巻頭言

センター長挨拶
新年明けましておめでとうございます。本年もバンコクセンターの活動へのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
バンコク研究連絡センターの活動報告書「バンコクの風」の２０１５年度第３号（２０１５年１
０−１２月分）をお届けします。
１２月３０日をもってアセアン経済共同体（AEC）が成立、人口６億を抱える１０か国の「人、物、金」の自由交流がこれまで以上に活発に展開されていくことだろう。高等教育においてもし
かりで、域内の学年暦の統一は既に昨年から始まっており、今後教職員や学生の流動性（モビリ
テイ―）が高まっていくに違いない。その例として、アセアン大学ネットワーク（AUN -ASEAN
University Network）の役割が重要になってくるだろう。
本号で報告のとおり、AUN 創設２０周年を祝うイベントが１１月その事務局が置かれているチュ
ラロンコン大学で開催された。創設当初は１１大学で構成されていたものが、今や３０になっており、さらに日本（１１大学）、中国、韓国の「ASEAN プラス３」や「エラスムスムンドス」との連携という形で広がっている。日本の大学が構築を進めているダブルデグリー （ジョイントデグリー）も、このネットワークを通してさらに拡大していくことだろう。その動きを見守り、できる限りの支援をしていく一年としたい。
２０１６年１月吉日
JSPS バンコク研究連絡センター長

山下邦明

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JSPS 主催事業説明会の開催

バンコク研究連絡センターは、タイを中心に担当国の大学等高等教育や研究機関を訪問し、JSPS
事業説明会を行っています。当センターが訪れた機関の紹介と事業説明会の様子をお伝えします。

マハーサーラカーム大学で JSPS 説明会を開催（11 月 16 日）
マハーサーラカーム大学はタイ東北地方を代表する総合大学の一つで、地域に根差した大学を目指しており、特に教育面で高い評価を得ています。マハーサー
ラカーム大学での事業説明会は昨年に続き 2 度目の開催となり、今回の事業説明会には 50 名近くの学生及び研究者が参加しました。
まず、古屋副センター長より JSPS の組織紹介を行った後、辻国際協力員より JSPS の国際事業説明を行いました。

また、東京農業大学で論博事業にて博士号を取得され た マ ハ ー サ ー ラ カ ー ム 大 学 Walai Rukhavej
Botanical Research Institute 所 長 の Rojchai
Satrawaha 准教授にご自身の経験をお話しいただくとともに、若手研究者に JSPS 事業への申請を推奨していただきました。さらに Rojchai 准教授と同じ研究所に所属され、外国人研究者招聘事業（長期）にて高知大学で研究された Weerachai Saijuntha 講
師にも、日本の研究室の様子や日本人研究者との交流の様子をお話しいただきました。

JSPS Fellowship 経験者お二人共に、時に冗談も交えながら分かりやすく講演頂いたため、今回も参加者に対し具体的なアドバイスを提供することができました。
マハーサーラカーム大学の事業説明会は、昨年の開催時に日本で研究を行うファンドの情報が地方の大学等の研究者には十分に行き届いておらず、継続的な地方での開催の必要性を実感した所でもあります。今後も引き続き積極的に地方での事業説明会を実施していきたいと思います。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/11/16/3584/）

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JSPS 主催事業説明会の開催

在タイ日本大使館主催留学説明会に参加、コンケン大学を表敬訪問及び JSPS 事業
説明会を開催（11 月 1７日）
日本大使館主催「Japan Education Fair」の一環でコンケン大学を訪問し、JSPS 説明会を開催しました。
コンケン大学はタイ東北地方を代表する国立大学です。タイの研究 9 大学のうちの一つとして研究に力を入れており、JSPS 二国間交流事業を九州大学と実施しているほか、山口大学の実施する拠点形成事業にもタ
イ側拠点機関として参加しています。
まず、日本の参加機関全員で副学長および各学部長を表敬訪問しました。Supachai Pathumnakul 研
究・技術移転担当副学長と寺島一等書記官の挨拶に引き続き、コンケン大学の概要を紹介いただきました。その後、コンケン大学の各学部長より、学部の紹介と国際交流活動等について紹介があり、学生交
流やダブルディグリープログラムの構築方法などについて意見交換を行いました。

表敬訪問に引き続き実施した JSPS 事業説明会には 20 名を超える研究者や学生が参加しました。まず、Teekayu Plangkoon Jorns 国際担当学長補佐より開会の挨拶をいただきました。
引き続き、古屋副センター長より、JSPS の概要やバンコク研究連絡センターの活動について紹介し、辻国
際協力員より、JSPS の国際交流事業について説明しました。
続いて、論博事業にて産業医科大学で博士号を取得された同大学医学部の Kittisak Sawanyawisuth 准教授に、日本での研究活動や体験について、また博士号取得後の毎年の論文発表数等の実績についてお話しいた
だきました。なお、Kittisak 准教授は JSPS タイ同窓会の理事を務められており、昨年に引き続き、今回の事業説明会のコーディネートにご尽力いただきました。
その後、JSPS の研究者招聘事業で大阪大学に滞在された理学部の Sakda Daduang 准教授に、日本での経験についてお話しいただきました。Sakda 教授は、タ
イ政府奨学金の支援の元、東京大学で学位を取得されており、学生時代に 7 年間日本に滞在した経験をお持ちです。日本の研究室では日曜日以外の週 6 日間毎日研究室に通っていたことや、どのような教材を使って日本語を勉強したか等、様々な体験をユーモラスにお話しいただきました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/11/17/3593/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

バンコク研究連絡センターでは、対応機関であるタイ学術会議（NRCT）と学術セミナーを共催しているほか、バンコクで実施される国際的な学術シンポジウムやイベントに積極的に参加し、ASEAN 地域の最先端の学術情報の収集に努めています。

泰日工業大学 J-T 技術革新セミナーに参加（10 月 28 日）
泰日工業大学（TNI）で開催された J-T 技術革新セミナーに、センター長・副センター長・国際協力員が出席しました。このセミナーは、「中進国の罠」脱出に貢献するため、タイ産業における R&D 活動支援専門家
ネットワーク構築と日本の研究機関が保有する特許案件の技術移転を目的として、泰日工業大学が主催したものです。会場内では終日関係機関のポスター展示による事業・事例紹介やセミナーが開催されており、当センターからもポスター展示ならびに資料展示を行いました。
午後のセミナーでは、泰日工業大学の Bandhit
Rojarayanont 学長より、泰日工業大学設立の経緯や目的を紹介された後、タイにおける R&D とイノベーションの必要性と現状、泰日工業大学の果たすべき役割についてお話しがありました。引き続き、国立高等専門学校機構の技術開発と活用について、高専機構の紀聖治理事、高橋薫研究・産学連携推進室長、苫小牧工業高等専門学校の小島洋一郎教授より紹介がありました。続いて、タイ国
立 科 学 技 術 革 新 政 策 事 務 所 （STI） の Kitipong
Promwong 副所長より、タイ政府の R&D・イノベーション支援の政策と方法について紹介がありました。当センターからはセミナー前半のみの参加となりましたが、セミナー後半では、芝浦工業大学、近畿大学、泰日工業大学による事例紹介が行われたとのことです。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/10/28/3527/）

AUN 設立 20 周年記念イベント “ASEAN Education Summit”に出席(11 月 6 日)
バンコク・チュラロンコーン大学内で開催された AUN 設立 20 周年記念イベント “ASEAN Education
Summit”に出席しました。
AUN（ASEAN University Network）は 1995 年、
ASEAN 傘下の国際大学連合として設立され、2015 年
11 月に設立 20 周年を迎えました。発足当時、ASEAN
内の加盟大学はわずか 11 校でしたが、現在は 30 校に増加しました。
また、ASEAN10 カ国に日本・中国・韓国の 3 カ国の大学を加えた ASEAN プラス 3 のネットワークには、
現在日本の大学 11 校（京都大学、慶応大学、東京工業大学、岡山大学、千葉大学、新潟大学、金沢大学、長崎大学、熊本大学、広島大学、早稲田大学）が参加しています。
サミットでは、AUN が 2014-2016 年の戦略的目標のひとつとして掲げている“Innovative Teaching and
Learning for the 21st Century”をテーマとして、3 つのセッションにおいて、主に ASEAN 加盟国と＋３（日本・中国・韓国）のゲストスピーカーによる講演と質疑応答、意見交換が行われました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/11/06/3554/）

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バンコク研究連絡センターの主催セミナー・参加イベント

タイ科学技術展 NST Fair2015 に出展 (11 月 14 日〜25 日)
タイ科学技術展（NATIONAL SCIENCE AND TECHNOLOGY FAIR 2015）は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年 100 万人以上が来場する科学技術に関するタイの最も大きなイベントです。タイ国内の教育研究機関や企業のほかインターナショナルパビリオ
ンでは日本、中国、韓国、イギリス、ベトナム、アメリカ、フランス、オーストラリアが出展し、科学技術開発の成果を展示しました。
今年の日本パビリオンには 10 組織が参加し、各機関のプロジェクトや活動を展示しました。当センターはJSPS 国際交流事業の紹介とともに、タイにオフィスを設置する日本の大学等教育関係機関の紹介ポスターを展示しました。
15 日のオープニングセレモニーでは、インターナショナルパビリオンに出展している国のうち、日本、アメリカ、オーストラリア、イギリス大使が出席され、タイ科学技術省のピチェート大臣からインターナショナルパビリオンの参加組織にトロフィー授与があるなど、例年以上に華やかに開催されました。セレモニー後にはピチェート大臣及び在タイ日本国大使館の佐渡島大使が日本パビリオンを視察され、熱心に各参加組織の説明に耳を傾けられていました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/11/15/3576/）

第５回在タイ大学連絡会（JUNThai）開催（12 月 14 日）
在タイ日本大使館で第 5 回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。タイに事務所などを設置する大学の代表者と、オブザーバーとして在タイ日本国大使館・日本学生支援機構（JASSO）・JSPS バンコク
センター・AUN/SEED-Net・泰日工業大学・宇宙航空研究開発機構（JAXA）バンコク事務所が参加しました。今回は、前日にバンコクで JASSO 留学フェアが開催されていたこともあり、50 名を超える参加者がありました。
第 1 部では、まず福井工業大学アセアンオフィスの松浦悦郎所長より、福井工業大学の実施する日タイ学生交流の取り組みについて紹介があり、その後、京都大学の縄田栄治教授・ASEAN 拠点の立田有香職員より、
日 ASEAN 科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）の概要について説明がありました。
第 2 部では、日本学生支援機構の鈴木美智子留学生
事業部長より、前日バンコクで開催された留学フェアならびに今年度 ASEAN 地域で実施された留学フェアにおける参加状況や特徴について説明がありました。その後、在タイ日本大使館寺島史朗一等書記官より、佐渡島在タイ日本国大使の掲げる政策目標のうち、「人材育成」部門について情報提供ならびに、タイの産業高度化を支え、加速するための一層の人材育成協力の促進に向けた今後の方針と実施予定の取り組みについて説明がありました。

（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/12/14/3632/）

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44JSPS 同窓会情報

バンコク研究連絡センターは、日本学術振興会の国際交流事業で訪日経験のある研究者の組織である「JSPS 同窓会」の支援も積極的に行っており、現在管轄地域内に同窓会が組織されているタ
イ・バングラデシュ・フィリピン JSPS 同窓会の活動支援、また、ネパール、ベトナム、インドネ
シアでの新規同窓会設立に向けても支援を行っています。

JSPS タイ同窓会（JAAT）ワーキンググループ会合の開催（10 月 1 日）
JAAT では、来年 2 月 25 日に JAAT・タイ学術会議（NRCT）・JSPS バンコクセンターの 3 者共催で国際学術セミナーを開催することとしています。今回のワーキンググループ会合は、前回の第 4 回理事会でのSunee 会長の提案を受けて開催されたものです。
会合では、JAAT シンポジウムのテーマを「持続可能な社会を構築するためのアカデミアの責任」（Academiaʼs responsibility for Sustainable
Society)に決定しました。日本、バングラデシュ、フィリピン、タイの有識者・NGO・民間企業などから講師を招へいすることになりました。
これまでタイにおいては、日本−タイの二国間でのセミナーを開催してきましたが、今回のセミナーには、
JSPS バングラデシュ同窓会（BJSPSAA）ならびにフィリピン同窓会（JAAP）からも同窓会メンバーを招へいすることとしており、JSPS 同窓会ネットワーク
による初の国際セミナーとなります。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/10/01/3483/）

2015 年度第 5 回 JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会の開催（11 月 18 日）
今年度第 5 回目の JSPS タイ同窓会（JAAT）理事会をタイ学術会議（NRCT）で開催しました。
まず、2016 年 2 月 25 日に開催予定の JAAT-JSPS-NRCT セミナーについて、Dr. Sunee より、10 月 1
日 に 実 施 し た ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て セ ミ ナ ー の テ ー マ を “Academina Responsibility for
Sustainable Society ‒Lessons Learned from Social Business-”と決定した旨の報告がありました。
引き続き、山下センター長より、午前中のセミナーの基
調講演者、モデレーターならびにパネリストへの依頼・承諾状況について報告がありました。
続いて、Dr. Wichet より、午後のセミナーの基調講演者、モデレーターならびにパネリストにてついて候補者の提案があり、意見交換の結果、引き続き議論を行うことになりました。
また、2016 年 2 月 26 日に開催予定の総会ならびに論博メダル授与式について、スケジュールおよび総会の議題等の確認を行ったほか、同窓会名簿作成の進捗状況について報告がありました。
（JSPS Bangkok Office ホームページ：http://jsps-th.org/2015/11/18/3590/）

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特集記事

今回の特集では、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）バンコク事務所の筒井清香氏にアジア太平洋地域における高等教育の現状および展望について寄稿いただきました。
UNESCO は、2015 年 9 月にニューヨーク国連本部において採択された「持続可能な開発目標」のうち、教育に関わる目標である「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する」ことを達成するため、国際教育協力を推進しています。
※寄稿の記事・論文、図表、写真等の著作権は執筆者に帰属しています。無断複製又は無断転載はおやめください。

アジア太平洋地域における高等教育の現状および展望
UNESCO バンコク事務所 所長室
日本信託基金 (JFIT)プログラムコーディネーター 筒井 清香
１．世界の教育協力の潮流
2015 年は国際社会にとって重要な節目の年でした。2015 年 9 月に、ニューヨーク国連
本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、持続可能な開発のための2030 アジェンダが採択されました。このアジェンダにおいて掲げられた目標が、「ミレニ ア ム 開 発 目 標 （ MDG ） 」 （ 2000-2015年）の後継となる、17 の目標と 169 のター
ゲットからなる「持続可能な開発目標（SDG）」（2016−2030 年）です。

【図 1

持続可能な開発目標（SDG）】

この SDG の特徴の一つは、普遍性（Universality）で、MDG が特に途上国の発展に焦点をあてていたのに対し、SDG においては、先進国・途上国を問わず、すべての国連加盟国が自国のそして世界の課
題として、2030 年までに、貧困、教育、水、エネルギー、気候変動など、持続可能な開発のための目
標を達成すべく協力することが約束されました。
SDG の中でも、特に教育に関わる目標が SDG4「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する」です。世界的な教育目標としては、MDG と同じ期間を目標年(2000-2015 年)としていた国際教育アジェンダ「万人のための教育（EFA）」があり、初等教育の完全普及等、世界の教育における 6 つの目標を掲げていました。今回 EFA と MDG の中の教育目標が統合されるかたちで合意された SDG4 も、生涯学習を重視した、より総合的で普遍的な内容であるという特徴があります。SDG4 の中で、特に目標 4.3 においては「2030 年までにすべての人々が男女の区
別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする(外務省仮訳)」と、国際的な教育アジェンダの中で初めて高等教育についても明記されました。
高等教育に対する需要がかつてないほど拡大し、高等教育が多様化してきている中で、すべての人の公平なアクセスの保証と格差の是正が急務となっています。ユネスコは、この SDG4 の主導機関として、国際教育協力を推進しています。

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特集記事

２．アジア太平洋地域の高等教育の現状
近年、高等教育の爆発的な拡大が顕著になっています。ユネスコの統計によると、1983 年に約 5 千万
人だった世界の高等教育機関に入学した学生数は、2013 年には約 2 億人に拡大しています。このうち
アジア太平洋地域の学生数は約 6 割を占めます（UIS 2016）。多くの国にとって少数のエリートのためのものだった高等教育が、過去 20 年あまりにおいて、若年人口の増加、初中等教育の普及、中産階級の増加や知識集約型経済への移行等、社会の様々な変化を反映し人々の高等教育へのアクセスが加速されたと考えられます。高等教育は個人の生活の質の向上のみならず、社会経済的発展の重要な手段として認識されるようになりました。国内の高等教育機関数や質の不足、文化・宗教的背景、経済的負担、労働市場での強さ等といった要因から、自国以外の海外の高等教育機関に留学する傾向も加速しました。世界の高等教育機関留学生数は 1990 年の 130 万人から 2012 年には 400 万人以上に増加しています（UIS 2014）。アジア太平洋地域をみると、学生の移動地域の傾向にも変化が見られ、伝統的にアメリカ、イギリス、オーストラリア等の英語圏への留学が多い中、日本、中国、マレーシア、韓国といった、域内高等教育機関への、あるいは域内提携大学間での移動も多く見られます。
2014 年には世界の高等教育機関の留学生数のうち半数以上をアジア地域の学生が占め、上位 3 位は中国、インド、韓国となっています（UIS 2014）。この流行の一端はユネスコアジア太平洋地域教育局が位置する、ここバンコクにおいても見られ、例えば現在 40 以上の日本の大学支部の設置やアジア
ハブセンターの開設等が急増しており、大学の国際化が進められています。
自国外への

国名

留学先上位 5 か国

留学生数

ブルネイダルサラーム

3,423

カンボジア

4,221

中国

712,157

インドネシア39,098

日本

32,332

ラオス

4,985

マレーシア

56,260(学生数)

イギリス (2104), オーストラリア (524), マレーシア (150), エジプト(127), サウジアラビア(85)
タイ (955), オーストラリア(602), フランス (443), ベトナム(443), アメリカ(376)アメリカ (225,474), 日本(89,788), オーストラリア(87,980), イギリス (81,776), 韓国(38,109)
オーストラリア (9,453), アメリカ (7,340), マレーシア (3,754), エジプト(2,682), 日本 (2,244)
アメリカ (18,727), イギリス(3,071), オーストラリア (1,732), ドイツ (1,658), フランス
(1,362)
ベトナム (1,442), タイ (1,344), トルコ(902), 日本 (218),オーストラリア (191)
オーストラリア (15,546), イギリス (13,322), アメリカ (6,499), エジプト (4,821), 日本(2,275)

ミャンマー

6,388

フィリピン

11,454

タイ (1,481), 日本 (1,133), アメリカ (914), トルコ (864), オーストラリア(679)アメリカ (3,077), オーストラリア (2,786), イギリス (829), サウジアラビア (681), 日本 (492)韓国

116,942

アメリカ(67,592), 日本 (16,509), オーストラリア (6,787), イギリス (4,567), ドイツ (3,469)

シンガポール

22,578

タイ

25,517

アメリカ (7,000), イギリス (5,983),オーストラリア (3,160), 日本 (2,150), エジプト (1,928)

東チモール

3,524

キューバ (216), ポルトガル (204), オーストラリア (196), ブラジル (75), アメリカ(45)ベトナム53,546

オーストラリア (9,124), イギリス(5,946), アメリカ (4,362), カナダ (336), ニュージーランド(266)

アメリカ (15,406), オーストラリア (12,383), フランス (5,362), 日本 (4,241), イギリス
(4,048)(UIS 2014)【表１

ASEAN+3 における自国外への高等教育機関留学者数および留学先】

欧州連合（EU）やアフリカ連合（AU）などと比べると、言語、宗教、文化等の多様性を持つ ASEAN
は、特に経済面での統合を進めて来ました。2015 年末に発足した ASEAN 経済共同体（AEC）により、地域の経済競争力をさらに高めることが期待されており、これに付随して ASEAN 統一ビザが実施されれば、労働人口や学生の移動は飛躍的に拡大することが予想されます。

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特集記事

(AEC2015)

Source: Prepared by UNESCO Bangkok, based on information from thewebsites of the respective organisations【表 2

地域協力の拡大】

国境を越える流動性の量的な拡大、国際的な大学間の競争と協働が進展している中、人材育成の中核となる高等教育分野の喫緊の課題の一つが質保障の枠組です。またカンボジア、ラオス、ミャンマー、
ベトナム（CLMV）等の既存の社会経済開発や高等教育機関の発展が遅れていると指摘されている
国々は、教育や教員の質の低さによる頭脳流出や人材流出が深刻であり、人材育成、能力強化による国内の高等教育制度強化、域内の格差是正も懸案の一つです。
域内の高等教育への経済的な投資の拡大や、高等教育政策整備や改革の必要性が増加しており、自国からの頭脳流出ではなく、国内および域内での人材育成、頭脳共有が促進される枠組みづくりが期待されています。
３．ユネスコバンコク事務所の役割・事業
ユネスコは高等教育をその使命に掲げる唯一の国連機関です。ユネスコバンコク事務所は、アジア太平洋地域教育局として加盟国間の研究、政策対話、情報共有を実施・促進し、域内の高等教育プログ
ラムの発展に寄与する基準や規範の設定を奨励しています。ユネスコバンコク事務所の高等教育プロ
グラムは特に、「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約」批准推進およびアジア太平洋地域教育研究機関ネットワーク（ERI-Net）を通じた同地域の高等教育機関や研究機関間の協働研究促進等に尽力しています。
前者の「アジア太平洋地域における高等教育の資格の認定に関する地域条約」は、地域の連帯、統合、発展に寄与する前向きな動向が見られる一方、質の評価、資格の認定等は困難で複雑になっている中、ユネスコの主導で 1973 年以来採択されてきた、域内高等教育機関間の学術的流動性、質保障、情報共有奨励を目的として高等教育における研究、免状、学位の相互認定を促進する 6 つのユネスコ条約の一つです。この条約は、1983 年に採択された条約を時代の流れやニーズを踏まえ 2011 年に修正・採択した修正条約で、基本原則、情報共有の増加、透明性を通して、高等教育の資格の認定を促進するメカニズムを提供するものです。地域の発展の潜在性を強化し国境を越えた高等教育の質を増強す
る重要なツールです。条約自体に法的な拘束力はありませんが、各国の政策に影響するため、域内加盟国の教育省や関係機関への丁寧な説明や実施に当たっての能力強化が不可欠です。ユネスコバンコ
ク事務所は、この条約の認知度を高め、加盟国が批准に向けて進めるよう課題や好事例を共有する機会となる会議や研修等を実施しています。2015 年 12 月現在、オーストラリアと中国がこの修正条約を批准しており、条約発効には計 5 か国の加盟国の批准が必要です。これに加え、東南アジア教育大
臣機構高等教育開発地域センター（SEAMEO-RIHED）をはじめとした国際機関、加盟国教育省、教育研究機関等と協働で、域内の国境を越えた流動性や教育国際化の強化のため、教育政策対話、資格
枠組、質保証や単位互換制度構築等に取り組んでいます。

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特集記事

後者の ERI-Net は、教育省、高等教育機関や民間研究機関を含む域内の教育関係機関間の協働を促進するためにユネスコバンコク事務所によって 2009 年に設立されたネットワークです。特に、革新的で証拠に基づいた教育政策作りを支援する知識の創造や教育政策への包括的観点を提供・促進することを目的とし、域内の国際的な学生の流動性や、中等教育から高等教育への移行と教育政策および実践における「21 世紀型スキル」の統合といったテーマで調査研究やセミナーを開催し、域内高等教育の発展に貢献しています。次回の ERI-Net 年次会合は 2016 年 2 月に東京での開催が予定されています。
４．おわりに世界の約 60％の若者が住んでいる（UN 2014）と言われるアジア太平洋地域において、多くの国でこの若年人口が経済発展のけん引役となっており、また、この地域はこれまでにない国内の、そして国境を越えた人々の移動を経験してきました。資格枠組みや質保証に加え、高等教育機関は多様で多文化な学生に対し柔軟で適切な教育内容や教授法を提供することが求められています。例えば、SDG4.3 に明記されている「男女の区別のない」高等教育へのアクセスの保証が必要です。ユネスコのある研究によると、アジア７か国において、科学、技術、エンジニアリング、数学（STEM）といっ
た、いわゆる理系分野の高等教育機関への女性のアクセスおよび参加は、多くの場合男性と比べ低い
ことが明らかになっています（UNESCO 2015）。

【表 3

男女の高等教育参加率および女性の科学課程参加率】

これは、社会文化的背景や人々のステレオタイプ、ロールモデルの不在等、様々な要因によりますが、
中高等教育における男女のアクセス率や参加率の格差が、労働市場へのアクセスや賃金格差等にも影響していると考えられています。加えて、急激な経済成長や社会開発、人の移動等により必要とされる知識技能の変化と、高等教育機関で身に着けるそれらとの不一致等も課題の一つとして挙げられます。大学卒業生を含む域内の若年人口の失業率は 2012 年時点で 10.6％ に上り、今後 10 年でさらに増加するとみられています（ESCAP 2013）。多くの国が知識集約型経済に移行する中、教育訓練関係機関において、既存の基本的技能（読み書き計算等）、社会の変化に即した適正な労働のための専門技能（職業・生活において必要とされる技能）に加え、問題解決力、批判的思考力といった「21世紀型スキル」をどう身に着けさせるかが大きな関心となっています。またアジア太平洋地域は、日本や韓国を筆頭に今後 20 年間で 65 歳以上の高齢者数が現在の 3 億 3 千万人から倍になるという予測もあります(ESCAP2014)。こういった人口動態も考慮に入れたうえで、子どもや若者だけでなく、すべての人の生涯学習への理解を深め人々が学び続けることのできる社会の構築が不可欠です。持続可能な社会のため「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する」取り組みが続けられます。

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特集記事

<References>
ESCAP. 2013. Statistical Yearbook for Asia and the Pacific 2013.
http://www.unescap.org/stat/data/syb2013/ (Access 24 December 2015)
ESCAP. 2014. Statistical Yearbook for Asia and the Pacific 2014.
http://www.unescap.org/sites/default/files/ESCAP-SYB2014.pdf (Access 24 December
2015)
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UNIC. 2015. Sustainable Development Goals.
http://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/203
0agenda/ (Access 20 December 2015)

日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月〜12 月)
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活動記録

バンコク研究連絡センターの 2015 年 10 月から 12 月期のその他活動は以下のとおりです。センターにはタイ及び ASEAN 諸国との学術の国際交流を目的とし、日本やタイの研究者や高等教育関係者が訪れます。当センターは訪問者への現地での便宜供与や学術情報の交換・助言を行っています。詳しい活動記録は当センターウェブサイト（http://jsps-th.org/）に掲載しておりますのでご参照ください。

１０月
2日

テープレラ高校 Wedarat Navicha 教員の来訪、京都大学 ASEAN 拠点の柴山守拠点所長、藤枝絢子 URA、立田有香職員、Siwaporn Chousorn 現地職員の来訪

５日 京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所長三田村啓理准教授、小泉順子教授の来訪
７日

上智大学アセアンハブセンターPavinee Jannopakarn 職員、上智大学法学部３年生若林親正さ
んの来訪

13 日

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所佐藤新所長、岸田 e-ASIA スペ
シャルコーディネーター、理研シンガポール事務所津澤所長、大畑副所長の来訪

19 日 京都大学総合博物館本川雅治准教授、京都大学 ASEAN 拠点の藤枝絢子 URA の来訪
28 日 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）バンコク事務所を表敬訪問
30 日

静岡大学グローバル企画推進室日向伸介特任助教、中安章江特任職員、シーナカリンウィロー
ト大学江藤賢一客員教授の来訪

１１月４日

広島県地域政策局国際課三上洋三主幹、永井美佐主査、公益財団法人アジア学生文化協会白石理事・事務局長の来訪

５日

名古屋大学・愛知県立大学職員、名古屋大学バンコク事務所 Veeraya Chenchittikul 特任助教の来訪

1２日 北海道大学国際本部国際教務課萩原隆史課長、内田めぐみ留学生交流担当係長の来訪
２０日 宇宙航空研究開発機構（JAXA）バンコク駐在員事務所氏原拓所長代理の来訪
３０日 在タイ日本国大使館恩賀一一等書記官、寺島史朗一等書記官の来訪

１２月
9 日 東京工業大学タイ拠点長 森村浩明特任教授の来訪
総合研究大学院大学国際・社会連携課国際交流係大久保和彦職員、自然科学研究機構核融合科学研究所中西秀哉准教授、管理部総務企画課対外協力室対外協力係の小橋龍之介職員の来訪、
14 日
弘前大学和氣太司副学長・国際連携本部長、総務部総務課総務・秘書グループ今久代係長、学務部学生課生活支援グループ佐藤亜紀乃職員の来訪
17 日

愛媛大学国際連携推進機構村上和弘准教授、和気家孝夫副課長/国際支援チーム・リーダーの来訪日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月〜12 月)
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コラム

つじ国際協力員のアジアあっちこっち
こんにちは、本報告書を編集しているバンコクセン
ター国際協⼒員の辻です。今号と次号では、コラムにも挑戦することになりました！バンコクセンター
所掌地域の国の楽しいあれこれをお届けできると幸いです。
いきなり個⼈的な話で恐縮ですが…タイに 1 年間滞在するにあたって、私が個⼈的にたてた⽬標は、「ASEAN10 カ国制覇！」です。それまでに⾏った国は 5 カ国、残り 5 カ国を制覇することが⽬標です！

【ブルネイ国際空港の到着ロビー】

さて、「ASEAN でなかなか⾏く機会のない国」ってどこでしょうか…私の回りでダントツに多かったのは、「ブルネイ・ダルサラーム」。毎⽉のように海外出張に⾏っているセンター⻑も、「ダイスケさんの⼤好きアジア」の前副センター⻑も⾏っていない国…それがブルネイ・ダルサラームです。この国に⾏かずして、
ASEAN10 カ国制覇成らず…という訳で、昨年 8 ⽉に⾏って参りました！
ブルネイ・ダルサラームはボルネオ島の北部に位置し、⼈⼝は 40.6 万⼈、⾸都はバンダルスリブガワン（ブルネイでは BSB と呼ばれていました。狂⽜病ではないです）、イスラム教を国教としており、⽯油・天然ガスの産出国で⾼い所得⽔準を維持しています（参照：外務省 HP）。通貨のブルネイドルはシンガポ
ールドルと等価交換されているとあって、東南アジアきってのお⾦持ち国ですね。
なお、中華系住⺠は最多のマレー系（65.8%）に続く 10.2％となっており、BSB の街中には突如中国寺院が出現します。⽇本でも活動していた台湾の⾶輪海（フェイルンハイ）というアイドルグループ、メンバーの呉尊（ウーズン）は台湾⼈ではなく、ブルネイ・ダルサラームの出⾝です！（それを知ったとき、私は俄然ブルネイに興味が湧きました…）
そんなブルネイ・ダルサラームの⾒所は、やはりモスク。オールドモスクとニューモスクという 2 つのモス
クが観光スポットになっていますが、オールドモスクは前国王、ニューモスクは現国王により建設されたものです。ちなみに、私のおすすめは、伝統的な様式で作られたニューモスク。特に、壁に描かれたアラベス
ク模様が本当に美しい！

【オールドモスク】【ニューモスク】

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コラム

次は、カンポン・アイールと呼ばれる⽔上集落。BSB の対岸に⾒えていて、渡し船で簡単に渡れます。⽔
上集落と⾔っても、カンボジアのトンレサップ湖やタイで⾒た⽔上集落を想像すると、⾒事に想像を裏切られます。

【まるで⽇本の新興住宅地。。。】【⼀⽅で、こんな橋も現役です】

カンポン・アイールにはモスク、学校、郵便局…と何でもそろっており、集落というよりは、⼀つの地区のようでした。ブルネイ政府はカンポン・アイールに住んでいる⼈々に対し、陸地への移住を奨励しているそうですが、住⺠からは根強い反対があるとのことです。
私がブルネイを訪れた 8 ⽉は、ちょうど現国王の 69
歳の誕⽣⽇の⽉ということで、街中の⾄る所に国王の写真や肖像画が飾られていました。左の 1 枚の写真の中に、⾁眼で確認できるだけでも 9 つの写真や肖像画が（きっと実際はもっと多いですね）！王室資料館「ロイヤル・レガリア」には、王室にまつわる様々な資料が展⽰されています。外国からの賓客がブルネイを訪れた際に寄贈したものも数多く展⽰されていて、ブルネイにいながら世界の伝統⼯芸品を鑑賞することができました。
ちなみに、国王⼀家の住む王宮は普段は⼀般公開されていないのですが、ラマダン明けの数⽇間は⼀般公開され、国王⼀家が⾒学者⼀⼈⼀⼈に握⼿をしながらご挨拶してくださるそうです。
最後に、ブルネイに滞在中、びっくりしたこと。それは、他の東南アジアの国と正反対の…運転マナーの良さです。
横断歩道付近に歩⾏者がいれば、徐⾏→停⽌はもちろんのこと、横断歩道のないところでも横断しようとしていたら⾞が停⽌して通してくれます。渋滞もなさそうだし、クラクションの⾳をついぞ聞いた記憶もなく…いつだか、世界列に並ぶコンテストを開催したらイギリス⼈か⽇本⼈が⼀位になると⾔っていた⼈がいましたが、東南アジア運転マ
ナーコンテストを開催したらブルネイが⼀位になることは間違いないでしょう。でも、ボートはなぜか爆⾛していました。
なお、ASEAN10 カ国制覇は、2015 年度末のインドネシア
旅⾏をもってめでたく完結いたしました！

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）■大学にもっと多くの研究開発資金を投入
今年思わしくない結果に終わった世界大学ランキン
グでの順位を改善するため、大学での研究、技術開発とイノベーション支援により多くの資金が割り当てられる予定である、と Dapong Ratanasuwan
教育大臣は述べた。

政府はまた、インセンティブとして税控除を行うことにより、より多くの私営企業と大学による研究室
や研究センターの共同立ち上げを奨励するべきである。
もしタイが大学の国際競争力を強化することができなければ、質の高い人材を有していないと認識され、そのことは発展の他の側面に影響する。

タイ大学学長会議（Council of University
President of Thailand：CUPT）での会談の後、Dapong 大臣は次のように述べた。
“教育省は、政府当局に、タイの大学を世界レベルの大学に押し上げるプロジェクト支援のため、研究開発予算を配分するよう求める計画である。政府当局は合計 400-500 億バーツ程度の研究開発予算があり、そのうちどの程度教育省が獲得できるかについて、Prayut Chan-o-cha 首相と今後相談する。”

Suphat Champatong 高等教育委員会（Office ofHigher Education Commission: OHEC）副事務
局長は、タイのトップ 6 大学が大学ランキングでもっとよい順位を獲得し、QS ランキングで世界トップ 100 大学内に入れるよう、10 年計画を策定しなければならない、と述べた。

先月発表された最新の QS 世界大学ランキングにおいて、タイのトップ大学は前回より順位を落とした。タイの大学で首位のチュラロンコーン大学（CU）は昨年より 10 位下がり、253 位であった。マヒドン大学は昨年の 257 位から 295 位に下がり、チェンマイ大学は 501 位-550 位圏から551 位-600 位圏に下がった。

■政府が海外派遣奨学金を復活−教育省がドロップアウトを抑制し、国家公務員を増加させるための新しい条件を設定−

先週発表になったタイムズ高等教育機関世界ランキ
ングでは、マヒドン大学はタイの大学中トップで501 位-600 位圏にランク入りし、一方他のタイの大学は 601 位-800 位圏であった。タイムズのラン
キングではランキングの低い大学の順位付けはな
く、グループ分けされる。
Dapong 大臣は次のように述べた。
“世界ランキングにおけるタイの大学の地位の低下
は学術研究論文発表が少ないことを反映している、と教育省と CUPT は考えている。外国の競争相手と比較して、タイの大学は研究者数と論文発行数が少なく、特に英語での論文発行数の少なさが顕著である。このため、もし世界ランキングで上位を目指すのであれば、研究実績を改善するためもっと投資が必要である。”
CUPT の Prasart Suebka 議長は次のように述べた。
“タイの高等教育機関を世界レベルにするためには、政府は R&D への投資を GDP の 2％に、また研究開発人材の人口比を 8:10,000 から
25:10,000 に引き上げる必要がある。

（10 月 9 日 Bangkok Post 紙）教 育 省 は 、 “ 一 つ の 地 域 に 一 つ の 奨 学 金 （ One
district, One scholarship: Odos）”の枠組みの復活を予定していることを発表した。Odos は、貧困家庭出身の成績優秀な学生に海外で教育を受ける機会を提供するタクシン時代のプロジェクトである。
2004 年にタクシン政権によって導入された Odosの枠組みは、貧困家庭出身の高校 3 年（Mathayom6 / Grade12）の学生に海外で勉強する奨学金を提供し、外国の知識と新しい技術をタイに持って帰ってもらい発展を促進に役立てるというものである。
プロジェクトの第 1 期、第 2 期の支給対象は抽選で決定された。奨学金の受給資格は、学生の家庭が年
収 150,000 バーツ以下であり、過去 5 学期に於いて GPA が 3.00 以上であることとなっている。英語圏以外の派遣先は、フランス、日本、ドイツ、中国等である。しかし、抽選制度が中止となったため、第 2 期支給のあと、スラユット政権によって解体された。
多くの学生が外国での勉学生活に適応できず、時期尚早に帰国したため、この枠組みは批判にさらされた。第 1 期では 740 名の学生が外国に派遣されたが、113 名は早期帰国した。ドイツでは、20 名近くの学生がタイに戻ってしまい、17 歳の学生がス

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

トレスとプレッシャーにより自殺した。早期帰国した学生たちは、政府が十分に準備をさせなかったた
め、大きな言葉の問題に直面したと述べた。
枠組みはインラック政府により復活したが、社会経済的な背景にかかわらず、誰にでも奨学金が支給されるよう、補正された。その際、受給者は英語圏で勉強することが認められ、奨学金の返還義務や政府のために働かなくてはならないという条項は撤廃された。しかし、元々の枠組みは、富裕家庭や社会的に影響力のある人物の子女ではなく、貧困家庭出身の学力の高い生徒の支援を意図していたため、この新制度は枠組みの誤用の可能性を招くとして非難を浴びた。
Odos プロジェクトを監督している、子供・若者研
究 開 発 セ ン タ ー （ the Research andDevelopment Centre on Children and Youth）の報告によると、2004 年以降、Odos プロジェク
トは 3093 名の受給者に対し 290 億バーツ以上を支給したが、コースを終了したのはたった 1587 名である。これまで奨学金を受給した卒業者のうち公務員は 11％に過ぎず、70％は私営企業、2％はまだタイに戻ってきておらず、残りは自営業者である。
調査結果は、このプロジェクトは実施する価値がある の か と い う 疑 問 を 提 起 し た 。 Dapong
Ratanasuwan 教育大臣は、プロジェクトを擁護し、失敗とは考えておらず、当初意図されていたように、
貧困家庭出身の子女により多くの高等教育の機会を提供できているのであれば有益であると述べた。
Dapong 大臣はまた次のように述べた。
“教育省は、本当に必要としている学生だけが受給するという条件の下、この奨学金プログラムの第 5期計画を承認する予定である。
規則の改定により、年収が 250,000 バーツ以下の
貧困家庭出身の学生だけが対象となる。
卒業後は、公務員になるよう定められており、おそらく、学術研究より職業教育を受ける学生を選定する可能性が高い。
現在の応募条件はあらゆる家庭環境の学生の応募を認めており、曖昧であり、誤用されている。教育省
は条件の見直しのため、委員会を設置した。受給者のうち何割かには、卒業後タイに戻り公務員として働いてもらうため、条件を注意深く見直す必要があり、そのため教育省は新たに委員会を設置した。”

Somphong Chitradub 子供・若者研究開発センター長兼 Odos アドバイザーは次のように述べた。
“このプロジェクトは現在中央政府予算から予算配分されているため、税金が正しく使われるよう、見直しを行うべきである。教育省は、年収が 250，
000 バーツ以下の貧困家庭出身の学生を対象に、奨学金の第 5 期の募集を行う予定である。受給者は、本人の希望を追求するのではなく、タイ労働市場の需要がある分野で勉強しなくてはならない。また、奨学金の返還義務も発生するかもしれない。
次期は非英語圏と ASEAN 地域への学生の派遣に焦点を当てる。英語圏で勉強するための学生の経済支
援には他の枠組みがある。Odos の予算が適切に使われていることを示すことが重要である。
Odos は最低でも半数の受給者が帰国して公務員になることを目標としている。受給者の帰国に際しては政府が職業紹介を行い、またドロップアウトの割合を減少させるため、派遣前に十分な語学トレーニングを受けられるようにする。これまでの受給者の大半が民間企業に就職したのは、政府がポジションを準備していなかったためである。これまで多くの問題を経験してきたが、それらの問題から学び、同じ間違いを繰り返さないように努めたい。”（10 月 19 日 Bangkok Post 紙）■労働者の能力向上のため資金投入が必要
アジア開発銀行（ADB）は、熟練労働者を養成するため、教育開発にもっと投資するよう政府に要請した。
ADB の Wolfgag Kubitzki 社会分野主席専門家
は、昨日バンコクのタイランド・レジデント・ミッション（TRM）で開催された円卓会議“2015 年アジア・太平洋地域の重要指標：賢明な未来、共栄に向けた能力開発”で次のように述べた。
“国内・国外の労働市場に通用する高い基準の労働力を育成するため、学生の能力を向上させるために、高校・大学を含む、高等教育に対する資金投入を増加させることは、必須である。
高等教育の近代化には、高度な設備が必要であるため資金が必要であり、高等教育をレベルアップさせるために基礎教育からその資金を回収して注ぎ込むことになる。

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

基礎レベルに大部分の教育予算を使えば、その残額が高等教育のレベルアップに使われることになり、非常に限られたものになる。政府は 70％から90％の予算を初等教育に支出している。
教育予算がすべてのレベルにおいて計画的に支出されない限り、タイは生産性を向上させることはできず、能力は隣国に追いつけないだろう。
教育に変革をもたらすため、経済計画と教育計画は足並みを揃える必要がある。
E ラーニングや遠隔教育等の教育イノベーション
は、タイの教育改革にとっての鍵である。”
タイ開発研究機関（TDRI）教育システム研究所のPumsaran Tongliemnak 氏は次のように述べた。
“職業教育コースに申し込む生徒が増加し、応募状況は改善した。2009 年から昨年まで、職業訓練コースの学生数は 3 万人以下から 6 万人以上となり、倍増した。
一方、ADB の研究は、カザフスタン、タイ、インドネシア、パキスタンとフィリピンの労働者は、会社がロボットや 3D プリンターのような技術を導入すれば失業する可能性があり、カザフスタンにおける平均的収入の仕事の 28％、タイ 26％、インド
ネシアとパキスタン 21％、フィリピン 20％は技術が労働者に取って代わることにより消滅する高い危険性があると指摘した。”（10 月 22 日 Bangkok Post 紙）■OHEC が教育省から分離
高等教育委員会（Office of the Higher Education
Commission: OHEC）は教育省から分離することになったが、独立の省となるか部門となるかは政府方針により決定される。

2015 年 11 月 3 日、Aporn KaenwongOHEC 事
務局長は、組織構成の調整は政策レベルの問題であると発表した。

国家立法会議のメンバーであるタイ大学学長会議（ The Council of University Presidents ofThailand: CUPT）と多くの大学長は、OHEC を教育省から分離させることに原則合意した。OHEC
側でも、大学のためにより効率よく機能し、よりよい支援を行うことができるため、歓迎している。
OHEC の職員の定員数と幹部役員には変更はない。

OHEC は引き続き義務教育委員会（Office of the
Basic Education Commission ） と 職 業 教 育 局（Office of Vocational Education）、と 9 地域における大学ネットワークと協力する。すべてのレベ
ルにおける教育の質の改善のため、大学は該当地域の学校の開発を支援する。
（11 月 4 日 教育省 HP）■タマサート大学が QS ランキングで 5 つ星を獲得
タマサート大学が、タイを代表する世界レベルの教育機関の一つとして存在感を示した。
Somkid Lertpaitoon 総長は、先週以下のように述べた。
“QS の評価において、タマサート大学の国際化は 5つ星レベルに達した。
ASEAN コミュニティーの発足に向け、来年度外国人学生と教員を 20％増加させることを目標に、すべてのプログラムに対応する国際カリキュラムを整備した。
同大学は、米国、日本、中国、オーストラリア、ヨーロッパと ASEAN 地域の世界 40 カ国 300 大学以
上との二国間あるいは多国間での協力を通じて、タイ語、英語に加え、他の言語での教育カリキュラムの開発を計画している。この種の協力事業には、学生交流や教員による研究プロジェクト、そのほかの学術プロジェクト等がある。
学生は、タマサート大学が開設していないコースを、単位互換制度を利用して受講することができる。
タマサートの 300 カリキュラムのうち約 100 が国際カリキュラムで、言語は英語または二カ国語で受講できる。うち、法律、医学、工学では学士レベルでも開設している。修士レベルでは国際ビジネス、
都市デザイン・開発プログラムを開設している。
QS には以下のようなルールがある。
・QS が認定した 500 大学のうち 50 校以上と協力し、研究していなくてはならない。
・すべてのカリキュラムの 25％以上が国際プログ
ラムでなければならない。
・学生のうち 20％以上が外国の機関から来ていな
くてはならない。

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

・大学は外国人留学生用の施設と様々な民族の職員を有していなくてはならない。
タマサート大学には現在正規生と交換留学生あわせて 1400 名の留学生がおり、200 名以上の外国人
教員が在籍している。
（11 月 16 日 The Nation 紙）

2.) 優秀な学生を対象とした専門性育成あるいは運用実践型学士課程プログラム
学生の潜在能力を引き出すプログラムにより、高度な知識、専門能力、あるいは実践体験を持つ人材の育成を目指す。学生は大学院レベルの科目を学ぶこともできる。学生が高度な学術研究を行うことや、
政府機関・組織や企業で高度な職業体験を行うことを奨励する。
（11 月 17 日 教育省 HP）■学士課程プログラムの基準に関する教育省の声明
2015 年 11 月 13 日、政府公報ウェブサイトにおいて、2015 年学士課程プログラムの基準に係る教育省（MoE）の声明が発表された。
現在の学士課程プログラムの基準は 10 年前に制定されたものであり、現在のグローバル動態における急激な変化に対応するため、高等教育機関の学生の指導基準を改善する必要がある。このため、2005
年の学士課程プログラムの基準ならびに 2010 年 4
月 30 日発表の学士課程プログラムにおける教育管
理に関する声明は廃止される。
新しい規定では、高等教育機関に新しく採用となる教員に、一定レベル以上の英語能力検定試験のスコアを要求しており、これは高等教育委員会（OHEC）が“常勤教員の英語能力基準”として発表したものである。
新基準は学士課程プログラムを下記 2 つのグルー
プに区分している。
1. 学術的学士課程プログラム
1.) 理論的かつ実践的知識と能力を持つ人材の育成を目指す学術的学士課程プログラム。卒業生は、現場で知的創造力を発揮することが期待される。
2.) 優秀な学生を対象とした学術的専門性育成を目指した学士課程プログラム。学生の潜在能力を引き出すプログラムにより、高度な知識と専門能力を持つ人材の育成を目指す。学生は大学院レベルの科
目を学ぶこともできる。学生が高度な学術研究を行うことを奨励する。
2. 専門的あるいは実践的分野における学士課程プ
ログラム
1.) 理論・実践両方における包括的な知識を持つ人材育成を目指した、専門的あるいは実践的分野における学士課程プログラム。学生は専門的基準の要件に従い、知識、能力、専門的スキルを習得する。

■トムソン・ロイターが優れた論文を発表した 22
名のタイ人研究者を表彰
2015 年 11 月 12 日、高等教育委員会（OHEC）
は ISI 科学ウェブサイト（ISI Web of Science）のデータベースにおいて論文が掲載、引用された優れた研究者に対して、OHEC の Aporn Kaenwong 事
務次長より表彰を行った。
OHEC は、新しい知識の創造と国家の発展を目指し、高等教育機関の教育管理、研究、イノベーション開発に必要な資源を確保するための予算を配分す
る政府機関である。OHEC は、タイの研究者の能力向上のため、学術誌と発表済みの学術論文の参考
文献が参照できるデータベースを高等教育機関に継続的に提供している。
UniNet は OHEC の指定を受け、78 の高等教育機
関に対し電子データベースサービスを提供している。
その目的は、教員・学生・研究者がより多くの知識を得て、国際的な学術誌の規定に沿った質の高い論文を執筆し発表できるよう、高等教育機関における教育、学習、研究活動を支援することである。
ISI 科学ウェブサイトは、科学、社会科学、芸術、
人文社会分野の引用文献、引用論文の文献目録を要約と共に提供する引用データベースである。
ISI 科学ウェブサイトの所有者であるトムソン・ロ
イターによると、タイの高等教育機関に所属する教員や研究者の数多くの質の高い研究成果が発表される予定である。
こういった質の高い論文の執筆者の活動を後押しす
るため、OHEC はトムソン・ロイターと協力して13 の高等教育機関（チュラロンコン大学、カセサ
ート大学、コンケン大学、チェンマイ大学、キング
モンクット工科大学トンブリ、タマサート大学、ナレスワン大学、ブラパー大学、マヒドン大学、メー

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

ジョー大学、メーファールアン大学、プリンスオブ
ソンクラー大学、ウボンラーチャタニ大学）に所属する 22 名のタイの教員および研究者を表彰した。
（11 月 19 日 教育省 HP）“しかし、Stem コースに申し込む学生が少なけれ
ば、労働者が大幅に不足する恐れがある。将来の需要に応えるため、教育システムを早期に開始する必
要 が あ る 。技 術 力 が 不足 す る こ とを 防 ぐ た め、Stem 教育は小学校レベルから促進する必要がある。”
と Worawarong 副報道官は述べた。

■技術コース見直しによりもっと多くの学生を誘致（11 月 20 日 Bangkok Post 紙）
科学技術省は、統合学習への取り組みを行っている
技術・科学コースに、より多くの学生が入学することを希望している。
11 月 19 日、IPST 主催のセミナーにおいて、科学技術省の Worawarong Rakreungdet 副報道官は
次のように述べた。
“我々の目的は、科学技術分野の卒業生に対する労働市場の需要増加に応えることである。3 分の 2 の学生は人文分野を専攻しており、科学技術分野を専攻する学生はたった 3 分の１である。科学技術省は、
Stem として知られる統合学習への新しい取り組みがより多くの学生を引きつけることを望んでいる。”
Stem は、科学、技術、工学と数学の統合であり、科学技術教育振興研究所（IPST）により発案された。Stem のアプローチでは、学生が日常生活の問
題に知識を応用したり、計画・問題基盤型の学習活動を通じて、自分たちの役に立つような新しい問題
解決方法を発見するよう指導する。
Worawarong 副報道官はまた次のように述べた。
“人的資源の観点からもっと競争力のある国になるため、タイは市場の需要に応えられるよう、Stem
分野の卒業生を 50%増加させる必要がある。
今後の労働者は、Stem の活動を通じて得られるよ
うな知識と能力を備えている必要がある。
科学技術を学ぶことは、将来、富と職業を得る手助
けになる。
21 世紀に向け、IT セクターにイノベーションをもたらすスキル、能力、創造性を持った労働者を確保する必要がある。”
国家科学技術・イノベーション政策局（STI）の予測によると、科学技術分野のスキルを持った労働者の需要は 2023 年までに大幅に増加し、今後 7 年間
で 625,000 名の Stem 分野のスキルを持った労働者が必要になるだろう。

■タイの 7 大学が新興国トップ 200 位にランク入り
最新の Times Higher Education ランキングによると、12 月 2 日に発表された 2016 年版 BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と新興国の高等教育機関トップ 200 ランキングにおいて、タイの 7 大学がランク入りした。
調査対象の 35 カ国において、マヒドン大学は 54
位にランク入りし、タイと東南アジアの中で最上位であった。キングモンクット工科大学トンブリは90 位、チュラロンコン大学は 134 位、チェンマイ
大学は 142 位であった。その他リスト入りした大学は、スラナリ工科大学が 159 位、コンケン大学
が 171 位、プリンスオブソンクラー大学が 188 位であった。
Times Higher Education 世界大学ランキング編
集者のフィル・ベイティ氏は、“タイの 7 機関がBRICS と新興国のトップ大学リストにランク入りしたのは喜ばしいニュースだ。”と述べた。
このランキングでは、毎年実施されている Times
Higher Education 世界大学ランキングで使用されているのと同じ 13 の信頼性のある指標が用いられた。
ベイティ氏は、“指標は、新興国の大学の発展に向けた優先事項を反映させるように調整されている”とも述べた。
マヒドン大学、キングモンクット工科大学トンブ
リ、チュラロンコン大学は昨年も BRICS と新興国のトップ 100 大学にランク入りした。
今年のタイの快挙は、ランキングの範囲が 200 位まで拡大されたことだけでなく、国が大学に大きな資金提供を行ったことによる結果でもある。

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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

ベイティ氏は次のように述べた。
“タイ政府の国家研究大学プロジェクトは、研究機関に資金を注ぎ込んだ。
タイ政府は、トップ 100 位以内にもっと多くの大学をランク入りさせるため、今後より多くの資金提供を行うだろう。
中国や台湾、マレーシアのような、タイにとってのアジアのライバル国は、研究開発に相当の金額の投資を行っている。タイも、これらの国に遅れをとらないためには、同じことをしなくてはならない。”
最も大きな存在感を示したのは中国で、1 位・2 位を獲得した北京大学と清華大学を含め、10 位中半
数、200 位中 39 校を中国の大学が占めた。2 位の台湾は差をあけられたものの、200 位中 24 校がランク入りし、インドは 3 位であった。
2016 年のランキングは 35 の国・地域の 200 機関を対象に行われた。
（12 月 3 日 The Nation 紙）

人材モビリティプロジェクトは国の経済システムを動かすための重要な政策であり、産業界の生産性と私営企業の競争性を高めることにより、国の問題解
決 に つ な がる 。 高 等 教育 機 関 の 管理 機 関 で ある
OHEC と STI はこの政策の推進と活動支援を行い、13 の高等教育機関がプログラムを実施し、高等教育機関の研究者が産業界で働くことを奨励する。その結果、研究者は現場で知識と能力を発揮することができ、現場で発生する可能性のある運用上の問題
について理解することができる。一方、産業界の専門家は、学習交流を通じて高等教育に知識と経験を伝えることができる。
2016 年の人材モビリティプロジェクトの主要な活動は下記 2 項目である。
１）研究支援のための資金提供
OHEC が教員・研究者の給与ならびに研究費支援を行う。STI は研究補助者（学生）の給与支給と機関に対する補償を行う。
２）高等教育機関におけるプロジェクトの活動支援
プロジェクトの実施促進に向けた情報提供や支援を行う組織を立ち上げる。事務局長は、これらの措置が今後の長期にわたるプロジェクト推進の原動力になってほしいと述べた。

■人材モビリティプロジェクト（12 月 3 日 教育省 HP）
バンコク・パトゥムワンプリンセスホテルにおいて開催された会議で、高等教育委員会（OHEC）の
Apron Kaenwong 事務局長が議長を務め、高等教
育 機 関 の 人 材 モ ビ リ テ ィ プ ロ ジ ェ ク ト （ Talent
Mobility Project）に係る協定調印式ならびにプロ
ジェクトの活動と運営に対する支援についての説明が行われた。このプログラムには、チュラロンコン
大学、コンケン大学、キングモンクット工科大学北
バンコク、ラーチャモンコン工科大学タンヤブリ、
ラーチャモンコン工科大学ランナー、ラーチャモン
コン工科大学イサーン、ナレスワン大学、マヒドン
大学、ワライラック大学、シーナカリンウィロート
大学、シラパコーン大学、プリンスオブソンクラー
大学、キングモンクット工科大学トンブリが参加している。
この協定は OHEC と国家科学技術・イノベーション政策局（STI）の間で締結され、STI の Yada
Mukdapitak 事務次長が調印式に出席した。
Apron 事務局長は、科学技術・イノベーション分
野における、高等教育機関や公的研究機関から産業界への人材モビリティを推進する政策の重要性について述べた。

■研究に対する支出を強化
タ イ 学 術 会 議 （ National Research Council ofThailand: NRCT）による“コミュニティーのための研究”プロジェクト立ち上げの後、Prajin Juntong
副首相は次のように述べた。
“タイが他国との競争に遅れをとらないようにする
ため、研究開発に対する予算を 2018 年までにGDP の 1％に増加させる。
科学・イノベーション分野における競争力を強化するため、政府は研究開発に対する予算を増加させる。
タイにおける今年の R&D への支出は約 400 億バー
ツ、GDP の 0.48-0.5%であった。2018 年までに1％という目標を達成するために、政府は民間セクターに対し税の優遇措置を与えることにより R&Dへの支出が増加するよう計らう。
政府は現在、民間セクターが R&D に支出した金額に対する税の軽減率を、昨年 12 月の 200％から300％に引き上げた。その結果、民間セクターの日本学術振興会バンコク研究連絡センター 活動報告(2015 年 10 月〜12 月)
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学術情報（2015 年 10 月−12 月）

R&D への支出は着実に増加しており、現在は R&Dへの支出の半数を占めている。
タイが世界の舞台で競争するためには、研究開発がタイの企業にとって必要不可欠である。
政府はまた研究機関に対する R&D 予算を増加させる。”
NRCT の Sukunya Theerakullert 事務次長は次のように述べた。
“今年の 400 億バーツという数字は記録的数値である。タイにおける R&D 強化にとって、資金は最大の障害ではなく、R&D を行う研究者の不足が最大の課題である。
イノベーションを促進するためにはもっと多くの優れた研究者が必要であり、理想的には、現在人口10 万人に対し 8 名となっている研究者比率を 15名に引き上げることが目標である。”
NRCT は先週、国内 20 大学に対するプロジェクトに 4 億バーツを配分した。参加大学はタイの社会に貢献するため、R&D を通じて得られたイノベーシ
ョンと技術の開発と実用化を目標としている。
（12 月 13 日 Bangkok Post 紙）

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アクセス＆コンタクトアクセス
高架鉄道（BTS）Asoke 駅、1 番出口から徒歩 5 分
地下鉄（MRT）Sukhumvit 駅、1 番出口から徒歩 5 分

コンタクト1016/1, 10th floor, Serm-mit Tower, 159
Sukhumvit Soi 21, Bangkok 10110, Thailand
Tel +66-2-661-6533 Fax +66-2-661-6535
Website: http://jsps-th.org Email: jspsbkk@jsps-th.org
facebook: JSPSBangkok■ 表紙写真紹介
Sukhothai（スコータイ）
スコータイとはタイ語で「幸福な夜明け」を意味します。
1238 年、ここにタイ族による最初の王朝が開かれました。仏教の普及のため数多くの寺院が建造され、またタイの文字や文学の礎が築かれた都市であったスコータイは、スコータイ王朝時代に福王が統治する第 2 の都市として栄え日本ではサンカローク焼き（宋胡録焼／すんころくやき）で有名なシーサッチャナライ、ピン側のほとりに位置し要塞都市として機能した
カンペーンペットとともに、1991 年にユネスコ世界遺産に登録されました。
スコータイはまた、バナナの葉でできたクラトン（灯籠）を川に流して川の女神に感謝する祭り、ロイクラトン発祥の地と言われ、毎年 11 月のロイ
クラトンの次期には、1 週間近くの間、スコータイ歴史公園で毎晩お祭りが開催されます。
（参照:タイ国政府観光庁）■ 編集後記2015 年 12 月末、AEC が正式に発足しました。バンコクの街中でも TV でも、AEC の発足を祝うコマー
シャルを頻繁に目にします。まわりのタイ人に、「AEC が発足して何か変わりましたか？」と聞いたとこ
ろ、いまのところは目に見えた変化はないが、今後は関税の撤廃や他国への移住がもっと加速するだろう、とのコメントでした。
今回の特集記事では、UNESCO バンコク事務所の筒井清香氏より、アジア太平洋地域における高等教育の現状および展望についてご寄稿いただきました。第 3 章でとりあげられていた「質の保証」については、
現在多くの日本の大学がタイでダブルディグリーコースの設置に取り組んでいるところですが、日本とタイ
あるいは ASEAN 諸国とのシステムが違い、特に日本は基準が厳しいため、日本の大学とのコース設置は特に難しいという話を耳にしたこともあります。
世界で評価される「日本品質」「日本というブランド力」を支えてきたもののひとつは、日本ならではの厳しい基準と妥協を許さない完璧主義だったのではないかと思います。しかし、今後は、これまでに勝ち得てきた信頼を維持しながらも、グローバル化に対応できるような柔軟性を併せ持った国になるため、新たな努力が必要ではないかと感じます。
（バンコクセンター国際協力員 辻 修子）

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