国立大学法人東京学芸大学

中期計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
活力ある教員養成の教育研究機関を目指し、他大学・学部との再編・統合を検討する。
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【学部】① グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を活用した教育体制を整備する。
② 卒業生の調査や意見聴取を実施する。
【大学院】① グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入する。
② 修了生の調査や意見聴取を実施する。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備【学部】① キャリア教育の体制を整備し、教育系卒業生（当該年度）の教員への就職率を平成 21 年度までに 60％とすることを目指す。
② キャリア教育の体制を整備し、教養系卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。
【大学院】
キャリア教育の体制を整備し、大学院学生の就職率を向上させる。
３ 教養教育の改善【学部】① 現代的教育課題に係る科目を充実する。
② 語学検定制度の積極的活用等により、外国語教育を改善する。
③ 学生のパーソナルコンピュータ必携化に対応して、コンピュータ技能や情報リテラシーに係る科目を充実する。
④ ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動を単位化する。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 本学の教育理念・目標に基づく明確なアドミッション・ポリシーを確立する。
② 推薦入試制度を改善する。

1

③ 編入学を実施する。
【大学院】① 大学院の教育理念・目標に基づく明確なアドミッション・ポリシーを確立する。
② 推薦入試制度を実施する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】① 教員養成の基幹大学として、力量ある教員を養成するために、学部の教育組織を再編する。
② 学部や大学院の課程のみでは修得困難なインテグレート能力やマネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による 6 年一貫コースを試行する。
③ 専門的能力と実践的能力を等しく修得し、教員としての十分な力量を獲得できるカリキュラムを整備する。
④ 有為の教育者として広く生涯学習社会に活躍する人材の養成のために、教員養成課程と連携した新課程の教育組織並びにカリキュラムを再編成する。
【大学院】① 教員養成の基幹大学として、力量ある教員を中心とした有為の教育者の養成、研究者の養成及び現職教員の研修に資するために、大学院の教育組織を再編し、カリキュラムを整備する。
② 学部や大学院の課程のみでは修得困難なインテグレート能力やマネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による 6 年一貫コースを試行する。
③ 連合学校教育学研究科（博士課程）においては、教員養成を担当する大学の研究者養成を推進する。
３ 教育実習体制の改善① 附属学校における教育実習を多様化する。
② 附属学校における教育実習と協力校における教育実習との関係を体系化する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善
研究業績並びに教育業績をより適正に審査する採用体制を整備する。
２ 教育の質を点検評価する体制の整備① 教員の教育活動を評価する評価制度を整備する。
② 計画的にファカルティ・ディベロップメントを実施し、教育の方法や内容を改善する体制を整備する。
③ 学生等による授業評価を実施し、授業改善に反映させる。
３ 教育実施体制の整備

2

①

プロジェクト学習科目等、全学の学生を対象とする教育の実施体制を整備する。
② 学内情報ネットワーク体制を整備する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備
オリエンテーションの充実、オフィスアワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する。
２ 学生生活支援の質の向上① 学内におけるバリアフリーを推進する。
② 学生の福利厚生等事業を見直し、整備・充実を図る。
３ 学生相談体制の整備
学生の心の健康の向上のための体制を整備する。
４ 学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備① 学長との懇談会やホームページでの意見・希望を聴取するための体制の整備を図る。
② 学生参加による学習環境整備計画を推進する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置①-1 現代的教育課題の解明や解決に資する基礎的・応用的研究を推進し、その成果を公表する。
-2 高度な専門的能力や実践的能力を発揮する初等中等教育教員を養成するための基礎研究、現職教員研修の内容や方法に係る基礎研究を推進する。
-3 萌芽的な研究、長期間を要する研究を支援する体制を整備し、成果の拡充を図る。
② 学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決の研究成果を拡充する。
③-1 学部、大学院、施設・センターと附属学校が一体となり、教員養成大学として特に社会から求められている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。
-2 東京都及び地域教育委員会との教育の諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。
２ 研究水準に関する目標を達成するための措置① 国際学会及び国内学会における学術論文掲載や発表、シンポジウムの企画・話題提供等の拡充を図る。
② 教員の研究活動を多面的に評価する評価制度を整備する。

3

３ 研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置① 中期目標に沿った研究を増加させ、その成果を積極的に公表し、平成 21年度までに平成 13 年度実績（最新の調査実績）の 5％増を目指す。
② 研究成果内容を公表するシステム（研究内容データベース等）を整備する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等を集約し、評価・公表するシステムを整備する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置① 現代的教育課題に即応できるよう、定員配置を弾力化する。
② 研究支援者（リサーチアシスタント等）の配置等を再検討し、拡充する。
２ 研究環境の整備に関する目標を達成するための措置①-1 研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討し、実施する。
-2 研修専念制度を整備し、充実する。
② 施設・センターの研究支援及びサービス機能を整備・拡充する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置①-1 科学研究費補助金の申請件数を平成 21 年度までに平成 15 年度以前 5年間の平均実績の 50％増とすることを目指す。
-2 研究助成金の獲得や研究の受託等の意欲刺激策を講じる。
-3 研究内容及び企画等を積極的に周知するシステムや方策を検討し、実施する。
② 予算措置を重点化し、効果的に配分する。
４ 共同研究の推進に関する目標を達成するための措置
共同研究の支援体制を整備し促進する。
５ 知的財産に関する目標を達成するための措置
知的財産に関する戦略、知的財産の創出・取得、管理・活用、及び学内啓発の推進等について検討する。
３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措
置① 地域連携推進委員会を充実し、社会との連携等について一層の拡充を図る。
②-1 東京都教育委員会及び近隣の教育委員会と教育・研究・研修面における連携を推進し、共同研究体制を整備する。
-2 現職教員等を対象にした教育問題や教育実践研究のシンポジウム等を開催する。

4

③
④
⑤

公的な委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
公開講座を体系化し、拡充する。
教育委員会、教員研修センター、教育センター、学校等と共同研究を推進する。
⑥ 共同研究・受託研究・奨学寄附金受入による研究等の支援体制を整備する。
２ 国際交流に関する目標を達成するための措置①-1 国際交流推進委員会を設置し、国際交流の充実及び国際的な連携・協力を推進する。
-2 教職員の語学能力の増進を図る。
-3 国際的な教育課題について協定大学等との共同研究を拡充し、国際シンポジウムを 3 年ごとに開催する。
②-1-1 外国人研究者の受入・支援体制の充実を図る。
-2 国際交流会館及び宿舎の整備・充実を図る。
-2-1 日本語・日本文化等の研修プログラムを充実する。
-2 教員研修留学生が修士の学位を取得可能とする方策を検討する。
-3 国際交流会館及び宿舎の整備・充実を図る。
-3 国際協力機関、非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）等との連携推進体制を整備する。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置① 施設・センターの研究体制を検討し、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
② 施設・センターが、効率的に研究連携を行う体制を整備する。
③ 施設・センターの事務体制を可能な限り集中管理方式にする。
２ 教育研究支援に関する目標を達成するための措置
現代的な教育課題に即応するために教育実践研究支援センター等の充実強化を図る。
３ 教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置① 図書館と情報処理センターを機能統合し、総合メディア機構（仮称）を検討し、設置する。
② 学術情報の収集・発信に関する環境を整備し、研究成果を国内外に発信する。
③ 教育研究情報資源を整備し、教育研究基盤の充実強化を図る。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置①-1 各地区の附属学校において、それぞれ特色を持った、教育研究を計画的に推進する。

5

-2 各附属学校の入学調査・選抜方法を検討する。
②-1 附属学校において多様な教育実習を実施し、現代的教育課題に対応できる教員の養成に資する。
-2 学生が教育現場に接する機会を拡充する。
③-1 附属学校と一体となって、共同研究を行う体制を拡充する。
-2 附属学校の研究成果の広報・発表体制を整備する。
④ 附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制を充実する。
⑤ 地区ごとに附属学校と地域との連携体制を整備する。
２ 学校運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営を進める。
-2 大学と附属学校間の情報ネットワークを拡充する。
② 附属学校の効率的な運営体制を充実する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営体制を整備する。
② 全学的・戦略的な資源配分を推進する。
-1 人的資源については、流動的に使用する「政策定員」を確保し、適切に配置する。
-2 予算面では、基盤的経費は、一定の配分方法とするが、重点的に取組むべき事項については、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。
③ 学長のリーダーシップの下で、教員養成大学間の人事交流を活性化する方策を検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
施設・センターの新たな体制づくりを検討するとともに、学部と施設・センターの研究協力体制を整備する。

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置①-1 教員については、総合業績評価（教育、研究、社会貢献、管理・運営の活動の多元的評価）を活用した評価を実施する。
-2 事務職員については、勤務実績評価の基準を定めた上で評価を実施する。
②-1 任期制を含め、多様な雇用形態の導入について検討する。
-2 能力に応じた採用システムを充実し、外国人や女性の教員の採用を促進する。
-3 公立学校と附属学校間での人事交流を促進する。

6

③

原則的に公募とし、選考基準の明確化を図り選考結果を公表する。選考においては研究のみでなく、教育評価も取り入れた選考基準を採用する。
④-1 事務職員の採用や人事交流の体制を他大学等と連携して整備し、実施する。
-2 事務職員に対する研修を充実するとともに、専門的能力をもつ事務職員の採用に係る制度を策定する。
⑤ 中長期的な人事計画を策定する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務を点検評価し、一元化・集中化、合理化・簡素化を図り、事務機構を見直す。
-2 共同処理が可能な業務について、近隣大学等との協議を進める。
② 事務情報化を推進するための計画を策定し、実施する。
③ 外部委託が可能な業務を検討し、外部委託又は非常勤職員への転換を進める。
④ 事務職員に対する研修の充実、特にスタッフ・ディベロップメントを行う。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金の申請件数を平成 21 年度までに平成 15 年度以前 5 年間の平均実績の 50％増とすることを目指す。
② 研究助成金の獲得や研究の受託等の意欲刺激策を講じる。
③ 奨学寄附金の充実を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、中期目標の期間中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
② 人件費の抑制に努める。
③ 外部委託が可能な業務を検討し、転換を進める。
④ 雇用形態の多様化を検討する。
⑤ 光熱水料等の節約を図る。
⑥ 紙を用いない情報の伝達を促進する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための、運用体制と安全な管理体制を整備するとともに、土地・建物等の貸出し方法を検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置7

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①-1 教育、研究、社会との連携、国際交流、管理・運営等について、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施する。
-2 教員の総合業績（教育、研究、社会貢献、管理・運営）を評価する評価制度を整備する。
-3 点検評価体制を整備する。
-4 学内の点検評価組織を再編強化し、点検評価結果を大学運営に反映させるシステムを整備する。
-5 点検評価に必要なデータベースを整備する。
② 教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を公表する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 広報活動を体系化し、情報公開を推進する。
② 広聴活動を推進するシステムを構築する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 計画的な施設の整備・管理を行うため平成 16 年度に基本方針を策定する。
② 施設等の利用状況の調査を実施し、点検評価を行い、有効活用を図るとともに、必要な施設等の整備に努める。
③ 施設の整備に当たっては全学共通利用スペースを一定割合（新増築の場合 2 割程度）確保する。
④ 学内環境を快適なものとするため、構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 教育研究環境の安全確保のため、危険が生じやすい箇所を点検し、所要の対策を行う。
② 放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。
③ 防犯・防災については、学内の警備対策や防災対策を充実するとともに、学生・教職員に対する啓発活動を行う。
④ 附属学校について、より安全な教育環境を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額

8１

短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（２４０）
２４０（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について 17 年度以降は 16 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画(1) 人事計画に関する雇用方針① 中長期的な展望に立った適切な人員管理を行う。
② 業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託の拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③ 組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化を行い、人件費の節減に努める。
(2) 人材講習① 大学教員の研究専念期間の充実を図る。
② 附属学校教員の管理職研修、10 年経験者研修、初任者研修を計画的に実9施するなど研修の強化を図る。
③ 附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④ 事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
(3) 人事交流① 大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
② 大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員制度等への積極的な派遣を図る。
③ 大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④ 附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤ 事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
手当は除く。）
３ 中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）
該当事業なし（長期借入金）該当事業なし（リース資産）該当資産なし10

５７，７２９百万円（退職（別表）
学部等の記載別表（収容定員）
平成
16年
度
平成
17
年
度
平成
18
年
度
平成
19
年
度
平成
20
年
度
平成
21
年
度

4,260 人
(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程
連合学校教育学研究科 60 人
60 人)
(うち博士課程
教育学部
4,260 人
(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程連合学校教育学研究科 60 人
60 人)
(うち博士課程教育学部4,260 人(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程連合学校教育学研究科 60 人
60 人)
(うち博士課程教育学部4,260 人(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程連合学校教育学研究科 60 人
60 人)
(うち博士課程教育学部4,260 人(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程連合学校教育学研究科 60 人
60 人)
(うち博士課程教育学部4,260 人(うち教員養成に係る分野 2,360 人)
教育学研究科592 人
592 人)(うち修士課程
連合学校教育学研究科 60 人
(うち博士課程60 人)

教育学部

11（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
平成１６年度〜平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分金

額

収 入

50,971

運営費交付金240

施設整備費補助金

22,578

自己収入
授業料及入学金検定料収入

22,128450

雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計876
74,665

支 出

73,549

業務費
教育研究経費57,443

一般管理費

16,106

施設整備費

240

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等876

計74,665〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額５７，７２９百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
〔運営費交付金の算定ルール〕○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。
Ｌ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。

②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（x）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究に必要な標準法上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（x）は、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。）④「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。Ｆ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕⑤「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑥「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑦「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑧「附属学校教育研究経費」：附属学校の教育研究活動の実態に応じて必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑨「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ-1）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑩「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑪「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑫「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）-Ｈ（ｙ）（１）Ｄ（y）＝{D（y-1）×β（係数）×γ（係数）-D（ｘ）}×α（係数）＋D（x）（２）Ｅ（y）＝Ｅ（y-1）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（y）＝Ｆ（y-1）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４）Ｇ(y）＝Ｇ（y）（５）H（y）＝H（y）
Ｄ（y）：学部・大学院教育研究経費（②、⑦）、附属学校教育研究経費（③・⑧）を対象。
Ｅ（y）：附属施設等経費（⑨）を対象。
Ｆ（y）：教育等施設基盤経費（④）を対象。
Ｇ(y）：特別教育研究経費（⑩）を対象。
H（y）：入学料収入（⑤）、授業料収入（⑥）、その他収入（⑫）を対象。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ-1）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑪）を対象。

【諸係数】α（アルファ） ：効率化係数。△１％とする。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度おける具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ） ：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（ｲﾌﾟｼﾛﾝ） ：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入については平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、過去３年間の実績を基に試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費については、過去の実績及び中期目標・中期計画を基に試算した支出予定額を計上している。
注）施設設備費については、小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

2．収支計画
平成１６年度〜平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用

73,548

業務費

70,192

教育研究経費

8,231

受託研究費等

51

役員人件費

558

教員人件費

48,289

職員人件費

13,063

一般管理費

2,737

減価償却費

619

収入の部
経常収益

73,54873,548

運営費交付金49,867

授業料収益

17,733

入学金収益

2,858

検定料収益

1,145

受託研究等収益

51

寄付金収益

825

雑益

450

資産見返運営費交付金等戻入619注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成１６年度〜平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区分

資金支出

金額

74,753

業務活動による支出

72,929

投資活動による支出

1,736

次期中期目標期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

88
74,75374,425

運営費交付金による収入

50,971

授業料及入学金検定料による収入

22,128

受託研究等収入

51

寄付金収入

825

その他の収入450

投資活動による収入
施設費による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

240
88注） 前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込額（88百万円）が含まれている。