企業年金事務説明資料【よくあるご照会①】
受給権者さまがお亡くなりになったとき
2 0 2 2 年 ２ 月
三井住友信託銀行
年 金 信 託 部

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～ 目次 ～
（１） 業務ステップと代表的なご照会事項（2） ご照会事項と回答例
・ケース１ 遺族給付、未支給給付・ケース2 相続放棄
・ケース3 行方不明
・ケース4 法定相続情報一覧図・ケース5 受給権の譲渡
・ケース6 事実婚・ケース7 遺族給付の税務

・ケース8 未支給給付の税務（３）その他、多く寄せられるご照会事項

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（１） 業務ステップと代表的なご照会事項
代表的なご照会事項を取りまとめました■規約例
受給権者さまがお亡くなりになられた際に、お客さまから頂戴するご照会事項とその回答例について、法令根拠もお示ししながら、ご説明いたします。
業務ステップ【ＳＴＥＰ１】 死亡の事実・遺族給付の有無を確認
ご遺族さまから死亡連絡を受けた際、ご逝去された日を確認したうえで規約を参照し、ご遺族さまへの給付（遺族給付金・未支給給付）の有無を確認いたします。

【ＳＴＥＰ2】 ご遺族（受給権者）さまの確認
規約において、遺族給付金や未支給給付の受給権を有する方および順位を確認し、ご遺族さまのうち誰に遺族給付を行うべきかを確認します。

代表的なご照会事項■遺族給付、未支給給付とは？

・・・P3■遺族が相続放棄をしている場合の遺族給付・未支給給付の取扱いは？

・・・P4■年金受給中の受給権者さまが行方不明になっている場合の手続きは？

・・・P5■遺族の確認において、法定相続情報一覧図を提出できますか？

・・・P6■先順位の遺族が存在する場合でも、後順位の遺族に給付できますか？

・・・P7■事実婚の配偶者であることをどのように確認すればよいですか？

・・・P8■遺族給付の税務上の取扱いを教えてください。

・・・P9■未支給給付の税務上の取扱いを教えてください。

・・・P10【ＳＴＥＰ3】 遺族給付裁定請求（給付決定）受給権を有するご遺族さまからの裁定請求に基づき、お客さまにおいて裁定（給付決定）を行います。

P11、12には、上記以外のよくあるご照会を掲載しています。

【ＳＴＥＰ4】 遺族給付指図書の弊社宛ご提出
遺族給付指図書に必要事項を記入のうえ、弊社宛にご提出いただきます。

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（2）ご照会事項と回答例 ≪遺族給付、未支給給付≫ケース1 遺族給付、未支給給付
ご遺族さまから、遺族給付や未支給給付の違いがよくわからない、と問い合わせを受けた場合

ご遺族さま

企業年金における遺族給付、未支給給付とは何ですか？

ご担当者

・【遺族給付】は、加入者さま、もしくは受給権者さまの死亡により、その遺族へ支払われる給付金で、年金規約において「遺族給付」として定められるものです。
・【未支給給付】は、お亡くなりになった受給権者さまがご存命中に、既にお受取になる権利が発生している給付のうち、まだお支払いできていなかった給付です。（遺族給付金と異なるものです。）
・いずれも、ご遺族さま固有の財産で、いわゆる相続財産ではありません。
■厚生労働省モデル規約（支給要件及び支給の方法）
第○条 次の各号に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族に遺族給付金を年金として支給する。
一 老齢給付金の支給を受けている者
二 ＜老齢給付金の繰下げに係る条項＞の規定に基づき老齢給付金の支給の繰下げの申出をしている者
２ 次の各号に掲げる者が死亡したときは、その者の遺族に遺族給付金を一時金として支給する。
一 加入者期間が３年以上である加入者（老齢給付金の支給要件を満たしている者を除く。）
二 加入者期間が３年以上である加入者であった者であって、＜脱退一時金の繰下げに係る条項＞の規定に基づき脱退一時金〔の全部又は一部〕の支給の繰下げの申出をしているもの（未支給の給付）第○条 受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったもの （以下この条において「未支給給付」という。）があるときは、その者に係る＜遺族の範囲及び順位に係る条項＞に掲げる者は、自己の名で、その未支給給付の支給を請求することができる。

２ 未支給給付を受けるべき者の順位は、 ＜遺族の範囲及び順位に係る条項＞の順位とし、同項第2号に掲げる者にあっては同号に掲げる順位による。
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（2）ご照会事項と回答例 ≪相続放棄≫
ケース2 相続放棄
規約に定めるご遺族さまから、相続放棄をしているが、遺族給付等は受け取れないのか、とのご連絡があった場合ご遺族さま相続放棄をしたのですが、遺族給付金や未支給給付金は受け取れないのでしょうか？

ご担当者

・遺族給付金、未支給給付金は相続財産ではなく、規約に定めるご遺族さま固有の権利とされています。そのため、相続放棄を行っていても、遺族給付金、未支給給付金をお受け取りいただくことができます。
■遺族固有の権利
遺族給付、未支給給付は最高裁の判例により相続財産にならないと解されています。そのため、規約に定める遺族が相続放棄した場合や、公正証書遺言書で他に相続人が指定されている場合においても、遺族給付金、未支給給付の請求を行うことができます。
■最高裁判所判例（昭和54(オ)1298 ）

遺族給付に係る判例

死亡退職金の受給権につき、受給権者である遺族が存在しない場合に相続財産として他の相続人による相続の対象とならないとした事例＜判決要旨＞
死亡退職金の支給等を定めた特殊法人の規程に、死亡退職金の支給を受ける者の第一順位は内縁の配偶者を含む配偶者であつて、配偶者があるときは子は全く支給を受けないことなど、受給権者の範囲、順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは異なる定め方がされている場合には、本死亡退職金の受給権は、相続財産に属さず、受給権者である遺族固有の権利である。
■最高裁判所判例（平成3(行ツ)212）

未支給給付に係る判例国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に原告が死亡した場合における訴訟承継の成否に関する事例＜判決要旨＞
国民年金法一九条一項の規定は、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が同条の規定を離れて別途相続の対象となるものでないことは明らかである。また、同条同項による所定の遺族は、社会保険庁長官による未支給年金の支給決定を受けるまでは、死亡した受給権者が有していた未支給年金に係る請求権を確定的に取得したということはできず、同長官に対する支給請求とこれに対する処分を経ないで訴訟上未支給年金を請求することはできないものといわなければならない。
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（2）ご照会事項と回答例 ≪行方不明≫
ケース3 行方不明
年金受給中の受給権者さまが行方不明となっている旨、ご家族さまから連絡があった場合の対応
主人が行方不明のため、警察に「行方不明者届」を提出したところです。年金の手続きはどうご家族さましたらいいでしょうか？

ご担当者

・ご本人さまがご存命かどうかが不明であることから、一旦年金のお支払いは差止させていただきます。ご無事でいらっしゃることが判明しましたら、改めてご連絡をお願いいたします。

・万が一、行方不明者届を提出後7年間経過しても所在が明らかでないときは、ご家族は家庭裁判所に失踪宣告を申し立てたうえ、（遺族給付金がある場合は）遺族給付金の手続きを行うことができます。
■留意点
支給停止の手続きにあたっては、国の年金と同様に年金受給者が所在不明となっている旨の届を提出していただくのが望ましいと考えます。＜ご参考＞日本年金機構HP： https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20190201.html■失踪宣告
失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。
死亡の確認書類は、家庭裁判所による決定正本になります。失踪宣告の審判の確定後、戸籍謄本の「死亡とみなされる日」を以って死亡失権手続きを行います。
■民法 （失踪宣告）第30条 １.不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
２ 略（失踪の宣告の効力）
第31条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。
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（2）ご照会事項と回答例 ≪法定相続情報一覧図≫
ケース4 法定相続情報一覧図
法定相続情報一覧図の利用に関して、ご遺族さまから連絡があった場合の対応

ご遺族さま死亡した受給権者との身分関係を確認する書類として、法定相続情報一覧図を提出したい。

ご担当者

はい。問題ありません。
法定相続情報一覧図は以下の用途において利用できます。
・遺族給付、未支給給付における亡くなった方とご遺族の身分関係を明らかにする書類
・死亡の事実確認
・裁定請求時における生年月日を証する書類
・生計同一要件の判断要素の一つ（住民票の代替）■留意点
法定相続情報一覧図の利用にあたっては規約変更は不要です。
一方、基金様において、給付規程で給付対象者と請求者の身分関係を明らかにする書類を限定的（戸籍謄本等）に定めている場合には給付規程を変更し、有効な書類として追加いただくことが望ましいと考えられます。
■法定相続情報一覧図について
・不動産の相続登記手続きの負担軽減を目的として、2017年5月29日から全国の登記所（法務局）において運用開始された制度。
不動産の相続登記以外の各種相続手続きのほか、遺族給付、未支給給付に関する事務においても上記用途においてご利用いただけるようになりました。
・法定相続情報一覧図とは、相続人等が被相続人（亡くなられた方）および戸籍の記載から判明する法定相続人とその関係図を一覧にしたものです。
・戸籍謄本等の束とあわせて、相続人等が作成した法定相続情報一覧図を登記所（法務局）に提出し登記官の認証を受けると、各種相続手続きに利用可能な「法定相続情報一覧図の写し」が無料で公布されます。

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（2）ご照会事項と回答例 ≪受給権の譲渡≫
ケース5 受給権の譲渡
受給権の譲渡に関して、ご遺族さまから連絡があった場合の対応

ご遺族さま

先順位のご遺族（配偶者）から同意のもと、後順位である私（死亡した受給者の子）が遺族給ご担当者付を受け取りますので、書類を送付してください。

・第一順位のご遺族さまがご存命の場合は、後順位のご遺族さまに遺族給付、未支給給付を行うことはできません。第一順位のご遺族さまに対してのみの給付となります。
・遺族給付金は、相続財産ではないため、相続人の間の合意で譲渡することはできません。
■受給権の譲渡の禁止
確定給付企業年金法により、国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押さえる場合を除き、受給権を譲渡すること、担保に供すること、差し押さえることは禁止されています。

規約で定める第一順位のご遺族さまの同意があったとしても、譲渡に該当するため、後順位のご遺族さまに遺族給付、未支給給付を行うことはできません。

（受給権の譲渡等の禁止等）
第三十四条 受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
２ 租税その他の公課は、障害給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

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（2）ご照会事項と回答例 ≪事実婚≫
ケース6 事実婚
事実婚の確認書類に関して、ご遺族さまから連絡があった場合の対応

ご遺族さま死亡した者とは婚姻届を出してはいないのですが、事実婚の関係にありました。この場合でご担当者も遺族給付金を請求することができるのでしょうか？
・はい。事実婚関係であっても、その事実が証明することができれば遺族給付金を受け取ることができます。
・①遺族厚生年金の遺族年金証書、②同一住所の住民票、③弁護士や民生委員による事実■事実婚婚の証明書、④健康保険証の写し（被扶養者となっている場合）等で確認します。

法律上の婚姻をしていないが、社会的に夫婦と同一の生活を送っていること。遺族給付においては規約に定める遺族となることができます。

■事実婚の確認書類
事実婚関係の証明にあたっては、必要書類に関して法令上、明確な定めはありません。
そのため国の年金と同様に、客観的に判断できる書類で確認することとなります。
国の年金では、事実婚の対象者として、死亡した者の国民年金第3号被保険者の方、所得控除の対象となっている方、葬儀の喪主となっている方をあげています。
（給付の裁定の請求）第三十三条 ３ 遺族給付金の請求に当たっては、第一項の請求書に法第四十七条に規定する給付対象者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。
一 死亡した給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類

二 請求者が法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した給付対象者の死亡の当時主として、その収入によって生計を維持していたことを証する書類
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（2）ご照会事項と回答例 ≪遺族給付の税務≫
ケース7 遺族給付の税務
遺族給付の税務に関して、ご遺族さまから連絡があった場合の対応

ご遺族さま今回受け取ることとなる、遺族給付の税務について教えてください。

ご担当者

・遺族給付には所得税は課されません。
・なお、企業年金の遺族給付（厚生年金基金からの給付を除く）はご遺族さま固有の財産である一方、相続財産と同等の経済的価値を有することから税務上では「相続財産とみなす」ものとされます。そのため、相続税の課税対象となります。
企業年金の種類遺族給付の種類

起因

厚生年金基金

遺族年金
遺族一時金（年賦払いを含む）

加入中死亡
待期中死亡
受給中死亡

所得税

相続税評価額

非課税（厚生年金保険法第41条、第136条）

－

加入中死亡
繰下げ中死亡
待期中死亡

退職手当等（相続税法第3条1項2号）

受給中死亡

契約に基づかない定期金に関する権利（相続税法第3条1項6号）

遺族年金
非課税
確定給付企業年金

相続税

課税 退職手当等

加入中死亡
繰下げ中死亡
待期中死亡（相続税法第3条1項2号）

遺族一時金

契約に基づかない定期金に関する権利（相続税法第3条1項6号）

受給中死亡

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定期金の評価（相続税法第24条）

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一時金額

（2）ご照会事項と回答例 ≪未支給給付の税務≫
ケース8 未支給給付の税務
未支給給付の税務に関して、ご遺族さまから連絡があった場合の対応

ご遺族さま

今回受け取ることとなる、未支給給付の税務について教えてください。

ご担当者
弊社

未支給給付は相続税の対象ではありません。
なお、お受け取りになったご遺族さまの【一時所得】として、所得税の対象となります。

■所得区分、所得年分について未支給給付は相続によって取得するものではないとされております。また、税法上も相続税法第3条に規定する「みなし相続財産」には該当しないと考えられます。したがって、未支給給付は相続税の対象になりませんが、受け取ったご遺族さまの一時所得として所得税の対象となります。
（所得税基本通達9－17、34－2）

企業年金の種類

所得の種類

相続税

所得年分

厚生年金基金

一時所得

非課税

原則、支払日の属する年分（所得税基本通達36－13）

確定給付企業年金

あらかじめ金額の通知が支払者よりある場合は、その通知日の属する年分となります。

一時所得は特別控除額（50万円）を超える場合に総合課税の対象となるため、支払者による源泉徴収・特別徴収はなく、同じ所得年分に他の総合課税の所得があれば合算して税額を計算します。
そのため、原則として確定申告が必要になります。
また、住民税は翌年に市町村の納税通知書に基づき納税（普通徴収）します。
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（3）その他、多く寄せられるご照会事項
その他のご照会①
前ページまでに解説したご照会以外でよくあるものを一覧でご案内いたします。

ご照会回答

1

受給権者に成年後見人が就任しました。 「成年後見に関する登記事項証明書」の提出を受け、受給権手続きを教えてください。
者さまと成年後見人の関係をご確認ください。また、申出者が成年後見人の場合は、成年後見人の印鑑証明書等の提出を受け、本人確認を行ってください。

2

受給者の死亡通知があったが、戸籍の死亡日時に推定日の記載があり死亡日が特定できなかった。死亡日はいつとすればよいですか。

推定期間の範囲内で最も長く生きていた場合の死亡日としてください。

3

同一順位の遺族が複数いる場合、誰にお支払いすればよいですか。

複数名同順位の方がいる場合は、代表受給者届のご提出をいただくことをお勧めします。
同順位のうちの代表者一人に全額支給することになります。

4

遺族給付金の請求前（請求後）に「第一順位の遺族」が亡くなった場合はどうすればよいですか。

請求前であれば、死亡した本人の次の順位のご遺族さまへ支払います。
請求後であれば、「第一順位の遺族」のご遺族さまへ支払います。

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（3）その他、多く寄せられるご照会事項
その他のご照会②

5

ご照会

回答

遺族給付の受給権を確認する際に、「生計同一」、「生計維持」といった記載があるが詳細を知りたい？

「生計同一」とは原則として起居および家計をともにしていることをいいます。
また、「生計維持」とは生計同一の要件に加え、その者の収入によって生活の全部又は一部を支えられていることをいいます。
詳細は≪厚生労働省年金局長通知（平成23(2011年）年3月23日 年発0323第1号「生計維持関係などの認定基準及び認定の取り扱いについて」≫を参照してください。
＜リンク＞ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1&pageNo=1

6

受給者が亡くなり、未支給給付と遺族一時金があるが、規約に規定された受給ができる遺族がいない場合はどうしたらよいか。

遺族給付の対象となる方がいないことが確認できたのであれば、未支給給付および遺族一時金の支給は行わず、失権手続きのみ行ってください。

7

受給者の死亡情報を入手し、ご遺族に手紙を送ったものの、その後連絡がつかない。未支給給付も遺族給付もないが、届出がなくても失権処理を行ってよいか。

市区町村の住民票(除票)を取り寄せて、死亡の事実を確認することにより、お客さまのご判断により失権処理することが可能です。
（連合会の住基情報を根拠として失権処理を行うことはできません。）

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12本資料は、作成日において弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成したものであり、その情報の正確性・確実性について保証するものではありません。今後の金融情勢・社会情勢等の変化により、内容が変更となる場合がございます。
また、本資料は、法律・会計・税制上の助言をなすものではないため、法律・会計・税制上の取扱いについては各専門家にご確認くださいますようお願い申し上げます。