教育機会確保法を踏まえた教育支援センターの改善－カリキュラム・マネジメントを意識した支援による子どもの変容に注目して－
伊丹市立総合教育センター
キーワード：教育機会確保法

教育支援センター

１．はじめに「平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」
において、小・中学校の在籍児童生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校児童生徒数が 6 年連続で増加している。（図１）平成
30 年度不登校児童生徒数は、164,528 人（前年度 144,031 人）であるが、不登校を含む長期欠席児童生徒については 240,039 人（前年度 217,040 人）であり、小学校児童の 1.3％、中学校生徒の 4.8％となっている。また、不登校の要因については、「家庭に係る状況」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」等が多く挙げられた。
こうした実態を踏まえ、不登校児童生徒への支援について定めた「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」が成立、2017 年 2 月より施行された。また、文部科学省は同年 3 月、同法に基づく基本指針を策定した。同法及び基本指針等
においては、学校や教育委員会等は不登校児童生徒に対する教育機会の確保等について示された。まず、
不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、支援に当たっては不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととしている。具体的には、すべての児童生徒にとって魅力あるより良い学校づくりを目指すとともに、いじめ、暴力行為、体罰等を許さないなど安心して教育を受けられる学校づくりを推進することが求められている。また、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保として、教育支援センターの設置促進等を進めるとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を推進することが必要であると示した。
これらの法及び指針の趣旨を理解し、学校及び教育委員会がどのように不登校児童生徒に対する方策を推進するかが問われているのである。
２．教育支援センターに係る改善の具体例
本市においては、1992 年（平成 4 年）に、市内の一軒家を借りて、適応指導教室「やまびこ館」を設置し、小学校４年生から中学校３年生までの不登校児童生徒の居場所づくりと学校復帰を目指した指導を実施してきた。また、2005 年（平成 17 年）には総合教育センター5 階ＬＬ教室において、学習に重点を置いた第２適応教室「学習支援室」を設置し、子どもたちのニーズに応じてどちらかを選べるシステムを構築した。しかし、在籍は常時 30 名程度いるものの、実際に継続的に出席する児童生徒は、数名という状況が続いた。
その後、不登校児童生徒数が年々増加しその態様も多様化する中、法の趣旨を踏まえ、居場所づくりだけではなく社会で自立する子どもの育成を目指すという観点から、2019 年（平成 31 年）４月より教育支援センター「やまびこ」と名称を変え、場所を総合教育センター内の理科室に仮設移転した。さらに 2020 年（令和２年）３月に閉園となる幼稚園舎２階を改修し、８月末からは教育支援センターを移転する予定である。
①平成 30 年度までの適応指導教室の実態
前述のように、平成 30 年までは、市内の民家を借りた適応指導教室「やまびこ館」と第２適応指導教室「学習支援室」の２カ所を設置してきた。ただ「やまびこ館」においては子どもの居場所としての機能を重視しており、大まかな年間計画は作成していたが、学習カリキュラムを決めていなかったため在籍する子どもたちは自由に来て帰るという状況であった。指導員は嘱託職員２名（教員経験者・臨床心理士）と大学生１～２名で、学習を進めることになっていたが、朝からカードゲームに興じる子どもたちもいた。また、子どもの意志に任せていることから、出席する子どもが少ないことや出席状況の把握ができていないといった課題があった。また、夏期休業中に学習会や希望者の保護者懇談を実施しても、出席者は全くないという日が続いた。
一方、「学習支援室」については、自習室の形式で、自分が持ってきた教材を元に教員免許を持つ指導員が支援を行っていた。しかし配置が１名であり、複数の児童生徒が登館した場合は対応しきれないことや、指導員が休暇の場合は指導主事が対応する等、きめ細かな対応が難しいという課題があった。
平成 30 年９月に関西地方を襲った台風により「やまびこ館」として賃貸契約を結んでいた民家が被災し、館の運営が困難な状況になった。そのため 10 月に「やまびこ館」を総合教育センターに移し「学習支援室」との一体化を図った。ただ、運営方法については検討の余地があるため、他市の不登校児童生徒の支援を行う施設を訪問し、今後の運指システムの参考にすることにした。西宮市の適応指導教室「あすなろ学級」は学校に近い形態で、教室があり集団での授業も行っている。朝の会や終わりの会もあり、終わりの会では連絡帳を書いて次の日の準備も行うようにしている点が参考になった。京都市立洛友中学校は不登校特例校であり、不登校を経験したがそれを克服しようとする昼間部の生徒と、様々な理由により学齢期に義務教育を果たすことができなかった夜間部の生徒が学ぶ学校である。また、別棟には適応指導教室「ふれあいの杜」も設置している。学習タイムやスポーツタイム等の時間割が設定されており、小集団での学習を進めていた。
一方池田市の「スマイルファクトリー」は廃校となった小学校を市が提供し、ＮＰＯ法人が運営する施設で小学校１年生から高等学校３年生までを受け入れている。池田市の委託を受けた運営であり、他市の子どもたちも費用を負担することで受け入れている。水曜日から土曜日の運営であり、時間割はあるが家庭科等の生活に即した体験を重視したプログラムを組んでいる。1 ヶ月の体験を経て、保護者・本人との確認を経て入室が決定する等は参考になった。
不登校の要因に、「学習不振等による自己肯定感の低下があるのではないか」という仮説のもと、学習面でのケアを中心に置きつつ、自主性を尊重した体験活動を取り入れる等のカリキュラムの改善に取り組んだ。
②具体的な改善内容(1)入館方式
これまでの入館手続きでは仮入館という形を取っていたが、本入館への移行があいまいであった。そこで、入館申請提出後、２週間の体験入館の間に、４日以上の出席を入館条件として明確にした。それに満たない場合も、再チャレンジすることができるようにした。
(2)学習カリキュラム
これまでの、子どもたちの希望に応じた内容から、時間割を明確にし、その後子どもたちの状況に応じた学習計画を毎朝立てるようにした。

「学習型」と「体験型」のバランスの取れたカ
リキュラムになるように子どもたちの実態を見ながら今年度は試行期間として学習を進めている。また、昼食時には全員が同じ理科室の机に集まり、指導員と一緒に食事を取るようになった。指導員は子どものお弁当の中身や、食事の量を把握し、「バランスの取れた食事が大切だよ。」等の声をかけている。また、食事の状況から子どもたちの体調等にも気を配るようになった。その時の指導員の気づきが中学校給食センター栄養教諭による「バランスの取れた食事」というテーマでの学習に広がった。そして作成したメニューを中学校給食センター調理室で実際に調理する活動へと繋がっていったのである。また、クリスマス会等の行事を自分たちで企画・運営するという取組にも挑戦し、やり遂げる体験ができた。
一方、物事に見通しを持って行動できる子どもの育成を目指し計画カードを導入した。毎朝その日の計画を立て、帰る前に振り返りを書き、指導員がそこに毎日コメントを書いている。
併せて、生徒一人ひとりの個別の指導計画を作成し、指導が「見える化」できる仕組みを作った。
(3)指導員の配置とチームワーク２つの施設を統合したことで、大学生を含め指導員を常時４～５名配置することが可能になった。総合教育センター内に教育相談部があり、子どもたちがそこでカウンセリングを受けられることから、学生以外の指導者は全員教員経験者に変更し、中学校５教科が指導可能な体制にした。また、担当指導主
事との毎日の打ち合わせ、指導員による月 1 回の会議等により指導の共通理解を図るとともに全員のアイディアを生かした計画を立てることができた。
(4)学習環境
今年度から理科の教員が指導員として入ったことから、理科室を活用した「ワインの蒸留実験」「顕微鏡の使い方」等の実験を随時行うようになった。
また、センターの周囲には、体育館や公民館等の施設があり、それらを活用したバスケットボール等の体育活動や、調理実習を行うようになった。また、
令和２年１月からは個別指導だけでなく、指導員による「漢字の成り立ち」「和算」「英語基礎」等ユニークな授業が始まった。一方、総合教育センターにある Wi-Fi や iPad が活用できる環境を教育支援センターに構築し、市が児童生徒全員にＩＤ、パスワードを配布し教科書に沿った学習ができる「プリント配信システム」が活用できるように整備した。
(5)個別指導
曜日ごとに配置された指導員の指導可能な教科を明示し午前中の学習を進めている。同じ教科を学習する生徒をグループ化し、そこに指導員が付くことで、学習上の躓きに個別に対応できるようにした。社会等では、わからない箇所をタブレットで調べたり、プリント配信システムを活用した自分の到達度に応じた学習を進めたりするようになった。また、３年生については進路決定に向けたきめ細かなサポートとして、面接や自己アピールの作成等を丁寧に指導した。長期休業中には学習会を開催し、毎回 10 名近い生徒が参加している。個に応じた学習を積み上げることで子どもたちに学習に対する自信がつき、学校の定期テストを受ける生徒が増加した。

月火

水木
金
朝の会・学習の確認
９：３０～１０：００
１０：００～１０：５０ 教科
教科
教科
教科
教科
１１：００～１１：５０ 教科
教科
教科
教科
教科
昼食・休憩
昼食・休憩
１２：００～１３：００
終わりの会
１３：００～１４：４０ スポーツ・実習・自主学習 面談・学校訪問等 スポーツ・実習・自主学習
１４：４０～１５：００ 清掃・終わりの会・１日の振り返り １７：００まで 清掃・終わりの会・１日の振り返り

(6)保護者との連携や欠席連絡
昨年度までは、子どもたちの出欠について、家庭との連絡体制は全くなかった。しかし、自宅を出ていたが、教育支援センターには来ていないという事例が出たこともあり、出欠連絡について保護者に依頼し、電話かメールで欠席・遅刻について指導員が保護者と毎日連絡を取るようになった。保護者が面倒に思うかと懸念していたが、自身の悩みや子どもの状況を聞いてもらえる場となり、保護者の気持ちの安定に繋がる効果も得られた。あわせて、学期末の個人面談と、学期に 1 回の懇談会を開催した。懇談後、「自分ひとりで悩んでいましたが、皆さん一緒だと聞いて少しほっとしました。」「これからもこういう場を作ってもらいたいです。」との声が出た。保護者同士も連絡先を交換し合い、保護者のネットワークもできつつある。
また、月１回やまびこだよりを保護者と学校宛に出し、ホームページでも公開するなど日々の活動の状況をお知らせするようにした。保護者と教育支援センターとの連携強化が功を奏したのか、子どもたちのセンターへの出席率は向上しつつある。
一方、不登校のセンター的機能を果たすため、市内の全ての保護者に案内し、不登校に関する講話と個別相談をスタートした。「子どもが携帯を離さず、学校に行きたがらない」「父親も一緒になってゲームに没頭する」等、保護者の悩みを聴き、ケースに応じて総合教育センター相談部やスクールカウンセラーを紹介している。
(7)教育支援センター「やまびこ」運営委員会
平成 29 年度までは、入館申請の許可をこの委員会で行っていた。しかし、年 2 回のこの委員会で許可するシステムでは、学校のニーズに迅速に応えることができていないという課題があった。
そこで、平成 30 年度からは、総合教育センターで随時入館申請を可能にするとともに、平成 31 年度からは、市内の不登校の状況や今後の不登校対策について話し合う場として、構成メンバーや内容を一新した。委員会の委員長である太成学院大学 伊藤博教授からは、令和元年 6 月の委員会で次のような要旨の助言をいただいた。
この会では「やまびこ」の運営についての助言をし、子どもたちの学校復帰、社会復帰を考える。やまびこには学ぶ環境があり、学ぶ機会を確保している。今後はキャリア教育、生き方教育を考えさせることも必要である。教育機会確保法については、休む必要性は認めているが学校以外でも学ぶ場所が必要であることや連携の重要性を求めている。学力と自己肯定感の２つを目指し、生涯学習、家庭で自学自習できるようにやまびこが応援することが必要である。各自の家庭の状況を考えながら、本人の時間割を作っていき、短時間学習の繰り返しや異年齢での教え合い学習も効果がある。在籍校との連携協議を行うことも必要である。
90%(8)学校・関係機関との連携と外部人材の活用
平成 31 年度からは水曜日の午後に指導員が学校を訪問 80%し、気になること等をお伝えするなど情報交換を密にしている。また、学校からも生徒指導主事等が頻繁に「やまび 70%こ」を訪問する姿が見られるようになった。一方、年間２回、県の不登校の子どものための宿泊施設「やまびこの郷」 60%での宿泊体験を実施し、毎回５名～８名の生徒が参加している。
50%
外部人材の活用では、市内にある食品会社の研究員によるデンプン学習、地域人材による落語教室、ヨガのインス 40%
トラクターやダンス講師を招いての授業、俳人を講師にした俳句づくり等を計画的に実施している。
30%
３．改善による効果の検証①学校復帰率の変化
月に１回でも学校に行った在籍生徒の割合（学校復帰率とする）をグラフ化しでみると（図２）民家に設置してい20%
４月

５月

６月
平成３１年度

７月

９月

平成３０年度

１０月

１１月

平成２９年度

図２平成 29～31 年度学校復帰率の推移

１２月

た平成 29 年～平成 30 年 7 月までと比較し、総合教育センター内に移転した平成 30 年 10 月以降の学校復帰率の数値が常時 70％以上と安定してきたことがわかる。特に平成 31 年度については４月当初から学校復帰率がこれまでと比較して非常に高かった。
②具体的な事例と出席率の変化〈事例 1〉
入所後、当初は通館できない日もあったが、活動の中で徐々に自信を持つようになり、ほぼ毎日登館できるようになった。学習面でも、同級生、下級生を問わず教え合いを行うようになり、やまびこのムードメーカーとなっている。（図３）〈事例 2〉
やまびこに入った当初は体調不良を訴えていたが、学習を進める中で気持ちの変化が見られた。毎日の計画カードの言葉にも、「体調は優れないががんばりたい」「今日の社会の学習は楽しかった」と前向きな表現に変化してきた。（図 4）
事例２生徒出席率の変化
100%
80%
60%
40%
20%0%
７月

図３

事例 1 の生徒の出席率図４８月

９月

１０月

１１月

１２月

事例２の生徒の出席率③生徒へのアンケート
令和２年３月のやまびこ登館最終日に、参加者全員（16 名）にアンケート調査を実施した。
各活動の評価については、「ものづくり」「スポーツ」「調理実習」等 25 個の活動のうち、23 の活動が 100％の肯定評価であった。
一方、自由記述について、「楽しかった」だけではなく、「人との出会い」や「優しさ」についての意見が多かったのは印象的である。そのうちのいくつかを挙げてみたい。
〈やまびこで過ごして考えたこと、感じたこと〉
・「やまびこ」に来てやさしくなれました。
・苦手なことが沢山合ったけれどここに来てから楽しいと感じられるようになりました。来年度はもっといろんなことに挑戦したいです。
・昨年度の終わりにここに来て最初はなじめなくて悩みましたが、しばらくするとみんなと仲良くなれて友達も沢山できました。遅れていた勉強も先生方に教えてもらい何とかできるようになりました。自分ではしないような行事、学習ができてためになることがたくさんありました。ここで学んだことをこれからの人生で役立てようと思います。
・「やまびこ」に通い始め、人から表情が明るくなったと言われたので、ここで変われたんだなと思いました。
・学校に行けていない分、「やまびこ」には大変お世話になりました。一人一人の問題に向き合ってくれた先生方、そして私たちの受験勉強を根気強くサポートしてくださった先生方には本当に感謝しています。そして、ここに集まったみんなとも関われて、そして、私にはもう高校の友達がいて本当に素晴らしい縁だなと思います。これからの「やまびこ」を盛り上げていってください。
・すごく楽しかった。学校にはまだ行けないけど、この空間が私の大きな一歩になった。

４．結果の考察
やまびこに入ってくる子どもたちは、学校・学年・入所時期・不登校の原因等、背景は様々であるが入所当初は心が疲れていると感じる子どもたちが多い。しかし、指導員の丁寧な関わりのもと、少しずつ自分の得意なことややりたいことを見つけて「やまびこ」の中での新たな人間関係を構築していく。
都合で早く帰る仲間に、みんなが「さよなら」と声をかける様子を見ると、人とのつながりはこのような些細な日々の営みから始まるのだと改めて感じている。ただ、全員がそのような関係を作れるわけではない。体験入館には来ても、本入館で出席できない生徒もいる。今後はそのような状態の子どもたちにも目を向け、支援の在り方について検討していく必要がある。
この論考では教育支援センターに係る国の動きや、伊丹市における変遷と子どもの変化について述べてきた。文部科学省の方針が、「学校復帰」から「社会的自立」を目指す方向に変わった点は大きな転換である。しかし、「社会的自立」は学校復帰を目指さないわけではなく、その先を見据えた時に学校復帰は通過点であると捉えるべきである。
一方、多様な教育機会の確保としてフリースクール等の民間施設での学習が認められた。この点から教育委員会の主催する教育支援センターは学校により近い存在になってきたと考えられる。さらに、教育支援センターには不登校児童生徒への支援の中核となる使命が課せられた。この意味を理解し、予算措置等の壁を乗り越えた教育支援センターの整備について各自治体が考えていく必要がある。そのためには、各市の教育支援センターの連携が必要不可欠である。
本市においては、学習機能の強化という点での改善を進め、学校復帰率や出席率の変容という一定の成果は得られた。しかし、増加し続ける不登校についての根本的な解決や、教育機会の確保のための学校の支援体制、福祉・医療等の他部局とのネットワークの構築についてはこれからの課題である。不登校児童生徒の自己実現の場としての教育支援センターの在り方や不登校に関する中核施設としての在り方等について今後さらに実践を積み上げながら実践的研究を進めてきたい。
〈引用・参考文献〉
文部科学省(1992）『登校拒否問題への対応について』
文部科学省(2003)『教育支援センター（適応指導教室）整備指針（試案）』文部科学省(2016)『不登校児童生徒への支援に関する最終報告』
文部科学省(2016)『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知）』文部科学省(2018)『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律施行後の取組』不登校に関する調査研究協力者会議・フリースクール等に関する検討会議 合同会議資料
文部科学省(2019）『平成 30 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』
文部科学省(2019）『「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果』
文部科学省(2019)『不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）』