世界各国法曹の現状と課題：
２００６年度総合演習（法曹の新しい職域）の記録
大阪大学大学院法学研究科・助教授 福井 康太
２００６年度２学期に、本科研費研究に関連する試みとして、法学研究科博士前期課程の講義として「総合演習（法曹の新しい職域）」（担当教員 福井康太）が開講された。この授業では、大阪大学に留学してきている大学院生に報告を依頼し、各国の法曹資格の現状について報告してもらい、各国法曹に関する情報交換を行った。大阪大学大学院法学研究科、国際公共政策研究科、そして法学部には、様々な国からの留学生が学んでいる。そこで、これらの留学生から、それぞれの出身国の法曹についての情報を得る機会を設ければ、各国法曹に関する最新の情報のデータベースを作成できると考え、この試みを実施することになった。本講義では、中国、台湾、アメリカ、マレーシア、ブラジル、ミャンマーの留学生に、出身国の法曹制度について報告してもらい、ディスカッションを行った。
情報交換はつぎのような事項について行った（もっとも、これらの項目は例示であり、ディスカッシ
ョンの流れに応じ、得られた情報はかなり異なっている）：〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１．法曹資格取得について①司法試験は判事・検事と弁護士で同一か異なるか②司法試験の受験資格を得るには、a.法科大学院に行く必要があるか、b.法学部を出る必要があるか、c.他学部出身でも試験を受けることができるか、d.高卒でも受験できるか③例えば「大学教授を５年間以上務めた者」などに弁護士登録を認める場合があるか④外国での弁護士資格や博士号取得で弁護士登録を認める場合があるか
２．法曹の種類について①「法曹」とは判事・検事・弁護士の三者に限定されるか②法廷弁護士と事務弁護士の区別はあるか③公証人になるのに、a.法曹資格は必要か、b.別の資格が必要か、c.資格不要か④法曹資格を有する公務員などはあるか
３．隣接法律職（準法曹）について①隣接法律職の種類

a.司法書士（法務士、司法代書人）b.税理士（税務士、税務代理人）c.行政書士（行政士）、ｄ．弁理士（特許代理人）、e.公認会計士（会計士、経理士）、f.社会保険労務士（労務士）、g.その他（ex通関士）②隣接法律職の資格取得方法
a.試験のみに資格が付与されるか、b.試験のほかに裁判所職員や行政職員等の職歴によって資格が認められる場合があるか、c.開業に資格は不要か③弁護士事務所員などのパラリーガル
a.パラリーガルに何らかの資格は必要か、b.パラリーガルは単純な事務作業しかやらないか、それとも c.実質的に弁護士と同様の仕事を行っているか
４．非弁活動の禁止について①非弁活動を禁止する法律は存在するか②より具体的に弁護士ではない者が業としてつぎの行為をすることは認められるか
a.訴訟代理、b.不服審査手続の代理、c.調停や仲裁の代理が認められるか、d.示談の代理、e.契約業務〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

１．中国における法曹の現状（１）中国の法曹資格
中国では、法学部出身者でなくとも司法試験を受験することができる。弁護士について資格試験（旧弁護士資格試験）が設けられたのは２０年前（１９８６年）であり、８６年、８８年、９０年、９２年、９３年、９４年、９５年、９６年、９７年、９８年、９９年、２０００年、２００１年（合計１３回）実施され、この試験で１２万人以上が弁護士資格を得た。判事・検事の資格試験が始まったのは１１年前（１９９５年）であるが、２００２年以降統一試験に統合されている。
判事・検事・弁護士統一の司法試験（中国国家統一司法考試）が行われるようになったのは２００２年からである。それまでは、専門的法律知識のない者、すなわち、軍隊や党幹部出身者が裁判官に登用されていた。なお、新試験創設時にすでに裁判官、検察官となった者は受験を免除されている。その結果、現在でも、法院（裁判所）長官など幹部は軍隊や党幹部出身である。司法試験は年１回実施され、６００点満点（２００３年までは４００点満点）。２００３年を例とすれば、合格点は４００点満点中２４０点（少数民族自治区と貧困地域の合格点は幾分低めに設定され、２２０〜２３５点とされた）。試験科目は公法の比重が大きく、また国策を反映して経済法が重視されている。
配点は低いが、司法試験科目に法理学、法制史が含まれていることは興味深い。合格率については、２００３年を例とすれば、８．７５％であり、全国で１９万７千人が受験し、１万７千人が合格した。
統一試験実施以前は、法学部教授や助教授を５年以上務めた者も弁護士登録することができ、また外国で法学博士号を取得した者にも弁護士登録が認められていたが、こうした特例はなくなった。
（２）隣接法律職
中国では、隣接法律職の資格制度は整備されていないが、非弁活動の禁止がないため、実際上かなり広範に法律事務の代理が容認されている。例えば、弁護士でなくとも訴訟で「公民代理」（以前は「人民代理」）することができる。「公民代理」には「普通代理」と「全権代理」があるが、権限が大きすぎることから裁判所はあまり「全権代理」を好まない。また、「弁護士助理」が、法曹資格を有することなく、契約業務や代理業務を広く行っている。なお弁護士助理の大部分は、弁護士を目指す受験者もしくは合格後研修期間１年間のあいだの実務修習生である。公証人の資格は法曹資格とは異なる資格であり、比較的に容易に合格できる。「裁判所書記官」は法曹資格を有することが原則であり、裁判所書記官になるには、司法試験に合格しなければならない。ただし、２年の猶予期間の間資格なしに採用されることができる。この場合にも法学部卒業が必要であり。
採用には教授の推薦状を必要とする地方が多い。２年の猶予期間内に法曹資格を取得できない場合には、解雇される。
【補足】
・中国の弁護士資格は毎年登録料を納めて更新される。登録料は年に４〜５万円程度である。
・日本語を話せる中国法弁護士は大使館の HP によれば１００人ぐらい（潜在数を入れれば１５０人ぐらいであろう）。因みに大江橋法律事務所には４人の中国法弁護士がいる。
・中国の弁護士は現在全国に２０万人いる。上海に１万５０００人、北京に２万人と、都市部集中の傾向がある。
・弁護士助理になるのは、法学部卒業生で司法試験受験中の者、もしくは、すでに司法試験に合格している者（司法試験合格から、弁護士になるまで、１年間の実務修習期間が必要となるが、この１年間、多くの者が弁護士助理として弁護士事務所で働き、契約業務、法律相談、代理業務をしている）が大部分である。一般社会人が弁護士助理として弁護士事務所に雇われることはない。
元裁判官、元検察官も、退職後、弁護士資格持たずに弁護士事務所で弁護士助理として働くことがある。
・華東地方（上海）では、書記官を裁判所の定員とせず、市役所職員として採用する改革が行われている。この制度のもとでは、書記官を目指す者は、法学部を卒業したあと、裁判所に就職するのではなく、市役所職員として裁判所に配属されることになる。その後司法試験に合格できれば、昇給の理由となり、書記官から副裁判官、裁判官まで昇進することができる。他方、司法試験に合格できなくても、上海市職員として裁判所で継続して働くことができる。つまり、試験不合格を理由に、解雇されることが無くなるのである。
・基層法律労働者制度：華東地方（上海）で試験的に行われ全国に普及した制度で、試験的導入が始まったのは８０年代後半から９０年代初頭。誰でも市役所の実施する専門試験に合格すれば民事の法律事務を行うことができる。試験科目は民法と民事訴訟法のみ。民事事件を担当できるのみで、行政事件は担当不可。基層法律労働者は代書人的な業務のかなりの部分を担っている。
１９９４年の上海での試験では２０万人が受験した。基層法律労働者は現在中国で２０万人ほどいるとされる。

２．台湾における法曹の現状（１）台湾の法曹資格
台湾では、法学部を卒業して司法試験を受けるのが原則だが、他学部生もロースクールを修了すれば司法試験を受験することができる。また、他学部生が民法、刑法、訴訟法など基幹科目を２０単位取得すれば受験資格を得ることができる。ロースクールは従来台湾全土で２校しかなかったが、法曹養成制度の改革により設置が増えてきている。台湾の司法試験は、２００６年までは司法官試験と弁護士試験との二本立てで実施されていた。司法官試験の合格者は毎年９０人ぐらいで、弁護士試験の合格者は３００〜６００人ぐらいであった。弁護士試験は本来的な意味で資格試験であり、合格者数の調整はあるが、合格枠が確定されているわけではなかった。
２００７年から新たに司法官と弁護士との統一試験（新司法試験）が実施される。新司法試験の内容は日本の旧司法試験に近い。まず、第一段階の択一式試験で受験者の基本的な法的知識を確認し、受験者は成績上位５０％に絞り込まれる。第二段階で記述式試験（配点９０％）と口述試
験（配点１０％）が行われ、合計成績上位１６％が司法修習を受ける資格を取得する。判事・検事の研修は２年間だが、弁護士の研修は６ヶ月と短い。
（２）公証人制度
公証人業務は、従来裁判所で行われており、民間に開放されてはいなかったが、この制度は改革され、民間の公証人業務が認められるようになった。もっとも、弁護士に準ずる難関の国家試験が設けられ、資格を得るのは容易ではない。弁護士も公証人業務を行うことはできるが、兼業することは許されず、公証人業務をする場合には、弁護士業務を停止する必要がある。
（３）隣接法律職
台湾でも、非弁活動の禁止はない。法曹資格者でなくとも、訴訟で「普通代理」をすることはできる。
ちなみに「普通代理」とは弁護士によらない代理のことである。台湾では、訴訟でも第一審と第二審については弁護士強制がない。そこで、第一審および第二審では、弁護士ではない者の「普通代理」が行われることに問題はない。第三審（法律審）のみ弁護士強制が行われる。なお、第三審で弁護士を付ける資力がない者に対しては、国の費用で弁護士が付けられる。
台湾では、非弁活動の禁止がないことから、様々な代理業が開業され、社会問題化しているものもある。例えば、台湾には「社会保険労務士」の資格制度は存在しないが、「労働保険代理人」という名称で代理人業を開業する者がいる。この者は労災不服申立や示談の代理を行い、高い手数料を得ている。労働保険代理人の元祖は労働保険局（県の外局）OB であり、現在、その OB の「教え子」が労働保険代理人の大半を占めている。この OB は職員時代の人脈などを使ってブローカー的な業務を行って問題視されている。司法書士に相当する「土地家屋登録代理人」についても、従来は資格制度がなかったが、様々な弊害があり、１０年ほど前に資格制度が設けられた。
もっとも、登記所職員を長期間やっていた者には試験を経ることなく資格が付与される。さらに、従来、帳務代理人、税務代理人なる者が資格なしに税務申告や記帳業務を行ってきたが、２００４年より「記帳士法」が施行され、この資格を持たずに税務に携わることはできなくなっている。もっとも、施行時点ですでに３年以上税務申告や記帳業務に携わり、所得税申告の際に業務として申告してきた者は毎年２０時間以上の研修を受けることを条件として業務の継続が認められている。台湾でも、会計士は資格がないと開業できない。会計士になるには、弁護士と並ぶ難関の国家試験に合格することが必要である。現在、弁理士に相当する「特許代理人」についての法案（専理師法）が国会に上程されているが、審理未了である。現行制度では、特許登録代理業務は、特許代理人規則（省令相当の行政命令）により主管官庁で代理人登録して行うことができる。

３．アメリカにおける法曹の現状（１）アメリカの法制度
アメリカ合衆国は５０州からなる連邦国家である。ルイジアナのみ大陸法の伝統が残るが、その他の州はコモン・ローを採用している。各州の法律相互の調整は抵触法によっても行われるが、統一法を作ろうとする動きが昔からある。NCCUSL と ALI という２つの団体が連邦の統一法形成の主要なアクターであり、この団体が策定した草案が各州に採用される形で統一法が作られていく。
①The National Conference of Commissioners on Uniform State Laws (NCCUSL)： 各州から数名の委員を選任。民間団体だが、１８９２年に結成され、歴史は古い。②American Law Institute（ALI）： 弁護士、裁判官、法科大学院教授などが３０００人ぐらい参加。連邦法レベルの統一法の草案を作成。有名な Restatement の策定は ALI が行ってきた。
（２）アメリカの法曹資格
アメリカで法曹（判事・検事・弁護士）資格を得るためには、ABA の実施する全国統一の Bar
Examination を受けなければならない。Bar Exam とともに、弁護士になるための司法試験が各州で実施される。司法試験の受験資格は法科大学院を卒業した人に認められるのが原則だが、５０州のうち半分ぐらいの州では法科大学院を卒業しなくても受験が認められる。例えば、カリフォル
ニア州では、学部生として２年間授業を受け、４年間 Legal Studies（研修機関などで行われる）を受けた者は司法試験を受験することができる。法科大学院の数は多いが、法科大学院上位校（１００校）に入学するには極めて高いハードルがある（GPA３．０以上、LSAT１６０点以上［１８０点満点］が必要）。外国法弁護士が司法試験を受験する資格があるかどうかは州によって異なる。例
えばカリフォルニア州では、 ①法科大学院の１回生の試験に合格し、もしくは LLM を取得すること、②学部生として２年間授業を受け、４年間 Legal Studies を受けること、③審査の手続を受けること、という３つの条件をクリアーすれば、司法試験を受験することができる。ニューヨーク州でも、外国法弁護士が LLM を取得した場合には、司法試験を受けることができる。大学教授等の弁護士資格認定の特例はない。
法曹の種類は判事・検事・弁護士の三者に限定されている。バリスターとソリシタの区別はない。
「公証人」（Notary Public）は日本とは異なり、法曹資格を全く要件とするものではない。むしろ、一般人向けの資格である。公的な立場で書類を認証することを業務とし、報酬はそれほど高くない。
カリフォルニア州では、６時間の講習を受けて受験すれば資格を取得できる。
（３）隣接法律職
アメリカには司法書士や行政書士、税理士のような資格はない。だが、つぎの職種が隣接法律職にあたるのではないかと思われる。①Patent Agent： 特許の申請代理等の業務を行う点で弁理士に対応する資格と考えられるが、試験はそれほど難しいものではなく、報酬もそれほど高くない。
資格は連邦レベルで実施される USPTO 試験によって付与される。②Justice of Peace： 「治安判事」と訳されるコモン・ロー上の公職のこと。Justice of Peace は治安裁判所が任命する。Justiceof Peace の多くは定年退職後の一般人が任命される。名誉職と言ってよく報酬は低い。なお、Justice of Peace は古い時代の制度であり、ABA はこの制度をなくしていこうとしている。③Magistrate： 「予審判事」と訳されるようである。簡易裁判所に相当する下級審裁判所の裁判官である｡Justice of Peace はしだいに Magistrate に置き換えられつつある。④Law Clerk： ロースクール修了後の優秀な卒業生がキャリアアップのために１年程度就任する公職。裁判官のもとでその職務を補佐する仕事を担当する。準法曹ではなく、法曹キャリアの一環に属する。⑤「探偵」もまた、法律事務所と共同で仕事をする場合がある。そのように考えると、探偵もまた準法曹なのではないかと考えられる。探偵は州ごとに認定試験があり、専門職としてステイタスも比較的に高い。
⑥Paralegal については定義が定まっていない。従来は、心理学や経営学などほかの資格を有する者が法曹に準ずる仕事を担当するという意味で Paralegal と呼ばれていた。しかし、今日では「法律事務所員」とほぼ同義語になりつつある。Paralegal についてはとくに資格があるわけではない。
州によって理解が異なるが、ABA が認定した専門学校もしくは短期大学で２年間の専門コースを修了するのが一般的なあり方である。⑦「会計士資格」（CPA）と弁護士資格は関連が無く、弁護士であっても会計士になることはできない。両者の業務事項は重なる点も多いが、両者の決定的な違いは、弁護士は法廷で本人の秘密開示を拒否できるが、会計士にはこれができないということである。
※アメリカでは、弁護士になるだけでは高いステイタスが保障されるわけではなく、所属の事務所や企業によって評価される。必ずしもステイタスの高くない弁護士がたくさんいるので、準法曹の役割はそのような弁護士が担っていると考えられる。
（４）非弁活動の禁止
アメリカでも非弁活動の禁止はあり、刑法によって罰せられる。訴訟代理、不服審査手続の代理、調停や仲裁の代理、示談の代理はすべて認められない。契約業務は微妙だが、代理はできないのではないかと思われる。

４．マレーシアにおける法曹の現状（１）マレーシアの法制度
マレーシアには大きく二つの法体系があり、イスラム教徒にはムスリム法（シャリア法）が適用され、中国系・マレー系にはマレーシア法（スキュリ法）が適用される。ムスリム法は州によって内容が異なるが、マレーシア法は統一法となっている。公法、刑事法は全国統一法だが、親族・相続法はムスリム法とマレーシア法で大きく異なっている。会社法や契約法は統一法であり、取引活動に支障はない。イスラム教徒の事件についてはシャリア・コートで裁判が行われ、マレーシア法では裁判できない。ムスリム法では弁護士資格も異なっており、ムスリム系の大学（UKA や IIU）でムスリム法を修めないとムスリム法弁護士になれない。実際上の必要からマレーシア法とムスリム法の両方の弁護士資格を取得する者も多い。
（２）マレーシアの法曹資格
マレーシア法の弁護士資格は、法学部（４年制課程）を卒業したのち、７年以上の経験を有する弁護士の事務所で９ヶ月間の実務研修を受ければ取得できる。研修後、裁判所で資格付与の命令書を受け取る。弁護士は毎年 Certificate を更新しなければならず、弁護士登録料は年に３０万円程度である。Certificate の更新は Bar Counsel によって行われる。イギリスなど他のコモン・ロー諸国で弁護士資格を取得した者は、１年間マレーシア法の課程を受けたのち、試験を受けてマレーシア法弁護士の資格を取得できる。外国弁護士はマレーシアで法廷業務を行うことはできない。
もっとも、外国法上のコンサルテーションを行うことは妨げない。また、外国弁護士もマレーシア弁護士と法律事務所を共同経営することはできる。専任の大学教授と弁護士の兼職は認められないが、パートタイムとしてなら可能である。

マレーシアでは法曹の種類は判事・検事・弁護士の三者にかぎられる。バリスターとソリシタの違いはあるが、資格の違いというより、業務内容の違いである。弁護士数は、２００６年現在、マレー
シア全体で約１０２００人であり、その多くはクアラルンプールとペナンに集中している。
（３）隣接法律職
マレーシアには、司法書士や行政書士、税理士のような隣接法律職はない。公証人（NotaryPublic）は法曹とは異なる資格である。公証人業務は、弁護士は当然に行える。ただし、自らのクライアントに対して公証業務を行うことはできず、中立的な立場で行わなければならない。裁判官や検察官などの法律職にあった者は、登録して公証人業務を行うことができる。Notary Public は外国でも有効である。Notary Public と類似する制度として Commissioner for Oaths という制度があり、こちらはマレーシア国内でのみ有効である。
（４）非弁活動の禁止
マレーシアでも非弁活動の禁止があり、罰則による制裁が設けられている。

５．ブラジルにおける法曹の現状（１）ブラジルの法制度
ブラジルは２６の州と１連邦区からなる連邦共和国であり、法制度は州ごとに異なる。もっとも、大陸法国のブラジルでは民法典など共通しており、各州間での法律問題の処理で不都合が生じることはそれほど多くはない。司法機構は、連邦裁判所と州裁判所の二重構造となっている。弁護士会は州ごとに存在している。
（２）ブラジルの法曹資格
ブラジルでは、弁護士試験の受験要件として５年を修業年限とする法学部を卒業することが必要である。弁護士試験は各州の弁護士会が実施する。弁護士試験は択一式試験と論文式試験、そして口述試験がある。司法試験の合格者は比較的に多い。サンパウロ大学（トップ校）では卒業生の９０％が司法試験に合格する。ブラジルの総人口は１億８０００万人で弁護士総数は５０万人。
サンパウロ州に２０万人が集中するなど、弁護士の偏在が問題となっている。弁護士の登録料は年間約４〜５万円程度である。ブラジルでは、弁護士はとくにエリートというわけではないようである。ブラジルでは、法曹は判事、検事、弁護士の三者に限定される。バリスターとソリシタの区別はない。連邦法務官、州法務官、公選弁護士といった職種は公務員である。
裁判官になるためには、連邦裁判所、州裁判所で実施される試験に合格する必要がある。３年前

から、裁判官任官試験を受けるためには３年以上の法曹経験（大学院での教育を含む）が必要とされるようになった。裁判官任官試験の難易度は高い。裁判官は７０歳定年。退官後は弁護士になる者が多い。検察官になるためには、連邦検察庁、州検察庁で実施される試験に合格する必要がある。３年以上の実務経験を要する点など裁判官の場合と同じ。判事・検事はエリートであり、平均月給は８０万円相当である。上級裁判所の判事の平均月給は１３０万円相当。裁判官の給与は裁判官職にともなう給与であり、定時昇級はない。弁護士の平均収入はこれよりも低い。
（３）隣接法律職
隣接法律職は公証人と登記官のみである。公証人就任は法曹資格を前提とする。公証人は遺言書や公正証書の作成、契約書の認証等の業務を幅広く行っている。登記官は出生、死亡、法人設立、不動産登記等を行う公務員である。税務書類の作成や官庁に提出する書類の作成は弁護士もしくは本人自身で行う。ブラジルのパラリーガルは、法学部４、５年生のインターンシップによって担われている。ブラジルの大学では、午前に授業のある第１部と午後に授業のある第２部に開講時間帯が分けられており、しかも４年生、５年生になるとほぼコースワークが終わっているた
め、法学部４、５年生は将来の就職準備の一環として１日４〜５時間を弁護士事務所でのインターンシップにあてるのが通例である。
（４）非弁活動の禁止
ブラジルでも非弁活動は法律で禁止されている（法律第 8906/1994 の第４条）。

６．ミャンマーの法曹の現状（１）ミャンマー法制度
ミャンマーは総人口約５２００万人の１４の州からなる連邦国家（Union of Myanmar）で、そのうちの７州はミャンマー族とは異なる民族の州である（さらに１３５部族に分かれる）。人口の７０％は仏教徒のミャンマー族であり、少数民族としてはキリスト教徒が多く、イスラム教徒や中国系部族もある。ミャンマーでは、１９６２年に社会主義体制となり、旧植民地時代のコモン・ロー制度は一時期廃止されるが、８８年に再びコモン・ローが用いられるようになり現在に至る。現在では、ミャンマ
ーでは市場経済制度がとられている。ミャンマーでは、公法、刑事法、企業法、取引法など一般法は全国共通だが、他の民族州では家族法が異なっている。なお、仏教の僧侶は独自の宗教裁判を行い、一般の法秩序には服しない。
（２）ミャンマー法曹資格
法曹資格の取得方法は法曹三者で異なっている。まず、ミャンマーで弁護士の資格を取得するには、４年制（以前は５年制）の法学部を卒業したうえ、５年以上の経験を有する弁護士のもとで１年間の実務研修を受け、５年以上の経験を有する３人の弁護士の推薦を得て最高裁判所に資格申請し、最高裁による認定をうける必要がある。最高裁への資格申請の１ヶ月後に認定結果が公表され、Certificate が授与される。ただし、最高裁弁護士（Supreme Court Advocate）になるためには、弁護士になった後、さらに、３年間に１０件以上の事件を担当して審査を受ける必要がある。ミャンマーでは最高裁弁護士は７５００人、通常の弁護士は２５０００人である。弁護士資格の更新はない。経済学部などの他学部出身者もまた、２年制の法科大学院を修了すれば、法学部卒業生同様、実務研修を受けた上で弁護士資格を取得でき、また、判事、検事の試験を受けることができる。経済的に恵まれない学生については、通信制の法学部で法曹資格を取得することができる（１９８７年までは夜間の法学部の Intensive Course が存在したが、その後は通信制に置き換えられた）。法学部卒業生のほとんどが実務研修を受けて、弁護士資格を取得する。もっとも、その後のキャリアは多様であり、弁護士事務所に就職する者のほか、民間企業に就職する者、公務員となる者もある。
ミャンマーでは、判事、検事の司法官になるためには、国家試験に合格しなければならず、大学教授になるためにも国家試験に合格する必要がある。判事、検事は退官後弁護士になることができる。最高裁、最高検の判事、検事は任命官であり、政府が任命する。判事、検事には４階級があり、１級は最高裁判事、最高検検事である。新任の判検事は４級で着任する。因みに、検事の初任給はおよそ月給で３００ドル（公式レートでは１０００ドル）であり、それほど高給ではない。判事・検事の国家試験では、民法、刑法、商法、訴訟法、英語、ミャンマー語などの論述試験と、それらの科目についての口述試験、そして、精神医学的な適性試験を受けなければならない。試験の合格率は１０００人中３０〜４０人（３％程度）である。試験合格後は全員４ヶ月間、軍事教練に類似した厳しい基礎公務員研修を受けなければならない。身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者には国家試験の受験資格はない。
ミャンマーでは、法曹資格を取得するためにはミャンマー国籍が必要である。外国籍の者がミャンマーで法曹資格を得ることはできない。他方、ミャンマー国籍者であれば、イギリスなど他のコモン・ロー諸国で法曹資格を取得した者は、１年の実務研修を受けた上で弁護士になることができる。
公務員に任官するためには３０歳未満でなければならないため、外国で法曹資格を取得した者が判事、検事、大学教授になるのは難しい。なお、外国弁護士がミャンマーでコンサルタント的な仕事をすることは妨げられないが、法廷業務は許されない。
ミャンマーでは、法曹とは判事、検事、弁護士、大学教授のことである。バリスターとソリシタの区別はない。
（３）隣接法律職
司法書士、行政書士、税理士、弁理士といった隣接法律職はなく、法律事務のすべてを弁護士が引き受けている（経験年数の少ない弁護士などが比較的に低い報酬で業務を行っているため）。
公証人には、６０歳以上の判事、検事、大学教授で評価の高い者だけがなることができる。公証人に就任するためには、大臣クラスの要人の推薦が必要である。ＣＰＡ（会計士）は独立の資格であり、税務会計はＣＰＡが担当している。ＣＰＡと弁護士とで共同事務所を開いてワンストップ・サービスを提供している場合もある。企業のコンサルタント業務にはしばしば Law firm が用いられ、また経営上のアドバイザーとして組織内弁護士を雇う場合もある。弁護士事務所員としては、法学部出身ではない者が雇われる場合が多く、法学部を卒業した女性が法曹としてではなく事務を補佐するような場合もある。
（４）非弁活動の禁止
法律によって非弁活動の禁止が定められており、例えば、資格喪失中の弁護士が法廷業務を行った結果処罰された例などがある。

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以上のデータは授業でのディスカッションの中で得られたものであり、さらに補充や修正を必要としている。データの誤りや不正確さについての責任は、データを編集した福井にある。本データの無断引用、転載は認めない。