様式１（主な取組）「主な取組」検証票
施策展開

2-(4)-ア施策①地域安全対策の推進

安全・安心に暮らせる地域づくり(施策の小項目) ○安全・安心を支える社会基盤の構築

主な取組
対応する
主な課題

実施計画
127記載頁○沖縄県は海域を含めると広大な行政区域を持っている上、人口や入域観光客数の増加、米軍基地から派生する諸問題等の特殊事情を抱えている。また、警察官１人あたりの110番件数が全国で最も多い。

警察基盤整備事業

１ 取組の概要（Plan）
犯罪の起きにくい沖縄県の実現に向けた強い警察基盤を確立するため、警察施設の計画的整備、警察官の資質の向上、交番相談員の配置による交番機能の充実・強化
取組内容（街頭活動の活性化）、緻密かつ適正な捜査等各種警察活動に資する各種装備資機材の充実、検視体制の強化を図る。
2425262728
29～
実施主体
警察署庁
２署舎整備
年度別計画

警察基盤の整備、装備資機材等の整備→

交番相談員の配置による交番機能の充実・強化

県

警察官の資質向上
担当部課 警察本部警務部警務課

２ 取組の状況（Do）（１）取組の推進状況（単位：千円）平成26年度実績
事業名①庁舎等整備事業（補助事業）
②捜査第一
活動事業費
③職員費（交番相談員）④運営活動
費（各種教養・研修への派遣）⑤職員費（捜査技能伝承官）

予算①82,233②1,365③83,834④22,080⑤2,317

決算見込

活動内容

主な財源

■沖縄警察署跡地への大型交番（コザ交番）の建設工事、■検視支援装置の活用による検視体制の強化①79,991 （平成26年度123件（那覇警察署１件、宮古島警察②1,365 署60件、八重山警察署62件））、③83,834 ■交番相談員による各種事案取扱い（遺失・得届④13,524 出受理8,594件、子ども見守り活動2,864回、立番⑤2,317 8,277回）、■各管区警察学校（122名）、警察大学校（67名）への職員派遣、若手警察官・捜査員に対する捜査技能の伝承

活動指標名

計画値

実績値

警察署庁舎整備－１署

各省計上

様式１（主な取組）
推進状況

推進状況の判定根拠及び平成26年度取組の効果

順調・沖縄警察署跡地へのコザ交番の建設においては、沖縄市と協議の上、市景観条例に配慮した交番設置を行った。また、嘉手納基地ゲート付近で米軍関係者や外国人が多いという地域性を考慮し、英語表記を導入した。
・検視支援装置の活用により、離島署及び離島管轄署おいて警察本部の指導の下、適正な検視業務を推進できた。
・交番相談員の配置を行った結果、警察官が交番等を不在にする場合の来訪者対応、立番勤務等交番機能が可能となり、警察官による街頭活動が強化され、犯罪抑止に繋がった。
・各種部門に必要な知識及び技能を有する人材を育成するために職務質問専科等を実施するとともに、県内外で開催されている専科等教養に職員を派遣し、各分野におけるエキスパートを育成したほか、捜査技能伝承官による若手警察官・捜査員に対する指導等による捜査技能の伝承が図られた。

（２）今年度の活動計画（単位：千円）平成27年度計画
事業名

活動内容

当初予算

①庁舎等整備事業（補助事業）②捜査第一活動事業費③捜査第三活動事業費④職員費（交番相談員）⑤運営活動費（各種教養・研修への派遣）⑥職員費（捜査技能伝承官）

主な財源■老朽化している石川警察署、金武交番の建替整備を図る。
■離島署及び離島管轄署への検視支援装置の配備による検視体制の強化を図る。
■ひったくりや侵入窃盗事案など連続発生犯罪の発生多発場①43,258 所、または、被疑者などの内偵捜査のためにカメラを設置し、②1,365 同カメラの録画映像を分析して被疑者の検挙の強化を図る。
③3,119 ■交番相談員を12警察署に40名配置し、警察官が交番等を不④83,952 在にする場合、これを補完して立番勤務を行うとともに、来訪者⑤21,842 に対する地理案内、遺失物・拾得物の届出の受理などの活動⑥2,307 を実施して、その反射的効果として犯罪の抑止及び検挙活動を向上させ、県民の安全・安心を確保する。
■各階級に応じた必要な知識及び技能の習得、国際化や犯罪の多様化等に対応するため特定分野に関する専門的知識及び技能の習得のため、警察大学及び各管区警察学校等へ警察職員を派遣する。

各省
計上（３）これまでの改善案の反映状況
・宮古島警察署の電波送受信が不安定であったことから、簡易アンテナを設置するなどして対応した。
・検視支援装置の不具合について、改善策をリース業者と協議した。
・交番相談員に対する指導教養の実施により、子供見守り活動（交番周辺の通学路における登下校時間帯の児童生徒を見守る活動）の回数が平成25年度の470回から平成26年度は2，864回と対前年比＋2，394回（＋509％）と増加した。
・警察学校における専科教養を継続実施するとともに、捜査技能伝承官を活用した捜査技能の伝承を実施した。

（４）成果指標の達成状況
成果指標

基準値

現状値

H28目標値

改善幅

全国の現状

刑法犯認知件数

12,403件（23年）

9,879件（26年）

11,000件
以下

2,524件

1,212,163件（26年）

傾向全国の現状――参考データ―

沖縄県の現状・推移―――様式１（主な取組）
状況説明

平成26年の刑法犯認知件数は9,879件で、平成23年から2,524件減少しており、平成33年の年間10,000件以下を前倒しで達成している。

３ 取組の検証（Check）（１）推進上の留意点（内部要因、外部環境など）
・老朽化に伴う宜野湾警察署の建替時期の判断のため財政当局より老朽度調査の指示があり、総務部管財課で実施予定。同調査結果をもって予算要求を行う。また、建替に伴う仮設庁舎建設候補地の選定も課題である。
・離島等の警察署で検視官が配置されていない警察署でも、警察本部の検視官が検視作業を支援できる「検視支援システム」の導入を進めているが、通信回線の影響によるシステムの不安定稼働の改善を図る必要がある。
・平成26年中の刑法犯認知件数は9,879件で平成15年以降10年連続で減少し、ピーク時の平成14年から半減しているが、県民の体感治安は依然として改善されていない。その要因としては、強制わいせつ、ひったくりなどの街頭犯罪や一般住宅を対象とした侵入窃盗、色情ねらいが挙げられ、これらの犯罪の特性として連続的に発生し、凶悪犯罪に発展するおそれがあることから、早期検挙が求められている。
・警察官の代替要員である「交番相談員」のスキルアップや意識改革を行い、県民サービスの向上、ひいては防犯体制の強化を図る。
・現在、豊富な経験、高度な知識、技能を有するベテラン捜査員が退職していく一方で、若手警察官が増加している状況にあることから、各種技能の伝承が課題となっている。

（２）改善余地の検証（取組の効果の更なる向上の視点）
・各警察署、交番へ老朽度調査を早急に行うように指示。調査結果により建替が必要と判断された場
合、仮設庁舎建設地の確保が必要なことから予算要求を早めに行う。
・検視システムの導入にあたり、通信回線（ＬＴＥ回線等）の容量や、検視支援システムのシステム更新に留意する必要がある。
・交番相談員による被害届受理、物件事故報告書の作成に対応する必要がある。また、各署の犯罪情勢や交番等の人員体制に応じた、定期的な交番相談員の配置運用の見直しを図る必要がある。
・若手警察官に対しての各種専科教養の継続実施のほか、捜査技能伝承官による技能伝承が必要である。

４ 取組の改善案（Action）
・老朽度調査の結果により、宜野湾警察署建替が見送りとなった場合、現行の耐震基準を満たしていない糸満警察署等の老朽化施設の建替に向けた予算要求を行い、県民の安全、安心の拠点となる警察署の建替整備を行う。
・平成28年度に現在の検視支援装置のリース契約期間が満了し、新たに長期契約を結ぶ予定である
ことから、安定した通信回線の確保、装置の刷新について検討を重ね、より充実した検視支援装置の契約に向けた準備を推進する。
・各警察署と連携して交番相談員に対する指導教養を実施するとともに、定期的な交番相談員の配置運用の見直しを図る。
・警察学校における各種専科教養を継続し、治安情勢に応じ、随時、教養内容の見直しを図るとともに、捜査技能伝承官による捜査技能の伝承を継続的に推進する。