令和５年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行予定ではあるものの、引き続き病院運営への影響が見込まれるとともに、働き方改革に伴う医師の労働環境の改善やポストコロナに向けた持続可能な病院運営が求められる中で、第三期中期計画に掲げた取組について着実に推進する必要がある。
ついては、第三期中期計画の達成に向け、当院に求められる医療機能を十分に発揮するとともに、高度かつ専門的な医療サービスの継続的な提供と効率的
かつ効果的な経営をめざし、「安定的な収益の確保」、「計画的な人員の採用と働き方改革の推進」、「コスト意識の徹底による費用の削減」、「施設の長寿命化な
ど長期的な視点に基づく計画的な設備投資」、「新たな感染症や大規模災害等に対応できる医療提供体制の確保」等に重点的に取り組むものとする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん・患者の体に負担の少ない低侵襲性治療を推進するため、ロボット
支援手術など鏡視下手術の活用に取り組むとともに、ロボット支
援手術の適応領域の拡大を図る。
・手術や化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療を推進するとともに、がんサポート室等において患者や家族の精
神的なケアを行うなど切れ目のないがん治療に取り組む。
・引き続き放射線治療を強化するため、新棟の建設を進めるとともに、最新の治療機器の整備を行う。
・緩和ケアにおいては、認定医を含めた多職種による緩和ケアチー
ムにより、院内外との連携を強化しながら、専門的な緩和ケアを提供するとともに、緩和的放射線治療を行う。
・がん市民公開講座を開催するなど、県民に向けたがん情報提供等に取り組む。
1

・地域がん診療連携拠点病院の再指定をめざし、指定要件を満たすことができるよう取り組む。

指標
がん手術件数（件）
化学療法 実患者数（人）
放射線治療件数（件）
新入院がん患者数（人）

令和４年度見込
５７０
５６０
３，２００
１，６００

令和５年度目標
６１５
５６５
３，５００
１，９００

（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等① 脳卒中等・北勢医療圏の基幹救急対応病院として、急性期脳梗塞等の患者を24 時間 365 日受け入れる体制を維持し、ｔ－ＰＡ（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血栓回収療法等の高度かつ専門的な診療技術により、脳血管内治療を速やかに実施する。
・多職種が参加し、定期的に開催している「脳卒中ユニットカンフ
ァレンス」により、患者にとって最適な治療を検討し実施する。
・脳血管救急疾患に対し、バージョンアップしたＭＲＩで検査を行うことで、治療開始の迅速化につなげる。
また、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患等幅広い脳神経の疾患の治療を実施する。
② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患の患者に対しては、カテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に患者を受け入れる。
・スーパーコンピュータ技術を活用した冠動脈の解析検査を積極的に行うことで、患者への負担軽減を図る。
・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術等の低侵襲手術を積極的に実施する。
・このほか、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術等の高度な手術を要する心疾患についても、専門的な医療を提供する。

指標
ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）
2

令和４年度見込
４０

令和５年度目標４５

指標
心カテーテル治療(ＰＣＩ)＋胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

令和４年度見込
２８０

令和５年度目標
２９０（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・県内最高水準の医療サービスを提供するため、新棟建設により感染症対応の陰圧手術室等の増設を行うとともに、放射線治療装置を更新する。
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター、
北勢呼吸器センター及びロボット手術センターの機能を生かした横断的な診療体制により、高度かつ専門的な医療を提供するとともに、県の政策医療を推進する。
・３．０－Ｔ及び１．５－Ｔ ＭＲＩ、320 列Ｘ線ＣＴ、アンギオ装置等の検査機器やツリウムレーザー等の医療機器を効果的に活用
し、医療の高度化を図るとともに、他の医療機関等との連携により地域の医療水準の向上に取り組む。
・ロボット支援手術など鏡視下手術などにより低侵襲性治療に取り組むとともに、ロボット支援手術における適応領域の拡大や人工関
節手術支援ロボットの活用により高精度な医療を提供する。

指標
鏡視下手術件数（件）イ

令和４年度見込
８５０

令和５年度目標
９００

救急医療・救命救急センターを併設する三次救急医療機関として、24 時間 365
日体制で高度救急医療を提供する。
・救命救急センターの機能強化に向け、施設設備の改修を検討する。
・二次輪番救急病院として地域の関係機関と連携し、「断らない救急」の実践により、高い応需率を維持する。
・適切な病床管理を行い、感染症流行時においても救急搬送患者の受入れの増加を図る。

3指標
救急患者受入数（人）
内 救命救急センター入院患者数
救急搬送患者 応需率(％)

ウ

令和４年度見込
１２，０００１，１５０
９６．０

令和５年度目標
１３，２００１，３２０
９８．０

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩医療機関等との連携を図り、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、
ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）において、合併症妊婦、重症妊産婦などハイリスクの妊婦や低出生体重児、超低出生体重児、疾患のある新生児などに、高度な周産期医療を提供する。
・小児における内分泌、心疾患、神経疾患、外科疾患など専門性の高い疾患に積極的に対応するとともに、医師の育成にも注力する。

指標
ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】
ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】
エ

令和４年度見込
２，０５０

令和５年度目標
１，８００

９００

１，３５０

感染症医療

・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、感染症対応の陰圧手術室等の施設や設備を整備する。
・新型コロナウイルス感染症をはじめ、地域における感染症流行時に対応するため、「感染症内科」を設置し受入体制を整えるとともに、
引き続き三重県、四日市市、医師会等と連携を図り、これまでの経験に基づく知識や感染対策の方法等を他の医療機関と共有することにより、感染の拡大防止に取り組む。
・最新の情報に基づき感染防止マニュアルを適宜更新し、個人防護具（ＰＰＥ）等の資器材の供給状況に合わせて、使用基準などを見直し、職員に周知していく。
・「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」について、新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、適宜改定を行っていく。
4

・院内の感染情報の把握、早期発見及び介入を行うため、引き続き多職種による感染対策チーム（ＩＣＴ）、抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）の充実を図る。
・県の委託を受け、三重県感染対策支援ネットワークの北勢地域の相談窓口となるなど運営に協力し、地域の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なＨＩＶ感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院と連携を図り、ＨＩＶ患者の受診動向の情報共有に努める。
（２）医療安全対策の徹底
・職員に対し、積極的なインシデント及びアクシデント報告を促し、報告内容の分析結果を院内会議や医療安全ＨＰ、院内掲示板等を通じて共有することにより、医療事故の未然防止や再発防止に取り組む。
・全職員が受講しやすい「医療安全研修」を実施し、受講率の向上を図ることにより、職員の医療安全対策に対する意識の向上を図る。
・「医療安全管理指針」をはじめ、医療安全マニュアルを適宜見直し、医療安全体制の充実を図る。

（３）信頼される医療の提供
ア

診療科目の充実・患者及び地域の医療ニーズに応じた診療科や専門外来等を設置し、最適かつ質の高い医療を提供する。

イ

クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療計画を明確にすることにより、患者の不安解消や入院期間の適正化を図る。
また、アウトカム志向型クリニカルパスの導入件数増加に努めるとともに、バリアンス（逸脱）分析によりクリニカルパスの改善に取り組み、適切な医療サービスを提供する。

ウ

インフォームドコンセントの徹底
・患者及びその家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したうえで、納得して検査や治療を選択できるよう、多職種で支援する。
5

・セカンドオピニオンについて、当院の患者に対し適切な情報提供や支援を行うとともに、外部から依頼があった場合は速やかに対応す
る。

指

標

クリニカルパス利用率（％）

令和４年度見込

令和５年度目標

４２．０

４２．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・患者・県民サービスの向上のため、患者満足度調査結果や「みなさまの声」の投稿、直接寄せられた患者・家族等からの意見等により課題を把握し、院内で情報共有を図るとともに、改善に取り組む。
イ

待ち時間の短縮
・待ち時間短縮のため、診療予約患者数の状況を事前に把握し、診療科窓口や総合受付等における人員配置を適時行うとともに、業務の効率化に向けた改善に取り組む。
・１階エントランスホールに案内係を配置し、カード決済や診療費自動支払機の利用を促進することにより会計待ち時間の短縮を図る。
・オンライン資格確認を推進し、健康保険証や限度額適用認定証等の確認に要する時間を短縮する。

ウ

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等に対しては、患者のプライバシーに配慮し、適切に対応する。
・職員の個人情報保護に対する意識の向上を図るため、当院で定める「個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）」に則り、全職員を対象に情報セキュリティー研修等を実施し、高度化する
サイバー攻撃による危機感を醸成する。

エ

相談体制の充実
・入退院支援の充実に向け、病院における取組強化を図るとともに、入退院支援センターの設置に向け、ワーキンググループでの検討を進める。
・手術対象などの患者に対して、多職種で連携して入院前面談を積極
6

的に実施し、入退院相談、医療・介護及び福祉に関する情報提供等、入院前から退院後まで安心して過ごせるよう支援する。
・ＨＩＶに関する研修や重症患者に対応するメディエーター研修を受講し、様々な相談に専門的に対応できる相談窓口の充実に取り組む。

オ

接遇意識の向上・院内各部署の職員により構成された接遇委員会を毎月開催し、接遇の改善に向けて取り組む。
・職員の接遇意識向上のため、外部講師による研修等を実施する。

カ

防犯に関する安全確保
・患者や家族及び職員の安全確保のため、院内巡視及び不審者への対応、職員駐車場における不審車両の確認等を強化する。

指
患者満足度

標

令和４年度見込

入院患者（％）
外来患者 (％）

令和５年度目標

９５．０
９１．０

９６．０
９２．０

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・南海トラフ地震など大規模災害発生に備え、ＤＭＡＴ隊員の養成及び確保に努めるとともに、災害発生時には被災患者の広域搬送など救護活動を行うため、県内外の被災地等にＤＭＡＴを派遣する。
・基幹災害拠点病院として、近隣病院や地域の医師会等関係機関と連携し、災害医療訓練等を実施するとともに、他の災害拠点病院等と連携・協力して災害医療に取り組む体制を整備する。
・災害発生時に物資の供給等相互に連携・協力するため、県外の基幹
災害拠点病院等と協定を締結し、診療材料や医薬品、備蓄食料品の供給等について、協力体制を構築する。

指標

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数（人）7

令和４年度見込

令和５年度目標２０

２３

（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、指定地方公共機関として患者を受け入れる。
・県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、行政検査やワクチン接種、療養患者の受診調整に協力する。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の対策に係る情報の収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発
生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」を継続的に見直す。
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携強化と機能分化を一層推進するため、四日市医師会との病診連携運営委員会及び地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催する。
・地域の医療機関等との連携を密にし、紹介患者の受入れと急性期治療終了後の逆紹介を行うとともに、高度医療機器の共同利用やセミオープンベッドの運用に取り組む。
・定期的な広報紙の発行や講演会を開催し、地域の医療水準の向上や当院の機能の周知に取り組む。
・地元医師会が設置する心不全連携推進委員会に参画し、心不全に関する地域連携クリニカルパスの作成・運用に取り組む。
・患者や家族への支援を強化するため、四日市市内の関係者が協力して作成した『つむぐ退院時カンファレンスマニュアル』に準じて、退院時カンファレンスを実施する。

指標

令和４年度見込

令和５年度目標

９，６９６

９，２００

紹介率（％）

６７．６

７２．０

逆紹介率（％）

８０．３

８６．０

２，２０８

２，０８０

紹介患者数（人）病診連携検査数（件）（２）医療機関への医師派遣

・地域の医療提供体制の確保のため、他の医療機関への医師の派遣を8行うとともに、臨床研修医の育成に努める。
・へき地医療拠点病院としてへき地診療所等への代診医派遣要請に対応し、へき地における医療の確保に貢献する。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえてプログラム内容の充実に取り組むとともに、質の高い指導及び研修体制を維持し、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成を図る。
・専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の後期臨床研修の連携施設として体制を整備し、魅力向上に努める。
・三重大学の連携大学院として病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得をめざした研究
体制の整備を図る。

指標

令和４年度見込

令和５年度目標３６

３９

初期および後期研修医数（人）イ

看護師の確保・育成
・看護師の確保のため、看護学生対象の交流会やインターンシップを、
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、現地またはオンライン等で開催する。
・看護師の確保及び育成のため、臨地実習の受入れを積極的に行い、実習指導検討委員会及び看護部により学生をサポートしていく。
・職員の定着を図るため、育児休暇等長期休暇中の職員には定期的なニュースレターの配信など、スムーズな復帰ができるように努める。
・職員が働き続けることができるよう、各職員の状況に応じて福利厚
生制度を案内し、利用促進を図る。

指標

看護師定着率（％）
9

令和４年度見込

令和５年度目標

９２．５

９２．０

ウ

医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の専門性の向上を図るため、学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促す。
また、県内の教育機関から積極的に実習生を受け入れ、職員の確保に努める。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、各職種における病院機能の向上に必要な資格を取得するため、研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度などにより支援を行う。
・看護の質の向上及び医師業務負担軽減のため、看護師の特定行為研修について、院内で必要な分野を検討のうえ、公募を経て派遣する。

指標

令和４年度見込

令和５年度目標

１

１

特定行為研修修了者数（人）（３）医療従事者の育成への貢献

・県内の医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図り、積極的に実習生を受け入れる。
・看護学生が行う臨地実習の質の向上のため、三重県看護協会の臨地実習指導者講習会の受講を推進するなど指導者のレベルアップを図る。
・次世代の看護職員の育成のため、中学校、高校におけるキャリア研
修への講師派遣、職場体験などを継続する。
・県内看護職員育成のため、看護系大学、専門学校、三重県看護協会
や地域の医療福祉施設等へ認定看護師等の講師派遣を行う。

指標

令和４年度見込

令和５年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）４２

看護実習指導者養成数（研修修了者）
（人）

３

２

10

５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を推進する。
・院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。
・研究センターにおいて、外部資金を適切に活用し、院内の臨床研究の適切な推進とサポートを行う。
・治験を適正に実施するとともに、新規受託に取り組む。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・適切な運営体制を構築するため、バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用し、目標達成に向けたプロセスを院長と各部門長等が共有するとともに、改善活動に取り組み、効果的かつ効率的な組織マネジメントを行う。
・各部門の代表で構成する各種委員会等により、病院の運営面や経営上の課題について対策を検討、実施する。
２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、７対１看護職員配置の体制を維持し、高度かつ専門的な医療を提供する。
・ＩＣＴなどデジタル技術の活用により、地域の医療機関等との連携を強化し、紹介患者の受入れ及び逆紹介患者の増加に努める。
・適切かつ円滑な入退院調整などにより効率的な病床管理に取り組む
とともに、入院患者数の動向や病床稼働率、平均在院日数等をふまえ、病床数の見直しを検討する。
・職員の配置や確保については、医療環境の変化に即時対応できるよう、柔軟かつ計画的に取り組む。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・患者数の動向や各種診療データの解析、収益及び費用の分析等を行い、これらの経営データをもとに、院内会議等において経営戦略を検討する。
・職員の経営参画意識を高めるため、病院の経営における現状や課題、改善方針等について、経営状況に関する説明会の開催や院内会議に
11

おいて情報提供を行う。
・業務改善のため、病院全体でＴＱＭ活動を推進し、継続して取り組
む。
４ 勤務環境の向上
・働き方改革の実現に向けて、時間外勤務の短縮や宿日直許可の取得、
タスクシフティングの推進、有給休暇の取得推進に取り組むとともに、「医師労働時間短縮計画」に基づき「地域医療確保暫定特例水準」の指定をめざす。
・勤務環境の改善のため、年に１回労使協働で職員満足度調査を実施
し、職員の意見の把握に努める。

指標

令和４年度見込

職員満足度（点）３．３

令和５年度目標
３．３

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・各種院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴ（職場内研修）の取組を推進する。
・職員の意欲向上及び組織力強化のため、医師人事評価や育成支援のための評価、各部門・診療科のＢＳＣの取組実績に対する評価結果に基づく成果還元などの制度を適切に運用する。
６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図るため、プロパー職
員を計画的に採用する。
・病院経営や医療事務に精通した職員を育成するため、病院経営や施設基準に関する研修等への積極的な参加を促す。
７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・収益の増加を図るため、引き続き地域の医療機関等との連携強化による紹介患者の確保や積極的な救急患者の受入れなどにより患者数の増加を図るとともに、新たな加算の取得に取り組む。
・診療報酬の査定率の減少を図るため、医療経営委員会を定期的に開催し、適切かつ正確な診療報酬請求に努める。
12

・診療報酬制度に適正に対応するため、ＤＰＣコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るとともに、ＤＰＣ分析ソフ
トを有効に活用する。
・患者負担に係る未収金を早期に回収するため、関係者間で情報を共有し、電話または文書による請求及び督促を行うとともに、回収困難事例については支払督促等の法的対応策や弁護士委託等を活用す
る。

指
病床稼働率

標

令和４年度見込

実働病床数ベース（％）

７２．４

令和５年度目標
８６．０（２）費用の節減
・費用の節減を図るため、医薬品、診療材料、器械備品の購入、設備機器の更新工事等について、アドバイザリー業務委託を活用し、積極的に価格交渉を行う。
・材料費の節減を図るため、医薬品については、引き続き、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の活用に努める。
また、診療材料については、ＳＰＤ（院内物流管理システム）のメリットを生かし、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に取り組むとともに、全国共同購入の活用や手術キット等の診療材料の同種同効品への切替え等の検討により、費用の節減を図る。
・さまざまな費用の節減について職員提案を募集し、取組を実施する。
・高効率熱源設備の運用およびＬＥＤ照明の整備事業（以下、ＥＳＣ
Ｏ関連事業という。）の効果を検証し、空調機器の運用改善等を図ることにより、さらなる環境負荷の低減及び光熱水費の効果的な節減を図る。
８ 積極的な情報発信・地域住民や医療機関等を対象にした広報誌「医療センターニュース」
や「かけはし通信」を定期的に発行し、診療情報など身近で有益な情報を発信する。
・県民の医療に関する意識の向上を図るため、一般健康講座などを開催するとともに、ホームページにおいて、タイムリーでわかりやす
く、保健医療情報等を発信する。

13

指

標

ホームページ閲覧数（件）

令和４年度見込
２７０，０００

令和５年度目標
２４５，０００

第３ 財務内容の改善に関する事項
・当院の人員や機能に応じた適正な医業収益の確保に努めるとともに、働き方改革をふまえ時間外手当等人件費を抑制し、ＳＰＤの適正な運用、診療材料の全国共同購入の活用等による材料費等の費用の削減、ＥＳＣＯ関連事業の活用により光熱水費の節減等に取り組むことで収支改善を図り、経常収支比率100％以上、医業収支比率87％以上の達成及び資金収支の均衡をめざす。
・県の政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県に負担を求める。

14

１ 予算（令和５年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

16,158
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益13,565
11,287
1,962
316

営業外収益
運営費負担金収益

11720

その他営業外収益

97

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入

2,476
2,476
0
0

支出

16,473
営業費用
医業費用
給与費

12,362
11,807
6,214

材料費
経費
その他医業費用
一般管理費

3,142
2,397
54
555

営業外費用

200

臨時損失

1

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

3,910
2,501
1,209
200

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・令和５年度は総額6,650百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

15

２ 収支計画（令和５年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

13,744

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益

13,627
11,287
1,962
378

営業外収益
運営費負担金収益

11720

その他営業外収益

97

臨時収益

0

支出の部

13,744

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用

13,50012,938
6,566
3,142
2,406
767
57

一般管理費

562

営業外費用

243

臨時損失

1

純利益

＋0

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

16

３ 資金計画（令和５年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

16,158

業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

13,682
11,2871,982
413

投資活動による収入
運営費負担金による収入00

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
2,476
2,476
0
16,472

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出

12,562
6,214
3,142
3,206

投資活動による支出

2,701

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

2,501
200
1,209
746
463
0
▲313

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
20億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢医療圏における中核的病院として、三重県医療計画との整合を図りながら、保健医療行政の取組に対し積極的に協力するため、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
・既存施設設備の修繕等については、施設保全計画に基づき、計画的にリニューアルするとともに、医療機器や機械設備の定期保守やメンテナンスを適切に実施する。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・コンプライアンスの徹底を図るため、引き続き関係学会の示すガイ
ドラインや診療報酬制度等の正しい理解に努め、地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たす。
・不正の防止及び事務・事業の適正な執行のため、事前にリスクを把握するとともに、モニタリング及び内部監査等により内部統制を推
進する。

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４ 業務運営ならびに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設および設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

財源

２，４７６百万円 設立団体からの長期借入金等（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

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