大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「素案」に対する住民懇談会資料

大河原町企画財政課

目次

大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「素案」に対する住民懇談会資料
1. 地方創生の概要について
2. 町の総合戦略の策定について

3. 将来の人口推計について
4. 町の課題と対応について
5. 町の基本目標について
6. 町の人口目標と将来像について

7. 基本目標概要図について
8. 総合戦略の講ずべき施策について
9. 総合戦略の検証体制について
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住民懇談会の趣旨

将来に向け、人口減少や少子高齢化等の課題が大きくなることに対して、大河原町の持続、自立に向けた方向性と施策を示すのが「まち・ひと・しごと創生総合戦略」になります。
今回の住民懇談会は、その素案がまとまりましたので、皆様から幅広く意見をいただくものとして実施しております。
・総合戦略の素案の方向性、各施策に対する意見
・町の将来に向け、ご自身が抱いている意見2

地方創生の概要「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月に施行され、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成26年12月に閣議決定されました。
基本的な考え方は、人口減少と地域経済縮小を克服するものであり、長期的には地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにするための総合戦略です。
人口減少問題は地域によって状況や原因が異なります。加えて、将来に向けた地域が抱える課題に応じた対応策が必要となります。
それをまとめることが、地方版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」となり、現在、都道府県及び市町村で策定に向けた作業を進めています。
人口減少問題は、国だけでなく、都道府県、市町村が一体となり長期的に渡って取り組まなければ対応できないものです。次の世代が暮らしやすい社会になるよう、現段階から人口減少、少子高齢化への対策を日本全体で講じることが求められています。

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地方創生の概要
国の「まち・ひと・しごと創生」が目指すもの 2008年に始まった日本の人口減少は、今後急速に進むことが予想されます。
 人口減少による消費・経済力の低下は、日本の社会経済に対して大きな重荷となります。

 国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人の人口を確保します。
 まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指します。

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町の総合戦略の策定

大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定○まちの創生
本町も将来、人口が減少する見込みのため、人口に関する長期的な展望を定め、それを基に人口減少対策を中心とした長期的かつ総合的な計画を策定します。

○人口ビジョンの作成
本町の過去の人口動向の分析や将来人口の推計等を行い、目指すべき将来の人口構成を示します。長期ビジョンの期間は2060年までとします。

○総合戦略
人口ビジョンを基に、本町における今後5カ年(平成27～31年度)の目標、施策の基本的方向性や取り組み内容を提示する戦略を策定します。人口ビジョンの目指すべき将来像に向け、必要な人口減少を増加に転じる、又は減 少を緩和するための方策を総合的に取りまとめます。

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町の総合戦略の策定

 策定体制図庁内
大河原町
まち・ひと・しごと
創生本部
本部長：町長
副本部長：副町長
本部員：庁議の構成メンバー
指示

意見

諮問機関

原案提示

庁内プロジェクトチーム
住
み創た
造い
チまーち
ム

諮問

大河原町
まち･ひと･しごと創生会議

産
み育
創て造た
チいーま
ムち

時
代に創合
造っ
チたーま
ムち

情報提供

意見

説明、議案

事務局
企画財政課
（事務的補助、連絡・調整）

意見、議決

町
民議会

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町の総合戦略の策定

Next大河原ゆめプラン
第5次長期総合計画「大河原町経営計画」後期基本計画
重点プロジェクト
１．「環境先進都市」の実現
２．「長寿健康社会」の実現
３．「災害に強いまち」の実現
４．「攻めの産業振興」の推進
５．「学び社会」の実現
６．「たゆまざる行財政改革」の実行

７．
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実行

限られた行政資源を有効に活用することにより、分野を超えて重点的に取り組むテーマを定め「重点プロジェクト」として今後も展開していきます。

7将来の人口推計

大河原町の人口推計(～2060年):戦略を行わずに進んだ場合
25,00080%

23,529 23,768
21,376

19,33220,00067.1%

70%
17,768 60%

63.4%

50%

54.7%

15,00051.2%
40%

10,000

38.7%

23.9%

34.1%

22.2%

20%

14.4%

5,000

30%

10%
9.0%

10.1%

実績

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

0%

1985年

1980年

0

11.2%

推計

年少人口(人)

生産年齢人口(人)

高齢人口(人)

年少人口比率

生産年齢人口比率

高齢人口比率・人口の推移 2015年23,768人→2060年17,768人 6,000人の減少（約25％の減）・15歳未満の年少人口 2015年3,329人→2060年1,527人 1,802人の減少(約54％の減)
・15～64歳の生産年齢人口 2015年14,575人→2060年9,098人 5,477人の減少(約38％の減)・65歳以上の高齢人口 2015年5,864人→2060年6,868人 1,004人の増加(約17％の増)・高齢者1人を支える生産年齢者 2015年2.5人→2060年1.3人 1.20人の減少（48％の減）
8町の課題と対応

現状分析、将来人口推計、住民アンケート、住民懇談会、策定に対する各会議からの提示
1. 年少人口及び生産年齢人口の減少により人口減少に拍車をかける→合計特殊出生率を1.52から1.80に上昇させる
2. 結婚しやすい環境ができておらず、未婚、晩婚が増えている→若い世代の結婚を促進し、出生率の上昇につなげる
3. 希望する子どもの数の実現ができる環境になっていない→子育て世代への支援、ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの啓発、多様な保育の実
現により出生率の上昇につなげる

4. 高齢人口が増え続ける期間が長い→増加する高齢者が寿命延伸できる施策を講じ、人口減少を抑える
5. 高齢人口に比例し、要介護者・認知症高齢者が増えていく→地域のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの協力を得て、在宅高齢者の生活を支援していく
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町の課題と対応

6. 土地の余裕のなさから大規模な企業誘致は進まない→町有地への企業誘致、空き店舗活用の起業者への支援
7. ワーク・ライフ・バランスの認知が進まない→ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ及び家族に優しい働き方支援助成制度の啓発
8. 移住、定住の受入れ体制が整っていない→移住、定住の受入体制の整備、国移住ナビとの連携強化

9. 通年観光の体制がなく、来訪者が増えない→通年観光に向けた観光の振興、物産等開発、ブランド化の推進
10. 核家族化、人口減少により空き家が増えていく→空き家バンクの整備、空き家リフォーム定住者への助成等
11. 地域課題の解決のための地域力が弱まってくる→地域課題に対応する安全安心施策、人材養成の機関づくり
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町の基本目標
 大河原町の基本目標は、以下の５つを設定しました。
地方人口ビジョン【2060年までを基本】

地方版総合戦略【2019年度までの５か年】

基本目標
中長期展望
Ⅰ．人口の現状分析
人口動向や将来人口推計の分析

・総人口が6,000人減少
・年少人口、生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加

Ⅱ．人口の将来展望
目指すべき将来の方向性や施策の方向性を踏まえた人口の将来展望

・各施策により2万人の人口を確保。減少数が3,626人に緩和・国民希望出生率1.80以上の実現
・健康寿命の延伸等

しごとをつくり、安心して働けるようにする◆ 雇用を増やす、就業環境を改善する
新しいひとの流れをつくる◆ 大河原町への来訪者、定住者を呼び込む
若い世代の結婚・出産・子育て の希望 をかなえる◆ 結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する
時代に合った地域をつくり 、安心な暮らしを守る◆ 増加する高齢者の健康寿命が延伸する暮らしやすい環境と、持続可能な地域社会に向けた環境を整備する

地域と地域を連携する◆ 広域連携により施策形成を図る
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町の人口目標と将来像

大河原町の人口推計(～2060年):総合戦略の施策を講じた場合
25,00023,529

23,76880%
22,433

67.1%

20,14270%

20,00019,332

60%

63.4%

53.4%

15,000

50%
51.4%
40%

10,000
23.9%

33.1%

22.2%

34.8%

30%

20%
5,000
14.4%

13.5%

13.8%

10%

9.0%
00%
1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年
実績

推計

年少人口(人)

生産年齢人口(人)

高齢人口(人)

年少人口比率

生産年齢人口比率

高齢人口比率12

町の人口目標と将来像

人口目標:2060年に2万人を目指します
・合計特殊出生率が、国と宮城県と同様、2015年の1.52から2030年に1.80、2040年には2.07に上昇。
・総合戦略の施策として、健康増進施策による寿命延伸、結婚の促進、子育て支援、移住施策による定住人口増などの効果を加味した推計。
・人口の推移2015年23,768人→2060年20,142人 3,626人の減少（約15％の減）・15歳未満の年少人口
2015年3,329人→2060年2,776人 553人の減少(約17％の減)
・15～64歳の生産年齢人口
2015年14,575人→2060年10,354人 4,221人の減少(約29％の減)・65歳以上の高齢人口
2015年5,864人→2060年7,012人 1,148人の増加(約20％の増)・高齢者1人を支える生産年齢者
2015年2.5人→2060年1.5人 1.0 人の減少（40％の減）
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町の人口目標と将来像
特に、出生率の向上と健康寿命の延伸を町全体で進めるために、結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援とともに健康増進施策は重要となってきます。
子どもたちが健やかに育つ幸せが感じられるまち、長寿に向かって健康でいられる幸せを感じられるまちを目指すために「健幸」という概念を意識できる暮らしをつくっていきます。
人口減少や少子高齢化のほか地域の課題への対応を効果的に行うことで、次代の住民が暮らしやすく、何十年先でもまちの将来像が描けるまちづくりを目指していきます。

「健幸」とは個々人が健康でかつ生きがいを持ち、安全・安心で、人とのふれあいを感じながら、豊かに生活を送ること。心身が健康であることが第一と望み、健やかに日々を送ることを意味しています。

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基本目標概念図
しごとをつくり、安心して働けるようにする
基本
目標①

新しいひとの流れをつくる①大河原町への来訪者を呼び込む②空き家活用による定住促進

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる①若い世代の結婚を促進する②安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援③多様な保育環境を整備する①雇用を増やす体制づくりを支援②働きやすい環境づくりを支援基本
目標②

活力ある健幸都市を目指して

基本
目標③

地域と地域を連携する
基本
目標⑤

基本
目標④

重点プロ
ジェクト
７

Next大河原ゆめプラン
第5次長期総合計画「大河原町経営計画」

後期基本計画①講ずべき施策の広域的な取り組みの推進

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る①「健幸」の実現のための環境づくりを進める②在宅で暮らし続けるための体制づくりを進める③地域課題の対応による安心な暮らしづくりを進める

まち・ひと・しごと創生
総合戦略の実行15

総合戦略の講ずべき施策【基本目標１】しごとをつくり、安心して働けるようにする
基本的な方向性：雇用を増やす、就業環境を改善する

施策１ 雇用を増やす体制づくりを支援
重点施策

企業誘致活動の強化 【平成27年度から強化】
・工業団地のPRを進めながら企業誘致対応を強化する。

１．町「企業立地促進制度」のPR強化【平成27年度から強化】

２．商店街の空き店舗の活用支援施策の検討【平成28年度から検討】
３．就農希望者を呼び込み、遊休農地とのマッチング促進【平成28年度から強化】
４．新たな特産物づくりと6次産業化を支援【平成28年度から着手】
５．新たな起業、第二創業に対する支援制度を検討【 平成29年度から検討】

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標１】しごとをつくり、安心して働けるようにする
基本的な方向性：雇用を増やす、就業環境を改善する施策２ 働きやすい環境づくりの支援
重点施策

ワーク・ライフ・バランスやワークシェアリングなどライフスタイルに応じた働き方の推進【平成28年度から強化】
・ワーク･ライフ･バランスの趣旨、ワークシェアリングなど多様な働き方を普及啓発する。

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標２】新しい人の流れをつくる
基本的な方向性：大河原町への来訪者、定住者を呼び込む

施策１ 大河原町への来訪者を呼び込む
重点施策

通年観光に向けた観光振興の研究の推進【平成28年度から強化】

・通年で観光客を呼び込み、地域の活性化に結び付ける。

１．「まちの宝探し」による観光資源の発掘【平成28年度から強化】
２．観光ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄﾞを養成し、来訪者へのおもてなしを強化【平成28年度から着手】
３．町民協働「情報発信し隊」の公的認定による情報発信の推進【平成29年度から着手】
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総合戦略の講ずべき施策【基本目標２】新しい人の流れをつくる
基本的な方向性：大河原町への来訪者、定住者を呼び込む

施策２ 空き家活用による定住促進
重点施策

空き家バンクの整備活用 【平成28年度から着手】
・町ホームページに空き家情報サイトを整備し、移住希望者への情報提供を行う。

１．国の移住ナビとの連携強化【平成28年度から強化】

２．移住者の空き家リフォーム支援【平成29年度から着手】

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的な方向性：結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する

施策１ 若い世代の結婚を促進する
重点施策 町全体での結婚支援プロジェクトの推進【平成28年度から着手】
・役場内に結婚支援のプロジェクトチームを設置し、結婚を促進する施策を実施する。

１．小中学校時に結婚、出産、子育てなど人生プランの学習機会の提供【平成28年度から強化】

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的な方向性：結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する

施策２ 安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援
重点施策①子どもの医療費の18歳まで無料化拡大、所得制限の撤廃【拡大は平成27年度から実施、撤廃は平成28年度から着手】
・子ども医療費の無料化拡大、所得制限の撤廃をし、子育て世帯の支援を進める。

重点施策②公共施設の土日開放による親子の交流の場を整備【平成28年度から着手】
・公共施設の土日開放を進め、親子やあらゆる世代が集える場を整備する。

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総合戦略の講ずべき施策

施策２ 安心して出産し、子どもが健やかに育つための支援
１．第3子以降出生世帯への出生祝い金贈呈【平成27年度から予定】

２．妊産婦及び乳幼児がいる家庭へのサポート体制の強化【平成28年度から強化】
３．産後の母子健康管理・育児ヘルプサービス事業の導入【平成28年度から着手】
４．三世代同居用住宅の新築・増築等助成制度の整備（在宅保育支援）【平成29年度から着手】

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的な方向性：結婚～子どもを産み育てやすい環境を整備する

施策３ 多様な保育環境を整備する
重点施策①子育て施設への備品等の充実を促進【平成27年度から実施】

・町内の子育て施設に遊具、絵本、楽器等の購入を進め、保育環境の充実を図る。

重点施策②民間活力の活用による多様な保育サービスの提供【平成27年度から実施】・民間事業者による小規模保育の設置を促進するとともに、多様な保育サービスの充実を図る。

１．ファミリー･サポート･センターの設置検討【平成28年度から検討】
２．放課後子ども総合プラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）の推進【平成28年度から調整】
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総合戦略の講ずべき施策【基本目標４】時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守る
基本的な方向性：増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る

施策１ 「健幸」の実現のための環境づくりを進める
重点施策 健康増進「歩きたくなるまち」創造を推進（景観改善を含む）【平成28年度から着手】
・健康増進を目指し「歩く」ことを推奨し、「歩きたくなるまち」を全町民に呼びかける。

１．「健幸」な暮らし方をまちづくり化し普及啓発【平成28年度から着手】
２．年代に応じた切れ目のない健康施策の推進【平成28年度から強化】
３．中高年の健康分析の情報発信による健康増進啓発【平成28年度から着手】
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総合戦略の講ずべき施策【基本目標４】時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守る
基本的な方向性：増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る

施策２ 在宅で暮らし続けるための体制づくりを進める
重点施策

地域包括ケアシステムの整備準備【平成27年度から強化】
・医療･介護･予防･住まい･生活支援サービスが一体的に提供される仕組
み「地域包括ケアシステム」の構築準備を進める。

１．介護予防サポーター･認知症サポーターの拡大及び介護予防・認知症理解を深めるための普及啓発【平成27年度から強化】
２．介護予防意識の啓発強化【平成28年度から強化】
３．地域見守りネットワークの拡大【平成27年度から強化】
４．介護家族慰労に対する表彰等の検討【平成28年度から検討】
５．ｼｮｰﾄｽﾃｲ整備支援による在宅介護の強化 【平成28年度から着手】
６．三世代同居用住宅の新築･増築等助成制度の整備（在宅高齢者支援）【平成29年度から着手】
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総合戦略の講ずべき施策【基本目標４】時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守る
基本的な方向性：増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る

施策３ 地域課題の対応による安心な暮らしづくりを進める
重点施策 「（仮称）大河原大学」開校準備・研究【平成29年度から着手】

・これからの大河原を支える人材づくりとして、地域の課題を解決する担い手育成の拠点を準備する。

１．空き家実態調査による実態把握、特定空き家等対策の制度化【平成27年度から実施】

２．町内各所に防犯カメラ設置の検討 【平成29年度から検討】

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総合戦略の講ずべき施策【基本目標５】地域と地域を連携する
基本的な方向性：広域連携により施策形成を図る

施策１ 講ずべき施策の広域的な取組みの推進
重点施策

広域連携による移住・定住情報サイトの設置検討

１．企業誘致活動の広域的取り組みに向けた組織等の検討

２．ワーク･ライフ･バランスの広域的な取り組みの検討
３．広域的組織「婚活プロジェクト」の設置検討
４．広域ブランドによる観光物産振興の検討

５．環境政策を進める広域的組織整備の検討
上記施策【広域的施策検討の場で協議】
６．広域エリアのウォーキングコースの設定【近隣市町と協議】
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総合戦略の検証体制

総合戦略の検証体制
１．ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を推進
総合戦略の進捗をＰＬＡＮ(計画)、ＤＯ(実施)、ＣＨＥＣＫ(評価)、ＡＣＴＩＯＮ(改善)の４つの視点により検証し、継続的な改善を推進していきます。

２．進捗管理体制と外部有識者の参画
総合戦略の進捗管理体制としては、役場内のまち･ひと･しごと創生本部による検証のほか、住民代表を加え産業界・大学・金融機関・労働団体など外部有識者(まち･ひと･しごと創生会議)による施策の効果、検証を行うこととしています。

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