独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における調査
研究実施体制と研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
平成 29 年 11 月 14 日 規程第 285 号
改正 平成 31 年 ２月 １日

規程第 305 号

令和 ４年 ３月 15 日 規程第 387 号
令和 ５年 ６月 ８日 規程第 418 号（目的）第１条 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「国立のぞみの園」という。
）は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第167 号、以下「のぞみの園法」という。
）第３条に規定する調査研究を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。また、その成果が障害福祉施策の推進に資するものであって、さらに知的障害関係施設等で活用される、実用性のある研究活動を行うものとする。
研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知りえた事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為である。こうした研究活動の成果は、時に社会への影響力が非常に甚大であることから、研究活動を行う研究者等には、自らを律する高い倫理性が必要であり、のぞみの園の研究活動においても不正行為の防止に努めるとともに、関連法令及び社会的倫理の遵守が求められる。
そこで、研究者等の健全な学術研究の発展と社会との共生のため、ここに国立のぞみの園における調査研究の実施体制と研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を定めることとする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。
(1)

調査研究

のぞみの園法第３条の目的を達成するため行う調査研究のすべての活動をいう(2) 研究者等 調査研究を行う次のものとする。
① 国立のぞみの園総務企画局研究部職員（以下「研究部職員」という。
）② 研究部職員と協同で調査研究活動に従事する国立のぞみの園職員③ 研究部職員と協同で調査研究活動に従事するその他外部有識者・関連団体等(3) 研究活動上の不正行為 次に掲げる内容をいう。
①

故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用

ア 捏造 存在しないデータ又は研究・実験結果等を作成すること
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示無く流用すること②

研究者の行動規範及び社会的通念を始めとして、各研究分野の特性や作法等及び学協会の倫理規程や行動規範等並びに学術誌等の投稿規程等に照らし、不適切なオーサーシップ、二重投稿、不適切な利益相反マネジメント等、不適切と判断される行為③ その他、環境・安全への配慮不足、差別やハラスメント、不公平な審査等研究活動上の不適切な行為であって、研究倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為
(4)

公的研究費

研究者等が提案し採択された課題に対して割り当てられる研究費のうち、公的機関から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金等をいう（研究者等の責務）
第３条 研究者等の責務は、以下の通りである。
(1) 研究対象者等への配慮① 研究者等は、研究対象者の生命、健康及び人権を尊重して、研究を実施しなければならない② 研究者等は、法令、指針等を遵守し、当該研究の実施について倫理審査委員会の審査及び最高管理責任者の許可を受けた研究計画書に従って、適正に研究を実施しなければならない③

研究者等は、研究を実施するに当たっては、原則としてあらかじめインフォームド・コンセントを受けなければならない④ 研究者等は、研究対象者等及びその関係者からの相談、問合せ、苦情等（以下「相談等」という。
）に適切かつ迅速に対応しなければならない⑤

研究者等は、研究の実施に携わる上で知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。研究の実施に携わらなくなった後も、同様とする⑥ 研究者等は、地域住民等一定の特徴を有する集団を対象に、当該地域住民等の固有の特質を明らかにする可能性がある研究を実施する場合には、研究対象者等及び当該地域住民等を対象に、研究の内容及び意義について説明し、研究に対する理解を得るよう努めなければならない(2) 教育・研修等
研究者等は、研究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また、研究期間中も適宜継続して、教育・研修を受けなければならない(3) 倫理基準の遵守等① 研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による研究活動上の不正行為の防止に努めなければならない②

研究者等のうち研究部職員は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講するとともに、研究者等は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園における研究倫理基準（平成 31 年２月１日基準第 222 号）に定める研究者等の倫理基準を遵守しなければならない(4) 保管・開示等① 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない②

論文等の形で発表される研究成果の基となった実験・調査データ等の研究資料等については、原則として、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法人
文書管理規則（平成 23 年３月 30 日規程第 155 号）に従い保存する③ 個人データ等その取扱いに法的規制等があるものについてはそれに従うものとす
る（組織の責任体制）
第４条

国立のぞみの園における調査研究実施及び研究活動上の不正行為の防止等に関する責任体制は、以下の通りである。
(1) 最高管理責任者①

最高管理責任者は、調査研究実施及び研究倫理の向上並びに研究活動上の不正行為の防止等に関し、国立のぞみの園全体を統括する最終的な責任と権限を持つ者で、理事長とする②

最高管理責任者は、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする(2) 統括管理責任者① 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、調査研究実施及び研究倫理の向上並びに研究活動上の不正行為の防止等に関し、国立のぞみの園全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者で、理事のうち 1 名とする
②統括管理責任者は、その責任と権限の範囲において公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるものとする(3) 研究倫理教育責任者①

研究倫理教育責任者は、国立のぞみの園における研究倫理の向上及び研究活動上の不正行為の防止等並びに研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者で、総務企画局研究部長（以下「研究部長」という。
）とする

② 研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、その責任と権限の範囲において公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるとともに、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない(4) 経理担当責任者① 経理担当責任者は、公的研究費等の使用にあたって、適切な措置を行う実質的な責任と権限を持つ者で、総務企画局総務部会計課長（以下「会計課長」という。
）とする② 経理担当責任者は、公的研究費や分配された外部団体の取扱規程等の他、国立のぞみの園規程等に従い、適切な措置をとらなければならない(5) コンプライアンス推進責任者① コンプライアンス推進責任者は、各部局等における競争的研究費等の運営・管理について統括する実質的な責任と権限を持つ研究部長とし、コンプライアンス推進副責任者を会計課長とする② コンプライアンス推進責任者及び、コンプライアンス推進副責任者は、研究者等に対し、研究活動上の不正防止対策の理解や意識を高めるための適切な措置を講じるとともに、コンプライアンスに関する教育を定期的に行わなければならない（調査研究実施体制）
第５条 国立のぞみの園における調査研究の実施体制は、以下の通りである。
(1) 国立のぞみの園研究会議① 国立のぞみの園研究会議において、研究テーマ等の設置が、障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するものであって、さらにその成果が知的障害関係施設等で活用されるなど実用性のあるものであるかどうか、外部の有識者等を交えて協議を行う② 最高管理責任者は、国立のぞみの園研究会議を開催し、委員を招集する(2) 国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会①

国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会において、国立のぞみの園の調査研究について、外部の有識者等を交えて協議を行うことで倫理面から是非を審議する② 最高管理責任者は、国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を開催し、委員を招集する(3) 国立のぞみの園調査研究調整会議①

国立のぞみの園調査研究調整会議において、国立のぞみの園研究会議で協議された内容を受け、調査研究を計画的かつ効率的に進めるため、具体的な実施体制の検討や関係各部署との連携・調整、進捗状況の把握を行う② 統括管理責任者は、国立のぞみの園調査研究調整会議を開催し、委員を招集する

(4) 国立のぞみの園利益相反委員会① 国立のぞみの園利益相反委員会において、研究者等の利益相反を審査し、利益相反の管理のための適切な措置等について検討する② 最高管理責任者は、国立のぞみの園利益相反委員会を開催し、委員を招集する（研究活動における責任の明確化）
第６条 研究者等は、研究活動上の不正行為を防止し、研究活動における研究者等個々の責任を明確にするため、次の事項に留意して研究活動を行うものとする。
(1)

複数の研究者等が参画する研究活動を行うにあたっては、当該研究における個々の研究者等の役割分担・責任等を明確にしておく(2) 複数の研究者等が参画する研究活動において、その全容を把握・管理する立場の研究責任者となった場合には、研究活動の進捗や研究成果を適切に確認する(3) 研究活動において指導的な立場にある研究者等は、その指導する研究者等に対し、適切な支援・助言を行う（公的研究費の不正使用の防止等）
第７条 最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、及び経理担当責
任者は、研究者等が文部科学省等の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従って行動し、公的研究費が不正に使用されないようにするため、適切な措置をとらなければならない。
（研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る通報対応等）
第８条

国立のぞみの園における、研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る通報対応等に関して、次の通りに定める。
(1) 通報処理の仕組み等
研究活動上の不正行為及び公的研究費の不正使用に係る国立のぞみの園内外からの通報処理の仕組等については、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園公
益通報者保護規則（平成 19 年２月１日規則第 65 号、以下「公益通報保護規定」という。
）を適用する(2) 通報によらないものの取扱い等
関係学会等の研究コミュニティ及びインターネット上等に国立のぞみの園に係る研究活動上の不正行為及び不正使用の疑いが指摘されたときは、公益通報保護規定第６条「公益通報及び相談の方法」と同等として取扱う。なお、国立のぞみの園以外の機関に係る内容の通報等があった場合には、当該機関に回付するものとする

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、調査研究実施体制と研究活動上の不正行為の防止等に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
附 則１

この規程は、平成 29 年 11 月 14 日から施行する。

２

この規程の制定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園調査研究倫理規程（平成 24 年５月 17 日規程第 178 号）、及び国立のぞみの園における研究費の不正使用等に関する取扱方針（平成 29 年３月９日方針第 288-2 号）は廃止する。
附 則
この規程は、平成 31 年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 3 月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 5 年 6 月 8 日から施行し、令和 5 年 5 月 15 日から適用する。