教育機関専用

令和６年度
検定試験のお知らせ（変更点含む）

１．各種能力検定試験実施にあたって
２．簿記能力検定試験規則一部改正と問題出題範囲の改定について
３．受験要項について
４．税法能力検定試験の過去問題販売について
５．コンピュータ会計能力検定試験の会計ソフトのバージョンについて
６．中小企業 BANTO 認定試験の変更点
７．標準解答の別送対応について
８．ｅ‐ラーニングを利用した講習（事前学習）の受講のお願い
９．検定試験運営マニュアル申込書
10．試験会場認定に関する誓約書について【試験会場認定に関する誓約書】

公益社団法人 全国経理教育協会
FAX
03-3918-6196
Mail helpdesk@zenkei.or.jp

重 要
全経０５検管発第１３０号
令和６年３月２１日

試験実施責任者殿公益社団法人 全国経理教育協会
理事 長

鈴 木 一 樹検定運営委員長 中 島 慎 太 郎（公印省略）

各種能力検定試験実施にあたって
拝啓 時下、先生には益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
日ごろは、本協会主催の各種能力検定試験につきまして、格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、本協会主催の各種能力検定試験は、「文部科学省後援」を得ているものであり、その公開性を尊重し、公正かつ厳正に実施することになっております。
試験会場で、問題漏えい等の不正行為が行われたことが判明したときは、当該受験を無効とし、試験会場に対する対応を協会内で設置した委員会で決定し、罰則として、試験会場取り消し（期限付き停止・無期停止）や注意勧告等を行なうこともありますので、試験会場におかれましては、試験日を厳守し、試験問題を実施直前まで開封しないようにお願いいたします。
試験実施にあたっては厳正に行いますように、試験実施にかかわる教職員にご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具※中小企業ＢＡＮＴＯ認定試験は、中小企業庁後援となります。
社会福祉法人経営実務検定試験は、厚生労働省後援となります。本試験は、一般財団法人総合福祉研究会との共催試験です。

照会先：検定管理課
Mail：helpdesk@zenkei.or.jp-1-簿記能力検定試験規則一部改正と問題出題範囲の改定について■ 科目名称の一部変更
改定前

改定後

上級商業簿記／会計学⇒

上級商業簿記／財務会計

上級工業簿記／原価計算⇒

上級原価計算／管理会計

１級商業簿記・会計学⇒

１級商業簿記・財務会計

１級原価計算・工業簿記⇒

１級原価計算・管理会計■ 簿記能力検定試験規則一部改正および問題出題範囲の改定
改正後の簿記能力検定試験規則および改定後の問題出題範囲は、検定試験運営マニュアル(２２～３５頁)および当協会ＨＰでご確認ください。
また、２級商業と３級商業にて令和５年度まで伝票会計にて出題していた大問については、新しい形式の問題に変更となるため、該当箇所のみサンプル問題を当協会ＨＰに掲載しておりますので、ご参照ください。
当協会ＨＰ → 簿記能力検定試験 → 改訂情報
→ 簿記能力検定試験（伝票会計に代わる問題形式のサンプル問題）■ ネット試験について
令和５年度４月より開始したネット試験について、中小企業 BANTO 認定試験と社会人常識マナー検定試験（２・３級、Japan Basic）に続き、簿記能力検定試験（２級・３級）
もネット試験を導入します。
ネット試験は全国のテストセンターでの個人受験となります。
簿記能力検定試験（２級・３級）の受験料は、従来のペーパー試験に加え、事務手数料が１，２００円追加されます。

以上

-2-

受験要項の送付についてこれまで、検定運営マニュアル送付時に、受験要項を同封しておりましたが、当協会でもペーパーレス化推進のため、令和６年度より同封を行なわない対応とさせていただくことに、どうぞご理解をお願い申し上げます。
なお、同封はいたしませんが、下記の要領にて当協会ＨＰより閲覧・印刷をしていただけますのでご活用ください。
記■当協会ＨＰ右上の「検索」入力欄に「要項」と入力し、検索→要項のページ
https://www.zenkei.or.jp/youkou「要項」と入力■それぞれの検定試験のページにある「受験要項」もリンクしています。
■各検定試験受験要項のＱＲコードは下記です。
簿記

計算実務

税法(所得・法人・消費・相続)

社会人常識マナー

文書処理

電卓計算

コンピュータ会計

中小企業 BANTO

以上- 3 -

税法能力検定試験の過去問題販売について■ 過去問題集への収録回数の変更
令和６年度は過去問題集の値上げを実施いたしませんが、過去問題集製作に関わる印刷費・紙代・発送費等の値上がりや税制改正対応の事情等について、企画委員会にて検討した結果、令和６年度より下記のとおり収録回数が変更となりました。
記＜所得税法能力検定試験・法人税法能力検定試験・消費税法能力検定試験＞
令和６年度版

過去問題集は５回分の収録※これまで同様に８回分での学習をご希望される場合は、ＰＤＦデータ（実施当時の税制改正対応）にて試験問題の提供等いたしますので、協会までご相談ください。
（一般個人の方にはＰＤＦ過去問題のご購入をお願いさせていただきます。）

以上■ 相続税法能力検定試験の過去問題の販売
令和３年度より開始した相続税法能力検定試験において、８回以上実施したため過去問題集製作を検討しましたが、印刷紙や紙代等の高騰および、相続税法能力検定試験問題の頁数が多いことなどから、検討を重ね、過去問題集製作ではなく、「解説付き」でのＰＤＦ販売（１回ごと）をさせていただくこととなりました。
今までもＰＤＦ販売（１回ごと）は実施しておりましたが「相続税法能力検定試験のみ」下記のとおり、「解説付き」と従来通りの「解説無し」の選択が可能です。
記・相続税法では「過去問題集」を販売しない代わりにＰＤＦ販売時に「解説付」とする
種別

金額

備考

解説無しの PDF 過去問題

３３０円（税込）＜現在販売中＞解説有りの PDF 過去問題

８８０円（税込）＜７月より販売開始予定＞※なお、PDF 過去問題のため、試験１回ごとの販売となります。
以上-4-コンピュータ会計能力検定試験の会計ソフトについて■令和６年度実施するコンピュータ会計能力検定試験に対応できる会計ソフトは「弥生会計ソフト」で当該年度と前年度です。

弥生会計２４
弥生会計２３

プロフェッショナル
プロフェッショナル

注１ 学習教材のテキスト添付の体験版ＤＶＤ－ＲＯＭ（個人学習用）では、試験は受けられません。
注２ １級は表計算ソフトの操作が加わりますが、試験問題は、原則として MicrosoftOffice２０１３で作成してあります。
これ以外のバージョンを使用した場合、標準解答と一致しないことがあります。

■弥生会計 23R2 （インボイス対応版）をインストールされている会場について弥生会計 23 は、２バージョンございます。
・弥生会計 23（インボイス未対応版）

・弥生会計 23R2（インボイス対応版）

弥生会計 23R2（インボイス対応版）をインストールしている場合、会計データ読み込み時に以下のメッセージが出る場合があります。

こちらのメッセージが表示される場合、「はい」を選択してください。

ご参考：【弥生製品・業務サポート】
弥生会計（やよいの青色申告） 23 Ver.29.2.2 インボイス対応版をご提供します
https://support.yayoi-kk.co.jp/topic.html?page_id=2468

公益社団法人 全国経理教育協会- 5 -令和６年度中小企業 BANTO 認定試験の変更点

１．中小企業 BANTO 認定試験出題区分表のうち「ビジネスコミュニケーション」について、以下のように変更をおこないました。
下線が変更箇所です。
なお、記載整備・表記の変更をおこないましたが、試験問題の内容には影響ございません。
中小企業 BANTO 認定試験出題区分表

ビジネスコミュニケーション
出題理念
企業経営管理者として身に着付けておくべきマ
ナー・コミュニケーション能力及び経済用語・時事問題等の社会常識を問う。

１

コミュニケーションとビジネスマナー
１．コミュニケーシションの基礎
２．第一印象と挨拶
３．敬語表現４．相手の心を動かす言葉目的にあった言葉遣い
５．プレゼンテーション
６．電子メール
７．ビジネス文書
８．訪問マナー９．慶弔・接待のマナー
２ 社会常識１．国際社会２．経済
３．労働環境・経営
４．ＡＩＩＴ知識以上- 6 -標準解答の別送対応について

これまで、下記の検定試験については、標準解答を試験問題と同梱せずに別送しておりました。
しかし、配送業者の制度変更や配送料の値上げ等もあり、令和６年度より標準解答の別送を行なわない対応とさせていただくことに、どうぞご理解をお願い申し上げます。
なお、配送はいたしませんが、下記の要領にて当協会ＨＰより閲覧・印刷をしていただけますのでご活用ください。
記【 該当の検定試験 】
・社会人常識マナー検定試験
・文書処理能力検定試験（１級）
・コンピュータ会計能力検定試験（１級）
・中小企業 BANTO 認定試験
【 標準解答の閲覧方法 】
試験問題の配送時に、標準解答の閲覧・印刷が可能な URL およびパスワードを記載した用紙を同梱しますので、そちらをご参照ください。
閲覧開始はこれまでの標準解答配送時と同様に、確定処理日（合格発表日前日）以降となります。
※中小企業 BANTO 認定試験および社会人常識マナー検定試験（１級を除く）については、これまで同様に試験後の翌月曜正午から２週間、標準解答の閲覧・印刷が可能です。
以上

- 7 -

令和６年３月２１日
公益社団法人全国経理教育協会
Mail：helpdesk@zenkei.or.jp

令和６年度ｅ‐ラーニングを利用した講習（事前学習）の受講のお願い

平成３０年度より、試験会場の試験実施責任者及び試験担当者には、ｅ‐ラーニングを利用した講習を義務としました。※検定試験運営管理規則の第２条２項⑤に記載
試験会場が、検定試験の申し込みをする際、検定管理システムで試験会場実施登録をするには、ｅ‐ラーニングの受講が必要となる手続きとなっています。
検定管理システムの「受講パスワード入力欄」にはｅ‐ラーニング受講後に表示された４桁のパスワードを入力してください。
試験実施責任者及び試験担当者様はｅ‐ラーニング講習の受講のご協力をお願いします。
※協会が定期開催するコンプライアンス研修会に参加いただいた方は、ｅ‐ラーニングを受講したものとみなしますので、パスワードについては協会までお問い合わせください。

１．ｅ‐ラーニングは協会ホームページに設置してあります。
協会ホームページのメニュー「学校関係者様」＞「学校関係者様向け書類」＞
試験担当者用ｅ‐ラーニングをクリックください。受講時間は約１０分です。

２．受講後に４桁のパスワードが表示されますのでメモをしてください。
３．試験会場が検定管理システムで試験会場実施登録をする際に、パスワードが求められますので、ここに４桁のパスワードを入力してください。
英数字は小文字半角で入力してください。

-8-令和６年度検定試験運営マニュアル申込書
検定試験運営における対応をまとめた冊子で、試験の規則（ルールなど）や施行手順を載せています。
追加希望される場合、必要事項を記入のうえＦＡＸもしくはメールにてご連絡く
ださい。

冊

令和６年度検定試験運営マニュアル

学校コード

学 校名

ご担当者名

＜送付先＞
公益社団法人 全国経理教育協会
検定管理課

ＦＡＸ ０３－３９１８－６１９６
Mailhelpdesk@zenkei.or.jp※送付状は不要です。本書のみ返送ください。

-9-令和５年３月２１日
公益社団法人全国経理教育協会
Mail：helpdesk@zenkei.or.jp

令和６年度の試験会場認定に関する誓約書について

本協会では、平成２８年度発生した問題漏えいの事件にともない、平成２９年度から不正行為防止のための取組みとして、年度ごとに試験会場から誓約書を提出していただくようにしておりましたが、令和６年度より、運用を変更いたします。
令和６年度施行の検定試験の試験会場となるすべての学校（団体・企業含む）様に、ご協力いただきたくお願いします。

１．誓約書
別紙の「試験会場認定に関する誓約書」です。

ｅ‐ラーニングの受講と同様に、試験会場が検定試験の申し込みで検定管理システムにて『試験会場実施登録』を進めていただく際に、誓約書のご確認にチェックボックスへのチェックをお願いすることにいたします。ｅ‐ラーニング受講確認同様に、会場ごとに年に１回です。
その際にはくれぐれも「試験会場認定に関する誓約書」の記載内容について必ず読んでください。よくご確認いただき、チェックをお願いいたします。
＊検定試験別または施行回数毎のチェックではございません。

必ず読んで確認してください。

チェックを入れてください。

以上- 10 -

試験会場認定に関する誓約書
公益社団法人全国経理教育協会 理事長 殿

当施設は、貴協会主催の各種検定試験を実施運営するにあたり、下記事項を厳守することを誓約します。
記
１．貴協会の検定試験実施運営における不正行為防止のための取組みの趣旨を理解し、検定試験規則、実施要項、検定試験運営マニュアルの施行手順等を遵守し、検定試験を厳正公正に実施します。
２．貴協会の立入調査等において協力します。
３．不正行為が認定された場合は、試験会場の認定取り消しを含むいかなる処分を講じられても異議ありません。
４．不正行為が認定された場合、受験者への再試験などの救済措置を求めません。
５．当施設は、受験者等の個人情報について、法律並びに貴協会の規則及び指示に従って取得、保有、提供等を行うと共に、漏えい等の事故その他問題が発生しないよう厳格に管理します。なお、万が一にも事故等が発生した場合、貴協会の指示に従います。
令和 ６ 年度