横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
第20号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（西土木管内公園施設修繕工事（その４）） ················································ ２△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事） ほか14件）··············· ８△ 一般競争入札（工事）の施行（平成25年度河川事業用地整備工事 ほか180件） ··········································· 42△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（不用4.5尺汎用旋盤 20台ほかの売払） ·················································· 408△ 同（市会予算書 233,510枚（概算）の印刷 ほか38件） ···································· 412△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市南部斎場で使用する電力 約1,799,000キロワットアワーの供給）····················· 454【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（（仮称）中村町事務所建替工事（建築工事）） ··········································· 457△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（北部第一給水維持課管内 口径75ｍｍ以下小規模漏水修理工事 ほか12件）·················· 464△ 一般競争入札（工事）の施行（地下漏水修理工事 ほか38件） ························································· 494△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約433本ほかの購入） ······················· 576△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約1,601本ほかの購入） ··················· 579△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約373本ほかの購入） ····················· 582△ 同（直管（ＮＳ形）600×6000（接合部品を含む） 46本の購入） ···························· 585△ 同（直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約345本ほかの購入） ····················· 588△ 同（直管（ＰＮ形）1200×6000（２種） 89本の購入） ····································· 591△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（水道・下水道使用水量等のお知らせ 57,000冊（概算）の印刷） ··························· 594【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成25年度交通局施設建築修繕工事 ほか2件） ·········································· 598△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（バッテリー（新神戸電機） 300個（概算）ほか 同等品可 ほか４件）····················· 608

1横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第71号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「西土木管内公園施設修繕工事（その４）」について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を2

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第20号 平成25年２月26日発行
不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい3横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第 11 条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第 25 条第 1 項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意する
4

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第20号 平成25年２月26日発行
こと。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３３０１００４９
電子入札による
西土木管内公園施設修繕工事（その４）
西土木管内一円
園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、設備修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ又はＢ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

6

０４５－２４２－１３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１２３３０１００４９
西土木管内公園施設修繕工事（その４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２３・２４年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
西土木管内公園施設修繕工事（その２）（６）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。
（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市調達公告第72号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）」ほか14件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に8

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第20号 平成25年２月26日発行
１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 4(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は4(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条
9横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないも
のとする。
10

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成 25・26 年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者
は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札
保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

11横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００１
電子入札による
十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
緑区十日市場町１３９２番地１ほか３か所
十日市場小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９８０
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００１
十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００２
電子入札による
大綱小学校ほか４校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
港北区大倉山四丁目２番１号ほか４か所
大綱小学校ほか４校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

14

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００２
大綱小学校ほか４校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００３
電子入札による東戸塚小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
戸塚区吉田町８８番地ほか３か所
東戸塚小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

16

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００３
東戸塚小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００４
電子入札による
都筑小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
都筑区中川六丁目２番１号ほか２か所
都筑小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

18

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００４
都筑小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００９
電子入札による
藤が丘小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
青葉区藤が丘二丁目３０番地３ほか２か所
藤が丘小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

20

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００９
藤が丘小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１０
電子入札による
駒岡小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
鶴見区駒岡三丁目１４番１号ほか２か所
駒岡小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

22

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１０
駒岡小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１１
電子入札による
桜台小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目１３番１号ほか２か所
桜台小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

24

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１１
桜台小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（７）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１２
電子入札による
六つ川西小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
南区六ツ川二丁目１５６番地１ほか２か所
六つ川西小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

26

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１２
六つ川西小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

27

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１４
電子入札による
寺尾中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
鶴見区北寺尾三丁目１３番１号ほか１か所
寺尾中学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

28

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１４
寺尾中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１５日 午前９時から
平成２５年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２１日から
平成２５年４月１１日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１６
電子入札による
和泉小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
泉区和泉町４３２０番地ほか２か所
和泉小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

30

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１６
和泉小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１８
電子入札による
二つ橋小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
瀬谷区二ツ橋町５０７番地ほか１か所
二つ橋小学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

32

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１８
二つ橋小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１５日 午前９時から
平成２５年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２１日から
平成２５年４月１１日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２０
電子入札による
峯小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
保土ケ谷区峰岡町１丁目１０番地ほか１か所
峯小学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

34

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２０
峯小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

35

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２２
電子入札による
藤の木中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
南区大岡四丁目４４番１号ほか１か所
藤の木中学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

36

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２２
藤の木中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１５日 午前９時から
平成２５年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２１日から
平成２５年４月１１日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２４
電子入札による
釜利谷西小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号ほか１か所
釜利谷西小学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

38

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２４
釜利谷西小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２６
電子入札による
森東小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
磯子区森一丁目４番
森東小学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

40

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２６
森東小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１５日 午前９時から
平成２５年３月１９日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２１日から
平成２５年４月１１日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

41

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市調達公告第73号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成25年度河川事業用地整備工事」ほか180件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
42

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
43

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のア又はイの要件を満たすものとする。
ア 次の(ｱ)から(ｳ)までの要件をすべて満たすもの。
(ｱ) 同一工事監督課の工事であること。
(ｲ) 次のいずれかに該当する場合
ａ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。
）同士の組み合わせであること。
ｂ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
ｃ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（
消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
(ｳ) 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
イ 当該工事が管内ものの工事である場合、他の工事が平成 25 年３月 31 日までに完成することが明らかな工事であること。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
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第20号 平成25年２月26日発行
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００１
電子入札による
平成２５年度河川事業用地整備工事
旭区川井本町１１７番１７ほか２２河川
仮設管理柵設置工Ｌ＝９５０ｍ、防護柵設置工Ｌ＝１１２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１３，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、緑区内、青葉区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課
財政局契約第一課

電話
電話

46

０４５－６７１－２８６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００１
平成２５年度河川事業用地整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００２
電子入札による
平成２５年度 都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事
港南区丸山台四丁目５番１号地先から戸塚区舞岡町１８１７番地先まで
構造物とりこわし工２０ｍ３、木柵設置工Ｌ＝２０ｍ、アスファルト舗装工２００ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
１０，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７３９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００２
平成２５年度 都市計画道路横浜藤沢線（上永谷地区）ほか２地区管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００３
電子入札による
都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事
金沢区釜利谷南一丁目３番地先から六浦四丁目１９番地先まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、木柵設置工Ｌ＝３０ｍ、アスファルト舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２６年 ３月１８日まで
８，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

50

０４５－６７１－２７３９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００３
都市計画道路横浜逗子線（釜利谷六浦地区）事業用地管理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００４
電子入札による
建設課南部担当管理用地管理工事
建設課南部担当管内一円
立入防護柵工Ｌ＝１００ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２００ｍ、アスファルト舗装工３００ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

52

０４５－６７１－２２８２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００４
建設課南部担当管理用地管理工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内
又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００５
電子入札による
建設課北担当管内管理用地管理工事（その１）
建設課北担当管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２０ｍ、アスファルト舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

54

０４５－６７１－３５４２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００５
建設課北担当管内管理用地管理工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１２０１０００６
電子入札による
平成２５年度 都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）ほか２地区管理工事（その１）
戸塚区上倉田町１２０１番１地先から戸塚町３９０８番２地先までほか２地区
構造物とりこわし工２０ｍ３、アスファルト舗装工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２６年 ３月２０日まで
６，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３６３５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１２０１０００６
平成２５年度 都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）ほか２地区管理工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

57

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００１
電子入札による
港湾局建築緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区庁舎、厚生及び市民利用施設の緊急修繕及び応急修理

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
３，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

58

０４５－６２２－１５２０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００１
港湾局建築緊急修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００２
電子入札による
港湾局電気設備緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区
施設関係緊急修繕工一式、臨港幹線関係緊急修繕工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
２，５３３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

60

０４５－６４１－７９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００２
港湾局電気設備緊急修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００３
電子入札による南本牧ふ頭応急補修工事（２５－１）
中区南本牧ふ頭ほか
アスファルト舗装工４００ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内又は中区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

62

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００３
南本牧ふ頭応急補修工事（２５－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００４
電子入札による
みなとみらい２１地区ほか応急補修工事（２５－１）
西区みなとみらい２１地区ほか３か所
アスファルト舗装工４８ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
２，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局港湾整備事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－０８２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００４
みなとみらい２１地区ほか応急補修工事（２５－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

65横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００５
電子入札による
各ふ頭応急補修工事（２５－１）
港湾局管理用地内一円
アスファルト舗装工６５０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１５，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

66

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００５
各ふ頭応急補修工事（２５－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

67

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１０００６
電子入札による
港湾施設応急補修工事（２５－１）
港湾局管理区域内一円
港湾施設補修工一式、調査工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１８，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

68

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１０００６
港湾施設応急補修工事（２５－１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３１４０１００１０
電子入札による
港湾局機械設備緊急修繕工事（その１）
鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区及び金沢区
山下航空貨物ターミナル、本牧ターミナルオフィスセンター、市民利用施設、庁舎、厚生施設等建築機械設備修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月２１日まで
２，９３４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

70

０４５－６２２－１５２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３１４０１００１０
港湾局機械設備緊急修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

71横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００１
電子入札による
瀬谷市民の森活動拠点倉庫新築工事（その３）
瀬谷区瀬谷町５２０２番地４
倉庫新築工（軽量Ｓ造、平屋建、延床面積２３．９４ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ、Ｂ又はＣ】【建築：建築工事又は鉄骨プレハブ工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

72

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００１
瀬谷市民の森活動拠点倉庫新築工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

73横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３２１０１０００２
電子入札による
常盤公園弓道場矢取道上屋増築その他工事
保土ケ谷区常盤台３８６番地
弓道場矢取道上屋増築工（アルミ造、平屋建、延床面積４０．７７ｍ２）、ダッグアウト
上屋新築工（アルミ造、平屋建、延床面積６３．７２ｍ２）、テニスコート倉庫新築工（
軽量Ｓ造、平屋建、延床面積７．９９ｍ２）

契約締結の日から平成２５年 ７月１２日まで
１３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ又はＣ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

74

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００２
常盤公園弓道場矢取道上屋増築その他工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

75横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００３
電子入札による
金沢水再生センター第６系列最初沈殿池スカムスキマー改良工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
スカムスキマー改良工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
３７，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

76

電話
電話

０４５－７７３－３０９６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００３
金沢水再生センター第６系列最初沈殿池スカムスキマー改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

77横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３２１０１０００４
電子入札による
神奈川水再生センター処理水再利用設備修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
ろ過設備修理工一式、水中汚水ポンプ撤去・据付工２台、単段横軸渦巻ポンプ撤去・据付
工１台、各種ポンプ撤去・据付工２台、洗浄用ブロワ分解修理工１台、オートストレーナ
ー分解修理工３台 ほか

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
２４，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

78

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００４
神奈川水再生センター処理水再利用設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

79横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００５
電子入札による
神奈川水再生センター反応タンク（６４池）機械式水中散気装置等修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
機械式水中散気装置分解修理工９台、機械式水中撹拌機分解修理工１台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１２月２０日まで
１８，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

80

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００５
神奈川水再生センター反応タンク（６４池）機械式水中散気装置等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

81横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００６
電子入札による
平沼ポンプ場ポンプ井排水ポンプ等修理工事
西区西平沼町５番７０号
ポンプ井排水ポンプ修理工２台、雑排水ポンプ修理工２台、沈砂池洗浄水加圧ポンプ修理
工１台、弁・配管類修理工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
１３，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

82

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００６
平沼ポンプ場ポンプ井排水ポンプ等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

83横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００７
電子入札による
栄第二水再生センター除塵機等修理工事
栄区長沼町８２番地
除塵機修理工一式、除塵コンベヤ修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
１２，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】
市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第一課

電話
電話

84

０４５－８６１－３０１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００７
栄第二水再生センター除塵機等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

85横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００８
電子入札による
神奈川水再生センター入江川送水配管修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
送水配管修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

86

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００８
神奈川水再生センター入江川送水配管修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

87横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１０００９
電子入札による
栄第二水再生センター処理水再利用ろ過器修理工事
栄区長沼町８２番地
ろ過器内部修理工一式、空気作動弁修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第一課

電話
電話

88

０４５－８６１－３０１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１０００９
栄第二水再生センター処理水再利用ろ過器修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１０
電子入札による
中部水再生センターＢ系水処理施設処理水圧力給水ユニット等修理工事
中区本牧十二天１番１号
圧力給水ユニット修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
８，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第一課

90

電話 ０４５－６２１－４１１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１０
中部水再生センターＢ系水処理施設処理水圧力給水ユニット等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

91横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１１
電子入札による
港北水再生センター北側第１・２系列最初沈殿池汚泥引抜弁等修理工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
最初沈殿池汚泥引抜弁交換工８台、汚泥調整タンク配管仕切弁据付工２個

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１２月１３日まで
７，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第一課

92

電話 ０４５－５４２－３０３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１１
港北水再生センター北側第１・２系列最初沈殿池汚泥引抜弁等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

93横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１２
電子入札による
神奈川水再生センター高段モーター室天井走行クレーン分解修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
天井走行クレーン分解修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
６，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：クレーン工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

94

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１２
神奈川水再生センター高段モーター室天井走行クレーン分解修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１３
電子入札による
栄第二水再生センター本館ディーゼル機関冷却水配管等修理工事
栄区長沼町８２番地
ディーゼル機関冷却水配管等撤去・据付工一式、湧水ポンプ撤去・据付工一式、現場盤撤去・据付工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
６，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：プラント配管工事】
市内
水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第一課

電話 ０４５－８６１－３０１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１３
栄第二水再生センター本館ディーゼル機関冷却水配管等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１４
電子入札による
中部水再生センターＡ系スカム分離機点検歩廊修理工事
中区本牧十二天１番１号
点検歩廊修理工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
５，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第一課

98

電話
電話

０４５－６２１－４１１４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１４
中部水再生センターＡ系スカム分離機点検歩廊修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１５
電子入札による
日野揚水ポンプ施設Ｎｏ．１・２揚水ポンプ改良工事
港南区日野五丁目２４番地先
揚水ポンプ改良工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
４，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

100

電話
電話

０４５－７７３－３０９６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１５
日野揚水ポンプ施設Ｎｏ．１・２揚水ポンプ改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１６
電子入札による
金沢水再生センター管廊雑排水ポンプ等修理工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
水中汚水ポンプ交換工５台、小配管等交換工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

102

電話
電話

０４５－７７３－３０９６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１６
金沢水再生センター管廊雑排水ポンプ等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１７
電子入札による
金沢水再生センター第１系列等最終沈殿池三角堰改良工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
越流トラフ銅板被覆工一式、壁面銅板被覆工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
７５，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

104

電話 ０４５－７７３－３０９６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１７
金沢水再生センター第１系列等最終沈殿池三角堰改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

105横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１８
電子入札による
六浦ポンプ場Ｎｏ．６雨水ポンプ用逆止弁改良工事
金沢区六浦四丁目５番１５号
緩閉式逆止弁（Φ１，４００ｍｍ）製作・据付工一式、基礎工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
４２，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）におけるポンプに係る口径１，１００ｍｍ以上の弁類設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は入札日において１年以上の稼動実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合
は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に弁の口径、工事を施工した施設及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

106

電話
電話

０４５－７７３－３０９６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１８
六浦ポンプ場Ｎｏ．６雨水ポンプ用逆止弁改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００１９
電子入札による
神奈川水再生センター第５系列水処理計装設備等修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
計装設備等修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

108

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００１９
神奈川水再生センター第５系列水処理計装設備等修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２０
電子入札による
港北水再生センターＤＯ計等計装設備修理工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
ＤＯ計交換工３台、ｐＨ計交換工３台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
４，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第一課

110

電話
電話

０４５－５４２－３０３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２０
港北水再生センターＤＯ計等計装設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２１
電子入札による
中部水再生センターＢ系管理本館無停電電源装置（４０ＫＶＡ）等修理工事
中区本牧十二天１番１号
無停電電源装置蓄電池交換工一式（４０ＫＶＡ用蓄電池１０８個、２０ＫＶＡ用蓄電池５４個）、撤去工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
２０，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技
術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第一課

112

電話 ０４５－６２１－４１１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２１
中部水再生センターＢ系管理本館無停電電源装置（４０ＫＶＡ）等修理工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２３
電子入札による
野島公園護岸整備工事（その３）金沢区野島町２４番地
自然石階段整備（階段護岸工、植栽工

ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２６５３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２３
野島公園護岸整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２４
電子入札による
長屋門公園施設改良工事
瀬谷区阿久和東一丁目１７番地１
植栽工、設備工、園路広場整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
６，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第一課

116

電話 ０４５－８３１－８４８４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２４
長屋門公園施設改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２５
電子入札による
中部水再生センターＡ系放流渠オイルフェンス修理工事
中区本牧十二天１番１号
オイルフェンス修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
８，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター
財政局契約第一課

118

電話
電話

０４５－６２１－４１１４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２５
中部水再生センターＡ系放流渠オイルフェンス修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

119横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２６
電子入札による
保土ケ谷ポンプ場３階制御室空調機等改良工事
保土ケ谷区天王町２丁目４３番地ほか１か所
冷暖房設備改良工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１２，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第一課

120

電話 ０４５－４５３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２６
保土ケ谷ポンプ場３階制御室空調機等改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

121

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２１０１００２７
電子入札による
南部汚泥資源化センター焼却３号棟等制御室空調設備改良工事
金沢区幸浦一丁目９番地ほか２か所
制御室空調設備改良工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
７，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第一課

122

電話 ０４５－７７４－０８４８
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２１０１００２７
南部汚泥資源化センター焼却３号棟等制御室空調設備改良工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

123横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１３２２０１０００１
電子入札による戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去工事（その１９）
戸塚区品濃町１６２２番地
土留め擁壁設置工（深礎擁壁工（Ｈ＝１０～１０．３ｍ、Ｌ＝５１．６ｍ）、基礎工（深礎杭Φ４，０００ｍｍ、Ｌ＝１３～１４ｍ、１２本）、土工（切土１２，０００ｍ３、盛土１１，０００ｍ３） ほか

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第一課

電話
電話

124

０４５－６７１－２５１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１３２２０１０００１
戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去工事（その１９）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）以上であること。
（５）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された高さ８ｍ以上の鉄筋コンクリート
擁壁（現場打ちに限る。）の築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された鉄筋コンクリー
ト擁壁（現場打ちに限る。）の築造工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された鉄筋コンクリート土木構造物（現
場打ちに限る。）築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された鉄筋コンクリー
ト土木構造物（現場打ちに限る。）の築造工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１０年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（７）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、杭基礎（場所打ち杭に限る。）で施工された鉄筋コンクリート擁壁（現場打ちに限る。）の築造工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（８）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ当該雇用期間が３か月間経過した者であること。
【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２））。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去工事（その１６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

125横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３２４０１０００１
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業東海道踏切こ線人道橋エレベーター棟新築工事（その３）（昇降機設備工事）
戸塚区吉田町１８番地の２ほか
エレベーター製作・設置工２基（マシンルームレス、定格速度４５ｍ／分、定格積載量
１３００ｋｇ、定員２０人、乗用）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 １月３０日まで
４４，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１０年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局区画整理課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８６６－２４７０
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３２４０１０００１
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業東海道踏切こ線人道橋エレベーター棟新築工事（その３）（昇降機設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

127横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００１
電子入札による
鶴見土木管内区画線設置工事（その１）
鶴見土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，６５０ｍ、標識設置工６基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５１０－１６７１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６128横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００１
鶴見土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

129横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００２
電子入札による
鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
鶴見土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３０ｍ）、人孔修繕工２４か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

130

０４５－５１０－１６７３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００２
鶴見土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

131横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００３
電子入札による
鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝築造工７か所、アスファルト舗装工４３５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１０，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５１０－１６７１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６132横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００３
鶴見土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

133横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００４
電子入札による
鶴見土木管内道路整備工事（その１）
鶴見土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工５３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１０，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

134

０４５－５１０－１６６９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００４
鶴見土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
鶴見土木管内道路整備工事（その８）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

135

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００５
電子入札による
鶴見土木管内防護柵設置及び補修工事
鶴見土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝１２０ｍ、ガードレール設置工Ｌ＝２３０ｍ、車止めポスト設置工
２６本 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１８日まで
１１，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５１０－１６７１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６136横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００５
鶴見土木管内防護柵設置及び補修工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

137

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００６
電子入札による
鶴見土木管内水路等維持工事
鶴見土木管内一円
水路しゅんせつ工一式、構造物補修工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 １月３１日まで
３，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５１０－１６７３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６138横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００６
鶴見土木管内水路等維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

139横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３１０１０００７
電子入札による
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
鶴見土木管内一円
車道舗装工５４０ｍ２、歩道舗装工１００ｍ２、切削オーバーレイ工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１０，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

140

０４５－５１０－１６６９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３１０１０００７
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

141横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３２０１０００１
電子入札による神奈川土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
神奈川土木管内一円
人孔修繕工３０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２０か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－４９１－３３６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６142横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３２０１０００１
神奈川土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

143横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３２０１０００２
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２５ｍ、雨水桝設置工６か所、アスファルト舗装工４７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－４９１－３３６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６144横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３２０１０００２
神奈川土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

145

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３２０１０００３
電子入札による神奈川土木管内道路整備工事（その１）
神奈川土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２５ｍ、アスファルト舗装工５８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
９，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－４９１－３３６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６146横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３２０１０００３
神奈川土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
神奈川土木管内道路整備工事（その７）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

147横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３２０１０００４
電子入札による神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事
神奈川土木管内一円
車道舗装工４５０ｍ２、歩道舗装工１００ｍ２、切削オーバーレイ工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月 ２日まで
９，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－４９１－３３６３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６148横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３２０１０００４
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
神奈川土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

149横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３３０１０００１
電子入札による
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
西土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、雨水桝工７か所、アスファルト舗装工３６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内又は中区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

150

０４５－２４２－１３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３３０１０００１
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

151横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３３０１０００２
電子入札による
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
西土木管内一円
車道舗装工３５０ｍ２、歩道舗装工１００ｍ２、インターロッキングブロック舗装工
１００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－２４２－１３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６152横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３３０１０００２
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
西土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

153横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３４０１０００１
電子入札による
中土木管内道路整備工事（その１）
中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１４０ｍ、雨水桝設置工１０か所、アスファルト舗装工１９０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１１，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

154

０４５－６４１－７６８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３４０１０００１
中土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
中土木管内道路整備工事（その８）（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

155横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３４０１０００２
電子入札による
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
中土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８８ｍ、雨水桝設置工５か所、アスファルト舗装工３００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
８，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

156

０４５－６４１－７６８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３４０１０００２
中土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

157

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３４０１０００３
電子入札による
中土木管内防護柵設置工事
中土木管内一円
横断・転落防止柵設置工Ｌ＝２０ｍ、車止め設置工４基、地点名表示板設置工１基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

158

０４５－６４１－７６８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３４０１０００３
中土木管内防護柵設置工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

159

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３４０１０００４
電子入札による
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
中土木管内一円
アスファルト舗装工１，００５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１１，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内又は中区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

中区中土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

160

０４５－６４１－７６８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３４０１０００４
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
中土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

161

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００１
電子入札による
南土木管内道路整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、雨水桝築造工８か所、アスファルト舗装工５３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月 ５日まで
１３，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７４１－３１２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６162横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００１
南土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
南土木管内道路整備工事（その７）（７）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（８）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

163横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００２
電子入札による
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、雨水桝築造工１０か所、アスファルト舗装工４３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月２７日まで
１２，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

164

０４５－７４１－３１２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００２
南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

165

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００３
電子入札による
南土木管内下水道修繕工事（その２）
南土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１６ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１７か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

166

０４５－７４１－３１２４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００３
南土木管内下水道修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
南土木管内下水道修繕工事（その１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

167

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００４
電子入札による
南土木管内下水道修繕工事・取付管接続受託下水道工事（その１）
南土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、９か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、７か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

168

０４５－７４１－３１２４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００４
南土木管内下水道修繕工事・取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

169横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００５
電子入札による
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
南土木管内一円
アスファルト舗装工５２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月 ５日まで
１０，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は港南区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

170

０４５－７４１－３１２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００５
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

171横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３５０１０００６
電子入札による
南区別所一丁目地内舗装補修工事（切削）（夜間）
南区別所一丁目３番１号地先から１５番１２号地先まで
切削オーバーレイ工５，０００ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ７月２５日まで
３１，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内
又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

南区南土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

172

０４５－７４１－３１２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３５０１０００６
南区別所一丁目地内舗装補修工事（切削）（夜間）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

173横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００１
電子入札による
港南土木管内区画線設置工事（その１）
港南土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，４９０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６174横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００１
港南土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

175横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００２
電子入札による
港南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
港南土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３５か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１８，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６176横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００２
港南土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

177横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００３
電子入札による
港南土木管内下水道修繕工事（その２）
港南土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２３ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１４，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６178横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００３
港南土木管内下水道修繕工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内下水道修繕工事（その１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

179横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００４
電子入札による
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
港南土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝設置工６か所、アスファルト舗装工７２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１２，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６180横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００４
港南土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

181横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００５
電子入札による
港南土木管内河川・水路維持工事（その１）
港南土木管内一円
車止め工一式、転落防止柵工一式、Ｕ型側溝工一式、フェンス工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

182横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００５
港南土木管内河川・水路維持工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港南土木管内河川・水路維持工事（その５）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

183横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００６
電子入札による
港南土木管内安全施設整備工事（その１）
港南土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝９０ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝５５ｍ、車止め設置工４基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６184横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００６
港南土木管内安全施設整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

185

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００７
電子入札による
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
港南土木管内一円
アスファルト舗装工１，０００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
９，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－３７１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

186横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００７
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
港南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１０）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

187横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３６０１０００８
電子入札による
港南土木管内公園施設修繕工事（その１）
港南土木管内一円
園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、設備修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８４３－７３１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６188横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３６０１０００８
港南土木管内公園施設修繕工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
港南土木管内公園施設修繕工事（その４）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

189横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３７０１０００１
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１００ｍ、集水桝設置工２か所、アスファルト舗装工１６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
９，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第一課

190

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３７０１０００１
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
保土ケ谷土木管内道路整備工事（その９）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

191横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３７０１０００２
電子入札による保土ケ谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１０ｍ、ＬＵ型側溝工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗装工２６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第一課

192

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３７０１０００２
保土ケ谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

193横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３７０１０００３
電子入札による保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）保土ケ谷土木管内一円
舗装打換工３５０ｍ２、切削オーバーレイ工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
９，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第一課

194

電話 ０４５－３３１－４４４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３７０１０００３
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

195横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３８０１０００１
電子入札による
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
旭土木管内一円
雨水桝設置工８か所、Ｌ型側溝工Ｌ＝３５ｍ、アスファルト舗装工９３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
２２，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

196

０４５－９５３－８８０３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３８０１０００１
旭土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

197横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３８０１０００２
電子入札による
旭土木管内道路整備工事（その１）
旭土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝８０ｍ、アスファルト舗装工５００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１４，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９５３－８８０３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

198

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３８０１０００２
旭土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
旭土木管内道路整備工事（その９）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

199

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３８０１０００３
電子入札による
旭土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）
旭土木管内一円
管きょ修繕工Ｌ＝３ｍ、人孔蓋枠修繕工２か所、取付管布設工１６か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
９，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

200

０４５－９５３－８８０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３８０１０００３
旭土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

201

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３９０１０００１
電子入札による
磯子土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
磯子土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６か所）、塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１３か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１３，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７６１－００８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６202横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３９０１０００１
磯子土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

203横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３９０１０００２
電子入札による
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
磯子土木管内一円
Ｕ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、アスファルト舗装工３６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１１，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７６１－００８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

204横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３９０１０００２
磯子土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

205横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３３９０１０００３
電子入札による
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
磯子土木管内一円
アスファルト舗装工９３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３１日まで
９，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７６１－００８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６206横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３３９０１０００３
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
磯子土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

207横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４００１０００１
電子入札による
金沢土木管内区画線設置工事（その１）
金沢土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，７００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７８１－２５１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６208横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４００１０００１
金沢土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

209横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４００１０００２
電子入札による
金沢土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
金沢土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝設置工６か所、アスファルト舗装工３０５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
９，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

210

０４５－７８１－２５１４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４００１０００２
金沢土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

211横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４００１０００３
電子入札による
金沢土木管内取付管接続受託下水道工事
金沢土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１１か所）、接続桝築造工１１か所
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１７日まで
４，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

212

０４５－７８１－２５１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４００１０００３
金沢土木管内取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

213横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４００１０００４
電子入札による
金沢土木管内防護柵設置工事（その１）
金沢土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝１１０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝９０ｍ、アスファルト舗装工１５ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－７８１－２５１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６214横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４００１０００４
金沢土木管内防護柵設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

215

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１０００１
電子入札による
港北土木管内下水道修繕・整備工事
港北土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝３６ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１８，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－７３６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６216横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１０００１
港北土木管内下水道修繕・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

217横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１０００２
電子入札による
港北土木管内道路整備工事（その１）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工１か所、アスファルト舗装工４９０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月１３日まで
１０，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

218

０４５－５３１－７３６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１０００２
港北土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
港北土木管内道路整備工事（その１１）（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

219

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１０００３
電子入札による
港北土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
港北土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝築造工４か所、アスファルト舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

220

０４５－５３１－７３６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１０００３
港北土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

221

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１０００４
電子入札による
港北土木管内取付管接続受託下水道工事
港北土木管内一円
塩ビ取付管接続工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２２か所）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
９，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－７３６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６222

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１０００４
港北土木管内取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

223

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４１０１０００５
電子入札による
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工６５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１１，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－７３６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６224

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４１０１０００５
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

225

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４２０１０００１
電子入札による
緑土木管内下水道修繕・整備工事
緑土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２７ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１５か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
２３，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

226

０４５－９８１－２１００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１０００１
緑土木管内下水道修繕・整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

227横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４２０１０００２
電子入札による
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事
緑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、ＬＵ型側溝工Ｌ＝５０ｍ、アスファルト舗装工９５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９８１－２１００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６228横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１０００２
緑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

229

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４２０１０００３
電子入札による
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
緑土木管内一円
アスファルト舗装工５７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月１３日まで
９，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

230

０４５－９８１－２１００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１０００３
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
緑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

231横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４２０１０００４
電子入札による
緑土木管内取付管接続受託下水道工事
緑土木管内一円
塩ビ取付管接続工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１８か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
７，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

232

０４５－９８１－２１００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１０００４
緑土木管内取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

233横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４２０１０００５
電子入札による
緑土木管内河川水路維持工事
緑土木管内一円
河川維持工一式、排水路維持工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

緑区緑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

234

０４５－９８１－２１００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４２０１０００５
緑土木管内河川水路維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
緑土木管内河川水路維持工事（その３）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

235

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００１
電子入札による
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
青葉土木管内一円
車道舗装工１，１８０ｍ２、歩道舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ３時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６236横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００１
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内又は青葉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
青葉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その９）（７）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（８）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

237

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００２
電子入札による
青葉区元石川町地内舗装補修工事
青葉区元石川町４１１６番地先から荏子田一丁目４番地先まで
切削オーバーレイ工３，３００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

その他

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
参
加
資
格

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

238

０４５－９７１－２３００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００２
青葉区元石川町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

239

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００３
電子入札による
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１２０ｍ、雨水桝築造工２０か所、アスファルト舗装工９３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１６，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６240横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００３
青葉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

241横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００４
電子入札による
青葉土木管内道路整備工事（その１）
青葉土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１５０ｍ、雨水桝築造工１０か所、アスファルト舗装工９７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１６，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６242横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００４
青葉土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
青葉土木管内道路整備工事（その３）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

243横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００５
電子入札による
青葉土木管内取付管接続受託下水道工事（その１）
青葉土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３３か所）、接続桝設置工３３か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１１，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

244

０４５－９７１－２３００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００５
青葉土木管内取付管接続受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

245

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００６
電子入札による
青葉土木管内河川水路維持工事
青葉土木管内一円
整備・補修工４５０ｍ２、応急修理工４回

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
１０，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６246横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００６
青葉土木管内河川水路維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
青葉土木管内河川水路維持工事（その５）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

247

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４３０１０００７
電子入札による
青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）
青葉土木管内一円
園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、設備修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
７，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７１－２３００
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６248横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４３０１０００７
青葉土木管内公園施設修繕工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
青葉土木管内公園施設修繕工事（その６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

249

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００１
電子入札による
都筑土木管内区画線等設置工事（その１）
都筑土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，３６０ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工３１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月１５日まで
６，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６250横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００１
都筑土木管内区画線等設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

251横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００２
電子入札による
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
都筑土木管内一円
アスファルト舗装工５５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月 ２日まで
１１，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６252横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００２
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
都筑土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（７）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（８）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

253横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００３
電子入札による
都筑区北山田二丁目地内舗装補修工事
都筑区北山田二丁目１６番１３号地先から２０番地先まで
切削オーバーレイ工３，３１２ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ６月３０日まで
２３，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる
書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６254

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００３
都筑区北山田二丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

255横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００４
電子入札による
都筑土木管内歩道補修工事（その１）
都筑土木管内一円
透水性アスファルト舗装工１２５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６256横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００４
都筑土木管内歩道補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

257

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００５
電子入札による
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
都筑土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝７３ｍ、雨水桝工６か所、アスファルト舗装工４５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
１０，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６258横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００５
都筑土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

259

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００６
電子入札による
都筑土木管内取付管接続受託下水道工事
都筑土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２３か所）、接続桝築造工２３か所
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月１８日まで
９，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

260

０４５－９４２－０６０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００６
都筑土木管内取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

261

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００７
電子入札による
都筑土木管内防護柵設置工事（その１）
都筑土木管内一円
横断防止柵設置工Ｌ＝６０ｍ、車止めポスト設置工８本、ガードレール設置工Ｌ＝２０ｍ、転落防止柵設置工Ｌ＝３０ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月 １日まで
５，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

262

０４５－９４２－０６０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００７
都筑土木管内防護柵設置工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

263

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４４０１０００８
電子入札による
都筑土木管内河川水路維持工事
都筑土木管内一円
水路しゅんせつ工４０ｍ３、Ｕ型側溝布設工Ｌ＝３０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
５，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６264横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４４０１０００８
都筑土木管内河川水路維持工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

265横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００１
電子入札による
戸塚土木管内区画線設置工事（その１）
戸塚土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝９，５００ｍ、溶融噴射式路面カラー舗装工４７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
９，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８８１－１６２２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６266横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００１
戸塚土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

267

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００２
電子入札による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
戸塚土木管内一円
アスファルト舗装工９６０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
１２，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８８１－１６２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６268横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００２
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

269

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００３
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事（その１）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝８５ｍ、雨水桝工７か所、アスファルト舗装工４１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
１４，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 ２時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８８１－１６２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６270横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００３
戸塚土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内道路整備工事（その１１）（７）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（８）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

271

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００４
電子入札による
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
戸塚土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝１３０ｍ、地先境界石工Ｌ＝１４５ｍ、アスファルト舗装工８６０ｍ２
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１４，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

272

０４５－８８１－１６２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００４
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

273

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００５
電子入札による
戸塚土木管内取付管受託下水道工事（その１）
戸塚土木管内一円
塩ビ取付管接続工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、２３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
８，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８８１－１６２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６274横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００５
戸塚土木管内取付管受託下水道工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

275

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４５０１０００６
電子入札による
戸塚土木管内防護柵設置工事（その１）
戸塚土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝１２５ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝１２３ｍ、アスファルト舗装
工９０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８８１－１６２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６276横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４５０１０００６
戸塚土木管内防護柵設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

277

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００１
電子入札による
栄土木管内区画線設置工事（その１）
栄土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝２，８８０ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
４，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

278

０４５－８９５－１４１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００１
栄土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

279

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００２
電子入札による
栄土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事
栄土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、アスファルト舗装工２４０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８９５－１４１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６280横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００２
栄土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

281

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００３
電子入札による
栄土木管内道路整備工事（その１）
栄土木管内一円
排水構造物工一式、付帯工一式、舗装工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
９，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

282

０４５－８９５－１４１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００３
栄土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
栄土木管内道路整備工事（その５）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

283

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００４
電子入札による
栄土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事
栄土木管内一円
本管修繕工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１４ｍ）、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ、６か所）
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

284

０４５－８９５－１４１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００４
栄土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

285

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００５
電子入札による
栄土木管内河川水路維持工事
栄土木管内一円
しゅんせつ工７５ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝８０ｍ、Ｕ型側溝布設工Ｌ＝７５ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
８，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－８９５－１４１１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６286横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００５
栄土木管内河川水路維持工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
栄土木管内河川水路維持工事（その４）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

287

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４６０１０００６
電子入札による
栄土木管内防護柵設置工事（その１）
栄土木管内一円
防護柵工一式、防止柵工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
４，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、磯子区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

栄区栄土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

288

０４５－８９５－１４１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４６０１０００６
栄土木管内防護柵設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

289

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００１
電子入札による
泉土木管内区画線等設置工事（その１）
泉土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝５，６００ｍ、溶融噴射式路面カラー塗装工２５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
７，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

290

０４５－８００－２５３４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００１
泉土木管内区画線等設置工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

291

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００２
電子入札による
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）
泉土木管内一円
アスファルト舗装工３７０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
９，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

292

０４５－８００－２５３４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００２
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

293横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００３
電子入札による
泉土木管内道路整備工事（その１）
泉土木管内一円
排水構造物工一式、付属物工一式、舗装工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

294

０４５－８００－２５３４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００３
泉土木管内道路整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
泉土木管内道路整備工事（その７）（７）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（８）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

295

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００４
電子入札による
泉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
泉土木管内一円
ＬＵ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、雨水桝築造工３か所、小型擁壁工１ｍ３、アスファルト舗装工
２００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

296

０４５－８００－２５３４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００４
泉土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

297

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００５
電子入札による
泉土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その２）
泉土木管内一円
塩ビ取付管修繕工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、４か所）、人孔蓋枠修繕工４か所
か

ほ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
９，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

298

０４５－８００－２５３６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００５
泉土木管内下水道修繕・取付管接続受託下水道工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

299

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４７０１０００６
電子入札による
泉土木管内河川水路維持工事（その１）
泉土木管内一円
しゅんせつ工６０ｍ３、防護柵設置工Ｌ＝１００ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
９，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

300

０４５－８００－２５３６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４７０１０００６
泉土木管内河川水路維持工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
泉土木管内河川水路維持工事（その６）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

301

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００１
電子入札による
瀬谷土木管内区画線設置工事
瀬谷土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝４，８７０ｍ、標識設置工３基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
６，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
区画線・標識【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６４－１１０５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６302

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００１
瀬谷土木管内区画線設置工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

303

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００２
電子入札による
瀬谷区三ツ境駅北口第二自転車駐車場改修工事
瀬谷区三ツ境２番地先
シーリング打替え工一式、鋼板外壁交換塗装工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ７月１９日まで
８，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
防水【防水：防水工事】
市内
防水工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６４－１１０５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６304

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００２
瀬谷区三ツ境駅北口第二自転車駐車場改修工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

305

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００３
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６５ｍ、雨水桝工２か所、アスファルト舗装工３３８ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
１５，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６４－１１０５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６306横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００３
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 次のいずれかの建設機械を、開札日において、所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者であること。
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、
トラッククレーン、クローラークレーン、油圧式クレーン、
クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事は、建設機械所有等事業者へのインセンティブ試行対象工事である。
（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

307横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００４
電子入札による
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）
瀬谷土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、ＬＵ型側溝工Ｌ＝６０ｍ、アスファルト舗装工３５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
１３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６４－１１０５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６308

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００４
瀬谷土木管内道路整備工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内道路整備工事（その５）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

309

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００５
電子入札による
瀬谷土木管内取付管接続受託下水道工事
瀬谷土木管内一円
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、１３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６４－１１０５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６310

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００５
瀬谷土木管内取付管接続受託下水道工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

311

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３４８０１０００６
電子入札による
瀬谷土木管内防護柵設置工事
瀬谷土木管内一円
ガードレール設置工Ｌ＝６０ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝６０ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木又はとび・土工【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】
市内
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

312

０４５－３６４－１１０５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３４８０１０００６
瀬谷土木管内防護柵設置工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

313

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５５０１０００１
電子入札による
金沢区大道防火水槽撤去工事
金沢区大道一丁目１２番１号
防火水槽撤去工１基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
１２，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

314

０４５－６７１－２９６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５５０１０００１
金沢区大道防火水槽撤去工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、港南区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

315

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５５０１０００２
電子入札による
保土ケ谷区宮田町防火水槽撤去工事
保土ケ谷区宮田町１丁目９番１
防火水槽撤去工１基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
１１，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

316

０４５－６７１－２９６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５５０１０００２
保土ケ谷区宮田町防火水槽撤去工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、保土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

317

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００５
電子入札による
鶴ケ峯小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
旭区鶴ケ峰一丁目４２番地ほか３か所
鶴ケ峯小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

318

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００５
鶴ケ峯小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

319

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００６
電子入札による
滝頭小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
磯子区丸山二丁目２５番１号ほか３か所
滝頭小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

320

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００６
滝頭小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

321横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００７
電子入札による
永田小学校ほか３校空調設備設置その他工事（その２）
南区永田北二丁目６番１２号ほか３か所
永田小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

322

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００７
永田小学校ほか３校空調設備設置その他工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

323

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１０００８
電子入札による
上大岡小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
港南区上大岡東三丁目１１番１号ほか３か所
上大岡小学校ほか３校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

324

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１０００８
上大岡小学校ほか３校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

325

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１３
電子入札による
東市ケ尾小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
青葉区市ケ尾町５１９番地ほか２か所
東市ケ尾小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

326

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１３
東市ケ尾小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

327

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１５
電子入札による
池上小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
神奈川区菅田町１３９３番地ほか２か所
池上小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

328

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１５
池上小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

329

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１７
電子入札による
市場小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
鶴見区元宮一丁目１３番１号ほか１か所
市場小学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

330

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１７
市場小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

331横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００１９
電子入札によるさつきが丘小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
青葉区さつきが丘８番地ほか１か所
さつきが丘小学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

332

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００１９
さつきが丘小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

333横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２１
電子入札による
桜井小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
栄区上郷町２４２番地２ほか２か所
桜井小学校ほか２校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

334

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２１
桜井小学校ほか２校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

335

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２３
電子入札による
老松中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
西区老松町２７番地ほか１か所
老松中学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

336

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２３
老松中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

337

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２５
電子入札による
釜利谷中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
金沢区釜利谷南三丁目５番１号ほか１か所
釜利谷中学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

338

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２５
釜利谷中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

339

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２７
電子入札による
今宿中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
旭区今宿東町８２５番地ほか１か所
今宿中学校ほか１校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１９日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

340

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２７
今宿中学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

341

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２８
電子入札による
いずみ野中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
泉区和泉町６２０１番地
いずみ野中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３６，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

342

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２８
いずみ野中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「管」に係る発注者別評価点（主観点）が３５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

343

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００２９
電子入札による
能見台小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
金沢区能見台三丁目３２番地１
能見台小学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３６，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

344

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００２９
能見台小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

345

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３０
電子入札による
大正中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
戸塚区原宿四丁目１２番１号
大正中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３４，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

346

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３０
大正中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

347

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３１
電子入札による
東品濃小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
戸塚区品濃町５５９番地
東品濃小学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３３，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

348

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３１
東品濃小学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

349

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３２
電子入札による
共進中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
南区東蒔田町１番地の５
共進中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３２，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

350

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３２
共進中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

351

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３３
電子入札による
菅田中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
神奈川区菅田町２０１７番地
菅田中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３１，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

352

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３３
菅田中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

353

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３４
電子入札による南瀬谷中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
瀬谷区南台二丁目２番地８
南瀬谷中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２８，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

354

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３４
南瀬谷中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

355

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３５
電子入札による
庄戸中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
栄区庄戸三丁目１番１号
庄戸中学校空調設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１５，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

356

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３５
庄戸中学校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「管」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

357

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３６
電子入札による
本町小学校体育倉庫他解体工事
中区花咲町３丁目８６番地
体育倉庫兼飼育小屋解体撤去工（ＲＣ造（一部Ｓ造）、地上２階建、延床面積
１０７．８９７ｍ２）、防災備蓄庫解体撤去工（Ｓ造、平屋建、延床面積２８ｍ２）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
１２，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６358

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３６
本町小学校体育倉庫他解体工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

359

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３７
電子入札による
滝頭小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
磯子区丸山二丁目２５番１号ほか４か所
滝頭小学校ほか４校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３６，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

360

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３７
滝頭小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「電気」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

361

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３８
電子入札による
駒岡小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
鶴見区駒岡三丁目１４番１号ほか４か所
駒岡小学校ほか４校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３１，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

362

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３８
駒岡小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札に【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

363

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００３９
電子入札による
大綱小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
港北区大倉山四丁目２番１号ほか４か所
大綱小学校ほか４校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
３１，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

364

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００３９
大綱小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

365横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４０
電子入札による東戸塚小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
戸塚区吉田町８８番地ほか４か所
東戸塚小学校ほか４校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２８，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

366

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４０
東戸塚小学校ほか４校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

367

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４１
電子入札による
鶴ケ峯小学校ほか５校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
旭区鶴ケ峰一丁目４２番地ほか５か所
鶴ケ峯小学校ほか５校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２８，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

368

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４１
鶴ケ峯小学校ほか５校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

369

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４２
電子入札による
藤が丘小学校ほか５校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
青葉区藤が丘二丁目３０番地３ほか５か所
藤が丘小学校ほか５校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２７，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

370

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４２
藤が丘小学校ほか５校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

371

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４３
電子入札による
六つ川西小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
南区六ツ川二丁目１５６番地１ほか３か所
六つ川西小学校ほか３校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

372

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４３
六つ川西小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

373

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４４
電子入札による
上大岡小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
港南区上大岡東三丁目１１番１号ほか３か所
上大岡小学校ほか３校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２４，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

374

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４４
上大岡小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

375

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４５
電子入札による
十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
緑区十日市場町１３９２番地１ほか３か所
十日市場小学校ほか３校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２３，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

376

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４５
十日市場小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

377

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４６
電子入札による
市場小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
鶴見区元宮一丁目１３番１号ほか１か所
市場小学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１１，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６378横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４６
市場小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

379

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４７
電子入札による
老松中学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
西区老松町２７番地ほか１か所
老松中学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
７，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

380

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４７
老松中学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

381

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４８
電子入札による
釜利谷西小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号ほか３か所
釜利谷西小学校ほか３校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２１，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

382

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４８
釜利谷西小学校ほか３校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

383

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００４９
電子入札による
桜井小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
栄区上郷町２４２番地２ほか２か所
桜井小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６384横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００４９
桜井小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

385

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５０
電子入札による
藤の木中学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
南区大岡四丁目４４番１号ほか１か所
藤の木中学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１０，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

386

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５０
藤の木中学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

387

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５１
電子入札による
能見台小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
金沢区上能見台三丁目３２番地１ほか１か所
能見台小学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
８，７５７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

388

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５１
能見台小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

389

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５２
電子入札による
都筑小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
都筑区中川六丁目２番１号ほか２か所
都筑小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
２１，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６390横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５２
都筑小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年 1 月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

391

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５３
電子入札によるさつきが丘小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
青葉区さつきが丘８番地ほか１か所
さつきが丘小学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

392

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５３
さつきが丘小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

393

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５４
電子入札による
和泉小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
泉区和泉町４３２０番地ほか２か所
和泉小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１５，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６394横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５４
和泉小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

395

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５５
電子入札による
二つ橋小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
瀬谷区二ツ橋町５０７番地ほか２か所
二つ橋小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１６，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

396

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５５
二つ橋小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度横浜市優良工事施工会
社表彰名簿のいずれかにおいて設備部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「電気」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

397

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５６
電子入札による
池上小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
神奈川区菅田町１３９３番地ほか２か所
池上小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１３，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９７７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６398

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５６
池上小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

399

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５７
電子入札による
東品濃小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
戸塚区品濃町５５９番地ほか１か所
東品濃小学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
１１，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ３時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

400

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５７
東品濃小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

401

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００５８
電子入札による
桜台小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区桜ケ丘一丁目１３番１号ほか２か所
桜台小学校ほか２校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
９，８２６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

402

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００５８
桜台小学校ほか２校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

403

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００６０
電子入札による
峯小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区峰岡町１丁目１０番地ほか１か所
峯小学校ほか１校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
８，５４７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

404

０４５－６７１－２９７６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００６０
峯小学校ほか１校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

405

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３７１０１００６１
電子入札による
菅田中学校空調設備設置その他工事（電気設備工事）
神奈川区菅田町２０１７番地
菅田中学校空調設備工事に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ９月３０日まで
６，３３４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、保土ケ谷区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

406

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３７１０１００６１
菅田中学校空調設備設置その他工事（電気設備工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２４年度横浜市補正予算が横浜市会平成２５年第１回
定例会において可決された上、契約書を交換することによって、確定するものとす
る。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

407

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市調達公告第74号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「不用 4.5 尺汎用旋盤 20 台ほかの売払」の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
408

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当409

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

410

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１２７１０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用４．５尺汎用旋盤

２０台ほかの売払

鶴見区下野谷４丁目１４６番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種
目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

教育委員会事務局高校教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

411

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市調達公告第75号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「市会予算書 233,510枚（概算）の印刷」ほか38件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
412

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
413

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

414

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３０３０２０００３
電子入札による 一般競争（条件付）
市会予算書 ２３３，５１０枚（概算）の印刷
財政局財政課概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで
軽印刷、オフセット印刷又は端物印刷【軽印刷：－】、【オフセット印刷：－】又は【端物印刷：－】
市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目のいずれかに第１位に登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本等はなし。
設計図書

注意事項（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

財政局総務課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

415

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３０３０２０００４
電子入札による 一般競争（条件付）
市民税・県民税納税通知書（異動用）全繰１期用４Ｐ（ＮＤＥＨ）の印刷

１６，２００セットほか

総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
フォーム印刷-

６月１７日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

財政局税制課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

416

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０２００２６
電子入札による 一般競争（条件付）
カラーコピー（普通紙）Ａ０ ８０枚（概算）ほか
環境創造局管路整備課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
青焼・複写-

３月３１日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（複写機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

環境創造局管路整備課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

417

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０２００３３
電子入札による 一般競争（条件付）
次亜塩素酸ソーダ（１２％） １１３トン（概算）
環境創造局中部水再生センター

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
工化学薬品-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

環境創造局中部水再生センター

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

418

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０３０１６３
電子入札による 一般競争（条件付）
三ツ沢公園ほか４公園廃棄物収集運搬業務委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
①上記の種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

419

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０３０１６４
電子入札による 一般競争（条件付）
山下公園内一般及び産業廃棄物収集運搬業務委託
山下公園

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

420

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２１０３０１６５
電子入札による 一般競争（条件付）
港の見える丘公園ほか９公園一般及び産業廃棄物収集運搬業務委託
港の見える丘公園ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

421

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０２０１０４
電子入札による 一般競争（条件付）
メタノール ３６トン（概算）
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
工化学薬品-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

資源循環局処分地管理課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

422

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０２０１０５
電子入札による 一般競争（条件付）
炭酸ソーダ １７９トン（概算）
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
工化学薬品-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

資源循環局処分地管理課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

423

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０３００６５
電子入札による 一般競争（条件付）
歩道清掃に係る産業廃棄物収集運搬委託
資源循環局中事務所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

424

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０３００６６
電子入札による 一般競争（条件付）
オイルトラップ汚泥収集・運搬委託
資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥及び廃油）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

425

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０３００７２
電子入札による 一般競争（条件付）
焼却工場排ガス放射性物質濃度測定委託
資源循環局都筑工場ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
検査・測定-

３月３１日まで

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

資源循環局資源政策課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

426

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２２０３００７３
電子入札による 一般競争（条件付）
公衆トイレ清掃業務委託（中区２）西の橋公衆トイレほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
建物管理-

３月３１日まで

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１ 入札不調により再度の発注を行う。
２ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
３ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

427

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２４０３０００６
電子入札による 一般競争（条件付）
桜木町駅前歩行者広場等清掃業務委託
中区桜木町１丁目ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」又は「その他」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時３５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする

都市整備局みなとみらい２１推進課
財政局契約第二課

428

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２５０２００１８
電子入札による 一般競争（条件付）
市会議案書 １８１，１００枚（概算）の印刷
総務局総務課概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで
軽印刷、オフセット印刷又は端物印刷【軽印刷：－】、【オフセット印刷：－】又は【端物印刷：－】
市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目のいずれかに第１位に登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

総務局総務課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

429

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００１７
電子入札による 一般競争（条件付）
国民健康保険料ＯＣＲ納付書 ３，１０６，０００枚の印刷委託業者（関東圏内）ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
フォーム印刷-

３月２８日まで

市内
１．上記の種目に第３位までに登録があること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
５回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

健康福祉局保険年金課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

430

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００１８
電子入札による 一般競争（条件付）
ＯＣＲ督促状 ２８０，０００枚の印刷
健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年１２月
フォーム印刷-

５日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

健康福祉局介護保険課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

431

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００１９
電子入札による 一般競争（条件付）
還付（充当）通知書 ５４，０００枚ほかの印刷
健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年１２月
フォーム印刷-

４日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

健康福祉局介護保険課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

432

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００２０
電子入札による 一般競争（条件付）
催告書兼納付書 １４０，０００枚ほかの印刷
健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
フォーム印刷
-

９月

９日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

健康福祉局介護保険課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

433

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０２００２１
電子入札による 一般競争（条件付）
納付書（単票） ５４，０００枚の印刷
健康福祉局福祉保健課

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
フォーム印刷-

５月３１日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

注意事項

（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するも
のとする。

発注担当課

健康福祉局福祉保健課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

434

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２８０３００８３
電子入札による 一般競争（条件付）
日野公園墓地塵芥搬出処分委託
日野公園墓地

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず
及び陶磁器くず）の許可を受けている者。
⑥産業廃棄物処分業（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず）の許可を受けている者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④産業廃棄物処分業許可証の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時５５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

健康福祉局環境施設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

435

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００３０
電子入札による 一般競争（条件付）
中央卸売市場本場下水清掃防疫委託
経済局中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
下水道管等保守-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。
⑤汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

436

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００３２
電子入札による 一般競争（条件付）
食肉市場汚泥搬出委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
廃棄物処理-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

経済局運営課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

437

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３３８０３００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
旭区左近山保育園他７園の午睡用寝具の乾燥・消毒業務委託
横浜市左近山保育園ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
クリーニング-

２月２８日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

旭区こども家庭支援課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

438

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４１０３００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
港北土木管内スクリーン点検・清掃委託
港北区篠原町１０３４番地先ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
下水道管等保守-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業（廃プラ類、金属くず、ガラスくず等）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

港北区港北土木事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

439

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４５０３０００９
電子入札による 一般競争（条件付）
駅前広場等清掃業務委託（戸塚駅周辺地区）
戸塚区内

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」又は「その他」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時３５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

戸塚区地域振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

440

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４５０３００１０
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚区公園園内清掃等業務委託
名瀬下第一公園ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」又は「その他」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時４５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

441

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４７０３００１０
電子入札による 一般競争（条件付）
泉区公園清掃業務委託
いずみ台公園ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」又は「その他」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時４５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

442

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４７０３００１２
電子入札による 一般競争（条件付）
泉区車道清掃委託
泉区管内一円

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③車道清掃の業務実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。
⑥ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④車検証の写し又は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「モータ・スイーパ」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時５５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

入札期間
開札予定日時支払い条件

443

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３４８０３００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
瀬谷区車道清掃委託
瀬谷区管内一円

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
最低制限価格制度適用
道路・公園清掃-

３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第２位までに登録があること。
③車道清掃の業務実績を有する者。
④一般廃棄物収集運搬業許可（車道清掃限定の許可を含む）を受けている者。
⑤産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリート
くず及び陶磁器くず）を受けている者。
⑥ロードスイーパー及び散水車を保有している者又は調達することが可能な者。

①委託業務経歴書②一般廃棄物収集運搬業許可証の写し③産業廃棄物収集運搬業許可証の写し④車検証の写し又は引受証明書⑤ロードスイーパー及び散水車であることが確認できる書類等※④の車検証の写しの「車体の形状」欄において、「モータ・スイーパ」及び「散水車」の記載がある場合は、提出書類⑤を省略することができる。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ２時０５分
前金払
しない
部分払
４回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

444

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０２０００８
電子入札による 一般競争（条件付）
洗川砂（西部地区） １８６立方メートル（概算）ほか
横浜市立新井小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
骨材・セメント-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

445

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０２０００９
電子入札による 一般競争（条件付）
洗川砂（南部地区） ２５５立方メートル（概算）ほか
横浜市立上大岡小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
骨材・セメント-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

446

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０２００１０
電子入札による 一般競争（条件付）
洗川砂（東部地区） １５６立方メートル（概算）ほか
横浜市立旭小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
骨材・セメント-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

447

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０２００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
洗川砂（北部地区） ２５８立方メートル（概算）ほか
横浜市立大曾根小学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２５年
骨材・セメント-

９月３０日まで

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時３５分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

448

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３７１０３００７６
電子入札による 一般競争（条件付）
桜丘高校ほか６校のＬＬ機器年間保守及び定期点検委託
横浜市立桜丘高等学校ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年
通信設備保守-３月３１日まで

市内①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
６回以内
契約保証
免除
①本件は、入札の不調による再度の発注である。
②入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
③この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

449

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００３１
電子入札による 一般競争（条件付）
中央卸売市場南部市場内警備業務委託
横浜市中央卸売市場南部市場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
警備業務【警備業務：人的警備】
市内①上記の種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号及び同法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２０年
４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績（平成２５年３月３１日まで履行予定のものを含む。）を有する者であること。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
③本案件は子契約番号１３２９０３００３８番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。
経済局運営課
財政局契約第二課

450

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００３８
電子入札による 一般競争（条件付）
中央卸売市場南部市場内不法投棄監視等業務委託
横浜市中央卸売市場南部市場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで――――――――――――――――――――――――
警備業務【警備業務：人的警備】
市内①上記の種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号及び同法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２０年
４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績（平成２５年３月３１日まで履行予定のものを含む。）を有する者であること。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
③本案件は親契約番号１３２９０３００３１番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。
経済局運営課
財政局契約第二課

451

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００３９
電子入札による 一般競争（条件付）
中央卸売市場本場一般警備及びじんかい不法投棄等監視委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
警備業務【警備業務：人的警備】
市内①上記の種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号及び同法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２０年
４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績（平成２５年３月３１日まで履行予定のものを含む。）を有する者であること。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
③本案件は子契約番号１３２９０３００４０番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

452

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１３２９０３００４０
電子入札による 一般競争（条件付）
中央卸売市場本場不法投棄等監視委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年 ３月３１日まで――――――――――――――――――――――――
警備業務【警備業務：人的警備】
市内①上記の種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号及び同法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２０年
４月１日以降に元請として１年以上継続して履行した実績（平成２５年３月３１日まで履行予定のものを含む。）を有する者であること。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１２日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
１２回以内
契約保証
免除
①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
③本案件は親契約番号１３２９０３００３９番の契約と合併入札を行う。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページの本案件の発注情報画面より当該合併入札に係るすべての契約の設計図書をダウンロードすること。

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課453

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市調達公告第 76 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年２月 26 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長
１

岡

田

輝

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市南部斎場で使用する電力 約 1,799,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで(4) 供給場所
金沢区みず木町１番地
横浜市南部斎場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年３月１日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年３月１日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階）
吉村 電話 045(671)2450（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
454横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課ホームページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kankyoshisetu/)
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年３月７日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階）
電話 045(671)2450（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年３月 12 日午前９時 15 分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
７Ａ会議室（横浜市庁舎７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成 25 年３月 11 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年３月 12 日午後９時 15 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,799,000 kWh of electricity455

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
Consumed by Yokohama City Southern District Crematory and Funeral Center(2) Date of tender: 9:15 a.m., 12 March, 2013
(3) Contact point for the notice:
Cemetery and Funeral Facilities Division, Health and Social Welfare Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2450

456

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行

水

道

局

水道局調達公告第22号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「（仮称）中村町事務所建替工事（建築工事）」について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希457

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様
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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、(5)の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で1名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
459

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第11条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変460横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

461

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１３５２０１０００１
電子入札による（仮称）中村町事務所建替工事（建築工事）
南区中村町４丁目３０５番地
事務所建替工（Ｓ造、地上４階建、延床面積４，２６５．５６ｍ２）、倉庫・屋根付車庫
１建替工（Ｓ造、地上２階建、延床面積５４９．５０ｍ２）、屋根付車庫２建替工（Ｓ造、平屋建、延床面積４３．４０ｍ２）、はまっ子どうしウォーター倉庫改修工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９９．５４ｍ２）、平楽送水ポンプ場改修工（Ｓ造、地上２階建、延床面
積４２４．６２ｍ２）、解体撤去工一式契約締結の日から平成２６年 ９月１０日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。
（５）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月を経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ４月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ４月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ４月２４日（水）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６462横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

入
札
に

１３５２０１０００１（仮称）中村町事務所建替工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文１０（１１）を参照）。
ア 平成２５・２６年度横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（５）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１２）を参照）。
（６）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料に関する質問提出期限：平成２５年３月２５日
・技術資料の受付期間：平成２５年４月８日から平成２５年４月１０日
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２５年５月７日頃（７）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（８）この入札は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。

係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

463

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第23号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「北部第一給水維持課管内 口径75ｍｍ以下小規模漏水修理工事」ほか12件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
464

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 4(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は4(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金465

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のア又はイの要件を満たすものとする。
ア 次の(ｱ)から(ｳ)までの要件をすべて満たすもの。
(ｱ) 同一工事監督課の工事であること。
(ｲ) 次のいずれかに該当する場合
ａ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。
）同士の組み合わせであること。
ｂ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
ｃ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（
消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
(ｳ) 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できな466

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
いものとする。
イ 当該工事が管内ものの工事である場合、他の工事が平成 25 年３月 31 日までに完成することが明らかな工事であること。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準、横浜市工事請負等競争入
札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

467

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００３
電子入札による
北部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

港北区、都筑区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６468

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００３
北部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

469

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００６
電子入札による
中部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

西区、保土ケ谷区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３３－３８５１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６470横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００６
中部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

471

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００８
電子入札による
南部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

戸塚区、港南区、栄区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８７１－６４６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６472横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００８
南部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

473

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１０
電子入札による
西部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

緑区、青葉区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７４－２３３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６474横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１０
西部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

475

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３３
電子入札による
北部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

港北区、都筑区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
７６，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６476横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３３
北部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

477

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３５
電子入札による
北部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

鶴見区、神奈川区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
７３，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５２１－２３２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６478

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３５
北部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

479

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３６
電子入札による
西部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

旭区、瀬谷区、泉区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
８０，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－１５４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６480

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３６
西部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

481

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３７
電子入札による
西部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

緑区、青葉区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
５９，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７４－２３３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６482

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３７
西部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

483

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３８
電子入札による
中部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

中区、南区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
８９，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－９００１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６484横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３８
中部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

485

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３９
電子入札による
中部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

西区、保土ケ谷区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
６１，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３３－３８５１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６486

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３９
中部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１８日 午前９時から
平成２５年３月２１日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月２２日から
平成２５年４月１２日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

487

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４１
電子入札による
南部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

磯子区、金沢区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
９４，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－７４９１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６488

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４１
南部第一給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１４日 午前９時から
平成２５年３月１８日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１９日から
平成２５年４月９日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

489

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４２
電子入札による
南部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事

戸塚区、栄区、港南区
漏水修理工（開削）一式、弁室類枠補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
７８，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８７１－６４６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６490

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４２
南部第二給水維持課管内

配水管漏水破裂修理及び弁類等付属設備修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４６
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）鶴見区、神奈川区
アスファルト舗装工４，２７０ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２、切削オーバーレイ
工３００ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

492

０４５－５２１－２３２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４６
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（５）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年３月１２日 午前９時から
平成２５年３月１４日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年３月１５日から
平成２５年４月５日までを含んだ日（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

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（この頁は２頁目です。）
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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第24号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「地下漏水修理工事」ほか38件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度におい495

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行て、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のア又はイの要件を満たすものとする。
ア 次の(ｱ)から(ｳ)までの要件をすべて満たすもの。
(ｱ) 同一工事監督課の工事であること。
(ｲ) 次のいずれかに該当する場合
ａ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。
）同士の組み合わせであること。
ｂ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
ｃ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（
消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
(ｳ) 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
イ 当該工事が管内ものの工事である場合、他の工事が平成 25 年３月 31 日までに完成することが明らかな工事であること。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事
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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００２
電子入札による
地下漏水修理工事
市内一円
小口径管漏水修理工一式、給水管布設工一式、給水管撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３７，０２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局給水課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３１－１８３８
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６498

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００２
地下漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

499

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００４
電子入札による
北部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

鶴見区、神奈川区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５２１－２３２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６500横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００４
北部第二給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

501

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００５
電子入札による
中部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

中区、南区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－９００１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６502横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００５
中部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

503

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００７
電子入札による
南部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

磯子区、金沢区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－７４９５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６504横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００７
南部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

505

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１０００９
電子入札による
西部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事

旭区、泉区、瀬谷区
小口径管漏水修理工一式、給水管撤去布設工一式、量水器撤去設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）横浜市水道条例（昭和３３年４月１日条例第１２号）第１０条で規定する横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－１５４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６506

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１０００９
西部第一給水維持課管内

口径７５ｍｍ以下小規模漏水修理工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

507

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１１
電子入札による
道路掘削跡路面復旧工事
市内一円
アスファルト舗装工１，３２０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局給水課
財政局契約第一課

電話
電話

508

０４５－３３１－１８３８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１１
道路掘削跡路面復旧工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

509

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１２
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

中区、南区
アスファルト舗装工３，０２０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

510

０４５－２５２－９００１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１２
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

511

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１３
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

中区、南区
アスファルト舗装工１，０００ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

512

０４５－２５２－９００１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１３
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

513

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１４
電子入札による
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

中区、南区
アスファルト舗装工９８０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

514

０４５－２５２－９００１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１４
中部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
中部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

515

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１５
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

西区、保土ケ谷区
アスファルト舗装工６２８ｍ２、コンクリート舗装工１０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２８，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

516

０４５－３３３－３８５１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１５
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

517

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１６
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

西区、保土ケ谷区
アスファルト舗装工１，２２０ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

518

０４５－３３３－３８５１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１６
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

519

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１７
電子入札による
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

西区、保土ケ谷区
アスファルト舗装工１，２２０ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

520

０４５－３３３－３８５１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１７
中部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
中部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

521

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１８
電子入札による
南部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）

戸塚区、港南区、栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
４６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８７１－６４６１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６522横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１８
南部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

523

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００１９
電子入札による
北部第一給水維持課管内

配水管切回し工事

港北区、都筑区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
７２，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６524横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００１９
北部第一給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

525

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２０
電子入札による
北部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

鶴見区、神奈川区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
５３，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５２１－２３２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６526横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２０
北部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

527

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２１
電子入札による
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）

中区、南区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
４９，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－９００１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６528横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２１
中部第一給水維持課管内

配水管切回し工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

529

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２２
電子入札による
南部第一給水維持課管内

配水管切回し工事

磯子区、金沢区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
５１，０４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－８３３－７４９１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６530横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２２
南部第一給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

531

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２３
電子入札による
西部第一給水維持課管内

配水管切回し工事

旭区、泉区、瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
４３，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－１５４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６532横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２３
西部第一給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

533

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２４
電子入札による
西部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

緑区、青葉区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３１，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１８日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月２１日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月２２日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７４－２３３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６534横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２４
西部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

535

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２５
電子入札による
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事

西区、保土ケ谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、ダクタイル鋳鉄管撤去工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３９，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３３－３８５１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６536

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２５
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

537

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２６
電子入札による
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

磯子区、金沢区
アスファルト舗装工３，４６１ｍ２、コンクリート舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３９，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

538

０４５－８３３－７４９１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２６
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

539

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２７
電子入札による
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

磯子区、金沢区
アスファルト舗装工３，４６１ｍ２、コンクリート舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３９，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

540

０４５－８３３－７４９１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２７
南部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
南部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

541

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２８
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）戸塚区、港南区、栄区
アスファルト舗装工２，１２０ｍ２、コンクリート舗装工３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３９，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

542

０４５－８７１－６４６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２８
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

543

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００２９
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）戸塚区、港南区、栄区
アスファルト舗装工２，１２０ｍ２、コンクリート舗装工３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３９，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

544

０４５－８７１－６４６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００２９
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
南部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

545

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３０
電子入札による
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

戸塚区、港南区、栄区
アスファルト舗装工３，９７０ｍ２、コンクリート舗装工３０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

546

０４５－８７１－６４６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３０
南部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

547

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３１
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

港北区、都筑区
アスファルト舗装工２，４９１ｍ２、コンクリート舗装工２００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６548

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３１
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

549

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３２
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

港北区、都筑区
アスファルト舗装工９９１ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１２日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

550

０４５－５３１－４１８１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３２
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

551

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００３４
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

港北区、都筑区
アスファルト舗装工２，１８０ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
４２，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６552横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００３４
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「ほ装」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

553

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４０
電子入札による
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）

港北区、都筑区
アスファルト舗装工２，１８０ｍ２、コンクリート舗装工１００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
４２，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４１８１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６554横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４０
北部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
北部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）（６）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（７）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

555

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４３
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

鶴見区、神奈川区
アスファルト舗装工１，７５６ｍ２、コンクリート舗装工４０ｍ２、切削オーバーレイ工
１２０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５２１－２３２１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６556

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４３
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

557

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４４
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）鶴見区、神奈川区
アスファルト舗装工２，８１６ｍ２、コンクリート舗装工６０ｍ２、切削オーバーレイ工
１８０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３３，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

558

０４５－５２１－２３２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４４
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

559

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４５
電子入札による
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）鶴見区、神奈川区
アスファルト舗装工２，８１６ｍ２、コンクリート舗装工６０ｍ２、切削オーバーレイ工
１８０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３３，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

560

０４５－５２１－２３２１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４５
北部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
北部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

561

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４７
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

旭区、泉区、瀬谷区
アスファルト舗装工４，３４５ｍ２、コンクリート舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札
参加資格その他（２）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－１５４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６562

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４７
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

563

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４８
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）

旭区、泉区、瀬谷区
アスファルト舗装工４，３４５ｍ２、コンクリート舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２４年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－１５４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６564横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４８
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
西部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その１）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

565

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００４９
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）

旭区、泉区、瀬谷区
アスファルト舗装工２，２５４ｍ２、コンクリート舗装工８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

566

０４５－３６３－１５４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００４９
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
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567

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００５０
電子入札による
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）

旭区、泉区、瀬谷区
アスファルト舗装工２，２５４ｍ２、コンクリート舗装工８０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

568

０４５－３６３－１５４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００５０
西部第一給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その４）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
西部第一給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その３）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

569

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００５１
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）

緑区、青葉区
アスファルト舗装工１，８５３ｍ２、コンクリート舗装工５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
２３，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｃ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

570

０４５－９７４－２３３１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００５１
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その１）【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（４）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、旭区内、緑区内、青葉区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事施工会社表彰
名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年２月１日から平成２５年１月３１日までの間に完成した工種「ほ装」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査
事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評
定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が７５点以上の者であること。
（３）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（４）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

571

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００５２
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）緑区、青葉区
アスファルト舗装工２，９２２ｍ２、コンクリート舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１２日（火）午前 １１時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７４－２３３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６572

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００５２
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その２）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

573

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５２０１００５３
電子入札による
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）緑区、青葉区
アスファルト舗装工２，９２２ｍ２、コンクリート舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
３５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者が、開札日において、他の工事に従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１４日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１８日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１９日（火）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話 ０４５－９７４－２３３１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６574横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５２０１００５３
西部第二給水維持課管内

道路掘削跡路面復旧工事（その３）【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定により、開札日において、次の工事を契約している場合（落札決定通知書の送付を受けている
場合及び落札候補者となっている場合を含む。）は、本件工事の契約を締結できない。ただし、次の工事の完成検査が完了している場合及び平成２５年３月３１日までに完了することが明らかな場合はこの限りでない。
西部第二給水維持課管内 道路掘削跡路面復旧工事（その２）（６）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

575

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第25号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約433本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年５月９日から平成25年10月９日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成25年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
576

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年３月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町155番地
横浜市水道局給水部北部工事課（菊名ウォータープラザビル３階）
電話 045(531)4341（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年４月４日から平成25年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年４月９日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年４月９日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
577

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of approx. 433 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GX Type φ100×4000) etc.
(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

578

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第26号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約1,601本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年５月９日から平成25年10月９日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成25年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
579

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年３月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町553番地
横浜市水道局給水部西部工事課
電話 045(363)2641（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年４月４日から平成25年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年４月９日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年４月９日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
580

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of approx. 1,601 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GX Type φ100×4000) etc.
(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

581

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第 27 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年２月 26 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約 373 本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 25 年５月９日から平成 25 年 10 月９日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成 25 年５月
(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
582

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年３月 21 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0045 磯子区洋光台六丁目 10 番１号
横浜市水道局給水部南部工事課
電話 045(833)6781（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年４月４日から平成 25 年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年４月９日午前９時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年４月９日午前９時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
583

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of approx. 373 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GX Type φ100×4000) etc.
(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

584

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第28号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＮＳ形）600×6000（接合部品を含む） 46本の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年５月９日から平成25年10月９日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管一式の購入
平成25年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
585

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年３月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町４丁目305番地
横浜市水道局給水部中部工事課
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年４月４日から平成25年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年４月９日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年４月９日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
586

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１回の納入分について、納品検査終了後、その１回分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of 46 pipes of Ductile cast-iron pipes forwaterworks with joint parts (NS Type φ600×6000)(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第29号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＧＸ形）100×4000（接合部品を含む） 約345本ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年５月９日から平成25年10月９日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管（ＧＸ形）一式の購入
平成25年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
588

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年３月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒232-0033 南区中村町４丁目305番地
横浜市水道局給水部中部工事課
電話 045(252)7081（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年４月４日から平成25年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年４月９日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年４月９日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
589

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of approx. 345 pipes of Ductile cast-iron pipes
for waterworks with joint parts (GX Type φ100×4000) etc.
(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第30号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
直管（ＰＮ形）1200×6000（２種） 89本の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成25年７月１日から平成25年11月29日まで(4) 納入場所
水道局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
直管一式の購入
平成25年５月(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年３月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年３月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
591

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年３月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号
横浜市水道局施設部建設課
電話 045(331)5560（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年４月４日から平成25年４月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年４月９日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年４月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年４月９日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
592横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この入札は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決されないときは、執行しないものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract: Purchase of 89 pipes of Ductile cast-iron pipes forwaterworks (PN Type φ1200×6000)(2)Deadline for the tender: 9：30 a.m. 9, April, 2013(3)Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

593

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
水道局調達公告第31号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「水道・下水道使用水量等のお知らせ
争入札を行う。
平成25年２月26日

57,000冊（概算）の印刷」の契約について、一般競

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１594横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出され595

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
ない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５２０２００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水道・下水道使用水量等のお知らせ

５７，０００冊（概算）の印刷

水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．市内業者については、上記の種目に登録があること。準市内業者及び市外業者については、上記の種目に第３位までに登録があること。
２．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
３．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他

提出書類

①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

水道局料金課
財政局契約第二課

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第20号 平成25年２月26日発行

交

通

局

交通局調達公告第19号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成25年度交通局施設建築修繕工事」ほか2件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年２月26日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加
要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第 13 条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
598

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第20号 平成25年２月26日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法
599横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他の工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のア又はイの要件を満たすものとする。
ア 次の(ｱ)から(ｳ)までの要件をすべて満たすもの。
(ｱ) 同一工事監督課の工事であること。
(ｲ) 次のいずれかに該当する場合
ａ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。
）同士の組み合わせであること。
ｂ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
ｃ 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（
消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
(ｳ) 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
イ 当該工事が管内ものの工事である場合、他の工事が平成 25 年３月 31 日までに完成することが明らかな工事であること。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果（変600横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、運用基準及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１０００１
電子入札による
平成２５年度交通局施設建築修繕工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか１４０か所
駅施設等小規模修繕工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
１４，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１１日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１４日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６602横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１０００１
平成２５年度交通局施設建築修繕工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

603

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１０００２
電子入札による
平成２５年度駅施設等漏水受樋取付工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか６６か所
漏水受樋取付工一式、排水管取付工一式、天井復旧工一式、シーリング工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
８，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６604横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１０００２
平成２５年度駅施設等漏水受樋取付工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在
地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、港北区内、緑区内、青葉区
内、都筑区内、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

605

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１３５３０１０００３
電子入札による
高速鉄道及びバス営業所ほか電気設備小工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０ほか１３１か所
電力設備工一式、電路設備工一式、通信設備工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
８，５２５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ３月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ３月１５日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６606

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
工事件名

１３５３０１０００３
高速鉄道及びバス営業所ほか電気設備小工事【入札参加資格 その他】
前頁の技術者が、開札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事している者であっても、当該工事が平成２５年３月３１日までに完成することが明らかな場合に限り、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者として取り扱うものとする。
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において、「中小企業」として登録が認められている者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事に係る入札参加資格の確認及び適格性の審査は、平成２５・２６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に基づいて行うものとする。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることができない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）開札日において、平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（５）本件工事に係る契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

607

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
交通局調達公告第20号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「バッテリー（新神戸電機）
一般競争入札を行う。
平成25年２月26日

300個（概算）ほか同等品可」ほか４件の契約について、

横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良

之
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１608横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二609

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

610

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５３０２０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バッテリー（新神戸電機）

３００個（概算）ほか

同等品可

交通局保土ケ谷営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

６回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局運輸課
財政局契約第二課

611

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号
件名

１３５３０２０００８
バッテリー（新神戸電機）

３００個（概算）ほか

同等品可【注意事項】
１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
３．同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@ci
ty.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

612

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５３０２００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

共同型円板（アルミ板）（両面）

２３０枚（概算）ほか

交通局若葉台営業所ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

看板・プレート

格付等級-

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

交通局若葉台営業所

契約事務担当課

財政局契約第二課

613

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５３０４０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寝具 一式の借入（上永谷保守管理所）（概算）
交通局上永谷保守管理所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

寝具賃貸

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該借入物品又はこれと同等の物品の貸付実績を有する者②当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

賃貸借契約実績調書又は引受証明書（賃貸借契約実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

交通局上永谷保守管理所
財政局契約第二課

614

横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５３０４０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寝具 一式の借入（新羽保守管理所）（概算）
交通局新羽保守管理所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

寝具賃貸

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該借入物品又はこれと同等の物品の貸付実績を有する者②当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

賃貸借契約実績調書又は引受証明書（賃貸借契約実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

交通局新羽保守管理所
財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第20号 平成25年２月26日発行
契約番号

１３５３０４０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寝具 一式の借入（川和保守管理所）（概算）
交通局川和保守管理所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

寝具賃貸

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該借入物品又はこれと同等の物品の貸付実績を有する者②当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

賃貸借契約実績調書又は引受証明書（賃貸借契約実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ３月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ３月１１日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１．入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２．この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

交通局川和保守管理所
財政局契約第二課

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