横浜町森林整備計画
変更計画

計

画

期

自

令和

２年

至

令和１２年

４月

１日

間

令和２年３月樹立
令和４年３月変更（第１回）
令和６年３月変更（第２回）

青森県横浜町

３月３１日

市町村位置図

目

次

Ⅰ 伐採，造林， 保育その他 森林の整備に 関す る基 本的な事項 ..................... - 1 １ 森林整備の現状と課題 .................................................... - 1 ２ 森林整備の基本方針 ...................................................... - 1 ３ 森林施業の合理化に関する基本方針 ........................................ - 5 Ⅱ

森林の整備に 関する事 項 .................................................. - 7 -第１ 森林の立木 竹の伐採 に関する事項 （間伐に 関する事項を 除く。） ............ - 7 １ 樹種別の立木の標準伐期齢 ................................................ - 7 ２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ........................................ - 7 ３ その他必要な事項 ........................................................ - 8 第２ 造林に関す る事項 ...................................................... - 8 １ 人工造林に関する事項 .................................................... - 8 ２ 天然更新に関する事項 ................................................... - 10 ３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項 ................... - 12 ４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 . - 12 ５ その他必要な事項 ....................................................... - 13 第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準 - 13 １ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ..................... - 13 ２ 保育の種類別の標準的な方法 ............................................. - 14 ３ その他必要な事項 ....................................................... - 16 第４ 公益的機能 別施業森 林等の整備に 関する事 項 ............................. - 16 １ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ............. - 16 ２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法 ....................................................... - 20 ３ その他必要な事項 ....................................................... - 22 第５ 委託を受け て行う森 林の施業又は 経営の実 施の促進に関 する事項 ........... - 23 １ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 ........... - 23 ２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策 ... - 23 ３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ....................... - 23 ４ 森林経営管理制度の活用に関する事項 ..................................... - 23 ５ その他必要な事項 ....................................................... - 23 第６ 森林施業の 共同化の 促進に関する 事項 ................................... - 24 １ 森林施業の共同化の促進に関する方針 ..................................... - 24 ２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 ..................... - 24 ３ 共同して森林施業を実施する上 で留意すべき事項 ........................... - 24 ４ その他必要な事項 ....................................................... - 24 第７ 作業路網そ の他森林 の整備のため に必要な 施設の整備に 関する事 項 ......... - 25 １ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 .. - 25 ２ 路網の整備と併せて効率的な森林施 業を推進する区域に関する事項 ........... - 25 ３ 作業路網の整備に関する事項 ............................................. - 25 ４ その他必要な事項 ....................................................... - 26 第８ その他必要 な事項 ..................................................... - 27 １ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ............................. - 27 ２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項 ......... - 27 ３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ................. - 27 -Ⅲ

森林の保護に 関する事 項 ................................................. - 28 -第１ 鳥獣害の防 止に関す る事項 ............................................. - 28 １ 鳥獣害防止森林区域及び当該区 域内における鳥獣害の防止の方法 ............. - 28 ２ その他必要な事項 ....................................................... - 28 第２ 森林病害虫 の駆除及 び予防、火災 の予防そ の他森林の保 護に関す る事項 ..... - 28 １ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法 ....................................... - 28 ２ 鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く） ................. - 28 ３ 林野火災の予防の方法 ................................................... - 29 ４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 ............... - 29 ５ その他必要な事項 ....................................................... - 29 Ⅳ
１
２
３
４

森林の保健機 能の増進 に関する 事項 ....................................... - 29 保健機能森林の区域 ..................................................... - 29 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法 ... - 29 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備 ......................... - 30 その他必要な事項 ....................................................... - 30 -

Ⅴ
１
２
３
４
５
６
７

その他森林の 整備のた めに必要な事 項 ..................................... - 31 森林経営計画の作成に関する事項 ......................................... - 31 生活環境の整備に関する事項 ............................................. - 31 森林整備を通じた地域振興に関する事項 ................................... - 31 森林の総合利用の推進に関する事項 ....................................... - 32 住民参加による森林の整備に関する 事項 ................................... - 32 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項 ............................... - 32 その他必要な事項 ....................................................... - 33 -付属 資料 ................................................................... - 34 １ 市町村森林整備計画概要図 ............................................... - 34 ２ 参考資料 ............................................................... - 34 (1) 人口及び就業構造 .................................................... - 34 ①年齢層別口動態 ...................................................... - 34 ②産業部門別就業者数等 ................................................ - 35 (2) 土地利用 ............................................................ - 35 (3) 森林転用面積 ........................................................ - 36 (4) 森林資源の現況等 .................................................... - 36 ①保有者形態別森林面積 ................................................ - 36 ②在（市町村）者・不在（市町村）者別私有林面積 ........................ - 37 ③民有林の齢級別面積 .................................................. - 38 ④保有山林面積規模別林家数 ............................................ - 39 ⑤作業路網の状況 ...................................................... - 39 (ｱ)基幹路網の現況 ................................................... - 39 (ｲ)細部路網の現況 ................................................... - 39 (5)計画期間内において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在 ..... - 39 (6)市町村における林業の位置付け ......................................... - 40 ①産業別総生産額 ...................................................... - 40 ②製造業の事業所数、従事者数、現金給与総額 ............................ - 40 (7)林業関係の就業状況 ................................................... - 41 (8)林業機械等設置状況 ................................................... - 42 (9)林産物の生産概況 ..................................................... - 43 (10)森林経営管理制度による経営管理権の設定状況 .......................... - 44 (11)その他必要なもの .................................................... - 44 -Ⅰ

伐採，造林， 保育その 他森林の整備 に関する 基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本町は、青森県の北東部下北半島の首位部に位置し、東西 １２㎞南北２３㎞と細長く、西側はむつ湾に面し、東側は下北半島の背深山脈を隔てて東通村・六ヶ所村と相対し、北部はむつ市、南部は野辺地町と隣接しています。
当町の森林は、林産物の生産・保全・水源かん養、環境保全等多目的な機能を有しており、これらの機能の発揮を通じて地域住民の生活と深く結びついています。
森林の状況を見ると、本町の総面積は １２，６３８ｈａであり、森林に恵まれており、森林面積は８，０７３ｈａで総面積の６３．９％を占めています。民有林面積が３，０３１ｈａであり、そのうち、スギ、マツを主体とした人工林は １，６２３ｈａで、人工林率は５３．５％となっています。そのうち、適正な保育・間伐が必要な ７齢級以下の林分が１７．０％を占めている一方で、今後、多くの人工林が利用期を迎えることとなることから、引き続き適正な施業を実施していく必要があります。
また、広葉樹については、有用広葉樹材の確保を図るため、育成天然林施業を積極的に実施していかなければなりません。

２

森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する諸機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、森林の有する水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエーション、
文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能ごとに、その機能発揮上から望ましい
森林資源の姿を次のとおりとします。
その際、生物多様性の保全や地球温暖化の防止に果たす役割はもとより、豪雨の増
加等の自然環境の変化、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の社会的情勢の変化、放射性物質の影響等にも配慮することとしま
す。また、近年の森林に 対する国民の要請を踏まえ、花粉症対策を加速化するとともに、流域治水とも連携した国土強靱化対策を推進することとします。加えて、森林の状況を適確に把握するための航空レーザ測量等のリモートセンシングや森林ＧＩ Ｓの効果的な活用を図ることとします。
水源涵養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林-1-

山地災害防止機能／土壌
保全機能

下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が差し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設等が整備されている森林、樹根又は表土を保全するための人工造林又は更新補助作業
により土壌の流出や崩壊が防止されている森林

快適環境形成機能

大気の浄化、騒音や風を防ぐために、樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林及び汚染物質の吸着率が高く、かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成されている森林

保健・レクリエーション機能

身近な自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種からなり、住民等に憩いの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・レクリエーション活動に適した施設が整備されている森林

文化機能

街並み、史跡、名勝等と一 体となって潤いのある自然
景観や歴史的風致を構成している森林

生物多様性保全機能

原生的な自然環境を構成し、学術的に貴重な動植物の生息、生育に適している森林、又は自然条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林

木材等生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する
上で良好な樹木により構成され、二酸化炭素の固定能力が高い成長力を有する森林であって、林道等の生産基盤施設が適切に整備されている森林

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に抑制できない
ため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮 されるものではないことに留意する必要があります。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があ り
ますが、これらについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要があります。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する各機能の充実と機能間の調整を図り、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林の構成、森林の有する機能、林道の整備状況、社会的要請等を総合的に勘案し、（１）で掲げる森林の有する機能について、それぞれ-2-

の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の整備及び保全の基本方
針を次のとおりとします。

【森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針】
森林の有する機能
水源涵養機能森林整備及び保全の基本方針
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとします。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を推進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる
施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとします。また、自然条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進するものとします。
ダム等の利水施設上流部において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とすることとします。

山地災害防止機能

山腹崩壊等により、人命・人家等に被害を及ぼすおそれがあ／土壌保全機能る森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとします。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとします。また、自然条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとします。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留め等の施設の設置を推進することを基本とすることとします。

快適環境形成機能

住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環
境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進するものとします。

-3-

具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観 点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進するものとします。
快適な環境の保全のための指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進する
こととします。
保健・レクリエー
ション機能

観光的に魅力ある高原、渓流等の自然環境や植物群落を有す
る森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、国民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーショ
ン機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進する
ものとします。
具体的には、国民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進するものとします。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとします。

文化機能

史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた
自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとします。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備 を推進することとします。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとします。

生物多様性保全機能

全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与しています。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランスよく配置されていることを目指すこととします。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が成 育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の 生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、
生物多様性保全機能維持増進を図る森林として保全することとします。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全-4-

を推進することとします。

木材等生産機能木材の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林
は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとします。
具体的には、木材等の林産物を維持的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を育成させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とすることとします。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とすることとします。

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、
人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要があります。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能とし て地球環境保全機能があ り
ますが、これらについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要があります。

３

森林施業の合理化に関する基本方針
三八上北流域林業活性化センターの方針の下に県、町、森林所有者、森林組合、林業事業団体、森林管理署等との相互の連絡を密にして、森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促進作業路網の整備、及び木材流通・ 加工体制の整備など、
長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進します。
また、森林の経営の受委託等により森林経営の規模拡大を図るため、不在村（土地の所在と所有者が同一市町村内でないこと）森林所有者を含む森林所有者等への普及-5-啓発活動を強化し、森林施業の委託を推 進するものとし、森林施業や森林の経営の受託等を担う森林組合や素材生産事業者等について、経営方針の明確化、経営管理・施業の合理化、経営基盤の強化を促進することとします。
さらに、森林施業の集約化に取り組む者に対する長期の森林施業の受委託などに必要な情報の提供や助言、あっせんや地域の流域林業活性化センターの開催により、森林所有者等と森林組合等との森林の経営の受委託の合意形成を通じて施業の集約化に取り組む者への森林の経営の委託等を推進することとします。

-6-

Ⅱ

森林の整備に 関する事 項

第１

１

森林の立木 竹の伐採 に関する事項 （間伐に 関する事項を 除く。）

樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標としての主要な樹種の標準伐期齢は次のとおりです。
なお、標準伐期齢は、制限林の伐採規制等に用いられるものであり、標準伐期齢に達した時点での伐採を義務づけるものではありません。
樹
地

区

町内全域

２

種(年)
広 葉 樹

ス ギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

そ の 他
針 葉 樹

きのこ原木用

その他

45

40

40

55

20

30

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）
が、再び立木地になること）を伴う伐採であり、その方法については皆伐又は択伐によることとします。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うものとし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の樹高程度の林帯を確保するものとするとともに、伐採対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとします。
また、花粉の発生源となるスギ等の人工林の伐採・植替え等を 推進するほか、伐採後の的確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うこととします。
特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮することとします。
なお、自然条件が劣悪なため、更新を確保するための伐採の方法を特定する 必要がある森林における伐採方法については、択伐等的確な更新に配慮することとします。
さらに、林地の保全、雪崩及び落石等の防止、風雪害等の各種被害の防止、風致の維持並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物 多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとします。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、現地の地形や湧水等の状況を十分確認して土砂の流出・崩壊が発生しないよう集材方法や使用機械を検討し、集材
路や土場の作設時には土砂の流出や転石、伐倒木等の落下が無いよう線形計画や残土-7-処理を適切に行うとともに、伐採後の植栽作業や天然更新を想定した枝条整理を行うなど、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 ３年３月１６日付け
２林整第１１５７号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うことと
します。
（１）皆伐
皆伐については、主伐のうち、択伐以外のこととします。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモ
ザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも概ね２０ヘクタールごとに保残帯（概ね周辺の森林の樹高程度）を設け的確な更新を図ることとします。
（２）択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体では概ね均等な割合で行うものであり、材積に係る伐採率が３０パーセント以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０パーセント以下）の伐採とすることとします。

３

その他必要な事項
保安林及び保安施設地区内の森林並びに森林法施行規則第 １０条に規定する森林（法令により立木の伐採につき制限がある森林）については、保全対象又は受益対象を同じくする森林ごとに制限の目的達成に必要な施業を行うこととします。
また、森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に務めることとします。

第２１

造林に関す る事項

人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や多面的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林において行うこととします。人工造林をすべき対象樹種の選定に当たっては、適地適木を基本とし、地域の 自然・立地
条件、樹種の特質、種苗の需給動向、新たな施業技術等を勘案し、健全な森林の成立が見込まれる樹種を選定することとします。
また、ヒバなどの郷土樹種や広葉樹などの多様な造林を進めるとともに 、無花粉苗
木や少花粉苗木、低花粉苗木及び特定苗木など 花粉症対策に資する苗木の植栽を推進するものとし、人工造林の対象樹種は下記のとおりとします。

-8-

なお、下記の樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は 、林業普及指導員又は 町の林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択することとします。
【表１－１

人工造林の対象樹種】

区分

人工造林の対象樹種

樹

種

名

備

考

スギ、ヒバ、アカマツ、カラマツ、ケヤキ、ナラ類、ブナ等（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の標準的な方法
森林の確実な更新を図るため、自然条件、既往の造林方法を勘案するとともに、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入に努めることとします。
なお、樹種別及び仕立ての方法別の標準的な植栽本数は、造林を行う際の指針として下表のとおりとします。
【表１－２

人工造林の樹種別、仕立ての方法別の植栽本数】

主

な

樹

種

植栽本数（本／ha）

スギ

1,000(疎)～3,000(中)～3,500(密)カラマツ

1,500(疎)～3,000(中)～3,500(密)アカマツ、クロマツ

2,000(疎)～4,000(中)～5,000(密)ヒバ

1,500(疎)～3,000(中)～3,500(密)ブナ、ケヤキ、ナラ、クリ

2,000(疎)～3,000(中)～4,000(密)キリ

300(疎)～

0,450(中)～600(密)

注１：その他の樹種については青森県民有林野造林補助事業実施要領によることとします。
注２：保安林で植栽指定のある場合には、指定された樹種及び本数を植栽することとします。
注３：複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽については、施業体系がある場
合はそれを踏まえつつ、上層木の立木の樹冠占有面積等を勘案のうえ植栽することとします。
注４：定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は市の林務担当部局の指導により植栽することとします。
イ

その他人工造林の方法
人工造林の標準的な方法は、表１－３に示す方法を標準とします。

【表１－３
区

その他人工造林の標準的な方法】
分

地拵えの方法

標準的な方法
伐採木及び枝条等が支障とならないように整理することと-9-

し、気象害や林地の保全に配慮する必要がある場合には筋置とするなどの点に留意します。
植付けの方法気候その他の立地条件及び既往の植付け方法を勘案して定
めます。

植栽の時期

4月～6月中旬までに行うことを原則として、秋植えの場合には、苗木の根の成長が鈍化した時期（10～11月）に行います。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の持つ公益的機能の維持及び森林の早期回復並びに森林資源の造成を図るものとし、次のとおりとします。
ア

植栽によらなければ 的確な更新が困難な森林
人工造林によるもとし、その期間は伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。
イ

皆伐の場合
裸地状態を早期に解消して公益的機能の維持を図るため、気候、地形、土壌等の自然条件に応じて人工造林は伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。
ウ

択伐の場合伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内（造林補助事

業により択抜を実施した場合は２年以内）としますが、必要に応じて、植え込み等を行うこととします。

２

天然更新に関する事項
天然更新については前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により的確な更新が図られる森林において行うこととします。

（１）

天然更新の対象樹種

更新樹種の中から、適地適木を旨として、立地条件、周辺環境等を勘案し、天然更新の対象とする樹種を下記のとおりとします。
【表２－１
区

天然更新の対象樹種】
分

天然更新の対象樹種

樹種

名

針葉樹及びブナ・ナラ 類、クリ・クルミ類、 ケヤキ、ホオ
ノキ、サクラ類、カエ デ類、トチノキ、シナ ノキ、ハリギ
リ、アオダモ、カバノ キ類、ハンノキ類、ヤ マグワ、ヤマ
ナラシ、ミズキ、カシ ワ等、郷土樹種の広葉 樹であって、高木性の樹種- 10 -

ぼ う 芽 に よ る 更 新 が ブナ・ナラ類、クリ・ クルミ類、ケヤキ、ホ オノキ、サク
可能な樹種

ラ類、カエデ類（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
気象その他の立地条件、既往の造林方法を勘案して、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数を次のとおり定めます。
また、天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹種のうち周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものがその本数に１０分の３を乗じた本数（３，０００本／ｈａ）以上の本数を成立させることとします。
【表２－２

天然更新の対象樹種の期待成立本数】
樹種

期待成立本数針葉樹及びブナ・ナラ類、クリ・クルミ類、ケヤキ、

10,000本／ha

ホオノキ、サクラ類、カエデ類、トチノキ、シナノキ、ハリギリ、アオダモ、カバノキ類、ハンノキ類、ヤ
マグワ、ヤマナラシ、ミズキ、カシワ等、郷土樹種の広葉樹であって、高木性の樹種
イ

天然更新補助作業の標準的な方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、天然更新に当たって、地表処理、刈出し、植込み、芽かきの方法について次のとおり定めます。なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ 、芽かき及び植込みを行います。
【表２－３
区

天然更新補助作業の標準的な方法】

分

地表処理

標

準

的

な

方

法

ササや粗腐植の堆積等により天然更新が阻害されている箇所において、起こし、枝条整理等を行うこととします。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所
について行うこととします。

植込み

天然下種更新の不十分な所に必要な本数を植栽することとします。

芽かき

ぼう芽の優劣が明らかとなる2～5年目頃に、根又は地際部から発生
し て い るぼ う 芽 を1株 当た り 、 仕立 て 本 数 3～ 5本 を 目 安と し て 、ぼう芽整理を行います。

ウ

その他天然更新の方法
本町において適用する天然更新完了基準（県で定めたもの）により、伐採跡地の天然更新の完了を確認します。また、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ります。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間- 11 -

森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採が終了した日を含む
年度の翌年度の初日から起算して５年以内とします。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林 に関する事項（１）植栽によらなければ 適確な更新が困難な森 林の基準
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林は、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲 １００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とします。
斜面上
林床に更新樹種が存在しない

広葉樹

100ｍライン針葉樹人工林

植栽によらなければ更新が困難な森林（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
天然更新が期待できない森林について主伐後の的確な更新を確保することを旨として、天然更新に必要な更新樹種の立木の育成状況、林床や地表の状況、病虫獣害な
どの被害の発生状況その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社 会的要請等を勘案し、次のとおりとします。
森林の区域

備考

該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおりとします。

（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の（１）のとおりとします。

イ

天然更新の場合
２の（１）のとおりとします。

（２）生育し得る最大の立木の本数- 12 -

植栽によらなければ的確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽
本数として、天然更新の 対象樹種の立木が５年生の時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を次のとおりとします。また、当該対象樹種のうち周囲の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものについて、その本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を更新することとします。

５

対象樹種

生育し得る最大の立木本数として想定される本数

全樹種

10,000本／ha

その他必要な事項（１）伐採後の適正な造林の確保
森林の持つ多面的機能の発揮及び、将来にわたって資源を循環利用していくためには、着実に森林として更新していくことが必要であり、森林所有者等が提出する「伐採及び伐採後の造林の届出」における造林計画の確実な実行を促進することとします。
（２）低コスト造林の推進
施工性に優れたコンテナ苗の活用や伐採、搬出から地拵え、植栽までを効率的に行う一貫作業システムの導入等により造林の低コスト化を積極的に推進することとし
ます。

第３

１

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐の実施に当たっては、立木の生育促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、既往の間伐の方法を勘案するとともに、間伐率 については、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね ５
年後において、その森林の樹冠疎密度が １０分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で定めることとします。
また、高齢級の森林における間伐に当っては、立木の成長力に留意することとし、
主な樹種別の間伐の回数、実施時期（林齢）、間伐率等を次の表のとおり定めることとします。

- 13 -

【表３－１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法】
間 伐 時 期 (林 齢 )

樹
施業体系

地
位
級

植栽本数

3

種

1
回

2
回

3
回

4
回

16

22

32

55

5
回

伐 期 目 標上層 平均 材積
樹高 直径(ｍ) (㎝) (㎥)26.5

備38.0 833.6 １

考

間伐は原則とス 3,000本

し青森県林分密ギ 伐期80年度管理図を利用

本数伐採率

するが、他の方

30.1 28.6 27.7 27.8

植栽本数
ア
カ 4,000本
マ 伐期80年
ツ
本数伐採率

3

植栽本数
カ
ラ 3,000本
マ 伐期80年
ツ
本数伐採率

3

天然更新
広
葉 伐期100年
樹
本数伐採率

2

20

23

31

38

56

24.4

39.1 456.2

法により実施してもよいものとする。
２＊は保育間伐と32.4 32.0 33.0 33.6 30.3
＊

17

38

22.7

25.9 322.2

20.0

26.6 163.9

する

11

41.1 38.1 34.0
5070

48.2 48.2

注１：上記の表の時期にかかわらず、間伐の開始時期 は、林冠がうっ閉して林木の競争性が生じ始めた時期を初回とします。
注２：下層植生を有する林分構造が維持されるよう、適切な除伐率と伐採間隔で間伐を行うこととします。
注３：育成複層林施業にあっては、下層木の成長が確保できる林内照度を保つため、
公益的機能の維持に配慮して上層木の伐採を実施するものとし、また、長伐期施業にあっては、樹冠の閉塞による林内照度の低下を調整して、公益的機能の維持に配慮した伐採を行うこととします。
注４：森林の状況や林道等の搬出施設の整備状況に応じて、高性能林業機械の活用による効率的な実施を図ることとします。

２

保育の種類別の標準的な方法
保育の種類は、原則として下刈り及び除伐とし、林木の生育促進及び林分の健全化を図ることとします。

- 14 -

ア

下刈り
目的樹種の生長を阻害する草本植物等を除去し、目的樹種の健全な育成を図るた

めに行うこととします。
下刈りに当たっては、局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じた適切な時期に適切な作業法により行うこととし、その実施時期については、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
イ

除伐
除伐については、下刈りの終了後、林冠がうっ閉する前の森林において、目的樹

種の成長を図るために行うこととします。
除伐に当たっては、森林の状況に応じて適時適切に行うこととし、目的外樹種であっても、その生育状況や将来 の利益価値を勘案し、有用なものは、保残し育成することとします。
【表３－２

保育の作業種別の標準的な方法】
林

樹
種

種類
1

下刈り

2

3

4

5

6

7

8

9

施行
回数

齢

1
0

1
1

1
2

1
3

1
4

除伐

○

ギ

枝打ち

○

○ ◎ ○ ○ ○ △
△

つる切り
雪起こし
等

除伐

1
9

2
0

回
数

8

9

1

1

3

3

△

6

7

1

1

適宜
○ ◎ ○ ○ ○ △
○

つる切り
雪起こし
等

下刈り

1
8

適宜

除伐

下刈り
カ
ラ
マ
ツ

1
7

○

つる切り
雪起こし
等

ア
カ
マ
ツ

1
6

○ ◎ ○ ○ ○ △ △ △

ス

下刈り

1
5

2
1
年
～
2 数
5

6

7

1

1

適宜
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △

1
0

1
0

1

1

ヒ
除伐

○

バ
つる切り
雪起こし
等

適宜

- 15 -

注１：◎は年２回、○は年１回、△は必要に応じて行うことを基本としますが、森林の状況に応じて適時適切に実施することとします。
注２：下刈りは、気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適切な時期及び作業法で行うものとし、終期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
注３：除伐は、目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保残・育成することとします。

３

その他必要な事項
特になし。

第４

１

公益的機能 別施業森 林等の整備に 関する事 項

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
森林の有する公益的機能に応じて当該公益的機能の維持増進を特 に図るための森
林施業を推進すべき森林は、「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：水源の涵養の機能）」、「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能）」、「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：快適な環境の形成の機能）」、「保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：保健文化機能）」、「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：木材の生産機能）」を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域について設定することとします。
木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、林木の生育が良好な森林
で地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林の区域について設定することとします。
なお、公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域は重複することができ、この場合は公益的機能の発揮に支障が生じないよう施業方法を定めることとします。
各機能別の区域の設定基準は次のとおりとします。

- 16 -

水源の涵養の機能

ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林で、水源涵養保安林、干害防備保安林等

土地に関する災害

山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼすおそれの 防 止 及 び 土 壌 の がある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災保全の機能

害の防備を図る必要のある森林で、土砂流出防備保安林、土砂
崩壊防備保安林等

快適な環境の形成の機能
保健文化機能

日常生活に密接なかかわりを持ち生活環境を保全する森林
で、風害・水害・灌漑等の防備保安林等
史跡、名勝等の所在する森林、潤いのある自然景観や歴史的風致を構成する森林、地域住民の保健・教育的利用等に適した
森林、保健保安林、風致保安林、原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育する森林、土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林

注：生物多様性保全機能については、伐採や自然の攪乱などにより時間軸を通して常に変化しながらも、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林が相互に関係しつつ発揮される機能であり、原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林など属地的に発揮されるものを除き、区域設定の対象とはしないこととします。
（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林ア

区域の設定
水源涵養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水池、渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能の評価区分が高い森林など 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を、別表１により定めることとします。
イ

森林施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとします。また、当該森林の伐期齢の下限について、樹種及び地域 ごとに標準伐期齢に１０年を加えた林齢を定めることとし、森林の区域については、別表 ２のとおりとします。

- 17 -

【森林の伐期齢の下限】
樹
地

区

ス

町内全域

ギ

種

アカマツ
クロマツ

カラマツ

50年

50年

55年

そ
針

の
葉

他
樹

そ
広

65年

の
葉

他
樹

40年

なお、森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る
こととします。
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機
能維持増進森林以外の森林
ア

区域の設定
次の①～④までに掲げる森林の区域を、別表１により定めることとします。
①

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や、砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全
機能が高い森林等
具体的には、傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所又は山腹の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている
箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林等②

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、風害防備保安林、雪害防備保安林、霧害防備保安林、防火保安林や、国民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、
快適環境形成機能が高い森林等
具体的には、都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした
安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林- 18 -

保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名
勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等
具体的には、湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等④

その他の公益的機能の維持増進を図るための森 林施業を推進すべき森林（１）のア及び①から③までに掲げるもののほか、森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための施業を推進すべき森林イ

森林の施業の方法
森林施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を 図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定 広葉樹」という。）を育成する森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林施業を、アの④に掲げる森林においては、当該森林において維持 増進を図るべき公益的機能に応じた施業を推進します。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林として定めることとします。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めることとし、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとします。
なお、それぞれの森林の区域については別表２のとおりとします。

- 19 -

【長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限】
樹
地

区

町内全域

２

ス

ギ
90年

種

アカマツ
クロマツ

カラマツ

80年

80年

そ
針

の
葉

他
樹

110年

そ
広

の
葉

他
樹

60年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林について、別表１により定めることとします。
また、この区域のうち、林班の ５割以上が人工林であるなど人工林を中心とした林分構成で、かつ林地生産力が高い森林において、下記全てに該当する区域を「特に効率的な施業が可能な森林」として必要に応じて定めることとします。
・平均傾斜３０°未満
・林道までの距離１，０００ｍ未満
・山地災害危険地区（土砂崩壊危険地区、地すべり危険地区）、急傾斜地崩壊危険地区、及び砂防指定地の指定が無い（２）森林施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進します。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として皆伐後には植栽による更新を行うこととします。ただし、アカマツの天然下種更新
及びナラ等の広葉樹で萌芽更新が可能な場合を除くこととします。

- 20 -

【別表１】
区

分

森林の区域

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施 別添附属資料の市業を推進すべき森林

面積(ha)
89.7

町村森林整備計画

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の 概要図に示すとお維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林 り
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための501.05

森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業

2184.98を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林のうち、特に効果的な施業が可能な森林
【別表２】
区

分

伐期の延長を推進すべき森林

森林の区域

面積（ha）

1－1林班－イ－7、ロ－7、ハ－7、
ニ－7、ホ－7
1－2林班－イ－1、ロ－1、ハ－1、
ニ－1、ヘ－7、ト－1
2林班－ロ－2、ハ－2、ニ－2、
ホ－2、ト－2、チ－2
4林班－イ－4、ロ－4、ニ－4
5林班－イ－3、ロ－3、ハ－3
7林班は小班72・73・80～83
8林班－イ－4、ロ－4、ハ－4、
ニ－4、ホ－4、ヘ－4
11林班－イ－1～10、ロ－1～14
12林班－イ－1～12、ロ－1～52、
ハ－1～18、ニ－1～46、ホ－1～80、
ヘ－1～39，ト－1～19
13－2林班は小班76～78
13－2林班－ロ－5、ハ－5、ニ－5、
ホ－5
14林班－イ－1～46、ロ－1～62，- 21 -

89.7

ハ－1～87、ニ－1～13、ホ－1～11、
ヘ－1～16、ト－1～6
15－1林班－ホ－1～25、ヘ－1～19、
ト－1～4116林班－ハ－1～42、ニ－1～16
17林班－イ－1～38、ロ－1～34、
ハ－1～33、ニ－1～36
長伐期施業を推進すべき森林

1－1林班－ト－1～4
3林班－イ－29～31、ロ－105～108
4林班－イ―1～3
7林班－ロ－1～2
11林班－イ－1、イ－4～1012林班－イ－1－1～2－1、
イ－2－4～イ－3、イ－5－1～7－10、
イ－8－1～11－5、
イ－11－7～イ－12、ロ－5、
ホ－1～18、ホ－20～80、ト－1～6、
ト－8～1914林班－イ－1、イ－3、イ－5、

501.05ロ－1～28－1、ロ－29～62、ハ－84、
ニ－1～8、ニ－10～13、ホ－1～3、
ホ－5～11、ヘ－1～11、ト－1～6
15－1林班－ヘ－2、ヘ－5～6、ヘ－12～16、ト－40～41
16林班－ハ－11～14、ハ－16～31、
ハ－38～40－1、ハ－40－3～ハ－41、
ニ－1、ニ－3～4
17林班－イ－10、ハ－1～33、
ニ－1～36複層林施 複 層 林 施 業 を 推 進す べ
業を推進 き森林（択伐によるもの
すべき森 を除く）
林

択 伐 に よ る 複 層 林施 業を推進すべき森林

18林 班 － イ － 1～ イ － 21

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林
３

その他必要な事項
特になし。

- 22 -

77.46

第５

委託を受け て行う森 林の施業又は 経営の実 施の促進に関 する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
不在村森林所有者を含む森林所有者等への普及啓発活動を強化し、森林施業の委託を推進することとし、森林施業や森林の経営の受託等を担う森林組合や素材生産事業者等について、経営方針の明確化、経営管理・施業の合理化、経営基盤の強化を促進することとします。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
長期の森林施業の受委託等に必要な航空レーザ計測等によ り整備された高度な森
林資源情報の提供及び公開並びに助言、あっせんや地域の流域 林業活性化協議会の開催により、森林所有者等と森林組合等との森林の経営の受委託の合意形成を通じて施業の集約化に取り組む者への森林の経営の委託等を推進することとします。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期施業の受委託等森林経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等、森林所有者が森林の施業又は経営の受託等を実施する上で、留意すべき事項は現状の立木把握、委託契約書や分収契約書の作成及び地上権の設定等が生じること から、町や森林組合等が連携して必要な情報の提供や助言をすることとします。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実施することができない場合には、必要に応じて森林経営管理制度の活用も検討し、適切な森林の経営管理を推進することとします。

５

その他必要な事項
特になし。

- 23 -

第６

森林施業の 共同化の 促進に関する 事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
森林施業を計画的、効率的に行うために町、森林組合、森林所有者等が一体となって森林施業の推進体制を整備するとともに、地域にリーダーを配置して間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、地域単位での森林施業の共同実施又は施業委託の推進を図ることとします。
特に、本町の林業労働力の中心的な担い手である森林組合や林業関係業者への施業委託等を通じて、資本の整備、作業班の拡充・強化等事業実施体制の整備を図ること
とします。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進するための施業実施協定の締結を促進して、造林、保育、間伐等の森林 施業の森林組合等への委託等により、計画的かつ効率的な森林施業を推進することとします。
また、森林の整備に対して消極的な森林所有者に対しては地区集会等への参加を呼びかけ、その集会等を利用して森林管理の重要性の認識を深めるとともに、林業経営に対する参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すこととします。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
ア

共同で作成する者全員により、各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲のある林業事業体への共同委託により実施することを旨とします。

イ

作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施します。

ウ

施業等の共同化を遵守しないことにより、他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにします。

エ４

共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めます。

その他必要な事項
特になし。

- 24 -

第７１

作業路網そ の他森林 の整備のため に必要な 施設の整備に 関する事 項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
森林施業は、対象森林の植生状況はもとより、当該森林の地形条件、特に、傾斜によりその効率が左右されることから、傾斜区分に応じた作業システム及び路網密度の水準を次の表のとおりとします。なお、路網密度の水準は、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないものとします。
【効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準】
区

分

基幹路網

細部路網

緩傾斜地（0゜～15゜） 車両系作業システム

30以上

70以上

110以上

車両系作業システム

23以上

52以上

85以上

架線系作業システム

23以上

－

25以上

車両系作業システム

16以上

35以上

60以上

架線系作業システム

16以上

－

20以上

架線系作業システム

5以上

－

5以上

中傾斜地（15゜～30゜）

急傾斜地（30゜～35゜）
急峻地
２

路網密度（m／ha）

作業システム（35°～）

合計

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域は、林道や公道を幹線として、既往の森林施業計画区域、新たな森林経営計画区域及び当該区域の木材搬出エリアを勘案して、（イ）の路網密度及び作業システムに適合するように設定することとします。
路網整備等
推

進

区

域

面積

開設予定

開設予定

（ha）

路

延

線

長

対図番号

備

考

該当なし

３

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に関する留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道規定（昭和 ４８年４月１日４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、
青森県林業専用道作設指針（平成２３年３月１８日制定）に則り開設することとします。
イ

基幹路網の整備計画
本市の林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画は、別に定めるところにより図示します。

- 25 -

【林道の開設又は拡張に関する計画】

開設
拡張

種類

区分

位置

路線名

延長

利用

(km)

区域

及び

面積

箇所

(ha)

前半
5ヶ
年の
計画

対図

備

番号

考

箇所

開設

自動車道

横浜町 上イタヤノ木

1.7

97

〇

2－ 60

開設

自動車道

横浜町 大沼

1.2

55

〇

2－ 61

開設

自動車道

横浜町 長下

1.6

22

〇

2－ 62

4.5

174

開設計
ウ

基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け林
野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することとします。
（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設に当たっては、丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、青森県森林作業道作設指針（平成２３年５月１８日
制定）に則り開設するものとし、林道や林業専用道との開設や連結等に配慮するとともに、土工量が少なくなるよう路線を選定することとします。
イ

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとします。

４

その他必要な事項
特になし。

- 26 -

第８１

その他必要 な事項

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の養成及び確保については、森林組合等の林業事業体における雇用の安定化や他産業並の労働条件の確保、雇用管理の改善及び労働災害防止対策を推進し、若年層や女性等多様な人材の就業を促進するとともに、県が行う、就業前に森林・林業に関する基礎的知識や技術を習得させるための研修「青い森林業アカデミー」
や、国の「緑の雇用」事業と連携を図りながら、将来的に林業事業体等の中核となり得る現場技術者の養成を支援することとします。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林施業の効率化、安全作業の確保等の労働環境の快適化、魅力ある職場づくりによる若年者の定着化を促進するとともに、非皆伐作業にも対応した高性能林業機械の導入を促進することとします。
また、生産性コストの低減及び労働強度の軽減を図るためにも、傾斜地の多い地形
条件や樹種等に対応した機械化の導入を推進することとします。
１の状況を踏まえ、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標を次のとおり定めることとします。
【高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類
伐倒
造材
集材

町内一円

現

状（参考）

チェンソ―

来

チェンソ―

（傾斜地） 林 内 作 業 者 、 集 材 機 林 内 作 業 者 、 集 材 機 、 ス イ ン グ ヤ ー ダ
町内一円

チェンソ―

チェンソ―、ハーベスタ、フォワーダ（緩斜地） ト ラ ク タ

３

将

造林

地拵え

保育

下刈り

等

枝打ち

ブロセッサ、林内作業車

人力

リモコン自動枝打ち機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
素材生産業者等から木材製造業等に至る木材の安定的取引関係の確立のため、地域の特性に応じた原木需給システムを構築するとともに、低コストかつ品質や性能が明確であり、需要者のニーズに即した木材製品を安定的に供給できる加工 機械や乾燥機等の整備を推進することとします。

- 27 -

現状（参考）
施設の種類

位

置

規

計

模

対図

(㎥／年)

番号

位

置

画
規

模

対図

(㎥／年)

番号

備考

該当なし

Ⅲ

森林の保護に 関する事 項

第１

１

鳥獣害の防 止に関す る事項

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
区域設定なし。

２

その他必要な事項
特になし。

第２

１

森林病害虫 の駆除及 び予防、火災 の予防そ の他森林の保 護に関す る事項

森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
当町において、松くい虫による松枯れ及びカシノナガキクイムシによるナラ枯れ
被害は発生していないものの、森林病害虫等の駆除及び予防について、被害の未然防止、早期発見及び早期駆除を行うため、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力、参加が得られるよう、県と連携しながら広報等を利用した普及啓発に努めます。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、行政期間、森林組 合及び森林所有者等の連携による被害対策や被害監視から防除実行までの地域の体制づくりを進めます。

２

鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
鳥獣による大きな森林被害は確認されていませんが、ニホンジカの目撃情報が増加していることから、国や県、森林組合、狩猟関係者、森林所有者等と連携・調整し、- 28 -

森林のモニタリングに努めるとともに、必要に応じて防護柵の設置等植栽木の保護措
置やわな等の捕獲による被害防止対策に取り組むものとします。
一方で野生鳥獣との共存に配慮した針広混交林等の多様な森林の維持造成を図る
ものとします。

３

林野火災の予防の方法
林野火災を未然に防止するため、町の広報紙等を利用した山火事防止の 普及啓発を
適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとします。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合は、町の火入れに関する条例に基づき実施することとします。

５

その他必要な事項
特になし。

Ⅳ

森林の保健機 能の増進 に関する事項

１

保健機能森林の区域
保健機能森林については、次の要件をすべて満たしている森林を対象とすることとします。
ア

湖沼、渓谷等と一体となって優れた自然美を構成している森林

イ

地域の実情、その森林の利用者の意向等からみて、森林施業と施設とをー体的かつ計画的に整備し、森林資源の総合利用を促進することが適当である森林

ウ

森林施業の担い手が存在し、森林の有する保健機能を高度に発揮させるための森林施業が可能である森林【保健機能森林の区域】
森林の所在
位

置

林小班

森
合

計

林

の

林

人工林

種

別

天然林

面

積（ha）

無立木地

その他

備

考

該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
保健機能森林の施業については、森林の保健機能の他、水源のかん養及び県土保全
等の機能の増進を補完する役割があることから、自然環境の保全及び森林の有する諸- 29 -

機能の保全に配慮しつつ、択伐施業、広葉樹育成施業等多様な施業を積極的に実施することとします。
【保健機能森林区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業方法】
施業の区分

施業の方法

造林、保育、伐採、 本計画書第４－１－（２）イの保健文化機能の維持増進を推進
その他

３する森林施業の方法によるものとする。

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
森林保健施設の整備に当たっては、自然環境の保全、県土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて多様な施設の整備を行うこととします。また、施設の設置等に当たっては、森林の有する諸機能に著しい支障を与えないよう配慮することとします。

（１）森林保健施設の整備
保健機能森林の区域内においては、適正な施設整備を推進するものとし、次の表のとおり定めることとします。
【森林保健施設の整備】
施
①

設

の

整

備

整備することが望ましい施設

・管理施設、キャンプ場、林間広場、遊歩道及びこれらに類する施設②

留意事項

・自然環境の保全、国土の保全に留意し、適切な利用者数の見込みに応じた規模とするとともに、切土、盛土を最小限とした配置とします。
・遊歩道は、利用者が多様な林相に接することができるよう配置するとともに、快適な利用がなされるよう、定期的に刈り払い場のメンテナンスを行います。
（２）立木の期待平均樹高
保健機能森林の区域内における、対象森林の樹冠を構成する立木の期待平均樹高は、次の表とおり定めることとします。
【立木の期待平均樹高】
樹４種

期待平均樹高

広葉樹

14m

ヒ

18m

バ

備

考

その他必要な事項
保健機能森林の管理・運営に当たっては、自然環境の保全に配慮しつつ、保健機能の増進が図られるよう、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて、森林及び施設の適- 30 -

切な管理、防火体制、防火施設の整備並びに利用者の交通安全等の確保に留意することとします。
なお、保健機能森林の設定、整備等に当たっては、当該森林により確保されてきた
自然環境の保全や国土の保全に適切な配慮を行うこととします。

Ⅴ

その他森林の 整備のた めに必要な事 項

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について十分留意し、適切に計画することとします。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第 ３３条第１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

（ha）

1

1－ 1､1－ 2､2､3､4､5

1065.57

2

6､7､8､9､10－1､11､12662.973

10－ 2､10－ 3､13－ 1､13－ 2､13－ 3､14､15－ 1､15－ 2､15－ 3､16､17､18

計

２

区域面積

1302.033030.57

生活環境の整備に関する事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生活環境の整備を促進します。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
木材価格の低迷等により林業採算性が悪化して林家の森林整備・管理や造植林が滞り、森林の公益的機能が損なわれている中、地球温暖化がにわかに社会問題となっていることから、二酸化炭素等温室効果ガスの削減を図るため、化石燃料に代わるエネ
ルギー源として、木質バイオマス、とりわけ間伐材の利用が着目され、木質エネルギ- 31 -

ーの利用促進を図りながら、間伐材の利用や造植林を進める等により、森林の保全・育成に努めていくことが求められています。
本町では、望ましい林業構造の確立並びに木材利用及び木材産業の体制整備を図り、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展及び木材利用の推進を図ります。
（１）公共施設への木質バイオマスエネルギー導入を進めます。
（２）公共建築物等における木材利用の促進などを図ります。
（３）効率的な施業を推進するため、事業基盤である林道の改良（災害復旧）を行い、林道機能の安全の確保を図ります。

４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用に配慮した森林空間やアクセス道の整備を推進しつつ、住民に開かれた森林整備を図る観点から、地域住民の参画を得つつ推進することとします。総合利用施設の整備計画は次の表とおり定めることとします。
【森林の総合利用施設の整備計画】
施設の種類

現状（参考）
位

置

規

（将来）
模

位

置

規

対図
模

番号

該当なし

５

住民参加による森林の整備に関する事項
資源の循環利用の重要性について普及し、自然の大切さとふるさとへの愛着心を育
むため、森林づくりへの直接参加を推進することとします。
なお、搬出間伐材を活用した木質ペレット等の利用拡大に向けた対策を進めるものとし、そのための路網整備を推進することとします。
また、森林法第１０条の１１第２項に規定する施業実施協定の参加促進を積極的に推進することとします。

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を実施できない理由などがある場合には、森林経営管理制度の活用を検討します。また、森林への作業道 の整備等、当該事業の対象となる森林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項（間伐及び保育の標準的な方法や公益的機能別施業森林等において推進すべき施業の方法等）に適合する施業を行う こととします。なお、当該事業の実施により、対象森林が、効率的かつ安定的な経営管理が行われる森林として見込まれると認められる場合- 32 -

は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとします。
【計画期間内における市町村森林経営管理事業計画】
区域

作業種

面積

備考

該当なし

７

その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林に関する事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従って施業を実施します。
（２）森林施業の技術及び知 識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県等の指導機関、森林組合との連携をより密接にし、施業技術の普及啓発と森林所有者の経営意欲の向上に努めます。
（３）森林病害虫防除に関する事項
森林の手入れ不足から森林の病害虫被害が増える傾向にあり、中でもスギノアカネ
トラカミキリによるトビクサレ被害材の出材が増加してきています。
森林組合を中心に各種事業による枝打ち実施を奨励し、被害地域の拡大防止に努めていますが、今後も引き続き、森林所有者に対する被害防止の普及啓発活動を積極的に行い、地域一体となった健全な森林の育成に努 めます。
（４）町有林の整備
本町は現在、人工林を中心に ６４６ｈａの町有林を有していますが、人工林の大部分は保育が必要な林況であることから、今後も森林経営計画等に基づいた除・間伐等の保育施業を計画的に実施し、適切な森林の整備に努めます。
（５）国有林野の利活用に関する事項
当町の国有林野面積は５，０４２ｈａで、総森林面積の６２．５％と国有林野の占める割合が大きく、従来から分収造林等を国有林野に依存してきています。
今後も地域林業の振興を図るため、分収造林等の国有林野の活用を推進します 。

- 33 -

付属資料１

市町村森林整備計画概要図
別添のとおり２

参考資料（１） 人口及び就業構造①年齢層別口動態
総数
計
H17 年
実数
（人）

H22 年
H27 年

構成比
（％）

5097
(100.0)4,881( 95.8 )4,535( 89.0 )0～14 歳15～29 歳30～44 歳

45～64 歳

65 歳以上

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

2,463

2,634

665

344

321

698

411

287

809

432

377

1,479

697

782

1,446

579

867

2377

2,504

563

284

279

645

391

254

806

448

358

1358

653

705

1509

601

908

2,200

2,335

446

229

217

558

336

222

695

394

301

1,187

590

597

1,649

651

998

H17 年

100.0

48.3

51.7

13.0

6.7

6.3

13.7

8.1

5.6

15.9

8.5

7.4

29.0

13.7

15.3

28.4

11.4

17.0

H22 年

100.0

48.7

51.3

11.5

5.8

5.7

13.2

8.0

5.2

16.5

9.2

7.3

27.8

13.4

14.4

30.9

12.3

18.6

H27 年

100.0

48.5

51.5

9.8

5.0

4.8

12.3

7.4

4.9

15.3

8.7

6.6

26.2

13.0

13.2

36.4

14.4

22.0

（資料：国勢調査）- 34 -

②産業部門別就業者数等
第１次産業

実数
（人）

構成比
（％）

年次

総数

H17 年

第２次産業

第３次産業

うち木材・木製品製造 業

農業

林業

漁業

小計

2,527

471

7

260

738

731

1,058

H22 年

2,482

459

12

255

726

681

1075

H27 年

2,308

475

7

271

753

580

947

H17 年

100.0

18.6

0.3

10.3

29.2

28.9

41.9

H22 年

100.0

18.5

0.5

10.3

29.3

27.4

43.3

H27 年

100.0

20.6

0.3

11.7

32.6

25.1

41.0
（資料：国勢調査）（２） 土地利用

年次

実数
（ha）
構成比
（％）

耕地面積
総土地

林野面積
樹園地

面積

計

田

畑

H17 年

12,655

1,423

217

1,206

1

1

H22 年

12,655

1,427

231

1,196

1

H27 年

12,638

2,230

392

1,840

100.0

17.6

3.1

14.5

草地面積

その他
計

森林

原野

面積

618

9,633

7,952

1,681

980

1

789

9,655

7,823

1,832

783

0

0

617

9,570

7,888

1,682

221

0

0

4.9

75.7

62.4

13.3

1.8

果樹園

茶畑

桑畑

（資料：農林業センサス）- 35 -

（３）森林転用面積

年次

工場・
事業場用地

総数

住宅・
別荘用地

ゴルフ場・
レジャー用地

農用地

公共用地

その他

H2 年

171ha

85ha

0ha

0ha

71ha

3ha

12ha

H12 年

39

2

0

1

15

11

9

H25～30 年

4

0

0

0

1

0

3

（資料：H2、H12 は農林業センサス、H25～30 年は青森県林政課資料）（４）

森林資源の現況等①保有者形態別森林面積
総面積

立木地面積

人工林率

保有形態
面積(A)

公
有
林

比率

計

人工林(B)

(B／A)

天然林

総数

8,073ha100％

6,585ha

3,953ha

2,632ha

49.0％

国有林

5,042

62.5

4,760

2,330

2,430

46.2

計

1,076

13.3

1,038

763

275

70.9

都道府県有林

430

5.3

409

275

134

64.0

市町村有林

646

8.0

629

488

141

75.5

財産区有林

0

0

0

0

0

0

1,955

24.2

1,956

860

1,096

44.0

私有林

- 36 -

②在（市町村）者・不在（市町村）者別私有林面積
年次

実数
ha

構成比
％

私有林合計

不在（市町村）者面積

在（市町村）者
面積

計

県内

県外

H2 年

2,654

1,654

1,000

285

715

H12 年

1,943

1,901

42

3

39

R1 年

1,686

819

867

272

595

100

100

62
(100)

(29)

(71)

100

100

98
(100)

(7)

(93)

100

100

49
(100)

(31)

(69)

- 37 -

③民有林の齢級別面積
総

単位
齢級

数
1

民有林

ha

2

3

4

5

6

7

8

9

11 以上

10

3,031

立木地

2,994

12

22

2

140

71

71

66

148

136

290

2,037

1,623

8

19

1

79

67

53

49

133

115

162

936

針葉樹

1597

8

19

1

77

56

49

46

133

112

162

933

スギ

537

8

63

44

38

34

93

99

57

99

人工林

アカマツ

3

クロマツ

1,030

1

ヒバ

23

18

カラマツ

4

3
1

9

13

11

11

38

12

104

831

1

2

5
1

その他針
広葉樹

26

1

11

4

3

3

2

天然林

1371

4

2

1

61

3

18

17

15

20

127

1,102

無立木地等

37

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

11 以上

（備考）

- 38 -

④保有山林面積規模別林家数
面積
規模

保有山
林なし

3ha 未満

3～5ha

林家数

10～
20ha

5～10ha

20～
30ha

30～
50ha

50～
100ha

1

100～
500ha

500～
1000ha1

11000ha以上

総数
3（資料：農林業センサス）⑤作業路網の状況（ア）基幹路網の現況
区分

路線数

延長（km）

11

34.0

路線数

延長（km）

1

1

基幹路網

備考

うち林業専用道（イ）細部路網の現況
区分
森林作業道

備考

（５）計画期間内において間伐を実施する必要があ ると認められる森林の所在
樹種

マツ、その他

齢級

2～11

森林の所在

11 林班

- 39 -

（６）市町村における林業の位置付け①産業別総生産額（単位：百万円）

総生産額（Ａ）

23,060

第１次産業

8,839

うち林業（Ｂ）

内

6

第２次産業

訳

6,677

うち木材・木製品製造業（Ｃ）
第３次産業

7,544

（Ｂ＋Ｃ）／Ａ

0.03％②製造業の事業所数、従事者数、現金給与総額

全製造業（Ａ）

事業所数

従事者数（人）

現金給与総額（万円）

7647

195,228

うち木材・木製品製造業（Ｂ）
Ｂ／Ａ

％

％

- 40 -％

（７）林業関係の就業状況
区分

就業者数

組合・事業者数

備考

うち作業員数

森林組合

（名称：

）

生産森林組合

（名称：

）

素材生産業
製材業
森林管理署

1

1

0

1

1

0

…
…
合計

- 41 -

三八上北森林管理署横浜森林事務所

（８）林業機械等設置状況
区分
索道

総数

公有林

森林組合

会社

個人

その他

備考

該当なし

集材機
モノケーブル

ジグザグ集材機

リモコンウインチ

無線操縦等による木寄せ機

自走式搬器

リモコン操作による巻上げ搬器

モノレール
運材車

林内作業車

集材用トラクター
育林用トラクター

主として地拵等の育林作業用

苗畑用トラクター
動力枝打機

自動木登式

動力枝打機

背負い式等

フォークリフトフォークローダ
トラッククレーン
クレーン付トラック
グラップル付作業車
グラップル付トラック
トラクタショベル

搬出、育林用等に係る土工用ショベル系掘削機械

搬出、育林用等に係る土工用- 42 -

チェーンソー
刈払機

携帯式刈払機

植穴掘機
樹木粉砕機

伐倒木、伐根、枝条等を粉砕

グラップルソー

自走式玉切機計《高性能機械》
フェラーバンチャ

伐倒機

スキッダ

けん引式集材機

プロセッサ

造材機

ハーベスタ

伐倒造材機

フォワーダ

積載式集材車両

タワーヤーダ

タワー付き集材機

スイングヤーダ

旋回ブーム式タワー付き集材機

その他の高性能林業機械

上記以外の高性能林業機械

計（９）林産物の生産概況
素材
生産量

わらび
㎥

780kg

うど

ねまがりたけ

たらのめ

221kg

115kg

104kg

- 43 -

あざみ
110kg

みず
187kg

その他
334kg

（１０）森林経営管理制度による 経営管理権の設定状況
番号

所在

現況
（面積、樹種、林齢、材積等）

計画策定時点で経営管理権は設定なし（１１）その他必要なもの- 44 -

経営管理実施権設定の有無