広島県農業会議第１０回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２４年１月１８日(水)１３時３０分から１４時３６分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１６名)
１番 安福 孝昭
５番 加栗 建男
９番 石田 文雄
15番 下垣 雅史

４

欠席会議員(３名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

６

２番
６番
10番
16番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
中谷
山口

安行
博
憲登
泰治

３番
７番
11番
17番

山﨑
大元
中原
安井

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

情報交換（１）「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」協定について
広島県農林水産局 農業技術課

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 課 長
農林水産局農業技術課 主 幹
農林水産局農業技術課 専門員（２） 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
三原市農業委員会
事務局長
尾道市農業委員会
主 任
三次市農業委員会
主 任
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
次 長
安芸高田市農業委員会 専門員

７

８

昭弘
活男
照雄
裕典

広島県農業会議
事務局長
農地相談員
総務課長
業務課長

小林
江上
高橋
龍尾

梅田 憲弘
橋本 義彦
大瀬戸啓介
小田 政明
曽根田辰也
大木原 健
渡邉 英俊
岸
泰弘
井上 玲子
安田 勝明

修二
正一
誠
満弘
- 1 -

４番
８番
12番
18番

倉本
佐伯
宮脇
藏田

寛
知省
勝博
義雄

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議事内容

小林事

ただ今から、平成２３年度第１０回常任会議員会議を開会いたします。

務局長

開会にあたり、藏田会長からごあいさつを申し上げます。

藏田会

開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

長

皆さま、あらためまして、新年おめでとうございます。
本年度、第１０回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様方には、年の初めで何かとせわしいところ、ご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本年もどうか、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
さて、昨年を振り返ってみますと、一昨年秋の菅首相の唐突な「ＴＰＰ（環太平
洋経済連携協定）への参加の検討」発言への対応に追われる中で、３月には東日本大震災が発生するという、大変な年になりました。
本年は、東日本大震災からの復興に国を挙げて取り組むことが求められておるわ
けでありますが、ＴＰＰ参加問題については、政府からの情報発信の少ない中、民主党議員の先生方でつくっておられます「ＴＰＰを慎重に考える会」の訪米団が米国の通商代表部の次席代表等と会談した結果、米国側は関税撤廃の例外扱いは認めない意向を示唆したと伝えられております。
ＴＰＰ参加問題については、ＪＡグループ全国組織、全国農業会議所、ＪＦ全漁連、生協などで構成する「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食と暮らしを守るネットワーク」と連携し、農業・農村の現場から広く国民各層を巻き込んで、拙速なＴＰＰ交渉参加反対の国民世論の喚起に粘り強く取り組んでいく運動が、今、求められているところであります。
政府は食と農林漁業再生のための基本計画・行動計画を定め、今後２年間程度で人と農地の問題を抱えるすべての市町村・集落で「地域農業マスタープラン」を策定し、このプランに記載された地域の中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農等の実現に資するため、施策・事業を集中展開する取り組み方針を示しております。
こうした施策・事業への取り組みに当たりましては、農業委員会の果たす役割が非常に重要であると考え、農地情報の収集・整備に万全を期していただきたいと思- 2 -っております。
さて、本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、報告事項として「広島県農業を支える農業後継者の育成支援協定について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いた
だいた諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
それでは、会則第３７条の規定によりまして、会長に議長を務めていただきます。
藏田会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
２号会議員が欠員となっておりましたが、１月７日付けで、広島県農業協同組合
中央会の副会長に就任されました●●様に就任いただきました。
従いまして、広島県信用農業協同組合連合会から選出されていました４号会議員
は、欠員となります。
よって、常任会議員総数１９名、うち本日の出席は１６名です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番の●●会議員、●番の●●会議員にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局から説明させていただ
- 3 -

きます。

事務局

今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段の「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２９、実１７市町農業委員会から９９
件、41,377.90㎡、うち「４条」関係が１４市町農業委員会から３５件、9,719.47㎡、「５条」関係が１５市町農業委員会から６４件、31,658.43㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が５２件で52.5％、次いで「駐車場」が１９件で19.2％、「その他」が１８件で18.2％、「資材置場」が３件で3.0％となっております。
面積では、「住宅」が28,158.83㎡で68.1％、次いで「駐車場」が4,935.93㎡で11.9％、「工場」が2,980.00㎡で7.2％「資材置場」が2,520.00㎡で6.1％、「その他」が1,236.14㎡で3.0％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお「説明を行う主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、皆様方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、次に移らせていただきます。
それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
まず庄原市農業委員会からお願いいたします。
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庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、宅地拡張の転用事案です。
●●氏は庄原市内に居住する会社員です。このたび、孫が同居することとなり、通勤用車両の保管場所が狭いため、申請地を駐車場及び庭敷として利用しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所から北へ約３㎞で、●●地区として平成６年から９年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。周辺には他に適当な土地もないことから、やむなく自宅に隣接する本申請地を選定したものです。
本件は農地法施行規則第３３条第５号「既存施設の拡張」として第１種農地の不許可の例外に該当します。もとになります宅地、118-1は1,044.18㎡です。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、２番の案件について説明させていただきます。
同じく資料１の１ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
●●氏によります、農村公園への転用事案です。
●●氏は庄原市内で自営業を営んでいます。このたび、地域福祉に貢献することを目的に、申請地を農村公園に利用しようとするものです。
近隣には老人福祉施設●●もあり、入所者の散歩の通り道にある申請地を憩いの場とし、地域住民の福祉向上にも貢献するため、花を植え、休憩小屋を作って農村公園とするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所から南へ約６㎞で、●●地区として昭和４６年から５０年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。周辺は第１種農地ばかりで他に適当な土地もないため、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第３号「農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設」として第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
- 5 -以上説明しました２件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し、諮問しました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３５件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方のほうから、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようですので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
最初に、尾道市農業委員会からお願いいたします。

尾道市

尾道市農業委員会です。

農業委

資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

員会●●氏による、一般住宅への転用事案です。
- 6 -●●氏は、福山市●●町のアパートへ居住していますが、子どもの成長に伴い住居が手狭となり、このたび、農業の後継者となり父母等と家族７人で同居するため、申請地に新たに住宅を建設しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５４年度から平成元年度にかけて実施された●●事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地で、建築可能な土地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定し、必要最小限の転用となるよう分筆したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

員会

株式会社●●によります、工場拡張に係る転用事案です。
株式会社●●は、地元三次市●●町に本店を置く●●の製造販売会社です。このたび、業務拡張に伴い、現在の工場の隣接地に駐車場及び額縁の材料となる木材の保管兼自然乾燥をするためのスペースを増設することになり、このため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から南へ2.5㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●地区として昭和５８年度から平成８年度にかけて実施された●●事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく工場に隣接する申請地を選定しました。
本件の転用面積は、既存施設用地の面積の２分の１を超えないものであるため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。なお、既存施設用地は6,078㎡です。
- 7 -事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の７、８ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

委員会

２から９番について説明いたします。
●●株式会社によります、建売住宅への転用事案です。
●●株式会社は、●●市に本店を置き不動産業を営む会社です。このたび、本申
請地に建売住宅を３４棟建築し、販売するため転用しようとするものです。
申請地は、ＪＲ山陽本線●●駅の北東230ｍに位置する第３種農地です。
申請地の選定理由といたしましては、市街地に隣接し、駅の近くで交通の利便性が高く、宅地開発の立地条件に合致しているというものです。
第３種農地の許可方針は、原則として許可となっています。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の９ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

業委員

１番と２番は同一案件ですので、一括して説明します。

会●●氏によります、共同住宅への転用事案です。
●●氏は●●町で不動産業を営む会社役員です。このたび、共同住宅３棟を建築するため本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●市役所から北西約500ｍに位置し、都市計画法第８条第１項第１号に規定する、第１種住居地域に定められた土地の区域内に属する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で、説明が終わりました。
- 8 -ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、●●市農業委員会の転用案件について、●●常任会
議員、●●会議員を調査員として現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員よりお願いいたします。

●●常●●市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

資料１の５ページの案件です。

員

本年１月１２日に、●●市の●●会長さんとともに、立会人といたしまして●●
市農業委員会の●●会長さん、事務局の職員さん、農業会議から●●事務局長ほか１名の方で調査を実施しました。
調査理由につきましては、資材置場への転用でございます。
申請地の状況は、三次市●●支所から南に約2.5㎞下がった所で、県道●●線の株式会社●●の工場に隣接しております第１種農地でございました。
転用理由につきましては、●●は申請地に隣接する工場で、●●の製造を行っておられます。業績が大変好調のようでございまして、工場敷地内の木材乾燥場と駐車スペースが不足しているということで、工場に隣接する申請地に、原材料の木材を自然乾燥して適材にするための木材乾燥場及び来客用等の駐車場を確保しようとするものです。
申請地の選定理由につきましては、●●の製造に必要な原料の木材を随時工場に搬入することが必要であり、工場に隣接する申請地を選定したようでございます。
転用計画の妥当性は、事業規模から見て適正な面積であり、周辺の営農条件等に支障を生じるおそれもないと認められました。
申請地は第１種農地でございますが、三次市の説明によりますと、農地法施行規則第３５条５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の
敷地面積の２分の１を超えないものに限る」として第１種農地の不許可の例外に該当しております。
農振農用地区域からは平成２２年１１月２４日に既に除外済みです。
その後の経過につきましては、４年前に他の同業者が廃業した際、申請者が原材料の材木を引き取り、申請地で保管を始め、平成２１年度に農振農用地区域からの除外申請が出されたようですが、原状に回復するよう三次市農業委員会の方で指導- 9 -をされ、ようやく昨年、資材を撤去し、今回あらためて申請をされたということで、現状では完全な更地になっておりました。
株式会社●●は、現在、地元の住民約５０名を雇用して、地域の雇用の大きな柱ともなっているというようなことで、本申請については妥当というふうに判断をしてまいりました。

議長

ご報告ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６４件の諮問を受けております。
これらについて、皆様方からご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようでしたら、採決に入らせていただきたいと思います。
第２号議案につきましては、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
次に情報交換に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
「広島県農業を支える農業後継者の育成支援」協定について、広島県農林水産局
農業技術課の●●課長に情報提供をいただきます。

- 10 -

●●課

県の農業技術課長の●●と申します。

長

平素は、農業農村の持続的な発展のために各方面からご協力をいただきまして、
ありがとうございます。この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。
お手元の方へ資料５というものと、新聞記事とパンフレット２種類をご用意させていただきました。
協定の締結自体を説明すると２、３分で終わるものですから、協力協定の内容だ
けではなくて、大学校の現状と今後について紹介し、理解を深めていただくということで少し説明させていただきたいと思っています。
それでは、資料番号がない農業技術大学校の学校案内をご覧ください。
裏を見ていただきますと、沿革がそこへ載せてございます。昭和１１年に農林水産大臣の許可、広島県修練農場ということで発足しておりまして、現在７６年の歴史がございます。戦前は満州移民の訓練部というのもあったようで、修業・修練というような言葉で学校が多々あったようですが、農林水産省所管の学校ということで設立されたようです。
その当時は、尋常小学校を卒業されたような方が、ここで教育を受けたわけで、７６年の歴史ということになると、まだ第１期生がご存命であるというふうに思っております。現在まで、2,800名弱の卒業生を送り出しておりまして、農業系の新聞でしたら、大学校の卒業生ということで、今も各地で農業の振興なり、農業関係の指導者として活躍されているということを、そのたびに心強く思っているところです。
現在の農業技術大学校は、昭和２４年に農業改良助長法という法律ができまして、農業改良普及所、今は指導所と言っておりますが、普及員がそこの先生をしているというようなことで、現在まで国と県の共同事業というかたちで進められております。
現在地というのは、庄原インター南側の工業団地に隣接する所にありますが、平成５年に移転しておりまして、その当時、用地購入費を込みで約３０億円をかけて、この施設を整備しております。設立以降、農場をあちこちに持っておりました
が、現在は現在地に統合したというような状況です。
敷地面積は8.8haで、そこへ施設の概要がありますが、例えば一番上の方は「園芸施設」ということでガラス温室などの風景が出ておりますが、２４棟で7,216㎡- 11 -

の建物面積があります。
見開きを開いていただきますと、大学校の教育の状況について掲載しております。「教育の内容」ということで、中ほどへ「学科及び定員」というのがございま
すが、現在は本科で園芸課程、畜産課程ということで、野菜・花き、これは一括のコースです。
かつては野菜のコース、花のコースということで分けていたのですが、非農家の方が多くて、例えば自分は花がやりたいということで強い思いを持って来られれば問題ないのですが、来られてから花で入ったのに野菜がやりたかったということもあるので、一括して園芸コースで入っていただいて、５月の連休明けぐらいに、私
は花、私は野菜というふうに分かれていただくようなかたちにしております。
花きについては、一昨年までは常緑果樹というコースを設けておりましたが、な
かなか教育環境の整備ができないというようなこともありまして、落葉果樹一本にさせていただいたところです。
畜産課程については、従来は酪農・肉用牛と両方のコース設定をしておりましたが、酪農家は４０頭とか５０頭の規模を飼わないと経営が成り立たないのに、ここの大学校では１０頭とか１５頭ぐらいの経営しかお見せできない、経験できないよ
うなこともありまして、そういった方については、今、中国四国酪農大学校に行っていただくような斡旋をしています。中国四国酪農大学校は蒜山にありますが、そこではジャージーとかホルスタインとか、フリーストールでこうやって、実際の農業経営の環境で学べます。
入学資格は、現在では高校を卒業した者ということですが、それだけではなくて、だんだんと若者の職業感が変わってきており、１回勤めた会社を辞めて農業に就きたいというような方もいらっしゃるので、平成２０年からは社会人枠ということで、会社に勤めた方でも、高校以上の学力を有する方であれば、自分で自分をＰＲしたかたちで入っていただくというようなこともしております。
社会人枠では、年々４人とか５人とか入られて、例えば経済学を学んだような方は、自分が持っている知識を学生に話をして、おまえたちは何をもたもたしているんだというようなことで、若い学生にはすごく刺激を与えていただいています。
それから、ここへは書いていないのですが、職員は普及員が先生です。それぞれの学科・コースに１年生、２年生の担当がいますので、職員は１５名、それに非常- 12 -

勤の職員も加えた２４名で運営しているところです。
人件費だけでいうと１億5,000万円かかっております。年収は、だいたい800万円で計算して、正職員の１５名と非常勤の人件費を足すといったことになりますが、それに事業費7,000万円を加えた２億2,000万円で１年間の運営をしているということです。これは設備投資の額は入っていません。
そうなると、今１年に40人定員ですから、80人を２億2,000万円かけて育成するということになり、皆さんが就農しても年間275万円払うということになりますので、２年かけて550万円かけて１人の若者を育成しているという状況にあり、要は学生があまり来ないということになれば、県の内部からも厳しい目で見られるので、経営計画を何度も立て直して経営改善に努めているというような状況です。
それに合わせて、「研修部門」という所で、その下に茶色の囲みがあります。これは、基本的には養成部門２年間でしっかりした学生を育成するというのが中心ですが、学生の充足率が悪かった時代に、実際、農業経営をされている方であっても、いろんな資格を取りたい、例えば農業機械士ということで書いておりますが、大型特殊なり牽引の免許を取りたいような方がおられましたので、県では法人の育成に努めているということで、法人オペレーターの方については、こちらへ１週間泊まり込みで来ていただいて、これを確実に取っていただくというようなこともやっております。
その他、溶接技術ということで、農業経営上最低限必要なハウスの溶接技術とか、特別に肉用牛のというようなことで見ればすぐ分かるのですが、ある一定の専門的な基礎知識を受けていただくということで、１日500円、６日泊まっても3,000というような経費でさせていただいております。
ただ、学生が年々増えてきて、今年も来年も定員ぐらい来られると思いますので、この研修方法については、少し縮小気味で対応させていただこうと考えております。
「教育計画」というのが右の中ほどにございますが、これを見ていただくと、２年間でどうやって学生を育成するのかということで、大まかな流れを示しております。１年生では、入って基礎的な学習をして、本格的に農作物を作るということになると２年生の春からになります。そのためにいろいろな設計をするというイメー
ジで、７月～１０月まではプロジェクトの計画をして、２年生の手伝いをしなが- 13 -

ら、自分が２年生になったときの設計をしていただくようなことで行っております。
２年生になれば、自分のプロジェクト学習を完成させて、実際、自分が行きたい
ような経営体のところの経験をしてもらって、最後に卒論を完成させるというような流れです。
今回、クボタ、ヤンマーさんといろいろな協定、包括的な後継者育成の協定を結びましたが、基礎学習のところでは、まずはクボタの大きなトラクターに乗せてあげると。要は非農家の方も多いですし、農家の方でも田植機などに乗ったことがな
い方に、大規模な機械に乗っていただいて、農業の未来について自ら意識付けをするというようなことを考えてあげたり、複合的なアタッチを付けて１回でいろいろな作業ができる作業機がございますので、こういったものへ乗せてあげることによって、夢を膨らませていただくということが今回の協定の内容になっております。
それでは、学生の状況について少し説明させていただきます。資料番号５をご覧ください。「農業技術大学校の概要」ということで、少し字が小さいので申し訳ないのですが、ここ１０年間の学生数なり就職の状況について整理させていただきました。
入学者ですが、一つ大きな表の下へ「市町別出身市町」というのがあります。これは平成２３年度の入学生です。北部に学校があるから北部の人が中心かなというような誤解もありますが、見ていただきますと三次市１名、庄原市が８名ということで、県内くまなく来ていただいているところです。
学生数ですが、定員充足率というのがあります。これは１年生、２年生の学生数の合計でパーセントを示したものですが、平成２２年までは１学年定員50名、平成２３年から40名ということで今採っておりまして、充足率は５割に満たない状況がずっと続きました。平成２１年には37.0％ということで、リーマンショックが平成
２０年の９月でしたので、そこまではすごく悪い状況でした。
そして、平成２２年からは、県としても中長期計画、経営改善計画を作って力強く大学改革に努めた結果、Ｖ字回復しておりまして、昨年、平成２２年では４３名の入学者、平成２３年では３６名、来年４月も４０名を超える入学生を予定しているところです。
次に「女性比率」というのがございます。この傾向はどう捉えればいいのかと思- 14 -

うわけですが、女性で生き物が好きな方が、かつては酪農コースがありましたので、牛に接したい、かわいいものを触ってみたいというような要望があって、そういう方が多数各地からいらっしゃいます。
女性は２割、３割程度おりますが、実はここで男性と巡り会い、一緒になって卒業して、両者とも農家を継ぐという出会いの場にもなっておりまして、女性の就農率は高くなっております。
次に「農家比率」ですが、だんだんと減ってきて平成２１年の段階では27％まで減りましたが、県内にあります農業高校、西条農業、世羅高校、沼南、油木、吉田、庄原実業という６校と連携して、やはり高校の３年間だけでは農業の知識なり技術が中途半端だということがあるので、大学校へ来て、なおかつそこの技術力を上げるというようなことで啓発に努めた結果、「農業高校出身比率」はぐんと上がってきて、従って農家の比率も少し上がっております。
農業高校６校は、定員で見ると640人いらっしゃいます。平成２１年の数字なので少し古いのですが、そこから何人が就農しているのかを調べますと、上の学校に行って就農する方もいらっしゃると思いますが、農業高校から直接就農した方は、
平成２１年３月時点で４人しかいらっしゃいません。ですから、広島県の担い手育成の大きな部分は、この大学校が占めているということでお考えいただきたいと思います。
就農者の率は、平成２０年～２３年までを見ていただくと、２３年は１２月１日
現在で途中段階の数字ですが、就農率もＶ字回復しております。
ただ多少、リーマンショックの後に緊急雇用の対策を採ったり、農の支援事業というのがあって、要は離職者を法人もしっかり取りましょうというような制度があったので、少し大学校も影響を受けまして、卒業してもなかなか自分が希望している就農先に結び付かないという例もございました。
実際の就農先については、下の方へ表しておりますが、県で進めております集落
法人なり、農業参入企業への就職も年々増えております。
ただ、少し気がかりなのは、高校を卒業して大学校へ行ったといっても、やはり自分の地元へ帰りたいという方が多くいらっしゃいます。従って、就農先を見ていただきますと県北とか県中央部が中心で、例えば呉出身の人が呉へ帰りたくても、なかなか就農先がないという状況があります。やはりしっかりした就農先を作って- 15 -

あげないと、そういった方が県外に出るとか、農業以外の所へ道を探していくということになると思いますので、そういった所を各地域でつくっていただきたいと考えています。
それから、ここには挙げていませんが、全国的にどうなのかということで、広島
県では、この県立農業技術大学校が１校です。全国的にも、先ほど来説明した農業
改良普及事業の中で実施しておりますので、各県、基本的には１校持っております。４７都道府県中４２県になりまして、実際に無いのは東京都だけです。他の県で無い４つの県については、短大を持たれていたりして、そういった機能があると。広島県は農短もあったり、この大学校もあったりしたのですが、農短は県立大学に吸収されたということで、唯一の就農促進学校になっております。
国の財団法人農業者大学校というのは、平成２２年の行政刷新会議の事業仕分けで、ここも高校を卒業した者を入学させて同じように教育していたということで、県と国の二重行政ではないかという指摘を受け、平成２３年から廃止されました。
その一方、専門学校ということで、広島市内にも比治山にあるのですが、ＩＷＡ
ＤＡという所が就農するための専門学校を開設しており、農業という産業について、いろいろな所で担い手育成の動きがございます。
２ページ目ですが、そうした中で大学校はどういった関係機関と連携を取っているかということで、ポンチ絵で整理したものです。大学校を中心に書いております
ので、市町とか農業団体の所が入っておりませんが、例えば呉市さん、安芸高田市
さん、庄原市さんなどが奨学金的な制度を設けておられますので、そういったところと連携しながら、また農業団体とも連携しながら進めているところです。
下の表は、入ってから卒業、就農、就職させる場合のスケジュールを大ざっぱに書いたものです。１年で入ってきたら、すぐに進路の希望を取って、先ほどお話しした協定による最新の機械に乗せたりしてモチベーションを上げて、大学校では就職先の確保ということで、いろいろな法人を歩かせていただく。「国際農友会キャラバン」というのは、卒業後、外国へ行って１年なり半年なり勉強した、農業の視野の広いところを学んできた卒業生に来てもらって、モチベーションを上げるようなことを考えております。
その下にありますように「就農関連行事」ということで、集落法人の方にも来ていただいて、お見合い的な場をつくり、１年の時からでも夏休みにバイトに行くと- 16 -

いうようなことで就農に結び付けるモチベーションを向上させているところです。
２年になっても同じように、それをローリングさせて、２年では９月に農家派遣がありますので、８月にというわけではなくて、少し延長して自分の行きたい所をはっきりさせていくようなことをしています。
以上が就農の仕組みのスケジュールです。
続いて、３ページ、４ページは大ざっぱに説明させていただこうと思いますが、農業技術大学校が中長期計画を立てております、その学校経営の方針です。目標年
次は平成２７年度ということで、県の農政の計画に合わせたかたちにしております。
「求められる農業技術大学校の姿」ということで、学生が増え、就農が進むということが一つ、集落法人、農業参入企業からあてにされる大学校であるべきというのが一つ、そして、やはり効果的・効率的な運営が一番ですというようなことも、
ここへ書かせていただいております。そういったかたちで、いろいろな対策を採っていました。農機具メーカーとの連携というものも、その時から考えていたことです。
４ページを見ていただくと、それらをどの段階で計画的にやるかということで、この計画を作った平成２１年には３年間で変えよう、スタートダッシュでしっかりやろうということで、これらを計画的に実施していました。農機具メーカーとの連携についても、ジャンプの平成２３年度からやろうということで、２社に対していろいろな働きかけもしてきたところです。
最後の５ページは、大学校の経営とは直接関係ありませんが、今日の『中国新聞』に出ておりました新規就農対策の説明が昨日、国の庁舎でありましたので、大学校に関係する部分だけ抜いてきました。来年の国の予算については、担当課として担い手対策課というのがありますので、あらためて、そちら方から来て説明させていただこうと思いますが、大学校の生徒には就農準備ということで、青年就農給付金というのが年間１５０万円給付されることになっており、２年間の在学中、これでやっていけるというふうになっております。
大学校自体の学費というのは高校並みで、１カ月１万円弱です。寮費とか食費を含めても、そんなに大きな額はかかりませんので、１５０万円ということで、幾らか就農するときの頭金などになるようなお金を頂けるというふうになっておりま- 17 -

す。就農開始後には、今ある農の雇用事業と合わせて、年間１５０万が５年間給付ということで経営開始のお金が給付されると聞いております。
大学校を卒業すると、国の政策ではこういったフォローがなされる予定です。あとは県として、これだけということではなくて、これから県議会も始まって来年の予算も議論されますので、皆さんに公表できる時期になれば、県として単独で考えているようなことも紹介させていただこうと考えています。
それでは、資料番号５の１枚目に戻って、協力協定の中身について触れさせていただきます。
中国クボタ、ヤンマー農機というのは、クボタ、ヤンマーの販売会社です。クボタもヤンマーも、農家がどんどん減ってくる中で、中国へ進出したりというような企業展開をされておりますが、一方、国内も大事にしなければいけないということ
で、地球の環境を保全するとか、日本農業を活性化するといったことで社会貢献活動をされており、大学校の経営方針にも理解をいただいた上で、広島県農業を支える人づくりに協力していただくということになったわけです。クボタ、ヤンマー、それぞれ強みの機械を提供していただいて貢献していくというように、つなげてい
きたいと考えております。
機械については、先ほど大学校のコースのことをお話ししましたが、土地利用型の農業というのは大学校で教えておりません。従って、クボタはファーム永田の大規模な水田地域の農業、ヤンマーでは、無人ヘリというのは水稲も含めたかたちですが、大規模な畑作の農業経営を学んでいただくということで、大学校の教育と合わせてそちらをすることによって、いろいろな夢を膨らませていただこうということです。
以上が大学校の状況と協定の内容です。
あともう１冊、「受験案内」ということでお持ちしました。２ページ、３ページをご覧ください。大学校の入試というのは、推薦入試と一般入試、社会人入試という３つで行っておりまして、今は推薦入試と一般入試の前期、社会人特別入試の前期は終わった状況です。あと一般入試の後期と社会人入試の後期がございまして、
まだまだそういった入試がありますので、ご承知いただきたいということで情報提供をさせていただきました。
最後に、県全体の新規就農者数というのを、チャレンジプランでは年間200人と- 18 -

いうことで計画しております。現在は戸別経営が50人、法人などへの就職が120人ということで170人いらっしゃいまして、それを200人までもっていこうということを計画しております。そのうちの40人相当分はこの大学校で担うということにしておりますので、皆様方にもご理解いただきまして、いろいろな折があれば、大学校を応援していただくなり、紹介していただきたいというふうに期待しております。

議長

ありがとうございました。
ただ今、●●課長からご説明をいただきました。皆様方から、何かお聞きになりたいことがございましたらお願いいたします。

●●常

先ほど、大学校の話がいろいろありましたが、それと合わせて、国の動きの中で任会議担い手の育成に力を入れていこうというようなことで、いわゆる給付金のようなも

員のをつくっていこうということがありました。
基本的に私は、新規就農者が就農する場合、特に農家の子弟でない新規就農者が就農する場合に、やはり初期金のリスクが非常に大きいと。そこをいかに軽減させるかというようなことは、農業大学校だけではなく、いろいろ施策が必要なのだろうと思っております。その辺の県全体の考え方等、●●課長のお分かりになる範囲
で、また自分の思っている範囲で結構ですので、少し教えていただければと思いま
す。

●●課
長

県の機構改革において、担い手育成というのは別の課で行っております。今はちょうど予算要求をしている時期で、今お話をすると誤解があってはいけないので、県議会でいろいろな議論をした上で、例えば、こういった次の会でお話しさせていただきたいと思います。

●●常分かりました。

任会議
員

●●議

ほかにはないようでございます。●●課長さん、ありがとうございました。
- 19 -

長

次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

次回の情報提供について、今、●●課長さんから新規就農関係についてお話もご
ざいましたが、昨年１０月に国が定めました「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に引き続いて、昨年１２月２４日には、この基本方針・行動計画に関する農林水産省の取組方針というのが定められています。
この基本方針・行動計画には７つの戦略があるのですが、戦略１が一番関係の深い部分だと思っております。実は昨日、国の施策説明会が広島合同庁舎で開催されています。その内容としましては、戦略１の項目の中で、「持続可能な力強い農業の実現」という項目のもとで、１点目が「地域農業マスタープランについて」、２点目が「農地集積の推進」、３点目が「新規就農の増大」ということになっており、国の施策がぼちぼち出てきたということがございますので、この全体像を情報提供していただきたいと思っております。
そして、県の予算がある程度出てくるのであれば、それを合わせてもらえればい
いというふうに、今考えているところでございます。

議長

ありがとうございました。
では今、事務局から申し上げましたように、来月はそのテーマによりまして情報交換をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本日、提案いたしました案件は、すべて終了させていただきました。
これまでの会務全般につきまして、皆様方の方から、ご意見、ご質問があればお願いいたします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

ないようでございますので、次回の常任会議についてご報告をさせていただきます。
次回の常任会議員会議は、２月１７日金曜日
良会館」で開催いたします。
- 20 -

午後１時３０分から、当「土地改これをもちまして、本日の常任会議員会議を終了させていただきます。皆様方のご協力、大変ありがとうございました。

１４：３６【終了】

議

長

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議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 21 -