平成14年12月期

中間決算短信（連結）平成14年８月19日

会
社
名
日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号
2703
（URL http://www.lite‑on.co.jp/）
問い合わせ先責任者役職名 経営企画室氏
名 横 山 伸決算取締役会開催日
平成14年８月19日
親 会 社 名―
米国会計基準採用の有無
無１.14年６月中間期の連結業績（平成(1) 連結経営成績
売

14年

室長
樹

TEL（03）3239−7805

親会社における当社の株式保有比率

１月

１日〜平成

高

営

百万円

業

％

６月

利

30日）

益

経

百万円

常

％

利

益

百万円

％

12,342（ 62.6）
7,592（―）

114（△56.3）
261（―）

183（△43.5）
324（―）

19,499（

506（

567（

10.1）

百万円

24.5）

１株当たり中間（当期）純利益

中 間 (当 期) 純 利 益
％

56.6）

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間 (当期)純利益円

114（△43.3）
201（―）
332（ 96.4）

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期
(注)

14年

−％

（百万円未満切捨表示）

上14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都

銭

円

銭

22.26
45.01

―
―

70.08

―

1．持分法投資損益
14年6月中間期―百万円 13年6月中間期―百万円 13年12月期―百万円
2．期中平均株式数（連結） 14年6月中間期 5,130千株 13年6月中間期 4,480千株 13年12月期 4,751千株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期(前期)増減率(2) 連結財政状態
総資14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期(注)

産

株 主 資 本
百万円

％

7,643
6,550

1,200
817

15.7
12.5

8,418

期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円

1,194

14年6月中間期

5,130千株

14.2

13年6月中間期

4,480千株

1株当たり株主資本円
銭
233.98182.57232.83

13年12月期

5,130千株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ ー

投資活動によるキャッシュ・フロ ー

財務活動によるキャッシュ・フロ ー

現金及び現金同等 物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

△330
99

△18
△51

△182
143

711
1,689

△275

△82

104

1,239

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数―社

持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当ありません。

２.14年12月期の連結業績予想（平成
売

上

14年

１月

高

１日〜平成

14年

経

益

常

利

百万円

通

期

25,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）31日）
当 期 純 利 益

百万円

44054円58銭

12月

百万円

280

1.企業集団の状況
当社グループは、当社（日本ライトン株式会社）と海外子会社３社から構成されております。また、当社の株式21.8％ずつを所有し、当社がそれぞれの関連会社となっている台湾光寶電子股INC.）と旭麗股有限公司（LITE‑ON ELECTRONICS有限公司（SILITEK CORPORATION）の両社が中核となるライトングループは台湾に拠点をおき、パソコン及びその周辺機器と電子部品を事業領域に欧米と日本を含むアジア地域で展開する企業グループであります。
また、コンタクト・イメージ ・センサーを当社が仕入れ、その部品を当社が販売している敦南科技股有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業は、大別してパソコン用電源や周辺機器、携帯電話部品、ネットワーク機器などを取扱う情報
通信関連事業と発光ダイオードや家庭用ファックスの部品であるコンタクト・イメージ・センサー及びライトング
ループ向けに日本国内で行っている電子部品調達などを取扱う一般電子部品事業、リードフレームと半導体製造装置を取り扱う半導体関連事業及び電子機器の生産受託サービスを行うＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチュア
リング・サービス）からなっております。
(1)情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対してライトン
グループの台湾光寶電子股 有限公司社製のパソコン用電源や旭麗股 有限公司及びその生産子会社が製造するスキャナーなどのパソコン周辺機器や携帯電話の入力部品であるコンタクトラバーを販売し、またＡＤＳＬモデ
ムなどのインターネット用機器をライトングループ以外の企業から仕入れ、国内メーカー向けの販売を開始しております。
(2)一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、ライトングループの台湾光寶電子股有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・ＡＶ機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）社が製造する、ファックスの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー（ＣＩＳ）をそれぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やパソコン用電源の主要部品であるアルミ電解コン
デンサーを国内メーカーから仕入れ台湾光寶電子股有限公司へ、またコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを同じく国内メーカーから仕入れ、敦南科技股有限公司へそれぞれ販売しております。

(3)半導体関連事業
当社は、ＩＣやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは原材料として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また原材料として仕入れたものについては、
フィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、フィリピン国内の半導体メーカーを中心に出荷しております。
半導体製造装置につきましては、従来は当社福岡事業部で設計・組み立てを終えた後、国内半導体メーカーに販売するほか、一部をシンガポールの連結子会社を通じて、台湾、東南アジアの半導体メーカー向けに輸出しておりましたが、半導体メーカーの設備投資低迷に対応して事業を大幅に縮小し、装置本体以外の消耗品である金型や部品販売を主に取り扱っております。
(4)ＥＭＳ関連事業
当社は国内完成品メーカーの製造部門合理化の動きに対応して、前年下期より電子機器の製造受託サービスを行うＥＭＳ事業を開始しております。
これは当社が国内完成品メーカーよりＯＡ機器などの完成品の製造を受託し、中国にあるライトングループの生産拠点で製造させた後、完成品メーカーに納入するもので、最終的には製造だけではなく、製造に必要な部品調達から完成品の物流管理まで請け負う事業に拡げていく計画であります。

2２.経
(1)営

方 針

経営の基本方針

当社は、ＩＴ（情報通信）革命の下で、今後大きな成長が期待される情報通信とオプト（光）エレクトロニクス分
野を事業領域としております。
世界的規模での競争激化が進む中で国内完成品メーカーは生産部門の国外シフトや事業・製品の絞り込みなど製造部門を中心に企業構造を急激に変えつつありますが、当社はこれらの事業分野でライトングループが欧米トップ企業との取引で蓄積してきた製品開発や開発期間の短縮化、コストダウン、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）、
更には中国での経営管理等に関するノウハウ、世界的な情報網及び素早い対応で、コスト・パフォーマンスに優れたカスタム部品からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などの個々の企業
ニーズに合ったソリューションを提供していくことを経営の基本方針としております。
(2)

利益配分に関する基本方針

当社は成長分野に経営資源を集中投下して企業成長を目指しておりますが、このような企業活動によって回収された利益につきましては、株主への利益配当、役職員への報酬及び今後の事業展開のための内部留保のバランスを考慮してその配分を決めております。
株主への利益配当につきましては、安定配当よりも利益に応じて配当を行うということを基本方針としており、配当性向につきましても、中期的には連結１株利益ベースで30％を目標に引き上げてしていく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、当面大きな設備投資を予定しておりませんので、運転資金と新規分野への投資に充当していく方針であります。
(3)

中期的な会社の経営戦略

当社は中期３ヵ年計画を策定し、売上高及び利益について中期的な目標を掲げ、そのための経営戦略を立案・実施
しております。
昨年策定した今期を初年度とし平成16年12月期を最終年度とする３ヵ年計画では、利益率の高い電子部品のシェ
ア･アップにより安定的に収益をあげる一方、今後高い成長が期待できる情報通信関連部門とＥＭＳ関連分野に経営資源を集中的に投入し、更なる企業成長を目指しております。
(4)

会社の経営管理組織の整備等

現在当社ではＥＭＳ関連事業を中心に海外への事業シフトが急速に進んでおります。海外業務につきましては基本
的には海外子会社を中心に展開しており、近年連結損益及び財政状態において海外子会社の占める割合が非常に大きくなってきております。
このため、当社では今年度より海外子会社の役員人事や情報システムの見直しを始め、併せて内部監査の頻度と精度を高め、子会社の経営チェック機能を強化しております。
(5)

会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経済構造や市場、顧客のニーズは予想以上の速さで変化しており、世界的規模での競争に勝ち抜くには一層の企業体質の強化が必要であります。
特に当社が今後注力していくＥＭＳ事業は欧米やアジアの専業企業のほかに国内でも完成品メーカーや部品メー
カー、更には総合商社や電子部品商社などが戦略的事業分野として位置づけており、価格、納期、数量、開発期間、物流など多岐にわたる顧客ニーズに対して部品メーカーや製造外注先、物流業者などをコーディネイトする能力とス
ピード、柔軟性が受注拡大と収益向上のカギになっております。
そのためには、柔軟な組織の確立や人材の育成、ＥＭＳに合った情報システムの構築、生産の中心となる中国国内の拠点作り、及びこれらを支える財務体質の強化が急務であると考え、現在経営改善委員会及び業務改善委員会を設置して経営改革及び業務改革を進めております。

5

(6)

関連当事者との関係に関する基本方針

当社の関連当事者にはライトングループ３社（台湾光寶電子、旭麗、敦南科技）が該当し、その内台湾光寶電子及び旭麗の２社はそれぞれ当社株式の21.8％を所有する資本上位会社であります。
当社は両社との間で商品の仕入・販売等を行っておりますが、取引条件は第三者との取引と同一であり、また人事面においても兼務役員を除いては、役職員の派遣を受けておりません。
尚、台湾光寶電子と旭麗の２社は他のライトングループ企業２社と本年11月に合併する予定であります。
(7)

目標とする経営指標

当社では事業の大半が商品取引であることから、売上高利益率（売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利
益率、等）と一人当りの売上高、売上総利益、経常利益等を経営指標として重視し、同業他社との比較・分析を行っております。

6

３.経営成績(1)

当中間期の概況

当中間期における我が国経済は、輸出産業が中国の高度経済成長や他のアジア地域での景気回復を背景に好調に推移し、また在庫調整が進んだことから景気底入れ感が出されましたが、一方では引き続き高い失業率や金融システムに対する懸念により個人消費は本格回復には至りませんでした。また、超低金利と今期の国内企業の業績回復が予想されながら、米株式市場でのバブル崩壊と急速な円高・ドル安により国内株式市場も安値圏で推移いたしました。
このような環境下で当社の属する情報通信・電子機器業界ではＡＤＳＬモデムが急速に拡大した一方で、パソコン
や携帯電話市場は低迷し、その結果回復基調にあった半導体市況も反落いたしました。また、個々のエレクトロニク
スメーカーでは業績のＶ字回復を目指し、事業の集約、人員削減及び生産拠点の海外シフトや外注化の動きが一層強まりました。
当社におきましては、国内エレクトロニクスメーカーのこのような構造改革の動きを追い風と捉え、昨年度下期から本格的に開始したＥＭＳ事業を中心に積極的に営業活動を行った結果、連結売上高は前年同期を62.6％上回る123
億42百万円となりました。しかしながら、ＥＭＳ関連事業の初期費用の増加と携帯電話用キーパッドや半導体関連部
門の利益減少により営業利益は前年同期比56.3％減の１億14百万円、経常利益も同43.5％減の１億83百万円となり、中間純利益は１億14百万円と前年同期を43.3％下回る結果となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①

情報通信関連情報通信関連事業では、携帯電話用キーパッドが新型機種に納入できず前年同期比７割減の２億円程度に留まった一方で、ＡＤＳＬモデムが目標を下回ったものの８億円の売上をあげた結果、売上高は前年同期比24.7％増の11
億59百万円になりました。但し、利益率の高いキーパッドの落ち込みにより、営業利益は同73.8％減の25百万円に減少しました。

②

一般電子部品
一般電子部品事業では主力のファックス向けコンタクト・イメージ・センサーが堅調に推移したほか、発光ダイ
オード（ＬＥＤ）がアミューズメント向けを中心に大きく伸びた結果、売上高は前年同期比27.3％の66億37百万円に増加しました。一方、営業利益は利益率の低下と円高による為替差損の発生により同12.5％減の３億19百万円に留まりました。

③

半導体関連
半導体関連事業は主力のリードフレームの売上がほぼ前年並みにとどまり、半導体製造装置事業からの事実上の撤退もあり、売上高は前年同期比2.1％減の14億19百万円、営業利益は10百万円に終わりました。

④

ＥＭＳ関連等
昨年後半からスタートしたＥＭＳ関連事業はプリンターのほかファックスの受託生産も始まり、売上高は31億25
百万円になったものの、量産までの初期費用が嵩み営業損益面では２百万円の赤字となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

①

日本
日本国内は一般電子部品事業が３割近く伸び、ＥＭＳ関連事業も加わった結果、売上高は前年同期比44.3％増の104億69百万円となりました。しかしながら、利益面では携帯電話用キーパッドと半導体関連のリードフレームが大幅に落ち込み、また後半の急激な円高ドル安による輸出部門の為替差損の発生と従来売上原価内に表示されていた営業債権・債務に係わる為替差損益を今中間期より営業外に計上するようになったことから（今期の営業利益への影響額は△43百万円）、営業利益は前年同期比96.5％減の15百万円と大幅に減少しました。

②

シンガポール
シンガポールは東南アジアの景気回復を背景に一般電子部品の販売が好調に推移した結果、売上高は前年同期比
69.8％増の５億22百万円、営業利益も75.6％増の16百万円になっております。

7

③

フィリピン
フィリピンでは年初からの半導体市況の回復と新規受注活動が奏効し、リードフ レームなどの半導体部品の加工・検査業務が増加した結果、売上高は前年同期比186.0％増の89百万円、営業損益も15百万円の赤字から14百万円の黒字に転じました。

④

香港
香港では昨年後半から日本国内で始まったＥＭＳ事業が移管されたことにより売上高は前年同期比4.2倍の23億23百万円に急増し、営業利益も3.0倍の66百万円に増加しております。

(2)

当期のキャッシュフローの分析
当中間期のキャッシュフローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュフローは、中間純利益１億52百万円とその他負債の増加３億70百万円などに対して、仕入債務の減少額８億10百万円、法人税等の支払額１億18百万円などがあり、３億30百万円のマイナスとなりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュフローは定期預金の払出による収入26百万円に対して有形・固定資産の取得による支出45百万円により18百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動によりキャッシュフローは短期借入金の純増１億円に対して、長期借入金の返済２億21百万円、配当金の支払61百万円により１億82百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は前期末残高より５億28百万円減少して７億11百万円となりました。

(3)

平成14年12月通期の業績見通し
上半期の当社業績は利益面で当初予想を大きく下回りましたが、下半期につきましても輸出主導で底入れをした

国内景気が米国景気や為替相場などの動向次第では再び減速に転じるとの見方があり、採算面が急速に回復すると期待できる状況にはなく、また為替相場も当社業績にとって変動要因となっております。
今下半期につきましては売上高では携帯電話向けキーパッドの回復が見込まれる一方、ＡＤＳＬモデムについて
は12Ｍの新商品発売で８Ｍ既存商品の販売が大幅に減少し、またＥＭＳ関連も日本国内から香港に大幅にシフトしていく見通しであります。
このような状況から判断して、連結ベースでは売上高250億円、経常利益４億40百万円、当期利益２億80百万円を予想しております。
また、単体についてはＥＭＳ関連事業の香港子会社へのシフトとネットワーク機器の落ち込みにより売上高190
億円、経常利益２億10百万円、当期利益90百万円を予想しております。
(4)

利益配当金に関する見通し
通期では中間配当金５円に加え、期末配当金５円を実施して、当初計画とおり年10円の普通配当を予定しております。

8

中間連結財務諸表等(1)

中間連結貸借対照表
期

科

目（単位：千円）別

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

金

額

構成比
％

（資産の部）
Ⅰ.

流

動

構成比

金

額

％

構成比
％

産

1. 現 金 及 び 預 金756,172

1,760,644

1,311,207

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

5,029,695

2,811,781

4,928,191

産

764,664

700,323

852,693

他

269,699422,384

484,417

金△8,687△10,267△20,851

流 動 資 産 合 計

6,811,544

89.1

5,684,866

86.8

7,555,659

89.8

1. 有 形 固 定 資 産

464,1436.1

465,268

7.1

479,236

5.7

2. 無 形 固 定 資 産

67,4880.9

42,011

0.6

46,082

0.5

3. た

な

4. そ
貸
Ⅱ.

資

額

固

卸

資

の
倒
定

引

当

資

産

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

8,055

14,786

8,264

他

282,734

325,372

314,018

金△2,479△2,493△2,555

投資その他の資産合計

288,309

3.7

337,666

5.2

319,7273.8

固 定 資 産 合 計

819,94110.7

844,92612.9

845,047

10.0

(2) そ
貸

Ⅲ. 繰

の
倒

延

1. 開

引

当

資

産
費

12,363

繰 延 資 産 合 計

12,3630.2

20,5190.3

17,6670.2

7,643,850

100.0

6,550,312

100.0

8,418,374

100.0

資

業

産

合

計

20,519917,667（単位：千円）
期

科

目

別

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

金

額

構成比

（負債の部）
Ⅰ. 流

動

負

1. 買

構成比

金

額

％

％

金

2,906,701

1,970,294

3,787,475

金2,070,000

2,155,037

1,970,000

3. １年以内返済予定の長期借入金

377,932

384,820

476,020

4. 未 払 法 人 税 等

48,389143,659

131,167

5. 賞

金26,22429,191

29,371

他

750,631448,107418,178

流 動 負 債 合 計

6,179,878

期

借

与

入

引

6. そ

構成比

債

掛

2. 短

Ⅱ.

額

％

当

の

固

定

負

債

1. 長

期

借

入

80.8

5,131,110

78.3

6,812,212

80.9

金141,440

438,122

267,012

2. 退 職 給 付 引 当 金

42,74338,452

39,615

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

72,831

67,032

70,694

4. そ

他

6,628

57,68834,432固 定 負 債 合 計

263,6443.5

601,2969.2

411,755

4.9

6,443,522

84.3

5,732,406

87.5

7,223,967

85.8

負

の

債

合

計

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ.

資

Ⅱ.

金

365,400

4.8

282,200

4.3

365,400

4.3

資 本 準 備

金

272,850

3.6

130,500

2.0

272,850

3.2

Ⅲ.

連 結 剰 余金

566,550

7.4

413,608

6.3

544,905

6.5

Ⅳ.

その他有価証券評価差額金

△177

△0.0

△1,611

△0.0

―

―

Ⅴ.

為替換算調整勘定△4,295△0.1△6,792△0.1

11,2510.1

計1,200,327

15.7

817,905

12.5

1,194,407

14.2

負債・少数株主持分及び資本合計

7,643,850

100.0

6,550,312

100.0

8,418,374

100.0

資

本

本

合

10

(2)

中間連結損益計算書
期

科

別

当中間連結会計期間
自至金

目

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日
額 百分比

前中間連結会計期間
自至金

平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日
額 百分比

％

Ⅰ. 売

上

（単位：千円）前連結会計年度の要約損益計算書
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金
額 百分比

％

％

高

12,342,782 100.0

7,592,919

100.0

19,499,594

100.0

価

11,539,421

93.5

6,777,923

89.3

17,809,249

91.3

803,361

6.5

814,996

10.7

1,690,344

8.7

688,872

5.6

553,6487.3

1,183,807

6.1

益

114,4890.9

261,3473.4

506,537

2.6

息

2,511

6,575

12,416

2. 受 取 家 賃 収 入

1,319

1,826

2,582

3. 受

取

手

数

料

1,816

7,325

7,439

4. 保

険

解

約

益

45,17014,31414,302

益

21,60955,53474,951

他

23,022

4,139

10,788

Ⅱ. 売

上

売

上

原
総

利

益

Ⅲ. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

業利

Ⅳ. 営 業 外 収 益
1. 受

5. 為

取

利

替

6. そ

差
の

営業外収益合計

95,451

0.8

89,715

1.2

122,480

0.6

Ⅴ. 営 業 外 費 用
1. 支

払

2. そ

利

息

25,147

24,89355,502

他

1,394

1,603

6,149

の

営業外費用合計
経

常

利

Ⅵ. 特

別

利

益

26,5420.2

26,4970.3

61,652

0.3

183,398

1.5

324,565

4.3

567,365

2.9

益

1. 過 年 度 損 益 修 正 益―

12,38914,512

2. 固 定 資 産 売 却 益

―

3,659

3,729

3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益

10,682

4,774―

特 別 利 益 合 計

10,682

Ⅶ. 特

別

損

0.1

20,8240.3

18,2410.1

失1. 過 年 度 損 益 修 正 損

30,858――

2. 固 定 資 産 除 却 損

―

517

573

3. た な 卸 資 産 処 分 損

10,494―27,227

4. 投 資 有 価 証 券 評 価 減

―

3,529

3,987

5. 投 資 有 価 証 券 売 却 損

―

―

7,468

特 別 損 失 合 計

41,352

0.4

4,046

0.1

39,2570.2

税金等調整前中間(当期)純利益

152,727

1.2

341,3434.5

546,350

2.8

法人税、住民税及び事業税

36,756

141,989

215,068

法 人 税 等 調 整 額

1,767△2,296△1,664中間（当期）純利益

114,2040.9

11

201,649

2.7

332,9461.7

(3)中間連結剰余金計算書
期

科

別

目

Ⅰ. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高（単位：千円）前連結会計年度

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自至平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

自至

平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

金

額

金

額

金

額

544,905

266,488266,488

金

61,56031,36031,360与

31,00023,17023,170連結剰余金減少高合計

92,56054,53054,530

Ⅳ. 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

114,204

201,649

332,946

Ⅴ. 連 結 剰 余 金 中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

566,550

413,608

544,905

Ⅱ. 連 結 剰 余 金 減 少 高
1. 配
2. 役

当
員

賞

12

(4)

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期科

目

Ⅰ. 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
税金等調整前中間 (当期)純利益
減
価
償
却
費
退職給付引当金の増加 額
役員退職慰労引当金の増加額
賞与引当金の増加（減少） 額
貸倒引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当 金
支払利息繰 延 資 産 の 償 却 額
為
替
差
損
益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
有 形 固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 減
売上債権の増加（減少）額
たな卸資産の増加（減少）額
その他資産の増加（減少）額
仕入債務の増加（減少）額
そ の 他 負 債 の 増 加 額
役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計
利息及び配当金の受取 額
利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
Ⅱ. 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
定期預金払出による収 入
定期預金預入による支 出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
Ⅲ. 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
短期借入金の純増減 額
長期借入金による収 入
長期借入金の返済による支出
新株式発行による収 入
配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロー
Ⅳ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 （ 期 末 ） 残 高

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自
至

自
至

平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日
金額

平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日
金額（単位：千円）前連結会計年度の要約
連 結 ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ 計 算書
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額

152,727
28,0233,128
2,136△3,068△12,047△2,511
25,147
4,399△10,323――――△210,127
85,873
206,212△810,120
370,030△31,000
11,871△189,647
2,446△25,028△118,472△330,701

341,343
23,520
4,665
3,661
984
△4,915△6,57524,893
4,138△55,534△3,659517―
3,529
53,060115,857△218,697△165,493
210,162△23,170△25,185
283,104
7,061△26,841△163,632
99,692546,350
49,504
5,827
7,323
1,163
5,589
△12,416
55,502
8,277△74,951△3,729
573
7,468
3,987
△2,045,880△35,615△270,969
1,638,407
153,838△23,170
312
17,395
12,624△55,928△249,859△275,767

26,226―――△12,309―△32,822―△18,904

195,000△225,000△2,650―△15,085
4,872―△8,710△51,573

76,169△106,226△2,6501,430△36,107
4,879―△20,005△82,511

100,000―△221,000―△61,560△182,560
3,358△528,808
1,239,981
711,172△273,003
600,000△151,851―△31,360
143,786
65,120257,026
1,432,448
1,689,474△458,040
700,000△331,761
225,550△31,360
104,389
61,422△192,467
1,432,448
1,239,98113中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

1. 連結の範囲に関する事 項

2. 持分法の適用に関する事項

3. 連結子会社の中間決算日に関する事項

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDの３社であります。
持分法適用会社はありません。
連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

左①たな卸資産同4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準①たな卸資産①たな卸資産及び評価方法
商品・製品・仕掛品（その同他）は、主として総平均法による原価法、半導体関連事業の原材料・仕掛品については
個別法による原価法を採用しております。

左②有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
――――

②有価証券
②有価証券
その他有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間連結決算日の市場価
期末決算日の市場価格等
格等に基づく時価法に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
同
左③デリバティブ
時価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③デリバティブ
同
左③デリバティブ
同
左①有形固定資産①有形固定資産主として定率法を採用してお同左ります。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を適用しております。

①有形固定資産同左②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
同
左
但し、ソフトウェア（自社利用 但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における 分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しておりま づく定額法を適用しております。また、営業権については５ す。
年の均等償却を行なっておりま
す。

14

期
項

目

別

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞
同与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）

左①貸倒引当金同左左②賞与引当金同左③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員に対して支給する退同左職給付に備えるため、当中間連
結会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員に対して支給する退職給付に備えるため、当連結会
計期間末における退職給付債
務に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
尚、会計基準変更時差異はありません。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要なリース取引の処理
リース物件の所有者が借主方法に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(5)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってお同左ります。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利ス
ワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段a.ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワッ
同左プ取引、金利キャップ取引
及び金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
b.ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛
同
左金及び借入金15

同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段同
左b.ヘッジ対象
同
左

期
項

目

別

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）③ヘッジ方針③ヘッジ方針当社の内部規程に基づき、
同為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。

左④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、同左原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
(6)その他中間連結財務諸表 ①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理（連結財務諸表）作成の消費税及び地方消費税の会
同左ための重要な事項
計処理は、税抜方式によっております。
5. 中間連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・ 計算書における資金（現金及びフロー計算書）における資 現金同等物）は、手許現金、随金の範囲
時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

16

同

左

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左①消費税等の会計処理
同左連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（追加情報）項期

別

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書（「企業会計審議会
平成10年６月16日」）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における、「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しておりま
す。

目

1. 退

職

給

付

会

計

――――――

当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書（「企業会計審議会 平成10年６月16日」）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における、「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しておりま
す。

2. 金

融

商

品

会

計

――――――

当中間連結会計期間から金当連結会計年度から金融商
融商品に係る会計基準（「金融 品に係る会計基準（「金融商品商品に係る会計基準の設定に に係る会計基準の設定に関す関する意見書」（企業会計審議 る意見書」（企業会計審議会
会 平成11年１月22日））を適 平成11年１月22日））を適用し、用し、有価証券の評価基準及び 有価証券の評価基準及び評価
評価方法は時価のあるものにつ 方法、デリバティブの評価基準
いては、中間連結決算日の市場 及び評価方法、貸倒引当金の計価格等に基づく時価法（評価差 上方法について変更しておりま
額は全部資本直入法により処 す。
理し、売却原価は移動平均法に
尚、この変更による影響額はより算定）に変更しております。 軽微であります。
尚、この変更による影響額はまた、期首時点で保有する有軽微であります。
価証券の保有目的を検討し、そまた、期首時点で保有する有 の他有価証券についてはすべて
価証券の保有目的を検討し、そ 当初より投資有価証券として、の他有価証券についてはすべて 投資その他の資産の「投資有価当初より投資有価証券として、 証券」に含めて表示しておりま
投資その他の資産の「投資有価 す。
証券」に含めて表示しております。

3. 外貨建取引等会計処理基準――――――

当中間連結会計期間から改
当連結会計年度から改正後
正後の外貨建取引等会計処理 の外貨建取引等会計処理基準
基準（「外貨建取引等会計処理 （「外貨建取引等会計処理基準
基準の改訂に関する意見書」 の改訂に関する意見書」（企業（企業会計審議会 平成11 年 会計審議会 平成11年10月22
10月22日））を適用しておりま 日））を適用しております。
す。
尚、この変更による影響額は
尚、この変更による影響額は ありません。
ありません。
また、前連結会計年度においまた、前連結会計年度におい て「負債の部」に計上していまて「負債の部」に計上していま した「為替換算調整勘定」は、した「為替換算調整勘定」は、 連結財務諸表規則の改正によ
中間連結財務諸表規則の改正 り､「資本の部」（当連結会計により､「資本の部」（当中間 年度末11,251千円）に含めて表
連結会計期間末△6,792千円） 示する方法に変更しておりまに含めて表示する方法に変更し す。
ております。

17

期
項

別

目

4. 外 貨 建 取 引 の 会 計 処 理

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）

従来、日本公認会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引にかかる為替損益
は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成 12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当中間連結会計期間より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が43,150千円減少しております
が、経常利益に与える影響はありません。

――――――――――――

18

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
期
項

別

目

当中間連結会計期間末（平成14年６月30日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

2. 担 保 に 供 し て い る 資 産

204,642

前中間連結会計期間末（平成13年６月30日現在）

千円

169,943

190,107千円

20,000 千円 現金及び預金

55,000 千円 現金及び預金

55,000 千円

有形固定資産248,184

有形固定資産256,728

有形固定資産252,272

投資有価証券

1,300

投資有価証券

1,300

投資有価証券1,300

計269,484
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。
買

4. 中間連結会計期間末（期末）日満期手形

千円

現金及び預金合3. 輸 出 手 形 割 引 高

前連結会計年度末（平成13年12月31日現在）

掛

金

合

計
313,028
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。

169,283 千円 買

掛

金

合

計
308,572
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。

111,566 千円 買掛

金18,925 千円

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金300,000

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金276,700
180,420

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

500,000

209,532

長期借入金

10,190

長期借入金

219,722

長期借入金

73,262

合689,005

合788,408

合847,607

計

―

千円

計

―

中間連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、当中間連結
会計期間末日は金融機関の休日であったため、中間連結会
計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
55,037 千円

19

計255,420千円

53,809 千円（407千米ドル）

中間連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、当中間連結
会計期間末日は金融機関の休日であったため、中間連結会
計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
2,187 千円

連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形

3,015 千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
項 目
至 平成14年 6月30日
至 平成13年 6月30日
1. 為 替 差 損 益 の 表 示
当中間連結会計期間より営業
商品売買取引に係る為替差損
外損益に含めて表示しておりま 益は、売上原価に含めて表示しす。
ております。
期

別2. 販売費及び一般管理費の主要項 目 給 料 ・ 賞 与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

232,026 千円
81,923
26,224
3,511
6,305

給料・賞与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用167,271 千円
64,57927,114
3,661
4,652

自
至

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日
同
左

給料・賞与
旅費交通費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

364,690 千円
139,804
27,708
7,323
8,005
4,311

3. 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳――――――

工具器具備品3.659 千円 工 具 器 具 備 品

3,729 千円

4. 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳――――――

工具器具備品

517 千円 工 具 器 具 備 品

573 千円

5. たな卸資産処分損の内訳 材

料

10,494 千円

20――――――

材

料

3,076 千円

製品

24,150合計27,227

（中間連結キャッシュフロー計算書）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
期 別
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
項 目
至 平成14年 6月30日
至 平成13年 6月30日
至 平成13年12月31日
1. 現 金 及 び 預 金 勘 定
756,172 千円
1,760,644 千円
1,311,207 千円
2. 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△45,000 千円△71,169 千円△71,226 千円
3. 現 金 及 び 現 金 同 等 物
711,172 千円
1,689,475 千円
1,239,981 千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
至 平成13年 6月30日
至 平成13年12月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
リース取引
リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び中間期末残高相当
却累計額相当額及び期末残高相当額
額
額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 期末残高
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 182,464 112,168
70,296有形固定資産 172,445 102,704
69,740
有形固定資産 175,542 100,325
75,214
無形固定資産
合計

3,700

2,775

925

186,165

114,944

71,221(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内39,067 千円
１

年

合

無形固定資産
合計

3,700

2,035

1,665

無形固定資産176,145

104,739

71,405

合計(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内36,221 千円

超41,333 千円

１

計80,400 千円

合

年

5,902

2,497

3,405

181,444

102,823

78,620(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
内37,943 千円

超45,104 千円

１

計81,325 千円

合年

超50,115 千円

計88,059 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払利息相当額
支払利息相当額支払リース料
20,543 千円
支払リース料
19,221 千円
支払リース料
38,984 千円
減価償却費相当額

19,064 千円

減価償却費相当額

17,757 千円

減価償却費相当額

36,037 千円

支払利息相当額

1,123 千円

支払利息相当額

1,381 千円

支払利息相当額

2,574 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価同左額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同
左2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内13,718 千円

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

１合年

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

超11,721 千円

１

計25,439 千円

合年

超3,850 千円

１

計5,950 千円

合

21

年

超

2,800 千円

計

4,900 千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間連結会計期間（平成14年６月30日現在）(1)時価評価されていない主な有価証券
区分（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成14年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭登録売買株式を除く）

8,055

前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）(1)その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）

区分
① 株式

8,899

中間連結貸借対照表計上額
6,119

② 債権

―

―

―

③ その他

―

―

―

8,899

6,119

△2,780

合

取得価額

計(2)時価評価されていない主な有価証券（上記1.を除く）
区分

差額△2,780（単位：千円）前中間連結会計期間（平成13年６月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭登録売買株式を除く）

8,667

前連結会計年度（平成13年12月31日現在）(1)時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）前連結会計年度（平成13年12月31日現在）

区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭登録売買株式を除く）

8,264

22

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間（平成14年６月30日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。

（１株当たり情報）項目

当中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日

自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

１株当たり純資産額

233円98銭

182円57銭

232円83銭

１株当たり中間(当期)純利益

22円26銭45円01銭70円08銭潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、 りの中間純利益については、 りの当期純利益については、新株引受権の残高はあります 新株引受権の残高はありま 新株引受権の権利行使期間が、新株引受権の権利行使期 すが、当社株式は非上場・ が未到来のため記載してお間が未到来のため記載してお 非登録であり、期中平均株 りません。
りません。
価を算出することができな
いため記載しておりません。

（重要な後発事象）
自至

当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

該当事項はありません。

自至前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

当社株式は、平成13年８月２日に店頭登録 該当事項はありません。
銘柄として、日本証券業協会に登録されました。店頭登録にあたり、平成13年７月２日及び平成13年７月16日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、平成13年８月１日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
① 発行新株式数
650,000株（新株式発行後の(5,130,000株)
発行済株式数）② 発行価額１株につき255円③ 資本組入額
１株につき128円④ 資本組入額の総額
83,200,000円（増資後の資本金）
365,400,000円⑤ 申込期間平成13年７月26日〜
平成13年７月30日⑥ 払込期日平成13年８月１日⑦ 配当起算日
平成13年７月１日⑧ 募集方法ブックビルディング
方式による一般募集⑨ 資金の使途運転資金に充当23

（セグメント情報）
1．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年１月１日
情報通信関連至平成14年６月30日）（単位：千円）一般電子部品 半 導 体 関 連 ＥＭＳ関連等

計

消去又は全社連結売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,159,492

6,637,873

1,419,501

3,125,915

12,342,782―

12,342,782(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,159,492

6,637,873

1,419,501

3,125,915

12,342,782―

12,342,782

営業費用

1,134,414

6,318,748

1,408,580

3,128,024

11,989,767

238,525

12,228,293

25,077319,124

10,921△2,109353,014(238,525)

114,489

営業利益（又は営業損失）

前中間連結会計期間（自平成13年１月１日
情報通信関連至平成13年６月30日）（単位：千円）一般電子部品 半 導 体 関 連 ＥＭＳ関連等

計

消去又は全社連結売上高(1)外部顧客に対する売上高

929,979

5,213,006

1,449,934―

7,592,919―

7,592,919(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

929,979

5,213,006

1,449,934―

7,592,919―

7,592,919

営業費用

834,386

4,848,180

1,451,719―

7,134,286

197,285

7,331,571

営業利益（又は営業損失）

95,593364,825△1,784―

458,633(197,285)

261,347

前連結会計年度（自平成13年１月１日
情報通信関連（単位：千円）至平成13年12月31日）

一般電子部品 半 導 体 関 連 Ｅ Ｍ Ｓ 関 連

計

消去又は全社連結売上高(1)外部顧客に対する売上高

1,996,564

12,539,004

2,886,022

2,078,003

19,499,594―

19,499,594(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,996,564

12,539,004

2,886,022

2,078,003

19,499,594―

19,499,594

営業費用

1,602,265

12,000,965

2,858,413

2,080,011

18,541,655

451,402

18,993,057

394,299

538,039

27,609△2,008

957,940(451,402)

506,537

営業利益（又は営業損失）（注）1．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2．各事業区分に属する主要な製品
事

業 区

分

主

要

製

品

情報通信関連コンタクトラバー、スイッチング電源、キーボード、スキャナー、ADSLモデム

一般電子部品

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ
電解コンデンサー

半導体関連

リードフレーム、半導体製造装置

ＥＭＳ関連等

電子機器の製造受託サービスと関連部品の販売及び上記に含まれない商品

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
当中間連結会計期間

214,613千円

前中間連結会計期間

197,285千円

前連結会計年度

397,929

千円

24

2．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成14年１月１日
日

至平成14年６月30日）
香（単位：千円）本

シンガポール

フィリピン

港

計

消去又は全社連結(1)外部顧客に対する売上高

9,473,630

522,072

25,8472,321,231

12,342,782―

12,342,782(2)セグメント間の内部売上高又は振替高995,630

506

63,4982,354

1,061,989(1,061,989)―

計10,469,261

522,578

89,3462,323,585

13,404,772(1,061,989)

12,342,782

営業費用

10,453,949

506,462

74,9962,256,645

13,292,054(1,063,761)

12,228,293

15,311

16,116

14,35066,939112,717

1,771

114,489

売上高

営業利益（又は営業損失）

前中間連結会計期間（自平成13年１月１日
日

至平成13年６月30日）
香（単位：千円）本

シンガポール

フィリピン

港

計

消去又は全社連結(1)外部顧客に対する売上高

6,752,354

297,934

391

542,238

7,592,919―

7,592,919(2)セグメント間の内部売上高又は振替高500,729

9,822

30,844

11,168552,564(552,564)―

計

7,253,083

307,757

31,236553,406

8,145,483(552,564)

7,592,919

営業費用

6,811,386

298,577

46,617531,115

7,687,697(356,125)

7,331,571

441,697

9,179△15,381

22,291

457,786△196,438

261,347

売上高

営業利益（又は営業損失）

前連結会計年度（自平成13年１月１日
日（単位：千円）至平成13年12月31日）

本

シンガポール

フィリピン

香

港

計

消去又は全社連結(1)外部顧客に対する売上高

17,406,748

553,384

4,844

1,534,615

19,499,594―

19,499,594(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,360,880

14,09393,655

14,3801,483,009(1,483,009)―

計18,767,629

567,477

98,5001,548,995

20,982,603(1,483,009)

19,499,594

営業費用

18,334,851

556,483

103,511

1,479,477

20,474,324(1,481,267)

18,993,056

432,778

10,994△5,011

69,517508,279(1,741)

506,537

売上高

営業利益（又は営業損失）（注）1．国又は地域の区分は、国別によっております。
2．「消去又は全社」に含めた金額及び内容は「事業の種類別セグメント情報」の「（注）3.」と同一であります。

25

3．海外売上高
当中間連結会計期間（自平成14年１月１日
台

至平成14年６月30日）（単位：千円）湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

2,232,676

2,215,389

3,779,202

446,862

8,674,130

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

12,342,782

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

18.1％

17.9％

30.6％

3.6％

70.3％

前中間連結会計期間（自平成13年１月１日
台

至平成13年６月30日）（単位：千円）湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

2,379,420

2,105,418

1,126,030

67,948

5,678,818

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

7,592,919

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

31.4％

27.7％

14.8％

0.9％

74.8％

前連結会計年度（自平成13年１月１日
台（単位：千円）至平成13年12月31日）

湾

アセアン地域

東アジア地域

その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

6,720,060

4,077,631

3,371,743

493,088

14,662,523

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

19,499,594

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

34.5％

20.9％

17.3％

2.5％

75.2％

（注）1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)台湾

台湾

(2)アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3)東アジア地域

韓国、中国、香港(4)その他の地域

アメリカ、ヨーロッパ

3．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

26

（生産、受注及び販売の状況）
1．生産実績
（単位：千円）事業の種類 別セグメントの名 称

当中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日

前年同期比（％）

半導体関連事 業

486,916

546,993△11.0％

1,028,104

合486,916

546,993△11.0％

1,028,104

当中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

前中間連結会計期間
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日

前年同期比（％）

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

受注高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

計

自
至

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日(注)金額は販売価格によっております。

2．受注実績
（単位：千円）事業の種類 別セグメントの名称

受注残高

受注残高

情報通信関連事 業

753,152

730,131

941,641

623,015

80.0

117.2

2,043,920

641,271

一般電子部品事 業

7,297,813

2,675,300

5,215,101

2,154,782

139.9

124.2

13,952,313

2,043,613

半導体関連事 業

1,390,765

198,022

1,830,203

1,856,337

76.0

10.7

3,335,841

1,620,520

Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業・他

3,445,127

1,241,132

―

―

―

―

2,815,892

823,167

12,886,856

4,844,585

7,986,945

4,634,134161.4

104.5 22,147,965

5,128,571

合計

3．販売実績
（単位：千円）事業の種類 別セグメントの名称

当中間連結会計期間
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年 6月30日

情報通信関連事 業

1,159,492

前中間連結会計期間
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年 6月30日
929,979

一般電子部品事 業

6,637,873

5,213,006

127.3

12,539,004

半導体関連事 業

1,419,502

1,449,934

97.9

2,886,022

Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業・ 他

3,125,846――

2,078,003

12,342,783

7,592,919

162.6

19,499,594

合

計

27

前年同期比（％）

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日

124.7

1,996,564

（関連当事者との取引）
当連結中間会計期間（自平成14年１月１日

至

平成14年６月30日）(1)親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属性

会社等の
名称

住所

資本金又 事業の内容 議決権の関係内容
取引の内容 取引金 額 科
目 期末残高は出資金 又は職業 所有(被所 役員の 事実上有)割合
兼任等 の関係台湾光寶 中華民国
6,499 電子部品の (被所有) 役員兼任 仕 入 ・ 商品の販売
197,633 売 掛 金
49,829電子股? 台北市（百万台 製造・販売 直接
３名 販売先 受取手数 料
17,428 未収入金
15
有限公司
湾ドル）
21.8％
商品の仕 入 1,030,933 買 掛 金 268,445
その他の
立 替金
156
関係会社 旭麗股? 中華民国
4,681 情報機器の (被所有) 役員兼任 仕 入 ・ 商品の販売
14,848 売 掛 金
15,399有限公司 台北市（百万台 製造・販売 直接
５名 販売先 受取手数料
13,661 未収入金
‑
湾ドル）
21.8％
商品の仕入
78,489 買 掛 金
17,122
立 替金4,873(注)1．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記各社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。

(2)役員及び個人主要株主等（単位：千円）
属性

会社等の
名称

住所

資本金又 事業の内容 議決権の関係内容
取引の内容 取引金 額 科
目 期末残高は出資金 又は職業 所有(被所 役員の 事実上有)割合
兼任等 の関係
敦南科技 中華民国
1,240 電子部品の役員兼任 仕 入 ・ 商品の販売 1,024,188 売 掛 金 262,293
役員が董事 股? 有限 台北市（百万台 製造・販売―
３名 販売先受取手数料
1,336 未収入金‑長を兼任す 公司
湾ドル）る会社
商品の仕入 2,018,111 買 掛 金 520,808(注)1．取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．敦南科技股? 有限公司社は、当社役員が董事長及び董事を兼務しております。
3．取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記各社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

28

平成 14 年 12 月期

個別中間財務諸表の概要
平成 14 年８月 19 日会
社
名日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号
2703
（URL http://www.lite‑on.co.jp/）
問い合わせ先責任者役職名 経営企画室氏
名 横 山 伸決算取締役会開催日
平成14年 8月19日
中間配当支払開始日
平成14年 9月24日

１.14年 6月中間期の業績（平成(1) 経営成績
売

14年

登録銘柄
本社所在都道府県 東京都室長
樹

TEL（03）3239−7805
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

１月

１日〜平成

14年

営

利

高

業

％

益

経

百万円

10,469（ 44.3）
7,253（△18.5）
18,767（
8.6）

％

利

益
％

90（△69.6）296（ 54.4）482（ 31.3）

１株当たり中間（当期）純利益百万円％

円

36（△79.1）
173（ 72.2）
241（ 32.5）

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期

常百万円

15（△93.7）244（ 25.8）432（ 22.7）

中 間 (当 期) 純 利 益

(注)

30日）
（百万円未満切捨表示）

上百万円

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期

６月

有
有（１単元100株）

銭

7.08
38.74
50.86

1．期中平均株式数
14年6月中間期 5,130千株 13年6月中間期 4,480千株 13年12月期 4,751千株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期(前期)増減率(2) 配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金

円 銭
5.00
――――
――――

円 銭
――――
――――
12.00

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期(3) 財政状態
総資

14年６月中間期
13年６月中間期
13年12月期(注)

1．期末発行済株式数
2. 期末自己株式数

産
百万円
6,378
6,504
8,315

14年6月中間期
14年6月中間期

２.14年12月期の業績予想（平成売上株 主 資 本
百万円
1,127
888
1,183
5,130千株
―株

14年

高

百万円
通
期
19,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）１月

株主資本比率
％
17.7
13.7
14.2

13年6月中間期
13年6月中間期

１日〜平成

経常利益

4,480千株
―株

14年

当期純利益

百万円
210
17 円 54 銭

12月

百万円
90

１株当たり株主資 本円
銭
219.71
198.24230.67

13年12月期
13年12月期

5,130千株―株31日）
１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
5.00
10.00

中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：千円）期科

目別

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

額

構成比

流

動

資

額

構成比

金

額

％

構成比
％

産

1. 現 金 及 び 預 金506,422

1,623,539

1,184,893

2. 受

形

346,100

50,85927,009金

3,527,972

2,715,428

4,791,010

産684,676

608,438

786,601

他

300,731466,403517,712

金△9,979△11,797△20,549

流 動 資 産 合 計

5,355,923

84.0

5,452,872

83.8

7,286,678

87.6

1. 有 形 固 定 資 産

318,147

5.0

308,216

4.7

317,727

3.8

2. 無 形 固 定 資 産

63,0091.0

41,914

0.7

38,838

0.5

取

3. 売
4. た
貸

固

手
掛

な

5. そ

Ⅱ.

金

％

（資産の部）
Ⅰ.

前中間会計期間末

卸

資

の
倒

定

引

当

資

産

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

6,700

12,8196,700(2) 関 係 会 社 株 式

344,916

344,916

344,916(3) そ他

292,453

346,300

323,533

金△2,554△2,679△2,679

投資その他の資産合計

641,515固 定 資 産 合 計
資

貸

の
倒

産

引

当

合

計

701,356

10.8

672,470

8.1

1,022,672

10.0
16.0

1,051,486

16.2

1,029,036

12.4

6,378,596

100.0

6,504,359

100.0

8,315,715

100.0

30

（単位：千円）
期

科

目

別

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年６月30日現在) (平成13年６月30日現在) (平成13年12月31日現在)
金

額

構成比

動

負

1. 買

額

構成比

金

額

％

債

掛

2,226,842

1,861,3969

3,693,912

金2,070,000

2,155,037

1,970,000

3. １年以内返済予定の長期借入金

377,932

384,820

476,020

4. 未 払 法 人 税 等

24,873

132,235

118,015

5. 賞

金

25,06829,191

29,371

他

263,233

452,472

434,408

流 動 負 債 合 計

4,987,949

期

借

与

入

引

6. そ

構成比
％

金

2. 短

Ⅱ.

金

％

（負債の部）
Ⅰ. 流

前中間会計期間末

当

の

固

定

負

債

1. 長

期

借

入

78.2

5,015,126

77.1

6,721,727

80.8

金141,440

438,122

267,012

2. 退 職 給 付 引 当 金

42,74338,452

39,615

3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

72,831

67,032

70,694

4. そ

他

6,526

57,49733,312固 定 負 債 合 計

263,5414.1

601,104

9.2

410,6344.9

5,251,491

82.3

5,616,231

86.3

7,132,361

85.8

金365,400

5.7

282,200

4.3

365,400

4.4

負

の

債

合

計

（資本の部）Ⅰ.

資Ⅱ.

資 本 準 備

金

272,850

4.3

130,500

2.0

272,850

3.3

Ⅲ.

利 益 準 備

金

23,3800.4

23,3800.4

23,3800.3

Ⅳ.

その他の剰余金

1. 任

本

意

積

立

別 途 積 立金
410,000

250,000

250,000

2. 中 間 （ 当 期 ） 未 処 分 利 益

55,474

203,659

271,723

その他の剰余金合計

465,4747.3

453,6597.0

521,7236.3

その他有価証券評価差額金――△1,611

0.0

―

―

計

1,127,104

17.7

888,12813.7

1,183,353

14.2

負債及び資本合計

6,378,596

100.0

6,504,359

100.0

8,315,715

100.0

Ⅴ.

資

本

合

金

31

(2)

中間損益計算書
期科

目

別当中間会計期間

前中間会計期間

自至平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

金

額

金

額

百分比
％

Ⅰ. 売

上

百分比

（単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金

額

百分比

％

％

高

10,469,261 100.0

7,253,083

100.0

18,767,629

100.0

価

9,845,529

94.0

6,491,623

89.5

17,227,839

91.8

623,732

6.0

761,460

10.5

1,539,789

8.2

608,4205.8

517,049

7.1

1,107,011

5.9

15,311

0.2

244,411

3.4

432,778

2.3

Ⅳ. 営 業 外 収 益

101,389

1.0

78,9341.1

111,252

0.6

Ⅴ. 営 業 外 費 用

26,5270.3

26,4970.4

61,652

0.3

90,1730.9

296,8474.1

482,378

2.6

Ⅱ. 売

上

売

上

原
総

利

益

Ⅲ. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

益

経

常

利

益

Ⅵ. 特

別

利

益

10,6820.1

11,429

0.1

8,538

0.0

Ⅶ. 特

別

損

失

41,352

0.4

517

0.0

48,2760.3

税引前中間(当期)純利益

59,503

0.6

307,760

4.2

442,640

2.4

法人税、住民税及び事業税

22,3000.2

136,000

1.8

202,000

1.0

法 人 税 等 調 整 額

892

0.0

△1,801

△0.0

△984

△0.0

中間（当期）純利益

36,311

0.4

173,561

2.4

241,625

1.3

前 期 繰 越 利 益

19,16330,09730,097中間（当期）未処分利益

55,474

203,659

271,72332

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの――――――①子会社株式及び関連会社株①子会社株式及び関連会社株
式
式
同
左
同
左
②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
期末決算日の市場価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの同左同
左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産

2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(2)無形固定資産

3. 繰 延 資 産 の 処 理 方 法(1)新株発行費

4. 引当金の計上基 準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金

商品・製品については総平均法による原価法を、半導体関連事業の原材料・仕掛品については個別法による原価法を採用しております。

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を適用しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用 但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における 分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しておりま づく定額法を適用しております。また、営業権については５ す。
年の均等償却を行なっております。

――――――――――――

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

33

前事業年度末（平成13年12月31日現在）

支出時に全額費用処理して
おります。

同

左

同

左

同

左

同

左

期
項

別

目
(3)退職給付引当金(4)役員退職慰労引当金

5. リ ー ス 取 引 の 処 理 方 法

6. ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法(1)ヘッジ会計の方法

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

繰延ヘッジ処理によっております。尚、為替予約については、
振当処理の要件を満たす場合
は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ①ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ
取引、金利キャップ取引及び金利スワップ取引②ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金
及び借入金(3)ヘッジ方針(4)ヘッジの有効性評価の方法

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクを回避するために行なっております。
ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

前事業年度末（平成13年12月31日現在）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

7. その他中間財務諸表（財務諸表）作成ための基本となる重要な事項(1) 消 費 税 等 の 会 計 処 理

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によってお
ります。

34

追加情報
自
至

当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日(1)退職給付会計――――――

自至

前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日(1)退職給付会計

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日（1）退職給付会計

当中間会計期間から退職給付に係る会計

当期から退職給付に係る会計基準（「退基準（「退職給付に係る会計基準の設定に 職給付に係る会計基準の設定に関する意
関する意見書」（企業会計審議会 平成10 見書」（企業会計審議会
年６月16日））を適用しております。

平成10年６月16日））を適用しております。

尚、
この変更による影響額はありません。

尚、
この変更による影響額はありません。

また、期首における、「退職給与引当金」

また、期首における、「退職給与引当金」

は、「退職給付引当金」に含めて表示して は、「退職給付引当金」に含めて表示して(2)金融商品会計――――――

おります。

おります。

(2)金融商品会計(2)金融商品会計

当中間会計期間から金融商品に係る会計

当期から金融商品に係る会計基準（「金基準（「金融商品に係る会計基準の設定に 融商品に係る会計基準の設定に関する意
関する意見書」（企業会計審議会 平成11 見書」（企業会計審議会

平成11年１月22

年１月22日））を適用し、有価証券の評価 日））を適用し、有価証券の評価基準及びの方法は、時価のあるものについては、中 評価方法、デリバティブの評価基準及び評間決算日の市場価格等に基づく時価法（評 価方法、貸倒引当金の計上方法について変価差額は全部資本直入法により処理し、売 更しております。
却原価は移動平均法により算定）に変更しております。

尚、この変更による影響額は軽微であります。

尚、この変更による影響額は軽微であります。

また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券について

また、期首時点で保有する有価証券の保 はすべて当初より投資有価証券として、投有目的を検討し、その他有価証券について 資その他の資産の「投資有価証券」に含めはすべて当初より投資有価証券として、投 て表示しております。
資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

（3）外貨建取引等会計処理基準――――――（3）外貨建取引等会計処理基準
当中間会計期間から改正後の外貨建取引(3)外貨建取引等会計処理基準
当期から改正後の外貨建取引等会計処

等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理 理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改基準の改訂に関する意見書」（企業会計審 訂に関する意見書」（企業会計審議会
議会

平

平成11年10月22日））を適用してお 成11年10月22日））を適用しております。

ります。

尚、この変更による影響額はありません

尚、
この変更による影響額はありません。

35

自
至

当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日(4)外貨建取引の会計処理
従来、
日本公認会計士協会監査第二委員

自至

前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日(4)外貨建取引の会計処理――――――

会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替損益は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成12年11月に同委員会報告が廃止されたため、当中間会計期間より営業外損益に含めて表示
しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が43,150千円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

36

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日(4)外貨建取引の会計処理――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

当中間会計期間末（平成14年６月30日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担 保 に 供 し て い る 資 産

159,976

前中間会計期間末（平成13年６月30日現在）

千円

139,030千円

55,000 千円 現金及び預金

55,000 千円

有形固定資産248,184

有形固定資産256,728

有形固定資産252,272

投資有価証券

1,300

投資有価証券

1,300

投資有価証券

1,300

買

5. 消 費 税 等 の 取 扱 い

149,405

20,000 千円 現金及び預金

計
269,484
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。

4. 中間会計期間（期末）末日満期手形

千円

現金及び預金合3. 輸 出 手 形 割 引 高

前事業年度末（平成13年12月31日現在）

掛

金

合

計
313,028
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。

169,283 千円 買

掛

金

合

計
308,572
尚、上記資産に対応する債
務は次のとおりであります。

111,566 千円 買掛

金18,925 千円

短期借入金

300,000

短期借入金

276,700

短期借入金

500,000

１年以内返済予定の長期借入金209,532

１年以内返済予定の長期借入金180,420

１年以内返済予定の長期借入金255,420

長期借入金

10,190

長期借入金

219,722

長期借入金

73,262

合689,005

合788,408

合847,607

計

―

計

千円

―

中間会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当中間会計
期間末日は金融機関の休日であったため、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
55,037 千円

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、流動資
産「その他」に含めて表示しております。

千円

53,809 千円（407千米ドル）

中間会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当中間会計
期間末日は金融機関の休日であったため、中間会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
2,187 千円

期末日満期手形は、手形交
換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日
は金融機関の休日であったた
め期末日満期手形が以下の科目に含まれております。

同

37

計

左

受 取 手 形

3,015 千円――――――

（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

1. 為 替 差 損 益 の 表 示

自至

当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

当中間会計期間より営業外損
商品売買に係る為替差損益
商品売買に係る為替差損益益に含めて表示しております。 は、売上原価に含めて表示して は、売上原価に含めて表示して
おります。
おります。

2. 営 業 外 収 益 の 主 要 項 目 受 取 利 息
為 替 差 益保険解約益2,171 千円
29,42745,170

受 取 利 息為 替 差 益7,190 千円 受 取 利 息46,637
為 替 差 益保険解約益13,937 千円
62,765
14,302

3. 営 業 外 費 用 の 主 要 項 目 支 払 利 息

25,132 千円

支 払 利 息24,893 千円 支 払 利 息55,502 千円

4. 減 価 償 却 実 施 額 有形固定資産
無形固定資産10,570 千円
10,205有形固定資産無形固定資産10,457 千円 有形固定資産
6,489
無形固定資産21,440 千円
13,88938

（リース取引関係）
当中間会計期間
前中間会計期間
前事業年度
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
至 平成14年 6月30日
至 平成13年 6月30日
至 平成13年12月31日
1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると 1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
認められるもの以外のファイナンス・リー
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 中間期末残高
減価償却累計額 期末残高
取得価額相当額
取得価額相当額
取得価額相当額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
相 当 額 相 当 額
有形固定資産 182,464 112,168
70,296有形固定資産 172,445 102,704
69,740
有形固定資産 175,542 100,325 75,214
無形固定資産

3,700

2,775

925

合 計

186,165

114,944

71,221(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内39,067 千円
１

年

合

無形固定資産

3,700

2,035

1,665

無形固定資産合 計

176,146

104,739

71,405

合 計(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１
年
内36,221 千円

超41,333 千円

１

計80,400 千円

合

年

5,902

2,497

3,405

181,444 102,823

78,620(2)未経過リース料期末残高相当額
１
年
内37,943 千円

超45,104 千円

１

計81,325 千円

合年

超50,115 千円

計88,059 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
20,543 千円
支払リース料
19,221 千円
支払リース料
38,984 千円
減価償却費相当額

19,064 千円

減価償却費相当額

17,757 千円

減価償却費相当額

36,037 千円

支払利息相当額

1,123 千円

支払利息相当額

1,381 千円

支払利息相当額

2,574 千円

(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同
左2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

１合年

2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１
年
内2,100 千円

超1,925 千円

１

計

4,025 千円

合年

超3,850 千円

１

計5,950 千円

合

39

年

超

2,800 千円

計

4,900 千円

（有価証券関係）※

当中間会計期間に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）及び前連結会計
年度における「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

当中間会計期間（平成14年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

40

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

自至当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

自至

前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

219円71銭198円24銭

230円67銭

7円08銭

38円74銭50円86銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たりの中間純利益については、新 の中間純利益については、新 の当期純利益については、新株引受権の残高はあります 株引受権の残高はあります 株引受権の残高はあります
が、新株引受権の権利行使期 が、当社株式は非上場・非登 が、新株引受権の権利行使期
間が未到達のため記載してお 録であり、期中平均株価を算 間が未到達のため記載しておりません。
出することができないため記 りません。
載しておりません。

（重要な後発事象）
自至

当中間会計期間
平成14年 1月 1日
平成14年 6月30日

該当事項はありません。

自至前中間会計期間
平成13年 1月 1日
平成13年 6月30日

自
至

前事業年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

当社株式は、平成13年８月２日に店頭登録銘 該当事項はありません。
柄として、日本証券業協会に登録されました。
店頭登録にあたり、平成13年７月２日及び平成13年７月16日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、平成13年８月１日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
① 発行新株式数
650,000株（新株式発行後の(5,130,000株)
発行済株式数）② 発行価額１株につき255円③ 資本組入額
１株につき128円④ 資本組入額の総額
83,200,000円⑤ 申込期間平成13年７月26日〜
平成13年７月30日⑥ 払込期日平成13年８月１日⑦ 配当起算日
平成13年７月１日⑧ 募集方法ブックビルディング
方式による一般募集⑨ 資金の使途運転資金に充当する(2)その他
平成14年８月19日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ａ)中間配当による配当金の総額……………………25,650千円(ｂ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ｃ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成14年９月24日（注）平成14年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

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