鶴田町創業等応援助成金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、地域産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、新たに創業を目指す者及び事業承継を行う者に対して、予算の範囲内において、鶴田町創業等応援助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、その交付については、鶴田町補助金等の交付に関する規則（昭和５９年鶴田町規則第６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）事業者 事業を営む中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者をいう。）をいう。
（２）事業所 事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその付属施設をいう。
（３）創業 新たな事業の開始であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 事業を営んでいない個人が所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合
イ 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合
ウ 事業者が現在の事業を継続して操業しつつ、新たな分野で事業（以下「新事業」という。）を開始する場合
エ 町外に事業所を有し事業を営んでいる事業者が新たに町内に事業所を設置（以下「町内事業所」という。）し、事業を開始する場合（４）創業日 個人事業主にあっては開業の日、法人にあっては法人設立の日、新事業及び町内事業所設置にあっては当該事業開始の日をいう。
（５）対象期間 助成金の交付決定に係る年度（以下「対象年度」という。）の前年の４月１日から対象年度の２月２８日をいう。
（６）事業承継 既存事業の経営者から経営資源を引き継いで行う創業をいう。
（助成金対象者）
第３条 助成金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、当該事業を３年間継続して営業することが可能であり、かつ、鶴田町商工会の会員になり、鶴田町商工会の経営指導等を受けること。
（１）新規創業者又は新規創業しようとする者（対象期間内に町内で新たに創業し、事業開始が確実である者）（２）事業承継者（町内で事業承継を行う譲受側の者で、対象期間内に事業承継手続きを行い、終了させることが確実であり、かつ、現業の規模拡大、生産性向上、販路拡大、事業転換等の新たな取組を行う者）

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は助成金の対象者としない。
(１) 交付申請日時点で納期限を経過している町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税（以下「町税等」という。）に滞納がある者(２) 創業にあたり必要な許認可等を受けていない者(３) 創業に関して町が行う他の助成金又は補助金の交付を受けた者(４) 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第１項に規定する営業又は公序良俗に反する事業を行う者(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員その他暴力団員と関係を有する者(６) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者(７) 政治活動又は宗教活動を目的とした事業を営む者(８) その他町長が適当でないと認める者（助成金の額）第４条 交付対象者に対する助成金の額は、１件当たり１０万円とする。
（交付申請）
第５条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、鶴田町創業等応援助成金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第２号）（２）積算の根拠となる資料又は見積書等（３）申請者が個人で創業する者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書及び本人確認資料(免許証等)の写し、法人で創業する者の場合は、法人設立届出書、定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（４）申請者が個人で事業承継する者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書及び本人確認資料(免許証等)の写し、法人で事業承継する者の場合は、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（５）許認可等を必要とする業種の場合は、許認可証等の写し（６）申請者に係る直近の町税等の滞納のない証明書（納税証明書等）の写し（７）その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第６条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて実施調査等を行い、適当と認める場合は、助成金の交付の決定を行い、鶴田町創業等応援助成金交付（却下）決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)
第７条 前条の規定による助成金の交付決定を受けた者（以下「助成金決定者」という。）が助成金の交付申請の内容を変更又は中止しようとするときは、鶴田町創業等応援助成金変更(中止)承認申請書(様式第４号)に、第５条各号に掲げる書類のうち申請内容に変更等が生じた書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更である場合にあってはこの限りではない。
２ 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行うとともに、必要に応じて実施調査等を行い、適当と認める場合は、鶴田町創業等応援助成金変更(中止)承認通知書(様式第５号)により、助成金決定者に通知するものとする。
(助成金の請求)第８条 第６条の通知を受けた助成金決定者は、助成金を請求しようとするときは、鶴田町創業等応援助成金請求書(様式第６号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。
(助成金の交付)第９条 助成金は、前条に規定する助成金請求書の提出後に交付する。
（事業状況報告）第１０条 助成金の交付を受けた事業者（以下、「助成金事業者」という。）は、助成金の交付を受けた年度の翌年度から３年間、事業の毎年度の状況について、報告年度の５月３１日までに鶴田町創業等応援助成金事業状況報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。
（１）決算書並びに確定申告書の写し（管轄税務署の証明があるもの）（２）その他町長が必要と認める書類（事業の廃止等）
第１１条 助成金事業者は、創業日から３年未満で営業を廃止しようとする場合、事業所を町外に移転する場合等、町内で事業の遂行が困難になった場合、鶴田町創業等応援助成金廃止等届出書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１２条 町長は、申請者が虚偽又は不正の申請により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部を取り消すことができる。
２ 町長は、前項の規定により交付決定の取り消しをするときは、鶴田町創業等応援助成金交付決定取消通知書（様式第９号）により、助成金事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）

第１３条 町長は、前条の規定により交付決定を取り消したときは、鶴田町創業等応援助成金返還請求書（様式第１０号）により、期限を定めて助成金の返還を請求するものとする。
（関係帳簿及び関係書類の整理・保管）第１４条 助成金事業者は、収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年６月３日から施行する。

様 式 第 １ 号 (第 ５ 条 関 係 )
年

鶴田町長

月日

殿

申請者

住所

名

称

代表者名

㊞

鶴田町創業等応援助成金交付申請書
鶴田町創業等応援助成金の交付を受けたいので、鶴田町創業等応援助成金交付要
綱第５条の規定により申請します。
記

１

事業内容
別紙事業計画書のとおり

２

交付申請額
１００，０００３円

添付書類等（１）事業計画書（様式第２号）（２）積算の根拠となる資料又は見積書等（３）【個人で創業又は事業承継を行う場合】個人事業の開業・廃業等届出書及び本人確認資料(免許証等)の写し（４）【法人で創業又は事業承継を行う場合】法人設立届出書、定款及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（５）営業許可書の写し（許認可を必要とする場合）（６）申請者に係る直近の町税等の滞納のない証明書（納税証明書等）の写し（７）その他町長が必要と認める書類

様 式 第 ２ 号 (第 ５ 条 関 係 )
１

事業計画書

事業所名
代表者氏名
生年月日

氏名

所在地

〒

連絡先

TEL

主な職歴

年

月日（満歳）

E-mail
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

主な資格等

対象者の区分□(１)新規創業者

創業形態

個人事業主

□(２)事業承継者

・ 法人

創業の目的
業種
事業内容
創業日
営業開始日
※事業開始の日

年

月日

年

月日

営業時間
定休日
創業の場所
事業所の所有・賃貸の別
雇用の状況※申請者の所在地と事業所が異なる場合のみ
鶴田町
自己所有 ・ 賃貸 ・ その他（名 （正規名）
非正規名）

２

事業の見通し(単位：円）
初年度①売上高②売上原価（仕入高）
ア.人件費
イ.家賃
ウ.光熱費
エ.通信費
経費

オ.交通費
カ.広告費
キ.消耗品費
ク.その他
（）
③経費計

④営業利益
（①-②-③）⑤借入金返済額
⑥純利益
（④-⑤）

２年目

３年目

積算根拠等

３

創業資金・調達方法

必要な資金

金額

資金調達方法円 自己資金金額円

借入金
円 （金融機関等）
円

設
備円

資金円
（内訳・返済方法）円
円
設備資金合計①円
円 自己資金円円

借入金（金融機関等）

円

運転円

資金円
（内訳・返済方法）円
円
運転資金合計合計（①＋②）②円
円

合計円

様式第３号（第６条関係）
年月

正 光

印

日

様

鶴田町長

相 川

鶴田町創業等応援助成金交付（却下）決定通知書
年月日付けで交付申請のあった鶴田町創業等応援助成金について、鶴田町創業等応援助成金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。

１

助成金を交付する。
（交付しない）２

交付金額

１００，０００ 円（０円）（交付しない理由）

様式第４号（第７条関係）
年月日

鶴田町長 殿

申請者

住所

名

称

代表者名

㊞

鶴田町創業等応援助成金変更（中止）承認申請書
年月日付けで交付決定のあった鶴田町創業等応援助成金について、下記のとおり申請内容を変更（中止）したいので、鶴田町創業等応援助成金交付要綱第７条の規定により申請します。
記

１

変更の理由

２

変更内容

様式第５号（第７条関係）
年

月

正 光印

日

様

鶴田町長

相 川

鶴田町創業等応援助成金変更（中止）承認通知書
年月日付けで変更申請のあった鶴田町創業等応援助成金について、下記のとおり承認したので、鶴田町創業等応援助成金交付要綱第７条の２の規定により通知します。
記

決定内容
交付決定年月日及び決定番号

承認変更内容変更の承認
第号

・中止の承認年月日

様 式 第 ６ 号 (第 ８ 条 関 係 )年
鶴田町長月日

殿

申請者

住所

名

称

代表者名

㊞

鶴田町創業等応援助成金請求書
鶴田町創業等応援助成金交付要綱第８条の規定により、令和６年度鶴田町創業等応援助成金として、下記のとおり請求します。
記

交付決定額

既受領額
円

今回請求額
円

＜振込先＞
金融機関名
本・支店名
（フリガナ）

口 座 名 義預 金 種 別普通・ 当座

口 座 番 号
※振込口座情報を証明する書類（通帳の写し等）を添付すること。

円

様 式 第 ７ 号 (第 １ ０ 条 関 係 )
年
鶴田町長

月日

殿

申請者

住所

名

称

代表者名

㊞

鶴田町創業等応援助成金事業状況報告書
鶴田町創業等応援助成金交付要綱第１０条の規定に基づき、年月末日現在の事業状況を別紙のとおり報告します。
記

１．助成金交付を受けた年度

年度

２．添付書類（ １ ） 決算書並びに確定申告書の写し（管轄税務署の証明があるもの）（２）その他町長が必要と認める書類

様 式 第 ８ 号 (第 １ １ 条 関 係 )
年
鶴田町長

月日

殿

申請者

住所

名

称

代表者名㊞

鶴田町創業等応援助成金廃止等届出書
年月日付け指令第号で交付決定のあった鶴田町創業等応援助成金に係る事業を次のとおり廃止したいので、鶴田町創業等応援助成金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて届け出ます。
記

事業所名
所在地
廃止年月日

年

月

廃止の理由
添付書類

廃止内容が分かる書類

日様式第９号（第１２条関係）
年月日

様

鶴田町長

相 川

正 光

印

鶴田町創業等応援助成金交付決定取消通知書
年月日付け指令第号で決定した助成金の交付については、下記の理由により決定を取り消しますので、鶴田町創業等応援助成金交付要綱第１２条の２の規定により通知します。
記

取消の理由

様式第１０号(第１３条関係)
年

月日

様

鶴田町長

相 川

正 光

鶴田町創業等応援助成金返還請求書
鶴田町創業等応援助成金交付要綱第１３条の規定により、助成金の返還を求めます。

記
１

交付決定年月日年２

助成金交付決定額

金 １００，０００円

３

返還額

金 １００，０００円

４

返還期限

５

返還理由

年月月日日

印