(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E03739)

事業年度

自2020年４月１日(第16期)

至2021年３月31日

第16期（自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 36
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 86
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 95
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 96
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 96
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 97
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【事業年度】

第16期(自【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

2020年４月１日

至2021年３月31日)

岡藤ホールディングス株式会社)

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名

Okato Holdings, Inc.)(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020
年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【電話番号】(03)5543-8705(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近

近

彰

藤

藤

竜

夫

竜

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益(うち受入手数料)(千円)

2,861,174(2,425,129)

2,746,134(1,679,041)

2,672,377(2,082,632)

2,855,322(2,474,057)

7,738,402(6,446,536)

経常利益又は経常損失（△）(千円)△678,164△153,035

37,588△197,760

735,179

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△858,146△176,892

168,238

89,512

1,587,895

包括利益

(千円)

△799,514△119,149

120,331△169,264

2,390,307

純資産額

(千円)

3,141,359

2,998,277

3,485,131

3,293,536

13,419,731

総資産額

(千円)

40,602,176

28,637,030

34,520,219

30,313,202

84,665,307

１株当たり純資産額(円)

360.19340.25321.74303.14233.24

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△99.97△20.35

16.24

8.34

30.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

15.94

8.15

30.19

自己資本比率

(％)

7.62

10.37

10.00

10.73

15.85

自己資本利益率(％)△24.46

△5.84

5.24

2.67

19.05

株価収益率

(倍)

─

─

9.91

14.62

5.94

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△714,772△591,217

722,941△1,289,628

3,175,488

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

554,599

81,936△198,417

331,254△741,890

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△438,571△182,141

401,080△232,860

37,115

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,709,189

2,020,599

2,940,656

1,750,256

6,274,526

従業員数

(人)

242

158

179

173

483

(注)１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株
式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

― 2 ―なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しておりますが、第16期より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第12期から第15期までの主要な連結経営指標についても、当該表
示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。
(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(千円)

453,650

354,000

354,280

354,500

568,333

経常利益

(千円)

127,565

102,822

104,800

64,117360,295

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

113,748

16,00586,504△2,308,813

337,480

資本金(千円)

3,500,000

3,500,000

3,507,483

3,507,483

3,554,895

発行済株式総数

(千株)

9,965

9,965

10,965

10,96557,776

純資産額(千円)

5,406,327

5,427,357

5,836,493

3,455,537

10,672,117

総資産額

(千円)

6,788,331

6,496,865

6,653,965

4,100,786

10,993,242

１株当たり純資産額(円)

623.99618.66541.44318.51184.76(円)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

0.00(0.00)

3.00(0.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

13.25

1.84

8.35

△215.289.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.77

1.79

8.19

―

9.77

自己資本比率

(％)

78.92

83.08

87.27

83.30

96.70

自己資本利益率

(％)

2.14

0.30

1.54

△50.07

4.81

株価収益率

(倍)

11.39

98.80

19.28

―

18.21

配当性向

(％)

22.64

―

35.93

―

30.03

従業員数

(人)

16

16

16

17

18

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

98.7
(114.7)118.6(132.9)107.1(126.2)

82.1(114.2)84.0(162.3)

最高株価

(円)

193

285

465

242

306

最低株価

(円)

125

138

132

101

113

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(注)１
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４

第13期及び第15期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

５

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
2005年４月

岡藤商事株式会社(現・連結子会社)が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場
岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス
事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立

2005年６月

岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービッ
クに承継させる会社分割を実施

2007年９月

三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2008年９月

株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売
事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡
三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年３月

岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施

2011年５月

商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリテ
ィーズ株式会社、連結子会社)を設立

2011年10月

岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式
会社に承継させる会社分割を実施

2012年８月

岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資

2012年12月

岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2013年１月

岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2013年６月

岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年７月

岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年７月

大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2015年６月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行

2018年５月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加

2018年７月

日産証券プランニング株式会社（同年８月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化

2019年２月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結

2019年８月

日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、
日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施

2020年５月

日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結

2020年10月

日産証券株式会社と経営統合し、同社を連結子会社化。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。

2020年10月

岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外― 4 ―３ 【事業の内容】
当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社（日産証券システムソリューションズ株式会社）を、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、ユニ
コムグループホールディングス株式会社が当社の親会社となっております。この他に非連結子会社１社（日産管理顧
問股份有限公司）がございます。
なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、第３四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社
並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」にかかる事業を行っております。
また、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

関係内容

（親会社）
ユニコムグループホール

東京都中央区

90,000

東京都中央区

1,500,000

東京都中央区

35,000

東京都中央区

1,000,000

東京都中央区

100,000

東京都中央区

503,720

持株会社

被所有

69.7

―

ディングス株式会社（連結子会社）
日産証券株式会社(注)１、４（連結子会社）
日産証券システムソリューションズ株式会社（連結子会社）
岡藤商事株式会社(注)１

金融商品取引業
商品先物取引業

システム運用・保守業
貸金業

金融商品取引業
商品先物取引業

役員の兼任
100.0

100.0
(100.0)

当社役員中５名がその役員を兼任しております。

―

役員の兼任
100.0

当社役員中５名がその役員を兼任しております。

（連結子会社）
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

金融商品仲介業
商品先物仲介業

役員の兼任
100.0

当社役員中３名がその役員を兼任しております。

(注)１（連結子会社）
三京証券株式会社

役員の兼任
金融商品取引業(注)１、４

(注)１
２
３
４

100.0

当社役員中２名がその役員を兼任しております。

特定子会社に該当しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
日産証券株式会社及び三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日産証券株式会社 三京証券株式会社(1) 営業収益
6,113,758千円
1,611,131千円(2) 経常利益
668,492千円
30,863千円(3) 当期純利益
527,313千円
26,734千円(4) 純資産額
9,970,996千円
955,731千円(5) 総資産額
66,499,184千円
5,302,496千円― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)連結会社合計
(注)１
２
３

483

当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数増加の主な理由は、2020年10月１日付経営統合により、日産証券株式会社が当社連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
18

平均勤続年数(年)45.2

平均年間給与(円)3.1

2,504,291(注) １

平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、2020年10月１日付経営統合により、全従業員が連結子会社との兼務となり、給与については連結子会社で計上することとなったため平均年間給与は上半期での平均となります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
３ 当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である日産証券株式会社において従業員の過半数を代表する組織として労使協議会が設置されているほか、労働組合が組織されております。
その他、当社及び連結子会社においては労働組合は結成されておりません。いずれも労使関係は円満に推移してお
ります。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の基本方針・経営戦略等
当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・
株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。
この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。
（経営方針）① お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。
② 健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。
③ 時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。
(2) 目標とする経営指標① 預り資産の拡大
当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。金融商品取引事業及び商品先物取引事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。
② 経営体質の向上
当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、2020年10月1日に岡藤ホールディングス株式会社と日産証券株式会社とが経営統合し、新たに岡藤日産
証券ホールディングス株式会社としてスタートを切りました。
この経営統合により当社は、東京証券取引所上場規程に基づく合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っており（猶予期間は2020年10月１日から2024年３月31日まで）、当社は猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され上場は維持されることになります。従いまして、当社では上場の維持を経営上の最重要課題に位置付け、最善を尽くしてまいります。
また、2022年４月に実施される予定の東京証券取引所の市場区分変更に適合するべく、コーポレートガバナン
ス・コードなどへの対応・整備を行ってまいります。
2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により対面営業が制約を受けるなど厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。
当社グループは経営統合以降、グループ事業の再編、システムの統合、重複部門の集約等を通じてグループ全体としての効率化を促進してまいりました。その一環として2020年12月21日には、岡藤商事株式会社の法人事業の一部を日産証券株式会社へ吸収分割により承継を行いました。今年度も引き続き事業の集約等によりグループ全体としての効率化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、顧客本位の業務運営に関する原則のもと、これまで以上に顧客満足度の向上に努めると共にコンプライア
ンスの遵守をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいりま
す。

― 8 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリス
クは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

市場の変動
当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。
自己売買業務
当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程等と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して
証券業は金融商品取引法、商品先物取引業は商品先物取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約
準則、日本証券業協会及び日本商品先物取引協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。
これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムに関して当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報漏洩に関して当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセス
や内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
訴訟に関して2021年３月31日現在、当社グループでは16件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は582百万円であります。
これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、リモートワーク
及び時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年
９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸― 9 ―

表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の主要な経営指標等の各計数は、前連結会
計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより、対前期末との比較を省略しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
イ．経済環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、その後の経済活動が大きく制限された事から、景気は一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、政策対応や、産業活動及び社会活動において感染防止対策が浸透し、経済活動が徐々に再開されたことから、消費持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな上昇に転じました。しかしながら、秋口から年末にかけての感染再拡大により2021年初頭から再度緊急事態宣言が発令されることとなり、景気回復に足止めがかかる状態となりました。
３月に緊急事態宣言が解除されたものの、関西を中心として変異型ウイルスが原因と見られる感染の再々拡大が見られ、景気下振れリスクは依然として高い状態にあると考えられます。
2020年の金融市場は、新型コロナウイルス感染拡大による懸念から、世界の株式市場が何度も急落する場面が見られましたが、各国による政策対応や金融緩和、グローバルな経済活動再開、ワクチンの早期開発への期待感等から相場は回復基調となり、年末にはＮＹダウが史上最高値を更新、日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新しました。2021年も変異型ウイルスが複数確認されるなどの懸念材料があるものの、主要各国の金融緩和継続、世界的な経済活動の正常化期待から相場の上昇基調は続いており、ＮＹダウは高値圏での推移が続きました。また、２月には日経平均株価が30,000円の大台に乗せるなど、堅調な推移を見せました。
商品市場では、感染症拡大による需要減少を背景として、2020年４月にＷＴＩ原油先物が史上初の“マイナス価格”を付けました。その後は、世界景気回復期待から値を戻し、直近では感染症拡大前の水準で推移しました。また、“安全資産”として注目された金は、2020年８月にＮＹ金先物価格で史上最高値を更新しました。その後は、世界経済の回復兆候から上昇基調は一服したものの、依然として高値圏での推移が続きました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。
負債合計は、71,245百万円となりました。
純資産は、13,419百万円となりました。
ハ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティブ
取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。
これらの結果、営業収益は7,738百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、7,083百万円となり、営業利益は580百万円となりました。なお、受取配当金で122百万円を計上したこと等もあり、経常利益は735百万円となりました。これに加えて事業譲渡益233百万円及び負ののれん発生益1,053百万円等の特別利益を計上したほか、特別退職金71百万円、解約違約金71百万円及び減損損失132百万円等を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。

― 10 ―

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
区分

金額(千円)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

1,591,378

取引所為替証拠金取引

55,751

証券取引

1,408,816

通貨金利関連取引

1,505

金融商品取引計

3,057,452

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

6,376

貴金属市場

3,043,005

ゴム市場

116,195

エネルギー市場

1,571

小計

3,167,148

現金決済取引貴金属市場

89,460エネルギー市場

134,674

小計

224,135

キャッシュバック

△5,193

国内市場計

3,386,090

海外市場計

2,993

商品先物取引計(注)

3,389,084

合計
6,446,536
１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

Ｂ．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

金融商品取引取引所為替証拠金取引

△807

証券取引

1,141,440

通貨・金利関連取引611

金融商品取引計

1,141,244

商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場

2,066

ゴム市場

387
小計

2,453

現金決済取引
貴金属市場

(注)

566

小計

566

商品先物取引計3,020

合計
1,144,265
１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

― 11 ―

（売買損益）区分

金額(千円)

商品売買損益(注)

現物売買取引57,866

合計
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

57,866

Ｃ．商品先物取引の売買高の状況
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

59,36726,30085,667

貴金属市場

1,420,562

16,1301,436,692

ゴム市場

347,404

3,302

350,706

3,902

8

3,910

1,831,235

45,7401,876,975

399,813

1,032

400,845

1,040,860

8

1,040,868

エネルギー市場小計
現金決済取引貴金属市場
エネルギー市場小計

1,440,673

1,040

1,441,713

国内市場計

3,271,908

46,7803,318,688

海外市場計

8,455

―

8,455

合計
3,280,363
46,7803,327,143
商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

(注)

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
（商品先物取引の未決済建玉の状況）
市場名

委託(枚)

自己(枚)

合計(枚)

国内市場
現物先物取引
農産物市場

722

―

722

貴金属市場

63,11880

63,198

ゴム市場

10,830―10,830エネルギー市場

285

―

285

小計

74,95580

75,035

貴金属市場

45,91655

45,971

エネルギー市場

17,985―

17,985

小計

63,901

55

63,956

国内市場計

138,856

135

138,991

海外市場計

87

―

87

138,943135

139,078

現金決済取引合計― 12 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得3,175百万円及び財務活動による資金の獲得37百万円があったものの、投資活動による資金の使用741百万円があり、これらにより当連結会計年度末における資金は6,274百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,175百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,753百万円を計上したほか、差入保証金の減少8,807百万円、預り証拠金の増加8,277百万円等の資金増加要因があった一方で、受入保証金の減少15,289百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は741百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入337百万円等があった一方で、事業譲受による支出1,087百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は37百万円となりました。これは、自己株式の処分による収入335百万円等があった一方で、短期借入金の純減による支出267百万円等があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、84,665百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金41,783百万円で、総資産の49.4％を占めております。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、71,245百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金42,947百万円で、負債合計の60.3％を占めております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、13,419百万円となりました。
ロ．経営成績の分析(営業収益)
当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は3,057百万円、商品関連市場デリバティ
ブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は3,389百万円となり、受入手数料の合計は6,446百万円となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は1,144百万円の利益、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は57百万円の利益、金融収益は84百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、7,738百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における金融費用は74百万円となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は7,663百万円となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,083百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は580百万円となりました。

― 13 ―

(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金122百万円等を計上したことにより、224百万円となりました。
営業外費用は、税額控除外源泉所得税24百万円等を計上したことにより、70百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は735百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、負ののれん発生益1,053百万円、事業譲渡益233百万円等を計上したことにより、1,570百万円となりました。
特別損失は、減損損失132百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ80百万円等を計上したことにより、551百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円となりました。
当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。
また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２

事業の状況

２

事業等

のリスク」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金342百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,274百万円であります。
②

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５財務諸表等 (1)連結財務諸表

経理の状況

１連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

しております。
なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等により、会計上の見積りが困難な状況ではありますが、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（当社と日産証券株式会社との経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契約に伴い、同日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
（子会社株式の譲渡）
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
（連結子会社の吸収分割）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、同社の行う法人事業の一部及びそれに付帯する事業について、同社を分割会社とし、当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、日産証券という。）を承継会社とする吸収分割を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）」をご参照下さい。
また、岡藤商事株式会社は、金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバテ
ィブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事業について、同社を分割会社とし、日産証券を承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。これに加えて当社の連結子会社である三京証券
株式会社は金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業について、同社を分割会社とし、日産証券を承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）」をご参照下さい。
（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいがた証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の概要(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）(2) 譲渡対象事業の経営成績
譲渡対象事業（ａ）

2020年３月期実績（ｂ）

比率（ａ／ｂ）

269百万円

5,459百万円

4.9％

純営業収益

※ 2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。
※ 対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
(3) 譲渡した資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

現金及び預金654百万円

信用取引負債

預託金925百万円

預り金

信用取引資産316百万円

受入保証金

その他の流動資産

3百万円

その他の流動負債― 15 ―

帳簿価額
10百万円
1,440百万円
143百万円
0百万円

合計

1,899百万円

合計

1,594百万円※ 資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせております。
(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対
面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下していることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいりました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様にとっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
３．事業譲渡先の概要①

商号

岡三にいがた証券株式会社

②

事業内容

有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれに付帯する業務・保険の募集 他

③

設立年月日

1944年３月30日

④

本店所在地

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑥

資本金の額852百万円（2020年３月31日現在）

⑦

純資産額

17,685百万円（2020年３月31日現在）

⑧

総資産額

27,361百万円（2020年３月31日現在）⑨

大株主及び持株比率

株式会社岡三証券グループ
岡三興業株式会社（2020年３月31日現在）⑩

上場会社と当該会社の関係

辻和彦

38.01％
17.96％

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

４．事業譲渡の日程①

取締役会決議日

2020年10月９日②

事業譲渡契約締結日

2020年10月９日

③

事業譲渡日

2021年１月１日※

日産証券は、会社法第467条第１項第２号の規定により株主総会の決議を省略しております。

（子会社の事業譲受について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年12月22日開催の取締役会において、フジフューチャーズ株式会社（以下、「フジフューチャーズ」といいます。）との間で、フジフューチ
ャーズが営む金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業（以下、「対象事業」といいます。）を、日産証券が譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．対象事業の内容
フジフューチャーズの金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバテ
ィブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第２条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する事業
２．相手先の概要(1) 商号

フジフューチャーズ株式会社(2) 事業内容

第一種金融商品取引業、商品先物取引業(3) 設立年月日

1963年９月16日― 16 ―

(4) 本店所在地

東京都中央区新川一丁目16番３号(5) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(6) 資本金の額

100百万円（2020年３月31日現在）(7) 大株主及び持株比率

寺町 美摩(8) 上場会社と当該会社の関係

寺町

美摩

98.95％（2020年３月31日現在）

資本関係該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

３．対象事業の経営成績
営業収益 294百万円（2020年３月期）
４．対象事業の資産、負債の項目及び金額
資産
項目
差入保証金
委託者先物取引差金
資産合計

負債
帳簿価額

項目

3,133百万円

預り証拠金

帳簿価額
3,734百万円

600百万円3,734百万円

負債合計

3,734百万円

５．日程(1) 取締役会決議日

2020年12月22日(2) 事業譲渡契約締結日

2020年12月22日(3) 臨時株主総会決議日（フジフューチャーズ）

2021年１月15日(4) 事業譲受日

2021年３月22日※

日産証券は、会社法第467条第１項第３号及び同第468条第２項の規定により株主総会の決議を省略しております。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は271百万円であり、主に総合取引所移行に伴うシステム対応に係る設備投資67百万円、通録システム更改に伴う設備投資39百万円、ＴＦＸ新商品等対応に伴う設備投資37百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
特に記載すべき主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

日産証券株式会社

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

三京証券株式会社

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

器具及び
備品

建物

従業員数
(人)

合計

摘要

本店
(東京都中央区)

営業設備

55,814

61,241

117,056

190

賃貸

新宿支店
(東京都新宿区)

営業設備

9,788

5,170

14,959

31

賃貸

綱島支店
(横浜市港北区)

営業設備

1,910

3,102

5,012

10

賃貸

北習志野支店(千葉県船橋市)

営業設備

8,040

3,750

11,790

18

賃貸

行田支店
(埼玉県行田市)

営業設備

660

3,027

3,687

9

賃貸

名古屋支店
(名古屋市中区)

営業設備

4,213

3,869

8,082

15

賃貸

大阪支店
(大阪市北区)

営業設備

13,2805,290

18,571

25

賃貸

芦屋支店
(兵庫県芦屋市)

営業設備

4,518

3,092

7,610

9

賃貸

津山支店
(岡山県津山市)

営業設備

1,277

3,111

4,389

10

賃貸

本店
(東京都中央区)

営業設備

2,406

2,150

4,557

58

賃貸

名古屋支店
(名古屋市中区)

営業設備

11,6493,262

14,9128賃貸

大阪店(大阪市中央区)

営業設備

6,655

2,145

8,801

32

賃貸

福岡支店
(福岡市中央区)

営業設備

391

304

696

8

賃貸

本店
(東京都中央区)

営業設備

680

1,455

2,136

19

賃貸

３ 【設備の新設、除却等の計画】
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の名古屋支店は、経営合理化の一環として2021年５月31日をもって閉鎖しております。
なお、「設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式57,776,992

58,200,177

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

57,776,992

58,200,177―

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株―（注） 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当社は、本株式交換に際して、この効力発生直前における日産証券株式会社のストック・オプションとして発行された新株予約権の新株予約権者に対して、本株式交換の効力発生日である2020年10月１日に、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権5.65個を割当交付いたしました。
なお、ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 19 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年６月７日(注) １

1,000,000

10,965,047

7,483

3,507,483

7,483

7,483

2020年10月１日(注) ２

46,104,000

57,069,047―

3,507,483

6,775,942

6,755,942

2020年10月２日～
2020年12月31日
67,235
57,136,282
4,473
3,511,957
4,473
6,760,416(注) ３
2021年１月１日～
2021年１月31日
5,650
57,141,932
375
3,512,333
375
6,760,792(注) ３
2021年２月１日～
2021年２月28日
129,950
57,271,882
8,641
3,520,974
8,641
6,769,433(注) ３
2021年３月１日～
2021年３月31日
505,110
57,776,992
33,9203,554,895
33,9206,803,354(注) ３(注) １ 2018年６月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,483千円増加したものであります。
(注) ２ 当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による増加でありま
す。
(注) ３

新株予約権の行使による増加であります。

(注) ４

2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が423,185株、資本金が28,218千円及び資本準備金が28,218千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
27
30
15
17
3,552
3,643
―
(人)
所有株式数
―
1,865
17,955 468,844
1,818
449
86,794
577,725
4,492
(単元)
所有株式数
―
0.32
3.11
81.15
0.31
0.08
15.02
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式243,256株は、「個人その他」に2,432単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

― 20 ―

(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

ユニコムグループホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号

40,11669.73

第一商品株式会社

東京都渋谷区神泉町９番１号

5,650

9.82

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

1.06

株式会社トレードワークス

東京都千代田区神田神保町一丁目105番
地

339

0.59

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

315

0.55

岡藤日産証券ホールディングス従業員持株会

東京都中央区新川二丁目12番16号

288

0.50

楽天証券株式会社

東京都港区青山二丁目６番21号

233

0.41

松山

悦子

京都府長岡京市

221

0.39

大津

明

福岡県福岡市博多区

200

0.35

東京都港区六本木四丁目８番７号

200

0.35

48,17483.73

合同会社メサイアキャピタル
計
（注）１
２
３

４

―

上記のほか、当社保有の自己株式が243千株あります。
ユニコムグループホールディングス株式会社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、主要株主となっております。
第一商品株式会社は、(注)２の株式交換を実施したことにより、当社の主要株主となりましたが、新株予約権の行使等により当社の発行済株式総数が増加したことにより、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数

株券等保有

（千株）

割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

169

1.70

岡三にいがた証券株式会社

新潟県長岡市大手通一丁目５番地５

610

6.12

岡三興業株式会社

東京都中央区日本橋小網町９－９

116

1.16

岡三アセットマネジメント株
式会社

東京都中央区京橋二丁目２番１号

65

0.65

三縁証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30

26

0.26

三晃証券株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目13番４号

13

0.13

―

999

10.03

合計

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
243,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,529,300

575,293―

単元未満株式

普通株式

4,492

―

―

発行済株式総数

57,776,992――

総株主の議決権―

575,293―② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川二丁目12番16号

243,200―

243,200

0.42―

243,200―

243,200

0.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）岡藤日産証券ホールディングス
株式会社
計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数

95

19,475

当期間における取得自己株式数――（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 22 ―

会社法第155条第13号による普通株式の取得
株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式数
当期間における取得自己株式数

2,800

472,323――（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

243,256―

243,256―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期における業績の動向、経営環境などを総合的に勘案し１株につき３円とし、２期ぶりに復配することといたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決 議
（千円）
（円）
2021年５月25日
取締役会決議172,601

3.00― 23 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な
経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。
経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。
また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員３名（うち社外取締役２名）による監査を実施
しております。監査等委員会は、取締役の行動を監視するのみならず、子会社の監査役を兼務するとともに内部監査部門と連携して業務執行状況を監視しており、経営の監視機能として十分に機能する態勢が整っていると考えております。
イ．取締役会
取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、取締役による相互監視及び社外取締役による独立性をもった監視を行える体制を整備しております。また、取締役会は、当社グループの経営全体の基本方
針を決定するほか、法令で定められた事項やその他グループの経営に関する重要事項の決定を行うとともに、グループの業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、青山秀世、久保壽將及び監査等委員である取締役の荒木文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長の二家英彰を取締役会の議長としております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、荒木文明、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長 荒木文明を議長とし、法令等に従い監査方針を定めるとともに内部監査部門と連携して業務執行状況まで監視しております。また、適宜、取締役会等において意見を述べております。
ハ．内部監査室
代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室を設置しており、内部監査室長中世古元および他室員１名を配置しております。内部監査室は、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は社長に報告するとともに、定期的に取締役会および監査等委員会に報告しております。
ニ．会計監査人
当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

― 24 ―

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの内容を図式しますと、次のようになります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。
社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。
内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役
及び取締役社長、監査等委員会に報告する。
内部通報制度を構築・整備する。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
後記ロ．に記載のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。
取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

― 25 ―

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。
関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事
項を明確にする。
グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。
年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保について
当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。
なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。
重要な会議で審議、報告された事項
内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項
グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職
員の違法、内部不正行為
内部通報制度による通報の状況
毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
子会社の監査役の活動状況
その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
監査等委員会は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。
監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニ
ュアルの作成・配布などを行っております。
さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。
また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限― 26 ―

定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内（このうち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について、株主総会の決議によらず取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨(機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため)・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため)― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2002年６月
2004年６月
2005年12月
2006年10月

代表取締役社長

二

家

英

彰

1973年12月５日生
2012年６月
2018年６月
2018年６月
2020年10月
2021年６月
1998年４月
2004年７月
2011年４月
2012年４月

常務取締役
経営企画室長近藤竜夫

1973年５月27日生

2013年12月
2016年６月
2019年６月
2020年10月
2021年６月
1983年４月

取締役

青

山

秀

世

1960年11月20日生

2000年６月
2006年10月
2008年10月
2009年５月
2010年５月
2013年５月
2016年２月
2020年６月
2020年10月
2021年４月
2021年６月

1991年４月
2016年７月
2017年６月
2017年８月
2018年６月
取締役
総合管理部長2019年７月
久保壽將

1969年１月23日生
2020年10月

2021年６月― 28 ―

国際証券(現 三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券)株式会社入社
日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役
同社常務取締役
日産証券株式会社取締役
ユニコムグループホールディングス株式
会社代表取締役社長
日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)岡藤日産証券プラニング(現 DIRECTION)
株式会社取締役
当社社外取締役
当社代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
日本ユニコム（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社経営企画部
同社経営企画部副部長
日産センチュリー証券（現 日産証券）
株式会社経営企画部長
同社執行役員コーポレート本部長兼経営
企画部長
同社上席執行役員コーポレート本部長兼経営企画部長
同社取締役コーポレート本部長兼経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画室長
当社常務取締役経営企画室長（現任）
ユニオン貿易（現 ユニコムグループホールディングス）株式会社入社
同社取締役
日本ユニコム株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
大阪堂島商品取引所理事
日産証券株式会社取締役副社長
同社取締役副会長
当社取締役（現任）
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
三京証券株式会社代表取締役社長（現任）
岡藤商事株式会社入社
同社財務部長同社総合管理部長
当社総合管理部長兼内部監査室参与
岡藤商事株式会社総合管理部長
岡藤日産証券プランニング(現DIRECTION)
株式会社監査役
岡藤商事株式会社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長
同社執行役員総合管理部副担当兼総合管理部長兼内部監査室参与
当社総合管理部長
当社取締役総合管理部長（現任）
岡藤商事株式会社監査役（現任）
三京証券株式会社監査役（現任）
日本フィナンシャルセキュリティーズ株
式会社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

113,000

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

取締役[監査等委員]荒木文

明 1965年５月15日生

2009年８月
2011年１月
2016年２月
2018年４月
2019年６月
2020年７月
2021年６月
1981年４月
1997年６月
2001年１月

取締役[監査等委員]門間

大吉 1958年４月23日生

2002年７月
2004年７月
2007年７月
2008年３月
2008年７月
2012年８月
2014年７月
2015年７月
2018年１月
2020年６月

2020年９月
1981年４月
2000年６月
2004年７月
2005年７月
取締役[監査等委員]林

徹 1959年３月９日生

2006年10月
2010年７月
2011年12月
2017年４月
2018年７月
2018年10月
2021年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

ユニオン貿易（現 ユニコムグループ
ホールディングス）株式会社入社
日本ユニコム株式会社入社
同社営業管理部長
日産証券株式会社ＣＸ営業管理部長
同社執行役員ＣＸ営業管理部長
同社取締役ＣＸ営業管理部長
同社取締役コンプライアンス本部副本
部長兼ＣＸ営業管理部長
当社取締役（監査等委員）（現任）
大蔵省入省
経済協力開発機構(OECD)日本政府代
表部参事官
金融庁監督局総務課協同組織金融室長
財務省国際局地域協力課長
防衛庁管理局会計課長
防衛省大臣官房審議官
財務省大臣官房参事官
同省大臣官房審議官
国際通貨基金(IMF)理事
財務省会計センター所長兼同省財務
総合政策研究所長
同省国際局長
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)
日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
日産証券株式会社取締役（非業務執行）（現任）
農林水産省入省
内閣法制局参事官（第四部）
農林水産省総合食料局食料企画課長
農林水産省農林水産技術会議事務局総務課長
内閣法制局総務主幹
内閣法制局第四部長
内閣法制局第二部長
内閣法制局第一部長
農林水産省大臣官房付
共栄火災海上保険株式会社顧問（現任）
当社社外取締役(監査等委員)（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)５

―

(注)４

―

113,000

取締役（監査等委員）門間大吉、林徹の両氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）荒木文明氏は、常勤の監査等委員であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役荒木文明、林徹の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 荒木文明、委員 門間大吉、委員 林徹②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名で、両名とも監査等委員であります。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。
社外取締役２名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社― 29 ―

の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員
は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。また、監査等委員である林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
澤田
純
10回
10回
（常勤監査等委員）
野田 扇三郎
10回
10回（監査等委員）
門間 大吉
７回
６回（監査等委員）（注）１ 澤田 純、野田扇三郎の両氏は、2021年６月29日開催の第16回定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任しております。
２ 門間大吉氏は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会で選任されたため、就任後のものであります。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員
は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。
②

内部監査の状況
当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室(人員２名)を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、
監査計画に基づき内部監査を実施しております。
また、内部監査部門と監査等委員会・監査役および会計監査人と各々定期的または必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。
内部統制を担当する内部統制室との関係については、内部統制室と内部監査室が協力して内部統制の評価を行い、その過程及び結果を会計監査人及び監査等委員が監査しております。

③

会計監査の状況― 30 ―

a. 監査法人の名称
監査法人まほろばb. 継続監査期間
９年間
C. 業務を執行した公認会計士
井尾 仁志
関根 一彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,586―

16,380―

連結子会社

10,920300

33,7306,000

計25,506300

50,1106,000

当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」及び「財務デューデ
リジェンス報告業務」であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である日産証券株式会社は監査法人Ａ＆Ａパートナーズに対し、法定監査及び当社連結財務
諸表監査の一環として行う監査の報酬として23,500千円を支払っております。また、非監査業務に基づく報酬として5,700千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

― 31 ―

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(１) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会において決議しております。
(２) 決定方針の内容の概要
ⅰ) 取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額については、代表取締役が取締役会において、報酬等の額に関する方針を説明の上、取締役会の委任を受けて、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を重視する観点から、基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定しております。
ⅱ) 取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の業績連動報酬の額については、業績（連結営業利
益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役が取締役会において、報酬等の額に関する方針を説明の上、取締役会の委任を受けて、監査等委員及び連結子会社の代表取締役と別途協議を行い、決定しております。
ⅲ) 取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬は株式報酬型ストック・オプションとし、基本部分及び利益加算部分の各々の付与について、取締役会で協議を行い、別途定める株式報酬型ストック・オ
プション規程に基づき決定しております。
ⅳ) 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、特段の定めは行っておりません。
ⅴ) 取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬及び業績連動報酬については、毎月当社が指定する日に支給するものとし、非金銭報酬について
は、取締役会の決議に記載する日に付与するものとしております。
ⅵ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役が、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定権限を有するものとし、当該権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の額としており、当該権限が適切に行使されるよう代表取締役は取締役会において、取締役の報酬等の額に関する方針を説明した上で、監査等委員及び連結子会社の代表取締役との協議を経ることとしております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）のストック・オプションによる報酬は、同じく2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。第10回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の具体的内容を決定しております。当該権限の内容は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の額であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役は当社全体の業績を常に把握しており、各取締役の担当業務の公正な評価を行うには代表取締役が最も適しているとの判断によるものであります。
なお、当事業年度に係る当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 小崎隆司であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

― 32 ―

当該権限が適切に行使されるよう代表取締役は取締役会において、取締役の報酬等の額に関する方針を説明した上で、監査等委員及び連結子会社の代表取締役との協議を行うものとしていることから、取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)
社外取締役
(注) １
２
３

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

24,96024,960

―

―

4

7,266

7,266

―

―

1

7,200

7,200

―

―

3

提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。業績を示す指標を基礎として算定される報酬（業績連動報酬）はございません。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当連結会計年度末現在の取締役（監査等委員を除く。）は８名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外
取締役２名）であります。上記対象員数には、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。なお、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）
４名は上記支給人員には含まれておりません。

⑥

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式― 33 ―

当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

1

49,874

非上場株式以外の株式

1

48,754

1

102,663

当事業年度
区分

③

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

18,589△16,776―

非上場株式以外の株式

7,405

20,40914,912

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

ユニオンツール(株)――（注）営業取引の維持を目的として保有しておりましたが、純投資目的に変更し売却いたしました。
④

日産証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

50,082

3

105,323

非上場株式以外の株式

5

4,381,807

6

3,311,132

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

300

238

―

94,841

129,659

4,346,565― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっております。このため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当連結会計年度の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。なお、比較情報については、株式交換前の当社の表示方法により表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管借入商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
貸付商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,416,735
65,091
37,122
109,838※１
562,300※１
2,705,332
9,901,069
7,515
191,247
184,985
6,262
280,000
169,032―
1,439,322
9,727,790
914,524△3,58428,523,336※１※２

35,391
246,759
12,086294,237

当連結会計年度(2021年３月31日)

6,844,675
1,410,652
52,969158,497※１
240,440※１
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824―
1,378,592△10,606
77,375,808※１※２

18,327―87,89037
106,255
698,323
9,721
170,658
605,251
115,582
43,875△254,038
1,389,373
1,789,866
30,313,202※１― 36 ―

123,754
12,491
145,662
281,908
360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303※１

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
84,665,307

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
役員賞与引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

870,000
562,300
10,044,398
46,38927,28350,784
222,833
8,459,582
2,705,332
3,310,506
151,170
145,219
5,951
1,200
56,02736,30042,072
26,586,182※１

当連結会計年度(2021年３月31日)

342,600
240,440
161,718
486,870
101,334
173,491
10,834,599
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055―
53,36424,908118,384
69,228,985※１

382,185――
382,185
48,4482,849
51,29827,019,666※３※３― 37 ―

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800
43,490236,299
279,789
71,245,575※３※３

3,507,483
110,181△236,168△89,410
3,292,085

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504△40,906△40,906
39,524
2,833
3,293,536
30,313,202

3,073,227
3,073,227――
13,419,731
84,665,307

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
不動産収入
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
為替差損支払リース料
株式交付費
資本業務提携関連費用
経営統合関連費用
支払手数料
税額控除外源泉所得税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,474,057
38,625208,204
14,707
119,727
2,855,322
5,179
2,850,142※１― 38 ―

378,733
1,552,762
428,160
64,156
18,53353,151
3,709―
574,420
3,073,627△223,484

6,446,536
1,144,265
57,866
84,815
4,918
7,738,402
74,5507,663,851※１

1,425,002
3,568,187
731,567
597,417
214,082
101,825△8,983
102,522
351,4077,083,029
580,822

1,862
28,020
―
1,603
8,149
13,550―9,631
62,8183,530
122,840
13,891
871
5,195
1,461
47,802
28,950224,543

4,688
4,732
7,500
618
―
14,592
―
―
479
4,482
37,094△197,760

466
1,856
―
―
278
―
18,57017,42024,5007,094
70,186735,179

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
商品取引責任準備金戻入額
事業譲渡益
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
店舗廃止関連費用
特別退職金
解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

320,828
25,875
1,200―――
347,903140,886
93,959233,500
1,900
1,053,846
46,2201,570,313

―
―
―
―
―
929
36,300――――37,229112,91425,433―25,43387,480△2,031
89,512

39,9912,799※３132,840
54,9181,064
80,78424,90870,55371,442
71,690904
551,897
1,753,595
157,320
8,379
165,699
1,587,895―
1,587,895※２

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
87,480※１△256,745△256,745△169,264△167,232△2,031― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,587,895※１

802,412802,4122,390,307
2,390,307―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,507,483

利益剰余金110,181△293,507

自己株式

株主資本合計△89,397

3,234,760

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行△32,174△32,174

89,51289,512―

自己株式の取得△12△12

自己株式の消却―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

57,338△12

57,325

3,507,483

110,181△236,168△89,410

3,292,085

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

215,838

その他の包括利益
累計額合計
215,838

新株予約権
29,666

非支配株主持分
4,864

純資産合計
3,485,131

当期変動額
株式交換による増減―

剰余金の配当△32,174

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

89,512―

自己株式の取得△12

自己株式の消却―

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△256,745△256,745

9,857△2,031△248,919

当期変動額合計△256,745△256,745

9,857△2,031△191,594

当期末残高△40,906△40,906

39,524

2,833

3,293,536― 41 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

利益剰余金

自己株式

4,062,814

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当期変動額
株式交換による増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

47,411△125,400△125,400

1,587,895

1,587,895

47,411

94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却△301,580

301,580―

自己株式の処分△70,338

405,431

335,093

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,054,895△276,316

1,462,495

301,0113,542,085

当期末残高

3,554,895

1,266,868

5,525,309△568

10,346,504

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,270,814

その他の包括利益
累計額合計
2,270,814

新株予約権

非支配株主持分――

純資産合計
9,075,233

当期変動額
株式交換による増減

1,649,674

剰余金の配当△125,400

親会社株主に帰属する
当期純利益
新株予約権の権利行使による新株の発行

1,587,895
94,822

自己株式の取得―

自己株式の消却―

自己株式の処分

335,093

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

802,412802,412――802,412802,412802,412――

4,344,498

3,073,227

3,073,227――

13,419,731― 42 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
事業譲渡益
受取利息及び受取配当金
負ののれん発生益
のれん償却額
支払利息
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り証拠金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受取差金勘定の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

112,914
18,533―――△320,828―△29,883
―
―
4,688
△834
△73,908
25,180△107,004

1,753,595
214,082
132,840
39,991
54,918△140,886△233,500△126,370△1,053,846
102,522466
762
204,417
92,846
29,646

246,255

326,530△396,181△36,740△1,374,667△17,913509,678
10,000―△20,633
5,272△1,34936,300△85,952△111,103
5,184―
1,051,397△544,123△21,203△21,792△123,652△1,262,367
29,669△4,980△51,949△1,289,628

70,128△1,253,419
8,807,372△224,360△764,518
324,119△499,921
1,544,002△787△9,855
14,508△189,097
8,277,192
1,074,782△850,650△15,289,378
872,907
15,350△20,793△63,341
3,232,254
111,697△482△167,980
3,175,488(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
事業譲受による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高――△8,825―△2,230△227,981
573,329――△228,000
228,000△136,083
155,150△135,001―
337,169※3
98,633△1,087,788※4―― 44 ―※2

4,895△3,037331,254

21,133△741,890

136,250△337,125△12――△31,972△232,860
834△1,190,399
2,940,656―※1
1,750,256△267,400――
335,093
94,822△125,400
37,115△762
2,469,951
2,050,395
1,754,179
6,274,526※5※1【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
5社
日産証券株式会社
日産証券システムソリューションズ株式会社
岡藤商事株式会社
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社
当社と日産証券株式会社の株式交換により、日産証券株式会社及び日産証券システムソリューションズ株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました岡藤日産証券プランニング株式会社は、当連結会計
年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結財務諸表は、日産証券株式会社を企業結合会計基準上の取得企業として作成しております。
(2) 非連結子会社
1社
日産管理顧問股份有限公司
上記非連結子会社については、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社―社(2) 持分法非適用会社―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券…時価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。また、金融商品取引法上の有価証券とみなされる投資事業組合への出資は、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上し、組合等の保有する有価証券の評価差額のうち持分相当額を全額純資産直入法により処理しております。
② 保管有価証券…商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっております。
③ デリバティブ…時価法④ 商品…先入先出法による原価法を採用しております。なお、子会社のうち日産証券株式会社は個別法による原価法を採用しております。
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………12～39年
建物附属設備……６～50年― 45 ―

②

無形固定資産…定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間(５年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ範囲(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金
委託者の債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑤ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき同法施行規則第111条に定める額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 46 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。なお、繰延税金負債と純額表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。繰延税金負債は将来
加算一時差異について認識しております。
②主要な仮定繰延税金資産の算定について翌連結会計年度は、当連結会計年度下半期において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復の兆しが見えてきたこともあり、過去平均値を基にして事業計画等を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
２．固定資産の減損損失に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失
132,840
有形固定資産※281,908
無形固定資産※1,312,303※減損損失を計上した有形固定資産及び無形固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損
損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎を基礎としております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等についてはそれぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により行い、減損の兆候のあった各資産について将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益についての事業計画など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額等により測定します。

― 47 ―

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等の達成度合いは当社グループの主たる事業が金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は
相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあるため、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた264,905千円は、「預り金」222,833千円、「その他」42,072千円として組み替えております。
また、前連結会計年度における流動資産の「有価証券」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「トレーディング商品」に科目名称を変更しております。

― 48 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバテ
ィブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年
内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本
証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。
前連結会計年度計上額
前連結会計年度 表示科目
当連結会計年度 変更後表示科目
（千円）
営業費用

取引所関係費80,026

取引関係費

人件費

1,378,768

人件費

調査費

65,567

その他

旅費及び交通費49,098

取引関係費

通信費

105,801

取引関係費

広告宣伝費

52,659

取引関係費

地代家賃

405,846

不動産関係費

電算機費

153,169

その他

減価償却費

18,533

減価償却費

役員賞与引当金繰入額

1,200

人件費

賞与引当金繰入額

56,027

人件費

退職給付費用

40,392

人件費

貸倒引当金繰入額

3,709

貸倒引当金繰入額

その他

営業費用合計662,826

3,073,627

取引関係費（91,147千円）
人件費（76,373千円）
不動産関係費（22,313千円）
事務費（64,156千円）
租税公課（53,151千円）
その他（355,683千円）
販売費・一般管理費計(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 49 ―

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の広がりや収束時期を確実に予測することは困難ではありますが、当社グループが連結財務諸表作成時点で判断する一定期間（１年程度）の影響を会計上の見積りに反映しております。
(連結貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

預金500,000千円

─千円

保管借入商品562,300

240,440

投資有価証券

168,014─

1,230,314

240,440

合計(対応する債務の内訳)

前連結会計年度

当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)

870,000千円

242,600千円

870,000

242,600

短期借入金
合計(注) 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。
なお、上記のほか、投資有価証券を前連結会計年度は取引証拠金として216,712千円を株式会社日本商品清算機
構へ差入れており、当連結会計年度は取引証拠金等として508,438千円、清算基金として2,407,845千円、信認金として20,760千円、取引参加者保証金として75,255千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ、証拠金取引清算預託金として679,680千円を株式会社東京金融取引所へ、基金代位弁済の担保として47,902千円を日本商品委託者保護基金へ差入れております。
また、当連結会計年度は前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行取引保証に対する担保として定期
預金70,000千円を差入れております。
(2) コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

連結会計年度(2021年３月31日)

コミットメントライン契約の総額200,000千円

1,100,000千円

借入実行残高200,000──

1,100,000

差引額※担保等として差入れた有価証券及び差入を受けた有価証券等の時価額(差入れた有価証券等の時価額)
前連結会計年度(2020年３月31日)
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)

─145,382千円

90,660千円

2,909,831千円

─

1,862,388千円(差入れを受けた有価証券等の時価額)
前連結会計年度(2020年３月31日)
信用取引借証券

─

信用取引貸付金の本担保証券

332,762千円― 50 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
88,335千円
3,299,337千円

受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る)

340,001

4,340,150千円(3) 預託資産の時価額
取引証拠金の代用として保管有価証券を前連結会計年度は2,705,332千円を株式会社日本商品清算機構へ、当連
結会計年度は1,835,832千円を株式会社日本証券クリアリング機構へ預託しております。
なお、商品先物取引法第179条第７項の規定に基づき、取引証拠金の株式会社日本商品清算機構への預託に代えて銀行等と契約している「契約預託金額」は前連結会計年度は500,000千円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
(4) 分離保管資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、商品先物取引法第210条の規定に基づき日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産はありません。
また、商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく基金代位弁済補償額は、前連結会計年度及び当連結会計年度は100,000千円であり、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定基金代位弁済補償額は、前連結会計年度は該当事項はなく、当連結会計年度は250,000千円であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

連結会計年度(2021年３月31日)

359,905千円

849,581千円

減価償却累計額※３．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５(連結損益計算書関係)※１．人件費の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

118,948千円

389,103千円

9,857

─

1,057,845

2,551,477

─

11,673

その他報酬給与76,373

113,285

福利厚生費

役員報酬
株式報酬費用
従業員給与
退職金

192,117441,616

役員賞与引当金繰入額

1,200

─

賞与引当金繰入額

56,02753,364

退職給付費用

40,392

7,665

1,552,762

3,568,187

合計※２．固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建物

─千円

19,359千円

その他の有形固定資産

─

△70

土地

─

20,702

─

39,991

合計― 51 ―

※３．減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都

営業設備

兵庫県

遊休資産

種類
その他の有形固定資産、ソフト
ウエア、顧客関
連資産、長期前
払費用
建物、土地

金額

132,414千円

426千円

当社グループは管理会計上の区分を基礎として、営業エリア毎、また遊休資産等については、それぞれの資産毎にグルーピングを行っております。
営業設備につきましては、営業活動から生じる損益が連続してマイナスとなったこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,414千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他の有形固定資産
19,632千円、ソフトウエア39,839千円、顧客関連資産59,954千円、長期前払費用12,987千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産につきましては、時価に著しい下落が見られたこと等により減損の兆候のあった各資産の将来の投資回収が困難であると見込まれた資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物337千円、土地88千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休資産につきましては正味売却価額により測定しており、路線価等を合理的に調整した評価額等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△150,829千円

1,314,439千円

組替調整額△201,173△157,891△352,003

1,156,547

95,257△354,134△256,745

802,412△256,745

802,412

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 52 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

10,965,047

──

10,965,047

合計

10,965,047

──

10,965,047

普通株式(注)240,29368─

240,361

合計

240,29368─

240,361

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加68株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
会計年度期首会計年度増加
会計年度減少
会計年度末
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

3,121

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

6,195

―

―

―

―

―

9,452

―

―

―

―

―

5,335

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

5,561

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

9,857

―

―

―

―

―

39,5242014年ストック・オ
プションとしての新提出会社 株予約権（親会社） 2015年ストック・オ
プションとしての新株予約権

合計
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

32,174

3.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 53 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

10,965,047

46,811,945

─57,776,992

合計

10,965,047

46,811,945

─57,776,992

普通株式(注)240,3612,895

─

243,256

合計

240,3612,895

─

243,256

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加46,811,945株は日産証券株式会社との株式交換による新株の発行46,104,000株及び新株予約券の権利行使による新株の発行707,945株であります。また、普通株式の自己株式数の増加2,895
株は、子会社からの現物配当2,800株及び単元未満株式の買取による増加95株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
当連結
当連結
当連結
当連結
となる株
会計年度期首会計年度増加
会計年度減少
会計年度末
式の種類

当連結会計
年度末残高
（千円）

2012年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2014年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新（親会社） 株予約権

―

―

―

―

―

―

2016年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

2019年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

―

―

―

―

―

―

第１回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第２回新株予約権

―

―

―

―

―

―

第３回新株予約権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。以下の配当金の金額は、日産証券株式会社の2020年５月28日開催の取締役会において決議された金額につきましては、日産証券株式会社より同社の2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。
なお、当社において該当事項はありません。
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金
125,400
15.00 2020年３月31日
2020年６月１日
取締役会― 54 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金
172,601
3.00 2021年３月31日
2021年６月11日
取締役会
４．企業結合（逆取得）に関する事項
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となるため、当連結会計年度の連結財務諸表については、当社の株式交換直前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、日産証券株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、当連結会計年度の純資産の期首残高は日産証券株式会社の連結期首残高となっており、当社の前連結会計年度の期末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。
①「当期首残高」は、日産証券株式会社の連結期首残高を記載しております。

②「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。

― 55 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定
2,416,735千円
6,844,675千円
金融商品取引責任準備預金-△208,054

商品取引責任準備預金△96,478△64,095

担保に供している定期預金△570,000△70,000

現金及び現金同等物

1,750,256

6,274,526※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、岡藤日産証券プランニング株式会社（現ＤＩＲＥＣＴＩＯＮ株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであ
ります。
流動資産
20,834 千円
固定資産
298 千円
流動負債
固定負債
その他
関係会社株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△4,091
6,022△1,06422,000△17,104

千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,895

千円

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である日産証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社への新潟県下３店舗の事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入の関係は次のとおりであります。
流動資産
1,276,933 千円
固定資産
- 千円
流動負債
△1,411,800 千円
固定負債
- 千円
事業譲渡関係費用等△16,500 千円
事業譲渡益
250,000 千円
事業の譲渡価額
98,633 千円
差引：事業譲渡による収入

98,633千円― 56 ―

※４．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社である日産証券株式会社が第一商品株式会社から商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産8,790,512 千円
固定資産94,758 千円
のれん799,241 千円
流動負債△8,669,451 千円
固定負債
- 千円
事業の譲受価額
1,015,061 千円
差引：事業の譲受による支出

1,015,061

千円

当社の連結子会社である日産証券株式会社がフジフューチャーズ株式会社から金融商品取引業及び商品先物取引業の譲受により取得した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産3,734,083 千円
固定資産
- 千円
のれん
72,727 千円
流動負債△3,734,083 千円
固定負債
- 千円
事業の譲受価額
72,727 千円
差引：事業の譲受による支出※５．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

72,727

至千円

2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社を被取得企業とし日産証券株式会社を取得企業とした株式交換の結果、引き継いだ時価評価後の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
21,496,856 千円
固定資産1,420,808 千円
資産合計
22,917,664 千円
流動負債19,213,856 千円
固定負債389,900 千円
特別法上の準備金
39,586 千円
負債合計
19,643,343 千円
なお、当社の現金及び現金同等物の株式交換時の残高1,754,179千円は、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 57 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買、その取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主とする第一種金融商品取引業及び商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理等を主とする商品デリバティブ取引業であります。また、当社の一部の連結子会社
は、自己ディーリング業務を行っております。
また、保有現物商品(貴金属商品等)の価格変動のリスクをヘッジする目的及び現物商品を取得するために利用しております。
資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
また、一部の連結子会社は、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である委託者未収金は、信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、満期保有目的、純投資目満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。
一部の連結子会社では、株式関連のデリバティブ取引等をトレーディングポジションとして保有しております。当該金融商品は、価格変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部等が、取引先の状況を管理するとともに、債権の回収に努めております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引所取引及び格付けの高い金融機関との取引を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、商品デリバティブ取引につきましては社内規程等によりその実施基準を定め、売買規模が過大にならないように統制しております。取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。執行者及び担当部署全体の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。その他の事業についても、運用方針に従い有価証券並びにデリバティブ取引等を行い、当社に取引の状況を定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、緊急時に備えた一定水準の借入枠を確保すること等によって手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

― 58 ―

前連結会計年度(2020年３月31日)(１) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
2,416,735(２) 委託者未収金

65,091

時価(千円)

差額(千円)

2,416,735―

65,091―(３) 保管借入商品

562,300

562,300―(４) 保管有価証券

2,705,332

4,087,796

1,382,464(５) 差入保証金

9,901,069

9,901,069―(６) 信用取引貸付金

184,985

184,985―(７) 顧客分別金信託

280,000

280,000―(８) 預託金

169,032

169,032―(９) 委託者先物取引差金

1,439,322

1,439,322―(10) 貸付商品

9,727,790

9,727,790―

467,248467,248―(11) 投資有価証券(12) 破産更生債権等

170,658

貸倒引当金(*)△169,990
667

666

△1

27,919,573

29,302,037

1,382,463(13) 短期借入金

870,000

870,000―(14) 借入商品

562,300

562,300―(15) 預り商品

10,044,398

10,044,398―(16) 預り証拠金

8,459,582

8,459,582―(17) 預り証拠金代用有価証券

2,705,332

4,087,796

1,382,464(18) 受入保証金

資産計

3,310,506

3,310,506―(19) 信用取引借入金

145,219

145,219―(20) 未払金

46,38946,389―(21) 未払消費税等

50,78450,784―

26,194,513

27,576,978

1,382,464

―

―

―

負債計
(22) デリバティブ取引(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引貸付金、(７)
顧客分別金信託、(８) 預託金、(９) 委託者先物取引差金、 (10) 貸付商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) 借入商品、(15) 預り商品、(16) 預り証拠金、(18) 受入保証金、(19)信用取引借入金、(20)未払金、 (21) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(17) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(22) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

― 59 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

231,074

長期差入保証金605,251

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,413,435―――

委託者未収金65,091―――

信用取引貸付金184,985―――

顧客分別金信託280,000―――

その他有価証券のうち満期があるもの―

16,760

―

―

その他

―

―

―

―

2,943,512

16,760――

有価証券及び投資有価証券

合計
４社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

870,000

―

―

―

―

―

信用取引借入金 (注)145,219

―

―

―

―

―

1,015,219

―

―

―

―

―

合計

(注) 信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

― 60 ―

５年超(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)(１) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
6,844,675(２) 委託者未収金

1,410,652

時価(千円)

差額(千円)

6,844,675―

1,410,652―(３) 保管借入商品

240,440

240,440―(４) 保管有価証券

6,600,639

8,831,070

2,230,431(５) 差入保証金

41,783,358

41,783,358―(６) 信用取引資産

3,393,874

3,393,874―(７) 顧客分別金信託

11,200,000

11,200,000―(８) 預託金

130,916

130,916―(９) 短期貸付金500,201

500,201―(10) 委託者先物取引差金

3,663,824

3,663,824―(11) 投資有価証券

4,793,377

4,793,377

―

703

666

△37

(12) 破産更生債権等

358,978

貸倒引当金(*)△358,275
80,562,665

82,793,059

2,230,393(13) 短期借入金

資産計

342,600

342,600―(14) 借入商品

240,440

240,440―(15) 預り商品

161,718

161,718―(16) 預り金

10,834,599

10,834,599―(17) 預り証拠金

42,947,276

42,947,276―(18) 預り証拠金代用有価証券

5,610,227

7,840,658

2,230,431(19) 受入保証金

4,821,126

4,821,126―(20) 信用取引負債

3,312,642

3,312,642―(21) 未払金

486,870

486,870―(22) 未払法人税等

101,334

101,334―(23) 未払消費税等
負債計(24) デリバティブ取引

173,491

173,491―

69,032,327

71,262,758

2,230,431―――(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 委託者未収金、(３) 保管借入商品、(５) 差入保証金、(６) 信用取引資産、(７) 顧
客分別金信託、(８) 預託金、(９) 短期貸付金、 (10) 委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 保管有価証券、 (11) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(12) 破産更生債権等
これらの時価について、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(13) 短期借入金、(14) 借入商品、(15) 預り商品、(16) 預り金、(17) 預り証拠金、(19) 受入保証金、(20)信用取引負債、(21)未払金、 (22) 未払法人税等、(23) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(18) 預り証拠金代用有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(24) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

― 61 ―

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

65,982

非連結子会社株式

24,014

長期差入保証金

719,317

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式及び非連結子会社株式については「(11) 投資有価証券」には含めておらず、長期差入保証金につきましては、上記の表から除外しております。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,787,500―――

委託者未収金1,410,652―――

信用取引資産3,393,874―――

顧客分別金信託

11,200,000

―

―

―

預託金

130,916

―

―

―

短期貸付金

500,201―――

3,663,824―――

その他有価証券のうち満期があるもの―

12,917

―

―

その他

―

―

―

―

23,423,146

12,917――

委託者先物取引差金
有価証券及び投資有価証券

合計
４社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
信用取引借入金 (注)
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

342,600

―

―

―

―

―

3,312,642

―

―

―

―

―

3,655,242

―

―

―

―

―

(注) 信用取引負債については、１年以内に決済されるものとみなしております。

― 62 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2020年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2021年３月31日
971千円

2,104千円

２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

106,030

92,914

13,115(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

16,76014,854

1,906(3) その他
①

外国債券

②

その他

―

―

―

小計

122,791

107,768

15,022332,627

387,079△54,451(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

―

―

―

②

その他

11,82913,306△1,477

小計344,457

400,386△55,929467,248

508,155△40,906

合計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額231,074千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

4,765,111

334,8124,430,298

差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他

15,321

15,097224

小計4,780,433

349,9104,430,522

26

26

△0

(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

12,917

13,882

△964

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

②

その他
小計

合計
(注)

12,943

13,908△964

4,793,377

363,819

4,429,558

非上場株式(連結貸借対照表計上額65,982千円)及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額24,014千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 63 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額(千円)(1) 株式売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)573,329

320,828―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

573,329

320,828―(3) その他
①

外国債券

②

その他
合計

当連結会計年度(自種類(1) 株式

2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)337,169

141,354―(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

(3) その他
①

外国債券

―

―

―

②

その他

―

―

―

337,169

141,354―

合計（注）上表の「（1）株式」の売却額(千円)には投資事業組合の償還額562千円及び売却益の合計額(千円)には投資事
業組合運用損益468千円が含まれております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度においてその他の有価証券の非上場株式について54,918千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、財政状態の悪化が認められ、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比して50％以上下落した場合には原則として減損処理を行いますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

― 64 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 商品関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等
区分
種類
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

666,449―

614,635

51,814

買建558,806―

498,756△60,050

12,605―

12,57332

売建679,054―627,208

51,846

買建558,806―

498,756△60,050

差引計

―

―

―

△8,203

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

現物先物取引売建

144,807―

143,492

1,315

買建

57,299―56,860△439

32,780―32,316464

売建177,588―

175,808

1,780

買建

57,299―56,860

△439

差引計

―

―

―

1,340

市場取引

現金決済取引売建
現物先物取引・現金決済取引計(注)

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

(2) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

市場取引

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替証拠金取引
売建
差引計

(注)

契約額等
(千円)

27,493―28,603△1,110―――△1,110

時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 65 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
403,977千円
株式交換による増加―
退職給付費用
29,731
退職給付の支払額△51,523
退職給付に係る負債の期末残高
382,185

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)―千円
389,712
2,664△23,458
368,919(自至(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
382,185千円
368,919千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,185368,919

退職給付に係る負債

382,185千円

368,919千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

382,185368,919(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

29,731千円

当連結会計年度

３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度ます。

2,664千円

10,660千円、当連結会計年度

5,001千円であり(ストック・オプション等関係)
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当社は、本株式交換に際して、この効力発生直前における日産証券株式会社のストック・オプ
ションとして発行された新株予約権の新株予約権者に対して、本株式交換の効力発生日である2020年10月１日に、その所有する新株予約権１個につき、当社新株予約権5.65個を割当交付いたしました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
営業費用の人件費

当連結会計年度

9,857千円―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2012年株式報酬型
新株予約権

2013年株式報酬型
新株予約権

2014年株式報酬型
新株予約権

決議年月日

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
11名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2012年６月18日

2013年６月19日

2014年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――

235,100株― 66 ―

158,800株

107,900株

権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、４

2012年６月19日～
2042年６月18日

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３

2013年６月20日～
2043年６月19日

2014年６月19日～
2044年６月18日

312

397

494

普通株式
31,200株

普通株式
39,700株

普通株式
49,400株

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３―

新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。
―

―
2015年株式報酬型
新株予約権―
2016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
株予約権提

決議年月日

2015年６月１日

2016年６月１日

2019年６月３日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
８名

当社の取締役及び当社の完全子会社の取締役
７名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2015年６月17日

2016年６月17日

2019年６月18日

権利確定条件―――対象勤務期間―――権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、４
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３

2016年６月17日～
2045年６月17日

2017年６月17日～
2046年６月17日

2020年６月18日～
2049年６月18日

41,400株

69,100株

73,700株

255

472

737

普通株式
25,500株

普通株式
47,200株

普通株式
73,700株

1株につき1円

1株につき1円

1株につき1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３―

新株予約権の行使の条件 (注)３

新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した
場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３――

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。
―

―

第１回新株予約権―

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2020年５月15日

2020年５月15日

2020年５月15日

付与対象者の区分及び人数

日産証券株式会社取締役３名及び従業員84名

日産証券株式会社取締役13名及び従業員215名

日産証券株式会社取締役14名及び従業員243名

株式の種類及び付与数 (注)２

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2020年10月１日

2020年10月１日

2020年10月１日

権利確定条件―――1,700,650株― 67 ―

3,141,400株

3,371,920株

対象勤務期間―――

権利行使期間(注)３
新株予約権の数(個)(注)３、５2020年10月１日～
2021年４月30日
1,848
[―]
普通株式
1,044,120株[―]

2020年10月１日～
2023年６月30日
5,509[5,479]普通株式
3,112,585株[3,095,635株]

2020年10月１日～
2025年２月28日

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)３、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円) (注)３

1株につき133円(注)６

1株につき142円
(注)６

5,928
普通株式
3,349,320株
1株につき151円(注)６①

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事
由のあるものとして取締役会が認める場合には、取締役会が定める期間に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件 (注)３②

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による当該新株予約権の相続は認めないものとする。

③

新株予約権の権利行使時において、当社の普通株式が金融商品取引法に定める金融商品取引所に上場されていること。

④

その他の条件については、本契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するもの
とする。
(注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)７
(注)７
(注)７
(注)３
(注)１ 第１回から第３回の新株予約権については、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合を行ったことに伴い、日産証券株式会社が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わる新株予約権を同日付で交付したものです。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
４ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
５ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は565株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
６ 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等― 68 ―

増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

７(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年株式報酬型 2013年株式報酬型 2014年株式報酬型 2015年株式報酬型
新株予約権
新株予約権
新株予約権
新株予約権
決議年月日

2012年６月１日

2013年６月３日

2014年６月２日

2015年６月１日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

31,20039,70049,40025,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

31,20039,70049,40025,500

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残― 69 ―

2016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
新株予約権

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

2016年６月１日

2019年６月３日

2020年５月15日

2020年５月15日

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

1,700,650

3,141,400

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

1,700,650

3,141,400

未確定残

―

―

―

―

47,20073,700

―

―

権利確定

―

―

1,700,650

3,141,400

権利行使

―

―

656,530

28,815

失効

―

―

―

―

消却

―

―

―

―

47,20073,7001,044,120

3,112,585

2012年株式報酬型
新株予約権

2013年株式報酬型
新株予約権

2014年株式報酬型
新株予約権

2015年株式報酬型
新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円）100.05156.06191.35209.232016年株式報酬型
新株予約権

2019年株式報酬型
新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

133

142

行使時平均株価（円）

―

―

162

164

決議年月日
権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

第３回
新株予約権
決議年月日

2020年５月15日

権利確定前（株）
前連結会計年度末―

付与

3,371,920

失効

―

権利確定

3,371,920

未確定残―権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

3,371,920

権利行使22,600

失効

―

消却

―

未行使残
②

―

3,349,320

単価情報

会社名

― 70 ―

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

付与日における
公正な評価単価（円）117.83168.95

―

―

第３回
新株予約権
権利行使価格（円）151

行使時平均株価（円）163

付与日における
公正な評価単価（円）―３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式交換前の日産証券株式会社が付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、収益方式、比準方式及び純資産方式の併用により算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、０円であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積は行っておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

61,342千円

113,927千円

退職給付に係る負債

117,025

112,963―

65,895

商品取引責任準備金

14,835

13,316

減損損失

102,631

157,072

会員権評価損42,1797,937

出資金評価損

9,863―

1,954,549

1,467,508

未払事業税

6,569

20,377

未払金

4,671

14,417

資産除去債務償却額

4,588

10,214

訴訟損失引当金

11,115

8,230

賞与引当金

18,60016,912

その他

456,334

448,227

2,804,306

2,457,001

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,954,549△1,467,508

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△849,756△957,326△2,804,306△2,424,835―

32,166―

1,356,330

繰延税金負債合計―

1,356,330

繰延税金負債の純額―

1,324,164

金融商品取引責任準備金

税務上の繰越欠損金（注）２

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金― 71 ―

(注) １．評価性引当額が379,470千円減少しております。主な理由としましては、繰越欠損金に係る評価性引当額が487,040千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越454,555
859,192
28,876
1,972
172,376
437,576
1,954,549
欠損金(a)
評価性引当額△454,555△859,192△28,876△1,972△172,376△437,576△1,954,549

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の繰越819,234
28,553
198
158,672
241,787
219,061
欠損金(a)

合計（千円）
1,467,508

評価性引当額△819,234△28,553△198△158,672△241,787△216,091△1,467,508

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

30.6％

30.6％

6.6％

1.4％

△1.6％

△2.6％

4.9％

0.8％

評価性引当額の増減額△138.6％△4.3％

繰越欠損金の期限切れ

123.4％△0.6％-％△18.4％

その他

△2.8％

2.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5％

9.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

負ののれん発生益(企業結合等関係)
逆取得となる企業結合（当社と日産証券株式会社との経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結し、同時に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容
持株会社
(2) 企業結合を行った目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商― 72 ―

品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
岡藤日産証券ホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率2.39％
企業結合日に追加取得した議決権比率97.61％
取得後の議決権比率
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交換完全子会社である
日産証券の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること等から、日産証券を取得企業、
当社を被取得企業と決定しております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に日産証券が保有していた当社の企業結合日における普通株式の時価

406,000千円

企業結合日に日産証券が交付したとみなした日産証券の普通株式の時価

1,814,474千円

取得原価2,220,474千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数(1) 株式の種類別の交換比率
日産証券の普通株式１株に対して当社の普通株式5.65株を割当て交付しております。
(2) 株式の交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機
関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(3) 交付株式数
普通株式 46,104,000株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 46,000千円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
1,053,846千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「岡藤日産証券プランニング株式会社」の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先の名称
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と当該個人との間で記載すべき特別の関係はございません。
(2) 分離した事業の内容― 73 ―

金融商品取引仲介業（有価証券関連事業）(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、株式の譲渡を決定したものであります。
(4) 事業分離日
2020年10月15日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 1,064千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産20,834千円

固定資産

298千円

資産合計

21,133千円

流動負債

4,091千円

負債合計

4,091千円(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
３．当連結年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。このため、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の上期６カ月（2020年４月１日～2020年９月30日）分の連結業績に、株式交換後の当社の下期６カ月（2020年10月１日～2021年３月31日）分の連結業績を合算した金額となっており、また、みなし譲渡日を2020
年10月１日としているため、該当する事項はございません。
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収分割）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ2020年11月12日開催の取締役会において、岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とし、吸収分割の方法により岡藤商事株式会社の法人事業の一部及びそれに付帯する事業を日産証券株式会社が承継することを決議し、2020年12月21日を効力発生日
として吸収分割を行いました。
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
岡藤商事株式会社の法人事業に係る金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市
場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業(2) 企業結合日
2020年12月21日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事株式会社を分割会社、日産証券株式会社を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
日産証券株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
今後の当社グループの経営戦略の一環として、岡藤商事株式会社が行う金融商品取引（金融商品取引法第２条
第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）及び商品先物取引に係る事業の一部及びそれに付帯する事業について、日産証券株式会社が行う同事業と重複するため、日産証券株式会社に同事業の経営資源を集中し、事業運営の合理化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 74 ―

(資産除去債務関係)
当社の連結子会社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる使用見込期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、奈良県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しておりましたが、当連結会計年度において売却しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,200千円（不動産収入に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300千円（不動産収入に計上）であり、売却損は932千円（固定資産売却損に計上）であります。
また、一部の連結子会社において、賃貸しているビルの一部フロアを当社グループ外のテナントに転貸しております。
前連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は6,600千円（不動産収入に計上）であります。
当連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は4,650千円（不動産収入に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高33,585

―

期中増減額

△866

―

期末残高

32,718―35,922

―

期末時価
(注) １

前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額における期首残高は、日産証券株式会社の連結期首残高であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（866千円）であります。当連結会計年度
は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（31,996千円）及び売却による減少（31,996千円）であり、差引は0円であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 75 ―

(セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「商品取引関連事業」「有価証券関連事業」「くりっく関連事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第３四半期連結会計期間より主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントに変更しております。
これは、2019年10月に行われた日本取引所グループと東京商品取引所との経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年７月に実現したことや2020年10月１日付けで当社と日産証券株式会社との間で株式交換による経営統合が行われたことなどにより、当社グループで取り扱う幅広い金融サービスを、個々にではなく、「一体的」に提供する体制となったことに伴い、実態に即して、報告セグメントを変更するものであります。
この変更により、当社グループは「金融商品取引業等」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連
結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 76 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

主要株主
(法人)

会社等の名称又は氏名

日産証券(株)

(注) １
２

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

東京都
中央区

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
金融商品取引1,500,000 業及び商品先
物取引業

(被所有)
直接18.65

資本業務提携金融商品仲介手数料

27,364 未収入金

2,720

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
金融商品仲介手数料の金額算定は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役員
子会社
役員

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(百万円)

二家

英彰

―

―

坂本

智一

―

―

(注) １
２

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
当社

(被所有)

新株予約権

新株予約権

代表取締役

直接0.20

の権利行使

の権利行使

子会社

(被所有)

新株予約権

新株予約権

取締役

直接0.14

の権利行使

の権利行使

15,029――10,520――

上記金額には消費税等は含まれておりません。
新株予約権の権利行使は、2020年６月26日定時株主総会の決議により2020年10月１日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容

の所有

関連当事者

又は職業

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

割合(％)
不動産の賃
借等

174,912 前払費用

16,033（注）２
ユニコムグル親会社

ープホールディングス(株)東京都
中央区90,000

持株会社

(被所有)

不動産の賃

直接69.73

借

長期差入保
証金
水道光熱費
配当金の支
払

アジア地域における金融商非連結子

日産管理顧問台湾

6,500千 品市場全般に会社

股份有限公司台北市

台湾ドル 係る情報収集
並びに助言に

16,585――

121,500――

46,382

―

―

アジア地域
(所有)

におけるサ

業務委託費

間接

ポート業務

の支払

100.00

（注）３
役員の兼任

関する業務

(注) １
２
３

99,597

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格に寄っております。
業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

― 77 ―

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１株当たり純資産額

303円14銭

233円24銭

１株当たり当期純利益

8円34銭

30円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8円15銭

30円19銭(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

89,512

1,587,895――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

89,512

1,587,895

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,724

51,830

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

249

758

（うち新株予約権（千株））

(249)

(758)

―

―

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、2020年４月１日から2020年９月30日までの期間について
は、日産証券株式会社の期中平均株式数に株式交換比率を乗じた数値を用いて算出し、2020年10月１日から2021年
３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

― 78 ―

(重要な後発事象)(不正アクセスによるオンライントレードシステムの障害について)
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）において2021年4月25日より、第三者
からの不正アクセスの影響で、オンライントレードシステム（先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）に障害が発生しております。
今回の障害原因の精査及び情報漏洩の有無等につきまして、第三者の外部専門機関による調査を行った結果、これまで実施した調査においては、情報へのアクセスや収集、内外部への転送等、流出を示唆する痕跡は確認できなかった旨の報告、並びに本件不正アクセスの状況全般、データ通信記録、個人情報の保管状況、及びデータ流出経路の可能性の考察の結果、不正アクセスにより暗号化されたファイルに個人情報は含まれていない旨、持ち出し可能であったデータが存在するものの、これらが持ち出されたという痕跡は確認されていない旨、及びデータベースに保管された個人情報が持ち出された可能性は極めて低いものであると考えられる旨の報告を受けました。
当該調査結果を受けまして、当社では引き続き個人情報の流出の有無について留意するとともに、日産証券では、以下のとおり再発防止策及び事後処理策を講じる所存です。
①再発防止策本システム障害は、日産証券におけるシステム導入時のセキュリティ要件の確認不足と外部委託管理態勢に不備があった事から、システムの外部委託先におけるサイバーセキュリティ対策の不備に気が付くことができなかった事に原因があるものと認識しております。今後は、外部委託先管理態勢を強化し、今後のサイバーセキュリティ対策に万全を期す所存です。
②事後処理策金融商品取引業者は、金融商品市場及び金融商品取引業者の信頼を確保するため、システムを安全かつ安定的に稼働させることが求められております。特にシステム障害やサイバーセキュリティ事案の未然防止と発生時の迅速な復旧対応については、経営上の重大な課題として認識し、態勢を整備する必要があります。
このような観点から、本システム障害が発生した経緯、原因等を鑑みた場合、システム的な再発防止策の実現性や実効性の検証を徹底して行う必要があり、そのためには相当程度の時間とコストをかける必要があると考えております。本システム障害発生以来、お客様には大変なご不便をおかけしており、このような状況は出来る限り早く是正する必要があるものの、上記理由から現行システムの復旧については断念せざるを得ないと判断いたしました。
このため、現行システムによるサービスを廃止し、代替として他社システムによるサービス提供を検討いたします。具体的には、下記の「連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）」に記載のとおり、当社グループの三京証券株式会社で使用している取引システム（くりっく365、くりっく株365）を利用することを考えております。なお、日経225先物取引・オプション
取引につきましては、代替システムを検討中です。本システムリプレイスに関するスケジュールや詳細につきまして
は、今後決定次第お知らせいたします。
本件が当社の連結業績に与える影響については現在調査中であるため、影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
(連結子会社間の会社分割（吸収分割）、子会社の事業廃業について)（岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法
第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業
並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。
なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、岡藤商
事を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。

― 79 ―

１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
岡藤商事は1951年８月に創業し、長年にわたって商品先物取引業及び貴金属地金販売業を営んでおります。1990
年代には他社に先駆けて商品ファンドや純金積立、商品先物取引のオンライントレードを開始し、1995年10月に株式店頭登録するなど、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築くに至りました。2005年４月には持株会社体制に移行に伴い、持株会社である当社がジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場し、以後、岡藤商事はグループ中核事業会社としての役割を担ってまいりました。2011年５月には総合的な金融サービスを提供する専門会社として日本ＦＳを設立し、その所属商品先物取引業者としてリテール事業を行ってまいりました。しかしながら、岡藤商事及び日本ＦＳが主力ビジネスとする商品先物取引業は、国内商品先物市場の出来高の低迷が続いており、顧客からの受託取引が低調となっていることから業績が悪化しております。
こうした中、上記経営統合によるグループ事業戦略の一環として、業務運営効率化とコスト削減のため、グルー
プ内で重複する商品先物取引業を日産証券に集約する事を進めてまいりました。
2020年12月には岡藤商事の法人事業に係る商品先物取引業を、吸収分割により日産証券が承継いたしました。本
吸収分割は、岡藤商事のリテール事業に係る商品先物取引業と貴金属地金販売業を日産証券に集約する事を目的とするものです。
また、本吸収分割により岡藤商事では収益となる事業がなくなるため、第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業の廃業を行う予定です。
また、岡藤商事を所属商品先物取引業者とする日本ＦＳについても、本吸収分割に伴い、岡藤商事が廃業することから、商品先物取引仲介業の廃業を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（岡藤商事）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月13日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割(3) 本吸収分割に係る割当
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

― 80 ―

３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(1) 商号

岡藤商事株式会社

日産証券株式会社(2) 本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

増田潤治

代表取締役社長(4) 事業内容

第一種及び第二種金融商品取引

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

業、商品先物取引業

他

二家

英彰
他

(5) 資本金の額

1,000百万円

1,500百万円(6) 設立年月日

1951年８月４日

1948年１月13日(7) 発行済株式数

9,965,047株

8,360,000株(8) 事業年度の末日

３月31日

３月31日

(9) 大株主及び持分比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株

式会社

式会社

(2021年３月31日現在)

100.0%

100.0%(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

2,007

9,970

総資産

12,562

66,499１株当たり純資産（円）201.46

1,192.70

850

6,113

営業利益又は営業損失（△）

△404

505

経常利益又は経常損失（△）

△319

668

営業収益

当期純利益又は当期純損失（△）

△397

527

１株当たり当期純利益又は当期純△39.8763.07

損失（△）(円)４．分割する事業の概要
岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業①岡藤商事
廃業する事業の内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
廃業予定日：2021年９月13日②日本ＦＳ
廃業する事業の内容：商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日（三京証券株式会社及び日産証券株式会社との吸収分割について）
当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業（以下、「くりっく事業」）を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が― 81 ―

承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議しました。
また、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、三京証
券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者であり、本吸収分割に伴い、金融商品仲介業を廃業することを決議いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本吸収分割は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
三京証券は1944年に創業し、1949年5月に大阪証券取引所（現大阪取引所）正会員、2013年7月に東京証券取引所
取引参加者となるなど、長年にわたって証券取引業を営んでおります。2007年9月から、当社グループの傘下企業となり、以降はグループの金融商品取引業を担う事業会社としての位置付けております。直近では、グループ会社の金融商品仲介業者である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）でのくりっく事業に係る所属金融商品取引業者としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、日本ＦＳのビジネスモデルであるくりっく事業に特化した商品提供態勢は、顧客本位の業務運営を進めるにあたり、顧客に対する商品性のリスクが高いばかりではなく、営業管理及び顧客管理等の経営上のリス
クも高いものと判断し、グループ事業戦略の一環として日産証券に集約する事で幅広い商品の提供態勢を整え、顧客意向に沿った提案型営業を展開してまいります。このため、三京証券が日本ＦＳから仲介業として受託するくりっく事業を日産証券に吸収分割するものです。
また、日産証券におきましては、2021年4月25日に発生いたしました不正アクセスによるオンライントレードシス
テム（株価指数先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）の障害に関して、その事後処理策としてシステムリプレイスを行う予定です。本吸収分割を行うことによって、当該システムリプレイス（くりっく365、
くりっく株365）を円滑に進めることができるものと考えております。
また、三京証券を所属金融商品取引業者とする日本ＦＳについては、本吸収分割に伴い、三京証券との仲介関係が解消される事から、金融商品仲介業の廃業を行う予定です。
また、本吸収分割により、三京証券の事業は有価証券取引業となりますが、当該事業は日産証券と重複する事業であり、グループ事業戦略の一環として、財務基盤の強化とシステムコスト等削減を図る必要があると考えております。このため、現在、第三者への株式譲渡等について検討中です。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日（両社）

2021年６月25日

吸収分割契約締結日

2021年６月25日

吸収分割承認株主総会（三京証券）

2021年６月29日

効力発生日

2021年９月６日（予定）※日産証券は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を経ずに本吸収分割を行います。
(2) 本吸収分割の方法
三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当て
本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはありません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金当事会社において資本金の増減はありません。

― 82 ―

(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割により承継する事業に関する資産、負債その他の権利義務を吸収分割契約において定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社
商号
本店所在地

承継会社

三京証券株式会社

日産証券株式会社

東京都中央区新川二丁目12番16号

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目
38番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

青山

秀世

代表取締役社長 二家

第一種及び第二種金融商品取引業

事業内容

英彰

第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業

他

資本金の額

537百万円

1,500百万円

設立年月日

1944年４月27日

1948年１月13日

発行済株式数

7,260,000株

8,360,000株

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び持株比率

岡藤日産証券ホールディングス株

岡藤日産証券ホールディングス株(2021年３月31日現在)

式会社

式会社

100％

100％

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

2021年３月期

純資産

955

9,970

総資産

5,302

66,499１株当たり純資産（円）131.64

1,192.70

営業収益

2,896

6,113

営業利益

36

505

経常利益

42

668

当期純利益
１株当たり当期純利益（円)

37

527

5.11

63.07

４．分割する事業の概要
三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく事業
５．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当事会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありません。
６．子会社の事業廃業
日本ＦＳ
廃業する事業の内容：金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日（日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について）
当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下、「日本ＦＳ」）は、2021年６月25
日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。

― 83 ―

１．事業廃業の理由
当社グループは、2020年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社（以下、「日産証券」）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合いたしました。
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、競争力拡大に資することを目的としております。本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとしておりますが、本事業廃業は、その一環として行うものであり、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を目的としております。
日本ＦＳは、2011年５月に設立され、金融商品仲介業者としてグループ会社である岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）及び三京証券株式会社（以下、「三京証券」）に、商品先物仲介業者として岡藤商事株式会社（以下、「岡藤商事」）に仲介する関係にあります。
日本ＦＳの仲介先である岡藤商事は商品関連市場デリバティブ取引を、三京証券はくりっく365、くりっく株365
に関する事業を、それぞれ吸収分割により日産証券に承継する予定です。
このため、日本ＦＳと岡藤商事及び三京証券との仲介関係が解消される事から、日本ＦＳにおける金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業するものです。
２．事業廃業の日程①

金融商品仲介業
廃業予定日：2021年９月６日②

商品先物取引仲介業
廃業予定日：2021年９月13日

３．当該子会社の概要
商号

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

本店所在地

東京都中央区新川二丁目12番16号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

金融商品仲介業、商品先物取引仲介業、貴金属地金販売業

資本金の額

100百万円

設立年月日

2011年５月９日

発行済株式数

7,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率(2021年３月31日現在)

青山

秀世

岡藤日産証券ホールディングス株式会社

100％

直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決算期

2021年３月期

純資産

201

総資産

464

１株当たり純資産（円）28,828.24

営業収益

2,338

営業利益

268

経常利益

267

当期純利益

176

１株当たり当期純利益（円)25,180.92― 84 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

870,000

342,600

0.92―

その他有利子負債
信用取引借入金

145,219

3,181,586

0.60―

1,015,219

3,524,186

―

―

合計
(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
信用取引借入金については、１年以内に決済されるものとみなしております。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

営業収益（うち受入手数料）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

654,730(619,654)

1,497,961(1,400,184)

5,384,592(4,424,744)

7,738,402(6,446,536)

税金等調整前四半期(当期)純利益又（千円）
は税金等調整前四半期純損失(△)△33,849

43,7281,752,941

1,753,595

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円）
半期純損失(△)△37,950

32,764

1,628,495

1,587,895

△3.53

3.05

32.46

30.63

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（会計期間）

（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当
（円）
△3.53
6.59
24.77
△0.71
たり四半期純損失（△）(注) 第１四半期及び第２四半期の累計期間及び会計期間の実績は、株式交換前の当社の数値となっております。
②

決算日後の状況
該当事項はありません。

③

訴訟
2021年３月31日現在、当社グループでは16件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は582,913千円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

― 85 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

※３

※１

※１

※３

219,158
4,351
4,783
2,084
230,378※３

304,588
254,471318
2,064
561,4433,487,718
382,689
3,870,407
3,870,407
4,100,786

10,383,044
48,754
10,431,798
10,431,798
10,993,242

200,000
431,301
1,657
3,103
5,663
2,543
979
645,248―
296,761―
12,236
6,596―
964
316,558――
645,248― 86 ―

当事業年度(2021年３月31日)

※３

4,566
4,566
321,124(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 87 ―

当事業年度(2021年３月31日)

3,507,483

3,554,895

7,483
290,294
297,778

6,803,354―
6,803,354

17,706

7,337△308,147△290,440△82,921
3,431,899

337,480
344,817△83,413
10,619,652△15,885△15,885
39,524
3,455,537
4,100,786

10,346
10,346
42,118
10,672,117
10,993,242

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
証券代行事務手数料
株式交付費
資本業務提携関連費用
経営統合関連費用
ファシリティフィー
税額控除外源泉所得税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
子会社支援損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

※１

※２
※１

273,294273,294
81,205※１※２※１311,783
250,800
5,750
568,333
181,902
181,902386,430

1
7,841
221
8,064

0
28,995247
29,243501
4,732―
17,092
―
1,002
―
1,824
25,15264,117

66
4,943
4,278
―
18,570694
24,992
1,833
55,378360,295―
371,000
371,000

3,633
―
3,633

―
2,670,040※１
50,0002,720,040△2,284,922
23,89023,890△2,308,813

3,944
―
―
3,944
359,984
22,50422,504
337,480※１― 88 ―

343,000―
11,500354,500(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,507,483

7,483

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
290,294

297,778

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

14,4892,036,058

2,050,547

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

―

―

―

―

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

剰余金の配当―△32,174△32,174

当期純利益又は当期純損失（△）―△2,308,813△2,308,813

利益準備金の積立―△3,217―

自己株式の取得

―

3,217

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

3,217

△2,344,205△2,340,988

3,507,483

7,483

290,294

297,778

17,706△308,147△290,440

新株予約権

純資産合計

29,666

5,836,493

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△82,908

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,772,900

33,926

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

―

―

―

―

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

△32,174△32,174△2,308,813△2,308,813

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の積立
自己株式の取得

△12

―

―

△12

△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,8129,857△39,954△12△2,341,001△49,8129,857△2,380,955△82,921

3,431,899△15,885

39,524

3,455,537― 89 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

3,507,483

7,483

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
290,294

297,778

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

17,706△308,147△290,440

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

47,411

資本準備金の取崩6,755,942

6,755,942―

47,41147,411

―

7,483

―

―

△297,778△297,778△7,483

利益準備金の取崩―

欠損填補△10,369

10,369―297,778

297,778

剰余金の配当―当期純利益又は当期純損失（△）――

利益準備金の積立――

自己株式の取得――

337,480

337,480

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,411

6,795,870△290,294

6,505,575△10,369

645,627

635,258

3,554,895

6,803,354―

6,803,354

7,337

337,480

344,817

新株予約権

純資産合計

39,524

3,455,537

評価・換算差額
等

株主資本

自己株式

当期首残高

△82,921

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

3,431,899△15,885

当期変動額
株式交換による新株の発行
新株予約権の権利行使による新株の発行

6,755,942

6,755,942

94,822

94,822

資本準備金の取崩――

利益準備金の取崩

―

―

欠損填補

―

―

剰余金の配当――337,480

337,480

―

―

△491

△491

当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の積立
自己株式の取得△491

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26,231

2,594

28,826△491

7,187,753

26,231

2,594

7,216,579△83,413

10,619,652

10,346

42,118

10,672,117― 90 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券…決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１．担保等に供している資産の内訳及びこれらに対応する債務等の内訳は次のとおりであります。
(1) 担保資産(担保資産の内訳)
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
投資有価証券
168,014千円―千円
合計(対応する債務の内訳)

短期借入金

168,014
前事業年度(2020年３月31日)
200,000千円

合計
200,000(注) 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。

― 91 ――
当事業年度(2021年３月31日)―千円―

(2) コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

コミットメントライン契約の総額200,000千円

100,000千円

借入実行残高200,000―─

100,000

差引額
２．保証債務以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
被保証者
日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
三京証券株式会社

保 証 債 務 の 内 容
建物賃貸借契約に係る連帯保証
取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に関して発生する全ての債務に対する連帯保証※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

3,166千円

218,573千円

短期金銭債権
短期金銭債務

429,075

290,970(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

営業収益

354,500千円

317,283千円

営業費用

72,08838,000

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高
特別利益

371,000千円

―千円

特別損失

50,000―※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
人件費119,026千円

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
83,549千円

賞与引当金繰入額

2,543

―

地代家賃

35,972

22,535

業務委託手数料

72,00037,500(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額3,487,718千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額10,383,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 92 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

455千円

未払金

274

79

3,604,347

3,593,612

778―

税務上の繰越欠損金

804,133

764,176

新株予約権

12,102

12,896

その他

4,864

―

4,426,955

4,372,558△804,133△764,176

関係会社株式評価損
賞与引当金

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,793千円△3,622,821△3,608,381

評価性引当額小計△4,426,955△4,372,558

繰延税金資産合計

―

―

―

4,566

繰延税金負債合計―

4,566

繰延税金負債の純額

―

4,566

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率
―％
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

0.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目―％△11.2％

住民税均等割等―％

0.3％

評価性引当額の増減額―％△15.1％

その他

―％

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

6.3％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 93 ―

(企業結合等関係)
逆取得となる企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

一括償却資産

当期減少額

当期償却額

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額

─

─

─

─

─

130

─

─

─

─

─

130

有形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

2,543

当期減少額
─

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

2,543

当期末残高
─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のURL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典

１．対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記録された1,000株（10単元）以上を保有されている株主様
２．優待内容クオカード2,000円分を贈呈
３．贈呈の時期
毎年６月に発送を予定(注)

単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

― 95 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

ユニコムグループホールディングス株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第16期第１四半期)(自2020年４月１日

至 2020年６月30日)2020年８月14日関東財務局長に提出(第16期第２四半期)(自2020年７月１日

至 2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出(第16期第３四半期)(自2020年10月１日

至 2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年10月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

― 96 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である日産証券株式会社において2021年4月25日より、第三者からの不正アクセスの影響で、オンライントレードシステム（先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）に障害が発生した。今回の障害原因の精査及び情報漏洩の有無等について、第三者の外部専門機関による調査を行ったほか、会社は引き続き個人情報の流出の有無について留意し、日産証券株式会社では、再発防止策と事後処理策を講じている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である岡藤商事株式会社及び日産証券株式会社は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証
券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事株式会社の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業並びにそれに附帯する事
業を日産証券株式会社が承継することを決議した。本吸収分割後、岡藤商事株式会社は第一種及び第二種金融商品取引業並びに商品先物取引業を廃業することを決議した。なお、当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、岡藤商事株式会社を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者であり、本吸収分割に伴い、商品先物取引仲介業を廃業することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 98 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合（日産証券株式会社の連結子会社化）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「企業結合等関係」に記載のとお
当監査法人は、日産証券グループとの企業結合に伴うり、2020年10月1日付で、会社を株式交換完全親会社、 会計処理が適切に連結財務諸表に反映されているかどう
日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 かを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
を実施し、日産証券株式会社を連結子会社とした。
当監査法人は、日産証券株式会社の連結子会社化が会①逆取得の企業結合の検討
社にとって著しく重要で、なお且つ通例でない取引であ
経営統合及び株式交換に係る契約書その他の関係
るため、連結財務諸表作成の会計処理が適切に行われる書類の内容を検討し、企業結合に関する会計基準並ことに注意を払う必要があると考えた。
びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
具体的には、以下を重要な監査領域であると判断し、する 適用指針に規定されている取得企業の決定方
監査上の主要な検討事項とした。
法に基づいていることを検証した。
①本件企業結合が、日産証券株式会社を取得企業、会社を被取得企業とする「逆取得」に該当するこ②被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債と。
の評価、並びに、被取得企業の取得原価の算定②被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負の適正な評価、並びに、被取得企業の取得原価が適債の評価について、不動産鑑定評価書、その他時価正に算定され、その結果として、1,053,846千円のに関する資料を閲覧し、検討した。
「負ののれん発生益」が連結損益計算書上、特別利
また、被取得企業の取得原価が、普通株式割当後益に計上されていること。
における被取得企業の株主が、結合後企業に対する実際の議決権比率と同じ比率を有するのに必要な数の取得企業の株式を、取得企業が交付したものと看做して算定されていることを確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基― 99 ―

づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡藤日産証券ホールディング
ス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡藤日産証券ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

― 100 ―

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

仁

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

一

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡藤日産証券ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である日産証券株式会社において2021年４月25日より、第三者からの不正アクセスの影響で、オンライントレードシステム（先物取引・オプション取引、くりっく365、くりっく株365）に障害が発生した。今回の障害原因の精査及び情報漏洩の有無等について、第三者の外部専門機関による調査を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・日産証券株式会社の連結子会社化
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日産証券株式会社の連結子会社化）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 102 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 103 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

岡藤ホールディングス株式会社)

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名

Okato Holdings, Inc.)(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020
年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

彰(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長二家英彰は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社および連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね３分の２に達している４事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として受入手数料およびトレーディング損益に係る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月30日【会社名】

岡藤日産証券ホールディングス株式会社
(旧会社名

【英訳名】

岡藤ホールディングス株式会社)

Okato Nissan Securities Holdings, Inc.
(旧英訳名

Okato Holdings, Inc.)(注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020
年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

二家

英【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目12番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

彰(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長二家英彰は、当社の第16期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。