タイトル「劣化する民主主義」（全 201 ページ）
ダークサイド化する世界をいかに止めるか
出版社：PHP 新書

著者：宮家2021 年 3 月 2 日

第１版１刷

邦彦

1953 年神奈川県生まれ。
78 年東京大学法学部卒業後、外務省に入省。
外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任、2006 年 10 月～07
年 9 月、総理公邸連絡調整官、09 年 4 月よりキャノングローバル戦略研究所研究主幹、立命館大学客員教授、中東調査会顧問、外交政策研究所代表、内閣官房参与（外交）本書のコアコンテンツ
序章 米国の自信喪失を考える⚫

2021 年 1 月 6 日過激な陰謀論を盲進するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。銃撃戦などで警備・群衆の双方に死者 5 人を含む多くの死傷者が出たという。米国人にとって白亜の議事堂は、ホワイトハウス、最高裁判所と並ぶアメリカ民主主義の「聖域」だ。米国史の汚点の一つとして長く記憶されることだろう。

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米国はアメリカンドリーム実現の機会を新たな移民に与えることで社会全体のエネルギーを拡大してきた。しかし今問われているのは、忘れられた白人貧困層にも裨益させ、国家としての一体感を回復していくかである。

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むしろ懸念するのは日本の方だ、1945 年以来現在に至るまで世界のどの国よりも恵まれた安全保障環境の中で安住してきた。21 世紀に入り、日本にとって理想的な安全環境保証は失われ、日本人はこれまで積み残してきた制度改革を自ら進めざるをえない環境に追い込まれている。

第１章 日本の宿題―何故手をつけないのか⚫

国家非常事態宣言を出せない日本、トランプ氏も 2020 年 3 月 13 日、ついに「国家非常事態」を宣言した。一方日本では「国家非常事態」など出なかった。必要な法律がなかったから出せなかったのだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応すべく安倍政権が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改正案を国会に提出したのが 3 月 10 日。改正案は異例のスピード審議で 3 月 13 日に成立したが、インフルエンザ等緊急事態も直ちには宣言されなかった。今回の新型ウイルス対策では各国が非常事態宣言でより強力な措置を取っている。日本版の包括的な「国家非常事態」という戦後ながく残っている宿題に今こそ手をつけるべきである。

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「平和＝非軍事」という非常識 日本では「平和＝非軍事」という国内の一部の人々にとっては常識だが、イデオロギーを問わず、世界安全保障の専門家にとっては実に非常識的な発想がまかり通っている。

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世界で頻繁に行われる憲法改正 憲法改正は世界各国で頻繁に行われている。第 2 次
世界終了後から 2016 年 12 月までの 70 余年間で、米国は 6 回、カナダが 19 回、フランスは 27 回、ドイツが 60 回、イタリアは 15 回、豪州が 5 回、中国と韓国は 9 回。内外諸情勢の変化で国民の価値観も変化する。変化に即して法制度を変えなければ、国民は法を遵守せず、法律に基づく社会は維持できなくなる。

第２章 覚醒した世界のダークサイド⚫

薄れるアラブの春の熱気 チュニジアと言えば、あの「アラブの春」が始まった国だが、今やその熱気は薄れつつある。他の中東地域でも 9 年前の「民主化運動」が再発する可能性は薄いだろう。イラクは相変わらず不安定だし、シリアは内戦でほとんど破壊されてしまった。エジプトは永遠だし、優等生のチュニジアですら試行錯誤が続いている。
トランプ政権の下で米国はエルサレムに大使館を移転した。これではさすがのアラブ諸国も中東和平交渉の「善意の仲介者」としての米国を見限ったはずだ。
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民衆による政治エリートへの逆襲

今中東地域で起きつつあることの本質は、欧米のトランプ運動や極右政党の台頭と同様、永遠不満を抱いてきた下層民衆による政治エリートへの逆襲だ。欧米との違いは、こうした民衆の不満を纏める手法が民主主義でなく、政治的イデオロギーとしての宗教であっただけのこと。
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移民問題は小規模限定的かつ試験的な試行錯誤しかない 現在の日本では「移民問題」を真正面から取り上げることに反対論が強すぎる。その議論をやろうとすれば、そもそも「移民」不要論など入り口の議論で堂々巡りが始まりおそらく永久に結論は出ない。
とりあえず小規模、限定的、かつ試験的に新たな制度を導入するしかないだろう。

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自由で民主的な社会ほど脆弱

少子高齢化が進んでも従来通りの生活水準を日本が維持したければ移民を受け入れるしかない。これが欧米から学ぶ唯一の教訓だ。ところが、日本では今も 2018 年の入管法改正は「移民政策」ではないというのが公式見解。移民について真正面から論じることはない。こんな国にまともな移民政策など生まれない。
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歴史は繰り返さないが韻を踏む 「歴史は繰り返さないが押印する」という諺もある。
個々の具体的事象は異なるものの、歴史の大局の基本部分は往々にして似たような韻を踏むことが多いからだ。

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米国版「一国二制度」日本の放送法のお手本は 1949 年の米国放送法だが、1987 年レーガン政権は同法の「中立原則」を撤廃してしまう。 日本には放送法第 4 条撤廃の論議があるが、それで日本の民主主義は本当に改善するのだろうか？

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「持てる国」と「持たざる国」の相克 第一は国内面、ダークサイドと呼ぶ、不健全で差別的なナショナリズム・大衆煽動的ポピュリズムの台頭だ。第二は国際面、特に米国対旧帝国という大国間の競争・対立の激化だ。

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ＥＵかＣＵ（チャイニーズ・ユニオン）か 欧州のほうが中国よりもはるかに異質で多種多様だ。今の中国の同質性は権力による一時的で不自然な現象かもしれない。

第3章⚫

一発屋興行師だったトランプ

混乱はトランプ個人の問題か トランプ氏の直情的性格は誇大性・賛美を求める欲求・特権意識が強く、自己を最重視し業績を誇張し不相応の賞賛をもとめると噂されていた。

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米国だけの問題なのか トランプ氏のような人種差別的、排外主義的、内向的な自国第一主義は米国だけの専売特許ではない。現在、欧州、中東、アジアでも同様の傾向が拡大している。

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トランプは原因ではなく結果に過ぎないのではないか

人種差別的排外主義的、内向的な自国第一主義の台頭という混乱の中で、彼の支持者が米国の国益と考える行動を実行しているに過ぎない。
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日本は何をなすべきか①混乱は今後も続くこと、②グローバル化弊害是正活動は安全保障政策にも及ぶ。③1945 年以降に作られた国際政治・経済・軍事の枠組みが変質始めた。 ④1960 年以降につくられた日本の安全保障政策を見直す時期が近づいている。

第４章⚫

失われる地政学的優位性

戦略的思考の 3 カ条 ①戦略的思考の基本は歴史の普遍的な理解、②すべての軍事・兵器オタクが戦略的思想家とは限らない、③戦略とは敵と味方、勝利と敗北に関する決断である。

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国際法上の地位が確定しないまま現在に至る

コソボは海への出口をもたない歴史的にもキリスト教の欧州とイスラムの中東が交叉する最前線にある重要な地域だ。陸の国境をもたない日本人にとっては未知の世界。
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海に囲まれた日本は幸運だった

覇権争いの周辺にいた日本は幸運だった。日本の幸運はもう続かない。
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コマンドとフォースは違う

従来米国には陸海空三軍に加えて、海兵隊と沿岸警備隊の合計五つの軍種がある。トランプ政権は 2018 年 6 月にスペース・フォースなる新たな軍種の設立を指示した。これが混乱の始まりで、国防総省は報告書を公表し、別途スペース・コマンドを創設するとした。日本では、軍種であるスペース・フォースと、スペース・コマンドをいずれも宇宙軍と訳すケースがあまりにも多い。
「平和国家日本は過去 75 年の間に軍事の基本知識を失ってしまった。
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畳の上で死んだアラファト議長の責任 シナイ半島は、第 4 次中東戦争後にエジプトに返還されたが、他の占領地は今もイスラエルが実効支配している。原文には、“Withdrawal of Israel armed from territories occupied in the recent conflict.”とある。あくまで from territories occupied であって from the territories occupied ではないのだ。
イスラエルはこの定冠詞がないことを根拠にヨルダン川西側で入植地を拡大している。

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和平プロセスは政治家の犠牲の上にある 2000 年のキャンプデービット首脳会談でアラファト議長はイスラエル側の提案を拒否する。最近、トランプ政権が提案した究極の取引よりはるかに広大で寛大な内容だった。中東和平プロセスは政治指導者の暗殺により進展してきた。イスラエルと平和条約を結んだエジプトのサダト大統領はイスラム過激派に暗殺された。オスロ合意に署名したイスラエルのラビン首相はユダヤ過激派に銃撃され死亡した。今の和平プロセスはこれらの勇気ある政治家の犠牲の上にある。

ところがアラファト議長はパレスチナ人の将来のために歴史的妥協に命をかけなかった。