第 4 次改正中国商標法のポイント
2019 年 5 月 10 日
河野特許事務所所長弁理士 河野英仁
2019 年 4 月 23 日全国人民代表大会常務委員会は第 4 次改正商標法を公布した。
第三者による悪意の先取り商標登録出願の抑制、損害賠償額の引き上げ、訴訟時における附帯請求が主な改正内容である。第 3 次改正商標法と比較すると改正点は少ないが日本企業にとっては、中国での商標権利取得時、及び、商標権行使時に大きな影響を与える改正である。
本稿では改正のポイント及び注意点を解説する。なお、第 4 次改正商標法は 2019 年4 月 23 日即日施行されている。
１．悪意の商標登録出願防止
中国においては第三者による悪意の先取り商標登録出願が依然として多い。今回の改正では、使用を目的としない悪意による商標登録出願は拒絶の対象となる旨規定された（第 4 条）。また第４条に違反して登録された場合、異議申し立て理由及び無効理由となる旨規定された（第 33 条、第 44 条第 1 項）
。なお実務上は審査官が悪意の有無を判断することは困難であるため商標所有者による異議申し立てまたは無効審判が必要になるであろう。
さらに出願の段階で代理人が悪意の先取りであると認識した場合、当該出願について代理してはならない旨規定された（第 19 条第 3 項）
。悪意による先取り出願を抑制する趣旨である。
悪意による出願の拒絶
改正前

改正後

第 4 条

第 4 条

自然人、法人又はその他の組織が、製造自然人、法人又はその他の組織が、製造販売活動において、その商品又は役務に 販売活動において、その商品又は役務について商標権を取得する必要がある場合 ついて商標権を取得する必要がある場合には、商標局に商標の登録を出願しなけ には、商標局に商標の登録を出願しなければならない。

ればならない。使用を目的としない悪意による商標登録出願を拒絶する。

代理人の代理制限
改正前

改正後
1

第 19 条第 3 項

第 19 条第 3 項

商標代理機構は、委託人の登録出願商

商標代理機構は、委託人の登録出願商

標が本法第 15 条及び第 32 条に定める 標が本法第 4 条、第 15 条及び第 32 条
ものに該当することを知った、又は知る に定めるものに該当することを知った、はずである場合には、その委託を引き受 又は知るはずである場合には、その委託けてはならない。

を引き受けてはならない。

異議申し立て理由の追加
改正前

改正後

第 33 条

第 33 条

予備的査定され公告された商標につい 予備的査定され公告された商標について、その公告日から 3 ヵ月以内に、本法 て、その公告日から 3 ヵ月以内に、本法第 13 条第 2 項と第 3 項、第 15 条、第 第 13 条第 2 項と第 3 項、第 15 条、第16 条第 1 項、第 30 条、第 31 条、第 32 16 条第 1 項、第 30 条、第 31 条、第 32条の規定に違反したと判断する先行権利 条の規定に違反したと判断する先行権利者又は利害関係者、又は本法第 10 条、第 者又は利害関係者、又は本法第 4 条、第11 条、第 12 条の規定に違反したと判断 10 条、第 11 条、第 12 条、第 19 条第 4
する何人は、異議を申し立てることがで 項の規定に違反したと判断する何人は、きる。期間満了しても異議申立がなかっ 異議を申し立てることができる。期間満た場合、登録を許可し、商標登録証を交付 了しても異議申立がなかった場合、登録し、かつ公告する。

を許可し、商標登録証を交付し、かつ公告する。

無効理由の追加
改正前

改正後

第 44 条第 1 項

第 44 条第 1 項

登録された商標がこの法律第 10 条、
第登録された商標がこの法律第 4 条、第11 条、第 12 条の規定に違反している場 10 条、第 11 条、第 12 条、第 19 条第 4
合、又は欺瞞的な手段又はその他の不正 項の規定に違反している場合、又は欺瞞な手段で登録を得た場合は、商標局はそ 的な手段又はその他の不正な手段で登録の登録商標の無効を宣告する。その他の を得た場合は、商標局はその登録商標の事業単位又は個人は、商標審判委員会に 無効を宣告する。その他の事業単位又はその登録商標の無効宣告を請求すること 個人は、商標審判委員会にその登録商標ができる。の無効宣告を請求することができる。

2

２．損害賠償額の引き上げ(1)使用許諾費用の倍数
中国特許権侵害訴訟においては損害賠償額の認定は、優先順位に従い以下の３つの方式により決定される。
第 1 方式：権利者の損害額
第 2 方式：侵害者の利益
第 3 方式：使用許諾費用の 1-3 倍
今回の改正では第 3 方式において、侵害行為が悪意の場合、使用許諾費用の倍数を最高５倍に引き上げる旨規定された。侵害抑止力を強化する趣旨である。ただし、使用許諾費用に基づく損害賠償が認められるのは、中国において実際に第三者に使用許諾を行っている場合に限り認められる点に注意すべきである。
改正前

改正後

第 63 条

第 63 条

商標権侵害の損害賠償額は、権利者が侵 商標権侵害の損害賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づき確定 害により受けた実際の損失に基づき確定するものとする。実際の損失を確定する するものとする。実際の損失を確定することが困難な場合には、侵害者が侵害に ことが困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づき確定することがで より得た利益に基づき確定することができる。権利者の損失又は侵害者の取得利 きる。権利者の損失又は侵害者の取得利益を確定することが困難な場合には、当 益を確定することが困難な場合には、当該商標の使用許諾費用の倍数に基づき、 該商標の使用許諾費用の倍数に基づき、合理的に判断することができる。悪意に 合理的に判断することができる。悪意により商標権を侵害し、深刻な事情がある より商標権を侵害し、深刻な事情がある場合には、上述の方法で確定した金額の 1 場合には、上述の方法で確定した金額の 1倍以上 3 倍以下に賠償額を確定すること 倍以上 5 倍以下に賠償額を確定することができる。

ができる。

(2)法定賠償額上限の引き上げ
上述した第１～第３方式により損害賠償額を決定することができない場合、人民法院裁判官が侵害行為の事情を考慮して法定賠償額を認定する。今回の法改正により法定賠償額の上限は 300 万元から 500 万元(約 8,000 万円)に大幅に引き上げられた。当初は100 万元であったが、第 3 次改正商標法により 300 万円に、今回の改正により 500 万元まで引き上げられた。

3改正前

改正後

第 63 条第３項

第 63 条第３項

権利者の実際損失、侵害者の侵害により 権利者の実際損失、侵害者の侵害により取得した利益、登録商標の使用許諾費用 取得した利益、登録商標の使用許諾費用を確定することが困難な場合には、裁判 を確定することが困難な場合には、裁判所は実際の侵害行為の事情に基づき、300 所は実際の侵害行為の事情に基づき、500万元以下の罰金を科すことができる。

万元以下の罰金を科すことができる。

３．附帯請求商標権を侵害するコピー商標の差し止めに加えて、コピー商標が付された商品の廃棄処分、当該商品の製造に使用する材料・器具等の廃棄処分を含む付帯請求が認められるようになった。さらに、当該材料、器具に加え、コピー商標を除去した後の商品についても再び商業ルートに入ることを禁じる旨規定された。
改正前

改正後
第 63 条第 4 項～５項
裁判所が商標紛争事件を審理する際、権利者の請求に応じて、登録商標を盗用した偽造商品に対し、特別な事情を除き、廃棄処分を命じ；登録商標を盗用した偽造商品の製造のために使用する商品の材料、器具に対し、廃棄処分を命じ、且つ補償は行わない；また特別な事情において、前記材料、器具の商業ルートに入ることを禁止すると命じ、且つ補償しないものとする。
登録商標を盗用した偽造商品は、単に偽りの商標標識を除去しただけでは商業ルートに入ってはならない。
以上

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