One ヤマトで向かう先

One ヤマトで向かう先

CFO メッセージ
中期経営計画「One ヤマト2023」に基づき、構造改革の取組みを着実に実行していきます。結集した経営資源を成長領域に振り向け、顧客への提供価値を最大化するとともに、デジタルトランスフォーメーションやグループインフラの強靭化などを推進することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。

栗栖 利蔵
副社長執行役員 財務／広報／デジタル担当

持続的成長に向けた構造改革を推進

丸で推進するとともに、新たな体制に合わせた経営管理の高2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機度化にも取り組んでいます。となり、生活様式や流通構造が変化し、全産業の EC 化が加速する中、2020年1月に策定した中長期の経営のグランドデ将来キャッシュフローの創出に向けた投資・財務戦略

ザインである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」

投資判断については、中長期的な視点で企業価値の向上にに基づく取組みを先んじて進めていたことで、急増する需要につながるか否かを基準としています。
「One ヤマト2023」では、対応でき、増収となりました。また、データ分析に基づく重点施策を推進するため、2022年3月期から2024年3月期

需要予測により経営資源を最適配置し、集配および幹線輸送までの3年間で、累計4,000億円の投資を想定しています。の効率化を図るとともに、配送パートナーとの連携のもと、新そのうち、成長投資としては、基幹システムの刷新や EC

たな配送ネットワークを構築することで、集配キャパシティの向け新配送サービス「EAZY」の機能拡張に向けたデジタル拡大とコストの適正化を図り、増益を実現しました。

投資に1,000 億円、物流オペレーションの自動化や作業集

2021 年 1月、2024 年 3月期を最終年度とする中期経営

約拠点の設置など建物に500 億円、自動化倉庫の展開や計画「One ヤマト2023」を策定しました。そして、2021年

医薬品流通等のサプライチェーンソリューションに係る機器

4月より、グループ各社の経営資源を結集した新しいヤマトなどに500億円、合計 2,000億円を想定しています。

運輸を中核とするグループ経営体制をスタートさせました。

また、事業の維持に係る経常投資としては、物流施設等

中期 経 営 計 画「One ヤマト2023」は、経 営 構 造 改 革の増改築などに600億円、車両の入れ替えや環境に配慮しプラン「YAMATO NEXT100」を土台とし、コロナ禍を契た車両の導入などに600億円、既存サービスや社内の人事機とした急速な環境変化を踏まえて策定したものであり、安全等に係る管理システムの拡張やシステムリプレイスなど2024年3月期の目標である連結営業収益2兆円、連結営業に500 億円、そして荷物の仕分け機器やサービス提供に利益 1,200 億円、連結営業利益率 6%、ROE10% 以上の係る設備の入れ替えなどに300億円を想定しています。

達成とその先の持続的な成長および中長期的な企業価値のこれらの投資によって、EC、法人領域の事業成長と、デー財務戦略については、社会インフラを担う企業として、2021年3月期は、1株当たり46円の配当を実施し、配当性依然として不透明な新型コロナウイルス感染症の影響や、（実向は30.4%となりました。2022年3月期は、中間配当23円

激甚化する自然災害などを踏まえた事業継続などの観点を含施済）、期末配当23円、年間配当金は46円とする予定です。

めた財務の健全性維持・向上を基本方針としています。
資金調達については、財務の健全性と効率性を意識しな決算情報におけるセグメント開示の変更についてがら、適時適切に実施します。健全性の観点では最適資本

2021年4月からの新たな経営体制のスタートに伴い、2022構成を意識しつつ、格付け水準（格付投資情報センター

年3月期第1四半期より報告セグメントの区分を変更していまの維持に努めていきます。
（R&I）／ AA–）

す。従来の6事業フォーメーションによるセグメントから、宅急

2020年4月、リース事業の競争力強化および事業領域拡便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを提供し、生活者大に向けた共同事業化のため、ヤマトリース株式会社の発行および一般法人のお客様のニーズに応える価値提供に取り組む

済普通株式の60% を芙蓉総合リース株式会社に譲渡する「リテール部門」、ビジネスの中・上流領域を含む企業物流のとともに、2022年1月、引越市場のお客様のさらなる利便性サプライチェーン全体への価値提供に取り組む「法人部門」の向上のため、ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済2事業によるセグメントとしました。なお、2022年3月期は、普通株式の51% をアート引越センター株式会社に譲渡しま

One ヤマトの新たな経営体制の初年度であり、セグメント情報した。の充実に向けて段階的に取り組んでいます。引き続き、株主・引き続き、資本効率の向上に向けて、今後の事業成長を見据えた再編や収益性の高い事業への経営資源の再配置

投資家の皆様に当社グループの経営状況をご理解いただけるよう、適時適切な情報開示に努めていきます。などを推進していきます。

中長期的な企業価値向上に向けて資本政策・株主還元の基本的な考え方

ヤマトグループは ROE を株主価値の向上に向けた重要指標

資本政策・株主還元については、今後の事業成長（営業収として位置付け、最適資本構成を意識しつつ、経営資源の最適益）と収益性（営業利益率）および、財務の健全性（キャッシュ配分と成長戦略の実行により利益率を高めることで、ROE の創出状況、保有現預金、自己資本比率の水準）、投資の進捗向上を図ります。

状況、資本効率などを踏まえ、安定的な配当を基本（株主資

また、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、引き本配当率を意識）とし、適時適切に検討していきます。なお、続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、経営（2024年
資本政策上の主要指標については、ROE10% 以上

構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で掲げたサステナビ3月期）、配当性向30% 以上、総還元性向50% 以上（2021

リティのビジョンとマテリアリティ（重要課題）に基づき、「サステ年3月期 ~2024年3月期累計）を目安とします。

ナブル中期計画2023」で設定した環境、社会分野の目標の実現に向け、グループ全体で取組みを推進しています。

株主還元実績・予想 *（2017年3月期〜2022年3月期）（円）
創業100周年記念配当10円

50向上を目指し、構造改革の取組みを推進していきます。

タ分析に基づく経営資源の最適配置およびグループインフ「One ヤマト2023」の初年度である2022 年 3月期は、ラの強靭化による輸配送、仕分け、事務領域の生産性向上

当社グループの成長性と収益性をより高めていくため、「ECを実現することで、成長性、収益性の向上を図ります。なお、エコシステム」の創出や法人事業の強化、拠点配置の見直し

経営のスピードや需要の繁閑に対応する弾力性が求められの推進などのグループインフラのや業務プロセス改革（BPR）

る領域は、自前主義にこだわらず、外部パートナーとの連携強靭化、データ・ドリブン経営への転換を図るデータ戦略のも積極的に検討、実施するなど、環境変化や顧客のニーズ0推進など、「One ヤマト2023」で掲げた重点施策を全社一に対応した最適な投資を実行していきます。

1株当たり配当額（左軸）その中で、当社は気候変動が当社グループの中長期的な企（%）

業価値向上と持続可能な社会の実現にとって重要な課題であ200ることを認識し、気候変動に関わるリスクや機会、その影響を把

160
120

4080
403046 円

201027 円

27 円

28 円

31円

46円
（予想）

0（気候関連財務情報開示タスク
握、評価するとともに、TCFDフォース）の提言を踏まえた情報開示の充実に努めています。
引き続き、ROE の向上という財務側面のみならず、社会と事業の持続的な発展に向けた取組みの推進とその開示、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、企業価値の向上を

2017/3

2018/3

2019/32020/3

配当性向（右軸）

2021/32022/3

目指していきます。

総還元性向（右軸）* 配当予想数値は2021年11月12日付で公表した数値です。
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統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
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