1961年12月 社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
1971年７月 改定 2019年２月 改定
1989年４月 改定
1995年３月 改定
2005年３月 改定

内航タンカー航海傭船契約書
第一部 1/1①船

主②傭③船
舶（以下「本船」という）

船者

④貨物の種

類

⑤貨物の数

量

⑥積

地

⑦揚地

⑧運

⑨

タンククリーンニング費用⑩

運賃支払日時・場所・方法

賃（ただし⑬重量トン数トン％増減船主任意。記載数量は15℃換算のものとする）

率
金円において現金払いのこと。

SAMPLE
碇

泊期

本船が積地において碇泊期間を超えて時間滞船したときは、船長は、直ちに本船を発航させることができる。

間

揚地

⑫トン

（傭船者は油種を明示のこと）

積地

⑪総トン数
船名

滞積

⑭解⑮

仲船

地

回約

航期

裁料

１日につき日年（ただし、1日に満たない時間の滞船料は、時間割で計算する）

月日

年

月

地

東京・神戸

日

本船が左記回航日前に入港したときは、碇泊期間は開始しない。ただし、傭船者が荷役を開始したときは、荷役開始時より開始する。

日

本船が左記期日までに船積準備を完了しないときは、傭船者は、本契約を無償解除することができる。解約期日経過後に本船が積地に到着し、傭船者が本契約を無償解除する
場合には、傭船者は、本船の積地到着後、直ちにその旨を船主に通知しなければならない。

本契約より発生する運賃、滞船料、早出料その他の費目に課される消費税額は、外枠表示とし、つど支払いのこと。

⑯特約条項

上記①欄記載の船主と上記②欄記載の傭船者とは、上記③欄記載の本船について、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき航海傭船契約を締結する。本契約を証するため本書２通を作成し、各自署名又は記名押印の上、互いに１通を保有する。

年

月日
傭船者

船主発行所

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 1/6
第 1 条【堪航能力】
船主は、発航の当時、本船について、航海に堪える状態に置くこと、船員の乗組み、船舶の艤装及び需品の補給を適切に行うこと、貨物を積み込む場所を貨物の受入れ、運送及び保存に適する状態に置くことのうち、いずれかの事項を欠いたことにより生じた運送品の滅失、損傷又は延着について、損害賠償の責任を負う。但し、船主がその当時当該事項について相当の注意を尽くしたことを証明した場合は、この限りではない。
第 2 条【貨物の受け渡し】
傭船者は、船主に対し、本船が常時浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を引き渡し、船主から、本船が常時浮揚して安全に到着できる港又は場所で貨物を受け取らなければならない。
第 3 条【荷役準備完了の通知】
船主又は船長は、積地において本船の船積み準備が完了したときは、傭船者又は荷送人に、揚地において本船の荷揚げ準備が完了したときは、傭船者又は荷受人に、それぞれその旨を通知しなければならない。
第 4 条【荷役責任】

SAMPLE

1．貨物の船積みは、本船の固定ホース取付口までは、傭船者の費用と責任により行われる。
2．貨物の荷揚げは、本船の固定ホース取付口までは、船主の費用と責任により行われる。
第 5 条【荷役機材】

1．傭船者は、船主の費用と責任により本船に備え付けられているホース、レジューサーその他荷役機材を使用することができる。

2．本船が傭船者の都合により、積地又は揚地において沖積み又は沖取りをする場合の危険と費用及び同一港内の 2 か所以上で荷役をする場合に転錨に要する一切の費用は、傭船者の負担とする。
第 6 条【C.Q.D（慣習的早荷役）】
碇泊期間を定めていないときは、傭船者は、貨物の荷役作業を積地又は揚地の慣習に従い、相当と認められる時間内にできるだけ迅速に行わなければならない。
第 7 条【ランニング・レイデイズ】
1．ランニング・レイデイズは、船主が第 3 条の通知を発したときから起算する。ただし、荷送人又は荷受人の所在を確知できないときは、本船の荷役準備完了の時から起算する。
2．船込みのため直ちに指定の船積み又は荷揚げの場所に着埠、係留又は投錨できないときは、待機時間は、ランニング・レイデイズに算入し、港外より港内までの転錨時間を控除する。
3．積地と揚地におけるそれぞれのランニング・レイデイズは、通算しない。
4．本船の船体、機関の故障その他船主が責めを負うべき事由又は不可抗力による荷役不能時間は、ランニング・レイデイズから控除する。
5．本船が第一部⑪欄記載の碇泊時間を超えて待泊したときは、傭船者は、船主に対して第一部⑫発行所

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 2/6
欄記載の滞船料を支払わなければならない。
第 8 条【加熱】1．傭船者の要求により貨物に加熱を必要とするときは、これに要した本船の燃料費用は、傭船者の負担とする。
2．本船が揚地到着後荷揚げのため更に貨物に加熱を必要とするときは、これに要した時間は、碇泊時間に算入する。
第 9 条【デッド・フレイト】
傭船者の都合により本船が発航し、第一部⑤欄記載の貨物数量を船積みすることができなかったと
きは、傭船者は、船主に対して船積みすべき貨物数量に対する運賃の全額を支払わなければならない。
第 10 条【船積み不能】
1．船長が荒天、減水、結氷、変乱その他の天災不可抗力のため、船積みを終了する見込みがないと認めたときは、船主又は船長は、傭船者にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積み残して直ちに本船を発航させることができる。ただし、事前に通知できないときは、発航後遅滞なく通知

SAMPLEしなければならない。この場合、船主は、第一部⑧欄記載の運賃率により運賃を収得するものとし、貨物の積残しについては、その責任を負わない。

2．前項の場合、船主は、傭船者に通知し、近接港において他の貨物を積み取ることができる。
第 11 条【相互免責】

官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者の故意又は過失に起因する場合を除き、当事者は、互いにその責任を負わない。
第 12 条【船主免責】
1．船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の相当な注意の不足によるものでない限り、積荷の遅延、過不足又は損傷について、その責任を負わない。
2．前項にかかわらず、船主、船長その他の船員又は水先人は、船長その他の船員又は水先人の航海上の過失により生じた積荷の損害について、その責任を負わない。
3．前 2 項の規定は、船主が第 1 条により責任を負う場合には、適用しない。
第 13 条【損害の補償】
傭船者の要請により船長が船荷証券その他の書類に署名した結果、船主が第三者に対して本契約以上の責任を負ったときは、傭船者は、船主に補償しなければならない。
第 14 条【離路】
本船は、人命、財産又は船舶の救助又は救助のための曳船、避難、必要品の積込み、船員又は貨客に関する出来事その他の正当な理由があるときは、航海又は航路を変更することができる。この場

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 3/6合、船主又は船長は、その旨を遅滞なく傭船者に通知しなければならない。
第 15 条【荷揚げ不能】
1．船長が第 10 条 1 項記載の理由により、揚地に入港し、又は荷揚げをすることができないと認めたときは、船主は、傭船者の危険と費用とにおいて傭船者の指示する安全な場所に荷揚げすることができる。この場合、第 10 条 1 項に準じて傭船者にその旨を通知しなければならない。
2．前項の場合、船主の一切の責任は、この荷揚げによって終了する。
3．本条 1 項の場合、傭船者は、船主に対し、追加の運賃を合理的範囲内で支払わなければならない。
第 16 条【一部傭船】
一部傭船の場合、船主又は船長は、約定貨物の積取りの前後を問わず他の貨物を積み取ることができる。
第 17 条【運賃その他の請求権】
1．本船が積地発航後、本船の事故その他の不可抗力によって航海を中止した場合でも、船主又は船長は、第 11 条の規定にかかわらず、運賃、付随の費用、滞船料、立替金及び共同海損又は救SAMPLE助のため傭船者の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。

2．前払運賃は、貨物の滅失又は毀損、航海又は運送の中止その他いかなる場合においても、返還しない。

第 18 条【再傭船】

傭船者は、本契約に反しない範囲で本船を他に再傭船に出すことができる。ただし、本契約上の船主に対する責任を免れることはできない。この場合、傭船者は、成約後遅滞なく船主に通知しなければならない。
第 19 条【ストライキ】
1．本船の積地到着前、貨物の船積みを妨げるストライキ又はロックアウトが発生し、積地到着までに終了する見込みのないときは、当事者は、いずれも本契約を無償で解除することができる。
ストライキ又はロックアウトが本船の積地到着の時から船積み開始の時までに発生したときは、傭船者は、本契約を無償で解除し、又は適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させることができる。本船の船積み開始後、ストライキ又はロックアウトが発生し、本船が一部貨物を船積みして発航したときは、傭船者は、積高による運賃及び滞船料（もしあれば）を支払わなければならない。この場合、船主は、近接港において他の貨物を自由に積み取ることができる。
2．本船が揚地又はその港外に到着した際、貨物の荷揚げを妨げる本船以外のストライキ又はロックアウトが進行し、又は到着後発生したときは、傭船者は、適正な待泊補償金を支払って本船を待泊させ、又は傭船者の費用において安全に荷揚げができる近接港へ揚地を変更することができる。
3．本条に定める選択権は、当該ストライキ又はロックアウト発生後遅滞なくこれを行使しなければならない。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 4/6
第 20 条【本船仕様の追加要求】
傭船開始後、貨物所有者、荷役施設管理者等の要請により本船の検査、改造、構造上の変更又は機器、属具、荷役装置、その他一切の装備の追加が求められたときは、傭船者は、船主の承諾を得て、傭船者の時間、費用及び責任により、それらを変更又は追加することができる。
第 21 条【共同海損】
共同海損は、2016 年のヨーク・アントワープ規則によって処理する。
第 22 条【法令の遵守】
船主及び傭船者は、船員法、下請代金支払遅延等防止法その他の本契約に適用される法令を遵守しなければならない。
第 23 条【契約の解除】
1．船主又は傭船者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、相手方に何らの通知催告をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
（1）本契約の規定のいずれか一につき重大な違反（金額の多寡にかかわらず金銭支払債務の不履SAMPLE行を含む。）があり、その解消を求めてから 10 日以内に解消されないとき又は解消が不可能なとき。

（2）解散したとき（合併による場合を除く。）又は事業の全部若しくは重要な一部を停止、廃止、譲渡若しくは分割したとき。

（3）事業の免許、許可若しくは登録の取消又は事業停止の処分を受けたとき。
（4）支払不能となったとき又は支払を停止したとき。

（5）保全処分、強制執行若しくは担保権実行の申立てを受け、又は公租公課につき滞納処分としての差押えを受けたとき。
（6）破産、民事再生、会社更生又はこれらに準ずる手続き開始の申立てを受け若しくは行い、又はその決定を受けたとき。
2．本契約が解除された場合、解除した当事者は、積地で船積みが開始されていない航海についてはその航海を中止し、開始されている航海については、その選択に従い、本契約に従った運送の履行又は相手方当事者の費用負担による貨物の再荷揚げ、途中港における荷揚げその他適宜の処理をとることができる。
3．本契約が解除された場合、解除された当事者は、その金銭債務につき期限の利益を喪失するものとする。
第 24 条【契約違反】
本契約に違反した者は、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。ただし、船積み貨物の滅失、損傷又は運送遅延に関する船主の責任は、引き渡すべき日における当該貨物の価額を基準として評価するものとし、船主は、結果損害、逸失利益等については責任を負わない。
第 25 条【双方過失衝突】

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 5/6
本船が他船の過失及び本船の船長その他の船員、水先人又は船主が使用する者の航海上の過失の結果として他船と衝突した場合において、傭船者又は再傭船者が他船の船主に対して自らの損害を請求し、他船の船主が本船の船主に求償したことにより生じた本船の船主の一切の損失又は責任について傭船者が補償する。ただし、そのような損失又は責任は、本契約において船主が傭船者に対して負うべきではない範囲に限る。
第 26 条【ヒマラヤ条項】
1．船主及び船主が本契約の履行のために使用する者（船長その他の船員、水先人、荷役業者、傭船者、船主その他の船主の下請人及び契約者を含むものとし、以下「船主側関係者」という。）は、請求原因の如何にかかわらず、本契約に基づく船主の権利及び免責と同一の権利及び免責（以下「本契約当事者の権利及び免責」という。）を援用することができる。
2．傭船者は、船主及び船主側関係者が本契約に基づき運送される貨物に関する第三者からの請求についても、本契約当事者の権利及び免責を援用できることを船主及び船主側関係者に対して保証する。
第 27 条【守秘義務】
1．船主及び傭船者は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知SAMPLEった相手方並びに本船及び貨物に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。

（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
2．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。

（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方並びに本船及び貨物が特定され得ない形に加工された情報
第 28 条【反社会的勢力の排除】
1．船主及び傭船者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航タンカー航海傭船契約書 第二部 6/6
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2．船主又は傭船者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3．第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 29 条【仲裁】1．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
2．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
3．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本
海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

SAMPLE

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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