更新日時:2016/06/27 18:10:00

ファイル名:0000000_1_0209100102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第60期)

至

平成28年３月31日

東京都江東区毛利１丁目19番５号(E02779)

印刷日時:16/06/27 18:23

ファイル名:0000000_3_0209100102806.doc

第60期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/27 18:10:00

印刷日時:16/06/27 18:23

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東京都江東区毛利１丁目19番５号

更新日時:2016/06/27 18:23:00

ファイル名:0000000_4_0209100102806.doc

目

印刷日時:16/06/27 18:23

次頁
第60期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………77
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………78
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………78
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………78
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………79
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第60期(自【会社名】

蔵王産業株式会社【英訳名】

ZAOH COMPANY, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【電話番号】

03(5600)0311(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【電話番号】

03(5600)0311(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

北

沓

沓

澤

林

澤

孝

孝

至

恵

平成28年３月31日)

一

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

6,141

6,667

6,933

7,276

6,833

経常利益

(百万円)

875

957

999

1,030

1,061

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

456

560

565

577

657

包括利益

(百万円)

482

585

539

585

670

純資産額

(百万円)

8,772

9,129

9,388

10,25910,610

総資産額

(百万円)

10,535

10,917

11,126

12,314

12,402(円)

1,502.40

1,563.65

1,607.99

1,637.74

1,693.72

(円)

78.22

96.03

96.83

98.31

104.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.3

83.6

84.4

83.3

85.6

自己資本利益率

(％)

5.3

6.3

6.1

5.9

6.3

株価収益率

(倍)

9.7

9.4

10.7

14.3

12.6

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
453
601
518
730
569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△80
△16
△230
297
△249
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△275
△239
△293
256
△334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
3,224
3,570
3,564
4,849
4,833
の期末残高
190
200
195
189
192
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(16)
(15)
(13)
(13)
(12)
(注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

決算年月

第57期

第58期

第59期

第60期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(百万円)

5,939

6,444

6,683

7,016

6,552

経常利益

(百万円)

856

937

974

1,001

1,032

当期純利益

(百万円)

442

551

553

561

638

資本金

(百万円)

1,797

1,797

1,797

2,077

2,077

発行済株式総数

(千株)

5,840

5,840

5,840

6,266

6,266

純資産額

(百万円)

8,855

9,204

9,451

10,306

10,638

総資産額

(百万円)

10,584

10,944

11,12012,294

12,356

１株当たり純資産額(円)

1,516.69

1,576.41

1,618.79

1,645.20

1,698.20

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

36.00

44.00

46.00

50.00

55.00

(15.00)(18.00)(22.00)(23.00)(24.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

75.75

94.50

94.87

95.53

101.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.7

84.1

85.0

83.8

86.1

自己資本利益率

(％)

5.1

6.1

5.9

5.7

6.1

株価収益率

(倍)

10.0

9.6

10.9

14.7

12.97

配当性向

(％)

47.5

46.6

48.5

52.3

54.00

184
194
189
183
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(16)
(15)
(13)
(13)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

186
(12)

３
４

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第59期の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定変更の記念配当４円を含んでおります。

５

第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当７円を含んでおります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。
その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業
株式会社(資本金100万円、額面500円)を設立いたしました。
年月昭和31年４月
昭和34年４月
昭和35年６月
昭和42年５月
昭和45年８月
昭和53年７月
昭和56年５月
昭和58年10月
昭和59年４月
昭和60年６月
昭和61年８月
昭和63年６月
平成２年12月
平成３年１月
平成５年12月
平成６年７月
平成７年９月
平成８年４月
平成９年７月
平成10年９月
平成11年９月
平成11年10月
平成12年５月
平成13年１月
平成13年２月
平成13年10月
平成13年12月
平成13年12月
平成14年２月
平成14年８月
平成15年３月
平成15年８月
平成16年９月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年11月
平成18年３月
平成18年８月
平成19年５月
平成19年６月

事項
機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。
大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。
東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。
業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。
スリーブラシ式床洗浄機「スカリファイア」、「バルチャー」等の販売開始。
東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。
高圧洗浄機「ジェットマン」の製造・販売開始。
業務用真空掃除機「バックマンLシリーズ」の販売開始。
千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。
動力清掃機「スピードスイープ」の販売開始。
温水式高圧洗浄機「ジェットマンFHT、FHシリーズ」の販売開始。
搭乗式大型自動床清掃機「パワーボス」の販売開始。
大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。
東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。
横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
産業用真空掃除機「バックマンFシリーズ」の販売開始。
静音型エンジン駆動式常温水高圧洗浄機「ジェットマンFCPS-2016」の販売開始。
連節式自動床洗浄機「フレックス」の販売開始。
温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサー」の販売開始。
搭乗式中型動力清掃機「マグナム」の販売開始。搭乗式自動床洗浄機「スクラブセヴン」の販売開始。
歩行自走式動力清掃機「シルバー」の販売開始。
バキューム機構付スチーム洗浄機「スーパースチームバック」の販売開始。
小型自動床洗浄機「スクラブメイト170」の販売開始。
温水式ジュータン濯ぎ洗い機「スーパースチームリンサーS101」の販売開始。
搭乗式中型動力清掃機「プロスイープ1400」の販売開始。
前進式ジュータン濯ぎ洗い機「エリートサイレント」の販売開始。
搭乗式小型動力清掃機「プロスイープ850」の販売開始。
冷水高圧洗浄機「ジェットマンGCPS」の販売開始。
搭乗式自動床洗浄機「スマイル」の販売開始。
バッテリー駆動自動床洗浄機「スクラブメイト500WBS」の販売開始。
高温水高圧洗浄機「ジェットマンGHD2014」の販売開始。
搭乗式ジュータン清掃機「カーペットキーパー760RB」の販売開始。
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
手押式ジュータン清掃機「シルバー400」の販売開始。
搭乗式中型動力清掃機「アルマジロAM-7D」の販売開始。
産業用真空掃除機「バックマンクラスHクリーナー2203H」の販売開始。
ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子
会社化。
バキューム機構付スチーム洗浄機「ウルトラスチームバックUSV38」の販売開始。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。

― 4 ―平成20年７月
平成21年４月
平成22年11月
平成23年２月
平成24年８月
平成24年10月
平成27年３月

カーペット濯ぎ洗い機「スーパーリンサー202バリュー」の販売開始。
強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」の販売開始。
バッテリー式自動床洗浄機「スクラブメイト360Ｂ」の販売開始。
移動式冷却機「エコミスター」の販売開始。
ハイパワー振動ポリッシャー「EDGE20」、「ミニマグ500」の販売開始。
強力バキュームクリーナー「バックマンISR4507」の販売開始。
東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等(以下環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売
及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。
当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。
品目別

主要商品

清掃機器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機

洗浄機器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機

その他

強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(被所有)割合(％)

主要な事業の内容

関係内容
当社の環境クリー
ニング機器を販売
しています。

(連結子会社)

エタニ産業株式会社 東京都目黒区

30,000

プ ー ル・浴 場 用 の水質浄化剤及びホテル客室用品の販
売100.00 役員の兼任

3名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
部門の名称

従業員数(名)営業部門

153〔5〕

共通部門

8〔5〕

本社部門

31〔2〕
合

(注)

計

従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔

192〔12〕〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)
186〔12 〕(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.0

従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

平均年間給与(千円)

13.1

6,155

〕外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に設備投資、雇用環境に改善傾向がみられましたが、個人消費は弱含みで推移しており、加えて海外では中国や新興諸国の成長鈍化、原油価格の下落等から株式や為替の金融市場が不安定となっていること等から、企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要顧客である製造業においては、環境負荷低減への対策商品として、前期から引き続き強アルカリイオ
ン電解水生成機「ＺＫプレミアム」への需要が着実に高まっており、その相乗効果で床洗浄機や高圧洗浄機等の販売が増加しております。
一方、ビルメンテナンス業界においては、全国各地での展示会や代理店のユーザー向け講習会等を通じて、「ＺＫプレミアム」、超高速振動自動床洗浄機「マイクロマグ600」、またあらたに「アルティメットブラシ」等を利用した多様なメンテナンスの提案を積極的に行った結果、当該商品の販売が堅調に推移いたしました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホーム
センター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、小型スチーム機器のほか、真空掃除機等のア
イテムを加えながら、市場シェアの確保に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、プール向け水質浄化剤等が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,833百万円（前年同期比6.1％減）、営業利
益は1,029百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は1,061百万円（前年同期比3.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は657百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
Ａ．清掃機器
除染作業用として主にレンタル会社向けの搭乗式大型清掃機や大型真空吸引回収機の需要が一巡したこと等から、1,401百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
Ｂ．洗浄機器ビルメンテナンス向業者向けに超高速振動自動床洗浄機「マイクロマグ600」や「アルティメットブラシ」等を活用した関連商品であるカーペット洗浄機等の販売が堅調に推移いたしましたが、コンシューマー向けの小型ス
チーム機器のモデルチェンジ版の投入が次期にずれ込んだこと等から、2,758百万円（前年同期比7.4％減）とな
りました。
Ｃ．その他
子会社であるエタニ産業株式会社の売上が増収となったことや工賃・パーツ等の売上が堅調に推移したこと等から、2,673百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は569百万円（前年同期比22.1％減）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加額が50百万円、未払金の減少額が52百万円、法人税等の支払額が480百万円により減少させたものの、税金等調
整前当期純利益が1,061百万円、減価償却費が68百万円、売上債権の減少額が90百万円あったこと等によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249百万円（前年同期は297百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が238百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、334百万円（前年同期は256百万円の収入）となりました。これは、主として配当金の支払額が319百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて15百万円
減少し、4,833百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

84.4

83.3

85.6

時価ベースの自己資本比率(％)

54.5

71.6

66.7

債務償還年数(年)―――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

(注) １

２

各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
(3) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別仕入高(千円)

前年同期比(％)

清掃機器

887,145

△9.4

洗浄機器

1,302,460

△20.3

その他

1,262,469△4.6

3,452,074

△12.3

合
(注)１
２

計

金額は、仕入価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

販売高(千円)

前年同期比(％)

清掃機器

1,401,744

△16.9

洗浄機器

2,758,579

△7.4

その他

2,673,197

2.4

6,833,521

△6.1

合
(注)

計

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
今後の経済環境につきましては、国内の設備投資や雇用環境の改善等から日本経済は緩やかながら回復基調で推移するものと思われますが、賃金上昇は低調であり、依然として個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては中国や新興諸国の他、資源国での景気減速、原油価格や為替の動向、米国の経済政策の行方等が相まって景気
下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテ
ムを充実していくことであらたな販路を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。
また、雇用環境等の改善により、優秀な人材の確保・育成は、当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であります。今後の採用活動についても積極的に実施するとともに、社員の教育にも力を入れて、当社グループとしての競争力を高めてまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界の経済状況
当社グループが販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。
①

製造業
製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社グループの業積に影響を及ぼす可能性があります。

②

ビルメンテナンス業
当社グループでは、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社グループの商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業
績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動
当社グループの取扱商品は、約75％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが29.6％、米ドルが70.4％でありました。
当社グループでは為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等
により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コス
トを押し上げることとなり、当社グループの利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品開発力
当社グループでは、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となります。
今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社グループが業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
(4) 特定の海外メーカーグループとの取引
当社グループの海外仕入のうち、米国のパワーボス社からの仕入が25.0％及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が17.9％占めております。
当社グループではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、同社からの仕入がストップした場合には、一時的に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(5) 輸入品の調達期間と販売の機会損失
当社グループの出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、もし保管商品がダメージを受けますと次の商品入荷まで約２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。
(6) 商品の欠陥
当社グループが販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社グループも製造物責任を負います。当社グループでは販売前に、安全性に関するテストを行い、当社グループの安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。
また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社グループが責任を負う可能性があります。
そのため当社グループでは、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社グループに損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社グループが負担せざるを得なくなることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 土地の含み損
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布

法律第34号)に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、平成28年３月末において1,123百万円の含み損が発生しております。現在これらの事
業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありません
が、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保
当社グループは、現場密着型の提案(実演)販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社グループの業績へ悪影響を与える可能性があります。
(9) 仕入契約
当社グループは、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわ
ゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社グループが基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社グループに不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等
地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社グループで予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループにおける出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メー
カーと綿密な打合せを行いながら進めております。
当連結会計年度の主な成果としましては、超小型振動ポリッシャー「ナノエッジ」等、数機種に及んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 54,188千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、7,706百万円となりました。これは主として有価証券が198百万円、繰延税金資産が42百万円減少したものの、現金及び預金が283百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,695百万円となりました。これは主として長期性預金が100百万円減少したものの、建設仮勘定が223百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、12,402百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、853百万円となりました。これは主として未払法人税等が114百万円、未払金が56百万円、支払手形及び買掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、938百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、1,791百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、10,610百万円となりました。これは主として利益剰余金が337百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析「１

業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(3) 経営成績の分析「１

業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額242百万円で、主な内訳は、配送センターの建替工事による着手
金として223百万円、什器備品11百万円、ソフトウェア４百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 15 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、配送センター及び試験研究室を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

全社統轄及び
販売設備

217,055526

物流及び試験研究・
販売設備

201,749

836

販売設備

7,800

2,173

販売設備

26,181

販売設備

10,806

販売設備

―

販売設備

12,090

販売設備

74,545新潟営業所(新潟市中央区)

販売設備

0

長野営業所
(長野県東御市)

販売設備

―

静岡営業所
(静岡市駿河区)

販売設備

―

販売設備

48,232

販売設備

27,935

販売設備

―

販売設備

175,511

販売設備

10,171

販売設備

7,641

本社及び東京営業所(東京都江東区)
配送センター及び
試験研究室
船橋営業所
(千葉県船橋市)
札幌営業所(北海道石狩市)
仙台営業所(仙台市泉区)
宇都宮営業所(栃木県鹿沼市)
水戸営業所(茨城県水戸市)
川越営業所(埼玉県川越市)
横浜営業所(横浜市戸塚区)

金沢営業所(石川県金沢市)
名古屋営業所(愛知県春日井市)
京都営業所(京都市山科区)
大阪営業所(大阪市東成区)
神戸営業所(神戸市須磨区)
岡山営業所(岡山市北区)

土地(面積㎡)
326,143（655.47)
466,757（4,670.00）

41,747（1,650.20)
59,4201,096（1,143.85）
27,984908（1,320.00）―
0（660.00）〔660.00〕
71,2591,165（990.54）352,747
0（1,527.50）―
1,138（661.20）〔661.20〕―0（218.20）〔218.20〕―0（700.13）〔700.13〕
131,609757（1,113.63）
296,716130（1,882.64）―
618（557.20）〔557.20〕
411,32542（1,044.61）
323,8010（1,758.92）
78,4191,160（886.00）― 16 ―

従業
員数
(名)

その他

合計

11,089554,813

44
(3)

729

670,072

16
(5)

443

52,1659(1)60

86,758

6

935

40,635

7

149

149

5

194

84,7095

128427,421

8

85

1,224

4

106

106

3

58

58

5

261

180,861

6355

325,138

14
(1)

0

618

5

491

587,371

10
(1)

363

334,3366

254

87,477

5

133,175
96
149,902(825.00)
―
高松営業所
販売設備
228
0 (1,384.11)
121350(香川県高松市)〔1,384.11〕
福岡営業所
183,665
販売設備
16,342
1,051
214
201,274(福岡市東区)（1,154.47）―
鹿児島営業所
販売設備―
0（453.56）00(鹿児島県鹿児島市)〔453.56〕
198,896
237,587<198,896>
38,690―その他――(1,481.77)<237,587><38,690><1,481.77>(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定の金額を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記中〔 〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。
３ 上記中 < > 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 上記中( )内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

広島営業所(広島市西区)

販売設備

15,847

名称

数量

リース期間

営業用車輌

7台

７年

7

783

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

2,738

14,885

5
10
(1)
6

―

備考
オペレーティング・
リース(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
会社名
(所在地)

エタニ産業㈱(東京都目黒区)(注) １２

帳簿価額(千円)
設備の内容

販売設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

34,990

2,010

土地
(面積㎡)

その他

96,198（142.57）

合計

0

従業
員数
(名)

133,198

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出
会社

配送センター及び
船橋営業所（千葉県船橋市）

物流及び
販売設備

(注)

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

717

223

資金調達方法 着手年月

自己資金完了予定 完成後の年月
増床

平成27年 平成28年 増床
９月
８月
1,631㎡(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

6

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,000,000

計

22,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,266,000

6,266,000

東京証券取引所（市場第一部）

完 全 議 決 権 株 式 で あ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

6,266,000

6,266,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成27年3月12日（注1）

326

6,166

214,336

平成27年3月24日（注2）

100

6,266

65,747

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,012,017

214,336

2,336,485

2,077,765

65,7472,402,232（注）１.有償一般募集
発行価格
1,398円
発行価額
1,314.95円
資本組入額
657.475円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,398円
資本組入額
657.475円
割当先
大和証券株式会社(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
24
43
24
5
4,756
4,873
―
(人)
所有株式数
―
11,512
763
4,274
3,556
9
42,516
62,630
3,000
(単元)
所有株式数
―
18.38
1.22
6.82
5.68
0.01
67.89
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,278株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

― 19 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称佐々木健二

住所
東京都世田谷区

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,000

15.97

ノルディア バンク デンマー
ク エーエス クライアンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

CHRISTIANSBRO,STRANDGAD E 3,P.O BOX
850 DK-0900 COPENHAGEN C,DENMARK(東京都中央区日本橋３丁目11－１）

291

4.66

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

276

4.40

蔵王産業社員持株会

東京都江東区毛利１丁目19－５

236

3.78

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)

230

3.67

株式会社千葉銀行

千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２

230

3.67

東京美装興業株式会社

東京都新宿区西新宿６丁目24－１

158

2.53

土方

東京都世田谷区

154

2.46

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２―１

120

1.92

照井

神奈川県横須賀市

89

1.43

2,787

44.49

孝悦

雅夫
計

―

― 20 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,261,800

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
62,618
株式
単元株式数は、100株であります。

普通株式

単元未満株式

3,000

―

―

発行済株式総数

6,266,000――

総株主の議決権―

62,618―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
蔵王産業株式会社

所有者の住所

東京都江東区毛利１丁目19－５

計―

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,200

―

1,200

0.0

1,200

―

1,200

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,278

―

1,278

―

（

―

）

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性
向重視の方針を維持してまいりたいと考えております。今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動
等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性向50％程度を目標として行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円（うち中間配当24円）としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成27年10月30日取締役会決議150,35324

平成28年６月24日定時株主総会決議

194,20631

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

812

944

1,138

1,498

1,532

最低(円)

521

690

815

1,035

1,183

（注）最高・最低株価は、平成27年３月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,440

1,444

1,414

1,398

1,357

1,382

最低(円)

1,350

1,394

1,360

1,275

1,183

1,274

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 23 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性―名

役名

職名

代表取締役
会
長

―

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

―

北 林 恵

専務取締役

―

沓 澤 孝

取締役

商事部長

竹 村

取締役

営業部長

御

取締役

―

金 子 勝

常勤監査役

―

田 口

監査役

―

木 澤 克

監査役

―

牛

４

略歴

昭和47年７月
昭和48年４月
平成４年１月平成４年９月
平成５年４月土 方 孝 悦 昭和22年１月14日生
平成10年４月

代表取締役
社
長

(注) １
２
３

生年月日

幡

村

純

平成13年６月
平成14年４月
平成28年４月
昭和58年10月
昭和60年２月
平成13年４月
平成17年４月
一 昭和36年２月11日生 平成19年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成25年６月
平成28年４月
平成５年１月
平成５年２月
平成15年４月
則 昭和40年12月25日生 平成17年４月
平成20年６月
平成25年６月
平成28年４月
平成８年４月
平成８年５月洋 昭和43年６月27日生 平成19年４月
平成22年10月
平成25年６月
平成９年７月
平成９年７月平 昭和44年12月５日生 平成19年４月
平成23年４月
平成25年６月
昭和53年４月
平成19年６月
介 昭和23年12月21日生
平成24年６月
平成26年６月
昭和52年６月
平成15年４月
平成17年４月
稔 昭和28年３月28日生
平成18年４月
平成18年７月
平成18年９月
昭和52年４月
之 昭和26年８月27日生 昭和61年４月
平成４年６月
昭和50年５月
敦 昭和22年６月９日生 昭和57年４月
昭和57年４月
平成６年６月計

松下電工㈱退職
当社入社
当社西日本営業部長
当社取締役西日本営業部長
当社取締役営業担当
当社専務取締役営業担当兼商品企画担
当
当社専務取締役全部署担当
当社取締役社長〔代表取締役〕
当社取締役会長〔代表取締役〕(現任）㈱エイコー退職
当社入社
当社営業部次長
当社商事部次長
当社東日本営業部長
当社取締役営業本部長兼東日本営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社取締役社長〔代表取締役〕(現任）
関本秀治税理士事務所退所
当社入社
当社管理部次長
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役（現任）
第一証券㈱退職
当社入社
当社商事部次長
当社商事部長
当社取締役商事部長（現任）
マツバアートパック㈱退職
当社入社
当社西日本営業部次長
当社営業部長
当社取締役営業部長（現任）
東美商事㈱入社
同社代表取締役社長
同社相談役
当社取締役（現任）
当社入社
当社営業支援室次長
当社営業支援室長
当社社内監査室長
当社仮監査役
当社常勤監査役(現任)
弁護士登録
立教大学法学部非常勤講師
当社監査役(現任)監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
公認会計士登録
牛村公認会計士事務所開業
当社監査役(現任)

任期
(年)

所有株式数
(千株)

2
(注３)

154

2
(注３)

20

2
(注３)

16

2
(注３)

11

2
(注３)

18

2
(注３)

―

4
(注４)

10

4
(注４)

―

4
(注４)

―

231

取締役 金子勝介氏は、社外取締役であります。
監査役 木澤克之氏、牛村 敦氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ

会社の機関の内容
当社の取締役会につきましては、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数は平成28年６月27日現在６名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しております。定例の取締役会では、業務執行状
況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、専務等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。
また、監査役会につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(いずれも社外監査役)の３名で構成されており、取締役の職務執行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議にも出席することで社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、適切な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に働いております。

ロ

内部統制システムの整備状況
当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは経営上重要な課題
として認識しております。
なお、本報告書提出時点における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりであります。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライ
アンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いております。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時
取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

― 25 ―

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在６名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、専務等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思決定を行っております。
（ホ）当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの事業特性や企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行するもので取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会
社の取締役を兼務しており、営業会議等重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取組んでおります。
（へ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制
並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、また法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で又は当社及び子会社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。
（チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。
（リ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との整合性を図っております。

― 26 ―

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としております。当社グループの役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府
県警察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入手しております。
なお、内部統制システムの状況を図式しますと、次のとおりになります。

― 27 ―

ハ

内部監査及び監査役監査の状況
当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言を行う体制となっております。
具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室(１名)において随時内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めております。
また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査室と緊密な連携体制を保っております。
なお、監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からの会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。

ニ

会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員

業務執行社員轟

芳英：指定有限責任社員

業務執行社員神宮厚彦

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他６名
ホ社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準を参考にしております。本報告書提出日現在において、経営監視における独立性、公正性を確保するため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である金子勝介氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般につき、有効な助言・提言が行える体制となっております。
社外監査役である木澤克之氏は、弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言・提言を行っております。また、牛村敦氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言・提言を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。
なお、当社と金子

勝介氏、木澤克之氏及び牛村

りません。

― 28 ―

敦氏との資本的関係又は取引関係その他利害関係はあ②リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。
③役員報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

ロ

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の人数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

107,140

57,60035,04014,5005

監査役（社外監査役を除く）

11,250

7,800

2,500

950

1

社外役員

7,950

4,800

2,550

600

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ

重要な使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、基本報酬、期末賞与及び退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
月額報酬は役職の他本人の経験や実績等に基づき、期末賞与は各事業年度の業績に連動して、職責に見合った額をそれぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しています。また、退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。
なお、平成18年６月26日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬は年額150百万円以内、監査役の報酬は年額25百万円以内と決議いただいております。

― 29 ―

④株式の保有状況
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額
銘柄数：

５銘柄

貸借対照表計上額：
ロ78,200千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑤その他
イ

取締役の員数当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的としております。

ニ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

ホ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。

ヘ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める金額としております。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,0001,350

24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

24,0001,350

24,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株式発行に係るコンフォート
レター作成業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
繰延税金資産その他※22,744,912
1,884,558
2,104,099
824,303
120,10917,339△740

当連結会計年度(平成28年３月31日)※27,694,582

7,706,857

3,067,685△2,091,416

3,058,988△2,133,165

976,268

925,823

103,780△79,327

82,536△68,136

24,453※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

3,028,250
1,794,407
1,905,613
874,135
77,537
27,853△940

3,199,869―
193,254△184,374

14,399※１

3,199,869
223,871
197,496△181,357

8,880
4,209,471

16,1394,380,102

10,83815,094

10,83815,09478,200100,000
155,790
65,245△120

78,200―152,147
70,259△90

399,115
4,619,425
12,314,008

300,516
4,695,714
12,402,571

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※１

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１

300,301
130,970273,091
106,165
11,50033,684
297,010

267,463
73,990158,868
103,9289,000―
240,023

1,152,722

853,273

459,861
187,846
182,092
71,491

492,445
204,940
172,407
68,836※１

901,292
2,054,015

938,629
1,791,903

2,077,765
2,402,232
7,975,736△1,131

2,077,765
2,402,232
8,313,236△1,131

12,454,603

12,792,103△10,363△2,184,246△2,194,610
10,259,992
12,314,008― 34 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※１△6,873△2,174,561△2,181,435
10,610,667
12,402,571

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有形固定資産売却益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
一部指定関連費用
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産撤去費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
7,276,267
3,764,728(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,833,521
3,385,787

3,511,538
2,500,809
1,010,729

3,447,733
2,417,950
1,029,783※1,※2― 35 ―

※1,※2

2,598
2,634
368
9,073
20,502
5,884

2,417
2,593
173
9,713
12,245
5,207

41,06232,3508,124
10,744
2,532

663

21,401
1,030,390

663
1,061,470

-

186

-

186

33,684-33,684
996,706

1,061,656

455,700△36,499

360,500
44,155419,200
577,505
577,505

404,655
657,000
657,000

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
577,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
657,000△10,448
18,580

3,490
9,684

※

8,132
585,638
585,638-― 36 ―※

13,174670,175
670,175-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,797,681

2,122,148

280,084

280,084

利益剰余金7,672,650

自己株式

株主資本合計

△1,131

11,591,348

当期変動額
新株の発行

560,168

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△274,419△274,419

577,505

577,505

280,084

280,084

303,085―

863,254

2,077,765

2,402,232

7,975,736△1,131

12,454,603

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高84

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△2,202,827△2,202,742

純資産合計

9,388,605

当期変動額
新株の発行

560,168

剰余金の配当△274,419

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

577,505△10,448

18,580

8,132

8,132

当期変動額合計△10,448

18,5808,132871,387

当期末残高△10,363△2,184,246△2,194,610

10,259,992― 37 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,077,765

利益剰余金2,402,232

7,975,736

自己株式

株主資本合計

△1,131

12,454,603

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△319,500△319,500

657,000

657,000――

337,500―

337,500

2,077,765

2,402,232

8,313,236△1,131

12,792,103

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高△10,363

土地再評価差額金

その他の包括利益
累計額合計△2,184,246△2,194,610

純資産合計

10,259,992

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△319,500
657,000
3,490

9,684

13,174

13,174

3,490

9,684

13,174

350,674△6,873△2,174,561△2,181,435

10,610,667― 38 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
株式交付費
一部指定関連費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
一部指定関連費用の支払額
リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

996,706
103,169
2,225
48,242
14,691
1,800△1,41533,684△5,233
8△368
8,124
10,744△102,251△156,322
2,267
55,62946,581
18,26561,4437,565

1,061,656
68,171△2,23732,58317,093△2,500170△33,684△5,0100△173
90,181△50,102△8,825△32,837△52,814△1,564△40,540
4,730

1,145,557

1,044,296

5,303△420,511

5,014△480,172

730,349

569,138

200,000△3,1507,151△3,868429
100,000△3,394277△7,7006,541△238,140
184△10,732169

297,446△249,678

552,044△7,200△12,793△275,223△3,544△11,577△319,486

256,827△8
1,284,615
3,564,396
4,849,011△334,608△0△15,147
4,849,011
4,833,864※【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
1社(2) 連結子会社の名称

エタニ産業株式会社

２(1) 連結子会社の数

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法

③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬具

２年～15年

その他

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

― 40 ―

従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段
為替予約取引③

ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引

④

ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 41 ―

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得費用関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 42 ―

(連結貸借対照表関係)※１

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価
差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)△1,157,203千円△1,123,122千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
138,569千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
138,265千円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高― 43 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給料及び報酬

※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,214,115千円

1,177,790千円

賞与引当金繰入額

106,165千円

103,928千円

福利厚生費

211,358千円

217,429千円

旅費車輌交通費198,866千円

177,955千円

減価償却費

103,169千円

68,171千円

賃借料

155,869千円

169,501千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,291千円

17,093千円

商品保証引当金繰入額

11,500千円

9,000千円

退職給付費用50,265千円

52,139千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
56,450千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
54,188千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△15,491千円△9,941千円△131千円

15,491千円△15,622千円

5,549千円

5,174千円△2,059千円△10,448千円

3,490千円

土地再評価差額金
税効果額
その他の包括利益合計

18,580千円

9,684千円

8,132千円

13,174千円― 44 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

5,840

増加

減少

当連結会計年度末

426

―

6,266

(注)普通株式数の増加は、次のとおりであります。
有償一般募集による増加
326千株
有償第三者割当増資による増加
100千株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1

増加

減少

当連結会計年度末――

1

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式140,129

普通株式

134,290

基準日

効力発生日

24.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

23.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
169,147― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

27.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

6,266

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

6,266

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1

増加

減少

当連結会計年度末――

1

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

169,147

普通株式

150,353

基準日

効力発生日

27.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

24.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
194,206― 46 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

31.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,744,912千円

3,028,250千円―△100,000千円

有価証券

2,104,099千円

1,905,613千円

現金及び現金同等物

4,849,011千円

4,833,864千円

預入期間が３ヵ月超の定期預金― 47 ―(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
967千円

減価償却費相当額

967千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 48 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)――

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機関からの借入はありません。
デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約等）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモニタリング
し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、非上場株式については、定期的に財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引を行っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先物
為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。

― 49 ―

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照願います。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

2,744,912

2,744,912―（２）受取手形及び売掛金

1,884,558

1,884,558―

2,104,099

2,104,099―

100,000

100,282282

6,833,569

6,833,852282（１）支払手形及び買掛金

300,301

300,301―（２）未払金130,970

130,970―

計

431,272

431,272―

デリバティブ取引（*）△15,491△15,491―（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（４）長期性預金
資産

負債

計（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

3,028,250

3,028,250―（２）受取手形及び売掛金

1,794,407

1,794,407―

1,905,613

1,905,613―

6,728,271

6,728,271―（１）支払手形及び買掛金

267,463

267,463―（２）未払金73,99073,990―計

341,453

341,453―

デリバティブ取引（*）△9,941△9,941―（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産

負債

計（*）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

― 50 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資（１）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
債

負（１）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照して下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成27年３月31日

非上場株式78,200平成28年３月31日
78,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

― 51 ―

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金2,744,912―

受取手形及び売掛金

1,884,558――

100,000

4,629,470

100,000

長期性預金
合

計

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金3,028,250―

受取手形及び売掛金

1,794,407―

4,822,657―

合計― 52 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他

2,104,099

2,104,099―（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
（千円）

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他

1,905,613

1,905,613（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券については、上表に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日)― 53 ――

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理方法

為替予約取引買建
米ドル
ユーロ

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
合

主なヘッジ対象

買掛金（予定取引）

買掛金

計

契約額等

契約額等のうち時価（注１）
１年超89,303
176,356――

1,087△16,578

27,032
8,491

―
―

（注２）
（注２）
△15,491

301,184（注１）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。
当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理方法

為替予約取引買建
米ドル
ユーロ

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
合

主なヘッジ対象

買掛金（予定取引）

買掛金

計

契約額等

契約額等のうち時価（注１）
１年超

317,901
266,430――△10,359
417

88,837
14,481

―
―

（注２）
（注２）

687,652△9,941（注１）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めています。

― 54 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

411,619千円

退職給付費用50,265千円

退職給付の支払額△2,023千円

退職給付に係る負債の期末残高

459,861千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

459,861千円

連結貸借対照表に計上された負債

459,861千円

退職給付に係る負債

459,861千円

連結貸借対照表に計上された負債

459,861千円(3) 退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度（自平成27年４月１日

50,265千円
至

平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

459,861千円
52,139千円△19,555千円
492,445千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

492,445千円

連結貸借対照表に計上された負債

492,445千円

退職給付に係る負債

492,445千円

連結貸借対照表に計上された負債

492,445千円(3) 退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用

52,139千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

未払事業税

20,057千円

12,029千円

賞与引当金

35,140千円

32,072千円

退職給付に係る負債

148,795千円

150,856千円

役員退職慰労引当金

60,673千円

62,752千円

繰延税金資産

商品評価減

8,797千円

8,262千円

その他

65,876千円

25,878千円

繰延税金資産小計

339,341千円

291,852千円

評価性引当額△63,440千円△62,167千円

繰延税金資産合計

275,900千円

229,684千円――

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額――

275,900千円

229,684千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

829,588千円

785,467千円△829,588千円△785,467千円――

土地再評価に係る繰延税金負債△182,092千円△172,407千円

計△182,092千円△172,407千円

繰延税金負債の純額△182,092千円△172,407千円

繰延税金資産土地再評価差額金
評価性引当額計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

住民税均等割2.3％

2.2％

未払役員賞与1.4％

1.3％

評価性引当金
税率変更による期末繰延税金資産の減
額修正
その他

0.6％

0.2％

2.5％

1.3％

△0.3％

0.0％

税効果適用後の法人税等の負担率

42.1％

38.1％

法定実効税率(調整)

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 56 ―

(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメン
トの記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．商品及びサービスごとの情報（単位：千円）
清掃機器
外部顧客への売上高

洗浄機器

1,687,152

2,979,551

その他

合2,609,563

計7,276,267

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．商品及びサービスごとの情報（単位：千円）
清掃機器
外部顧客への売上高

1,401,744

洗浄機器
2,758,579

その他

合2,673,197

計
6,833,521

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 57 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,637円74銭

1,693円72銭

98円31銭104円87銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円)

10,259,992

10,610,667

普通株式に係る純資産額(千円)10,259,992

10,610,667

普通株式の発行済株式数(千株)

6,266

6,266

1

1

6,264

6,264

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

577,505

657,000

普通株主に帰属しない金額(千円)――577,505

657,000

5,874

6,264

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

11,577

7,384

―

─

―

―

―

―

12,2454,860―

平成29年４月15日～
平成31年７月15日

―

―

―

―

23,822

12,245――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合
(注) １
２

計

リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

リース債務

3,953

705

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 60 ―

201―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期)純利
益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,598,332

3,199,586

4,952,716

6,833,521(千円)

223,334

453,773

678,940

1,061,656(千円)

138,908

284,889

427,383

657,000

(円)

22.17

45.48

68.22

104.87（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

22.17

23.30

― 61 ―

第３四半期
22.75

第４四半期
36.65

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 62 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

2,686,074※1
572,495
1,276,153
2,104,099
763,268
8,655
118,0817,843△1802,962,368※1
499,7211,246,401
1,905,613
808,920
4,687
12,17375,851
10,496△170

7,536,491

7,526,063

2,875,914△1,944,664

2,876,344△1,993,140

931,250

883,204

121,128△112,233

112,002△104,373

8,894

7,628

5,522
△4,778

5,522△4,922744

600

97,182△74,489

74,162△62,372

22,692

11,789139,787△130,907

144,029△127,890

8,880
3,103,671-

16,1393,103,671
223,871

4,076,133

4,246,904

1,618
9,035
10,654

5,875
9,035
14,911(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期性預金
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
商品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 63 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

78,200272,000
100,000
23,29014,526
111
4,840
155,790
22,365△120

78,200272,000
23,29015,77980
3,824
148,786
27,146△90

671,004
4,757,793
12,294,285

569,017
4,830,832
12,356,896

13,551

11,284

250,123
11,577
128,893
146,601
266,176
20,038103,000
11,50033,684
15,491
94,954211,023
7,384
72,767
144,195
151,252
23,523
100,700
9,000
9,622
49,727

1,095,591

790,482

12,245
182,092
451,539
186,980
59,146

4,860
172,407483,379
203,030
63,976

892,003
1,987,594

927,654
1,718,136

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 64 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

2,077,765

2,077,765

2,402,232

2,402,232

2,402,232

2,402,232

402,145

402,145

6,542,200
1,078,088

6,542,200
1,396,762

8,022,434△1,131
12,501,300

8,341,108△1,131
12,819,974△10,363△2,184,246△6,653△2,174,561△2,194,610
10,306,690
12,294,285△2,181,214
10,638,759
12,356,896

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
他勘定振替高商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有形固定資産売却益
不動産賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
7,016,587(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,552,215

609,235
3,789,437

763,268
3,285,722

4,398,672

4,048,990※2― 65 ―※2808,920
16,454

3,619,352
3,397,234

3,223,616
3,328,599

110,120
1,063,629
103,000
49,440
16,23011,500201,840
194,115
101,948
154,460
413,347

110,290
1,027,941
100,700
51,396
16,0509,000
206,380
173,949
66,255
167,882
403,867

2,419,634
977,600

2,333,713
994,886

920
1,671
7,254
368
9,073
20,255
12
5,955

526
1,881
8,893
173
9,713
10,996
12
5,645

※1

株式交付費
一部指定関連費用
売上割引
営業外費用合計
経常利益

763,268
16,052※1

45,51137,842

8,124
10,744
2,532

663

21,4011,001,711

663
1,032,065

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産撤去費用引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 66 ―

-

186

-

186

33,684-33,684
968,027

1,032,251443,000△36,116

347,000
47,076

406,883
561,143

394,076
638,174

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

402,145

1,797,681

2,122,148

2,122,148

280,084

280,084

280,084

別途積立金
6,542,200

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

791,365

7,735,710

剰余金の配当△274,419△274,419

当期純利益

561,143

561,143

当期変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

280,084

280,084

280,084――

286,723

286,723

2,077,765

2,402,232

2,402,232

402,145

6,542,200

1,078,088

8,022,434

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,131

評価・換算差額等

株主資本
合計
11,654,408

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

84

△2,202,827△2,202,742

9,451,665

当期変動額
新株の発行

560,168

560,168

剰余金の配当△274,419△274,419

当期純利益

561,143

561,143

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,448

18,580

8,132

8,132

―

846,891△10,448

18,5808,132855,024△1,131

12,501,300△10,363△2,184,246△2,194,610

10,306,690― 67 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,077,765

2,402,232

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,402,232

402,145

別途積立金
6,542,200

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,078,088

8,022,434

剰余金の配当△319,500△319,500

当期純利益

638,174

638,174

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

318,673

318,673

2,077,765

2,402,232

2,402,232

402,145

6,542,200

1,396,762

8,341,108

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,131

評価・換算差額等

株主資本
合計
12,501,300

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,363△2,184,246△2,194,610

10,306,690

当期変動額
剰余金の配当△319,500△319,500

当期純利益

638,174

638,174

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,710

9,684

13,395

13,395―

318,673

3,710

9,684

13,395332,069△1,131

12,819,974△6,653△2,174,561△2,181,214

10,638,759― 68 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

３年～50年

機械及び装置

７年～15年

車両運搬具

２年～５年

工具、器具及び備品

２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用（共同施設利用権）
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出― 69 ―

した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 70 ―

(貸借対照表関係)※１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

前事業年度(平成27年３月31日)
138,569千円

当事業年度(平成28年３月31日)
138,265千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
受取配当金

※２

4,620千円

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,300千円

他勘定振替高の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
固定資産
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

706千円

270千円

15,345千円

16,184千円(有価証券関係)
子会社株式(単位：千円)区分

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式272,000

当事業年度(平成28年３月31日)
272,000

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

未払事業税

19,514千円

11,438千円

賞与引当金

34,093千円

31,076千円

退職給付引当金

146,027千円

148,080千円

役員退職慰労引当金

60,469千円

62,167千円

繰延税金資産

商品評価減

8,797千円

8,262千円

その他

65,439千円

25,780千円

繰延税金資産小計

334,341千円

286,805千円

評価性引当額△60,469千円△62,167千円

繰延税金資産合計

273,872千円

224,637千円――

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額――

273,872千円

224,637千円

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

829,588千円

785,467千円△829,588千円△785,467千円――

土地再評価に係る繰延税金負債△182,092千円△172,407千円

計△182,092千円△172,407千円

繰延税金負債の純額△182,092千円△172,407千円

繰延税金資産土地再評価差額金
評価性引当額計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.1％

住民税均等割2.3％

2.2％

未払役員賞与1.4％

1.3％

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
その他

0.6％

0.5％

2.5％

1.3％

△0.4％

△0.2％

税効果適用後の法人税の負担率

42.0％

38.2％

法定実効税率(調整)― 72 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

2,875,914

430―

2,876,344

1,993,140

48,475883,204

構築物

121,128―

9,126

112,002104,373

1,266

7,628

機械及び装置

5,522

―

―

5,522

4,922

144

600

車両運搬具

97,182553

23,57374,16262,372

11,456

11,789

工具、器具及び備品

139,787

11,4537,211

144,029

127,890

4,184

16,1393,103,671(△2,002,154)――

3,103,671(△2,002,154)――

3,103,671―

223,871―

223,871――

223,871

6,343,206(△2,002,154)

236,308

39,911

6,539,603(△2,002,154)

2,292,699

65,5274,246,904

ソフトウェア

2,541

4,900

278

7,163

1,287

643

5,875

電話加入権

9,035

―

―

9,035

―

―

9,035

無形固定資産計

11,5774,900

278

16,1981,287

643

14,911

2,335

84

1,462

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（共 同 施 設 利 用
3,798
―
―
3,798
権）
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
配送センター 建替工事着手金
工具、器具及び備品 基幹系ホストコンピューター導入
ソフトウエア
基幹系ホストコンピューター関連
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 営業所事務機器及び実演機器
３

223,871千円
10,100千円
4,900千円
7,211千円

土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

― 74 ―

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金(注)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

300

179

27

191

260

賞与引当金

103,000

100,700

103,000―

100,700

固定資産撤去費用引当金

33,684―33,498186―

商品保証引当金

11,5009,000

11,500―9,000

役員退職慰労引当金

186,980

16,050――203,030(注) １
２

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
固定資産撤去費用引当金の「当期減少額（その他）」は、固定資産撤去費用が確定したことによる当該引当金の残額の戻入であります。

― 75 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 76 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.zaohnet.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 77 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有 価 証 券 報 告 書 及 び
そ の 添 付 書 類、有 価
証券報告書の確認書

事業年度(第59期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内 部 統 制 報 告 書 及 び
その添付書類

事業年度(第59期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 四 半 期 報 告 書、四 半
期報告書の確認書

第60期
第１四半期

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月10日
関東財務局長に提出。

第60期
第２四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月12日
関東財務局長に提出。

第60期
第３四半期

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出。

(4)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成27年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年３月８日関東財務局長に提出― 78 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
蔵王産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

芳

宮

厚

英

㊞

彦

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、蔵王産業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
蔵王産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

芳

宮

厚

英

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【会社名】

蔵王産業株式会社【英訳名】

ZAOH COMPANY,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

北林

恵【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役

澤

孝

則

【本店の所在の場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長北林恵一及び専務取締役沓澤孝則は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準とし、その評価にあたっては一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して行っております。
本評価においては、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象にして行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価
範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額の高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３の割合に達している事業拠点を重要な拠点といたしました。選定をした拠点については当社の事業目的に大きくかかわる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業
務プロセスを評価対象といたしました。さらに選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析したうえで、
財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、記録の検証等を実施することにより、当該統制上の整備及び運用状況を評価いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長北林
統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

恵一は平成28年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【会社名】

蔵王産業株式会社【英訳名】

ZAOH COMPANY,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

北林

恵【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役

澤

孝

則

【本店の所在の場所】

東京都江東区毛利一丁目19番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長北林恵一及び当社専務取締役沓澤孝則は、当社の第60期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0209100102806.doc

更新日時:2016/06/16 14:55:00

印刷日時:16/06/27 18:23