事務連絡

令和３年11月10日

各

都道府県
指定都市

社会保障・税番号制度担当部（局） 御中

総務省自治行政局住民制度課
マイナンバー制度支援室

マイナンバーカードの普及促進に向けた国税局・税務署との連携について平素よりマイナンバーカードの普及の促進に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
マイナンバーカードについては、市区町村における交付体制の充実の取組をはじめ、様々な取組により、有効申請受付数の累計は5,200万枚、交付実施済数の累計は4,900万枚を超えるなど、着実に普及が進んでいるところです。
また、本年10月20日からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用の本格運用が開始されたほか、e-Taxなどの各種行政手続や、口座開設の際のオンラインでの本人確認など民間サービスでの手続においてもマイナンバーカードが利用されるなど、その利活用シーンは拡大してきています。
現在、「令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ること」を目指す観点から、政府全体として積極的に取組を進めているところ、今般、令和３年10月29日付官企４－34
ほか「マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に向けた周知・広報等について（指示）」（別紙）により、国税庁次長から各国税局長等に対してマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の指示がなされました。
ついては、各市区町村におかれては、国税局・税務署から協力の依頼があった場
合をはじめ、各国税局・税務署とも連携いただき、確定申告会場での出張申請受付の実施など、マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組まれるようお願いします。
各都道府県におかれては、この旨を承知の上、域内の指定都市を除く市区町村に周知されるようお願いします。
マイナンバー制度支援室 個人番号カード係
担 当：松本、知念、佐藤
電 話：03-5253-5366 メール：juki@soumu.go.jp

250

（別紙）
官企４－34 課法９－23
官総７－63 課酒５－50
官広１－61 課消１－50
官税１－75 徴管６－20
課個５－21 査調３－34
令 和 ３ 年 10月 29日
各 国 税 局 長
沖縄国税事務所長殿

国 税 庁 次 長
（官印省略）

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に向けた周知・広報等について（指示）マイナンバーカードの取得促進に向けた周知・広報については、令和元年６月24日
付官企４－13ほか11課共同「マイナンバー制度の更なる定着に向けた周知・広報等について」（指示）等に基づき、積極的に取り組んでいるところである。
また、マイナンバーカードの取得促進については「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年６月18日閣議決定）において「令和４年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す。」とされているところ、国税庁においても積極的に取り組んでいく必要があることから、下記のとおり、適切に対応されたい。
なお、本件については、令和３年10月20日付官企４－33ほか１課共同「マイナンバーカードの取得促進に向けた取組について（協力依頼）」（別添１）により、総務省自治行政局住民制度課長に対して協力依頼を行ったことから留意されたい。
おって、国税庁の関係課室から各関係民間団体等の全国組織に対して協力依頼を行うことを予定しているところ、具体的な協力依頼の内容については、別途連絡する。
記１

国税局・税務署主体の取組⑴ 確定申告会場等における申請コーナーの設置
基本的な感染防止対策を講じた上で、確定申告会場にマイナンバーカードの申請コーナー（以下「申請コーナー」という。）を設置可能か検討の上、地方公共団体に対して設置を打診する。
また、ショッピングセンター、大規模事業所でのe-Tax利用勧奨や説明会の際など、人が集まりやすい場所においても同様に申請コーナーを設置可能か検討251

の上、地方公共団体に対して申請コーナーの設置を打診する。
なお、別添１により、申請コーナーの設置や出張申請受付などのマイナンバーカードの取得促進に向けた協力依頼を行っていることから、地方公共団体のマイナンバーカードの交付状況等の実情を踏まえ、地方公共団体と連携を図りつつ、申請コーナーの設置等について積極的に取り組む。
おって、国税庁ホームページやリーフレット、チラシ等を活用し、納税者等に対して申請コーナーの設置日を周知することで、より多くの申請が見込まれることから、申請コーナーの設置に当たっては、地方公共団体及び関係民間団体等と協力の上、可能な範囲で設置日を周知する。
加えて、マイナンバーカードの取得を促す際には、マイナンバーカードの健康保険証の利用やマイナポータル連携による確定申告手続の簡便化など、マイナンバーカードの利活用促進についても併せて説明する。
（注）令和３年分の確定申告期においては、各署会場で申請コーナーを設置する
場合は、国税庁ホームページの各署のページに申請コーナーの設置日を記載する予定。
⑵

個別の納税者への勧奨
税務行政のデジタル化の取組（e-Tax、マイナポータル連携等）について個別の納税者へ勧奨を行う際には、併せてマイナンバーカードの取得促進を働きかける。
⑶ 周知・広報
ポスター（別添２）については、適宜印刷するなどした上で、国税局・税務署の窓口や広報掲示板等へ掲示する等の対応を行う。
また、リーフレットについては、従来から税務署が実施（関係民間団体等との共催を含む。）している各種説明会（記帳説明会や決算法人説明会等）や税を考える週間などの機会を通じて、各担当部署において、適宜印刷した上で配付する等の対応を行う。
⑷ 取組実績の報告
上記⑴及び⑵の取組については、令和元年10月21日付官企４－53「マイナンバーカードの取得促進に係る取組のフォローアップについて」（指示）等において、設置状況等のフォローアップを行っているが、令和３事務年度において、特に有効な取組（※）を実施している場合には、署実施分は署総務課が取りまとめの上、局実施分は担当課が、別添３「マイナンバーカード取得促進等の取組報告書（国税局・税務署用）」を作成し、各国税局企画課及び沖縄国税事務所総務課（以下「局企画課等」という。）に報告する。局企画課等は、令和４年２月25日（金）までに一元的な文書管理システムにより庁企画課へ報告する。
また、上記⑴及び⑵の取組以外に、マイナンバーカードの取得促進に向けた取組（周知・広報のみではなく、実際にマイナンバーカードの取得（申請）につながったものに限る。）を実施した場合も上記⑴及び⑵と同様に、別添３を作成し、報告する。
（※）特に有効な取組の例
・ 申請コーナーへの案内を工夫することで、昨年同月比で申請件数が大幅に増加した（見込まれる）申請コーナーの設置
252

・

地方公共団体と連携し、出張申請受付（企業等に企業所在地の地方公共団体職員が出向き、一括して申請を受け付ける方式）を実施するなど、マイナンバーカード取得（申請）の協力が得られた取組

２

関係民間団体等への協力依頼の実施⑴ 広報素材等の周知
局署においては、関係民間団体等に対し、別途連絡する協力依頼文を活用して、内閣官房等が作成した広報素材（リーフレット、ポスター、チラシ及び説明動画）や確定申告におけるマイナンバーカードの利活用の周知を令和４年２月中旬までに実施する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、事前に電話により概要を説明した上で、郵送やメールによる協力依頼とするなど、柔軟に対応する。また、他に接触する機会がある場合には、それと併せて行うこととしても差し支えない。
⑵ 関係民間団体等及び所属会員の取組実績の報告
上記⑴の周知時のヒアリング等によって、関係民間団体等又は所属会員におけるマイナンバーカードの取得促進に向けた独自の取組について、署で把握した場
合は署総務課、局で把握した場合は局の担当部署が、担当者からの情報等を基に、別添４「マイナンバーカード取得促進等の取組報告書（関係民間団体等用）」を作成し、局企画課等に報告する。局企画課等は、令和４年２月25日（金）までに一元的な文書管理システムにより庁企画課へ報告する。

253

（別添１）

官 企 ４ － 33
課 個 ５ － 20
令和３年 10 月 20 日
総務省自治行政局住民制度課長
長谷川孝

殿
国税庁長官官房企画課長 田島 伸二
課税部個人課税課長 山崎 博之

マイナンバーカードの取得促進に向けた取組について（協力依頼）

平素から税務行政につきましては、御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、マイナンバーカードの取得促進については、令和４年度末にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、政府全体として積極的に取り組んでいるところです。
また、マイナンバーカードの普及拡大に伴い、e-Tax の利用が促進され、納税者の利便性向上につながると考えられることから、国税庁においても積極的に取り組んでいるところ、今般、確定申告会場や大規模法人など人が集まりやすい場所を対象に「マイナンバーカード申請コーナー」の設置や出張申請受付など、マイナンバーカードの取得促進に向けたより効果的な取組の実施を検討しているところです。
当該取組の実施に当たっては、市区町村の協力が不可欠となりますので、全市区町村に対して、税務署と協力の上、マイナンバーカードの取得促進に向けて積極的に取り組むよう呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

連絡先：国税庁長官官房企画課
担 当：課長補佐 小林秀和
電 話：03-3581-4161（内線 3470）
連絡先：国税庁課税部個人課税課
担 当：課長補佐 塚本亮
電 話：03-3581-4161（内線 3416）

254

(別添２）

255

別添３
マイナンバーカード取得促進等の取組報告書（国税局・税務署用）

令和 年 月国税局（所）

所轄税務署（局）【取組相手先】【取組期間】【取組場所】【具体的な内容】（※申請コーナーの設置について記載する場合には、工夫した案内方法も記載）

取組内容【マイナンバーカードの取得（申請）の規模】（※可能な範囲で記載）【定量的効果】（※可能な範囲で記載）【健康保険証の利用（登録）に係る取組】

官企臨第317号

256別添４
マイナンバーカード取得促進等の取組報告書（関係民間団体等用）

令和 年 月国税局（所）
所轄税務署（局）

整理番号

ふりがな
納税地
取組者名
（団体名、法人名）

業種（職業）【取組期間】【具体的な内容】【マイナンバーカードの取得（申請）の規模】（※可能な範囲で記載）

取組内容【定量的効果】（※可能な範囲で記載）【健康保険証の利用（登録）に係る取組】

官企臨第317-2号

257