別添資料１

東かがわ市温水プール整備運営事業要求水準書

令和３年９月 24 日

東かがわ市

― 目

次 ―

第１

総則 ............................................................... 1１要求水準書の位置付け ..........................................................1

２

事業目的 ......................................................................1

３

基本方針 ......................................................................1４

性能規定 ......................................................................2５

業務範囲 ......................................................................2

６

事業期間 ......................................................................3７

開業日、開業時間等 ............................................................3

８

関係法令等 ....................................................................3

９

要求水準の変更 ................................................................610

事業期間終了時の施設性能に関する要求水準 ......................................6

11

文書の管理・保存、情報公開 ....................................................7

12

個人情報の保護および秘密の保持 ................................................7

13

その他 ........................................................................7

第２

施設計画に関する要求水準 ........................................... 9１

総則 ..........................................................................9２

施設計画 .....................................................................11

第３

施設整備業務に関する要求水準 ...................................... 25

１

総則 .........................................................................25

２

設計業務 .....................................................................25

３

工事監理業務 .................................................................30

４

建設業務 .....................................................................30

第４開業準備業務に関する要求水準 ...................................... 34

１

総則 .........................................................................34２

開業準備業務 .................................................................34

第５

維持管理・運営業務に関する要求水準 ................................ 36

１

総則 .........................................................................36２

共通基本業務 .................................................................38３

維持管理業務 .................................................................41

４

運営業務 .....................................................................51

第６

学校授業利用支援業務及び介護予防事業業務に関する要求水準 ........... 60

１

総則 .........................................................................60

２

学校授業利用支援業務 .........................................................60３

介護予防事業業務 .............................................................61

【資料一覧】
〇添付資料
別紙１

敷地案内図

別紙２

既存用水・排水経路図

別紙３

学校授業利用対象学校及び児童生徒数

別紙４

既存プールにおける介護予防事業プログラム内容

別紙５

東かがわ市全図及び整備予定地〇配付資料（応募者のうち、希望する者に CD-ROM にて配付する）
資料１

測量調査結果（現地測量図（PDF、TIFF、JPEG））

資料２

地質調査結果（S56 (仮)白鳥町立白鳥小学校校舎増改築工事地質調査 報告書（PDF））

資料３

白鳥コミュニティセンター多目的ホール図面（PDF）※資料の配布を希望する場合は下記のとおり申し込みをすること【受付期間】 令和３年９月 24 日（金）９時 から 令和３年９月 30 日（木）16 時 まで
【申込方法】 配付を希望する者について以下を記載し担当部署宛てに電子メールを送付する。
〈件名〉温水プール整備運営事業 配布資料申込〈記載事項〉所属部署
担当者氏名
連絡先（住所、電話番号、FAX、メールアドレス）
直接手渡し又は郵送など配布方法がわかる内容
直接手渡しの場合は、直接手渡しの希望日時【配布方法】 申込受付後、市からデータファイルの CD-ROM を送付する。
※配布希望者のうち郵送等直接手渡し以外を希望する場合は、配布用封筒を持参するか郵送にて送付すること。
（市は、不織布ケースに CD-ROM を入れ、持参又は郵送された封筒に入れて送付するのみとし、それ以外の梱包はしないものとする。）なお、返信用封筒は、送付先を記入の上、切手を貼るなど着払いとなるような方法とすること。また、CD-ROM の郵送を希望する場合は受付期間内に必着のこと。

担当部署：東かがわ市教育委員会事務局 生涯学習課
所在地 ：〒769-2792 東かがわ市湊 1847 番地１
電話：0879－26－1238

第１

総則

１ 要求水準書の位置付け
東かがわ市温水プール整備運営事業要求水準書（以下、「本書」という。）は、東かがわ
市（以下、「市」という。
）が、東かがわ市温水プール整備運営事業（以下、「本事業」という。
）を実施する民間事業者（以下、「事業者」という。）の募集及び選定を行うにあたって、本事業の募集に参加する者（以下、「応募者」という。）へ公表する募集要項と一体のものであり、市が事業者に要求する業務の水準を示し、応募者の提案に具体的な指針を示すものである。
２ 事業目的
市では、社会体育施設等の最適化に向けた取り組みとして、市基本構想や市教育の大綱など上位計画に基づく「東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画」を平成 28 年度に策定し、施設の更新や維持管理を進めている。
このうち、引田温水プール（以下、「既存プール」という。）にあっては、平成６年５月の開館以来、約 27 年間広く市民に利用されてきたが、現在は経年劣化による腐食や雨漏り、機械設備の老朽化による故障など、その都度、応急的な維持修繕等の対応を講じているものの、根本的な改善が不可避となっており早急な対策が必要となっている。
このため市は、本事業において、市民が快適に利用できる新しい温水プール施設（以下、「本施設」という。
）を整備することにより、市内のスポーツ環境を充実させ、健康づくりを推進することをめざす。さらに、民間事業者のノウハウ等を活かした効率的かつ最適なサービスについて、事業者から提案を求め、DBO（Design Build Operate）方式にて施設整備及び維持管理・運営を一体として発注し実施するものである。
３

基本方針
本事業の実施にあたっての基本方針は、以下のとおりである。
① 多世代が利用できる施設「運動や健康づくり」「水泳教室」「プール開放」など、多世代が気軽にかつ同時にプールを利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザイン等にも配慮した施設整備とする。
② 市民が望む機能整備
水泳に必要な一般的な機能のほか、水中歩行ができるレーンや、幼児・低学年児童等
が安全に利用できる浅いプール、リラックス効果のある施設など、利用者が求める健康づくりやレクリエーション目的としての利用者ニーズに対応する施設整備とする。
③ 運動施設としての多様化への取り組み
プール利用に限定せず、各種運動教室やトレーニング器具を使ってのジム機能を導入するほか、利用者を運動目的に限定せず、休憩や談話などができるコミュニティスペー
スを設けるなど、多様化させた機能を有する施設とする。
④ 小・中学校授業との連携
小・中学校の水泳授業に適した施設整備、また、指導者派遣など人的な対応もできる施設とする。
⑤ 維持管理費用縮減への取り組み
継続的な利用促進のため、市民ニーズに対応する機能性を重視した施設整備を進める必要があるが、建設費用も含め維持管理コスト縮減や環境への配慮も検討する。
⑥ 安全・安心への取り組み
利用者の安全・安心への配慮から緊急時対応や監視・救護体制等の整備など安全管理を徹底するとともに、安心して利用できる環境づくりに取り組む。
⑦ 利用者への配慮
利用者のアクセスが容易であることや駐車場の確保などに配慮するとともに、建設に伴うサービスの空白期間が生じないよう建設計画を立てる。

-1-

４ 性能規定
本書は、市が本事業に求める最低限の水準を規定するものである。応募者は、本書に具体的な仕様のある内容については、これを遵守して提案を行うこととし、本書に具体的な仕様のない内容については、積極的に創意工夫を発揮した提案を行うこととする。
５ 業務範囲事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
(1) 施設整備業務
ア 設計等業務(ｱ) 事前調査業務(ｲ) 設計業務（基本設計・実施設計）(ｳ) その他これらを実施する上で必要な関連業務
イ 工事監理業務(ｱ) 工事監理業務(ｲ) その他これらを実施する上で必要な関連業務
ウ 建設工事等業務(ｱ) 建設業務(ｲ) 外構整備業務（造成・水路の付け替え等も含む）(ｳ) 機器・備品等調達設置業務(ｴ) 本施設の引渡しおよび所有権移転業務(ｵ) その他これらを実施する上で必要な関連業務※敷地内既存施設の解体設計・工事は市が別途発注を行うため業務範囲対象外とする。
(2) 開業準備業務
ア 事前広報、利用受付等業務
イ 開館式典及び内覧会等実施業務
ウ 開業準備期間中の本施設の維持管理・運営準備業務
エ その他これらを実施する上で必要な関連業務(3) 維持管理業務
ア 建築物保守管理業務
イ 建築物設備保守管理業務
ウ 修繕・更新業務
エ 機器・備品等保守管理・修繕更新業務
オ 外構等保守管理業務
カ 清掃業務キ 警備業務ク 植栽管理業務
ケ 環境衛生管理業務
コ 事業期間終了時引継業務
サ その他これらを実施する上で必要な関連業務(4) 運営業務
ア 一般利用受付業務プール監視等業務
イ トレーニングエリア運営等業務
ウ スポーツ教室等運営業務
エ 広報・情報発信業務
オ 駐車場・駐輪場運営業務
カ 周辺施設、関連団体等連携業務
キ 物販コーナー等運営業務
ク 自由提案事業-2-

ケ 事業期間終了時引継業務
コ その他これらを実施する上で必要な関連業務(5) 学校授業利用支援業務及び介護予防事業業務
ア 学校授業利用支援業務
イ 介護予防事業業務
６ 事業期間(1) 施設整備期間
契約締結日～令和６年６月 30 日まで※ただし、本施設の建設は、令和６年３月 31 日までに竣工し、市への引渡しを完了させること。
(2) 開業準備期間
令和５年度（指定管理協定締結後）～令和６年６月 30 日
(3) 維持管理・運営期間（指定管理期間）
令和６年７月１日～令和 21 年３月 31 日
なお、事業期間終了日以降の施設の維持管理・運営に関しては、必要に応じて事業者の意見も参考にしつつ、市が事業期間内に決定する。
７ 開業日、開業時間等(1) 開館日
毎年 12 月 29 日から翌年１月３日までを除き、原則開館日とし、週一回の定休日を設けるものとする。また、定期点検日として、月１回の休館期間を設けることができる。
なお、定期点検等による休館日は、事前に市と事業者が協議して決定する。
(2) 開館時間
一般利用者向けの開館時間は、10：00 から 20：00 までを予定している。
なお、プールエリアでは、平日の午前に学校水泳授業での利用及び介護予防事業での利用を想定しており、これらの利用がある時間には一般利用客の受け入れは想定しないこととする。ただし、これらの利用に影響が出ないよう適切に配慮し、市と協議することで、一般利用の併用や自主事業を実施することも可とする。
学校水泳授業及び介護予防事業での利用時期・利用時間の想定は「第６-２-(２) 実施
時期・時刻」及び「第６-３-(２) 実施時期・時刻」のとおりとし、詳細は事前に市と事業者が協議して決定する。
８ 関係法令等本事業の実施にあたり、関連する最新の法令等を遵守すること。
本事業の実施にあたり、遵守すべき法令（施行令及び施行規則等を含む。）等は以下のとおりである。このほか本事業に関連する法令等を遵守すること。なお、関係法令に基づく許認可等が必要な場合は、事業者は、その許認可等を取得しなければならない。
また、法令等は、時点ごとでの最新版を使用すること。
(1) 法令等 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）
 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）
 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）
 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
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都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）
景観法（平成 16 年法律第 110 号）
宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）
水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年
法律第 50 号）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）
興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）
警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 ３ 年法律第 48 号）
食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）
社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）
スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
雨水の利用の推進に関する法律（平成 26 年法律第 17 号）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55 年法律第 87 号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第
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117 号）
会社法（平成 17 年法律第 86 号）
遺失物法（明治 32 年法律第 87 号）
補助金等に関する予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
その他の関連法令(2) 条例等
 香川県建築基準条例
 香川県福祉のまちづくり条例
 みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例
 香川県生活環境の保全に関する条例
 香川県屋外広告物条例
 東かがわ市土採取規制条例
 東かがわ市指定管理者選定審議会規則
 その他の関連条例等(3) 要項・基準等
 建築設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）
 建築設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課）
 建築構造設計基準及び参考資料（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）
 建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）
 建築設備設計計算書作成の手引（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）
 建築設備耐震設計・施工指針（独立行政法人建築研究所監修）
 構内舗装・排水設計基準及び参考資料（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修）
 雨水利用・排水再利用設備計画基準・同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修）
 官庁施設の基本的性能基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁
営繕部監修）
 官庁施設の環境保全性基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 官庁施設の防犯に関する基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課）
 建築工事設計図書作成基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課）
 建築設備工事設計図書作成基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課）
 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 建築工事監理業務委託共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
 建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
 電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
 機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）
 建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課）
 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課）
 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課）
 敷地調査共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
 営繕工事写真撮影要領（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課）
 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（建関技第 103 号）
 建築工事安全施工技術指針（建設省営監発第 13 号）
 建築保全業務共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
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建築保全業務積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
建築物修繕措置判定手法（建設大臣官房官庁営繕部監修）
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（国土交通省）
公共建築数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
公共建築設備数量積算基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
公共建築工事見積標準書式（建築工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
公共建築工事見積標準書式（設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
営繕工事積算チェックマニュアル（国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課）
建築設計業務等電子納品要領（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室）
官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室）プールの安全標準指針（文部科学省・国土交通省）
学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60 号）
レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針（平成 15 年厚生労働省告示第 264 号）
遊泳用プールの衛生基準（健発第 0528003 号 厚生労働省健康局長通知）
プール公認規則（公益財団法人日本水泳連盟）
公認プール施設要領（公益財団法人日本水泳連盟）
道路構造令の解説と運用（公益社団法人日本道路協会）
道路の移動等円滑化整備ガイドライン（一般財団法人国土技術研究センター）
国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン（一般財団法人建築保全センター）
学校施設における天井等落下防止対策のための手引（文部科学省）
昇降機技術基準の解説（国土交通省住宅局建築指導課編集協力）
その他の関連要綱、基準等

９ 要求水準の変更(1) 要求水準の変更事由
市は、事業期間中に、次の事由により要求水準を変更する場合がある。
ア 関係法令等の変更により業務内容が著しく変更されるとき。
イ 市の事由により業務内容の変更が必要なとき。
ウ その他業務内容の変更が特に必要と認められるとき。
(2) 要求水準の変更手続
市は、要求水準を変更する場合、事前に事業者と協議を行う。要求水準の変更に伴い、契約に基づき事業者に支払う対価を含め、必要な契約変更を行うものとする。
１０
事業期間終了時の施設性能に関する要求水準(1) 基本的考え方
事業者は、事業期間終了時において、本施設の全てが本書で提示した性能、機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で市へ引き継ぐこと。ただし、性能、機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容するものとする。なお、事業期間終了時の本施設について
は、事業期間終了時から２年以内の大規模修繕または更新が不要な施設性能を有すること。
事業期間終了時に、事業者（構成員および協力企業を含む。）が有する本事業により発生した知的財産権（著作権、意匠権等）の一切を市に引き渡すこと。
(2) 具体的手順
事業者は、事業期間終了時の１年前までに施設劣化調査等を実施の上、施設劣化調査報
告書および長期修繕計画等を市に提出し、確認・指示を受けること。
施設劣化調査および修繕の内容は、次のとおりとする。
-6-

ア 施設劣化調査は、目視・触診・打診等の方法による調査とする。ただし、必要に応じて物性調査を行うこと。なお、具体的な施設劣化調査等の調査項目等は、事前に市と協議して定めること。
イ 施設劣化調査報告書の作成に当たっては、客観性の確保に配慮した実施方法とすること。施設劣化調査報告書の内容には劣化診断、調査対象部の写真、修繕履歴（事業期間中に要した修繕履歴および当該費用を含む。）、総合調整測定表、許認可書類写し、
建築平面図・立面図・断面図等を含むこととする。なお、報告書は全て紙ベースとデータ（エクセルやワードなど通常のパソコンでデータが確認できる形式及び PDF）とし、特に図面は CAD データ（SFC 形式）を指定すること。以下に出てくる提出物は同じとする。
ウ 事業者は、施設劣化調査および維持管理業務の結果等を踏まえ、「第５-２-（３）業
務計画書の作成」に示す業務計画を基に、事業期間終了後 15 年間の長期修繕計画を再度立案し、施設劣化調査報告書とあわせて市に提出すること。
エ 事業者は、事業期間終了時までに、必要な修繕を実施すること。なお、実施に当たっては修繕計画を市に提出し、確認・指示を受けること。
１１ 文書の管理・保存、情報公開
事業者は、本事業を行うに当たり作成し、または取得した文書（以下、「対象文書」という。
）を適正に管理し、保存すること。また、市から対象文書の提出を求められた場合は、速やかにこれに応じること。
なお、次の場合には、当該対象文書の写しを提出すること。
ア 対象文書の保存に支障が生じるおそれがあるとき。
イ 対象文書を業務に使用する必要があり、業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるとき。
ウ その他正当な理由があるとき。
１２ 個人情報の保護および秘密の保持(1) 個人情報
事業者は、本事業を行うに当たって個人情報を取り扱う場合は、「東かがわ市個人情報保護条例」に基づき、その取扱いに十分留意し、情報の漏洩、滅失および毀損の防止その他個人情報の適切な管理に努め、個人情報を保護するための必要な措置を講じること。
(2) 秘密の保持事業者は、本事業の各業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。本事業の事業期間が終了した後も同様とする。
事業者は、業務従事者および請負業者等に対し、本事業の各業務の履行に関して知り得た秘密の保持について必要な措置を講じること。
１３ その他(1) 市による任意の確認
市は、事業者に本事業についての説明や書類及び電子データの提出等をいつでも求め、確認することができる。
(2) 市との協議
事業者は、事業期間を通じて、市との間で本事業についての協議を行うための定例会を開催し、会議録の作成等を行うこと。
(3) 市および関係者との調整
市は、市、関係団体、関係機関等で構成する「関係者協議会」を設置し、本事業についての意見交換を行うことから、事業者は、同協議会に参加し、会議の開催調整、司会・進行、会議録の作成等の支援を行うこと。なお、市、関係団体、関係機関等として地元自治-7-

体、コミュニティ協議会、水利組合、市建設課、市長寿介護課、市学校教育課、市子育て支援課、市生涯学習課等を想定する。
(4) 周辺住民等との調整
事業者は、本事業を円滑に推進できるよう、適時、周辺住民等に対して本事業における各業務の実施に係る説明や意見交換等を行うこと。
(5) 感染症対策事業者は、事業期間全体にわたり、施設の利用者及び周辺住民等における感染症蔓延防止に向け、消毒設備の設置や混雑状態の回避に向けた計画など、適切な対策を行うこと。
(6) 提出資料の作成等
関係法令等の規定や補助金交付申請等により市が関係機関等に資料等を提出する必要がある場合は、市の指示に従い作成や修正等を行うこと。
(7) 会計検査受検等の対応
本事業は補助金の活用を予定している事業であり、会計検査受検対象となる見込みであるため、受検時は検査資料の作成、検査への同席・技術的助言、関連業者との調整等を行うこと。また、会計検査以外の検査等についても同様の対応を行うこと。
(8) 現地視察等の対応
関係団体や関係機関等が本施設を対象とした現地視察や現地研修会等を行う場合は、事業者は、市の指示に従い適切に対応すること。

-8-

第２

施設計画に関する要求水準

１ 総則(1) 基本要件
ア 立地条件
立地条件は以下のとおりである。別紙１ 敷地案内図も併せて確認すること。
所在地
香川県東かがわ市白鳥 525 番地外（旧白鳥小学校跡地）
約 17,600 ㎡（白鳥コミュニティ協議会管理部分約 2,500 ㎡、
面積
用水路等含む。）
都市計画区域
非線引き区域
容積率
200％
建ぺい率
70％
防火指定
なし
湊川線（路線番号 1024）幅員約６.０m
接道条件
西下西線（路線番号 3273）幅員約３.５～６.０m
その他
敷地上に送電線有イ インフラ整備状況と整備条件
事業者は次の条件に基づき、提案する施設内容にあわせて各インフラ管理者と協議を行い、事業者の負担において接続等工事を行うこと。なお、次に示す条件は令和３
年 ６月現在の状況であり、事業者の責任において最新の状況等を確認すること。
項目
内容
上水道
有、HPPE 管 Φ75 敷設
下水道
無
農業用水
有、一部敷地内に用水路横断
ガス
無
通信
有、電柱により架空配線
電気
有、電柱により架空配電
ウ 事業区域の概況
事業用地には旧白鳥小学校校舎、ランチルーム、プールがあるが、令和４年度中に全て解体撤去する予定である。これらの既存施設の解体撤去は、事業範囲に含まれない。
また、事業用地内の白鳥コミュニティセンター多目的ホール（以下、「多目的ホール」という。
）は白鳥コミュニティ協議会が管理（管理部分約 2,500 ㎡）しており、解体の対象
外施設のため解体せず、事業用地利用について引き続き協議会と協議を行うこととする。
エ 地盤状況
設計、建設等の実施に当たり、追加調査が必要な場合は、事業者の負担において行うこと。 なお、地盤調査を行った場合は、「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けたうえで、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。
オ 土壌調査事業者は、「土壌汚染対策法」に該当する場合は、基準に基づく届出等を行い、その取扱いについて協議を行うこと。
カ 測量
事業区域の測量について、応募者のうち希望する者に、「資料１ 測量調査成果」を配付する。なお、設計、建設等の実施に当たり、追加調査が必要な場合は、事業者の負担において行うこと。

-9-

キ 敷地境界
市では事業開始前の敷地境界の確定は行わない予定である。水路付け替えに伴う境界確定及び表示登記の書類作成等の敷地境界確定業務は事業者の負担にて実施すること。
なお、事業予定地側で市道拡幅予定であり、敷地境界が変更となる可能性がある。
また、多目的ホールとは敷地分割を実施する予定である。
ク 敷地内既存樹木等
敷地内にある樹木等については原則市が全て撤去するが、地元要望により残置または移設する場合がある。
(2) 施設整備の概要
ア 想定施設面積
約 2,200 ㎡
イ 施設構成基本的な施設構成については、次のとおりとする。
25m プール
歩行用プール
小プール
ジャグジー
プールサイド
プール
エリア

本
施
設

新
温
水
プ
ー
ル
施
設

トイレ
洗体・
シャワー室
うがい設備・
洗眼設備
更衣室
監視室
救護室
器具庫

トレーニング ジム
エリア
スタジオ
受付・事務室
ホール
共用
エリア

会議室
観覧席
コミュニティ
スペース

７レーン以上、１レーンの幅２m 以上、深さ 1.1m 以上
飛び込みは原則想定しない
車いすのまま入水できるようスロープなどの設備を整備
水中での歩行運動等の利用
介護予防事業等のプログラムでの使用も想定
幼児の利用や学校授業での使用を想定
マッサージ効果や採暖、リラックス等の効果のあるジャグジーを設置
学校利用など、大人数での利用にも対応できるよう、その他共用部とあわせ、十分な面積を確保
一般トイレと多目的トイレを整備
動線などに配慮
多様な性（LGBTQ+）や障がいのある方なども使いやすい想定
プールの利用終了者が利用しやすい位置に必要に応じて設置設置する場合には、誰もが利用しやすいよう、水栓の奥行や高さ及び衛生面等に配慮
一般更衣室と多目的更衣室を整備
トレーニングルーム等の利用者も使用することを想定
プールエリア全体が監視しやすい監視室を整備
監視室と隣接した位置に救護室を整備
各プールから利用しやすい位置に設置
運動機器などをバランスよく設置し、十分な面積を確保
ダンスやストレッチ、スポーツ教室等での使用を想定
受付カウンターを設置し、本施設の運営全般の事務業務を行う執務スペースを確保
学校の水泳授業等での待機場所などに利用できるスペー
スを確保
市民団体や学校関係者などが会議や研修などに使用することを想定
プールを観覧できるスペースを確保
市民が憩えるスペースを確保

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トイレ
職員用休憩室・
更衣室
その他
駐車場・駐輪場
外構等
広場・空地

一般トイレと多目的トイレを整備
職員用の休憩スペース、更衣スペースを確保
風除室・倉庫・廊下・階段等
駐車場は 150 台以上、無料利用
白鳥コミュニティ協議会との共同駐車場として整備し、事業者が管理する
事業者提案により、自由提案施設など、施設外部のスペースの利活用を想定

ウ 自由提案施設(ｱ) 事業者の任意の提案により実施する自由提案事業に伴う自由提案施設の整備、維持管理・運営は、全て事業者の負担において実施すること。なお、当該施設において実施される自由提案事業で得られる収入については、全て事業者の収入とする。 なお、自由提案施設の整備については、任意である。
(ｲ) ワゴン車での物品販売等、建物の整備を含まない事業の実施も可とする。
(ｳ) 本事業の基本方針と合致し、整備計画地内に整備することにより、利用者の利用促
進や利便性向上に寄与するとともに、本事業の事業計画に過度の影響を与えない施設とすること。
(ｴ) 自由提案施設の所有権は、原則、事業者にあるものとする。
(ｵ) 自由提案施設は、第３者に貸借し運営する形態も可とする。
(ｶ) 事業期間終了後の自由提案施設の取扱いについては、事前に市と事業者の協議によるものとする。なお、施設の撤去・解体が必要であると合理的に判断される場合等の費用については事業者の負担とする。
エ 本施設の位置付け「地方自治法」第 244 条に規定する公の施設
２ 施設計画(1) 建築計画
ア 共通(ｱ) 年齢を問わず市民の利用促進につながる魅力的な施設計画とすること。
(ｲ) 本市の豊かな自然や風土並びに近隣住民に親しまれた小学校跡地利用など、建設
地のポテンシャルを高めるデザインとすること。

イ 配置・外部動線(ｱ) 施設の利便性、安全性等を踏まえた施設配置およびアプローチ動線計画とすること。
(ｲ) 整備計画地への出入口について、関係機関と協議を行い、車両の進入出時における交通の安全性や周辺道路の車両の流れに配慮した位置とすること。
(ｳ) 新温水プール施設等の出入口の位置およびその数は事業者の提案とするが、駐車場等との位置関係、動線に十分配慮すること。
(ｴ) 一般車両と業務用車両との動線交差に配慮すること。
(ｵ) 徒歩、自転車、原動機付自転車、自動二輪車および自動車での来訪を考慮し、利用者の利便性に配慮するとともに、歩車分離による歩行者の安全性を確保すること。
(ｶ) エントランス付近にはピロティや庇等を適切に配置し、降雨時等でもアプローチ
しやすい計画とするとともに、利用者の滞留にも配慮すること。
(ｷ) 新温水プール施設等にスムーズに出入りできるよう、送迎バス等の停車位置に配-11-慮すること。
(ｸ) 緊急車両の動線や寄り付きに配慮すること。
(ｹ) 事業用地内に位置する多目的ホールの維持管理・運営への影響を軽減させるよう配慮すること。
(ｺ) 事業用地は住宅地に隣接していることから、周辺住民の交通安全を確保できるよう、利用者の外部からの車でのアクセスなどの動線等に配慮すること。
(ｻ) 事業用地内を通る既存の用水路は樋門の位置に配慮することにより移設が可能である。移設する際には地元水利組合と事前に協議すること。既存用水路および樋門の位置については別紙２ 既存用水・排水経路図を確認すること。
ウ 汚水（プール排水）(ｱ) 新温水プール施設からの排水は既設の排水経路を使用すること。なお既存の排水管の位置については別紙２ 既存用水・排水経路図を確認すること。
(ｲ) 排水時には周辺環境への影響を軽減するよう、水量・水質・水温等に配慮すること。詳細は地元水利組合との協議により決定すること。
エ 平面・内部動線(ｱ) 空間構成は、初めて訪れる人にとっても容易に理解できるよう、明快にすること。
(ｲ) 様々な用途に対応することができる機能的な平面計画とし、運営しやすい計画とすること。
(ｳ) 外部からプールサイドに直接出入りできる管理用の搬入・搬出口を、１か所以上設置すること。
(ｴ) ドライゾーンとウェットゾーンを明確に区分すること。
(ｵ) 点検・清掃等の維持管理や将来的な修繕・更新を行いやすい計画とすること。
オ 景観(ｱ) 歴史や文化、風土等の地域特性に配慮すること。
(ｲ) 周辺景観と調和するよう、外観・色彩等に配慮すること。
(ｳ) 周辺景観に配慮した緑化に努めること。
(ｴ) 周辺からの本施設の見え方やボリュームに配慮し、圧迫感のない計画とすること。
(ｵ) 屋上機器スペース等は目隠しフェンスを設置する等、外部からの見え方に配慮す
ること。
カ 環境
(ｱ) 環境負荷およびライフサイクルコスト等の低減に寄与できるものとすること。
(ｲ) 再生可能エネルギー等（太陽光発電、雨水利用等）の積極的な利用により、省エ
ネルギーおよび省資源の実現を図ること。なお、利用に当たっては、ライフサイ
クルコストを把握し、コストメリットを考慮すること。
(ｳ) 再生資源を活用した建材や再生利用・再使用可能な建材の採用、解体が容易な材料の採用等、資源循環の促進を図り、廃棄物の減量に寄与できるものとすること。
(ｴ) 周辺施設や周辺住民等へ影響を与えるおそれのある騒音・振動、風害および光害等の軽減を踏まえた適切な施設計画により、生活環境の静粛性の保持に努めること。
キ 仕上(ｱ) 仕上材料の選定に当たっては、「建築設計基準及び同解説」に記載される項目の範囲と同等以上にあることを原則とすること。
(ｲ) 内外装仕上、細部については、供用開始後の維持管理、保全・清掃、メンテナン
スコストの低減に十分配慮すること。
(ｳ) 結露防止策、塩素等による腐食防止策、空調負荷軽減策を図ること。下地材とし-12-て使用する金属は防錆・防腐食対策を十分考慮したものとすること。
(ｴ) 素肌が直接触れるゾーンが多いことや、水による事故のおそれがあること等を考慮し、安全な仕上材選定、端部処理等、利用者の安全に万全を期した内外装計画とすること。
(ｵ) 床・壁・天井・プール槽は、適切な機能性（耐久性、耐水性、耐湿性、防カビ性、耐衝撃性、吸音性能等）を有し、かつ経済性、メンテナンス性にも配慮したものとすること。
(ｶ) 利用者の健康に配慮したシックハウス対策を行うこと。本施設引渡し時の化学物
質の濃度測定は、「建築工事監理指針」に準じること。
(ｷ) 漏水、金属系材料の腐食、木材の腐朽、鉄筋コンクリートの耐久性の低下、エフ
ロレッセンス、仕上材の剥離・膨れ、乾湿の繰り返しによる不具合、結露等に伴う仕上材の損傷等が生じにくい計画とするとともに、点検および修繕が容易な計画とすること。
ク 地元資源の活用
香川県産木材を積極的に活用し、地域の活性化に資すること。
ケ 安全性(ｱ) 地震対策
a 十分な耐震性を確保し、利用者の安全を確保すること。
b 大空間で大人数を収容する施設として、利用者の安全を確保できるよう、非構造
部材や備品等についても、落下や転倒等を防止するための適切な対策を講じること。
(ｲ) 火災対策
a 燃えにくく有毒ガスを発生しない内装材を使用するとともに、各諸室の用途に適した防炎・防火設備を設置すること。
b 火災時において、消防用水としてプールの水を利用できる計画とすること。
(ｳ) 風対策
a 風害による周辺への影響を最小限に留めること。
b 強風に対する被害防止対策を十分に講じ、各部材の落下・飛散のない構造とすること。
(ｴ) 落雷対策
本施設の部材の強度が適切に確保され、電子・通信機器、電力・通信線、地中埋設物についても、落雷の影響のないよう、防護すること。
(ｵ) 浸水・冠水対策
事業用地は湊川水系湊川浸水想定区域図にて浸水区域として想定されている。浸水・冠水対策について、建物部分の地盤面は現状よりも 50cm 以上高くするなど、十分配慮すること。
(ｶ) 災害または緊急時等対策
a 災害時において２方向以上に避難できる経路を確保し、利用者の安全を守ること。
b 利用者のけが・急病人搬送動線にも配慮すること。
c 災害時において、公共交通機関の運行停止等による帰宅困難者を受け入れる一時
滞在施設および隣接する多目的ホール（広域避難所）の補完施設的な役割を担うことを想定した計画とすること。

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(ｷ) 防犯性a 本施設の維持管理・運営方法と整合した防犯設備を設定し、外部からの人や物等の侵入を制御できること。
b ロッカー等、利用者の貴重品・所持品保管場所の盗難防止対策を十分に行うとともに、利用者のプライバシーにも配慮すること。
(ｸ) 利用者に対する安全性
a 事故の予防に最大限に配慮した計画・設計を行うこと。年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、全ての利用者が安全に利用できるよう、十分配慮すること。
b 滑りやすい部分は、ノンスリップ性能の向上等により転倒防止に十分配慮すること。
c プール等で使用する薬品等は安全に保管し、かつ、危害の発生を防止すること。
コ ユニバーサルデザイン(ｱ) バリアフリーのみならず、年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、誰もが利用しやすいように配慮すること。
(ｲ) 多様な性（LGBTQ+）の人が気兼ねなく利用できるよう、男女別だけでなく誰でも使用できる更衣室やシャワー室、トイレの設置について配慮すること。
(ｳ) サイン等は見やすく、わかりやすいものとし、視覚障がい者、色覚障がい者、聴覚障がい者等に配慮した誘導表示や点字案内、非常用警報装置等を適切に設置すること。なお、サイン計画の詳細については、事業者決定後、協議を行うこととする。
(ｴ) 授乳やおむつ替えのスペース、幼児用トイレ等を設置する等、乳幼児の利用に配慮すること。
サ ライフサイクルコスト等(ｱ) ライフサイクルコストの最適化を考慮した上で、長寿命かつ信頼性の高い設備や機材の使用に努めること。
(ｲ) 器具類については、耐久性の高い製品を採用するとともに、十分な破損防止対策を行った上で、交換の容易な仕様とすること。
(ｳ) 清掃および点検・保守等の業務内容に応じた作業スペース、搬入・搬出ルート、設備配管スペース等を確保するとともに、維持管理業務従事者等による点検を可能とするため、建築物各部および機器等の点検に使用できる歩廊や階段等を適宜設置すること。
(ｴ) 内外装や設備機器については、清掃および点検・保守等を効率的かつ容易に行え
るように配慮した計画とすること。
(ｵ) 設備機器等は、各機器の寿命バランス・互換性の整合が図られ、更新スペースの確保等、更新作業の効率性に留意したものとすること。
(ｶ) 設備関係の機器・盤類等は原則としてプールに面する部分やピット内等の腐食のおそれのある部分に取り付けないこと。やむを得ず取りつける場合には、十分な腐食対策を行うこと。
(2) 室内環境計画
ア 音環境(ｱ) 遮音、吸音に配慮した室内音環境とすること。
(ｲ) アナウンスが聞き取りやすい、明瞭な音環境を確保すること。
(ｳ) 共用エリアにおいては、室内の残響や反響を防止するため、十分な吸音性能を確保する等、会議等の多目的な利用に支障が生じない対策を講じること。

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イ 光環境日射による競技および観覧への支障が生じないように配慮すること。
ウ 熱環境(ｱ) 気温・気候等の屋外条件の変化や、利用人数・使用時間等の使用形態の違いに対応できる空調システムとすること。
(ｲ) 照明等の設備機器は、発生する熱負荷が低減されるものを採用すること。また、機器等の使用により局所的に発生する熱負荷は、局所空調や換気等により、できる限り発生源の近傍で処理することで、周囲に与える影響を軽減すること。
(ｳ) 室温の調整および断熱性の確保等により室内に発生する表面結露および内部結露を抑制すること。
(ｴ) 各室における利用に配慮した空調システムとすること。
エ 空気環境(ｱ) 快適な利用やシックハウス対策のために必要な換気量を確保するとともに、空気清浄度を満たす換気システムとすること。
(ｲ) 新型コロナウイルス感染症等の対策のため、適切な換気を行うことができる換気システムとすること。
(ｳ) 空調および換気設備により発生する気流が室内での運動等に影響を与えないこと。
(ｴ) 空調および換気設備による音鳴りに配慮すること。
(ｵ) 屋外に面する室の開口部については、ブラインド・カーテンを設置し、網戸を設けること。
オ 衛生環境(ｱ) 空気調和設備、衛生器具設備、給水設備、給湯設備、排水設備等について、諸室に必要な環境に応じた適切な計画とすること。
(ｲ) 開口部への網戸設置や壁面・天井等の隙間対策、光のコントロール等の検討により、室内への害虫等の侵入防止に十分配慮すること。
カ 騒音・振動(ｱ) 連続振動や衝撃振動、床衝撃音等による心理的不安や生理的不快感等を与えない
ように対策を講じること。
キ 情報化(ｱ) 電源設備は、通信・情報システムに影響を与えることなく、確実に機能するために、保守性および安全性が確保されたものとすること。
(ｲ) 通信・情報システムは将来の更新に対応できるものとすること。
(ｳ) IoT 等のシステムについて、将来的な技術革新を見据え、サービスの向上やコスト削減等の観点から、積極的な導入に努めること。なお、導入後はセキュリティ対策や定期的な更新を行うこと。
(3) 各施設・各諸室計画
ア 共通事項(ｱ) 各諸室の面積は既存プールにある諸室の面積かそれ以上を目安として設定すること。
(ｲ) 各諸室の天井高は、利用に支障のないよう、適切な高さを確保すること。
(ｳ) 各諸室は、必ずしも専用の個室として整備する必要はないが、運営に支障のないよう、必要な機能を備えること。また、通常時の有効な利用方法について提案を
行うこと。

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イ 諸室計画(ｱ) プールエリア
室名・項目

25m プール

要求水準ｱ) プールサイズは長さ 25m、レーンの幅は２m を確保し、レーン数を７レーン以上とすること。
ｲ) 水深１.１m 以上とすること。なお、飛び込みは原則想定していない
が、大会・イベント等の行事や選手養成等のニーズがあると判断した場合には、事業者の提案により、安全確保のため一定の水深確保が必要なスタート台を使った飛び込みを可とする。
ｳ) 「学校体育実技指導資料第４集「水泳指導の手引き」」等、授業で使用されるプールとして必要な基準を順守できる設備とすること。
ｴ) 高齢者や障がい者等の入水に配慮するため、入水用スロープなどを設置すること。
ｵ) 天井の梁等の形状、照明器具の配列等をレーン方向に変更する等、利用者の心理的側面にも十分に配慮した計画とすること。

ｱ) 水中での歩行運動等の利用を目的とした歩行用プールを設置すること。
ｲ) 介護予防事業等のプログラムでの使用も想定した設計とし、プール
歩行用プール
槽は角が丸くない長方形とすること。
ｳ) だれでも安全に利用できる深さとすること。
ｴ) 25m プールから独立したプールとして整備すること。

小プールｱ) 幼児の利用や学校授業が安全に行える深さ（約 70～75cm）の小プールを設置すること。
ｲ) 学校授業での使用も想定した設計とし、プール槽は角が丸くない長方形とすること。
ｳ) 「学校体育実技指導資料第４集「水泳指導の手引き」」等、授業で使用されるプールとして必要な基準を順守できる設備とすること。
ｴ) 25m プールから独立したプールとして整備すること。

ジャグジーｱ) 気泡によるマッサージ効果や採暖、リラックス等の効果があるジャ
グジーを設置すること。
ｲ) ジャグジーの周辺には段差を設けず、床面と同じ高さから入水できるようにすること。

ｱ) 学校利用など、大人数での利用にも対応できるよう、その他共用部とあわせ、十分な面積を確保すること。
プールサイド ｲ) 適切な水勾配を確保し、耐水性があり、滑り転倒防止に留意した防滑性を有する素材を使用すること。
ｳ) プール回りの配管が点検しやすい構造とすること。
トイレｱ) プールサイドから水着でも利用できるトイレを設置すること。
ｲ) 男女別トイレおよび多目的トイレを設置すること。多目的トイレはオストメイト対応とすること。

洗体・
シャワー室

ｱ) 男女別とし、更衣室に隣接すること。
ｲ) シャワーは各々独立したブースとして設置すること。
ｳ) 車いす用ブースや手すり等を設置し、誰もが利用しやすい施設となるように配慮すること。

うがい設備・
洗眼設備ｱ) プールサイド等、プールの利用終了者が利用しやすい位置にうがい設備と洗眼設備を必要に応じて設置すること。
ｲ) 設置する場合には誰もが利用しやすいよう、水栓の奥行や高さ及び-16-

室名・項目

要求水準
衛生面等に配慮すること。

更衣室

ｱ)
ｲ)
ｳ)
ｴ)
ｵ)
ｶ)

男女別とし、外部から見通せない構造とすること。
ロッカーを適所に備えること。
ドライヤー、化粧洗面台等を適所に備えること。
衣類、履物の着脱のため、適所にベンチを設置すること。
男女別で更衣室からプールサイドへの動線を確保すること。
ウェットゾーン側に前室を設け、ドライゾーンと明確に区分すること。
ｷ) 床面をドライに保つことができる機能を備えること。
ｸ) トレーニングエリアの利用者も使用することを想定し、動線に配慮すること。

ｱ) 誰もが利用しやすい更衣室を独立して１室以上設けること。
ｲ) プールへの動線には段差がないようにすること。
ｳ) カーテン、ロッカー、シャワーブース、ベッド、ベンチ、手すり等
多目的更衣室を適所に設置すること。
ｴ) 利用者、介助者双方の更衣等に配慮した構造とすること。
ｵ) その他、更衣室やシャワー室と同等の配慮を行うこと。

監視室ｱ) プールサイドに面した位置に設け、プールサイド側を視認できる構造とすること。
ｲ) プール全体の見通しを確保し、利用者にとって判りやすい位置とすること。
ｳ) プールエリア内の照明等、各設備機器の制御装置を設置すること。

救護室ｱ) 治療台を施設利用者数に応じて設置すること。
ｲ) 事務室や監視室との位置関係や、救急車の寄り付き、ストレッチャ
ーの動線等に配慮すること。
ｳ) けが人、急病人等の応急処置を行うため、救急薬品等や AED を備えること。
ｴ) 利用者が認識しやすい位置とすること。
ｵ) 流し台を設置すること。

器具庫ｱ) 各プールから利用しやすい位置とすること。
ｲ) プールサイドに器具等を置くことのないよう、十分な広さを確保するとともに、空間を有効利用するため、収納棚を配置すること。
ｳ) 大型器具の搬入や外部からの器具等の搬入に配慮すること。
ｴ) 換気を十分に行い、壁面の結露や床面の水たまりができないように配慮すること。
ｵ) 利用者が安易に立ち入ることのないように配慮すること。

(ｲ) トレーニングエリア
室名・項目

ジム

要求水準
ｱ) 各種機器により運動負荷を与えることによる体力トレーニングを実施する場として設定すること。機器の設置に当たっては、各々の間隔を十分に確保すること。
ｲ) 面積は市内既存体育館内のトレーニングルームの広さである 160 ㎡以上とすること。また、公表資料や人口統計等から利用者数の推計を行い、適切な面積を設定すること。
ｳ) 設置機器は、幅広い利用を想定し、有酸素運動マシンや身体の各部-17-

位の筋力トレーニングマシン、ベンチプレスやスクワット等のフリーウエイト機器、ストレッチマシン等をバランス良く配置すること。
ｴ) ストレッチスペースを適宜設けること。
ｵ) 設置機器の重量に応じた適切な床荷重を設定すること。また、設置機器の衝撃を吸収する保護材を設置する等の配慮を行うこと。
ｶ) 土足禁止とし、土足エリアとの明確な区分を行うこと。

スタジオｱ) エアロビクスやダンス、ヨガ等、多様なニーズに対応できる仕様とすること。
ｲ) 面積は市内既存体育館内のスタジオの広さである 120 ㎡以上を目安とすること。また、公表資料や人口統計等から利用者数の推計を行い、適切な面積を設定すること。
ｳ) 壁面鏡やバレエバー等を設置すること。
ｴ) 音響設備を備え、防音性に配慮すること。
ｵ) 土足禁止とし、土足エリアとの明確な区分を行うこと。
ｶ) スタジオ用の棚付き倉庫を設けること。

(ｳ) 共用エリア
室名・項目

要求水準

ｱ) 受付カウンターを設置すること。
ｲ) 本施設の運営全般の事務業務を行う執務スペースとして、必要なス
ペースを確保すること。
ｳ) 打合せスペース、収納スペース等を確保すること。
受付・事務室ｴ) 流し台を設置すること。
ｵ) 設備機器の運転監視、防災監視、機械警備等の中央監視設備を設けること。
ｶ) 全館放送を設けること。

ホールｱ) 学校の水泳授業等での待機場所などに利用できるスペースを確保すること。
ｲ) 本施設を案内する案内板、およびイベントの状況等を掲示する掲示
板を見やすい場所に設置すること。
ｳ) 明るく開放的な空間とし、休憩スペースとしても機能するよう、ベンチ等を設置すること。
ｴ) 市の告知放送端末及び市内無料通話用電話設備を設置すること。
ｵ) 血圧計や体組成計等の健康測定器具を備えた健康づくりスペースを設置すること。

会議室ｱ) 現時点では職員等内部関係者用の協議用を想定しているが、柔軟な利用（学校授業利用時の児童生徒の更衣など）ができるよう、40 人程度収容可能とすること。

観覧席ｱ) プールエリアを観覧できる観客席を設置すること。
ｲ) 事業者提案により、必要な席数を確保すること。席の固定は必須としない。
ｶ) 車いす使用者用の観客席は観覧しやすく、利用しやすい位置に設置することとし、車いす使用者が選択できるよう、適所に分散して設置すること。

コミュニティ ｱ) 椅子・机等を配置するなど、市民が憩えるスペースを確保するこ
スペース
と。
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トイレ

ｱ) 男女別トイレおよび多目的トイレを設置すること。多目的トイレはオストメイト対応とすること。
ｲ) ベビーチェアや幼児用トイレを設置する等、乳幼児の利用に配慮すること。
ｳ) おむつ交換や衣類の着脱時等に使用する折りたたみ式簡易ベッドを設置すること。
ｴ) トイレと区分した授乳用スペースを設置し、利用者のプライバシーに配慮した計画とすること。

職員用休憩室
・更衣室ｱ) 利用者からの視線に配慮し、職員数に応じた休憩スペースを設置すること。
ｲ) 職員数に応じた更衣スペースを男女別に設置すること。

風除室ｱ) 出入口はスライド式自動ドアとすること。

倉庫ｱ) 備品を十分に収納できるスペースを確保すること。
ｲ) 利用しやすい位置に分散配置すること。

ｱ) 利用者が利用する階段の手すりは２段式とすること。
廊下・階段等 ｲ) 十分な幅員を持たせる等、集中利用時においても安全に利用できる計画とすること。
(ｴ) 外構等
項目

要求水準

駐車場・
駐輪場

ｱ) 利用者用の駐車場は無料とし、150 台以上を確保すること。
ｲ) 学校授業の送迎用として使用される 29 人乗りのマイクロバス（スクールバス）が最大３台待機できるよう、スペースを確保すること。
ｳ) 車いす優先区画を本施設にアクセスしやすい位置に設けること。
ｴ) タクシーや臨時バスの乗降場や乗客の待機場所を適宜設けること。
ｵ) 関係者用の駐車スペースを適宜確保すること。
ｶ) 原動機付自転車および自動二輪車の駐輪場を適宜確保すること。
ｷ) 自転車の駐輪場を適宜確保すること。
ｸ) 駐輪場の出入口と駐車場の車両出入口は分離して設けること。
ｹ) 自動車の誤操作等による利用者等への加害を軽減できるよう、配置や障壁等の設置に努めること。
ｺ) 白鳥コミュニティ協議会との共同駐車場として整備し、事業者が管理すること。

外灯ｱ) 主要な動線の範囲および駐車場・駐輪場に設置すること。
ｲ) 景観に配慮したデザインとすること。

門扉・
フェンス

ｱ) プール整備計画地の出入口１か所以上に、門扉、袖壁、銘板を設置すること。
ｲ) 整備計画地の外周に、フェンスを設置すること。
ｳ) ｱ）、ｲ）は事業用地に既設の旧白鳥小学校のものを使うことも可とする。その場合は、提案書内に必ず記載すること。

ごみ置き場
（屋外）

ｱ) 耐久性のある材料により壁、屋根で囲われた、独立した構造とすること。
ｲ) 保管日数や処理方法に応じた十分な面積を確保すること。
ｳ) ごみ収集作業の動線に配慮するとともに、外部から見えにくい位置とすること。
ｴ) 防虫、防臭等の対策を適切に行うこと。
-19-

(4) 構造計画
ア 耐震安全性関係法令等に準拠するとともに、「官庁施設の基本的性能基準」「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、次の耐震安全性を確保すること。
部位

分類

構造体安全性の分類

Ⅱ類

建築非構造部材耐震安全性能の分類

Ｂ類

建築設備の耐震クラス

乙類(ｱ) 耐震安全性を確保するため、自重、積載荷重、地震荷重、風荷重、その他の荷重に対して、構造耐力上十分に安全な計画とすること。
(ｲ) 大規模空間の天井の崩落対策については、平成 25 年８月５日付け「天井脱落対策に係る一連の技術基準告示（国土交通省平成 25 年告示第 771 号他）」に基づき適切な対応を行うこと。
(ｳ) 大規模空間の照明器具等高所に設置される物についても落下防止策を講じること。
(ｴ) 機器・備品の設置においても耐震性を考慮し、床および壁固定の必要性を十分に検討の上で安全性を確保すること。
イ 基礎構造建築物、工作物等が不同沈下等を起こさない基礎構造および工法を採用すること。
ウ 耐久性能(ｱ) 本書に記載のない事項は、日本建築学会諸基準を参考にすること。なお、適用基準に示す性能等を満たすことを条件に、適用基準以外の仕様・方法等を選定することも可とする。
(ｲ) コンクリートの耐久設計基準強度は、24N/mm２以上とすること。（「建築工事標準
仕様書・同解説 JASS５ 鉄筋コンクリート工事」に定める「標準」を採用）(ｳ) 鉄骨を使用する場合は、十分な塩素対策を講じること。
(5) 電気設備計画
ア 基本事項(ｱ) 受変電設備および静止型電源設備等の主要機器は、屋内設置とすること。
(ｲ) トイレ等の水を使用する室の下階には、原則として設備室等を計画しないこと。
(ｳ) メンテナンスや将来的な更新等を考慮し、容易に保守点検および交換ができるよ
うに計画すること。
(ｴ) プール室内に設置する各機器は耐塩素仕様とし、機器の長寿命化を図ること。
(ｵ) 使用量が分かる電力量計を必要箇所に設置すること。
(ｶ) 電話、テレビ、LAN 等の各種設備は、各諸室の利用目的を考慮し、必要な数量を見込むこと。なお、利用状況が変更することも考慮して、無線以外の設備も適宜配置すること。
イ 電灯設備(ｱ) 高効率型器具、省エネルギー型器具（LED 照明等）の採用を原則とすること。
(ｲ) 配置器具は、容易に保守管理できるように配慮すること。
(ｳ) 外灯は、周辺住民へ配慮し、自動点滅および時間点滅が可能な方式とすること。
(ｴ) 各諸室の照明は、事務室においても点滅操作を行えるものとすること。
(ｵ) 諸室の用途と適正を考慮した照明計画とし、それぞれ適切な機器選定を行うこと。
-20-

(ｶ) 諸室の照度は、「JIS 照度基準」を原則とし、用途と適正を考慮して設定すること。
ウ 動力設備
動力制御盤は原則として設備室内に設置すること。
エ 自家発電設備(ｱ) 停電対策として、長時間連続運転が可能な非常用発電機を採用すること。
(ｲ) 災害に備えた備蓄燃料が確保できるように考慮すること。
オ 受変電設備(ｱ) 映像・音響、情報通信機器等への電源ノイズ障害を考慮すること。
(ｲ) 増設・更新スペースを確保すること。
カ 構内情報通信網設備(ｱ) 館内ネットワークに対応し、外部情報通信との連携に配慮すること。また、WEB 会
議用の設備を整備すること。
(ｲ) 公衆用 Wi-Fi 設備を館内に設置し、ホール、コミュニティスペースにおいて Wi-Fiが使用可能となるようにすること。なお、それ以外の諸室における Wi-Fi の使用については事業者により適宜設定すること。
(ｳ) 告知放送端末及び市内無料通話用電話設備を設置すること。
(ｴ) LAN 配管が必要な場所においては、幹線敷設用ケーブルラックを敷設するとともに、ケーブル、ハブ、スイッチ等の LAN 機器・配線の設備一式を整備すること。
キ 構内交換設備(ｱ) 原則、ダイヤルイン方式とし、必要に応じた回線数とすること。
(ｲ) 各諸室に必要に応じて内線電話を設置すること。
ク 情報表示設備本施設内の要所に時刻合わせ不要な時計を設置すること。
ケ 音響設備スタジオに音響設備を設置すること。
コ 拡声設備(ｱ) 非常放送設備機能以外に、BGM とチャイム設備を備えること。
(ｲ) 受付・事務室から各諸室に館内放送ができる設備とすること。
サ 誘導支援設備トイレや更衣室、エレベーター等に押しボタンを設け、異常があった場合、点灯と警報音等により受付・事務室に知らせる設備を設けること。
シ テレビ共同受信設備
各諸室に必要に応じてテレビ端子を設けること。
ス テレビ電波障害防除設備
本施設の建設に伴い、周辺に電波障害が発生した場合は、テレビ電波障害防除設備を設けること。
セ 防犯管理設備(ｱ) 本施設の出入口にて、機械設備による監視を可能とすること。
(ｲ) 監視カメラ、警報呼出表示、連絡用インターホン等の装置を設置し、本施設のセ-21-

キュリティ情報を統括するシステムを構築すること。
(ｳ) 監視カメラは受付・事務室でモニター監視および記録を行える設備とすること。
(ｴ) 窓等の開口部を含めた本施設全体について、適宜防犯設備を設けること。
ソ 自動火災報知設備
新温水プール施設等の自動火災報知設備の受信機を事務室に設置すること。
タ 構内配電線路・通信線路設備
電力、電話回線等の引込み点を除き、原則として地中配管配線とすること。
チ 中央監視設備(ｱ) 本施設内の各設備運転情報やエネルギー管理ができる監視設備を設けること。
(ｲ) 受付・事務室に監視設備を設置すること。
(6) 機械設備計画
ア 空調調和・換気設備(ｱ) 基本事項a 地球温暖化防止等地球環境に配慮し、環境負荷の低減とエネルギー効率の高い熱源システムを選定し、二酸化炭素発生量の削減と光熱水費の削減を目指すこと。
b 安全性等に考慮し、各諸室の用途・利用時間帯に配慮したゾーニングを行い、快適な空調システムを選定すること。
c 熱源機器の集約化や負荷追従のよいシステムを導入し、保守管理の容易さに優れた機器および器具を採用すること。
d 少人数の業務従事者での効率的な維持管理、運営ができるシステムとすること。
e プールエリアにおいては最適な室内温湿度に保たれるような空気調整設備を設置すること。なお、水温は 26～31℃が維持可能な設備とすること。
(ｲ) 空調設備
a 各諸室の用途に応じて、室内環境を考慮した空調システムを採用すること。
b 方式は事業者の提案によるものとする。
c 温度管理は受付・事務室において一元的に管理できること。ただし個別に温度管理が必要と思われる室は、個別制御の可能な方式とすること。
d 廊下等は、適宜エリアを区分し、エリア毎に管理可能なものとすること。
(ｳ) 換気設備
a シックハウスに配慮し、換気設備を設け、空気環境の測定基準に則した除塵等の対策を行うこと。
b 各諸室の用途、換気の目的等に応じて適切な換気方式を選定すること。
c プールの湿気および塩素がプールエリア以外に流入しないよう、全体のエアバラ
ンスを適切に保つものとすること。
d 有酸素運動を行うジム・スタジオは、適切な外気量の導入が可能なものとすること。
(ｴ) 自動制御設備
a 受付・事務室の中央監視設備により各種設備機器の運転監視を可能とすること。
b 各種設備機器の運転はスケジュール設定の可能なものとすること。

-22-

イ 給排水衛生設備(ｱ) 基本事項
a 利用者人数の変動に対して追従性の優れたシステムとすること。
b 利用者の快適性、耐久性、保守管理の容易さに優れた機器および器具を採用する
こと。
c 維持管理を配慮したシステムとすること。
d 配管ピットを設ける等、設備の更新に対応できる空間の確保にも配慮すること。
(ｲ) 給水設備
a 給水方式は衛生的かつ合理的なものとし、事業者の提案によるものとする。
b 給水負荷変動に配慮した計画とすること。
c 雨水利用等による水資源の効率的運用、省資源化を積極的に図ること。
d 地下水を利用する場合は、周辺の地下水利用への影響や地盤沈下等に十分配慮すること。
(ｳ) 給湯設備
a 必要諸室には電気温水器またはガス給湯器にて給湯すること。
b 本施設内の各箇所の給湯量、給湯温度、利用頻度等を勘案し、使い勝手に応じた効率のよい方式を採用すること。
(ｴ) 排水設備
a 本施設内で発生する各種の排水は適切に処理し、停電時や災害時を含め常に衛生的環境を維持できるものとすること。
b プール排水については、事業用地内の既存の排水管を使用することを想定しているが、関係機関と協議のもと、必要に応じて接続先の管径に即した設備等を事業用地内に設け、排水量を調整すること。
c 排水時には排水の水質・水温等による周辺環境への影響を軽減させるよう配慮すること。
(ｵ) ガス設備
a 必要に応じて設置すること。
b ガス供給を行う場合は、当該地区のガス供給事業者の規定に従い、安全に配慮した供給を行うこと。
(ｶ) 衛生器具設備
a 清掃等の維持管理を考慮して選定すること。
b 便器を洋式とする場合は、温水洗浄便座とすること。
c 小便器は低リップ型とし、自動洗浄とすること。
d 洗面器・手洗器の水栓は自動水栓とすること。
e トイレは子どもの利用にも配慮すること。
f トイレの各ブースには擬音装置を設けること。
(ｷ) プール循環ろ過設備
a ろ過設備は機能性・安全性の両面を経済的に実現できるものとすること。
b 計画遊泳者数やプールの用途に応じた能力を設定すること。
c 循環ろ過装置の出口における濁度を ０.１ 度以下とすることができる能力を備えること。
d 吐出口・吸込口等は可能な限りプールの水質が均一になる位置に設置するとともに、吸込み事故防止対策を行うこと。
e 滞留水が発生せず、均一に水流分布すること。
f 自動水質監視装置を設置し、プールの水質を維持管理するとともに、維持管理の-23-

省力化を行うこと。
g ろ過器の更新、メンテナンスを考慮した機器配置とすること。
h 補給水量の削減を考慮した設備内容とすること。
i 薬剤の補給を簡易に行えるシステムとし、かつ消費量を削減できるシステムとすること。
j 水温維持および設定水温への調整を簡易に行えるシステムとし、各プール槽が個別に温度管理ができるようにすること。 各プール槽で個別に温度管理ができる
場合に限り、各プール槽へのろ過設備の設置は必須としない。
k 塩素臭拡散を防止または低減できる設備内容とすること。
ウ 熱源設備(ｱ) 空調用熱源および給湯用熱源のシステムは事業者の提案によるものとする。
(ｲ) 燃料の種別に関しては事業者の提案によるものとする。
エ 消火設備関係法令等および所轄消防署の指導等に従い必要な設備を設置すること。
(7) サイン計画
整備計画地内の各施設を示すもののほか、公共交通機関の最寄りのバス停（大川バス五名福栄線等）や主要な周辺施設を示すものを適宜設置すること。詳細については、市および関係機関と協議を行うこと。
(8) 器具・備品計画
本事業において配置する器具・備品については、本施設の性能、機能を満たすために必要な器具・備品を設置することとし、器具・備品は、各諸室の仕様、事業内容等に合わせて提案すること。

-24-

第３

施設整備業務に関する要求水準

１ 総則(1) 業務対象
設計・工事監理・建設業務の対象となる範囲および施設は、白鳥コミュニティ協議会
管理予定地内を除く事業用地内における全ての建築物、工作物等とする。
(2) 業務期間
事業契約締結の日～令和６年６月 30 日
ただし、本施設の建設は、令和６年３月 31 日までに竣工し、市への引渡しを完了させること。
(3) 業務範囲
事業者の業務範囲は「第 １-５-(１)-ア 設計業務」「第 １-５-(１)-イ 工事監理業
務」「第 １-５-(１)-ウ 建設工事等業務」を参照すること。
２ 設計業務(1) 基本業務ア 業務体制の確立
事業者は、設計業務責任者を配置し、設計業務体制表と併せて設計業務着手前に設計業務責任者届を市に提出すること（設計者としての経験等、設計に携わる者の実
績・経歴を示す書面を添付すること）。
イ 業務計画書の作成
事業者は、設計業務着手前に設計業務計画書等を作成し、次の書類とともに市に提出すること。設計業務計画書に変更があった場合も同様とする。
なお、提出書類の詳細は、市の指示するところによるものとする。
・設計業務計画書・設計業務工程表（調査工程・基本設計・実施設計・各種申請手続き工程・透視図等の提出時期、その他設計の工程管理に必要な事項を記載）
・設計業務実施体制表
・設計業務責任者届（設計経歴書）
・その他設計業務の実施に必要な書類等
ウ 各種申請・許認可取得手続き等の実施
事業スケジュールに支障のないよう、関係機関等と協議を行い、各種申請・許認可取得の手続き等を行うこと。
(2) 事前調査業務
ア 事前調査として家屋調査、電波障害調査、敷地高低差測量を実施すること。なお、上記調査等の範囲は、設計、建設等の影響が見込まれる範囲とする。
イ 調査等に着手するまでに周辺住民や関係機関等の理解を得られるよう、十分に調整を行うこと。
ウ 調査等の着手に先立ち、調査等計画書を作成し、市に提出すること。
エ 調査が完了したときは、速やかに調査等報告書を作成し、市に提出すること。
(3) 設計業務
ア 基本設計基本設計は、本書および提案書類に基づいて主要な技術的検討を行い、建築物の空-25-

間構成を具体化した内容とすること。また、単なる建築物の全体像を概略的に示す程度の業務とせず、実施設計に移行した場合に各分野の業務が支障なく進められる主要な技術的検討が十分に行われたものとすること。
イ 実施設計
実施設計は、前述した基本設計が確認された後、これに基づく工事の実施に必要であり、事業者が工事費内訳書を作成するために十分な内容とすること。
ウ 設計図書の作成
基本設計および実施設計完了時には、次の書類を市に提出し、承認を得ること。また、「建築設計業務等電子納品要領」および「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイド
ライン」に従い、電子データを市に提出すること。提出図書の仕様および部数は、次のとおりとする。 電子データの提出前には最新版のウイルスチェックソフトによる確認を行うこと。なお、正式な提出書類のサイズ、部数等は募集要項等の公表時に示す。
(ｱ) 基本設計図書
設計の種類

成果図書

総合

 計画説明書施設整備の方針
機能の検討
建築計画
事業計画
各室の検討
配置の検討
 仕様概要書、仕上概要表
 面積表および求積図
 敷地案内図
 敷地現況図（敷地内、隣接施設等含む）
 配置図
 平面図（各階） 立面図（各面） 断面図（２面以上）
 外構図
 雨水排水計画図
 工事費概算書
 関係法令基準等確認書

構造 構造計画説明書（基本構造計画案含む）
 構造設計概要書
 工事費概算書

設備 電気設備


電気設備計画説明書
電気設備計画概要書
工事費概算書
各種技術資料

空気調和設備

空気調和設備計画説明書
空気調和生設備計画概要書
工事費概算書
各種技術資料

給排水衛生設備

 給排水衛生設備計画説明書-26-

設計の種類成果図書 給排水衛生設備計画概要書
 工事費概算書
 各種技術資料

昇降機等（設置する場合）

その他






昇降機等計画説明書
昇降機等計画概要書
工事費概算書
各種技術資料

 透視図（外観）（アイレベル）（２面）
 透視図（内観）（３面以上）（利用者の活用状況がわかりやすいよう記載すること）
１. プール
２. トレーニングルーム
３. ホール
４. その他主要な諸室（複数枚可） 鳥瞰図（１面）
 概略工程表 ライフサイクルコスト検討書
 省エネ等検討書
 その他各種比較検討資料
 各技術資料
 各記録書(ｲ) 実施設計図書
a 建築（意匠）
 建築（意匠）設計図
特記仕様書
仕上表
工事区分表
面積表および求積図法チェック図（LVS 含む）
敷地案内図
配置図
外構計画
外構詳細図
仮設計画図
平面図（各階）
平面詳細図
天井伏図
屋根伏図
詳細図基礎伏図
詳細図展開図
矩計図（主要部詳細）
立・断面図（各面）断面詳細図
建具図
建具詳細図
部分詳細図
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施設サイン計画（外部・内部）
 関係法令、基準等確認書
 計画通知図書
 積算業務図書
建築工事積算数量算出表
建築工事積算数量調書
工事費積算調書
 見積書比較表(見積書含む)
 その他必要な図面等
b 建築（構造） 建築（構造）設計図
特記仕様書
基礎伏図
基礎詳細図
小屋伏図
梁部材断面図
軸組図
標準詳細図
部分詳細図
ボーリング柱状図
 構造計算書
 構造計算書の入力データ、PDF 出力（機能のあるもののみ）
 その他必要な図面等
c 電気設備
 電気設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
電灯設備図
動力設備図
電熱設備図
避雷設備図
受変電設備図静止型電源設備図
構内情報通信網設備図
構内交換設備図
情報表示設備図
映像・音響設備図
拡声設備図
呼び出し設備図
テレビ共同受信設備図
テレビ電波障害防除設備図
監視カメラ設備図
駐車場管制設備図
防犯・入退室監理設備図
自動火災報知設備図
中央監視制御設備図
防犯設備図
構内配線経路図
構内通信経路図部分詳細図-28-

 電気設備設計計算書
 計画通知図書（電気設備図書）
 積算業務図書
電気設備工事積算数量算出表
電気設備工事積算数量調書
工事費積算調書
 見積書比較表(見積書含む)
 その他必要な図面等
d 機械設備 空気調和設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
空気調和設備図
換気設備図
排煙設備図
自動制御設備図
屋外設備図
 給排水衛生設備設計図
特記仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
ガス設備図
プール循環ろ過設備図
屋外設備図
部分詳細図
 昇降機設備設計書（設置する場合）
昇降機設備図搬送機設備図 空気調和設備設計計算書
 給排水衛生設備設計計算書
 昇降機設備設計計算書
 計画通知図書
 積算業務図書
機械設備工事積算数量算出表
機械設備工事積算数量調書
工事費積算調書
 見積書比較表(見積書含む)
 その他必要な図面等
e その他
 パース、透視図、鳥瞰図 省エネルギー関係計算書
 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE 新築)評価書
-29-











建築物低炭素化促進誘導基準評価書
リサイクル計画書
ライフサイクルコスト検討書
設計説明書
概略工事工程表
積算チェックリスト
工事現場の生産性向上に配慮した事項の報告書
建築物の利用に関する説明書
その他必要な図面等

f 資料
 各技術資料
 各記録書 その他必要な図面等
エ 内外観の説明
事業者は、実施設計図書作成にあわせて、模型（建物のみ：A３サイズ以上、屋根を外し内部がわかるもの、敷地全体：A０サイズで平面可）を作成するとともに、内観についてはイメージできる模型あるいは３ＤＣＡＤ等を用いて内部イメージを市に説明すること。
３ 工事監理業務（１）事業者は、工事監理の着手に際し、工事監理業務の実施体制、スケジュール等の内容を含んだ「工事監理業務計画書」を作成し、市の承諾を得ること。
（２）事業者は、工事監理の状況に関する「工事監理報告書（月報）」を作成し、毎月市に報告すること。また、市の要請があったときには随時報告を行うこと。
４ 建設工事等業務(1) 基本業務ア 業務計画書の作成
建設業務着手前に各種施工計画書・施工図、材料承諾書等を含む建設業務計画書等を作成し、次の書類とともに市に提出すること。建設業務計画書に変更があった場合も同様とする。
なお、提出書類の詳細は、市の指示するところによるものとする。
・建設業務計画書・建設業務工程表
・建設業務実施体制表
・現場代理人・主任技術者届（経歴書を添付）
・その他建設業務の実施に必要な書類等
イ 事前調査等の実施(ｱ) 必要に応じて事前調査等を実施すること。
(ｲ) 調査等に着手するまでに周辺住民や関係機関等の理解を得られるよう、十分に調整を行うこと。
(ｳ) 調査等の着手に先立ち調査等計画書を作成し、市に提出すること。
(ｴ) 調査等が完了したときには、速やかに調査等報告書を作成し、市に提出すること。
(ｵ) 周辺に与える諸影響を検討し、適切な措置を講じること。
(2) 建設工事業務及び外構整備業務
ア 基本事項(ｱ) 関係法令等を遵守し、設計図書および施工計画に従って本施設の建設工事を実施-30-する。事業者は工事現場に工事記録を常に整備すること。
(ｲ) 事業者は、市から要請があれば施工の事前説明および事後報告を行うこと。
(ｳ) 市は、事業者が行う定例会議に参加することができる。また、工事現場での施工状況を確認し、指示等を行うことができる。定例会議については、Ｗｅｂでの出席対応も可能となるよう、必要な設備を整えること。
(ｴ) 工事中における周辺への安全対策については万全を期すること。
(ｵ) 工事を円滑に推進できるように適時、周辺住民等に対し工事の状況を説明すると
ともに、工事内容や工程等を掲示するなど周辺住民へ工事状況の周知を行うこと。
(ｶ) 工事完了時には施工記録を作成し、市に提出すること。
イ 留意事項(ｱ) 騒音・振動や悪臭・粉塵および地盤沈下等、周辺環境に与える影響について、十分な対応を行うこと。
(ｲ) 事業用地内の水路を移設する際には樋門の位置に配慮し、地元水利組合と協議の上移設位置を決定すること。
(ｳ) 周辺に悪影響を与えた場合は、事業者の責任において適切な措置を講じること。
(ｴ) 工事から発生した廃棄物等については、関係法令等に定められたとおり適切に処理、処分すること。
(ｵ) 工事から発生した廃材等について、再生可能なものについては、積極的に再利用を図ること。
(ｶ) 周辺施設等に損傷を与えないように留意し、工事中に汚損、破損した場合の補修および補償は、事業者の負担において行うこと。
(ｷ) 工事により周辺に水枯れ等の被害が発生しないように留意するとともに、万一発生した場合には、事業者の責任において対応すること。
(ｸ) 周辺等からの意見、情報提供等に対して適切に対応するとともに、市との協議の結果必要と判断される場合には周辺住民向けの説明会等も開催すること。
(ｹ) 工事に必要な電力、水等に係る費用は事業者の負担とする。
ウ 竣工図書の提出(ｱ) 竣工図書の作成事業者は、市による竣工確認に必要な次の竣工図書を市に提出するとともに、「建築設計業務等電子納品要領」および「官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」
に従い、電子データを提出すること。 なお、１部は施設にて保管すること。
書類

部数

備考

工事記録写真３部

竣工図（建築）竣工図（器具・備品配置）

４部 原図版：１部、A３縮小版：
４部 ３部（設計図を工事の実情に合わ
４部 せて加筆修正したものを含４部 む。）

施工図

３部

機器リスト

３部

器具・備品リスト

３部

器具・備品カタログ

３部

器具・備品・設備等保証書及び取扱説明書

２部 １部は原本綴とする。

竣工検査図書３部

揮発性有機化合物の測定結果

３部

竣工図（電気設備）
竣工図（機械設備）

-31-

竣工写真

３部

各種申請書類

３部 １部は原本綴とする。

保全に関する資料

３部

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）による。

(ｲ) 竣工検査等の実施
a 事業者による竣工検査(a) 事業者は、自らの責任および費用において本施設の竣工検査、機器および器
具・備品等の試運転検査等を実施すること。
(b) 市は、事業者が実施する本施設の竣工検査、機器および器具・備品等の試運転に立会うことができることとする。
(c) 事業者は、本施設の竣工検査、機器および器具・備品等の試運転検査等の結果について、検査済証その他の検査結果に関する書面の写しを添えて市に報告すること。
b 市の竣工検査等
市は、事業者による自主検査後に、市の基準による竣工検査を実施する。
(ｳ) 竣工写真の著作権等
a 事業者は、市による竣工写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市に対して保証すること。竣工写真の使用が第三者の有する著作権等を侵害し第三者に対して損害賠償の責任を負い、または必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償を負担し、必要な措置を講じるものとすること。
b 事業者は、竣工写真の使用について次の事項を保証すること。
(a) 市は、竣工写真を無償で使用することができる。この場合、著作権名を表示しないことができる。
(b) 事業者は、あらかじめ市の承諾を受けた場合を除き、竣工写真が公表されないようにし、かつ、竣工写真が市の承諾しない第三者に閲覧、複写または譲渡されないようにすること。
(3) 機器・備品等調達設置業務
ア 事業者は、本施設の性能、機能を満たすために必要な機器・備品を設置すること。
イ 機器・備品は、各諸室の仕様、事業内容等に合わせて提案すること。機器・備品の取扱いは下表に示すとおりとする。
ウ 機器・備品の調達方法は、購入またはリース契約によるものとし、下表の条件を満たす範囲において事業者の提案によるものとする。
エ 自由提案施設において必要な機器・備品については、事業者の責任において調達すること。当該機器・備品の調達に要する費用は、委託料には含めないこと。
オ 機器・備品の調達に当たっては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法」という。）に基づき、グリーン購入（環境に配慮した商品・サービスの購入）を推進すること。
カ 機器・備品の設置・保管に当たっては、市への引渡しまでに耐震対策や動作確認等を
行うこと。

-32-

項目

調達主体 所有者

保守・
更新の主体

事業終了時の
取扱い

委託料の
支払有無

要求施設の機器・備品（購入）

事業者

市

事業者

市が継続所有あり

要求施設の機器・備品 （リース契約）

事業者

リース
業者

事業者

市に無償譲渡あり

自由提案施設の
機器・備品

事業者

事業者

事業者

原則撤去

なし

※リース契約の機器・備品の調達については、要求水準書内では施設整備業務として位置付けるが、本事業の基本協定及び指定管理協定においては、運営事業者の判断による機器・備品選定が行われるものとして運営業務の一部として取り扱い、これに係る費用も運営費に含まれているものとする。
(4) 本施設の引渡しおよび所有権移転業務
事業者は、市から本施設の工事完了確認通知を受領した後、引渡予定日までに本施設の所有権を市に移転する手続きを行い、完成図とともに本施設を市へ引き渡すこと。
なお、事業者は、本施設の引渡しにあたり、機器及び器具・備品等の取扱いについて、市へ説明すること。

-33-

第４

開業準備業務に関する要求水準

１ 総則(1) 業務対象
開業準備業務の対象となる施設は、本施設とする。
(2) 開業準備業務期間
令和５年度（指定管理協定締結後）～令和６年６月 30 日
(3) 業務範囲
事業者の開業準備業務の範囲は、「第 １-５-(２)開業準備業務」のとおりとする。
２ 開業準備業務(1) 基本業務ア 業務体制の確立
事業者は、開業準備業務責任者を配置し、開業準備業務体制表と併せて開業準備業務
着手前に開業準備業務責任者届を市に提出すること。
イ 開業準備業務計画の作成
事業者は、開業準備業務着手前に開業準備業務計画書等を作成し、市に提出すること。
なお、提出書類の詳細は、市の指示するところによるものとする。
(ｱ) 提出時期
本施設の建設工事に着手する前(ｲ) 記載項目a 業務実施体制
b 業務履行体制
c 開業準備業務責任者の氏名・所属・保有資格および略歴
d 開業準備業務の実施内容ならびに工程計画
ウ 業務報告書の作成
事業者は、開業準備業務に関する日報および月報を「開業準備業務報告書」として作成し、「第５-２-(８) 業務報告書の作成」に準じて、市に提出すること。
(2) 事前広報、利用受付等業務
ア 事前広報活動(ｱ) 事業者は、供用開始直後から各種大会・イベント等が開催できるよう、十分な広報活動を行うこと。
(ｲ) 開業前までに本施設のパンフレット等および WEB サイトを作成し、市の広報物やその他各種媒体への情報提供を行う等、施設の広報・宣伝活動を行うこと。
イ 開業前の利用受付
事業者は、供用開始直後から利用者への供用が開始できるよう、「第５-４-(２) 一
般利用受付業務」に準じて供用開始前から利用受付業務を実施すること。なお、これによらない方法による利用受付が必要になる場合には、暫定的に独自の受付方法を構築し、開業後の業務に支障のないようにすること。
(3) 開館式典および内覧会等実施業務
ア 市が開催する開館式典および内覧会(ｱ) 市は、供用開始前に開館記念式典および内覧会を開催する予定である。事業者は、
当該式典等を企画提案し、市と協議の上で実施内容等を決定する。
-34-

(ｲ) 事業者は当該式典等の開催準備や当日の運営・後片付け等を行うこと。なお、当該式典等の招待者は、市の意向を確認したうえで選定を行い、案内は事業者が実施する。
イ 開館記念イベント
事業者は、上記開館記念式典および内覧会に引き続き、市民等への本施設の周知や利用促進のため開館記念イベントを開催すること。イベントの詳細については事業者の提案によるものとし、市と協議の上決定する。
(4) 開業準備期間中の本施設の維持管理・運営準備業務
本施設の引渡しから供用開始までの間に、業務従事者に対し供用に支障のないよう、十分な教育・訓練等を行うとともに、「第５ 維持管理・運営業務に関する要求水準」に準じて、必要となる維持管理・運営業務を実施すること。

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第５

維持管理・運営業務に関する要求水準

１ 総則(1) 基本的な考え方
ア 基本方針との整合
事業者は、「第１-３ 基本方針」に沿うよう、本施設を維持管理・運営すること。
イ 指定管理者制度の導入
本施設の維持管理・運営に関する業務については、地方自治法第 244 条の２第３項に定める指定管理者が行う業務とする。市は事業者を、本施設の指定管理者として、当該指定の通知日から本事業の事業期間終了日までの期間を指定期間として本施設の管理運営を委ねるものとする。
(2) 業務対象
維持管理・運営業務の対象となる施設は、本施設とする。
(3) 維持管理・運営業務期間
令和６年７月１日～令和 21 年３月 31 日（14 年９か月）(4) 業務範囲
事業者の維持管理・運営業務の範囲は、「第 １-５-(３)維持管理業務」「第 １-５-(４)
運営業務」のとおりとする。
(5) 施設の開館日等
ア 開館日
毎年 12 月 29 日から翌年１月３日までを除き、原則開館日とし、週一回の定休日を設けるものとする。また、定期点検日として、月１回の休館期間を設けることができる。
なお、定期点検等による休館日は、事前に市と事業者が協議して決定する。
イ 開館時間
一般利用者向けの開館時間は、10：00 から 20：00 までを予定している。
なお、プールエリアでは、平日の午前に学校水泳授業での利用及び介護予防事業での利用を想定しており、これらの利用がある時間には一般利用客の受け入れは想定しないこととする。ただし、これらの利用に影響が出ないよう適切に配慮し、市と協議することで、一般利用の併用や自主事業を実施することも可とする。
学校水泳授業及び介護予防事業での利用時期・利用時間の想定は「第６-２-(２)」のとおりとし、詳細は事前に市と事業者が協議して決定する。

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(6) 利用形態の概要
本施設の利用形態は、基本的に次のとおりとする。
ア 一般利用(ｱ) 低廉な料金体系を前提とする市民の生涯スポーツや健康づくりのための利用であり、利用者が当日の利用受付により、競技の練習や健康づくり等の目的で本施設の一般利
用可能範囲を自由に利用できる利用形態である。
(ｲ) 利用者に受け入れられやすいことを前提に、時間帯による区分、季節による区分、年齢層による区分、団体による利用等、事業者による更なる細分化等の提案を認める。
イ 学校水泳授業利用
市内小中学校の水泳授業の利用からなる。
ウ 介護予防事業（水中トレーニング）利用
介護予防事業における利用からなる。
(7) 利用料金制の導入
市は、本施設の運営に当たり、「地方自治法」第 244 条の２第８項に定める利用料金制を導入する予定である。
ア 利用料金の設定(ｱ) 事業者は、市民および各種団体が気軽に本施設を利用できることに配慮しつつ、施設の整備水準、近隣類似施設等の利用状況等も勘案し、利用形態にあわせた利用料金の金額を提案すること。
(ｲ) 利用料金の金額については、事業者の提案に基づき、市が条例で金額の範囲を定める。
(ｳ) 利用料金の区分については、既存プールの区分を基準としたうえで、時間帯、季節および年齢層等に応じた設定を行うことができることとする。なお、現時点では団体利用における減免は想定しない。
(ｴ) 事業者は、施設の有効利用・利用促進、利用者の利便性の向上、公共性等を考慮し、各種の割引料金を提案することができることとする。
(ｵ) 市民のスポーツ推進および施設の利用促進を目的として、市が優待制度を設ける場合がある。なお、その場合の利用料金相当分については市が実費にて負担する。
イ 利用料金の取扱い(ｱ) 事業者が、利用料金の徴収および出納業務を行い、徴収した利用料金は事業者の収入とする。
(ｲ) 利用料金については、事業者が、市が条例に定める金額の範囲内で変更することができる。利用料金の変更に当たっては、事前に市の承諾を得た上、利用者への充分な周知期間を確保した後、改定料金を適用すること。また、物価の変動、近隣類似施設の動向を考慮し、市と協議の上、利用料金の変更を提案することができる。その提案を-37-

受け、市は、利用料金の変更について検討する。

２ 共通基本業務(1) 業務体制の確立
ア 維持管理業務あるいは運営業務に当たる者が各業務の一部を第三者に再委託する場合は、当該第三者に委託する業務範囲と指揮系統を明確にした業務実施体制を確立し、市に届け出ること。
イ 事業者は、本施設を供用開始するまでの間に、業務従事者の配置を決定し、各業務従事者に対して業務内容や設備・機器の操作方法、安全管理、緊急時の対応、接客応対等、業務上必要な事項について教育訓練を行い、供用開始後の円滑な業務履行体制を確立し、市に届け出ること。
ウ 事業期間途中で新たに業務従事者を配置する場合も、上記イに準じた対応を行うこと。
(2) 業務従事者の配置
ア 本施設の円滑な維持管理・運営のため、維持管理・運営業務総括責任者（以下、「総括責任者」という。）、維持管理業務責任者・運営業務責任者および必要な業務担当者を配置すること。
イ 人員の配置計画や業務形態は、「労働基準法」や関係法令等との整合を図り、かつ、本施設の維持管理・運営に支障のないようにすること。また、業務従事者のうち１名は防火管理者の資格を有すること。
ウ 業務従事中は名札等を必ず身につけ、共通ユニフォームを着用する等、利用者に本施設の業務従事者であることが明瞭に判別できるようにすること。また、配置する人員に対する必要な研修を行うこと。
エ 総括責任者(ｱ) 事業者は、維持管理・運営業務の全体を総合的に把握し、市および関係機関等との調整を行う総括責任者を定め、維持管理・運営業務の開始前に氏名・所属・保有資格および略歴を市に届け出ること。総括責任者を変更した場合も同様とする。
(ｲ) 総括責任者はプールの維持管理・運営に関する豊富な経験を有し、施設全体の維持管
理・運営能力を備える者とすること。
(ｳ) 総括責任者は、施設の維持管理・運営業務を総括するため、維持管理業務もしくは運
営業務を統括する企業が直接雇用する正社員を配置すること。
(ｴ) 総括責任者および業務責任者の兼務は妨げない。
(ｵ) 総括責任者が事故・病気等により長期間欠ける場合にあっては、速やかに新たな総括責任者を充てること。また、総括責任者が勤務シフト等により業務に従事しない時間
帯は、不測の事態や災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、他の業務従事者からあらかじめ総括責任者代理として定めた人員を配置して、本施設の開館時間中は常に配置できる計画とすること。

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オ 維持管理業務責任者・運営業務責任者(ｱ) 事業者は、維持管理業務または運営を総合的に把握し、市および関係機関等との調整を行う業務責任者を定め、維持管理・運営業務の開始前に氏名・所属・保有資格および略歴を市に届け出ること。各業務責任者を変更した場合も同様とする。
(ｲ) 各業務責任者は、総括責任者の指揮のもと、維持管理業務、運営業務それぞれを管理するため、維持管理業務に当たる企業、運営業務に当たる企業が直接雇用する正社員をそれぞれ配置すること。
(ｳ) 維持管理業務責任者と運営業務責任者はそれぞれ相互に兼任できない。
(ｴ) 各業務責任者が事故・病気等により長期間欠ける場合にあっては、速やかに新たな業務責任者を充てること。また、各業務責任者が勤務シフト等により業務に従事しない
時間帯は、不測の事態や災害時に迅速かつ的確に対応できるよう、他の業務従事者からあらかじめ業務責任者代理として定めた人員を配置し、本施設の開館時間中は常に迅速に対応できるようにすること。
カ 業務担当者(ｱ) 業務担当者として、必要な人員を配置すること。
(ｲ) 業務担当者は、施設の設置目的を理解し、業務内容に応じて、同種の維持管理・運営
業務の経験と必要な知識および技能を有する者とし、関係法令等により資格を必要とする業務については、有資格者を選任し、配置すること。
(ｳ) 事業者は、業務担当者に関する名簿（氏名・所属・保有資格等を記載すること。）を事
前に市に届け出ること。また、業務担当者に変更があった場合も同様とする。本施設に常駐することなく、定期または不定期に実施する業務に従事する業務担当者については、当該業務を開始する前日までに名簿を市に届け出ること。
(3) 業務計画書の作成
事業者は、維持管理・運営業務実施に当たり、本書および事業提案書をもとに、市と協議の上、運営・維持管理・運営業務計画書を作成し、市の承諾を得ること。維持管理・運営業
務計画書に変更があった場合も同様とする。なお、指定管理部分については議会等への報告が必要となるため、決算報告を併せて求めるとともに、別途提出期日を定める。
維持管理・運営業務計画書の構成、提出時期、記載項目は次のとおりとするが、記載項目の詳細については、市と協議の上、決定する。
ア 基本業務計画：維持管理・運営業務の開始の３か月前までに提出


業務実施体制

業務履行体制

総括責任者および各業務責任者、業務担当者の名簿



業務提供内容および実施方法



維持管理・運営期間内の修繕・更新計画（年度単位）

緊急時ならびに要望等への対応および体制・業務に係るセルフモニタリングの内容・方
法 等
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イ 年度業務計画：各年度の業務開始の１か月前までに提出

業務日程および業務提供時間帯



業務提供内容および実施方法の詳細等



当該年度の修繕・更新計画（月単位）

基本業務計画からの変更の有無 等(4) マニュアルの整備
事業者は、本施設の設備等の操作・点検マニュアル、個人情報保護マニュアル、危機管理マニュアル等の必要なマニュアルを作成し、業務従事者に研修を行うとともに、周知徹底を図ること。
(5) 施設利用規則の整備
事業者は、施設の利用に関する利用規則を定め、施設の供用開始に先立ち市の承諾を得ること。当該規則を変更する場合も同様とする。当該規則は、施設内ならびに事業者が作成する WEB サイト等で常時閲覧できるようにしておくこと。
(6) 施設管理台帳の整備事業者は、施設管理台帳を整備し、事業期間終了時までの維持管理・運営状況に応じて更新・保管し、市の要請に応じて提示すること。施設管理台帳の記載については、一般財団法
人建築保全センターの「保全マネジメントシステム」に準ずるものとし、業務終了時に台帳を市に引き渡すこと。
なお、引渡し可能な台帳のデータがある場合は、当該データも市に引き渡すこととする。
(7) 災害または緊急時等の対応
ア マニュアル等の整備(ｱ) 事業者は、災害または緊急時等の対応について定める危機管理マニュアルを作成し、業務従事者に研修を行うとともに、周知徹底を図ること。当該マニュアルについては、
事前に市に届け出て確認を得ること。
(ｲ) 事業者は、災害または緊急時等の状況について記録し、市に報告しなければならない。
(ｳ) 災害時等の対応については、あらかじめ市と協議し、防災計画を策定すること。
(ｴ) 災害時等において事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ市と協議し、事業継続計画（BCP）を策定すること。
イ 罹災時等の対応(ｱ) 災害または事故等が発生した場合は、直ちに被害拡大の防止に必要な措置を講じるとともに、市および関係機関に通報すること。また、本施設に設置する防災諸設備の機器を適正に取り扱うとともに、救護等に当たること。
(ｲ) 本施設内において災害等が発生するおそれがあるときは、直ちに初動の措置を講じ、-40-

市および関係機関に通報すること。
(ｳ) 災害または緊急時等を想定した救護訓練等を実施し、災害または緊急時等に適切な処置を行えるよう、日頃から訓練しておくこと。
(ｴ) 気象状況による警報発令時には速やかに施設および利用者の安全確認および確保を行うこと。
(ｵ) 大規模災害時には、一時的に被災者を受け入れることとし、必要に応じて市および関係機関と協議のうえ、適切に対応すること。
(8) 業務報告書の作成
事業者は、維持管理・運営業務に関する日報、月報、四半期報および年度総括報を維持管
理・運営業務報告書として作成し、下記のとおり市に提出すること。
維持管理・運営業務報告書の構成、記載項目は、事業者が実施するセルフモニタリング結
果を反映させ、要求水準の達成状況が簡潔に確認できるように記載することとし、詳細については、基本業務計画作成時に市と協議の上、決定する。
ア 日報および月報：翌月 10 日まで

イ 四半期報：当該四半期の翌月 10 日まで

ウ 年度総括報：翌年度の５月 10 日まで※提出期限は、市との協議により、翌月末日までの期間とすることも可能とする。

３ 維持管理業務(1) 基本要件
ア 業務方針次の事項を業務方針として維持管理業務を実施すること。
(ｱ) 「東かがわ市公共施設等総合管理計画」における公共施設等の管理に関する基本的な方針に基づき、計画的な予防保全を行うこと。
(ｲ) 本施設が有する性能、機能等を維持すること。
(ｳ) 省エネルギー、省資源に努めること。
(ｴ) 予防保全の考え方に基づく建築部位や設備等の更新・保守点検の実施と、その結果に基づく小規模な保守・メンテナンスの実施により、ライフサイクルコストの削減に努めること。
(ｵ) 創意工夫やノウハウを活用し、合理的かつ効率的な業務実施に努めること。
(ｶ) 本施設の環境を安全、快適かつ衛生的に保ち、利用者の健康被害を未然に防止すること。
(ｷ) 物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。
(ｸ) 環境負荷を抑制し、環境汚染等の発生防止に努めること。
(ｹ) 関係法令等を遵守し、必要な手続きを行い、業務を実施すること。
(ｺ) 各種警報機器の点検を怠ることなく日頃から火災等の未然防止に努めること。
イ 業務提供時間帯
本施設の運営等に支障のないよう、建築物保守管理、清掃等の業務ごとに実施時間帯を-41-

設定すること。なお、設定に当たっては、事前に市と協議を行うこと。
ウ 点検および故障等への対応
業務計画書に従って点検を行い、その結果、故障等の対応が必要な場合は速やかに実施すること。なお、点検結果および故障等の対応内容について、実施後速やかに市に報告すること。
(2) 建築物保守管理業務
ア 実施方針本施設の性能、機能を維持し、公共サービスが常に円滑かつ快適に行われるよう、建築物等の点検、保守、保全等を実施すること。
(ｱ) 日常（巡視）保守点検
建築物等が正常な状況にあるかどうか、最新版の「国の機関の建築物の点検・確認ガ
イドライン」に準じて現場を巡回・観察し、異常を発見したときには正常化に向けた措置を講じること。
(ｲ) 定期保守点検
建築物等が正常な状況にあるかどうか、目視や測定等により建築物等の状態を確認し、建築物等の良否を判定の上、点検表に記録するとともに、建築物等の各部位を常に最良な状態に維持すること。
(ｳ) 不具合等への対応
a 利用者からの申告等により発見された不具合等の修繕を行うこと。
b 利用者等からの要望、情報提供等に対し、迅速な判断により対処すること。
c 不具合等の発生時は現場調査、初期対応等の措置を講じ、必要に応じて速やかに市に報告すること。
イ 要求水準(ｱ) 全体要件
a 適正な性能、機能および美観が維持できる状態に維持すること。
b 部材の劣化、破損、腐食、変形等について調査・診断・判定を行い、迅速に修繕等を行うこと。
c 金属部の錆、結露、カビの発生を防止すること。
d 建築物内外の通行等を妨げず、運営業務に支障のないようにすること。
e 建築物等において重大な破損、火災、事故等が発生した場合は、直ちに被害拡大の防止に必要な措置を講じること。
(ｲ) 内壁、外壁（柱を含む。
）
仕上材や下地における浮き、剥落、ひび割れ、破損、変色、錆付き、腐食、チョーキ
ング・エフロレッセンス等の防止および発生時の修繕等を行うこと。
(ｳ) 床
a 仕上材や下地における浮き、剥れ、ひび割れ、破損、変色、腐食、極端な磨耗等の防止および発生時の修繕等を行うこと。
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b その他、各スペースの特性に応じた利用に支障のないようにすること。
(ｴ) 屋根a 漏水のないこと。
b ルーフドレインおよび樋について、正常な機能を維持すること。
c 堆積物、植物、ごみ等の無いこと。
d 構成部材や設置物の落下、飛散の恐れがないこと。
(ｵ) 天井仕上材や下地における浮き、剥落、脱落、ひび割れ、破損、変色、錆付き、腐食、チョーキング等の防止および発生時の修繕等を行うこと。
(ｶ) 建具（扉・窓・窓枠・シャッター・可動間仕切等）
a 所定の水密性、気密性、断熱性、遮音性を維持すること。
b 各部にひび割れ、破損、変形、仕上の変色、劣化、錆付き、腐食、結露やカビの発生、部品の脱落等の防止および発生時の修繕等を行うこと。
c 開閉・施錠装置、自動扉等が正常に作動する状態を維持すること。
(ｷ) 階段a 通行に支障・危険を及ぼすことのないようにすること。
b 仕上材や手すり等における破損、変形、緩み等の防止および発生時の修繕等を行う
こと。
(ｸ) 手すり等
ぐらつき、ささくれ等の防止および発生時の修繕等を行うこと。
(3) 建築設備保守管理業務
ア 実施方針本施設の性能、機能を維持し、公共サービスが常に円滑かつ快適に行われるよう、建築設備等の運転、監視、点検、保守、保全等を行うこと。
(ｱ) 運転・監視a 設備等が正常な状況にあるかどうか、最新版の「国の機関の建築物の点検・確認ガ
イドライン」に準じて現場を巡回・観察し、異常を発見したときには正常化に向けた措置を講じること。
b 各諸室の用途、気候の変化、利用者の快適性等を考慮した適正な操作により設備等を効率よく運転、監視すること。
c 運転時期の調整が必要な設備等に関しては、市と協議の上、運転時間等を決定すること。
d 操作・使用上の障害となるものを発見した場合は除去もしくは適切な方法により対応すること。
(ｲ) 法定点検
a 各設備等の関係法令等の定めにより、点検を実施すること。
b 点検により設備が正常に機能しないことが明らかになった場合には、適切な方法-43-

（保守、保全、交換、分解整備、調整等）により対応すること。
(ｳ) 定期点検
a 各設備等について、常に正常な機能を維持できるよう、設備系統ごとに定期的に点検・対応を行うこと。
b 点検により設備等が正常に機能しないことが明らかになった場合または何らかの悪影響を及ぼすと考えられる場合には、適切な方法（保守、保全、交換、分解整備、調整等）により対応すること。
c 主要な設備等でメーカー独自の機能を有し、他者での定期点検が難しい設備等においては、各種設備等の納入メーカーによる実施を基本とすること。
(ｴ) 劣化等への対応
劣化等について調査、診断、判定を行い、適切な方法（保守、保全、交換、分解整備、調整等）により迅速に対応すること。
(ｵ) 故障等への対応
a 利用者からの申告やアラーム等により発見された軽微な故障の修繕を行うこと。
b 利用者等からの要望、情報提供等に対し迅速な判断により対処すること。
c 故障等の発生時には現場調査、初期対応等の措置を講じ、速やかに市に報告すること。
イ 要求水準(ｱ) 照明a 全ての照明等が常に正常に作動する状態を維持すること。
b 破損、腐食、その他の欠陥がないように維持し、必要に応じて取り替えること。
(ｲ) 動力設備・受変電設備・自家発電設備
a 全ての設備が正常な状態にあり、損傷、腐食、油の漏れ、その他の欠陥がなく完全に作動するように維持すること。
b 識別が必要な機器については、常に識別が可能な状態を維持すること。
c 自家用電気工作物の保安管理をすること。
(ｳ) 通信（電話・情報・テレビ共同受信等）
a 全ての設備が正常な状態にあり、損傷、腐食、その他の欠陥がなく完全に作動する状態を維持すること。
b バックアップが必要なものについては、適切な措置を講じること。

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(ｴ) 飲料水の供給・貯蔵・排水
a 全ての配管、バルブ、蛇口等が確実に取り付けられ、清潔であること。
b 全ての設備が完全に機能し、漏水のない状態を維持すること。
(ｵ) 排水・ごみ
a 全ての溝、排水パイプ、汚水管、排水管、下水溝、ゴミトラップ等は、漏れがなく、腐食していない状態を維持すること。
b 全ての排水が障害物に邪魔されずスムーズに流れ、ゴミトラップ等に悪臭がない状態を維持すること。
(ｶ) 給湯a 全ての配管、温水器、貯蔵タンク、ヒーター、ポンプ、バルブ、蛇口、その他の機器がしっかりと固定され、空気、水、煙の漏れが一切ない状態を維持すること。
b 全ての制御装置が機能し、効率が最大になるように正しく調整すること。
(ｷ) 空調・換気・排煙
a 全てのバルブ、排気管、その他の機器が完全に作動しながら、エネルギー使用量が最小限に抑制でき、温度等が正しく調整されるようにすること。
b 全ての制御装置が機能し、正しく調整されていること。
(ｸ) エレベーター設備 （設置する場合）
a 常時、正常に作動する状態を維持すること。
b 監視装置は常時、正常に作動する状態を維持すること。
(ｹ) 防災設備
全ての防災設備が正常に作動する状態を維持すること。
(ｺ) その他
設備や備品の交換・追加に伴う業務対象の追加、仕様書の変更等が生じた場合には、それを適切に業務計画書に反映させた上、上記要求水準に応じた保守管理を行うこと。
(4) 修繕・更新業務
ア 実施方針事業者は本施設の引渡しから事業期間終了までの間、「第１-10-(１) 基本的考え方」に示す施設の全てが本書で提示した性能、機能を発揮できるよう、必要な修繕・更新を実施すること。
事業者は、事業期間終了時において、本施設の全てが要求水準を満たす性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で市へ引き継ぐことが可能となるよう、業務を実施する
こと。

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イ 要求水準(ｱ) 修繕・更新の実施
a 計画された修繕および施設が正常に機能するために必要な修繕・更新が発生した場
合には、関係法令等および必要な手続き、資格等に基づき、速やかに修繕等の業務を実施すること。
b 利用者・業務従事者の故意・過失で生じた破損、その他緊急の修繕・更新が発生した場合には、速やかに修繕等の業務を実施すること。
(ｲ) 修繕・更新の報告
施設の修繕・更新を行った場合、修繕・更新箇所について市に報告を行い、必要に応じて市の立会による確認を受けること。
(ｳ) 施設管理台帳等および完成図面等への反映
施設の修繕・更新を行った場合、修繕内容を履歴として記録に残し、以後の維持管理業務を適切に反映すること。また、修繕内容を施設管理台帳、完成図面等に反映させ、常に最新の施設・設備等の状態が分かるようにすること。
(ｴ) 長期修繕計画の作成
a 供用開始から 10 年を経過した時点で修繕・更新の必要箇所についての長期修繕計画を作成して市に提出すること。
b 事業期間終了の１年前までには、施設の状況についてチェック・評価し、時点修正を行った長期修繕計画を維持管理・運営業務報告書とあわせて市へ提出すること。
c 事業期間終了後、市が効果的かつ効率的に適切な修繕・更新に取り組むことができるよう、具体的な修繕計画を作成すること。
d 要求水準(a) 建築物等の耐用年数、消耗度等に照らし、各部分の修繕・更新時期を示すこと。
(b) 修繕・更新が必要な場所の修繕履歴を示すとともに、消耗具合を具体的に示すこと。
(c) 特殊機材（製造中止による入手困難等）を使用している場合、その内容を示すとともに、代替できる機材があれば提示すること。
(d) 万一、事業期間終了時に発生している不具合がある場合は業務報告書にまとめて報告するとともに、事業期間終了後速やかに事業者の責任で解消すること。
(5) 機器・備品等保守管理・修繕更新業務
ア 実施方針本施設の事業者は本施設の引渡しから事業期間終了までの間、「第１-10-(１) 基本的考
え方」に示す施設の全てが本書で提示した性能、機能を発揮できるよう、本施設に設置した機器・備品（トレーニング機器やリースで調達した備品も含む。）及び消耗品（以下、「機器・備品等」という。
）について、必要な保守管理・修繕更新を行うこと。

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イ 要求水準(ｱ) 機器・備品等の保守管理・修繕更新
a 本施設の機能を維持するため、運営上必要な機器ついて、保守、点検を行うとともに、不具合の生じたものについて保守管理・修繕更新を行うこと。
b 機器・備品については適切に管理を行うこととし、毎年度１回施設管理台帳と現物と照合すること。なお、照合が完了した際は、市に報告すること。
(ｲ) 消耗品の管理等
a 本施設の運営に必要な消耗品は不足のないように適宜購入し、在庫を適切に管理すること。
b 不具合の生じたものに関しては随時更新を行うこと。
(6) 外構等保守管理業務
ア 実施方針(ｱ) 本施設の性能、機能を維持し、公共サービスが常に円滑かつ快適に行われるよう、外構施設等の点検、保守、保全等を行うこと。
(ｲ) 外構施設の保守管理に当たっては、あらかじめ定められた要求水準を満たすための適切な業務計画書を作成し実施すること。
イ 要求水準(ｱ) 外構施設
a 外構施設全般(a) 本施設の運営上必要な外構施設全般について、点検、保守、保全等を実施し、常に良好な状態を維持すること。
(b) 本施設の出入口等の公共性の高い場所・設備は日常的に清潔・美観を維持すること。
b 埋設配管、側溝、暗渠、排水桝
排水設備、溝、水路等は、ごみ、泥、その他の障害物が外から入らないようにし、良好な状態を維持すること。
c 外灯照明(a) 全ての照明等が常時、正常に作動する状態を維持すること。
(b) 破損、腐食、その他の欠陥がないように維持し、必要に応じて取り替えること。
(ｲ) 駐車場・駐輪場
a 利用者が安全かつ快適に利用できるように留意し、「駐車場法」等で定められた技術的基準を満たすよう、維持管理・運営期間中、良好な状態を維持すること。
(7) 清掃業務-47-

ア 実施方針(ｱ) 本施設の環境･衛生を維持し、性能、機能および外観においても快適な空間を維持すること。
(ｲ) 可能な限り業務および利用者の妨げにならないよう、清掃を実施すること｡(ｳ) 業務に使用する用具および資材等は、常に整理整頓に努め、人体に有害な薬品等は関係法令等に準じて厳重に管理すること。
(ｴ) 清掃箇所の状況を踏まえ、日常清掃（日単位から週単位の短い周期で行う清掃）と定期清掃（月単位、年単位の長い期間で行う清掃）を組み合わせて行うこと｡(ｵ) 清掃用具、洗剤等やトイレットペーパー等の衛生消耗品は全て事業者の負担とし、「グリーン購入法」の特定調達物品の使用に努めること。
(ｶ) 電気、水道およびガスの計画的な節約に努めること。
イ 要求水準(ｱ) 共通事項
a 施設清掃業務(a) 安全で衛生的な環境を提供すること。
(b) 清掃の必要が生じた場合は、速やかに対応すること。
(c) 利用者等アンケート調査等の結果を反映させ、必要に応じて改善を行うこと。
(d) 材質や仕上に応じた適切な方法により清掃、保全を行い、劣化防止に努めること。
(e) 鍵の使用は清掃に必要な部署に限定し、必ず所定の場所へ返却すること。
(f) 清掃業務担当者は、勤務時間中は職務にふさわしい制服を着用すること。
(g) 特に汚れが著しい場合は、適切な洗剤を使用して清掃すること。
b 害虫等防除業務
関係法令等に基づき、適切な方法で害虫等防除を行うこと。
c 廃棄物処理業務(a) 環境に配慮した施設であり、ごみは原則として利用者が持ち帰るということを利用者等に徹底すること。
(b) 必要なごみ箱（自動販売機等物品販売者の責任で処分するもの等）については、
満杯にしないように定期的にチェックすること。
(c) 事業者は関係法令等に従い、利用者が持ち帰るごみを除き、本施設内で発生する
全てのごみの収集・運搬・処理を行い、始業前にはごみ・汚れのない状態にすること。
(d) ごみは、市の定める方法により分別を行い、処理すること。
(e) ごみ置き場は、衛生的な状態を維持すること。
(ｲ) 施設別の特記事項
a プールエリア(a) 大会時等、特に混雑が予測される場合は、主催者に相当数のごみ箱等を設置する-48-

ように指導し、本施設内のごみの散乱防止に努めること。
(b) 観客席は常時、清潔な状態を維持すること。
(c) プール本体、プールサイド等の点検、清掃等を行うこと。プール本体およびプー
ルサイドについては、「プールの安全標準指針」に基づき点検・維持管理を実施すること。
(d) プール開館中は、利用者が快適、安全に遊泳できるよう、毎日開館前に日常点検、清掃を行うこと。
(e) 会議室等は、テーブル、机、椅子、備品類について清潔な状態を維持するとともに、整理整頓を行い、利用しやすい状態を維持すること。
b トレーニングエリア(a) ジムやスタジオの床およびトレーニング機器は、こまめに汗をふき取る等、清潔な状態を維持すること。
(b) 更衣室、トイレ等の水まわりの衛生陶器類や棚等は、適切な方法により、清潔な状態を維持すること。特に、髪の毛等の汚れに留意すること。
(c) 洗面台・鏡･間仕切等の付帯設備は、汚れ･破損のない状態を維持すること｡(d) トイレットペーパー等の衛生消耗品は常に補充された状態にすること｡(e) 排水口のごみ詰まりがないようにし、常にスムーズに排水されるよう、清潔にしておくこと。
(f) カビ、においの発生しないように努めること。
(g) 開館時間中の清掃はプライバシーに配慮して行うこと。
c 共用エリア(a) 共用部分は、仕上に応じた適切な方法により、ほこり、ごみ、汚れ、シミ等を落とし清潔な状態を維持すること。
(b) 出入口のガラス、マット、カウンター、案内板等は、清潔な状態を維持し、美観を保つこと。
d 外構等(a) 通路、壁、舗装部分、機械部分、案内表示板等において、ごみや泥のない清潔な状態を維持するほか、ガラスの破片・くぎ等の安全面にも配慮すること。
(b) 建築物等の周囲、出入口周辺、排水管、汚水管、雨水桝等が泥、ほこり、ごみ、落ち葉等の汚れや詰まりのないよう、清潔な状態を維持し、美観を保つこと｡(c) 定期的に外壁および外部建具の清掃、排水溝およびマンホール等の清掃を行うこと。
(8) 警備業務
ア 実施方針利用者の安全を守り、サービスの提供に支障のないよう、「警備業法」を遵守し、適切な防犯・防災警備を実施すること｡-49-

イ 要求水準(ｱ) 本施設の用途・規模・開館時間・利用状況等を勘案して適切な警備計画を立て市に提出した上で、犯罪・事故等の未然防止に努めること。
(ｲ) 「警備業法」「消防法」「労働安全衛生法」等の関係法令等を遵守すること。
(ｳ) 施設の警備は年間を通して 24 時間行うこと。
(ｴ) 警備方法は機械警備を原則とし、必要に応じて有人警備を行うこと。
(ｵ) 大会時等には、利用者の混乱を避け安全が確保できるよう、主催者と調整の上、警備体制を整えること。
(ｶ) 急病、事故、犯罪、火災等が発生したときまたは発生のおそれがあるときは、直ちに現場へ急行し、適切な処置を行った後、市および関係機関に報告すること。本施設内において異常を発見した場合にも、速やかに市および関係機関に連絡する等、適切な初期対応を行うこと。
(ｷ) 不審者・不審物を発見した場合には、警察への通報等、適切な処置を行うこと。
(ｸ) 本施設内における遺失物、拾得物については、「遺失物法」等に基づき適切に処理すること。
(ｹ) 拾得物・遺失物は、拾得物等台帳により管理し、原則として所轄警察署に届けること。
(ｺ) 持ち主が不明であり、明らかに廃棄物と判断されるものについては、一定期間保管した後、処分すること。
(ｻ) 撤去自転車等の運搬費等、処理に掛かる費用は事業者の負担とする。市では撤去自転車用の保管場所は確保していない。
(ｼ) 警備日誌を作成すること。警備日誌は「第５-２-(８) 業務報告書の作成」に示す月報に記載し、市に報告すること。
(9) 植栽管理業務
ア 実施方針(ｱ) 本施設の性能、機能を維持し、公共サービスが常に円滑かつ快適に行われるよう、植栽の点検、維持管理、剪定、植替え等を行うこと。
(ｲ) 植栽の維持管理に当たっては、あらかじめ定められた要求水準を満たすための適切な業務計画書を作成し実施すること。
イ 要求水準(ｱ) 植栽の維持管理に当たっては、利用者および通行者の安全確保に配慮すること。
(ｲ) 植栽を保護・育成・処理して豊かで美しい環境を維持すること。
(ｳ) 植栽の種類と状況に応じて適切な方法により施肥、散水および病害虫の駆除等を行い、良好な状態を維持すること。
(ｴ) 使用する薬剤および肥料等は、環境および安全性に配慮すること。
(ｵ) 樹木が折れたり倒れたりすることのないように管理し、必要に応じて剪定を行うこと。
(ｶ) 継続的に適切な維持管理が困難な場合、対応策について市と協議すること。
(10) 環境衛生管理業務-50-

ア 実施方針「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づいて、本施設の環境衛生管理を行うこと。
また、建築物環境衛生管理技術者を選任すること。
イ 要求水準(ｱ) 業務計画および臨時に必要と認められた事項について、測定、検査および調査等を実施して、その結果を評価すること。
(ｲ) 測定、検査および調査等によって、特に改善・変更を要すると認められた事項については、具体的にその内容を明らかにした文書を作成し、その都度、市に提出すること。
(ｳ) 業務計画のほか、測定、検査および調査等の記録ならびに評価等に関する書類、関係機関等への報告書その他の書類を作成すること。
(ｴ) 関係機関等の立入検査の際には、その検査に立ち会い、協力すること。
(ｵ) 関係機関等から改善命令を受けたときには、その主旨に基づき、関係する業務従事者に周知するとともに、具体的な改善方法を明らかにした文書を作成し、市に提出すること。
(11) 事業期間終了時引継業務
ア 事業者は、事業期間終了後に、次期事業者の維持管理業務が円滑かつ支障なく実施でき
るよう、市との間で事業期間終了の２年前から協議を開始するものとし、各業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を市の求めに応じて提出すること。
イ 事業期間終了前に次期事業者が決定している場合は、市および当該事業者に対し各業務に関する必要な事項について、最新の本施設の各種規定・マニュアルを用いて説明を行うこと。
ウ 「第１-10-(１) 基本的考え方」に示す施設の全てが本書で提示した性能、機能を発揮でき、著しい損傷がない状態であることを確認し、要求水準を満たす修繕計画書を市に提出し、確認を受けた上、必要な修繕を実施すること。
エ 「第１-10-(２) 具体的手順」に示す、事業期間終了後 15 年間の長期修繕計画を再度立案し、施設劣化調査報告書とあわせて市に提出すること。

４ 運営業務(1) 業務方針
次の事項を業務方針として運営業務を実施すること。
ア 本施設は、市民に適切なサービスを提供するとともに、快適な利用環境を確保すること。
イ 特定の団体等に有利または不利になることがないよう、利用者の平等な利用を確保すること｡
ウ 事故防止、安全管理には、特段の注意義務をもって当たること。
エ 利用者等の意見および要望を把握し、運営業務に反映させるように努めること。
オ 創意工夫やノウハウを活用し、合理的かつ効率的な業務実施に努めること。
-51-

カ 新たなにぎわいの創出やスポーツによる健康づくりを推進するため、多目的ホール等の周辺施設、関係団体等と積極的に連携を行うこと。
キ 関係法令等を遵守し、必要な手続きを行い、業務を実施すること。
(2) 一般利用受付業務
ア 共通事項(ｱ) 利用受付の主な業務は、プールエリア、トレーニングエリアの利用区分に応じた利用者の受付に関する業務、利用者の決定に関する業務、利用料金徴収に関する業務である。
(ｲ) 利用者はもとより、電話等による各種問い合わせに対しても丁寧かつ適切な対応を行うこと。利用者等から意見、要望等を受け付けた場合は、速やかにその内容を検討し、迅速に対応した上、その記録を残すこと。
(ｳ) なお、事業者が指定管理者として対応すべき範囲を超える内容の場合は、速やかに市に報告し、その指示・判断に従うこと。
(ｴ) 利用者および収入について多様なデータの収集・管理が行えるシステムを導入し、データの把握、整理、分析を行い、業務報告書において市に報告すること。また、デジタル化を念頭に、IoT を活用したネットワーク上での混雑状況の把握や予約等を可能とすること。なお、導入後はセキュリティ対策や定期的な更新を行うこと。
イ 利用者の受付に関する業務(ｱ) 一般利用（個人）に関する業務
a 当日来場する利用者の入場の効率化と利便性向上を図ること。
b 受付付近に掲示板等を設置し、施設の利用方法、料金体系、当日のイベントや実施
プログラム等の情報を利用者に対して分かりやすく提供すること。
c 受付では、入退場者の確認、利用料金の徴収および施設機能の案内等を行うこと。
(ｲ) 設備、備品等の貸出に関する業務
本施設に付属し、利用者の使用に供する目的で整備した設備や備品については、適切な管理のもと、希望者への貸出および回収を行うこと。また、利用料金の定めがある設
備・備品は、利用料金の徴収等を行うこと。
ウ 利用者の決定に関する業務(ｱ) 利用者の決定に関する基本的な考え方
事業者は、条例、規則に定められた方法および市と事前に協議して定める運営方針に基づき利用者を決定すること。利用者の決定については、公平性を確保するよう、十分に配慮すること。

(ｲ) 優先利用
優先利用とは、一般利用に先立ち利用予約を受け付ける利用形態をいう。事業者は、-52-

次の場合には施設を優先利用させることができる。
a 学校授業における利用
b 介護予防事業における利用
c 市が主催または共催する、あるいは誘致した大会等
d 事業者がスポーツ教室等で使用する場合
e その他優先利用をさせることが適当であると市と事業者が協議の上、判断した場合
エ 利用料金に関する業務(ｱ) 利用料金
利用料金は既存プール及び市内既存体育館の料金を考慮し、事業者側で提案すること。
なお、市では事業者提案の利用料金をもとに利用料金の上限を条例にて定める(ｲ) 利用料金の徴収
利用者から利用料金を徴収し、適切に管理すること。
(ｳ) 経理処理a 徴収した利用料金については、他の収入金と区別し、毎月収支報告を行うこと。
b 事前予約で徴収した予約金は、利用完了まで預り金として管理し、キャンセルによる返金に応じること。
(ｴ) 現金の管理
現金は紛失等の事故が発生しないように慎重に扱い、基本的には金融機関に速やかに預けるとともに、やむを得ず事務室で保管する場合には、安全な方法により保管すること。
(3) プール監視等業務「遊泳用プールの衛生基準」および「プールの安全標準指針」に基づいて、プール施設の安全管理および環境衛生管理を行うこと。
上記関係法令等に基づき管理責任者、衛生管理者、監視員および救護員からなる「プール監視等業務管理体制」を整え、業務計画書に記載し市の承諾を得ること。同管理体制を変更した場合も同様とする。
業務内容を「プール監視等業務管理マニュアル」として整備し、全ての業務従事者に周知徹底を図ること。
ア プール監視業務(ｱ) 開館時間中は常時、プールの水域をくまなく監視する監視員を配置すること。
(ｲ) 監視員は、泳力があり、心肺蘇生法の実践が可能な者でなければならない。救護室には必要な医薬品や AED 等を不足・不備のないように常備し、緊急時の対応に備えるこ
と。

-53-

イ プールの環境衛生管理業務(ｱ) 市への報告
a 関係法令等に基づき点検、測定結果等は適正に記録し、「第５-２-(８) 業務報告書の作成」に示す月報と併せて市に報告すること。
b 測定、検査、調査その他の活動によって、特に改善・変更を要すると認められた事項については、具体的にその内容を明らかにした文書を作成し、その都度、市に報告すること。
c 関係機関等の立入検査が行われるときには、その検査に立ち会い、協力するとともに検査結果等について市に報告すること。関係機関等から改善命令を受けたときには、その主旨に基づき、具体的な改善方法について市に報告し確認を受けること。
(ｲ) プールの水質・水温管理
a プール水は、常に消毒を行うこと。また、遊離残留塩素濃度がプール内で均一になるように管理すること。
b 浮遊物等汚染物質を除去することにより、プール水を「遊泳用プールの衛生基準」に示されている水質基準に定める水質に保つこと。また、新規補給水量および時間当たりの循環水量を常に把握すること。
c プールの種類や利用頻度に応じて、新規補給水量と循環水の割合に注意する等、適切な水質管理を行うこと。
d 大会等に応じて適正に水温を調節し、期間中は適切に維持すること。
e プール室内においては最適な室温・湿度に保たれるよう、適切な室温・湿度管理を行うこと。
(ｳ) 水質検査a 水質検査は、「遊泳用プールの衛生基準」に基づいて行うこと。なお、汚染負荷量が大きい場合には、水質検査の回数を適宜増やすこと。
b 上記の水質検査の結果が水質基準に達しない場合には、補水、換水、循環ろ過の改善、塩素剤の注入その他の方法により、速やかに改善を図ることとし、速やかな改善が困難な場合はプールの利用を中止する等、利用者の健康管理を最優先とする対応を行うこと。
(ｴ) 更衣室・シャワー室・トイレ等の安全・衛生管理
a 随時点検および清掃を行い、清潔な環境の維持に努めること。
b 各諸室内の床面等に損傷がある場合は、速やかに補修することとし、補修が済むまでは危険であることを明示して立入を禁止する等、利用者の安全を確保すること。
(ｵ) 薬品等の保管・管理
a プールの維持管理に用いる消毒剤や測定機器等必要な資材を適切に保管・管理すること。また、薬品等の保管・管理を行う者以外がその諸室に容易に出入りできない-54-

ように措置を講じること。
b 危険な薬品等を使用する場合は、関係法令等を遵守し、利用者に害のないようにすること。
(ｶ) その他
レジオネラ症に対しては、発生を未然に防止するために、関係法令等による基準等を遵守した上で、より積極的な衛生管理を徹底すること。
(4) トレーニングエリア運営等業務
ア トレーニングエリアの利用者に対し、適切なトレーニング方法を指導し、健康体力づくりについてのアドバイスや相談を実施すること。また、相談内容に応じて、スポーツ教
室の案内等を行うこと。
イ 利用者に対し、施設、器具等の適切な使用方法を指導すること。特に初めての利用者に対するビギナー講習を実施するなど、器具等の誤使用等による怪我の防止に努めること。
(5) スポーツ教室等運営業務
ア 市民がスポーツや健康づくりを行うきっかけとするため、プール施設やジム・スタジオを活用して、多様なニーズに応じた教室や大会・イベント等の事業を実施すること。例
えば、ベビースイミングや高齢者向けの介護・フレイル予防に効果のある水中運動等、最新のニーズに応じたプログラムについて検討すること。教室等のプログラム・回数等の詳細は事業者の提案によるが、内容は市民の交流や社会参加の機会の創出を視野に本事業の目的に適合するものとし、その内容について事前に市の承諾を得ること。内容の変更を行う場合も同様とする。
イ 事業の企画、申込受付、開講準備（広報等）、運営、安全管理等は、事業者が行うこと。
スポーツ教室等の実施に係る費用は事業者の負担とし、得られる収入は維持管理・運営
期間を通して事業者の収入とする。
ウ 教室等の事業実施に当たっては、一般利用の機会の確保に配慮すること。
(6) 広報・情報発信業務
ア 広報・情報発信業務
広報・情報発信業務については、正確かつ分かりやすく行うこと。
(ｱ) 施設案内のパンフレット等を作成し、市に必要な数を提出するとともに、配布等を行うこと。
(ｲ) WEB サイトを随時、最新の情報に更新すること。
(ｳ) 必要に応じて、情報誌等、各事業のチラシ等を作成し、配布すること。
(ｴ) 施設の臨時休館・開館・利用予定状況等の情報については、より広く周知・広報を行うこと。
(ｵ) スポーツ関連情報（イベント、サークル等）の収集と提供を行うこと。

-55-

イ 利用者等アンケート調査等の実施
利用者等の意見および要望を把握し、サービス水準の確保向上に資するため、アンケー
ト調査等を実施し運営業務に反映させるように努めること。アンケート調査等の結果および対応方法について、その概要を WEB サイト等で公表すること。
(ｱ) アンケート調査の実施
毎年度１回以上、利用者等を対象にアンケート調査を実施すること。調査方法、項目、
時期については、市と事業者とが協議の上、決定する。アンケート調査実施後、事業者は内容についての分析、評価の結果を「第 ５-２-(８) 業務報告書の作成」に示す四半期報に記載し、市に報告すること。
(ｲ) 意見箱等の設置
上記(ｱ)とは別に、利用者等の意見および要望を把握するため、意見箱等を常設すること。回収した意見については、「第 ５-２-(８) 業務報告書の作成」に示す月報に記載し、市に報告すること。
ウ 市が実施するネーミングライツ募集への協力
市は、本施設にネーミングライツを導入する予定である。ネーミングライツにより命名権者が支払う命名権料は市の収入とする。
(ｱ) 事業者は、市が実施するネーミングライツの募集に対して資料提供や募集要項案の策定等の協力を行うこと。
(ｲ) ネーミングライツによる本施設の名称やロゴ等の確定時期は、開業前の広報物作成前までを想定する。
(ｳ) ネーミングライツの募集に際しては、事業者の応募は妨げない。
(ｴ) ネーミングライツにより決定した本施設の名称やロゴ等の表示の施設への設置費用は
命名権者の負担とするが、施設案内等の広報メディア（パンフレット、WEB サイト等）
への掲載には無償で協力すること。
(ｵ) ネーミングライツへの応募がない等の理由で募集を中止した場合は、市民等への公募により愛称募集を行う場合がある。その場合も、上記(ｱ)から(ｴ)と同様に協力を行う
こと。
(7) 駐車場・駐輪場運営業務
ア 実施方針(ｱ) 事業者は、「駐車場・駐輪場管理規程」を定め、常時、場内の監視を行い、駐車場・駐輪場が混雑した場合または混雑が予想される場合は、安全のため場内および車両出入口付近に車両を誘導する整理員を配置する等、混雑の緩和、安全の確保について対応を行うこと。
(ｲ) 場内の事故、車両の盗難等の発生を未然に防止し、常に正常な駐車場・駐輪場の利用
状態を保つように努めること。
(ｳ) 場内で無断駐車等、不法な車両を発見した場合は、速やかに適切な処置を講じること。
(ｴ) 事業者は、周辺の違法駐車・駐輪を防止するため利用者への啓発、注意等の必要な措-56-

置を講じること。
イ 駐車場・駐輪場運営業務(ｱ) 車両の誘導・監視・管理
a 入出庫車が円滑かつ安全に入出場できるように適切に対応すること。
b 周辺道路の交通混雑等の発生を防止するように適切に対応すること。
c 隣接する多目的ホールの利用者も駐車場及び駐輪場を利用することを想定し、適切に対応することd 次の車両に対しては、駐車場・駐輪場への入庫を断ること。
(a) 駐車場・駐輪場の構造上、駐車が困難な車両(b) 発火性または引火性を有する物品その他危険な物品を積載している車両(c) 駐車場・駐輪場の施設、設備等を汚損し、または損傷するおそれがある車両(d) 不正改造車両(e) その他駐車場・駐輪場の管理に支障をきたすおそれがある車両
e 利用者に対し、駐車車両等の盗難防止に留意するよう、啓発に努めること。
(ｲ) 利用への対応
a 常に利用者が安全に利用できるような状態を保つこと。
b アイドリングストップの啓発に努めること。
(ｳ) 事故等への対応
a 放置物、放置車両、不審物等を発見した場合は、適切に処置し、事故等の未然防止に努めること。
b 入出庫車による事故・トラブルが発生した場合には、速やかに警察等の関係機関に連絡するとともに、市に報告すること。また、事故・トラブルの発生状況、内容、対応処置等について、業務報告書に記録すること。
(ｴ) 留意事項
a 事業者提案による大会・イベント時等において駐車場・駐輪場が不足することが想定される場合は、事業者は周辺施設の管理者および関係者と協議すること。
b 事業者提案による大会・イベント時等において周辺道路の交通混雑等の発生が予想される場合は、主催者に対し、利用者等に対する公共交通機関の利用を促すように要請する等、交通混雑や周辺住民等への迷惑の発生を防止するように指導すること。
(8) 周辺施設、関係団体等連携業務
隣接する多目的ホールの関係団体、関係機関、大学等との連携により、本施設の活用等をきっかけとした新たなにぎわいの創出やスポーツ健康づくりの推進等に向けた取組を積極的に行うこと。
なお、詳細については、事業者の提案に基づき市との協議の上、決定する。

-57-

(9) 物販コーナー等運営業務
ア スポーツ用品等の販売コーナーやスポーツ飲料等を販売する自動販売機等を設置し、利用者の利便性の向上に資すること。
イ 物販コーナー等は受付近辺の空きスペースや本施設内の利用者の通行を妨げないスペー
スに設置すること。なお、行政財産使用料の徴収は想定しない。
ウ 物販コーナー等の運営に係る費用は事業者の負担とし、得られる収入は維持管理・運営
期間を通して事業者の収入とする。
エ 販売する商品の内容は、事業者の提案によるものとし、事前に市の承認を得ること。
(10) 自由提案事業
事業者は、あらかじめ市に事業の内容を提案し、承諾を得た上、自らが企画する自由提案
事業を実施することができる。
自由提案事業は、事業者が任意の提案に基づき独立採算で実施する事業であり、本事業の事業目的と合致し、利用促進や市の財政負担の軽減にも寄与するとともに、本事業の事業計
画に過度の影響を与えないものとする。
ア 自由提案施設の整備
自由提案施設を整備する場合については、「第２-１-(２)-イ 自由提案施設」を参照すること。
イ 自由提案事業実施に伴う利用料金等の取扱い
プール施設内の施設や設備・備品等あるいは本事業の整備計画地の一部を使用して自由提案事業を行う場合（自由提案施設を整備して実施する場合を除く。）は事業者の負担とする。
ウ 自由提案事業の料金の取扱い(ｱ) 自由提案事業の実施に必要な料金は、事業者が設定すること。ただし、事前に市に届け出て確認を受けること。
(ｲ) 料金の設定は事業者の提案に委ねるが、設定に当たっては、本施設が公の施設である
ことを踏まえ、また、民間施設と比較して高額な料金とならないように配慮すること。
(ｳ) 料金の徴収は事業者が行うが、本施設の他の利用料金とは区別して会計処理し、業務報告書に収支報告を記載すること。自由提案事業の料金は、事業期間を通して全て事業者の収入とする。
(11) 事業期間終了時引継業務
ア 事業者は、事業期間終了後に、次期事業の運営業務が円滑かつ支障なく実施できるよう、市との間で事業期間終了の２年前から協議を開始するものとし、各業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を市の求めに応じて提出すること。
イ 事業期間終了前に次期事業者が決定している場合は、市および当該事業者に対し各業務に関する必要な事項について、最新の本施設の各種規定・マニュアルを用いて説明を行
-58-

うこと。

-59-

第６ 学校授業利用支援業務及び介護予防事業業務に関する要求水準
１ 総則(1) 基本的な考え方
本施設では、市内小中学校の水泳授業における利用及び水中トレーニング等を含む高齢者向けの介護予防事業による利用を予定している。市は事業者に対し、これらの利用の支援を別途委託契約する。
(2) 市別途委託業務期間
令和６年７月１日～令和 21 年３月 31 日（14 年９か月）※契約は、年度ごとに締結するものとする。
２ 学校授業利用支援業務(1) 対象
以下の市内の学校を対象とする。対象となる小中学校および児童生徒数は別紙３

学校授業利用対象学校及び児童生徒数を確認すること。なお、１回あたりの利用人数は１クラス（約 30 名）～３クラス（90 名弱）を想定するが、児童生徒数の将来推計については「東かがわ市人口ビジョン」を参照すること。
・引田小学校・白鳥小学校・大内小学校・引田中学校・白鳥中学校・大川中学校※引田小学校、大内小学校、引田中学校については、指定管理開始時においては、学校授業利用支援業務の対象外予定であるが、将来的には対象となる可能性がある。
(2) 実施時期・時刻
ア 年間の授業実施時間は供用開始当初に対象となる３校（白鳥小学校、白鳥中学校、大川
中学校）で合わせて約 120 時間（２コマ×60 日）程度を想定する。授業利用の時期は市と学校が協議し決定するが、水泳授業の一環として夏前に着衣水泳を含む授業を実施する。
イ 授業は原則平日の午前に実施する。
(3) 支援の内容
ア 授業実施の支援として、適正な人数の専門の水泳指導員および監視員を配置すること。
なお、学校の教員は監視及び指導の補助（具合の悪い児童生徒の付き添いなど）を行うことを想定する。
イ 小学校低学年以下の授業時には小プールを利用し、それ以外の利用時には 25m プールを利用すること。
ウ 水泳に関するカリキュラム作成は学校が行うことを想定するが、授業の内容については-60-

教員と事前協議の上設定すること。
(4) 留意事項
ア 児童生徒及び教員は、市のスクールバスにおいて市が送迎することとし、業務の範囲外とする。なお、スクールバスは、学校授業の送迎のみに使用されるものとし、学校授業利用支援業務以外には使用できない。
イ 児童生徒の更衣室として、会議室を使用することも可とする。使用の際には他の利用者の利用に影響が出ないよう配慮すること。
ウ 平日午前には介護予防事業による利用も想定されるため、更衣室の利用時間や動線を分けるなどして双方に影響が出ないよう配慮すること。
３ 介護予防事業業務(1) 対象ア 市内在住の 65 歳以上の高齢者（介護保険非該当及び要支援１・２の方）を対象とする。
イ １回に利用する人数は、事業者による設定とすること。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のほか、その他の感染症も考慮し、十分な距離を確保できる人数とすること。
(2) 実施時期・時刻
通年にわたる利用とし、週１日程度の利用を想定する。既存プールでの事業実施時間については別紙４ 既存プールにおける介護予防事業プログラム内容を確認すること。
(3) 支援の内容
ア 介護予防事業実施の支援として、適正な人数の専門の指導員を配置すること。なお、既存プールではプログラム１コマにつき指導員１人、利用者は最大 10 名程度の設定である。
イ 原則として歩行用プールを利用し、効果的なプログラムとすること。
ウ 事業の内容は水中歩行やバランストレーニングなど、既存プールで実施されている介護予防事業の内容を踏襲したものとすること。既存プールでの実施内容については別紙４
既存プールにおける介護予防事業プログラム内容を確認すること。
エ 既存プールで実施されている介護予防事業利用者の送迎は必須としない。
(4) 留意事項
ア 介護予防事業利用者の募集等を含め、事業運営に必要な業務を総合的に実施すること。
イ 既存プールでは介護予防事業の利用者に対し、通常利用料金（高齢者）の 200 円にプログ
ラムの利用料 300 円を加え、１回の介護予防事業利用料金を 500 円としてとして徴収している。新温水プールにおける介護予防事業利用料金の設定は、通常利用料金の変更と介護予防事業プログラムの内容を考慮し、市と協議して設定すること。なお、介護予防事
業利用料金はすべて事業者の収入とする。
ウ 平日午前には学校授業による利用も想定されるため、更衣室の利用時間や動線を分けるなどして双方に影響が出ないよう配慮すること。
エ 介護予防事業の実施時間中に一般利用者の利用を受け入れる場合には、利用するレーン-61-

を分けたり、更衣室の利用時間や動線を分けるなど双方の利用に影響が出ないよう配慮
すること。

-62-

別紙 2既存用水・排水経路図

既設排水管（上流端未確認）
水路底に埋設（一部露出）
樋門
敷地内の水路止水別紙3

学校授業利用対象学校及び児童生徒数

令和3年度 児童生徒数 クラス数（香川型）
学校名
人数
引田小学校
クラス数
人数
白鳥小学校
クラス数
人数
大内小学校
クラス数
人数
引田中学校
クラス数
人数
白鳥中学校
クラス数
人数
大川中学校
クラス数

2021/6/7現在

１年

２年
42
2
37
2
75
3
38
2
52
2
89
3

３年
24
1
49
2
66
2
30
2
63
2
83
3

４年
37
2
58
2
68
3
45
2
56
2
88
3

５年
31
1
58
2
76
3

６年
36
2
56
2
89
3

児童生徒合計 クラス数合計

37
2
51
2
72
3

市合計

207

10

309

12

446

17

113

6

171

6

260

9

1,506

60

別紙4

既存プールにおける介護予防事業プログラム内容※１ 本事業の内容は令和元年度のものである。
※２ 令和3年4月1日の組織再編により、問合せ先が介護保険課から、長寿介護課 地域包括グループ TEL２６－１３６０ に変更

別紙5

東かがわ市全図及び整備予定地

新温水プール整備予定地●