日時

平成２８年９月１２日（月）

出席議員

午前１０時

開

議

（１５人）
１番

北

山

一

衛

２番

三

３番

髙

橋

美紀子

４番

今

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

７番

後

藤

秀

憲

９番

大久保

朝

泰

１０番

大

溝

雅

昭

１１番

工

藤

和

子

１２番

福

士

幸

雄

１３番

工

藤

俊

広

１４番

村

上

啓

二

１５番

中

田

博

文

１６番

村

上

隆

昭

工

藤

和

行

欠席議員

上

廣

大

大

介
隆

（１人）
８番

出席要求による出席者職氏名
市

長

髙

樋

憲

副

長

有

馬

喜代史

長

成

田

耕

作

企画財政部長阿保

正一

健康福祉部長兼福祉事務所長

五十嵐

茂

幸

農

林

部

長

玉

田

純

一

商工観光部長

松

井

良

建

設

部

長

三

上

亮

介

総

務

課

長

真

土

亨

企

画

課

長

田

中

淳

子

税

務

課

長

佐

藤

寿

健康推進課長兼
子育て世代包括支援センター所長

髙

谷

倉

英

福祉総務課長千葉毅

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター所長

中

田

憲

人

商工観光課長佐々木順子

都市建築課長樋口秀

仁

農業委員会会長

木

立

康

行

選挙管理委員会
委
員
長

山

田

明

匡

監

員

廣

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

村

上

良

子

長

阿

保

淳

士

教 育 部 長 兼
市民文化会館長

成

田

秀

範

学校教育課長藤田克

文

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒
事

小

林

清一郎

黒 石 病 院事 務 局 次 長

村

上

総

教

務

部

査

委
育

石 病 院
務 局 長

- 61 -

市

靖会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２８年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２８年９月１２日（月）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

長谷川

直

伸

長

幾

田

良

一

次長補佐兼議事係長

村

元

主

櫛

引

次

事

裕
亮

兵

会議の顚末
午前10時02分◎議長（北山一衛）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（北山一衛）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

９番大久保朝泰議員、11番工藤和子議員を指名いたします。

◎議長（北山一衛）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

９日に引き続き、順次質問を許します。
３番髙橋美紀子議員の登壇を求めます。３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

皆様おはようございます。議席番号３番、高佑会髙橋美紀子でございます。平成28年第３回黒石市議会定例会におきまして、ただいま議長よりお許しがありましたので、今回もこの場に立てますことに、多くの皆様に感謝を申し上げまして質問に入らせていただきます。
当市は近年、神がかり的に守られているなと感じ、感謝する場面が何度もあります。昨年もお祭り行事があるときはお天気に恵まれましたが、ことしもねぷたの合同運行、よされまつり
流し踊りの２日間は雨の予報で、なおかつ始まる前まで雨模様だったにもかかわらず、スター
トと同時に晴れ、大川原の火流しにおきましては、始まる前の雨が川の水かさを増し、コン
ディションが少しよくなった中で行うことができたとお聞きしました。あいにく始まる直前まで降っていたためか、どのお祭りも例年より沿道のお客様は大分少ないように見受けられ、そ- 62 -

の点はとても残念でした。来週末はこみせまつりです。黒石地酒まつりも控えています。もっと多くの方にお祭りはもちろん、当市が持っている有形無形のすばらしいものを見て、体験して、深く知っていただきたいものです。さらに台風におきましても大きな災害にならず、ほっといたしました。ただ、当市でも被害が全くなかったわけではありません。また、不明者を含む20人余りの犠牲者が出た岩手県岩泉町や姉妹都市宮古市を初めとする被害に遭われた皆様に、この場をお借りいたしまして深くお見舞い申し上げます。
そんな中、興奮冷めやらぬメダルラッシュに沸いたオリンピック、広島カープ25年ぶりの優勝などなどのスポーツニュースは、一瞬でも明るい気持ちにさせてくれます。私事ではございますが、新しく立ち上げた黒石市バスケットボール協会に携わらせていただいてる中、きのう、
おとといと、ことしで12回を迎えるミニバスケットボール大会黒石カップが、県内外から御参加いただきました32チームで、協会主催により行われました。残念ながら条件に合う施設が当市にはなく、藤崎、田舎館、浪岡の３会場で、また、宿泊が必要なチームは弘前のビジネスホ
テルを利用しての２日間でした。この大会もそうですが、黒石ジュニアの皆さんが今まで築き上げてきた功績や子供たちに対する思いにはすばらしいものがあり、感心させられておりました。指導者でもある代表の御挨拶の中に、黒石をバスケットボールの町にしようという声があり、その場に集まっていた御父兄の皆さん、関係者の皆様がそれに賛同し盛り上がる姿に、親子で夢と目標を持ち、それに向かっていこうとする大きな力が当市にあることの頼もしさにうれしくなり、一緒に叫んでいる自分がいました。市民全体の夢となり現実になる日も遠くないように思われます。
それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
１つ目の質問は、毎回質問させていただいている学校給食についてであります。今議会開会に先立ちまして、早くも１年がたとうとしている六郷小学校給食用厨房爆発事故でお亡くなりになられた木立清子さんへの黙禱をささげました。いまだ解決していない現状に、被害に遭われた方々とその御家族の心情を思うとき、いたたまれない気持ちになります。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、早期解決を願います。一日も早い給食再開を望む一方で、爆発事故現場にまた同じ施設ができることへの抵抗があるのも事実です。また、統廃合後の学校につくられる自校式の厨房施設でも同じような事故が起きたとしたらと、学校の周りの住民の方々も不安に思っているのも事実です。原因がはっきりしていないことが不安を募らせている大きな要因でもあります。そんな声を聞きながら、９日の一般質問の御答弁で設計の段階に進むとの進捗状況を知りまして、本当に自校式でいいのかと、前回の議会の後も調べを続けている中で疑問が湧いてきているのですが、最初の質問は、保護者負担の食材費についてです。学校
給食の実施に必要な経費の負担については、学校給食法第11条及び同施行令第２条に規定され- 63 -

ており、その内訳によりますと、通常学校給食費と言われる保護者が納入している学費区分は食材費であります。光熱水費につきましては、学校の設置者が負担することが望ましいとされているため、施設設備費、修繕費、人件費とともに、管理運営に要する経費として、当市では、
昭和48年６月、文部省体育局の学校給食の実施に関する事務処理及び指導の指針にのっとり設
置者負担としていると思われますが、保護者負担の食材費は食単価によるものです。食数が少なければ高くなります。単価につきましては、市教育委員会で決定しているものではなく、各学校にお任せしている運営委員会で決定しているものであると、前回の一般質問の回答としていただきましたが、同じ市の小学校に通わせていながら学校によって給食費に差があることについて、再度お聞きいたします。生徒数プラス教職員数イコール食数になるわけですが、前回お聞きいたしました、六郷小・牡丹平小・追子野木小の事例でも、牡丹平小の60食330円と六郷小の270円では、190日で計算しますと１年で１万円以上差が出ます。センター方式ですと全小
学校生徒数と教職員合わせて1,700食ですと、かなり低くなります。統廃合後の各学校の食数
は、六郷小・上十川小168食で統合前の六郷小・追子野木小とさほど変わらず、平成26年１月に文部科学省から発表された公立小学校給食費の平均額4,266円くらいだろうと思われますが、黒石小・中郷小・北陽小の555食、牡丹平小・浅瀬石小・追子野木小・黒石東小の620食と比べると差が出るでしょう。そこで、自校式を実施しながらも給食費に違いが出ないようにできない
ものか、そういったお考えはあるのかお聞きいたします。
次に、各小学校での説明会のときの質疑応答の中で、来たくても来れなかった父兄のために、
給食供給方式を決定するに当たり検討されたメリット・デメリットなどを明記したものを配付してほしいという要望に対して、全小学校説明会が行われた後、要望が出た学校だけではなく、全部の保護者のところにお知らせしたいと考えているとの御答弁に加え、質疑応答での内容等も加えたものにしてほしいと提言いたしました。その後、全小学校保護者に向けてのお知らせは配付したのでしょうかお聞きいたします。
次の今後のあり方でありますが、以上の御答弁の中に含まれるものであると考えますので、割愛いたします。
次の質問です。これも前回質問した項目でありますが、人口減少問題であります。前回、市長に若者の定住策についての御答弁をいただき、やはり生活の基盤となる仕事づくりが重要であり、それに対しての施策についてお伝えいただきました。この減少に伴う市外転出の要因について、どのように分析し、どのように把握しているのか、どのように考えているのか教えてほしいという質問に対しては、市独自では分析しておりませんとの御答弁でした。分析なくして対応策など考えられないと私は思います。ましてや全国的にも重要問題になっており、自治体ごとにさまざまな人口減少に歯どめをかけようと施策が試されている中、分析されずに施策- 64 -

が打ち出されても、今後はその結果の分析もできないのではないでしょうか。今後、人口減少の要因に対しての分析はするのか、要因と施策とその結果がずれていてもわからないのではないかと思いますが、どうお考えなのかお聞きいたします。また、対応策についてもお聞きします。
次の質問です。前回一般質問１日目、阿保教育長の御答弁最中にこの議場で地震がありました。次の日の一般質問の冒頭で、表面化された何かあった場合の訓練がなされていないことに対しての問題指摘と早急の対応願いに対し、市長の御答弁の冒頭、初期対応の不備に対し、担当部長に避難訓練とマニュアルの見直し等の指示を出されたというお言葉がありましたが、そのマニュアルの見直しが行われたのかどうか、また、消防の訓練はよく目にしますし、地域防災計画の策定も記憶に新しいですが、肝心な庁舎の訓練、地域の訓練等、避難訓練はどうなっているのか、庁舎の場合と当市全体の場合でお尋ねいたします。
次の質問です。少子高齢化で子供の数も少ない中、孤独な子育てをしながら、さまざまな悩みを抱え不安な毎日を送っている若いお母さんの存在があります。子供が育てやすい環境であることは、定住にもつながりますし、健全な子育てにもつながり、当市の優秀な人材育成にもつながります。そんな子育て中の親子に、優しく暖かな手を差し伸べるといったイメージの子
育て世代包括支援センターですが、当市における子育ての現状と課題について、どう把握されているのか教えてください。また、同センターの概要とサービスについて教えてください。続
けて、平成27年10月より設置されてから間もなく１年たちますが、設置後の利用状況について質問いたします。
最後の質問項目は、ふるさと納税についてです。ことしの５月、東京黒石会の総会に出席した際、市長より、ふるさと納税の寄附に対しての当市が誇る特典の数々が発表になりました。
そこで、現状について教えてください。今までの、「抽選で特典が当たります」だと、なかな
か市外の知人にお願いしづらかった中、今回のラインナップは、昨年１億円の寄附金を集めた
平川市にも負けないと思われます。私の親戚は東京、神奈川にもいます。友人は全国に散らばっています。そんなふうに当市の市民の皆様も市外に何人かでも友人、知人、親戚がいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、まずはふるさと納税の仕組みを正しく理解していただ
き、市民の皆様の友人、知人、親戚に一声かけていただくような、市民の皆様を巻き込んだふるさと納税促進対策を考えてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民のほかの自治体へのふるさと納税の現状について、税控除を受けている件数及び税額を教えてください。控除された税額は市の損になるわけですので、ふるさと納税寄附金金額と比較してみたいと思います。
最後の質問です。以前、麻生副総理がお見えになり、さまざまなヒントになる各地の成功事- 65 -

例の中で、地域出身者へふるさと納税の寄附のお願いをしたところ増額したとのお話があり、出向いてまでも実行してみるとの答弁を記憶しておりますが、当市出身者へのＰＲは、東京黒石会総会での呼びかけ以外に何かやられていますでしょうか、教えていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。理事者の皆様の御答弁、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（拍手）◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

髙橋美紀子議員にお答えいたします。私からは、子育て世代包括支援センターについての概要とサービスについて答弁させていただきます。
平成27年10月から開設している当支援センターについては、市広報やホームページ、チラシなどで広く市民に周知しているところでありますが、妊産婦及びその家族を対象として、平成
28年度から専任の助産師１人を増員し、３人体制により主に４つの事業を実施いたしております。まず、利用者支援事業といたしましては、妊娠期から出産・子育て期に係る総合相談支援。
全妊産婦の状況を継続的に把握し、母子保健や子育て支援サービスが円滑に利用できるよう情報提供をしております。
次に、産前産後サポート事業として、同じ子育てをする仲間との交流や情報交換の場の提供
により、子育ての孤立化を防ぐことを目的に、参加型デイケアサービスの通称ポムハウスとして、松の湯交流館において月２回実施しており、また、パートナー型として、訪問などで個別に対応するなど、妊産婦さんの悩みや産前産後の不調に関する相談支援を行っております。また、産後ケア事業として、退院直後の全母子に対して心身のケアや育児のサポートを行っており、乳児家庭全戸訪問事業として、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、育児の悩みや不安を聞くことにより養育環境の把握をし、ケースに応じた相談支援を行っております。
これらの事業を通じて、必要に応じて関係機関との連絡調整を図るなど、総合的かつ包括的な支援を実施しているところであります。
今後とも利用される方の声を大事にし、さらに安心して妊娠・出産・子育てできるような環境の実現を目指していきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）◎教育長（阿保淳士）

壇

教育長。
私からは学校給食について、保護者の方々への説明文書配付についてお答えいたします。
- 66 -

平成28年６月６日から６月20日にかけて、市内全10小学校で行った黒石市立小・中学校適正配置及び学校給食に関する説明会では、参加できなかった保護者への情報提供に十分配慮してほしいなど、参加された多くの保護者や地区の方々からさまざまな御意見をいただきました。
教育委員会では、説明会資料の内容のほか、各地区の参加者数、今後の児童生徒数の推移、給食実施方式の補足説明、説明会での主な質問と回答を加えた説明会概要を平成28年７月19日付
で作成し、市内小・中学校、幼稚園、保育園、認定こども園を通じて保護者の方々へ配付いたしました。また、あわせて市ホームページにも掲載し、広く周知を図っております。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

私からは災害時の対策について、マニュアルの見直しについてお答えいたします。
市全体のマニュアルといたしましては、黒石市地域防災計画がございます。地域防災計画は、
災害対策基本法により都道府県地域防災計画にのっとった計画でなければなりません。今年度、県が青森県地域防災計画を修正中であることから、その修正を踏まえた形で黒石市地域防災計
画の改正を平成29年度に行う予定でございます。
庁舎等地震避難マニュアルにつきましては、庁舎は大地震で倒壊の危険性があるため、円滑な避難や来庁者への誘導ができるよう、黒石市庁舎等耐震対策庁内検討委員会が庁舎等地震避難マニュアルを作成したことを受けて、平成28年８月31日に職員へ通知しております。
次に、避難訓練についてお答えいたします。市全体の訓練といたしましては、災害対策基本
法及び黒石市地域防災計画に基づき、黒石市立浅瀬石小学校、黒石市立浅瀬石公民館周辺を会場として、防災関係機関・団体並びに地域住民の参加、連携のもとに、地震災害を想定した平成28年度黒石市総合防災訓練を10月27日に実施することとしております。庁舎の避難訓練は、
昨日三上議員にお答えしたとおりで、消防計画に基づき地震と火災による避難訓練を毎年行うこととしており、今年度は庁舎等地震避難マニュアルの内容を含む訓練として行う予定で日程を検討中でございます。
次に、ふるさと納税についてお答えします。まず、現状についてでございますが、平成27年
度のふるさと納税の対象となる寄附の実績でありますけれども、件数が35件、金額は180万8,400
円でございました。
次に、今年度と平成27年度との比較でございますが、各年度９月１日現在において、件数は
平成27年度が15件に対し、今年度は31件で16件の増、金額では平成27年度が58万円に対し、今
年度は110万6,000円で52万6,000円の増となっております。
次に、市民を巻き込んだ対策についてお答えします。議員御提案のとおり、口コミにより市- 67 -

の取り組みを紹介していただくことも一つの有効な手段であると考えていることから、帰省時期である８月に、まずは市職員に対し、市のふるさと納税に係る取り組みについて、市外在住の親戚や知人の方に紹介していただくようお願いしたところです。この取り組みについては、
折あるごとに継続してまいりたいと考えております。また、引き続きホームページ等でふるさと納税に係る取り組みのＰＲに努めてまいりますので、市民各位におかれましても、当市の取り組みの周知について御協力をいただければ幸いであります。なお、寄附が強制であるかのよ
うな誤解を招かないよう、注意も必要であると考えております。
次に、市民の他自治体へのふるさと納税の現状についてお答えいたします。市民が寄附金控除となる寄附をした人数等については、平成25年度は77人で1,034万9,164円。うち、地方公共団体への寄附であるふるさと納税は６人で23万6,650円。市民税税額控除は14万8,329円でございました。平成26年度は74人で692万5,365円。うち、ふるさと納税は７人で38万2,500円。市民
税税額控除は12万5,649円でございました。平成27年度は95人で1,168万8,802円。うち、ふるさと納税は28人で187万8,000円。市民税税額控除は75万108円でございました。平成28年度は171
人で1,111万6,000円。うち、ふるさと納税は86人で424万1,000円。市民税税額控除は179万7,487円でございました。
次に、当市出身者へのＰＲについてお答えいたします。当市出身者へのＰＲにつきましては、
毎年東京黒石会の総会に出席し、特典に関するチラシや寄附の申込書など当市のふるさと納税に関する一連の資料を直接会員の皆様に配布、説明をし、友人、知人の方に御紹介していただ
くようお願いをしております。引き続き、機会あるごとにＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、人口減少問題についての市外転出の原因分析とその対応策について御答弁申し上げます。前議会で答弁いたしました転出のデータ分析はしていないとの答弁は、市として転出者に対し直接調査を実施していないということであります。決して
データ分析はしていないということではないことを御理解いただきたいと思います。直接市として転出者に調査をしていないという答弁でございました。
市外転出の原因については、現在、県が実施している青森県人口移動統計調査に報告するた
め、市民環境課窓口において転出・転入者に対し異動の理由などを伺うアンケート調査を実施
しております。その調査結果によりますと、平成27年度のデータですけども、転出者1,029人のうち、具体的な転出理由の回答があったのが569人、理由の第１位が結婚・離婚などの婚姻関係で19.9％、第２位が新築・転宅、引っ越しですね、住宅事情で15.9％、第３位が転勤で13.0％となっております。この第１位の婚姻関係を詳細に分析しますと、15歳から24歳までの年代に- 68 -

焦点を絞りデータを解析しましたところ、第１位が就職で33.0％となっております。このほか、
昨年実施した黒石市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンに係るアンケート調査結果報告書によると、定住のための重要な条件として、希望する就職先というのが１番の理由となってございます。このような調査結果の分析に基づきまして、市では若者の定住対策として、生活の基盤となる仕事づくりが最優先であるとの認識のもとに、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦
略において、６次産業化や農商工関連などの食ビジネスの創出・拡大、また地元企業、誘致企
業の業務拡大へのサポートなどにより人口減少の克服に取り組んでおるところでございます。
以上です。
◎議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

私からは、子育て世代包括支援センターについてお答えをいたします。
まず、当市における子育ての現状と課題についてであります。当市においては、平成27年４月から黒石病院での分娩が休止になったことにより、弘前市等の近隣の産院で出産することを余儀なくされている状況にあります。また、少子化や核家族化など子育てに対する背景が大きく変化していることから、産前産後に不安を抱えた妊産婦さんや産院での育児技術の習得が不十分なまま退院するケース、精神面での問題を抱えたケースが多くなってきてございます。このことから、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援や個別のニーズを把握した上で、総合的かつ包括的な細かい支援が必要となってきているところでございます。
続きまして、設置後の利用状況についてであります。昨年10月に開設した当支援センターの平成27年度の利用状況は、まず、利用者支援事業については、電話や来庁による相談件数が37
件、妊娠中から出産まで継続して支援した人が116人、支援プランを作成し支援した人が17人となっております。産前・産後サポート事業においては、参加型のデイケアサービスは４回実施
し延べ25人が参加、パートナー型は２人、産後ケアについては59人、乳児家庭全戸訪問事業については107人となっております。
デイケアサービスとしてのポムハウス利用者からのアンケートでは、全員が利用について満足、あるいは、やや満足と答えており、さらに、また来たいと答えております。その理由としては、同じ悩みを持ったママ同士との交流や、楽しく話す場ができてストレス解消になった、
気軽に助産師さんと相談ができ、また、リフレッシュにもなったなどの声が多く聞かれております。以上です。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

私からは、学校給食についての保護者負担の食材費の件についてお答えしたいと思います。
- 69 -

自校式給食には、各校で特色ある献立づくりをすることで、学校独自の食育を推進できるというメリットがあります。平成32年４月の小学校の完全給食実施に当たっては、そのメリットを残しながら格差の解消も含めた運営形態や給食費などについての検討も必要と考えているところであります。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）

再質問を許します。３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

皆様、御答弁ありがとうございました。まず、学校給食についてです。

各食材費を決定している各校の運営委員会の組織について、組織メンバーですとか内容について教えてください。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

給食運営委員会は、メンバーとしては校長、教頭、教務主任、養護教諭、それから栄養教諭もあるんですけども、これは追子野木小学校だけです。
あとは栄養士、給食調理員などで構成されており、必要に応じて開催しているということです。
保護者からの要望等については、アンケート調査等を行いまして、給食の試食会等を実施して意見聴取の機会を設けている。それを運営委員会において議題としていろいろ決定しているというふうなことになっております。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
そうしますと、各校で運営委員会によって決めるということで、保護者の負担の差が出たままで学校給食進められるということで認識してよろしいんですよね。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

各校で開きがある、牡丹平小学校が今330円で、あとの２校のところが280円、270円というふうなことになっております。この件については献立の違いもあります。仕入れが皆さん一緒にやれる、大量に同じものを入れるというふうなもの
でいくと、その辺は若干は安くはなると思うんですけども、50円くらいの開きというは、品数の多さもあると思います。例えばデザートをつけるとか、１品ふやすとか、というふうなことの各校での違いというのは、それは当然あると思いますので。今、その開きの部分を下げればいいのか、もう少し献立として上げればいいのかというふうなものは、今後の、統合するまでに教育委員会としても考えていきたいというふうに考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
ありがとうございます。保護者への説明書の配付も７月19日に行われたということで安心いたしました。また、保護者の方々からのお声を聞くと、先ほど壇上でも申- 70 -

し上げました不安な声もあるということですが、その後、７月に配付後に何か保護者の皆様からのお声というのは聞くことがあったんでしょうか、お尋ねいたします。
◎議長（北山一衛）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（成田秀範）

いろいろな場面でその辺は聞いております。それもいずれ、統合準備委員会等でそこをまた協議しながら、そういうふうなものも発信していきた
いというふうに考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。

人口減少問題についてですが、過去にも分析したことというのはあるんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

転出の部分に関してですか。過去にはデータ分析したかどうかは、

今ちょっとわかりかねますが、市の行政に役立たせるために、あえてデータ分析したことはな
いかもしれません。そのほかの利用のため、統計的な調査は行っていると考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

ありがとうございます。災害時の対策に移ります。

備蓄の件なんですが、除雪センターに備蓄されているものがあると聞いたことがあるんです
けども、誰が何かあった場合にどう扱うのか。また、どれくらいの量が、例えば何人分、何日分であるとか、その内容、中身ですとか、また、そこが被害に遭ったらどうなるのかということを教えていただきたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

防災倉庫には、毛布、タオル、ヘルメット、懐中電灯、ウェットティッ

シュ、乾電池、段ボール組み立てトイレ、飲料水などを備蓄しております。備蓄品については
短期間避難を想定しておりまして、長期間になった場合は、各協定により協力依頼を行っていくということにしております。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。

◎３番（髙橋美紀子）

災害にもいろいろありますけれども、そのマニュアルですが、どんな災害の設定で、何通りのシミュレーションでつくったのかお聞きいたしたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

地域防災計画において、まずは風水害、地震、雪害、火山災害、事故

災害等でございます。それについて取りまとめております。以上です。
◎議長（北山一衛）

３番髙橋美紀子議員。
- 71 -

◎３番（髙橋美紀子）

庁舎がしっかりしていれば庁舎が本部になると思うんですけども、庁舎が崩れた場合に本部はどこになるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎議長（北山一衛）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作）

まずは、ＢＣＰ、業務継続計画において、市民文化会館・公民館が順位として１番です。次にスポカルイン黒石。５つ想定しているんですが、そういう順序をつけて業務継続計画を策定しております。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
ありがとうございます。子育て世代包括支援センターのほうに移らせていただきます。間もなく１年になりますが、その経験を踏まえて、また新しいサービス等の検討はありますでしょうか。
◎議長（北山一衛）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

時代とともに子育ては変化しています。現在と以前の子育ての違いがわかるようなリーフレットの作成、そして祖父母世代がパパママのよきサポート役となって家庭の機能を考えた支援を実施したいと考えています。また、死産・流産を経験した母・家族への心の支援もさせていきたいと思っておりました。以上です。
◎議長（北山一衛）◎３番（髙橋美紀子）

３番髙橋美紀子議員。
先ほどからお話を伺っておりまして、訪問のほうもあり、また、とても皆さんの心配事などにも直接かかわって、包括的な、円滑、またスピーディーな対応がなされているというような印象を受けました。これからも続けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、ふるさと納税のほうですが、再質問のほうがまとまりませんので、最後提言で終わらせていただこうと思います。
以前、昨年の９月に青森県とセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂が地域社会における安全安心の取り組みの一環として、昨年９月地域活性化包括連携協定というのを提携されたそうです。新聞等でも御覧になっているかと思うんですが、地産地消と県産品の開発販売、あと高齢者支援、県政、また、教育情報、健康増進、食品安全・保全、地域の安全安心、あと青少年育成、あと災害対策など、10の分野において相互の連携を開始されているようです。また、ことしの９月には、そこからまた強調された形で、青森県地域の高齢化等の支援に関する協定ということで、市ごとにも、これは高齢者等の見守りの活動、高齢者の雇用、認知症のサポーター養成を推進していくというもので、全ての費用はセブン‐イレブン・ジャパンとイ
トーヨーカ堂が持ち、災害時のケアも協定に結ばれていない地域などにも、熊本の場合はいち早く出向いて支援物資を持っていったというようなことも聞いており、これは市ごとにも協定を結ぶことができるそうです。黒石市もこのようなところと協定を進める検討をされたらいい- 72 -

のではないかということを提言いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎議長（北山一衛）

以上で、３番髙橋美紀子議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、13番工藤俊広議員の登壇を求めます。13番工藤俊広議員。
登◎13番（工藤俊広）

壇

おはようございます。自民・公明クラブの工藤俊広でございます。平成28年第３回定例会での一般質問をさせていただきます。
東北、北海道に甚大な被害をもたらした台風10号による岩手県の死亡者は20名、行方不明者
が４名、姉妹都市の宮古市でも男性１人が行方不明と報道されております。岩手県の被害総額は810億円にも及びます。また、北海道では死亡者３名、行方不明者２名で、これまでに上陸した台風７号、９号、10号、11号の被害額を合わせると955億円と報道されています。今後全体の調査が進むことで、被害額はさらに膨らむことが予想されております。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。ことしはこれまでに５つの台風が上陸しています。これは年間平均１から２個の上陸数からすると歴史的に異例の上陸数であり、北海道にとっては観測史上初のことであります。これに似たような状況が12年前の2004年の状況であります。2004年は日本列島を10個の台風が６月から11月まで襲った年で、過去最多の上陸数を更新した年であります。ほかにも異例ずくめの台風襲来の年であり、当市においても、これからの自然災害に十分な警戒心を持っておく必要があると思います。
それでは質問に入ります。
まず初めに観光行政についてお伺いいたします。
よされ、ねぷた、元気まつり、虹ロックフェス等と続いた夏祭りも終わり、収穫の秋に向け
農作業も一段と忙しさを増す中、今後こみせまつり、黒石地酒まつり、中野もみじなど、当市はイベントの切れ目のない所であると改めて実感しているところであります。その関係者の取り組みは非常に多忙であり、心から敬意を表したいと思います。その努力が報われるように、黒石市の観光をさらに発展させる取り組みを行っていく必要性を感じております。ねぷた、よされ、大川原の火流しなど、少子高齢化の時代の流れの中にあって数多くの問題点が提起されております。そんな流れの中から、田舎館村では1993年に始まった田んぼアートは、人口8,000
人の村にことしは40万人を超えるであろうといわれている観光客が訪れております。昨年は、入館料収入だけで約6,200万円に達しており、ことしはそれを上回ることになると思います。田舎館の田んぼアートは世界が注目する日本の誇る観光地となりました。田舎館の取り組んでき- 73 -

た観光行政は、黒石としても大いに学ぶべきところがあると思いますので、田舎館村の企画観光課と連携をとってみてはいかがでしょうか。今回の私の質問は、田んぼアートそのものの取り組みを学んで黒石市に役立てることもさることながら、お隣の田舎館村に年間40万人の観光客が来ている、さらに弘前のさくらまつりには230万人の人が来ているといった状況を踏まえ、これらの観光客を黒石にも呼び込む戦略的な取り組みが必要ではないかと考え、今回の質問とさせていただきました。
初めに近隣市町村との連携についてお聞きいたします。現在の観光は複数の観光地、観光施設を訪れるスタイルが主流で、一カ所に滞在する旅行ではなくなってきております。そこで、メーンとなる観光資源と食や文化、体験などとのサイドメニューとの組み合わせが魅力あるものとして、パッケージにした観光商品の開発が重要であると考えます。そこで、周辺にある観光資源との連携が重要であると考えます。当市における近隣市町村との連携は、これまでどのような取り組みを行ってきたのかお聞きしたいと思います。また、今後の取り組みとして、黒石市と近隣市町村双方向のメリットになる取り組みが考えられないか、観光関係者の連携強化に対する取り組みなど、当市の今後の取り組みについてお聞きいたします。
次に、ＳＮＳを活用した情報発信についてお聞きいたします。アイフォーン、スマホの普及により、ＳＮＳと言われるソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用が当たり前になっております。代表的なライン、フェイスブック、ツイッターの利用者は、国内ユーザーだけでラインが5,800万人、フェイスブックが2,500万人、ツイッターが3,500万人となっており、海外を含めると一番多いフェイスブックが10億9,000万人、一番少ないラインでも２億1,500万人の人が利用していると各社から発表されております。これだけのネットワークを情報発信のツールとして使わない手はありません。当市のＳＮＳの活用状況は現在どのようになっているのかと、今後の取り組みの考えをお聞かせください。
続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。
当市の総合戦略は、人口減少社会に対しての歯どめを、子育て支援や雇用の確保、定住・移住の促進、地場産業の拡充などの成果目標を掲げ、掲げた目標達成のため、よりよい改善を行っていくものであります。この、まち・ひと・しごと創生総合戦略には、議会も大きな責任が科せられております。チェックと改善提案の義務があり、行政と議会とともに、よりよい方
向に進めていかなくては人口減少社会に歯どめをかけることができません。事業開始から半年で始まったばかりではありますが、初の資料が提出されました。その基本となるのが人口の推移であると思います。
初めに、平成28年度現在まで過去５年間の出生、死亡数、転入転出の推移がどのようになっているのかお聞きいたします。また、人口の減少率は人口ビジョンで示されているとおりに推- 74 -

移しているのかお聞きいたします。
次に、政策ごとの評価についてお聞きいたします。目標に達した事業とそれ以外の事業が当然あります。それぞれをどのように分析しているのか、また、実績として成果のあった取り組
みはどのようなものがあったのかお聞きします。
次に、ＰＤＣＡサイクルについてお聞きいたします。ＰＤＣＡサイクルのＡに当たる改善策についての先行型の改善・見直しが必要とされるものの具体策をどうつくり上げていくのかが課題であると思います。その取り組みについてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。また、その他の事業の改善策はどのように考えているのか、特筆したものとして、黒石よされの評価は２Ｃとありますが、どのように捉えているのかお聞きいたします。
最後に、未来の投資を実現する経済対策についてお聞きいたします。
国から、平成28年度第２次補正と平成29年度にかかわる事業のメニューが示されました。子育て・介護の環境整備、外国人観光インフラ整備、地方創生の推進等ですが、自主財源の伴わない事業が見当たらないのが現状であり、中には９月の国会審議を経て10月、11月には取り組
むメニューに対しての意思表示をしていくことになるものもあると言われております。スケ
ジュールと財政ともに非常に厳しいと思われますが、当市の準備体制はどのようになっているのかお聞きいたしまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、観光行政についての中の近隣市町村との連携についてお答えいたします。
現在、近隣８市町村で構成する弘前圏域定住自立圏観光推進協議会で、青森県・函館デスティネーションキャンペーン期間に合わせて、函館での観光ＰＲ、青森港へ寄港する大型クルーズ船乗船客のお出迎え対応などをいたしております。また、当市、平川市、田舎館村２市１村で構成する津軽南地域新幹線開業効果研究会では、スマートフォン対応の広域観光情報ア
プリケーションが７月にリリースされ、観光施設情報やイベント情報、公共交通情報を網羅したマップを掲載して、目的地までのルート検索など、域内の観光情報が容易に検索できるようになったほか、多言語表記対応となり、訪日外国人受け入れに有効と考えております。また、
情報拡散面では、フリー冊子のるるぶ津軽南を増刷し、観光ＰＲの強化に取り組んでおります。
先月28日には、弘南鉄道キャラ電の日を開催し、ほぼ満員の電車に乗って県内のご当地キャ
ラクター10体と触れ合い、参加した親子連れに大変喜ばれ、毎年好評を得ております。
今年度の予定としましては、弘前圏域定住自立圏観光推進協議会においては、昨年に引き続- 75 -

き名古屋での観光ＰＲ活動、旅行エージェントへの売り込みを10月に行う予定となっているほか、津軽南地域新幹線開業効果研究会では、昨年度実施したアンケート調査の結果をもとに引き続きワークショップを開催し、域内観光コンテンツのさらなる魅力を磨き上げ、旅行商品造成を目指し、大都市圏にある旅行エージェントへのトップセールスなど売り込みを予定いたしております。黒石市単独でのＰＲ活動では知名度も低いことから、近隣市町村との連携強化に
より、効果的に当市への誘客に努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（北山一衛）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

私からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての、まずは人口の推移ということで、過去５年間の出生数等についてお答えいたします。
平成23年度から平成27年度までの年度別の市の人口でございますが、市の全人口です、536人、492人、376人、412人、519人といずれも減少で推移しております。そのほかの詳細な内訳でございますが、出生数はそれぞれ、平成23年度からになりますが、出生数は243人、225人、252人、209人、219人と推移し、これも減少傾向となっております。死亡数は511人、502人、447人、445
人、451人と推移し、これも減少傾向となっております。転入数は718人、771人、818人、756人、742人と推移し、増加後減少してるということになってございます。転出数は986人、986人、999
人、932人、1,029人と推移し、増加傾向となっております。
次に、人口の推移についての確認のお話ございました。これは国勢調査と住民基本台帳により検証を行うこととしております。なお、人口ビジョンでの平成27年度の人口の推計値は約３万4,200人でありますが、国勢調査はまだ速報値しか発表されておりません。これが約３万4,300
人でありました。３万4,200人の推計に対して、速報値でございますが３万4,300人となってございます。
続きまして、同じくまち・ひと・しごと創生総合戦略について、平成27年度の事業で評価の高い事業等は何であったのかという御質問にお答えします。
黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業で評価のよかった事業でございますが、分野ごとに御紹介したいと思います。「田園観光産業都市黒石市におけるしごとづくり」の分野では、黒石米活用検討実験事業でございます。次に、「田園観光産業都市黒石市
への新たなひとの流れづくり」の分野では、黒石駅前観光案内所整備事業です。次に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望づくり」の分野では、子育て世代包括支援センターの設置に伴い連携し実施している、相談・指導・支援、訪問事業でございます。次に、「健康都市宣言に基づく健康づくりと黒石力を活かした地域づくり」の分野では、黒石市健康マイレージ事業- 76 -

がございます。
続きまして、総合戦略に掲載されている事業の今後の改善について、また、評価の低い事業の具体策という御質問でございますが、本年度から、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載されている事業について、前年度の実績の評価を行いました。その中で評価の低い事業、議員は、黒石よされを挙げてございますが、例えばこの黒石よされ事業は、祭り本来のあり方、会期等も含め、事業の実施内容の見直しが必要と考えられるため、現時点では事業評価が低くなっておるようでございます。このように評価の低い事業に対しては、当初の目的達成に向け事業内容の改善に取り組むこととしております。評価の低い事業の改善した内容については、
黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会に諮った後、議員の皆様にも説明、御報告する
予定でございます。なお、ＰＤＣＡサイクルでございますけども、これは、黒石市まち・ひと・
しごと創生総合戦略に限らず、現在、市行政のさまざまな計画・事業において、その活用に努
めておるところでございます。
次に、未来への投資を実現する経済対策ということで、国の示すメニューに対応し、予算獲得の体制づくりをしてもらいたいという御質問にお答えします。
平成28年８月２日に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策に盛り込まれている施策に対応するため、現在、情報収集に努めているところであります。
市の施策としては、インバウンド対応の推進、物産販売体制の強化、６次産業化の推進、Ｔ
ＰＰ対策の基盤整備、子育て支援の充実、空き家の利活用などについて、今後の国の動向に注視しながら施策の検討を行ってまいります。また、地方創生推進交付金については、黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業採択に向け、国が実施した相談会へ既に２回ほど参加し事業内容の相談をしております。これについても、今後引き続き情報収集等に努めてまいります。以上でございます。
◎議長（北山一衛）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

まず最初に、イベントの切れ目がないなどねぎらっていただいて、

まことにありがとうございました。私のほうからは、当市のＳＮＳ情報発信の現状、それと観光情報を拡散していく方策ということでお答えしたいと思います。
現在市では、平成25年３月１日に開設した黒石市役所と、平成27年７月開館時から開設している松の湯交流館の２つの公式フェイスブックが運営されており、広報やイベント情報の掲載
等、日々新しい情報発信に努めております。特にイベントの様子や災害情報に関しては、リア
ルタイムに情報伝達できるツールとして活用しております。最近は、黒石市役所のフェイスブックに職員の協力のもと、手書きのパネルでイベントや当市の観光コンテンツをＰＲした写真を掲載する活動もし、情報発信に職員一丸となり取り組んでおります。
- 77 -

次に、観光情報を拡散していく方策でございます。現在開設しているフェイスブックでの情報拡散は、アップロードした情報に閲覧者からいいねボタンを押してもらうことや、情報を閲
覧者のページにシェアしてもらう方法が考えられます。そのためには、まず記事の内容に共感・関心を持ってもらうよう工夫することや、写真の掲載では目を引くものにするなど、親近感を感じつつ魅力的な投稿で情報拡散に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（北山一衛）

再質問を許します。13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

御答弁ありがとうございました。それでは質問順に再質させていただきた

いと思います。
まず、観光行政について。今、近隣市町村との連携の部分でこういうことをやっていますという、いろいろ説明がございましたけれども、その効果がどのように表れているのかという、
そういった検証は行ってみたことがあるでしょうか。
◎議長（北山一衛）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

例えば、弘前圏域定住自立圏観光推進協議会の中では、平成27年度

も事業をやってございます。愛知県名古屋市においてのキャンペーン、また、クルーズ大型客船、これは、ダイヤモンド・プリンセスに特化してございますが、それのお出迎え等のインバ
ウンド受け入れ対応でございます。そのほかに、８市町村のリーフレット作成、いろいろなことをやってございますが、平成27年度は有効ということで、ことしも同じようなことを再度くり返すこともやってございます。それから、津軽南地域の新幹線開業効果研究会の、先ほど議員おっしゃいました田んぼアートが40万人。その中には結構弘前経由で来る方が多いようでございます。残念ながらまだ黒石には来ていないようでございますので、その辺もあわせて、これから事業を推進してまいる所存です。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

インバウンド関係は、県の方向性、国の方向性でクルーズ船とかそういったものに今、力を入れていこうという、そういった事業であると思います。中南関係の新幹線絡みの先ほどのデスティネーションなど近隣からのお話もいろいろありましたけれども、それはそれとしてやっていただきたいと思うんですけども、もっと具体的な近隣との連携というものを図っていく必要性というものは、部長はどうお考えでしょうか。
◎議長（北山一衛）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

先ほどの市長の答弁にもございましたが、やはり黒石市だけで魅力を発信するというのは、大変知名度的に低いものがございますので、その辺もしっかり平川市、- 78 -

田舎館と、田んぼアート等をこみせと結びつけた形でやっていくつもりでございます。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

今、具体的にこみせという言葉が出ましたけれども、私が思うには、双方向にメリットがないと、こちらに来てください来てくださいということでは、なかなか呼び込
むことは難しいと思います。そういった中で、どちらにも隙間のできる時期というものがあります。田んぼアートも刈り取りが終わってしまうと、その後冬まで呼び込む体制というのがないわけです。そういったところに、今度、黒石では中野のもみじがあるということを、そこに何かしらを、付加価値をつけたもので、双方向にメリットが、お客さんが行くような仕組みづくりというものをつくっていただければ、40万人来てた田んぼアートのお客さんを幾らかでもこちらにまた来ていただいて、黒石のよさを知っていただくと。黒石に来ていただいたお客さんを、よされに来ていただいたお客さんを、田んぼアートは30分くらいの滞在時間しかないと。
非常に滞在時間が短くて、その余る時間が結構あると。そういうお客さんをどう捕まえていのくかという、そういったことも私は対策として、田んぼアートに限らずですけども、弘前の桜
も桜だけじゃなくて黒石との連携とか、そういったものを進めていく必要性があるというふうに思っているわけです。市行政当局も近隣との連携強化はこれからさらに必要だという、そういう思いでよろしいんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

議員おっしゃるとおりです。発信面でも２市１村でＤＶＤやＩＴで地域素材を紹介する、これターゲットを絞りながらみんなで連携していきましょうというお話は常々申し上げております。議員おっしゃるように黒石も人がいっぱいっぱい来てくれることを私も理想だと考えております。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

そこで一生懸命やっていらっしゃるのは常々わかるんですけども、やはり殻を破っていかないと、この体制はなかなか、国・県からのいろんな提示された事業を推進しているだけでは破っていけないというふうに思うわけであります。そこで、本当に本格的にやっていきましょうと。どこも実は頭打ちで大変だと。青森県内にたくさん人が来てるのをもっと融通できるような体制づくりというのができれば、今までよりはお客さんの入り込みが見込めるというふうに私は思っています。そういった中で、近隣の市町村、中南でもいいです
し、そういったところとの連携強化のための協議会的なものを設置して、そこには観光関係者、観光にかかわる地域の代表のみなさんとか、商工会議所、観光協会、また、青年会議所。田舎館さんは商工会と農協さんと連携しながらやったりとかという。だから農協さんも入れたりと- 79 -か、そういったものの中でいっぱい知恵を出し合う機会をもっと積極的につくっていただければありがたいと思うんですけれども、市の行政がそこをどうやっていくのかちょっと難しいところもあるのかもしれませんが、こういった考え方はいかがなものと捉えますでしょうか。
◎議長（北山一衛）◎市長（髙樋憲）

市長。
地域連携というのは、そう一長一短になかなかいく状況ではありません。田んぼアートが今40万人くらいおいでになって年々増加している。しかし、弘前も弘前公園のさくらまつりが250万人くらいでしたか、おいでになってると。そのお客さん方が黒石に何を魅力として来るのか、それが明確になければ、いくら連携をしたものの、お客さんが選んでくるわけですよ。まずは今、我々がやらなければいけないのは、その魅力をしっかり固めていって、その魅力があるから連携をさらに密にしていく、またそういう仕組みづくりを仕掛けていくとか、そういう体制をしていかなければいけないのが今の黒石の現状だというふうな認識をいた
しておりました。横町十文字会とか民間の方々のいろんな活動も出てきております。また、いろんな情報発信もさせていただいておりますし、いろんな企画もつくっていただいておりました。じゃあそれをどのように弘前、または津軽圏域でつなげていくのか。あるいは金平成園もオープンはしていただいたものの、まだ期間限定のオープンの状況であります。あれが通年営業になった際にはもっともっと連携も強化できる可能性も出てくるかもわかりません。そういう部分で、まずは我々黒石のＰＲする素材というものをしっかり固めることが私は今、大切なんでないかなと。それをしっかり持った上で、他町村とのいろんな意見交換をしていくほうが、
私は有効性があるような感じがいたしております。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

市長、ありがとうございます。私も全く同じ思いではおります。ただ、Ｐ

ＤＣＡ、やはり目標を持って、いつまで、何を、どうしていくのか、そして毎年焼き直しをかけていくと。そういう５年１サイクルで今やってるようなスタイルで、金平成園にしてでも、よされにしてでも、ねぷたにしてでも、いろんなものを検証のできるスタイルで、今までと同じということに特化したもの、これも大事な部分はあります。守っていかなければいけないとか。そういったものはありますけれども、絶対的に人が減っているわけでありまして、それをどうこれから継続していくのかという、そこに主眼を置いたときに、今、市長が言ったように、
地元の足元を掘り下げて固めるということが非常に大事だし、それが魅力になっていくと思いますので、今答弁でもらえるかどうかわかりませんけれども、ＰＤＣＡの考え方で観光、取り組み、お考えがありましたらお願いしたいと思います。
◎議長（北山一衛）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

事業を進めるためにはＰＤＣＡサイクルが大変重要になってくると- 80 -

思いますので、その辺も踏まえながら観光行政も進めてまいりたいと思います。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

ぜひともお進めいただきたいと思います。

次、ＳＮＳですが、黒石は今フェイスブックで一生懸命情報発信してくれております。私もよく見させていただいておりますけれども、最近では武差さんの大川原の火流しの、あれが最高だったなというふうに思って見ておりました。そういった中で、まだ黒石はフェイスブックに特化してるわけですが、拡散力が一番大きいのは、やはりツイッターなんですよね。そこで、ツイッターのアカウントを黒石でとっていこうという、そういう考えはないものでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

ただいまのツイッターの御質問ですが、情報発信にかかわる分野ですので私から答弁させていただきます。
議員御推薦のツイッターでございますが、実は匿名性が高い、要するに身元を隠して、悪くいう言葉で言えば、どこの誰だかわからない情報のやりとりできるという現状がございまして、黒石市としては現在フェイスブックのみ運用させていただいております。ほかの事例を見ましても、ツイッターは災害時等の緊急情報用のみで使用している場合が多いとの調査もございます。市としては今後、ツイッターよりもインスタグラム、これは写真に特化したものでございますが、この利用をしている自治体もふえてきている現状もございます。スマートフォンやタ
ブレットで手軽に写真を撮影して利用できることから、現在幅広い年齢層で利用されているようです。いずれにしても、今後ＳＮＳによる情報発信については、それぞれのメリット・デメ
リットを調査した上で本市に適した情報発信のルールづくりも行い、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やＳＮＳの利用に関する講習会等も実施しながら、早くてわかりやすい情報発信に努めてまいります。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

ツイッターは匿名性が高いので、何言われるかわからないので使わないという、そういった答弁でありますけれども。炎上とか、あれは相当ひどいことを言ったときに反応がでかくなるという、そういった性質のもので、行政の情報をまともに発信しているならば、炎上するようなことには私は至らないというふうに思っています。ツイッターに特化する
わけではありませんけれども、インスタグラムをこれからやっていくということであります。
そのほかにもいろんなＳＮＳはあるわけでありますけれども、ともかく無料で情報が発信できて、なおかつ多くの皆様に情報が伝わるという、そこの価値観と少しの不安な匿名性の部分においての、どちらがメリット・デメリットがあるのかということを勘案して、これからもＳＮ
Ｓに関してはもっと研究を、そして積極的に取り入れていただきたいなというふうに思うとこ- 81 -

ろであります。
そこで、今のフェイスブックでもいいんですけれども、フォロワーの獲得を大きくして、黒石の味方を大きくつくっていくことが大事だなというふうに思うわけであります。そこで、ぜひとも協力してほしいなという、そういう呼びかけの、お友達になっていただく方に、高校生とか東京黒石会、観光大使、また黒石にかかわる芸能人等にも、ぜひとも同じ土俵に上がっていただいて、いいね、またはシェア等々を呼びかけていただくような、そういう取り組みも進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

議員御指摘のとおりだと思っております。なお、ツイッターを全否定するわけではございません。先ほども答弁いたしましたが、ＳＮＳ全体の情報発信については、本市に適したルールづくりを始めまして、今後大いに活用していかなければならないというのは、市としても当然感じておるところでございます。なお、参考までに現在の市のフェイスブックでございますけども、平成25年３月から運用してございます。このフェイスブックの指標となる、いいねの数でございますが、９月１日現在で1,441人となってございます。また、
松の湯交流館でも平成27年7月から運用してございます。いいねの数は565人となってございます。いいねという方々が市の情報を拡散していただいていると思っております。今後もＳＮＳの活用についてはいろいろ検討し、情報の発信に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

ありがとうございます。市長もスマホ使っていらっしゃいますので、ぜひ自身のツイッターでも何でも発信していただければありがたいと思います。私は、熊本の市長のツイッターをよく見てまして、震災復興にこうやって挑んでいるという、そういった姿がまた共感を呼んで、いろんな情報発信、相互関係のつながりが深くなっているという、そういう状況があるということを御紹介したいと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生についてであります。人口の推移で、国勢調査と現時点での誤差が100人あると。これ、毎年100人出てくれば大変ですよね。５年で500人という、そういう数値になるということになるわけでありますので。やはり人口ビジョンで示した予測と、この誤差が、乖離があるという。まだ半年なので何ともいえない部分がありますけれども、その辺の認識はどういうふうに捉えていますか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

お答えいたします。いずれにしても、人口の推移の検証は国勢調査の正確な数値が出ましたら、改めて検証いたしたいと思います。多分来月、10月11月にはい- 82 -

つも発表されてるようでございますので、その数値をもって改めて検証いたすこととなります。
以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

それでは、国勢調査のない年とか、そういったときの対応はどう考えるんですか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

人口ビジョン、人口の推計で計算されてございます。当然余りにも差が生じた場合は計算し直してみるとか、推計の見直しも必要となろうかと考えてございます。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

大事なことだと思います。国勢調査ばっかり待っていると５年に１回しか正確なものが出てこないとかということではなくて、毎年人口の推移、独自にでも、目安にもなるわけですので、そういったチェック体制は必要かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、政策ごとの評価でありますけれども、目標に達して一生懸命評価が出た事業、また、
そうでなかった事業というふうにありますけれども、やはり、その背景には予算の絡みも相当あるのかなと。町なかの活性とか、仕事の創出の部分であったりとか、評価がすごく残念だったのが、定住・移住に関する、人口に一番かかわるところ、予算が50万円以下で評価も非常に低いという、こういったことがあったと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

お答えいたします。決して予算を渋っているようなことはございません。まち・ひと・しごと総合戦略の推進に向けては、国の補助交付金はもちろん、市単独でも実施しておりまして、人口減少に取り組んでいるところでございます。今、移住交流事業
について御質問ございました。この移住交流事業は、実は今年度から本格的な事業実施ということになってございます。昨年度多少評価が低かったのは、昨年中南県民局と連携して職業体験ツアーを実施するという予定もございました。ただ、諸事情から実施に至ってございません。
このことから、当初の評価が低くなったものでございます。この移住交流事業は、本年度は前
年度できなかった県民局と共同の職業体験ツアーの実施に向け、現在協議してございます。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

その仕事の体験の内容というのは、もう今年度の事業であれば具体的に決まってるもんですか。
- 83 -

◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

まだ内容については大詰めの段階でございますが、要するに、農作業なり、黒石市の産業、職、仕事ですね、首都圏とか市外の方に体験していただいて、黒石を知っていただく、黒石ってどういところなのか知っていただくということが目的でございます。職業体験のほか、実際黒石で働いている方の経験談等をお話し合いいただくとかという内容に考えてございます。以上です。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

まだ具体的なものは見えないけども、農業体験等を想定しているというふうなお話であります。やはり黒石は魅力的だということを知っていただければ一番いいわけでありますけれども、これまでこちらに移住してくださった方のお話を聞くと、春夏秋の３シーズンに来て、感じて、すごくいいところだと。静かだし自然も豊かだし、そういった環境の中で住んでみたいねと。だけど冬になった途端に、ああ、こういうところだともう住みたくないという、そういった意見等もあったりします。そういったことで、いろいろ内容的には大変な御苦労されることと思いますけれども、ぜひとも尽力をしていただいて、定住移住に関する情報発信を一生懸命進めていただきたいと思います。
今回の資料の中に事業推進状況調査票というものが添付されておりました。これがこれから各事業ごとに評価をされて、その先の改善に結びつけていくための指標になっていく調査票なのかなと思っておりますけれども、そういう考えでよろしかったでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

そいうことでよろしいかと思います。

◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

これからもこの情報、議会にも先ほど報告しながら一緒に検討していきた

いというお話がありましたけれども、この提出の時期というのは、やはり決算期になるんでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

当然事業の終了後になりますので、それも想定してございますが、審議会を開催する必要が生じれば、審議会等の日程調整、何分人数の多い審議会でございます
ので、時期的なものはここではまだ明言できないことを御理解いただきたいと思います。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

ありがとうございます。実は相当膨大な資料になってしまうと思うんです

けども、議会への情報というのはどのような形で提示していこうというふうに想定しているんでしょうか。
- 84 -

◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

確かに事業が140を超える事業となってございますので、情報量は膨大でございます。審議会を開く際にも、かなり前から審議会の方へ資料を送付し、中身を吟味していただいた上で審議会に諮ってる状態でございます。なお、議会への説明ということでございますが、仮に各事業それぞれ大幅な改善が行われるとか、丸っきり見直すとか、そうい
うときになれば、当初行いました全員説明会的なものも想定されますし、多少の改善で済むよ
うであれば、資料提供だけになるということもございますので、そこはケース・バイ・ケース
で想定しております。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

確かに全てを議会が一つ一つチェックして、こうしたほうがいいんでないという改善が加えられるようなものではないのかなというふうに思っておりますので、評価の幅の移動の大きいものとか、そういったものに関しては、細かく情報提供をいただいて説明をしていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
最後に、未来への投資を実現する経済対策についてということで、今後の取り組みの備えでありますけれども、当市としてはインバウンド、６次化、ＴＰＰ、空き家対策とか、そういったものを考えていると。交付金をとりにいくための相談会に２回も出席していらっしゃるとい
う状況であって、なおかつ現在情報収集に努めているという答弁で、確認しますけれども、間違いないでしょうか。ないですか。
その中で私が注目したものは、地域密着型のインフラの整備という項目がありまして、そこには無電柱化の推進とか上下水道の整備などの生活密着型の環境インフラ、それから防災に関する庁舎等も含めるものに対する取り組み、そういったものとかがいろいろ出ているものがありますけれども、その中にあって、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用というものの中で、民間資金の事業推進機構の活用という言葉が出てきてるんですけども、この辺はどういうことなのか、御説明できればお願いしたいと思うんですけれども。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

ただいまの御質問ですが、私もまだ閣議決定されたという内閣府

発表の資料程度しか情報を集めてございません。今後、詳細な中身はこれから国においても審議されると思っておりました。審議の際出てくる詳細な項目について、今後検討を重ねていかなければならないと考えてございます。
◎議長（北山一衛）

13番工藤俊広議員。

◎13番（工藤俊広）

ありがとうございます。こういった閣議決定されるに至る間、大学の機関がすごく役割を果たしているという状況があるというふうに思うわけであります。そういった- 85 -

ところとの情報、パイプが今まで以上に持てれば、情報ももっと早く入手できて方向性としても早目に対応ができるのではないかなというふうな思いをするときがあるんですけども、大学関係との連携とかというものをこれからいろいろ摸索するような考えはないものでしょうか。
◎議長（北山一衛）

企画財政部長。

◎企画財政部長（阿保正一）

ただ今の御質問ですが、他自治体においてはいろんな大学と協定を結んでいるのは承知してございます。当市、まだ協定まではいってございませんが、実はまち・ひと・しごと創生総合戦略の審議会、また先般設置いたしました公共交通会議等々、全部大学の教授さんたちにお入りいただいて、情報を提供し、また、チェック等をいただいている
ところでございます。実際機能しておりますので、すぐ協定ということは、今ここではお答えできませんが、方向性としてはなくはないと考えてございます。
◎議長（北山一衛）

工藤議員へ申し上げます。残り時間５分となりましたので、御協力をお願いします。13番工藤俊広議員。
◎13番（工藤俊広）

ほかにもいろいろあると思いますけれども、情報というのはすごく大事だというふうに思いますので、あらゆる手段を使って情報を収集することに尽力をしていただいて、これからの黒石のために、また、お力添えいただきますよう心からお願い申し上げまして
質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（北山一衛）

以上で、13番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（北山一衛）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って質問させていただきます。
第１は黒星病についてお聞きいたします。
昨年に引き続き、ことしも津軽地域のリンゴ園地を中心に黒星病が多発し、来年度以降も含めてリンゴ生産者の皆さんに不安が広がっています。まずは、原因と現状をお知らせ願います。
そして、今後の対策についてもお尋ねいたします。
質問の第２は、保育行政についてお聞きいたします。
１つは認定こども園に移行する保育施設についてお聞きいたします。現在、美しの森、東雲幼稚園の２園が認定こども園となっておりますが、来年度以降に認定こども園に移行しようとしている施設はあるのかお聞きいたします。
２つ目は、保育料の滞納についてお聞きいたします。保育料の平成28年度の滞納総額と延べ人数についてお聞きいたします。また、認定こども園では、滞納している者に対して契約を解- 86 -

除できる。そういうことになっています。直接保育料を認定こども園は徴収していることになります。ですから、滞納者の保育環境が狭まれる。つまり、滞納していると退所させることもできるというのが、認定こども園であります。その点で、今後退所された子供さんをどのように受け入れようとしているのか、そのところもお聞きしたいと思います。
３つ目は、保育士の確保と労働条件の改善についてお聞きいたします。保育士の給料は、本来は国から来ている公務員に準ずるとありますが、実際には低い傾向にあるのではないかと考えます。待遇と、そして給料についてお知らせ願いたいと思います。
質問の第３は、自殺対策についてお伺いいたします。
青森県の自殺率は、ひところ１位、２位という時期もありましたが、最近は、七、八番目ぐらいで推移しています。内閣府の速報値で2015年度の自殺者数は２万4,000人を切り、青森県は、
うち268名と500名を超えた時期から見ると半減しています。取り組みの成果は結果を出しています。しかし、内閣府の調査でひきこもりは推計で54万人。また、日本財団の全国調査では、自殺を本気で考えたことがあるかの質問に４人に１人があると答え、本県は、男性は全国５番目となっています。また、自殺未遂を過去１年以内に経験した人は53万人を超えるとの試算結
果も明らかにしました。現在の教育環境、生活環境、経済環境を考えますと、いつでも安心して相談できる状況、追い込まれた人を早目に発見して支えていくということが自殺予防を強めていくと考えます。本市でも取り組んできました。これまでの取り組みをお知らせ願います。
また、ことし４月から自殺対策基本法が一部改正され、目的規定に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していくことが重要な課題となっていることを追加しました。つ
まり、個人の問題から社会の問題へと自殺問題の社会化を明記したわけです。これに基づき、各市町村でも計画を作成することになっていますが、今後の方向性をお聞きいたします。
質問の最後は、黒石病院のあり方についてお聞きいたします。
第１点目は、津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編制推進協議会についてですが、これまでの経過と今後の方向性をお知らせ願います。
２点目は黒石病院の運営についてですが、黒石病院では、患者さん中心の思いやりのある医療を目指しておりますと基本理念と基本方針を掲げていますが、具体的な取り組みと成果をお知らせください。
次に、医師確保策と今後の見込みをお聞きいたします。また、包括ケア病棟をこれまでの64
床から、10月に26床ふやし90床にしますが、取り組み状況と経営メリットはどうなっているのかお知らせください。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）降- 87 -壇

◎議長（北山一衛）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（工藤俊広）

午前11時46分

休憩

午後 1時03分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

理事者の答弁を求めます。市長。

◎市長（髙樋憲）

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、黒石病院のあり方について、

津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会でのこれまでの取り組み状況と、今後の方向性について御答弁いたします。
津軽地域保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会は、津軽地域医療圏の８市町村が、医療機関を抱える自治体共通の課題である医師確保や健全経営を確保し、地域医療を守るための
具体的な機能分担・連携方策を協議検討するために、平成26年３月25日に設立されました。
中核病院設置を柱に、自治体病院機能の再編成・機能分担についての計画を策定することとし、協議会や専門部会での協議を重ねておりましたが、平成26年の医療介護総合確保推進法において、都道府県が二次医療圏ごとの将来の医療需給バランスを勘案した地域医療構想を策定することとされました。このため本協議会におきましては、範囲の狭い自治体病院のみを対象とする枠組みの中で策定する計画が県の構想と整合しない恐れが高いと判断し、活動を休止したものであります。
ことし３月に県は地域医療構想を策定し、構想の実現に向けた協議及び調整を行うための地
域医療構想調整会議について、先般、設置要綱を定めた旨の通知がなされております。今後、調整会議が設置され具体的な協議が進むことに伴い、県の動向を注視することとしていた本協議会におきましても、何らかの動きがあるものと推察されますので、今後の推移を注視し、市民の期待に応えられるよう当市の意見を主張していく所存であります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（工藤俊広）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

私からは、保育行政についてと自殺対策についてお答えをいたします。
まず、保育行政の認定こども園に移行する保育施設について、来年度以降認定こども園に移行しようとしている施設はあるのかについてお答えをいたします。
昨年９月に行った調査では、認定こども園に移行を希望した保育所は、平成28年度で３施設、- 88 -

平成29年度で９施設ありましたが、認定こども園に移行するには県の認可が必要であり、実際にことし移行できた施設はございませんでした。現在、改めて認定こども園に移行するかどうかの希望調査を各保育所に実施中でございます。
続きまして、保育料の滞納について、滞納総額と延べ人数。認定こども園では滞納している者に対して契約を解除することができ、滞納者の保育環境が狭まれるがどう思うかについてお答えをいたします。
保育料の滞納に係る平成28年８月末現在の状況は、滞納者が延べ53人で、総額が約689万7,000円となってございます。これは保育所に係る保育料分で、市が徴収しているため把握しているものであり、直接施設で徴収している認定こども園の滞納分については把握しておりません。
保護者と施設が直接契約となる認定こども園では、保育料の滞納を理由に継続利用を断ることも可能であり、今後、認定こども園への移行が進んで保育所が減少すれば、滞納者が入所できる施設が限られてくることが懸念されますが、国の制度であり、現時点ではやむを得ないものと思われます。しかし、保育料は市民の所得に応じた負担額となっているほか、市民税非課税のひとり親世帯等や第３子に対して無料とするなど、国、県、市ともに、保育料の軽減を段階的に図り、さらに利用者の負担軽減に取り組んでいることを御理解いただきたいと思います。
続きまして、保育士の確保と労働条件の改善について、保育士の給料はまだまだ低い傾向にあるが、どのようになっているのかについてお答えをいたします。
私立の施設に係る保育士の確保については、各施設が定員に伴う配置基準を下回らないよう努力をしているところであります。保育士の処遇についても、各施設において定めることではありますが、市から各施設に支弁している施設型給付費の中には、国が定めた基準による人件費が、ベースアップを含んだ加算措置を加えて、管理費や事業費とともに含まれております。
続きまして、自殺対策について、これまでの取り組みについてお答えをいたします。
当市における自殺者は平成11年の19人をピークに減少し、平成26年では約半数の９人に減少してきております。自殺予防のため、これまでの取り組みについては、こころのケア活動をする人や自殺のサインに気づき適切な対応ができる人などを養成する傾聴ボランティア・ゲート
キーパー養成講座を実施しております。また、心の健康づくり講演会や研修会、専門員による心の健康相談を実施し、パソコンや携帯電話から自分や家族のストレス度をチェックができ、相談できる関係機関がわかる、こころの体温計を市のホームページに掲載しております。自殺予防週間や月間には、のぼり旗と垂れ幕の設置、こころの体温計にアクセスできるＱＲコード
入りティッシュの配布や、市の相談窓口一覧表を毎戸配布するなど、予防のための活動を実施しているところです。自殺は個人の問題と考えられがちですが、悩みを持つ人に適切な支援ができれば身近な人の自殺を避けることが可能であることから、今後も引き続きその活動を実施- 89 -

したいと考えております。
続きまして、自殺総合対策大綱の具体化について、今後の方向性についてお答えをいたします。
平成28年４月に自殺対策に関する業務が内閣府から厚生労働省に移管されたことに伴い、自殺対策基本法の一部を改正する法律が施行されたところであります。改正に伴う具体的な計画はまだ示されておりませんが、今後、内容が示された際には、保健・医療・福祉・教育などの各分野との連携及び協力のもと、地域の実情に応じた実効性の高い施策が実施できるものと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎農林部長（玉田純一）

農林部長。
私からは、黒星病についての原因と現状について、今後の対策についてお答えいたします。
黒星病の原因と現状について、９月７日に開催されました参観デーにおいて、りんご研究所の講演資料の中で、現段階で考えられることと前置きしてですけれども、ことしは例年に比べて雪解けが早く生育が早まったことから、原因菌の胞子飛散が４月中旬の第１回目薬剤散布前となり、感染が多発した可能性として考えられております。詳しい発生原因については研究機関において調査中であり、農業者の方々には、結果が判明次第、速やかに情報提供したいと考
えております。当市においては、農業者の適性な防除により、被害果の発生、拡大が抑制され、また、被害果の適切な処理により他地域に比べ少ないものと認識しております。
今後の対策としては、殺菌剤による特別散布を実施するとともに、被害果実や葉を摘み取って土中に埋めるなど、適正に処分することが重要となります。また、ことしも原因菌が越冬するものと思われることから、来年は第１回目の薬剤散布の早期実施、芽出し時期の薬剤散布を追加するなど、防除対策の見直しを含めた検討や関係機関と連携をとった情報提供で黒星病撲滅に向け努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

私からは、黒石病院のあり方について、運営についての基本方針に掲げる患者さん中心の医療の提供についての取り組み状況をまず答弁させていただきます。
職員の接遇面における向上策といたしましては、全職員を対象とした研修会を開催するなど、これまでも意識改革に取り組んでまいりました。この結果、日本病院会が行う患者満足度などをはかるＱＩプロジェクトの患者アンケートにおいて、職員の応対については満足度指数が高い水準となってございます。また、病院利用者からの御意見につきましては、患者サービスの向上に関する委員会において協議をいたしまして、回答を院内に掲示するとともに改善を要す- 90 -

る指摘事項は直ちに改善に取り組んでおります。職員一人一人が常に患者目線での行動を意識し、患者本位の病院運営を心がけることが重要でありますので、今後も意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、医師確保の現状と見込みということの御質問にお答えいたします。
医師確保につきましては、弘前大学医学部に対して粘り強く要望しているところでございますが、その結果、本年４月より内科と麻酔科の医師それぞれ１名の増員が図られてございます。
内科医師の増員により、外来での待ち時間の短縮などの効果が表れており、また、麻酔科の常勤医師が確保できたことによりまして、緊急手術の対応が可能となるなど、医療機能の充実が図られております。さらに、この10月には脳神経外科と整形外科の医師がそれぞれ１名増員が図られる予定であり、より高度な医療提供体制が構築されるものと期待いたしております。今後も医師確保を健全経営の生命線と位置づけ、弘前大学医学部を中心に強力かつ継続的に要請してまいります。
続いて、地域包括ケア病棟の取り組み状況、経営面でのメリットという御質問についてお答
え申し上げます。
地域包括ケア病棟は、急性期から在宅を結ぶ病棟といたしまして、また、医療と介護のかけ橋として、平成26年度診療報酬改定において生まれた病棟でございます。当院においては、平成26年10月より４階東病棟に34床を、本年４月には５階東病棟27床を稼働し、さらに８月には３床増床し、現在64床で運営してございます。また、本定例会に条例改正案を提案してございますが、現在休床しております４階西病棟を26床有する地域包括ケア病棟として転用いたしま
して、合わせて90床の稼働を予定してございます。
地域包括ケア病棟のこれまでの稼働状況はおおむね９割程度で推移してございまして、県内の地域包括ケア病棟を有する病院の稼働率に比較いたしますと、三、四割程度高いものとなってございます。経営面では、平成27年度の１年間で約7,000万円の増収となっております。私からは以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。
県の資料によりますと、私も参観デーの資料を持っているんですけれども、非常に細かく出ております。消雪日の３月29日あたりからずっと暑い日も続いたということですね。それで４月の上旬から中旬にかけてかなり黒星病が飛散したというふうに書かれてあるんです。もう一方では、最初に県に通報があったのは５月の中旬に浪岡の下石川のリンゴ園地に発生したというので相談があったと。５月20日ころ現地に赴いたと。そしたら実や葉はもち- 91 -

ろんだけれども、今までにない傾向、つるにもついていたというようなことで、その後６月以降になって、また葉っぱも黄色くなってきたというふうな相談が寄せられて、それでまた動いてということになるんですね。そうすると、確かにメカニズムとしては３月の末から４月にかけて黒星が云々というふうにあるんだけれども、実際県が中心になって、市もそうですけれども、72の地点を一斉調査したのも７月の12日から13日ということなんですね。この流れを見れ
ば、手だてが、県の対応も含めて遅れたのではないかなというふうに思うんですけれども、それはどのように考えていますでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長（玉田純一）

県の動きについては、私らがどうのこうの言う立場ではないと思いますけれども、農業者の相談があって初めて動いているのも事実であります。黒石は黒石として、
県とはまた別に、市を中心に農協と県の分室、共済、一緒に現場のほうを見ておりました。まだ摘果前という時期もありまして、最終的には摘果後の、収穫を待つ形になるんですけれども、動きについては、私は県は県で遅いという、そういう認識は持っておりません。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
先ほど薬剤散布は県のりんご協会の聞き取り調査でも適期に実施されたとあると思います。しかし、このりんご病害虫防除暦というのが、これは県で作成して、それを受けて津軽みらい農協と地区のりんご防除連が共同でつくっているものなんですけれども、これを見ても、全部黒星病にも効く薬をずっと10回やってるんです。ほぼやってるわけなんですね。それでも翌年というか、去年もやっていても出たわけですよね。そうなると、例えば薬剤の効き目が薄くなってきているのではないかなということも考えるし、あるいは今まで年10回に分けてやっている防除、10年くらい前は十二、三回とか多かったわけです。少なくするのはいいのだけれど、効き目が遅いというふうになると、回数とか効き目のある薬を使用する、そういうようなことは考えられないんでしょうか。考え方としてですよ。どう思っているのかということです。
◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長（玉田純一）

先ほども答弁しましたけれども、現在研究機関において調査中であります。考え方については、私らの人の薬でもそのとおりですけれども、今までは効いてたけれ
ど効かなくなったとかいろいろありますので、確かな研究機関のほうの情報を待ちたいと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
そうすると、今の私の話を全面否定したわけではないわけですよね。可能性はあるということですよね。
- 92 -

◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長（玉田純一）◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

もちろん否定しておりません。以上です。
５番工藤禎子議員。

そうすると、もうそろそろ平成29年度の病害虫防除暦を作成する会議が始

まるんじゃないかというふうにも思うので、非常に忠実に農家の皆さんはこれでやっています
ので、どういう防除暦にするのかということが非常に重要になってくると思いますので、十分に黒石の生産者の皆さんの要求も組み入れた形で作成していただくように要望してはいかがでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長（玉田純一）

議員がおっしゃるとおりですけれども、市としては農業者の声を市から、今後開催されます中南地域で市町村担当果樹会議というのがあります。その会議の中、またそれ以外の機会ある会議の中で申し述べていきたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
９月に黒星病のための特別散布をやるようにという形で流してきたそうな

んですけれども、私、二、三の農家の人に聞いたら、来たけれどもう終わってしまったし、８月で薬かけは大体終わるんでやらないということになっているのね。そうすると黒星病は越冬するということだし、また春に、それは早目にやっていても、去年も出たところあるでしょ。
そこがばーっと出たというわけですね、浪岡も。ですから、早くやっていてもまた出てくるという。あるいは枯れ葉の処分の問題もあるのかもしれません。そういう意味では散布を促すた
めには、県も含めて散布の助成のお願いをすると。市独自でやってくださればいいんですけれども。というのは、自分はやったとしても回りがやっていなければ余り効果がないわけですね。
多くの農家にやってもらうためには、そういう助成も考えるべきだというふうに思うんですけ
れども、どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

農林部長。

◎農林部長（玉田純一）

議員おっしゃるとおりに個人個人だけの問題だけでなく、これは他市町村にもわたる問題であります。それが青森県１県だけでなくて隣接する県までとか、区域は広がっていくと考えております。先ほども言いましたけれども、最終的には収穫が終わって他市町村の動向等々含め、農業者の負担にならないように考えなければならないものと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
それでは次に入ります。保育行政の問題なんですけれども、認定こども園

は先ほど言ったみたいに、ほかの保育園と違って直接保育料を徴収するものですから。なぜな- 93 -

ら、最初認定こども園になるときには、いろんな補助金が出ます。ところが結局後は自分で経営してくださいというふうになりますから、そうすると滞納者がいると余り経営的にはよくないということになり、退所にするということが出てきます。だけれども普通の保育園のいいと
ころは、そういう人も含めてほかの保育園で受け入れることができるというふうに思うんです
けれども、それはどうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

認定こども園、それから普通の保育園は、それ

ぞれいいところがあると思います。滞納を推奨するわけではないんですが、認定こども園に入って、もし万が一退所される子供がある場合には、分納をまずお願いをして、ほかの保育園にも声をかけてみるような対策も必要だと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
保育士の待遇の問題なんですけれども、確かに先ほど言ったようにかなり

実際公立、黒石市は今公立はないけれども、公立の公務員に準ずるのと私立になるとかなり違うと。私もある保育園から聞いたら、12万円から15万円の間ですよと言っていました。そうするとかなり低いんだと思います。５万円から７万円くらいも低いのかなというふうに思うのですけれども。いずれにしても、そのことが保育士がなかなか地元に、青森県にとどまらないと。
免許を持てば中央のほうに、県外のほうに出ていくというようなこともあるわけなんですよね。
ですから、保育士がなかなか確保できないと。保育士が確保できなければ、みんな定員割れしてますので、もうちょっと入所させることができるのに保育士さんがいないので受け入れられないというようなことも出てきているわけなんです。それは保育園の問題というふうにせずに、通常の待機児童ではないけれども、入りたくても、条件を満たしていても入れない。要するに保母さんが不足だから。基準に満たないから受け入れられないというふうになってくるので、結婚されたりいろんな事情で資格を持っているのにやめている人も結構あると思うので、そういう人たちにまた復帰してもらうことなども含めて、大いに行政でも相談に乗るべきじゃない
かなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

先ほども言いましたけれども、基本的には各施設の問題にはなるんですけれども、経営の問題も絡みますので、市のほうとしてもその辺のところは処遇改善ということで指導していきたいと思っております。それから先ほども言いましたが、保育士の給料に関しては施設型の給付費に含まれてこちらからは支弁しているということですので、御理解をいただきたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）

５番工藤禎子議員。
- 94 -

◎５番（工藤禎子）

そういう意味では行政をくぐって、国から施設に出しているわけですから、

労働条件を緩和していくように、給料等も目配りしながら相談に乗れればいいのではないかなというふうに思います。それから、認定こども園のいいところは、保育の保育料が１号認定の人も保育所に入れるということなんです。というのは、普通の保育園は２号、３号で保育料を徴収してるんです。１号というのは、保育に欠けなくても入れることができるということなんです。今までは育てられる、お母さんが家にいる、あるいは家で預かる環境があれば保育園に入れられないとなっていましたが、認定こども園の場合は入れられますので、そういう点で大いに宣伝もできればいいのではないかなと。また、来年度認定こども園がふえるようですから、
どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

今２つの施設しかないんですけれども、今後ますますふえていくと思います。ふえない理由があるんだと思うんですね。まず、移行するには法人の定款変更とか、県での審査の手続きに手間がかかるとか、いろんな面があると思います
が、市のほうでも後押しできる面では後押しをして、ぜひ認定こども園にいくように進めていきたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
それでは、自殺対策のほうに移ります。

この間いろいろと努力の中で、全国的にもそうですし、青森県もそうですし、我が市も減少しています。ただ、潜在的に苦しんでいる人、決意できていない人というのも、決意というのは実施するまで決意できていない人などもいろいろいるわけですよね。そういう人たちは、背景にはいろいろあると思うんです。病気もあるだろうし、仕事がなくてどうにもならないだとか、いろんな、今の社会の背景があるんだというふうに思うんです。気軽に相談するところが、隣近所も含めてね、行政の機関だけでもないんですけれども、そういうコミュニティー的な、
今、市長がいろんなコミュニティー力、市民力ということも、ここにひっかけれるのではないかなと。自殺率の低いところは隣近所のつき合いというのが非常にうまくいっていますし、行政も地域の状況をつかんでいるという。行政というか、そこに保健連絡員とかいろいろいるんですけれども。少なくても成功しているところからも大いに学びながら、とにかく気軽に相談できるように、あるいは駆け込み寺みたいにしていける、そういう状況をこれから工夫しながらつくっていく。今もやってるけれども、いろんな角度から考えながら強化していただきたいなと。要するに、自殺を自己責任にしないで社会化するというような、そういう取り組みも重要になってくるんだろうなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。
- 95 -

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

自殺は個人の問題と今まで考えられてきたんですけれども、悩みを持つ人に適切な支援ができれば回避できるというデータも出ております。
やはり、昔のように近所づき合いがあって悩みを聞く人があればいいんでしょうけれども、核家族が進んでなかなかできないということもあります。行政側としても、そういう悩みがあった場合に市役所のほうで聞くこともできますが、専門的な知識も必要になってまいります。そのような場合に、毎戸配布に渡してるんですけれども、黒石市の窓口・相談口というパンフ
レットを渡しております。そちらのほうでは、こころという産業会館でやってるんですけれど
も、月１回程度、そういう悩みを聞く場所も設けておりますので、そちらのほうにも誘導していきたいなと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
自殺対策の基本法の策定なんですけれども、これからということで、国も４月１日からということになっていたので、具体的な計画はこれからなんでしょうけれども、スケジュールといいますか、流れはどうなっているんでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

市としてもやる必要はあるんですけれども、専門的な分野も含まれていますので、県とか各分野の意見を参考にして、連携を築きながらつく
り上げていきたいと思っております。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
それでは最後の黒石病院のほうに入らせていただきます。まず、津軽地域

保健医療圏自治体病院機能再編成推進協議会、この流れは先ほど聞きました。実際上は活動停止、事務局に弘前の職員を２人残して引き揚げたような形になっております。昨年の３月31日ですよね。それで、これから調整会議を経て、それぞれの津軽地域での協議会が９月か10月に招集されるだろうということは聞いておりますけれども、それはわかったらお知らせ願いたいと思います。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

市長の答弁にもございましたように、調整会議の設置要綱について当院のほうにも通知が来ております。近々のうちに調整会議開催されるものと思われますので、その通知を待ってる状態でございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
近々のうちにというと近々あるということは把握しているような表現なんですけれども、平成28年から平成37年までの10年間の医療構想をつくるわけですよね。ですから、ことしからスタートしているわけですよ、10年間は。そういう意味では、もうちょっとス- 96 -

ケジュールが見えてもいいのかなというふうにも思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

繰り返しの答弁になりますが、県の設置している調整会議

でございます。日程については当方では今のところで把握してございません。ただ、議員御指摘のように本年度からスタートしているのも事実でございます。我々病院サイドといたしましても、経営改善に向ける計画の策定など平成28年度中の策定を求められておりますので、この調整会議での議論、これを参考にしながら計画のほうも進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
この基本的な考え方というのが、県で出した構想にあるんですけれども、目的の中に、地域の実情に応じ医療の需要に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促すとあります。そこでもそれに見合った病床というのも取れる、状況にふさわしいというか、そういうのも盛り込まれていますし、そして津軽地域での具体的な施策という形でも、中小自治体
病院の病床規模の見直し、回復期や在宅医療、介護施設等への機能転換というふうなのがあります。うちのほうでもそれを早どりしてるようなところもあるわけなんですけれども、どういうふうに考えるかというか、どう見るかということでは、どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

３月に県から発表されました地域医療構想では、津軽地域には中核病院を建設し、他の自治体病院については中核病院との連携、役割分担を明確にするというようなことなど書かれてございます。一方、今後の医療需給を勘案いたしました病床数の削減なども触れられております。このことについても、今後の調整会議の中で議論されるものと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
大分前に、整合性を保つということで引き上げる前には、中核病院の話が専らありました。この具体的な施策の中にも、高度専門医療を担う中核病院の整備というふうにあるんですね。これはどういうふうに考えるかというか、どういう想定なのかということ、わかりましたら。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

議員御指摘のとおり、以前の再編成協議会の中で、中核病院という目標がございました。これについては、公立病院の医師確保が難しくなっていること、それから、弘前・黒石地区などで救急患者の対応というのがかなり困難を来しているというこ- 97 -

とで、中核病院の設立ということが話し合われております。調整会議の中で、その中核病院の性格やら規模、その他もろもろのことについて話し合われると思いますので、黒石病院といたしましても、調整会議での議論を見守りたいと思います。以上です。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
２点目の黒石病院の運営についてのほうに入らせていただきます。一応、患者対応も含めて満足度が高くなっているんだというお話で、それは大変結構なことでもある
んですけれども、やっぱりまだまだいろんな細かいところでの患者目線の取り組みというのが必要ではないかなと。ぱっと感ずるものなんですけれども、まずは今、割と大きい医療機関では、例えば、青い線を行けば放射線科に行きますよとか、赤い線を行けば検査室に行きますとか、ずっと導くわけですね。それが現在黒石病院にはないんですね。いちいちあっちこっちだとか、ついて行くとか、いろんな形で、ちょっと不親切な状況もあるのかなと思います。
それと、挨拶ですね。おはようでもこんにちはでもいいんですけれども、廊下を患者さんなりお見舞客なりと、職員が会ったりするじゃないですか。でも大体無言で行くんですけれども、
そういうときに、おはようございますとかこんにちはとか、何かあると、それだけで雰囲気がよくなるわけなんですね。廊下でお医者さんとかもすれ違うときあるわけですね。職員や医師は廊下の真ん中を歩かないと。患者さんが真ん中で、両側を歩くようにするし、困っていておどおどしている人がいれば、すぐ職員が行って、何か困ってますかとか手を差し伸べる。そういうところをもうちょっと努力してもいいのかなというふうに思います。
それと、このたび監査委員の意見総括の中でも、この間もなかなか思うように実現されていないのか、何回も載っているんですけれども、黒石病院のイメージそのものを醸成する、雰囲
気をつくるということなんですけれども、それは、医師、看護師、窓口業務、食堂スタッフ、
売店だとか含めて、それぞれみんなが黒石病院のイメージとして、そういうものを、これまでも努力した分もあるかもしれないけれども、そういう形で満足度を与えるというようなことでは、どうでしょうか。そういう意味では監査委員の指摘はなかなかだと思っております。どうでしょうか。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

議員御指摘の患者サービスに対する職員の意識ということについては、まだまだという点も確かにございます。今後、時間を余りかけないようにして、成果を見出すように努力してまいります。
それから、病院の中に青い線、赤い線で行けるというような話に関連してでございますけれ
ども、当院では人による誘導というのが一番大事ではないかというふうに考えてございます。
そこで、８月１日号の広報くろいしにも載せてございますけれども、現在黒石病院では院内ボ- 98 -

ランティアということで、市民の皆さんの参画というのをお願いするということにいたしております。残念ながら今のところ問い合わせはございますけれど応募はございません。これについて、市民の皆様の御協力を得ながら、患者サービスも高めていくというような、病院のイ
メージアップにもつなげるというようなことを考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、挨拶について、議員御指摘のとおりでございます。このことについては、お金もかかりませんので、すぐ対応できるように関係のところに指示をして、できるだけ挨拶心がけ
るように努力してまいりたいと思います。
それから今回、監査委員のほうからの御指摘もございました黒石病院のイメージづくり、これについては、これまで産婦人科、お産がなくなりましたけれども、これまでも手ぶらでお産とか、今現在続いております受けて安心Ｍｙ検査など、黒石病院ならではの施策というのも実施しております。こういうものについて、あらゆる検討を加えながら、今後市民サービスに還元できるものを考えてまいりたいと思います。以上でございます。
◎副議長（工藤俊広）◎５番（工藤禎子）

５番工藤禎子議員。
私もちょっと認識してなかったんですけども、医師確保というのは、別なところで内科医がふえたり、いろいろとあって、患者待ちの負担軽減だとかというなのをやられているんだなというふうには思いました。ただ、小児科というのは希望が多いわけですよね。
そこの医師が何としてもできないで困っているわけなんですけれども。そうすると分娩もできるというようなこともあるので、ここはどうしても諦めずに、引き続き、いつも引き続きというので、いつも局長が頑張りますという決意で閉じるような感じもしてるんですけれども、ちょっと前進できれば。今の院長さんが医師を連れてきたりとかというのもあったようですので、いろんな角度も使いながら、何とか小児科の医師確保をお願いしたいというふうに思います。
◎副議長（工藤俊広）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（小林清一郎）

医師確保につきましては、これまでも弘前大学のほうに粘り強く要請してまいりました。事あるごとに、市長、管理者、院長ということで、大学のほうにもお願いしております。その成果がわずかですが出てまいりましたので、これを契機に、医師の整備、医師数の確保ということについても、これまで以上に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

次に、12番福士幸雄議員の登壇を求めます。12番福士幸雄議員。
登◎12番（福士幸雄）

壇

黒石市民クラブの福士幸雄でございます。今定例会最後の登壇となりまし- 99 -

たけれども、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
今、人口減少が急速な勢いで進んでいます。地域が生産人口不足となる未来を見据える現在、人口の自然減少もさることながら、日本列島は台風のど真ん中と言っても過言ではありません。
至るところで災害が発生し、温暖化の影響が著しく、自然災害が多大なる被害、そして、被害者も出ております。被害を受けた方々には心から御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、順次質問に入らせていただきます。
最初に子どもの貧困について御質問いたします。
近年、子どもの貧困という言葉を耳にし、目につくことが多くなりました。先般、ＮＨＫがこのことについて放送したところ、多くの方から意見が寄せられ、ネット上で炎上するほどの反応がありました。経済大国になった日本で、今何が起きているのでしょうか。そもそも、貧困とは何をもって貧困と言うのでしょう。国では、一般的に貧困率を算出するとき、国民の所得の高いほうから低いほうへと並べ、その中間値の半分未満の所得層を貧困と呼ぶ相対的貧困率を用いており、厚生労働省の調査によると、2012年、所得が122万円以下の世帯が該当になっております。この相対的貧困率で見ると16.1％で、貧困にあえぐ家庭が異常に増加し、特に大人１人で子供を養育している家庭が相対的に貧困率が高く、54.6％という結果となっております。驚くことに子供の６人に１人の割合となっており、その理由の一つに、大人も含めた相対的貧困率の上昇と言われております。一方、民間の専門家によると、生活保護の収入以下で暮らしている世帯を貧困層と考え貧困率を算出されております。それに基づいた調査結果は、日本においては全世帯の18.5％、子育て世帯の13.8％が生活保護基準以下の収入で暮らしているという結果が発表されました。シングルファザー・シングルマザーとして子供を養育している
家庭が経済的に困窮し、子供に大きな影響を与えている現状であります。
貧困の実情を紹介しますと、一日に３食とると文房具を買えない。外食すると一般家庭の家
電製品を買えない。食事は学校給食だけで、夏休み明けは痩せて登校してくる小学生。いつも
電気・ガスがとまりそうで、常に貧困生活におびえた生活を送っている。今、小学４年生です
が、洋服・下着に至るまで、今まで知り合いのお古やリサイクルショップを利用し、新品はほぼ購入したことがない。２人の子供を抱える母親は、一生懸命働いて月13万円ほど。扶養手当
数万円でぎりぎりの生活、看護師として仕事を続けなければ収入はない。しかし、子供がおり、夜勤に子供を１人置いておくには危険すぎる。しかしながら、子供をどこかに預けなければ夜勤できない。お金もストレスも増大の一途である。母親が長時間働くと、親は不在状況になる。
母子家庭に育つ子供の多くが親と一緒に過ごす時間が少ない。結果としては育児時間が短い。
ある大学の調査では、子供一人当たりの食費が一日329円と、子供に必要な栄養が取れていな- 100 -

いほど食費が圧迫しております。生きていく上で、基本は働いて資金を得ることですが、現在、労働者の約４割が非正規労働者で、子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子どもの貧困に直接関係する。つまり、子どもの貧困の増加は、子育て世代の非正規労働者の割合が増加したことが誘因・原因であると指摘されております。
政府も問題を放置しているわけではなく、2013年、議員立法により子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で成立されました。この法律に基づき、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を策定。家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、夢にチャレンジできる社会をつくるため、幼児教育の無償化や高校生などの少額給付の充実といった支援を行うようになりました。
本県においても、子どもの貧困対策を総合的に進めていくための指針を平成28年から平成32
年までの５カ年計画を策定されました。2012年の子どもの貧困率を都道府県別に見ると、第１位が沖縄県の37.5％で、第47位が福井県の5.5％であります。青森県は子どもの貧困率第８位、17.5％であります。青森県は貧困率が低い福井県と比べ、12％の開きがあるのがわかります。
そこでお尋ねしますが、黒石市における貧困世帯はどれくらいあるのか。また、その対応と課題について、どのように取り組むのかお尋ねいたします。
次に、津軽こけし館についてお尋ねいたします。
今のこけし館の管理運営は、本来のこけし館のあるべき姿から離れてしまい、市の指定管理方法に問題があるのではないかと疑問を呈する人たちがおります。そこで、津軽こけし館建設に至った経緯を今一度振り返ってみたいと思います。
山形地区の住民が、観光客の誘客力を図るために何ができるのかと議論を重ねる中で、一つに津軽こけしに着目し、こけしの里づくり運動として昭和55年津軽こけしを生かしたこけし史
料館建設特別委員会を組織し、昭和56年から全国こけし工人を訪問し、こけし収集の旅を始めるとともに、さらに事業の加速を図ることから、昭和58年第１回こけしの里マラソンを開催し、参加者が最高齢83歳を含む200人でしたが、回を重ねるごとに全国レベルの知名度となり、昭和62年には1,300人の参加者を得るまでに充実してまいりました。
このような地域住民主体の積極的な活動が国土庁に認められ、補助事業であります地域行動推進モデル事業の指定を受け、全国からの収集こけしと寄贈こけしを1,000本保有し、昭和62年に待望のこけし資料館、津軽こけし館が開業したのであります。その後、ふるさと創生１億円を活用し、純金・純銀こけしの作成展示や、純金・純銀こけしと金さん銀さんとの対面を、盛秀太郎翁のこけしと並んで、全国的な話題になりました。しかしながら、社会情勢の変化とともに、財政難を理由に純金・純銀こけしの売却に続き、施設の管理運営を地方自治法の定める指定管理制度のもと、津軽こけし館の管理運営が津軽伝承工芸館とともに民間の管理運営に変- 101 -

わりました。国からの支援事業を受けるに当たり、制約、契約がなければなりません。国は、山形地区住民の活動を後押しすることで、地域行動推進モデル事業として支援することになりました。この時の条件として、観光施設としては認められず資料館としての事業認定を受け、資料館としての性質上、物販については好ましくない、維持管理の捻出には収入が必要である
ことから、入館料だけは認められました。しかし、現在の経営状況は国から事業認可を受けた際の目的が全く薄れ、物販優先の施設と変わり、市は財政軽減の考えから指定管理制度を活用し民間委託に踏み切ったのですが、ただ、委託を受ける際に、市が指定管理を決定したときの管理運営条件に問題があるのではないかと、または、指定管理を受けた人が契約を無視しているなどの疑問が言われております。
そこでお伺いいたしますが、契約時点での津軽こけし館建設認可時の国の条件について、市がどのように理解し、どのような指導を行っているのかお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（工藤俊広）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

福士幸雄議員にお答えいたします。私からは、津軽こけし館についての指定管理の契約について答弁させていただきます。
津軽こけし館の事業は、津軽こけし館条例第４条に定められており、平成26年４月の指定管理委託の際に締結した、津軽伝承工芸館・津軽こけし館の管理に関する基本協定書第７条において、指定管理業務は津軽こけし館条例第４条に掲げる事業の実施に関することと明記されております。その内容は、伝統工芸品の保管及び展示、後継者育成の指導及び研修、その他伝統工芸の振興上必要と認められる事業となっており、資料館としての事業実施について明記されております。
第３次こけしブームと言われる昨今、若い女性が列をなしてこけしや関連商品を買い求める場面が見られますが、平成27年度の実績でも、全国こけし工人フェスティバルに県外から14人の工人に来ていただいていることは、津軽こけし館が津軽系こけし発祥の地である資料館として認知されているあかしであると考えております。その他、ここ数年では、棟方志功が描彩したこけし３本の展示や、こけし収集家による新聞の連載記事とタイアップしたこけしの展示会
を２階展示室において開催するなど、来館者が伝統こけしに触れる機会を設けるような企画も実施しております。また、市内でこけし工人を目指す若者が修行に励んでいることは、津軽系こけし発祥のまちを標榜する当市といたしましても喜ばしいことであり、伝統こけしの資料館、情報発信源としての津軽こけし館の今後の事業運営に期待したいと考えております。
- 102 -

その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（工藤俊広）

壇

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

私からは、子どもの貧困について、当市の現状と課題について、貧困の子供が黒石市ではどれくらいいるのかについてお答えをいたします。
子どもの貧困率については、さきの第２回定例会で大溝議員にもお答えしたとおり、都道府
県及び市町村別の数値は発表されておらず、当市の貧困率も不明であり、人数も把握してございません。また、貧困を表す指標につきましては公式に定められていないため、独自での集計も難しいものと思われます。なお、国で発表している相対的貧困率とは、国民生活基礎調査の所得データから算出されております。世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分である貧困線に届かない人の割合を言い、2012年の子どもの貧困率は16.3％となっております。対応につきましては、保護者の就労支援等を行っています
けれども、今後の国、県の各種施策にのっとって、子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

私からは、指定管理開始の際のこけし館にあるこけしの数を確認してるのか、それと、指定管理してから昨年度までに購入、寄贈されたこけしの本数ということ、それと最後にもう一つ、委託者への指導をどのようにしているかということでお答えしたいと思います。
本数はお聞きにならないそうで、大変申し訳ありませんでした。
平成17年の調査で、こけし、その他木地玩具や書簡などを確認しており、最近は平成25年９月にも本数を確認してございます。こけし等は指定管理者と市で台帳を管理し、他の博物館でイベント展示する際のこけし貸し出しの場合は、市へ報告書を提出させる。厳重に管理しております。館内において、展示品以外は指定管理者が書庫等に施錠・保管し管理してございます。
先ほどの委託者への指導ということでございます。指定管理のマニュアルに沿ってしているものではございますが、事業計画書の提出、収支報告の提出はもちろんのことですが、津軽こけし館は観光誘客施設として大変重要な位置づけとなってございますので、事業内容の当初の４月の審査、これに加えまして、その都度現地へ立ち寄って、いろいろな問題点等あるかどうか、そういうことの洗い出しも伺っているところでございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（工藤俊広）

再質問を許します。12番福士幸雄議員。
- 103 -

◎12番（福士幸雄）

最初に子どもの貧困について伺います。御答弁、いろいろありがとうございました。この貧困について申しますと、お金がない、貧乏をしていると、こういうことにな
るようでございますけれども、やはり口ではなかなか言いあらわせるものではないと、こうい
うふうに思ってます。まず、先ほども工藤禎子議員の質問でもありましたけれども、保育園の未納者が大分いると。こういうことからしても、ちゃんとした貧困のあり方というものをもう少し検討して、確かめて、黒石はいいなと、こう思われるような黒石でなければならないなと、
こういうふうに思います。また、国、県でも計画を作成しておりますけども、市でもこれから
それをどのように扱い、どのようなことをしながら子供たちを生かしていくのかと、こういうことをきちんとやっていかなければならないと。特に、全国の新聞で見ますというと６人に１人が貧困に困っていると。こういうことも言われております。しかしながら、実際にはそうなのかどうかはわかりませんけれども、やはり貧困の対策というものは、我が黒石市でもきちっとやっていくことが一番いいのではないかなと、こういうふうに思います。安心して暮らせる、
安心して産み育てる、こういうことにつながるんではないかなと、そういうふうに思います。
もう一つ、こけし館についてお尋ねいたしますけれども、先ほど本数はと言われまして、本数は聞いていないからということでありましたけども、もう一度本数の値も教えていただきた
いと思います。前回質問、平成25年の第３回定例会ですか、そのときにはきちんと説明してございますけれども、これからこけし館を盛り立てて、そして地域住民に親しく、そして観光客にもちゃんと応対ができる、そういう環境づくりからすれば、やはり黒石市内のこけし館だけではだめで、全国からのこけしも収集する必要があるんじゃないかと。まだまだ探せば出てくるのかなと、こういうことも思われます。そういうことからして、こけし館そのもの資料館としての名だけでいいのかどうか、その辺も一つ考えていただきたいなと思います。観光客を引き寄せるためには観光的なもの、これが資料館であるがために来るのかもしれませんけれども、その点にも十分注意して宣伝をしていただければなと、こういうふうに思います。以上です。
答弁、できれば。
◎副議長（工藤俊広）

１問目は質問ですか。時間はたくさんありますけれども。こけしの本数だけですか。貧困のほうはどういう趣旨の質問でしょうか。12番福士幸雄議員。
◎12番（福士幸雄）

国でも法的に了解している部分、そして県でも貧困に対する計画を策定してやろうとしてる。だとすれば、黒石市でもそれに準じたそのものをやってほしいという、そういうことです。
◎副議長（工藤俊広）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（五十嵐茂幸）

子どもの貧困という御質問でしたが、まず、県の計画では教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援と４つの基本方- 104 -

針を定めております。黒石市でも単独で大いにやりたいところなんですけれども、財政の関係もありますので、なるべくやるようにしたいんですが、国、県、補助等を活用したものがあれば、それを十分活用してやってまいりたいと考えております。単独でできれば一番いいんでしょうけれども、今の状況ではそれが精いっぱいだと考えております。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

商工観光部長。

◎商工観光部長（松井良）

そうすれば、せっかくですので本数のほうも最初に言わせていただ

きます。平成17年の調査で、こけしの本数は5,539本、その他書簡などを含め6,125本であることを確認し、最近では平成25年９月にも同数であることを確認してございます。
それから、地域住民の振興のため、全国に資料館ということではなく観光目的の宣伝もすればいかがかということでございます。まことにそのとおりだと私も思います。津軽こけし館は、観光施設として年間を通してさまざまな企画展を行っています。その一つとして、全国こけし
工人フェスティバルを行って、収集するまでには至っておりませんが、各地のこけしを市内に展示、販売する機会も設けてございます。以上です。
◎副議長（工藤俊広）

以上で、12番福士幸雄議員の一般質問を終わります。

◎副議長（工藤俊広）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後 2時13分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２８年９月１２日

黒石市議会議長

北

山

一

衛

黒石市議会副議長

工

藤

俊

広

黒石市議会議員

大久保朝

泰

黒石市議会議員工和子- 105 -

藤会