四半期報告書（第48期第３四半期）
自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

シンポ株式会社
名古屋市名東区若葉台110番地

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年５月10日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【電話番号】

０５２（７７６）２２３１（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成30年１月１日利明

水野

水野

泰彦

泰彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第３四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第48期
第３四半期連結累計期間

平成28年７月１日
平成29年３月31日

自至

第47期

平成29年７月１日
平成30年３月31日

自至

平成28年７月１日
平成29年６月30日

売上高

（千円）

3,724,866

4,093,721

4,908,401

経常利益

（千円）

496,910563,585

619,530（千円）

319,903396,672

427,923

四半期包括利益又は包括利益（千円）

347,894452,140

470,618

純資産額

（千円）

3,611,546

4,084,479

3,734,270

総資産額

（千円）

4,495,821

5,243,382

4,653,201（円）

56.52

70.08

75.60（円）－－－（％）

80.3

77.9

80.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第47期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年１月１日
平成29年３月31日

（円）

14.54

第48期
第３四半期連結会計期間
自至平成30年１月１日
平成30年３月31日
17.79（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成30年１月22日に「ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．」を設立し、連結子会社としております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、海外経済、とりわけ米国の政策動向による影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要取引先である焼肉業界では、人材不足等の不安要素があるものの依然として消費者の牛肉志向は強く、堅調に推移いたしました。
当社グループは、お客様と一体となって店舗改装やメンテナンスサービスの提供等を充実させ、引き続き積極的な営業活動を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,093百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益555百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益563百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ590百万円増加し5,243百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加375百万円、仕掛品の増加81百万円、投資有価証券の増加50百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し1,158百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加31百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加104百万円、その他固定負債の増加50百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し4,084百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上396百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円、剰余金の配当101百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は60百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,775,000
計

14,775,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年５月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

6,140,850

6,140,850

計

6,140,850

6,140,850

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,140,850－

639,307－595,887

平成30年１月１日～
平成30年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

480,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,658,500

56,585－

単元未満株式

普通株式

1,550－－

発行済株式総数

6,140,850－－

総株主の議決権－

56,585－②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市名東区若葉台110番地

480,800－

480,800

7.83－

480,800－

480,800

7.83

所有者の氏名又は名称

シンポ株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,476,260
592,060
42,33744,571
193,366
29,056－
3,377,652- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

2,851,471※ 614,891

31,558
126,542
238,561
34,880△2,3383,895,567

534,337
164,707
699,045
8,793

534,337
183,873
718,21123,569437,284
148,750△18,325
567,7091,275,548
4,653,201

488,039
135,830△17,836
606,033
1,347,815
5,243,382

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

99,25560,00094,017
23,20031,675
408,577
716,725

130,894
50,000109,256
64,80021,600513,480890,03186,50259,99555,707202,205
918,930

92,802
69,564
106,504
268,871
1,158,903

639,307595,8872,490,409△188,103
3,537,500

639,307595,887
2,785,201△188,154
3,832,242

187,307
8,762
196,069700
3,734,270
4,653,201

237,825
13,712
251,537700
4,084,479
5,243,382

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

3,724,866
2,355,356
1,369,510
880,358
489,152

4,093,721
2,590,736
1,502,985
947,828
555,157

282
2,577
623
6,003
1,035
10,521

293
4,173
－
5,583
1,840
11,889

209
2,340
213
－
2,763
496,910

250
3,202
－
9
3,462
563,585－－30,452
30,452401
401
496,509
176,605
319,903319,903－－
594,037
197,364
396,672
396,672

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日)

319,903396,672

30,073△2,082
27,990347,894

50,517
4,949
55,467452,140

347,894－452,140－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
受取手形－千円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（平成30年３月31日）
12,066千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

56,301千円

45,003千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年９月23日
定時株主総会Ⅱ

平成28年７月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

101,88018

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成29年９月22日
定時株主総会

平成29年７月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式101,88018

平成29年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

平成28年９月26日利益剰余金

至平成30年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月30日

平成29年９月25日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至平成29年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至平成30年３月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日）

56円52銭70円08銭319,903396,672

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

319,903396,672

5,660

5,660

（新株予約権）
平成29年２月17日取締役会決議
ストック・オプション
新株予約権の数 1,000個
普通株式
100,000株－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日

シンポ株式会社
取締役会御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木賢次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋敦司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年５月10日【会社名】

シンポ株式会社【英訳名】

SHINPO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市名東区若葉台110番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中利明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中利明は、当社の第48期第３四半期（自平成30年１月１日至

平成30年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。