確定拠出年金に関する数理実務基準
確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス

制定 ２０２１年○月○日

公益社団法人 日本年金数理人会

公益社団法人日本年金数理人会は、他制度掛金相当額を考慮した確定拠出年金の運営における年金数理業務の重要性に鑑み、会員が、専門的職能人としての技術及び注意をもって、確定拠出年金の他制度掛金相当額の算定にかかる数理計算業務及び法令に定める確認業務を適切に遂行するために、「確定拠出年金に関する数理実務基準」
および「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」を制定する。

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確定拠出年金に関する数理実務基準
制定2021年○月○日

公益社団法人 日本年金数理人会

本実務基準は、確定給付企業年金を実施する、又は、実施しようとする事業主（基金を設立して実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。
）からの依頼により、確定給付企業年金法の下で適正な年金数理に基づくべきと解釈されることとされている、確定拠出年金にかかる次のいずれかの業務（以下「本専門業務」という。
）を行う場合に、公益社団法人日本年金数理人会（以下「本会」という。
）の会員が遵守するべきものである。
・確定給付企業年金の加入者に関する確定拠出年金法施行令第11条第2号に定める他制度掛金相当額の算定にかかる数理計算業務
・他制度掛金相当額の算定にかかる確定給付企業年金法第97条第1項に定める確認及び記名

本実務基準が前提とする確定給付企業年金法及び確定拠出年金法、並びに、関連する政令、省令、告示、及び、通知（以下「確定給付企業年金法令等」という。
）は次の通り。
◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和3年8月6日政令第229号）◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省令第159号）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年9月27日年発0927第3号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改正：令和3年9月27日年企発0927第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年8月2日年発0802第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号、最終改正：令和2年6月5日法律第40号）◇確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号、最終改正：令和3年9月1日政令第244号）◇確定拠出年金法施行規則（平成13年7月23日厚生労働省令第175号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省令第159号）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（令和3年9月1日厚生労働省令第150号）
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◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（令和3年9月1日年企発第0901第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）
確定給付企業年金法令等が改正され、当該改正を織り込むための本実務基準の改定が行われるまでの間に、当該改正に沿って本専門業務を行う場合においては、当該改正による本実務基準への影響を考慮するべきである。

１．目的
本実務基準の目的は、会員が遵守するべき実務基準を設けることによって、本専門業務によって提供される情報を、その利用者が信頼しうるものとなることを目指すことである。
そのため、本実務基準は、事業主等、その他の関係者が参照できるように、一般に公開する。
２．行動規範との関係
本実務基準は、会員が本専門業務を行う場合において、本会が定める行動規範で会員が適切な実務基準に従って業務を遂行しなければならないとされている実務基準に該当する。
３．優先順位
確定給付企業年金法令等と本実務基準が矛盾する場合は、確定給付企業年金法令等が優先する。また、その他の法令通知と本実務基準が矛盾する場合も、その他の法令通知が優先する。
（注）例えば、確定給付企業年金法令等に改正があり、当該改正を織り込むための本実務基準の改定が行われるまでの間に、当該改正に沿って本専門業務を行う場合においては、当該改正の内容が優先する。
４. 専門能力会員は、本専門業務を依頼されたときは、自己の能力及び経験その他に照らして、それを引き受ける専門能力を有していると判断した場合でなければその業務を行ってはならない。
この専門能力には、最新の確定給付企業年金法令等、それに関連するその他の法令、通知、並びに、本会が公表する「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」及び「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」の理解が含まれる。
５．責任の所在
適正な年金数理に基づいて、確定給付企業年金の加入者に関する確定拠出年金法施行令第11条第2号に定める他
制度掛金相当額の算定を行うことの最終的な責任は事業主等にあると解釈されることとされているが、本専門業務を行うにあたり、本専門業務を行う責任は会員にある。
６. 関連資料の入手
会員は、必要に応じて関連する資料（例えば、対象となる確定給付企業年金規約、確定給付企業年金規約で引用する諸規程が含まれる。また、制度変更を考慮する場合は、当該制度変更を確認するための資料が含まれる。
）
を原則として事業主等から入手する。その内容について疑問がある場合には、原則として事業主等に確認する。

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（注）例えば、会員が所属する法人等が管理する資料を本専門業務に用いる場合がある。この場合、会員は、本項の適用において、当該資料を管理する法人等を事業主等に含める。
７．個人データの入手
会員は、本専門業務において用いる個人データを、原則として事業主等から入手する。
会員は、個人データによっては、本専門業務によって得られる情報の信頼度が著しく低下する恐れがあることを踏まえ、必要となる個人データの内容について事業主等に分かりやすく説明する。
会員は、入手した個人データについて疑問がある場合には、原則として事業主等に確認し、疑問が解消されるように努める。
個人データの信頼性に重大な疑問がある場合には、報告書にその旨を記載する。
本専門業務で使用した個人データは、必要に応じてそれが特定できる程度に報告書に記載する。
（注）例えば、会員が所属する法人等が管理する個人データを基にして作成した個人データを本専門業務に用いる場合がある。この場合、会員は、本項の適用において、当該個人データを管理する法人等を事業主等に含める。
８．基礎率の確定
会員は、本専門業務において確定給付企業年金の標準掛金の計算に用いていない基礎率を用いる場合、必要に応じて「９．基礎率に関する助言」に掲げる助言を行ったうえで、本専門業務において用いる基礎率を確定することを事業主等に求める。事業主等が確定した基礎率について疑問がある場合には事業主等に確認し、疑問が解消されるように努める。
事業主等が確定した基礎率が、適正な年金数理に基づいていないと判断される場合には、会員は、事業主等に対し注意を喚起し、報告書にその旨を記載する。
本専門業務で使用した基礎率は、必要に応じてそれが特定できる程度に報告書に記載する。
（注）基礎率には、確定給付企業年金の標準掛金の計算に用いた基礎率の他に、確定給付企業年金の標準掛金の計算に用いていない基礎率（例．加入年齢方式における加入時給与）も含まれる。
９．基礎率に関する助言
会員は、本専門業務において用いる基礎率のうち、確定給付企業年金の標準掛金の計算に用いていない基礎率を事業主等が確定することに資するために、必要に応じて次を行う。
① 当該基礎率の特性及び、その変動による他制度掛金相当額への影響について助言する。
② 適正な年金数理に基づくと判断される当該基礎率、及びその設定方法を提示する。会員が提示するべき当該基礎率の設定方法は、合理的な理由がある場合を除き、継続して用いる。過去に採用された方法が適正であるかどうかは環境の変化によって変化する可能性があるため、会員は、本専門業務に関連する環境の変化の把握、及び、最新の研究成果や調査報告等の情報の取得に努める。
10. 近似、省略など
会員は、近似、省略などに基づく算定を行う場合には、その妥当性を考慮する。
近似、省略などに関して重要な事項がある場合には、会員は、その内容を報告書に記載する。

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事業主等が、近似、省略などに基づく算定を行う場合には、会員は、依頼に応じて、その方法の特性について助言する。
11．報告①事業主等が行う確定給付企業年金の加入者に関する確定拠出年金法施行令第11条第2号に定める他制度掛金相当額の算定にかかる数理計算業務
会員は、本専門業務によって得られた情報を、計算基準日、及び、前各項で報告書への記載が求められる事項のうち該当するものとともに、報告書に記載して報告する。必要がある場合は自己の名前及び定款第5条第1項に定める区分を記載する。その際、対象とした確定給付企業年金、前各項で報告書への記載が求められる事項のうち該当するもの、及び、その他の重要な事項のうち、事業主等からの依頼に基づくものについて、必要に応じてその旨を記載する。
これらの事業主等からの依頼の内容に基づくことにより、本専門業務によって適正な年金数理に基づく情報が得られないおそれがあると判断される場合には、会員は、報告書にその旨を記載する。
「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」及び「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」において本会が適正な年金数理に基づいていると考えるとされている取扱いから逸脱する取扱いを採用する場合には、その事実及び根拠を報告書に記載する。
②本専門業務のうち、他制度掛金相当額の算定にかかる確定給付企業年金法第97条第1項に定める確認及び記名
会員（確定給付企業年金法施行規則第116条の2第2項に定める「年金数理人名簿」に搭載されている者に限る。）
は、確定給付企業年金法第97条第1項に定める「厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省令で定めるもの」（以下、「厚生労働大臣に提出する書類」という。
）が適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認した場合、その旨を記載し、記名した確認書により報告する。
会員は、適正な年金数理に基づいていると判断されない場合には、厚生労働大臣に提出する書類に、適正な年金数理に基づいていると判断されない箇所を明記することなくして、記名してはならない。
以上

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確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス
制定

2021年○月○日

公益社団法人 日本年金数理人会

本ガイダンスは、確定給付企業年金を実施する、又は、実施しようとする事業主（基金を設立して実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。
）からの依頼により、確定給付企業年金法の下で適正な年金数理に基づくべきと解釈されることとされている、確定拠出年金にかかる次のいずれかの業務（以下「本専門業務」という。
）を行う場合に、参考になる数理的な実務を説明する教育的資料である。
・確定給付企業年金の加入者に関する確定拠出年金法施行令第11条第2号に定める他制度掛金相当額の算定にかかる数理計算業務
・他制度掛金相当額の算定にかかる確定給付企業年金法第97条第1項に定める確認及び記名
公益社団法人日本年金数理人会（以下「本会」という。
）は、確定給付企業年金法、及び、確定拠出年金法、並びに、関連する政令、省令、告示、及び、通知（以下「確定給付企業年金法令等」という。）、並びに、本ガイダンスに則って、合理的な判断に基づいて本専門業務を行って得られる情報は、確定給付企業年金における適正な年金数理に基づいていると考える。
本ガイダンスの理解は、「確定拠出年金に関する数理実務基準」において、本会の会員が、本専門業務を行うにあたって有するべき専門能力に含まれるとされている。
本ガイダンスが前提とする確定給付企業年金法令等は次の通り。
◇確定給付企業年金法（平成13年6月15日法律第50号、最終改正：令和3年5月19日法律第37号）◇確定給付企業年金法施行令（平成13年12月21日政令第424号、最終改正：令和3年8月6日政令第229号）◇確定給付企業年金法施行規則（平成14年3月5日厚生労働省令第22号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省令第159号）◇確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成14年3月5日厚生労働省告示第58号、その後の改正を含む。
）◇確定給付企業年金制度について（平成14年3月29日年発第0329008号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年9月27日年発0927第3号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について（平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長・運用指導課長通知、最終改正：令和3年9月27日年企発0927第1号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）◇確定給付企業年金の財政計算等に係る特例的扱いについて（平成20年9月11日年発第0911001号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知、最終改正：令和3年8月2日年発0802第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局長通知）◇確定拠出年金法（平成13年6月29日法律第88号、最終改正：令和2年6月5日法律第40号）
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◇確定拠出年金法施行令（平成13年7月23日政令第248号、最終改正：令和3年9月1日政令第244号）◇確定拠出年金法施行規則（平成13年7月23日厚生労働省令第175号、最終改正：令和3年9月27日厚生労働省令第159号）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令（令和3年9月1日厚生労働省令第150号）◇確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について（令和3年9月1日年企発第0901第2号 地方厚生(支)局長あて厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長通知）
確定給付企業年金法令等が改正され、当該改正を織り込むための本ガイダンスの改定が行われるまでの間に、当該改正に沿って本専門業務を行う場合においては、当該改正による本ガイダンスへの影響を考慮するべきである。

7目次〔用語の略称等〕………………………………

第 １ 節………………………………１０

他制度掛金相当額の算定方法

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［用語の略称等］
確定給付企業年金法令、確定拠出年金法令等に定められた用語の略称はそのまま使用する。
ＤＢ令
確定給付企業年金法施行令をいう。
算定省令
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令をいう。
算定通知
通知「確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定方法について」をいう。

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第１節 他制度掛金相当額の算定方法
他制度掛金相当額は算定省令及び算定通知に基づいて算定することとされているが、詳細な取扱いにあたり、それらに加えて参考となる例示等を以下に記載する。

本節は、特に記載のある場合を除き、算定省令第3条に基づく方法で他制度掛金相当額を算定する場合についての内容を記載している。

１．加入年齢方式を採用しているが、異なる基礎率等を設定している 例えば、加入者の集団で加重平均して１つの標準掛金を設定している場合の ・男女別で異なる基礎率を設定して取扱いいるが、1つの標準掛金としている場合・職種ごとに異なる基礎率を設定しているが、1つの標準掛金としている場合・職種ごとに支給率が異なるが、1つの標準掛金としている場合が考えられる。
・同一の基礎率等を設定している集団ごとで他制度掛金相当額を算定し、標準掛金算定時と同様の比率で加重平均することで全体の他制度掛金相当額とすることが考えられる。なお、標準掛金算定時に給与現価の比率で加重平均している場合は、人数現価の比率で加重平均することが考えられる。

加重平均に使用する人数現価については、加入者の規模の比率を考慮することに留意する必要があると考えられる。

・千円単位への端数処理は全体の他制度掛金相当額を算定するときのみとし、計算過程においては千円単位への端数処理は行わないことが合理的と考えられる。
〔男女別に基礎率を設定しており、標準掛金算定時には給与現価の比率で加重平均している場合の例示〕（数値例）
男子の標準的な加入者1人当たりの通常予測給付現価： 8,640,000
男子の標準的な加入者1人当たりの給与現価： 54,000,000
男子の標準的な加入者1人当たりの人数現価：
400
男子の標準的な加入者数の見込み：
15
女子の標準的な加入者1人当たりの通常予測給付現価： 6,408,000
女子の標準的な加入者1人当たりの給与現価： 48,000,000
女子の標準的な加入者1人当たりの人数現価：360
女子の標準的な加入者数の見込み：
10

例示の場合、標準的な加入者の見込み人数を加味した上で、標準的な加入者の通常予測給付現価／標準的な加入者の給与現価で標準掛金率を算定し、標準的な加入者の通常予測給付現価／標準的な加入者の人数現価で他制度掛金相当額を算定していることと同義である。

男子の標準掛金率：8,640,000÷54,000,000＝16.000%
女子の標準掛金率：6,408,000÷48,000,000＝13.350%
全体の標準掛金率：(16.000%×54,000,000×15＋13.350%×48,000,000×10)／（54,000,000×15＋48,000,000×10）＝15.014%
男子の他制度掛金相当額：8,640,000÷400＝21,600
女子の他制度掛金相当額：6,408,000÷360＝17,800
全体の他制度掛金相当額：(21,600×400×15＋17,800×360×10)／（400×15＋360×10）＝20,175→千円単位への端数処理はここで行う。

２．加入時給与の設定方法
確定給付企業年金における財政方式に応じて、以下の通り設定するこ 例えば、「確定給付企業年金に関すとが合理的と考えられる。なお、以下で選択した設定方法は原則とし る数理実務ガイダンス 第２節 ３．て継続的に使用するものとし、合理的な理由がある場合には設定方法 財政方式の見直し」に記載されるよを変更することができることとされている。
（算定通知のＱ＆Ａ番号4） うな場合は合理的であると判断さ10

第１節 他制度掛金相当額の算定方法れると考えられる。
（１）加入年齢方式
・確定給付企業年金の標準掛金設定において予定新規加入者給与総額を設定している場合には、当該設定方法と同様の設定方法により算定。
・確定給付企業年金の標準掛金設定において予定新規加入者給与総額 具体的には、「確定給付企業年金にを設定していない場合には、他制度掛金相当額の算定を目的として、 関する数理実務ガイダンス 第１節加入時給与を設定。
基礎率（６）新規加入者の見込み」
を参照し、設定することが考えられる。
（２）開放基金方式
・標準掛金設定時に設定した予定新規加入者給与総額と同様の設定方法により算定。
（３）閉鎖型総合保険料方式
・他制度掛金相当額の算定にあたって加入時給与の設定は不要。

３．閉鎖型総合保険料方式を財政方式としている場合の他制度掛金相当額の算定方法（１）算定省令第3条に基づく算定方法
・将来分の通常予測給付現価の算定方法は、通常予測給付現価から過去分の通常予測給付現価を控除して算定する方法と、将来分の通常予測給付現価を直接算定する方法が考えられる。
① 通常予測給付現価から過去分の通常予測給付現価を控除して算定する方法〔定額制(ＤＢ令第24条第1項第1号)の例示〕
・過去分の給付額は、「加入者期間に応じて定めた額」に「規約で定める数値」を乗じて得た額であるものとし、過去分の通常予測給付現価は、当該給付額の通常の予測に基づく予想額の現価であるものとして算定することが考えられる。なお、「加入者期間に応じて定めた額」は計算基準日までの加入者期間に基づくものとし、給付額算定基礎は資格喪失時点のものを適用することが考えられる。
〔最終給与比例制(ＤＢ令第24条第1項第2号)の例示〕
・過去分の給付額は、「計算基準日時点の給与」に「加入者期間に応じて定めた率」及び「規約で定める数値」を乗じて得た額であるものとし、過去分の通常予測給付現価は、当該給付額の通常の予測に基づく予想額の現価であるものとして算定することが考えられる。
なお、「加入者期間に応じて定めた率」は計算基準日までの加入者期間に基づくものとし、給付額算定基礎は資格喪失時点のものを適用することが考えられる。
〔累積給与比例制(累積ポイントによるものを含む)及び平均給与比例制(ＤＢ令第24条第1項第2号)の例示〕
・過去分の給付額は、「計算基準日時点の累積給与(累積ポイント)もしくは平均給与」に「加入者期間に応じて定めた率」及び「規約で定める数値」を乗じた額であるものとし、過去分の通常予測給付現価は、当該給付額の通常の予測に基づく予想額の現価であるものと11

第１節 他制度掛金相当額の算定方法して算定することが考えられる。なお、「加入者期間に応じて定めた率」は計算基準日までの加入者期間に基づくものとし、給付額算定基礎は資格喪失時点のものを適用することが考えられる。
〔キャッシュ・バランス・プラン(ＤＢ令第24条第1項第3号)の例示〕
・過去分の給付額は、「計算基準日時点の累計額」を「規約で定める数値」で除して得た額であるものとし、過去分の通常予測給付現価は、当該給付額の通常の予測に基づく予想額の現価であるものとして算定することが考えられる。なお、累計額は資格喪失までの加入者期間について再評価を行うものとし、給付額算定基礎は資格喪失時点のものを適用することが考えられる。
② 将来分の通常予測給付現価を直接算定する方法
・開放基金方式における将来分の通常予測給付現価の算定方法と同様の算定方法とすることが考えられる。
〔例示〕
・財政計算の基準日において制度に加入し、基準日以前の加入者期間 ・年金又は一時金の受給資格の有無を算入しなかった場合の通常予測給付現価とすることが考えられや給付カーブ等に照らして過小る。
な額とならないよう留意する必要があると考えられる。
（２）算定省令第4条に基づく算定方法
・簡易な基準に基づくＤＢであって閉鎖型総合保険料方式の場合、算定省令第3条に基づいて算定する場合との整合性の観点から、標準掛金額を将来の給付分に相当する掛金に変換することが合理的と考えられる。
〔例示〕・「直近の財政計算の計算基準日における当該財政計算の結果に基づく標準掛金額を当該財政計算の計算基準日における加入者数で除した額を月額換算した額」に、以下のＡをＢで除した割合(直近の財政再計算時点のもの)を乗じ、千円単位となるように四捨五入した額として他制度掛金相当額を算定。
Ａ 現在の加入者に係る将来分の通常予測給付現価
Ｂ 通常予測給付現価から数理上資産額を控除した額

４．加入者負担掛金がある場合の取扱い掛金の一部を負担している加入者について、加入者が負担した掛金に対応する給付を他制度掛金相当額の算定に含めないようにするための合理的な方法としては、以下が考えられる。
〔例示〕① 加入者が負担している給付区分と事業主が負担している給付区分とに分かれている場合加入者が掛金を負担している給付区分に係る他制度掛金相当額はゼロ円とする② 事業主が負担した掛金に対する給付と加入者が負担した掛金に対

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第１節 他制度掛金相当額の算定方法
する給付とが混じった給付区分がある場合(ア)全ての加入者が掛金を負担するものとして、算定省令第3条の方法で計算した他制度掛金相当額に（事業主掛金率/(事業主掛金率+加入者掛金率)）を乗じる方法。
(イ)全ての加入者が掛金を負担するものとして、算定省令第3条の方法で計算した他制度掛金相当額から、「加入者掛金率×給与総額／加入者数」 を控除する方法。

※ 掛金を負担している加入者と負担しない加入者との間に、加入者掛金元利合計相当の給付格差を設けている制度の場合には、合理的な算定方法と考えられる。

(ウ)「事業主掛金率×給与総額／加入者数」 とする方法。

※ 簡易な基準 または算定省令附則第2条第1項の経過措置を適用して、算定省令第4条の方法で他制度掛金相当額を計算している場合には、合理的な算定方法と考えられる。

５．掛金の拠出対象でない加入者の取扱い
・掛金の拠出対象でない加入者がいる場合、他制度掛金相当額の算定における人数現価の算定にあたっては、当該加入者を算定対象に含めて算定する方法のほか、当該加入者を除いて算定した人数現価を合理的に補整する方法が考えられる。また、標準的な加入者に係る人数現価を算定する場合は、上記「掛金の拠出対象でない加入者がいる場合」を「掛金拠出のない期間が見込まれる場合」と、「当該加入者」を「当該期間」とそれぞれ読み替えて同様に取り扱うことが考えられる。
〔例示①〕休職等期間中の者であって掛金の拠出を中断する加入者がいる場合（標準掛金算定上、休職等期間中の者を算定対象から除いている場合）① 年齢群団別に人数現価が把握できる場合、休職等期間中の者を除 ・一定の率としては合理的と考えらいて算定した年齢群団別の現在加入者の人数現価に一定の率を乗れるものを用いる。
じたものを、休職等期間中の者を含めた当該年齢群団の現在加入者 （例）の人数現価とする方法。
休職等期間中の者を含めた当該
この方法は、休職等期間中の者がある年齢群団に偏って発生してい年齢群団の加入者数／休職等期る場合に望ましい方法と考えられる。
間中の者を除いた当該年齢群団の加入者数② 休職等期間中の者を除いて算定した現在加入者の人数現価に一定 ・一定の率としては合理的と考えらの率を乗じたものを、休職等期間中の者を含めた現在加入者の人数れるものを用いる。
現価とする方法。
（例）
この方法は、休職等期間中の者の年齢にばらつきがある場合に望ま休職等期間中の者を含めた現在しい方法と考えられる。
加入者数／休職等期間中の者を除いた現在加入者数〔例示②〕一定の年齢以降の加入者期間を給付の額の算定の基礎としていない場合（標準掛金算定上、一定の年齢未満の者のみを対象に、一定の年齢までの期間を算定期間としている場合）
・一定の年齢未満の期間までを対象に算定した人数現価に、一定の率 ・一定の率としては、平均脱退率やを乗じたものを、一定の年齢以降の期間も含めた人数現価とする方
一定の年齢以降の予定脱退率な法。
どを考慮して、合理的と考えられるものを用いる。
（加入年齢方式の場合の例）
平均加入期間／当該一定の年齢を最終年齢とみなしたときの平13

第１節 他制度掛金相当額の算定方法
均加入期間※標準掛金算定時に使用した予定脱退率を元に新規加入年齢における平均加入期間を算定する。
※平均加入期間は確定給付企業年金に関する数理実務ガイダ
ンス 付録１（確定給付企業年金に関する様式マニュアル）を参照し算定する。
６．その他の事項
・標準掛金設定時に負の掛金を採用し標準掛金の引下げを行っている場合、当該負の掛金は考慮せずに他制度掛金相当額を算定することが合理的と考えられる。

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