第四中学校区小中一貫校
平成１７年度に一中学校２小学校の体制での小中一貫教育がスタートしました。
平成２８年に学校教育法の改正を受け、更なる小中一貫教育を進めていくため、平成２９年に小中一貫校設置実施計画が作成されました。
その計画には「次なる小中一貫教育について」方向性が示され、全中学校区を小中一貫校に移行するとされています。その建物としてのあり方は、第四中学校区は「施設一体型」、その他の中学校区は「施設分離型」とするとされました。
そして今、本市初となる施設一体型小中一貫校への取り組みにつながっています。

◎事業者から提案された新しい学校のコンセプト『まちづくりの中心となる学びの丘』①新住民を呼び込む、地域の魅力向上・魅力的なまちづくりを先導する新しい学校で、住みやすい、魅力的な地域環境を整える。
・学校関係者以外にも利用可能な地域拠点として学校を計画し、まちに活気と賑わいを生み出す・防災拠点としての安全安心な施設として学校をつくる。
②寝屋川方式の学習の実践
・図書館、ＰＣルーム、学習スペースを一体としたメディアセン
ターを中心に、主体的な学びを促進する。
・様々な教育スタイルに対応可能なフレキシブルな教育環境で成長に合わせた学びを実現する。
・生涯学習や研究の中心地となり得る学校をつくる。

◎基本設計から見る今後の課題
有名施設の設計を数多く手がけている事業者のデザインですので、パースを見ていただいたとおり、外観・内観ともに魅力的なものとなっています。
しかしながら、様々な課題も見えてまいります。例えば・・・◆本市財政の持続性・・・建設と維持管理が高コストと見えます。
◆小中一貫校の建設規模・・・令和２年時点で約９００人の児童生徒。
建設される学校は、１５００人規模とされており、国の補助金以外の市財政からの持ち出しが多くなることが想定されます。
◆本市全体の児童生徒数の状況と将来の学校数・・・子どもの減少とともに小規模校の課題が言われております。学校配置の適正化を検討する審議会を先送りしていることを改め、将来の学校配置と学区の線引きについての検討が必要です。
◆公共施設全体の今とこれからのあり方・・・行政の各部署独自で建物をつくり、独占する時代は終わっています。機能の複合化の検討が必要です。
◆地域に開かれた学校・・・コンセプトと、これまで教育委員会が行った議会答弁に違いが見えます。
総合的に検討を要する案件です。

令和元年度の決算委員会
１６年連続して黒字を確保

一般会計収入総額 ８９２億５６６２万９千円〃 歳出総額 ８７３億３７７３万円

中核市に移行して初めての決算です。
実質収支額
１８億６３００万５千円の黒字
事務権限が増えることで、市民サービスの充実が図られ単年度収支額２億 ４０２万１千円の黒字ますが、その経費が市の財政にどのように影響するのかが気になるところでした。
中核市の事業費として約８億１０００万円増加していますが、その相当額は国などから手当てされています。
また、ここ数年は予算規模が膨張し、８００億円を超える大きな財政規模が続いていますが、京阪連続立体交差事業、対馬江大利線整備事業、寝屋川公園駅周辺まちづくりなどの土木費に原因のあることが数字から見て取れます。

決算の特徴
・国が定める健全化判断の指標は全て健全な値
・経常収支比率（財政構造の弾力化を示す指標）が大阪府内の都市でトップ
・自主財源が１．２ポイント低下
・雇用環境の改善に伴い個人市民税が増加
・民生費の割合が５２．３％と、依然高い
・産業経済費の割合は、国事業のプレミアム商品券を除くと、０．２％と、依然として低い・基金が２４億６５９６万円増加し、現在高は１８８億８８２１万円
・一般会計での借金額は、６１７億２９１万円
市民一人当たりでは、２６万６８９４万円
・水道事業会計での借金額は、９７億７２７３万円
・下水道事業会計での借金額は、４６７億１１５９万円

決算委員会での総括的な質疑
決算書をもとに各事業を質す３つの委員会（分科会）は、担当する範囲が限定されています。
それに対し、１つの事業でも多くの部署が関わっていることが多くあります。
よって、２つ以上の委員会に関わる質疑は、総括質疑として別日を設けて行います。
私が総括質疑した項目は、次の通りです。
①中核市移行による市政と市民生活への影響②市税の動向から見る産業振興について③生活困窮者支援について④契約について②については、自由に使える市税の収入額を上げることが本市の長年の課題でもあります。そこで、市税の個人と法人での収入状況を確認し、更に、近年の女性と高齢者の収入動向を照らし合わせた上で、課題解決の一つの手法である企業誘致などの産業振興を要望いたしました。雇用の確保・充実は様々な分野に好影響をもたらすものです。
④については、外部監査でも取り上げられた項目です。かつてより、契約においての課題が継続していることや、今年行われた契約行為から緊張感の緩みが見られます。そこで、契約全般について改善を求めました。

決算審査を予算につなげる
今期から、常任委員会の任期を２年としています。連続するこの２年の間には、「平成３０年度決算⇒令和２年度予算⇒令和元年度決算⇒令和３年度予算」という順で審議します。
理想とすれば、自身で審議した予算を、自身で決算審査することですが、それには３年任期が必要です。
次善の策として、決算審査の内容を、次の年度の予算につなげる事が可能となる２年を任期としました。
来年の３月議会で審議される予算案に、今回の決算での指摘事項がどのように検討され、反映されているのか。その確認の目が厳しくなることから、行政による予算策定は今まで以上に慎重さが増すことと考えております。

乗り合いワゴン 実証実験結果
公共交通の空白地域対策に、新たな手法としての「乗り合いワゴン」が有効かどうかを判断するため、令和元年１２月から令和３年３月末までの期間で、実証実験が行われております。一定のデータが積み上がったことや、次年度の予算を検討する時期であることから実証実験の結果報告がありました。

■実証実験の事業内容
対象地域：成田地区（５町）、仁和寺地区（８町）、河北地区（５町）
対象者：７０歳以上、妊婦、障害者
運行方法：電話一本で送迎。無料。原則、対象地区内のみ。
運用経費：３７４８万２２１３円（１年４ヶ月分）■運行結果（令和元年１２月２０日～７月３１日）
・妊婦の利用は、５件。
・障害者の利用は、８件。
・特定の利用者による割合が高い。
成田地区・仁和寺地区ともに６人で２０％以上。
・１件当たりの運行費用が、約６９００円。

利用総件数

１日当り件数

１日当た人数

成田

１２７８件

８．７５件

１０．１人

仁和寺

１１２９件

７．７３件

１０．１人

河北

３１２件

２．１４件

３．５人

■検証から見える課題
・利用者のアンケート結果から、エリアの拡大と目的地の地区外設定、運行時間拡大が必要。
・利用者の曜日や時間帯によるばらつき。
・男性の利用者が少ない。
・特定の方による利用割合が大きい。など■実験を踏まえた今後の事業（案）①「乗り合い事業」として（３地区のみ）
３地区はエリアを拡大。
大阪タクシー協会による利用料金制。
地区内は無料、地区外は１人３００円。
指定運行先の拡充。
②「外出支援事業」として（市内全域対象）
市内全域の７０歳以上、妊婦、障害者が対象。
１枚１００円（障害者は５０円）の乗車券方式による京阪バスの活用。
市域を通過するバス路線が対象。
当初の計画では、実証実験後には、乗り合いワゴンを２０台に増やすということも語られていましたが、実験データを見る限り成功事業とは言えず、方針転換は妥当です。
今回の案に関しても実験との発言が担当者からありました。「乗り合い事業」の対象地域を増やしたいとの方針ですが、目的と成果指標に曖昧さがあります。更なる事業精度を高めなければ判断が困難な案件です。

高宮の廃寺と神社
白鳳時代に創建され、平安時代の初め頃に一時廃絶し、鎌倉時代に再建された高宮の寺院は、室町時代まで法灯がともされた北河内屈指の寺院であり、廃寺跡は本市唯一の国指定史跡です。
廃寺跡域内には大杜御祖神社（おおもりみおやじんじゃ）があり、そのそばには高宮神社があります。両社とも延喜式内社（平安時代に作られた延喜式に記載されている神社のこと）で、親子関係の神社です。一つの村の中で、このような例は稀有のものとされています。
高宮廃寺はこの２社と氏寺氏神の関係にあったと考えられています。
また、出土された瓦は、形状や模様から讃良寺跡（本市と四條畷市の境）や正法寺跡（四條畷市清滝）で出土したものと同様のものであり、創建氏族の関係性がうかがわれます。