第 23 回 ニッセイ財団 助成研究ワークショップ「協働による持続可能な流域圏づくりに向けた空間情報プラットフォームの可能性」－神奈川拡大流域圏を対象に－(開催日時)２００８年１２月１３日（土）１３：００～１８：００(開催場所)みなとみらい２１ ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜 アネックスホール(主催)日本生命財団、ニッセイ緑の財団(共催)横浜国立大学グローバル COE プログラム「アジア視点の国際生態系ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ」(後援)環境省、農林水産省、国土交通省、神奈川県、横浜市、秦野市、平塚市、国連大学高等研究所、（独）国立環境研究所、(財)地球環境戦略研究機関
13:00～13:15 開会あいさつ

ニッセイ財団 理事長 石橋

三洋

横浜国立大学グローバル COE プログラム拠点リーダー 松田 裕之
13:15～13:25 趣旨説明

横浜国立大学教授 佐土原 聡【第１部：報告（問題提起）】
13:25～13:45 持続可能な国土利用とその担い手

武蔵工業大学教授 小林重敬

東京農工大学名誉教授 木平勇吉

14:05～14:25 自然産業による環境再生

横浜国立大学教授 嘉田良平

14:25～14:45 かながわ水源環境保全再生と水源環境税

横浜国立大学教授 金澤史男

13:45～14:05 神奈川水源域の実態と丹沢大山総合調査

休憩：14:45～15:00【第２部：報告（成果報告）】
15:00～15:15 流域圏空間情報プラットフォーム概要

横浜国立大学教授 佐土原 聡

15:15～15:35 地下構造立体モデルと水循環シミュレーション
15:35～15:55 大気循環シミュレーション

東京大学教授

登坂博行

産業技術総合研究所（グループ長） 近藤裕昭

15:55～16:40 プラットフォームで見る神奈川拡大流域圏内の実態と流域圏外との関係
横浜国立大学教授 佐土原 聡・長谷部勇一
休憩：16:40～16:55【第３部：ディスカッション】
16:55～17:55 ディスカッション「空間情報プラットフォームの活用可能性」
進行： 佐土原 聡（コメンテーター）
・地球科学の視点から

横浜国立大学教授 有馬 眞

・土壌生態系の視点から

横浜国立大学教授 金子 信博

・水環境の視点から

横浜国立大学教授 益永 茂樹

・まちづくりの視点から

横浜国立大学教授 高見沢 実

・自治体の視点から

秦野市環境産業部参事 津田 信吾

・市民活動の視点から①

神奈川県自然保護協会

・市民活動の視点から②

桂川・相模川流域ネットワーク

・市民活動の視点から③

桂川・相模川流域協議会

17:55～18:00 閉会あいさつ

横浜国立大学副学長 渡辺

慎介

趣旨説明

「空間情報プラットホームとは」横浜国立大学大学院 環境情報研究院・教授

佐土原 聡

本ワークショップはニッセイ財団から学際的総合研究の助成を受けて、2006 年 10 月より
2008 年 9 月までの 2 年間に渡って研究を進めてきた「持続可能な拡大流域圏の地域住民、
NPO、行政、研究者の実践的協働を実現する空間情報プラットホームの構築」の研究成果を報告し、広く意見交換を行うワークショップです。
「空間情報プラットホーム」は、環境問題などの地域に関わる課題を解決するために、さまざまな立場の人々が同じ対象地域に関して、立場や分野を超えて各自が持っている知見を出し合って共通認識をもち、お互いに知的な刺激を与え合いながら、新たな知見を創出・蓄積・共有して、知的な能力の向上、合意形成のための協働の場を実現するものです。
具体的には知識・知見を構造化して、さまざまなデータ・情報をコンピュータのデータベースに格納します。地理空間的な情報は GIS(地理情報システム)によって格納、管理、解析、表示できるとともに、大気や水循環のシミュレーターなどとも連動して、その機能を高めています。
これまでの膨大な知識の集積をフルに活かして、地球環境問題などの現実の複雑で錯綜した課題に対する解決策や対応策を講じて、この危機的な状況を回避しなければなりません。IT 時代を迎えて、Web 上に情報共有のプラットホームがさかんに作られていますが、
単に Web 上に情報を公開し、あるいは WebGIS などで時間的・空間的な情報を同じ地図の上で重ね合わせ利用できるだけでは、それを実現することはできません。
細分化し高度化した膨大な知識の集積を実践的に活かすには、分野を超えた連携研究が必要です。そのためには、細分化した研究分野の相互関係を明確にし、全体像を把握し、全体の中での各分野の位置づけ、隣接する分野とのつながりを自ら気づき考えることを誘発するように、現実世界の実態をふまえた知識体系の構造化が必要です。コンピュータによるさまざまなデータ・情報、地理空間的な情報のデータベース構築が、知識体系の構造化に基づいて行われることによって、分野を超えた連携研究を誘発する「空間情報プラットホーム」となります。このプラットホームを活用した協働は、科学的な情報・知見の共有、実態のより正確な認識を可能にし、知識体系の構造化をさらに明確なものにします。
このように知識体系の構造化とプラットホームのデータベース構築とが相互にフィードバ
ックされながら高まっていきます。もちろん、その過程で、研究者どうしのフェイス・ト
ゥー・フェイスの密度の高いコミュニケーションが図られていきます。こうして、これまで築かれてきた知的な集積を活かした、研究者の協働による成果の蓄積のプラットホームが構築され、それが市民や社会のさまざまなステークホルダーの協働の基盤となり、成長

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していきます。
「空間情報プラットホーム」の実現の第１歩として、これからの地球環境問題への取り組みで重要な空間の単位である「流域圏」に適用しました。知識体系の構造化には、国連
ミレニアム生態系評価（ＭＡ）の枠組みを活用しています。本ワークショップでは、流域圏の輻輳した課題を第１部の「問題提起」で明確にするとともに、課題相互の関係性を構造的に整理し、それに基づいて課題解決に向けたプラットホームのプロトタイプを構築した成果を第２部で報告します。第３部ではこのプラットホームのユーザーとなる方々に、実際にどのように活用できる可能性があるかについて、ディスカッションしていただきます。

佐土原聡（さどはらさとる）

早稲田大学大学院理工学研究科建設工学博士課程単位取得退学。工学博士。横浜国立大学工学部助教授を経て現職。専門分野：都市環境工学。主な所属学会：日本建築学会、地域安全学会、都市計画学会。主な著書等：共著『建築・都市エネルギーシステムの新技術』（丸善、２００７年）、共著『都市環境学』（森北出版、２００３年）、共著『住環境』（東大出版会、２００１年）

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報告（問題提起）「持続可能な国土利用とその担い手」

武蔵工業大学・教授/横浜国立大学大学院・特任教授

１．

小林重敬

成長社会から成熟社会への移行に伴う市街地の縮減

わが国は成長社会が終焉を迎え、成熟社会へ移行していると言われている。そのような変化に伴って都市づくりの面でも成長社会の都市づくりから成熟社会の都市づくりへの転換が必要であると言われている。２０世紀の初頭に生まれた近代都市計画の仕組みを、２
１世紀の都市づくりに対応する都市計画の仕組みに組み直す必要があるとされ、現実に既成市街地再構築などの仕組みが様々に模索されているところである。
ところで成熟社会のあり方を考えると、成長社会が成長拡大を基調としていたのに対して、成熟安定を基調とするものであり、都市づくりの面でも成長社会の都市づくりの中心が拡大する新規市街地形成への対応を中心としていたのに対して、成熟社会の都市づくり
は既に形成されている既成市街地の再構築が中心的な課題となると言われてきた。
しかし、今日の都市づくりの課題を考えると、これからの都市づくりは成熟社会の都市づくりが基調とする成熟安定を志向する都市づくりへ移行するとは必ずしも言えない新しい局面が生まれて来ており、それこそ２１世紀初頭の都市づくりの課題ではないかと思われる状況が生まれている。
先進国の中でわが国特有の局面として、国全体としての人口減少とそれに伴う都市の人口減少傾向である。わが国でそのような人口減少の影響が小さいのではないかと考えられる東京都においても２０年後の人口減少を１０％と予測している。（東京都「東京の都市ビジョン」２００１年）
その結果、日本が近代社会において大都市の市街地の縮減を初めて経験することになる。
近代都市計画は基本的に都市の成長を制御する仕組みとして生まれたものであり、自然的
土地利用、農業的土地利用が都市的土地利用に改変されることを調整し、整序する目的を持たされていた。したがって市街地の縮減は制度の遺伝子に組み込まれていない仕組みである。
市街地の縮減に対応する都市づくりの仕組みは、近代都市計画とは逆に都市的土地利用
を、あるいは都市的土地利用に改変する場として予定された土地を自然的土地利用、農業
的土地利用（市民農園などを含む）に転換する仕組みを考えなければならない可能性さえある。
ここに従来の都市計画が都市の成長を整序して環境共生等を考えた状況とは、全く異なる状況、すなわち新しい局面にたった都市の持続可能性を考えなければならない状況が生
まれている

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２．

国土形成計画と持続可能性

国土形成計画はこれまでの全総計画の開発（デベロプメント）を中心としてした計画か
ら、国土の広義の管理運営（マネジメント）にも視点をおいた計画となっているため、持続可能性が強く意識された全国計画となっている。新しい国土像実現のために 5 つの戦略目標が設定されているが、そのうち 3 つは持続可能性とかかわりの深い目標となっている。
その第 1 は「持続可能な地域の形成」であり、持続可能な暮らしやすい都市圏の形成や美しく暮らしやすい農山漁村の形成と農林水産業の新たな展開が、内容に含まれている。第2 は「美しい国土の管理と承継」であり、循環と共生を重視し適切に管理された国土の形
成や流域圏における国土利用と水循環系の管理、魅力あふれる国土の形成と国土の国民的経営、が内容として含まれている。また第 3 には「「新たな公」の考え方を基軸とする地域づくり」であり、「新たな公」の考え方を基軸とする地域づくりのシステム、多様な民間主体の発意・活動を重視した自助努力による地域づくり、が内容として含まれている。
中でも、魅力あふれる国土の形成と「国土の国民的経営」の考え方は、国土形成計画と同時に策定される新たな国土利用計画と相まって、持続可能な地域づくりに影響を与えることが期待される。
３．

国土形成計画と「持続可能な国土管理」

国土利用計画(全国計画)に関する本報告では、人口減少などを背景として土地利用転換
圧力が低下している状況を、防災や環境、景観といった国土利用の質を向上させるための機会ととらえ、国土をより良い状態で次世代へ継承する「持続可能な国土管理」という方向性を新たに打ち出した。これらの内容は、私が委員長を務めた「持続可能な国土管理専
門委員会」にて専門的に議論を行い、計画部会でも審議の上、とりまとめたものである。
具体的には以下の 3 点の指摘がある。
①低未利用地を優先的に再利用することで、自然的な土地利用から他用途への転換を抑制すること、②環境負荷の低減や災害に配慮した国土利用へ誘導していくこと、③「国土利用の総合的マネジメント」として、地域の土地利用について、関係する多様な主体の合意形成を通じ、地域の実情に即した取組を促進することである。
また、所有者等による適切な管理に加え、住民、企業などの多様な主体が、直接的に国土管理に参加したり、地元農産品の購入や募金を通じ間接的に参加したりすることで、国民一人一人が国土管理の一翼を担う「国土の国民的経営」を新たに位置づけている。
４．「国土の国民的経営」
成長都市の時代は都市計画関連法と農地関連法の間に緊張関係があり、そのことが問題ではあったが、しかし別の角度から見ればそれぞれの個別法が積極的に自らの領域を管理運営していた。しかし、成熟都市の時代は都市側では「市街地の縮減」が始まっており、

4

国土の国民的経営

一方農山村村側では「耕作放棄地の増大」、「施業放棄地の増大」が一般化している。このため都市と農村の間にはこれまで以上にマネジメントの不安定な、また行政側の対応する手段をもたない地域が生成され、持続可能性という視点からも問題が大きい。
「大都市地域」における「市街地の縮減」と「耕作放棄地の増大」、「施業放棄地の増大」の間を地域づくりとしてマネジメントすることは、これまでの地方自治体の手に余る仕事である。
このため縮減した市街地の将来の姿を大都市レベルで考え、その実現を図る仕組みが必要である。
それにはアジアのこれからの経済発展も視野に入れたわが国の農業、林業の将来的な展開、あるいは地球環境問題から発する持続可能性の追求する動向との関係も考慮する必要がある。
具体的には農地・森林地の選択的管理（管理水準の維持・管理水準の抑制・従来の姿への回復）と水と緑の積極的ネットワーク化、管理運営主体の多様化が考えられる。
農業、林業などの事業者などの適切な管理運営に加えて、地域づくりを担う多様な主体の成長を活かし、都市住民等の森林づくりや緑地の保全活動、地域住民などによる農地、農業水利
施設等の保全向上活動、身近な里山や都市内低未利用地、水辺の管理などの直接的な国土管理への参加や、地元農産品、地域材製品の購入、募金や寄付などの間接的に国土管理につながる
取り組み、さらに環境税などの税制の導入などを視野に入れた考え方が重要である。
５．

国土利用の質的向上

国土利用の質的向上に関しては、国土利用の質的側面をめぐる状況の変化を踏まえ、安全で安心できる国土利用、循環と共生を重視した国土利用、美しくゆとりある国土利用といった観点を基本とすることが重要である。その際、これら相互の関連性にも留意する必要があ5

る。
安全で安心できる国土利用の観点では、災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正な国土の利用を基本としつつ、被災時の被害の最小化を図る「減災」の考え方や海水面上昇など
気候変動の影響への適応も踏まえ、諸機能の適正な配置、防災拠点の整備、被害拡大の防止や復旧復興の備えとしてのオープンスペースの確保、ライフラインの多重化・多元化、水系の総合的管理、農用地の管理保全、森林の持つ国土保全機能の向上等を図ることにより、地域レベルから国土構造レベルまでのそれぞれの段階で国土の安全性を総合的に高めていく必
要がある。
循環と共生を重視した国土利用の観点では、人間活動と自然とが調和した物質循環の維持、流域における水循環と国土利用の調和、緑地・水面等の活用による環境負荷の低減、都市的土地利用に当たっての自然環境への配慮、原生的な自然地域等を核として国境を越えた視点
や生態的なまとまりを考慮したエコロジカル・ネットワークの形成による自然の保全・再生・創出などを図ることにより、自然のシステムにかなった国土利用を進める必要がある。
美しくゆとりある国土利用の観点では、人の営みや自然の営み、あるいはそれらの相互作用の結果を特質としており、かつ、人々がそのように認識する空間的な広がりを「ラン管理ドスケープ」ととらえ、それが良好な状態にあることを国土の美（うるわ）しさと呼ぶこととし、地域が主体となってその質を総合的に高めていくことが重要である。このため、ゆとりある都市環境の形成、農山漁村における緑豊かな環境の確保、歴史的・文化的風土の保存、スカイラインの保全、地域の自然的・社会的条件等を踏まえた個性ある景観の保全・形成などを進めるとともに、安全で安心できる国土利用や循環と共生を重視した
国土利用も含めて総合的に国土利用の質を高めていく必要がある。

小林重敬（こばやししげのり）

1942 年東京都出身。東京大学工学部都市工学卒業、東京大学大学院工学研究科博士課程
都市工学専攻修了。横浜国立大学大学院教授、日本女子大学講師、規制改革委員会参与、
参議院国土交通委員会客員研究員などを歴任。現在横浜国立大学特任教授（横浜国立大学
建築都市スクール担当、学習院大学講師を兼任）。
国土交通省等の多くの審議会に参加し、都市政策、国土政策などの政策づくりに関与。また東京の都市ビジョン、住宅マスタープランづくり、横浜のＭＭ21 の開発、横浜駅周辺地
区大改造計画など、さらに地方都市の高松市、浜松市などの中心市街地活性化に参画。
■専門分野
■著書

都市計画

『協議型まちづくり』（学芸出版社）、『地球環境と巨大都市』（岩波講座）、『エリアマネジメント－地区組織による計画と管理運営－』（学芸出版社）ほか。

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報告（問題提起）「神奈川水源域の実態と丹沢大山総合調査」

東京農工大学名誉教授・丹沢大山自然再生委員会委員長

１．

木平

勇吉

森林は歴史の所産

地域の森林の現状は地域社会の過去の活動の結果である。そして、現在の活動の成果として将来の森林の姿がある。丹沢大山総合調査（2004－2005 年）で明らかになった神奈川の水源域である丹沢の森林と自然環境の現況の背景を、神奈川の過去 100 年間の歴史な経過から説明する。
（１）木材伐採による里山の荒廃（明治・大正期

1920 年代以前）

薪炭材、建築材、農用資材を得るために続いた長年の過剰伐採により、地利の良い里山には裸地、崩壊が多く、樹木が乏しい荒れた状態であった。
（２）関東大震災と戦時中の伐採による山地崩壊（1920 年－1940 年代）
1923 年の関東大震災により震源に近い丹沢の山地には、特に尾根筋には大規模な、数多くの崩壊地が発生した。さらに戦時中には大量の伐採が進み荒れていた。
だ。
（３）燃料革命と人工林造成（1950 年代）
日常生活の燃料が薪・炭から化石燃料に切り替わり、肥料は落葉・堆肥から化学肥料に切り替わった。落葉広葉樹の雑木林は不要になり、建築用のスギ・ヒノキ針葉樹の人工林に植え替えられた。現在、丹沢の麓を覆う 40 歳ぐらいの大面積の人工林が作られた。
（４）高度経済成長と都市化（1960 年代）
首都圏に近く、交通の便の良い秦野、厚木、伊勢原の里地は高度経済成長により都市化が進み、農地や雑木の緑地の減少はシカなどの生息地を山地に追いやった。一方、ここの山地は国定公園に指定され、稜線部は特別保護区となり動植物は保護され、シカ猟は禁止された。人工林の拡大はさらに続いた。
（５）自然環境に異変の兆候（1970 年代）
大山のモミ枯れ、登山ブームによる登山道の裸地化、シカの増加と植林地の食害が顕在化した。しかし、治山工事が進み荒廃地の復旧は進んだが、ダム建設による環境変化と大気汚染が起こった。
（６）林業衰退と山間集落の衰退、生態系撹乱の深刻化（1980 年代）
労働賃金の高騰と輸入材の増加による材価低落により林業活動は衰退し、人工林の保育手入れが放棄され、立木が過密になった。松田町、山北町、清川村の山間部の人口は減少した。ブナ枯れとシカの影響による下層植生の退化が著しくなった。渓流荒廃と外来種の侵7

入など生態系の破壊が著しくなった。
（７）自然環境保全への取り組み（1990 年代）
自然環境の総合調査が行われ神奈川県では保全計画が策定された。水源林制度がはじまり、放棄された私有林の公的管理が進められた。自然環境保全センターが設立され環境保護への取り組みが本格化し、ボランテア活動が活発になった。
（８）県民参加による丹沢大山総合調査と順応型自然再生事業の実施（2000 年代）
総合的な丹沢大山調査とデータベースの構築、再生計画と県民協働のための自然再生委員会が発足した。水源環境税による保全・再生事業が進行した。
２．

荒廃が進む丹沢の自然環境

丹沢地域についての組織立った調査の報告書はこれまでに「丹沢大山学術調査書」（1964年)、丹沢大山自然環境総合調査報告書」（1997 年）、
「丹沢大山総合調査学術報告書」（2007年）がある。最も体系的で大規模に行われた最近の丹沢大山総合調査の結果から現在の丹沢の自然環境の問題を要約する。
（１）人工林管理の放棄と土壌流出
1950 年代から 1960 年代に植林された大面積の人工林、特に私有林では間伐作業が行われず、林内には陽光が入らず、地表には灌木も草もなくなり表土が露出している。シカの採食も大きく影響している。その結果、土壌の侵食と流出が進み地力の低下と土砂災害の危険が生じている。木材資源としての価値も低下している。
（２）シカの過密化と植生の消滅
里地の都市化による山地への移動、大面積の植林による草資源の一時的な増加、保護政策によりシカの数は異常に増加した。その結果、ササや林床植生を消滅・劣化させ、さらに樹皮を剥ぎ、里地の農作物被害を引き起こしている。裸地や不嗜好性の草が広がる異常な林地が広がっている。
（３）ブナの枯死と困難な後継樹の再生
老齢のブナの枯損・衰弱が尾根筋に広がっている。特に鍋割山、丹沢山、蛭ヶ岳など東丹
沢から中央の主稜線に著しい。高い濃度のオゾンにさらされて生理機能が低下し、害虫の攻撃を受けている。その跡地はササ地となりブナや高木の更新は困難である。
（４）渓流環境の荒廃と水生生物相の変化
治山工事が進み渓流環境は大きく変わり魚や水中動物の移動が遮断された。針葉樹が植林されたところもある。
（５）登山施設（ゴミ、トイレ、登山道）の荒廃、登山客の増加と主要ルートへの集中により登山道が荒れ、裸地が広がり侵食が進んだ。ゴミの散乱と集積がひどくなっている。トイレの処理や公園管理が十分には出来ていない。
（６）外来動植物の侵入、固有の希少動植物の絶滅

8外来の鳥としてガビチョウ、ソウシチョウなど、魚としてオオクチバス、コクチバス、ブルーギルなど、また、アライグマやタイワンリスやカミツキガメが侵入している。緑化工
事による外来植物の分布がひろがっている。希少種としてカジカ、ヒダサンショウウオ、
ヤシャイノデなどが絶滅の危機にある。
（７）地域社会の崩壊
山間部の交通や経済的な条件の格差拡大、林業・農業の衰退、少子化、高齢化の進行、野生動物被害などにより人口減が進み社会的な生活基盤が失われてきた。
３．

県民参加による自然環境再生の活動

総合調査の結果を解析して、再生への方針は「丹沢再生」にまとめられた。それにより進められている活動と関連の活動を要約する。
（１）神奈川県の丹沢大山再生事業計画の実施とモニタリング、水源環境税による保全・再生事業、野生動物の管理計画の実施。
（２）自然環境保全センターの研究・調査機能の充実、公園管理とインストラクタ－養成、啓蒙・環境教育活動の拡大。
（３）国有林による富士・丹沢を結ぶ野生動物の回廊計画、山梨県・静岡県を含む桂川・相模川の協議会。
（４）丹沢大山自然再生委員会による県民協働の促進。
（５）神奈川県自然保護協会、丹沢自然保護協会などボランテア団体のﾈｯﾄﾜｰｸと連携。
（６）データベース e-Tanzawa の開発とアップデートと利用。
【参考文献】
丹沢大山総合調査団編（2006)「アトラス丹沢第二集」
丹沢大山総合調査実行委員会編（2007）「丹沢再生」
神奈川県（2007)「丹沢大山自然再生計画」
丹沢大山総合調査団編（2007）「丹沢大山綜合調査学術報告書」
木平勇吉（2008）丹沢大山自然再生委員会の活動
木平勇吉（このひら森林技術 No.793

ゆうきち）

森林計画学を信州大学、東京農工大学、日本大学で教える。その間、ニユ－ジ－ランド
森林研究所研究員、ワシントン大学、メルボルン大学訪問教授、国内では農林水産省林政審議会会長、日本林学会会長をつとめた。京都大学卒業、農学博士（名古屋大学）。編著書に「森林科学」（文永堂、2007 年）、「流域環境の保全」（朝倉書店、2002 年）、「森林 GIS入門」（日本林業技術協会、1998 年）など。日本農学賞、日本林学会賞、林業技術奨励賞を受賞。現在は神奈川県森林審議会会長、藤沢川名フォーラム代表など地域で活動。

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生態系の異変

飢えるシカ

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報告（問題提起）「自然産業による環境再生」

横浜国立大学大学院 環境情報研究院・教授

嘉田 良平

１．農山村の持続可能性と「自然産業」
現代の日本社会は様々な側面において持続可能性を失いつつあり、そのことは大きな社
会コストをもたらしていると考えられる。中央と地方との地域間格差の拡大もその一つである。人口集中が進む大都会ではヒートアイランド現象、過密やストレスという社会コストを増大させてきたが、他方、多くの農山漁村では過疎化・高齢化のために、地域経済が弱体化するとともに、貴重な資源が放棄され埋没しつつある。後者もまた、世代を超えて大きな社会コストをもたらすことが危惧される。
本来ならばもっとも自然環境と調和し、共存すべきはずの農林水産業が、近年ますます
持続可能性を失いつつある。なぜ里山が荒れはて、放置されたままなのか。農地、水資源、そして生物多様性など、農林水産業が依拠する根源的な自然資源が劣化しつつある中、こうした自然資源をいかに健全な状態に保全管理するのかが問われている。どうすれば非持続的なシステムを持続可能なものへと転換できるのであろうか。
農山漁村の再生にとって、自然資源を適正に管理し、有効に活用することは重要な前提条件である。しかし、これまでは特定分野の専門家達あるいは行政施策によって、生産効率の向上という視点のみに立脚する形で、資源の保全管理が取り組まれてきた。しかも、多くの場合、箱物というお荷物を残すだけで、持続可能な成果とはならなかった。ある側面での部分最適は実現できても、社会の全体最適は得られなかったともいえよう。
できれば農業・農村の営みを、上流と下流との連携のもと、社会的・経済的にも成り立つシステムへと転換させる必要がある。消費者や地域住民の意向を十分に尊重しながら、集水域全体の地域間協働が求められる。その際、土や水や生物生態系など、農林水産業が依拠する本源的な資源の持続性を取り戻すこと、そして農林水産業そのものの営みを通して、自然資源を健全に維持管理するという新たな仕組みが望ましい。
そこで、身近な存在である地域の自然を再生する手段として、自然資源の持続可能性を担保しつつ、自然資源から人々の暮らしと経済を支える産業的な価値を創出する第３の道に注目しよう。自然資源から産業的価値が創出されれば、自然資源は地域にとっての新たな経営資源となりうる。また、自然資源の再生を通じて、地域の担い手が育成されるとともに、多くの関係者間で地域再生に向けた新たな関係構築がもたらされるであろう。そこに登場するのが「自然産業」という新しい概念である。
われわれは、自然産業を「自然環境に過度の負荷を与えることなく、持続的かつ循環型

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の営みを可能にする第一次産業（農林水産業、牧畜、狩猟採集活動など生物資源に働きかける産業）、および、自然資源の持続可能な利用に基づくその他の多様な経済活動」と定義する。従来、自然資源を利用する産業といえば、第一次産業のみを思い浮かべがちであった。しかし、私たちの定義では、環境こだわりの農産物、エコツーリズムや自然食レスト
ラン、環境に配慮した木材を使った建築物、あるいは環境修復のための里山再生なども自然産業の範疇に含めて捉えている。
２．環境価値（生態系サービス）の可視化
では、どうすれば「自然産業」を産業として自立させ、持続性を発揮させられるのであろうか。自然産業の営みにおいては、環境の視点のみならず、経済や社会の視点からの持続可能性も必要な条件となる。失われつつある自然資源を保全するというだけでなく、その社会的・経済的な価値をきちんと評価して活用することが望ましい。
自然資源の社会的・経済的価値の多くは、市場で取引されることのない（市場価格を持ち得ない）「外部経済」である。したがって、持続可能な自然産業の経済システムを構築するためには、まずは自然資源の有する多様な価値を「可視化すること」が重要となる。これは生態学でいう「生態系サービス」の価値であり、その有効利用をいかに図るかがポイントとなるのである。そのためにも、「評価（認証）→ 表示 → 認知」というプロセスがシステム化されなければならない。
第一次産業は本来、豊かな自然資源に依拠して営まれるものであり、自然資源の適正な管理によって、はじめて持続的な生産が可能となる。同時に、適切に保全管理された農山漁村は、生物多様性の確保、良好な景観の提供、森林浴やレクリエーション機能の提供など、農山漁村の住民のみならず、都市に居住する人々に対しても、多面的な価値を提供することが知られている。残念ながら二十世紀の社会は、生産効率を高めることに専心する
あまり、自然資源の豊かさや農山漁村のもつ多様な価値にあまりにも無頓着であった。
生産効率の向上は、一世帯あたりの可処分所得を増大させてきた。しかし、現代の先進国では、所得のみならず、時間そのものに対する価値にも注目が集まりつつある。今後は「自分のための時間（言わば、可処分時間）」を増やすことにより、生活の豊かさを求める
傾向が強まると考えられる。すなわち、ゆとりある「時間」そのものが、そしてゆとりあ
る時間を過ごすことができる「空間」が、豊かさの源泉となるのである。
ゆとりや多様性を重視する社会の到来とともに、農山漁村は今まで以上に重要な存在として認識されるようになると考えられる。時間がゆっくりと流れる農山漁村は、まさに、効率性重視の社会に限界を覚えた人々が、都会の喧噪を離れ、ゆとりや癒しを求める場所である。また、生物多様性のみならず、農山漁村で引き継がれてきた伝統や慣習といった文化的な要素は、その土地ならではの価値を持っている。こうした農山漁村の良さをどのように活かすかが、自然産業の今後の展開を考える際の 1 つの鍵となるであろう。
３．里山の再生にむけて12このように重要性が指摘されている農山漁村であるが、そこには重大な問題も潜んでいる。わが国は二〇〇五年から人口減少社会へと突入した。全国各地の農山漁村では、現在、過疎化や高齢化が深刻化している。農山漁村やその背後地等の周辺地域を合わせた面積は、
実に国土の約 8 割を占めている。
それらの広大な地域資源の保全管理を今後、一体誰が、どのように担っていくのであろうか。その見通しは全く立てられていないのが現状である。大都市部への人口集中や機能集積が進む一方で、多くの農山漁村は荒廃の一途をたどっている。このような状況の下で、どのように農山漁村を維持し、活用していくことができるであろうか。農山漁村における新たな経済活動を産み出す存在として、自然産業の果たしうる役割は大きい。
農業・農村再生へのひとつの道筋として、環境保全型農業の導入が注目されている。効率性一辺倒、化学資材に過度に依存した農業から、環境と調和し、生態系に配慮した農業への転換は、自然産業のひとつの重要な展開となっている。単位面積当たりの生産性は非常に高まったものの、その一方で、自然環境が破壊され、土壌や水質に負の影響がもたらされてきたのである。
このような状況の反省から、近年ようやく、人と自然に配慮した農業（環境保全型農業）への取組が全国各地に広がりつつある。これは、可能な限り化学肥料や農薬の導入量を減
らし、リサイクル（循環）型のシステムを取り込むことによって、農業生産を生態系や自然環境と調和させ、また、食品の安全性をより高めようする新しい挑戦である。近年、環境保全型農業の推進に当たって、政策的な支援も強化されるようになった。
ただし、環境保全型農業が経営的に成り立つためには、農業関係者だけでなく流通・外
食産業や消費者が、購買行動等を通じて理解と協力を行うことが不可欠である。さらには、畜産業から排出される糞尿を堆肥として再利用したり、食品産業や家庭からからだされる
未利用有機性資源を活用することを通じて、地域内での有機循環システムをつくりあげることが目標である。いずれも、食の安全・安心と環境保全とが両立する仕組みを作り上げるために極めて重要なものとなるであろう。
４．神奈川県および横浜市のとり組み
神奈川県では、水源環境の保全と再生を支える新たな税負担と基金の設立という、全国的にも画期的な上下流連携の仕組みが具体化され、平成 19 年度から本格スタートした。山の手入れを行う過程で生じる県産木材を都市住民に使ってもらう「森林循環」の取り組み、広葉樹林の再生など、水源涵養につながるさまざまなメニューが用意されている。
一方、横浜市では市域の緑の減少に歯止めをかけるため、緑豊かな横浜を次世代に継承しようと「横浜みどりアップ計画」が平成 21 年度からスタートすることとなった。緑被率が３１％と限界まで下落したことを受け、ヒートアイランド対策、食と農の危機、生物の生息環境への配慮に対して、都市側から里山、農地や樹林地をまもろうという、これも画期的な試みとして注目される。いずれも、自然環境の状況を把握しながら、施策評価と見13

直しを行うという順応的管理の考え方に基づいている。
自然産業は、自然資源を基盤とする経済活動である。したがって、自然産業の展開は、
自然資源の持続的な利用を通じて、分断された都市と農山漁村との関係を再編することにもつながる。自然産業の時代が本格的に到来することによって、都市と農山村との連携が図られ、日本社会における非持続的な状況の解決の端緒となることを期待したい。
ど。
う す れ ば 里 山 を 保 全 ･ 再 生 で き る の か ？23「 持 続 可 能 な 農 林 水 産 業 」 の 条 件 は 何 か21
１）自然・環境への負荷が小さいこと （土壌、水質、【昔】 地域の人々による出役、結い、集落共同作業

生物の多様性）→ 過疎化・高齢化により限界；

システム革新【これから】

２）農林水産業が社会経済的に成り立つこと
３）食料安全保障、食の安全・安心の確立

新たな政策・担い手① 経済的（市場）メカニズムの導入、活用；②新たな担い手の確保、資源利用方式の導入③農林水産業政策（とくに公共事業）の見直し

 環境保全型農業（環境と調和する農業；生物多様性、生態リスク管理；優れた農村風景）
 農業・農村システムの持続可能性（社会的・経済 上流・下流の連携と協働

的側面）

 ボランティア奉仕活動（環境ＮＰＯ） 民間企業のＣＳＲ （ 持続性）

 食品安全システムの構築（食品リスク管理）
YNU-GCOE

GCOE-YNU【参考文献】「なぜ、いま、自然産業を問うのか」アミタ持続可能経済研究所編『自・嘉田良平（2006）
然産業の世紀』（創森社）
・嘉田良平（2008）『食品の安全性を考える』（日本放送出版協会）
嘉田

良平（かだ

りょうへい）

京都大学農学部を卒業後、米国ウイスコンシン大学大学院に留学、博士号(Ph.D.)を取得。
京都大学教授、農林水産省政策研究所政策研究調整官、アミタ持続可能経済研究所代表などを経て、2007 年より現職。専門分野は、農政学、環境経済学、食品安全論。著書・編著
書に、「環境保全と持続的農業」「自然産業の世紀」「食品の安全性を考える」など。国内外
での農村調査に従事し、研究と実践の両面から中山間地域の環境修復と地域再生に取り組む。最近の研究テーマは「インドネシアにおけるバイオ燃料の拡大と生態リスク」。

14

報告（問題提起）「かながわ水源環境保全再生と水源環境税」

横浜国立大学経済学部・教授

金澤史男

１．地方分権一括法と「地方新税」
１）「地方新税」の概況（2000 年以降、2008 年４月１日現在）①法定外税
・市町村法定外普通税
歴史と文化の環境税（福岡太宰府市、有料駐車場利用者）、使用済核燃料摩川内市）、狭小住戸集合住宅税（豊島区）
・市町村法定外目的税
遊漁税（山梨県富士河口湖町）、一般産廃物埋立税（岐阜県多治見市）、環境
未来税（福岡県北九州市、産業廃棄物埋立税）、使用済核燃料税（新潟県柏崎市）、環境協力税（沖縄県伊是名村、旅客船・飛行機等により入村する者）
・都道府県法定外普通税
臨時特例企業税（神奈川県）
・都道府県法定外目的税（2000 年以降）
産業廃棄物税（三重県、滋賀県、青森県、岩手県、秋田県、奈良県、山口県、新潟県、京都府、宮城県、熊本県、福島県、愛知県、沖縄県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、宮崎県、最終処分場＋中間処理施設）、産業廃棄物処理施設税（岡山県、最終処分場）、産業廃棄物埋立税（広島県、最終処分場）、産業廃棄物処分場税（鳥取県、最終処分場）、産業廃棄物減量税（島根県、産業廃棄物税）、循環資源利用促進税（北海道、産業廃棄物税）、宿泊税（東京都）、乗鞍環境保全税（岐阜県、乗鞍鶴ヶ池駐車場への入込自動車）
２）超過課税形式の新税・超過課税の実施状況
＜道府県＞
道府県民税

個人均等割 23、所得割 1、法人均等割 23、法人税制 46

法人事業税

7 、自動車税

１

＜市町村＞
市町村民税

個人均等割 1、所得割 1、法人均等割 404、法人税制 1019

固定資産税

158 、軽自動車税

1526、鉱産税

36、入湯税2

・森林環境税の創設と広がり
2007 年までに 23 県,2008 年 6 県、2009 年 1 県（予定）、計 30 県・プロトタイプとしての法人２税の超過課税実施目的を明示した法人県民税、法人事業税の超過課税
３）外形標準課税
・銀行税（東京都、大阪府、地方税法第 72 条の 19 の活用による外形標準課税）「事業の情況」により所得以外の課税標準を選択、（「業務粗利益」に課税）・臨時特例企業税（神奈川県）－繰越欠損金制度適用前の当期利益に課税
２．創設された「地方新税」の類型
類型Ⅰ

域外から入込み、特別な財政需要を引き起こしながら、その負担をしないフリーライダー的存在を捕捉するもので、税収は主としてその財政需要に充当。
例

遊漁税（河口湖町）、歴史と文化の環境税（太宰府市）、環境協力税（沖縄県伊是名村、旅客船・飛行機等により入村する者）、乗鞍環境保全税（岐阜県、乗鞍鶴ヶ池駐車場への入込自動車）、宿泊税（東京都）

類型Ⅱ

環境に負荷を与える行為・物質に課税。産廃の場合、インセンティブ課税を基本とするが、核施設の場合は、関連する環境整備の財源調達の意義も大きい。
例 産業廃棄物税（27 道府県）、使用済核燃料税（柏崎市）

類型Ⅲ

特定の環境施策に充当する財源調達を確実に行うために広く住民に超過課税するもの。根拠として、標準的行政を越える施策、緊急に必要とされる施策、
県民意識向上の契機など。
例

類型Ⅳ

森林環境税（高知県など 29 県、愛知県 2009 年 4 月導入予定）

国税で網のかかっていない担税力に着目し、地方税収の安定化を図ろうとするもの。
例

臨時特例企業税（神奈川県）

３．「地方新税」をめぐる論点と帰結
１）未実現・未定着とその要因
・一般的財源目的で特定の少数業種、施設に課税。根拠としての特別利得ないし生活環境への悪影響への「懲罰的」課税。
・銀行税（東京都）－課税の公平性（少数の大銀行のみ）、導入プロセスの問題
・勝馬投票券発売税（横浜市）－公益法人課税、課税の公平性（市内馬券発売者のみ）、
国庫納付金と環境整備費交付金（2001 年３月条例廃止）
・ミネラルウォーター税（山梨県）－課税の公平性（特定の製造業者のみ）
２）別の政策手段に転化したもの

16

・放置自転車等対策推進税（豊島区）－課税の公平性（鉄道事業者のみ、他駅との均衡）→鉄道事業者が用地無償提供など駐輪場設置への協力（2006 年 4 月条例廃止）
・レジ袋税（杉並区）など中小業者の負担、課題の普遍性と取り組みの地域性の乖離→自発的取り組み、全国的対応への展開（2002 年 3 月以降 5 年間の削減運動、
2006 年 6 月容器包装リサイクル法改正）
３）全国的税制に展開したもの
・自動車関連税のグリーン化
2006 年税制改正で自動車税の軽課と重複、自動車取得税の特例（軽課）措置・銀行税、臨時特例企業税→事業税の４分の１が外形標準課税化
４）参加型税制の新たな展開－神奈川県水源環境税の取り組み。
「納税者コンプライアンス」概念と税財政システムの視点から評価する。
４．納税者コンプライアンスと「県民会議」の取り組み
１）「県民会議」の取り組みの全体像
・県民会議本会議(年４回のペース)
・施策調査専門委員会(年４～５回ペース)
・市民事業等審査専門委員会(支援事業制度に関する報告を知事に提出、募集・審査、採択事業の審査報告会)
・県民フォーラム(県西、県北、県央・湘南、横須賀・三浦、横浜・川崎を一巡)＊「県民フォーラム意見報告書」を 2008 年５月知事に提出(森林整備の後継人材の確保、県産材の活用策、県域を越えた施策の展開)
県民フォーラムで出された意見への県の回答
・事業モニターチーム(森チーム、水チーム)－県民目線での事業モニタリング
・コミュニケーションチーム(ニュースレターの発行、県ＨＰ等の評価)－県民視点での情報提供のあり方を検討
２）施策調査専門委員会のモニタリングについて
・アウトプット・アウトカム指標の設定
・長期的評価と短期的評価の調整
・県民参加型事業評価について－「点検表」の作成
３）施策評価の前提となる情報管理・情報提供
・県ＨＰの工夫・ 今後の方向(空間情報のさらなる充実へ)

17

小括
納税者コンプライアンスに資するモニタリング・政策シミュレーションとは【参考文献】
・金澤史男「分権時代の地方財政制度」（日本都市センター編『分権時代の地方財政』2006年）
・金澤史男「地方環境税と水源環境保全施策評価の課題」（『月刊浄化槽』367 号､2006 年
11 月）
・金澤史男「地方新税の動向と地方環境税の可能性」（『地方税』第 58 巻第４号、2007
年４月）
・金澤史男「ポスト三位一体の改革における地方税財政改革の課題」（神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書『地方財源の充実と地方法人課税』2007年６月）
金澤史男（かなざわふみお）

東京大学大学院経済学研究科第２種博士課程単位取得退学。横浜国立大学経済部助教授を経て現職。専門分野：財政学、地方財政。主な所属学会：日本財政学会、日本地方財政学会、日本自治学会。主な著書等：編著『現代の公共事業』（日本経済評論社、２００２年）、
編著『財政学』（有斐閣、２００５年）、編著『公私分担と公共政策』（日本経済評論社、２
００８年）

18

報告（成果報告）「流域圏空間情報プラットホーム概要」

横浜国立大学大学院 環境情報研究院・教授

佐土原 聡

１．プラットホーム構築の概念モデルとしてのミレニアム生態系評価
空間情報プラットホームを構築するための最初のプロセスは、対象となる課題の設定である。次に重要なプロセスは、対象課題が存在する具体的な地域の現実をふまえた情報知識の構造化である。
課題の設定に関しては、問題提起で流域圏にかかわるさまざまな課題が提示された。そこで次のプロセスである具体的な地域の現実をふまえた構造化を試みる。構造化にあたって概念モデルとしてミレニアム生態系評価（MA）1)の枠組みを活用する。MA は国連のアナン事務総長の呼びかけによるもので、生物・生態系に人間活動が及ぼす影響と実態の解明に、世界から約 1300 人の研究者が参加して、2005 年にまとめられた。MA では図１のように生態系と人間活動との関係を整理している。すなわち、生態系は生態系サービスを介して人間の福利をもたらしている。「生態系サービス」には図２のように栄養塩の循環や光合成による一次生産などの「基盤サービス」、食料や淡水などの「供給サービス」、気候
調節や洪水制御などの「調整サービス」、美しさやレクリエーションへの活用などの「文化的サービス」があり、これらが安全や豊かな生活、健康、社会的な絆などの人間の福利をもたらしている。そして生態系は人間活動による直接変化要因（ダイレクト・ドライバー）の影響を受けて劣化、荒廃するなどで生態系サービスが低下する。環境問題の実践的な解決につながるマネジメントを行うためには、直接変化要因だけでなく、それに影響を及ぼしている間接変化要因（インダイレクト・ドライバー）も含めて関係性を解明し、最終的には社会的な制度や人間活動をマネジメントする必要があり、ＭＡはそれを可能にするための枠組みといえる。
流域圏に関わるさまざまな課題と今後に向けた課題を MA の枠組みで整理すると以下のようになる。人口の増加と経済発展、経済のグローバル化（間接変化要因）によって都市的土地利用の拡大や燃料革命にともなうエネルギー消費、農薬や肥料の投入などによる大気・水質の汚染・汚濁（直接変化要因）が引き起こされた。このことが生物の生息域（生態系）を駆逐、あるいは荒廃させ、しかの個体数増大などの生態系バランスが崩れたことが更なる荒廃を引き起こしている。生態系の喪失、荒廃は生態系サービスを劣化させ、水源域の涵養能力の低下、栄養塩の正常な循環能力の喪失による富栄養化など、人間の福利に悪影響を及ぼしている。経済のグローバル化にともなう食料や木材の海外依存により、生態系供給サービスが不必要になったことから、農地、森林の喪失、あるいは管理放棄が発生し、供給サービス以外の生態系サービスの喪失を引き起こしている。

19

図１

国連ミレニアム生態系評価の概念的枠組みを用いた流域圏の整理

図２

生態系サービスと人間の福利の関係

20

人口減少時代（間接変化要因）を迎えて、このままでは農林水産業の規模縮小と管理放棄がさらに進む方向にあり、市街地の縮減も進むことから、これまでにない新しい社会的なしくみ（間接変化要因）で流域環境を維持管理することが必要となっている。その先駆的な取り組みや今後の方向性が、「かながわ水源環境保全再生施策」、「自然産業による環境再生」、国土形成計画で謳われている「国土の国民的経営」などの動きとして現れていると考えられる。
２．プラットホームの構成と機能
空間情報プラットホームの中核的機能は、すべての事象に時空間属性を与え、それを足がかりに事象間の関係性をＧＩＳの機能を使い定性的・定量的に空間解析し、確定していくことにある。これら情報は位置をインデックスにＧＩＳ情報としてコンピュータに格納される。補完的機能としてシミュレーターを援用し、その結果を２次元のＧＩＳ情報としてコンピュータに格納する。情報はコンピュータ・サーバーに一体的に格納されており、随時引き出すことができる。また格納情報群はクリアリング・システムで管理・索引され、WebGIS の機能でインターネットでのアクセス

位置と時系列情報による膨大な情報の統合(構造化と共有）、異(多)分野の連携。

も可能である。

時空間情報（ＧＩＳ基盤）
テキスト
情報

人間活動は主に地表面で行われており、それは自ずから周辺の物理的、社会的状況に規定さデータ・情報の持ち寄りれているが、これらを「地圏」、
「水圏」、
「気圏」、
「生物圏」、「人間圏」の５圏の要素に整理する。

多人数で頭脳の活性化
多面的な議論・知識を高める「場」

協働の時代

数値情報
画像情報

情報の共有化衆知の時代

これら基盤情報は座標軸を持ったデジタル・データとしてプラットホームに整備格納していかなければならない。
「生物圏」、「人間圏」の事象は二次元のＧＩＳデータとして比較的処理可能であるが、「地圏」、「水圏」、「気圏」、は立体三次元である上、後二者は速い速度で動いている
のでＧＩＳのみの処理は不可能である。そこで今回のプラットホームでは、グラフィック・ソ
フトの地下３Ｄモデルとそれに基づく地表・地下水一体の水循環シミュレーション、並びに気象・大気搬送モデルによる大気循環シミュレー
ションを援用した（図５）。それらのデータを二次元ＧＩＳデータに変換して５圏情報を重ね合わせて空間解析することを実現した。
プラットホームの構造イメージを整理したものが図３である。コンピュータ・サーバーに一
図３
21プラットホームの構造イメージ

人 間福利間 接変化要因
歴史
人

河 川環境

口
社 会経済環境
施 策・制度（ 将来設計・計画）

行 財政統計水 質・水量農 林漁業統計
工 業統計

上 水道、農工業用
水

商 業統計

産業連関表

交 通統計

生態
系
サー
ビス
下 水道事業

植 生・動物生態系

汚 染・汚濁原単位

交 通量

農業汚染・汚濁
生息地収奪・改変
土林業負荷・土地改地利用（図）変土 壌生態系（土壌図）

河 川生態系

建 物（図）

大 気・都市気候・降雨

沿 岸生態系

地 形・地質・地殻変動（地質 図）

写 真・航空写真
地形図・各種地図

生 態系

図４

地 質図

流域圏情報・データの構造的整理

大気循環（大気シミュレーション）； 近藤/産業技術総合研究所

ＧＩＳデータ（土地利用図等）－位置と属性－データの出し入れは ＧＩＳ Ｓｅｒｖｅｒ

水循環（水循環・地圏環境シミュレーション）；地圏環境テクノロジー

図５

GIS・大気・水循環シミュレーターを組み合わせたプラットホームの構成

体的に格納された情報・データは随時引き出すことができ、多人数で検討協働する場合には多元的な情報を複数のスクリーンに同時拡大投影し比較検討することも可能である。対
象地域のステークホルダーにその地域の状況に関して、短時間で密度の高い情報を提供し情報共有を促進すると共に、参加している人々の間のコミュニケーションを活性化し、各自の持てる力を十分に発揮させ、新しい知見を創出し合意形成をはかる場を提供する。
格納されている GIS のデータベースの項目を整理すると、以下のとおりである。

22

表１

データベースの項目

分類

概

社会情報

町丁・字界ごとに集計されている人口、建物

関東圏、神奈川県

自然環境

森林計画図、自然環境 GIS

神奈川県、関東圏

神奈川県土地利用、山梨県土地利用、

神奈川県、山梨県、

1995、2000

土地利用

細密数値情報、国土数値情報土地利用

首都圏、関東圏

1974～1997、5 年
おき程度

水質情報

公共用水域で測定されている水質調査地点、調 神奈川県、山梨県など
査地点の集水域、調査結果。各自治体で整備されている下水道計画図（汚水）。
数値地図 50ｍメッシュ標高、都市計画基本図、 関東圏等
基盤地図

基盤情報

要

対象地域

データの年度1995、2000､2005

1976～最新年

最新年

ＧＩＳを基盤としているこの空間情報プラットホームは、現時点でわれわれが見ている
目の前の現実世界を、マクロからミクロまでグーグルアースで見るように、スケールを超えて把握できる機能をもつとともに、地下の見えない地盤や地質構造を可視化し、この地質構造と降雨情報、人間の水利用等の情報をふまえた水循環シミュレーターにより、見えない水の動きを解明、可視化できる。また、大気循環シミュレーターにより、例えば大気汚染物質の移動など、空気中の見えない動きを解明、可視化できる。さらには、過去のデータベースを構築することによって、過去から現在までの変遷の可視化が可能で、過去の変化に基づく要因間の影響分析が解明されてそれを活かすことができれば、将来のシナリ
オ設定に基づく将来予測が可能となる。このように空間情報プラットホームはデジタルによるバーチャル現実世界をコンピュータ上に持つことによって、今後の環境マネジメントを可能にするものであり、究極的にはわれわれは現実の地球とデジタル化されたバーチャ
ル地球を持ち、人体を MRI などで撮影して病巣をさがして処置するように、バーチャル地
球を自由自在に観察することで対応策を検討し、適切なマネジメントができるようになる。
これが空間情報プラットホームの究極の姿である。

【文献】
１）Millennium Ecosystem Assessment 編・横浜国立大学 21 世紀 COE 翻訳委員会 責任
翻訳：国連ミレニアムエコシステム評価，生態系サービスと人類の将来，オーム社，平成19 年 3 月

23

報告（成果報告）「地下構造立体モデルと水循環シミュレーション」

東京大学大学院工学系研究科・システム創成学専攻･教授

登坂博行

１．はじめに我々が住んでいる“陸域生活圏”は、地上付近の大気圏（気圏）、沿岸海洋（水圏）、地盤・岩石（固体圏）に囲まれ，生態系を含んだ複合圏で，「地圏」とも呼ばれます．ここは，非常にゆったりした変動（風化・浸食，地殻変形，海水準変動など）から急激な変動（台風，豪雨，斜面崩壊，洪水氾濫，地震，津波など）まで様々な時空スケールの自然現象が起こる舞台です．特に，地球表面の三圏にわたる水循環がもたらす降水変動は，生活に大きな影響を与えるものです．いつの時代においても，水をコントロールすること（水のマネージメント＝水資源の確保，水災害防止，水環境保全，水インフラ整備など）は途上国・先進国を問わず国・自治体行政の非常に大きな課題です．
従来から，自然を改変する大規模公共事業などの策定・実施にあたっては様々な是非の議論が起きることがあり，人間の主観や政治などが絡む場合には必ずしも決着のつかないものも数多くあります．様々な科学知識，探査・観測・解析技術などをもってしても“合理的回答”を与えることは難しいものです．21 世紀の水マネージメントにおいては，この様な場面において国・自治体が市民に対してより詳しく全体と局所を客観的かつ定量的に捉えた説明責任を果たせられるか，研究者・技術者が両者に納得の行く回答を出せるかど
うかか，が求められるものと考えられます．
ダイナミックに自然の動きを追跡し予測することは人間の一つの夢であり，コンピュータによるシミュレーションはその実現可能性を秘めています．自然環境を計算機上になるべく忠実に写して（写像して），そこで様々な試みを行い，環境対策などの合理性や優劣を評価できるかもしれません．しかし，シミュレーション自体もそんなに簡単にできるもの
ではありません．それは独立したものではなく，非常に多くの専門知識や情報（水文，地質，生態系，人間活動など）が不可欠であり，さらに多大なモデリング作業，最新のコン
ピュータ技術を要し，さらにシミュレーション結果を解釈する知識も必要になります．
人間が自然に分け入って踏査・観測した結果をシミュレーションに反映し，さらにシミュレーションの結果から新たな観測地点を決定する，などの相互フィードバックによってはじめて，大きく複雑な自然のメカニズムが少しずつ明らかになるものと考えられます．
さて，本ワークショップでは，神奈川県を含む大きな流域の水の動き追跡するシミュレーションの試みを紹介します．我々が利用できる限られた情報を利用したコンピュータシ

24ミュレーションから何が得られるか，今後の流域水管理・環境対策などにどのように生かせるのか，など将来の方向性も含め考えてみたいと思います．
２．神奈川拡大流域圏の水循環を観る
ここで報告する内容は，神奈川拡大流域圏および金目川流域を対象とした自然水循環モ
デリング事例で，これは「流域圏における自然水循環挙動および関連するフィールド情報を組織化するためのGISプラットフォームの構築」を目的とした研究の一環目指して，を実施したものです。その第一段階として，既存の公開データのみに基づいた流域シミュレー
ションから得られる結果を，古地図，文献資料，地域を良く知る方々からのヒアリング情報等との比較を通じて，自然状態における水循環挙動の復元と解釈を試みた結果について説明します。
2.1 対象地域
モデル化対象地域は，神奈川県相模川流域，丹沢山地，金目川流域で，周辺流域を含む
総面積約 5,700km2 としました．東西方向は神奈川県横浜市から静岡県富士市に至る約 100km，
南北方向には相模湾，駿河湾の近海域から山梨県甲府市南に至る約 60km です。ここでは，この範囲を総称して神奈川拡大流域圏と呼ぶこととします。
2.2 シミュレーションの手順と結果の概要
シミュレーションは一般に次のような手順を踏んで行います．
①流域情報の収集，②自然の静的な場のモデリング，③空間各点の物性の付与，④遠過去から近現在状態の作成（水文条件の下で近現在の状態を作り出す），⑤観測期間における観測値再現性の検討，⑥想定される施策の優劣比較・評価，⑦将来の水文条件（降水，気温，潮位など）や人間活動による改変などを与えた変化予測①の流域情報の収集では，特に数値地形情報（地表面の標高），地表形態情報（河川や湖沼などの形，人工物の形態，植生・農地・都市などの分布），地質情報（地下の土壌・地層の形態，物性）が基本的な場を描くために必要です．さらに，気象情報（過去の降水記録），水文観測値（河川流量，地下水位，湧水点，その他の観測記録），人間活動情報（水利用量，水質など）が必要です．
これらの情報を収集し，②～④の具体的なステップを次のように行いました．
(1)自然の静的な場のモデリング25

地圏の静的な場は，地表地形（山岳から平地，河川網），地下地質構
造，表層の植生，様々な人工物など

丹 沢 山

により構成されています．最近は，精細な地形情報が整備されており，

駿 河 湾

相 模 湾

東 京 湾

地形自体は容易にわかります．図-1
は地表地形，海底地形，地下地質を含めて全体を100万個程度の格子に
図-1 神奈川拡大流域圏 3 次元数値モデル

分割したものです．東京湾から富士山までかなり細かな実地形が反映されていることがわかります．
(2)自然の物性の付与
図-1のモデルはいわば場の容器にあたるもので，この中に固体の物性を与えねばなりません．例えば，地表面の粗さ（植生や河川位置に応じた水の流れにくさ），地下の土壌・岩石の透水性や貯留性の分布，
都市の舗装面物性，森林活性度などの情報です．
図-2の上図は地質分布を入れた状態，
図-3は地表に土地利用を入れたものです．
これで，場の容器が出来上がります．もちろん，この段階では地下の情報は少な
いので，地質学の専門家が分布を推定し，モデルの中に挿入することになります．
後の段階では不都合がわかれば，必要に応じて修正することになります．
図-2

地質（上図）と土地利用（下図）(3)遠過去から近現在状態の再現

Rainfall

場には水や空気が流動しています．地
表面上部には大気や河川・湖沼水が，地下には空気と地下水が充満していると想像されます．しかし，それがこの複雑な形状の容器に現時点（近現時点）でどのような分布（河川や湖沼の水深，地下水位，浅部の空気・水分飽和率）を持っriverて存在しているかは誰にも知り得よう
discharge

discharge

図-3 遠過去から近現在までの状態変化の様子
26

がありません．しかし，それがわからないとシミュレーションは始められませ

八王子

潤井川

相模川

鶴見川

横浜

富士吉田

厚木

平塚

御殿場

横須賀
小田原
酒匂川
三浦
沼津

図-4. 神奈川拡大流域圏モデルによる近現在の地下水位流況推定図ん．そこで，まず始めに遠い過去の状態を仮定します．日本の陸地が海底から顔を出した状態を想像して下さい．図-3 上図のように，地上に水が無く水面を地形に同じくした完全飽和の状態が考えやすい状態です．この状態から出発し，空から平均降水量を与えながら長い間計算を続けると，低地に河川が形成され，図-3 下図の様に同時に高地では水が抜け地盤内に空気が侵入し，不飽和帯が発達する様子が出てきます。次第に，与えられた降水量が地形・地質構造・地質物性とバランスし，地表水・地下水が完全に一体化された全体
流況が近現時点として描き出されます（図-4）．さらに，降水量に季節変化，月変化，日変化などを与えてゆくと，この状態が多少変化しながら，現在の状態により近づいてゆくものと考えられます．その時の地表水分布，水位，流量，湧水域分布をもとに，観測値再現
期間のシミュレーションを行うことになります．
このようなシミュレーションに関わる数理的な技術，より具体的な設定，また，計算結果から何が見えてくるか，結果の信頼性の程度はどうか，今後どのように実際の問題に生かしてゆくか，などについてはワークショップでご説明します．
登坂

博行（とさかひろゆき）

東京大学工学系研究科資源開発工学修士課程終了．

日本オイルエンジニアリング，東大講師を経て現在に至る。工学博士。専門分野：環境水理学。主な所属学会：土木学会，地下水学会，応用地質学会など。主な著書等：『地圏の水環境科学』（東大出版会,2006）、『地圏水循環の数理』（東大出版会,2006）厚木27

報告（成果報告）「大気循環シミュレーション」（独）産業技術総合研究所環境管理技術研究部門・主幹研究員

近藤 裕昭

１．はじめに本研究においては、大気側からの地表面への窒素の流入量について大気シミュレーショ
ンを用いた計算を行った。生態系や水系に影響を及ぼす窒素（活性窒素）として大気中へ排出される物質は主にアンモニアと窒素酸化物である。これらが発生源から拡散し、風に乗って運ばれ、樹木や地面にそのまま付着したりとりこまれたりすることにより起こる乾性沈着や、雨水や霧水等に溶け込んで地面に落ちてくる湿性沈着により生態系や水系に流入する。既存の多くの大気汚染予測モデルにはこの「沈着」過程が組み込まれているが、「沈着」そのものに着目した解析はあまりなされていない。本研究では、既存の大気シミュレーションモデルを用いて神奈川県を対象として 1km メッシュで沈着量の分布とその年変化を計算することを試みた。
２．発生源と発生量
ここで考慮する発生源は窒素酸化物とアンモニアである。窒素酸化物の主な発生源は燃焼起源であり、工場と自動車がかなりの部分をしめる。Kannari et al., (2007) によれば2000 年の日本全体での排出量は、工場等の産業起源が 821Gg (G は 10 の 9 乗)、自動車起源が 945Gg、船舶起源が 333Gg で、総量は 2408Gg となっている。一方アンモニアの発生
源は農業起源が大きく 286Gg、人とペットから 105Gg で総量は 414Gg となっている。これらの発生源は日本の中央部では図１のように分布している。

図 1 EAGrid2000-JAPAN(Kannari et al., 2007)による窒素酸化物（左）とアンモニア（右）の発生量の分布(12 月平日 8:00)。単位はメッシュあたり kgs-1

28

３．モデルの考え方
大気環境の立場で考えると、窒素は大気汚染物質である二酸化窒素と浮遊粒子状物質にかかわっており、また窒素酸化物は光化学大気汚染の原因物質の一つでもある。窒素酸化物は光化学反応により硝酸などの粒子状物質に変化し、アンモニアはこの硝酸や塩化水素等と反応して粒子状物質に変化をする。従って、大気シミュレーションではガスと粒子の２相について取り扱う必要がある。
本研究では、神奈川県を対象に年間について 1km メッシュで計算をするという要請から粒子化の過程については単純化し、窒素酸化物から硝酸粒子への変化は次のような窒素酸化物(NOx)から硝酸粒子(HNO3)への時間変化で考えた。

C NO 3− = C NOx ⋅ AN ⋅ {1 − β exp(− K tN t )}Pk NOx
沈着過程についてもここでは簡易的に次のように扱った。乾性沈着については、地上で沈着する対象の表面積や表面の状態により大きく異なってくるが、ここでは沈着速度というパラメータを用い、沈着量は沈着する物質の濃度と沈着速度の積で与えた。湿性沈着を計算するには雲・霧・雨などの情報が必要である。今回は雨による沈着のみを考え、次式のように与えた(環境庁, 1997)。
h∫

FW = ΛCdz

Λ = 17 × 10 −6 J 00.6
Λ = 17 × 10

−4

J 00.6

ガス粒子0

計算に必要な降水量(J0)については 1km メッシュで情報のあるレーダー・アメダス解析
雨量を用いた。
計算領域は気象庁の数値予報プロダクトの一つであるメソスケール・スペクトルモデルの 10km 格子の予報値を境界条件としてまず 600km 四方の領域について 10km メッシュで計算した。この結果をさらに境界条件として用いて神奈川県を中心とした約 120km 四方の領域について 1km メッシュの計算を実施し、月別の沈着量を計算した。
４．結果
図２に年間の窒素沈着量の分布を示す。一番沈着量が大きいのは都心部であり、年間30kgNha-1 以上になっている。このほか高速道路沿道や家畜を使用した農業地域での沈着量が比較的大きい。沈着量そのものに対してこの結果を直接検証できるデータはあまり存在しないが、この大気シミュレーションで計算している窒素酸化物濃度は地方自治体などが設置している大気環境監視局データと比較することができる。この比較の結果について図３に示す。図３によれば計算されている窒素酸化物濃度は実測濃度を下回っているが、これはこの種のモデル計算で現在共通に見られる傾向である。しかし、月平均値の変化の傾向は両者で一致している。

29

図 2 年間の神奈川県周辺の窒素沈着量の分布。
80

NOx(ppb)

60

観測値
計算値

40

20

0
200604 200606 200608 200610 200612 200702

図 3 横浜市南瀬谷小学校における窒素酸化物濃度の実測値と観測値の年変化。
５．終わりに
以上大気シミュレーションにより計算される活性窒素沈着量の計算結果について紹介した。今後計算精度を上げていくためには、計算に用いている各素過程の高度化や発生源情報等の高精度化を図っていく必要がある。
【参考文献】
環境庁大気保全局(1997),浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル
A. Kannari, Y. Tonooka, T. Baba, K. Murano, 2007: Development of multiple-species 1 km _ 1 km
resolution hourly basis emissions inventory for Japan. Atmospheric Environment, 41 ,3428-3439.

30

近藤 裕昭（こんどうひろあき）

東京大学理学系大学院地球物理学専攻修士課程修了。理学博士。通産省公害資源研究所、
資源環境技術総合研究所を経て現職。専門分野：気象学。主な所属学会：日本気象学会、
大気環境学会、日本流体力学会、日本建築学会、日本ヒートアイランド学会。主な著書等：『人間空間の気象学』（朝倉書店、２００１年）、共著『風工学ハンドブック』（朝倉書店、
２００７年）、共著『大気環境シミュレーション』（白亜書房、１９９２年）、

31

報告（成果報告）「プラットホームで見る神奈川拡大流域圏内の実態と流域圏外との関係」①

横浜国立大学大学院

環境情報研究院・教授

佐土原 聡

本研究の対象サイトは、富士山麓を水源とする相模川・酒匂川の神奈川の上水道水源域と、水利用ネットワークで結ばれた東京湾岸の大都市部を中心とする神奈川県中東部の上水道給配水域とで構成される神奈川の水の共同利用圏域である神奈川拡大流域圏としています。この拡大流域圏では神奈川県が法定外目的税である水源環境税を財源とする「かながわ水源環境保全・再生施策」を実施しており、水源環境保全・再生かながわ県民会議を設置するなど県民協働による推進を図っています。
神奈川拡大流域圏水利用ネットワーク
このような場では当然水利用の実態が県民一人ひとりに理解されることだけでなく、隣県を含む水道水源域の人々に自分たちのまわりの水が下流域のどこの人々に飲まれ利用されているかを知ってもらう必要があります。しかし、それを把握することは案外困難です。そこで、取水口ごとの集水域と取水口から浄水場までの管渠ルー
ト、さらに浄水場ごとの給配水域のＧＩＳで作成し、ネットワーク機能を使ってそれらを水源集水域→取水口→送水管→浄水場→給配水域と関係づけています。図１はその全体図です。これにより拡大流域圏の人々が水利用を通じてどうつながっているかを一目で理解でき

図１；神奈川拡大流域圏の水ネットワーク図ることになります。
身近な水環境・河川水質は？
では、私たちの周りを流れている水、
特に河川はどうなっているのだろうか。
きれいなのか汚いのだろうか。神奈川拡大流域圏では 496 か所の公共用水域水質測定点があり、古いものでは 1971 年
からデータを取っています。
そこで、このデータを生かすために、その水質測定点の正確な位置と測定点

図 2；金目川 1971 年から 2005 年ＢＯＤ年度平均値

32

ごとの集水域を自治体に聞き取りをして確定し、それをＧＩＳ化しその測定点の属性デー
タとして水質データを入力しました。神奈川県全域で 2000 年～2006 年分が水量・水質・ＰＨ・ＤＯ・ＳＳ・ＢＯＤ・ＣＯＤ・ＴＮ・ＴＰの項目については見ることができます。
図２は平塚市・秦野市・伊勢原市にまたがる金目川流域４０か所の水質測定点ごとの 1971
年～2005 年３６年間の年度平均ＢＯＤ値を３６本の棒グラフにして図示したものです。これから見えるのは、小田急線伊勢原駅周辺を集水域とする測定点の水質や大磯町市街地を流れて金目川河口域で合流する三沢川の水質測定点のＢＯＤ値が特に高く、東海大学前や鶴巻温泉周辺を流れる大根川や平塚市の金目川西部の市街地を流れる河内川のＢＯＤ値が高めで、河川が汚れていることがわかります。
その原因としては、市街地の都市排水が考えられますが、それを大根川真田橋と河内川下河原橋の測定点集水域で見てみたいと思います。
図３は 1971 年からの大根川真田橋と河内川下河原橋のＢＯＤとＣＯＤの年度平均値の推移です。図４はＢＯＤ値で色分けしたもので 1985 年
2000 年 2005 年を比較しています。両河川とも長

大根川（真田橋）

河内川（下河原橋）

い間水質が悪かったものの２０００年以降急速に改善されていることが見て取れます。これらの原因は急速な市街地化に下水道整備が追いつかず、コミュニティ型の浄水プラントで何とか悪化
をまぬがれて、やや改善の傾向がみられるが、結局は下水道が整備されて初めて水質が急速に改善されるのを待たざるを得ませんでした。このこ

大根川（真田橋）とは図５と図６を見ていただければご理解いた河内川（下河原橋）

だけると思います。
これらのデータから下水道整備事業が水質改善に大きな役割を果たしていることがわかります。

大 根 川 真 田 橋 (1 9 7 9 ~ 2 0 0 6 )河 内 川 下 河 原 橋 (1973~2006)

25

25. 0

20

20. 0

15

15. 0

10

10. 0

大根川（真田橋）5

河内川（下河原橋）

5 .0

Ｂ Ｏ Ｄ m g /L

Ｂ Ｏ Ｄ m g /LＣ Ｏ Ｄ m g /LＣ Ｏ Ｄ m g /L
0

0 .0
9
7
9
1

1
8
9
1

3
8
9
1

5
8
9
1

7
8
9
1

9
8
9
1

1
9
9
1

3
9
9
1

5
9
9
1

7
9
9
1

9
9
9
1

1
0
0
2

3
0
0
2

5
0
0
2

7
0
0
2

3
7
9
1

5
7
9
1

7
7
9
1

9
7
9
1

1
8
8
1

3
8
9
1

5
8
8
1

7
8
9
1

9
8
8
1

1
9
9
1

3
9
9
1

5
9
9
1

7
9
9
1

9
9
9
1

1
0
0
2

3
0
0
2

5
0
0
2

7
0
0
2

図３；大根川・河内川年度平均ＢＯＤ・ＣＯＤ値

33

図４；集水域毎ＢＯＤ（1985 年/2000 年/2005 年）

大根川真田橋 (1979~2006)

2006年

大根川（真田橋）

河内川下河原橋 (1973~2006)25

下水道整備区域

20

15

10

5

1
8
9
1

3
8
9
1

5
8
9
1

7
8
9
1

400

350

350

300 15.0

300

250

250

200 10.0

200

150

150
5.0

100

50

下水道整備面積 ha
9
7
9
1

450

400 20.0

ＢＯＤ mg/L

ＣＯＤ mg/ L

0

500

450

100

ＢＯＤ mg/ L

河内川（下河原橋）

500 25.0

9
8
9
1

1
9
9
1

3
9
9
1

5
9
9
1

7
9
9
1

9
9
9
1

1
0
0
2

3
0
0
2

5
0
0
2

7
0
0
2

0

50

ＣＯＤ mg/L
下水道整備面積 ha

0.0
3
7
9
1

5
7
9
1

7
7
9
1

9
7
9
1

1 3
8
8 8
9
1
1

5
8
8
1

0
7
8
9
1

9
8
8
1

1
9
9
1

3 5
9
9 9
9
1
1

7
9
9
1

9
9
9
1

1
0
0
2

3 5
0
0 0
0
2
2

7
0
0
2

図６；大根川・河内川年度平均ＢＯＤ・ＣＯＤ値と下水道整備面積累計
図５；大根川・河内川集水域下水道整備区域図

2 0.004 .00

2005 BOD

3 .00

1971

2 .00

1972
1973

1 .00

1974

0 .00
小田急鉄橋

? ? ? ? ? ?

東雲橋? ? ? ? ? ?

? ? ? ( ? ? ? )

下花水橋

1975
1976

1 5.001977

金目川の不思議

1978
1979
1980
1981

金目川中下流域の水質データを見ていると

1982
1983

1 0.001984

不思議な動きをしていることに気付きます。

1885
1986
1987
1988

水質が下流に行くにしたがい、悪化したり良

1889
5.00

1990
1991

くなったり、また悪化したりしています。

1992
1993
1994
1995

悪化の原因の１つはすぐ理解されます。

1996
0.00

1997
小田急鉄橋

? ? ? ? ? ?

東雲橋? ? ? ? ? ?

? ? ? ( ? ? ? )下花水橋

図７；金目川中下流域ＢＯＤ年度平均値推移

その測定点の集水域ではまだ下水道が整4 .00

備されていないのです。

2005年度平均ＢＯＤ

3 .00
2 .00
1 .00

しかし、水質がその下流で良くなっていく

0 .00
小田急鉄橋
小田
急鉄 橋下

? ? 橋歩道? ? ? ?橋土屋

? ? ? 側道
? ? ?橋
吾妻橋

東雲橋
東
雲橋

? ? ?花水
( ? 橋
? ? )

下花水橋
下花
水橋

理由がよくわかりません。１つは下流域の小流域で下水道が整備されて流れ込む水がきれいになったことが上げられます。しかし水量は多くありません。
そこで水循環のシミュレーターと重ね合わせてみると、地下水の流れと河川水の流れが土地利用と下水道整備

不自然に交差していることが見て取れま

図８；金目川中下流域ＢＯＤ年度平均値推移と下す。地下水が南の大磯丘陵地から供給され、 水道整備エリア（黄色）

北の水田地帯に対して天井川になってい金目川ることから河川水が北方向へ浸透していることが示唆されるのです。さらに水田耕作時は堰がもうけられ農業用水にひかれます。いわば金目川中流域では水が入れ替わっているら
金目川

しいのです。

金目川

近年平塚市博物館の森さんがこの金目川中
金目川

流域は中世末に開削され人工的に流路変更さ

表流・河川水と地下水挙動
図９;金目川中流域表流水・地下水流線比較図

34

れたという説を、地質学と考古学の見地から述べられておりますが、この不自然な水の動きは、人工流路説と一致します。今後微地形解析や河川水温測定、安定同位体測定等で実態をより明確にしていけるかもしれません。

窒素・燐はどこから来てどこへ行くのか鮑子 取水 口図 10 は大気由来の窒素濃度分布図です

沼本ダム

が、富栄養化によるアオコ発生になやむ津
久井・相模湖に流れ込む桂川・道志川流域
寒 川取水 口にはこのシミュレーション結果だと年間沈着窒素量 ｔ/year

400t 近い窒素が大気から落ちてきます。現

8,000
6,000

飯 泉取 水口

在データを実測値と比較検証していますが、シミュレーション値は低めにでていて実際は数倍になるかもしれません。

4,000
2,000
0

0.03～3.26 g/㎡/month

図 10;神奈川拡大流域圏窒素沈着量分布図

図を見ると津久井・相模湖には中央高速
道の自動車由来の窒素が降り注いでいるのが読み取れます。また、横浜市の合流式
下水道の河川水の窒素濃度は流域に下水処理場から処理水が流れ込む鶴見川流域
を除いて低くなっています。このことから都市域では大気経由で人為由来の窒素沈
着が都市河川水の窒素高濃度の原因となっていることが推測されます。
また富士山麓の湧水を水源とする相模川・酒匂川流域の河川水は火成岩起源のリ

図 11;水質測定点窒素濃度及び合流式下水道エリア

ンを高濃度に含んでいることがわかってきました。この両河川から大量に取水され横浜・川崎の大都市に運ばれ更に汚染され高い窒素・リン濃度のまま東京湾に放水されています。東京湾はこのような大気・水循環に乗った窒素・燐の物質循環の中にあるわけで、なかなか水質が改善されない原因がここにもありそうです。

図 12;窒素沈着分布と上水道水源と送水管網35

報告（成果報告）「プラットホームで見る神奈川拡大流域圏内の実態と流域圏外との関係」②
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科・教授

長谷部

勇一

１．経済循環と水資源・経済を生産、流通、消費という循環でとらえると、財やサービスの生産、消費だけでな
く、化石燃料など自然資源の投入や大気・土地など自然環境への産出（廃棄）も関係してくる。水という資源も、農業用水、工業用水、家庭用水という形で重要な投入要素になっており、また排水を通じて、BOD・COD・窒素（N）・リン（P）などの環境負荷を与える。したがって、経済活動を環境面で評価する際には「水」は重要な要素となっている。
・１９９５年世界銀行の副総裁であったイスマル・セラゲルディン氏は「２０世紀の戦争が石油をめぐって戦われたとすれば、２１世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろう」と予測したが、それ以降、世界の水問題は深刻化し、「２１世紀は水の世紀」という言葉が、
水不足・水汚染・水紛争などを包括する概念として使われるようになってきている。世界の水問題の背景には、気象条件などの自然要因のほか、経済的要因も絡んでいる。
・本報告では、神奈川県という地域から、このような 21 世紀の水問題をグローバルに検討する。
２．バーチャルウォーター（VW; Virtual Water）
・水問題の経済的背景を理解する上で、VW は重要な概念である。VW とは、食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が直接間接に必要かを推定したものである（ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニ
ー・アラン氏）。例えば、牛肉 1kg を生産するには、飼料としてトウモロコシが約 11Kg 必要であり、1kg のトウモロコシを生産するには、灌漑用水として 1,800 リットルの水が必要なので、結局、約 20,000 リットルもの水が必要となる。つまり、日本は、直接、水を海外から輸入しているわけではないが、食料を輸入することによって、その生産に必要な分だ
け自国の水を使わないで済んでいることになる。言い換えれば、食料の輸入は、形を変えて水を輸入していることと考えることができる。
・推計によれば 2000 年で約 640 億リットル（東京大学沖教授による推定）の水を海外から輸入していることになるが、これは、日本国内での総水資源使用量約 900 億立方メートル／年の３分の２程度にあたる。また、2005 年で約 800 億リットル（環境省および特別非営
利活動法人日本水フォーラム）という推定もある。
３．ウォーターフットプリント（WF; Water Footprint）

36

・VW は、農林業を対象にして、植物の生育から畜産、食品の生産過程までを丹念に追跡して必要な水の量を積み上げていく方法であるのに対し、農林業以外の工業製品も含めて、生産に必要な直接・間接の水の量を計算によって求めようするのが、WF である。これは、産業連関分析を利用して、各産業部門別の直接に必要な水の量と、各産業部門の生産に直接的間接的に必要な原材料をもとにして計算する方法である。
・この方法によれば、国または地域の産業連関表をベースにして、各産業部門 1 単位（たとえば、100 万円あたり）の生産に直接間接に必要な水の量（水集約度、あるいは水原単位）を計算することが出来るので、それぞれの部門の水集約度を消費や投資などの最終需要を乗じて合計すれば、最終需要を満たすために必要な水の量 D が計算できる。同様に、海外を含む他地域へ移出・輸出する財の額に水集約度をそれぞれ乗じて合計すれば、他地域の需要を満たすために必要な水の量 E が計算でき、海外を含む他地域から移入・輸入した財の額にそれぞれの水集約度を乗じて合計すれば、需要を満たすために他地域で消費された水の量 M（地域内で生産された仮定した際に必要とされる水の量）が計算できる。E－M が、国または地域と他国または他地域との水収支を表す。
４．神奈川県の水収支(2000 年)の分析とその含意・この方法を神奈川県の 2000 年産業連関表と、農業統計、工業統計をもとにした各部門の生産に必要な用水データをもとにして、水収支を計算する。
・金額ベースでみると E－M=23.4 兆円－24.3 兆円＝0.9 兆円の赤字であるが、水集約度の高い農林水産部門の移入が大きいため、水収支では大幅な赤字になる。
・神奈川県は、県西部の相模川などの流域があり、比較的恵まれた水資源を有している。
にもかかわらず、農産物や食料品、工業品という形で沢山の財を移入・輸入することによって生活が支えられているという関係が存在している。
・特に農産物、畜産品、紙製品などは水集約度が高く、それらを輸入・移入することは他国や他地域の水資源を使用しており、さらにはそれらを輸送するために石油などのエネル
ギーも消費されていることも考慮すると、グローバルな視点での水資源の有効活用という点で、「地産地消」の重要な意義を確認することが出来る。
【参考文献】
・長谷部勇一(1994)「日本の経済構造変化と環境負荷」『エコノミア』第４４巻４号
・長谷部勇一(1994)「環境・エネルギー・成長の経済構造分析」（植田和弘氏、鷲田豊明
氏との共著）『経済分析』第１３４号、経済企画庁経済研究所
・長谷部勇一(1995)「中国の経済構造変化と環境負荷－1987 年-1990 年産業連関表による要因分析－」『エコノミア』第４６巻３号
・新澤秀則(1998)「財の移輸出による水需要の地域間相互依存」『地域学研究』18 巻、日
本地域学会

37

長谷部

勇一（はせべゆういち）

一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学(1984 年)。経済学修士。横浜国立大
学経済学部助教授を経て現職。専門分野：比較経済システム論、産業連関論、環境経済論。
主な所属学会：環太平洋産業連関分析学会、経済統計学会、比較経済体制学会。主な著書
等：共著『 社会科学のためのﾏｲｺﾝ入門』（青木書店、1985 年）、共著『現代の経済政策(第3 版)』（有斐閣、2006 年）、共著『統計データ科学事典』（朝倉書店、2007 年）

38