立正大学学園内部監査規程
平成21年４月１日
規程第243号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、寄附行為第７条および第20条第１項に基づき、学校法人立正大学学園（以下「本学園」という。）における内部監査に関して必要な事項を定めるものとする。
（内部監査の目的）
第２条 内部監査は、業務の適正な遂行および経営の合理化・効率化の観点から、本学園における業務の遂行状況を監査し、内部統制を評価することにより、本学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保し、併せて監事および会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することを目的とする。
（内部監査の対象）
第３条 内部監査は、前条の目的を達成するため、本学園におけるすべての業務を対象とし、業務監査および会計監査をもって行う。ただし、次に掲げる業務については監査対象としない。
(１) 経営の意思決定に関すること(２) 教員が行う個々の教育研究内容に関すること
２ 業務監査は、次の事項について行う。
(１) 組織および機構の状況(２) 諸規程および制度の状況(３) 各種業務の管理運営および諸活動の状況(４) その他の状況
３ 会計監査は、次の事項について行う。
(１) 会計に関する組織および制度の整備状況(２) 予算統制の実施状況(３) 財務計算書類の作成状況(４) 現金・預金、有価証券および積立金の運用・管理状況(５) 債権、債務の契約および管理状況(６) 資産の取得、管理および処分の状況(７) 仮勘定の計上および清算の状況(８) 金銭出納、物品受払の状況(９) その他資産、負債、基本金、収入、支出項目の処理状況（内部監査の区分）
第４条 内部監査の区分は次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定めるところにより実施する。
(１) 定期監査 第13条に規定する監査基本計画書に基づき行う内部監査で、事業年度ごとに定期的に実施する。
(２) 臨時監査 理事長が特に必要があると認めた場合に行う内部監査で、臨時に実施する。
（内部監査の所掌および構成）
第５条 内部監査は、監査室がこれを所管する。
２ 監査室は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(１) 監査室長 １名(２) 監査担当者 若干名(３) 事務担当者 若干名（任命）
第６条 前条第２項で構成する者の任命は次の各項による。
２ 監査室長は、理事長が監査担当者の中から業務経験や監査等経験を勘案して任命する。
３ 監査担当者は次の各号に該当する者より理事長が任命する。
(１) 専任職員を退職し、引き続き非常勤嘱託として再雇用された者のうち、事務局長・副局長またはこれに準ずる役職の経験者(２) 退職した専任職員または非常勤嘱託のうち、退職後満１年以上を経過し、事務局長・副局長

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またはこれに準ずる役職の経験者(３) 専任職員。なお監査業務に専任し、他の業務の兼務はできない。
(４) その他理事長が適当と認めた者
４ 事務担当者は、理事長が学長と協議して、専任職員の中から任命する。
（任期）第７条 監査担当者の任期は、理事長の任期による。再任を妨げない。
(１) 前条第３項第１号による監査担当者の任期は、満65歳の年度末までとする。
(２) 前条第３項第２号・第４号による監査担当者の任期は１年とし、最長３年までとする。
（監査室長の権限）
第８条 監査室長は、監査室の業務を統括する。
（監査担当者の権限）
第９条 監査担当者は、必要に応じ内部監査に関連する会議に出席し、または本学園における大学および中学・高等学校の教学組織ならびに事務組織（以下「部局」という。）に対し、関係資料の提出、事実の説明および報告その他内部監査の遂行上必要な行為を求めることができる。
２ 内部監査を受ける部局（以下「監査対象部局」という。）は、前項の求めに対して、正当な理由なくこれを拒否することはできない。
３ 監査担当者は、必要に応じ、学外の関係者に内容の照会または事実の確認をすることができる。
（監査担当者の遵守事項）
第10条 監査担当者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 内部監査は、すべて事実に基づいて行い、判断および意見の表明に当たっては、常に公正不偏な態度を保持すること。
(２) 内部監査の遂行上知り得た事実を、正当な理由なく他に漏らし、または盗用してはならないこと。
(３) 内部監査を受ける部局に対し、業務の処理方法等について、直接に指揮命令をしてはならないこと。
（部局の協力義務）
第11条 部局は、内部監査が的確かつ効率的に遂行されるよう、監査担当者に協力しなければならない。
（監事および会計監査人との連携）
第12条 監査室は、監事および会計監査人と連携し、内部監査の的確かつ効率的な実施に努めなければならない。
２ 監査の実施は、必要に応じて、監事および会計監査人と合同で行うことができる。
第２章 内部監査の計画（監査基本計画書の作成）
第13条 監査室長は、内部監査を実施する場合には、各事業年度における内部監査の大綱的な計画を内容とする監査基本計画書を作成し、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、速やかに前項の監査基本計画書について学長と協議し、適切なものと認めた場合には、遅滞なく監査室長に対して当該監査基本計画書の実施決定を通知しなければならない。
３ 当該監査基本計画書に重大な変更が生じたときも前２項と同様とする。
（監査実施計画書の作成）
第14条 監査室長は、前条の監査基本計画書に基づき定期監査を実施するときは、あらかじめ当該定期監査に関する次の各号の項目を記載した監査実施計画書を作成しなければならない。
(１) 監査対象部局の名称、業務の範囲(２) 監査の種類(３) 監査担当者の氏名、監査分担事項(４) 監査実施の日程(５) 監査報告書作成の予定日
２ 監査室長は、臨時監査を実施するときは、あらかじめ当該臨時監査に関する具体的な計画を内容とする監査実施計画書を作成しなければならない。監査実施計画書には、前項各号の項目を記載しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

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第３章 内部監査の実施（実施の通知）第15条 監査室長は、内部監査を実施するときは、あらかじめ監査対象部局の長に対し、内部監査の実施に関する事項を通知するものとする。ただし、前条第２項ただし書の規定により緊急に臨時監査を実施する場合は、この限りでない。
（内部監査の実施）
第16条 内部監査は、監査実施計画書に基づき実施する。ただし、第14条第２項ただし書の規定により緊急に行う臨時監査にあっては、この限りでない。
（内部監査の方法）
第17条 内部監査は、原則として実地監査により行う。ただし、書面監査によることができるものとする。
２ 実地監査は、監査対象部局に赴き、実査、立会、確認、質問等により行う。
３ 書面監査は、監査に必要な書類の提出を求め、稟議書、議事録、証憑、伝票、帳簿、決算書、諸規程等の調査により行う。
第４章 内部監査実施後の報告および改善措置（監査調書）
第18条 監査担当者は、内部監査の終了後、速やかに監査調書を作成し、監査室長の承認を得るものとする。
２ 監査担当者は、監査調書を作成するに際しては、監査結果に基づく問題点等を確認するために、監査対象部局と意見交換を行うものとする。
（内部監査報告書）
第19条 監査室長は、監査調書を承認したときは、当該監査調書を作成した監査担当者と協議の上、遅滞なく当該監査調書その他の資料に基づき次の各号の項目を記載した内部監査報告書を作成し、理事長に報告しなければならない。ただし、緊急を要すると認めた場合には、あらかじめ口頭により報告することができる。
(１) 監査対象部局の名称(２) 監査の種類(３) 監査担当者の氏名、監査分担事項(４) 監査実施の日程(５) 監査実施経過の概要とその結果(６) 監査担当者の意見および注意事項
２ 理事長は、内部監査報告書に基づき、監査内容に関して学長と協議しなければならない。
（改善の措置等）第20条 学長は、当該内部監査報告書に改善措置等を講じる旨の記載がある場合には、監査対象部局の長に当該改善措置等を講じるよう通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた監査対象部局の長は、速やかに改善措置等を講じ、その結果を学長に回答しなければならない。
３ 学長は、前項の回答があったときは、これを理事長に報告しなければならない。
（事後の確認等）
第21条 監査室長は、理事長の指示に基づき、前条第２項の回答の内容について確認を行うものとする。
２ 監査室長は、事後において、前条第２項の回答による改善措置等の実施状況について、必要に応じ調査または確認を行うものとする。
３ 監査室長は、前項による調査または確認を行った場合は、その結果をとりまとめ、理事長に報告するものとする。
４ 理事長は、前項の調査または確認によって、改善措置等の実施状況が不十分であると認めたときは、監査対象部局の長に対して再度改善措置等を講じるよう学長に要請することができる。
（理事会および監事への報告書等の回付）
第22条 理事長は、第19条第１項に規定する内部監査報告書、第20条第３項および前条第３項に規定する報告を理事会および監事に回付するものとする。

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監査報告書は、監査室が保管し、保存期間は10年とする。
第５章 雑則（雑則）
第23条 この規程に定めるもののほか、内部監査に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
（事務）第24条 この規程に関する事務は監査室が行う。
（改廃）第25条 この規程の改廃は、立正大学学園規約類の制定に関する規程第６条の規定による。
附 則
この規程は、平成21年４月１日より施行する。
平成29年５月31日改正、平成29年５月31日施行
平成31年２月27日改正、平成31年４月１日施行

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