平成２５年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
平成 25 年度は、政権交代に伴い、経営所得安定対策が戸別所得補償制度から名称変更されて概ね同様の内容で実施されるが、26 年度からの実施に向け新たな経営所得安定対策の検討が政府・与党内で進められるなど、同対策とＮＯＳＡＩ制度を含む諸制度・施策との関係調整等が行われることとなる。また、環太平洋連携協定（以下「ＴＰＰ」という。）の問題、政府の特別会計改革に関連する事項、果樹・野菜の経営所得安定対策及び畜産・酪農対策など、農業・ＮＯＳＡＩを取り巻く情勢は、これまで以上に予断を許さない状況にある。
ＮＯＳＡＩ団体では、25 年度の事務費国庫負担金が、22 年度から 24 年度までの３年間連続して大幅に削減されてきた状況は回避されたものの、１県１組合化の取組みと組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化には組織を引き続き挙げて取り組む必要がある。一方で、コンプライアンスの実践を通じた不祥事発生の未然防止にも努めなければならない。更に、近年、全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が多発していることから、「信頼のきずな・未来を拓く運動」を通じたＮＯＳＡＩ制度の普及推進・加入拡大が大きな課題となっている。
このような状況の中、本会は、平成 25 年度から公益社団法人としての新たな一歩を踏み出すこととなり、「国が定める農業災害補償法に基づき農業共済制度を運営する農業共済団体の健全な発展に貢献し、もって農業の振興と農業経営の安定により、豊かで健全な我が国社会の維持・発展に寄与すること」（公益社団法人全国農業共済協会
定款第３条）を目的とする公益法人として、従前以上に社会貢献に努めるとともに、社会信用を損なうことのないよう定款の定めに基づき、①新たな経営所得安定対策とＮＯＳＡＩ制度との関係調整及び関連するＮＯＳＡＩ制度の見直し検討、②ＮＯＳＡＩシステムの上位移行作業の完結と集中化運用形態移行への支援、③産業動物獣医師確保対策の継続実施、④ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス実践に係る支援、⑤４年次目を迎える｢信頼のきずな・未来を拓く運動」、任意共済｢信頼のきずな・未来を拓く運動｣及び農業共済新聞｢信頼のきずな・未来を拓く運動｣の更なる推進、⑥見直しを行ったＮＯＳＡＩ団体役職員研修事業の実施、⑦退職給与金施設資産の効率運用及び保全、⑧平成 26 年度農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。
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Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業共済制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア

農業共済制度研究調査事業①

平成 25 年度は、政権交代に伴い、事業内容に実質的な変更はないものの、戸別所得補償制度が経営所得安定対策に名称変更となり、また、26 年度からの実施に向け新たな経営所得安定対策の検討が政府・与党内で行われることとなる。
26 年度創設に向けた経営所得安定対策に係る検討動向については、早期に情報収集し、会員等への情報提供に努めるとともに、経営所得安定対策の創設によって農業共済（ＮＯＳＡＩ）制度の機能・役割が損なわれることがないよう、必要な対応を行う。

②

経営所得安定対策の制度設計に向けた検討に係る政府、与党内協議の動向等を注視し、ＮＯＳＡＩ制度への影響等を含む情報収集に努める。

③

経営所得安定対策の推進母体となる農業再生協議会の活動、果樹・野菜の経営所得安定対策、畜産・酪農対策及びＴＰＰ関係の各会合等については、関係機関及び団体と連携し、情報収集並びに適切な対応に取り組む。
イ

農業共済制度改善検討事業①

ＮＯＳＡＩ制度については、戸別所得補償制度の法制化に併せて見直し検討が行われることとされていたが、政権交代による農政の変更から、制度改正については引き続き不透明な状況にある。そのため、新たな経営所得安定対策の検討動向を注視しつつ、法律改正が行われることとなったとしても的確に対応できるよう、これまで継続検討してきた収入保険及びてん補方法の改善等に関する研究を含め、幅広い観点からＮＯＳＡＩ制度のあり方について、農業共済制度研究委員会、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）及び地区連絡者会
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議等で研究を進めることとする。
また、政府の農業共済再保険特別会計の見直しに関しては、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院の解散により審議未了で廃案となったものの、今後、同改正案が再提出されると推察されることから、改正により再保険金の支払い等に影響が生じることがないよう、情報収集と必要な対応等に取り組む。
②

衛星画像を活用した損害評価方法の導入については、農林水産省の補助事業である衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業が 24 年度で終了したものの、北海道ほか各地区での試行運用、実運用など 25 年度から始まる団体自らの取組みに対して、学識者等による検討会を設置する等の支援を行う。

ウ国際協力事業

アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その仕組み内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの農業災害補償制度に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
エＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業

農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）の開発・修正及び運用等については、23 年度に決定した次期ＮＯＳＡＩシステムに関する基本方針及び次期ＮＯＳＡＩシステムの開発等に関する基本設計書（以下「基本設計書」という。）に基づき、各共済事業システムの Access 上位移行等の修正作業を引き続き行う。
また、要綱・要領等改正の必要が生じた場合は、必要最小限の範囲に限定して修正を行う。
主要事項は以下のとおり。
①

次期ＮＯＳＡＩシステムの Access 上位移行等作業については、団体共同開発システム（住まいる・農機具・給与・農業共済新聞購読者管理など）を含め、全ての事業・業務システムの修正作業を完了し、会員に提供する。
②

現行ＮＯＳＡＩシステムの修正については、原則として行わないこととするが、要綱・要領改正等に係る必要最小限の修正のみ、国の指導・助言を得て行う。また、ＮＩＣシステム、各共済事業システム、経理システム及び給与計算
3システムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、情報セキュリティ対策を含め、事務機械化の推進に必要な各種のシステム関連情報については、ＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して、随時提供する。
③

ＮＯＳＡＩシステムの円滑な運用を図るため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及びＮＯＳＡＩ情報化全国会議を開催する。
④

会員等が、基本設計書に基づき、25 年度末までに共通基盤の構築及びＳＢＣ等による集中化運用形態への移行を完了できるよう支援する。
オ

建物共済等の制度及び仕組みの改善

建物共済における自然災害補償の拡充等仕組み改善の取組みを強化するとともに、24 年度から実施された建物共済連合会等事業責任安定化対策のフォローアップ及び「信頼のきずな・未来を拓く運動」の目標達成につなげるため、諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
主要事項は次のとおり。
①

建物共済連合会等事業責任安定化対策に係るフォローアップに努める。

②

建物共済の仕組改善に向けた検討及び関連事項についてＪＡ共済連等との協議を進めるとともに、これら課題を含む事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会、同専門員会、地区連絡者会議で検討する。

③

25 年度からの農機具共済の仕組改定に伴い、会員が事業を円滑に実施できるよう支援する。

④

地区別の広域災害損害評価支援体制の整備を支援するとともに、地区間の連携並びに本会としての支援策について検討を進める。

⑤

建物短期再共済の再共済手数料及び無事戻し支払い基準についてＪＡ共済連と協議するとともに、再共済事務に係る会員との連携・調整を行う。

カ

獣医師確保対策事業

産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②文部科学省の獣医師育成環境整備事業と連携した学生臨床実習の受入れ及び採用に関する説明会の開催、③関係団体、省庁・機関等との連携強化、④大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査等を、引き続き実施する。
4

キ

その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動

新たな経営所得安定対策、野菜・果樹の経営所得安定対策、酪農・畜産対策等の検討動向を踏まえ、各種関係団体及び試験研究機関等と連携した農業共済制度改善のための検討・研究を行う。
２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来を拓く運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア

農業共済制度普及啓蒙事業

全国のＮＯＳＡＩ団体が行うＮＯＳＡＩ制度の普及推進、加入拡大の取組み事例や方策を収集するほか、組合等広報紙などに活用できる農業共済新聞の記事をイントラネットで提供するとともに、普及推進に関連する情報をイントラネットに掲示する。また、農業共済新聞普及のほか事業推進等に活用できる普及用品についても提供する。
イ農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業

ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援するため、会員の協力を得て損害防止活動の実態調査を行うとともに、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ農業共済団体指導事業

ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、各地における１県１組合化の推進・検討の状況について調査するとともに、諸会議を開催して取組み事例や情報の共有化を図る等、会員等の取組みを支援する。
また、情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。
エ農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業

ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取組みに資するため、その取組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
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農業共済団体に対する監督指針に関連しては、リスク管理関係の規程追加を支援するとともに、大規模災害時の各地区を越えた組織内の支援等に関する事業継続支援計画（仮称）を策定する。
オ

運動支援事業

各事業の完全引受けなど、全国のＮＯＳＡＩ団体が引受率の向上などに取組む信頼のきずな・未来を拓く運動については、運動４年次の着実な推進に資するため、次の主要な事業に取り組む。
①

運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、同運動に関する情報の収集や提供に努めるとともに、信頼のきずな・未来を拓く運動表彰要領等に基づく平成 24 年度優秀組合等及び基礎組織の表彰、ＦＳ推進「信頼のきずな・未来を拓く運動」実践事例表彰を実施する。また、次期運動に関する検討を開始する。
事業推進の関係では、各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
②

任意共済「信頼のきずな・未来を拓く運動」については、ア）推進力の強化、
イ）目標達成力の確立、ウ）信頼力の向上の３つの推進方策を柱とした着実な推進に資するため、任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、同運動に関する情報の収集や提供を行うとともに、表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
また、信頼のきずな・未来を拓く運動と一体となった事業推進に資するため、各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画を取りまとめ、会員等に提供する。
③

農業共済新聞「信頼のきずな・未来を拓く運動」については、農業共済の機関紙である農業共済新聞を普及する必要性について、あらゆる機会を通じてその周知に努める。これらの取組みを進めるため、農業共済新聞普及推進会議、農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催する。また、新聞普及に有効な普及用品等を引き続き提供し、拠点方式実施に係る助成金の拡充のほか、継続購読者対策等の支援についても継続する。
また、連合会等自主目標部数の達成に向けた取組みを推進し、地域ごとの実情に応じた具体策を協議するため、農業共済新聞普及推進会議を地区別に開催する。なお、購読部数の減少等に伴い、発行に係る経営状況が一層厳しくなっ6ていることから、経費節減に努めるとともに、収支改善策に係る具体的な検討を進める。
カＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催

４年次を迎える信頼のきずな・未来を拓く運動の全国的な取組みの確認、事業推進優秀事例の表彰・発表等を通じた一層の事業推進の強化を目的に、ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。
キ

家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業

家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努め、また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ク

農業共済の機関紙の制作及び普及①農業共済新聞ア）農業共済制度の基本的な仕組みや信頼のきずな・未来を拓く運動などについて分かりやすく解説し、ＮＯＳＡＩへの理解と信頼感の向上に努めるとともに、生産現場からの視点を基本に据え、農業・農政などの情勢変化を的確に把握して問題点を指摘するほか、農業・農村の振興への貢献が期待できる農家や地域の創意工夫など役立つ情報を提供する。
イ）本年は農業共済新聞の創刊 65 周年に当たり、８月４週号（８月 28 日付）で創刊 3000 号に達することから、継続購読を勧奨するプレゼントやテーマを掲げた原稿募集などの記念企画を実施する。
ウ）農業共済新聞の号外として、総代はじめ基礎組織構成員等向けに事業推進特集号を発行する。国の基幹的な災害対策としてのＮＯＳＡＩ制度が果たす基本的機能、信頼のきずな・未来を拓く運動のねらいと実績などを解説するとともに、基礎組織の活動なども紹介し、ＮＯＳＡＩへの一層の理解と基礎組織の活動に対する参加意識の醸成に努める。
②雑誌関係
ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「農政と共済」では、農政や農業情勢の解説、ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化計画等の情報提供、信頼のきずな・未来を拓く運動の推進状況等を掲載し、実務研鑽誌としての内容充実を図る。
イ）「家畜診療」では、産業動物獣医師の診療技術向上や、家畜損害防止の徹
7底を図るため、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告のほか、講座等の充実に努める。また、本年６月に創刊 600 号を迎えることから、記念特集企画を掲載する。
ケ農業共済組合等広報紙全国コンクール
農家・組合員に対するＮＯＳＡＩ制度の普及推進や組合員との信頼関係の強化を図るために発行している広報紙を充実するため、優秀な広報紙を発行しているＮＯＳＡＩ団体を表彰する。
コ「新・日本の農村」写真コンテスト

現下の農業・農村を対象とし、明るく楽しい事象をテーマにとらえた写真を農業共済新聞を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ

農業共済制度普及用品の共同制作事業

ＮＯＳＡＩ制度の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作等を引き続き行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
合理的で効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役
職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を図ることが重要であり、引き続き、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力する。
また、連合会等が実施する役職員等を対象とした研修等の充実を図るとともに、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、研修の実効性を高めるため次の支援を行う。
ア

農業共済団体役職員の研修事業
本会主催の研修については、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進及びコンプライアンスの実践等に重点を置き、従来から開催されている①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②建物共済専門講習会、③建物共済損害評価技術研修会、④農機具共済専門講習会、⑤システム管理者養成研修会、⑥全国家畜診療技術講習会、⑦家畜診療等技術全国研究集会を実施する。
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また、一部の研修については、統合等の見直しを行うとともに、管理職養成研修会及び中間指導職養成研修会の２研修会を新設する。統合後の研修は、①上級管理職研修会Ⅰ、②上級管理職研修会Ⅱ、③初級管理職研修会、④普及推進研修会（初級コース）、⑤普及推進研修会（中級コース）、⑥家畜診療等地区別技術研修・発表会（全国７地区で開催）の６研修会とする。
また、新設される法令等上級研修会をはじめ、農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会等の研修について、その協力に努める。
イ

獣医師研修事業

家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、家畜診療等技術地区別発表会及び家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ

広報技術研修会

広報広聴活動の重要性をＮＯＳＡＩ団体職員が共有し、意識高揚を図るとともに、広報の基本を理解し、農業共済新聞地方版及び組合等広報紙の内容充実のため、広報技術研修会等を実施する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業
投資環境は引続き厳しい状況にあるが、退職給与金施設資産の効率運用及び保全に万全を期して、年 2.5％相当額の付加給付を行う。また、同施設に係る「事務のしおり」の改定版を作成する。
主要事項は次のとおり。
①

付加給付率 2.5％を維持することから、施設資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って安全・効率的な運用に努める。

②

本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。
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２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検・整備を適切に行い、利用者に快適で安全な環境を提供できるよう努める。また、老朽化が進行する会館及び宿舎建物については、将来的な大規模改修あるいは建替えに向けた内部検討を引き続き行う。
主要事項は次のとおり。
①

会館については、貸事務室の安定的な契約状態の維持に努めるとともに、会議室の外部貸出しを積極的に進める。

②

宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努めるとともに、和室汚損箇所の修繕や浴室の改修を行う。

③

昭和 50 年竣工の会館及び昭和 39 年竣工の宿舎建物については、将来的な大規模改修あるいは建替えのための基本計画案策定について、内部検討を引き続き行う。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
主要事項は次のとおり。
①

全国会長会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。

②

会員及び組合員・農業者の負担軽減に必要な農業共済関係予算（掛金国庫負担金及び事務費負担金等）の必要額確保については、重点的・集中的にＮＯＳＡＩ制度・組織についての政府・政党への更なる理解促進を図るとともに、要請活動を全国の組織を挙げて強力、かつ適時に展開する。また、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。
10③

ＴＰＰ問題、国の特別会計改革、経営所得安定対策の制度設計に向けた検討、ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討等、重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、ＮＯＳＡＩ制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を行う。
主要事項は次のとおり。
①

各種福祉貸付を継続実施する。また、東日本大震災に伴う宮城県連合会に対する災害特別貸付（20 億円）については、同連合会の財務状況の情報把握等に努めながら、宮城県連からの申請があった際には退職給与金施設運用委員会の議を経て必要に応じて貸付期間の延長を行う。

②

各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するほか、新たに１年契約の短期がん保険（12 月開始）を実施する。また、最近の加入者数の減少及び保険料の引き上げなど諸課題に係る検討を行い、必要な対策を講じる。

４．その他
Ⅰ「計画の概要」及びⅡ「各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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