多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業実施要綱
6 公東観コ誘第 73 号 令和 6 年 4 月 1 日改訂
5 公東観コ誘第 109 号 令和 5 年 4 月 1 日制定(目的)
第１条 この要綱は、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）が、多摩地域へのＭＩＣＥ誘致を促進するために実施する、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事
業について、必要な事項を定めることを目的とする(用語の定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）ＭＩＣＥ
企業系会議（M: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）、国際会議（C: Convention）、展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）の総称をいう。
ア 企業系会議（M: Meeting）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、国内外から管理者や従業員等を都内に集めて行う会議
イ 企業の報奨・研修旅行（I: Incentive Travel）
複数の海外拠点を有する国内外の企業等が、社員・代理店の表彰、顧客の招待、従業員の研修を目的に、海外複数拠点から対象者を呼び寄せ実施する報奨・研修
旅行
ウ 国際会議（C: Convention）
国家機関、国際機関・団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する会議
エ 展示会・見本市/イベント等（Ex: Exhibition / Ev: Event）
国際機関・団体（各国支部を含む）、学術・産業等の団体や協会等が主催又は後援する展示会、見本市、イベント等（２）主催者
自らＭＩＣＥの誘致活動を行い、かつ東京開催が決定した場合に当該ＭＩＣＥの企画・実施に関する一切の事業を行う組織、団体等。または、当該ＭＩＣＥを主導的に企画・実施する国際団体本部等。
（３）海外参加者
ＭＩＣＥの開催日において、日本国外に居住している者。

（４）参加者
当該ＭＩＣＥの参加登録者。ただし、チケットを購入して参加する観客は対象外とする。
(助成対象者)
第３条 助成対象者 は、 以下のすべて の要件 を満たすものとする 。
（１）多摩地域でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者であること。
（２）誘致・開催に必要な組織体制が整備されていること。
（３）適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理、会計処理を適正に処理できること。
（４） 同一の内容で、国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定が ないこと。
（５）東京都の政策連携団体及び事業協力団体 でないこと。
（６）政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体 でないこと 。
（７） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれらに類する事業等 を行っていないこと。
（８）東京都暴力団排除条例に規定する暴力団 関係者でない こと 。
（助成対象 MICE）
第４条 助成対象となるＭＩＣＥは、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）多摩地域でのＭＩＣＥ開催を予定していること。
（２）参加者数及び宿泊数について、以下の基準を満たすこと。
現地の総参加者数が 50 名以上であり、そのうち海外参加者が 20 名以上かつ海外参加者の都内宿泊 1 泊以上であること。
（３）ＭＩＣＥの内容は、次の一つ以上に該当するものであること。
ア

東京のプレゼンスの向上に寄与するもの

イ

東京の産業・経済の振興に寄与するもの

ウ

東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの

エその他、特に必要と認められるもの（４）国又は地方自治体が主催するものでないこと（５）政治又は宗教活動を目的とするものでないこと（６）公序良俗に反するものでないこと（７）ＭＩＣＥの主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。
（８）ＭＩＣＥの成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。
（９）企業の労働組合活動又は福利厚生を目的とするものでないこと。
(助成内容)

第５条 助成対象経費及び対象外経費は別表１に掲げるものとする。
２ 助成金額は、助成対象経費合計額の 10 分の 10 以内とし、別表２に掲げる金額を上限とする。
３

主催者の責により助成対象事業が実施されなかった場合、不成立に係る経費一切は助成対象外とする。また、主催者は第 13 条に記載のとおり、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る取消・変更申請書（第５号様式）をあらかじめ財団に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)
第６条

主催者が助成金の交付を受けようとする場合は、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成金交付申請書（第１号様式）（以下「申請書」という。）を事業計画書等とともに財団に提出しなければならない。
２

財団は、必要があると認めるときは、主催者に対し、前項の規定により提出を受けた書類に追加して、必要な書類の提出を求めることができる。
(事業の事前着手)
第７条 主催者は、申請対象事業について、助成金の交付決定前にその一部に着手する必要がある場合は、事前着手となる理由を付した届出（第２号様式）を財団に提出し、承認を得なければならない。
(審査)第８条 財団は、助成対象としての適格性、助成事業内容等を審査するため、別途「多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成審査要領」を定め、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成審査会を設置し、本事業の予算の枠内で適正に審査を行うこととする。
(助成金の交付決定)
第９条 財団は、前条による審査の結果、交付が認められる場合は交付決定通知書（第３号様式）を当該主催者に通知し、交付が認められない場合は不交付決定通知書（第４号様式）により主催者に通知するものとする。
２ 財団は、前項における交付決定の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
(申請の取り下げ)第 10 条 主催者は、前条による助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出しなければならない。また、交付決定前に申請を取り下げる場合も、その旨を記載した書面を財団に提出するものとする。

(広報媒体への表示等)
第 11 条 原則として、主催者は、助成対象ＭＩＣＥの開催に当たっては、広告、パンフレット、ウェブサイトその他の広報媒体に、助成を受けている旨の表示を行わなければならない。
２ 表示は、原則、日本語の場合は「特別協力 公益財団法人東京観光財団」とし、英語の場合は「Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau」とする。
３ 主催者は、原則として、助成対象ＭＩＣＥ開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材、調査等に協力すること。当該写真や取材・調査結果等は、東京都や財団が広報及びその他事業等に活用するものとする。
（事情変更による決定の取消し等）
第 12 条 財団は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

前項の規定による助成金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。

（助成事業の内容変更等）
第 13 条 主催者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成に係る取消・変更申請書（第５号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。
（１）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（２）助成事業を中止しようとするとき。
２ 開催時期変更の承認は、同年度内に当該ＭＩＣＥの開催する日程にて、原則１回までとし、変更後の日程までに当該ＭＩＣＥが開催されなかった場合は、交付決定を取り消すものとする。
３ 財団は、第１項による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは多摩でのＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る取消・変更承認通知書（第６号様式）により主催者に通知する。このとき、必要に応じて条件を付して承認するか、又は、変更内容を修正して承認することができる。
（非常災害の場合の措置）
第 14 条 非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の措置については、財団が指示するところによる。

(事業実績報告)第 15 条 主催者は、助成対象ＭＩＣＥ終了後、速やかに多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業完了実績報告書（第７号様式）（申請書に記載の添付書類含む）により財団に事業実績の報告をしなければならない。
（助成金額の確定）
第 16 条 財団は、主催者により提出された前条に定める実績報告書等を確認した結果、その内容が交付決定に適合していると認められる場合は、交付すべき助成金額を確定し、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成金額確定通知書(第８号様式)により主催者に通知する。
なお、助成金額の 1,000 円未満に端数が出る場合は切り捨てるものとする。
（助成金の支出）
第 17 条 主催者は、前条により助成金額の確定を受けた場合には、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成金請求書兼振込依頼書（第９号様式）により助成金の支払を請求することができる。
２ 財団は、前項による主催者からの請求により、助成金の支出をすることができる。
（助成金の概算払い）
第 18 条 財団は、概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合に限り、助成金の交付決定を通知した主催者に対し、財団の財務規程
第 42 条に基づき、交付上限額の範囲内で助成金の概算払い（以下、「概算払い」という。）をすることができる。
概算払いにより助成金の支出をしなければ主催者の事業実施が困難であると認められる場合については、財団が別に定め、概算払いの可否については主催者へ通知を行う。
２ 主催者は、前項の概算払いを必要とする場合は、概算払いによる助成金の支出を受けなければ事業実施が困難である理由を文書で財団に提出しなければならない。
３ 主催者は、申請に対する承諾を得た場合には、多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成金交付請求書兼振込依頼書（第９号様式）により概算払いの支払を請求することができる。
４ 主催者は、前項により概算払いを受けた場合には、事業終了後速やかに、第 14 条に基づき事業の実績報告を行うこととする。
５ 概算払いを受けた主催者は、第 16 条の規定により助成金額の確定を受けた後、速やかに「多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成金概算払精算書」(第 10 号様式)を財団に提出しなければならない。なお、既に確定額を超える助成金が概算払いにて支払われているときは、財団の定める期限内に返還しなければならない。

（決定の取消し）
第 19 条 財団は、主催者が次の各号のいずれかに該当した場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。また、不正の内容、主催者名等の公表を行うことができる。
（１）交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。
（２） 偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。
（３） 助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
（４） 第３条に定める助成対象その他助成要件に該当しない事実が判明したとき。
（５） 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令等に違反したとき。
（６）その他、法令違反が判明した場合など、財団が助成事業として不適切と判断したとき。
２ 前項の規定は、助成金額を確定した後においても適用するものとする。
（助成金の返還）
第 20 条 財団は、前条により助成金の交付決定を取り消した場合、既に主催者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 21 条 主催者は、
第 19 条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部が取り消され、前条の規定により助成金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 主催者は、助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項の規定による年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
４ 財団は、やむを得ない事情があると認めるときは、助成事業者の申請に基づき当該違約金の全部又は一部を免除することができる。
（違約加算金及び延滞金の基礎となる額の計算）
第 22 条 前条第 1 項の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、主催者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

２

前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（助成金の経理等）
第 23 条 主催者は、助成事業に係る経理についてその収支の事実を明確にした書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければならない。
（検査等）
第 24 条 財団は、主催者に対し助成事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他の物件について、立ち入り検査をし、又は報告を求めることができる。
２ 財団は、助成事業中及び完了後においても、主催者の事業所その他必要な場所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。
（東京都との情報共有）
第 25 条 財団は、助成金の交付を円滑に実施するにあたり、東京都と情報を共有することができる。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（助成対象経費及び対象外経費）
対象経（１）国際空港とＭＩＣＥ開催地域間における参加者用貸切バスの運営にかかる費用（主催者が費用負担するもの）（２）その他必要な経費（空港要員、英語対応ガイド、有料道路代 等）

費対象
外（１）消費税及びその他租税公課（２）助成対象経費のうち、事業の実施規模に比べて過度な経費（３）主催者の責によりＭＩＣＥが開催されなかった場合に要する経費（４）事業目的に照らして直接関係しない経費

経（５）助成金の交付対象として不適切な経費費（６）他の助成金等の助成制度の対象となった経費

別表２（多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成上限額）
財団が主催者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
１ 助成率
１件当たりの助成対象経費の 10 分の 10
２ 助成上限額
Ｍ（企業系会議）、Ｃ（国際会議）、Ｅ（展示会／イベント等）：6,000 千円
Ｉ（報奨旅行等）：3,500 千円

第１号様式（第６条関係）
令和年月日

所在地：
申請者：代表（役職）名：
氏名：

印

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成交付申請書
多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業実施要綱第５条の規定により助成金の交付を下記のとおり申請します。
なお、本助成金に関して、当方が貴財団に提出する一切の書類（第１号様式から第９号様式まで及びそれらの添付書類）について、貴財団と東京都とにおいて情報共有すること（多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業実施要綱第 24 条）に同意します。

記

１ 申請額円
２ 助成事業の内容等
別紙のとおり３ 助成事業完了予定年月日（業者への支払を含む）
令和年月日

添付書類
（１） 助成事業計画書（第１号様式の１）（２） 誓約書（第１号様式の２）（３） 申請者の定款又は運営規約（４） 申請者の組織体制及び役員名簿又は組織名簿（５） その他財団が必要と認める書類（財団より指示がある場合のみ）

第１号様式の１（第６条関係）
助 成 事 業 計 画 書
１．ＭＩＣＥの概要
１）

ＭＩＣＥの名称

２）

ＭＩＣＥの分野

３）

ＭＩＣＥの内容

４）

会期（開催日数）

令和 年

５）

参加者数

対面（リアル）参加: 国内
名 海外名 合計
参加国数：ヵ国（オンライン参加:国内名 海外名 合計
オンラインを含む参加国数：

６）

会場

会場名：
住所：

７）

宿泊ホテル名ホテル名：
住所：□M（企業系会議）□C（国際会議）

月□I（企業の報奨・研修旅行）□Ev（イベント） □Ex（展示会・見本市）日から令和年月日まで（

２．助成事業内容

１）

入国時の移動
（複数にまたがる
場合は、別表に記載すること）

２）

帰国時の移動
（複数にまたがる場合は、別表に記載すること）

日時：
空港：
人数：
輸送計画：
・空港要員の有無:
・通訳ガイドの有無:
輸送対象者到着便集約及び管理方法:
日時：
空港：
人数：
輸送計画：
・空港要員の有無:
・通訳ガイドの有無:
輸送対象者出発便集約及び管理方法:日間）
名、名）ヵ国

３ 経費明細（単位：円）科目

お （け １る ）
参国
者
際が加空者
費
港用用と貸負Ｍ
担切Ｉ
バすＣるスＥ
輸も開の送催費）
用地（域主間催に項目

内訳
単価

数量

合計額

入国時の移動出発時の移動

小計１（英 ２語 ）
対そ
応のガ他
イ必
ド要、な
有経料費
道（路空代港等要）員、入国時の移動出発時の移動

小計２
合計（小計１+２）（ア）・行数に過不足がある場合は、適宜、行の追加、削除をしてください。
助成対象経費合計額（ア）の 10 分の 10：円 （イ）

交付申請金額（（イ）もしくはＭ（企業系会議）、Ｃ（国際会議）、Ｅ（展示会／イベント等）：6,000,000 円、Ｉ（報奨旅行等）：3,500,000 円のいずれか低い額）：円

第１号様式の２（第６条関係）

誓 約 書

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業実施要綱（以下「要綱」という。
）第５条の規定に基づく助成金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が東京都暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。また、要綱第３条に定めるその他全ての要件を満たします。
また、この誓約に違反又は相違があり、要綱第 18 条の規定により助成金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、要綱第 19 条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、財団が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

令和年月日

住 所氏 名印＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

12

第２号様式（第７条関係）
令和年月日

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿

所 在 地：
申 請 者：
代表（役職）名：氏
名：印

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成交付申請における事業の一部事前着手について標記助成金の交付申請をするにあたり、下記内容につき、助成金の交付決定以前の事業着手を承認いただきますようお願い申し上げます。

記

１ ＭＩＣＥの名称

２ 理由

13

第３号様式（第９条関係）
文 書 番
令和 年 月号
日殿

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成交付決定通知書

令和年月日付けで申請のあった標記の助成金について、下記内容で交付が決定しましたので、通知します。
つきましては、ＭＩＣＥ終了後速やかに多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業完了実績報告書（第７号様式）及び助成対象経費実績書（第７号様式の２）を作成し、当財団宛にご提出ください。

記

１ ＭＩＣＥの名称

２ 助成金の交付上限額

14

第４号様式（第９条関係）
文 書 番
令和 年 月号
日殿
公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成不交付決定通知書

令和年月日付けで申請のあった標記の助成金について、下記のとおり不交付することに決定しましたので、通知します。
記

ＭＩＣＥの名称

15

第５号様式（第 13 条関係）
令和年月日

公益財団法人東京観光財団理事長 金子 眞吾 殿
所 在 地：
申 請 者：
代表（役職）名：氏
名：印

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る【取消・変更】申請書

令和年月日付けで助成金交付決定通知のあった助成事業について、下記のとおり【取消・変更】の申請をします。

記
１ 【取消・変更】の内容

２ 【取消・変更】の理由注）取消・変更の内容及び理由は、詳細に記入してください。また、取消・変更の根拠となる資料を別紙により、添付してください。

16

第６号様式（第 13 条関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日殿
公益財団法人東京観光財団理事長 金子 眞吾

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業に係る（取消・変更）承認通知書

令和年月日付けで申請のあった多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成の（取消・変更）申請について、下記のとおり承認します。

記

１ （取消・変更）する助成事業

２ （取消・変更）する事業の内容等

３ 助成条件
令和年月日付

第号交付決定の交付の条件と同じ条件とします。

17

第７号様式（第 15 条関係）
令和年月日

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿
所 在 地：
申 請 者：
代表（役職）名：氏
名：印

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成事業完了実績報告書

令和年 月 日付（文書番号）で助成金交付決定通知のあった会議等について、下記のとおり実績を報告します。
記

１ ＭＩＣＥ概要
（１）名
称：
（２）会
期：
（３）会
場：
（４）参 加 人 数 ：対面（リアル）参加 国内
名 海外
名 合計
参加国数：ヵ国（オンライン参加:
国内
名 海外
名 合計
オンラインを含む参加国数：（５）内容：
２ 助成対象経費実績額円３ 助成交付上限額円
４ 添付書類（１）助成対象経費実績書（第７号様式の２）（２）請求書明細又は内訳書の写し（経費の使途が確認できるもの）（３）銀行振込受領書又は契約先発行の領収書の写し（４）事業報告書（様式自由）（５）実施状況を示す画像（写真データ等）（第三者提供許諾済み）（６）その他財団が必要と認める書類（財団より指示がある場合のみ）

18名、名）ヵ国

第７号様式の２（第 16 条関係）
助成対象経費実績書
ＭＩＣＥの名称：
申請者名：
助成対象経費内訳科目内訳

品名

単価数量合計額お （け １る ）
参国者
際が加空者
費
港用用と貸負Ｍ
担切Ｉ
すバＣるスＥも輸開の送催）費地用（域主間催に小計１

員 （、 ２英 ）語そ対の応他ガ必等要）イな
ド、経有費料（道空路港
代要小計２合計（小計１+２）（ア）・行数に過不足がある場合は、適宜、行の追加、削除をしてください。
助成対象経費合計額（ア）の 10 分の 10：円 （イ）

交付申請金額（（イ）もしくはＭ（企業系会議）、Ｃ（国際会議）、Ｅ（展示会／イベント等）：6,000,000 円、Ｉ（報奨旅行等）：3,500,000 円のいずれか低い額）：円

19

第８号様式（第 16 条関係）
文 書 番
令和 年 月殿公益財団法人東京観光財団理事長 金子 眞吾

多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成額確定通知書

令和年 月 日付（文書番号）で助成金交付決定通知のあった会議等【 事業名 】について、令和年 月 日付けで提出された事業完了実績報告を審査した結果、事業が適切に遂行されたと認められるので、助成金額を下記のとおり確定いたします。

記
概算支払い額：円

助成金確定額：円※千円未満切捨

助成金返還額：
助成金の支出形式： □確定払い円
□概算払い

20号
日

第９号様式（第 17 条関係）
令和年月日

公益財団法人東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿
所 在 地：
申 請 者：
代表（役職）名：氏
名：多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成請求書兼振込依頼書

令和 年 月 日付（文書番号）で助成金交付額確定通知を受けた会議等【 事業名 】について、下記のとおり請求します。
助成金については、下記の口座にお振り込みください。なお、お振込と同時に当方において助成金を受領したものと認めます。
記
１ ＭＩＣＥの名称
２ 請求金額円
３ 振込先
次項参照
４ 助成金の支出形式
□確定払い
□概算払い
【振込先】＊振込先となる口座についてご記入ください。
□銀行 □信用金庫 □信用組合

銀行
国内
口座

□支店 □本店

口座種類
口座
情報

［□普通 □当座］ 預金

口座番号 No（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義**原則として、第１号様式に記載の「主催者名・代表者名」以外の受取人には送金できません。また、個人名のみの口座は使用しないでください。
21

第 10 号様式（第 18 条関係）
令和年 月 日公益財団法人 東京観光財団
理事長 金子 眞吾 殿

所 在 地：
申 請 者：
代表（役職）名：氏
名：多摩地域でのＭＩＣＥ開催資金助成概算払精算書

令和年 月 日付（文書番号）で助成金交付額確定通知を受けた会議等【 事業名 】の概算払について、下記のとおり精算します。

記区概分

金額

算 受 領 額年 月 日受領）円

助 成 金 確 定 額円

精円

（算残額

22