別紙１
資源有効利用促進法省令の改正及びストックヤード運営事業者登録規程について（概要）令 和 ６ 年 ５ 月
不動産・建設経済局建設業課○施行日について
公布：令和５年３月３日
施行：(１)(①ⅲを除く。)、(２)、(３)(第11条第４項を除く。)…令和５年５月２６日(１)(①ⅲに限る。)、(３)(第11条第４項に限る。)…令和６年６月１日○改正内容等について（１）建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（指定副産物省令）の一部改正①建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等（新設）
ⅰ．元請業者等は、建設発生土を計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、
当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請業者等）に対し、以下の事項を記載した受領書（電磁的記録も可）の交付を求めるものとする。
a.搬出先の名称（搬出先が工事現場の場合は建設工事の名称）及び所在地
b.搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
c.搬出元（搬出元が工事現場の場合は建設工事の名称）の名称及び所在地
d.建設発生土の搬出量
e.建設発生土の搬出先への搬出が完了した日
ⅱ．元請業者等は、受領書の交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、受領書に記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す
ることを確認するとともに、当該受領書又はその写しを計画を作成した建設工事の完成日から５年を経過する日まで保存するものとする。
ⅲ．元請業者等は、建設発生土が計画に記載した搬出先（a.～c.に該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先に関するⅰ.a.～e.の事項を記載した書面（電磁的記録も可）を作成するとともに、当該書面を計画を作成した建設工事の完成日から５年を経過する日まで保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
a.国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの
b.建設発生土を利用しようとする他の工事現場（建設工事を施工する予定の場所を除く。）及び当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する
当該他の工事現場に近接した場所
c.建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のう
ち国土交通大臣が定めるもの（（３）「ストックヤード運営事業者登録規程」による登録を受けたストックヤード運営事業者が運営するストックヤード）

②建設発生土の搬出に関する関係法令の手続の確認（新設）ⅰ．元請業者等は、500㎥以上の建設発生土を搬出する建設工事において計画を作成
しようとするときは、あらかじめ以下の事項を確認した上で計画を作成するとともに、その確認の結果を記載した書面（電磁的記録も可）を作成するものとする
a.工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
b.再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する以下の事項
・当該行為が宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条
第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること・当該行為が同法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
c.再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項
ⅱ．元請業者等は、500㎥以上の建設発生土を搬出する建設工事において計画を作成したときは、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地及び搬出量並びにⅰ．により作成した書面の内容を通知するものとする。これらの内容に変更があったときも、同様とする。
ⅲ．ⅰ．により作成した書面は計画の一部として、計画本体と同様、作成時に発注者へ提出及び報告、内容の変更時に発注者へ報告するものとし、現場掲示により公衆の閲覧に供するほか、計画を作成した工事の完成後５年を経過する日まで保存するものとする。
（２）建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事
項を定める省令（再生資源省令）の一部改正
・建設発生土の搬出元に対する受領書の交付（新設）
元請業者等は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、搬入元の管理者（搬入元が工事現場の場合は当該工事現場に係る元請業者等）に対し、速やかに、（１）①ⅰ．a.～e.の事項を記載した受領書を交付するものとする。
（３）「ストックヤード運営事業者登録規程」の新設
ストックヤード（再び搬出することを目的に、外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場所）を運営する事業者を国土交通大臣が登録し、その登録を受けた事業者に、元請業者等と同様、土砂の搬出先の確認や受領書の交付等を求める。
（４）経過措置(１)(①ⅲ．を除く。)、（２）の改正は、施行日（令和５年５月２６日）以降に新たに請負契約を締結する建設工事に適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事については、なお従前の例によることとする。
(１)①ⅲ．及びの改正は、施行日（令和６年６月１日）以降に新たに請負契約を締結する建設工事に適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事については、なお従前の例によることとする。

以上

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
廃棄物混じり土建設工事から
発生する土

分
別

廃棄物

・・・廃掃法に基づき適正に処理

廃棄物を分別した土

建設発生土

別紙２

※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設
発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

・・・資源有効利用促進法※に基づき再生資源として利用【指定利用等の取組状況】

指定利用等の徹底○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める

国：99％
都道府県：88％ 政令市：77％
市区町村(政令市除く) ：69％
※H30建設副産物実態調査結果(土量ベース）

建設発生土の計画制度の強化【R4までの制度】【再生資源利用促進計画書】

資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等）等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け【R5施行の概要】○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R5.1.1施行】○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認、工事現場の土壌汚染対策法の手
続確認を義務化【省令改正：R5.5.26施行 】
ストックヤード運営事業者の登録制度の創設により、ストックヤードからの搬出先を明確化【告示：R5.5.26施行 】【R6施行の概要】○ 元請業者等による建設発生土の最終搬出先の確認※を義務化【省令改正・告示：R6.6.1施行（1年間の登録猶予期間後施行）】

盛土規制法等

他工事利用
残土処理場

○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者への処分（イメージ）

計画書
請負会社 ：●●株式会社
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先 ：●●工事 ●●● ㎥●●処分場 ●●● ㎥
ｺﾝｸﾘｰﾄ ：・・・・・・・・・・
他工事利用
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ： ・・・・・・・・
木材：・・・・・・・・・・※ただし、以下の搬出先に搬出した場合
は最終搬出先までの確認が不要となる• 国又は地方公共団体が管理する場所• 他の建設現場で利用する場合• 登録ストックヤード

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）等について
盛土規制法の施行にあわせ、資源有効利用促進法の省令改正（令和４年度第２弾）及びストックヤードに関する新たな登録制度を創設する。
【目的】・ストックヤードに搬入された場合でも、適正な処分等がされること・優良なストックヤード等の育成により、発生土のリサイクルを促進すること

発注者

入契法適正化指針改正（閣議決定）
標準約款改正（中建審決定・勧告）
・指定利用等・処理費用の適正な負担［処分場等へ直接搬出］

元請
盛
土
規
制
法
許
可
等
の
確
認

・省令第２弾、ストックヤード運営事業者登録制度ともに、盛土規制法の施行に合わせR5.5.26施行
・ただし、最終搬出先までの確認義務は、R6.6.1施行

・最終処分
・リサイクル

受領書

ストックヤード運営事業者の登録制度（大臣登録）［登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書
搬出先の確認ストックヤード

・指定利用等・受領書

年間の搬出入先の報告

不法投棄［非登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書

ストックヤード

・最終処分
・リサイクル

受領書

・最終処分
・リサイクル

最終搬出先まで確認義務※※R6.6.1に施行

資源有効利用促進法（省令改正（第２弾））

・適正な搬出先であることの確認
・受領書による確認
・最終搬出先までの確認義務※

ストックヤード運営事業者の登録制度（告示）

・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者による指定利用等・受領書による確認
・年間の搬出入先の報告

盛土規制法
（法改正）
・危険な盛土行為を規制

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）の概要
資源有効利用促進法について⚫ 建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
⚫ 主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定
規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒主に不適正処理防止の観点から省令を改正し、新設するｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度とあわせ、計画制度を強化。

◇適正な搬出先への確実な搬出等【省令改正（第２弾）】（１）適正な搬出先への確実な搬出・元請業者は事前に当該工事の搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認し、結果を再生資源利用促進計画の添付資料（確認結果票）として現場掲示
・元請業者は搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認、受領書の写しを５年間保存
・元請業者は搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、上記と同様に最終搬出先まで確認した書面を作成し、５年間保存※ ①国又は地方公共団体が管理する場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③ストックヤードのうち国土交通大臣の登録を受けた場所（２）土壌汚染対策法への対応
・元請業者は発注者の土壌汚染対策法等の手続状況を確認
・確認結果を（１）と同様に現場掲示
注）令和５年１月１日施行の政省令改正を実施済み（第一弾）（再生資源利用促進計画の作成対象の拡大、同計画の発注者への説明、現場掲示の義務化等）（１）（２）を盛土規制法の施行に合わせ令和５年５月２６日施行、
ただし、（※）については、ストック
ヤード事業者の登録期間を１年間設け令和６年６月１日から施行

ストックヤード運営事業者登録制度の概要
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者の登録制度について●資源有効利用促進法省令改正（第２弾）と連携し、ストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設①ストックヤード運営事業者の登録制度創設の目的
ストックヤードに搬入された建設発生土の適正処理に資するため、適正処理の観点で一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進する。

②登録の拒否要件
・破産者、禁固刑を終え５年以内の者、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者、暴力団等の関与がある者 など
・登録取消し後５年以内の者や盛土規制法などの法令による是正命令等を受けている者 など③登録した業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出後に搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記の搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所※※ 本項目は令和６年６月１日から施行②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③登録ストックヤード
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い､事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 など
・ストックヤードに土砂が搬入された場合、搬入元に受領書を交付④登録した事業者に対する国の対応等
国は、ストックヤード運営事業の適正な運営を確保するため登録業者に対して以下の対応を実施①業務に関する報告又は資料提出の請求②業務に関する不正・不誠実行為等に対する勧告等③不正登録や虚偽報告、上記勧告等の無視、盛土規制法などの法令による勧告や改善命令を受けた場合等における登録取消し⑤発生土のリサイクルの促進
・国はストックヤード運営事業者のリストを公表。その際、搬入・搬出する土の種類、連絡先等を掲載※登録の事務は、各地方整備局建政部建設産業課等が担当

別紙３
元請業者のみなさまへ

令和6年6月より建設発生土の搬出先の確認が最終搬出先まで義務づけられます!

～ストックヤード運営事業者登録制度を活用ください～
令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されるとともに、資源有効利用促進法省令の改正により、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています（次ページを確認ください）。
令和６年６月からは、ストックヤードに搬出した場合においても最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。
国に登録されたストックヤードに搬出した場合は、最終搬出先までの確認を行うことが不要となります。

◆令和６年６月から始まる最終搬出先までの確認制度◆
元請業者が最終搬出先まで確認

※

元請
業者

許盛
可土
等規
の制
確法
認の

○○工事

搬出先が追えるよう区分管理が必要
××工事

受領書※

非登録
ストックヤード

受領書

・最終処分
・リサイクル※既に制度が始まっています

登録ストックヤードに搬出した場合は最終搬出先まで確認することが不要となります。
元請が搬出先を確認

区分管理不要

受領書※

※

元請
業者

許盛
可土
等規
の制
確法
認の

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先まで確認※既に制度が始まっています

登録
ストックヤード

受領書

・最終処分
・リサイクル・最終搬出先までの確認制度（波線部）はR6.6から始まります。

普段からお取引のあるストックヤード事業者の皆様に、登録制度のご紹介をお願いします。
問合せ先は「ストックヤード運営事業者登録制度」Web検索（令和５年６月版）

「建設発生土の搬出先の明確化」による新たな制度が始まっています!
～資源有効利用促進法省令改正～「建設発生土の搬出先の明確化等」の取組として、資源有効利用促進法の省令改正（令和５年１月より順次施行）により、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。

＜再生資源の搬入又は指定副産物の搬出前に実施すること＞

 契約の際は、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積もりを適切に行うよう努めてください。
 再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）を作成してください。








一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画を作成すること
建設発生土を搬出する際は、あわせて以下の項目の確認結果票を作成すること① 建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることの確認※２② 発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続状況等の確認
計画書は発注者へ提出し説明すること
計画書は工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示すること作成した計画を運送事業者に通知すること
工事現場に責任者を置くことにより管理体制を整備し、同計画の事務を適切に行うこと※１ 計画を作成しなければならない一定規模以上の工事

再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）
土砂500m3以上，Co塊・As塊・建設発生木材は合計が200t以上
再生資源利用計画（再生資源を利用（搬入）する際の計画） 土砂500m3以上，砕石500t以上，加熱アスファルト混合物200t以上※２ 盛土規制法や土砂条例、他法令による許可及び届出が行われているかなどを確認＜建設発生土の搬入後又は搬出後に実施すること＞

 建設発生土を搬出先へ搬出したときは、受領書の確認を受けてください。
 受領書の写しを工事完成後5年間保存してください。
 搬出先が計画書と一致することを確認してください。
 建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付してください。

＜建設工事の完成後に実施すること＞

 計画の実施状況を記録・保存してください。

元請業者は、計画の実施状況を把握して記録し、受領書の写しと合わせて5年間保存すること
発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告すること
 建設発生土の最終搬出先の記録の作成・保存してください（令和6年6月より施行）。
 元請業者は建設発生土が計画に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記載した書面を作成し、保存すること
 更に他の搬出先へ搬出されたときも同様である
 ただし、①～④に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）↑（前ページをご覧ください）

詳しい情報は「建設発生土の搬出先計画制度」をWeb検索別紙４
ストックヤード事業者のみなさまへ「ストックヤード運営事業者登録制度」
を知っていますか?
令和５年５月より登録スタート

令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されるとともに、資源有効利用促進法省令の改正により、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度が始まりました。
新たな制度では、令和６年６月より、建設発生土を搬出する工事を請負う元請業者は、搬出された建設発生土が不法・危険な盛土等に利用されることがないよう、最終搬出先まで確認することが義務づけられます※（資源有効利用促進法省令）。
一方、登録ストックヤードに搬出した場合は、登録ストックヤード運営事業者がその後の適正な搬出を引き継ぐことになるので、元請業者は最終搬出先までの確認は不要となります。
つまり、登録ストックヤード運営事業者の皆様は、建設発生土の適切な利用・処分に向けた枠組みの一翼を担う主体となります。

◆令和６年６月から始まる最終搬出先までの確認制度◆
元請業者が搬出先を確認

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先まで確認
区分管理不要

元請
業者

盛
土
規
制
法
の
許
可
等
の
確
認

受領書

登録ストックヤード

受領書

・最終処分
・リサイクル

搬出先が追えるよう区分管理が必要
○○工事
××工事

受領書

非登録ストックヤード

受領書

・最終処分
・リサイクル

元請業者が最終搬出先まで確認• 元請業者による搬出先の盛土規制法の許可等（盛土規制法や土砂条例等の許可又は届出、土壌汚染防止対策法等の手続き状況等）の確認、搬出先の確認（受領書の交付）は既に始まっています。
• 最終搬出先までの確認制度（波線部）はR6.6から始まります。

登録されると・・・•

元請業者の負担が軽減することから、建設発生土の搬出先として、選ばれやすくなることが期待されます。

•

登録された事業者の一覧は、国のHPで公表されます。この一覧は、建設発生土を搬出する方が、搬出先を探す際に活用することも想定しています。
（令和5年6月版）

『ストックヤード運営事業者登録制度』の概要＜登録可能なストックヤードとは?＞

ストックヤードとは、再び搬出することを目的に、外部から搬出された土砂を一時的に堆積する場所を指します。
（例）ストックヤード、土質改良プラント、自社の資材置き場 等



営利・非営利の別は問いません。

＜登録されたら実施する業務とは?＞運営するストックヤードごとに、公衆の見やすい場所に登録番号等を記載した標識を掲げてください。標識の様式は申請様式と合わせてHP※で配布しています。

土砂を搬入した際に行うこと


土砂を搬入する際は、搬入元に対し、受領書を交付してください。なお、受領書の写しは5年間保存する必要があります。



土砂の搬入管理及び記録の保存を行い、搬出記録とあわせて年一回国に報告してください。

土砂を搬出した際に行うこと


土砂を搬出する際は、搬出先が盛土規制法の許可地等であるか確認し、確認結果を記載した書面を作成する必要があります。詳細はHP※をご確認ください。



土砂を搬出するトラック運送事業者に、搬出先の確認結果を通知してください。



土砂の搬出を他のものに委託する場合、土砂の運搬費や処理経費を代金に適切に反映するよう努めてください。



土砂を搬出した際は、搬出先へ搬出したことを証明する書類として、受領書の交付を受けてください。



搬出先の確認結果や受領書の写し等は作成後5年間保存する必要があります。



他の搬出先に搬出された場合（以下①～④の場合を除く）、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成してください。



ただし、以下①～④に搬出した場合は、最終搬出先までの確認は不要です。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）



土砂の搬出管理及び記録の保存を行い、搬入記録とあわせて年一回国に報告してください。



ストックヤードに土砂の搬出入を行う者が使用する車両において過積載が横行し土砂の不法投棄等を招くことがないよう、ストックヤードの利用者に対し法令を遵守するよう指導に努めてください。

<登録申請方法は?>






電子メール等にて管轄の地方整備局等へ申請ください。
申請様式はHP※よりダウンロードください。
申請の手引きを作成していますので、あわせてご確認ください。
登録料は無料です。

※関連HP・問合せ先:「ストックヤード運営事業者登録制度」で検索

別紙５○国土交通省令第六号

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項及び第三十四条

第一項の規定に基づき、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関鉄夫する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関斉藤する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年三月三日

国土交通大臣建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準とな

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準

るべき事項を定める省令の一部改正）第一条となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に- 1 -

二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正

後

第六条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第八条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場
合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三項及び第八条第八項において同じ。）を含む。次項において同じ。）の交付を求
め る もの と す る。
一 建設発生土の搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第八条第二項第四号において同じ。）及び所在地
二 建設発生土の搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
三 建設発生土の搬出元の名称（搬出元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
四 建 設 発 生土 の 搬 出 量
五 建 設発 生 土 の 搬出 先 へ の 搬出 が 完 了 した 日２ 元請建設工事事業者等は、前項の規定による交付の求めを行った場
合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、当該受領書又はその写しを当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過
す る 日 ま で 保存 す る も のと す る 。
３ 元請建設工事事業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出

改

正

前

- 3 -

（略）

に関する第一項各号に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
一 国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの
二 建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する当該他の工事現
場 に 近 接し た 場 所
三 建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のうち国土交通大臣が定めるもの
第 七条

第六条

（略）

（ 再 生資 源 利 用 促 進計 画 の 作成 等 ）（再生資源利用促進計画の作成等）
第八条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定 第七条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あ副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとする。
らかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、当該再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする ２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする
。
。
一 （略）
一 （略）
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第八条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
施設、他の工事現場その他の指定副産物の搬出先への搬出量
施設又は他の工事現場等への搬出量- 4 -

四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称及び所在地
四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
五～七 （略）五～七 （略）３ 元請建設工事事業者等は、第一項第一号に該当する指定副産物を工 （新設）
事現場から搬出する建設工事を施工する場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を確認した上で再生資源利用促進計画を作成するものとする。
一 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条第七項又は第四条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている
こと
二 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発
生 土の 搬 入 に 係る 行 為 に関 す る 次 に掲 げ る 事 項
イ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること
ロ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
三 前二号に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の 建 設 発 生土 の 搬 出に 関 す る事 項
４ 前項の場合において、元請建設工事事業者等は、同項各号に掲げる （新設）事項の確認の結果を記載した書面を作成するものとする。
５ 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、再生資源 （新設）
利用促進計画（前項の規定により作成した書面を含む。第九項を除き、以下同じ。）の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計
画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
第三項の場合において、元請建設工事事業者等は、建設発生土の運 （新設）
６

- 5 -

10

（略）

第八条

（略）

搬を行う者に対し、第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果を通知するものとする。
７ 元請建設工事事業者等は、第二項各号に掲げる事項又は第三項各号 ３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生に掲げる事項の確認の結果について変更が生じたときは、速やかに再じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内請け負った建設工事事業者にあってはその変更の内容を発注者に速や容を発注者に速やかに報告するものとする。
かに報告し、第一項第一号に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する元請建設工事事業者等にあってはその変更の内容（第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果に係るものに限る。）を当該指定副産物の運搬を行う者に通知するものとする。
８ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計 ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を工事現場の見や画を公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容をすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録した電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、イ示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターンターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
ネットの利用により公表するよう努めるものとする。
９・（略）
５・６ （略）
元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況 ７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成日から五年を経過する日まで保の記録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
存するものとする。
第九 条

11

- 6 -

（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるの一部改正）
第二条

省令（平成三年建設省令第十九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 7 -

改

正

後

第五条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第九条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに、当該搬入元の管理者（当該搬入元が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第九条第四項において同じ。）を含む。）を交付 す るも の と す る 。
一 建設発生土を搬入した建設工事の名称及び所在地
二 建設発生土を搬入した建設工事に係る元請建設工事事業者等の商
号 、 名 称 又は 氏 名
三 建設発生土の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第九条第二項第五号において同じ。）及び所 在地
建設 発 生 土 の 搬入 量
建設発生土の搬入が完了した日
四
五

改

正

前

（コンクリート塊の利用）（コンクリート塊の利用）
第 六条 （ 略 ）第五条 （略）
２ （ 略）
２ （略）３ 第四条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。 ３ 前条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。
第六条・第七条（略）

第七 条 ・ 第 八条

（再生資源利用計画の作成等）
第八条 （略）（略）（再生資源利用計画の作成等）
第 九条 （ 略 ）

- 8 -

（略）

第九条

（略）

２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 （略）
一 （略）
二 第十条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 ・ 四 （ 略）
三・四 （略）
五 再生 資 源 の 種類 ご と の搬 入 元 の 名称 及 び 所 在 地
五 再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
六～八 （略）
六 ～八 （ 略 ）３ （ 略）３ （略）４ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用計画を ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画を工事現場の見やすい
公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した
場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した電磁的記録を当
電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示
該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方
する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネ
法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットのットの利用により公表するよう努めるものとする。
利用により公表するよう努めるものとする。
５ ～７ （ 略 ）
５～７ （略）
第十 条

- 9 -

附

則

この省令は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の建（施行期日）
第一条

設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、令和六年六月一日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の事事業者については、なお従前の例による。

設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工準となるべき事項を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定（第六条第三項の規定を除く。）

第二条

２

促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用

し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による- 10 -

。

- 11 -

別紙６○国土交通省告示第百五十七号
ストックヤード運営事業者登録規程を次のように定める。
令和五年三月三日

総則（第一条・第二条）

ストックヤード運営事業者登録規程

第一章
登録（第三条―第九条）

目次

第二章
業務（第十条―第十六条）
監督（第十七条―第十九条）

第三章
第四章
雑則（第二十条）

総則

第五章
附則
第一章

国土交通大臣斉藤鉄夫

この規程は、ストックヤード運営事業を行う者の登録に必要な事項を定めることにより、こ

（目的）
第一条

の規程に定める業務の適正な運営を確保し、ストックヤード運営事業の健全な発達を図り、もって- 1 -土砂の再生利用の促進及び適正な処分に資することを目的とする。

この規程において「ストックヤード」とは、再び搬出することを目的に、外部から搬入され

（定義）
第二条

２

この規程において「ストックヤード運営事業者」とは、次条第一項の登録を受けてストックヤー

この規程において「ストックヤード運営事業」とは、ストックヤードの運営を行う事業をいう。

た土砂を一時的に堆積する場所をいう。

３

登録

ド運営事業を行う者をいう。
第二章

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満

前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

ストックヤード運営事業を行う者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。

（登録）

。

第三条
２

３

了の日までにその申請に対する登録の実施又は登録をしないことの決定がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその登録の実施又は登録をしないことの決定がされるまでの間
は、なおその効力を有する。

- 2 -

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

前条第一項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（前条第二項の規定により（登録の申請）第四条

登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した別記様式第一二一

法人である場合においては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに主たる事務所の所在地及び連絡先

商号又は名称号による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認

六

五

四

次に掲げるいずれかの許可又は登録の有無

事業年度の開始の日

未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

七

- 3 -

八

九

イ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項若しく

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一は第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定による許可

ロ

ハ項の規定による登録

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（次のイ又はロに該当するものを除く。第

第七条第二項第一号、第二号、第五号、第七号又は第九号に掲げる勧告又は命令を受け、必は認可を受けていないもの又は届出がされていないもの

次号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若しく十号において同じ。）の名称及び所在地並びに最大堆積可能量
イ

ロ

要な措置を完了していないもの

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（前号ロに該当するものを除く。）における土砂の堆積その他の行為についての次に掲げる許可、認可、認定、認証又は届出（以下「許可

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六等」という。）の要否及び有無
イ

条第一項、第三十条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による許可又は同法第二十一条第

- 4 -

２

十

ロ

一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第四十条第一項の規定による届出

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第一項若しくは第二項の規定による認可

採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条又は第三十三条の五第一項の規定にニ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定による許可

砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条又は第二十条第一項の規定による認可

ハホ

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可又は届出

よる認可

ヘ

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

トチ

その運営し、又は運営しようとするストックヤードで取り扱う土質の区分その他取り扱う土砂に関する情報前項の登録申請書には、次に掲げる書類（以下「添付書類」という。）を添付するものとする。

ただし、前項第七号イからハまでに掲げる許可若しくは登録を受けている者又は同項第九号ハ若し

くはニに掲げる認可を受けている者にあっては、第二号から第五号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

- 5 -

一

二

三

別記様式第二号による次条各号のいずれにも該当しない旨及びその業務を誠実に行う旨を誓約する書面

別記様式第三号による登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。）及びその支配人の住所、生年月日等に関する調書登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。）及びその支配人が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨

法人である場合においては、登記事項証明書及び定款の市町村の長の証明書
四個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定前項第七号イからハまでに掲げる許可又は登録を受けている者にあっては、当該許可又は登録代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書

五六を受けていることを証する書面の写し

- 6 -

３

七

八

前項第九号イからチまでに掲げる許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしている者にあっては、当該許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしていることを証する書
面の写し

既に運営しているストックヤードがあるときは、別記様式第四号による当該ストックヤードにおける過去一年間の土砂の搬入量並びに搬出量及び搬出先を記載した書類

登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の日の百八十日前の日から四十二日前の日までに、第一項の規定による登録申請書の提出を行うものとする。

国土交通大臣は、前条第一項の規定により登録の申請をした者（次条第二項及び第三項にお（登録の拒否）第五条

いて「登録申請者」という。）が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の登録申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が一第十八条第一項の規定により同項各号（第四号を除く。）に該当するものとして登録を取り消破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

欠けているときは、その登録を拒否するものとする。

二され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日の三十日前まで当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から五

- 7 -

三

四

五

六

七

八

九

年を経過しないものを含む。）

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項の規定を除く。）に違反し、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に掲げる暴力団員又は同号に掲げる暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

精神の機能の障害によりストックヤード運営事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれか法人でその役員等又は支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもに該当するものの個人でその支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの- 8 -ストックヤード運営事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相暴力団員等がその事業活動を支配する者

十十一

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

当の理由がある者

十二（登録の実施及び公表）

国土交通大臣は、第四条第一項の規定による登録の申請があったときは、前条の規定により第四条第一項各号に掲げる事項
登録年月日、登録の有効期間及び登録番号

国土交通大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知す

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者登録簿（第四条第一項第三号から第五号までに掲げ旨を登録申請者に通知するものとする。

国土交通大臣は、前条の規定により登録を拒否するときは、遅滞なく、その理由を示して、そのるものとする。

二

一

とする。

登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿に登録をするもの

第六条

２

３

４

る事項（同項第四号に掲げる事項にあっては、支配人の氏名に限る。）に係る部分を除く。）を一- 9 -般の閲覧に供するものとする。
（管理状況年報の報告等）

ストックヤード運営事業者は、毎事業年度の終了後三月以内に、その運営するストックヤー

ストックヤード運営事業者は、当該ストックヤード運営事業者又はその運営するストックヤード

ドにおける土砂の管理状況を別記様式第五号により国土交通大臣に報告しなければならない。

第七条

２

における土砂の堆積その他の行為について次に掲げる不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二項第四号に規定する不利益処分をいう。以下この項及び第十八条第一項第四号において同じ。）を受けたときは、当該不利益処分に係る同法第十五条第一項の規定による通知があった

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第二項から第四項まで、第二十三条第一項若しくは第日から七日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
一

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十二条第二項又は第四十一条第二項の規定による勧告

二項、第三十九条第二項から第四項まで又は第四十二条第一項若しくは第二項の規定による命令
二

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第一項又は第三十九条第一項の規定による許可の取消

鉱業法第八十三条第一項の規定による租鉱権の取消し

三四

採石法第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七の規定による命令

し五- 10 -

八七六

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による災害の発生の防止するために必要な砂利採取法第二十六条の規定による認可の取消し

砂利採取法第二十三条第一項又は第二項の規定による命令

採石法第三十三条の十二の規定による認可の取消し

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可等の取消し措置の実施、堆積された土砂の撤去、土砂の堆積の停止等に関する勧告又は命令九

十（変更の届出）ストックヤード運営事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項が第五条各号に掲日から三十日以内に、その旨を別記様式第一号により国土交通大臣に届け出なければならない。

第八条

２

げる事項のいずれかに該当する場合を除き、当該事項をストックヤード運営事業者登録簿に記載して、変更の登録をし、その旨を届出をした者に通知するものとする。

ストックヤード運営事業者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定（廃業等の届出）
第九条

める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、別記様式
第六号によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

- 11 -

２

ストックヤード運営事業者である個人が死亡した場合相続人

一

ストックヤード運営事業者である法人が合併により消滅した場合

その法人の役員であった者

二
破産手続開始の決定を受けた場合

ストックヤード運営事業者であった個人又はストッ

破産管財人

三

ストックヤード運営事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散し清算人

ストックヤード運営事業を廃止した場合

た場合

四

五
クヤード運営事業者であった法人の役員

業務

ストックヤード運営事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録は、その効力
を失う。
第三章

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出しようとすると（土砂の搬出先に関する事項の確認等）
第十条

き（その搬出を他の者に委託して行おうとする場合を含む。）は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

その他人の知覚によっては認識することができない方式であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。

- 12 -

２

３

前二号に掲げる事項のほか、搬出先が適正であることを確認するために必要な事項ては、当該届出がされていること

第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっ搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、、当該許可を受けていること

十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項、第）を作成するものとする。
一

二

三

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードからの土砂の搬出を他の者に委託しようとするときは、当該者に対し、搬出先の名称及び所在地並びに前項の規定による確認の結果を通知するものとする。

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬出を委託した者に対し支払う代金に、土砂の運搬費その他の土砂の処理に要する経費を適切に反映するよう努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードに土砂が搬入されたときは、（受領書の交付等）
第十一条

当該土砂の搬入元に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記載した電磁的記録を含- 13 -

２

３

四

三

二

一

土砂の搬入が完了した日土砂の搬入量

土砂の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

ストックヤード運営事業者の商号又は名称（個人である場合にあっては、その者の氏名）

土砂を搬入したストックヤードの名称及び所在地

む。以下この条及び第十四条において同じ。）を交付するものとする。

五ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出したときは、当該土砂の搬出先に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

三二

土砂の搬出量

土砂を搬出したストックヤードの名称及び所在地

搬出先の管理者の商号、名称又は氏名

搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

四

土砂の搬出先への搬出が完了した日

一五

ストックヤード運営事業者は、前項の規定による交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を確認した搬出先の名称及び所在地と一致することを確認するもの- 14 -

４とする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから搬出した土砂が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項について確認した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する第二項各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。当該土砂が更に他の搬出先へ搬出された国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所

ときも、同様とする。
一

土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的にストックヤード運営事業者が運営するストックヤード

堆積する当該他の工事現場に近接した場所

二三

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬入及び搬出にあたり、搬入元又は搬出先ごとに、（土砂の搬入及び搬出の管理）
第十二条

土砂の搬入量又は搬出量を管理し、記録することとする。

ストックヤード運営事業者は、自ら法令を遵守するとともに、その運営するストックヤー（法令の遵守）第十三条

ドに土砂を搬入し、又は当該ストックヤードから土砂を搬出する者に対し、土砂の搬入又は搬出に- 15 -

使用する車両において過積載を行わないよう周知するとともに、土砂の搬入又は搬出に関する法令を遵守するよう指導に努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、第七条第一項及び第二項の規定による報告、第十条第一項（記録等の保存）第十四条の規定による同項各号に掲げる事項の確認の結果、第十一条第一項の規定により土砂の搬入元に対して交付した受領書、同条第二項の規定による交付の求めを行った場合に土砂の搬出先から交付を受けた受領書、同条第四項の規定により作成した書面並びに第十二条の規定により作成した記録（

以下この条及び次条において「記録等」という。）について、その写しを記録等の作成後五年間保存することとする。

ストックヤード運営事業者が運営するストックヤードに土砂を搬入した者若しくは搬入し（記録等の閲覧又は謄写の請求）第十五条

ようとする者又は当該ストックヤードから土砂を搬出した者若しくは搬出しようとする者は、当該ストックヤード運営事業者に対し、当該ストックヤード運営事業者が作成した記録等の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、当該ストックヤード運営事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報に係る部分を除き、当該請求を拒むことができない。

- 16 -

（標識の掲示）

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードごとに、公衆の見やすい場所

監督

登録を受けていない者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

に、別記様式第七号による標識を掲げるものとする。

第十六条

２
第四章
（ストックヤード運営事業者に対する勧告等）

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合におい一

業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたとき第十条から第十六条までの規定に違反したとき

国土交通大臣は、第一項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該ストックヤード運営

その旨を公表することができる。

国土交通大臣は、前項の勧告を受けたストックヤード運営事業者がその勧告に従わないときは、二をすることができる。

ては、当該ストックヤード運営事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、必要な勧告

第十七条

２

３

事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（登録の取消し）- 17 -

第十八条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取り消すものとする。

第五条各号のいずれかに該当するに至ったとき又は登録の時点において同条各号のいずれかに

不正な手段により登録を受けたとき

一

二

正当な理由なく第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき該当していたことが判明したとき

三

その運営するストックヤードについて第七条第二項各号に掲げる不利益処分を受け、その内容

前条第三項の規定による国土交通大臣の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽

全上の支障を生じるおそれがあると認められるとき

当該ストックヤード運営事業者が行う土砂の堆積その他の行為によって災害の発生又は生活保により、第十条から第十六条までに規定する業務を適正に行うことができないと認められるとき

四

五

六

の報告若しくは資料の提出をしたとき

国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の勧告に従わなかったとき

２

第六条第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しがあった場合について準用する。

七３（登録の抹消）- 18 -

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者について第三条第二項若しくは第九条第二項

国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消したときは、登録を抹消したストックヤード運営

該登録を抹消するものとする。

の規定により登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当

第十九条

２

事業者に係る第六条第一項各号に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿から抹消記録簿へ雑則

移すとともに、当該抹消記録簿を登録の抹消後五年間保存するものとする。
第五章

この規程に規定する国土交通大臣の権限は、登録を受けようとする者又はストックヤード（権限の委任）
第二十条

運営事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

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附

則

この告示は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第十一条第四項の規定は、令和六年六月一日から施行する。

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