マンスリーレポート

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緩やかな回復の動きを続ける県内経済
１．平成19年１月の県内経済
消費動向をみると、大型小売店販売額は前年同月比で増加した。乗用車販売台数は総数では増加したものの、主力の中小型乗用車で前年割れが続くなど力強さに欠け、消費は総じて横這いの動きとなっている。
生産活動は、電子部品Éデバイス関連の業種を中心として、増勢基調で推移し、雇用動向は有効求人倍率が前年を14 ヵ月連続で上回るなど改善基調を維持している。一方、投資動向では、公共工事前払保証取扱
請負金額は前年同月比横這いであるが、新設住宅着工戸数は減少となるなどやや低調に推移している。以上のことから、県内経済は生産活動と雇用情勢が牽引役となり、緩やかな回復の動きを続けている。
〔消費動向〕 横這い：消費者物価指数は前年同月比でほぼ横這いとなり、大型小売店販売額は前年同月比で増加となった。乗用車販売台数は、４ヵ月連続で前年同月比増加しているが、主力の中小型乗用車は低迷が続いている。個別企業の動向をみると、家電量販店の販売は、暖房器具は低調であるが、テレビ、デジカメ等好調となり、前年同月比ほぼ横這いとなった。ホームセンターの販売は除雪用品や灯油が低調なことなどにより、前年同月を下回った。旅行取扱額のうち、国内は好調だったものの、海外は落込み全体では前年同月並の水準に留まった。消費は総じて横這いの動きとなった。
〔投資動向〕 やや減少：公共工事前払取扱保証請負金額と建設着工棟数（民間É非居住用）は前年同月比横這いとなったものの、新設住宅着工戸数は前年同月を下回った。
〔生産活動〕 増加基調：個別企業の動向を業種別にみると、薄型テレビなどデジタル家電や自動車向けなど幅広い用途で堅調な電子部品Éデバイス工業、樹脂材料や電子部品向け原料などが好調な化学、海外からの受注が好調な情報通信機械、精密機械、鉄鋼É金属などの業種でそれぞれ増産となった。これを裏付けるように大口電力販売量は42 ヵ月連続して前年同月比で増加しており、生産活動は総じて増加基調で推移している。
〔企業倒産〕 横這い：倒産件数は前年同月比増加したが、負債金額は同減少した。
〔金融動向〕 横這い：12 月の預金、貸出金は前年同月比ほぼ横這いの水準で推移した。
〔雇用動向〕 改善基調：新規求人倍率は前年同月をやや下回ったものの、有効求人倍率は引き続き上昇を続けており、改善基調が維持されている。
県内経済動向の概要
項

12目

月

１

月

２

月

前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比

大型小売店販売額（全店舗）

−

−

−

−

建設着工棟数（民間É非居住用）−−

新設住宅着工戸数

−

−

−

−

−

−

消費動向

乗用車新車登録台数
消費者物価指数（総合）公共工事前払保証取扱保証請負金額

投資動向

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

企業倒産金額
預金

−

−−

−

金

−

−

−

−

有効求人倍率（パート含む）注２−−

新規求人倍率（パート含む）注２

−

−

貸

■

出

良化傾向にあるがほぼ横這い

注１：季節調整済。

4−

大口電力販売量

金融動向

良化

−

企業倒産件数

企業倒産

雇用動向

注１

注２：季節調整値。

福島の進路 2007.４

悪化傾向にあるがほぼ横這い悪化マンスリーレポート上回っている。１月の乗用車中古車登録台数（軽２．直近の県内経済―― 消 費 動
大型小売店

自動車は名義変更を含む）は、8,848台と前年同月比1.0％減となった。車種別にみると、大型乗向 ――

用車は2,398台と前年同月比5.7％減、中小型乗用

１月の県内大型小売店の販売額は全

車は3,491台と同4.5％減、軽乗用車は2,959台と店舗ベースで208億46百万円（前年同月比4.7％増）同8.0％増となった。となり、２ヵ月ぶりに前年を上回った。また、既消費者物価指数

存店ベースでは同0.3％減となり、13ヵ月連続で指数（福島市、平成17年＝100）が100.2と前月比前年を下回った。業態別に内訳をみると、百貨店で0.2ポイント上昇し、前年同月比でも0.2ポイン

は、菓子など飲食料品は伸びたものの、暖冬の影ト上昇した。費目別の指数の動向をみると、「食響で冬物衣料が伸び悩んだため40億89百万円（同料」は101.0と前月比2.1ポイント、「光熱É水道」2.1％減）と４ヵ月連続で前年を下回った。スーは104.6と同0.3ポイント、「住居」は101.3と同パーでは、主力の飲食料品が果物などを中心に伸0.2ポイントそれぞれ上昇した。一方、「被服及びびたことや春物衣料に動きがみられたことから、履物」は婦人服の冬物等が下落したため93.2と前167億58百万円（同6.5％増）と11ヵ月連続で前年月比9.1ポイント、「保健医療」は98.6と同0.5ポを上回った。

イント、「交通É通信」は100.2と同0.3ポイント

乗用車販売

２月の乗用車新車登録台数（軽乗用１月の消費者物価指数は、総合それぞれ下降した。また、「教育」は100.5と前月車含）は、主力である中小型乗用車が大きく減少と変りなかった。

したため、6,625台と前年同月比5.4％減と５ヵ月

家電量販店ぶりで前年を下回った。車種別で見ると、大型乗型テレビ、パソコン、携帯電話などの販売が好調用車が900台（同4.9％減）と２ヵ月連続で前年をに推移した。冷蔵庫や洗濯乾燥機など白物家電の下回り、中小型乗用車も3,120台（同13.1％減）販売も前年を上回る水準となり、全体の売上は増と17ヵ月連続で前年を下回った。一方、軽乗用車加した。

は、2,605台（同5.6％増）と９ヵ月連続で前年をホームセンター

大型小売店販売額（全店舗）（％）
２０

２月の売上は、暖冬の影響で日乗用車新車登録台数（台）
１５，０００（前年同月比伸び率）

２月は、地上波デジタル放送対応薄（％）
２０

１２，０００

１０
スーパー等
↓

↑
合計

１０
前年同月比
（右目盛）
↓９，０００００６，０００↑
百貨店−１０−１０３，０００−２００

８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ 7 ８ ９ １０１１１２ １
１７年（資料：経済産業省）

１８年

１９年

−２０１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２

１８年

１９年

（資料：県乗用車販売店協会）

福島の進路 2007.４■

5マンスリーレポート
曜大工用品、園芸用肥料、苗等が前年同月と比べ（同6.4％減）、ソウル便は減便などにより3,641人て伸びたものの、灯油や除雪用品等が大きく減少（同23.7％減）となった。２月の搭乗率をみると、したことやドラッグストアとの競合などにより、国内便が57.8％（同5.4ポイント増）、国際便は全体で前年同月比減少となった。

74.7％（同5.4ポイント増）となった。

旅行

１月の旅行取扱額実績のうち、国内旅行の団体は前年同月比で大きく増加した。一方、ハワ―― 投イやグアムサイパンの低調により海外旅行の個人資

動

向 ――

は前年同月と比べて減少となり、全体の取扱額は公共工事前年同月比ほぼ横這いとなった。

が397件と前年同月比119.3％、請負金額が6,513

高速道路

１月の県内自動車道の通過台数は合計百万円と同83.4％、保証金額は2,526百万円と同で3,166,324台（前年同月比3.3％増）となった｡

75.2％それぞれ増加した。県、独立行政法人、市個別にみると、東北自動車道（白河 IC〜国見 IC）

町村の工事発注のずれ込みが主な要因と思われる。

が1,834,571台（同2.2％増）、磐越自動車道（い設備投資

わき三和 IC〜郡山東 IC）が212,755台（同9.3％

棟数は、154棟（前年同月比0.6％減）、床面積は、増）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津 IC ）50,904㎡（同24.4％減）とそれぞれ減少したが、が465,047台（同2.7％増）、常磐自動車道（いわ工事費予定額は、7,274百万円（同14.4％増）とき勿来 IC〜常磐富岡 IC）が653,951台（同4.7％なった。

増）となった。

住宅建設

福島空港

２月の福島空港国内便の利用状況は、戸と前年同月比24.3％減となった。利用関係別で札幌便が8,691人（前年同月比20.2％増）、増便にみると、持家は438戸（前年同月比1.4％増）、貸より大阪便が15,243人（同24.7％増）、沖縄便が家は421戸（同23.6％減）、分譲は52戸（同76.1％5,784人（同0.4％増）、名古屋便が1,263人（4.8減）となった。貸家と分譲が伸びた前年の反動か％減）となった。国際便では、上海便が1,516人ら、大きく減少となった。

消費者物価指数10２.010１.0

福島県↓

１月の建築着工（民間É非居住用）の１月の県内新設住宅着工戸数は、911

公共工事前払金保証実績

（億円）
１５０

（総合指数 平成17年＝100）

２月の公共工事前払保証取扱は、件数

全 国↓（％）
８０４０

前年同月比
（右目盛）
↓

１０００

100.0

５０−４０99.0

１０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２ １
１７年（資料：総務省統計局）

6■−８００9８.0

福島の進路 2007.４

１８年

１９年

９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２ １ ２
１７年

１８年株）
（資料：東日本建設業保証ò

１９年

マンスリーレポート―― 生 産 活鉱工業生産指数内での新幹線向けの受注が伸びており前年同月比

動 ――で増産となった。船舶用バルブ部品は、好調な受12月の鉱工業生産指数は、季節注に支えられ、前年同月並の高水準の生産となっ調整指数でみると105.1で前月比0.8％低下し、原た。

指数でみると108.3で前年同月比2.6％上昇した。

輸送用機械

業種別（原指数）にみると、繊維工業が63.5と同乗用車向けなど前年同月並の受注状況が維持され、4.5％、食料品Éたばこ工業が100.6と同4.5％そ全体では前年同月比でやや増産となった。自動車

れぞれ低下した。一方、化学工業が97.1と前年同用ブレーキ摩擦材は、海外向けが前年同月比で増

月比4.9％、機械工業は119.0と同2.1％とそれぞ産となった。

れ上昇した。

電気機械

化学

２月の食品包装フィルム用合成樹脂は、国一般向けの受注が前年同月比で伸びており生産増

内、中国向けの受注が増加しており、前年同月比となったが、配電盤の生産は、好調だった前年同増産となった。金属代替プラスチックや炭素繊維

月の反動でやや減産となった。電熱炉、自動車なども電子部品向けの受注増などにより、前年同モーターを含めた受注状況は増加傾向にあり、今月比で生産を伸ばした。２月の酸化チタン（白色後の増産が見込まれている。

顔料、自動車用塗料向け）の生産は前年同月比ほ

情報通信機械

ぼ横這いとなり、バリウム化合物（電子部品原料）

波通信機器の生産は、アジア諸国（インド向けなの生産は液晶用塗料向けなどの受注が好調であり、ど）での受注が高水準であり、前年同月比増産と前年同月比増産となった。

なった。衛星通信機器関連、ＯＡ関連機器の生産

鉄鋼・金属

は、前年並みの受注が維持され、前年同月とほぼ２月のトラック用鋳造品は、国内、２月の自動車用オイルシールは、軽２月の変圧器は、国内の電力関連及び２月の携帯電話中継局用マイクロ

海外向けともに受注が伸び悩み前年同月比で減産同水準の生産となった。となった。建機用は、ブラジル、中国向けなど海電子部品・デバイス

外からの受注が好調であり前年同月比で生産増と受注は昨年10月から伸び悩んでいるものの、前年なった。車両用は、北米、台湾の地下鉄向け、国同月を上回る水準が続いており、２月は前年同月

新設住宅着工（戸）
２，０００（％）
６０

前年同月比
（右目盛）
↓１，５００

１０６kw/h６００LSI（大規模集積回路）の大口電力使用量（％）
１５前年同月比（右目盛）↓

４０５５０１０２０１，００００５００

５４５００−２０５００−４００−６０
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １
１８年

（資料：国土交通省）

１９年

４００−５
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １

１７年

１８年

１９年

（資料：東北電力福島支店）

福島の進路 2007.４■7マンスリーレポート
比で増産となった。なかでも、薄型テレビ（大型）、22,554Á（同14.0％減）となった。また、製材品

ゲーム機、カーナビゲーションなど輸送用機械向（合板など）の入荷量は3,340Á（同10.0％増）、けの生産が伸びた。

販売量は2,478Á（同7.0％減）となった。

精密機械

清酒

２月の医療用内視鏡は、国内向けの新

１月の清酒移出数量は、暖冬の影響などで製品の受注が好調であり、前年同月比で大きく生需要が伸びず、1,052Å（前年同月比3.4％減）と産を伸ばした。２月のデジタル一眼レフカメラ用４ヵ月連続で前年を下回った。特定名称酒が351Å

レンズは、海外向けを中心に堅調な受注となり前（同2.0％減）と２ヵ月連続で前年を下回り、一般年同月比で増産となった。

酒も701Å（同4.1％減）と８ヵ月連続で前年を下紙・紙加工品回った。

２月の情報用紙のうち、感熱紙はレジスター用の受注が確保され、前年同月並の生化合繊織物産となった。ノーカーボン紙の生産も各種申込用ダウンジャケット（表地）向けの受注増により前紙の受注増などにより、前年同月比増加した。２

年同月比やや増加となった。ポリエステルは、紳月の段ボールの生産は、暖冬の影響で飲料水やカ士服、婦人服の裏地等の受注が前年同月比同水準

イロ用等の受注が落ち込み前年同月比でやや減少となり、ほぼ横這いの生産となった。となった。緩衝材は、季節の影響を受けにくいこニットとと、電化製品等幅広い用途の受注により、前年の影響などにより、前年と比べて減少した。企業

同月比で増産となった。

によっては自社ブランドなどで受注確保を図って窯業・土石いる先がみられる。

２月の生コンクリート出荷量は前年２月のナイロンの生産は、ブルゾン、２月の春夏物の生産は、需要の減少傾向

１月の大口電力販売量は、527百万È/h

同月比19.6％増の145,564Áとなった。地区別に大口電力

みると、県北は河川工事（砂防ダム）やマンショと前年同月比6.8％増となった。主な販売先を業

ンの新築工事など、会津ではマンションの新築工種別にみると、「電気機械」が115百万È/ h （前事などによりそれぞれ増加した。

年同月比4.2％増）、「非鉄金属」が90百万È/ h

木材・木製品12月の素材（丸太など）の入荷量（同16.3％増）、「輸送用機械」が52百万È/h （同は、22,897Á（前年同月比8.0％減）、販売量は6.4％増）となった。重油高騰の影響等で自家用鉱工業生産指数（全国、東北との比較）

県内鉱工業生産指数（季節調整済 平成１２年＝100）（季節調整済 平成１２年＝100）

１１０

全 国
↓

福島県
←

１０５

１３０１２０↑機械

１１０１００↑
東 北１００化学↓

９０↑
食料品・たばこ

８０

９５

繊維
↓

７０

９０6０

１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２
１７年（資料：県企画調整部

8■１８年

情報統計領域）

福島の進路 2007.４

１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２
１７年（資料：県企画調整部

１８年

情報統計領域）マンスリーレポート
発電からの切り替えが進む「パルプÉ紙」が29百増加を続けている。貸出金残高は、３兆8,895億万È/ h （同41.0％増）と大きく増加した。一方、15百万円と前年同月比で0.01％減となった。製造「化学」が54百万È/h（同0.9％減）、「一般機械」

業の設備資金（県内３行分）は前年同月比９ヵ月が29百万È/h（同0.6％減）となった。

連続で増加した。
保証協会―― 企 業 倒
企業倒産

２月の保証承諾は、件数1,202件（前年同月比13.8％減）、保証金額112億41百万円（同産 ――13.4％減）となった。代位弁済は、件数52件（同２月の企業倒産（負債総額10百万円以50.0％減）、金額５億89百万円（同56.1％減）と上）は、件数７件（前年同月比46.2％減）、負債なった。２月末の保証債務残高は、件数43,801件

金額37億74百万円（同8.8％減）となった。倒産（同2.0％増）、金額3,062億64百万円（同1.2％減）

件数について原因別にみると、受注É販売不振がとなった。

６件で最多となった。業種別では、小売業とサービス業がそれぞれ２件、建設業、製造業、不動産業がそれぞれ１件となった。地区別では、県南が３件、県北と浜通りがそれぞれ２件となった。

―― 雇
雇用動向

用動

向 ――

１月の新規求人数は13,121人と前年同月比で2.8％の減少となり、新規求職申込件数は―― 金 融 動
資金需要10,931件と同1.6％増加した。新規求人倍率（季向 ――

節調整済、パート含）は1.33倍と前月と同じであっ

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、たが、前年同月比は0.04ポイント下降した。また信用金庫、信用組合の県内店舗分）の12月末の預有効求人倍率（季節調整済、パート含）は前月よ

金残高は６兆918億79百万円と前年同月比では0.1り0.03ポイント上昇して0.92倍となり、前年同月％減となった。なお、預り資産（公共債、投資信比も0.01ポイント上昇した。１月の雇用保険受給

託、個人年金保険）は、5,816億48百万円（同者実人数は、8,790人（前年同月比8.1％減）と52ヵ29.5％増）となり、預金からのシフトなどにより月連続で前年を下回った。

預金貸出金状況（億円）
70,000

預金（※注）
預金前年比

貸出金
貸出金前年比

（％）
12.0
10.0

60,000

（倍）
1.60

求人倍率
季節調整値（学卒を除きパートを含む）

新規求人倍率↓1.40

8.0
50,0006.0
4.0

40,000

1.20

1.00

2.0

↑
有効求人倍率0.80

30,0000.0
20,000−2.0

１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２
１７年

注：平成17年11月から預り資産を含む（資料：東北財務局福島財務事務所）

１８年

0.60
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １
１８年

１９年

（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2007.４■9