特集Ⅰ

2021 October Vol.29
NOMURA SHISAN SHOKEI

特別対談

大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点■ CONTENTS ■▶税務行政のデジタル・トランスフォーメーション 7Ｐ▶適正・公平な課税・徴収 11Ｐ

▶資産・事業承継 14Ｐ

本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

特別対談

大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点

コロナ禍、デジタル・トランスフォーメーション、国際的な租税回避、中小企業の事業承継──様々な事象や課題が重なり、税務行政は転換点を迎えようとしています。これからの税務行政の焦点について、大鹿 行宏 国税庁長官にお話を伺いました。
（聞き手：野村資産承継研究所 川北 力 理事長）

6 野村資産承継 2021 10月号
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特集Ⅰ

特別対談

川北

大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点

弊誌「資産承継」の読者には、税理メーション－税務行政の将来像2.0－」

士はじめ各分野の専門家が多くおられまを公表しました。この構想の実現に向けす。本日は、読者の皆様に最近の税務行て、各種施策を進めている最中です。

政の方針や取り組みについてご理解を深川北ありがとうございます。それでは本めて頂くため、大鹿国税庁長官にお話を日は、「デジタル・トランスフォーメー伺います。

ション」と「適正・公平な課税・徴収」、現在、税務行政を巡る環境が大きく変加えて弊所の研究分野である「資産・事化しています。貴庁における最近の税務業承継」という三つのテーマについて、行政の基本方針を伺えますか。

詳しくお聞きできればと思います。

大鹿

我が国は申告納税制度を採用してお税務行政のデジタル・トランスフォーメーションりますので、税務行政に対する納税者の皆様の理解と信頼を得ることが、何より大切です。そのために今なすべきは、経「あらゆる税務手続が税務署に済的にコロナ禍の影響を受けている納税行かずにできる社会」へ者の皆様の実情をきちんと把握すること。
その上で納税の猶予制度のご案内など、川北今お話しいただいた「税務行政のデきめ細かな対応を行い、各種の手続をさジタル・トランスフォーメーション−税らに簡単で便利なものにしていくことだ

務行政の将来像2.0−」では、「あらゆると考えています。

税務手続が税務署に行かずにできる社一方で、適正に納税されている国民の会」を将来像に掲げています。この取り皆様が不公平感を抱くことのないよう、組みに至った経緯と、貴庁の目指すとこ悪質な納税者には厳正な対応を行わねばろをお聞きできますか。

なりません。この点についてはコロナ禍

大鹿

デジタル・トランスフォーメーショにおいても一貫して変わらない方針です。

ンを推進する動きは従前からありました

いわば、「柔軟性」と「厳正性」の二が、コロナ禍を境に機運が大きく高まり兎を追っていくこと。それが今、私たちました。昨年12月に閣議決定された「デに求められる対応だと考えています。

ジタル社会の実現に向けた改革の基本方

世の中のデジタル・トランスフォー

針」でも、行政自らがデジタル・トランメーションが加速していますね。貴庁にスフォーメーションを実現していくこと

おいては、どのような対応を行っていまの必要性を説いています。この閣議決定すか。

では「あらゆる手続が役所に行かずにで川北官民問わず様々な分野でデジタル化きる社会」を目標に掲げていますが、その遅れが浮き彫りとなり、早急な変革をれを税務行政に当てはめたのが「あらゆ迫られていると実感しています。こうしる税務手続が税務署に行かずにできる社た流れを受け、国税庁では本年 ６ 月に会」というわけです。私たちの目指すと「税務行政のデジタル・トランスフォー

こ ろ は、「納 税 者 の 利 便 性 の 向 上」と大鹿

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「課税・徴収の効率化・高度化」の二本柱です。
川北 「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という構想は、とても意欲的で、ぜひ期待したいところです。
この将来像を実現するタイムスケジュー
ルを、お教えください。
大鹿 「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」は、近い将来における税務行政のあるべき姿をイメージとして描いたものですが、この「ビジョン」を「プラン」に落とし込むことが重要であり、今まさにその作業をしている段階です。
「いつまでに」「何が」できるのかを、要な機器・環境の整備を進め、デジタル工程表などの形で明確に示し、スピード技術やデータを活用した税務調査の効率感を持って進めていきたいと考えていま化と高度化に、さらに取り組んでいきます。

す。

先行している取り組みとしては、確定

川北 「ビジョンからプランへ」、そして申告の簡便化が挙げられます。申告に必「工程表を明らかにしていく」というお要なデータを「マイナポータル」経由で話は、非常に心強く感じます。税務行政入手し、申告データに自動で取り込めるの方向性を明確に宣言されることは、納仕組みを目指しており、既に生命保険料税者の予見可能性と課税の透明性を高め控除などには対応しています。来年度かることにもつながり、読者である税務専

らは、地震保険料控除やふるさと納税、門家の皆様にとっても、相応の準備が整医療費控除にも対応していく予定です。

えられるものと思います。

その後も、対応するデータを順次拡大していきます。

大鹿

私は「構想で終わらせてはいけない」という思いを強く持っています。長

税務調査の効率化としては、令和 ３ 年

年、紙中心のやり方に慣れ親しんでいる10月から、これまで書面で行っていた金業界だけに、コロナ禍が収束した後には、融機関への預貯金照会が、オンラインでデジタル・トランスフォーメーションの順次実施できるようになります。また、さらなる推進どころか、以前の姿への揺令和 ４ 年 １ 月から、税務調査で必要な資り戻しすら起きかねません。だからこそ、料を「e-Tax」で提出できるようになり、不退転の決意をもって、前に進まなけれ来署や郵送が不要となります。加えて、ばなりません。そのために工程表を作り、現在実施しているWeb会議システム等足場を固めていきます。税務行政の業務を活用したリモート調査についても、必内容のみならず、組織のあり方を含め変8 野村資産承継 2021 10月号
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大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点革していくのが、国税庁の目指すデジタ国民をつなぐ接点です。「あらゆる税務ル・トランスフォーメーションです。

手続が税務署に行かずにできる社会」で「行政におけるフロントランナー」を目は、その在り方は変わるのでしょうか。

指す気概で、取り組みを進めていきたいと思います。
デジタル・トランスフォーメーションの下での税務署の役割
川北

デジタル・トランスフォーメーショ

大鹿

本当におっしゃるとおりで、私も税務署長の経験がありますが、税務署は「地域社会の一員」だと考えています。
とりわけ過疎化や高齢化が進む地域においては、税務署職員が税に関する相談や悩みを受け止め、きめ細かく助言できるンによって、税務署や税務職員の役割は体制を確保していかねばと考えています。

どう変わっていくでしょうか。これまで

一方で都市部の忙しい方や、スマートフは、税務職員による税務相談や確定申告ォンなどのデバイスを使いこなせる方向時の対応が親切丁寧であることが、税務けには、積極的にデジタルの仕組みをご署への信頼を醸成してきたと思います。

提供していきます。そうしてデジタル化

しかし、これからは、納税者向けサービで全体の来署者数が減れば、職員の相談スは専ら「デジタル」になるわけですね。

等に要する時間や労力は減り、そのリソ

大鹿

確かに、税務署での「フェイス・トースを適正公平な課税・徴収の実現に振ゥ・フェイス」の相談等を希望される方り向けていくことができるはずです。人も、当然いらっしゃると想定しています。

によるコンシェルジュ的な機能は維持・そうした方には、これまでと変わること確保しながら、データ活用・分析などのなく、親切かつ丁寧な対応を提供してい新たな分野で、効果的な調査・徴収の実くことが大切と考えています。そのため務を担う人材を増やしていければと考えに、税務署という「場所」や、税務署職ています。

員という「人」の存在は不可欠です。
私たちの社会はデジタル社会へと移行していきますが、「デジタルに不慣れなデータ活用による「課税・徴収の効率化・高度化」方や、アクセスしにくい方もいる」とい

川北 税務手続のデジタル化では、「e-Tax」

う前提で、制度作りを考えるべきです。と「マイナポータル」の情報連携が、重「あらゆる税務手続が税務署に行かずに要な課題になると考えます。また、税務できる社会」という表現には、そういう申告に必要なデータを自動的に取り込む方にも簡単に感じていただけるような、ためには、様々なデータ保有機関との連利用者目線に立ったサービスを提供して携が不可欠です。

いきたいという思いを込めており、決ししかし、特にマイナンバーの活用推進て全ての方に来署を遠慮して欲しいといについては、行政の効率化によるサービうメッセージではありません。

ス向上を期待する声がある一方で、「役川北税務署は、地域にあって税務行政と所が必要以上に個人情報を把握するので野村資産承継

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はないか」「個人情報が一元的に集約さ地調査につなげることが可能となります。

れて不正利用のリスクが高まるのではな

また資産税においても、過去の申告情報いか」といった懸念も聞こえてきます。

や国外財産調書、財産債務調書などの各

大鹿

税務行政のデジタル・トランスフォ

種情報を、データとして蓄積・分析するーメーションを進めるに当たって、連携ことで、調査選定の効率化を進めていきするデータは、税務行政上で必要なものます。に限定されます。マイナンバーが付いてデジタル化時代においていても、個人の様々な情報が一元的に管税理士に求められる役割理されるわけではなく、各機関が行政上必要な範囲内で個人情報を管理していま

デジタル・トランスフォーメーションの進展に伴い、税理士の業務もまた変す。
もちろん、データの授受やマイナンバ化していくのではないでしょうか。「あーの利用に当たっては、国民の皆様が不らゆる税務手続が税務署に行かずにでき安に感じることのないよう、セキュリテる社会」において、税務専門家に期待すィには万全を期す必要があります。行政る役割を伺えますか。

手続における特定の個人を識別するため

大鹿

税理士、会計士の皆様には、これまの番号の利用等に関する法律（番号法）

でも「e-Tax」の利用促進をはじめ、税に基づき、マイナンバーを含む個人情報務手続のデジタル化推進に多大なる協力を厳重に取り扱うことはもとより、相手をいただいており、この場を借りて感謝方となる機関との連携をしっかりと行っ申し上げます。
税理士や会計士の皆様は、税務や会計ていきたいと考えています。
情報に関連して、もう一つ。税務行の専門家であるとともに、そうした分野政のデジタル・トランスフォーメーショに限らず経営全般の相談相手として事業ンでは、膨大な情報リソースを加工・分者から大変頼りにされる存在です。デジ析し、高リスク対象を抽出した上で、課タル化が進んでも、「個々の事実関係が、税徴収に活用する取り組みが進むとされ税法上の特例の適用要件に当てはまるています。実際、どのような手法が用いか」など、実務上では、専門的知識に基られるのでしょうか。

づく「人」の判断が必要となる場面が川北

データを可視化し、集団の特徴を把多々あります。「税務や会計に関する専握することはもちろん、納税者から申告門家」としての皆様の役割は依然としてされた内容と国税当局が保有する資料情大きく、ニーズは少しも変わらないもの報のマッチングや、BAツール で調査と考えています。

大鹿＊1

優先度が高い納税者を的確に抽出し、実＊1

川北

また、ビジネスプロセス全体のデジタBA（Business Analytics）ツールとは、蓄積された大量データから統計学や機械学習の手法を用いて、データ分析を行うツールをいう。

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大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点

ル化が進めば、記帳や申告のみならず、受発注や請求書の授受に至るまで、事務負担の軽減や生産性の向上につながります。そうした観点からもデジタル化のメリットは大きいので、今後もその推進にご協力をいただければと考えています。
川北より高度な税務課題に注力できる環境が整っていくということですね。当研究所は事業承継の総合的研究をしておりますが、事業承継はただいまお話があったような、経営全般と税務に通じた専門家の活躍が求められる領域だと思います。
我々も研究をさらに進め、税理士の皆様とのコラボレーションに一層努めたいと還付事案には、厳正な対応を行います。

思います。

また、資産運用の多様化・国際化を念頭適正・公平な課税・徴収適正・公平な課税・徴収の方針に置いた調査にも力を入れています。具
体的には、国外送金等調書をはじめとする 資 料 や、共 通 報 告 基 準（CRS：Common Reporting Standard）に基

川北 「適正・公平な課税・徴収」に関しづいて外国税務当局から得られた金融口て、『国 税 庁 レ ポ ー ト2021』で は、「適座情報などを活用し、実態解明を進めて正・公平な課税の推進」「確実な税金のいます。このほか、シェアリングエコノ納付」「国際的な取引への対応」「各国税ミーなど新たな分野の経済活動において務当局との協力」が方針に掲げられていも、適正な申告がなされるよう、情報収ます。これらに関して、重点課題や狙い、集や行政指導に取り組んでいます。

進捗状況をお聞かせください。

徴収の分野では、悪質な滞納に対する

大鹿 「適正・公平な課税・徴収」を実現

捜索や差し押さえ、公売等の滞納処分を、する上では、悪質な納税者には厳正な調適時・適切に実施するなど、厳正かつ毅査を実施する一方で、その他の納税者に然とした対応を行っています。特に、国は文書や電話で連絡するなど、バランス外への財産移転による国際的な徴収回避

よく使い分けて、効率的かつ効果的な事については、外国当局に徴収共助を要請務運営を行うことを基本としています。

するなど、租税条約の枠組みを積極的に税務調査で重点的に取り組んでいるこ

活用して適切に対応していきたいと考えととして、まず消費税の適正課税が挙げています。

られます。特に、虚偽の申告による不正野村資産承継

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「ポストコロナ」を視野に入れた
新たな調査事務運営
川北ンス意識を高める方策を、しっかり考えていく役割があります。コロナ禍を奇貨として、今まで検討していなかったあら税務調査では現在、新型コロナウイ

ゆる手法を俎上に載せ、何が一番効果的

ルス感染症対策として、電話や書面によなのかを検討するタイミングだと捉えてる行政指導や調査も実施されています。

います。税理士の皆様には、この方面で「ポストコロナ」においても非対面でのもご協力を賜りたいと思っています。

調査は、継続もしくは拡充されていく予定でしょうか。
大鹿川北

デジタル化が進むことで、納税者側も当局側も調査の事前準備が効率的・効コロナ禍における税務調査は、我々果的になり、実地調査での作業は絞られも試行錯誤しながら進めている最中です。

るかもしれません。そうなると、実地調感染症対策を徹底した上で、個々の納税査の回数や時間が今より短縮されるはず者の状況に即した対応を心掛け、調査のです。それは納税者にとってもデジタ必要度が高いと認められる事案について

ル・トランスフォーメーションのメリッは、納税者等の理解と協力を得た上で実トと感じられるところですね。

施することを原則としています。

大鹿

そうですね。パンデミックとなった

納 税 者 か ら 要 望 が あ っ た 場 合 は、令和元事務年度後半からは、調査件数こWeb会議システム等を活用したリモー

そ減少しましたが、申告漏れ等の非違割ト調査を検討するほか、対面なしに実施合は非常に高い水準が続いています。ま

可能な事案については、電話や書面によた、 １ 件当たりの追徴税額も増加傾向にる行政指導等も積極的に実施しています。

あります。コロナ禍で調査手法が変わっ通信環境やコミュニケーションの面で多ても、我々の調査の深度が落ちることは少の不便を感じることはあるものの、効なく、一定程度の成果を挙げていると認率化や迅速化などのメリットも多大だと、識しています。

あらためて認識しています。収束後も、もちろん納税に当たっては、これまでWeb会議システム等を活用したリモー申し上げたとおり、納税者個々の実情をト調査は、継続を検討していきます。ま十分に伺いながら対応することを基本とた電話や書面での行政指導等は、引き続しています。納付が困難な場合には、猶き活用していく考えです。

予制度の適用を最優先に対応する方針で川北今後の税務調査や指導に際して、納す。その適用に当たっては、納税者の置税者や税理士に期待されることがあれば、かれた状況や心情にも十分配意し、納税お聞かせください。

者からの提供が困難な資料がある場合は、

大鹿コロナ禍における非対面での調査や聞き取りによる審査を行うことで資料の指導へのご協力を、引き続きお願いしたやり取りを簡略化するなど、迅速かつ柔いと思います。こうした状況下において軟に対応するよう、全国の国税局・税務も我々は、納税についてのコンプライア署に指示しているところです。ご不明な

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大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点点などあれば、最寄りの税務署にご相談

なお、徴収共助においては、制度導入のいただければと思います。

平成25年10月以後、63件の要請を行い、富裕層や海外取引のある企業への対応
川北

国税庁では、富裕層や海外取引のある企業への対応を重点課題に掲げておら約 ９ 億円を徴収しています（令和 ３ 年 ６月時点）。こうしたことを踏まえると、富裕層の申告漏れ等について、ある程度の対応はできていると考えています。

れます。その状況をお教えください。
大鹿

富裕層や海外取引のある企業への対租税回避の手法は年々、複雑・多様化しています。こうした動きを看過すれば、応を重点課題として、「情報リソース」

課税の公平性を損ない、国民の皆様の納「調査マンパワー」「グローバルネットワ

税に対する不信につながりかねない、とーク」の三つについて、拡充を図ってい重く受け止めています。そこは国税庁とます。

して全力を挙げ、困難な事案にもひるま「情報リソース」の充実としては、国ず、深度ある調査に挑んでいきたいと考外財産調書や租税条約等に基づく情報交えています。

換資料を積極的に分析・活用しながら、納税者管理や調査等に取り組んでいます。
「調査マンパワー」については、全国の国税局に「重点管理富裕層プロジェク

海外資産の申告漏れ・国際的租税回避について近年の傾向
川北

資産運用の多様化・国際化に関連しトチーム（重点管理富裕層PT）」を設置て、さらにお聞きしたいと思います。

し、特に高額な資産を有する個人につい『国税庁レポート2021』では、海外資産ては、その関係者や主宰法人等を一体管等の申告除外・国際的租税回避を把握し理し、深度ある調査を実施しています。

た事例が掲載されています。最近の傾向「グローバルネットワーク」では、共を伺えますか。

通報告基準（CRS）に基づく金融口座

大鹿先ほども申し上げたとおり、国税庁情報交換等のグローバルネットワークをでは、CRS情報だけでなく、租税条約活用しています。徴収においても同様で、に基づく情報交換制度で入手した情報、海外への財産の移転などの徴収回避に対国外送金調書等の資料情報を活用するこして、租税条約に基づく徴収共助の制度とで、海外取引や海外資産の保有状況のを活用して積極的に国際的な租税の徴収把握に努めています。その結果、令和元に取り組んでいます。

年 ７ 月から令和 ２ 年 ６ 月の １ 年間（令和川北

これらの取り組みの成果を、どう評価しておられますか。
大鹿

富裕層に対する所得税の実地調査で元事務年度）の相続税の調査のうち、海外資産に係る申告漏れの非違件数は149件と過去最高に上りました。

は、申告漏れ等の非違割合は ８ 割を超え

相続税の調査では、海外に所在する預ている状況が続いています。また、 １ 件

貯金、有価証券及び不動産等の財産の申当たりの追徴税額も増加傾向にあります。

告漏れ事案を把握しています。例えばあ野村資産承継

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る事例では、調査対象者が「海外預金な成30年に特例制度が設けられて要件が緩らば国税当局に把握されることはないだ

和されたことで、適用者も増えています。

ろう」と考え、意図的に申告財産から除適用には、令和 ５ 年 ３ 月31日までに特例外していましたが、CRS情報からその承継計画を各都道府県に提出する必要が財産の存在を把握し、是正することがでありますので、今後この特例承継計画のきました。地域別では、北米やアジアに提出は、増加していくと思われます。

所在する財産の申告漏れ事案が多い傾向

一方で、この事業承継税制について、にあります。こうした資産運用の多様税理士等の専門家からは「手続負担が重化・国際化に対応するためにも、様々ない」との声が聞かれます。例えば、猶予資料情報から海外取引や海外資産の把握を受けた税額が免除を受けるまでの期間に努め、課税上の問題が認められれば確を通じて、継続届出書を提出する事務手

実に調査を実行していきます。

続があり、提出期限内に提出しないと猶資産・事業承継
中小企業の事業承継と事業承継税制について川北予されている税額を納付する義務が生じます。こうした現状を鑑みて、法律上の定めはありませんが、税務署から継続届出書の提出期限前に、提出の事前通知を納税者の方に送っていただいているよう最後のテーマとなりますが、私どもです。このような事業承継税制に関する

野村資産承継研究所では、平成27年 ４ 月

取り組みについて、貴庁の方針をお聞かの設立以来「資産承継」「事業承継」分せください。

野における研究及びコンサルティングを

大鹿

事業承継税制については、ご承知の行ってまいりました。その中で、法人オとおり、近年大幅な制度の拡充が行われーナー様やその顧問税理士の先生から、ているところです。納税者が制度を正し事業承継に関して様々なご意見を伺ってく理解して申告・納付ができるように、います。中小企業の事業承継に関して、中小企業者や税理士等への周知や環境整貴庁の考えを伺えますか。

備が重要と考えています。

大鹿

中小企業の事業承継に関しては、国その方策として、国税庁ホームページ

税庁が政策を所管しているわけではありに「事業承継税制特集」のページを設けませんが、高齢化で引退を迎える経営者ており、リーフレットなどでも各種情報が増え、それぞれの企業が培ってきた事を掲載しています。また、日本税理士会業や貴重な経営資源を次世代へ引き継ぐ連合会などの関係民間団体に働きかけて、ことが大きな課題となっていることは、傘下の各会・会員・関与先等への制度周よく承知しています。

知を依頼するほか、各種説明会・研修会

川北

税制面からは、中小企業の事業承継が円滑に進むよう「事業承継税制」が設けられていますね。これについては、平への講師派遣依頼にも積極的に応じています。
さらに制度適用者に対しては、ご指摘

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大鹿国税庁長官に聞く、これからの税務行政の焦点のとおり、継続届出書の提出期限のおおということを第 ６ 項に定めています。実むね ３ か月前に、継続届出書の様式と提質的な租税負担公平の観点から看過しが出期限をお知らせする文書を送付していたい事態が生じると考えられる場合には、ます。今後も引き続き、中小企業庁等のこの第 ６ 項によって個々の財産の態様に関係機関と連携・協調を図りながら、積応じて評価を行うことになるわけです。

極的な周知・広報等に努めていきたいと考えています。
財産評価基本通達について
川北

川北

すべからく税制は、経済事象をある局面で切って、その断面を把握して課税することになるかと思います。資産税は、長期に蓄積されたものをどこで把握する最後に財産評価について伺います。

か、どう評価するかという難しさがあり不動産や取引相場のない株式等の評価実ますね。通達の第 ６ 項については係争も務は、財産評価基本通達に依存している生じているようです。難しいところですので、通達の改正や運用方針は読者の関が、国税庁には、国民が納得するような心が高いところです。このため、財産評適切な対応が求められていると思います

価基本通達に関して、お考えをお教えくので、ご努力いただきたいと思います。

ださい。
大鹿

大鹿

裁量に寄りすぎてはいけないですし、相続税や贈与税の課税対象となる不かといって実情を踏まえない状態も適切

動産や株式などの財産は多種多様で、こではないと思います。各事案についてしれらの時価を的確に把握することは必ずっかりと検討した上で対応していく姿勢しも容易ではありません。一方で財産評を、重視したいと考えています。

価基本通達は、専門的な知識を有してい終わりにない方でも理解できるものでなければなりませんし、大量の財産を画一的に評価

川北当研究所では、事業承継に関する制する必要があります。さらには、納税者度研究を行っています。経営のバトンタの便宜や行政効率の観点から、評価の簡ッチは経営者にとって最大の課題であり、便性も求められていると思います。そこ関心事です。長期的な構想で考えておらで国税庁では、各種財産の評価方法の原れる方が多く、その構想を練る上での前則や、各種財産の評価単位ごとの評価方提となるのが、税制を含めた制度環境で法を財産評価基本通達として定め、内部す。突然、制度や運用が変わると、検討的な取り扱いを統一するとともに、これの前提が変わってしまいます。納税者視を一般にも公開しています。

点からは、予見可能性・透明性が非常にしかし、この通達を形式的あるいは画大事だと思いますので、その辺りをぜひ一的に運用していった場合、課税の公平大切にしていただけるよう、私からご要が確保されないケースも考えられます。

望いたします。

そこで、基本通達では「個々の財産の態様に応じて、個別に財産の評価を行う」

大鹿

おっしゃるとおり、制度改正の内容を周知するだけでなく、我々から「こう野村資産承継

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15いう方針でやっていきます」という、税務行政の方向性の予見可能性や透明性をす。
川北

本日は多岐にわたりお話を伺うこと高める発信をしていくことが大切ですね。

ができ、大変勉強になりました。有意義

現在のデジタル・トランスフォーメーシ

なお話をありがとうございました。

ョンを求められている状況こそが、まさ（この対談は令和 ３ 年 ９ 月 １ 日に行われまに我々の対応力を高める好機の一つだとした。なお、実際の対談は、マスク着用等考えています。この困難な機会を捉えて、の十分な新型コロナウイルス感染症対策の確実かつ迅速に進めていきたいと思いまもと実施しています。）

大鹿行宏（おおしか・ゆきひろ）

国税庁長官◆職歴 昭 和61年　　　　平成 ４ 年　　　　平成 ５ 年　　　　平成18年　　　　平成20年　　　　平成21年　　　　平成22年　　　　平成25年　　　　平成27年　　　　平成29年　　　　平成30年　　　　令和 １ 年　　　　令和 ２ 年　　　　令和 ３ 年

大蔵省入省
国税庁洲本税務署長
国税庁高松国税局総務部総務課長
国税庁東京国税局査察部長
財務省主計局調査課長
財務省主計局主計官
財務省主計局法規課長
財務省主計局総務課長
復興庁統括官付審議官
財務省主計局次長
財務省横浜税関長
財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長
財務省理財局長
国税庁長官（現職）◆職歴 国
 税庁長官、一橋大学大学院教授等を経て、野村資産承継研究所理事長

川北力（かわきた・ちから）

野村資産承継研究所理事⻑

16 野村資産承継 2021 10月号
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