学校法人福井仁愛学園個人情報の保護に関する規程
第１章 総

則

（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（以下「個人情報保護法」という。
）及び学校法人福井仁愛学園（以下「本学園」という。
）が定める「個人情報の保護に関する基本ポリシー」に基づき、本学園における個人情報の取扱いその他個人情報の保護に関する基本的事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。
次項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年１２月１０日政令第５０７号）（以
下「政令」という。
）で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人情報」とは、本学園が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報をいう。ただし、次に掲げる個人情報を除く。
一 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する
おそれがあるもの
三 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの四 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安
全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
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五 ６月以内に消去することとなるもの
５ この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
６ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
二 第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
（責務）
第３条 本学園は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう個
人情報の適正な取扱いに努めるとともに、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
２ 本学園の教職員等（役員及び評議員を含む。以下同じ。
）又は教職員等であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第２章 個人情報の安全管理（安全管理体制）第４条 本学園は、個人情報の安全管理に関する事項を行わせるため、個人情報保護管理責任者を置くものとする。
２ 本学園は、個人情報の管理上必要と認める部局に、情報管理責任者を置くものとする。
３ 個人情報保護管理責任者、情報管理責任者その他の個人情報保護のための安全管理体制については、別に定める。
（個人情報の保護に関する委員会）
第５条 本学園が設置する学校（以下「大学等」という。
）の長は、当該学校における個人情報の適正な保護、教職員に対する教育及び研修、個人情報の取扱いに関する苦情の処理等を行うため、個人情報の保護に関する委員会を設置するものとする。
２ 前項に規定する委員会の業務、運営等については、別に定める。
（安全管理に関する規則）
第６条 大学等の長は、当該学校における個人情報の安全管理に関する事務を円滑に遂行するため、個人情報の適正な管理に関する遵守事項、教職員の責任の範囲、苦情の処理の窓口等について、個
人情報の安全管理に関する規則を定めるものとする。

第３章 個人情報の利用目的（利用目的の特定）第７条 本学園は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）
をできる限り特定するものとする。
２ 本学園は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
（利用目的による制限）
第８条 本学園は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成
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に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第４章 個人情報の取得（適正な取得）第９条 本学園は、個人情報を取得するときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、適正な方法により行うものとする。
（要配慮個人情報の取得の制限）
第１０条 本学園は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体等により公開されている場合
六 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（利用目的の明示）
第１１条 本学園は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２ 本学園は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 本学園は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学園の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
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場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第５章 個人情報の管理（適正管理）
第１２条 本学園は、利用目的の達成に必要な範囲内において、保有個人情報を正確かつ最新な内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該保有個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（教育及び研修）第１３条 本学園は、個人情報を取り扱う教職員に対し、その責務の重要性を認識させるとともに、具体的な個人情報の保護措置に習熟させるため、必要な教育及び研修を行うものとする。
（委託に伴う措置等）
第１４条 本学園は、保有個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託を受けた者
が保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その従業者に対する監督その他の保有個人情報の安全管理のために講ずべき措置を明らかにするものとする。
２ 本学園から保有個人情報の取扱いの全部又は一部の委託を受けた者は、当該委託された保有個人
情報を取り扱う場合には、前項に規定する保有個人情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 前項に規定する場合において、当該委託された保有個人情報の取扱いに従事している者又は従事していた者は、当該個人情報の取扱いを通じて知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第６章 個人情報の提供（第三者提供の制限）
第１５条 本学園は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、保有個人情報を第三者に提供しないものとする。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 本学園は、第三者に提供される保有個人情報（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。
）
について、本人の求めに応じて当該本人が識別される保有個人情報の第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年１０月５日個人情報保護委員会規則第３号）（以下「個人情報保護委員会規則」という。
）
で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、国の機関である個人情報保護委員会（以下「個人情報保護委員会」という。
）に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該保有個人情報を第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
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二 第三者に提供される保有個人情報の項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される保有個人情報の第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法
３ 本学園は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該保有個人情報の提供を受ける者は、前３項の規定の適用について
は、第三者に該当しないものとする。
一 本学園が利用目的の達成に必要な範囲内において保有個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 保有個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される保有個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該保有個
人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 本学園は、前項第２号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１６条 本学園は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有個人情報を外国の第三者へ提供しな
いこととする。
（1）外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。
（2）本学園と外国にある第三者との間で当該第三者における保有個人情報の取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
（3）外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
（4）第８条第２項各号に該当すること。
（第三者への提供に係る記録の作成等）
第１７条 本学園は、保有個人情報を第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。
）へ提供したとき（第８条第２項各号及び第１５条第４項各号に該当する場合を除く。
）には、次の事項に関する記録を作成するものとする。ただし、本学園が本人に対する物品
又はサービスの提供に関連して当該本人の保有個人情報を第三者へ提供する場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することができる。
(1) 本人の同意を得ている旨（第１５条第２項の規定により保有個人情報を提供した場合は提供した年月日）（2）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）(3) 当該保有個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項(4) 当該保有個人情報の項目
２ 前項の記録は、保有個人情報を第三者に提供した都度、速やかに作成することとする。ただし、保有個人情報を第三者に継続的に若しくは反復して提供したとき、又はその確実な見込みがあると
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きは、一括して作成することができることとする。
３ 本学園は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存することとする。
（1）第１項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に保有個人情報の提供を行った日から起算して１年を経過する日まで（2）前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合最後に保有個人情報の提供を行った日から起算して３年を経過する日まで（3）前２号以外の場合当該記録を作成した日から３年間（第三者からの提供を受ける際の確認等）
第１８条 本学園は、第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除く。
）
から個人情報の提供を受けるに際しては、次の事項を確認し、その取得方法が適法なものであることを確認することとする。ただし、当該個人情報の提供が第８条第２項又は第１５条第４項各号に該当する場合は、この限りでない。
（1）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（2）当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
２ 前項により個人情報の提供を受けた場合、本学園は、次の事項に関する記録を作成することとする。ただし、本学園が本人に対する物品又はサービスの提供に関連して第三者から個人情報の提供を受けた場合において当該提供に関して作成された契約書等に次の事項が記載されているときは、
当該契約書等で代替可能とし、また、既に記録されている事項と内容が同一のものについては、当該事項の記録を省略することとする。
（1）本人の同意を得ている旨（第１５条第２項の規定により個人情報の提供を受けた場合は個人情報の提供を受けた年月日）（2）前項各号に掲げる確認事項（3）当該個人情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（4）当該個人情報の項目（5）第１５条第２項の規定により個人情報の提供を受けた場合は、個人情報保護委員会による公表がされている旨
３ 前項の記録は、第三者から個人情報の提供を受けた都度、すみやかに作成することとする。ただし、第三者から継続的に若しくは反復して個人情報の提供を受けたとき、又はその確実な見込みがあるときは、一括して作成することができることとする。
４ 本学園は、前２項により作成した記録を、次の各号に応じて保存することとする。
（1）第２項ただし書きに基づき契約書等で記録に代えた場合

最後に個人情報の提供を受けた日から起算して１年を経過する日まで（2）前項ただし書きに基づき一括して記録を作成した場合

最後に個人情報の提供を受けた日から起算して３年を経過する日まで（3）前２号以外の場合当該記録を作成した日から３年間

第７章 個人情報の開示等（保有個人情報に関する事項の公表等）
第１９条 本学園は、保有個人情報に関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
一 保有個人情報の管理部署及び情報管理責任者の名称
二 全ての保有個人情報の利用目的（第１１条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除
く。
）
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三 次項の規定による求め又は次条第１項、第２１条第１項若しくは第２２条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じる手続
四 保有個人情報の取扱いに関する苦情処理の受付部署
２ 本学園は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人情報の利用目的が明らかな場合
二 第１１条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 本学園は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の利用目的を通知しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を文書により通知するものとする。
（開示）
第２０条 本人は、本学園に対し、当該本人が識別される保有個人情報の開示を請求することができることとする。
２ 本学園は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、文書（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人情報を開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示
しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 本学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
３ 本学園は、第１項の規定による請求に係る保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人情報が存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を文書により通知するものとする。
（訂正等）
第２１条 本人は、本学園に対し、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないときは、当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を請求することができることとする。
２ 本学園は、前項の規定による請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行うものとする。
３ 本学園は、第１項の規定による請求に係る当該保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を文書により通知するものとする。
（利用停止等）第２２条 本人は、本学園に対し、当該本人が識別される保有個人情報が第８条の規定に違反して取り扱われているとき又は第９条及び第１０条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を請求することができることとする。
２ 本学園は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明した
ときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
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３ 本人は、本学園に対し、当該本人が識別される保有個人情報が第１５条第１項又は第１６条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人情報の第三者への提供の停止を請求することができることとする。
４ 本学園は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明した
ときは、遅滞なく、当該保有個人情報の第三者への提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止する
ことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとると
きは、この限りでない。
５ 本学園は、第１項の規定による請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第３項の規定による請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を文書により通知する
ものとする。
（開示等の手続）第２３条 第１９条第２項の規定による求め又は第２０条第１項、第２１条第１項若しくは第２２条第１項若しくは第３項の規定による請求（以下この条において「開示等の請求」という。
）は、次に掲げる事項を記載した文書を個人情報保護管理責任者に提出してしなければならない。
一 開示等の請求をする者の所属、氏名及び住所又は居所
二 保有個人情報を記載した文書その他の開示等の請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
三 その他個人情報保護管理責任者が必要と認めた事項
２ 開示等の請求は、次に掲げる代理人によってすることができる。この場合において、代理権限を証するものを添付しなければならない。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人
３ 本学園は、本人が容易かつ的確に開示等の請求をすることができるよう、当該保有個人情報の特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
（苦情の処理）第２４条 本学園は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するものとする。

第８章 不服の申立て（不服の申立て）第２５条 第１９条第３項、第２０条第３項、第２１条第３項又は第２２条第５項の規定により本学園が決定した措置について不服がある者は、理事長又は大学等の長（以下「理事長等」という。
）
に対し、不服の申立てをすることができる。
２ 前項の規定による不服の申立ては、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を理事長等に提出してしなければならない。
一 不服の申立てを行う者の所属、氏名及び住所又は居所
二 不服の申立ての事項
三 不服の申立ての理由
四 その他理事長等が必要と認めた事項
３ 理事長等は、第１項の規定による不服の申立てがあったときは、速やかに審査し、その結果を文A-66

書により本人に通知しなければならない。
４ 第２３条第２項の規定は、第１項の規定による不服の申立てについて準用する。

第９章 匿名加工情報の作成等（匿名加工情報の作成等）
第２６条 本学園は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよう、当該個人情報を加工するものとする。この場合において、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
（匿名加工情報の提供）
第２７条 本学園は、作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
（識別行為の禁止）
第２８条 本学園は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた
個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号
若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加
工情報を他の情報と照合しないこととする。
（安全管理措置等）
第２９条 本学園は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するものとする。

第１０章 雑則（委任）第３０条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第３１条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。

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