令和２年度版（

石川町障がい福祉
ハンドブックは じ め に

このハンドブックは、障がいをお持ちの方が受けることのできる福祉サービスや制度の内容などについて概要をまとめたものです。
サービスの利用を希望される方は、各項目の問い合わせ先へご相談ください。
また、記載内容の一部が変更となる場合もありますので、ご了承ください。

目

次

第１章

手帳

…………………………………………………１

身体障害者手帳……………………………………………１
療育手帳……………………………………………………………１
精神障害者保健福祉手帳…………………………………………２（解説）障がい等級による種別・級別について………………２

第２章

医療…………………………………………………３

自立支援医療（更生、精神通院、育成）………………………３
重度心身障がい者医療費の助成…………………………………５
後期高齢者医療制度による医療（障害認定）…………………５
人工透析通院交通費補助…………………………………………６
特定疾患治療研究事業……………………………………………６
小児慢性特定疾病対策事業………………………………………６
指定難病医療費支給認定事業……………………………………７
特定疾病療養受療証………………………………………………７

第３章
年金
手当

第４章

年金・手当

…………………………………………８…………………………………………………………………８………………………………………………………………１０

補装具・日常生活用具等………………………１２

補装具の交付・修理……………………………………………１２
日常生活用具の給付・貸与……………………………………１３
在宅重度障害者対策事業による給付…………………………１４

第５章

障害福祉サービス、障害児通所支援………１５

障害者総合支援法、児童福祉法………………………………１５
地域生活支援事業………………………………………………２１

第６章

税金の控除・減免………………………………２５

自動車税・自動車取得税の減免………………………………２５
住民税・所得税の控除…………………………………………２６

第７章

運賃等の割引公共交通機関の運賃割引

第８章……………………………………２８………………………………………２８

その他のサービス………………………………３０

重度心身障害者福祉タクシー料金助成………………………３０
駐車禁止除外指定車証票の交付………………………………３０
公共施設の割引…………………………………………………３１
おもいやり駐車場利用証の交付………………………………３１
ＮＨＫ放送受信料の免除………………………………………３２
ＮＴＴ番号案内料金の免除……………………………………３２
郵便等による不在者投票制度…………………………………３２
青い鳥郵便はがきの無償配布…………………………………３３
郵便料金の減免…………………………………………………３３
携帯電話・ＰＨＳ使用料割引…………………………………３４
生活福祉資金の貸与……………………………………………３４
家賃債務保証制度………………………………………………３５

第９章

就労

………………………………………………３６

ハローワーク（公共職業安定所）須賀川……………………３６
福島障害者職業センター………………………………………３８
県中障害者就業・生活支援センター「ふっとわーく」……３８
障害福祉サービス（就労系）…………………………………３９

第１０章

その他

…………………………………………４０

障がい者のシンボルマークについて…………………………４０
相談窓口…………………………………………………………４２

第１１章

連絡先一覧

……………………………………４３

行政機関（障がい福祉担当部署等）…………………………４３
障害者総合支援法等に基づく施設等
………
………４４
児童福祉法に基づく施設等……………………………………４６
教育機関等………………………………………………………４８
その他の機関、団体等…………………………………………４９

参考資料…………………………………………………５０

第１章

手帳

身体障害者手帳
身体障がいをお持ちの方が、各種の援護や制度上の便宜を受けるために、必要な手帳です。
区

分

内

容

者

上肢・下肢・体幹・目・耳・平衡・言語・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓・免疫・脳原性運動機能のいずれかに永続する障がいのある方（１８歳未満も含む）。
１級～６級に分かれています。

続

手帳交付申請書類は、次の通りです。
①申請書（用紙は保健福祉課にあります）②印鑑③診断書（指定を受けた医師が記入したもの）④本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽のもの）⑤マイナンバーカード 等

出等

手帳交付後、次のようなときは届出をして下さい。
①住所や氏名が変わったとき②手帳を紛失・破損したとき③障がいの程度に変更を生じたとき④死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤他の市区町村から転入したとき

問 合 せ

先

役場保健福祉課 社会福祉係

対

象

申 請 手

届

（0247-26-9123）

療育手帳
知的障がいをお持ちの方が各種の援護や制度上の便宜を受けるために、必要な手帳です。
区
対

分
象

申 請 手

届

出

問 合 せ

内

容

者

児童相談所や障害者総合福祉センターで知的障がいと判定された方（１８歳未満も含む）。大きくＡとＢに分かれています。

続

手帳交付申請書類は、次の通りです。
①申請書（用紙は保健福祉課にあります）②印鑑③本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽のもの）④身体障害者手帳の交付を受けている方はその手帳⑤特別児童扶養手当を受けている方はその証書 等等手帳交付後、次のようなときは届出をして下さい。
①住所や氏名が変わったとき②手帳を紛失・破損したとき③障がいの程度に変更を生じたとき④死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤他の市区町村から転入したとき※手帳には有効期限のある場合がありますので、次回判定日前に再度判定を受けて下さい。

先役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）※療育手帳の名称は、都道府県によって異なります。

~1~

精神障害者保健福祉手帳
精神障がいをお持ちの方が各方面の協力による各種の支援策を受けるために、必要な手帳です。
区
対

分
象

申 請 手

届

出

問 合 せ

内

容

者

精神障がいのために、長期に渡って日常生活又は社会生活に制約があると認められた方。１級～３級に分かれています。

続

手帳交付申請に必要なものは、次の通りです。
①申請書（用紙は保健福祉課にあります）②印鑑③アかイのどちらか
ア：診断書（精神障がいに係る初診日から６ヶ月経過したもの）
イ：年金証書の写し、直近の年金支払通知書又は年金振込通知書の写し、同意書④本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽のもの）⑤マイナンバーカード 等※更新の方は、精神障害者保健福祉手帳を持参して下さい。

等

手帳交付後、次のようなときは届出をして下さい。
①住所や氏名が変わったとき②手帳を紛失・破損したとき③障がいの程度に変更が生じたとき④死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤他の県や市区町村から転入したとき※手帳には有効期間があります。（手帳交付日より２年間）期限が切れる３ヶ月前から更新の手続きが可能です。

先役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）【解説】障がい等級による種別・級別について
第１種 原則として、交通機関での移動の際、介護者が必要と認められた方第２種 交通機関での移動の際、介護者を必要としない方※各種割引や減免などで、第１種の方と第２種の方では、取扱いが異なります。
身体障害者手帳
１級・２級
３級・４級
５級・６級

重度の身体障がい者
中度の身体障がい者
軽度の身体障がい者

療育手帳

（福島県）

Ａ（最重度・重度）
Ｂ（その他）

日常生活において常時介護をようする程度のもの
Ａに該当する程度の障がい以外

精神障害者保健福祉手帳
１級

精神障がいであって日常生活の介助を受けなければすませることが殆どできない程度のもの
２級 精神障がいであって日常生活が著しい制限を受けるか、又は制限を加えることを必要とする程度のもの
３級 精神障がいであって日常生活もしくは社会生活に制限を受けるか、又は日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

~2~

第２章

医療

自立支援医療（更生、精神通院、育成）
障がいをお持ちの方々が、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を言います。
指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障がいの人も医療費の１割が原則として自己負担となります。ただし、本人及び扶養義務者等の所得状況及び課税額に応じて上限（負担限度額）が決められています。
１．更生医療日常・社会・職業能力を回復・向上することを目的とした手術、リハビリテーション医療等に対して、医療費の一部を助成する制度です。
区
対

内

象

分

内

者

１８歳以上で、身体障害者手帳をお持ちの方

容

容

肢体不自由

人工関節置換術、関節固定術

等

じん臓機能障がい

人工透析、じん移植 等

心臓機能障がい

ペースメーカー移植術 等

小腸機能障がい

中心静脈栄養法

肝臓機能障がい肝臓移植、肝臓移植に伴う医療

免疫機能障がい

抗ＨＩＶ療法 等

視覚障がい

角膜移植術、白内障手術 等

聴覚障がい

外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術 等

音声・言語機能障がい

口唇形成術

そしゃく機能障がい

歯科矯正治療等

１割負担※ただし、非課税世帯の場合は月額負担上限が設けられます。
また課税世帯で高額治療継続に該当する場合も、月額負担上限が設け
自己負担額
られます。
※入院時の食費は原則自己負担になります。
※身体障害者手帳と同時申請が可能です。
①更生医療意見書 ②健康保険証 ③身体障害者手帳⑤マイナンバーカード 等④印鑑

申 請 手 続 ※①の意見書は、指定自立支援医療機関であれば、全国どこの医療機関でも結構です。（指定医療機関であるか不明な場合は、かかりつけの
医療機関の相談窓口又はソーシャルワーカー、役場保健福祉課へご相談ください）
申請場所・問合せ先

役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）※対象となる医療の内容に記載された以外の医療でも該当となる場合がありますので、役場へご相談ください。

~3~２．精神通院医療
精神疾患を有する方が通院医療を定期的に受けている場合に、医療費の一部を助成する制度
です。
区
対

分
象

者

内

容

統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物障がい（依存症等）その他の精神疾患を有する方

１割負担※ただし、非課税世帯の場合は月額負担上限が設けられます。
自己負担額
また課税世帯で高額治療継続に該当する場合も、月額負担上限が設けられます。
①診断書（所定の様式） ②健康保険証 ③印鑑 ④受給者の属する世帯の所得が確認できる資料 ⑤マイナンバーカード 等
申 請 手 続 ※①の診断書は、指定自立支援医療機関であれば、全国どこの医療機関でも結構です。（指定医療機関であるか不明な場合は、かかりつけの
医療機関の相談窓口又はソーシャルワーカー、役場へご相談ください）
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

３．育成医療１８歳未満で身体に障がいや病気があり、放置すると将来身体に障がいが残る可能性があるが手術等の治療で障がいの改善が期待できる児童に対して、医療費の一部を助成する制度です。
区

対

分

象

者

内

容

身体上に障がいがあり、そのまま放置すると将来一定の障がいを残すとみられる１８歳未満の児童で、手術等の治療によって確実な治療効果が期待できるもの

肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語機能障が対 象 疾 患 い、心臓機能障がい、腎臓・小腸障がい、肝臓機能障がい、その他内臓障がい、免疫機能障がい市町村民税（所得割）額に応じて、自己負担額が決定します。
自己負担額※入院時の食費は原則自己負担になります。

申 請 手 続①診断書（所定の様式） ②健康保険証 ③印鑑 ④受給者の属する世帯の所得が確認できる資料 ⑤マイナンバーカード 等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係~4~（0247-26-9123）

重度心身障がい者医療費の助成
重度心身障がい者の医療費の自己負担分を助成します。
区

分

内
区分

対

象

者

容

身体障害者手帳

精神障害者
保健福祉手帳

療育手帳(1)
1 級または 2 級(2)障害程度 A(3)3 級(注１)(4)
等級不問
障害程度 B(5)
障害程度 1 級(注 2)
(6)1
等級不問
障害程度 2 または３級(注 2)
(6)2
等級不問
障害程度 2 または３級(注 2)(注１)心臓、腎臓、呼吸器、膀胱若しくは直腸、小腸、免疫又は肝臓の機能障害を有する方に限ります。
(注２)有効期限が切れていないかご確認ください。

登 録 申 請 に ①各手帳 ②健康保険証 ③後期高齢者医療被保険者証（該当者のみ）
必 要 な も の ④印鑑 ⑤預金通帳（障がい者本人の口座） 等受給者証を提示し、一ヶ月分を医療機関ごとに所定の申請書に医療機関
利 用 方 法 の証明を受けて、下記申請場所に申請して下さい。申請した翌月に指定口座に自己負担分が入金されます。
○６５歳以上で重度心身障害者に該当しているとき、後期高齢者医療制度の障害認定を受けていない場合は、自己負担金が医療費総額の３割であっても給付は１割となります。
○登録が決定した月の翌月から給付を受けることができます。
注 意 事 項
○手帳を取得しただけでは助成の対象となりません。
○本人及び扶養義務者等の所得が一定額以上のときは、受給の対象となりません。
○入院時の食費療養費や生活療養費は対象となりません。
申請場所・問合せ先

役場町民課 国保年金係（0247-26-9121）※給付申請
役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）※資格申請

後期高齢者医療制度による医療（障害認定）
後期高齢者医療制度は、原則７５歳以上から適用となりますが、下表に該当する方は、６５歳から被保険者として適用することができます。保険料や病院を受診した際の自己負担金が軽減される場合がありますのでご相談ください。
区

分

内

容
１～３級

対

象

者

①身体障害者手帳

４級（音声・言語機能、そしゃく機能障がいまたは下肢障がいの一部に限る）

②療育手帳

Ａ

③精神障害者保健福祉手帳

１・２級④障害基礎年金

１・２級

申 請 手 続 に ① 各手帳または国民年金証書
必要なもの
るもの ④印鑑申請場所・問合せ先 役場町民課②健康保険証③障がいの程度が分か

国保年金係 （0247-26-9121）~5~人工透析通院交通費補助
腎臓機能障がいによる人工透析のため通院されている方に対して、その交通費を補助します。
区

分

内

容

対

象

者

腎臓機能障がいで人工透析を受けている身体障がい者

補

助

額

通院に要する経費のうち月額 5,000 円を超える額※上限額については、町役場に確認して下さい。

申 請 手 続①認定申請書 ②申立書 ③通院証明書（通院する医療機関から証明を受けたもの） ④振込払依頼書 ⑤身体障害者手帳 等

注 意 事 項・交通費が月額 5,000 円以下の場合は給付されません。
・通院区間距離が片道 1.5 ㎞未満のときは対象外です。

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

特定疾患治療研究事業
治療がきわめて困難であり、治療費が高額である疾患に対して、医療費（保険適用分）の一部を公費で負担し、経済的負担の軽減を図ります。
区

分

内

容

①スモン
②難治性の肝炎のうち劇症肝炎③重症急性膵炎
対 象 疾 患 ④プリオン病⑤重症多形滲出性紅斑※①、④は新規申請可能。②、③、⑤は継続者の更新のみ可能。
①特定疾患治療研究事業対象患者承認申請書②臨床調査個人票（診断書：疾患毎に書式が決まっています）③世帯全員の住民票（発行から３か月有効）④医療保険証の写し ⑤同意書（⑥所得区分の認定を行うために必要な書類
申 請 手 続→加入保険により必要な場合があります）※上記は基本例です。必要書類が異なることがありますので、申請前に下記問い合わせ先にご確認ください。
上記必要書類をそろえて、県中保健福祉事務所へご持参ください。
※特定疾患治療研究受給者証は半年毎に更新手続きが必要になります。
申請場所・問合せ先

県中保健福祉事務所 健康増進課（0248-75-7814）

小児慢性特定疾病対策事業
小児慢性特定疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする 18 歳未満の児童（18 歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には 20 歳未満の者を含む。）の治療に係る医療費の一部を助成し、医療費の負担軽減を図ります。
区

分

内

容

対 象 疾 患

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾
患群、骨系疾患群、脈管系疾患群（令和元年７月現在７６２疾患）

申 請 手 続

①申請書
②医師意見書③療育指導連絡票⑤健康保険証⑥世帯の課税状況がわかるもの⑧マイナンバーカード 等

申請場所・問合せ先

県中保健福祉事務所 児童家庭支援チーム（0248-75-78１０）~6~④住民票謄本⑦印鑑

指定難病医療費支給認定事業
原因が不明で治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある特定の疾患（令和元年４月現在３３３疾患）に対して、医療費（保険適用分）の一部を公費で負担し、経済的負担の軽減を図ります。
区分

対

指定難病（３３３疾患）に罹患し、①診断基準②重症分類を満たす方。
者 または、①診断基準を満たすが、②重症度分類を満たさない方で月々の医療費が高額（医療費総額３３，３３０円を超える）な方。

象

内

容

① 医療費負担３割を２割に減額（すでに１～２割負担の方は変わりません。）②自己負担上限額（月額）を定めます。自己負担上限額に達した場合は、公 費 負 担それ以上支払う必要はありません。
※自己負担上減額は、前年度市町村民税の所得・課税状況により異なります。
①指定難病医療費支給認定申請書②臨床調査個人票（診断書：疾患毎に書式が決まっています）③世帯全員の住民票（発行から３か月有効）④医療保険証の写し（加入保険により必要な方が異なります）⑤市町村民税所得・課税証明書（加入保険により必要な方が異なります）
申 請 手 続 ⑥同意書
※上記は基本例です。必要書類が異なることがありますので、申請前に下記問い合わせ先にご確認ください。
上記必要書類をそろえて、県中保健福祉事務所へ送付ください。
※指定難病受給者証は毎年更新手続きが必要になります。
申請場所・問合せ先

県中保健福祉事務所 健康増進課（0248-75-78１４）

特定疾病療養受療証
長期にわたって高額な治療を必要とする厚生労働大臣が定める疾病の方の医療費の自己負担額を軽減します。
（特定疾病の療養に限る。）
区

分

対

対象疾病
①血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第８因子障害または者
先天性血液凝固第９因子障害（血友病）②人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全③抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

象

内

容

医療機関ごとの自己負担額 １０，０００円（月額）※通院と入院は別計算となります。
自己負担額※７０歳未満で人工腎臓（人工透析）を実施している上位所得者の方は、自己負担額が２０，０００円（月額）になります。
申 請 手 続①保険者証
③印鑑

②特定疾病であることを証明する書類（医師意見書等）

申請場所・問合せ先

役場町民課国保年金係（国保の被保険者）（0247-26-9121）
ご加入の保険事務局

~7~

第３章

年金・手当

生活の保障として、年金・手当がありますが、年齢・障がいの程度・所得などにより受給制限があります。

年

金

１．障害基礎年金
区

分

内

容

①年金加入中に初診日があること②初診日から１年６か月を経過した日に、一定の障がいの状態であること③初診日の属する月の前々月までに保険料納付済期間（保険料を免除される期間を含む）が被保険者期間の３分の２以上あること、または初資 格 要 件診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと※６５歳以上で障がいになった方は老齢基礎年金の受給者になるため、障害基礎年金は請求できません。
※初診日が２０歳未満の方は、国民年金に加入できないため、年金未加
入でも受給資格があります。

年

金

１級障がい
９７７，１２５円（月額 ８１，４２７円）
額 ２級障がい７８１，７００円（月額 ６５，１４１円）※身体障害者手帳等の等級とは、一致しません。

申 請 手 続①裁定請求書 ②年金手帳⑤病歴・就労状況等申立書③戸籍謄本 ④診断書
⑥印鑑 ⑦受取先金融機関の通帳 等

申請場所・問合せ先

役場町民課 国保年金係 （0247-26-9121）
郡山年金事務所（024-932-3434）

２．障害厚生年金
区

分

内

容

厚生年金加入中に、初診日のある病気やケガにより障がい基礎年金に該
資 格 要 件 当する障がいが生じたとき※基本的には障害基礎年金と同様です。
厚生年金加入期間中の給与及び加入していた期間に比例して年金額が決定します。
年

金

額
１級・２級障がい：障害基礎年金額に障害厚生年金が上乗せされます。
３級障がい：最低保障があり５８６，３００円が保障されます。

申 請 手 続①裁定請求書 ②年金手帳⑤病歴・就労状況等申立書③戸籍謄本 ④診断書
⑥印鑑 ⑦受取先金融機関の通帳 等

申請場所・問合せ先

役場町民課 国保年金係 （0247-26-9121）
郡山年金事務所（024-932-3434）※各年金の「１級」「２級」の障害程度等、詳細は直接各問い合わせ先で確認して下さい。

~8~

３．特別障害給付金
区

分

内

容

対

①平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった学生②昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者であって国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があ象り、現在、障害基礎年金１・２級相当の障がいに該当する方※障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給できる方は対象になりません。

支給の制限等

本人の所得が政令で定める額以上であるとき又は国民年金法による老齢基礎年金等を受け取ることができるときは、支給が制限される。

年

１級障がい
２級障がい

金

額

申 請 手 続月額 ５２，４５０円
月額 ４１，９６０円①特別障害給付金請求書 ②年金手帳 ③診断書 ④病歴等申立書⑤特別障害給付金所得状況届 ⑥在学証明書 ⑦戸籍謄本 ⑧印鑑等

４．心身障害者扶養共済制度
心身障がい者の保護者が、万一のとき（死亡又は加入後の疾病・災害による重度障がい）、後に残された心身障がい者に終身一定の年金額が支給される制度です。
区

分

内

容

障がいのある方を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）であって、次のすべての要件を満たしている方。
加 入 で き る ① 福島県内に住所があること。
保護者の要件 ② 年齢が 65 歳未満であること。
（年齢は毎年の 4 月 1 日時点）
③ 特別の疾病又は障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。
④ 障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は 1 人。
次のいずれかに該当する障がいのある方で、将来独立自活することが困難であると認められる方。（年齢は問いません。
）①知的障がい障がいのある②身体障がい…身体障害者手帳１～３級に該当する障がい方 の 範 囲③精神又は身体に永続的な障がいのある方で①又は②と同程度の障がいと認められるもの。
…（例）精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など
掛 金 月 額 加入時の年齢で異なります。各市町村役場に問い合わせて下さい。
年

金

1 口加入の方

月額２万円（年額 ２４万円）

2 口加入の方

月額４万円（年額 ４８万円）

額①加入等申込書 ②住民票 ③申込者（被保険者）告知書 ④心身障害
申 請 手 続 者の障害の種類及び程度を証明する書類（身体障害者手帳・療育手帳及び年金証書等） 等
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係~9~（0247-26-9123）

手当

１．特別障害者手当
区

分

内

容

２０歳以上であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時特別の介護を必要とする方対象

者※障がいの程度基準については、県中保健福祉事務所障がい者支援
チームまたは市町村役場までお問い合わせ下さい。

①所得制限（手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき、または手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の支 給 制 限前年の所得が一定金額以上あるとき）②施設に入所中の方③継続して３ヶ月以上入院している方
手 当 月 額 ２７，３５０円
手当の支給

２月、５月、８月、１１月に３ヶ月分をまとめて支払います。
申請月の翌月分から手当が支給となります。

①認定請求書 ②受給資格者の戸籍謄本又は世帯全員の住民票の写し
申 請 手 続 ③所得状況届 ④診断書 ⑤印鑑 ⑥金融機関の通帳写し（本人の口座） ⑦マイナンバーカード 等
申 請 場 所 役場保健福祉課 社会福祉係
問 合 せ 先 県中保健福祉事務所 障がい者支援チーム（0248-75-7823）

２．障害児福祉手当
区
対

分
象

者

内

容

２０歳未満であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時介護を必要とする方①所得制限（手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき、または手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の支 給 制 限前年の所得が一定金額以上あるとき）②施設に入所中の方③障がいを理由とする公的年金を受給している方
手 当 月 額 １４，８８０円
手当の支給

２月、５月、８月、１１月に３ヶ月分をまとめて支払います。
申請月の翌月分から手当が支給となります。

①認定請求書 ②受給資格者の戸籍謄本又は世帯全員の住民票の写し
申 請 手 続 ③所得状況届 ④診断書 ⑤印鑑 ⑥金融機関の通帳写し（本人の口座） ⑦マイナンバーカード 等
申 請 場 所 役場保健福祉課 社会福祉係
問 合 せ 先 県中保健福祉事務所 障がい者支援チーム（0248-75-7823)~ 10 ~

３．特別児童扶養手当
区分

対

２０歳未満で、一定の障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）または父母にかわって児童を養育する人に支給されます。
※ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は受けられません。
者①手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき②児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき③児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

象

内

容

手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき
所 得 制 限 手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額あるとき
手 当 月 額１級
２級

５２，５００円
３４，９７０円

手 当 の 支 給 ４月、８月、１１月に４ヶ月分をまとめて支払います。
申 請 手 続①認定請求書 ②戸籍謄本 ③世帯全員の住民票 ④診断書（省略できる場合があります） ⑤印鑑 ⑥金融機関の通帳写し ⑦マイナンバーカード 等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係

４．児童扶養手当（0247-26-9123）※対象者の欄には、障がいに関する内容のみを記載しています。

区

分

対

父母の離婚などにより、ひとり親となった家庭の父又は母に支給する制度。
『父または母が重度の障がいの状態にある児童』も支給要件となります。
※次のいずれかに該当するときは、手当は受けられません。
①手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき者 ②児童が児童福祉施設などや里親に委託されているとき※次のいずれかに該当するときは、全部又は一部が支給停止されます。
①児童が、父または母の死亡について、公的年金等を受けることが出来るとき②父または母（もしくは養育者）が公的年金を受けることになったとき③児童が父または母に支給される公的年金の加算対象になっているとき

象

内

容

手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき 又は 手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額あるとき① 児童１人の場合・全部支給
４３，１６０円
・一部支給
４３，１５０～１０，１８０円② 児童２人の場合
手 当 月 額・全部支給①に１０，１９０円を加算
・一部支給①に１０，１８０～５，１００円を加算③ 児童３人以上の場合・全部支給①に１人につき６，１１０円を加算
・一部支給①に１人につき６，１００～３，０６０円を加算
所 得 制 限手 当 の 支 給 毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月にそれぞれの前月までの分を支給
申 請 手 続①認定請求書 ②所得状況届 ③戸籍謄本、住民票写し ④診断書（省略できる場合があります） ⑤印鑑 ⑥金融機関の通帳写し ⑦ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 11 ~

第４章

補装具・日常生活用具等

補装具の交付・修理
身体上の障がいを補うために補装具の購入費・修理費の支給を行います。補装具は手帳の障がいの種類及び程度に応じて給付されますが、その必要性について福島県身体障がい者センターにて判定を行う場合があります。
（判定のため相談会への出席をお願いする場合があります。
介護保険の給付を受けることができる場合（
区

分）は、介護保険の給付が優先されます。

内容

障 が い 名補装 具 名視 覚 障 が い 盲人安全杖、義眼、眼鏡、点字器 等
聴 覚 障 が い 補聴器 等
補装具の種類

音声言語障がい 人口喉頭 等
義手、義足、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、
肢 体 不 自 由 歩行器、頭部保護帽、歩行補助杖、重度障がい者意思伝達装置 等
※上記の他、座位保持椅子、頭部保持具、起立保持具、排便補助具があ
ります。

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び配偶者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ① 手帳

②医師の意見書 ③見積書 ④印鑑申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係⑤ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ 等（0247-26-9123）※支給までの流れ
申請者

④
契
約

⑥
現
物
引
渡
し

⑦
１
割
負
担

①
申
請

③
支
給
決
定

②意見

福島県障害者総合福祉センター

市町村

⑧
請
求

補装具業者

~ 12 ~

⑨
９ 補
割 装
支 具
払 費

適
合
判
定

⑤
製
造
指
導

日常生活用具の給付・貸与
重度障がい者の方の日常生活が容易になるよう、障がいの種類及び程度に応じて日常生活用具の給付または貸与を行います。
介護保険からの保険給付を受けることができる場合は、介護保険の給付が優先されます。
区

分

内
対

日常生活用具
の種類

容

象 者

用

具

名

視 覚 障 が い

盲人用テープレコーダー、時計、タイムスイッチ、
点字・カナタイプライター、電卓、体温計、はかり、
体重計、電磁調理器、点字図書、拡大読書器 等

聴覚音声言語

聴覚障がい者用屋内信号装置、ファックス、
携帯用会話補助装置、文字放送用デコーダー、
福祉電話（貸与）、ファックス（貸与） 等

肢 体 不 自 由

浴槽、湯沸器、便器、特殊ベッド、電動タイプライター、ワープロ、特殊尿器、入浴担架、体位変換器 等

内 部 障 が い

透析液加湿器、酸素ボンベ運搬機、ネブライザー 等

膀胱・直腸障がい

ストマ用装具 他

呼吸機能障がい

電気式たん吸引器

共火災報知器、自動消火器、緊急通報装置

通他
等※ 詳細は４７ページ参照。
１割負担※ただし、本人及び配偶者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担
自己負担額上限が設けられます。
※給付後の維持管理や修理等に関する費用は、本人負担となります。
申 請 手 続 ①手帳 ②医師の意見書 ③見積書
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係④印鑑 等（0247-26-9123）※支給までの流れは補装具の給付とほぼ同じとなりますが、福島県障害者総合福祉センター
からの意見の聴取及び適合判定、製造指導は行われません。
【補装具及び日常生活用具の利用者負担】●世帯の範囲種

別

世帯の範囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く）

本人とその配偶者

障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯●利用者負担上限額
所得に応じて利用者負担上限額が設定され、ひと月に給付を受けた数にかかわらずそれ以上の負担は乗じません。利用者負担の月額上限額は、次のとおりとなります。
区分

世帯の収入状況生 活 保 護 生活保護受給世帯
低 所 得 市町村民税

非課税世帯

一

課税世帯

般 市町村民税月額負担上限額０円
３７，２００円~ 13 ~

在宅重度障害者対策事業による給付
在宅重度障害者の福祉の増進を図るため、在宅重度障害者又は当該障害者のいる家庭に対し，治療材料等の給付を行います。
区

分

内
種

治療材料等の
種類

容

類

品

目

名

両面バンソーコー，消毒液，脱脂綿，油紙，ネル，ゴム手袋，ガーゼ，バンソーコー，綿球，ピンセット，安楽尿器，治 療 材 料バット，浣腸液，紙おむつ，おむつカバー，円座，医療用
ソフトシーツ，清拭剤
人工肛門及び人工膀胱造設者用の接着式袋，ベルト，入浴パック，皮膚保護用パック，リング，腹巻，医療用ソフ
衛 生 材 料 トシーツ，伸縮性バンソーコー，消毒薬，消毒綿，洗浄液
バッグ，採尿バッグ，両面粘着シート，脱臭剤，ガーゼ，
油紙
下記のすべての要件を満たす障害者。

対象①身体障害者手帳 1、2 級を有する者又は同程度の障害を持つもので、在宅の 65 歳未満の者②障害が下肢の障害，体幹の障害又はこれらに準ずるもの
治 療 材 料であること。
③知覚障害，膀胱，直腸障害その他運動機能障害等を有す者
る者で現に褥瘡，尿路感染症，膀胱炎，排泄障害等の顕著な症状を有し，又は予防のため，日常生活において医療的処置を必要とするものであること
在宅の障害者であって内部障害による人工肛門，人工膀胱
衛 生 材 料 を造設している者（日常生活用具の給付を受けることができる者を除く。）

給付

治 療 材 料 月

３，０００円以内

衛 生 材 料 月

４，０００円以内

額

申 請 手 続 ①手帳又は医師の診断書 ②印鑑 等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 14 ~

第５章

障害福祉サービス、障害児通所支援

障害者総合支援法、児童福祉法
障がいのある方が同じ制度のもと、地域で自立した生活ができるよう定められ、障がいのある方々が地域の中で自分らしい生活を送るための制度です。

【総合的な自立支援システム】

介護給付

訓練等給付

・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等
包括支援・施設入所支援・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助

障がい者・児

自立支援医療・更生医療・精神通院医療
・育成医療

障害児通所
・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

補装・地域移行支援・地域定着支援

計画相談・障害児相談支援給付

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援

〈特

・コミュニケーション支援
・地域活動支援センター等

・日常生活用具の給付

徴〉①障がいの種類によらない共通のサービス②サービス費用を皆で支え合う（原則として費用の１割を負担）③働きたい人の支援④身近な地域でサービスを利用~ 15 ~具

【障害福祉サービス（介護給付、訓練等給付）の種類】①在宅生活を支援する『訪問系サービス』②施設への通所や入所施設での昼間のサービスである『日中系サービス』③入所施設での夜間のサービスやグループホームなどの『居住系サービス』④地域移行や地域での生活を支援する『地域相談支援』①訪問系サービス
種類

介
護
給
付

サービスの名称

サービスの内容

対象

区分

居宅介護
(ホームヘルプ)

自宅で入浴や排泄、食事の介護等を行います。
（対象者：自宅で介護が必要な方）

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分１以上

重度訪問介護自宅において入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
（対象者：重度の肢体不自由者で、常時介護が
必要な方）

身体障がい

区分４以上

重度障害者等
包括支援

居宅介護などの複数のサービスを組み合わせて、包括的に支援を行います。
（対象者：寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い方）

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分６

行動援護

外出時や外出の前後に危険を回避するために必要な支援を行います。
（対象者：知的障がいや精神障がいにより行動上の障がいがある方など）

知的障がい
精神障がい

区分３以上

同行援護

重度の視覚障がいがある方の移動時及びそれに伴う外出先において必要な支援を行います。

視覚障がい

身体介護は
区分２以上

サービスの名称

サービスの内容

対象

区分

療養介護

医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活のお世話を行います。
（対象者：長期の入院による医療ケアと常時介護を必要とする方など）

身体障がい

区分５以上

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活動または生産活動の機会の提供をします。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分３以上
（５０歳以
上は 区分
２以上）

短期入所

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分１以上

②日中系サービス
種類

介
護
給
付

~ 16 ~

種類

サービスの名称

サービスの内容

対象

利用期間
の制限

「機能訓練」
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能向上に必要な訓練を行い
ます。

身体障がい

有
（18 か月）「生活訓練」
障がいの状況から自立生活が困難な方に、地域生活に必要な生活能力向上のための訓練を行
います。

知的障がい
精神障がい

有
（24 か月）一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（対象者：一般企業への就労を希望する方な
ど）

６５歳未満
の障がい者

有
（24 か月）「Ａ型（雇用型）」
就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上に必要な訓練を行います。

６５歳未満
の障がい者

無

「Ｂ型（非雇用型）」
企業での就労が困難な方、一定の年齢に達している方などに働く場を提供するとともに、必要な訓練を行います。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

無

就労移行支援などを利用して就業した方の就労を継続するために、事業所や家族との相談や連絡調整などの支援を行うサービスです。
平成３０年４月から新たに創設されました。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

無

サービスの内容

対象

区分

自立訓練

就労移行支援訓練等
給付

就労継続支援就労定着支援③居住系サービス
種類

サービスの名称介護
給付

施設入所支援(障がい者支援施設
での夜間ケア等)

施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
身体障がい（対象者：夜間において介護が必要な方、通所 知的障がいでは自立訓練や就労移行支援の利用が困難 精神障がいな方など）

自立生活援助障害者支援施設やグループホームなどから一人暮らしへの移行を希望する人に、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力などを補う観点から、適切なサービスを行います。
平成３０年４月から新たに創設されました。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

無

共同生活援助(グループホーム)

地域で共同生活を営む人に夜間や休日に住居における相談や日常生活の支援を行います。また、介助が必要な方には入浴や排泄、食事の介護なども行います。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

無

訓
練
等
給
付

~ 17 ~

区分４以上
（５０歳以
上は 区分
３以上）

④地域相談支援
種類

相
談
支
援
給
付

サービスの名称

地域移行支援地域定着支援サービスの内容

対象

住居の確保や体験宿泊、同行支援等地域生活に移行するための支援・相談を行います。

常時の連絡体制を確保し、緊急に事態等に相談や必要な支援を行います。

障害者支援施設等に入所している障がい者
精神科に入院いている精神障がい者
居宅において単身等で生活し、緊急時の支援が見込
めない障がい者【障害児通所給付の種類】

種類

障
害
児
通
所
給
付

支援の名称

支援の内容

児童発達支援未就学の障がい児やその家族に対して支援を行い、日常
生活動作の指導等の療育を行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行います。

放課後等デイサービス

就学中の障がい児に、授業の終了後又は夏休み等の休日に、生活能力の向上のための訓練等の療育を行います。

居宅訪問型児童発達支援

外出をすることが困難な重度の障がい児を対象とした、居宅を訪問して基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行います。平成３０年４月から新たに創設されました。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

~ 18 ~

【申請から利用までの基本の流れ】

１８歳以上の障がい者の方がサービスを利用したい場合
サービス等利用計画（案）

相談・申請の作成を相談支援事業所に依頼します。

障害支援区分の一次判定（８０+24 項目）

介
の 護
場 給
合 付

共同生活援助で入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する
場合も区分認定します。

訓
練
等
給
付
の
場
合

二次判定（審査会）

障害支援区分の認定

障害支援区分１～６に認定します。

勘案事項調査・サービス利用意向調査・サービス等
利用計画（案）の作成

支

給 決

定
『障害福祉サービス受給者証』が交付されます。

サービス利用開始※1 申請から障害支援区分の認定まで、通常２ヶ月ほど時間を要します。
※2 障がい児（１８歳未満）の場合、原則、障害支援区分認定や審査会は行いません。

~ 19 ~

【利用者負担】原則として、サービス費用の１割負担です。食費や光熱費などの実費についても、利用者の負担となります。
●世帯の範囲種

別

世帯の範囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く）

サービス利用者とその配偶者

障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯●利用者負担上限額
所得に応じて利用者負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担は乗じません。利用者負担の月額上限額は、次のとおりとなります。また軽減措置も設けられています。
区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生 活 保 護 生活保護受給世帯
低 所 得

1

市町村民税 非課税世帯で本人又は障がい児保護者の収入が 80 万円以下

低 所 得 ２ 市町村民税

一

一

般

般

１

０円

非課税世帯

居宅で生活する障害児（加齢児を除く。）

４，６００円居宅で生活する障害者（加齢児を含む。）及び２０歳未満の施設入所者

９，３００円

２ 市町村民税

課税世帯

３７，２００円●医療型個別減免
医療が他施設（療養介護）を利用する場合、低所得者１，２の世帯であれば、上限額を設定し、それを超える額が減免されます。
●高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費・高額障害児入所給付費
世帯での負担額の合算額が基準額を上回る場合、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます。
（償還払いの方法による。）【申請手続】①手帳等②印鑑③年金証書の写し④マイナンバーカード【申請場所・問合せ先】
役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 20 ~

等

地域生活支援事業
障がい者や障がい児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じて、効率的・効果的な事業を行い、障がい福祉サービス等と組み合わせて支援します。
1. 理解促進研修・啓発事業
障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，障害者等の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住容
民への働きかけを強化することにより，共生社会の実現を図るための事
業を行います。

内

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

2. 自発的活動支援事業
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障容 害者等，その家族，地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援する事業を行うものとする

内
対

象

種

助

者 内に居住地を有する障害者等及びその家族又は地域住民とする類

成

ピアサポート

障害等やその家族が互いの悩みを共有することや，情報交換のできる交流会活動

災害対策

障害者等を含めた地域における災害対策活動

孤立防止活動支援

地域で障害者等が孤立することがないように行う見守り等の活動

社会活動支援障害者等が，仲間と話し合い，自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動(ボランティア活動等)，
障害者等に対する社会復帰活動

ボランティア
活動支援

障害者等に対するボランティアの養成や活動

額 30,000 円以内

申 請 手 続 ①交付申請書 ②事業計画書③収支予算書 等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

3.相談支援事業
内容

障がいのある方、その保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等
や権利擁護のために必要な援助を行います。

自 己 負 担 額 無料
申請場所・問合せ先 ４７ページの委託相談支援事業者に直接、相談してください。

4. 成年後見制度利用支援事業
内

容

申請場所・問合せ先

成年後見制度を利用する必要がある方に対して、登記手数料や後見人の報酬等を補助します。
役場保健福祉課 高齢福祉係
役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9124）（0247-26-9123）~ 21 ~

5. 成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を容 確保できる体制を整備するとともに，市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで，障害者の権利擁護を図る事業を行います。

内

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

６. 意思疎通支援事業
内

容

聴覚や言語機能，音声機能，視覚等の障害のため、意思疎通に支障のある方に、手話通訳者・要約筆記者の派遣を行います。

自 己 負 担 額 無料
申 請 手 続 ①手帳②印鑑等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

7.日常生活用具給付事業
内容

重度障がい者に対して、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付又は貸与を行います。（詳細は１３ページ参照）

8. 住宅改修費等助成事業
内

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など
容 住環境の改善を行う場合に，住宅の改修工事費及び居住生活動作補助用具の購入費の給付を行います。

対

象

下肢若しくは体幹の障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障害者等であってその障害の程度が 3 級以上の者 者とし，特殊便器への取替えに限っては，上肢の障害の程度が 2 級以上の者。ただし，難病患者等については，調査及び医師の意見書等により同等の障害と認められた者とする。

助成

額 ２00,000 円以内

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ①手帳②印鑑③年金証書の写し

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係

等（0247-26-9123）

9. 点字図書給付事業
内

対

容

象

視覚障害者にとって重要な情報の入手の手段である点字図書の給付を行います。

視覚障害者で，情報の入手を点字によって行っているもの
者 ※年間 6 タイトル又は 24 巻を限度とします。ただし，辞書等一括して購入しなければならないものは除きます。

自 己 負 担 額 点字に翻訳する以前の一般図書の購入価格に相当する額
申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 ③点字図書発行証明書 等
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 22 ~

10. 手話奉仕員等養成研修事業
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し，意思疎通を図ることに支障がある障害者等の基本的人権
容を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営
むことができるようにする事業を行います。

内

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

11.移動支援事業
内容

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際に、移動の支援を行います。

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 ③年金証書の写し
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係

等（0247-26-9123）

12.日中一時支援事業
内

容

保護者や家族介護者の就労支援及び一時的な休息のため、障害者の日中における活動の場を提供します。

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 ③年金証書の写し
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係

等（0247-26-9123）

13.訪問入浴サービス事業内

容

重度の身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図るため、訪問による入浴サービスを行います。

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 ③医師の意見書 等
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

14.生活サポート事業
内
対

容
象

介護給付が非該当の障がい者に対して、日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を行うホームヘルパーを派遣します。

者 障害福祉サービスの介護給付の給付対象外の方。

１割負担
自 己 負 担 額 ※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 等
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 23 ~

15. 地域活動支援センター事業
地域活動支援センター事業として，障害者等の地域の実情に応じ，創作
容 活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を行います。

内
対象

者 町内に居住地を有する障害者等

自 己 負 担 額 無料
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

16. 更生訓練費給付事業・就職支度金給付事業
内

対

支

容

象

給

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している方に、訓練に必要な経費及び通所のための経費、就職支度金の一部を助成します。

自立訓練又は就労移行支援を利用している者で、生活保護受給者及び前者 年の収入の額から更生訓練費相当額を控除した後の額が 27 万円以下の者
更生訓練費

就労移行支援（はり師等）
月額 14,800 円
就労移行支援（その他）、自立訓練 月額3,150 円
通所経費
日額
280 円

就職支度金

36,000 円

額

申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 ③領収書
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係

等（0247-26-9123）

17. 自動車運転免許取得・改造事業
障がい者が就労等社会活動の参加のために自動車の運転免許を取得する場合、その経費の一部を助成します。また、上肢や下肢等に障害があ容る方が社会活動の参加、就労等に伴い、自己所有の自動車の操向装置、駆動装置を改造する場合、その経費の一部を助成します。

内

対
助

象
成

免許取得

下肢障害１～４級、知的障害

改造費

上肢、下肢、体幹障害 1、２級者
額 100,000 円以内
免許取得①手帳 ②印鑑 等

改造費①手帳 ②運転免許 ③車検証 ④見積書

申 請 手 続申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）~ 24 ~

等

第６章

税金の控除・減免

自動車税種別割・自動車税環境性能割の減免
障がいのある方本人が所有する自動車について、障がいの種類や等級により自動車税種別割・自動車税環境性能割が免除になります。（障がい者１人につき１台です）
対
区

手

身
体
障
が
い
者
手
帳
療
精
保
申

象

分

帳

等

障がい者と同一生計の方または
常 時 介 護 を さ れ る 方 が運 転 す る 場 合

級

1級

2級

3級

4級

1級

2級

3級

4級

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

覚

障

が

い

聴

覚

障

が

い

平 衡 機 能 障 が い●

音 声 機 能 障 が い

●

上

肢

不

自

由

●

●

下

肢

不

自

由

●

●

●

体

幹

不

自

由

●

●

●

上 肢

●

●

移 動
機 能

●

●

心臓、腎臓、呼吸器、小腸、
膀胱又は直腸機能障がい●

肝 臓 機 能 障 が い●

ヒト免疫不全ウィルス
による免疫機能障がい

●

育

手

神
障
害
健 福 祉 手請

手囲

障がい者本人が運転する場合

視

乳幼児期以前の
非進行性脳病変による運動機能
障がい

範

5級

6級

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

A

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Ａ

者 １級かつ自立支援医療（精神通院）帳 受給者証の交付を受けた方
続

6級

●

●

帳

5級

１級かつ自立支援医療（精神通院）受給者証の交付を受けた方①自動車税種別割・自動車税環境性能割減免申請書②手帳③運転免許証④
自動車検査証⑤印鑑⑥同一生計証明書（＊）、常時介護証明書（＊） 等・自動車税種別割、自動車税環境性能割→県中地方振興局県税部
申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 （024-935-1261）
・軽自動車税種別割→役場 税務課（0247-26-9118）＊障がい者と生計を一にされる方が運転するまたは障がい者を常時介護される方が運転する場合には、次の証明書の交付を受ける必要があります。
※軽自動車税種別割については、身体障がい者で１８歳以上の方は、本人が軽自動車の所有者である必要があります。

生計同一証明書 （障がい者のために運転する旨の証明書）
生計を一にする者が自動車を運転する場合に必要です。手帳、運転免許証、自動車検査証、印鑑を持参し、役場保健福祉課 社会福祉係（0247－26－9123）で手続きください。
常時介護証明書
常時介護者が運転する場合に必要です。
“減免を受ける自動車を障がい者の生計及び通院等のために１年以上継続して週３回以上使用している”ことを証明します。手帳、運転免許証、自動車検査証、印鑑のほかに、誓約書、病院等証明書、運転計画書が必要となります。

~ 25 ~

住民税・所得税の控除
身体及び知的、精神に障がいのある方または扶養義務者の方は、住民税や所得税を算出する
際に所得額から一定の控除し、税金を減額します。年末調整や確定申告時に申告して下さい。
【問い合わせ先】●石川町役場 税務課（0247-26-9118）●須賀川税務署（0248-75-2194）●県中地方振興局県税部（024-935-1261）※詳しくは、各税務部門へお問い合わせください。
１．障害者の区分
税法上の障害者の区分は以下のとおりです。
障

害者

特 別 障 害 者

身体障害者手帳 ３～６級
療育手帳 Ｂ
精神障害者保健福祉手帳 ２･３級
身体障害者手帳 １・２級
療育手帳 Ａ
精神障害者保健福祉手帳 １級

２．障害者本人が受けられる特例
区分（税の種類）

障害者の区分
障

町
住

民

害

控除額

２６万円
者 ※障がい者本人の前年の合計所得が 125 万円以下の場合は非課税税
３０万円
特 別 障 害 者 ※障がい者本人の前年の合計所得が 125 万円以下の場合は非課税

税

障
所

得

害

者 ２７万円税
特 別 障 害 者 ４０万円
者

６万円
（障害者が８５歳に達するまでの年数１年につき）特 別 障 害 者

１２万円
（障害者が８５歳に達するまでの年数１年につき）税 特 別 障 害 者

非課税（一定の信託受益権の価額のうち 6,000 万円まで）

障

国

相

贈

税

続

与

害

税

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税①給付金…非課税（所得税）
障害者②相続や贈与による給付金を受ける権利の取得
特 別 障 害 者
…非課税（相続税、贈与税）

少 額 貯 蓄 の 障
害者 ３５０万円までの預貯金等の利子等…非課税
利 子 等 の 非 課 税 特 別 障 害 者 （所得税）~ 26 ~

３．障害者を扶養している方が受けられる特例
控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控 除 の 種 類

障 害 者 の 区 分
障害者

２７万円

障 害 者 控 除 特別障害者

住

民

控 除 額

４０万円

控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、同居の場合

７５万円

障害者

２６万円

税 特別障害者

３０万円

控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合

５３万円※平成２２年税制改正により、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円の加算を加算する措置に変えて、平成２３年度所得税から、同居の特別障害者に対する障害者控除の額が４０万円から７５万円に引き上げられました。平成 2２年度以前所得税については、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円を加算できます。

~ 27 ~

第７章

運賃等の割引公共交通機関の運賃割引
１．ＪＲ運賃
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手帳に記載されている種の区分（第１種または第２種）等に応じて、運賃が割引になります。
区

分

条

件

割引範囲

割引率

第
１
種

身体障害者手帳

介護者とともに乗車する場合本人及び介護者１名の普通乗車券、定期乗車券、回数乗車券、普通急行券

５割

療育手帳

単独で乗車する場合

片道１００ｋｍを超えるときの
普通乗車券

５割

第
２
種

身体障害者手帳

単独で乗車する場合

片道１００ｋｍを超えるときの
普通乗車券

５割

療育手帳

１２歳未満の子
供とその介護者

定期乗車券

５割

申請場所・問合せ先

ＪＲ線各販売窓口※私鉄の場合も取り扱いについては原則としてＪＲ線と同じですが、会社によっては多少取り扱いが異なる場合もありますので、詳しくは直接各鉄道会社にお問い合わせ下さい。
２．国内航空運賃
１２歳以上で身体、知的又は精神の障がいのある方は、航空機を利用する際に、運賃が割引になります。
区
身
療

体

障

分
害

育

者
手

割引範囲
手

割引率

帳
帳 本 人 及 び 介 護 者 １ 名

約 25％～37％

精神障害者保健 福祉手帳
購入もしくは搭乗手続きの際に手帳を提示してください。
療育手帳の場合は、事前に役場で証明印の押印を受ける必要があります。
申 請 手 続申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係、各航空会社※割引範囲や割引率、対象となる路線等は航空会社により異なりますので、航空会社へお問い合わせ下さい。

~ 28 ~

３．県内バス運賃
ＪＲの割引制度とほぼ同様に、本人及び介護者１名ともに３割～５割引の割引制度があります。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示が必要です。
※詳しくは直接各バス会社にお問い合わせ下さい。
※福島交通（電話０２４－５３３－２１３２）

４．タクシー運賃
料金支払いの際に、身体障害者手帳または療育手帳を提示していただくと、料金が割引になります。
※精神障害者保健福祉手帳所持者については、タクシー会社ごとに割引の有無が異なります
ので、直接各タクシー会社へお問い合わせ下さい。
５．有料道路通行料
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手続きをすることにより有料道路料金が減額に
なります。
区

分

内

容

本人が運転する場合 身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けた方対

象者 介護者（同一生計の方） 身体障害者手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減が運転し本人が同乗す 額」が「第１種」の方または療育手帳の「障がいのる場合 程度」が「Ａ」の方

割

引

率 ５割
【手帳で割引を受ける場合】①手帳 ②登録を希望される車の自動車検査証 ③運転免許証（本人が運転する場合） ④印鑑 等

申 請 手 続申請

先問い合わせ先【ＥＴＣを利用して割引を受ける場合】①手帳 ②登録を希望される車の自動車検査証 ③運転免許証（本人が運転する場合） ④印鑑 ⑤ETC カード（手帳所持者本人名義のもの）⑥ETC 車載器セットアップ申込書・証明書
役場保健福祉課 社会福祉係（手帳に該当する車両の番号等を記載し証明印を押印します）（高速道路関係機関）
・NEXCO 東日本お客様サービスセンター（0570-024-024）※法人名義、事業用、営業用、代車等は対象となりません。
※登録できる自動車は、障がい者本人または家族名義のものに限ります。
また、登録できる台数は、障がい者の方一人につき１台です。

~ 29 ~

第８章

その他のサービス

重度心身障害者福祉タクシー料金助成
重度心身障害者の方へタクシー料金の一部を助成します。
区

対

分

象

者

内

容

身体障害者手帳

１級又は２級

療育手帳

Ａ（最重度、重度）精神障害者保健福祉手帳

１級

指定難病医療費受給者証の交付を受けており車の運転ができない方※自動車税・軽自動車税の減免を受けている方、有料道路通行料金の割引を受けている方は対象外となります。
① ４月から９月までに申請した場合
１０，０００円分
助 成 額② １０月から３月までに申請した場合
５，０００円分
申 請 手 続 ① 各種手帳又は受給者証 ②印鑑
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）

駐車禁止除外指定車証票の交付
障がいの状況により、やむを得ず駐車禁止区域内において乗下車する場合に、駐車許可証を受けることができます。
区

分

内
視覚

１～３級、4 級の一部

聴覚

2 級、3 級

平衡機能

3級

肢体不自由
身体障害者手帳
対

象

者

脳原

療

育

手

容

上肢

1 級、2 級の一部

下肢

１～４級

体幹

１～３級

上肢機能

１～２級

移動機能

１～４級

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は直腸、小腸、肝臓、肝臓の障がい

１～３級

免疫機能障がい

１～３級

帳 Ａ（最重度、重度）

精 神 障 害 者
１級
保健福祉手帳申 請 手 続①手帳 ②自動車検査証 ③運転者の運転免許証 ④印鑑 等（家族運転の場合は住民票も必要となります。）

申請場所・問合せ先 警察署※

平成２２年４月１９日より「高齢運転者等専用駐車区間制度」が始まり、障がい者や高齢者を対象とする専用駐車スペースが、県庁、病院、郵便局等の周辺 29 箇所に設置されます。上記の標章をそのまま掲示して利用できます。標識は青地に白文字の「Ｐ」マークの下に「標章車専用」と記されています。
※

思いやり駐車制度の利用者証では駐車できませんのでご注意ください。

~ 30 ~

公共施設の割引
県立の公共施設の入場料の割引が受けられます。詳細は、各施設に問い合わせて下さい。
（県立美術館、県立博物館、アクアマリンふくしま等）

おもいやり駐車場利用証の交付
スーパー、病院、公共施設などに設置されている車いすマークの駐車スペースを利用できる
人を明確にし、本人に利用証を交付するものです。本人が運転または同乗する自動車を「おもいやり駐車場」に駐車する場合のみに利用できます。
区

分

内
視覚障がい

４級以上

平衡機能障がい

５級以上

肢体不自由
身体障がい者
脳病変による
運動機能障がい

対

象

上肢

２級以上

下肢

６級以上

体幹

５級以上

上肢機能

２級以上

移動機能

６級以上

心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、膀胱又は４級以上
直腸機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、肝臓機能障がい者
知的障がい者

A（最重度・重度）療育手帳

精神障がい者

１級

精神障害者保健福祉手帳

要支援高齢者等

要支援１～２、要介護１～５

介護保険被保険者証等

指定難病医療費受給者

指定難病医療費受給者証

特定疾患医療受給者

特定疾患医療受給者証

小児慢性特定疾病医療費受給者

小児慢性特定疾病医療費受給者証

妊産婦

妊娠７ヶ月から産後３ヶ月

身分証明証及び母子健康手帳

けがまたは病気の者

最長２４ヶ月

身分証明書及び医師の診断を記載した書面

難 病 患

申 請 手 続容者

①手帳 ②返信用封筒（角 2、１２０円切手貼付）※代理申請の場合は、運転免許証等

申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）※利用できる駐車場は、スーパー、医療機関、公共施設など、「おもいやり駐車場」のステッカーの表示がある協力施設の駐車場です。

~ 31 ~ＮＨＫ放送受信料の免除
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることによりＮＨＫ放送受信料の全額または半額の免除が受けられます。
区
対

分
象

内

容

者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
全 額 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であり、世免 除 帯構成員全員が住民税非課税世帯

対

象

者

①世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、視覚又は聴覚障がい者
半 額 ②世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が１級又は２級免 除 ③世帯主が療育手帳をお持ちで、重度の知的障がい者（療育手帳Ａ）④世帯主が精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が１級

申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 等
申請場所・問合せ先 役場保健福祉課 社会福祉係（0247-26-9123）※手帳の等級は総合等級で判断します。

ＮＴＴ番号案内料金の免除
障がいのある方が、番号案内（１０４）を利用する場合、あらかじめ登録した電話番号と暗証番号を申し出ることにより無料になります。
区

対

分

象

者

内

容

身体障害者手帳①視覚障がい １～６級
②肢体不自由（上肢・体幹）

療育手帳

A、B

精神障害者保健福祉手帳

１～３級

１・２級

申 請 手 続 ①手帳 ②印鑑 等
申請場所・問合せ先 NTT 東日本全国共通（0120-104-174）

郵便等による不在者投票制度
重度の障がい等により、投票所に行って投票することができない人が、郵便等を利用して投票できる制度です。この制度を利用するには、選挙人名簿に登録されている町村選挙管理委員会へ事前に申請して、「郵便投票証明書」の交付を受ける必要があります。
区

分

条

件

両下肢、体幹、移動機能障がい
身体障害者
手帳の交付
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障がいを受けている方
肝臓、免疫の障がい介護保険の被保険証の交付を受けている方

障害等級
１・２級
１級又は３級
１～３級
要介護５

申請場所・問合せ先 役場総務課（0247-26-2111）※郵便投票証明書の交付を受けていて、自ら投票用紙に記入することができない方は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た代理記載人に投票の記載をさせることができます。

~ 32 ~

青い鳥郵便はがきの無償配布
青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に、通常郵便葉書２０枚を入れ無料で配布しています。
区
対

象

分

内

容

者

①身体障害者手帳 １級、２級②療育手帳 A（又は 1 度、2 度と表記の方）

受 付 期 間 4 月～5 月（詳細は問い合わせ先にご確認ください）
通常郵便葉書（くぼみ入り（※）、無地、インジェクト）
配 布 は が き ※くぼみ入り通常郵便葉書は、目の不自由な方が使いやすいように、葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かりやすいようにしている葉書。
問 い 合 わ せ 先 郵便事業株式会社

お客様サービス相談センター（0120-23-2886）

郵便料金の減免
次に掲げる郵便物は、無料あるいは割引になります。詳しいことはお近くの郵便局へお問い合わせ下さい。
郵便物の種類

重量・料金

点字
郵便物
第四種郵便物
（開封）

特定
録音物等
郵便物

月３回以
第三種郵便物（心身障害者 上 発 行 す
団 体 が 発 行 す る新聞紙
る定期刊行物を内容とし発行人から差しその他
出されるもの）備考
点字のみを掲げたものを内容とするもの。

無料（3kg まで）

8 円（50ｇまで）※1kg まで。
※50ｇを超えるものは50g ごとに 3 円増。
15 円（50ｇまで）※1kg まで。
※50ｇを超えるものは50ｇごとに 5 円増

盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便事業株
式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る。

毎年 4 回以上号を追って定期に発行するもの。
一回の発行部数が 500 部以上のもの。

点字ゆうパック

ゆうメール料金の半額（3kg まで）※3kg 以上は一般小包郵便物（ゆうパック）の特別料金（3）の半額

小包郵便物の大きさは長さ、幅、厚さの合計が 1.7ｍ以内。

心身障がい者用ゆうメール

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

身体に重度の障がいのある方または知的障がいの程度が重い方と一定の図書館との間で発受されるものに限る。

聴覚障がい者用ゆうパック

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

聴覚障がい者用ビデオテープを内容とし、聴覚障がい者と、郵便事業株式会社が指定する施設との間で発受されるものに限る。

~ 33 ~

携帯電話・スマートフォン使用料割引
各手帳等をお持ちの方は、手続きをすることにより携帯電話の使用料及び付加機能使用料の割引が受けられます。割引の内容は携帯会社によって異なりますので、詳しくはそれぞれの携
帯会社にお問い合わせ下さい。
携帯会社

割引制度

NTT ドコモハーティ割引問い合わせ先ドコモ携帯からは局番なしの「１５１」
一般電話からは「０１２０－８００－０００」au（エーユー） スマイルハート割引

au 電話からは局番なしの「１５７」
一般電話からは「００７７－７１１１」

ソフトバンク

ソフトバンク携帯からは局番なしの「１５７」
一般電話からは「０８００－９１９－０１５７」

ハートフレンド割引

生活福祉資金の貸与
障がいのある方の世帯に対して、社会福祉協議会において低利にて資金の貸付事業を行っています。詳しい内容については、社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
区
対

分
象

者

内

容

障がい者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）貸付資金の種類 総合支援資金、福祉資金（福祉費）、教育支援資金、不動産担保型生活資金
無利

子 連帯保証人を立てる場合

年 1 . 5 ％ 連帯保証人を立てない場合
貸 付 金 利 子

備

考※原則、連帯保証人を立てます。（立てない場合も貸付は可能。）※緊急小口資金、教育支援資金は無利子。
※不動産担保型生活資金は年 3％または長期プライムレートのいずれか低い利率
町社協において貸付要件等の必要な確認をしたうえで、都道府県社協において審査決定します。

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 石川町社会福祉協議会（0247-26-3793）~ 34 ~

家賃債務保証制度
障がい者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
詳細は、財団法人高齢者住宅財団へお問い合わせください。
（電話：0120-602-708）
区
対

対

分
象

象

内

容

障がい者世帯等の入居を敬遠しないものとして、高齢者住宅財団と家賃債
務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅

住

宅

世

障がい者世帯：障がいの程度が次に該当する者が入居する世帯①身体障がい：身体障害者手帳１～６級②知的障がい：療育手帳Ａ・Ｂ
帯③精神障がい：精神保健福祉手帳１～3 級※その他、高齢者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯も対象となります。

①滞納家賃（共益費及び管理費を含む。）
保 証 の 対 象 ②原状回復費用及び訴訟費用※①②ともに、家賃滞納により賃貸住宅を退居する場合に限ります。
保 証 限 度 額
保
保

証

期
証

①滞納家賃：月額家賃の 12 か月分に相当する額②原状回復費用及び訴訟費用：月額家賃の 9 か月分に相当する額

間 原則 2 年間（賃貸借契約期間に合わせて変更可能。更新も可能。）
料 2 年間の保証で月額家賃の 35％を一括払い（原則入居者負担）~ 35 ~

第９章

就労ハローワーク（公共職業安定所）須賀川
就職を希望する障がい者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケーワスーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、職場適応指導を実施しています。職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も活用しています。さらに、障がい者を対象とした就職面接会も実施しています。
また、障がい者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言を行い、必要に応じて地域障害者職業センター等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。
※詳しくは直接ハローワークへお問い合わせ下さい。（電話 0248-76-8609）【事業主に対する各種助成制度】
趣試行雇用奨励金（トライアル
雇用）対象者

障がい者（身体・知的・精神・その他の障がい者）

支給額

・対象労働者１名につき、月額４０，０００円
・最長３ヶ月間

趣精神障害者
ステップアップ
雇用奨励金

特定求職者雇用開発助成金

対象労働者を短期間（原則として３ヶ月）試行的に雇っていた旨 だき、その間に企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図ります。

直ちに週 20 時間以上勤務することが難しい精神障がい者の求職について、３～12 ヶ月の期間をかけながら 20 時間以上の旨
就業を目指すとともに、精神障がい者及び事業主の相互理解の促進と不安の軽減を図ります。

対象者

精神障がい者

支給額・対象労働者 1 名につき、月額 2 万 5 千円
・最長 12 ヶ月間

趣

障がい者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して賃金の一部を助成し、雇用機会の増大を図ります。

旨

対象者

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者

対象労働者の障がいや企業規模等の要件により助成額が異なり
支 給 額 ますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

~ 36 ~

趣
発達障害者・
難治性疾患患者
雇用開発助成金

発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課
題を把握することを目的として、発達障害者または難治性疾患
旨患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成します。

対象者①発達障がい者②厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の対象疾患③進行性筋萎縮症（筋ジストロフィー）

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が異支 給 額 なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

障害者初回雇用奨励金（ファースト・
ステップ奨励金）

趣対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

支給額

対象労働者一人目を雇用した場合に限り、1２0 万円支給

趣
精神障害者
雇用安定奨励金

中小企業における障がい者雇用を促進するため、障がい者雇用の経験のない中小企業（障がい者の雇用の義務制度の対象とな
旨 る 56 人～300 人規模の中小企業）が、初めて身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者をハローワークの職業紹介により雇用した場合に奨励金を支給します。

精神障がい者の雇用を促進し、職場定着を図るため、精神障が旨 い者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させるとともに、働きやすい職場づくりを行った場合に奨励金を支給します。

対象者

精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が異支 給 額 なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
中小企業障害者
多数雇用施設設置等助成金中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的として、労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１０人以上雇旨用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行います。

対象者

重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が異支 給 額 なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。
趣
障害者作業施設設置等助成金障がい者を労働者として雇用している場合に、その障がい者が旨 就労をし易いように配慮されたトイレ等の付帯施設又は作業設備等の設置等を行う場合に、費用の助成の一部を助成します。

対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・中途障がい者

支給額設置する設備等の要件により助成金額が異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせてください。

~ 37 ~

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

福島障害者職業センター

ハローワーク等と協力して、障がい者に対する職業評価や職業指導、職業準備訓練及び職業講習等の専門的な援助を行っています。
また事業主に対しては、障がい者の職場への適応に関する助言や指導、雇用管理に関する助言や援助、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成及び研修などを行っています。
障害者手帳を取得していない方（発達障がいの方など）でも利用できます。
※詳しくは直接福島障害者職業センター（福島市）へお問い合わせ下さい。
（電話 024-522-2230）
職業相談・職業評価

職場適応援助者支援事業（ジョブコーチ支援）

職場復帰支援（リワーク支援）

職業準備支援障がいのある方に対して、仕事に就くための相談を行います。必要に応じて職業能力評価や適性等を把握するための、各種検査を行います。
・ジョブコーチは、就職前後に関わらず事業所に出向き、障がいのある方が作業や職場にうまく適応できるように、障がいのある方と事業所の社員の方をつなげるための支援を行います。
・標準的な支援期間は２ヶ月～４ヶ月です。
・うつ病などの精神疾患により休職中で、主治医が職場復帰のための活動開始を了解している方に対して、主治医と事業主と連携しながら円
滑な職場復帰できるように支援します。
・本人・事業主・主治医とともに職場復帰への計画作りをし、本人に対しては、職場復帰前のウォーミングアップとして生活リズムの構築、
気分や体調の自己管理、ストレス対処方法・対人技能習得のための支援を行います。
※すでに会社を離職した方、主治医からまだ休養が必要と判断されている方は、対象になりません。
センター内で作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練（SST）等を行うことにより、事業所で必要とされる基本的な労働習慣の体得、作業遂行力、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を図ります。

県中障害者就業・生活支援センター「ふっとわーく」
就業面及び生活面における一体的な支援を行うことにより、雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的としています。様々な関係機関とのネットワークにより、就職・職場への定着に至るまで、相談・支援を一貫して行っています。相談・支援は無料です。

就業支援

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・求職活動支援・職場定着支援・事業所に対する障がい者の障がい特性を踏まえた雇用管理に関する助言
・関係機関との連絡調整

生活支援・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
・関係機関との連絡調整※詳しくは直接ふっとわーく（郡山市）へお問い合わせ下さい。（電話 024-941-0570）~ 38 ~

障害福祉サービス（就労系）
第５章に掲載した障害福祉サービスのうち、就労系のサービスを再掲しました。利用するた
めには、支給決定を受け、「障害福祉サービス受給者証」を交付される必要があります。
（サー
ビス利用開始までの流れは 19 ページ参照）
相談・申請は、役場保健福祉課 社会福祉係で行って下さい。

就労移行支援事業

一般企業等への就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力の向上のために、事業所内や企業等において作業や実習を実施し、適性に合った職場探しや就労後の職場安定のための支援を行います。
標準的な支援期間は 24 か月で、障がい者と事業者は雇用契約を結びません。

就労継続支援事業（A 型、B 型）

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
A 型は原則として事業主と対象障がい者との間で雇用契約を締結しますので、就労（労働）条件は労働基準法等の労働関係法令に基づき定められています。
B 型においては、事業主と対象障がい者との間で雇用契約は締結しません。

就労定着支援就労移行支援などを利用して就業した方の就労を継続するために、事業所や家族との相談や連絡調整などの支援を行うサービスです。
平成３０年４月から新たに創設されました。

~ 39 ~

第１０章

その他

障がい者のシンボルマークについて
名 称

マ ー ク

マ ー ク の 意 味

関係団体・機関

障がい者の
ための国際
シンボル
マーク

国際シンボルマークは、障がいをもつ人々が利用できる建築物や施設であることを （財）日本障害者
示す世界共通のマークです。このマークは リハビリテーション
車いすの利用者に限定するものではなく、 協会
障がい者の方を対象としたものです。

聴覚障がい者を表示する
国際シンボルマーク

耳が聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障がい（難聴、中途失聴、ろう）を示す 世界ろう連盟
世界共通のシンボルマークです。

盲人を表示
する国際
マーク

視覚障がいを示す世界共通のシンボルマ
世界盲人連合
ークです。

身体障害者
標識
（障がい者
マーク）

普通自動車の運転免許を受けた人で、肢体不自由であることを理由に運転免許に条件がついている人が自動車に添付します。
このマークをつけている自動車に「幅寄せ」や「割り込み」をすると、道路交通法違反になります。

聴覚障害者
標識（聴覚障害者マーク）

各警察署交通課
普通自動車の運転免許を受けた人で、道路 県交通安全協会
交通法で定める程度の聴覚障がいがあることにより、運転免許に条件がついている
人は、自動車に添付することが義務付けられています。このマークをつけている自動車に「幅寄せ」や「割り込み」をすると、
道路交通法違反になります。

耳マーク

耳の不自由な方が、自分の耳が不自由であることを表すのに使用します。
（社）全日本また、自治体、病院、銀行などがこのマー
難聴者・中途失聴者
クを掲示し、耳の不自由な方から申し出が団体連合会あれば必要な援助を行うという意思表示を示すのに用います

オストメイトマーク

人工肛門、人工膀胱を造設した方（オストメイト）が利用できる設備があることを示 （社）日本
すマークで、この設備があるトイレの入り オストミー協会
口付近に表示されています。

ハートビル
マーク

障がい者や高齢者、妊娠している人など、
誰にでも利用しやすい施設をめざす「バリ国土交通省
アフリー法」の基準にあった建物に表示できるマークです。

~ 40 ~

名 称

マ ー ク

マ ー ク の 意 味

関係団体・機関ほじょ犬
マーク

身体障害者補助犬法で定められた補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）は公共の施設、交通機関、不特定多数の方が利用するデパートやホテルなどの施設では、同伴の受け 厚生労働省
入れが義務付けられています。
社会・援護局
ほじょ犬マークは、ほじょ犬の受け入れを
広く一般に理解してもらうためのマークです。

補助犬同伴可マーク

補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の施設への受け入れを示すマークです。広く一般
全国盲導犬施設に、補助犬を正しく理解してもらい、補助連合会
犬使用者が安心して施設を利用できることを願い作成されました。

盲導犬マーク

このマークは、盲導犬をデザイン化したもので、目の不自由な子供たちも一緒に遊べるおもちゃのパッケージに付いています。
(社)日本玩具協会

うさぎマーク

このマークは、うさぎをデザイン化したもので、耳の不自由な子供たちも一緒に遊べるおもちゃのパッケージに付いています。

ハート・プラスマーク「身体内部に障がいを持つ人」を表すマークです。身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能）
特定非営利活動法人に障がいがある方は外見からは分かりに
ハート・プラスの会
くいため、このマークを表示することで、周囲の理解が得られることを目的として
います。

おいやり
駐車場区画

「思いやり駐車区画」とは、車のドアを全開にする必要はないものの、視覚障がい
福島県者、高齢者、妊娠している人、内部障がい
県中保健福祉事務所者、ベビーカー使用者など、建物の入り口
高齢者支援チーム
近くに駐車の必要な方を対象とした駐車
区画です

やさしさ
マーク

人にやさしいまちづくり条例に基づき、高福島県
齢者や障がい者をはじめすべての人が安県中保健福祉事務所
心して利用できるように配慮された建物
高齢者支援チームに交付されるマークです。

ヘルプマーク

義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。

~ 41 ~

東京都福祉保健局
障害者施策推進部
計画課
社会参加推進担当

相談窓口
障がい者（児）に対する更生援護の実施機関です。何か必要なことや困ったことがあれば、役場保健福祉課、保健センターへ相談してく
石川町役場保健福祉課 ださい。
なお、指定一般相談支援事業者にも相談支援事業を委託しておりま
すので、そちらへも相談してください。

保健福祉事務所

市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供、その他市町村の更生援護の実施に関し必要な援助を行います。また、広域的な対応や専門的な相談・指導を行います。

児童相談所

専門スタッフが児童に関する様々な相談に応じ、必要な助言・指導を行います。また、児童福祉施設への措置決定を行います。
（県中児童相談所 024-935-0611）

障がい者総合福祉センター

専門スタッフが障がい者に関する様々な相談に応じ、必要な助言・指導を行います。また、身体障害者手帳・療育手帳の交付事務を行います。
（電話 身体障害者手帳関係：024-521-2824
補装具、更生医療関係：024-521-2824
療育手帳、知的障がい者の相談判定：024-521-2822）

障がい者 110 番

障がい者社会参加推進センターが、障がい者（児）についての相談に応じます。相談には、一般相談と専門相談があります。
（電話 024-563-5110）

その他

・福島県社会福祉協議会
・石川町社会福祉協議会
・指定一般相談支援事業所
・民生委員・児童委員 等~ 42 ~

第１１章

連絡先一覧

行政機関（障がい福祉担当部署等）
機関名

部

署

電話番号

石 川 町 保健福祉課

社会福祉係

0247－26－9123

石 川 町 保健福祉課

健康増進係

0247－26－8416

石 川 町 町民課

国保年金係

0247－26－9121

福 島 県 県中保健福祉事務所 保健福祉課 障がい者支援チーム

0248－75－7823

福 島 県 県中保健福祉事務所 保健福祉課 高齢者支援チーム

0248－75－7808

福 島 県 県中保健福祉事務所 保健福祉課 児童家庭支援チーム

0248－75－7809

福 島 県 県中保健福祉事務所 健康増進課

0248－75－7814

福 島 県 障がい者総合福祉センター

024－525－8185~ 43 ~

障害者総合支援法等に基づく施設等■障害者支援施設施設に入所する障がい者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援（施設入所支援）を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービス（生活介護、自立訓練及び就労移行支援）を行う施設。 下表は、施設入所支援サービスの定員です。
設置主体

施

設 名

地

定員

対象

桜が丘愛生園〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

30

知

石川共生園

〒963-7836
石川町大字塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 024726-0349

50

知社会福祉法人桜が丘学園

所

在※対象（以下同じ） 「身」
・・身体障がい者 「知」・・知的障がい者 「精」・・精神障がい者「児」
・・障がい児■生活介護事業所（通所）
常時介護を必要とする障がい者に、昼間に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する施設。
設置主体

施

設 名

地

定員

対象

桜が丘愛生園〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

30

知

石川共生園

〒963-7836
石川町大字塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 024726-0349

50

知社会福祉法人やまと会

愛恵自立支援センター〒963-7847
石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277

18

身・
知・精

特定非営利活動法人 Tomo

多機能型事業所
愛の郷〒963-7837
石川町大字中野字鍛治内 231 番 6
TEL 0247-57-9580
FAX 0247-57-9581

10

身・
知・精

社会福祉法人桜が丘学園

所~ 44 ~

在■就労継続支援Ｂ型事業所（通所）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会や生産活動等の機会を提供す
ることによって、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う施設。
設置主体

施

設 名

所

在

地

定員

対象

社会福祉法人やまと会

愛恵自立支援センター〒963-7847
石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277

16

身・
知・精

特定非営利活動法人 Tomo

多機能型事業所
愛の郷〒963-7837
石川町大字中野字鍛治内 231 番 6
TEL 0247-57-9580
FAX 0247-57-9581

10

身・
知・精

■グループホーム(共同生活援助)
地域において、共同生活を営むのに支障のない障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、その他の日常生活上の援助を行う施設。
設置主体

社会福祉法人
やまと会

施

設 名

所

在

地

定員

対象

グループホーム
フロンティア21〒963-7847
石川町字古館 337
TEL 0247-26-0081
FAX 0247-26-0081

１０

知・精

グループホーム
アイアイ〒963-7847
石川町字古館 180-6
TEL 0247-26-1780
FAX 0247-26-0081

4

知・精■ショートステイ(短期入所)
自宅で介護をする方が病気などの場合、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介助を
行う施設。
設置主体

施

設 名

定員

対象

桜が丘学園

〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766－

児

桜が丘愛生園〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

－

知

石川共生園

〒963-7836
石川町塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 0247-26-0349－

知社会福祉法人
桜が丘学園

社会福祉法人桜が丘学園

所~ 45 ~

在地

■居宅介護事業所（在宅）
自宅で入浴や排泄、食事の介助等を行う事業所。
設置主体

施

設 名

所

在

地

定員

対象

社会福祉法人
石川町社会福祉協議会

ヘルパーステーションキララ

〒963-7863
石川町字渡里沢 37 番地の５
TEL 0247-26-3793
FAX 0247-26-3793

－

身・知・
精・児

株式会社芽吹

ももたろう介護センター〒963-7858
石川町字下泉１２８番地の２
TEL 0247-56-3413
FAX0247-56-3414－

知・児■重度訪問介護事業所（在宅）
自宅で入浴や排泄、食事の介助、外出時における移動支援などを総合的に行う事業所。
設置主体
社会福祉法人
石川町社会
福祉協議会

施

設 名

ヘルパーステーションキララ

所

在

地

定員

対象

〒963-7863
石川町字渡里沢 37 番地の 5
TEL 0247-26-3793
FAX 0247-26-3793－

身■石川地方障がい者基幹相談支援センター
石川地方の相談支援の拠点として、障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための、障がい福祉に関する総合的・専門的な相談窓口です。
設置主体

社会福祉法人
桜が丘学園

事 業 所

名

所

在

石川地方障がい 〒963-7845
石川町字高田 234 番地の 1
者基幹相談支援
TEL 0247-57-7405
センター
FAX 0247-57-7400~ 46 ~

地

営業日及び
営業時間
月曜日～金曜日
8 時 30 分～
１７時１５分■相談支援事業所
障がいのある方や、その家族の生活や支援に関する相談に応じるとともに、関係機関との連携の下、障がいのある方の地域における生活を支援します。
※平成２４年４月１日より、相談支援事業は３種類に分類されました。
※障害のある方やその家族の福祉に関する一般的な相談については、役場保健福祉課または障害者相談支援事業の委託を受けた相談機関がお受けしています。
種
設置主体

施

設 名

在

地

別

一
般

特
定

○

○

対象

児
童

桜が丘愛生園
相談支援事業所〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

相談支援事業所
ひまわり〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003
FAX 0247-26-0766

○

○

児

ヘルパーステーションキララ

〒963-7863
石川町字渡里沢 37 番地の 5
TEL 0247-26-3793
FAX 0247-26-3793

○

○

身・知・
精・児

社会福祉法人
桜が丘学園

社会福祉法人
石川町社会
福祉協議会

所

委
託

※「一般」…地域移行・地域定着支援を行います。

○

知「特定」…サービス等利用計画を作成します。

「児」…障がい児のサービス等利用計画を作成します。

児童福祉法に基づく施設等■児童発達支援・放課後等デイサービス
障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う施設。
設置主体
社会福祉法人桜が丘学園

施

設エンジェル園名所

在〒963-785１
石川町字新町 80 番地の 1
TEL 0247-26-9988
FAX 0247-57-8200~ 47 ~

地

定員

対象

8

児

教育機関等■県内の特別支援学校(*)：寄宿舎設置の特別支援学校です。
主とする
障がい

学校名

連絡先(℡)

所在市町村

関係施設・
医療機関等

視覚障がい

県立視覚支援学校(*)

024-534-2574

福島市－

県立聴覚支援学校(*)

024–951-2081

郡山市

県立聴覚支援学校

福島校

024–531-5013

福島市－

県立聴覚支援学校

会津校

0242–22-1286

会津若松市

－

県立聴覚支援学校

平校

0246–34-2202

いわき市

－

県立大笹生支援学校

024–558-8710

福島市

大笹生学園

県立あぶくま支援学校

024–956-1901

郡山市－

県立西郷支援学校

0248–25-3110

西郷村

白河めぐみ園／白河こひつじ園

県立石川支援学校

0247–26-5544

石川町

桜が丘学園

0247-57-6291

玉川村－

県立たむら支援学校

春山校舎 0247-82-4114
石崎校舎 0247-82-4627

田村市－

県立会津支援学校

0242–32-2242

会津若松市

－

県立猪苗代支援学校

0242–65-2151

猪苗代町

ばんだい荘

県立いわき支援学校

0246–34-3806

いわき市

－

0246–65-3155

いわき市

－

県立富岡支援学校

小学部 0246-34-7050
中・高等部 0246-32-7172

いわき市

東洋学園

県立相馬支援学校

0244–35-5506

相馬市

原町学園

福島市立福島養護学校

024–534-2643

福島市－

国立大学法人福島大学附属特別支援学校

024–546-0535

福島市－

県立郡山支援学校(*)

024–951-0247

郡山市

総合療育センター

県立平支援学校(*)

0246–24-2501

いわき市

福島整肢療護園／
国立病院機構いわき病院

県立須賀川支援学校

0248–76-2511

須賀川市

独立行政法人国立病院機構福島病院

郡山光風学園

聴覚障がい

県立石川支援学校

たまかわ校

知的障がい

県立いわき支援学校

くぼた校

肢体不自由

病

弱

・
身体虚弱

県立須賀川支援学校

医大校

024–548-2541

福島市

福島県立医科大学
附属病院

県立須賀川支援学校

郡山校

024–933-4136

郡山市

太田綜合病院附属
太田西ノ内病院

0242–28-0640

会津若松市

県立会津支援学校

竹田校~ 48 ~

竹田綜合病院

その他の機関、団体等■発達障がい児（者）の支援機関
発達障がい児（者）の支援機関は以下のとおりです。
区

分

内

容

発達障がい者支援センターは、自閉症などの発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした地域の拠点です。
発達障がい児（者）とその家族が豊かな地域生
発 達 障 が い 者 活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労支 援 セ ン タ ー 働などの関係機関と連携を強め、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障がい児（者）とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導と助言を行っています。
①相談支援②発達支援③就労支援④普及・啓発

連

絡

先

〒963-8041
福島県郡山市富田町字上の台 4-1■電話
024-951-0352■ＦＡＸ
024-951-0359

発達障がいに限らず、障がい者の支援において、市町村をまたがる広域的な連携を必要とするケースや、高い専門性を要する困難ケースの相談を受
相 談 支 援 けています。
社会福祉法人福音会
アドバイザー
また、訪問による療育指導、外来による専門的 宇津峰十字の里
な療育相談・支援、障がい児の通う保育所や児童
デイサービス事業所等の職員の療育技術の指導な ■電話
ども行っています。
0248-79-3165
発達障がい者支援センターで「発達障害」の診
発 達 障 が い 断を受け、地域での支援が必要なケースを、地域サポートコーチ の支援機関をコーディネートし、個別支援計画により発達障がい児（者）を支援します。

■高次脳機能障がい者への支援機関
区

分

内

容

連 絡 先

郡山市にある総合南東北病院が、県から「福島県高次脳機能障がい支援室」の指定を受け、病院内に支援
郡山市八山田七丁目室を設け、支援コーディネーターによる相談等を行っ115ています。相談料は無料です。
福島県高次脳機 【利用対象者】
能障がい支援室 ①高次機能障害者とその家族②高次脳機能障害に関わる医療機関・福祉関係施設【支援室としての業務】①利用対象者への相談支援など②利用可能な社会資源、家族会などの紹介
脳外傷児・者およびその家族の親睦や情報交換、相互支援を通じて生活安定や社会環境の改善を図るこ
障がい者と家族とを目的とした親睦団体です。
の会※公的な団体ではありません。詳細は右記事務局へ直接確認して下さい。

~ 49 ~■電話
024-934-5680※8:30～17:00（月～土）
祝祭日は除く福島市岡部字高畑
96－4 ループ内■電話
024-533-5391

参考資料
日常生活用具の種目、性能及び基準単価
区分
給付

種目

障がい及び程度

耐用年数

基準単価

腕，脚等の訓練のでき ８年る器具を附帯し，原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調節できる機能を有するもの。

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害２級 褥瘡の防止又は失禁等 ５年以上及び重度又は最重度の による汚染又は損耗を知的障害児・者又は精神障 防止できる機能を有す
害1級を有する者。(常時介 るもの。
護を要する児・者に限る。)
難病患者等にあっては、寝たきりの状態にある者。

19,600円

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害１
尿が自動的に吸引され ５年級。(常時介護を要する児・ るもので，容易に使用者に限る。児にあっては， し得るもの。
原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、自力で排尿できない者。

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害２級 障害者を担架に乗せた ５年以上。(入浴に当たって，家 ままリフト装置により族等他人の介助を要する
入浴させるもの。
児・者に限る。児にあっては，原則として3歳以上。)

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害２級 介助者が障害者等の体 ５年以上。(下着交換等に当たっ 位を変換させるに当たて，家族等他人の介助を要 って，容易に使用し得する児・者に限る。児にあ るもの。っては，原則として学齢児以上。)難病患者等にあっては、寝たきりの状態にある者。

15,000円

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害２級 介助者が障害児・者を ４年以上。(児にあっては，原則 移動させるに当たっとして3歳以上。)難病患者 て，容易に使用し得る等にあっては、下肢又は体 もの。ただし，天井走幹機能に障害のある者。
行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000円

訓練いす

下肢又は体幹機能障害２級 原則として付属のテー ５年以上であって，原則として ブルを付けたもの。
３歳以上の児。

33,100円

訓練用ベッド下肢又は体幹機能障害２級 腕又は脚の訓練ができ ８年以上であって，原則として る器具を備えたもの。
学齢児以上の児。難病患者等にあっては、下肢又は体幹機能に障害のある者。

159,200円

介護・訓練 特殊寝台
支援用具

下肢又は体幹機能障害２級以上の者。難病患者等にあっては、寝たきりの状態に
ある者。

性能

~ 50 ~

区分
給付

種目
自立生活

障がい及び程度

性能

耐用年数

基準単価

入浴補助用具下肢若しくは体幹機能障害 入浴時の移動，座位の ８年
児・者又は難病患者等であ 保持，浴槽への入水等って，入浴に介助を必要と を補助でき，容易に使する児・者。(児にあっては，用し得るもの。ただし，原則として３歳以上。)
設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000円

便器

下肢又は体幹機能障害２級 障害者等が容易に使用 ８年以上。(児にあっては，原則 し得るもの。ただし，として学齢児以上。) 難病 取替えに当たり住宅改患者等にあっては、常時介 修を伴うものを除く。
護を要する者。

便器：4,450円（手すり付きは5,400円増し。）

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害児・者であって，頻繁に転倒する恐れがある児・者及び，重度又は最重度の知的障害児・者又は精神障害を有する者で，てんかんの発作等により頻繁に転倒する恐れがある
児・者。

支援用具

ヘルメット型で，転倒 ３年の際に頭部を保護できる性能を有するもの。
アイ

スポンジ，革を主材料に製作。

ア：

スポンジ，革，プラスチックを主材料に製作。

イ：

Ｔ字状・棒状の 平衡機能又は下肢若しくは 主体が木材(十分な強 ３年
つえ
体幹機能障害を有する児・ 度を有するもの。)で，者。
外装がニス塗装されたもの。

主体が軽金属で，外装が塗装されていないもの。

移動・移乗支援 平衡機能又は下肢若しくは 概ね次のような性能を ８年
用具
体幹機能に障害を有し，家 有する手すり，スロー
庭内の移動等において介助 プ等であること。
を必要とする児・者。(児にア 障害者等の身体機あっては，原則として3歳以能の状態を十分踏ま上。)難病患者等にあってえたものであって，は、下肢が不自由な者。
必要な強度と安定性を有するもの。
イ~ 51 ~

転倒予防，立ち上
がり動作の補助，移乗動作の補助，段差解消等の用具とする。ただし，設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

15,656円
37,853円
2,310円(夜光材付410円
増し，全面夜光材付1,200円増し，白色又は黄色ラッカー塗装
260円増し。)
3,150円(夜光材付410円
増し，全面夜光材付1,200円増し，白色又は黄色ラッカー塗装
260円増し。)
60,000円

区分
給付

種目

障がい及び程度

性能

耐用年数

基準単価

特殊便器

上肢障害２級以上及び，重 足踏ペダルにて温水温 ８年度又は最重度の知的障害
風を出し得るもの。た児・者又は精神障害1級を有 だし，取替えに当たりする者で，自らの排便の処 住宅改修を伴うものを理が困難な児・者。(児にあ 除く。
っては，原則として学齢児以上。)難病患者等にあっては、上肢機能に障害がある者。

151,200円

火災警報機

障害等級２級以上及び，重 室内の火災を煙又は熱 ８年度又は最重度の知的障害により感知し，音又は児・者又は精神障害１級を 光を発し屋外にも警報有する者。(火災発生の感知 ブザーで知らせ得るも及び避難が著しく困難な障 の。
害者のみの世帯及びこれに準じる世帯。)

15,500円

自動消火器

障害等級２級以上及び，重 室内温度の異常上昇又 ８年
度又は最重度の知的障害
は炎の接触で自動的に児・者又は精神障害1級を有 消火液を噴射し，初期する者。(火災発生の感知及 火災を消火し得るもび避難が著しく困難な障害 の。
者のみの世帯及びこれに準じる世帯。)難病患者にあっては、火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯。

28,700円

電磁調理器

視覚障害２級以上及び，重 容易に使用し得るも度又は最重度の知的障害の。
児・者又は精神障害1級を有する者。(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。)

６年

41,000円

歩行時間延長信号機用小型
送信機

視覚障害２級以上。(児にあ 容易に使用し得るもっては，原則として学齢児 の。
以上。)

10年

7,000円聴覚障害者用屋内信号装置聴覚障害２級以上。(聴覚障 音，音声等を視覚，触 10年
害者のみの世帯及びこれに 覚等により知覚できる
準ずる世帯で日常生活上必 もの。
要と認められる世帯。児にあっては，原則として学齢児以上。)

87,400円

在宅療養等 透析液加温器

腎臓機能障害３級以上で自 透析液を加温し，一定 ５年
己連続携行式腹膜灌流法
温度に保つもの。
(CAPD)による透析療法を行う児・者。(児にあっては，原則として3歳以上。)

51,500円

呼吸器機能障害３級以上又 容易に使用し得るもは同程度の障害者であっの。
て，必要と認められる者。
(児にあっては，原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。

36,000円

自立生活
支援用具

支援用具

ネブライザー(吸入器)~ 52 ~

５年

区分

種目

障がい及び程度

給付

在宅療養等 電気式たん吸
引器
支援用具

呼吸器機能障害３級以上又 容易に使用し得るもは同程度の障害者であっの。
て，必要と認められる児・者。(児にあっては，原則として学齢児以上。)難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。

５年

56,400円

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素 容易に使用し得るも療法を行う者。
の。

10年

17,000円

呼吸状態を継続的にモ ５年
ニタリングすることが可能な機能を有し、容易に使用し得るもの。

157,500円

動脈血中酸素 呼吸器機能障害3級以上で飽和度測定器 あって、医療保険における(ﾊﾟﾙｽｵｷｼﾒｰﾀｰ) 在宅酸素療法を行う者又は人工呼吸器の装着が必要な
者。

性能

耐用年数

基準単価

盲人用体温計
(音声式)

視覚障害２級以上。(視覚障 容易に使用し得るも害者のみの世帯及びこれに の。
準ずる世帯。児にあっては，原則として学齢児以上。)

５年

9,000円

盲人用体重計
(音声式)

視覚障害２級以上の者。(視 容易に使用し得るも覚障害者のみの世帯及びこ の。
れに準ずる世帯。)

５年

18,000円

携帯式で，ことばを音 ５年
声又は文章に変換する機能を有し，容易に使用し得るもの。

98,800円

情報・通信支援 上肢機能障害又は視覚障害 障害児・者向けのﾊﾟｰｿ ５年
用具を有する児・者。(児にあっ ﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ周辺機器及ては，原則として学齢児以 びｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄで，容上。)
易に使用し得るもの。

100,000円

点字ディスプレイ

視覚障害及び聴覚障害の重 文字等のコンピュータ ６年度重複障害者。(原則として の画面情報を点字等に
視覚障害２級以上かつ聴覚 より示すことのできる障害２級)の身体障害者で もの。
あって，必要と認められる者。)

383,500円

点字器

視覚障害を有する児・者。 標準型：

情報・意思 携帯用会話補
助装置
疎通支援
用具

音声機能若しくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって，発声・発語に著しい機能障害を有する者。

ア

32マス18行，両面
書真鍮板製。

ア

10,712円

イ

32マス18行，両面
書プラスチック製。

イ

6,798円

携帯用：

点字タイプライター

５年

ア

32マス4行，片面書
アルミニウム製。

ア7,416円イ

32マス12行，片面
書プラスチック製。

イ

1,700円視覚障害２級以上。(本人が 容易に使用し得るも就労若しくは就学している の。
か又は就労が見込まれる児・者に限る。)~ 53 ~

７年

５年

63,100円

区分

種目

障がい及び程度

給付

情報・意思 視覚障害者用
ポータブルレ
疎通支援
コーダー
用具

視覚障害２級以上。(児にあ 音声等により操作ボタ ６年っては，原則として学齢児 ンが知覚又は認識で以上。)
き，かつ，DAISY方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって，容易に使用し得るもの。又は，音声等により操作ボタン
が知覚又は認識でき，かつ，DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって，容易に使用し得るもの。

録音再生機：
85,000円
再生専用機：
35,000円

視覚障害者用
活字文書読上げ装置

視覚障害２級以上。(児にあ 文字情報と同一紙面上 ６年っては，原則として学齢児 に記載された当該文字以上。)
情報を暗号化した情報を読み取り，音声信号に変換して出力する機能を有するもので，容易に使用し得るもの。

99,800円

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害児・者であって， 画像入力装置を読みた ８年
本装置により文字等を読む いもの(印刷物等)の上ことが可能になる児・者。 に置くことで，簡単に(児にあっては，原則として 拡大された画像(文字
学齢児以上。)
等)をモニターに映し出せるもの。

198,000円

盲人用時計

視覚障害２級以上の者。な 容易に使用し得るもお，音声時計は，手指の触 の。
覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

10年

触読式時計：
10,300円
音声時計：
13,300円

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害児・者又は発声・ 一般の電話に接続する ５年
発語に著しい障害を有する ことができ，音声の代児・者であって，コミュニ わりに，文字等によりケーション，緊急連絡等の 通信が可能な機器であ手段として必要と認められ り，容易に使用し得るる児・者。(児にあっては， もの。
原則として学齢児以上。)

71,000円

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害児・者であって， 字幕及び手話通訳付き ６年
本装置によりテレビの視聴 の聴覚障害児・者用番が可能になる児・者。
組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し，かつ，災害時の聴覚障害児・者向け緊急信号を受信するもの
で，容易に使用し得るもの。

88,900円~ 54 ~

性能

耐用年数

基準単価

区分
給付

種目
情報・意思 人工咽頭

障がい及び程度
喉頭を摘出した児・者。

疎通支援
用具

排泄管理

性能

耐用年数

基準単価

笛式：
４年
呼気によりゴム等の膜を振動させ，ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの。

5,150円(気管カニュー
レ付3,100円増
し。)

電動式：
５年
顎下部等にあてた電動板を駆動させ，経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの。

72,203円

点字図書

主に，情報の入手を点字に 点字により作成された ―よっている視覚障害児・者。図書。給付は，１人につき，６タイトル又は
２４巻を限度とする。
ただし，辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

―

収尿器

排尿機能に著しい障害を有 男性用：
１年する児・者。
採尿器と蓄尿袋で構成
し，尿の逆流防止装置が付いたもの。(ラテッ
クス製又はゴム製)

普通型：
7,931円
簡易型：
5,871円

支援用具

女性用：
耐久性ゴム製の採尿袋を有するもの，又はポリエチレン製の採尿袋
導尿ゴム管付であるもの。
ストマ用装具

排便機能又は排尿機能に著しい障害を有する児・者であって，ストマを造設した
児・者。

蓄便袋：
―
低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋。
蓄尿袋：
低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋
で，尿処理用のキャップが付いたもの。

紙おむつ等

住宅改修費 居宅生活動作
補助用具

ストマ用装具の使用が困難 紙おむつ，洗腸用具， ―な児・者又は脳原性運動機 サラシ・ガーゼ等衛生
能障害かつ意思表示困難
用品。
児・者。
下肢，体幹機能障害又は乳 障害児・者の移動等を ―幼児期以前の非進行性の脳 円滑にする用具で設置
病変による運動機能障害に小規模な住宅改修を(移動機能障害に限る。)を 伴うもの。
有する児・者であって障害
等級３級以上の児・者。(ただし，特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の児・者。)難病患者等にあっては、同等の障害と認められた者。

~ 55 ~

普通型：
8,755円
簡易型：
6,077円

8,858円(月額)11,639円(月額)11,639円(月額)200,000円

区分
貸与

種目
情報・意思 福祉電話
疎通支援
用具

ファックス

障がい及び程度

性能

耐用年数

基準単価

難聴者又は外出困難な障害 容易に使用し得るも者(原則２級以上)であっの。
て，コミュニケーション，
緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者
及びファックス被貸与者。
(障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯。)―

83,300円

聴覚又は音声機能若しくは 容易に使用し得るも言語機能障害３級以上であ の。
って，コミュニケーション，
緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケー
ション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。)―

7,700円~ 56 ~

＜問い合わせ先＞〒963-7893
石川町字長久保１８５番地の４
石川町役場 保健福祉課
社会福祉係

電話: ０２４7－２6－9123