生物科学学会連合 第 12 回定例会議 議事録
日時：2015 年 10 月 3 日（土）14:00～16:10
場
所：東京大学理学部 2 号館 2 階 223 号室（東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
出欠状況：
出 席（加盟団体）：
運営委員
中野 明彦（生科連 2015-2016 代表）
浅島誠（生科連副代表） 宮島篤（生科連副代表） 入江 賢児
石野 史敏
団体代表
吉田 丈人（個体群生態学会）
東原 和成*（日本味と匂学会）
岩崎 博史（日本遺伝学会）
高橋 秀幸（日本宇宙生物科学会）
仲嶋 一範（日本解剖学会）
後藤聡（日本細胞生物学会）
深田 吉孝*（日本時間生物学会）
浦野徹（日本実験動物学会）
綿野 泰行（日本植物学会）
永田 典子（日本植物形態学会）
西村いくこ（日本植物生理学会）
長谷部光泰（日本進化学会）
竹居光太郎（日本神経化学会）
和田 圭司（日本神経科学学会）
大野 茂男（日本生化学会）
都築功（日本生物教育学会）
佐甲 靖志（日本生物物理学会）
遠藤斗志也（日本蛋白質科学会）
武田 洋幸*（日本動物学会）
小柴 和子（日本発生生物学会）
関洋一（日本比較生理生化学会）
竹井 祥郎（日本比較内分泌学会）
妹尾 啓史（日本微生物生態学会）
本間美和子（日本分子生物学会）
村上 哲明（日本分類学会連合）（計 25 団体）
欠 席（加盟団体）： 日本生態学会、日本生理学会、日本免疫学会、日本薬理学会（計 4 団体）（加盟合計 29 団体）
出 席（委員会）：
小林 武彦（ポスドク問題検討委員会委員長）
出 席（会計監査委員）：
深田 吉孝*渡邊雄一郎
出 席（日本学術会議）：
岡部 繁男（基礎医学委員会幹事）
出 席（オブザーバー）：
東原 和成*（日本農芸化学会）
武田 洋幸*（IUBS 日本代表委員）
北里洋（自然史学会連合）
岸本 健雄（日本学術会議基礎生物委員会・統合生物委員会合同動物科学分科会）
馬渡 駿介（日本学術会議基礎生物委員会・統合生物委員会合同自然史財の保護と活用分科会）（計 4 団体）（敬称略、団体名 50 音順）
事務局 中西 秀彦
村田 英樹
議題・報告：
１． 前回議事録の承認
第 11 回定例会議の議事録案が確認され、原案通り承認された。

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２． 日本農芸化学会の入会について
中野代表より、日本農芸化学会から入会希望がある旨説明がなされ、資料に基づき入会申込書の内容を確認した後、日本農芸化学会の入会が全会一致で承認された。なお、入会は平成 28 年度からとなる旨、確認がなされた。
引き続き、オブザーバーとして出席している東原和成氏より入会に当たっての挨拶がなされた。
また、中野代表より、日本農芸化学会の入会により、本連合は 30 団体、加盟団体の構成員の合計は約 93,000 人を擁する連合体になるとの報告がなされた。
３． IBO・JBO（国際生物学オリンピック）について
都築国際生物学オリンピック日本委員会委員（日本生物教育学会副会長）より、資料に基づきデンマークで開催された第 26 回国際生物学オリンピックにおいて、日本から参加した高校生 4 名が金メダルを含むメダルを獲得したこと、また、次回はベトナムで開催予定であり、これに向けた日本代表への応募が全国より約 4,000 名あり、現在選考中との報告がなされた。
引き続き都築委員より、2020 年に日本での開催が決定している国際生物学オリンピックについて、会場は現在調整中であるが、開催に向けての協力依頼がなされた。
４． 平成 26 年度会計監査報告
渡邊会計監査委員より、資料に基づき第 11 回定例会議の際に承認されている平成 26 年度会計報告について、7 月 28 日に深田吉孝、渡邊雄一郎両会計監査委員による会計監査が行われ、監査の結果、正確妥当なものであるとの監査報告がなされ、改めて平成 26 年度会計報告が承認された。
５． 平成 28 年度予算案について
事務局より、資料に基づき日本農芸化学会入会に伴う収入増や、支出において選挙を設定するなどした平成 28 年度予算案について説明がなされ、当期収入 150 万円、当期支出 146 万円の黒字予算となった旨報告がなされた。協議の結果、原案通り承認された。
６． ポスドク問題検討委員会について
小林ポスドク問題検討委員会委員長より、前回の定例会議で配布した「生科連からの＜重要なお願い＞」の冊子について、その後データを新しいものとの差し替えたうえ、若干の文言の修正などを加えた第二版を 4 月に出した旨報告がなされた。
引き続き小林委員長より、配布資料に基づき、文部科学省が導入を予定している「卓越研究員制度」について、小林委員長が文部科学省の担当部局を訪問した際の情報として、若い PI を育成するための新しい制度であり、優れた若手研究者が安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環境の下で活躍できるようにすることを目的にしていること、全国で毎年 200 人程度のポストが出る予定であること、ポスドクの次のステップとして予算措置があること、採用については国または中立的な公的機関が間に入るため、透明性が担保できること、本制度で支援するのは2 年間で上限 600 万円の研究費および 6 年間で上限 300 万円の研究環境整備費であり、雇用のための人件費は雇用する各機関で負担することなど、現状における本制度の骨子について報告がなされた。
また、小林委員長より、本制度はまだ試行段階であり、有用な意見により変更する余地があるとのことなので、今のうちから要望を出しておき、生物学分野においてポスドク問題の解消に寄与するような制度にしていく必要性が述べられた。
引き続き質疑応答がなされ、その中で小林委員長より、この制度は原則テニュアトラックであり、そのまま任期なしポストへの移行を想定していること、人材の流動性については採用する際のピアレビュー審査で担保されることなどが説明された。その後出席者より、新たな予算措置は歓迎するが、これにより科研費が削減されたら意味がないのではないか、単純に助教を増やすことはできないのか、生物学系の分野にとっては機能しにくい制度なのではないか、人件費が増え2

ない中で運用してもポスドク問題の解決にならないのではないか、継続できるかどうかが鍵になるのではないか、ピアレビュー審査が前提となると、各機関の研究現場においては活用が難しいのではないか、現実的には採用後に流動性を確保することは難しいのではないかなどの意見が出された。
これらの意見を受けて中野代表より、配布資料の範囲内ではこの制度はどのような運用をしてどのような人が応募するのかがまだ具体的ではないので、現状では文部科学省に対して意見を出しにくい部分もあるが、引き続き事態を注視していき、積極的に関与しながらできるだけ正確な情報をフィードバックしていきたいので、各加盟団体でも周知のうえ検討してもらい、意見や要望等を生科連に寄せて欲しいとの要望がなされた。
７． 日本学術会議関連報告
中野代表より、日本学術会議の生物科学分科会（委員長は中野明彦生科連代表）は生科連と相互に連携した活動を行っている旨が述べられ、最近の話題として、「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方」や、大学のランク分けの問題についての議論に関連して、今後の大学に様々な問題が起こりうるので、引き続き注視、検討していく必要があるとの報告がなされた。
また中野代表より、大型研究計画に関するマスタープランに関する過去 2 回における審議状況
や次回募集時の骨子について説明がなされた。
引き続き日本学術会議基礎生物委員会・統合生物委員会合同動物科学分科会委員長の岸本健雄
氏より、資料に基づき「国立自然史博物館」設立の提言に関して、先進国唯一の生物多様性ホットスポットであるわが国の特色を生かし、人材育成や社会貢献などの観点も踏まえたアジア地域を代表する自然史科学の総合研究・教育拠点の必要性から、新たに沖縄県あるいは北海道・東北地方に「国立自然史博物館」を設立することの趣旨や、日本学術会議におけるこれまでの活動状況などについて説明がなされ、生科連加盟団体に対し「国立自然史博物館」設立に向けた協力依頼がなされた。
続いて中野代表より、本件は生科連でも長年取り組んできたことであるが、現在の日本における施設はロンドン自然史博物館やスミソニアン博物館に比べれば極めて規模が小さいので、アジアを代表する拠点として成果を社会還元する研究機関が必要であるという観点からも、生科連としてもこの構想は実現に向けて積極的に取り組んで行きたいとの意見が述べられた。
その後質疑応答が行われ、岸本氏より、国立科学博物館との関係について国立科学博物館は教育機関、国立自然史博物館は研究機関として位置づけていること、標本は世代を超えて継承していく必要があることから標本を集約すべき大きな施設が必要であること、国立文化財機構が運営する国立博物館は現在 4 つあるが、自然史博物館においても沖縄をはじめとし、東北、北海道と「自然史博物館ネットワーク」のようなものがあることが望ましいこと、沖縄を候補地とすることは、生物多様性が最も高くかつ最も未解明な東南アジア地域について研究展開するためのハブとなる点、修学旅行や観光旅行での来場者が期待できるのではないかという点、また、生態展示施設としても期待されているという点が主な理由であることなどが説明された。
８． 関連国際会議について
中 野 代 表 よ り 、 生 科 連 が 関 連 す る 国 際 会 議 に つ い て 、 IUBMB （ International Union ofBiochemistry and Molecular Biology）は、2018 年に韓国のソウルで、2021 年にポルトガルのリスボンでそれぞれ開催予定である旨、報告がなされた。
また、中野代表より、IUBS（International Union of Biological Sciences）を含め、関連の深い国際会議等で、情報を提供してもらえる団体があれば、加盟団体に周知していきたいとの説明がなされた。

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９． その他
1)日本生物教育学会の都築功氏より、資料に基づき『シンポジウム「理数系教育におけるアクティブ・ラーニング」』の開催案内がなされた。
2)日本植物学会の綿野泰行氏より、大学入試センター試験で生物の平均点が低いため、高校で生物を履修する生徒が減少するのではという問題が提起された。
関連して日本生物教育学会の都築功氏より、日本生物教育学会としても点数を平準化するよう是正を求める要望を行うなどの活動をしているとの報告がなされた。
これに対し浅島副代表より、もしセンター試験での点数が要因となり物理や化学に履修する生徒が流れているのであれば、生物学分野にとってあまり好ましいことではないので、必要に応じて生科連として何らかの要望や提言が迅速に出せるように、今から情報を収集しておくのもひとつの方法であるとの意見が出された。
また、小林ポスドク問題検討委員会委員長より、センター試験での平均点の問題とは別に、高校で生物の授業が行われなくなるのではないかという危惧があるとの認識が示された。
これらを受けて中野代表より、運営委員会でもこれらの問題はかなり深刻であると認識しており、生科連として対応できることがないかどうか、関連加盟団体と情報を共有しながら引き続き検討していきたいとの意見が述べられた。

中野代表より、次回の定例会議開催日について、2016 年 3 月 5 日(土)に開催する旨提案がなされ了承された。時間は 14:00～16:00、会場は東京大学理学部 2 号館 2 階 223 号室とすることが確認された。
また、中野代表より、定例会議への出席に都合がつかない場合でも、代理出席者をたててもらうなど、できるだけ多くの加盟団体が出席したうえで情報を共有してもらいたいとの要請がなされた。

以上

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