第５次飯能市行政改革大綱の成果と検証

平成２９年３月

飯能市

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はじめに
本市においては、「行政改革大綱」を策定した平成８年から、行政改革を進めてきました。第４次飯能市行政改革大綱（平成１８～２２年度）の期間中には、人事評価システムの充実などにより経営マネジメントシステムの充実を図ったほか、指定管理者制度の導入をはじめとする民間委託などを推進しました。さらに、大きな政策課題であった区画整理事業の見直しや市立病院改革を断行し、大きな成果を得ることができました。
更なる改革を推進するため、平成２３年３月に策定した第５次飯能市行政改革大綱（平成２３～２７年度）では、「事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行することにより、スリムかつ魅力的な自治体への変革を推進する」ことを目標に、将来に向けた行政運営に不可欠な『質の改革、量の改革、協働の推進』という３つの視点を設定し、それぞれの趣旨を常に意識した、行政改革に取り組んできました。
特に、実施計画においては『量の改革』に着目し、全課が改革推進項目を設定して目標に向けて取組み、行政改革の見える化など一定の成果・効果があったものと考えています。
この度、これまでの取組を検証し、市民の皆様に改革・改善の成果を明らかにするとともに、本年度からスタートした第６次飯能市行政改革大綱（平成２８～３２年度）の取組に生かしていくため、ここに取組実績をまとめました。

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取組における成果
第５次飯能市行政改革大綱に基づき実施した取組は次のとおりです。

① 「質の改革」
地方自治体に求められる行政サービスは時代によって常に変化することから、「今何が求められ、将来何が求められるのか」を常に意識した改革を目指してきました。具体的な取組として、ワンストップサービスを実現するため、健康福祉部及び関係各課が連携し、研修の実施や接遇・相談技術マニュアルの作成・活用など、職員の資質向上による総合相談窓口の取組や、職員の意識改革を行うため、人事評価制度の見直しを実施しました。

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《第５次行政改革大綱推進期間内における主な取組》○

市民サービス日本一を目指した人材育成の推進（全庁）○

庁内意思決定プロセスの重層化（全庁）○

全庁的なプロジェクトチーム体制の導入（全庁）○

人事評価制度の見直し（企画総務部）○

シティプロモーションを意識した広報はんのうの紙面の刷新（企画総務部）○

デジタルサイネージの導入（企画総務部）○

地区行政センターの設置（市民生活部、教育部）○

観光協会事務局の充実（行政から民間へ）（産業環境部）○

ワンストップサービスの推進（健康福祉部）○

子育て総合センターの設置（健康福祉部）○

マイ保育所事業の推進（健康福祉部）○

特定健診受診率の向上（健康福祉部）② 「量の改革」
第５次飯能市行政改革実施計画における改革推進項目は、具体的な目標や進捗状況を公表することによって市民の目に見える形での改革を進めてきました。
改革推進項目は原則として数値化可能な目標を設定することとし、全課において主体的に取り組むことによって推進してきました。
結果は次のとおりで、５年間の効果額は１，６０２，２５９千円です。
◆達成度（５年間）◆
達成度

シート数

100%以上６９

改革推進項目における効果額の大きい取組の一例
・組織体制の変更、滞納整理事務の効率化による市税収入未済額の縮減（収税課）
・南高麗診療所の一般会計繰入金の減額（保険年金課医療政策室）
・介護給付内容を縦覧点検し、重複請求・加算等のチェック（介護福祉課）

50～99％

２２49%以下

１８

・国民健康保険及び後期高齢者医療の保養施設利用者補助金の廃止（保険年金課）
・歴史的公文書保管場所を市内公共施設に確保（郷土館）
・勤労青少年ホーム運営事業の廃止（産業振興課）
・市民会館統括管理業務委託の計画・実施（市民会館）

目標・実績 0１３
・長期継続中の補助事業の見直し（資源循環推進課）

合計

１２２2

◆効果額（５年間）◆
シート数
Ｈ２３年度

７６

４２３，５１６

１９０，１０３

Ｈ２４年度

９６

３７７，８５５

１６９，４３２

Ｈ２５年度

１２２

３６０，５９７

１６０，２１３

Ｈ２６年度

１２２２９８，４６７

１９３，８９８

Ｈ２７年度

１２２

１４１，８２４

１７１，９３０１，６０２，２５９

８８５，５７６

合計※

実績効果額（単位：千円） 目標効果額（単位：千円）

半数以上の部署で目標を達成することができました。特に大きな成果となっているのは、市税収入未済額の縮減、南高麗診療所の経営改善、民間資金導入による市民便利帳の製作、浄化センターの維持管理費の削減などで、目標効果額の約２倍の効果を５年間で出すことができました。
また、職員の定数については、平成２２年度は６４５人だったところ、平成２７年度は６２３人であり、２２人の減少となりました（条例上の定数）。

《第５次行政改革大綱推進期間内における主な取組》○

各種団体補助事業の見直し（全庁）○

職員定数の削減（企画総務部）○

民間資金導入による市民便利帳の製作（企画総務部）○

南高麗診療所の経営改善（健康福祉部）○

都市公園への指定管理制度の導入（建設部、教育部）○

学校給食業務の民間委託化（教育部）○

学校給食業務の集約化（共同調理場の増設）（教育部）○

公民館事業の見直し（教育部）○

水道料金徴収に関する窓口業務の民間委託化（上下水道部）○

浄化センターの維持管理費の削減（上下水道部）

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③ 「協働の推進」
市民活動支援や市民と行政の協働については、職員一人ひとりが積極的に市民と接し、協働の推進に努めるとともに、時代に即した市民と行政の役割について常に意識し、行政が行う事業やサービスの実施にあたっては、より多くの市民ニーズの把握に努めるため、その機会の拡充を図ってきました。
具体的な取組として、「市民が互いに支え合うふくしの地域づくり」を掲げ、市民、市、社会福祉協議会の協働により、地域福祉の推進に取り組む第２次ふくしの森プランを策定しました。
また、平成２３年７月に市民の交流の場を提供することにより、市民活動の活性化を図り、もって協働のまちづくりを推進するための市民活動センターを設置しました。
《第５次行政改革大綱推進期間内における主な取組》○

産・学・官・金との連携強化（全庁）○

市民参画による行政計画策定の推進（全庁）・第５次総合振興計画
・第４次男女共同参画プラン
・第２次環境基本計画
・第２次ふくしの森プラン
・健康のまちづくり計画（第２次健康増進計画）○

まちなかを元気にする会の発足（市民生活部）○

アッさらしー学園の開校（市民生活部）○

市民活動センターの開設（市民生活部）○

全地区行政センターでハイキングコースの設定（市民生活部、産業環境部、健康福祉部）○

ふくしの森プランの推進（健康福祉部）○

市民後見人の育成・活用（健康福祉部）○

災害時要援護者支援体制の構築（危機管理室、健康福祉部）○

野菜３倍プロジェクトの推進（産業環境部、健康福祉部）○

全小学校での学校応援団の設置（教育部）○

水道サポーターの養成（上下水道部）

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④ 「その他の改革」《第５次行政改革大綱推進期間内における主な取組》

３○

市税収入未済額の縮減（財務部）○

第一保育所用地及び八幡保育所用地の売却（財務部）○

企業誘致の推進（大河原工業団地立地率１００％）（産業環境部）○

市有施設屋根貸し太陽光発電事業の開始（産業環境部）○

浄化センター拡張用地への太陽光発電設備の設置及び売電（上下水道部）今後の行政改革の取り組み
第５次飯能市行政改革大綱においては、『質の改革、量の改革、協働の推進』という３つの視点からの改革に加え、全課による改革推進項目の設定とその取組、行政改革の見える化など、一定の成果・効果を上げました。
しかしながら、本市を取り巻く行政環境は、経済のグローバル化や高度情報化社会の影響を受け、予想をはるかに超え、目まぐるしいスピードで変化し続けています。
このような中、平成２８年度からスタートした第５次飯能市総合振興計画の将来都市像「水と緑の交流拠点森林文化都市はんのう」の実現に向け、「変える１０年！変わる１０年！飯能市から始まる日本の創生」を実行していくため、第６次飯能市行政改革大綱に基づき、行政改革の取組を推進していきます。

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