日本製紙株式会社
森林資源価値説明会 2024

2024 年 4 月 4 日

イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント名]森林資源価値説明会 2024

[日程]

2024 年 4 月 4 日

[登壇者]

４名
執行役員 原材料本部長

佐藤 耕一（以下、佐藤）

原材料本部長付部長

太刀川 寛（以下、太刀川）

事業転換推進室長

後藤 至誠（以下、後藤）

エリートツリー推進室長

根岸 直希（以下、根岸）サポート
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1太刀川：日本製紙株式会社、原材料本部の太刀川です。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
今紹介のありましたとおり、森林および森林資源の価値最大化に基づく成長戦略、日本製紙グルー
プのグリーン戦略の進捗についてということで、説明させていただきます。
まず、これまでの説明会の振り返り。簡単にこれまでの経緯について振り返らせていただきます。

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このグリーン戦略対外説明に関しては、2021 年 4 月に第 1 回を行いまして、その後、その 5 月に2030 ビジョン、中期経営計画 2025 の中で、GHG の 45%削減、およびグリーン戦略について説明をさせていただきました。その後 11 月、それから 22 年 1 月に第 2 回目、そして 23 年、昨年の 3
月に第 3 回目の説明会を行っております。
そして昨年の 5 月、2030 年 GHG 削減目標を、これまで 45%としていたものを 54%に上方修正しております。そして 11 月の経営戦略説明、そして今回のアナリスト説明会という経緯です。
通常であれば、過去の説明会の内容について簡単に振り返るところではありますけれども、本日は時間の都合で割愛させていただきます。こちら、過去のものについては URL がございますので、お手持ちの PDF ファイルのほうからご参照いただければと思います。

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3それでは、内容のほうに移ります。まず、グリーン戦略における森林資源造成・調達とはということで説明させていただきます。
グリーン戦略に関しては過去にお話ししておりますので、既にご記憶の方もいらっしゃると思いま
すけれども、森林の価値の最大化とバイオマス製品の拡大により、循環型社会の構築への貢献と企業成長を同時に実現する戦略です。
具体的に申し上げますと、このグリーン戦略における森林価値の最大化によりまして、当社グループの成長の推進力として、原材料コストの低減やサプライチェーンの強化、カーボンクレジットの創出を行ってまいります。ただ、これは同時に森林保全、吸収源の拡大、生物多様性、水資源保全
といった、社会のニーズに合致した取り組みとなるわけです。
また製品側でバイオマス製品の拡大ということで、今、紙の需要が減っている中で、当社も事業構造転換としてバイオマスに基づく環境配慮型製品、および素材の上市と拡販、それから資源循環の推進を行っているわけですが、これが同時に社会のニーズである紙化・脱プラやリサイクル、環境配慮型製品の普及につながってくるわけです。
通常、企業における環境対応は、ともすると成長と逆の方向のベクトルになることもあるわけです
けれども、森林および森林資源を事業基盤とする当社にとっては、この環境対応と成長の推進力を同じベクトルに合わせることができるわけで、これが当社グループ独自の成長戦略と言えるという
ことです。

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4もう少し具体的に説明いたしますと、この企業成長と社会課題の解決を同時に目指すということですけれども、当社グループの持っている企業成長における課題としては、ここにありますとおり原材料コストであるとか品質、安定調達、それから GHG の削減、そして事業構造転換が挙げられる
わけです。
一方で社会課題としましては、環境面においては生物多様性や温暖化対策、気候変動対策。それから社会・経済面として、資源安全保障や地方創生、林業再生といったものが挙げられるわけですけ
れども、これに対しましてグリーン戦略において、例えば森林の生産性の向上などによって、この企業成長における課題である、こうしたものの解決が図れるわけです。同時に社会課題においても同じ取り組みによって、このような解決に対する貢献ができる。これが当社のグリーン戦略であります。
具体的にこのグリーン戦略を進めていくにあたって、実施分野を今回分けております。一つは生態系サービスのレジリエンス強化、そして木質原材料のサプライチェーンの維持・強化、それからバ
イオリファイナリー推進による、バイオマス製品の拡大ということです。

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5この実施分野と具体的な取り組みに関しまして、もう少し説明いたします。
実施分野につきましては、今申し上げた三つです。そして本日報告いたします取り組み内容に関しましては、まずネイチャーポジティブへの取り組みとして、シマフクロウの保護であるとか、J ク
レジット、30by30 への参加といったものが挙げられます。
海外植林におきましては、既存植林事業との協業や森林の生産性の向上、そしてエリートツリー苗事業においては、もちろんこの苗事業そのものの収益を上げて柱にしていくとともに、その後には原材料サプライチェーンの維持・拡大、林業再生といった効果を期待しているところであります。
そしてバイオリファイナリーに関しては言うまでもなく、事業構造転換、そしてバイオマス製品の拡大を狙っていくものでありますけれども、これらの取り組み内容と実施分野のそれぞれの分野の関係としては、例えばレジリエンス強化においてはネイチャーポジティブへの取り組みがあたるわ
けですが、必ずしもここだけではなくて、海外植林やエリートツリー苗事業もここに入ってくる。
またサプライチェーンの強化に関しましては、もちろん海外植林やエリートツリー苗事業も入るわ
けですけれども、やはり原材料の調達、低コスト化でバイオリファイナリーにも深く関係してくることになります。
またバイオリファイナリーに関しましては当然、エリートツリー苗事業、バイオリファイナリー、
原料の調達もあるわけですが、海外からの資源も調達いたしますので、このように海外植林も含まれるということです。
本日申し上げる取り組み内容と実施分野に関しましては、必ずしも 1 対 1 の関係ではなく、このよ
うにお互い重なり合った関係であるとご理解ください。

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6それでは日本の森林資源と木材需要に関して、少し説明したいと思います。ここに示しておりますのは、5 年ごとの日本の国内の人工林、天然林の森林の蓄積量の変化です。
ここにございますとおり、現在およそ 55 億 6,000 万立米の森林蓄積があるとされております。これを直近の 5 年間で割りますと、大体年間平均 6,400 万立米蓄積している、成長していることになるわけです。
一方、国内の木材需要ですけれども、用材需要、燃料用需要含めて、総需要として約 8,500 万立米
が 2022 年の実績です。これに対して先ほど申し上げました年間蓄積量 6,400 万立米、それからこの 6,400 万立米は、国産材を使った後の量ですので、これに国産材使用量 3,460 万立米を合計しま
すと、年間約 1 億立米の森林の成長量があるということでして、量的には総需要を十分まかなえるということです。
ただ、日本の木材の自給率がそこまでいっていないのは皆さんご存じのとおりでして、総成長量は総需要を上回るにもかかわらず、自給率は 40%以下ということでして、日本の林業の非常に大きな問題がここに表れているということです。

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7この木材需要の内訳について、もう少しご説明いたします。
用材の総需要、6,750 万立米ありますけれども、イメージとして大体半分弱ぐらいが製材・合板に使われている。それから半分強ぐらいが製紙用に使われているということで、ここで申し上げたいのは製紙用の木材需要は非常に大きいということです。
内訳をもう少し見ていくと、製紙用は大体輸入材 7 に対して国産材 3 と、7 対 3 ぐらいの割合にあるということです。これに対して当社の使用量ですけれども、この用材の需要の国産材においては5%、輸入材においては 9%と、国産材の使用率が高いことがお分かりになるかと思います。
これをもう少し分かりやすく図示いたしますと、この 2018 年から 2022 年にかけての製紙向けの国産材使用率の推移ですけれども、当社は大体 35%から 40%の間を推移している。長らく日本の用材の自給率を上回ってきたんですけれども、2022 年においては微妙に逆転されている。こんなような状況です。
これに対しまして国内の製紙業界の平均ですけれども、国産材の使用率は大体 27%ぐらいが 2022
年実績となっております。ただ、この業界平均には当社の使用量も入っておりますので、当社を除く他社の業界平均としては 25%を少し割るぐらいということです。
すなわち当社は他社に比べて 10%ぐらい国産材の使用率が高いことになります。これはこれだけの国産材を集めることができる、関係会社の日本製紙木材のサプライチェーンですけれども、海外材および国産材含めて、これだけの木材、特に国産材の集荷力を持っているのが、当社グループの強みと言えるわけです。
グリーン戦略の遂行にあたっては、原材料の安定調達を図りつつ成長していく。これと同時に社会課題の解決に貢献していく。これが基本的なスタンス、方向性とご理解ください。

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8もう一つ、木材のカスケード利用に関して説明いたします。
これはもうご存じかと思いますけれども、製紙原料は副産物や低質材、廃材主体で使っているということです。森林は CO2 を吸収して成長いたしますけれども、ここで得られた丸太、この真ん中の四角い部分が建材用として使われる、木材としては価値の高い部分となります。
この端の部分の製材残渣が、主に製紙原料、特に針葉樹においてはここが製紙原料として使われる割合が非常に高いということでして、ただこれは価値の低い部分となるわけです。
このように、1 本の木を価値の高い用途から順に利用していく。製材、合板、製紙、最後燃料。これが木材のカスケード利用の一つの側面ということです。
もう一つ、木材由来の製品に関してはリサイクルをしてまいりますけれども、最終的には熱に変換して利用するということでして、これも木材のカスケード利用のもう一つの側面でございまして、このように製紙原料はとにかく木を余さず使う。これが一番大元のポリシーになっているとご理解
ください。

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9それでは、具体的な取り組みの進捗について説明いたします。最初に海外植林に関してです。
前回ご説明しておりますけれども、今、私どもとしましては東南アジアにおける展開を検討しておりまして、2030 年度目標として、一つは海外植林において CO2 固定効率を 2013 年度比で 30%上げること、それからアジア中心に 10 万ヘクタールを目処に植林地の確保をしていく。こういった目標を挙げているわけです。
アジアで植林を行うにあたっての長所、短所、プロコンの比較です。長所としては温暖で雨が多い、純一次生産量が高い特徴があるわけですが、短所としまして高いポテンシャルを活かすための開発に関する、技術や知見がまだ足りていない。こういった状況でございます。
それから製紙含めた、多種多様なバイオマス需要に対応した生産の拡大が見込めるわけですが、実際には未開発地での新規植林事業は不可能、つまり熱帯林を伐って、そこに人工林をつくっていく
行為はもう不可能になっているということでございます。
それから植林事業自体は、東南アジアにおいては比較的高い流動性があるわけです。つまり売った
り買ったりということがあるわけですけれども、同時にこうした東南アジアの国々では、さまざまなカントリーリスクがある。こういったプロコンの比較ができるわけです。
すなわち当社としましては、この海外植林はやはり投資事業ですので、この投資事業に対するリス
クヘッジ、およびこの投資効果をどうやったら最大化できるのか、こういった点。それから今から申し上げます、今まで培ってきた技術と知見を最大活用していく。そして面積より、生産性向上とサポート
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10資源確保を優先する。すなわち面積ではなくて、そこにつくられる森林の質をどうやって上げていくのか。こちらを優先していくということでございます。
このためには多様な植林事業形態を検討していくということで、これまでのような土地を確保して、自分たちで苗をつくって、自分たちで植えることだけにこだわらず、既に現地で行われている
ような事業に対して参加していく、あるいは技術支援していく。こういった幅広い取り組みを進めているということでございます。

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11その一例としまして、一昨年リリースしております総合商社の丸紅様との取り組みです。
当社グループと丸紅様のインドネシアの植林事業会社である MHP を対象に、当社と丸紅様で戦略的パートナーシップを結んでおります。
すなわち、当社からは植林技術支援を行う。そして丸紅様からは、この植林技術支援によって増えた森林資源の活用を一緒に考えていく。こういう取り組みでして、当社としましてはこの森林資源を活用した製品展開など、それから丸紅様としては森林蓄積量が上がることで、CO2 を固定する量を増やすことができる。こんなような効果をそれぞれ期待しているということです。
これに関しましては一昨年から当社の研究員を派遣して、現地で技術指導、支援を行っておりまして、まだ本日時点では具体的な成果は申し上げられないのですけれども、今のところかなりの生産性の向上が示唆されているところです。こうした実績をもとに東南アジア域で、先ほど申し上げた
ような多様なかたちでのスキーム、こうしたものも含めた展開を検討していくということです。

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続きまして、この海外植林事業における生産性の向上です。
これは KPI として挙げております CO2 固定効率、すなわち生産性を 2013 年度比で 30 年までに30%上げていく取り組みをしております。これに関しましては、ブラジルの植林事業会社であります AMCEL における進捗で説明いたします。
2013 年を 100%としますと、30 年に 130%まで持っていくには、このような目標到達ラインがあるということです。これに対して各年の実績を並べますと、おおむね目標到達ラインを超えてきているということでして、現在 13 年度比で 20%ぐらいの向上まできているということです。
ここでお示ししておりますのが実際に植えた比較でして、この向かって左側が従来品種、そして右側が新しく開発した品種ということで、ご覧いただいてお分かりのとおり幹も太く、背も高く、葉っぱの茂りも非常に多いと。成長が旺盛であることがお分かりいただけるかと思います。
これは世界初の、ゲノム情報による林木育種の事業化ということです。ゲノム情報による育種、盛んに研究は行われておりますけれども、林業分野において実用化したのはこの例が初めてになります。これにより、優良系統の選抜期間を大幅に短縮することができ、具体的にはこれまで 12 年ぐ
らいかかっていたものが、5 年でこういった成果を出せるようになってきているということです。
そしてここでは生産性、 CO2 の固定効率を挙げておりますけれども、これだけではなくて、パル
プ収率も大幅に向上させることができたということでして、これによって原材料の品質の大幅な向上が図れるということでございます。
こうした技術をもとに東南アジアでの展開を今後進めてまいります。東南アジアの展開に関しても
今、種々検討しておりまして、これに関しましては、また開示できるときがまいりましたらご報告
したいと思います。

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続きまして、ネイチャーポジティブへの取り組みです。
まず、最初に J クレジットの創出を説明したいと思います。2027 年度までに全国の社有林で、累計 20 万トン相当のプロジェクト登録を目指すということで、これは今年度から新しく KPI に挙げてまいります。
この J クレジット、なかなか複雑なシステムですので、具体的にクレジットをつくっていくまでのプロセスについて少し説明いたします。
クレジットをつくるまでには大きく二つのステップがあります。
まずは、プロジェクトをつくってそこの調査を行って、現地モニタリングをして、しかるべき資料をつくって J クレジットの運営委員会に認めてもらうということです。これによって、プロジェク
トの登録ができます。
次のステップとしましては、登録されたプロジェクトから具体的にクレジットをつくっていくわけですけれども、これは原則、プロジェクトの登録翌年から 16 年間行うことができるということです。これもやはり現地調査や報告書の作成、そしてその報告書の検証を第三者にしてもらって、そしてこれを運営委員会の認証委員会のほうで認めてもらって、ここで初めてクレジットが発行されるということです。

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今回 KPI に挙げておりますプロジェクト登録は、この前段の部分、これを 27 年度までに、累計 20万トン相当のプロジェクト登録を行うことを目標としております。クレジットは先ほど申し上げた
とおり、プロジェクト登録の翌年から 16 年間創出できるということで、これで累計 20 万トンを目指していきます。
具体的に申し上げますと、例えば 1 万 6,000 トン創出が可能なプロジェクトがあるとすると、年間1,000 トンを 16 年間続けるということです。クレジットの創出そのものは 16 年のうちいずれでも、事業者側が選ぶことができることでして、毎年つくっていくこともできますし、16 年目に合計して出すことも可能です。
ただ注意しないといけないのは、このクレジットをつくっていくための審査費用が必要であることでして、現状ですと大体 100 万円ぐらいかかると言われております。これは 16 年間毎年やって1,600 万円かかるのか、16 年目に 100 万円で済ませるのか。こういった見合いということになるわけです。すなわち具体的にはこの J クレジットの需要であるとか価格を見ながら、創出のタイミングを図っていくことになるわけです。
これを進めるにあたっての検討課題ですけれども、一つはモニタリング等の創出費用の低コスト化。今、審査費用のことを申し上げましたけれども、それ以外に現地の調査であるとかさまざまな費用がかかるわけでして、こうした費用をいかに下げていくのか。こうした検討をしないといけな
いということ。
それから 20 万トンと申し上げましたけれども、今のところ大体概算でこれぐらいだろうと見ております。これを、社有林を精査することで、少しでも上積みしていこうといった検討も進めてまいります。
そしてクレジットをつくることが目的ではなくて、得られたクレジットを何に使うのかが大事ですので、この森林吸収クレジットの活用と価格等々の動向をこれから注視してまいります。
以上が J クレジットの創出です。

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15続いて、環境保全と経済活動の両立ということで、当社と日本野鳥の会様との協働に関して説明いたします。
日本野鳥の会様とは、ここにありますシマフクロウの生育地保全と、当社木材生産事業の両立に関する覚書を結んでいるわけです。具体的には北海道の道東の社有林、約 2,000 ヘクタールを対象として、こういった活動を行っております。
経緯に関して簡単に説明いたしますと、2010 年に日本野鳥の会様とこのシマフクロウの生育地保全に関する協定を結びまして、調査を開始しております。そして 2015 年に覚書を締結、2020 年に繁殖のための巣箱を設置して、2023 年に無事この巣箱からヒナの巣立ちが確認されたと。これはあまり取り上げられていないのですが、結構すごい実績です。そして 2024 年に新たに、これまでの調査結果に基づいて、保全の範囲を更新する覚書を交わしました。
シマフクロウは北海道ですとタンチョウヅルが有名ですけれども、それに負けず劣らずシンボリッ
クな絶滅危惧種です。具体的な保全のイメージは、これまでの調査の結果から、シマフクロウは魚やカエルを食べるんですけれども、シマフクロウが利用する河川の流域を特定して、その河川の流域に関しては開発を行わない。あるいはシマフクロウが住みそうなところ、こうした森林に関してはやはり伐採を規制する。それ以外のところで木材生産を行う。こういった概要となります。
これはすなわち、木材生産と絶滅危惧種の保護の両立を目指すもの。つまり経済活動と環境保全の両立を目指す取り組みということです。すなわち今からネイチャーポジティブの時代といわれておりますけれども、こうしたネイチャーポジティブの時代の新しい環境保全のモデルにしていきたいということで、日本野鳥の会様、それから環境省様、林野庁様とも今、いろんな協議をしていると
ころです。

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続きまして、自然共生サイトへの登録に関しても少し説明いたします。
昨年この制度が始まりまして、当社も山梨県韮崎市にある鳳凰社有林、1,359 ヘクタールをここに登録いたしました。この鳳凰社有林はどちらかと言いますと木材生産を行わず、生態系や水源涵養
などの環境機能を保全する環境林分です。このような非常に風光明媚なところです。当社グループの社有林の価値のモデルケースにしたいということで、この取り組みを進めているところです。
想定される価値としては、例えば TNFD における評価であるとか、こうした自然資本をお持ちでない企業様、ほかの事業者様とのマッチング。それから環境価値の定量化と、水平展開といったことが考えられるわけです。
以前、環境省様の尺度によって、当社の社有林 3,200 億円の公共的な価値があると申し上げました
けれども、この環境価値の定量化、今からいろんな物差しが出てくるわけで、こうした中でどういった価値が定量化できるのか。こうしたことを考えていくとともに、ほかの 9 万ヘクタールにこれを展開していくことを進めてまいります。
今後の取り組みとして、一つは官庁、すなわち環境省様、林野庁様による共生サイトの運用、あるいは法制化が検討されておりますので、どういった方向になるのかを注視してまいります。
それから大規模森林所有者として、この森林の価値評価に関して提言を行う。つまり現状の制度、
直接的には今のところ、CSR 以外には実はあまりメリットがないのが率直なところですので、これがわれわれの価値にどうつながるのか。こうした提言をしてまいりたいと思います。
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17あとは取り組みとしては、例えば西表島における外来植物の駆除活動であるとか、森と紙の仲良し
学校、コロナでなかなかリアルな開催が難しいんですけれども。
それからお客様の協業として、当社のお客様に社有林を提供しまして、いろんな取り組みをする。
日本コカ・コーラ様であるとか、読売新聞西部本社様、それからニチバン様。こうしたような取り組みに、社有林でご協力をしていく。こんな取り組みを進めているところです。
続きましてエリートツリー苗事業について根岸から、そしてバイオリファイナリーに関して後藤から、説明させていただきます。

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根岸：日本製紙、エリートツリー推進室の根岸です。よろしくお願いします。昨年 10 月に専門の部署を新設しまして、エリートツリー苗事業の推進体制の強化を図っているところです。
まず、国内の森林・林業の状況を簡単に紹介いたします。
左の図は人工林の林齢別面積で、縦軸が面積、横軸が林齢になっています。灰色のバーが昭和 60
年、緑色のバーが令和 4 年の現状を示しているものです。ご覧のとおり、伐期の目安とされます林
齢 50 年を超える森林が半分以上を占めている状況で、日本の森林は成熟して主伐期を迎えていると言えます。一方若い 30 年程度の木は非常に少なく、いわば少子高齢化の状況です。
高齢化した大径木は用途が限られ、価格が安いことに加えまして、CO2 の吸収が減少しており、さらに花粉の量も多くなっております。こうしたことから主伐を進めたいところでありますけれど
も、右の図は主伐の面積とその後の再造林の面積を示しています。再造林面積は 3 割から 4 割程度と、非常に低い状況が続いております。理由としましては木の価格が安いこと、それによって再造林費用がまかなえない。また苗の不足であるとか人手不足などが要因として考えられています。

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もう少し細かく、木の販売で得られる収入と再造林費用を見てまいります。
ご覧のとおり、ヘクタール当たりの立ち木の販売収入は 96 万円にもかかわらず、再造林では 180万円となっております。現状では、これは補助金を入れましても赤字の状況です。
造林費用の中で最も大きいのがこの下刈りで、これは写真のとおり苗木を植えた後の数年間は、雑草除去のために必要な作業です。これがなかなか真夏の暑い中、急斜面での重労働となりまして、
作業者は非常につらい作業で、こうしたものが人手不足の要因になっていると言われております。
こうしたことから、国内の林業は産業として危機的状況にあるといわれております。

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20こうした背景に対して、日本林業の切り札としてエリートツリーが期待されています。
エリートツリーとは、森林総研様等の公共的機関によって開発が進められてきたもので、優れた品質を示すスギやヒノキ等の品種です。特長は成長が 1.5 倍以上、それに伴う CO2 吸収 5 割増し。また花粉の量が半分以下のため、現在政府が進めている花粉症対策にも貢献ができます。一方で建材用途として材質にも問題ないとされており、こうした一定の基準を満たしたものを、エリートツリ
ーとして農林水産大臣が指定しています。国はこうしたエリートツリーを今後 2030 年までに 3割、2050 年までに 9 割以上の林業用苗割合を目指すと掲げていますが、現状では 5%程度とまだまだ低い状況になっています。
このようにエリートツリーは成長が速いため、伐期が通常の 50 年から 30 年に短縮されることで、資金回収が短縮化されます。また、先ほど申し上げた下刈りの回数の削減も見込めます。それにより、費用の削減に加えまして労働力の確保につながり、花粉症も低減されます。
こうしたことから、エリートツリーは国内林業が抱えるさまざまな問題解決に向けた一種の起爆剤として、当社は積極的にこのエリートツリーの苗事業を進めているところです。

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続きまして、エリートツリーの普及体制について紹介いたします。
エリートツリー苗は、まずもととなります種や穂木が必要です。当初、この森林総研等が生産しましたエリートツリーをもとに、各都道府県が採種園や、九州では採穂園を造成して、そこから得られた種子や穂木を利用して生産者が苗を育てて、需要者に送られる仕組みでした。
しかし先ほど述べたとおりエリートツリーの普及が進まないこともありまして、現在ではこの採種園、採穂園の造成が、特定増殖事業者として知事認定を取得することで、民間企業にも開放されています。これにより、当社は各県で認定取得を行っています。
進捗状況としては、2023 年までに秋田、静岡、鳥取、広島、熊本、大分の 6 県で認定を取得しま
して、採種園、採穂園の造成を行っております。約 100 万本の種穂の生産体制を整えました。この閉鎖型採種園については、また後ほど紹介いたします。2024 年度には一気に 150 万本の増産計画としておりまして、合計で 250 万本体制となり、国内最大規模となっています。
なお、林業種苗法上では気候の基準をもとに、スギでは全国 7 区に分かれておりまして、この同一区の中であれば、県であれば、苗木の生産であるとか販売ができるようになっており、各地に当社
では生産拠点をもうけて、苗生産を行っているところです。

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22さて、当社のエリートツリー苗事業のスキームについて紹介いたします。
実際の苗生産については地元の方々に委託しておりまして、既存の生産者との協業体制を構築しています。
日本製紙がエリートツリーの苗を生産するための、先ほど申し上げた採種園、採穂園を造成し、そこから生産したエリートツリーの種子や穂木を地元の生産者の方に提供してまいります。また当社
オリジナルの資材であるとか、そういったものを併せて研究員が技術支援も行いながら、指導を行ってまいります。
そうしてできあがった苗木については当社が全量を買い上げまして、社有林へ植栽、需要者へ販売を行ってまいります。その際、既存の種苗組合を通すことで、今まであった既存の商流を維持することも注意を払っております。
こうした事業スキームで、2024 年度は 13 道県、33 拠点で苗生産を開始しています。これによりまして、全国へエリートツリーの普及に貢献、社有林へも積極的にエリートツリーを植栽することで、社有林の価値向上をいち早く図れると考えています。また、既存生産者や種苗組合などの地元の方々の経営安定と併せて、新規の雇用創出にも貢献できると考えています。
さらに大事なところとしては、当社としましても苗事業の収益化をしっかり果たしてまいりたいと考えています。KPI の目標としては、2030 年にエリートツリー苗 1,000 万本の生産体制構築を目指しているところです。
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23最後に、このエリートツリー苗事業を支えます海外植林事業で培いました、当社独自の技術やノウハウを紹介いたします。
1 番目としては先ほど紹介した、閉鎖型採種園による優良種子の生産についてです。従来、採種園
はこうしたビニールハウスの中ではなく、野外で行っていました。その場合、エリートツリー同士が確実に交配するわけではなく、外部から飛んできた花粉と交配してしまいます。
当社ではこうしたビニールハウスの中で、花粉の飛散の時期はハウスを閉め切りまして、人工的にエリートツリー同士を交配させることで、エリートツリーの特性を引き継いだ、品質に優れる種子を得ています。また外部の影響を受けにくいので、早期安定的な種子生産技術を確立しております。通常、これは採取までに 5 年程度かかると言われておりますが、こうした技術開発によりまして 1 年で採取可能となり、エリートツリーの早期普及に貢献できます。
また苗生産におきましては先ほど紹介したとおり、既存の生産者に委託していますため、特別な設備などを利用することなく、生産者が所有する一般的な設備を利用した生産体制の構築を行っています。通常、苗の生育には 2～3 年かかるといわれておりますけれども、当社では 2 月に播種して10 月には出荷できるような、1 年で苗生産できるシステムを構築しました。こうしたことにより苗の需要者との需給調整がしやすくなりますし、また私たち生産側としては管理コストの圧縮を図れます。
このように、当社は技術面でも革新を起こし、業界のトップランナーとしてエリートツリー苗事業を行っております。
以上でエリートツリー苗事業について、説明を終わります。

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後藤：バイオリファイナリーにつきまして、事業転換推進室の後藤から説明させていただきます。
私たち日本製紙グループでは総合バイオマス企業として、三つの循環を軸にした事業展開を進めています。
その一つが左の緑の輪、持続可能な森林資源の循環になります。もう一つが中央の青い輪、木材を多種多様に利用する木質資源の循環になります。そして三つ目が、積極的な製品リサイクルになります。この中で森林の資源循環、そして木質の資源循環を大きくすること、速く回すことが、バイオリファイナリーのポイントとなります。

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25次に、私たちの考えるバイオリファイナリー構想について説明いたします。これは木質バイオマスの新たな利用と、森林資源循環の加速を実現するものです。
これまで木質チップからセルロース（木質繊維）を取り出し、紙製品を供給してきましたが、その際、木質チップの約半分は黒液となり、これをバイオマスエネルギーとして製造工程で利用してきました。このセルロースとカーボンニュートラルのエネルギーを用いて、木の新たなカタチとして、さまざまな新製品を世に送り出そうとしています。
その一つがセルロースナノファイバーであり、工業用途のみならず、食品用途に展開することで、
フードロス削減などに貢献しています。さらに食料自給率の向上につながる養牛飼料や、バイオエ
タノール、減プラ素材としてのバイオコンポジットなどがあります。
一方で使うだけでなく原料を育てる方としまして、先ほど紹介しましたエリートツリー苗事業を進めることで、森林による CO2 の固定化と資源循環を加速しようとするものです。

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26この中のポイントは、紙パルプ工場の集積バイオリファイナリー工場への転換になります。
これは画面中央、緑の部分を弊社の工場として、国産材のチップから紙の製品の代わりに糖・エタ
ノールを製造し、SAF やグリーンケミカル原料としての純国産/低炭素バイオエタノールという価値を提供するとともに、二つ目の価値としてエタノール発酵時に発生するバイオマス由来の CO2を炭酸塩として固定化し、カーボンニュートラル建材用の素材を提供するものになります。
実は皆さんが普段お使いのほとんどのコピー用紙には、炭酸カルシウムが 10%以上入っています。弊社の場合、炭酸カルシウムは約 20 年以上前から排ガス中の CO2 を固定化して製造しており、その生産能力は国内の軽質炭酸カルシウム市場と同規模になっています。この技術、ノウハウの活用を検討しています。
三つ目の価値としましては、国内の森林資源循環を加速する。さらに四つ目の価値としまして、エ
タノール発酵残渣を飼料として、養牛飼料とともに提供することを検討しています。
このように従来の工場を、当社の強みを生かした四つの新たな価値を生み出す工場に転換するものになります。

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その具体的な取り組みとして、バイオエタノールに関する森空プロジェクトがあります。
これは森のチカラを空飛ぶチカラにという思いの下、弊社と住友商事様、バイオベンチャーのGreen Earth Institute 様が役割を分担し、バイオエタノールを製造、SAF やバイオケミカルの原料として提供するものです。
そのポイントは国産材を利用して、食料競合のない非可食の第 2 世代のバイオエタノールを提供することであり、本検討の意義は国産材を使うことで、海外からの輸入に比べて輸送の GHG 排出量が小さく、低炭素な製品を供給できること、また海外に国富を流出することなく、経済効果の地域
での還流が可能となること、そして資源安全保障に貢献できることなどがあります。
一方で現状では国内の森林資源のほとんどは、この SAF の認証原料として認められていません。
そこで私たちは、SAF 官民協議会の認証タスクグループ、このパイロット事業者として製紙会社で初めて認めてもらい、国土交通省航空局の支援の下、CORSIA 適格燃料、SAF の認証燃料としての適合について検討しているところです。

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こちらのスライドは、従来のオイルリファイナリーモデルと、私たちが実現を目指すバイオリファ
イナリーモデルを対比するかたちでまとめたものです。
国内の森林から原料を調達し、パルプとカーボンニュートラルのエネルギーである黒液を用いて、バイオエタノールを製造、SAF やバイオ化学品の原料として供給するとともに、副産物についても
新たな価値を提供する、そして発生するカーボンニュートラルな CO2 を森林に吸収させる、この際エリートツリーを用いて、この吸収、固定化を加速する、このようなことを、国産材をベースに、国内の森林資源の循環、木質資源の循環の輪を大きくすること、速く回すことというかたちで実現しようとするものになります。

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29しかしながら、バイオリファイナリーの実現には課題がたくさんあります。
バイオリファイナリーの特徴として大規模に集めようとすればするほど、コストや LCA が高くなることが挙げられます。このため、バイオリファイナリーの実現には一つの決まった方法や正解があるわけではなく、多種多様な原料に対する地産地消のサプライチェーンの構築が必要であること、そしてその利用に対する皆さんの理解、協力が必要になります。
このため、私たちは SAF 向けの木質バイオエタノールの認証取得を通じて、日本の森林資源の活用の国際的な認知を得ることに加えて、消費者の行動変容、特に価格だけではなく、資源循環や環境価値を加味した、新しい価値基準の創造に向けた外部連携を進めていく所存です。
私からは以上になります。

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30太刀川：それではまとめと今後ということで、最後、もう一度お話をさせていただきます。
ただいま説明した内容にも関わってまいりますけれども、ここに挙げておりますのは当社グリーン戦略にかかわる KPI で、KPI そのものは定性的なものも含めてまだたくさんあるんですけれども、定量目標が掲げられているものということで、ここにピックアップしております。
今ご説明差し上げた内容に関して、ご覧いただければお分かりのとおり、海外植林における CO2の固定効率の向上であるとか、エリートツリー苗の 1,000 万本の生産体制構築、それから 20 万ト
ンの J クレジットのプロジェクト登録、それから国内外全ての自社林で、森林認証取得・維持ということ。数字は入っていないんですけれども、全てというのは 100%ということです。これに関しましては既に達成しておりまして、これを維持していくことになります。
以上が森林関連の KPI でして、バイオマスに関しましてはセルロースの新規利用の拡大・新素材の事業化を進めて、新規事業の売上目標 650 億円と。ここにバイオリファイナリーも含まれるということです。これに関しましても 2030 年、達成を目指すということです。
これらは今ご説明差し上げてお分かりのとおり、それぞれが個別の成長戦略であるとともに、グリーン戦略全体として見た場合の、それぞれの推進のピースでもあることになります。この辺を最後、もう少しイメージを説明したいと思います。

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31現在、林業はさっきの話にもありましたとおり、生産性が低いといった問題、それから住宅や紙の需要が減っていることで、コストが高くなる、キャッシュフローが悪化する、それから木材の需要が減っていくといった、いわば負のスパイラルに入っているということです。
逆にいいますと林業の生産性は低いけれども、住宅や紙の需要が減ってきている中で、低位安定しているようなこともいえるのかもしれません。ただそれに対しまして、当社グループとしてはやはり紙の需要が減っていくこと、それから先ほど当社グループの強みと申し上げました原材料調達が縮小していく。こういったことが非常に大きな課題、リスクとして挙げられるわけです。
また社会課題としましても、このままだと本当に脱炭素できないのではないか。あるいは国富の流出であるとか、資源の海外依存、生態系サービスの低下、林業の衰退による山村の過疎化といった社会課題が挙げられるわけです。

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これに対しまして今申し上げましたエリートツリーや J クレジットを導入することで、林業の生産性の向上が図れるのではないか。これによってコストの低減や、キャッシュフローの良化が図れるのではないか。それから住宅や紙の需要減は、なかなかいかんともしがたい部分はありますが、海外資源であるとか、あるいは新たなバイオマス製品を投入していくことで、木材の需要そのものは減らさずに、増やしていくことができるのではないか。こうした取り組みをしてまいります。
これがすなわち当社グループにおいては低コスト、カーボンフットプリントの低い高品質な原材料の確保につながり、それが高い競争力を持つ製品、紙やバイオマス製品の生産につなげていくことができる。すなわち事業構造転換を図れるということです。
また社会課題におきましては同様に、脱炭素、それから経済の地域での循環、資源自立、生態系サービス維持・拡大、そして林業再生による山村振興、こうした社会課題の解決にも同時に貢献できる。これが当社の目指すグリーン戦略のイメージということです。
本日の私どもの説明は以上ですけれども、森林および森林資源を事業基盤として、木とともに未来を拓くとしている当社グループとしましては、単に木を植えました、あるいは単に森林を広げまし
たということではなくて、それがどうやって当社の成長戦略に結びつくのか。そして同時に、これがどのように社会課題の解決に結びつけられるのか、こうしたところを今後もしっかりと説明してまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私どもの説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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