ミャンマーでの商標制度のはじまり
2023年4月21日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
2023 年 4 月、ミャンマーで商標法が施行されました。当該商標法は、ミャンマーで初めての商標制度となります。本稿ではミャンマーの商標制度についてご紹介致します。
２ 軍事クーデタ前後の市場
ミャンマーは「最後のフロンティア」と期待され、多くの海外企業から投資され、未整備だった知的財産法が議会で成立するなど、順調に経済成長をしていました。
しかしながら 2021 年の軍事クーデタで一変して経済成長がマイナスとなり、ジェトロ（日本貿易振興機構）作成の「2021 年と比較した 2022 年の営業利益見込み」に依れば、「悪化している」と回答した企業数が 30 余％となり、中国、スリランカに次いで 3 番目に不況な国となっています。

出展元：ジェトロ提供、「特集現地発！アジア・オセアニア進出日系企業の現状と今後」のウェブペー

ジ中の 2021 年と比較した 2022 年の営業利益見込みのグラフ（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0301/c6b69101a5c85a9d.html）

なお軍事クーデタ発生後も、ミャンマー進出の日系企業の大半は、縮小・撤退することなく現状維持して静観しています。

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出展元：ジェトロ提供、「特集現地発！アジア・オセアニア進出日系企業の現状と今後」のウェブペー

ジ中の今後 1～2 年の事業展開の方向性を示すのグラフ（https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/spe
cial/2023/0301/c6b69101a5c85a9d.html）

３ 施行以前の商標保護
商標権の侵害行為については、商標法がなく、刑法に、禁固や罰金が規定されています（刑法 482 条～486 条等）。また刑法から派生の商品標章法に、模倣品の差し押さえが規定されています（商品標章法 9 条等）。実務では、商標所有宣誓書を登録することで、自らの商標の存在を主張し、例えば英語版日刊新聞に警告記事を掲載することで、模倣品を購入しないよう消費者への注意喚起がなされていました。そして商標権侵害が生じた場合には、登録済みの商標所有宣誓書、及び掲載された警告記事が、ミャンマー国内での商標の使用を一応証明する証拠として機能していました。その他、模倣品の輸入行為が商標権侵害に該当するとされていました。
４ 施行後の商標保護
４．１ 管轄機関
商標法では、知財庁の設置が定められ、知財庁には、知的財産権機関、知財局、登録官が含まれます。知的財産機関は、知財関連活動を統括し、知財の政策・研修等を実施します。知財局や登録官は、商標出願等の知財の審査を担当します。
４．２ 保護対象
保護対象は、名前・文字・数字・形状・三次元形態・色の組み合わせを含む、視覚し得る標章、又はそれらの標章の組み合わせであり、ある者の事業の商品又は役務を他者の事業の商品又は役務から区別することができるもの、とされています。商品商標、役務商
標、連合商標、団体商標、証明商標、地理的表示等が該当します。
４．３ 登録要件
商標登録では、識別力がないこと、公序良俗に反すること、国旗等の、標章自体の登録がふさわしくないこと、等の絶対的拒絶理由に該当しないことが要件とされています。また先登録商標と同一又は類似であること、周知商標（登録、未登録の何れも）と同一又は類似であること、他人の知的財産権を侵害すること、等の相対的拒絶理由に該当しないことも要件とされています。なお商標法では、周知商標とは、ミャンマー国内でよく知られ2た商標であると定義され（商標法 35 条）、例えば全世界での周知性が、商標の類否判断に影響を与えるか否か判断しがたい。
また指定商品役務は、ニース分類に規定の商品役務に従うことが要件とされています。
また先願主義が採用され、同一又は類似の、他人の先行登録商標が存在しないことが要件とされています。
４．４ 出願手続（商標法 12 条～19 条）
提出書類は、ミャンマー語及び英語での作成となります。また登録官に要請された場合には、ミャンマー語又は英語の翻訳文の作成が必要となり、翻訳文には翻訳内容が正しい旨を示す署名が求められています。提出書類には、商標登録を申請する旨、出願人の氏名・住所、代理人の氏名・住所、明確且つ完全な標章の記載、国際分類に基づく指定商品役務が記載されます。書類の提出（出願）の際には、所定の料金の納付が必要となります。
要件を満たす書類の提出したときが出願日と認定されます。
なお提出書類の不備がある場合には、所定の料金を納付することで誤記の補正や指定商品役務の減縮が可能となります。
４．５ 優先権（商標法 14 条、28 条～30 条、92 条）
書類の提出の際に、パリ条約に基づく優先権主張が可能です。パリ条約に基づく優先権主張とは、ミャンマー以外の第一国への出願後、所定期間内にミャンマー（第二国）に出願された場合に、第一国の出願日を基準に、他人の先行商標の存否等の判断するよう要求することをいいます。その結果、時間的に優位な立場で、商標登録の審査を受けることできます。また書類の提出の際に、博覧会出品に基づく優先権主張が可能です。博覧会出品に基づく優先権主張とは、所定の博覧会出品後、所定期間内に商標出願がなされた場合に、博覧会出品日を基準に、他人の先行商標の存否等を判断するよう要求することをいいます。
４．６ 審査手続
提出書類は、登記官により審査がなされます。当該審査では、所定の方式要件に違反するか否かの方式審査と、上記の絶対的拒絶理由に該当するか否かの審査とが含まれます。
審査の結果、方式要件に違反するか、又は絶対的拒絶理由に該当するか、の判断がなされた場合に、提出書類への補正命令がなされます。補正命令の受領から 30 日以内に限り、提出書類の補正が認められます。
４．７ 出願公開及び異議申立て（商標法 22 条、23 条～25 条）
提出書類は、４．６欄の方式審査、及び絶対的拒絶理由の審査を経て、出願公開がなされます。出願公開された商標は、何人かの異議申立が可能となります。異議申立では、４．６欄の絶対的拒絶理由に該当する旨のほか、相対的拒絶理由に該当する旨を申し立てれます。異議申立は、出願公開から 60 日以内の申立に限ります。異議申立は、申立書の提出で審理開始となり、開始が商標出願人に通知されます。商標出願人は、通知の受領日から所定期間内に限り反論の機会が与えられます。異議申立では、申立書の内容、及び反論

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の内容に基づき審査され、商標登録の可否が判断されます。なお当該審査では、絶対的拒絶理由、及び相対的拒絶理由について判断されます。相対的拒絶理由の審査では、出願商
標が他人の登録商標と同一又は類似関係であり誤認混同が生じるか否か、悪意の商標出願であるか否か、他人の周知商標と同一又は類似関係であるか否か等が判断されます。これらの理由に該当すると判断された場合に、出願商標が登録拒絶とされます。
なお今回施行の商標法では、商標の類似性の一般的な判断基準が明確でないため、異議申立の判断が困難である。今後の異議申立等を通じてデータが蓄積されると考える。但し過去の裁判事例では、商標の外見、発音、観念、侵害者の意図の精査を通じて判断されている。
４．８ 設定登録及び証明書発行（商標法 25 条）
一方、異議申立がない場合、出願商標に対して設定登録が許可されます。設定登録の許可や登録拒絶は、登録簿に記録され、商標出願人に通知されます。設定登録の許可された商標については、登録証明書が発行されて知財庁により公示されます。
４．９ 不服申立（商標法 63 条～64 条）
４．７及び４．８欄の決定に不服がある者は、知財局の局長宛ての不服申立ができます。更に局長の決定に不服がある者は、最高裁判所から管轄を与えられた裁判所宛てに上訴ができます。
４．１０ 商標権の存続期間及び更新（商標法 31 条～32 条）
権利期間は、出願日から 10 年間であり、10 年毎の更新手続により存続期間が更新されます。更新手続の回数に上限はありません。更新手続の際に、所定の料金の納付が必要となります。
４．１１ 移転及び使用許諾（商標法 39 条～47 条）
商標権の所有権は、第三者への権利移転、及び権利の使用許諾が可能です。但し権利移転や使用許諾については、知財局の登記簿への登録が効力発生要件となります。
４．１２ 商標登録の無効及び取消（商標法 48 条～50 条）
商標登録は、利害関係人の請求に応じて登録官による審理がなされ、（1）絶対的拒絶理由に該当すること、（2）相対的拒絶理由に該当すること、（3）商標の体をなさないこと、の何れかの請求理由が認容された場合に、商標登録の無効が宣言されます。なお（2）相対的拒絶理由に基づく無効請求については、商標登録日から 5 年経過の請求が不受理となります。
同様に、商標登録は、利害関係人の請求に応じて登録官による審理がなされ、（1）登録日から 3 年以内に商標使用が開始されないこと、（2）登録後 3 年の間、商標の不使用状態が続くこと、（3）登録後に普通名称化や慣用商標化が生じたこと、の何れかの請求理由が認容された場合に、商標登録の取消が宣言されます。
なおこれらの請求理由の不存在については、商標権者側の立証責任となります。
４．１３ 侵害行為（商標法 35 条等）

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登録商標は、権利者の独占的使用が可能となり、第三者による、同一又は類似の商標の無断使用行為に対し、裁判所への差止請求や損害賠償請求等の訴訟提起が可能となります。また行政救済として、税関による水際規制や摘発が可能となります。また刑事救済として、警察・検察による罰金・禁固などが規定されています。
４．１４ 移行措置
従来の、商標所有宣誓書の登録済みの商標、又は商標所有宣誓書の未登録であるが使用継続中の商標の保護については、今後、上記の商標登録が必要となります。移行措置として、使用継続中の商標については、一定の優先権が与えられ、上記の商標出願の実行が促されています。具体的には、商標出願時に、商標所有宣誓書の登録の証拠が提出されることで、一定の優先権が付与されます。
５ まとめ
ミャンマーでは、初めて導入された商標制度の、国民の理解度や、市場に与える影響等が未知数であることから、進出企業夫々は、ミャンマー向けの知財戦略に頭を悩ませることとなります。一方で進出企業の大半は、スタートラインに横並びであり、今後の振る舞い如何で、大企業、中小企業、スタートアップに関係なく、市場での優位的地位を掴み取ることが可能と考えます。
但し、現在の国軍による非常事態宣言が継続されると、軍事クーデタ以前の、順調な経済成長への復調の可能性が下がり、例えば現在の戦時下のロシアのように、非友好国の企業の商標権等が強制的使用許諾の対象となって、事業撤退を余儀なくなされるという未来を否定することができないため、初めての商標制度の運用とは関係なく、動向の注視が必要です。ミャンマーでの知財の御相談は、弊所まで御連絡ください。
以上

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