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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月24日【事業年度】

第41期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

榎 本 秀 貴

高 橋

高 橋

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

63,148,636

59,181,000

52,856,808

55,592,180

49,831,354

経常利益

(千円)

2,166,329

3,185,361

3,760,833

4,506,113

4,539,367

当期純利益

(千円)

1,165,178

1,354,219

2,092,270

2,866,806

2,557,804

純資産額

(千円)

23,473,656

24,612,365

26,158,812

28,164,930

29,664,794

総資産額

(千円)

37,829,919

36,843,391

39,669,925

40,476,998

39,389,062

１株当たり純資産額(円)

819.90859.25909.64984.66

1,037.14

１株当たり当期純利益

(円)

40.08

46.19

73.14

100.2289.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

62.05

66.80

65.59

69.58

75.31

自己資本利益率

(％)

4.99

5.63

8.26

10.58

8.85

株価収益率

(倍)

21.56

19.10

12.24

7.54

7.98

(千円)

2,529,869

1,406,619

4,895,805

5,379,652

4,993,362(千円)

1,176,851

2,985,156△2,011,424

1,205,995△202,804(千円)△1,151,537△1,027,972△640,521△688,129△859,056(千円)

7,007,968

10,371,852

12,615,704

18,519,950

22,451,815

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

863
777
994
1,011
1,051
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ 151][ 140](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

62,208,511

56,370,790

52,329,690

55,402,784

49,467,941

経常利益

(千円)

1,789,264

2,800,075

2,727,744

3,827,291

3,764,038

当期純利益

(千円)

1,060,377

1,275,049

1,538,267

3,431,207

2,155,449

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

22,928,638

23,999,528

24,870,490

27,581,289

28,678,805

総資産額

(千円)

35,786,991

35,437,748

36,348,033

39,943,943

38,178,932

１株当たり純資産額(円)

801.29838.59869.46964.26

1,002.67

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

15.00
(7.50)

16.50(7.50)

19.00(9.00)

25.00(10.00)45.00(15.00)

１株当たり当期純利益

(円)

36.86

44.18

53.78

119.9675.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.07

67.72

68.42

69.05

75.12

自己資本利益率

(％)

4.64

5.43

6.30

13.08

7.66

株価収益率

(倍)

23.44

19.96

16.64

6.30

9.47

配当性向

(％)

40.69

37.35

35.33

20.84

59.71

従業員数

539
461
402
501
523
[ ― ]
[ ― ]
[ ― ]
[ 111][ 108](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

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２ 【沿革】
昭和43年７月

昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月
昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月

平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年４月
平成20年４月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテ
ナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町
３丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社(現連結子会社)を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。
メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。
日本エー・ディー・イー株式会社を売却。
連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・
イー株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシス
テムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェ
アの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から
一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売した ＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカ
ルサービス株式会社に委託しております。
なお、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託
しております。また、当社は関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。

前連結会計年度において連結子会社であったケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本
ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月１日に合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散いた
しました。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係

被所有 58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍４名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等(親会社)
兼松株式会社
(注)１

東京都
港区

27,781,141

ケー・イー・エルテクニ 東 京 都
カルサービス株式会社
(注)２
江東区

30,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から転籍２名

有

当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシステ 東京都
ムズ株式会社江東区

40,000

システム事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から転籍１名

無ソフトウェアの開発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービス
中央区
株式会社

10,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員２名
当社従業員２名

有

管財・庶務業務の委託

ＴＫＥビジネスサポート 東京都
株式会社
江東区

10,000

サービス・サポート事業

100.0(100.0)―無商社(連結子会社)―(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合を内書しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)システム事業488[ 69]

サービス・サポート事業

472

[ 52]

全社(共通)

91

[ 19]

1,051

[140]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)523[108]

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

38.5

12.3

7,523,698(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、前半は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油価格および原材料価格の高騰などの影響により景気が減速傾向に推移し、後半は世界的金融不安の実体経済への波及による急激な需要減少の影響を受け、企業収益の大幅な悪化に加え雇用不安が顕著となり、厳しい景
気後退局面を迎えました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業収益の大幅な悪化に伴う投資抑制傾向が顕著になるとともに、価格競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開やシステム製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力することにより収益力強化を図ってまいりました。
また、子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、498億３千１百万円となり、前年同期比57億６千万円（前年同期比10.4％減）の減収となりました。営業利益は、43億２千２百万円となり、前年同期比６百万円（前年同
期比0.2％増）の増益、経常利益は45億３千９百万円となり、前年同期比３千３百万円（前年同期比0.7％増）の増益、当期純利益は、25億５千７百万円となり、前年同期比３億９百万円（前年同期比10.8％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
企業のＩＴ投資抑制の影響を受け、ドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業ともに、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売
上高は、367億４千９百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は28億２千４百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サ
ポート事業の売上高は、130億８千２百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は14億２千９百万円（前年
同期比52.9％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は224億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円（21.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務が21億９千８百万円減少したものの、税金等調整前
当期純利益が44億７千７百万円、売上債権の減少が27億１千２百万円あったことなどにより、49億９千３百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の増加が28億９千７百万円あった前年同期（53億７千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が３億８千６百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億２千８百万円あったことなどにより、２億２百万円の資金の使用となりました。これは、関係会社株式の売却による収入があった前年同期（12億５百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が14億８百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを８億５千８百万円実施したことなどにより、８億５千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億７千２百万円であった
前年同期（６億８千８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億７千万円増加しました。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同期比(％)
21,578,267

79.9

9,396

12.8

21,587,663

79.7(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

34,521,395

81.2

3,632,883

62.0

サービス・サポート事業

12,765,329

95.4

6,937,368

95.6

合計

47,286,725

84.6

10,570,252

80.6(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

36,749,159

84.5

サービス・サポート事業

13,082,194

108.3

49,831,354

89.6

合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
国内の景気は減速傾向に推移し、ＩＴ市場も企業のＩＴ投資の抑制傾向が強まる中、各製品に独自性が薄れ、各代理店・ベンダーの取扱製品が類似化してきており、ＩＴ製品の低価格化はさらに進むものと思われます。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェ
アや運用管理サービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分は、リース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるよ
うな事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（退職給付費用）
当社グループは、退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、サーバー分野およびストレージ分野
において研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は５億１千９百万円で、システム事業に係るものであります。
研究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウェアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、金融業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の555億９千２百万円に対し10.4％減少の498億３千１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。

（システム事業）
企業のＩＴ投資抑制の影響を受け、ドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業ともに、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、367億４千９百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サ
ポート事業の売上高は、130億８千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

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有価証券報告書② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の402億５千１百万円に対し12.9％減少し350億４千４百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の110億２千４百万円に対し5.1％減少
し104億６千４百万円となりました。

③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の減少に伴い６百万円増加したことにより、前連結会計年度の43億１千５百万円に対し0.2％増加の43億２千２百万円となりました。

④ 営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、為替差益が４千４百万円減少したものの、受取利息の増加
４千１百万円、受取補償金の増加３千８百万円、売上割引の減少９百万円などにより、前連結会計年度の１億９千万円の収益（純額）から２億１千６百万円の収益（純額）となりました。

⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益の増加および営業外費用の減少により、前連結会計年度の45億６百万円に対し0.7％増加の45億３千９百万円となりました。

⑥ 特別利益（損失）当連結会計年度において、特別利益として４千２百万円を計上しております。これは主に固定資産売却益２千８百万円によるものです。また特別損失として１億４百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損６千８百万円によるものです。

⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の44億５千万円に対し0.6％増加の44
億７千７百万円となりました。

⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の15億８千３百万円に対し21.2％増加の19億１千９百万円となりました。

⑨ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の28億６千６百万円に対し10.8％減少の25億５千７百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
今後の国内経済は、昨年来からの不安定な金融情勢、雇用不安から景気先行きへの閉塞感が強まることが予想されます。
一方、ＩＴ市場は、景気の不透明感から投資抑制傾向が顕著になるとともに、ＩＴベンダー間の競争の激化によりＩＴ製品・サービスの低価格化が進み、経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築や保守サービスを中心とした付加価値の高いシステム案件に注力するとともに、人員の最適化などにより、収益の拡大に努めてまいります。

(3) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、353億７百万円となりました。これは、現金及び預金が39億３千１百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が27億２千６百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.5％減少し、40億８千１百万円となりました。これは、退職給付制度の変更に伴う前払年金費用の減少が３億６千９百万円、投資有価証券の減少が４億６千３百万円あったことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.6％減少し、91億９千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が21億９千８百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39.6％減少し、５億３千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が４億３千７百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、296億６千４百万円となりました。これは、当期純利
益25億５千７百万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が16億９千９百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から75.3％となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は224億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３千１百万円（21.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務が21億９千８百万円減少したものの、税金等調整前
当期純利益が44億７千７百万円、売上債権の減少が27億１千２百万円あったことなどにより、49億９千３百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の増加が28億９千７百万円あった前年同期（53億７千９百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が３億８千６百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億２千８百万円あったことなどにより、２億２百万円の資金の使用となりました。これは、関係会社株式の売却による収入があった前年同期（12億５百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用額が14億８百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを８億５千８百万円実施したことなどにより、８億５千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が５億７千２百万円であった
前年同期（６億８千８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億７千万円増加しました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
全社資産
事務所
25,250―104,001
129,252384(東京都中央区)
技術センター
全社資産事務所
14,976―
161,819
176,79523(東京都江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産ならびに工具、器具及び備品であります。
２ 貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のう
ち貸与中のものは全社で36,056千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量

期間

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

３〜５年

年間リース料
2,931,600千円

５ 上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
事業の種類別設備の内容(所在地)
セグメントの名称
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
385,488千円(2) 国内子会社
平成21年３月31日現在
会社名

事業の種類別事業所名
設備のセグメントの(所在地)
内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)

ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
120,096
―
式会社
江東区)
業
ケー・イー・エル・ 寮
93,000
マ ネ ー ジ メ ン ト ・ ( 東 京 都 全社資産
独身寮
51,308( 344.24)
サービス株式会社
大田区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

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従業員数
(名)

その他

合計

115,393

235,490

229

592

144,900―

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成21年３月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成21年６月24日)
取引業協会名東京証券取引所
28,633,952
市場第一部
28,633,952

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)
平成13年６月４日
1,980
28,633594,000(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

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資本金残高
(千円)
9,031,257

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
25
25
71
68
1
4,406
4,596
―
(人)
所有株式数
―
41,956513
174,829
22,39010
46,438286,136
20,352
(単元)
所有株式数
―
14.66
0.18
61.10
7.82
0.00
16.23
100.00―の割合(％)(注) 自己株式31,529株は、「個人その他」に315単元および「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都中央区晴海１丁目８−11

804

2.81

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８−11

543

1.90

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

530

1.85

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

364

1.27

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

350

1.22

バンク オブ ニューヨーク ジーシー
エム クライアント アカウンツ ジ
エーピー アールイーシー アイテイア
イシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

CITYGROUP CENTRE CANADA SQUARE CANARY
WHARF LONDON E14 5LB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

312

1.09

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

297

1.04

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバ
ス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６−７）

250

0.88

計

―

20,75972.50(注)

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
804千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
543千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
530千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
364千株

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
31,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,582,100

単元未満株式

普通株式

20,352――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―

285,821―285,821―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

31,500―31,5000.1―

31,500―31,5000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

1,232

952

―

―

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,529―31,529―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
期末配当金につきましては、厳しい経済環境下、当期（平成21年３月期）の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、さらに40周年記念配当
10円を加え、30円とさせていただきます。また、15円の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は45円となります。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成20年10月31日

429,049

15

平成21年５月19日

858,07230

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

1,445

969

949

1,136

879

最低(円)

668

717

730

633

602

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高(円)

777

789

782

785

722

750

最低(円)

602

700

711

625

662

630

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年４月

代表取締役
社長

榎 本 秀 貴昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月
昭和49年４月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月

取締役副社長本社機構担当

酒 井 峰 夫

昭和26年５月13日生
平成17年６月
平成18年４月
平成20年４月
昭和44年４月
平成９年３月

平成13年４月
常務取締役

技術・サー
ビス部門
担当

野 上 和 男

昭和20年８月５日生 平成16年７月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月

取締役

東京営業
部門担当

森

則 之

昭和32年６月14日生

平成15年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
平成21年４月

取締役

田 村 裕 一昭和54年４月
昭和62年４月
平成元年４月昭和31年６月15日生 平成15年４月
平成19年６月
平成21年６月

22/97

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
KEL Trading Inc.代表取締役社長
就任(現在に至る)
当社常務取締役就任
当社本社機構担当(現在に至る）
当社取締役副社長就任（現在に至る）
カネボウ株式会社入社
同社情報システム事業部長
株式会社キスコＵＳＡ代表取締役
就任
株式会社ブレイニーワークス常務
取締役就任
当社入社
当社大阪支社副支社長
当社技術・サービス部門担当（現在に至る）
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長
当社取締役就任（現在に至る）
当社東京営業部門担当（現在に至る）兼松株式会社入社
兼松米国会社ニューヨーク本社
同社サマーセット支店
兼松台湾会社社長就任
兼松株式会社関連事業部長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

15

(注)３

６

(注)３

２

(注)３

６

(注)３

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成４年12月
平成６年９月常勤監査役

鈴 木 正 宏昭和23年１月13日生

平成８年４月
平成９年４月
平成11年６月
平成15年６月
昭和49年４月
平成８年４月

常勤監査役

平 田

正

昭和25年８月５日生

平成11年４月
平成17年４月
平成19年６月
昭和45年９月
昭和53年５月

監査役

富 永 紀 彦昭和15年10月２日生

監査役

入 江 健 二昭和27年６月４日生

平成３年10月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月
昭和50年４月
平成10年４月
平成13年８月
平成16年７月

平成19年６月
平成21年６月
計株式会社東京銀行入行
同行米国アトランタ支店長
Bank of Tokyo International（ホンコン）社長就任
Tokyo‑Mitsubishi International（ホンコン）会長兼社長就任
同行新赤坂支店長
兼松株式会社取締役就任
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
KANEMATSU EUROPE PLC 取締役兼セクレタリー
当社経理部長
当社執行役員大阪副支社長
当社監査役就任（現在に至る）
兼松デュオファスト販売株式会社
入社
兼松デュオファスト株式会社取締役就任
兼松日産農林株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社食品第二部長
兼松欧州会社取締役社長就任
兼松ドイツ会社取締役社長就任
兼松食品株式会社代表取締役社長
就任
カネレイ株式会社代表取締役社長
就任
兼松株式会社取締役就任
同社食品部門担当（現在に至る）
当社監査役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

11

(注)４

２

(注)５

１

(注)６

―

45

(注)１ 取締役 田村裕一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鈴木正宏、富永紀彦、入江健二の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 鈴木正宏、平田 正の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会の時から平成23年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役 富永紀彦の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 入江健二は、平成21年６月24日開催の定時株主総会で前任者 高橋隆雄の補欠として選任され、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間である平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容および内部統制システムに関する基本的な考え方(a) 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室（有価証券報告書提出日現在６名）を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書(c) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライ
アンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。

(d) 内部監査および監査役監査の状況
当社は、経営会議の直轄機関として監査室を設置しております。監査役は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べております。
また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べております。

(e) 会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監
査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監
査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりです。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

目黒 高三

指定社員

業務執行社員美若 晃伸(ⅱ) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名

その他 10名(f) 社外取締役および社外監査役との関係(ⅰ) 社外取締役
田村 裕一（親会社の従業員）
社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
(ⅱ) 社外監査役
鈴木 正宏
富永 紀彦
入江 健二
社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

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有価証券報告書② リスク管理体制の整備の状況(a) 当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。
(b) 品質、コンプライアンス、災害等、業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガイドラインを制定し運用しております。
(c) 顧客の信頼と満足を得るために法令遵守に努めるとともに、当社が提供する製品およびサービスの品質保証体制を確立すべくＩＳＯ９００１認証を取得し、それに対応した品質マネジメントシステ
ムを構築、運用しております。
(d) 顧客からお預かりする情報をはじめとした当社が取り扱うすべての情報資産を適切に保護することを目的として、ＩＳＯ２７００１を取得するとともに、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その方針に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図っております。
(e) 環境の保全に努めることを目的として、ＩＳＯ１４００１を取得し、環境マネジメントシステムの維
持・改善を図っております。
(f) 営業事務から発生するオペレーショナルリスクに対しては、営業行為をフロントとバックに分け、受注以降のすべての起票行為をバック部門である業務部にて行うこととし、ルール違反、不正を防止す
る体制を構築しております。

③ 役員報酬の内容
区分

支給人員（人）

報酬等の額

取締役

９

132,374千円（うち社外取締役 １名

4,800千円）

監査役

４51,000千円（うち社外監査役 ２名

22,260千円）

計

13

183,374千円(注) １ 取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議
いただいております。
３ 上記報酬等の総額には、役員賞与支給予定額25,400千円（取締役 25,400千円、監査役 支給を予定しておりません。）および当連結会計年度における役員退職慰労引当金の増加額36,504千円（取締役29,664千円、監査役6,840千円）が含まれております。
４ 上記、報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
18,297千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
84,000千円

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有価証券報告書④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

43,524

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

43,524―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)および前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)ならびに当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)および当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産18,519,950
11,576,268
−

たな卸資産

2,790,575

繰延税金資産その他
貸倒引当金

561,714
1,763,737−542,607
1,619,436△4,056

流動資産合計35,212,246

35,307,396

630,843△360,500

613,991△372,847

270,343

241,144

7,768△4,7407,768△5,706

3,027

2,062

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
貸与資産
減価償却累計額※122,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923

2,098,173△1,782,775

貸与資産（純額）

315,397

土地その他
減価償却累計額

93,0001,619,690△1,214,897

93,0003,552,049△3,011,656

その他（純額）404,793

540,393

有形固定資産合計

1,086,562

876,599

189,640
309,057

128,149
213,542498,697

341,692

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

1,911,873※2

1,448,690

長期貸付金繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

3,754
29,8871,303,973
482,326△52,323

1,344,846△64,914

投資その他の資産合計

3,679,491

2,863,374

5,264,751

4,081,665

40,476,998

39,389,062

固定資産合計
資産合計

30/97

2,381
132,369EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,004,257−
470,751
1,018,387
27,6303,908,501

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675

流動負債合計

11,429,528

9,191,316−
23,438760,938
96,957
1,205

76,126−323,682
131,820

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

1,321

固定負債合計882,539

532,950

負債合計

12,312,067

9,724,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
10,756,373△23,834

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786

27,941,096

29,639,843

223,869△35

24,355595

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

223,834

24,950

純資産合計

28,164,930

29,664,794

負債純資産合計

40,476,998

39,389,062

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高55,592,180

売上原価

40,251,638

売上総利益

15,340,541

14,786,715−
3,513,852
24,8301,018,387
330,980
35,896
1,116,681
4,984,057
11,024,685

18,4003,535,653
33,984
772,868
269,732
40,3191,052,428
4,740,876
10,464,262

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

※1

※2

49,831,354
35,044,638

4,315,856

4,322,453

89,024
26,907−44,90751,716

130,567
32,391
38,095−27,966

営業外収益合計

212,556

229,020

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
売上割引
雑支出

4,427
−
6,750
9,811
1,309

4,912
1,737
−
−
5,455

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入

営業外費用合計
経常利益

32/97

22,298

12,105

4,506,113

4,539,367

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,446
369

−
28,112

固定資産売却益※3

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
清算配当金−
304,459
1,093
8,928

14,169−−−

特別利益合計318,297

42,282※3

特別損失
固定資産処分損124,149※4

固定資産除却損※4

固定資産売却損※519

18,147※5244

38,880−

事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損172,139
1,046
25,09812,813−
16,944
68,670−

特別損失合計374,146

104,006

税金等調整前当期純利益

4,450,264

4,477,643

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,384,479
198,978

1,889,585
30,254

法人税等合計

1,583,457

1,919,839

当期純利益

2,866,806

2,557,804

固定資産評価損※633/97

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社減少にともなう利益剰余金増
加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減
少高
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少にともなう利益剰余金増
加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減
少高
当期変動額合計
当期末残高

34/97

9,031,257−−

8,177,299

8,177,299

8,459,761

10,756,373△572,085
2,866,806△858,104
2,557,804

3,481

−

△1,592−

2,296,611

1,699,699

10,756,373

12,456,073△22,989△23,834

△844

△952

△844

△952

△23,834△24,786

25,645,329

27,941,096△572,085
2,866,806△844△858,104
2,557,804
△952

3,481

−

△1,592−

2,295,766

1,698,747

27,941,096

29,639,843

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/97

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

370,249

223,869△146,380△199,514△146,380△199,514

223,869

24,3554,325△35△4,360630△4,360

630

△35

595

374,575

223,834△150,740△198,883△150,740△198,883

223,834

24,950138,907−△138,907−△138,907−−−

26,158,812

28,164,930△572,085
2,866,806
△844
3,481
△1,592△289,648△858,104
2,557,804△952−−△198,883

2,006,118

1,499,863

28,164,930

29,664,794

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損
固定資産除却損
固定資産評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

4,450,264
611,631
260,486
66,344△115,932
4,427
△369
19

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,477,643
554,632△191,307△437,255
369,744△162,958
4,912△27,868
124,149
38,8801,046

18,147−
2,775

25,098小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

36/97

68,670−2,712,606
1,046,652△304,459△1,423,127
396,261△201,710
9,402
85,924
2,897,897
535,994△88,564

198,786△2,198,093△643,818
33,572

7,373,663

5,826,843

110,734△4,427△2,100,317

157,348△4,912△985,917

5,379,652

4,993,362

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社の清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の純増減額（△は増加）
その他※2

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△91,394
264
4,500

△2
37,631−

792,401−

31,093△322,487
1,375△4,20050,195−△328,685
2,330

832

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

604,771
139,476

85,0891,205,995△202,804△572,085△115,200△844△858,104−△952△688,129△859,056

△280

363

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,897,237

3,931,864

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,615,704

18,519,950

7,008

−

現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/97

18,519,950※1

22,451,815

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったＴ
ＫＥビジネスサポート株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったメモ
レックス・テレックス株式会社は、平成19年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本
エー・ディー・イー株式会社は、株式をすべて売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc.
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
ＴＫＥビジネスサポート株式会社
前連結会計年度において連結子会社であった日本
ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月１日にケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしま
した。

(2) 非連結子会社の名称
同左
連結の範囲から除いた理由
同左

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
同左

持分法を適用しない理由
同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜36年
貸与資産
２〜７年
（会計方針の変更）
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜36年
貸与資産
２〜７年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理
しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、当連結会計年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入しております。
これにより発生した過去勤務債務（119,707千円）は、当連結会計年度に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤ 役員退職慰労引当金
同左

(4)

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「内部管理マニュアル」に基づきリスク管理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左
６ のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
同左
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸与資産」は、資産総額の百分の五以下であるため、
当連結会計年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「貸与資産」は、取得価額
1,953,233千円、減価償却累計額1,735,714千円、帳簿価額217,518千円であります。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度1,217,827千円）は、資産総額の百分の五以下であるため、当連結会計年度
より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受入保証金」（当連結会計年度1,321千円）は、負債
および純資産の合計額の百分の五以下であるため、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「固定資産処分損」（当連結
会計年度18,147千円）として掲記されていたものは、
ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産除却損」として表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「家賃地代」は、販売費及び一般管理費の百分の十を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「家賃地代」は、1,048,027
千円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用の増減額（△は増加）」（前連結会計年度△183,261千円）は、重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において「固定資産売却益」（当連
結会計年度△28,112千円）および「固定資産売却損」（当連結会計年度244千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しております。
３ 前連結会計年度において「固定資産処分損」（当連結会計年度18,147千円）として掲記されていたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産除却損」として表示しております。
４ 前連結会計年度において「投資有価証券売却損」（当連結会計年度16,944千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
より「投資有価証券売却損益（△は益）」として表示
しております。
５ 前連結会計年度において「投資有価証券評価損」（当連結会計年度68,670千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度
より「投資有価証券評価損益（△は益）」として表示
しております。
６ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸与資産の取得による支出」（当連結会計年度△
109,807千円）は、重要性が低下したため、当連結会計
年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
７ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸与資産の売却による収入」（当連結会計年度
6,844千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
８ 前連結会計年度において「その他の投資にかかる支出」（当連結会計年度はございません。）および「その他の投資にかかる収入」（当連結会計年度832千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資その他の資産の増減額（△は増加）」として表示しております。
９ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸付金の純増減額（△は増加）」（当連結会計年度
1,776千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)―――――――――※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)193,149千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品1,743,923千円※２ 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)193,149千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
13,937千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
12,555千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
315,281千円
519,326千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
その他(器具・備品他)
369千円
その他(工具、器具及び備品他)
28,112千円
合計
369千円
合計
28,112千円※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産
22,128千円
建物及び構築物
2,782千円
建物及び構築物
40,727千円
その他(工具、器具及び備品他)
15,364千円
その他(器具・備品他)
61,293千円
合計
18,147千円
合計
124,149千円※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
その他(器具・備品他)
19千円
その他(工具、器具及び備品他)
244千円
合計
19千円
合計
244千円
※６ 固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
※６―――――――――
減損損失
電話加入権(遊休資産)
38,880千円
合計
38,880千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

29,349948

当連結会計年度末―

30,297（注）普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年４月27日
取締役会
平成19年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

286,046

普通株式

286,039

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10

平成19年３月31日

平成19年６月27日

10

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

429,054

１株当たり配当額(円)
15

45/97

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月10日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)30,2971,232

当連結会計年度末―

31,529（注）普通株式の自己株式の増加1,232株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年４月30日
取締役会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

429,054

普通株式

429,049

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

15

平成20年３月31日

平成20年６月10日

15

平成20年９月30日

平成20年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

858,072

１株当たり配当額(円)
30

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月８日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,519,950千円
現金及び預金勘定
22,451,815千円
現金及び現金同等物
18,519,950千円
現金及び現金同等物
22,451,815千円※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※２―――――――――
資産および負債の主な内訳
株式の売却により日本エー・ディー・イー株式会社
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに日本エー・ディー・イー
株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
4,684,002千円
固定資産553,270千円
のれん
67,582千円
流動負債△4,882,655千円
固定負債△91,198千円
少数株主持分
△23,707千円
299,959千円
株式売却益
日本エー・ディー・イー株式会社
株式の売却価額
日本エー・ディー・イー株式会社
株式の現金及び現金同等物
差引：日本エー・ディー・イー株
式会社売却による収入

607,252千円
185,148千円
792,401千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
その他
車両運搬具 (工具、器具
合計
及び備品)
取得価額
5,991千円 332,613千円 338,605千円
相当額
減価償却累
5,241千円 200,319千円 205,561千円
計額相当額
期末残高
749千円 132,294千円 133,043千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
551,165千円
１年超
412,295千円
合計
963,461千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
485,000千円
１年超
339,505千円
合計
824,506千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
76,604千円
減価償却費相当額
70,520千円
支払利息相当額
7,466千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

（借手側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品
取得価額
344,263千円
相当額
減価償却累
142,990千円
計額相当額
期末残高
201,272千円
相当額

車輌

合計

12,089千円 356,353千円
9,841千円 152,832千円
2,247千円 203,520千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
984,373千円
１年超983,637千円
合計
1,968,010千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
915,073千円
１年超
844,191千円
合計
1,759,264千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
70,612千円
減価償却費相当額
65,445千円
支払利息相当額
7,575千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸手側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
貸与資産
取得価額
18,645千円
9,919千円
減価償却累計額
期末残高
8,726千円（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,621千円
13,185千円
減価償却累計額
期末残高
5,435千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
601,185千円
１年超
424,794千円
合計
1,025,979千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料8,616千円
減価償却費
3,276千円
受取利息相当額
421千円(4) 利息相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,125,026千円
１年超
1,057,623千円
合計
2,182,650千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
27,365千円
減価償却費
7,556千円
受取利息相当額
634千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
２―――――――――

２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
104,352千円
リース投資資産104,352千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会
計年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
28,226千円
１年超２年以内
28,038千円
２年超３年以内
27,099千円
３年超４年以内
16,227千円
４年超５年以内
4,273千円
５年超
486千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

３ オペレーティング・リース取引に係る注記（借手側）
未経過リース料
１年以内
4,576千円
１年超
1,596千円
合計
6,172千円

３ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,596千円
１年超― 千円
合計
1,596千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
47,255千円
１年超24,116千円
合計
71,371千円
４ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
104,352千円(2) リース債務
流動負債
28,226千円
固定負債
76,126千円（貸手側）
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
４

―――――――――

71,466千円
86,203千円
157,670千円

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

355,666

790,502434,836

―

―

―

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

355,666

790,502434,836

246,157

198,794△47,362

―

―

―

債

―

―

―

他

―

―

―

47,80338,487△9,315

小計

293,960

237,282△56,678

合計

649,626

1,027,784

378,157② 債券
国債・地方債等
社
そ

の

③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
国債・地方債等
社
そ

の

③ その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損25,098千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額（千円）
264

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

―

1,046

３ 時価評価されていない主な有価証券(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

690,939

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有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

246,597

340,597

93,999

―

―

―

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

246,597

340,597

93,999261,645

208,785△52,859

―

―

―

債

―

―

―

他

―

―

―

15,21915,219―小計

276,864

224,004△52,859

合計

523,462564,60241,140② 債券
国債・地方債等
社
そ

の

③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券
国債・地方債等
社
そ

の

③ その他

(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損68,670千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

37,631

14,16916,944

３ 時価評価されていない主な有価証券(平成21年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

690,939

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
為替予約取引については、実需の範囲内で個々の取引ごとに実施することとしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引による債権債務を有しており、これらについては為替相場の変動によるリスクがあるものと認識しております。これらの為
替相場の変動によるリスクを回避するために為替予約取引を利用しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループの為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行、商社であるため、相手先の不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
これらの取引は、各社「経理規定」および「内部管理マニュアル」に基づきリスク管理を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての説明
特に記載する事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
これらの取引は、各社「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての説明
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△3,284,378千円② 年金資産2,795,653千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△488,724千円④ 未認識数理計算上の差異
97,531千円⑤ 貸借対照表計上額純額(③＋④)△391,193千円⑥ 前払年金費用
369,744千円⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)△760,938千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用
266,036千円② 利息費用
62,047千円③ 期待運用収益△71,167千円④ 過去勤務債務の費用処理額
119,707千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額△43,496千円⑥ 特別退職金等
32,926千円⑦ 退職給付費用
366,054千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.5％
発生年度に
④ 過去勤務債務の処理年数
全額費用処理⑤ 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△3,516,543千円② 年金資産2,574,218千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△942,324千円④ 未認識数理計算上の差異
618,641千円⑤ 退職給付引当金(③＋④)△323,682千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用288,519千円② 利息費用
63,713千円③ 期待運用収益△69,073千円④ 数理計算上の差異の費用処理額△11,836千円⑤ 特別退職金等
47,245千円⑥ 退職給付費用
318,568千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.5％④ 数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
426,582千円
賞与引当金
338,669千円
たな卸資産評価損49,210千円
たな卸資産評価損32,873千円
未払事業税
32,222千円
未払事業税
126,198千円
社会保険料
46,402千円
社会保険料
41,209千円
16,041千円
12,615千円
その他
その他
小計
小計
570,459千円
551,566千円△8,745千円
評価性引当額△8,532千円
評価性引当額△426千円
繰延税金負債（流動）との相殺
計
561,714千円
計② 固定資産542,607千円
退職給付引当金
158,325千円② 固定資産会員権評価損76,355千円
退職給付引当金
126,161千円
関係会社株式評価損62,383千円
会員権評価損86,448千円
役員退職慰労引当金
39,666千円
関係会社株式評価損62,383千円
20,268千円
役員退職慰労引当金
53,845千円
その他
28,188千円
その他
小計
356,999千円
小計
評価性引当額△155,245千円
357,027千円
評価性引当額△166,851千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △171,866千円△57,805千円
繰延税金負債（固定）との相殺
計
29,887千円
計132,369千円
繰延税金資産合計
591,601千円
繰延税金資産合計
674,977千円（繰延税金負債）
固定負債（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△169,035千円① 流動負債△26,269千円
繰延ヘッジ損益△410千円
その他
△16千円
その他
小計
△195,304千円
小計
171,866千円△426千円
繰延税金資産（固定）との相殺
426千円
繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債合計△23,438千円
計― 千円② 固定負債
その他有価証券評価差額金△31,531千円△26,273千円
その他
小計△57,805千円
57,805千円
繰延税金資産（固定）との相殺
計― 千円
繰延税金負債合計― 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率
40.8％
（調整）
（調整）
交際費等損金不算入項目
0.9％
交際費等損金不算入項目
1.0％
のれん償却額
0.6％
のれん償却額
0.6％
住民税均等割額
0.5％
住民税均等割額
0.4％
評価性引当額
△1.9％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の関係会社株式売却益
△2.2％
42.9％
負担率
繰越欠損金
△3.7％
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
35.6％
負担率

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

共通支配下の取引等
１ 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューション
サービスの提供ならびに保守サービス業務を行っておりましたが、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的として、平成19年４月１日付で当社はメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併いたしました。

２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

共通支配下の取引等
１ 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容① 結合企業名称

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社

事業の内容

保守サービス事業、運用マネージメントサービス② 被結合企業
名称

日本ティー・ケー・イー株式会社

事業の内容

保守サービス事業(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引(3) 結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画では、保守サービス事業を収益の大きな柱として育成する方針を掲げております。コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上およびお客様ニーズに、より柔軟に対応できる体制の構築を図る目的で、ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会
社は、平成20年４月１日に合併いたしました。この合併により、さらに当社が目指しておりますお客様のＩＴパートナーとしての役割の強化が図れるものと確信しております。

２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

43,509,697

12,082,482

55,592,180―

55,592,180

453,008

193,767

646,776(646,776)―

43,962,706

12,276,250

56,238,956(646,776)

55,592,180

営業費用

40,635,645

11,341,517

51,977,163(700,839)

51,276,323

営業利益

3,327,060

934,732

4,261,793

54,0624,315,856

17,891,193

3,172,110

21,063,304

19,413,694

40,476,998

減価償却費

389,100

223,247

612,348(1,794)

610,553

資本的支出

468,268

165,718

633,987(1,047)

632,940

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

Ⅰ 売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費、および資
本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分
システム事業

主要な事業の内容
総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サービス・サ
運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス
ポート事業
３ 資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は19,420,985千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

36,749,159

13,082,194

49,831,354―

49,831,354

350,232

175,331525,564(525,564)―

37,099,392

13,257,526

50,356,918(525,564)

49,831,354

営業費用

34,275,049

11,828,246

46,103,295(594,394)

45,508,900

営業利益

2,824,342

1,429,279

4,253,622

68,8304,322,453

13,549,819

2,859,183

16,409,002

22,980,059

39,389,062

減価償却費

356,661

200,992

557,654(3,735)553,919

資本的支出

199,358

113,940

313,299(17,547)

295,752

計（千円）

消去又は
全社(千円）

連結(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分
システム事業

主要な事業の内容
総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウェア開発等

サービス・サ
運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス
ポート事業
３ 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は23,105,899千円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１ 親会社および法人主要株主等
重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18
年10月17日）を適用しております。

１ 関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

984.66円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

100.22円 １株当たり当期純利益

1,037.14円
89.42円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

28,164,930

29,664,794

普通株式に係る純資産（千円）

28,164,930

29,664,794――

28,633

28,63330

31

28,60328,602

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,866,806

2,557,804

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,866,806

2,557,804

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,603

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――

１ 重要な合併について
当社の連結子会社であるケー・イー・エルテク
ニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・
イー株式会社は、平成20年２月28日開催の取締役会において合併契約書締結を決議し、平成20年４月１日に合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
イ．結合企業名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
事業の内容 保守サービス事業、運用マネー
ジメントサービス
ロ．被結合企業
名称
日本ティー・ケー・イー株式会社
事業の内容 保守サービス事業② 企業結合の法的形式
共通支配下の取引③ 結合後企業の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会
社④ 取引の目的を含む取引の概要
中期経営計画では、保守サービス事業を収益の大きな柱として育成する方針を掲げております。両者の合併によりコスト競争力を高め、保守
サービス技術の一層の向上およびお客様ニーズに、より柔軟に対応できる体制の構築を図る所存です。さらに当社が目指しておりますお客様のＩＴパートナーとしての役割の強化が図れるものと確信しております。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務―

28,226

―

―

―

―

―

―

―

76,126―

平成22年４月〜
平成26年７月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

―

104,352――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

28,03827,09916,2274,273(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期
純利益金額(千円)
四半期純利益金額(千円)
１株当たり四半期
純利益金額 (円)

第１四半期
(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

第２四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第３四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第４四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

11,462,541

14,642,207

10,167,975

13,558,629

642,517

1,670,281

452,716

1,712,128

378,271

948,070

244,433

987,028

13.22

33.15

8.55

34.50

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産商品

当事業年度(平成21年３月31日)

18,190,497
356,919
11,207,731−
2,103,795

たな卸資産

22,191,960
165,135
8,632,338
104,352※1

前渡金

96,504

前払費用

1,320,336

繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

※2

1,025,369
22,214
1,247,235

346,998
968,000
371,482−

321,984

34,962,266

34,320,515

289,690△221,020

273,047△205,587

建物（純額）

68,66967,460構築物
減価償却累計額

920
△530

711
△472

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

613,981△4,056

構築物（純額）

389

238

車両運搬具
減価償却累計額

7,768△4,7407,768△5,706

3,027

2,062

1,323,762△946,988

1,262,157△955,246

376,774

306,910

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
貸与資産
減価償却累計額

581,329△450,934

貸与資産（純額）

130,395

その他
減価償却累計額

347,765△294,379

その他（純額）53,386有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

64/97

579,256

430,057

133,317273,295
21,494

99,987
192,435
21,345428,107

313,769EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,718,241
428,857
3,754
112,000
1,771
3,025
−
1,281,571
477,414△52,323

1,255,072
428,857
2,381
94,000
16,114
2,595
80,898
1,192,747
106,837△64,914

投資その他の資産合計

3,974,313

3,114,589

4,981,677

3,858,417
38,178,932

固定資産合計
資産合計

39,943,943

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払費用

※2

45,893
5,926,847−
2,382,255※2※2

37,7893,755,280
28,226
1,634,177

未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

390,026
74,946
1,935,831
637,654
13,230118,544

1,061,751
66,5801,723,381
461,21125,400106,406

流動負債合計

11,525,228

8,900,205−
23,438713,218
75,41825,35076,126−
236,995
111,922

固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

174,877

固定負債合計837,426

負債合計

12,362,654

65/97

※2

599,9219,500,126

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金360,407360,407

1,628,000
8,184,324

1,628,000
9,481,669

利益剰余金合計

10,172,732

11,470,076

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△23,834△24,786

27,357,455

28,653,847

223,869△35

24,362595

223,834

24,957

純資産合計

27,581,289

28,678,805

負債純資産合計

39,943,943

38,178,932

66/97

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
賃貸収入
サービス売上高

38,816,825
4,703,731
11,882,227

32,720,253
3,976,232
12,771,456

売上高合計

55,402,784

49,467,941

売上原価
商品売上原価
賃貸原価
サービス売上原価

27,400,020
3,640,534
10,864,241

売上原価合計41,904,795

22,522,239
3,037,908
11,251,115
36,811,263

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
事業所税
地代家賃
光熱費
保険料
減価償却費
のれん償却額
事務用消耗品費
寄付金
雑費
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

12,656,678

281,810
39,793−
100,936
3,019,107
503,529
637,654
13,23032,926
297,084
30,328573,642
1,549,475
109,593351,276
147,930
99,072
11,294
824,298
89,391
27,623249,060
33,32986,249150
920,911
10,029,700

233,328
49,565
18,400
121,4702,964,925
532,743
421,393
25,40047,550205,820
36,504
539,885
1,498,807
117,692
319,820
120,261
92,780
16,296725,219
68,83022,036271,653
33,32977,544
3,200
733,804
9,298,262

3,468,287

67/97※1, ※3

13,497,988※2, ※3

3,358,415

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金

103,485
103,089※3

出向者退職金受入益※3

業務受託手数料
為替差益

※3

雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※356,182

143,044
119,772※3※3

58,05033,01644,907−40,877
381,559

95,083415,951

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
売上割引
投資事業組合運用損
雑支出

※3

4,698
6,750
9,811
−
1,295

営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取配当金
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

22,555

10,3283,827,291

3,764,038

1,164,800
3,446
369

−
−
28,112※4

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
清算配当金
特別利益合計

5,593
−
−
1,737
2,998

※4

−
59,792
1,093
8,928

14,169−−−1,238,430

42,282

特別損失
固定資産処分損120,190※5

固定資産除却損※5

固定資産売却損※6

19

15,917※6244

38,880−

事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損172,139
1,046
24,596
12,813−
16,944
68,670−

特別損失合計369,685

101,776

税引前当期純利益

4,696,036

3,704,543

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,132,531
132,297

1,491,355
57,739

法人税等合計

1,264,828

1,549,094

当期純利益

3,431,207

2,155,449

固定資産評価損※768/97

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)商品売上原価明細書

区分
１ 商品期首たな卸高２ 合併による商品受入高
３ 当期商品仕入高
合計
４ 他勘定からの受入高
５ 他勘定への振替高
６ 商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１
※２

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,145,474
7.12
745,961
2.47
27,258,317
90.41
30,149,752
100.00177,581823,518
2,103,795
27,400,020

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,103,795
8.80――
21,789,445
91.20
23,893,241
100.00―345,632
1,025,369
22,522,239

(注)
前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産
4,092千円
173,489千円
サービス売上原価
合計
177,581千円※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産198,183千円
サービス売上原価
620,791千円
4,544千円
販売費及び一般管理費
合計
823,518千円

※１

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産51,490千円
サービス売上原価
289,547千円
4,595千円
販売費及び一般管理費
合計
345,632千円(ロ)賃貸原価明細書

区分

注記
番号

１ 支払リース料
２ 減価償却費
賃貸原価

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,489,423
95.85
151,1104.15
3,640,534
100.00

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,931,600
96.50
106,307
3.50
3,037,908
100.00

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
13,2570.12
10,324,601
95.03
526,383
4.85
10,864,241
100.00

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
8,738
0.08
10,940,071
97.23
302,305
2.69
11,251,115
100.00(ハ)サービス売上原価明細書

区分
１ 減価償却費
２ 作業代
３ 部品代
サービス売上原価

注記
番号

69/97

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,177,299

8,177,299

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407

−

−

当期末残高

360,407360,407

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,628,000

1,628,000

−

−

当期末残高

1,628,000

1,628,000

5,325,202

8,184,324△572,085
3,431,207△858,104
2,155,449

2,859,122

1,297,344

8,184,324

9,481,669

7,313,609

10,172,732△572,085
3,431,207△858,104
2,155,449

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

70/97

2,859,122

1,297,344

10,172,732

11,470,076

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71/97

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△22,989△23,834

△844

△952

△844

△952

△23,834△24,786

24,499,177

27,357,455△572,085
3,431,207△844△858,104
2,155,449△952

2,858,277

1,296,392

27,357,455

28,653,847

370,470

223,869△146,600△199,506△146,600△199,506

223,869

24,362

843

△35

△878

630

△878

630

△35

595

371,313

223,834△147,479△198,876△147,479△198,876

223,834

24,957

24,870,490

27,581,289△572,085
3,431,207△844△147,479△858,104
2,155,449△952△198,876

2,710,798

1,097,516

27,581,289

28,678,805

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式総平均法に基づく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法

４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜18年
器具・備品
２〜15年
貸与資産
２〜６年
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブの評価基準および評価方法
同左
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年
貸与資産
２〜６年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左

72/97

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、当事業年度において退職給付制度の見直しを行い、退職金規定を改定し、ポイント制を導入しております。
これにより発生した過去勤務債務（119,707千円）は、当事業年度に全額費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤ 役員退職慰労引当金
同左
６

73/97

―――――――――EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」に基づきリスク管理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用
しております。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高い
ことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度360,009千円）は、金額が僅少となったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）
１ 前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」（当事業年度278,000千円）は、資産総額の百分の一以下であるため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「貸与資産」は、資産総額の百分の一以下であるため、当事業
年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「貸与資産」は、取得価額
347,765千円、減価償却累計額294,379千円、帳簿価額
53,386千円であります。
３ 前事業年度において区分掲記しておりました「受入保証金」（当事業年度174,877千円）は、負債および純資産の合計額の百分の一以下であるため、当事業年度
より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において区分掲記しておりました「業務受託手数料」（当事業年度38,834千円）は、営業外収益の百分の十以下であるため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
２ 前事業年度において「固定資産処分損」（当事業年
度15,917千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「固定資産除却損」
として表示しております。

75/97

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)―――――――――

当事業年度(平成21年３月31日)※１※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
1,025,369千円※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである関係会社に対する主なものは、次のとおりであ
ります。
ります。
未払費用
1,337,833千円
前払費用
75,458千円
その他資産
335,077千円
未払費用
976,544千円
その他負債
403,554千円
３ リース契約残高３―――――――――
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高
は、次のとおりであります。
センチュリー・リーシング・シス
403,897千円
テム㈱日本アイ・ビー・エム㈱298,462千円
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 292,661千円
芙蓉総合リース㈱284,552千円
その他
479,689千円
合計
1,759,264千円
４ 保証債務
４ 保証債務金融機関からの借入に対する保証金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円
従業員(住宅資金)
13,937千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１―――――――――※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
315,281千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取配当金76,200千円
出向者退職金受入益
54,973千円
為替差益
44,346千円
その他営業外収益
41,739千円※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
器具・備品
369千円
合計
369千円

※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物
40,727千円
器具・備品
45,209千円
貸与資産21,636千円
ソフトウエア他
12,617千円
合計
120,190千円※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具・備品
14千円
ソフトウエア他
4千円
合計19千円※７ 固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失
電話加入権（遊休資産）
38,880千円
合計
38,880千円

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2,317千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
519,326千円※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
営業費用
10,119,484千円
受取配当金
87,400千円
出向者退職金受入益
58,050千円
その他営業外収益
51,336千円※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,924千円
貸与資産26,187千円
ソフトウエア他
1千円
合計
28,112千円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,712千円
構築物
70千円
工具、器具及び備品
5,868千円
貸与資産6,515千円
ソフトウエア他
750千円
合計
15,917千円※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
貸与資産
122千円
ソフトウエア他
121千円
合計
244千円
※７
―――――――――

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

29,349減少
948

当事業年度末―30,297(注) 普通株式の自己株式の増加948株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末30,297

増加

減少
1,232

当事業年度末―(注) 普通株式の自己株式の増加1,232株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

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31,529EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
工具、器具
車両運搬具
合計
及び備品
取得価額
5,991千円 320,613千円 326,605千円
相当額
減価償却累
5,241千円 193,319千円 198,561千円
計額相当額
期末残高
749千円 127,294千円 128,043千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
549,126千円
１年超
409,154千円（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

合計

取得価額
329,467千円 12,089千円 341,557千円
相当額
減価償却累
135,754千円
9,841千円 145,595千円
計額相当額
期末残高
193,713千円
2,247千円 195,961千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
981,769千円
１年超
978,457千円
合計
1,960,226千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
915,073千円
１年超
844,191千円
合計
1,759,264千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
67,858千円
減価償却費相当額
62,886千円
支払利息相当額
7,357千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
958,281千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
485,000千円
１年超
339,505千円
合計
824,506千円
なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
73,850千円
減価償却費相当額
67,960千円
支払利息相当額
7,317千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸手側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
貸与資産
取得価額
18,645千円
9,919千円
減価償却累計額
期末残高
8,726千円（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
その他（貸与資産）
取得価額
18,621千円
13,185千円
減価償却累計額
期末残高
5,435千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
601,185千円
１年超
424,794千円
合計
1,025,979千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料8,616千円
減価償却費
3,276千円
受取利息相当額
421千円(4) 利息相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,125,026千円
１年超
1,057,623千円
合計
2,182,650千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
27,365千円
減価償却費
7,556千円
受取利息相当額
634千円(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物
件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
２―――――――――

２ ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分
104,352千円
リース投資資産104,352千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
１年以内
28,226千円
１年超２年以内
28,038千円
２年超３年以内
27,099千円
３年超４年以内
16,227千円
４年超５年以内
4,273千円
５年超
486千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

３ オペレーティング・リース取引に係る注記（借手側）
未経過リース料
１年以内
4,576千円
１年超
1,596千円
合計
6,172千円

３ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,596千円
１年超― 千円
合計
1,596千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
47,255千円
１年超24,116千円
合計
71,371千円
４ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
流動資産
104,352千円(2) リース債務
流動負債
28,226千円
固定負債
76,126千円（貸手側）
未経過リース料
１年以内
１年超
合計
４

―――――――――

71,466千円
86,203千円
157,670千円(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)および当事業年度(自 平成20年４月１日 至
平成21年３月31日)において子会社株式で時価のあるものはありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
265,560千円
賞与引当金
188,174千円
社会保険料
31,867千円
社会保険料
22,580千円
未払事業税
25,140千円
未払事業税
97,544千円
たな卸資産評価損22,397千円
たな卸資産評価損12,042千円
9,391千円
9,427千円
その他
その他
小計
小計
354,357千円
329,769千円△7,358千円
評価性引当額△7,358千円
評価性引当額△426千円
繰延税金負債(流動)との相殺
計
346,998千円
計
321,984千円② 固定資産退職給付引当金
140,137千円② 固定資産会員権評価損76,355千円
退職給付引当金
90,760千円
関係会社株式評価損62,383千円
会員権評価損86,448千円
役員退職慰労引当金
30,770千円
関係会社株式評価損62,383千円
16,821千円
役員退職慰労引当金
45,664千円
その他
18,146千円
その他
小計
326,467千円
小計
評価性引当額△154,601千円
303,404千円△171,866千円
評価性引当額△164,695千円
繰延税金負債(固定)との相殺△57,810千円
繰延税金負債(固定)との相殺
計― 千円
計
80,898千円
繰延税金資産合計
346,998千円
繰延税金資産合計
402,883千円（繰延税金負債）
固定負債（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△169,035千円① 流動負債△26,269千円
繰延ヘッジ損益△410千円
その他
△16千円
その他
小計
△195,304千円
小計
171,866千円△426千円
繰延税金資産(固定)との相殺
426千円
繰延税金資産(流動)との相殺
計△23,438千円
計― 千円
繰延税金負債合計△23,438千円② 固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計△31,537千円△26,273千円△57,810千円
57,810千円― 千円― 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で交際費等損金不算入項目
0.9％あるため注記を省略しております。
住民税均等割額
0.4％
評価性引当額
△1.0％
繰越欠損金
△3.5％
受取配当金等益金不算入項目△10.9％
0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.9％
負担率

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

964.26円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

119.96円 １株当たり当期純利益

1,002.67円
75.36円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

27,581,289

28,678,805

普通株式に係る純資産額（千円）

27,581,289

28,678,805

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63330

31

28,60328,602

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

3,431,207

2,155,449

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,431,207

2,155,449

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,603

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
綜通株式会社

330,000

330,000

株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

300,000

300,000

1,400,000

193,200

パナソニック株式会社

130,050

139,023

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

91,472

ＡＧＳ株式会社

20,00060,000

株式会社千趣会

49,00034,104

パナソニック電工インフォメーションシス
テムズ株式会社

24,00033,192

ＩＴホールディングス株式会社

22,12025,084

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

65,00023,465

その他11銘柄

147,818

10,3122,680,158

1,239,853

ホクシン株式会社

計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉(投資事業組合出資金)株式会社ＪＡＦＣＯ
アジア・テクノロジー・ファンド
計

84/97

1

15,2191

15,219EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

289,690

14,465

31,107

273,047

205,587

12,961

67,460

920

―

209

711

472

80

238

7,768

―

―

7,768

5,706

965

2,062

1,323,762

133,302

194,908

1,262,157

955,246

180,789

306,910581,3299,287

242,851

347,765

294,379

48,98453,3862,203,470

157,054

469,075

1,891,449

1,461,391

243,781430,057

166,646――

166,646

66,65833,32999,9871,241,398

62,77066,7801,237,388

1,044,952

142,292

192,435

23,341――

23,341

1,995

149

21,345

1,431,386

62,77066,7801,427,375

1,113,606

175,770

313,769

24,578400

1,126

23,852

21,256

476

2,595

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

52,323

18,4001,752―

68,971

賞与引当金

637,654461,211637,654―461,211

役員賞与引当金

13,23025,40013,230―25,400

役員退職慰労引当金

75,41836,504――

111,92286/97

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,100

預金
当座預金

167,104

普通預金

15,203

定期預金

22,000,000

別段預金

6,552
小計

22,188,860

合計

22,191,960② 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トッパン・フォームズ㈱62,217㈱リクルート16,493

ソニーセミコンダクタ九州㈱16,112富士機工㈱15,924

興銀リース㈱11,888

その他

42,498
合計

165,135(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

47,218５月 〃65,759６月 〃41,310７月 〃10,845
合計

165,135

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱653,176

センチュリー・リーシング・システム㈱636,912㈱ヒガシトゥエンティワン

249,175

べニックソリューション㈱228,057

芙蓉総合リース㈱209,489

その他

6,655,527
合計

8,632,338(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

11,207,731

52,066,331

54,641,723

8,632,338

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.4

69.54

(注) １ 当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
システム製品

1,025,369
合計

1,025,369

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有価証券報告書⑤ 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カシオ計算機㈱35,579カシオ情報機器㈱2,209
合計

37,789(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年４月満期

6,578

５月 〃

21,406

６月 〃

9,804
合計

37,789⑥ 買掛金
相手先金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱614,134

京セラミタジャパン㈱420,019

ソフトバンクＢＢ㈱253,336

ダイワボウ情報システム㈱164,236

兼松㈱162,224

その他

2,141,329
合計

3,755,280(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（特別口座）
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
としております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第40期

平成20年６月25日関東財務局長に提出。

（２）有価証券報告書の訂正報告書
事 業 年 度
（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
第39期
事 業 年 度
（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
第40期

平成20年９月11日関東財務局長に提出。
平成20年９月11日関東財務局長に提出。

（３）四半期報告書
第41期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第１四半期
第41期
（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第２四半期
第41期
（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
第３四半期

平成20年８月13日関東財務局長に提出。
平成20年11月13日関東財務局長に提出。
平成21年２月13日関東財務局長に提出。

（４）確認書
第41期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
第１四半期
第41期
（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第２四半期
第41期
（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
第３四半期

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平成20年８月13日関東財務局長に提出。
平成20年11月13日関東財務局長に提出。
平成21年２月13日関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月25日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 大 津 景 豊

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 美 若 晃 伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 目黒 高三

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 美若 晃伸＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成20年６月25日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 大 津 景 豊

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 美 若 晃 伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレク
トロニクス株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年６月24日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 目黒 高三

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 美若 晃伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレク
トロニクス株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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