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対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大

Japan PracticeVol. 53 / February 2019

対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大
木本泰介、鈴木洋介•

2018 年 11 月 10 日に施行されたパイロットプログラム（Pilot Program）により CFIUSの審査対象となる取引の範囲が拡大し、(a) いわゆる支配権（control）を獲得しない投資に関しても、一定の要件を満たす場合は CFIUS の審査対象となり、加えて(b) 従前任意であった CFIUS への届出（declaration）が義務付けられる場合が生じることになりました。

•義務的な届出が必要か否かを検討するに当たっては、大きく(1)取引がパイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）に該当するか、及び(2)対象会社がパイロットプログラム US ビジネス（Pilot Program US Business）を行っているかを検討することになります。かかる(2)については更に ①対象会社が重要技術（critical technologies）を開発等しているか、②当該重要技術がパイロットプログラム事業（Pilot Program Industry）に使用されるもの又は使用されることが予定されているものであるかの両方を検討します。上記(1)から(2)①、②全てを満たす場合、義務的な届出が必要となります。

•

義務的な届出が不要な場合であっても、従前と同様 CFIUS に対して任意の申請（notice）を行い、クリアランスを獲得することが可能です。

I. パイロットプログラム(Pilot Program)の施行に伴う対米外国投資委員会(CFIUS)の審査対象の拡大
米国財務省は、CFIUS の審査範囲について重要な変更を行うことを内容としたパイロットプログラ
ムを開始する旨の規則1を制定し2、その結果従前に比べより多くの取引が、CFIUS による審査の

31 CFR (Code of Federal Regulation) Part 801。以下、連邦規則 31 のうち CFIUS に関する部分を「CFIUS 規則」といいます。
2 かかるパイロットプログラムは、外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment Risk ReviewModernization Act of 2018 (FIRRMA)）の授権に基づき策定されています（§1727(c)）。
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対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大対象となることになりました。パイロットプログラムに基づく重要な変更は、大きく以下の 2 点になります。
(a) パイロットプログラムは、CFIUS による審査の対象となる取引の範囲を広げ、外国人による重要技術（critical technology）に関する一定の「その他の投資（other investments）3」を審査対象に加えました（但し重要なインフラや、個人情報を取り扱う会社は除きます。）。
(b) パイロットプログラムにおける一定の範囲に該当する全ての取引につき、届出（declaration）4を行うことが義務付けられました。
パイロットプログラムは 2018 年 11 月 10 日付けで施行され、全世界の投資家に対して適用されます（現時点においては投資家の所属する国に基づく免除規定はありません。）。パイロットプログラ
ムは 2018 年 11 月 10 日以前に完了した取引に対しては適用されず、また 2018 年 10 月 11 日以
前に拘束力のある書面による契約が当事者間で締結された取引、その他当該取引の重要な条項を記載した書面を締結している場合にも適用されません。5
以下、検討するべき流れに沿って説明いたします。
II. (1) パイロットプログラム審査対象取引（Pilot Program Covered Transaction）
パイロットプログラム施行前は、①経営の支配の取得（control）6を伴う取引のみが審査対象取引（Covered Transaction）となっていましたが、今回のパイロットプログラムにより、米国事業の支配権の取得を伴わない外国人による一定の投資についても、②パイロットプログラム審査対象投資（Pilot Program Covered Investment）として、CFIUS の審査対象になりました。7•

米国の事業体が保有している非公開の重要な技術情報にアクセスできる場合•

米国の事業体の取締役会又はそれと同等の機関における役員選任権又は監督権を保有する
場合•議決権を行使する場合を除いて、米国の事業体が重要技術の使用、開発、獲得又は譲渡を行う旨の実質的な決定に関与できる場合

FIRRMA §1703（以下、Defense Production Act of 1950 の規定については省略致します。）
以下では Declaration につき「届出」、Notice につき「申請」といいます。届出は申請に比して簡潔な書面（5 頁前後（FIRRMA §1706 ））を CFIUS に提出し、他方申請はより詳細な内容（20 頁前後。
CFIUS 規則§800.402 に列挙されている事項を順に記載）を記載することになります。後述するとおり、CFIUS への届出が義務付けられる場合であっても、届出に代えて当初から申請を行うことも可能です。
5 なお、当該パイロットプログラムは遅くとも 2020 年 3 月 5 日に終了するとされています。
6 事業体に関し、直接又は間接的に意思決定を行うことができること（FIRRMA §1703、CFIUS 規則）。
7 CFIUS 規則 §801.209
34Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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oCFIUS 規則に記載されている例として、外国人投資家が米国の事業体に投資する際、当該第三者が対象会社の第三者に対する重要技術のライセンス付与に関して承認権（approval rights）を有する場合、この類型に含まれます8。

上記のうち一又は複数の権利を外国人投資家が有する場合、パイロットプログラム審査対象投資に該当します。外国人投資家が上記権利を有さず、かつ投資の結果米国の事業体を支配することにならない場合、パイロットプログラム審査対象取引とはなりません。
III. (2) パイロットプログラム US ビジネス（Pilot Program US Business）
加えて、義務的な届出が必要になる場合は、当該取引が(2)パイロットプログラム US ビジネスに関係するものでなければなりません。すなわち、対象会社が①重要技術（critical technologies）を開発、設計、分析、製造、組立て又は発展させており、かつ②当該重要技術が、一又は複数のパイロットプログラム事業（Pilot Program Industries）における米国事業体の活動に使用又は使用するために設計されたものである必要があります9。
① 重要技術パイロットプログラム US ビジネスの該当性を検討するに当たっては、まず、重要技術を開発、設計、分析、製造、組立て又は発展させているか否かを検討する必要があります。かかる重要技術は、防衛産業に関する技術、米国輸出規制に該当する技術、原子力産業に関する技術等（詳細については該当する CFIUS 規則をご参照ください）10、その範囲は反テロリズム規制に服するものよりも広いものになっています。また当該重要技術は、2018 年改正輸出規制法（Export Control ReformAct of 2018）に規定されている、最先端技術及び基盤技術も含みます11。
パイロットプログラムにおいては、パイロットプログラム開始前に当該最先端技術又は基盤技術につき輸出規制がなされていなかったとしても、その後当該技術が輸出規制に服するようになった場
合、当該技術に関する取引は審査対象となります。但し、当該最先端技術が輸出規制に服する前に、当事者間で拘束力のある書面による契約が締結された場合はこの限りではありません。
②パイロットプログラム事業
さらに、パイロットプロブラム US ビジネスに該当する場合として、上記重要技術が、パイロットプログラム事業に関連して使用される又は同事業に使用するために設計されたものである必要があり、同事業は全部で 27 事業存在し、CFIUS 規則の別表 A に NAICS コードと共に以下のとおり列挙されています。

CFIUS 規則 §801.302(a) Example 2.
CFIUS 規則 §801.213
10 CFIUS 規則 §801.204(b)11 CFIUS 規則 §801.204(f)89Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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No. 事業名

NAICS コード1

航空機製造事業

336411

2

航空機用エンジン及びその部品の製造事業

336412

3

酸化アルミニウムの精製及び一次アルミニウム生産事業

3313134

ボールベアリング、ローラーベアリング製造事業

332991

5

パソコン用記憶装置製造事業

3341126

パソコン製造事業334111

7

誘導ミサイル及び宇宙船製造事業

33641483364159

誘導ミサイル及び宇宙船用推進ユニット製造事業、推進ユニット用パーツ
製造事業
軍用装甲車、軍用装甲戦車及び戦車用部品製造事業

10

原子力発電事業

22111311

光学機械及びレンズ製造事業

33331412

その他の基礎無機化学物質製造事業

32518013

その他の誘導ミサイル及び宇宙船パーツ製造事業、補助装置製造事業

33641914

石油化学製品製造事業

32511015粉末冶金用パーツ製造事業

33211716電源変圧器、配電用変圧器及び定格変圧器製造事業

33531117

一次電池製造事業

33591218

ラジオ放送、テレビ放送及び無線通信機器製造事業

33422019

ナノテクノロジー研究開発事業

54171320

バイオテクノロジー研究開発事業（ナノバイオテクノロジーを除く）

54171421

アルミニウム二次精錬及び合金化事業

33131422

調査、探知、航行、誘導、航空、航海システム及び機器製造事業

33451123

半導体及び関連装置製造事業

33441324

半導体機械製造事業

33324225

蓄電池製造事業

33591126

電話装置製造事業

33421027

タービン及びタービン発電機製造事業

333611

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336992Vol. 53 | 4

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IV. 義務的な届出に関する手続
上記のとおりパイロットプログラム US ビジネスに関してパイロットプログラム審査対象取引を行う場
合、当該投資につき CFIUS に対して届出を行うことが義務付けられます。届出は取引の完了予定日の遅くとも 45 日前に提出する必要があります。なお当事者はかかる届出に代えて、正式な申請（notice）を CFIUS に提出することも選択できます。かかる義務的な届出の手続における重要な点は、取引の一方当事者がかかる届出を単独で行うことも可能である点です。もっとも、仮に当該届出の提出によっても審査のために十分な情報が得られない場合、CFIUS はその裁量により取引の両当事者に対し申請を行うことを要求することができます。
CFIUS 規則は、かかる簡略的な届出に記載する必要がある情報を列挙しています12。届出において提出が要求される情報の多くは、正式な申請において要求されるものと同様のものですが、その詳細の一部については記載が要求されないものもあります。
届出に関する処理期間は、CFIUS が届出を受理してから 30 日以内です。しかしながら、FIRRMA がCFIUS に対して迅速に対応するよう要求しているにもかかわらず、現状の申請の受理に関する実務と同様、届出の提出後 CFIUS が正式に審査を開始（届出を受理する）するまでには一定のタイムラグがあります。かかる処理期間中、CFIUS は当事者を呼び出して、取引に関する問題につき議論して、疑問点の明確化を行うことが可能です。
V. 任意の申請
上述した義務的な届出が不要であったとしても、審査対象取引（Covered Transaction）13につき国防上のリスク（national security risk）が存在する場合、従来と同様、CFIUS に対する任意の申請を行うか否かを検討する必要があります。任意の申請を CFIUS に対して行うことによって、クリアランスを取得することができ、当該クリアランスを取得した後には CFIUS から取引の解消を命じられることはなくなるため、この点が任意の申請を行うことのメリットになります。
任意の申請の要否を検討するに当たっては、①取引が審査対象取引に該当するか、及び②当該取引に関して国防上のリスクが存在するかの 2 点を検討することになります。そのうち①の審査対象取引該当性については、経営の支配の取得の有無により判断されることになります。
②の国防上のリスクについては、概ね以下の要素が判断材料となります。14

CFIUS 規則§801.403
CFIUS 規則§800.301
14 Section 721 (f) of the Defense Production Act、Guidance Concerning the National Security Review
Conducted by the Committee on Foreign Investment in the United States
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対米外国投資委員会（CFIUS）の審査対象となる取引の範囲の拡大(a) 取引の対象となる米国事業の性質〇 国防のための生産体制の確保の必要性（人材、製品、技術、原料等）〇 テロリズムを支援する国家、ミサイル・生物兵器・核兵器等の拡散に問題があると指定された国家、又は軍事的脅威があると指定された国家との間の軍用製品、機器、技術の販売に対して当該取引が与える影響〇 国防に影響のある分野における、米国のリーダーシップに対して、当該取引が与える潜在的な影響〇 エネルギー供給施設等を含む、米国の重要なインフラに対して、当該取引が与える潜在的な影響〇 米国の重要技術に対して、当該取引が与える潜在的な影響〇 その他(b) 取引の主体（買主・投資者）となる外国人の性質〇 外国政府又は外国政府に支配等されている者である場合
・ 単に商業目的によるものか
・ 事業に関する決定権が外国政府とは独立して存在するか・ かかる独立性を担保できる機関構成になっているか・ 投資目的の透明性及び開示の程度、自国における開示の程度等〇 当該取引主体が存在する国の以下の状況
・ 核非拡散体制の遵守状況
・ 特にテロ対策への協力体制に関する米国との関係性

・ 当該米国事業が米国政府から補助金等の給付を受けているか
・ 軍事施設の近隣に当該米国事業の工場等の施設が存在するか

ただし、国防上のリスクを CFIUS がどのように判断するかについては予測を行うことが困難である場合も多いため、最終的には国防上のリスクの程度や、クリアランスを取得して取引の安全性を確保すること等を総合考慮して、判断を行う必要があります。
なお今回の FIRRMA の改正により、任意の申請に関する処理期間は、CFIUS が当該申請を受理した後 45 日となりました15。仮に当該 45 日の期間内に CFIUS がクリアランスを出せない場合、CFIUS は更に 45 日間の期間内で調査を行うことができます16。
15
16

FIRRMA §1709(1)FIRRMA §1709(2)Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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VI. 届出・申請の要否のためのフロー
義務的な届出（申請）又は任意の申請を行う必要があるかを判断する、リスクアセスメントの検討に関するフローチャートは以下のとおりです。

本稿は、CFIUS Announces Pilot Program Requiring Mandatory Declarations for Certain Non-Controlling
Investments in Specified Critical Technology Companies（英文）を参照して作成しております。

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213.488.7113
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鈴木洋介
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yosuke.suzuki@pillsburylaw.com

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