氏名
令和5年3月8日実施

中国運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

日個連都営協組織維持対策室 050308中国運輸局 1/5

令和5年3月8日

中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入してください。
1.

一般旅客自動車運送事業者が死亡した場合、相続人が第二種運転免許を取得していれば、認可を受けなくても事業を継続することができます。

2.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

3.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者は、代務運転者を使用することができません。

4.

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

5.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

6.

個人タクシー事業者が、営業のために乗務するときに車内に表示しなければならないのは、「個人タクシー事業者乗務証」です。

7.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

8.

運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。

9.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められていません。

10.

個人タクシー事業者は道路運送法に違反しても許可を取り消されることはありません。

11.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示する必要はありません。

12.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当する運賃及び料金を適用する場合は、認可申請の手続きは必要ありません。
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13.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

14.

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金に限られています。

15.

自動車の点検及び整備の実施の方法を容易に理解することができるよう、点検の実施の方法等を内容とする手引きが作成されています。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

17.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

18.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

19.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

20.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。

21.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

22.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

23.

個人タクシー事業の許可を新たに受けようとする者は、営業所所在地を管轄する地方運輸局長に対して、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請を行う必要はありません。

24.

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの外部に、裏を内部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。
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25.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

26.

定額運賃のうち、施設及びエリアに係る定額運賃は、定額運賃適用施設と他の定額運賃適用施設との間又は定額運賃適用施設と一定のエリアとの間に行われる反復・継続的な運送であって、地域の実情に応じて地方運輸局長が定める額に相当する距離を超えるものについて設定できます。

27.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

28.

道路運送車両法の規定では、自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。

29.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

30.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合であっても、相続人はその旨を届け出なければなりません。

31.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

32.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

34.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

35.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定により、個人タクシー事業者は、法人タクシー事業者と異なり事業報告書を提出する義務がありません。

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問２ 次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（乗合旅客の運送）第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一二【 ① 】の場合その他緊急を要するとき。
一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、【 ② 】な需要のために国土交通大臣の許可を受けて【 ③ 】及び期間を限定して行うとき。

道路運送法施行規則（昭和二十六年八月十八日運輸省令第七十五号）（営業区域）
第五条 法第五条第１項第三号の営業区域は、【 ④ 】の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を【 ⑤ 】とするものとする。

ア 輸送

イ 特殊

ウ 災害

エ 範囲

オ 特別

カ 一時的

キ 交通

ク 天災

ケ 対象

コ 旅客

サ 地域

シ 事故

ス 対象

セ 旅客

ソ 単位

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令和5年3月8日実施

中国運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×２

運37
６○×

７

○

12×17○

22○

13○×

27

○

18

運２

×９×
○

23×

14×

19

輸47×

10××

24

○

15×

20

事故2+3×

○
運36

25

○
運33

30

運11
34

○
車57

特施12+35
29×
運40

運13

車1133

××
輸50

運施25

運５
28

５

事故３

輸43

輸50
32××車66

点検４

輸25

運賃制度
31×４

運施12

運15

運施10-326８

運施10-3

約款６21××
期限更新

保安29

輸42
163輸29

特46
11××
運施66

35

運9-3×
報告２

問２
①

ウ②

カ③

サ④

ア⑤

ソ

新型設問はありません。
問２の選択肢の語句が一部重複していますが、原文どおりです。

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