議事録

開催日時

令和元年５月３０日(金) １３時～１５時３０分

会議の名前

海南商工会議所 経営発達支援計画検証委員会

開催場所

海南商工会議所 ２Ｆ 役員議員室

出席者

委員長

濱田 智司（株式会社 紀の州コンサルティング 中小企業診断士・社会保険労務士・生産性賃金管理士）

委員

鳥渕 博文（和歌山県海草振興局 地域振興部 部長）

委員

川村 英生（海南市まちづくり部部長）

オブザーバー今井佑衣（和歌山県 海草振興局地域振興部企画産業課 副主査）

南出 直哉（海南市まちづくり部産業振興課商工観光係長）

事務局 楠林 正至（専務理事）
高野拓哉（相談事業課 課長・経営指導員）

林祐太（相談事業課 主任・経営指導員）

畠中貴紀（相談事業課 主事・経営指導員）

岩田歩美（相談事業課 主任・補助員）

１

開会 事務局より開会

２

あいさつ

以上

１０名

海南商工会議所 楠林正至専務理事より。
今年度はとりまとめの年ということで、今日の検証を踏まえて今後より効果的に実施できるように委員の皆様には意見を頂戴いたしたいと挨拶
３

議題（１）「経営発達支援計画の概要」及び「経営発達支援計画検証委員会設置要綱」について事務局より、資料に基づき経営発達支援委計画の概要を説明。
また、経営発達支援計画検証委員会設置要綱について、資料を配布。設置要綱第 ５ 条 の委員の任期について、令和２年３月３１日までとすることが承認される。
（２）検証委員会委員について
海南商工会議所 経営発達支援計画検証委員会 設置要綱設置第６条 により委 員 長 に 株式会社 紀の州コンサルティング濱田智司委員が選任される。

（３）平成３０年度

経営発達支援計画に基づく取り組みについて

資料 平成３０年度 経営発達支援事業実施状況調査に基づき事務局より説明

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】①-1 地域経済動向調査件数について
平成３０年度計画の目標値４５０件（海経営発達支援事業計画書※以下計画書

Ｐ６）に対し、実施件数は家庭用品組合・漆器組合・商店街の組合を中心に実施。濱田委員長より各組合員数を含めた報告を行うよう指摘。調査件数は４８０件。
平成２９年度は伴走型小規模事業者支援推進事業を活用して海南市経済動向調査を行ったことによる件数であったが、平成３０年度の伴走型小規模事業者支援推進事業については「需要動向調査」において、事業計画策定・実施支援や新たな需要開拓の支援を伴わない取り組みは対象外のため、大きく減少した。

４．事業計画策定支援に関すること【指針②】⑥-1 フォローアップ延べ回数（うち、訪問・面談延べ回数）
フォローアップ目標値

３６０回（計画書９Ｐ

６０者×６回巡回（２か月 1 回巡回）＝３６０回）に対して、フォローアップ・訪問面談共４０４回であった。昨年度、メールやＳＮＳ等を活用したフォローアップを含めるよう助言をいただいたので、今回、主なやり取りを抽出し１５０回程度を含めている（ただし、細かなやりとりを含めると実際はもっと多い）⑦ＩＴ活用の支援事業者数
件数は２０社。その内訳は、IT 導入補助金採択者サポートに係る６社・軽減税率対策補助金サポートに係る２社、その他 WEB サイト・IT 会計導入支援１２社で、会計ソフトやレジ補助金との連動にも力を入れている。
川村委員 海南の業況感はどうか？
高野課長 特に、緊密に指導ができていない事業所は落ち込みが激しい。
加えて、人手不足の相談は増加。従業員の確保が難しく、売上に影響が出ている店もある
鳥渕委員 粗利が落ちているの事業所があるが、これについては。
高野課長 価格転嫁がうまくできていない。価格アップの交渉なしで、儲かる仕事になっていない。
濱田委員長 業種別で傾向を調べてみれば、次の計画を立てる際に役立つのではないか。
創業件数は増えているか。
高野課長 海南市の手厚い創業補助金もあり、増えている。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること⑨-1 展示会・商談会の出展又は開催件数について
平成２９年度まで、主体的な展示会・商談会の目標件数０件になっていたが、平成３０年度は目標値を１件としており、日本百貨店しょくひんかん「地域うまいもんマルシェ」（東京 秋葉原）を主催として実施。
⑩ 展示会・商談会への参加により新たな取引先を獲得した事業者数について
小規模事業者持続化補助金やわかやま中小企業元気ファンド等を活用して展示会出展支援を実施。それにより新たな取引先を獲得した事業者は１１社。
７．地域経済の活性化に資する取組⑫-1 地域経済活性化に関する関係機関との協議実施件数について事務局を持つなど主体的に協議した件数が２件。
実施した主な内容としては、海南青年団体連絡協議会（海南地域の青年団体等団体を取りまとめ）会議３回。
当所会頭が会長となり、全国鈴木姓発祥の地海南の「鈴木屋敷」を復元する会を２回開催。復元に向け、計画が具現化。また、全国で、７つの商工会議所の会頭が鈴木姓、また副会頭で１５名、専務理事で１２名おり、日商総会出席の機会を利用しＰＲに努めているほか、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税活用。
８．ほかの支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関することについて
創業支援時、紀陽銀行や日本政策金融公庫との協調融資の取組や情報交換、和歌山県よろず支援拠点等と密な連携・情報交換を実施。Ａ評価としている
９．経営指導員等の支援能力の効能の仕組みについて
全職員対象にした通信講座やエキスパートによるＯＪＴ。今後も所内全体での情報共有を図る
１１．施策利用状況（その他取り組み状況）⑭ 持続化補助金申請件数について申請支援件数は２７件で採択事業者は２４件⑲ 経営発達支援資金の推薦件数について高額融資（最大７２００万）が可能であることがメリットであるが、小規模事業者にとって現時点でマル経融資の金利が低く、マル経融資に力を入れているため現状実施件数は０件。
㉑ 事業承継支援事業者数について非常にデリケートな案件で、専門家派遣事業を活用し１件

濱田委員長 マル経借入が２９年度２２件→３０年度１８件に減少したのは、業況が良くなったということか。経営支援あるいは金融支援をしっかり意識して指導する必要がある。
楠林専務 件数が多いのか少ないのか、他の会議所はどのぐらいなのか、比較を入れると分かりやすい。
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高野課長

消費税事業のセミナーの課題は、参加者が偏っている。

参加してもらえない。新規参加者の獲得法を考える必要がある。
濱田委員長 新規獲得には、業界団体を活用し個別訪問もしていくとよい。

（１４：１０～１４：２０休憩）（４）令和元年度

経営発達支援計画に基づく取り組みについて本年度の消費税事業や首都圏マルシェを活かした生産者食材の販売・ＰＲ連携（案）に対し、ご意見をいただく。
楠林専務 前回のテストマーケティング「地域うまいもんマルシェ」の日本百貨店しょくひんかんは、人通りが少なかった。
鳥渕委員 首都圏マルシェは、マンション住民と売りたい商品とのミスマッチが懸念される。ＪＡや市と連携しなければ「買いたいもの」は売れない。例えば、旬の新鮮な野菜や紀州みかんなら高くても売れる。有名な産品とセットでなければ売れない。
濱田委員長 新規企画案件の「首都圏でのマルシェ」について、企画協力のＵＫＫ（株）は、販路拡大連携を検討している三菱地所とは関係あるのか。
高野課長

直接的な資本関係はなし。市町村とマッチングしている実績が多くある、濱田委員長 三菱地所の件について、会議所の立ち位置は？
会議所が補助金等で支払うのか？
高野課長

マンションキャラバン事業、通販事業に入り込めないか探っている。マルシェを主体的に実施し、三菱地所とＢtoＢを検討

濱田委員長 費用は高額になるのでは。金額を確認する必要がある。
販路開拓として方向性は良いが、リクルートと組むのもありかと思う。着地型。
鈴木屋敷などのイベントを取り込んで、ＱＲコード専用ブースやミニ相談会を設置し、知らない人（消費者・事業者）への支援窓口を設ける。事業者のためにも消費者向けの取り組みも必要。三菱地所はハードルが高いように思う。
高野課長

首都圏の販路開拓について、小久保副会頭のアンテナショップをお借りし出店することも可能。条件は食品以外のもの。

本年度のキャッシュレス推進についてご意見をいただく。
鳥渕委員 ドコモ・ソフトバンク・ＫＤＤＩとコラボするのはどうか。連携が必要
高野課長 消費者にも使ってもらえるように。地域住民のためにも必要だと考える。検討する。
鳥渕委員 キャッシュレス化、地域課題をどうやって売り上げに繋げていくか。大変だがチャンス。

高野課長 市民をターゲットとした事業の経験はないので、連携してやっていきたい。
濱田委員長 ドコモなどと連携し、サービス事業として組み込む。
高野課長 販路拡大は、もう少し調べて進めていく。体験事業は、継続的に成果が出せるようにする。ＱＲは、他の会議所がやっていない、消費者が使えるような環境づくりをしていく。ＮＴＴなどにも協力を仰ぎ、職員に必要以上の負担がかからないように留意する。
川村委員

県内外からお客様を呼び込むチャンスのやきとリンピックや地場産まつりを有効に活用する。

濱田委員長 補助金の計画に盛り込むといい。
鳥渕委員 地域課題解決は地域のためにもなり、ビジネスチャンスにもつながる。
濱田委員長 例えば、今後も増加する買い物弱者に対しては、コミュニティバスなどの交通対策もあるが、行政だけでは解決できない。
鳥渕委員 国の資料「人口規模に応じた業種の立地に関するマップ」を活用するといい。地域の困り事への対策を打てばビジネスにつながる。

その他、令和元年度事業について今年度の取り組みに加え、新たな５か年計画に向けて進めていく必要がある。１１月公募で期間２週間。１０月完成の目途で計画をしていくため、随時のご意見と会議開催のご協力をお願いした。
鳥渕委員 １年目から４年目の取りまとめ、できたこと・できなかったことの整理をすると次の計画を立てる際の参考となる。

楠林専務から、長時間の会議へのご協力と、ひきつづきご指導のお願いし閉会。
１５時３０分閉会