［特集］

世界の外国語教育，日本の英語教育

フランスの外国語教育は今
西山教行
Nishiyama Noriyuk
1

フランスは， 1
990年代 初 頭 よ り 欧 州 評 議 会にし，ヨーロツ パ内での人的移動の促進を狙って(CouncilofEurope）な らびに欧州連合 (EU)いる 。 また ，『参照枠』の目的を教育現場に実現の推進する複言語主義を国是とし，国内の言語教する教育資材として， 『ヨーロツパ言語ポートフ育の充実に努めてきた。本稿では， フランス政府

ォリオ 』が開発され，言語能力の確認，学習記録の取り組みをその課題や今後の展望という観点かならびに自己評価，さ らに免状など学習成果の保ら検証し， 日本の言語教育への参考としたい。

管が可能になり，これによりいっそう自律的な学

ぐ・複言語教育政策の理念
フランスは言語教育の分野でもヨ ーロッパ との統合を模索し，その原理原則を可能な限り実践す0
04年には 『ヨーロ習体制が整備された。 さらに 2
ツパ における言語教育政策策定のためのガイド 』が公開され，言語教育政策を分析し，複言語教育実現に向けた制度改革の指針が与えられた。

る姿勢を示してきた。ヨーロッパの言語教育政策

ヨーロツパはこのような教育資材に支えられ，

94
9年の設立以来取り組んで予きは，欧州評議会が1母語に加えて 2言語を習得する複言語教育を掲げ，た課題の lつで，欧州連合の推進する政治経済的複数言語を使用するヨーロッ パ人の形成をめざし統合を補完するかのように，この機関は言語 ・文ている。この言語教育観は言語文化の多様性こそ化政策な どソフト面での政策提言に特色を示してがヨ ーロッパのアイデンティティを構築するものきた。 1
97
0年代からは言語学習 ・教育の民主化をで，民主的ヨーロッ パ人とは複数言語にひらかれsholdLevel （英語版1975
進める 一環として Threた人間で、あるとの確信にもとづいている。しかし

年，フラ ンス語版1976年，現在までに 24言語版を公

複言語主義は政治的理念の表明にとどまらない。

開）を刊行 し，外国語によるコミュニケーション

ユーロ導入により実現した市場の経済統合によっshold レベルと規に必要な最低限の能力を Threて，複数言語能力は現実の職業能力としても不可定し，その機能 ・概念モデノレを提示した。その後， i欠なものとなりつつある。さらに社会的次元にお90年代になると，欧州評議会は就学前児童から成いて複言語教育は言語文化の多様性に目覚め，他人までのあらゆるレベルの言語教育に共通するガ者の言語の学習 を通じて，異文化に生きる他者にイドラインの開発に着手し， 1
996年にその試作版対する寛容の精神を育むことをもめざしている。

が 『
外国語の学習，教授，評価のためのヨーロ ッ

複言語教育政策は言語学習観そのものに刷新を

パ共通参照枠I.（以下 『参照枠j と略記）と し て 公 ： 迫 っ て い る 。 こ れ ま で の 多 言 語 主 義 multilin‑
開され， 200
1年には英語版とフランス語版が出版： gualism は複数言語を母語並みに運用できるこされた。これは，言語教育のシ ラパス，カリ キュ： とをめざし，言語選択の幅を広げることが多言語

ラム ，教材，試験，評価の共通基準と なるもの で， j主義の実現につながると考えられてきた。しかし，異なる学習環境で獲得した 資格の相互認定を容易：現在の複言語主義 pluralingual
ismはこれをさら14

［特集］世界の外国語教育，日本の英語教育に深化し，多言語の併置を意味す るにと どまら主

三国民教育省の管轄と ，政府内部での調整や連携い。個人の言語生活は単一言語から 成り立って諮三容易ではない。

らず，むしろ，複数の言語知識や文化が相互作用を及ぽし，共存 しており ， コミュニ ケーション能ぐ ・ 早期教 育 へ の 取 畑

力にはさまざまな言語の知識，体験や文化への理

フランス国民教育省は 198
9年より小学校 5年生

解が関与していることが判明してき た。言い換えを対象に週 1回90分（後に最大 3時間までと変更）

るならば，複数言語の能力はそ れぞれ個別的に存のカリ キュラム で現代語早期教育を試験的に導入立しているのではなし個人の内で連続的に相互000年よりした。 その後，改訂と整備が行われ， 2作用を及ぽしつつ展開し，ある言語では聴解能力

幼稚園年長（ 5歳）よ り 3年間の入門教育（週 1に優れ， また別の言語では読解，書記能力と も優回90分）を 実施する こととなった。これは，あくれているといった具合に，複数言語能力 は多種多までも異言語に親しみ関心を高め，母語以外の言様に発展する。複言語主義はこのような言語観に語を発話する喜びを味わい，学習意欲を引き出し，基づき ，部分的能力をも積極的に評価し，ネ イテ

異言語との接触によっ て母語のよりよい理解を深ィブの言語能力全体をモデルとはしない。これはめることにある。 入門期以降の正式の言語学習は従来の言語教育 ・学習観に抜本的な改革をもたら小学校 3年生からの 3年間を一区切りとし，そこ参照枠』の定める基礎レで基礎学力を護得し， fす視座といえよう。

ベル Alへの到達を目標としている。

ぐ・国益を賭けた圏内言語政策

フランスの早期教育の特徴の 1つは，小学校でヨーロッパの複言語主義はこのような高遭な理の言語教育を英語に限定せず，複数言語の中での念のもとに壮大な実験を迫るのだが， フランスは選択を可能にしていることである 。そのため，小なぜこの理念に共鳴し，その推進を図るのだろう

学校の現代語教育として提供される言語数は，中か。フランスの場合，複言語主義導入の誘因は，学校の提供する言語数に対応すると定められてお国際政治への参画責任や民主主義の推進という以り，政策上は英語以外の言語を小学校より学習す上に，対外フランス語普及政策との連携にある 。

ることができる。とはいえ ，英語の独占傾向は否

フランス政府は 19
世紀以来自国語の国外普及に多めない。これに対して， フランス最高の高等教育大の国益を認めており ， フランス語普及事業を国機関コレ ージュ ・ド・フランス教授の言語学者ア連の常任理事国のポストを守ることに匹敵するとジェージュは，初等教育での言語選択から英語を言明している。フランス語普及を通じて，有形無排除するよう提唱している。英語のように社会的形の影響力を行使することが大国を 自認するフラ

ニーズの高い言語を生徒はすべて中学校以降に必ンスの活力につながり ， さらにまた大国の条件でず学習する機会があるのだから ，むしろ小学校であると考えるのだ。

は学習の機会の少ない，英語以外の言語の学習をところが，英語が欧州連合の主要な使用言語と促進することが妥当で、あるとアジェ ージュは訴えなりつつあることから ， フランス語は往年の地位る。しかしながら，英語以外の言語を学ぶ意義はを失いつつあり ，政府は危機感を強めて いる。ヨ

家庭や地域社会に十分に浸透しておらず， また英ーロツノ f諸国が 1つの外国語学習にとどまる なら語以外の言語教育を担当しうる教員が乏しいなど，ば，英語がその地位を独占するだろうが， 2言語社会環境も英語の独占に拍車をかけている。複言学習の体制を確保できるならば，英語プラス l言語教育の整備は英語の特権化をいまだ阻止するに語の枠組みでフランス語の生き残 りも可能となる。 ： いたら ず，英語との戦いは教育全体の課題となっこのような思惑からフランス政府は複言語主義を推進し，その盟主をめざし，諸国 に対して複言語主義実現の道を迫る。とは いえ ，対外フランス語普及を所轄するのは外務省であ り，国内言語政策ている。
ぐ・中等教育の現状と課題
複言語主義は中学校から本格化する。 中学校かTheEngli
shTeachers'Magazine February 200615

らの第一現代語は， ドイツ語，英語，アラビア語，： 校教育全体では外国言教育体制の整備が進みつつ中国語，スペイン語，現代へフ。ライ語，イタリア語， 日本語，オラン夕、語，ポーランド 語， ポルトガル語，ロシア語とい った ヨーロ ッパ系言語と移ある。
ぐ ・ 言 翻 青 の 多樹じをめざして住者の言語を中心として多様性に富んでいる 。中初等中等教育，また高等教育ともに問題の所在

学 3年から開始する第二現代語はこの リストに，は明確である。言語教育の多様化を推進し，英語

トルコ語，バスク 語， ブルトン語， コルシ カ語，の独占を防 ぐこと，この 2点、は複言語主義実現のガロ語，メラネシア語，アルザスやモ ーゼ、ル地方根幹に関わる課題である。選択言語の拡充では英の諸言語，オキシタン語，タヒ チ語が追加 される。 ； 語による独占を防ぎえな いため，言語選択にあた
トルコ語を除くと ，後者のリストはフランスの地

り，事前に学習者に充分な情報提供を行うことも域語で構成されており，履修可能な言語は，ヨー提言されている。また，教員についても ，英語以ロッパ系言語，地域語，移住者の言語に分類され外の言語による教科教育の可能な教員養成や外国る。とはいえ，実際のところ ， これだけ多くの言人アシスタントの活用など，複言語教育は現在も語種が全ての学校で整備されているわけではない。 j模索と試行の中にある。
地域の言語事情や，教員の配置， 履修希望者数な

フランスの先行事例は， 日本の早期教育に課題どに応じて，言語教育体制が整備されており ，教を投げかける。初等教育への英語の導入は，中等育体制の標準化の実現にはほど遠い。

教育での将来における多言語教育を準備するもの

中等教育での最大の課題は，特定言語による寡か，そ れとも英語教育への特化を意味するのか。

占化である。第一現代語を英語，第二現代語をス

その教育目的は何か，異言語文化問教育に引き続

ペイン語に選ぶ生徒が多数派となり ，生徒や親のき運用能力 の養成という二段階教育をめざすのか，意思決定に働きかけない限り ，多様化の確保はまもっぱら運用能力に集中するのか。さらに，中等すます困難 になってきている。これは， フランス

教育との連携， とりわけ学習進度をどのように標人にとってスペイン語の学習が比較的容易である

準化し，全体としてどのようなカ リキ ュラムをめとの学習観が背景にあると共に， これまで重要なざすのか， フランスの抱える問題は， 日本の外国地位 を占め てきた ドイ ツ語の凋落をも意味 してい語教育がこれから直面する問題に示唆を与えるだ

る。フランスとドイツは長年にわたりパートナーろう。

シップを深めてきたにもかかわらず，英語という第三の言語によるコミュニケ ーションを行わざるをえない状況に陥りつつある。
またアラビア語などの移住者の言語教育については， これが二世の若者たちのアイデンティティの形成に重要な役割を果たすことから ，その振興が求められているにもかかわらず， これらの言語の社会的表象は威信を欠き ，ニ ーズも乏しいと考えられているために，学習者数は低迷して いる。
フランスの高等教育における外国語教育はその多様性を特徴としており，全国で 103言語を提供している。しかし，外国語教育研究コー スに限ると， 63.9%の学生が英語を選択することから ，中等教育での教員養成が英語に偏重し，多様化にいたらない。一方では，修士課程への進学要件に外国語科目の成績が参照される傾向にあるなど，学16．参考文献

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（京都大学助教授）