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２０２３年１月５日(木)ＮＯ．１３３７号
本号４頁

安保関連３文書閣議決定撤回、大軍拡・大増税、改憲阻止、岸田政権打倒の大運動を！
明けましておめでとうございます。
2022 年末、岸田首相は、我が国の防衛戦略の基本的姿勢を指す「専守防衛」を根本的に転換させ、「戦争する国」づくりから「戦争準備国」へと踏み込む、安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連 3 文書を閣議決定しました。安保関連 3 文書は、安保法制で「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組み」を整え、今回の戦略はその枠組みに基づき、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からお大きく転換するものだ」と述べています。安保法制で「戦争する国づくり」の法制面の整備を行ったが、今度はそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、安保法制の動きをさらに推し進めると宣言したのです。
安保法制で集団的自衛権行使に道を開きましたが、「敵基地攻撃能力をもたない」との大きな制約がありましたが、今度はこの制約を踏み越えるため、「敵基地攻撃能力」を保有する、すなわち米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと、憲法 9 条が謳う「戦争の放棄」「戦力不保持」とは真逆な方向に大転換させたのです。米国はこの安保関連 3 文書の閣議決定を大歓迎しています。それは米国の危険な戦略に同盟国を参加させていく、日本を丸ごと組み入れるという方針のもとで、米国の年来の戦略に付き従っての具体化だからです。
一方で、憲法の下で堅持してきた専守防衛の考え方を変えないことや、先制攻撃は許されないことも改めて明示しました。しかし、敵基地攻撃は憲法違反・国際法違反の「先制攻撃」に他ならず全面戦争の危険性もあり、多くの国民が不安を表明するもとで記載せざるを得なかったのです。
また、大軍拡の財源について、岸田首相は「2027 年度まで現在の国内総生産（GDP）の 2％に達することを目指す」
・「2023 年度から 5 年間で総額 43 兆円とする」としています。そして、毎年度およそ 4 兆円の追加財源が必要とし、歳出改革や「剰余金」活用、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」創設で 3 兆円を賄い、1 兆円は法人税とたばこ税の増税、さらに所得税に上乗せされる「復興特別所得税」を活用するとして、国に「軍事費のための増税」を要請しています。今、物価高で苦しむ国民に、「軍事費のための増税」を求めることは許される状況にはありません。

一斉地方選挙、総選挙で厳しい審判を下し、改憲・大軍拡・大増税阻止、岸田政権打倒を防衛費増額をめぐり、岸田首相は 12 月 25 日、2024 年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。そして、今年は一斉地方選挙の年であり、地方から改憲・大軍拡・大増税の岸田政権に厳しい審判を下すとともに、増税前に実施されるであろう総選挙で、もちろん改憲派を 3 分の 2 以下に追い込むとともに、怒りの鉄槌で岸田政権を解散に追い込む絶好のチャンスです。この間の世論調査で示されているように、岸田政権の支持率は「危険水域」まで続落しており、私たちが奮闘すれば可能です。
国会にも諮らず、国民の声を無視し続けて、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からお大きく転換する」安保関連 3 文書の閣議決定は許されません。物価高で苦しむ国民に「軍拡のための増税」を強要することなど許されません。今年、市民の共同をさらに広げにひろげて、一斉地方選

挙・総選挙で勝利し、安保関連 3 文書の閣議決定撤回、改憲・大軍拡・大増税を許さず、岸田政権打倒のために、奮闘し合いましょう。

秋葉復興相が 12/27 辞任

岸田内閣で４人目公設秘書が報酬を受け取って選挙運動に従事した公選法違反（運動員買収）の疑いなど政治資金を巡る問題が明らかになっていた秋葉賢也復興相が 12 月 27 日、辞任しました。岸田首相による事実上の更迭です。内閣支持率の下落が続く中、１月下旬召集予定の通常国会に向け、政権の立て直しを図る狙いです。
昨年 8 月の第 2 次岸田内閣発足後、閣僚の辞任は 4 人目。10 月以降、問題を抱える閣僚を相次いで更迭する非常事態で、岸田首相の政権運営は一層厳しさを増しています。
「政治とカネ」の問題では、政治資金収支報告書の不適切な記載などが発覚した寺田稔前総務相を更迭したほか、政治資金パーティー収入を過少記載したとして自民党の薗浦健太郎衆院議員が今月、議員辞職し、東京地検特捜部に略式起訴されました。
秋葉氏をめぐっては、公設秘書が一昨年 10 月の衆院選で報酬を受け取って選挙運動に従事していた疑惑が指摘されました。一方、自身の政治団体が秋葉氏の妻と母親に対し、宮城県内の地元事務所の賃料として平成 23～令和 2 年に計約 1400 万円を支払っていたことも判明しました。日本共産党や立憲民主党など野党は先の臨時国会で秋葉氏への追及を強めていました。
与党内でも「来年の通常国会はもたない」などと秋葉氏の交代論が浮上していました。首相は 26
日午前、東京都内で記者団に対し、秋葉氏の交代について「今言えることは来年の通常国会に向けてしっかり準備を進めていかなければならない」と述べていました。

疑惑が浮上するなかで、福島への視察を取りやめ、仕事放棄
秋葉氏は、統一協会との接点など、新たな疑惑が浮上するなかで、11 月 27 日に予定していた福島県への視察を取りやめました。そのことについて「国会で色々な質問が集中したので、丁寧に説明をさせて頂く必要があると考え、日程の変更をお願いした」と説明し、大問題となりました。
秋葉復興相は翌 28 日の衆院予算委員会で、週末に予定されていた福島県への視察を取りやめた
理由について問われたのに対し、「国会で色々な質問が集中したことから、国会での審議で丁寧に説明させて頂く必要があると考え、日程の変更をお願いした」と答え、取りやめた視察については12 月中旬に行う方向で調整していると述べていました。
職務放棄の秋葉氏の辞任は当然であり、復興大臣に任命した岸田首相の任命責任、そして寺田氏等と同様にかばい続けてきた岸田首相の対応は大きな問題です。

杉田水脈氏が政務官を辞任。
過去の発言めぐり「一部は取り消したが、真意がなかなか理解されない」
秋葉氏が辞任した同日、杉田水脈総務政務官は、性的指向や民族などをめぐる過去の不適切な表現について「一部は取り消したが、真意がなかなか理解されない」として、松本総務相に辞表を提出しました。
杉田氏は過去に同性カップルについて「生産性がない」と月刊誌に寄稿したり、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに書いたりしたことをめぐり、相次ぐ批判を受けて 12 月 2 日に撤回と謝罪を表明していました。
こうした経緯を踏まえ、辞表を提出した杉田氏は記者団に対し「先の国会で私の過去の発言などに厳しい指摘があり、一部は取り消したが、真意がなかなか理解されないのではないかということもあった」と説明しました。その上で、「信念を貫きたいと思う一方、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して年末の節目に辞表を提出した」と話しました。全く反省していない様子です。
岸田首相は記者団の取材に対し、杉田氏のこれまでの発言について、「内閣の一員になる前や他党にいた時の発言については、政治家の責任でしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は政府方針に従って職務を行ってもらう旨を申し上げてきた」と述べました。

23 年度予算案過去最大 114 兆 3812 億円
10 兆円超える大軍拡で国民生活は犠牲に
岸田政権は 12 月 23 日、2023 年度政府予算案と「税制改正大綱」を閣議決定しました。岸田政権が掲げる軍事費 2 倍化を実現するために、社会保障など国民生活を支える予算を削減します。「税制改正」では軍拡財源として復興特別所得税の流用を盛り込みました。5 年間で 43 兆円もの大軍拡を進める初年度予算であり、「戦争国家づくり元年予算」（日本共産党）です。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は 114 兆 3812 億円と 22 年度当初予算を 6 兆 7848 億円上回り、11 年連続で過去最大を更新しました。当初予算が 110 兆円を超えるのは初めてです。
増額が目立つのは軍事費です。翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて 10 兆 1686 億円となります。23 年度分の軍事費だけでも 6 兆 8219 億円と過去最大です。
軍拡財源として「歳出改革」による 0.2 兆円のほかに、特別会計からの繰入金や大手町プレイスの売却益など税外収入で 4 兆 5919 億円を確保。そのうち 1 兆 2113 億円を 23 年度に支出し、残る 3兆 3806 億円は「防衛力強化資金」として 24 年度以降の軍事費に充てます。また、自衛隊の艦船や施設に関する経費に 4343 億円の建設国債を充てます。
脱炭素を口実として「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行を盛り込みました。次世代革新炉の研究開発支援など原発推進にも用いられます。
一方で、生活関連予算は軒並み削減されます。社会保障費として 36 兆 8889 億円を計上しました。自然増を 4100 億円としました。概算要求時の 5600 億円増から 1500 億円の圧縮です。薬価の引き下げで 722 億円を削減するほか、後期高齢者医療費の窓口２割負担の通年化やコロナ対策で設けられていた雇用調整助成金の特例措置の終了など国民負担で賄います。
政府の裁量で支出できる予備費をコロナ対策として 4 兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に１兆円計上しました。
国民へのマイナンバーカード押し付けのために、厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証に使える医療機関では、従来の健康保険証で受診した場合 23 年 4～12 月は窓口負担を引き上げるとしました。総務省は地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、交付率の高い自治体ほど交付税額を増額します。

防衛費増額のための増税に、国民怒る！「反対」69％
毎日新聞および共同通信が 12 月 17、18 日に実施した全国世論調査から、防衛費増額に伴う増税に対し、反対派が多数を占めることが判明しました。今回の世論調査では、防衛費増額についての是非が問われ、防衛費増額の財源を増税で賄うという政府の方針については、両調査とも「反対」が「賛成」を上回っています。また、社会保障費などほかの政策経費を削る形での財源確保には、両調査とも 7 割以上が否定的
な見方を示しました。さらに、毎日新聞の世論調査の結果では、2023 年度から 5 年間の防衛費を約 43 兆円に増額する政府の方針について、「賛成」が 48％、「反対」の 41％を上回っています。一方、防衛費増額の財源を増税で賄う方針については「賛成」が 23％、「反対」が 69％で大きく上回りました。また、社会保障費などほかの政策経費を削る方針については「反対」が 73％、「賛成」は 20％となっています。
一方、共同通信の世論調査では、防衛費増額の方針について「賛成」が 39.0％、「反対」が53.6％となり、防衛力強化のための増税については「支持しない」との回答が 64.9％、「支持する」は 30.0％となっています。また、東日本大震災の復興財源の一部を転用する形で財源を確保するという方針には「反対」が 74.5％、「賛成」は 19.5％でした。さらに、防衛費増額に伴う増税を巡る岸田首相の説明について「不十分だ」との回答は 87.1％にも達し、「十分だ」と回答したのはわずか 7.2％にとどまっています。