資料２－１

海洋ごみに関する関連施策について

第２回 ＮＧＯ/環境省意見交換会
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海洋ごみに関する国際動向

国連SDGs2015年9月、ニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」の成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択。
同アジェンダで掲げられた17の目標（持続可能な開発目標（SDGs））の14番目として、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」を掲載。
同目標に関連するターゲットの一つとして、「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」を掲載。

G7関連会合＜G7伊勢志摩サミット（2016年5月）＞
首脳宣言において、資源効率性及び３Rに関する取組が、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。
＜G7富山環境大臣会合（2016年5月）＞
前年のエルマウ・サミットで合意された首脳宣言
附属書の「海洋ごみ問題に対処するためのG７行動計画」及びその効率的な実施の重要性について再確認するとともに、G７として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施にコミット。
G７として、ベスト・プラクティスを共有し、G７以外の国に対するアウトリーチ活動を促進するため、定期的なフォローアップにコミット。
＜G7ボローニャ環境大臣会合（2017年6月）＞
コミュニケの中で、海洋ごみに関しては、7つの取組に言及。その中には、「マイクロビーズを含む使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックの漸進的削減」なども。
また、「ボローニャ5カ年ロードマップ」の中では「環境、特に海洋へのプラスチックの流出を回避する」と言及。
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海岸漂着物等地域対策推進事業

平成27年度要求額
平成25年度予算○○百万円 億円

事業目的・概要等

背景・目的

事業概要

日本の海岸には毎年、多くのごみが漂着している。海洋ごみは、国内外を問わず様々な地域由来のものが混在しており、自ら発生抑制対策を行ったとしても問題解決につながらない状況にあることから、国が補助金による支援を実施し海洋ごみ対策を進める必要がある。

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収・処理、発生抑制対策に関する事業に対し、補助金による支援を実施する。補助率は、地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施す（補助率）る。

事業スキーム都道府県に対して補助金を一括交付する。市町村事業への補助は都道府県を通じた間接補助事業となる。

地域計画策定事業（都道府県のみ） ・・・補助率 １／２
回収・処理事業、発生抑制対策事業 ・・・補助率 ９／１０～７／１０

環境省（予算実績）平成28年度予算額 4億円

補助金期待される効果

事業計画
事業実績報告都道府県、市町村などによる回収処理事業等の実施

平成2７年度補正予算額 2６億円

全国における海洋ごみ対策の推進により、海洋環境の保全を図るとともに、将来に亘って海洋の優れた景観を維持・保全することにより、地域社会や漁業・観光等の地域の基幹産業の振興に欠かせない美しく豊かな海の実現に努める。

イメージ
漂流・漂着ごみの及ぼす様々な影響
海洋環境

沿岸居住環境船舶航行

海洋ごみの回収処理事業等の推進観光･漁業

重機やボランティアによる海洋ごみの回収処理活動

全国の漂流・漂着・海底ごみ対策の推進により、海洋環境の保全等を図る。

海洋ごみ調査環境省では、全国の海岸においてモニタリング調査等を実施するとともに、沿岸海域・沖合海域（日本周辺海域）において、漂流ごみの目視調査、マイクロプラスチック（マイクロビーズを含む）の採取、海底ごみの採取を実施。
漂着ごみ調査漂流ごみ調査海底ごみ調査６年間で28カ所の海岸をモニタリン
グ調査し、ごみの量や種類、組成、ペットボトルの製造国（言語表記）等の情報を収集・整理

沿岸海域または沖合海域において、船上から海面上のごみを目視で確認し、海域別のごみの密度及び現存量を推定

沿岸海域または沖合海域において、底曳き網により、海底ごみを採取・分類し、海域別のごみの密度及び現存量を推定

底曳き網：平成27年度調査箇所

採取

マイクロプラスチック調査
マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施

顕微鏡による計測
レジンペレット ネットによる採取

水深300mから回収された漁網

マイクロプラスチックについて
マイクロプラスチックとは微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
環境省においては、マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施。
分類①一次的マイクロプラスチック （primary microplastics）
・・・マイクロサイズで製造されたプラスチック。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ材等に利用されているマイクロビーズ等。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
⇒発生抑制対策として、米国では使用規制を実施（カナダは検討中）。フ
ランスは2018年1月までに販売禁止予定。英国は2017年までに販売・製造禁止の方針を表明。日本では、日本化粧品工業連合会が平成28年３月に会員企業1,100社に自主規制呼びかけ通知。
⇒微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。

成分表示

マイクロビーズ

市販のスクラブ入り洗顔剤

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。

沖合海域におけるマイクロプラスチックの調査
・沖合海域における漂流ごみの目視観測調査に併せ、我が国周辺の沖合海域において、マイクロプラスチックを採取。
・マイクロプラスチックは、海域によって密度に大きな差異が生じており、日本海北部や九州周辺で高い密度を示す傾向が見て取れる。
ネットによる採取

顕微鏡による計測[単位体積（㎥）あたりの個数](2015年度)(2015年度)(2014年度)(2014年度)

沖合海域のマイクロプラスチック調査の地点（平成26年度、27年度の比較）

沖合海域のマイクロプラスチックの分布密度（平成26年度と27年度を合わせた結果）

沿岸海域におけるマイクロプラスチックの調査
・沿岸海域における漂流ごみの目視観測調査に併せ、マイクロプラスチックを採取。平成27年度は、東京湾、駿河湾及び伊勢湾の20地点で調査を実施。
・マイクロプラスチックの海中密度を算出したところ、東京湾の２地点における密度が相対的に高くなった（5.1～9.7個/m3。他の地点の密度は、 1.6個/m3以下。）。
・マイクロビーズは、東京湾の３地点、伊勢湾の３地点で採取。マイクロプラスチック全体に占める個数密度は１％以下だった。

東京湾

駿河湾

伊勢湾

沿岸海域におけるマイクロプラスチックの密度（個/m3）（平成27年度調査）

海洋漂着ごみモニタリング調査地点における容器包装の占める割合（個数）○ 太平洋側の海洋漂着ごみはほぼ日本由来であり、その４～６割を容器包装が占めている。
○ このため、循環対策、温暖化対策のみならず、海洋ごみ対策としても排出抑制、リサイクルなどの３Ｒの推進が重要。

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自治体と小売事業者のレジ袋有料化の協定の締結状況○ 都道府県等へのアンケートの結果、小売事業者とレジ袋有料化の協定を締結している都道府県数は４０％（１９）、政令市等の数は４０％（３４）にとどまっている。
○ また、都道府県の把握状況によるとスーパーマーケット、生協・農協、ドラッグストア
においてレジ袋有料化の取組が進んでいるのに対し、コンビニ、百貨店では取組が遅れている。
都道府県が把握している管区内の小売事業者のレジ袋有料化への参加状況

協定締結によるレジ袋有料化実施状況
都道府県
実施済
40%

スーパーマーケット
31%

9%

6%
6%
25%

50%

百貨店
9%

実施済
40%

41%
47%

13%

31%

政令市・中核市・特別区

未実施
60%

ドラッグストア

22%
16%

未実施
60%

生協・大学生協・農協

38 %

コンビニ

3%

3%
3%

3%
回答した都道府県の割合

殆ど全部が参加
半数以上が参加38%

半数以下が参加

47 %

59%

不参加
不明・無回答※平成27年1月1日現在

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富山県 とやまエコ・ストア制度

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全国ごみ不法投棄監視ウィークについて
概要◆ 不法投棄の撲滅には、「不法投棄を発生させない未然防止対策」が重要。
◆ 平成19年度より、全国的な取組として、 ５月30日から６月５日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定。
◆ 国、都道府県等、市民等が連携し、監視活動や啓発活動等を全国で実施。

平成29年度の取組状況○ ウィーク期間内外の全ての予定事業数は4,715件 （前年度： 4,479件 ）・ウィーク期間内に実施する事業数

国 ： 209事業 （前年度：166事業）

・ウィーク期間内に実施する事業数

都道府県 ：205事業 （前年度：204事業）

・ウィーク期間内に実施する事業数

政令市 ：144事業 （前年度：132事業）

・ウィーク期間内外に実施する事業数

市町村（政令市除く） ：3,342事業 （前年度：3,171事業）

・ウィーク期間内外に実施する事業数

廃棄物関係団体 ：66事業 （前年度：96事業）※ （ ）内は全て前年度の実績。

【海洋ごみに係る取組の例】
・海上保安庁と地元小学校との海岸清掃及び漂着ごみ調査
・地方環境事務所と自治体の海上パトロール（海岸での不法投棄や漂着ごみの監視）