各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

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今回の内容
「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」の一部改正について計６枚（本紙を除く）

Vol.８４６
令和２年６月１２日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 3985)
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

令和２年６月12日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管課（室）御中
中 核 市

厚生労働省老健局高齢者支援課
令和２年度及び令和３年度以降の福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の取扱い
日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
福祉用具については、平成 30 年 10 月から、商品ごとに全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限（以下「上限価格等」という。）を設けており、設定された上限価格等については、施行後の実態も踏まえつつ、おおむね１年に１度の頻度で見直しを行うこととしておりましたが、第 177 回社会保障審議会介護給付費分科会において、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直しを行うことといたしました。
そのため、令和３年４月貸与分から適用する価格を見直した上で、その後、３年に１度の頻度で見直すことといたします。
また、新商品については、これまでどおり３ヶ月に１度の頻度で上限価格等を設けることとしますが、令和２年７月以降貸与分、10 月以降貸与分及び令和３年１月以降貸与分として上限価格等を設ける商品については、次回の見直しは、令和６年４月貸与分から適用する価格において行うこととします。
都道府県、指定都市及び中核市の担当課室におかれましては、管内市町村及び福祉用具貸与事業者等に対し、広く周知いただくとともに、遺漏なく御対応いただきますようお願いします。
【厚生労働省担当】
厚生労働省老健局 高齢者支援課
福祉用具・住宅改修係
電 話：03-5253-1111（内 3985）e-mail： fukushiyougu@mhlw.go.jp

老 高 発 0612第 １ 号
令和２年６月１２日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」の一部改正について標記については、「福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について」（平成 30 年３月 22 日付け老高発 0322 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）に基づき実施されているところであるが、今般、当該通知の一部を別添のとおり改正し、令和３年４月１日より適用することとするので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む）、関係団体、関係機関等に周知を願いたい。

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について
改正後

新旧対照表

現行

老高発 0322 第１号

老高発 0322 第１号

平成 30 年３月 22 日

平成 30 年３月 22 日

各都道府県介護保険主管部（局）長あて各都道府県介護保険主管部（局）長あて

厚生労働省老健局高齢者支援課長通知

厚生労働省老健局高齢者支援課長通知

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省省告示第 19 号）、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する告示第 19 号）、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準

基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）及び厚生労働大臣が定める外部（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）及び厚生労働大臣が定める外部サービ

サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防

ス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施

特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数

設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに並びに限度単位数（平成 18 年厚生労働省告示第 165 号）の規定に基づく「厚 限度単位数（平成 18 年厚生労働省告示第 165 号）の規定に基づく「厚生労働生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準」（以下大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準」（以下「基準」「基準」という。）については、平成 30 年３月 22 日厚生労働省告示第 80 号 という。
）については、平成 30 年３月 22 日厚生労働省告示第 80 号をもってをもって公布されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりで公布されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、あるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともを図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。に、その運用に遺憾のないようにされたい。

-1-

改

正後

現記

行記

１ 基準の性格

１ 基準の性格基準においては、福祉用具の貸与価格が、当該福祉用具の全国平均貸与価

基準においては、福祉用具の貸与価格が、当該福祉用具の全国平均貸与価格

格に当該福祉用具の全ての貸与価格の標準偏差を加えることで算出される額に当該福祉用具の全ての貸与価格の標準偏差を加えることで算出される額（以（以下「貸与価格の上限」という。）を超えないこととしている。これを超下「貸与価格の上限」という。）を超えないこととしている。これを超えて福えて福祉用具貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定しない。

祉用具貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定しない。

２ 運用に当たっての留意事項

２ 運用に当たっての留意事項（１）商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定（以下「上 （１）商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定について限設定等」という。）については、平成 30 年 10 月から適用する。なお、は、平成 30 年 10 月から適用する。平成 31 年度以降、新商品について新商品については、３月に１度の頻度で上限設定等を行う。

も、３月に１度の頻度で同様の取扱いとする。

（２）上限設定等については、３年に１度の頻度で見直しを行う。ただし、（２）公表された全国平均貸与価格及び設定された貸与価格の上限について見直しを行うとき、上限設定等から経過した期間が１年未満の新商品には、平成 31 年度以降、おおむね１年に１度の頻度で見直しを行う。

ついては見直しを行わず、次に見直しを行う年度に見直すこととする。
（３）上限設定等を行うに当たっては、月平均 100 件以上の貸与件数となっ （３）全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定を行うに当たっては、たことがある商品について適用する。

月平均 100 件以上の貸与件数となったことがある商品について適用する。

（４）（１）から（３）までについては、施行後の実態も踏まえつつ、実施（４）（１）から（３）については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していしていくこととする。

くこととする。

-2-

老 高 発 0332 第 １ 号
平 成 30 年 ３ 月 22 日
最終改正 老 高 発 0612 第 １ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 12 日
各都道府県介護保険主管部（局）長あて
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第127 号）及び厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数（平成 18 年厚生労働省告示第 165 号）の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準」（以下「基準」という。
）
については、平成 30 年３月 22 日厚生労働省告示第 80 号をもって公布されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
１ 基準の性格基準においては、福祉用具の貸与価格が、当該福祉用具の全国平均貸与価格に当該福祉用具の全ての貸与価格の標準偏差を加えることで算出される額（以下「貸与価格の上限」という。
）を超えないこととしている。これを超えて福祉用具貸与を行った場合、福祉用具貸与費は算定しない。
２ 運用に当たっての留意事項（１）商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定（以下「上限設定等」という。
）については、平成 30 年 10 月から適用する。なお、新商品については、３月に１度の頻度で上限設定等を行う。
（２）上限設定等については、３年に１度の頻度で見直しを行う。ただし、見直しを行うとき、上限設定等から経過した期間が１年未満の新商品については見直しを行わず、次に見直しを行う年度に見直すこととする。

（３）上限設定等を行うに当たっては、月平均 100 件以上の貸与件数となったことがある商品について適用する。
（４）（１）から（３）までについては、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。