有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年11月10日

管理者決裁）（趣旨）
第１条

この要綱は，仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号）第12条の規定により指名競争入札に参加する資格を有すると認められた者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

仙台市ガス事業管理者（以下「管理者」という。）は，有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め，当該有資格業者に対して指名停止の措置を決定した日から指名停止を行うものとする。
２

指名停止が行われたときは，工事等の指名を行うに際し，当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは，指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

管理者は，前条第１項の規定により指名停止を行う場合において，当該有資格業者に有資格業者である下請負人があり，その者が当該指名停止に係る事由につき責めを負うことが明らかになったときは，当該下請負人に対しても，その元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。ただし，当該下請負人が次条第２項各号のいずれかに該当するときは，その元請負人の指名停止の期間より長い指名停止の期間を定めることを妨げない。
２

管理者は，前条第１項の規定により共同企業体に対して指名停止を行う場合において，当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）に対しても，当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。ただし，当該共同企業体の有資格業者である構成員が次条第２項各号のいずれかに該当するときは，当該共同企業体の指名停止の期間より長い指名停止の期間を定めることを妨げない。

３

管理者は，前条第１項又は前２項の規定により有資格業者に対して指名停止を行う場合において，当該有資格業者を構成員とする共同企業体があるときは，当該共同企業体に対しても，当該構成員の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，指名停止を併せ行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案において別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは，当該各号に規定する期間の短期及び長期のうち最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。

(1)

別表第１号から第８号まで又は第９号から第23号までに規定する措置要件に係る指名停止の期間の起算日からその満了後１年を経過する日までの間にそれぞれ同表第１号から第８号まで又は第９号から第23号までに規定する措置要件に該当することとなったとき(2)

別表第９号から第12号まで又は第13号から第20号までの措置要件に係る指名停止の期間の起算日からその満了後３年を経過する日までの間にそれぞれ同表第９号から第12号まで又は第13号から第20号までに規定する措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３

管理者は，有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため，別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期より短い指名停止の期間を定める必要があるときは，指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

管理者は，有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期より長い指名停止の期間を定める必要があるときは，指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

管理者は，指名停止の期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で当該指名停止の期間を変更することができる。

６

指名停止の期間中の有資格業者が，当該指名停止の期間の満了前に別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することになった場合における新たな指名停止の期間の始期については，新たな指名停止の措置を決定した日とする。

７

有資格業者が，別表第13号又は第14号に該当した場合において，課徴金減免制度が適用され，その事実が公表されたときの指名停止の期間は，当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１とする。

８

第２項，第４項又は第５項の規定の適用後の指名停止期間が36月を超える場合は36月とする。
（不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条の２

管理者は第２条第１項の規定により指名停止を行う場合において，有資格業者が次の各号のいずれかに該当するときは，有資格業者の指名停止期間を加重するものとする。ただし，当該規定適用後の指名停止期間が36月を超える場合は36月とする。
（1） 談合情報を得た場合又は本局の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合において，有資格業者が，当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず，当該事案について，別表第13号又は第15号に掲げる措置要件に該当したとき（2） 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果，入札談合等関与行為があり，又はあったことが明らかとなった場合において，当該入札談合等関与行為に関し，別表第13号又は第14号に掲げる措置要件に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（3） 本局又は他の公共機関の職員が，公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する行為をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項に規定する行為をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場
合において，当該職員の容疑に関し，別表第15号又は第16号に掲げる措置要件に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（指名停止の解除）
第５条

管理者は，指名停止の期間中の有資格業者が当該指名停止に係る事由につき責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該有資格業者に対する指名停止を解除するものとする。
（審査委員会の審議の経由）
第６条

管理者は，第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い，第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し，又は前条の規定により指名停止を解除しようとするときは，仙台市ガス局契約事務に関する審査委員会規程（平成11年仙台市ガス局規程第20号）第１条第１号に規定する事務事項審査委員会の審議を経なければならない。
（指名停止の通知）
第７条

管理者は，第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い，第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し，又は第５条の規定により指名停止を解除したときは，当該有資格業者に対し速やかにその旨を通知するものとする。
２

管理者は，前項の規定により指名停止を行った旨を通知する場合は，必要に応じ，当該有資格業者から改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

管理者は，指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，この限りでない。
（下請等の禁止）第９条

管理者は，指名停止の期間中の有資格業者が本局と他の業者が締結した契約に係る工事を下請し，又は業務を受託することを承認してはならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第10条

管理者は，指名停止を行わない場合においても必要があると認めるときは，有資格業者に対し，書面又は口頭により警告し，又は注意を喚起することができる。
（工事請負以外の契約に係る指名停止への準用）
第11条

工事請負に係る有資格業者以外の有資格業者に対する指名停止については，この要綱の規定を準用する。
（その他）
第12条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
則１

この要綱は，昭和60年11月11日から実施する。

２

契約業者指名停止基準は昭和60年11月10日をもって廃止する。ただし，指名停止の措置要件に該当する事由が同日以前に生じたものについては，なお，従前の例とする。
附則(平成４年３月30日改正)

この要綱は，平成４年４月１日から実施する。
附則(平成５年７月16日改正)

この要綱は，平成５年７月16日から実施する。
附則(平成５年11月12日改正)この要綱は，平成５年11月12日から実施する。
附則(平成６年６月６日改正)

（実施期日）１

この要綱は，平成６年６月６日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この要綱の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為（新要綱における別表第１号を除く。）のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則(平成11年９月28日改正)

この改正は，平成11年９月28日から実施する。
附則(平成13年10月1日改正)（実施期日）
１

この要綱は，平成13年10月1日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この要綱の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為（新要綱における別表第23号から第25号までを除く。）のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則(平成14年11月1日改正)（実施期日）
１

この要綱は，平成14年11月1日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この要綱の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為（新要綱における別表第16号又は第17号に該当する行為のうち競売入札妨害に係るものを除く。）のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則(平成15年11月1日改正)（実施期日）
１

この要綱は，平成15年11月1日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この要綱の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為（新要綱における別表第20号又は第21号に該当する行為を除く。）のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（平成17年８月15日改正）（実施期日）

１

この要綱は，平成17年８月15日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この改正の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（平成18年４月28日改正）（実施期日）
１

この要綱は，平成18年５月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この改正の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（平成18年６月８日改正）（実施期日）
１

この要綱は，平成18年６月８日から実施する。
附則（平成19年８月９日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成19年８月10日から実施する。

（経過措置）
２ 改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この改正の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（平成20年10月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成20年11月１日から実施する。

（経過措置）
２ 改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この改正の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（平成24年７月10日改正）

この改正は，平成24年７月10日から実施する。
附則（平成26年２月28日改正）

この改正は，平成26年２月28日から実施する。
附則（平成27年３月31日改正）

この改正は，平成27年４月１日から実施する。
附則（平成30年3月30日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成30年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

改正後の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は，この改正の実施の日（以下「実施日」という。）前に行われた新要綱において措置要件に該当することとなる行為のうち，実施日以後に明らかとなったものについても適用し，実施日前に明らかとなったものについては，なお従前の例による。
附則（令和２年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，令和２年４月１日から実施する。

別表（第２条関係）
措 置 要 件

（虚偽記載）
１ 本局の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において，競争参加資格確認申請書，競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（過失による粗雑工事）
２ 本局と締結した請負契約に係る工事（以下「局発注工事」という。）
又は本局との間で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第４項に規定する選定事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）に係る契約を締結した選定事業者と締結した当該ＰＦＩ事業の実施のための請負契約に係る工事（以下「選定事業者発注工事」という。）の施工に当たり，過失により工事を粗雑にしたと認められるとき

３ 一般工事（宮城県内における公共機関発注工事で前号以外のものをいう。以下同じ。）の施工に当たり，過失により工事を粗雑にした場合において，かしが重大であると認められるとき（契約違反及び契約締結拒否）
４ 第２号に掲げる場合のほか，局発注工事又は選定事業者発注工事において，次の(1)又は(2)に該当するとき(1) 正当な理由がなく契約に違反し，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(2) 正当な理由がなく，工事の請負契約を締結しなかったとき（公衆損害事故）
５ 局発注工事又は選定事業者発注工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，工事関係者以外の者（以下「公衆」という。）を死亡若しくは負傷させ，又は公衆に損害を与えたと認められるとき

６ 一般工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，公衆を死亡若しくは負傷させ，又は公衆に損害を与えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき（工事関係者事故）
７ 局発注工事又は選定事業者発注工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，工事関係者を死亡又は負傷させたと認められる
とき

８ 一般工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったため，工事関係者を死亡又は負傷させた場合において，当該事故が重大であると認められるとき

期間

１月以上６月以下２月以上６月以下１月以上３月以下

１月以上12月以下
１月以上12月以下

２月以上６月以下

１月以上３月以下

２月以上４月以下

１月以上２月以下

（贈賄）
９ 次の(1)，(2)又は(3)に掲げる者が，局職員に対する贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有しない役員のうち代表権を有すると認めるべき肩書を付したものを含む。以下「代表役員等」という。）(2) 有資格業者である法人の役員又はその営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3) 有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用人」という。）

10 次の(1)，(2)又は(3)に掲げる者が，本市以外の他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 使用人

12月以上24月以下

９月以上18月以下

６月以上12月以下

６月以上12月以下
４月以上９月以下
３月以上６月以下

11 削除
12 削除

（独占禁止法違反）
13 局発注工事において，業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号に違反し，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき

14 前号以外の工事において，業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）（公契約関係競売等妨害又は談合）
15 局発注工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

16 前号以外の工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときにおいて工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）

12月以上24月以下６月以上12月以下

12月以上24月以下６月以上12月以下

（あっせん利得処罰法違反）
17 局発注工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が，公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12年法律第130号。以下「あっせん利得処罰法」という。）違反の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき

18 前号以外の工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が，あっせん利得処罰法違反の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）（建設業法違反）
19 局発注工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が建設業法（昭和24年法律第100号）違反の容疑により逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき，又は建設業法の規定に違反し，監督処分がなされたとき

20 前号以外の工事に関し，有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又はこれらの使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき，又は建設業法の規定に違反し，監督処分がなされたとき（暴力的不法行為等）
21 次の(1)から(7)のいずれかに該当し，契約の相手方として不適当であると認められるとき(1) 代表役員等又は一般役員等が暴力団員(仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「排除要綱」という。)第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)若しくは暴力団関係者（排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき(2) 有資格業者（使用人が，有資格業者のために行った行為は，有資格業者の行為とみなす。以下この号において同じ。），代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき(3) 有資格業者，代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団（排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。）の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき(4) 有資格業者，代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき(5) 有資格業者，代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき12月以上24月以下６月以上12月以下

３月以上12月以下

１月以上12月以下

24月

24月

24月

24月

24月

(6) (1)から(5)に掲げるものを除くほか，有資格者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき(7) (1)から(6)に掲げるものを除くほか，有資格者が仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき（不正又は不誠実な行為）
22 前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠実な行為をし，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき

23 前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は刑法の規定による罰金刑を宣告され，工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき

24月

24月

１月以上12月以下

１月以上12月以下（注）
１ 措置要件中「局発注工事」及び「局職員」には，ガス局以外の仙台市の機関等に属する発注工事及び職員を含むものとする。
２ 第５号から第８号までに規定する局発注工事，選定事業者発注工事又は一般工事のいずれにおいても，次に掲げる場合は指名停止を行わないものとする。ただし，安全管理の措置が不適切であることが，事故の発生に相当程度寄与していると認められる場合は，この限りでない。
イ 事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場合
ロ 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合
３ 第５号及び第７号に規定する局発注工事又は選定事業者発注工事における事故について， 安全管理の措置が不適切であると認められるのは，イの場合とする。ただし，ロによることが適当である場合には，これによることができる。
イ 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合，又は本局の行った調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場
合ロ 当該工事の現場代理人等が，刑法，労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合
４ 第６号及び第８号に規定する一般工事における事故について，安全管理の措置が不適切であると認められるのは，当該工事の現場代理人等が，刑法，労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合とする。
５ 第９号における「代表権を有すると認めるべき肩書」とは，専務取締役以上の肩書をいう。
６ 第10号における「公共機関」とは，贈賄罪が成立する全ての機関（国の機関，地方公共団体，公社，公団等）をいう。
７ 第13号，第14号及び第22号における「業務」とは，個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
８ 第17号及び第18号における「工事」とは，契約に関するものをいう。