令和４年色麻町議会定例会９月会議会議録（第３号）
令和４年９月９日（金曜日）午前１０時００分開議

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

今

野

勇

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

１０番

天

野

実

君

会議録署名議員
９番

公

秀

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

渡

邊

勝

男

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

山

田

栄

男

君

建設水道課長

高

橋

秀

悦

君

色麻保育所長

小

山

悦

子

君

- 1 -

清水保育所長

今

野

稔

君

教育長

半

田

史

君

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒弘君

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

長

寿

君

農業委員会事務局長

髙

橋

康

起

君

代表監査委員

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

大

泉

信

也

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第３号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

報告第６号

放棄した債権の報告について

日程第４

議案第48号

色麻町教育委員会委員の任命について

日程第５

議案第49号

加美郡土地開発公社の解散について

日程第６

議案第50号

色麻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第７

議案第60号

小型動力ポンプ付積載車の購入について

日程第８

議案第61号

有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

報告第６号

放棄した債権の報告について

日程第４

議案第48号

色麻町教育委員会委員の任命について

日程第５

議案第49号

加美郡土地開発公社の解散について

日程第６

議案第50号

色麻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第７

議案第60号

小型動力ポンプ付積載車の購入について

日程第８

議案第61号

有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入について

午前１０時００分

開議

- 2 -

○議長（中山哲君）

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、前日と同様であります。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、昨日、町長提出の会議事件２か件が追加提案されましたので、議員各位のお手元に配付いたしております。追加された会議事件は、議案第60号小型動力ポンプ付積載車の購入について、議案第61号有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入についての２か件であります。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
これより本日の日程に入ります。
日程第１○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において９番今野公勇議員、10番天野秀実議員の両議員を指名いたします。
日程第２○議長（中山一般質問哲君）

日程第２、一般質問を行います。

前日に引き続き、一般質問を行います。
次に、12番福田弘議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。12番福田〔12番○12番（福田

福田

弘君）

弘君

弘議員。
登壇〕

それでは、議長のほうから一般質問のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、ウィンドファーム八森山風力発電事業についてということで通告をさせていただいております。
この発電事業関係につきましては、昨日、１番大内議員、９番今野議員のほうからですね、一般質問として取り上げ、既に町長のほうから回答を得ております。いずれもですね、ウィンドファームは八森山発電事業に反対の意思を表明すべきであるのではないかという立場で御質問をなされておりますが、既に質疑が尽くされた感はいたしますけ
れども、私もお二人と同じ立場で重複しないようにですね、質問をしていきたいと思い
- 3 -

ます。
令和２年８月にこのウィンドファーム八森山風力発電事業の計画がですね、明らかになり、環境影響評価手続の計画段階配慮書の公告告示から、もう既に２年が経過いたしております。その告示縦覧を知り、私も令和２年９月のですね、一般質問で早速取り上げて計画の概要あるいは自然環境への影響等々について御質問をさせていただきました。
あわせて、再生可能エネルギーに関わるガイドラインの策定等についてもですね、その考えについてお聞きしたところでございます。
その後、この風力発電事業関係については、毎回いずれかの方が一般質問として取り上げ、私も含めてですね、延べ11回取り上げられておりました。今回も４名の方が通告いたしておりますので、計15回の一般質問ということになるのかなというふうに思います。
そうした中で、昨日、１番大内議員の一般質問に対する町長の答弁でですね、町長の苦しい胸の内を初めて明かされました。町長の思いが分かりましたので、今回は町長の背中を押す気持ちで質問させていただきたいと思います。また、風力発電事業と関連してですね、４月から施行しております、色麻町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備事業との調和に関する条例の運用についても通告をさせていただいておりますので、①、③ということで順を追って質問していきますけれども、質疑の中で条例に関する部
分もちょっと出てくる可能性もございますんで、あらかじめ議長のほうからお許しをいただいておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）ありがとうございます。
それでは、早速、通告に従って質問をさせていただきます。
（１）自然環境景観、健康被害及び保安林の解除ということですけれども、これについてもですね、昨日、お二方から御質問がされております。その際、９番の今野議員のほうからですね、現在進められている漆沢地区での建設現場を直接見た状況、また、１番大内議員のほうからですね、今、加美町のほうで進められている宮城加美町ウインド
ファームに関わる、環境アセスメントの評価書の資料などを基に風力発電機を設置するために改変されるであろうと思われる山林の面積などが示されました。執行部ではそのような面積をですね、既に検討、把握されていたのかお伺いをしておきたいなというふ
うに思います。
また、そのような自然環境の変化がですね、昨日の町長の答弁にもあったとは思いま
すけれども、昨今の大雨で多発しております土砂災害の発生にどのような影響を及ぼすと考えているかどうか、あるいは災害は発生しないんだというふうに考えているのかど
うか、その辺も含めてまずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の質問に答えたいと思います。

回答は大変、課長から丁寧にお話をしておりますが、それを読まないで今の質問ですと、森林の面積は確認しているのかとか、あるいは災害どうだというだけの質問のよう- 4 -でしたので、端的に答えたいと思います。
伐採面積については、まだ今のところどこに幾らということで決まってるわけでありませんので、それは計算しておるわけではございません。
それから、災害関係ですけれども、これはやはりあの災害については、予想というわ
けにはいかない面が多々あります。これまでに私の記憶の中には全て入っているわけではないんですけれども、この風力発電を設置したために災害が起きたという、ないとは言えないかもしれませんけれども、私としてはそのために災害が起きたというところまでの記憶は持っておりません。ですが、ないという断言するようなものでもございません。やはり規模であったり、どこに線状降水帯が来るのか、そういうことも全く予想つ
くものでもございませんので、不安はあるかと思います。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

詳細な建設場所が確定していないので把握していないという、それはそうだと思いますけれども、やはりある程度ですね、その辺の基数に応じた面積などについては、いろんな先進事例がございますんで、やはりある程度想定をしてですね、
把握しておくべきかなというふうに考えます。今、国のほうで議論されております元首
相のですね、国葬に関わる経費について大きな議論になってましたけれども、あれも最初は小さくまとめて、今大きくなってきているという、あれもある程度の仮定の数字でございます。ですから、仮定これであればこれぐらいだと思われるぐらいでですね、結構だと思います。実際、建設されればそれに沿った面積ということで、徐々に拡大していくか縮まってくるかは分かりませんけれども、そのような形でですね、今、環境アセスのほうも相当進んでいるというふうにお聞きしていますんで、そのような形でですね、
ぜひ執行部のほうには対処方お願いをしておきたいなというふうに思います。別に回答は要りません。
そうした中でですね、大分前になりますけれども、環境改善センターのほうで住民説明会が開催されました。その開催の際にですね、事業者のほうから建設に関わる資料を配付させていただきましたけれども、建設に関わるその面積などについての、それも場所が分かんないからということだと思いますけれども、ただ航空写真を移してですね、
風車のあたりのメーター、何メーター掛ける何メーターと、あと、道路については５メーターというような形での写真での説明だけでございました。ただ、昨日、大内議員のほうからもありましたけれども、実際漆沢のほうではですね、土砂捨場などにもですね、
相当な面積を改変したという、改変して進められているということもございます。やはり説明する事業者としてですね、そういう資料をあらかじめ提示するのが本来の筋かなと、事業者としての今後求められる姿勢だと思います。その点においてもですね、やはり事業者の姿勢というものが問われるのかなというふうに考えます。また、住民説明会
についても、コロナウイルス感染症が蔓延していたということもあろうかと思いますけ
れども、やはり何らかの工夫を凝らせばですね、早めに開催して住民の方々に理解を得- 5 -るということも可能だったと思うんですけれども、何か事業者の姿勢を見ますと、コロ
ナウイルス感染症にかこつけてですね、極力住民説明会を避けたいというような思いが感じられるような状況下であったのかなというふうに思います。そのような事業者に対する、この事業者の姿勢に対し、町長はどのように感じられたかどうか。簡単で結構でございますので、お聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
そういう対応についての思いは、いろいろ人によってでしょうけ

れども、私はそんなに、事業者のほうでですね、町民の皆さんに向き合うのを嫌がってとか、そういう思いは持ってないと私は思っているんです。ですから、当然、時期を見て、やっぱりまた町民の皆さんに説明する機会を取ってもらうべく、これは私としてもお願いしたいなというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

ぜひですね、今後、この事業が進めていくということになればですね、やはり町民の方々、近隣の方々にとらわれずですね、やはり広く住民の方に説明するようにですね、その辺は町長のほうからもですね、促していただければなというふ
うに思います。
そしてですね、この風力発電事業が明らかになり、２年が経過いたしました。そのような中で、去る８月18日にはですね、小栗山地区の住民団体で組織されております、我が地域の明日を考える会の共同代表から事業計画白紙撤回を事業者に求める要請書が町長のほうに提出され、さらに９月５日にはですね、小栗山、平沢両地区で要請書の内容に賛同する方々の署名簿がですね、追加で提出されております。その２つについては、議長宛てにも提出されておるわけですけれども、その要請書の重みといいますかね、それを町長はどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。小栗山地区の方々、やはり地域のですね、安全と自然災害への危惧ということをですね、念頭に本当はこう反対の手を挙げるってのは難しいんですよね。例えば、町で事業を進めるのに賛成だから手を挙げっぺってだけであれば簡単なんですけれども、何か止めようというのに手を挙げるというのはなかなかこう難しいと、一歩が踏み出せないという状況だと思うんですけれども、そういう中で共同代表の方々が要請書と、今回新たに署名簿を追加で提出されたわけですけれども、その要請書の重み、その辺についてどのように捉えているか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それはその人たちの思いを真摯に受け止めたいというふうに思っています。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

それでは、昨日の質疑の内容からですね、ちょっと確認だけ、１点だけ確認させていただきたいと思います。
それで、その要請書についてはですね、請願書も併せて議長のほうに提出されて、そ- 6 -の内容については特別委員会で審査して、採択の可否を判断してですね、結論を出すわ
けですけれども、昨日の答弁でですね、特別委員会での結果を見てそれを参考にして判断するというふうに町長のほうは答弁されております。これは尊重するではなくて、それを見て参考にして判断すると。その参考にして半判断するのと尊重するでは大分こう開きがあるもんですから、その辺を再度確認だけさせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それは議会の皆さんが出した結論については、そんな軽いものではないという思いでの判断をしたいと、そういうことです。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからありましたけれども、言葉は違うんだけども、尊重するというふうに捉えてよろしいわけですよね。はい、ありがとうございます。
次にですね、健康被害についてお伺いをいたします。
風力発電から発生する超低周波音の健康被害については、昨日の質疑の中でもいろいろ議論されました。環境省のほうでの見解あるいはいろんな研究機関での見解、担当課長のほうからもいろいろ説明がありましたけれども、結果として健康に被害を及ぼすものではないというような内容かなというふうに捉えます。そういう認識で進んでいってですね、よその自治体も環境アセスをクリアして建てて、建てでもやっぱそういう健康被害が出てくるという苦情が出ているわけでございます。もし、これも想定の話になって失礼なんですけれども、もし色麻で建って、環境アセスもクリアして、経済産業省のほうから建設の許可も下りて建ったと。健康被害は３年後ぐらいに出てきたといった場合にですね、住民に対する対応というのは相当難しくなるのかなというふうに考えます。
私たちも、さきにですね、由利本荘あるいは庄内町のほうに行ったんですけれども、やはりどうしても町のほうでは国のほうの見解を示すだけ。あと、事業者のほうは、国のほうでの示している内容をですね、盾にしてなかなかその実際の調査にも進まないと。
最終的には、被害を被っている方が我慢を強いられているというのが現状だというふうにお聞きしてきました。そういう現状がですね、色麻にも、もし例えば起きないとも限りません。そうした場合、町の対応というのはどっちを選択するのかなと。国のほうがこうだから、事業者さ相談してけろと。町でそいつ調査もすることもできないんだよというふうになるのかですね、積極的にその被害者の方の声を聞いて、その調査なりなん
なりに協力するという立場を取るのか。その辺これも想定されるんですけれども、今の現状でそういう相談が来たということになれば、どちらを選択するのかなというふうに危惧されますんで、その辺お聞きをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
思いは町民サイドに立つということになりますけれどもね。ただ、この関係については、要するに健康被害があると言えばある、ないと言えばないなんですよ。要するにね。その決定的に風力発電によっての被害だというふうに確定できるものであれば、これは訴え、どこに訴えようと、あるいはどなたがその先頭に立ってその- 7 -訴えをね、取り上げようと、それはできるわけですけれども、今までのこのいろんな中でお話を聞きますと、それをきっちりと証明できないためにどうしようもないという状態になってるわけですよ。ただ、町長としては、町民の皆さんにそういうことであれば、そういう町民サイドに立って、どっかにこれはお願いしないと、どっかにこの思いをぶつけるところはなくては駄目だ、駄目だろうというふうには思っています。いずれにしましても、世の中にはいろんな必ずしも好意的な人ばかりであればいいんですけれども、現状などそのような場合も、こういうこととは別ですけれどもね、ありますので、そういう証明するのが大変だろうなという思いはあります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、答弁ありましたけれども、やはりこの証明するというのは大変だと思うんですよね。行政機関で証明するにしても、いろん
な調査を繰り返さなきゃない。また、被害を被った方がですね、いざ裁判にかけて事業者と争うとしてもですね、やはりその証明する義務っていうのは被害を被った方のほうにあるというふうに考えますんで、やはり発生しないとも限らない健康被害でございます。今、町長の思いも分かりましたんで、やはり行政としてですね、対応できる行政指導といいますか、それらには限度があるんですよね。その辺を考慮した中でですね、やはり最終的に判断をしていただければなというふうに考えます。
次に、保安林の解除について、これもですね、昨日、大内１番議員のほうから詳細な質疑がありましたんで、その辺については大体分かったんですけれども、やはり町としてですね、同意書、保安林解除の同意書を出さなくない時期がいずれ来るのかなというふうに考えます。この事業が進んで、町長が反対したということを表明しなければです
ね、いずれ事業者のほうから同意を求める申請が上がってくると思います。今、環境アセスメントも進んできてまして、事業者のほうでは準備書の作成という段階、もう既に取りかかってですね、結構進んでいるのかなというふうには考えますけれども、やはり事業者とすればですね、やはり保安林解除と環境アセス法、並行して進めていっていると思うんですけれども、どの時点でこの同意書を求めてくるかもしれない時期に差しかかってきているのかなというふうに考えます。そうした場合ですね、議会のほうでは12月の会議を最終目途として結論を出すという方針で特別委員会を立ち上げましたけれども、その議会でですね、この結論を出す前に事業者のほうから同意書をお願いしたいというふうに来られた場合、どのように対応するのかなというふうに、ちょっと昨日の質疑を聞いててですね、ちょっと疑問に思ったもんですから、その辺、議会の採決が来るまで待っててけろということで止めておくものか、あるいは、いろいろ申請してから何日以内に出さなきゃないとかいろいろあるんだかもしれませんけれども、そういう制約の中で、議会での議決前にどうしても出さざるを得なくなったという場合、どのように対応するのかなというふうに、ふと考えたもんですから、その辺をお聞きしておきたいと思います。
○議長（中山

哲君）

町長。
- 8 -

○町長（早坂利悦君）

期限が切られるものではないかとは思いますけれども、例えば、１週間後だとか10日、そんな短い期限で来るものではないと思いますので、それは当然保留をしたいというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）（２）に入らせていただきます。

事業計画に対して推進クエスチョン、反対クエスチョンについてということでですね、
通告させていただいております。先ほど、前段でも質問させていただきましたけれども、８月18日に共同代表のほうから要請書が出されたと。議会のほうでは、12月での会議を目途に結論を出すということになっておりますけれども、８月に出されて、今、地域の方々はもう署名集めもですね、町内全域でやろうというような話になっておりますけれ
ども、住民代表のほうにはですね、町長、町としての回答といいますか、回答までは要らないんですけれども、住民代表の方にはその経過説明なり、何らかの形でですね、御説明をする考えなのか、あるいは今回の特別委員会設置されたんで、それまで私の回答は待っててけろというふうに通知といいますかですね、話しさせていただいておくのか、
その辺何らかのアクションを起こすのか、それまで待っててけろなのかやということなんですけれども、そこはやはり住民の方々は気にしてると思うんですよね。大崎市でも同じようになるものやつで、住民の方々から要請書が上がってきているようです、市長のほうにね。そんで、向こうのほうの要請書は、９月何日まで回答を出してくださいということで期限をつけて要請書を出しているようです。今回、小栗山の方々は、その期限までは示しておりませんでしたけれども、その辺どのように対応する考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
特に、回答を求められているわけでもございませんので、私のほうから経過を話せるようなことも何もないと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

分かりました。町長のほうからは、何らこう住民の方々に経過報

告といいますか、そういうのも話す考えはないと。今、議会のほうで議論されてるんで、それまで待ってけろやということも話しはしないというふうに捉えてよろしいわけですね。はい、分かりました。じゃあ、そのように捉えておきます。住民代表の方々もです
ね、有線放送を聞いて、町長の対応ってそういうんですねということで御理解をなさったのかなというふうに思います。
次に、（３）町有地の賃貸証明書の取扱いについてということで通告をさせていただ
いております。
令和４年６月会議での１番大内議員の一般質問でですね、この賃貸証明書についてもいろいろ質疑がされました。そうした中でですね、賃貸証明書発出月日ですけれども、令和２年の12月24日というふうに答弁されております。証明書を出したからには、申請書が上がってきたというふうに考えますけれども、申請書が出された月日と、あと、町- 9 -で受け付けした月日、あと、それから賃貸証明書の内容は先にお聞きしておりましたので、その申請書の文面ですね、どのような文面になっていたものか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

賃貸証明書の事業者からの申請日でございますが、こちらは令和２年12月３日付となっております。町が収受した、受付でございますけれども、こちらは令和２年12月４日という受付でございます。
また、その申請の内容ということでございますが、こちら読み上げさせていただきます。株式会社グリーンパワーインベストメントは、下記対象地において（仮称）ウィンドファーム八森山を計画しており、風力発電事業関連施設等の設置を検討しております。
このため、再生可能エネルギー特別措置法に基づく事業計画認定申請の際に必要となる書類である別添、賃貸証明書の内容について同意の上、記名押印していただきますようお願いいたします。あわせて、押印した印鑑の公印規程も送付していただきますようよ
ろしくお願いいたします、とこのような文面で記として、１に対象地、それから２として添付書類が添付されておるというような内容でございます。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

分かりました。申請日が令和２年12月３日、受付が令和２年の12月４日、申請内容はＦＩＴの申請に必要なもんだから、別記様式の内容の証明書といい
ますか、それを発行してくださいという内容というふうに捉えてよろしいわけですよね。
はい、分かりました。
そうした中でですね、町のほうも国のほう、経済産業省のほうで通知を出しております再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所についてという通知に沿ってですね、その賃貸証明書なるものをですね、発行したと思いますけれども、やはりいろいろ大内議員のほうからも懸念などがあって質疑があったよ
うですけれども、賃貸証明書ではなくてですね、事前相談または手続を行っていることを証する書面でもよかったのかなというふうに考えます。といいますのはですね、その国のほう、経済産業省のほうで発している文書、担当課長、手持ちにあると思いますけ
れども、注書きのほうでですね、地権者が地方公共団体等公共機関の場合は、契約書に代替する書類で可、書類で可ですから、町長が発した、この賃貸証明書ですか、それでも可、可能なんです。ただ、その次の括弧書きが大事なんですね。なお、計画書に代替する書類ではなく、協議を開始している旨を証する書面の場合は、それも一旦認定としてということで、たったたったたといろいろ条件が書いているわけですけれども、その事前に協議をしてますよと、賃貸証明をするものではないと、事前に相談を受けてんだと、いうことの証明でも可というふうになっているわけです。それで、これを受けてですね、やはり今どこでもですけれども、国有林のほうにも結構、風力発電の設備ありま- 10 -

すけれども、この通知を基にしてですね、林野庁のほうでは再生可能エネルギー発電事
業計画の認定申請に関わる国有林野の使用手続等に関わる証明についてという文書を各
森林管理局に通知しております。そして、契約書に代替する書類（賃貸証明書）ではな
くてですね、事前相談または手続を行っている証明を交付することのようにしておるよ
うでございます。この通知、一番最初は平成29年４月25日に発せられて、最終改正がですね、令和４年３月29日ということで、その間、何度か改正があったようです。ですか
ら、うちのほうで証明書を出した令和２年の12月４日時点、ちょっとどのようになっているのかなというふうに思ってですね、林野庁あるいは森林管理局のほうに照会したんですけれども、公表になっているやつ以外は開示請求をしなければ照会には応じられませんということだったんで、今日の議会にはちょっと間に合わなかったんで、あくまでもその最終改正の令和４年３月29日現在の通知文を参考にして、質疑をさせていただいているわけですけれども、それで、その町のほうで出した賃貸証明書、それにはですね、町のほうで出したやつについては、本証明書によって貸付けまたは使用させる義務を負うものではないということは明記してるんですよね。明記はしてます。ただ、林野庁のほうはそれだけではないんですよ。依頼人に損害または損失が生じても一切の責任を負いませんということまでですね、明記をさせて証明書を出しているということで、後々のですね、トラブルといいますか、リスクといいますか、それを軽減する意味かもしれませんけれども、そういう証明書を発しているという状況のようです。そういう林野庁でですね、そういう文書を使っているということですんで、本来であれば、いろんな場所でですね、風力発電設備の建設を今進めている事業者が、町のほうにお願いする場合
ですね、本当にこう簡略的な証明書の文書で持ってきて証明してくださいということではなくてですね、やはり林野庁で取り扱っているような証明書あるいは申請書をですね、町のほうに提示して、これに準じた形でお願いしてもらえませんかという相談に来るのがですね、本来の事業者のあるべき姿ではないのかなというふうに考えます。何かその文章とかですね、書面のやり取りをお聞きしますとですね、言葉尻は悪いって言われるかもしれませんけれども、クーリングオフのできない訪問販売みたいなようなものでないのかというふうに考えざるを得ませんけれども、やはりそういう事業者の姿勢といいますかね、それについて町長どのように感じられますかね。今、私、質問で取り上げた
林野庁の書類については、昨日、おとといですか、担当課長のほうにもお示しして、ちょっとこの内容で質問させていただくということでは、あらかじめ相談申し上げておったもんですから、副町長あるいは町長のほうまで目通しているかどうか分かりませんけ
れども、いずれにしてもそういう経過でこの賃貸証明書を発行してしまったと。この証明書の用紙を持ってきた事業者の姿勢について、どのように感じられるかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
業者がどういうものを持ってくればについては別として、今言ったような賃貸証明書という、これは賃貸を約束するものでないということが一番大事な- 11 -

ことですので、そのことだけを確約をしながらＦＩＴ申請をするために必要なものということでは出したということで、何もそれ以上のものは何もないということです。問題は、結局は最終的には町有地をどうするかと、こういうことでしょう。言ってみればね。
証明書は出したから貸さなきゃねえとか、そういうのを約束したわけじゃないんですか
らね、そういうことだと思うんですよ。ですから、結論的に言えば、いろいろ思いはあるようですけれども、皆さんの特別委員会の中でどういう議論がなされて、どういう結論が出されるのか、それをやっぱり私としては重視をしなくちゃなりませんのでね、そのことで結論を出さざるを得ないと、こういうことです。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、町有地を貸さなければいいんでしょうという答弁でしたけれども、私はそれを言ってるんじゃないんですよ。ですから、その賃貸証明書の内容ね、それは常々、町長、担当課長のほうから大内議員のほうにも何回も答弁してるのを聞いています。あくまでも貸すことを約束したんじゃなくて、協議を受けていると。俗に言うね、相談を受けているための、あるいは申請を出すための書類だけなんだという回答でしたけれども、やはり林野庁ではそういう将来のリスクを考
えて、いろいろ証明書なり、あるいは向こうのほうから申請される申請書もですね、吟味して作成しているようなんですよね。ですから、私が心配しているのは、いずれです
ね、何らかの形で訴訟とかなんかということに持っていかれると大変なことになるから、今現在ですね、林野庁のほうで出してる文書と、町のほうで出した証明書を比較対照して顧問弁護士に顧問弁護料ということでお支払いしているもんですから、内部でのこうだと思う、自分たちの思いだけじゃなくて、そういう法務の専門家にもですね、あらか
じめ御相談していただいていたほうがいいのかなということを言いたくて質問したわけですので。ですから、そういう顧問弁護士などですね、この法務に精通した方々に、その方々が問題ないということであれば、それはそれに越したことないんで、ただ、そこだけ確認しておいたほうがいいんじゃないですかということですんで、その辺について御回答をお願いをしておきたいと思います。その顧問弁護士の回答がちゃんとあれば、私たちでも大内議員何回も質問してますけれども、そっちは聞いてる議員さんも結構いると思いますんで心配はないのかなというふうに思いますんで、そこだけちょっと回答
をお願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

参考にさせていただきたいと思います。

○議長（中山哲君）

福田○12番（福田弘君）

参考にさせていただきたいということですんで、やはり顧問弁護

弘議員。

料ね、年間何十万とお支払いしてるわけですから、何も証明書のやつファクスなりメールで送って相談すればいいわけですから、その辺は今日は無理でも、二、三日中にでもですね、週明けにでもできることですんで、取りかかっていたほうがいいのかなというふうに思います。
- 12 -

そういうことでですね、１から３までについては、この辺で終わらせていただきたいと。待ってね、すみません。もう１点だけ。
これも令和４年６月会議での大内議員の、この賃貸契約に関する質疑の中での答弁からですね、ちょっと１点だけ確認させていただきたいのがあったもんですから、確認だ
けさせていただきます。
もしですね、万が一、町のほうでこの風力発電さゴーサインを出して土地を貸すことになったと。貸すよということになったときですね、さきの６月会議での質問の中で、町長の答弁の中でですね、賃貸契約を、実際のですよ、賃貸契約を結ぶということになったときは、当然議会のほうに相談は申し上げたいというふうに思いますというふうに答弁をされております。ですから、計画が進んでいって環境アセスも終わって、終わった時点で実際の賃貸契約を結ぶよとなったとき、議会のほうには報告は申し上げたいというふうに思っています。あくまでも報告は申し上げ、報告じゃない、相談は申し上げたいというふうに答弁をされております。町のほうでですね、有償で土地を貸付け、有償での貸付けについては、議会の議決案件にはなっておりません。風力発電事業に関してはですね、報告ではなく、議会に相談、協議するというふうに捉えていいのかどうか、私のほうからですね、再度確認をさせていただきたいと思います。事後報告ではなくて、
実際、契約するからこういう形で貸付けするよということで、事後報告ではなく相談、協議するというふうに捉えていいのかどうか、そこだけ１点確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
その当初は、特別委員会が設定されるものと思ってませんでした

のでね。今回は、特別委員会が正式につくられたということですので、改めて相談する
必要はないかと思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

特別委員会が設置されたんで、そこで請願書が採択され、町長のほうに要請すれば、そこでストップだと。例えば、議会のほうでそれを採択しなければ、議会のほうもその風力発電事業についてはゴーサインを出したというふうにみなして、実際の契約のときは、条例に従って相談するというようなこともないと。もうゴーサインだというふうに町長のほうは捉えるというふうでよろしいわけですね。今の町長の答
弁をお聞きしてですね、議員皆さんも分かったと思いますので、そういう形で町長のほうは進めるということだそうでございます。
それでは次、（４）再生可能エネルギーの関係の条例について、規則も含めてですね、
ちょっとお聞きしておきたいと思います。
それで、４月１日にですね、この条例が施行されました。それで、この条例、既に４月１日に施行しておるわけですから、条例に沿ってですね、町あるいは事業者が行った手続などは既にあるのかどうか、１点。
あと、この条例、規則をつくるに当たってですね、やはり今いろんな町で条例、規則- 13 -

つくっていますんで、どこの自治体さんのですね、条例、規則を参考にして策定なされたものかどうか、その２点だけお聞きをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

４月１日から再エネ調和条例のほうを施行させていただいておりますけれども、現時点では申請は１件もございません。ただ、１件問合せがございましたけれども、まだ申請には至っていないというような状況でございます。
それから、再エネ条例制定に当たってはですね、他自治体の先進事例をですね、参考とさせていただきながら、内容を精査して制定させていただいたというな状況でございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

この条例施行してから、どこも具体的な計画は来てないということですね。ただ、この条例制定の際ですね、どなたかがお聞きしていたというふうに記憶してますけれども、今、計画が進んでいる八森山のこの発電事業も、この条例の対象になるというふうに答弁をされていたというふうに記憶いたしております。
そうしますとですね、やはりこの条例制定する前に、既に八森山の事業は動いてます
けれども、この条例に沿って第９条などではですね、届出の義務などもこううたっています。あとそれからですね、事前協議等ということで事業者側のですね、住民説明会などについても、条例の第２項でですね、うたっているというふうになってますけれども、本来、現在進んでいる事業に対してもですね、遡ってそういう届出の提出とかですね、
あるいは住民説明会とか、それらについてはどのように考えておられたのかですね、その辺お聞きをしておきたいと思います。やはり条例に沿ってですね、時期は遅れるけれ
ども、やはり届出書類とかなんかを受理して、整理しておかなければですね、後々何かあったときですね、条例を根拠にですね、町のほうで事業者のほうに何も申出ができな
くなるとかなんかということも、こいつはあくまでも私心配したもんですから、そうい
う手続は手続としてですね、踏んでおかないと、これはうまくないのかなというふうに考えますんで、もしなされていないんであればですね、これからこの事業はどのように進んでいくかもしれません。途中でやめるかもしれません。まだ進むかもしれません。
そうしたときですね、やはりこの条例に沿って進んでいかなければ、町民の方々からす
れば、進んでいけばですよ、進んでいけば、何でこの条例で住民説明会ちゃんとうたっているのに、やっぱ住民説明会もしない、環境アセスでうたっていた改善センターで１回だけしたけっども、さっぱり分かんない。あと、そんなことしているうちに準備書出来上がって、そのときね、また意見聞くための説明会やる、俺たち全然分かんないとこ
で事業ばかり進んでるというようなこともですね、なりかねしませんので、やはりその辺はですね、やはり執行部のほうでですね、いろいろ協議してやるべきことはやってお
くというふうにしたほうがいいのかなというふうに考えますけれども、その辺についての御答弁をお願いをしておきたいと思います。
- 14 -

○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

現事業者のほうにはですね、この条例施行した時点で事業対象となるというようなことで、事業者の担当者のほうにはこれ伝えてあるんですけれども、現時点ではまだ提出
はいただいておりませんけれども、こちらとすれば現在、その申請に向けての準備中なのかなということで捉えておりますので、いずれは申請出していただいて住民説明会等
もですね、しっかり行って、しっかりその住民の方々と話合いを持って住民の方々が事業に対してしっかり御理解をいただくよう、そしてまた、住民の方々がお持ちの様々な不安材料をですね、解消できるような、そういった説明をしっかりお願いしたいというようなことで事業者のほうにはしっかり話しているというような状況でもございます。
あと、現在まだ町長も答弁の中で、答弁しておりますけれども、まだ事業、まだ基数も決まっておりませんし、設置場所もまだ現時点では決まっていない。現在、様々な視点からの総合的な調査中ということでございますので、まだ若干その熟度が高まっていないという側面もあるのかなというふうに考えておりますが。
あと、もう一つには、八森山風力発電につきましては、隣の町と隣接する場所でございますので、隣接する自治体にも同条例ございますので、整合性も取りながらですね、
進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（中山哲君）

12番福田

弘議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）それでは休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。

午前１０時５９分

休憩

午前１１時１２分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。12番福田○12番（福田弘君）

弘議員。

それではですね、引き続き一般質問をさせていただきます。

再生可能エネルギー関係の条例でございますけれども、これについては定例会３月会
議でですね、提案されていろいろ修正動議なども出ましてですね、最終的には原案可決ということになったわけです。そして、この議案審議の際はですね、やはり質問回数の制限もあって、なかなか質問して理解を私として得ることができませんでしたので、改めて質問させていただきますけれども、住民説明会の対象範囲ですけれども、いろんな自治体の今設定されている条例見ますとですね、何か本町と加美町だけがですね、その対象住民の範囲を狭めているというふうに捉えざるを得ないというふうに思います。本- 15 -

町と加美町の場合はですね、この住民説明会の対象住民等を事業区域が所在する行政区
及び周辺の行政区の住民などというふうにしております。そして、あと、町と協議してその範囲内で協議していくというようなうたいになってますけれども、他の自治体の条
例見ますとですね、やはりその方々に加えてですね、自然環境などに一定の影響がある
区域の住民などという文言もつけ加えているようです。なぜその文言をつけ加えられなかったのかですね、改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

こちらは住民説明会時のですね、対象住民等ということでございますけれども、こちらについてはですね、その事業による影響というのは限定的であるだろうということで、その時点ではですね、制定させていただいたというような経緯もございます。が、しかしですね、今後、様々な事業形態ございますけれども、例えばですけれども、メガソー
ラー事業のようにですね、広く住民に対して説明が必要と判断されるような場合にはですね、この対象範囲を弾力的に運用していきたいと考えております。ただし、その申請時にですね、その事業内容等についてですね、精査した上で弾力的な運用ということで考えておりますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

この対象範囲についてはですね、条例じゃなくて規則のほうでう

たってるわけですよね。それで規則の第７条を見ますと、事業区域が所在する行政区及びその周辺の行政区の住民等とし、住民等としということは、あくまでもこの設置区域と周辺の住民だと。そして、その中で行政区はですね、事業者と協議して決めるという、
この日本語の流れになると。これは私の日本語の解釈ですけれども、あくまでもそこだと。ですから、先ほど課長が答弁しましたけれども、事業の規模によって対象範囲を拡大することも可能だということであればですね、やはりこれ規則ですんで、その規則の中にですね、やはりよその自治体でうたっているような、自然環境等に一定の影響がある区域という文言もですね、つけ加えておくのが一番ベストかなというふうに考えます。
といいますのはですね、例えば今計画されている八森山ですけれども、昨日も１番議員と、あと、９番議員さんでいろいろやり取りやってですけれども、今心配されているのは自然災害だと、土砂災害だということになるとですね、やはりこの対象地域周辺だけに限らずですね、やはり本町で言えば堰の倒壊とかなんとかということになると、やはりこの田畑の受益面積というのは相当な面積になりますし、やはり色麻で言えば、色麻土地改良区とかですね、堰を管理する団体もあるわけですよね。ですから、あらかじめ規則のほうにもですね、何もここ一言だけつけ加えておけば、あとは町長なり、事業者との協議の中でいかにでもこう拡大できるわけですから、何もこの一言入れたからといって、町のほうに何も負担かかるわけではないんですよね。説明会するのは事業者なんですよ。何でここさこだわらなくないのかなというふうに、条例のときもですね、もう考えていたもんですから、その辺ちょっと再度お聞きをしておきたいと思います。もし- 16 -

町で何か負担が変わるんであれば、こういう負担が町さかかるからこの文言は外させてもらったんだということであれば、その内容をお聞きして理解をしていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
町と協議して定めるですから、町がそう判断すればそれはそのよ

うに町のほうからお願いできるということですから、それはいいんじゃないですか。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長、町と協議して定めるということですけれども、規則をちゃんと読んでください。規則を見ますと、「対象者はこの事業区域及び周辺行政区の住民等とし」ですよ。ですからここで一旦切れるんですよ。そして、その範囲の中で町と協議して決めるというのがですね、この日本語の条文の解釈じゃないんですか。それが何か町長の答弁聞くと、町と協議するから何ぼでもこう広げられるんだというお考えのようですけれども、だって規則を読んでいくと、「とし」というの、ここで一旦切れるんですよ。違うんでしょうかね。その辺の、私は法規の専門家じゃないんで、総務課長なんかは専門家だと思いますけれども、その辺も含めてですね、ちょっと解釈をお願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

私のほうからお答えさせていただきます。

第７条で「この周辺の行政区の住民等」としておりますので、この周辺というのをどこまでというふうな形でここでは限定はしていないので、その事業ですね、その事業をですね、その事業や規模によってこの規則、現行規則の中で、その周辺、そのエリアを拡大するというような面も含めてですね、そこで柔軟に対応していきたいというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたが、現在、申請が１件もございません
けれども、これから運用していく中で、その中でもし不具合というかですね、そういう
ところがあれば、あるいは上位法が規定、改正されているというようなことがあれば、そういうことを踏まえながらですね、精査して必要に応じて対応していきたいというふ
うに考えております。
以上です。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、担当課長の答弁聞きますと、その「等」という文言が入ってから何ぼでも広げられるんだということになると、例えば今計画されている八森山です
けれども、ほんじゃここの周辺区域というのは、この「等」がつけってっから、どこまでなのか。例えば、私の住んでいる新田とか黒沢とか下黒沢、その辺までこう周辺というふうに捉えることができるのかどうかですね。さっきも言ったように、例えば一番心配されてるのは、この河川の堰の崩壊とか、あるいは何ていうかな、水害というかね、
浸水とか、それらが心配されているから、１番議員も９番議員もですね、議論してきたんですから。だから、この周辺、「等」がついているから何ぼでもいいんだっていうん- 17 -

であれば、これは町内全域とかなんとかとすれば、あとは協議して定めるということにすればいいんだと思うんですけれども。ですから、これつくったのは、何ぼでもこう狭
めたいという思いもあるし、そういうことでこの対象地域と周辺ということで決めたと思うんで、ここさ何もその影響、自然環境等に一定の影響が及ぼす地域の一言を規則に加えればそれで済むんですよ。そして、町と事業者が協議して決めるという形にしておけば、何も悩むことないんですけど。ちょっと首かしげんだけど。何としてもこいつでいいって言うんあれば、私これ以上言ってもですね、もう水掛け論になると思うんで、その辺、何で規則ちょこっと一言、議会さかけることないんですから、町長の決裁で直るんですから。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

そういうことも含めて、ちょっと検討してしてみます。

○議長（中山哲君）

福田○12番（福田弘君）

はい、じゃあですね、そこら辺は条例じゃなくて、規則の改正で弘議員。

すんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それからですね、また規則になりますけれども、規則別表でですね、抑制を求める区域として自然公園法第20条第１項の特別地域を含めてということで、別表の中ではありますけれども、この自然公園法第20条第１項の特別地域というのはですね、どういう地域を指して、本町ではどこにあるのか、ちょっと御回答をお願いをしたいと思います。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

この特別地域というのはですね、自然公園法の中に規定されておりますけれども、条文読み上げますけれども、環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について当該公園緑地を維持するため公園計画に基づいてその区域内に特別地域を指定することができると規定されております。国立公園と申しますと御承知のことと思いますが、
三陸復興国立公園、それから国定公園は栗駒国定公園と蔵王国定公園ということになると思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、課長のほうから答弁あったようにですね、宮城県でこの自然

公園法第20条第１項に規定されている特別地域っていうのは３か所なんですよね。さっき言ったように三陸復興と、この間問題になった蔵王と、あと栗駒と。色麻町どこも該当しないんですよ。何でその色麻にありもしないどこをですね、規則に盛り込んだのかなと。やっぱこいつはですね、私最初に聞きましたけれども、どこの条例、規則参考にしてつくったんだということを御質問させていただきましたけれども、やはりその自然
公園法がある市あるいは町の条例を参考にしたから、そのままうたってしまったというふうに捉えるのが、私へそ曲がりですから、そういうふうに捉えてしまったんですけれども。あるいはその条例を参考にした、してつくった条例をさらに参考にしてつくったからですね、こういうふうになってしまったのかなというふうに思わざるを得ないんで- 18 -

すけれども、多分そうだと思うんですけど、その辺どうなんでしょうかね。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

この抑制区域についてはですね、確かに他自治体先行して制定しているところがありますので、そういったところはもちろん参考とさせていただきました。しかしながら、抑制区域については、大分時間をかけて精査したところでもありました。その際にですね、まず本町に該当する部分、そういったところを主体にですね、抑制区域は定めたところでございます。そのままそっくり他自治体のものをコピーして貼り、そういうことではございませんので、御理解お願いしたいと思うんですが。ただ、その中に現在該当する地域、そういったことプラスですね、今後、見込まれると申しますかですね、そういったことも若干含みおきをしながらですね、抑制区域を定めたということでございましたけれども、自然公園法についてはですね、今後しっかり精査していきたいというふ
うに考えておりますので、御理解お願いします。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

やはりですね、色麻に本来、将来的にですね、色麻のどこかが、船形がですね、国定公園、国立公園があるっていう、その国との協議なりなんなりが進んでいるんであれば、見込みがあるんであれば、うたっていてもやぶさかでないと思いますけれども、今ないですし、そういう動きもない中で、やはりここはですね、やはり別表ですんで、規則の別表ですんで、そして、やはりうたうんであれば、今、船形連邦
あれは県立自然公園です。あれもあの自然公園法の中の下のほうでですね、県立自然公
園も自然公園法の中にうたわれていますんで、あそこにうたうんであれば、やはり自然
公園法第何条に伴う県立自然公園とかなんとかっていう、そういう文言をつけ加えて、色麻に合ったように改正しておくというのがですね、一番いいのかなというふうに思います。これも私の思いですけれども。やはりこれもですね、やはりこのないものをつけ加えているわけです。船形うたわないんだって言われれば削除すればいいわけですから、
そこも規則の改正ですから、さっきの規則と併せてですね、やはり色麻の実情に合った規則に改正しておくと、今指摘したのは２か所ですけれども、その辺やはり検討を熟議していただければと思うんですけれども、再度御回答をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
削除するのは簡単ですけれどもね。これはね、だって今のことでしょう、今あなた言っているのはね、議員言っているのはね。これは世代が代わって、
例えば、世代が代わってそれは分かりませんよ。ですから、これはここに残ってたからって苦になるわけじゃないでしょう。いや、だと思うんですよ。ここに、規約の中でここに書いたからって、それで何か制約を受けることがあるんですか。（「静粛に」の声あり）将来あるいはそういうことがね、今回がどうなるか分かりませんけども、将来もし何かの再生エネルギーとかね、そういうその開発行為が出たときに、あるいはということだって絶対ないということにはなりませんのでね。国立公園になる可能性だってな- 19 -

いというか分かりませんから、これは世代が違えば分かりませんから。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、世代が代わればどうなるか分かんねと、こいつつけ加えておいたって何か支障になるのかという答弁ありましたけれども、じゃあ、さっき私も、さっきさ戻りますけれども、さっき言った自然環境等に一定の影響がある区域、これ一言加えたって何も支障ないですよ、同じなんですよ。（「そのとおり」の声あり）うん。だからこの、私言ってるほうが正論だと思いますよ。その一言を加えたほうが、かえって色麻町の現状には合ったというような規則になるんじゃないですかね。そいつを将来、何世代後になるか分かんねえ、認定されるか分かんねえ、国立公園、国定公園の文言をここさ入れておくこと自体が。だから、併せて改正しておいたほうがいいんじゃないですかと。私質問しているのに、町長に叱られるとは私も思いませんでした。小学校で結構怒られましたけども、竹むちでたたかれたこともありましたけれども、何かその思いをですね、思い出してしまう、今の町長の答弁で。その辺ですね、それほど規則ですんで、私と町長が議論するね、そんなに青筋立てて議論する問題でもないと思いますんで、執行部の中で今に合った、色麻に合った、よりよい本当にね、自然環境と調和できる再生可能エネルギー、これは調和条例ですから、私と町長の調和条例でつくると一緒だと思うんですよね。思いが一緒。そういうことでですね、ぜひですね、その辺検討をしていただければなというふうに思って、まずこの風力発電の関係の質問は終わらせていただきます。
あと、続けてよろしいでしょうか。（「はい、どうぞ」の声あり）
続いてですね、小児医療体制についてということで通告をさせていただいております。
小児医療体制の充実についてはですね、第５次長期総合計画の中にですね、具体的な施策ということで盛り込まれておりませんけれども、やはり町長が常々言っておられます
少子化が進む中でのですね、子育て支援対策あるいは少子化対策、今進めている移住・定住対策としてですね、欠かせない施策かなというふうに考えます。長期総合計画の中にですね、医療体制の充実ということで掲げております基本目標があります。高齢化や少子化、疾病構造の変化などにより、多様化、高度化する地域医療ニーズへ的確に対応できる医療環境の充実に努めますとありますけれども、町長は本町のですね、小児医療体制のあるべき姿というのをどのように考えてですね、施策としてこれから展開していくのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
福田

弘議員の２つ目の質問にお答えをしたいと思います。

この全体的に小児科のドクターというのは、大変少ないんですね。これはどこでもなんでしょうけれども、小児科のドクターを確保するというのは、実は簡単ではございません。現在、加美病院のほうには勤務していただいて、大変ありがたく思っております。
そこで、福田議員のほうに回答を申し上げたように読み上げさせていただきます。
お子様を育てている御家庭では、子供の病気や発育など近隣で身近に相談、受診でき- 20 -

る医療機関があることは、町としても非常に重要なことと考えております。特に小さなお子さんは抵抗力が弱く、発熱や便秘、下痢など子供の体調の変化に親御さんが日々対応されながら家庭で子育てをされておられると思います。そのような中、身近に子供の相談ができる小児科のホームドクターがいるということは、子育て中の親御さんが安心して暮らせる環境として重要と思っております。
郡内には議員の皆さんも御承知かと思いますけれども、平成25年４月まで小児科がな
く、お子さんが体調を崩されたときには郡外まで受診のために通わなければならない状
況でありました。現在、郡内で小児科を開院している医療機関は、公立加美病院と、ありまファミリークリニックの２つの医院があります。公立加美病院は平成25年５月に、ありまファミリークリニックは令和４年４月より開院をしております。両院とも大崎市
民病院とのつながりが深く、より詳しい検査や治療が必要な場合は紹介ができる状況となっており、小児の初期医療の支えとなっております。また、両院には町の乳幼児健診の診察医としても御協力をいただいており、乳幼児の健全な発育発達への支援、疾病の早期発見の重要な役割も担っていただいております。
昨年度、乳幼児健診から専門医療機関へつなげられた件数は３件となっており、専門医療機関と地元の小児医療機関との連携が取れる望ましい姿が現段階では維持されていると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症小児ワクチンの接種に当たっても、大崎市民病院、
郡医師会との連携のもと接種が進められており、小児医療体制については十分な体制が取られているという状況と捉えております。
以上でございます。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長からですね、回答がありました。ごもっともな回答だというふうに思います。郡内にはですね、今、町長が答弁されたようにですね、小児科２
か所でございます。そうした中でですね、本町の小児医療の拠点はですね、やはり何といっても加美町にもありますけれども、公立加美病院の小児科であるのかなというふうに考えます。これは町民誰もがですね、そのように認めているのかなというふうに思います。先ほど町長が答弁されたようにですね、公立加美病院の小児科は平成25年５月１日に開設されましたけれども、開設前は近隣市町の小児科まで、やはり親御さんがです
ね、夜でも足を運ばざるを得ない、子育て世代の方々の大きな負担となっていたと思います。小児科開設後は一般診療にとどまらずですね、予防接種、乳児健診、１歳６か月
児あるいは３か月健診、さらにはですね、学校医として定期健診にも取り組んでいただ
いております。ちなみにですね、公立加美病院令和２年度の一般診療、加美病院のほうにお聞きしました。小児科なんですけれども、一般診療と予防接種合わせてですね、町内外のお子さん延べ4,926人が利用していると。１日平均20人のですね、お子さんが熱を出した、あと下痢をした、 あといろんな症状、予防接種 も含めてです ね、 年間延 べ4,926人、約5,000人ですけれども、そういう方々が利用していると。このようにですね、- 21 -

小児医療の最前線で貢献されている公立加美病院の小児科について、町内の子供さんの
健康と安全を守る、預かる町長としてですね、どのように考えているものかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
冒頭に回答申し上げたとおり、この小児科の医師を確保するというのは大変厳しいんです、実はね。今は加美病院のほうに勤務していただいている先生がおりますので、これからも任期は切れる時期があるんですけれども、どういうふうな契約が可能か、それをいろいろお願いする、しなくちゃならないということもあります
ので、小児科は何としても毎日というわけにいかないかもしれませんけれども、置きたいなというふうには思っております。
実はですね、今この問題になっているのは、小児科とは関係なく、小児科も関係ある
んではあるんですけどね。昨日も今野議員のときに、いわゆる働き方改革ということちょっと出たんですけれどもね、学校関係も、それからドクターもなんですよ。それで、いずれ皆さんにも正式にお知らせしなくちゃならないときはあろうかと思いますけれど
も、夜間診療ができなくなる可能性があるんですね。（「町長」の声あり）はい。小児科も関係ありますから。小児科も関係ありますから。（「はい」の声あり）そういうことで、小児科関係もどちらかと言えば、子供たちっていうのは夜具合が悪くなるっていうケースが多いんですよ。そんなことちょっと不安に今のところ思っておるという現状であります。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今、町長のほうからですね、小児科を含めた内科、外科、いろん

な診療科ありますけれども、医師の確保にもう苦労なさっていると。これは一組の問題ですけれども、そういう現状のお話がございました。それは重々私も承知をしております。
そうした中でですね、議会のほうでは議会広報を年４回発行しております。その中でですね、平成23年３月15日の第35号から平成30年２月１日発行の63号までの間、26回ニューボイスというテーマでですね、他市町村から、他の市町村から転入なさって来られた方々のですね、子育て世代の方々の声を掲載を、連載で26回掲載をさせていただきました。振り返って読んでみましたらですね、公立加美病院に小児科が開設される前はですね、その意見の中に小児科がない不便さ、あと、公立加美病院へのですね、小児科開設を希望する声がですね、開設前３回寄せられております。また、公立加美病院のほうにですね、小児科が開設された後ですけれども、これはですね、後はそういう声が４回寄せられております。この４回というのはですね、やはり公立加美病院に小児科がある
ことはえらく助かるよと。あるいは安心だという声がですね、開設後は４回、合わせて26回のうち７回、この小児科の医療体制について親御さんの意見が述べられております。
そのほかにはですね、やはり色麻に来て、子供の医療費が軽減されていると。あと、保育体制が整っているとか、そういう子育てに対するお褒めの言葉、あと、ちょっとした- 22 -

要望などもありましたけれども、この子供の医療、小児医療について26回のうち７回があったもんですから、やはり町内にとってですね、小児医療体制の充実というのは、大変重要な町としての施策だなというふうに考えられるわけなんですよね。そうした中で、先ほど町長が答弁されたようにですね、小児科、特に小児科の医師不足あるいは公立加美病院でも不採算部門だというふうに言われておりますけれども、やはり加美郡保健医療福祉行政事務組合を構成する町の町長、そしてまた管理者でもありますんで、やはりやっとこさ小児科開設したわけです。多分、町長が議員のときもですね、やはり小児科の要望というのはやはり地域を歩いて聞いたと思いますし、町長になってからも加美病
院に小児科があるという喜びの声っていうのは耳に入っていると思いますんで、やはり公立加美病院小児科のですね、せっかくともった明かりをともさずにですね、いろんな施策を講じていただきたいと。または公立加美病院のほうの議会なり、あるいは先生方とですね、いろいろ連携を取って、あるいはこの近場のですね、医療機関あるいは人脈を使ってですね、その確保にですね、邁進していただければなという考えですけれども、町長のですね、その辺の公立加美病院の小児科に対する思いをですね、再度お聞きしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小児科の大事なところは十分承知をしておりますので、これからも何とか小児科の先生をここにいてもらえるようにお願いをしながら、小児科を続けた
いというふうに思います。
○議長（中山

哲君）

福田

弘議員。

○12番（福田弘君）

今日の一般質問でですね、町長といろいろこう青筋を立てながら質疑を交わさせていただきましたけれども、町長も私もですね、やはりこう安心して住める色麻という思いは同じでございます。ただ、その思いは同じでもですね、やはりちょっとしたその条例あるいは規則のですね、一言でですね、こういう状況になってしまったわけですけれども、町長のお許しを得たいと思います。
私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山哲君）

以上で、12番福田弘議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。
午後１時30分まで休憩いたします。

午前１１時４７分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、８番工藤昭憲議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言を- 23 -

お願いいたします。８番工藤昭憲議員。
○８番（工藤昭憲君）

議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。また、ちょっと体調が不良なもんですから、座って発言することに許可をいただきましたので、座ったままさせていただきます。よろしくお願いします。
認定こども園の設計変更についてということで出しております。本来であれば、このことは６月議会で一般質問に及ぶべきだったというふうに思っております。しかし、６月の28日に全員協議会という形で説明を受け、７月13日にこの案件が議会にかけられました。７月13日は一般質問ができない、そういう臨時会的な議会であったのでできませんでした。その中で、全員協議会の説明の中では社会福祉法人みらいさんという法人より企画提案内容の変更について、６月の25日付で依頼があり、同意したと説明を受けました。その説明された中で、まず、いつ協議し、同意することにしたのはいつで、何日に通知をしたのか。また、誰と協議をなさったのか。そして、議会に３か月も通知をしなかったのはなぜなのか、まず、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
８番の工藤昭憲議員にお答えしたいと思います。

まず、みらいさんにこの認定こども園、本町として公募して応募していただいたということについて、まず感謝を申し上げたいなというふうに思います。その中で、今質問がございましたので、答弁させていただきます。
この企画提案内容の変更ということでございますけれども、３月25日付でこちらには３月29日着でありましたけれども、３月20日に町長室にて協議をし、同日に体育館への避難も想定した災害時のマニュアルの作成や、開園後の避難訓練を実施することの同意
条件を付して変更の同意の通知をいたしました。
議会の説明につきましてですが、４月に整備計画書を提出し、６月上旬に内定があるとのことでしたので、国の交付金の内定額が確定を待って説明をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
すみません。今の答弁の中で日付、町長室にて協議をした日、大変申し訳ございません。３月30日でございましたので、訂正させていただきます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
質問要旨にはちょっと書くのを、提出するのをちょっと忘れてしまったのですが、まず、どなたと協議をしたかということも今、突然でありますけれどもお尋ねしたのですが、そのことも答弁願いたいと思います。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

３月30日の打合せでございますが、町長室にて町長、それから副町長、そして私の３人で協議をさせていただきました。
○議長（中山哲君）

工藤昭憲議員。
- 24 -

○８番（工藤昭憲君）

今、子育て支援室長の話ですと、町長と副町長と３人でということでありましたけれども、３月の25日に変更の依頼があって、３月の30日にそのことについて協議をしたと。そうして同日付で了解をして、その通知を出したということでありますけれども、本来であれば、ここにこの法人のみらいさんの誰かを呼んでいただいて、なぜそういう変更に至ったかということをなぜ聞かなかったのか。ただ書面だけ、または電話等の連絡だけでそれを判断するっていうのは、ちょっと私には理解しかねる
んですけれども、どういう理由があってその３人だけ、町長、副町長、支援室長の３人だけでそれを決めたのか。本来であれば、やはり当事者である方を交えて、これを協議すべきだったのではないでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

法人をなぜ入れなかったのかということでございますけれども、法人とはもちろん電話等々でのやり取りのほうはさせていただきました。この交付金申請につきましては、
４月の１日までが提出期限ということでもありましたので、そういったところの期限もございましたので電話等々でのやり取り、そして３人での協議というふうにさせていた
だいたところです。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
ちょっと腑に落ちないんですけれども、３月の25日にもうそういう依頼があったわけでしょう。そして30日ということは５日間、間があったわけだ。こんな重要なことを国のほうに、何だ、ここに書いてあったな、答弁書にね。整備計画書を提出するのは４月１日だったっていうことの答弁ですけれども、もっと早めにやって何も問題なかったんじゃないんですか。こういう重要なことをね、依頼者って言えばいいのか、その担当者、その担当するみらい、福祉法人の方の代表者は１人も呼ばないで、３人だけでこういうものを協議して決めるということ自体が摩訶不思議なんですよ。まあ、過ぎたことですので何とも言えないんですけれども、今さら。やはりこういうもの
はねえ、もうちょっと慎重に判断するべきことであって、その書面とか電話でのやり取りとかっていう話では済む問題じゃないんじゃないんですかね。今後気をつけてくださ
いとしか言いようないんですけれども。そういう中でこの議会にはなぜ３か月も報告がなかったのかっていうことで、それもお尋ねしてるわけですけれども、そしたら国の交付金の内定額が確定してから説明するっていう考えだったっていう答弁なんですけれども、国からの交付金の内定額決定しないと議会に報告できないんですか。３か月も放置している理由が交付金の内定が確定してからっていう理由がちょっと分かんないんですけれども。こういうのを議会軽視っていうんじゃないんですか。前も整備計画書を提出して、その交付額が内定しなければ議会に報告できないなんていう話ないでしょう。こんな重要なことを、もっともっと早く議会に報告すべきだったんじゃないんですか。そうすれば冒頭に言ったように、６月議会でも質問できたんです、これは。もしかしたらば３か月進んでるもんですから、今さら間に合わないかもしれないような一般質問かも- 25 -

しれない。一般質問なんかどうでもいいから計画どおり、その分認定、社会福祉法人みらいさんよりその企画内容提案変更あった時点で、もう見切り発車しているような状況にしか取れないんですよ。内定額が確定してからっていうのは方便じゃないですか、言い方悪いですけれども。何かほかにあったんですか。本当にこのとおり回答書にある内容だということなんですか。そのとおり受け取っていいんですか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

まずもって、認定こども園関係につきましては、今まで基本計画だったり、整備方針、
そして認定こども園の整備のですね、概要について議会のほうへ説明をしてまいりました。今回、整備に係る交付金につきましては、議員も御存じのとおり、３つの交付金、認定こども園の施設整備交付金、それから保育所等整備交付金、そしてこども・子育て支援整備交付金のこの３つの交付金のほうを活用をしております。そのためですね、案
分の仕方とかですね、そういったところも本町が出した計画書で大丈夫かどうかっていうのが本当に不安なところもございました。もちろん、交付金のほう申請を、計画書を出してからも県とのやり取り、国とのやり取り等々でもございましたので、そういったところからですね、６月の上旬の交付金の内示をいただいて、そして国の交付金の内定額が確定してからの説明というふうにさせていただいたところでございます。御理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今までも議会に対して全員協議会という形で、いろんな協議をしてきた中で記憶ないんですよ。３か月も計画変更の申請があってから、３か月も放っておいて報告があったっていうのは。今、６月上旬という話でしたけれども、国からの交付金の内定いつなんですか、６月の。決定したのは。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

３つの交付金ともにですね、６月10日付で交付決定のほうをされ、内示のほうですね、
来ております。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうすると18日も、これでも18日のままあったわけですよね。何かこの意図するものがあったのかなというふうに勘ぐるんですよ。不思議でしょうがない。依頼があってから、変更依頼があって３か月後過ぎる。聞いてみれば交付金は６月の10日付で内定したと。そうしたらば、これこそ直ちに報告、議会に対して報告できた
んじゃないんでしょうかね。何か不思議なんですよ。こういうものが、しなかったのが。
これも今後、こういうことのないようにね。やはり報告すべきは速やかに報告する。必要のないものはしないんでしょう。必要があるからしてるわけでしょ、事前に協議という形で。だったら、非常に重要な案件ですので、こういうものは速やかに議会に報告をすべきではなかったのかなと。冒頭に言ったように、こういうものを議会軽視っていう- 26 -

んだと思いますよ。もうちょっと緊張感を持ってやはり議会との話をしてほしいなというふうに思っております。このことはこれ以上言ってもしようがないのでやめますけれども。ただ、今回のこの認定こども園の契約形態、プロポーザルということで行ったということでありますけれども、普通にこういう事業をするとき、発注の方法っていうのは３つあるんだそうですね。町長、副町長はじめ職員は十二分に知っていると思うんですけれども、１つには競争入札、２つ目にはプロポーザルということで、企画競争入札ということであるんだそうですね。３つ目が総合評価方式ということで、この３つの方法でやるんだそうですけれども、このプロポーザルっていうのは、いわゆる企画競争入札っていうことで今回募集したわけですから、そうした場合、前にも７月の13日の議会
でどなたかが言っていたように、この内容、それが企画内容っていうのはすばらしくて、
町長または町の考え、方針等に合致したから、このみらいさんという法人を選んだ、認定したというふうに説明があり、また、そのように私も認識しているんですけれども、果たしてこの企画内容が変更になったことによって、町長の言っている、これは７月の13日にも言いましたけれども、質の高い、安全で安心な幼児教育環境というのは整うんでしょうかね。町の設置方針、運営方針、それに合致したからこのみらいさんというところに決めたわけでしょう。それが今の答弁を聞いていれば、この変更を承認するのに業者も呼ばない、みらいさんという業者っていう言い方が正しいかどうか分かりません
けれども、そこのどなたも来てないで、文書なりなにかで決めるっていうのは本来おかしな話ですよね。全く理解できない、これも。
その中で６月28日の全員協議会の説明で、ちょっと読ませていただきますけれども、県との協議の中で２階建て保育をする可能性があるのであれば、耐火構造にする必要があることや、ロシアによるウクラウナ侵攻の影響により世界的に建築資材や設備等が高騰している状況、それらの影響から提案した施設整備計画をこのまま実施することとな
りますと、事業者においても大幅な資金計画の見直しが必要というふうになることを踏
まえまして、今回の２階建てから平屋建てへの変更をやむを得ないというふうに判断したという説明でした。だったらなおさら、この担当する方、社長か事務長か副園長か園
長か知りませんけれども、そういう方に来てもらって説明を本来は受けるべきだったのではないのかなというふうに。さっきも言ったように、これ以上言ってもしようがない
んですけれどもね。ただ、その中で行ったり来たりしてすみませんが、町長と副町長、そして室長とどういうやり取りをして、この全員協議会なり、また、７月の13日の答弁
内容に至ったのか、その辺のちょっと経緯を教えていただきたいんですが。３人で協議した内容。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

３人で協議をした経緯でございますけれども、３月25日付けで法人のほうから依頼がありまして、３月29日に本町のほうに郵送のほうは届いております。その前の段階でもですね、法人のほうとのやり取りのほうは電話等々ではさせていただいたところでござ- 27 -

います。そういったところから、今回、同意依頼がございましたけれども、２つの同意依頼、施設整備計画の変更と、定員の設定の変更ということで、２つの同意依頼がございましたので、そちらをですね、法人からのお話と併せて法人からの文書、依頼、同意文書ですね、それらを見た上で３人で協議をさせていただいたというふうになります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そのときに全員協議会なり、７月議会で答弁したような内容の話を３人でして、結局、それではやむを得ないだろうという話に至ったというふうに理解しておけばいいということですね。納得はいかないんですけれども。ただ、その中でね、覚書との整合性という話も出ました。ただそのときには、まだ耐火構造がどうだとか、
こうだとかというそういうことまでは示していなかったんだよという話だったように記憶してますけれども、本来この２階建てというのは万が一のことを考えた場合、垂直避難をするために２階、一部２階構造にするんだという説明を受けたように記憶している
んですけれども、それで間違いなかったかどうか。間違っていれば間違ってますでいいですから教えていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。

○子育て支援室長（今野健君）

お答えをいたします。

水害の避難場所っていうところでございますけれども、今回の計画では１階の３歳児、４歳児、５歳児、その３つのゾーン、３部屋をですね、1.5メートル床を上げるっていうような構造がまず１つ１階はございました。それから、２階につきましては。
○議長（中山哲君）

工藤昭憲議員。今の答弁、切れるごとに答弁してください。工藤○８番（工藤昭憲君）

室長、私のうろ覚えでは失礼なので、この２階、一部２階建てに昭憲議員。

するのは万が一のことを考えて、いわゆる水害ですね。洪水、水害遭った場合、緊急性を要するので、その一部２階建てにして垂直避難をするために２階建てに、一部２階建てにするんだというふうに私、本員記憶してるんですけれども、それで間違いがなかったかどうかっていうのを確認したんです、今。どっかでそういう説明を聞いたように覚
えてるもんですから。
○議長（中山哲君）

子育て支援室長。

○子育て支援室長（今野健君）

お答えをいたします。

議員おっしゃるとおり、２階にはそういった避難もできる、垂直避難もできるというような場所の確保ということで提案をいただいてございます。
○議長（中山哲君）

室長、ほんでいいだか悪いんだかということなの。ただそれだけなの。子育て支援室長。
○子育て支援室長（今野健君）

大変申し訳ございません。

２階につきましては、垂直避難もできる場所というふうになります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
本員がお尋ねしているのは、万が一のときに垂直避難をできる建- 28 -

物構造にしたいということで、一部２階建てにしますというふうに記憶しているんです
けれども、この私の記憶が正しかったかどうかを確認しているんですけれども。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

最初の提案はそのとおりでした。

○議長（中山工藤昭憲議員。

哲君）○８番（工藤昭憲君）

そうするとですね、この建築基準法、この中で耐火建築物等としなければならない特殊建物というのがあるんですよ。建築基準法の27条に。その条文は、次の各号のいずれかに該当する特殊建物はその主要構造部を当該特殊建築物に存するもの全てが当該特殊建築物から地上までに避難を終了するまでの間、通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために、主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとあるんです。その国土交通大臣が定めた構造というのは、構造方法というのはね、建築基準法の第115条の３の別表第１というふうに記されておりまして、その中で耐火建築物としなければならない建物ということで、第１項１号建物というのがあるんだそうです。
これが建築基準法施行例の第115条の第３の第１号ということで、その中に児童福祉施設等幼保連携型認定こども園を含むということで明記されています。その中で、次の全てに該当する建物については１号建築物から除外されますということで載ってます。それが延べ面積が200メートル未満、それから３階以下ということで、ほかにもあります
けれども、要するに200平米未満、今回当初の計画は395.99平米、約396平米になります
ので、この200平米未満ということでこの１号建物にこれは該当しない、耐火構造にしなきゃないんですね、この法律からいくと。ところが、２号建築物ってのあります。この２号建築物については、施行令の第115条の３の第１項、これも同じ福祉施設等で幼保連携型認定こども園含むとなってますけれども、これは２階部分の面積がね、300平
米以上なんですよ。つまり、２号建築物に当たるものは300平米未満。300平米未満にすれば耐火構造にしなくて済む んです。だから、大変申し訳 ありませんが 、室 長、こ の300平米未満であれば、耐火構造にしなくてもよいという認識を持っておりましたか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

その建築基準法につきましては、今議員おっしゃられたところにつきましては、私自身勉強不足なところもありまして、把握はしておりません。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
室長を責めてもしようがありませんけれども、私はもういつでも言ってるんですけれども、自分のところで担当するものについては、上位法なり、条例
なり、いろんな法がありますけれども、そのくらいは勉強すべきじゃないですかって私議員になった当初から言ってるんですけれども。要するに、子供たちの安全を守るために一部２階にして、万が一のときに垂直避難を可能にするために一部２階にしますという当初の計画だった。しかし、県のほうから指摘されたことは、保育室に使うとことが- 29 -

あれば、耐火構造にしなければなりませんよという、そういう説明というか、指導だっ
たというふうに全員協議会の中なり、７月13の議会ではそういう答弁をしている。でも、建築基準法施行例第115条の３第１号では、300平米以下であれば耐火構造にしなくて済みますよというふうにちゃんと載っているんですよ。なぜそこまで勉強して、こういうものを子供の安全を守ろうとするその垂直避難の建物を、なぜ減築することに同意するんですか。そこまで調べて、だったらば356平米近い建物を300平米以下にすれば、どことどこを削って設計し直せば子供たちの安全が守れる、耐火構造にしないで済む、一部２階建てに、なぜそういうふうに造れるように、造り変えられるような発想を持たなかったのか。それを知らないからなんですよね。不勉強なんてもんじゃないですよ、悪いですけれども。こういう、ちょっと事案は違いますけれども、去年の７月にも市、福岡
県かな、幼児があの子供５歳だったと思いますね、５歳の子供が通園バスに取り残されて亡くなってしまった。今回も８月５日ですか、テレビ、新聞が結構報道してます、今でもしてますね。３歳の子供が取り残されて亡くなってしまっている。考えられないでしょう。おはようと言って誰それちゃん、誰それちゃんって言って、車に送迎するそのバスに、通園バスに乗せた子供が誰も知らない間に死んでる。あり得ないことなの、こんなこと。誰が考えてもあり得ない。しかし、そういうあり得ない、まさかが今起きてるんです、世の中には。だから、万が一のことを考えたときには、垂直避難をできる建物にしたらどうですかということなんですよ。今からでは間に合わないんですか。間に合わないの。質問してる意味がないだね、そうすると。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは民設ですのでね。やっぱり確かに当初の提案のときは、２階建てということもございました。そのとおりでした。ただ、いろいろ状況によって大分この資材関係が相当上がっているということでもあって、そして、そういういろいろ
資金繰りの関係もあるんですね。そういうことで、避難関係については、しっかりしたマニュアルを出してもらうという条件を町としては付して、そして、今言ったように２階建てを床を上げて、２階建てではないから結局、耐火構造でなくたっていいことになるんですが、そういうふうにしてその法定の坪数だけはきちんと確保すると、こういうことで承諾をしたということです。もう既に実施設計に入ってますので、今からではもうどうにもならないんですけれども、そこまで進めているということです。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今さら遅きに失したという感もありますけれども、だから６月議会前に本来であれば、これは報告すべきだったことだと思います。それを、私の勘ぐりですけれどもね、何かそれを避けるためにやったような気もしないでもないです。ただ
町長ね、費用と安全というのは別物だと思いますよ。金かかるから安全をなおざりにして、それでいいんですか。だって万が一のことあったとき、町は知りませんっていうわ
けにいかないんだよ。町が一番の責任を負うんだよ、何言ったって。そのときには遅い
んだよ、そのときには。町長は何かあったときには、絶対ということはないということ- 30 -

を常々言ってる。だからそのまさかの、絶対あり得ないかもしれないことが起きている
今、それに対応、対処するのが町の責務、責任じゃないんですか。だったら多少設計変
更して金がかかっても、子供の安全を一番に優先するのが町の町長の責務じゃないんでしょうかね。はい、どうぞ。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それは当然ですね。ですから、今回の変更にあっては、その安全性ということを確保、確認をしてのことなんですよ。別にそれをなおざりにしたとかというんじゃないんですよ。今まで２階、確かに下上げますから２階建てではないけれど
も、床は上がるんですよ。だけども、安全ということで、３歳、４歳、５歳は体育館、
あるいは１歳、２歳は今言ったところというふうにして、それは安全性についてはね、
これはやっぱりね、なおざりにしているわけではないんですよ。それは何が、それで絶対かと言われても、やっぱり絶対って言われると、そこに困りますけれども、安全についてはしっかりとそういうことで指示をしながら指導をしたと、こういうふうに捉えてほしいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
安全については指導したって言うけども、協議したときいなかったんでしょう。その後、来ていただいてそういう話をしたというふうに理解すればいいんですか。町長の今の答弁ですとね、一部を1,500メートル上げるんだというは当初からの計画でしょう。そして、この計画を見る限り、当初の計画も、今回の計画も、約56平米だ。所要人数23人になっている。そこに何かあったときはもっとそこに入れるのかどうか知りませんけれども、またその安全ということについては、水害時のマニュアル
作成、開園後の避難訓練実施することで同意したというふうに言ってますよね。でも、変更したとかしないとかの話じゃなくて、当然のことですよ、こんなことは。やるのは。
だったらその体育館への避難も想定した水害時のマニュアルの作成や開園後の避難訓練を実施することの、そういう案は確認したんですか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えいたします。

水害時のマニュアル、それから開園後の避難訓練の計画でございますが、これから法人と協議をして、もちろん教育内容等々もありますので、そういったところでこれからマニュアルの作成、訓練実施の計画などの法人のほうでもつくってまいりますので、そちらを確認しながら安全を、対策を確認をしてまいりたいというふうには思っております。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
卵が先か鶏が先か分かりませんけれどもね。当初の計画から何か

町長の答弁ですと軽微だという、変更は軽微だという変更だったという言い方をしたんですけれども、そうじゃなくて、やはりこういうものを変更を許可するということであれば、やはりその水害時のマニュアル、または開園後の避難訓練等をまず確認してから、- 31 -

そういう許可も出すべきではなかったのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように思ってますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
室長が言ったとおり、これからそういう協議入ったって別に問題はないだろうというふうに思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
問題ないっていうのであれば、それはそれでいいんですけれども、ただこの答弁、回答書には、体育館への避難も想定しているというふうになってます。
そうした場合、あそこ清水の元清水小学校の体育館、あそこは町の指定避難所になってますよね、たしか。なってませんでしたか。確認したいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
なってなくても、この体育館に避難するというふうに答弁してますけれども、回答してますけれども、あそこには何人ぐらい収容できるんですか。そしてまた、緊急時に避難訓練という形で、避難という形でなるんですけれども、そうした
場合、先生がたしか54人で、子供が全員ではなくても、マスクしてるとページめくるのに大変でね。児童数が最高で244人ですよね。244人。子供の数。推計児童数、推計。定員が219人で、先生が54人だったかな、たしかな。だったと思いますけれども、この中の219人なりが全員ではないとしても本当に、いや、通常の、通常だったら今日は休みにするとか、午前中ちょっと雨が強くなったので早めにということも考えられるんです
けれども、どなたかが言ってたように、今ゲリラ豪雨とかなんとかって言って、本当に短時間であっという間に増水する状態がね。前は50年に１度、100年に１度って言われたのが、毎月毎年どこかで起こってる。それが色麻に来ないとは限らない。色麻で起こらないとは限らない。だからそういうことを想定して、安全というものを最優先にして、それに備えられ得る、考えうるものをやるのが町の仕事だと思ってんですよ。だからそういうことを踏まえたときに、何人ぐらい体育館に移動する、万が一の場合ですよ、万が一の場合、どのぐらいの人が体育館に避難するのか、そうしたときに体育館の収容人数というのはどのくらいなのか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

今の幼稚園の体育館のほうに何人避難できるかっていうことでございますが、ちょっと総人数の計算っていうか、のほうは確認はしておりません。計算のほうはしていない
っていうような状況になりますけれども、今回、認定こども園で定員のほう219名、さらに先生方も含めましても、体育館のほうへは避難が全員可能かなというふうには考えております。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
体育館の収容人数が分からないで、可能かなという話がおかしい。

体育館を避難所にするという考えがあるのであれば、体育館に何人ぐらい収容するぐら- 32 -

いは事前に調査してるのは当たり前でしょう。それが分かんないっていう話はあきれ返
るよ、正直言って。万が一、万が一のことですよ、万が一その体育館に1,500メートル上がったところに避難した人でいっぱいで、それ以外に何人ぐらい体育館に移動させる
つもりか知りませんけれども、万が一体育館に収容人数がいっぱいで、当然１人１坪とか２坪いるわけじゃないので、ちゃんとこう順番に避難させればそれは入ると思います。
ただ、収容できる人数が分からなくて体育館に避難させますなんて話ありますか。収容人数は何人で、大体想定してみればこのぐらいの方が避難すると思いますので、十二分に大丈夫ですという話だったら分かるよ。収容人数も分からないで大丈夫だと思います
なんて話ないと思いますけれどもね。分かりましたか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

今のですね、防災計画上は色麻幼稚園、幼稚園校舎ですね、幼稚園の旧清水小学校の校舎が指定避難場所、指定避難所ですね、指定避難所になってますが、講堂については、なっていないということで、推定される、例えば色麻小体育
館なんかは指定避難所、指定避難場所ということになってるんですけれども、避難所としては500人ぐらい収容できるので、同じくらい収容できるんではないかというふうに考えられます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤議員。
担当の室長には、やはりその体育館、旧清水小学校の体育館を使うのであれば、やっぱり収容人数ぐらいはぜひ確認をして議会に及ぶ、臨んでほしいと思います。500人ぐらい収容できるというのであれば、一時的に収容人数というふうに理解すればいいんですね。避難所としての収容人数ではなくてね。その中で500人ぐら
い、とにかく収容できるというのであれば、体育館を使っても万が一の場合は、その時間的な戦いもありますけれども、収容することは可能だというふうに理解はしました。
それでは、次の②、２階建てを減築して平屋に変更することを、②でない、③だね。
ごめんなさい。遊戯室を270平米から120平米に縮小した理由。これについては、答弁書によりますと、回答書だね、回答書によりますと、世界的な建築資材の高騰による建築
面積の縮小、２階建てから平屋建てへの変更に伴い、間取り等を再検討した結果、縮小というふうにありますけれども、町が目指すこの認定こども園の基本理念ということであ る ん で す け れ ど も 、 そ う し た 場 合 、 遊 戯 室 を 270か ら 120に 縮 小 し て 、 計 算 的 に は
55.5％、約56％の面積が縮小しているのかと、町が目指す認定こども園の基本理念ということはあるんですけれども、果たして一貫した教育、保育、園児の発達や学びの連続性を考慮するっていう、この理念があるんですけれども、そのための建物であって、施設であって、また、その中にこの遊戯室等も入っているんだというふうに認識している
んですけれどもね。果たしてこれで本当に園児の発達、学びの連続性というのは可能なんでしょうかね、室長。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。
- 33 -

遊戯室小さくなってということでございますけれども、法人のほうとは話を小さくなって大丈夫かっていう全体的な計画、大丈夫かっていうことで確認のほうはしておりますが、特に全体計画には影響はないというお話はいただいております。町としては、体育館も含めたことで利用して活動していくということで、法人のほうからも話もありましたので、そういったところで活動、遊戯室、それから体育館、それから外活動、それから保育室等々を活用しての教育保育っていうことで問題はないというふうには考えてございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうすると、この遊戯室を縮小しても元清水小学校の体育館も活用しながら、その遊戯室の代替施設として利用していくという考えになったということですか。なるほどね。そうした場合、これもそうするとそうなのかなと思うんですけれ
ども、運営に関する事項の中で、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則ってのありますよね。分かってますよね。室長。もう一度言いますか。就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則というのがあります。それは設置運営に関する事項ということで、その説明あったときの資料にも載ってるんです。その中で、５つの事業をしなさいというふうになってる。
分かりましたか、思い出しましたか。この地域支援事業というのもあって、地域の子供及びその保護者が相互交流を行う場所を開設するというふうになってます。それはどこに開設するんですか。清水の認定こども園の。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

地域子育て支援事業をやる場所ということでございますが、図面で表記してる子育て支援室という表記になっていると思います。そちらが事業を展開する場所というふうになります。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうすると、この地域の子供及びその保護者が相互に交流する場

所として子育て支援室ということですけれども、そのときどのぐらいの人数で行う予定
なんでしょうか。
○議長（中山哲君）○子育て支援室長（今野

子育て支援室長。
健君）

お答えをいたします。

最終的な利用の人数につきましては、法人と最終的な打合せにはなりますが、10名前
後かというふうには考えてございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
何か必要があるときに年齢的なところで呼ぶのか、それとも全体

会開かなくてはならない、何かそういうことも想定したときに、そういうことはないということですね。じゃあ、もう部分的にこういう保護者なり、また子供たちなり、そういう交流の場所を行うときには、多くの人間でなくて、10名程度でやるんだと。それが- 34 -

この子育て支援室、面積が49平米だね、約ね。前は63平米あったところなんですけどもね。全体で63だね、そっから事務室と授乳室取ると40か。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤議員、マイクを。
分かりました。その地域の子供及び保護者が相互の交流を行う場

所というのは子育て支援室で、今現在の面積が40、離れるからね、はい、ごめんなさい。
49平米のところでやるんだということで人数は10名前後なので、この施設で十分だろうという考えのようですけれども、このことについては分かりました。ただ、冒頭に言ったようにですね、町長の答弁ですと今さら何だというみたいな話ですけれども、でも、どのように考えてもね、質の高い安全安心で、私から考えればですよ、質の高い安全で安心な幼児教育を、環境が整うような、本当に施設になるのかなという思いがあります。
これだけ大幅な変更をしてしまうとね。そして何度も言うように、子供の安全、普通のさっき言ったように通常の状態であれば、時間的にも余裕ありますので、何も問題はな
いと思います。確かに。でも、やっぱり突発的なことが起きたときに、果たして対応ができるかというのが非常に疑問なんですよ。ところが、垂直避難であれば一番簡単なんです。自分で歩くこともできない、自分で身を守ることもできない、逃げることもできない子供たちがここに219人集まるわけでしょう。４歳、５歳ぐらいになればね、ある程度は分かりますので、でも二、三歳ぐらいだったら、この前石川県ですか、どこだ、
富山県かな、２つだか３つの子供が川に流されたというのも、事件もありましたよね。
怖いというのも知らないし、身の安全自分で守りも知らないんですよ、ああいう子供っていうのは。だから、万が一のことがあったらばっていう心配があるんです。その心配がもちろんあってほしくないし、でも、それに備えるのが町の、町長の責務だというふ
うに思ってるんですよ。だから、もう実施計画入ってるから今さらだっていうみたいな答弁ですけれども、でも言っておかないと駄目だと思いますから、あえて質問をさせていただきましたけれども、私から言えば、どうしても質の高い安全で安心な教育環境を整える施設とは思えないですけれども、関係者の皆さん、ぜひ皆さんで協力して、そういういいものにつくり上げていってもらうしかってないので、そのことについてそのよ
うに期待をして、このことについては終わりたいと思います。
次に風力発電に移りますけれども、ちょっと資料を出すので少し時間をください。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
２問目の風力発電について質問をさせていただきます。

今、再生可能エネルギー、その必要性、世界的な流れになっていると思います。日本
もまた、その流れは同じようです。しかし、それが色麻に来るとはまさか夢にも思っていなかったんですけれども、６月議会の質問に１番議員が質問しているわけですけれども、そのときの答弁の中に、国が定めた指針に従い、事業を進めるべきと担当課長が答弁をしました。しかし、昨日の３人ほど質問した中のやり取り、質問、答弁を聞いておりますと、何かこんがらがって分からなくなってしまいました。正直言って。担当課長
はそのとおり進めるべきだというふうに言ってる。国の指針、環境省の指針に従い。し- 35 -

かし、町長は町民の判断を、意向を尊重して決めたい、町民の意向を聞いて決めたいというふうにどっかで言ってたという話も聞いています。それが今回、議会の特別委員会
設置したことによって、それによって判断するというふうに言ってますけれども、何か怒られるかもしれませんけれども、優柔不断だ。町長は町のトップでしょう。事業を決める最高責任者だ。時には議会に相談もしないで、３か月もぶん投げて事業計画進めておいて、今度、３人の議員の皆さんに一般質問を受ければ、議会の意向を、特別委員会での判断を尊重します。または、それを判断して決めます。どっちなんですか。最初に言ってた町民の意向を聞いて判断する。つまり、このように捉えたんですけれども、一部であれ町民が反対するのであれば許可はしませんよというふうに私取ったんです、正直。町民の意向というのはそういうことだと思います。町民が、一部町民が反対しているのに、それをごり押しするのがトップの仕事とは思いませんので。ところが、何か知らないけど、特別委員会の結果を見て判断するというふうにトーンダウンしている。その質問のやり取りの中で、再生可能エネルギーを推進すべきだと公言したんだった。だから、今さら色麻に来るかもしれない再生可能エネルギーは反対だとは言えないんだというふうに言ったよね、昨日の答弁。トップとしての考えですかね、それがね。究極の選択を迫るわけではありませんけれども、町長としての、公人としての考えと、色麻町
民の健康、ややもすれば生命に関わる事案になるかもしれない。そういうものと、どちらを大事だと思うんですか、町長は。私には、昨日の一般質問のやり取りの答弁は理解しかねますけれども、まずちょっと脱線しましたけれども、まず①番のその質問要旨で出しております、この事業を進めると答弁しているが、今後も変わりないですかということについて、まず答弁を願いたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
工藤昭憲議員の風力発電の質問がありましたので、回答を申し上げたいと思います。
国の方針に従うというのは、これは言うまでもないことで、国のほうのそれは経産省のほうでの事業ということになりますので、それはそれで考えなくてはなりません。それは当たり前のことだと思います。
それから、優柔不断だと、こう言われましたけれども、決して私はまだ結論を出したわけでないんですよ、これは。前から言ってたとおり、まだ、私はニュートラルの状態
でいろいろ話を聞いていますよと。これは別に反対しますとか、賛成しますとかは言ったことはないんです。ただ、今までの自分のやってきたことについては、ここでもお話ししたとおりです。それはそのとおりです。
それから、議会のほうで特別委員会を設置されるものだというふうには、これまでには意識しておりませんので、特別委員会が設置をして、この案件についてこれから審議をされるということであれば、当然、議会の皆さんは町民の皆さんの代表として審議されるわけですから、それを無視するというわけにはいかないでしょうという答弁は申し上げました。それを優柔不断と言われるんでしょうけれども、私としては当然、皆さん- 36 -

のそういう考えは意識をしなくちゃならないと、無視するわけにはいかないだろうということです。前段の工藤議員のほうの話の中は、そういうことでの私の思いでございます。
そして、１問目にここに質問出されてきたものに対して、課長のほうから丁寧に答弁を回答を申し上げておりますので、それはそれで読まさせていただきます。
災害を引き起こす気候変動問題は、世界各国の喫緊の課題であります。国では2050年のカーボンニュートラル実現に向け、安全性や安定供給などを大前提に再生可能エネル
ギーを最優先の原則で取り組むこととしております。国の正式な政策としましては、令和３年10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定をされております。この計画は、令和２年10月に当時の首相が宣言をした2050のカーボンニュートラル実現、令和３年４月に表明された2030の温室効果ガスの46％削減などの視点を踏まえて策定されており、今後のエネルギー政策の進むべき道筋を示すものとなっております。再生エネルギーの必要性は御認識のとおりであって、日本では世界と比較してもその導入が遅れていることは、既に皆さんも御案内のとおりだと思います。
電源構成については、国では2030年度には、再生可能エネルギーの割合を36から38％にすることを見込んでおります。再生可能エネルギーの推進施策強化に取り組むこととされております。全国各地で地球温暖化に伴う豪雨、洪水、熱波などの気候変動による自然災害が多発している現状がありますので、国では地球温暖化防止対策の１つの手段
として、再生可能エネルギーの導入を進めております。
本町においては、そのような状況を踏まえながら計画されている風力発電事業の内容、
環境影響の程度、その他の事由を考慮した上で、事業について判断をして意見を述べていくべきであると考えておりますと、こういうことでございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今、町長のほうから答弁をいただきまして、その中で本町でもそ

ういう状況を踏まえながら発電事業の内容、いろいろ判断をして意見を述べていくべきと考えておりますということで事業を進めると答弁しているが、今も変わりはないです
かということで、変わりはないというふうに受け取っていいわけですね。そうすると。
そうすると昨日のやり取りとまた違ってくるんですけれども。単純に６月議会で１番議員が質問したことに対して、課長は国が定めた指針に従い、環境省でしょうね、環境省
が定めた指針に従い事業を進めるというふうに答弁しているので、町長はその考え方は変わりないんですかということなんですよ、単純に。だけども、意見を述べていくべきであると考えておりますとかってね、何か非常にファジーなんですよね。要は、国の指針で間違ってなければ、指針どおりであれば、事業を進めますって言ってのはそうです
かということなんですよ。進めるんですか、進めないんですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
だから、私がゴーサイン出したわけでなくて、業者のほうで今言ったように手順をして今、進めているわけですので、そのことについて、これからそれ- 37 -

が町としてどうだかという判断をして、最終的にゴーサインを出すか、アウトにするかということでしょう。それから、その間に皆さんが特別委員会で審議をなされて結論を出すと、こういうことですよ。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうしますと、どういうふうに表現すればいいんでしょうかね。

事業者のいろいろなものを、計画書から何からそういうものを見ながら進めて、最終的な判断をするという言い方だということなんですけれども、でも、国の指針に従ってやっていくということは、取りようによっては事業は進めていくんだというふうにしか取れなかったもんですから、やはり町長の考えはどうなのかなと、昨日のやり取り聞いてて、冒頭に言ったように、議会の特別委員会の判断を見て決めるという話でしたけれども、やはり３人の議員の皆さんも言いましたけれどもね、やっぱり一番心配されるのは、環境破壊ですよね。そして健康被害であって、そして災害の発生だと思うんです。そうしたときに、１問目の話でも言ったように、ゲリラ豪雨とか、本当に突発的なこのこともどなたか言いましたけれども、あったときに果たして切土のところはいいかもしれま
せん。でも、切土だって切るっていうことは、その上があるということですよね。盛土
っていうことになってくると当然、こうなってるところに切り取ったものをそこに入れる、それで余ったものはどっかに捨場造って、そこで一時的に保管してという工事方法
だと思いますけれども、ただ、その環境破壊っていうその一番は、最大では１町歩ぐらいになるんではないかというやり取りをしてました、昨日。私は行けませんでしたけれ
ども、常任委員会として今野委員長を中心に庄内町のほう、または由利本荘のほうを風力発電関係で視察研修してきたわけですけれども、その中でもやはり見た目では、多分
3,000平米以上、１基当たり必要になるんじゃないかというような、そういう思いをしてきたという話であります。それからすれば、最低でも20基ということになれば６町歩、６万平米の木なり、森林って言えばいいんですかね、いろんなその八森山周辺にはいろんな木があるんだと思いますけれども、それらを全部切り倒して造るわけでしょう。そうすると、それが本当にエコなんですかね。エコなエネルギーをつくるために、自然のＣＯ ２ を吸収する木々を伐採して、そして、そういう建設用道路から風車を建てるためのその敷地を整備するっていうのは、本当にそのエコでしょうかね。むしろ、私は環境破壊ではないのかなというふうに思ってるんです。それに伴って、やはり今、現状、原形の状態で、その涵養保安林という形で水を保水している。それがなくなれば、当然その水分だけはどっかに行くんですよね。そうすると、今まで現状の地形で保ってた保水力、または土地なり、土なり、崩れないようになっているものが、もしかしたらば余分な水が一気に来ることによって崩れるかもしれない。そういうおそれだってある。そして、一番はやっぱり何だかんだ言っても健康被害だと思います。その環境破壊、環境破壊という言い方が適切かどうかは知りませんが、そのエコなエネルギーをつくるために、
いわゆる再生可能エネルギーと言われるそれをつくるために、そういう森林を伐採して、果たしてそれが本当にクリーンな、エコなエネルギーをつくるために貢献になるのかど- 38 -うか。それから、今言ったように災害発生の懸念だってある。これも昨日、何人かそういう指摘をしてます。そして、一番は健康被害なんですけれども、この３点について、
町長はどのように考えていますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
まず、工藤議員もこの再生エネルギー、いわゆる風力発電が主ですけれども、太陽光もしかり。風力発電は必要でないという根本的な考えですよね、今の話が。それから行かないと話ちょっと進められないと。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
あの、いいです。考えは町長と同じで、再生可能エネルギーは必要だと思っています。ただ、場所が重要だと思っています。だから、どなたかも言ってましたように、外国では洋上に発電施設を造ってます。それも陸地から40キロも50キロも離したところに造ってるんですよ。そういうところだったら私は賛成します。でも、色麻の山に限らずだよ、色麻、要するに日本の国土というのは狭いんですよ。町長そん
な言わずと知れたことで。そういうところに住民が、町民がいっぱい住んでる、それぞれ。その中で、やはり環境を大事にするんだったら、何もそこに、そこを木を切り倒してそこに造る必要はない。ましてや、そのことによって災害が発生する懸念があるんであれば、なおさら開発というのは控えるべきだと。そして、そのことで健康被害が発生するということは、とても容認できるもんじゃないです。だから、再生可能エネルギーについては賛成します。ただ、造る場所、それが問題だと思います。そのことについて
町長はどう考えているか、お尋ねをします。その後に町長答弁してください。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

私のほうからですね、ＣＯ ２ の質問がありましたので、ちょっとＣＯ ２ についてですね、推計した例がありますので、お知らせさせていただきたいと思います。
例えば、設置する風力発電機が10基で、伐採する面積が7.8ヘクタール、そのうち2.6
ヘクタールで植林が行われると仮定して推計したものがございます。減少する森林の面積は約5.2ヘクタールとなります。本来、先ほど工藤議員がおっしゃられたように森林が吸収するはずのＣＯ ２ の年間吸収量は45.8トンが増加することになります。
一方で、その火力発電分をですね、風力発電に置き換えた場合なんですけれども、事業による年間のＣＯ ２ の削減量は、それは火力発電から風力発電分に置き換えた場合ですが、その場合、５万3,000トンのＣＯ ２ が削減されることになります。５万3,000トンのＣＯ ２ の削減ですね。そうしたときにですね、森林伐採で増加する、先ほど申し上げ
た45.8トンと比 較しま して もですね、1,000倍以上のＣＯ ２ が再生 可能 エネルギーによってですね、削減されるということの推計がされておりますので、お知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、ＣＯ ２ の関係のほうの答弁がありましたけれども、自然再生- 39 -

エネルギーは国の方針ということで今進められておるわけですね。それで、理想から言えば今言ったように、海のかなたのほうに引けば、何も健康被害はないだろうという考えもあるでしょう。ただし、いずれにしても経費関係とかですね、いろんな業者の関係がそのようなことに対応できるかどうかということもありますので、あくまでもこれは別に私がこんなこと考える必要はないんですけれども、国としてはあくまでも洋上であれ、陸上であれ、再生エネルギーについては相当の大きい目標を持って進めているというのが現実ですね。いずれ総論賛成、各論反対っちゅう話はいっぱいあるんですけれど
も、そういう一端だと思います。多分。これはお互いに矛盾を感じてるところなんですよね。やっぱりそういう被害問題があるだろうという思いがありますので、再生エネル
ギーは必要だけども、果たして近くにはどうだろうかなという矛盾をみんな感じてるわ
けですよ。だけれども、いつかはそういう方向に進まなくちゃならないだろうというふ
うに、だから色麻さん持ってこいっていうようなふうになったら、なるわけではないですけども、そういうことで矛盾を感じてることは私も同じです。
健康被害、災害被害という心配、これもやっぱり、ないとは言えないんですよ。だからあるって言ったって、それを本当にあるのかという証明もできないと。こういうことなんですね、健康被害についてはですよ。だから、心配がある以上は、町長としてはそれは意識すべきだとこういうふうに言われるんでしょうから、当然それはそれで考えな
くちゃならないわけです。
それから、災害関係についても、まだ今は町の中に、ここと、ここと、ここというふ
うに決められてないもんですのでね。果たして、これ加美町に造るかもしれないんですからね。八森山は色麻のものだけでないですから、それは何とも言えませんけれども、
仮に色麻町に１基建つということであれば、１基当たりは、この前の話で言えば2,000平米だと。５基建てば１万平米、１町歩だと、こういうふうには計算はなるでしょうけ
れども、そういう具体的なことについては、今のところ何も分かっておりません。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
国の指針に従ってね、環境省の指針に従って、町がゴーサインを出せば、許可を出せば、結局町のそこには何かあったときには、町の責任だって発生するわけですよね。そして、一番何よりも被害を受けるかもしれないのは、そこに住んでる方々、町民なんですよ。今、課長は推計ですけれども、10基当たりどうのこうのということで数字的なことを並べましたけれども、これは20年でしょう。森というのは、木というのはいつかは枯れます。でも、実がなって種を落として再生していくんですよ。
そうやって何千年も何億年も続いてきてるわけでしょう。そうした場合、風車１基20年で推計されるＣＯ ２ の減少と、森が再生していって何千年も続く、それを推計したときにどのくらい違いありますか、課長。答えられないんだよ。ね。風車は20年たったの。
森林は地球がなくならない限り、全部誰かが切らない限り、ずっと再生してくの。そうしたときにそのＣＯ ２ の減少というのはどっちが有益だか分かるでしょう、そんなこと。
たった20年の話をしてるんじゃないの。我々生きてる間の話じゃないんです。こういう- 40 -

問題っていうのは。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ＣＯ ２ の話になったんですけれども、多分、正確よりは少しずれるかもしれませんけれども、森林はね、ＣＯ ２ を吸うのはたしかね、40年か50年なんですよ。いや、だってこいつは植えなければ駄目でしょ。だから、そういうことでＣＯ ２は古くなれば、木そのものはね、さっきのような計算にはならないかもしれませんけれ
ども、吸っていかないということも事実なんですよ。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町長の言ってること分かんない。確かにね、人間が造成した造成

林はあります。でも、自然にある木のほうがよほど多いんですよ、造成林より。調べた
ことないので言い切れませんけれども。その自然の木っていうのは四、五十年かもしれませんけれども、寿命はそんなもんだと思います。ただ、ブナだとかね、何か屋久杉も特別なものがありますけれども、普通はそうだと思いますけれども、さっき言ったように、実がなって種を落として再生していくんです、森っていうのは。だから永久なんですよ。水が四、五十年で枯れる、なくなるんだったら、世界中のどこにも森林なんて、
森なんていうのはないんだよ。だから再生していくから、そっちのほうがＣＯ ２ を削減する効果はたった20年のと比べたら、ずっとあるでしょうってことなの。そして、もうそのことによって切った現状を開発したことによって、災害発生のリスクだってぐんと高まる。そして何よりも、最初にも言ったように、やはりそこに住む町民の健康被害。
町長はそういうことは立証されてないという言い方しますけれども、でも実際、風車が来る前は何ともなく普通に生活していた方々が、ある日突然、１か月、２か月、３か月
後に体に変な症状が出てきて、それが科学的に風車の影響だっていうのが証明されてな
いから、風車ではないんじゃないかというような言い方。風車が来たことによってそういう被害が出てくる。ただ、中にはそういうことにならない人もいるかもしれない。これは千差万別ですから。例えば、町長、嫌な音っていうものはないですか。局長にもちょっと言ったんですけれども、ガラスをかきむしるような金属音的なああいう音が嫌だ
っていう人もいる。私は一切気にならない。でも、カリカリする小梅、あれをかむときのあの感触が嫌だっていう人もいる。桃を洗って皮ごと食べるときのあの感触。アイスのスティックのあの棒、あれを最後にアイスなめるときに、それも嫌だっていう人もいる。みんな違うんですよ、感じることが。だから、Ａさんが感じなくてもＢさんがそういうことを感じる。ＢさんがならなくてもＣさんがそういう健康被害になる。そういうのが、今の風車だということ。だから再生可能エネルギーは反対はしません。必要だと思います。ただ、もしかしたら環境破壊になるかもしれない。そしてまた、そのことに
よって災害が発生するかもしれない。そこに住む、近くに住む方々に健康被害が生じる、発生するかもしれない。そういうものを、わざわざ色麻に造る必要はないと思います。
昔、こんなフレーズがありましたよね。狭い日本そんなに急いでどこへ行くという。狭いんですよ、日本という国は。ただ、洋上っていう、海というのは世界で２番目ぐらい- 41 -

だと思ってます。オーストラリアの次。だから海だったらいっぱいあるんです。ただ、それも条件はあると思いますけれども。ですから、再生可能エネルギーの風力発電については、やはり洋上でやるべき事業であって、色麻では私は必要ないと思います。そして、今現在、町長も知ってるとおり、このように請願も出てきました。平沢、小栗山地
区の住民の方々から、これは請願は小栗山地区ですね。方から来た。そしてまた、反対だよという署名で、平沢から、また小栗山地区から来てるわけですよね。（ブザー音）
終わり。
○議長（中山哲君）

工藤議員、持ち時間は終わりました。

以上で、８番工藤昭憲議員の一般質問が終わりました。
暫時休憩いたします。

午後

３時０１分

休憩

午後

３時１５分

再開

○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次、10番天野秀実議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。10番天野秀実議員。
○10番（天野秀実君）

それでは、連日の答弁、大変お疲れのことと思います。御苦労さまです。今回の議会を聞いててですね、ちょうど55年体制のときですか、国会でね、要するに、総論賛成、各論反対という。これでね、ずっと通ってたんです。この55年体制っていうのは。ですから、今までにないパターンが増えたんだなという、そういう思いがしております。私も町長と同じように、先ほどの風力発電、再生可能エネルギー、これは賛成です。ただ、これ賛成だからといって各論反対っていうのもありますから、そこでこういうことなんですね、今回の一般質問、これね、総論賛成、各論反対の議論にはならないように有意義な議論をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
そこで、通告していた点について質問をしておきます。
産業支援対策について。我が町の経済活動の基盤となる重要な産業である第一次産業が色麻町の歴史始まって以来の未曽有の危機に直面していると言って過言ではないと、
私たち町民は理解しております。そこでお伺いしますが、町当局として、昨今の現況をどのように理解されているのでしょうか。また、町民が勇気を持って、来年以降の経済活動に取り組めるような強力な対策が既に準備されていると私たち町民は理解しておりますが、それでよろしいのかどうか改めてお伺いをいたします。
ということで、簡潔明瞭な質問でございます。ひとつ御回答のほどをお願いいたします。
- 42 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
天野秀実議員の質問に答えたいと思います。

産業支援対策ということですので、大変これは町にとっても極めて大切な内容のもの
でございまして、支援をしたいと、おおむね支援をするというふうには思っております。
昨日、令和４年産米の前渡し価格が出たようですね。去年よりも1,300円、ひとめぼれ
で1,300円くらいが上がったというふうに聞きました。それはそれで大変よかったなと思います。もう少し上がれば、なおいいんですけれども。そういう中で、質問にございますように第一次産業でありますけれども、この農業を取り巻く状況については質問のあったように、担い手は不足あるいは生産物の販売価格は低迷、こういう厳しい状況が続いております。それに加えまして、この新型コロナウイルス感染拡大による不安定な生産物の価格、あるいは世界情勢の悪化による生産資材の高騰、これが拍車をかけて厳しさを増しておるということになっておるようです。とりわけ、肥料をはじめとした生産資材高騰については、喫緊の課題となっております。費用はどうしてもこれは安定的に農業生産には欠かせないものでありますので、最近は有機質の肥料の施用不足によって地力の低下、そういうことも指摘されておりますので、町としては畜産も盛んな地域でありますので、有機質の肥料を地域内循環を視野に入れながら政策を推進していきた
いと、このようにも考えております。
一方で、本町農業の状況を見ると、担い手への農地の利用集積がある程度進んではきております。平均経営規模は、県内でも上位に位置しており、その特徴を生かして集落
営農組合からの法人化も進展をしております。近年、県内の新規就農者の状況を見ますと、法人への雇用就農が全体の５割以上、営農品目もとでは、野菜が４割以上で最多となっております。このことからも、後継者確保対策として法人組織において雇用できる体制づくりや、経営に野菜を取り入れることが重要であると、このような考えでおります。
町で今年度から実施しております地域おこし協力隊についても、今後の農業後継者確保につながるように展開していきたいと、このように考えております。農業分野課題解
決というのは、人足飛びにはいきませんが、各種施策を組み合わせながら地道に展開をしていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
大変模範的な答弁で、大変参考になりました。担当課の課長も大変御努力されたんだろうなと、このように思っております。
そこでお伺いいたしますが、そうだ、そうだ。これまでの農業関係の質問の中で、町長が答弁されたもので特徴的なものを、ちょっとなるほどなと思ったのを何点か抜き出
ししたんですが、私がちょっとね、気づいたものを抜き出しておいたんですが、１つは農業は頭打ちなんですということをおっしゃられております。これもなるほど、そうい
う捉え方もあるんだろうなと。それから、米プラスアルファをどのようにしたらできる- 43 -

のかという、どのようにしたらできるのかという。それから、生産意欲を失わないぎり
ぎりの方法で対応する。こんなことをおっしゃられておりました。
そこで、今の先ほどね、現在の農業の状況をどのように理解されているのかということなんですが、いろんな見方ある中でですね、最近の報道、どんなことが報道されているのか、多分新聞等で、もう既に拝見されていると思いますので、１つはですね、農協関連の研究所が試算した結果が出て、私もその内容を確認しなくちゃならないなという、
ちょっとびっくりするような記事だったんですが、５ヘクタール未満の農家は赤字だと。
これは年間23万円という試算をしていたようです。こうなると、ほとんどの農家が赤字になっていると。役場でもこの新聞は多分取ってると思いますけれども、それで、10ヘ
クタール以上の農家が15万円の黒字、かろうじてね。こういったことが報道されております。
それとですね、これは連鎖倒産を防ぐための調査会社が出した分析なんですけれども、倒産危険度の高い10の業種を予測発表いたしました。あと、22年の下半期に、なる可能性のある業種ということで、22年の下半期というのは今年の下半期になりますが、このときですね、その10位の中に電気産業、宿泊業、小売業、飲食業、金融先物農業、そしてこれ多分見た方もいると思いますが、１位にですね、農業が入ってしまっているという状況なんです。このような分析がされているようです。こういった状況の、それともう一つですね、全く真逆の７月26日に発表されているものもあるんですが、これは次にちょっと使いたいと思いますんで、こういった農業の、農業関係の新聞の発表とかね、
それから調査会社の状況、こういったものを見て、端的に町長は今の農業情勢について
は、頭打ちとかね、そういった表現を使っているんですけども、これどんな感じに捉えてますか。我が町の農業についてもいいんですが、この状況を。この辺についてお伺い
しておきます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これまでは、本町としては米中心という、いわゆる農業の中でも米中心ということでございました。それはそれでよかったんですけれども、去年や、あるいは今年もそうなんですけれども、こういう価格の中で、冒頭に今質問の中にもあったとおり、５ヘクタール未満が赤字だと。10ヘクタール未満でやっと黒字になるのかなという実態であると。これは大面積を作れば、米については何とかなる可能性もあるということにはなるかもしれませんけれども、やはり米だけの、これを主として農業をということになると、若干不安定な要素があるんではないかということになると思うんですね。そういうことからして、プラスアルファというのは、もう何年も何年も前から言い尽くされてきたわけですけれども、ただ問題はこのプラスアルファを取り入れるのに、その労働力を確保できるのがね、容易ではないんだろうと思うんですよね。もちろん、個別の農家で全てを、いわゆる全部やるということは当然無理なわけでして、そういうことからいって、今法人組合なり、株式のそういう組織なりということがつくられているんですけれども、そういう中でやはりこれは生活できるような農業でないと駄目なも- 44 -

んですから、やっぱり米、それに何かを組み合わせてですね、この１年間のやはりトータルの中で経営を考えるべきではないだろうかというふうに思います。
現に、もう資材関係が上がってきているということについては、これがちょっと計算外だと思うんでして、この辺を今後どのように推移するか分かりませんけれども、仮に、国もあるいは町もそれなりの助成ということはあったにしても、これから何年も何十年も同じようにそういうことができるかどうかも、あくまでもこれはクエスチョンマーク
ですので、そういうことを踏まえれば、これからの農業については、やはり米だけを重視するわけにはいかないだろうというふうには思います。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
せっかくですから町長ね、自分の方針をね、この際しっかり言っていただいたほうが私いいと思うんですよ。取りあえず、これ端的に今迫ってる危機、
大変な状況を回避するために、今、行政としてやることは、今の段階でそんなにないかもしれないけども、やれることもあるんですよ。それはやらなくちゃならないと。ただ、もう一つは将来的に我が町の第一次産業をどう描くかというのが、これが町の役割なんですよ。ですから、例えば米プラスアルファをどのようにしたらいいのかと我々言われてもちょっと困るわけで、こうしたいんだという方針を、これに出していただいたほうがいいんだろうと思います。
そこで、もう少し私不安をあおるつもりではないんですけれども、これも農業関係の新聞、役場でも取ってると思いますけれども、農業の衰退によって、これを取り巻く産業も衰退してると、し始めてると。これは当然ですよね。それで、最も気になるのは、各県、また、大崎市にもありますけども、農産物市場これの、私も驚いたんですけれど
も、農産物市場の３割が赤字になっていると。そういう状況。これだけを見ると物すご
く暗い感じがするんですけれども、実は私はね、全然そう思ってないんですよ。それで、先ほど2020年の７月26日に発表されたものというのは、ちょっと言わなかったのがあるんですけれども、これから伸びる九つの業界、九つの頭ではなくて、九つの業界を民間会社がピックアップしてるんです。
１番目が最もそうだというのがね、ＩＴ企業。２番目が半導体。それから、ちょっとはしょりますが、５番目が倉庫物流。これがこれから伸びていくと。６番目に医療。そして８番目にね、農業が出てるんです。農業。これは私もね、全くそうだと思うんです。
これ、絶対伸びる産業だと思ってるんです。思ってるっていうか、これからその根拠を出しますけども。そして９番目のね、宇宙開発業界。９番目に。それもそうなんだろう
なと思うんですが。
そこでね、なぜこの民間では、そのような見方をしているかという根拠をちょっと拾い出して、調べ出してみたんです。そしたらね、民間の業界ではこう見てるみたいなんです。農業が今、最も未来が明るい業界だという捉え方をしてるんですよ。これなぜかっていうと、需要は安定しているのに供給が追いついていないと。供給が追いついていないんだけども、競合他者、競合する人たちが出てこないという珍しい業種だと。分か- 45 -

りますか。いろんな意味でね。農産物欲しいという人がいっぱいいるの、世界中で。ところが、供給する側がそれに追いついていない。かといって、そこに参入する人たちが、どうも出てきていないという。そしてね、ここにチャンスがあると民間では見てるんですよ。そこで、ちょっと拾い出してみました。今後の色麻町のことを考える意味でもね、拾い出してみました。これが正しいのかどうか。ここ20年で先進国の農業者、これがどのようになっているかというと、アメリカは1.6％から1.3％に減っています。輸出国のカナダも2.5％から1.5％に減っている。ＥＵも８％から3.9％に減っていると。ロシア、
これも今どうか分かんないけど、かつて輸出国14.5％から5.8％に減っていると。輸出国のオーストラリアも５％から2.5％に減っている。これ、中国はね、50％いた農民が、その半分の25％に減ったと。これは幾ら、何人減ったかというとね、３億5,000万人減
ってるそうなんです。日本の人口の３倍。韓国もね、10％からね、５％に半減してるの。
日本は5.1％から3.3％に減っていると。そして、これどういうことかというとね、町長
ね、供給する側から供給される側の人にくら替えしたってことなんですよ。供給する人が供給される人になったと。作る人がいなくなっていると。
そしてもう一つ、なぜその企業、民間ではこれ農業に参入するのがおいしいのかということの理由が２つ目がですね、今、この前まで私世界の人口が60億人だと思ってたんですが、今78億人になってるんだそうです。それで、2050年には国連の試算だと98億人になるんだそうです。そうすると何が起きるかというと、食の奪い合いによる需要の増加と。要するに極めて食糧が不安定になると。
そしてもう一つは、気候変動による供給不足という、こういう状況になっております。
そのとき、そのとき私ね、色麻町のこれだけの成熟した第一次産業の基盤、これね、まんざらでもないと思ってるんですよ。まんざらでもない。このとき、我が町として将来、この姿を描いて、やはりほかの町にないような基盤をつくりあげなくちゃならないと、この仕事が行政だと思ってるんです。もちろん個人の努力もありますけれども。それで、こういった状況を踏まえると、町長まんざらでもないんじゃないですかね。ここでもう一つ、もうひと踏ん張り町としてやることがあるんじゃないかなと私は思ってるんです
けれども、その辺についていかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、お話しされていることについては、全体的にはそのとおりだと思います。やはり、私も時々、話に出すんですけれども、やっぱりどんなにこの科学が発達してもですね、どういう便利なものが出ても、食料だけは要らないということにはならないわけですよね。必ず食べなければ、人は生きていけないと。あるいは人だけじゃなくて、動物はみんな物を口から入れなければ生きていけないっちゅうことなるわ
けですけれども。ですから、そういう意味では人口は増える、ところが食料としては現在のところでは、例えば世界の中から出てくる食料というのは決まっているとすれば、必ず足りなくなるということになります。日本では、今、要するに自給率は低いんだけ
れども、外から買う力があるということで、その買う力があるために食料については難- 46 -

儀してないわけですね、生活するのに、国民は。だけども今言ったように、世界の全体の中での食料がなくなるとなれば、果たして日本に金があったって売るところが出てくるかどうかという不安もありますので、そういうことから言えば、農業そのものについての将来性はあるだろうと。いわゆるその食べるものが今、国のほうでは食料安保という、そういう言い方しておりますけれども、やっぱりあの食糧は確実に自国で確保しな
くちゃならないというのは前提だろうとは思います。本町では、大変この恵まれた公道、あるいは整備された土地がありますので、これは十分活用しながら農業は展開はされるというふうに思います。ただ、問題は現状で後継者がいなかったり、あるいは今のままであると、この採算性ということになると若干の不安があるということですので、この辺は知恵を働かせながらやらなくちゃならないと。それから、さっきも同じようなことになりますけれども、やっぱり米はこれ100％本当は間に合う、食糧から言えば全国で間に合うぐらいの生産力はあるんですけれども、米だけでいいというわけにはいかないでしょうから、全体のバランスということになって、そういうことからすれば、農家の人たちの安定ということを考えれば、やはり米プラス、今は野菜なのかなというような感じはしますがね。それは畜産であったって、何だってそれはいいんですけれども、そ
ういうようなことで、町としての指導はしていかなくちゃならないだろうというふうには思います。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
町長もね、お分かりだと思うんですが、実はアメリカは食料の最大に近い輸出国だと私もずっと思ってたんです。ところが、近年分かったことなんですが、自分の国で輸出している牛肉よりも、海外から買ってる牛肉の量が多くなってるんですよ。多くなってる。ですから、アメリカそのものも輸入国なんですよ、牛肉の。今
そういう状況になっちゃったと。それから、今、自給率の話をしましたが、カロリー、
これねカロリーベースで38％って農水省では意図的にこれ低くやってるんですが、実は、ほかの国と同じように金額ベースでやると、日本の自給率というのは70％ぐらいあるんですよ。カロリーベースでやってるのは日本だけでね。ほかの先進国でも何でも価格ベースでやっている。そうすると70％になるの。ところが70％ではね、農水省で都合の悪い理由があるもんだから、低く見せてるんだけども。
そこでね、2022年の８月31日、この前ですが、農水省が来年度の予算の概算要求を決定し、財務省に提出したという記事が新聞に載りました。この中で詳しく、例えば、生産基盤の強化に何億円とか緑、食料システム戦略に幾らとかね。スマート農業に幾らとかってこう出てましたが、これざっくり言うとね、重要なのはカロリーベースの38％を48％にするという、食料自給率を上げていくという方針出したんですよ。そしてカロリーベースで10％上げるっていうことは、これ野菜とかね、リンゴ、果物じゃないんですよ。カロリーないから。じゃなくて、４大穀物か、それともね、ジャガイモとか、それからサツマイモとか穀類なんですよ、目指してんのは。国ではそういう方針を出したと。
ところが、町長は野菜かなとさっき言われましたが、国でカロリーを40％上げていくと- 47 -

いうとき、国が目指してるのは絶対これ野菜ではないんですよ。果物でもないんですよ。
大豆とかさ。米は、米はないね。麦とか、ジャガイモとか、それからサツマイモとかって、そういうね、穀類なんですよ。こういう方針を出してるとき、町としてね、自給率を上げるということでこの予算をずらっと突きつけてきてるときに、町としてね、うちの町としてね、こういう方針で臨むんだと町民の皆さん、こういう方針でどうだと。所
得を上げようじゃないかと。これ結構あれですよね、直接支払交付金とかさ、今年度よりも上がってますよね。だからそういう、上げながらやっぱり作物に誘導していこうというね、意図があるんですが、やっぱしね、こういったものはしっかりと国の方針をね、確認して、そこに町の方針を上乗せしていくということがね、私は重要だと思うんですよ。そうしないと、どうやったらいいのかという、これ自己葛藤型で終わってしまいま
すから、方針はしっかり出したほうがいいと。町長どうですか、これ。
そしてね、私これまで何を言いたかったかというと、世界の市場の動向というのは、
もうはっきりしてるんですよ、不足するということははっきりしたから。この不足していくということを前提に農水省がね、組立てたんですよ、今回。なぜこれ急いだかっていうとね、今まで平和で安定してた社会が崩れちゃったの、ウクライナの問題で。しばらくね、平和の状況が続いたらこんなに急がなかったかもしれないけども、急ぐ理由がそこにあったんですよ。それでカロリーベースで、要するにこれ４大穀物か、穀物か、芋とか、サツマイモとか、あとはそういうところの方針を出してきたんだけども、そん
ときやはり町として町長がね、１つの方針を町民に出していくと、こうやるんだと、うちの町では。そして国ではこういう予算はつけるけども、うちの町では特化してこの作物で受給率を上げていくし、売上げを上げていくんだという方針が出されたとするとね、農民は迷わないんじゃないですかねと思うんですよ。何か言ったからそのことについて
後でね、言質を取って縛るとかっていうのは私やらないから、その辺のね、町民に対する１つの未来っていうか、夢っていうかね、それは語ったほうが私いいと思うんだね。
こうしたいとか、こうありたいとかね。それが町の財政を預かる者のね、やっぱ責任ではないかと私思ってるもんですから、いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それはそのとおりだろうと思います。ただ、問題はそれ以前に、取り組めるような状況にあるかどうだかが今問題になってるんではないだろうかと思ってるんですよ。結局ね。取り組めるような状況があって、町の方針を出してスムーズに受け入れられるような状況が果たして今あるのかなというふうな思いもあります。今、言われたことについては十分、分かります。町としてのそういう方針を出すべきだということについては、そのとおりかもしれません。それは検討しながら、野菜の中での、例えば国内であっても何でもほとんど野菜なんですけれども、そういう中での選別をしながら、これならばというものを、しかも、この労働力をあまりかけることのないもの
でないと多分、機械化できるものでないと駄目なのかなというふうなふうにも思ってます。米のようなわけにはいかないにしても、ある程度機械化の中で処理できるような作- 48 -

物、そういうものを考えながらということになろうかと思いますので、ちょっとそれは検討をしたいと思います。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
大分頑張って答えていただきましたことは感謝申し上げます。

そこで町長ね、どうも自己葛藤型みたいな感じしてね、何か問題があればそれをクリアすればいいわけだから、自分の政策を出せばね。いろんな問題何やってもあるんだけ
ども、それをクリアすればいいだけなんですよ。
そこでね、私から言うのも何なんですが、かつてね、色麻町がどんな政策を具体的に打ち出してきたかっていうのは、ざっくりと、もう私の記憶が間違ってたら後で指摘していただいてね。まだ私、学生の頃だね、中学とか高校の頃だったかな。３等町よりも１等町でいいんだということでね。３等町よりも１等村、１等村を目指すんだと。そして、準農村でいいんだということでね、やってきたときがありました。これは後になって思うとね、非常に合理的だったと思うんです。何でかっていうと、食糧管理制度がしっかりしてて、これは生産費・所得補償方式と言って、物価賃金、経済成長に合わせて米価が上がっていった時代ですよね。そうすると毎年毎年、町の税収が確保できたと。
ですから、そのままにしといて、どんどん町がよくなっていくわけですから、あまり余計なことしないほうがいいわけですね。そして民間でも増産、増産で、開墾が行われていったと。これが私、子供の頃ちょっと記憶が強いのはこれでした。
その後、それだけでは済まない時代が来ました。減反が始まりましたから。それでね、
行政が、町が主体となって行ってきた事業がありました。和牛、貸付けして牛、畜産を増やしていくと。そして、それで土地も肥やしていくと。これが非常に功を奏したと。
そして、この牛の売上げも大きかったもんですから、町に対して外からのお金を持ってくることができたという時代がありました。
それともう一つ、葉たばこが急激に浸透したことがありました。我が家でも作ったんですけどもね、このときも行政が主体として、職員の方々がこれ頑張ってくれて、もちろん農協も頑張りましたけれどもね、これは行政が主体としてやったと記憶しているんです。そして、その後、ホウレンソウとか葱がね、関係機関の努力もあって進んできたと。それでね、もう一つ市場原理が導入されて食糧管理制度が廃止されてたところ、この頃から始まったのがね、エゴマの導入。エゴマ、これ行政主導でやりました。そしてエゴマの製品、加工、これも行政主導だったと思います。えごま焼酎とか、かっぱ酒もこの頃できました。そして衝撃だったのが若い人たちの交流の場をつくるとか、それから、色麻は畜産の町だから、ステーキをみんなに食べてもらえるような、そういう場所
をつくろうというのでステーキハウスが造られたと、これも町主導でした。多いときには、500人の人がここに来てました。町長ね、具体的に、もしかしたら大した実績ではないと思われるかもしれませんが、私はね、こういったものの一つ一つの積み重ねが今の色麻町のいい状態をつくってるんだと思うんですよ。そして、その時代時代に合わせた的確な対応を行政が具体的にやってきたと。私は今こそ、今こそですね、どうも農水- 49 -

省も自給率の向上に転換をし始めたと。世界の市場も供給不足になってくることを前提として企業も動き始めていると。このときね、町民に勇気を与えるような、何ていうかな、メッセージ、具体的に送っていくという、今こそこの作業が必要ではないかと私は思ってるんです。それでね、このステーキハウス造るときに、県の担当者がね、キムラ
トシオさんというずっと農業畑を歩いてきた人で、この方、後の信連の会長になる方なんですが、時々うちに、この方来るんです。それで当時の職員の方々、何人か名前出てくるんですよ。そして一様に言うのは、非常に乗りがよかったというんですよ、乗りが。
そんでね、乗りがよくて何をするかというのが単純明快に分かってたと。地元の産業を活用して、他町に、世の中に打って出ていくという、そういうその発想がもうしっかりしていたと。だから迷いがなかった、面白かったと言ってました。ちょっと名前出すとあれなんですけども、五、六人、その当時のね、担当の人出してるんです。今、いまだに福祉のほうでね、活躍されてる方も今おります。そのほかに色麻町から離れた方もいるんですが、それにしても面白かったと。まちおこしをしようという、その意気込みが単純明快に乗りがよくて伝わってきたと。
そこでね、町長はこういった今こそメッセージを発信するときだと私思ってるんですよ。これから結構面白いと思います。農業の足場を耕していくというのは。そして何が面白いかっていうと、もっと面白いのはね、どうやって一次産業の現場を耕してね、豊かにしていくかということを具体的にね、提案していこうとするね、職員のね発想、努力、苦労とか、これがね、一番面白い時代に私入ったと思ってるんですよ。そこはね、
みんなで尻をたたきながらですね、私はね、頑張ってもいいんだろうと思うんですよ。
これ結構ね、うちの町がね、特化した町になれる可能性が私はあると思ってますが、それはどうですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
この農業関係については、今いろいろ話が出たとおり、大変大事な産業であるし、将来性もあるということについてはそのとおりだと思います。具体的に本町として何ができるか、何を、今言ったような方向で勇気づけられるかということについては、これは検討をしていかなくちゃなりません。今、これをということでのお話はできませんけれども、今のいろいろな話を参考にしながら考えたいと思います。
○議長（中山哲君）

10番天野秀実議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後

３時５６分

休憩

午後

４時０１分

再開

- 50 -

○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。10番天野秀実議員。
○10番（天野秀実君）

町長ね、町民の方々の今の執行部の農業政策に対しての評価というのは、結構、あんまりよくないんです、はっきり言うとね。こんなこと言うとあれですが、多分分かってると思いますけれども、高くはないと。どちらかというと低いということになるかもしれないですけれども。そこでね、この前ちょっと指標を出しましたが、今の色麻町の農業の力、一次産業の力っていうのは、宮城県の35市町村で比較していくと、これは去年、今年のやつじゃないですからね、ちょっと統計調査の結果に基づいたやつですが、従事者数、多分ここから持っていくと、今、多分450人くらいになるのかな色麻町でなあ、多分。ただね、宮城県内でね、この数字っていうのはね、４位っていうことになってるんだね。高いんですよ。だから、いっぱいいるほうなんですよ、
この小さい町にね。そして農業の産出額、これはこの前と大体同じなんですが、宮城県内35市町村中５位。そして豆類、豆類の産出額が10位。畜産が３位とかさ。肉牛14位、乳牛が９位、鶏は１位ですね。そして、従業者１人当たりの売上げってこれ本当なのか
どうか、これは280万円くらいになってるんです。これ本当かどうか私分からないですよ。結構これ大きすぎんじゃないかなと思ってるんですが、これだけの状態をつくり上げてきたっていうのは、先人の農業者のね、努力もさることながら、町御当局関係者のやはり努力によるところもね、結構私は大きかったと思うんですよ。
それで、私は未曽有の危機だということを冒頭に書きましたが、これね、今、町として何をどう対応していいか、もし分からなかったとすれば、これはね、本当に危機なんですよ。この財産をね、宮城県内の中でね、これくらいの実績を誇ってる財産をね、今の政権は食い潰してしまう可能性があるんですよ。と私は心配してるんです。
そこでね、今年度この大変な状況の中で、第一次産業者の方に何がしかの助成はされるんだろうと思います。それはそれでやらなければならないと思いますが、しかし、大事なのは今後の国が求める方針にすり合わせて、町がどうやってこの自給率を上げるための方策を出していくかと。うちの町ではどういった方針でこの自給率を上げるための作物を特定してですね、そして、さらに収入を上げていくと、そして税収を図っていくのかと、こういったね、強力なメッセージを町民の皆さんにぜひ出すときに来てると私はそう思ってるんです。そして農水省も、農政の転換をするときに来てるという１つの起爆剤になったのは、安定が崩れたからなんですよ。ウクライナのあの危機で、今までのように世界の国々が壁を取っ払って自由にものを売り買いする、そういう時代ではなくなったと。そしてどうも最近、ジャガイモとか妙に高かったですよね、穀類が。スーパーで買うの。二束三文だったものがね、妙に高くなってきたと。あれ簡単に言うと、
そういうことなんですよ。日本で買い負けするようになってきたと。そしてさらに言う
ならば、日本の賃金というのは中国と、中国人の賃金と大体同レベルになったと、そう言われております。ということは、今までのような農産物を独り占めに買い付けることもできなくなったし、もちろん人口が爆発してしまえば、そういう状況は当然起きます。
- 51 -

という中でね、市場をしっかりと調査していただいて、そしてなおかつ、これだけ先人の築いてきた財産をどうやって、さらに発展させて、次の世代へ送っていくかという課
題に、ぜひこれは総力を挙げて取り組むときが来てると私は思っております。最後に町長の見解をお伺いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
農業産出額が本町が大きいというのは、やっぱりイセの会社があるということもかなり影響はしてるわけですね。だからさっき、うそか本当かって１人当たり280万、やっぱああいうふうになるわけですよ。ああいう金額に多分なるんですね。だからイセを除いてしまうと多分ずっとぐっと下がるんですけれども、こういう関係だろうとまず思っております。
今、町でどうすべきか、どのような対応を今考えているのかということですけれども、やっぱりこれは組織化していかなくちゃなんないと思ってんですよ。いわゆる法人組合、あるいは株式でもいいんですが、組織化をして、そして対応をする以外ないというふうに思っています。これは後継者が絶対的に足りないということも要因です。もう、１人で完結する農業というのは、ほぼこれはもう終わってしまったと。ですから、冒頭の質問にもあったように、面積が少ないと米だって赤字になるんだと。そういうことであれ
ば、なおのことですけれども、いわゆる規模を大きくして、そして組織をつくって、そしてコストを下げると。米に関してはですね。
それから作物に関しても、これは思うにですけれども、やっぱりこの機械処理をできる作物でないと限界があるような感じするんですね。これは、ですからどういうものが本町にとって適地適作になるのかという、その辺の考え判断をしなくちゃなりませんけ
れども、できれば今、皆さんが多く作っているのは大豆なんですけれども、この機械化できる作物、それ以外でもいいんですけれども、機械化できる作物を何とか選定をすれば受け入れられるのではないかという思いはございます。いずれにしましても、今言われたようなことを踏まえながら、町として農家の皆さんが農業で生活できるというようなことを念頭に指導しなくちゃならないという思いでやりたいと思います。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
町長には町民に対する力強いね、メッセージと、それから将来に対する夢、これをですね、ぜひ語っていただきたいと思います。そして、１つは他力本
願、企業の誘致、これも重要だと思います。これはどっちかというと他力本願なんですよ。ただね、大変なのはね、自力本願なの。足元の自分のところの産業を耕して成長させるというのは、これは結構ね、大変なんですよ。いろんな課題があるんですが、しかし、足元を耕してそこから税収を上げていくという、所得を上げて税収を上げていくというそういった努力をしていただけることを期待申し上げまして、一般質問を終わりた
いと思います。終わりますが、何か答えることがありましたら。大丈夫ですか。終わります。
○議長（中山哲君）

町長。
- 52 -

○町長（早坂利悦君）

そう言われると立たないわけにいかない。

他力本願であっても、やはり本町として交流人口を求めながら、その相乗効果で一般のというよりも商工会関係も一次産業の農業関係じゃなくて、商工関係の人たちにもプラス効果が出るように、そういうことでの全体的な活力を生み出してみたいと、つくりたいという思いでありますので、農業分野についてはいろいろ提案をいただきましたので、そのことを踏まえながら検討をさせていただきます。（「終わります」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、10番天野秀実議員の一般質問が終わりました。これをもって一般質問を終了いたします。
日程第３○議長（中山哲君）

報告第６号

放棄した債権の報告について

日程第３、報告第６号放棄した債権の報告についてを議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から報告内容の説明を求めます。総合徴収対策室長。
○税務課長兼総合徴収対策室長（遠藤洋君）

報告第６号放棄した債権の報告につきまして、御説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開きください。
本件につきましては、色麻町債権管理条例第15条第１項の規定に基づき、町が放棄した債権について、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
放棄した債権について、債権放棄調書で御説明申し上げます。
調書には、債権の名称、債権放棄の理由、年度、人数、件数、金額を記載しております。
放棄した債権の名称は、水道使用料であります。債権放棄の理由は、第15条第１項第１号（生活困窮）になります。
債権の年度は平成14年度から平成28年度で、合計で人数が15人、件数が15件、金額が80万2,285円です。なお、人数15人は延べ人数となっており、実人数は１人となっております。
債権を放棄した日は、令和４年３月31日であります。
以上、放棄した債権の報告についての御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○議長（中山哲君）

これより報告第６号について質疑を行います。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

以上で報告を終わります。

日程第４

議案第４８号

色麻町教育委員会委員の任命について- 53 -

○議長（中山哲君）

日程第４、議案第48号色麻町教育委員会委員の任命についてを議

題といたします。
職員をして議案を朗読させます。
○総務課課長補佐（但馬健太君）

議案第48号色麻町教育委員会委員の任命について、次の者を色麻町教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。
住所、色麻町色麻字北河原１番地４。
氏名、阿部洋子、昭和34年10月23日生まれ。
令和４年９月７日提出。
色麻町長。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

提出者から提案理由の説明を求めます。町長。
議案第48号色麻町教育委員会委員の任命についての提案理由を御説明を申し上げます。
現在、教育委員であります阿部洋子さんの任期が、令和４年９月30日で満了となりますが、引き続き教育委員として任命をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
阿部さんは、長きにわたり色麻小学校及び中学校でＰＴＡ役員として尽力をされ、教育関係には非常に造詣が深く、人格的にも温和で識見ともに教育委員として大変ふさわ
しい方であります。令和２年１月８日から教育委員に就任をし、本町の教育行政全般にわたり御尽力をいただいております。
新たな任期は、令和４年10月１日から令和８年９月30日までの４年間でございます。
よろしく御審議を賜り御同意くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（中山哲君）

これをもって提案理由の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

討論については、人事案件でありますので、先例に従い省略いた哲君）

これより採決をいたします。本案の採決は電子採決システムによします。
○議長（中山り行います。採決の方法は、記名投票採決といたします。
この際、申し上げます。ボタンを押さなかった者は反対とみなします。
議案第48号色麻町教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに賛成- 54 -

の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。それでは、ボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。ボタンの押し忘れなしと認めます。なしと認め、確定します。
〔賛成者多数〕○議長（中山哲君）

賛成多数です。よって、議案第48号色麻町教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。
日程第５○議長（中山議案第４９号哲君）

加美郡土地開発公社の解散について

日程第５、議案第49号加美郡土地開発公社の解散についてを議題

といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（鶴谷康君）

議案第49号加美郡土地開発公社の解散について、提案理由を御説明いたします。
審議資料２ページ、３ページを御覧ください。
昭和47年に制定されました公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づ
き、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和49年４月に旧加美郡４町で加美地区土地開発公社を設立いたしました。
その後、昭和63年４月には、旧玉造郡の岩出山町と鳴子町２町が加わり、加美玉造土地開発公社に名称を変更。平成18年３月には大崎市の誕生に伴い、旧玉造郡２町が脱会したため、加美町と本町の出資による加美郡土地開発公社となり現在に至っております。
この間、本町においては大崎西部工業団地用地取得造成や、平沢農村公園用地取得造成に活用してまいりました。しかしながら、それ以降、本町でも多くの事業を展開してまいりましたが、利用実績はなく、隣の加美町においても平成23年度以降利用実績がな
い状態が10年以上も続いているという状況でございます。
このように近年の社会情勢の変化などにより、公共事業のための土地の先行取得などを主な業務とする土地開発公社の必要性について、設立時の意義や役割がもう既に薄れてきており、また、今後の活用予定もないことから、所期の目的を達成したということ
で、本年５月13日に開催した加美郡土地開発公社の理事会において解散するということで協議が調いました。
この土地開発公社の解散手続としては、公拡法第22条第１項の規定により、設立団体
議会による解散の議決が必要となりますので、今回提案をするものでございます。
以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（中山哲君）

以上をもって提案理由の説明を終わります。

- 55 -

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。６番小川一男議員。

○６番（小川一男君）

開発公社の解散については理解しました。よって、この資料に基づきまして、残余分散の金額。今現在、資料３ページでは令和３年度、572万9,976円。
この解散が令和５年ということでありますから、それを１年経過すると同じ法人税と利息を引くと570万円くらいになると予想されますが、この解散の登記及び清算登記に要する経費、概数でどのくらいになるのか。それを引いた残りを、ここにあります（２）の定期預金500万円なんですが、これは400万円対100万円、多分出資割合で４対１と私は理解したんで、それの５分の１が残余財産として残る、分配されると理解するんですが、その辺の概数について、今現在、分かる範囲で説明を求めます。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

出資が500万円、両町で500万円。それから、これまでの利息

等で72万9,000円ほど今現在あるんですけれども、今、議員がおっしゃられたように、今年度の法人税とかですね、あとは解散の手続のための経費ということで当然、それが差し引かれるということになるんですが、ちょっとその辺の金額までちょっと今分からないんですが、我々としましては４対１、400万円対100万円ということで、まず100万
円は間違いなく返ってくるんですが、あと残った残高も同じ割合で、我が町のほうに還元されるということになりますので御理解賜りたいと思います。
○議長（中山哲君）

小川一男議員。

○６番（小川一男君）

ただいま課長からありましたとおり、多分出資100万円は確保できて、余った金額を、この登記関係で経費すると、出資金額は戻るような金額になるであろうという理解でよろしいわけですね。はい、了解。
○議長（中山哲君）

ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されま

した。

日程第６

議案第５０号

色麻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について- 56 -

○議長（中山哲君）

日程第６、議案第50号色麻町職員の育児休業等に関する条例の一

部改正についてを議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（鶴谷康君）

議案第50号色麻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
昨年８月10日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告及び国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申入れの中で、公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置が明らかにされています。
このうち、妊娠、出産、育児に係る休暇の新設、有給化については本年１月１日、非常勤職員の育児休業、介護休暇等の取得要件の緩和等については本年４月１日にそれぞれ施行し、例規整備を完了いたしております。
今回、未施行の措置として残っておりました育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大などについて、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律が５月２日に公布されたことによりまして、本年10月１日から施行されます。
法律では、育児休業の取得回数が原則１回までであったものが原則２回までに、それに加えまして、子の出生後８週間以内の取得回数も２回まで可能となります。また、子の出生後８週間以内の育児休業についての請求期限を、これまで１か月前でないとできなかったものが２週間前までに短縮されるという法律の内容となっています。
これら法律に規定された部分以外について、人事院規則が改正されましたので、これに伴いまして色麻町職員の育児休業等に関する条例で規定している部分について、所要の改正を行うものであります。
それでは、改正の内容を御説明いたします。審議資料４ページ御覧ください。
第２条第３号（ア）は、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、子が１歳６か月に達する日までにその任期が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないとの要件、これについて非常勤職員が、子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合には、子の出生日から起算して８週間と６月、６か月
ですね、を経過するまでというふうに緩和するものであります。
次に、５ページから６ページ、７ページにかけてになりますが、第２条の３（３）ですが、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を、子が１歳６か月到達日とする要件について、夫婦交代での取得や、特別な事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定となります。
次に、４ページ、５ページにまた戻っていただきまして、第２条第３号イの（ア）と（イ）でございますが、こちらはただいま説明しました第２条の３（３）の改正に合わ
せ、非常勤職員の子が１歳以上の期間における育児休業の取得要件を確認しない場合の- 57 -

要件を定める規定となります。
次に、７ページ。
第２条の４となりますが、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を、子が２歳に達する日とする要件について、第２条の３（３）と同様に、夫婦交代での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定となります。
次に、８ページ。
第３条（５）でございますが、再度の育児休業取得に係る条例で定める特別の事情に関し、育児休業等計画書に申し出た場合の再度取得に係る規定、これを削ります。これによりまして、第８号を第７号に繰上げ、再度の育児休業取得に係る条例で定める特別の事情に関し、任期を定めて採用された職員について、任期付職員ということになりますけれども、任期の更新等があった場合の規定を新たに整備するものであります。
８ページのですね、右側一番上の改正前の第２条の５ですが、改正後は第３条の２に移行となります。
９ページ。
第10条（６）は、育児休業等計画書を育児短時間勤務計画書に改めるものであります。
なかなかちょっと分かりにくいような内容とはなってございますが、この条例の施行日は本年10月１日からということになります。
以上よろしく御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説
明といたします。
○議長（中山哲君）

以上をもって提案理由の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されま

した。

日程第７

議案第６０号

小型動力ポンプ付積載車の購入について- 58 -

○議長（中山哲君）

日程第７、議案第60号小型動力ポンプ付積載車の購入についてを議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（鶴谷康君）

議案第60号小型動力ポンプ付積載車の購入について、提案理由を申し上げます。
町消防団で使用する小型動力ポンプ付積載車につきましては、計画的に更新を行っているところであります。今回の順番といたしまして、第３分団第３班の上黒沢班の積載車の更新ということになりますが、現在使用している積載車は平成10年12月に配備されたもので、21年以上経過いたしております。そのため、経年劣化により機能がやや低下
し、また、車両メーカーによるサポートも終了していることから、今回更新するものであります。
審議資料の１ページを御覧ください。
今回購入予定と同型の車両ということになりますが、トヨタ製で、定員６人、ディー
ゼルエンジンで４輪駆動、排気量は2,800ｃｃとなります。
続きまして、２ページ、審議資料の２ページを御覧ください。
小型動力ポンプは、トーハツ製のガソリンエンジンで、２基等の水冷で、出力が40.8馬力となっております。今あるポンプ積載車、それからポンプも車もほぼ同程度の仕様となっております。
議案書のほうですね、１ページを御覧いただいて、それと併せまして本日お渡ししま
した入札執行調書のほう、併せて御覧いただきたいと思います。
去る８月26日に５社による指名競争入札を執行した結果、入札金額が1,009万8,000円
で、株式会社古川ポンプ製作所が落札いたしました。８月31日に入札金額に消費税を加えた1,110万7,800円で大崎市古川中里一丁目10番29号、株式会社古川ポンプ製作所代表
取締役氏家英喜様と仮契約を締結したところであります。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条によって、予定価格が700万円以上の動産の取得については、地方自治法第96条第１項第８号の規定による議会の議決が必要となりますので、よろしく御審議を賜り御可決くださいます
ようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（中山哲君）

以上をもって提案理由の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
- 59 -

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されま

した。

日程第８

議案第６１号

有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入について○議長（中山哲君）

日程第８、議案第61号有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入についてを議題といたします。
議案朗読は省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。企画情報課長。
○企画情報課長（菅原伸一郎君）

議案第61号有線放送施設管理用クレーン付運搬車の購入について、提案理由を御説明申し上げます。
御提案をいたしました有線放送施設管理用クレーン付運搬車は、町内において災害等の緊急情報や、行政情報を発信しております有線放送の通信電線網に必要な電柱の運搬等に使用している車両でございます。
現在使用しております車両は、初年度登録から、平成２年度から32年経過をしておりまして、車体の腐食等により老朽化が進んでいることから、今回更新するものでございます。
審議資料３ページをお開き願います。
購入を予定しているものと同型の３トン級トラッククレーン架装１台でございます。
審議資料４ページをお開き願います。
車種はロングボディ最大積載量３トン積み、乗車定員３人、最大クレーン容量は作業
半径1.5メーターで2.93トン、最大地上揚程は約11.8メートルでございまして、現在使用しておりますクレーン付運搬車と同程度の仕様となっております。
議案書２ページ及び参考資料の入札執行調書を御覧ください。
去る８月26日に２社の辞退により、３社による指名競争入札を執行した結果、入札金額695万円で三菱ふそうトラック・バス株式会社東北ふそう古川支店が落札いたしました。８月31日に入札金額に消費税を加えた764万5,000円で、宮城県大崎市古川沢田字立
海道68番地、三菱ふそうトラック・バス株式会社東北ふそう古川支店長と仮契約を締結したところでございます。
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条によって、予定価格が700万円以上の動産の取得については、地方自治法第96条第１項第８号の規定による議会の議決が必要となりますので、よろしく御審議を賜り御可決くださいます
ようお願いを申し上げ、提案理由の御説明といたします。
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○議長（中山哲君）

以上をもって提案理由の説明を終わります。

○議長（中山哲君）

これより質疑に入ります。質疑ありませんか。３番相原和洋議員。

○３番（相原和洋君）

お尋ねを申し上げます。

今回、議案60号と違いまして、車種を見ますと通常の平ボディー、ユニック車ということでこちらは考えてよろしいのか。
また、今までの車の使用頻度、用途については今回も有線のみに利用するものなのかどうなのか、そのあたりを確認しておきたい。
また、今回、購入ということになりましたけども、町長が先ほどもちょっと答弁の中に、有線について今後の課題という問題も言われております。果たして購入でこのままいって減価償却を考えたほうがいいのか。はたまた、中古リストを考えて今回の提案に至ったのか。その点も含め、状況をお示しいただきたいと。執行証書については御理解はしましたので、その点をちょっと確認、答弁を求めたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

議員おっしゃるとおりですね、いわゆるそのユニック車、クレーン架装ということになります。
それから、使用頻度ということでございますが、これは月に換算しましてですね、月
最低でも３日、多いときですと10日、10回の出動回数がございます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

よろしいですか。３番相原和洋議員。

○３番（相原和洋君）

まだもう１個あるよ。

○議長（中山

もう一つあるな。もう１個あったど。企画情報課長。

哲君）○企画情報課長（菅原伸一郎君）

失礼いたしました。お答えいたします。

この有線放送施設に関しましては、センター設備の更新等も実施をさせていただきましたので、これから10年、最低でも10年と、その管理の状況によっては20年使用は可能であるというふうに考えてございます。
○議長（中山哲君）

よろしいですか。企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

お答えいたします。

今回、リース、購入それぞれ検討させていただきました。当該この購入事業につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この交付金を充当させていただいておりま
すので、その中で比較した結果、購入が一番交付金の対象となるということで、金額的にも比較的安価であったといったようなところでございます。
○議長（中山哲君）

ほかに質疑ありませんか。

〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

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○議長（中山哲君）

これより討論に入ります。討論ありませんか。

〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。

○議長（中山哲君）

これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月10日及び９月11日の２日間は休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山哲君）

御異議なしと認めます。９月10日及び９月11日の２日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会します。
大変御苦労さまでした。

午後４時４６分

散会- 62 -