多治見市美しい風景づくり条例
平成13年３月27日条例第10号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 風景づくり計画（第７条）
第３章 市民の風景づくり
第１節 風景づくり団体（第８条・第９条）
第２節 風景づくり協定（第 10 条―第 12 条）
第３節 風景づくり推進地区（第 13 条―第 18 条の３）
第４章 創り出す風景
第１節 大規模な行為（第 18 条の４―第 22 条）
第２節 公共的な施設の風景づくり等（第 23 条―第 25 条）
第３節 風景資源（第 26 条）
第５章 守っていく風景
第１節 風景市民遺産（第 27 条・第 28 条）
第２節 景観重要建造物と景観重要樹木（第 28 条の２―第 28 条の７）
第６章 整える風景（第 29 条・第 30 条）
第７章 表彰と助成（第 31 条・第 32 条）
第８章 風景審議会（第 33 条・第 34 条）
第９章 雑則（第 35 条―第 37 条）
第 10 章 罰則（第 38 条―第 44 条）
附則
わたしたちのまち多治見は、市の中央を流れる土岐川と緑豊かな丘陵地が街なみと調和した、美しい風景をかたちづくっています。しかし、過去には、焼き物の産地として粘土の採掘や樹木の伐採が進み、周囲の丘陵地がはげ山と化してしまった時期もありました。現在ある緑は、荒涼とした山を市民の力で植林して復元されたものです。
こうした先人達の努力によってかたちづくられてきた多治見の風景は、わたしたちにゆとりと潤いをもたらす大切な財産となっています。しかし、大切な財産も、何もしなければ、街なみにそぐわない建物が建ったり、緑が減少したりして、失われてしまいます。
美しい風景を後世に引き継いでいくためには、わたしたちが、日々の営みの中で、風景を整え、美しい風景を守り育て、創り出すための作法を身につけ、実践しなければなりません。
ここに、全ての市民の参加と協働により、美しいまち多治見をつくり、将来へと引き継いでいくため、この条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、風景づくりに関して必要な事項を定め、風景づくりを総合的に、しかも計画的に進めることによって、誇りと愛着のもてる魅力あるまちをつくることを目的とします。
（景観法の適用）
第１条の２ 前条に掲げる目的を達成するための本市における景観法（平成 16 年法律第 110号。以下「法」といいます。）の適用については、この条例に定めるところによります。
（基本的な考え方）
第２条 市と市民は、美しいまちに住むために、風景づくり作法を明らかにし、これを守るよう努めていきます。
２ 市と市民は、施設の新築などや開発事業などを行うときは、周りの風景に配慮していき1/10

ます。
市と市民は、水循環、生態系などの自然環境に配慮するとともに、これらを後世に引き継ぐよう努めていきます。
４ 市と市民は、緑の風景づくりを推進するため、周囲の豊かな緑や身近な緑を守り、育て、創り出すよう努めていきます。
５ 市は、潤いのある水辺の風景づくりを推進するため、河川、池沼などの貴重な自然環境を守り、水に親しめる場所を創り出していきます。
（定義）
第３条 この条例において「風景づくり」とは、自然環境、歴史や文化を大切にしながら、建築物、街なみなどの景観を誘導することによって、地域に根ざした美しい風景を守り育て、整え、創り出すことをいいます。
２ この条例において「施設」とは、建築物、工作物、広告物、道路、公園、駐車場などをいいます。
３ この条例において「建築物」とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に定める建築物をいいます。
４ この条例において「工作物」とは、土地や建築物に定着したり、継続して設置される物のうち、建築物、広告物以外のもので規則で定めるものをいいます。
５ この条例において「広告物など」とは、屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）第２条第１項に定める屋外広告物や、これに付属する設備、建築物の屋内に掲げ屋外に向けて表示する広告物をいいます。
６ この条例において「新築など」とは、新築・新設、増築・増設、改築・改造、大規模な修繕・模様替え、外観の一つの面の半分を超える色彩の変更（同色による塗替えを含みます。）をいいます。
７ この条例において「開発事業」とは、土地の利用目的、利用形態、物理的形状、過去の所有形態などから見て一体と認められる土地について行う区画形質の変更をいいます。
８ この条例において「公共施設」とは、法第７条第４項に定める公共施設をいいます。
（市民の責任と義務）
第４条 市民は、自らが風景づくりの主人公であることを理解し、風景づくり作法に配慮して、積極的に風景づくりを行うよう努めなければなりません。
（市の責任と義務）
第５条 市は、風景づくりの総合的な施策を実施します。
２ 市は、公共施設を整備改善するときは、風景づくりに関し先導的な役割を果たさなければなりません。
３ 市は、風景づくりに関する市民の意識を高め、知識の普及を図るために必要な措置をとるとともに、市民の活動を支援します。
４ 市は、風景づくりのため、国や地方公共団体などに、協力を要請します。
（市民の権利と公の利益との調整）
第６条 風景づくりにあたっては、市民の権利を尊重しつつ、公の利益との調整に注意しなければなりません。
第２章 風景づくり計画（風景づくり計画）
第７条 市長は、この条例の目的を達成するために、市民の意見を反映させた多治見市風景づくり計画（以下「風景づくり計画」といいます。）を定めます。
２ 法第８条第１項の規定による景観計画は、前項に規定する風景づくり計画として定めます。
３ 市長は、風景づくり計画を定めるときは、第 33 条に規定する多治見市風景審議会の意見
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を聴くほか、法第９条に規定する手続によらなければなりません。
市長は、風景づくり計画を定めたときは、その内容を公表します。
風景づくり計画を変更するときにも、前２項に定められた手続によります。
第３章 市民の風景づくり
第１節 風景づくり団体（風景づくり団体の認定等）
第８条 市長は、風景づくりを推進することを目的として組織された団体で、次のいずれにも該当するものを風景づくり団体として認定することができます。
(１) 団体の活動が地域における風景づくりに有効であるもの(２) 団体の活動が地域の多数の住民に支持されているもの(３) 団体の活動が関係者の所有権などの財産権を不当に制限しないもの(４) 規則で定める要件を満たす団体規約が定められているもの
２ 前項の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければなりません。
３ 市長は、第１項により認定した風景づくり団体が、同項の条件のいずれかに該当しなくなったときは、認定を取り消します。
（風景づくりに関する提案）
第９条 風景づくり団体は、その地域の風景づくりに関する意見を市長に提案することができます。
２ 市長は、風景づくりに関する施策を策定したり、実施したりするときは、前項の提案に配慮するよう努めます。
第２節 風景づくり協定（風景づくりに関する協定の締結）
第 10 条 一定の地域の土地や施設の所有者（法に基づく権利を使って施設を占有したり管理したりしている人を含みます。以下「所有者など」といいます。）は、その地域における施設の規模・位置・色彩・形態の基準、緑化の基準など、風景づくりを推進するため必要な事項について互いに協定を結ぶことができます。
（風景づくり協定の認定等）
第 11 条 市長は、前条の規定により結ばれた協定が風景づくりに貢献するものであり、規則で定める要件を満たしていると判断するときは、多治見市風景審議会の意見を聴いて、これを風景づくり協定として認定することができます。
２ 風景づくり協定の認定を受けようとする人は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければなりません。
３ 市長は、第１項の認定をしたときは、それを公表します。
４ 風景づくり協定の認定を受けた人は、風景づくり協定を変更したり、廃止したりしたときは、市長に届け出なければなりません。
５ 市長は、前項の廃止の届出を受け取ったり、風景づくり協定の内容かその運用が風景づくりに貢献するものでなく、規則で定める要件を満たしていないと判断したときは、第１項の認定を取り消します。
（風景づくり協定の運用）
第 12 条 風景づくり協定を結んだ人は、その内容を守り、活用するよう努めなければなりません。
２ 市長は、風景づくり協定の運用について必要な情報を提供したり、技術的な支援を行ったりして、その協定が定める活動の方針の実現のために協力します。
第３節 風景づくり推進地区（風景づくり推進地区の指定等）
第 13 条 市長は、風景づくりに積極的で、重点的に風景づくりを推進したり、風景を保全す
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る必要があると認める地区を風景づくり推進地区として指定することができます。
市長は、前項の風景づくり推進地区を指定するときは、その地区の住民など利害関係者の意見を聴くとともに、多治見市風景審議会の意見を聴かなければなりません。
３ 市長は、第１項の風景づくり推進地区を指定したときは、それを公表します。
４ 風景づくり推進地区を変更したり、廃止したりするときにも、前２項に定められた手続によります。
（風景づくり推進計画等）
第14条 市長は、風景づくり推進地区を指定するときは、その地区の風景づくり推進計
画と風景づくり推進基準を定めます。この場合において、市長は、その計画に関係がある公共施設の管理者と協議します。
２ 前項の風景づくり推進計画には、次の事項を定めます。
(１) 風景づくりの基本目標(２) 公共施設に関する風景づくりの方針(３) 次項に定める風景づくり推進基準の策定のための指針(４) その他風景づくりの推進に関し必要な事項
３ 第１項の風景づくり推進基準には、次の事項のうちで必要なものについて定めます。
(１) 施設の規模、敷地内における位置・色彩・形態(２) 土地の形質(３) 緑の有様(４) その他市長が必要とする事項
４ 第１項の風景づくり推進計画や風景づくり推進基準を定めたり、変更したりするときにも、前条第２項と第３項に定められた手続によります。
（行為の届出）第 15 条 風景づくり推進地区内において次の行為をしようとする人は、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければなりません。
(１) 施設の新築など(２) 開発事業(３) 樹木の伐採、植栽
２ 前項の規定は、次の行為には適用しません。しかし、第３号か第４号の行為をしようとする人は、前項の手続にならって、その内容を市長に通知しなければなりません。
(１) 通常の管理行為、軽易な行為やその他の行為で規則で定めるもの(２) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(３) 都市計画事業（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第 15 項に定める都市計画事業をいいます。以下同じです。）の施行として行う行為やこれに準ずる行為
で規則で定めるもの(４) 国、地方公共団体と、これらが設立した団体が行う行為（風景づくり推進基準の遵守）
第 16 条 風景づくり推進地区において前条第１項のいずれかの行為をしようとする人は、その地区の風景づくり推進基準を守らなければなりません。
（助言と指導）第 17 条 市長は、第 15 条第１項の届出があった場合において、届け出られた行為が風景づくり推進基準に適合しないと判断するときは、その届出をした人に対し、必要な措置をとるよう助言したり、指導したりします。
（完了の届出）第 18 条 第 15 条第１項の届出をした人は、その行為を完了したときは、市長に届け出なければなりません。
（指導・勧告）２4/10

第 18 条の２ 市長は、第 15 条の届出をせずに新築などの行為を行った人、これらの届出の際虚偽の届出をした人、第 17 条の指導に従わない人、前条の届出をしない人に対し、必要な措置をとるよう指導や勧告をすることができます。
（報告）
第 18 条の３ 前条の勧告を受けた人は、その勧告に対する措置が完了したときは、市長に報告しなければなりません。
２ 市長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じて実地調査を実施することができます。
第４章 創り出す風景
第１節 大規模な行為（大規模な行為）
第 18 条の４ この条例において「大規模な行為」とは、次に掲げる行為とします。
(１） 建築物の建築など（法第 16 条第１項第１号に定める建築等をいいます。以下同じです。）(２） 工作物の建設など（法第 16 条第１項第２号に定める建設等をいいます。以下同じです。）(３） 開発行為（法第 16 条第１項第３号に定める行為をいいます。）(４) 風景づくりに影響を及ぼすおそれのある次に掲げる行為（法第 16 条第１項第４号の条例に定める行為をいいます。）
ア 土地の開墾イ 土石の採取
ウ 鉱物の掘採を除くその他の土地の形質の変更(５) 公園、路外駐車場の新設など（大規模な行為の風景基準）
第 19 条 市長は、風景づくり計画において、大規模な行為の風景基準（法第８条第３項第２号に定める規制や措置の基準をいいます。）を定めます。
２ 大規模な行為をしようとする人は、大規模な行為の風景基準を守らなければなりません。
（大規模な行為の届出）
第20条 第18条の４第１号から第４号までに定める行為をしようとする人は、あらかじめ、法第16条第１項の規定に基づき、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければなりません。
２ 前項の届出のうち規則で定める事項を変更しようとする人は、あらかじめ、法第 16 条第２項の規定に基づき、規則で定めるところにより、市長に届け出なければなりません。
３ 第１項の規定は、次に掲げる行為には適用しません。ただし、第３号か第４号の行為をしようとする人は、第１項の手続にならって、その内容を市長に通知しなければなりません。
(１) 法第16条第７項各号に掲げる行為(２) 一定規模以下の行為などで規則で定めるもの(３) 国、地方公共団体が行う行為(４) 都市計画事業の施行として行う行為やこれに準ずる行為で規則で定めるもの
４ 第 18 条の４第５号に定める行為をしようとする人は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その内容を市長に届け出なければなりません。
５ 前項の届出のうち規則で定める事項を変更しようとする人は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければなりません。
６ 第４項の規定は、次に掲げる行為には適用しません。ただし、第３号か第４号の行為をしようとする人は、第４項の手続にならって、その内容を市長に通知しなければなりません。
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(１) 通常の管理行為、軽易な行為やその他の行為で規則で定めるもの(２) 一定規模以下の行為などで規則で定めるもの(３) 国、地方公共団体が行う行為(４) 都市計画事業の施行として行う行為やこれに準ずる行為で規則で定めるもの
７ 市長は、第１項、第４項の届出や第３項、前項の通知があった場合において、必要があると判断するときは、その届出や通知をした人に対し、風景影響評価や地域住民への説明会などの措置をとるよう求めます。
（勧告と協議）第21条 市長は、前条第１項や第４項の届出があった場合において、届け出られた行為が大規模な行為の風景基準に適合しないと判断するときは、その届出をした人に対し、必要な措置をとるよう勧告することができます。
２ 市長は、前条第３項や第６項の通知があった場合において、大規模な行為の風景基準に適合しないと判断するときは、その通知をした人に対し、必要な措置をとるよう協議を求めることができます。
（特定届出対象行為）
第 21 条の２ この条例において特定届出対象行為（法第 17 条第１項の条例で定める行為をいいます。）とは、風景づくり重点区域（標高 120 メートル以下の地区とその周辺の地区のうち、風景づくり計画で定める区域をいいます。）内で行われる行為のうち、次に掲げる行為とします。ただし、第 20 条第３項各号に掲げる行為を除きます。
(１) 建築物の建築など(２) 工作物の建設など（命令）
第21条の３ 市長は、特定届出対象行為が大規模な行為の風景基準に定められた建築物や工作物の形態や色彩その他の意匠に関する基準に適合しないか、そのおそれがあると判断するときは、法第17条第１項の規定により、その届出をした人に対し、その基準に適合させるため必要な限度において、その行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとるよう命ずることができます。
２ 前項に規定する命令については、法第17条第２項から第４項までの規定を適用します。
３ 市長は、第１項の命令に違反した人あるいはその人からその建築物や工作物についての権利を承継した人に対し、法第17条第５項の規定により、相当の期限を定めて、大規模な行為の風景基準に適合させるため必要な限度において、その原状回復など必要な措置をとるよう命ずることができます。
４ 市長は、前項の命令をしようとする場合に、その命ずべき人を確知することができないときは、法第17条第６項の規定により、その命ずべき人の負担において、自ら原状回復などを行ったり、その命じた人あるいは委任した人にこれを行わせることができます。この場合においては、相当の期限を定めて、原状回復などを行うべきこととその期限までに原状回復などを行わないときは、市長や、その命じた人が原状回復などを行うことをあらかじめ公告しなければなりません。
５ 市長は、第１項の命令をした人に対し、法第17条第７項の規定により、その措置の実施状況などについて報告を求めたり、職員にその敷地に立ち入らせ、実施状況の検査やその行為が風景に与える影響を調査させることができます。
（行為の着手の制限）
第 21 条の４ 第 20 条第１項や第２項の届出をした人は、法第 18 条の規定により、市長がその届出を受理した日から 30 日（特定届出対象行為について法第 17 条第４項の規定により同条第２項の期間が延長された場合にあっては、その延長された期間）を経過した後でなければ、その行為に着手してはなりません。
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（完了の届出）
第 22 条 第 20 条第１項や第４項の届出をした人は、その行為を完了したときは、市長に届け出なければなりません。
第２節 公共的な施設の風景づくり等（公共的な施設の風景づくり）
第 23 条 不特定多数の人々が利用する公共的な施設の所有者などは、施設の意匠や敷地内の緑化など、周囲の風景に配慮し、積極的に風景づくりを推進しなければなりません。
（重要な場所の風景づくり）
第 24 条 街角や駅前など、風景に大きな影響を与える重要な場所の施設の所有者などは、施設の意匠や敷地内の緑化など、周囲の風景に配慮し、積極的に風景づくりを推進しなければなりません。
（モニュメント、オブジェの設置の協議）
第 25 条 公共施設においてモニュメント、オブジェを設置したり、撤去したりしようとする
人は、その内容について市長と協議しなければなりません。
第３節 風景資源（風景資源の活用）
第 26 条 市と市民は、斜面緑地、蔵、煙突など、多治見の美しい風景をかたちづくる要素を風景資源として活用し、風景づくりを進めます。
第５章 守っていく風景
第１節 風景市民遺産（風景市民遺産の指定）
第 27 条 市長は、多治見の自然環境、歴史、文化などを象徴する重要な風景を構成するものを、風景市民遺産として指定することができます。
２ 市長は、前項の指定をするときは、多治見市風景審議会の意見を聴くとともに、その所有者などの同意を得なければなりません。
３ 市長は、第１項の指定をしたときは、それを公表します。
４ 市長は、風景市民遺産が次のいずれかに該当するときは、第１項の指定を解除します。
(１) 滅失、枯死などにより風景上の価値を失ったとき。
(２) 公益上の理由その他特別の理由があるとき。
５ 風景市民遺産の指定を変更したり、解除したりするときにも、第２項と第３項に定められた手続によります。
（風景市民遺産の管理等）
第 28 条 前条第１項の指定を受けた風景市民遺産の所有者などは、その風景市民遺産を適正に管理しなければなりません。また、風景市民遺産の周辺の土地や施設の所有者などは、風景市民遺産の価値を損なわないよう配慮しなければなりません。
２ 風景市民遺産の所有者などは、その風景市民遺産の現状を変更したり、所有権などの権利を移転しようとするときは、市長に届け出なければなりません。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、届出はいりません。
３ 市長は、風景市民遺産の管理などについて助言したり、指導したりすることができます。
第２節 景観重要建造物と景観重要樹木（景観重要建造物や景観重要樹木の指定）
第 28 条の２ 市長は、景観重要建造物など（法第 19 条第 1 項に規定する景観重要建造物と法第 28 条第１項に規定する景観重要樹木をいいます。以下同じです。）の指定をするときは、多治見市風景審議会の意見を聴かなければなりません。
２ 市長は、景観重要建造物などを指定したときは、そのことを告示するとともに、その景観重要建造物などに表示するものとします。
３ 景観重要建造物などの指定を変更したり解除したりするときにも、前２項に定められた7/10

手続（解除については表示を除きます。）によります。
（現状変更の規制）第28条の３ 景観重要建造物などの現状を変更しようとする人は、法第22条第１項や法第31条第１項の規定により、市長の許可を得なければなりません。
２ 市長は、前項の許可の申請があった場合に、景観重要建造物などの良好な風景の保全のため必要があると認めるときは、許可に必要な条件を付することができます。
３ 第１項の規定にかかわらず、国、地方公共団体が行う行為については、同項の許可を受けることを要しません。この場合においては、その国、地方公共団体は、あらかじめ、市長に協議しなければなりません。
（原状回復命令等）
第28条の４ 市長は、前条第１項に違反した人などに対し、法第23条第１項や法第32条第１項の規定により、相当の期限を定めて、その景観重要建造物などの良好な風景の保全に必要な限度において、その原状回復など必要な措置をとるよう命ずることができます。
２ 市長は、前項の命令をしようとする場合に、その命ずべき人を確知することができない
ときは、法第 23 条第２項や法第 32 条第１項の規定により、その命ずべき人の負担において、自ら原状回復などを行うことができます。
（管理に関する命令や勧告）
第 28 条の５ 市長は、景観重要建造物などの管理が適当でないためその景観重要建造物などが滅失するなどのおそれがあると認められるときは、その景観重要建造物などの所有者などに対し、法第 26 条や法第 34 条の規定により、管理の方法の改善その他管理に関し必要な措置を命じ、勧告することができます。
（所有者の変更の届出）
第 28 条の６ 景観重要建造物などの所有者が変更したときは、新たに所有者となった人は、遅滞なく、市長に届け出なければなりません。
（報告の徴収）
第 28 条の７ 市長は、必要があると認めるときは、景観重要建造物などの所有者に対し、景観重要建造物などの現状について報告を求めることができます。
第６章 整える風景（施設の所有者等に対する協力要請）
第 29 条 市長は、風景づくり推進地区内において、適正な管理がなされず、風景を損なう施設や未利用地があるときは、所有者などに対し、風景に配慮した利用や管理をするよう協力を要請することができます。
２ 市長は、前項の協力を要請する場合において必要があると判断するときは、多治見市風景審議会の意見を聴きます。
（広告物などの風景への配慮）
第 30 条 広告物などにより広告宣伝行為を行う人は、屋外広告物法、岐阜県屋外広告物条例（昭和 39 年岐阜県条例第 47 号）を守り、周囲の風景が損なわれないよう適正に設置したり、管理したりしなければなりません。
第７章 表彰と助成（表彰）
第 31 条 市長は、風景づくりに貢献している人や団体、施設について、表彰することができます。
（助成等）
第 32 条 市長は、風景づくり団体に対し、その活動のために、技術的な援助をしたり、費用の一部を助成することができます。
２ 市長は、第 15 条第１項の届出をした人が優れた風景づくりに著しく貢献すると判断する

8/10ときは、費用の一部を助成することができます。
市長は、風景市民遺産の所有者などに対し、その保存のために、技術的な援助をしたり、費用の一部を助成することができます。
４ 市長は、前３項に定めるもののほか、優れた風景づくりの推進に貢献すると判断する行為に対し、技術的な援助をしたり、費用の一部を助成することができます。
第８章 風景審議会（設置）
第 33 条 風景づくりに関し必要な事項を調査審議するため、多治見市風景審議会（以下「審議会」といいます。）を設置します。
２ 審議会は、風景づくりに関する事項について、市長の相談に応じて調査審議したり、市長に意見を述べることができます。
（組織）
第 34 条 審議会は、次の人の中から、市長が選任する委員によって組織します。
(１) 風景づくりについて知識や経験を持っている人 ４人以内
(２) 市民 ３人以内
２ 委員の任期は２年で、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
３ 審議会に、会長と副会長を１人ずつ置き、委員の互選で決めます。
４ 会長は、審議会をまとめ、会議の議長となります。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に病気などの支障があるときや会長が欠けたときは、その職務を代理します。
第９章 雑則（立入調査）
第 35 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、風景に悪い影響を及ぼしたり、及ぼすおそれのある土地や施設に立ち入らせ、調査させたり、関係者に質問させることができます。
２ 前項の立入調査や質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければなりません。
３ 関係者は、第１項の立入調査や質問に協力しなければなりません。
４ 第１項の立入調査や質問の権限は、犯罪捜査のためのものと理解してはなりません。
（公表）
第 36 条 市長は、第 18 条の２の勧告に従わなかった場合は、その人の氏名と住所（法人の場合は名称と所在地）、その従わなかった内容を公表することができます。
（委任）
第 37 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
第 10 章 罰則
第 38 条 第 21 条の３第３項の規定による命令に違反した人は、法第 100 条の規定により、１年以下の懲役あるいは 50 万円以下の罰金に処されます。
第 39 条 第 21 条の３第１項の規定による命令に違反した人は、法第 101 条の規定により、50 万円以下の罰金に処されます。
第 40 条 次の各号のいずれかに該当する人は、法第 102 条の規定により、30 万円以下の罰金に処されます。
(１) 第 20 条第１項あるいは第２項の規定に違反して、届出をせず、あるいは虚偽の届出をした人(２) 第 21 条の３第５項の規定による報告をせず、あるいは虚偽の報告をした人(３) 第 21 条の３第５項の規定による立入検査あるいは立入調査を拒み、妨げ、あるいは忌避した人
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(４) 第 21 条の４の規定に違反して、届出に係る行為に着手した人(５) 第 28 条の３第１項の規定に違反して、行為をした人(６) 第 28 条の３第２項の規定による許可に付された条件に違反した人(７) 第 28 条の４第１項の規定による命令に違反した人
第 41 条 法人の代表者、法人の代理人、人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人あるいは人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、法第 103 条の規定により、行為者が罰せられるほか、その法人あるいは人に対して前２条の罰金刑が科されます。
第 42 条 第 28 条の５の規定による命令に違反した人は、法第 104 条の規定により、30 万円以下の過料に処されます。
第 43 条 第 28 条の７の規定による報告をせず、あるいは虚偽の報告をした人は、法第 105 条の規定により、20 万円以下の過料に処されます。
第 44 条 第 28 条の６の規定に違反して、届出をせず、あるいは虚偽の届出をした人は、法第 106条の規定により、５万円以下の過料に処されます。
附 則
１ この条例は、平成 13 年４月１日から施行します。ただし、第 13 条から第 22 条まで、第29 条、第 32 条と第 35 条から第 38 条までの規定は、規則で定める日から施行します。（第32 条は、平成 14 年規則第 80 号の２により、平成 14 年 12 月 13 日から施行、第 19 条から第22 条まで及び第 35 条から第 38 条までの規定は、平成 16 年規則第 52 号により、平成 16 年10 月１日から施行）
２ 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 52 年条例第３号）の一部を次のように改正します。
別表中「都市計画審議会委員」を風景審議会委員に改めます。
附 則
１ この条例は、平成 21 年 7 月 1 日から施行します。ただし、第 18 条の次に 2 条を加える規定は、規則で定める日から施行します。
２ 改正後の第 20 条の規定は、平成 21 年７月１日以降の届出から適用し、同日前の届出については、なお従前の例によります。

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