新施設建設用地公募に関する質問（Ｑ＆Ａ）

【応募者資格に関すること】
Ｑ：管内の住民ではない、または、自治会（区）に属していない住民が、公募区域内に土地を所有している場合、土地所有者として応募は可能か。
Ａ：応募者資格および応募条件（以下応募条件等という。）を満たしていれば、応募は可能です。
Ｑ：自治会（区）における境となる基準は公図上の境なのか、それとも自治会で取り決められた境なのか。
Ａ：本件用地公募に関する自治会（区）における境界は、公図上（登記簿上）の境界を基準とします。

【応募条件に関すること】
Ｑ：概ね５ha（ヘクタール）とは、前後どれだけよいのか。
Ａ：その建設応募用地の地形や周辺の状況にもよりますが、概ね５ha（ヘクタール）とは４．５～５．５ha です。
Ｑ：公募されている用地の面積は、今後の施設計画等で増えていくことはないのか。
Ａ：現計画では、用地の増加を想定していません。
Ｑ：応募用地が諸事情により５．５ha 以上となってしまう場合応募はできないのか。
Ａ：応募条件として、概ね５ha の用地が確保できることとなっており、５．５ha 以上あっても応募条件は満たしていることから応募していただくことは可能です。
しかし、経済性等の観点から面積の過大分となる大きさは、選定評価の対象（参考）となることにご留意ください。
Ｑ：土地所有者の同意が得られることとは、見込みも良いのか。
Ａ：自治会（区）が応募される場合の土地所有者の同意を得られることとは、同意または同意の見込みと考えています。
但し、土地所有者が応募される場合は、見込みでは応募できません。応募時点に

おいて、応募用地すべての土地所有者の同意が必要です。
Ｑ：土地所有者の同意の見込みとは、どの程度をいうのか。
Ａ：同意の見込みとは、土地の提供に対して反対の意思表示が示されない状態や態様のことと考えています。
Ｑ：土地所有者が応募する場合、応募用地の属する自治会（区）の合意形成は見込みでも良いのか。
Ａ：応募用地の属する自治会（区）の合意形成は、見込みでは応募できません。また、応募しようとされる用地が複数の自治会（区）にまたがる場合は、該当するすべての自治会（区）の合意形成が必要です。
Ｑ：法人の所有する土地も含めて自治会（区）が応募したい場合、その法人に反対された場合には、自治会（区）も応募できないのか。
Ａ：土地所有者（法人）の同意が得られないと、応募はできません。
Ｑ：応募予定地の隣接地に自治会に属さない法人・個人の土地がある場合、その個人・法人が反対されていても応募はできるのか。
Ａ：隣接土地所有者の同意は応募条件にはありませんが、提出書類（別紙様式３ 隣接土地所有者一覧表）のとおり、隣接土地所有者の意向は応募者で確認していただく必要があります。なお、隣接者の意向状況も選定評価の参考となることにご留意ください。
Ｑ：応募予定地の自治会区域内（隣接ではない）に自治会（区）に属さない法人等がある場合、その法人等の同意は必要か。また、その法人等が反対された場合の対処方法は。
Ａ：自治会（区）に属さない法人・個人の意向状況を記載するものは提出書類の中にはありませんが、意向状況については応募者で確認をしていただき、応募申請書提出の際、センターにその状況をお知らせください。なお、自治会区域内の同意状況が選定評価の参考となりますことをご留意ください。
応募用地が最終的に候補地となった場合には、その自治会（区）に属さない法人・個人に対する説明はセンターで行います。
Ｑ：応募しようとしている土地に所有者とは別に耕作者がいる場合、土地所有者の同意だけで応募はできるのか。
Ａ：応募される前に土地所有者の方と耕作者との間で権利設定等について話し合っていただき、同意を得てから応募してください。また、土地所有者意向状況一覧（センター様式２）の土地利用状況に耕作者がいることなどを記載してください。
Ｑ：応募する前に概算でもいいので土地の買取価格は教えてもらえるのか。
Ａ：応募される時点で買取価格を提示はできません。公募要項に記載されているとおり不動産鑑定価格等による買取りとなりますので、価格については応募者で調べていただくか、周辺において実施された公共事業の買収事例等の情報を参考にしてください。
Ｑ：不動産鑑定により算出された価格では応じられない場合、買収価格の増額はあり得るのか。
Ａ：買収価格については、不動産鑑定価格等により算出します。特別な増額交渉等には応じることはできません。
なお、土地の売買契約は個人と行いますが、買収交渉については自治会代表者等も交えた上で協議等を行う予定です。
Ｑ：公有地を含んだ土地を応募したい場合、公有地所有者との話し合いは応募者です
るのか？
Ａ：公有地を含む応募を検討される場合、先ずは公有地所有者と応募者とで協議をお願いします。なお、センターにお問い合わせくだされば、公有地をどこの所有（国、県、市、改良区等）および取扱い所管課等を調べ、協議先を応募者にお伝えさせていただくことは可能です。
Ｑ：土地の一部が他の建設応募用地と重なっていても応募できるか。
Ａ：一部が重なっていても、別の応募として取り扱います。
Ｑ：１つの自治会（区）から別の建設応募用地で複数の応募はできるか。
Ａ：それぞれが応募者条件等を満たしてれば応募できます。
Ｑ：応募する土地が幹線道路から距離がある場合、そこまでの搬入道路用地の土地所有者についても同意をもらった上で応募しないといけないのか。
Ａ：今回公募している建設用地５ha の中に、搬入取付道路等の用地は含みません。搬
入取付道路等(道路拡幅も含む）が必要な立地の場合は、その道路用地の交渉についても自治会として協力を頂くことになりますので、ご理解いただいた上でご応募ください。

Ｑ：応募用地の形状については何か条件はあるのか。
Ａ：整備予定の各施設が全て配置可能となる形状を確保できることが必要です。
応募用地における地形および形状については、配置の自由度も選定評価の対象（参考）となることにご留意ください。

【候補地選定に関すること】
Ｑ：候補地選定はどのような方法で行うのか。
Ａ：新施設建設候補地選定委員会において、応募のあった土地に対して資格判定基準及び相対比較項目を用いて評価選定を行います。
Ｑ：相対比較項目や各項目の点数配分の公表はするのか。
Ａ：新施設建設候補地選定委員会において、協議・検討を行い、作成後にホームページで公表する予定です。
なお、公表の時期は、公募期間終了までに行います。
Ｑ：候補地の決定時期は。
Ａ：平成２９年５月から６月を目途に決定していく予定です。
なお、選定結果の公表は、管理者会議で決定され、センター議会への報告を経た後に行います。

【候補地決定後に関すること】
Ｑ：選定結果については、どこまで情報公開される予定か。新施設建設候補地選定委
員会の協議資料等は開示されるのか。
Ａ：用地公募に関する情報の公表（公開）は次のとおりとする予定です。
公開はセンターホームページで行います。
（応募期間終了後）
応募地名および件数を公表させていただきます。なお、応募者の方は、公表についてご了解いただいたうえでご応募ください。
（候補地選定委員会）
委員会は原則公開し、その会議録も公開します（委員会の傍聴も可）。
但し、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事の運営に支障が出ると委員会が判断した場合には、その委員会及び会議録は非公開とします（委員会の傍聴も不可）。
（候補地決定後）
候補地名、他の応募地名等を公表する予定です。
Ｑ：応募する際、周辺自治会の同意はいるか。
Ａ：書面等での同意までは求めませんが、応募することについての報告等は応募者でお願いします。なお、建設候補地となった際の周辺自治会に対する施設整備等についての説明はセンターが行います。

【地域振興策の実施に関すること】
Ｑ：予算の範囲内で交付とは。
Ａ：振興策を実施しようとする年度における当センターの当初予算の承認がされていなければ実施（交付）できないことから「予算の範囲内」という表現になっています。
Ｑ：地域振興策の下限はあるのか。
Ａ：上限はありますが、下限はありません。地域振興策の実施は交付要綱を策定した上で自治会（区）の事業計画及びその実績に応じて交付します。
Ｑ：土地所有者（個人、法人）が応募される場合、地域振興策はその土地所有者に交付されるのか。
Ａ：土地所有者が応募された場合でも、地域振興策は施設の設置自治会（区）に対して交付します。また、複数の自治会（区）に土地がまたがる場合は、総額の上限額を対象となるすべての自治会（区）で按分することになります。

【その他】
Ｑ：応募は郵送でも可能か。
Ａ：郵送は不可とします。応募の際は、原則当センター施設整備課まで本人または代理人が持参でお願いします。応募書類等に関する確認が必要となることからです。
Ｑ：応募してから取り下げは可能か。

Ａ：応募期間内の取り下げは可能です。その場合は、応募者本人が応募書類提先（施設整備課）まで直接取り下げを申し出てください。ただし、原則、応募期間終了後の取り下げはできませんのでご留意ください。
Ｑ：応募を検討するに当たって、土地所有者（法人）でも個別説明会はしてもらえるのか。
Ａ：個別説明会申込書（センター様式）をご提出されれば、個別説明会を開催します。但し、応募を検討される方が土地所有者（法人）の場合、応募時に自治会（区）の合意形成が必要なことから、場所については、自治会（区）を通して自治会館等での個別説明会をお願いします。
Ｑ：土地所有者応募の場合、いつから交渉相手方が自治会（区）に変わるのか。
Ａ：自治会（区）および土地所有者との覚書を締結した以降は、自治会（区）を窓口（自治会（区）特別委員会等）として交渉します。
以降土地所有者の方とは、土地の売買に関する交渉のみ行います。
Ｑ：全施設が稼動したときの 1 日の交通量（搬入台数）は何台くらいを想定されているのか。
Ａ：季節や時期によっても変動するかと思いますが、現施設においては通常時で約３５０台程度、お盆や年末の時期は最大８００台程度の搬入があります。しかし、これは点在している各施設の延べ搬入台数ですので、一箇所に施設を集約することなどを考慮すると、少なくなると見込んでいます。
Ｑ：建設される施設の配置や景観等は、設置自治会（区）の意向も反映してもらえるのか。
Ａ：敷地境界における景観等については設置自治会のご意見をなるべく反映し、周辺環境との調和を図っていく予定です。
個別の施設の外観やその配置については、設計（外観も含む）、建設、運営を一括して発注する手法が多く取り入れられており、施設の運営、建設を踏まえた施設の形状となるかと思いますが、関係自治会からのご意見もお聞きさせていただく予定をしています。
Ｑ：施設の稼動に伴う環境への影響は大丈夫なのか。焼却しても煙突から煙や灰は出ないのか。
Ａ：現在の施設において、煙突から出ているのは水蒸気見えるのは水蒸気です。灰も出ません。また、水蒸気燃焼排ガスの成分分析結果においてもついては、定められた基準をすべて大幅に下回っています。
ダイオキシン類についても、国の基準よりも厳しい地元との協定値を設定し、実際に排出している量は、協定値を下回っており、現在の施設についても環境面への対策を現状においても十分に行っています。
新施設の整備についても、環境対策には万全の配慮をしていきたいと考えております。
Ｑ：施設の稼動に伴う臭気は大丈夫なのか。
Ａ：現在の施設においても施設の臭気対策は行っております。また、毎年、臭気測定も行っており基準値を下回る結果となっております。
新施設の整備についても、臭気対策には万全の配慮をしていきたいと考えております。
Ｑ：地下水の確保ができることを条件にされているが、何に使われるのか。
Ａ：現在の焼却施設やし尿処理施設などで地下水を焼却炉の冷却水や処理水として利用しています。新施設においても経済面を考慮し、地下水の利用を考えていることから条件といたしました。
ご応募される際には、地下水を利用させていただくことを踏まえたうえで、お願いいたします。