2017 年 2 月議会

反対討論

12 番原稿髙橋美博

私は、市議会 2 月定例会に上程された議案のうち、議第 8 号平成 29 年度袋井市一般会計予算について、議第９号平成 29 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第 11 号平成 29 年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第 16 号平成 29 年度袋井市水道事業会計予算について、以上 4 議案について、反対理由を述べ討論を致します。
初めに、議第 8 号平成 29 年度袋井市一般会計予算について、述べます。
平成 29 年度予算は、総額 328 億 4 千万円で、対前年度比 0・2％増となっております。原田市長は施政方針で、平成 29 年度予算の編成について、「他市に例のない『先駆的な取組』をはじめ、部局や官民等の枠を超えた『連携による取組』、世界の多様な文化や価値観に触れる『国際力を高める取組』、自らの地域は自らがつくる『地域力を磨く取組』など、創意工夫により、本市の強みや優位性を最大限に活かす“ふくろいスタイル”のまちづくりで、幸せが実感できるまちを実現いたします」と述べました。しかし、市民の生活実態、市民が行政に求めるものに対する認識、そしてその手法も市民の感覚からかけ離れていると言わざるをえません。平成 29 年度予算には様々新規事業がありますが袋井市がうたう「市民と行政との協働のまちづくり」「パートナーシップ」とはかけ離れた行政主導の進め方が多く、市民にとって魅力ある事業とは言えません。
施政方針では経済情勢についての認識は「景気の緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある」というものです。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって４年が経過、日銀の「異次元金融緩和」や 3 年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は 3 年連続で「史上最高益」を更新する一方で、労働者の実質賃金は 4 年間に年額で 19 万円も減少、家計消費は実質 15 カ月連続で対前年比マイナスとなっており、格差と貧困が広がっております。安倍内閣が社会保障・教育・子育てなど暮らしの予算を削減・抑制するなかで、市民生活の応援こそ市が今なすべきことであります。
それでは、それぞれ問題点を挙げていきます。
2 款 1 項 15 目、地方創生推進費 5272 万円には、まちのブランド力向上やＩＣＴの推進、農産物の海外販売促進や海外からの観光客誘致、英語力向上など、
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11 の細目にわたり事業費が計上されました。
地方創生交付金制度は補助充当率も高く魅力的なものですが、エントリー制度で、先駆性のある事業でなければ採択が受けられず、とかく交付金があるときだけの一過性に終わり、十分な成果を上げられないままとなりがちであります。
すでに、昨年度指摘した「袋井商業高等学校 5 年生化の実現」では県知事に「要望書」を提出したまま、「3DaysWorker`sOffice 構想」では調査活動をしたままで動き出しておりません。どちらも実現性に疑問があるところですが、今年度事業もこれと同様なことになりかねません。委託業者に丸投げではなく、市の創意工夫による地道な取り組みこそ求められます。
2 款 3 項 1 目、戸籍住民基本台帳費には、証明書自動交付機に関する費用 917万円と新たに 4 月から開始するマイナンバーカードを使用してのコンビニ交付サービスに関する費用 973 万 4 千円、個人番号制度に基づく通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金 999 万 5 千円などが計上されました。
マイナンバー制度は、徴税強化や社会保障費抑制を狙った政府の動機から出発したもので、国民には不利益ばかりであります。個人番号カードの使い道は身分証明書以外にはほとんど使い道はありません。多くの個人情報が集積されている個人番号カードを持ち歩くほうがよほど危険で、紛失・盗難にあえば詐欺や「なりすまし」などに悪用されかねません。そのため、これまでにカードを取得した人は全国で 8%程度と低迷、本市ではさらに低く 6%程度であります。証明書等の「コンビニ交付」を開始しても当面は利用の伸びはそれほど期待できず、経費過多となります。コンビニ交付を推進することは危険なマイナンバーカードの発行を進めるものであり問題があります。
現在、証明書自動交付機による証明書発行は平成 24 年度設置から数年は利用も伸びず費用過多となっておりました。現在では 23%を占める実績があります
が、二重投資とのことで今年 12 月には撤去の予定となっております。わずか 6年で方針変更となるものですが、この間の検証・総括も必要であります。
6 款 1 項 3 目、農林振興対策費には「世界に飛び出せメイドイン袋井推進事業」の 1 つ、東アジア農産物輸出促進視察研修事業 250 万円が計上されました。
この内訳は、委託料 40 万円、海外輸出に関する研修会の講師代 30 万円、台湾・香港に 4 泊 5 日で現地視察を行う市長の旅費 50 万円と職員 2 名・農業者 52

名分の旅費 112 万 5 千円などであります。この中で市場視察や産業視察、JETROや大使館を訪問し、市長によるトップセールスを行うとしております。
市長による海外でのトップセールスは、昨年は「東南アジア向けクラウンメロン輸出促進事業」375 万円を計上、タイのバンコクに出向き、クラウンメロンのＰＲイベントを実施するとともに市長のトップセールスを実施。一昨年にも「ロシア向け袋井茶輸出プロジェクト」250 万円を計上、モスクワを訪問しトップセールスを行っております。市長が農産物の海外販売促進に熱心に取り組まれることは結構ではありますが、本当に市長が出向く必要があったのか、その効果はあったのか、費用対効果も含めて客観的な評価が必要と考えます。
7 款 1 項 3 目工業振興費には、市内進出企業への固定資産税相当額を補助する工場立地奨励補助金として 5 社分 7223 万 7 千円、用地費や従業員雇用に応じて補助金を交付する産業立地事業費補助金として 2 社分 5130 万円が計上されました。毎回指摘しておりますが、市内進出企業に多額の補助金を交付することは税収の空洞化をもたらし、地元企業との公平性からも問題があります。
9 款 1 項 5 目防災費には「原子力災害時広域避難計画策定業務」に係る費用24 万 7 千円が計上されました。国は原発から 31ｋｍ圏内の自治体に策定を義務付け、袋井市でも策定を進めております。平成 29 年度は避難受入れ先の市町との具体的協議を進めるとしています。計画策定そのものを否定するものではありませんが、一般質問でも指摘したように実行不可能な机上の計画では、何ら策定の意味はありません。
「原発を稼働させないことが一番だ」との南相馬市長のコメントにあるように、何よりも浜岡原発の再稼働を許さない市民意識の醸成と国・県への働きかけにこそ力を注ぐべきであります。
10 款 1 項 2 目事務局費には小中一貫教育推進のため 69 万 8 千円が計上されました。平成 29 年度は、「カリキュラム検討委員会」を設置し標準カリキュラムの策定や、「就学前の子どもの教育・保育の在り方検討委員会」を設置し、公立幼稚園と公立保育所の今後のあり方の検討などを行うとしています。
今年度中に「袋井市小中一貫教育基本方針」を策定、平成 30 年度から先行実施、平成 32 年度から全面実施の計画となっております。
小中一貫教育の導入が学力向上やいじめ・不登校などの解消などに対し一定の成果が期待できるとしています。しかし、一般質問で取り上げたように新学習3

指導要領の改訂によって子どもたちには学習する内容や授業数の増加による負担増による影響が心配され、教職員には新たな指導方法の提起などで多忙化に拍車をかけ、それに小中一貫教育導入の負担が加わることとなります。市はＩＣＴの活用や非常勤の支援員などを増やすなどで負担軽減を図るとのことですが、抜本的な対策は授業を受け持ち教えることができる教職員の増員しかありません。
10 款 5 項 1 目社会教育総務費、003 細目社会教育事業諸経費の中の負担金補助及び交付金 175 万 1 千円の中に被爆ピアノコンサート補助金 30 万円が含まれております。以前袋井市では「核兵器廃絶平和都市宣言」に基づく「袋井市平和推進事業費補助金制度」予算額 20 万円があり、様々な事業に有効に使われておりました。残念ながら補助金見直しにより、平成 26 年度から廃止されました。
今回と同様の「被爆ピアノ平和コンサート」は平成 23 年度に実行委員会方式で開催されておりますが補助額は 10 万円でありました。本来市民運動として自主的な取り組みに補助すべきもので、今回の措置はあまりにも公平性に欠ける恣
意的なものと言わざるを得ません。
次に、議第９号平成 29 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について述べます。
平成 29 年度国保予算の総額は 93 億 6100 万円で、前年度よりマイナス 2.3％、２億 2200 万円の減となりました。歳入 1 款国民健康保険税は世帯数・加入者の減少により 18 億 1003 万円余と前年度より 1 億 1350 万円余の減少、歳出 2 款
保険給付費は 55 億 6711 万円余と同じくマイナス 3.2％、1 億 7663 万円余の減少となり、一貫して増え続けてきたものが初めて減少となりました。
国は、平成 27 年に成立した「医療保険制度改革法」により、平成 30 年度から財政運営の責任を市町村から都道府県に移行します。ですから平成 29 年度はその準備の年となります。
そのため歳入 3 款 2 項 2 目、システム開発費等補助金として国から 997 万 4千円の交付を受け、歳出 1 款 1 項 1 目一般管理費に、電算システム修正委託料1031 万 4 千円、1 款 2 項 1 目賦課徴収費に同じく 21 万 6 千円が計上されました。このようにその準備は着々と進んでおりますが、平成 30 年度の納付金の額や標準保険料率の決定はこれからとなっております。
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激変緩和期間を設け当初は大きな変動はないとされておりますが、各市町の保険料は下位と上位では 1.5 倍ほどの開きがあり、保険料率が統一されれば袋井市は大幅な引き上げとなることは明らかであります。また、赤字補てんのための一般会計からの繰入の削減目標を設けることは、さらなる保険料引き上げ要因となります。すでに試算結果が示された埼玉県では現行に比べ最も保険税額が上がる自治体は 7 割増に、平均でも 3 割の増額となるなど、国保加入者に大変な負担増となることが明らかとなりました。
市は「国保運営方針連携会議」の作業部会に参加しておりますが、市民が不利益を被らないよう毅然とした態度で臨むことを求めます。
国保は、他の協会けんぽなどの公的医療保険と比べて、高齢者や低所得層が多く加入しており、その結果として払いたくても払えない「高すぎる保険料」や財政悪化につながっております。
袋井市は、国からの財政調整交付金の不足額を市が補てんし、国保加入者の過度の負担を抑えるとしています。普通調整交付金 7％、特別調整交付金２％、あわせて９％でとなっておりますが過去の実績では 4％程度で約 1 億４千万円の不足が見込まれるとしておりました。しかし、一般会計からの繰出しは 1 億 77万円余となってしまいました。これはこれまでの約束と違い大幅な減額となるものです。
国民健康保険税の収納率向上対策では、重点目標を「国保税現年度一般医療分収入率の県基準収入率 91％継続達成を目指す」としており、行動目標には滞納処分年間 600 件を掲げるなど財産調査や滞納処分強化するとしています。生活困窮者までの強引な差し押さえが目立っており、納付相談に応じながら自立を支援する姿勢が必要であります。
次に、議第 11 号平成 29 年度袋井市介護保険特別会計予算について述べます。
平成 29 年度は第 6 期袋井市介護保険事業計画３ヶ年の最終年度となります。
平成 29 年度予算の総額は歳入歳出それぞれ 54 億 9200 万円で前年度より5100 万円の減額となりました。歳入では、４款国庫支出金が 5873 万円余の減、６款県支出金の 2304 万円余の減などが、歳出では２款保険給付費が 1 億 9132万円余の減がその要因であります。
これはこれまで介護要支援認定者に対し、介護予防サービスとして提供され5ていた介護予防訪問介護（ホームヘルプ）と介護予防通所介護（デイサービス）が、「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行したためであります。
市町村が実施主体の地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、と包括的支援事業、任意事業に分かれており平成 29 年度は、介護予防・日常生活支援総合事業への移行への最終期限の年となっております。このため全ての自治体（保険者）が要支援者の訪問看護と通所介護を保険給付から外し、報酬や人員基準を切り下げた「基準緩和サービス」や、ボランティアなどがサービス提供をおこなう「総合事業」へ移行しなければなりません。
すでに移行した自治体では、「研修を受けた市民による安価なサービスに変わり単なる『家事代行』になって、利用者の生活意欲の喚起や認知症などの早期発見ができない」などの問題が起きております。また、過疎化が進行している自治体では担い手が確保できず、サービスの質の低下も懸念されております。
袋井市でも平成 29 年 4 月から移行し、その実施サービスの内容が民生文教委員会で報告されました。市は「新たなサービスにより選択肢が広がった」と評価しておりますが、サービスの切り下げ、質の低下は看過できない問題であります。
新たに計上された 3 款 3 項 1 目介護予防・日常生活支援総合事業費は 1 億2088 万円余でありますが、介護サービス等給付費の減額分 1 億 7456 万と比較してもその額は少なくなっております。
袋井市は平成２６年の法改正からこの間、地域の地域資源の把握、新たな担い手の育成、通いの場等の取り組み促進に力を尽くし、機運を盛り上げ多くの組織を育ててきた、その努力は認め評価するものですが、根本はサービスの抑制経費削減に狙いがあることに変わりはありません。
国は開催中の通常国会に介護保険改正案を提出、今年 8 月から高額介護サービス費の「一般区分」の月額負担上限額を、月 3 万 7200 円から 4 万 4400 円に引き上げ、同様に来年 3 月から利用料の 3 割負担を導入しようとしております。
国民にとめどもない負担増を押し付け、サービスを削減する制度改悪を止めなければなりません。
最後に、議第 16 号平成 29 年度袋井市水道事業会計予算について述べます。
平成２９年度の業務予定量を見てみますと、給水戸数 33,000 戸は変わらず、年間総給水量は 1,114 万 5000 ㎥で前年度より 2 万㎥ 0.18％の伸びを見込みな
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がら、一日平均配水量は前年度より 288 ㎥少ない 3 万 534 ㎥と見込みました。1
日平均給水量はこの間一貫して減少しており減少傾向に歯止めがかかりません。
一日最大配水量 3 万 4,446 ㎥は遠州水道との受水契約量 4 万 1,200 ㎥、自己水源供給量 1 万 80 ㎥と合わせた、5 万 1,280 ㎥と比較すれば 67％しか使われていないことになります。
平成 29 年度水道事業会計予算実施計画では、収益的収入 1 款水道事業収益 17億 7500 万円は、ほぼ前年並みで、平成 28 年度から水道料金を平均 4.2％引き上げましたが、1 款 1 項営業収益 15 億 8946 万 3 千円は引き上げ前の平成 27 年度の 15 億 8206 万円と比較して 1％の伸びでしかありません。値上げしても財政は改善しておらず、次の料金改訂予定の平成 33 年度には更なる大幅引き上げが必至であります。収益的支出 1 款水道事業費用は 15 億 9800 万円とほぼ前年並みとなっております。この中で遠州水道受水費は 6 億 4002 万 4 千円と 4 割を占めております。遠州水道との過大な契約水量を見直しここにメスを入れることがどうしても必要であります。
遠州水道との過大な契約水量に対する基本料金分をこのままずっと市民に負わせることは納得できません。
さて、今議会の一般質問で、大場通嘉議員から「太田川系からの受水」の問題について、当局だけでなく認めてきた議会にも責任があるかの発言がありました。袋井市分の日量 14,000 ㎥増量の議決は私が議員となる以前の平成 5 年度に議決されております。県から見直しの打診がありながら見直しせず「変更なし」とした平成 12 年 9 月議会での報告了承には、私は異議を唱え、一貫してこの問題を指摘してきたことを付け加えさせていただきます。
以上、反対討論と致します。

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