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２０２３年１１月２０日(月)ＮＯ．１４２８号
本号３頁

衆院憲法審査会

16 日開催 自由討議を行い、各党が意見表明～緊急事態条項で自民と立民ら野党が平行線～
衆院憲法審査会は 16 日、自由討議を行い、各党が意見表明しましたが、自民党は憲法 9 条への自衛隊明記や、緊急事態条項を新設する改憲を改めて主張。立憲民主党は自衛隊明記や緊急事態条項は不要とした上で、憲法 7 条に基づいた首相の恣意しい的な衆院解散を制約するために、改憲も選択肢になるとの考えを示しました。特に、緊急事態条項の創設については、積極的な立場の自民党と、消極的な立憲民主党と反対の共産党の主張が平行線をたどりました。
自民の中谷元氏は「憲法に国防規定と自衛隊を明記し、実力組織を平和のために用いる法体系を完成させなければならない」と強調。緊急事態時の国会議員の任期延長に関し「あらゆる事態で国家運営の体制を維持することは民主主義の原点だ。
（憲法）改正は待ったなしだ」と訴えました。
立民の中川正春氏は「自衛隊が合憲との解釈が定着している」として、憲法への明記は必要ないと指摘。議員の任期延長も「政権の延命に悪用される恐れがある」と述べ、参院の緊急集会で対応すべきだと述べました。
中川氏はさらに「与党の都合で大義もないのに（衆院を）解散することは、民主主義をゆがめ、国民を愚弄ぐろうすることになる」と主張。解散を憲法 69 条が定める内閣不信任決議案の可決時に限定するため、「究極には憲法改正も視野に入れて検討する必要がある」と語りました。

総裁任期中の憲法改正めざす発言に、野党各党から厳しい指摘が相次ぐ
自民党総裁任期中の憲法改正を目指すとした岸田文雄首相に対し、野党各党から厳しい指摘が相次ぎ、自民側が釈明に追われました。立憲民主党や共産党が前のめりな首相の姿勢を厳しく批判する一方、維新の会や国民民主党は、日程が窮屈だとして改憲案の条文化を急ぐよう要求したためです。
首相は先月の衆院代表質問で、「総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかの変わりもない。党内議論を加速させるなど、責任を持って取り組む」と答弁。総裁任期が来年 9 月に迫るなか、この日の審査会では、この首相答弁を巡って様々な議論が交わされました。
野党筆頭幹事の立憲・中川氏は、首相の前のめりな姿勢を「我々の議論の分断を助長し、混乱を招く」と批判。
「発議権は首相にはないということを肝に銘じるべきだ」とも指摘し、議論を続ける必要性を訴えました。共産党の赤嶺政賢氏は、そもそも改憲は必要ないとの立場を強調。
「（憲法）9 条を現実の政治に生かすことが、私たち政治家の責務だ」と述べました。
一方、改憲に前向きな維新や国民民主からは、期限を区切って発議する項目の絞り込みや、早期の条文化を求める意見が相次ぎましだ。

赤嶺氏 イスラエル・ガザ紛争、政府には「憲法の平和主義に基づく外交が強く求められる」と主張
共産党の赤嶺氏は、深刻な人道危機が起きているイスラエル・ガザ紛争について、日本政府には「日本国憲法の平和主義に基づく外交が強く求められる」と主張しました。赤嶺氏は、イスラエルの大規模な無差別攻撃により、ガザがジェノサイドの重大な危機に陥っている中で、国際社会による停戦に向けた緊急の働きかけが必要だと指摘。米国に追従し、イスラエルの軍事攻撃の即時中止を正面から求めない日本政府の姿勢を厳しく批判し、「イスラエルとパレスチナの問題は、武力で平和は絶対につくれないことを示している。憲法９条を持つ日本政府こそ、積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。
また、政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設強行のために、玉城デニー知事の権限を奪う「代執行」訴訟を提起したのは「憲法に基づく地方自治を真っ向から否定する暴挙だ」と批判しました。
政府は沖縄県の民意を一顧だにせず、行政不服審査法を乱用し基地建設を強行してきたと指摘。最高裁

も政府を追認する不当判決を出したと批判。
「憲法が保障する民主主義も地方自治も無視し、新基地建設を強行することは絶対に認められない」と強調しました。

参院憲法審査会

参院「合区」、自民は「解消のため野党はブロック制等を主張

15 日開催の改憲」を主張

参院憲法審査会は 15 日、今国会で初めて開催。参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」の問題を中心に意見交換しました。
冒頭、新たな幹事に立憲民主党の辻元清美、小西洋之両氏らを選出しました。辻元氏は憲法審の日程などを与党筆頭幹事と調整する野党筆頭幹事を務めることになります。小西氏は先の通常国会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例え、野党筆頭幹事を更迭されていましたが、幹事に復帰しました。
審議にあたって、川崎政司参院法制局長が合区の弊害に触れた 10 月の最高裁判決に関し、「立法府（国会）には、現行の選挙制度の抜本的な見直しも含め、広く国民の理解を得られるような立法措置を講じることが求められている」と述べるなど、今日の合区問題をめぐる情勢と基本的な問題点を説明しました。
自民党は、10 月の最高裁判決が合区対象県の投票率低下などの問題点に言及したことを踏まえ、合区解消に向けた改憲を主張。同党の松下新平氏は「抜本的な合区解消のための憲法改正を実現すべく、今後一層取り組みを活発にしていきたい」と述べました。
立憲民主党の石川大我氏は、改憲による合区解消に対し「投票価値の平等を『地方の声を国政に反映させる』という主張で押しつぶすことは、基本的人権の尊重との関係で問題がある」と指摘しました。
維新の会の片山大介氏は「ブロック制の選挙区制度への移行を議論すべきだ」と訴えました。
立民の辻元清美氏は、岸田文雄首相が同月の所信表明演説で、改憲条文案の具体化に期待したことを批判し、「行政府の長たる首相は、現行憲法を順守する立場。越権行為と言わざるを得ない」と指摘しました。
公明党の西田実仁氏は合区を解消して全国を 11 のブロックとする大選挙区制を提唱しました。
国民民主党の大塚耕平氏も「合区はやめるべきだ」と指摘しました。
共産党の山添拓氏は比例代表を基本とする選挙を提案しました。2022 年の参院選の「１票の格差」についての最高裁判決が国会に求めているのは、投票価値の平等が憲法上の要請であることを前提に格差の是正を図ることだとして、「都道府県ごとに代表を選べるよう検討することではない」と指摘。また、「国会は１票の格差是正の観点で司法に答えるべきだ。判決は国会の姿勢をどう評価しているか」と質問しました。川崎政司参院法制局長は「参院改革協議会等において各会派の間での一定の議論がなされたものの、その実現に向けた具体的な検討が進展していると言い難いとしている」と答えました。
山添氏は「（合区問題は）憲法審査会の任務ではない」と強調し、参院改革協議会の選挙制度専門委員会で具体的かつ速やかに検討すべき事項だと指摘。日本共産党は、多様な民意を議席へ正確に反映する全国１０ブロックの比例代表選挙制度を提案していることを紹介しました。

維新の柴田氏 「自己満足でやっている」ととんでもない批判 呆れた維新各党が参院の合区問題で、それぞれの政策を踏まえ、真摯に議論している中で、傍聴していて異様に見えたのが、維新の会の柴田巧議員の発言でした。柴田氏は、「参院憲法審査会で憲法改正に向けた実質的議論を進めることを強く求める。今の参院憲法審は、明確なゴールに向かう道筋がないまま、自己満足、やってる感を出すだけの放談になっている」など改憲をあおりたてていました。

創価学会の池田誉会長死去

95 歳

公明党を設立創価学会が 18 日に発表。創価学会の池田大作名誉会長が 15 日、老衰のため、東京都新宿区の学会施設で死去しました。95 歳。東京都出身。近親者のみで家族葬を行われました。後日、お別れの会を開くとしています。国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えました。
岸田文雄首相は「深い悲しみにたえません。国内外で平和、文化、教育の推進などに尽力し、歴史に大きな足跡を残した」と X（旧ツイッター）に投稿しました。公明党は、池田名誉会長が敷いた連立政権への参画路線を維持するとしています。

少年時代に第 2 次世界大戦を経験した池田氏は 1947 年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に 19 歳で入会。60 年に第 3 代会長に就任。海外布教も展開し 75 年に創価学会インタナショナル（SGI）を結成しました。79 年に学会の会長を退任し名誉会長となりました。

米トマホーク売却承認<中古一斉セール>
予算より約２８０億円膨張して３５００億円
政府は 17 日、米国政府が日本に対する米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表しました。関連器材などを含めた売却額は約 23 億 5000 万ドル（約 3500 億円）に上ります。日本政府は、2023 年度予算でトマホーク本体と関連器材の取得費として計 3217 億円を計上しており、今回の売却額は予算額より約 280 億円も膨らみました。
「円安などが影響したとみられます」との報道がありますが、米国の言うままの値段で押し付けられ購入した防衛省には、これまで示してきた経費を超過したことについて説明が求められます。
今回承認されたのは、旧型の「ブロック 4」200 発と、最新型の「ブロック 5」200 発の計 400 発です。当初、日本政府は「ブロック 5」400 発を購入する予定でしたが、10 月の日米防衛相会談で変更。この変更によって購入するトマホークの半分が１世代前になる一方で、経費は膨らんだ格好になります。まさに、米国の言う通りに『中古一斉セール』のように、古いトマホークを押し付けられたかたちです。
米政府によると、トマホークのほかに、戦略トマホーク武器管制システム（ＴＴＷＣＳ）14 基や関連器材などが含まれます。兵器の売却には、最終的には議会の承認が必要となります。
トマホークをめぐっては、日米防衛相会談で当初予定より１年前倒しで 25 年度から取得することで一致。これも米国のいうままです。憲法違反の敵基地攻撃能力として使用されます。
物価高で苦しむ国民の生活への対策はほったらかし、大軍拡に突き進む岸田政権にはあきれ果ててしまいます。

1 発当たり約 2 億 7355 万円のトマホークが 2 月段階で約 5 億 2800 万円
さらに、今回は 8 億 7500 万円。何と、3 倍化!! まさに「米国のポチ」
今年 2 月 27 日の衆院予算委員会で、岸田首相は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークを 400 発購入する予定だと述べました。政府は昨年末に改定した安保 3 文書で敵基地攻撃能力の保有を明記しました。その一環として、米政府の武器輸出制度である「有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、トマホークを購入する方針です。
2023 年度予算案にミサイル本体と専用の格納容器（キャニスター）を合わせた購入費 2113 億円を計上していますが、これまでは「実際の能力が明らかになる」などとして購入数の開示を拒んできました。首相はこの時点では、実際の単価を明らかにしませんでしたが、単純計算すれば、格納容器と合わせて１発あたり約 5 億 2800 万円となります。
一方、米海軍省の 2023 会計年度予算書には、トマホークの単価は 182 万 2025 ドル、格納容器 18 万9350 ドルと明記。現在の為替レート（１ドル＝136 円）で計算すれば約 2 億 7355 万円となります。米政府は日本に、国内単価の 2 倍近くで売り付けている可能性がありますと、当時報じられていました。
今回の約 23 億 5000 万ドル（約 3500 億円）です。
「ブロック 4」
「ブロック 5」を 200 発ずつ購入する計画です。それぞれの単価が分かりませんので、400 発で算出すると、売却額が 3500 億円としています
ので、単純計算で 1 発 8 億 7500 万円となります。
2 月段階では、「格納容器と合わせて１発あたり約 5 億 2800 万円」としていましたので、すでに 1 発当たり 2 億 7355 万円が 2 億 4700 万円増額になっていました。2 月段階で 1 発当たり約 2 億 7355 万円のトマホークが約 5 億 2800 万円で買わされると批判されていましたが、今回は何と、8 億 7500 万円です。何と、米海軍省の単価の 3 倍です。
このように、米国の言いなりの値段で、半分中古を押し付けられ購入する計画です。本当に、あきれ果てた岸田政権です。米国内の単価の 3 倍で、それも中古を押し付けられ、国民が物価高で苦しむ中、「ハイハイ」と購入する岸田政権。これでは、岸田政権の支持率が下がって当然です。
今週発表の読売の世論調査では、岸田内閣支持率は発足以来最低の 24％、経済対策「評価しない」も66％に下落しました。もう退陣するしかありません。