証券コード ５７４２

平成26年６月５日

株 主 各 位富山県富山市清水元町７番８号

代表取締役会長

西 川 浩 司第４３期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

さて、当社第４３期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成 26 年６月 20 日（金曜日）
午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成26年６月21日（土曜日）午前10時（開場午前９時）
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
エヌアイシ・オートテック株式会社 立山工場
第43期（自 平成25年４月１日 至
事業報告及び計算書類報告の件

平成26年３月31日）

定款一部変更の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.nic-inc.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―第４３期 期末配当金のお知らせについて
平成 26 年５月 12 日開催の当社取締役会において第 43 期の期末配当金は、
１株当たり 14 円を、平成 26 年６月 23 日（月曜日）を支払開始日としてお支払いすることを決議いたしました。
期末配当金に関する重要書類は、平成 26 年６月 23 日（月曜日）に発送の第 43 期定時株主総会決議ご通知に同封いたしますので、ご留意のほどお願い
申し上げます。

以

― 2 ―

上

(添付書類)事 業 報 告平成25年４月１日(自至 平成26年３月31日 )Ⅰ

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、米国において景気回復傾向が鮮明となる
一方で、新興国はその成長に鈍化が見られ、欧州では停滞感があるなど、景況感に地域格差が生じている状況で推移いたしました。
また、わが国経済については、日本経済が再び成長軌道に回復することを目標とした経済政策（アベノミクス）を背景に、国内景気は緩やかながら回復傾向が見られましたが、円高是正による輸入品価格の上昇や、消費税率の引き上げが決定されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移
いたしました。
こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は 、 Ｆ Ａ 装 置 （ Ｆ Ａ ： Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等の筐体に使用される大口案件を継続的に受注したことによってアルファフレーム部門の売上高は大きく伸長いたしました。また、装置部門では生産活動の海外シフトを図る自動車業界向けのＦＡ装置やフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等については、確実に受注を確保してまいりました。
利益面につきましては、大口案件の継続受注に加え、当社主力製品「アルファフレームシステム」の拡販ツールである３次元自動設計システム「カクチャ TM」及び組立省力化システム「マーキングシステム TM」を活用した結果、設計及び組立効率の向上による利益率の改善等が図られたことに加え、外注先との連携による製造原価の低減活動等により、大幅に伸長いたしました。
なお、平成 25 年 12 月には当事業年度に計画しておりました新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕が完成し、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図られ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、5,456 百万円（前期比 1.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は 335 百万円（前期比 73.9％増）、経常利益は 344 百万円（前期比 72.1％増）、当期純利益は 205 百万円（前期比 70.6％増）となりました。

― 3 ―

◆

当事業年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャ TM」及び「マーキングシステム TM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。一般の材料・部品としての売上高は、当事業年度の前半で順調に推移したことによって、前事業年度より増加となりました。また、上記の各拡販ツールを活用したＦＡ装置等の筐体に使用される大口案件も前事業年度の後半から順調に増加し、売上高は大幅に伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は 2,582 百万円（前期比 57.5％増）となりました。
◆ 装置部門装置部門におきましては、当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。前事業年度では自動車部品製造企業からの機械設備投資において集中的な案件がありましたが、当事業年度では投資意欲に一服感が見受けられ、減少となりました。
なお、前事業年度低迷しておりましたＦＰＤ業界向けクリーンブースに関しましては復調傾向にあり、前事業年度より大幅な増加となりました。
この結果、当部門の売上高は 1,737 百万円（前期比 29.3％減）となりました。
◆ 商事部門商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品が、ほぼ前事業
年度並みで推移いたしました。なお、機械設備関係は前事業年度が好調であったことの反動もあり、当事業年度の前半は低調に推移いたしましたが、後半からは前事業年度並みに復調いたしました。しかしながら、前半の低調を取り戻すまでには至らず、通期では減少となりました。
この結果、当部門の売上高は 1,136 百万円（前期比 10.2％減）となりました。
セグメント別売上高（単位：千円）

区

分

第42期

第43期

平成25年３月期

平成26年３月期

増

減

売上金額

構成比

売上金額

構成比

売上金額

アルファフレーム部門

1,639,200

30.6％ 2,582,535

47.3％

943,336

157.5％

装置部

門2,458,979

45.8％ 1,737,799

31.9％△ 721.181

70.7％

商

事

部

門

1,265,330

23.6％ 1,136,160

20.8％△ 129,171

89.8％

5,363,510

100.0％ 5,456,494

100.0％

92,984101.7％

合

計

― 4 ―

前期比

(2) 設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は392百万円であり、その主なものは、新工場〔技術センター(立山工場Ｃ棟)〕の取得によるものです。
(3) 資金調達の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度において該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度において該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
国内の製造業においては、長引いた円高傾向も是正され、企業の収益も改善傾向となっておりますが、為替の変動による原油価格の高騰、原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、企業収益に影響を与える様々な要因も不安要素として抱えております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社を取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
① 販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図る
ために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャ TM 」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の― 5 ―総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様の評価は高く、リピート注文も増加傾向となってきております。
また、平成24年４月にオープンしたインターネット販売サイト（名称：ＮＩＣ ＤＩＲＥＣＴ）も、様々なお客様からの引合いが増えつつあります。
インターネットの利便性を活かし、多数の「アルファフレームシステム」
製品群よりスピーディかつ最適な選択が可能となるようコンテンツの更なる充実に努めてまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビ
リティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社は、お客様のニーズにお応えすべく、日本の製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
③ 生産体制の強化
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図っております。具体的には、更なる業務効率化を目指す
べく全社的な業務システム（販売・製造管理）の導入に向けたプロジェクトを立ち上げるとともに、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。
また、アルファフレームシステムの拡販ツールである「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」のサービスを充実させ、今後増加が見込まれている大型構造物案件等に対応するために計画した新工場〔技術センター(立山工場― 6 ―Ｃ棟)〕が平成25年12月に完成いたしました。この結果、アルファフレームの切断工程からマーキング工程に至る一貫した生産ラインの拡張・充実が図ら
れ、大型構造物の案件等への迅速な対応が可能となる生産環境が整いました。
この新工場は、新たな付加価値創造をサポートする研究開発棟としての役割も担っていく予定であります。
この新工場完成を機に生産体制の一層の充実を図り、よりコストパフォー
マンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。
④ 人材確保と育成の強化
当社は、顧客の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現して顧客を獲得するためには、高い技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が必須と考えております。実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
なお、当事業年度では新人事制度構築プロジェクトを立ち上げ、等級、評価、報酬の各制度の見直しを図りました。今後も、より充実した人事制度を推進し、人材育成を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 7 ―(9) 財産及び損益の状況（単位：千円）

期
区

別

第40期

分

売

第41期

第42期

第43期(当期)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

高4,992,882

5,968,462

5,363,510

5,456,494

益

94,065

274,775

200,352

344,766

益

46,958152,861

120,566

205,628

１株当たり当期純利益

861.79円

2,805.36円

22.12円37.73円総資産5,495,341

4,976,456

5,242,130

5,271,187

純

資産

2,886,368

3,002,912

3,041,855

3,268,205

経
当

上
常
期

利
純

利

（注）1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、第42期の１株当たり当期純利益につきましては、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

(10) 重要な親会社及び子会社の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(11) 主要な事業内容
事 業 部 門事 業 内 容アルファフレーム部門

アルミ構造材「アルファフレームシステム」の製造、販売

装

置

部

門

商

事

部

門

ＦＡ装置（自動化・省力化装置）及びクリーンブースの開発・設計・製造・販売
工業用砥石、工具・ツール等の消耗品及び工場等の機械設備の販売(12) 主要な営業所及び工場
本社

富山県富山市清水元町７番８号

東

京

本

社

東京都江東区流

杉工場

富山県富山市立山

工場

富山県中新川郡立山町

アルファフレーム東海（東海営業所）

愛知県刈谷市

アルファフレーム関西（関西営業所）

大阪府東大阪市

アルファフレーム九州（九州営業所）

福岡県大牟田市― 8 ―

(13) 従業員の状況
区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性112名(10名)

６名増(７名増)

40.0歳

10.5年

女

性

46名(11名)

１名増(増減無)

39.4歳

9.2年

158名(21名)

７名増(７名増)

39.8歳

10.2年

計または平均（注）1．従業員数は就業人員であり、他社からの出向者１名を含んでおります。
2．従業員数欄の（ ）外書表示は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
3．臨時従業員には、パートタイマー、臨時契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
4．平均年齢及び平均勤続年数は、小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

(14) 主要な借入先の状況
当事業年度末において該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。

Ⅱ

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

20,000,000株
普通株式

5,500,000株 (自己株式51,149株を含む。)(3) 株主数

1,981名 (前期末比245名減）(4) 大株主

西
三

協

株

主

名

持

川

浩

司

3,704,900 株

67.99 ％

株

202,500 株

3.72 ％

132,400 株

2.43 ％

ダ社

70,000 株

1.28 ％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

50,000 株

0.92 ％

西川

50,000 株

0.92 ％

植田潤郎

45,000 株

0.83 ％

吉川

直樹41,900 株

0.77 ％

大 久 保

忠

重

30,200 株

0.55 ％

30,000 株

0.55 ％

ー

株

式

式

会

持株比率

社

ド

山

数

エヌアイシ・オートテック従業員持株会
イ

立

株

会

武
次

高 津 伝 動 精 機 株 式 会 社(注)

当社は、自己株式51,149株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。

― 9 ―(5) その他株式に関する重要な事項
当事業年度末において該当事項はありません。

Ⅲ

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 西 川 浩 司 経 営 企 画 室 長 ・株式会社ホンダ自販タナカ取締役
取締役副社長 西 川

武 営業・製造・技術統括
常務執行役員営業部長

取締役 西 尾 謙 夫 兼ＡＦ営業グループ長

取締役 土山邦夫 兼調達グループ長取締役 野村良一 兼開発グループ長

執行役員製造部長
執行役員技術開発部長

常 勤 監 査 役 藤島敏夫
監

査役 土屋重義・亜細亜大学法学部教授

監

査役 白石康広・弁護士 白石綜合法律事務所代表パートナー
・日立キャピタル債権回収株式会社取締役（注）1. 監査役のうち土屋重義、白石康広の両氏は、社外監査役であります。
2. 監査役土屋重義氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 監査役白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有するものであります。
4. 監査役土屋重義氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 当社においては、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業部長 西尾謙夫、製造部長 土山邦夫、
技術開発部長 野村良一、技術開発部技術管理グループ長 大茂達朗、管理部長 藤井透で構成されております。
6．平成26年4月1日付で次のとおり異動がありました。
地位及び担当並びに重要な兼職の状況
氏
名
変更前
変更後
取締役 執行役員技術開発部長
取締役 執行役員技術開発部長
野 村 良 一兼 開発グループ長
7．平成26年5月13日付で次のとおり異動がありました。
地位及び担当並びに重要な兼職の状況
氏
名
変更前
変更後
代表取締役会長
代表取締役社長
西 川 浩 司
経営企画室長ＣＥＯ（最高経営責任者）
取締役副社長取締役社長
西 川
武
営業・製造・技術統括
取締役 常務執行役員製造部長
取締役 執行役員製造部長
土 山 邦 夫兼 調達グループ長
兼 調達グループ長― 10 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支

取

締

役

監

査

役

合
計
〔 う ち 社 外 役 員 〕

給

人

員

報 酬 等 の 額

５ 名

52,844 千円

３ 名18,960 千円

８ 名
〔２ 名〕

71,804 千円〔8,880 千円〕（注）1. 平成25年６月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とご承認いただいております。
2. 平成16年６月23日開催の第33期定時株主総会において、監査役の報酬額は年額30,000千円
以内とご承認いただいております。
3. 取締役の報酬は、当社の定めによる取締役報酬総額の範囲内で取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定しております。
4. 監査役の報酬は、当社の定めによる監査役報酬総額の範囲内で監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。
5. 報酬額合計欄の〔 〕外書表示は、社外役員全体の報酬等の合計額であります。

(3) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項①
区分

重要な兼職先と当社との関係及び当期における主な活動状況等
氏名

社外監査役 土 屋 重 義社外監査役 白 石 康 広

重要な兼職先と当社との関係及び主な活動状況
同氏は亜細亜大学法学部教授であり、同大学と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 12 回全てと、監査役会 12
回全てに出席し、必要に応じ、主に税理士としての専門的見地から、当社の会計分野に関する事項についての発言や、監査役会の運営状況及び監査基準等についての発言を行っております。
同氏は白石綜合法律事務所の代表パートナーであり、同法律事務所と当社の間に利害関係はありません。また
日立キャピタル債権回収株式会社の取締役に就任しており、同社と当社の間に利害関係はありません。
当事業年度開催の取締役会 12 回全てと、監査役会 12
回全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

― 11 ―

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、各社外監査役は同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責されることとしております。

Ⅳ

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

19,000千円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

4,100千円

合計

23,100千円（注）上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していないため、これらの合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「人事制度見直しに関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第 427 条
第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業
年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額としております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
― 12 ―

Ⅴ

会社の体制及び方針(1) 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制①

取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｲ. 当社は、倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めております。
ﾛ. 取締役会は、法令・定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定しております。
ﾊ. 代表取締役社長直轄の内部監査チームは、内部監査規程に基づき業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について、取締役会及び監査役会へ、その結果を報告するものとしております。
ﾆ. 取締役、執行役員及び従業員が法令・定款及び各種社内規程等に違反する行為を発見した場合、従業員が直接通報できる社内の通報窓口として内部監査チームへ速やかに報告が上がるよう体制を整備しております。
② 取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理に関する体制
ｲ. 取締役の職務の執行・意思決定に係る取締役会議事録、経営会議議事録、
稟議書、各種申請書及び契約書等を「文書管理規程」の定めるところにより作成し、保存するものとしております。
ﾛ. 取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。
ﾊ. 上記の文書の保管期間及び保管場所は、文書管理規程に定めるところによるものとしております。
ﾆ. 文書管理規程の改廃については、管理グループ長が起案し、取締役会に承認を得るものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｲ. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理規程を制定し、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築いたしました。同規程に添って各部署においては、必要に応じ規則・マニュアルの作成・配布を行うものとしております。
ﾛ. リスク管理部門として経営企画室がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図ります。
ﾊ. 損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど、被害の回避及び被害拡大防止に努めることとし― 13 ―

ております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ｲ. 定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項及び業務執行を決定し、各取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。
ﾛ. 取締役会への付議議案については、取締役会規程に定められている付議基準に則り提出されるものとし、付議される議題に関する資料については
事前に全取締役に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
ﾊ. 取締役、執行役員及び代表取締役社長が指名するグループ長等によって構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む
主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロ
セスを含めた審議をし、業務執行機関の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、
経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項に関しても審議を行っております。
ﾆ. 代表取締役社長の指揮監督のもとで執行役員が業務執行を補助すること
により、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることとしております。
ﾎ. 日常の業務執行に際しては、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
代表取締役社長は、監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合に、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討いたします。
⑥ 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
⑦ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ｲ. 取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとしております。
ﾛ. 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりといたします。
1. 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実。
2. 取締役及び従業員が法令もしくは定款に違反している行為をし、また― 14 ―

これらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨。
3. 社内通報制度による通報状況及び内容。
ﾊ. 代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告することとしております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｲ. 代表取締役社長及びその他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めることとしております。
ﾛ. 内部監査チームは、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図ることとしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用
して企業価値向上を図っていく方針であります。
以上より、平成26年５月12日に開催されました取締役会では、１株当たり
普通配当14円とすることが決議されました。

― 15 ―

(4) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力等排除に向けた社会的責任を十分に認識し、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、反社会的な個人
または集団による民事介入暴力関係者から不当に金銭その他の経済的利益の不当要求に対しても、会社規程により毅然とした対応を行える体制を整備しております。
当社では、富山県企業防衛対策協議会、富山県暴力追放運動推進センター
及び所轄警察署などの外部専門機関と連携し、折りにふれ指導を受けるとともに、情報の共有化を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1. 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高の記載金額には、消費税等が含まれておりません。

― 16 ―

貸借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資

金

産

の

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
保 険 積 立 金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

部

目
負

3,176,803
428,239443,291
1,426,632
145,807160,911
271,503
236,128
12,5903,309
43,631
4,951△193
2,094,384
1,452,128
809,593
9,661
46,669252
78,251456,904
50,79516,03914,092
1,947
626,216
299,370
3,370
305,485
1,800
17,839△1,6505,271,187

金

債

の

額

部

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
製品保証引当金賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他

1,801,716
475,677
566,350
297,566
15,51448,358
114,664
24,1724,756
2,342
46,499195,300
10,513

固定 負 債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負債
合計201,266
36,860153,627
1,482
9,295
2,002,982

純資産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式の部
3,149,774
156,100
146,100
146,100
2,881,998
8,750
2,873,248
1,430,000
1,443,248

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△34,423
118,430
118,430

純 資 産 合 計

3,268,205

負債及び純資産合計

5,271,187― 17 ―

損(

益 計 算 書自至平成25年４月１日
平成26年３月31日)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

5,456,494

価4,242,058

益

1,214,435

販売費及び一般管理費

878,963

売

上
売

営

原

上

総

営

業

業

外

受

利
収

取

仕

335,472

利
配

当

入

そ
業

益
益

取

受

営

利

割
の

外

費

息

10

金

4,204

引

3,057

他

2,027
6

9,300

用

売

上

割

引

経

常

利

益

344,766

税 引 前 当 期 純 利 益

344,766

法人税、住民税及び事業税

146,513

法△7,376

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 18 ―

6

139,137
205,628

株主資本等変動計算書
平成25年４月１日(自至 平成26年３月31日 )（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
156,100

主資資本剰
資 本 準 備 金
146,100

本余金
資本剰余金合計
146,100

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

156,100

146,100

146,100（単位：千円）

株

当

期

首

残

主
資
本
利益剰余金
利益準備 そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金 自己株式金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
高8,750 1,430,000
1,286,660 2,725,410 △34,410

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当△49,040△49,040

当 期 純 利 益

205,628

205,628

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

156,5881,430,000

1,443,248

156,588

2,993,199△49,040
205,628

△13

8,750

株主資本
合計

△13

△13

156,575

2,881,998 △34,423

3,149,774（単位：千円）

当

期

首

残

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
高48,656
48,656

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計
3,041,855

剰 余 金 の 配 当△49,040

当 期 純 利 益

205,628

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純 額)
当期変動額合計△13
69,774

69,774

69,774

69,774

69,774

226,349

当

118,430

118,430

3,268,205

期

末

残

高

― 19 ―

＜個別注記表＞【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
a. 時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの…… 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・原材料・貯蔵品… 総平均法
② 製品・仕掛品
・アルファフレーム部門… 総平均法
・装置部門………………… 個別法
3. 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（10年～41年）、構築物（10年～30年）
機械及び装置（10年～12年）、工具器具及び備品（４年～10年）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
4. 引当金の計上基準①貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③退職給付引当金…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金…………… 製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

― 20 ―

5.

収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……… 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【貸借対照表に関する事項】
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,436,439千円
2. 記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【損益計算書に関する事項】
記載金額は千円未満を切り捨てて、表示しております。
【株主資本等変動計算書に関する事項】
1. 当事業年度の末日における発行済株式の数
5,500,000株
2. 当事業年度の末日における自己株式の数
51,149株
3. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成25年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額
49,040千円② １株当たり配当額
900円
③ 基準日
平成25年3月31日④ 効力発生日
平成25年6月24日
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議されました。
① 配当金の総額76,283千円② 配当金の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
14円
④ 基準日
平成26年3月31日⑤ 効力発生日
平成26年6月23日（注）当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、基準日が平成25年３月31日となる当事業
年度中に行った剰余金の配当に関する事項については、当該株式分割前の株式数による１株当たり配当額を記載しております。

― 21 ―

【税効果会計関係】
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動資産繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産 合計②

固定資産繰延税金資産退職給付引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

16,414千円
14,999千円
12,218千円
43,631千円

54,920千円
1,838千円
56,758千円△1,438千円
55,320千円△64,615千円△64,615千円△9,295千円

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割
0.7％
留保金課税
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.9％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4％

3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されな
いこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から
35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,967千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,967千円増加しております。

― 22 ―

【金融商品関係】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末
日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有す
る株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討して
おります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金428,239千円
428,239千円
－ 千円
②受取手形
443,291千円
443,291千円－ 千円③売掛金
1,426,632千円
1,426,632千円－ 千円④電子記録債権
145,807千円
145,807千円－ 千円⑤投資有価証券
294,070千円
294,070千円
－ 千円
⑥支払手形
(475,677千円)(475,677千円)
－ 千円
⑦買掛金
(566,350千円)(566,350千円)－ 千円⑧電子記録債務(297,566千円)(297,566千円)－ 千円⑨設備関係支払手形(195,300千円)(195,300千円)－ 千円（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項①現金及び預金、②受取手形、③売掛金並びに④電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券（非上場株式）の貸借対照表計上額は5,300千円であります。
⑥支払手形、⑦買掛金、⑧電子記録債務並びに⑨設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内①現金及び預金426,201千円②受取手形
443,291千円③売掛金
1,426,632千円④電子記録債権
145,807千円
合計
2,441,932千円― 23 ―

【１株当たり情報関係】
１株当たり純資産額
599円79銭
１株当たり当期純利益
37円73銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
【その他注記事項】（退職給付会計関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（富山県機電工業厚生年金基金）を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができませんので、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）
年金資産の額14,080,711千円
年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高） 15,966,556千円
差引額△1,885,845千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成26年3月31日現在）
3.27％③その他（平成25年３月31日現在）
過去勤務債務残高
956,516千円
繰越不足金
929,329千円
本制度における過去勤務債務の償却方法
期間15年の元利均等償却
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
153,627千円
退職給付引当金
153,627千円(注) 退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
14,326千円
厚生年金基金拠出金
35,658千円
退職給付費用
49,985千円― 24 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成２６年５月７日

エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堤指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

尾

佳

史

㊞

雅

樹

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、エヌアイシ・オートテック株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの第 43 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査チームその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条各号に掲げる「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関す
る品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

（続く）― 26 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと
認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

三

内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 26 年５月 16 日
エヌアイシ・オートテック株式会社

(注)

監査役会

常勤監査役

藤島 敏夫

㊞

監

査

役

土屋 重義

㊞

監

査

役

白石 康広

㊞

監査役土屋重義及び監査役白石康広は、会社法第２条第 16 号及び第 335 条第３項に定める社外監査役であります。
以以― 27 ―

上上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
経営および製販の基盤強化・充実を図るため、株主総会および取締役会の運営を柔軟に行うことができるように、株主総会または取締役会の招集権者
および議長に取締役会長を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）

現

行

定

款

変

更

案

（略）
（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第 13 条 株主総会は取締役社長がこれ 第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役を招集し、議長となる。
会の決議によって、取締役会
長または社長がこれを招集し、議長となる。
2 取締役社長に事故があるとき
2 取締役会長または社長に事故があるときは、取締役会におは、取締役会においてあらか
いてあらかじめ定めた順序にじめ定めた順序に従い、他の従い、他の取締役が株主総会
取締役が株主総会を招集し、を招集し、議長となる。
議長となる。
（略）（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定 第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役めがある場合を除き、取締役
社長がこれを招集し、議長と会長または社長がこれを招集し、議長となる。
なる。
2 取締役社長に事故があるとき
2 取締役会長または社長に事故
は、取締役会においてあらかがあるときは、取締役会におじめ定めた順序に従い、他のいてあらかじめ定めた順序に取締役が取締役会を招集し、従い、他の取締役が取締役会議長となる。
を招集し、議長となる。
（略）― 28 ―

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

にし かわ ひろ し１

西 川 浩 司昭和31年１月８日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 株式会社不二越入社
昭和61年４月 当社入社
平成４年６月 取締役
平成９年７月 代表取締役専務
平成11年８月 代表取締役社長
平成20年４月 代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長
平成21年10月 代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長
平成23年６月 代表取締役社長 経営企画室長
平成26年５月 代表取締役会長 CEO(最高経営責任者)（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホンダ自販タナカ

２

にし かわ

たけし

西 川

武

昭和22年２月12日生にし お のり お３西 尾 謙 夫
昭和32年10月13日生

所 有 す る
当
社
の
株
式
数

3,704,900株

取締役

昭和43年４月 クレト商会入社
昭和60年４月 当社入社 生産管理課長
昭和62年７月 取締役 生産管理部長
平成10年10月 常務取締役
平成12年６月 常務取締役 設計・製造部門担当
平成16年11月 常務取締役 クレト商事本部長
平成18年６月 取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長
平成19年６月 取締役副社長 営業本部長兼商事部長
平成21年10月 取締役副社長 営業・製造統括
平成24年６月 取締役副社長 営業・製造・技術統括
平成26年５月 取締役社長（現任）

50,000株

昭和59年５月 株式会社クレト入社
昭和60年４月 当社転籍
平成３年４月 設計部長
平成８年６月 装置営業部長
平成16年６月 設計部長
平成18年６月 執行役員 設計部長
平成19年６月 取締役 技術本部長兼設計部長
平成21年10月 取締役 営業部長兼ＡＦ営業グループ長
平成24年６月 取締役 常務執行役員営業部長
兼ＡＦ営業グループ長（現任）

5,100株― 29 ―

候補者
番 号

氏
名
生年月日

つち やま くに お４

土 山 邦 夫
昭和32年１月３日生の むら りょう いち

５野村 良 一昭和36年６月17日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当
社
の
株
式
数

平成３年１月 当社入社
平成８年４月 生産管理課長
平成14年４月 流杉工場長
平成16年６月 取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長
平成18年６月 取締役 設計・製造本部長
平成19年６月 取締役 製造本部長
平成21年10月 取締役 製造部長兼調達グループ長
平成24年６月 取締役 執行役員製造部長兼調達グループ長
平成26年５月 取締役 常務執行役員製造部長
兼調達グループ長（現任）

6,000株昭和60年４月 当社入社
平成10年10月 開発部長
平成18年６月 執行役員 開発部長
平成21年10月 執行役員 技術開発部長
平成24年４月 執行役員 技術開発部長兼開発グループ長
平成24年６月 取締役 執行役員技術開発部長
兼開発グループ長
平成26年４月 取締役 執行役員技術開発部長（現任）

3,200株(注) 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 30 ―

第３号議案監査役３名選任の件

監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生年月日

ふじ しま とし お１

藤 島 敏 夫
昭和25年10月７日生

つち や しげ よし

２

土 屋 重 義昭和23年８月19日生

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当
社
の
株
式
数

昭和48年４月 東レ株式会社入社
平成２年10月 東レエンジニアリング株式会社転籍
平成10年７月 同社 関東技術本部 産機技術部長
平成11年10月 関東ティーイーケィ株式会社出向
平成12年６月 同社 取締役エンジニアリング事業部長
平成14年７月 東レエンジニアリング株式会社復社
平成14年９月 当社出向 営業開発部長
平成16年６月 執行役員 営業統括部長
平成17年４月 当社入社 執行役員営業統括部長
平成17年11月 執行役員営業統括部長兼装置営業部長
平成18年６月 取締役 営業統括部長兼装置営業部長
平成19年６月 常勤監査役（現任）7,100 株昭和47年４月 国税庁入庁
昭和52年４月 仙台国税局本荘税務署長
平成10年４月 国税庁資産評価企画官
平成11年４月 関東信越国税局総務部長
平成12年４月 国税庁調査課長
平成14年４月 沖縄国税事務所長
平成15年４月 熊本国税局長
平成16年７月 全国卸売酒販組合中央会専務理事
平成18年４月 亜細亜大学法学部特任教授
平成19年４月 亜細亜大学法学部教授（現任）平成19年６月 当社 監査役（現任）― 株（重要な兼職の状況）
亜細亜大学法学部 教授

しら いし やす ひろ

３

白 石 康 広昭和40年10月16日生

平成５年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成９年８月 白石康広法律事務所 代表
平成13年１月 日立キャピタル債権回収株式会社取締役（現任）
平成16年６月 カブドットコム証券株式会社 取締役
平成17年６月 当社 監査役（現任）
平成17年７月 白石綜合法律事務所 代表パートナー（現任）
平成19年３月 デザインエクスチェンジ株式会社 監査役（重要な兼職の状況）
白石綜合法律事務所 代表パートナー
日立キャピタル債権回収株式会社 取締役― 31 ―― 株

(注) 1. 各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 土屋重義氏及び白石康広氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 土屋重義氏につきましては、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数
は、本総会終結の時をもって７年であり、当社の事業内容等に精通しており、また、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また当社は、同氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
② 白石康広氏につきましては、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数
は、本総会終結の時をもって９年であり、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
③ 土屋重義氏及び白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
④ 土屋重義氏及び白石康広氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
⑤ 土屋重義氏及び白石康広氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑥ 土屋重義氏及び白石康広氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第44条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、土屋重義氏及び白石康広氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。
なお、本総会において土屋重義氏及び白石康広氏が再任された場合には、本契約は継続となります。

― 32 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開催の時をもって、平成 25 年６月 22 日開催の第 42 期定時株主総会において選任いただきました補欠監査役奥村周市氏の選任の効力が失効します
ので、あらためて、社外監査役が欠けた場合として候補者奥村周市氏の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案の提出につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生年月日

略歴、地位及び重要な兼職の状況

おく むら しゅう いち

奥

村

周

市

昭和27年９月29日生

昭和46年４月 熊本国税局総務部
昭和47年３月 東京国税局総務部
昭和59年７月 東京国税局直税部法人税課
昭和61年２月 国税庁直税部法人税課
平成２年７月 東京国税局総務部
平成４年８月 奥村税務経理事務所代表（現任）所 有 す る
当
社
の
株
式
数

― 株

(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 奥村周市氏は補欠の社外監査役候補者であります。なお、同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
3. 社外監査役候補者の選任理由、社外監査役としての独立性及び社外監査役との責任限定契約について（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について① 奥村周市氏につきましては、同氏の長年の国税庁勤務や税務経理事務所代表の経験・知識等に基づき、税理士として培われた専門性を監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は税務経理事務所代表となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務は適切に遂行いただ
けるものと判断しております。
② 奥村周市氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
③ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
④ 奥村周市氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
⑤ 奥村周市氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、現行定款第44条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めて― 33 ―

おります。これにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
当該責任限定契約の内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

以― 34 ―

上

〈メモ欄〉― 35 ―

株主総会会場
会場

ご案内略図
エヌアイシ・オートテック株式会社
立山工場
富山県中新川郡立山町塚越字鍋田398番地176
電話 076－463－5578◆交通アクセス○ 北陸自動車道 富山ＩＣ出口から約25分○ 北陸自動車道 立山ＩＣ出口から約15分○ 北陸自動車道 流杉ＰＡスマートＩＣ(ＥＴＣ限定)出口から約15分○ ＪＲ富山駅から車で約20分○ 富山空港から車で約30分○ 富山地方鉄道（｢電鉄富山駅」から12分）で「越中三郷駅」下車、徒歩10分