板東敬治が伝える市政報告
2014年9月1日号

視察報告 柏市の挑戦を学ぶ
東京都心から約３０㎞、高度経済成長期に人口が急増した柏市。本市と同じような生い立ち・性格を持ち、同じ将来課題を抱えています。超高齢社会での「安心で豊かな暮らし方」「まちのあり方」を目標に掲げ、東京大学・ＵＲ都市機構とともに挑戦をしている市です。
具体的には、ハード・ソフト両面で推進されています。
柏市には、高齢化率４０％を越える地域があります。それは「豊四季団地」で、昭和３９年度から建設が始まった１０３棟４，６６６戸の団地群です。本市にも、規模は違いますが同じような課題を抱えている地域があります。
ハード面での対策は、ＵＲ都市機構の５階建て団地群を数期に分け、高層住宅に建て替えを行っています。その過程で発生する余剰スペースに、高齢者福祉・医療関係・子育て支援・商業施設を整備し、高齢者と子育て世代が癒合し、歩いて暮らせる街へ転換を図っています。
その団地再生過程では、まちづくりニーズを調査し、地域課題を整理した上で将来像を作成し、自治体や居住者との協議を重ねた「団地再生計画」が策定をされております。
ソフト面は、２つの柱があります。「在宅医療の普及」「高齢者の生きがい就労の創設」。ソフトは市全体での取り組みとなっています。
「在宅医療」
慢性疾患による老齢期の患者が多くなり、自宅の生活での医療に変わらざるを得ない状況への変化があります。しかし、現在の仕組みでは、医療の管轄は都道府県であり、市が主体的に医療に取り組むことは新たな挑戦です。
先月号で書いた「地域包括ケア」構築へのヒントがこの取り組みにあります。介護保険者である市と、医師会の連携によって構築されたモデルです。
「生きがい就労」とは、単純労務より専門的で、お金重視より生きがいを重視した、プチタイムの働き方とされています。民間派遣会社やシルバー人材センターでの働き方とは違う、新しい活躍の場として位置づけ、取り組まれています。
この仕組みは、本市の地域協働協議会がＮＰＯ法人などの法人格を取った場合、寝屋川モデルとして発展しうる素材だと考えております。
「生きがい就労」とは、単純労務より専門的で、お金重視より生きがいを重視した、プチタイムの働き方とされています。民間派遣会社やシルバー人材センターでの働き方とは違う、新しい活躍の場として位置づけ、取り組まれています。
この仕組みは、本市の地域協働協議会がＮＰＯ法人などの法人格を取った場合、寝屋川モデルとして発展しうる素材だと考えております。
今後到来するであろう「高齢化率４０％時代」、そして「人生９０年時代」を見据え、本市議会で、「小学校を中心とした歩ける範囲内での街づくり」を提案したことがあります。
そのようなことから、柏市が行っている、老朽化による「街の再生」に絡めた「介護」「医療」「リタイア後の生きがいづくり」への挑戦には、共感を覚えます。

本市でも、高度経済成長期につくられた街が、初めてつくり変えられようとしている今をチャンスとし、次世代へ引き継ぐ街をしっかりとしたものにしなければなりません。それをできるのは今の現役世代だと、責任の重大さを痛感しております。

視察報告 生活保護からの自立～釧路モデルから学ぶ～
全国的に生活保護を受ける人の割合は増えています。下の表は、本市の状況で、非保護世帯を類型別でみると、大部分が高齢者と傷病・障害者世帯となっています。
寝屋川市 平成２０年度 平成２４年度
平成２０年度 平成２４年度
保護率（‰） ２１．６ ３０．７ 総数
３，４５５９７６
保護費約８３億円 約１１９億円 高齢者世帯
１，５４４ ２，２３３
母子世帯
４３４５２３
傷病・障害者世帯 １，１６８ １，８６２
その他世帯
３０９
３５８
割合としては少数ですが、課題として「就労可能な世帯」の自立が議会で指摘されてきました。
そこで、「自立支援プログラム」を独自に確立し、その効果を発揮している釧路市の取り組みを確認するため視察を行いました。全国の自治体から注目されている取り組みであり、かねてより視察に行きたいと思ってしましたが、やっと実現しました。
一般的に行われている「自立支援」は、「カウンセリングによる相談・指導」や、「就労支援員による支援・指導」「無料職業紹介」といったもので、本市でも実績があります。（平成２４年度は保護の廃止が４９世帯）
寝屋川市
釧路市
人口約２４万人 約１８万人
一般会計規模 約７８８億円 約９２２億円
保護率（‰） ３０．７ ５５．１
釧路市の場合は、「自立」と言っても「日常生活ができる」⇒「社会生活ができる」⇒「仕事で生計が立てられる」というように、３段階に分けた対応をとっています。
つまり、すぐに仕事を紹介するのではなく、「無料奉仕＝ボランティア」や「就業体験」への自主的な参加を促し、継続することで仕事に慣れ、その後に就労へと結び付けるという手順です。
【平成２５年度の釧路市のそれぞれの実績】
ボランティア・就業体験の参加者 ５７４人
就労した人（自立はできていない） ３９５人
自立した人
１３３人
上記のように、自立した人の数も本市と比較して実数・割合ともに多いのですが、あと一押しで自立につながる可能性を持った自立予備軍の多さは特筆に値します。
以前に、厚生労働省の保護課の方に、本市の現状を伝えた上で、その解決方法として、釧路モデルとほぼ同じ提案をしたことがありますが、その折には、提案を却下されました。実際にはその当時も釧路市は行っており、視察で説明を聞きながら複雑な思いをしました。
実は、もう一つ注目すべき点があります。それは扶助費の一人当たりの平均単価が低いことです。本
市と比較した場合、月に約１．３万円低くなっています。ちなみに、本市の場合、釧路市の単価で計算すると、決算額より約１１億円低くなります。
では、「釧路市の平均単価が低い理由は？」
それは、「ボランティア参加によって健康が維持されることで、医療費が減少している」と分析されています。
これは、柏市の「生きがい就労」にも共通の考えがあるように感じておりますし、健康寿命を延ばすことを考えると、更なる拡充策を考える必要性を感じております。

下水道長寿命化計画の概要
ライフサイクルコストを意識した公共物の予防保全が必要だと提言をしたのが10年前です。
その後、「水道ビジョン」「公共施設等整備再編計画」「橋梁長寿命化計画」などにその考え方が取り入れられてきており、新たに「下水道長寿命化計画」が策定されました。
今では、国が率先して予防保全の推進を全自治体に指示をしており、公共施設やインフラ全般を包含した総合計画の策定が求められております。

下水道長寿命化計画の概要

◆計画の対象・・・鉄筋コンクリート管と陶管を使用している合流区域◆対象区域の総延長・・・１３５㎞（但し、市内の下水道管路の総延長は、約６６３㎞）◆想定される修繕率・・・１５％（萱島地区をカメラ調査を行った実績値）◆計画の進め方
対象区域を5つに分け第１～５期までの計画として実施予定
1～2年目 カメラ調査
3年目 計画策定
4年目 実施計画の策定
5～8年目 工事（布設替、改築、修繕）◆現在対象区域で、終了予定は平成４６年度◆５期までの事業費 約２４億６７００万円「萱島地域」では、古いもので供用開始から４３年が経っています。第１期計画の地域で見込んでいる事業費約３億７３００万円は、布設替えによる改築を行った場合より４億６３００万円縮減できると試算されており、早い段階での保全が経費を抑えることは、この試算からも理解できます。更に、民間会社では、１０００年対応できるコンクリートの開発が進められており、既存の施設・インフラを更新する時期には、耐用年数が飛躍的に伸びた素材が利用できるようになると期待しております。
今行わなければならないことは、年を重ねるごとに老朽管が増えることは明白であり、市域全体の構想（年数、事業費、財源など）を示し、スピード感を持った対応が必要だということは言うまでもありません。

町丁別の高齢化率

先月号では、高齢化率の低い地域を掲載しましたが、逆に、高齢化率の高い地域は・・・？
（７月１日現在）
1. 三井が丘２丁目
５４．４５％ 高齢化率３０％を越える町丁は、５６あります。
2. 太秦高塚町
４７．４６％ 先に記した「柏市」では、４０％を越える地域の出現に
3. 八幡台４５．６６％ よって新たな取り組みが始まっています。
4. 明和１丁目
４２．６３％
5. 点野６丁目
４２．２９％ 本市において、地域協働協議会の仕組みを利活用することで、地域特有の課題解決に向けた取り組みを行えるで
6. 井が丘３丁目
４２．１５％ はないでしょうか。
7. 打上南町
３９．５８％
8. 三井が丘１丁目
３８．２１％
9. 南水苑町〃
10. 若葉町
３７．９０％

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