再意見書(案)2020年3月4日
総務省総合通信基盤局
料金サービス課御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-36-1
オダカビル6F
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
会長 会田容弘

情報通信行政・郵政行政審議会議事規則第4条及び接続に関する議事手続規則第2条の規定により、令和2年(2020年)2月20日付けで公告された接続約款の変更案に対し提出された意見に関し、別紙の通り再意見を提出します。

（別紙）
該当箇所

意見

総務省殿や有識者、通信事業者各者の努力によってNTT東西殿の光フ
ァイバの接続料金は大きく下がりました。これにより日本のブロードバンドが極めて高度に普及し、日本の市民生活に貢献しましたが、今後は光ブロードバンドサービスの地域・不採算地域を含めてあまねく地域に普及させるための議論も必要であると考えます。これは、固定ブロードバンドサービスの更なる普及だけでなく、地方、特にルーラルエリアにおける5Gのエリア化やデータセンターの分散配置、政府が進める働き方改革、リモートワーク、Uターン・Iターンを促進するために必要です。ICT社会における都市・地域の均衡ある発展のために積極的に議論していただくことを要望します。
（特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構）

地域間高速ネットワーク機構殿の意見に賛同します。
昨今、光は固定系ブロードバンドサービスだけでなく5Gなどの移動体通信のネットワーク基盤としても活用されます。光ファイバはインターネットサービスの実際の契約者だけでなく、個人や法人、国等あらゆる者が意識せずに使用する設備となっており、固定電話と同様に社会基盤といえるものです。しかし現時点で指定設備でもある光ファイバはその利用に制限があります。例えば、エリアにより利用不可の状況があります。地方の非サービスエリアだけでなく、都市部においてもビルの上のみがエリア外になっているなど、全国で多くの空白地帯が存在しています。このような状況では、ICTインフラの利活用に格差が生じ、結果的に国が進めるICT社会、電子政府の進展や、働き方改革、高齢化社会などの社会問題の解決の阻害要因となりえます。これらを解決するためには「光を、どこでも、適切な料金で利用できること」が何より重要です。光ファイ
バ・ブロードバンドの利活用促進のためには、これまでの適切な接続料金の維持発展に加え、電気通信役務の利用者がともに支えることで、あまねく国民、あまねく地域において適切な料金で光ファイバが利用可能となる制度を導入すべきです。これによって、フレキシブルファイバの必要性も極小化されます。

利用者からの高速化に対する要望が強まっているなか、10Gbit/sサービスを提供している他事業者に対し、弊社も含め、現時点で光コラボ事業者はお客様のニーズに応えられていないという状況にあります。NTT東西が、開発等が必要なPPPoE方式の提供を待たずに、まずはIPoE方式のみに対応し、10Gbit/sサービスの早期提供開始を優PinT殿の意見には賛同しかねます。
IPoE方式の利用者は増えているものの、2019年12月現在でPPPoEのトラヒックはNGN全体のトラフィックの51％、利用者数でも44%を占めています（2020年1月22日、NTT東日本・山口ただゆき氏によるJANOG45での発表）。PPPoE方式とIPoE方式は、同じ第一種指定電気通信先することをお願いしたいと思います。なお、現時点でも顧客は、PPPoE方式（１．wi -fiの設定、２．ルーターへのログイン、３．ISPのログイン）での設定方法の複雑さよりも、IPoE方式（１．wi -fiの設定のみ）の簡単な接続方式を志向しており、顧客としてはPPPoE方式を採用したいという要望は生じないと感じております。（株式会社PinT）

設備を用いてインターネット接続サービスを提供する関係であり、その公平性、透明性、適正性は非常に重要です。PPPoE方式での提供時期がIPoE方式に劣後することは、公正競争上の大きな問題を引き起こし、多くの消費者にも不利益をもたらすことから、PPPoE方式での提供時期がIPoE方式よりも遅くなってはなりません。
なお、現在でも実際のトラフィックの多くはIPv4が占めており、IPv6への完全移行にはまだ時間がかかります。
IPoE方式はIPv4に直接対応するものではないため、VNE事業者が用意する装置（または利用者が自前で設置するルータ）を使ってIPv4をIPv6に変換しなければ、IPv4でつなぐことはできません。ところが、その規格がVNE事業者によってまちまちであるなど、必ずしも利便性向上につながっていません。PPPoE方式においてルータの設定が特別難しいこともなく、多くの利用者はPPPoE方式でもIPoE方式でも深く意識せずに利用していると考えられます。

NTT東日本・西日本が10Gbitインタフェースに対応したサービスを早期に提供することに賛同します。光サービスの事業者競争は熾烈を極めており、NTT東日本・西日本の10Gbitサービスは市場的に見れば後発のサービスでもあることから、対応可能なものから順次準備を進めるべきと考えます。
（株式会社USEN NETWORKS）
１G超光アクセスサービス（仮称）のリリースを歓迎します。インターネットのトラフィック量は近年継続して増加傾向であり、アクセス回線の広帯域化については、東日本電信電話株式会社殿、西日本電信電話株式会社殿で提供準備が整った方式から早急に対応する事が、インターネット利用環境の発展のために必須であると考えます。（BBIX株式会社 ）PPPoE方式とIPoE方式は、同じ第一種指定電気通信設備を用いてインターネット接続サービスを提供する関係であり、その公平性、透明性、適正性は非常に重要です。PPPoE方式での提供時期がIPoE方式に劣後することは、公正競争上の大きな問題を引き起こし、多くの消費者にも不利益をもたらすことから、PPPoE方式での提供時期がIPoE方式よりも遅くなってはなりません。

1G超光アクセスサービス（仮称）のリリースを歓迎します。
（インターネットマルチフィード株式会社）「1G超光アクセスサービス（仮称）」のリリースを歓迎します。

当協会は、1G超光アクセスサービス（仮称）の導入など、インターネット接続の大容量化に反対するものではありません。ただし、それも第一種指定電気通信設備を利用する各社の間で公平性、透明（NGN IPoE協議会 ）１G超光アクセスサービス（仮称）のリリースを歓迎します。
（BBIX株式会社）
1G超光アクセスサービス（仮称）のリリースに賛成します。
（日本ネットワークイネイブラー株式会社）「1G超光アクセスサービス（仮称）」のリリースを歓迎します。
（株式会社朝日ネット）性、適正性が十分確保されてのことであって、IPoE方式だけが優遇されることはあってはなりません。

今回新しく追加されたNGN上での10Gbpsサービスについては、IPoE方式による接続のみが対象とされPPPoE方式は対象外となっています。
総務省接続料の算定等に関する研究会での議論や意見書等で公に要望されていたPPPoE方式による10Gbps対応網終端装置の開発が遅れ、公の要望がなかったIPoE方式のみ早期に実現することはNTT東西殿のPPPoE方式軽視の姿勢の現れであると言わざるを得ません。これは、研究会の議論でも明らかになったとおり、NTT東西殿が自身のネットワークに設置・管理している網終端装置のコストの負担を避け、すでに全額負担しているIPoE方式を優先したものと容易に想定されます。10Gbpsの接続約款化にあたって以下の通り要望します。
1．PPPoEサービスがIPoEサービスと同じ時期に開始されること
2．10Gbps用網終端装置の提供を速やかに行うこと
3．10Gbps用網終端装置のISP費用負担は既存の網終端装置と同様(IF負担)とすること
4．10Gbps用網終端装置の増設基準はトラヒックベースであること
5．10Gbps用収容ルータのIPoE接続数上限が改善していること、およびそれを検証すること
6．光ブロードバンド(光サービス卸)の接続化が実現すること（特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構）

地域間高速ネットワーク機構殿、イーブロードコンミュニケーシ
ョンズ殿、EditNet殿の意見および要望に賛同します。
本申請ではNGNの10Gbpsインターネットサービスの開始にかかる変更申請にもかかわらず、大手ISPを中心として利用されているIPoEサービスのみが提供可能となっています。一方で大手以外にも中小ISPや地域系事業者など多くの接続事業者が接続し、流通するトラフィックの大宗を占め、まさに主要な接続方式となっているPPPoEサービスは現時点で提供不可能です。第一種指定電気通信設備であるNGNでのインターネット接続サービスは最も基本的なサービスであり、その公平性・透明性・適正性は非常に重要です。総務省 接続料の算定等に関する研究会において、当協会は度々PPPoE接続方式の提供時期がIPoE方式より劣後することがないよう、接続方式やサービスの提供にあたっては同時期、同仕様(サービスレベル)、同料金でなければならないと主張してきました。しかし、今回の10Gbpsサービスはこれらが守られず、多くの消費者が意識していない設備方式の違いによってサービスレベルの内容を変えるという事態になっています。これはNTT設備である網終端装置の増設基準がトラフィックベースでないことに起因して発生している輻輳問題と同様に、多くの善良な消費者に不利益をもたらすものです。
平成21年(2009年)8月6日情報通信行政・郵政行政審議会答申で弊社はこれまで（一社）日本インターネットプロバイダー協会を通じ、総務省の研究会や意見書においてPPPoEとIPoEの両方式を同等に取り扱うように要望を続けてきました。しかし今回申請されたNGNの10Gbpsサービスについては、IPoE方式による接続のみが対象とされPPPoE方式による接続は実現されていません。これは新たに提供されるフレッツ光の新メニュー（10Gbps対応）の提供エリア内であってもISPの接続方式の違いによりサービス提供の可否が生じることになり、公正な競争を阻害するだけでなくユーザーの選択肢を狭め混乱の原因となります。本約款申請においてPPPoE方式が劣後する申請がなされていることは極めて不適切であり、以下の項目を要望します。
1．PPPoE方式とIPoE方式の10Gbpsサービスの開始が同じ時期に開始されること。
2．仮に前1項が実現できない場合は、速やかにPPPoE方式の10Gbpsに関する約款申請を行い、IPoE方式の10Gbpsサービスの開始後6カ月以内に網終端装置の提供を行うこと。
3．10Gbps網終端装置のISP費用負担は既存の網終端装置と同様(IF負担)とすること。
4．10Gbps網終端装置の増設基準はトラヒックベースであること。
5．現在運用中の地域活性化枠の制度を継続すること。
6．もし1項が実現されなかった場合、今後はPPPoE方式とIPoE方式を公平に取り扱うように総務省殿が行政指導すること。
7．新収容ルータはIPoE接続事業者(VNE)数の制限がないことを総務省殿が確認すること。
（イーブロードコミュニケーションズ株式会社）
PPPoE方式には接続事業者数の制限がないことから競争が働き多くの事業者が参入しているのに対し，IPoE方式では接続事業者数に制限があり新規参入が進んでいない状況を考えると，IPoE方式のみより高速なメニューの提供が可能になることには，競争上大きな問題があります．
この点について，平成21年（2009年）8月6日情報通信行政・郵政行
政審議会答申では，IPv6インターネット接続の提供時期について，PPPoEがIPoEよりも遅れないことを求めています．本件についても本は、IPv6インターネット接続方式の議論を行った際に、PPPoE方式がIPoE方式よりも提供時期が遅れることがないようにするよう強調され、これを東日本電信電話株式会社殿及び西日本電信電話株式会社殿(以下NTT東西)に対して要請しました。これは、NTT東西がその接続方式の違いを根拠として、接続方式や事業者を恣意的に選別することや、それによって生じる消費者の不利益の懸念に対して手当てされたものです。当時はPPPoE方式が接続方式として一般的であったのにも関わらず、当時導入された新しい方式であるIPoE方式に対して優遇の懸念がなされた背景には、IPoE方式の接続事業者数に制限があることにより、接続サービスがNTT東西の意思によってより容易に非競争化される懸念があったことに他なりません。今回の10Gbps
サービスでIPoEのみが提供を開始することは、こういった懸念がまさに発生しているものと考えられ、大きな問題です。あらためて当時の議論・要請に立ち返り、「PPPoE方式における提供開始時期がIPoE方式よりも遅れることがないよう」にすることが必要であり、すなわち現状は直ちに是正されるべきです。
10Gbps化にあたり、NTT東西は10Gbps網終端装置およびホームゲートウェイの開発が必要と説明しているところ、これらのうち10Gbps網終端装置については装置の一般的な機能で実現可能であることから早急に提供を開始することを要望します。
接続では特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものであってはならないとされていますが（事業法33条4項4号）、10Gbpsサービスの開始にあたり上記の競争上の問題点や消費者へのインパクトだけでなく、NTT東西からIPoE事業者とPPPoE事業者に対する情報の開示(通知)時期やその内容、また役務の提供条件で差が生質的な問題点は同じであり，今回も同様に考えて，PPPoEとIPoEで同時期にサービスを開始できるよう，指導していただくよう要望します．
第一種指定電気通信設備であるNGNの利用にあたっては公平性が重要ですが，法令上も特定の電気通信事業者に対する不当な差別的取扱いは禁止されている（事業法33条4項4号）ことからも，PPPoE方式とIPoE方式でスタートラインが異なることは，同じ第一種指定電気通信設備を使う事業者の間での競争環境をゆがめることになりますので，あらためて本問題について総務省の監督や研究会での議論を要望します．
PPPoE方式の網終端装置は本年春頃に認可申請を予定しているとのことですが，すでにIPoEよりも提供時期が遅れており，また接続料などの条件が不利なものであった場合，PPPoEとIPoEで競争上の格差が決定的になってしまうおそれがあります．
NTT東西が今年春頃に行うとしているPPPoE方式の網終端装置の接続約款変更認可申請を直ちに行うこと，今回の約款申請と同時に審査すること，PPPoEとIPoEで不当な差別的取扱いが行われていないかを総務省や研究会等において確認していただくようお願いします．
その際，以下の点についても十分担保されるよう，適切な指導を要望します．
・PPPoE方式でも利用者の円滑なインターネット接続が可能となるよう網終端装置の増設条件をトラヒックベースでの増設基準とすること．
・NTT設備へISPが支払う改造費の割合(インタフェース部分のみをISP事業者が網改造料で負担するとしていた割合)を変更しないこと．
（EditNet株式会社）
今回，収容局ルータも「新収容局ルータ」として新たな装置が導入されるとされています（申請概要p.27）．
新たな装置の導入に当たって，IPoEの参入可能事業者数の制限の撤廃など，これまで公正競争上の問題として当社や他事業者，日本イじていないことなど、その実務的な進め方や手続き上の適正性について総務省殿による検証を要望します。
接続料の算定等に関する研究会において、当協会ではPPPoE方式の網終端装置の費用負担割合の変更が強行的に行われることは問題であると継続的に主張してきました。基本的な網終端装置に対して適切なトラヒック管理(増設)をせずに、ISP側へより多く負担させる接続方式をより好条件としてそれを優遇することにより、NTT東西は恣意的に自らの装置の費用をISP側に負担させたり、ISPを取捨選択することが可能となります。これらの議論を受けて、総務省接続料の算定等に関する研究会では「(NTT東西に対する)行政指導の対象となったC-20 型等のメニューについて、(中略)当該メニューの適用がない場合 でもＣ型等により円滑なインターネット接続の見地から適切な対処が行われることを 前提として、ISPが追加的、個別専有的に設備を増強させる必要があるときに適用さ せるものとして網改造料の適用される補完機能として位置付けている」としています。
平成30年12月18日付で、NTT東西は総務省より網終端装置の料金設定が違法だったとして行政指導を受けました(参考1)。これはNTT東
西が実際の原価よりも高い料金設定を行い、ISP事業者など接続事業者から徴収していたためです。このように、NTT東西は網終端装置の料金の上昇に対して強いインセンティブが働くことは事実と共に明らかです。
これらのことから、網終端装置の接続料金やその設定方式についてはより慎重に議論する必要があります。今後設置される10Gbps対応の網終端装置は、基本的な網終端装置として現行のNTEと同様にIF相当の費用負担となるべく適切で公正な設備負担の枠組みとなるこンターネットプロバイダー協会等が指摘してきた問題がきちんと改善されているかについて，総務省においても確認していただくようお願いします．
（EditNet株式会社）とを要望します。また10G対応網終端装置はトラフィックベースの増設基準としてユーザ不利益を解消していくことを要望します。
なお、イーブロードコミュニケーションズ殿が要望している地域活性化枠の制度の継続については、地方の県域でサービスを提供するISP事業者などの要望を踏まえ、今後も行われることを要望します。ただし、トラヒックの増加に対応した網終端装置が必要なのはどの事業者であっても変わらないことから、事業者を限定することなく、すべてのISP事業者が円滑なインターネット接続を利用者に提供できるだけの台数を準備できることが重要であり、そのためにもトラフィックベースでの増設基準に移行することが必要です。
(参考1)
第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する指導
平成30年(2018年)12月18日付け
総務省総合通信基盤局長からNTT東日本 井上福造社長およびNTT西日本 小林充佳社長あて行政指導
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000526.h
tml

接続料の算定に関する研究会 第二次報告書では、IPoE接続の16社制限について以下の通り記載されています。
「ＮＴＴ東日本・西日本からは、16の上限は収容ルータの仕様上の制約であり、これを拡大するためには収容ルータの更改が必要となる旨の見解が示されているところ、(中略)ＮＴＴ東日本・西日本

においては、接続可能な事業者数の制限を緩和し直接接続が円滑に行われるようにするための方法について継続的に検討を行うことが適当であり、総務省からの第二次要請でもその旨が求められたところ、これに沿った対応が行われることが適当である。また、制約の実際の緩和に当たっては、各方面の関係事業者の意見を聴きつつも、既存のＶＮＥ接続事業者の合意は不要であることに留意することが適当である。」
NTT東西は16社の制約の緩和に向けて継続的に取り組むことが適当とされているところ、今回設置される10Gbps対応の収容ルータには16社制限がないことは然るべきであるため、総務省殿や接続料の算定等に関する研究会において、状況が改善されたかどうか確認・検証していただくよう要望します。
10Gbpsのサービスに対応するために必要な機器は，IPoE方式，PPPoE
方式とも2019年2月ころ準備に着手され，PPPoE方式は網終端装置とホームゲートウェイの開発に時間がかかったことから，IPoE方式から1年遅れて，2021年4月までに利用開始できるように準備すると説明がありました．しかし，網終端装置の10Gbps化は，従来から混雑対策のために複数のISP事業者が要望しており，今から2年以上前の2017年（平成29年）9月には，接続料の算定に関する研究会第一次報告書に盛り込まれていたものです．多くのISPから強い要望が長期間あったにもかかわらず，NTT東西がそれに速やかに対応することなくPPPoEの10Gbps化をIPoEよりも大きく遅らせて提供することは大変遺憾です．そもそもサービスの10Gbps化にあたり，PPPoE方式では網終端装置やホームゲートウェイの対応が必要になることはわかっていたのですから，IPoE事業者ばかりを優遇したと考えざるを得ません．この点についても総務省や研究会等でNTT東西の開発の進め方が適切であったか確認いただくようお願いします．また，NTT東西は10Gbpsの網終端装置と共にホームゲートウェイ(加入宅内装置)の開発EditNet殿の意見に賛同します。
特に、第一次報告書に盛り込まれた2017年の時点でNTT東西がISP事業者の要望に応えて網終端装置の大容量化を行っていれば、PPPoEでの輻輳の問題は早期に改善され、今回のIPoEとの公正競争上の問題も起こらなかったと思われます。

が必要であると説明していますが，本質的にホームゲートウェイ装置は10Gbps回線サービスに必須の装置ではありません．また10Gbpsの網終端装置は，1Gbpsのサービスを収容するために使うこともでき，それは現在の網終端装置の混雑対策につながることから，本来もっと早い段階で準備されるべきものだったと考えます．これらの理由から，ホームゲートウェイの開発・提供状況に関わらず，10Gbpsの網終端装置を一刻も早く利用可能とすることが必要です．
（EditNet株式会社）
県間伝送路はボトルネック設備であるNGNと一体的に構築されています。その利用には光ファイバや県内網と同様の不可避性が存在することから、県間伝送路はボトルネック設備としての第一種指定電気通信設備と同様の規律が必要です。網使用料の算定にあたっては、同じ県間伝送路の市場調達の実績を接続事業者等から募集するなどして、料金設定を推進すべきです。NTT東西殿は「現在の県間伝送路は(代替性がある)市場から調達しており料金は適切」と主張していますが、もし現在の料金が最も効率的であるなら、仮に上記の算定方法を導入したとしても料金は変わるものではないため、NTT東西殿が反対する理由はないと考えます。
（特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構）
IPoE方式を用いて接続する場合、NGNの県間伝送路を不可避的に利用することになるため、これを第一種指定電気通信設備とすることを要望します。
（イーブロードコミュニケーションズ株式会社）
NGNの網使用料などの申請に関連して，IPoE方式や電話サービスに加え，一定以下のトラヒック規模のPPPoE方式であっても県間区間伝送機能を不可避的に利用することになります．そのため，県間区間伝送機能についても第一種指定電気通信設備に準ずる規律により，例
えば長期増分費用モデル等を参考に接続料が設定されるべきです．
また，接続料の設定にあたっては，現在の非指定約款ではトラヒッ
クやユーザ数に関係なくポート単位で料金が設定されているため，1

地域間高速ネットワーク機構殿、イーブロードコミュニケーション
ズ殿、EditNet殿の意見に賛同します。
NTT東西はこれまで「県間伝送路は、多くの事業者が自ら敷設しており、それを持たない事業者もビジネスベースで自由に調達を行っていること、現に当社も少なからず県間伝送路を他事業者から調達していること等を踏まえると、ＮＧＮの県間伝送路に不可欠性がないことは明らか」として指定設備化されるべきでない理由を述べていますが、構成設備に対する他からの調達可能性のみをもって指定設備でないとするのは適切ではありません。NGNが指定設備であるのはボトルネックと一体として設置される設備であることが根拠であることから、指定設備となるべきか否かは、そのネットワークを構成する設備ひとつひとつの代替的調達の可能性ではなく、不可欠設備と一体的設置されているか否か(設備利用の不可避性)で判断されるべきです。仮にNGNを構成する一部分の代替的調達可能性をもって指定設備の判断を行うのであれば、NGNを構成するルータやサーバなど多くの汎用物品が指定設備から外れることになることからも、こうした考え方が適切ではありません。
例えばIPoE方式でのサービスを提供する場合や、ひかり電話、おGbpsの網終端装置を10台設置する場合は支払額が1Gbpsの料金（136万円）の10倍である月額1360万円となるのに対し，網終端装置の上流でNTT東西が集約装置で集約して10Gbpsのインタフェースにする場合は10Gbpsの料金（月額354万円）が適用されるため，県間区間伝送路等に与える負担は同程度なのに接続料に3倍近くの 差が生じるという不合理もあります．県間区間伝送機能では，主要な県間回線の部分で複数のISP事業者のトラヒックを混載しているため，ポートの容量はコストドライバとして適切ではなく，ユーザ数のように利用の度合いで分担するべきと考えます．
（EditNet株式会社）

よびQoSパケット接続などは県間区間伝送機能を不可避的に利用することになるため、県間区間伝送機能についても第一種指定電気通信設備として規律すること、および原価や市場価格等を反映した最も効率的な料金が設定されるべきと考えます。本議論については、接続料の算定等に関する研究会の中で長時間にあたり議論されたものであり、その中でも規律を行うことの必然性、必要性が十分に認識されたものとなっています。これらの長時間にわたる議論が適切に取り扱われ、県間区間伝送路機能について適切な規律が速やかに適用されるよう要望します。

接続や光サービス卸の実施にあたってNTT東西殿から締結を要求されるNDAでは、接続事業者側が総務省殿や研究会等の場に問題提起する場合であってもNTT東西殿の同意が必要です。これではNTT東西殿にとって問題ない情報のみ開示でき、NTT東西殿に都合の悪い情報は議論提起すらできないため、制度議論が進展しません。また、そもそもNDAの条文や仕組みが機密である必要はありません。接続制度はオープンでノンバインディングな議論ができるよう要望します。
（特定非営利活動法人地域間高速ネットワーク機構）

地域間高速ネットワーク機構殿の意見に賛同します。
NTT東西殿とISP事業者には圧倒的な力の差が存在し、事業法もそれを前提として接続義務や約款公表義務などを設けることで、多くの事業者による公正な競争の導入、ひいては消費者の利益を実現しようとしています。
接続協議に関するNDAは、形式的には双務的なものであるものの、第一種指定電気通信設備を保有するNTT東西殿の側から求められ、実際には情報の非対称性が顕著です。政策の議論にも関わる情報の開示について実質的にNTT東西が諾否を握ることは公正な競争と相容れないことから、NDAにより萎縮することなく議論ができるようにすべきです。