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２０２１年９月２７日(月)
ＮＯ．１２０７号
本号３頁

戦争法強行成立から 6 年、19 日
各地で「総選挙で勝利し、戦争法を廃止させよう」と声上げる！
京都 「総選挙で自公政権を倒し、立憲野党による政権交代を」とアピール
戦争法廃止や 9 条改憲阻止などを訴える毎月定例の集会とスタンディングアピールが 19 日、京都市役所前で行われ、「総選挙で自公政権を倒し、立憲野党による政権交代を」とアピールしました。京都憲法共同センター、戦争させない 1000 人委員会京都連絡会、市民アクション@きょうとが呼びかけました。
集会には、共産党の倉林明子参院議員が参加し、「安保法制強行から 6 年間、毎月みなさんが集まって声を上げてきたことが、野党を動かし、政策で一致するところまで引っ張りあげていただいた」と感謝を表明し、「政権交代への旗印は立った。選挙協力・政権協力を前にすすめるためにも、皆さんの働きかけがカギを握っている。国民の命を守る政権をつくるために、全力で皆さんの声に応えたい」と決意を表明しました。
京都の市民連合・ユナイトきょうと事務局の白坂有子氏が、立憲野党への選挙協力を要請する申し入れ書を読み上げました。憲法共同センターの梶川憲京都総評議長、1000 人委員会の寺田道男氏、市民アクションの榊原義道氏がスピーチしました。

滋賀 「政権交代で新しい日本を!」 市民アクション・滋賀が「県民集会」開催
安倍 9 条改憲 NO!市民アクション・滋賀は 19 日、11 回目となる「9 条改憲を許さない県民集会」を大津市で開催しました。50 人が参加。新潟国際情報大学教授で市民連合@新潟の佐々木真共同代
表が講演し、「政権交代するしか、新しい日本はつくれない」と強調しました。
佐々木氏は、自民党総裁選について、「日米安保の強化と中国敵視政策は 4 候補に共通で、いずれの候補が総理大臣になっても戦争国家への道」だと指摘。立憲主義・平和主義の破壊や原発依存、新型コロナ対策の失敗など、自公政権下での「危機としての日本」を列挙するとともに、「危機の認識はチャンスでもある」と述べました。
また、市民から政策要望を集める「市民の声 1 万人プロジェクト」や、ソーラーシェアリングの試みなど、多彩な新潟の活動を紹介しました。

三重・津 総選挙で安保法制を廃止する政権をつくろう
津市の津駅前では「憲法を守り生かすみんなの会・津」と「憲法共同センターみえ」が呼びかけた拡大行動が取り組まれ、24 人が参加しました。スピーチは行わず、「憲法 9 条を生かそう」の巨大なプラカードや「安保法制はいますぐ廃止を」の横断幕を掲げ、ギター演奏でアピールしました。
呼びかけ人の 1 人である荘司光子さん（76）は「安保法制が通ってから、自衛隊が米中対立に巻き込まれるなど戦争参加が進んできた。総選挙で安保法制を廃止する政権をつくるために、もっと宣伝していくことか必要がある」。珍道世直さん(82)は「集団的自衛権は憲法 9 条に明白に違反している。国民の声や憲法を無視した強行採決の日を忘れず心に刻むことが平和にかたんすることになる。政党や思想信条を問わず、憲法守る意思表示をしてほしい」と語りました。

静岡 「戦争法廃止オールしずおかアクション」スタンディングアピール

「戦争法廃止オールしずおかアクション」は静岡市葵区呉服町でスタンディングアピールし、戦争法廃止、憲法 9 条を守れとアピールしました。20 人余りが参加し、日本共産党の寺尾昭静岡市議も参加しました。
参加者は「戦争法廃止」「9 条壊すな」「野党は共闘」のプラカードを持ちアピール。通行人の注目を集め、じっと立ち止まって見つめる若者の姿もありました。
林克代表、合戸政治氏(静岡市 9 条の会連絡会)、林弘文氏(安保法制に反対する静岡大学有志の会)らが交代でマイクを持ち、憲法違反の戦争法強行採決ののち、民主主義を破壊する政治が続けられてきたと説明。憲法に基づく政治の回復など掲げる野党共闘政策を実現する必要性を強調し、選挙で政治を変えようと呼びかけました。
参加した男性(50)は「過去の戦争で最後まで国民の命を犠牲にして戦争を続け、その戦争を肯定している人達が安保なんて言っても信用できない。力をあわせ絶対に廃止させる」と話しました。

石川・金沢 「総選挙で改憲を掲げる自民党に厳しい審判を」と呼びかける
憲法改悪 NO!市民アクションは、金沢市で 20 人が宣伝し、戦争法の廃止を訴えました。
「9 条改憲は戦争への道!」「戦争させない」等と書いたパネルを掲げてアピールし、「9 条改憲NO」と書いたポケットティシュを配布しました。
憲法を守る会、憲法会議、戦争をさせない石川の会、平和運動センター、9 条の会・石川ネットなどのメンバーがマイクを持ち「戦争法の廃止を求める」「選挙で必ず投票しよう」「野党共闘で新しい政治を」などと訴えました。
日本共産党の佐藤正幸県議(憲法会議)は、「衆院選挙は改憲を掲げる自民党に厳しい審判を下すチャンス。4 野党の共通政策の合意は大きな到達だ」と強調。社会民主党の盛本芳久県議(憲法を守る会)は「軍事では平和は守れない。話し合い、外交により戦争させない国にしていこう」と訴えました。

岐阜 約 250 人が「一票一揆で政権を代えよう」と声を上げる
岐阜市では、岐阜総がかり行動(21 回目)が JR 岐阜駅南の清水公園で取り組まれ、約 250 人が「一票一揆で政権を代えよう」と声を上げました。
河合良房代表(弁護士)は、菅首相の政権投げ出しは国民不在の政治によるもので次期総裁に誰がなろうとも新しい政治は生まれない」と指摘。「今度こそ総選挙で勝利し、いのちと暮らしを守る政治を実現しよう」とあいさつ。
県内の 3 野党代表が決意表明しました。立憲民主党川本慧佑氏は「自公政権のコロナ対応では救える命も救えない。次世代に平和な社会を引き継いでいきたい」、日本共産党のやまこしとおる氏
は「学生、非正規、業者の皆さんから将来への不安の声が寄せられている。いのちと暮らしが最優先の政治を総選挙で実現しよう」、社民党の市川英彦氏は「市民と野党の共闘で政権交代を実現し、死に票を生まない選挙制度に変えていきたい」と訴えました。
集会アピールでは「希望ある明日を切り開く覚悟でたたかおう」「一票一揆」と「投票に行こう」のプラカードをいっせいに掲げました。コロナ感染防止の緊急事態宣言中につき、デモ行進は中止しました。

愛媛 「野党統一候補を擁立し、自公政権に『さよなら』をつげよう」と訴える「安保法制(戦争法)の廃止を求める愛媛の会」は 19 日松山市で街頭宣伝し、「安保法制廃止、憲法を守ろう」と訴えました。県内野党の代表や市民、市民団体、労働組合から 23 人が参加しました。
立憲民主党県連の渡部昭幹事長、無所属・市民派の梶原時義松山市議ら 8 氏がリレートーク。井
上雄基事務局長は「きょうは、安保法制強行 6 年の節目であり、衆院選に向けて県内でも市民と野党の声を集めて野党統一候補を擁立し、自公政権に『さよなら』をつげよう」と述べました。
日本共産党の片岡朗県国政対策委員長(衆院 2 区候補)は、自公政権と総裁選に明け暮れる自民党を批判し、野党 4 党と市民連合が野党共通政策に合意したとして、「衆院選で新しい希望ある政治、平和な日本実現のために頑張りたい」と訴えました。

24 日、世界各地で気候デモ・集会「私たちの未来奪うな！」
気候保護を求める若者の団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）が呼びかけた世界気候アクションが 24 日、各国で取り組まれました。新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから初めて、ＦＦＦによる街頭でのデモや集会が行われました。世界各地で「私たちの未来を燃やさないで」「石炭はいらない」と声を上げました。
2 日後に総選挙が迫る中ドイツでは、500 カ所近くで 62 万人が行動に参加。総選挙で気候変動対策が大きな争点となる中、選挙権のない 18 歳未満の若者たちも多く参加しました。ベルリンの集会では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、ドイツの政党の公約はどれも世界の気温上昇を 1.5 度以内に抑えるパリ協定の基準に達していないとして「投票だけでは不十分だ。
わたしたちは街頭に出続けなければならない」と話しました。
78 歳のマルゴットさんは「すべての世代が一緒にたたかう必要がある。子どもや孫が、汚れた地球で生きるなんて考えたくもない」と話しました。
国連総会が開催中のニューヨークでは、ラタンナ・ミルズさん（24）が「国連総会でいろんな首脳が気候変動対策を述べているが、早く行動しないと間に合わない。話している間に私たちの未来がなくなってしまう」と語りました。

国内では若者など 400 人以上がオンライン上で気候変動対策の強化を訴える！
国内では全国各地の若者 400 人以上がオンライン上で集まって、新たな石炭火力発電所の建設の中止など、日本の気候変動対策の強化を訴えました。
このうち、スピーチを行った高校 2 年生の廣瀬みのりさん（17）は「熱波や山火事など、異常気象を耳にすることが増えこれから私たちも大切な人を失うかもしれません。私は 17 歳なので投票権はまだありませんが、これから生まれる世代のためにも気候変動対策を重視している候補者に投票しましょう」と訴えました。
また、ゲストの大阪市立大学の斎藤幸平准教授は「現在私たちは新型コロナで振り回されていますが、コロナが最後の危機ではなく、気候変動の危機がこれからも慢性的に続きます。私たちに残された時間はわずかです」と述べ、気候変動を抑制するためには今の社会のシステムを大きく変える必要があると訴えました。
日本でも気候変動対策を総選挙の争点にして行かねばなりません。8 日の市民連合と 4 野党の政策合意では、次のような政策を掲げています。
４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行、・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

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