一般社団法人日本歯科専門医機構令和3年度定時社員総会議事録

1. 開催日時 令和3年6月17日（木）午後4時30分～6時40分
2. 場

所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンタ ー 3E

3. 社員数及び定足数
現在数 28団体

定足数 14団体

出席数 28団体
4, 出席理事の氏名
会場参加

今井 裕、伊藤孝訓、 木本茂成、 松村英雄

Web参加

浅海淳 一 、古郷幹彦、 砂田勝久、 豊田郁子、 鳥山佳則、
宮脇正和、 柳川忠廣

欠席理事 村上伸也
5, 出席監事の氏名
会場参加

横山敏秀

Web参加

永井裕之

陪席者 会場参加

顧間弁護士D丸山高人

6. 開会の辞
午後 4 時 30 分に伊藤総務理事より挨拶がなされ開会した。
議長は、定款第15条第1項により今井理事長が務める旨の報告がなされ、 定足数の充足を確認し本臨時社員総会の成立を宣した。 なお、定款19条に則り、議事録署名人として 一 般社団法人日本有病者歯科医療学会の石垣佳希先生が指名された。
7. 理事長挨拶
今井理事長より挨拶がなされた。
8, 報告事項
1)庶務報告について

伊藤総務理事より令和3年 2 月19日～令和3年5 月31 までの庶務報告がなされた。
2)会計報告木本財務理事より2021年度5月収支報告書について報告がなされた。
3)委員会報告
各委員会担当理事より令和2 年度 に開催された各委員会の開催内容について報告がなされた。
4)新たな5専門領域に関する意見交換会について
伊藤総務理事より新たな5専門領域に関する協議の進捗状況の報告がなされた。
また、新たな専門領域行程表（案）についても報告がなされた。
5)共通研修の実施状況について①学会主催共通研修
丸山顧問弁護士より 5学会から申請された令和3年度 実施の学会主催共通研修の申請状況について、 No.1~7 は認定済みでありNo.8,......,1 4 は今後審査 を行うと報告がなされた。
②本機構主催共通研修
機構主催の共通研修は希望者が多く開催期間を 3 月31日まで延長したとの報告がなされた。 また、 申込者は 1 ,844人で 3,453講演が視聴され、 17,265,000円の 収入があった旨報告がなされた。
6 )広告可能5学会の運用審査結果について
今井理事長より広告可能5学会の 2020年度運用審査が全て承認された旨報告がなされた。 なお、5学会には認定にあたり付帯事項に対する滴切な対応が要請されており、 2021 年度運用審査までには付帯事項の対応結果 を報告するよう要望された。
7)認証書の発行について
今井理事長より、機構認認証書の発行について報告が行われたが、認証書に学会のロゴマ ー ク等を入れるなどの希望がある場合は、 早急に機構事務局まで申し出るよう依頼がなされた。
8)厚生労働省委託事業について
今井理事長より「厚生労働省委託事業報告書」を現在印刷中であり、次回開催の定時社員総会で配布予定である旨が報告された。
9)歯科専門医制度 基本方針の改正について
今井理事長より 「歯科専門医制度 基本整備指針」の改正について報告された。
1 0)歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針の改正について
今井理事長より「歯科専門医機構が認定する専門医の制度設計の基本方針」の改正について報告された。

11)歯科専門医制度認証料に関する規程の改正について
丸山顧間弁護士より「歯科専門医制度認証料に関する規程」の改正について報告された。
12)事前調査に関する費用について
丸山総務委員長（顧間弁護士） から「事前調査に関する費用 」について報告された。 なお、 事前調査 費と認証料 は各々支払いが必要になるか質問があり、丸山総務委員長からそのとおりであるとの回答がされた。
13)共通研修認定申請書・実施報告書・手引きの改正について
丸山共通研修認定小委員会委員長（顧間弁護士） より「共通研修認定申請書・実施報告書・共通研修の手引き」の改正について報告された。
14)歯科専門医共通研修要項の改正について
丸山共通研修認定小委員会委員長（顧問弁護士）より「歯科専門医共通研修要項」の改正について報告された。
15)専門医制度申請要項の改訂について
今井理事長より2021 年度「専門医制度申請要項」の変更・追加について報告された。
16)事務所の移転について
今井理事長より、 現在は日本歯科医学会連合と共同で事務所を利用 しているが、機構の独立性・中立性 を担保するために独立した事務所へ新年度をめ どに移転することを検討しているとの報告がなされた。
9. 審議事項l)令和2年度事業活動について令和2年度事業計画に基づき、事業が行われたことが報告された。 なお、 コ ロナ禍
で各学会の運営も厳しいことなど より、理事会の議を経て 「在り方委員会」を立ち上げ、財政とガバナンスについて検討いただくとともに、予算の組み直しを実施したことが併せて説明された。
2)令和2年度決算（案）について
木本財務理事より 令和2年度決算（案）について、 コ ロナ禍という社会状況を勘案し、「在り方委員会」における協議をふまえ補正予算を組み執行した旨が説明された。
予算と比較し、収入では本機構主催の共通研修受講者が多く収入増となったこと、支出については コ ロナ禍の影響により会議形式がWeb開催となり会議費の執行率が下がることから支出 を抑えられたことが大きな相違点であったことが説明された。
3)令和2年度事業および収支決算の監査について両監事より監査 報告書に基づき 令和2年度事業とそれにも とづく会計ならびに業務の執行は適正に行われていると、監査報告がなされた。
その後、1)令和2年度事業報告、2)令和2年度決算（案）、3)監査報告の3審議事
項はそれぞれ関連するため、一括で質疑応答が行われ、さらなる滴切な運営を希望するという意見が出された後、審議され承認された。
4)役員選任規則の改正について
丸山顧間弁護士より本機構役員選任規則の第2条「本法人の役員を選任するに当たっては本法人に役員候補者選考会議を設置しなければならない。」とあるが、任期間中に役員選考の要が生じた場合も常に選考会議の設置が必要となり、 緊急対応が困難となるため、理事会・社員総会の決議で役員を選任できるよう規則を改正したい旨が提案された。 質疑応答において、日本歯内療法学会より役員選任は公平性、中立性を求めて法律以上のものを設置しているのにもかかわらず、 辞退等欠けるときは選考会議を開かないのは整合性がとれていない のではないかとの意見が出された。 今井理事長より、現行では選考会議の設置から選任に到るまで、おおむね8か月かかるため、今回のような特例の場合は少し簡略化できないか、いうことが提案の趣旨であると回答された。 さらに、選任の中立性、公平性を担保するための手続きを検討する旨が提案され、審議の上承認された。なお、提案事由に相当すると考えられる場合は、理事会 ・ 社員総会において承認が得られた場合に限ることとした。
10. 協議事項
1)今後の専門領域について機構から、 今後の活動（案） についての考えが示された。
2)その他
日本顎顔面インプラント学会より日本歯科医学会連合の歯科専門医調査委員会からアンケ ー ト調査の依頼が届いたが、現在、機構が主体となり歯科の専門性について協議していることから、 どちらの組織が歯科の専門性を協議しているのか混乱を招いているとの発言があった。 松村理事より日本歯科専門医機構が協議の主体となる旨の回答がなされた。 なお、今回の申し出を受ける前に、日本歯科医学会連合では事業計画において、 学会に専門医に関するアンケ ー ト調査を行うことが計画されていたが、 今回の結果の取扱いについて連合内で検討中であると報告された。
日本接着歯学会より事前調査費と認証料の支払い金額について質間があり、 今井理事長より事前調査費は30万円、 別に認証料として50万円が必要であるとの回答がなされた。 また、日本接着歯学会より規則等をホ ー ムペ ー ジにアップしたときは連絡をいただきたいとの発言があり、 今井理事長より情報の周知に努めていきたいとの回答がなされた。さらに、同学会より申請に関するフロ ー チャ ー トと経費および申請書類についてわかりやすいものが必要である、 と提案があった。
11.閉会の辞
午後6時30分に鳥山副理事長から、 協議ならびに報告事項等を終了した旨を宣し閉会した。
この議事録が正確であることを証するために、 議長及び議事録署名人は記名押印する。

令和3年7月日
議長・議事録作成者
理事長

今 井裕

⑱

議事録署名人
一般社団法人日本有病者歯科医療医学会理事

石垣佳希