転機を迎えた個人番号・マイナカードの現状 （2023.12.22 原田）[1]変化してきたマイナンバー制度▽民主党政権下で制度設計されたマイナンバー制度
2010政府・与党社会保障改革検討本部→2011.6「社会保障・税番号大綱」→2012番号関連３法案→廃案＊仕組み（付番＋情報連携＋本人確認）＋個人情報保護（マイナポータル＋個人情報保護委員会）＊利用範囲の法定････利用事務は番号法別表第一、情報連携事務は番号法別表第二に限定列挙＊税・社会保障の行政内部の情報共有を重視････給付付き税額控除、総合合算制度など＊目的は「真に手を差し伸べるべき者」へのきめ細やかで的確な社会保障▽自民党政権下での、マイナンバーカードを中心とした利用拡大
2013.5.24番号関連４法案成立（5/31公布）→2015.10.5番号通知→2016.1利用開始・カード交付＊マイナンバーカードの普及と利活用を重視（自民党ＩＴ戦略特命委員会）＊「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ案」（電子証明書の活用、ワンカード化）
健康保険証、運転免許証、職員証・社員証・学生証、印鑑登録証、自治体の各種カード、診察券、タスポカード、クレジットカード等＊2023年3月までに全住民に所持を目指す
2019年6月4日普及利活用方針⇒

骨太の方針2021＝｢方針｣として閣議決定[2]転機を迎えた２０２３年(1)番号法の根幹の改正

2023年3月7日閣議決定・国会提出⇒6月2日成立＊３分野（税・社会保障・災害対策）以外への利用拡大
第３条２を「社会保障制度､税制､災害対策その他の行政分野における利用の促進を図る」に改正＊法定主義の緩和
・法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についても、利用を可能に。
・情報連携事務を法定した別表第二を廃止し、法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能に※3月9日最高裁判決（九州・仙台・名古屋訴訟を棄却）の合憲性の要件と抵触・利用範囲を社会保障､税､災害対策及びこれらに類する分野の法令・条例で定められた事務に限定
・提供を原則として禁止し、制限列挙した例外事由に該当する場合にのみ、その提供を認める(2)「2023年3月までにほぼ全国民マイナンバーカード保有」方針の結末＊到達点・・・2023年3月末累計交付率67.0%、6月末保有枚数率70.0%（8815万枚）＊政府の評価・・・・普及は達成した、これからは利用拡大
・交付が難しい方を除き3月末までに8,900万枚という内部の目標を立てていたが、9,600万枚を超え達成できた。・・・これからはカードの利便性を高めていく（河野大臣3/31・4/4記者会見）
・申込率が75％を超えたことは、環境整備を進めることでほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準までは来たのではないか、到達した（松本総務相3/31記者会見）
私たちの評価・・・方針は失敗（保有率７割にとどまる）⇒普及方針撤回・制度見直しを
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(3)吹き出したマイナンバー制度の矛盾①健康保険証廃止で顕在化したマイナカード「ワンカード」化への疑問▽市民の「マイナ保険証」忌避*マイナ保険証登録(12/10時点)7178万件(カード交付の73.8%)⇒10月以降新規登録激減*世論調査 毎日新聞 廃止反対57％、廃止賛成29％(12/17) 共同通信 廃止撤回41.7％、廃止延期31.4％
朝日新聞 廃止反対55％、廃止賛成38％*マイナ保険証利用率

4.49%（10月末時点厚労省データ）

マイナ保険証利用÷オンライン資格確認システム利用計
7,792,762件÷173,339,317件＝4.49％＊医療情報閲覧率(マイナ保険証利用件数に対して)は低い（読売オンライン2023/12/16 14:51）

特定健診等2,006,989件（25.7%）、薬剤情報3,249,550件（41.7%）、診療情報2,908,745件（37.3%）＊厚労省調査（11/10中医協に報告 資料：総1-6-1）

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165847.pdf「マイナ保険証｢患者に利点なし｣病院の半数回答、厚労省調査」（2023/11/10共同通信）
https://www.47news.jp/10112552.html▽忌避の原因・・・マイナンバーカード普及の狙いや危険性が知られてきたのではないか
・強引な普及策への疑問（「便利になる」→持たないと不便になると脅し）
・必要性を感じない（保険証の方が安心で券面で保険資格等がわかる）
・個人情報の不安（ひも付け誤りで漏えい）
・医療情報見られる不安（必要性の説明前に同意求める、包括的な同意＝選択できず）※・トラブルで様子見（ひも付け誤り、医療現場の実態＝保険資格の誤り、顔認証不備等）※日弁連「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」
2023/11/14提出https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/231114_2.html②マイナンバー制度の根幹にかかわるトラブルの表面化
個人を一意に特定し複数の機関で正確に個人情報をひも付け情報共有することに失敗

１)マイナカード普及の目玉として政府が推進した証明書コンビニ交付の誤交付
富士通Japanの交付システムトラブルにより別人の証明書等が交付
・3/27横浜市で発覚⇒河野大臣「マイナンバーカードの信頼性に影響しない」と軽視
・5/1足立区、5/2川崎市別原因で発覚⇒5/9河野大臣富士通Japanの一斉停止総点検求める
・徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市、宗像市で別々の原因で発覚
・個情委＝9/20富士通Japan､足立区､川崎市､宗像市指導、12/9富士通Japanの対応公表
情報システム学会指摘(10/10)＝IT事業者に対する自治体やデジタル庁のガバナンス力不足
デジタル庁の危機対応＝普及のために問題を軽く見せる⇒拡大⇒一転、極端な｢総点検｣指示

2)制度目的だった情報連携でひも付けトラブルが顕在化
ａ．マイナ保険証（オンライン資格確認）の別人付番登録⇒漏洩、医療過誤の危険▽ひも付け誤りがあることを知りつつ、オンライン資格確認を推進
・2021年3月開始が約3.5万件誤付番で10月に延期⇒チェックし｢データの正確性は担保｣
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・稼働後１年間で7312件誤登録発生、うち５件閲覧（2023/2/17「中間とりまとめ」）
・2022年9月療養担当規則改正＝2023年4月医療機関のオンライン資格確認導入「義務化」
・2022/10/13 河野デジタル大臣記者会見

2024年秋保険証廃止目ざす・オンライン資格確認利用拡大にともないトラブル多発（保険資格誤り、顔認証不備・・・・）
ひも付け誤りだけでなく、保険資格更新のタイムラグなど仕組みの問題が顕在化
・2023年5月保険証廃止法案審議中に誤登録被害者がたらい回しを告発・報道
・5/26厚労・デジタル・総務３大臣謝罪会見、6/21～「総点検」▽マイナ保険証やマイナカードの「メリット」と矛盾する弥縫策
・6/29社会保障審議会医療保険部会（保険証交付時の周知内容）データ登録の状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの間、初めてマイナ保険証で受診する場合や転職の場合は、「念のためマイナンバーカードとあわせて保険証を持参していただきたい」（マイナ保険証で受診した場合）「患者本人以外の薬剤情報等を閲覧することによる医療過誤の発生を防止することが必要」、「丁寧な問診やお薬手帳による確認等により、本人であることや実際の薬剤の服用状況、併用禁忌等」についてこれまで同様に確認することが考えられる
・8/24社会保障審議会医療保険部会
自分の被保険者資格等を把握するためマイナ保険証と携帯する「資格情報のお知らせ」
・12/15「（暗証番号利用しない）顔認証マイナンバーカード」交付開始
暗証番号の設定や管理に不安がある施設入所者、障がい者、高齢者等の負担軽減を目的
利用者証明用電子証明書を用いる際の本人確認を、顔認証か目視の顔確認に限定
外見上区別するため追記欄に「顔認証」と記載（追記欄が満欄ならカードの再交付必要）↓
オンライン資格確認でしか使えない（マイナポータル、コンビニ交付等に使えない）
通常の申請をしてから顔認証用に設定切替→申請の負担は減らない、市町村の負担増
次期個人番号カードでは顔写真の撮影基準や品質チェック等を強化⇒取得の困難増大▽「総点検完了」で健康保険証廃止を表明
・12/12時点ひも付け誤り公表件数

7,553＋1,142＝8,695件 うち閲覧が31件

・12/12岸田首相 来年秋保険証廃止を表明「国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」▽「各般の措置」で解決しない
・ひも付け誤りはゼロにはできない
J-LIS照会による付番の仕組みの問題 （rf.情報システム学会「提言」指摘10/10）
住所・氏名等の表記の「揺らぎ」＝名寄せ基準を明確にしてから照合すべき・「国民の不安」はひも付けだけではない・・・マイナカードと政府の進め方に対する不安
12/18朝日世論調査

マイナンバー制度を信頼しない56％（全く18%、あまり38%）

・保険資格表示の正確性や顔認証の精度、マイナカード更新の必要など、仕組みに問題
・「資格確認書」で解決しない（法律の要件＝いずれ申請主義に、保険者が要件確認できるか）
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ｂ．その他のひも付け誤り確認件数（12/12第５回総点検本部）
共済年金（119）、住民税(4)、障害支援区分認定情報(1)、精神通院医療給付(78)、
障害福祉サービス受給者証情報(6)、生活保護情報(22)、小児慢性特定疾病医療費助成（7）、
難病医療費（66）、労働者災害補償給付（4）、障害者手帳情報（5,627件、閲覧6件）（原因）事業所からの提出資料誤り、画面表示で家族情報をひも付け、本人申請書誤記、
同姓同名の別人を入力、システム入力誤り、転記ミスなど多様な原因あり

ｃ．マイナポータルで閲覧可能なひも付け誤りに対する総点検本部設置
・6/21第１回マイナンバー情報総点検本部
２段階点検・・・ひも付け方法確認⇒抽出機関で個別データ点検
再発防止策として申請時のマイナンバー記載義務化､機械的なJ-LIS照会､統一的手順提示
・8/8第２回マイナンバー情報総点検本部
マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ
2024年秋保険証廃止以降の「資格確認書」の扱いの変更
本人申請で交付⇒当分の間、マイナ保険証保有していない人に申請によらず交付
要介護高齢者・障害者等支援必要な人⇒マイナ保険証を保有していても交付
マイナ保険証のひも付け解除不可⇒登録後の利用解除を可能とし資格確認書を交付
有効期間上限１年間⇒５年以内で保険者が設定（更新あり）
・10/5「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」
http://www.bango-iranai.net/news/pdf/360-RegistrationOfficeWorkGuideline.pdf
・第３回（10/6）、第４回（11/9）、第５回（12/12）
申請時にマイナンバーの記載を求める省令改正
J-LISの住基ネット照会システム改修（住所・氏名・生年月日＋性別で行う仕組みに）マイナンバー登録事務のマイナンバーカード読取によるデジタル化

3)公金受取口座登録で指摘されたデジタル庁の個人情報保護意識の低さ
・公金受取口座情報の誤登録（12/12）971件 (閲覧215件）、家族口座登録 約14万件
・誤登録の原因は、市区町村の支援窓口の共用端末で、操作ミス（ログアウトの失念）等により、別人のマイナンバーと銀行口座情報をひも付け▽デジタル庁が（普及に支障をきたさないために？）隠蔽しつづけてきた誤登録の経過・2022/6/30 マイナポイント第２弾とあわせ公金受取口座登録開始
・誤登録発生2022/7/19豊島区、8/30盛岡市、他４市区町村⇒デジタル庁は担当で対応

・2023/4/10福島市で誤登録⇒住民への周知求める⇒統括官に初めて初報告⇒発生を公表
・2023/7/19～ 個人情報保護委員会 デジタル庁への立入調査▽個人情報保護委員会に指摘されたデジタル庁の責任転嫁と個人情報保護意識の低さ
2023/9/20個人情報保護委員会

デジタル庁への調査結果と「指導」を公表

https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/20230920_02/
・（市区町村に責任転嫁する姿勢に対して）「誤登録の直接原因となった端末操作の実施場所
が市区町村であったとしても、公金受取口座情報が漏えいした場合は、デジタル庁の保有
個人情報の漏えいに該当する。
」
（7頁）
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「職員及び担当管理職に、デジタル庁の保有する特定個人情報及び保有個人情報の漏えいであるとの意識が欠如」（11頁）
・個人情報保護委員会の指導に対するデジタル庁の改善状況報告（12/6公表）
https://www.digital.go.jp/news/dec02133-83cc-4d38-82db-073176830b1b
１ 本人確認の措置「地方公共団体における支援窓口でのログアウト忘れ防止のための対策が必ずしも十分ではなかった」⇒6/23ログアウト忘れ防止機能を搭載、自治体にログアウト徹底を事務連絡
２ 安全管理措置⑴保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制「漏えい又は漏えいのおそれがある場合のデジタル庁内の対応について、個人情報保護法及び内部規程の理解に欠けていた」⑵取扱手順の見直し「窓口支援を行う地方公共団体に対して、ログアウト忘れ防止に係る注意喚起が必ずしも十分ではなかった」⑶個人情報保護委員会に対する漏えい等の報告「漏えい又は漏えいのおそれがある場合の個人情報保護委員会への報告対応について、
個人情報保護法の理解に欠けていた」
３ 特定個人情報保護評価「環境変化に応じて特定個人情報保護評価書の見直しを行うことへの意識が必ずしも十分ではなかった」▽河野デジタル大臣は個人情報保護が不備なまま推進したことの責任をとるべき
8/15の閣僚給与３カ月自主返納は、庁内情報共有の不十分や初動の遅れについてだけ「デジタル庁自身が提供する公金受取口座の登録サービスにおいて、誤登録事案が少なからず発生したことは遺憾。加えて、誤登録事案が明らかになった際、庁内の情報共有体制が不十分であって、事案が報告されるまで相当の期間がかかってしまって初動が遅れたことについて、マイナンバー制度を担当するデジタル大臣としてけじめを付けるべきだと認識。」(2023/8/15河野大臣記者会見 https://www.digital.go.jp/speech/minister-230815-01/)

4)「最高位の身分証明書」を損なうマイナカードの誤交付
令和5年度判明分＝誤交付4件、顔写真取り違え交付16件（9月28日総務省ヒアリング）
無理なマイナンバーカード普及により大量の申請を受けた市区町村窓口でミスが発生

5)個人情報保護委員会の監視監督の機能不全▽デジタル庁への立入検査報告※で、特定個人情報保護評価の実施について報告・指摘※「デジタル庁に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」（2023/9/20）」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230920_03_houdou.pdf
・2021年10月20日に、デジタル庁が実施した特定個人情報保護評価書を審査・承認
デジタル庁は「入手した特定個人情報が不正確であるリスク」について、入手の際にマイナポータルにおいて「マイナンバーカードおよびパスワード入力により、当該預貯金者の本人確認を行う」のでリスク対策は十分と記載。
5/8

この時点では、デジタル庁は市区町村の支援窓口の共用端末で、多数のものが登録手続
きを連続して行うことは想定していなかった。
・2022年6月30日からマイナポイント第二弾＝市区町村支援窓口の共用端末で申請開始
6月24日にデジタル庁は市区町村に事務連絡＝ログアウト漏れのリスクを認識
・デジタル庁は共用端末でのログアウト漏れのリスクについて、「評価書」を見直し・検討を行うべきであったが実施していなかったとして、「評価書」の不断の見直し・検討を「指導」▽個人情報保護委員会の調査の欠落？
ところがデジタル庁は2022年10月に「評価書」の見直しを提出※し、個人情報保護委員会
は2022年10月26日に承認している⇒この経過が調査報告には記載されていない※https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/
67b95f11-c7f0-4fe6-835c-e1a53c6227ea/747cd4ec/20221102_take_action_privacy_all_01.pdf
・個人情報保護委員会は、今回の保護評価の再実施は今回の公金受取口座の誤登録事案とは直接関連しないものであるため、調査報告には記載していないと説明
・しかしデジタル庁は再実施した評価書で「入手した特定個人情報が不正確であるリスク」について、「マイナポータルでマイナンバーカード及びＰＩＮ入力により当該預貯金者の本人確認を行う」と記載を変更し、対策は十分であると記載（「共用端末」云々の記載はない）。
個人情報保護委員会は、「リスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められない」と承認⇒書類審査の限界▽虚偽の保護評価書を提出したデジタル庁に対し「指導」という軽い対応
・2022年7月に豊島区、8月に盛岡市から、デジタル庁に誤登録発生を連絡している・しかし2022年10月提出の保護評価書では、誤登録発生しながらリスク対策は十分と記載
・個人情報保護委員会は調査報告で、この経過について記載せず(4)交付開始10年を機に次期マイナンバーカードを検討開始▽「骨太の方針2023」＝2026年中を視野に導入を目指す⇒2024年通常国会に法案提出
・暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザインについて必要な見直し
・性別、マイナンバー、国名、西暦等の券面記載事項
・電子証明書の有効期間の延長
・早期発行体制構築、カード管理システム及び公的個人認証システムへの刷新
・既発行カードの扱い、新旧カード切替えに伴うカード利用機関等への影響▽検討経過
9/7次期個人番号カードタスクフォース設置、11/21中間とりまとめ骨子案
11/27～12/8骨子案パブコメ⇒12月中に中間とりまとめ⇒通常国会に改正法案提出▽マイナンバーカードをどうしようとしているのか？
・本人確認目的で導入したのに氏名､生年月日､住所､顔写真､マイナンバー記載の是非検討
・電子証明書利用の円滑化（更新を10年に、暗証番号を２つに）・顔データ利用を強く意識（高精細化を検討、顔写真の撮影基準や品質チェック等の強化）
・「マイナンバーカード」の名称変更？
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[3]政府がすすめるマイナンバー／カードの利用拡大(1)財界の求めるマイナンバーを活用した所得・資産把握による社会保障適正化「導入以降、骨太方針※で掲げたマイナンバーを用いた所得・資産情報と社会保障制度・税制の連携は十分進んでいない。その背景には、国民の個人情報流出への懸念、利用にメリットが感じられないこと等があると考えられる。」（2022/11/2経済財政諮問会議有識者議員資料）※骨太の方針2015・・・「金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める」＊「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」（2022/12/22経済財政諮問会議）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/mynumber/index.html
・公金受取口座の登録促進・利用拡大（行政機関等経由登録の特例制度の創設を検討）
・口座管理法に基づく預貯金口座への付番（施行期限：令和６年５月19日）
・固定資産へのマイナンバーの紐付けに資する取組と利活用の推進
・医療介護 預貯金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ公平な応能負担の推進を検討
・マイナンバー制度における情報連携の拡大・迅速化（法令整備、新たな情報連携基盤）
・国税・地方税における給与所得情報の提出の統一化・共通化、所得情報把握の早期化
・マイナンバー制度への国民理解の拡大（国民意識の調査・分析と効果的な広報）(2)マイナンバーカードを「バスポート」とする国家・自治体のＤＸ

自治体向けマイナンバーカードご参考
資料（デジタル庁2023年11月2日より)む）▽「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月閣議決定）「マイナンバーカードは、対面・非対面問わず確実・安全な本人確認・本人認証ができる「デジタル7/8

社会のパスポート」である。・・・利活用の推進に向け、「オンライン市役所サービス」の徹底と、生活の様々な局面で利用される「市民カード化」を推進する。また、マイナポータルの継続的改善・利用
シーン拡大等を通じ、その利便性向上を図るとともに、マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及に取り組む。」▽デジタル田園都市国家構想交付金
R5当初予算1,000億円、R4当初1,000億円 補正800億円、R3補正660億円
５６１のマイナンバーカード利活用サービスがスタート[4]当面する課題(1)マイナ保険証に対して健康保険証廃止阻止・・・「ワンカード」化の阻止「マイナ保険証」と「健康保険証」を併存させる
オンライン資格確認押しつけ反対（医療機関にも、施術等にも、市民にも）オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟(2)「書かない番号！持たないカード！」
トラブル対策を利用したマイナンバー記入強制、マイナカードを利用した機械的記入
マイナンバーカード保有７割状況下でのカード提示要求（携帯電話事業者など）↓ ↓「使わないカード！」・・・健康保険証を使い続けよう「返そうカード！」・・・来年秋までにはマイナ保険証のひも付け解除可能に「書かない番号！」・・・記入しなければひも付けない扱いにマイナンバーカードを持たないことによる不利益扱いをさせない(3)準公共分野にひろがる情報共有とプライバシー侵害
オンライン資格確認押しつけ→医療ＤＸ（全国医療情報プラットフォーム）
教育情報・・・2022/1/7教育データ利活用ロードマップ
2023/5教育データの利活用に係る留意事項（第１版）（案）
こども情報・・2023/3/29こども政策DXの推進に向けた当面の取組方針
自治体住民情報共有化・・・基幹２０事務の2025年標準化
自己情報コントロール権（情報自己決定権）の具体化(4)違憲差止訴訟の新しい局面・・・政府が進める利用拡大と、最高裁判決と矛盾？
九州、名古屋、仙台・・・3/9最高裁上告棄却
新潟・・・高裁判決（棄却） 上告せず
金沢、大阪・・・高裁判決（棄却） 上告
東京、神奈川・・・高裁判決日未定（結審から１年経過、弁論再開申し立て）(5)監視・管理への利用拡大
国家資格管理、在留管理、（カジノ依存症対策、セキュリティ・クリアランス？・・・）(6)マイナンバー制度、個人番号カードの再構築に対して
8/8

1

マイナンバーカードの公的個人認証（電子証明書）の活用が利活用推進の鍵2
2019年6月4日
普及利活用方針【デジタル・ガバメント閣僚会議(第６回)2019年12月20日資料１】https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai6/siryou1.pdf

3

総務省 マイナンバーカード交付状況についてより

デジタル庁 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボードより

厚労省 オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）より

4

マイナンバー
情報総点検本部
第2回(2023.8.8)
資料2「政策パッ
ケージについて」

5

自治体向けマイナンバーカードご参考資料（デジタル庁2023年11月2日より)

6

デジタル庁「マイナポータルAPI（情報取得系）の現在地と将来像」より

7

デジタル庁「マイナポータルAPI（情報取得系）の現在地と将来像」より

8

個人情報保護委員会サイトhttps://www.ppc.go.jp/files/
pdf/hogohyou
ka_gaiyou.pdf

9
マイナンバー
概要資料
平成28年8月版(内閣官房・内閣府)に経過を加筆https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/101/110/
p008958_d/fil/mynu
mber2_2.pdf

情報提供ネットワークシステム
2017年7月試行－11月本格運用

個人・法人
番号通知
2015年10月

個人番号(マイナンバー)カード
2016年1月交付開始

マイナポイント第１弾
2020年9月～2021年4月(延長)

デジタル庁
自治体向けマイナンバー
カードご参考資料（2023年11月2日更新）に加筆

マイナポイント第２弾
2022年9月⇒12月⇒2月

10

マイナ保険証（オンライン資格確認等システム）の仕組み）

厚生労働省サイトより https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html

1112
本年度補正予算

217億円
マイナ保険証利
用率によって医療機関に支援金

マイナ保険証により医療機関の負担は軽減すると宣伝していたが、負担の増加を認めて支援金で利用促
進を図る
社会保障審議会
医療保険部会
第173回(2023/12/14)
厚労省資料

13

厚労省「医療DX令和ビジョン2030」推進チーム
第１回資料1(2022/9/22）

2023年12月22日保険証廃止、マイナ保険証一体化、
医療デジタル化の問題点
保険医団体の主張、保険証廃止撤回運動について

神奈川県保険医協会 事務局

知念 哲
1

医療現場を悩ますマイナ保険証トラブル
各地の保険医協会・全国保険医団体連合会の会員調査等で露呈◼マイナ保険証で資格確認した際に、医療保険資格が「無効・該当なし」 と表示される。窓口で一旦10割負担（全額）徴収した事例が全国で1,300件も◼マイナ保険証等で資格確認した際に、データ上で表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なる。医療保険者の登録ミス、医療機関の医事システムのプログラムなど、原因は複数。
◼医療現場のトラブル回避策は、「持ち合わせていた健康保
険証で資格確認」が最多。

◼トラブル対応、患者への説明、カードリーダーの操作補助など、窓口業務の負担は増加。

回答者の約９割が「保険証の存続」を要望
21

保険証の廃止、マイナ保険証一本化の概要（法案提出時）◼現在、健康保険の保険組合（保険者）がすべての加入者（被保険者）に交付している健康保険証の発行を2024年
秋に廃止し、マイナ保険証（オンライン資格確認）を基本とする。
◼経過措置として、現在所持している健康保険証は2025年秋まで使用可能（有効期限内であることが前提）。
◼マイナンバーカードを取得していない人（加入者・被保険者）に対しては、新たに保険資格を確認するための「資格確認書」を発行する。ただし、発行は本人の申請により、有効期限は1年（本人が1年毎に更新手続きを行う）。
3

国会閉会後も追及やまず、混乱回避に折衷案◼ 7/05 衆院・地こデジ委で閉会中審査を開催◼ 7/19 個人情報保護委員会、デジ庁へ立ち入り調査開始（9/20に行政指導）◼ 7/26 参院・地デジ委で閉会中審査を開催※ この頃から与党内でも保険証廃止「延期」論が噴出◼ 8/04 岸田首相、マイナ保険証を巡る対応で会見• 24年秋の保険証廃止の予定は維持• 資格確認書の有効期限を1年から最長5年に延長• マイナ保険証を持たない全ての人に対し、申請によらず一律で「資格確認証」を発行◼ 8/04 マイナ総点検、中間報告• 首相、11月末までに総点検を終えるよう関係閣僚に指示◼ 8/08 デジ庁のマイナ保険証検討会が「最終とりまとめ」を提示• オン資義務化対象外の医療機関等への受診を考慮し、保険者がマイナ保険証を持つ人に対し、被保険者番号や負担割合等を記載した「資格情報のお知らせ」を交付
42

折衷案の問題点
申請によらない資格確認書の発行、有効期限の最長5年への延期◼ 法改正を行わず、附則15条の「当分の間、保険者が必要と認めるときは申請によらず、職権交付を可能とする」による対応。
• 保険者の判断に委ねるものであり、国が一律交付を担保するものではない。
• 当分の間なので、申請によらない発行は永続的ではない。5年後、申請忘れ等による「無保険状態」の人が多発する可能性も（マイナカードの電子証明書有効期限切れも同様）。
「資格情報のお知らせ」の交付◼ デジタル庁の案では、仕様はＡ4の紙。▼持ち運びが不便、▼偽造等が簡単―など、問題山積。
◼ オン資対応医療機関は厚労省ＨＰで確認できることから、オン資未対応（義務化対象外）の医療機関の同定が可能。偽造した「資格情報のお知らせ」による『なりすまし受診』増加の懸念も。

※2023.8.8 デジ庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」資料より

健康保険証を残せば、「資格確認書」も「資格情報のお知らせ」も必要ない。
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政府が謳うマイナ保険証のメリットの欺瞞◼正確な資格情報がリアルタイムで確認できる？
• この間のマイナ保険証トラブルで、登録データの信頼性が低いことは明白。
• 保険者の変更情報は、オンライン資格確認システムサーバーにリアルタイムで反映されていない。
• 事業所、保険組合の被保険者情報の抹消や更新遅れなど、従来からある問題は残る（この問題はデジタル化によって解決されるような種類のものではない）。
◼ マイナ保険証によって情報の正確性、迅速性が実現しないことは明白。
◼ むしろ誤登録等によって、健康保険証の本来の役割である資格確認を困難にしており、本末転倒◼健康保険証の「なりすまし受診（不正利用）」がなくなる？
思い込みや根拠のない情報による印象操作• 健康保険証の不正利用の頻度・状況など、厚労省は根拠となる正確なデータを把握していない。
• 厚労省の日原知己大臣官房審議官は「市町村国保で2017年から22年までの5年間で50件のなりすま
し受診や保険証券面の偽造などの不正請求が確認されている」と答弁（2023.5.19参院地デジ委）。国
保加入者約2500万人に対して、不正利用は1年間で10件程度となる。
• 「保険情報の不正使用は年間600万件で、被害が1000億円」という情報がX（旧ツイッター）で拡散。しかしこれは20年前の厚労省の委託研究論文に、なんの根拠も示されずに出ているのみ。内容も不正利用そのものを検証した論文ではない。
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＜続き＞

マイナ保険証でも「なりすまし」は容易• オンライン資格確認の顔認証付きカードリーダーは、顔認証だけでなく4桁の暗証番号での個人認証方法も選択できる。マイナンバーカードと暗証番号をセットで入手すれば、なりすましは可能。
• 顔認証付きカードリーダーの性能は高くない。親指サイズの顔写真をかざしても、個人認証できてしまう（長崎の医師が実証済み）。
◼ 不正横行の印象操作、犯人捜しのような世論誘導こそ犯罪的。マイナ保険証でのなりすまし防止も無理。

◼薬剤情報など、患者の医療情報を診療に活用できる？
• 保険医療機関等が得られる情報は、保険請求が確定したレセプト情報。保険請求の確定までに最長1カ月半のタイムラグが発生するため、医療情報としての鮮度は高くない。また診療に活用するには内容が不十分。
• 保険医療機関等に提供される医療情報は、整理されていない薬剤情報や特定健診情報のPDFファイル。
時系列的に一覧で観られる（パッとみてすぐ分かる）ものではなく、非常に見辛い。
• リアルタイムの薬剤情報が確認できる触れ込みの「電子処方せん」は、医師の事務作業が煩雑でコストが高すぎるため、導入する医療機関は2％にとどまる。
• 医師間、医療機関間の診療情報の連携・共有は日常的に行われており、患者の医療情報の診療活用は従来から過不足なく行われている。また、紙の「お薬手帳」のほうが投薬情報をリアルタイムに反映しているため、有用。医師としても見やすく、記載も簡単（事務作業の煩雑さなし）。
◼ 保険医にとって目新しいものではなく、迅速性・使用感の向上もなく、メリットとは呼べない。
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医療保険制度における健康保険証の役割◼日本の医療保険制度は「国民皆保険」で、国民全員が強制加入。
◼皆保険における健康保険証の役割• 患者・国民にとっては、医療保険制度に加入していることを示すための証明書。保険医療機関等の窓口に提示することで、自己負担分（低額）の支払いで治療を受けられる。

• 保険医療機関等にとっては、患者が医療保険に加入しているか否か等をチェックするための資格確認証。治療費の残り（保険負担分）を保険者に請求する際、当該資格情報を明細書に記載する。

※ 健康保険組合連合会ホームページより

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現行の健康保険証とマイナ保険証の役割（機能）の比較
現行の（紙の）健康保険証◼ 医療保険の加入証明・資格確認

マイナ保険証◼ 医療保険の加入証明・資格確認◼ 高額療養費の限度額の免除・確認（限度額適用認定証の機能）◼ 医療情報（投薬情報や特定健診情報など）の受診医療機関への提供◼ 自己の医療情報（投薬情報や特定健診情報など）の閲覧◼ （紙の）健康保険証にはない、追加された役割（機能）。
◼ 健康保険証の役割は、医療保険への加入証明・資格確認のみ。
◼ 医療情報の提供・閲覧は、本来の健康保険証の役割から考えると異質。
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政府のデジタル政策におけるマイナンバーカードの役割◼『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（2020年12月閣議決定）◼『デジタルガバメント実行計画』（2020年12月閣議決定）◼『デジタル社会の実現に向けた重点計画』（2021年6月閣議決定）
デジタル政策の司令塔「デジタル庁」の創設
各種資格証、証明書等をマイナンバーカードに一元化• 医療：保険証、お薬手帳、医療券・調剤券、介護保険証、母子手帳• 就労：ハローワークカード、ジョブカード、各種国家資格証• 証明書：在留カード、教員免許状、大学の教員証・学生証、運転免許証• 公共：公共交通サービス、図書館カード◼ マイナンバーカードを“万能”“唯一”の身分証明書に成長させる。
◼ マイナンバーカードがないと生活が不便･困難な社会システムに変容させ、取得を事実上の強制（義務化）に。
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「医療ＤＸ推進本部」設置（2022年10月、本部長は内閣総理大臣）★医療ＤＸと連動した動き★

「規制改革実施計画」（2023.6.16閣議決定）

医療情報（医療ビッグデータ）の2次利用の推進• 本人同意の原則の緩和• 患者情報の匿名加工→仮名
加工へ• データ利用審査の基準緩和（民間企業が利活用しやすい環境の整備）• 医療情報（特定個人情報保護）の規制緩和※2022.9.22 医療DX令和ビジョン2030（第１回）資料

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医療ＤＸの狙い◼ ＰＨＲ（マイナポータル）の日常的なチェックを強制する「健康自己責任」社会の構築、マイナンバー利活用を前提とした「社会保障個人会計の構築」→医療費の給付抑制へ。
• 自民政調『医療ＤＸ令和ビジョン2030』提言・・・「国民自身が自らの健康づくりや健康管理に主体的に関与できるような環境整備を」• 政府「社会保障制度改革プログラム法」（2013年12月）…「個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する」（第４条２項）• 経済財政諮問会議・民間議員の提言（2022年11月）…「マイナンバーでの所得情報、世帯状況、口座情報の活用」、「マイナンバー利活用を前提とした給付と負担の制度改革」→「社会保障個人会計」の導入◼ 医療情報の集積と利活用→医療情報の営利目的での利活用へ• 医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チーム…オン資システムを基盤とする「全国医療情報プラットフォーム」の構
築、2030年度までに全ての保険医療機関等が標準型電子カルテの導入・オンライン接続をする方針• 「規制改革実施計画」（2023年6月）…医療情報（医療ビッグデータ）の2次利用の推進（本人同意の原則の緩和、患者情報の匿名加工→仮名加工へ、民間企業への利活用推進のためのデータ利用審査の基準緩和、医療情報保護の規制緩和）◼ ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）を軸とした医療の給付抑制と市場化◼ マイナ保険証の「医療情報閲覧・提供」機能は、PHR普及の基盤作り
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プライバシーに配慮したデジタル化が本筋◼マイナカードと健康保険証を一体化させている国は、Ｇ７では日本だけ。
◼ドイツ、フランス、イギリスなど個人情報の保護に厳しい国では、一つの番号に全ての個人情報がひも付け られて おらず、 行政分野・ 用途ごとに番号が複数あり、 分散させている。
◼ＥＵ諸国は、自分のデータの使われ方をコントロールできる権利など、国民・患者の人権、プライバシー権を守る仕組みが備わっている。
• 欧州連合（ＥＵ） 一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）第17条…本人が明かしたくない個人 データを消去する権利「 忘れられる権利」を規定• ＥＵ 欧州委員会「デジタルディケイドにおけるデジタル権と原則に関する欧州宣言」…人間中心のＤＸ、
選択の自由、安全・安心・エンパワーメントーなどを宣言◼総務省「情報通信白書2020」 によると 、プライバシーやデータ保護に関する規制やルールについて、 「安心・安全性」を求める人は79％に上った。
◼特に「医療情報」はセンシティブな内容を含み、利活用の仕方によっては個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じる可能性がある。 医療情報の利活用は、データ保護という信頼の上に成り立たすべき。
13「保険証の存続」求める声、全国各地に広がる

現在取り組んでいる請願署名の集約数（11/9現在）

292,495筆
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オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟
東京保険医協会が中心となって、医師・歯科医師ら274名が国を相手に東京地方裁判所に提訴。第三次提訴を行い、現在は原告数1,415名の大規模な集団訴訟に。
◼ 健康保険法による委任の範囲の逸脱

2023.2.22 提訴後の記者会見の模様

健康保険法70条1項が、厚生労働省令（療養担当規則）に委任しているのは、「療養の給付」であり、被保険者の「資格確認」方法については委任の内容に含まれていな
い。健康保険法の委任がないにもかかわらず、保険医療機関に対して省令でオンライ
ン資格確認を義務づけているのは、憲法41条に違反し、違法かつ無効なものである。

◼ 原告らの医療活動の自由に対する権利侵害
保険医である原告らの医療活動は、職業活動の自由（憲法22条1項）という側面だけでなく、国民の生命・健康を支える点で国民の生存権（憲法25条）にも深く関連している。また、療養の給付や資格確認をどのように行うかということは患者のプライバ
シー権（憲法13条）とも密接に関連する。オンライン資格確認の義務化は、このような原告らの憲法上の権利を侵害しており、違憲・無効である。

東京保険医協会「オン資義務不存在 確 認訴 訟」
特設ページ

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デジタル化への論調や風潮への問題意識
政府・有識者等の論調SNS等でデジタル推進・アナログ排除を強調する人の論調◼ 「時代の趨勢」「時代の流れ」などの論調• デジタル化が目的化しており、曖昧・無思考のデジタル礼讃• デジタル技術は目的を実現するための手段（手段は決して一つだけではない）• デジタル技術は電気がなければ稼働しない、という当たり前のことを忘•れている（日本は自然災害大国）•• デジタル化によって得られる利便性とリスク（身体的・思考的・感情的能➢ 利便性、効率化など抽象的な言葉で力の低下など）への熟慮が見られない• デジタルに対応できない人への配慮の欠如、マウント
メリットを強調→排外思考、分断を醸成する温床に➢ リスクやデメリット等は全く周知されな◼ 「知られて（見られて）困ることなどない」の主張
い• 想像力の欠如（個人情報の漏洩で起こり得る被害、問題などをイメー➢ 日本のICTやデジタル技術力は先進ジできていない）
国でも低いという事実• 「知られて困る人（マイナンバー等に反対する人）は、脱税など悪いことをしている人」とのレッテル貼り→排外思考、分断意識そのもの◼ 「初期ののミスは仕方ない」、「徐々に改善していけばいい」の援護的な論調• 個人情報の軽視、プライバシー意識が薄弱◼デジタル社会の実現は必須••

国民生活の利便性の向上
一人一人の状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供
官民の業務を効率化
公平、公正な社会の実現

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【声明】
医療現場のトラブルは未解決のまま、健康保険証の「廃止」強行宣言に抗議する
2023 年 12 月 12 日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
岸田文雄首相は 12 月 12 日の「マイナンバー情報総点検本部」において、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」への移行について、当初の予定通り 2024 年秋に健康保険証の廃止を強行することを表明した。
医療現場のトラブルは続いており、問題は解決していない
しかし、医療現場では 10 月以降もトラブルは続いている。全国保険医団体連合会が行っている「10 月以降のマイナ保険証トラブル調査」の一次集計（回答数 1000 件）では、10 月
1 日以降に「資格情報の無効」「名前・住所の間違い」「負担割合の齟齬」などマイナトラブ
ルがあったと回答した医療機関は約６割に及んでいる。また、８割超が健康保険証によりトラブルに対応をしており、「健康保険証を残すべき」との意見は８割を超えている。
少なくとも医療保険に係る「総点検」では現場のトラブルはなんら解決しておらず、「問題が無い」と判断できる状況にはない。このような状況で現行の健康保険証の廃止を強行す
るとの表明は言語道断であり、強く抗議する。
国民は「マイナ保険証」への不安で利用せず
岸田首相は国民の「不安払拭」を強調してきたが、トラブルへの対応は弥縫策ばかりで、問題の全容解明・再発防止は放置してきた。その結果、国民の不安は払拭されず、医療現場の「マイナ保険証」利用率は５％を切る状況が続いている。こうした政府の無責任な対応も背景に、内閣支持率も下落している。
「不安払拭」というのであれば、国民が信頼を寄せ、長年安定的に運用されてきた健康保
険証を存続させる決断こそが求められる。
国民の受療権を保障する健康保険証は存続を病気やケガの時にすべての国民が安心して医療が受けられるようにするためには、すべての国民に遅滞なく健康保険証を発行・交付することが必要・不可欠である。現行の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化してしまえば、申請の漏れや遅れ、行政手続き上のタイムラグ、医療現場でのマイナトラブルなど様々な要因によって「無保険の状態」を作りだしてしまうことは避けられない。国民の受療権を保障するため、改めて現行の健康保険証の存続を強く求める。

省庁ヒアリングの主な説明とその後のやり取り
2023年9月28日福島みずほ参議院議員事務所を通じて、事前に質問事項を示し厚労省、総務省、デジタル庁、個人情報保護委員会に、各30～45分ヒアリングを実施。
質問・回答は共通番号いらないネットのサイトに掲載
質問事項
http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=354
厚生労働省 http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=356
総 務 省 http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=359
デジタル庁 http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=360
個人情報保護委員会 http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=362●厚労省、総務省、デジタル庁への共通質問事項◎マイナンバーを提供しなかった場合の扱い
マイナンバー情報総点検本部が再発防止策として、各種申請時等のマイナンバー記載
義務化、機械的なJ-LIS照会の実施の検討、統一的な手順の提示を示していることに対し、従来の「番号未提出でも受理し不利益なく手続きする」扱いが変わるか確認。
３省庁から共通して「マイナンバーを利用する手続きでは、それぞれの根拠法令においてマイナンバーが申請書等の記載事項として定められている。仮にマイナンバーの記載がない場合は記載事項の不備となるので、一般的な行政手続と同様に申請者に補正を求めることになる。そのうえでなお申請者がマイナンバーを記載しない場合の取扱いについては、各制度の個別法令における規定等に基づいて判断されることとなるが、マイナンバーの提出を拒むことのみをもって手続きを行わないという取扱いにはなっていないと考えている。
「横断的マニュアル」とよんでいる統一的な手順を定めた後でも、この扱いが変わるということはない。」の回答を得た◎マイナンバーを確認できなかった場合の扱い
本人がマイナンバーの記載を拒み、J-LIS照会によってもマイナンバーを確認できな
かった場合の扱いについては、各省庁とも４情報で照会すれば個人特定は可能と考えていたが、確認できない場合は本人に確認するなどの方法を答えていた。
なお国会審議（2023.10.30衆院予算委）のなかで河野デジタル大臣は、「各省庁の省令を変更しマイナンバーをひもづける際にはマイナンバーを確実に提出していただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合は氏名・住所・生年月日・性別、四情報を確実に当てる、それができない場合には本人を確認するまでひもづけをしない、というルールにした」と答弁。
（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121205261X00320231030/126）●厚労省へのヒアリング◎2023年6月の法改正と健康保険証の廃止について
・健康保険法については、法的には廃止は未決定（今後、廃止の省令改正を予定）
省令改正の際はパブリックコメントを予定
・国保、高齢者医療については、法改正で１年６カ月以内の廃止が定められている
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◎「資格確認書」のコストについて
8/24の保審医療保険部会で示したのは、マイナ保険証に移行した後の平時のコスト
導入時のシステム改修はこれから検討で、費用の試算は示せない◎保険者の資格確認書の交付について
法律上、「電子資格確認を受けることができない状況にある」ことの確認が必要だが、保険者がどう事実認定するのかについては、これから保険者と協議●総務省へのヒアリング◎マイナンバーカードの誤交付や顔写真取り違えについて、令和５年度分で誤交付は4団体
4件、顔写真取り違えは12団体16件を総務省は把握している◎携帯電話の新規契約時等の本人確認について
今春、携帯電話３社が契約時等の本人確認書類として健康保険証等の扱いを終了し、マイナンバーカード等の提示を求めていることについて。携帯電話不正利用防止法施行規則では、本人確認書類として現在も健康保険証等を記載しているが、何を本人確認書類とするかは事業者の判断。
マイナンバーカードや運転免許証等を提示できない場合でも携帯電話の取得方法を保障すべきとの意見は理解できるので、承って検討したい。
※携帯電話３社の対応については、いらないネットのサイト参照
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=353◎新旧電子証明書のひも付けの誤りの事例について
2022年7月に公表された、新旧利用者証明書電子証明書のひも付け誤りによりマイナポイントが506件重複して申し込まれた問題について。この利用者証明用電子証明書の新旧ひも付けは、医療保険のオンライン資格確認等システムなどさまざまな仕組みで使われているため、重複の仕組みやその後の対応について質問した。
●デジタル庁へのヒアリング
政府がマイナンバーで管理する個人情報の民間への提供に利用を広げているマイナポー
タルの法的規制について
マイナポータルの運用については、番号法の附則以外に法的根拠はないことを確認。民間事業者が適切に運用しているので法令の整備は現時点で考えていない。
不正アクセスのリスクが高まるかについては、マイナポータルは「土管」のような役割
でマイナポータル自体に情報を入れない形にしており、セキュリティ対策を行っている。
●個人情報保護委員会へのヒアリング
デジタル庁への立入検査報告で、指導の項目になっている特定個人情報保護評価の実施について、経過に欠落があるのではないかと指摘し、当日回答できず、後日再質問し回答があったが、指摘の経過は公金受取口座の誤登録事案とは直接関連しないため記載
していないと回答。またその結果、誤登録が発生しているにもかかわらずリスク対策は十分という誤った記載をしていることについての対応が軽いのではないかと指摘したが、「総合的に判断して指導を行うこととした」という具体性のない回答だった。
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以下のページの「質問と回答」は、個人情報保護委員会から福島瑞穂議員事務所を通じて、2023 年 10 月 16 日に届いたものです。

問１ 令和４年 10 月にデジタル庁が特定個人情報保護評価書の見直しを提出しているにもかかわらず、調査報告と指導文書に記載されていない理由は何か。
調査でこの見直しを把握していなかったのか。把握していたとしたら、それを記載しなかった理由はなにか。
（答）○ 令和４年 10 月のデジタル庁による特定個人情報保護評価の再実施について
は、当委員会としても承認したものであり、把握しています。
○ 当該再実施は、公金受取口座事務に関する評価書について、口座登録法及び口座管理法の法改正に伴い、次の事務を実施するために行われたものです。
 本人からの公金受取口座のみなし登録を金融機関及び預金保険機構を経由してデジタル庁が受け付け、口座情報登録・連携システムに公金受取口座を登録する 本人からの付番の申出に基づき個人番号や口座情報等を入手して、預金保険機構に提供する○

今回の公金受取口座の誤登録事案とは直接関連しないものであるため、御指摘の調査報告等には記載していません。

問２ 調査報告によれば、デジタル庁は令和４年７月に豊島区、８月に盛岡市、その後４市区町村で誤登録が発生していることを把握していたにもかかわらず、令和４年 10 月に提出した特定個人情報保護評価書では「入手した特定個
人情報が不正確であるリスク」について対策は十分であると記載しているが、このことをどう審査したのか。
（答）○ 令和４年 10 月にデジタル庁が提出し、当委員会が承認した公金受取口座事務に関する評価書は、口座登録法及び口座管理法の法改正に伴い、次の事務を実施するために再実施したものです。
 本人からの公金受取口座のみなし登録を金融機関及び預金保険機構を経由してデジタル庁が受け付け、口座情報登録・連携システムに公金受取口座を登録する 本人からの付番の申出に基づき個人番号や口座情報等を入手して、預金保険機構に提供する1

○ 御指摘の「入手した特定個人情報が不正確であるリスク」については、預金保険機構から公金受取口座情報を入手する際のリスク対策について、特定個
人情報保護評価指針に基づき「妥当性」があると判断し、「特定個人情報保護
評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。」等を指摘した上で、承認しています。

問３ 特定個人情報保護評価の記載内容が事実かどうかの審査は行っているのか。記載内容が妥当かについて、システムの仕組みなどの技術的な評価は行われているのか。
（答）○ 特定個人情報保護評価は、評価実施機関が特定個人情報（ファイル）を取扱う際の事前対応として自己評価を行うものであり、委員会においては評価実
施機関が記載した評価書の内容に基づいて審査を行うものです。評価書に記載の内容については、当委員会において適合性及び妥当性の観点から審査しているところであり、評価実施機関は、特定個人情報保護評価指針（平成 26
年特定個人情報保護委員会告示第４号）に基づき、評価書に記載した全ての措置を講ずるものとされています。
○ また、特定個人情報保護評価指針に基づく審査の観点を踏まえ、・特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か・特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か
・当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか等の観点に照らして、システムに関する技術的な記載内容について、記載内容の妥当性を審査しています。

問４ 事実と異なる特定個人情報保護評価書が提出された場合、是正されるまでその事務の実施を認めるべきではないと考えるが、今後「特定個人情報保護評
価を適時・適切に実施する体制を、有効に機能させることが求められる」という緩やかな「指導」にとどめているのはなぜか。
（答）○ 御指摘の調査報告において、「デジタル庁は、事態を組織的かつ多角的に検討し、共用端末におけるログアウトが徹底されていないという実務上の実態から生じる誤登録のリスクと、これが頻発することにより大規模な漏えい
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事態を発生させるリスクを、正しく認識した上でその対策等の見直し・検討を行うべきであったが、これを実施しておらず、当委員会の指摘に適う対応の実施状況について、その検証が必要である」として、「特定個人情報保護
評価制度の趣旨及び当委員会の前記指摘に鑑み、デジタル庁は、前記評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し・検討を行うとともに、今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適時・適切に実施する体制を、有効に機能させることが求められる」旨、指摘しているところです。
○ 今回の対応については、委員会において、事案の内容等を総合的に判断し、指導を行うこととしたものです。

問５ 調査報告では、誤登録の問題点として「誤操作の発生を前提として、予め対策を講ずる考え方（フールプルーフ）」が何より重要（7-8 頁）というような記載にとどまっているが、国会審議ではデジタル庁は発生原因として、当初は手続の最後にマイナンバーカードをかざして終了する仕組みにしていたが、マ
イナポイント第一弾でマイナンバーカードをかざす回数が多過ぎるという批判を受けて、最後にかざすことをやめる改修をしたことで別人の登録が発生してしまい、2023 年４月に再び最後にかざす仕組みに改修したと具体的に説明している（第 211 回国会参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会令和５年５月 29 日）。この原因が報告書に記載・分析されていないの
はなぜか。
（答）
当委員会としては、マイナポータル経由での公金受取口座の登録に関して、
令和４年６月以前においては、ログアウト時にもマイナンバーカードをかざして本人確認を行うこととなっていたという事実はないと承知しています。
御指摘の本年５月 29 日の参・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における質疑については、マイナポイントアプリに関するものではな
いかと思われますが、詳細は、デジタル庁等にお尋ねください。

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共済関係事務マイナンバー・カード強制を許すな！
2023.12.22 宮崎俊郎（事務局）
１．情勢
番号法改悪が成立するや、マイナンバーとマイナンバーカードを巡る情報漏洩や事故がデータ紐づけの際に多発したことが発覚した。その原因はマイナンバー制度の構造的問題であり、マイナンバーと他のデータを紐づけていくことの困難性が一挙に露呈したと解釈すべきであろう。
ところが、この事態収拾に向けて政府が発した施策は、申請時にマイナンバーを確実に書かせることだった。これまで健康保険に関して保険者はほとんど本人から取得することなく、Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）照会でマイナンバーを取得してきた。これは特定個人情報の記載された書類の特に厳重な扱いとマイナンバー非提供者との軋轢を嫌った結果だった。
マイナンバー情報総点検の結果の基づき、政府は１２月１２日に不具合に対する対応策を発表したが、新しい見るべきものはなく、制度申請時にマイナンバーを正確に記入させるというものだった。
総務省は提出された個人番号が本人のものかどうかは原則現場で確認してほしいと言明している。その場合、本人にマイナカードを提示させるか、マイナカード非保持者には個人番号付住民票を提示させてほしいと言った。いずれにせよ各現場での煩雑さは耐え難いものになるだろう。
厚労省は６月１日に健康保険法施行規則を改「正」し、資格取得届等への個人番号の記載を義務化した。さらに総務省は地方公務員等共済組合法施行規程の改「正」を１０月１日付で行った。公立学校共済組合もこの規程の範囲内にある。
本レポートは私が学校事務職員なので、所属する全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）の取り組みと問題点を中心にお伝えする。
この規程改悪のポイントは以下の 2 点。
①資格取得届・被扶養者届旧規程）J-LIS 照会があれば本人・被扶養者の個人番号の記載を要しない
新規程）旧規程を削除して個人番号及び基礎年金番号を記載することとした②年金裁定請求旧規程）個人番号又は基礎年金番号新規程）個人番号及び基礎年金番号
２．保険者（公立学校共済組合）への取り組み（１）共済本部への取り組み
私たちは 7 月 10 日に共済本部に対して諸届への個人番号記載に反対する要請書を提出した。回答はいつものように国の動向を見ながら対処するという国に従わざるをえないというもの。そして１０月１９日に公立学校共済本部との折衝において 1０
月２日付で各支部に通知を下したことを認めた。その文書の提供についてはできないと言われた。一般的に施行規程の改正について現場事務処理を行うよう指示した文書だという。あとは各支部の判断だと言われた。

（２）支部のバラツキ
支部の対応もかなりバラついている。ただし、いずれも届書には直接記載させず、
個人番号の届書を別に提出させる方式を採用するようだ。
①本人送付方式⇒東京など
まだ確定ではないが、事務職員が特定個人情報取扱者に指定されていないから学校現場で収集送付は困難として本人直接送付方式を検討している。
②マイナカードか番号付住民票（写）添付方式⇒神奈川など
本人に直接記載させず、証明書類の写しを貼って提出させる。まとめて提出は事務職員か？記載間違いは防げる。
③学校現場で確認・送付方式⇒沖縄など
本人に直接記載させ、証明書類もその場で確認するが、証明書類の送付はなし。
このケースが最も多いか？
３．マイナンバー記載強制に対する闘い
この問題はマイナカードの強制とともにマイナンバーを様々な場面で抵抗なく提供させる社会を作るための転換点だと言える。
関係省庁についても、マイナンバー記入を様々な申請行為で義務付けておきながら、
マイナンバー提供を拒否しても、そのサービスが受けられなくなることはないという点で従来と扱いは変わらないと言明している。
この姿勢はマイナンバー制度の立て付けがあくまで義務や強制に基づくものでないという原則に基づいている。しかし、任意という名の強制状況を徐々に作り出そうとあらゆる手段を駆使してきているのが昨今の政府の手法だ。
マイナンバーを提供するとそれが本人のものなのか、正しい番号なのかという検証が必要となり、マイナカードの提示を求められるということになる。持っていないと
マイナンバー記載住民票を取ってこいという極めて面倒なことになるので、実質的なカード強制策とも言えるのだ。
だからここで屈せず、番号提供なくても被保険者の資格取得や被扶養認定を堂々と申請したい。
マイナンバー強制社会に抗していくために、私たちはいまだ「書かない番号・持たないカード」は有効だと考える。
学校事務職員のように現場でマイナンバーを取り扱う職員の負担増を問題化し、取扱者が番号記載強制に加担しないよう様々な取り組みが必要だ。

２０２３年

７月１０日

公立学校共済組合
理事長

金森 越哉

様
全国学校事務労働組合連絡会議
議長

吉田

泰

個人番号記入強制に反対する要請書（案）
通常国会において番号法改悪案が成立するや否や、様々なマイナカードを巡る情報の紐づけ間違いや情報漏洩などが続々と明らかになってきました。
特に他人のマイナカードに保険証情報が紐づけられていた事故が７，４００件もあったことが発覚しました。またマイナポータルから他人の医療情報を閲覧することが可能となる情報漏洩事件も起こり、これらは人間の生き死に関わる大事件であり、本来あってはならない事故でした。
この紐づけ間違いの原因として、河野デジタル大臣は保険者に対する資格取得届をはじめとする届書に対して個人番号を記載しなかった者について、Ｊ－ LIS から取り寄せた際に名前と生年月日で突合したために紐づけ間違いが発生したと発表しました。そして今後は住所も含む４情報で突合することと併せて、様々な申請の際に確実に本人から個人番号を提供させることで紐づけ間違いを回避するとし、６月から政省令を変えて健康保険における各種申請の際に個人番号を申告させるよ
うにしました。
あたかも番号提供を拒否する者の存在が紐づけ間違いの元凶であるかのような発言を行った河野大臣の誤った認識を私たちは決して許すことができません。
多くの保険者はマイナンバー提供を求めることの手続き上の煩雑さや特定個人情報の収集・保管の困難性を認識していたがゆえに、直接収集を避け、雇用主やＪ－LIS からマイナンバーを取り寄せてきました。そうした保険者の都合を無視して番号非提供者を悪者にし、保険者に直接番号収集という重荷を負わせようとしています。しかもその際に番号提供を拒否することのできないような強制力を持たせようとしています。
私たち学校事務職員は学校現場で教職員から福利厚生上の届書を受け付け、精査して共済組合各支部まで届けてきました。届書に個人記載を必須とするようにすることは、過大な負担を私たちに課すものであり、断じて認められません。これまで通り個人番号の記入を諸届に迫ることのないよ
う強く申し入れます。マイナンバーの提供を拒否する者については添付書類が増えたり、手続きが煩瑣となったとしても、マイナンバーと紐づけて事務を行うことなくこれまでの手続きで同様のサービスを保障すべきです。マイナンバーの提供やマイナンバーカードの所持によってサービスそのものの違いを作り出すべきではありません。
さらに今年２月に要請した共済組合員証の継続発行はますますその重要性を帯びてきています。
様々な事情でマイナカードを取得できない方、マイナ保険証一本化によって閉院を余儀なくされつつある医療機関などに見られるように、現行保険証廃止よる矛盾は時を経るにつれて噴出してきています。
私たちは政府の保険証廃止の撤回は、時間の問題だと確信していますが、公立学校共済組合にとっても混乱の元凶になりかねない保険証廃止の撤回を政府に求めていくべきだと思います。
以上のような認識に基づき以下の緊急要請を行いますので、７月２４日（月）までにご回答ください。

記
１．組合員の諸届の際に個人番号の記載を求めないこと。個人番号の提供なしでも サービス提供について差別的取り扱いを行わないこと。
２．従来の共済組合員証を継続使用し続けられるよう政府に要請すること。
３．保険者として組合員の利益を守るために従来の共済組合員証を発行し続けること。

以上

公 共 沖 第 577 号
令和５年１０月３１日
各所属機関の長
各 所 属 所 長殿
公立学校共済組合沖縄支部長
支部長 半嶺 満（公印省略）

組合員資格取得等に係る個人番号（マイナンバー）の報告について（通知）地方公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第74号）及び地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（令和５年内閣府・総務省・文部科学省令第４号）
が令和５年９月29日に施行され、改正後の地方公務員等共済組合法施行規程において、組合員資格
取得届書及び被扶養者申告書（被扶養者の要件を欠くに至ったときを除く。）に個人番号を記載して提出しなければならないこととされましたので、お知らせします。
本改正に伴い「個人番号報告書」の様式を別添のとおり変更し、対応については下記のとおりとしますので、取扱いに遺漏のないようお願いいたします。
記
１ 個人番号の記載及び提出(1) 個人番号は個人番号報告書に記載し、下記の申告の際に、組合員申告書及び被扶養者申告書と併せて提出してください。
※個人番号報告書の新様式は、当支部ホームページ（様式集）に掲載しています。
様式名

個人番号の提出が必要な異動区分

備考
・95 種別変更

組合員申告書（組合員資格取得届）

1 就職（短期組合員から一般組

2 公立学校共済組合他支部から転入

合員、一般組合員から短期

3 地方公務員共済組合から転入

組合員）

8 国家公務員共済組合から転入

・99 番号変更

7 再就職

上記のどちらかに該当する場合は提出不要
・認定区分の切替被扶養者申告書

認定申告（普通認定、特別認定）

・取消申告
上記のどちらかに該当する場合は提出不要(2) 個人番号が記載された書類を郵送する場合は、漏えい、紛失等の事故を防止するため、追跡可能な簡易書留などによる方法で提出してください。

２ 個人番号取得時の本人確認
組合員から個人番号の提供を受ける際の番号確認及び身元確認（以下「本人確認」という。）
は、各所属機関又は各所属所で行ってください。なお、被扶養者の個人番号については、組合
員自身が本人確認を行うことになります。
※組合員申告書（組合員資格取得届）・被扶養者申告書を提出の際に、本人確認書類の提出は必要ありません。
３ 留意事項
本改正は令和５年９月29日に遡って適用されます。適用日以降に支部が受理した組合員申告書（組合員資格取得届）・被扶養者申告書について、個人番号報告書の追加提出を依頼する場
合がありますので、ご協力願います。

お問い合わせ先
公立学校共済組合沖縄支部
給付・年金班 担当者
大城（県立）、比嘉（国頭・島尻）、
越智（中頭）、仲座（那覇）、宮國（宮古・八重山）〒900-8571 那覇市泉崎 1-2-2
TEL:098-866-2720／862-5239
FAX:098-862-5867

共済組合受付印

支部様式第１０・11号関連

所属機関又は所属所受付印

個人番号報告書
所属所名

所属所コード

組合員番号

組合員本人 （被扶養者のみを報告するときは記載不要）
性別

氏名

生年月日

1．男

個人番号

元号

年

月

日

2．女

チェック欄 ※
上記の組合員の個人番号であることを確認しました。

担当者確認欄※ 本人確認の後、チェック欄に✔（チェック）をしてください。

被
扶
養
者
①

氏名

被
扶
養
者
②

氏名

被
扶
養
者
③

氏名

個人番号
1．男

性別

生年月日

元号

年

月

日

月

日

月

日

続柄

2．女

個人番号
1．男

性別

生年月日

元号

年

続柄

2．女

個人番号
1．男

性別

生年月日

元号

年

続柄

2．女

上記のとおり報告します。
（※被扶養者報告の場合）被扶養者の個人番号の本人確認は私が行いました。
公立学校共済組合沖縄支部長 殿
令和

年

月

日
組合員氏名

印

上記記載事項は、事実と相違ないものと認めます。
連
令和

年

月

日

所属機関又は所属所
所属機関の長
職 名
又は所属所長氏 名

１． この様式の利用目的及び本人確認方法は、裏面をご参照ください。

－

絡

先

－

印

【個人番号の利用目的について】
当組合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の２４の項に規定する「厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務」及び３９の項に規定する「地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合
法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務」のために、個人番号を利用します。

【番号確認及び身元確認について】組合員から個人番号の提供を受ける際の番号確認及び身元確認は、下記の表を確認し各所属機
関又は各所属所にて行ってください。
なお、被扶養者の個人番号の提供を受ける際は、組合員が本人確認を行うため、本人確認書類の提示は必要ありません。
本人確認書類
番号確認書類

身元確認書類

下記のいずれか１つの番号確認書類

下記のいずれか１つの身元確認書類〇個人番号カード（裏面）〇個人番号カード（表面）〇通知カード〇運転免許証又は運転経歴証明書〇個人番号が記載された住民票（写し）又は 〇旅券（パスポート）
住民票記載事項証明書〇身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
又は療養手帳〇在留カード又は特別永住者証明書

上記の身元確認書類を有していない場合は、下記のいずれか２つの身元確認書類〇公的医療保険の被保険者証〇年金手帳〇児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書〇その他住民票等※組合員申告書（組合員資格取得届）・被扶養者申告書を提出の際に、本人確認書類の提出は必要ありません。

記入例
共済組合受付印

支部様式第１０・11号関連

所属機関又は所属所受付印

個人番号報告書受R5.10.1
所属所名

所属所コード

組合員番号

○○中学校

432234

9876543

付

組合員本人 （被扶養者のみを報告するときは記載不要）
氏名

性別

共済 資格

個人番号

1

担当者確認欄

2

3

4

5

6

7

8

9

0

1

2

生年月日

1．男

元号

年

2．女

4

0

上記の組合員の個人番号であることを確認しました。

月日

3 0 1 1 2
チェック欄 ※

チェックを記入してくださ✔

※ 本人確認の後、チェック欄に✔（チェック）をしてください。

被
扶
養
者
①

氏名
性別

共済 太郎
1．男

元号

年

4

0

2．女

被
氏名
扶
個人番号欄は付箋貼付等
養
1．男による目隠しをしてください。
者
性別
2．女
②
被
扶
養
者
③

生年月日

個人番号
月

3

0

3

4

5

日

1

1

6

7

8

9

0

続柄

2

1

2

11

個人番号
生年月日

氏名
性別

2

元号

年

月

日

月

日

続柄

個人番号
1．男

生年月日

元号

年

続柄

2．女

上記のとおり報告します。
（※被扶養者報告の場合）被扶養者の個人番号の本人確認は私が行いました。
公立学校共済組合沖縄支部長 殿
令和

5 年 10 月 1 日

共
済

共済 資格

組合員氏名

上記記載事項は、事実と相違ないものと認めます。
連
令和

5 年 10 月 1 日

所属機関又は所属所
所属機関の長
職 名
又は所属所長
氏 名

098

－

〇〇中学校
校長
福利 健康

１． この様式の利用目的及び本人確認方法は、裏面をご参照ください。

絡

987

先

－

6543

〇〇市立
○○中学校長印

3

公共神第 160 号
令和５年 10 月 26 日
各所属所長

様
公立学校共済組合神奈川支部事務長

資格取得時等の個人番号（マイナンバー）の届出義務化について（通知）
当共済組合の事務につきましては、日ごろ格別の御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
地方公務員等共済組合法施行規程が改正され、改正後の第 93 条及び第 94 条により、新たに組合員資格を取得する者及び被扶養者認定を受ける者は、共済組合へ個人番号（マイナンバー）の届出を行うことが必須となりました。
そのため、令和５年 11 月１日以降、組合員は資格取得時及び被扶養者認定申請時に、給付様式第 12-1 号「個人番号届書」に個人番号（マイナンバー）カード等の写しを添付して提出することが必要となりますので、御対応のほどよろしくお願いします。
１

施行規程の改正内容
別紙１のとおり２ 改正後の提出書類について（１）資格取得時の必要書類
改正前〇〇

給付様式第 1-1 号 組合員資格取得届書
辞令等の写し（常勤職員除く）

改正後（R5.11.1 以降）〇〇〇

給付様式第 1-1 号 組合員資格取得届書
辞令等の写し（常勤職員除く）
給付様式第 12-1 号 個人番号届書（２）被扶養者申告書【認定用】提出時の必要書類
改正前

３

改正後（R5.11.1 以降）〇〇

給付様式第 2-1-1 号 被扶養者申告書【認定用】
別紙Ａ「提出書類一覧【認定用】」に定める書類※

給付様式及び別紙 A は、当支部のホームページを御参照ください。

その他留意点
別紙２Ｑ＆Ａのとおり〇〇〇

給付様式第 2-1-1 号 被扶養者申告書【認定用】
別紙Ａ「提出書類一覧【認定用】」に定める書類
給付様式第 12-1 号 個人番号届書

問合せ先
給付グループ 田口、吹越
電話 (045)210-8179（直）（給付様式第12-1号）

個人番号届書公立学校共済組合神奈川支部【個人番号の利用目的について】

当組合は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の24の項に規定する「厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務」及び39の項に規定する「地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付の支給若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務」のために個人番号を利用します。

令和
組合員証記号番号（既に付番されている場合）

年

月

日

公立神奈川

所属コード（４桁）
所 属 所 名組 合 員 氏 名
●対象者の個人番号（マイナンバー）カードのコピーを添付、または個人番号（マイナンバー）が表記された住民票の写し、個人番号通知書、通知カード等個人番号（マイナンバー）の確認ができる書類のコピーを添付してください。
対象者氏名／生年月日

個人番号（マイナンバー）カードのコピー（写真のない面）を貼る

氏名
S・H・R

年

月

日

個人番号（マイナンバー）カードのコピー（写真のない面）を貼る

氏名
S・H・R

年

月

日

※枠内に貼付できない住民票の写し、個人番号通知書、通知カード等のコピーは別途添付してください。

個人番号（マイナンバー）カードのコピー（写真のない面）を貼る

氏名
S・H・R

※枠内に貼付できない住民票の写し、個人番号通知書、通知カード等のコピーは別途添付してください。

年月〈提出先・問合せ先＞〒231-8309 横浜市中区日本大通5-1
公立学校共済組合神奈川支部 給付グループ
電話 (045)210-8179

日※枠内に貼付できない住民票の写し、個人番号通知書、通知カード等のコピーは別途添付してください。

【共通番号いらないネット調べ】

健康保険証の存続等を求める意見書を可決した地方議会
2023年12月19日現在＊：議決された意見書の件名や報道記事からその趣旨を判断▲：現行保険証とマイナ保険証の選択制を求める意見書を可決■（１）マイナンバーカードと健康保険証の一本化に反対する意見書、保険証の存続、保険証廃止の撤回・見直し・延期、および現行の保険証とマイナ保険証との選択制を求める意見書を可決した地方議会【北海道】 札幌市、網走市、美唄市、北広島市、森町＊、江差町＊、
南幌町、津別町、安平町、浦河町、新ひだか町＊、新得町、標茶町＊【岩手県】 岩手県、紫波町【宮城県】 岩沼市＊
【福島県】 喜多方市、会津坂下町▲、西郷村【埼玉県】 北本市、八潮市、三芳町、越生町、鳩山町【千葉県】 鋸南町＊
【東京都】 調布市、小金井市、八丈町＊【神奈川県】鎌倉市、座間市（2件：2023年6月と2023年9月）、
南足柄市、葉山町、愛川町【新潟県】 胎内市
【山梨県】 都留市、上野原市【長野県】 松本市、安曇野市（2023年9月に2件）、南相木村＊、
北相木村＊、軽井沢町、立科町、青木村、長和町、富士見町、原村、南箕輪村、宮田村、阿南町、下條村、泰阜村、王滝村＊、大桑村＊、麻績村＊、山形村＊、
朝日村＊、松川村＊、白馬村、小布施町、野沢温泉村＊、
小川村＊、栄村【京都府】 向日市、長岡京市、精華町（2件：2023年3月と2023年9月）【奈良県】 河合町
【広島県】 尾道市、庄原市【香川県】 三木町＊
【高知県】 安芸市、芸西村＊、いの町＊【福岡県】 田川市、柳川市、行橋市、中間市（2件：2022年12月と2023年9月）、小竹町＊、鞍手町＊、糸田町＊、みやこ町＊【佐賀県】 鳥栖市、神埼市【長崎県】 時津町＊
【宮崎県】 国富町＊、綾町＊【鹿児島県】垂水市＊【沖縄県】 大宜味村＊、北谷町、中城村＊
小計89議会（県議会1、政令市議会1、市議会29、町議会36、村議会22）、
意見書93件（2-1）

【共通番号いらないネット調べ】■（２）マイナンバーカード・マイナ保険証を前提にその安全の確保・信頼の回復・マイナンバーカードの取得が間に合わない人たちに対する特段の配慮を求める意見書を可決した地方議会
【北海道】
【福島県】
【埼玉県】
【長野県】
【滋賀県】
【香川県】
【大分県】

ニセコ町
葛尾村＊
白岡市
駒ヶ根市、大町市
湖南市、東近江市
丸亀市
中津市

小計9議会（市議会7、町議会1、村議会1）、意見書9件■（３）上記（１）・（２）両方の趣旨を含む意見書を可決した地方議会【山形県】 庄内町▲
【神奈川県】海老名市【長野県】 飯島町
【静岡県】 静岡市
【滋賀県】 愛荘町
【奈良県】 大和高田市【福岡県】 直方市
小計7議会（政令市議会1、市議会3、町議会3）、意見書7件―――――――――――――――――――――――――――――――
合計105議会（県議会1、政令市議会2、市議会39、町議会40、村議会23）、
意見書109件―――――――――――――――――――――――――――――――
共通番号いらないネット
健康保険証の存続等を求める意見書を可決した
地方議会とその概要⇒

マイナンバーいらない@廃止を！ @iranai_mynumber
https://twitter.com/iranai_mynumber
Xを「意見書(from:@iranai_mynumber)」で検索

⇒

（2-2）

全国で「健康保険証存続」の声を！もう一押しだ

12/22 集会報告

同実行委員会代表 共通番号制度を考える会・静岡
私達は 9 月議会に「従来の健康保険証の存続を政府に求める意見書」を請願として出す計画を考える会メンバーでもある市会議員にお話ししました。市民運動の出す請願書は大体自民党の反対によって否決されるのが普通です。
市議によると、大多数の市民の声でも、請願が一度否決されると、一年間は同じ趣旨の請願は受け付けてもらえないルールになっている。否決されることを承知で提出するか、全会派が賛同できる文章を作り会派回りをするか、どうするかとの話になり、一年間後だと健康保険証廃止時期と重なり請願の意味が失われてしまう、あえて自民党に直接あたってみることになりました。大店法やコンビニ出店規制で共闘した、自民党重鎮の○○市議に会って全会派が賛成できる「健康保険証存続」の意見書採択に協力いただけないかとお話ししました。
最初は政府が決めたこと一地方の自民会派が「反対」することはできないとのお話でしたが、多くの市民の声であること、○○市議なら意見集約もできるのではないか、とお話しし、「やってみよう」と承諾してくれました。会派内でも賛
否両論様々な意見があったようです。
その後、原文の「マイナンバー制度の重要性に基づいて」などの一文の削除を要望し、「マイナンバー制度の推進を意味する文言」の修正を加えたのち、全会派一到の意見書の採択にたどり着くことができました。本会議でも市議の質問に、難波市長から意見書と同様の答弁がなされました。
それを前後して、全国の地方議会でもおおよそ 100 議会が「意見書」を採択し、政府に「健康保険証存続」を要望しています。
東京新聞も 11 月 7 日朝刊で「地方議会から待った噴出」「全国から意見書相
次ぐ、自民会派主導も」と報道されています。これには私たちの事前の行動は記事にされていません。
「市民運動と議会が連動する」勉強会報告の依頼も来ていて、少しずつ広がりを感じます。他の会派での勉強会計画も進めています。
私たちは毎月、街頭で宣伝活動もしています。
「返納した」「頑張ろう」の声は日毎に増えています。もう一押しです。
他の市町の議員さんにも「健康保険証存続」の市民要望の声を議会に反映していくよう活動を強化していく所存です。
実行委員会参加・賛同団体

静岡県保険医団体連合会・共通番号制度を考える会
静岡中部地区労・静岡年金者組合・新婦人静岡

マイナンバーカードの安全と信頼の確保の取組を求める意見書

国が普及を進めているマイナンバーカードは、現在、人口の約80％に当たる9,797万人が申請しているが、次々と問題が明らかになっている。令和５年６月時点の報道によると、マイナン
バーと一体化した保険証に他人の情報を登録していた件数は7,300件、公金受取口座を他人のマイナンバーに登録していた件数が748件、家族名義の口座を登録していた人に至っては13万人を上回るなど、マイナンバーカードの信用を揺るがす事態となっている。
そのほかにも、マイナポイントを誤って他人に付与していたことや、マイナンバーを活用した住民票の写しなどの交付で、別人の証明書を交付していたり、本人が希望していないのにマ
イナンバーカードと健康保険証を一体化していたなど、不具合が多岐にわたるとともに、これらに関し、デジタル庁は２月に把握していたにもかかわらず、対策を怠っていたことが明らかとなった。
国は人為的ミスと強調しているが、金融機関の口座登録などを含め、システム的な問題も浮き彫りになっている。政府は一連のトラブルを受けて、既存データやシステムの「総点検」を進め、信頼されないままマイナンバーカードの利用をさらに推し進めようとしているが、まずは、政府が国民の間に生じた様々な不安を払拭する必要がある。
政府は、こうした様々な問題が再発することのないよう、今後、速やかに万全のセキュリティーを講じるとともに、国民が安心して、デジタル社会の利便性を享受できる環境整備に向けた取組を進めるべきである。その上で政府が、来年度秋に実施しようとしている、従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化することについては、その実施時期にこだわ
ることなく、国民の理解を十分得るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和５年10月11日

静岡県静岡市議会

衆議院議長 宛て
参議院議長 宛て内閣総理大臣 宛て
総務大臣 宛て
デジタル大臣 宛て

マイナ保険証の強制を許さない！集会決議（案）
政府は12月12日、マイナンバー情報総点検の実施結果を公表した。健康保険証の廃止は不安の払拭が前提と語っていた岸田首相は、この結果を受けて健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証に移行することを表明した。
しかしマイナ保険証に対する不安が払拭されていないことは、誰の目にも明らかだ。
市民はマイナ保険証を忌避して利用率は約4.5％に低迷し、医療現場では保険資格が正しく表示されないなどのトラブルが続いている。100を超える地方議会が健康保険証の存続を求める意見書を可決し、各種世論調査では過半数が健康保険証廃止反対と答えている。これで健康保険証を廃止することなど許されない。
政府はマイナンバーカードの所持は任意であるにもかかわらず、今年３月までにほぼ全国民に所持させる方針をたて、マイナポイントの付与や市区町村・業界への圧力などさまざまな普及策を行ってきた。それでも目標達成が困難と見るや、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを所持させようとした。
しかし今年３月のマイナンバーカードの保有率は７割にとどまり、政府の方針は失敗に終わった。マイナンバーカードをパスポートとして常時携帯しないと生活できな
いようなデジタル監視社会を、私たちは望まない。
政府の強引なマイナンバーカード普及策によって、この一年、さまざまなトラブルが発生した。政府はひも付け誤りがわずかだと印象づけようとしているが、そもそも
マイナンバー制度は正確に個人を特定して情報連携するために巨額の費用を投じてつくられており、ひも付け誤りの発生は制度の失敗を意味する。
政府はひも付け誤りを、手続きの際のマイナンバー記載の義務化によって解決しようとしている。しかしマイナンバーを書かないことのみを理由として、給付やサービスを提供しないことは許されない。従来から各省庁は本人がマイナンバーの提供を拒んだ場合は、未記載でも受け付け手続きを進める扱いとしており、今後もこの扱いは変わらないことを私たちに回答している。ひも付け誤りは、本人がマイナンバーの提供をしない場合はひも付けを行わないルールの徹底で防止すべきだ。
番号法成立から10年がたち、政府はマイナンバーの利用を社会保障・税・災害の３分野以外に広げ、法改正によらないで利用や情報連携の拡大を可能にする番号法改正を行った。またマイナンバーカードを、官民の個人情報共有のツールとして利用拡大しようとしている。しかし３月９日の最高裁判決は、利用が３分野に限定されていることや利用・提供が法律で制限されていることなどを根拠に、マイナンバー制度を合憲とした。政府の利用拡大は、この合憲性の要件に反している。
私たちは、所持が任意であるマイナンバーカードの押しつけを許さない！
私たちは、自己情報コントロール権の保障なしに利用拡大することを認めない！
2023年12月22日 マイナ保険証の強制を許さない！集会 参加者一同