令和４年色麻町議会定例会３月会議会議録（第４号）
令和４年３月９日（水曜日）午前１０時００分開議

出席議員

１３名

１番

大

内

直

子

君

２番

佐

藤

３番

相

原

和

洋

君

４番

白

井

５番

河

野

諭

君

６番

小

７番

佐

藤

貞

善

君

８番

９番

今

野

公

勇

君

１１番

山

田

康

雄

君

１３番

中

山

哲

君

今

野

勇

君

欠席議員

なし

欠

なし

員

忍

君

幸

吉

君

川

一

男

君

工

藤

昭

憲

君

１０番

天

野

秀

実

君

１２番

福

田

弘

君

１１番

山

田

雄

君

会議録署名議員
９番

公

康

地方自治法第121条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長

早

坂

利

悦

君

副町長

山

吹

昭

典

君

総務課長

鶴

谷

康

君

企画情報課長

菅

原

伸一郎

君

町民生活課長

今

野

和

則

君

税務課長兼総合徴収対策
室長

遠

藤

洋

君

保健福祉課長兼地域包括支援センター所長

浅

野

裕

君

子育て支援室長

今

野

健

君

会計管理者兼会計課長

岩

崎

寿

裕

君

産業振興課長兼愛宕山公
園管理事務所長

山

田

栄

男

君

建設水道課長

渡

邊

勝

男

君

色麻保育所長

花

谷

千佳子

君

- 1 -

清水保育所長

千

葉

浩

君

教育長

半

田

史

君

教育総務課長兼学校給食センター所長竹荒弘君

社会教育課長兼公民館長
兼農村環境改善センター
所長

山

崎

長

寿

君

農業委員会事務局長

髙

橋

康

起

君

代表監査委員

早

坂

仁

一

君

議会事務局長

高

橋

正

彦

君

書

小

松

英

明

君

宏

職務のため議場に出席した者の職氏名

議事日程

記

第４号

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

午前１０時００分○議長（中山哲君）

開議

御参集御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員は12名、欠席議員は１名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、議長として次の報告をいたします。
本日の議事日程は、議員各位のお手元に配付したとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者、前日と同様であります。
職務のため議場に出席した者、議会事務局長及び書記であります。
次に、陳情書の受理について申し上げます。
昨日３月８日に陳情書１か件を受理しております。その写しを議員各位のお手元に配付しておりますので、御覧いただきたいと思います。
内容は、陳情第１号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書を提出いた
だきたき件であります。

- 2 -なお、この陳情書について、紹介議員もありませんので配付にとどめておきますが、議員各位におかれましては、内容を十分に御検討いただき、趣旨に賛同の場合は意見書等を発議して、所定の賛成者とともに３月会議中に議会に提出されるよう議長としてお願いをしておきます。
以上をもちまして、議長としての諸般の報告を終わります。
これより本日の日程に入ります。

日程第１○議長（中山会議録署名議員の指名

哲君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において、９番今野公勇議員、11番山田康雄議員の両議員を指名いたします。

日程第２○議長（中山一般質問哲君）

日程第２、一般質問を行います。

前日に引き続き、一般質問を継続いたします。
次に、６番小川一男議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。小川一男議員。
〔６番

小川一男君

○６番（小川一男君）

登壇〕

それでは、ただいま一般質問しますが、その前に先般、議会事務局が企画した質問、質疑等の在り方の研修会は、大変有意義な研修会でした。今後もより一層、質問力の充実に努めたいと思っております。さらに、長い、くどい、伝わらない質問は、極力避けたいと思います。
それでは、通告しております公務災害と労働災害について質問いたします。
令和３年４月から、４月１日から令和４年２月18日まで、この18日は、通告期限が18日だったのでそのように期間を設定しましたが、公務災害並びに労働災害に関し、下記事項について説明します。通告書に基づきまして各項目を質問いたします。
まず初めに、期間中における災害件数。ちなみに、正職員は公務災害、会計年度職員
は労働災害に、つまり２分割されているようですので、あえてここで２項目挙げて件数の内容について伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
小川一男議員の質問に答えたいと思います。

まず公務災害、いわゆる正職員の災害件数でありますけれども、令和３年度中における公務災害発生件数は産業振興課職員による１件であり、４日以上の休業を伴う死傷病
事故の発生件数はございませんでした。
また、労働災害ですけれども、会計年度職員が該当しますけれども、会計年度職員の- 3 -労働災害の発生件数は、建設水道課職員による１件、産業振興課職員による１件、清水保育所職員による１件の３件であり、この３件の被災職員はいずれも４日以上の休業を取得しております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
ただいま説明いただきましたが、会計年度職員の労働災害、これは令和元年、令和２年と比較してどのようになっているのか、その点について伺います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

会計年度任用職員の令和元年度につきましてはゼロ件、令和

２年度につきましては１件という数字になっております。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
私が今回質問したのは、今総務課長から話ありましたけれども、今回は特に多い。よって、さらに重大な災害ではないかという観点から、今質問しております。
それでは次に、具体的に、先ほど町長から説明がありましたが、産業振興課の災害、まず初めに災害の原因及び発生状況について伺います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

産業振興課における会計年度職員、この職員については林野作業員１名で、１件の作業中における災害がありました。
発生状況につきましては、令和３年10月22日金曜日でありましたが、午前11時10分頃、林野作業員４人で防火管理道の草刈りを行っている最中の災害でありました。防火管理
道の低木の除去、いわゆる刈り払い作業を行っておったんですが、同僚の刈り払い機の刃が低木の根元に挟まりまして、機械が動かなくなったということで、近くにいた作業員がその刈り払い機の刃を抜こうとして、自分自身の刈り払い機のエンジンを切って、それを地面に置いて救出に向かったんですが、その地面に置いた草刈り機の刃がまだ回転している状況でありまして、完全に止まっていない状況の中で、右側の胸部、これを負傷したものでございます。
原因といたしましては、その機械が完全に止まっていることを確認しなかったことと、それから刈り払い機の置く場所の誤りというか、安全なところに置くことを怠ってしまったということによる災害でございました。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
続きまして、その災害について、再発防止対策等はどのように講じられたのか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

発生日時が金曜日でございましたので、金曜日の午前中ということで、けがした方の- 4 -その手当て云々で対応いたしまして、週明けの月曜日、全員、役場のほうの会議室において、その災害の発生について、なぜ起きたのか、それから、どのようにすればその災害を防げたかということを全員で話し合いながら、なおかつ、担当からもその災害の防止についての勉強会、研修会を実施したということでございます。
なお、それ以降、毎朝のミーティングにおいて、災害の喚起を図っているというような状況でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
続いて、建設水道課の災害、それも同じく原因と発生状況について伺います。
○議長（中山哲君）

建設水道課長。

○建設水道課長（渡邊勝男君）

お答えいたします。

日時といたしまして、令和３年８月18日でございました。９時20分頃だったんですけ
れども、県から拝借しております草刈り機、乗用式なんでございますが、それを地区、上高城地区ということだったんでございますが、それを目的地に運ぶためにダンプトラ
ックに積み込もうとした際に、ブリッジかけているんですけれども、そのブリッジが揺れてしまいまして、上に乗せる途中で外れてしまいまして、機械ごと落ちてしまいまして、右胸部なんでございますけれども、それをですね、操作レバーがありますけれども、その操作レバーを右胸部に打ちつけてしまいまして、けがをしたということでございます。
原因といたしましては、運搬に使用しておりました、普通ですとユニック車を使っておったんでございますけれども、そのユニック車がほかの課で使っていたということでございまして、そのユニック車がないがために、ダンプトラックのほうに積んで運搬しようということでございました。ダンプトラックには安定させる補助的な、バウンドさせないための補助脚というものがございませんでしたので、それが原因で積込み時に揺れてしまいまして、外れて落ちて、けがをしてしまったということでございます。
再発防止策ということでございますけれども。（「課長」の声あり）
以上でございます。すみません。
○議長（中山哲君）

小川一男議員。

○６番（小川一男君）

よろしいですか。通告してます災害防止対策等について伺います。

○議長（中山建設水道課長。

哲君）○建設水道課長（渡邊勝男君）

大変失礼しました。

防止策といたしましては、そのようにダンプトラックでございますと、どうしても揺れてしまいますので、ダンプトラックによる運搬はさせないということでございます。
また、同じユニック車でも、どうしても外れる可能性がございますので、必ず１人で荷台につけるというようなことはさせないようにしまして、必ず２人なり３人で見張り役をつけて荷台につけるというような形で対応させていただいております。
今後も発生しないように、安全確認ということで必ず２人で、複数人ですね、作業す- 5 -るというふうなことで対応させていただいております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
ただいま産業振興課並びに建設水道課から災害の状況、対策等を説明いただきましたが、これは大変厳しい状況下にあると思うんですが、この程度で収まったから私はよかったのではないかなと。ということは、一歩間違えれば、大変重大な災害事故に該当するのではないかなと私は認識してます。
それで、よくこのくらいの事故で済んだのが幸いなんですが、何か本を読みますと法則がありまして、重大な事故１個に対して、軽微な事故29、ヒヤリ・ハット300ということがあるんですが、ここで対策云々で各担当課長が言いましたが、それは内部、課内の対策なのか。というのは、時系列に見ますと、建設水道課では８月18日発生して、その後、10月、箇所、部署は別ですが、色麻町職員、会計年度職員、担当課はいろいろあるんですけれども、こういうのは安衛法に基づいて徹底的に共通して対応しなければならないのではないかと私は思っています。そういう管理体制について、町長どのようにお考えか伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
御指摘のとおりでありまして、まずもって職員の気の緩みを締めるということに徹底をさせたいと思います。以後、こういうことのないように、しっか
りと管理監督をしていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
町長自ら管理監督、最高責任者ですからそれは当然ですが、何か

町長は、並びに副町長は、人がよ過ぎるんではないかなと私は思っています。町長就任時のときに、ここでも話題、質疑ありましたが、自分、自分に対して職員が意にそぐわ
ない場合は辞してもいい。その旨話し、自らの色麻町の在り方に、あるいは職員管理について意思表示されました。
それから、その意思で２期目を迎えたと思うんですが、いかんせん、35の市町村の点検、手腕という形で、手腕点検で、ここで見ますと、どの幹部がインタビューに答えた
か分かりませんが、トップダウンとボトムアップの中間。言葉は大変きれいですが、あんまり曖昧模糊ではないかなと私は思います。
よって、最高責任者である町長であれば、副町長であれば、もう少し職員管理、それを徹底すべきではないかなと私は思いますが、今の町長の説明だけではこの重大な事故について全然対策には私はなっていないと思うんですが、再度説明をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
毎月、課長会、定例の課長会があるわけですけれども、総務課長のほうからも、このことについてはいつも厳しく課長のほうに話はしておられます。そういう中で、なお、私ももう少し、目を配るところが足りなかったかもしれませんので、そういう点については反省をしながら、こういう事故のないように、以後、気をつけた- 6 -いというふうに思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
町長が令和４年度の施政方針で、行政改革で、31年作成した行政改革大綱、それに基づいて実施計画が元年度から５年度まであるんですが、これはあまりにも抽象的で、さらにその下に、この行政改革で町長、副町長、給料減額云々。それは自主的にやったということなんでしょうけれども、これが果たして行政改革なのかどうか。私はやはり町民あるいは色麻町を考えるのであれば、もらうべきものはもらって、やるべきことはやるのが筋ではないかなと思われます。
確かに20％が10％、10％が５％、計算しますと大体百七十四、五万だと思うんですが、私はこういうのが行政改革ではなく、もっと職員間の情報の共有とか、意思の疎通、そういうのを図るべきであって、さらに言いますと、時間外の問題もしかり。何のために時間外で勤務しているか。そういう職員の管理をもう少し内部的に。外部的には、いろんな形でトップセールス云々ということは分かるんですが、やっぱり基礎固め、そうい
うことをやるべきではないかなと私は思われますが。
さらには、ここに平成17年にまとめた行政運営、それには昔と違って２つプラスになってますが、人、物、金、情報、時間、それはいいです。でも、しょせんそれは人間がコントロールしなきゃならないわけですね。人間ということは職員であり、会計年度職員であれ、正職員であれ、そういう人事管理、労務管理を徹底しないと。
町長、あなたが減額して、このくらい私は減額して胸を張っている。そういう意味ではないと思われますが、その点について説明を求めます。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
人がいいって言われると、これは褒めだったのだか、けなさった

んだか、ちょっと分かりませんけれども、悪いよりはいいほうがいいのかなと思うとこ
ろもありますし、町長という立場の中で果たしてそれがいいか悪いは、そういうこともあるんだろうと思いますけれども。
確かにさっき言ったように、十分目が届いていないというところもあったと思います。
あるいは自分の神経がそっちのほうに十分行っていなかったということもあったと思う
し、指摘されたことについてはそのとおりかと思います。
この報酬の減額関係についても、現在、こういうコロナの状況なり、そういう社会情勢の中で、大分厳しい、町民の皆さんが厳しい状況の中で今生活なされているということを踏まえながら、それでは、私らも少しずつではありますけれども報酬を減額をしな
がら、そういう姿勢をやっぱり見せなくちゃならないという思いもございます。決して減額をしたから仕事も減額しているということではなくて、与えられた仕事については減額されようが、しようがしまいが精いっぱいやりたいと、そういうふうには思っております。
なお、職員の人事管理についても、これは副町長、総務課長を中心にしっかりやっているというふうに思っておりますけれども、指摘されましたことについては、時間外勤- 7 -務なりそういうことについても、常々総務課長のほうから指導されているようですけれども、今指摘されたということは十分でなかったのかなというふうにも思いますので、反省をしながらしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
この災害に関して再発防止対策、各課で説明が先ほどありました

が、果たしてどのくらい情報を共有しているのか。通り一遍ではないのか。その辺ここに監督署に提出するような書類という形で発生状況、再発防止、それから対策の実施時
期等、労働者への周知徹底並びに定着状況。ただ、ミーティングを開いて云々だけでは、
これはどうしようもない。情報を共有しているだけではない。ただ、話しているだけ。
各課に行くと、報・連・相という文字が、３文字が並んでいるんですが、報・連・相というのは３つの行為をしなければ成り立たないわけですよね。それよりも色麻学園にある凡事徹底のほうがずっと 、掲げている言葉として私は いいと思いま す。 名前だ け
報・連・相という形で掲げてあっても、それを機能しなければ、情報を共有しなければ、全然意味がないです。それよりも凡事徹底、いちずにそのことをやるということが、こ
ういう災害の面でも必要ではないかなと私は思われますが、担当した産業振興課長並びに建設水道課長の御所見をお伺いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私の部下ということになりますので、そういうことについてもさっき申し上げたとおりでありますので、私も言ってみれば管理不行き届きという点もございますので反省をしながら、今指摘されたことについては二度と起きないようにしっ
かりと管理をしていきたいと。また、その担当しております課長にも、よく申しつけをしておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
いや、町長に質問して、町長自らがそういう形で半ば平身低頭で説明を受けると、私も前向きな質問ができなくなるんですが。
続きまして、自動車事故に、自動車による事故ですね、これは通勤災害も含んで、まず初めに発生件数について伺います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

３年４月１日から本日までということでお答えしますが、いずれも勤務時間中の事故ということで、４件発生してございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
これも令和元年、２年と対比した場合、どのような状況になっているのか。今、把握できるのであれば、お知らせ願いたいんですが。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

すみません。ちょっと２年、元年のデータ、今手元にないので、すみませんが。
- 8 -○議長（中山哲君）

小川議員、それないと。

暫時休憩いたします。
午前１０時３０分

休憩

午前１０時３４分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。６番小川一男議員。
○６番（小川一男君）

ただいま課長から業務災害ということで４件、期間中に発生したとの説明がありました。この自動車による交通事故、それに対する再防止対策等を講じていると当然思いますが、どのような再発防止対策を講じたのか伺います。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

賠償が発生した場合は、皆様の議決がないとその賠償がすることができないということで、何件かこれまでも単行議案として議題に上げさせていた
だいて御可決を賜っておりますが、その際の質疑の段階等でもいろいろと御答弁をさせていただいておりますが。
まず、交通ルールの再確認をするということが大前提ではあるんですけれども、若手
職員、除雪作業に従事する職員などを対象にですね、加美警察署の交通課の職員の方を講師といたしまして、交通安全講習会というのは、これ、毎年度開催しております。
今年につきましては、今年度、３年度につきましては、全職員を対象に、いつでも全職員は対象なんですけれども、なかなか全職員がある一定時間、２時間、３時間の講習に一気に参加することはなかなかちょっと難しいものですから。皆さんも免許の更新のときに、免許が出来上がるまで二、三十分、ビデオを見た経験あるかと思うんですが、
あのビデオの上映を２本、今回、運転マナーとか、事故への警告ヒヤリ・ハットという題、タイトルのビデオを県の安全協会からお借りしまして、３日間設定して、その３日間の中で１日のうち10こま、10こまぐらいたしか指定したかと思うんですが。その自分の好きな時間にそれを必ず鑑賞してくださいということで、11月８日から10日までの３
日間、ずっとそのビデオを上映し続けて、皆さんに見てもらったというようなことで、この辺の実際の交通事故のシーンとか、交通事故の悲惨さを実感していただいて、日々の運転の注意を促したというようなことをやりました。今年初めてこのようなことをやったんですが、年間２回ぐらいずつ今後はやっていきたいなというふうに思っています。
それによりまして、安全運転の意識の向上とか、交通事故の再発防止ということにつながればいいのかなというふうに思っておりました。
今年の交通安全の講習会、大体40名前後くらい毎年受講してるんですけれども、今回のこの啓発動画については、３日間で206名が視聴しているというようなことがありますので、これ、半年に１回ぐらいずつやっていけば、忘れた頃にまた思い出して、その- 9 -

事故防止とかにつながるんではないかという思いで、これからはこのような方向でやっていこうかなということで考えています。対策としては、今までは以上のことをやってきております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
以上、私は一応通告した関連で説明は伺ったんですが、この公務

災害並びに労務災害について、もう少し緊張を持って冷静沈着であれば、あるいは情報の共有化があれば防げた、防止できたのではないかなと思われる点もあると私は認識しています。
先ほど私も言いましたけれども、重大事故の前にもう既に予兆、そういうのが当然あると思うんです。それを未然に防止、対策しなければ、結果的に重大な事故。私はこの２件取り上げましたけれども、監督署サイドから見れば、８月、12月、立て続けに色麻町で事故が起きているっていうことは、先ほど言いましたけれども、安衛法、労働安全衛生法から見れば、全然認識していないんじゃないか。事故の内容は別といたしましてもですよ。安衛法に対する認識、知識の欠如、体制がなっていないという指摘にされてもしようがない結果ではなかったかと私は思っています。
本当に何回も言いますが、幸い説明のあった状況で済んだということですが、ここで表面にこういう形で、職員の気の緩みが災害という形で表面化しているんですが、逆に言えば普通の業務、通常業務でもこういうのが必ず発生していると私は思っています。
これは災害として表面化したのであって、そのくらい職員間同士が情報の共有、特に幹部、課長クラスが中間管理職としての立場を職員に徹底図ってやらなければ、幾ら口頭で監督署にきれいな報告書を書いたって、全然意味はなさないと私は思っています。
さらに、その最高責任者である町長、副町長がなおさら、今うちの職員、正職員定数
120なんでしょうけれども、100と84の会計年度職員、200近くの職員がいるわけです。
やはり色麻町のために必要となって働いている職員、その辺の労務管理を併せて、これが私最後に言いたかったんですが、信賞必罰を徹底してもらいたい。慣れと感覚でやってて、私らは人事権はありませんけれども、やるやつが不利益で、やらないやつが評価されて、できない人間が残業手当をもらっているような、そういうシステムでは、幾ら
町長、副町長が頑張ってもどうしようもないと私は思っています。
だから、先ほども言いましたけれども、もっと強いリーダーシップを持ってやってもらいたい。ただし、プーチンのようなやり方は遠慮願いたいですが、その点について、最後に町長の考えを伺います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大変お叱りを受けました。監査委員でもある小川議員からの発言でもあり、しっかりと心の中にとどめておいて、仕事に精を出していきたいというふうに思います。
今、信賞必罰という表現で話が出されましたけれども、やはりそういうことについて- 10 -

もしっかりした捉え方をしていきたいというふうに思います。厳しい御意見を賜りましたので、よく肝に銘じておきたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○６番（小川一男君）

小川一男議員。
最後の最後になりますが、町長も成人式等で格言やら先人の言葉を用いて式辞なり等挨拶していますが、私は町長、副町長にこの言葉を贈りたいと思います。泣いて馬謖を斬る。諸葛孔明の言葉です。そこには、感情よりも理、そこを徹底しなければ組織としてやっていけない。そういう旨の意味が含まれていると思われます。
以上で私の一般質問を終了します。
○議長（中山哲君）

以上で、６番小川一男議員の一般質問が終わりました。

暫時休憩いたします。

午前１０時４５分

休憩

午前１１時００分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、８番工藤昭憲議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。工藤昭憲議員。
〔８番

工藤昭憲君

○８番（工藤昭憲君）

登壇〕

ただいま議長より発言の許可が出ましたので、通告しておりました一般質問について始めたいと思います。
先ほど６番議員のほうから一般質問に対する姿勢といいますか、そういう私見、考え方が出ましたけれども、大変感服いたしました。ただ、私、名字が工藤いうもんですから、何回も申しますけれども、ちょっとくどくなるかもしれませんので、その辺はお許しを願いたいと思います。
それでは、通告しておりました平沢交流センターについて質問をしていきたいと思います。
平成15年の地方自治法改正、それにより指定管理制度が創設されました。我が町でもかっぱのゆの開館18年目に導入、平成21年より導入しました。当初は大変よい制度と思いましたが、今現在もよい制度なのか、いささか疑問を感じます。
平成21年当時、4,087万円の指定管理料、５年間で上限２億円、平均4,000万だったのが、令和元年は5,668万円、令和２年と３年、今年もそのようですけれども、5,720万円
で、５年間で上限３億円の契約をしております。その差は当初と比べますと年額1,633万円、約40％も増えています。今後も際限なく増額していくのではと感じられます。導
入当時とは状況も違ってきており、指定管理の見直し、また民間移譲も含めて再検討する時期に入っているのではありませんか。
- 11 -

今年、令和４年、令和５年、この２年を過ぎればまた再契約、指定管理の再契約をする時期になりますけれども、まずその中で指定管理に対する、指定管理者制度ですね、
指定管理者制度に対する町長の考えを伺っておきたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
工藤昭憲議員の質問、平沢交流センター関係についてありました

ので、お答えを申し上げたいと思います。
この指定管理者制度に対する町長の基本的な考え方ということのようでありますが、公の施設の管理については、公益的な観点から公共団体、公共的団体などに限定されてきたところでしたけれども、平成15年９月に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、民間企業や各種法人、その他団体も議会の議決を得て公の施設の管理を行う指定管理者となることができるようになりました。
我が町でもその制度を活用して、今お話にもあったんですけれども、平成21年度より
色麻町平沢交流センターの指定管理が開始されました。指定管理制度の基本的な考え方
としては、公の施設に対する運営管理と、民間事業者等が持つ技術やノウハウを生かした住民サービスの向上並びに経費の節減について、効率的な活用を図ることが基本的な考えであります。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町長より、ただいま指定管理制度についての町長の所見といいますか、考え方を答弁していただきました。その中で住民サービス向上を図ることがやはり一番であり、また、そのことで経営、経費の節減につながるんだという、そういう答
弁でありました。
ただ、私が感じるその今の平沢交流センターの指定管理の在り方、職員の方も含めス
タッフの皆さん、大変努力しているのは分かります。そのことについて、とやかく言うつもりはございません。
ただ、今の指定管理料を見ていきますと、少なくとも二、三百万ずつ平均、こう動いているわけですよね。このことを考えると、冒頭に申しましたように、この施設があと何十年続くのかは分かりませんけれども、今の状況でいけば、恐らくずっと指定管理制
度で運営なさっていくだろうと思っています。そうしますと、今現在３億円のものが将来的には４億、５億、６億というふうに、どんどん増えていく感じがします。それを当初21年、平成21年、だから、平成20年ですね。20年と21年、それを比較しますと、約１億2,700万ぐらいたしか経費の削減にはつながったんです、本町としては。ただ、このいろんなデータを見ますと、果たして、今その成果、効果というものが出ているのかなというふうな、そういう思いがしているんですよね。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、今年、来年、再び進みますと、再び再契約する時期になりますけれども、平成21年当時の指定管理へ移行する際の議案の提案理由の中で、このような計画を持ってますと、こういうことを実行するとこうなります- 12 -

よというような、そういう説明がございましたけれども、その今現在の指定管理の中でそれがどのように実行といいますか、計画どおり進んでいるのかどうか。まずその辺を確認してから、また指定管理の在り方についてちょっとお尋ねをしていきたいと思いますので。
まず、この制度を導入するに当たり、当時の提案理由の中で、その現在の経営状況の説明がありまして、その中で年間約5,000万円の赤字が発生していると。その当時ね、20年、21年のその管理、指定管理に移行する際の説明で。16年から19年までの累積赤字が１億円にもなっているという説明でありました。それが、指定管理にすれば、施設のより効果的かつ効率的な運営を図ることができるため、民間活力を利用して経営を委ねること。そのことにより、年約5,000万円ほどの削減効果、経費の削減効果が見込まれる。500万円ですね、失礼しました。年500万円の削減効果が見込まれる。５年間で最低
でも2,500万円の経費削減になるとの説明がなされ、そのほかにもいいことだらけの説明だったように記憶をしております。
直営から指定管理に移行した中で、期待したとおりの削減効果が出ていると思うかどうか。まず、その辺の町長または担当課長の考え方を、まずその見解を伺っておきたいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

まずもって指定管理料については、平成21年に4,087万7,000円ということでしたが、現在は年間5,720万円の支出を行っているということで、指定管理料が当初よりも上がっているんですが、この理由といたしましては、絶対的なその経費となる高熱水費です
か、これは着実に年々上がっているというような状況。それから、人件費についても毎
年上がっているというような状況でございますので、そういった部分。それから、建物ですね。建物の建築後の経過年数によって、やはり維持費がかさんでくるというような状況であります。
一方、その平成20年当時を見ますと、指定管理する前、１年前のことでございますけ
れども、年間１億7,450万円ほど町では支出していました。その支出に対して、年間の使用料というのは6,750万円ほどでございました。差し引きますと１億700万円ぐらいですか、のいわゆる経費の持ち出しになっておりました。指定管理することによって、その町の持ち出しは、指定管理料を含めた町が行うその維持費分と申しますけども、合わ
せて4,880万円に抑えられたということでございます。
現時点については、指定管理料を含めた経費といたしまして、令和２年度で6,430万円ほどの支出をしているということで、一方、その使用料については、今町には直接入ってこないんですけれども、大体6,000万円ぐらいを維持しているということもありますので、その点から見ると、平成20年から見ると、やはり経費的な削減は図られているというふうに認識しております。
○議長（中山哲君）

工藤昭憲議員。
- 13 -

○８番（工藤昭憲君）

冒頭申しましたように１億7,450万円ほどの、平成20年当時は確かにそうでした。それが4,800、その中ですと5,200万円、5,000万円ちょっとかかっているんですね、指定管理に移行した時点で。町での支出分といえばいいのかな。
ただ、私が聞き方が悪いのかどうか。お尋ねしたのは、要するに指定管理にしたことによって、要するに平成20年まで直営をやっていた。平成21年から指定管理制度に移行
して、今現在、２期目、３期目折り返している中で、その指定管理をしたことによっての指定管理の効果が出ているかということなんですよ。
やはり、町で直営で平成20年までやっていたときには、１億7,000何がしの経費がかかっていた。それが指定管理にしたことによって5,000万円ちょっと。ということは、大ざっぱに言いますと、先ほど言ったように１億7,700万円ほど削減効果があったとい
うのは分かるんです。でも、その指定管理したことによっての指定管理の効果が出ているかどうかということなんですよ。
町でその経費が少なくなった、それは大変よいことです。ただ、指定管理するってい
うのは、要するに今まで以上のサービス向上、また、町の経費のやっぱり縮減、削減にもそれなりの効果が出ていればこそ、初めて指定管理にしたことによる指定管理の効果というのが認められるんではないのかなというふうに思うんですよ。
今、この通告した仕方が悪かったんだなというふうに反省していますけれども、町で指定管理にした、移行したことによっての削減、ここは十二分に理解しているんです。
ただ、何度も言いますように、指定管理にしたことによってのその指定管理の効果が出ているのかどうかということを、どういうふうに捉えているかということなんですよ。
その辺について、見解があれば答弁願います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

その経費面以外のその効果でございますが、まず、その交流センターの入館者数です
けれども、指定管理する前、年間約13万人程度の利用客がございました。その利用客をそれ以上に増やすというのはなかなか困難なんですが、まずこの13万人台前後ですか、を維持しているという面から見ますと、効果はあるんだろうなというふうに思っています。
その利用者の確保につきましては、その指定管理を受けている側で、毎月のように利用客が来たくなるような得、利用して得がするようなそのイベント等をですね、毎月毎月実施しております。その中では年間を通しての年間パスポートとか、あと、レディー
スデーとか、シニアデーというようなものを導入してみたり。それから、スタンプカードを発行して、スタンプがいっぱいになったときは、いろいろなこの割引を行うというようなこともやられています。それから、大きなイベントといたしましては、例えば落語家を呼んで。
○議長（中山哲君）

今、工藤議員が聞いているのは、効果についてだよ。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）- 14 -

はい。今言ったようなその事

業を行いながら、利用者数の確保を図っているというようなことでございます。
それで、そういったことをしながら、利用者の顧客満足度というんですか、サービス向上を図りながら利用者の確保に努めているという状況でございますので、それを。
それから、当然、指定管理側では、100万円未満の修繕料は指定管理を受けている側がやっているんですが、やはり民間ということもありまして、迅速的に施設の修繕等も行えていると。行政が行えばやっぱり発注まで少々時間がかかったりするということで、その施設の整備面でも効果が。
○議長（中山哲君）

工藤議員。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

現れていると思っています。

ちょっと。工藤議員。
課長、内容説明を求めているんじゃないんです。指定管理したことによる指定管理の効果というのは、どういうことなんですかということを聞いているの。だから、サービスの向上を目指すとか、お客さんの確保を目指して、13万人どうの
こうのキープしているからという、そういう今課長が答弁しているような、そういう話じゃないんですよ、私がお尋ねしているのは。
本当に、指定管理したことによっての指定管理の効果は出ていると思いますかと。どういうことをしているからどうだとか、こうだとかということを聞いているんじゃなくて、担当課長としてその効果はあったかないか。その効果が出ていると思うことを述べてほしいんです。その今課長が言っていることについてはもう一度確認をしますから、もしなければそれはそれでいいですし、お願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

経費面、それから保養所としてのサービス面からいいますと、指定管理の効果は現れていると思っております。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
ちょっと事業内容、今やっているそういうものを説明されました

けれども、今、去年、令和２年、３年、コロナということで、当然、９万6,000人とかなんとか言いましたよね、令和２年の入館者。だから、これは本当に大変なことで、このことについて、令和２年、３年については、それを評価しようとは思っていません。
当然、世界的なこの新型コロナによる経済だけでない各多方面についていろんな影響が出ていますし、かっぱのゆのみならず、本町の様々な部分にもこのコロナの影響が出ていますので、そのことについて、２年、去年とおととしの分をどうのこうのというつもりはございませんけれども。
その中で、これも見解の相違になるのかどうか知りませんけれども、課長は13万人、入館者ね、13万人程度をずっと維持しているから、その効果というのは出ているんだという、そういう一つの見方も今言いましたけれども、そういう見方もあるんだというのは分かりますけれども。ただ、このかっぱのゆが指定管理に移行する前に、８万人だと- 15 -

か９万人だとか、10万人台だとか、そういう入館者数で推移しているのであれば、13万人今現在キープしているということは理解はできるんですけれども、それ以前、17年目には約12万6,000、16年目、平成19年ですね、その当時は13万3,000人近く。平成18年においては13万人、約14万人に近い。平成16年に至っても平成15年に至っても、それ以前に至っても８万人だ、９万人だ、10万人だという、そういう数字ではない。そうしますと、指定管理にしたことによっての効果というのは、果たして本当に出ているのかなという、この数字を見る限りね。指定管理する以前でも、13万人台はほぼキープしているんですよ。だから、先ほど冒頭申し上げましたように、職員の皆さんは一生懸命努力しているんだというのは分かります。でも、逆に言うと、ややマンネリという言葉は失礼ですけれども、いささかこの気の緩みがあるのかなという思いもする、しないわけでもないんですけれども。
そういう中で先ほど言いましたように、指定管理にしたらばこういうことをやりたい、
ああいうことをやります。こういうことをして集客、また、その経費の節減につなげますという説明があったわけですけれども、それを今どのようになさっているのか。まず、それを確認しながら、先ほど言いましたように確認しながら、またそのことについて聞いていきたいと思いますけれども。
まず、説明のとおり、かっぱのゆで使用する商品購入について、地元産を使う。また、
地元の企業から調達するという。それで、当時こう言っているんですよ。集中購買、集中的に購買して単価を下げますと。こられによってサービスの向上と環境、経済性、計画性、安全、快適性ということを、そういうところをやって経費の削減に努め、あわせて、利用者のサービス向上を目指すというふうに説明したわけですけれども、今現在、
そのようなことを行っているかどうか答弁願います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

その数字的なものは今持ち合わせてはいないんですけれども、例えば修繕につきましては、極力地元業者さんを使ったり、あと、かっぱ茶屋さんの食材につきましては、８割を穀菜センターの食材を使うことを目標にやっているということでございます。
○議長（中山哲君）

工藤議員にお願いします。工藤議員、マイクを近づけて、ちょっと聞こえない部分があるから、近づけてください。
○８番（工藤昭憲君）

かえって割れんだおん。近づけたほうがいい。はい。

○議長（中山工藤議員。

哲君）○８番（工藤昭憲君）

先ほど何かマイクを離したほうがいいとかなんとかという話がありましたので、意識的に。
今現在、穀菜センターなどを利用しながら、８割方利用しながらやっていると。それ以外に、あの穀菜センターで100％食材関係がそろうとは思っていませんので、それはそれで致し方ない。ただ、８割くらいを使っていると。
ただ、企業関係からの調達というのは、何かありますかね。当時はそういう説明して- 16 -

いるんですけれども、企業からの調達するものがあればそれらもしますと。そういうふうに説明なさっていますけれども、それらについてはどのように考えているか。また、
現状どうなっているか。その辺資料がないというんであれば、それはそれで構いません。
確認ですから。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

今現在、はっきりしたその数字は持っていないんですが、修繕面においては先ほども申しましたけれども、極力地元業者を使うという方向でやってもらっています。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
要するに地元からの、地元にある企業からも、必要なものがあれば購入しますよという話をしているんですけれども、その辺はつかんでいるかどうかということなんです。いや、だから、地元の企業、しかも町内に企業ありますけれども、その企業から今現在調達するものはないので、そういうことはしていませんとか。分かればですよ。それも分からないというのであれば構いませんけれども。
ただ、当時は、この地元産または地元の企業を優先的に捉えて、そういう物品、食品も含めて食料品、穀類も含めまして、そういうものを地元産。また、地元の企業から調達するものがあれば、全て地元を優先にやっていきます、購入をやっていきますという説明だったんですけれども、担当課長としてその辺を今現在どのように把握しているかということなんですけれども。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

大変申し訳ございませんが、その企業からの調達云々については把握していないということでございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
それでは、さらに確認をしていきたいと思いますけれども、キッ

ズウェルネスという、今でもそうだと思うんですけれども、ダイドウと何だっけ、今ち
ょっと名前を忘れましたけれども。企業体で今やっているわけですけれども、その中で、それぞれの企業の特色、特徴というんですかね、そういう中での今後はその共同体の自主事業なので、それぞれの企業の持っている特典、それらを生かして集客、サービスの向上、また、経費の削減等につながればということで、こういうことをします、計画していますという説明がありました。
それは、このキッズウェルネスという企業は、スポーツクラブ、フィットネスクラブ、
そういうものを経営している企業で、そのノウハウを生かしてストレッチのＤＶＤの映像を放映するとか。あるいは、専門のトレーナーにより、ボール転倒防止エクササイズ、
いわゆる老化防止のそういうものも取り組む。あるいは高齢者に限らず、インストラク
ターによるカルチャー教室、太極拳、フラダンス、ヨガ、そういったものをかっぱのゆで行って、利用拡大を図っていきますという計画だったんですけれども、そういう説明、- 17 -

計画というより説明ですね。それは今現在やっているのか。
ちょこちょこ言っていますように、そのことで集客を図ったり、サービス向上を目指したり。また、そのことでお客さんが増えれば、経費の削減にもつながるわけだ。入ってくる金が大きくなれば。そういうことをしながら、この指定管理制度を利用したその指定管理した企業に、そういうことをしてもらって事業を展開していきますよという説明だったのですが、その辺については今現在どうなっているか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

まずもって、同和興業株式会社さんにつきましては、いろんな多目的にその事業を展開しているという中で、宮城県の総合運動公園の施設管理だとか、夢メッセみやぎの指定管理だとか、そういったことを施設管理、それから施設整備、そういったものを中心的にやっておられます。
それから、株式会社ダンロップスポーツウェルネスさんにつきましては、その会社の特色を生かしながらということで、先ほども申し上げてしまいましたが、ノルディック
ウオーキングだとか、太極拳教室だとか、ヨガ教室。今年どれだけやっているかというのは今詳細にはつかめていないですけれども、全般的にこういうことをしながら、利用客の確保に努めているという状況でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうしますと、今、詳細な資料は持っていないけれども、やっているというふうに理解してよろしいんですね。ただ、去年、おととしは、当然このコロナの影響でできなかった。そういう事業もなかなか展開できなかったというふうには理解していますけれども、それ以前はやっていたということですね。
では、先ほど回答、指定管理したことによる指定管理の効果はありましたかという中で、るる説明しておりましたけれども、再度申し上げますけれども、来館者対象にして各種催しやっていますよって言っていましたよね。説明された当時に、そのことの事業はやっているというふうでありましたけれども、ただ、まだ３つほどあるんですけれど
も、そういう説明の中で、かっぱのふるさとをテーマにした企画をやっていくと。それで、かっぱのドン会議という、そういうもの、その横のつながりを持ちたいと。青森県の下北にある奥薬研温泉、これはかっぱのゆの先輩に当たるということで、また遠野とか、そういうところと連携した事業を推進できるという希望を持っていると。計画でなくて希望ですね、当時は。それがそういう説明だったのですが、そのことは今現在どのようになっているか答弁願います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

指定管理が始まってから、それぞれの詳細について今把握していない状況でございま
して、なお、令和３年度については、そういった交流活動はやっていないというふうに認識しております。
- 18 -

○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
ここにかっぱのゆの担当している方、その方々に来てもらって説明していただければ一番いいんですけれども、どうしても指定管理ということになってくると、見えない部分あるんですね、こういうふうに。果たして5,720万円、その効果があるのかどうかという疑問もあるんですけれども、あと２点お尋ねします。
これは多分やっているはずだなと思うんですけれども、先ほど言いましたかね、同じような施設との連携でスタンプラリーありますって。近隣企業対象に団体加入特典とい
うのも、そういうものを目指しながら、かっぱのゆの運営に資するように、そういうこともやっていきたいというふうに説明あったんですけれども、それらも御存じありませんか。今現在どうなっているか。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

そのサービス、イベントについては、当然穀菜センターのほうと連携しながら実施しておりますが、そのほかに南山果樹園さんと連携した販売会の実施等々をやっている状
況でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
このことについては100％、説明されたようなこと100％かどうかは分かりませんけれども、事業としてはやっているというふうに理解します。
最後なんです。この同和興業とか、その共同でやっている事業、それぞれ社員等がいるんだと思いますけれども、その中で、特に同和という会社には1,200人以上の社員がいますので、その社員の保養所的な役目を持たせながら運営をしていくという説明、そのことによって入館者を増やすんだというような説明だったんですけれども、今現在はそういうことは。今現在というよりも、何度も申しますけれども、令和２年、３年は別ですよ、まるっきり状況違いますので。それ以前は、そういうことをしながら入館者の利用者、経費削減等を図っていくんだという説明でありましたけれども、それは今現在行っているのかどうかお尋ねします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

その同和興業の保養所的な取組というのは、今詳細に分からない状況なんですけれども、それ以外の宮城県教職員組合だとかとの保養所の契約をしているということでございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
なぜこんなこまいことをしつこく聞くかというと、要するに先ほど課長が答弁したように、13万人維持しているから、だから、指定管理したことによる指定管理の効果が出ているんだというふうな捉え方なんですけれども。こういう事業、今、私が尋ねたこと、質問したことが全部そのとおりになってはいないと思っています
けれども、その説明したことを100％やれというふうな無理な話もするつもりはござい- 19 -

ません。
ただ、当時は、そういうふうないろいろな事業を計画して、努力をして、そして集客を上げるんだという話をしている中で、入館者変わりないじゃないですか。今お尋ねしたようなことをしっかりやっていても、逆に言えば、これだけしかって集まっていないということになってんのか。それとも、ほかにもっと方法があれば。ただ、私はこうい
うこと全然素人なので、じゃあどういうことをすれば集客につながるんだと言われても、
当然そういう答えは持っていませんけれども。
でも、こういう事業に当たるプロの方々が経営しているわけでしょう。当初、これを移行、指定管理に移行するときには、先ほど来細々と言ったそういうことをやります。
そのことによって集客につなげますって言っていますけれども、平成18年、19年より、逆に言うと数字落ちてんですよ。何百人単位、千人単位なんですけれども。逆に言えば、これだけのことをやっても、これしかって、この13万人台しかってキープできないのか。
それとも、一生懸命やってこの13万人台をキープしているんだというふうに理解すればいいのか分かりませんけれども、ほかにももっと何か方法があるような気はするんですけれども。
いずれにしても当時の説明は、このようなことをしてサービス向上に努めて、そして
集客、経費削減、サービスの向上に努めるんだという説明でしたけれども、サービスはしっかりやっていると思いますし、経費削減につながっているかどうかは。ただ、先ほど来の説明、冒頭の説明では、維持管理費は当然上がっているんだという話をしていますけれども、それらももうちょっと削減はできないものかなというふうに思っています
けれども。
まず、町長、副町長、この今の現状をどのように、今までの質問のやり取り、答弁のやり取りを聞いていましてどのように感じているか、まず見解をお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
やっぱり指定管理の場合は、冒頭に申し上げたとおりですけれど

も、一番は経費の削減ということを重視したいと思います。プラス、利用者のサービスということになろうかと思いますけれども。
現状的に言えば、やっぱり地元、いわゆる地元の人たちの人数、いわゆる落ちていますので、そういうことから言えば、これを維持する、あるいは増やすということになれば、ほかからいろいろ努力をされなければならないんだろうなというふうには、今、話を聞きながら思っておりました。
この入館数が確かにさっき言われたとおり、指定管理者に移行する前と、決して増えてはいないと言えば増えてはいないようですね。増えてはいないようですけれども、維持しているって言われれば維持しているということになるんですが、この辺の考え方がどうかということだろうと思いますが、多分、私が聞いている範囲ではありますけれど
も、近辺の例えば加美町にある薬師の湯とか、あるいは宮崎にある施設とか、全て落ちているということも聞かされておりますけれども、そういう中で維持しているというこ- 20 -

とについては、それなりの努力はしているようにも思います。
町としては、一番は、繰り返しますけれども、経費を削減できるかできないかということを重視したいというふうに思っています。
○議長（中山哲君）

副町長。

○副町長（山吹昭典君）

かっぱのゆの平沢交流センター指定管理についてでございます

が、今町長が答弁されたように、やはり新しくなってから、リニューアルしてから約20
年、二十数年過ぎました。という中で、ここ２年はコロナで大分落ちていますが、そういった中でも12万人程度の入館者を維持しているということは、それぞれの共同企業体の特色を生かした事業が展開されているがゆえに、こういった形で維持されているとい
うこと自体は、非常に効果としては上がっているのかなというふうに私自身は感じてお
ります。
以上です。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
見解の相違って言えばそれまでなんですけれども、ただ、これも何度も言いますけれども、別にあそこに働いている方が何もしないとかなんとかという意味じゃないんですよ。
ただ、やっぱり町で令和２年も３年も４年も、この令和４年度もそうですけれども、
5,720万円の指定管理料を出している中で、町がやっぱりしっかりとその辺を業者に丸投げした状態でやっているとしか考えられないんです、今答弁を聞いていますと。やはり担当課としてどのような状況になっているかというのは、やっぱり私は把握していてほしいなというふうに思います。やっぱりそれが5,720万円も支払っている、そういう理由がそこにあるんだというふうに私は感じるんですけれどもね。指定管理にしているから、まるっきり任せているんだ。それはそれでいいんですよ。ただ、事業内容を把握していないんじゃないかなと思うんです、今現在。資料がないからとかなんとかって言っていますけれども、やはりその辺は今後は。もちろん平沢交流センターについての一
般質問を出しているわけですから、もうちょっと明快な答弁があってもいいのかなとい
うふうに感じました。正直言って。でも、資料がないとか、はっきり分からない部分があるみたいな話なんですけれどもね。
いずれにしても見解の相違で、13万人キープしているから云々という話ですけれども、ほかにもありそうな気がしますので、今後いいアイデアが、私も含めていいアイデアが出れば、そういうのもかっぱのゆ、指定管理されているあそこにそういう情報も提供できればなと思っております。
○議長（中山哲君）

８番工藤昭憲議員にお諮りいたします。

ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。午後１時30分まで休憩します。
- 21 -

午前１１時５１分

休憩

午後

再開

○議長（中山１時３０分哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。８番工藤昭憲議員。どうぞ。
○８番（工藤昭憲君）

午前中通じまして分かった、分かったことって言えばいいんですかね。どうも担当課は把握していないのかなというふうに感じられましたけれども、指定管理ですので、あれこれと口を出す必要はないんだと思っています。当然ながら。でも、やはりどのような事業を展開しているのか、また、現在の状況はどのようになっているのかぐらいは、把握していてもよろしいのではないかなと、そんなふうに感じられるところでありますけれども、これは私が感じたことですので、そうではないんだというのであれば、担当課として何か発言があれば答弁願います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

特にございません。

工藤昭憲議員。
これ以上はやめますけれども、やはり担当課としてしっかり、産業振興課に限らず、どの課でもやはり自分の受け持っている担当するものはしっかり把握していてほしいなと思います。
③に移ります。
令和４年の予算編成に当たり、今までの経緯を踏まえどのような検証を行い、予算調整をしたのかという質問を出しました。一度これについては答弁をもらってから、また質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

指定管理部分につきましては令和５年度までの期間ということで、令和４年度の予算編成に当たりましては、まず、旧館については30年を超す建物だと、それから新館についても25年を経過する建物になりますので、そういった工事面に重点を置いて予算編成をさせていただきました。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
今申しましたように、予算編成に当たりという、予算調整をどういうふうにしてしたのかということで出しました。これも出し方が悪かったのかなと反省しております。
要するに指定管理、２年、３年、４年と同じなもんですから、この答弁書では、三くだり半でなくて二くだり半なんですよね、答弁。答弁書は、いただいた答弁書はね。今、違う答弁しましたけれども。要するに、令和４年度の予算編成に当たり、過去数年の修- 22 -

繕や工事等の状況を総括した上で予算編成をしております。２行半にもならない答弁な
んですけれども。
要するに572万円、２年、３年、４年と同じ額で出しているんですけれども、指定管理ね。その指定管理料の572万円、ごめんなさいね、5,720万円。それを３年同じ数字な
んですけれども、そういうことは、我々から考えればちょっとおかしいんじゃないのか
なというふうに思うんですよ。予算調整する上ではいろんな数字を把握して、調整していかなくてはならないんだと思っていますけれども、委託料と違うんですよね、指定管理料は。
委託料だったらば、１年間にこれだけの金を出す、出しますから、こういう事業やってくださいって業者に委託する。毎年毎年違うかもしれない。同額でずっとしていくかもしれない、その委託料は。それ、様々ですね。
だけれども、この指定管理料というのは、３年同じという数字並ぶと、どういう予算の調整をしたのかなという、普通に疑問を持ったもんですから。総務課長に言わせれば、３年でも５年でも、その間ずっと同じことだって構わないんだという言い方しますけれども。でも、昨日ですかね、４番議員の質問の中の答弁で、前例を踏襲することなく適正な調整をしていくんだということで答弁していますよね。指定管理料は例外なんですかね。
委託料だったらば、本当に動きます。または一定の金額でやっていくというのは理解しているんですよ、ほぼ。でも、単年度単年度の委託だったらば、動くの動きますよね。
当然、それはなぜならば、予算調整をしたから動くんですよ。前年度の実績なり、複数年度の実績を勘案して、そして今年はこのぐらいの事業規模になるからこのくらいだろうということで積算をして、それを委託業者と協議をして決める。指定管理だって同じじゃないんですかね。５年間で総額３億円です。その中で収まれば構わないんですけれ
ども、でも、同額ということは、どのように考えてもあり得ないと思うんですよね。まず、基本的な考え方、答弁してください。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

５年間の契約を結ぶ上で、５年間の指定管理料の算定をしながら上限を定めるということになります。それから、その中で、その上限の中で、毎年、年度末にその翌年度の指定管理料について検討しながら設定していくというようなことを、スタイルを取っております。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
そうしますと、検証した結果、同じ額だということなんですか。

検証すれば、当然、何千円、何万円単位で違ってくるんじゃないでしょうかね。
昨年の９月の決算のときにも、このことはお尋ねしています。かっぱのゆについて、
平沢交流センターについて。そのときの課長の答弁は、事業計画だけでなくて、実績も反映させながら、指定管理料を定めているんだという答弁をしています。だとすれば、- 23 -

同じなんですか、実績、事業内容、昨年と今年。そういうふうに判断したというんであればそれまでなんですけれども、どうしても私には解せないんです。同じ額というのは。
どうなんですかね、その辺、副町長様。あり得るんですか、そういうことは。ごく普通
なんですか、これが。答弁願います。
○議長（中山哲君）○副町長（山吹昭典君）

副町長。
この指定管理料、歳出からいうとこれも委託料として出しているわけですけれども、毎年毎年担当課のほうで、先ほど課長のほうから答弁したように、年度、次年度の当初予算編成の時期において、当該年度の状況、収支状況、そういったものを見ながら当初予算に計上をしているという状況で、毎年毎年同じなのかということですが、当然そういった状況にもありますが、必ずしも毎年毎年同じだということでなく、債務負担行為の期間の中でその状況を見ながら予算調整を図っているということで、たまたま２か年ほど同じ状況といったような、３年間ですか、３年間同じ状況ということで、大きくは毎年毎年、その年のたしか指定管理に関する協定をその年々に結んでいると認識しております。
そういった中で、当然修繕等々も出てきますけれども、それらについては、大きいものについては当然町のほうで修繕をしますが、小破的なものについてはその指定管理料の中で対応をしていただくということで、その辺の調整も企業さんのほうで努力をしていただいて、同じような状況の中で推移をしているという状況でございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
業者と、いわゆる指定管理になっている業者と、ある程度協議を重ねて予算調整するんだよと。その中には、町では100万円以上の修繕費については町で負担をしますと、それ以外の要するに100万円以下の修繕料その他については、指定管理を受けた業者がやるんだよという取決めがありますよね。指定管理に係る協定の中に。そうすると、当然変わってくるのが普通じゃないんですか。令和２年も令和３年も
令和４年も、同じ経済状況または事業内容、事業計画内容が同じなんですかね。当然２
年度は、こういうコロナの関係でこうだった。じゃあ、３年はこうしようとか。３年もやはりコロナでこうだったから、４年はこうしようとかという、何か入ってんだと思うんですよ。その中で10万円上がったり、100万円下がったり、また逆に200万円上がったり、そういう予算の調整があってしかるべきであって、同額計上というのは、言葉悪い
んですけれども、ただ数字載せただけじゃないのかなというふうにしか取れないんですよ。
どんな事業、毎年同じ事業やったって、同じ数字並ばないよ。物価も上がっているし、
今そしていろんな食品、小麦粉なども含めていろんな分野で、このロシアのウクライナ
侵攻による影響も相まってどんどん値上がりしている。同じ額で調整というのは、あり得ないと思う。予算書に計上したんですから、幾らこれ以上、何か触れてもどうにもならないんですけれども、不思議でしようがない。
例えば、福祉課の庭木切るとか、総務課でも同じだ。庭木、その剪定委託料、例えば- 24 -

清掃委託料。そういうものはそんなに変わりない、毎年毎年。やる、剪定する木の本数も決まっているし、掃除をする平米数や床面積平米数も決まっている。ただ、多少の人件費の上がり下がりがそこに入ってくるだけで、大きな差はない。毎年見ていると。今年ちょっと動いている部分もありますけれども、今年度の令和４年度の分については。
だから、そういう決まり切ったものをすることによって同額計上というのは、分からないわけでもありません。
でも、年間6,000万円を上限とした指定管理、委託料を結ぶ際に、予算を調整する際に、毎年毎年、３年も続けて5,720万円という予算調整はあり得ないと思う。ただ令和２年の分、令和３年の分に数字載せただけでしょう、令和４年度の予算調整。としかって考えられない、感じられないんです。
もう一度言います。町長、前例を踏襲するのではなく、適正な調整を・・・していくんだと言ってんですよ。町長は、答弁の中で。果たしてこれが適正な調整なんですか。
冒頭に言いましたよね、指定管理についての予算調整云々って書けばよかったんですけ
れども、全体的なつかみ方しても分かるだろうなと思ったもんですから、このような出し方したんですけれども、担当課を責めているつもりはないんです。ただ、納得できないんですよ。
5,720万円もの指定管理料、町民の税金なんですよ。皆さんが汗水垂らしてお支払い
したお金をここに指定管理料として出しているんです。それが３年も同じという数字、考えられないでしょう。去年、令和２年と３年は、過ぎたことだからしようがない。でも、令和４年は違うんだろうなというふうに思っていました。でも、予算書を見れば同額だ。もし説明できるんであれば、答弁できるんであれば、答弁してほしいです。お願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

指定管理料、毎年の指定管理料については、当初のその５年間の契約をする段階で上限額を設定しながら、単年の、単年度ごとの指定管理料を最初に設定します。実際のその毎年の検討をするわけですけれども、その年によっては全体的にプラスに、収支がプラスになるときもありますし、逆にマイナスになるということもございます。ここ数年については、コロナの影響もあるんではございますが、マイナスという状況ではございますが、その５年間の設定の上限額内で納得してもらっているということでございます。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
こういうことを言うと逆の話になるかもしれませんけれども、逆に２年、３年、コロナ禍で経営状況が思わしくなくて、国からも五百幾らだったかな、
助成が来ているわけですけれども、今年だって、令和４年度だってそういう可能性ある
わけですよね。そうすると、指定管理の本旨からは背くかもしれませんけれども、でも、最高上限枠は6,000万円でしょう、年間。だったら、こういうことを踏まえたら、6,000万円で契約してもよかったじゃないですか。というふうに、凡人ですからね、普通にそ- 25 -

う感じるんです。
予算調整に関しては、やはりもうちょっと正確な数字を把握することによって、そのかっぱのゆの状況なりも把握できるわけでしょう、多分。だから、前段で申し上げたよ
うに、もしかしたらば把握していないのかなと。だから、この数字なのかなというふうにしかって感じられません。正直言って。仕事が忙しいのは分かりますけれども、お金がかかっているんで、全て税金ですから。正確な何十何円まで出せとは言いません。ただ、もうちょっと様々な条件をその予算調製の数値に当てはめていって、しっかりとした予算調整をすべきじゃないかと思うんですよ。委託料と違うんですからね。今後はこういうことのないように、あと１年残っていますので、令和５年度ね。もうちょっとき
ちんと数字を捕捉して、しっかりとした予算調整をしてほしいなと思います。
時間が18分しかありませんので、次に移りますけれども、４番と５番同じようなことなので、答弁もそのとおり返ってきていますけれども、まず、今後も平沢交流センター
は指定管理制度による運営形態でやっていくのか。また、民間への売却とか譲渡、そういうことを考えて、町が関わらないような運営形態にはできないものかどうかということで出しておりますので、答弁をお願いします。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

お答えいたします。

現在の指定管理期間については、御存じのとおり令和５年までということになっております。
そんな中で交流センターの建設に関しましては、起債事業、それから補助事業を使ってやっているわけなんですが、その起債の償還については令和７年度までとなっている
状況でございます。まず、その令和７年度というところを一つの区切りにしたいなと思っておりまして、令和６年度から５年間の指定管理を結びながら、その間に議員がおっしゃるような、その民間への譲渡等も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
ただ、確かに維持するためには経費という大きな面がありますけれども、やはり平沢交流センターにつきましては、町民の保養施設であるという公共施設でございますので、その費用対効果もあるんでございますが、そういった町民の保養施設であるということを考えながら検討してまいりたいと思いますし、当然、その立地条件的にも色麻でも西部地区にありまして、利用客の皆さんについては、移動時間もかかる中で現在13万人前
後の利用者がおるという中を判断しながら、今後のことを考えていきたいと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
町民の保養施設だということで、それは当然分かります。ただ、町民の保養施設という観点から答弁をなさっているんであれば、色麻の町民がこの施設をどれだけ利用しているか、数字をつかんでの答弁だと思いますけれども、何人くらい
年間トータルで利用しているんでしょうかね。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）- 26 -

お答えいたします。

まず、その入館する場合、住所、年齢とかの確認はやっておりませんので、どれだけ色麻の方が使っているかというのはつかんでおりませんが、私もそのかっぱのゆを利用しますけれども、顔ぶれを見ますと、やはり色麻町の方が多いなと。特に、夜間については多いなというような印象でございましたので、先ほどのような答弁をさせていただ
きました。
以上です。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
入館者は時間帯によって違うわけでしょう。たまたま課長が行った時間帯は、色麻の町民が多いかもしれません。だからといって、それだけで色麻の町民がどれだけ利用しているかは分からないわけでしょう。だから、むしろ日中行っている方に聞くと、色麻の人いないんだよという言い方する人います。それも、その人、毎日行っているかどうか分かりません。３日に１回とか、１週間に１回とか、１か月に１回とか。時間帯も、午前中に行ってんのか、午後から行ってんのか、そいつは分かりま
せん、その時々で。
ただ、聞くところによると、受付では、住所と名前は書かせられるんだというふうに伺っていますけれども、そうすれば担当課には来ていなくても、もしかしたらば平沢交
流センターではつかんでいるのかなという気もしますけれども、いずれにしても、それが分からないということであれば、それはそれで致し方ありませんけれども。
ただ、実際の話、最初に戻りますけれども、平成20年から21年に移行、指定管理に移行した時点で１億7,700万円ほどの経費の削減になったのは分かりますけれども、もう指定管理になって今年で、令和４年度で14年目になるわけでしょう。そうした中で冒頭にも言ったように、毎年毎年、指定管理料５年ごとに上がっている。修繕料なんかも多い年だと2,000万円近い。ここ数年、５年、指定管理はまたぎますけれども、大体平均
しますと1,600万円ほどの修繕料かかっています。多分これ、経年劣化とともに、どんどんと修繕費が上がっていくんだと思います。毎年毎年。今、大体、今年度の令和４年度の予算を見ますと8,000万円になる、予算が。毎年毎年かっぱのゆに8,000万円ほどの金が流れるんですよ。これから、それが9,000万円、１億円になる可能性もある。令和５年、そこですぱっと切るわけにはいかないので、さらに５年ぐらい様子を見ながら、その間に状況を考えるんだという答弁ですけれども。8,000万円というと、今色麻6,516人でしたよね、１月の、１月末の人口。それで計算していきますと、１人、おぎゃあと生まれた子供から含めて、赤ちゃんから含めまして、１人当たり１万2,000円かかってんですよ。かっぱのゆに、一人頭計算で。
この財政厳しい折、町長も頭をひねりながら、自分の思っている町民に対しての政策、サービス、行政サービスというものをどうやったら皆さんにできるんだろうなという、
汗と知恵を絞りながら考えてんだと思います、日夜。
これを引き受けてくれるところがあるかどうかは別にしてですよ、これはまた別。ただ、受けてくれるところがないとずっと続けていかなくちゃならないんですけれども、- 27 -

そういうジレンマもあるんですけれども、でも、引き受けてくれるところがあると仮定したらば、無償でもいいから譲渡したほうが町としてはいいのではないかなというふうに思います。ただ、そのことで町が一切関わらないというわけにはいかない部分はあるかもしれませんけれども、一定額の補助はしなくてはならないかもしれませんが。でも、8,000万円からの指定管理、維持管理費を含めて8,000万円くらいの金、今年、令和４年
現在、出そうだ。それがまた５年からさらに、５年度以降、さらに５年結ぶような考えを持っているようです。そうしますと、今年入れて７年、少なくとも７年はこういう状況が続くということになります。そうすると、町長の思っている行政サービス、町民に対しての各種、町長が思っているその町民に対するサービス、それは、これがあったらばほとんど達成できたと思います。今後、今年の予算入れて７年の間にね。来年には町長選もありますから、今の早坂町長がまた続行するのかどうかは分かりませんけれども、いずれにしても、毎年毎年、今後は8,000万円以上かかるということは確実だと思います。
起債があと３年残っているんだということであります。令和７年といいましたかね、
そうすると３年だね。でも、これだって繰上償還できない金額じゃないと思うんですよね。ただ、計画的には４年も入れて今後７年間、その今の状況を続けるんだという言い方をすれば、慌てて繰上げする必要もないとは思いますけれども。そういうことを考えると、とにかく１万2,000円の、町民１人当たり１万2,000円の負担を、毎年毎年8,000
万円以上の負担を今後やるよりは、やはり身軽になったほうがいいのではないかなと思います。当然起債した分、要するに償還しなくてはならない分あれば、譲渡するとかな
んとかということは多分できないんだと思いますけれども、それ以外に条件は何かあるんでしょうか。ひもつきという表現される条件。これが起債償還が終われば、何も縛られるものはないのかどうか、その辺ちょっと確認したいと思います。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

この建設につきましては、補助事業を活用しているということもございまして、構造上、耐用年数が47年でございます。なので、それ以前に処分するとなれば、当然、国とは協議してその確認を取らなけ
ればいけないわけなんですけれども、補助金の残分の補助金の返還が必要になってくるということになります。
それから、もう１点、ちょっと補足させてもらってよろしいでしょうか。
先ほどかっぱのゆの受付のカウンターのところで住所の確認がされるという話があっ
たんでございますが、この住所確認については、新型コロナウイルス対策のために、それ以降進めたことですので、その辺御理解いただければと思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
住所、氏名等については、新型コロナ対策だということで、それは分かりました。ずっとやっていることじゃないということですね。
町長、副町長も先ほどの決算のときにも、色麻町唯一の観光施設だと。だから、何と- 28 -

か維持はしていきたいと。でも、修繕費等、財政に重くのしかかっている、財政負担の原因になっている一つでもあるんだよという答弁しています。今後、状況によっては、譲渡、その他いろんなことを含めて検討していかなくてはならない時期だろうなというふうに答弁もしています。
今、担当課長のほうからも、今後、令和４年を含めて７年、今の状態でやっていきた
いと。ただ、その後は、その７年間の間にいろいろなことを情報を取りながら、状況を鑑みながら検討するという答弁でありますので、できるだけ町民サービスを掲げる上で、逆に町民サービスの低下を招いている現状なんだというふうに私は認識しているんです。
最初に申し上げたとおり、別にあそこで働いている方々をどうのこうのというつもりは
さらさらありません。ただ、町側、町の施設としてあの施設がある以上は、町民サービスの名の下に町民サービスの低下を招いているんだという現実は、ぜひ受け止めてほし
いと思います。そして、７年後にはそれなりの結論を出していただければありがたいなと思います。答弁お願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
確かに町民の保養施設ということで立ち上げてから数十年、このようになるわけでして、私もやっぱり財政を考えますと、工藤議員と同じように、この負担の大きさに本当は動揺はしているんです。ですから、ならば譲渡とか、あるいは完全にそれを受け取ってもらえる人がもしあれば、競売にでも、相対取引でも何でもしても、そういうふうにやれないかなという思いは私もあります。今言った、さっき課長のほうからいろいろ条件もまだ残っておりますので、そういうことを果たして、それを負担をしてまでもいいかどうかも判断しなくちゃなりませんけれども、この目的、いわゆる町民の人たちの憩いの場あるいは保養の場、これだけをなくさないように、その経営の方法ですね、これをどういう方法か、適当な方法があるかないか、そういうことも踏
まえながら、ちょっと検討をしていかなくちゃならないというふうに思います。
○議長（中山哲君）○８番（工藤昭憲君）

工藤昭憲議員。
誰かに使った言葉で、思いは同じだということは分かりました。

今、課長が申し上げるように、また、町長が申し上げるように、ただ起債した分償還すればいいんだというのではなくて、また補助金がその年度年度に応じて残余年、残りの期間と言えばいいんですかね。それらについて、もしかしたらばという話もあるようですけれども、そうなればまた話は変わってくるんですね、ひもつきであれば。だから、その辺もよく調べて、そして、町民サービスの下に変えて、町民サービスの低下を招く
ような事態だけは今後は避けるべきではないかなというふうに思います。その辺しっか
りやっていただければ、調査してできるものかどうか。その辺調べてもらって、今後につなげていただければと思います。
以上で終わります。
○議長（中山哲君）

以上で、８番工藤昭憲議員の一般質問が終わりました。

次に、１番大内直子議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言を- 29 -

お願いいたします。大内直子議員。
〔１番

大内直子君

○１番（大内直子君）

登壇〕

それでは、議長から一般質問の許可をいただいたので、始めたいと思います。
時間が限られていますので、ちょっと風力発電に関する質問を３つ削りたいと思います。１番と２番と６番はなくして、３番から質問を始めます。
３番、風力発電事業について、これは観光振興になると考えますか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大内直子議員の質問、風力発電についてでございました。

この振興、観光振興になると思うかという質問内容ですけれども、風力発電を計画しております株式会社グリーンパワーインベストメントが取り組んでいる風力発電施設への視察を行った地域では、売電収入の一部を地域振興に役立てる取組なども紹介されております。収益の一部が水耕栽培の実証研究など、地元の農業振興に充てられており、事業者は農家と常に連携しながら、地域の強みになる発電所として運営していきたいと話されておりました。
また、他事業者においても、例えば山形県の庄内町や北海道の苫前町など、観光に利用している実績もあり、観光振興の一助にはなり得ると考えます。
また、この株式会社グリーンパワーインベストメントは、地域振興基金を活用して地域振興への取組も行う予定であると聞いております。
今後、町としても風力発電事業を通じてどのような取組ができるのか、事業者とともに検討していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
事業者、グリーンパワーインベストメントのつくった計画書には、観光振興について、高知県の大月町の大洞山ウィンドファームでの取組が書かれています。風車を観光資源に、２年間で約3,000人が来訪とありました。大月町の役場の話を聞くと、最初の２年は土日開放を月２回実施、３年目以降は土日開放を月１回ということです。
実際に、去年の９月19日に、大洞山ウィンドファームに行ってきた方に話を聞きました。今は月１回、第３日曜日だけ一般公開されており、それ以外の日はゲートが施錠されているようです。月１回ですが、７月と８月は天候不順で公開中止になりました。見
学の前の日に、あしたは見学できるのか観光協会に問合せをすると、多分やると思いま
すけれどもという曖昧な返事で、天気の関係でその日になってみないと分からないということのようです。現地では、中に入る前に誓約書を書かされました。発電所内での事
故は自己責任において対応しますという内容。そして、ヘルメットを渡されて見学したとのことです。
月１回だけの一般開放。それも、当日になってみないと、やるかやらないか分からな- 30 -

い。しかも、発電所内の事故は自己責任において対応しますという誓約書を書かされる。
これで観光振興と言えるでしょうか。お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
その町その町の考え方、取り組み方は違うと思いますので、どういう状況が観光になっているか、どういう状況で思ったようになっていないかということについては分かりません。
ただ、本町にとっては、あくまでもこれは観光に利用したいということを言っている
わけではなくて、そういうこともあり得るという意味であって、必ずこの観光に利用しなくちゃならないという、そういうものではございません。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
大月町の話によると、地区住民や来場者からは展望台、売店、トイレなどの要望がある中、継続的な運営が難しいので売店の整備は諦め、来場者用のトイレの設置のみにとどまっているということでした。観光振興にはなっていません。
発電所内の事故は自己責任という誓約書を書かされるというのは、風車の事故が結構多いという背景があります。
今年の１月に行われた経済産業省の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキ
ンググループでは、この８年間に起こった新エネルギー事故の38件のうち、ワーキンググループの審議の対象になった事故は、ほとんどが風力発電に関するものだったと報告されています。つまり、風車はいつ事故が起きるか分からない危険な構造物ということです。事業者にもそういう認識があるから、一般開放の回数を減らして、来た人には何があっても自己責任ですよという誓約書にサインをしてもらうという対応をしていると思われます。
八森山の風車も、仙台の大観音の２倍近い高さがある巨大な構造物です。年中、風を受けて回るのに加えて、冬の寒さと雪、雷、経年劣化は避けられません。風力発電の実態は、観光振興とかけ離れているんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
ですから、最初に答弁したとおりですけれども、そういうふうな思いで誘致をしたのかどうか分かりませんが、大月町のほうでは観光に利用しようと思ってやったかもしれませんが、現在はこうだよと。こういうことを言っているんだと思いますが、本町としては、あくまでも観光のために造らせるとか、造る、造らないのことについては、まだ決定したわけではないんですよ。仮に造るとなった場合に、観光のために利用するために造らせるんだという思いでは、そういう思いは私は持っておりません。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
それでは、４番目の質問に移ります。

令和３年12月会議で、風力発電終了後の撤去費用について「積立報告が義務化されている」という答弁がありましたが、それはどのような仕組みになっているんでしょうか。
- 31 -

○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第５条
第１項第７号において、認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告を経済産業大臣宛てに行うことが認定基準として義務づけられております。
また、運転開始後に実施されるその報告において、撤去及び処分費用の報告がなされるというようなものでございます。
以上です。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
今の回答によると、認定基準として義務づけられているのは、廃棄費用の積立てではなく、運転に要した費用、つまり風車を動かすのにどれくらい費用がかかったのかについての報告です。
そして、2018年のガイドラインの改正で、廃棄費用の積立てが遵守事項になりました。
遵守事項とは、努力義務です。強制力はありません。
2018年の資源エネルギー庁の文書の中に、廃棄費用の報告を認定事業者の情報として公表するとあるので見てみました。ＧＰＩ社の事業計画書の中にあった青森のウィンド
ファームつがると、高知の大洞山ウィンドファームの事業例を見てみました。廃棄費用の積立状況という欄があって、どちらの事業者もその欄は横線１本になっていました。
この横線１本の意味を凡例で見ると、現時点で定期報告の提出が確認されていないものと書いてあります。つまり、廃棄費用を報告してないということです。
この点をエネ庁に問い合わせてみると、積立てが遅れるとか、それぞれの事情があるのはやむを得ないことで、ここに公開されている以外のことはお答えできませんという回答でした。罰則はないんですかと聞いたらば、再エネ特措法でＦＩＴ認定の取消しがありますという答えでした。でも、実際は廃棄費用を積み立てていなくても、運転開始から２年たっても４年たっても、ＧＰＩ社のもので一番古いので16年たっているものでも、廃棄費用の積立てなしで認定取消しになることは一切なく、営業を続けています。
つまり、報告するかしないか、積立てするかしないかは、それぞれの事業にお任せしま
すということです。町長、これが現実です。廃棄費用の積立てしていません、事業者は。
いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
そこまであまり私は詳しく調べたことはないんですけれども、ただ、現実として、今、自然エネルギーに替えようという動きですね。その自然エネルギ
ーの中心は、風力ですよね。そのときに、ここが初めで風力発電が造られるというわけではなくて、既に何基もこう造られてきております。そうした中で、今提起された問題については、当然、今までの中でも話題になっているんだろうと思いますけれども、それをどういう形であるか分かりませんけれども、クリアをしながら、多分、現在運転をしているんではないかというふうにも思います。実際のところは分かりません。私、調- 32 -

べたわけではありませんし。
なお、これはまだ決定したわけでないんですよ、町のほうでね。それから、誘致した
わけでもないんですよ。ですから、いろいろこれから、仮に前に進むということになったときに、業者の方ともよく話を聞いてみなくちゃ分かりませんし、それから、これは色麻町単独でなくて、加美町も影響あるもんですのでね、その辺のところもよく打合せなりなんかをこう、意見の交換をしなくちゃならないこともあるかもしれませんので、いろいろ今言われたようなことについても慎重に、もし現実として取り組むということになったときは、判断をしなくちゃならないかもしれません。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
実は、先ほどの報告書の中の廃棄費用の積立状況を調べるときに、

グリーンパワーインベストメントという単語で検索してもなかなか出てきませんでした。
おかしいなと思って、グリーンパワーという単語だけで検索したらば見つかりました。
会社の名前がグリーンパワーインベストメントではなく、それぞれ、グリーンパワーつがる合同会社、合同会社グリーンパワー大月という名前になっていました。
この合同会社とは何か。2006年に施行された会社法によって、新しくできた会社の形です。この合同会社の特徴は、経営者と出資者が同じ。そして、出資者全員が有限責任社員であるということです。つまり、お金を出した人が全員社員になります。そして、その人たちは、有限責任の社員ですということです。有限責任というのは、会社が負債を抱えたり倒産した場合でも、社員一人一人が責任を負わなければならないのは、出資した金額まででよいと。例えば、会社が５億円の負債を抱えて倒産しても、自分の出資額が50万円だったらば、50万円以上の責任を負うことがないという仕組みです。
町長、廃棄費用を全く積み立てておらず、倒産しても有限責任しか負わない事業者に、大事な色麻町の財産を預けていいんでしょうか。
○議長（中山哲君）

町長。

○町長（早坂利悦君）

それは駄目でしょう。

○議長（中山大内直子議員。

哲君）○１番（大内直子君）

それでは、次の質問に移ります。

条例、５番ですね、このたび新しくつくる条例では、廃棄費用の積立てについてどのように定めていますか。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

廃棄費用の積立てにつきましては、条例で特に規定はしておりません。
撤去費用の積立報告は義務づけられておりますので、確実に遵守してもらうよう事業者に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
事業者に指導しても無駄なことは、先ほどの説明でお分かりいた- 33 -

だけたと思います。このたび議案が出された条例の中で、廃棄費用の積立てを義務づけるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

先ほどの質問の中でお答えしたんですけれども、電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法施行規則の、先ほどは第５条第１項７号で御説明いた
しましたが、その８号に、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の廃棄その他の当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であること、こういう条項が認定基準の中の一つにございます。
この内容というのが廃棄等の費用、これは、発電事業が終了した時点で必要となる風力発電設備の解体撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理に関する費用でございます
が、その総額を算定した上で事業計画を策定することということになっておりますので、認定基準の中にこういった計画が適切であること、こういった条件がございますので、そういった条項の中で適切に指導ができるのではないかというふうに考えているところです。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
今の話は、事業を始める前にきちんと計画を立てなさいということですね。きちんと計画を立てることと、実際に積立てを実行するのは、別の話です。
太陽光発電事業について、令和３年９月に、国は、廃棄費用の積立ての制度をつくりました。今年の７月からその運用が始まります。この制度をつくったいきさつが資源エ
ネルギー庁の資料にこう書かれています。
ＦＩＴ制度では、廃棄等費用を想定した上で調達価格を算定しているが、廃棄等費用の積立実施事業者は２割以下。つまり、実際には、計画は立てたけれども、実際に積立てしているのは２割以下の事業者しかしていませんということです。それで、廃棄費用の積立てを遵守事項とし、積立ての報告を義務化した。それが先ほど取り上げた報告書です。
その後、こういうふうに続きます。
しかし、積立ての水準や時期は事業者の判断に委ねられるため、適切なタイミングで必要な資金確保ができないのではとの懸念が残り、廃棄等費用の確実な積立てを担保するための制度をつくることになったと。つまり、事業者に任せていたのでは積立てされない可能性が大きいので、強制的に積み立てる制度をつくったということです。その方法は、源泉徴収的な外部積立てです。電気の買取り価格から廃棄費用の積立額を差し引いた金額を事業者に支払って、その差し引いた積立金は、事業者ではない外部機関が管理するという仕組みです。これならば確実に積立てされますが、これは太陽光発電にしか適用されていません。
風力については、町の条例で定めてはどうかということを提案したいと思います。それは、事業者が積み立てる廃棄費用を会社の外に、町と共同で管理する口座に積み立て- 34 -

て、廃棄費用以外には使えないようにするという仕組みです。こういう仕組みがなければ、廃棄費用は積み立てられない可能性のほうが大きいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

ＦＩＴの認定の際にも、廃棄費用の積立てが条件とされております。
また、令和４年４月から、出力10キロワット以上の太陽光発電事業者に、廃棄費用の積立ての義務化という法令が制定されているということも承知しております。
それらの上位法によって、このように様々な認定基準であったり、そういった電気、
太陽光パネルであれば積立てというようなですね、様々な上位法がありますので、今度は県のほうでも、新聞等で、10月から太陽光パネルに関する条例が制定されますので、そういった整合性も図りながらということになると思うんですけれども、その推移を見守るとともに、上位法によって規定されてあるものであれば、そのように事業者に対しては指導していくということで進めていけたらいいのではないかというふうに思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
上位法で定められていれば、その範囲内ということありますけれ

ども、上位法で空白の部分であれば、条例にも規定できるんではないかと思います。もし条例で駄目だということであれば、土地の貸借契約を結ぶときにこの積立条項を入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。契約のときのほうが絶対的な拘束力があります。いかがでしょう。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
いろんなそういう問題点を１つずつ拾い上げると、確かにそういう問題も出てくると思います。初めてのケースですので、仮に町として導入をする方向で考えたときに、今のようなことも、あるいは別なような問題点もあるかもしれません
けれども、よく先駆者といいますかね、前にやっているところの話もちょっと参考にしながら、それはちょっと判断をそのときはしたいというふうに思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
それでは、７番目の質問に移ります。

その先駆者であるウィンドファームつがるの視察について、現地の案内をしたのはどなたでしょうか。また、話を聞いた現地の方は、どなたの紹介で何人ですか。当日の風の状況はどうでしたか。現地に滞在した時間はどれくらいでしたか。個人の名前ではなく、役職名でお願いします。
○議長（中山哲君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野和則君）

お答えいたします。

現地の案内をしていただいたのは、株式会社グリーンパワーインベストメントウィン
ドファームつがるの所長です。
また、地域の方は、事業者から御紹介いただきました地元の区長１人でございまして、- 35 -

この区長さんは地権者でもある方で、いろいろお話を聞かせていただきました。
また、当日の風の状況は、気象庁の観測データで風速1.2メートルから3.7メートルという状況でした。
現地での滞在時間は、５時間ほどでございました。
以上です。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
お話を聞いたのは、地元の区長で地権者、つまり利害関係者です。

風車用に土地を貸して土地代金をもらった利害関係者が、風車を建てた事業者の案内で来られた町長に、健康被害ありますと言いますか。ちょっと考えただけで、あり得ないと思います。これをもって、被害はないと本気で町長はお考えですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今課長が言った人たちはもちろんですけれども、それから役所のほうで、つがる市の役所のほうで、副市長と担当した部長でしたでしょうか、お２人との話合いをさせてもらいました。
それから、帰り際でしたけれども、ちょうど市長が帰ってきたときにお会いすることができまして、二言、三言でしたけれども、市長とはね、市長とは二言、三言でしたけ
れども、意見を交わしてまいりました。
いずれその市庁舎、市庁舎内の副市長、それから担当した部長の話でいいますと、あ
そこ、そのつがる市には２社入っているんですね、この風力発電社が。このグリーンパ
ワーインベストメントという会社と、もう１社入っているようですね。そして、このグ
リーンパワーインベストメントのほうの話しか聞かないんですけれども、つがる市のその副市長であれ、あるいは部長であれ、このグリーンパワーインベストメントのこの発
電は、地元の人たちにも何もね、大いに喜ばれていますよという話でした。
そして、その地権者ではありますけれども、その地元の区長さんという方も何一つ、
この風力発電のために被害のあるような話とか、問題があるような話というのは、陰でちょこちょこっと話してもね、そういう話は一つもしませんでしたね。
山の上でないんです、ここは。もう平地にあるんですよ。だから、車ですぐに行ける
んですね、そばまで。山の上に登るわけでも何でもなくてね。そういうところでしたので、場所的には、その風力発電施設からそう遠くない距離に民家もあるというふうになっておりました。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
全国で風力発電の健康被害が報告されています。私が知っているだけでも北海道の石狩市、稚内市、静岡県の南伊豆町、東伊豆町、山口県の平生町、福島県の田村市、秋田県の由利本荘市、和歌山県の由良町。
和歌山県の由良町に、元町議会議員の由良守男さんという方がいらっしゃいます。風
車によって、耳鳴り、頭痛、目まいなど、健康被害に遭われている由良さんのお話を紹介します。
- 36 -

健康が優れないことを役所に訴えても、因果関係が科学的に証明できないと取り合ってくれない。最もひどいのは、補償が欲しくてそんなことを言っているんだろうと言われること。健康被害は全ての人に起こるわけではなく、地域の中でも無理解な態度、発言をする人たちが少なからずいる。被害者は声を上げることができない。こうおっしゃっています。
つがるの話に戻ります。
ウィンドファームつがるの画像を見ました。きれいに区画整理された田んぼがどこまでも続く広い土地に、風車が規則的に立ち並んでいました。全部で、ＧＰＩは全部で38基あるそうです。この画像を見て、この地域一帯に相当な数の利害関係者がいるのだと思いました。こういう地域で、たとえ健康被害に遭う人がいても、声を簡単に上げられるとはとても思えません。
先ほどの由良さんの話を聞いたとき、私は非常に身につまされました。ああ、色麻でも全く同じだ。そして、つがるの風車が立ち並ぶこの地域も同じだと思いました。一言で言えば、空気が支配する地域。地域の有力者や利害関係者に遠慮して、忖度して、その空気を読んで、物を言えなくなってしまう地域。
町長はつがる市長にお会いになって、健康被害はないという話を聞いた。これについて、市長がうそをついているとは思いません。でも、耳に届いていない可能性はあります。風車の立ち並ぶ地域の中で、利害関係者が大勢いる中で、被害があっても声を上げづらい状況があるかもしれないと思います。
それから、現地での滞在時間５時間。５時間では低周波を感じることはできません。
２か月も３か月も低周波にさらされて、ある日突然、感じるような体になってしまう。
低周波被害とはそういうものだと健康被害に遭われた方々は言っています。
町長が見てきたことは、健康被害がないという情況証拠にすらならない。私はそう思います。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
一人一人、数多く聞いたわけでありませんので、確かに、聞いた人がそう言ったと言えばそれだけのことなんですけれども。
それから、石巻のほうも私行ってきたんですよ。あれは旧河北町になるのかな、旧河北町かと思いますけれども、あそこにも行ってきました。そこでも区長さん、その地元のですね、区長さんと会計を担当した方だったでしょうか、お二人に来ていただいて話を聞いてきたんですけれども、その地区の中で、風力発電とは１キロ以内だったそうですけれども、その地区でも問題は何一つ今は出てませんっていうふうに言っていました
し、音とか健康被害とかということも、今のところ、うちの地区では何もそういう話は出ていませんと、そういうことは言っていました。
ただ、それが全てだかどうかと言われますと、それはまだ何とも言えないところもちろんあるし、今大内議員が紹介されたように、現にそういう方もおりますよと言われれば、それはそれでやっぱりおると思います。
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ですから、その辺のところもよくこれは考えていかなくちゃならないんですけれども、
ここで、やっぱり議会の皆さんもどうぞそういうところに行って、いろいろな人たちに話を聞きながら、遠くのほうからの話じゃない、実際に行ってみてですね、そういうところのお話も聞いてみて、そうしますれば、多分話もかみ合うかもしれませんので、私が行って聞いた話の段階では、そういう健康の被害とか、問題が出ているようなところはありませんでした。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
では、８番目の質問に移ります。

風力発電について、町長はどのような検討をした上で結論を出すのですか。今、その検討作業をしているのでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
検討作業は、まだしているわけではございません。

環境アセスメントの手続では、今後は事業者においては、現地調査を踏まえて準備書を作成ということになりますので、本町としては県知事から意見書の提出を求められた場合には、役場の各課横断的に意見の取りまとめを行って、これから手続の状況について注視をするというふうにしていきたいと今のところは思っております。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
県から意見書を出すように言われたら出します。関係各課の意見を取りまとめて出しますと。全く受け身の姿勢だと思います。そして、町民の生活の視点が全く入っていないと、そういうふうに思います。
令和３年４月27日の色麻町長の意見書、ここには大事な指摘がたくさんあります。
まず、低周波音について、意見書にはこう書かれています。低周波音は障害物などがあっても迂回して音が届き、むしろ障害物と共振・増幅するという特性があるが、風力発電の超低周波音においても同様であり、健康被害が懸念される。
これはまさにそのとおりで、色麻町長の指摘はすばらしいと思いますが、それに対して事業者が取った行動は、つがる市に町長を案内して地権者の声を聞かせただけ。健康被害の問題に真摯に向き合っているとは、とても思えません。
次に、野生動物については、意見書にこう書かれています。イノシシやツキノワグマ
等による農作物の被害が発生しており、風力発電施設の設置に伴い、行動範囲の拡大が予想されることから、その対策を検討し、必要な対処方法を明確化することとあります。
色麻町は、先日、イノシシ対策で表彰を受けました。イノシシの被害が以前より少なくなって、町民の努力の成果が現れてきていると思います。でも、風力発電が稼働することによって、せっかくの努力がまたやり直しにならないのか、きちんと検討しなければならないと思います。
２回にわたる宮城県への意見書の中に、町長の意見として、たくさんの重要な指摘があります。国や県の方針を待っているのではなく、町が独自に詳しい調査をするべきではないでしょうか。
- 38 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
調査も限りあると思いますけれども、全て調査をという考えは今のところは持っていません。
つがるのほうに行ったのも、向こうのほうからぜひ来てほしいって、来てみてくださ
いとは一度は言われましたけれどもね、役場に来たときに。大分時間たってからそういう、こういう問題もありますので、じゃあ行ってみようかということであってね。
何も、待遇受けたからいいようなふうに言っているわけじゃないんですよ。何も待遇受けていませんからね。お茶１本だけだから、あてがってもらったのね。何も待遇受けていませんから、私は思ったようなことだけ言っているだけですので、決してこの言葉に飾っているわけでも何でもございません。
それから、いずれにしましても、これは風力発電関係については、今のところ、今も前に進めるか戻るかということについては、まだニュートラルだということ。そのままなんですけれども、いろいろ町民に迷惑をかけるようなことだけは絶対ないようには当然しなくちゃなりませんので、その辺のところも慎重に判断をしたいと思います。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
八森山風力発電の計画地は、色麻町名義の土地が33％、色麻町域にあるのが79％です。風車の運搬路は、傾斜の緩い南斜面になると予想されます。風車の建設工事と維持管理を考えたら、やはり雪解けの早い南斜面、つまり色麻町側になると思われます。町長が反対すれば、この計画は振出しに戻ります。町独自のいろんな角度からのバックデータをそろえた丁寧な調査をして、その上で結論を出すべき時期に来ているのではないでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今結論を出すべきかどうかについては、まだ考えていないんです。

もう少し様子を見させてもらいたいというふうに思っています。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
では、９番目の質問に移ります。

令和３年12月会議で、町長は原発のことに言及されました。女川原発の再稼働について、地方自治体の長として、どのような考えをもって反対しているのかお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
原発に関しては、まず新たに造る。新たに造るということについては、前から私はいかがなものかと思って、反対のほうの考えを持っていました。
ただ、この再稼働なんですけれども、女川原発はこれ再稼働なんですけれども、できれば再稼働も、私はもう終息すべき方向に向かうべきだというふうに思っているんです。
そういうようなことを考えながら申し上げたんですけれども、そして、やっぱりこのエネルギー、じゃあエネルギーはどうすんだということになるわけですので、当然その代替は自然エネルギーのほうにかじを切るべきではないだろうかということを申し上げました。
- 39 -

ただ、市町村長会のときは、ほとんど地元が賛成しているんだから、地元がいいというならいいんでないかいということ、結果的にはですよ、そういうようなことで、再稼働ありきのようなふうになりましたけれども、私は今言ったような思いを持っていましたので、私は反対の方向の意見を述べたわけでした。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
2020年の９月７日の河北新報のアンケートの中で、町長は女川原

発の再稼働について、県知事が地元同意をすることには反対という立場を表明されました。また、再稼働については、どちらかというと反対というアンケートにお答えになりました。これはどういう思いからなのか、もう一度お聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
前段で申し上げたとおり、と同じなんです。そのとおりで、そのようなふうに判断をしたもんですから、そのような発言をしたと、こういうことです。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
それでは、町民の健康とか生活環境、それと再生可能エネルギーの推進と、この２つで町長としてどちらを優先するとお考えですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
それは二者択一ですか。（「優先順位です」の声あり）

それは町民の健康というのを除いて、あるいは町民の生命、財産ということを、それより優先するものはございません。そういう前提であっても、今の自然エネルギーのことに関しては、同じそのテーブルで考えるものではないのではないかという思いはあります。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
温暖化対策は人類の課題です。でも、再生可能エネルギーだからといって、何でも許されるわけではないと思います。
環境省の風力発電に関する疫学調査の中で、ケースコントロール研究という調査があります。この調査の目的は、風力発電施設における超低周波音が睡眠に影響を及ぼしているかどうかを明確にすることと書かれています。この研究の対象となる住民は、風車から約1.2キロから1.7キロの範囲に住んでいる住民の中から、自宅から風車の音が聞こえないと回答した住民25名を対象にしています。その結果はどうだったか。対象者25名、風車の音が聞こえない25名の中で、睡眠障害があると答えた人が13名、約半数。ないと答えた人が10名、回答なしが２名。つまり、風車の音が聞こえないのに睡眠障害がある
人が55％に及ぶ、半数以上だということです。これが超低周波音の影響です。
温暖化対策はしなければならない。けれども、まずは町民を考える。万が一でも町民が犠牲になることは避ける。その上で、温暖化対策を進めるための具体的な方法を考える。これが順序ではないでしょうか。
町長は、12月会議で、自主財源というものを考えると、できればプラスの方向になればという発言をしています。自主財源、つまり風力発電の固定資産税などが入れば助か- 40 -

るというのが正直なところかと思います。でも、お金と引換えに町民が犠牲になること
は、絶対にあってはならない。町民にとって最後のとりで、よりどころは町です。その町に見放されたら、町民はどこに行けばいいのか。誰一人取り残さないというのは、町が町民のために最後のとりでになるという宣言ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
私は町民を犠牲にするつもりはないんですよ。別に町民が犠牲になってもやらなくちゃならないなんては、少しも思っていませんから。それはそのとおり、当たり前のことなんですけれどもね。
ただ、話をちょっと替えて、もしこのエネルギー関係については、私が考えるまでのない範囲の話だと思いますけれども、国の政策の中で決まっていくものだとは思います
けれども、極論をすれば、原発か再生エネルギーかではないですかね。自然再生エネル
ギーを駄目だとすれば、やっぱり原発を造っていくということしかないんじゃないでしょうかね。極論すれば、だと思うんですよ。
だから、私は最初言ったように、原発については終息すべきだという考えなもんです
から、ですから、自然再生エネルギーに切り替えるべきではないだろうかという、これが私の基本的な考えです。だから、色麻町どんどん造ってもいいかって言われるのとは別ですけれどもね。それとは別ですけれども、基本的な考え方としてはそういうふうに思っています。繰り返しますけれども、だからといって、町民を犠牲にする気はございません。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
エネルギーをどうするか以前に、自治体の長としては、町民の生活が一番だと思います。町民の生活を守るということが一番だと思います。それをやって、その後、じゃあエネルギーをどうするのかということを考えなければならない。風
力発電でなければ原発というのは、ちょっと短絡的だと思います。もっといろいろあると思います。それを町民の生活をちゃんと犠牲ないように考えた上で、考えることは私はたくさんあると思います。必ずしも原発ではないと思います。
１番目の質問はこれで終わります。
○議長（中山哲君）

１番大内直子議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後２時５８分

休憩

午後３時１３分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。
- 41 -

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。１番大内直子議員。どうぞ。
○１番（大内直子君）

では、２番目の質問に入ります。

男性の育休制度について。
まず、１番の町職員の配偶者出産休暇制度、育児参加休暇制度の取得状況についてお聞きします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大内直子議員の２つ目の質問がありましたので、回答を申し上げたいと思います。男性の育休制度ということのお尋ねでございます。
各休暇取得の対象となる配偶者が出産した職員数ですけれども、平成30年度が２名、令和元年度が２名、令和２年度が４名、令和３年度が２月末現在２名となっております。
そのうち、休暇制度を利用した職員は５名となっております。
以上です。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
それでは、２番目の質問に移ります。

男性職員の育児休業制度の取得状況はいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

男性の育児休業の取得状況ということでございますけれども、令和２年度までは取得をした職員はおりませんでしたが、今年度、職員として初めてとなりますが、１名取得をしております。
以上でございます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
ありがとうございます。

では、３番目の質問に移ります。
育休に入ると、育児、家事など様々な「初めての仕事」にぶつかることが予想されます。育休期間中にどういうことをしなければならないか、今後、育休を取る可能性のある職員に研修等を行うことは考えているでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

平成29年に色麻町次世代育成支援対策に関する特定事業主行

動計画というのを策定しておりまして、その中で仕事と家庭の両立ができるよう、育児休業などを取得しやすい環境の整備というものを掲げております。これは、男性、女性
どちらの職員にも当てはまるということになりますけれども、子供の出生予定のある職員から相談があった場合などは、育児休業のこの制度とか、休暇の制度の手続とかなどを説明を行うことにしております。
今後、その取得のある職員に対して研修会ということでございますが、この研修会のほうで実施していきたいということで考えております。
以上です。
○議長（中山哲君）

大内直子議員。
- 42 -

○１番（大内直子君）

男女共に子供の出産予定のある職員から相談があった場合ということでしたが、これまで男性が育休を取りたくても取りづらい理由の大きな一つが、職場の言い出しにくい雰囲気でした。みんなが忙しく働いているところに穴を開けたらい
い顔はされないだろうなと思うと、なかなか言い出せなかったというのがあります。それが、４月から施行される改正育児・介護休業法によって、意向確認が義務化されます。
つまり、本人またはパートナーが出産することが分かれば、育休を取るのと聞くことが企業に対して義務づけられます。ぜひ色麻町も育休を取りやすい職場になってほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

全くおっしゃるとおり、４月から法改正がございます。

我がほうのもしかしたら条例の改正が必要になるかもしれませんので、その場合は年度内に御提案させていただきますが、今その辺ちょっと精査をしておりますので、まだ何とも言えないんですが、今議員がおっしゃられたような方向で町のほうでは考えております。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
研修会についてなんですが、まず、男性が育休を取ったときに、そのパートナーの女性に実際どうだったかということを聞いたアンケートがあります。
とても助かった、よかったという声がたくさんある一方で、休みだと勘違いして自分の趣味の時間に使ってしまった、かえって負担が増えたという声も聞かれます。育休は休
みではなく、家庭の中に入って働くことなんですね。育児や家事や、これまで多くの男性が経験していなかったことを初体験することです。ですから、何をどうするのか、あらかじめ知識や心構えがなければ、いきなりその場に放り込まれてもなかなか大変です。
積水ハウス株式会社では、2018年より、男性社員１か月以上の育児休業完全取得を実施しています。男性の育休取得に関して、国内でもトップクラスです。積水ハウス東北
工場に行って、お話を聞いてきました。イクメンガイドブックというのを作ったり、あるいは家族ミーティングシートというのを作って、事前に家族で話し合う仕組みにしたり、会社を挙げて充実した育休にする取組をしていて、参考になると思います。
また、ある会社では、女性職員が中心になって研修を行ったという例もあります。
充実した育休になるような取組を色麻町でもぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

大企業のやっている方策をそのまま町にも当てはめるということはなかなか難しいと思いますが、その制度の範囲の中で、しっかりと使えるようなところを100％使っていただけるような方策は可能かと思います。そこから飛躍した部
分に関しては、やはりその一般の企業とか、一般町民の考えと違ったりするということにならないように、その辺を注意しながら、その制度を有効に活用できるよう誘導して、誘導といいますか、お知らせをしていくということに力を注いでいかなくちゃならない- 43 -

んだろうなと。そういう時代になってきたという認識でいますので、議員が望まれるその休暇制度の内容になるかどうかはまた別として、公務員、地方公務員としての限られたその制度を有効に、満額使えるような方向で支援していくという方向で、考えていかざるを得ないんだろうなというふうには考えております。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
では、４番目の質問に移ります。

育休を取る男性職員が増えることによって、どのようなプラスの影響があるとお考えでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

職員本人にとってのプラスの影響というものは、子供を持ったことに対する喜び、それを御夫婦で実感できる時間が増えるということ。育児休業から復帰した後も、仕事と育児の両立がスムーズに可能になっていくんではないかということが考えられるのではないかと思っております。
それから、職場にとってのプラスの影響でございますけれども、男性のその育児参加ということへの理解が深まるだけではなくて、その他の休暇、年次有給休暇だったりの取得に対しても、理解のある職場になっていくんだろうということが考えられます。いろいろと考えられることありますけれども、プラスの影響が非常に大きいというふうに考えております。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
前回の12月会議のときの、そのときは質問できなかったんですけ

れども、時間がなくなってしまって。そのときの回答書に、色麻町で育休で休む人が出た部署で仕事のやりくりが困難な場合は、臨時の職員を使う用意もあるということが書いてあったと思うんですけれども、民間企業では多分そこまでしないだろうと思って、その点も積水東北工場に行ったときに聞いてきました。やはり新たに雇うことはせずに、
いろいろ工夫しているということでした。一つは、仕事を属人化しない。その人がいな
いと回らないようなことはできるだけ避ける。それでもどうしても駄目なときは、育休を分割して取るようにすると。その男性が出社する日を決めて、その前後で育休を分割する仕組みです。
色麻町では、育休の分割取得はできるでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

その細かい取得の中身までちょっと把握はしておらないんですけれども、12月会議の答弁でもあったように、どうしても抜けられない、抜けられると困るというような場合は、そういう会計年度の人の配置というものも考えますよと。
ですから、できるだけお休みを取ってもらってもいいですよというその風潮というんですかね、そういう方向も考えるということになります。その部分部分で取れるかどうかというところまでちょっと即答できないんですけれども、考え方としては。
あと、前段で話したように、その人がいないとできないよという体制をつくらないよ- 44 -

うにするという、その理想的な考えではあるんですが、なかなか職員の数も限られておりますし、当然定員というものも決まっておりますので、そこまでできれば一番いいんですけれども。昭和の時代ですとそういうこと幾らでも可能だったんですが、平成、令和となって、なかなかそういうことになってくると難しくなると。その方が抜けるとな
ると、誰かそこに入って、代わりの人を準備しないとできないということもあったりしますので、その辺は積水さんのようなふうにはなかなかできないんですけれども、これもちょっとなかなか難しい。そのような理想な状況にはなりづらいということは、これは否めないんだろうなというふうには思います。
ちょっと今確認をしてみますので、この質問の時間の間に答弁できるようにちょっと調べます。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
これは、例えば30日やるとしたら、ある日を境にちょっとずらすというだけで、決めようではないかなと思うんですが、そこはまず調べていただいてからお聞きしたいと思います。
もう一つ、その企業で行っている工夫ですね、新たに雇わないで工夫していることの一つに、育休を取る職員の仕事を徹底的に分割して、仕分して割り振る。これはどこでもやるわけですけれども、それと同時に、職場内でも仕事を徹底的に見直して無駄を省く。無駄な会議はやめる、短くする。育休が終わった社員が復帰すると、結局残業の少ない職場になるということなんですね。仕事はもちろん手を抜かずに、無駄を省くこと
で残業を少なくする。そうすれば、職員一人一人の個人の時間も増えるし、働きやすい
職場にもなると思います。臨時の職員ということを考える前に、ぜひ職場内でのそういう取組をすべきだと思います。
最後に、男性職員が育児、そして家事を身につけることで、物事の見え方が変わってくる、世界が広がると私は思います。世界が広がれば、仕事に必ずいい影響があると思います。ぜひ職場の改革も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中山哲君）○総務課長（鶴谷

総務課長。

康君）

まず、仕事を分散するというようなことは、当然やってはいくんですけれども、それでもまだちょっとなかなか難しいというところでいます。
午前中の６番議員の質問の中でもあったんですけれども、時間外というものに関しては、やはりいろいろ個人差があったり、あるいは配置後の慣れるまでの期間とかですね。
そういう部分があったりしますので、一概に時間外を縮小とかなんとかというのは、これは常にそういう体制ではいるんですけれども、なかなか減らないというところもあったりして、非常に難しくは感じています。そういう、ただ難しいということではなくて、なるだけその時間外は減らすという方向で考えてはいるんですけれども。
あとは、家事ですね。家事の参加云々というのは、それはいろいろと理想的な話はあるとは思うんですが、そこまで職場として強制するわけにも当然いきませんので、あく- 45 -

までその人の考え、自主性を尊重しながら、そうしたいという方に対してはそうできる
ような支援ができればなというところで、担当の部署としてはそのような考えでおります。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
これでこの質問終わりで、３番目に行くんですけれども、いいでしょうか。いいですか。
○議長（中山哲君）

すみません。先ほどの質問の答弁は、後ほどということでよろしいですか。後でね。どうぞ。
○１番（大内直子君）

では、３番目の町民提案型まちづくり事業についてお聞きします。

加美町には、「町民提案型まちづくり事業」という事業があります。
地域でこんなことをやってみたい、こんな地域になったらいいなと、そういうことを具体的に行動したいグループや団体の方々をサポートする事業は、色麻町にはありません。今、色麻町が必要としているのは、若者から高齢者まで年齢を問わず、このような意欲のある方々の力だと思います。町民の自発的、創造的な活動をサポートする制度をつくる必要があるのではないでしょうか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
大内直子議員の３つ目の質問がありましたので、回答を申し上げたいと思います。
今の質問の中にお隣の加美町のことがありましたけれども、加美町の町民提案型まちづくり事業でございますが、町民が主役のまちづくりの推進と、町民ニーズに合った公共サービスの提供を目指して、町民による活動団体等が企画、提案をし、実施する事業の費用の一部を町が助成する支援制度でございます。企画の募集に当たっては、各部門よりテーマを募り、幅広い募集が行われているようでもございます。加美町における補助の上限額は、１事業について30万円で、補助の継続期間は３年間、外部有識者を含む委員会による審査があり、補助額が減額される場合もあるということのようです。
さて、本町の第５次長期総合計画の基本計画、持続可能なまちづくり分野において、第４次に引き続き、住民参加と協働のまちづくり推進を掲げております。目標実現のための施策として、町民による魅力的で将来性のある事業提案制度とその支援についての検討を挙げております。町民提案型まちづくり事業はまさにそのものであって、現在、事業に関わる課題等も併せて検討をしつつ、事業の実現に向け前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（中山哲君）○１番（大内直子君）

大内直子議員。
ぜひよろしくお願いします。

これで質問を終わりにします。
○議長（中山哲君）

大内議員、先ほどの回答は後ででよろしいですか。（「はい」の声あり）分かりました。
以上で、１番大内直子議員の一般質問が終わりました。
- 46 -

次に、10番天野秀実議員の一般質問の発言を許可いたします。一般質問席にて発言をお願いいたします。天野秀実議員。
〔10番

天野秀実君

○10番（天野秀実君）

登壇〕

まさか指名されるとは思っていなかったもんですから、動揺しております。私で11番目ということで、これまで私の前に10人の方が一般質問を終えたところです。（「10番」の声あり）10番だそうです。今回10名が登壇したということで、いろんなことがあったと思います、執行部にはね。つらいこともあったかもしれません。
また、うれしい提案もあったかもしれませんが、最後ですので、ここはひとつ腹筋に力を入れて町長には回答をいただきたいと思います。
そこで、１点のみ通告をしておりますので、要件、要領を得た質疑を、質問をしていきたいと思いますので、よろしく御回答のほどお願いしたいと思います。
そこで、産業振興についてお伺いをしております。この産業振興についてですが、まず私から言うまでもなく、もう既に御存じですのであれなんですが、しかし、改めて定義をしておきたいと思います。産業振興というのは、その土地の生産物、自然環境、人材など、これを地域の財産として、地域の資源として、その地域資源を生かし挑戦を続ける事業者を支援すると。そして、新たに継続、発展できる産業構造をつくり出していくと。これが税収の増、それから人口の増につながっていくものであろうと信じながら、これまで産業の振興に力を入れてきているということは理解しておりますので、その辺も踏まえてお伺いをいたします。
一つ、我が町の産業の現状はどのようになっているのか。第一次、第二次、第三次産業の現状について、売上げ、従事者数の推移を示していただきながら、お伺いいたします。
２つ目として、過去、現在の産業構造を踏まえると、我が町はどのような特徴を持った自治体だということになりますでしょうか。お伺いをいたします。
３点目、今後の産業振興の在り方についてお伺いをいたします。
４点目、本日現在、本日現在ですかね、色麻町産業別人口について、どのようになっているのかお伺いいたします。
まず初めに、以上４点についてお伺いいたします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
天野秀実議員の質問がありましたので、御回答を申し上げたいと思います。天野議員から言われるまでもなくて、どの質問者の方に対しましても真摯に回答を申し上げているつもりであります。
まず、１番目の産業別の売上げ及び従事者数ということがありましたので、その点についてまず回答を申し上げたいと思います。
本町の第一次、第二次、第三次、それぞれの産業別の売上げ、従事者数の推移でございますが、平成24年及び平成28年の経済センサス調査結果から、次のとおりとなっております。なお、令和３年度に実施した経済センサス調査の結果の速報値は、本年５月頃- 47 -

の公表を予定しておりますので、現時点では平成28年経済センサス調査が最新の数値となりますので、それでお答えを申し上げます。
平成28年の経済センサスでは、第一次、いわゆる農林漁業、第一次産業、農林漁業、売上高が133億7,600万円、従業者数407人。第二次、製造業、売上高が316億8,000万円、従業者数847人。第三次、運輸、郵便業、小売業、サービス業等でありますけれども、売上高が65億1,400万円で、従業者数は855人です。
ちなみに、平成24年、その４年前ですけれども、これは、第一次の農林漁業で売上高が148億1,900万円、従業者数は523人。第二次、製造業では、売上高が187億1,400万円
で、従業者数は769人。第三次の運輸、郵便業、小売、サービス業等では、売上高が62
億3,900万円で、従業者数は1,206人ということになっております。
平成24年及び平成28年の経済センサスにおける売上高及び従業者数を比較いたしますと、第一次産業では、売上高で約14億円の減少、従業者数で116人の減少。第二次産業
では、売上高約130億円の増加、従業者数は78人の増加。第三次産業では、売上高で３億円の増加、従業者数351人の減少という状況でございます。
次の我が町の産業構造の特徴あるいは今後の産業振興の在り方、そして本日現在の産業別人口については、担当課のほうから説明をさせたいと思います。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

それでは、我が町の産業構造の特徴ということについてお答えを申し上げます。
本町の産業構造の特徴は、第一次産業の農業において、基幹作物である米を中心に野菜、畜産などの複合経営を行っており、第二次産業では、住宅産業、電子機器製造業及び自動車関連産業が中心となっています。第三次産業では小売業が中心となっており、サービス業において売上高が増加している、そのような状況でございます。
本町の基幹産業は、農業でございます。
また、製造業の多くが工業団地に集積しており、小売業及びサービス産業は町内全域に点在している。
各産業においては、人口が減少する中において働き手不足の課題に直面しており、これに対応するための生産性向上のための構造改革が必要になってくるものと思われます。
以上でございます。
○議長（中山哲君）

産業振興課長。

○産業振興課長兼愛宕山公園管理事務所長（山田栄男君）

それでは、私のほうからは、

３番の今後の産業振興の在り方について御回答申し上げます。
本町の農業分野でございますが、先ほどからの御回答のとおり、水稲を中心として野菜、畜産との複合経営の確立を促進してまいりました。
高齢化、後継者不足など農家数は減少傾向にある一方で、集落営農組合、法人化などの組織が進み、１経営体当たりの経営面積の規模拡大が図られているところでございます。さらに新たな人材の確保に努めるとともに、育成や担い手の規模拡大について、農- 48 -

地中間管理機構などとともに、連携して進めていく必要があろうと考えております。
また、企業誘致では、近隣自治体への自動車関連や高度電子関連、食品関連企業の進出により、本町における工業環境も日々変化している状況でございます。
昨年、大原工業団地へ株式会社ラドファの誘致が決まりましたが、今後も企業誘致を目指し、団地造成を進めているというような状況でございます。農業振興と団地造成という面では、相反する部分もあろうとは思いますが、町として全体的なバランスを考えながら推進していくことが重要だろうと考えております。
○議長（中山哲君）

企画情報課長。

○企画情報課長（菅原伸一郎君）

それでは、最新の産業別人口についてお答えを申し上げます。
直近の調査では、令和２年国勢調査による集計が最新の数値となってございますが、産業別就業人口等の集計結果は、国におきまして今年５月以降の公表が予定されてございます。現時点では把握いたしておりませんので、現在公表されております平成27年国勢調査による集計結果を申し上げます。
第一次産業735人、第二次産業1,312人、第三次産業1,777人、以上となっております。
以上です。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
私、私の持っている資料もちょっと年度ごとにばらばらなものが入っていますので、平成27年の国勢調査に基づいた、同じこれを基に、時々これも織り交ぜながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、これ、中小企業庁が出してる資料なんですが、今後、基礎的な自治体、基礎的な自治体って、色麻町も含めてその自治体を取り巻く環境がどうなっていくかというと、急激な少子高齢化の進行、それから高所得層住民の定年を迎えること。これから、遠からず財政収入の激減期を迎えるおそれが高まっているという、これはどこでもそういう分析をやっているんですが、そして共通する課題として、産業振興の必要性を強調しています。その産業振興を行う場合、地域の強みは何か、それから弱みは何か、これを見据えた独自の産業振興の戦略を整えていくことの必要性、このことが指摘されているようです。
そこで、こういったことをピンポイントで、将来どうあるべきなのかということについて議論が深められたら幸いだと思っていますので、そういう立場で議論させていただ
きます。
そこで、町長は以前、企業誘致でいろいろ御努力されているとき、色麻町と言ってもなかなかその色麻町のことを知っている人が少ないというか、いないというような話をされていたなということを記憶しております。そこで、我が色麻町をそういった方々にお伝えするとき、色麻町というのはこういう町だよということを説明していると思うんですが、どのような御説明をされているのかどうか。必ず説明していますから、その辺をまずお伺いしておきたいと思います。
- 49 -

○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
確かに、知名度がいまいちだというふうには感じてきました。それは、うちの町だけではないんですよね。これは、例えば松島のように日本三景だとか、あるいは蔵王は、蔵王は蔵王のね、ああいうところがあってどうのこうの。そういうところは別として、やっぱりこの知名度という点からいきますと、本町の場合はいまいちなんですね。
その紹介するときはということなんですが、今やっぱり一番強みなのは、仙台圏と距離がどの程度にあるかということが私は一番強みだと思ってんですよ、実は。ですから、
それを、車で１時間ぐらいですからね。そういう、いわゆる言ってみれば地理的なことについて、ある程度そういう紹介をしながら、土地もそう高くありませんよとか。ある
いは、近くには高速道路も走っていますよとか、そういうようなことを紹介をしながら、町の位置づけ。
あるいは、うちの町はこういうことで少し名前は通っているはずだということで、かっぱなども利用させてもらったりね。
それから、あまり今はどうか知りませんけれども、エゴマ関係も、健康には大変よい
食品で、日本では量的には本町が一番でしょうといったようなことなどを紹介しながら、何とか分かってもらえるような話をしております。
以上です。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
何か曖昧模糊で、どういった町なのかよく、もしかしたら伝わらない可能性もあんのかなと思って聞いていたんですがね。
そこで、これまでの色麻町の指標を抜き出してみると、これまでの政策の歩みというか、色濃く表れていると私は理解しているんですよ。ですから、それを踏まえながら、
まず色麻町というのは、私がどう思っているとかなんとかということではなくて、どういう町かというのが数字に表れていますので、ざっくりとこれを説明しながら、将来を展望してみたいなと思っています。
それで、私、今から30年くらい前、広島の副知事をされた方で、これ、総務省の官僚の方が、広島の財政を立て直すために副知事をやられたと思うんですが、その方をお招きして、大崎の議員の人たちが自前でお金を出し合って、研修会を何回かやったんですよ。そのとき、もちろんここにおられる中山議長も一緒にそこに参加されて、財政カー
ドとか、類似団体比較カードとか、これらをどうやって読み取っていくのかということについて、何回かやりました。そこには仙台市の職員とか、ちゃっかりとただでそこに来て一緒に研修したという思いがありますが、その頃の若いときの気持ちを思い出しながらやってみたいと思っています。
そして、今回は単純比較、単純比較することによって、うちの町の特徴を抜き出してみたいと思っています。
そこで、最初はざっくり、もう皆さん当然分かっていることなんですが、取りあえず- 50 -

下地をつくっておきたいと思いますので、全国に、私1,600くらいの自治体だなというのをざっくり記憶しているんですが、正確に調べてみたら1,781団体ありました。そして、宮城県は35団体。この中で、色麻町がどういうところに位置しているのかということをちょっと改めて確認してみました。
これ、人口、すみません、これは最後に示された2017年の統計を基にちょっとやらせていただきますから、今のとちょっと、ダイレクトとは違いますので、このときの統計によりますと7,238人。そして、全国で1,718団体、要するにざっくり1,700団体の中で、どのくらいの順位かというと1,360位。宮城県内では35団体のうち32位という、非常に人口の少ない団体に入っていくと。
そこで、労働人口なんですが、その町の基本中の基本というのは産業でありますから、この産業があってこそ芸術とか文化とか教育があるわけですから、最も重要なところです。第一次産業、これが735人、それから第二次産業が1,312人、第三次が1,777人で、これ、全国は抜かして、宮城県内で第一次産業の人口が18位、35団体のうち18位、そして第二次産業、第三次産業は32位となっています。
そして、我が町の面積なんですが、約110キロ平米、これは宮城県内で16位。耕地面積が28キロ平米、これ13位、ここをどう捉えるかということなんですが。
そして、特徴的なのが人口密度、これが１キロ平米当たり、これ、今2,000戸あるとすると、１キロ平米当たり18戸が存在して、約3.5人の方が一つの家に住んでいるという、このことを捉えて、私は色麻町に極めて高い勝機があると見ているんですよ。これが将来の武器になると私は見ているんです。
そこで、町長は先般、過疎の指定を受けたほうが何か楽なのかもしれないというようなお話をされましたが、財政的なことを考えればもしかしたらそうなのかもしれません
が、私はこれから戦略的に、町がしぼんでいきながらも人口増の間違いない仕組みをつくっておかなければならないという、そういう思いがあるんですが、これだけ広い面積の中に少ない人口がいて、そして戸数はどんどん増えていっていると。これと、人口が減っていくわけだから、産業はこのままにしておくと衰退をしていく可能性があるとい
うとき、ざっくりと言って、この人口を、私はどうも人口を増やすという考えはないのかなという受け止め方をしているんです。これ、誤解であったとすれば申し訳ないんですが、要するに、なるだけ減らないようにしていきたいという、そういうお考えを示されておりますので、それらを踏まえて今後の産業振興の在り方について、ちょっとざっ
くりとでいいですから、方向性を町民の皆さんにお知らせいただけたら幸いだと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
今、本町の地理的な条件あるいは状態、それが今述べられておったようですけれども、町を紹介するときに、例えば会った人に、例えば特に会社関係で企業を誘致したいというときに、この話では駄目なんですよ。やっぱりね。色麻町の場
所は、もちろんこれは、どこにあるのだかということを分かんない人に話すのだから、- 51 -

こうこうこうというのはいいんですけれども、やっぱりそういうことでなくて、何かに訴えなくちゃなりませんので、土地がいっぱいあっからって言ったったってどうにもならなくてですね。
今話、私が最初に答弁をした話と、今天野議員からいろいろ立地的に町の状況をお話ししたことについては、それはそのとおりですけれども、目的として話す場合の若干視点が違っておりますので、曖昧模糊というふうな話もされましたけれども、そういうことでございました。
そして、本町は、いろいろ確かに人口も減ってきました。それでも、いつも思うんですけれども、今独り暮らし世帯というの結構多いんですね、これはどこの町でもなんですけれども。しかし、県内で高齢者、いわゆる65歳以上の高齢者で、独り暮らしの一番少ないところは色麻なんですよ。これは独り暮らし、極端に色麻は少ないんですよ。それから、一番多いのは、たしか仙台、富谷、あの辺だったかと思いますけれども、そういうことで言えば、家族、世帯数、さっき１家族3.5人って言っていましたでしょうか。
今どういう、どれぐらいになっておるか分かりませんが、いずれにしましても、独り暮らし世帯が少ないということは、大変喜ばしいことだなとある意味では思っております。
将来、産業振興の方向性というようなお尋ねでありますけれども、やっぱりこれも前から私は言っておったんですけれども、農業は本町の基幹産業だということはそのとおりです。そういう中で、町全体の活性化、活力ということを考えたときに、農業も当然振興する。そして同時に、工業を誘致をする。そして、その相乗効果で活力を編み出していきたいと、そういうことを申し上げてきたつもりです。ですから、今後のこの産業の振興の方向、私は農工並進でいきたいと、こういうふうな考えで思っております。
○議長（中山哲君）

10番天野秀実議員にお諮りいたします。ただいま一般質問続行中でありますが、休憩後にお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
それでは、休憩後にお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後４時０２分

休憩

午後４時０８分

再開○議長（中山哲君）

休憩を閉じて会議を開きます。

休憩前に引き続き、一般質問を続けます。10番天野秀実議員。
○10番（天野秀実君）

改めて定義しておきたいと思いますが、企業誘致と産業振興は、

私は分けて考えているんですよ。もちろん企業誘致も、これ、当然必要ですよ。企業誘致ね、当然これ必要なんです。ただ、企業誘致と産業振興というのは、また本質的に、私、別だと思っているんです。産業振興というのは、冒頭に述べたように、色麻町にあ- 52 -

る生産物とか自然環境、人材、こういった地域の資源を活用して、挑戦を続ける事業主を支援していくと。そして、新たに継続、発展できるような産業構造をつくっていくと。
これが産業振興だと。もっとざっくりというと、地場産業とは何かという視点で私は捉えているんですよ。ですから、企業誘致は企業誘致で、これ、非常に重要だと思います。
ただ、ここで、これまでの結果として捉えておかなければならないのは、どこの基礎的自治体でもそうなんですが、企業誘致をして、高速道路を誘致して、新幹線を誘致して、飛行場を誘致して、港を誘致して、ことごとく人口は実は減っているんですよ。日
本全体も減っているからだけれども、要するに、企業誘致したから人口は増えるだろうという、その視点は私は持っていないんです、実は。
そこで、これまで色麻町の行ってきた産業振興について、数字として如実にこれは表れていると思われるものですから、何点かその指標を示しておきたいと思うんですが、全産業の売上げというのは、全国1,700団体の中で、大体ざっくりというと1,200番目に当たります。宮城県だと、35団体の中で29番目になっているようです。
そこで、農業産出総額、これは、この辺が特徴あるんですが、1,700の全国の団体の中で農業産出総額は210番くらいに位置しています。宮城県内では５番目です。そこで、この中身を見ていきます。これは、今までの先人の皆さんの努力がこの産業振興の結果
として、数字として表れていると私は思います。
この歳出総額を分けていくと、耕種部門。耕種部門というのは種をまいて収入を得る
やつなんですが、全国でざっくりというと710番目、宮城県でだと14番目に位置しているようです。
そして、畜産、畜産全体でいうと全国で77位、宮城県で３番目に位置しています。これを畜産をもっと分けていきます。乳牛部門、乳牛は全国で274番目で、宮城県内では９番目の売上げを示しています。鶏産、鳥ですね、これは全国で12番目、宮城県では１番を示しています。そして、肉牛、肉牛は全国で411番目、宮城県内で14番目。この特筆されるのは、畜産全体で３番目。これは、これまで、かつて肉牛を行政が導入してきたという経過がございます。この成果がはっきりと産業の振興に現れたものだという結果が出ております。それから、当然鶏産というのは、これ、企業がしっかりとここに定着した結果だと思います。
それから、製造品出荷額、これが全国で931番目、宮城県で22番目。これも積水ハウ
スを中心とした企業誘致があったからこそ、こういう実績が今数字として表れているんだろうと思います。
さらに、小売販売、これは1,700団体の中で1,700番目くらい、宮城県内で一番下の順位に入っていくと。これは、当然、産業振興を考えたときには、行政として物をつくる、売る必要はないんですが、どこにどういう販売路を開拓していったらいいかという、しっかりとした道筋というか、そういったアドバイスがあれば、大いにこれ伸びていくところなんだろうと私は見ています。
そして、ざっくりというと、これだけ少ない労働人口の中で、特に第一次産業が非常- 53 -

に健闘していると。こういう結果が数字に出ているんだろうと思います。これらを見た
とき、私はもちろん企業誘致というのは、これは当然やっていただいてこれは結構です
し、ぜひ頑張っていただきたいと。しかし、産業振興ということを考えたときは、やはり地場産業のこれだけ全国で見ても、宮城県内で見ても力強い位置を持っている農業部
門、これは大いに色麻町の戦略として、しっかりとした基本がここにあると私は思っているんですが、この辺についてもっと力を入れてもいいのではないかと。そして、具体的な提案も後からさせていただきますが、この辺について私はちょっと弱いのかなという思いを持っているんです、実は。全国に色麻町の名前を売っていくための戦略的な考
え方は、ここに置くべきだ。私はこのように思っておりますが、このいまだに少ない人
口の中で、これからこれを支える方々は一気に減っていきます。残念ながら。
そういった中で、今後、産業の振興、もっとざっくり言うと地場産業の振興に、どのようなその姿勢で臨まれていこうとしているのか。この辺について率直にお伺いできれば幸いですので、回答のほうをよろしくお願いします。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
これは、町のある意味では、生き残りをかける意味での大変大事な重要なポイントであるということについては、私もそういう意識はしております。
今、人口がどんどん減っていると。それでも、本町が過疎指定になっていないということは、ある意味ではその基準までは減っていないということにもつながっているんですけれども、しかし、減っていることについては間違いございません。
本町の基幹産業が農業だということについては、今さら申し上げるまでもなくて、農業についてのそれぞれの力の入れ具合は、実際に農業を営む人からの相談を受けながらそれに対応すると、応えていくということでやってきておるわけですが、今一番の課題というのは、この前も言ったつもりですけれども、やっぱり後継者がいないということなんですね。これは農業だけじゃないんですよ。これは商業関係、いわゆる小売関係でもそうなんですけれども、後継者がいないということが、これは育たないって言ったほうがいいかと思うんですけれども、いないというよりも後継が育っていないと言ったほうがいいと思うんですけれども、これが一番の課題だということになると思います。この課題を町としてじゃあどうにかなるのかと言われますと、これはちょっと簡単なもの
ではなくて、その家庭家庭の中での考え方が大分これはウエートを占めるわけですので、何とも言えないんですけれども。ただ、基幹産業が農業だというときに、その農業を経営的にうまくやるにはどうするかということのそういう考えについては、町としては出せると。しかし、その後継者を育てるということについては、なかなか町としては簡単なことではないというふうに思います。それは、地域の中であったり、あるいはその家庭の中であったり、まずその中で考えていただきたい部門だというふうに思います。
地場産業いろいろあると思いますが、それぞれ本町の地場産業の中で、今、浮き沈みはあると思いますけれども、それなりに全て頑張っていただいているものだというふうに捉えております。今般の例えば運送関係なんかについては、この油が高くなっている- 54 -

ということについては、大変な苦労をなされているということも事実だと思いますけれ
ども、全般的には、どの部門についても厳しいながら頑張っておられるものだというふうな受け止め方をしております。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
農業だけでなくて、後継者がいないというのは、人口減のときね、

これ、どこでも同じことになるわけさね。企業でも、例えば地元の業者さん、土建業者さんでも、これ、なかなか人手不足だと。これは当然理解します。しかし、後継者がいないということが課題だということが分かっていたとするならば、何とかなるのではな
いかなと私は思うんですがね。
そこで、これ、農水省が発表したデータなんですが、これ、極めて信頼できる筋から私が直接入手したんですが、下の産業振興課の山田課長からいただいたんです。これ、
本当にすばらしい信頼できる方からいただいていますので、自信を持って出しますが、実は49歳以下の新規就農者数の推移というのがデータになっております。そこで、この10年くらい、10年くらいのそのデータが出ているんですが、これによると、年間２万人
から２万3,000人くらい、その40歳以下ですね、40代以下の新規就農者がそのくらいいるようです。２万から２万3,000人くらい。だから、65歳ぐらいになって、定年退職した人がどっこらしょ、やろうかという人もいると思うんです。そういう人もいるとなるともっと多いんですが、問題はどうやって若い人たちを取り込むかということになるもんですから、40代以下の人たちをこれから育てていこうという姿勢はここには表れています。
そこで、その中で、農業法人等に就職する人というのが、ざっくり言うと30から40％くらいいるんです。ところが、自分のところの農業を継ぐという人も40％から50％くらいいるんですが、特筆すべきは自分で起業して始めるという、丸裸でそこにやってくる
人たちがいるんですよ。これが大体、ずっと計算してみますが12％以上、12.2％とか、
そういうふうになるんですが、12％以上。要するに２万人の12％っていうと、2,000人
ですね、そのくらいいると。
そこで、最初に私が、だだっ広い面積の中に少ない人口がいて、自然がいっぱいあって、しかも耕地面積が非常に多いと。これ、町を分析していくとね。それで、団塊の世代の人たちは、あと10年もしたら大体動けなくなって、リタイアしていくと。私も含めて、私以上の上の人たちがほとんどいなくなってしまったときには、大体社会も安定すると思いますが、それにしても、それにしてもですね、この新規就農者、しかも自分で起業して始めようとする方がこのくらいいるということは、当然、色麻町に参入してこられる方々も、その気になれば結構多いと思われるんですよ。その道筋をつくるのは、
私たちのように現場でやっている人ではなくて、色麻町、行政、ここで産業振興を担ってそのビジョンをつくっておられる方々が、この人たちをどのようにすれば呼び込める
かという、そういう具体的な案をつくっていくと、こういったことが私は必要だと思っているんです。これ、勝手に思っているんですが。ただ、町長はじめ皆さんがそう思わ- 55 -

なければ、これ、できないんですが、町長、ここに色麻町の産業振興の未来というか、勝機を見いだしても私はいいのではないかと思っております。
さらに、さらに言うならば、農業就業体験の参加者、これも最近、近年、農水省の発表によりますと、俄然増えております。例えばこの農業体験参加者というのは、多分農業に就農しなかった人なんだろうけれども、どういう理由で就農しなかったか分かんないけれども、平成21年403人だった人が、令和元年では736人と。これは、時代を映す鏡なんだろうと思うんですよ。回帰現象といいますか、生き方として、自然の豊かなところで、自己責任で伸び伸びとやってみたいと。そして、土地を持たない人が農業への憧れを持っている人が大分いると、これは取ることができるんではないかと思うんです。
そこで、どうでしょうか。こういったことについて、将来の我が町の地場産業を発展させるためにも、支えるためにもですね、ここに私はぜひ深掘りして検討していただいて、力を入れてもよろしいのではないかなと私思っているんです。その辺については、
町長、いかがですか。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
そういうことも含めて、移住定住の関係で、今年、県に職員１人を派遣をするということにしております。必ずしも農業を望む人になるかどうか分かりませんが、移住定住の関係で職員１人を県のほうに出させます。できれば、今、天野議員が言ったように、農業関係に思いをはせる人が希望されれば、なお結構だというふうに思います。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
まだ40分あるんですが、そろそろ後半に入りたいと思うんです。

ここからちょっと、皆さんに憎まれ口をちょっとたたいてから終わろうかと思ってんですよ。ちょっと恨まれたほうがいいかなと思ってね。
そこで、これも指標を基に、まずお伝えしておきます。私は頑張っていただきたいという思いで、これ、やりますからね。
ちょっと古い資料を使います。2011年、このとき、色麻町の役場の職員の平均年齢が45.2歳、全国で149位。これ、すごく若いんですよ。活力があると私は見ているんです。
そして、宮城県では何と２位。ただ、もう10年も過ぎていますから、ちょっとね。今はそこから10年過ぎていますから。
そこで、月額給料、宮城県で20位。扶養手当18位、扶養する人が結構いるということになりますね。地域手当17位、35市町村の中ですよ、17位。寒冷地手当４位、期末手当７位、勤勉手当15位、そして職員の年間人件費を見ると13位。皆さん、本当に恵まれていると自覚していただきたいんですよ。これだけ恵まれている自治体の職員というのも、珍しいんだろうと思います。
そこで、町長、これ、私のことも含めて言うんですが、自戒の念も込めてね。これ、私自身の足場も改善していかなければならないという、その自戒の念を込めて言うんですが、実は、ここで税収を上げましょうと、税収を上げなければならないと頑張ってい- 56 -

る人たちが、例えばだよ、色麻からみんな出ていってほかの町村に住んだとしたら、町民の人たち、ちょっと眉唾物じゃないかとやっぱり思うわけさね。例えば、私が後継者育成と言って、うちに誰もいなかったら、言葉だけで眉唾だと、本気にやる気はあるのかと、そうなるわけさ。そこで、この辺は大変つらいかもしんないんだが、ぜひ、税収の確保と、それから人口を増やしていこうとか、そう言うんだったら、やっぱしあれな
んだな、みんなでそういう、実際自らこうやってみせるという、そこの意欲というのを町民に示したほうがいいと思います。私もそこは努力します、自分のこととして。必ずそれはやってみたいと思っているんですよ。そういった一つ一つのことを自らやってみせると。そうしないと、自分の子供、色麻にいてもしようがないから、どっかさ行って仕事やれなんてね。そして、誰もいなくなって、人口増政策なんて言ったって、これ、話になんないわけさ。これ、皆さんに憎まれるかもしんないけれども、でも、この議場にいる議員、また町長、副町長、それから執行部の職員の皆さん、町民に範を垂れるた
めにも、その辺はやはり自ら一踏ん張り、私はしたいなと思っているんですよ。
そしてそれから、最後に、これ、ちょっと一つだけ私言っておきたいのは、宮城県に、市町村の名前は言わないけれども、発電所のあるところがあるんです。ここは、財政的には物すごくいいのね。ところが、産業は何一つ育っていない。見てみると、皆さんお分かりのとおり。育っているのは建設業。だから、その役場に誰かが来ているなと思うと、喉をゴロンゴロンゴロンゴロン鳴らしてね。役場にはいっぱいお金あるから、そのお金で建設業者は潤っているんだけれども、産業は何も育っていない。
そればかりでなくて、将来のことを考えると、色麻町は先ほど町長が言ったように、
まだいいんだね。15歳未満の人口がこれ、前の国勢調査の結果だけれども12.81％、ところが、女川は15歳未満の人口が8.75％。ああ、言ってしまった。某、某なの。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

静粛に。
それで、これ、何かっていうと、金もうけするところにはいいかもしんないけれども、業者がね。ところが、ここでは、地場産業がないということは、文化とか、例えば教育とか、ほかのね、潤った文化とか芸術とか、そういうものというのは、地場産業がないところには育たないわけさ。
私はこの色麻町というのは、小さな町で田舎の町で苦しいかもしんないんだけれども、これだけ自然があって、人がゆったりと住んでいて、ここには５年後、10年後、豊かなほかの町に対抗できる十分な勝機がここにはあると。
そして、色麻町がかつて人口１万人を超えていたことが町長あったんですよね。これ、なぜ１万人以上いたか御存じですよね、理由が。
○議長（中山哲君）○10番（天野秀実君）

天野秀実議員。
これは実は、町外から色麻町に移住してきたからなんです。昭和23年、ここで一気に増えたの。要するに、できるだけ人口が減んないようにとか、できるだけ町外に出ないように企業を云々という発想ではなくて、もう一歩進めて、町外にいる若者を色麻町に呼び込むと。その呼び込むための手続というか、段取りというか、- 57 -

方法、これを具体的に詰めて現実のものにしていただきたいと私は思っております。そうすると、色麻町は、さらに第一次産業中心として、その第一次産業が加工されていくとすれば第二次産業が発展しますから、第三次産業も発展すると。
かつてのステーキハウスは、地場産業にある例えばお米とか、タンポポコーヒーだとか、例えば牛肉とか、これを提供して、地元の食材を提供して、そして町外に名をはせていったことがあります。単にどっかからステーキハウスを誘致したのではなくて、地元の強みを利用して、外に打って出たと。
もう一踏ん張り、町長を含め職員の皆さんにはしていただいて、さらに、私がちょっと苦言を呈しましたが、これは私のこととも捉えながら、さらに町民の皆さんに説得力のある姿勢を示していただきたいと、このように思っております。最後にその辺についてお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（中山哲君）○町長（早坂利悦君）

町長。
考え方そのものについては、これは同感なところでありますけれども、問題はこの若者を呼び込むというのは、これ、どこの町でもそういう考えで今やっているわけですね。そのときに、我が町がこの群を抜いて魅力を持たせるというのに、どうするかということになるんだろうと思います。単に広い面積の土地がありますよとか、自然はこうですよというだけではどうかなという思いもございます。
ただ、そのことについては、やはり努力はしなくちゃなりません。何かの形で具体的な考えを持ちながら、努力はしていきたいと思います。さっき申し上げたように、移住
定住の関係に県に職員を派遣して取っかかりをつくるということも一つの方法ですし、いずれにしましても、今天野議員からの指摘あるいはお願いというんではないんでしょうけれども、そういうことについては私も同じ考えで、これからさらに努力をしたいというふうに思います。（「終わります」の声あり）○議長（中山哲君）

以上で、10番天野秀実議員の一般質問が終わりました。

これをもって一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。

午後４時４０分

散会- 58 -