令和３年度

第 22 回四国地方整備局幹部と建専連・四国建専連幹部等との意見交換会

議事要旨

日時：令和３年６月 22 日（火）13：30～15：30
場所：ホテルパールガーデン１階「玉藻」Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年３月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること、また、先に給与アップをしようとするときには、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なことが挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争のつじつま合わせは、元下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年にわたって経験してきており、再び繰り返されれば、下請企業にとって「給与アップ」など不可能であると共に、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。
国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境をつくる
ために、困難な課題としてダンピングの排除はそれぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて監視の目を強化していただきたいと思います。

●入札制度における調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札1者となり得てしまう）●元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
●地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。
上記について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。
また、下請契約における見積りは、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請の見積りの尊重」について、徹底指導をお願いします。下請企業は、「もらうが先か」「払うが先か」を考えたときには、経営基盤が脆弱であるため、「もらわない」と払えない（給与を上げられない）現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと全体の処遇が上がりません。

【四国地方整備局建政部 回答】若い人が入職して建設工事の担い手を確保するという観点から、このダンピング対策は非常に大事だと思っている。これまで建設業法令遵守推進本部を設置し、四国４県とも連携して、立入調査等を実施しているわけだが、四国管内においては、大臣許可業者を対象に例年 40 社ほど実施しているところである。
この立入調査では、四国管内においては、下請契約の際の具体の協議の方法にまで踏み込んで調査を実施、厳格な調査により不適切な扱いが発覚した場合には、公正取引委員会への通報も視野に入れつつ適切に指導していきたいと考えている。
それから、令和３年１月 28 日に開催した四国地方公共工事品質確保推進協議会においても、低入札価格調査基準または最低制限価格を必ず実施すべき事項として設定している。
四国においては、地域独自指標を 100％に設定し、令和６年を目標に 100％にするということで取り組んでいるので、地方自治体のダンピング対策としても導入を促していきたいと考えている。

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【四国建専連 付帯質問・意見】
国で低入札価格調査基準価格を定めているものの、結局は調査で要求された資料を提出すると落札できる仕組みになっていると思う。それと、（四国地方整備局の）資料の中に、調査基準価格について一般管理費は 55％とあったが、下請にとってみると、やはり一般管理費の部分は恐らく利益である。材料費などは元請の事情や仕入の都合で安くできることはあると思うが、一般管理費部分は実はカットされると一番そこが儲けや給与のところにつながっていく部分にもなる。労務単価一律で社員に払っているわけではなく、やはり経験等に応じて給料を支払うので、この一般管理費部分が半分になってしまうとなかなか（利益を出したり給与を支払うのが）難しくなってしまう。ダンピング行為は、絶対下請にしわ寄せが行くので、何かご検討や改善をお願いしたい。
地方公共団体の場合、最低制限価格制度で失格になったほうが、下請側としては納得できる気もするので、ぜひご検討いただきたいと思う。
2021 年３月の国交省と建設業 4 団体（日建連、全建、全中建、建専連）の意見交換において、給与の２％アップ目標に向けて同意はしたので、その方向につなげていきたい。
我々下請の場合、どうしてもやはりお金をもらうのが先になる。しかし、先日の「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の中で、日建連との間に若干認識にズレがあり、「技能者への給与を幾ら上げたか示してくれたら支払う」というのが日建連の認識。ぜひ元請側に、「下請がきちんと見積りを出してきたら（アップを）認める」という指導をしていただけると非常にありがたい。

【四国地方整備局企画部 回答】
国は低入札調査基準価格、それから地方公共団体の一部は最低制限価格ということだが、国で導入している調査基準価格については、一般的にはこの調査基準価格を下回ってしまうと相当いろいろな書類を提出しないといけないとか、工事現場にも追加で人の確保が必要といったことになるので、実質的に調査基準価格を下回ったケースというのは本当に例
外的であり、たしか昨年度１件あったかどうか。したがって、実質的には、これが最低制限価格的な意味合いを持って運用されているという実態だと思う。
それから、低入札調査基準価格については、見直しを年々行ってきており、数字が若干右肩上がりの傾向だと思われ、現在、（予定価格の）平均９割を超えるような状態になっている。10 数年前頃は本当に 80％ぐらいの時代があったが、それから上昇し、実質価格の3幅がどんどん小さくなり、100％と 90 数％の間になっていると思う。
その中でも一番低い経費は一般管理費になっている。記憶間違いがあったら恐縮だが、一般管理費は皆さま専門工事会社の費用（利益、技能者の給与等）ではなく、元請の管理費部分であり、若干低く設定されている。それ以外の経費は実質的な経費と思われ、人件費あるいは物品購入など実勢価格を使って積算している。そのような体系上、本当の流通価格をベースにしているので、ほとんど 100％に近いような価格が設定されていると思う。
特に我々が調査させていただくときも、できるだけ見積りをきちんと遵守してほしいということについては、いろいろな機会でも申し上げているところである。また、さらなる（調査基準価格の）見直しがあるのかどうかについては、本省マターの話になる。なぜ調査基準価格を 90 数％に設定しているのかという理由は、本当に品質がこれより下回っているケースが多いという実績に基づいているとお伺いしているので、その辺は今後の課題だと思う。
我々としては、今の状況はどちらかというと、ダンピングするような状況ではなく、発注された工事をどちらかというと不調を起こさずに円滑に実施していただきたく、業界の皆さまとも工事発注のロットや組合せ等、いろいろ調整しながらやらせていただいているところである。できるだけ皆様方のところにも良い形で仕事が行くように対応していきた
いと思っている。

【四国建専連 付帯質問・意見】
問題はやはり民間発注である。議論に上がっている国の発注は恐らく１割程度に過ぎず、それ以外の９割のところでやはり人件費が左右される。なかなか民に介入できないということはよくよく存じているわけだが、監督官庁のお立場でこういうことをしたらどうだろうかという議論に切り替えていくべきだと思う。国の発注については設計労務単価もこれだけ上がってきて、ではどこまで上がるのかという民間の目もある。設計労務単価の調査方法についての問題点もいろいろあると思う。
しかしながら、やはり議論の中心・中核にあるのは、民間工事の発注をどうすべきか。
恐らくダンピングをしているゼネコンはダンピングと思っていない。正義と思ってやっている。この仕事を受注しないと会社（元請）のノルマが達成できない、また、言い方を変えると、下請も飯が食えないだろう、職人を守れないだろうという正義の下に、ずっと長年横行している。

4そういう背景の中で、社会保険の加入促進に舵を切り、就業規則の改定が必要となるよ
うな労働法が改正され、年間５日間有休を取得しないと１人当たり罰金 30 万円課されるなど次々と施策が打ち出されてきている。わが社にも抜き打ち調査が入り、休みはどうなっているか等を調査された。
（制度改正によって嵩んだ）このような費用はどうなっているかというと、見積りに、例えば鉄筋であればトン幾らという中に反映されない、なかなか見えてこない。
そういう意味で、我々のそういうジレンマもあり、標準見積書も作成した。しかし、現実として標準見積書はあくまでも見積り、総価契約の中の添付書類であって、「これは分かった。で、幾らなのか」というのが（再見積もりを要求してくるのが）今のマーケットの実態であり、特に四国は散見されると聞いている。
したがって、なかなか民に対しての行政指導等は難しいと思うが、昨日、関東地方整備局で意見交換したところ、同地整では「著しく短い工期の禁止」など改正建設業法について、民間発注者に対する周知を行っていると聞いた。
ＣＣＵＳの費用や工期ダンピングの禁止、建退共の費用などについても関東地整は周知をしているとのことなので、そのような具体的なことで、「専門工事業者も声を上げていけ」というようなことがあれば、見積書を出すときの一助になると思う。我々専門工事業者もせっぱ詰まってきており、きちんと対応した会社から潰れるという現状になっているので、何か良いご指導があればお聞かせ願いたい。

【四国建専連 付帯質問・意見】
ダンピングの問題は、四国で特に散見されており、これが数％のダンピングではなくて半額に近いようなダンピングである。原価どころか社員に給料も払えない単価での押しつけをダンピングと私どもは考えている。そういうのは今までなかったのだが、ここ一、二年ぽつぽつ出てきた。建専連としては指値をして原価割れするような元請とは契約しないと宣言したわけだが、背に腹は代えられないのでそうはいかない。長い間の取引先でその工事を蹴ると誰かが受注するので、これからの取引をやめる覚悟でないと、そういうのをなかなか排除できないというのが現状である。ダンピングというのは、一般管理費数％、10％というようなレベルではない、半額での指値みたいなのがここしばらく数年ぽつぽつ出てきたので、そういうこともあることをぜひ知っていただきたいと思う。
これについては、元請に罪悪感はない。君たち（専門工事業者）が勝手に安売りしてき5たんやというようなことしか思っていないと思う。死んでからでは取り返しがつかないので、死なないような単価でお願いしますというようには言っているが、聞き入れられないことのほうが多いので、実態としてそういうことが起こっているというのはぜひお願いしたいと思う。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術・技能力を見える化し、将来レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、それぞれの立場で制度推進のためできる取組を実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取組を推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにも関わらず、カードリーダーが設置されていないため、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。
すなわち、●直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へカードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境をつくるべき）●地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）

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●民間工事現場への導入指導。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）●元請企業が正しく稼働させることへの指導。（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない））
を早急にお願いしたい。

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。
カードリーダーを設置した現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【四国地方整備局建政部 回答】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について御要望をいただいた。ＣＣＵＳについては、令和２年度義務化モデル工事を１件、推奨モデル工事も３件実施しているが、ご要望いただいたことも含めて拡充等については検討していきたいと考えている。
また、公共団体への働きかけが大事だというご要望もいただいた。これまで四国地方整備局としても、直接 50 市町村ほどお伺いしてＣＣＵＳの活用要請等をさせていただいたが、さらに県への働きかけが重要であり、令和３年度は特に各県への取組要請を強化していきたいと思っている。日本全国で先進的な取組をしているところに視察に行ったり、意見交換をしたりといったようなこともぜひ各県と一緒になってやっていきたいと思っている。今後、さらなる普及促進に四国地方整備局としても頑張ってまいりたいと思っているので、どうぞよろしくお願いしたい。

【四国建専連 付帯質問・意見】
１点お願いだが、入札条件にするというのはやや難しいと思うが、入札条件ではなくて、例えば工事成績評定で、きちんとＣＣＵＳの現場として運営されていたら５点上げるとか、7そういうこともやはり難しいのだろうか。入札条件にしてしまうと、何かいろいろ義務みたいなことが生じて難しいと思うが、入札条件にはなっていないものの、もしその現場がＣＣＵＳできちんとカードリーダーがセットされているとすれば、工事成績評定点は技術評価だから点を上げるというのは難しいと思うが、（カードリーダーがきちんと設置されていなければ）点を下げるといったこともやはり困難なのだろうか。

【四国地方整備局建政部 回答】
今、我々のＣＣＵＳの一番の問題点は、やはりメリットのところだと思っている。今ご要望があったことも含めて内部では検討していきたいと思っており、何らかのメリットが生み出せるような仕組み、そういったことをぜひ四国地方整備局としても検討していきたいと思っている。

【四国建専連 付帯質問・意見】
メリットの話しが出たが、「技能レベル評価をして、４段階のレベルごとの標準賃金の設定するように」国交省からだいぶ強く言われている。鉄筋と鳶についてはまだ出せていないわけだが、このレベル賃金をプレス等で掲載されると、職人の間ではその価格だけが独り歩きする。「何でうちはこんな安いんや」と。しかし、我々請け負う一次下請業者はダンピングの渦中にあるので、受ける価格がどんどん下がっていく。では、どこに価格が下がってもできる業者がいるのかというと、ＣＣＵＳの登録をしていない、税金を払っていない、そういう業者が仕事を取っているのが現実であり、メリットを感じないからＣＣＵＳの促進をしない。逆にＣＣＵＳに加入させる方向にしていただくと、そのような業者は可視化でき、あとの企業評価（専門工事企業の施工能力等の見える化）にもつながっていくのではないかと思うので、よろしくお願いしたい。

【四国要望事項①】
1.造園工事の発注・分離発注をお願いします。
2.競争参加資格の施工実績の延長、評価の基準において直轄工事と県・市町村との差を小さくしていただきたい。

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【要望趣旨】
1.香川県を除く３県については、維持工事を除くと 10 年以上造園工事の発注がされておりません。
河川災害復旧工事等で、植生工、張芝工を下請工事で行った話も聞きます。土木工事で一括発注の方が管理もしやすいとは思いますが、工事が少ない中ですから、金額が小さくても分離発注の検討をお願いいたします。
2.造園工事の発注が少ないことで参加資格ができなくなる会社も出てきます。また、直轄工事の実績の点数が大きいため、一、二年内の実績がある会社とは競争にならないのが現状であります。

【四国地方整備局企画部 回答】
まず、造園工事の発注について御要望をいただいたが、御指摘のとおり四国地方整備局においてこの造園分野の発注というのは非常に数が少なく、街路樹の維持工事は四国４県で発注があるが、それ以外は国営讃岐まんのう公園のみになっている。
ご要望いただいている植生工や張芝工について、一部下請工事として請けていただくことは、いろいろな維持工事や建設工事の中でも出てくると思うが、どうしても本体の一部を構成してしまう。例えば堤防のところに植生を植えてもらうとなると、それで一体となって構造物としての機能を発揮することもあるので、なかなか分離するのが物理的に難しいケースもある。おっしゃっていただいたように本当に一定のロットが確保できないような形にもなってしまうので、やはり通常であれば維持工事の中の一部分として発注させていただいているのが実態かと思う。
我々は今、緊急５か年の加速化対策（「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」）で、いろいろな工事を進めるに当たっては、どちらかというと実はロットの大型化を進めており、工事数をあまり増やさずに受注してもらうような形で、これは皆様方というよ
りも我々の都合も含めてではあるが、両者の観点から発注させていただけるのかなと思う。
本当にどういう案件で分離発注が可能なのかは、もう少し御要望も賜りながら具体論で相談させていただきたいと思っており、御指摘いただいたようになかなか厳しいというのが実態かと思うが、また引き続き意見交換させていただきたい。
それから、競争参加資格についてもご指摘いただいた。これも発注件数が少ないので、入札参加できる建設会社が少なくなり、結果的に受注実績がなくなって、また入札参加しにくいような状態になっているのはご指摘のとおりだと思う。
このことは、いわゆる土木工事は数が多いのでそういうことにはならないが、建築分野や9

機械、電気通信など、どうしても（工事数が）限られてしまう工種があり、そのような分野・工種だと新しい企業の参画がなかなか難しいではないかというご指摘もある。
このようなご指摘に対しては、四国地方整備局の直轄や県の工事実績がなくても、地域の担い手を確保するという観点で、地元企業の新たな参画を促すチャレンジ型という総合評
価の新しいタイプを実施しているところである。実は造園工事ではまだ対象にしていないが、これもまた相談させていただきながら、試行ができないか考えていきたい。

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