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２０２１年７月５日(月)
ＮＯ．１１８３号
本号３頁

米軍ＰＡＣ３ 奄美で初展開 日米共同訓練行う
陸上自衛隊と米陸軍は１日、奄美市の奄美駐屯地で対空戦闘を想定した日米共同訓練を行い、一部が報道陣に公開されました。沖縄を除く南西地域で米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を初めて展開し、海洋進出を強める中国や北朝鮮などの動きを念頭に日米ミサイル部隊の共同対処能力向上を図りました。
九州防衛局によると、奄美での実動訓練は 6 月 30 日～7 月 2 日でした。
陸上自衛隊と米陸軍の実動訓練では最大規模となる「オリエント・シールド（東洋の盾）」(全国7 ヵ所の演習場などで実施)の一環です。訓練には、米陸軍の第 38 防空砲兵旅団(神奈川県)が指揮・統制する嘉手納基地(沖縄県)所属の大隊約 30 人と、陸自中部方面隊(兵庫県)の部隊約 40 人、日米合わせて約 70 人が参加しています。陸自中部方面隊の中距離地対空誘導ミサイル（中ＳＡＭ）部隊と、沖縄県の嘉手納基地を拠点とする米パトリオット部隊が、シミュレーターで敵戦闘機やミサイルを迎撃する手順を確認しました。
陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長と、在日米陸軍のジョエル・バウル司令官が視察。記者会見ではミサイル部隊の共同訓練を奄美で実施した意義を問われ、吉田陸幕長は「奄美は南西諸島の主要な島で国防の焦点。
地政学的に重要だ。既に中ＳＡＭ部隊が常駐し訓練に適していた」と強調しました。また、ジョエル・バウル司令官は「米軍の火力戦力を投射できる観点からも南西諸島をカバーできる奄美は非常に重要」と強調しました。

中国等の「脅威」にどう対応するのか?!

日米共同訓練が盛んに行われています。昨年秋には、日米の宇宙・サイバーの部隊が、憲法違反、国際法違反の先制攻撃となる「敵基地攻撃」に向けた、具体的な訓練を行っています。
一方で、中国や北朝鮮の脅威への不安があります。どう脅威を取り除くのか、憲法会議が先月発行しました第三弾の「憲法パンフレット」では、次のように記載しています。

新憲法パンフレット「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、 多数の写真を掲載で分かり易い
と好評。この頁には日米仏の洋政治、社会の実現を」 紹介 その 6
8 ページ
上補給訓練の写真を掲載。

Ｑ 「中国の脅威」に対抗するために改憲は必要ないのですか？
Ａ 平和憲法にもとづき、外交努力によって脅威を取り除くべきです。
たしかに、中国は軍事拡張を続け、国際法に違反する行為をしています。これは許されることではありません。
しかし、日本の平和を守るために大切なことは、軍事力を強化することではありません。重要なのは、平和憲法を持つ国として、東アジア地域の情勢を不安定なものとしている軍事的緊張や相互不信の根本問題を取り除く外交努力を行うことです。
日本に求められていることは、アメリカと中国が軍事衝突にエスカレートしないよう、国連やASEAN とも連携しながら両国の緊張緩和を促し、軍縮を率先して呼びかけていくような外交であり、アメリカの軍事力の行使に協力することではありません。日本国憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と定められています。私たちには、再び戦争が起こらないように、互いを信頼できるような関係を築き上げていくことが求められているのです。
●頒価 1 冊 100 円 送料はご注文者負担●24 頁●A5 判 ●ご注文は憲法会議まで

名護市議会が土地利用規制法即時廃止を求める意見書採択
その日夕方、市民集会開催
菅自公政権による土地利用規制法の強行採決や沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための美謝(みじゃ)川付け替え工事を許さない市民集会が 6 月 30 日夕、名護市役所前で開かれました。ヘ
リ基地反対協議会の主催で、市民や野党市議会らが参加しました。
この日、名護市議会が土地利用規制法の即時廃止を求める意見書・決議を賛成多数で可決したことに、「快挙」「法律の違法性を全国に示そう」との声が相次ぎました。
意見書・決議は土地利用規制法が、米軍・自衛隊の重要施設が集中する県全域が監視・処罰の対象となり、憲法の思想・良心の自由などを侵害する危険性があると指摘しています。そして、国への同法即時廃止要求、内閣総理大臣からの情報提供要請の拒否を名護市に求めています。
提案者の日本共産党の吉居俊平市議は、同法廃止に向けて「総選挙で新基地反対のオール沖縄 1～4 区まで勝利させよう」と呼びかけました。
市議会は同日、美謝川付け替え工事の中止を求める意見書・決議も賛成多数で可決しました。
集会には、オール沖縄のヤラ朝博衆院議員(3 区選出)、新垣クニオ 2 区候補があいさつしました。

大丈夫か!! 五輪選手団 入国次々 特例で待機緩和 中止を!
東京五輪・パラリンピック選手の入国をめぐっては、来日後に陽性者１人が確認されたウガンダ選手団を、国は濃厚接触者の判定をしないまま事前合宿地に移動させたことが問題になっています。
そのような中、１日から東京五輪・パラリンピックの選手団が相次いで入国しています。内閣官房によると 1～4 日までに、17 カ国から計 397 人が成田空港、羽田空港などに到着する予定です。
政府は五輪特例で入国待機措置を緩和しており、水際対策の機能不全が懸念されています。
１日は英国、米国、ドイツ、南アフリカなど 9 カ国から選手団計 134 人が来日。到着後は全国の事前合宿地に向かいました。受け入れ自治体は福島県、神奈川県、富山県、兵庫県、福岡県、宮崎県と広範囲にわたっています。
新型コロナウイルスの感染防止のため、通常入国する際には 14 日間、ホテルなどで待機することが必要です。五輪は特例扱いとなっており、選手やチーム役員は検査を繰り返すことなどで、一部地域を除き入国後すぐに活動できます。
内閣官房は、受け入れ自治体向けのマニュアルを改訂し、6 月 30 日に公表しました。ただ短期間で自治体側がどこまで対応できるかは不透明です。

サッカー南米選手権 関係者 200 人陽性

命軽視に批判新型コロナウイルスが猛威をふるうブラジルで強行開催されているサッカー南米選手権（コパ・アメリカ）で 6 月末までに、関係者に 200 人近い陽性者が発生しました。利益優先で命を軽視する主催者の姿勢に選手の中からも厳しい批判の声が上がっています。

コパ・アメリカは 6 月 13 日に開幕し、4 都市で参加 10 カ国による予選リーグが無観客で行われてきました。報道によると、ブラジルは感染拡大が続いており、各国選手や関係者と一般市民を切り離す「バブル方式」も不完全な事例が次々発覚しています。
28 日にブラジル保健相が発表したデータによると、開幕から同日までに大会関係者に約 3 万件のＰＣＲ検査が行われ、198 人の陽性者が見つかっています。その内訳は 10 カ国すべての代表チームの選手・関係者 57 人、宿泊施設などのサービス提供業者従業員 137 人、主催者の南米サッカー連盟要員 4 人です。
サンパウロ州立の医療機関ブタンタン研究所のディマス・コバス所長は 29 日、外国メディアで「陽性者の数字は、大会開催の決定が誤りだったことを示している。重大な結果を引き起こしかねない」と発言しています。陽性が判明し隔離されたボリビアのＦＷマルセロ・マルティンス選手はＳＮＳで「一人でも死者が出たら、どうするつもりだ。彼らにとって大事なのはお金だ。選手の命はなんの価値ないというのか？」と怒りのコメントを投稿しています。

欧州選手権では観戦関連で 2000 人感染
英スコットランドの保健当局は 6 月 30 日、サッカーの欧州選手権（ユーロ 2020）の観戦と新型コロナウイルスの感染拡大の関連を調査した報告書を公表しました。6 月 11 日から 28 日にかけて、大会を観戦または関連イベントに１回以上参加した人のうち、1991 人が感染したことが分かりました。
感染者のうち約 3 分の 2 にあたる 1294 人が 18 日にウェンブリー・スタジアムで開催されたイングランド戦のためにスコットランドからロンドンを訪れており、397 人がスタジアム内で試合を観戦しました。
この試合でスコットランド側に配られたチケットは 2600 枚でした。チ
ケットを持たない旅行者のロンドンへの旅行は禁止されていたものの、数万人が市内に押し寄せ、試合開始前から大規模な集会を開催。警察が介入する事態にも発展しました。
英ＢＢＣによると、スコットランド自治政府の医療対応責任者ジェイソン・リーチ教授は、感染場所を正確に特定することはできず、二次感染をどれだけ引き起こしたかも不明だと指摘。
「屋内でのイベント、バスでの移動や長距離移動をする人が増えている。大会によって感染者数が増加していることは確実だろう」と話しています。

「ステージ４」の水準になりつつある東京 やはり中止すべきです!!
サッカー南米選手権は無観客・地域限定で開催しても 200 人の感染者。欧州選手権ではチケットを持たない数万人が押し寄せ大規模な集会を開催するなどして 2000 人が感染。サッカーで大変な感染拡大が発生しました。東京五輪・パラリンピックにはさらに多くの国々から、多数の選手や関係者がやってきます。
このような中、公明党の山口那津男代表が東京五輪について 1 日、「無観客も視野に入れながら、機を逃さずに国民に発信していただきたい」と述べました。
これに対して、日本共産党の小池晃書記局長は、「今まで公明党は五輪についてだんまりだったのに、今度は誰に言っているのか。誰かに丸投げするのではなく、公明党としてどうするのか、都民にはっきり示すべきだ」と指摘しました。そのうえで、「無観客にしても、外国の代表は 14 日間の待機は免除される。水際対策では、すでに水漏れが起きている。国内での人の移動も確実に増加する」と強調。都内の感染者数は増えており、「ステージ４」の水準になりつつあるとして、「最もリスクが低いのは無観客開催でなく五輪中止だ。命を守るために中止の決断をすべきだ」と述べました。