ＡＳＥＡＮに残された最後の「製造拠点・消費地大国・魅惑の観光国「ミャンマーの最新事情報告」
２０１２年１月２０日（社）持続可能なモノづくり・人づくり支援協会（ＥＳＤ２１）
顧問・理事 鈴 木 明 夫

枝野経産大臣‘１２年１月

玄葉外務大臣‘１１年１２月

なぜ今、ミャンマーか？
①豊富な資源、労働力②中国の影響力への警戒③地政学的に重要項目概要

出所：ミャンマー中央統計局２００９年

国名ミャンマー連邦共和国（１９８９年）

資源

天然ガス、木材、鉱物、農水産物
天然ガス、木材、鉱物、農水産物

面積

約68万万km2 日本の1.8倍
日本の 倍、タイの１．３倍

人口ＧＤＰ

５８００万人（2009年）、年）、 タイの９０％５８００万人（
ＵＳ＄７０２／人、タイの１４％、ＵＳ＄７０２／人、タイの１４％、

あ最貧国化

首都

ネピドー（‘０６年ヤンゴンより遷都）

民族構
成

ビルマ族70％
ビルマ族 ％、シャン族8.5％、、シャン族 ％、カレン族6.2％、ラカイン族
カレン族 ％、ラカイン族4％、華人％、ラカイン族 ％、華人3.6％、％、華人 ％、モン族2％、インド人の民族
モン族 ％、インド人2％％、インド人 ％135の民族

宗教

85％仏教徒（南方上座部仏教）％仏教徒（南方上座部仏教）、キリスト教徒％仏教徒（南方上座部仏教）、キリスト教徒4.9％、イスラム教、キリスト教徒 ％、イスラム教4％、％、イスラム教 ％、ヒンドゥー教、アニミズム、など

●2010年11月の総選挙の後、２０１１年３月３０日
テイン・セイン（元首相）大統領と新政権誕生
４９年続いた軍政から２２年ぶり「民政移管」完了。

注：ＵＳＤＰ＝連邦団結発展党
その他, 66
欠員,
5
軍人枠,
110

その他, 39,

USD
P,
259

選
出

選
出

軍人枠 , 56

USD
P,
129

上院(定数224人）
上院 定数224人）

下院(定数人）下院 定数440人）
定数
テイン・セイン大統領

２－１）動き出す改革路線－政治∗ ①全政治囚の釈放∗
１月１３日恩赦で６５１人釈放②少数民族との和解
１月１２日６０年超闘争の最大反政府組織カレン民族同盟（ＫＮＵ）と停戦合意③国会約５０名の補欠選挙後（４月１日）のスーチーさんの処遇∗
国民民主連盟（ＮＬＤ）は政党再登録決定し、 議長として立候補④北朝鮮との不透明な関係断絶２－２）動き出す改革路線－経済①資源開発（天然ガス、電力、鉱物）はパイプライン、送電線、陸路で中国、タイへ輸送
近隣諸国②労働集約産業（衣類、靴）
日本、韓国③建設・不動産（公共投資、政府資産売却）
大手ゼネコン、政商④消費財、耐久消費財（自動車、家電など）
一部の富裕層⑤重要な「農業部門」の成長は鈍い
国民新政権による市場経済化・対外開放路線で貿易諸制度の変更・簡素化が次々に行われ始めている。

３．対外貿易の拡大
２０１０年度
輸出：約７０００億円
輸入：約５１００億円（単位：１００万ＵＳドル）

ミャンマーの輸出入
天然ガス輸出、中国の経済協力資金で外貨事情好転

３－１）輸出入の内訳（約７０００億円）（約５１００億円）

３－２）日本との貿易推移（単位：百万ＵＳ＄）

特徴： 輸出：中古機械類重点

輸入：労働集約型製品（２０１０年約３１０億円）

輸入

輸出

輸出品目：
輸送機械(43.9%)（２０１０年約２２０億円） 一般機械(28.0%)

輸入品目：
繊維2次製品(44.1%)
履き物(21.2%)
魚介類(17.5%)
出所：JETRO

２０１０●日本から輸出（商品別）●日本へ輸入（商品別）（単位：百万ＵＳ＄） 出所：JETRO

４－１）貿易・投資上のメリットと課題
メリット
・豊富で安価な労働力
・対日感情の良さ。仏教徒の価値観。治安不安ない・豊富な天然資源。広大で肥沃な国土。農産物豊富
・地理的重要・優位性。対中・印・アセアン・欧・中東
・消費市場としての魅力（（約６０００万人、ヤンゴン７００万人）
・日本向け特恵関税適用
課題
・政治動向の的確把握（安定する方向へ）・電力供給面。（改善方向へ））
・投資・貿易許可取得や外為困難さ（改善方向へ））
・対日貿易物流面の問題（星、馬経由３～４週間）

４－３）当面の商機①労働集型産業（縫製品、靴等）：低コスト②ＣＭＰ事業（委託加工）：１００％輸出、輸入税免除（Cutting, Making and Packing)③ＩＴ（オフショア,通信インフラ）
ＩＴ系学卒約５千名／年輩出、供給過剰④中国・ＡＳＥＡＮ会社との合弁ＫＤ生産（自動車等）⑤レアーメタルの製錬加工⑥木材製材加工
⑦中古車販売・自動車整備・補修部品供給事業⑧知的支援（ＴＰＳ普及、技術支援、経営コンサル等）⑨建設・インフラ ⑩医療（検診・検査ラボ、主治医）

１）日程：２０１１年１１月５日～１１日 ５泊７日
２）訪問都市：ミャンマー ヤンゴン市、首都ネピド－市３）団員：１１名（団長：団長：黒岩
団長：黒岩、副団長：黒岩 副団長：鈴木
副団長：鈴木（以上ＥＳＤ２１）、鈴木
副団長：渋谷
幹事長：山田副団長：渋谷（ＳＢＳ）、幹事長：
渋谷
幹事長：山田（ＥＳＤ２１）
山田
古川忠治氏 （株）古川電気製作所社長
今井勝治氏 （株）日産工業会長、
直島芳雄氏
同営業部主任木原光章氏 （株）トラックス社長
末松俊也氏 （株）第一コンピューターリソース部長
三橋真二氏 （株）シーピーアール部長
宮崎健作氏
エイベックス（株）ＧＬ

５－１）団結式（１１月５日）

５－２）首都ネピドー政府関係訪問（１１月７日）ヤンゴン～ネピドー 約３２０ｋｍ
車で約５時間ミャンマーの高速道路

外務省局長と面談

５－３）企業訪問（８～９日）①Myanmar Info-Tech, Myanmar Computer Federation（ミャンマーコンピューター連盟）②Myanmar DCR（ＩＴ）、（ＩＴ）、 豊田通商ヤンゴン事務所③WIN STRATEGIC Group(重機輸入販売）
重機輸入販売）④ Super Seven Stars Motors （自動車生産、部品販売、メンテンスサービス）

①－１ ＭＩＴ
Thein oo会長他と

②日本企業との交流（８日）
豊田通商ヤンゴン事務所小出所長
ミャンマーＤＣＲ赤畑社長

③現地企業訪問
1)Ｗｉｎ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｇｒｏｕｐ（重機輸入販売会社）

④ＳＳＳ Ｍｏｔｏｒｓ訪問と最新自動車事情
創業時の計画・品質、技術力
・輸入施策の変更（部品輸入策 輸入車規制緩和）

自動車最新事情（日本中古車ラッシュ）
１．二輪車以外の登録台数（2010年9月）．二輪車以外の登録台数：同国政府発行資料出所

約４０万台（２０年以上２０％、３０年以上５％）
２．最近の政府の車輸入規制‘１０年１０月、左ハンドル車のみ輸入可‘１１年９月、新政権の輸入規制緩和策（右ハンドル含む））－中古車の買替奨励と規制緩和
・‘９５年~’０２年製（対象５．７万台）買替車の輸入許可取得費用を１／３（１万米ドル）に・４０年前の車には輸入許可証と交換、新車は限定
転換理由：超中古車による輸送スピードや燃費の障害、事故多発で渋滞と排ガス問題、スクラップ需要と外資誘致の障害懸念大。
３．自動車生産
３．自動車生産
１）大型トラック：インド タタモーターズ社 2010年12月生産開始
２）商用車：ＳＳＳ社他数社、中国・韓国からの技術援助とＫＤ生産が２）商用車：ＳＳＳ社他数社、中国・韓国からの技術援助とＫＤ生産が開始す開始するもユーザーの国産新車より日本車志向強く苦戦。