プランナーズ

2022

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NPO 法人 Oneself

NPO法人多文化フリースクールちば

Minami ダイバーシティアクション

認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ

認定 NPO法人Accept International

公益財団法人京都 YWCA

JANPIA事業「外国人と共に支え合う
地域社会形成」特集
NPO 法人 Peace & Nature

97

JANPIA事業「外国人と共に支え合う地域社会形成」特集

7

はじめに

山本 一馬

成果と課題

佐谷 和江

「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」事業に参加して

有田 典代

休眠預金制度の概要とまちづくり活動支援の意義

江田 隆三

実行団体の概要と支援の流れ

中川 智之
藤江 徹

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援 ～やどかりのがっこう～
柳坪 めぐみコロナ禍の脆弱な多言語コミュニティ支援
藤江 徹

大阪ミナミ地区ダイバーシティ社会形成事業
中川 智之

家なき人のシェアハウスと就労の場づくり
柳坪 めぐみコロナ禍における在日ムスリム緊急支援事業
山本 一馬

移住女性・家族が繋がる地域コミュニティ
藤江 徹

農作業で外国人が地元の農家さんをサポート
活動報告＆交流セミナー 記録

千葉 葉子

コンソーシアムの成果と今後の展望

藤江 徹

今後に向けて山本 一馬

北海道支部だより・神奈川支部だより

近藤 洋介・田島 泰

7 事務局 NEWS裏表紙 2022 年 5 月 1 日～ 6 月 30 日協会・会員の動向

2

97

特集○
事業
JANPIA

はじめに

山本 一馬
JSURP 理事
街角企画株式会社

質、量ともに追いつかず、危機的な状況となってすと、どこかしこで在日外国人と出会う。人口減

いた。支援団体では支援を手厚くし、相談会を開

少、少子高齢化の中、社会の担い手が不足し、多く等アウトリーチにも取り組んでいるが、すべて様な分野で在日外国人が活躍する社会となった。

の相談希望者に対応できない等、増大するニーズ

しかし、在日外国人は未だ社会の中で「助っ人」に対応が追いつかない状況が続いていた。支援団

的な位置づけで、日本社会の中に溶け込み、とも体の活動にも一部、広がりが生じていたが、組織に社会を支える担い手とはなっていない。一部、的、持続的活動にはほど遠く、支援が必要な在日○○タウンと呼ばれるような地域では、その地域

外国人を共に支える担い手づくり、何より、これ社会を在日外国人が支えているケースもあるが、らへの関心を高めるまちづくりが求められていた多くが、在日外国人の暮らしは「見えていない」。

のである。

特に、母国系コミュニティに属していない世帯は孤立しがちである。

はじめに

コンビニ、飲食店、物販店、昨今、都市で暮ら本事業では、休眠預金を活用した「JANPIA
コロナ緊急支援事業」として、コロナ禍で取組にコロナ禍の当初、それまで支えられていた社会苦慮している外国人支援団体の活動を支援し、「外的弱者の孤立が社会問題となった。そのため、全国人と共に支え合う地域社会形成」を目指した。

国各地の社会福祉福祉協議会では、コロナ禍へのまず、困窮、孤立の解消、そして、当協会が有す

距離の取り方がある程度明らかになると、高齢者

るまちづくりの知見を生かして社会のダイバーシ等への見守り活動を再開するようになった。しかティ化を進めるべく、各地の団体への資金支援、し、
コロナ禍前に繋がりの少なかった社会的弱者、伴走支援を通じて取り組んだ。

一部の在日外国人は取り残されることになったのである。
思い返すと、コロナ禍前は、インバウンド需要に沸き、観光業や飲食業をはじめとする好調な産業の担い手として、在日外国人が活躍していた。
コロナ禍の中、これらの産業をかつてない不況が襲い、元々孤立しがちだった在日外国人の中に、離職、貧困、孤立、教育機会の喪失等の問題を抱える人が多数生じた。大きな変化であった。
日本人とは異なり、行政やコミュニティの支援から抜け落ちる人が多いことが問題を深刻化する一因となっていた。社会では、倒産や事業規模を縮小する事業者がいる一方で、エッセンシャル
ワークや一部の製造業では、人材不足が生じる等
雇用のミスマッチも生じている。
このような社会課題に対して、生活相談や食料支援、住まいの確保、子どもへの学習支援等を行う草の根的な支援団体が全国で数多く活動している事をご存じだろうか。しかし、繰り返される緊急事態宣言の中、困窮する世帯は急増し、支援は、

JANPIA 事業とは一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）とは、休眠預金等活用法における「指定活用団体」で、休眠預金を活用して、行政の手が届かない社会の諸課題の解決を目指
す民間団体の活動を支援する事業。

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3

特集○
事業
JANPIA

成果と課題

佐谷 和江
JSURP 理事
株式会社計画技術研究所

成果と課題

本事業はコロナで本当に困っている外国人の支地域貢献を実施、研究している学部、研究室）

援団体を JSURP が支援できたという点で、意義の③活動の持続可能性を高めるためにコミュニティ

ある取り組みであった。私は審査委員として関わっ

ベースの収益事業について、情報提供やアイデアており、全貌を把握しきれていないところもあるが、出し、仕組みづくりを支援

その中で考える成果と課題は以下のとおりである。

(3)JSURPとしての経験・実績の蓄積
JSURPとして、経験・実績が蓄積されたことも成(1) 多文化共生という新たな分野の開拓果だと考える。具体的には以下がある。

これまで JSURP ではあまり取り組んでいなかっ①資金配分団体としての実績。日本都市計画家協た外国人支援や、外国人を支援する団体との連携、会賞での募集→審査→表彰という経験から 4,250

これらを含む多文化共生という新たな分野を開拓で万円の資金配分団体にジャンプアップした。

きたことは大きな成果だと思う。JSURPとして、また、②公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財

個々の都市プランナーとして今回のネットワークを今後に活かすと、さらに成果が大きくなるだろう。
例えば、以下のような場合に、今回の団体の取り組みを参照して考えてはどうだろうか。

団）との事業共同体を形成した。
③関西エリア中心に事業展開し、ネットワークが形成できた。採択された 7 団体のうち、4 団体が関西の団体であった。

①空き家活用の際に→外国人のシェアハウスや就労支援ができないか（認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ）②農業や荒廃した山林の再生の際に→農作業を外国人と一緒にやれないか（NPO 法
人 Peace & Nature 参照）

各団体の活動期間が 6 月〜 3 月の 10 ヶ月と短い上に、コロナで社会環境がめまぐるしく変わり、外国人を取り巻く状況が変化する中で、各団体は臨機応変に対応していたし、JSURP や伴走支援者も柔軟③住生活基本計画で居住支援協議会を検討する際にに対応していたと思う。一方で、伴走支援をどこま→ 外 国人の支 援 団 体を発 掘してヒアリングすでやるかということを考えてよかったかもしれない。

る、協議会メンバーになってもらう（NPO 法人

伴走支援はそもそもはハンズオンと同義で、経営にOneself、公益財団法人京都 YWCA など）

もコミットするという意味や、オープンイノベーション④防災計画を作成する時や災害復興支援の時に的な意味もある。JSURP に関わらず、NPO 業界の→外国人の支援団体にチェックしてもらう

伴走支援は、潤沢に資金をかけられないので中途(2) 都市プランナーの強みの再認識

半端になる傾向がある。

今回の事業の伴奏支援で、都市プランナーとして、(2)ナシールウッディンの指輪さがしにならないように

我々が持っている強み、
具体的には多様なプレイヤー

中田豊一さんの「ボランティア未来論―私が気づとの連携や、活動の持続可能性を高めること等を再けば社会が変わる」の中に「ナシールウッディンの指認識できたことも成果である。これを今後の他分野輪」という話がある。妻に指輪を探してくれと頼まれの団体との連携にも活かしていければと思っている。

た夫が、落としたと思われる所は暗くて探しにくい

具体的には以下のようなことが考えられる。

ので探さず、全くあるとは思えない探しやすい所だ①行政とつなぐ。特に都市計画、企画課、地域振けを探すという話である。困窮者の支援においては、

興課など。
②地域とつなぐ。特に町内会・自治会、まちづくり
系のNPO、エリアマネジメント団体、大学（特に4(1) 伴走支援のあり方

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本当に支援を必要とする人に届いているかということを自問しながら活動を進めていくことは常に課題だと思っている。

特集○「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」
事業に参加して有田 典代

3 つめは、事業計画を見直さざるをえない団体もので協力してほしいという依頼を受けて参加したが、あったが、伴走支援者が介在することによって、組

私は応募団体の選定と報告会のみで、企画や実務に

織内での議論を活発にし、方向性の検討を行い、携わっていないので、本事業の評価を述べるには不事業を再構築した。当初の計画の就労支援、住環

十分な立場だが、一選定委員としての感想を述べる。

境整備だけでなく、他事業との連携可能性をはかっ「アドバイスができたら…」と、助成金の審査をするた。戦略的なファンドレイジングに取り組むこともでたびに思う。私は国際交流・協力、人権、男女共同きた。

参画、多文化共生などの分野で、助成金の審査員をでは、伴走支援はどこから始まるのか。助成金交務めている。自治体レベルでは、助成金の公募に際付の立場からは採択した時点になるだろうが、NPOのして、事業計画書の作成などマネジメント講座を開

能力強化という観点からは、企画書・申請書を作成す

催したり、行政とNPOの協働事業提案制度を導入しる時点から始まる。時系列に、インプット、アウトプッているところは、応募前にNPO サポートセンターにトだけでなく、アウトカム、インパクトを意識できるよ

相談することを制度化している。が、それでも十分

うな申請書様式にすれば、応募の段階から、ビジョン、ではない。課題への認識があり、解決への思いは強ミッション、中期計画を考えることができる。JSURP

いが、事業手法や内容が目的と合っていなかったり、の応募要領や申請書はそうなっていたのかといえば、実施体制で関連する機関や団体との連携が不十分

課題は残る。伴走支援をイメージしながら、応募要だったりと、残念なケースが散見される。審査のプ領に伴走支援をすることのアピールや支援プログラ

レゼンテーションでは質問だけでなく、助言ができ

ム・支援者の専門性の提示があれば、なおよかった

たら、事業実施をお手伝いできたら、と思っていた。

のではないか。

そういう点からも、資金提供だけでなく、まちづ

次いで、伴走支援における情報や経験の共有化

くりやコンサルティングの専門性を生かした伴走支援について。形成評価を行った場合、支援団体と伴を併用したのは有用な仕組みであった。

走者がどのように課題の整理と解決策を検討し、改また、外国人支援は、困窮した外国人を救うとい善を行ったのかということ。個々の課題解決のため

う直接的な事業ではあるが、人権感覚を伴う重い責の支援、例えば、現場の運営、事業戦略の立案、任と、組織や活動の持続性が問われる。伴走型支

財政基盤の確立、組織基盤の整備など、伴走支援

援は、資金支援が充分な成果をあげるために、事を言語化し、取り組みの経験を他団体に繋ぐことも業運営のノウハウを提供し、各団体が抱える課題を必要である。報告会においても、事業の成果と課解決する手法として効果的である。
「支え合いを豊か

題だけでなく、支援を受けての団体の変化についてに繋げる持続可能な社会づくり」という観点から支援の言及があれば、なおよかった。

に取り組まれたのは意義があった。

また、伴走支援者の人材育成も重要である。個々

JSURPとあおぞら財団の事業共同体は、この事

人の経験と力量に任せるのではなく、求められる資業に取り組むために、事前にアンケートとヒアリング

質・技能などを明確にし、総体的に求められるものと、を実施して外国人支援団体のニーズを把握し、支援

この共同体のような団体ならではの独自性を確立し、イメージを作成、メンバーをアサインするなど、体制

伴走支援を行える人材の養成に取り組んでいただけを整え、スケジュールを立てた。

たら、裾野が拡大するのではないか。

それがどのように生かされたのかといえば、1 つに困窮する人たちのセーフティネットを構築し、持続は、応募団体の事業にみられる。技能実習生や留可能な社会をつくるためには、継続した支援が必要

学生などの単身者、ひとり親家庭、難民申請者など、なことはいうまでもない。共同体が引き続き取り組

社会的孤立に陥りやすい人たちに、情報提供や相まれることを期待したい。

談、住まいの提供、学習の場の提供など、安心の居場所づくりに取り組む事業が多かったこと。

「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成」
事業に参加してまちづくりの専門家集団が外国人支援事業を行う

事業
JANPIA

国際文化交流協会

最後に、コロナ禍で対面での事業実施が困難なのは助成においても同様で、審査 会や報告会で、2 つめは、選定団体は比較的、組織規模が小さく、応募団体や委員と顔を合わせた意見交換ができな

財政面や人材面で課題を抱えていたが、伴走支援

かったのは残念だったが、貴重な経験をさせていた者が関わることで、実証データに基づく分析というだいた。
「審査」は審査員の知見や価値観が試される

コンサルティングの専門家ならではのアドバイスによ仕事だから、専門性を有する委員との意見交換は多る現状や課題の把握、ミッションの確認と整理、進様な価値観を発見する機会になった。感謝を申し上捗管理ができたように思う。

げたい。

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5

特集○
事業
JANPIA

休眠預金制度の概要とまちづくり活動支援の意義

江田 隆三

JSURP 理事／株式会社地域計画連合

進まないなど、まちづくり活動は当面ストップという休眠預金制度の概要とまちづくり活動支援の意義

休眠預金制度とは、「民間公益活動を促進する

ことが多く、先進的な団体で WEB 会議を始めたとための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」

いう対応をみることができた。

（休眠預金等活用法）に基づき、10 年以上取引のな

３度目の申請で採択へい預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度である。

JANPIAの草の根活動支援は福祉的な活動の支援が主である。JSURP のまちづくり活動は、中心市

JANPIA とは、この資金を活用する団体として公街地あり、郊外住宅地あり、離島・農山村など、様々募で選ばれた経団連を母体とする民間団体であり、な特性をもつ地域を対象としている。対象としても通常枠（草の根活動支援、ソーシャルビジネス形成、

災害支援活動、団地再生活動、子どもへの支援、イノベーション企画支援、災害支援など４テーマ）は、

高齢者や外国人支援活動もありと考えた。多様な

3 年間の事業期間として資金分配団体を公募してい

JSURPメンバーで伴走支援は可能と考えたが、以下る。2019 年から始まり、年間 50 億円程度を継続的の工夫により３度目で採択された。

に活用することとしている。

課題１：テーマの絞り込み

特徴として、JANPIA は資金分配団体を公募し、誰を受益者するのか、対象を限定するということ採択された資金分配団体が実行団体の支援を行うから、もともと困難を抱え、コロナ禍により課題がという仕組みであり、資金分配団体は、全国または大きくなり支援が行き届かなくなった外国人支援に

特定の地域を対象にしてもよい。

しぼった。

JANPIA

課題２：適切規模の助成額

https://www.janpia.or.jp/kyumin/

20 団体程度、50 万から 200万円でも資金提供で
JSURP は当初は通常枠の応募を企画

きればと実行団体を想定したが、それでは小規模す

JANPIA 事務局との事前相談で、JSURP自体がぎる、伴走が疎かになるため、年間事業がそれなり

中間支援組織として、資金を分配した経験がないこの規模の実績のある団体を対象とする助成額とした。

とがネックということがわかってきた。JSURPは過去

課題３：資金分配の経験不足の解消に日本財団等から資金を得て調査活動等を行ったこ経験のある財団法人を探し、大阪のあおぞら財団とはあるが、あくまで実行団体としての実績である。

（公益財団法人公害地域再生センター）とコンソーシ

2020 年コロナ枠（1年間）緊急公募に応募

アムを組み、事務局強化を整えた。

JANPIA は、コロナ禍により行政の目の届かない
支援活動に様々な課題が生じているのではないかということから急募を行った。これにJSURPが応募し、まちづくり活動を行う全国の実行団体に対して、資金分配の実績をつくると狙いを定めたわけである。

JSURP が分配団体として中間支援活動を行う。まコロナ禍でのまちづくり活動団体アンケート

ちづくり活動の選手の役割から、コーチの役割を位

コロナ禍でのまちづくり活動の制約、影響について、日本都市計画家協会賞を受賞した全国の 100

置付ける。
多様なまちづくり活動団体の伴走支援

団体等を対象に緊急 WEBアンケート調査を行った。

民間まちづくり活動は対象、担い手がますます多アンケートの回答は、しばらくの辛抱という楽観様化しているので、そこを伴走して支える、まちづく的な見通しから、これは困ったことになったというり活動の総本山の役割が JSURPにあるのではない

悲観的な意見など様々であった。ただし、これほどか。社会課題への切り口を明確にして、継続的に資影響が大きくなるとは予想ができなかったというの

金分配できる組織への拡充は、一つの方向と考えが本当のところだろう。人が集まることができない、たわけである。

公的場所を借りることができない、話ができない、
6

実行団体から分配団体へのポジションチェンジ

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特集○
事業
JANPIA

実行団体の概要と支援の流れ

中川 智之
JSURP 常務理事
株式会社アルテップ

選定された 7 団体に対して、資金支援を行うとネットを確保する、支援団体の持続可能な体制構

ともに、団体ごとに伴走支援者を配置し、資金の築と資金調達の仕組みをつくる、地域の働く場づ

適切な運用に対するチェック・アドバイスや日本

くりの支援や安全・安心に暮らせるコミュニティ

都市計画家協会・あおぞら財団が持つノウハウ・づくりなどを通じ、外国人がまちの担い手になり、スキルを活かして、各実行団体が抱える課題に対ともに暮らし支えあう地域社会の形成とともに、して『共助』の支援を展開した。

実行団体の概要と支援の流れ

外国人への緊急対応を広く実施しセーフティ

共助とにぎわい豊かなまちづくりへの好循環が形成されることを目指して、日本に住む外国人や長期に滞在する外国人等に対して支援活動を行っている団体を募集した。

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事業期間

契約締結日～ 2022 年 2 月末まで

総事業費

4,250万円

採択予定団体数 6 ～7 団体
助成金額

1団体当たり500 ～1,200 万円

対象地域

日本国内での活動
2021 年 4 月 7 日～
2021 年 5 月 7 日

公募期間බ䚷ຓ䠄බⓗᨭ᥼䠅ఫ䜎䛔୰ᚰᕷ⾤ᆅၥ㢟

募集概要

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伴走支援のイメージ

実行団体選定、契約後の概ね 7 月から翌年 2 月の約 8 か月にわたって、伴走支援を行った。また、
1 月 29 日には、実行団体の活動報告・交流会をハイブリッド形式で実施し、団体間の交流を図る

応募団体 17 団体に対して、審査委員会での厳とともに、審査委員の先生方にもご出席いただき、正な審査のもと、下表に示す 7 団体を選定し、資活動についてのアドバイスをいただくなど、活発

金支援と伴走支援を行った。

な意見交換の場となった。

実行団体の概要
NPO 法人 Oneself① 兵庫県神戸市
留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援
NPO 法人多文化フリースクールちば② 千葉県四街道市
コロナ禍の脆弱な多言語コミュニティ支援
Minami ダイバーシティアクション③ 大阪府大阪市
大阪ミナミ地区ダイバーシティ社会形成事業
認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ④ 茨城県常総市
家なき人のシェアハウスと就労の場づくり
NPO 法人 Accept International⑤ 東京都中央区
コロナ禍における在日ムスリム緊急支援事業
公益財団法人京都YWCA⑥ 京都府京都市
移住女性・家族が繋がる地域コミュニティ
NPO 法人 Peace & Nature⑦ 兵庫県神戸市
農作業で外国人が地元の農家さんをサポート

公募～完了までの支援の流れ
実行団体公募（4 月 7 日～ 5 月 7 日）
選定委員会（5 月 16 日）
実行団体選定・公表（5 月 31 日）
契約（6 月）伴走支援（7 月～ 2 月）
中間報告（12 月）
活動報告・交流会（1 月 29 日）
完了報告（3 月）

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7

特集○

① NPO法人 Oneself

兵庫県神戸市事業
JANPIA

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援～やどかりのがっこう～①ＮＰＯ法人藤江 徹
あおぞら財団

本事業は、国際交流シェアハウスと日本語教室
を運営しながら外国人の支援・交流活動に取り組んでいた神戸の国際 NPO が、新型コロナ禍において、元々有していた外国人との繋がりを活かして実施した、当事者に寄り添うきめ細かい支援

Oneself（食・住・仕事）の取組みである。

去せざるを得ない留学生や技能実習生に対して無償で国際交流シェアハウスやどかりの空室を提供する（住環境支援）、③日本での就職を希望
する留学生に対して特定技能ビザに向けた学習環境の提供及び企業や人材派遣会社を通しての就職活動の提供を行う（就職活動の支援）を実施した。
①食糧支援では、月に 1 回（第 2 土、10 〜 12 時）
食料品提供を実施し、延べ 150 名が食料品提供を受けている。実施にあたっては、対象者からのヒアリングを通じて食料品提供の回数や量を増やし臨機応変に対応。特に提供する食料品は母国でよく食べていたもの等を確認し、インターネットで発注、できるだけ対象者に寄り添い事業を進めた。
②住環境支援では、支援希望のあった技能実

交流イベントにて記念撮影

習生や特定活動の在留者に対して居室を提供している。また、精神的に不安定になった登録者

Oneself（平成 26 年特定非営利活動法人格取得）
は、神戸市兵庫区を中心に、外国にルーツのある方々に対して、就労や自立を目的とした日本語支援及び雇用・自立支援事業を行い、地域住民の一員として社会参画しやすい環境を提供す
ることにより、地域社会の発展に寄与することを目的として活動している。新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴い、帰国が困難になったり、中国人留学生への一 例。中国のお 漬物やちまき、豚まん、餃子等を提供している。

進学を断念する等の困難に直面している留学生
及び技能実習生を対象とした支援活動に取り組んでいる。

今回の取組みでは、①特定活動ビザを取得したもののアルバイトが見つからず、生活費が不足している留学生に対して食料品を無償で提供する（食糧品支援）、②コロナで家賃が滞納し退897

住環境支援：居室の様子

特集○

デター発生によるミャンマーからの支援希望のが一時的に滞在するなど、当初は想定していな

増加、家庭内 DV、雇用不安、宗教上の課題なかった対象者が抱える課題等に合わせて提供期

ど）が生じても、当事者からの聞き取りを重ね、間を調整する等、柔軟に対応した。結果、長期当事者にとって最善と思われる解決策を探り続

6 名、短期 4 名が滞在した。

ける姿勢と様々な分野の協力者を募りながらビジョンに沿って取り組む実行力を有した団体でけた登録者が 38 名となった。日本語指導クラスある。ゆえに、活動自体は自主的に進められ、と併せて介護・建設分野へのインターンシップ活伴走支援者としては、都度、報告を受けながら、動を予定していたが、コロナ禍で受け入れてもら助成事業を受ける際に必要な体制づくり、会計

うのに苦戦した。しかし、当初の予定にはなかっのルール、報告書類の作成、会則づくりなどにた農業分野へのインターンシップ、また神戸市各

アドバイスを行なった。

①ＮＰＯ法人③就職活動の支援では、特定技能ビザ取得に向事業
JANPIA

の友人や給与支払い違反による転職希望者など課との連携等、新たな繋がりも生まれた。結果と3 名・農業分野への就職内定者 1 名・介護分野へ

コロナ禍における外国人への定住・就業支援の就職内定者 2 名など、短期間で就職決定・内定のモデルとなる取り組みがなされた。まずは、に繋がった。

食や住、日本語学習という支援を基礎に、信頼

また、地域イベントや料理教室などにも留学生が参加し、交流を深めた。

Oneself

して、外食分野への就職決定者 3 名・就業継続者関係を築きながら、受け入れ先企業との繋がりも含めて、草の根 NPO ならではの各人の事情・意向に沿った定住・就業支援は成果を残しており、今後の継続が期待される。こうしたサポー

外国人支援を長年続けてきた国際 NPO としト拠点が各地で形成されれば、様々な課題に直て、コロナ禍において、その理念と経験にもと面した留学生や外国人労働者にとって心強いとづいた支援を行っている。複雑な在留資格や就ともに、各地域で、日本人と外国人との橋渡し

業問題を理解した上で、困難な事例（例：クー役を担ってくれるのではないだろうか。

介護インターンシップの様子

農業インターンシップの様子

建設インターンシップの様子

日本語でのコミュニケーション活動

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9

特集○

② NPO 法人多文化フリースクールちば

千葉県四街道市

事業
JANPIA

コロナ禍の脆弱な多言語コミュニティ支援

柳坪 めぐみJSURP 正会員／株式会社地域計画連合②ＮＰＯ法人多文化フリースクールちば

千葉県に居住するアフガニスタン、スリランカを中心とした外国人コミュニティは、新型コロナウィ
ルス感染拡大の影響から、それ以前より抱えていた言語や文化の壁を理由とした必要な情報へのアクセスの問題が顕著となり、孤独な生活を強いられている。また、それらのコミュニティでは失業などの経済的問題により通学や進学をあきらめざるを得ない子どもが増えている。
本事業では、コロナ禍においてより脆弱性が高まった外国人コミュニティの支援ニーズを掘り起
こし、課題を解決に導くネットワークを形成する。
同時に、コミュニティに属する子ども達のフリースクールへの継続した通学を支援するとともにフリースクールの組織基盤を強化する。

古車の解体業・輸出業に従事している。しかしながら、コロナ禍でコンテナ代が急騰するなどし、経営が厳しくなってきており、従業員を解雇するなどして、規模を縮小して急場をしのいでいる。この結果、本スクールへの入会者が減少し、会費の滞納・未納者の増加が起こっている。また、これらの経済的な問題に加えて、生徒とその保護者の多くは、進路、DV、家族の価値観と日本社会の価値観との葛藤、外見からくる差別など様々な問題に直面しており、コロナ禍の中ではそうした問題が一層深刻化している。
本事業は大きく 2 つの項目（①アウトリーチ活動とネットワーク形成、②学習支援とフリースクール
組織基盤の強化）に分けることができる。
1 つ目の「アウトリーチ活動とネットワーク形成」
は、コロナ禍において脆弱性の高い外国人の支援

当法人は、2014 年から外国に繋がる子ども達のニーズが掘り起こされ、課題を解決に導くコミュニ

学びの場と居場所を保障し、高校進学を支援する

ティ内のネットワーク、及び行政や学校など関係機活動を行っている。日本語教育の資格保持者と元関とのネットワークが形成されることを目的としたも教員などの教育の専門家が年間 200 〜 220日程度、のである。具体的に想定した活動は、アウトリーチ

外国に繋がる子ども達に対して日本語だけでなく、活動による相談促進、ワークショップの実施、心英語、数学を教えるほか、高校に進学するための

理社会的サポート活動の実 施、関係機関へのリ

多言語による進路ガイダンスを千葉大学等県内のファーラル（紹介）である。

複数の会場において開催している。

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ἧỵὊἛἢἕἁ Ὁ ‫إ‬ԓ୿ỉ˺঺「千葉アウトリーチ」（多文化フリースクールちば×千葉大学移民難民スタディーズ作成）
スクールの様子（「わたしの町」の発表）

2 つ目の「学習支援とフリースクール組織基盤の強化」は、脆弱な外国人の子どもが、コロナ禍でも、

10本スクールが教室を構える千葉市の東部や四街

フリースクールに通学し、高校へ進学することがで

道市・成田市やその周辺地域にはダリー語を母語

きるとともに、スクールの運営・組織基盤が強化さとするアフガン人、シンハラ語を母語とするスリラン

れることで継続性が担保されることを目的としたもカ人等が多く住んでおり、その保護者の殆どが中

のである。

97

特集○
事業
JANPIA①アウトリーチ活動とネットワーク形成
事業開始に当たり、千葉県で急増しており、かつ情報が少ないアフガニスタンとスリランカコミュ
ニティをアウトリーチ活動により実態把握を実施す②ＮＰＯ法人多文化フリースクールちばる計画を立案、ペルシャ語、シンハラ語、タミール
語のアンケートを作成し、活動を開始した。しかしながら、アンケートそのものに警戒心を抱く対象者

スクール生徒による小学校への訪問授業が多く、信頼を構築するために何度も足を運ぶ必要があった。それに加えて、2021 年 8 〜 9月のコロナ第 4 波によって、それぞれのコミュニティにもクラ

当法人は主として外国人の子どもに対する教育スターが発生し、訪問を拒否される状況となった。

支援を行っており、そのノウハウについてはほぼ確

このため、事業終了時のアンケート回収数は目標立していた。本事業は、スクール活動の充実に加の約 80％（121 部）にとどまっている。相談件数にえて、新たにアウトリーチ活動・相談支援体制のついては、当初 250 件を想定したものの、500 件確立を目指したものであるが、千葉大学との連携

以上の問い合わせを受けた。なお、「アフガニスタ

により、コロナ禍でかなりの制約があったにもかかン」というキーワードが入ったメールを約 4,000 通、

わらず、着実に行われた。このような状況下、伴走

これまでに受領している。

支援者としては、法人の活動をバックアップするこ関係機関へのリファーラル（紹介）に関する活動については、アフガニスタン退避や技能実習生のビとに終始し、必要なタイミングでの打合せ、月次報
告等を通じて進捗管理などを行った。

ザ更新問題の支援体制構築から保健所連絡・病院等 付き添いといった、約 60 件の問い合わせを受けた。

2021 年 8 〜 9 月にかけて、多数の相談がコーディοʖϞͬͻ

ネーターやフィールドワーカーを通して当法人に寄୉ָߨ੕એཁ΢ηϧʖϞชԿιϱνʖʤ੤એཁʥ
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せられた。その多くは、コロナ感染に関するもの、એཁ୉ָҢ຿ೋ຿ηνυΡʖθभ‫ؖگ‬࿊ࢬઅ

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132๑ਕଡชԿϓϨʖηέʖϩͬͻ๬૱ଡชԿϋρφϭʖέ「チームちば」（多文化フリースクールちば作成）②学習支援とフリースクール組織基盤の強化

アフガニスタンからの退避に関するものであり、いずれも深刻で緊急を要するものであった。その中で、退避に関するものは現在もサポート体制を継続させているが、緊急時の相談体制確立の必要性を改めて痛感させられた。特に、母国語を話す通訳の確保は喫緊の課題である。現在、高校を卒業したア
フガニスタン・スリランカ人生徒を中心に働きかけを行っており、この課題解決の糸口になることが期待される。

希望する子どもへの高校進学のためのサポート

スクール活動については、本事業を通して多言に関しては、進学を希望した全員が合格となった。

語になった案内パンフレットやHPを活用し、サポースクールの生徒募集に関しては、2021 年度を通じトを必要とする生徒を発掘し、高校へと繋げる活て新規入国者が制限されていたため、高校進学希

動、さらには高校卒業後を見据えた活動にも取り望者以外の生徒も積極的に入会させた。また、ス組んでいく。

クールの基盤強化に関しては、新規 HP の公開と新規パンフレット作成を行った。なお、学生インターン生や外部の協力を得て、運営の全面改革・デジ
タル化を進めている。

97

11

特集○

③ Minami ダイバーシティアクション

大阪市ミナミ地区

事業
JANPIA

大阪ミナミ地区ダイバーシティ社会形成事業

藤江 徹
あおぞら財団③

本事業は、大阪市ミナミ地区で、これまで外国にルーツをもつ子ども達に、食料・学習・生活支ダイバーシティアクション
Minami援を行ってきた 2 つのボランティア組織が連携し、新たに就業支援などコロナ禍での緊急対応を行
いつつ、持続的な体制づくりを目指して実施したものである。

がったため、6 月からスタートした日本語教室と合わせた就業支援を行うこととした。日本語教室は登録 26 名が参加し定期的（16 回）に実施、12 月には日本語資格試験を 19 名が受験した。併せて翌年 2 月には、地元企業からの協力を得て、就業体
験を 3 回開催し、就労意欲の向上を図った。

遠足で行った海遊館で記念撮影
プレイスメントテスト・現状の聞き取り

大 阪 市ミナミ地 区で、 外 国にルーツがある子ども達の学習支援と居場所づくりを行なってきた『Minami こども教室』と、貧困や孤食の解消を支援するこども食堂『しま☆ルーム』は以前より連携団体として活動してきた。
今回の取組みでは、大阪市ミナミ地区で、困窮する外国にルーツをもつ人に、食料・学習・生活・就労支援とあわせて、家庭の困窮と孤立から心のケアが必要となっている子どもが多いことから、子日本語教室の様子

ども達にはレクリエーションの機会づくり（遠足事業）を行った。また、持続的な支援体制の確立に向けて、活動を見える化し資金調達の窓口ともなる
ポータルサイトの制作、事務局・法人格取得等の体制づくりを行った。

「就労支援」に関して、2021 年 7月4日に協力者である YOLO JAPAN（外国人向け就労支援事業者）と連携した就労相談会を開催した 。参加者か

12

日本語教室修了式にてら、「これまで働いてきた業務（飲食業等）とは異「子ども向け遠足事業」は、コロナ感染状況の影なる分野の業務に転職しようにも、日本語能力が響で開催時期や行き先、交通手段の変更に迫られ十分でないため踏み出せない」という意見が多くあたが、12 月に、子ども 54 名、大人 20 名が参加し97できた。普段学習活動に来ていない子どもも多く

ウイルスへの対応のため、本事業を通じて、オンラ

参加したことは、「Minami こども教室」と「しま☆

イン機器を整備し、会議や研修、中継などを行うルーム」が「居場所」として機能していることを示しことができ、活動の幅が拡がった。

ており、参加者の評価も高かった。

事業
JANPIA

れまでは対面での活動を行ってきたが、新型コロナ

特集○

天保山マーケットプレイス（海遊館等）に行くことが今回、子ども達とその家族が置かれている現状③

をより広い見地から捉え、必要な支援に繋げることができた。以前より行ってきた小学校との連携やダイバーシティアクション
Minami

行政窓口などへの同行支援に加え、未就学児から高校生までの保育・教育機関との連携、生活向上のための幅広い社会資源活用のサポート、地域との連携を進めることができた。

子ども向け遠足で訪れたサンタマリア号にて

持続的な運営体制の確立に向けて、活動を見える化し資金調達の窓口ともなるポータルサイト・寄付サイトを開設することができた。デザイン性が高
く、情報も豊かなサイトを作成できたことによって、ボランティアの申込みや寄付の問い合わせが増え

法人化勉強会（オンライン）の様子ている。
〇 Minami こども教室 HP

https://minami-kodomo.org/〇しま☆ルーム HP

https://shimaroom.org/〇ダイバーシティアクション HP

https://minami-diversity.org/

これまではボランティア組織として活動してきた
２つの子ども支 援団体が連 携するにあたっては、協働体制づくり、会計のルールづくり、運営スタッフの確保、外部の専門家（HP 作成事業者、行政書士、会計士など）との調整など、団体としては初めての経験が多く、都度、協議しながら、今後も継続していけるよう、組 織規模に見合った方向性を模索した。伴走支援者としては、ボランティアで関わっている方一人一人が持っている「しんどい状
況にある子ども達や親御さんを何とかサポートしたい」という思いを形（継続できる組織化）にしていく
お手伝いの 8 ヶ月であった。

本事業を通じ両団体の協働が深まり、大阪ミナ
ミ地区に住む外国ルーツの人々へ支援体制の充実、
ダイバーシティ社会の発展に向けた大きな一歩を踏
ホームページ・寄付サイトの開設み出せた。

併せて、事務局・法人格取得等の体制づくりを

今後も地域、企業、行政、各種団体、そして志

進め、行政書士との連携によって専門的知識に裏をともにする市民の参画を得ながら、継続的な活動付けられた支援を受けつつ、法人化学習会を 3 回と発信をしていく予定であり、私自身も大阪人とし実施して実行委員等の理解、連携が深まった。こて見守っていきたい。

97

13

特集○

④認定 NPO 法人茨城 NPOセンターコモンズ

茨城県常総市事業
JANPIA

家なき人のシェアハウスと就労の場づくり

中川 智之

JSURP 常務理事／株式会社アルテップ④認定ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンターコモンズ

2015 年の常総水害で大規模半壊となり空き家になっている店舗兼住宅をカフェスペース付きのシェアハウスに改修。シェアハウスの運営を通じて、障がいや高齢など一人暮らしに課題がある人、在家の活用と多文化共生を具体的に進めることが重要なテーマとなるなかで、当団体は 5 つの建物の改修に取組み、既に二つのシェアハウス、コミュ
ニティカフェ、多文化保育園を開業してきた。

留資格がきれアパート契約が難しい難民申請中の外国籍住民を受け入れ、共同生活を通じて助け合える関係を形成。

先行して完成したコミュニティカフェ

そのノウハウや機能を活かしつつ、6 棟目の空き家改修に取り組んだのが今回の取組であった。
シェアハウスに改修した製麺所跡

具体的には、5 年前の常総水害で大規模半壊となり空き家になっている店舗兼住宅をカフェスペー
ス付きの 5 シェアハウスに改修。シェアハウスで当法人は、1998 年の NPO 法成立を受けて茨城は、障がいや高齢など一人暮らしに課題がある

県域の中間支援組織として設立。NPO 法人の設人、在留資格がきれアパート契約が難しい難民申立運営に関する相談や研修を主に行い、2008 年

請中の外国籍住民を受け入れ、共同生活を通じてのリーマンショック後から外国籍住民の就労や就助け合える関係を形成していくとともに、通りに学の支援を、2015 年の鬼怒川洪水で被災してか面したスペースをカフェスペースとして地域に開らは災害復興にも取り組む。人々の心の壁、組織

放し、近隣高校の生徒や地域住民が余暇を過ごせの壁を超えて多様性が尊重される社会をつくるこる、地域のコミュニティスペースとした。活用はとと寄付やボランティアによる参加の機会、支えこれからであるが、地域の居場所的な空間となる

あう関係性をつくることを目指して活動を展開。

ことを期待している。
製麺所跡の改修に当たっては、検査済証のない物件であったため、検討当初には想定していな

14

常総市は水害で 5 千世帯が床上浸水被害にあいかった建築基準法の法適合調査を行うことにな

住宅再建をあきらめた人が町を去り人口は 1 割もり、基本的には、国土交通省が示しているガイド

減少し空き家が増大。また、元々日系ブラジル人

ラインに基づき対応したが、茨城県協議においてなどの外国籍住民が多く住んでいたが、水害後ア

は、県の担当者も経験ないことから、色々追加のパートから日本人が出ていった空き家に入った

指摘もあり、結果的に改修工事費の増高に繋がっり、空き地に新築する人が増え人口に占める割合

た。また、コロナ禍での改修のため、大学生などが高まった。地域の復興にとって、増加する空きに DIY ボランティアを呼びかけもできなかった

97

特集○

（内壁の塗装工事は学生のボランティアの参加も筑波大学の研究室との橋渡し的な役割を担い、たり入手困難になるといった課題に直面したが、研究室学生との現地見学会や、DIY での内壁塗なんとか 2021 年に住宅部分の改修を終えること

装の人集め等を行った。あいにくコロナ禍であり、はできた。

多数の学生の参加は見込めなかったが、学生参加

事業
JANPIAあり）。さらに、木材や住宅設備も値段が高騰し④認定ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンターコモンズのもと、改修工事を支援した。また、今回の改修
物件が、検査済証のない空き店舗であったため、建築基準法への適合性の判断についてアドバイスを行った。200㎡未満の用途変更に該当するため、確認申請の必要はない物件であるが、今回担当された設計士とも相談しつつ、国土交通省の公表しているガイドラインに基づき、法適合調査の実施のもと、適切な改修工事となるよう、確認調整を行った。

大学学生参加の見学会の風景

シェアハウスの募集ちらし

改修したシェアハウスを通じて居住支援体制が整備された。今後は、製麺工場跡の空きスペース

また、これまでの取組を冊子にまとめ、水害後を活用し、文化や音楽を楽しめるスペース、小物支援頂いた方や他の被災地、外国人支援団体など

や木のおもちゃを製作したりおもちゃや家具を修に送付し、取組内容を広く情報発信した。

理・製作する DIY 工房に改修し、国籍や文化の違いを超えて交流したりモノを作る中で外国ルーツの人がその人らしく生き、人や地域と関われる場としていく。既に改修したコミュニティカフェ
やシェアハウスを繋げ、地域でエリアリノベー
ションを実践しながら、地域に開かれた多文化共
生のまちづくりを展開していく。
また、取組を通じて、国やコレクティブハウジ
ングの団体と交流ができ、シェアハウスやコレク
ティブハウスの運営についてのノウハウも習得できた。さらに、国のセーフティネット住宅や居住支援法人に関する制度も理解でき、今後、居住支援協議会をつくることで、安定的な運営財源をつくる道筋を作っていければと考えている。

作成した冊子（一部抜粋）

97

15

特集○

⑤認定 NPO法人 Accept International

東京都中央区

事業
JANPIA

コロナ禍における在日ムスリム緊急支援事業

柳坪 めぐみJSURP 正会員／株式会社地域計画連合⑤認定ＮＰＯ法人

本事業は、コロナ禍で困窮しているイスラム教徒を中心とする在日外国人に、活動を通じて、情報・相談相手・食料を提供すると共にそれぞれの母国コミュニティでの共助の中心となる人材の育成、彼らのセーフティネットとして包括的に支援の網を構築することを目指したものである。

教徒の方々は、生活の困窮に直面しているにも関わらず、それらの支援へのアクセスが困難な状況である。これらの支援を利用するには高い日本語能力が必要であり、在日外国人が自力で支援を得ることは容易ではない。また、イスラム教徒の主
要言語に対応したサイトや相談窓口は皆無というのは過言でなく、イスラム教徒は、モスクをコミュ
ニティの中心としているものの、新型コロナウイ
ルスの蔓延に伴い、金曜礼拝の中止やモスクの閉

Accept International

鎖によって、イスラムコミュニティの繋がりが希薄になっている。
当法人では、この問題に対して、2020 年 9 月
より情報提供・相談支援事業を行ってきたが、長引くコロナ禍の影響で、精神的・経済的な体力が尽きてしまい、相談者は増える一方である。また、活動を通じて食料提供が必要なケースが宗教上のコロナ禍における支援に係るチラシ配布の様子

理由で安心して食料を受け取れないケースや母国語しか話せず支援が難しいケースなどが少なくない事が明らかになった。

当法人は 2017 年に設立し、主としてケニアやこれを受け、本事業は、この課題を解決すべく、ソマリアなど海外で、テロと紛争のない世界を目

既存の事業を拡充する形で、以下の 4 つに取り組

指して活動している。その中で、日本国内でも様々

むこととなった。

な理由で困難や課題を抱える人々が取り残されて①ポータルサイトでの情報提供・更新を行うこといることを知り、その活動範囲を広げつつある。

②オンラインや電話での相談窓口を設けて駆け込

例えば、非行少年の社会復帰支援及び市民社会へ

み寺としての役割を果たすことの啓発であり、今回の事業に繋がるイスラム教徒③ハラル対応のフードバンクを実施することを中心とする在日外国人支援である。

④通訳兼相談員として在日イスラム教徒を雇用し、母国コミュニティへの知見の還元に繋げることコロナ禍で多くの人が生活の困窮に直面する中で、特に在日外国人の失業や生活状況の悪化が相対的にも深刻な状況に陥っている。例えば、在日外国人の主な就労先である飲食業では、休業や営業時間の短縮に伴う仕事の激減や失業によって経済的な課題が深刻化している。
この問題の背景にあるのは情報の格差である。
コロナ禍で多くの地方自治体や非政府組織が取組を行っているが、在日外国人、とりわけイスラム16

97

フードバンクの中身

特集○

当法人は、海外で、テロと紛争の問題が深刻なものの、取組が少ない場所で活動しており、そのしていたが、約 8,800アクセスとなった。口コミ、際、実施国や現場の状況に応じて内容をアレンジ

web 検索からの流入により、相談者数が急増した

して対応している。また、一人ひとりの状況把握ため、事業開始に想定していたよりも広報活動をを丁寧に行い、個別のフォローの充実化を図って抑制する形となった。

いる。この経験に基づき、日本国内でもその活動②駆け込み寺としての相談窓口の設置を広げており、伴走支援者としては本法人の考え窓口にくる相談者数 50 件と考えていたものの、を尊重し、活動の妨げにならないよう事務的手続

結果としては約 380 件であった。フィリピン人かきのフォローや、必要に応じた打合せを行った。

⑤認定ＮＰＯ法人

当初ポータルサイトへ 3,000アクセスを目標と

事業
JANPIA①ポータルサイトでの情報提供・更新

らの相談が 3 割程度を占めている。相談件数は増えた一方、途中で連絡がつかなくなるというケースも増えたのも事実である。
③ハラル対応のフードバンクの実施

対象者へのリーチに関しては、想定していた以上の HP へのアクセス・相談件数となり、ポータ
ルサイトでの情報提供や相談窓口での対応といっ

層大きくなり、モスク等を拠点として食料の配布

た活動は目標を達成できたと考えている。一方、を行った。

コロナ禍の長期化により失業状態や不安定な雇用

Accept Internationalコロナ禍において食料支援へのニーズはより一状態が続いている相談者も少なくなく、生活の再建の目途が立っているとは言い難い状況である。
ハラル対応のフードバンクについては、当初設定した本事業の目標以上の世帯数に食料を提供することができた。しかしながら、定常的な支援ではないため、今後、食料供給の安定を図っていく必要がある。
なお、本事業で育成を図った在日イスラム教徒の通訳兼相談員の人々については、今後、法人とフードバンク詰め込み作業の様子

して継続的に彼らを雇用するか検討中である。

④在日イスラム教徒の通訳兼相談員としての育成
在日イスラム教徒 4 名が、母国コミュニティにおいてその知見を還元できるよう、通訳・相談業
務において経験を積んでもらう機会をもった。日
本人相談員がサポートに入り、行政による経済支
援のための手続きなどを主として行った。

相談者対応時の様子

フードバンク受け渡し時の様子

97

17

特集○

⑥公益財団法人京都 YWCA

京都府京都市事業
JANPIA

移住女性・家族が繋がる地域コミュニティ

山本 一馬

JSURP 理事／街角企画株式会社⑥公益財団法人京都

コロナ禍の中、増加、深刻化した在日外国人の DV 被害者ニーズに対して、資金支援により、
オンライン機器の購入等で日本語学習等のコ
ロナ禍での支援体制を確保。その後は、在日外国人が集まって住み、互いに支え合うコミュ
ニティの形成、支援体制の拡充に向けた持続的な資金調達の仕組みづくりに取り組んだ。

限られた寄付金や自主財源のもと、スタッフの熱意に支えられた活動は、もともと多忙を極めていた。「体制を整えないと」「資金を確保しないと」との問題意識はあったものの、日々の支援に追われ、ひとり一人の当事者に寄り添う中、コロナ禍
が訪れ、支援が行き届かない状況が生じた。要因は主に 2 点あった。1 点目は、当事者の母国語の種類や日本語の習得度に応じて個別に対面で行っていた日本語学習支援が DV シェルターとの関係

YWCAもあり、実施できなくなったこと。そして、2 点
目は、コロナ禍の中、在日外国人の生活困窮や孤立が進み、DV 被害の増加や深刻化が生じ、相談件数が急増したこと。それまでの支援が滞った上に、新たな支援ニーズが生じたということである。

交流会の準備をする京都 YWCA のスタッフ

京都 YWCA は 1923 年に設立され、2023 年には 100 周年を迎える女性の自立的な生き方を支援してきた団体。本事業では、多様な活動の中で、30 年以上に渡り取り組む、DV 被害を受けた外国
人の自立支援活動を対象とした。DV シェルター
入所者等への日本語習得と退所後の生活や教育、
コミュニティ形成等暮らしに寄り添った多岐に渡る支援を行ってきた。
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コロナ禍以前の対面での日本語教室

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京都 YWCA による DV 被害者等への支援の全体像

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本事業では、団体との話し合いのもと、課題と取り組みの優先順位を整理し、以下の 3 点の支援を行った。
① オンラインでの日本語学習支援の充実② ファンドレイジング（資金調達）③ 在日外国人ともに支え合う地域社会形成

特集○に、団体の活動を効率的、効果的に社会に伝えるて web カメラ等のオンラインでの日本語学習にオンラインでのワークショップを経て、ファンド必要な機器を購入した。DVシェルター滞在者へ

レイジングサイトが立ち上がり、長年の課題でのオンラインでの日本語学習には、情報管理等技あったインターネットを活用した資金調達の仕組術面だけでは解決できない課題もあったが、京都

みづくりが実現した。

⑥公益財団法人京都

方法を整理し、見える化することだった。数回の事業
JANPIA

事業のスタートと同時に、資金支援を活用し

YWCA スタッフの丁寧な調整のもと、ルールが決まり、オンラインでの日本語学習は緊急事態措置中であっても実施されることとなった。

「移住女性・家族が繋がる地域コミュニティ」とのコロナ禍前は月に 60 件以上行われていた日本

タイトルにあるとおり、もともと、本事業での取り組

語支援が 2020 年夏頃には皆無となっていたが、みの中心は、在日外国人がとも支え合う地域社会の支援後の 2021 年秋頃には、6 割程度まで回復した。

形成にあった。
DV 被害者の支援は、DVシェルターから社会に復帰し、住まいと仕事が確保されれば終了というわ
けにはなかなかいかず、馴染みのない地域社会の中

YWCA

での自身の暮らし、そして、子どもの教育等には多くの困難があり、継続的な支援が必要とされた。そこで、京都 YWCA が理想としたのが、住まい、働く場が確保される地域で在日外国人がまとまって暮コロナ禍の緊急事態措置中のオンラインでの日本語教室

らし、ともに支え合う、共助型のコミュニティ形成であった。元 DV 被害者の在日外国人のうち、キーパー
ソンが支えられる側から支える側に変わり、ともに

当初、ファンドレイジングは課題とはしていた

支え合う関係を構築することがねらいである。

ものの、支援予定はなかったが、コロナ禍の緊急

この仕組みには、既存の地域コミュニティの協力

事態措置が継続する中、地域コミュニティとのがかかせない。そこで、行政との相談を重ね、在日

マッチング調整が先送りとならざるを得なくな

外国人のコミュニティと地域コミュニティをマッチン

り、思い切って、ファンドレイジングに取り組む

グする支援者の紹介を受け、在日外国人を含む、多こととし、伴走支援を注力した。

様な地域住民がともに支え合う社会づくりに向けて

支援には、社会課題に取り組む団体をファン取組む方針が共有された。具体的な顔合わせ等は、ドレイジングの支援によりサポートしているコ

コロナ禍の緊急事態措置の解除後となったが、郊ングラント株式会社の協力を得ることし、京都外の地域でエッセンシャルワークの担い手不足や公YWCA とマッチングした。

営住宅に比較的空き家が多いという地域課題と在日

コングラント社の支援は、資金援助を得るため外国人がまとまって暮らしながら地域社会に溶け込
みたいという互いの利害がマッチングし、互いに支え合い豊かになる社会づくりへの兆しが見えた。

7
京都 YWCA への支援の中で感じたのは、コロナ禍での DV 被害者は、一部顕在化したものの、潜在的にはより多く存在することである。支援の成果が新たな支援のニーズを呼ぶ中、課題と支援
ファンドレイジングに向けたコングラント社との意見交換※左上段がコングラント社担当者、中上段が伴走支援者、右上段が京都 YWCA 担当者

を見える化し、社会の関心を高め、社会全体で支える機運を形成する必要がある。

97

19

特集○

⑦ NPO法人 Peace & Nature

兵庫県神戸市事業
JANPIA

農作業で外国人が地元の農家さんをサポート

藤江 徹
あおぞら財団

⑦ＮＰＯ法人本事業は、神戸市北区の里山地域で、グリーンリーダーの育成と都市と農村の交流を進めてきた NPO が、新型コロナウイルス禍に際して、外国人の力を借りて、農村環境の再生を行いながら、共に学び、暮らせる多文化社会づくりを目指した活動である。

学中の外国人を中心に多数の若者を神戸市の農村エリアに招き、地元の農家さんと共に地域の環境改善活動を行った。
ワークショップの募集チラシは日本語と英語で作成し、日本人と外国人が共に参加できる場づくりを心がけた。例えば、農家さんとの交流のため、
トラクター講習を開催したが、外国人にとってはPeace & Nature

貴重な体験となった。
農作業については、まずは耕作放棄地を復活させるため石を拾い、草刈りし耕運機を使って畑を耕したが、荒れた状況が想定以上で人力だけでは困難で、農家のマンパワーと重機の助けを借りた。
8 月から、無農薬栽培の田んぼの草抜きや枝豆収
穫、9 月にはお米・大豆の収穫、翌 1 月からは納豆づくりに取り組んだ。無農薬で栽培した枝豆とお米はバザーで販売することができた。また食品
稲刈りで記念撮影メーカーの協力を得て、収穫した大豆で納豆、味噌づくりワークショップをすることができた。
参加した学生が個人の SNS で友人や知りあいに

2003 年に設立された NPO法人 Peace & Nature

情報発信して PR 動画も作成し公開してくれた。

は、未来のグリーンリーダーの育成を目的に、国内外の子ども達に対して、健全育成を図るとともに、農山村の活性化と都市と農村の交流を促進し、平和で自然環境に恵まれた地球の創造に寄与する活動を進めてきた。
これまでは、古民家を再利用した拠点のある神戸市北区大沢町を中心に、地域課題である竹林を整備し、耕作放棄地となった田畑の再生に取り組んできたが、コロナ禍で、町外から外国人の学生や社会人を招集し、農家さんと共に農作業を実施することで、活躍する場づくりを進めている。
参加者は作業報酬（一部の収穫物も）と交流の機会を得ることができ、農家さんは手伝いの費用を支払う必要はなく、農作業は大学の課外活動や企業の SDGs 研修として実施している。

今回の取組みでは、神戸の大学や専門学校に留2097

農作業の様子動を行ったが、切った竹を竹炭にし、畑の土壌改まれるので、伴走支援者としては、助成事業の中良剤として活用した。伐採した樹木は、大きさをでの雇用の仕組み、会計のルールづくり、報告資整え束にして薪として道の駅で販売した。

料の作成など、公的資金を活用する場合に必要と結果、活動開催回数は 50 回、活動参加者数は

事業
JANPIA

おいても、活動自体は、自主的にどんどん取り組

特集○

また、一年を通じて、竹林整備や地域の清掃活される事柄について都度アドバイスを行った。

⑦ＮＰＯ法人

延べ 88 名となった。地域の人にとっては長年の課題であった放置竹林対策、景観改善に着手でき、地域住民も活動日にはユンボなどの重機を使ってサポートしていただいた。

今年度の活動では、日本人が見過ごしがちな自然豊かな農村地域の魅力や農業の重要性について外国人が関わることで新たな可能性が見出せることが様々な側面から示された。まずは、外国人と地域の方が国籍問わず自然に接する作業の中で、ように様々な方が協力しながら進められてきた活

わかりあえる姿を目のあたりにしたこと。次いで、動の多くはボランティアである。新型コロナ禍に

まちづくりの担い手が不足している農村が、外国

Peace & Nature

イラン出身のリーダーの理念と人柄に導かれる

人が日本の文化にも触れることができる体験の場となること。そして、地域の農家にとっても役にたつことに取り組むことで、外国人が日本で活躍できるポジションをつくることに繋がること。さらに、できあがった農作物を販売しながら自立できる事業展開を広げていける可能性があること。
このような確かな手ごたえから、コロナ禍の中でも、明るい未来が垣間見えた。
在日外国人が日本の社会に溶け込み、彼らそれ地域の清掃活動ぞれに役割を見つけてもらい、お客様でも可哀そうな存在でもなく、彼らに十分活躍してもらうことが、今後の日本のグローバル化にとって新たな可能性に繋がるだろう。
Peace & Nature は代表が外国人であり、協働している仲間にも外国籍が多いという利点を生かして、日本人には理解できない課題に、彼らの発想を活かしながら取り組んでいる。
日本は少子高齢化を迎える中、外国人との協働

竹炭づくり

や多様性を受け入れる社会の仕組みが急務であるが、彼ら自身が持つユニークな視点や発想、様々なチカラを活かしていく（チカラを借りていく）
仕組みづくり、共に汗をかきながら日本の良さを改めて掘り起こす取り組みをコロナ禍でもコロナ
後も拡げていきたいものだ。

交流会の様子

97

21

特集○

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成～支え合いを豊かさにつなげるまちづくり～

事業
JANPIA

活動報告＆交流セミナー 記録

千葉 葉子

JSURP 事務局長／株式会社ウォーク・ドント・ラン

活動報告＆交流セミナー 記録本事業では、外国人を支える 7 つの団体を伴走支援し、コロナ禍を乗り切り、さらに、支え合いを豊かに繋げる持続可能な社会づくり、まちづく
りに取り組みました。7 つの団体が一堂に会し、取り組みを紹介した上で、審査員等の助言を受けたり、意見交換を行う機会として１月にオンライン活動報告＆交流セミナーを開催しました。

テーマ

報告団体

①相談機能の強化・NPO 法人 Accept International②学習・就業支援 ・NPO 法人 Oneself
機能の強化
・NPO 法人多文化フリースクールちば
・NPO 法人 Peace ＆ Nature③交流機能の強化 ・認定 NPO 法人茨城 NPOセンター
コモンズ
・Minami ダイバーシティアクション④運営体制の強化
・公益財団法人京都 YWCA

〇ディスカッション（助成団体と審査員等の意見交換）
支援団体の活動内容をもとに、必要とされる 6■開催日時：2022 年1月29 日（土）13 時半～16 時

つの論点を抽出。そこから３つのテーマを設定し■開催形式：オンライン

ました。

■プログラム：まとめ（ディスカッションの参考論点）
・活動に対する信頼の獲得
・オンライン支援の効用と課題
・地域交流によって生まれる価値の共有化
・活動の見える化・情報発信
・活動の継続のための資金・運営体制
・行政・大学・関係団体を含めた多主体連携〇開会、趣旨説明〇各団体からの報告〇ディスカッション（助成団体と審査員等の意見交換）〇今後の展望【パネリスト（審査員等）】※パネリストは 5 月16 日の選定委員会の審査員を中心に構成。※敬称略

野山 広（国立国語研究所）

ディスカッションのテーマ
テーマ① 受益者の課題解決
テーマ② 持続可能な活動の担保
テーマ③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

葛西 リサ（追手門学院大学）

ディスカッションでは、この３つのテーマを切佐谷 和江（㈱計画技術研究所／ JSURP 理事）
有田 典代（国際文化交流協会）

藤井さやか（筑波大学）

り口に、各団体、伴走支援者からの報告とパネリ
スト（審査員等）からの助言がありました。

【主催】
外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成事業共同体［認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会（JSURP）

選定委員会の委員長であった佐谷理事からは、公益財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）］

JSURP・都市プランナーとして今回のネットワー【協力】

クを今後に活かしていきたいこと、強みを活かし

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）

た支援内容について話がありました。

〇各団体からの報告

なお、活動報告＆交流セミナーの映像を youtube

本事業で支援した４つのテーマ（相談機能の強上で限定公開しております。ぜひ、
ご視聴ください。

化／学習・就業支援機能の強化／交流機能の強化

URL ▶ https://www.youtube.com/channel/／運営体制の強化）に沿って、各団体から報告の後、審査員等から質問やアドバイスを受けました。
22〇今後の展望97

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特集○■実行団体からの報告概要
テーマ②

テーマ③

事業
JANPIA

テーマ①

千葉イスラム文化センターとのケースにより状況や解決が異な収益事業として在日外国人の人 連携。偏見解消のため地域住民
り 困 難。NPO と し て 無 償 提 供との交流イベントの必要性を実材紹介事業を検討中。
を増やしたい。
感。

NPO 法人oneself

インターンシップで企業と受益 食料品配布を SNS で配信した相談者の在留期限に応じた支援者をコーディネートし、双方か ことで多方面から協力があった。
を実施。個々の支援や対応スピーら評価を得た。機能強化となる 地域交流会で外国人が講師となドが異なり困難。
登録支援機関の申請を検討中。 り親交。

活動報告＆交流セミナー 記録

NPO 法人AcceptInternational

NPO 法人多文化 入管政策による課題解決は困難。 千葉大学の学生からの協力で、 コロナ禍でアフガニスタンコミュ
フリースクール 現状、公的なサポートがなく、 HP やデジタル化をサポートい ニティや宗教への偏見が。国際交流協会との連携を検討。
個々のニーズにへの対応は困難。 ただく。
ちばアルバイト代が参加した学生の 企業や大学との連携による活動
地域の人や自治体からも認めら
生活補填となった。一方、本来 支援が拡大。サポート受けるだ
NPO 法人
れてきており、双方の関係作り
Peace&Nature の困窮者支援となるアプローチ けではなく収益化の仕組みも検
ができた。
討中。
が不十分。
認定 NPO 法人
茨城 NPOセン
ターコモンズ

難民申請中のビザの方の課題解 外国ルーツの高校生のキャリア ワクチン接種会場で当団体が通決の難しさ。空き部屋を用意し 支援を地域や企業と連携して進 訳として活躍。自治体と受益者対応。居住だけでなく、訓練や めたい。自治体も参加の円卓会 の間に入り繋げていく役割を認識。
議の運営。
農業などの役割も検討。

Minami
ダイバーシティアクション

相談事業拡大し SOS が出しや地域の中で課題解決ができてお 団体が地域の人々が外国人と関すく。外国人ルーツの人々の問らず、活動が必要とされている わるための一助となる。おせっ題は社会の問題。子どもの権利かいが増える社会を目指したい。
状態が続いている。
となる教育、進路が喫緊の課題。

公益財団法人
京都 YWCA

課題解の先に別の課題が発生す団体として収益以上に支出があ 団体の問題や活動継続のためのる。受益者が自分で解決する、る。社会貢献としての必要性の 方策を考える際は専門家など伴受益者同士の助け合いを支える
走支援者の知恵が必要。
周知が必要。
ことも重要。

■伴走支援者からの報告概要
藤江 徹氏

・受益者の課題を知るところから伴走支援が始まる
・受益者の課題について発信し繋ぐ伴走支援
・受益者や実行団体の課題について発信し考える交流の場をつくる

柳坪 めぐみ氏

・事業を通じて実行団体の交流が広がることを期待中川 智之氏・空き家改修などハード整備には助成金が必要
・被災地のエリアリノベーションと外国人の支援という複数の課題に取り組むモデル事業

山本 一馬氏・益者のコミュニケーション（言語）のサポートを強化
・外国人コミュニティと地域コミュニティと実行団体との連携体制に着手
・人手不足を補うための資金調達のため寄付募集サイトを立ち上げる■パネリスト（審査委員）からの助言概要

有田 典代氏孤立・困窮する外国人にとって安心の居場所は、社会の分断を防ぐ相互ケアの場にもなりうる。
「外国人と共に暮らし支え合う地域社会を形成」するためのポイントは、・多様な人たちとつながる意思を持ち、そのつながり方を積み重ねていくこと。安心の居場所を地域に開かれた場にすることによって、地域の人々にこうした人たちの存在を知り、問題を理解してもらうことが大切
・各団体がセーフティネットのケースワークをロールモデルとして発信すること・ネットワークと多分野のＮＰＯとの連携
・相談に寄せられた問題で社会的解決を必要とするものを政策化、事業化すること。そのために政策提言活動を行うこと

野山 広氏

・持続可能な活動に向けて、行政との関わり方が重要。毎年報告を提出する、長期の関係を築ける
担当者に出会うことが大事。

佐谷 和江氏・困っている方々を助ける活動はとても貴重。
・受益者が限られる活動ではあるが、活動を広げる仕組み、本当に支援を必要とする人に届ける仕組
みづくりを検討することも今後の課題。

藤井 さやか氏・困窮の事情やニーズは多様なため、広いプラットフォームで情報共有し考えていくことが必要
・生活の安定や自立に向けて、個人の知識や能力を“仕事”で活用するための支援が必要
・企業との連携について、企業にとってのメリットを提示しながらサポートを引き出すことが重要

葛西 リサ氏・民間の支援には行政の支援が必須行政の公的な支援策がなければ、民間の支援団体は疲弊する。
公的なサポートをどう獲得、訴えていくかが課題。
97

23

特集○
事業
JANPIA

コンソーシアムの成果と今後の展望

藤江 徹
あおぞら財団

コンソーシアムの成果と今後の展望

JSURPメンバーが実行団体への伴走支援を担い、今回の事業に際しては、JSURP と公益財団法人
公害地域再生センター（以下、あおぞら財団）とのコンソーシアム体制で実施された。
あおぞら財団は、大阪・西淀川大気汚染公害訴
訟の和解金の一部をもとに、公害によって疲弊した助成金に関する会計・経理をあおぞら財団が担当することとなった。
実行団体の支援にあたっては、全国を大きく東西に分けて伴走担当者を配置し、それぞれの支援を行った。

地域の再生を目指して、1996 年に設立された環境

コロナ禍のため、コンソーシアムメンバーで対面

NGO である。
「手渡したいのは青い空」を合言葉に、での会議は行えず、オンラインでの打ち合わせを

公害地域の環境再生や持続可能な社会づくりを目

重ね、支援についての情報共有、報告・経理上の指し、多様な主体とのパートナーシップによる取り手続きなどを共有した。何度も感染の波が続く中組みを進める中で、これまでに社会的弱者への支でも、伴走支援者は、各現場へ足を運ぶことがで

援や助成金や補助事業に携わった実績を活かし、きたことは、全国にネットワークを有する体制があっコンソーシアムの一翼を担う機会をいただいた。

たことが幸いした。

新型コロナウイルスという、日本社会にとって未本助成事業は、新型コロナウイルス対応緊急支援

曽有の出来事を前に、多くの混乱が 起こる中で、と銘打つ通り、あくまで緊急時対応である。今後

元々困難を抱え、コロナ禍により課題がより大きく、望むべくは今回の経験を踏まえて、参加いただいた

支援が行き届かなくなった、困窮した在住外国人

実行団体も含めた、外国人と共に暮らし支えあう地

等の存在が明らかとなった（JSURP 緊急まちづく

域社会づくりに向けた持続的な取り組みであろう。

り団体アンケート調査より）。
そこで、「在日外国人等」をまち全体で支え、互本事業ではお世話になりました。引き続き、お付き合いの程、よろしくお願いします。

いに支え合う多文化共生社会へと転換していくモデルとなるような「草の根活動団体」を見つけ出し、- $ 1 3 , $支援していく本事業を行うこととなった。
とはいえ、正直な話、JSURP にも、あおぞら財団にも、外国人支 援の実績は無かった。そこで、- 6853

互いのネットワークを活かし、外部から外国人支援ࣆແճ‫ܯ‬ʀ‫ܨ‬ཀྵ

ドバイスをいただいた。また、プログラムオフィサーʀમఈҗҽճ͹֋࠷ ʀࢩ෹͏ʀમఈࢨඬ͹ࡠ੔ʀघକ͘ʀูॄགྷߴࡠ੔
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にも外部から全体監修役として参画いただき、資൒૙ࢩԋୄ

の知見・経験のある有識者の方に審査員として参画していただき、審査や支援の方向性についてア

金活用等についてのアドバイスを受けた。
本事業に関する情報発信や実行団体の公募に際しては、それぞれの得意分野である「まちづくり」と「環境」分野でのネットワークを活かして行った。
そして、 実 行団体 決定後は、 様々な地 域 支 援の実績を持つまちづくり支援の専門家集団である
24

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特集○
事業
JANPIA

今後に向けて山本 一馬
JSURP 理事／街角企画株式会社

本事 業を通じて、私たち専門外の外部支 援者
様な団体の支援を通じて、大きく以下 3 点のことにの指摘から新たな気づきや新たなネットワークの今後に向けて本事業では、在日外国人の暮らしを支援する多形成に繋がった。

取り組んだ。
① 在日外国人が抱えていた課題の解消

今回、各団体への支援は、道半ばであったと言② 支援団体の活動の継続性の確保える。支援の枠組みが 1 年間との制約がある中、③ 外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

支援者と団体の信頼関係を築き、コロナ禍での緊具体的には、資金支援による物品の購入や人材急事態措置が続く中、喫緊で対応する必要のあるの確保と相談機能、学習・就業支援機能、交流機

活動を優先させ、団体内外の体制強化等、組織の能という支援団体の 3 つの活動の強化、支援団体

あり方そのものを検討し、着手するには時間が不の運営体力、運営体制そのものの強化等である。

十分であった。団体内部の資金、体制と外部とのネットワークを整える、そのために緊密に連携した

上記の 3 つの課題のうち、①および②について
は、コロナ禍で急激に高まった支援ニーズに対して、伴走支援を行うには、信頼関係を構築するための時間が必要である。

即効性の高い資金支援を中心に、一定の成果を得ることができた。ただし、この間を乗り切ることが在日外国人の課題は、日常の暮らしの問題から、できたとは言えるが、次の新型コロナ、次の新たな政治的な問題を含んだものまで多岐に渡る。課題

外的脅威に対して十分な備え、体力を強化するにの全体像を整理した上で、社会全体が広く在日外至ったとは言えない。施設整備やファンドレイジン

国人を受入れ、ともに社会を築いていくという機運

グの仕組みづくり、多様なネットワーク形成等、後を高めて行くと同時に、課題ごとに支援を切り分け、に活かされる取り組みはあったが、時間的制約の必要に応じたメンバーが集った支援体制を構築しもと、成果が十分に発揮されるには至っていない。

対処する必要がある。

③については、1 月に開催したセミナーで社会に

今回は、支援団体の選定時から外部の有識 者

広く問題提起し、取り組みを周知することはできたに助言を受け支援を行った。これは、在日外国人

ものの、ようやく着手できた程度で、成果は問題の抱える課題の全体像を俯瞰できたという点で有意識を支援団体と共有できたことだと言える。

意義だったが、支援開始前のアセスメント時に、より助言を受け、準備できればなお効果的な支援に一方で、本事業での大きな成果は、伴走支援の有繋がったと言える。

効性と可能性を支援団体と共有し、示すことができまちづくり課題の解決能力をもったプランナーとた点にある。各支援団体の中には、資金援助には馴

多様な支援者や団体との連携の有効性、必要性はれているところもあったが、深く団体の運営まで立ち確認された。今後は、限られた資金、期間、人材入った支援を受けた経験のあるところは少なかった。

の中、最大限の効果を発揮するための目標設定、

安定的な収入源をもっていない支援団体の活動

アプローチの方法等の戦略を十分に練り、その後の継続性を確保するには、団体の関心を在日外国の継続的な支援に繋がる方策を考え、支援団体ご人当事者だけでなく、団体の組織そのものに向けとに最適チームを構築し取り組みたい。

る必要がある。いわば、組織の内部事情に触れる

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成は、ところであり、そこに踏み込むことは容易ではなかっ

多様な人が豊かに暮らす社会に一側面といえる。

た。本事業を通じて団体間の交流は行われたが、本事業を通じて、多様な支援者が互いに縦横に連

ある程度気心の知れた団体間であっても、互いの携して取り組むことが容易ではないものの、必要不

運営面のことまで踏み込んだ助言は困難と言える。

可欠で、効果的であることをあらためて認識した。
9725

北海道支部だより

近藤 洋介

神奈川支部だより

JSURP 北海道支部長／株式会社ノーザンクロス

田島 泰

JSURP 神奈川支部長／日本工営株式会社

札幌都心部において進められてきた二つの拠点的な再開発が今年度を以てすべての整備を完了し先日、三浦半島の相模湾に面する小網代の森をました。一つは北ガス札幌工場跡地における公共訪れた。マリーナから小網代湾沿いに遊歩道が延の体育館とエネルギーセンターを核とする複合開び、漁港のある入江の奥にある神社の先には、浅発、もう一つは JR 苗穂駅の移転・橋上化を核とす瀬の河口が続いている。周りは豊かな森の斜面にる開発です。ともに初期の地権者勉強会の段階か囲まれた小さな秘境となっている。葦の茂る河口ら携わる機会を頂き、約 20 年を経て実現した姿をは、希少種のカニやホタルの生息地で、間近に観見ることが出来ました。両開発に共通した事項とし察できる。都心から近いのでぜひ、訪れていただて、自由通路または空中歩廊といった地区施設のきたい場所である。

整備が挙げられます。
雪国札幌において、誰もが四季を問わず安全快要であり、私が訪れた時にも、森を守る数名の適に移動できる、かつネットワーク化された歩行環

NPO活動の方々が、葦を刈って歩道を整備した

境へのニーズは高い。その一方で、開発機運に応り、来訪者の家族に希少生物の説明をしたりしてじて具現化していくため、局所的であり、またネッいた。

トワーク化の上で不可欠な場に導入余地がないケー

この号から復活する支部だよりを書くに際しスも多々あり、全体のネットワーク像が描けないこて、この時お会いしたNPOの方々を思い出した。

と等の課題もあります。

地域に根差した価値ある特定の場所に拘り、このまた、閉鎖的で動線としての機能しか備え得な環境を保全する活動は明快である。一方、JSURP

い彩のない空間の拡充が是なのかという視点もあの支部活動は多様であり、テーマも時代と共に移るかと思います。

ろう。だからこそ、活動の継続は困難を伴うのだ

近年のウォーカブルなまちづくりの潮流を踏まえると、通りに目を向け直す時期に差し掛かっているが、やはり支部活動の原点は、現場に拘ることなのではないか？ と改めて考えさせられた。

と感じます。まちの賑わいや日常のいとなみの風景

コロナ禍でリアルな現場から遠ざかり、Webを可視化する場として、通りでのプレイスメイキングの画面越しに議論を繰り返すことはそろそろ終わの動きも顕在化しています。ここで直面するのが、りにしたいものである。神奈川支部の活動も現場

積雪寒冷地において道路沿いの堆雪によって狭小をもって、今の時代の価値ある目標を定めて活動化する歩行環境は決して居心地がよく歩きたくなる

していくことを希望している。

空間ではないということです。この実情が北海道におけるウォーカブルなまちづくりに踏み込み切れな
い一因になっているかもしれません。
雪国における冬のウォーカブルな移動空間・都市環境の姿を探る、今後のまちづくりにおける重要なテーマであり、会員の皆様と議論していきたいと考えています。

26

自然を保全していくためには、人の手入れが必

97

特集○

■第 21 回日本都市計画家協会総会が事業
JANPIA

事務局 NEWS■第 21 回総会で 2022-2023 年度の認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

小林英嗣第 3 代会長が 2021 年度をもって勇退

2022 年度（第 21 回）通常総会及びシンポジウム・することとなり、総会において第 4 代会長として

懇 親 会 が 6 月 25日（ 土 ）に、 本 部 事 務 所 の あ る

明治大学教授の山本俊哉氏が承認されました。そaxle お茶の水のイベントホールにて開催されまの後、山本新会長より副会長、専務理事、常務理した。

事、事務局長が指名され、2022-2023 年度執行体

総会では 4 つの議事が審案され、① 2021 年度

NEWS

執行体制が承認されました

事務局

開催されました制が以下のように確定しました。

事業報告及び収支計算について、② 2022 年度事
業計画及び活動予算について、③定款の一部変更、会④第 2022-2023 年度理事・監事・会長の選任につ副会長： 坂井 猛（九州大学）、高鍋

いて、の全てが承認されました。

専務理事：渡会清治（再任）

総会後のシンポジウムでは新会長に選任された

長：山本俊哉（明治大学）
剛（再任）

常務理事：牧 淳司（醇建築まちづくり研究所）、

山本俊哉明治大学教授と小林前会長の対談に加え中川智之（再任）て、会場からのこれからの協会運営に対する暖か事務局長：千葉葉子（再任）いメッセージなどが交わされました。
その後、会場での懇親会では新たに副会長と■全国まちづくり会議の開催（10 月 8・9 日）なった坂井猛九州大学教授の挨拶・乾杯の発生を

全国まちづくり会議は、全国各地で活動する皮切りに、3 年ぶりの対面懇親会を楽しみました。

“草の根まちづくり団体”や、まちづくりの専門家、そして中締めとして新たに常務理事となった牧淳

プランナーが年１回集まり、情報交換と交流をす

司さんによる博多一本締めの後、axle お茶の水るイベントです。

館内ツアーなどが行われ、18 時に無事会を締めることができました。

今年は東京都墨田区に新設された千葉大学墨田キャンパスをメイン会場として開催いたします。
大会テーマは「まちづくりの原点を探る」。
早くから地域主体のまちづくりに取り組んできた墨田区を舞台に、まちづくりの原点を探るとともに、今後の展望として地元企業との連携、大学との連携、ベンチャーの育成など多様な主体が参加し、つながるまちづくりのあり方を探ります。
日時

10 月 8 日（土）・9 日（日）会

場

メイン会場：千葉大学墨田キャンパス
サブ会場：京島地区内のスペース（小セッションを想定）

プログラム

・オープニングセッション（仮）「 墨田
区のまちづくりの見取り図」
・個別セッション／防災都市づくりの新展開（事前復興、地区防災、防災指針など）／大学と地域の連携／墨田区まちづくり関連セッションなど）・パネル展示＆車座トーク
・エクスカーション

9727

協会の動向 2022 年 5 月1日～6 月30日
<2022 年 5 月 >25日 第200回理事会<2022 年 6 月 >17日 まちビト・トークオンライン#11「神社清掃による祭コミュニティの拡がり」
25日 第201回理事会／ 2022年度（第21回）通常総会／総会後シンポジウム『JSURPとプランナーのこれから』会員の動向 2022 年 5 月1日～6 月30日
★入会者 25 名（正 13、賛助個人 9、学生 3）
正会員：安富啓、古谷栞、高井雅彦、今長谷大助、阿部俊彦、益尾孝祐、川端亙、郷原裕季、谷村晃子、松尾準矢、大脇鉄也、
中山颯梧、能勢健弘
賛助個人会員：久田大健、池田浩二、萩原拓也、藤木晴佳、本田正明、佐藤知明、三木和美、楠亀典之、工藤進
学生会員：張煜嘉、萩原望、相馬陽胤

2022 vol.97 特集●

編集● 認定 NPO日本都市計画家協会／ Planners 編集長：海野芳幸【編集委員】渡會清治 高鍋剛 千葉陽子 園田聡 高野哲矢 海野芳幸
制作● 認定 NPO日本都市計画家協会

デザイン●地域まちづくり研究所

発行● 認定 NPO日本都市計画家協会〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5 axle 御茶ノ水306号室
TEL 03-6811-7205 ／ FAX 03-6811-7206

事業﹁外国人と共に支え合う地域社会形成﹂ 認定ＮＰＯ日本都市計画家協会
JANPIA［Planners ■ 都市計画家］2022 年 6 月 30 日発行