国際シンポジウム

日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方

会議資料
２０１５年２月２３－２４日
東京、日本

共催
東アジア共同体評議会
清華大学日本研究センター
北京師範大学国際比較教育研究院
北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター

目次
1．プログラム……………………………………………………………………………………………1
2．パネリストの横顔……………………...……………………………………………………………2
3．報告原稿…………...…………...……………………………………………………………………5
セッション １ : 留学生交流を中心とした青年交流の現状と課題………...…………………………….……….5
高益民……………................................................................................................................................... 5太田

浩………….......................................................................................................................................6

陳武元......................................................................................................................................................7

南部広孝......................................................................................................................................................8

曲

徳林…………......................................................................................................................................9

セッション ２ : 未来志向の関係構築における日中民間交流のあり方……………………………………............12
江

新興………………............................................................................................................................. 12

苑

復傑………………............................................................................................................................. 13

王

鍵.................................................................................................................................................... 16

杉村美紀.................................................................................................................................................... 17

崔世廣.................................................................................................................................................... 17

4．
「東アジア共同体評議会」について…………………………………...…….……….…19
5．
「清華大学日本研究センター」について…………………..……………………………………..20
6．
「北京師範大学国際比較教育研究院」について………………………………………………..21「北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター」について…….………………………..22
7．

１．プログラム国際シンポジウム：日中関係の深化と拡大に向けた民間交流のあり方
2015年2月23－24日
日中友好会館「大ホール」、東京、日本
共催
東アジア共同体評議会
清華大学日本研究センター
北京師範大学国際比較教育研究院
北京第 外国語学院日本歴史文化研究セ タ2015 年 2 月 23 日（月）開幕夕食会 *特別招待者のみ
18:00-20:00

石垣 泰司 東アジア共同体評議会議長主催開幕夕食会

2015 年 2 月 24 日（火）日中友好会館「第一会議室」
非公開会合 *特別招待者のみ
9:30-11:30

出席者全員で議論
11：30-12:30

昼食

日中友好会館「大ホール」

開幕挨拶

13:00-13:10
挨拶 （10分）

伊藤 憲一 (ITO Kenichi)

東アジア共同体評議会会長

セッション１
13:10-14:45

留学生交流を中心とした青年交流の現状と課題

議長 （5分）杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長

報告A（8分）高報告B （8分）

太田

報告C （8分）

陳

報告D（8分）南部 広孝 (NAMBU Hirotaka) 京都大学大学院准教授

報告E （8分）

曲

自由討議（45分）

出席者全員

益民 (GAO Yimin) 北京師範大学国際比較教育研究院副院長
浩 (OTA Hiroshi) 一橋大学国際教育センター教授
武元 (CHEN Wuyuan) 厦門大学教育研究院教授

徳林 (QU Delin) 清華大学日本研究センター長

14:40-14:50
セッション２

休憩

14:50-16:20

未来志向の関係構築における日中民間交流のあり方

議長 （5分）曲

報告A （8分）

江 新興 (JIANG Xinxing) 北京第二外国語学院教授

報告B （8分）

苑

復傑 (YUAN Fujie) 放送大学教授

報告C（8分）王

鍵 (WANG Jian) 中国社会科学院近代史研究所研究員

報告D （8分）

杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長

報告E （8分）

崔 世廣 (CUI Shiguang) 中国社会科学院日本研究所教授

自由討議（45分）

出席者全員

徳林 (QU Delin) 清華大学日本研究センター長

総括
16:20-16:30
杉村 美紀 (SUGIMURA Miki) 上智大学学術交流担当副学長/東アジア共同体評議会副議長
総括 (10分)
曲※日本語・中国語同時通訳付き

徳林 (QU Delin) 清華大学日本研究センター長

２．パネリストの横顔【中国側パネリスト】
高益民（GAO Yimin）

北京師範大学国際比較教育研究院副院長

１９９３年北京師範大学外国教育研究所修士課程卒業、教育学修士学位取得。１９９５年北京師範大学に在学しつつ、名古屋大学大学院教育学研究科に留学。１９９７年北京師範大学国際比較教育研究所博士課程卒業、教育学博士学位取得。１９９９年名古屋大学大学院教育学研究科博士課程後期課程修了。その後、北京師範大学国際比較教育研究所講師、北京師範大学国際比較教育研究所副教授、名古屋大学教育学部客員研究員などを経て、２００９年より北京師範大学国際比較教育研究院副院長。中国比較教育学会事務局長、日本比較教育学会研究委員会研究委員、名古屋大学外国人研究員等を兼任。

陳

武元（CHEN Wuyuan）

厦門大学教育研究院教授

１９８７年厦門大学外国語学部日本語科卒業。その後、厦門大学高等教育科学研究所研究助手、講師、助教授、広島大学大学教育研究センター外国人客員研究員、創価大学教育学部客員助教授、
日本国·国立大学財務経営センター客員教授、厦門大学教育研究院助教授などを経て、２００８
年より厦門大学教育研究院教授。教育部教育科学優秀成果賞、福建省社会科学優秀成果賞などを受賞。

曲

徳林（QU Delin）

清華大学日本研究センター長

１９６７年清華大学化学工学科卒業。その後、清華大学化学工学科副主任、同大学副秘書長兼外事オフィス主任、中国駐日本大使館教育担当参事官、北京語言大学（ＢＬＣＵ）学長兼清華大学教授、北京語言大學教授兼清華大学教授などを経て、２００９年より清華大学日本研究センター長。科技部及び教育部科学技術進捗賞、中国石油化学公司最優秀ソフト賞などを受賞。
江 新興（JIANG Xinxing）

北京第二外国語学院教授

内モンゴル大学日本語科卒業。早稲田大学大学院文学研究科修了（修士）、同博士課程中退。南開大学日本研究院博士課程修了（博士号取得）。内モンゴル興安盟外事弁公室に勤務し、１９９４年より現職。

王

鍵（WANG Jian）

中国社会科学院近代史研究所研究員

中国南開大學日本研究院修士号（日本近代経済史）取得。中国社会科学院世界史研究所博士号（日本近代経済史）取得。中国社会科学院近代史研究所（台湾近代経済史）オーバードクター（postdoctoral）取得。中国社会科学院世界史研究所副研究員を経て、現在、中国社会科学院近2

代史研究所研究員。他に中国社会科学院台湾史研究センター秘書長、中国日本史学会副秘書長を兼務。日本での研究履歴は、東京大学経済学部訪問学者、外務省国際問題研究所招聘研究員、慶應義塾大学法学部訪問教授、経済産業省アジア経済研究所客員研究員、文部科学省国際日本文化研究センター外国人研究員などを務めた経験がある。
崔 世廣（CUI Shiguang）

中国社会科学院日本研究所教授

１９８８年南開大学大学院博士課程修了（歴史学博士号取得）。同年に、中国社会科学院日本研究所に入所、同研究所講師、副教授、文化研究室主任などを経て、中国社会科学院日本研究所教授、中国社会科学院大学院日本研究科副主任。他に、松下政経塾海外研究員、東京大学客員研究員、慶應義塾大学客員研究員、皇學館大學客員研究員、上智大学客員研究員、獨協大学客員教授、
国立歴史民俗博物館客員研究員などを歴任し、現在、外交学院客員教授、河南大学客員教授、法政大学国際日本学研究所客員所員なども兼任。

【日本側パネリスト】
石垣 泰司（ISHIGAKI YASUJI）

東アジア共同体評議会議長

１９５９年東北大学法学部を卒業し、外務省に入省。アジア局地域政策課首席事務官、大臣官房書記官、アジア局南西アジア課長、在カナダ大使館参事官、在タイ大使館参事官、法務省入国管理局総務課長、国際連合局参事官、国際連合局担当官房審議官、在サンパウロ総領事、ドミニカ共和国大使、レバノン大使、フィンランド大使を歴任。２０００年に退官後、東海大学法学部教授、東海大学法科大学院教授などを務める。現在、日本国際フォーラム参与、アジア・アフリカ
法律諮問委員会委員(AALCO)/外務省参与を兼任。
伊藤 憲一（ITO Kenichi）

東アジア共同体評議会会長

１９６０年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、１９７７年退官。１９８０年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、１９８７年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバルフォーラム代表世話人、青山学院大学名誉教授等を兼任する。２０１１年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。

杉村 美紀（SUGIMURA Miki）

上智大学学術交流担当副学長・東アジア共同体評議会副議長

１９９８年東京大学大学院教育学研究科より博士号（教育学）取得。その後、ベトナム外務省国際関係研究所客員研究員、 広島大学教育開発国際協力研究センター客員研究員、学習院大学東洋文化研究所客員研究員、上智大学総合人間科学部教育学科准教授、同教育学科教授などを経て、２０１４年より上智大学学術交流担当副学長。現在、United Nations University (UNU) Alumni
Association 代表幹事、国連大学協力会助成諮問委員会委員、日本学生支援機構留学生交流事業
実施委員会委員、日本国際フォーラム上席研究員なども兼任。

3

南部 広孝（NAMBU Hirotaka）

京都大学大学院准教授・東アジア共同体評議会有識者議員

１９９２年京都大学大学院教育学研究科修士課程教育学専攻修了、１９９５年京都大学大学院教育学研究科博士後期課程学修認定退学、霞山会中国留学奨学生として中華人民共和国・北京師範大学へ留学。２００５年京都大学大学院教育学研究科より、博士（教育学）取得。日本学術振興会特別研究員、広島大学大学教育研究センター助手、広島大学高等教育研究開発センター助手、長崎大学アドミッションセンター講師・助教授などを経て、２００８年より京都大学大学院教育学研究科准教授。

太田 浩（OTA Hiroshi）

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

２００１年ニューヨーク州立大学バッファロー校教育学大学院教育政策研究科修士課程修了(Ed.M.取得)及び２００８年同大学院博士課程比較・国際教育学専攻修了(Ph.D.取得)。東洋大学
国際交流センター、ニューヨーク州立大学バッファロー校国際教育部、一橋大学商学研究科専任講師、同大学国際戦略本部准教授を経て、２０１０年より現職。留学生教育学会副会長。広島大学国際センター、明治大学国際教育研究所客員研究員を兼任。専門は比較・国際教育学、高等教
育国際化論。

苑 復傑（YUAN Fujie）

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員

１９８２年北京大学東方語言文学系卒業。１９８６年に広島大学法学部･日本文部省･国費留学生(研究生)として来日。１９９２年広島大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得満期退学。その後、放送教育開発センター研究開発部助手、メディア教育開発センター研究開発部助教授、総合研究大学院大学文化科学研究科助教授、メディア教育開発センター研究開発部教授、総合研究
大学院大学文化科学研究科教授などを経て、２００９年より放送大学教育支援センター教授。

(プログラム登場順)

4

3. 報告原稿

セッション１: 留学生交流を中心とした青年交流の現状と課題
高益民

北京師範大学国際比較教育研究院副院長・教授

留学生交流に健全な環境を１．無視できない存在
日中両国はお互いに大量の留学生を送り出している。2011 年現在、中国に留学している日本人は 17961 人、海外留学に行く日本人（57501）の 31.2%を占めており、留学先としてのアメリカに次ぐ第二位である（日本
文部科学省平成 26 年 3 月集計）。在中国の留学生のなかで日本人留学生は韓国、アメリカ、タイに次いで第四位となっている（中国教育部 2013 年）。2013 年現在、日本に留学している中国人は 81884 人、留学生総数（135519
人）の 60.4％を占めており、第一位である（文部科学省）。
質的に見れば、中国政府が日本に派遣した博士課程大学院生 1392 人（2007-2010）で、アメリカ、イギリス、ドイツに次いで第四位となっている。（尹紅雲・蔡麗、2011: 4）
これほど膨大でかつレベルの高い人材の交流は両国の親善関係を樹立・維持するための宝物である。
２．バランスに問題？
一方、他の途上国でもよく見られるように、中国においては、海外留学による頭脳流失が深刻であり、先進諸国から経済的搾取をも受けているという留学「赤字」論（王輝耀・苗緑・鄭金連 2014: 171-82）などが耳に絶えない。こうした「赤字論」は一部の研究者が留学生の数、質、専門領域、帰国者数などへの心配を反映しており、日中間の留学関係にも当てはまると思われる。
詳細な先行研究が見当たらないが、日本留学経験者の発信力の不足が一部の研究者の間で話題になっている。
日本学界の地味な風土や、帰国後の支援の不十分などが考えられているが、中国の社会風土や英語偏重などにも原因があるであろう。一方、中国留学経験者の発信力はどうかという問題もある。
３．短期交流拡大の意義
長期留学は留学対象国への深い理解が期待されるが、様々な制度的制限もある。例えば、博士学位を取得するための留学はまず、高等教育の諸制度の下、研究基準で真理を探求することが第一義である。両国の互いの理解や社会への認知に基づいた交流の強化は副次的なことである。特に理系の留学生は日本語も習得せずに帰国してしまうケースも稀ではない。
こうした問題の解決の補足的手段として、明確な交流目的のある短期交流の拡大は考えられる。青年層の共通の話題や関心のあるテーマを設定し、サマースクールの等の取り組みは必要になってくる。長期的交流と短期的交流をともに運用するメリットは中国の一部の実践（例えば博士課程大学院生派遣事業）で証明されており、政府は民間の需要を見極めそれを支援することが重要である。
４．持続可能の教育・学術交流志向
留学生教育をよりよくするためには、それと関わる教育や学術の交流を深め、大きな環境整備が必要である。
留学生が勉強している大学と、本国の大学や関係領域とより深い関係をもつと、留学生の学習意欲や目的を向上させるだけではなく、留学生の役割を発揮し、留学生の将来にも貢献できる舞台を提供することもできると考えられる。
教育・学術交流は即時になんらかの目標を達成するものもあれば、具体的な目標を持たずに、持続的な交流そのものを目的とするものもある。留学生の話題を超えているが、例えば歴史教科書に関する交流は、短期内5に挙げる成果の多寡に関わらず持続的に対話・喧嘩・検討をすること自身、大きな意味をもっている。大学同士や、小中高の交流も同然である。
５．クッションを厚くするには
日中間の関係は容易に解決できない問題が存在しており、その問題を解決するには政治家の決断によるところが大きい。しかし、関係悪化への阻止や、最悪の事態が生じた場合の被害軽減は、両国の間にあるクッションの厚さに関係している。そのクッションは危機管理のメカニズムであり、共通利益であり、また相互理解のできる国民の存在であろう。
後者は留学生教育やその他の教育交流と深く関わりがあるが、教育を超えたところも大きい。文化交流、企業交流及び私的の興行旅行等も大きな役割を果たしている。2014 年に日本への観光客は 240 万人を超えており、日本の漫画を読んでいる中国の青少年は膨大な数である。こうした文化的環境などは留学生の留学意欲を高めるもので、留学の意義を深めることであり、いままで以上に対応が求められている。

太田浩

一橋大学国際教育センター教授・東アジア共同体評議会有識者議員

中国から日本への留学生の動向
中国における日本語学習者は増加しているにもかかわらず、近年、日本に留学する中国人学生は減少傾向にある。特に、日本国内の日本語学校で学ぶ中国人留学生の減少が著しく、4 年間で半減となっている（2010
年：3 万人⇒2014 年：1.6 万人）。ただし、それに比べると、日本の高等教育機関で学ぶ中国人留学生数の減少は緩やかであり（2010 年：8.6 万人⇒2013 年 8.2 万人）、その理由の一つとして、短期留学生（1 セメスターから 1 学年間程度、非学位留学生として在籍）が横ばい、ないし微増傾向にある（2010 年：3.6 千人⇒2013 年：
3.7 千人）ことが指摘できると共に、日本語学校を経由しないで日本の高等教育機関に直接留学する中国人留学生の増加が推察できる。
全体的な減少の原因としては、日中関係悪化の影響もあるが、むしろ外国に留学する中国人学生が全体的として増大するとともに、留学先（受入れ先）が多様化していることに起因していると言える。先進国の大学はこぞって中国人留学生の獲得に躍起になっている。特に近年、アメリカの大学が学士課程を中心に中国人留学生の受入れを大幅に拡大した（アメリカの大学に在籍する中国人留学生の 40.3％は学士課程の学位取得留学生）ことによる影響は大きい。今やアメリカで学ぶ留学生の 31％は中国人である（2010/11：15.7 万人⇒
2013/14：27.4 万人、74.1％増）。その影響は、日本だけでなく、オーストラリアなど他の留学生受入れ国にも及んでいる。また、中国の高等教育が拡大・発展し、進学率（約 27％）が上昇していることも考慮すべきであろう。
このような状況下で、如何にして日本で学ぶ中国人留学生を増やすことができるのであろうか。日本側の視点から次のような提案をしたい。まず、中国における日本の大衆文化に対する強い興味・関心を日本留学・日
本理解にどう結び付けるかという点が挙げられる。そのためには、日本の大学が夏期・春期休暇における数週間の日本語・日本文化研修から 1～2 セメスター程度の交換留学まで、多様な短期留学プログラム（英語によるプログラムを含む）を提供するべきである（お試し留学の促進）。また、中国の大学における日本語教育のレベル向上に伴い、高い日本語能力を身に付けた学生が増えていることから、日本の大学は留学生の編入学と直接入学（渡日前入学許可）を推進すべきである。併せて、オンラインで出願を受付け、書類審査だけで合否判定をする仕組み（渡日前入学許可）を拡大する必要がある。
日中両国は対等なパートナーシップの下、高等教育機関間の交流を促進・強化しつつグローバル化時代に対応した幅広い分野での多様な学生交流を目指すべきであろう。その実現のためには、大学間の教職員交流も強化して行く必要があることは言うまでもない。
6

陳

武元

厦門大学教育研究院教授

中日青年留学生の交流を深め、両国関係の着実な発展を促進する
中日関係が冷え込みつつあるなかで、幅広い民間レベルでの交流、とりわけ青年留学生の交流を促進することが、誠に意義深いことである。相互理解を促進することによって、両国間の誤解を解き、理解から協力へと推進でき、更に WIN・WIN の新たな局面を切り開くことができる。
１．中日両国の留学生交流の重要性
留学は、異なる文明が交流・学習しあう重要な方法であり、国家の開放性や包容性を象徴する重要なものでもある。中日両国間の留学生の交流は、長い歴史を持っている。
日本の場合、留学生の歴史は七世紀にまで遡ることができる。中国との外交関係を構築するため、当時の日本は「遣隋使」、「遣唐使」及び大量の留学生や留学僧を中国へ直接派遣した。留学生の派遣は、ただ政治的考
慮に基づいた行動のみならず、中国の進んだ文化や制度を積極的に取り入れ、自国の国家体制を整備するためでもある。日本の本格的な封建制度は、中国から学んだものとも言えよう。歴史の研究によると、「留学生」という言葉は、日本人によって作り出されたものである。
中国の場合、近代以降、明治維新を行った日本は、富国、強国の道を歩んできた。清末から民国初期にかけて、中国は大量な留学生を派遣し、日本の進んだ制度や技術を勉強した。1972 年に「中日国交正常化」が実現された以降、とりわけ 1978 年に「改革・開放」の政策が実施されて以来、中国政府は留学生の派遣を積極的に行い、日本の進んだ技術を勉強させ、現代化のプロセスを推進するために、数多くの中国人留学生を日本に派遣した。
要するに、中日両国間の留学生交流は、両国の文化交流史に輝かしい功績を残し、自国の進歩や発展に重要で素晴らしい貢献をした。
２．現今における中日青年留学生交流の強化の緊急性
近年来、周知の理由によって、中日関係が深刻する一方である。政府間の対話がほとんど中止の状態になり、国民間の感情も厳しくなりつつある。「朝日新聞」2014 年度の調査によると、「中日関係がよくない」という印象を持つ日本人は、90%を占めている。中国でも、83%に達している。実は、2002 年に同じような調査が実施されたが、「中日関係がよくない」という印象を持つ日本人は、45%だった。言い換えれば、十二年の間に倍に増加している。
また、中日関係悪化の影響で、中国における日本人留学生の人数は近年来、減少する一方である。統計によると、2013 年に、外国人留学生の人数は 35 万人で、前年より 8.58%ぐらい増えた。そのなか、アフリカ・ヨ
ーロッパからの留学生人数の増長が最も著しく、前年度よりそれぞれ 23.31%、13.02%ぐらい増えている。トップ 10 の留学生派遣の国家は、人数の順で並べると、韓国・アメリカ・タイ・日本・ロシア・インドネシア・
ベトナム・インド・カザフスタン・パキスタンである。日本の代わりに、タイは三位になった。このほか、中国語教育や中国文化の宣伝を主旨として、日本の幾つかの大学で「孔子学院」が開設されているが、日本人の出願状況は、あまり楽観的ではない。ある日本の孔子学院の教師は、「新入生の人数は、2013 年から減少の傾向を示している。」という。それに対して、日本拓殖大学国際学部の藤村幸義教授は、「中国への留学生の減少
は、日本青年の国内生活の意向を引き立てることになるが、中国文化を理解する青年がこのまま減っていくと、日中関係の改善はますます厳しくなってしまう。」というような意思を表明している。
双方の関係を「さらに悪くなる」と見ているものは、確かに増えている。にもかかわらず、半分ぐらいの国
民は、とりわけ多くの若者は、「関係改善」しなければならないと主張している。したがって、中日青年留学生の交流を促進することは、最も緊急なことである。

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３．中日間の留学生交流の形式を豊かにし、教育の多様性の需要を満たす
平和と発展は、今日の世界のメイン・テーマである。相互の不理解による中日両国間の多くの問題は実は、平和で友好的な方式で解決することができる。我々は多くの実例を挙げて、それを立証することができる。例
えば、日本北九州市立大学の学生は、「遊学団」の形式で中国の都市を実地見学してきた。日本の国内で獲得した中国の情報と、実体験から得た中国の印象とは、必ずしも一致するものではない、と見学の旅を経験した学生たちは述べている。
相互理解や信頼関係を促進するため、留学生を学習に専念させる奨学金制度や宿泊施設の改善が、中日両国
にとって非常に重要な一環である。それは中日関係の掛け橋として、必ず人材の育成・留学生派遣事業の発展に役立つに違いない。しかも、留学生支援においては、政府だけではなく、社会団体、とりわけ企業の積極的な貢献も必要である。
中日両国の高等教育が「マス化」、更に「ユニバーサル化」へと発展するにつれて、高等教育に対する学生の理解や考えも著しく変化している。過去のエリート教育に即した人材育成が、もはや社会の需要には適用できなくなった。我々はそれを改善することができ、さらに改善しなければならない。例えば、学生の必要に応え、夏休みを利用する短期研修（サマー・スクール）、一年間の交換留学計画（「3＋1」パターン）などを実施すべきである。
一衣帯水の隣国として、トラブルはむしろ、避けられないものである。誠実な態度を守りながら、両国間の相互交流を積極的に推し進めると、難題の解決のみならず、両国関係がさらに一歩前へ進められるであろう。
もし現今の難題に固執してしまうと、両国関係は明るい未来がないと言わざるを得ない。もし互いに相手のことを無視してしまうと、既存の問題どころか、新たな衝突、更に危険な衝突さえも発生するかもしれない。
最後に強調したいのは、情報社会において人々の生活様式や思考様式に対するマスメディアの影響が非常に大きいことである。したがって、中日両国のマスメディアが、それぞれ社会的責任を真に果たし、相手の国家を客観的・全面的・理性的に報道し、国民レベルの正確で客観的な相互認識を徐々に図り、両国関係の発展に
健康で強固な世論の基盤を構築すべきであると申し上げたい。
中日関係が確実に困難を乗り越え、明るい未来を迎えてくるに違いない、と我々は充分な理由を持ちながら、固く信じている。

南部広孝

京都大学大学院准教授・東アジア共同体評議会有識者議員

日中青年交流について－留学生交流を手がかりとして
１． 留学生交流の活性化政策〔日本〕「留学生 30 万人計画」（2008 年～）：優秀な留学生の戦略的獲得と諸外国に対する知的国際貢献等を図りつつ、2020 年を目途に日本で受け入れる留学生を 30 万人にまで増加〔中国〕「中国留学計画」（2010 年～）
：アジア最大の留学生受け入れ国になるという目標をめざし、2020 年までに中国で学ぶ留学生を 50 万人（そのうち大学で学歴取得を目的とした教育を受ける留学生を 15万人）にまで増加
２． 留学生交流の現状※受け入れ留学生数（総数）の変化〔日本〕52,921 人（1996 年）→135,519 人（2013 年）

8

〔中国〕41,211 人（1996 年）→328,330 人（2012 年）

図 1 中国における日本人留学生数及び中国
留学生総数に占める日本人の比率

図 2 日本における中国人留学生数及び日本の留学生総数に占める中国人の比率

３． 留学生交流からみた青年交流※大学は、日中青年交流の拠点として重要な場である。大学はその意義を認識して、その拡大・充実を図ることが必要である。ただし、人数が増えればよいというわけではない。交流の目的を明確にし、それぞれにふ
さわしい形態、内容を選択する必要がある。
※大学において学生という同じ立場で日中の若者が交流することはもちろん重要だが、それは逆に交流の場を大学に限定してしまうことにもなりかねない。大学で生まれた交流をどのように大学の外へと広げるかを考えることが必要になる。
※幅広く青年交流を展開するためには、それを直接、間接に支援する人材を育成、確保することが必要であり、大学はそのためにも貢献することができるのではないか。

曲徳林

清華大学日本研究センター長

中日留学生交流の構想と提案
2013 年 12 月の会合から 1 年がたった。ふたつの側面から 2 点私見を述べたい。
１．留学生交流を中心とした中日青年交流は、中日両国関係の正常な発展に特別かつ重要な意義を持つ。
（１）中日国交正常化の歴史的経緯と中日青年交流の経緯には密接な関係がある。
中日国交樹立は、「民間交流」から始まり、「半官半民」の段階を経た後に、最終的に両国「政府の国交樹立」を促し、中国と日本の間で「官民あげた」友好交流の時期を形成した。
青少年交流は、いわば両国国交正常化の触媒であり、両国国民の感情を近づけ、相互理解を促進し、政治的相互信頼を高める役割を果たした。
（２）中日の国交が正常化して 40 数年、特にいまの中日関係は極めて困難な時期にあるが、青年交流には独特な役割がある。
両国の政治関係には複雑な歴史的要因と第二次世界大戦後の地政学的影響がある。冷戦後の中日関係においては、長期にわたり対立し、警戒し、防護しようとする意識を根本的に変えるのは難しいところがあった。
しかし、両国関係が悪化したことによる国民の相互不信の現状は変えなければならない。中日両国はともに
9

アジアの大国であり、共通の利益があり、どちらも協力とウィンウィンの関係構築に強い期待感を抱いている。両国民の間には相互理解と信頼が欠けており、それは必然的に中日関係の未来にマイナスの影響を及ぼすことになる。留学生の交流を中心とした青少年交流は、両国国民の相互理解と信頼を促進する最も効果的方法であり、国家関係の理性的な発展を促す重要な思想的基礎にもなる。
（３）国交樹立から 40 年余りがたち、「官民」による青少年交流促進の取り組みは、いまや深遠なる影響力を生み出している。
 1984 年の中日青年友好交流で、当時の胡耀邦総書記が 3000 人の日本青年を中国に招待
 中日青年世代友好訪中行事で中曽根元首相が青年 220 名を連れて訪中
 日本長城計画友好交流活動。元自民党竹下派の発起のもと、小沢一郎氏を会長とする日中至誠基金と
中華全国青年連合会による大規模友好交流行事
 日中緑化交流基金を当時の小渕恵三首相が提案、日本政府が 100 億円規模の「日中緑化交流基金」を設立
 中日青年友好計画が 1987 年にスタート。中日両国政府の提案に基づき、日本政府が中国各界の優れた青年代表を毎年日本に招待する大規模な中日青年交流プロジェクト
 日本青年会議所との交流（JC）
 中日青少年友好交流年活動、中日平和友好条約締結 30 周年を記念して温家宝前総理と福田康夫元首相が合意（４）留学生交流は相互信頼を増進し、両国の友好関係を発展させるための最も活発な要因である。
2008 年に日本政府は 2020 年までに外国人留学生 30 万人を受け入れ、日本から海外に留学生 12 万人を送り込む目標を発表。
これまでのところ、日本が受け入れている中国は最大の留学生は中国からの学生である。2014 年 3 月 25
日付産経新聞によると、2013 年日本で学ぶ外国人留学生は 8 万 1884 人、前年より 4440 人減少した。第二位の韓国人留学生は 1 万 5304 人、前年より 1347 人減少した。中韓両国からの留学生はいずれも減少しており、そのため日本で学ぶ外国人留学生も全体的に減少した。
中国人学生の日本留学者数が減少している状況を分析すると、中日関係悪化による要因を排除することはできないが、これは主な要因ではないと筆者は考える。主因は、中国からの留学の市場化が加速していることにある。教育部の統計によると、2013 年に中国から海外留学した人数は 41.49 万人、2012 年比 3.58％増で、伸び幅は縮小した。しかし、学部以下の就学者数が急増するなど低年齢化がみられる。低年齢化する国際化
教育の需要の高まりを受けて、中国国内では高校のインターナショナルクラスが急速に増えている。中学高校の第一外国語は基本的に英語であり、米国、欧州に留学する学生が比較的多いことは理解できる。しかし、日本留学はかかる費用が少なく、日本は科学技術が発達しており、同様に魅力的な留学先である。さらに日本の文化、アニメ産業などの人気も高く、日本留学には、なお大きな潜在力がある。問題は、インターネッ
トの時代における留学説明会の形式や内容を留学生のニーズに合わせ、より実用的な情報を提供することが必要であろう。
２．社会団体と産業界の積極性を引き出し、留学生の交換を中心とした青年交流方式の革新をはかり、中日
両国人民の相互信頼と相互理解を深めるとともに、中日両国人民の世々代々の友好が政治関係の影響を受けることなく、理性的に推移するよう促していくことが求められる。
ここでは、最近の中日双方に見られる新たな留学生交流モデルとその効果について紹介したい。
（１）JST のさくらサイエンスプラン
日本科学技術振興機構は去年 4 月にさくらサイエンスプランを実施した。中国を含むアジア諸国の学生を
日本の大学、企業、研究院に招き、短期研修を行う、2000 人規模の交流計画で、中国からの留学生が半数以上を占めた。さくらサイエンスプランでは、清華大学からも様々な学校や企業に計 6 陣の大学院生が行き、
我が日本研究センターもそのうちの 2 陣のアレンジを担当した。そのうちのひとつは清華大学ポストドクタ
ー研究員および博士課程と修士課程の院生 7 人が 1 週間にわたり創価大学で研修し、中日青年学生の科学研
究やシンポジウムに参加した。参加した学生からの評判は大変良く、日本の大学や社会への理解が深まったとのことであった。別の一陣は、清華大学ソフトウェア学院の大学院生が Job tessio 社で 1 週刊研修活動に参加し、日本の科学技術水準や企業の発展ぶりに理解を深め、良い印象を残した。
10

（２）中国の五大学によるアジア青年交流センター
香港永新企業有限公司副董事長である曹其镛氏は、かつて東京大学に留学し、博士号を取得し、中日友好に強い思いと願いを抱いていた。そこで 2011 年から曹其镛氏とその夫人の働きかけのもと、清華大学、北京大学、上海交通大学、復旦大学、浙江大学の 5 大学がアジア青年交流センター事業を立ち上げ、「中日友好、アジア繁栄、世界平和」を趣旨とした清華大学アジア青年交流センターが 2014 年 9 月 29 日に清華大学で落成した。大学のグローバル戦略の一環として、このセンターは、中国人学生と留学生とを一体化した教育モデルの模索と実践を推し進め、共に学びながら相互理解を深め、友好を深めている。
（３）清華大学と東京工業大学の修士ダブルディグリープログラム
今年の年初に筆者は清華大学と東京工業大学修士ダブルディグリープログラム 10 周年記念行事に招待され出席した。この 10 年間で東工大と清華大学の学生 100 人以上が、修士課程の段階で、双方の大学で学業や研究にあたり、単位を相互承認し、それぞれの大学で求められる修士論文を 2 本書きあげた。学習年数は3 年間とし、ライフサイエンス、ナノ素材、人文科学の 3 分野で交流が行われ、双方の教授が毎年決まった
時期に相手側の大学を訪れて授業を行った。卒業した中日両国の学生たちは、こうした学習と留学を経験して、両国の青年同士の相互理解と信頼を深め、学業と人生経験の両側面で収穫を得た。
こうした例からわかるように、中日双方ともに様々な形式による青年学生交流を積極的に進めており、それは必ずや中日両国関係の改善とその良好な発展を促し、アジアと世界の平和にも大いに貢献することであろう。

11セッション２: 未来志向の関係構築における日中民間交流のあり方
江新興

北京第二外国語学院教授
文化の認識度を高め、中日民間交流を促そう
１．文化の認識度は民間交流の発展に影響する
中日両国の友好交流には悠久の歴史がある。しかし、1970 年代から始まった政府主導の様々なレベルの交流事業は、ここ数年のあいだ諸般の事情から縮小、延期あるいは中止されている。こうした状況のなかで、両国の友好交流事業を促すために、民間交流には独特でかけがえのない役割がある。しかし、中日民間交流の深
まりにともない、両国国民の相手国に対する認識は、近年ますますネガティブな方向に進んでいる。その理由を考えるならば、外的政治環境と社会環境の影響を否定することはできない。なぜなら相手国に対する両国民の見方は、政治的対立など外的要因の影響を受けない割合が高く、深層に両国国民の文化の認識の欠如という主な原因がある。
文化の認識には二つの側面がある。ひとつは独立した思考活動による自国文化への認識と理解であり、もうひとつは異国の文化に対する認識と理解である。中日両国民の文化的認識の欠如は主に以下の面に現れている。
ひとつは相互認識と理解の不足。もうひとつは相互認識の焦点と層の不一致である。それらは、中日両国の社会発展の段階が異なることと関連し、両国における相手国に対する研究や理解の度合とも密接に関連する。
これに鑑み、文化的認識の障害を取り除くためには、多方面にわたる努力と実践を必要とする。大学が人材を育成し、社会需要に奉仕するというところから考えて、未来の社会経済建設のエリート集団や中堅となる人
材育成は、必ずや中日民間交流を促す前向きの役割を果たすであろう。
２．異文化交流能力の向上（１）言語交流は異文化交流の基本である。中国の日本語専門教育は、一貫して言語の基本的な質と異文化交流との結合の原則を堅持してきた。しかし、実際の教育活動で、1990 年代後期までは言語の基本的能力の習得がカリキュラム上強調されてきた。人材育成の重点は、聞く、話す、読む、書く、訳すことを主体とする言語能力の向上に置かれた。日本概況、文学、翻訳などのカリキュラムも少しは見られたが、それらも言語能力を高めるために開設されていた。重点は「日本語を学ぶこと」にあり、「才徳兼備」が人材養成の目標であった。これは改革開放時代に求められた外国語人材の需要を速やかに満たすためのものであった。
（２）改革開放の深化に伴い、社会経済建設を担う人材養成という国の需要に対応するため、国情を理解し、異文化交流能力の向上をめざすカリキュラムが次第に加えられるようになり、能力と資質を兼ね備え、国際的視野を持つ総合的人材の育成をめざすようになった。例えば、北京第二外国語学院日本語学部 2012 年版人材養成計画には次のような特徴がある。（イ）日本語学部に日本語言語文学、日本語同時通訳、異文化交流とビ
ジネスという三つの専攻が設けられ、専門が細分化されるようになった。（ロ）言語の基本的な質を保証する試み。即ち各専攻の必須科目と選択科目を基本的に 35 科目程度とし、単位数は 97 単位、授業時間数は 1650
時間とした。
（ハ）異文化交流を高めるためのコースが増設された。こうしたコースは 6 単位程度、授業時間
は 114 時間としている。
さらに、リベラルアーツの選択科目と実践的新科目にそれぞれ 16 単位が追加された。このほか国際化を進めるために、毎年 60 名の学生が交換留学または短期留学、視察交流のために日本に派遣されている。従来、日本人教育専門家の招聘数は 3 人であったが、現在はさらに専任教員として新たに日本人 2 名を招聘している。
教員には、在職中博士課程に進むことも奨励している。毎年 3～4 名の教員が日本の姉妹校に行き、教育または研究活動に従事しており、短期訪日の人数や機会を増やし、教員の教育能力を高めた。これらの試みを通じ、着実な言語的基礎と異文化交流能力を備え、国際的でハイレベルな複合的かつ応用型の人材養成を実現している。
12

（３）中日民間交流を有効なものとするためにも、両国国民相互間の文化認識は重要条件である。そのためには、人材育成の目標と位置づけを絶えず見直し、教育改革をさらに進める必要がある。将来的には専攻を設置するうえで人間性や専門性、大学の特色を際立たせることとする。言語の基本的質を保証する前提で、学生たちに日本語で最新情報を獲得し、最新知識を学び、日本語を通じて異文化交流を行う能力をつける必要がある。
異文化交流の能力は文化に対する（イ）受容と理解力（ロ）言語運用能力（ハ）社会文化能力（ニ）人的交流
能力（ホ）異文化調節能力に現れる。異文化交流能力の育成のカギとなるのは、文化のカベを乗り越え、相手にとって受け入れやすい言語方式と行動習慣で意思疎通をはかることであり、国情について自分なりの客観的判断をし、等身大の中国と日本、等身大の世界を認識することである。教材と教育の内容については、日本語
で中国を学び、日本を学び、世界を学び、日本語で中国を語り、日本を語り、世界を語ることを意識する。学生たちは、学習能力のみならず、研究能力もつける必要がある。
３．中日友好交流を促す人材を共に育てよう
中国の大学の日本語専攻は、教育部外語教育指導委員会日語教育指導分委員会の定める教育指導要綱をもとに教育が行われる。我が校の上記手法は他校においても一般的である。中国大学教育学生情報網の報道によると、2013 年 6 月現在、全国に 4 年制大学は 1108 校、4 年制日本語専攻を設ける大学学部は 466 校あり、大学の各種外国語専攻の中で日本語は二番目に多い。学生は基本的に日本語学習歴ゼロからスタートしている。人材育成は教室内だけでは初期の目的を達するのは難しく、社会の各方面と協力し、人材育成のためにより良い
環境と条件を提供することが求められている。それには主に次の点が含まれる。
（１）人材育成における第二の教室の作用を発揮させる。学生に実践と実習の機会を多く与える。
（２）人的交流を拡大する。学生にとって、日本留学は、最良の異文化体験となる。様々な形の、実のある学生交流を行うには、双方の努力を必要とする。日本への留学を希望するすべての学生が在学中に留学または視察訪問できるよう努力する。文通や図書寄贈など従来の交流方式は、それに変わる新たな形の交流方式の有無を模索する。両国青年学生が意見を交わす場を設け、共通の関心事について意見を交わし、議論することで、相互理解を深める。効果的措置を講じて、共同研究、共同発表、短期集中講義などの教員交流を増やしていく。
（３）双方の学術関連団体による共同調査を進め、テーマに沿った研究を行うことで、中日民間交流の障害を乗り越えるための提言や対策を打ち出す。民間交流の年間報告書を発表し、ポジティブな交流情報を積極的に発信する。
（４）大学以外の日本語学習機関の役割を発揮させる。人材育成の目標、カリキュラム、学習内容、教材など
における指導やサポートを通じて、これらの機関も両国民間交流の重要な力としてとり込む。
以上のように、中日民間交流を促すには、多方面が共に努力する必要があり、時間と忍耐が必要である。たゆまず、着実にこれらを行うことで、中日民間交流は確実に前進するであろう。

苑復傑

放送大学教授・東アジア共同体評議会有識者議員「感情」の時代における日中青年交流の意味
日中の青年交流は、1972 年の国交回復に始まり、さらに 90 年代から急速に拡大してきた。2000 年に入ってからは、その人数が急激に増加したばかりではなく、交流の内容と形態も多様化し、交流の成果も大きい。しかし最近の政治状況の変化を背景として、日中両国民の相手国に対する友好感情は低下している。こうした状況の中で日中青年交流の将来はどこに向かうべきか。この発表では、留学生の受け入れと派遣、言語・文化と教育・学術研究交流、政策と留学奨学金支援、就職などの点から考え、日中関係の深化と拡大に向けた日中青年交流の意味と在り方を探る。
１. 日中間の留学生の受け入れと派遣（１）日本の留学生受け入れ
13

1983 年に日本への中国人留学生の受け入れは 10,428 人であったが、20 年後の 2003 年にはほぼ 10 倍となり、
109,508 人に到達した。さらに 2013 年には 135,519 人の 13 万人台となり、これに日本語教育機関の留学生（32,626 人）を含むと、留学生の全体規模は 168,145 人を数える。日本への留学生全体の中で、中国出身者
は 81,884 人 6 割近くを占めている。（日本学生支援機構資料）（２）日本の留学生派遣
日本の海外へ派遣した留学生については、2011 年の文部科学省学校基本調査のデータによると、57,501 人、
そのうち中国には 17,961 人であり、数でみた場合、アメリカの 19,966 人に次いで、第 2 位である。
中国の留学生の受け入れ
中国政府教育部のデータによると、中国が受け入れた留学生の数は、2012 年に 35.6 万人、学歴教育を受ける
外国人留学生は 14.7 万人である。このうち日本からの留学生は 2 万人を超えており、韓国、アメリカに次いで、第 3 位となっている（３）中国の留学生派遣
中国から海外に留学した学生数（学者を含む）は、1978 年に 860 人、1988 年に 3,000 人、1998 年に 1.7 万人(うち自費 1.1 万人)、2008 年に 17.98 万人(うち自費 16.16 万人)、2013 年には 41.39 万人(うち自費万人)ときわめて急速に増大してきた。中国の統計では、日本に留学している人数は 11 万人を超えているという。
２.言語・文化と教育・学術研究交流（１）言語・文化日本に留学する中国人の学生数と、中国に留学する日本人の学生数は、それぞれの国の受け入れた留学生数
でみて上位に入っている。これには隣国という地縁性もあるが、言語漢字の近似性がある。
現在、中国のほぼすべての大学では、第ニ外国語として、日本語を開講しており、受講者の数は衰えない。
また 466 校の 4 年制大学で日本語科が設置されている。最近、私どもの研究グループが北京にある 3 つの大学の日本語学科の学生に対して行ったインタビュー調査では、日本のアニメ、漫画、音楽が好きだから、日本語専攻を志願し、また日本に留学したいという希望も持つ学生が相当数存在することが分かった。
（２）教育・学術研究交流
大学間の教員の教育学術研究交流、経済界の協力の結果も進んでいる。2000 年以降、中国の大学の教育研
究レベルは大きな飛躍をとげ、その過程で日中の教員間の教育・学術研究交流がさまざまな形態で展開されていた。各学問分野で、日中研究交流フォーラム、シンポジウム、調査研究協力、共同研究が実行されてきた。
清華大学と東京工業大学、北京大学と早稲田大学の間で行われている共同修士プログラムを典型として、交換プログラムや共同学位などの設置も進んできた。
３.政策（１）教育のグローバル化
日中両国政府はともに大学教育のグローバル化政策を積極的に推進している。日本政府は 2020 年を目途に、30 万人の留学生を受け入れ、18 万人（大学 12 万、高校 6 万人）の日本人学生を海外に派遣するという目標を掲げている。他方、中国政府は 50 万人の留学生を国内に受け入れ、海外には、公費留学生の拡大と私費留学生の支援政策を打ち出している。
（２）留学生支援
留学生交流の拡大には様々な経済的な支援が必要なことはいうまでもない。日本政府は外国人留学生に対しても国費留学生の数を増やしている。博士、修士、学部生を合わせると、1 万人を超している。
中国政府は外国人留学生の政府奨学金において、金額も人数も大幅に充実させ、2014 年に 3.7 万人の外国人留学生に支給している。
表１は日中両政府が外国人留学生に支給している奨学金の対比である。中国の物価水準を考慮すれば、両国の奨学金の基準は近いレベルにあると言える。留学生の学習生活環境の改善に力を入れている。

14日中両政府の国費外国人留学生の奨学金および生活支援日本(2015 年基準)

中国

授業料

宿舎

生活費

医療費

授業料

博士

免除

寮等

174 万円

国民保険

修士

免除

寮等

173 万円

国民保険

学部生

免除

寮等

172 万円

国民保険

研修生

免除

寮等

不明

国民保険

生活費

医療費

学生寮
60.8 万円（3.2 万元）

189.6 万円
（99800 元）

補助

学生寮
47.5 万円（2.5 万元）
学生寮
38 万円(2 万元)
不明
学生寮

150.5 万円
（79200 元）
125.8 万円
（66200 元）
189.6 万円
（99800 元）

補助

資料出所：2015 年日本文部省資料、2015 年 2 月中国教育部

宿舎

補助
補助

留学生管理

４.社会経済の変化と就職（１）社会経済の変化
日本の対中経済協力、技術移転は 80 年代から始まり、現在、ほぼすべての産業分野で、合弁合資会社が運営されている。技術移転と雇用の創出が中国の経済成長に繋がり、その結果、教育研究レベルの向上、留学生の受け入れと送り出しの増大、中国人の観光客の急速な増大をもたらしている。
（２）就職
日本では、少子高齢化の社会的背景もあり、優秀な留学生を企業が積極的に採用している。近年中国の企業
も日本企業に劣らない待遇で日本人を職員として雇用し始めている。
中国の大学では人材誘致政策によって、外国人の教員の採用制度が幾つかのレベルで整えてきており、日本人の若手教員、女性教員、古参教員が中国で活躍する姿も見かける。彼らが日本の文化、日本人の気質を直接に中国社会に発信している。
筆者が 2015 年 2 月に東京にある 5 つの大学の中国語の教員に対する電話インタビュー調査の結果では、中国語の受講者人数は 2012 年に一端減少したものの、回復して来ているようで、学生が商社などに就職する際、中国語 3 級や 4 級を持つと有利だと言われた。
中国では、日本語科の卒業生の就職率がよいことは、インタビュ―調査で明らかである。
５．展望
政治的な状況から、表面的には日中両国の相互に対する感情が悪化しているという世論調査の結果もあるが、深層では両国の間には相互を必要とするという認識は根強くあることは疑いえない。一衣帯水の隣国として、友好な関係の構築はアジアと世界の平和と繁栄に繋がっているに違いない。
すでに日中間の留学生交流は大きな蓄積を生んできており、この交流によって多数の日中の学生が、自分の目と身体で、相互の文化や社会を学習、経験し、相互の社会へ認知を高めてきた。また日中両国間の経済協力、
教育・学術研究交流、青年の留学需要も着実に進展している。こうした積み重ねが、両国の健全な関係の発展
をさらに強固に発展させていく重要な基盤を形成している。
グローバル化が進むにつれて「感情」が国際情勢を動かす時代的特色がある。フランス国際政治学者ドミニ
ク・モイジ（Dominique Mois）が 19 世紀は国家衝動、20 世紀がイデオロギー、21 世紀は感情の時代だと分類している。国や個人がアイデンティティーを求める中で、メディアは感情を増幅する。しかし、負の感情ではなく、人口規模の差異、科学技術の差異、経済・社会文化の差異、政治意識の差異を客観的に理解し、平等互
恵、平和共生の理念のもとで、多様な形での協力と交流を通して信頼関係を構築することによって好感情を醸成していくことが求められる。
私どもの研究グループが今年 2 月に北京の中国対外友好協会に、古くから日中友好に貢献してきた王孝賢先生を訪問する機会を得た。先生は「中国嫌い、または日本嫌いの政権は今までもありました。しかし、それを乗り越えて、「民をもって、官を促す」ことが必要です。若者の交流を大切にしましょう」と繰り返し話されていた。日本と中国の大学や、駐在事務所、拠点などの様々な組織、ネットワークを活用し、多様な共通のテーマについての青少年の交流、留学生交流、教員の教育学術研究交流を行うことが有効であると思われる。

15

王

鍵

中国社会科学院近代史研究所研究員「一帯一路」戦略の実施と中日青年交流環境の改善
中日青年交流の環境悪化：
2012 年の「釣魚島国有化事件」で中日関係に空前の激震

相互信頼が著しく損なわれる。

中日関係および青年交流の環境改善の軌道回帰 ：2014 年の「4 つの原則合意」「習近平・安倍首脳会談」中日 21 世紀委員会/中日メコン川政策対話/中日東シ
ナ海石油天然ガス共同開発/中日環境技術協力/中日海空連絡メカニズムなどの再開
2013 年の中国政府「一帯一路」戦略/中日青年交流の改善と拡大の空前のチャンス「一帯一路」戦略構想は、中国と中央アジア、南アジア周辺諸国およびユーラシア国家との経済貿易関係を促し、地域交流と協力を深め、内外の発展を結びつけ、周辺環境を守り、西部大開発および対外開放の空間を広げることなどができる。中国が推進する「一帯一路」戦略は、主に発展途上国に対するものであるが、中日が協力し、21 世紀「新シルクロード」経済圏を共に推進する価値を十分に重視する必要がある。
1990 年代に日本は「新シルクロード」外交を推進した。1997 年に橋本内閣が「シルクロード外交」新戦略を提起/2004 年には「中央アジア⑤＋日本」メカニズムを構築/2005 年に外務省欧州局が「新独立国家室」を「中央アジア・コーカサス室」に改編/2006 年 6 月麻生太郎外相が新たな「新シルクロード外交」の展開を強調。
1999 年に米国議会が「シルクロード戦略法案」を採択/2005 年米国が「大中央アジア」計画を提起/2011 年
7 月第二次米印戦略対話で米国が「新シルクロード」計画を初めて明確に提起。2012 年 7 月米日が東京で「新シルクロード」計画会議を共催。米国主導のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に適切に対処し、中日の経済対立を回避。中日が協力し、「一帯一路」戦略を合理的かつ効果に実施することができれば、中日の戦略的資源の安定が確保され、東アジア地域の関係が安定し、中日青年交流の改善拡大にも多くのチャンスが与えられる。
提案：（１）21 世紀「中日青年大学」を設立する。中国の孔子学院と日本のジャパン・ハウス計画を結び付け、中日青少年の文化コミュニケーションと文化融合を強化し、中日伝統文化課程を開設し、教員を相互に招聘する。
（２）21 世紀「中日青年科学技術環境保護交流フォーラム」を設立する。日本の技術開発と環境技術は中国にとってかねてから学ぶべきものであった。テーマに沿った青年フォーラムを設けることで、より多くの交流の機会をつくり、両国の社会の調和のとれた発展に貢献する。
（３）1984 年「3000 人日本青年訪中」の精神と伝統（中曽根元首相の 2007 年 6 月の訪中時に復活させた「中日友好交流」継続事業を含む）を受け継ぎ、中日青年交流の拡大を続け、大規模な中日青年交流を両国の友好協力関係の重要な内容とする。

16

杉村

美紀

上智大学学術交流担当副学長教授・東アジア共同体評議会副議長
民間交流における参加者主体の交流とネットワーク化
１．民間交流のケーススタディ―交流会で学生たちは何を感じたか―（１）教育交流・留学生交流の意義（２）文化交流の大切さ
２．民間交流の特徴（１）交流を支える共通テーマや関心（２）政治や経済とは異なる独自の視点（３）相手の文化を知ると同時に自分の文化にも「気づく」こと➣自発的な参加者主体の活動、既存の枠組みとらわれない考え方やモノの見方➣多角的交流➣人と人の結びつきとネットワークの創出＝共通のプラットフォームの形成

３．民間交流の今後の展開
交流のきっかけ（１）自発的な参加者主体の活動をどのように引き出すか。
（２）交流活動をどのように組織するか
交流の内容（１）共通テーマによる仲間意識=課題の共有化（２）意見や立場の違いを越えた建設的な話し合いの場の醸成
交流の発展（１）継続性をもった交流のあり方の模索（２）ネットワーク化の模索

崔世廣

中国社会科学院日本研究所教授
未来志向の中日民間交流を考える
1970 年代、1980 年代と比べて、今日の中日関係には少なくとも以下のような根本的な変化がみられる。
１．冷戦終結や中日両国の国力の消長により、中日関係は、戦略的協力中心の時代から、戦略的競争と戦略的17

協力併存の時代に移行した。
２．数十年の発展を経て、中日両国の社会には深い変化が生じ、それぞれ新たな社会問題が出現した。それにより、相手国およびその社会に対する見方にもそれらが影響するようになった。
３．テレビ、インターネットなどメディアの発達に伴い、世論が国民感情にますます大きく影響するようになった。
このような背景のもと、改めて中日民間交流の方式と問題点について考え、未来志向の民間交流の在り方を探り、民間交流の効果をより一層高めることは大きな現実的意味がある。
基本的に、国家間の関係の基礎は国民にある。長期的に友好的で、互恵共栄の中日関係を築くためにも、良好な国民感情は不可欠である。しかし、中日民間交流の意義は、中日関係の改善と促進に限定されるものではない。中日民間交流を通じて、相手の良いところ、優れたところを学び合い、新たな価値を生み出すこともできるであろう。こうした価値の創造は、中日両国の経済社会の発展に資するところとなり、東アジアおよび世界の平和と繁栄にもつながる。
近年の中日関係悪化に伴い、中日両国の国民感情は氷点まで落ちた。昨年の世論調査によると、中日双方とも 80％以上の人が相手国に対して好印象を抱いていない。その一方で、中日関係は重要だと考える人は双方
ともに 60％以上にのぼり、50％以上の人は中日協力関係の強化に賛同し、60％を超える人が民間交流は重要だと考えている。これは両国国民の思いと期待を示している。
現下の中日関係の情勢のもと、未来志向の中日民間交流を進めるには、まず、十分な自信と忍耐と気力を要し、小さなことの積み重ねに注力する必要がある。次に、時代とともに、交流のチャネル、形式、内容を改善するだけでなく、交流の持続性や効果などにも腐心する必要がある。特に、関連専門分野の関係者同士の交流を提唱、実施し、共通関心事をめぐり突っ込んだ議論をすべきである。このほか、知中派、知日派の役割を大いに発揮し、「双方向の民間交流」を積極的に推進すべきである。

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４．「東アジア共同体評議会」について（１）設立
２００３年、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘下に、相次いで「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」および「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」という、東アジア地域を横断するトラック２（半官半民）のエピス
テミック・コミュニティ（知識共同体）が設立された。これに呼応して、わが国でも東アジア地域の動向に対応するため、2004 年５月 18 日に「東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community／ＣＥ
ＡＣ）」が設立された。日本国際フォーラム、日本国際問題研究所、国際金融情報センター、総合研究開発機構等のシンクタンクと、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研
究所所長等の有識者の呼びかけに応えて、「東アジア共同体」構想に関心を有する各界各方面の代表者たち
多数が本評議会に参加した。新日本製鐵、トヨタ自動車等の日本を代表する企業代表者、さらに外務、財務、
経済産業、文部科学等の関係省庁代表者もかけつけ、これまでややもすれば受け身の対応に終始しがちであった日本において、ようやく「東アジア共同体」構想に関して、産・官・学が一堂に会して議論する「場」が生み出された。

（２）目的
東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想に関する、産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォームとして、国内関係者の間における知的連携の強化、知的基盤の構築、さらには戦略的発想の共有を目指すものである。東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究団体ではあるが、推進団体ではない。そのことは当評議会が「東アジア共同体」について特定の定義を前提にしていないことを意味する。「東アジア」の地理的範囲や「共同体」の具体的形態については、いろいろの考え方があり、当評議会はそれぞれの考え方の意味を研究し、日本の戦略的対応のあるべき姿を模索することを目的としている。

（３）組織
東アジア共同体評議会は「シンクタンク議員」、「有識者議員」、「経済人議員」から成り、会長には伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が、議長には石垣泰司日本国際フォーラム参与が、事務局長には菊池誉名
日本国際フォーラム主任研究員がそれぞれ就いている。当評議会運営の基本的方向は、その「運営本会議」
および「運営準備会議」が審議、決定する。また、「政策本会議」において政策課題等に関し議員間で討議を行い、必要に応じて政策を提言する。事務局は日本国際フォーラム内に設置されている。また、対外的には当評議会は、「ＡＳＥＡＮ＋３」首脳会議の傘の下にあるトラック２の「東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）」
およびトラック１．５の「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」において、日本の窓口機関である日本国際フォーラムを補佐している。

（４）活動
東アジア共同体評議会の活動は、（１）研究・提言活動、（２）ＮＥＡＴ・ＥＡＦ関連活動、（３）公開
討論活動、（４）広報啓発活動の四本柱から成る。これらの諸活動は、互いに密接に連動しており、総体として、「東アジア共同体」構想をめぐる地域内のもろもろの動向の最前線に位置を占めながら、日本としてそれらの動向にどのように対応し、どのような立場や戦略を採るべきかについて、さまざまな意見を集約し、提示することをめざしている。
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５．「清華大学日本研究センター」について長期にわたる準備段階を経て、2008 年 7 月に清華大学日本研究センターは清華大学校務委員会の批准に基づき設立されました。本研究センターは清華大学所属の各学院を跨ぐ研究機構であります。英文名称は「Research Center for Japanese Studies, Tsinghua

University」となります。

【趣旨と目標】数多くの学科を跨ぐ文理融合の学術研究、そして産官学及び社会貢献を共に重視する多方面との交流を通じて、清華大学ならではの特徴を持つ日本研究機構、あるいは日中交流協力推進基地として本センターを設立することで、我が国の社会建設、日中関係の発展及び各層政府の政策立案に貢献する。日中両国間の協力交流のレベルを高め、日中両国人民の相互理解を増進する。
【研究の方向性】
今日求められている国際的な視点に立ち、日本に関する以下の分野について重点的に研究する。
１）社会歴史、国際関係、２）文化と教育、芸術とメディア、３）科学技術と産業、エネルギーと環境、
４）経済金融、経営管理
日本近代化のプロセスとその経験、教訓を重点的に検討し、東アジア地域の協力を推し進める。それと同時に、日中関係発展のニーズに基づき、政策提言にかかわる研究を積極的に展開する。
【主な事業】（１）学術研究
学科を跨ぐハイレベルかつ横断的な研究を展開する。積極的に国内外の著名大学や研究機構と重点課題について中長期的な研究協力関係を結び、マルチクライアント方式により日中の企業と共同研究を展開する。
そして、日本研究の新しいリソースを開発し、学術分野における重要な課題について検討を行う。また、外部との交流を行い、その成果を柔軟に取り入れることで、清華大学の日本研究の特徴を積極的に探求し、創立する。
（２）協力・交流各方面との多種多彩な交流活動を進める。小規模な非定期シンポジウムや講演会、各種の国際学術シンポ
ジウムを開催する。また、「清華東アジア講堂」を設置し、国内外の著名な学者を招請し、講演活動を行う。
（３）人材育成
本学の特徴を発揮し、積極的に多方位の人材育成と開発のプロジェクトを推進する学生や研究者を日本またはその他の国の大学、研究機構や大学へ派遣し、研修、学習の機会を作ると同時に、外部の研究者などを招聘し、清華大学での研修を行う。
（４）図書と出版
イ）清華大学図書館人文分館の日本文庫と関連文献の資料庫を建設する。
ロ）「清華日本文庫」、「清華東アジア講堂」とシンポジウムの論文集を編集出版する。
ハ）清華大学日本研究センターの「ニュースレター」を発行する。
【組織構造】
本センターには理事会、学術委員会、運営委員会を設置する。理事会は最高意思決定機関であり、センターの発展戦略と学術方向を決める。また、学術委員会はセンターの研究に責任を持ち、運営委員会はセンターの日常管理に責任を持つ。
顧問：中国側（中国語表音ローマ字の順）： 顧秉林、楊振亜、張蘊岒
日本側（50 音順）： 入江昭、飯田亮 、江頭敏明、大橋洋治、小倉和夫、谷野作太郎、平野健一郎、
藤沼彰久、福川伸次（兼日本側理事長）、御手洗冨士夫、村上立躬、William C. Kirby
理事長：謝維和副理事長：李強 黄建華 王晨光

主任：曲徳林常務副主任：王孫禺、李廷江
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６．「北京師範大学国際比較教育研究院」について
北京師範大学・国際比較教育研究院は中国において最初に国際比較教育研究を行ってきた機関であり、その前身は１９６１年に設立された外国教育研究室である。半世紀をこえた歴史の中で、改革や再編を経て、２００９年に現在の国際比較教育研究院と名称を変えた。当研究院
は国際比較教育研究領域における唯一の重点研究基地として中国教育部より認可されており、中国の学界において重要な役割を果たし、比較教育研究機関として国際的に知られている。

現在１０名の教授、７名の准教授、１名の講師、４名の編集スタッフ、２名の秘書によって構成されている。英米から客員教授と準教授を１名ずつ招聘している。

当研究院では４つのミッションを掲げている。まずは研究機関として教育開発や国際教育の動向を探求し、教育改革を理論的側面からサポートすること。次に国際的に競争力があると同時にグローバルな視野をもつ、ハイレベルなグローバル人材を生み出すこと。そして初等教育
から高等教育までの全ての段階における教育機関に対するサポートや政策提言を行うこと。最後に、中国と諸外国の教育研究者を結ぶプラットフォームとして、文化的且つ教育的な国際交流を促進することである。

当研究院は、国際比較教育の研究センター、ハイレベルで革新的なプロフェッショナル人材の育成センター、中国における影響力のあるシンクタンク、国際教育に関するコンサルタントセンターを目指して努めていきたいと考えている。

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７．「北京第二外国語学院日本歴史文化研究センター」について
北京第二外国語学院は、国際文化交流に向けた人材育成と研究を主たる目的とし、外国語と外国文学および観光管理に秀でる学科を特色とし、国際的視野を持つ総合的な人材育成の特色を誇り、国際的かつユニークで、高い満足感のある教育研究型大学を建学の目標としている。
日語学院の教師陣の力量の高さから、北京第二外国語学院日本歴史文化研究センターの設立が学院から承認された。
当センターは、日本研究の総合的なプラットフォーム構築をめざし、近代化プロセスにおける文化的アイデンティティの構築、社会発展史、異文化間コミュニケーション、中日比較などの研究を重点としている。中日両国研究者の交流増進を通じた共同研究を進め、その成果を中
日両国の平和共存、相互尊敬と相互信頼、共同の発展繁栄の友好事業のために役立てている。
当センターは、日本語学科に力を入れ、研究者および学術研究の水準を高め、より多くの優れた研究成果をあげ、それらの優れた研究成果をもとに、自国への意識や世界への意識を持ち、日本語で中国を語ることのできる人材育成に努めている。
こうした取り組みを通じて、当センターは今後中日友好事業の発展を支える国政研究基地となり、特に公共外交、異文化コミュニケーションなどの領域で学術交流活動を主催し、総合的課題や特別課題の対策を研究し、中日友好増進のために提言を続けるとともに知的サポートを提供している。
当研究院は、国際比較教育の研究センター、ハイレベルで革新的なプロフェッショナル人材の育成センター、中国における影響力のあるシンクタンク、国際教育に関するコンサルタントセンターを目指して努めていきたいと考えている。

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