一般社団法人
学術資源リポジトリ協議会
定款

定
第1章

款総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人 学術資源リポジトリ協議会と称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を石川県能美市山田町ロ８番地に置く。
（目的と事業）第 3 条 当法人は、広く学術資料を対象にした横断的な情報共有基盤の構築・整備とそれらに関わる人的なネットワークの形成を目的とし、次の事業を行う。
（1）組織・分野を横断した学術資料情報の共有のためのサービスの提供。
（2）学術資源リポジトリの実現と普及に向けた活動。
（3）学術情報及び関連する専門知識を活用した社会貢献活動の実施。
（4）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。
（公告方法）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章

社員等

（入社）
第 5 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

当法人の社員として入社しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

2

（退社）
第 6 条 社員は、任意に退社することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 7 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。
（1）本定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格の喪失）
第 8 条 前 2 条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（2）当該社員が死亡もしくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（3）3 年以上会費を滞納したとき。
（4）理事会が承認したとき。
（会員の種別）第 9 条 当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。
（1）正会員

当法人の目的に賛同し入会した者。

（2）賛助会員

当法人の事業を援助するために入会した者。

（3）特別会員

当法人の運営に必要であると理事会が認めた者。

（4）一般会員

当法人の事業に貢献するために入会した者。

（経費の負担）第 10 条

正会員又は賛助会員又は一般会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

3

第 11 条会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2

当法人は、正会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第3章

社員総会

（種別）
第 12 条

当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の 2 種とする。

（構成）
第 13 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（開催）
第 14 条定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2

総社員の 3 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（決議）

4

第 17 条社員総会の決議は、法令又は定款の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

（議決権の数）第 18 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（代理）
第 19 条社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（権限）
第 20 条

社員総会は、次の事項を決議する。

（1）社員の除名。
（2）理事及び監事の選任及び解任。
（3）定款の変更。
（4）解散。
（5）残余財産の帰属先。
（6）理事会において、社員総会に付議した事項。
（7）前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第4章

役員（設置）
第 22 条当法人に、次の役員を置く。

（1）理事 3 名以上。

5

（2）監事 1 名以上。
（3）理事のうち、1 名を代表理事とする。
（選任）
第 23 条理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。

2

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

3

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。

（任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結のときまでとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結のときまでとし、再任を妨げない。

3

補欠として又は増員により専任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（権限）
第 25 条代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

2

理事は、当法人の業務を執行する。

3

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。

（解任）
第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第5章

理事会

（設置）
第 27 条当法人は、理事会を置く。

6

（招集）
第 28 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
（議長）
第29条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）第 31 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）業務執行の決定。
（2）理事の職務執行の監督。
（3）代表理事の選定及び解職。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第6章

基金

（基金の募集）第 34 条当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

7（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 35 条拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

（基金返還の手続き）
第 36 条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章

計算

（事業年度）
第 37 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。

（事業報告及び決算）
第 38 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、又は提供する。これを変更する場合も同様とする。

（1）事業報告及びその他附属明細書。
（2）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書。
2

事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

3

貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

（事業計画及び予算）
第 39 条当法人の事業計画及び予算については、毎事業年度開始日の前日までに、代表理事が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（1）事業計画書。

8

（2）収支予算書。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（余剰金分配の禁止）
第 40 条当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条本定款は、社員総会の決議をもって変更することができる。

（解散）
第 42 条当法人は、次の事由により、社員総会の決議をもって解散する。

（1）社員が欠けたこと。
（2）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る）。
（3）破産手続開始の決定。
（4）その他法令で定める事由。
（残余財産）
第 43 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公共団体・公益社団法人・公益財団法人又は特定非営利活動法人（租税特別措置法第 66 条の 11 の 2 第 3 項の認定を受けたものに限る）に贈与する。
第9章

附則（最初の事業年度）
第 44 条当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成 27 年

93 月末日までとする。
（設立時役員）第 45 条当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

髙田良宏

設立時理事

古畑徹

設立時理事

福島健一郎

設立時理事

林正治

設立時理事

山地一禎

設立時理事

堀井美里

設立時理事

上田啓未

設立時理事

山下俊介

設立時代表理事
監事

堀井洋

沢田史子

（設立時社員）第 46 条設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
石川県能美市山田町ロ 8 番地
設立時社員

堀井洋

石川県金沢市野町 1 丁目 3 番 21-2 号
設立時社員

髙田良宏

石川県金沢市泉野町 6 丁目 19 番 41-1 号
設立時社員

古畑徹

石川県河北郡内灘町字緑台１丁目 306 番地 24
設立時社員

福島健一郎

東京都日野市神明 4 丁目 8 番地の 1
設立時社員

林正治

埼玉県和光市白子 3 丁目 32 番 15 号
設立時社員

サンモール 202
ローズマリー新坂 101

山地一禎

石川県能美市山田町ロ 8 番地
設立時社員

堀井美里

石川県金沢市寺町 3 丁目 7 番 1 号

10

設立時社員上田啓未

京都府京都市下京区高辻通西洞院西入永養寺町 241 番地
設立時社員

山下俊介

（法令の準拠）第 47 条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人学術資源リポジトリ協議会を設立するためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 26 年 9 月 1 日
設立時社員

髙田良宏

設立時社員

古畑徹

設立時社員

福島健一郎

設立時社員

林正治

設立時社員

山地一禎

設立時社員

堀井美里

設立時社員

上田啓未

11

設立時社員

山下俊介

設立時社員
一般社団法人学術資源リポジトリ協議会代表理事

堀井洋

12