Environmental Veterans Firm

講師：ビジネス・ブレイクスルー大学大学院経営学研究科教授
工学博士 宮 正義 様
講師略歴：・1966年京都大学工学部化学工学科卒業、～70年米国イリノイ大学大学院に留学
・1970年旭化成株式会社入社［HDPEの製造、ポリオレフィンの研究開発
LSIデサインセンターLSI情報技術研究所。研究開発本部］
・2003年 技術経営研究所設立（研究開発コンサルタント）
1・2005年 立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科 教授

自己紹介
1966年 京都大学工学部化学工学科卒業
1966年 フルブライト留学生としてイリノイ大学大学院に留学
MS and Ph.D in Chemical Engineering, University of Illinois,in 1968 ,19701970年 旭化成株式会社入社
HDPEの製造、 PP研究を担当 （15年間）
LSIデザインセンター、LSI情報技術研究所（10年間）
旭化成研究開発本部（8年間）
2003年 技術経営研究所設立（研究開発コンサルタント）
2005年 立命館大学テクノロジー・マネジメント研究科 客員教授（6年間）
教授（2年間）2016年 ビジネスブレークスルー大学大学院 教授（監訳） 『技術価値評価ーＲ＆Ｄが生み出す経済的価値を予測する』（Peter Boer著）２００４年７月（日本経済新聞社）（訳書） 『イノベーションを生み続ける組織」（L. Morris著）（日本経済新聞社）
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日米欧の経済財政指標

注： （BBT大学総合研究所作成）

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日米欧の株価 / 賃金指標

注： （BBT大学総合研究所作成）

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引用文献リスト
１．BBT大学総合研究所資料
２．小林喜光監修、“危機感なき茹でガエル日本
過去の延長線上に未来はない”
３．森永卓郎著、“なぜ日本だけが成長出来ないのか”
４．金子勝著、”平成経済 衰退の本質“
５．山家悠紀夫著、“日本経済30年史”
６．太田康夫著、“日本銀行 失策の本質”
７．小峰隆夫著、“平成の経済”
８．柿埜真吾著、“ミルトン・フリードマンの日本経済論”
９．日経ビジネス 特に 2019.10.07 No.2011

10．日本銀行ワーキングペーパー類

特に No.17-J-7
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30年間の停滞の本質は何か1．平成30年間の日本経済の振り返り
2．為替と国際競争力
・ プラザ合意
・ 日米半導体協定
・ 円高回避による産業の空洞化

3．バブル崩壊と不良債権
・ 不良債権の発生
・ 不良債権処理の失敗

4．人口減少とGDP
5. 名目賃金の低下と企業の内部留保の増大
6. 生産性の向上と技術進歩
7. 低い国内設備投資額
8． 提言

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平成30年間の日本経済の振り返り

・1980年代 ・・・・自動車や電機機器製品の輸出で欧米諸国と貿易摩擦
・1985年 ・・・・・G-5(米・英・仏・西独・日）の財務省・中央銀行総裁会議で米国のドル高を是正する為、為替介入に合意（プラザ合意）→プラザ合意により円高・ドル安が急激に進み「円高不況」になり、低金利などの金融緩和策を実施
・1980年代末・・・株や地価が急騰し、「バブル経済」
・1989年・・・・日銀の数回の公定歩合引上げと大蔵省の総量規制で「バブル崩壊」し、株や地価が50％近く暴落→土地を担保に融資した銀行や不動産投資した企業が多額の不良債権
・1997～1998年・・アジア通貨危機が発生し「日本の金融システムに不安」が発生。
金融危機となり、日本長期信用銀行、北海道拓殖銀行、山一証券等が破綻
・1990年代 ・・・・平均経済成長率「1.1％」で「失われた10年」
・2000年・・・・金融関連の規制改革、大手企業のリストラ実施
・2001年 ・・・・小泉内閣誕生、郵政民営化などの「構造改革」、「不良債権処理」
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平成30年間の日本経済の振り返り（続き）
・ 2002年 ・・・ITバブル
・ 2008年 ・・・リーマンブラザースの破綻（リーマンショック）で世界中の金融危機により日本から輸出激減した。危機前にデフレの中で金融引締めを行った日本は危機が起きた欧米より大不況になった・ 2000～2008年・・・平均経済成長率「-0.2%」で「失われた20年」
・ 2011年 ・・・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故
・ 2009～2012年 ー民主党政権、 2012年79円台の円高・ 2013年～ アベノミクスの3本の矢政策の推進：「大胆金融政策」、機動的な財政運営」民間投資を喚起する成長戦略」黒田日銀総裁の「異次元緩和」により円相場は110円台、目標の物価上昇率2％は未達、先延ばしされた財政再建→日銀が国債478兆円、株式30兆円を保有し、株価は官製相場→オリックスの宮内義彦氏は日経ビジネス（2019．10.07）に平成30年間の停滞の原因として大きな３つの政策ミスを挙げています。
１. 資産バブルの発生、 ２．金融システムの崩壊、 ３．遅れに遅れた不良債権処理
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為替と国際競争力
１． プラザ合意
２． 日米半導体協定
３． 円高回避による産業の空洞化

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プラザ合意• 1980年代 日本車が米国市場を席巻、日本車シェアが20％• 厳しい日米交渉で、日本は自動車の輸出を自主規制• 日本の輸出攻勢は止まらず。日本勢を一気に止めたのがプラザ合意
による円高政策• 1985年9月22日の「プラザ合意」は世界の為替を安定させる約束だが実態は日本円だけを狙い撃ち。猛烈な円高により、日本経済の運命は根底から覆された• プラザ合意直前 １ドル＝240円 → 2年後１ドル＝120円の超円高。
日本からの輸出製品に一律100％の関税をかけたのと同じ• 国の競争力の9割は為替が決めると言われている• 日本経済は深刻な円高不況 → 日銀と大蔵省は大規模な財政出動と大胆な金融緩和を実施→ その後の巨大なバブル発生の原因となる
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プラザ合意（続き）
・ 日経平均株価 1985年末 11,113円 → 1987年末 21,564円→ 1989年末 38,915円 （4年間で約３倍）
・ 市街地地価指数（2000年＝100）
1985年 108.1 → 1991年 195.5 （約２倍）
・ 株価バブル崩壊は１９９０年初、地価バブル崩壊は１９９１年（注） 地価は、国土交通省ホームページ「地価公示」より、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の全用途平均価格について、2000年の価格を100として記載。

出展：東京大学政策研究教育センター

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日米半導体協定• １９８０年代半 日本のDRAMが世界シェア８０％→米の危機感• １９８６年 「日本はダンピングしている」と訴え。日米半導体協定のダンピング防止で価格低下を止められる→ 日本半導体のアメリカへの輸出が食止められた• 半導体産業は学習効果が大きく、価格低下が早い。これを止められると徐々に競争力を失っていく• １９９１年 協定で「日本の外国性半導体を２割」という輸入割当を強いられる• “無理筋”の日米構造協議以降、アメリカの圧力を受けて、産業のコメに当たる半導体産業の衰退は、更に長期的に日本の電機産業の国際競争力を弱めた• 伊藤忠商事の藤岡会長は「1986年の日米半導体協定と1991年の輸入割当は日本の半導体産業にとって失われた20年になった。これは本当に悔しい」と日経ビジネス（2019.10.28) に述べている

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円高回避による産業の空洞化• プラザ合意以前 労働集約的産業は人件費の安い東南アジアでの海外生産に切り替え• 1985年～1995年 10年間の為替レートの激変で、日本の製造業は一気に海外生産に切り替え、生産機能を海外移転→ 「産業の空洞化」• 海外生産のメリット： 為替レート、人件費、税制• 大幅な円高は製造業だけでなく、外国産の食材が安く輸入され農業、水産業に壊滅的な打撃• 日本の製造業の海外生産比率：
1985年 3％ → 2016年 23.8％ （生産の 1 / 4 が海外）
• 国内製造業の雇用者数は2017年までの20年間で約300万人減少
海外現地法人の従業員数は逆に200万人増えた。
• 海外での利益は、国内に持ち帰って国内で使わない限り、GDP（国内総生産）に貢献しない。
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製造業海外生産比率の推移

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バブル崩壊と不良債権
１．不良債権の発生
２．不良債権処理の失敗

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不良債権の発生• 戦後の日本の奇跡的な経済復興の最大の要因の一つが「日本型金融システム」である• 銀行は不動産を担保として融資 → 地価が上昇すると担保余力が生まる→ 新たな借入れ可能 → 設備投資 → 企業がどんどん成長する• 世界中の銀行は融資先企業の将来性をきちんと審査して融資し、焦げ付きを予め織り込んで高い金利で貸す。貸倒れに備えて積み立てた資金で穴埋めする• 日本の銀行だけが 融資を担保不動産で完全にカバー→ 日本と米国の銀行の預貸利鞘を比べると日本は米国の半分以下→ 日本の銀行は米国よりずっと低い金利で融資出来、低コストで資金調達した日本企業は戦後大きく発展した

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不良債権の発生（続き）• バブルでつり上がった不動産価格はバブル崩壊で暴落し，企業を奈落の底に突き落とす• 市街地地価指数（2000年100）：
1985年5月: 108.1 → 1991年: 195.1 → 2005年: 60.6
1991年から14年間で69％値下がり• 1991年に100億円借り入れたとすると、企業は125億円の担保（担保の掛目8割とする）を差し出す→不動産が69％値下がり→担保不動産の価値39億円になり61億円の担保不足。
これが「不良債権」の正体で、大部分の不良債権は単なる担保割れであった• 1985年の市街地地価指数は108.1で、2005年60.6まで下がり平時に借金した企業も担保割れが起こった• 1998年4月より国際決済銀行による銀行の自己資本比率規制が実施。
バブル崩壊で銀行の含み益と不良債権で自己資本が減少→ 銀行による「貸し渋り」、「貸し剥がし」発生
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・ フリードマンは1990年初に株価急落を予知し、1993年の貨幣量急減が戦後最悪の不況になると警告。日銀のバブル崩壊後の10年間の金融政策を批判した• フリードマンは最大の問題はデフレ的金融政策で、デフレが解消されれば銀行の不良債権にも好材料になると主張• バブル崩壊の影響の深刻さを1994年頃迄、政府や経済界では認識せず。
平成の最初の6年間で6人の首相では、十分な対策が取れず

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出典：森永卓郎著：“なぜ日本だけが成長できないのか”
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出典： 小峰隆夫著： “平成の経済”

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小泉内閣の構造改革と不良債権処理• バブル崩壊で巨額の不良債権が発生 → 銀行への資本注入12兆円を含めて47兆円もの公的資金が、小出しにズルズルと不良債権処理に投入 → 根本的処理を避た経済無策が続く• 本来なら、不良債権の査定を厳格に実施し十分な貸倒引当金を積んで貸付先の事業再生の為のリストラを行うか、あるいは銀行を国有化し不良債権を切り離し、残る部分を再民営化し不良債権をゆっくり処理する方法を取るべき。
• 今迄に経験した事のない不良債権処理に、経済評論家、経済学者や大蔵省・日銀の政府関係者の意見は大きく割れた• 2001年小泉首相は所信表明演説で「構造改革なくして日本経済の再生はない。不良債権問題を抜本的解決を行う。」• 小泉首相は「不良債権処理を行うと企業倒産が起こり、デフレが進み失業者が出るという批判がある一方、倒産、失業者を恐れずどんどん進めろという批判がある。専門家の意見はお互い正反対である」
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小泉内閣の構造改革と不良債権処理（続く）• 柳沢金融担当大臣は「デフレを続ける限り、地価が下落を続けて毎年10兆円もの不良債権が発生し続ける。そんな状況で公的資金を注入しても穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ。」• 竹中氏はインフレターゲットの導入を小泉首相に進言し続けた。
インフレターゲットは政府や中央銀行が目標とする物価上昇率を定め、中央銀行がその目標を達成出来る様に金融緩和や金融引締めを実行する政策である• 小泉首相がインフレターゲットを導入していたら、地価は底をうち不良債権は年々縮小し不良債権処理の必要は無かったはずである
小泉首相は竹中氏の進言を採用せず• 米国は日本に対して事ある毎に抜本的な不良債権処理を要求しており、2002年9月に小泉首相はブッシュ大統領に「今後2，3年以内に不良債権処理をする」と断言• 金融機能再生法では、金融機関の資産を①更正債権およびそれに準ずる債権、②危険債権、③要管理債権、④正常債権の４つに分類。①～③を合計したのが不良債権と見なす
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小泉内閣の構造改革と不良債権処理（続く）• 小泉内閣の方針は①ではなく、②＋③のまだ「生きている」「生きようと努力している」企業に対する債権処理で、「生きている企業を殺せ」という乱暴な政策が、「不良債権処理」であった• 2002年から実施された「金融再生プログラム」のもと金融機関に対する資産査定は厳格化（要するに疑しいものは不良債権に認定させる）された。
今迄は企業の過去の平均倒産確率に基ずいて計上したが、今回はNPVを用いて融資した企業の将来収益を予測し、そこから得られた返済可能額の現在価値（NPV) が融資額を下回った場合差額を引当金に計上• 不良債権は2000年33.6兆円、2001年末43.2兆円（約10兆円が新たに不良債権になる） 5年間で28兆円増え72兆円となる。
この中、35兆円が③の不良債権として処理された。
• 小泉内閣の「不良債権処理」政策は完全な失敗であると言われている• 地価下落は2010年初まで続いた• 1998年から15年も続いたデフレは現在ほぼ終息した。
• 2013年就任した黒田日銀総裁は2013年以降の2％インフレ目標と大胆な金融緩和政策を発表
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人口減少とGDP• 働き手である生産年齢人口（15～64歳）は、1997年の約8700万人をピークに減少• 生産年齢人口は2016年には約7700万人になり、20年間で約1000万人減少• 2011年からは人口全体が縮小する時代に入った。
• 日本銀行ワーキングペーパーでは、人口減少と経済成長率に関して色々議論• 実質GDPは経済成長率論の基本モデルでは、経済成長率は人口成長率の低下分だけ低下し、一人当りGDPは元の水準か、長期的に不変である。また別の説では、実質GDP成長率は技術進歩率と等しくなり、人口成長率に比例する。従って人口成長率に規定される。
• 色々学説があるが、1当り実質GDPは人口減少に関係なく一定と考えても、GDPは人口が減少すれば、その減少分だけ減少すると思われる。

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既に人口減少は始まっている●過去30年の日本の総人口の推移

出所：GAPMINDER.ORGのフリー素材を基に編集部作成（CC-BY LICENSE）

出典：日経ビジネス

出典：金子勝著：“平成経済 衰退の本質”

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６５歳以上人口が４割に迫る

出所：2019年度高齢社会白書

・高齢化の推移と将来推計

出典：日経ビジネス・日本の名目ＧＤＰ、日米の１人あたりＧＤＰの推移

注：内閣府の国民経済計算から。いずれも年ベース

出典：日経ビジネス（2019.07.29)

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名目賃金の低下と企業の内部留保の増大⚫ 企業は経営破綻を避けるために借金の返済に努め、政府は企業減税でこれを支援⚫ 企業は巨額の内部留保（利益剰余金）を積上げてきた。2012年末の時点で約304兆円だった内部留保は、2017年度末には約446兆円にまで積上る⚫ 小泉「構造改革」の下で行われた2004年3月の労働者派遣法の「改正」で、物作りの現場での派遣労働が認められた。労働の規制緩和政策もあって正規雇用は減少傾向にあるが、非正規雇用は一貫して増加⚫ 1998年以降給与所得者の一人当りの平均給与の減少の大きな要因として、正社員数が減少し、給与水準の低い非正規社員の増加がある
1997年から2018年でその比率は23％から38％に上昇⚫ 1990年代末から国際企業会計基準が導入され、時価会計主義になる⚫ 企業は自らの株式価値を高める為には、① 非正規雇用を増やして雇用を流動化して労働費用を出来るだけ可変費用化する、② 内部留保を増やし、自社株買いを行って一株当りの利益率つまり自己資本利益率(ROE）を上げる、③株式配当を増やすこと が必須になる
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出典： 山家悠紀夫著、“日本経済30年史

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・ 売上高が殆ど伸びていないのに、経常利益の増え方が異常な程大きい。これは付加価値率の上昇と労働分配率の低下である

出典： 山家悠紀夫著、“日本経済30年史

出典： 日本経済新聞 2020.2.21.

・ 付加価値は大略売上高と仕入コストの差、つまり企業の粗利益である。
売上高経常利益率を決めるもう一つは労働分配率（人件費÷付加価値）であり、企業収益に大きく影響する。
・ 労働分配率は、この30年間で見ると米国、独、仏も低下しているが日本の低下率はより大きい。1990年代の70％台から近年60％台へと下落28
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・ 1997年と2016年を比較すると、売上高は殆ど同じだが、経常利益は2.7倍に増え、人件費は同じで、労働分配率は73.6％から67.6％に低下

出典： 山家悠紀夫著、“日本経済30年史

生産性の論客、アトキンソン氏の提言は「切り札は最低賃金の引き上げだ」

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生産性の向上と技術進歩• 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No. 17-J-7 の「生産性の向上と経済成長」（2017.10月）の内容を紹介• 主要先進国、特に日本の労働生産性の成長率は、近年鈍化傾向
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全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）成長率の伸び悩みが影響
成長会計の枠組みは、生産要素として資本と労働を考慮した次のマクロ生産関数を想定。
Y = TFP x Kα x L(1- α)
ここで Y =産出量（実質GDP）、K=資本投入量、L=労働投入量、TFP=KとLの利用効率、 α＝資本分配率、１－α＝労働分配率
GDPの伸び率＝資本投入量の伸び率＋労働投入量の伸び率＋TFPの伸び率
TFPは、経済成長（GDP）を生み出す要素の一つで、技術進歩や生産の効率化に該当し、直接計測出来ない為に全体の変化率からTFP以外の要因を控除して推計された数値で、技術上の進歩を表した数値
経済全体の産出量を表す実質GDPは、労働生産性要因と労働者数要因の2つ
労働生産性の成長率は、資本装備率とTFPの成長率に要因分解でき、日本における労働生産性成長率を低下させているのは、TFP成長率の低下である。
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・ 日本企業の一部は世界的に見て高い生産性を実現しているが、全体として低い企業の割合が大きい

出典：日本銀行ワーキングペーパーシリーズ

No.17-J-731ビジネス・ブレークスルー大学大学院 宮 正義

• 研究開発と生産性の向上に関して、米国では研究開発費の支出が多い企業ほど生産性の成長率が大きいが日本では明確な関係なし• この理由として ① 企業内研究が漸進的なものにとどまり革新的な製品開発が少ない、② 他との技術協力が少なく自社内のみでの開発にこだわる• 日本の研究開発費はGDP比率3.5％程度で、米国の2.6％より高く、特許出願シェアも米国より高い。
• 研究開発の成果が十分に生産性向上に寄与していないのは重大な問題である。
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出典：日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.17-J-7
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低い国内設備投資額• 日本企業の国内設備投資額は、１９８０年代までは、実質GDP(国内総生産）に占める割合は17～18％だった。1990年代から急落し、２０００年代以降12～13％まで落込んだ。（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ）• バブル崩壊後、特に1990年代後半から企業はひたすら借金を返済し、リスク回避に終始した。そのおかげで、１９９８年度に約４０５兆円に達した長期債務残高は2012年度には約319兆円に減った。
• 借金返済一本やりでは企業は伸びず設備投資が必要である。ここ数年やや設備投資が増えてきたが、まだ本格的ではない。
• 設備投資 / キャッシュフロー比率：1990年:133％ → 2018年度:82.2％（日経ビジネス 2019．10.07）

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出典： ミルトン・フリードマンの日本経済論

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懸念事項
• 東京証券取引所の「株式分布状況調査」によると、1990年度に5％未満だった日本株の外国法人等による保有比率が2017年度には30％を超えている。東証1部の売買取引をみると、例えば2019年1月で海外投資家が約70％を占めている。
• 日銀が日本株式を30兆円保有し株価は官製相場になっている。日銀と年金マネーなどが株高を支える日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読み易い。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲け出来る。日本は外資系ファンドの格好の餌食になっている。

出典： 森永卓郎著、“なぜ日本だけが成長できないのか”35

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提言
提言１：内部留保の一部を従業員に還元して、賃金を増やす
日本企業は非正規雇用を増やして労働分配率を低下させて利益を増やし、設備投資に回さず内部留保を増やし続けてきた。2012年から2017年末で内部留保は304兆円から446兆円に増え、年間28兆円の増加である。
内部留保の一部は、配当金を増やしたり自社株買に使わずに、従業員に還元すべきである。配当金を増やすと、30％は外国法人に行き70％は国内富裕層向けなので、国内消費はそれ程増えない。労働分配率を67.6％から70％台に向上させるべきである。賃金が増えればその分国内消費が増え、経済を活性化させる。

‘２０春季交渉で、連合会長の神津氏は「日本の賃金水準は世界的に後れをとっている。米国のは過去20年間で賃金水準（名目ベース）が2倍、欧州連合(EU) の先進国は約1.6倍になった。だが日本は0.9倍と1割下がった。賃金水準が上がらないまま人口減少が続くと日本全体が萎んでいく」と述べています。
全く正論です！
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提言（続き）提言２：国内への設備投資の増加
日本企業は1990年以降設備投資を手控えている。設備投資 / キャッシュフロー比率が、１９９１年度133%から2018年度82.2%へと低下している最近中国や東南アジアに生産移管した企業が、国内に再投資する動きが一部で始まった。国内の賃金が増えれば、国内消費が増え新規の設備が必要になる。中国の賃金は、以前は日本の1 / 10だったが、最近は1 / 3 までになっており、東南アジアでも急速に賃金が上昇している。労働集約的でない産業では、最新の省力化した工場なら日本立地でも国際競争力を維持出来るようになりつつある。内部留保の一部を、積極的に日本国内の設備投資に回して欲しい。

提言３：少子化対策として優等生であるフランスの施策を参考に
日本経済を持続的に成長させる為には、女性の労働参加率を上昇させることが必須である。首都圏で若い夫婦が子供を3人育てることは､現状では難しい。人口減少を食止めた優等生のフランスの施策を参考にして、日本も子育てに優しい国になれる様に、国民全員で努力すべきと思う
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