有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成22年３月１日
平成23年２月28日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(E05507)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３

第４

第５

第６
第７

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

19(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

19(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券発行等の行使状況等 ………………………………………

19(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

19(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

19(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

20(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

23

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

24

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

32(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

32(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

67(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

68

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

69

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

70

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

70

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年５月27日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

平成22年３月１日

山下

至

正行

後藤

後藤

秀樹

秀樹

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

営業収益

（千円）

17,699,836

19,329,470

19,182,080

18,368,818

17,240,618

経常利益

（千円）

4,011,132

2,792,199

2,428,117

1,440,564

1,834,785

当期純利益

（千円）

1,809,521

1,745,792

1,437,780

823,819

1,018,834

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

12,696,998

14,234,477

15,388,481

15,930,836

16,667,514

総資産額

（千円）

94,947,007

114,974,929

111,910,096

107,896,623

106,159,637

１株当たり純資産額（円）

675.10756.84818.20847.04886.21

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

10
(－)

15
(－)

15
(－)

１株当たり当期純利
益金額

（円）

96.21

92.82

76.45

43.80

54.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

13.37

12.38

13.75

14.76

15.70

自己資本利益率

（％）

14.25

12.96

9.71

5.26

6.25

株価収益率

（倍）

11.02

5.41

4.08

6.85

7.09

配当性向

（％）

10.39

16.16

19.62

34.24

27.69

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△4,261,570△15,313,284

8,730,691

2,984,262

9,354,923

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△1,425,841△1,785,427△1,672,800△1,205,283△1,829,526

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

8,206,173

15,512,490△3,781,770△6,300,035△5,399,473

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

8,321,196

6,698,057

9,949,250

5,405,761

7,510,235

従業員数（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

142
(173)

138
(216)

137
(190)

135
(190)

134
(243)

発行済株式総数

15
(－)

15
(－)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし第16期から第19期は１日7.5時間換算による人員、第20期は１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。

1

２【沿革】
年月事項

平成３年５月ユニー株式会社の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立
貸金業者登録 東海財務局長 第00108号

平成３年６月
平成３年７月

クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始

平成３年９月

東京営業所（現南関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設

平成３年11月

ＣＤ（現金自動支払機）の設置を開始

平成７年６月

割賦購入あっせん業者登録

平成７年９月

総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始

平成７年10月

北関東営業所を開設

平成９年５月

当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立

平成11年10月

マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入

平成12年８月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転

平成13年２月

決算期を３月末から２月末に変更

平成16年９月

株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更

平成17年１月

センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併

平成17年８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年２月

プライバシーマーク取得

平成19年３月

非接触ＩＣカードの発行を開始

平成22年２月
平成22年４月

企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場
ＳＢＩ住宅ローンの取扱を開始

平成22年９月

中部第22号

2大３【事業の内容】
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、包括信用購入あっせん、融資および融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、リースの提供、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険や旅行等の通信販売を行っております。
(1）包括信用購入あっせん
当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する債権を買い取り、ＵＣＳカード会員から１回払
い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。

(2）融資
当社が、ＵＣＳカード会員に対して、当社および提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。
当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払いまたはリボルビング払いの方法により回収するものであります。
＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞(3）保険代理業
ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等、また、当社クレジットカード会員に対し、損害保険および生命保険の販売を行っております。
(4)その他
ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。

3［事業系統図］
当社の事業の系統図は次のとおりであります。

4

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

（親会社）
ユニー株式会社

愛知県稲沢市

主要な事業の内容

議決権の被所有割
合（％）

関係内容

81.35
（3.52）

加盟店契約
事務所、倉庫等の賃借契約等役員の兼任２名
債務被保証

総合小売業

10,129（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）134（243）

平均年齢（才）40.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.4

5,528,900（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニー株式会社およびその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」の一支部として組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く社員の労働条件および福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より
全ユニー労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳ支部）を結成し、現在に至っております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

5

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）当事業年度の概況（平成22年３月１日～平成23年２月28日）
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など景気持ち直しが期待されたものの、雇用情勢の一層の悪化や急激な円高、株価の低迷など先行きの不透明感は拭えず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改正、利息返還請求の対応など、厳しい状況が継続しております。
このような情勢下で当社は、カード事業におきましては、カード稼働率の向上、請求単価の引き上げ、ＷＥＢでの会員サービスの充実等により、ショッピングの取扱高の増加に取り組んでまいりました。また、適正な与信管理、延滞債権回収の強化も図ってまいりました。
また、貸金業法や割賦販売法への対応として、総量規制対応や支払可能見込額調査などのシステム構築を進めてまいりました。
さらにローコスト経営の取組みとしてＷＥＢ明細の推進や不採算ＡＴＭの撤去など、コストの削減に取り組んでまいりました。
保険代理業におきましては、保険ショップの営業活動やテレマーケティングを強化してまいりました。また、平成22年９月１日より、ＳＢＩ住宅ローンの運営代理店を開店し、新たな収益源の確保に取り組みました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は318万人（前期比2.4％増）、営業収益は17,240百万円（前期比6.1％減）、経常利益は1,834百万円（前期比27.4％増）、当期純利益は1,018百万円（前期比23.7％増）となりました。
①包括信用購入あっせん
ユニー店舗におけるカード利用促進活動や、新たな割引企画の取組みにより、カード稼働率が向上いたしました。加えて、エコポイント制度による大型家電店舗における取扱高の増加や、一括払いから収益性の高いリボル
ビング払い、分割払いへの変更を推進した結果、営業収益は増加いたしました。
この結果、取扱高は409,061百万円（前期比11.4％増）、営業収益は8,780百万円（前期比11.4％増）となりました。
②融資
融資におきましては、総量規制による融資市場全体の縮小により取扱高は減少し、融資残高が減少したことにより、営業貸付金残高は前事業年度末に比べ29.2％減、11,486百万円減少し、27,799百万円となりました。
この結果、取扱高は19,308百万円（前期比48.8％減）、営業収益は6,020百万円（前期比26.5％減）となりました。
③保険代理業
保険ショップの営業強化やＵＣＳカード会員向けのテレマーケティング等を積極的に行い、保険代理業の営業収益は増加いたしました。
この結果、営業収益は1,400百万円（前期比5.8％増）となりました。
④その他
リース、旅行等のその他事業の営業収益は、1,034百万円（前期比6.9％増）となりました。
⑤金融
クレジットカード会員からの売掛金の回収日から加盟店および取引先への支払日までの数日間、譲渡性預金にて資金運用を実施いたしました。
この結果、金融収益は5百万円（前期比23.1％増）となりました。

6

(2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
主に営業債権の減少および営業債務の増加が未収入金の増加を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは9,354百万円（前期比213.5％増）の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に貸金業法および割賦販売法へのシステム投資や、リース車両への投資の増加に伴い、投資活動によるキャッシュ・フローは1,829百万円（前期比51.8％増）の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
主に短期借入金および長期借入金の返済に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローは5,399百万円（前期比14.3％減）の支出となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,510百万円（前期比38.9％増）となりました。
（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

件数（件）

構成割合
（％）

構成割合
（％）

残高（千円）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

142,158

100.0

27,053,432

97.5

18.4

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

142,158

100.0

27,053,432

97.5

18.4

計
事業者向
合計

63

0.0

683,517

2.5

3.7

142,221100.0

27,736,949

100.0

18.0

（注)営業貸付金のうち融資代行63,020千円は除いております。
②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

56,060,000

1.53

その他

9,000,000

1.79

－

－

65,060,000

1.57

－

－

1,610,890

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）その他は債権流動化による調達であります。

7

③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

40

0.0

303,461

1.1

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業
個人

23

0.0

380,056

1.4

142,158

100.0

27,053,432

97.5

その他
合計

－

－

－

－

142,221100.0

27,736,949

100.0④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

（うち株式）

－

－

債権

－

－

（うち預金）

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

683,5172.5

計683,517

2.5

－

－

無担保

27,053,432

97.5

合計

27,736,949

100.0

保証

⑤期間別貸付金残高内訳
期間別
リボルビング

件数（件）構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

131,267

92.3

25,648,066

92.5

１年以下

9,198

6.5

807,873

2.9

１年超５年以下

1,676

1.2

581,8942.1

５年超10年以下

17

0.0

15,597

0.0

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

63

0.0

683,5172.5

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超
合計
１件当たり平均期間（年）

－

－

－

－

142,221100.0

27,736,949

100.0

－

－

－

－

（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

8

２【営業実績】(1）部門別取扱高
当事業年度の取扱高を事業部門別に示すと次のとおりであります。

部門別

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

包括信用購入あっせん

367,292,496

88.5

409,061,375

94.3

11.4

個別信用購入あっせん

11,346

0.0

－

－

－

融資

37,719,133

9.1

19,308,968

4.5

△48.8

融資代行

9,865,570

2.4

－

－

－

－

－

5,396,290

1.2－

414,888,546

100.0

433,766,635

100.0

4.6

その他
合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたもの
は、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
３．前事業年度において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん」および「融資代行」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は△849千円、「融資代行」は5,397,140千円であります。
４．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
ＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個別信用購入あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
その他
個別信用購入あっせんの利用額に顧客手数料を加算した金額ならびに融資代行
額であります。
５．最近２事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

157,171,294

37.9

163,439,715

37.7

4.0

ユニー株式会社

9

(2）部門別営業収益
当事業年度の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（自
至

部門別

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

包括信用購入あっせん収益

7,878,473

42.9

8,780,039

50.9

11.4

個別信用購入あっせん収益

4,949

0.0

－

－

－

8,195,038

44.6

6,020,775

34.9

△26.5

－

－

1,400,170

8.1－

融資代行収益

104,027

0.6

－

－

－

その他の収益2,182,201

11.9

1,034,550

6.0

△52.6

4,127

0.0

5,082

0.1

23.1

18,368,818

100.0

17,240,618

100.0

△6.1

融資収益
保険代理業収益

金融収益
合計（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
３．前事業年度において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は1,323,298千円であります。
４．前事業年度において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収益」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は2,765千円、「融資代行収益」は53,910千
円であります。
５．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。
個別信用購入あっせん
加盟店手数料および顧客手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
保険代理業
保険代理店手数料であります。
その他
リース収益等であります。
金融受取利息であります。
６．最近２事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

2,585,793

14.1

2,682,130

15.6

3.7

ユニー株式会社

10

(3）利用件数及び会員数
前事業年度末
当事業年度末（平成22年２月28日現在） （平成23年２月28日現在）

区分

前期比
増減率（％）

利用件数
包括信用購入あっせん（件）944,063984,922

4.3

個別信用購入あっせん（件）

279

－

－

融資

（件）

134,996

119,794

△11.3

会員数

（人）

3,107,809

3,183,278

2.4（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
３．「個別信用購入あっせん」については、重要性が乏しくなったため当事業年度より記載を省略しております。なお、当事業年度における「個別信用購入あっせん」は95件であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

包括信用購入あっせん

当事業年度末（平成23年２月28日現在）
10万円～200万円

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

３【対処すべき課題】
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法による総量規制、割賦販売法の改正、利息返還請求への対応など、厳しい状況が続いていくものと思われます。
このような環境の中で、営業収益を拡大するためには取扱高の増加が不可欠であり、ＵＣＳカードの会員増加と稼働率向上に取り組んでまいります。あわせて、システムのインフラ整備および与信管理体制、債権管理体制の強化も行ってまいります。加えて、保険、リース等の拡大を目指すとともに、インターネットモールの拡充や住宅ローンの媒介などの分野にも取り組んでまいります。
また、内部統制システムの強化と貸金業法、割賦販売法、保険業法、個人情報保護法など、当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して、積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ショッピング取扱高の増加と稼働率向上②内部統制システムとコンプライアンス体制の強化③収益基盤の強化④貸金業法、割賦販売法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信および債権管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧安定的な資金調達

11

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
(1）ユニーグループとの関係について① ユニーグループにおける当社の位置付け
当社の親会社であるユニー株式会社は、平成23年２月28日現在、同社、子会社32社および関連会社13社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他の事業を営んでおります。
当社は、同グループの「金融事業」に位置付けられ、主に同グループの顧客に対してクレジットカードを発行
し、包括信用購入あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、同グループおよびその取引先に対して保険の販売等を行っております。
②

ユニーグループとの取引関係
当社は、ユニーグループの店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、同グループの店舗等での会
員募集は全体の85％を占めております。
また、平成23年２月期の包括信用購入あっせん取扱高の約41％は同グループ店舗での取扱高となっております。
当社では、同グループ外との営業企画等を通じて、包括信用購入あっせん取扱高に占める同グループ外加盟店
構成比を高めておりますが、同グループ各社が展開する店舗の集客力の低下、同グループ各社の出退店政策もし
くは業績動向等により会員数や取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入および債権流動化等によって行っております。当社
は、金利変動リスクを軽減するため、調達手段の多様化を図っておりますが、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化や借入条件の悪化等によっては、調達コストが増加し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済環境について
景気の停滞による雇用や所得の悪化、それに伴い個人消費が低迷した場合、自己破産等による貸倒関連費用の増
加や、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「出資法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①貸金業法について
平成18年12月13日に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」は、平成22年６月18日に、貸金業者による「過剰貸付に係る規制（いわゆる総量規制）の強化」、「みなし弁済制度の廃止」、「出資法上限金利の引下げ等が行われ完全施行されました。
なお、当社の発行するクレジットカードに付帯するキャッシングサービス、ローン専用カードならびに証書貸付の貸付金利は、平成19年３月16日取扱分より利息制限法の上限金利内の18％以下といたしました。また、当社は利息制限法に定められた上限金利を超過する部分に対しての将来における返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の返還請求の件数・金額や法的規制の動向等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12

②個人情報保護法について
平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」）が施行され、当社は同法に定める個人情報取扱業者に該当することから、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、取締役社長を委員長とする「個人情報安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受けた場
合等には当社に対する社会的信頼の低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制について
当社は、上記の法的規制のほか「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」および「旅行業法」等の適用を受けております。
(5）競争激化について
近年、金融再編や規制緩和により、当社の属するクレジットカード業界におきましても、大型合併や銀行との業
務提携等業界再編成が活発化しており、当業界の競争は激しさを増しております。
このような状況下、加盟店手数料率および貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システムトラブルについて
当社は、包括信用購入あっせんおよび融資などの運営にコンピュータシステムや通信ネットワークを使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会社、金融機
関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワークは、コンピ
ュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害等について
当社は、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社の業務運営や、クレジットカード加盟店をはじめとする当社取引先の営業活動に支障が生じ、その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

13

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）貸借対照表に基づく財政状態の分析① 資産の部
資産の部におきましては、主に融資取扱高の減少による営業貸付金の減少が、包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加を上回ったため、資産合計は106,159百万円となり、前事業年度末に比べ、1.6％
減、1,736百万円減少しております。
②

負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加いたしました。一方で主に融資残高の減少に伴い、短期借入金および長期借入金が減少いたしました。その結果、負債合計は89,492百万円となり、前事業年度末に比べ、2.7％減、2,473百万円減少しております。

③

純資産の部
純資産の部におきましては、当期純利益により1,018百万円増加し、純資産合計は16,667百万円となり、前事
業年度末に比べ、4.6％増、736百万円増加しております。

(3）損益計算書に基づく経営成績の分析①

取扱高ユニーグループ店舗を中心に会員募集を効率的に実施し、カード会員の拡大を図りました。
その結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は約318万人（前期比2.4％増）となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、ユニー店舗におけるカード利用促進活動や、新たな割引企画の取組みによりカード稼働率が向上し、加えてエコポイント制度により大型家電店舗において好調に推移いたしました。
その結果、包括信用購入あっせん取扱高は409,061百万円（前期比11.4％増）となりました。
また、総量規制による融資市場全体の縮小により、融資取扱高は減少いたしました。
その結果、融資取扱高は19,308百万円（前期比48.8％減）となりました。

部門別

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

包括信用購入あっせん

409,061,375

94.3

11.4

個別信用購入あっせん

－

－

－

19,308,968

4.5

△48.8

－

－

－

5,396,290

1.2－

433,766,635

100.0

4.6

融資
融資代行
その他
合計

14

②

営業収益
包括信用購入あっせん収益は、割引企画や稼働率の向上等による取扱高の増加に加え、一括払いから収益性の高いリボルビング払いや分割払いへの変更を推進した結果、8,780百万円（前期比11.4％増）となりました。
融資収益は、取扱高の低迷に伴い、営業貸付金残高が前事業年度末に比べ11,486百万円減少した結果、6,020
百万円（前期比26.5％減）となりました。
保険代理業収益は、保険ショップの営業力強化やＵＣＳカード会員向けのテレマーケティングを積極的に行い、1,400百万円（前期比5.8％増）となりました。
以上の結果、リース、旅行等のその他の収益および金融収益を合わせ、営業収益は17,240百万円（前期比6.1％減）となりました。

部門別

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

包括信用購入あっせん収益

8,780,039

50.9

11.4

個別信用購入あっせん収益

－

－

－

融資収益

6,020,775

34.9

△26.5

保険代理業収益

1,400,170

8.1－

融資代行収益－－－その他の収益1,034,550

6.0

△52.6

5,082

0.1

23.1

17,240,618

100.0

△6.1

金融収益
合計
③

営業費用
クレジットカードの会員募集を効率的に実施した結果、支払手数料は1,328百万円（前期比23.8％減）となりました。加えて、更新カード減少等によりカード発行関連費用が減少し、消耗品費171百万円（前期比43.9％減）、通信交通費1,028百万円（前期比14.0％減）、事務委託費2,161百万円（前期比4.9％減）となりました。
また、ポイント付与方法の変更により、ポイント引当金繰入額は800百万円（前期比7.0％減）となりました。
一方で、主に貸金業法の改正に伴うシステム投資の増加により、減価償却費は1,077百万円（前期比23.0％増）となりました。
貸倒関連費用は、延滞債権残高の減少および貸倒実績率の低下により貸倒引当金繰入額が2,097百万円（前期比28.7％減）となり、利息返還損失引当金繰入額は、利息返還請求の起点となる弁護士介入件数が減少傾向にあることから、1,995百万円（前期比2.4％減）となりました。
金融費用は、借入金の減少により1,090百万円（前期比1.0％減）となっております。

④

営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は1,829百万円（前期比27.7％増）となりました。

⑤

営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、5百万円（前期比30.5％減）となりました。

⑥

経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は1,834百万円（前期比27.4％増）となりました。

⑦

特別損失
特別損失は、主にソフトウエアの機能変更等に伴う固定資産除却損や、クレジットカード発行業務の委託先変更に伴う減損損失を計上し、80百万円（前期比413.9％増）となりました。

15

⑧

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）
法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は735百万円（前期比22.4％増）となりました。

⑨

当期純利益
以上により、当期純利益は1,018百万円（前期比23.7％増）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要に記載しております。

16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施しました設備投資等の主なものは以下のとおりであります。
(1）主な設備投資
貸金業法対応や業務効率化のためのシステム投資でソフトウエアが1,165,686千円増加いたしました。
(2）重要な設備の除却等
クレジットカードの初期与信機能変更に伴い、固定資産除却損を27,128千円計上いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）事業所別設備の状況
平成23年２月28日現在における主な事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
建物

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

従業員数
（名）

合計

本社
（愛知県稲沢市）

27,41973,0772,608,256

2,708,753

109

南関東営業所
関東保険リースセンター（神奈川県横浜市神奈川区）

4,527

1,012

－

5,540

14

－

414

－

414

3

静岡営業所
静岡保険リースセンター（静岡県静岡市駿河区）

1,504

425

－

1,929

4

北陸営業所
北陸保険リースセンター（石川県金沢市）

280

427

－

707

4

ＵＣＳ保険サービスショップ前橋（群馬県前橋市）

3,663

552

－

4,216

－

ＵＣＳ保険サービスショップ長岡（新潟県長岡市）

4,099

483

－

4,582

－

ＵＣＳアクアプラザ大垣（岐阜県大垣市）

7,231

1,560

－

8,792

－

アフラックサービスショップ
エアポートウォーク名古屋店（愛知県西春日井郡豊山町）

3,912

－

－

3,912

－

アフラックサービスショップ
ラザウォーク甲斐双葉店（山梨県甲斐市）

2,191

454

－

2,645

－

アフラックサービスショップ
リーフウォーク稲沢店（愛知県稲沢市）

3,704

415

－

4,119

－

北関東営業所（埼玉県久喜市）（注）１．上記従業員数は、正社員のみ記載しております。
２．上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間77百万円であります。

17

３．賃貸資産の状況
区分

台数（台）

金額（千円）

車両運搬具

2,084

1,060,328（注）資産の金額は帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成23年２月28日現在における設備投資計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
設備の内容
総額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月目的

既支払額

割賦販売法対応システム

350,000－

自己資金・借入金

平成23年３月

平成24年１月

割賦販売法への対応

貸金業法対応システム

118,550－

自己資金・借入金

平成22年12月

平成23年12月

貸金業法への対応

基幹システム機能追加等

331,450－

自己資金・借入金

随時

随時

業務の効率化等（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

18,807,700

18,807,700－－（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年３月1日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,403,850

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890（注）上記発行済株式総数の増加は、１株を２株とする株式分割による増加であります。

19

（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

金融機関

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

6

9

16

6

2

2,784

2,823

－

－

1,064

251

153,3145,516

327,923

188,071

600

－

0.6

0.1

81.5

2.9

0.0

14.9

100.0

－

（注）１．自己株式63株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在

氏名又は名称住所

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＮＯＲＴＨＥＲＮ

ＴＲＵＳＴＯ．（ＡＶＦＣ）

ＳＵＢ

ＡＭＥＲＩＣＡＮ

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人店）

ＣＡ/Ｃ

香港上海銀行東京支

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

14,638,200

77.83

540,000

2.87

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.67

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.84

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

153,600

0.81

高橋

芳明

愛知県名古屋市熱田区

84,500

0.44

岩間

公一

愛知県名古屋市千種区

83,800

0.44

山下

正行

愛知県春日井市

71,400

0.37

松野

壽照

愛知県尾張旭市

63,900

0.33

西薗

仁

埼玉県さいたま市浦和区

60,0000.31

16,356,900

86.97

計

－

20

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－
－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,807,100

188,071

単元未満株式

普通株式

600

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,071－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式63

16

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

－

－

－

－

63

－

63

－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

22

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、株主の皆様への利益還元に取り組んでいく所存であります。
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、今後の投資など将来の事業拡大実
現に向けて有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定義に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年５月26日
定時株主総会

１株当たり配当金（円）282,11415４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年２月

平成20年２月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

最高（円）

3,170

1,151

515

423

429

最低（円）

1,000

487

250

280

254

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年９月

10月

11月

12月

平成23年１月

２月

最高（円）

344

300

288

349

393

429

最低（円）

255

254

255

270

344

369

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

23

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

71,400(注)３

12,500(注)３

12,500(注)３－

昭和49年３月 ユニー株式会社入社
平成３年５月 当社総務部長
平成５年６月 当社取締役総務部長
取締役社長

山下

（代表取締役）正行

昭和25年２月28日生

平成15年２月 当社常務取締役開発本部長
平成16年５月 当社常務取締役企画本部長
平成18年２月 当社常務取締役業務本部長
平成19年５月 当社専務取締役業務本部長
平成21年１月 当社専務取締役業務本部長兼法務部長
平成21年３月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成12年２月 同社住関本部生活関連部長
平成14年８月 同社香久山店長
平成16年８月 同社アピタ千代田橋店長

取締役

カード管理本部長

長瀬洋一郎 昭和29年７月29日生

平成19年２月 当社営業本部営業本部長付部長
平成19年５月 当社取締役営業本部カード事業本部長
平成20年２月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業企画部長
平成21年３月 当社取締役営業本部長
平成22年２月 当社取締役カード管理本部長（現任）
昭和53年３月 ユニー株式会社入社
平成13年２月 同社中京本部管理部長
平成19年２月 当社業務本部業務本部長付部長

取締役

営業本部長

福田

豊

昭和30年１月10日生

平成19年５月 当社常勤監査役
平成20年５月 当社取締役オペレーション本部長
平成20年９月 当社取締役カード管理本部長
平成22年２月 当社取締役営業本部長（現任）
昭和49年３月 ユニー株式会社入社
昭和53年９月 株式会社ユーストア入社
平成12年５月 同社取締役
平成18年２月 同社代表取締役社長
平成20年８月 ユニー株式会社専務取締役専務執

社外取締役

松田

邦男

行役員ユーストア担当
昭和25年１月25日生 平成21年２月 同社専務取締役専務執行役員業務本部長
平成21年４月 同社専務取締役専務執行役員業務
本部長兼関連事業本部長兼関連事
業本部業務部長（現任）
平成21年５月 当社社外取締役（現任）
株式会社鈴丹社外取締役（現任）

24

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)４

3,600

(注)５

5,700

(注)５

－

昭和46年３月 ユニー株式会社入社
平成３年７月 当社入社
平成15年２月 当社営業本部営業企画推進部長
平成17年３月 当社顧客サービス統括部長
常勤監査役

山本

秀雄

平成18年２月 当社保険事業本部保険運営部長
平成20年２月 当社営業本部保険リース事業部長

昭和28年１月30日生

平成20年５月 当社執行役員営業本部保険リース
事業部長
平成23年２月 当社執行役員業務本部長付部長
平成23年５月 当社監査役（現任）昭和56年４月 名古屋弁護士会に弁護士登録
社外監査役

永冨

史子

蜂須賀法律事務所にて勤務
平成元年４月 永冨法律事務所開設 （現在に至昭和27年11月28日生

る）
平成18年５月 当社社外監査役（現任）昭和52年４月 ユニー株式会社入社
平成14年２月 同社業務本部総務部長兼環境部長
平成17年５月 同社業務本部総務部長兼法務部長

社外監査役

吉田

龍美

平成19年２月 同社業務本部付部長
平成19年５月 株式会社さが美社外監査役(現任）昭和28年６月26日生

平成19年５月 ユニー株式会社常勤監査役(現任）
平成20年５月 当社社外監査役（現任）
平成21年５月 株式会社サークルＫサンクス社外
監査役（現任）計105,700（注）１．取締役 松田邦男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 永冨史子および吉田龍美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は、業務本部長 後藤秀樹、営業本部マーケテ
ィング事業部長 立間桂子、営業本部カード事業部長 林秀樹、カード管理本部オペレーション部長 高野陽太郎、カード管理本部管理部長 加藤浩二の５名であります。
７．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役の補欠監査役として近藤慎一、社外監
査役の補欠監査役として宮井眞一を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

近藤

宮井

慎一

眞一

生年月日

昭和38年１月19日生

昭和25年12月１日生

略歴
昭和61年３月
平成16年９月
平成20年２月
平成21年８月

株式会社ユニーサービス入社
当社業務統括部人事担当部長
当社業務本部総務人事部長
当社業務本部総務人事部長兼法務部長（現任）

昭和48年３月
昭和54年１月
平成16年５月
平成18年５月
平成20年５月
平成20年８月

ユニー株式会社入社
株式会社ユーストア入社
同社執行役員
同社常勤監査役
株式会社パレモ社外監査役（現任）
ユニー株式会社常勤監査役（現任）25

所有株式数（株）

7,500－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で、競争力強化および企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。
①企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役および社外監査役を置き、取締役会および監査役会が業務執行の監督および監査を行っております。監査役は執行部門からの独立性を担保し、取締役の職務執行を監査できることから、当社は監査役設
置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、取締役４名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、重要な業務に関する意思決定および業務執行状況を監督しております。
また、経営会議は取締役社長、取締役、監査役、本部長、事業部長、部長および監査担当で構成されており、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、業務執行上の重要事項について的確かつ機動的に意思決定および業務の遂行状況の把握を行っております。
会社の機関・内部統制システムの関係を図示すると以下のようになります。

26

イ．当該体制を採用する理由
当社が現在のコーポレートガバナンスを採用している理由は、客観的な立場から業務を監督できる社外取締役と、豊富な経験と専門的な見識を有している社外監査役が選任されていること、またそれらを有効に活用しながら取締役会と監査役会が緊密に連携し、監督・監査機能の強化が図られていることで、経営に対する透明性の確保、業務執行の適正が担保されていると考えているためです。
ウ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスクマネジメント委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長で構成され、全社的なリスク管理推進に係る課題・対応策を協議・承認することを目的として、原則として年４回開催しております。
ｂ．コンプライアンス委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長で構成され、リスクマネジ
メント委員会の下、法令順守に関する基本事項および取組みについて協議・承認することを目的として、原則
として年４回開催しております。
ｃ．個人情報安全管理対策委員会は、経営会議出席者を中心に構成され、リスクマネジメント委員会の下、個人情報の取扱に関しての安全管理措置の評価および見直しを継続的に行うことを目的として、原則月１回開催しております。
ｄ．財務報告内部統制委員会は、取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、事業部長、総務人事部長、システム部長、監査担当、経理財務部で構成され、財務報告に係る内部統制の有効性を確保することを目的とし、原則として年４回開催しております。
ｅ．法務部は各部門からの法務相談機能のほか、法的な側面での申請書の確認等各部への牽制機能を働かせております。
ｆ．弁護士へは法律上の判断が必要な場合に随時相談を行い、経営判断に反映させております。
ｇ．業務本部長は株主、投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーに対して経営の透明性を示すため、決算情報等をはじめとする情報開示を適時行っております。
②内部監査および監査役監査の状況
ア．監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
イ．内部監査は、独立した監査担当が各業務執行状況の監査を行うとともに、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。また、監査担当は内部監査結果を取締役社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執行社員 山田順氏、同 木造眞博氏、同 新家德子氏）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。なお、当社の監査業務を執行した会計士に継続関与年数が７年を超える者はおりません。
④社外取締役および社外監査役
ア．当社の社外取締役は１名であります。社外取締役松田邦男氏は、当社の親会社であるユニー株式会社の専務
取締役専務執行役員業務本部長兼関連事業本部長兼関連事業本部業務部長であります。客観的立場から必要に応じ、ご指摘、ご意見をいただける人格、見識、能力を有し、それを当社の経営に対し反映していただけ
るものと判断しております。
イ．当社の社外監査役は２名であります。社外監査役永冨史子氏は弁護士として専門的見地ならびに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。当社は、永冨史子氏を大阪証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。吉田龍美氏は当社の親会社であるユニー株式会社の常勤監査役であります。当社の企業価値向上を図る観点から取締役の業務執行の適法性について厳しく監査していただけるものと判断しております。

27

⑤役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

54,78044,04010,7403

監査役（社外監査役を除く。）

16,706

14,880

1,826

1

社外役員

4,720

3,870

850

3

76,206

62,79013,4167

計イ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は取締役会の協議により決定し、監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
⑥株式の保有状況
ア．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額
16,699千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ

2,672

5,731

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社イチネンホールディングス

2,204

1,007

営業協力関係の構築等関係強化のため株式会社セディナ

1,000

181

参考情報取得のため

100

159

参考情報取得のため

銘柄

株式会社クレディセゾン

保有目的⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役永冨史子氏は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金240万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑧取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

28

⑨取締役の退任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑩取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
イ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

29

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－25,100－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

30

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局
第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の財務諸表についてはあずさ監査法人による監査を受け、また、当事業年度（平成22年３月１日から平成23
年２月28日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

31

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

※1, ※7※7

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
※2

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32

5,405,761
45,459,616
39,286,386
459,948
117,980
118,869
1,849,201
1,146,015
14,346,184
34,304△5,490,351

当事業年度(平成23年２月28日)※1, ※7※77,510,235
50,308,944
27,799,969
475,703
190,653
114,187
1,496,514
1,086,392
16,416,567
41,816△4,795,000

102,733,919

100,645,985

984,718
83,88774,6442,391
3,063

1,060,328
78,607
93,468577－

1,148,705※2

1,232,982

408
2,490,066
27,433308
2,608,256
27,4332,517,908

2,635,999

16,82660※3, ※7
135,304
63,00878,427
1,192,014
45,694
100,058△135,304

16,69960※3, ※7
94,97490,51793,884
1,278,507
35,431
129,571△94,974

1,496,090

1,644,670

5,162,704

5,513,651

107,896,623

106,159,637(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

前事業年度(平成22年２月28日)

当事業年度(平成23年２月28日)※4※424,375,971
8,160,000
5,000,000
98,758731,274
238,046
56,50380,436
1,136,215※597,281
10,58063,000860,000
42,53027,091,353
4,160,000
7,040,000
75,498920,905
224,755
59,173－※5656,016
97,01013,41690,000800,000
53,07940,950,598

41,281,208

47,900,000
139,928
33,712
15,7902,923,000
2,756

44,860,000
139,434
18,725
14,9973,175,000
2,756

51,015,188

48,210,914

91,965,786

89,492,122

1,610,890

1,610,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

147,266

147,266

10,847,000
1,321,385

11,347,000
1,558,104

利益剰余金合計

12,315,651

13,052,370－△16

15,928,431

16,665,133

自己株式
株主資本合計33

(単位：千円)
前事業年度(平成22年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,405

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年２月28日)
2,380

2,405

2,380

純資産合計

15,930,836

16,667,514

負債純資産合計

107,896,623

106,159,63734

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
融資代行収益その他の収益
金融収益
受取利息

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

7,878,473
4,949
8,195,038－※1

104,027
2,182,201
4,127

金融収益合計8,780,039－※1

6,020,775
1,400,170－
1,034,550
5,082

4,127

5,082

18,368,818

17,240,618

営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他

903,794
860,000
2,942,944
2,045,350
79,325
1,327,167
63,000
10,58094,048
190,450
1,743,384
306,353
178,909
1,196,154
2,272,887
337,081876,680
407,437

932,042800,000
2,097,580
1,995,650
62,7901,345,399
90,00013,41686,021
210,767
1,328,500
171,959
164,914
1,028,337
2,161,990
306,335
1,077,964
447,640

販売費及び一般管理費合計

15,835,550

14,321,310

1,078,303
22,431

1,068,651
21,4501,100,735

1,090,101

16,936,285

15,411,412

1,432,533

1,829,205

営業収益合計

金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計営業利益35

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

営業外収益
受取配当金
その他

650
5,599

9,707

6,250

1,676

670

1,676

670

1,440,564

1,834,785

営業外費用
その他
営業外費用合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

411
9,295

営業外収益合計

経常利益

(自
至

※3

9,570
40
6,026

※3

※4
※5

※5

61,970－18,394

特別損失合計

15,63780,364

税引前当期純利益

1,424,926

1,754,420

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

835,518△234,412

469,288266,297

法人税等合計601,106

735,585

当期純利益

823,819

1,018,83436

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,610,890

1,610,890

－

－

当期末残高

1,610,890

1,610,890

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,001,890

2,001,890

－

－

当期末残高

2,001,890

2,001,890

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

147,266

147,266

－

－

当期末残高

147,266

147,266

9,847,000

10,847,000

1,000,000

500,000

1,000,000

500,000

10,847,000

11,347,000

1,779,680

1,321,385△282,115△1,000,000
823,819△282,115△500,000
1,018,834△458,295

236,719

1,321,385

1,558,104

11,773,946

12,315,651△282,115
823,819△282,115
1,018,834

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

37

541,704

736,719

12,315,651

13,052,370

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

当期末残高

38

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

－

－

－

△16

－

△16

－

△16

15,386,726

15,928,431△282,115△282,115

823,819－

1,018,834△16

541,704

736,702

15,928,431

16,665,133

1,754

2,405

650

△24

650

△24

2,405

2,380

1,754

2,405

650

△24

650

△24

2,405

2,380

15,388,481

15,930,836△282,115△282,115

823,819－

1,018,834
△16
△24

650

当期変動額合計(自至542,354736,678

15,930,836

16,667,514

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
1,424,926
1,199,407
549,828
396,000△5,97899,000△9,4002,000△4,539
1,078,303
22,431
40
2,447
6,026
6,938,142
154,414△8,107,950
111,704
1,854,599△42,169△628,751
490,057

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

39

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)
1,754,420
1,395,622△735,681
252,000△15,456△60,000
2,836
27,000△5,733
1,068,651
21,450－39,432
18,394
6,385,673△18,397△2,112,370△302
2,715,382
141,328△480,199
458,182

5,530,541

10,852,232

4,539△1,086,958－△1,463,859

5,733△1,086,575

2,984,262

9,354,923△296,424△883,318△25,540△575,283△1,107,926△146,316△1,205,283△1,829,526

76,000△492,466(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)△4,030,000△4,000,000

7,000,000△8,800,000－△189,097△280,938

4,000,000△5,000,000△15△117,753△281,704△6,300,035△5,399,473△22,431△21,450△4,543,488

2,104,473

現金及び現金同等物の期首残高

9,949,250

5,405,761

現金及び現金同等物の期末残高

5,405,761

7,510,235

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）40【重要な会計方針】
項目
１

２

３

（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

有価証券の評価基準及び （その他有価証券）
評価方法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産の評価基準及最終仕入原価法による原価法（貸借対び評価方法
照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
従来、棚卸資産の評価基準について
は、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日公表分
企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影
響はありません。
固定資産の減価償却の方 （賃貸資産）法
リース期間定額法（リース資産）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）について
は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

41

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（その他有価証券）
同左

同左

―――――

（賃貸資産）
同左（リース資産）同左（有形固定資産）同左（無形固定資産）同左

項目
４引当金の計上基準

（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（ポイント引当金）
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）
で発生時から費用処理しております。数理
計算上の差異は、発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上して

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（貸倒引当金）同左（賞与引当金）同左（役員賞与引当金）
同左（ポイント引当金）
同左（利息返還損失引当金）
同左（退職給付引当金）
同左おります。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありま
せん。

42

項目
５

６

７

８

（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

収益及び費用の計上基準 （総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく
７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
（所有権移転外ファイナンス・リース）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ａ．ヘッジ手段
通貨スワップヘッジ対象
借入金
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
その他財務諸表作成のた （消費税等の会計処理）
めの重要な事項
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等
は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

43

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）（包括信用購入あっせん）
同左

―――――

（融資）
同左
（所有権移転外ファイナンス・リース）
同左（ヘッジ会計の方法）
同左（ヘッジ手段とヘッジ対象）
同左（ヘッジ方針）同左（ヘッジ有効性評価の方法）
同左

同左（消費税等の会計処理）
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）を適用しております。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
これにより従来の方法に比べ、有形固定資産が217,797
千円減少し、リース投資資産が459,948千円、流動負債のリース債務が98,758千円、固定負債のリース債務が139,928千円それぞれ増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

44

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）―――――

【表示方法の変更】
（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（貸借対照表関係）
前事業年度において有形固定資産のうち「リース資産」として表示されていたものは、当事業年度より「賃貸資産」と表示を変更いたしました。当社はリース契約
により顧客に賃貸している物件を従来から有形固定資産の「リース資産」に表示しておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平
成19年３月30日）を適用したことにより当社がファイナ
ンス・リース契約により賃借して使用する物件を有形固定資産の「リース資産」として表示しております。これは、賃貸物件と賃借物件を明確に区分して表示するため、当事業年度から貸借対照表における賃貸物件を表示する勘定科目の名称を変更したものであります。

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）―――――（損益計算書関係）（1）割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん収益」、「個品あっせん収益」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」と表示しております。
（2）前事業年度において「その他の収益」に含めておりました「保険代理業収益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「その他の収益」に含まれる「保険代理業収益」は1,323,298千円であります。
（3）前事業年度において区分掲記しておりました「個別信用購入あっせん収益」および「融資代行収益」
は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収益に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他の収益」に含まれる「個別信用購入あっせん収益」は2,765千円、「融資代行収益」は53,910千円であります。

―――――

45

【注記事項】（貸借対照表関係）
第19期（平成22年２月28日現在）

第20期（平成23年２月28日現在）※１．割賦売掛金※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
部門別金額（千円）

総合あっせん45,378,682

個品あっせん45,596

その他

35,337
合計

部門別
包括信用購入あっせん
その他

金額（千円）
50,260,515
48,429

合計

50,308,944

45,459,616

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高は23,284,964千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,631,912千円（注）１．上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は25,396,590千円あります。
２．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
３．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は
13,285千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,635,348千円※３．固定化営業債権※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
産更生債権等であります。
※４．関係会社に対する資産及び負債※４．関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれているものは次のとおりでありま
各科目に含まれているものは次のとおりでありま
す。
す。
買掛金
買掛金
15,121,899千円
16,136,989千円

46

第19期
（平成22年２月28日現在）

第20期（平成23年２月28日現在）※５．割賦利益繰延

※５．割賦利益繰延
個品
あっせん

総合
あっせん

前期末残高(千円)9,855

56,28922,89689,041

前期末残高(千円)

72,24625,03597,281

当期受入額(千円)△1,412

180,860

9,047

188,496

当期受入額(千円)

209,001△110

208,891

当期実現額(千円)

4,567

164,903

10,784

180,255

当期実現額(千円)

197,477

11,685

209,162

当期末残高(千円)

3,875

72,24621,15997,281

当期末残高(千円)

83,77013,24097,010

項目

その他

合計

項目

包括信用購入
あっせん

その他

合計

（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度において「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示
しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりました「個別信用購入あっせん」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」の前期末残高は3,875千円、当期受入額は△289千円、当期実現額
は2,779千円、当期末残高は806千円であります。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行31行と当座貸越契約を締結しております。これらの行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
す。
当座貸越極度額
当座貸越極度額
29,520,000千円
30,020,000千円
借入実行額
借入実行額
8,160,000千円
4,160,000千円
差引借入未実行残高

差引借入未実行残高

21,360,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
890,368,890千円
貸出実行額
37,230,390千円
差引貸出未実行残高

853,138,499千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

47

25,860,000千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
863,203,300千円
貸出実行額
26,453,044千円
差引貸出未実行残高

836,750,255千円
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

第20期
第19期
（平成23年２月28日現在）（平成22年２月28日現在）※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含ま ※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以れる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
（1）破綻先債権

96,276千円（1）破綻先債権

58,588千円（2）延滞債権713,856千円（2）延滞債権

404,618千円（3）３ヶ月以上延滞債権

4,740,135千円（3）３ヶ月以上延滞債権

4,274,400千円（4）貸出条件緩和債権

314,451千円（4）貸出条件緩和債権

392,525千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

48

（損益計算書関係）
（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１．その他の収益※１．その他の収益
その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険その他の収益はリース収益等であります。
手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２．部門別取扱高
２．部門別取扱高
包括信用購入あっせん
総合あっせん
409,061,375千円
367,292,496千円
融資
個品あっせん
19,308,968千円
11,346千円
その他
融資
5,396,290千円
37,719,133千円
融資代行
9,865,570千円
合計
433,766,635千円（注）１．割賦販売法の改正に伴い、前事業年度にお合計
414,888,546千円
いて「総合あっせん」、「個品あっせん」と表示されていたものは、当事業年度より「包括信用購入あっせん」、「個別信用購入あっせん」として表示しております。
２．前事業年度において区分掲記されておりま
した「個別信用購入あっせん」、「融資代行」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれる「個別信用購入あっせん」は△849千円、「融資代行」は5,397,140千円であります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,952千円
工具、器具及び備品
245千円
ソフトウエア
250千円
除却費用
7,122千円
合計※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
4,868千円
工具、器具及び備品
6,177千円
ソフトウエア
19,225千円
長期前払費用
9,160千円
除却費用
22,537千円

9,570千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

４

40千円

49

合計
――――

61,970千円

（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

第20期（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※５．減損損失（1）当社はユニー株式会社に設置しておりますＡＴＭの一部を撤去する計画をしております。これに伴い当該
ＡＴＭキャッシュコーナー等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額の算定に当たっては見積り売却価額を使用しております。

※５．減損損失
当社はユニー株式会社に設置しておりますＡＴＭの一部を撤去する計画をしております。これに伴い当該ＡＴ
Ｍキャッシュコーナー等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額の算定に当たっては見積り売却価額を使用しております。
用途

ＡＴＭキャッシュコーナー等

用途

ＡＴＭキャッシュコーナー等

種類

建物附属設備等種類

建物附属設備等場所

愛知県、静岡県、神奈川県他

場所

長野県、岐阜県他

台数

31

金額

6,026千円

台数

8

金額

892千円

（2）当社はクレジットカード発券業務の業務委託先の変更を計画しております。これに伴い、旧委託先にて開発したソフトウエアについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は残存価額を基に算定しております。
用途

クレジットカード発券システム

種類

ソフトウエア

金額

5017,501千円

（株主資本等変動計算書関係）
第19期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

18,807,700－－

18,807,700

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年５月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,115

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,115

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成22年２月28日 平成22年５月28日

第20期（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

－

63

－

63

－

63

－

63

発行済株式

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株の買取による増加63株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）282,115

15.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

282,114利益剰余金

51

１株当たり配
当額（円）
15.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,510,235千円
5,405,761千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,405,761千円

52

7,510,235千円

（リース取引関係）
（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース投資資産の内容
流動資産

リース料債権部分

252,601千円

リース料債権部分

279,711千円

見積残存価額部分

54,470千円

見積残存価額部分

41,545千円

受取利息相当額△89,273千円

受取利息相当額△67,219千円

リース投資資産217,797千円

リース投資資産254,036千円（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内
５年超

リース投資資産１年以内

109,988千円

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

83,752千円
36,997千円
15,057千円
6,529千円

５年超

276千円

146,193千円
60,994千円
41,653千円
21,413千円
9,295千円
162千円

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料にかかる未経過リース料
ｌ年内

511,136千円

ｌ年内

524,781千円

１年超

308,047千円

１年超

474,668千円

合計

819,183千円

合計

999,450千円

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
額で貸借対照表に計上している額（1）リース投資資産（1）リース投資資産
流動資産

流動資産

242,150千円（2）リース債務

221,667千円（2）リース債務

流動負債

96,943千円

流動負債75,168千円

固定負債

139,351千円

固定負債

139,187千円

53（金融商品関係）
第20期（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
①金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
また、資金調達における金利の変動による不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリ
バティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
一時的な余資は安全性の高い預金等で運用しております。
②金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建ての長期借入金については、為替変動のリスクを回避するために通貨スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーショ
ン部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建て借入金の為替変動リスクを回避するために金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短バ
ランスの調整などによって流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

54

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２.を参照ください。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価①現金及び預金7,510,235②割賦売掛金50,308,944

貸倒引当金△4,510,500

割賦繰延利益－45,778,163

76,72927,738,260

113,891

1,084,892－

16,309,167

16,309,167

－

7,079

7,079

－

△97,01045,701,434③営業貸付金27,799,969

貸倒引当金△175,600
27,624,369

④未収収益
貸倒引当金

1,086,392△1,5001,084,892

⑤未収入金
貸倒引当金
⑥投資有価証券差額

7,510,235

16,416,567△107,400

資産計

98,237,178

98,427,799

190,620①買掛金

27,091,353

27,091,353－②短期借入金4,160,000

4,160,000－③長期借入金（※1）

51,900,000

53,841,472

1,941,472

負債計

83,151,353

85,092,826

1,941,472－－－

デリバティブ取引（※1）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②割賦売掛金、③営業貸付金
これらのうち一般債権については、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権のうち短期間で決済されるもの及び貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
④未収収益、⑤未収入金
これらについては短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
⑥投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。
（（注）２.を参照ください。）

55

負債
①買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②短期借入金
短期借入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

9,620

合計

9,620

３.金融債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金7,510,235

－

－

－

－

－

割賦売掛金

34,471,314

4,034,457

2,196,407

1,290,139

694,470815,579

営業貸付金

11,402,208

6,947,958

4,344,314

2,511,892

1,367,321

1,218,891

未収収益

1,086,392

－

－

－

－

－

未収入金

16,416,567

－

－

－

－

－

合計

70,886,718

10,982,415

6,540,722

3,802,031

2,061,792

2,034,470

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４.長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金（１年内返済予定含む）

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000－

合計

7,040,000

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

－

56

５年超

（有価証券関係）
第19期（平成22年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

小計

合計
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

貸借対照表計上額(千円)

差額（千円）

3,184

7,206

4,022

3,184

7,206

4,022

－

－

－

－

－

－

3,184

7,206

4,022

平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

9,620

第20期（平成23年２月28日現在）
１．その他有価証券種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

小計

小計

合計

差額（千円）

7,079

3,184

3,894

7,079

3,184

3,894

－

－

－

－

－

－

7,079

3,184

3,894

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年３月１日

57

至

平成23年２月28日）

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．取引の状況に関する事項
当社は長期借入金の元本および支払利息に関し、将来の為替変動による損失を回避する目的で、通貨スワッ
プ取引を利用しております。また、長期借入金の支払利息に関し、将来の金利変動による損失を回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。
当社は為替相場の変動および金利の変動による損失を回避するためにデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
なお、これらのデリバティブ取引は、為替相場および市場金利の変動によるリスクを有しております。
また、当社は大手金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断しております。
当社は、デリバティブ業務に関する権限規定および取引限度額等を定めた取引管理規定がありこれらの規定に基づいてデリバティブ取引が行われております。
また、日常におけるデリバティブ業務については、市場価格の変動にさらされている対象物に対してのみ
デリバティブ取引が行われているかを当社の関連部署でチェックしております。
２．取引の時価等に関する事項
当社は、ヘッジ会計が適用されているもの以外については、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取主なヘッジ対象
引の種類等

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

長期借入金

合計（単位：千円）
契約額のうち一年超

時価2,000,000

2,000,000（注）2,000,000

2,000,000

契約額等－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：千円）デリバティブ取引
主なヘッジ対象の種類等
金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額のうち一年超

時価26,000,000

21,300,000（注）26,000,000

21,300,000

契約額等

－

（注）金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

58

（退職給付関係）
第19期（平成22年２月28日現在）

第20期（平成23年２月28日現在）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入
しております。
しております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,052,590千円
イ．退職給付債務△1,077,938千円
ロ．年金資産ロ．年金資産854,936千円
952,929千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額
ヘ．退職給付費用

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ヘ．前払年金費用（ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額△197,654千円
309,949千円△33,867千円
78,427千円

45,046千円
21,518千円△30,432千円
66,553千円△8,636千円

ヘ．退職給付費用

94,048千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
4.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）△125,009千円
244,124千円△25,230千円
93,884千円

44,898千円
21,051千円△32,487千円
61,195千円△8,636千円
86,021千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.8％
ニ．過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

59

（ストック・オプション等関係）
第19期（自 平成21年３月１日 至
該当事項はありません。
第20期（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

平成23年２月28日）（税効果会計関係）
第19期（平成22年２月28日現在）

第20期（平成23年２月28日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産
貸倒引当金
1,467,854千円
ポイント引当金
346,236千円
その他
45,749千円
合計

1,859,839千円

繰延税金負債
未収事業税

10,638千円

合計

10,638千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
その他

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産
貸倒引当金
ポイント引当金
その他

1,110,159千円
322,000千円
64,355千円

合計

1,496,514千円

1,849,201千円(2）固定の部繰延税金資産利息返還損失引当金
貸倒引当金
その他

1,176,800千円
29,006千円
19,596千円

1,277,938千円
22,080千円
17,987千円

小計
評価性引当額1,225,402千円△196千円小計
評価性引当額1,318,005千円△196千円

合計

1,225,206千円

合計

1,317,809千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

31,575千円
1,617千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金

合計

33,192千円

合計

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

1,192,014千円

37,788千円
1,514千円
39,302千円
1,278,507千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるためとの差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
記載を省略しております。

60

（持分法損益等）
第19期（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
第20期（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）【関連当事者情報】
第19期（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に間する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

平成18年10月17日）および
平成18年10月17日）を適用

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

総合あっ
せん収益

2,514,740

買掛金

15,121,899

個品あっ
せん収益

589

（被所有）
直接

親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

総合
小売業

77.83
間接
㈱ユーライフ
2.67㈱サークルＫ

加盟店契約

役員の兼任

サンクス
0.84

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

愛知県
稲沢市

8,380,400

コンビニ
エンスス

（被所有）
直接

株式会社
サークル
Ｋサンク
ス

トア

0.84

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

24,500,000

加盟店契約
役員の兼任

科目

コマーシ
ャルペー

期末残高
（千円）

－

パー

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）

61

第20期（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,615,035

買掛金

16,136,989

3,431,400

－

－

（被所有）
直接

包括信用購入

77.83
親会社

ユニー

愛知県

株式会社

稲沢市

10,129,253

間接㈱ユーライフ

総合
小売業

2.67
㈱サークルＫ

加盟店契約

あっせん収益

役員の兼任

サンクス

被保証(注）
0.84（注）当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けております。
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称

同一の親

株式会社
サークル

会社を持
つ会社

Ｋサンク
ス

所在地

愛知県
稲沢市

資本金
（千円）

8,380,400

事業の内容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

コンビニ

（被所有）

加盟店契約

エンスス
トア

直接
0.84

取引の
内容

取引金額
（千円）

資金取引

24,000,000

科目

期末残高
（千円）

コマーシ

役員の兼任

ャルペー
パー

－

（注）１．上記(1）～(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ユニー株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）（企業結合等）
第19期（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
第20期（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

62

（１株当たり情報）
項目

（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

847円04銭886円21銭

１株当たり当期純利益

43円80銭54円17銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

第19期
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

第20期
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

823,819

1,018,834

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

823,819

1,018,834

18,807,700

18,807,661

普通株式の期中平均株式数（株）

63

（重要な後発事象）
第19期（自 平成21年３月１日
該当事項はありません。
第20期（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成22年２月28日）

至

平成23年２月28日）

64

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

株式会社日本カードネットワーク

192

9,600

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨ

2,672

5,731

株式会社イチネンホールディングス

2,204

1,007

株式会社セディナ

1,000

181

株式会社クレディセゾン

100

159

株式会社愛知県旅行センター

40

20

6,208

16,6996,208

16,699銘柄

投資有価証券

その他有価証券

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,203,301

495,161394,356

2,304,106

1,243,777

317,657

1,060,328

建物

227,681

14,44016,830（892）

225,292

146,684

13,75878,607

工具、器具及び備品

333,954

76,59673,269337,281

243,81351,594

93,468

リース資産

12,616－

10,966

1,649

1,072

1,743

577

建設仮勘定

3,063

－

3,063

－

－

－

－

2,780,617

586,198

2,868,330

1,635,348

384,754

1,232,982

のれん

1,700

－

1,700

－

－

－

－

商標権

1,000

－

－

1,000

691

100

308

4,742,999

1,165,686

403,203（17,501）

5,505,483

2,897,226

1,010,768

2,608,256

27,433－－27,433－－27,433

4,773,134

1,165,686

404,903（17,501）

5,533,917

2,897,918

1,010,868

2,635,999

188,329

54,733

168,733

74,32824,11023,83550,218

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

有形固定資産計

498,485（892）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
賃貸資産
車両リース契約の更新及び増加により、リース車両が増加いたしました。
ソフトウエア
貸金業法対応や業務効率化ためのシステム投資により増加いたしました。
３．長期前払費用のうち、非償却資産（前払手数料）40,298千円は本表から除いております。

65

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

8,160,000

4,160,000

0.60－

１年以内に返済予定の長期借入金

5,000,000

7,040,000

1.61－

１年以内に返済予定のリース債務

98,75875,498－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

47,900,000

44,860,000

1.60

平成24年４月27日～
平成28年１月26日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

139,928

139,434－

平成24年３月３日～
平成27年９月28日

－

－

－

－

61,298,686

56,274,932

区分

その他有利子負債
計

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

25,140,000

10,920,000

6,000,000

2,800,000

リース債務

62,12544,42020,537

12,351【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

5,625,655

2,097,580

2,833,261－

4,889,974

役員賞与引当金

10,58013,416

10,580－13,416

賞与引当金63,00090,00063,000－90,000

ポイント引当金

860,000

800,000

860,000－

800,000

2,923,000

1,995,650

1,743,650－

3,175,000

利息返還損失引当金66

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

500,831預金
当座預金

536,277

普通預金

6,472,726

別段預金

400

②

小計

7,009,403

合計

7,510,235

割賦売掛金

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２

45,459,616

409,060,526

404,211,198

50,308,944

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

回転率（回）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── ×100
(A) ＋ (B)

(B)
─────
（A＋D)÷２39,286,386

24,706,108

36,192,523

27,799,969

③

④

88.93

8.54

営業貸付金

56.56

0.74

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促貯蔵品

142,915

営業消耗品

38,248

その他

9,489
合計

⑤

190,653

未収入金
相手先金額（千円）

有限会社フロンティア・ファンディング・コーポレーション
その他

16,396,590
19,977

合計

16,416,567

67

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）

ユニー株式会社

16,136,989

三菱ＵＦＪニコス株式会社

5,267,284

株式会社ジェーシービー

1,715,736

マスターカードインターナショナル

706,787

中部電力株式会社

365,105

ＫＤＤＩ株式会社

322,623

宇佐美グループ

276,060

株式会社ヤマダ電機

272,805

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社

246,109

東邦瓦斯株式会社

222,454

その他

1,559,395
合計

27,091,353（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

（自

平成22年３月１日 （自平成22年６月１日（自平成22年９月１日 （自平成22年12月１日

至

平成22年５月31日） 至

平成22年８月31日）

至

平成22年11月30日） 至

平成23年２月28日）

営業収益（千円）

4,524,446

4,315,337

4,285,375

4,115,459

税引前四半期純利益
金額（千円）

707,592

524,878

392,555

129,393

四半期純利益金額（千円）

436,256

287,410226,687

68,481

１株当たり四半期純利益金額（円）

23.20

15.28

12.05

3.64

68

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

住友信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ucscard.co.jp/company/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主名簿に記載されたカードホルダーである株主に対し、保有株式数に応じてＵポイントを贈呈。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利69

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第19期）（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）平成22年５月28日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年５月28日 東海財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 （第19期）（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）平成22年７月１日東海財務局長に提出。
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書（第20期第１四半期）（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）平成22年７月14日東海財務局長に提出。
（第20期第２四半期）（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）平成22年10月14日東海財務局長に提出。
（第20期第３四半期）（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）平成23年１月14日東海財務局長に提出。

70

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

71

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月28日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山田順

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木造眞博

印

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員新家德子

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＵＣＳの平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＣＳの平成22
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＣＳが平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月27日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

順

印

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木造

眞博

印

指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新家

德子

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＵＣＳの平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＣＳの平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＵＣＳが平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。