ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～一致点の認定を誤り，相違点を看過しているとして，審決を取り消した裁判例～
令和２年（行ケ）第１０１２８号
原告：ボクシーズ株式会社
被告：特許庁長官
２０２２年１１月２４日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件の原告は，名称を「安否確認システム，受信機，安否確認方法及びプログラム」の発明について特許出願（特願２０１５－１０６５５３号，以下「本願」という。）をしたが，令和元年７月２４日，拒絶査定を受けたので，同年１０月２８日，これに対する不服審判（不服２０１９－１４３４５号）を請求した。
しかし，特許庁は，令和２年９月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。
」との審決（以下「本件審決」という。
）をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
原告は，本件審決を不服として，令和２年１０月２９日，本件訴訟を提起した。
裁判所は，本件審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤り，相違点を看過しているとして，請求を容認，審決を取り消した。
２．本件補正後発明（１）特許請求の範囲の記載
令和２年７月１４日付けの手続補正後の特許請求の範囲のうち，請求項１の記載は次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。また，上記手続補正後の明細書及び図面（甲５）を併せて「本願明細書等」という。）。
【請求項１】（１Ａ）クラウド環境下における安否確認システムであって，（１Ｂ）クラウドを構成するサーバと，（１Ｃ）設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号が予め前記サーバに登録され，点灯又は消灯する照明装置と，受信機と，を備え，（１Ｄ）前記受信機は，前記サーバが送信する管理画面情報を受信し，安否通知ルールの設定，変更及び追加する画面を表示し，（１Ｅ）前記サーバは，前記安否通知ルールの設定，変更及び追加の情報を登録し，（１Ｆ）前記照明装置は，点灯又は消灯に応じて前記ＩＤ番号が重畳された電波を発信する発信装置を備え，（１Ｇ）前記発信装置は，交換可能であり，
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（１Ｈ）前記サーバが，前記発信装置が発信する前記電波に重畳された前記ＩＤ番号に基づき，前記受信機の画面を介して登録された前記安否通知ルールに応じて，前記照明装置の点灯又は消灯に係る情報を見守り対象者の安否情報として見守り者の外部端末に通報することを特徴とする（１Ｉ）安否確認システム。
本願発明は，照明装置が発信装置を備え，この発信装置から発信された「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」（居間，トイレ，寝室等の各部屋を識別できる情報）に基づいて，照明装置の設置箇所（部屋）を識別し，この識別した設置箇所に応じた安否通知ルールに従って安否判定を行うものであり，安否判定に，照明装置の設置箇所（具体的には居間，トイレ，寝室等の各部屋）という位置情報を利用するものである。

図１：本願明細書等の図１

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図２：本願明細書等の図２（２）経過
本願の経過は，以下のとおりである。
平成２９年 ５月２６日 出願
平成２９年 ６月２５日 手続補正書（明細書の全文補正）
平成３０年 ５月２５日 審査請求
平成３０年１２月２１日 手続補正書（請求項の追加等）
令和 元年 ５月２１日 拒絶理由通知
令和 元年 ７月１６日 手続補正書，意見書
令和 元年 ７月２４日 拒絶査定
令和 元年１０月２８日 審判請求，手続補正書
令和 元年１１月２９日 審査前置解除
令和 ２年 １月１４日 上申書
令和 ２年 ５月１５日 拒絶理由通知
令和 ２年 ７月１４日 手続補正書，意見書
令和 ２年 ８月２０日 審理集結通知
令和 ２年 ９月 ８日 審決
令和 ２年 ９月２９日 審決（送達）
令和 ２年１０月２９日 出訴
令和 ３年１０月１３日 口頭弁論終結
令和 ４年 １月１１日 判決言渡
令和 ４年 ２月１７日 審理集結通知
令和 ４年 ３月１０日 審決
令和 ４年 ３月２９日 審決（送達）3３．原告主張の審決取消事由(1)（取消事由１）本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過(2)（取消事由２）照明装置の交換についての効果の判断の誤り(3)（取消事由３）相違点３及び４に関する容易想到性の判断の誤り※本稿では，裁判所が，理由があると判断した取消事由１についてのみ取り上げる。
４．引用発明について
引用発明は，特開２０１１－２９７７８号公報（甲１。以下「引用文献１」という。
）に記載された発明（以下，「引用発明」という。）であり，その内容は以下のとおりである。
「宅内装置２と遠隔監視装置１から構成される生活状況遠隔監視システムであって，（【００１９】）
前記宅内装置２は住居ごとに設置され，遠隔監視装置１は，１つ以上の住居に対応してそれらの住居を統括し，（【００３６】）
前記宅内装置２は，電源タップ４と送信機３を備え，（【００１９】，【図１】）
前記電源タップ４は，１対１の関係で接続されている電気機器６の稼働状態を判定し，判定した稼働状態である計測データに，住居内で電源タップ４を一意に識別する符号である検出部ＩＤを付けて，小電力無線で送信機３に送信し，（【００２０】，【００２２】，【００２３】，【図１】，【図６】，【図１０】）前記電気機器６は照明器具であり，（【００２１】）
前記電源タップ４と電気機器６との接続は配線を端子等で接続する形態であり，例えば，天井や壁面に設置される照明器具に，壁面に設けられるスイッチボックスで接続する構成であり，（【００５４】）
前記送信機３は電源タップ４から計測データと検出部ＩＤを受信し，観測データと観測した時刻に，住居を一意に識別する符号である住居ＩＤ，検出部ＩＤおよび機器種類を付加して遠隔監視装置１に通信ネットワーク７（インターネット）を経由して送信
し，（【００２４】，【００３１】）
前記遠隔監視装置１は，宅内装置２から電気機器６の稼働状況を受信して，住居ごとに電気機器６の稼働状況を表示するものであって，受信部１１，制御部１２，記憶部１４および機器稼働状況表示部１３を備え，住居ＩＤと検出部ＩＤ（図４では「計測値ＩＤ」と表記されていると解される。
）に基づき電気機器６の稼働状態を格納し，（【００１９】，【００３３】，【００４０】，【図１】，【図４】）前記機器稼働状況表示部１３は，役場や消防署の担当者，あるいはマンション管理人の人が，その異常や変化に気がつけば，その状況になっている住宅へ直接訪ねていくべきであると認識させる警告的情報を表示するものであり，（【００４３】）
4前記遠隔監視装置１は，制御部１２の中に警戒状況判定部１８を備え，記憶部１４に警戒状況判定条件１７を保持し，機器稼働データ１５を受信すると自動的に警戒状況であるか否かを判定して表示するものであり，警戒状況判定部１８で，ある住居ＩＤの住居について警戒状況であると判定した場合に，警戒状況であると判定した住居ＩＤまたは住居ＩＤに対応する住居もしくは住人の名称と，警戒すべき事象名を機器稼働状況表示部１３に表示し，（【００５６】，【００６８】，【００７０】－【００７３】，【図１０】，【図１４】）
前記警戒状況判定条件１７は外部から入出力インタフェースを通じて供給され，監視すべき状況に応じて判定条件を変更することができる，（【００５７】，【００６９】，【００７４】）
生活状況遠隔監視システム。
」

図３：引用文献１の図６5

図４：引用文献１の図５
本件訴訟では，図４における「計測値ＩＤ」は「検出部ＩＤ」の誤記であると認定された。

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５．取消事由１について（１）原告の主張
原告は，本願発明の「設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」
は，照明装置１０の位置情報を含むのに対して，引用発明の検出部ＩＤは，住居内で電源タップ４を一意に識別する符号であって単に電源タップ４を識別するためのものであるから，引用発明の検出部ＩＤは，設置された施設及び住居内で電源タップ４を一意に識別するＩＤ番号であるにとどまり，位置情報を含まないし，位置情報として利用されるものではないと主張した。
そして，本件審決は，引用発明の検出部ＩＤが本願発明の「施設内での設置箇所に係るＩＤ番号」に相当すると解して一致点に含めており，一致点の認定を誤っているから，取り消されるべきと，原告は主張した。
（２）被告の主張
被告は，本願発明において，実際に照明装置１０の設置箇所を特定している情報は「施設ＩＤ番号」及び「内部管理ＩＤ番号」であって，本願発明の「ＩＤ番号」の具体例である「位置ＩＤ番号」ではない。したがって，本願明細書等の記載からみても，本願発明の「ＩＤ番号」は位置情報を含むものではなく（下線は筆者による。以下同様。
），照明装置１０の位置情報として利用されるものでもないと主張した。
一方，引用発明について，被告は，「引用文献１の【図５】をみると，検出部ＩＤ（「計測値ＩＤ」と記載されているが誤記である。
）が『ｉｄ１３』の場合，住居ＩＤにかかわらず，電気炊飯器が接続されているところ，通常，電気炊飯器は台所で使用され，トイレや玄関で使用する人はいないから，検出部ＩＤの『ｉｄ１３』は，『台所』という，住居内で『どこ』に設置されているのかを識別しているといえる。さらに，上記【図５】において，検出部ＩＤが『ｉｄ１７』の場合，ＰＣ，アイロン及びポットが接続されているが，上記と同様，通常，これらはいずれも居間で使用され，トイレや玄関で使用する人はいないから，検出部ＩＤの『ｉｄ１７』も，『居間』という，住居内で『どこ』に設置されているのかを識別しているといえる。そうすると，引用発明の『検出部ＩＤ』は，単に『電源タップ４を一意に識別する符号』にとどまるものとはいえないし，住居内の『どれ』かということを識別することができるにとどまるものであるともいえない。上述のとおり，引用発明の『検出部ＩＤ』は，住居内で『どこ』に設置されているのかを識別する符号であり，位置情報として意味を有する。したがって，引用発明の『検出部ＩＤ』」は，『検出部ＩＤにより，住居内で『どこ』に設置されているかを識別することができる』ということができ，本願発明の『内部管理ＩＤ番号』と同じ役割を有している。
」と主張した。
また，被告は，引用発明の「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」は「住居内で電源タップ４を一意に識別する符号」（段落【００２３】）である。通常，住居内の電源タップ
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は，一度設置された場所を動かすことはない（つまり，電源タップに接続している家電機器，たとえば，エアコン，テレビ，冷蔵庫などを新しく買い換えた場合でも，わざわざ，電源タップの場所を変更することは常識的に考え難い。
）から，引用発明の「電源タップ４」の「検出部ＩＤ」により，その設置された場所を識別することが可能であることは，明らかである。
」と主張した。
６．裁判所の判断（１）本願発明における「ＩＤ番号」の意義
裁判所は，「本願発明において『安否確認』という所期の作用効果を奏するためには，照明装置から発信される『ＩＤ番号』と，クラウドサーバに登録された『ＩＤ番号』とが，いずれも，照明装置の『設置箇所』を特定し得るＩＤ番号でなければならないし，また，照明装置から発信される『ＩＤ番号』と，クラウドサーバに登録される『ＩＤ番号』とは，これらを相互に対照することによって，どの『設置箇所』において異常が生じているかを検知可能にするものでなければならないと解される。」とした上で，「本願発明は，照明装置が発信装置を備え，この発信装置から発信された『設置された施設及び前記施設内での設置箇所に係るＩＤ番号』（居間，トイレ，寝室等の各部屋を識別できる情報）に基づいて，照明装置の設置箇所（部屋）を識別し，この識別した設置箇所に応じた安否通知ルールに従って安否判定を行うものであり，安否判定に，照明装置の設置箇所（具体的には居間，トイレ，寝室等の各部屋）という位置情報を利用するものと認められる。」とした。
（２）引用発明における「検出部ＩＤ」の技術的意義
ア 電源タップの設置位置について
裁判所は，「引用文献１では，『電源タップ４』に照明器具が接続される態様も開示されているものの（【図６】），照明器具は，居間，トイレ，寝室等，住居内のあらゆる箇所で用いられるものであり，よって，当該照明器具に接続される電源タップの設置箇所も住居内のあらゆる場所が想定されるものであるから，『検出部ＩＤ』により『電源タップ４』を一意に識別しても，それは『電源タップ４』の識別にとどまるものであって，当該『電源タップ４』の設置箇所も識別できるとする根拠は見出せない。すなわち，『電源タップ４』の『検出部ＩＤ』から住居内の設置箇所を識別するためには，『検出部ＩＤ』と当該『電源タップ４』の住居内での設置箇所とを対応付けた何らかの付加的情報が必要である。『電源タップ４』の『検出部ＩＤ』という，電源タップを一意に識別する符号から，当該『電源タップ４』の設置箇所を識別することができる，と認めることはできない。」とした。
イ 「検出部ＩＤ」と「電源タップ４」の設置箇所との関係について
裁判所は，「『検出部ＩＤ』と電気機器の種類，ひいては『電源タップ４』の設置箇所と8の間に何らかの相関関係があることも推測される。しかしながら，引用文献１の【図５】におけるこれらの例示は，利用者が住居内に各電源タップを任意に設置して電気機器に接続した結果として生じる，『検出部ＩＤ』と接続されている電気機器との対応関係を示しているにすぎないというべきであって，たとえば，前記ポットは，台所，居間，ダイニング，寝室のいずれでも利用されることに鑑みると，【図５】の記載をもってして，『電源タップ４』の『検出部ＩＤ』と当該『電源タップ４』の設置箇所との間に何らかの対応関係が定められているとすることはできない。
また，引用文献１の段落【００７５】ないし【００７８】には，実施の形態３に係る生活状況監視システムにおいて，『電源タップ４』に機器種類を設定する『スライドスイッ
チ２０ａ』を設けることが記載されており，【図１６】には，機器種類として，『冷蔵庫』，『炊飯器』，『テレビ』，『アイロン』，『レンジ』，『その他』が例示されており，『スライドスイッチ２０ａ』がこれらの機器種類の中から任意に機器種類を選択することが示されている。
してみると，引用文献１に記載の『電源タップ４』は，『冷蔵庫』，『炊飯器』，『テレビ』
等を含め，種々の電気機器に接続されることを前提としたものであり，当該『電源タップ４』が設置される箇所も，台所，居間等，住居内の様々な箇所が想定されるものであるから，『電源タップ４』の『検出部ＩＤ』と当該『電源タップ４』の設置箇所との間には，元来関連性はない。以上によれば，引用文献１に，『電源タップ４』を一意に識別するための『検出部ＩＤ』に基づいて，当該『電源タップ４』の設置箇所を識別するという技術思想が開示されているとは認められず，被告の上記主張は採用することができない。
」とした。
ウ．小括
以上より，裁判所は，「引用発明の『検出部ＩＤ』は，『電源タップ４』の住居内での設置箇所を識別するものではないから，本願発明の位置情報のうち，住居内における設置箇所を特定する『内部管理ＩＤ番号』（具体的には居間，トイレ，寝室等の各部屋）とは技術的意義を異にする。それにもかかわらず，本件審決は，引用発明の『検出部ＩＤ』は本願発明の『内部管理ＩＤ番号』に相当するとして，『施設内での設置箇所に係るＩＤ番号』が安否確認に用いられることを一致点の認定に含めており，この認定には誤りがあるといわざるを得ない。その結果，本件審決は，原告の主張に係る相違点５を看過しており，上記一致点の認定誤りは本件審決の結論に影響を及ぼす誤りである。
」とした。
７．結論
裁判所は，取消事由１に係る原告は主張（本願発明と引用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過した言う主張）には理由があるとして，審決を取り消す旨の判決をした。
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８．考察
本願発明と引用発明とは，電化製品を用いた安否確認システムである点で共通する。安否確認システムは，住居内での見守り対象者の行動を電化製品により検知するもので，一定時間以上，見守り対象者の行動が検知されない場合，異常状態と判定し，人による見守り対象者の安否確認を促すというものである。
日常生活において利用される電化製品は，その種類により利用される時間帯や使用時間の長さが異なるため，異常状態の判定方法が異なる。
したがって，複数種類の電化製品を利用する引用発明においては，その動作が検知された電化製品の種類が重要であるため，「検出部ＩＤ」と電化製品の種類との対応付けが必要であり，電化製品が住居内のどこに設置されているかは，さほど重要ではない。
一方，本願発明においては，電化製品は照明装置（電球，蛍光灯，ＬＥＤ等）１種類であり，照明装置は住居内の様々な場所に設置され，設置場所によって使用のされ方が異なる。そのため，各照明装置が備えるビーコンが発信する「ＩＤ番号」と照明装置の設置箇所との対応付けが必要となる。
以上のように，異常状態の判定方法について，考察を行えば，本願発明の「ＩＤ番号」と引用発明の「検出部ＩＤ」とが異なる点が見えてくる。この点に関し，審査，審判において，出願人は主張を行わなかったようである。本件訴訟の提起にあたり，経過を改めて振り返り，見出したのであろうと推察する。
本願発明と引用発明との一致点，相違点を検討する際には，各発明特定事項の一致や相違だけに着目するだけではなく，両発明全体の作用・効果を理解した上で，各発明特定事項を検討すべきであると，改めて感じる次第である。
以上

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