資料編

１ 策定の経緯（１）大津市社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）年月日
第１回

平成31年４月26日

審議内容
１．大津市の児童福祉の概要
２．次期子ども・子育て支援事業計画等策定について
１．
「市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方（案）」に対するパブリ

第２回

令和元年６月19日

ックコメントの結果と意見概要について
２．市立幼稚園における３年保育実施の年次計画の進捗状況について
１．次期子ども・子育て支援事業計画等の策定について

第３回

令和元年９月30日

２．第２次大津市次世代育成支援行動計画事業実績について
３．「市立保育園のあり方の方針 基本的な考え方（案）」に対するパブリ
ックコメントの結果について

第４回

令和元年10月30日

１．次期子ども・子育て支援事業計画等の骨子案について

第５回

令和２年２月６日

１．大津市子ども・若者支援計画の策定について

第６回

令和２年３月（書面開催）

１．大津市子ども・若者支援計画の答申案について（２）大津市社会福祉審議会 児童福祉専門分科会（子ども・子育て会議）委員名簿（敬称略・50 音順）
氏名

所属

委員区分

備考

生田 ちひろ大津市保育園保護者会連合会

学識経験者

大久保 和久

滋賀県児童福祉入所施設協議会

社会福祉事業従事者

大原

美和

公募委員

学識経験者

小野清司

大津市私立幼稚園園長会

学識経験者

河本正雄

大津市社会福祉協議会

社会福祉事業従事者

清河滋子

大津市医師会

学識経験者

後藤祐紀

大津市PTA連合会

学識経験者

柴田 智恵美大津市母子福祉のぞみ会

社会福祉事業従事者

菅眞佐子

滋賀大学

学識経験者

土田 美世子

龍谷大学

学識経験者

藤堂正人

大津商工会議所

学識経験者

臨時委員

西岡正光

大津地区労働者福祉協議会

学識経験者

臨時委員

西山英男

大津市保育協議会

社会福祉事業従事者

副専門分科会長

山口 晴津子

大津市校園長会

学識経験者

山中

大津市民生委員児童委員協議会連合会

社会福祉事業従事者

久代174

臨時委員

専門分科会長（３）大津市青少年問題協議会
年月日
第1回

令和元年７月26日

審議内容
１．次期大津市子ども・若者プラン策定について
１．会長・副会長の選出について

第２回

令和元年10月23日

２．子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談窓口について
３．大津市子ども・子育て支援事業計画 大津市次世代育成支援行動計画
大津市子ども・若者プラン策定について

第３回

令和２年２月13日

１．大津市子ども・若者支援計画策定にかかる素案について（４）大津市青少年問題協議会委員名簿（敬称略・50 音順）
氏名

所属

秋澤順子

大津市青少年育成市民会議常任委員

市川雅博

大津公共職業安定所長

伊藤豊晴

大津警察署長今井義尚

滋賀県高等学校長協会副会長（大津商業高等学校長）

備考

大久保 法彦滋賀県大津・高島子ども家庭相談センター所長

後藤祐紀

大津市ＰＴＡ連合会副会長

島崎輝久

大津市校園長会会長（中学校部会）（皇子山中学校長）

竹内俊彦

大津市社会福祉協議会会長

馬場典子

大津市民生委員児童委員協議会連合会 主任児童委員部会 副部会長

副会長

渡部雅之

滋賀大学教育学部 副学長・教授会長

175副会長（５）審議会条例等
大津市社会福祉審議会条例
平成 20 年 12 月 22 日
条例第 51 号(設置)
第１条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。)第 7 条第 1 項の規定に基づき、大津市社会福祉審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 審議会は、法第 7 条第 1 項に定めるもののほか、法第 12 条第 1 項の規定に基づき、児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を調査審議する。
2 前項の児童福祉に関する事項には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第 25 条に規定する事項及び子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)第 77 条第 1 項各号に掲げる事務に関する事項を含むものとする。この場合において、これらの事項を調査審議する児童福祉専門分科会は、これらの規定に規定する合議制の機関とする。
3 教育委員会は、その権限に属する子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項第 3 号及び第 4号に掲げる事務に関する事項について、前項の児童福祉専門分科会に意見を聴くことができる。
(平 25 条例 51・平 26 条例 69・平 28 条例 103・一部改正)(委員の定数等)第３条 審議会は、委員 50 人以内で組織する。
2 委員の任期は、3 年とする。ただし、法第 9 条第 1 項に規定する臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
3 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
(平 26 条例 27・一部改正)(副委員長)
第４条 審議会に副委員長を置く。
2 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員長は、委員の 4 分の 1 以上の者が審議すべき事項を示して招集を請求したときは、会議を招集しなければならない。
3 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 法第 9 条第 1 項の特別の事項について会議を開き、議決をする場合における前 2 項の規定の適用については、臨時委員は、委員とみなす。
(平 26 条例 27・一部改正)
176

(審査部会の委員等の報酬)
第６条 社会福祉法施行令(昭和 33 年政令第 185 号)第 3 条第 1 項の規定により身体障害者福祉専門分科会に設ける審査部会に属する委員及び臨時委員が当該審査部会の職務に従事した場合における報酬の額は、大津市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和 31 年条例第 19 号)の規定にかかわらず、日額 14,000 円とする。
(平 26 条例 69・旧第 8 条繰上・一部改正)(庶務)第７条 審議会の庶務は、福祉子ども部(専門分科会にあっては、その審議事項を所管する部)において処理する。
(平 26 条例 69・旧第 9 条繰上・一部改正)(委任)
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
(平 26 条例 69・旧第 10 条繰上)附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
(大津市障害者施策推進協議会条例の廃止)
2 大津市障害者施策推進協議会条例(平成 8 年条例第 3 号)は、廃止する。
(大津市介護保険条例の一部改正)
3 大津市介護保険条例(平成 18 年条例第 13 号)の一部を次のように改正する。
目次中「介護保険の運営」を「運営状況等の公表」に改める。
「第 5 章 介護保険の運営」を「第 5 章 運営状況等の公表」に改める。
第 13 条の見出しを削る。
第 14 条を次のように改める。
第 14 条 削除
附 則(平成 25 年 6 月 24 日条例第 51 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 17 日条例第 27 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 26 年 9 月 24 日条例第 69 号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2

この条例の施行の日から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 66 号)の施行の日の前日までの間における改正後の第 2 条第 2 項の規定の適用については、同項中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」とあるのは、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成 24 年法律第66 号)による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」とする。

附 則(平成 28 年 12 月 21 日条例第 103 号)
この条例は、公布の日から施行する。
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大津市青少年問題協議会設置条例
昭和 28 年 12 月 22 日条例第 42 号
改正 昭和 42 年３月 25 日

平成 12 年３月 24 日条例第 24 号

平成 16 年 12 月 21 日条例第 60 号

平成 26 年３月 17 日条例第 16 号
注 平成 12 年３月 24 日条例第 24 号から条文注記入る。

(設置)
第１条 地方青少年問題協議会法(昭和 28 年法律第 83 号)第１条の規定に基づき、大津市
青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(平 12 条例 24・一部改正)(所掌事務)
第２条 協議会は、本市における次に掲げる事務をつかさどる。
(１) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。
(２) 青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。
２

協議会は、前項の規定する事務に関し、市長及び関係行政機関に対し、意見を述べることができる。
(平 12 条例 24・全改)(委員)
第３条 協議会の委員は、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱する。
２

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
(平 26 条例 16・全改)(会長及び副会長)
第４条 協議会に副会長２人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序により、その職務を代理する。
(平 26 条例 16・追加)(会議の招集)第５条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
(平 12 条例 24・全改、平 26 条例 16・旧第４条繰下・一部改正)(庶務)第６条 協議会の庶務は、市民部において処理する。
(平 12 条例 24・追加、平 16 条例 60・一部改正)
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(委任)
第７条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
(平 26 条例 16・全改)付 則
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和 42 年３月 25 日)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 12 年３月 24 日条例第 24 号)
１ この条例は、公布の日か施行する。ただし、第１条の改正規定は、平成 13 年１月６日から施行する。
２ この条例(第１条の改正規定を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大津市青少年問題協議会設置条例の規定により委員又は幹事に任命されていた者は、施行日をもって、この条例による改正後の大津市青少年問題協議会設置条例(以下「新条例」という。
）第３条第３項の規定により委員に任命され、又は新条例第５条第２項の規定により幹事に任命されたものとみなす。
３ 前項の規定により委員に任命されたものとみなされる者の任期は、平成 13 年８月 31日までとする。
附 則(平成 16 年 12 月 21 日条例第 60 号)抄(施行期日)
１ この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則(平成 26 年３月 17 日条例第 16 号)
１ この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の際現に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成 25 年法律第 44 号)第１条の規定による改正前の地方青少年問題協議会法(昭和 28 年法律第 83 号。以下「旧法」という。)第３条第３項の規定により任命された大津市青少年問題協議会(以下「協議会」という。)の委員である者(地方公共団体の議会の議員のうちから任命された委員である者を除く。)は、この条例の施行の日に、改正後の大津市青少年問題協議会設置条例(以下「新条例」という。)第３条第１項の規定により協議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、新条例第３条第２項の規定にかかわらず、同日における旧法第３条第３項の規定により任命された協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

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（６）用語解説
用 語解 説あ 行「Information and Communication Technology」の略。多くの場合「情報通信技術」と訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えICTて「コミュニケーション」（共同・通信）性が具体的に表現されている点に特徴がある。ICT とは、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現であるといえる。
確かな学力（基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、自ら考え、判断し、表現することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決する力）と、生きる力

豊かな人間性（自らを律しつつ、人とともに協調し思いやる心や感動する心等）と、健康・体力（たくましく生きるための健康や体力等）のバランスのとれた力のこと。

いじめ
SNS

当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもののこと。
「Social Netwoking Service」の略で、インターネットのネットワークを通じて、個人間のコミュニケーションを促進する会員制サービスのこと。
「Non Profit Organization」の略で、非営利団体と訳される。日本においては、市民が自主的に組織し運営する、営利を目的としない市民活動団体というNPO意味で用いられる場合が多い。1998（平成 10）年 12 月に施行された「特定非営利活動促進法（通称：NPO 法）」により法人格を取得した団体を特定非営利活動法人（NPO 法人）という。

ＭＤＭＡ

化学薬品から合成された錠剤型の麻薬のこと。使うと幻覚、幻聴、精神錯乱、脳や神経の破壊、心臓や肝臓の機能不全、睡眠障害等になる。

か 行
学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させるこ
学校運営協議会とで、協働して子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」(コミュニティ・を進める仕組みのこと。保護者や地域住民から構成される学校運営協議会を通スクール)

じ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取組が行われる。

家庭的保育

０～２歳児を対象とし、利用定員が５人以下で、家庭的保育者の居宅またはその他の場所で、家庭的保育者による保育を行う事業のこと。
「Child Assault Prevention」の略で、子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・ＣＡＰ

痴漢・性暴力など様々な暴力から、自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムのこと。
CSR は「Corporate Social Responsibility」の略。企業は事業活動を行うな企業の社会的責任（ＣＳＲ）かで、社会的な公正さや環境への配慮などを通じて関わりのある利害関係者に責任ある行動を取るべきだという考え。利害関係者とは、消費者、取引先、地域社会、株主、従業員など。労働時間の短縮や育児休業制度などによる子育て支援も企業の社会的責任と捉えられている。
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の教育・保育施設一部を改正する法律（認定こども園法）」に規定する認定こども園、「学校教育法」に規定する幼稚園、及び「児童福祉法」に規定する保育所をいう。

協働

同じ目的のために、対等な立場でともに力を合わせて活動すること。

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用 語

解 説
対象とする年次の 15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、合計特殊出生率

１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むと仮定したときの子どもの数に相当する。この数値が約 2.07（人口置換水準）を割ると人口が減少するといわれている。
「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な子ども・子育て関連３法提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の３法のこと。

子ども・子育て支援
子ども・子育て支援事業計画

すべての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国もしくは地方公共団体または地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援。
子ども・子育て支援法第 61 条に基づき、5 年間の計画期間における幼児期の教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画をいい、子ども・子育て支援新制度の実施主体として特別区を含めた全市町村が作成する法定計画。
平成 24 年 8 月に成立した子ども・子育て関連 3 法に基づき平成 27 年 4 月

子ども・子育てからスタートした制度。子育てを取り巻く課題を解決するために、幼児期の教支援新制度

育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新しい制度。
必要最低限の生活水準が満たされておらず、心身の維持が困難である絶対的貧困にある、もしくは貧困線（所得の中央値の 50%）以下の所得で暮らす相対子どもの貧困的貧困にある子どもの存在及び生活状況のこと。経済的な困窮の問題にとどまらず、生活習慣、健康管理、学習意欲、自己肯定感等、子どもの心身や将来に様々な影響を及ぼす。

こども 110 番のおうち

児童生徒が登下校時に不審者につきまとわれたときなどに、助けを求めることができるように、学校の通学路を中心に民家やコンビニなどの商店に設置された緊急避難所のこと。
平成 21 年７月１日に成立し、７月８日に公布されたもので、有害情報の氾濫等、子どもや若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の精神疾患など子どもや若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野にお子ども・若者育ける縦割り的な対応では限界があることなどを背景に、教育、福祉、雇用等各成支援推進法

関連分野における施策の総合的推進や、ニート等困難を抱える若者への支援を行うための地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的にしている。この
法律を踏まえ国は「子ども・若者育成支援推進大綱」を作成しなければならず、地方自治体は子ども・若者計画の作成が努力義務となっている。

さ 行
三療育施設

やまびこ総合支援センター、北部子ども療育センター、東部子ども療育センターのこと。

自己肯定感・自分に対し、肯定的な意識や誇りを持ち、ありのままの自分を受け止めたり、自尊感情自分の可能性を信じることができる感覚のこと。

次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法第 8 条第 1 項に基づき、子どもの自立支援や子育て支援施策について、総合的かつ計画的に進めるための方向を定める行動計画。子ども・子育て支援事業計画の策定義務化に伴い任意計画となった。

181

用 語解 説
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務

次世代育成支援を明らかにし、平成 27 年までの 10 年間に集中的かつ計画的に取り組んでい対策推進法

くことを目的に、平成 17 年４月１日から施行されている法律。平成 26 年４月の改正により、法律の有効期限が令和７年 3 月 31 日まで 10 年間延長された。

自然動態

一定期間における出生・死亡に伴う人口の動きのこと。
保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任社会的養護で社会的に養育・保護するとともに、養育に困難を抱える家庭へ支援を行うこと。乳児院や児童養護施設で養育する「施設擁護」と里親やファミリーホームのように養育者の家庭において養育する「家庭擁護」に分類される。

社会動態

一定期間における転入・転出に伴う人口の動きのこと。

社会福祉協議会

社会福祉法に基づく、地域福祉の推進を図ることを目的とした社会福祉法人。
小学校入学後、保育園と児童クラブの預かり時間や条件の差により子どもを預小１の壁けることが困難になったり、小学校の参観や学業のフォローなど保護者の役割が変化することで、保護者が働き方の変更を強いられる社会的問題のこと。
従来、国際障害者年を記念し、障害者問題について国民の理解と認識をさらに障害者週間

深め、障害者福祉の増進を図るため 12 月９日を「障害者の日」として定めていたが、平成 16 年の「障害者基本法」改正により毎年 12 月３日から９日までの１週間が「障害者週間」と定められた。
０～２歳児を対象とし、利用定員が６人以上 19 人以下で保育を行う事業。保

小規模保育

育所分園に近い類型（Ａ型）、家庭的保育に近い類型（Ｃ型）、その中間的な類型（Ｂ型）の３類型がある。
平成 17 年７月に施行された食育基本法に基づいた取組で、同法では「生きる食育上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」また「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と位置づけられている。
障害のある人等に、その心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活ま自立支援医療たは社会生活を営むために必要な医療のこと。具体的には、育成医療、更生医療、精神通院医療で構成されている。

身体障害

先天的あるいは後天的な理由（疾病や事故など）で身体の一部が機能しない状態。視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、脳性麻痺、内部障害等がある。

身体障害者相談

障害者またはその家族からいろいろな相談に応じるため、障害者福祉に熱意の員、知的障害者ある民間の協力者が相談員になり、福祉事務所など関係機関と連絡を取りなが相談員ら、必要な援助を行っている。
平成 30 年 9 月に発表され、就学後の「小 1 の壁」「待機児童」を解消し、全新・放課後子どての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多用な体験・活動を行うことができも総合プラン

るよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業を計画的・一体的又は連携して整備するためのプラン。
あらかじめ各小学校に登録した地域住民の方が子どもたちの下校時間に合わ

スクールガード

せ、通学路などの巡回パトロールや危険箇所の監視などを行う、学校安全ボランティアのこと。

182

用 語
すこやか相談所

解 説
保健師やヘルスアドバイザー等が常駐し、赤ちゃんから高齢者まで保健・福祉の相談や支援を行う中核機関のこと。市内に７か所の相談所を設置している。
意識、知能、記憶、感情、思考、行動といった機能が障害され、社会生活に支精神障害障が出ている状態。統合失調症、気分障害、てんかん、精神薬物による中毒・依存などがある。
これまでの社会福祉が対象としてこなかった領域のこと。高齢の親と働いてい制度の狭間ない独身の50代の子とが同居している世帯（8050問題）、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア）、障害のある子どもの親の高齢化、ごみ屋敷等が制度の狭間の課題となっている。

た 行
保育の必要性が認定され、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利
待機児童用の申し込みがされているのに、利用できない状態の児童のこと。（ほかに入所可能な保育施設等があるにも関わらず、特定の保育施設等を希望して待機している児童を除く）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野男女共同参画における活動に参画する機会が保障され、この結果、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、ともに責任を担うこと
０～２歳児を対象とし、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育（保育を必地域型保育事業要とする子どもの居宅で保育を行う）及び事業所内保育（保護者の勤務する企業や病院などの事業所が運営し、職場内または周辺の施設で保育を行う）を行う事業。

地域団体

一定の地域に居住している人々によって形成された団体のこと。
社会生活に適応していく能力（記憶・知覚・運用する能力、理解・思考・判断知的障害等）の発達が遅滞し困難な状態のこと。主に発達期（18 歳以下）に現れる。
知能指数（IQ）を基準に使い、軽度・中等度・重度・最重度に分けられる。

ＤＶ特定目的住宅
特別支援学級「Domestic Violence」の略で、配偶者等の関係にある者またはあった者からの身体的、精神的、性的、経済的及び言語的な暴力のこと。
特定の条件を満たす人を対象とした住宅のこと。子育て世帯向住宅や多子世帯向住宅、ひとり親世帯向住宅等がある。
知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、自閉症・情緒障害等の障害のある児童生徒のために、小中学校に設置された学級。
従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症を含め、障害のある児童生徒の自立や社会参加に特別支援教育向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うこと。

な 行
一般的に、生存や幸福、充足を求める身体的・精神的・経済的・文化的・社会ニーズ的な要求という意味で、欲求、必要、要求などと訳される。社会福祉の領域において、社会生活を営むのに必要な基本的要件の充足ができていない場合に発生する。

ニート

15～34 歳の非労働力人口のうち、就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない人のこと。

183

用 語

解 説
保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子どもに対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、「保護者が認定こども園働いている・いないに関わらずすべてのこどもが利用できる」、「０～５歳の年齢の違うこども同士が共に育つ」、「子育て相談などの子育て支援を行い、地域の子育て家庭を支援する」等の機能を持つ。
幼児・児童・高齢者・障害のある人等に対し、その保護、世話、養育、介護などを怠り、放任する行為のこと。特に子どもへの「育児放棄」を指すことが多ネグレクト

い。
状況により、物理的には問題がないのに保護を放棄する積極的ネグレクトと、知識・経済力の不足や疾患のために保護ができない消極的ネグレクトに分けられる。

は 行
発達支援療育事業

発達支援、集団生活を送る上での支援を求めている子どもに対して、遊びや生活を中心とした療育を実施する。保護者に対しては「語り合い」「学び合い」を通じて、子育ての見通しがもてるような支援を実施する。
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害（LD）、注意発達障害

欠陥多動性障害（ADHD）、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの。
子どもをもつ家庭の母親たちの連帯・親睦を図りながら、家庭における子育て、母親クラブ

地域児童の健全育成等、子どもたちの育成環境を整えるために活動するボランティア団体のこと。
障害のある人等が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となる段差等を取りバリアフリー除くこと。広くは、障害のある人の社会参加を困難にしている社会的、経済的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられる。
様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含むひきこもり就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしている場合を含む）のこと。
学校の児童・生徒に限らず、地域の住民などの福祉の心を育てる教育。福祉問

福祉教育

題に目を向けた学習を通して地域福祉への関心と理解を深め、福祉問題を解決する力を身につけることをねらいとしている。
何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しな不登校い、あるいはしたくともできない状況にあるため年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもののこと。

保育アドバイザー

利用者支援事業の一環として保育幼稚園課の窓口に配置され、保護者のニーズを聞き取り保育所等の入所相談や案内を行い、育児支援サービスの円滑な利用の手助けを行うもの。
放課後や週末等に小学校の教室等を活用し、全ての子どもを対象に安全･安心

放課後子供教室な活動拠点（居場所）を設け、地域の参画を経て学習活動やスポーツ、文化芸術活動、交流活動などの取り組みを行う事業。

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用 語
母子・父子自立支援員

解 説
ひとり親家庭や寡婦の方々が抱えている様々な悩み事（生活上の問題、子どものこと等）や母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの相談相手となり、問題解決の支援をする。
青年期を過ぎ、大学等において社会の各分野を支え、発展させていく資質・能

ポスト青年期

力を養う努力を続けている者や円滑な社会生活を営む上で困難を有する、４０歳未満の者。

ボランティア

自発的な意思に基づいて自分の労力などを他人や社会のために提供することを指す。その内容・形態は多様となっている。

ま 行「民生委員法」に基づいて市町村の区域に設置され、市町村議会議員の選挙権を有する者の中から適任と認められる者が、市町村・県の推薦により厚生労働民生委員児童委大臣から委嘱される。任期は３年で、職務は①地域住民の生活実態の把握、②員援助を必要とする者への相談・助言、③社会福祉施設への連絡と協力、④行政機関への業務の協力などである。また、「児童福祉法」による児童委員も兼ねている。

や 行
15 歳以上の人口に占める有業者の割合のこと。有業者とは、収入を得ること有業率を目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者を指す。なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、普段の状態として仕事をしていれば有業者とされる。

ユニバーサルデザイン

障壁を除去するというバリアフリーをさらに進め、障害のある人のみを特別に対象とするのではなく、最初からすべての人に使いやすいように配慮されたデザインのこと。
児童福祉法で定められている「要保護児童」「要支援児童」「特定妊婦」のこと。
要保護児童は、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童、保要保護児童等護者のいない児童のこと。要支援児童は、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のこと。特定妊婦とは、出産後の養育について、出産前において特に支援が必要と認められる妊婦のこと。
認定こども園の類型のひとつで、教育・保育及び家庭における養育支援を一体幼保連携型認定的に提供する施設とし、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単こども園

一の施設であり、内閣府が所管する。設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人に限られる。

わ 行
ある課題についてアイデアを出し合い、意思決定をする会議の方法。通常の会議との違いは、誰もが自由に意見を言いやすいように工夫されていて形式張っ
ワークショップていないこと、グループの創造行為と合意形成に焦点をおいていることなど。
近年、住民参加型のまちづくりなどで、合成形成のために使われる手法で、様々なアイデアや意見の交換を通じて、参加者全員で判断をしながら進める。

ワーク・ライフ・バランス

働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

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大津市
子ども・若者支援計画
令和２年 3 月
発行 大津市〒520-8575 滋賀県大津市御陵町３番１号
電話 077-523-1234
URL http://www.city.otsu.lg.jp/

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