岡山外語学院
学 則
第１章 総則（目的）
第1条 本校は、外国人（日本語を母国語としない者）に対する日本語教育を行い、日本文化を理解させ、もって将来にわたっての国際交流の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（名称）
第2条 本校は、岡山外語学院という。
（位置）
第3条 本校は、岡山県岡山市北区舟橋町 2 番 10 号に置く。
第4条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動等の状況について自ら点検・及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。

第２章 学科、コース、研修期間、収容定員及び休業日（学科・コース・修業期間・収容定員）
第5条
本校のコース、修業期間、収容定員及びクラス数は、次の表のとおりとする。
学科

日本語科コース

修業期間

2 部制

収容定員

クラス数

備考

進学 1 年コース

1年

第 1 部（午前）
第 2 部（午後）

20 名
20 名1 クラス
１クラス

4 月生 20 名
4 月生 20 名

進学 1 年 6 ヶ月コース

1年6ヶ月

第 1 部（午前）
第 2 部（午後）

80 名
80 名

４クラス
４クラス

10 月生 80 名
10 月生 80 名

進学 2 年コース

2年

第 1 部（午前）
第 2 部（午後）

100 名
100 名

５クラス
５クラス

4 月生 100 名
4 月生 100 名

400 名

20 クラス

400 名

18 名
18 名

1 クラス
１クラス

4 月入学 18 名
4 月入学 18 名

36 名

２クラス

36 名

436 名

22 クラス

436 名

小計

国際人材支援科―

2年

第 1 部（午前）
第 2 部（午後）小計
計（始期・終期等）
第6条 本校の学科・コースは、４月及び１０月に始まり、３月に終わる。
２ 前項の期間を分けて、次の学期とする。
1(1) 前期
４月１日～９月３０日(2) 後期
１０月１日～３月３１日
（休業日）
第7条
本校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日(2) 日曜日(3) 国民の祝日に関する法律で規定する休日(4) 夏期休業（7 月 25 日～8 月 25 日）(5) 秋期休業（9 月 23 日～10 月 5 日）
(6) 冬期休業（12 月 18 日～1 月 5 日）
(7) 春期休業（3 月 17 日～4 月 3 日）
２ 教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日及び正規授業時間外に授業を行うことができる。
３ 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは、臨時に授業を行わないことができる。
（授業の終始時刻）
第 8 条 授業の終始時刻は、校長が別に決める。
第３章
教育課程、授業時間、学習の評価及び教職員組織（教育課程）
第9条 本校の各学科・コース別の教育課程及び授業時間は、次のとおりとする。ただし、ここにいう授業時間の１単位時間は、４５分とする。
（１）日本語科
主として進学を目的とし、期間を進学１年コース
週２０時間（４０週）１年とする
主として進学を目的とし、期間を進学１年６ヵ月コース
週２０時間（６０週）１年６ヵ月とする
主として進学を目的とし、期間を進学２年コース
週２０時間（８０週）２年とする（２）国際人材支援科
文化への理解を深め、より高度なコミュニケーション能力
週２０時間（８０週）を身につけることを目的とし、期間を 2 年とする。
（学習の評価）第10条 学習の評価は、試験成績、出席状況、受講態度等を総合して決定し、6 段階評価とする。
（教職員組織）第 11 条 本校に次の教職員を置く。
(1) 校長(2) 主任教員(3) 教員
２２名以上（うち専任９名以上）(4) 生活指導担当者
４名以上（兼任を妨げない。
）(5) 事務職員
４名以上（うち専任３名以上）
２ 前項のほか、必要な職員を置くことができる。
３ 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
2

第４章 入学、休学、出席、欠席、退学、卒業及び賞罰（入学資格）
第 12 条 本校への入学資格は、次の条件をいずれも満たしていることとする。
(1) 12 年以上の学校教育又はそれに準ずる課程を修了している者(2) 原則として年齢が１８歳以上の者(3) 正当な手続によって日本国への入国を許可され、又は許可される見込みのある者(4) 日本在住の身元保証人を有する者又は現地募集代行機関の保証がある者(5) 日本語能力試験４級または N5 程度の能力のある者
ただし、日本語科進学 1 年コースへの入学については、日本語能力試験３級またはＮ４以上の能力のある者とする。
国際人材支援科への入学については、法務省から告示を受けた日本語教育機関正規課程に 6 ヶ月以上在籍した者か、または日本語能力試験２級またはＮ２以上あるいは日本留学試験日本語科目が 200 点以上の者とする。

（入学時期）
第 13 条 本校への入学は、年２回とし、その時期は、４月及び１０月とする。
（入学手続）
第14条
本校の入学手続は、次のとおりである。
(1) 本校に入学しようとする者は、本校が定める入学願書、その他の書類に必要な事項を漏れなく記載し、第 21 条に定める入学選考料を添えて、指定期日までに出願しなければならない。
(2) 前号の手続を完了した者に対して選考を行い、入学者を決定する。
(3) 本校に入学を許可された者は、指定期日までに第 21 条に定める納付金及び必要な書類を添えて、入学の手続をしなければならない。
（出席・欠席）
第 15 条 本校の出席及び欠席に関する取扱いは、次のとおりとする。
(1) 出席は、毎月の授業時間数の９０％を要するものとし、各学期の出席率が９０％に満たない場合は、退学除籍の対象とする。
(2) 欠席する場合には、所定の用紙による欠席届を提出するものとする。ただし、１週間以上の病欠の場合は、医師の診断書を、また事故欠の場合は、事故証明を、それぞれ添付しなければならない。
(3) 在留資格に関する手続又は進学受験のため、欠席の必要性があると本校が判断した場合には、公欠扱い（出席）とすることができる。ただし、前もって欠席届を提出し、承認された場合に限る。
（休学・復学）第16条 学生が疾病その他やむを得ない事由によって、１月以上休学しようとする場合は、本校指定の休学届に、その事由及び休学の期間を記載し、医師の診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。
２ 休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、校長の許可を得て復学することができる。
（退学）
第17条
退学しようとする者は、所定の退学届にその事由を記し、校長の許可を受けなければ3

ならない。
２ 学生が転校する場合は、すべて退学扱いとする。なお、入学から１年以内の転校は、認めない。
（修了・卒業の認定）
第 18 条 校長は、教育課程で定められた各授業科目について第 10 条に定める学習の評価を行い、一定の評価を受けた者に対して、当該学科・コースの修了を認定する。
２ 当該学科・コース満了の場合は、卒業証書を授与し、中途退学の場合は、修了証書を授与する。ただし、学業成績及び出席状況が基準に達していない場合は、この限りでない。
３ 卒業及び修了は、卒業生・修了生判定会議において認定するものとする。
４ 出席率が通算９０％に満たない者又はすべての定期テストを受験していない者については、原則として、第 2 項本文の規定を適用しないものとする。
（褒賞）
第 19 条 校長は、成績優秀かつ他の学生の模範となる者に対して、褒賞を与えることができる。
（懲戒処分）
第 20 条 学生が、この学則その他本校の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は、当該学生に対して、懲戒処分を行うことができる。
２ 懲戒処分の種類は、訓告、停学及び退学の３種とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する学生に対してのみ行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由なく出席が常でない者(4) 本校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(5) 「出入国管理及び難民認定法」等日本国の法律に違反した者(6) 虚偽の申請によって、在留資格の変更又は在留期間の更新等の許可を受けたことが発覚した者

第５章 納付金（納付金）
第 21 条 本校の納付金は、次のとおりとする。
(1) 入学選考料(2) 入学金(3) 授業料(4) 教科書・教材費(5) 国民健康保険・交通事故傷害保険・健康診断料(6) 施設費・設備費

２０，０００円
７０，０００円
３１５，０００円（半年）
２５，０００円（半年）
３７，０００円（１年）
３０，０００円（入学時のみ）（納入）
第 22 条 学生が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければならない。授業料は、一期（半年）分を前納するものとし、原則として分割納入は認めない。
２ 前項の規定にかかわらず、休学その他本校が正当と認める理由がある場合には、その月の翌月から授業料の一部を減免することができる。
4（滞納）
第 23 条 学生が、正当な理由なく、かつ、所定の手続を行わずに、第 21 条に定める授業料を1 月以上滞納し、その後においても納入の見込みのない場合には、校長は、当該学生に対して退学を命じることができる。
（納付金の返還）
第 24 条 既に納入した納付金は、原則として返還しない。ただし、入学前に入学辞退の意思表明をした場合は、入学金と入学選考料を除いた納付金は返還する。
２ 前項の規定にかかわらず、本校が正当と認めた理由がある場合には、その一部を返還することができる。

第６章 雑則（寄宿舎）
第 25 条 寄宿舎に関する事項は、校長が別に定める。
（健康診断）
第 26 条 健康診断は、毎年１回、別に定めるところにより実施する。
（資格外活動）第 27 条 学生が資格外活動（アルバイト）を行う場合は、事前に資格外活動許可書を取得しなければならない。
２ 資格外活動は、１週 28 時間まで（夏期休業、冬期休業、秋期休業、春期休業中は 1日 8 時間まで）とする。
３ 学生は、必ず「アルバイト届」を本校に提出するものとする。
４ 学生は、スナック、ギャンブル関係、風俗営業等、法令等で禁止されている職種、場所でのアルバイトは、絶対に行ってはならない。
（短期入学）
第 28 条 「留学」以外の在留資格で本校に短期入学する者についても、本学則を準用する。
（原動機付自転車の運転）
第 29 条 日本国内で原動機付自転車を運転する者は、事前に必ず次のものを本校に提出しなければならない。
(1) 運転免許証の写し（日本の免許証もしくは国際免許証）(2) 標識交付証明書の写し(3) 自動車損害賠償責任保険証明書の写し
２ 前項の者は、任意保険に必ず加入しなければならない。
（細則）
第 30 条 この学則の実施についての細則は、校長が別に決める。
（附則）この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

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