平成 20 年 4 月 30 日
各位
会 社 名 日 本 ラ イトン 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 遠藤 榮之進（コ ー ド 番 号 2703）
問合せ先 執行役員 宿輪 ルリ子（TEL 03-3239-6501）

営業外費用、特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ
この度、当社において為替差損による営業外費用及び通貨スワップ評価損に係る特別損失が発生いたしますので、その概要をお知らせするとともに、平成 20 年 2 月 18 日付当社「平成 19 年12 月期 決算短信」にて発表いたしました業績予想の修正についてお知らせいたします。
記
１．営業外費用（為替差損）の発生について
当社は、海外売上高及び海外仕入高の割合が約５割と高く、また、海外売上高及び海外仕入高の６～７割が米ドル建てとなっていることから、米ドル建て外貨預金も平均 15 百万米ドル保有しております。この米ドル建て外貨預金は毎月末円換算しておりますが、平成 20 年 3 月末の円換算レートは平成 19 年 12 月末比約 14 円の円高ドル安になったため、平成 20 年 12 月期第 1 四半期において為替差損を単体で 274 百万円、連結で 331 百万円計上いたします。
２．特別損失（通貨スワップ評価損）の発生
当社は、海外売上高及び海外仕入高の割合が約５割と高く、また、海外売上高及び海外仕入高のそれぞれ６～７割が米ドル建てとなっていることから、為替相場変動によるリスクを抑えることを目的に、中長期為替予約として通貨スワップ取引を行っております。当社は３ヵ年を限度として、毎月想定元本１百万米ドルの米ドル買い円売りの通貨スワップを行っております。
取引開始時の当社の予想為替相場の円高水準は１米ドル 100 円を下限限度として想定しておりましたが、2008 年 3 月中旬から 3 月末にかけては当社の想定範囲を上回り１米ドル 95 円～99 円で推移しました。このような急激な円高ドル安の影響により、平成 20 年 3 月期において通貨スワップの時価評価を行った結果、通貨スワップ評価損 3,041 百万円を特別損失として計上いたします。
平成 20 年 12 月期第 1 四半期末の通貨スワップ評価損の総額（単位：百万円）
平成 20 年 12 月期第 1 四半期末の通貨スワップ評価損の総額（A）
平成 19 年 12 月期の純資産額（B）（A）/（B）×100
平成 19 年 12 月期の当期純利益額（D）（A）/（D）×100△3,041
2,949－
140－

３．平成 20 年 12 月期中間期業績予想の修正（平成 20 年 1 月 1 日～平成 20 年 6 月 30 日）（1）単体業績予想（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回発表予想（A）
18,0004580
40
今回修正予想（B）
14,500△140△450△3,450増減額（B－A）△3,500△185△530△3,490
増減率（％）△19.4%－－－（ご参考）
18,2975318482
前期実績平成 19 年 12 月中間期

(2) 連結業績予想

前回発表予想（A）
今回修正予想（B）
増減額（B－A）
増減率（％）（ご参考）
前期実績平成 19 年 12 月中間期

売上高23,16020,000△3,160△13.6%

営業利益
130
△70
△200－

25,896181（単位：百万円）
経常利益
当期純利益
12060
△370
△3,370△490△3,430－－313177（3）修正理由
単体業績予想におきましては、売上高は一般電子部品事業において日本から主に中国向けへの輸出について円高の影響により約 12 億円減少する見込みとなります。情報通信関連事業においてはＴＶモニターの供給元の火災事故発生により出荷が遅延したことが影響し約 12 億円減少する見込みとなります。半導体関連事業については米国のＰＣマーケットが落ち込んだことによりＰＣ内部に使用される半導体部品の受注が低調のため約 10 億円の減少を見込んでおります。
これに伴い、営業利益は 185 百万円減少の 140 百万円の営業損失を見込んでおります。
また、経常利益については円高ドル安の影響により為替差損の計上を見込んでおります。また、当社の想定を上回る急激な円高ドル安の影響による通貨スワップ評価損 3,041 百万円を計上したことにより当期純利益は前回予想より大幅に下回る見込みであります。
連結業績予想については、子会社である製造拠点のフィリピンの現地法人において半導体製品の検査の受注が増加したことを主要因として、ほぼ当初予想通りと見込んでおりますが、単体での業績下方修正の影響により前回予想を下回る見込みであります。営業利益、経常利益及び当期純利益につきましては単体業績予想と同様の理由により前回予想を下回る見込みであります。

４． 平成 20 年 12 月期通期業績予想の修正（平成 20 年 1 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日）（1）単体業績予想（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
前回発表予想（A）
39,900135210110
今回修正予想（B）
27,800100△150△3,150
増減額（B－A）△12,100△35△360△3,260
増減率（％）△30.3%△25.9%－－（ご参考）
35,67840250
110
前期実績平成 19 年 12 月期(2) 連結業績予想

前回発表予想（A）
今回修正予想（B）
増減額（B－A）
増減率（％）（ご参考）
前期実績平成 19 年 12 月期

売上高50,04037,100△12,940△25.9%

営業利益
400
380
△20
△5.0%

49,975263（単位：百万円）
経常利益
当期純利益
385
230
100
△2,900△285△3,130△74.0%－312140（3）修正理由
単体業績予想におきましては、売上高は一般電子部品事業においては、日本から主に中国向けへの輸出について円高の影響、日本の製造メーカーが海外に移転したことに伴い日本単体で計上していた売上高が子会社である海外現地法人に移管されることにより、日本単体で約 40億円減少する見込みとなります。情報通信関連事業においては、新規のＰＣ用電源（ＡＣアダプター）等の取引について、前回予想作成時は当社が仕入れて、販売先に売買する取引の形態での計上を見込んでおりましたが、今般の多大な評価損失発生による事業計画見直しを踏まえて、仲介による手数料のみを受取る取引に変更することにいたしました。そのため売上高が商品合計金額から手数料のみになることを主要因として前回予想比約 50 億円減少する見込みとなります。なお、営業利益への計上金額は変わりません。半導体関連事業については、米国の不透明な経済見通しを受け、ＰＣマーケットが落ち込んだことによりＰＣ内部に使用される半導体部品の受注が低調のため約 20 億円の減少を見込んでおります。これに伴い、売上減による利益の減少をカバーするため事業計画見直しを行い、販売費一般管理費のコスト削減をすすめておりますがカバーしきれず、営業利益は当初予想より 35 百万円の減少を見込んでおります。経常利益については、円高ドル安による外貨預金の換算差損による営業外費用の増加により予想を下回る見込みであります。また、当社の想定を上回る急激な円高ドル安の影響による通貨スワップ評価損 3,041 百万円を計上したことにより当期純利益は前回予想より大幅に下回る見込みであります。
連結業績予想におきましては、売上高は海外子会社でのＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）の新規取引開始時期が受託元の事情により 1～2 ヶ月遅れることにより前回予想を下回る見込みであります。営業利益については、海外子会社において利益率の高い一般電子部品事業が好調のため 5.0％の減少にとどまる見込みであります。経常利益及び当期純利益につきましては単体業績予想と同様の理由により前回予想を下回る見込みであります。

５． 平成 20 年 12 月期末配当予想の修正（平成 20 年 1 月 1 日～平成 20 年 12 月 31 日）（１） 配当予想（単位：円）
中 間 期 期末 年間
前回発表予想（A）
6612
今回修正予想（B）
000
増減額
（B-A）
△6△6△12（ご参考）6612
前期実績平成 19 年 12 月期（２） 修正の理由
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。しかし、平成 20 年 12 月期の当期利益は純損失となる見込みのため、今期につきましては内部留保の充実を図ることとし配当は見送らせていただきます。
以上