事業報

告書

第 ２ 期 事 業 年 度（ 平 成 17年 ４ 月 １ 日 ～ 平 成 18年 ３ 月 31日 ）国立大学法人東京学芸大学

「国立大学法人東京学芸大学の概要」
１．目標(1) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
(2) 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む
教養教育を重視する。
(3) 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
(4) 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
(5) 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
２．業務
法人化２年目に当たる平成１７年度は、平成１６年度に築いた基盤の上に立って新たな発展の方向を示す重要な年となった。
(1) 教員養成機能の強化と学習教育環境の整備○ 中央教育審議会の中間報告を踏まえ、教職大学院の設置に向けて本格的な準備に取りかかった。それと関連させて既設の大学学部や大学院修士課程の改革に向けて着手した。
「将来計画委員会」を発足させ、その下に「教職大学院専門委員会」及び「組織検討専門委員会」を置いて具体的検討を重ねた。
○ 学習教育環境の整備は、本学の最優先課題の一つとして位置づけた。平成１６年度の剰余金は全額、附属学校・園のトイレ改修にあてることとしたのをはじめ、調整費を投入して、大学のトイレ改修、空調設備の整備、老朽化施設の改修、建物屋上の改修、アスベスト対策等を行った。また、教室内における学内ＬＡＮ接続用情報コンセントの増設等学生の情報教
育環境の改善を図るとともに、ｅラーニングシステムによりユビキタス教育・遠隔授業ネッ
トワーク構築も可能となった。
○ ＧＰＡ制度の定着化、学生相談支援センターの設置準備とキャリア教育支援・就職支援体
制の強化、「東京学芸大学バリアフリーの基本方針」の策定、新たな学内奨学金制度の創設準備、オフィスアワー制度の実施等ソフト面における学生サービスに顕著な成果があった。
○ 大学・附属学校の豊かな自然環境の維持・整備に努めた。学生参加の「学芸の森プロジェ
クト」は、キャンパスの植栽更新計画を中長期的展望に立って推進している。また、東京都が指定する地球温暖化対策において本学の計画がＡＡ（最高）の評価を受けた。
(2) 個性的な教育研究の推進○ 大学院レベルの実践力を獲得する教員養成の試みやいわゆる「6 年一貫型教員養成システ
ム」の具体的検討を行った。
○

大泉地区の「国際中等教育学校（仮称）」の平成１９年度開校をめざして本格的な準備作業を進めた。
○ 現代ＧＰに選定された取組「持続可能な社会づくりのための環境学習活動」は、多摩川流域の広域的な連携を取り本学の環境教育と地域の環境保護の担い手の育成とを関連づけたユ
ニークな実践を展開している。また筑波大学ほか６大学のコンソーシアムによる教員養成Ｇ
Ｐでは指導主事、教員等を対象にカリキュラム・マネジメント、理科、英語に関する連携講-1-

座を実施した。
○ 「教育実践研究推進機構」では、教員養成と現職教員研修の基礎研究に係る１２の特別開発研究プロジェクトを組織して、直面する現代的教育課題に応える実践的研究を推進している。
○ 科学研究費の申請奨励を積極的に行い、１８７件（平成１６年度）から２０３件に増加した。
○ 平成１７年度教員養成ＧＰを本学単独で獲得できなかったことを重視し、「ＧＰ戦略会議」を組織して平成１８年度以降に向けた取組を強化した。
(3) 学長のリーダーシップ強化のための制度的措置○ 学長のリーダーシップを高める制度的措置として学長補佐を２人体制とした。
○ 平成１８年度から役員会の下に、「企画調査室」に加えて、新たに「点検評価室」と「広報戦略室」を置き、また「産学連携推進本部」、「男女共同参画推進本部」を設置して、それぞれの戦略的課題への対応を強化することとし、その準備作業を進めた。
（4）情報公開・情報発信の教科と各種の連携を通した開かれた大学へ○ 本学の留学生は研究生等を含め約５００人で、総学生数の１割に近づいている。ハード面での整備が遅れていることから、留学生数の抑制を検討せざるを得ない事態に直面している。
交流協定校は５校増加し、「国際交流推進委員会」では今後、教員養成系大学・学部との協定を重視することとした。
○ 近隣自治体とその教育委員会及び東京都教育委員会とは、特に教職大学院の設置に向けた協議や連携作業が進んだ。小金井市の児童・生徒を対象としたサッカー教室、ＦＣ東京ジュ
ニアチームの夜間練習、近隣３市の生徒を招待した大学主催のＪリーグサッカー観戦等、Ｆ
Ｃ東京との連携事業が進展している。
○ 産学連携では、「おもちゃ王国」との「学芸大こども未来プロジェクト」が企業の資金で専属のスタッフを置き本格的な共同研究事業を始動させた。また、「みずほフィナンシャルグループ」との金融学習に関する共同研究の準備が整った。
(5) 人件費抑制と諸経費の節減○ 平成１６年度に策定した「人事計画のグランドデザイン」に基づき、運営費交付金の減少と地域手当の加算額等を前提とした人件費削減の中期的試算値を示し、それに見合う措置として後任人事の凍結方針を打ち出した。人事院勧告による給与引き下げ等とあいまって各事
業場の過半数代表者や教職員組合から強い不満の意志が表明されているが、財政的にやむを得ない措置として理解を求めている。
○ 省エネ機器の導入や光熱水料等各種の節約節減措置により平成１６年度と比べて経費を節減した。
○ 資産の効率的な運用面で、特に東久留米職員宿舎を大学近接地に新築する宿舎と交換する契約を本学に有利な条件で適正な時期に取り交わすことができた。また、不用物品をホームページ上で照会し再利用する試みを開始した。
(6) 教職員の意識改革と危機管理の強化○ 教職員研修の強化と危機管理の徹底を重視し教職員の意識改革を図った。大学教員・附属学校教員・事務職員合同の新任教職員研修、全学教職員参加を義務づけたセクシャルハラス
メント講習の実施、表計算やプレゼンテーションソフトに関するパソコン研修、大学教員の-2-

語学力向上のための講座開設など本学の研修体系の確立に向けて重要なステップとなった。
○ 「男女共同参画推進プロジェクト」を設置し詳細な報告書をまとめ、「男女共同参画推進本部」を設置することとした。
○ 「危機管理委員会」による全学的な危機管理マニュアルの作成は平成１８年度に持ち越しとなったが、危険物の管理を徹底し、アスベスト対策においては教員の自発的な検査により直ちに対応する措置を講じた。また、防災訓練は、学生や地域住民を含め総勢１５００人参加による実践的な訓練となった。

３．事務所等の所在地
東京都小金井市
附属学校 東京都世田谷区
東京都練馬区
東京都文京区
東京都東久留米市
４．資本金の状況
１６５，１９９，３３０，３２１円（全額 政府出資）
５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１名、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人東京学芸大学役員規程の定めるところによる。
役 職

氏

名

学 長

鷲 山 恭 彦

就任年月日

主な経歴

(平成 15 年 11 月 10 日)

昭和 45 年４月 新潟大学教養部講師～平成 19 年 11 月 9 日

昭和 50 年４月 東京学芸大学教育学部講師
昭和 59 年４月 東京学芸大学教育学部助教授
平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成８年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 10 年３月）
平成 11 年４月 東京学芸大学附属図書館長併任（～平成 15 年３月）
平成 15 年 11 月 東京学芸大学長

理 事

渡 邉 健 治平成 16 年４月１日

昭和 57 年４月 東京学芸大学教育学部講師～平成 18 年３月 31 日

平成２年４月 東京学芸大学教育学部助教授(教育等

平成 10 年４月 東京学芸大学教育学部教授

担当)

平成 13 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

理 事

長谷川 貞 夫

平成 16 年４月１日

昭和 41 年４月 東京学芸大学教育学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 52 年４月 東京学芸大学教育学部講師(研究等

平成元年７月 東京学芸大学教育学部助教授

担当)

平成６年７月 東京学芸大学教育学部教授
平成 12 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

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理 事

馬 渕 貞 利平成 16 年４月１日

昭和 51 年４月 一橋大学経済学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 52 年４月 東京学芸大学教育学部講師(総務等

昭和 55 年４月 東京学芸大学教育学部助教授

担当)

平成５年４月 東京学芸大学教育学部教授
平成 12 年４月 東京学芸大学教育学部学部主事併任（～平成 16 年３月）

理 事

市 川 伊三夫

平成 16 年４月１日

昭和 26 年４月 株式会社三菱銀行～平成 18 年３月 31 日

昭和 58 年６月 株式会社三菱銀行常務取締役(非常勤）

昭和 58 年６月 株式会社三菱銀行専務取締役
平成元年６月 株式会社三菱銀行退任( 経営戦略

平成元年６月 株式会社ニコン副社長

等担当)

平成５年６月 株式会社ニコン副会長
平成９年６月 株式会社ニコン顧問
平成 10 年 7 月 三基商事株式会社顧問
平成 10 年 11 月 慶應義塾大学監事
平成 13 年 10 月 慶應義塾大学財務顧問
平成 16 年５月 久光製薬株式会社監査役

監 事

近 藤 誠 治平成 16 年４月１日

昭和 44 年４月 衆議院参事～平成 18 年３月 31 日

昭和 61 年７月 衆議院委員部第九課長
昭和 62 年 12 月 衆議院議事部議事課長
平成４年１月 衆議院議事部副部長
平成６年１月 衆議院議事部長
平成９年 11 月 衆議院事務次長
平成 10 年１月 衆議院調査局長兼任
平成 10 年７月 衆議院調査局長
平成 16 年 1 月 衆議院退職

監 事

大 澤 健 郎

平成 16 年４月１日

昭和 40 年 10 月 東京教育大学理学部助手～平成 18 年３月 31 日

昭和 45 年 10 月 東京教育大学理学部講師(非常勤)

昭和 50 年４月 筑波大学物理学系助教授
昭和 59 年４月 上越教育大学学校教育学部教授
平成５年４月 上越教育大学副学長（～平成 11 年
３月）
平成 11 年４月 上越教育大学長（～平成 15 年
３月
平成 15 年３月 上越教育大学退職

６．職員の状況（平成１７年５月１日現在）
大学教員

６８３人（常勤３７６人 非常勤３０７人）

附属学校教員 ３９７人（常勤３１５人 非常勤８２人）
職員

３５９人（常勤２２７人 非常勤１３２人）

７．学部等の構成
教育学部
大学院教育学研究科-4-

大学院連合学校教育学研究科
８．学生の状況（平成１７年５月１日現在の在籍者）
総学生数

５，９２７人

学部学生

４，９７８人

修士課程

８０６人

博士課程

１１６人

特殊教育特別専攻科
附属学校児童・生徒

２７人
６，２２６人９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣
１１．沿革
東京学芸大学は、当時東京に設立されていた４校の師範学校を統合して、昭和 24 年５月に創立されたものである。これらの師範学校の前身は、明治６年に設立された東京府小学教則講習所と大正９年に設立された東京府立農業教員養成所などである。
本学は設立以来、全国の教育界に多くの人材を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきた。そして、昭和 41 年には、従来の学芸学部から教育学部に改組するとともに、大学院教育学研究科（修士課程）を設置し、人文科学・社会科学・自然科学や体育・芸術の幅広い分野に至る教育研究を行うとともに、高度に専門化された知識と能力を備えた有能な教員の養成を行ってきている。
昭和 63 年には、既設の教員養成課程（教育系）に加えて、新たに教育以外の分野で社会に貢献する人材を育成する課程（教養系）を設置し、時代の要請に見合った幅広い人材の育成に努めた。
平成８年には、教科教育学を中心とする研究者養成を目的とした大学院連合学校教育学研究科（博士課程）を設置し、さらに、平成９年には、大学院教育学研究科（修士課程）に、専ら夜間に授業を行う総合教育開発専攻を設置するとともに、既設専攻に現職教員等を対象とした昼夜開講コースを新設し、大学における教員養成の充実と学校教育の発展を図っている。
平成 12 年には、教員養成課程（教育系）の再編、生涯学習社会における多様な教育活動に参画する広義の「教育者」養成を目指す課程（教養系）の再編など大胆な改革を図り、これからの社会に求められ、活躍できる教育者としての有為な人材の育成に努めている。
平成 13 年には、大学院教育学研究科（修士課程）（総合教育開発専攻を除く）に、大学院修学休業制度等を利用して入学する現職教員等を対象とした、標準修業年限を１年とする「短期特別コース」を設置し、多様な修学の機会の拡充を図っている。
-5-

平成 16 年、東京学芸大学は、国立大学法人東京学芸大学となった。
１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等
（平成 18 年 3 月 10 日死亡）

安 達 曈 子

花道家

阿 部 充 夫

財団法人放送大学教育振興会会長

岡 田 康 彦社団法人全国労働金庫協会・労働金庫連合会理事長

早 川 信 夫

ＮＨＫ解説委員

古 川 洽 次三菱商事株式会社顧問

横 山 洋 吉東京都教育委員会教育長（東京都副知事 平成 17 年 6 月 23 日～）

鷲 山 恭 彦学長

渡 邉 健 治理事（教育等担当）

長谷川 貞 夫

理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

菊 池 俊 昭事務局長

○ 教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

等

鷲 山 恭 彦学長

渡 邉 健 治理事（教育等担当）

長谷川 貞 夫

理事（研究等担当）

馬 渕 貞 利理事（総務等担当）

市 川 伊三夫

理事（経営戦略等担当）

出 口 利 定総合教育科学系長

村 松 泰 子人文社会科学系長

長谷川

自然科学系長正

柴 田 義 晴芸術・スポーツ科学系長

細 江 文 利附属図書館長村 上 英 興大学院連合学校教育学研究科長

岸

学

総合教育科学系委員

渋 谷 英 章総合教育科学系委員

君 島 和 彦人文社会科学系委員

嶋 中 道 則人文社会科学系委員

金 沢 育 三自然科学系委員細 川

自然科学系委員洋

加 藤 祐 司芸術・スポーツ科学系委員

久保田 慶 一芸術・スポーツ科学系委員

木 村 茂 光附属学校運営参事

平 井 文 香附属学校運営参事

菊 池 俊 昭事務局長
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「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究との質の向上
１ 教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○ ＦＤ委員会において、ＧＰＡパンフレットを作成し、その活用例を示した。今後、各方面からの意見を取り入れ、内容の改善を図ることとした。
○ ＧＰＡ値の数値評価結果に基づき、授業料免除学生の選考基準にＧＰＡ数値を導入する方向で検討している。また、奨学金の選考についても、同様の方向で検討している。
○ ＦＤ委員会において、ＧＰＡによる評価等の有効な活用方法について検討し、ＧＰＡパンフ
レットに試案を掲載した。
○ ＦＤ委員会において、ＧＰＡパンフレットを作成し、平成１８年度に教職員へ配付する。
○ ホームカミングデーを利用して「東京学芸大学での教育を振り返る」アンケート調査を試行し、そのデータ（９６名）を分析して、本格実施に向けて検討した。
○ ＦＤ委員会のＧＰＡ検討ワーキンググループからの報告に基づき、修士課程におけるＧＰＡ
制度の導入を試行した。
○ 「東京学芸大学での教育を振り返る」アンケート調査の際に大学院修了者もその対象とした。
○ キャリア教育支援の一環として前期と後期に「キャリア発達支援セミナー(生き生きキャン
パスライフ）」を実施した。新企画として「各業界（公務員を含む)に進出しているＯＢ・ＯＧと在学生との相談会」や「元気の出る就職ガイダンス(就活のアプローチは情報収集・自己発
見・自己表現から)｣等を実施した。学部学生の進路・就職に対する意識調査を１１月から１２月にかけて実施した。
○ 就職支援体制の強化についての構想（案）をまとめた。また、｢学生相談体制の整備等に関する検討プロジェクト」を設置し、就職等の相談体制の強化を図った。
○ 卒業時の未就職者及び就職後の離職者に対し、ホームページ及び掲示等により、教職情報や企業就職情報を提供するとともに、教職受験対策の企画、就職ガイダンスへの参加等を呼びかけた。
○

就職ガイド基礎編(ＣＤ版)の利用状況等を調査した結果、冊子での配付希望が多いことから、ＣＤ版から携帯に便利な文庫本版に変え、利用度の向上を図った。
○ 本学学生の教育現場への教育ボランティア派遣状況等を把握するため、前年度に都内の区市教育委員会へアンケート調査を実施し分析した結果を踏まえ、ボランティア登録をした学生へのアンケート調査を行ない、教育ボランティア活動の更なる活性化に向けて検討した。
○ カリキュラム改訂実施検討委員会において、現代的教育課題に係る科目及び実践的教育課題に係る科目等の充実をねらいとしたカリキュラム案を作成し、各教室に授業科目の整備を依頼した。
○ 外国語教育の改善策については、カリキュラム改訂実施検討委員会において作成した、試案に基づき、平成１８年４月から施行する。
○ 語学検定制度の活用方法については、語学授業運営委員会からの提案により、「大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する取扱要領（案）」をまとめた。
○ コンピュータ技能や情報リテラシーに関しては、インテルのサポートによる集中講座「情報機器の効果的な活用による思考支援型授業カリキュラム開発」（I.T.O プロジェクト主催）を-7-

実施した。また、情報関係科目の整備については、平成１８年度３、４年生向け授業として共通科目の総合学芸領域に「ＩＴを活用した授業づくり」の開設準備を行った（前後期２枠）。
○ 授業に関する学内情報ネットワークについて、e ラーニングシステムによる授業の在り方について検討した。教材としてのコンテンツに関し、英語科教室と情報教育運営委員会へ選定を依頼するとともに、「e ラーニングシステムによる授業実施のあり方について（報告）」（案）をまとめた。
○ ボランティア活動、教育支援活動の関連授業科目について、小金井市、小平市、国分寺市、三鷹市の各教育委員会の意見を参考とし検討を重ね、平成１９年度から開設することとした。

（２）教育内容等に関する実施状況○ 役員会において、アドミッション・ポリシーに関する検討会から答申された原案を参考にして学部のアドミッション・ポリシーを決定した。
○ 学部における推薦入試制度の改善について各教室にアンケートを実施した。その結果と他大学の動向をもとに検討し、改善のための課題をまとめた。
○ 平成１４年度推薦入学者の入学後の成績等について追跡調査を行い、「平成１７年度大学入学者選抜方法に関する研究報告書」に分析結果をまとめた。
○ 学部における編入学を実施する際の基本事項について、他大学の例なども参考にしながら検討し、策定した。
○ 大学院の再編、教職大学院設置の検討と併せて大学院のアドミッション・ポリシーについて検討していくこととした。
○ 大学院の再編、教職大学院設置の検討と併せて大学院における推薦入試制度を検討していくこととした。
○ 初等教育教員養成課程英語選修については、平成１９年度設置に向けて、組織・運営体制を検討し、カリキュラム原案を作成した。
○ 養護教育教員養成課程については、平成１９年度設置に向けて、教室の人員配置を含め運営体制を整備した。
○ 初等教育教員養成課程学校教育選修については、平成１９年度の再編に向けて、組織・運営
体制の検討を行うとともに、カリキュラム原案を作成した。
○ 障害児教育教員養成課程の名称変更及び専攻の再編については、平成１９年度の再編に向けて、体制を整備するとともに、カリキュラムの原案を作成した。
○ 教職大学院の設置及び既設の修士課程の改革の検討と併せて、６年一貫コースの検討を進めている。
○ 平成１９年度実施予定の新カリキュラムにおいて、本学独自のコア・カリキュラムが実現するように検討し、各教室に授業科目の整備を依頼した。
○ 平成１９年度実施予定の新カリキュラムに、教員養成課程と新課程との連携強化に関する具体策を盛り込み、各教室に授業科目の整備を依頼した。
○ 大学院教育学研究科養護教育専攻については、平成１７年度に設置し、大学院生の受け入れを開始した。
○ サテライト教室は、受講者数が極めて少ないため、別途有効な現職教員研修支援方法を探る
ことを条件に、廃止することとした。

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○ 博士課程における教育活動の評価については、「学校教育学研究論集」（年２回発行）に教育
活動の成果が反映されるように努めた。また、合宿形式の合同ゼミナールを行い、ポスターセッションやワークショップを通じて、学生の研究活動に対する参加教員からの評価を行った。
（１１月１５日・１６日）○ ２年次開設予定の「観察実習」及び４年次開設予定の「研究実習」の授業実施案を作成し、１年次から４年次までの各学年にわたって多様な教育実習が行えるようにした。
○ 大学教員と附属学校教員から成る「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」
において、統一基準を含めた新たな教育実習成績報告書の試案を作成し、平成１８年度に附属学校において試行実施することとした。また、受入学生数の適正化に関しては、「教育実習生配当に関する専門委員会」において、毎年適正配当数の調整に当たることとした。
○ 教育実習における公立学校の活用について本年度の協力校から意見・要望を集約した。また、「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」において、附属学校と協力校における教育実習の指導内容と評価のあり方を体系化した試案を作成し、公立学校関係者を交えて「教育実習に関するシンポジウム」を開催して検討している。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況○ 教員の採用に関しては、教員選考規程を改正し、教員適格者の選考にあたり、選考調書に
教育業績欄を追加し、これを非常勤講師の選考にも適用した。
○ 教員の総合的業績評価の一環として、教育活動の試行評価を実施した。
○ ＦＤ委員会の企画により講習会（テーマ「大学における授業づくりの方法開発－コンセプ
トと経験」）を実施した。また、ファカルティ・ディベロップメントの一環として、大学教員、附属学校教員及び事務系職員を対象とした「情報スキル研修」を行った。
○ 「平成１７年度新任職員研修会」を５月に２回行った。
○ 学内公開授業については、学内公開制度に関する要項に基づき、平成１７年度前期から実施した。
○ マークカード方式により学生による授業アンケートを実施した。対象科目を平成 16 年度前期８９８科目から本年度は９８５科目に拡大した。
授業アンケートの結果については、授業担当教員個々に通知し、必要な授業改善を図るよう求めた。
○ 教員へのＧＰＣの周知と意見聴取を図るため、ＧＰＣパンフレットを作成し、配付した。
活用法については引き続き検討することとした。
○ 全学共通科目の充実整備に平成１９年度の改訂カリキュラムにおいて、プロジェクト学習
科目のテーマを現代的教育課題に対応した教養教育とし、現行カリキュラムの６系を７分野に再編した。
○ 平成１６年度からＥＣＲシステムの運用を開始し、教員が授業で指示する文献、講義録、課題、試験問題、プリント等の授業関連情報をサーバーに登録することによって、学生がイ
ンターネットを介してその情報を入手できる授業支援サービスを実施している。また、平成
１７年度は、授業支援機能を強化・拡充するため総合メディア機構の情報基盤・e ラーニン
グワーキンググループにおいて、e ラーニングシステムの導入を進め、平成１８年度の試行
的運用開始をめざしたシステム整備とシステムの運用形態について検討を開始した。
○ 平成１７年４月から休講情報のホームページ掲載を開始した。また、プロジェクト学習科
目の履修ガイドと学生からの相談等を受けるオフィスアワーの実施日時をホームページに掲
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載した。
○ 学生に対するウェブメール等による情報提供を実施した結果、平成１８年度導入予定の学
生情報トータルシステムのポータルサイトを活用することが効果的であると判断し、学生情報トータルシステムワーキンググループにおいて新しい情報提供のあり方を検討中である。
○ 総合メディア機構の基盤整備専門委員会において、ウェブを利用した学生入試、学務、卒
業、就職及び就職後の情報をトータルに扱うシステム構築を検討した。
○ テレビ会議システムにより、附属世田谷小学校で行われた研究授業を大学で参観し、討論する試みを行った。
（４）学生への支援に関する実施状況○ ２年生に対する履修相談会を実施した。また、後期に学務課内に履修相談コーナーを設け、教員免許状及び資格取得についての相談を受けた。
○ 平成１７年度前期から、全教員が学生からの授業や修学に関する質問・相談を受け、支援するための時間帯を設定したオフィスアワー制度を実施している。
○ 「指導教員に関する要項」を制定し、指導教員の役割を明確化した。
○ 修士課程については、１学生に対して主指導教員１名、副指導教員２名まで可とする指導体制を採り、入学後の研究及び履修計画に対するきめ細かい指導を行った。
○ 博士課程については、１学生に対して主指導教員１名、副指導教員２名（副指導教員のうち１名は他の構成大学教員とする）、計３名による指導体制を採り、教育研究及び履修指導を行った。年度当初（５月）に年度の研究指導計画を提出させ、年度末（３月）に研究実施報告書を提出させた。
○ 役員会において、「東京学芸大学バリアフリーの基本方針」を決定した。また、バリアフ
リーのソフト面についてのワーキンググループを立ち上げて推進体制を整備した。
○ 福利厚生事業のマニュアルについては、学生生活の手引等に反映させている。また、建物内に学生のための交流スペースを確保した設計の基に改修工事計画を進めている。
○ 大学独自の奨学金制度を実現するための基金作りの方策について検討している。
○ 学生寮の各部屋に電話回線を利用し、インターネットを接続した。国際交流会館では共用
パソコン室の整備、各居室から学内情報ネットワークへの接続を整備した。
○ 東京学芸大学学生相談支援センター規程（平成１８年４月１日から施行）を整備し、カウンセリング部門とキャリア支援部門を設置して学生生活の支援体制を組織化した。
○ 学長と各専攻・専修代表の学生との懇談会を実施した（２回）。また、学生自治会と中央懇談会において、幅広く学生の意見を聴取し、意見交換を行った。
○ 学習環境整備プロジェクトを立ち上げ、学生参加による学習環境整備の促進に関する具体案の検討を行った。
２ 研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○ 現代ＧＰ事業として「持続可能な社会づくりのための環境学習活動」というテーマに取組
み、平成１７年度の成果を報告書等として公表した。
その他の研究内容・成果をホームページの教員紹介、教育実践研究推進機構及び各施設・センターのプロジェクト研究の報告書等として公表した。
○ 教育実践研究推進機構において、初等中等教育教員養成及び現職教員研修の基礎研究に係る特別開発研究プロジェクト１２件及び外部資金による１件を加えて１３件の実践研究を進め、その成果を公開発表するとともに、報告書としてまとめる予定である。
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○ 重点研究費の配分において、萌芽的、中・長期的研究として今後の研究の成熟に期待できるものに配分した。
○ 博士課程の研究成果の公表について、所属教員は、成果を内外の学術誌、専門書等に公表
し、研究者総覧としてまとめた。さらに、審査付研究論文集として学校教育学研究論集を発行し、研究成果を公表している。
○ 教員の学会発表や作品発表、学術雑誌への論文掲載及び著書等の発行状況は、本学ホーム
ページの「教員紹介」で公表している。また、全国レベルの学会及び国際セミナーの開催校として研究的センターの役割を果たしている。
○ 教員の業績評価の中で研究活動評価については、部局ごとに評価基準を定めて試行した。
○ 教員の総合的研究業績を大学のホームページを通して学内外に公表している。
○ 国立情報学研究所の機関リポジトリ基盤整備委託事業により、大学における研究成果の蓄積システムを導入・開発、並びに制度的な整備を進めている。
○ 本学ホームページの教員紹介で研究成果を公表している。また、国立情報学研究所の機関
リポジトリ基盤整備委託事業により大学における研究成果を公表・提供する準備を進めている。
○ 教員の総合的業績評価を通して学会活動、受賞等の業績を収集及び公表するとともに、データベース化を進めている。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○ 現代的教育課題に即応するため、新たな人員配置による研究体制等で実施している。
○ 研究支援者（リサーチアシスタント等）については、従来は博士課程２年生以上を対象としていたが、１年生の後期から配分することとし、５２名を配置した。
○ 研究施設の有効活用について、各講座・分野等で所蔵している図書をできるだけ附属図書館の管理下に集約し、図書の移動等で空いたスペースを共通利用スペースとして活用することを検討した。
○ 平成１６年度に制定した「研究専念制度」により、平成１７年度は５名の応募者のうち３名を決定した。
○ 大学のウェブサイトの中に施設・センターのサイトを設置し、各施設・センターの教育研
究活動や社会支援活動を広報している。また、各施設・センターでニュースレターや年報を発行し、研究支援体制を学内外に周知している。
○ 教授会において、科学研究費補助金への応募を促すアナウンスを行った。また、基礎研究等小委員会が主催する説明会等を実施した。教員の応募を支援する方策として、同委員会がコーディネートする形で応募書類に対してコメントした。
○ 科学研究費補助金新規採択者に対し、教育研究費の補助を行った。
○ 本学ホームページにおいて、研究内容や共同研究企画等に関する情報を提供するシステムを構築した。また、大学教員の研究情報にアクセスしやすいようにアニュアルレポートを作成した。さらに、産学連携の促進を図る方策として、TAMA 産業活性化協会に加盟し、大学からの情報発信と産業界のプロジェクトや助成情報を得やすくした。
○ 平成１７年度予算配分において、重点研究費に関しては重点研究費に係わる専門委員会において審議し、トップマネジメント経費とともに教育研究経費として配分を行った。
○ 共同研究テーマ「教育用コンテンツの活用・高度化事業」を設定し、近隣３市教育委員会
を通じて共同研究を呼びかけた。
○ 大学と附属学校園との共同研究を、教育実践研究推進機構「特別開発研究プロジェクト」- 11 -

として１１件実施し、教育実践情報データベース作成プロジェクトとして１件実施した。
「サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＳＰ）:文部科学省理科教育推進事業」
では、「学校で簡単に教えることができる遺伝子組み換え実験（東京学芸大学）」、「児童・生徒に感動を与える理科教育の指導について（東京都教職員研修センター・東京学芸大学）」
等の共同研究を実施した。
国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成カリキュラム開発研究センター、教育実
践研究支援センターでは、学内のみならず国内、国際的なプロジェクト総計１５件を企画・運営した。
教育実践研究支援センターと東京都教育相談センター、教員養成カリキュラム開発研究センターと東京都教育委員会、同開発研究センターと東京都教職員研修センター・神奈川県総合教育センター・独立行政法人教員研修センターとの３件の共同研究が行われた。
○ 教育実践研究支援センター及び教員養成カリキュラム開発研究センターに東京都教員研修センターから客員教授等を招き、研究プロジェクトを進めた。
また、東京都教育委員会が文部科学省から受託した「道徳教育の充実のための教員養成学
部との連携研究事業」に参加した。
教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力して行われた生涯学習支援に関する研究活動の現状を調査によって把握した。その結果、教員が個人単位で実施した共同研究は３件（東京都、栃木県、目黒区）あったが、分野、教室、センター、学系等の組織で実施したものはなかった。さらなる推進のための組織体制の整備が課題であることが明らかとなった。
○ 小金井市・小平市・国分寺市教育委員会と連携して、「学芸大・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」を立ち上げ、情報教育等の共同研究を実施した。
○ 東京学芸大学共同研究取扱規程及び東京学芸大学受託研究取扱規程に規定する共同研究実
施報告又は受託研究終了報告書について、６件の提出があり、実施状況及び成果について点検した。
○ 発明審査委員会において、知的財産ポリシー（案）を策定した。
３ その他の実施状況（１）社会との連携、国際交流等に関する実施状況○ 地域連携推進委員会において、平成１６年度～平成１７年度の地域連携協力事業についての実施報告書を作成した。
○ 東京都教育委員会との連携に関しては、東京都現職教員１０年経験者研修のための講座を２０講座開設した。また、道徳教育改善協議会の実施が決まり、５回の会議を開催した。
近隣の教育委員会との連携に関しては、小金井市、小平市、国分寺市の各教育委員会との間で「学芸大学・三市連携ＩＴ活用コンソーシアム」が発足し、教育実践研究を推進した。
小平市教育委員会との連携による「新しい教員養成システムの開発」、調布市教育委員会との連携による「不登校児童生徒支援事業」を今年度から実施した。北区教育委員会との連携による「特別支援教育モデル事業」、熊谷市教育委員会との連携による「不登校半減計画に基づいた不登校・学校不適応問題に関する実践」、新座市教育委員会との連携による「小中連携個票による不登校・学校不適応問題に関する実践」を前年度に引き続き実施した。長崎
県教育委員会との連携による「心の面談事業」が本年度から平成１９年度までの予定で実施中である。教育実習について、近隣教育委員会との連携を図るために、１２月に教育実践研
究支援センター主催による「教育実習に関するシンポジウム」を開催した。

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○ 教育実践研究支援センター主催シンポジウム「教室のなかの様々なニーズのある子どもへの個別的支援を探る－教育支援計画を考える－」（７月）、教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム 「教師の成長と学校・仲間 －教員養成と「現場」との接点を探る－」（第一部：シンポジウム、第二部：特別講演「オーストラリアにおける教師教育の現状と
課題」
）
（１１月）
、現職教員研修支援センター主催フォーラム「「学力低下」をめぐる諸問題」（１２月）の３つのシンポジウム・フォーラムを開催した。
また、文部科学省現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」連続講演会（５回）を開催した。
○ 公的な委員会等への大学教員の参画について、専用の受入・相談窓口の設置や勤務時間に関する取扱い等、具体的な方策・支援策を地域連携推進委員会において策定した。
○ 公開講座の戦略的位置付け方として、地域連携推進委員会において、公開講座の実施方針を策定した。
○ アニュアルレポートによる研究者情報の公開によって内外への情報の周知を図った。また、ホームページでの研究助成等一覧により、学内教員の情報の周知を行った。さらに、TAMA 産
業活性化協会の会員となり、企業からの研究受入の促進を図った。
○ 戦略上必要な大学との大学間交流協定について検討し、各国の基幹的な教員養成大学と積極的に協定締結することを目標として進めた結果、５大学と協定を締結した。
○ 英語圏への派遣を希望する学生が多いことから、英語圏の協定校の開拓と協定締結を積極的に進めた。また、今年度から学生の英語能力向上のため、モナシュ大学と共同の語学研修プログラムを企画し、３月に実施した。さらに教育系の学生の派遣を拡大するために、派遣
留学検討ワーキンググループにより現状を分析し課題として教育実習等の弾力化を関係する委員会に要望した。
○ 語学能力向上ワーキンググループを立ち上げ、外部委託による語学能力向上のための試案作成について検討を行い、複数のコースの募集を行った。また、平成１８年４月からの開講に向けて準備を進めている。
○ 教員養成に係る国際シンポジウムの開催等を目的としたコンソーシアム構想について検討し、平成１８年秋の国際シンポジウム開催に向けて準備を進めている。また、国際学術交流
シンポジウム・セミナー・講演会講師等謝金助成実施要項を制定し、講師謝金や通訳謝金の全部又は一部を助成することとした。
○ 外国人研究者の受入事務は、国際交流課と宿舎を所掌する留学生課を統合したことによりワンストップ・サービスが可能となった。また、学術交流の活性化に伴い研究者用の宿舎が不足しており、宿舎の確保が今後の課題である。
○ 平成１７年度は、国際交流会館の家族棟に情報コンセントを設置し、学内ＬＡＮへの接続を可能とした。
○ 「日本語相談室」を週２回に拡充した。学習の遅れがちな留学生に対し、随時補習授業を行うなど若干の改善が認められるが十分ではない。なお、カリキュラム終了後、「スペシャル・スタディ」として学生の専門別の基本用語を学習させた。
○ 留学生の個別学習環境の整備として、情報演習室のＰＣの更新、教員の教材提示用ＰＣの更新、ＬＡＮの高速化、自習用ＰＣの設置等を実施した。
○ 教員研修留学生の修士課程短期特別コースでの履修の可能性については、昨年度、指導教員と教員研修留学生を対象にアンケート調査を実施して、修士課程における履修について日
本語能力が障壁になっていることが明らかになった。これは我が国留学生制度全体に関わる問題でもある。
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○ 国際協力機構の委託方式に対応するため、平成１７年８月に同機構にコンサルタント登録を行った。今後、業務実施契約案件に対しプロポーザルを提出し、本学として積極的に関わって外部資金を獲得していくため、全学的な推進体制を早急に整備する必要から、組織の検討ワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。
（２）図書館、施設・センターに関する実施状況○ 施設・センターの研究体制に基づき、現代的課題について、横断的に研究を進めている。
○ 大学教員の削減に伴い教育研究組織の見直しを図るため、施設・センターの位置付けを整理し、その再編に向けて課題の検討を開始した。
○ 施設・センターの事務体制は、平成１６年度から管理集中方式により行っている。
○ 教育実践研究支援センターにおける地域支援・社会貢献事業については、教育実践や現代的な教育課題に関して、シンポジウム、公開講座等の企画・実施、紀要の発行などを通して、
広く社会にその成果を発信した。特に東京都教育相談センター相談窓口と連携して共同研究を進めた。本センターが大学の総合的な相談窓口として地域支援・社会貢献を行うことを目指した研究で、これを推進した。
○ 国際教育センターにおいては、各教員が研究プロジェクトを実施するとともに、全教員がかかわる「国際中等教育学校のカリキュラム開発」プロジェクトを実施した。研究成果の普及については、平成１６年度及び平成１７年度刊行した成果報告書を全国の関連機関に配布した。また、年報やホームページ等に研究成果を順次掲載した。
○ 教員養成カリキュラム開発研究センターにおいては、今年度は、９つのプロジェクト研究を進め、報告書を作成した。
「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス」プロ
ジェクトは日本教育学会で、「教師教育文献目録集成」作成プロジェクトは「情報プロフェッショナルシンポジウム」で発表した。また、シンポジウム「教師の成長と学校・仲間」及び、外国人客員教授のバーネット博士による特別講演、ワークショップ等を開催した。
○ 環境教育実践施設においては、文部科学省委託による「環境のための地球学習観測プログ
ラム」、「拠点システム構築事業」、「環境教育プログラム開発」、国立科学博物館との共同による「どこでもミュージアム・エコ事業」を実施した。また、平成１７年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」で、環境学習に関する事業が選定され、本格的な実施に向けて準備を進めた。その一環として、連続講演会並びにスタディツアー等を実施した。
○ 保健管理センターが提供している学生相談を、平成１８年度設置予定の学生相談支援センターの業務としても位置付け、充実を図った。
○ ＣＰＲ(心肺蘇生法）に加え、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた救命救急講習会を３回実施した。ホームページや掲示板を利用した健康情報提供の充実を図った。
○ 現職教員研修支援センターにおいては、大学院への入学予定の現職教員に対する研修支援として行っているコース事前相談会の在り方を分析し、十分な機能を果たしていることを確認した。大学院入学前の事前相談の実施状況に関しては、申込票、アンケート調査による分析を行い、改善策を検討した。
○ 留学生センターにおいては、受入れ学生の日本語能力等に問題のあった協定校を訪問し、今後の交流をより効率的に進められるよう協議した。また、チューター配置の基準を再検討
し、チューター制度をより適切なものへと改善した。
○ 全学的な情報基盤の整備については、平成１７年度当初に総合メディア機構を発足させ、情報基盤委員会を設置して検討を開始した。また、学内の情報基盤整備を一元的に所掌する「情報基盤整備室」を学術情報部に設置し、同室が情報処理センターの事務を所管することとし、全学にわたる統合的な情報基盤整備の体制を整えた。
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○ 情報基盤委員会の下に、基盤整備専門委員会、ネットワーク安全専門委員会及び各システ
ム毎のワーキンググループを設置し全学的視点に立って検討を進め、入試システム、情報処
理センターシステム、図書館システム、学生情報トータルシステム、ｅラーニングシステム
等について順次計画的に整備していく基本方針を決めるとともに、仕様書等を作成し、一部システムの導入を実施した。
○ 図書館にある研究室関係図書等（約１.５万冊）の遡及入力を実施した。また、本学教員の所蔵資料であった梶文庫（図書 4,000 冊以上、雑誌 200 タイトル以上)の受入と整理を実施した。
○ 国立情報学研究所との連携事業により、国内及び国外の教科書や教師用指導書の遡及入力（約２万冊）を外部委託し実施した。
○ 国立情報学研究所の委託事業により、学内研究成果を蓄積・公開するための機関リポジト
リシステムの試行運用を開始した。また、基盤整備専門員会の下にワーキンググループを立
ち上げ、教員の総合的業績評価データベースに関して、機関リポジトリシステムとの連携を含め検討を開始した。
○ 新たに策定した「図書館蔵書構築指針」の中に、教育実践資料の収集方針を定めた。また高等学校指導書のうち需要の高いものについて追加で整備した。さらに、国立教育系大学図書館協議会の下にワーキンググループを設置し、教育実践関連資料の分担収集等について検討を開始した。
○ 「双六」等本学が所属する特殊コレクションの全文画像データに、科学研究費補助金により作成した画像未作成の往来物・明治期教科書約４００点の画像データを追加した。
○ 平成１７年度にシラバスや読書案内に掲載されている図書は原則として購入した。平成１８年度に向けて読書案内のウェブ版（冊子体の廃止）の構築を検討し、試作版を製作した。
○ 平成１７年度から電子ジャーナル経費により、コンテンツの整備・拡大を実施し、約 5,000
タイトルのジャーナルにアクセスできるようにした。
○ 学術資料（図書・雑誌等）及び建物スペースの全学的有効利用の促進を目指して、学術資料の集中管理方策について検討し、大学の方針としてコンセンサスを得た。研究室等備付資
料の学内共同利用を促進するため、利用の仲介等の試行運用を開始した。
○ 図書館では、平日の開館時刻（9:00）の 8:30 への繰り上げ、授業休業期における土・日・休日（休館）の開館及び１２月２７日（休館）の開館を試行的に実施した。また、利用者の要望に応え、土・日・休日の開館時間（10:30～16:30）を 11:00～17:00 へ試行的に変更した。

（３）附属学校に関する実施状況○ 附属世田谷小学校では教科ごとに研究会を組織し、指導法等の研究を行った。附属世田谷
中学校は文部科学省の研究開発学校の指定を受け、英語科の教育内容、指導方法の研究開発を行った。附属高校は、現行カリキュラムを点検し、カリキュラムの改革に向けた研究を行った。
○ 小金井地区幼小中連絡会を設けて、多様な教育実習や教育形態の在り方について検討を行った。小中学校では、学校行事・部活動・授業でティーチングアシスタントの活用を試行すると共に、年間を通しての学生ボランティアを導入した。幼稚園では年間を通しての学生ボ
ランティアを活用し、大学と共同してインターンシップの検討や教育実習プログラムの開発
研究を行い、その効果を検証した。
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○ 大泉地区においては、国際中等教育学校（仮称）の平成１９年度開校に向けて、附属大泉中学校と附属高校大泉校舎合同でカリキュラムの作成、入学者選抜の検討等の準備作業を推進した。附属大泉小学校においては、開講に連動した改革準備として、学級編成、入学定員、カリキュラム等の検討を行った。また、国際中等教育学校（仮称）及び小学校改革の概要について本学のホームページで公表するとともに説明会を開催し、周知した。
○ 竹早地区においては、「主体性を育む幼・小・中連携の教育」をテーマに、竹早地区の幼稚園、小・中学校合同で分科会（Ａ・Ｂ・Ｃ）を組織し、Ａは「１１年間の子どもの育ちの調
査研究」、Ｂは「日常の授業による交流」、Ｃは「特別活動における交流」に焦点をあて、子どもにとってより意義のある教育の実現を目指して研究活動を行った。また、平成１７年１１月には幼稚園、小・中学校合同の公開研究会を開催した。
○ 東久留米地区においては、一人ひとりのニーズに応じた教育、就学前及び卒業後も視野に入れた生涯にわたる支援、地域の諸機関との連携という視点に立ち、特別支援教育に向けた研究を大学と連携して取組んだ。平成１７年１１月には地域の諸機関との連携、情報交換を目的とした「生活支援ネットワークフォーラム」、平成１８年１月には「一人ひとりの教育的ニーズにこたえる生涯発達支援学校をめざしてⅡ」というテーマで研究協議会を開催した。
○ 附属学校の入学者選抜等については、附属中学校４校の選抜における「抽選」制度を廃止した。抽選を廃止したことに伴い、抽選会場設営等の労力や経費が節約でき、学校運営には大きなメリットがあった。
○ 本年度の入学者選抜から検定料を銀行振込等に変更し、業務の簡素化を図った。
国際中等教育学校（仮称）の発足に伴う、平成１９年度の連絡進学については国際中等教育学校と附属竹早中学校へ連絡進学することを決定した。なお、平成２０年度以降の連絡進学プランについては、附属大泉小学校以外の附属小学校から国際中等教育学校への進学の可能性を検討することが課題となっている。
○ 小金井地区の附属幼稚園・小学校・中学校に特化した教育実習の多様化を大学の新カリキ
ュラムと連動させて検討した。
○ 学生が幼児、児童、生徒と接する機会を増やすため、各附属学校とも授業や学校行事、部活動における学生の支援活動の活用に努めた。また、教育実習生には教育実習の前後も学校行事への参加や授業参観等学校に来校できる機会を提供している。
○ 教育実践研究推進機構の「特別開発研究プロジェクト」で平成１７年度に立ち上げた１２の研究プロジェクトに多くの附属学校教員が参加して、大学教員との共同研究を推進した。
○ 各附属学校で作成した研究紀要を教育機関、研究機関や本学の附属図書館に送付した。また、公開研究発表会や公開授業発表会を開催して、研究成果や教育活動の発表に積極的に取組んでいる。さらに、研究活動の概要や研究会等の案内等を各附属学校のホームページを活用
して広報に努めた。
○

平成１６年度に設置された初任者研修及び１０年経験者研修の検討プロジェクトにおいて、具体的な実施計画を策定し、プロジェクト報告書にまとめた。
○

東京都教育委員会が派遣を希望した長期研修教員全員を附属高等学校において受け入れた。また、平成１８年度から年間１００名程度の教員が指導法の学習や授業参観を附属学校において実施したいという東京都教育委員会からの研修支援の要請について受け入れに協力することとした。
○ 各附属学校と地域との連携については、教育研究及び教員研修に関する公立学校等との交流、地域の学校に対する教育支援活動、幼児・児童・生徒の安全に関する教育委員会、警察
署、消防署等との連携、スポーツ活動を通した公立学校との交流、学校行事を通した地域住民との交流、地域の文化行事への参加等各地区の実情を踏まえた地域との連携体制の充実に- 16 -

努めた。
○ 附属学校運営会議は、附属学校全体に係わる問題について、積極的に協議・調整を行い、大学と一体となった附属学校の運営に努めてきた。平成１７年度は、附属学校からの概算要
求の提出方法を見直し、附属学校運営会議で集約して大学に提出することとした。また、教員人事の在り方等の重要案件を検討するなど指導力を発揮した。
○ 情報ネットワークが整備されたことに伴い、大学から各附属学校への情報発信が容易になり、業務のペーパーレス化につながっている。また、各附属学校の行事が大学と共通画面の予定表で閲覧可能になったこと、業務用の各種様式が附属学校のパソコンで入手できるようになるなど利便性が高まった。
○ 平成１７年度から各附属学校の「人事計画」を提出させ、計画的・継続的な人事異動を実施した。附属学校長候補者選出については議事手続きに関する内規を一部改正し候補者の選出を行った。
○ 附属学校長、副校長等の管理職のマネジメント能力を高めるため、本年度は「学校における個人情報保護について」をテーマとする研修会を１０月に実施した。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する実施状況○ 平成１８年度から機動的な大学運営を行うため、役員会の下に、点検評価室、広報戦略室、
産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を置くこととした。
○ 大学教員については、人員削減と戦略的な人員配置を行うため、平成１８年度退職者分から人事凍結を行うこととした。なお、施設・センター教員（留学生担当教員を含む）の後任補充に係る人事凍結については、平成１７年度後期から全国共同利用施設を除き先行的に人事凍結を行った。
附属学校教員については、期限付きとしていた附属高等学校での情報教育担当教員ポストを社会的に求められている教科の充実等に資するため、継続措置することとした。
○ 予算面では全体的な削減を図るとともに、学生サービスの向上、戦略的な教育研究の強化のために、次の重点的・戦略的な予算配分を行った。
平成１７年度の新規事項として教室等整備費、電子ジャーナル経費の項目を設け、重点的な配分を行った。
教員養成のあり方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の教育研究プロジェクトを実施する
ために、トップマネジメント経費による特別措置を行った。
○ 平成１７年度は各教員養成大学に条件整備のための施策の検討を依頼した。
２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況○ 今後の戦略的配置を行うため、施設・センター教員の後任補充人事の凍結を行った。ただし、全国共同利用施設の国際教育センター、教員養成カリキュラム開発研究センターについては、後任補充人事の凍結は行わないこととした。

３ 人事の適正化に関する実施状況○ 役員会において、教員の総合的業績評価の活用方法について、大学の活用方法と教員の活用方法を策定し、点検評価委員会等で確認した上で、全学に周知した。
- 17 -

○ 事務職員の昇格を検討するにあたり、その勤務実績評価の試行として、業務上の業績、能力、意欲の区分に係る評価要素項目及び着眼点を設定し、昇格対象者について、それらに基づいた評価を行った。
○ 附属学校運営会議において、附属学校の副校長職について任期制を導入することや校長職の外部招聘制度等の検討を行った。
保健管理センター看護師の後任補充にあたり、職場の閉鎖性を防ぎ、職務の活性化を向上させるため、人事交流制度を利用した任期付の雇用についての制度導入の検討を行った。
○ 東京学芸大学教員選考規程を改正し、教員適格者選考調書に新たに教育業績欄を追加し、研究業績だけでなく、教育業績についても、採用に係る審査項目として位置付けた。
なお、大学教員１０名のうち、女性教員を５名（うち、外国人教員１名）を採用した。
○ 役員会の下に、男女共同参画推進プロジェクトを立ち上げ、その一環として更なる女性教員の採用促進について検討した。
○

東京都教育委員会と平成１６年度に締結した新協定に基づく公立学校教員との人事交流について、東京都教育庁と連絡を密にして人事交流を進めた結果、希望どおりの転出・転入が行われ交流の推進が図られた。しかし、新協定では、人事交流期間が３年から５年と定められており、附属学校に長期間勤務を希望する教員の中対応について、検討を続けることとした。
○ 東京学芸大学教員選考規程を改正し、採用における公募を義務化するにあたり、数回にわたり教授会で公募の方法等について説明し、それとともに、各事務担当部署にも、改正手続きに関する留意点を含めた通知文書を送付し、手続の周知・徹底を図った。
○ 教員選考において教育評価を導入するため、東京学芸大学教員選考規程を改正し、教員適格者選考調書に新たに教育業績欄を追加することとし、その評価項目を定めた。また、それらに併せて、教員適格者選考調書の記載要領及び記載例を改訂して作成した。また、非常勤講師の選考調書にも教育業績を記載できるよう選考調書の様式を改正し、記載例も改訂した。
○ 事務職員は、国立大学法人等職員採用試験合格者から５名を採用し、さらに、１名を平成１
８年４月に採用することとした。
○ 文部科学省ほか１５機関と研修、出向等の方法により、２１名の職員を派遣し、３名の職員（うち、１名は研修生）の受入を行った。
○ 会計担当職員を中心に、法人化以降の会計制度や会計処理についての専門性を高めるため、５日間にわたる「法人会計研修」を実施した。
○ 大学教員については、施設・センター教員（留学生担当教員を含む）の後任補充に係る人事凍結を行い、学部の教員についても、平成１８年度退職者分から人事凍結を行い、教員数の見直しやその適正配置について戦略的な検討を行うための条件整備を行った。
○ 事務職員については、職員数の見直しを図るとともに、国際交流課と留学生課を統合し国際課としたほか、社会連携課を企画課に、大学院課を学務課にそれぞれ統合し、また、情報部門を担当する情報基盤整備室を学術情報部に統合することによって大学全体の情報整備業務を集中して行えるよう事務組織を改組し、職員を再配置した。
○ 平成１７年度の常勤職員数は、平成１６年度職員数を超えないよう退職者の後任不補充や組織の見直しを行った。
４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況○ 平成１７年４月に企画課と社会連携課を統合して新たな企画課を設置し、効率化を図った。
○ 平成１７年４月に国際交流課と留学生課を統合して、国際課を設置し、国際交流に関する事
務の効率化を図った。
- 18 -

○ 共同処理が可能な業務についての近隣大学との協議については、大学ごとの検討を優先し、改めて協議することとした。
○ 関東Ａ地区の国立大学法人事務情報化推進協議会に参加し、汎用システムの維持について検討した。これに基づき、汎用システム担当実務者の検討会を開催し、システムの維持・管理・更新方法について検討を開始した。
○ 電子事務局構築計画の推進と事務サービス向上のため、学務部の業務を中心にヒアリングを実施し、平成１８年度システム導入に向けて学生情報トータルシステムの構築及びシステム間の連携について検討した。また、事務情報システムの現況を調査した。
○ 情報システムのセキュリティ対策のため、全学情報セキュリティポリシーと情報セキュリティガイドラインを策定するとともに、各部局に部局システム管理責任者を配置し、情報システ
ム管理体制の強化を図った。
○ 汎用システムの新ＯＳへの移行・更新計画を策定し、実施について検討を開始した。また、整理すべきパソコンの調査を実施し、旧式仕様パソコン（Windows98）の更新を完了した。
○ 総務省の情報システム研修等の外部研修に参加し、事務情報化の人材育成を図った。ｅラー
ニングシステムに情報倫理やワープロソフト等の教材ソフトを導入し、自己研修及び自学自習・教育環境を整えた。
○ 平成１６年度に策定した外部委託計画に基づき、附属世田谷小学校の学校給食業務、教室の管理業務（教室の施錠等）、社会保険・雇用保険業務及び入学試験の願書受付・仕分け作業（大学院修士Ｂ日程）の外部委託を実施した。
また、新たに診療報酬明細書（レセプト）の審査・整理業務の外部委託を実施した。
○ 平成１８年３月に係長及び専門職員を対象として、職務においてリーダーシップを発揮し、課題に対して積極的に取組む姿勢を身に付けることを目的とした「スタッフ・ディベロップメ
ント研修」を実施した。
また、１１月に事務職員の専門性を高めるため、５日間にわたる「法人会計研修」を実施、
平成１８年２月から３月にかけて、表計算やプレゼンテーションソフトに関する「情報スキル研修」を実施した。
○ 常勤の全教職員を対象に、平成１７年６月から９月の間、計８回にわたりセクシュアル・ハ
ラスメントの防止に関する研修会を実施した。

Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○ 教授会において積極的に科学研究費補助金の新規申請を行うよう喚起した。また、申請に向けた説明会を開催するとともに、本学ホームページに公募情報や過去の応募状況等の情報を掲載した。
○ 研究助成金の獲得や研究の受託等の意欲刺激策については、３ヵ年計画（平成１７年度から
平成１９年度）に基づき実施している。
○ 寄附金確保のため、平成１６年度アニュアルレポートを教育関係機関に配布して本学教員の業績を紹介した。また、企業等からの寄附金を得る条件整備のため TAMA 産業活性化協会に入会した。
教職員等からの寄附金を募る、大学独自の奨学金制度について検討した。
２ 経費の抑制に関する実施状況- 19 -

○ 平成１７年度の予算配分においては、予算執行状況等を加味した上で教育研究に係る経費は１％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費については３％の節約率とし、予算配分を実施した。
○

従来構外搬出処分していた伐採に際して生じた枝片等をチップ化し、緑地に撒くこととした。これによって草刈り面積を減らし経費削減を図ることができた。
○ 各部局に計画的な物品購入等を促す通知をし、購入依頼が年度末に集中することのないよう努めた。
さらに調達全般について、一括購入や単価契約等を含めた契約方法の見直しを検討し、業務の効率化及び経費の削減に努めた。
○ 返納される備品、消耗品の再利用を図るため、「返納物品活用バンク」を開設し、本学ホームページ上にも掲載した。活用バンクに登録された物品のうち、約半数の物品が再利用され、経費節減に効果があった。また、地球環境の改善に関して、本学の一手段と認められた。
昨年度に続き、法令集等（追録）及び定期刊行物について、共同利用による効率的使用を推進するための見直し（年２回）を行い、購入部数をさらに縮減した。
○ 高年齢者雇用安定法の改正に伴う対応策として、本学の今後の財政状況や人件費の抑制等を踏まえ、時間雇用とすることとし、平成１７年度定年退職者について時間雇用として前倒しで実施することとした。
人事計画委員会において、今後の運営費交付金の減少及び「行政改革の重要方針（閣議決定）」に基づき、今後の人員削減の方向性を「東京学芸大学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ、職員に配付・周知するとともに、中期目標及び中期計画を変更し、平成２１年度までに概ね４％の総人件費削減の目標を設定した。
本学「省エネルギー・節約対策実施要項」に基づき、節電等指導チームを設置し、各所掌区域の節電、節ガス、節水の巡回指導を行い、最大需要電力を契約電力の範囲内に抑制するとともに経費節減につなげた。また、ＩＴ機器、家電製品等の購入については、省エネ対象機器の導入を行った。
電気・ガス・水道等の使用量及び支出額のデータを前年度実績との比較表にして、各管理部局へ定期的に通知し、その増減状況の共通理解を得ることにより、節約の意識向上を図った。
○ 紙を用いない情報の伝達の促進については、「東京学芸大学事務情報化推進実施計画」に基
づき、電子メール及びグループウェア等の積極的な活用を徹底し、ホームページへの掲載の活用も促進した。
３ 資産の運用管理の改善に関する実施状況○ 資産の運用については、今年度特筆すべきこととして、東久留米職員宿舎の土地交換契約の取り交わしを行い、好条件で適正な時期に運用を図ったことがあげられる。
資産の管理については、東京学芸大学不動産管理規則に従い、適正な管理を行った。
○ 資金については、東京学芸大学資金管理運用規則及び同要項に基づき、役員会の了承を得て、決裁用預金により適正な管理を行っている。
○ 土地・建物の効率的な運用として、従来から教育研究に支障を来たさない限り、土地・建物の貸出しを積極的に行ってきたが、新たに附属養護学校の施設の貸出しを行った。また、「プール跡地」の有効活用について、継続して検討した。

- 20 -

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
１ 評価の充実に関する実施状況○ 本学の自己点検・評価実施要項に基づき、各点検評価推進委員会を中心に自己点検・評価を実施し、評価結果を整理及び分析して取組み等に反映させた。また、自己点検評価書を発行した。
○ 教員の総合的業績評価システムを整備し、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行
実施基準に基づいて、教員の総合的業績評価を試行した。
○ 点検評価委員会において、今後の点検評価体制を見直し、その強化を図るため、新たに役員会の下に「点検評価室」を設置することとした。
○ 各点検評価推進委員会において、諸活動、部局、運営組織及び委員会組織の自己点検・評価
結果の整理及び分析を行い、さらに機動性のある大学運営を行うための組織整備や財務の一層の効率化等の改善方策を具体化した。
○ 点検評価委員会において、データベース構築に必要な評価項目等について検討し、教員の総合的業績評価に係る情報のデータベース化、諸活動等の評価に係わる基礎データの蓄積を図った。
○ 大学ホームページ上の「教員紹介」により教員の研究業績等を公開した。

２ 情報公開等の推進に関する実施状況○ 広報委員会において、受験生及び一般向け広報活動について平成１７年度広報計画を策定した。
戦略的広報活動として、受験生獲得に主眼を置き、大学説明会の実施（4,300 名参加）、高校生等の大学訪問の積極的受入れ（年間４０校９００名）、大学見学の受入れ、国公私立大
学合同大学進学説明会への参加、受験産業との連携による説明会を実施した。
また、初めての取組みとして３７名の教職員が分担して、１５都県１１０校の高等学校を訪問し、大学の説明を行った。
○ 学外専門家から平成１６年度に受けた提言に基づき、本年度の広報計画を策定し、平成１７
年１２月に高校進路指導担当教員等を対象として、「大学の魅力を高校生に伝えるために」、「大学が求める高校生。それをあらわす入学選抜」、「今後の広報活動」をテーマとするシンポジウ
ムを開催した。
○ 「広報戦略プロジェクト」を設置し、広聴活動の現状分析を行い、今後の広聴活動の方法、対象者の選定等、実施に向けた検討を行った。その結果、役員会において「学長からの発信」、「平成１８年度広報についての提案」、「ホームページのリニューアル化」、「平成１８年度広報体制について」の提案が承認された。
○ 高等学校訪問の際に大学の説明を行うとともに、本学のイメージ調査アンケートを行った。
また、都内公立高等学校の進路指導担当教員との意見交換会を開催した。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する実施状況○

地震時における危険防止のために、建物の一部耐震診断やアスベスト調査を自主的に実施

し、特にアスベスト対策については独自の分析検査を行い、その結果を踏まえて早急に対応することとした。また、老朽化した設備の停電事故防止対策として、小金井団地受変電設備高圧遮断機の部分改修を行い、安全性の向上に努めた。さらに、老朽化対応が望まれていた附属学校のトイレ改修のために平成１６年度の剰余金を全額充てることとした。
- 21 -

○ 役員会において、施設の有効活用・整備の方策を検討し、「本学施設の管理及び利用について」を決定した。
○ 本年度の補正予算により総合研究棟Ⅱ改修工事の予算措置がされ、本改修工事において総合
教育科学系研究棟２号館では１３５㎡、人文社会科学系研究棟４号館では１４７㎡の共通利用
スペースを計画した。
○ 「学芸の森」プロジェクトにおいて、環境報告書の環境方針の素案を作成し、学生の意見も取り入れた点で、学内全体の学内環境意識向上を図ることができた。また、東京都の地球温暖化対策計画において、最高の評価がなされ（ＡＡランク）、本学が特に優秀な事業場となる可能性を有している。
快適な環境づくりについては、メタンガスが発生している万葉池の底浚いを実施し、水環境の保全に努め、万葉植物、大賀ハス等を植栽した。
植樹については大学創立６０周年、６０種増加構想に基づき計画を推進している。講義棟
南東角地にシダレウメ、リンゴの木を植樹し、多くの学生が癒される環境づくりを推進した。
総合教育科学系・人文社会科学系棟中庭に枝払い材をチップ化して撒き、小径づくりを行い、中庭環境保全の向上を図った。また、附属幼稚園の西側をビオトープ化し、小川と池及び水車の導入を計画している。
２ 安全管理に関する実施状況○ 危険の生じやすい個所の点検を行い、小金井地区北門通り防護柵の改修、中央講義棟建物間
出入口床段差の解消を図った。また、高所建物、高木等からの飛来落下物防止対策として、劣化したガラスシールの交換や樹木剪定を一部行った。
○ 放射性物質の管理については、（1）６月１日施行された改正放射線障害防止関連法令等で備えることが規定された「放射性同位元素受入・払出帳簿」の様式を定め、記録を開始した。
（2）貯蔵室に保管されている全ての放射性同位元素について、業務従事者が作成する帳簿上の記録と現物を安全管理者等が点検し確認する方法を定め、実施した。
毒物･劇物の管理については、平成１５年７月に実施された「東京都健康局による毒物劇物
業務上取扱者の立入調査結果」に基づき、設備を整備し事故防止に対する措置を講じている。
また、東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程に従い、毒物・劇物の管理強化を図っている。
有害廃棄物処理施設については、研究･実験等で排出された有害廃棄物を関連法規に従い、適切に処理している。
○ 防災・防犯上優先度の高いものを検討し、人文研究棟１号館屋上フェンス改修及び同棟避難階段９階部分管理用柵の新設、通路誘導灯をガード付きに変更、老朽化した屋上フェンスの交換、開口部に防犯用格子取付を行った。さらに、緊急一斉放送設備年次計画（案）を作成した。
○ １２月１４日に教職員、学生の他に新たに地域住民にも呼びかけて、避難訓練、応急救助訓
練、消火訓練、起震車による地震体験、煙からの防御体験等を実施した。参加者は全体で約1,500 名にのぼり、地域住民とは反省会も行った。
○ 各附属学校で防災・防犯訓練の年間計画を作成し、警察、消防等関係機関の協力を得て計画的に実施した。
○ 附属学校の安全対策に関しては、アスベスト対策による除去工事、附属養護学校日常訓練施
設テラス木造庇の改修、附属幼稚園竹早園舎屋外避難階段の改修、附属大泉中学校ボイラー煙突の改修を行った。

- 22 -

Ⅵ 予 算（人件費見積含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算 - 予算）収入
運営費交付金

8,658

8,604

△ 54

施設整備費補助金

40

50

10

補助金等収入

0

27

27

3,872

4,284

412

3,727

4,203

476

145

81

△ 64

168

366

198

承継剰余金

0

0

0

目的積立金取崩0

1

1

12,73813,332

594

9,706

9,314

△ 392

9,706

9,314

△ 392

一般管理費

2,824

2,577

△ 247

施設整備費

40

50

10

補助金等

0

25

25

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

168

330

162

計

12,73812,296△ 442

自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計

支出
業務費
教育研究経費

２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

9,701- 23 -

決算額
9,361

差

額

（決算 - 予算）△ 340

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

差

決算額

額

（決算 - 予算）

費用の部
経常費用

12,425

12,322△ 103

11,90911,882△ 27

教育研究経費

1,762

1,831

69

受託研究費等

32

118

86

役員人件費

95

95

0

教員人件費

7,789

7,704

△ 85

職員人件費

2,231

2,134

△ 97

一般管理費

463

325

△ 138

財務費用

0

22

22

雑損

0

0

0

減価償却費

53

93

40

12,425

12,538113

運営費交付金収益

8,474

8,300

△ 174

授業料収益

3,039

3,103

64

入学金収益

472

495

23

検定料収益

151

156

5

補助金等収益025

25

受託研究等収益

32

122

90

寄附金収益

136

173

37

財務収益

0

0

0

雑益

68

92

24

資産見返運営費交付金等戻入

53

17

△ 36

資産見返寄附金戻入

0

12

12

資産見返物品受贈額戻入

0

43

43

業務費

収益の部
経常収益

純利益

216

目的積立金取崩益

1

総利益

217

- 24 -

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

資金支出

差

決算額

額

（決算 - 予算）12,903

14,5381,635

業務活動による支出

12,44911,822△ 627

投資活動による支出

289

429

140

財務活動による支出

0

70

70

翌年度への繰越金

165

2,217

2,052

12,903

14,538

1,635

12,69813,188490

運営費交付金による収入

8,658

8,524

△ 134

授業料・入学金及び検定料による収入

3,727

4,203

476

受託研究等収入

32

135

103

補助金等収入

0

29

29

寄附金収入

136

203

67

その他の収入

145

94

△ 51

投資活動による収入

40

50

10

施設費による収入

40

50

10

その他の収入000

前年度よりの繰越金

165

1,300

1,135

資金収入
業務活動による収入

Ⅶ 短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途
平成１６年度決算において発生した剰余金は、目的積立金として中期計画及び年度計画に定められた目的に即して、一部を老朽化の著しい附属学校のトイレの改修の整備に当て、附属学校における教育の質の向上を図った。

- 25 -

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する状況（単位：百万円）
施設・設備の内容

決定額

・小規模改修財源

５０ 施設整備費補助金（１０）

船舶建造費補助金

（０）

長期借入金

（０）

国立大学財務・経営センター
施設費交付金（４０）

営繕事業
基幹・環境整備

２．人事に関する状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化

３ 人事の適正化に関する実施状況 参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首
残高

交付金
当期交付金

運営費
資産見返
資本剰余金
交付金収益 運営費交付金

期末残高
小

計

平成 16 年度

81

0

81

0

0

81

0

平成 17 年度

0

8,523

8,219

51

0

8,270

253

81

8,523

8,300

51

0

8,351

253

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金額

運営費
交付金収益
資産見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額
資本剰余金
計
合 計

内

訳

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：810（退職手当：81）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：00③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 81 百万円を収
81
益化。

81

81

- 26 -

②平成 17 年度交付分（単位：百万円）
区

成果進行基準による振替額

分

金額

運営費
交付金収益

55

資産見返
運営費交付金

51

資本剰余金

0

計

106

運営費
交付金収益

7,671

資産見返
運営費交付金
期間進行基準による振替額
資本剰余金

計
運営費
交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返
運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第 77
第 3 項による
振替額
合 計

内

訳

①成果進行基準を採用した事業等：新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成事業、国費留学生支援事
業②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：55（消耗品費：17、備品費：34、その他の経費：4）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：教育研究用機器 51③運営費交付金収益化額の積算根拠
新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形
成事業については、計画に対する達成率が 100％であったた
め、当該事業に係る運営費交付金債務 100％の 123 百万円を収益化。
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たしたため、当該事業に係る運営費交付金債務 100％の 4 百万円を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：7,671
0（人件費：7,671）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：00③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
7,671①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、障害学生支援事
業、その他②当該業務に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：493
0（退職手当：490、その他の経費 3）ｲ）自己収入に係る収益計上額：0ｳ）固定資産の取得額：00③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 493 百万円を収
益化。
493
493

0 該当なし

8,270- 27 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

0 該当なし平成１７年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計

退職手当
253 ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定

253

ⅩⅠ 関連会社及び関連公益法人
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人
本学が人事等の関係を通じて事業運営方針決定に対して重要な影響を与え、また、本学との取引を通じて公的な資金が供給されており、本学の財務情報として、重要な関係を有する公益法人は、任意団体として設立された東京学芸大学出版会（理事長 鷲山恭彦）がある。

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