一般財団法人食品薬品安全センター定款
平成 25 年４月１日改定

一般財団法人食品薬品安全センター定款

平成 25 年 4 月 1 日施行

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第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人食品薬品安全センターと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を神奈川県秦野市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

この法人は、食品及び医薬品等の安全性に関する調査、研究、試験検査等を実施することにより、その安全性について科学的かつ公正な評価を行い、もって消費者の健康の保持及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、食品、食品添加物、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及びその他化学物質等（以下、「食品・医薬品等」という。）に関する次の事業を行う。
（1） 食品・医薬品等の安全性に関する調査、研究、評価（2） 食品・医薬品等の安全性に関する試験検査の相談及び実施（3） 食品・医薬品等の安全性に関する試験検査技術の開発、普及（4） 食品・医薬品等の安全性に関する情報の提供、教育研修（5） 食品衛生検査に関する信頼性確保のための精度管理調査（6） 食品・医薬品等の安全性試験のための標準材料の提供（7） 水道水の水質検査及び施設の検査その他水に関する試験検査（8） その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第5条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
2 基本財産の管理については、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって行わなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会

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及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告は、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。また、定款についても、主たる事務所に備え置くものとする。

第4章

評議

員

（評議員の定数）
第9条

この法人に、評議員 7 名以上 11 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

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2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条評議員に対して、各年度の総額が 30 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬を支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。

第5章 評 議 員 会（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1） 評議員、理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の支給の基準及び額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 事業報告及び決算に係る書類の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合には臨時の評議員会を開催する。
（招集及び通知）第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 代表理事は、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、法令で定める事項を記

3

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載した書面をもって、又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 17 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録については、評議員会において選出された議長及び議事録署名人 2 名が記名押印する。

第6章 役（役員の定数等）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

4員一般財団法人食品薬品安全センター定款
平成 25 年４月１日改定（1） 理事7 名以上 11 名以内（2） 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事、3 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3

監事は、必要があると認めるときは、評議員会に出席して意見を述べることができる。

4 前 3 項に規定するほか、監事は、法令及びこの定款に定める職務を行う。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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平成 25 年４月１日改定（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支給をすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 27 条

この法人は、一般法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 114 条第 1項の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条第 1項の行為に関する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 この法人は、一般法人法第 198 条において準用する第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第 198 条において準用する第 111 条第 1 項の行為の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。

第7章 理事会（構成）
第 28 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び通知）第 30 条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。

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平成 25 年４月１日改定

2 理事は、代表理事に対し、理事会の開催目的を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 監事は、法令に基づく報告を行うため、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。
4 前 2 項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求をした役員は、理事会を招集することができる。
5 理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 31 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録については、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 35 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

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平成 25 年４月１日改定（剰余金）
第 36 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 37 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告（公告の方法）
第 38 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 顧問（顧問の設置）
第 39 条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

2 顧問は、次の職務を行う。
（1） 代表理事の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 顧問は、無報酬とする。

第 11 章 補則（委任）第 40 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財8一般財団法人食品薬品安全センター定款
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団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は小野宏、業務執行理事は小島幸一とする。

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