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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第74期第３四半期（自【会社名】

ステラケミファ株式会社【英訳名】

STELLA CHEMIFA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区淡路町三丁目６番３号【電話番号】（０６）４７０７−１５１２【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

ステラケミファ株式会社東京営業部（東京都中央区八重洲一丁目４番16号）

平成28年10月１日

深田至

平成28年12月31日）

純子

宮下

宮下雅之雅之株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期
第３四半期
連結累計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間第73期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

20,591

21,88727,509

経常利益

（百万円）

889

3,391

1,044

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

863

2,354

1,323

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

5601,758

1,020

純資産額

（百万円）

22,507

27,843

26,568

総資産額

（百万円）

43,201

48,75747,027（円）

72.00

196.24110.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−

190.19109.93

自己資本比率

（％）

51.4

54.1

53.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第73期
第３四半期
連結会計期間

第74期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

32.33

119.04

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権への移行や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は218億87百万円（前年同期比6.3％増）となり、電池部門の販売が増加した
ことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、主要原材料購入価格が低下したことや電池部門の販売増加により、営業利益は34億59百万円（同343.8％増）となりました。原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、デリバティブ評価益およびそれを上回る為替差損を計上しましたが、営業利益の増加を受けて、経常利益は33億91百万円（同281.2％増）となりました。また、前第１四半期連結累計期間に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上していましたが、営業利益の増加を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億54百万円（同172.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体液晶部門において海外売上高の減少等により前期を下回ったものの、電池部門において市況の回復に伴い販売が増加した結果、売上高は186億48百万円（前年同期比8.2％増）となりました。利益面については、電池部門の販売増加に加え、主要原材料購入価格が低下したため、営業利益は34億60百万円（同396.7％増）となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は30億88百万円（前年同期比2.7％減）となりました。一方、利益面については、新倉庫建設に伴い前期に発生していた賃借料が減少したこと等により、営業利益は５億53百万円（同3.5％増）となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前期に引続き臨床試験等の先行投資費用が発生した結果、営業損失が５億85百万円（前年同期は４億69百万円の営業損失）となりました。
④その他
その他事業につきましては、エネルギーマネジメント事業とムーンライト事業の撤退により、売上高は１億50百万円（前年同期比13.9％減）となりました。一方、利益面については、営業利益は20百万円（同295.8％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、９億60百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,300,000

12,376,104

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

12,300,000

12,376,104−−（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

12,300−3,180−

3,288（注）平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76千株、資本金および資本準備金がそれぞれ125百万円増加しています。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】（平成28年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,096,300

単元未満株式

普通株式

3,100

−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,300,000−−

総株主の議決権−

120,963

単元株式数100株

120,963−②【自己株式等】（平成28年９月30日現在）
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ステラケミファ株式会社

大阪市中央区
淡路町三丁目
６番３号

200,600−

200,600

1.63

計

−

200,600−

200,600

1.63（注) 当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）の自己株式は300,147株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式99,500株が含まれています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

総務部長

取締役

総務兼経理部長

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宮下雅之

異動年月日
平成28年８月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,454
7,075
1,779
1,126
1,005
849
△15
22,277

7/19

11,140※ 8,585

2,176
1,047
1,020
1,216
△19
25,168

7,763
8,375
5,467
251
1,219
23,076

7,171
7,379
5,467
677
1,043
21,739

146
146

137
137

1,563
△36
1,527
24,75047,027

1,745△33
1,712
23,58948,757

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,195
3,648
3,386
123
316
1,518
11,189

2,154
2,448
3,782
1,052
157
2,472
12,0676,939
708536
490
595
9,270
20,459

6,929
726
522
476
190
8,846
20,913

3,180
5,503
16,226△496
24,413

3,180
5,503
18,097△495
26,284

13
△7490
495
3
1,656
26,56847,027

27−
5279
3
1,475
27,84348,757

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

20,591
17,291
3,300
2,520
779

21,887
15,7276,160
2,7003,459

−
−
480
185
666

310
22−
107
440

48−
−
168
311
27556
889

38351
85
−
−
34
509
3,391

13
480
493

28−
28

20
2−
−
22
1,360
540
819
△43863

46
00
76
123
3,295
1,074
2,221
△133
2,354

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
デリバティブ評価益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
持分法による投資損失
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

819

2,221

△13△13△154△77△259
560

137△401△83△463
1,758

610
△50

1,939
△180

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結※会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）−１百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

2,657百万円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
2,340百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

254

21

平成27年３月31日 平成27年５月29日

利益剰余金

普通株式

205

17

平成27年９月30日 平成27年11月27日

利益剰余金

（決議）
平成27年５月13日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成27年５月13日取締役会決議分２百万円、平成27年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

278

23

平成28年３月31日 平成28年６月２日

利益剰余金普通株式205

17

平成28年９月30日 平成28年11月30日

利益剰余金（決議）平成28年５月16日
取締役会
平成28年11月２日
取締役会

至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成28年５月16日取締役会決議分２百万円、平成28年11月２日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高純度
薬品

運輸

メディカル

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

17,242

3,174−

20,416

174

20,591セグメント間の内部売上高又は振替高

72,326−2,334155

2,489

計

17,2505,501−

22,751329

23,081セグメント利益又は損失（△）

696

534

△469

761

5766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワー
ク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

761「その他」の区分の利益

5セグメント間取引消去

12

四半期連結損益計算書の営業利益

779

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高純度
薬品

運輸

メディカル計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

18,6483,088−

21,736150

21,887セグメント間の内部売上高又は振替高

52,126−2,132137

2,269

計18,654

5,214−

23,868288

24,156セグメント利益又は損失（△）

3,460553

△585

3,429

20

3,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,429「その他」の区分の利益

20セグメント間取引消去

10

四半期連結損益計算書の営業利益

3,459

３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、高純度薬品セグメントにおいて76百万円の減損損失を計上しています。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
72円00銭196円24銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
863
2,354
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,354
863
純利益金額（百万円）
11,999普通株式の期中平均株式数（千株）
11,999(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−190円19銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額−−（百万円）
普通株式増加数（千株）−
381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜−在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が−あったものの概要（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）（第三者割当による第１回および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
平成28年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第１回および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、社債総額30億円の発行を決議し、平成29年１月13日に払い込みが完了しています。その概要は次のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．発行総額
2,000,000,000円
２．発行価額（払込金額）
各本社債の金額100円につき金100円（各本社債の額面金額62,500,000円）
３．払込期日および本新株予約権の割当日
平成29年１月13日
４．償還金額
各本社債の金額100円につき金100円で償還
５．償還期限平成32年１月10日
６．利率
年１％（ただし、本社債の利息は、各本社債につき、当該本社債が平成32年１月９日において残存していることを条件として、同日において残存する本社債についてのみ、平成32年１月10日に支払われるものとする。）
７．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式608,832株（新株予約権１個につき、19,026株）（２）発行する新株予約権の総数32個（３）行使価額
行使価額は当初１株あたり3,285円とするが、平成29年１月17日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する価額に修正される。但し、修正後の価格が下限行使価額3,285円を下回ることとなる場合には、下限行使価額3,285円を修正後の行使価額とする。
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四半期報告書（４）行使期間
平成29年１月17日から平成32年１月８日まで
８．担保なし９．資金の使途（１）高純度薬品事業①リチウムイオン二次電池用添加剤の製造設備増強②研究開発用分析装置の購入③三宝工場、泉工場の設備配置最適化（２）基幹システム投資（３）借入金の返済

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．発行総額
1,000,000,000円
２．発行価額（払込金額）
各本社債の金額100円につき金100円（各本社債の額面金額62,500,000円）
３．払込期日および本新株予約権の割当日
平成29年１月13日
４．償還金額各本社債の金額100円につき金100円で償還
５．償還期限平成32年１月10日
６．利率年１％（ただし、本社債の利息は、各本社債につき、当該本社債が平成32年１月９日において残存していることを条件として、同日において残存する本社債についてのみ、平成32年１月10日に支払われるものとする。）
７．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式304,416株（新株予約権１個につき、19,026株）（２）発行する新株予約権の総数16個（３）行使価額
行使価額は当初１株あたり3,285円とするが、平成29年１月17日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する価額に修正される。但し、修正後の価額が下限行使価額3,285円を下回ることとなる場合には、下限行使価額3,285円を修正後の行使価額とする。なお、平成31年１月11日までは、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所の終値が4,270円以上の場合のみ行使可能となる。
（４）行使期間
平成29年１月17日から平成32年１月８日まで
８．担保なし９．資金の使途（１）高純度薬品事業①リチウムイオン二次電池用添加剤の製造設備増強②研究開発用分析装置の購入③三宝工場、泉工場の設備配置最適化（２）基幹システム投資（３）借入金の返済

２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の額………………………………………… 205百万円
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四半期報告書（２）１株当たりの額…………………………………… 17円00銭（３）支払請求の効力発生日および支払開始日……… 平成28年11月30日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

ステラケミファ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林一毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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