Momoyama

GakuinUniversity

215〔共同研究：革新的中小企業とインキュベータに関する研究〕「テクノポリス」から「テクノクラスター」へ
地域産業政策の最近の動向

後
１．はじめに

藤邦夫*

イノベーションに関する第６回国際会議」が開
かれ，筆者は国内組織委員長をつとめたが，研

現在，日本経済の活性化をめぐる議論はほと究報告，ラウンドテーブル等でクラスターを扱

んど財政政策と金融政策に集中している観があったものが非常に多かった。2002年11月に京都る。たしかにそれらは重要な課題であるには違で開かれたベンチャー全国大会の報告でもクラいない。しかし，財政支出や金融緩和によってスターに関する話題が多かった。

国内に流通する資金の量が増えたとして，それまさに流行であるといっても過言ではない。

は一体どこへ投入されるのであろう。現状では

ところが，その流行が実質的なものであるか，衰退産業の赤字補てんや在来型公共事業に使わそれとも単に「流行語」として流通しているにれ，新しい産業構造や地域産業社会の形成には過ぎないかが問題である。とくにノースカロラ

向かわないだろう。

イナの「リサーチ・トライアングル」やカリフ

そこで注目されるのが，マスコミや政財界のォルニアの「シリコンバレー」までがクラスタ

話題にはそれほど登場しないが，産業政策や地ーとして扱われる最近の一部の論調を見ると，域政策の専門家や関係者の間で広く語られてい要するに「地域のハイテク産業集積」を言い換る「クラスター」である。すでに良く知られてえたに過ぎないという印象も与えかねない2)。

いるように，もとはマイケル・ポーターの国・それでは「なぜクラスターなのか」を改めて問地域の産業競争力の比較分析のなかで登場したうことが必要になるだろう。

モデルであるが，さまざまに変容して使われるその場合に，比較の対象として重要になるのようになった。現在，日本の研究開発・新産業は「テクノポリス」の概念である。良く知られ創出政策の中で重要施策となっている文部科学ているように，この概念は日本の通産省がハイ省の「知的クラスター」と経済産業省の「産業テク産業と大学が連携した地域発展モデルであクラスター」もその事例である。また，2001年

る海外のリサーチパークやサイエンスパークのにリスボンで開かれ筆者も参加した国際会議

経験を1984年の通称「テクノポリス法」によっ「イノベーションと競争力形成におけるアメリて日本化したものであって，シェリダン・タツ

カ合衆国とヨーロッパの比較研究：大西洋を越ノの 『テクノポリス戦略』によって海外に紹える対話｣1) においても 「ネットワークとクラスターのベンチマーキング」が主要議題のひとつとなり，ＥＵとアメリカの双方から，相手側のクラスター政策を評価するという興味ある試みがなされた。2002年には日本で「技術政策と*本学名誉教授
Senior Research Fellow, IC2 Institute University ofTexas at Austin

1) Learning by Compareing US and European Experiences on Innovation and Competence Building : A
Transatlantic Dialogue, Taguspark, Lisbon, 2123
June 2001.
この国際会議の報告集は以下のウェブサイトで見ることが出来る。
http://in3.dem.ist.utl.pt/inov2001
2) 山崎朗（編） クラスター戦略』有斐閣 2002年

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桃山学院大学総合研究所紀要

介されて高い評価を受けた3)。その結果，日本におけるこの政策の実績とは無関係にひとつの普通名詞として世界に普及したのである。

第28巻第３号

である。
レーダー開発から戦略防衛システムまで，軍事研究で成果を挙げたのは MIT，とくにリン同様にクラスター政策をハイテク産業の地域カーン・ラボラトリーであった。開発から配備的展開として具体化したものを我々は今後「テまで各段階を担った下請け企業群が128号線沿クノクラスター」と呼ぶことにしたい。そして， いに自然発生的に集積を形成した。やがて，そ近年のクラスターの流行をテクノポリスからテクノクラスターへの「パラダイムシフト」としれらが「Ｒ128」と呼ばれるようになる。
イギリスでは，1972年，ケンブリッジ大学のて理解することが出来るか否かを問題にしたい。 トリニティ・カレジが戦時中戦車の演習場とし本稿では，この二つの概念を比較したうえで，て陸軍に貸していた町の北端の荒れ地を工業団各地，特に日本におけるクラスター政策につい地として企業にリースし，不動産経営と研究成て考察する。

果の産業化の双方において成功した。この成果

２．テクノポリスの登場とその意味4)
２.１

大学とハイテク産業集積の結合の始まりは「ケンブリッジ現象」としてイギリスを含むヨーロッパの大学関係者の間でブームを呼んだ。
1980年代になると，アメリカの大学によるリサーチパーク新設はブームとなり，その数も一ハイテク産業集積を意識的に形成しようとし挙に増大した。この背景には，レーガン時代のた試みは，第二次大戦直後の1951年に発足した財政難で連邦の補助金が減額されるなかで大学スタンフォード・サイエンスパークである。当が独自の不動産戦略を強化したことがある。

時のスタンフォード大学は広大なキャンパスを1984年のバイ・ドール法によって研究成果に対誇ってはいたが財政基盤は必ずしも確立しておする大学の知的所有権が認められ，各大学はらず，現在と違って学問的名声も高いとはいえTLO やインキュベータ，地域共同研究センタなかった。卒業生の地元定着も悪く，優秀な学ーなどを強化し始めた。

生は卒業後に東部に移るのが普通であったとい

さきの1970年代までを第一期とすると，このう。この状況を憂えた電気工学科の主任教授で80年代を第二期と見なすことが出来る。その背後に理事となったフレデリック・ターマン

景として，アメリカにおける特殊事情だけでは

Frederick Terman は，キャンパスの一部を工なく，ハイテク産業の領域で起こっている様々場団地としてリースする構想を立て，当時のハな問題に対する認識が広がってきたことがあげ

イテク企業，コダック，ヒューレット・パッカ

られるであろう。

ードなどを入居させ，大学とそれら企業の間に緊密な関係をつくりだすことに成功した（ヒューレット・パッカードはターマンの二人の学生

２.２ 日本における動向
この国際的動向は早期に日本に伝えられたが，が地元に残って設立した企業である)。第二次立ち上がりは遅かった。その理由は以下の通り

大戦中に西海岸に移ってきた軍需産業が残ったである。

ことも追い風になった。このサイエンスパーク

まず，諸外国の事例で明らかなように，サイが後にシリコンバレーの発展の中核となったの

エンスパーク形成の主体となるのは大学である。

3) シェリダン・タツノ『テクノポリス戦略』(日本訳）1988 ＫＫダイナミックセラーズ
4) 後藤邦夫「研究開発・ハイテク拠点の立地政策」
中山茂・後藤邦夫・吉岡斉編『通史・日本の科学技術』５１学陽書房（362372ページ）
後藤邦夫「サイエンスパークの登場」同上（451462ページ）

しかし，この時期の日本の大学はサイエンスパークの事業展開の主体となることは不可能であった。1990年代も後半になってようやくこの問題の重要性が認識され始めたのである。
さらに，サイエンスパーク的活動はいずれもボトムアップ型である。政府の産業政策や産業

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University「テクノポリス」から「テクノクラスター」へ

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立地政策がすべてを主導し，規制も強い日本でしたがって，大幅な補助を期待した人々は失望

は，この種の構想の導入が遅れたのは当然であしたかもしれないが，それでも手を上げたのでったといえる。

ある。対象となる事業は「建設事業等に対するもちろん，政府が計画的に建設する「科学都債務保証｣，｢研修・指導｣，｢調査研究」｢研究市」は実在する。旧ソ連のノボシビリスク科学開発・研究助成事業」であった。テクノポリス都市や，核開発と関連して原子力関連施設が集の対象地域は法律制定前からの19地域に加え，中立地した都市的集積の事例は多い。日本の筑1987年には25となり，最終的に26地域が指定さ

波科学都市も，少なくとも初期の段階では，完れた。ただし，1990年という最初の計画年次ま全に政府主導で政府系研究機関の集団移転によでに理念と当初の計画がその通りに実現した例って形成されたものである。それらは，計画とはない。

建設の出発の時点では地域経済への寄与は殆ど考慮されていなかった。

このように理念が不完全燃焼に終わり，先細り感が出るに至った理由はさまざまである。26

1973年の石油危機のあと,「創造的技術立国」という当初予想しなかった数の計画が名乗り出のスローガンで有名な「80年代通産ビジョン」たことで，計画が総花的でメリハリを欠いたもが提出される。その中には重要なキィワードとのになったこと，重要な要素である理工系高等して,「地域の振興」があり,「ビジョン」の第教育機関が文部省の強い許認可行政のもとにあ８章「地域経済社会と産業の役割」のなかにり通産省が扱えるものではなかったことなど，「テクノポリス構想」が登場する。基本となる計画自身に弱点が多かったことは事実である。

コンセプトは，産業，学術，および居住空間がそれでも当初の計画通り２３ヶ所に絞られて「有機的に結合された新しいまちづくり」であいたら，あるいは相当なものが出来ていたかもった。すなわち，知れない。

（１）産業においては，先端技術産業を核とする産業コンプレクスの形成。
（２）産業を支える工科大学や民間研究所の整備。
（３）すぐれた居住空間をもつまちづくりの実行。

この状況は，かつて，臨海型大型工業集積の立地単位としての新産業都市の指定をめぐって多数の立候補がなされ，調整困難の中でほとんどが認められたというケースに似ている。いかにも日本的な現象であった。ただ，後に多額の負債や環境破壊を残した新産業都市候補地のよ構想の段階では，このような集積は国内にうな傷は少ない。それでも, 当時の流行に乗っ２３ヶ所を予定していたといわれる。ところて自治体が推進した類似の計画の中には撤退にが，情報をキャッチした各府県の関心は非常な追いこまれたものも少くない。

高まりを見せ，19の府県がテクノポリス建設に向けて誘致に名乗りをあげた。

本来，テクノポリスは地域が主体となって取り組む比較的地味な営みである。したがって大このような状況の中で，1983年４月,「高度規模な投資や企業誘致を期待した人々にとって技術工業集積地域開発促進法」(通常「テクノは「テクノポリスは終わった」といえる。しかポリス法」と略称）が制定され７月に施行されし，地域の創意が持続した地域では，当初の計た。この法律の趣旨は，国が定めた開発指針に画は修正されながら現在も継続している。

沿って，一定の条件を備えた地域について道府県が開発計画を作成し，それを国が承認し，法律に定めた活動に対して助成措置を行うという

２.３ テクノポリス概念の国際的展開
シェリダン・タツノの「テクノポリス戦略」

ものである。政策手段の概要は，税制上の優遇， は1986年にアメリカで出版されて多くの読者を財投資金の活用や利子補給，補助金等であり，得て以来，テクノポリスは日本における固有の国が直接なんらかの事業を行うものではない。

政策というよりも，先端技術産業において計画

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第３号

的に建設された工場集積と研究開発拠点の集積能が働いてテクノポリスが発展することを主張の複合体を意味する普通名詞として普及してきするものである。ここで，テクノポリスは，特た。

定の地域産業集積ではなく，先端産業が立地すたとえば，1987年に，オースティンでタツノる広域的な地域に対する呼称となっていることをふくめて，当時，類似の集積の形成に携わっがわかる。その中核が「大型研究大学」であるていた人々が集まってシンポジウムが開かれ，のが特徴的である。事実，彼らは，このモデル

ピエール・ラフィット Piere Lafitte（フランスを用いてシリコンバレーやＲ128を分析していのソフィア・アンティポリスの推進者で政治家)，る。

ニック・シゲール Nick Segal（イギリス，ケン

このように国際化した「テクノポリス」の概

ブリッジ・サイエンスパークを提案し推進した

念は今日の流行である「テクノクラスター」にコンサルタント)，ジェームズ・ボトキン

近接したものになっている。

James Botkin（ボストンＲ128のコンサルタン

日本では，1985年に筑波万国博と関連したト）等が集まった。この会議での報告を集めた「国際サイエンス・シティ・シンポジウム」が『テクノポリスの創造：技術の商業化と経済発

京都で開かれ，多数のキィ・パーソンが集った。

展との結合』が出版された5)。1990年には，サ筆者は当時計画中の関西学研都市計画についてンフランシスコで同様な会議があり，そのプロ報告した。しかし，当時の日本の関心は，基礎

シーディングスは『テクノポリス現象：強力な研究の強化に向いており，産業政策の視点はい都市，強固なシステム，グローバルな連携』とまひとつであった。

6)

して出版された 。
後者の中で，タツノは「マルチメディア都市」

３. ｢テクノ･クラスター｣ 概念の登場と展開をテクノポリスの未来像として提案しているが， ３.１ ポーターのモデルにおけるクラスター
その中で，日本における高度情報化やハイビジョンに関する話題が取り上げられている。

1990年に刊行されたポーターの著書『各国の競争力優位』は邦訳され，大著であるにもかかこれらの国際的文脈の中で取りあげられていわらず広く読まれ，ほとんどベストセラーである「テクノポリス」は，日本のテクノポリスとる7)。したがって，その内容を改めて解説する

名前は同じでも，技術移転や新産業創出が前面煩は避け，最小限の論点について述べる。に出ているのが特徴である。このようなテクノ周知の通り，ポーターの研究の動機は，彼がポリスのモデルを端的に表現したものが，テキ1980年代のレーガン政権時代にアメリカの競争サス大学のグループ（コズメツキー，スマイラ力強化のための政府の委員会に参加して「競争ー，ギブソン）が象徴的に表現し，1987年のシ力」の概念が論者によって異なるあいまいなもンポジウム以来，随所で主張してきた「テクノのであることに強い印象を受けたことに始まる。

ポリス・ホイール」である。テクノポリスの形

彼は「生産性」がより明確な概念であると主張成と発展におけるそれぞれのセクター，すなわ

してパラダイムの転換を図る。しかし国・地域

ち「大学」｢大企業」｢新興企業」｢連邦政府」の労働生産性や資本生産性の比較を古典的な手｢州政府」｢地域の自治体」｢支援グループ」の法で行おうとすると，現在のような経済のグロそれぞれの機能を表示したもので，それらの機ーバル化や国際分業の複雑化が進んでいる条件

5) R. Smilor, D. Gibson & G. Kozmetsky (eds.),
Creating the Technopolis : Linking Tschnology Commercialization and Economic Development, Ballinger
1988.
6) D. Gibson, G. Kozmetsky & R. Smilor (eds.), The
Technopolis Phenomenon : Smart Cities, Fast Systems, Global Networks, Rowan & Littlefield 1992.のもとでは多くの難問に出会う。
そこで，国・地域に立地する特定の産業の比
較優位性を決定するのは，以下の４者の相互作

7) Michael E. Porter, The Competitive Advantage ofNations, Free Press, 1990

NACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity「テクノポリス」から「テクノクラスター」へ用であると考えて個別のケースの分析を進めた219

や「知識を基礎とする経済」に関して，両地域のである（ポーターのダイヤモンド・モデル)。 の政策とその達成度の評価に関する報告が双方（１）熟練労働やインフラ整備など,「生産要素」における国・地域の優位性（２）産業の製品やサービスに対する国内での「消費」の優位性（３）国際競争力のある「関連産業及び支援産業」の存在における優位性（４）域内の「企業の戦略と構造，および国内の競争者の状況」における優位性から行われて討議されたことにすでに言及した。
そのなかで，とくに注目すべき報告がヨーロッパ委員会の側からなされた8)。それは全米の各地域の「クラスター政策」の詳細な分析であった。それによると，1990年代のアメリカ経済の成功の根拠は，広く伝えられているような「規制緩和」｢減税」｢労働市場の柔軟化」という新自由主義的政策ではないというのである。その政策的には，国・地域において「教育とインような政策は貧富の差を拡大し，いわゆるディフラ整備」｢市場の整備」｢関連産業集積の形成」ジタル・デバイドを通じて社会的セグメンテー｢企業経営の戦略性の強化」を一体的に促進すションを促進することになる。むしろ，地域レることを意味する。

ベルの公的及び半公的セクターの「間接的なイところで，このような優位性をもった産業はノベーション促進政策」の成果が重要であると国内に均等に分布するのではない。ダイヤモンいう。その政策こそはポーターのダイヤモンドド・モデルは本来システム的性格をもつ。それ・モデルによって啓発された「テクノクラスタによって形成される競争力のある産業は，垂直ー政策」である。この間に成功例とされる30地的あるいは水平的分業関係を通じて「クラスタ域のうち，29地域までが強力な研究大学を中核ー」を形成する。クラスターが形成されると各とするクラスターであった。また，公的部門の産業間の相互作用によって，研究開発や起業・関与が著しい19のクラスターについて，目標，新規参入も促進されるというのである。ただ，主要産業分野，公的資金の額，成果，成功及びこのあたりの説明は一応理解できるものの，完失敗の要因などが分析され表示されている。

全に説得的であるとはいえない。

さらに，ヨーロッパにおける類似の取り組みについては，エリート型計画モデルがクラスタ３.２｢テクノ・クラスター」への展開

ー形成にとって必ずしも適合しないことを注意

ポーターの理論の出発点は，産業競争力のあしている。この点は，現在進行中の日本型クラる国・地域に関する「説明」のためのモデルでスター政策について考える際にも留意すべき点あった。したがって，1980年代の日本の「けいであろう。

れつ」も当時の日本の成功事例を説明するクラさらにクラスターを含む地域の戦略的イノベ

スター・モデルの成功例のひとつに加えられてーション計画の進め方を５段階にわけて整理しいる。ダイヤモンド・モデルに基づく優位性のている。それを略述すると以下の通りである。

追求とクラスター形成政策とが国・地域の開発政策として形成された事例は，むしろ，1990年

Phase I ：官民のパートナーシップ確立のた代のアメリカにおいて見られた。そのさい，大めの地域フォーラムを形成し，企画委員会を確学の知的インフラやインキュベーションが重視立する。

されることで，ハイテク産業の優位性を追求す

Phase II ：地域のイノベーションシステムのる「テクノクラスター戦略」となったのである。 分析と中小企業まで視野に入れたニーズのアセ
本稿のはじめで，2001年６月にリスボンで開かれた「イノベーションと競争力の形成におけるアメリカ・ヨーロッパの比較」に関する国際会議が開かれ,「ネットワークとクラスター」

8) Mikel Landaboso, Reflections on U.S. Economic
Development Policies : Meeting the ’New Economy’
Challenge. in 1) 2001 報告者はブリュッセルのヨーロッパ委員会のアナリストである。

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桃山学院大学総合研究所紀要

スメントに基づいて，重要課題を選択する。

第28巻第３号ての地域的集積はやはり重要であるという考え

Phase III：イノベーションを支えるインフラ方がある。その場合の知的資源は，大学というのアセスメンを行い，利用可能な「資源」｢目人材の集積で形成される学術研究の成果から，標となる課題」｢フィージビリティ」を確定す

中小製造業における熟練の中に含まれる暗黙知る。に及ぶ。私自身はこの見解に賛成である。

Phase IV：企画委員会が課題選択とアセスメ

先端的な経済における新しいインフラは「科ントに基づいてつくられたシナリオの鍵となる学技術」｢資本」｢人材」｢ビジネス・ノウハウ」課題を確定する。などであるが，それらの統合の実現が重要であPhase V ：戦略を定式化し，行動計画を実施する。

る。その様な目標は研究機関やハイテク工場の集中立地によって自動的に達成できるものではそれに対し，アメリカ政府に近い全米科学財9)ない｡「地域における新しいインフラのための団 NSF のスタッフが行った報告は興味深い 。

ネットワーキングの強化」とそれを可能にする

報告者は，社会主義経済の失敗に対置して成功「リーダーシップ」がテクノクラスターの成功が喧伝されているアメリカ経済を子細に見ればの要因となるであろうことを多くの事例研究が様々な失敗が見えてくると主張する。政府によ示している。

る研究費の投入を増やすという単純な手法は概して不毛である。政府の役割は知識が正当に評価され活用される「市場」の適正な形成と運用

４．日本のクラスター戦略とその展望：
おわりにを保証する仕組みを作ることにあり，民間では，文部科学省の「知的クラスター」と経済産業

科学技術の知識を産業に結びつけ，地域の繁栄

省の「産業クラスター」は今や動き出したばかに生かす「知識マネジメント」の強化が重要でりであり，まだ評価の対象とはなりがたい。しあると指摘している。この点は, 1990年代後半かし，国際的な展開から得られる教訓は生かさの日本で「科学技術基本計画」による研究開発れるべきであろう。

費の増額に関し, 現在行なわれている議論と似ている。
以上のような議論から導かれる論点は以下の通りである。

「知的クラスター」の候補地域は，従来の新産業都市やテクノポリスと異なり自由応募ではない。20地域が中央で決定され，それぞれにプロポーザルを出させて10地域程度に絞るという産業における集積の利益は，デジタル革命の仕組みであった（20地域には南大阪・和泉地区

なかでどのように変化するかというテーマがあも含まれていたが10地域には残らなかった)。

る。極端な意見は「先進的なデジタル・エコノ

選択された計画に対しては，主に研究費としてミーのもとでは，距離や時間の概念が変化し，年間５億円が５年間交付される。計画の主体は情報伝達のコストが低下するために組織の維持大学であり，目標は地域の新産業の創出である。

や機関の集積の利益は低減する」というものでしかし資金が産業への投資に使えない点は，アある。その立場では，テクノポリス型の産業集

メリカの地域クラスター政策と大きく異なって積は時代遅れと言うことになる。他方，現実的いる。

な意見としては，各種の知的資源の形成とネッ

経済産業省の「産業クラスター」は全国を19

トワーキングのためには人々の直接的なコミュ地域にわけてそれぞれに分野を決めてクラスタニケーションが不可欠であって，その基盤としーを形成しようとするものである。クラスターの重点を，大企業と下請けという垂直型分業構

9) Mariann Jerinek, A Market Place for Ideas : Governments Role in Economic Development. in 1)
2001 報告者は NSF の Innovation and Organizational Change Program の責任者である。

造の旧モデルから，ネットワーク・水平型の新分業構造への転換に置いている。近畿圏の場合，
重点プロジェクトは,「バイオ関連産業」｢ものNACSIS‑ElectronicLibraryServiceMomoyamaGakuinUniversity「テクノポリス」から「テクノクラスター」へ

221づくり元気企業支援」｢情報系ベンチャー振興」

ベーション，債務保証などの施策の提案と促進，｢エネルギー・環境高度化」である。

課題へのアドバイス，交流の場の提供など，既アメリカの５段階の戦略策定手順に対応するものは次の４段階である。
（１）協議会成立・フォーラム等による準備段階（２）研究会や開発プロジェクトによるクラスター・コアの形成（３）ネットワーク形成によるクラスター化の段階

存の施策やノウハウの活用が中心であることである。
以上の通り,「知的クラスター」は資金はあるがクラスターとしての政策の理念に問題があり，資金の活用に関して制約がある｡「産業クラスター」は逆に，目標と手順は明確であるが資金の手当が不充分で経済産業省が保有するさまざまな政策手段がまだしぼり切れていないと（４）産業クラスターの形成評価せざるを得ない。現段階では，中央においこの手順は，それなりに明解で評価すべきもて両者と調整する動きは明確でない。それぞれのである10)。
問題は，現在のところ，政策手段がインキュ

10) Makoto Nakajima, Development of IndustrialCluster Strategy in Kansai on the Basis of a Partnership of Business, Academia, and Government, at 6thInternational Conference of Technology Policy andInnovation Keihanna Plaza, 12
15 August 2002.
(なお報告者中嶋氏は，経済産業省経済産業政策局審議官・前近畿経済産業局長）の地域において活動の中で両者が相補うことが必要であろう11)。

11) 事実，近畿圏では，そのような協力関係がコン
サルタント・グループを介して芽生えつつある。

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桃山学院大学総合研究所紀要

第28巻第３号

From Technopolis to Technocluster : Recent Trend of RegionalDevelopment Strategy

Kunio GOTO

Recently, topics of Japanese economy concentrate to its fiscal and monetary problems which have been
responsible to the continuing economic recession of this country. However, just started ongoing projects, the Intellectual Cluster Project of MESSC and the Industrial Cluster Project of METI, might play
an essential role in recovery and development of the economy.
“Cluster” is already known as a key concept of Michael E. Porter’s famous book. It provided with auseful framework to analyze the competitiveness of national and regional economy, “The DiamondModel” : mutual interaction of factor conditions, demand conditions, related and supporting industries,and firm strategy, structure, and rivalry. The concept has turned to a prevailing policy to enhance regional and national economy since mid 1990s in Europe and in the United States. According to the core
concept of this policy, each component of the cluster model should be strengthened by networking of regionally or nationally established public and private institutions. Now, high technology based cluster isone of the most important targets of regional policy of many developed country. Thus, it is the“Technocluster Strategy”. Many success and failure experiences of the policy are already discussed insome international conferences.
On the other hand, the complex of university and high technology firms, known as science park, became popular since 1950s when the Stanford Science Park started. In Japan, MITI (now METI) proposed
the technopolis strategy. This Japanese version of science park was introduced by Sheridan Tatsuno
with his book, “The Technopolis Strategy” to the world, and became famous. Though not always very
successful in Japan, the technopolis has become a common noun which indicates many kinds of high technology complex.
Nowadays, we are observing a transition of policy : from technopolis to technocluster, or concentrated
location of high-tech institutions to building up mutual interaction among many kind of institutions. This
paper deals with the this transition, or a pradigm shift, of high technology based regional policy.
Japanese version of the technocluster policy, the Intellectual Cluster Project of MESSC and theIndustrial Cluster Project of METI are critically discussed. In short, the former’s deficit is absence ofnecessary business know-how, and the latter’s problem is insufficient funding policy. Because of theirimportance of Japanese economy in the near future, the concerned people must improve their policy byreferring the overseas experience in 1990s.

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