平成 30 年度 仁愛女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 1 月

目次
自己点検・評価の組織と活動 .............................................................................................1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................7［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 15［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................15［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................32【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 42［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................42［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................46［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 48［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................49【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 54［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 54［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................55［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................57

仁愛女子短期大学

平成 30 年度自己点検・評価の組織と活動
・自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
№
役 職
氏 名
所 属
1
委員長
禿
正宣
学長
2
委員
島田 貢明
副学長
3
〃
小林 恭一
生活科学学科長
4〃松川 恵子
幼児教育学科長
5
〃
内山 秀樹
学生部長
6
〃
大久保功治
情報資源センター長
7〃
平塚紘一郎
FD 委員長8〃乙部 貴幸
研究活動委員長
9〃大西 新吾
地域活動実践センター長
10
〃
西田
修
企画調査室長・法人事務局長
11
〃
朝倉 顕修
事務長
12
〃
香月
拓
ALO・点検評価推進室長
・点検評価推進室員№
役 職
1
室長(ALO)
2
室員
3
〃
4
〃

氏 名
香月
拓
田中 洋一
増田
翼
上屋敷仁美

所
幼児教育学科
生活科学学科
幼児教育学科総務課

1

属

仁愛女子短期大学

・組織が機能していることの記述（根拠を基に）各学科長、主要な部署の責任者で構成する「自己点検・評価委員会」を設けている。この委員会では、自己点検・評価活動方針の検討、自己点検・評価PDCA
シート、自己点検・評価活動方針・報告書内容についての了承を行っている。また、この委員会のもと、ALOを室長として、各学科及び事務局から選出されたス
タッフ4名で構成する「点検評価推進室」を設け、自己点検活動の準備、支援を行っている。
さらに、活動に実効性を持たせるために、自己点検・評価委員会に第Ⅰ部会～
第Ⅲ部会を設け、自己点検・評価結果や報告書内容についての具体的な検討を行っている。
本年度の自己点検・評価の活動状況は表の通りである。
・自己点検・評価に関する平成30年度活動記録
年月日

活動項目

概

要

全教職員に対し、各部署長が重点目標を発表
平成 30 年4 月 19 日

教育計画キック

・本学の重点目標

オフ会

・各学科専攻の重点目標
・各部署、委員会の重点目標

4 月 19 日

第 1 回点検評価推進室会議

1. 平成 29 年度自己点検・評価報告書執筆内容精査

5月9日

第 1 回自己点検・評価委員会

1. 平成 29 年度自己点検・評価報告書について
2. 平成 29 年度 PDCA シート最終評価について

9 月 11 日

第 1 回相互評価

飯田女子短期大学による本学への訪問調査

9 月 13 日

第 2 回相互評価

本学による飯田女子短期大学への訪問調査

10 月 3 日

第 2 回自己点検・評価委員会

11 月 7 日

第 3 回自己点検・評価委員会

平成 31 年1 月 24 日

第 2 回点検評価
推進室会議

1. 自己点検・評価区分の担当について
2. 相互評価報告書の作成について
3. 平成 30 年度 PDCA シートの中間評価について
1. 平成 30 年度自己点検・評価中間評価について
2. 相互評価について

1. 本学の DP について
1. 相互評価報告書の構成等について

1 月 29 日

第 2 回相互評価
合同会議

2. 相互評価報告書取扱について
3. 今後のスケジュールについて※第 1 回合同会議は平成 29 年度 3 月に開催済み

2

仁愛女子短期大学

年月日

活動項目

3 月 22 日

報告書公表

3 月 25 日

第 4 回自己点検・評価委員会概要

平成 29 年度自己点検・評価報告書及び平成 30 年度
相互評価報告書を本学 HP に掲載
1. 相互評価について
2. 平成 30 年度 PDCA シートの最終評価について3

仁愛女子短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞
じんあいけんさい

本学の建学の精神は、仏教経典である「仏説無量寿経」にある「 仁愛兼済 」の語に依拠しており、本学の設置者である学校法人福井仁愛学園及び設置するすべての学校が「仁愛」の語をその名称に冠している。学園の寄附行為においても「教育基本法及び学校教育法に従い、仏教精神によって有為の人材を育成するための私立学校を設置する」（学校法人福井仁愛学園寄附行為第 3 条）ことが目的として明記されている。
本学園の歴史は、明治 31 年（1989 年）、創立者禿了教がその娘禿すみとともに創立した「婦人仁愛会教園」に遡ることができる。この教園創立は、創立者了教が 2 年間の欧米視察の結論として得た、宗教的情操を基とした教養ある女子の育成が 日本の将来を左右するという信念に基づいたものであり、その基盤には聖徳太子が仏教精神にし か い んきょうでんいん

基づき取り組まれた「四箇院 」事業を範とし、その一つである「 敬 田院 」の精神を体した女子教育の実現という願いが込められていた。
経文から採られた「仁愛兼済」の語は、「仁」（つながり合い、支え合う人間関係）とすく「愛」（人間のみならずすべてのいのちの連携)の自覚と、兼済(その自覚に基づく済 い合いの実践)の展開という精神を表現したものであり、各学校においても、「仁愛」の自うるわ

覚に立脚した「兼済」の実践者、すなわち「 美 しい世をひらく灯」となる人材の育成をめざしている。
本短期大学は、昭和 40 年(1965 年)、この建学の精神をベースとした教養と、実際的な専門能力を有して社会の発展に貢献する女性の育成を目的として開設されたものである。このことは学則第 1 条においても、「教育基本法並びに学校教育法に基づき、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成する」ことが明確に定められている。また「仁愛兼済」の教育理念の展開として、「仁愛」については「四つのつながり－四恩」の認識を深め、「兼済」については「和敬・精進・反省」の実践的態度を身につけることを強調している。
これらの建学の精神の表明および共有については、学内においては以下の方法により取り組んでいる。

4仁愛女子短期大学・冊子、 印刷物による建学の精神の周知及び解説（『学生のしおり』、「規程集（職員のしおり）」など）
・副読本教材『和』の作製・配布
・建学の精神を表現し、象徴するモニュメントなどをキャンパス内に配置し、日常的にその精神に視覚的に触れるための環境設定。特に、開学 50 周年を記念した寄附事業として、同窓会の協力のもとに「仁愛兼済」と題した新たな大型モニュメント
を平成 28 年度に設置。
・教養科目における授業科目の設定（「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」、
「社会活動
実践」）
・毎朝 1 限目の最初に朝の礼拝（「讃仏歌」を聞きながら瞑目、「今日一日の慎み」
を唱和）の時間を設定
・卒業式等、公式行事における礼拝から始まる仏式儀式の導入
一方、学外に対しては、以下の方法によって理解を求めている。
・紹介パンフレット等における建学の精神に関する記事
・公式ホームページ（短期大学及び学園）、大学ポートレート等での解説
さらに、より具体的に建学の精神、理念の共有を図るため、以下の取り組みを行っている。
学生については、教養科目の「人間と仏教Ⅰ」「人間と仏教Ⅱ」を必修科目とし仏教精神を背景とする建学の精神について学んでいる。特に「人間と仏教Ⅱ」は、アッセン
ごうたんえブリアワー（以下、AH ※ 1 と記す）として 2 か年にわたって計画され、その中で降誕会 、じょうどうえさんごうえ

成道会 、聖徳太子讃仰会（追弔会）などの仏教行事にちなんだ学園長による講話、1 回生については学園長並びに理事長による特別講義を実施し、より身近に建学の精神を学ぶプログラムとしている。
建学の精神に沿った実践活動の促進を図るため、平成 23 年度より教養科目に「社会活動実践」を設け、在学中に学外で自主的に行なった 30 時間以上のボランティア活動等を評価し単位認定を行うこととした。
また、教職員においては、平成 24 年度からの中長期計画の策定により、建学の精神に関する全員参加の研修会を開催することとしており、毎年度継続実施している。平成 29 年度からの第二次中長期計画においても、さらに理解を深めるための施策を盛り込んでいる。
毎年度始め「教育計画キックオフ会」を全教職員参加のもとで開催し、当該年度の各部局の教育計画並びに事業計画を共有することで、短期大学全体としての建学の精神に基づく具体的な教育研究活動の確認と、PDCA サイクルの開始ともしている。
※1

AH は、学年または学科・クラス単位での集会形式による行事を実施する時間のことである。
「人間と仏教Ⅱ」の授業として実施され、仏教行事を中心として CI 委員会によって年間計画が立てられている。また、本学にはミーティングアワー（以下、MH と記す）

5

仁愛女子短期大学という毎月 1 回、学科・専攻またはクラスごとに催される時間がある。ここでは、学生の主体的な意見交換、クラスアドバイザーからの連絡、学習の確認などが行われる。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、地域活動実践センターを中心に、以下の地域・社会貢献活動を実施している。
地域・社会に向けた生涯学習環境の提供等を目的として、各学科、専攻と協力しながら、多くの公開講座、授業等の開放を行っている。具体的には、デザイン分野では、デザイン関係者や一般の方を対象に行う講演会「生活とデザインセミナー 」を実施している。また、情報分野では、「Microsoft エクセル講座（基礎講座・応用講座）」を実施、
食物栄養分野では、本学卒業生を対象に管理栄養士国家試験対策のために行う「管理栄養士国家試験対策リカレント講座」と、一般の人や親子がメニューに基づいて調理する「仁愛食育講座」を実施している。幼児教育分野では、おもに幼稚園教諭・保育士など幼児教育関係者を対象に行う「幼児教育公開講座」
・「保育者ワークショップ」、卒業生を対象に保育スキルの向上を目的として行う「新人保育者スキルアップ講座」、卒
業して 4 年目～6 年目の保育者を対象に保育のスキルアップ及び卒業生のネットワー
クづくりを目指すために行う「幼教フォローアップ講座」を実施している。また、教員免許関連では、教員免許更新講習（必修・選択必修・選択）を実施している。これらに加えて、地元森田公民館や福井市子ども家庭センターとも連携した公開講座などを積極的に企画・開催している。
協定に基づく地域との連携等についても、本学では平成 22 年度からの地元森田地区
まちづくり協議会との連携を皮切りに、開学 50 周年を期して平成 27 年度から福井市との包括的な連携に関する協定を結び、市と大学という組織的な連携の枠組をつくり事業を行っている。福井市との主な連携事業としては、フクイ夢アート関連事業、地域の誇り推進事業、総合ボランティアセンター整備事業、市民憲章制定 50 周年記念事
業・市民憲章ホームページの作成、学生アンケートによる「福井志向」に関する調査・分析事業、かえりたくなるまち促進事業（定住促進）PR 事業、輝く女性の未来予想図
事業、食育推進事業などを実施してきた。また、地元ショッピングモール（企業）との連携による共同調査研究事業も実施してきた。
平成 30 年度には永平寺町との包括連携協定を締結し、永平寺町内の幼稚園・幼児園
への本学幼児教育学科教員による訪問や町内の 5 歳児を対象とする「えいご教室」な

6仁愛女子短期大学

どを実施した。
学生・教職員のボランティア活動についても積極的に取り組んでおり、生活科学学
科では、食育ボランティア、地元文化祭等でのケーキ販売等の地域づくりボランティ
ア、障がい者のためのパソコンボランティアなどに参加している。また、幼児教育学科
では、保育所、幼稚園、施設などへの保育ボランティア、図書館での読み聞かせ会などを積極的に行うように指導をしている。学習成果をこのような学外の場で発表することは、学生の意欲的な地域社会への参加につながっている。学生サークル等によるボ
ランティア活動にも積極的に取り組み、外部（幼稚園・保育所、公民館、民間団体など）からの要請によりサークル単位でボランティア活動を行っている。特にボランティア
サークル・折り紙サークル・写真サークル等が参加している。また、地域社会の要請に応じて、本学教員を講師として派遣する「派遣講座」も実施しており、地域との協働が促進されるような環境づくりを目指している。
地域活動実践センターでは、機関誌『SOCIUS』及び「公開講座のご案内」を発行し、これら地域活動を広く周知するための啓発活動も継続して取り組んでいる。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

全学的な教育目的は、学則第 1 条で、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的とする。」と定めている。
１．生活科学学科
本学科では、「仁愛兼済」の建学の精神のもと、「生活に関する科学的理解を基礎とし、各専攻課程分野における専門的知識と技術の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを教育目標に、生活デザイン、生活情報、食物栄養の 3 専攻を置き、それぞれの分野における実践的な能力を有する人材養成の目的を学則第 3 条に定めている。
各専攻においては基本的な教育目的に加えて、資格の取得をより具体的な教育目標

7

仁愛女子短期大学として位置づけている。
これらは、学生のしおり、募集要項、ホームページなどに明記し、1・2 年次のオリエンテーションや MH で十分に説明をおこなうとともに、自己点検 PDCA シート
をもとに学科会議や自己点検･評価委員会で年 2 回点検を行っている。各専攻において、各科目の受講状況を把握しカリキュラムの見直しを実施している。
また、就職支援課が実施した本学卒業生を対象とした事業所に対するアンケート調
査結果をもとに、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えているかどうか点検を行っている。
２．幼児教育学科
幼児教育学科では、「仁愛兼済」の建学の精神のもと、「幼児の理解及びその指導に関する専門的知識と技能の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する」ことを目的としている。この目的に沿って、専門性の高い保育実践力を有する人材の養成を行い、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を具体的な教育目標として位置づけている。
教育目的・目標は、学生のしおり、短大のホームページ等で学内外に公表する一方、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明し、建学の精神に基づいた保育者養成であることを学生が認識できるよう努めている。また、「大学案内」を毎年工夫して作成し、本学科の教育目的・目標が高校生や高校教員、保護者などに対しても理解しやすいものとなるよう努め、オープンキャンパス、進学説明会などの機会も利用して説明している。
学科の教育目的・目標及びカリキュラムについては、学科独自の組織であるカリキ
ュラム WG 及び学科会議で定期的に点検している。なお、平成 30 年度に就職支援課が実施した「仁愛女子短期大学卒業生に関するアンケート」結果により、本学科の保育者養成が地域・社会の要請に応えていることが確認された。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は建学の精神「仁愛兼済」を基本理念とし、本学の卒業の要件を充たしたうえ
で、学則第 1 条に定める深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的としてい る。
その実現のために、建学の精神に基づき、短期大学としての学習成果を明示すると

8

仁愛女子短期大学

ともに、生活科学学科の各専攻・幼児教育学科の目的・目標に基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学習成果を具体的に定めている。
また、アセスメントポリシーを定め、教育課程レベル及び科目レベルにおいて、定めた学習成果の獲得を評価し、教育課程レベルの結果は各学科専攻にフィードバックし、科目レベルの結果は担当教員にフィードバックする仕組みを定めている。
各学科・専攻課程の学習成果は以下の通りである。
１．生活科学学科「仁愛兼済」の理念のもと、本学科の目的・目標に基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学習成果を定めている。
本学科では、教養科目及び学科共通科目の履修で身につく「生活科学学科の学習成果」と、専攻ごとに開講する専門科目の履修で身につく「生活デザイン専攻の学習成果」「生活情報専攻の学習成果」「食物栄養専攻の学習成果」に分かれ、具体的には以下のとおりである。
（１）生活科学学科の学習成果
本学科で開講する教養科目及び学科共通科目を修得することにより、建学の精神及び学園是に沿って、下記の能力（学習成果）を身につける。
【知識・技能】①人間と文化に関する基本的な知識・技能を身につけている。
②人間と社会に関する基本的な知識・技能を身につけている。
③人間と自然に関する基本的な知識・技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】④社会生活において課題を発見するための論理的な思考力を身につけている。
⑤社会生活において課題を解決するための適切な判断力を身につけている。
⑥社会生活における他者とのコミュニケーションのための表現力を身につけている。
【主体性・多様性・協働性】⑦他者と協働し、他者に対して感謝する態度を身につけている。（和敬）⑧自分の最も自分らしい個性を輝かせるため、主体的に行動する態度を身につけている。（精進）⑨人や文化の多様性の意義を理解し、自らを振り返る態度を身につけている。
（反省）（２）生活デザイン専攻の学習成果
生活デザイン専攻で開講する専門科目を修得することにより、 下記の能力（学習成果）を身につける。
【知識・技能】

9仁愛女子短期大学①生活を豊かにするための専門的な知識を総合的に有している。
②デザインの基礎的な技能（描写、造形、配色、構成力等）を身につけている。
③多様な素材を扱う技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】④自ら設定した様々な課題解決に向け、比較・判断し企画・段取りができる。
⑤適切なデザイン手法を用いて、独創的な表現・運営ができる。
⑥制作意図や効果・影響についてわかりやすく伝えることができる。
【主体性・多様性・協働性】⑦社会における自分の役割を自覚し、感謝の心を持って主体的に行動することができる。
⑧地域社会の課題に対して、他者を思いやりながら協働して対応策を提案することができる。
（３）生活情報専攻の学習成果
生活情報専攻で開講する専門科目を修得することにより、下記の能力（学習成果）を身につける。
【知識・技能】①情報に関する基礎的・基本的な知識・技能を身につけている。
②ビジネス活動に関する基礎的・基本的な知識・技能を身につけている。
③コミュニケーションに関する基礎的・基本的な知識・技能を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】④情報に関する知識・技能にもとづき、論理的・合理的な思考力を身につけている。
⑤ビジネス活動に関する知識・技能にもとづき、問題を解決するための的確な判断力を身につけている。
⑥コミュニケーションに関する知識・技能にもとづき、他者の声に耳を傾け、自らの考えを伝える表現力を身につけている。
【主体性・多様性・協働性】⑦主体的に行動し、自らのキャリアを形成する態度を身につけている。
⑧建学の精神「仁愛兼済」や地域文化にもとづき自己を確立した上、多様な文化や考えの意義を理解し、共に生きる態度を身につけている。
⑨地域社会や組織の一員としてリーダーシップを発揮し、チームで協働する 態度を身につけている。
（４）食物栄養専攻の学習成果
食物栄養専攻で開講する専門科目を修得することにより、下記の能力（学習成果）を身につける。
【知識・技能】①栄養士として人々の健康管理及び健康の保持・増進に貢献していくために必要な専門知識を体系的に身につけている。
②人体の構造と生理を理解し、自然の営みや社会のしくみのなかで食と人間との10

仁愛女子短期大学

かかわりを総合的に理解している。
③食品及び栄養と健康における多種・多様な情報を的確に取捨選択し、科学的な根拠にもとづく分析と活用ができる。
④栄養学・食品学・調理学などの専門的知識にもとづく食事を提供することができる。
【思考力・判断力・表現力】⑤常に生活や社会を見据えて、自ら新たな課題を見出し、それを解決することができる。
⑥栄養と健康に関する情報や問題点を論理的に分析し、表現することができる。
⑦専門的な知識と豊かな人間性を基盤としたコミュニケーションができる。
【主体性・多様性・協働性】⑧自分を律して行動し、何事にも誠実に精一杯の力で取り組むことができる。
⑨「仁愛兼済」の理念のもとに、他者から学ぶ姿勢をもち、互いに慈しみ合い、
支え合い、共に生かし合うことができる。
これらの学習成果は、『学生のしおり』、短大のホームページ等で学内外に公表する
一方、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明している。また、学科会議及び各専攻会議で学習成果を定期的に点検している。
２．幼児教育学科「仁愛兼済」の理念のもと、本学科の目的・目標に基づき、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学習成果を定めている。
具体的には以下のとおりである。
【知識・技能】①保育・教育の本質や目的に関する知識を身につけている。
②子どもの発達支援及び子ども家庭支援に関する専門的知識を身につけている。
③保育現場の課題に主体的に応えるための幅広い知識を身につけている。
④保育に関する表現技術と指導方法を身につけている。
【思考力・判断力・表現力】⑤保育の計画・実施・評価・改善を実践していくための能力を有している。
⑥保育者に求められる論理的思考力、主体的判断力、総合的表現力が備わっている。
【主体性・多様性・協働性】⑦他者への思いやり、社会人としてのマナー及びコミュニケーションを通じて、他者と協働する態度を身につけている。
⑧地域社会に貢献したいという熱意を有している。
⑨自己の生き方を謙虚に振り返る誠実さを身につけている。
これらの学習成果は、『学生のしおり』、短大のホームページ等で学内外に公表する
一方、学生には、1・2 年次のオリエンテーション、MH などで説明している。また、学科独自の組織であるカリキュラム WG 及び学科会議で学習成果を定期的に点検してい11仁愛女子短期大学る。なお、平成 30 年度には、平成 31 年度から施行される教職課程・保育士養成課程の変更に伴って本学科カリキュラムを変更したため、学習成果を大きく見直し、修正を行った。
また、学校教育法第 108 条「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の主な目的は、保育者養成を目的とする本学科の目的と一致しており、学習成果は目的を達成するものとなっている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

建学の精神である「仁愛兼済」の理念のもと、生活科学学科および幼児教育学科の目的に沿って、平成 28 年度に全学的な委員会で三つの方針を関連付けて一体的に検討の後、議論を重ねて新たに策定した。この新しい三つの方針は、平成 29 年度より学生のしおり、ホームページなどで公表している。
三つの方針の策定にあたり、卒業認定・学位授与の方針（以下、DP と記す）を学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」に分け各学科・専攻の学習成果を記述した。特に、生活科学学科においては 3 専攻の専門科目における学習成果が明確になるよう、全員が履修する科目（教養科目、学科共通科目）の学習成果を学科の DP、各専攻独自の専門科目の学習成果を各専攻の DP に分けた。教育課程編成・実施の方針（以下、CP と記す）は、DP で記述した学習成果との関連を明確にするために、教育内容、教育方法、学習成果の評価について記述した。特に『講義概要』では、各科目の学習成果が明確になるよう DP との関連を比率で表記した。学習成果の評価は、最初の 5 項目を全学共通とし、各学科・専攻独自の評
価項目を 6 項目以降に記述し、独自の査定項目を明確にした。入学者受入れの方針（以下、AP と記す）は、それぞれの学科・専攻ごとに学習成果に対応した内容を DP と同
じ学力の三要素に分けて記述した。以上のように三つの方針を入学から卒業まで関連付けて定めた。
入学後は、三つの方針を踏まえクラスアドバイザーを中心とした学習指導、関 連資
格取得の支援等を行っている。さらにホームページ、『講義概要』、『学生のしおり』などで三つの方針を明記し、入学時学生に対するオリエンテーションや保護者説明会、AH、MH 等で学生に対し説明に努めている。また、これら三つの方針については、学外者の意見も参考にしつつ、建学の精神をベースに学科会議、各専攻会議などを通して継続的に協議し、その結果を全学的に共有している。また、三つの方針を踏まえ、学12仁愛女子短期大学科または専攻ごとに履修系統図を作成し、共通理解に努めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

「仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程」で自己点検・評価のための基本的事項を規定し、「仁愛女子短期大学自己点検・評価実施要領」で具体的な実施に関する事項を整備している。また、自己点検・評価委員会及び点検評価推進室を組織し、短期
大学基準協会の評価基準に則った PDCA シートを軸に、自己点検・評価活動を行うシ
ステムを構築している。
自己点検・評価の日常的な活動については、主に自己点検・評価委員会が中心とな
り、計画・実施・評価の検討と課題抽出（改善）を行う PDCA サイクルの体制で進めている。
自己点検・評価報告書については、PDCA シートをもとに、定期的に作成・公開することとしている。昨年度は、飯田女子短期大学との相互評価報告書及び平成 29 年度
自己点検・評価報告書を公表した。
自己点検・評価活動の教職員の関与については、全教職員はいずれかの部署に属して、自己点検活動に取り組むこととしている。また、教育の質保証を図る査定について
は、学科会議及び教育課程委員会で議論し、代表教授会において審議している。さらに、そこで決定したことは全学教授会及び全学教授会報告会を通して全専任教職員に共有している。その他、全教職員参加の年度始めに開催する「教育計画キックオフ会」
にて、各部署の自己点検・評価項目における重点課題・計画の全学的な共有や、自己点検・評価に関する研修会を通じて意識高揚に努めている。
自己点検・評価活動においては、以下の方法により外部からの意見聴取に努めている。
・同じ学園の高等学校関係者からの意見聴取
・各学科・専攻が行う教育課程編成に係る意見聴取
・就職支援課が行う本学学生の就職先に対するアンケート調査

13仁愛女子短期大学

自己点検・評価の結果は、半期ごとに、各部署で組織的に共有検討した上で、以後の取り組みに反映させ、改善を図っている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定の手法については、全学共通で以下の 5 項目を有している。
①各科目の講義概要に示す配点比率にもとづく成績評価②各科目の成績評価から得られる GPA③各学科・専攻で支援する免許・資格の取得状況④修学ポートフォリオ（「学習成果確認シート」、「充実した学生生活を送るために」）⑤学修行動に関する調査（他機関によるものを含む）
これらの手法については、教育課程委員会及び教学 IR 部会で「学習成果確認シート」の検討を行い、平成 28 年度入学生より修学ポートフォリオ（「学習成果確認シート」）の運用を開始した。その後も教育課程委員会で定期的に評価・検討を行い、課題をフィードバックする仕組みを定めており、平成 31 年度（令和元年度）より「学習成果確認シート」と修学ポートフォリオを別にすることとした。
さらに、各学科・専攻で独自の査定の手法を有しており、年度末には取得可能な免許、資格の取得者の割合を調査し、次年度に向けた課題等を検討する学科会議を開催
し、教育の質の向上・充実のための努力を行っている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取組みを行っている。その取組みの一環として、中長期計画に基づき立てた年間の事
業計画において PDCA サイクルを活用している。
本学においては学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規
則、栄養士法施行規則等の関係法規に従い、毎年、教育課程や教員組織等について、その適合性についての確認・点検を行っている。

14

仁愛女子短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

１． 生活科学学科
生活科学学科の卒業認定・学位授与の方針において、教養科目及び学科共通科目の履修で身につく「生活科学学科の学習成果」と、専攻ごとに開講する専門科目の履修で身につく「生活デザイン専攻の学習成果」「生活情報専攻の学習成果」「食物栄養専攻の学習成果」の学習成果を定めている。また、「本学科では、本学の課程を修め、教養科
目 10 単位以上の修得、学科共通科目 10 単位以上の修得、各専攻専門科目を含めた合計 64 単位以上の修得と必修等の条件を満たしたうえで、生活科学学科の学習成果及び所属する専攻で身につけるべき能力（専攻の学習成果）を備えた学生に学位「短期大学士（生活科学）」を授与します。」と明記してあり、卒業の要件についても説明している。成績評価の基準については履修規程第 17 条で規定している。資格取得の要件については、生活情報専攻は履修規程第 12 条「ビジネス実務士」及び第 13 条「情報処理士」、食物栄養専攻は履修規程第 10 条「栄養士免許」にて規定している。卒業認定・学位授与の方針にて明示してある本学科及び各専攻の学 習成果に関しては、教育課程編成に係る意見聴取を定期的に企業等に対して行い、フィードバックを得ているため、社会的な通用性があると言える。そのフィードバックも含め、卒業認定・学位授与の方
針は、本学科会議等で毎年点検している。
２． 幼児教育学科
幼児教育学科では、本学の建学の精神である「仁愛兼済」の理念のもと、幅広い教養を身につけ、幼児の理解及びその指導に関する専門知識と技能を修得した学生に、「短期大学士（幼児教育）」の学位を授与するとし、「短期大学士」学位の授与及び卒業要件については、「教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得と必修等の条件を満たしたうえで、本学科で身に付けるべき能力（学習成果）を備えた

15

仁愛女子短期大学

学生に学位『短期短期大学士（幼児教育）』を授与します」と DP に明記してあり、卒業の要件についても説明している。
成績評価の基準については履修規程第 20 条で、資格取得の要件については履修規程
第 9 条（幼稚園教諭 2 種免許状）、第 11 条（保育士資格）、第 14 条（レクリェーショ
ン・インストラクター資格）、第 15 条（幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格）、第 16 条（保育心理士（2 種）資格）で明示しており、これらの卒業認定・学位授与の方針等は、「学生のしおり」や「募集要項」等で学内外に示すとともに、学生に対しても入学時オリエンテーションをはじめ、MH 等で十分な説明を行っている。
なお、「短期大学士（幼児教育）」の学位を受けた本学卒業生は、福井県内の幼稚園・保育所・認定こども園において、全保育者数の約 6 割を占めている。また、毎年の就職実績に関しても、卒業生の 9 割以上が幼稚園教諭・保育士等の専門職についており、本学科の DP は社会的に通用性のあるものである。
さらに、学科独自組織であるカリキュラム WG 及び学科会議において、卒業認定・学位授与の方針を随時点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②

学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。

② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③

成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④

シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科・専攻の教育課程は各カリキュラムマップに示すように、それぞれの卒業認
定・学位授与の方針に定める学習成果に対応している。
単位の実質化を図り、学期において履修できる単位数の上限を 25 単位と定めている

16

仁愛女子短期大学（CAP 制）。短期大学設置基準にのっとり、『講義概要』において学習成果に対応した
授業ごとの到達目標を定め、同じく明記してある各到達度を評価する方法を用いて成績を判定している。
『講義概要』には、必要な項目（授業の目的、授業に関係する学習
成果、学習成果に対応する到達目標、授業内容、準備学習の内容及び時間数、授業時間数、成績評価の方法、教科書・参考書等）を明示している。
本学の教育課程を担当する教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員資格にのっとり適切に配置している。非常勤講師に関しては、担当内容の専門性が高い 実
務家教員も採用している。
生活科学学科及び各専攻の教育課程は、毎年、専攻会議及び生活科学学科会議にて見直しを行っている。幼児教育学科では、学科長・次長・学年主任からなる「カリキュラム WG」を組織し、定期的に教育課程の見直しを行っている。
各学科・専攻課程の学習成果に対応した授業科目の編成については、以下に記載する。
１．生活科学学科
短期大学設置基準にのっとり、本学科の学習成果に対応した、「建学の精神」に関する教養科目、「現代の教養」に関する教養科目、「健康」に関する教養科目、「コミュニ
ケーションスキル」に関する教養科目、生活科学学科の学科共通科目という授業科目を編成している。
（１）生活デザイン専攻
本専攻の教育課程では、基準Ⅰ-B-2 に示す学習成果の獲得を目指している。その習得のために、デザインの基礎科目、環境デザイン科目、ビジュアルコミュニケーション
デザイン科目、ファッションデザイン科目、プロダクトデザイン科目、総合科目という授業科目を編成している。

17仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-1

生活デザイン専攻のカリキュラムマップ

１．教養科目と学科共通科目

表中の数値は重み付け(％)を表わす。
分類
学習成果番号

学習成果内容

分野 時期

授業科目

単位 形態

知識・技能

思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

生活ＤＰ１

生活ＤＰ２

生活ＤＰ３

生活ＤＰ４

生活ＤＰ５

生活ＤＰ６

生活ＤＰ７

生活ＤＰ８

生活ＤＰ９

る知人
。識間
・ と
技文
能化
をに
身関
にす
つる
け基
て本
い的
な

る知人
。識間
・ と
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能会
をに
身関
にす
つる
け基
て本
い的
な

る知人
。識間
・ と
技自
能然
をに
身関
にす
つる
け基
て本
い的
な

身 す社
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つた生
け め活
てのに
い論 お
る理い
。的て
な問
思題
考 を
力発
を見

に す社
つる会
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て め活
いの に
る適お
。切い
なて
判問
断題
力 を
を解
身決

現 ミ 社
力ュ 会
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身 ケ活
にー に
つシお
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いの他
る た者
。 めと
のの
表 コ

る感他
。謝者
（ すと
和る協
敬態働
）度 し
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に者
つに
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（ す輝自
精 るか分
進態せの
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身 め自
に、 分
つ主 ら
け体 し
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い に個
る行性
。動 を

身解人
に しや
つ、 文
け自化
て らの
い を多
る振様
。 り性
（返の
反る意
省態義
）度 を
を理

20

20

10

30

人間と仏教Ⅰ②

講

20

１前 社会人基礎演習Ⅱ

1

演

30

情報メディア入門

2講

社会人基礎演習Ⅰ

1

演

1

実

10

2

演

40

2

講

20

音楽の世界

2

講

70

20

人間と仏教Ⅱ

①

演

10

10

30

25

25

社会活動実践

1

演

10

20

40

20

スポーツ実技

1

実

行動と心理

2

講

衣生活論

2

講

20

20

１前 食生活論

2

講

15

30

40

１後 野外スポーツ１
英語教
養 ２前 人間と文学

２後

２
住生活論
学
科
生活科学論
共 １後 人間関係論
通
２前 保育学

2

講

②

講

2

講

2

講

２後 生活経営学

2

講

30
30
50

20

20

20

20

10

20

20

40

20
10
50

40
40

20

30

10
60

10
10

40
10

40

20

25

20

20

10

20

40
20

20

12
20

20
20

16

20

20

30

20
30

12
30

10
15

15
10

※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

２．専門科目

表中の数値は重み付け(％)を表わす。

知識・技能

分類
学習成果番号

学習成果内容

分野 時期

デ
ザ
イ
ン
の
基
礎

②

演

②

講

１前 ベーシックデザインⅠ②

演ベーシックデザインⅡ

②

演

色彩学Ⅰ

②

演

ベーシックデザインⅢ②

演

１後 生活デザイン論

②

講

デッサンⅡ

2

演

２前 色彩学Ⅱ

ュ
ア
ル

ＤＰ５

ＤＰ６

ＤＰ７

ＤＰ８

て門生
い的活
る な を
。知豊
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総す
合る
的た
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有の
し専

力（ デ
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を、 ン
身造の
に形基
つ、 礎
け配的
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い、 技
る構能
。成

に多
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けな
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い材
る を
。扱
う
技
能
を
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。 に ら
向設
け定
思 し
考た
・ 様
判々
断な
が課
で題
き解

で て適
き、切
る独な
。創デ
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な イ
表ン
現手
・ 法
運 を
営用
がい

と い制
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る りや
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き 主自社
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き 対 を社る応思会。 策 いの
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60

20

10

10

20

30

30

20
40

50

20

60
50

40

50
50

20

30

50

30

50
20

50

50

30

20

住環境論Ⅰ

2

講

50

30

住環境論Ⅱ

2

講

50

30

１後 環境デザイン概論

2

講

10

40

すまいの計画2

講

20

２前 インテリアプランニング

2

演

40

インテリア設計

2

演

30

25

20
20
20

10

2

演

2

演

30

グラフィックデザインⅡ

1

演

WebデザインⅠ

2

演

グラフィックデザインⅢ

2

演

40

2

講

30

WebデザインⅡ

2

演

20

ファッションデザインⅠ

2

演

40

生活造形Ⅰ

2

演

20

ファッションデザインⅡ

2

演

30

50
40

20

40
20

40

20
30

30
20

30
30
30

40
30

30
40

20

40

10

10

25

20

10

50

20

演

1

演

40

40

20

クラフトデザインⅡB

1

演

30

50

20

生活造形Ⅲ

2

演

30

50

１後 プロダクトデザインⅠ

2

演

プロダクトデザインⅡ

2

演

1

演

60

クラフトデザインⅠA

1

演

30

プロダクトデザインⅢ

2

演

クラフトデザインⅡA

1

演

専門演習

2

演

卒業研究

②

演

２通

40

25

2

2前 生活情報処理3060

クラフトデザインⅠB

40

20

20

40
50

環境デザイン演習

2前 生活造形Ⅱ

20

35

１前 グラフィックデザインⅠ

２後 消費環境論

10
30

講

２後

総
合

ＤＰ４

講

２後

プ
ロ
ダ
ク
ト

ＤＰ３

2

１後
フ
ァ
ッ
シ
ョ
ン

ＤＰ２

2

２前

主体性・多様性・協働性

思考力・判断力・表現力

ＤＰ１

インテリアデザイン

２後

ビ
ジ

単位 形態

地域環境論

１前

環
境

授業科目

デッサンⅠ

40

40

10

10

20

20
50

30

20

40
30

30

10

50

30

50

20

40

30

10

20

20

20

30

※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

18

20
10

20

30
30

20

20

20
20

20

仁愛女子短期大学（２）生活情報専攻
短期大学設置基準にのっとり、本専攻の学習成果に対応した、情報科目、ビジネス実
務科目、コミュニケーション科目、総合科目という授業科目を編成している。各科目で学ぶ知識・技能にもとづき、重要視している学習成果は、情報科目では「論理的・合理的な思考力」、ビジネス実務科目では「問題を解決するための的確な判断力」、コミュニ
ケーション科目では「他者の声に耳を傾け自らの考えを伝える表現力」である。総合科
目は先述の 3 分野にわたる総合的な課題に対してチームで問題を解決する能力を身につけるため、1 年次に初年次教育及びキャリア教育を学び、2 年次に卒業研究（専門演習を含む）を行う。

19

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-2

生活情報専攻のカリキュラムマップ

１．教養科目と学科共通科目

表中の数値は重み付け(％)を表わす。
分類

知識・技能

学習成果番号

学習成果内容

分野

時期

授業科目

単位 形態

人間と仏教Ⅰ
１前 社会人基礎演習Ⅰ

②

講

1

演

情報メディア入門

2講

社会人基礎演習Ⅱ

1

演

１後 野外スポーツ

1

実

英語
教
行動と心理
養
２前
科
中国語Ⅰ
目
人間と仏教Ⅱ

2

演

2

講

1

演

①

演

社会活動実践

1

演

福井地域学

2

講

音楽の世界

2

講

スポーツ実技

1

実

中国語Ⅱ

1

演

2

講

2

講

②

講

2

講

2

講

2

講

２後

衣生活論
１前
学
住生活論
科
生活科学論
共 １後
食生活論
通
科 ２前 保育学
目
人間関係論

思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

生活ＤＰ１

生活ＤＰ２

生活ＤＰ３

生活ＤＰ４

生活ＤＰ５

生活ＤＰ６

生活ＤＰ７

生活ＤＰ８

生活ＤＰ９

い技 る 人る能基間。 を本 と
身的文
にな化
つ知 に
け識関
て ・ す

い技 る 人る能基間。 を本 と
身的社
にな会
つ知 に
け識関
て ・ す

い技 る 人る能基間。 を本 と
身的自
にな然
つ知 に
け識関
て ・ す

る 力 め問 社。 をの題会
身論 を生
に理発活
つ的見 に
けなすお
て思る い
い考 た てる 力 め問 社。 をの題会
身合 を生
に理解活
つ的決 に
けなすお
て判る い
い断 た てけの ケ他社て 表ー 者 会
い現 シ と 生
る 力ョ の 活。 をン コに身の ミ おに たュ け
つめニる

て る者他
い態 に者
る度対 と
。 をし協
（身て働
和 に感 し敬 つ謝、） け す他（ に行 る し 自精 つ動 た い分
進 け す め個 の
） て る、性最い態主 を もる度体輝自。 を的か分
身 にせ らる度自の人。 を ら意や（ 身 を義文
反 に振 を化
省 つ り 理の） け返解多
てる し様
い態、 性

10

30

20
20
20

20
20
20
10

20

10
20
20

20

20

20
50
30
30
40

10
40

50
40

10

40

50
10
10
30
70
60
50
20

15

15

20
30
30

40
25
30

20
30

２後 生活経営学
2 講※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

12
20
20
30

15

20
40
20
20
20
30

40
10
10
30
20
40
40

学習成果内容

授業科目

単位 形態

情報システムⅠ②

講

情報処理演習Ⅰ①

演

プログラミングⅠ①

演

プレゼンテーション演習Ⅰ

1

演

Web制作演習Ⅰ

1

演

マルチメディア演習Ⅰ

1

演

情報システムⅡ②

講

情報処理演習Ⅱ①

演

プログラミングⅡ
情 １後
Web制作演習Ⅱ
報
データベース演習Ⅰ

①

演

1

演

1

演

マルチメディア演習Ⅱ

1

演情報ネットワーク

2

講

情報メディア2

講

情報の構造と表現

2

講

プログラミングⅢ

1

演

データベース論
２後 データの処理と分析

2

講

2

講

プログラミングⅣ

1

演

生活会計学演習Ⅰ

2

演

生活会計学演習Ⅱ

2

演

文書処理演習1

演

生活会計学Ⅰ2

講

生活会計学演習Ⅲ
ビ １後
ビジネス実務総論
ジ
秘書概論
ネ
ス
企業研究
実
データベース演習Ⅱ
務
生活商品学
２前
ビジネス実務演習Ⅰ

2

演

2

講

2

講

2

講

1

演

2

講

1

演

ビジネス実務演習Ⅱ1

演

ビジネスイングリッシュ

2講

生活会計学Ⅱ2講

コ １前 日本語表現演習Ⅰ
日本語表現演習Ⅱミュ １後 コミュニケーション演習Ⅰ
ニ
プレゼンテーション演習Ⅱ
ケー ２前 日本の文化
国際理解ショ
文章・言語表現ン ２後
コミュニケーション演習Ⅱ

1

演

1

演

1

演

1

演

2

講

2

講

2

講

1

演

②

講

１前

２前

１前

２後

１前 生活情報論

25
40

16
20

15
10

20
10
10
25
20
10
10
10
20
30
12
10
15
30

10

表中の数値は重み付け(％)を表わす。
分類
学習成果番号

時期

30
20

20

２．専門科目

分野

10
20

1 演
総 １後 キャリアプランニング
合
専門演習
2 演
２後
卒業研究
② 演
※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

知識・技能

思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

ＤＰ１

ＤＰ２

ＤＰ３

ＤＰ４

ＤＰ５

ＤＰ６

ＤＰ７

ＤＰ８

ＤＰ９

身基情
に本報
つ的 に
けな関
て知す
い識 る
る ・ 基
。技礎
能的
を ・

い識基 ビ
る ・ 礎ジ
。技的 ネ
能 ・ ス
を基活
身本動
に的 に
つな関
け知 す
て る

けな関 コ
て知す ミ
い識 るュ
る ・ 基ニ
。技礎 ケ
能 的ー
を ・ シ
身 基ョ
に本 ン
つ的 に

身的能情
に ・ に報つ合 も にけ理 と 関て的づす
いなき るる 思、 知
。考論識
力理 ・
を 技

にめき知ビ
つの、 識 ジ
け的問 ・ ネて確題技 スいな を能活る 判解 に動。断決 も に
力すと関
をる づす
身た る

け伝 を と 関 コて え傾づす ミ
いる けき るュ
る 表、 、 知 ニ。現自他識 ケ力 ら者 ・ ーをのの技 シ
身 考 声 能ョにえににン
つ を耳 も にる態の主。 度 キ体
をャ 的
身リに
にア行
つ を動
け形 し
て 成、
い す自
る ら

て生の上 づ済建
い き 意、 き 」 学
る る義多自やの。 態 を様己地精度理 な を域神
を 解 文 確 文「身 し 化立化仁に、 や し に 愛
つ共考 た も 兼
けにえとて働 を と地
い す発 し 域
る る揮て社。態し リ会度、 ー やをチ ダ組
身ー ー 織にム シのつ でッ 一
け協 プ員

40
30
10
30
12
80
30
30
30
60
40
30
60
60
50
35
60
33
30
10

10
20

30
20
36

20
10

30
10

30

30
30
20
20

20
40

30
10
30

40
10
20
20

30
20
30

20

35
35
30
30
40

15
30

20

20
20
20

30
20

15

30
65
30
30
40
22
20
30
30

20
30

20

30
20
10
20
10
20
10
10

10
10
20
20
20
20
20
10
20
20
20
15
30
30
20
30
10

10
30
20
20
10
20
20

30
28

30
30

60
40
20
60
30
50
30
40
20
30
30
30
50
30

20
10
14

20
10
20
20

27
10
10
20
10
10
30
10
20
20
30

10
20
10

20
10

20
20
20

20
20
10

10
35
20
20
50
20
30
20
30
20
20
20
20

20
20
10
28
10
20

30
30

10
25
20
20

10
10
10
10

20
20
25
10
10

仁愛女子短期大学（３）食物栄養専攻
短期大学設置基準にのっとり、本専攻の学習成果に対応した、栄養士免許に関する科目、フードスペシャリスト資格に関する科目、総合科目という授業科目を編成している。特に、栄養士免許に関する科目は、①社会生活と健康、②人体の構造と機能、③
食品と衛生、④栄養と健康、⑤栄養の指導、⑥給食の運営という 6 つの専門分野について、基礎から応用、実践系と体系的に学べるように配置している。

21

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-3

食物栄養専攻のカリキュラムマップ

１．教養科目と学科共通科目

表中の数値は重み付け( ％) を表わす。
分類
学習成果番号

教
養
科
目

生活ＤＰ４

生活ＤＰ５

生活ＤＰ６

生活ＤＰ７

生活ＤＰ８

生活ＤＰ９

を基人
身本間
に的と
つな自
け知然
て識に
い・関
る技す
。 能る

に論題社
つ理を会
け的発生
てな見活
い思すに
る考るお
。 力たい
をめて
身の問

に合題社
つ理を会
け的解生
てな決活
い判すに
る断るお
。 力たい
をめて
身の問

る力シ者社
。 をョ と 会
身ンの生
にのコ活
つたミに
け めュ お
てのニけ
い表ケる
現ー 他

る度に他
。 を対者
（ 身しと
和にて協
敬つ感働
） け謝し
て す、
いる他
態者

いるめい自
る 態、 個 分。 度主性の（ を体を最精身的輝も進ににか自） つ行せ分
け動るら
てすたし

省にを意人
） つ振義や
けりを文
て返理化
いる解の
る態し多
。 度、 様
（ を自性
反身らの

30

30
20

20

単位

形態

1

演

30

情報メディア入門

2講

人間と仏教Ⅰ②

講

社会人基礎演習Ⅰ

1

演

野外スポーツ

1

実

英語

2

演

２前 ヒトの生物学

2

講

人間と仏教Ⅱ①

演

社会活動実践

1

演

２後

学
科
共
通
科
目

生活ＤＰ３

を基人
身本間
に的と
つな社
け知会
て識に
い・関
る技す
。 能る

授業科目

１後

2

講

スポーツ実技

1

実

生活科学論

②

講

１前 衣生活論

2

講

食生活論

2

講

住生活論

2

講

人間関係論

2

講

2

講

１後

環境の化学

２前 保育学

主体性・多様性・協働性

生活ＤＰ２

社会人基礎演習Ⅱ時期

１前

思考力・判断力・表現力

生活ＤＰ１
を基人
身本間
に的と
つな文
け知化
て識に
い・関
る技す
。 能る

学習成果内容

分野

知識・技能

20
50

10

10
40

20

40
40

20

10
40

20

20

20

30

20
20

30

20

60

20

40

50
20

10
10

30
20

20
30
30

40
20
20
30

学習成果内容

10
10

20

10

思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

ＤＰ１

ＤＰ２

ＤＰ３

ＤＰ４

ＤＰ５

ＤＰ６

ＤＰ７

ＤＰ８

ＤＰ９

に必進管栄
身要 に理養にな貢及士
つ専献 び とけ門 し 健 して知て康てい識 いの人る を く 保々
。体 た持の系め ・ 健的 に増康理と し し人解の く 、体し かみ自のてかの然構いわ なの造る り か営 と。 を でみ生
総食や理
合と社を
的人会理
に間の解

活的的 け食用な確る品が根 に多及で拠取種 びき に捨 ・ 栄る基選多養。 づ択様 とく し な健分、 情 康析科報 にと学をおで く な栄
き食ど養る事の学。 を専 ・
提門食
供的品
す知学
る識 ・
こ に調
と 基理
が づ学

と出て常
が し、 にで、 自生
き そ ら活
るれ新や
。 をた社
解な会
決課 を
す題見
る を据
こ見え

る し や栄
。、問養
表題 と
現点健
す を康
る論に
こ理関
と的す
がにる
で分情
き 析報

ニ間専
ケ性門
ー を的
シ基な
ョ盤知
ン と識
がし と
で た豊
き コか
る ミ な
。ュ人

る で事自
。 取 に分
り も を
組誠律
む実 し
こにて
と 精行
が一動
で杯 し
き の、
力何

し い を と「合、 も に仁う 支 ち、愛
こ え、 他兼と 合互者済が い いか」で、 に ら のき 共慈学理る に し ぶ念
。生み姿の
か合勢 も

20

20

20

20

10

授業科目

単位

形態

2

講

80

2

講

40

2

講

60

１後 解剖生理学

2

講

運動生理学

2

講

35

生化学Ⅰ

2

講

60

解剖生理学実験

1

実

20

2

講

60

生化学実験

1

実

20

食品学総論

②

講

40

30

食品化学実験Ⅰ

1

実

食品衛生学

②

講

30

20

食品衛生学実験

1

実

60

20

食品学各論

2

講

40

20

30

10

１後 食品加工学

2

講

40

30

20

10

1

実

20

20

20

２後 食品加工実習

1

実

30

20

栄養学総論

②

講

25

25

有機化学

2

講

20

栄養学各論

2

講

10

栄養学実習

1

実

30

臨床栄養学

2

講

30

臨床栄養学実習

1

実

20

20

２後 臨床栄養学各論

2

講

30

10

20

20

10

栄養指導論Ⅰ

2

講

30

10

20

20

20
10

２前

２後 生化学Ⅱ

１前

食
品
と
衛
生

食品化学実験Ⅱ

１前

栄
養
と
健
康

栄
養
の
指
導

給
食
の
運
営

フ
ー
リ ド
スス
ト ペ
シ
ャ

総
合

１後

２前

１後

20
10
60

30
20

10
20

10

20

20

40

50

20

20

20

20

20

20

20

10

25

25

20

20

25

20

20

25

20

50

10

20

20
40

20

20

10

20

40

20

60

20

10

講

40

20

20

２後 栄養指導実習

1

実

30

30

１前 調理学

②

講

60

給食管理

2

講

20

調理学実習Ⅰ

2

実

90

調理学実習Ⅱ

2実

90

給食管理実習

2

実

60

食料経済

2

講

給食管理臨地実習

2

実

1

演

フードスペシャリスト論2

講

２前 フードコーディネート論

2

講

1

演

専門演習

2

演

卒業研究

②

演

２後

10

20

講

栄養情報処理1025

2

１前 食品検査法

20

20

2

20

25
10

公衆栄養学

２後

15

40

２前 栄養指導論Ⅱ

１後

30
30
30
15

10
15

社 ２前 公衆衛生学と会
健生 ２後 公衆衛生学各論
康
活
社会福祉

人
体
の
構
造
と
機
能

20
25
20
20

表中の数値は重み付け(％)を表わす。

知識・技能

分類
学習成果番号

時期

25
40

10
30

10

２．専門科目

分野

10

40
20
20
20
30
20
30

２後 生活経営学
2
講※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

20

20

10

20
20

20
20
20
20

20

10

20
20

20

30

20

40
30

10
10
20

40
60

10

10
20

60
20

20

30

20

30

20

20
80

40

※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

22

20

15

20
5

40

20

30

30

20

20

30

30

20

20

仁愛女子短期大学

２．幼児教育学科
本学の建学の精神のもと、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果を学生が身につけることができるように、豊かな人間性と幅広い教養を学ぶ教養科目、及び、保育者としての専門的能力を養う専門科目で教育課程を編成している。
学科専門科目は、①保育・教育の本質や目的の理解に関する科目、②保育の対象となる「子ども」や「家庭」の理解に関する科目、③保育の内容や方法について学ぶ科目、④保育の表演技術について学ぶ科目、⑤保育者の業務を体験する実習科目、⑥保育・教育を総合的に学ぶ科目の 6 分野に区分している。2 年間を 4 期に分けた学期制の中で、保育に関する基礎的科目、応用的科目を順次配置する一方、2 年次においては実践的実
習科目を体系的に配置している。科目の体系については、履修系統図でわかりやすく表現し、学内外に明示している。
単位の実質化を図り、半期に履修することができる単位数を上限 25 単位と定めている。また、各学生の授業の成績評価を基に「学習成果確認シート」を作成し、学生一人
一人が自分の学習成果の達成度を自覚できるようにするとともに、「カリキュラムマッ
プ」を学生に明示し、学生自身の履修状況・学習成果の到達度などを具体的に理解させている。
各授業科目のシラバスには、到達目標、学習成果、授業の内容、事前・事後の自主学
習の内容、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示しており、各学科の教育課
程委員が学科全授業科目のシラバスのチェックを行う全学的な仕組みがある。

23

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-4

幼児教育学科のカリキュラムマップ
表中の数値は重み付け(％)を表わす。
分類
学習成果番号

学習成果内容

時期

１
年
前
期

１
年
後
期

２
年
前
期

授業科目

思考力・判断力・表現力

主体性・多様性・協働性

ＤＰ１

ＤＰ２

ＤＰ３

ＤＰ４

ＤＰ５

ＤＰ６

ＤＰ７

ＤＰ８

ＤＰ９

身目保
に的育
つに ・
け関教
て す育
いるの
る知本
。識質
をや

い的達子
る知支 ど
。識援 も
を にの
身関発
に す達
つる及
け専 び
て門発

け幅体保
て広的育
い い に現
る知応場
。識えの
をる課
身 た題
にめに
つの主

つ術保
けと育
て指に
い導関
る方す
。法る
を表
身現
に技

有 て評保
し い価育
て く ・ のいた改計
る め善画。の を ・
能実実
力践施
をし ・

る現的論保
。力判理育
が断的者
備力思 に
わ、 考 求っ総力 めて 合、 らい的主れ
表体 る

身 ニの心他にケマ と者
つー ナ、 へけ シー 社のてョ 及会思い ン び人 いる能 コ とや。力 ミ し りをュ て の

身 に自
に振己
つりの
け返生
てるき
い誠方
る実 を
。 さ謙
を虚

て い地
いと域
る い社
。 う会
熱に
意貢
を献
有し
した

日本の憲法

2

講

情報メディア入門

2

講

教育原理

②

講

50

社会福祉

②

講

30

発達心理学Ⅰ

②

講

80

20

子どもの保健Ⅱ

1

演

40

40

10

子どもの食と栄養Ⅰ

1

演

60

20

10

教育課程総論②

講60

保育内容指導法(健康Ⅰ)

1

演

30

15

30

保育内容指導法(表現Ⅰ)

1

演

15

15

15

55

保育内容指導法(子どもの文化)

2

講

15

15

15

30

乳児保育Ⅰ

1

演

10

50

15

15

10

国語

②

講

80

20

人間と仏教Ⅰ

②

講

運動と健康

1

講

スポーツ実技1

実

野外スポーツ1

演

教育の方法と技術

2

講

27

児童家庭福祉

2

講

20

20

30

20

相談援助

1

演

10

10

10

10

発達心理学Ⅱ

1

演

100

子どもの保健Ⅰ

4

講

70

30

子どもの食と栄養Ⅱ

1

演

60

20

保育内容総論1

演30

保育内容指導法(人間関係)

1

演

30

保育内容指導法(環境)

1

演

15

保育内容指導法(言葉)

1

演

20

保育内容指導法(表現Ⅱ)

1

演

30

音楽表現演習1

演

70

身体表現演習1

演

90

造形表現演習1

演

70

言語表現演習

1

演

乳児保育Ⅱ

1

演

音楽

②

演

音楽(器楽Ⅰ)

2

演

図画工作

②

演

保育原理Ⅰ

②

講

25

社会的養護

②

講

50

教職論

2

講

30

臨床心理学

2

講

家庭支援論

2

講

障害児保育Ⅰ

1

演

言語

２
年
後
期

単位 形態

知識・技能

60

20

20

20

10

50

10

10

30

15

15

25

15

10
10
40
15

10

15

10

10
20
40
27

15

15

10

60

10

10
15

30

15

10
15

25

15

30

15

10

15

30

15

10

50

10

20

15

15

10

10

70

20

19

30

10

50

20

60

10

15

40

27

15

15
10

30

70
10

20

20
50

10

10

100
90
10
20
10

25

20

50

30
10

10

35

10

90

10

10

30

10

20

20

10

30

25

10

10

100

1

演

レクリエーションⅠ

1

演

人間と仏教Ⅱ

①

演

20

80

50

25

25

社会活動実践

1

演

20

10

70

人間と文学

2

講

英語会話

2

演

保育原理Ⅱ

2

講

10

教育社会学

2

講

40

30

教育心理学

②

講

保育内容指導法(健康Ⅱ)

1

演

30

保育内容指導法(表現Ⅲ)

1

演

15

保育表現演習

②

演

乳児保育Ⅲ

1

演

障害児保育Ⅱ

1

演

社会的養護内容

1

演

100

保育相談支援1

演

60

音楽(器楽Ⅱ)

2

演

体育

②

演

教育実習Ⅰ

4

実

20

教育実習Ⅱ

1

実

10

30

保育実習Ⅰ

4

実

10

20

保育実習指導Ⅰ

2

演

20

保育実習Ⅱ

2

実

10

保育実習指導Ⅱ

1

演

60

保育実習Ⅲ

2

実

20

保育実習指導Ⅲ1

演20

保育・教職実践演習(幼稚園)

2

演

30

レクリエーションⅡ

1

演

20

30

レクリエーション現場実習

1

実

10

20

30

50

15

40
50

20

20

40

60

20

10

30

10

25

25

30

40
30

30

50
15

30

40

30

15

40

40

20

20

15

10

15

20

10

50

15

10

20

30

10

10

10

40
90
15

10

10

20

5

10

20

30

20

10

10

20

20

20

15

15

15

10

15

10

10

20

20

10

40

20

24

20

10

10

20

※単位欄の○付数字の授業科目は必修。

10

10

20

30

10

5

20
30
20

20

20
20

10
10

40

仁愛女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育については、教育課程委員会において授業科目及び内容等の検討 を行い実施する体制が確立しており、①「建学の精神」に関する科目、②「現代の教養」に関する科目、③「健康」に関する科目、④「コミュニケーションスキル」に関する科目を設けている。
建学の精神である「仁愛兼済」の理解を基本とした人間教育が基盤となって、幅広い教養を身につける教養教育と、専門的な知識及び技能を身につける専門教育が密接に関連して行われている。
教養科目についても各学科のカリキュラムマップに位置付けており、学習成果の獲得状況を測定、評価している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

１． 生活科学学科（１）生活デザイン専攻
教養科目では、「社会人基礎演習Ⅰ、Ⅱ」を通して基礎的なキャリア教育を行った。
専門科目では、実社会において課題発見〜問題解決を検討できるデザイン思考を取り入れたグループ制での専門演習を計画し、次のように実施した。
前期 4 月～5 月には個人レベルでの地域社会の問題・課題の再認識と抽出作業を行い、6 月～8 月は類似課題でチームを編成し、グループワークによる検討・発表、全教員による指導を繰り返し、9 月の卒業研究中間報告会に臨んだ。最終的に 12 チームが調査・研究・発表を重ね 2 月に卒業研究発表会を行ない、学内での展示会を開催した。
この専門演習の成果として、非常勤講師、例年来られる来場者や訪れた卒業生たちから、取り組み姿勢や、研究内容についての説明，熱意について多くの好意的な意見があった。
また、4 分野の教員が地域社会の要請を受けた専門的、実践的な活動を職業教育の 一25仁愛女子短期大学環として授業に盛り込んでいる。例として、福井国体ふるマイスターエプロン等のデザイン（福井県）、森田地区のまちづくりへの企画段階からの参画（福井市）、コミュニ
ティセンターキャラクター制作 WS（坂井市）、商品ブランド企画デザイン（コミュニティネット福井）、ゴミ減量・分別キャラクターのデザイン（福井市）、ふくいものづく
り 2018（坂井市）などが挙げられる。その成果として、国体イベントや坂井市役所等
で発表会が開催されたり新聞記事等で報道されたりと、実践的な能力が評価された。
職業教育の効果測定は、後期末に学生アンケートや企業アンケート、就職先ヒアリ
ングをもとに行った。3 月 7 日に実施した合同説明会、企業卒業生アンケートでは、おおむねデザインを学んだことが職場でも機能しているとの意見が多数あった。
（２）生活情報専攻
生活情報専攻専門科目１年通年科目「キャリアプランニング」において、しっかりとしたキャリア教育を実施している。その他、教養科目「社会人基礎演習Ⅰ」及び「社会人基礎演習Ⅱ」、専門科目「企業研究」「秘書概論」「ビジネス実務総論」、「ビジネス実務演習Ⅰ・Ⅱ」等、職業教育の実施体制が明確である。特に、「企業研究」では、自治体の高等教育担当者や企業の人事担当者から直接講義を受ける機会を設けている。また、「コミュニケーション演習Ⅰ」は、本専攻独自のインターンシップという位置づけである。授業科目以外では、毎年、MH にて、金融機関や企業事務等の現職先輩を招いて「先輩に学ぶ」セミナーを開催している。
本専攻では、職業教育の一環として、下記三つの教育方法を重視している。一つめ
は、学生のパフォーマンスを評価するアクティブラーニングの推進であり、Windows タ
ブレットの 2 年間無料貸与を実施し、主体的な学習に活用している。二つめは、リア
リティのある学びをめざす地域協働型学習の推進であり、多様な科目において地域及び企業における実際の課題に取り組んでいる。三つめは、学習成果の根拠としての資格取得の推進であり、就職後に役立つ資格支援を正課内 ・正課外にわたり実施している。
企業の社長やジョブカフェのセンター長等に対して、本専攻のカリキュラムポリシ
ーやカリキュラムマップを説明した上でフィードバックをいただく、教育課程編成に係る意見聴取を毎年実施し、教育課程や学生支援の改善に取り組んでいる。
（３）食物栄養専攻
本専攻では、短期大学設置基準および栄養士養成施設基準にのっとり、栄養士免許に必要な能力を育成するよう教育課程を編成している。また、教養科目では、「社会人
基礎演習Ⅰ」及び「社会人基礎演習Ⅱ」を通して基礎的なキャリア教育を行っている。
教育の効果を栄養士実力認定試験により測定・評価し、改善に取り組んでいる。
栄養士という職業の理解を深めるために、AH・MH を活用して、現職の管理栄養士を招いて特別講義を実施している。また、病院や福祉施設などで「給食管理臨地実習」
として 1 年次 3 日間、2 年次 10 日間、管理栄養士から実践的な指導を受けている。
２． 幼児教育学科

26

仁愛女子短期大学

幼児教育学科では、幼児の理解及びその指導に関する専門的知識と技能の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成することを目的とし、保育を職業とする人材を養成している。本学科で開講されている所定の科目を履修し、単位を修得することで、幼稚園教諭 2 種免許状及び保育士資格を取得することができる。
保育者としての自覚をもたせ、資質を高める目的で、実習指導などの各授業や AH・MH の中で、保育現場で働く保育者を招いて話を伺う機会を多く企画している。
また、毎年度末に学外のホールにおいて 2 年間の学習成果を学内外に向けて発信する「幼児教育学科発表会」を開催したり、大学祭の中で「じんあいこどものくに」を開催したりするなど、地域の子どもたちと触れ合いながら保育者としての喜びや心構えを体感することができるような取り組みを行っている。さらに、長期休業時には保育
ボランティアを推奨し、学生が自分の感覚で保育現場を体験できるよう指導している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

各学科・専攻の入学者受入れの方針は、それぞれの学習成果と同様に、「 知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で明示している。
『募集要項』、『入試ガイド』及びホームページ等に本学の入学者受入れ方針を明確に示している。
入学者受入れの方針は、高大接続の観点により、多様な選抜（AO 入試、推薦入試、一般入試、大学センター試験利用入試、社会人入試、外国人入試）を実施し、入試要項において各入試における選考基準（入学前の学習成果とその評価）を明確に示している。また、実施にあたっては入試ミス防止のためのガイドラインを設け公正かつ適正

27

仁愛女子短期大学に実施しているほか、入試問題作成委員会や入試問題査読委員会などの入試の実施に関する委員会を設け、公正な入試の実施に努めている。判定教授会時に、全教員に対して入学者選抜の公正確保についての周知を行っている。
『募集要項』、『入試ガイド』及びホームページに、授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
アドミッション・オフィスとしては、高校訪問により進路担当教員との連絡を密にするとともに受験生からの質問等にも積極的に対応している。学生部内には入試広報課を設置し、広報及び入試関係の事務的事項を所管しているほか、学生募集委員会や入試事務局を設置し、全学体制で入試業務を実施できる組織を整備している。
受験等への問い合わせとしては、県内で実施される相談会等には極力参加している
ほか、オープンキャンパス等により本学に対する理解を深める機会を設け、各パンフ
レットには必ず問合せ先を明記し、適切に対応している。
入学者受入れの方針は、高等学校関係者や企業等の意見を聴取して定期的に点検している。
１． 生活科学学科
生活科学学科における特色ある入学試験は、下記のとおりである。
AO 入試は、2 専攻で実施している。生活デザイン専攻の AO 入試では、高校までのポートフォリオをもとにした 1 回目の面談と実技講習をもとにした 2 回目の面談を通じて学力の 3 要素を総合的に審査している。生活情報専攻の AO 入試では、本専攻の「入学者受入れの方針」に示す、「自分の行動について計画を立てることができる」、「自分の考えを自分の言葉で他者へ伝えることができる」、「生活・社会のさまざまな事柄に関心を持ち、情報、ビジネス実務、コミュニケーションに関して主体的に学ぶ意
欲がある」の三つを特に重視している。
生活情報専攻では、公募制推薦入試Ⅰ期・Ⅱ期（資格型）を実施しており、本専攻の「入学者受入れの方針」に示すとおり、情報、ビジネス実務、コミュニケーションのいずれかに関する実務的な資格を持っていることを評価している。
２． 幼児教育学科
幼児教育学科における入学試験は、下記のとおり入学者受け入れの方針に対応している。
公募制推薦入試Ⅰ期・Ⅱ期、指定校制推薦入試では、出願書類中の調査書を基に、受験生の学習状況の把握・評価を行うと同時に、個人面接を行い、保育者としての意欲や資質について調査している。また、AO 入試では、音楽表現、造形表現、身体表現のいずれかにおいて優れた能力を有し、表現活動を通して幼稚園教諭や保育士として、意
欲的、且つ積極的に活躍する人材を求め、実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

28

仁愛女子短期大学（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

基準Ⅰ-B-2 に示すように、本学の学習成果は、学位授与の方針に基づき、学科・専
攻ごとに具体的に示している。
また、学習成果に対応してカリキュラムマップを作成し、2 年間で学習成果を修得できるよう体系的にカリキュラムを編成していることから、一定期間で獲得可能である。
また、幼児教育学科では幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を初めとし、本学科専門科目を履修し修得することで取得できる資格を、学生のニーズに応じて選択取得することができるよう支援している。
各学科・専攻のそれぞれの授業では、『講義概要』において学習成果に紐付けられた
形で到達目標を定めている。この到達目標については、必ず定量的 な評価と結びついていることから、学習成果は「学習成果確認シート」及び GPA により測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

基準Ⅰ-C-2 で示したように、平成 30 年度における学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、全学共通で以下の 5 つの方法を活用した。
①各科目の講義概要に示す配点比率にもとづく成績評価②各科目の成績評価から得られる GPA③各学科・専攻で支援する免許・資格の取得状況④修学ポートフォリオ（「学習成果確認シート」、「充実した学生生活を送るために」）⑤学修行動に関する調査（他機関によるものを含む）の結果
その他、各学科・専攻独自の方法については以下に記載する。
１． 生活科学学科

29

仁愛女子短期大学

学習成果のアセスメントとして、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積を活用している。
学習成果のアセスメントとして、学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
学習成果を量的に基づき評価している。特に、④は、学期末に学生に対してフィード
バックしている。
（１）生活デザイン専攻
本専攻の特徴的な学習成果のアセスメントとしては、色彩検定、福祉住環境コーディネーター検定、リビングスタイリストなど、デザインに関連する国認定の機関が実施する資格の集積を活用している。（表Ⅱ-A-7-1）また、卒業研究展での表彰、地域・社会活動での評価や、デザイン分野のコンクールでの入賞なども学習成果のアセスメ
ントに活用している。
表Ⅱ-A-7-1 生活デザイン専攻の資格取得状況
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度A･F･T色彩検定3級

61.8%

66.7%

68.8%

76.7%

68.4%

A･F･T色彩検定2級

36.7%

68.8%

66.7%

50.0%

54.6%

福祉住環境コーディネーター3級

69.6%

83.3%

61.9%

21.4%

62.5%

リビングスタイリスト2級

60.5%

47.6%

55.0%

61.5%

ファッションビジネス能力検定3級

66.7%

72.4%

71.8%

82.1%

（２）生活情報専攻
全学的な学習成果のアセスメント方法においては、下記の 2 つが生活情報専攻の特色である。
・本専攻で支援する資格の取得状況（全学的な評価方法 ③）
履修規程に資格取得の要件を定める「情報処理士」「ビジネス実務士」以外では、
Microsoft Office Specialist（PowerPoint, Excel, Access, Word）、IT パスポー
ト、日商 PC 検定（文書作成，データ活用）、日商簿記、秘書検定、英検、TOEIC、
漢検、医療事務等の資格取得を推奨しており、１年ごとに資格調査をしている。
・学修行動に関する調査の結果（全学的な評価方法⑤）
F レックス（福井県内の高等教育機関連携プロジェクト）が実施している学生意
識調査に関しては、生活情報専攻では分析結果の一部を学生へフィードバック
して自己理解等に活用させている。
その他、生活情報専攻では、独自の「学習成果のアセスメント方法」として下記 3 つの仕組みをもっている。
⑥ジェネリックスキルテスト（入学時及び卒業時）
入学時（1 年の 4 月）及び卒業時（2 年の 2 月）にジェネリックスキルテスト
30

仁愛女子短期大学「PROG」を受験し、分析結果を学生へフィードバックしている。特に、入学時は、その結果にもとづき、2 年間の学習計画を立てさせている。
⑦情報活用力診断テスト
1 年前期の学期初めと学期末に情報活用力診断テスト「Rasti」を受験し、情報活用力に関する学習成果を評価している。
⑧生活情報専攻ラーニングポートフォリオ
各学期末、生活情報専攻ラーニングポートフォリオに新しいページを追加し、各学習成果に関して自己評価させている。その際、授業での成果物である動画、レポート、ゲームや資格認定証等を根拠としてアップロードした上、自己評価文を記述させている。
表Ⅱ-A-7-2

生活情報専攻の資格取得率
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

情報処理士

83.6%

88.9%

98.7%

69.3%

90.1%

ビジネス実務士

72.6%

80.6%

87.0%

53.3%

79.0%

（３）食物栄養専攻
本専攻では、栄養士免許取得率、全国栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験における成績判定、フードスペシャリスト資格試験合格率および資格取得率を
学習成果のアセスメントとして活用している。
表Ⅱ-A-7-3 食物栄養専攻の資格取得率

栄養士免許取得率
栄養士実力認定試験
Ａ判定取得率
フードスペシャリスト
資格試験合格率
フードスペシャリスト
資格取得率

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

100％

98％

100％

100％

85％

57％

39％

74％

50％

46％

89％

75％

63％

79％

70％

34％

37％

43％

68％

68％

２． 幼児教育学科
幼児教育学科独自の学習成果の評価として、「保育・教職実践演習振り返りシート」を用いた学習の自己評価、および、幼児教育学科発表会（「保育表現演習」等の成果発表）を活用している。
卒業生の 95%以上が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得し、卒業生の 9 割
以上が幼稚園、保育所、認定こども園等の教職員として専門職に就いている。
平成 28 年度には福井県内保育者を対象に、学生時代に獲得した学習成果と保育現場

31

仁愛女子短期大学

で求められる資質・能力についての関係性についてアンケート調査を行い、平成 29 年
度には『福井県内保育者対象アンケート

調査研究報告書』としてまとめた。その研究成果を発展させ、平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業に申請し（研究テーマ「保育者育成のためのキャリア・ルーブリックの開発～シームレスな高校・短大・保育
現場のつながりを目指して～」）、選定された。
表Ⅱ-A-7-4

幼稚園教諭免許状・保育士資格等の取得率
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

幼稚園免許取得率

97%

97%

95%

100%

99%

保育士資格取得率

99%

98%

97%

99%

98%

リトミック資格取得率

92%

95%

99%

95%

94%

レクリエーション取得率

15%

30%

28%

40%

35%

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の就職先からの評価については、就職支援課において早期離職と言われる就
職後 3 年までの卒業生を対象として、就職先に対して在籍・離職状況や社会人基礎力（経済産業省）などについてアンケート調査を行い、卒業生の現状を調査している。
また、就職支援課では DP における学習成果が仕事に反映されているかについても調査し、学生部長、学科長、専攻主任、次長、クラスアドバイザー、就職支援課員で構成する「就職支援連絡部会」で報告した。各学科・専攻では、この報告に基づきアンケ
ート結果を共有し、卒業生の学習成果を点検する資料として活用している。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

32

仁愛女子短期大学④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（１）教員は、 学習成果の獲得に向けて責任を果たすべく、以下のことを行った。
・『講義概要』で全ての授業科目の到達目標を明示し、学科・専攻で学位授与の方針に沿う評価基準等について話し合い、横の連携を密にして、学習成果を向上させてきた。そのうえで、『講義概要』に示した成績評価基準により、学習成果の獲得
状況を適切に評価した。
・教務課との連携を密にして、学科・専攻会議の中で、学生の動向（学習成果の獲得状況等）を定期的に確認しあいながら、学習成果の獲得状況を適切に把握してきた。
・学生による授業評価アンケートを、各期の中間と期末において実施し、学習成果の向上を目指してきた。具体的には、学生による授業評価の結果を、説明などを通して直接学生にフィードバックし、また得られたデータを分析して教員自身にもフィードバックし、授業評価の結果を授業改善のために活用してきた。また、授業評
価の高い教員を表彰する「授業評価優秀者賞制度」を設け、各期 2 名ずつ教員表彰も行った。さらに、アンケートの結果を受けて、各教員は「授業改善計画書」を提出し、学科・専攻でも話し合いを進めながら、授業改善に取り組んできた。

33

仁愛女子短期大学

・授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、学科では非常勤講師との懇話会や学科会議等で、また専攻では専攻会議等で授業改善等について話し合いの場などを持ち、カリキュラムマップの作成を検討し、教員間の意思の疎通、協力体制を密にして学習成果の向上を目指してきた。
・FD 活動（授業評価アンケート、全教員による公開授業、FD シンポジウム、学内外の研修会等）を通して授業・教育方法の改善を行ってきた。
・全学教授会、学科・専攻会議、自己点検・評価委員会等を通して、具体的な教育課
程の目的・目標の達成状況を把握・評価し、学習成果につなげてきた。
・クラスアドバイザー制を生かして、学生の履修及び卒業等に関する指導・助言を行ってきた。指導のノウハウや知識を共有し習得してきたことが、学習成果の向上につながってきている。
（２）事務職員は、教育支援・学生支援・管理運営など部署により手法は異なるが、教員と協調しながら日々業務にあたっている。それぞれの業務は、すべてが学生の卒業時に備えるべき能力の獲得に結びつく行為と認識のうえ、責任をもって業務に努めている。
SD 委員会は、学生への支援に繋がる目的別に応じた企画を計画・進行し、毎年度新企画を盛り込みながら活動している。当該企画は、学習成果の獲得状況の把握、教育目
的・目標の達成状況の把握、履修及び卒業に係る支援に繋がる内容にて実施し、業務改善に繋げている。平成 30 年度は以下の活動を行った。
・「SD 委員のメンバーを知る」ことの活動では、研修の一つとして、委員メンバー
全員での体験発表を実施した。
・「学生を知る」ことの活動では、大学祭への参加や、学生による卒業制作発表会の見学を行った。
・「教員を知る」ことの活動では、FD 委員会が期間を設定した公開授業週間に、事務職員も授業の参観を行った。
また、各部署において、職員の資質向上、職能アップの研修会・セミナーへの積極的な参加を推奨しており、他大学で実施された研修会に参加するなど、他大学との交流、連携を図ることもできた。
職員は、文書保存規程に基づき、学生の成績記録として「学業成績原簿」等を印刷し耐火金庫にて永久保管しているが、併せて CD でのデータ保管も行っている。
（３）附属図書館では、学生の学習向上のための支援と利便性の向上、図書館利用・読書活動の活性化等を図る目的で独自の企画を行っている。新入生対象の図書館利用講
習会、2 回生対象の文献検索講習会を企画し卒業研究などの支援を行っている。また、学内研究成果物（紀要等）を『福井県地域共同リポジトリ』に掲載する他、図書館ホームページ上に「おすすめの図書」の紹介や、独自の企画・イベント等の広報を行い、図書館利用を積極的に実施している。さらに、長期休暇や学外実習等の期間には、貸出期間の延長及び、貸出し冊数の制限を無制限にしている。
これらの活動に加えて「図書コミュニケーション」をテーマに掲げ、学生の図書館へ

34

仁愛女子短期大学の関心を高め、気楽に立ち寄りリラックスできる「魅力ある図書館」作りを目指し、「青空文庫表紙コンテスト」「図書館サポーター推薦図書」「学生・教員の活動紹介する
新聞記事の展示」「50 周年を機に短大の歴史や建学の精神に関連した展示企画」「最多図書読書学生の表彰」「百人一首かるた会」など様々な企画展示を実施している。
表Ⅱ-B-1-1

企画展示のテーマ
平成 29 年度

平成 30 年度

（4 月）本屋大賞受賞作展（4 月）本屋大賞受賞作展（4 月～）この木なんの木ねがいの木（4 月～）この木なんの木ねがいの木（6 月）「衣生活論」作品展示（5 月）学園長俳画作品展（6～7 月）「生活デザイン専攻の「創作（6 月）猫本集めました

絵本展」（6 月）わが家のペット自慢（8～9 月）サポーター選書本展（7 月）「人間と文学」作品展示（8～9 月）仁短文庫（9～10 月）「生活デザイン専攻の「創作絵本展」（9～10 月）絵本いち見開き展（10 月）カズオ・イシグロ氏ノーベル賞（10 月）「俳画展をもとにした言語表

受賞現」冊子の展示（10 月）サポーター選書本の展示（10 月）ネコ絵本展（11 月）「第 6 回青空文庫表紙コンテス（10 月）サポーターおすすめの 1 冊

ト」（10 月）「第 5 回青空文庫表紙コンテス
ト」（11～3 月）ふるさと風花文庫（11～3 月）ふるさと風花文庫（1 月）私たちのヒロアカ展（1 月）「百人一首大会」（1 月）「百人一首大会」

表Ⅱ-B-1-2

貸出冊数
（冊）
入館者数
（人）

学生への図書貸出冊数の経年変化
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

12,653

10,790

11,392

9,480

8,544

21,60916,93424,09923,075

21,260

20.8

19.5

20.7

17.3

16.2

学生 1 人当た
り
貸出冊数
（冊）

35

仁愛女子短期大学

教職員のコンピュータの活用については、教員は授業においてパソコン室に設置されているパソコンを利用している。デスクトップパソコンが設置された 2 室では、文書作成や表計算といった事務作業のための授業や、画像や音声、映像といったマルチ
メディアコンテンツを取り扱う授業を行っている。また、ノートパソコンが設置された 1 室では、アクティブラーニングを取り入れた授業を行っている。学生の自主学習
用には「ラーニング・コモンズ」室を設置しており、授業の課題等を行うため学生が利用している(図Ⅱ-B-1-2)。これらのシステムは情報メディア教育支援室のもと、定期的な機器の更新、ソフトウェアのアップデートを行い、適切に管理されている。事務職員のコンピュータの活用については、事務作業のために専用のシステムを利用している。
学生の成績管理、会計といった業務を効率的に行っている。
学生によるコンピュータ、LAN の利用促進については、教員は一部の授業で LMSや e-Portfolio といったシステムを導入している。これらのシステムにより効率的な学
習管理、学生の利便性向上を図っている。また、平成 29 年度からは求人票を LMS 上でも公開して学生が自宅等でも確認できるようにするなど、全学生へ本学コンピュー
タ、LAN の利用を促進した。また、生活情報専攻の学生には在学中タブレット PC の貸し出しを行っており、一部の授業で導入している電子教科書を閲覧できる。オフィ
ス系のソフトウェアがインストールされており、自宅等で課題等が行えるようになっている。学内の一部施設では無線ネットワークが利用でき、学内ネットワークやイン
ターネットへ接続できるようになっており、課題等のためネットワークを活用している。
教育過程、学生支援の充実については、平成 30 年 10 月に情報メディア教育支援室と FD 委員会が共催して「Moodle(LMS)講習会」を行った。また、情報メディア教育
支援室では、学生だけではなく教職員からのコンピュータに ついて技術的な質問に回答し、教職員のコンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

36

仁愛女子短期大学（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対する情報提供としては、AO 入試や公募制推薦Ⅰ期など早期に入学手続きを済ませた入学予定者には、入学後の学生生活や入学までの準備についての情報提供として『ウォーミングアップ BOOK』を送付、2 月下旬には「入学前セミナー」を開催している。3 月上旬には「入学生のみなさんへ」を発行し、入学当初の連絡を行っている。
入学者に対するオリエンテーションとしては、まず入学式終了後、学生本人及び保護者対象の学科別ガイダンスを行い、短期大学、学科での学びの説明のほか、学生生活についても説明している。また、入学式翌日から 2 日間にわたりオリエンテーションを実施し、学生生活ガイダンスでは学生生活全般、学科・専攻別ガイダンスで修学・免許資格に関するガイダンスを行っている。
また、各学期開始時には、学科全体のガイダンスのほか、専攻又はクラス別のガイダンスも行いクラスアドバイザーによるきめ細かな履修指導を行っている。後期のクラス別ガイダンスでは、クラスアドバイザーを通し「前期成績通知書」を配付し、通算取得単位数を確認の上、後期履修登録の指導を行っている。また、修学ポートフォリオを用いて、学生自身の学習や学生生活について、前学期の自己評価、本学期への目標設定を行い、自らが意欲的に学習し有意義な学生生活を送るための動機付けを行っている。
履修登録期間終了後に行う MH では、「履修登録確認表」を配付し学生自身が履修科
目の確認をしているが、登録ミスを防止するため、クラスアドバイザーがカリキュラ
ム表に基づき指導を行っている。
なお、各授業科目担当者は第 1 回目の授業時に『講義概要』を用いて、当該授業の到達目標や DP との関連を理解させることにより、学科専攻の学びの中における本授業を学習することの動機付けを行っている。
学習支援のための印刷物として、『学生のしおり』や『講義概要』「授業時間割」を学生に配付しており、履修登録、免許･資格、卒業要件等の理解促進を図っている。学科
ガイダンス時には、学科作成の資料も用いて説明している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等として、「オフィスアワー」を利用し学習に関する個別指導を行っている。非常勤講師は、授業の前後で学生からの質問等の対応をしている。
学習上の悩みについては、クラスアドバイザーを中心に相談に応じているが、前述の「オフィスアワー」により誰でも自由に相談できる体制を整えている。また、学科・37

仁愛女子短期大学

専攻における個人面談や学び支援課窓口での履修アドバイスなどでも支援を行っている。
通信による教育の制度は本学では設けていない。
優秀な学生に対しては、上位資格取得のために正課外や休暇中に学 修支援を行っている。生活科学学科生活情報専攻では、入学前に日商簿記 3 級以上を既に取得し、入学後に引き続き 2 級合格を志す学生への履修上の配慮として、1 回生前期に「生活会
計学演習Ⅱ」、1 回生後期に「生活会計学演習Ⅲ」を開講し、期間を空けることなく高校からの学びが短期大学への学びにつながる授業科目配置をとっている。
また、幼児教育学科専門科目「音楽（器楽Ⅰ・Ⅱ）」では、ピアノ実技の習熟度に応じてグレード別の指導を行っている。
学業および人物に優れた学生に対し給付する六葉奨学金制度を設けており、成績優
秀な学生が更にステップアップするための支援を行っている。
留学生の受入れについては、外国人留学生入試制度を設けているが近年の入学実績はない。また、留学生の派遣についても実績はない。
学習成果の質的・量的データに基づく学習支援方策としては、学期末において、GPAをもとに成績不振に該当する学生に対し保護者宛てに注意勧告または退学勧告の通知を行っており、当該学生に対しクラスアドバイザーは個別面談による学習指導をしている。
学生の学習成果としては、「成績通知書」の他に「学習成果の確認シート」を配付しており、これにより学生は学科･専攻別に定められた学習成果ごとの到達度を確認し、さらには学科･専攻の学びを体系的に捉えることができるようになっている。
教学 IR 部会を中心に、GPA をもとにした個別データの分析等も行っている。学期末には GPA や学生別の単位取得状況等を取りまとめて、学科長を含めた教学 IR 部会
にて報告し、学生個々の学習状況について学科・教務部門が共有している。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えてい38

仁愛女子短期大学

る。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する 場合、社会人学生の学 習を支援する体制を整 えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための中心組織は学生生活課であるが、本学ではその他にクラス
アドバイザー制度を設け、学生の学習、生活、進路の支援にあたっている。また、各学科と協力して、教員がオフィスアワー等の時間を設け、学生の相談にあたっている。学び支援課では、学生会活動の運営管理支援、その他、奨学金の事務手続き、駐車場の管理、学生生活に関する様々な情報提供、生活指導等を行っている。教職員による組織として、学生生活支援部会を形成し、学生生活についての支援方法等を検討している。
全学的な諸行事に関すること、課外活動（学生会活動・サークル活動・大学祭・他大学との交流等）に関しては、学生が主体的に参画するよう配慮しつつ、学び支援課が指導助言を行っている。また、学生会の活動、サークル活動、大学祭等の学内情報を公式
HP「じんたんなう」で随時周知できるよう努めている。
カフェテリア、購買、パウダールームなどを設置しており、学生ニーズの把握のために年度末に「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、学生生活に関する学生の意見や要望の聴取を行い、「学長と学生会との懇談会」（3 月開催）を通して環境改善に努めている。その他「短大生調査」、学生の卒業時に行う「学生満足度調査」により 学
生状況の把握に努めている。
学校指定マンション「サンアベニュー森田」への入居斡旋を行い、入学前よりオープ
ンキャンパス等で紹介している。4 月には新入居者向けの歓迎会、11 月には全入居者
対象の意見交換会と懇親会を開催するなど、改善に努めており、平成 31 年度より、入館料の大幅値下げが行われることとなった。
本学は車での通学者が多いため学内駐車場を十分に設置している。前期期間は、月２回説明会及び申請受付を実施し、学生生活課にて個別に申請を受け付けている。また、1 月に交通安全講習会を開催しており、学生の交通安全への意識を高めている。駐輪場も学内に設置している。11 月から 2 月まで、森田駅～本学間の冬期通学バスを運行し、さらにその一部を指定マンション発着にし、通学利便性の向上と安心安全の配慮を行なっている。
日本学生支援機構奨学金の事務手続きや、本学独自の奨学金として、1 回生時成績優秀者に対する「六葉奨学金」、諸活動で優秀な成績を収めた者に対する「課外活動等奨39

仁愛女子短期大学

学金」、緊急時の奨学金として「応急奨学金」制度を設けている。また、その他各種奨学金の情報収集にも努めている。
学生の健康管理に関しては、保健室主管により、ケガ等に対する応急処置、健康診
断、健康相談を実施している。メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、学生相談室が中心となり、クラスアドバイザー、保健室と連携して対応している。また、新入生オリエンテーションでクラスアドバイザー制度や学生相談室の周知を行っている。
また、『学生相談室通信』を年 2 回全学生に配布および学生相談室主催の「ティーアワー」を定期的に開催している。それらの情報共有として、学生相談室長・カウンセラ
ー・保健主事が集まり、学生相談室ミーティングを開催し、連携体制を強化している。
ハラスメントに関しては、ハラスメント相談員 7 名による「ハラスメント相談員研修会」、全教職員向けの「ハラスメント研修会」を開催し、ハラスメント対策を行っている。
留学生の学習及び生活支援に関しては、授業料 33％の減免措置を設けている。
社会人入学生に対しては、入学金半額、授業料 25％の減免措置、以前の大学で取得した単位の認定を行っている。
障がい者への支援体制としては、学内環境整備を継続して行なっている。また、修学支援委員会規程および障害学生修学支援規程を制定・施行し全学的に障害学生支援の推進を図っている。
長期履修生を受け入れる制度については設けていない。
学生の優れた社会的活動に対して、「課外活動等奨学金」を交付している。また、学生の積極的な社会的活動を促し、学生会における社会的活動や、地域活動を行うサークルに対する助成などを行っている。さらに、学生の社会的活動に対して「社会活動実践」という科目を設けており、在学期間中に学生が自ら主体的に取り組んだ活動に対して、レポートを提出することにより 1 単位が取得することができ活動を評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の就職支援のために学生部長、学科長、専攻主任、次長、クラスアドバイザー、就職支援課員で組織された「就職支援連絡部会」を設置、長期展望に立って就職支援のためのカリキュラムやキャリア形成実践のための企画・立案および必要な就職対策に40

仁愛女子短期大学

ついて研究・検討をしている。また、ライセンス講座、各種の試験対策講座など必要な事項の対策を講じ、全学あげて就職問題に取り組んでいる。
就職支援課内では、オープン形式の相談コーナー2 ヶ所で、常時専門スタッフによるきめ細かな個別面談を行っている。その他に個室を 2 室設けており、他人に聞かれた
くない相談にも応じている。資料コーナーには、企業・保育園・幼稚園・公務員などの求人資料や事業所情報、就職活動報告書を自由に閲覧できるよう備えている。また、いつでも適性検査（キャリア・インサイト）が行えるパソコンを整備している。
学年または学科ごとで定期的に「進路・就職ガイダンス」を開催し、就職情報の提供
をはじめ、就職活動の方法、面接試験のアドバイスなどを行っているほか、外部講師による「就職試験対策講座」も実施している。また、就職試験対策の一環で、「医療事務（メディカルクラーク 2 級）講座」「販売士 3 級講座」「公務員試験対策講座」を開講している。筆記試験対策では、一般常識を中心とした「インターネットを活用した就職試験対策（E-Testing）」を行っている。
卒業時の就職状況は、学科・専攻ごとに就職率・就職先・職種などを図表化して「就職支援連絡部会」にて報告、在学生の保護者にも周知し、就職支援に活用している。また、進路決定学生には「就職支援課に対するアンケート」として就職活動の満足度を調査し、今後の支援のあり方を検討する材料にしている。
資料コーナーに大学から専門学校、通信教育など進学のための資料を備えている。
また、進学希望者の個別相談にも応じている。

41

仁愛女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

（2）

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

（3）

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常
勤教員（兼任・兼担）を配置している。

（5）

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

（7）＜区分教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和元年 5 月 1 日時点の教員組織は、短期大学設置基準上、全体として 27 名の専任教員が必要であるが、総数 28 名（学長および助手 3 名除く）で、各学科・専攻の基準も満たしている。また、生活科学学科食物栄養専攻においては、栄養士養成施設としての教員及び助手の配置基準、幼児教育学科においては、幼稚園教員養成課程及び保育士養成施設としての基準をいずれも満たしている。
専任教員及び非常勤教員の配置状況は、生活科学学科（専任 16、非常勤 46（本学園内設置校からの兼担 4 名を含む））、幼児教育学科（専任 12、非常勤 28）である。各学科は、定例的に専任教員と非常勤教員との懇談会を開催し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく連携が取れている。
専任教員の採用・昇任は、設置基準に準拠した選考基準に基づき教員選考委員会において短期大学教育を担当するにふさわしい資格と資質を有していることを審査のうえ行われている。補助教員等は、養成基準で指定されている助手 3 名のほか、情報メ
ディア教育支援室及び各学科に授業並びに実習支援のための職員を配置している。
非常勤講師の採用についても、専任教員同様に選考基準に基づき教員選考委員会において審査が行われている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充たしており適切な役割分担の下、連携体制を確保し編成されている。専任教員は、学位、教育実績、研究業績等、短期大学設置基準の規定を充足した短大教員としてふさわしい資格と資質をもった教員で充足されており、専攻課程の教育課程編成等に基づく専任教員と非常勤教員（兼任・兼42

仁愛女子短期大学

担）は、大学に移籍した兼担教員の支援を得ながらバランスのとれた配置となっている。
従前より配置されていた助手等の数も確保しているため、教育支援体制も維持されている。なお、学位、教育実績、研究業績等については、本学ホームページ上にて公開を行っている。
専任教員の任用・昇任人事については、教員選考基準及び内規等を備え、規程に基づいた任用、昇任が実施されている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動については、様々な業務が増える中、1 教員あたりの成果件数は維持されている。したがって、現在のところ専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげているといえる。
専任教員個々人の研究活動の状況については、『仁愛女子短期大学研究紀要』の巻末に、研究成果一覧を設けて記載している。また、本学ホームページ上において各教員の主な研究成果を公開している。昨今の研究倫理・不正防止に関する国内外の意識の高まりを受け、経理課との連携により、外部資金、大学から交付する個人研究費などの 使用規定を文部科学省の使用ルールに基づき整備している。加えて、研究倫理教育のための研修会を定期開催しながら、e ラーニングを取り入れて教育効果の定着を図っている。なお、資金面から若手研究者の支援・育成を行うため、個人研究費調整金制度の運用を続けており、共同研究費などの資金についても随時見直しながら効率的運用を43

仁愛女子短期大学図っている。
専任教員の研究成果を発表する機会を確保するものとして、学内において「研究成果発表会」を開催し、優秀発表者を表彰している。また、『仁愛女子短期大学研究紀要』
第 51 号を発行予定である。
専任教員の研究環境として、専任教員は個人の研究室を持っており、週 1 日以内の研修日を取得できる制度を継続している。さらに、研修日以外に特に必要とする場合には研修時間の取得を申請でき、海外研修、留学等の規定がある（平成 30 年度は申請なし）。
FD 委員会については「仁愛女子短期大学委員会規程」第 6 条（2）に所管事項が定められている。授業評価アンケートのための実施要項を整備し、アンケートを実施している。また、この結果を受けて、授業改善計画書を提出することを教員に義務付けている。さらに、授業評価優秀者賞制度のもと、アンケートの評価が高い教員を表彰している。
FD 研修会として、平成 30 年度は情報メディア教育支援室が 10 月 31 日に新任教員の研修もかねて「Moodle 講習会」を開催した。9 月 12 日開催 9 の FD シンポジウム「私の授業」では、学生による授業評価の高い 2 名の受賞教員が発表し、活発な質疑応答も行われた。公開授業週間(10/29～11/3)では、全教員がおおむね全科目を公開した。
専任教員は、所属する学科・専攻の活動や、委員会活動をとおして、教員間の連携を図るとともに、学内の関連部署（学生部、事務局等）とも連絡を密にして、個々 の学生の動向を共有し、学習成果の獲得が向上するよう努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

事務組織の責任体制が明確である。

（2）

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

（3）

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

（4）

事務関係諸規程を整備している。

（5）

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

（6）

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

（7）

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

（8）

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

（9）

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

44

仁愛女子短期大学

事務職員の責任体制は「仁愛女子短期大学事務組織及び事務分掌規程」 に基づき定められている。事務処理のために必要な機器は整備されており、積極的に外部研修に参加し専門的な知識の習得や能力の開発に努めるとともに、教員及び学生との信頼関係を深める努力をしている。
また、規程に基づき SD 委員会を組織し、事務職員または全学的な SD の実施を検討している。年度当初に開催される全教職員参加の「教育計画キックオフ会」にて、当該年度の活動計画及び目標を発表のうえ実施するとともに、随時職員研修・報告会を実施している。また、各部署の課長級以上の者により業務円滑化のための会議を月１回実施し、課を跨いだ課題解決のための協議を行っている。
なお、教職員間の情報共有化と協働を進めるため、グループウェアを導入している。
同システムにおいて、学内の情報共有等の活性化が図られている。
防災対策については、年 1 回学生全員参加の避難訓練を実施、また年 1 回教職員のみで、防災に対する見識・理解のための総合防災訓練を実施し、地震・火災等の初期対応の確認、自衛消防団としての役割の確認、防災器具等の確認、AED・消火器使用の訓練等を実施している。また、情報セキュリティ対策として教育用サーバと業務用サーバを分離し、クライアント PC にはすべてウィルスバスター等のウィルス対策ソフトの導入を義務付けている。また、年度当初には全教職員に情報セキュリティ対策の確認を行い、必要に応じて注意喚起をグループウェア上で行っている。
全ての委員会に 1 名以上の事務職員が所属し、また、学科会議にキャリア支援課の職員が出席する等、教員組織と密接な連携を取りながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

（2）

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

（3）

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「仁愛女子短期大学就業規則」を基本として勤務体制を整備し適切な就業環境の維持に努めている。
諸規程については、グループウェアにて常に最新のものに更新し、改定時にはその都度当該グループウェアを活用し変更箇所を教職員へ周知を図っている。なお、当該諸規程については、当該グループウェア上でいつでも閲覧、印刷可能な環境にある。

45

仁愛女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

現有校地は、校地敷地（22,756 ㎡）、体育施設敷地（887 ㎡）、屋外運動場敷地（21,275㎡、テニスコート及びグラウンド周辺駐車場敷地含む）合わせて 44,918 ㎡あり、短期大学設置基準面積 5,800 ㎡を十分に満たしている。現有校舎も 13,702 ㎡（体育館 786㎡含む。）と短期大学基準面積 5,150 ㎡を十分に満たしている。
障害者に対して、校地には障害者用駐車スペース(正面玄関前 2 台分、C 館前 2 台分
計 4 台分)の確保、校舎には、EV 設置(B 館 1 基、C 館 2 基、E 館 1 基
目的トイレ（B 館 1 ヶ所、C 館 1 ヶ所、E 館 1 ヶ所、F 館 1 ヶ所

計 4 基)、多計 4 ヶ所）等を設置し配慮している。車椅子の移動については、F 館 2 階のダンススタジオ及び陶芸館
2 階を除いて、可能となっている。
本学の学科・専攻課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室等の数は確保されている。各講義室には、原則、プロジェクタ、実物投影機、DVD/BD 等プレイヤーやマ
イク設備さらにパソコンが接続可能な機器・備品が整備されている。
C 館（C-1）には、2 階にラーニング・コモンズ 146 ㎡、3･4 階に図書館 790 ㎡を配置しており、学生の利用に際して十分な広さを有している。
施設・設備に関しては、年度末に学長と学生会との懇談会で意見を聴取し、適宜改善を図っている。

46

仁愛女子短期大学

附属図書館においては、本学図書館蔵書数は 89,162 冊、学術雑誌数は 109 種、AV
資料数は 5,802 点、視聴覚ブース 8 台、座席数は 78 席を設けており、資料数、座席数
ともに十分確保されている。
購入図書選定システムについては、「仁愛女子短期大学附属図書館資料収集・管理規
則」（備付-規程集-4）に、廃棄システムについては、「仁愛女子短期大学図書廃棄要綱」（備付-規程集-5）に明示されている。
図書購入には、全教員（非常勤も含む）による「図書館備付学生利用図書」の推薦、学生による「リクエスト図書」の申請、本学学生による図書館サポーターの選書ツア
ー、図書館独自の選書（参考図書、継続図書、一般教養図書、視聴覚資料）がある。
参考図書として 3,270 冊（蔵書数 89,162 冊）を整備、『講義概要』掲載の参考図書についても収集している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。

（2）

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

（3）

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

（4）

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

（5）

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

（6）

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産・消耗品等の管理については、「学校法人福井仁愛学園経理規程」、「福井仁
愛学園経理規程施行細則」に基づき維持管理されている。貯蔵品は有していない。
火災・地震対策、防犯対策については、「仁愛女子短期大学学舎等管理規程」および「仁愛女子短期大学消防計画規程」に基づき、火災及び地震を想定した学生避難訓練
を例年 5 月に実施、また火災・地震をはじめとした様々な危機への対応を学ぶ教職員
総合防災訓練を 9 月に実施している。また、当該危機に対処するための危機管理マニ
ュアルを整備している。
情報メディア教育支援室が中心となって学内のネットワーク管理や コンピュータシ
ステムのセキュリティ対策を行って いる。また、全教職員が使用しているパソコンについても、セキュリティアップデート情報をグ ループウェアにて周知し、アップデートを促している。
省エネ等対策については、デマンド装置を設置し、電力消費削減 対策を掲げ、全学教
授会やミーティングアワー等で学内の教職員及び学生に周知を図るとともに、前年度の総括を 7 月の全学教授会等で全教職員に対し報告している。

47

仁愛女子短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

（2）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

（3）

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

（5）

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

（7）

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

（8）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるための技術サービス、専門的な支援、施設設備については、学生からは「学長と学生会との懇談会」、教員からは各学科が開催する「非常勤講師との懇話会」を通じて意見・要望を把握し、その向上・充実を図っている。
教員に対しては、情報メディア教育支援室と FD 委員会が共催して LMS や e ポート
フォリオの利用講習会を行い、授業における活用方法について学んでいる。学生に対しては、パソコン室を利用するための ID とパスワード（メールアドレス）を発行し、学内のネットワークを活用する環境を整えている。また、1 回生前期に「情報メディア
入門」を開講し、基本的なパソコンの使用方法やネットワークのマナーなどを学ばせ、その後の授業で必要となる知識と技術を身につけさせている。ノートパソコンやデジ
タルカメラなどのデジタル機器については、必要に応じて全学生に貸し出しを行っている。
これらの技術的資源（ハードウェア/ソフトウェア、専門的な支援等）や設備の維持、整備については、第 2 次中長期財務計画（2017-2021）及び予算ヒアリングに基づき計画的に実施している。
パソコンやネットワークの運用については、情報メディア教育支援室に職員を配置
し、学生及び教職員への技術的支援を実施している。情報メディア教育支援室では利48

仁愛女子短期大学

用者や学科・専攻の要望等を運営委員会で議論し、専門的な支援の実施や、教育環境の維持に努めており、突発的な故障等が生じた場合は、事務局と連携しながらその対応を行なっている。
情報メディア教育支援室では、授業用のパソコン室 3 室、自習用のパソコン室 1 室を管理・運営している。全ての学科・専攻で必要となるオフィス系のソフトウェアを導入している。また、生活情報専攻の授業のため、Web 制作ソフトや画像・音声・動画といったマルチメディアコンテンツの編集ソフトを導入している。年度末にはパソコン室を使用している常勤教員および非常勤教員にアンケートを取り、不足なものが無いか確認し、次年度に向け整備を行っている。
パソコン室 4 室には有線 LAN が整備されており、学内ネットワークおよびインターネットに接続できる。学内サーバを利用した授業や、インターネットを活用した授業が行われている。また、パソコン室および講義室には無線 LAN を整備しており、教員が授業のために活用できるようになっている。さらに、生活情報専攻の学生向けに使用しているタブレット用の無線 LAN も整備しており、授業や自習等にネットワーク
を利用することができる。
平成 26 年度に整備した「アクティブラーニング室」では、グループワークといった
アクティブラーニングに対応するため、移動式の机、小型のホワイトボードなどを導入した。授業によっては学生にグループワークをさせ、その成果を発表してもらうな
どしている。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

49

仁愛女子短期大学⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

１．学校法人過去 3 年の資金収支の教育活動資金収支差額は、平成 28 年度 118,347 千円（収入超過）、平成 29 年度 287,898 千円（収入超過）、平成 30 年度 144,265 千円（収入超過）と推移している。
過去 3 年の事業活動収支の経常収支差額は、平成 28 年度△333,384 千円（支出超過）、平成 29 年度△271,596 千円（支出超過）、平成 30 年度△133,373 千円（支出超過）と、良化の傾向にあるものの支出超過が続いている。短期大学としては、学生生徒等納付金収入の伸びなやみや、平成 26～28 年度の 50 周年施設整備事業が終了したことに伴う減価償却費増大が法人全体の収支に影響しているものと考える。
貸借対照表は、負債比率は全国平均並みの 13.5%、流動比率は全国平均を下回るものの優良とみなされる 200%を超える 206.1%、前受金保有率は 275.0%であり、十分な資産と十分な資金の流動性とを有していると言える。
２．短期大学過去 3 年の資金収支の教育活動資金収支差額は、平成 28 年度 20,740 千円（収入超過）、平成 29 年度 29,082 千円（収入超過）、平成 30 年度△18,485 千円（支出超過）
50

仁愛女子短期大学と推移している。平成 30 年度悪化の要因としては、平成 31 年度入学者数減に伴う前受金収入の減や、期末未収入金（退職金財団交付金）の増が挙げられる。
過去 3 年の事業活動収支の経常収支差額は、平成 28 年度△140,756 千円（支出超過）、平成 29 年度△105,885 千円（支出超過）、平成 30 年度△92,830 千円（支出超過）と、良化の傾向にあるものの支出超過が続いており、定員確保及び競争的資金（補助金）獲得に対し、全学をあげて取り組んでいる状況である。なお、経常収入に対する教育研究経費比率は 31.1%で 20%を十分に超えており、教育研究用の施設設備や図書等の学習資源に適切に配分されている。
貸借対照表は、負債比率は 24.3%で 100％を十分下回り、流動比率は 180.8%、前受金保有率 161.6％と、十分な資産と概ね良好な資金の流動性とを有していると言え、短期大学の存続は可能である。
退職給与引当金等にかかる経理処理は通知等に基づき適正に実施している。また、資産運用は学園の資産運用・管理規程に基づきリスクの少ない金融商品を中心に適切に運用している。
寄付金は、文部科学大臣から特定公益増進法人の証明及び税額控除に係る証明を受け、適宜受入れを行っているが、ホームページを活用した寄付金募集の強化が必要と考えている。学校債は発行していない。
平成 30 年度の短期大学の定員充足率は、収容定員充足率は 91.0％、入学定員充足率は 91.0％であり、学生数は伸び悩んでいる。
学校法人及び短期大学の事業計画及び予算の編成は、例えばパソコン演習室機器等の施設設備整備については、原則第 2 次中長期財務計画（2017-2021）に基づき計画
し、また、その他については前年度 1 月末までに各部署が予算要求書を作成し、経理課長が各部門の責任者とヒアリングを実施したうえで集約し、その結果をもとに、2 月中旬頃の学長ヒアリング、最終的には 3 月上旬頃の理事長ヒアリングを経て 3 月中旬
頃の理事会で決定している。短期大学では決定した事業計画及び予算を、当該年度 4/1
付で各部門に通知している。
予算は、予算決定通知書の範囲で経理規程に基づき執行され、原則、10 万円未満の支払いは経理責任者（事務長）、10 万円以上 100 万円未満の支払いは学長、100 万円
以上の支払いは理事長が決裁責任者となり処理している。また、経理課は伝票受付時に各部署の予算執行状況を表計算ソフトで確認できるようにしている。最終的に資産及び資金の管理・運用は、元帳や台帳等に適切に記録され管理されている。
月次試算表は、概ね翌月末に会計システムにより集計し、理事長に報告している。公
認会計士の監査は、11 月及び 3 月末頃に期中監査、5 月に決算監査を実施しており、その際の監査意見については公認会計士との協議に基づき適切に対応している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。

51

仁愛女子短期大学（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

福井県内唯一の短期大学である本学に期待されている役割は、建学の精神に基づき、魅力があり生活しやすい地域づくりを担う人材を育成し、将来にわたって安定的に輩出していくことであると考えている。本学の将来ビジョンは、地域の身近な高等教育機関という短期大学教育の長所や本学の人的資源を活かし、学びの体系化と可視化を推進し、それを積極的に地域社会へアピールしていくことで、本学の存在意義を高めていくことである。
学長は、この将来ビジョンを踏まえて事業計画を策定し、全教職員に対し、グループ
ウェア及び 4 月開催「教育計画キックオフ会」で重点事項について周知している。
本学では、第 2 次中長期計画第 9 部会（「あるべき短大像の模索」とその実現のための提案を行う部会）を設け、平成 29 年度に SWOT 分析とそのクロス分析、平成 30 年
度にはそれらを踏まえた検討結果をまとめ、代表教授会に報告した。
学園では毎年度、法人全体並びに部門ごとに経営判断指標（フローチャート）や事業活動収支計算書、貸借対照表を使用した財務分析で全国平均等と比較しながら経営状
況を把握している。
学生募集対策は、学生募集委員会において入試結果の分析や入 学後の追跡調査を踏
まえて、入試制度の見直しやオープンキャンパス、高校訪問及び高校教員対象説明会
等の学生募集関係行事を決定している。
学納金計画は、第 2 次中長期財務計画（2017-2021）策定の際、学校基本調査にもとづく今後の入学者数の推計値を算出し、それに基づく学納金収入の将来予測を行っている。
人事計画は、教員組織については、短期大学設置基準、幼稚園教員養成課程及び栄養士並びに保育士養成施設としての基準を確保するため、退職者の補充の範囲で採用等を実施している。職員組織については、組織改編を実施し、効率的 な運営と人員削減に取り組んでいる。
施設設備の将来計画は、第 2 次中長期財務計画（2017-2021）に基づき、各年の収支状況を見ながら施設設備の更新を実施している。
外部資金の獲得は、特に競争的補助金の獲得を全学あげて取り組んでいる。結果、改革総合支援事業タイプ 1 は事業開始以来 6 年連続、私立大学研究ブランディング事業は平成 30 年度から 3 年間で選定されている。

52

仁愛女子短期大学

定員割れの状況を踏まえ、平成 30 年 12 月に「学科改編委員会」を設置し、収容定員の適正化に向け検討を開始した。
学科・専攻に係る経費は、学習成果や学生満足度調査等を確認しながら、学科・専攻からの予算要求を元に、3 段階（経理課長・学長・理事長）のヒアリングを実施して適切に予算配分している。
学園では、法人全体・各部門の財務状況に関する「福井仁愛学園教職員研修会」をキャンパスごとに実施し、財務状況の共有及び危機意識の醸成に努めると共に、対外的には学園ホームページや学園通信（機関紙）を通じて経営情報を公開している。

53

仁愛女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、平成 18 年 2 月に就任し、現在に至っている。理事長は、「仁愛兼済」という言葉で代表される本学園の建学の精神について、自らが講師となって、教職員全員参加の建学の精神に関する研修会を開くなど、その浸透に努めている。理事長が中心となり、向こう 5 年を目標とした第 2 次中長期計画を平成 29 年 3 月に策定し、現在、計画に掲げた各施策を実施している。
理事長は、寄附行為の定めるところにより、本学園を代表してその業務を総理しており、理事長のみが代表権を有している。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、職務を代理し又はその職務を行う理事を指名している。なお、常任理事１人を置くことができることとなっているが、現在は置いていない。
理事長は、毎年 5 月に監事の監査を受け、同月末に開催する理事会において、その54

仁愛女子短期大学

監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、事業計画・予算、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更その他の重要事項について、各設置校に対する管理監督責任を持つ法人の最高意思決定機関として理事会を招集している。理事会の運営に当たっては、議長を務めているが、議案については１か月前に開催通知をし、1 週間前までに議案概要を通知するなど、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事会は、認証評価及び自己点検・評価に対し、必要な予算を計上することとしている。なお、本学は、平成 25 年度に一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格と認定され、その評価結果等については理事会において報告を行っている。
理事会は、理事である本学の学長から、教育や管理運営に必要な情報をその都度得ているほか、学納金の検討等に当たっては、近県や類似の学校の最新情報を把握してその判断の参考としている。
理事会は、学校教育法や私立学校法をはじめとする法令の規定を十分に認識した上で、入学定員の確保や教育研究活動等に必要な経費の予算化を図り、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
理事会は、次のような規程を整備して、学校法人運営及び短期大学運営に努めている。
【学校法人運営に関する規程】
ア 組織規程、イ 経理規程、ウ 稟議規程、エ 財務情報の公開等に関する規程、
オ 個人情報の保護に関する規程、カ 事務決裁規程等【短期大学運営に関する規程】
ア 学則、イ 組織規程、ウ 学長選考規程、エ 就業規則、
オ 給与・退職手当等に関する規程、カ 定年に関する規程等
理事会は、現在、学内の 4 人と学外の 5 人合わせて 9 人で構成されている。
学内の 4 人は、学校の長 3 人と大学副学長である。学外の 5 人は、いずれも本学園の建学の精神を深く理解しているとともに、経験豊富で見識が高い人物である。
理事 9 人は、いずれも私立学校法第 38 条及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第 15 条第 2
項第 3 号において、準用している。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

55

仁愛女子短期大学（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

現学長は、本学教員として 30 数年の職歴の中で教育研究活動のほか、前学長の補佐業務及び常任理事としての法人業務に長らく従事し、その間各学科のカリキュラム改
革や改組転換、施設整備などについてもリーダーシップを発揮し現在に至っている。
短期大学の管理運営についての知識、経験を有していることから、学長として任用されており現在三期目となっている。
学長は、仁愛女子短期大学長選考規程に基づき、理事会代表 2 名、評議員会代表 2
名及び教授会代表 3 名をもって構成される選考委員会において、「本学の建学の精神についての理解と、短期大学教育ならびにその管理運営についての経験もしくは識見と意欲を有する者」として選考され、理事会での学長候補者の決定を経て、理事長が任用しているものである。
学長は、学長選考規程第７条第 2 項に規定する「本学の建学の精神についての理解と、短期大学教育ならびにその管理運営についての経験もしくは識見と意欲を有する者」として任用されており、仁愛女子短期大学組織規程第 2 条に定める学長の職務（「本56仁愛女子短期大学

学を代表し、本学の行う教育研究ならびに管理運営を総括する。」）に従い職務を遂行している。また近年の短期大学を取り巻く環境の変化等を踏まえ、短期大学の学科の改編及び大学への改組転換を推進するなど、福井仁愛学園における高等教育の充実にも寄与してきた。また、学長は、学則第 47 条第 3 項に基づき、懲戒規程において学生の懲戒処分に関して必要な事項を定めている。
本学の教授会は、学則に基本的な事項を定めるほか、実際的運営については教授会規程において「代表教授会」「全学教授会」を置くこととしている。また、各学科固有の協議を行う機関として「学科会議」を学科ごとに設置している。代表教授会、全学教授会とも、年度当初にスケジュール化され概ね月 1 回開催している。
学則及び教授会規程ほか、その他規程等に定める事項、並びに学生の入学、卒業、学位の授与及び教育研究に関する重要事項について、必要に応じ教授会に審議を求め、学長が決定を行うに当たり教授会等の意見を聴いている。なお、学長は、教授会が意見を述べる事項について、新年度第 1 回目の全学教授会において、各教授会の構成及びその審議事項について周知を行っている。
短期大学としては、学長は教授会を招集し上述の通り適切に開催している。なお、併
設大学である仁愛大学との合同教授会は実施していない。
教授会規程及び各教授会運営内規の定めに従い、担当課において議事録を作成し、議長及び学科長による記名捺印の上保管されている。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有し、それらに基づき入学試験の合否判定、学生の単位認定、卒業認定（学位認定）の審議を行っている。具体的には、学修成果及び三つのポリシーについては、教育課程委員会における議論を経て、代表
教授会において審議され決定している。
本学における教育運営に関する基本的な委員会は、組織規程第 6 条に基づき「委員会規程」を定め、委員会の種類及び委員会運営の基本的事項と、各委員会の所管事項及び担当事務課を定めている。毎年度末に、新年度の委員長及び編成について教授会に諮り、役職分掌表及び委員会の編成表を作成し、教職員への委嘱及び周知を行ってい
る。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

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仁愛女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、本学園の業務及び財産の状況について、監事が各学校に赴き、学校長等と面談し、当該学校の諸問題、将来構想等の意見交換を実施している。また、会計監査を行う公認会計士と連携して監査を実施するとともに、公認会計士との意見交換も行っている。
監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席し、本学園の業務や財務状況等に関し、積極的に意見を述べている。また、監事自らも、職務遂行上の知識の修得のための研修会に進んで参加している。
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事
会及び評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学園の寄附行為では、理事の定数は 8 人以上 10 人以内、評議員の定数は 17 人以
上 23 人以内と定められている。現在、理事の実数は 9 人、評議員の実数は 21 人であり、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員会私立学校法第 42 条の規定に基づき運営している。寄附行為において、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞く事項として、次の項目を挙げている。
・予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附金品の募集に関する事項
・寄附行為の施行細則に関する事項
・その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
また、評議員会の議決を求める事項として、次の項目を挙げている。
・寄附行為の変更
・合併
・解散
・解散(合併又は破産による解散を除く)した場合における残余財産の帰属者の選定

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仁愛女子短期大学

これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の定めに基づき、教育研究活動
等に関する事項を本学ホームページで公開している。
財務情報についても、学校教育法、私立学校法及び本学園寄附行為の規定に基づく「財務情報の公開等に関する規程」を制定し、閲覧に供するとともに本学ホームペー
ジで公開している。

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