平成２０年度事業計画書
１．計画の概要
平成 20 年度は、19 年末に見直された米政策、水田・畑作経営所得安定対策の実施、国の再保険特別会計改革の在り方検討、規制改革会議での検討のほか、米の生産調整の完全実施に向けた取組みなど、新しい段階の政策・施策がＮＯＳＡＩにも影響を及ぼしながらスタートする。
更には、従来からの果樹経営支援対策など品目別の対策も継続実施されるなど、農業・農政は引続き大きな転換期となる。
また、諸外国との関係では、世界貿易機関（ＷＴＯ)農業交渉、経済連携協定(ＥＰＡ)及び自由貿易協定(ＦＴＡ)の動向など、農業・ＮＯＳＡＩを取り巻く状況は予断を許さない状況にある。
一方、19 年は、農業災害補償制度が 60 周年を迎えた中で、不適切な引受けが判明するなど、不祥事件が連続した。20 年度は、本制度が農家の信頼と多額の国費によって支えられていることを再認識し、制度発足の原点に立ち返り、正に一から出直してコンプライアンス態勢確立のための具体的な取組みを組織をあげて実践しなければならない。
このような状況の中、本会では、これら課題への対応を基本として、①｢信頼のきずな｣実践強化運動、任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動及び「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動がそれぞれ２年次目を迎え、その積極的な推進と、②21 年度農業共済関係予算の所要額確保、③米政策や水田・畑作経営所得安定対策の実施に伴うＮＯＳＡＩの対応、④特別会
計改革、規制改革等に対する適切な対応、⑤制度改善に向けた具体化検討及び引受率の低い共済目的の加入率向上への支援、⑥建物共済に係るＪＡ共済団体との引受基準統一の早期決着、⑦産業動物獣医師確保対策の継続実施、⑧農業共済新聞創刊 60 周年記念事業の実施、⑨退職給与金施設の掛金受入れ再開等への適切な対応、⑩宿舎の耐震補強工事の実施、⑪コンプライアンス態勢確立のための取組みなどについて、全力をあげて取り組むこととする。

２．農政活動に関する事項
農業共済関係予算の中の事務費負担金については、平成 20 年度から３年間、毎年３億２千万円減額されることとなり、また、20 年度予算では、掛金国庫負担金について、最近の再保険金の支払い状況等に鑑みてその繰入額は大幅な減額となったが、事業運営上支障のない額は確保された。こうした状況下での 21 年度農業共済関係予算については、事務費負担金（公営地区事務費を含む）及び掛金国庫負担金等の必要額確保について、特に重点的に取り組む。
1

また、特別会計改革により、農業共済再保険特別会計は漁船再保険及漁業共済再保険特別会計との統合について、20 年度末までに検討されることとなっているほか、見直された米政策や水田・畑作経営所得安定対策が 20 年産から実施される。こうした状況を踏まえ、政府・与党、国会等での農政・農業共済制度の検討に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に適切に取り組む。
主要事項は次のとおり。
（１）農業共済事業の円滑な運営に必要な 21 年度農業共済関係予算の確保のため、その要請運動を強力に展開する。また、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況及び組合営への転換に係る情報収集等に取り組む。
（２）農業共済再保険特別会計の見直し及び規制改革会議の動向を注視し、その検討状況等を含め、政府・与党、国会等の動きについて情報収集に取り組む。
（３）20 年産から始まる新たな米政策や水田・畑作経営所得安定対策について、全国担い手育成総合支援協議会等の関係機関及び団体と連携し、情報交換並びにその対応に取り組む。
（４）ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。

３．研究調査及び制度運営等に関する事項
米政策や水田・畑作経営所得安定対策が 20 年産から見直されることとなり、また、「その在り方を平成 20 年度末までに検討する」とする国の特別会計改革の検討を踏まえ、それらの動向を把握するとともに、19 年度から実務者レベルで開始した次期制度改正に向けた検討を更に具体化する。
水田・畑作経営所得安定対策との関連では、会員が行う最高補償割合でのＮＯＳＡＩ制度への加入推進について、諸会議及び情報収集等を通じて支援するとともに、将来的な制度運営に必要な調査・検討も行う。
また、水田・畑作経営所得安定対策の対象となっていない共済目的については、引受率の低い果樹、豚、茶の加入率向上に向けた諸会議等を引き続き実施する。
主要事項は次のとおり。
（１）ＮＯＳＡＩ制度の改善に向けた検討
ＮＯＳＡＩ制度の改善検討に関する今後の進め方については、19 年７月 12 日に開催されたＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）等の合同会議において、「事業別の地区連絡者会議等で検討を深め、成案が得られた段階で本検討会に報告するという手順で進めること」が確認されており、その後、各事業の地区連絡者会議等において担当者による検討を行ってきている。これら検討の中で、改善に向けて「提案」と整理された各事項については、
2データ収集等を含めその実現に取り組む。
併せて、特別会計改革の検討の動向を把握するとともに、規制改革会議での議論等へのＮＯＳＡＩの対応に関する検討等を行う。
（２）農林水産省補助事業「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」への取組み
本会では 17 年度〜19 年度の３年間、水稲損害評価への衛星画像の活用について学識者との協力体制を整え、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)との共同研究を実施してきたが、その研究成果が、農林水産省の補助事業「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」に引き継がれることとなった。同確立事業は、20 年度から 25 年度までの６年間の予定で、連合会等が実施主体となることから、受託する連合会等への積極的な協力・支援を行う。
また、21 年度以降、全国的な展開が予定されていることから、各地域における地図情報システム（ＧＩＳ）の活用状況について情報収集等を行う。なお、果樹共済の特定樹種を対象に実施してきた画像解析による損害評価方法については、専門家を中心とした検討・分析を引き続き行う。
（３）ＮＯＳＡＩ制度の機能強化に関する中長期的研究への着手
ＮＯＳＡＩ制度の機能強化については、海外の情報を収集し、学識者の協力を得つつ、幅広い観点から、中・長期的な研究を開始する。
なお、収入保険の研究については、16 年９月の制度研究委員会で取りまとめた｢品目横断的な政策に関するＮＯＳＡＩ組織内での検討の進め方｣に基づいて、引き続き実施する。
（４）水田・畑作経営所得安定対策の対象作物の最高補償割合での加入推進支援等
水田・畑作経営所得安定対策のうち「収入減少補てん」（収入減少影響緩和対策）については、ＮＯＳＡＩ制度の最高補償割合に加入することによりはじめて経営安定が図れることから、引き続きその周知に努めるとともに、会員等が行う最高補償割合での加入推進等を諸会議及び情報収集等を通じて支援する。
また、果樹、豚及び茶等の引受率の低い共済目的について、加入率の向上を図るため、各地域での先進事例や有効な取組みの情報提供を行うとともに、豚については、前年度に引続き、家畜共済（豚）加入拡大検討会を開催する。
なお、農林水産省委託事業「農業共済組合等収穫量調査業務」については、一般競争入札に参加・受託し、会員等の協力を得て実施する。
（５）リスクマネジメント支援活動への協力
ＮＯＳＡＩ団体が行う農業経営のリスクマネジメント支援活動に協力するため、各種関連情報の収集・分析を行う。また、19 年度に取りまとめた「ＮＯＳＡＩ団体におけるＲＭ実践事例」に基づくＲＭ活動の普及定着に努めるとともに、特に環境保全型農業における3ＮＯＳＡＩの損害防止活動のあり方、食の安全に起因する状況の変化に重点を置いた分析を引き続き行う。
（６）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国における農業保険を含めたセーフティネット政策の各種情報について引き続き収集・分析し、会員はじめ関係方面への情報提供を行う。
（７）農業共済・保険に関する国際協力
アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの｢日本の農業災害補償制度に関する調査｣の受入れ、講師派遣等を行う。
（８）事業運営対策に係る検討・支援
会員が取り組む事業運営及び財務対策に係る諸課題について、必要に応じて調査・分析を行うとともに、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係・財務関係)での協議を通して、次に掲げる課題解決への支援を行う。
① 連合会等の事業計画策定に資するため、各連合会の事業計画重点事項を調査・分析し、その結果を提供するとともに、地区会議等を通じて情報交流を行う。
② 組合等に関する諸調査をＮＯＳＡＩイントラネット等活用して実施し、提供する。
（９）コンプライアンス態勢確立のための取組み
会員が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み（以下「コンプラ取組み」という。
）を、調査及び研修等を通じて支援するとともに、次に掲げる課題に取り組む。
① 四半期ごとにコンプラ取組みを調査し、農林水産省に同調査結果を報告するとともに、会員への提供も行い、全国的な取組みの促進に資する。
② コンプライアンスに関する中央での研修・講習を、ＮＯＳＡＩ団体の役職員に対して行う。
③ コンプライアンスに関する会員からの相談等に関して、本会顧問弁護士や公認会計士等の指導を受けながら、的確に対応する。

４．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項
農業共済ネットワーク化情報システムの開発・修正及び運用については、「平成 20 年度の農業共済ネットワーク化情報システムのあり方に関する基本方針」に従い、基幹系（各共済事業）システムについては、要綱・要領の改正に合わせ必要最小限の内容で修正作業等を行う。
また、情報系（国の農業共済電子情報総合活用システム開発補助事業）システムについては、特に「農業共済情報提供システム」の開発・検証に取り組み、農林水産省補助事業が終了する
4

同システムについての 21 年度以降の団体としての運用方針等の対応に係る検討を行う。
なお、連合会及び組合等におけるコンプライアンス態勢確立のための取組みを支援するため、事務機械化面からの対応を行う。
主要事項は以下のとおり。
（１）基幹系システムの開発・修正については、要綱・要領等の改正に係る修正に取り組む。
また、情報系システムについては、農業共済情報提供システムの開発・検証に、国及び特定の連合会と連携して取り組むとともに、これらシステムについての 21 年度以降の団体としての対応について検討を行う。
（２）農業共済ネットワーク化情報システムを活用したコンプライアンス対応やセキュリティ機能の強化に関する検討を行う。
（３）農業共済ネットワーク化情報システムの円滑な運用を図るため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）及びＮＯＳＡＩ事務機械化全国交流会議を開催し、情報交換等に努める。
（４）ＮＩＣシステム(農家検索システムを含む。)、農作物共済システム(水稲品質方式、麦災害収入共済方式を含む。)、家畜共済システム(医療品等在庫管理等を含む。)、果樹共済システム、畑作物共済システム(大豆等、蚕繭、茶、さとうきび、露地野菜)、園芸施設共済システム、建物共済(住まいる)システム、農機具共済システム、経理システム及び給与計算システムの会員への運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、Ｑ＆Ａ集を随時、提供する。
（５） 総務及び経理部門における事務処理の効率化については、一層の機械化を推進し、①先進事例の紹介及び全国的な普及定着状況の報告、②文書管理や予算執行管理業務に係るシステム化の検討、③コンプライアンス強化に係る各種システム対応の検討等に取り組む。
（６）事務機械化の推進に必要な各種のシステム関連情報等については、ＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して、随時提供する。

５．家畜共済等総合対策に関する事項
食の安全・安心に重点を置いた諸施策への協力を行うとともに、畜産農家の経営安定のため豚共済の加入推進対策に取り組むなど、引続き家畜共済制度の円滑な運用に努める。また、本会の事業として獣医師確保対策及び家畜個体識別情報提供事業を実施するとともに、最終年度となる国の家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業に積極的に協力する。
また、家畜疾病の診断・治療・家畜飼養管理などの諸技術に関する研究発表会等を実施し、家畜共済関係獣医師の相互研鑽と諸技術の普及・向上に努める。
5

主要事項は次のとおり。
（１）産業動物獣医師確保対策として、①獣医学系大学教官との懇談会の実施、②学生の臨床実習の積極的受入れ及びＮＯＳＡＩ団体の採用に関する説明会の開催、③畜産関係団体との情報交換及び政府・与党への要請、④中央畜産会が実施する産業動物獣医師確保特別修学資金給付事業の積極的な推進等に取り組むとともに、獣医師採用状況調査等、従来の対策についても引き続き実施する。
（２）19 年度より実施している豚共済の加入向上対策に引き続き取り組むとともに、新たに、畜産経営の大規模化・多頭化等の実態に対応した家畜共済事務処理簡素化の検討を開始する。
（３）帯広畜産大学の協力を得て、家畜血液標準値に係る精度管理対策に引き続き取り組むとともに、家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業に協力する。
（４）国の電子標識による個体識別システム有効活用事業（家畜個体識別情報活用促進事業の組替え）に引き続き参画するとともに、本会の事業である「家畜個体識別情報提供事業」を家畜改良センターの協力を得て継続実施する。
（５）家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、家畜診療等技術地区別発表会、全国家畜診療技術講習会及び家畜診療等技術全国研究集会を開催する。
（６）農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力するとともに、ＢＳＥ等家畜衛生情報や獣医事に関する情報を収集・提供する。

６．役職員の研修等に関する事項
ＮＯＳＡＩは、今、事業運営の一層の効率化と組合員の意向を十分に反映した運営体制の確立が求められているが、制度の普及推進を積極的に実施するためには、これまで以上に職員の資質向上、人材育成を図ることが重要である。農林水産省委託講習については、長年培ったノウハウ・実績等を活かし、事業実施者となるために必要な措置を講ずる。本会主催の講習・研修については、これまでの研修体系に基づき、特に、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進及びコンプライアンスの徹底等に重点を置いた講習・研修を実施する。
また、19 年度の受講者からのアンケート結果を踏まえ、連合会及び組合等のニーズに即したカリキュラムの一部の見直しを行うとともに、受講者の更なる増加に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）農林水産省委託講習会
事業実施者となった場合、19 年度と同様、次の４つの講習体系に基づき実施する。
① 農業共済専門講習会
6農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、普及推進、経理（統計と隔年開催）、事務機
械化の８コース② 農業共済技術講習会
果樹（落葉・鳥取県下）、園芸施設（静岡県下）、防除の３コース③ 家畜診療技術講習会
全国家畜診療技術講習会及び地区別家畜診療技術講習会（全国７地区）の２コース④ 組合等経営指導講習会（２）本会が独自に実施する講習会等については、引き続き、①組合等参事研修会、②経営幹部セミナー、③リーダー養成実践セミナー、④建物共済専門講習会、⑤農機具共済専
門講習会、⑥建物共済損害評価技術研修会、⑦システム管理者養成研修会、⑧家畜診療等技術全国研究集会を実施する。また、連合会・特定組合の理事を対象としたコンプライアンスのための「理事研修会」を新たに実施する。
（３）連合会等が実施する役職員等を対象とした研修等の充実を図るため、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、研修の実効性を高める条件整備のための支援を行う。また、本会が主催する講習会・研修会への参加に当たっては、引き続き｢キャリア形成促進助成金｣（労働者を対象に研修等の受講費の一部を助成する厚労省の事業）の活用を奨励する。

７．建物共済等任意共済に関する事項
建物共済引受基準の統一に係るＪＡ共済連との協議を整え、早期に基準統一を実現するとともに、建物共済に係る連合会等事業責任安定化対策の実現に向けた具体化方策について継続して取り組む。また、２年次目を迎える任意共済「信頼のきずな」実践強化運動に関しては、事業推進と事業の的確な運営について連合会等に対する更なる支援を行う。
主要事項は次のとおり。
（１）ＪＡ共済連との建物共済引受基準の統一を早期に実現し、料率・諸規程等の改正を行う。
（２）連合会等事業責任安定化対策の実現に向けた具体化方策、特に、再保険料等の連合会等負担に係る検討に引き続き取り組む。
（３）保険法の新設等に伴う諸規程の見直し・整備を行う。
（４）｢農機具共済約款解釈例」を新たに作成するとともに、「建物共済約款解釈例」についても見直しを行う。
（５）連合会等に対して、任意共済事業推進等に係る資材・情報の作成・提供を行う。
（６）建物短期再共済の再共済手数料率及び無事戻し支払い基準に係るＪＡ共済連との協議を、7

従前と同様行うとともに、再共済事務に係る連合会等との連絡・調整に努める。
（７）農機具共済の新規及び仕組み改定実施連合会等に対し、引き続き協力・支援を行う。

８．広報、普及推進、斡旋事業に関する事項
20 年度は、農業共済新聞創刊 60 周年に当たることから、その記念事業を実施するとともに、19 年度に行った「ＮＯＳＡＩ広報のあり方」の検討結果を踏まえ、広報活動を重視した事業推進や広報媒体の充実･強化など、その具体化に取り組む。また、ＮＯＳＡＩ制度の更なる普及定着を目指し、「信頼のきずな」実践強化運動と広報活動が一体となった展開に取り組む。
一方、「信頼のきずな」実践強化運動の２年次目は、本運動の目標達成に向け、初年度の推進状況の検証を踏まえ、より実効ある取組みについて努める。特に、重点推進課題である「地域のすべての農家の完全引受け」については、組織をあげた取組みを強化するため、水田・畑作経営所得安定対策等を始め農政の動向に的確に対応する事業推進を支援するとともに、喫緊の課題である加入率の低い共済目的の引受拡大を図るため、諸会議等を通じた情報提供等による支援に努める。更に、見直しを行ったＦＳ推進「信頼のきずな」実践強化運動実践事例全国発表大会を実施し、取組み情報の周知・共有化を図り、事業目標の達成や農家支援の強化に資することとする。
なお、斡旋事業については、ＮＯＳＡＩ制度の普及及び事業推進等に必要な刊行物・普及用品・実測器具等を中心に製作、斡旋する。
主要事項は次のとおり。
（１）広報基盤の強化・確立① 制度の普及・定着及び「信頼のきずな」実践強化運動推進のため、実践的な広報会議の開催や情報提供等を行い、組織的・効果的な広報活動を展開する。
② 事業推進及び農家との信頼強化に農業共済新聞を積極的に活用するよう、｢信頼のきずな｣づくり農業共済新聞普及拡大運動の目標達成への取組み強化を図る。
③ 制度・事業・ＲＭ支援活動等各種情報を他のマスコミに提供するなど、対外広報活動を積極的に展開する。
（２）機関紙誌の編集
１）農業共済新聞
編集に当たっては、読者に分かりやすく役立つ情報の提供及び親しみやすい紙面づくりに取り組む。
① 担い手対策や水田・畑作経営所得安定対策の実施など農政の動き、ＷＴＯ農業交渉の動向等を的確に報道し、分かりやすい解説や生産者の視点からの問題提起を行う。
8

② ｢信頼のきずな｣実践強化運動の高揚に向けたキャンペーンを展開するとともに、制度の分かりやすい解説、ＮＯＳＡＩ部長やＮＯＳＡＩ団体の現場での活動を紹介する。
③ 最新の技術情報や農産物流通の動向、生産者の創意工夫、地域農業の展望につながる事例など、引き続き営農と暮らしに役立つ情報の提供に努める。
２）雑誌関係｢月刊ＮＯＳＡＩ｣、｢農政と共済｣の編集に当たっては、役職員の実務研鑽誌として、農業・農政・ＮＯＳＡＩ等に関する役立つ情報等の提供を強化する。
「家畜診療」はＮＯＳＡＩ獣医師等の研究論文の掲載、特集・総説・講座等の掲載、国内外の文献紹介等の充実に努める。
（３）機関紙誌の普及① ｢信頼のきずな｣づくり農業共済新聞普及拡大運動の２年次目に当たり、運動の目標であるＮＯＳＡＩ基礎組織構成員の完全購読及び各県自主目標部数の必達に向け、連合会・組合等の普及対策を会議・研修会等を通じて支援する。また、重点普及拡大県･組合等を洗い出し、本会の組織を挙げてその普及拡大について支援する。
② ｢月刊ＮＯＳＡＩ｣は全役職員の完全購読、「農政と共済」及び「家畜診療」は購読対象者の全員購読について、連合会・組合等の普及推進対策を会議・研修会等を通じてその実現に努める。
（４）農業共済新聞創刊 60 周年記念事業
創刊 60 周年を記念し、記念大会、記念事業及び記念企画編集等を実施して、新聞の普及拡大に努める。
（５）農業共済新聞ウェブサイトの内容の拡充
広く国民に対して農業共済新聞及びＮＯＳＡＩのＰＲを行うため、ＮＯＳＡＩホームページのウェブサイトの内容充実を図る。
（６）協会主催の広報会議・同研修会の見直し検討
広報事業の強化のため、現行の諸会議(全国会議、地区会議ほか)、研修(デスク研修、広報紙制作セミナー)について、より効率的で効果的な内容見直しについて検討を行う。
（７）付帯事業
１）組合等広報紙の充実支援
組合等広報紙の未発行組合等の解消及び発行回数の増加（年４回以上の発行）と地域に密着した広報紙づくりに、研修等を通じ支援する。
２）広告事業の強化
新規及び地域スポンサーの開拓に努め、農家が必要とする生活・生産資材等情報を提供する。
9

３）農業共済新聞等の購読管理事務
新聞購読者管理システムはほぼ全県に普及したことから、システムの安定的稼動を維持するとともに、より効率的な購読処理業務への支援を行う。
４）コンクールの開催｢新・日本の農村｣写真コンテスト、組合等広報紙コンクールを実施する。
（８）｢信頼のきずな｣実践強化運動の推進
運動推進に関する情報、課題等を収集・検討し、運動の推進に資するため次の事項に取り組む。
① 地区別会議及び全国推進会議を開催するとともに、運動に関する情報の収集や提供、研修会等を通じて運動目標の達成に努める。
② 新たな表彰要領に基づき、19 年度運動において優秀な成績を収めた組合等及び組合等優秀基礎組織を表彰する。
③ 水田・畑作経営所得安定対策に対応した事業推進及び低加入率共済目的の引受拡大のため、各種広報媒体の活用等、広報と一体となった事業推進を支援する。
④ 事業推進の参考に資するため、各連合会等の事業実績及び事業計画を取りまとめ、会員に提供する。
⑤ 見直しを行ったＦＳ推進「信頼のきずな」実践強化運動実践事例全国発表大会を実施し、より多くの都道府県からの参画を勧奨する。
（９）斡旋事業
ＮＯＳＡＩ制度の普及及び事業推進等に必要な刊行物・普及用品・実測器具等の製作、斡旋を中心に取り組む。
① 本会発行の刊行物については、会員からの要望が強い｢ＮＯＳＡＩ組合監査の手引き｣(改訂版)を発刊するほか、他の既刊の刊行物についても、内容等の見直しが必要なものについては改訂版を発刊する。
② 家畜薬効別薬価基準表、家畜診療点数表、動物用医薬品用具要覧など、事業運営に必要な他社刊行物についても、引き続き斡旋する。
③ 業務用品・普及用品などについては、引き続き斡旋する。

９．会員への連絡に関する事項
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を更に充実するとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に協力する。
主要事項は次のとおり。
10

（１）全国会長会議を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。
（２）全国参事会議のほか会員職員による事業運営検討会、地区連絡者会議、地区別協議等を開催し、意見・情報の交換を行い、必要事項については団体意見の集約に努める。
（３）要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
（４）農政、ＮＯＳＡＩ制度、年金、予算等の関係情報・資料等を適宜、提供する。

１０．退職給与金施設等に関する事項
厳しい投資環境の下、20 年度から契約団体からの掛金受入れを再開することから、退職給与金施設資産の運用及び保全に万全を期すとともに、年 2.5％相当額の付加給付を行う。
主要事項は次のとおり。
（１）契約団体からの掛金受入れを再開し、付加給付率を 2.5％とすることから、施設資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って安全・効率的な運用に努める。
（２）21 年度追加加入予定者調査(20 年４月)並びに 21 年３月の掛金受入れ予定額の調査(20年 12 月)をそれぞれ実施する。
（３）従来から実施している各種団体定期保険等の取りまとめ事務に加え、新たに職員の不誠実行為により、ＮＯＳＡＩ団体が被った財産上の損害を補てんする「身元信用保険」の募集を行う。

１１．会館等の管理に関する事項
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検、整備を適切に行い、利用者に快適な環境を提供できるように努める。特に、20 年度においては、宿舎の耐震補強工事を実施し、その安全性を強化する。
主要事項は次のとおり。
（１）会 館① 建物内部の汚損箇所並びに老朽化した設備等を修復するとともに、テナントへのサービス向上に努める。
② 貸し会議室の有効活用に努める。
（２）宿 舎① 19 年度に実施した耐震診断結果を踏まえ、想定する大地震(震度６強〜７程度)に対し11

て建物が倒壊しない耐震性を確保することを目的とした補強工事を行う。
② 会員等の優先利用を重点にサービスの向上を図り、利用者拡大に努める。
（３）その他
防災・防犯業務に努めるとともに、地域の防火管理者研究会及びビル防犯協会に協力する。

１２．本会の組織・事業の基本問題の検討
20 年 12 月１日より新公益法人制度が施行され、現行の公益法人は制度施行後５年以内に新制度に基づく法人（「公益社団」または「一般社団」）への移行を決定し、申請する必要がある
ことから、他の農業関係団体等の動向を注視しながら、本会としての取り組み方策について検討を進める。

12