グループ健康保険組合◦2023年度予算が決まりました◦健康診断のお知らせ◦ホームページが新しくなりました！
◦健保財政圧迫の最大の要因

ご家庭にお持ち帰りになり2023 MAY

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No.

みなさんでごらんください2023年度 予算が決まりました
保険給付費、納付金ともに増加し、経常収支は５億円を超える赤字に！

一般勘定

予算総額

一般保険料率6.9％（会社3.8％・個人3.1％）に据え置き

経常収入合計
経常支出合計
経常収支差引額

24億7942万5千円

17億3641万4千円
22億5354万2千円▲5億1712万8千円

協会けんぽ（旧政管健保）
全国平均10.0％（会社個人折半）

予 算 の あ ら ま し ※細字は被保険者１人当たり額です。

■財政調整事業交付金5,001千円
1,329円■その他
1,504千円
399円■雑収入その他
13,147千円
3,495円■特定健康診査等事業収入
12,600千円
3,349円■繰入金
700,000千円
186,071円

収入■予備費
187,868千円
49,938円■事務費60,566千円
16,099円■財政調整事業拠出金
38,005千円
10,102円■保健事業費164,134千円
43,629円■保険料
1,710,185千円
454,595円■納付金973,985千円
258,901円

支出■保険給付費1,053,363千円
280,001円●前期高齢者納付金

383,125千円
101,841円●後期高齢者支援金■国庫負担金
488千円
130円■調整保険料
38,004千円
10,102円

合 計

介護保険分
目

雑収

入等

9千円
2円

被保険者１人当たり医療費、被保険者数ともに若干増加しましたので、前年度に比べ約２千１百万円（2.1％）増加しました。

2.0％（会社1.2％・個人0.8％）に引き上げ

入250,858千円
4支
介護 保険 第２号被保険者たる被保険者 等１人 当 たり 額

160,806円
3科介

250,862千円

160,809円

護目
納付

備計

出
予 算 額

金

介護保険料還付金等
予計

590,851千円
157,058円●退職者給付拠出金等

協会けんぽ（旧政管健保）1.82％（会社個人折半）

予 算 額

介 護 保 険 収 入2,479,425千円
659,071円
介護保険料率収科

高齢者および退職者の医療費などに対する納付金は、総額で約9千1百万円（10.4％）増加しました。

前年度予算に比べ、被保険者数は20名増加、平均標準報酬月額は8,617円増加と見込み、前年度に比べ約３千７百万円（2.2％）増加しています。

費214,206千円

介護 保険 第２号被保険者たる被保険者 等１人 当 たり 額

137,312円

12178

36,53523,420250,862千円

160,809円

健康診断のお知らせ
健康保険組合では、疾病の早期発見とご自身の健康状態を確認していただくことを目的として、健康診断を実施しています。年に一度は必ず健康診断を受けましょう!

基本健診
健診内容

年齢

自己負担金

一般健康診断全年齢なし

生活習慣病健診

35歳以上

人間ドック

35歳以上なし
5,000円＊＊検査内容により自己負担額は異なります。

オプション検査
検査内容

対象年齢

自己負担金

子宮頸部細胞診・子宮内診

女性全年齢

なし

女性全年齢

なし(いずれか片方)

PSA検査

男性50歳以上なし

頸動脈超音波

40歳以上の偶数年齢

健保補助超過分

乳房超音波
マンモグラフィー＊オプション検査は、必ず基本健診と一緒に受診してください。
＊20歳以上の女性は2年に1回の子宮頸がん検診、40歳以上の女性は2年に1回の乳がん検診を推奨しています。

健診の予約方法■

健保組合 Web「健診予約システム」にアクセスし予約。

■

被扶養配偶者の方向けの全国巡回健診の案内（申込用紙）は別途郵送で4～5月に発送いたします。

P&Gグループ健康保険組合のホームページが新しくなりました！
健康保険についての各種情報、書式の取得をはじめとした情報プラットフォームとしてお役立てください。
また、健康診断の予約はもちろん、ご自身の健康診断の過去の履歴も閲覧できるようになりましたので、ご自身の健康管理にもお役立てください。今後も有益な情報を発信していきます。ぜひブックマークを！

https://www.pgkenpo.jp/index.jsp

自動車事故にあったとき 第三者行為による傷病
休日に自動車事故にあい、健康保険で治療を受けました。健保組合に届出が必要と聞いたのですが…
健保組合にすみやかに連絡・届出が必要です。
休日に自動車事故等の第三者行為でけがをしたときは、健康保険を使って治療を受けられます※１が、健保組合は治療費を一時的に立て替えているだけです。
後日、加害者または加害者が加入する保険会社に治療費を請求しますので、必ず健保組合に連絡のうえ、「第三者行為による傷病届」等の必要書類※２を届け出てください。
※１ 通勤中や仕事中のけがの場合は、労災保険の対象となりますので、健康保険は使えません。
※２ 任意保険に加入している場合、「第三者行為による傷病届」等の届出書類の作成・提出について、損害保険会社からサポートを受けられる場合があります。詳しくは契約している損害保険会社にお問い合わせください。

自動車事故にあったら…

こんな場合は 第三者行為となります
健康保険を使ったら健保組合へ連絡を！

負傷状況を確認する
双方の状況を確認し、必要な場合は救急車を呼びます。

加害者を確認する
車のナンバー、運転免許証、車検証などを確認します。

▪歩道を歩いていて自転車にぶつけられて、けがをしたとき▪他人の飼い犬やペットなどにより、けがをしたとき▪不当な暴力や傷害行為を受け、けがをした
とき▪外食や購入食品などで、食中毒になったとき警察へ連絡する※
どんな小さな事故でも必ず警察に連絡をしましょう。

▪ ゴルフ・スキーなど他人の行為により、けがをしたとき医療機関を受診する
一見無傷でも、後で症状が出ることがあります。

自転車同士でも第三者行為になりますか？

健保組合へ連絡する

自転車同士の事故も相手があるので健康保険を使って治療を受けた場合、健保組合へ連絡が必要です。

第三者行為になります。どちらにも過 失がある場合は、※自動車保険（任意保険）、自賠責保険（強制保険）で保険金を請求するときに必要な交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行しますが、警察への事故の届出がないと発行されません。

どちらも被害者であり加害者になります。

示談は慎重に！
健康保険で治療を受けたときは、加害者と示談が結ばれると、健保組合が加害者または加害者が加入する保険会社に請求するべき費用を請求できなくなることがあります。示談をする場合は、事前に健保組合にご相談ください。

覚えておきたい
けんぽの知識ご家族が被扶養者資格を失ったときは届出が必要です
健 保 組合に必ず５日以 内 に 届 出を！
被扶養者異動届

提出物

被扶養者の保険証※「高齢受給者証」「限度額適用認定証」がある場合は、あわせて提出

再確認 !

被扶養者ではなくなる CASE
□年 収 が 130 万 円 以 上＊、または被保険者の収入の1/2 以上になったとき□被扶養者が就職して他の健康保険の被保険者になったとき□被扶養者がパート先の健康保険の被保険者になったとき＊60 歳以上または障がいがある場合は、180 万円以上（老齢年金、障害年金、遺族年金を含む）

就職などで他の健康保険の被保険者になった

STOP

仕送り額が変わった収入が増えた□被扶養者が雇用保険の失業給付金を受給するようになり、そ の 額 が 1 日 あ た り 3,612円以上＊のとき＊60 歳以上は 5,000 円以上

失業給付金の受給を開始した□被扶養者が結婚して結婚相手の被扶養者になったとき□被扶養者が被保険者と離婚したとき結婚した

離婚した□配偶者・子・孫・父母・祖父母・曾祖父母・兄弟姉妹以外の親族（三親等内）が被保険者と別居したとき□被扶養者が亡くなったとき別居した□被 扶 養 者 が 75 歳 に な り、
後期高齢者医療制度の被保険者になったとき

ハローワーク□別居している被扶養者への仕送りをやめたとき□仕送り額が被扶養者の収入より少なくなったとき130 万円以上亡くなった
75 歳以上※65～74 歳の方が一定の障がいがあり、後期高齢者医療制度の被保険者になったときも同様

後期高齢者医療制度の被保険者になった□国内に住所（住民票）がなくなったとき※留学、海外赴任、観光、保養、ボランティアなどで、一時的に海外に渡航している場合は除く

外国に移住した被扶養者資格審査（検認）を実施します

検認とは、健康保険法施行規則第50条に基づき実施する、被扶養者の資格審査です。健康保険では、保険料を負担している社員本人だけでなく、保険料を負担していない家族（被扶養者）にも保険給付を行います。

そのため、すでに認定された被扶養者が、現在も扶養認定基準を満たしているか収入等の確認（検認）をする必要があります。調査の結果、被扶養者の認定基準から外れていると判定した場合は、当健保組合が定めた日、または事由発生日（就職等）をもって、被扶養者を削除いたします。（実施開始時期：2023年8月以降を予定）

マイナ保険証を利用しましょう

政府は、マイナンバーカード（マイナカード）と健康保険証の一体化（マイナ保険証）を進めており、2024 年秋には、現在の健康保険証の原則廃止を目指しています。
まだ、マイナカードを申請していない方は、早めに申請しておきましょう。また、マイナカードを受け取った方は、マイナ保険証の利用登録を行いましょう。

マイナ保険証のメリット◎ 就職・転職・引っ越しをしても健康保険証として利用できます◎ マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費を閲覧できます◎ マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできます◎ 窓口への書類の持参が不要になります

マイナ保険証で受診すると医療費が安くなる？
2022 年 10 月に制度が改正され、マイナ保険証で受診すると、従来の保険証で受診するよりも医療費が安くなりました。2023 年 4 月からは、さらに差が広がります。医療費節減のためにも、マイナ保険証で受診しましょう。

現行の加算

初診再診調剤特例措置※

点数

3 割負担の場合の額

点数3 割負担の場合の額

従来の保険証で受診

4点

12 円

6点

18 円

マイナ保険証で受診

2点6円

2点6円

従来の保険証で受診

－－

2点6円

マイナ保険証で受診－－－－

従来の保険証で受診3点

9 円 /6 カ月に 1 回4点12 円 /6 カ月に 1 回

マイナ保険証で受診1点

3 円 /6 カ月に 1 回

1点3 円 /6 カ月に 1 回※特例措置：2023 年 4 月 1 日～ 2023 年 12 月 31 日限定

マイナ保険証を利用するには◎ マイナポータルから、スマートフォンもしくはパソコンを使って利用登録できます◎ セブン銀行の ATM からも利用登録できます※詳しくはマイナポータルのサイトをご覧ください。
https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html

マイナ保険証健保財政圧迫の最大の要因～高齢者医療制度への納付金・支援金等～

私たちが納めた健康保険料の一部は、健保組合が高齢者医療への「納付金・支援金」として、国に支出しています。

健康保険は、病気やケガ、出産や死亡などの事態に備え、みなさんと事業主が保険料を出し合い、いざというときに給付が受けられるようにすることで、安心して生活していくための制度です。
みなさんから集めた保険料は、自分たちの医療費や保健事業だけでなく、高齢者の医療費を支えるためにも使われています。

収入

健 保 財 政 の 状 況

2023年度予算

支出

不足分

収入が不足する最大の要因は、過重な納付金・支援金の負担です

保険料収入だけでまかないきれない分は、積立金の繰り入れや保険料率アップにより補てん

保険給付費
約10.5億円

事業主

健康保険料
約17億円

保険料

前期高齢者納付金
約3.8億円
後期高齢者支援金約5.9億円

みなさんと事業主から集められ、収入のほとんどを占める

被保険者

当健保組合では保険料収入の５割を超えています

みなさんが病気やケガをしたときの 医 療 費や、出産や休業などのときの現金給付をまかなう

高齢者の医療を支えるた
めに、負担が義務づけられている

保健事業費・その他
約2.3億円

その他
約0.4億円

前期高齢者には財政負担を調整するしくみが導入されています
会社を退職した人の多くは国保に加入します

その格差を是正するための調整です●前期高齢者の財政調整のイメージ

65歳〜74歳の方が該当する前期高齢者の医療は、各医療保険に加入している前期高齢者の人数に偏りがあるため、財政負担を調整するしくみが導入されています。具体的には、前期高齢者の加入率の低い健保組合等が「前期高齢者納付金」を支出し、加入率の高い国保に「前期高齢者交付金」が交付されます。
当健保組合の前期高齢者納付金（実際の医療費の約16倍）

65歳〜74歳の方の医療費が大きく影響します

当健保組合の65歳～74歳加入者の方の、2年前に実際にかかった医療費の約16倍の金額を概算払いで納付し、2年後に精算します。
2023年度の概算納付金額＝2021年度の当健保組合の65歳～74歳加入者に実際にかかった医療費（約1670万円）×約16＝約2億5600万円
2021年度の概算払いの精算額＝[概算で納付した額]約1億6000万円－[確定額]約2億8500万円＝約1億2500万円不足
2021年度は、当健保組合の65歳～74歳加入者に実際にかかった医療費が例年のおよそ2倍となったため、精算額として多額の加算がされる結果となりました。

2023年度の納付額＝2023年度概算納付金額約2億5600万円＋2021年度精算額約1億2500万円＝ 約3億8000万円（※各種調整額は省いています）

後期高齢者医療制度は独立した医療保険制度です

各都道府県にある
後期高齢者医療広域連合が運営しています

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（65歳～74歳の寝たきり等の方を含む） ●後期高齢者医療制度の財源構成が加入する独立した医療保険制度です。患者負担を除いた費用のうち、約４割は公費（国・都道府県・市区町村） 約５割健保組合などが支出する「後期高齢者支援金」でまかなわれています。
当健保組合の後期高齢者支援金2023年度は約5.9億円の後期高齢者支援金を国に支出しており、今後も増加が見込まれます。

後期高齢者支援金 約４割（健保組合などが負担）

高齢者の保険料約１割※患者負担を除く健保組合としては、公費拡充等による高齢者医療費の負担構造改革の早期実現を望んでいます健康保険に関する各種質問、書類の入手方法や提出についてのお問い合わせ先は、以下のとおりとなります。

P&Gグループの社員の方
署

ＨＲＳＳ

住所

〒651-0088
兵庫県神戸市中央区小野柄通7-1-18
P&Gジャパン合同会社

電話

03-4510-7489（Employee Care Center)担当部

メ ー ル アド レ ス

三宮ビル北館

8階SOUTH

GetHelp.im@pg.com

HFCプレステージジャパンの社員の方
担

当部

住署

ＨＲ所

〒163-1427
東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー
HFC プレステージジャパン合同会社

27階

メ ー ル アドレ ス

Japan_HRIS@wella.com

イ ント ラ ネ ット

Japan HR ➡ Health Insurance/Social Insurance/Tax

任意継続被保険者の方P&Gグループ健康保険組合へ直接お問い合わせください。

The contact details for questions about health insurance, how to obtain documents and how to submit them are as follows.

Employees of P&G Group
Department in charge

ＨＲＳＳAddress

The P&G Japan Limited
Sannomiya Building North 8th Floor SOUTH
7-1-18 Onoedori, Chuo-ku, Kobe City, Hyogo Prefecture 651-0088

Telephone

03-4510-7489（Employee Care Center)

email address

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Employees of HFC Prestige Japan LLC.
Department in charge
Address

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ＨＲ
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Tokyo Opera City Tower 27th Floor
3-20-2 Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1427
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Please contact P&G Group Health Insurance Society directly.

発行／ P&Gグループ健康保険組合

大阪市北区梅田２－4－9 ブリーゼタワー ２階 TEL 06－6123－7223