島根大学研究機構戦略的研

平成２５年度究推進センター

年度報告書

提出日
平成 26 年 2 月 14 日

『重点研究部門』
山陰地方における地域社会の存立基盤とその歴史的転換に関する研究① プロジェクト名② プロジェクトリーダー

小林 准士

所属

法文学部

電子メール

junji@soc.shimane-u.ac.jp③ プロジェクトの概要 （プロジェクトの最終年度における到達目標を簡潔に記入してください。）
本研究は、山陰地方を調査・研究の対象として、地域社会の存立基盤とその歴史的変容過程を明らかにすることを課題にしている。具体的には、１８世紀から現在までのうち、とくに歴史的転換期に着目し、かつて地域社会が遭遇した存立の危機の克服過程、および山陰地方において人口減少が進行する歴史的要因と地域が抱える課題について明らかにすることを目的とする。そのために、18 世紀末以降における人口の増減と地域的分布の変化を統計学的に把握することを研究全体の基礎作業として位置づけ、これらの変化の要因を各時期に即して分析する。その際には、本地域における諸産業の消長に特に注目し、その要因を市場・産業構造、流通網・交通体系等の変化、経済政策等の検討を通じて明らかにすることを到達目標としている。
④ プロジェクトのメンバー及び役割
氏 名

所属（職）

本年度の役割分担（プロジェクトリーダー）

小林 准士
竹永 三男
関耕平

作野 広和
伊藤 康宏
橋本 貴彦
廣嶋 清志
北山 幸子
仲野 義文
鳥谷 智文
中安 恵一
藤山 浩

法文学部（准教授）

全体の総括。近世史部分の調査・研究

法文学部（教授）

近現代史部分の調査・研究

法文学部（准教授）

高度成長期以降の産業政策

教育学部（准教授）

過疎化の地理学的分析

生物資源学部（教授）

漁業史、勧業政策の分析

立命館大学経済学部（准教授）

近代以降の統計情報の分析

法文学部（名誉教授）

統計の人口学的分析

立命館大学国際間系学部（嘱託講師）

高度成長期以降の産業政策

石見銀山資料館（館長）

近世の産業史・流通史の研究

松江工業高等専門学校（准教授）
島根県古代文化センター（特任研究員）島根県中山間地研究センター（研究企画監）

近世の産業史・流通史の研究
瓦・粗陶器の生産と流通に関する研究
過疎化の地理学的分析と地域マネジメントに関する研究⑤（1）本年度の研究計画目標の達成状況及び自己評価（本年度当初の計画書に書かれた内容に沿って，計画と達成目標を箇条書きにしてください。また，その達成目標の項目ごとにその達成状況を記入し，以下の基準に従って自己評価して下さい。
A ： 目標以上に成果をあげた。
B ： ほぼ目標通りの達成度で予定した成果をあげている。
C ： 計画より遅れ気味であるが年度末には目標達成が可能である。 D ： 年度末までに目標達成は不可能である。
自己評価が B 以外の場合には，その原因についても記載して下さい。 ２～３月に行う計画のため未執行の場合には評価を空欄にして下さい。）

計画と達成目標

達成状況と自己評価（自己評価）
A-1

A-2

整理を進めるとともに、一部撮影を行ったが、残りの分量が多く終了するまでにはいたらなかった。

A-2 大田市役所蔵刺鹿村文書（近世史料）の整理
A-3 島根県立図書館蔵神原村文書の整理

大正～昭和初期分の「事務報告書」掲載の統計資料の撮影を終了した。

A-1 大田市役所蔵旧町村役場文書・町村事務報告書の撮影

C

A-3

整理を進めたが、残りの分量が多く、目録作成まではできなかった。

A-4 内藤正中氏寄贈資料（島根県立図書館）の整理
A-4

目録を完成し、内藤正中氏の島根県地域史・地域分析の特長を学会誌に寄稿した（近日刊行）（自己評価） C
B-1

早稲田大学蔵山本家文書「神門郡宗門改村別人高目録」
他の文書により宝暦 4（1754）年および寛政 3（1791）年間から天保 9（1838）年の村別人口を入力し，GIS による分析

B-1 出雲国神門郡人口の統計分析を行っている。年度内完成の予定。本プロジェクト月例研
B-2 波根西村における廻船経営の分析
B-3 石見地方におけるたたら製鉄の盛衰に関する分析

究会において報告を行った。
B-2

本プロジェクトの月例研究会で報告し、論文を執筆し報告書に掲載した。

B-4 石見地方における窯業の分析

B-3B-5 石見地方における献金者の分布と資金循環の分析

本プロジェクトの月例研究会で報告し、論文を執筆し報告書に掲載した。

B-4

本プロジェクトの月例研究会で報告し、論文を執筆し報告書に掲載した。

B-5

本プロジェクトの月例研究会で報告したが、論文執筆については準備中である。

（自己評価） C
C-1
C-1
C-2

「事務報告書」の史料論的検討
戦前島根県における人口動態とその経済的要因に関する分析

本プロジェクトの月例研究会で報告したが、論文執筆については準備中である。

C-2

本プロジェクトの月例研究会で報告し、論文を執筆し報告書に掲載した。2013 年度開始の科研費（基盤 B）の獲C-3

近代島根県の漁業組合分析

得へつながった。
C-3

山陰研究センター研究交流会で報告した。成果は、学会誌(審査誌)論文として掲載し、著書（共著）も刊行した。

（自己評価）D-1 島根県における過疎化の動態と地域的差異に関D-1する分析C

本プロジェクトの月例研究会で報告した。GIS を用いた小地域（地区）単位の人口データの地図化が完了した。また，

D-2 隠岐海士町の地域振興策に関する分析完成したデータベースをもとに，島根県における過疎化の実態に関する主題図の作成を終えることができた。一方，島根県内における過疎化を動態的に捉えることは不十分であり，論文作成について準備中である。
D-2

島根県でも条件不利地域である海士町の地域振興策を検討し，企業と地方自治体の役割について抽象化した理論を析出でき，論文にまとめることができた。著書の刊行については 14 年度前期を目標にしたい。

（2）プロジェクト全体の自己評価 （プロジェクト全体としての達成目標から，今年度の研究成果がこれまでの経過・成果にもとづいてどの段階にあるのかを明示して下さい。また，各グループ間での連携状況についても記入してください。）●プロジェクト全体評価（自己評価） プロジェクト全体としての達成目標に対する今年度の研究成果の達成状況について（自己評価）

大田市役所や島根県立図書館蔵の史料整理、早稲田大学図書館蔵文書等の史料撮影などを予定通り進めたが、終了できなかった史料整理の作業については、プロジェクトの期間終了後も大田市、島根県と協力し法文学部山陰研究センターの事業として進める予定である。また、人口や産業の動態、企業の経営などに関して、整理済みの資料を用いて統計データの入力を進め、それらに基づいた論文を発表した。その結果、近世末から近代にかけての産業の動態、20 世紀初めにおける人口と産業の動態、及びそれらの関連性について明らかにすることができた。
また、現代における過疎化の進行状況を地図化する作業を終えるとともに、とくに隠岐・海士町における地域振興の取り組みについて分析を進めた。海士町をフィールドにした研究については、法文学部山陰研究センターの紀要（『山陰研究』）に論文を発表するとともに、来年度刊行予定の論文集に論文を執筆することができた。
なお、本プロジェクトの報告書（論文集）を別に作成し年度内に印刷し発行の予定となっている。
●各グループ間の連携状況

大田市蔵の旧町村の事務報告書などの整理と撮影を踏まえ、得られたデータに基づき統計分析を進めるなどして、20 世紀初めにおける人口転換の様相について明らかにしたことは、共同作業の成果と言える。同様に、近世後期の出雲国神門郡（現、出雲市）の人口データ分析とその地図化の作業も異分野間の共同作業の成果と言える。また、近世末から 20 世紀初めにかけての産業動態について、いくつかの側面から分析し、20 世紀初めの人口転換の歴史的背景を明らかにできたことは、共同研究の成果として位置づけられる。但し、隠岐海士町をフィールドとした研究は、関連するプロジェクトと連携した共同研究であったが、現代における過疎化の進行状況に関する分析や、20 世紀初め頃から始まる島根県内における地域格差の拡大などの問題と絡めて分析するまでには至らなかった。この点は今後の課題である。

⑥ 公表論文，学会発表など （当該研究に関連した本年度の公表論文，学会発表，特許申請の件数を一覧表に記入して下さい。発明等に関しては，差し支えない範囲で記載して下さい。）

論文掲載 （総件数）19

学会発表 （総件数）14

特許出願 （総件数）0【内訳】●論文 （年度末までに発行される学術雑誌等（紀要も含む）に掲載が確定しているものも含め，代表的なものを１０件程度選んで記入してください。）
・中安恵一「一九世紀における石見窯業の生産と商品流通 −石州瓦を中心に−」本プロジェクト報告書、2014 年 3 月発行
予定
・鳥谷智文「石見地域における工業生産物の特徴と盛衰について―たたら製鉄業の盛衰と地域の変貌―」本プロジェクト
報告書、2014 年 3 月発行予定
・仲野義文「石見銀山の文化とその基層」『歴史のなかの金・銀・銅』、勉誠出版、2013 年
・仲野義文「一九世紀、石見東部における廻船活動と経営について」本プロジェクト報告書、2014 年 3 月発行予定
・小林准士「過疎化が進む地域と資料のゆくえ――山陰地域における資料保存の課題」、奥村弘編『歴史文化を大災害から守る 地域歴史資料学の構築』東京大学出版会、2014 年 1 月
・伊藤康宏「近代島根県の漁業政策と漁業組合」『歴史評論』764、2013 年、 pp.49-65
・伊藤康宏「沿岸漁業のコモンズと浦・漁業組合」秋道智彌編著『日本のコモンズ思想』岩波書店、2014.3
・伊藤康宏「水産資源の利用と漁業生産組合の歴史的展開―島根県を事例にー」谷口憲治編著『条件不利地域における地域資源活用による農山村発展』農林統計出版、2014.3 予定・廣嶋清志「若者の就業状況は改善されたか？:出生率の反転上昇の背景を考える」『統計』第 64 巻第 7 号，2013 年，pp.54-57.
・廣嶋清志「2000 年代の就業減少の分析―出生率の反転上昇と若者をめぐって―」松浦司編『高齢社会の労働市場分析(中央大学研究叢書 No.58)』，2014 年 1 月 ，pp.3-21.
・廣嶋清志「人口移動と都道府県別人口性比」『経済科学論集』第 40 号，2014 年 3 月，掲載予定．
・廣嶋清志「地方人口性比の上昇―その要因と影響」『統計』2014 年 4 月，掲載予定．
・作野広和「日本の過疎問題」，『新地理』第 61 巻第 2 号，査読有，2013 年 8 月、pp.74-82
・作野広和「鉄師・櫻井家によるたたら製鉄 ～櫻井家口碑伝承調査の記録～」，『林正久先生退職記念論集』，2014 年 3月掲載予定．
・小田切徳美・藤山浩編著（2013）『地域再生のフロンティア: 中国山地から始まるこの国の新しいかたち 』農山漁村文化協会。
・北山幸子「全国ブランドを生み出す畜産漁業：隠岐潮風ファームの経営を中心に」，『山陰研究』第 6 号，査読有，（掲載予定），2013 年 12 月．
・関耕平他「2014 年新春座談会 どうみる政府統一試算～TPP 参加による農業・農村への影響～」『しまね農政研』2014
年 1 月号．
・三好ゆう・関耕平「試算 TPP による農業生産・所得への影響 47 都道府県・19 品目を中心に」，『経済』第 217 号，pp.88-95，
2013 年 10 月．
・関耕平・三好ゆう「試算 TPP 参加による農業所得への影響 : 主要 8 品目を中心に」，『経済』第 215 号，pp.138-144，
2013 年 8 月．

●学会発表 （代表的なものを数件記入して下さい。）
・鳥谷智文「奥出雲町の地域的特性について考えるテーマとしてのたたら製鉄業一山内の景観を探る試みー」地理教育研究会第 52 回鳥取・はわい温泉大会大学分散会、鳥取県東伯郡湯梨浜町はわい温泉「羽衣」、2013 年 8 月 5 日
・鳥谷智文「村下岸本亀太郎のたたら製鉄技術と技術者としての活躍」日本技術史教育学会 2013 年度全国大会（広島）、広島大学東千田校舎、2013 年 11 月 16 日
・中安恵一「石見銀山御料の小型廻船と村落社会」近世史フォーラム、大阪市立阿倍野市民学習センター、2013 年 7月6日
・伊藤康宏「近代島根県の漁業政策と漁業組合」第 7 回水産史研究会 9.29(神奈川大学)
・伊藤康宏、神奈川大学国際常民文化研究機構共同研究グル―プ合同成果発表会（公開）：魚と人の関係史―『漁場利用』班と『水産史』班の合同成果発表会―、2014 年 2 月 14 日

・作野広和「鉄師・櫻井家によるたたら製鉄と近・現代の対応～櫻井家口碑伝承調査の報告～」
2013 年度島根地理学会例会，島根大学，2014 年２月１日
・廣嶋清志「家族研究と人口学―家族制と親子同居をめぐって」日本人口学会第 65 回大会，札幌市立大学, 2013 年 6月1日
・Hiroshima Kiyosi, Why is Japanese fertility upturning? Observing through marital fertility and nuptiality.
Presented in Session 244: Poster Session on Marriage and union formation, families and households (2), XXVIIIUSSP International Population Conference,Busan, Korea, Republic of，30 August 2013.
・廣嶋清志「人口学と家族研究―家族制と親子同居をめぐって」日本家族社会学会第 23 回大会，静岡大学,2013 年 9月7日
・廣嶋清志「島根県の人口―5 つの一番：人口移動の要因と影響」島根大学重点研究「山陰地方における地域社会の存立基盤とその歴史的転換に関する研究」2013 年度研究会, 2013 年 10 月 25 日
・廣嶋清志「地方人口性比の上昇―その要因と影響」日本人口学会中部日本地域部会，岐阜聖徳学園大学岐阜キャン
パス, 2013 年 12 月 7 日
・廣嶋清志「2000 年代の就業減少の分析―出生率反転上昇と若者をめぐって」経済統計学会 2013 年度 1 月例会，立教大学池袋キャンパス・12 号館地下第二会議室, 2014 年 1 月 11 日・関耕平・三好ゆう「TPP 参加による地域経済格差の拡大と税財政の課題」租税理論学会, 同志社大学,2013 年 11 月

●特許出願 なし

⑦ 外部資金獲得状況 （当該プロジェクトに関連した外部資金について一覧の各項目に総件数，金額を記入して下さい。）■外部資金獲得状況一覧

件数（１）科研費４（配分額は間接経費を含む）

金額（千円）
配分額4,790

受託研究（２）科研費以外の外部資金

共同研究寄附金・助成金合計

１500

５5,290【一覧内訳】（１）科研費（科目ごとに，テーマ，研究者，金額をそれぞれ列挙してください。）（例） 基盤（A） 「研究テーマ」（研究者：○○ ） ○○○千円
・基盤研究（B）「日本の出生力転換開始の社会経済要因に関する研究―東西 2 地域の比較分析」（研究代表：廣嶋清志）
2,730 千円。
・基盤研究(B)「企業体形成型協同組合の制度的実態的特性と社会的意義に関する産業分野横断的研究」（研究代表・増田佳昭、分担：伊藤康宏）、250 千円
・基盤研究(C)「近現代日本の「行き倒れ」に関する地域史的・比較史的研究」（研究代表者：竹永三男）、910（700＋210）千円・基盤研究(C)（一般）「集落の無住化に関する人文地理学的研究」（代表：作野広和）

900 千円（２）その他外部資金（一覧の項目別に，テーマ，研究者，金額を列挙してください。）（例） 受託研究 「研究テーマ」（事業名）（研究者）○○千円
・「地域の特性に応じた医療政策立案のための分析手法の確立」（平成 25 年医療科学研究所第 22 回研究助成）（橋本貴彦）

500 千円その他特筆すべき成果 （受賞，シンポジウムの開催，産学連携・地域連携に関する各種見本市，展示会への出展等も含む。）
招待講演
・作野 広和「島根県中山間地域の現状」島根県老人福祉施設協議会研修会（2013 年５月 20 日，島根県社会福祉協議会）
・作野 広和「島根県における地域コミュニティの実態」第 31 回地域保健を語る会（2013 年７月６日，出雲市ぱ・る・る）・鳥谷智文「田儀櫻井家のたたら製鉄業に携わった人々」平成 25 年度田儀櫻井家たたら製鉄遺跡保存会総会
講演会、多伎文化伝習館、2013 年 5 月 25 日
・鳥谷智文「奥出雲の鉄と宍道」宍道高等学校地域開放講座、宍道高等学校図書館、2013 年 7 月 19 日
・廣嶋清志「近現代の松江市の人口の推移とその特徴」平成 25 年度松江市史講座第 58 講，松江市総合文化センター、2014 年 3 月 8 日○講義等
・作野広和「中山間地域論」地域再生システム特論（2013 年６月 29 日，島根大学）
・作野広和 「中山間地域のまちづくり」美作大学集中講義（2013 年８月５日～７日，美作大学）○報告書作成・作野広和編「美郷町地誌」（調査報告書），2013 年７月，199p.
○重点プロジェクト研究例会における発表
第1回
・日時：2013 年 6 月
・場所：島根大学法文学部
・発表：北山幸子「出雲製織株式会社の株主構造」
・発表：廣嶋清志「石見国宅野村の慶長検地帳屋敷地の分析」
第2回
・日時：2013 年 7 月 26 日
・場所：島根大学法文学部
・発表：作野広和「島根県における過疎化の動態的分析～地図データの作成について～」第3回
・日時：2013 年 9 月 4 日
・場所：島根大学附属図書館
・発表：中安恵一「19 世紀における石見の瓦・焼物の流通について」
・発表：小林准士「銀山料の経済構造と貨幣流通」
・発表：橋本貴彦「昭和初期における地域経済の構造変化」
第4回
・日時：2013 年 10 月 25 日
・場所：島根大学法文学部
・発表：廣嶋清志「島根県の人口－５つの一番 人口移動の要因と影響－」
第 5 回（山陰研究交流会と共催）
・日時：2013 年 10 月 30 日
・場所：島根大学法文学部
・発表：伊藤康宏「近代島根県の漁業政策と漁業組合」
第 6 回（山陰研究交流会と共催）
・日時：2013 年 11 月 27 日
・場所：島根大学法文学部
・発表：北山幸子「全国ブランドを生み出す畜産漁業－隠岐潮風ファームの経営を中心に－」
第7回
・日時：2014 年 1 月 31 日
・場所：島根大学法文学部
・発表：竹永三男「歴史資料としての市町村役場「事務報告書」―事例紹介を中心に―」・発表：関 耕平「海士町における地域振興戦略と財政運営」

⑨ 本年度の主要な研究成果 （図，表，ポンチ絵などを多用して，２ページ以内にわかりやすくまとめてください。）
１

近世班の成果（1790 年代～1860 年代）
まず、近世における石見地方を対象とした研究の成果について３点にわたって述べる。
①たたら製鉄、粗陶器生産、廻船業の発展
・19 世紀の石見地域における、たたら製鉄・粗陶器及び瓦生産などの産業と廻船業の発展との関わりについて、昨年度までの研究成果を踏まえ、さらに分析を進めた。その結果、19 世紀前半の大坂市場における銑鉄価格の下落を受け、製鉄業者たちは大坂への鉄の回漕量を調整するために廻船業者への統制を強めた結果、廻船業者たちは北陸や九州方面へ鉄を販売するようになっていったこと、また、同時期における買い積み方式による経営を行った廻船業の発展に伴い、瀬戸内から塩、北陸・九州方面から米が移入されるとともに、鉄だけでなく、紙及び粗陶器等の石見産品の北陸・九州方面への販売量の増加が明らかになった。そして、19 世紀第 3 四半期にはこうした廻船業者が大きな利益を上げていたことを、具体的事例に基づいた統計分析によって実証した（仲野、中安）。
②瓦の流通とたたら製鉄、廻船業との関連・石央から石東にかけての海岸部において、18 世紀末ごろから生産量が増加した粗陶器と瓦について
は、粗陶器が鉄とともに積載される商品として廻船により販売された一方、瓦のほうは小型船によってまずは鳥取藩領などの山陰地域に運ばれたこと、その返り荷は製鉄の原料である浜砂鉄であったことを実証した。粗陶器・瓦産業とたたら製鉄は木炭などの原料調達の面では同じ地域内で競合する関係にあったが、砂鉄などの原料調達や販売網の点では互いによい影響を及ぼし合って発展していたことが明らかになった（中安、鳥谷）。
③石見地方海岸部の経済構造
・上記①②の研究成果により、前年度までの研究で明らかにしてきた 18 世紀末から 19 世紀半ばにかけての石見地方海岸部における顕著な人口増加の要因に、同地域における商品生産と廻船業の発展という条件があることが明確になった。しかし、この人口増加は域外への商品販売によって得られた貨幣により米などの食料を移入することによって成り立っていたため、天保年間のように米が不作になる時期には、米価の高騰＋不景気に伴う商品販売量の低下→貨幣収入の減少（顕著な銭貨不足が起こっていることを実証した）→食料購買力の低下という悪循環をもたらし、飢饉や疾病増加などの危機的状況を招いていたことも明らかにした（小林）。
・このような域外への顕著な経済的依存によって存立していた同地域の社会構造は、近代以降における製鉄、廻船業の衰退にともない、この地域で出稼ぎが他地域に比べてとりわけ増加したことなど（後述の近代班の研究成果①④を参照）の歴史的前提となっていたことが想定される。
２

近代班の成果（1870 年代～1940 年代）
次に、近代の島根県地域を対象とした研究の成果について、４点にわたって述べる。
①たたら製鉄の衰退にともなう地域社会・地域産業の変容
・明治中期以降の石見地域におけるたたら製鉄業の衰退にともなう村々の変貌について、『農事調査報告書』を利用し、矢上村、田所村、三原村を例として解明した。すなわち、たたら製鉄業が盛んであった村々は、製鉄業の衰退とともに収入が激減し、生活の糧を稲作などに求めるようになり、鉄穴流し跡は耕地となっていった。
・たたら製鉄の衰退により、島根県下では工業と呼べる産業は製陶と製紙となり、流通の拠点であった江津や浜田では、明治 20 年代（1887 年～）には鉄、陶器、紙を取り扱う商家が多かったが、明治 40 年代（1907 年～）には、鉄を取り扱う商家が激減し、陶器・紙の取り扱う商家は残っていく
こと、いっぽうその他の多種多様な製品を取り扱う商家や宿屋は増加していくことを確認した。
・このように、近世以来、地域の主産業であったたたら製鉄が衰退したことで、たたら場が立地した中山間地の村々の産業構造が変貌するだけでなく、製品鉄の流通に関わった沿海部の町場も産業構成が変化したことが明確になり、広域に及ぶ影響の実態の一端を解明できた（鳥谷）。
②石見地域における窯業の近代的展開過程
・明治期後半には、石見地域の特産である瓦・陶器の比較的大きな製造所は石見村と江津村にあり、石見村では赤瓦と粗陶器の両方を生産する製造所もあったが、江津は粗陶器のみの生産であり、これらは明治 20 年代には江津では鉄とともに流通した重要な製品であったこと、また、同年代の浜田
では、鉄、紙とともに瓦や陶器を扱う商家があったことを解明した。このように、同じく瓦・陶器生産といっても、その製品は地域によって多様に異なっていることが明確になったが、その盛衰について近現代を通して分析することで、地域社会構造や人口動態との関連を分析できるという見通しを得ることができた（鳥谷、中安）。
③日本海漁業の近代的展開構造の分析
・現在に至るまで島根県の主要産業の一つである漁業について、国の漁業組合政策を指標として戦前期を４期に区分し、各時期の段階的特質を全国的視野で明らかにするとともに、島根県の４次にわたる殖産計画と各段階の漁業組合との関連を分析した上で、島根県近代漁業関係文書の調査成果に基づく島根半島部、出雲・石見海岸部、隠岐島前・島後の各地域の漁業組合の実態分析を行った。
その結果、1933(昭和 8)年の漁業法改正を契機として、一般の漁業組合を漁業協同組合に改組することによって、組織と事業の拡充を図り、中核的機関として漁村地域の振興に寄与したことを明らかにした。このことは、政府の産業政策とその基礎である産業法制、府県の地域産業振興計画、地域における産業展開の担い手（とくにその中核となる産業団体）の関連如何が、地域社会の存立基盤としての地域産業の在りようの究明の鍵となることを示すものであり、そのことを島根県に即して確認したことの意義は大きい（伊藤）。
④戦前期島根県における人口動態の社会的・経済的要因
・1928 年以降の島根県の経済構造、特に郡別・市町村別の経済格差の広がりについて、当時の島根県の 281 市町村を対象にまとめた統計資料である『島根県市町村別統計書』（本学付属図書館所蔵）、及び大田市役所蔵旧町村役場文書中の「事務報告書」を中心に検討した。これまで十分に検討されてこなかった 1945 年以前に島根県庁が作成した生産統計における定義のみならず、労働力移動に関わる「出稼ぎ者」の人口統計資料における定義の一端を、史料によって具体的に明らかにした。これらの点は、従来数量経済史分野では充分に展開できていなかった事項であり、本プロジェクトの大きな成果である。
・こうした検討結果を踏まえ、1920 年前後における地域経済の構造変化、格差拡大の傾向の有無について検討した。ここで検討した経済格差とは工業化の進展に伴う 1 人当たりの生産額の格差であり、また出稼ぎ者という労働力移動からみた島根県内外における経済格差である。まず、島根県を約 280の地域に分割した 1 人当たり粗生産額では、1928 年よりも 1938 年のほうが変動係数でみて、格差が約 3 倍も拡大したことを明らかにした。
・次いで労働力市場に関する分析では、県内の市町村間と県外への労働力移動について、市町村別の出稼ぎ者の割合を国勢調査人口で除して試算した結果、島根県下の町村に本籍または生活の拠点をおく者が県外移動した割合は、1935～40 年にかけて全県で拡大し、地域別では島根県中央部の邇摩郡と安濃郡、那賀郡（以上いずれも海岸部）と隠岐の島嶼部で顕著であったことが分かった。このことは、これらの地域では労働供給に対して労働需要が低位であったことを示す（廣嶋、橋本、作野、北山）。島根県での企業創設の条件を検討するために 1920 年創業の大規模事業所である出雲製織株式会社（創業時従業者約 400 人から 1937 年 4833 人）の株主構造の分析では、主要には都市地域（大阪、兵庫）の豊富な資金から供給されており、地元の資金はその補完的機能しかなかった。
現代班の成果（1980 年代～現在）
現代班では、①戦後島根県における過疎化の動態と地域的差異に関する分析、②隠岐海士町の地域振興策に関する分析について検討した。
①戦後島根県における過疎化の動態と地域的差異に関する分析
・我が国において、過疎が問題視されてから 40 年以上が経過し、緩やかになったとはいえ、人口減少は依然として継続している。一方で、人口変動の構造に質的変化がみられるようになった。全国の過疎地域において、1980 年代後半から人口の自然減少が自然増加を上回るようになっている。また、1990 年代に入ってからは人口の社会減少が低下する傾向にある。
・本研究ではこのような人口変動について、島根県を対象に時系列に集計して地図化を行うとともに、集落や公民館区程度の地区を単位としてその地域的差異を明らかにした。さらに、独自の資料をもとに無住化集落を類推し、全ての市町村を訪問して現地調査を行った結果、82 の無住化集落が存在していることを解明した。
・最終年度は、それまでの基礎的な研究を地方自治体等の過疎対策や地域づくりの実践の際の素材として活用することを念頭に、幼保・小中・高における市町村毎の到達時間等を地図化する作業を完了した（作野・藤山）。
②隠岐海士町の地域振興策に関する分析
・・島嶼部は、一般的に地理的条件の不利性から、本土に比して産業振興や雇用の十分な展開が困難であるといわれている。そこで、産業振興、さらにそれを支える教育と福祉について、隠岐郡海士町を検討することで、離島における不利的条件打開の方向性を検討した。
・・その結果，離島であることは不利益ではなく、むしろ地域存続への強い危機意識が人的ネットワークを強化し、地域における様々な資源活用による発展の可能性を持っていることを明らかにした。
不利的な条件の打開には、例えば、補助金等を活用してもそれに依存せず、自らが決定するという「自立」が必要であるということが明らかになった（関、北山）。
・U・I ターン者の増大によって地域の維持へ向けた展望が見えてきた海士町において産業振興と並んで重要なのが、教育機関の充実である。定住者の子弟が進学とともに島外へ流出することは、家族全体の島外流出にもつながりかねないためである。この点、海士町においては島根県立隠岐島前高校魅力化プロジェクトに 2008 年より取り組み、成果を上げている。このプロジェクトについて行財政面で分析した結果、県立高校であるにもかかわらず、海士町が強力に支援・協力体制を敷き、当該プロジェクトを推進してきたこと、これを可能にしたのが、外部資金の獲得・活用と、それをコーディネートして重点分野に振り向ける町行政上の能力（＝ガバナンス能力）であったことが明らかになった。つまり、細分化された既存の制度・零細補助金を組織的かつ戦略的に配置し、地域再生の実現にとって適切な分野（高等学校の維持と魅力化）へ「選択と集中」を行った点に注目する必要がある。厳しい条件のもとでも町行政のコーディネート能力によってこうした政策を実現したのであり、その意味では、全国のあらゆる地域でも可能な取り組みであると示唆される（関）。

⑩ 研究成果の教育への還元について(計画書の内容を踏まえて，今年度取り組んだ内容を記入して下さい。)

・島根大学の共通教養科目「魚と日本人」と専門科目「農史」の授業に 1、2 回、最新の研究成果を盛り込んだ。また所属ゼミ生の卒業論文のテーマ選定・作成にあたって収集した資料データを活用した(伊藤)。
・海士町の総合的な分析を踏まえて、『離島・海士町から学ぶ条件不利地域の再生戦略』を 2014 年秋に刊行する。以上のような研究成果を踏まえ、法文学部法経学科経済分野でのフィールドワーク事業などといった学生教育へ還元についても今後も継続する（関）。
・立命館大学における専門演習の内容（日本における少子高齢化と経済）に還元した（橋本）。

⑪ 若手研究者育成プランについて（計画書の内容を踏まえて，今年度取り組んだ育成プランについての取り組みの結果を記入してください。）

島根大学人文社会科学研究科の昨年度の卒業生である中安恵一氏が、本プロジェクトと関連する研究内容を島根県古代文化センターにおいても継続し、石見地方における粗陶器と瓦の生産と流通についての研究成果をあげた。古代文化センターにおける研究には、本プロジェクトの研究分担者である鳥谷智文氏も参加しており、両者の研究成果は島根県古代出雲歴史博物館における展示にいずれ反映される見込みである。

⑫本研究プロジェクトの成果の公表計画について（学術雑誌への投稿、国際学会での発表、特許申請など）
・廣嶋清志氏が代表を務める科研基盤 B「日本の出生力転換開始の社会経済要因に関する研究―東西2 地域の比較分析」において、計画の「C-2 戦前島根県における人口動態とその経済的要因に関する分析」を発展させ、英文ジャーナルへの投稿を目指す。
・海士町の総合的な分析を踏まえて、『離島・海士町から学ぶ条件不利地域の再生戦略』を 2014 年秋に刊行する（関）。
・立命館大学における専門演習の内容（日本における少子高齢化と経済）に還元した（橋本）。
・計画「C-3 近代島根県の漁業組合分析」を現代に発展させ、伊藤康宏「水産資源の利用と漁業生産組合の歴史的展開―島根県を事例にー」（谷口憲治編著『条件不利地域における地域資源活用による農山村発展』農林統計出版）を、2014 年内に刊行することを計画している。