地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金に係る事業実施結果報告
NO.

交付対象事業の名称

事業費実績

本事業における重要業績評価指標（KPI）

単位：千円

指標

指標①

1-1

石巻圏ＤＭＯ設立スター
トアップ事業

委員評価

区分

加速化
（平成27年度交付平成28年度繰越実施）

平成28年度目標

雇用者所得の増加（事業累計）
280,000千円

平成28年度実績

280,000千円

0千円

27,919 指標②

石巻圏ＤＭＯ協力団体数

14団体

14団体

14団体

指標③

連携自治体数

3団体

3団体

3団体

実績

○

1-2 ＤＭＯによる広域観光連携

2-1 「石巻の担い手」育成事業推進（平成28～32年度）

加速化（平成27年度交付
平成28年度繰越実施）

指標①

石巻圏ＤＭＯ協力団体数 22団体
（平成32年度における団体数）

14団体

14団体

1,739 指標②

連携自治体数 6団体（平成32年度における団体数）

3団体

3団体

指標③

観光客入込数 4,400,000人（平成32年度における観光客入込数）

2,700,000人

2,937,254人

指標①

石巻チャレンジワーキング修了者の起業・就業者数
10人

10人

0人

31,320 指標②

石巻版松下村塾修了者

20人

20人

64人

指標③

受入基盤整備戸数

10戸

10戸

1戸

×

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」
推進事業～８市町村連携
2-2による起業家型人材育成・マッチング・事業成
長支援～

合計
※１
※２
※３

推進（平成28～32年度）

資料４

指標①

ローカルベンチャーによる売上規模
490,000千円（5年間累計）

10,000千円

0千円

20,700 指標②

新規事業創出数
25件（5年間累計）

1件0件

指標③

起業型・経営型人材の地域へのマッチング数
75人（5年間累計）

5人

8人

委員質問・指摘事項等

委員質問・指摘事項等に対する対応①ＤＭＯは、４月３日に設立した法人であって、平成２８年度は準備段階にあり、実体がない中で入込数を２９０万人と評価するのはいかがなものか。
②ＤＭＯ設立はまだ何も実績はないはず。
またＤＭＯの自走プランが見えない。早期に示すべき。
③既存の事業とＤＭＯスタートからの事業が混在していて、ＤＭＯの姿が分かりにくい。
④広域連携による事業展開は、進める価値はあると思うが、ツール・ド・東北等を行うには、もう少し道路の整備を進めてもらいたい。転倒などによりけが人が何時でてもおかしくない。また観光客入込数には、単なる通過型の人数も入っているのではな
いのか。高規格道路の延伸で石巻を通過する交通量が大幅に増えている。離島などの活用により滞在型の観光に重点を置いてはいかがか。漁業体験などの漁村ツーリズ
ム、雄勝硯づくり、林業体験などの滞在型ツーリズムもやってみてはいかがか。

①観光客入込数は毎年押さえているので、様々な取組で今後増やしていくと見込んで最初の目標値を示しました。この目標値は石巻市２３０万人、東松島市４０万人で２７０万人と設定しているが、ＤＭＯと直接の関係はない。ＤＭＯの効果により今年以降は入込数を増やしていきたいと考えております。
②平成２９年度事業として、旅行コーディネート業務や民泊の事業化等を行うこととしており、これら業務の手数料を自主財源のひとつとし、自立に向けた取り組みを行うこととしています。
③ＤＭＯでは、データ収集・分析や地域コンテンツの発掘と連携、コーディネート事業等を行うこととしており、それらの情報を既存の観光関係団体等と共有し、観光振興を図ることとしています。
④ツール・ド・東北の開催については、道路管理者や警察等と協議の上、安全管理を行ったうえで開催しているが、参加者へも出走前の安全講習レクチャーなどを行うよう関係機関と連携することとします。また、コーディ
ネート事業により滞在時間の長時間化を図ることや、食と体験、民泊など、複数のメニューを組み合わせた周遊コース等を提案し、滞在型観光への転換を進めていくこととしています。

①担い手育成の松下村塾について、どのような募集を行って６４名が参加したのか。
また、受講の効果等について伺う。
②この事業こそ、多種多様なコンソーシアムを組んで望むべき事業である。ＥＴＩＣの事業に便乗しただけの、石巻市としてのプランや色がまったく見えない。中身のない事業であると住民は冷ややかに見ている声が多い。
③他自治体における事業や構成メンバー・成果など参考資料として希望する。
④担い手育成事業について、移住コンシェルジュの活用でイメージしているようであるが、石巻から市外へ出て行く若者の数は、比べ物にならないと思われるが、まずは外から呼ぶのではなく、地元の若者が、地元に住み続けたいと思わせる事業の展開を望む５千万円もかけてこの実績では税金の無駄と思われる。対外的にはもっと職員の英知を集めて職員の力で事業展開してもらいたい。情報収集能力に優れた職員の活用もありと思う。

①昨年は、ＩＴで起業を目指す方々を対象とした塾生をつのりました、ポケモンＧＯ作者等の著名な講師を招いた講習会や地域メディアの戦略セミナーを行い、石巻専修大や仙台市内の学生等が参加されました。
②ローカルベンチャー推進協議会は、志を同じくする全国の８つの自治体と多くの起業家を排出しているＮＰＯ法人ＥＴＩＣ.が連携し、個々の自治体の枠を超え、定住・移住希望の方々にとって最適な受け入れ体制を整え、定住・移住を推進するため設立いたしま
した。今後、新たな経済創出を実現していくために、起業する人材をどう集めるか、５年後・１０年後に生き残るために地域の支援力や機能をどう高めていくか等の課題解決に努め、より多くの方々に定住・移住していただ
けるよう進めてまいります。
③次回の会議において資料を提出いたします。
④移住して間もない方や中期滞在者を対象に、地元住民との交流の機会を提供し、早期に本市を離れることを抑制するとともに、地域住民や本市の起業者、長期滞在者との交流の機会を提供し、移住・定住希望者活躍支援事業と連携を図りながら、移住の初期段階から定住に移行する支援を行っております。

改善点 総合評価○○

81,678

本交付金を活用した事業については、平成２９年７月１２日及び７月１９日に「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を開催し、評価検証を実施
地方創生加速化交付金は平成２７年度末に国において予算化・交付され、対象事業は平成２８年度に繰り越して実施された。
地方創生推進交付金は地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援することとされており、平成２８年度から３２年度までが交付対象となっている。

ＢＣ

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る事業実施結果報告
NO.

地方創生応援税制
対象事業

1 奨学金返還支援事業

事業費実績額

寄附実績額

本事業における重要業績評価指標（ＫＰＩ）

委員評価
委員質問・指摘事項等

単位：千円

2,144指標

平成28年度目標

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用2,100 指標
フルタイム、Ｈ３１年３月）
1.50倍

資料５

平成28年度実績

2.60倍

3.76倍

実績

○

委員質問・指摘事項等に対する対応

改善点 総合評価

○

Ｂ

意見なし

―

再掲：総合戦略ＮＯ．１８で評価検証

2 創業支援補助事業

21,5592,700 指標

創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計） 95件19件

67件

◎○

Ａ

意見なし

―

再掲：総合戦略ＮＯ．２１で評価検証

3

複合文化施設整備事業

51,1901,500 指標

合計

74,8936,300※１

イベント開催時（通年）の入込客数 30万人

―

―

○

○

Ｂ

企業版ふるさと納税を活用した事業については、平成２９年７月１２日及び７月１９日に「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を開催し、評価検証を実施①ＫＰＩの設定で平成３２年度の数字が少ないのは、年度途中から開館されるからという解釈でよろしいか。
②文化芸術活動拠点の早期完成を望む③維持管理がうまくいくようなものになればと思う。
④石巻の文化の向上には欠かせない施設と考えているが、整備計画を見る限り仙台市民会館の二の舞になると危惧している。大ホールと小ホールが並び、備品庫やピアノ庫を共用しているが音楽ホールとしてどちらかしか使えなくなるのではないのか。講演会は同時に開催できると思うが、各々の施設を独立させるべきで、施設間の空間を一般の展示場やそのほかの施設として活用すべきと考える。単なる箱物を作るのではなく、市民に夢を与える施設としてもらいたい。

①そのとおりです。
②平成３２年度末開館予定であり、円滑な工程管理を努めます。
③指定管理を含めた適正な維持管理について検討しています。
④大ホールと小ホールは音楽ホールとして同時に使用できるよう設計しています。また、多様な使い方を意識した共用ロビーとなっております。