事業年度

自2019年３月１日(第73期)

至2020年２月29日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第73期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 38
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………102
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………114
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………115
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………115
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………116
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月29日【事業年度】

第73期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

取締役 財務・経理・ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

取締役 財務・経理・ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年３月１日

保至

元

2020年２月29日)

道

宣

佐

佐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

藤

修

藤

修

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

263,516

244,900

243,075

240,652

248,233

5,504

5,577

5,928

5,161

△3,835

4,278

4,744

5,366

4,948

△52,135

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純 (百万円)
損失(△)
包括利益

(百万円)

△9,128

2,506

9,665

1,481

△58,757

純資産額

(百万円)

172,337

165,670

168,152

162,210

94,036

総資産額

(百万円)

313,454273,226

278,133

287,554234,316(円)

1,101.21

1,116.47

1,155.04

1,148.30

665.17

(円)

28.27

31.47

36.97

35.24

△383.97

(円)

27.96

31.15

36.61

34.96

－

自己資本比率

(％)

54.2

59.8

59.2

55.1

38.3

自己資本利益率

(％)

2.4

2.8

3.3

3.1

△42.0

株価収益率

(倍)

24.3

26.4

24.7

17.8

－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(百万円)
3,632
6,844
13,2284,635
8,003
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
1,782
25,270△7,299△10,305△10,758
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△6,357△32,856△6,593
11,542△1,595キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
28,32926,02325,64931,23728,780
の期末残高
従業員数
5,119
4,456
4,530
4,643
5,153
〔外、平均臨時(名)〔10,839〕〔9,522〕〔9,159〕〔8,846〕〔8,326〕
雇用者数〕(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

売上高

(百万円)

9,821

9,614

7,865

10,786

10,519

経常利益

(百万円)

3,590

3,877

4,409

5,724

4,658

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失(△)

△4,210

7,899

2,150

9,426

△39,297

資本金

(百万円)

30,07930,07930,07930,07930,079

発行済株式総数(千株)

167,921

167,921

167,921

157,921

157,921

純資産額

(百万円)

149,594

146,764

142,841

142,728

94,372

総資産額

(百万円)

203,168

177,336

174,818

204,358

172,806(円)

964.94997.76997.17

1,031.18

695.36

(円)

24.00
(－)

24.00
(－)

24.00
(－)

24.00
(－)

24.00
(－)

(円)

△27.82

52.40

14.81

67.14

△289.42

(円)

―

51.87

14.67

66.59

－

自己資本比率

(％)

73.2

82.3

81.3

69.6

54.3

自己資本利益率

(％)

△2.7

5.4

1.5

6.6

△33.3

株価収益率

(倍)

―

15.9

61.7

9.3

－

配当性向

(％)

―

44.5

159.1

35.1

－

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

45

43

48

51

87

〔13〕

〔15〕

〔15〕

〔12〕

〔38〕

株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))

（％）

90.0

111.5

125.0

91.6

81.5

（％）

(86.8)(105.0)(123.5)(114.8)(110.6)

最高株価

（円）

893

919

1,007

975

673

最低株価

（円）

666

603

763

536

480

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第69期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第69期および第73期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
1927年10月
1942年８月
1947年３月
1947年９月
1948年１月
1948年11月
1949年６月
1952年１月
1956年７月
1958年１月
1960年10月
1960年11月
1962年４月
1964年７月
1966年９月
1973年11月
1974年９月
1976年２月
1987年１月
1988年９月
1991年２月
1991年３月
1992年２月
1994年４月
1996年８月
2003年４月
2004年３月
2005年５月
2007年９月

2008年10月
2008年10月
2009年12月
2012年４月
2019年３月

摘要
樫山商店創業
商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立
社名を樫山工業株式会社と改称
衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。
東京都に東京支店を開設
樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更
樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併
大阪本社(現大阪支店)完成
福岡支店開設東京支店(現本社)完成
東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場
札幌支店開設オンワード販売株式会社(1983年３月 オーク株式会社に社名変更)を設立
東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場
本社所在地を東京都中央区に移転
仙台支店開設名古屋支店開設
広島支店開設オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更(2007年９月 株式会社オンワードホールディ
ングスに社名変更)
オンワード総合研究所完成
関東支店開設株式会社スピアー(1992年10月 旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立
ジボ・コーS.P.A.(2013年６月 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立
チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録
オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる
会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更
アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山(オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更)が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社(オーク株式会社より商号変更)が承継
ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる
株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる
株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる
株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社大和が株式取得により当社の子会社となる― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社83社および関連会社８社の計92社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
区分

アパレル関連事業

衣料品等の企画・
製造・販売

主要な会社
株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイラ
ンド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリア
S.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有
限公司
他62社

ギフトカタログ、ダ株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、
ンス用品、ペットフ
株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクァッション、なごみ
ライフスタイル関連
セル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オー
雑貨の製造販売、リ事業
アンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オン
ゾート施設の運用管
ワードビーチリゾートグアムINC.
理、 商 業 施 設 の 企
他11社
画・設計・施工等(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株 式 会 社 オ ン ワ ー ド 樫 山 ( 注 ) ２、 東京都
３
中央区

100

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付
建物等の賃貸役員の兼任…有(２名）

株式会社大和

長野県
安曇野市

60

ギフトカタログ等の企画販売100.0

オンワード商事株式会社

東京都
千代田区

410

衣料品等の
製造販売

100.0

チャコット株式会社

東京都
渋谷区

100

ダンス用品の
製造販売

100.0

―

株式会社アイランド

東京都
渋谷区

10

100.0

―

株式会社クリエイティブヨーコ

長野県
長野市

100

100.0

―

株式会社オンワードパーソナルスタ
イル

東京都
港区

100

オンワードイタリアS.P.A.

伊国
ミラノ

千ユーロ
60,000

ジョゼフLTD.

英国
ロンドン

千英ポンド
349

恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司
(注)１

中国
上海

ジェイプレスINC.

米国
ニューヨーク

(注)２

(注)１

衣料品等の
製造販売
ペットファッシ
ョン、なごみ雑貨の製造販売
衣料品等の
製造販売

―
建物等の賃貸

100.0

資金の貸付

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付、債務保証

衣料品等の
製造販売

100.0

資金の貸付、債務保証

千元
126,289

衣料品等の販売

100.0(100.0)千米ドル
114

衣料品等の販売

100.0
資金の貸付
(100.0)―

株式会社オンワード
クリエイティブセンター

東京都
中央区

20

商業施設等の企画・設計・施工

100.0

エクセル株式会社

東京都
渋谷区

80

不動産賃貸

100.0

東京都
中央区

100

リゾート事業の
統括管理

100.0

東京都
中央区

90

情報等のサービスおよび旅行業

100.0
建物等の賃貸(100.0)

米国
グアム

千米ドル
54,989

米国
グアム

千米ドル
50,000

東京都
渋谷区

200

株式会社オンワード
リゾート＆ゴルフ株式会社オンワード
ライフデザインネットワーク
(注)１
オンワード
ビーチリゾートグアムINC.
(注)１、２
オ ン ワ ー ド マ ン ギ ラ オ グ ア ム INC.
(注)１、２
その他

ホテルおよびリゾート施設の運営管理
スポーツ施設の経営

建物等の賃貸―建物等の賃貸役員の兼任…有(１名)

100.0
債務保証
(100.0)100.0(100.0)―59社(持分法適用関連会社）
マルベリージャパン株式会社
その他

雑貨等の販売

50.0

資金の貸付

３社

(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。
２ 株式会社オンワード樫山、オンワードイタリアS.P.A.、オンワードビーチリゾートグアムINC.およびオンワ
ードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。
３ 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高
128,097百万円 ②経常損失(△) △680百万円③当期純損失(△) △5,696百万円 ④純資産額
34,250百万円⑤総資産
92,493百万円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)アパレル関連事業
ライフスタイル関連事業
全社(共通)

3,731〔7,100〕1,335〔1,188〕

87

〔

38〕

合計

5,153 〔8,326〕(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が510名増加しています。これは主に株式会社大和を連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数(名)87 〔38〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

48.9

25.4

7,882

(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。
①国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化させ、事業の効率化をはかっています。
既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高めるコト・サービスの提供を拡大するデジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Ｅコマースの拡充に
より収益性を向上させていきます。
また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル
関連事業の拡大をはかっていきます。
②海外事業について
当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。
欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産事業と、ジョゼフおよびジル・サンダーのブランド事業の運営体制の整備を進め、収益力の改善をはかっていきます。
アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、今後はネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
北米地区では、Ｊ．ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「カシヤマザ・スマートテーラー」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。
③商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えています。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォー
ム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たなアイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取り組みの強化および当社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的な生産力確保も推進しています。
また、国内ではJ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、より一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。「この地球（ほし）を想う。この服をまとう。」を環境ビジョンとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品・サービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などの取り組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
また、日本赤十字社と共同で社会貢献活動を行っています。具体的には、国内外の被災地や開発途上国へのリ― 8 ―サイクル毛布寄贈による支援活動、当社グループ公式ＥＣサイトにおける売上の日本赤十字社への一部寄付、防災・減災プロジェクトへの参加等を行っています。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス
委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２.基本方針実現のための取り組みの具体的な内容(1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる基本方針として「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、2008年５月29日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご賛同をいただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本― 9 ―プラン」といいます。）を導入しました。その後、2017年５月25日開催の当社定時株主総会の決議により更新し、継続してきました。
当社は、本プランを導入以降も、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。また、経営環境の変化および買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を続けてきました。
その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020
年５月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議しました。
なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社
株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
３.具体的取り組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(1)および(2)の取り組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、基本方針に沿うものです。当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」によって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招く
おそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、
知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災
害、突発的な火災や事故、新型コロナウイルスなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。
このような経営環境の変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してきました。また、グローバル事
業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの３つの領域を成長の柱とした成長戦略に取り組んできました。
以上の結果、連結売上高は2,482億33百万円（前年同期比3.2％増）、連結営業損失は30億61百万円（前年同期は営業利益44億61百万円）、連結経常損失は38億35百万円（前年同期は経常利益51億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は521億35百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純利益49億48百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
［アパレル関連事業］
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にＥコマースの販売が堅調に推移し、また、法人向けユニフォーム、セールスプロモーションクッズ等の企画販売を行うオンワード商事株式会社が増収増益となりました。一方で、消費税増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業においてグローバル事業構造改革により、減収ながら増益となりましたが、欧米事業
は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体としては減収減益となりました。
以上の結果、売上高は2,052億65百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は34億25百万円（前年同期は営業利益52億54百万円）となり、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
当連結会計年度に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、「ギフト」という新しい事業領域の拡大をはかっています。
また、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の株式会社大和が全体に大きく寄与したことにより、売上高は429億68百万円（前年同期比64.7％増）、営業利益は15億53百万円（前年同期比0.7％増）となり、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。

― 12 ―

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、たな卸資産の減少、仕入債務の減少等により80億３百万円の収入（前年同期は46億35百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資および連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得等により107億58百万円の支出（前年同期は103億５百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減、配当金の支払および自己株式の取得が主なもので15億95百万円の支出（前年同期は115億42百万円の収入）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて24億56百万円減少し、287億80百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

セグメントの名称

金額(百万円)

アパレル関連事業(注)

前年同期比(％)
51,176１

金額は製造原価です。

２

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

96.8

b.受注実績
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前年同期比(％)

国内

158,95495.1

海外46,31097.5

計205,265

95.7

ライフスタイル関連事業

42,968164.7

合計248,233

103.2

アパレル
関連事業

(注)

金額(百万円)

１ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については「第５ 経理の状況、１

連結財務諸表等ています。

― 13 ―(1)

連結財務諸表注記事項」に記載し②経営成績の分析
a.売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ75億81百万円増加し、2,482億33百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が46.4％から45.4％に低下しましたが、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10億49百万円増加し、1,126億83百万円となりました。
b.営業利益および経常利益
売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が44.5％から46.6％に増加したことにより、営業利益は前連結会
計年度に比べ75億22百万円減少し、30億61百万円の損失となりました。また、経常利益については、89億96百万円減少し、38億35百万円の損失となりました。
c.税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益が要因で29億88百万円となり、特別損失はグローバル
事業構造改革に伴う減損損失および特別退職金が主な要因で367億32百万円となりました。税金等調整前当期純利
益は、前連結会計年度に比べ407億34百万円減少し、375億79百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ570億83百万円減少し、521億35百万円の損失となりました。
③財政状態の分析
a.資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ532億38百万円減少し、2,343億16百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の減少等により75億42百万円減少しました。固定資産は、グローバル事業構造改革による減損損失の計上等により456億95百万円減少しました。
b.負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ149億35百万円増加し、1,402億79百万円となりました。流動負債は、未払金の増加等により33億37百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により115億97百万円増加しま
した。
c.純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ681億73百万円減少し、940億36百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の減少、自己株式の取得等により624億５百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により60億97百万円減少しました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダ
ーからご満足いただける企業グループを目指しています。

― 14 ―

②目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ５％を早期に実現したうえで、将来的にＲＯＥ８％の水準を目指します。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益+減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは50億79百万円（前年同期比61.7％減）となりました。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化を目指す「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービスの拡充を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大を図る「顧客基盤の拡大」を推進する
ことにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していきます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は9,533百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額6,587百万円の設備投資を実施しました。
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額1,466百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失27,756百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりです。

上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年２月29日現在
事業所名
(所在地)
本社・オンワードパークビルディング(東京都中央区)

セグメントの
名称

設備の
内容

全社

事務所

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

1,173

3,585
(822)

その他

従業
員数
(名)

合計

148

4,907

62

(2) 国内子会社
2020年２月29日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業
員数
(名)

合計

㈱オンワード樫山

オンワードベイパー
クビルディング(東京都港区)

アパレル
関連事業

事務所

5,906

4,877
(7,080)615

11,398466㈱オンワード樫山

近畿地区(大阪市中央区)

アパレル
関連事業

事務所

1,266

1,618
(546)

54

2,938

36

㈱オンワード樫山

九州・沖縄地区(福岡市中央区)

アパレル
関連事業

事務所

8

1,497
(457)

2

1,507

24

㈱オンワード樫山

東海・北陸地区(名古屋市中村区)

アパレル
関連事業

事務所

1,928

766
(3,158)

118

2,813

23

㈱オンワード樫山

北海道地区(札幌市中央区)

アパレル
関連事業

事務所

35

―
(―)

14

50

13

㈱オンワード樫山

東北・北関東地区(仙台市青葉区)

アパレル
関連事業

事務所

1,570

1,206
(1,817)

9

2,786

28

㈱オンワード樫山

中国・四国地区(広島市西区)

アパレル
関連事業

事務所

236

834
(3,306)

7

1,078

34

オンワード商事㈱飯田橋ビル(東京都千代田区)

アパレル
関連事業

事務所

817

2,860
(694)

23

3,700

158

㈱オーアンドケー

レイクランドカントリークラブ(栃木県宇都宮市)

ライフスタイ
ル関連事業

ゴルフ場

183

294
(697,797)

366

844

5

㈱大和

本社
(長野県安曇野市)

ライフスタイ
ル関連事業

事務所

616

404
(25,787)

140

1,161

338

― 16 ―

(3) 在外子会社
2020年２月29日現在
会社名

オンワードビーチ
リゾートグアム
INC.

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

オンワードビーチ
リゾート(米国グアム)ライフスタイ
ル関連事業

ホテル

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物
1,381

土地
(面積㎡)
307
(5,503)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

その他

907

合計

2,596

従業
員数
(名)

56

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融（ 2020年２月29日 ） （ 2020年５月29日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
157,921,669
157,921,669
名古屋証券取引所(市場第一部)
157,921,669

157,921,669― 18 ――

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、単元株式数は、100株です。
―

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
イ.2006年新株予約権（2006年５月25日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2006年５月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※145

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

12名及び監査役

２名

（注）１

普通株式
１株あたり

14,500
１

（注）２
（注）３

2006年７月１日～2036年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

1,541
771

① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2035年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2035年７月１日から2036年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 19 ―

ロ.2007年新株予約権（2007年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2007年５月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※166

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

５名及び監査役

２名

（注）１

普通株式
１株あたり

16,600
１

（注）２
（注）３

2007年７月21日～2037年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

1,284
642

① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2036年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2036年７月21日から2037年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 20 ―

ハ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2008年５月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※320

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

５名

（注）１

普通株式
１株あたり

32,000
１

（注）２
（注）３

2008年６月21日～2038年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

944
472

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2037年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年６月21日から2038年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 21 ―

ニ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2008年５月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）※82

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

12名及び執行役員

21名

（注）１

普通株式

8,200

１株あたり

１

（注）２

（注）３

2008年６月21日～2038年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

905
453

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2037年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2037年３月１日から2038年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 22 ―

ホ.2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2009年２月19日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）※364

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

11名及び執行役員

19名

（注）１

普通株式
１株あたり

36,400
１

（注）２
（注）３

2009年３月19日～2039年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

362
181

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2038年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年３月１日から2039年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 23 ―

ヘ.2009年新株予約権（2009年５月28日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2009年５月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※720

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

５名

（注）１

普通株式
１株あたり

72,000
１

（注）２
（注）３

2009年６月20日～2039年６月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

432
216

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2038年６月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2038年６月20日から2039年６月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 24 ―

ト.2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2010年２月18日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役

新株予約権の数（個）※285

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

８名及び執行役員

22名

（注）１

普通株式
１株あたり

28,500
１

（注）２
（注）３

2010年３月20日～2040年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

475
238

①当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2039年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年３月１日から2040年２月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 25 ―

チ.2010年新株予約権（2010年５月27日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2010年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※523

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

５名

（注）１

普通株式
１株あたり

52,300
１

（注）２
（注）３

2010年６月19日～2040年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

613
307

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2039年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2039年６月19日から2040年６月18日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 26 ―

リ.2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2011年２月18日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員

新株予約権の数（個）※416［380］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

１名、当社子会社の取締役12名及び執行役員

18名

普通株式

（注）１

１株あたり

41,600［38,000］
１

（注）２

（注）３

2011年３月19日～2041年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

444
222

①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2040年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年３月１日から2041年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 27 ―

ヌ.2011年新株予約権（2011年５月26日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2011年５月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※694

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

５名

（注）１

普通株式
１株あたり

69,400
１

（注）２
（注）３

2011年６月21日～2041年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

510
255

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2040年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2040年６月21日から2041年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 28 ―

ル.2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2012年２月17日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員

新株予約権の数（個）※507［483］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

１名、当社子会社の取締役９名及び執行役員

18名

普通株式

（注）１

１株あたり

50,700［48,300］
１

（注）２

（注）３

2012年３月20日～2042年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

444
222

①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2041年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年３月１日から2042年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 29 ―

ヲ.2012年新株予約権（2012年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2012年５月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の数（個）※817［749］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式
１株あたり

81,700［74,900］
１

（注）２

（注）３

2012年６月21日～2042年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

458
229

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2041年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2041年６月21日から2042年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 30 ―

ワ.2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2013年２月15日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員

新株予約権の数（個）※702［531］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

14名、当社子会社の取締役６名及び執行役員

９名

普通株式

（注）１

１株あたり

70,200［53,100］
１

（注）２

（注）３

2013年３月19日～2043年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

572
286

①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2042年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年３月１日から2043年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 31 ―

カ.2013年新株予約権（2013年５月23日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2013年５月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

新株予約権の数（個）※901［637］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式
１株あたり

90,100［63,700］
１

（注）２

（注）３

2013年６月21日～2043年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

629
315

①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2042年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年６月21日から2043年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 32 ―

ヨ.2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2014年２月14日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員

新株予約権の数（個）※809［653］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

12名、当社子会社の取締役５名及び執行役員

９名

普通株式

（注）１

１株あたり

80,900［65,300］
１

（注）２

（注）３

2014年３月21日～2044年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

467
234

①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2043年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年３月１日から2044年２月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─― 33 ―

タ.2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日

2014年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数（個）※1,229［1,152］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

５名
（注）１

１株あたり

122,900［115,200］
１

（注）２

（注）３

2014年６月21日～2044年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

527
264

①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権の行使の条件②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、2043年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年６月21日から2044年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。

※③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社取締役会の承認を要する。
─※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるのものとします。
３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 34 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2016年２月19日△5,000,000

2018年４月27日
2018年10月31日(注)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

167,921,669―

30,079―51,550△5,000,000

162,921,669―

30,079―51,550△5,000,000

157,921,669―

30,079―51,550

自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
及び地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
34
27
307
183
15
16,96017,526
―
(人)
所有株式数
―
474,201
30,367324,313
286,45954
462,697
1,578,091
112,569
(単元)
所有株式数
―
30.05
1.92
20.55
18.16
0.00
29.32
100.00―の割合(％)(注) 自己株式22,901,445株は「個人その他」に229,014単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。

― 35 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

公益財団法人樫山奨学財団

住所

東京都中央区日本橋３丁目10－５
株式会社オンワード樫山内

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11
会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号(信託口)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITSEUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURGNON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代UFJ銀行 頭取 三毛 兼承)
田区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
オンワードホールディングス取引先持株
東京都中央区日本橋３丁目10－５
会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11
会社(信託口９)2020年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
8,710

6.45

8,011

5.93

7,677

5.68

4,825

3.57

4,671

3.45

4,665

3.45

4,536

3.35

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

4,200

3.11

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部部長 佐古 智明)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－
１ 品川インターシティA棟)

3,481

2.57

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,931

2.17

53,710

39.77

計

－

(注)１

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。
２ 2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ株式会社およびその共同保有者であるイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドおよびＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(千株) 保有割合(％)
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
イーストスプリング・インベストメンツ
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシ
9,051
5.73
(シンガポール)リミテッドャルセンター・タワー2
Ｍ＆Ｇインベストメント ・ マ ネ ジ メ ン 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニ
355
0.22
ト・リミテッドュー10、EC3M 5AG
合計

―

３

9,406

5.96

2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(千株) 保有割合(％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マラソン・アセット・マネジメント・エ
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
10,137
6.42
ルエルピー
ス

― 36 ―

４

2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(千株) 保有割合(％)

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,482

1.57

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

2,931

1.86

3,508

2.22

8,922

5.65

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリ
会社ーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
合計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

22,901,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

134,907,700

1,349,077

単元未満株式

普通株式

112,569―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

157,921,669――

総株主の議決権─1,349,077―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)㈱オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

22,901,400

─

22,901,400

14.50

計

─

22,901,400

─

22,901,400

14.50― 37 ―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2019年４月５日)での決議状況(取得期間2019年４月10日～2019年８月30日)

価額の総額(円)

3,000,000

2,100,000,000――

3,000,000

1,756,895,689

残存決議株式の総数及び価額の総額―

343,104,311

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

16.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,709

1,040,544

63

23,739（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

152,400
20

154,125,352
19,702

69,600―68,563,656―

22,901,445

─22,831,908―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）１ 当期間における「その他」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取および売渡しによる株式数は含めていません。

― 38 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
また、毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきまして
は、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり24円の配当としました。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバ
ランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2020年５月28日 定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)3,240― 39 ―24.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持することが大切であると考えます。
②企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等
イ.

企業統治の体制の概要(a) 取締役・取締役会
当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２
名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。
なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況
また、取締役会議長は代表取締役社長①役員一覧」をご参照ください。

保元道宣が担当しています。

(b) 監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役としています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況
また、監査役会議長は常勤監査役①役員一覧」をご参照下さい。

吉里博一が担当しています。

(c) 各種委員会の概要
取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。
(d) 業務執行の仕組み
当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化をはかっています。
緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。
その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入しています。さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を設置
し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。
なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。

― 40 ―

ロ.

会社の機関及び内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。

ハ.

企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはかり、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えています。
ニ.

内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制シ
ステムおよび効率的で適法な企業体制を構築しています。
(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコン
プライアンス規定」を基本方針とする。
・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライアンス所管部門をコンプライアンス部とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンス・マニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体制の構築および整備を推進する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。
・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。
・ 情報管理の所管部門をコンプライアンス部とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。
・ リスク管理体制の所管部門をコンプライアンス部とする。

― 41 ―

・ コンプライアンス部は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。
・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。
(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施
し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグループ「ホイッスルライン」)を社内および社外に設置し、運営する。
・ 内部監査室は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については
自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。
ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行う。
・業績について経営会議等で定期的に当社へ報告を行う。
・業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。
ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。
・子会社のリスク管理体制の所管部門を当社のコンプライアンス部とする。
・当社のコンプライアンス部は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
・取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
ⅲ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。
・子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。
ⅳ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス部と連動し子会社について適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライ
アンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
・「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。
・当社の内部監査室は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項― 42 ―

・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の同意を得るものとする。
・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
(i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。
(j) 監査役への報告に関する体制
ⅰ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。
・取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
ⅱ)子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。
(k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。
・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
(n) 反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
(o) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 内部監査室は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。
ホ.

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門をコンプライ

アンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行っています。
③

責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。
当該責任限定契約の内容は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

― 43 ―

・上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
④

取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤

自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

⑦

買収防衛に関する事項
当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議、および2020年５月28日開催の第73回定時株主総会を受け、買収防衛策を廃止しました。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名

(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年５月

当社入社

2007年３月

当社執行役員

2007年９月㈱オンワード樫山執行役員

2009年３月

当社執行役員

2011年３月

当社常務執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)1

75

同上

30

同上

3

同上

3

同上

―

㈱オンワード樫山常務執行役員
代表取締役社長

保

元

道

宣

1965年９月13日生

2014年５月

当社取締役㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2014年９月
2015年３月㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
当社代表取締役社長(現任)㈱オンワード樫山取締役(現任)2019年11月㈱オンワードデジタルラボ代表取締役社長(現任)

1982年４月

当社入社

2006年３月㈱オンワード樫山執行役員

2007年３月㈱オンワード樫山常務執行役員

2012年３月

ダナキャランジャパン㈱代表取締役社
長

専務取締役

鈴 木 恒 則(戸籍上の氏名長谷川 恒則)1958年４月２日生

2015年３月

当社常務執行役員

2017年９月㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2018年３月

当社専務執行役員国際事業担当

2019年５月

当社専務取締役国際事業担当

2020年３月

当社専務取締役(現任)㈱オンワード樫山代表取締役社長(現任)取締役
財務・経理・ＩＲ担当

佐

藤

修

2016年１月

当社入社

2018年３月

当社執行役員財務・経理担当

2020年３月

当社執行役員財務・経理・ＩＲ担当

1966年８月15日生㈱オンワードリゾート＆ゴルフ代表取締役社長(現任)
2020年５月

当社取締役 財務・経理・ＩＲ担当(現1991年４月

当社入社

2018年３月

当社執行役員経営企画・法務担当

2020年３月

当社執行役員経営企画・秘書・広報・

任)

取締役
経営企画・秘書・広報・人 池
財・総務担当田

大介

1968年３月22日生

人財・総務担当
2020年５月

当社取締役 経営企画・秘書・広報・

1981年４月

通商産業省(現：経済産業省)入省

1995年８月

経済協力開発機構(パリ)

2001年１月

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電人財・総務担当(現任)

力市場整備課長
2009年７月
取締役

川

本

明

1958年８月19日生

経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官

2012年10月

アスパラントグループ㈱シニアパート
ナー(現任)

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)2014年３月

フューチャー㈱社外取締役(現任)2018年５月

当社取締役(非常勤)(現任)― 45 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月㈱資生堂入社2006年７月㈱ワーク・ライフバランス代表取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

―

(注)２

12

同上

30

同上

―

同上

―

社長(現任)
2008年４月
取締役

小 室 淑 恵(戸籍上の氏名
石川 淑恵)

内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員

1975年４月16日生

2009年10月

金沢工業大学客員教授(現任)2013年４月

内閣府子ども・子育て会議委員

2014年９月

産業競争力会議民間議員

2015年２月

文部科学省中央教育審議会委員

2017年６月㈱かんぽ生命保険社外取締役

2019年５月

当社取締役(非常勤)(現任)

1980年４月

当社入社

2005年３月

当社執行役員

2007年９月

当社執行役員㈱オンワード樫山執行役員

常勤監査役

吉

里

博

一

1956年12月11日生

2011年３月

当社常務執行役員㈱オンワード樫山常務執行役員

2017年３月

当社顧問

2018年５月

当社監査役(現任）㈱オンワード樫山監査役(現任)1979年４月

当社入社

2006年３月

当社執行役員

2007年９月㈱オンワード樫山執行役員

2013年３月

当社常務執行役員㈱オンワード樫山常務執行役員

常勤監査役

一

瀬

久

幸

1955年９月24日生

2015年３月㈱オンワード樫山取締役常務執行役員

2015年５月

当社取締役

2017年３月

当社常務取締役

2018年３月

当社専務取締役管理部門担当㈱オンワード樫山取締役専務執行役員

2019年５月㈱オンワードリゾート＆ゴルフ代表取締役社長

2020年３月

当社専務取締役

2020年５月

当社監査役(現任）㈱オンワード樫山監査役(現任)1991年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所

2000年１月
監査役

梅

津

立

アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事

1965年４月７日生

務所)パートナー(現任)2017年９月

ＬＧＢＴとアライのための法律家ネッ
トワーク(ＬＬＡＮ)理事(現任)

監査役

草

野

満

代

2020年５月

当社監査役(非常勤)(現任)

1989年４月

日本放送協会入局

1997年７月

有限会社草野事務所代表取締役(現任)2019年４月

国土交通省社会資本整備審議会委員(現1967年２月４日生

任)
2019年６月

公益財団法人日本スポーツ協会副会長(現任)

2020年５月

当社監査役(非常勤)(現任)

計

(注)１

取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
４ 監査役 梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。

― 46 ―

154

②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」
を制定・公表しています。
「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。
１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
２．主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはその業務執行者
３．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
４．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）
５．寄付先関係
当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう）
６．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
７．過去該当者関係
過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者
８．近親者関係
上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者＜注記＞（※１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。
（※２）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
（※３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額をいう。
（※５）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化させること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待しています。
社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。

― 47 ―

社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきた
いため、選任しています。
社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。

― 48 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社の監査役会は、２名の常勤社内監査役と、２名の社外監査役によって構成されています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従って取締役会などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査部門
や各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うなど、実効的な監査が行われるように努めています。また、監査の方針や職務の分担等に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。
②内部監査の状況
内部監査は、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算に関する書類その他の情報が法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの監査を行います。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役および監査役会に報告しています。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員渡辺伸啓

指定有限責任社員

業務執行社員廣瀬

美智代

指定有限責任社員

業務執行社員小林勇人

ハ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他30名
ニ. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性、会計監査報酬の妥当性等の評価項
目を設定し、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するほか必要に応じて報告を受け、会計監査人を評価しています。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上により検討した結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、再任を決議しました。

― 49 ―

④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56） d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

94

―

92

－

連結子会社

70

1

67

1

計

164

1

159

1

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
ロ．その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対する、監査報酬
等の金額は46百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対する、監査報酬
等の金額は39百万円です。
ハ. 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しています。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容や過年度の監査計画と実績の状況等を確認した結果、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 50 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
＜基本報酬＞
取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定します。
＜自社株取得目的報酬＞
取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。
＜賞与＞
取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額500百万円以内）の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報
酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額60百万円以内）の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
なお、決議時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
ハ．業績連動報酬に係る指標及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。

― 51 ―

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
自社株取得
目的報酬

基本報酬
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

218

150

67

－

6

36

36

－

－

2

40

40

－

－

5

（注）当事業年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は４名です。
取締役の人数には、2019年５月23日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任した取締役２名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

10

133

非上場株式以外の株式

29

11,236（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)－

非上場株式以外の株式

12

株式数の増加の理由

－

－

48

取引先持株会での定期買付・持分法適用関連会社株式から投資有価証券への科目変更による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

3,742

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
952,632
952,401 取引先との関係維持・強化のため
株式会社ヤクルト
本社
4,701
7,114 取引先持株会での定期買付による増加
6,100,000－ 取引先との関係維持・強化のため
株式会社ダイドー
持分法適用関連会社株式から投資有価証券へ
リミテッド
1,299
－ の科目変更による増加
400,000
400,000
三井不動産株式会
取引先との関係維持・強化のため
社
991
1,055

― 53 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
374,500
374,500
三菱倉庫株式会社
932
1,050
1,341,000
1,341,000
株式会社松屋856
1,438
1,254,000
1,854,000
東レ株式会社783
1,437
612,300
612,300
アツギ株式会社
423
598
株式会社三井住友
108,394
108,394
フィナンシャルグ
377
427
ループ
150,000
150,000
帝人株式会社266
280
152,760
142,707
株式会社髙島屋154
209
103,151
94,710
丸紅株式会社73
75
164,000
164,000
株式会社千趣会
67
39
株式会社三越伊勢
88,44080,454
丹ホールディング
6288
ス
エイチ・ツ-・オ72,338
65,736
リテイリング株式
60
100
会社
22,987
21,821
株式会社近鉄百貨店
57
74
31,29429,269京浜急行電鉄株式会社
51
54
52,04945,601
ユニチカ株式会社
15
21
6,423
5,899
カシオ計算機株式
会社
11
8
6,000
6,000
株式会社パルコ
11
6
11,00011,000
株式会社天満屋ス
トア
11
13
16,822
14,919
株式会社さいか屋
5
4
4,600
4,600
J．フロントリテイ
リング株式会社
5
5
株式会社大和株式会社ながの東急百貨店
株式会社井筒屋
池田泉州ホールディングス株式会社
株式会社ヨンドシーホールディング
ス
株式会社TSIホール
ディングス
野村ホールディングス株式会社

10,80032,600
317,7003
18,50010,80052,600
417,7004
18,500

3

5

410

187

0
2,000
0
1,743
0

0
2,000
1
1,743
0

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

取引先との関係維持・強化のため

有取引先との関係維持・強化のため

有取引先との関係維持・強化のため

有取引先との関係維持・強化のため

有

金融取引の安定・維持のため

有取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

有取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

有取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

有取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため

有取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため

無金融取引の安定・維持のため

無取引先との関係維持・強化のため
取引先持株会での定期買付による増加

無取引先との関係維持・強化のため

無取引先との関係維持・強化のため

有― 54 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式の売却をしています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ

－

80

－
0
－
237,800 当事業年度において、保有株式の見直しを行
京王電鉄株式会社－
1,555 った結果、全株式の売却をしています。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
３ 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 55 ―

有第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表との用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

― 56 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 57 ―

当連結会計年度(2020年２月29日)

31,28425,50839,148
2,199
5,418
11,520△753
114,324

28,79525,71535,733
2,041
5,448
9,536
△488
106,782

84,325△50,71133,613
46,265
9,071△4,391
4,680
35,409△23,251
12,15896,71774,626△48,288
26,33842,082
9,756△5,084
4,671
32,400△22,261
10,13883,231

9,455
7,570
17,025

6,127
6,033
12,16027,845
2,469
446
2,918
15,89910,343△436
59,486173,230
287,554※

13,340
1,612
300
2,704
4,232
10,256△306
32,142
127,534
234,316(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当連結会計年度(2020年２月29日)

17,55614,18253,885
2,800
475
777
156
241
764
14,564105,405

19,206
13,80844,907
4,452
527
835
22
228
886
23,868
108,743

4,706
4,411
1,746
3,993
202
4,878
19,938125,343

17,028
4,224
1,755
3,723
233
4,570
31,536140,279

30,07950,043
107,139△19,833
167,429

30,07950,043
46,338△21,437
105,023△1,452
79△8,956
1,134
81△9,113
559
3,336
162,210287,554△4,58122△9,285△604△762△15,211484
3,740
94,036234,316

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
為替差損
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
240,652※1,※2
129,019
111,633(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
248,233※1,※2
135,550
112,683

6,459
44,135
643
156
28
1,290
17
13,331
5,299
2,301
33,506
107,171
4,461

7,788
45,080
698
22
22
884
24
13,346
5,077
1,748
41,050115,744△3,061

55
257
1,302
26
418
1,281
3,342

45
241
1,288
－
－
1,235
2,810

370
248
－
83
547
1,392
2,642
5,161

402
398
1
1,390
657
734
3,584
△3,835― 59 ―

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※3(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

2,353
2,431
25
4,810

※3

2,827
160
－
2,988

－
40
5,533
44
－
1,185
13
6,817

※6

3,028
403
27,756
1,564
3,598
－
381
36,732※4※5― 60 ―

※4
※5

3,154

△37,579

1,244△3,898△2,654
5,809
860

1,653
12,202
13,855△51,435
700

4,948△52,135

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
5,809(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△51,435△2,627
153
－
△890
△756
△207
△4,328
1,481△4,791△57△106△1,506△844△14△7,321△58,757

※

659
822

― 61 ―※△59,454697

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日

至 2019年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,079その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

50,043

115,798

自己株式△27,579

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

168,341

1,270

△74

△2,723153

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,420△3,420

4,948

4,948

自己株式の取得△3,725△3,725

自己株式の処分

△222

393

170

自己株式の消却△11,078

11,078－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,113

1,113

－

－

△8,658

7,745

△912

△2,723

153

30,07950,043

107,139△19,833

167,429△1,45279

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

838

△3,732729

2,813

168,152

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△7,864

為替換算
調整勘定
2,097

当期変動額
剰余金の配当△3,420

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,948

自己株式の取得△3,725

自己株式の処分170

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,113△1,092△963△756△5,381△170

当期変動額合計△1,092△963△756△5,381

当期末残高△8,956

1,134

81△9,113― 62 ―

522△5,029△170

522△5,941

559

3,336

162,210

当連結会計年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,079その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

50,043

107,139

自己株式△19,833

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

167,429△1,45279△3,128△57

当期変動額
剰余金の配当△3,308△3,308

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△52,135△52,135

自己株式の取得
自己株式の処分△78

土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動
連結範囲の変動△1,757△1,757

154

75

221

221

△4,767△4,767△732△732

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△60,801△1,603△62,405△3,128△57

30,07950,043

46,338△21,437

105,023△4,58122

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

81△9,113

559

3,336

162,210

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△8,956

為替換算
調整勘定
1,134

当期変動額
剰余金の配当△3,308

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△52,135

自己株式の取得△1,757

自己株式の処分75

土地再評価差額金の取崩
持分法の適用範囲の変動

221△4,767

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△732
△328

△1,738△844△6,097△75

404△5,768△328△1,738△844△6,097△75

404△68,173△9,285△604△762△15,211

484

3,740

94,036― 63 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売場什器等除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 64 ―

3,154△37,579

6,510
5,533
2,301
586
928
△130
△313
370
83
△2,312248△2,431
44△752△4,185△903△1,829
6,901
393
△367
△2,303
11
4,635

6,392
27,756
1,748
△225
214
△241
△286
402
1,390
△2,424
398
△160
1,564
540
4,919
△33
3,587
7,963
322
△459
△1,678
1,854
8,003

△5
598
△11,219
4,802△10,137
9,443△166△1,165
1,464

△21
52
△5,701
4,056△2,276
3,654
△131
△694
899

－

△8,304

38

－

△20

－

△3,940△10,305△2,291△10,758(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※― 65 ―

24,799－△5,085△3,725△3,420△153△871
11,542△284
5,587
25,649△8,043
16,300△3,986△1,757△3,308△103△695△1,595△498△4,84831,237－

2,391

31,237※28,780【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数76社

主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
株式会社大和チャコット株式会社株式会社アイランド株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。また、非連結子会社であったオンワードイタリアS.P.A.および株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMA、株式会社オンワードパーソ
ナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。新たに設立した株式会社オンワードイン
ターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株
式会社メゾンモロージャパン、OLG LAB S.R.L.を連結の範囲に含めています。
オンワードカシヤマシンガポール PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、OLG S.R.L.、株式会社サクラ、自転車職人株式会社を清算したた
め、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称
持分法を適用した非連結子会社・関連会社数

4社

持分法を適用した主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しています。 Charlotte
Olympia Holdings Ltd.を清算したため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

― 66 ―

(1) 11月30日決算会社
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
他32社(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他16社(3) ９月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物

３～50年

その他

２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金― 67 ―

当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 返品調整引当金
過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

― 68 ―

(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しています。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少な
くとも2021年２月期の第１四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束す
ると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

― 69 ―

(連結貸借対照表関係)※

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
当連結会計年度(2020年２月29日)
280百万円前連結会計年度(2019年２月28日)
9,622百万円

投資有価証券(株式)(連結損益計算書関係)※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△36百万円△34百万円

返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

8,957百万円

10,426百万円

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

2,303百万円

2,706百万円

－百万円

41百万円

売上原価
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

土地
建物及び構築物

50百万円

78百万円

2,353百万円

2,827百万円

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

建物及び構築物

15百万円

258百万円その他（有形固定資産）

23百万円

110百万円その他（無形固定資産）

1百万円

33百万円

計

40百万円

403百万円その他（有形固定資産）
計※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

東京都他

―

用途

種類

金額(百万円)建物及び構築物

654

その他

588

のれん

4,290

事業用資産

―

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,243百万円)として特別損失に計上しました。
また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.について、将来キャッシュ・フロー予測に基づ― 70 ―

く回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(4,290百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

東京都他

―

用途

種類

金額(百万円)建物及び構築物

9,074

その他

7,818

のれん

10,862

事業用資産―

当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,893百万円)として特別損失に計上しました。
また、国内外の連結子会社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(10,862百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
※６ 事業整理損の内容は、次のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
在庫処分損

1,281百万円

貸倒損失

646百万円

不採算店舗の撤退費用

1,100百万円

計

3,028百万円― 71 ―

※(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,196百万円△6,467 百万円

組替調整額△2,590百万円

1,601 百万円

△3,787百万円△4,866 百万円

1,159百万円

74 百万円△2,627百万円△4,791 百万円

当期発生額

102百万円

32 百万円

組替調整額

102百万円△102 百万円

税効果調整前205百万円△70 百万円

税効果額△52百万円

13 百万円繰延ヘッジ損益

153百万円△57 百万円

税効果額

－百万円

△106 百万円

土地再評価差額金－百万円△106 百万円

当期発生額△842百万円△1,507 百万円

組替調整額△48百万円

0 百万円△890百万円△1,506 百万円

当期発生額△1,288百万円△1,177 百万円

組替調整額

198百万円△112 百万円△1,090百万円△1,290 百万円

333百万円445 百万円△756百万円△844 百万円

当期発生額△521百万円△14 百万円

組替調整額

314百万円－ 百万円△207百万円△14 百万円△4,328百万円△7,321 百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

土地再評価差額金：

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 72 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年３月１日

至

2019年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)167,921,669

増加

減少
－

当連結会計年度末

10,000,000

157,921,669（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです。

２①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)25,406,796

増加

減少

5,001,660

当連結会計年度末

10,356,300

20,052,156（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

2,000,000株②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

3,000,000

株

1,660

株

①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少

5,000,000株②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少③ストックオプションの行使による減少

5,000,000
356,300株
株③単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりです。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

─

―

―

―

559

─

―

―

―

559

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年５月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

3,420

24.00

基準日

効力発生日

2018年２月28日

2018年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

3,308

利益剰余金

24.00

― 73 ―

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月24日

当連結会計年度(自１

2019年３月１日

至

2020年２月29日）

発行済株式に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

157,921,669

増加

減少

当連結会計年度末－－

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)20,052,156

増加

減少3,001,709

当連結会計年度末
152,420（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加②単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①ストックオプションの行使による減少②単元未満株式の買い増し請求による減少
３22,901,445

3,000,000
1,709

株
株

152,400
20株
株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

ストックオプションとしての新株予約権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

―

合計

４

157,921,669

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(百万円)

─

―

―

―

484

─

―

―

―

484

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

3,308

24.00

基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年５月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

3,240

利益剰余金

24.00

― 74 ―

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

31,284百万円

28,795百万円△47百万円△15百万円

31,237百万円

28,780百万円― 75 ―(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 76 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年２月28日)(単位：百万円）①

現金及び預金②

受取手形及び売掛金③

投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（※）
31,284

その他有価証券
関係会社株式

時価（※）

差額
31,284－25,50825,508－17,88917,889

－

6,204

2,220

△3,984④支払手形及び買掛金(17,556)(17,556)－⑤

電子記録債務(14,182)(14,182)

－

⑥

短期借入金

(53,885)(53,885)

－

⑦

長期借入金

(7,506)(7,512)

5

102

102

－

（１年内返済予定のものを含む）⑧

デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

当連結会計年度(2020年２月29日)(単位：百万円）①

現金及び預金②

受取手形及び売掛金③

投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（※）
28,795

時価（※）

差額
28,795－25,71525,715－

その他有価証券12,726

12,726－④支払手形及び買掛金(19,206)(19,206)－⑤

電子記録債務

(13,808)(13,808)

－

⑥

短期借入金

(44,907)(44,907)

－

⑦

長期借入金

(21,480)(21,401)

△79

46

46

－

（１年内返済予定のものを含む）⑧

デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（（注）１①）で示しています。

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

現金及び預金、ならびに②

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

④

支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、ならびに⑥

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

― 77 ―

⑧

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。

（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2019年２月28日）（2020年２月29日）

投資有価証券
非上場株式

3,751

614

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。
（注）３

金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

31,284－－－

受取手形及び売掛金

25,508

－

－

－

合計

56,792－－－

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金28,795－－－

受取手形及び売掛金

25,715

－

－

－

合計

54,510

－

－

－

（注）４

長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

53,885

－

－

－

－

－

長期借入金

2,800

2,103

2,103

500

－

－

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

44,907

－

－

－

－

－

長期借入金

4,452

4,548

2,952

2,452

3,196

3,880

― 78 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2019年２月28日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

11,204

9,705

1,499

2

1

1

11,207

9,706

1,500

6,682

7,913

△1,231

－

－

－

小計

6,682

7,913

△1,231

合計

17,88917,620269

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2020年２月29日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

773

603

170

その他

2

1

1

775

604

171

11,95016,734△4,783

－

－

－

小計

11,95016,734△4,783

合計

12,726

17,338△4,612小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
その他(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 79 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2018年３月１日

種類

売却額

至

2019年２月28日)（単位：百万円）

株式売却益の合計額
9,534

当連結会計年度(自2019年３月１日

種類

売却額

売却損の合計額
2,431

至

△0

2020年２月29日)（単位：百万円）

株式
３

売却益の合計額
3,742

売却損の合計額
160△232

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理を行っています。当連結会計年度において、有価証券について1,564百万円(その他有価証券の株式1,564百万円)減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年２月29日)
該当事項はありません。
（金利関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年２月29日)
該当事項はありません。

― 80 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（通貨関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日)（単位：百万円）
デリバティブ取引のヘッジ会計の方法
種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
原則的処理法

米ドル

買掛金

2,185

－

96

ユーロ

1,473

－

△5

ポンド

22

－

1

中国元

207

－

10

3,889

－

102

合計

（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度 (2020年２月29日)（単位：百万円）
デリバティブ取引のヘッジ会計の方法
種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
原則的処理法

1,204

－

32

ユーロ

973

－

9

ポンド

－

－

－

中国元

57

－

4

米ドル

買掛金

合計
2,234
－
（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

― 81 ―

46

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
退職給付債務の期首残高

14,37913,681

勤務費用

955

930

利息費用

37

35

数理計算上の差異の発生額

5

△329

△1,736△2,090

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

41

△221

13,681

12,007（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

14,085

12,607236

219△1,283△1,506297

290

退職給付の支払額

△728

△622

年金資産の期末残高

12,607

10,988（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2019年２月28日)
12,945(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
11,308△12,607△10,988

337

320

年金資産

736

698

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,074

1,019

退職給付に係る負債

3,993

3,723

退職給付に係る資産△2,918△2,704

1,074

1,019

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 82 ―

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
勤務費用

955

930

利息費用

37

35

期待運用収益△236△219

数理計算上の差異の費用処理額

245

△65

過去勤務費用の費用処理額

△46

△46

その他

△61

△24

確定給付制度に係る退職給付費用

892

609

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を3,598百万円計上しています。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)△46(単位：百万円）
当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)△46

数理計算上の差異△1,043△1,243

合計△1,090△1,290

過去勤務費用（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用

121(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年２月29日)
74

未認識数理計算上の差異△3△1,246

合計

117△1,172

前連結会計年度(2019年２月28日)（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年２月28日)

当連結会計年度(2020年２月29日)

生命保険一般勘定

38％

35％

株式

48％

44％

債券

3％

4％

短期資金

11％

17％

100％
100％
合計
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度56％、当連結会計年度52％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

― 83 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

３

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

割引率0.3％～0.7％

0.3％～0.7％

長期期待運用収益率

1.3％～2.4％

1.5％～2.9％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度330百万円、当連結会計年度311百万円です。
(ストックオプション等関係)
１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストックオプションの内容
2006年ストックオプション(第１回)

付与対象者の区分及び人数

2007年ストックオプション(第２回)

当社の取締役12名

当社の取締役

５名

当社の監査役

２名

当社の監査役２名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2006年６月20日

権利確定条件

当社の取締役及び監査役の地位を喪失 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新 ５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2006年７月１日～2036年６月30日

2007年７月21日～2037年７月20日

2008年ストックオプション(第３回)

2008年ストックオプション(第４回)

63,000株

普通株式

40,000株

2007年７月20日

12名

当社子会社の執行役員

21名

当社の取締役株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2008年６月20日

2008年６月20日

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日か
ら１年経過した日から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2008年６月21日～2038年６月20日

2008年６月21日～2038年２月28日

権利確定条件５名

当社子会社の取締役付与対象者の区分及び人数

70,000株― 84 ―

普通株式

91,100株

2009年ストックオプション(第５回)
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数付与日

当社子会社の取締役

11名

当社子会社の執行役員

19名

普通株式

268,900株

2009年ストックオプション(第６回)
当社の取締役
普通株式

５名

155,000株

2009年３月18日
当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日か
ら１年経過した日から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2009年６月19日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2009年３月19日～2039年２月28日

2009年６月20日～2039年６月19日

2010年ストックオプション(第７回)

2010年ストックオプション(第８回)

権利確定条件付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役

8名

当社子会社の執行役員

22名

当社の取締役５名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2010年３月19日

2010年６月18日

権利確定条件

当社子会社の取締役及び当社子会社の執行役員の地位を喪失した日の翌日か
ら１年経過した日から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2010年３月20日～2040年２月29日

2010年６月19日～2040年６月18日

2011年ストックオプション(第９回)

2011年ストックオプション(第10回)

付与対象者の区分及び人数

194,600株

普通株式

当社の執行役員１名

当社子会社の取締役

12名

当社子会社の執行役員

18名

115,800株

当社の取締役５名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2011年３月18日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権をら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2011年３月19日～2041年２月28日

2011年６月21日～2041年６月20日

199,900株

普通株式

144,800株

2011年６月20日― 85 ―

2012年ストックオプション(第11回)
付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員１名

当社子会社の取締役

９名

当社子会社の執行役員

18名

2012年ストックオプション(第12回)
当社の取締役５名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2012年３月19日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権をら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2012年３月20日～2042年２月28日

2012年６月21日～2042年６月20日

2013年ストックオプション(第13回)

2013年ストックオプション(第14回)

付与対象者の区分及び人数

234,700株

普通株式

141,400株

2012年６月20日

当社の執行役員

14名

当社子会社の取締役

６名

当社子会社の執行役員

９名

当社の取締役５名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2013年３月18日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権をら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2013年３月19日～2043年２月28日

2013年６月21日～2043年６月20日

2014年ストックオプション(第15回)

2014年ストックオプション(第16回)

付与対象者の区分及び人数

151,300株

普通株式

107,000株

2013年６月20日

当社の執行役員

12名

当社子会社の取締役

５名

当社子会社の執行役員

９名

当社の取締役５名

株式の種類別のストックオプシ
ョンの付与数普通株式

付与日

2014年３月20日

権利確定条件

当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権をら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間2014年３月21日～2044年２月29日

2014年６月21日～2044年６月20日

146,100株

普通株式

122,900株

2014年６月20日― 86 ―

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストックオプションの数
2006年ストックオプション
(第１回)
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

2007年ストックオプション
(第２回)

(株)
14,500―――14,50016,600―――16,600

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
2008年ストックオプション
(第３回)
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

2008年ストックオプション
(第４回)

(株)
32,000―――32,000

8,200
―
―
―
8,200

―
―
―
―
―

1,600
―
1,600
―
―

(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
2009年ストックオプション
(第５回)
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

2009年ストックオプション
(第６回)

(株)
31,800―――31,80072,000―――72,000

4,600
―
―
―
4,600

―
―
―
―
―

(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

― 87 ―

2010年ストックオプション
(第７回)
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

(株)
32,400――3,900
28,50052,300―――52,300

3,900
3,900
7,800
―
―

―
―
―
―
―

(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2011年ストックオプション
(第９回)
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

37,500――7,200
30,30069,400―――69,40014,9007,200
10,800―11,300

―
―
―
―
―

(株)

2012年ストックオプション(第11回)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

2011年ストックオプション(第10回)(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前

2010年ストックオプション(第８回)

2012年ストックオプション(第12回)(株)
47,500――8,200
39,300108,500――
33,60074,90036,5008,200
33,300―11,40014,00033,60040,800
―
6,800

(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

― 88 ―

2013年ストックオプション(第13回)
権利確定前

2013年ストックオプション(第14回)(株)

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

58,600――9,300
49,30082,100――25,40056,70033,9009,300
22,300―20,90022,70025,40014,700―33,400(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2014年ストックオプション(第15回)
権利確定前

2014年ストックオプション(第16回)(株)

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

63,700――
11,10052,600103,700――
30,60073,10038,300
11,10021,100―28,30019,20030,600――49,800(株)

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

2006年ストックオプション(第１回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2007年ストックオプション
(第２回)
1

1

―
1,541

―
1,284

2008年ストックオプション(第３回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2008年ストックオプション
(第４回)
1

1

―
944

598
905

2009年ストックオプション(第５回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2009年ストックオプション
(第６回)
1

1

―
362

―
432

2010年ストックオプション(第７回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)― 89 ―

2010年ストックオプション
(第８回)
1

1

589
475

―
613

2011年ストックオプション(第９回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2011年ストックオプション(第10回)
1

1

589
444

―
510

2012年ストックオプション(第11回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2012年ストックオプション(第12回)
1

1

591
444

580
458

2013年ストックオプション(第13回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日) (円)

2013年ストックオプション(第14回)
1

1

584

591

572

629

2014年ストックオプション(第15回)
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)

2014年ストックオプション(第16回)
1

1

588
466

―
526

３.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産
前連結会計年度(2019年２月28日)
10,833百万円

当連結会計年度(2020年２月29日)
27,423百万円

6,418百万円

10,648百万円

退職給付に係る負債

2,710百万円

3,725百万円

棚卸評価損

1,371百万円

2,555百万円

関係会社株式評価損7,135百万円

1,959百万円

繰越欠損金
減損損失

その他有価証券評価差額金

52百万円

1,457百万円

貸倒引当金

1,575百万円

1,265百万円

賞与引当金

239百万円

281百万円

役員退職慰労引当金

83百万円

86百万円

投資有価証券

25百万円

26百万円

その他

3,748百万円

3,339百万円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

34,194百万円

52,768百万円－百万円△27,131百万円－百万円△19,014百万円△16,623百万円△46,146百万円

17,570百万円

6,622百万円

繰延税金資産合計― 90 ―

(2) 繰延税金負債

退職給付に係る資産前連結会計年度(2019年２月28日)△893百万円

当連結会計年度(2020年２月29日)△935百万円

退職給付信託設定益△43百万円△43百万円

固定資産圧縮積立金△37百万円△40百万円

その他有価証券評価差額金△132百万円

△6百万円

その他

△564百万円△1,443百万円

繰延税金負債合計△1,671百万円△2,469百万円

繰延税金資産の純額

15,899百万円

4,153百万円（注）１．評価性引当額が29,522百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金および減損
損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
684
281
479
617
769
24,59027,423金 (a)
評価性引当額

△684

△281

△479

△617

△769

△24,299△27,131繰延税金資産

－

－

－

－

－

291

(b)291(a)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)．税務上の繰越欠損金27,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産291百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前連結会計年度(2019年２月28日)
30.9％

当連結会計年度(2020年２月29日)
－％

5.1％

－％

△3.1％

－％

4.3％

－％

のれん償却額

16.1％－％

のれん減損損失

42.0％－％△213.5％

－％

10.2％

－％

0.9％

－％

20.4％

－％

評価性引当額の増減
関係会社株式売却損益の連結修正連結子会社清算による影響
実効税率の差異

その他
2.6％
－％
税効果会計適用後の法人税等の△84.1％－％
負担率（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメン
トとしています。
「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事
業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス
事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

― 92 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（国内） （海外）計

ライフスタイル
関連事業

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

167,057

47,506

214,563

26,088240,652－

240,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,424

3,702

5,126

2,317

7,443

△7,443－

計

168,482

51,208219,690

28,405

248,096△7,443

240,652

セグメント利益又は損失
（△）

9,018

△3,763

5,254

1,541

6,796

△2,334

4,461

125,674

49,515

175,189

40,188215,378

72,176

287,554

3,728

1,281

5,009

998

6,007

502

6,510

6,334

842

7,176

－

7,176

－

7,176

6,149

2,367

8,517

635

9,152

4,319

13,472セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）２
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,334百万円には、のれんの償却額△2,301百万円およびセグメン
ト間取引消去4,523百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,556百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額72,176百万円には、のれんの未償却残高9,455百万円およびセグメント間取引消去△138,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産201,521百万円が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 93 ―

当連結会計年度(自2019年３月１日

至

2020年２月29日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（国内） （海外）

ライフスタイル
関連事業

計

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

158,954

46,310205,265

42,968248,233－

248,233

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,393

2,499

3,892

2,869

6,762

△6,762－

計160,347

48,809209,157

45,838254,996△6,762

248,233

セグメント利益又は損失
（△）

2,514

△5,940△3,425

1,553△1,872△1,189△3,061

113,016

38,621

151,638

50,006201,645

32,671

234,316

3,675

943

4,618

1,278

5,896

495

6,392

17

84

－

84

－

84

1,643

6,587

1,466

8,053

1,479

9,533

セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）２

持分法適用会社への投資
67
額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,943（注）２、４(注) １ 調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,189百万円には、のれんの償却額△1,748百万円およびセグメン
ト間取引消去5,138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,579百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額32,671百万円には、のれんの未償却残高6,127百万円およびセグメント間取引消去△142,557百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,101百万円が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。

― 94 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年３月１日

至

2019年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
186,457

その他
34,744

合計
19,449240,652(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
78,202

３

欧州
9,497

その他
7,907

合計
1,109

96,717

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

欧州
198,070

その他
29,983

合計
20,179248,233(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
68,088

欧州
9,357

その他
4,335

合計
1,448

83,231（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結
会計年度から独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２

地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組替を行っています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 95 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年３月１日

至

2019年２月28日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（国内） （海外）減損損失

当連結会計年度(自631

2019年３月１日

609

至

計

ライフスタイル
全社・消去
関連事業

1,241

2

4,290

合計

5,533

2020年２月29日)（単位：百万円）

アパレル関連事業（国内） （海外）
減損損失

3,136

5,260

計

ライフスタイル
全社・消去
関連事業

8,397

8,259

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

11,099

合計

27,756

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１2018年３月１日

至

2019年２月28日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

廣内

武

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

─

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)(被所有) 土地の賃借 土地の賃借
当社代表取
直接
締役会長
0.10 家屋の賃貸 家屋の賃貸

─

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

─

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

51

売掛金

12

7
16

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権 の 過 半 数 を ㈱BOLS・1987
所有している
会社

愛知県
名古屋市
名東区

種類

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

インポート (被所有)5 ブランド直接
輸入・販売
100.00

商品取引

商品の売上

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2019年３月１日

至

2020年２月29日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

廣内

武

所在地

─

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

─

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)(被所有) 土地の賃借 土地の賃借
当社最高顧
直接
問
0.10 家屋の賃貸 家屋の賃貸(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。

― 97 ―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

─

―

8
15

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
会社等の名称又は氏名

所在地

役員及びその近親者が議決権 の 過 半 数 を ㈱BOLS・1987
所有している
会社

愛知県
名古屋市
名東区

種類

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(％)

インポート (被所有)5 ブランド直接
輸入・販売
100.00

商品取引

商品の売上

取引金額
(百万円)

科目

44

売掛金

期末残高
(百万円)

9

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードファッションラボ等です。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 98 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

1,148.30円

665.17円

１株当たり当期純利益金額又は１株35.24円△383.97円
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後34.96円－円
１株当たり当期純利益金額（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年３月１日(自 2019年３月１日
至 2019年２月28日)
至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)

4,948△52,135

－

－

4,948

△52,135

140,405

135,778－－

普通株式増加数(千株)

1,146

－

(うち新株予約権(千株))(1,146)(－)－－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
項目(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３

純資産の部の合計額(百万円)

162,210

94,036

3,895

4,224

(559)

(484)

(うち非支配株主持分(百万円))(3,336)(3,740)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

158,315

89,812

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数(千株)

137,869

135,020

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権(百万円))(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月７日に日本政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全国に拡大されました。
これに伴い当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しており、当社グループの翌連結会計年度における売上高に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額について、提出日現在では合理的に算定することは困難です。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積の仮定については、（追加情報）に記載のとおりです。

― 99 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

53,88544,9070.6-

１年以内に返済予定の長期借入金

2,800

4,452

0.3

-

１年以内に返済予定のリース債務

638

808

0.1

-

4,706

17,0280.3

2021年～2027年

4,411

4,224

0.1

2021年～2033年

66,442

71,420--

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

4,548

2,952

2,452

3,196

リース債務

658

494

384

315

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 100 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税(百万円)
金等調整前四半期(当期)
純損失額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親(百万円)
会社株主に帰属する四半期(当期)純損失額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は１(円)
株当たり四半期(当期)純損失額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第２四半期

当連結会計年度

64,878118,466

182,874

248,233

3,179△23,188△20,221△37,579

1,621△24,432△22,672△52,135

11.80△178.93△166.66△383.97

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

11.80

― 101 ―

△192.09

第３四半期
13.04

第４四半期
△218.24

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2020年２月29日)

前事業年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 102 ―

980
1,239
※1
16,741
※1
4,107
※1
679
△1,32522,422

1,693
1,383
※1
6,591
※1
19,972※1584△2,36527,858

8,798
140
1,402
21,08953
31,485

5,541
121
403
18,780294
25,140

715
47
762

899
1
900

15,816
103,552※1
29,572
91
8,451
3,381
△11,178
149,687
181,935
204,358

11,36982,220※1
33,46958
889
3,197△12,296
118,907
144,948
172,806(単位：百万円)
前事業年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
関係会社投資損失引当金
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 103 ―

当事業年度
(2020年２月29日)

47,338
2,000
※1
1,741
※1
414
67
95
100
51,757

46,792
4,340
※1
5,228
※1
447
69
－
407
57,285

4,500
922
3,475
※1
966
8
9,872
61,63015,740
824
3,492
1,084
9
21,14978,434※1

30,07930,07951,55051,55051,55051,550

5,482

5,482

21
78,7096,157
90,371△20,956
151,04421
78,709△36,305
47,907△22,560
106,977279△9,155△8,876559
142,728
204,358△3,712△9,377△13,089484
94,372
172,806

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
営業収益
グループ運営収入
関係会社配当金収入
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※1
※1,※2

4,025
6,760
10,786
4,556
6,229
591
971
445
2,008

※1

※1

※3

※1

4,087
6,431
10,519
4,579
5,940

※1,※2

680
1,286
507
2,474

※1

154
5
1,671
341
340
2,513
5,724
2,431
1,511
218
4,160

－
－
－
6,259
－
202
6,462
3,423
△68
△5,934△6,002
9,426― 104 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

※1

※3

299
31
2,889
347
188
3,756
4,658
160
2,708
10
2,879

13,075
5,972
1,564
14,5133,830
951
39,907△32,369
△660
7,588
6,927
△39,297

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日

至 2019年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

51,550

5,482

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

21

78,70910,29094,503

剰余金の配当△3,420△3,420

当期純利益

9,426

9,426

自己株式の処分

△222

△222

自己株式の消却△11,078△11,078

1,162

1,162

当期首残高

30,07951,550

当期変動額

自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△4,132△4,13230,07951,55051,5505,482

2178,7096,157

90,371

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△28,702

147,4312,674△7,993△5,319729

142,841

当期変動額
剰余金の配当△3,420△3,420

当期純利益

9,426

9,426

自己株式の取得△3,725△3,725△3,725

自己株式の処分

393

170

170

自己株式の消却11,078

－

－

1,162

1,162

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,394△1,162△3,556△170△3,727

7,745

3,613

△2,394△1,162△3,556△170△113△20,956

151,044279△9,155△8,876559

142,728― 105 ―

当事業年度(自 2019年３月１日

至 2020年２月29日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

51,550

5,482

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

21

78,7096,157

90,371

剰余金の配当△3,308△3,308

当期純損失(△)△39,297△39,297

△78

△78

221

221

当期首残高

30,07951,550

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△42,463△42,463

30,07951,55051,5505,482

2178,709△36,305

47,907

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△20,956

151,044279△9,155△8,876559

142,728

当期変動額
剰余金の配当△3,308△3,308

当期純損失(△)△39,297△39,297

自己株式の取得△1,757△1,757△1,757

自己株式の処分

154

75

75

221

221

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3,991△221△4,213△75△4,288

当期変動額合計△1,603△44,066△3,991△221△4,213△75△48,355

当期末残高△22,560

106,977△3,712△9,377△13,089484

94,372― 106 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

― 107 ―

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が235百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が235百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの国内の一部店舗において営業の休止等を実施しています。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少な
くとも2020年５月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

― 108 ―

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

前事業年度(2019年２月28日)
20,767百万円

当事業年度(2020年２月29日)
26,438百万円

長期金銭債権

29,572百万円

33,466百万円

短期金銭債務934百万円

12,312百万円

長期金銭債務326百万円

326百万円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
前事業年度(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)

800百万円－百万円

1,418百万円

1,434百万円

660百万円－百万円

443百万円

328百万円オンワードイタリアS.P.A.

－百万円

2,448百万円

その他

376百万円

144百万円3,699百万円

4,355百万円

株式会社オンワードグローバルフ
ァッションジョゼフLTD.
オンワードラグジュアリーグルー
プS.P.A.
オンワードビーチリゾートグアム
INC.

計(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

10,786百万円

10,519百万円

資産購入高

17百万円

2百万円

経費支払高

639百万円

524百万円

営業取引以外の取引による取引高529百万円

1,004百万円

営業収益

※２

※３

営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

役員報酬392百万円

248百万円

給料手当

536百万円

851百万円

賞与引当金繰入額

67百万円

69百万円

役員賞与引当金繰入額

95百万円

－百万円

減価償却費

547百万円

782百万円

前事業年度(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

1,511百万円

2,708百万円

固定資産売却益の内訳

土地― 109 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年２月28日現在)（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価

2,836

差額
2,220

△616

当事業年度(2020年２月29日現在)（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価
－

差額
－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
種類
（2019年２月28日）（2020年２月29日）
子会社株式

100,715

関連会社株式82,153－

67

100,715

82,220計

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 繰延税金資産
前事業年度(2019年２月28日)
2,248百万円

当事業年度(2020年２月29日)
13,524百万円

関係会社株式評価損10,894百万円

9,054百万円

貸倒引当金

3,828百万円

4,489百万円

減損損失

1,224百万円

2,910百万円－百万円

1,136百万円

1,064百万円

1,069百万円

繰越欠損金

その他投資有価証券評価差額金
投資損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

782百万円

853百万円

20,042百万円

33,039百万円－百万円△13,524百万円－百万円△18,572百万円△11,414百万円△32,097百万円

8,628百万円

942百万円― 110 ―

(2) 繰延税金負債

退職給付信託設定益
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２

前事業年度
(2019年２月28日)

当事業年度(2020年２月29日)△43百万円△43百万円

△9百万円

△9百万円

△123百万円

－百万円

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計△176百万円△53百万円

繰延税金資産の純額

8,451百万円

889百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減

前事業年度(2019年２月28日)
30.9％

当事業年度
(2020年２月29日)
－％

1.4％

－％

△61.7％－％△146.4％

－％

その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負△175.3％
担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 111 ―－％－％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

8,798

630

構築物

140

335

1,402

19

21,089〔△8,233〕

238

53

286

31,485

1,510

ソフトウェア

715

472

その他

47

0

当期減少額

当期償却額

当期末残高 減価償却累計額

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計

3,560(3,560)
341
(341)
912
(450)
2,547
〔△319〕(1,455)
43
(1)
7,406
(5,809)

327

5,541

13,072

13

121

1,051

105

403

1,774

－

18,780〔△8,553〕

－

2

294

38

449

25,14015,937

0
(0)

287

899

912

－

45

1

739

無形固定資産

0
332
900
1,652
(0)
（注）１ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
（注）２ 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

無形固定資産合計

762472【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,503

2,904

746

14,661

賞与引当金

67

69

67

69

役員賞与引当金

95

－

95

－

3,475

27

10

3,492

関係会社投資損失引当金― 112 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 113 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.onward-hd.co.jp/

株主に対する特典

２月末日時点で１単元(100株)以上所有の株主に当社ＥＣサイト取扱商品の買物割引
券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈― 114 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)
(2)
(3)

(4)

(5)

有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
内部統制報告書及びその添付書類
四半期報告書及び四半期報告書の確認書

臨時報告書

自己株券買付状況報告書

事業年度(第72期)

自 2018年３月１日
至 2019年２月28日

2019年５月24日
関東財務局長に提出

事業年度(第72期)

自 2018年３月１日
至 2019年２月28日

2019年５月24日
関東財務局長に提出

第73期
第１四半期

自 2019年３月１日
至 2019年５月31日

2019年７月12日
関東財務局長に提出

第73期
第２四半期

自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

2019年10月11日
関東財務局長に提出

第73期
第３四半期

自 2019年９月１日
至 2019年11月30日

2020年１月14日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。

2019年10月11日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。

2020年４月23日
関東財務局長に提出

報告期間

自 2019年５月１日
至 2019年５月31日

2019年６月14日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年６月１日
2019年６月30日

2019年７月12日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年７月１日
2019年７月31日

2019年８月５日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年８月１日
2019年８月31日

2019年９月９日
関東財務局長に提出― 115 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月29日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

伸

美

智

勇

啓

㊞

代

㊞

人

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 117 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホールデ
ィングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

伸

美

智

勇

啓

㊞

代

㊞

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オンワードホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月29日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

保

元

道

宣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長保元道宣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年２月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。当社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月29日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保 元

道 宣

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【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元

道宣は、当社の第73期(自2019年３月１日

至2020年２月29日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。