令和 6 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
令和 6 年 4 月 1 日から
令和 7 年 3 月 31 日まで

令和 6 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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令和 6 年度 事業計画書* 下線は令和 5 年度からの変更点（１） OIC

当初の設立目的に立ち返る“産学連携オープンイノベーション・プラットフォーム”としての在り方を再考する年度に（２） 事業毎の収支均衡を基本とする
活動費用確保のために、協賛金の確保や費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる（３） 安全安心事業の見直しをする
ルール＆マナー検定の新たな受検対象に向けて、検定問題の内容を見直す（４） 受託事業の確実な履行（東京都事業など）受託事業の履行、および新たな受託事業への応募を検討する

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調査・研究活動（１） IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC)（会長：藤原 洋）① ワーキンググループの再編
ワーキンググループの設置は、会員の事業を活性化させるための重要な施策であることから、令和 6 年度は OIC の在り方に合致した WG の設置、実施、会員企業／団体の募集を企画、実施推進する。
WG 候補
1）地域 DX プロデューサー関連（一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団との連携）
2）ものづくりプラットフォーム関連
3）時代のニーズ、地域課題の解決、OIC／IAjapan にあった先端テーマ、社会実装や会員獲得に資するテーマ（例、防災 DX 関連、インターネット／Web3、生成 AI 関連、等々）② 受託調査事業の実施
デジタル受発注プラットフォームの推進、発展、拡大に向けて、国や自治体の受託調査事業案件がある場合には、応募する。

③ OIC シンポジウムの開催
OIC 設立発起人大学との関係強化を進め、主催、共催、後援という形を限定せず、年度内 2 回のセミナー、シンポジウム開催を目指す。

④ OIC 会長を囲む会の開催
OIC 会長との対談ビデオ配信等を行う。

⑤ OIC の運営体制の整備
OIC の在り方、ホームページの運営を再確認・再考し、運営体制の整備に取り組む。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：藤崎 智宏、担当：細谷 僚一）
IPv6の更なる普及を進めるために、他組織と連携し、国際、国内におけるIPv6関連情報の国内コミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザーからサービス開発者までの広い対象に対し、IPv6の利用推進を促す活動等を実施する。なお、「IPv6普及・高度化推進協議会」からの活動移管が予定されており、必要に応じてワーキンググループや、IPv6 Summitを開催・運営す3

る。
・IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・国内外他組織との連携 （JPNIC 等、ISOC-JP 等）
・IPv6 高度利用啓発イベントの共催・後援以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・インターネット協会会員
・専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）
予算 50 万円
これまで IPv6 Summit は「IPv6 普及・高度化推進協議会」の予算で行われており、移管されてインターネット協会側で負担する場合は、最小限で 50 万円の予算が必要。そのため、協賛金で充当を予定。

（２）国際活動（担当：木下 剛）
令和 6 年度に予定する主な活動は以下の通りである。
・インターネットガバナンス関連の調査活動と周知報告活動
成功裡に終えた 2023 年の国連主催インターネットガバナンスフォーラム（IGF）京都会議のレガシーとして、国内の IGF 活動を取りまとめる新団体「一般社団法人 IG 会議（仮）」の設立が、2024 年 4 月に計画されている。
これまでの任意団体ゆえの制約を取り除き、各種団体から寄付や後援を受けられる恒久的かつ持続的な活動を目指す。従前より国内におけるインターネットガバナンスコミュニティーにおけるビジネスセクターからの主参画をおこなってきた国際活動として、新団体設立に賛同する。
*想定する効果「一般社団法人 IG 会議（仮）」の設立賛同メンバーとなることにより、デジタルポリシー関連の最先端情報の日本語での デジタルポリシーに関心、関与するマルチステークホルダーの勉強会の機会やガバナンス関連人材開発貢献するメリットを、インターネット協会会員企業へ提供することを想定する。
予算 50 万円
「一般社団法人 IG 会議（仮）」設立にあたっての準備・寄付金（一回限り）
・インターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（デジタル政策全般、データ流通、AI、SDGs、GDC<グローバル・デジタル・コンパクト>、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を対象に関連団体と協力、協調作業を行う。
・リエゾン関係先との協力、連携（例、年次京都スマートシティ Expo 委員、全国自治体交流シンポジウム担当）。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2024
令和 6 年 6 月予定 幕張メッセ② Internet Week 2024
開催日未定

（２）出版活動① ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト」平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、テキストの利用目的を確認した上で、電子データ等の提供を行う。
② インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、令和 6 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。1 年間は有償で 2 年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

（３）サイバーセキュリティ活動① 迷惑メール対策委員会（委員長：櫻庭 秀次、担当：細谷 僚一）
フィッシングなどの迷惑メールは引き続き大きな社会問題となっているが、それらに対応するため、メールの受信側の対策を強化していく動きも広がってきている。こうした対策の大きな柱が送信ドメイン認証技術であり、これまで当委員会では正しい理解と普及のための各種活動を行ってきたものである。しかしながら、これらあるべきメールの送受信の仕組みが正しく理解されていないと思われる事象が発生しており、メールが社会インフラになっている現状とともに、当委員会の活動の重要性を再認識することとなった。迷惑メール対策委員会は、引き続き総務省や JPAAWG(Japan Anti-Abuse Working Group) と連携し、他の関連する団体等とも協力しながら、なりすましメール対策として送信ドメイン認証技術、特に DMARC の普及促進のための活動を行う。

・迷惑メール対策に関する調査研究5

なりすましメール対策として DMARC の普及のために、現状の普及率を計測するために、JPRS との共同研究契約を継続し、国内で多く利用されている jp ドメイン名に対するDMARC およびその基盤技術である SPF などの送信ドメイン認証技術やメールセキュリティに関連した調査を継続する。調査結果は毎月事務局を通じて総務省に報告する。調査に必要となる費用については、総務省からの委託事業を引き続き受託することで実施していく。調査結果についても、総務省から公開していくとともに、必要に応じてカンファレンス等で発表することで、広く公共性をもって認知していただくことを目指す。
・迷惑メール対策カンファレンス
なりすましメールなど迷惑メールの対策は急務であると同時に、そうした対策を行っているメール受信側に、正しいメールを届けるための対応も必要である。こうしたメール受信者のみならず送信者にとっても有益な情報を提供する場としての迷惑メール対策カンファレンスを、本年も JPAAWG との連携のもと、11 月に開催していくことを目指す。
・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
メールの送受信環境が、メール受信側の対策強化によって複雑化している状況で、正しく送信ドメイン認証技術を理解していくためにも、ポータルサイトは重要であると考えている。引き続き必要な情報の提供に努めていくために、掲載情報に関する問い合わせや、情報のアップデートを行う。
・JPAAWG の支援団体として活動
グローバルな迷惑メール対策を含めたインターネット上の不正利用対策を検討している
M3AAWG と連携している JPAAWG を通じて、当協会や迷惑メール対策委員会での情報共有や、カンファレンス等を通じて広く一般に伝えていくために、引き続き JPAAWG と連携した活動を進めていく。また、他の団体や政府組織とも必要に応じて連携した活動を行う。

② インターネットサービス事業者との連携事業（担当：国分 明男）
SNS 事業者等からの協力を得て、インターネット利用者への効果的な情報提供を行う。
・インターネット利用者のための情報提供活動
21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動の一部、相談窓口の紹介を令和 3 年 7 月 30 日に終了したため、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討を行う。
・インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』「インターネットサービス編（12 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。

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③ インターネットの安全・安心利用に向けた講演活動（担当：国分 明男）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや授業には積極的に対応していく計画である。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットの安心・安全利用に関する監修（担当：国分 明男）
新聞・雑誌・教材・映画教材等へ執筆や監修などを行う。および企業等へ有償でのコンサルテ
ィングを行う。
さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
⑤ インターネットにおけるルール&マナー検定とインターネット利用アドバイザー制度（担当：国分 明男）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させる。問題内容を見直し、特に就職を目前にしている大学生を対象とした問題を充実させる。支出は、ルール＆マナーテキストの販売、合格証発行料、アドバイザー受験料などの収入でまかなう。
また、インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」を養成する。
⑥ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（担当：国分 明男）
都内の青少年の抱えるインターネットやスマートフォンのトラブルについて、相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、パパ活や自画撮り被害、闇バイト、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。
令和 6 年 4 月 1 日午後 3 時より フリーダイヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。
一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、『こたエール』の広報周知を図る。
⑦ その他の事業
年度途中にその他の受託事業案件がある場合には応募を検討するが、事務局体制に余力がないため、他団体や企業等との連携も視野に入れる。
以上

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