「LPガス取扱事業者のリスクアセスメント対応指針」
改正について2024年 9月

©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedはじめに 労働安全衛生法とは(概論)
成立の背景 高度経済成長期を迎えた日本では多くの大規模工事や生産技術の革新による労働環境の変化も相まって、毎年6,000人を超える労働災害死亡者が発生するという最悪の状況を迎えました。そのような中、
昭和44年、労働安全衛生法令の整備に取り組み、47年可決成立した法案が、現在に至る「労働安全衛生法」。
法の目的
 労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律です。その手段として「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」、「責任体制の明確化」、「自主的活動の促進の措置」など総合的、計画的な安全衛生対策を推進するとしています。⇒要は「労働災害を減らしましょう」
法律に定められている事項
 職場の安全と衛生を確保するためのスタッフ配置を義務付け。産業医、安全管理者・衛生管理者など）
 事業者が措置を講じなければならない危険又は有害物等の規定
 リスクアセスメント実施の義務付け
 元方事業者の責務の規定
 注文者の責務の規定
 労働者への安全衛生教育の義務付け
 労働者の健康保持 快適な職場環境を整える

1©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedはじめに 労働安全衛生法とは(概論) なぜやるのか？
化学物質管理は長きにわたり（約50年）、「法令順守型」で行われてきた。しかしながら、①化学物質による労働災害が跡を絶たずその多くが未規制物質であること②化学物質数が増大し、その用途も多様化しており、特定の化学物質を限定して管理することが困難③地球規模の化学品管理の潮流から国際基準を受け入れる必要がある→以上のことから、化学物質の管理は法令順守から「自律的な管理」に舵が切られることとなった。
「自律的な管理」とは労働者との化学物質の危険性・有害性に関する情報共有に基づき、事業者自らが選択する方法に従って化学物質管理を推進するための施策である
 高圧ガス保安法並びに液化石油ガス法同様、経営者の意識改革が求められ、法令による規制から自主管理が求められることとなった。
 経営者はLPガスに関する保安意識の啓蒙だけではなく、自らを含め職場の従業員の安全意識の啓蒙に努めなければならない。

 労働安全意識、リスクアセスメントの実行を！！
 自らリスクを評価し、リスク回避策を策定する 自主的に考えること
 規制→自主管理
2©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedリスクアセスメントとはリスクアセスメントの定義① 化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、② それによる関係労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、③ リスクの低減対策を検討すること⇒ 化学物質による労働災害を未然に防止することが目的

未来の事故を想定して回避する！

① 危険性や有害性の特定②リスクの程度を想定

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③改善措置

リスク回避

リスクアセスメント実施の必要性
労働災害防止の努力義務ＬＰガスの有害物質指定により法的義務へ

2006年4月1日 労働安全衛生法改正（労安法第28条の2）

2016年6月1日 労働安全衛生法改正（労安法第57条の３）（労安法施行規則第34条の2の7第1項）

危険性又は有害性等の調査の実施が努力義 一定の危険有害性のある化学物質について、務規定として設けられた。
事業場におけるリスクアセスメントが義務化。
ＬＰガス中の「ブタン」及び「ペンタン」は、労安※ 労働基準監督署の立入検査の際に、リス 法施行令第18条の危険・有害性のある化学クアセスメントの記録がないことが判明すれば、 物質に該当しており、これらを１wt%以上含有改善指導の対象となる。
しているＬＰガスを取り扱う事業場では、リスクアセスメントを行い従業員などに火災・爆発等の危険、暴露・吸引による健康障害が生じないように配慮する必要がある。

作業安全に関するリスクアセスメントが努力義務化
4

ＬＰガスの有害性に関するリスクアセスメントが新たに義務化

2017年3月1日より「エチレン」、「プロピレン」、「ブチレン」も当該物質に指定され、さらに20234 年9月29日の法改正で2026年4月1日より「プロパン」も指定されることとなった。
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適用される事業所
LPガスを取扱うすべての事業所が対象となります。

『取扱事業所』
危険・有害物質の暴露・吸引リスクがある事業所
 輸入基地(製油所を除く）
 二次基地 容器充填所
 オートガススタンド
 工業用・農業用消費者
 業務用消費者（個人除く）

 容器配送事業者(バルブ操作を行う）
 バルクローリ運送事業者
 タンクローリ運送事業者
 容器再検査事業者
 バルク貯槽くず化事業者
 プラント工事／検査会社『譲渡提供事業所』
従業員が危険・有害物質に触れることがない事業所
 LPガス販売事業所（伝票等の取引のみを行う）

 個人の業務用消費者
 バルブ操作を行わない容器配送事業者

5©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedリスクアセスメント
化学物質管理者

必要

化学物質管理者

必要
リスクアセスメント

不要
リスクアセスメント
化学物質管理者

不要

販売事業者で自社で配送を行っているケース(取扱事業所）
LPガス販売事業者
ないある【原則】LPガスを取扱う事業者として化学物質管理者の選任は求められる。ただし、例外的に不要となるケースもあるため、以下のフローを確認する↓

得意先に業務用/工業用があるか否か※LPG販売事業者は法
人単位ではなく、店舗、事業所ごとに独立して判断がなされる

リスクアセスメント
要実施いる

リスクアセスメント
実施不要

いない

【原則】化学物質管理者要選任
だが従業員がいるかいないか

化学物質管理者
要選任※注意；労働安全衛生法と液石法では、一般消費者（生活の用に供している場合）と業務用の解釈が異なります。労働安全衛生法での業務用においては、パート・アルバイトを含めた従業員を雇用している場合にはリスクアセスメントの実施が求められます。
そのため、業務用消費者にLPガスを販売する
LPガス販売事業者には、SDSを提供する義務がありますので、SDSを管理する化学物質管理者の選任が必要となります。

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結果として、従業員もいない、業務用/工業用の顧客もないため、SDSの通知も不要となることから化学物質管理者の選任も不要となる

配送は全て委託し、LPガスの販売は伝票のみのケース（譲渡提供事業所）
LPガス販売事業者

あるない【原則】LPガスを取扱う事業者として化学物質管理者の選任は求められる。ただし、例外的に不要となるケースもあるため、以下のフローを確認する↓

得意先に業務用/工業用があるか否か※注意；労働安全衛生法と液石法では、一般消費者（生活の用に供している場合）と業務用の解釈が異なります。労働安
全衛生法での業務用においては、パート・アルバイトを含めた従業員を雇用している場合にはリスクアセスメントの実施が求められます。
そのため、業務用消費者にLPガスを販売するLPガス販売事業者には、SDSを提供する義務がありますので、SDSを管理する化学物質管理者の選任が必要となります。

注意すべきは基本的には配送は委託しているものの、LPG収納庫を構えて定常的に質量販売他、一部のガスを届けるなどバルブ操作を行う販売店は譲渡提供事業所には該当せず、原則として取扱事業所になる。

化学物質管理者
要選任

7※LPG販売事業者は法
人単位ではなく、店舗、事業所ごとに独立して判断がなされる※取扱事業所になる場合はP8～P15のリスクアセスメントを実施©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reserved

化学物質管理者
選任不要

リスクアセスメントの実施体制
販売事業者におけるリスクアセスメント実施体制の例
担当者

社長/店長/所長など担当者の説明事業の実施を統括管理する人(組織のトップ)

業務主任者等
上記役職を支える方 指導監督する地位にある人など
化学物質など適切な管理について必要な能力のある人の中から指名

実際に作業に携わる
必要に応じ、化学物質の危険性と有害性方などや、化学物質のための機械設備などについて専門的な知識のある人
外部の専門家など
8労働衛生コンサルタント、労働安全コンサ
ルタント、作業鑑定測定士、インダストリア
ル・ハイジニスト等©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reserved

実施内容
リスクアセスメントの実施を統括管理

リスクアセスメントの実施を管理対象となる化学物質、機械設備のリスクアセスメントなどへの参画
より詳細なリスクアセスメン
ト手法の導入のなど、技術的な助言を得るために必要に応じて活用

リスクアセスメントの実施手順①
危険性または有害性の特定②③

特定された危険性または有害性によるリスク見積もり

リスクの見積もりに基づくリスク低減措置の内容の検討④
リスク低減措置の実施⑤

実施結果の関係者への周知・記録保存 危険性の特定については、例えば、場所等を指定し、そのリスクを検討する。
 リスクは、その発生頻度と発生時の重篤度で評価し、低減措置を図ることで、その発生頻度または、重篤度の低減を図る。
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実施事例(有害性の特定)
区分情報

有害性情報

特定標的臓器毒性、単回暴露：呼吸器への刺激のおそれ、眠気やめまいのおそれ

許容濃度

日本産業衛生学会

プロパン：設定されていない
ブタン ：500ppm
ペンタン：300ppm

米国産業衛生協
議会

プロパン：1000ppm
ブタン ：1000ppm

ペンタン：1000ppm※許容濃度とは、労働者が１日８時間、週４０時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に暴露する場合に、当該有害物質の平均暴露濃度がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上悪い影響がみられないと判断される濃度をいう。

危険性情報

10

・漏えいした液化石油ガス濃度が空気中の約1.8～9.5vol%のとき、火気や静電気などの着火元があると爆発するおそれがある。
・吸入した場合：大量吸入した場合は、酸素欠乏のおそれがある。
・皮膚に付着した場合：液状の液化石油ガスが皮膚に付着した場合は凍傷となる。
・眼に入った場合：正常な水で十分洗浄する。
・飲み込んだ場合：吸入した場合もしくは皮膚に付着した場合に準ずる。
・最も重要な徴候症状：高濃度の液化石油ガスを吸入すると、一呼吸で意識を失う。この状態が継続すると死にいたる。
・応急処置をするものの保護：液状の液化石油ガスが漏えい又は噴出している場所は、液化石油ガスを皮膚に付着させないよう、保護具を着用する。液化石油ガスが漏えい又は噴出している場所は、空気中の酸素濃度が低下している可能性があるので換気を行う。

【参考】１volppmとは、総体積の１００万分の１ ⇒ １㎥中、１㎤、１vol%は、１万volppm©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reserved

実施事例(特定された危険性/有害性の見積り)

 次は実際の現場におけるリスクの見積りを行う。
具体的には、充填作業所ごとで、作業者がブタンにさらされる程度（暴露濃度など）を測定する。
（先ほど確認したブタンの暴露限界濃度である500～1,000volppmと比較)

 測定方法は、以下のような気体採取器と検知管を使用することが容易。
気体採取器

検知管

ネット通販等でも購入可能（商品名検索）で、気体採取器は20,000円程度。検知管は10本入りで3,000円程度（写真はガステック製）。
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実施事例(特定された危険性/有害性の見積り)
 測定方法としては、試験器具に検知管を装着して吸引する。環境中のブタンを検出するとオレンジ→緑に管内の詰め物が変色する。変色した部位のメモリを読みとり、濃度を測定する。
【気体採取の測定方法の動画（ガステック様 ホームページ）】
https://www.gastec.co.jp/product/use/education/howto/【実際の充填所・オートガススタンドでの採取風景】

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実施事例(特定された危険性/有害性の見積り)
 測定結果データ（実測値）を基に、リスクマトリスク法を実施する。
 例えば、測定の結果０ppm（変色なし）であったとする。
 このような場合は、事故の発生確率は０、重篤度も０と考えられる。
 実際に、複数の充てん作業所で、ブタンの暴露測定を実施した結果は、漏えいによる暴露はほとんどなく、数値は検出されなかった。

【注意】有害性に関するリスクアセスメントは、実際に測定をして実施してみることが必要であるが、実施が困難な場合に限っては、他事業所での測定値を基にリスク見積もりを行い、記録を残しておくこと。

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実施事例(リスク低減の検討)
 リスク見積もりの結果、作業員の健康に悪影響がないと判断される程度のリスクであれば、リスク低減措置は不要。
 仮にリスク見積もりの結果、作業員の暴露・吸引による有害性等が以下の通り検出されたとして、リスク低減の検討・実施方法については次のとおり。

例）発生確率と重篤度を１ずつ軽減させる・①予防措置（事故の発生確率を低減させる措置）と②軽減措置（発生した事故の重篤度を低減させる措置）の両面を実施。
予防措置

軽減措置

措置１

風通しの良い場所で作業する

ＳＤＳ記載内容の十分な理解

措置２

防爆ファンなどを利用した強制換気保護具（皮手袋、保護めがねなど）の着用

措置３

風上での作業

救急箱、資機材の整備

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実施事例(リスク低減の実施)
予防措置

軽減措置

措置１

風通しの良い場所で作業する

ＳＤＳ記載内容の十分な理解

措置２

防爆ファンなどを利用した強制換気保護具（皮手袋、保護めがねなど）の着用

措置３

風上での作業

救急箱、資機材の整備

１）有害性のリスク低減措置検討したリスク低減措置を行った結果、その効果を判定するために再び検知管を用いて作業環境中の有害物質濃度を実測する。効果が不十分であれば、更なる対策検討をして対策を講じ、効果が認められるまで改善を行う。

２）危険性のリスク低減措置
リスク低減措置を実施した際の事故の発生確率、重篤性を推測し、ふたたびマトリスク上でそれぞれが交差する部分に「○」を記入する。低減措置を行った後のリスクが低減されていれば合格。必要に応じて更なるリスク低減措置を検討する。

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実施事例(関係者へ周知・記録保存)
事業所の責任者（社長/店長/所長）は、次のとおりリスクアセスメントの実施結果を関係者に周知する。
１）周知事項
 対象物の名称（プロパンガス等）
 対象業務の内容（容器のバルブ操作作業等）
 リスクアセスメントの結果（①特定した危険性・有害性、②見積もったリスク、③リスク低減措置等）
２）周知方法 作業場への常時掲示や備え付け
 書面を関係者に交付
 社内会議、教育の場での周知
３）フォローアップと記録
 周知、教育を行った場合、その内容を記録して紙や電子媒体で保存
 責任者は、リスク低減措置が作業に反映されているか、定期的に確認する。
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実施事例(得意先など）
リスクアセスメントの実施義務は自社の従業員に対するものであり、得意先(業務用/工業用など）は得意先内でリスクアセスメントを実施する必要がある。
しかしながら、得意先もLP事業者からSDS(安全データシート)の提供をうけても、その運用方法が分からないケースも考えられるため、次のような案内の方法も考えられる。
①SDSの理解を深めてもらう②リスクアセスメントの実施手順を教える③LPガスを利用する作業場の風通しを良くするよう改善する等が考えられる。

※リスクアセスメントの実施に必要な見積については気体採取機や検知管を案内する

例えばLPガス事業者であれば、バルブ操作時の暴露リスクを計測するために気体採取により見積ることは有効であるが、業務用得意先などは、例として「立消え安全装置のついていない業務用コンロ」等で漏えい時の気体採取や漏えいリスクをリスクマトリックス法で見積っていただくようなアドバイスが有効であると考えられる。

※再三になるが、リスクアセスメントは各々の事業場に実施義務があるものであり、LPガス事業者が得意先のリスクアセスメントを求められても実施はできない。

17※LPガス事業者はSDSの案内など情報提供に留まるものであり、得意先が実施するか否かは得意先の判断となる。仮に得意先で未実施であった場合にも、LPガス事業者に責任が帰すことはない。

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法改正に伴う技術指針の主な変更内容◎ 化学物質管理者の選任の義務化 2024年4月1日施行
 リスクアセスメントが必要な『取扱事業所』『譲渡提供事業所』では、事業所ごとに化学物質管理者の選任が必須となります。
※一般消費者等の生活のように供される製品のみを取り扱う事業場は対象外

 選任に伴う届出等は不要ですが、選任者の氏名を関係労働者へ周知しなければなりません。
例）周知方法

社員番号 XXXX
製造課○○ ○○・ 保安係員・ 化学物質管理者

次の者を化学物質管理者に選任する製造課 ○○ ○○事業所の見えやすい箇所に掲示する
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選任者に腕章をつける
特別な帽子を着用する

事業場内部のイントラ
ネットワーク環境を通じて周知する

法改正に伴う技術指針の主な変更内容
 化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者
リスクアセスメント対象物の製造事業所専門的講習（右下図）の修了が必須

リスクアセスメント対象物質の製造事業所以外の事業場

必須要件なしLPガス事業者 （『取扱事業所』 『譲渡提供事業所』 ）安衛法上の「製造」と高圧法上の「製造」は解釈が異なります。
高圧法製造事業者である「容器充填所等」は『取扱事業所』であるため、化学物質管理者の専門的講習は必須ではありません。
※もちろん講習受講者や同等の能力を有する者を選任することが望ましいです19©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reserved

法改正に伴う技術指針の主な変更内容◎ 化学物質管理者の職務 （管理すべき事項）『取扱事業所』 『譲渡提供事業所』 共通
1. ラベル表示及び安全データシート（SDS）通知『取扱事業所』 のみ
2. リスクアセスメントの実施
3. リスクアセスメントの結果に基づく暴露防止措置の内容及び実施
4. リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応
5. リスクアセスメントの結果等の記録の作成及び保存並びに関係労働者への周知
SDS（安全データシート）とは化学物質を適正に使用・管理するためには、自分が取り扱っている化学物質や製品に関して、その成分や性質、取扱方法を調べ、リスクを把握する必要があります。
SDSとは製造・販売業者などの事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際に、その相手方に対して、その化学物質に関する情報を提供するために作成される文書の事です。
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法改正に伴う技術指針の主な変更内容
SDS（安全データシート）からわかること①主な物性情報②混合物の成分③適用される法規制情報④危険有害性（ピクトグラム付）⑤漏えい時の対応⑥応急処置の方法【参考】SDSの記載内容（JIS Z 7253:2012)
1.製品及び会社情報
2.危険有害性の要約
3.組成及び成分情報
4.応急措置
5.火災時の措置
6.漏出時の措置
7.取扱い及び保管上の注意
8.曝露防止及び保護措置
9.物理的及び化学的性質
10.安定性及び反応性
11.有害性情報
12.環境影響情報
13.廃棄上の注意
14.輸送上の注意
15.適用法令
16.その他の情報
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法改正に伴う技術指針の主な変更内容【ラベル】
労安法では労働者に危険を生ずる恐れのある若しくは健康障害を生ずる恐れのあるものについては実際に取り扱う労働者が当該物質の危険性又は有害性を確実に認識できるよう容器に入れ譲渡し、または提供するものはその容器に名称、標章、その他の事項を表示することになっている。2016年以降法改正により液化石油ガスも義務となった。

【容器の適用範囲】
但書により「主として一般消費者の生活の用に供するものについてはこの限りではない」と記載されており、フォークリフトの燃料用の容器を含めた50㎏(120㍑）以下の小型容器は表示の対象外となっている。従って表示事項を印刷したラベルの貼付は50㎏を超える工業用、農業用の大型容器に適用する。
ただし、50㎏以下の容器でも工業用、農業用に専用に使用される場合、または客先から容器へのラベルの貼付を指示された場合は貼付する必要がある。

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ラベルの一般的様式

法改正に伴う技術指針の主な変更内容◎ 「リスクアセスメントの実施」 に関する変更点✔ リスクアセスメント対象物に関係労働者が暴露される程度を最小限度とする義務
2023年4月1日施行✔ リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で関係労働者が暴露される程度を濃度基準値以下にする義務
2024年4月1日施行

 関係労働者がリスクアセスメント対象物に暴露される程度を以下の方法等で最小限度にしなければなりません。
• 発散源を密閉する設備、排気・換気装置等を設置・稼働する• 作業の方法を改善する• 有効な呼吸用保護具を使用する など※ なお、保護具を使用する場合、「保護具着用管理責任者」の選任が求められますがヘルメット、手袋等の保安上必要な保護具については、この規制の対象外です。

 リスクアセスメント対象物以外の物質も、関係労働者が暴露される程度を最小限にするよう、努力義務も追加されています。

リスクアセスメント実施後の低減措置実施が義務化されています。
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法改正に伴う技術指針の主な変更内容◎ 「リスクアセスメントの結果等の記録」 に関する変更点✔ 低減措置の内容と関係労働者の暴露の状況についての関係労働者の意見聴取、記録作成・保存
2023年4月1日施行
 低減措置の内容と関係労働者の暴露の状況について関係労働者の意見を聞く機会を設け、記録を作成、3年間保存しなければなりません。
 リスクアセスメント結果及び低減措置内容は関係者に周知し、次回リスクアセスメント実施まで最低3年間保管が必要です。

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意見聴取内容も記載

法改正に伴う技術指針の主な変更内容◎ 「リスクアセスメントの結果等の記録」 に関する変更点✔ リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務 （健康診断等）
2024年4月1日施行

 リスクアセスメントの結果に基づき暴露低減措置、健康影響の確認のため、事業者は関係労働者の意見を聴き、必要があれば医師等が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
 上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成・5年間保存しなければなりません。

※ 『取扱事業所』が該当となりますが、健康診断等の実施要否は事業者の判断になります。
暴露防止対策が適切に実施され、関係労働者の健康障害発生リスクが許容される範囲を超えないと判断すれば、基本的にリスクアセスメント対象健康診断を実施する必要はありません
25©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedリスクアセスメントの実施時期・頻度◎ リスクアセスメントの実施時期
安衛法に基づく法定義務• LPガスを原材料などとして新規に採用するとき• LPガスの製造方法や取り扱い作業方法を変更するとき（例 設備の新設や変更工事）• LPガスの危険性または有害性などに変化が生じたとき（例 SDSの改定）※ 2026年4月には「プロパン」が通知対象物質に追加されることから、SDSも改定される見込みであるため、リスクアセスメントも実施が要求されます

指針で定める努力義務• 労働災害発生時• 過去のリスクアセスメント以降、リスクの状況に変化があったとき• 過去にリスクアセスメントを実施したことがないとき※ 事業所への労働基準監督署の立入調査の際、指針による努力義務が実施されていない場合は、改善指導の対象となります26©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedリスクアセスメントの実施時期・頻度◎ よりよいリスクアセスメントの実施頻度について2ヶ月目

1ヶ月目① リスクアセスメント実施② 関係労働者からの意見聴取③記録の作成・保管

意見聴取内容も記載

リスクアセスメントを実施し、関係者全員で危険性・回避策を検討・実行する。

実行した結果や反応、より良い対策等、業務実施者からヒアリングを行う。

リスクアセスメント実施記録を、②の意見聴取内容も併せて作成し、最低3年間保管する。

 同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取扱う場合のリスクアセスメント実施頻度については定められていません。
 一方で、自社設備の正しい使用方法の確認や事故防止の観点から、例えば保安教育の内容に組み込むなど、定期的に実施・記録を残すことが望ましいです。
※ 上記のように2ヶ月にわたり保安教育等で実施すると効率的です27©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedリスクアセスメントの実施結果、記録/保存の見本

2828©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ1.リスクアセスメントを行わないと法的な罰則はあるか？

A1.罰則はありません。しかしながら、法律で規定している事項を実施していない場合、労働基準監督署から行政指導の対象となります。

Q2.リスクアセスメントとKY(危険予知活動)とはどこが違うのか？

A2.KY(危険予知活動）は現場での作業を始める前に作業に潜在する危険要因を見つけ出し、その安全対策を決定し、確実に実施するものです。
一方、リスクアセスメントとは、職場の皆が参加して作業に潜在する危険性または有害性を特定し、それによる労働災害の重篤度(被害の程度)とその災害が発生する可能性の度合い(発生頻度)を掛け合わせてリスク(危険の程度）を評価し、そのリスクに基づいて対策の優先度を決めた上でリスク低減策を検討し実施するものです。
29©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ3.複数の下請事業者が同一作業場で作業を行う場合（混在作業）、リスクアセスメン
トはだれが実施するのか？
A3.下請事業者は当該作業場で他の事業者が使用する化学物質等に係る情報を把握できないため、元請事業者がリスクアセスメントを実施し、その結果を下請事業者に提供することが必要です。

Q4.LPガスの譲渡・提供先からリスクアセスメントの実施要請を受けたが、譲渡・提供者に実施義務があるのか？
A4.リスクアセスメントは対象物質を含む化学品を取扱う労働者を雇用している事業者が実施するものです。そのため、譲渡・提供者が譲渡・提供先のリスクアセスメントを行うことはできません。

30©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ5.リスクアセスメントは毎年見直しをしなければならないのか？
A5.化学物質の新規採用や変更、作業手順の変更等を行う場合には、その都度リスクアセスメントの実施が義務付けられていますが、同じ化学物質を、同じ作業条件及び同じ作業手順で取り扱う場合の見直し頻度については定められていません。
ただし、2022年5月の省令改正によって、2023年4月1日からリスクアセスメント対象物については暴露の程度を最小限度とすることが義務化され、暴露状況に変化がないことを確認するため過去の化学物質の測定結果やリスクアセスメントの結果に応じた適切な頻度で再確認することが望ましいとされています
Q6.一つの事業所において販売と充填等が別会社になっている場合、それぞれの事業所の化学物質管理者は同一人物でも問題ないか？
A6.事業者が異なる場合はそれぞれの会社で化学物質管理者を選任する必要があります。なお、厚労省の見解では「化学物質管理者が職務の遂行に影響のない範囲で他の法令の等に基づく職務等と兼務することは差し支えない」となっていますが、当該人物はそれぞれの会社に属していることが求められます。
31©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ7.リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か？
A7.2022年5月の省令（労働安全衛生規則)改正によって、次のような義務が課されています。
・リスクアセスメント対象物に労働者が暴露される程度を最小限度とする義務（2023年4月施行）
・リスクアセスメント対象物のうち濃度基準値が設定された物質については、屋内作業場で労働者が暴露される程度を濃度基準値以下にする義務（2024年4月施行)
なお、リスクアセスメント対象物以外の危険有害を有する物質についても、暴露される程度を最小限度にする努力義務が課されるため、リスクアセスメントの結果を踏まえ、リスクが高いと判断した作業から優先して必要なリスク低減措置を講じるよう努めてください。
Q8.リスク低減措置の定期確認の実施サイクルは決まっているのか？
A8.法令上の定めはありませんが、最後の定期確認より1年以内に実施することが望ましいとされています。
32©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ9.リスク低減措置を実施した後、改めてリスクの見積りを実施しなければならないのか？
A9.リスク低減措置を実施した場合には、そのリスク低減措置の効果を把握するためにも実施後のリスクの見積もることが望ましいとされています。
Q10．暴露低減措置はリスク低減措置と同じか？
A10.暴露低減措置は暴露に備える措置であり、一方リスク低減措置はリスクシナリオに基づくリスクに備える措置のため同じではありません。ただ、一般的にはリスクシナリ
オに暴露リスクも含まれると考えられます。
Q11.充填時に使用する皮手袋等についても保護具着用管理責任者に選任は必要か？
A11.ヘルメット、手袋等の保安上必要な保護具についてはこの規定の対象外です。但し、暴露リスクを抑えるための保護具を使用する場合は保護具管理責任者の選任が必要です。
33©2024 Japan L.P.Gas Sales Association All Rights Reservedよくある質問からQ12.リスクアセスメント結果の周知方法は？
A12.作業場の見やすい場所に掲示する、書面を交付する、電子媒体に記録し、かつ、作業場に当該記録を常時確認できる機器(PC等)を設置する、のいずれかにの方法で周知することが義務付けられています。

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