２０２４年度事業計画書
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会

Ⅰ

概Ⅱ

要

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1

総務関連の事業・・・・・・・・

2

Ⅲ

広報関連の事業・・・・・・・・

4

Ⅳ

各委員会の事業・・・・・・・・

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１．国土・未来プロジェクト研究会

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6

２．国土委員会

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6

２－１．首都圏グローバルハブ空港研究会

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6

２－２．国土創生プロジェクト委員会

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7

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7

３－１．複合観光事業研究会

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7

３－２．広域地域経営委員会

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8

４．環境委員会

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8

５．防災委員会

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8

６．水循環委員会

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9

７．海洋資源事業化委員会

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9

８．森林再生事業化委員会

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９．日本・ミャンマー産業交流検討委員会

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10

１０．水素サプライチェーン整備委員会

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10

１１．関西委員会

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11

１２．中部委員会

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11

１３．林業復活・地域創生推進委員会

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１４．筑波大学連続リレー講義

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１４－２．アドバンスト・ディスカッションコース（ゼミ） ・・・・・・・

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３．地域創生委員会

１４－１．リレー講義

１５．神戸大学連続リレー講座

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Ⅰ

概要

昨年度は、新型コロナウイルス感染症が漸く収束し、景気の回復が期待され始めましたが、米・中対立の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、 中東問
題の勃発等、不安定な国際情勢に加え、インフレの長期化等による世界経済の下振れ、記録的な猛暑、頻発する山火事や洪水等の自然災害により、世界は極めて不透明なまま推移しました。
わが国においても個人消費やインバウンドの回復によって、次第に経済社会活動は正常化してきたものの、海外経済の減速、原燃料価格の高騰に伴う物価高、深刻化する人手不足等により、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
昨年度はまた、元日に発生した能登半島地震によって防災の重要性が再認識されるとともに、緊迫する国際情勢を背景に、エネルギー・資源、食糧、防衛に至るまで、我が国の総合的な安全保障が大きく議論された年となりました。
このような先行き不透明な時代であるからこそ、２０年から３０年後の長期ビジョンを今からしっかりと練り上げていく必要があり、当会としてはこれまで課題として取り組んできた「国土強靭化」、「国際立地競争力の強化」、「地域の活性化」を引き続き３本柱として、活動に積極的に取り組んで参ります。
具体的には、災害から国民を守り、経済を成長させ、暮らしを豊かにするウィ
ズコロナ、アフターコロナの新たな社会資本整備・国土づくりに資するプロジェクトを積極的に提言して参ります。また、各地域の経済団体とも連携しながら、シンポジウムの開催等により地域での理解浸透を図り、プロジェクト実現に向けた機運醸成に努めて参ります。
更には、近年世界的に大きな課題となっている SDGｓやカーボンニュートラル等に対しても、関係者との意見交換を通じて最新情報の収集に努め、将来を見据えた具体的な手法や取り組みについて研究・提言を行って参ります。

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Ⅱ．総務関連の事業

本年度に実施予定の主な事業は以下のとおりです。

１．総会の開催

定時総会を６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催します。

２．理事会の開催
通常理事会を、５月及び３月の年２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催します。
３．総合委員会の開催

当委員会は、会長又は理事会からの諮問に応じ、運営及び事業の方針について答申することを目的とし、以下の活動を実施します。

（１）会長又は理事会から諮問された事項への答申①

理事会上程事項（事業計画書、収支予算書、事業報告、決算報告等）の事
前審議と理事会への答申②

運営及び事業の懸案事項（各委員会・研究会の新設・改廃、総合的広報方策、新規会員獲得・収入増大方策等）の審議と理事会への答申③

上記以外に会長又は理事会から諮問された事項への答申（２）その他（外部有識者等との懇談、意見交換等）

４．総合幹事会の開催

当幹事会は、総合委員長からの諮問に応じ、運営及び事業の方針について答申することを目的とし、以下の活動を実施します。

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（１）総合委員会への上程事項等の事前抽出（以下、例）①

各委員会・研究会に関わる事項②

総合的広報方策（パンフレット、ホームページ、刊行物等）③

新規会員獲得・収入増大方策④

会員サービス強化方策（フューチャー２１、会員懇談会等の行事の企画に関する検討等）（２）その他

５．賀詞交換会の開催

１月（次回は 2025 年 1 月 10 日（金）に開催する予定です。）

６．その他（１）会員交流活動
以下の会議・講演会を随時開催します。
①

フューチャー２１（全会員の特に若手対象の講演会）②

会員懇談会（役員会社以外の会員対象の会議）③

ＪＡＰＩＣオンライン講演会（全会員対象のオンライン講演会）（２）シンポジウム等の共催・後援等
他団体等が開催するシンポジウム等について、当会活動の趣旨に沿う内容である場合には、他団体からの依頼に応じ共催・後援等を行います。

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Ⅲ．広報関連の事業

当会の政策提言や委員会活動を各種媒体で周知し、以下の目的を達成します。

・ ホームページ掲載の頻度向上、メールマガジンの隔週発行を通じて委員会活動や関連情報をタイムリーに発信し、情報共有化を通じて会員サービス向上を図る。

１．シンポジウム、講演会のオンライン配信の強化

コロナ以降の新しい働き方に対応し、シンポジウムや講演会をオンラインでも配信するとともに、会員以外へのＰＲ強化を図るため、多様なメディアへの情報提供を確実に行っていきます。
なお、地方における具体プロジェクトの実施に向けた機運醸成のため、広告ＰＲなどによる地方紙との連携を図ります。

２．ＪＡＰＩＣホームページの作成・管理

ホームページ「お知らせ」上に新着情報をタイムリー且つ頻度高く掲載し、最新の活動状況を発信します。シンポジウム開催の際は、トップページ「イベント」に掲載するとともに、「バナー」としても表示することによって、アピール度を高めます。

３．メールマガジンの配信

会員への情報提供・共有化、委員会への加入促進を目的として、これまでＪＡＰＩＣ活動に関わった皆様にメールマガジンを配信します。委員会の開催予
定告知、活動報告、関連官庁・大学等で開催されるシンポジウム等を紹介します。内容充実を図り、月２回程度配信します。
なお、昨年から開始した「ニューズレター」を半年に一回発行し、会員及び各委員会参加者に送付します。

-4-４．記者懇談会の開催

業界専門紙の記者との懇談会を年３回程度開催します。

５．記者会見・記者説明会の開催

一般紙、業界専門紙等を対象とした記者会見・説明会を都度開催します。

６．報道関係者（主に一般紙、テレビ）とのリレーションの更なる強化

活動を広くＰＲするため、業界専門紙をはじめ、一般紙の論説委員や記者、地方紙へのコンタクトを強化します。

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Ⅳ．各委員会の事業

1.国土・未来プロジェクト研究会

当研究会は、会長直轄の組織として、大都市から地方部に至る我が国の国土全体の活性化に資するハード・ソフト両面にわたる有用なプロジェクトを提案すべく活動してきました。
2022 年 3 月に「国土造りプロジェクト構想」として、１２の重点プロジェクトを発表後、その具体化に向けたアクションとして、各地の経済団体等と連携しシンポジウムや講演会等を多数実施して参りました。本年度も引き続き、全国各地におけるシンポジウムの開催等を通じて、プロジェクト実現に向けた機運醸成活動に取り組んで参ります。
また、昨年度から委員会を立ち上げ検討を開始した 「ブロック総合開発計画」（北海道、北陸、四国、沖縄）についても、今年度は具体的なプロジェクトの提言を行っていく予定です。

【開催検討中のシンポジウム（いずれも期日未定）】「北陸ブロック総合開発計画」（敦賀市または小浜市）「津軽海峡トンネル」（札幌または旭川）「四国新幹線」（高松）【日建連「社会資本整備の重要性に関するシンポジウム】
同会の要請を受け講演者を派遣予定（９～１０月／関東支部・中部支部・九州支部）

その他、地方の経済団体等からの要請に応じ、講演会等の参加を予定

2.国土委員会

2-1．首都圏グローバルハブ空港研究会
当研究会では、ポストコロナの時代を見据え、急増するインバウンドに対する、首都圏空港の在り方についてハード面だけでなく、ソフト面での容量拡大の検討を行ってきました。
-6-本年度も、引き続き成田・羽田国際空港を中心とした首都圏空港容量拡大に向けた首都圏空港の在り方について、2030 年以降を見据えた長期的な観点から、国の整備方針を踏まえた上で、その活用方法、空港アクセス方法などについて、さらに研究・検討を行っていきます。
また、航空需要(人流：観光・ビジネス、物流)の動向を踏まえ、各界の情報を得て、委員間で知恵を出し合い、継続的に勉強・議論を行い、今後の提言作成に向けての活動に生かしていきます。

2-2.国土創生プロジェクト委員会
当委員会は、インフラとモビリティ・ネットワークの整備を念頭においた具体的プロジェクトを通して、将来の国土や街づくりのあり方を引き続き検討していきます。
昨年度は提言書「アフターコロナのモビリティ・ネットワーク戦略」の内容を踏まえつつ、SIP 第３期プログラム・ディレクターに就任された石田委員長を中⼼に、１カ月に１回のペースで積極的に議論を重ね有識者を招いた 意見交換を行いました。引き続き今年度も石田委員長のもと、大学教授や地方自治体等の有識者による講演を主体に、１．５カ月に１回を目途に委員会を開催致します。
さらに、「地域生活圏を支えるモビリティ・ネットワーク」をはじめとして、幾つかの新たな提言を順次進めていく予定です。

3.地域創生委員会

3-1.複合観光事業研究会
当研究会では、国の成長戦略、地域振興・観光振興戦略として注目されるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ：Integrated Resort）の実現に向けた機運醸成と、事業性の検討、及び関連企業への情報提供や産業界の要望事項のとりまとめ等を行っています。
２０２３年４月には大阪府が正式に区域整備計画を認定され、大きな節目を迎えました。引き続き国会における審議状況、観光庁及びカジノ管理委員会の動向等を注視し、産業界としての要望事項をとりまとめ、カジノ管理委員会等関係機関に発信していきます。

-7-3-2.広域地域経営委員会
昨年取り纏めた提言とともに、欧米の広域連携の事例等を広く周知するため、５月下旬にシンポジウムを開催します。その上で、本委員会の取組みに関心を持つ自治体関係者等の意見を確認する会合を開催し、委員会活動の全国への横展開を目指します。また、モデル地域として本委員会と連携関係が深化しつつある福島県双葉地域において、地域に寄り添い広域地域経営実装に向けた提案活動を継続します。

4.環境委員会

4-1.ブルーカーボン研究会
当研究会では、ブルーカーボンの第一人者である桑江朝比呂委員長（ 港湾空港技術研究所沿岸環境研究領域長）を中心に、CO2 吸収源として、海洋における藻場を活用したブルーカーボンの具体的取組みについて勉強を重ねました。
今後は、外部機関と連携し、藻場を造成することによる CO2 の吸収以外でのコベネフィットについて ESG 評価を通して定量化していきます。藻場の造成に伴う多面的なベネフィットについて、人工資本（インフラ等）・人的資本（雇用、教育等）・自然資本（土地、資源等）といった、社会・環境面も包括した新国富指標に基づいて分析を行う予定です。

5.防災委員会

引き続き、防災研究の第一人者である河田惠昭委員長（関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授）から最新の研究成果や知見を紹介していただくとともに、提言等を目指すＷＧの活動を含めて意見交換を図るため、定期的に委員会（年４回程度）を開催します。

今年度は、新テーマである「首都直下地震で発生する長期広域停電対策」のワークショップ等を通して、そのリスクと影響を洗い出し、具体的な対策に向けた検討を行っていきます。

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6.水循環委員会

当委員会では引き続き、社会的課題である激化する気候変動とカーボンニュートラルに備え、先進的な降雨予測を活用し、治水対策の強化と利水 (水力発電)の増強を共に実現することを目指し、活動していきます。
また、このパラダイムシフト推進に向け、新たに生まれる利水のメリットを深掘りするため、発電以外の「利水」(農業用水・水道用水・工業用水)に関する検討を進め、提言に向けた活動に取り組んでいきます。
さらに、新たに全体最適によるダム群の再編と新設に向けた新しいビジョンを検討していきます。具体的な水系での再編の目的・手段・効果を提言し、社会の理解を得ていくことを目指します。

7.海洋資源事業化委員会

当委員会では、海洋産業の振興と海洋資源利用の促進に資する委員会開催とワーキンググループ活動を行っていきます。
とりわけ、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー転換に必要不可欠となる重要鉱物（クリティカルミネラル）は、今後の需要拡大に加え、近年の地政学リスクの高まりや経済安全保障の危機増大により、安定供給体制構築の深刻度は、かつてないほど高まっています。この課題を克服するため、我が国周辺海域に広がる鉱物資源の開発促進を目指し、活動していきます。
海洋鉱物資源開発は、世界的にも例がなく先端的であるため、官民一体で推進していく意義は大きいと考えています。
今後も産業界としてのニーズおよび生産技術・事業化・環境等の各種課題と解決策を提言し、早期の産業化さらには商業化への機運を高めていきます。

-9-8.森林再生事業化委員会

当委員会では、「伐って、使って、植える」をテーマに、川上・川中・川下のサプライチェーンを構築し、関係者が win-win となる持続可能な次世代林業システ
ムの検討を引き続き行っていきます。
本年度は、林業界における労働力確保や人材育成、オープンデータ化が進んでいく中での更なるデータ活用（境界明確化・所有者不明問題）、林業基盤整備と防災対策、国産材の需要拡大、木材の価値認識に向けた取組など、幅広い分野について検討を進めます。

9.日本・ミャンマー産業交流検討委員会

当委員会は、ミャンマーに焦点を当て、民間ベースでの国際交流・協力による互恵関係構築に資するため、民間企業・団体・関係省庁等が糾合し情報共有を行うとともに、新たな互恵戦略スキームについての政策提言と具体的なプロジェクトの創出を目指してきました。２０２１年の軍事クーデター以降、不透明な状況が続く中、今後は、現地の政治情勢を見極めつつ、本提言の実現に向けプロジェクトのフォローアップを検討すると同時に、現地情勢に関する情報交換等を通して委員会活動を継続していく予定です。

10. 水素サプライチェーン整備委員会

ロシアによるウクライナ侵攻等、世界のエネルギー供給に大きな変動が生じるなか、従来の「天然ガスインフラ・整備活用委員会」が推進してきた世界各国とのパイプラインの検討は一旦中止しておりま した。
今年度は、理想的な国内水素サプライチェーンひいてはカーボンニュートラル社会の実現を目指し、同委員会を改組して「水素サプライチェーン整備委員会」を設置し、風力発電を利用した安価な水素製造方法、水素輸送方法と関連インフラ整備、国内での水素利用マーケットのポテンシャル及びスケジュール 等、について検討を行う予定です。
- 10 -11.関西委員会

２０２５年大阪万博の先を見据えて「大阪湾ベイエリア開発」について、あるべき近未来像を描き出す提言公表を目指し、検討を進めていきます。
合同ワーキング活動等を通して、ベイエリアに求めるものについての議論をさらに進め、開発に求める機能・開発場所・開発規模を選定し、今年度にプロジェクト提言書を作成する予定です。

12.中部委員会

過年度に開催した「世界運河会議」や一昨年開催の「日本水辺再生シンポジウ
ム」を踏まえ、中川運河整備については引き続き国土交通省、名古屋市、民間企業等への働きかけを継続します。
また新機軸として検討を開始した『〜スーパーメガリージョンの中⼼／結節性の⾼い中部エリア開発〜プロジェクト』についても定期的に幹事会で議論を重ね、２０２５年の提言に向け積極的に検討を行います。

13.林業復活・地域創生推進委員会

林業復活・地域創生を推進する国民会議は、国産材の需要拡大を通して地方経済の活性化を目指すべく、企業や団体をはじめ広く国民に必要性を発信し、機運醸成を図っていくことを使命として活動しています。
本年度は、国民会議に向けた取り組み及び継続的な取り組みとして、ＷＧ活動を継続し、木材活用事例の収集・調査と地域における具体的なプロジェクト化の模索を中心に活動を行います。また、国民会議を開催してその内容を関係者に周知することに努めます。

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14.筑波大学連続リレー講義

14-1.リレー講義
当会と筑波大学との連携協力に基づき２０１１年度より開設したリレー講義
は、同大学が産学連携を一層強化しようとするなか、その先導的な取り組みとして、極めて高く評価されています。本年度も「社会基礎学～グローバル（世界）とローカル（地方）で活躍できる人材の育成」を引き続き年間テーマとし、春学期の開講を予定しています。

14-2.アドバンスト・ディスカッションコース（ゼミ）
少人数の大学院生によるディスカッションによって、自分の頭で「考える」力を養ってもらうことを目的として開講します。
本年度についても、ディスカッション・ディベートを中心とした構成で、春と秋の２学期で開講を予定しています。

15.神戸大学連続リレー講義

当会と神戸大学との連携協力に関する協定に基づき ２０１４年度より開設したしましたが、本年度も開講します。テーマは引き続き「社会基礎学（グローバル人材に不可欠な教養）」とし、多彩な講師を迎え、産業界・官界他有識者によるリレー講義を実施します。

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