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２０２２年４月４日(月)ＮＯ．１２５９号
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憲法改正案に人権制限規定で賛否 立民「設けるべきでない」
衆院憲法審査会が 31 日開かれ、自民党が党憲法改正案 4 項目の一つに掲げる緊急事態条項と、国民投票等における SNS 対策について、与野党が議論しました。
冒頭、幹事懇からの要請があったとして、衆院憲法審査会事務局から「緊急事態」等に関する論点説明が資料をもとに、20 分程度の説明が行われました。
それを受けて、各会派が 7 分ずつ意見表明し、その後希望する委員からの発言が行われました。
自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれました。
新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語りました。
奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘しました。

議員の災害時の任期問題 奥野氏が「繰り延べ投票をした上で対処することになる」と。
自民党の細野豪志氏がかつて同僚だった野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏に対し、今年７月の参院選の前でも大規模地震は起こる可能性があると指摘。その上で「その時にどう憲法秩序を守るのかという議論をするのが憲法審の役割だ。仮に東日本大震災の時に任期が来ていたらどう判断すべきだったか」と質問しました。
それに対して、奥野氏が「（東北地域は）繰り延べ投票をした上で対処することになる」との認識を示しました。細野氏は「被災地の声を届けなければならない議員が不在になる。
（時の政権が被災地に寄り添えるような）判断をするためにお互いに知恵を絞ろう」と呼びかけました。それに、奥野氏は「衆参両院の議員が同時に存在しなくなるのはよほどの大災害だ。（どちらかの院の議員が）地域の声を集約していくことになる」とも主張しましたが、細野氏は「被災地の理解は得られない。当時の経験を共にした者として、この議論だけは緊急性の極めて高いものとして進めていただきたい」と話しました。

赤嶺議員 「緊急事態条項は憲法の原則を脅かす」と主張傍聴していて「そうだ」と思ったのは、日本共産党の赤嶺政賢議員の「緊急事態条項は憲法の原則を脅かす」との主張でした。自民党や日本維新の会などは、内閣が立法措置を行う緊急政令や国会議員任期延長などを明記する「緊急事態条項」について、論点が整理されてきたとして、意見をまとめるべきだなどと主張しました。
これに赤嶺氏は、緊急政令や財政処分は国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与えるもので「憲法の原則を脅かす、憲法停止条項だ」と指摘。明治憲法の緊急勅令も議会承認を必要としながら田中義一内閣が乱用し、国会で廃案になった治安維持法の重罰化改悪を勅令で制定したことにふれ、「緊急事態条項は常に乱用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓だ」と述べました。
また、赤嶺氏は、国会議員任期の延長は、国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめると強調。
「国民の支持を失った政府が政権を維持することを可能にする本質的な危機がある」との憲法学者の意見を示し、「内閣の一存で任期延長できるなど、権力の統制を幾重にも緩め、時の政権の延命を認めるものであり、許されない」と批判しました。

赤嶺氏は、歴史的に任期延長は戦時に挙国一致体制をつくるために用いられてきたと強調。1941
年に、国民を選挙に集中させるのは不適当だという理由で衆議院任期が１年延長されたことをあげ、「そのもとで戦争翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へと突き進んだ」と指摘しました。この反省から日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定された。この歴史を重く受け止めるべきだ」と語りました。

憲法会議第 57 回全国総会報告

その７

憲法会議・参加団体からの発言より

日本平和委員会 岩月康範さん
議案書 1 ページに「圧倒的な世論と運動で包囲し、侵略戦争を中止させた前例を作ることを呼びかけます」と書いてあります。SNS や写真等で現場の状況、そして世界の運動がリアルに世界が共有できる新しい状況にあります。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という部分がまさに今生きていると実感しています。世界史的に世論と運動が戦争を止めたということが今できるかが、国連憲章と日本国憲法を確信できるかという起点にあります。平和委員会も全国で大いに声を上げていきます。
この機に乗じて「核兵器の共有」等と、世論をかすめ取ろうという動きを警戒しなければなりません。侵略戦争に対して、軍事力が必要だと流れるのか、国連憲章と日本国憲法が必要だと流れるのか、分岐点にあります。
兵庫県の共産党の議員さんが「共産党のポスターは貼ってもよいが、憲法会議のポスターは貼ってはダメと言われた」と話していました。中国脅威論が深く浸透し、現行の 9 条で良いのか、9 条で日本は守れるのかと、そういう惑いが今あるのではないでしょうか。これが増殖されるか見て行かねばなりません。その関係で、ロシアのウクライナ侵略や中国の動きと、改憲とは別の問題であることを、私たちは整理しなければならないのではないでしょうか。憲法を変えることは、日本を中国やロシアから日本を守ることではなく、海外派兵であるとか、攻撃型兵器を持つとか、海外で戦争しようとしているのだということを訴えていくことが必要だと思います。私たちは区別して、冷静に対応していくことが必要ではないでしょうか。
平和委員会は新たらしい「岸田パンフレット」を発行して、今 27,000 部普及していますが、是非これらも活用して、皆さんとともに大いに運動して行きたいと思います。

立正大学名誉教授 金子勝さん
プーチンのウクライナ侵略が行われましたが、実は 6 年後に日本が同じことをやるかも知れません。これが岸田改憲です。何で岸田改憲をやろうとしているのか、6 年後に中国が台湾を攻撃し、米国が参戦した場合、安保条約で日本も参戦するすることになる、そのために準備を始めているのです。まさに、今プーチンがやっていることと同じ論理で、日本が再び中国に戦争を仕掛けるかも知れない事態になるのではないでしょうか。
そこから、我々は何を見ておかなければならないかというと、国家権力が国民を弾圧する危険性があります。戦争前夜、共産党のある国ではどこでも反共攻撃が起こりました。日本でも再びレッドパージが仕掛けられるかも知れません。憲法会議も反共攻撃の対象となったら、潰されてしまいます。
プーチンの蛮行で明らかになったことを考えてみます。それは、憲法 9 条に示された戦争と軍隊によっても基本的人権は制限されないと、憲法が謳っていることです。戦争と軍隊によって制限されないのが地方自治であり、司法権の独立です。プーチンと対抗するより所となるのが 21 世紀に輝く憲法であり、改めて世界のモデルになることを証明してくれたのではないでしょうか。私たちは、9 条はじめとする憲法を大切にして守り、世界に広めることが課題だと思います。

各地のとりくみ秋 田

戦争も核兵器も原発もいらない 秋田駅前

さよなら原発県民アクションは 3 月 25 日ＪＲ秋田駅前で宣伝し、ロシアのウクライナ侵略、ロシア軍が市民・原発を攻撃している蛮行に強く抗議しました。
この行動は 452 回目となるもので、19 人が参加、イージスアショアの配備に反対し撤回させた運動をすすめた住民も訴えました。

山 形

毎週土曜日行動でアピール

村山市

北村山地区合同スタンディングは３月 26 日、村山市内で、「戦争反対！」「ウクライナに平和を！」「9 条改憲ＮＯ！」を掲げスタンディング宣伝を行い国道を行き交う車両に向け訴えました。
この日の行動には「同スタンディング」が活動する村山市、東根市、尾花沢市、大石田町の 10団体から 30 人が参加しました。立憲民主党、日本共産党、北村山平和センターなどののぼりや持ち寄った横断幕・ポスター・プラカードなどを掲げ訴えました。クラクションで合図したり、停車中のドライバーが募金を寄せるなどの交流がありました。

群 馬

市民と野党で参院選勝利、ロシア抗議

5 区・高崎市

私が変えるぐんまの政治・5 区の会は３月 27 日、高崎市で参院選での市民と野党の勝利、ロシアのウクライナ侵略に抗議のリレートークを行いました。
行動では群馬 5 区の会の共同代表である石田清人、吉村駿一、赤石あゆ子の各氏や同区内の市民、立憲民主党県連最高顧問の角田義一元参院議員、日本共産党西毛地区委員長の伊藤祐司群馬県議市民が訴えました。参加した 50 人の総意を抗議文として決議し、ロシア大使館に送りました。

新 潟「平和の声をあげ続ける」高校生も発言

新潟ＡＣ集会・デモ

9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は３月 25 日、新潟駅南口で「ウクライナの平和を求める新潟市民の集い」を開きました。500 人が参加し、集会後パレードを行いました。
集会では、第 24 代高校生平和大使新潟県代表の 2 人が発言。それぞれ、「戦争が起きるとは思っていなかった、子どもたちの命が危険にさらされていることに胸が苦しくなる、核兵器が再び使われる危機感がある。小さくても平和を願う声をあげ続けたい」「国の指導者の勝手で罪のない市民や子どもが犠牲になっている。プーチンの核兵器使用発言も許されない。反対の声をあげなければ賛成と同じ。声を上げれば何かが変わる」などと訴えました。

福 井「憲法ステップアップ集会」署名の推進も意思統一 福井市

戦争する国づくり反対！福井総がかりアクションは３月 24 日、福井市の県教育センターで「憲法を守ろうステップアップ集会」を開きました。リアル集会には 40 人が参加、Youtube の配信による視聴もされました。
集会では中野晃一上智大教授が講演しました。中野教授は、改憲勢力が夏の参院選後、翼賛体制で改憲を策していることについて「3 年間は国政選挙がなく、民意を気にしないで済むことだ」と指摘。「参院選で改憲勢力に多数を与え、『黄金の 3 年間』とさせてはならない」と強調しました。
ウクライナ問題が「戦争の状況が SNS でリアルに伝わり、戦争はやってはいけないことを実感をもって訴えやすくなった面がある」と参院選との関係について語りました。
集会では、憲法改悪を許さない全国署名やはがきの活動の推進、スタンディング、学習討論会などの取り組みの計画を確認しました。<「各地でこんな取り組みが 40 全国市民アクションより>「憲法改悪を許さない全国署名」の国会提出は５月１９日「憲法改悪を許さない全国署名」を 5 月 19 日の「19 日国会行動」（18 時 30 分～衆議院第 2 議員
会館前を中心会場に）で、当日参加する立憲野党の国会議員を通じて国会に提出します。現在開かれている第 208 通常国会（会期末 6 月 15 日）では自民党などのごり押しで憲法審査会が毎週開催されるなど改憲をめぐる緊迫した状況が続いている中での提出となります。
国会提出に向け、5 月 3 日の日本国憲法施行 75 年の憲法記念日を節に、訴えを強め、署名を持ち寄りましょう。下記にお届けください。
【署名の届け先住所】〇憲法会議
101-0051 千代田区神田神保町 2-32 金子ビル 103〇戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター〒113-8462 文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4Ｆ