財 務 諸 表 等

令和５年度( 第 １３期 事 業 年 度 )自 令和５年４月 １ 日
至 令和６年３月３１日

地方独立行政法人宮城県立病院機構

財 務 諸 表

貸借対照表（ 令和６年３月３１日現在 ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
その他有形固定資産
有形固定資産合計

金

1,303,590,000
10,507,484,760
5,432,826,807
202,110,727
141,080,135
7,453,923,560
5,705,196,530
19,352,700
11,883,557

２ 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

5,074,657,953
61,030,592
1,748,727,030
7,469,143
2,450,000
8,197,924,718

472,202,847
578,000
472,780,847

３ 投資その他の資産
長期前払消費税
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
貸倒引当金

額

401,286,036
142,180
401,428,216
9,072,133,781

1,407,484,253
2,172,962,999△ 26,168,080
42,414,169△ 1,975,300

2,146,794,919
40,438,869

医薬品

94,257,467

診療材料

65,573,984

貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計
資産合計

4,974,484
108,214,974
3,867,738,950
12,939,872,731

貸借対照表（ 令和６年３月３１日現在 ）（単位：円）
科目

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計

金

159,403,649
40,002,506
4,250,172

4,667,709,802

203,656,327
4,569,683,832
530,221,759
4,667,709,802
327,748,694
10,299,020,414

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

11,116,701
83,250,263
705,417,355
1,241,766,193
286,095,377
156,011,527
4,777,300
196,818,488
69,332,158

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

１年以内返済予定長期借入金
医業未払金
未払金
1年以内支払予定リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計額

412,184,816
3,166,770,178
13,465,790,592

160,235,890
160,235,890
609,622,238
609,622,238（△ 1,295,775,989△ 818,800,431 ）△ 1,295,775,989（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

△ 525,917,861
12,939,872,731

損益計算書（ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益（注）
補助金等収益（注）寄附金収益（注）
資産見返運営費負担金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

7,230,389,9784,520,967,869
393,646,404

額

12,145,004,251
2,259,588,000
360,941,000
188,024
516,776,000
28,891,423
12,032,400
373,403
15,323,794,501

7,277,307,963
4,112,808,600
2,480,544,336
1,183,631,715
150,322,212
146,789,219
22,383,052
22,719,803

15,204,614,826

191,892,074
84,350,010
650,427,194
16,131,284,104

営業損失△ 807,489,603

営業外収益
運営費負担金収益（注）
寄附金収益（注）
財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

29,010,000
198,000
954,910,323

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

36,503,560
47,980,926

84,118,332

84,484,486

経常損失△ 807,855,757

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計482,208

臨時損失
固定資産除却費
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計294
3,545,588
7,881,000

482,208

11,426,882

当期純損失△ 818,800,431

当期総損失△ 818,800,431（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（

令和６年３月３１日現在）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
Ⅰ

資本金

設立団体出資
資本金合計
金
当期首残高
当期変動額
I 資本金の当期変動額
出資金の受入Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
運営費負担金の受入
運営費負担金の減少

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額(1) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立(2) その他
当期純利益（又は当期純損失）

当期変動額合計
当期末残高

160,235,890
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160,235,890

160,235,890
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160,235,890

Ⅱ

資本剰余金

資本剰余金
380,896,000
228,726,238
00228,726,238
228,726,238
0
0
0
0
0
0
228,726,238
609,622,238

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

当期未処分利益
資本剰余金合（又は当期未処
計
理損失）

うち当期総利 利益剰余金（又益（又は当期 は繰越欠損金） 純資産合計
総損失）
合計

380,896,000 △ 476,975,558
0 △ 476,975,558
64,156,332
228,726,238 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 590,074,193
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
228,726,238
000228,726,238
228,726,238
000228,726,238
0
0
0
0
0
0 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△
818,800,431
0 △ 818,800,431△ 818,800,431 △ 818,800,431
0 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431
228,726,238 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 818,800,431 △ 590,074,193
609,622,238 △ 1,295,775,989 △ 818,800,431 △ 1,295,775,989 △ 525,917,861

キャッシュ・フロー計算書（ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出△ 4,633,766,865

人件費支出△ 7,674,540,654

その他業務支出△ 2,826,498,630

医業収入

12,213,843,065

運営費負担金収入

2,517,324,238

補助金等収入寄附金収入

674,657,000
626,349

その他業務収入

77,902,515

小計

349,547,018

利息受取額

9

利息支払額

△ 36,503,560

業務活動によるキャッシュ・フロー

313,043,467

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 390,514,745

運営費負担金収入

516,776,000

補助金の受入による収入

65,890,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

192,151,255

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入

500,000,000△ 500,000,000
502,400,000

長期借入金の返済による支出△ 679,702,346

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 102,766,802

リース債務の返済による支出△ 160,371,887

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 440,441,035

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）

64,753,687

Ⅴ 資金期首残高

1,342,730,566

Ⅵ 資金期末残高

1,407,484,253

損失の処理に関する書類（ 令和６年９月６日 ）【地方独立行政法人 宮城県立病院機構】
科（単位：円）
金目

額△ 1,295,775,989

Ⅰ 当期未処理損失△ 818,800,431

当期総損失

前期繰越欠損金

Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越欠損金△ 476,975,558

0△ 1,295,775,989

行政コスト計算書（ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

15,204,614,826

一般管理費

191,892,074

取得資産に係る控除対象外消費税償却

84,350,010

控除対象外消費税（消費税損失）

650,427,194

営業外費用

84,484,486

臨時損失

11,426,882

損益計算書上の費用合計

16,227,195,472

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

0
16,227,195,472

注
I

記

事

項

重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月３１日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和６年３月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内
容については、令和６事業年度から適用します。
１

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、長期借入金利息等については費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ４年～３９年
構築物 ３年～３７年
機器備品 ２年～２１年
車両 ２年～６年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間に基づいて償却しております。
（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

６

棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

７

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

金融商品関係の時価等に関する事項
１

金融商品関係の状況に関する事項
当法人の資金運用は、預金並びに国債、地方債、政府保証債等に限定し、資金調達について
は設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、未収金取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は運転資金（主として短期借入金）及び事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

２

金融商品関係の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：円）
(1)
(2)
(3)

区
分
長期借入金
移行前地方債
償 還 債 務
リース債務

貸借対照表計上額(5,275,101,187)(613,472,022)(483,760,221)時
価差額(5,142,548,564) (△ 132,552,623)(646,771,771)(33,299,749)(481,309,113)(△ 2,451,108)（注１）負債で計上されているものは（ ）で表示しております。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価・ (1)長期借入金、(2)移行前地方債償還債務、(3)リース債務
長期借入金、移行前地方債償還債務、リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅲキャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,407,484,253 円
現金及び預金勘定のうち定期預金
0円
資金期末残高1,407,484,253 円

２

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

Ⅳ106,134,600 円

行政コスト計算書関係
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
16,227,195,472 円
自己収入等△ 12,155,352,901 円
機会費用
地方公共団体出資等の機会費用
3,371,591 円
無利子又は通常より有利な条件による融資取引の機会費用
6,375,000 円
退職給付増加相当額
7,641,000 円

１

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト（内数）減価償却充当補助金

4,081,589,162 円
546,040,826 円

２

機会費用の計上方法
地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末における利回りを参考に０．７２５％で計算しております。
（２） 政府又は地方公共団体の無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
宮城県からの無利子の短期借入金については、市中金融機関からの借入利息１．２７
５％にて計算しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
（１）

Ⅴ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

固定資産の減損関係
１

固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、継続的に収支の把握を行っている各病院単位を１つの資産グループとして取り扱っております。

２ 共用資産の取扱い（１） 共用資産の概要（単位：円）
場
所
名
称
固定資産額
宮城県名取市愛島塩手字野田山４７－１
法人本部
41,198,865（２） 共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、２病院に法人本部を加えた機構全体で行い
ます。
３

Ⅶ

減損の兆候が認められた固定資産
該当事項はありません。

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

１

２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,933,535,370 円
勤務費用
301,623,787 円
利息費用
39,468,282 円
数理計算上の差異の当期発生額
1,212,254 円
退職給付の支払額△ 422,782,783 円
期末における退職給付債務
4,853,056,910 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の末積立退職給付債務
4,853,056,910 円
未認識数理計算上の差異△ 256,379,252 円
未認識過去勤務費用
71,032,144 円
退職給付引当金
4,667,709,802 円

（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
合計

301,623,787 円
39,468,282 円
2,788,112 円△ 14,914,900 円
328,965,281 円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.80%

割引率
Ⅷ

賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅸ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。

（単位：円）
契 約 内 容

病

院

名

契

約

金

額

翌事業年度以降の支払金額トモセラピーシス
テム保守点検業務 がんセンター（R4～R7）

112,860,000

37,620,000

リニアック保守点
がんセンター
検業務（R4～R7）

148,579,200

49,526,400

医療情報システム
がんセンター
保守業務（R5～R9）

346,979,985

259,912,950

医事業務(R5～R9)

精神医療センター
がんセンター687,297,600

515,473,200

建物総合管理業務 精神医療センター（R6～R9）
がんセンター483,991,200

483,991,200

清掃業務委託（R6～R8）

がんセンター

196,416,000

196,416,000

物品・薬品管理業
がんセンター
務（R6～R9）189,208,800

189,208,800

中央材料室滅菌業
がんセンター
務（R6～R9）

189,129,600

189,129,600

Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅻ

その他地方独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な事項
令和５年１２月２１日開催の理事会の決議の基づき、仙台赤十字病院と宮城県立がんセン
ターの統合（以下「本統合」という。）に関して、同年同月２２日に、日本赤十字社、宮城県
及び当法人との間で、「仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意書」を締結いたしました。

１

目的

本統合については、仙台医療圏における救急医療や周産期医療等の政策医療の課題解決や、「がんを総合的に治療できる機能を有する病院」の実現を目指すものであり、この合意により、立地場所や運営主体などの基本的な事項について決定し、今後、新病院の具体的な内容について検討を進めてまいります。

２

本統合の概要等

本統合は、日本赤十字社が設置する仙台赤十字病院と当法人が設置する宮城県立がんセン
ターを統合し、新病院を設置するものです。新病院の設置及び運営は、日本赤十字社が行うこととしています。
新病院の開院時期は、令和１０年中を目途とし、具体的な時期は、今後の協議により決定されます。

３

今後の見通し本統合に関する具体的な内容については、今後、日本赤十字社、宮城県及び当法人で協議・検討してまいります。
当法人の翌事業年度以降の業績に与える影響は未定です。

財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(単位：円)

資産の種類

期首残高

建物

10,460,694,760

46,790,000

構築物

202,110,727

0

器械備品

7,385,654,350
17,312,700

有形固定資産(減価償却費)

車両
計
建物
有形固定資産(減価償却相当 構築物
額)

期末残高

減価償却累計額

010,507,484,760

5,432,826,807

当期償却額
376,816,811

0

202,110,727

141,080,135

9,568,111

61,030,592

558,905,495

490,636,285

7,453,923,560

5,705,196,530

620,680,085

1,748,727,030

2,040,000

019,352,700

11,883,557

2,306,911

7,469,143

18,065,772,537

607,735,495

490,636,285

18,182,871,747

11,290,987,029

1,009,371,918

6,891,884,718

1,303,590,000

001,303,590,000

1,303,590,000

0

0

0

0

0

建設仮勘定
その他有形固定資産

5,074,657,953

002,450,000

2,450,000

001,306,040,000

1,306,040,000

土地

1,303,590,000

001,303,590,000

1,303,590,000

建物

10,460,694,760

46,790,000

010,507,484,760

5,432,826,807

376,816,811

5,074,657,953 (注１)

構築物

202,110,727

00

202,110,727

141,080,135

9,568,111

61,030,592

器械備品

7,385,654,350

558,905,495

490,636,285

7,453,923,560

5,705,196,530

620,680,085

1,748,727,030 (注２)

17,312,700

2,040,000

019,352,700

11,883,557

2,306,911

7,469,143

0

0

0

0

車両
その他有形固定資産

02,450,000

002,450,000

計

19,371,812,537

607,735,495

490,636,285

19,488,911,747

11,290,987,029

1,009,371,918

8,197,924,718

ソフトウェア

1,501,623,000

8,554,600

01,510,177,600

1,037,974,753

196,979,600

472,202,847

0

0

0

0

0

電話加入権

578,000

00

578,000

578,000

計

1,502,201,000

8,554,600

01,510,755,600

1,037,974,753

196,979,600

472,780,847

986,131,443

60,029,436

0

1,046,160,879

644,874,843

84,350,010

401,286,036 (注３)

144,920

6,640

9,380

142,180

986,276,363

60,036,076

9,380

1,046,303,059

644,874,843

84,350,010

401,428,216

ソフトウェア仮勘定

長期前払消費税
投資その他
の資産

摘要

2,450,000

建設仮勘定

無形固定資産差引当期末残高

1,306,040,000

計

有形固定資産
合計

当期減少額

計

土地
非償却資産

当期増加額

その他投資資産計

2,450,000

142,180（注１）当期増加額は、精神医療センターの昇降機制御リニューアル工事(18,500,000円)、病棟ナースコール更新工事(16,500,000円)等によるものです。
（注２）当期増加額は、コンピューター断層撮影装置（MDCT）導入(178,000,000円)、内視鏡用X線TVシステム導入（43,000,000円）等によるものです。
（注３）当期増加額は、器械備品等の増加によるものです。

(2) 棚卸資産の明細(単位：円)
種

類

当期増加額

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他(注)

摘要

医薬品

97,919,063

3,500,551,220

03,500,037,924

4,174,892

94,257,467

診療材料

63,841,143

608,490,113

0603,785,674

2,971,598

65,573,984

貯蔵品

4,645,094

103,688,624

0

103,359,234

0

4,974,484

166,405,300

4,212,729,957

0

4,207,182,832

7,146,490

164,805,935

計(注)当期減少額のその他には、期限切れにより廃棄又は滅失した資産を記載しております。

(3) 長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限(単位：円)
摘要

施設整備事業貸付金

363,440,000―

18,172,000

345,268,000

1.500%

令和25年3月30日

施設整備事業貸付金

422,702,608―

17,445,268

405,257,340

1.400%

令和26年3月20日

施設整備事業貸付金

112,076,925―

4,480,078

107,596,847

1.200%

令和27年3月20日

施設整備事業貸付金

145,544,000―

6,328,000

139,216,000

0.500%

令和28年3月20日

施設整備事業貸付金

356,640,000―

14,860,000

341,780,000

0.600%

令和29年3月20日

施設整備事業貸付金

289,800,000―

11,592,000

278,208,000

0.400%

令和30年3月29日

医療機械器具整備事業貸付金

162,275,000―

162,275,000

00.084%

令和6年3月27日

施設整備事業貸付金

66,200,000―

066,200,000

0.224%

令和31年3月29日

施設整備事業貸付金

54,200,000―

054,200,000

0.400%

令和31年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

272,000,000―

136,000,000

136,000,000

0.084%

令和7年3月27日

施設整備事業貸付金

464,000,000―

0464,000,000

0.146%

令和32年3月28日

施設整備事業貸付金

12,900,000―

4,300,000

8,600,000

0.002%

令和8年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

303,600,000―

101,200,000

202,400,000

0.084%

令和8年3月26日

医療機械器具整備事業貸付金

36,225,000―

12,075,000

24,150,000

0.084%

令和8年3月26日

施設整備事業貸付金

241,800,000―

0241,800,000

0.210%

令和33年3月27日

施設整備事業貸付金

119,200,000―

0119,200,000

0.500%

令和33年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

763,900,000―

190,975,000

572,925,000

0.084%

令和9年3月29日

施設整備事業貸付金

258,600,000―

0258,600,000

0.250%

令和34年3月29日

施設整備事業貸付金

229,100,000―

0229,100,000

0.700%

令和34年3月20日

施設整備事業貸付金

29,600,000―

029,600,000

0.700%

令和34年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

562,500,000―

0562,500,000

0.131%

令和10年3月21日

医療機械器具整備事業貸付金

169,000,000―

0169,000,000

0.131%

令和10年3月21日

施設整備事業貸付金

17,100,000―

017,100,000

1.300%

令和35年3月20日

0463,400,000

0463,400,000

0.296%

令和11年3月22日

05,452,403,533

39,000,000
502,400,000

0679,702,346

39,000,000
5,275,101,187

0.758%―

令和36年3月22日―

医療機械器具整備事業貸付金
施設整備事業貸付金
計(4) 移行前地方債償還債務の明細
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

大蔵省資金運用部

21,070,120―

21,070,120

03.650%

令和6年3月1日

大蔵省資金運用部

26,330,127―

5,048,335

21,281,792

2.100%

令和10年3月1日

大蔵省資金運用部

100,482,505―

15,884,782

84,597,723

2.100%

令和11年3月1日

大蔵省資金運用部

15,926,622―

2,517,761

13,408,861

2.100%

令和11年3月1日

公営企業金融公庫

97,680,743―

13,055,342

84,625,401

2.200%

令和12年3月20日

財務省財政融資資金

28,848,981―

2,932,148

25,916,833

2.200%

令和14年3月1日

財務省財政融資資金

243,095,101―

24,707,662

218,387,439

2.200%

令和14年3月1日

財務省財政融資資金

182,804,625―

17,550,652

165,253,973

0.900%

令和15年3月25日

716,238,824―

102,766,802

613,472,022

計(単位：円)
摘要

(5) 引当金の明細(単位：円)
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

4,761,527,304

328,965,281

422,782,783

賞与引当金

404,985,216

412,184,816

貸倒引当金

28,614,561

156,517

5,195,127,081

741,306,614

計

期末残高

その他(注)

摘要

04,667,709,802

404,985,216

0412,184,816

145,490482,208

827,913,489

482,208

28,143,380 （注1）5,108,037,998（注1）貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による取崩しによるものです。

(6) 資本剰余金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

運営費負担金380,896,000

228,726,238

0609,622,238 資本助成の受入による増計

380,896,000

228,726,238

0609,622,238

(7) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア 運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
期首残高

令和５年度
計

負担金当期交付額
003,034,100,238
3,034,100,238

運営費負担金収益
2,288,598,000
2,288,598,000

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費負担金
516,776,000
228,726,238
516,776,000
228,726,238

小計

期末残高

3,034,100,238
3,034,100,238

00

イ 運営費負担金収益
業務等区分

令和５年度負担分

合計

期間進行基準2,259,588,000

費用進行基準

29,010,000

29,010,000

計

2,288,598,000

2,288,598,000

2,259,588,000(8) 地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

262,000

262,000

宮城県ｺﾛﾅ感染症対策事業医療提供
体制整備費補助金

319,752,000

319,752,000

宮城県医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金

23,827,000

23,827,000

がん診療連携拠点病院機能強化事業
補助金17,100,000

17,100,000

計

360,941,000

臨床研修費等補助金

0

0

0

0

360,941,000

摘要

(9) 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)

区

分

役

員

職

員
計

報酬または給与
支給額
（

退職手当
支給人数

5,730

） （

7,299
（

445,524451,254

5

支給人数

） （

0

1
） （

5,529,967
（

支給額

165

0
） （

756
） （

5,537,266

170
757

0

） （

0
422,783(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しています。
職員給与及び退職手当については、「地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人
宮城県県立病院機構職員退職手当規程」に基づき支給しています。

0

）

0
） （

422,783(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

） （

0

）

72
） （

0
72

）

(10) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分
営業収益

精神医療センター

がんセンター

計

機構本部

合計

3,097,990,811

12,207,567,666

15,305,558,477

18,236,024

15,323,794,501

1,884,771,533

10,260,232,718

12,145,004,251

0

12,145,004,251

運営費負担金収益

903,451,000

1,349,389,000

2,252,840,000

6,748,000

2,259,588,000

資産見返負債戻入

124,958,278

421,814,948

546,773,226

11,300,000

558,073,226

その他営業収益184,810,000

176,131,000

360,941,000

188,024

361,129,024

3,002,777,102

12,930,831,806

15,933,608,908

197,675,196

16,131,284,104

2,927,928,886

12,274,930,307

15,202,859,193

1,755,633

15,204,614,826

0

0

0

191,892,074

191,892,074

74,848,216

655,901,499

730,749,715

4,027,489

734,777,204

営業損益

95,213,709△ 723,264,140△ 628,050,431△ 179,439,172△ 807,489,603

営業外収益

14,057,981

61,882,769

75,940,750

8,177,582

84,118,332

運営費負担金収益

5,152,000

15,902,000

21,054,000

7,956,000

29,010,000

その他営業外収益

8,905,981

45,980,769

54,886,750

221,582

55,108,332

9,112,328

68,908,453

78,020,781

6,463,705

84,484,486

8,966,135

27,485,688

36,451,823

51,73736,503,560

146,193

41,422,765

41,568,958

6,411,968

47,980,926

経常損益

100,159,362△ 730,289,824△ 630,130,462△ 177,725,295△ 807,855,757

総資産2,301,695,282

9,193,459,168

11,495,154,450

1,444,718,281

12,939,872,731

有形固定資産1,839,539,725

6,347,152,797

8,186,692,522

11,232,196

8,197,924,718

現金及び預金403,134

3,569,787

3,972,921

1,403,511,332

1,407,484,253

349,051,546

1,866,230,622

2,215,282,168

95,0002,215,377,168

医業収益

営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用

営業外費用
財務費用
その他営業外費用(主要資産内訳)
固定資産
流動資産

未収金

（注）セグメントの区分については、地方独立行政法人宮城県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。

(11) 医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料
手当等
賃金
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

3,000,185,344
2,049,521,636
326,330,153
1,173,807,510
323,342,732
404,120,588

7,277,307,963

薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費

3,498,627,336
603,785,674
3,249,100
7,146,490

4,112,808,600

報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
交際費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
広告宣伝費
通信運搬費
賃借料
委託料
諸会費
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究材料費
報償費
研究旅費
図書費
研究雑費
医業費用合計取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
合 計136,893,625
4,917,616
9,817,809
60,699,341
2,857,546
241,960,550
92,218,272
88,401
62,8904,429,400
89,516,911
13,305,644
3,328,032
10,528,128
32,409,469
1,737,761,082
3,055,013
156,51736,538,090

2,480,544,336

376,816,811
9,568,111
612,015,874
2,306,911
182,924,008

1,183,631,715

材料費

経費

13,440,116
495,435
18,440,962
6,866,705
111,078,994

150,322,212
15,204,614,826
84,350,010
650,427,194
15,939,392,030

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

53,703,886
30,886,789
11,176,421
13,522,682
23,812,664
5,622,549
8,064,228

146,789,219

報償費
旅費交通費
消耗品費
光熱水費
燃料費
交際費
印刷製本費
修繕費
保険料
通信運搬費
賃借料
委託料
職員採用費
諸会費
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,200,000
508,983
973,603735,449
308,976
339,545295,940
3,900
242,071
228,723
1,113,058
9,136,893
1,181,153
148,667
5,966,091

22,383,052

経費

00
8,664,211
14,055,592

22,719,803
191,892,074(12) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の内訳
区分
現金

期末残高

備考
2,992,471

普通預金

1,404,491,782

定期預金

0

計

1,407,484,253

決 算 報 告 書

令和５年度(第１３期事業年度)

自 令和５年４月 １ 日
至 令和６年３月３１日

地方独立行政法人宮城県立病院機構

令 和 ５ 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人宮城県立病院機構】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

15,869,963,000

15,363,744,578△ 506,218,422

医業収益

12,792,361,000

12,184,954,328△ 607,406,672 患者数減少による減

運営費負担金収益

2,518,392,000

2,259,588,000△ 258,804,000 えたことによる減資産見返運営費負担金戻入

516,776,000

516,776,000

0

その他営業収益

42,434,000

402,426,250

359,992,250 助金の増80,180,000

87,965,186

7,785,186

運営費負担金収益

29,010,000

29,010,000

0

その他営業外収益

51,170,000

58,955,186

臨時利益

0

482,208

482,208

目的積立金取崩額

000649,500,000

731,126,238

81,626,238

0228,726,238

228,726,238 職員退職経費分の増

649,500,000

502,400,000△ 147,100,000 契約請差の発生等による減

0

0

0

16,599,643,000

16,183,318,210△ 416,324,790

営業費用

15,850,603,000

16,170,922,148

320,319,148

医業費用

15,142,526,000

15,445,629,241

303,103,241

給与費

7,230,979,000

7,284,634,288

53,655,288 程の改正等による増材料費

3,769,256,000

4,112,808,600

343,552,600 外来化学療法や高額薬品使用の増経費

2,780,457,000

2,702,083,217△ 78,373,783 減

減価償却費

1,199,085,000

1,183,631,715△ 15,453,285 納品時期先送りによる減研究研修費

162,749,000

162,471,421△ 277,579

一般管理費

210,682,000

194,225,431△ 16,456,569

給与費

157,105,000

147,005,192△ 10,099,808 酬の減

経費30,856,000

24,500,436△ 6,355,564 医師紹介業務委託等の減

減価償却費

22,721,000

22,719,803△ 1,197

消費税及び地方消費税

22,801,000

25,458,400

2,657,400

取得資産に係る控除対象外消費税償却

87,247,000

84,350,010

控除対象外消費税

387,347,000

421,259,066

33,912,066

営業外費用

89,896,000

88,643,373△ 1,252,627

臨時損失

2,000

11,426,882

資本支出

1,672,044,000

1,497,030,240

建設改良費889,573,000

714,561,092

償還金

782,471,000

782,469,148△ 1,852000(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入計

職員退職経費分を資本助成に振り替

新型コロナウイルス感染症に係る補7,785,186 PET-CT装置修理補償による増支出

その他資本支出

宮城県人事委員会勧告に伴う給与規患者数の減少に伴う給食業務費等の高額医療機器における契約請差及び

理事長の勤務日数変更に伴う役員報△ 2,896,990 契約請差の発生等による減

過年度分新型コロナウイルス感染症

11,424,882 に係る補助金減額△ 175,013,760△ 175,011,908 契約請差の発生等による減計
17,612,545,000
17,768,022,643
155,477,643（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ５ 年 度 決 算 報 告 書【精神医療センター】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

3,125,959,000

3,108,807,889△ 17,151,111

医業収益

2,010,839,000

1,895,588,611△ 115,250,389 る減

運営費負担金収益

1,002,991,000

903,451,000

108,490,000

108,490,000

03,639,000

201,278,278

197,639,278 助金の増14,012,000

14,830,602

818,602

運営費負担金収益

5,152,000

5,152,000

0

その他営業外収益

8,860,000

9,678,602

818,602

臨時利益

0

0

0

目的積立金取崩額

00077,700,000

154,706,049

77,006,049

0

93,306,049

93,306,049 職員退職経費分の増77,700,000

61,400,000△ 16,300,000 契約請差の発生等による減

0

0

0

3,217,671,000

3,278,344,540

60,673,540

営業費用

3,064,906,000

3,014,353,957△ 50,552,043

医業費用

3,027,810,000

2,976,914,102△ 50,895,898

給与費

2,061,698,000

2,064,384,127

2,686,127

材料費

147,519,000

147,208,651△ 310,349

経費

626,019,000

580,768,136△ 45,250,864 の減

減価償却費

179,454,000

174,875,253△ 4,578,747 納品時期先送りによる減研究研修費

13,120,000

9,677,935

消費税及び地方消費税

6,314,000

6,736,293

422,293

取得資産に係る控除対象外消費税償却

12,898,000

13,699,732

801,732

控除対象外消費税

17,884,000

17,003,830△ 880,170

営業外費用

9,262,000

9,125,172△ 136,828

臨時損失

1,000

1,445,829

1,444,829

資本支出

256,661,000

260,153,435

3,492,435

建設改良費

92,378,000

95,871,205

3,493,205

償還金

164,283,000

164,282,230△ 770(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

資産見返運営費負担金戻入

その他営業収益
営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入計

一般病床における患者数減少によ
職員退職経費分を資本助成に振り△ 99,540,000 替えたことによる減新型コロナウイルス感染症に係る補支出

計

患者数の減少に伴う給食業務費等△ 3,442,065 出張減少による減3,330,830,000
3,285,078,393△ 45,751,607（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ５ 年 度 決 算 報 告 書【がんセンター】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

12,725,580,000

12,236,700,665△ 488,879,335

医業収益

10,781,522,000

10,289,365,717△ 492,156,283 緩和ケア病棟を新型コロナ感染症

運営費負担金収益

1,508,653,000

1,349,389,000△ 159,264,000 替えたことによる減資産見返運営費負担金戻入

396,986,000

396,986,000

0

その他営業収益

38,419,000

200,959,948

162,540,948 助金の増58,212,000

64,948,628

6,736,628

運営費負担金収益

15,902,000

15,902,0000

その他営業外収益

42,310,000

49,046,628

臨時利益

0

137,208

137,208

目的積立金取崩額

000571,800,000

576,420,189

4,620,189

0

135,420,189

135,420,189 職員退職経費分の増

571,800,000

441,000,000△ 130,800,000 契約請差の発生等による減

0

0

0

13,355,592,000

12,878,206,690△ 477,385,310

営業費用

12,569,301,000

12,958,893,495

389,592,495

医業費用

12,110,528,000

12,466,783,961

356,255,961

給与費

5,169,281,000

5,220,250,161

50,969,161 規程の改正等による増材料費

3,621,737,000

3,965,599,949

343,862,949 外来化学療法や高額薬品使用の増経費

2,154,438,000

2,121,315,081△ 33,122,919 光熱水費及び燃料費の使用量減

減価償却費

1,019,631,000

1,008,756,462△ 10,874,538 び納品時期先送りによる減研究研修費

145,441,000

150,862,308

5,421,308 ※同額を受託研究収益に計上

消費税及び地方消費税

16,487,000

18,717,016

2,230,016

取得資産に係る控除対象外消費税償却

72,868,000

69,169,348

控除対象外消費税

369,418,000

404,223,170

34,805,170

営業外費用

70,650,000

73,045,622

2,395,622

臨時損失

1,000

9,981,045

9,980,045 症に係る補助金返還

資本支出

1,392,155,000

1,213,586,012

建設改良費

796,567,000

617,999,094

償還金

595,588,000

595,586,918(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

一般病床における患者数の減少や

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計

病棟として運用したことによる減職員退職経費分を資本助成に振り新型コロナウイルス感染症に係る補6,736,628 PET-CT装置修理補償による増支出

計

宮城県人事委員会勧告に伴う給与

高額医療機器における契約請差及
AMED等研究費の増額による増△ 3,698,652 契約請差の発生等による減

過年度分新型コロナウイルス感染△ 178,568,988△ 178,567,906 契約請差の発生等による減△ 1,082

14,032,107,000
14,255,506,174
223,399,174（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ５ 年 度 決 算 報 告 書【本部】(単位：円)
区

分

当初予算額

差

決 算 額

額

備

(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

18,424,000

18,236,024△ 187,976

運営費負担金収益

6,748,000

6,748,0000

資産見返運営費負担金戻入

11,300,000

11,300,000

0376,000

188,024△ 187,976

7,956,000

8,185,956

229,956

運営費負担金収益

7,956,000

7,956,000

0

その他営業外収益

0229,956

229,956 研究研修費返還分による増

臨時利益

0

345,000

345,000 過年度医業収入の入金による増目的積立金取崩額

0

0

0

資本収入

0

0

0

運営費負担金

0

0

0

長期借入金

0

0

0

その他資本収入00

026,380,000

26,766,980

386,980

営業費用

216,396,000

197,674,696△ 18,721,304

医業費用

4,188,000

1,931,178△ 2,256,822

0

0

0

研究研修費

4,188,000

1,931,178△ 2,256,822

一般管理費

210,682,000

194,225,431△ 16,456,569

給与費

157,105,000

147,005,192△ 10,099,808 報酬の減

経費30,856,000

24,500,436△ 6,355,564 医師紹介業務委託手数料等の減

減価償却費

22,721,000

22,719,803△ 1,197

0

5,091

5,091

1,481,000

1,480,930△ 70

45,00032,066△ 12,934

9,984,000

6,472,579

臨時損失

0

8

8

資本支出

23,228,000

23,290,793

62,793

628,000

690,793

62,79322,600,000

22,600,000

0

0

0

0

その他営業収益
営業外収益

計
支出

経費

消費税及び地方消費税
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税
営業外費用

建設改良費
償還金
その他資本支出

理事長の勤務日数変更に伴う役員△ 3,511,421 予備費の減

計
249,608,000
227,438,076△ 22,169,924（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

事 業 報 告 書
令和５年度（第１３期事業年度）

自 令和５年４月１日

至 令和６年３月３１日

地方独立行政法人

宮城県立病院機構

目

次

１

理事長によるメッセージ ...................................................................................................................... 1

２

法人の目的、業務内容 .......................................................................................................................... 2

３

法人の位置付け及び役割 ...................................................................................................................... 2４

中期目標 ................................................................................................................................................ 2

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等 ................................................................................................ 2６中期計画及び年度計画 .......................................................................................................................... 2

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 .................................................................................. 3

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ......................................................................................... 6９

業績の適正な評価の前提情報 ............................................................................................................... 6

10 業務の成果と使用した資源との対比 .................................................................................................. 13
11 予算と決算の対比 ............................................................................................................................... 14
12 財務諸表.............................................................................................................................................. 24
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ............................................................................ 26
14 内部統制の運用に関する情報 ............................................................................................................. 27
15 法人の基本情報................................................................................................................................... 28
16 参考情報.............................................................................................................................................. 33

１

理事長によるメッセージ
宮城県立病院機構は、県立精神医療センターと県立がんセンターの県立２病院を運営しており、名取市に位置します。民間の医療機関では対応困難な政策医療や高度医療を県民に提供するとともに、精神疾患、がんについての県民への情報発信・啓発を大きな使命としています。
精神医療センターでは、一般的な精神科診療はもとより、スーパー救急と児童・思春期の精神疾患を中心に診療を行っています。県内で唯一、精神科２４時間救急を実施しており、県の精神科救急・急性期医療の基幹病院としての役割を担っています。また、精神科デイ・ケアをはじめとする精神科リハビ
リテーション、訪問看護支援などの取組を実施しているほか、地域の関係機関と連携し、患者さんの地
域移行、地域定着支援を推進しています。一方で、病院の老朽化が進んでおり、早急な建て替えが喫緊の課題となっています。
がんセンターは、東北唯一のがん専門病院として、がん予防、高度がん治療からがんとの共生まで、切れ目ないがん医療を提供しています。がんの手術療法では、内視鏡手術システム、高精度手術支援ロボットなど、低侵襲手術療法を提供できる体制を整えています。放射線療法では、県内でも屈指の高精度放射線治療機器を備え、多数の患者さんに治療を行っています。また、がんゲノム医療連携病院に指定されており、拠点病院の東北大学病院と連携し、がんゲノム医療を推進しています。がん薬物療法では、臨床治験を含め、最新の分子標的治療、免疫療法を提供しています。がんリハビリテーション、緩和ケア、がん支持療法、就労支援などきめ細かながん患者への支援を行っています。
がんセンターは、研究所を併設しており、がんの基礎研究、臨床研究で世界的な業績を上げています。
また、研究所と密接な連携のもとに、がんゲノム医療の体制を整備しています。
宮城県立病院機構は、これからも県民に信頼され続ける専門病院を目指して歩み続けます。皆さまのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
地方独立行政法人宮城県立病院機構
理事長

1

山田 秀和

２

法人の目的、業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人宮城県立病院機構は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に基づ
き、宮城県の医療政策として求められる高度・専門医療を提供するとともに、医療に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容
当法人は、上記目的を達成するため、以下の業務を行います。
Ⅰ 医療の提供及びその附帯業務
Ⅱ 医療に関する調査及び研究並びにその附帯業務
Ⅲ 医療に関する技術者の研修及びその附帯業務
３

法人の位置付け及び役割
地方独立行政法人宮城県立病院機構は，現在，宮城県立精神医療センター及び宮城県立がんセンターの県立２病院を運営しており、宮城県の医療政策の担い手として、民間の医療機関では対応が難しい高度・専門医療を提供し、県民に必要な医療を確保するという重要な役割を担っています。

４

中期目標（第４期中期目標（令和５年４月１日から令和９年３月 31 日まで））
第４期中期目標（https://www.pref.miyagi.jp/documents/11331/daiyonkityuukimokuhyou.pdf）を御覧ください。

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等【宮城県立病院機構の理念】「県民に信頼される病院であり続けること」をモットーに掲げて、職員が一丸となって、県民に対して質の高い優れた医療の提供を続けます。
【運営方針等】
変化する医療環境や厳しさを増す経営環境に的確に対応し、「医療の質」の向上に取り組むことにより、患者とその家族が納得し、安心・信頼して診療を受けられる病院であり続けることを目指します。
（１）質の高い医療の提供（２）安全・安心な医療の提供（３）患者や家族の視点に立った医療の提供（４）人材の確保と育成（５）災害等への対応
６

中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
詳 細 に つ き ま し て は 、 第 ４ 期 中 期 計 画 （ https://www.miyagi-pho.jp/siryou/tyuukikeikaku/

2

index.html）及び令和５年度年度計画（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/keikaku/index.html）を御覧ください。
７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
宮城県立病院機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人宮城県立病院機構定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員（監事を除く。
）における職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。
詳細につきましては、業務方法書（https://www.miyagi-pho.jp/ outline/kitei/index.html）を御覧ください。
（２）役員の状況(令和６年３月３１日現在)
氏 名

任 期

理事長

張替 秀郎

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

東北大学副学長（病院経営担当）
東北大学病院長
東北大学大学院医学系研究科 血液内科学分野 教授
令和５年４月１日 （現職）

副理事長

斉藤 敬一

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

元 宮城県監査委員事務局長
令和３年４月１日 （現職）

理事

角藤 芳久

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

平成２３年４月 宮城県立精神医療センター副院長
平成２８年４月 宮城県立精神医療センター院長
平成２８年４月１日 （現職）

理事

山田 秀和

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

平成２９年４月 宮城県立がんセンター副院長
平成３０年４月 宮城県立がんセンター院長
令和５年４月 宮城県立がんセンター総長
平成３０年４月１日 （現職）

理事

佐々木 治

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

平成３１年４月 宮城県立がんセンター副院長
令和５年４月 宮城県立がんセンター院長
令和５年４月１日 （現職）

理事
（非常勤）

近藤 俊之

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

元 千葉県病院事業管理者
平成２３年４月１日 （現職）

理事
（非常勤）

瀧島 美紀

自 令和 5年4月 1日
至 令和 9年3月31日

元 公立黒川病院副院長兼看護部長
平成３１年４月１日 （現職）

監事

小山 かほる

自 令和 5年8月26日
至 令和 9年8月31日※

現 オヤマ税理士法人 税理士・公認会計士
平成２３年４月１日 （現職）

監事

伊藤 和彦

自 令和 5年8月26日
至 令和 9年8月31日※

元 公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長
令和３年４月１日 （現職）

職 名

備 考

※監事の任期は、任命の日から、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日まで。

3

（３）職員の状況(令和6年3月31日現在）
精神医療センター

職

種

計

決
増
前
決
増
前
決
増
前
決
増
算
減
年
算
減
年
算
減
年
算
減
年
度
年
度
年
度
年
度
末
度
末
度
末
度
末
現
末
現
末
現
末
現
員
現
員
現
員
現
員
員
員
員
(イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－理 事 長 ・ 副 理 事 長
師

看 看

本部事務局

前
年
度
末
現
員

等

医

がんセンター

護

師

イ）

イ）

人

人

0

0

16

18

2

76

76

0

149

146 △ 3

312

320

8

イ）

イ）

人

2

1

2

1

人

0

2

2

0

0

92

94

2

0

462

467

5

護 准

看

護

師

0

0

0

0

0

0

職 看

護

助

手

0

0

0

0

0

0

0

462

467

5

員

計
薬

149

剤

146 △ 3

312

320

8

1

1

師

6

6

0

26

25 △ 1032

31 △ 1

診 療 放 射 線 技 師

0

0

0

24

25

1

0

24

25

1

臨

師

2

3

1

26

26

0

0

28

29

1

師

2

2

0

0

0

0

0

2

2

0

床

検

医 保

査

技

健

療 公

認

心

理

師

4

4

0

2

2

0

0

6

6

0

技 作

業

療

法

士

5

7

2

0

0

0

0

5

7

2

理

学

療

法

士

0

0

0

4

4

0

0

4

4

0

術 臨

床

技

士

0

0

0

6

6

0

0

6

6

0

職 医療ソーシャルワーカー

0

0

0

3

3

0

0

3

3

0

士

0

0

0

2

2

0

0

2

2

0

員 精 神 保 健 福 祉 士

11

11

0

0

0

0

0

11

11

0

士

3

3

0

5

5

0

0

8

8

0

化

学

0

0

0

2

1 △ 1

0

2

1 △ 1

研

究

0

0

0

4

5

1

0

4

5

1

医

管

工

学

学

物

理

理

栄

養

歯

科

衛

生

士

0

0

0

0

0

0

0

0

0

言

語

聴

覚

士

0

0

0

1

1

0

1

1

0

試

験

補

助

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33

36

3

105

105

0

0

0

0

138

141

3

12

12

0

22

23

1

16

16

0

50

51

1

210

212

2

515

524

9

19

19

0

744

755

11

2

2

0

1

1

0

6

6

0

9

9

0

検

査
計

事

務
合

職

員
計

宮城県からの派遣職員数（上記の内数）4

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
特になし② 当事業年度において建替整備中の主要施設等
特になし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
特になし（５）純資産の状況① 純資産の状況（単位：百万円）

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

県出資金

160

0

0

160

資本剰余金

381

229

0

610

△ 477

0

819

△ 1,296

64

229

819

△ 526

利益剰余金
（△繰越欠損金）

純資産合計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等なし（６）財源の状況
詳細につきましては、財務諸表（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/zaimu/index.html）を御覧く
ださい。
① 財源内訳
当機構の経常収益は、15,408 百万円で、その内訳は、運営費負担金収益（営業収益）2,260 百万円（収益の 14.7%）、
資産見返運営費負担金収益 517 百万円（収益の 3.4%）、診療報酬等の自己収入 12,145百万円（収益の 78.8％）となります。
② 財源情報及び業務実績の説明
診療事業は、「医療の質」と「経営の質」を意識した病院運営を行うとともに、県立病院機構職員
一人ひとりが高度・専門医療を担う役割を自覚し、安全かつ確実な医療の提供に努めてまいりました。
事業の財源は、事務費及び事業費については、医業収益 12,145 百万円、運営費負担金収益 2,260
百万円、資産見返運営費負担金収益 517 百万円となっています。
事業に対する主な費用は、給与費 7,277 百万円、材料費 4,113 百万円、委託費などの経費 2,481 百万円、減価償却費 1,184 百万円となっています。

5

（７）社会及び環境への配慮等の状況
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図り、かつ、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する取組を行っています。
（※１）
また、障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進（※２）に取り組むとともに、各病院において地域のニーズに合わせた医療情報の発信等を目的に医療従事者を対象とした研修や住民を対象とした市民公開講座を実施する等、社会貢献活動を推進しています。
※１ 詳細につきましては、「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく地方独立行政法 人 宮 城 県 立 病 院 機 構 一 般 事 業 主 行 動 計 画 」（ https://www.miyagi-pho.jp/siryou/
ippanjigyou/index.html）を御覧ください。
※２ 詳細につきましては、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」及び「 障 害 者 就 労 施 設 等 か ら の 物 品 等 の 調 達 実 績 」（ https://www.miyagi-pho.jp/ siryou/
tyoutatuzisseki/index.html）を御覧ください。
８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策
宮城県立病院機構では、平成 31 年度に定めた「内部統制に係る基本方針」に基づく「地方独立行政法人宮城県立病院機構リスク管理規程」により法人運営の障害となるリスクの顕在化の防止及びリス
クが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。
リスク管理体制として、部門ごとのリスク管理を統括する管理体制を定めて内部統制担当役員（副理事長）によって法人のリスク管理を統括し、推進しています。

９

業績の適正な評価の前提情報（１)質の高い医療の提供
イ 精神医療センター① 精神科救急・急性期医療の提供
施設設備の老朽化が著しい中、県内唯一の「精神科救急急性期医療入院料病棟」の効率的・効果的な運用を図るため、毎朝開催される総合診療会議や毎週月曜日に実施される院長チームラウンドにおいて、隔離室・個室確保のためのベッド調整を効率的に行うこと等により、民間病院では対応困難
な多様な患者の受け入れに努めました。
また、平成３１年１月から３６５日２４時間体制に移行した「県の精神科救急医療システム」については、本県精神科の基幹病院である当センターが中心的役割を果たしており、入院患者の円滑な受入れに向けて急性期病棟の効率的な運用に努めております。
さらに、令和５年度は、スーパー救急病棟を９９床から１１０床に増床し、対象患者の受け入れ強化及び収益増加に取り組みました。
② 自立生活に向けた支援事業の実施
長期入院患者に対して退院前から在宅医療のケア体制について丁寧な説明を行うとともに、退院後については在宅生活を支えるため、「訪問看護ステーションゆとり」を中心とした多職種による複6数名での訪問支援に加え、地域ケア会議等を通じ、市町村をはじめとする関係行政機関や地域の障がい福祉サービス事業所等と連携を図り、多方面からの支援を行いました。
また、デイケアにおいては、令和元年度から、有資格者である職員による標準実施法を行う県内唯一の医療機関として、認知リハビリテーション（ＮＥＡＲ）を継続して実施しました。
③ 児童・思春期医療の提供
早期介入・支援等を行い、モデル的医療の継続的な提供に努めたほか、令和 3 年度に一般外来から独立させた児童精神科外来では、継続して、児童が安心して治療を受けられる環境の整備に努めました。
また、学校訪問やケア会議の実施等を通して、教育機関との情報共有や連携促進を図り、入院している児童への学習機会の確保に努めました。
④ 慢性重症者に向けた医療体制の整備
院内の職員に加え、関係行政機関や地域の相談支援事業所のスタッフが参加して開催するチーム
医療委員会において、それぞれの取り組みを情報共有するとともに慢性期病棟で退院促進プログラム（地域移行普及啓発活動）を行いました。
また、行動制限最小化に向けて、毎週月曜日の院長チームラウンドや行動制限最小化・特例措置事後審査委員会で、行動制限されている患者に対する治療方針の検討を行ったほか、クロザピンを服用している患者の安全性の確保を図るため、院内設置の運用委員会を開催し、高度で専門的な医療の提供に努めました。
加えて、院内の関係職員で構成する「慢性重症者医療プロジェクトチーム」において、平成 29 年度から継続して調査研究してきた長期入院患者の好事例の振り返りを行い、入院患者の特性に応じた有効な治療・支援の枠組み構築に関する知見の共有を図ることができました。
ロ がんセンター
がんの種類や患者の状態に応じた最適な医療を提供するため、手術、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療の一層の促進を図りました。
特に、手術、化学療法の実施強化に努め、手術件数は、前年の 1,671 件から 1,679 件へ、化学療法件
数は、前年の 7,865 件から 8,079 件へと増加しております。低侵襲外科手術については、高性能手術支援ロボットを利用し、255 件と過去最多の実施件数となりました。
また、都道府県がん診療連携拠点病院として、国が推進しているがんゲノム医療について、がんゲノ
ム医療連携病院に選定されています。国が行なうがんゲノム医療連携拠点病院の指定見直しの際に、当院がヒアリングの対象にはなったものの、指定を逸する結果となりました。保険診療のがん遺伝子パネ
ル検査は検査出庫 75 例と過去最多であり、今後、さらに症例数を増やしつつ、より質の高いがんゲノ
ム医療に取り組むための体制整備を検討しております。
さらに質の高い医療を求められることから、令和元年度に取得した国際規格ＩＳＯ１５１８９の更新に向けた準備を行い、品質管理された質の高い検査を提供しました。また、先進的な医療機器の整備などについて検討を行うなど、必要な体制整備を図りました。

7

（２）安全安心な医療の提供
イ 精神医療センター① 医療安全対策の推進
一次救命処置の講習会など医療安全に関する研修を、全職員（委託業者含む）向けに開催し、資質向上に努めるとともに、ヒヤリハット事例等を基に医療安全カンファランスで情報共有化を図り、課題を抽出し、事故防止に努めました。
また、医療安全部門会議でインシデント等の報告事案を確認・分析し、その内容を医療安全管理委員会に報告し、病院全体での情報共有と安全対策の推進に努めました。
② 院内感染症対策の推進
感染対策については感染防止対策委員会を月１回定例で開催しております。
また、「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を院内に継続して周知し、感染防止に加え、院内で感染者が発生した場合の対応について、職員の認識共有の徹底を図りました。
更に、研修会の開催や、救急棟での清潔・汚染区域を分けるゾーニングを継続して行ないました。
また、コロナワクチンの院内接種を実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みました。
ロ がんセンター
毎週開催される医療安全管理推進部会において、各部署から提出されるインシデント事例について、
必要に応じて現場ラウンドによる現状確認なども行ったうえで、要因分析と対策案の検討を行いました。この結果は、月に１度開催される医療安全管理委員会に報告するとともに、これらの情報・分析内容を基に、医療安全マニュアルを改訂し、全職員に周知徹底しました。
そのほか、 医療安全管理室主催の研修会を定期的に実施して、職員の医療安全に関する資質の向上を図り、安心・安全な医療の提供に努めました。
（３）患者や家族の視点に立った医療の提供
精神医療センターでは、医療の提供に際し、患者や家族に対して治療目的や方法等の説明を丁寧に行ったほか、患者等からの意見・要望については院内設置の委員会に諮り、適切に対応しました。
また、入院行動制限を伴う場合は、精神保健福祉法に則して対応しました。
さらに、入院食においては、行事食及びセレクトメニューの実施や新メニューを積極的に取り入れるなど患者の楽しみとなる食事提供に努めたことに加え、給食受託業者と外食産業とのタイアップ
企画として、外食チェーン店のメニューを提供することでコロナ禍においても外食気分を味わい、リフレッシュを図ることができるような取り組みを継続的に行いました。
（４）人材の確保と育成
イ 医師の確保と育成
精神医療センターでは、東北大学医学部との連携等により３名の医師を新たに採用し、精神科専門医

8

制度における研修基幹・連携施設として、専攻医計９名を受け入れております。
また、看護師及び医療技術職については、実習生を積極的に受け入れるなど、外部人材の育成及び確保に向けて取り組みました。
院内職員については、研修派遣や学会、講習会への参加の支援や院内研修会の実施など、職員全体の資質向上に努めました。
がんセンターでは、東北大学等と連携を図り、医療環境や業務量の変化に応じて医師の確保、配置を行うとともに、レジデントの積極的な受け入れを行いました。また、東北大学大学院との連携講座（医学系研究科がん医科学講座）においては、11 名の学生を受け入れ、研究・教育の強化に取り組みました。
また、看護師の現任教育を実施したほか、対面又はオンラインを活用した薬剤師、放射線技師等、医療技術職の学会等への参加や事務職員の講習会への参加など、医療従事者及び事務職員の資質向上に努めました。
ロ 看護師の確保と育成
看護師の採用試験については、５月、７月、９月、１１月にそれぞれ１回、その後、随時募集を実施
し、人材の確保に努めたほか、応募者確保対策として、看護師養成校訪問や合同就職説明会の参加、ホームページ・YouTube・民間の就職情報サイトによる情報発信、インターシップの受け入れ、病院見学会・説明会を実施するなど積極的に広報活動を行いました。
ハ 医療従事者の確保と育成① 医療従事者の確保
医療環境や業務量の変化等に応じた適正な体制を維持するため、薬剤師、診療放射線技師、臨床検
査技師、管理栄養士の採用試験を実施し、医療従事者の確保に努めました。
② 医療従事者の資質向上
各種認定資格の取得に向けて、学会等へのオンラインでの参加を含め、資質向上を奨励・支援しました。
二 事務職員の確保と育成① 事務職員の確保
事務職員の採用試験を実施し、病院運営や医療事務等を担う人材の確保に努めました。
② 事務職員の資質向上
病院運営や診療行為を支える事務職員の資質向上を図るため、診療情報管理士や医療事務（メディカルクラーク）の資格取得を支援したほか、医事業務に関する研修会やコミュニケーション能力の向上を目的とした研修会を開催するなど、事務職員の研修の充実に努めました。
（５）災害等への対応

9大規模災害等への対応に備えるため、職員安否確認システムの活用訓練や無線機器の通信訓練を実施しました。
（６）その他重要な取組
イ 精神医療センター
新病院建設に具体の進展がない中、当面の間は、現施設で継続した医療提供を行う必要があります
が、施設の不具合は年々増加している状況にあることから、日々の確実な施設管理に努めました。
さらには、当院の老朽化が県議会や宮城県精神保健福祉審議会等でたびたび話題になり、これまで見送られてきた大規模な施設修繕についても予算要求が認められ、長年の課題であった当院の雨漏り等の修繕に係る予算を確保することができ、令和６年度中には修繕が完了する予定です。
ロ がんセンター
医療サービスの更なる質の向上を図るため、（公財）日本医療機能評価機構が認定する病院機能評価（3rdG Ver.2.0）の更新に向け、準備委員会を中心に改善活動に取り組み、令和 5 年 5 月に更新認定を受けました。
また、良質な医療の提供や医療水準の維持向上、研究環境の整備を図るため、コンピューター断層撮影装置（MDCT）、内視鏡用 X 線 TV システムなどの医療機器の計画的な導入・更新を行いました。
施設に関しては、ＨＣＵのナースコールの更新工事等を行いました。
ハ がんセンター研究所
学会発表は日本癌学会学術総会や、日本生化学会、リキッドバイオプシー研究会など現地参加での発表が中心となった。専門誌での論文発表は例年通りであり、がんの克服を目指した研究成果を発表した。外部研究費の獲得については、科研費において目標となる件数を得た。科研費以外の外部資金は目標の半分程度だがその 8 割を AMED が占めることを考えると研究活動が不活発になっているということではないと考える。以下に、研究所の取り組みについて概説します。
① 難治がんを対象とした基礎研究
効果的な治療法が確立されていないがんや、治療により抵抗性を獲得したがんに対する治療開発、ゲノムに依拠した正確ながん診断技術の確立を目標として、個々の研究者のもつ独創的な研究の中から、新たな治療シーズを見出すための研究を行っています。そのうち幾つかは論文として発表しました。特にがん薬物療法部では化学療法抵抗性を獲得したがんに良く発生する神経内分泌系の腫瘍の代謝上の弱点を同定し、国際的に権威ある科学雑誌 Nature Communications に論文が掲載されました。
② 新薬・治療開発に向けた研究(1)AMED 採択研究
先に述べたがん薬物療法の研究は AMED に支援された研究でありますが、報奨金として 200 万円程
度の増額がありました。一方で、がん幹細胞研究部が実施した計画は最終年度で終了しました。

10

(2)他施設との共同研究
現在東北大学大学院医学系研究科総合外科のチームと胆汁によるリキッドバイオプシーの研究が進められております。
③ 病院との共同研究
臨床に即したがんゲノム医療の研究として、化学療法で治療中の肺癌の再発の早期発見とその原因を探る解析結果を論文として発表しました。
二 本部① 職員の健康管理対策の徹底
職員が健康で働き続けることができるよう、定期健康診断をはじめとする各種検診を実施したほか、職員のストレスチェックを実施し、健康管理体制の充実を図りました。
② 職員の負担軽減と家庭生活への配慮
勤務管理システム等を活用し、各所属にて職員の勤務状況の把握や時間外勤務の縮減など適切な労務管理を行うよう求めたほか、年次有給休暇等の計画的な使用促進を促し、職員が働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進を図りました。
③ ハラスメント防止と的確な対応
ハラスメントを取り巻く社会的な環境の変化に対応するため、ハラスメント研修を開催しました。
④ 目標達成に向けた取組
理事会では、業務運営体制の在り方などについて必要な検討を行うとともに、理事長・院長等会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、中期計画や年度計画に掲げる目標との乖離
幅の縮小に向けて、議論を行いました。
また、各病院で、全職員に経営状況を周知するため、理事長等による経営状況説明会を実施しました。説明資料は、事務職以外の職員にも分かりやすいよう、図表を積極的に使用するなど、工夫して作成したほか、より多くの職員が視聴できるようにオンラインでの院内配信を行いました。終了後は、機構内部の情報共有と、経営改善に向け意見交換を実施しました。
⑤ 未収金の発生防止，早期回収の実施
未収金回収にあたっては、回収困難なものについて、債権回収業務を専門業者に委託するなど、積極的な回収に努めました。
⑥ 経費削減への取組
契約に際しては、一般競争入札やオープンカウンター、複数年契約など多様な契約方法により経費節減に努めたほか、従前より実施していたＡ重油やＬＰＧ、コピー用紙の機構一括契約に加え、新たに実施した建物総合管理業務の機構一括契約など、スケールメリットを活かした経費の削減を図り

11

ました。

12

10

業務の成果と使用した資源との対比（令和５年度業務実績の自己評価と行政コスト）
各業務の取組結果と行政コストとの関係の概要については、次のとおりです。詳細につきましては、業務実績等報告書 （https://www.miyagi-pho.jp/siryou/hyouka/index.html）を御覧ください。
単位：百万円
自己評価

令和５年度 年度計画の項目

精神医療
センター

がん
センター

本部
事務局

行政コスト
総合

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供
イ 政策医療、高度・専門医療の確実な提供

B

A

ロ 医療機器、施設の計画的な更新・整備

AA

ハ 地域医療への貢献

AA

ニ 医療に関する調査・研究と情報の発信

BB

２ 安全・安心な医療の提供

B

B

B

B

３ 患者や家族の視点に立った医療の提供

B

B

B

B

４ 人材の確保と育成

B

B

B

B

５ 災害等への対応

B

B

B

B

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

B

１ 業務運営体制の確立
２ 収益確保の取組

BB

３ 経費削減への取組

B

B

B

第３ 予算、収支計画及び資金計画
第４ 短期借入金の限度額
第５ 出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画Ｃ

第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第７ 剰余金の使途積立金の処分に関する計画（年度計画に記載なし）
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 人事に関する計画

B

２ 就労環境の整備

BB

３ 病院の信頼度の向上

13B

16,227

11

予算と決算の対比
イ 精神医療センター
入院収益は 1,453,035 千円となり、当初予算と比較し、123,689 千円の減となりました。国の方針である「地域移行・地域定着」を推進したことから慢性期病棟の患者数が減少しています。
また、児童・思春期病棟については、常勤医師 2 名体制（令和元年度は 4 名体制）となっていることに加え、施設の老朽化、患者や家族のニーズを満たせない病棟構造となっていること、新型コロナウイ
ルス感染症の流行時に実施した面会・外泊の制限など、複数の要因が影響しているものと考えています。
外来収益は 324,943 千円となり、当初予算と比較し、5,862 千円の増となりました。その要因としては、外来延べ患者数及び訪問看護ステーションゆとりの訪問看護件数が増加となりました。
訪問看護件数については、令和４年度から実施のエリア担当制がより効率的な運用となり、さらに令和５年度中に職員１名を増員し、令和５年度においても増加しました。
営業費用については、3,014,354 千円となり、当初予算と比較し、50,552 千円の減となりました。主な要因として、機器の老朽化により更新を予定していた冷却塔について、費用対効果を総合的に勘案した結果、当該機器の更新ではなく、エアコンの新規増設（病院増設費）に変更したことにより、修繕費の削減、さらには燃料費の削減につながりました。委託料では入院患者数の減に伴う食数減により給食費の減少が挙げられます。
本年度の損益については、政策医療に対する宮城県からの運営費負担金等の収益のほかに、新型コロ
ナウイルス感染症対策事業に係る病床確保料として補助金収益（174,892 千円）を計上した結果、営業損益は 94,454 千円、これに営業外収益と営業外費用を加えた経常損益は 100,160 千円となり、当初予算と比較して 34,357 千円の増となっています。

14

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 精神医療センター科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R5予算（ｱ）3,125,959
2,010,839
1,576,724
319,081
115,034
1,002,991
108,490
3,639
3,064,906
3,027,810
2,061,698
147,519
626,019
179,454
13,120037,096
61,05314,012
5,152
8,860
9,262
8,896
366
65,8030165,802065,802

R5決算(ｲ)
3,108,808
1,895,589
1,453,035
324,943
117,611
903,451
108,490
201,278
3,014,354
2,976,914
2,064,384
147,209580,768
174,875
9,678
037,44094,454
14,831
5,152
9,679
9,125
8,966
159
1 0 0 ,1 6 0
0
1,446
9 8 ,7 1 4
098,71477,70077,7000
256,661
92,378164,2830△ 178,961

154,706
61,40093,306260,153
95,871
164,2820△ 105,447（単位：千円）
増減（ｲ)-（ｱ)
増減率△ 0.5%△ 17,151△ 5.7%△ 115,250△ 7.8%△ 123,689
1.8%
5,862
2.2%
2,577
△ 9.9%△ 99,540
0.0%
0197,6395431.1%△ 1.6%△ 50,552△ 1.7%△ 50,8960.1%
2,686△ 0.2%△ 310△ 7.2%△ 45,251△ 2.6%△ 4,579△ 26.2%△ 3,442
0.0%
0
344
0.9%
33,401
54.7%
5.8%
819
0.0%
0
9.2%
819
△ 1.5%
△ 137
0.8%
70
△ 207
△ 56.5%34,35752.2%
0.0%
01,445 144500.0%
50.0%
32,9120.0%
032,91250.0%
77,006△ 16,300
93,306
3,492
3,493
△1
0
73,514（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

15

99.1%
△ 21.0%
0.0%
1.4%
3.8%
△ 0.0%
0.0%41.1%

【図表３】予算額に対する比較表（税込）
Ｒ５決算
Ｒ５当初

増減

(A)

A-B

医業損益

（単位：千円）

予算(B)△ 1,081,325 △ 1,016,971

増減率△ 64,354

Ｒ５補正

増減

予算(C)

A-C

△ 6.3% △ 1,145,449

増減率

R４決算

増減

(D)

A-D

増減率

64,124

5.6%△ 1,150,405

69,0806.0%

営業損益

94,45461,05333,401

54.7%

28,816

65,638227.8%

306,662△ 212,208△ 69.2%

経常損益

100,160

65,80334,35752.2%

31,83868,322214.6%

313,874△ 213,714△ 68.1%

純損益

98,71465,802

32,91250.0%

31,83866,876210.1%

317,434△ 218,720△ 68.9%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

98,71465,802

32,91250.0%

31,83866,876210.1%

317,434△ 218,720△ 68.9%

目的積立金
取 崩 額
総損益

16

ロ がんセンター
入院について、入院収益は、5,777,527 千円となり、当初予算と比較し 615,939 千円の減となりました。当初予算では緩和ケア病棟として入院収益を積算しておりましたが、今年度も９月末までコロナ感染症病棟として運用したこと及び病床稼働率の低下による患者数の減によるものです。
外来について、外来収益は、4,197,120 千円となり、当初予算と比較して 90,263 千円の増となりました。これは、患者数は減少したものの、化学療法件数の増加に伴う指導料や注射料の増額、検査料の増額による、患者単価の増によるものです。
運営費負担金収益は、1,349,389 千円となり、当初予算と比較して 159,264 千円の減となりました。
これは、職員退職経費分として収益に計上していた県からの負担金について、資本剰余金として計上する取扱いに変更したことによるものです。
図表 1 営業収益の 4 その他について、補助金等収益が、176,131 千円となり、当初予算と比較して
158,909 千円の増となりました。これは主に、コロナ患者受入に対応するため緩和ケア病棟閉鎖に伴う休床に対するコロナ補助金等によるものです。
営業費用については、当初予算と比較すると 389,592 千円の増となりました。これは、職員の増加及び人事委員会勧告に伴う給与規程の改正による給与費の増加及び世界情勢による物価、人件費等の高騰に伴う材料費及び委託料の増加が主な要因となっております。
この結果、政策医療に対する宮城県からの運営費負担金等の収益を含めた営業損益は△722,193 千円、これに支払利息等の営業外費用を加えた当年度純損益は△740,134 千円となり、当初予算と比較す
ると 883,974 千円の未達となりました。

17

当初予算との比較表
図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 がんセンター科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費
うち薬品費
うち診療材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失(Ｈ)
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R5予算（ｱ）

R5決算(ｲ)（単位：千円）
増減（ｲ)-（ｱ)
増減率(%)

12,725,580
10,781,522
6,393,466
4,106,857
281,199
1,508,653
418,183
17,222
12,569,301
12,110,528
5,169,281
3,621,737
3,045,118
565,516
2,154,438
1,019,631
145,4410458,773
156,279
58,212
15,902

12,236,701
10,289,366
5,777,527
4,197,120
314,719
1,349,389
421,815
176,131
12,958,893
12,466,784
5,220,250
3,965,600
3,362,217
593,685
2,121,315
1,008,756
150,8620492,110△ 722,193
64,94915,902△ 488,879△ 492,156△ 615,939
90,26333,520△ 159,264
3,632
158,909389,592356,256
50,969343,863
317,099
28,169△ 33,123△ 10,875
5,421
033,337△ 878,472
6,737
0△ 3.8%△ 4.6%△ 9.6%
0.0
11.9%△ 10.6%0.9%
922.7%
3.1%
2.9%
1.0%
9.5%
10.4%
5.0%
△ 1.5%△ 1.1%
3.7%
0%
7.3%△ 562.1%
11.6%
0%42,31070,65026,682
43,968143,8410
1
143,840
0
143,840

49,04773,04627,48645,560△ 730,290
137
9,981△ 740,1340△ 740,134

6,737
2,396
804
1,592
△ 874,131
137
9,980△ 883,974
0△ 883,974

15.9%
3.4%
3.0%
3.6%
△ 607.7%△ 614.6%0%△ 614.6%

571,800
571,800
0
1,392,155
796,567
595,5880△ 820,355

576,420
441,000
135,420
1,213,586
617,999595,5870△ 637,166

4,620△ 130,800
135,420△ 178,569△ 178,568△1
0
183,1890.8%△ 22.9%0%△ 12.8%△ 22.4%0%0%△ 22.3%18

図表２ 診療実績調（税込）
令和６年３月３１日現在
区

分

R5当初
予算(ｲ)

R5決算(ｱ)

中期計画

当初予算対比
当初予算対比(ｱ)－(ｲ)

R4決算

年間入院患者延数（人）90,343

105,151

105,134

92,273△ 14,80885.9%

金 額（千円）

5,777,527

6,393,466

6,393,467

5,753,762△ 615,939

90.4%

患者一人当たりの診療収入

63,951円

60,803円

60,813円

62,356円

3,148円105.2%－－

入院

平均在院日数（日）

14.5

15.1

病床稼働率

64.4%

75.0%

75.0%

66.0%

85.9%

年間外来患者延数（人）84,15585,73082,596

84,595△ 1,57598.2%

外

金 額（千円）

4,197,120

4,106,857

3,950,020

3,889,854

90,263102.2%

来

患者一人当たりの診療収入

49,874円

47,905円

47,824円

45,982円

1,969円

104.1%－－

計

平均通院日数（日）

15.7

15.0

延べ患者数（人）174,498

190,881

187,730

176,868△ 16,383

91.4%

金 額（千円）

9,974,647

10,500,323

10,343,487

9,643,616△ 525,676

95.0%

・入院診療日数 令和５年度 ３６６日 令和４年度 ３６５日
・外来診療日数 令和５年度 ２４３日 令和４年度 ２４３日
・病床稼働率

年間入院患者延数÷年間延病床数（許可病床３８３床×歴日数）×１００

・入院患者一人当たりの診療収入

入院収益÷年間入院患者延数

・外来患者一人当たりの診療収入

外来収益÷年間外来患者延数

図表３

予算額に対する比較表（税込）
R5決算

R5当初

増減

(A)

予算(B)

A-B

（単位:千円）

増減率

R5補正

増減

予算(C)

A-C

増減率

R4決算

増減

額(D)

A-D

増減率

医業損益

△ 2,177,418 △ 1,329,006△ 848,412-63.8%△ 2,361,878

184,460

7.8%△ 2,052,267△ 125,151

-6.1%

営業損益

△ 722,193

156,279△ 878,472-562.1%△ 891,703

169,510

19.0%△ 10,234△ 711,958-6956.5%

経常損益△ 730,290

143,841△ 874,131-607.7%△ 916,128

185,838

20.3%△ 5,134△ 725,155-14123.5%

純損益△ 740,134

143,840△ 883,974-614.6%△ 924,010

183,876

19.9%

△ 685

△ 739,448-107873.2%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 740,134

143,840△ 883,974-614.6%△ 924,010

183,876

19.9%

△ 685

△ 739,448-107873.2%

目的積立金
取 崩 額
総損益

図表４ 収益・費用の推移

図表５ 患者数の推移

19

ハ 本部事務局
営業収益については、18,236 千円となり、当初予算と比較すると 188 千円の減となりました。営業費用については、197,675 千円となり、当初予算と比較すると 18,721 千円の減となりました。これは、理事長の勤務日数変更に伴う役員報酬の減によるものです。
この結果、営業損益は△179,439 千円となり、営業外収益等を加えた経常損益は△177,725 千円となりました。これに、臨時利益等加えた当年度純損益は△177,380 千円となり、当初予算と比較すると
22,620 千円の改善となりました。

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 本部事務局
科目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R5予算（ｱ）
18,424
0
0
0
0
6,748
11,300376
216,396
4,188
0
0
0
0
4,188
210,682
1,526△ 197,972
7,956
7,956
0
9,984
52
9,932
△ 200,000
00△ 200,000
0△ 200,000
00023,228628
22,6000△ 23,228（単位：千円）
R5決算(ｲ)
増減（ｲ)-（ｱ)増減率△ 1.0%
18,236
△ 188
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
6,748
0
0.0%
11,3000188△ 188△ 50.0%△ 8.7%
197,675△ 18,721△ 53.9%1,931△ 2,257
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
△ 53.9%1,931△ 2,257△ 7.8%
194,225△ 16,457
1,518△8△ 0.5%△ 179,439
18,533
9.4%
2.9%
8,186
230
0.0%
7,956
0
0.0%
230
230
△ 35.2%
6,473△ 3,511△ 0.5%
52△0
6,421△ 3,511△ 35.4%△ 177,725
22,275
11.1%
0.0%
345
345
0
0
0.0%
11.3%
△ 177,380
22,6200.0%
00△ 177,380
22,62011.3%
00
023,291691
22,6000△ 23,291

0
0
0
63
63
0
0
△ 63

（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

20

0.0%
0.0%
0.0%
0.3%
10.0%
0.0%
0.0%
△ 0.3%

図表２

予算額に対する比較表（税込）
R5決算

R5当初

増減

(A)

予算(B)

A-B

（単位：千円）
増減率

R5補正

増減

予算(C)

A-C

増減率

R4決算

増減

(D)

A-D

増減率

医業損益

△ 1,931△ 4,188

2,257

53.9%

△ 2,056

125

6.1%△ 2,598

667

25.7%

営業損益

△ 179,439△ 197,972

18,533

9.4%△ 185,657

6,218

3.3%

△ 180,597

1,158

0.6%

経常損益

△ 177,725△ 200,000

22,275

11.1%△ 187,455

9,730

5.2%

△ 176,742

△ 983

-0.6%

純損益

△ 177,380△ 200,000

22,62011.3%△ 187,455

10,0755.4%△ 176,557

△ 823

-0.5%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

△ 177,380△ 200,000

22,62011.3%△ 187,455

10,0755.4%△ 176,557

△ 823

-0.5%

目的積立金
取 崩 額
総損益

二 宮城県立病院機構全体
医業収益については、12,184,954 千円となり、当初予算と比較し 607,407 千円の減となりました。
これは、患者数減少等により収益が減少したことが主な要因です。
医業費用については、15,445,629 千円となり、当初予算と比較し 303,103 千円の増となりました。
これは、給与改定に伴う給与費の増、高額薬品使用増加等による材料費の増、委託料の増等が主な要因です。
営業外収益については 87,965 千円となり、当初予算と比較し 7,785 千円の増、営業外費用について
は、88,643 千円となり、当初予算と比較し 1,253 千円の減となりました。
この結果、経常損益は△807,856 千円となり、当初予算と比較し 817,500 千円の減となりました。さらに、臨時損失等を加えた当年度純損益は△818,800 千円となり、当初予算と比較すると 828,442 千円の減となりました。
なお、資本的収支は、職員退職経費分の増などにより、資本収入が 731,126 千円となり、当初予算と比較し 81,626 千円の増、資本支出が 1,497,030 千円となり、当初予算と比較し 175,014 千円の減とな
りました。

21

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 宮城県立病院機構全体
科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R5予算（ｱ）15,869,963
12,792,361
7,970,190
4,425,938
396,233
2,518,392
516,776
42,43415,850,603
15,142,526
7,230,979
3,769,256
2,780,457
1,199,085
162,749
210,682
497,395
19,36080,18029,01051,17089,89635,63054,266
9,644
0
2
9,642
0
9,642

R5決算(ｲ)
15,363,745
12,184,954
7,230,561
4,522,063
432,330
2,259,588
516,776
402,426
16,170,922
15,445,629
7,284,634
4,112,809
2,702,083
1,183,632
162,471
194,225
531,067△ 807,178
87,96529,01058,95588,64336,504
52,140△ 807,856
482
11,427△ 818,800
0△ 818,800

649,500
649,500
0
1,672,044
889,573782,4710△ 1,022,544

731,126
502,400
228,726
1,497,030
714,561
782,4690△ 765,904（単位：千円）
増減（ｲ)-（ｱ)増減率△ 3.2%△ 506,218△ 4.7%△ 607,407△ 9.3%△ 739,629
2.2%
96,125
9.1%
36,097△
10.3%△ 258,804
0.0%
0359,992
848.4%
2.0%
320,3192.0%
303,103
0.7%
53,655
9.1%
343,553△
2.8%△ 78,374△ 1.3%△ 15,453△ 0.2%△ 278△ 7.8%△ 16,457
33,672
6.8%△ 826,538 △ 4269.3%
9.7%
7,785
0.0%
0
15.2%
7,785
△ 1.4%△ 1,253
2.5%
874△ 2,126△ 3.9%△ 817,500 △ 8476.8%
0.0%
482
11,425 571244.1%△ 828,442 △ 8592.0%
0.0%0△ 828,442 △ 8592.0%
81,626△ 147,100
228,726△ 175,014△ 175,012△2
0
256,640（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

22

12.6%
△ 22.6%
0.0%△ 10.5%△ 19.7%△ 0.0%
0.0%
25.1%

図表２

診療実績調（税込）

令和６年３月３１日現在
当初予算対比（ア）－（イ）

当初予算対比150,952△ 20,617

87.92%

7,861,567

7,156,161△ 739,629

90.72%

46,701

46,47347,4071,488

103.19%122,628

124,526

119,136

122,543△ 1,898

98.48%

4,522,063

4,425,938

4,249,090

4,201,442

96,125102.17%

患者一人当たりの診療収入

36,87635,54235,66634,285

1,334

103.75%

延べ患者数(人)272,676

295,191

288,300

273,495△ 22,515

92.37%

11,752,625

12,396,128

12,110,657

11,357,603△ 643,503

94.81%

区分

R5決算（ア）

R5当初（イ）

150,048

170,665

169,164

7,230,561

7,970,190

患者一人当たりの診療収入

48,188

年間外来患者延数(人）

年間入院患者延数(人）
入院

外来

金

金

額

(千円)

額

(千円)

中期計画

R4決算

計
金

図表３

額

(千円)

予算額に対する比較表（税込）（単位：千円）

R5決算

R5当初

増減

(A)

予算(B)

A-B

医業損益

△ 3,260,674△ 2,350,165△ 910,509-38.7%△ 3,509,383

248,709

7.1%△ 3,205,270△ 55,404

-1.7%

営業損益

△ 807,178

19,360△ 826,538-4269.3%△ 1,048,544

241,366

23.0%

115,830△ 923,008-796.9%

経常損益△ 807,855

9,644△ 817,499-8476.8%△ 1,071,745

263,89024.6%

131,997△ 939,852-712.0%

純損益△ 818,800

9,642△ 828,442-8592.0%△ 1,079,627

260,82724.2%

140,191△ 958,991-684.1%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

△ 818,800

9,642△ 828,442-8592.0%△ 1,079,627

260,82724.2%

140,191△ 958,991-684.1%

目的積立金
取 崩 額
総損益

図表４

収益・費用の推移

増減率

R5補正

増減

予算(C)

A-C

図表５

※図表 3～図表 5 の R1 実績は循環器・呼吸器病センターを除く

23

増減率

患者数の推移

R4決算

増減

額(D)

A-D

増減率

12

財務諸表
それぞれの詳細につきましては、財務諸表（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/zaimu/index.html）

を御覧ください。
（１）貸借対照表

資産の部
固定資産

（単位：百万円）

金額

負債の部

金額

9,072 固定負債

10,299有形固定資産

8,198

長期借入金

5,100

無形固定資産

473

引当金

4,668

投資その他の資産

401

リース債務

328

その他

204

1,407 流動負債

3,167

流動資産
現金及び預金
有価証券

3,868
0

1年以内返済長期借入金

789

医業未収金

2,147

棚卸資産

165

1年以内支払リース債務

156

その他

149

その他

694

資産合計

12,940

未払金

1,528

負債合計

13,466

純資産の部

金額

資本金

160

資本剰余金

610

繰越欠損金

△ 1,296

純資産合計

△ 526

負債純資産合計

12,940（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）行政コスト計算書

24

（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

25

13

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比

較・分析（１）貸借対照表（資産）
資産合計は 12,940 百万円と、前年度と比較して 956 百万円減となっています。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことや、前年度と比較して流動資産のその他流動資産が 205 百万円減となったことが主な要因です。
（負債）
負債合計は 13,466 百万円と、前年度と比較して 366 百万円減となっています。これは、前年度と比較して固定負債の長期借入金が 203 百万円減となったことが主な要因です。
（純資産）
純資産は△526 百万円と、前年度比 590 百万円減となっています。これは、繰越欠損金 819 百万円を計上したことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 16,227 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用です。
（３）損益計算書（経常収益）
経常収益は 15,408 百万円と、前年度と比較して 478 百万円減となっています。これは、前年度と比較して医業収益が 398 百万円増加したものの、コロナ患者受入等に関する補助金等収益が 624 百万円減となったことが主な要因です。
（経常費用）
経常費用は 16,216 百万円と、前年度と比較して 462 百万円増となっています。これは、前年度と比較して宮城県人事委員会勧告に伴う給与関係規程の改正等により医業費用の給与費が 141 百万円増となったことや、
高額薬品使用増加等により材料費が 231 百万円増となったことが主な要因です。
（当期純損益）当期純損失は 819 百万円となり、前年度と比較して 959 百万円減となっています。これは、前年度と比較して経常収益が減少し、経常費用が増加したことが主な要因です。

26

（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は資本剰余金が 229 百万円増加した一方、繰越欠損金を 819 百万円計上した
結果、△526 百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは 313 百万円の収入となり、前年度と比較して 175 百万円の収入減となっています。これは、前年度と比較して医療材料の購入による支出が 253 百万円増となったことや、人件費支出が 206 百万円増となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 192 百万円の収入となり、前年度と比較して 977 百万円の収入増となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が 1,152 百万円減となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 440 百万円の支出となり、前年度と比較して 49 百万円の支出増となっています。これは、前年度と比較して長期借入金の返済による支出が 146 百万増となったことが主な要因です。
（６）主要な財務データの経年比較

14

内部統制の運用に関する情報
内部統制の主な実施状況は、次のとおりです。
＜内部統制の運用（業務方法書第 5 条、第 10 条、第 15 条）＞
宮城県立病院機構は、内部統制担当役員の統括のもと、本部事務局に内部統制推進責任者を、各病院に内部統制統括推進責任者及び内部統制推進責任者を置く体制を整備し、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めております。

27

また、
「内部通報事務手続規程」及び「外部通報事務手続規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。令和５年度においては、通報の実績はありませんでした。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 13 条、第 14 条）＞
監事は、宮城県立病院機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、宮城県立病院機構の業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに、会計処理の適性を期すため、本部事務局職員に命じ内部監査を行わせ、その結果を報告させることとしています。令和５年度の内部監査は、２病院に対して実地により実施しました。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 16 条）＞
契約事務の公正性・透明性を確保した合理的な調達の促進及び契約事務の適切な実施を図るため、本部事務局に職員による内部監査による随意契約理由、入札・契約事務等の確認を通して、会計規程及び契約事務取扱規程の遵守を図っております。
＜予算の適正な配分（業務方法書第第 17 条）＞
運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価
結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、前年度３月の理事会において期首時点の各事
業の予算額を決定しています。また、期中においても所要額の調査を行い、３月の理事会において各事
業の予算執行状況の報告を行なうとともに、所要額調査の結果及び予算執行状況を踏まえて当初配分額の見直しを行なっています。
15

法人の基本情報（１）名称
地方独立行政法人宮城県立病院機構（２）所在地宮城県名取市愛島塩手字野田山４７－１（３）法人設立年月日
平成２３年４月１日（４）設立団体
宮城県28

（５）組織の現況（令和６年３月３１日現在）
区

精神医療センター

分

所 在 地

がんセンター

本部〒981-1231〒981-1293〒981-1239

名取市手倉田字山無番地

名取市愛島塩手字野田山47-1

名取市愛島塩手字野田山47-1℡022-384-2236℡022-384-3151℡022-796-1042

昭和32年 4月12日

昭和42年4月1日

開設年月日（平成15年4月1日名取病院から改称） (平成5年4月1日成人病ｾﾝﾀｰから改称)

精神科、児童精神科、歯科

血液内科、腫瘍内科、呼吸器内科、消化器内科、頭頸部内科、緩和ケア内科、腫瘍循環器科、精神腫瘍科、糖尿病・代謝内科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、泌尿器科、婦人科、頭頸部外科、皮膚科、眼科、放射線診断
科、放射線治療科、麻酔科、病理診断
科、臨床検査科、歯科

診療科目

病 床 数

精神病床

258床

一般病床

383床

(うち救急病床8床、結核合併病床2床) （うち緩和ケア病棟25床）

入院基本料 精神病棟
(施設基準) 精神科病棟入院基本料（15対１入院基本料）

一般病棟
専門病院入院基本料（7対1入院基本料）

精神科救急急性期医療入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料

緩和ケア病棟
緩和ケア病棟入院料1

主要職員

院長

角 藤 芳 久総長

山 田 秀 和

事務局長

山下浩之

副院長

舩 越 俊 一

院

長

佐々木

治

看護専門監

齋藤弘子

純

医療局長

大 野 高 志研究所長

安

社会生活支援部長

田

坂 本 由 郁副院長

鈴 木 眞 一看護部長

大 場 美 沙副院長

保 坂 正 美事務局長

三 浦 年 男

事務局長

鈴 木 宏 昭医療局長

加臨床検査技術部長
診療放射線技術部長

村 田 孝 次薬剤部長

猪 岡 京 子看護部長

佐 藤 千 賀

29

小

藤

山

浩

洋

（６）組織図（令和６年３月３１日現在）【精神医療センター】

院 長
事務局長

総務財務グループ

事務局次長

医 事 グ ル ー プ

副院長

臨床心理科

医療局長

栄養管理科
医療安全管理担当

医療安全管理室長（院長事務取扱）

感染防止対策管理担当
地域医療連携室（医療局長兼務）

地域医療連携室

リハビリテーション科

社会生活支援部長

地域支援科
訪問看護ステーション
臨床検査技術部長（医療局長兼務）

臨床検査科

薬剤部長
（医療局長兼務）

薬剤科

看護部長【 が ん セ ン タ ー 】

総 長
[病院]
院 長
事務局長

事務局次長

副 院 長

医療局長

総 務 グ ル ー プ
財 務 グ ル ー プ
医 事 グ ル ー プ
経営改革グループ

地域医療連携室長（副院長兼務）
がん相談支援センター長（院長兼務）
緩和ケアセンター長（副院長兼務）

臨床検査技術部長

臨床検査科

診療放射線技術部長

診療放射線科

薬剤部長

薬剤科

看護部長

看護副部長

医療安全管理室長（副院長兼務）
感染対策室長（医療局長兼務）
患者サポートセンター長（院長兼務）
[研究所]
所 長

がん先進治療開発研究部長
がん幹細胞研究部長
がん薬物療法研究部長（所長兼務）

発がん制御研究部長
がん疫学・予防研究部長
【

本

部

】

事務局長

事務局次長

看護専門監

総務管理グループ

経営管理グループ
施設整備室

30

外来・各病棟（７）沿革年月日
23. 4. 1

変

遷

等

の

概

要

循環器・呼吸器病センター，精神医療センター，がんセンター
地方独立行政法人宮城県立病院機構へ移行
機構

理事長 初代 菅村和夫

がんセンター ８代総長 西條 茂（院長，７代研究所長を兼務）
23. 7. 1

精神医療センター

ユース外来開始

がんセンター １１代院長

片倉 隆一

23. 9. 1

がんセンター 歯科開設

24. 1. 1

循環器・呼吸器病センター

24. 3. 2

循環器・呼吸器病センター病院機能評価（Ｖer.６.０）認定

25. 6.17

がんセンター 病院機能評価（Ｖer.６.０）認定

25. 8. 1

精神医療センター

25.10. 1

がんセンター 集学治療棟開棟

26. 2. 1

精神医療センター

北２病棟

26. 4. 1

精神医療センター

児童精神科開設

７代院長 近内 利明

北２病棟個室化に伴う病床数変更（286 床→271 床）

がんセンター ８代研究所長

精神科救急入院料（スーパー救急）承認
島 礼

26. 4.15

精神医療センター

訪問看護ステーション「ゆとり」開設

26. 5. 5

がんセンター 電子カルテシステム運用開始

26. 5. 7

がんセンター

診療科目変更（循環器内科，糖尿病・代謝内科，血液内科，腫瘍

内科，呼吸器内科，呼吸器外科，消化器内科，消化器外科，乳腺外科，整形外科，
形成外科，脳神経外科，泌尿器科，婦人科，眼科，頭頸部外科，放射線診断科，放射線治療科，麻酔科，病理診断科，緩和ケア内科，歯科，臨床検査科）
27. 3.31

がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定

27. 4. 1

機構

２代理事長

西條 茂

がんセンター ９代総長

片倉 隆一

がんセンター １２代院長

小野寺

循環器・呼吸器病センター

一般病床数変更（150 床→90 床）（60 床休止）

循環器・呼吸器病センター

診療科目変更（呼吸器科・循環器科・心臓血管外科・

博義

呼吸器外科・消化器科・放射線科）
精神医療センター

地域医療連携室設置

27. 4.15

精神医療センター

東２病棟閉鎖化（全病棟閉鎖化）

27. 7. 1

がんセンター

総合がん検診開始

27.11. 1

精神医療センター

児童思春期ユニット開設に伴う病床数変更（271 床→258 床）
28. 1. 1

精神医療センター

28. 4. 1

循環器・呼吸器病センター
精神医療センター

児童・思春期精神科入院医療管理料承認
６代院長

８代院長 伊藤 康博
角藤 芳久

31

がんセンター緩和ケアセンター設置
28.10. 1

がんセンター 診療報酬点数表変更（専門病院入院基本料 7 対 1，10 対 1 の病棟
群による届出）29. 5.16

循環器・呼吸器病センター

病棟再編（40 床休止）

30. 4. 1

がんセンター10 代総長 荒井 陽一
がんセンター13 代院長 山田 秀和
がんセンター がんゲノム医療センター開設

30. 5.19

がんセンター 病院機能評価（一般病院２ 3rdG:Ver.1.1）認定
がんセンター 病院機能評価副機能（緩和ケア病院 3rdG:Ver.1.1）認定

31. 1. 1

がんセンター 皮膚科開設

31. 1.16

精神医療センター 精神科救急システム３６５日２４時間化の運用開始

31. 2.28

循環器・呼吸器病センター 結核病棟を除く入院，外来の診療廃止

31. 3. 1

精神医療センター

31. 3.25

がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定

31. 3.31

循環器・呼吸器病センター 病院事業を廃止

31. 4. 1

機構

３代理事長

電子カルテシステム更新

荒井 陽一（がんセンター１０代総長を兼務）

がんセンター 精神腫瘍科開設
1．6.28

精神医療センター

2. 1.24

がんセンター ＩＳＯ１５１８９取得

4. 4. 1

がんセンター 9 代目研究所長 安田 純

5．3.23

がんセンター 腫瘍循環器科開設

5．4. 1

機構

４代理事長

救急告示病院認定

張替 秀郎

がんセンター11 代総長 山田 秀和
がんセンター14 代院長 佐々木 治
がんセンター 患者サポートセンター開設
がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定
5. 6. 2

病院機能評価（3rdG:Ver.20）認定

32

16

参考情報

（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療機器など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他の資産：長期前払消費税など
流動資産
現金及び預金：現金、預金

有価証券：譲渡性預金、１年以内に満期が到来する満期保有目的債権など

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、診療材料など

その他：医業収益以外に対する未収金など

固定負債
長期借入金

：宮城県からの借入金

引当金：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務：リース取引にかかる債務

その他：資産見返負債

流動負債
１年以内返済長期借入金 ：１年以内に返済期限が到来する長期借入金
未払金：医薬品、診療材料、医療機器購入などにかかる未払債務

１年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち、１年以内に支払期限が到来する債務
その他：賞与引当金、医業前受金、預り金など

純資産
資本金

：宮城県からの出資金

資本剰余金：宮城県から交付された運営費負担金等を財源として取得した資産に対応する地方独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金の累計額

繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト
宮城県からの出資金や宮城県から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、地方独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

33

行政コスト地方独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、地方独立行政法人の業務運営に関して県民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書
経常収益
診療業務収益医業（入院診療、外来診療等）に係る収益運営費負担金収益
宮城県からの運営費負担金の受入による収益
その他経常収益補助金等収益、寄附金収益、資産見返負債戻入など
経常費用
診療業務費
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費など
一般管理費
本部組織に係る給与費、委託費、減価償却費など
その他経常費用控除対象外消費税損失、支払利息など
臨時損益
臨時利益：過年度未収金の回収による貸倒引当金戻入益など
臨時損失：固定資産の除却損など④純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業（入院診療、外来診療等）による収入、職員への給与の支払いや医療材料購入による支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入および取得による支出、定期預金の戻入による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
●ホームページ：当機構のご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報

34を発信しています。
●第４期中期目標、第４期中期計画、令和５年度年度計画●業務方法書●次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく地方独立行政法人宮城県立病院機構一般
事業主行動計画●業務実績等報告書●財務諸表等（財務諸表、附属明細書、決算報告書）

35など

参 考 資 料(病院別貸借対照表・損益計算書)

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）【精神医療センター】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地712,910,000

建物

2,238,599,220

建物減価償却累計額

1,289,664,926

構築物

77,268,923

構築物減価償却累計額

67,191,778

器械備品

446,296,842

器械備品減価償却累計額

286,597,695

車両

17,535,945

車両減価償却累計額

10,066,806

その他有形固定資産

450,000

他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

948,934,294
10,077,145
159,699,147
7,469,139
450,000
1,839,539,725

２ 無形固定資産
ソフトウエア6,611,125

電話加入権

326,500

無形固定資産合計

6,937,625

３ 投資その他の資産
長期前払消費税

80,534,109

その他

100,010

投資その他の資産合計

80,634,119

固定資産合計

1,927,111,469

Ⅱ 流動資産
現金及び預金403,134

医業未収金

340,424,058

貸倒引当金△ 16,896,488

未収金
貸倒引当金

323,527,570

8,627,488△ 1,975,300

6,652,188

医薬品

7,632,085

診療材料

1,410,243

貯蔵品

1,185,900

その他流動資産
流動資産合計
資産合計

33,772,693
374,583,813
2,301,695,282

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

102,091,250

資産見返寄附金

3,875,420

資産見返物品受贈額

450,000

長期借入金

106,416,670
1,036,406,312

移行前地方債償還債務

232,049,505

引当金
退職給付引当金

1,440,920,064

長期リース債務

25,234,102

その他固定負債（施設間仮勘定）△ 2,686,004,660

固定負債合計155,021,993

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

205,800

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

39,083,983

１年以内返済予定長期借入金

37,530,784

医業未払金

205,976,230

未払金

22,703,892

１年以内支払予定リース債務

13,827,595

未払消費税等

1,264,074

預り金

12,338,108

引当金
賞与引当金

113,910,052

流動負債合計446,840,518

負債合計

601,862,511

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金

232,341,583

資本金合計

232,341,583

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）

259,948,049

資本剰余金合計

259,948,049

Ⅲ 利益剰余金
1,207,543,139

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(

98,713,533 )
1,207,543,139
1,699,832,771
2,301,695,282

損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）【精神医療センター】
科（単位：円）
目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

1,452,925,622
324,892,634
106,953,277

額

1,884,771,533
903,451,000
184,810,000
108,490,000
15,049,118
1,419,159
1
3,097,990,811

2,062,181,327
147,208,651
534,778,745
174,875,253
8,884,910

2,927,928,886
13,699,732
61,148,484
3,002,777,102

営業利益（△損失）

95,213,709

営業外収益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
営業外収益合計

5,152,000
60,0008,845,981

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

8,966,135
146,193

14,057,981

9,112,328

経常利益（△損失）

100,159,362

臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却費
過年度損益修正損
臨時損失合計当期純利益（△損失）
当期総利益（△損失）02411,445,588
1,445,829
98,713,533
98,713,533

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）【がんセンター】（単位：円）

科

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地590,680,000

建物

8,268,885,540

建物減価償却累計額

4,143,161,881

構築物

124,841,804

構築物減価償却累計額

73,888,357

器械備品

6,853,051,982

器械備品減価償却累計額

5,273,256,294

車両

228,375

車両減価償却累計額

228,372

有形固定資産合計

4,125,723,659
50,953,447
1,579,795,688
3
6,347,152,797

２ 無形固定資産
ソフトウエア439,248,588

電話加入権

251,500

無形固定資産合計

439,500,088

３ 投資その他の資産
長期前払消費税317,140,152

その他

30,410

投資その他の資産合計

317,170,562

固定資産合計7,103,823,447

Ⅱ 流動資産
現金及び預金3,569,787

医業未収金

1,832,443,941

貸倒引当金△ 9,176,592

未収金

1,823,267,349
33,786,681

貯蔵品
医療材料
医薬品

86,625,382

診療材料

64,163,741

消耗備品
貯蔵品

3,788,584

その他流動資産
流動資産合計
資産合計

74,434,197
2,089,635,721
9,193,459,168

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

57,312,399

資産見返寄附金36,127,086

資産見返物品受贈額

1,800,171

長期借入金

95,239,656
3,511,252,520

移行前地方債償還債務

298,172,254

引当金
退職給付引当金

3,184,214,508

長期リース債務

300,960,307

その他固定負債（施設間仮勘定）△ 2,798,051,596

固定負債合計

4,591,787,649

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

10,910,901

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

44,166,280

１年以内返済予定長期借入金

645,286,571

医業未払金

910,400,553

未払金

52,887,042

１年以内支払予定リース債務

141,493,139

未払消費税等3,512,271

前受金

196,818,488

預り金

56,307,149

引当金
賞与引当金

290,210,536

流動負債合計

2,351,992,930

負債合計

6,943,780,579

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金△ 1,016,499,159

資本金合計△ 1,016,499,159

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）

349,674,189

資本剰余金合計

349,674,189

Ⅲ 利益剰余金
2,916,503,559

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総損失）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(△ 740,133,661 )
2,916,503,559
2,249,678,589
9,193,459,168

損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）【がんセンター】（単位：円）
科

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

5,777,464,356
4,196,075,235
286,693,127

額

10,260,232,718
1,349,389,000
176,131,000
396,986,000
13,842,305
10,613,241
373,402
12,207,567,666

5,215,126,636
3,965,599,949
1,945,765,591
1,008,756,462
139,681,669

12,274,930,307
69,169,348
586,732,151
12,930,831,806

営業利益（△損失）△ 723,264,140

営業外収益
運営費負担金収益
寄附金収益
財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

15,902,000
138,000
945,842,760

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

27,485,688
41,422,765

61,882,769

68,908,453

経常利益（△損失）△ 730,289,824

臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計137,208

臨時損失
固定資産除却費
過年度損益修正損
その他臨時損失
臨時損失合計45
2,100,000
7,881,000

当期純利益（△損失）
当期総利益（△損失）137,208

9,981,045△ 740,133,661△ 740,133,661

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）【本部】（単位：円）

科

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
器械備品

154,574,736

器械備品減価償却累計額

145,342,541

車両

1,588,380

車両減価償却累計額

1,588,379

その他有形固定資産

2,000,000

その他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

9,232,1951
2,000,000
11,232,196

２ 無形固定資産
ソフトウエア

26,343,134

無形固定資産合計

26,343,134

３ 投資その他の資産
長期前払消費税

3,611,775

その他

11,760

投資その他の資産合計

3,623,535

固定資産合計41,198,865

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,403,511,332

医業未収金

95,000

貸倒引当金△ 95,000

その他流動資産
流動資産合計
資産合計

0
8,084
1,403,519,416
1,444,718,281

貸借対照表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返物品受贈額

2,000,001

長期借入金

2,000,001
22,025,000

引当金
退職給付引当金

42,575,230

長期リース債務

1,554,285

その他固定負債（施設間仮勘定）

5,484,056,256

固定負債合計5,552,210,772

Ⅱ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金

22,600,000

医業未払金

125,389,410

未払金

210,504,443

１年以内支払予定リース債務

690,793

未払消費税等955

預り金686,901

引当金
賞与引当金

8,064,228

流動負債合計367,936,730

負債合計

5,920,147,502

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金944,393,466

資本金合計

944,393,466

Ⅱ 繰越欠損金△ 5,419,822,687

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計(△ 177,380,303 )△ 5,419,822,687△ 4,475,429,221

1,444,718,281

損益計算書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）【本部】（単位：円）
科

目

金

営業収益
運営費負担金収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計額
6,748,000
188,024
11,300,000
18,236,024

1,755,633
146,789,219
22,383,052
22,719,803

1,755,633

191,892,074
1,480,930
2,546,559
197,675,196

営業利益（△損失）△ 179,439,172

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外収益合計

7,956,000
221,582

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

51,737
6,411,968

8,177,582

6,463,705

経常利益（△損失）
臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計当期純利益（△損失）
当期総利益（△損失）△ 177,725,295
345,000
345,000
8
8△ 177,380,303△ 177,380,303