第３編

武力攻撃事態等対処編- 48 -

第３編

武力攻撃事態等対処編

武力攻撃事態等において、町は、直ちに初動体制を整え、国、県、及び関係機関と連携を図りながら、住民への警報や避難の指示の伝達、住民の避難誘導、救援、武力攻撃災害への対処等の国民を保護するための措置を、迅速かつ的確に実施しなければならない。
そのため、情報の的確な伝達や対策本部の迅速な設置、職員の動員配置が実施できる２４時間即応可能な体制を整備しておく必要がある。
また、武力攻撃災害が既に発生している場合には、情報を迅速に収集し、被害等の拡大の防止や、一刻も早い人命の救助・救命、医療の実施などを行うとともに、消火等の必要な武力攻撃災害対処の措置を実施して被害の拡大防止に全力をあげなければならない。
本編では、こうした措置の実施体制、住民の避難及び救援の実施方法、武力
攻撃災害への対処方法などについて定めるものである。
また、こうした措置を迅速かつ円滑に実施するため、町は具体的な実施内容を定めた「国民保護実施マニュアル」を策定する。

第１章

実施体制の確保

第１節 全庁的な体制の整備
１ 事態認定前における危機対策会議の設置及び初動措置（１）危機対策会議の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、町として的確かつ迅速に対処するため、「危機対策会議」を速やかに設置する。「危機対策会議」は、町国民保護等対策本部員のうち、教育長、各参事など、事案発生時の危機管理に不可欠な少人数の要員により構成する。
② 町は、「危機対策会議」を設置したときは、直ちに事態の発生について、県に連絡する。
③ 「危機対策会議」は、警察、消防機関等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、県、警察、消防機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。

- 49 -

（２）事態認定前における初動措置
町は、「危機対策会議」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
なお、町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や関係機関に対し支援を要請する。

２

国民保護対策本部等の設置と職員の配備
国から国民保護対策本部又は緊急対処事態対策本部（以下「国民保護対策本部等」という。）設置の指定があった場合には、町長は国民保護対策本部等を設置し、職員を配備する。
第２編第２章第２節に定める配備計画に充てられている職員は、動員の指示があった時には、直ちに所定の場所に参集して初動対応等を行う。
なお、武力攻撃事態の状況等により、所定の場所に参集できない場合は、次の順に最寄りの非常参集場所に参集する。
《非常参集場所》① 長瀞町役場庁舎② 現地対策本部が設置される事務所
なお、非常参集した場合は、部長又は現地対策本部長の指示に従う。

第２節 町国民保護対策本部の組織等
１ 国民保護対策本部等の組織及び担当業務（１）組織の体系について① 国民保護対策本部等には、部を設置する。
組織は別表のとおりとする。
② 本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、本部長、副本
部長、本部員の出席をもって開催する。
ア 本部長
町長
イ 副本部長
副町長、教育長
ウ 本部員各課長（２）本部長の権限① 町の区域内の措置に関する総合調整② 県の対策本部長に対する総合調整の要請- 50 -

③

県の対策本部長に対する指定行政機関、指定公共機関が実施する国民保護のための措置に関する総合調整の要請の求め④ 国の職員等の本部会議への出席の求め⑤ 県の対策本部長に対する必要な情報の提供の求め⑥ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め⑦ 町教育委員会に対する措置の実施の求め（３）本部の機能
本部の機能は以下のとおりである。
① 町長が国民保護措置を実施する際、その意思形成を補佐すること② 本部長の関係機関に対する総合調整権の発動を補佐すること③ 町長以外の町の執行機関が行う国民保護措置について必要な調整を行うこと（４）現地対策本部の設置
本部長は、被災地における応急対策を迅速かつ強力に実施する場合は、
現地対策本部を設置することができる。
① 現地対策本部に現地対策本部長、現地対策本部員を置き、副本部長、本部員、その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
② 現地対策本部は、主に以下の業務を所掌する。
ア 住民の避難誘導
イ 避難所での救援
ウ 被災者の捜索及び救助
エ 道路等必要な応急復旧対策の実施
オ 安否情報、武力攻撃災害情報の収集
カ ボランティアとの連携に関すること
キ その他国民保護措置に必要な事務（５）本部の担当業務について
本部及び本部各部の主な担当業務は、別表のとおりとする。

- 51 -

- 52 -

１ 本部事務（１）町の国民保護措置の対処基本方針に関すること（２）町国民保護対策本部の設置、運営に関すること（３）国民保護に関する情報の収集に関すること（４）国・県からの指示及び国・県への要請並びに連絡調整に関すること（５）他の市町村への要請及び連絡調整に関すること（６）指定公共機関、指定地方公共機関への要請及び連絡調整に関すること（７）警報及び緊急通報の伝達に関すること（８）避難指示の伝達に関すること（９）避難経路の決定に関すること（１０）救援の実施に関すること（１１）退避の指示に関すること
２ 部の組織及び分掌事務
部名
班名
構成課
総 務 部
総 務 班 総 務 課
【部 長】
議会事務局
総務課長

主な業務
・部内の職員の動員、配備に関すること・部内の連絡調整に関すること・本部長の命令伝達に関すること・対策本部の庶務に関すること
・避難所の開設及び閉鎖に関すること・警戒区域の設定に関すること
・職員の健康等に関すること
・公用車両等の管理及び配車に関すること
・指定公共団体及び指定地方公共機関への要請及び連絡調整に関すること
・資機材及び燃料等の調達に関すること・防災行政無線の管理・運用に関すること
・報道機関との連絡及び調整に関すること・議会に関すること・消防団との連絡調整に関すること- 53 -

・秩父広域市町村圏組合（消防・救急）との連絡調整に関すること
・他の主管に属さないこと

町民福祉部
【部 長】
町民課長

財 務 班

企画財政課
税務会計課
会計担当

・庁舎の維持管理に関すること
・町有財産の被害調査に関すること・インターネットによる情報発信に関すること
・災害経費に対する出納に関すること

町 民 班

町 民 課
税務会計課

・部内の職員の動員、配備に関すること・部内の連絡調整に関すること
・安否情報の収集、提供に関すること・帰宅困難者に関すること
・遺体の一時収容・保管に関すること
・外国人に関すること・被災者への弔慰金等に関すること
・税の徴収猶予・減免に関すること

健康福祉班

健康福祉課

・医療・助産に関すること・医療品等の確保、供給に関すること
・被災者の健康管理に関すること
・病院・診療所に関すること・応急治療の実施に関すること
・防疫・保健衛生に関すること・ボランティアに関すること
・社会福祉協議会、日本赤十字社との連絡調整に関すること
・その他医療、救援に関すること- 54 -

環境整備部
【部 長】
建設課長

建 設 班

建

設

課

・部内の職員の動員、配備に関すること・部内の連絡調整に関すること
・道路、橋梁等の応急対策に関すること
・応急仮設住宅の建設工事に関すること
・応急仮設トイレに関すること
・その他、応急復旧に関すること

環境経済班

産業観光課

・武力攻撃災害による廃棄物の処理に関すること
・生活関連物資等の価格安定に関すること
・物資集積地の指定及び管理に関すること
・物資の輸送に関すること
・応援物資の受入れに関すること・緊急物資の仕分け、配分に関すること・皆野・長瀞水道企業団、秩北衛生下水道組合との連絡調整に関すること・農作物、農業用施設等の被害状況調査に関すること・農業関係の応急対策に関すること・商店、工場、事業所等の被害状況調査に関すること- 55 -

教 育 部
【部 長】
教育次長

２

教 育 班

教育委員会
中央公民館
給食センター

・部内の職員の動員、配備に関すること・部内の連絡調整に関すること・教育施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること・児童、生徒の安全確保及び保健衛生に関すること・被災による児童、生徒の保健及び心のケアに関すること
・応急教育の実施に関すること・教科書、学用品等の調達及び給付に関すること
・学校給食指導に関すること
・文化財の保護に関すること
・避難所の管理・運営に関すること

本部会議の開催場所の決定① 本部会議は、原則として町庁舎内で開催する。
② 町庁舎が被災又は被災のおそれがあり、設置が困難な場合には、町長が別途開催場所を決定する。

第３節 関係機関との連携体制の確保
１ 武力攻撃事態等における通信の確保（１）情報通信手段の機能確認等
町は、国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行い、支障が生じた情報通信施設については応急復旧作業を行うものとする。また、町は、直ちに県にその状況を連絡する。
（２）通信確保のための措置の実施
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど、通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 56 -

２

国・県の現地対策本部との連携
町国民保護対策本部等は、国・県の現地対策本部が設置された場合には、国・県との調整に関し、国・県の現地対策本部と一元的に行う。

３

国民保護派遣の要請
町長は、主に以下に掲げる場合において、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときには、知事に対して、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。
ア 避難住民の誘導
イ 避難住民等の救援
ウ 武力攻撃災害への対処
エ 武力攻撃災害の応急の復旧
知事に対して要請を行うよう求める場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行うものとする。ただし、事態が切迫しているなど
文書によることができない場合には、口頭で行う。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考になるべき事項

４ 県・警察・消防との連携（１）県との連携① 警報が発令された場合、町は、あらかじめ定めた職員の動員方法、配備計画等に基づき速やかに武力攻撃事態等への対処体制に移行
し、情報の収集伝達に努め、状況を県に報告する。
② 本部設置の指定を受けたときは、速やかに国民保護対策本部等を設置するとともに、設置した旨を県国民保護対策本部等に報告する。
（２）警察・消防との連携
町は国民保護対策本部等を設置した時は、町を管轄する警察署・消防
署に通知する。
５

現地調整所の設置
町長は、国民保護措置が実施される現場において、現地関係機関（消防機関、警察機関、自衛隊、医療機関、関係事業者等の現地で活動する機関をいう。）の- 57 -

活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関の間の連絡調整を図るものとする。
ただし、知事は、市町村が対応することが困難な場合、災害の状況が重大な場
合、当該措置が市町村の区域を越えて実施される場合等、現地関係機関の調整に県が最も適切に対処しうると判断されるときは、市町村長と調整のうえ、現地調整所を設置する。県が現地調整所を設置した場合は、必要に応じて職員を派遣する。

第４節 町国民保護対策本部等の廃止
町長は、内閣総理大臣から、町国民保護対策本部等を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、速やかに対策本部を廃止する。

第５節 町民との連携
武力攻撃等が発生した場合、武力攻撃災害への対処をはじめ、警報の伝達や避難の指示、住民の避難誘導や救援、安否情報の収集等について、自主防災組
織、ボランティアの協力要請に努める。
このため、町は、自主防災組織に協力を要請するほか、ボランティア活動が円滑かつ効率的に実施できるように、あらかじめ定めるところにより日本赤十字社埼玉県支部、町社会福祉協議会などと連携を図り、ボランティアセンターを設置する。
なお、自主防災組織に協力を求める事項は第２編第１２章第２節に、ボラン
ティアに協力を求める事項については、同編同章第３節に定めるとおりとし、
自主防災組織の住民及びボランティアの安全確保に十分配慮する。

第２章

国民保護措置従事者等の安全確保対策

第１節 特殊標章等の交付
１ 特殊標章等とは、以下のものをいう。
（１）特殊標章
ジュネーブ諸条約第一追加議定書に定める国際的な特殊標章であって、オレンジ色地に青の正三角形からなる特殊標章である。

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（２）身分証明書
第一追加議定書に定める文民を保護するための証明書である。
２

町長及び消防長（以下「町長等」という。）は、国の定める基準、手続等に従い、必要に応じて具体的な要綱を作成した上で、以下の表の区分により、それぞれ国民保護措置に係る職務を行う者に対して、特殊標章等の使用を認める。
交付する者

３

交付を受ける者

町 長

町の職員、消防団員

消防長

消防職員

町長等は、国民保護措置に協力する自主防災組織やボランティア等に対しても、上記の表の区分に準じて特殊標章等を交付し、使用を認める。

- 59 -

【特殊標章の図】※

オレンジ色地に青色の正三角形
・三角形の一つの角が垂直に上を向いていること。
・三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。

【身分証明書（文民保護要員用）のひな型】＜参考＞ 赤十字標章等の交付
１ 赤十字標章等とは、以下のものをいう。
（１）標章
ジュネーブ諸条約第一追加議定書に定める、白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽から成る特別の標章である。
なお、赤新月から成る標章は、イスラム教国において使用されるもの- 60 -

であり、赤のライオン及び太陽から成る標章は、１９８０年以降使用されていない。
（２）信号
第一追加議定書に定める特殊信号であり、衛生部隊又は医療用輸送手
段等の識別のために定める信号又は通報である。
（３）身分証明書
第一追加議定書に定める軍の医療要員以外の医療要員に交付される証明書である。
２

知事は、国の定める赤十字標章等の交付に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な要綱を作成した上で、以下の者に対して赤十字標章等を交付し、使用させる。
（１）県の管理の下に避難住民等の救援を行う医療機関若しくは医療関係者（２）避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関若しくは医療関係者
３

以下に示す医療機関は、知事の許可を受けて赤十字標章等を使用することができる。
（１）指定地方公共機関である医療機関（２）県内で医療を行うその他の医療機関及び医療関係者（指定公共機関を除く）
４

指定公共機関である医療機関は、指定行政機関の長の許可を受けて赤十字標章等を使用することができる。

- 61 -

【標章の図】【身分証明書（医療関係者用）のひな型】

第２節

安全確保のための情報提供

町は、避難住民や運送事業者、自主防災組織、ボランティアなどの安全を確保するため、武力攻撃事態等の状況など、必要な情報を以下の手段等により提供するものとする。
○ 避難住民集合場所、避難誘導拠点、避難住民運送車両、避難所、物資- 62 -

集積所における放送や掲示○ 防災行政無線による伝達○ 広報車による広報

第３章

住民の避難措置第１節 警報の通知の受入れ・伝達
１ 県からの警報の通知の受入れ方法
県は、国から警報の通知を受け取ったとき、市町村長に対して直ちに警報を通知するとされており、町は以下のとおり通知を受け入れる。
なお、警報には次に定める事項が示される。
○ 武力攻撃事態等の現状及び予測○ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域（地域を特定できる場合のみ）○ その他住民及び公私の団体に周知させるべき事項（１）勤務時間内① 県からの警報の通知は、総務課が受信する。
② 総務課は、受信した旨直ちに県（危機管理課）へ返信する。
（２）勤務時間外① 県（宿日直者）からの警報の通知は、日直者が受信する。
② 日直者は、受信した旨直ちに県（宿日直者）へ返信するとともに、直ちに町長へ連絡する。
２

町の他の執行機関、消防機関への通知
町は県から警報の通知を受けたときは、町の他の執行機関（教育委員会、公平委員会、農業委員会、監査委員、選挙管理委員会）・議会・消防団に対して直ちに警報を通知する。

３ 住民等への伝達（１）住民への伝達
町は、県から警報の通知をうけた場合には、直ちに住民に対して伝達を行う。その手段は、以下のとおりである。

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① サイレン（国が定めた放送方法による。）② 防災行政無線③ 行政区を通じての伝達④ 広報車⑤ ホームページへの掲載⑥ ＦＡＸ（主に、聴覚障害者に対して行う。）（２）大規模集客施設等の管理者への連絡
町は、町が所管する大規模集客施設等の管理者に対して、警報の伝達に努める。
４

警報の解除の伝達
警報の解除の伝達については、上記に定める警報の発令の場合に準じて行う。ただし、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、サイレンは使用しない。

第２節 緊急通報の伝達
緊急通報は、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体、財産に対する危険を防止するため、緊急の必要があると認められる時で、次の場合に知事から発令され、町長に通知される。
（１）武力攻撃災害が発生した場合（２）武力攻撃災害がまさに発生しようとしている場合
また、緊急通報の内容は、以下のとおりである。
（１）武力攻撃災害が発生した日時（２）武力攻撃災害が発生した場所又は地域（３）武力攻撃災害の種別（４）被害状況（５）上記のほか住民等に対し周知させるべき事項
１

住民への伝達町は、県から緊急通報の通知をうけた場合には、直ちに住民に対して伝達を行う。その手段は、第１節「警報の通知の受入れ・伝達」に準じる。

- 64 -

２

大規模集客施設等の管理者への連絡
町は、第１節「警報の通知の受入れ・伝達」に準じて大規模集客施設等の管理者へ対して、緊急通報の伝達に努める。

第３節 避難の指示等
１ 避難の指示の受入れ・伝達等
国の対策本部長は、警報を発令した場合において、住民の避難が必要であると認めるときには、基本指針の定めるところにより、知事に対して住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示し、知事は関係市町村長に通知する。
指示の内容は以下のとおりである。
① 住民の避難が必要な地域（要避難地域）② 住民の避難先となる地域（避難先地域。なお住民の避難経路となる地域を含む。）③ 住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要（１）県からの指示の受入れ方法
県からの避難の指示の受入れは、「第１節 １ 県からの警報の通知の受入れ方法」に準じて行う。
なお、知事は、避難措置の指示を受けた場合には、避難の指示を次の２段階に分けて関係市町村長に行い、市町村長に対して避難誘導体制の早期確立を促すこととしている。
① 第１段階の避難指示
国から避難措置の指示が行われた場合、直ちに国から示された内容のみを、要避難地域を管轄する市町村長を経由して住民に指示する。
② 第２段階の避難指示
第１段階の避難指示の後、速やかに以下の３点について決定し、要避難地域を管轄する市町村長を経由して住民に指示する。
ア 主要な避難経路
イ 避難のための交通手段
ウ 避難先地域における避難施設（２）町長の住民への避難の伝達等
町長は、知事から避難の指示を受けた場合には、その旨を直ちに住民- 65 -

に対して伝達するとともに、あらかじめ定めたモデル避難実施要領から適切なものを選択し、避難実施要領を速やかに作成する。
① 避難実施要領の作成
ア 第１段階の避難指示があった時
町長は、第２編第４章第１節に定める、あらかじめ作成しておいた「モデル避難実施要領」のうちから適切な要領を選択し、避難実施の準備を開始する。
イ 第２段階の避難指示があった時
町長は、発生した事態に対する「避難実施要領」を完成させる。その際、県と必要な調整を行うものとする。
なお、避難実施要領には、以下の内容を盛り込む。
（ア）要避難地域の住所（イ）避難住民の誘導の実施単位（行政区、事務所等）（ウ）避難先の住所及び施設名（エ）避難住民集合場所及び鉄道・バス運送拠点（オ）集合時間及び集合にあたっての留意点（カ）避難の交通手段及び避難の経路（キ）町職員、消防職団員の配置、担当業務等（ク）要配慮者への対応（ケ）要避難地域における残留者の確認方法（コ）避難誘導中の食料の給与等の支援内容（サ）避難住民の携行品、服装（シ）問題が発生した場合の緊急連絡先等
町は、避難実施要領を完成させたときには、住民へ周知するとともに、消防機関等と連携して迅速かつ的確に住民を避難誘導する。
② 住民への周知内容及び方法
町長は、第２編第４章第３節で定めた内容を、一般住民、要配慮者に対し、あらかじめ定めた方法で周知する。
③ 関係機関への通知
町長は、避難実施要領を定めたときは、当該町の他の執行機関、消防機関、警察署、自衛隊のほか、県、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等に通知する。
（３）避難先地域の通知の受入
本町が避難先地域となった場合の知事からの通知の受入は「第１節- 66 -

１ 県からの警報の通知の受入れ方法」に準じて行う。
（４）避難の指示を周知すべき機関① 第１編第５章第４節に規定する公共的団体のうち関係する団体② 避難誘導実施の補助や救援の補助の協力を要請できる自主防災
組織又はボランティア団体
２

町域を越える住民の避難
武力攻撃事態等が広い地域で発生した場合には、本町の住民が町域を越えて避難を行うことや、逆に他市町の住民が本町へ避難してくることなどが考えられる。
こうした町の区域を越える避難の際には、避難実施要領及び知事の指示に基づき、住民を避難誘導する。

第４節 避難住民の運送手段の確保
要避難地域における避難住民の運送手段については、第２編第４章第４節の「交通手段選択の基本方針」に基づき実施する。
１ 運送手段の選択方法（１）避難誘導拠点の決定
町は、地域の安全を確認し、周辺の交通事情を考慮した上、避難誘導の拠点を決定する。
（２）要配慮者の避難
町は、あらかじめ第２編第４章第４節で定めた方法により要配慮者の避難を実施する。
（３）交通路が遮断した場合
町は、交通路が遮断した場合で、かつ、道路啓開ができない場合には、孤立した地域にいる住民を第２編第４章第９節で定めた集合場所に集結させ、県を通じ、ヘリコプターの派遣を要請する。ただし、県を通じヘリコプターの派遣を要請する時間がない場合には、直接、第２編第４章第４節で把握したヘリコプター保有機関に派遣を要請する。
２

運送事業者への協力要請
町は、鉄道事業者、バス事業者等に対して、国民保護業務計画又は第２編第４章第４節によりあらかじめ締結した協定に基づき、下記の事項を示- 67 -

して避難住民の運送について協力を要請する。
（１）武力攻撃災害の内容・規模、発生日時（又は予想日時）（２）要避難地域と避難先地域、避難施設、避難経路（３）避難住民の数要請を受けた各運送事業者は、業務計画又は協定に基づき避難住民の運送の実施に努める。
３ 運送実施状況の把握（１）避難誘導拠点、避難施設に配置された町職員等は、避難住民運送の実
施状況について、逐次町対策本部に報告する。
（２）町対策本部は、運送事業者の実施する避難住民の運送状況について、情報収集を行う。
（３）町対策本部は避難誘導の実施状況について取りまとめ、逐次県国民保護対策本部等に報告する。

第５節 避難路の選定と避難経路の決定
避難の指示があった場合には、町は、県が決定した主要避難経路に接続する
避難経路を第２編第４章第５節により選定してある候補路の中から選定し、避難経路を決定する。

第６節 避難路の交通対策の実施
１ 警察署長への交通規制の要請
町長は、武力攻撃事態等における交通の混乱を防止し、住民の避難を迅
速かつ安全に実施するため、警察署長に対し必要な交通規制を要請する。
２

３

交通規制の周知
町は、交通規制の状況について、防災行政無線、広報車等を使用して住民に周知する。
関係機関による道路啓開
町長は、被害状況を把握し、迅速な道路啓開を行うものとする。

- 68 -

第７節 避難誘導の実施
１ 避難誘導の実施
町長は、避難実施要領を定め、町職員、消防団員を指揮するとともに、消防長と協力して住民の避難誘導を行い、必要があると認める時には、警
察署長、又は出動を命じられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、自衛官による住民の避難誘導を行うように要請する。
また、町長は、避難住民の誘導に当たっては、避難実施要領の周知徹底に努めるほか、武力攻撃事態等の推移、武力攻撃災害の発生状況その他の避難に資する情報を随時提供し、混乱が生じないよう配慮するものとする。
なお、避難誘導を行う者は、混雑等から生ずる危険を未然に防止するため、危険な事態の発生のおそれが認められた時点で、以下に掲げる危険行
為を行う者等に対して、警告及び指示を行うことができる。
（１）避難経路となる場所に避難の障害となるような物件を設置している者（２）避難の流れに逆行する者
２

県への支援の求め
町長は、住民の避難誘導の状況について報告するとともに、県職員の派
遣や食料、飲料水、医療及び情報等の提供などについて、知事に必要な支援を求める。

第８節 避難の指示の解除
町は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を通常の生活に復帰させる
ため、避難住民の復帰に関する要領を策定し、避難住民の誘導、情報の提供、関係機関との調整等の必要な措置を講ずる。

第４章

避難住民等の救援措置

避難住民等の救援は、町と県が連携し、指定公共機関、指定地方公共機関、
その他公共的団体の協力を得ながら、必要に応じて以下の内容を実施する。

- 69 -

救援の程度、方法については、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府告示第２２９号）」に定めるところによる。
また、救援の期間については、救援の指示があった日又は救援を開始した日から内閣総理大臣が定める日までとする。
１ 収容施設の供与
２ 食料品・飲料水の供給及び生活必需品の供給又は貸与
３ 医療の提供及び助産
４ 被災者の捜索及び救出
５ 死体の捜索、処理及び埋・火葬
６ 電話その他の通信設備の提供
７ 被災住宅の応急修理
８ 学用品の貸与
９ 住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去
１ 収容施設の供与（１）収容施設の決定方法等
避難所については、知事があらかじめ指定した避難施設の中から町長と調整して決定するとともに、必要に応じて第２編第４章第８節で定めた公共住宅及び民間賃貸住宅の貸与又は応急仮設住宅を供与する。
（２）避難施設の管理者への通知
町は、県からの避難施設の管理者への通知を管理者へ伝達する。
（３）収容施設の運営、維持管理等① 避難所の運営
避難所の運営は、第２編第４章第７節であらかじめ定めた「避難施設運営マニュアル」に基づき、救援を行うため配置された町及び県の職員が責任者となり、当該施設職員、ボランティア、自主防災
組織、避難住民等の協力を得て運営するよう努める。ただし、配置
される町及び県の職員が到着するまでの間は、応急的に避難所の管理者が運営を行う。
② 応急仮設住宅の維持管理
応急仮設住宅の維持管理は、原則として県から委託された町が行う。
③ 避難住民のプライバシーの確保への配慮- 70 -

町は、収用施設における避難住民のプライバシーの確保について配慮する。
２

食料品・飲料水の供給及び生活必需品の供給又は貸与
町は、県と協力して、避難住民等の基本的な生活を確保するため、食料品・飲料水の供給及び生活必需品の供給又は貸与を実施する。
（１）必要物資の報告
町は、それぞれの避難所等において、救援に必要な食料品・飲料水・
生活必需品の必要数量を算出し、不足分を適宜県に報告する。
（２）応援物資の集積等
町は、第２編第６章第２節、第３節に定める体制に基づき、応援物資を集積し、仕分けし、配送又は発送する。
なお、本町が被災地及び避難先地域に該当しない場合で、本町から応援物資を発送するときには、あらかじめ発送する品目や時期等について県と調整する。
（３）緊急物資の運送方法等① 運送方法町は、武力攻撃事態等の状況、地域の交通状況や運送物資の優先順位等を考慮の上、最も適した運送手段を選択する。
また、町は、必要に応じて、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関に対して運送を要請する。
② 運送実施状況の把握
運送車両の出発時間と到着時間、緊急物資の品目・数量及び運送
途中で支障が出た等の運送状況について、関係する避難所に連絡を行う。
（４）緊急物資運送路の確保① 県国民保護対策本部との調整
町は、緊急物資の運送道路を決定する際には県国民保護対策本部長と必要な調整をする。
② 警察との調整
町は、緊急物資運送路における交通の混乱を防止し、円滑かつ安全な住民避難を実施するため、緊急物資の運送道路を決定する際には警察署と調整をする。

- 71 -

（５）受入れを希望する緊急物資情報の発信等
町は、自主防災組織等の協力を得ながら、避難住民が希望する緊急物資を把握し、その内容のリスト及び送り先、運送方法等について、自ら及び県国民保護対策本部を通じて、国民に公表するよう努める。
また、本町が被災地又は避難先地域に該当しない場合には、必要に応じて緊急物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。
３

医療の提供及び助産
武力攻撃事態等により、傷病者等が発生した場合において基本となる医療体制は、第２編第７章に定めるところによる。
（１）救急救助、傷病者の搬送① 消防機関の活動
ア 出動の優先順位の基準
武力攻撃災害等発生時には、その状況について的確に情報を収集し、武力攻撃災害の程度に準じて優先順位を定め、出動を行う。ただし、状況の変化に応じて適宜再配置を行う。
イ 救急救助活動の優先順位の基準
救急救助活動を行うにあたっては、主に以下の事項について考慮の上、優先順位を決定して実施していく。
（ア）トリアージを実施して、救命の処置を必要とする重傷者を優先する。
（イ）高齢者、乳幼児等抵抗力が低い弱者を優先する。
（ウ）同時に多数の救急救助が必要となる場合は、武力攻撃
災害発生現場付近を優先する。
（エ）武力攻撃災害発生現場付近以外で同時に多数の救急救助が必要となる場合は、より多くの人命を救護できる現場を優先する。
ウ 応援の要請
一つの消防機関で対処することが困難と認められる場合には、あらかじめ締結しておいた協定に基づき、県内の他の消防機関の応援を求める。
② 傷病者搬送の手順
第２編第７章第２節によりあらかじめ定めた手順により、傷病者- 72 -

の搬送を実施する。
ア 傷病者搬送の判定
医療救護班又は傷病者を最初に受け入れた医療機関は、トリアージの実施結果をふまえ、後方医療機関に搬送する必要があるか否か判断する。
イ 傷病者搬送の要請（ア）医療救護班又は傷病者を最初に受け入れた医療機関は、消防機関に傷病者の搬送を要請する。
（イ）消防機関だけで対応できない場合には、第２編第７章第２節による民間の患者等搬送事業者に対して搬送を要請する。
（ウ）町は、重症者などの場合は必要に応じて、県防災ヘリコプ
ター等による搬送の要請を行う。
ウ 傷病者の後方医療機関への搬送
町、消防機関は、傷病者搬送の要請を受けたときは、あらかじ
め定めた搬送先順位に基づき、収容先医療機関の受入れ体制を十分確認の上、搬送する。
（２）医療救護班の編成と医療資機材等の調達① 医療救護班の編成手順と派遣方法
町は、第２編第７章第１節２により定めた方法により、医療救護班を編成し派遣する。
② 医療資機材等の調達
町は、医療救護班の使用する医療資機材等が不足する場合においては、県に調達を要請する。
（３）医療救護所の設置
町は、第２編第７章第１節２で定めた方法により、医療救護所を設置する。
（４）ＮＢＣ災害への対処
核、生物剤、化学剤による攻撃により災害が発生した場合には、国、県等の関係機関との連携を図りながら対処する。
（５）医療の要請等に従事する者の安全確保
町は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

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４

被災者の捜索及び救出
町は、県、警察、自主防災組織、ボランティアと協力し、救急救助活動を実施する消防機関と連携しながら、被災者の捜索及び救出を実施する。
（１）被災情報等の把握
町は、県と協力し、安否情報、被災情報の収集を行う。
収集した情報は、逐次県国民保護対策本部等へ報告する。
（２）被災地における捜索・救助の実施① 町は、被災情報に基づき、被災者の捜索及び救出を行う。また、
自主防災組織、住民が独力で捜索・救助が可能と思われる場合は、
自主防災組織等に捜索・救助を依頼する。
② 捜索・救助の状況について、逐次県国民保護対策本部等に連絡し、指示を受ける。
（３）救助資機材の調達
町は、自らが保有している救助資機材では対応が困難と認める場合には、県に救助資機材の調達を要請する。
５

死体の捜索、処理及び埋・火葬
町は、県、自衛隊、警察、消防機関と相互に連携しながら、武力攻撃事
態等において発生した死体の捜索、処理、埋火葬等を適切に実施する。
（１）死体の捜索
町は、県や警察などの関係機関の協力のもとに死体の捜索を実施する。
ただし、ＮＢＣ攻撃災害により、死体に付着した危険物質等の洗浄等が必要な場合には、自衛隊など専門知識を有する機関に依頼する。
（２）死体の処理
町は、県が行う下記の死体の処理に協力する。
① 一時保管検視（見分）・検案前の死体の一時保管を行う。
（注）検視・・・警察・検察が、死亡が犯罪に起因するか否か死体の状況を調べる処分。
見分・・・警察が、非犯罪死体について死体の状況を調査する処分。
検案・・・医師が死亡を確認すること。埋葬に必要。

②

検視（見分）
検察・警察官が、検視（見分）を行う。

- 74 -

③

検案
救護班の医師は、検案を行う。また、必要に応じ、死体の洗浄・縫合・消毒等の処理を行う。
④ 身元確認作業等
死体の状況により身元の特定ができない場合、県は医師又は歯科医師に身元確認に必要な検査を要請する。
⑤ 死体の搬送検察・警察官による検視（見分）及び医師による検案を終えた死体は、死体収容所へ搬送し、収容する。
⑥ 死体収容所（安置所）の開設
被害現場付近の適当な場所（寺院・公共建物・公園等収容に適当なところ）に死体の収容所を開設し、死体を収容・整理し、埋葬・火葬前の一時保管を行う。
死体収容のための建物がない場合は、天幕・幕張り等を設備し、必要器具（納棺用具等）を確保する。
また、死体収容所（安置所）には、必要に応じて検視（見分）、検案を行うための検視所を併設する。
⑦ 遺留品等の整理
収容した死体の遺留品等の整理を行う。
（３）埋・火葬対策① 被害状況の把握
町は、死者数を県に報告する。
② 埋・火葬の実施
ア 町は、第２編第７章第３節により締結した協定等に基づき、火葬を実施する。
イ 町のみでは火葬の実施が困難な場合には、県に対して火葬の実施に必要な措置を講じるよう要請する。
６

被災住宅の応急修理
町は、県と協力して、武力攻撃事態等により住宅が被災し、自己の資力
では応急修理できない者に対して、日常生活に不可欠の部分について必要
最小限の修理を行う。
７ 学用品の貸与
町は、県と協力して、武力攻撃事態等により、就学上必要な学用品を喪- 75 -

失した小学校児童及び中学校生徒に対し、教科書（教材を含む）、文房具
及び通学用品を支給する。
８

住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去
町は県と協力して、武力攻撃事態等により住宅及びその周辺に土石や竹木等が堆積し、自己の資力では除去できず、日常生活に著しい支障を受けている者に対して、建設業関係団体等と協力の上、必要最小限の除去を行う。

第５章

武力攻撃災害への対処措置

武力攻撃事態等により武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれが高い場
合、町は、県、指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関と、情報を共有化するとともに、相互に連携しながら対処措置を実施し、武力攻撃災害の未然防止や拡大の防止により被害の最小化を図る。
第１節 対処体制の確保
１ 被災情報等の収集
武力攻撃災害に迅速かつ効果的に対処していくため、町国民保護対策本部等は、県国民保護対策本部等、国の対策本部、警察署等から情報の収集に努める。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報（１）町長は、武力攻撃に伴って発生する火災や、動物の大量死等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から連絡を受けたとき又は消防吏員等から通知を受けたときは、その内容の調査を行う。
（２）町長は、調査の結果必要があると認めるときは、知事に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。

３

国、県への措置要請
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合- 76 -

において、住民の生命等を保護するため緊急の必要があると認めるときには、知事に対し国の対策本部長に必要な措置を要請するよう求める。

第２節 応急措置等の実施
１ 退避の指示・警戒区域の設定（１）退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生するおそれがある場
合において、特に必要があると認める場合には、主に以下の事項を内容とした退避の指示を行う。
また、町は、第２編第４章第３節で定めた避難の指示の周知方法に準じて、住民に対し退避の指示を周知する。
① 退避すべき理由② 危険地域③ 退避場所④ 住民の退避の方法⑤ 携帯品⑥ その他の注意事項（２）警戒区域の設定
町長は、武力攻撃による災害が発生し、又は発生しようとしている場
合で、特に必要があると認めるときには警戒区域を設定し、立入りの制限若しくは禁止、当該警戒区域からの退去を命じる。
また、町長は、第２編第４章第３節で定めた避難の指示の周知方法に準じて、住民に対し設定された警戒区域を周知する。
（３）町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の所有者等に対して、当該設備等の除去、移動、使用の一時制限や保安等の措置を行うことを指示する。
町長は必要により、警察署長に対し、同様の指示を要請する。

２

生活関連等施設の状況の把握
町長は、武力攻撃事態等において、町内の各生活関連等施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況等について、県、当該施設の管理- 77 -

者、警察、消防機関と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関相互で情報を共有する。
３

危険物質等の災害への対処措置（１）危険物質等の安全確保
危険物質等の状況について「２ 生活関連等施設の状況把握」に準じて把握する。
（２）危険物質等取扱者に対する命令
町長は、緊急の必要があると認めるときには、危険物質等の取扱者に対し、危険物質の種類に応じ、次に掲げる措置のうち必要な措置を講ずべきことを命じる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬、消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（３）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、上記（２）の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

４

ＮＢＣ攻撃による汚染への対処（１）応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、退避の指示に努める。
また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
（２）知事の要請による町長の措置
町長は、知事から協力要請を受けた場合には、警察、消防機関等と協力して、汚染の拡大を防止するため次の措置を行う。
① 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具その他- 78 -

の物件を廃棄すること。
② 汚染され、又は汚染された疑いがある死体の移動を制限、禁止すること。
③ 汚染され、又は汚染された疑いがある飲食物、衣類、寝具、その他の物件の占有者に対して、当該物件の移動を制限、禁止し、又は廃棄を命じること。
この場合、町は県と連携し、占有者に対し、専門的知識を有した者の派遣、資機材の貸与など、必要な協力を行う。
④ 汚染され、又は汚染された疑いがある生活の用に供する水の管理者に対して、その使用、給水を制限、禁止することを命じること。
（３）関係機関との連携
町長は、県国民保護対策本部との情報交換に努めるとともに自衛隊等の専門的意見を聴き、県国民保護対策本部等に専門家の派遣等の必要な支援を要請する。
また、町は、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者の心のケアの問題に対応するよう努めるものとする。
（４）対応時の留意事項① 核兵器等
核兵器を用いた攻撃による被害は、主に以下のとおりと考えられる。
ア 核爆発に伴う熱線、爆風、初期放射線
イ 爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線
ウ 初期放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線
このため、県は、市町村、県警察、消防機関、自衛隊等関係機関と連携して、次に掲げる事項に留意の上、措置を実施するものとする。
（ア）初動措置として、県は、消防機関、県警察、自衛隊に対し、隊員の安全を図るための措置を講じた上で、被ばく線量の管理を行いつつ、可能な限り迅速に救助・救急活動等を行うことを要請する。また、県は、汚染物質に関する情報を保健所、県衛生研究所、消防機関、医療機関等の関係機関で共有するよう努めるものとする。
また、上記ア及びウは、爆心地周辺において被害をもたらすため、汚染地域が特定された後、県は、市町村、県警察、自衛隊と連携しながら、迅速に警戒区域の設定、立入制限の措置を行う。
（イ）県は、市町村、消防機関と連携して、熱線による熱傷や放射線- 79 -

障害等、核兵器特有の傷病に対する初期医療を実施する。
（ウ）イの放射性降下物による被害には、皮膚に付着して被曝する「外部被曝」及び降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することで被曝する「内部被曝」がある。このため、住民の避難誘導にあたっては、こうした点に十分配慮して実施するものとする。
（エ）ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、（ア）から（ウ）に準じた医療処置、避難誘導等が必要となる。
（オ）核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染その他
放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じるものとする。
② 生物兵器生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。また、ヒトを感染媒体とする生物剤による攻撃が行われた
場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられるため、以下の事項に留意の上、措置を実施する。
ア

初動措置として、県は、消防機関、県警察、自衛隊に対して、隊員の安全を図るための措置を講じた上で、汚染の原因物質の特定のため、適宜検知を実施するよう要請し、その情報を保健所、県衛生研究所、消防機関、医療機関等の関係機関で共有するよう努めるものとする。
また、県は、市町村、県警察、自衛隊と連携して、迅速に警戒区域の設定、立入制限の措置を行い、消毒等の措置を実施する。

イ

県は、国と連携し、情報収集、データ解析、疫学調査、関係者へのデータ提供及びサーベイランス（疾病監視）の結果等により、汚染地域の範囲及び感染源を特定し、又は予測を実施する。

ウ

県は、患者の移送を実施するとともに、市町村、消防機関、県警
察、自衛隊に対して、対処要員にワクチン接種を行うなど、所要の防護措置を講じた上で、患者の移送に協力するよう要請する。また、県は、必要に応じて隔離を行うなど二次感染を防止する措置を実施する。

③ 化学兵器- 80 -

一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下を這うように広がる。
また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なるため、以下の事項に留意の上、措置を実施する。
ア

初動措置として、県は、消防機関、県警察、自衛隊に対して、隊員の安全を図るための措置を講じた上で、原因物質の特定、汚染地域の特定又は予測、被災者の救助、除染等汚染拡大防止のための措置等を実施するよう要請する。

イ

また、県は、市町村、県警察、自衛隊と連携して、迅速に警戒区域の設定、立入制限の措置を行い、住民を安全な風上の高台に誘導する等避難措置を実施する。

ウ

県は、市町村、消防機関、医療機関と連携して、原因物質の特性に応じた救急医療を実施する。

第３節 保健衛生対策の実施
町は、武力攻撃災害が発生し被害が長期化する場合や避難所が多数設置されるなど、避難住民等の健康管理が必要とされる場合には、第２編第７章第３節
で定めた方法に基づき、保健衛生対策の実施に努める。

第４節 動物保護対策の実施
町は、国の定める「動物の保護等に関する配慮についての基本的な考え方」
を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずる。
・・

危険動物等の逸走対策飼養等されていた家庭動物等の保護収容等

第５節 廃棄物対策の実施
１ ごみ、がれき、産業廃棄物処理
町は、その特殊性に配慮しながら「長瀞町災害廃棄物処理計画」に基づ
き廃棄物対策を実施する。
- 81 -

２

し尿処理
町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿施設の速やかな復旧を実施するとともに、収集運搬車両を確保して円滑な収集・運搬につとめ、避難住
民等の生活に支障が生じることがないよう努める。
また、町は、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場合には、県に対して支援を要請する。

第６節 文化財保護対策の実施
町は、武力攻撃災害による重要文化財等の被害状況を把握し、第２編第９章に定める対応マニュアルに基づき、文化財保護対策を実施する。

第６章

情報の収集・提供

第１節 被災情報の収集・提供
１ 情報の収集
町は、武力攻撃が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災
害の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報を収集する。
２

３

県への報告
町は、上記１で収集した被災情報を、県に報告する。
情報の提供
町は、定期的に記者会見を行うなどして、収集した情報を町民に提供する。

第２節 安否情報の収集・提供
１ 情報の収集収集する情報は、主に以下のとおりとする。
町は、避難住民等の安否情報を収集し整理に努め、当該情報を県に報告- 82 -

する。
（１）避難所等において避難住民等から収集する情報① 氏名② 生年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有していない者に限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報（２）死亡した住民から収集する情報
上記①～⑥に加えて⑦ 死亡の日時、場所及び状況⑧ 死体の所在⑨ 連絡先のほか、必要な情報⑩ 照会に対する同意の有無

２ 情報の提供（１）安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレ
スについて、住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として安否情報対応
窓口に、総務省令に規定する様式に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、書面の提出によることができない場合であって、町長が特に必要と認めるときは、電話及びＦＡ
Ｘ並びにメールでの照会も受け付ける。
③ 町は、安否情報の照会を行う者に対し、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項を- 83 -

記載した書面の提出を求める。ただし、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。

（２）安否情報の回答① 町は、安否情報の照会があったときは、身分証明書で本人確認を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、総務省令に規定する様式により、以下の事項を回答する。
ア 当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か
イ 武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否か② 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、以下の事項について回答する。
ア 照会に係る者の氏名、出生の年月日、男女の別、住所、国籍等の個人を識別するための情報
イ 居所、負傷又は疾病の状況、連絡先等の安否情報
ウ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、個人を識別するための情報、死亡の日時・場所及び状況、死体の所在③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当
者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

（３）個人情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報
データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答にあたっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責
任者が判断する。
３

外国人に関する安否情報- 84 -

町は、日本赤十字社が行う外国人の安否情報の収集に対して、必要な協力をする。

第３節 各措置機関における安否情報の収集
町は、国民保護措置従事者の安否情報を収集するよう努める。

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