第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

ダイニチ工業株式会社

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.dainichi-net.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの②

時価のないもの
たな卸資産
製品・仕掛品・原材料貯蔵品（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産④ 長期前払費用（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
総平均法による原価法を採用しております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－1－２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、配送センター（新潟市南区和泉）の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
16,488,274千円（2）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2002年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△717,058千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

19,058千株－千株－千株19,058千株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
1,375千株

1,497千株

0千株

2,872千株（3）配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

2018年６月26日
定 時 株 主 総 会
②

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)389,036

22

基準日

効力発生日

2018年
３月31日

2018年
６月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（付議）

2019年６月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

356,084

利益剰余金

22

2019年
３月31日

2019年
６月26日

－2－

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金製品保証引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
未払事業税
減損損失
その他

77,720千円
61,448千円
124,814千円
119,680千円
82,951千円
48,020千円
19,215千円
40,490千円
23,103千円

繰延税金資産計

597,444千円△222,619千円

評価性引当額繰延税金資産合計

374,824千円

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△45,122千円△39,352千円△134,776千円

繰延税金資産の純額△219,252千円
155,572千円

繰延税金負債合計

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、投資有価証券は主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行っております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

－3－

（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額①

現金及び預金

10,560,027

10,560,027－②

受取手形及び売掛金

2,785,629

2,785,629－③

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,189,050

1,189,050

－

④

買掛金

1,185,378

1,185,378－（注）１．金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
④ 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式等（貸借対照表計上額23,718千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,456円51銭
22円64銭９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－4－