は じ

めに

政府は、女性の社会の各分野における参画、特に政策・方針決定過程への参画については、「2020 年までにあらゆる分野における指導的地位に女性の割合を 30％程度に」という目標を掲げています。この数値目標は少しずつ増えているものの到達してはいませんが、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識は年々薄らいでいるようです。
確かに女性の就業率や共稼ぎ世帯は増加していますが、家庭における男女共同参画の現状は、家事・育児の負担の多くは女性に掛かっています。男性の長時間労働の問題があり、働き方改革による男性のワーク・ライフ・バランスの実現が強く望まれます。
男女共同参画社会の実現のためには、すべての人が性別にとらわれず、自由にそれぞれの個性と能力を発揮することが必要不可欠です。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、社会全体
で女性の活躍に向けた取り組みが求められており、本市でもあらゆる分野における女性の活躍を推進していくことが重要であります。
本市では、平成 27 年 3 月に「第 2 次阿蘇市男女共同参画社会推進行動計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的に進めてまいりましたが、依然として今もなお無意識のうちに性別固定的な男女の役割分担や家族像などが存在しています。
社会情勢の変化により少子高齢化社会の進展、核家族やひとり親家庭など世帯構成の多様化などの課題も生じています。
今後、より実効性のある取り組みを進めていくため、本市の現状や課題等を踏まえ、「第３次阿蘇市男女共同参画基本計画（女性活躍推進法に基づく市町村推進計画）」を策定いたしました。
この計画では、女性活躍の推進、多様な男女共同参画による施策を重点的に取り組むとともに、男女共同参画社会実現に向けた様々な施策を展開することとしておりますので、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました阿蘇市男女共同参画
審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました市民の皆様と関係各位に心から感謝申し上げます。
２０２０年(令和２年)３月

阿蘇市長

1

佐 藤 義 興目

次第１章
計画の策定にあたって
１ 計画の目的
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間
４ 計画策定の背景
第２章
計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念（阿蘇市総合計画）
２ 計画の体系３ 計画の基本目標
４ 阿蘇市の現状
第３章
計画の内容（現状と成果）
１ 基本目標１ あらゆる分野で男女が共に活躍できる社会づくり
２ 基本目標２ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり
３ 基本目標３ 安心・安全な暮らしの実現と環境づくり
４ 基本目標４ 推進体制づくり
≪

資料編

≫

１ 計画に関連する数値
２ 関係法令等2第１章

計画の策定にあたって

3

1

計画の目的
本市は、男女が共につくる地域社会をめざして、2006 年(平成 19 年)3 月に「第１次阿蘇市男女共同参画推進行動計画」を策定し、平成２７年度に「第２次推進行動計画」を策定しました。
また、2015 年(平成 27 年)９月４日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が施行され、これに基づき 2018 年(平成 30年)3 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村推進計画）」を「第２次推進行動計画」と一体のものとして、計画の一部を変更し、各種施策を推進してきました。
近年、少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する中において、活力あるまちづくりを持続していくためには、男女が共に支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが重要となっています。
本市では、人権を尊重し、人々がつながり、支え合える地域社会の実現を目指して「第３次阿蘇市男女共同参画推進計画」を策定し、この計画に則り施策を展開してまいります。

2

計画の位置づけ（１）本計画は「男女共同参画社会基本法」第１４条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」と位置づけます。
（２）本計画は「阿蘇市男女共同参画推進条例」第７条に基づく男女共同参画の推進に関する行動計画であって、第２次阿蘇市総合計画の部門計
画と位置づけます。
（３）本計画は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」と位置づけます。
（４）本計画は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」第６条第２項に基づく「市町村推進計画」と位置づけます。
（５）本計画は阿蘇市全体に男女共同参画社会づくりを推進するため、市民、
地域、行政、事業者等が一体となって協働するための指針と位置づけ
ます。

3

計画の期間
この計画の期間は、2020 年度(令和２年度)から 2024 年度(令和６年度)までの 5 年間とします。

4

4

計画策定の背景（１） 国の動き
1977 年（昭和 52 年）「世界行動計画」、「国内行動計画」策定
1985 年（昭和 60 年）「男女雇用機会均等法」制定
1994 年（平成 6 年）国内の男女共同参画体制の整備（総理府に男女共同参画室、審議会、推進本部の設置）

1996 年（平成 8 年）
「男女共同参画 2000 年プラン」策定
1999 年（平成 11 年）「男女共同参画社会基本法」制定
2000 年（平成 12 年）「男女共同参画基本計画」策定
2001 年（平成 13 年）国内の男女共同参画体制の充実（内閣府に男女共同参画会議、男女共同参画局の設置）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法（ＤＶ防止法）」制定※2014 年（平成 26 年）法改正

2005 年（平成 17 年）「第２次男女共同参画基本計画」策定※「2020 年(令和 2 年)までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも 30％程度になること」を期待し、推進することを明記した。

2010 年（平成 22 年）「第３次男女共同参画基本計画」策定
2012 年（平成 24 年）「女性の活躍促進による経済活性化行動計画」策定
2013 年（平成 25 年）「女性の活躍推進」の位置づけ日本再興戦略閣議決定
2015 年（平成 27 年 9 月）「女性活躍推進法」施行
2015 年（平成 27 年 12 月）「第４次男女共同参画基本計画」策定※2016 年(平成 28 年)度～2020 年(令和 2 年)度末までの施策

2018 年（平成 30 年） 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
2019 年（平成 31 年）「働き方改革関連法」順次施行※働き方改革関連法(労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 他 5 法）

5

6

7

8

9

３

４

計画の基本目標

基本目標１

あらゆる分野で男女が共に活躍できる社会づくり

基本目標２

男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり

基本目標３

安心・安全な暮らしの実現と環境づくり

基本目標４

推進体制づくり

阿蘇市の現状

阿蘇市の５歳階級別男女別人口（H7ーH27比較）
（歳）

100～

男性

女性

90～94
80～84
70～74
60～64
50～54
40～44
30～34
□平成7年
□平成27年

20～24
10～14
0～4
1,500

1,000

500

0

500

1,000

1,500 （人）資料：国勢調査10

産業別就業人口割合（H27）
第1次産業
第2次産業 第3次産業 分類不能
阿蘇市
17.8
22.1
59.8
0.3
熊本県
9.6
20.6
67.5
2.3
全国
3.8
23.6
67.2
5.4

産業別就業人口の割合（Ｈ２７）

全国

3.8

熊本県

23.6

9.6

阿蘇市

67.2

20.6

67.5

17.8

0%

22.1

10%

5.4

20%

2.3

59.8

30%

40%

第1次産業

50%

第2次産業

60%

70%

第3次産業

0.3

80%

100%

分類不能
資料：国勢調査(%)

産業別就業人口割合（H27）90%

資料：国勢調査

第1次

第2次

第3次

分類

産業

産業

産業

不能

全国

3.8

23.6

67.2

5.4

熊本県

9.6

20.6

67.5

2.3

阿蘇市

17.8

22.1

59.8

0.3

・第 1 次産業：農業、林業、水産業等
・第 2 次産業：鉱工業、製造業、建設業等
・第 3 次産業：金融、保険、卸売、サービス業、情報通信業等

熊本県における固定的性別役割分担意識※固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」や「男は主、女は従」などに表されるように、長い歴史の中で作られた「男の役割、女の役割」を、幼い頃から「男らしさ・女らしさ」として身につけ、性別によって役割を分担するのが当然などとする意識。

11

12

第３章

計 画 の 内 容
(現状と成果)13

１ 基本目標１ あらゆる分野で男女が共に活躍できる社会づくり（１）あらゆる分野における意思決定過程への女性の参画
地域や家庭、本市における政策・方針決定過程の様々な場へ女性の参画を促進するために、固定的性別役割分担意識に基づく慣習等の解消や見直し、女性に対する意識改革や能力開発、人材育成を行います。
また、市の審議会や委員会などへの女性の積極的な参画を支援します。
政策や方針などへの意見提案や意思決定の場への参画は、男女共同参画
社会を形成するための基礎となります。
第２次行動計画で目標値として掲げている「審議会等における女性委員の比率 30％」は達成されておらず、第３次基本計画期間中には 30％以上となるよう、引き続き推進し、人材育成に取り組みます。
主要施策① 政策や方針の立案、決定過程への男女共同参画の推進
施策の内容

担当課

政策・方針決定の場へ女性の参画を推進するため、固定的性
別役割分担、意識の解消を促進します。
女性の※エンパワーメント支援として、女性に対する意識改
革や能力開発、人材育成など、新たな分野における男女共同参画などの推進を図ります。

人権啓発課
関係各課

地域活動において女性人材の育成を図るとともに、市内の市民団体に対し、女性も参画できる環境づくりを働きかけます。
※エンパワーメント：個人や女性が自分自身の力で問題や課題を解決していくことができる社会的技術や能力を獲得すること。

主要施策② 審議会等への女性委員の積極的登用★

市の政策形成過程や施策のあり方に市民の意見を反映させる審議会や委員会などの委員に女性の積極的な登用と参画を促進します。女性参画の割合が30％以上となるよう努めます。
また、政治分野における男女共同参画推進に必要な啓発
活動や環境整備の施策の実施に努めます。
※審議会等の女性委員の比率掲載：

資料編

14

関係各課

（２）就業や雇用分野における男女共同参画の推進
働く場において女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のための環境整備や女性の就労・キャリアアップ支援などに努めます。
また、女性に限らず働く人がいきいきと安心して働き続けることができる
労働環境の整備のための情報提供や周知・啓発に努めます。
主要施策① 女性の積極的な他分野への進出支援 ★
施策の内容

担当課

女性の持てる能力の発揮は、事業者が多様なニーズ等に対応するうえで重要な役割を担うため、女性の仕事を事務や業務支援等に限定することなく、研修の場を提供し、営

まちづくり課

人権啓発課

業や企画、研究・開発部門、さらには建設、輸送分野等への女性の積極的な参画を推進します。
婚姻等で氏に変更が生じた際、本人の申し出により住民票の写し及び印鑑登録証明書に旧氏を併記することが可能（男女を問わず、申出可能）であり、社会進出する女性の活躍の推進に努めます。
主要施策② 女性の採用とチャレンジ機会の促進

市民課

★

施策の内容

担当課

雇用の場においては、固定的性別役割分担意識等により、男女の性差等による採用時の不利益な処遇条件の改善を図るとともに、採用後の能力に応じた公平なチャレンジ
機会の付与等を促進するとともに、待遇の確保に率先して取り組む事業者等の増加を目指し働きかけます。
◆目指す指標総務課
まちづくり課
人権啓発課【女性／全体数(人)】各委員等成果指標名

現況値(H31）

目標値(R6)

担当課

阿蘇市職員 (一般職)

123／318 人(38.6%)

30%以上

総務課

管理的地位にある職員
における女性の割合（課長補佐以上）

8／56 人(14.3%)

30%以上

総務課

採用試験の受験者の
女性割合

49.1%

30%以上

総務課

女性職員の採用割合

41.6%

30%以上

総務課

（平成 31 年 4 月 1 日現在）

15

（３）農林水産業における男女共同参画の推進★

自然豊かな本市では主要産業である第1次産業(特に農業・林業等)が盛んであり、男女共同参画の推進は男女共同参画社会実現にとって大きな役割を果たすと考えられます。
実際に女性は労働の担い手であり、経営の担い手として重要な役割を果たしているケースも散見できるようになりましたが、地域の農林業の方針等に大きな影響を与える農業委員会委員並びに農業協同組合、森林組合等の役員
等への女性の参画は進んでいない状況にあり、女性の参画推進に努めます。
主要施策① 農林水産業における女性活躍の推進 ★

～農林水産分野における意思決定への女性の参画拡大～
施策の内容

担当課

産業の振興のためには、労働者の半数近くを占める女性
が、共同経営者（パートナー）としての女性の役割を明確にし、活躍することが必要であることから、農業協同組合の理事や生産部会役員、森林組合の理事等に登用し、政策・方針決定の場への参画を推進します。

農政課
農業委員会

～経営への女性の主体的参画の推進～
農業、林業等における経営発展を実現するため、地域の第１次産業をリードし変革を進める女性リーダーの育成を進
めます。

農政課

また、女性がその能力を発揮するため、女性認定農業者の増加や福利厚生の充実を推進し、仕事と生活の両立が可能な環境づくりを進めます。
◆目指す指標農業委員会【女性／全体数(人)】各委員等成果指標名

現況値(H31）

目標値(R6)

担当課

阿蘇市農業委員

3／19 人(15.8%)

4／19 人(21.1%)

農業委員会

ＪＡ阿蘇理事（阿蘇郡市全体）

3／41 人(7.3%)

3／41 人(7.3%)※

農政課

認定農業経営体

52／423 人(12.3%)

65／436 人(14.9%)

農政課（平成 31 年 4 月 1 日現在）
※ＪＡ阿蘇理事の目標値：女性枠が 2 名、その他の地域については、
地元推薦(性別問わず)

16

（４）地域社会における男女共同参画の推進
地域コミュニティが希薄になりつつある中、暮らしやすく活力ある地域社会を実現するために、女性も男性も、地域活動に進んで参画できる環境づくりが重要であることから、市民を対象とした行事やイベントの地域活動に、家族そろって積極的に参画ができるよう推進します。
また、地域社会においても女性の自治会長やＰＴＡ会長などは極めて少ないこと等から、あらゆる政策・方針決定過程の場への女性の参画を更に促進していく必要があります。
地域活動における女性の参画促進のため、男女共同参画の推進の妨げとなる、固定的性別役割分担や慣習の解消に繋がるよう機会を通じて啓発を行い、地域活動を担うリーダーの育成と女性の参画を推進します。
主要施策① 地域においての様々なかたちでの男女共同参画の推進

★

施策の内容

担当課

区や地域において活躍されている方及び社会福祉協議会
や女性団体などの関係団体と協力し、男女共同参画を推進
します。

関連各課

市民を対象とした行事は、多様なライフスタイルを持つ
全ての人がそろって参加できるような日時設定し、地域活動に参加できる意識づくりや環境づくりに努めます。

関係各課

地域活動において主導的役割を果たす女性を積極的に発掘し、地域を基盤として活動している女性団体の育成やリーダー養成に努め、女性の社会参画の拡大の実現を図ります。
◆目指す指標関係各課【女性／全体数(人)】各委員等成果指標名

現況値(H31）

目標値(R6)担当課

区長(自治会長)

0／117 人
(0.0%)（地元推薦）

総務課

民生・児童委員

45／87 人(51.7%)

45／87 人(51.7%)

福祉課

男女共同参画審議会委員

10／15 人(66.7%)

8／15 人(53.3%)

人権啓発課（平成 31 年 4 月 1 日現在）

17

（５）ワーク・ライフ・バランスの推進★

女性も男性も充実した人生を送るためには、男女が対等なパートナーとして、固定的性別役割分担意識を解消し、家庭の責任は男女がともに担うという意識をはじめ、ワーク・ライフ・バランスの推進のための家庭、地域、職場などの環境づくりが必要であるため、市民や事業者が理解を深めるよう効
果的な普及活動を行います。
主要施策① ワーク・ライフ・バランスの理解と促進 ★
個別施策の内容

担当課

男性の子育て参加の促進、男女共同参画社会の推進のため、通年での働きかけを行い、※ワ－ク・ライフ・バラン

総務課

スを推進します。
ワーク・ライフ・バランスの普及に向けて、市民・事業所に対する情報提供、講演会やイベントの開催を通じた学

人権啓発課

習機会の提供を行い周知・啓発を図ります。
母子保健事業等を通じて、子育て初期からワ－ク・ライ
フ・バランスの推進に努めます。

ほけん課※ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
仕事と仕事以外の生活（家事、育児、介護、地域活動、自己啓発等）との調和がとれるような働き方、生き方をめざす考え方。

18

２

基本目標２ 男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり（１）意識改革に向けた広報・啓発の推進
家庭や職場、地域、学校などにおける男女意識を形成するために、あらゆる人権や互いの性を理解し、尊重する意識を形成するとともに、その啓発や教育に努め、男女共同参画への意識の向上を図ります。
また、性差や人権についての正しい知識を普及し、学習会の実施や情報の提供を行います。
主要施策①

人権を尊重する意識の形成
個別施策の内容

担当課

社会的・文化的に形成された性別は、既に子育ての段階での福祉課
意識にも一部起因しています。パンフレット等をＰＴＡや学校、教育課
保育園、認定こども園、放課後児童クラブ、子育てサ－クルな
人権啓発課
どの各施設を通じて配布し人権尊重に努めます。
人権教育をはじめ、道徳の時間や特別活動等、全ての教育活動を通して、男女共同参画に関する実践力の育成を図ります。

教育課
人権啓発課

人権学習の開催及び各種団体の研修、生涯学習講座へ人権講
話の講師派遣や資料の提供を行います。

教育課
人権啓発課

主要施策
② 広報・啓発活動の充実
個別施策の内容

担当課

男女共同参画は固定的性別役割分担ではなく、一人ひとりの意識や能力の違いを理解し、違いを生かした多様な役割分担により、互いにより良い社会を築くことが大切です。
パンフレットの配布、学習会の実施、各団体への情報提供を
行います。

教育課
人権啓発課

市民の男女共同参画への関心と理解を深めるために、広報誌、
人権啓発課
ホームページ、イベントなどによる広報・啓発活動を行います。

19

（２）社会制度や慣行の見直し
今もなお無意識のうちに固定的性別役割分担や家族像などが家庭や地域に存在しており、男女共同参画意識の啓発に向け、効果的な情報提供の機会を増やします。
また、性別にとらわれず、個人として尊重する考え方は幼少期から育むことが重要です。学校における男女共同参画の視点に立った指導・教育を進め、子どもだけでなく全ての市民に対しても、生涯学習を通じた意識改革を行います。
主要施策① 家庭や職場、学校、地域など地域社会における男女共同参画意識の啓発の推進
個別施策の内容

担当課

各種イベント開催時に、男女共同参画社会に関するポス
タ－・パネル・男女共同参画川柳入賞作品等の掲示を定期
的かつ継続的に行い男女共同参画意識の啓発、情報の提供に努めます。

教育課
人権啓発課

主要施策
② 男女共同参画意識を育む教育・学習の充実
個別施策の内容
中学生・高校生が生命の大切さなど幅広い知識を取得できるよう、保育所や認定こども園などでの職場体験学習やボランティア活動などの体験活動を実践します。

担当課
教育課
福祉課

「キャリア教育」を通じて、「より良く生きるためのあり方、生涯にわたる多様な生き方教育」の充実を図ります。

教育課

男女共同参画学習資料等により、中学生・高校生に対し、学校における男女共同参画の視点に立った指導・教育を進
めます。

教育課
人権啓発課

関係機関やあらゆる自主グル－プと連携して、男女共同参画社会に関する講演会やセミナ－を開催し、学習機会の充実を図ります。

人権啓発課

男性の家事、育児、介護などへの参画を推進するために参考となる情報の提供や書籍の充実を図ります。

教育課
人権啓発課

20

（３）男女共同参画の柔軟で多様な働き方の支援
少子高齢化の進む現在、一人ひとりがそれぞれの家庭や心身の状況に合わせて仕事を継続するためには、柔軟な働き方を認める環境が必要となります。
固定的性別役割分担ではなく、一人ひとりの意識や能力の違いを生かした
多様な役割分担によって、より良い働き方を推進します。
また、働く場や就労における男女平等や、ワ－ク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進、子育てや介護環境の充実、生活安定と自立促進に向けた支援などを行います。
主要施策① 就業や労働環境における男女平等の推進
個別施策の内容

担当課

生産年齢人口の減少と女性就業者数の増加が見込まれている中、就業は男女共同参画社会の形成に重要な意味を持っています。関係機関（商工会等）と連携し、就業に関す

まちづくり課る情報提供や労働環境向上に関する周知を行い、平等な労働環境が確保されるよう各事業所に情報の提供を行います。
全ての人が育児に協力し、子育て事業に参加できるように育児休業時間や育児休業後の職場フォロー体制の整備など環境づくりに努めます。

人権啓発課

全課共通

主要施策
② 就労時間の見直しや多様な働き方の推進※働き方改革個別施策の内容

担当課

長時間労働は働く人の健康を阻害し、企業にとっても残業コストの上昇や生産性の低下など、経営のリスクもある
ことの理解を進め、働き方改革を推進します。

総務課
人権啓発課

女性に偏りがちな家事や育児及び地域活動等を分担することが重要であることから、男性の家庭や地域への積極的な参画を進めるため、男性の育児休業制度の活用や休暇取得の取組を進めます。
家事、育児及び介護等に男性が参画することができるよう、在宅勤務やテレワーク、フレックスタイムや朝型勤務を活用するなどの多様な働き方を支援します。

21

総務課
人権啓発課

（４）子育て支援体制等の充実
次代を担う子どもたちを安心して育てることができるよう、保育、育児サ－
ビスや子育て相談の充実を図り、多様化する保育ニ－ズに対応できる環境をさらに整えます。
主要施策① 子育て環境の充実・基盤整備
個別施策の内容

担当課

子育て支援センターは、子育て支援の拠点として、子育て相談や子育て中の親子が気軽に集い、交流する場となっています。今後、総合相談、情報提供の窓口として関係機
関とのネットワークによりコーディネーター機能を強める

福祉課

とともに、子育てサークルの支援や多くの親子が利用できるよう活動の周知に努めます。
安心して仕事と子育てが両立できるよう、保育所や認定こども園における保育の充実に努め、地域の実情に応じた対応を行うことで保育所等利用待機児童の解消を図ります。

福祉課

保護者の就労形態の多様化などに対応する一方、長時間保育が子どもに与える影響を考慮しながら、ニーズに応じて、延長保育、病児・病後児保育や障がい児保育、ファミリー・サポート・センター事業など、子育て支援サービスの充実を図ります。

福祉課

子育て家庭の生活安定のため、児童手当、特別児童扶養手当、児童扶養手当(ひとり親世帯)、育児手当制度(第３子以降の手当)の普及・啓発に努めます。

福祉課

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健康保持と健全な育成及び安心して子どもを産み育てられる環境づくりのため、０歳から１８歳までの子どもの医療費を助成します。 ※子ども医療費助成制度（令和 2 年 4 月～）

福祉課

母子保健事業を通じて、妊娠出産休暇や育休等、就業に関する情報提供や労働環境向上に関する周知を行います。

ほけん課

各種イベント開催時に、授乳室やオムツ換えの場所等を確保し、子育て世代が各種イベントに参加しやすい環境を
整えます。

22

全課共通

◆目指す指標
現況値(H30）

目標値(R6)

担当課

放課後児童健全育成事業
登録者数

241 人

302 人

福祉課

ファミリー・サポート・
センター利用者数

61 人

62 人

福祉課

病児・病後児保育利用者数

63 人

93 人

福祉課

年度末時点の待機児童数

20 人

0人

福祉課

各成果指標名（平成 31 年 3 月 31 日現在）

23

３

基本目標３ 安心・安全な暮らしの実現と環境づくり（１）女性に対するあらゆる暴力の根絶※ＤＶ対策
ドメスティック・バイオレンスをはじめとする地域、職場、家庭における様々な暴力への対応は重要課題とされています。関係機関と連携しながら、早期発見及び予防に努め、相談業務を充実させるとともに、被害者の安全確保と自立に向けた支援を行います。
また、児童や高齢者への虐待も重大な人権侵害です。関係機関と連携し、早期発見、防止及び支援に努めます。
主要施策① ハラスメント等の防止対策と啓発の推進
個別施策の内容

担当課

ＤＶ、ハラスメントの相談受付専用電話の周知を定期的に行い、市民や医療関係者、福祉関係者に対し定着を図り
ます。

福祉課

民生委員・児童委員、福祉事務所等との連携を密にし、対象者の早期把握に努めます。

福祉課

セクハラやマタハラなどの各種ハラスメントの防止に向け、事業所などに対し情報提供などを実施します。
また、事業所などへの教材の貸出や学習会などへアドバ
イザー派遣を行います。
関係機関が相談体制の充実を図るとともに、連携協力してきめ細かな情報提供を行い、早期発見により被害の潜在化を防止し、被害者の保護から生活・就業等の自立支援まで切れ目のない支援を行います。
デートＤＶ防止教育の推進のため、デートＤＶに関する教材の貸出等により、若年層、特に中高生に対するデート
ＤＶに関する学習の機会を提供します。
また、有害図書やビデオ、インターネットなどの性に関する有害環境の浄化活動を支援し、性に関する有害環境の改善に努めます。

24

人権啓発課

福祉課

教育課
人権啓発課

主要施策
②

暴力から逃れる女性・男性の緊急援助体制の整備
個別施策の内容

担当課

関係機関が相談体制の充実を図るとともに、連携協力してきめ細かな情報提供を行い、早期発見により被害の潜在化を防止し、被害者の保護から生活・就業等の自立支援まで切れ目のない支援を行います。

福祉課

ストーカー事案についても、被害者の生活の平穏を害するとともに、重大事件に発展する可能性もあることから、被害の潜在化を防止し、被害者の立場に立った迅速・的確な支援に取り組みます。

福祉課

配偶者等からの暴力は被害者だけではなく、その子どもにも悪影響を与えるものであることから学校や児童相談所等と連携し、被害児童に対する支援を推進します。

福祉課

また、ＤＶの加害者への厳正な対処を徹底するとともに、カウンセリングの実施等により支援します。
ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に対する支援措置として、加害者が住所を探索する目的での住民票の写し等の交付を拒否することで、被害者の安全の確保を図っています。
（男女を問わず申し出は可能）

市民課

主要施策
③

子どもや高齢者の虐待を防止する環境づくりの推進
個別施策の内容

担当課

児童等の各種相談を家庭児童相談室において実施しています。
また、児童虐待の予防・早期発見・早期対応を図るため、関係機関の役割分担の調整や相互の連携を図る要保護児童対策地域協議会の機能を充実します。

福祉課

地域包括支援センターを拠点に、民生委員・児童委員や介護サ－ビス事業者などの関係機関と連携し、高齢者虐待の早期把握に努めるとともに、相談業務や支援業務の充実を図ります。

福祉課
ほけん課

児童や高齢者への虐待等が発見された場合、関係機関との連携を強化し、安全の確保を図ります。

福祉課
ほけん課

25

◆現状指標
参考指標名

熊本県

阿蘇市

担当課

ＤＶ相談件数

2,538 件

１件

福祉課

児童虐待相談件数

159,850 件

23 件

福祉課

平成 30 年度実績（平成 31 年 3 月 31 日現在）

（２）生涯を通じた女性の健康支援
男女共同参画社会の実現には、生涯にわたって心身ともに健康であることが前提ですが、男女には異なる健康上の問題があり、女性は妊娠や出産など身体的に男性と異なった健康上の問題にも直面します。疾病については性差に応じた的確な受診が重要なため、継続的かつ総合的な健康の増進を支援します。母性が尊重され、健康でいられるよう、相談業務や健康診断などを充実させます。
また、老若男女問わず、誰もが自立し、いきいきと活動するために、健康づくりを推進します。
主要施策① 心身の健康づくり支援の充実
個別施策の内容

担当課

学校における身体や性についての教育や薬物乱用の危険性などについての教育を実施し、保健指導やセーフティー
教室などを実施することにより、健康教育の充実を図りま
す。

ほけん課
教育課

女性特有の疾病や健康上の問題について、健康教育や健康相談などで情報提供を行います。

ほけん課

妊婦健診、がん検診、特定健診、後期高齢者健診、その他ライフステージに応じた健診体制の充実を図り、健康づくりを推進します。
特に、女性特有の子宮がん・乳がんについては無料クー
ポンを発行し、受診率の向上を図ります。

26

ほけん課

27

主要施策
①

貧困など生活上の困難に直面する女性等への支援
個別施策の内容

担当課

非正規雇用労働者やひとり親など、経済上の困難に陥り
ほけん課
やすい女性が増加していますので、長期的な展望に立った
福祉課
就労支援、貧困の連鎖を断ち切るための生活困窮世帯への教育課
生活困窮者自立支援、教育支援等、個人の様々な生き方に
市民課(生活相談センター)
沿った切れ目のない支援を行います。
女性特有の疾病や健康上の課題について、健康教育や健康相談などで情報提供を行います。

ほけん課

主要施策
②

高齢者、障がい者などへの支援
個別施策の内容

担当課

年齢や男女問わず個人が主体的な学習ができるように、学習場所(カルデラＡＳＯ、コミュニティセンタ－等)の提供を行い支援します。

人権啓発課

各種施設については乳幼児から高齢者まで、「誰もが利用しやすい」施設を目指し、表示板の随時見直しなど、さらなるユニバ－サルデザイン化を推進します。
また、各施設において障がい者専用・多目的トイレの設置を行います。

関係各課

子育て支援施設の整備にあたっては、子どもと一緒に安心して利用できるよう配慮するとともに、誰にとっても使いやすいユニバ－サルデザインの普及・導入及び啓発に努
めます。

福祉課

主要施策
③ 性的指向や性自認に関する理解の推進
個別施策の内容

担当課

ＬＧＢＴ(性的指向、性自認などの多様な性など)に対する理解をするため、学習の機会を提供し、性的指向、性自認などの認識を深め、啓発を行います。

教育課
人権啓発課

学校における身体や性についての教育や薬物乱用の危険性などについての教育を実施し、保健指導やセーフティー
教室などを実施することにより、健康教育の充実を図りま
す。

ほけん課
教育課

ＬＧＢＴなど(性的指向や性自認、性同一性障害など)の理由を抱える人が生活しづらい状況に置かれることは、重大

人権啓発課

28

な問題であり、悩みを持った人を支援し、十分な配慮が必要となるため、それぞれの状況に応じた対応を行い、生活しやすい環境づくりに努めます。
住民への窓口対応時、市職員がＬＧＢＴ(性的マイノリテ
ィ)に対する正しい知識を持ち、性的指向・性自認は多様であることを理解し、性別や関係性を決めつけるような表現は避け、本市の全ての書類について点検し、性別記載欄について、法的に義務付けられたものや事務の性質上必要であるものを除いて、原則、性別欄は廃止するという方針のもと協議し、全庁的な見直しを行います。

関係各課※ＬＧＢＴ：Ｌ(レズビアン)・Ｇ(ゲイ）・Ｂ(バイセクシャル)・Ｔ(トランスジェンダー)の頭文字をとった言葉で性的少数者の総称の一つです。

（４）女性視点を反映した地域の防災力向上※男女共同参画の視点の防災
地震、津波や風水害等の災害において、その発生自体をコントロールすることは不可能ですが、被害を最小化し迅速な回復を図るためには、予防、応急、復旧・復興等すべての局面で、女性をはじめとする多様な住民の意見を反映させ、男女共同参画の視点からの事前の備え、避難所運営及び被災者支援等を行っていくことが重要です。
主要施策① 地域防災活動における男女共同参画の推進
個別施策の内容

担当課

子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人等の視点も踏
まえた防災・減災の取り組みの充実を図ります。

総務課

防災会議や消防団への女性の登用、地域の防災を担う女性リーダーの育成などを支援し、防災・減災・復旧・復興等の意思決定の場への女性の参画を促進することで、男女双方の視点を反映した防災体制の整備を推進します。

総務課
人権啓発課

女性消防団員の加入促進や、女性消防団員の特色を生かした訓練を行い、市民の防災への意識向上と啓発に努めます。

総務課

災害時にＬＧＢＴ(性的指向、性自認などの多様な性など)の方がいることを踏まえて、災害時に想定される課題を整理し、地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアルなどに、専門的知識を持つ団体や当事者の意見を反映し、防災訓練などの際にも考慮します。

総務課
人権啓発課

29

◆目指す指標【女性／全体数(人)】各委員等成果指標名

現況値(H31）

目標値(R6)担当課

女性消防団員3／738 人
(0.4%)

15／738 人(2.0%)

総務課

阿蘇市防災会議員数

2／32 人(6.2%)

4／32 人(12.5%)

総務課（平成 31 年 4 月 1 日現在）

４

基本目標４

推進体制づくり（１） 市の推進体制の強化・充実
市職員が率先して男女共同参画を進めるという意識を持ち、研修や意識調査の実施など、普及啓発を図ります。男女共同参画社会の形成に向けて、市民や各種団体・事業所との協働を図り計画を推進する体制づくりが必要となります。
主要施策① 市職員の男女共同参画への意識改革・推進体制強化 ★
※特定事業主行動計画★
個別施策の内容

担当課

男女共同参画に対する職員意識の状況を把握し、職員全体への研修を計画的に進め、意識の向上に努めます。
また、特定事業主行動計画に基づき市役所管内での女性の活躍推進に取り組み、施策の実施状況や進捗状況を把握し指導をします。

総務課
人権啓発課

※

阿蘇市特定事業主行動計画：

30

資料編

に掲載

（２）国、県、市民、各種団体等との連携
第３次基本計画の推進には、各部署が連携し、市民や事業者、各種団体との連携も必要です。積極的に連携に努め、広く情報を公開します。
主要施策① 関係機関との連携による推進体制の整備
個別施策の内容

担当課

男女共同参画社会の形成に向けて、関係課との連携、調整を行いながら、男女共同参画審議会との協働を図り、施策の推進と進捗を管理し指導を行います。

人権啓発課

他市町村の男女共同参画施策担当者と情報交換の場を設け、相互の連絡体制を構築できるよう、積極的に取り組みます。
また、男女共同参画関係の研修や講演会に積極的に参加し、広く情報を発信します。
国や県における「女性活躍推進法」の改定や施策の改定や充実を踏まえ、国や県と連携し、実施される施策の活用等を推進します。

人権啓発課

人権啓発課

主要施策
② 国際的理解と多文化共生の推進
個別施策の内容

担当課

国際的な動向を踏まえ、学校、地域などで市民と外国人とのふれあいやさまざまな文化を体験する機会を提供し、多文化への理解と認識を深めることを推進します。
また、国や県、国際交流団体などが実施する交流に対し協力・支援を行います。

関連各課

国際的な流れや動きなどに関する情報を提供し、男女共同参画の理念の浸透を図り、男女共同参画の視点に立った
国際交流などによる多文化への理解を深める機会の提供や在住・滞在外国人や外国にルーツを持つ子どもに対し配慮した支援体制を構築します。

関連各課

31

32

資

料

33

編

○阿蘇市男女共同参画推進条例

平成19年3月27日
阿蘇市条例第6号
目次
第1章

総則(第1条―第6条)

第2章

施策の総合的かつ効果的な推進(第7条―第10条)

第3章

苦情等の申出(第11条・第12条)

第4章

阿蘇市男女共同参画審議会(第13条―第15条)

第5章

雑則(第16条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、阿蘇市(以下「市」という。)、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的事項を定め、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第2条

男女共同参画社会を形成するため、次に掲げる事項を基本理念として定める。

(1) すべての人が、個人として尊重され、性別による差別的な扱いを受けず、その個性と能力を発揮する機会が確保されること。
(2) 社会の制度又は慣行が、性別により固定的な役割分担意識の影響を受けず中立的であり、男女の社会における活動の選択の自由を制約しないこと。
(3) 男女が、あらゆる領域における活動の方針の立案及び決定の過程に参画する機会が確保されること。
(4) 男女が、相互の協力と社会の支援のもとに子どもの養育、家族の介護その他家
庭生活における責任を果たし、家庭生活及び社会生活での活動とを確保されること。
(5) いろいろな分野で活動している市民グループとの共同・協力により、持っている経験や知恵が活かせる社会が確保されること。
(市の責務)
第3条

市は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

34

2 市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するにあたっては、基本理念に沿うよう配慮するものとする。
3 市は、男女が等しく市の施策の策定及び実施の過程に参画する機会の確保を図るた
め、附属機関その他市の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の性別に偏りが生じないように積極的に努めるものとする。
4 市は、市民及び事業者が行う男女共同参画社会の形成に向けた活動の支援に努めるものとする。
(市民の責務)第4条

市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野の活動において男女共同参画社会の形成に向けて取り組むよう努めるものとする。
2 市民は、男女共同参画社会の形成の促進に関して、市に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第5条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において男女共同参画社会の形成に向けて取り組むよう努めるものとする。
2 事業者は、男女共同参画社会の形成の促進に関して、市に協力するよう努めるものとする。
(性別による差別的扱い等の禁止)
第6条

何人も、あらゆる場において、性別による差別的な扱いをしてはならない。

2 何人も、あらゆる場において、他の者を不快にさせる性的な言動をし、又はその言動によって生活環境を害し、若しくはその言動を受けた者の対応によりその者に不利益を与える行為を行ってはならない。
3 家庭内等において、配偶者等に対する身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
第2章

施策の総合的かつ効果的な推進(基本計画)
第7条

市は、男女共同参画社会の形成に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)

を策定し、総合的に推進するものとする。
2 市は、基本計画を策定するにあたっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置をとるものとする。

35

(拠点施設)第8条

市は、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深め、その男女共同参画社会の形成に向けた取組を支援するための総合的な拠点施設を置くものとする。
(調査研究)
第9条

市は、社会の制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等に関し必要な調査研究に努めるものとする。
(普及・広報活動)
第10条 市は、基本理念に関する市民及び事業者の理解を促進するために必要な普及・広報活動に努めるものとする。
第3章

苦情等の申出(苦情等の申出)第11条 市民及び事業者は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすこと又は男女共同参画社会の形成の促進に関することについて、市長に対し苦情等の申出(以下「申出」という。)をすることができる。
(申出への対応)
第12条 市長は、申出に対し、男女共同参画社会の形成の促進に資するよう適切に対応するものとする。
2 市長は、申出のうち必要があると認めるものについては、次条に規定する阿蘇市男
女共同参画審議会の助言を求めるものとする。
第4章

阿蘇市男女共同参画審議会(設置)第13条 申出への対応のため、市長の求めに応じ必要な助言を行う市長の附属機関として、阿蘇市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第14条 審議会は、第12条第2項の規定により、市長が助言を求めた申出について審議し、その対応に必要な助言を行うものとする。
(委員)第15条 審議会の委員は、15人以内とし、市長が委嘱する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
3 委員が欠けたときは、補欠の委員を置くことができる。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

36

第5章

雑則

(委任)
第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

37

○阿蘇市男女共同参画審議会規則

平成19年3月29日
阿蘇市規則第11号(趣旨)
第1条

この規則は、阿蘇市男女共同参画推進条例(以下「条例」という。)第16条に基づき、阿蘇市男女共同参画審議会(以下「審議会」という)に関し必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第2条

審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。
3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第3条

審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会の議事は、出席議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 会長は、条例第12条第2項及び第14条に規定する事項の調査審議を行うために必要があるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第4条

審議会の庶務は、人権啓発課において処理する。

(その他)
第5条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に

定める。
附

則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

38

○阿蘇市男女共同参画推進会議設置要項

平成17年6月1日
阿蘇市告示第106号
改正

平成19年3月30日阿蘇市告示第25号
平成21年6月23日阿蘇市告示第45号
平成25年1月25日阿蘇市告示第8号
平成27年3月13日阿蘇市告示第19号

(設置)
第1条

阿蘇市役所内において、男女が対等に職場活動に参画できる機会を確保し、職場生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するように努めなければならない。このことから、総合的かつ効果的な推進を図るため、阿蘇市男女共同参画推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。
(所管事務)
第2条

推進会議は、次の各号に掲げる事務を行う。

(1) 男女共同参画に関する取組方針の策定に関すること。
(2)

男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的かつ効果的な推進に関すること。

(3) その他、男女共同参画社会の形成に関し必要な事項
(構成)
第3条

推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

(1) 会長は、副市長の職にある者をもって充てる。
(2) 副会長は、総務課長の職にある者をもって充てる。
(3) 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
(会長等)
第4条

会長は会務を総理し、推進会議を主宰する。

2 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代行する。
(招集)
第5条

推進会議は、会長が必要に応じて招集する。

(事務局)
第6条

推進会議の庶務を処理するため、事務局を人権啓発課に置く。

(雑件)
第7条

この要項に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は会長が定め

39

る。
附

則

この要項は、平成17年6月1日から施行する。
附

則(平成19年3月30日阿蘇市告示第25号)

この要項は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年6月23日阿蘇市告示第45号)

この要項は、告示の日から施行する。
附則(平成25年1月25日阿蘇市告示第8号)

この要項は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月13日阿蘇市告示第19号)

この要項は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
財政課長、税務課長、内牧支所長、波野支所長、市民課長、福祉課長、ほけん課長、農政課長、観光課長、まちづくり課長、建設課長、住環境課長、水道課長、会計課長、議会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、教育課長、阿蘇医療センター事務局長

40

阿蘇市共同告示第 65 号

次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)第 19条第 1 項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。)第 15 条第 1 項の規定に基づき、特定事業主行動計画を次のように定めたので、次世代法第 19 条第 3 項及び女性活躍推進法第 15 条第 3 項の規定により告示する。

平成 28 年 5 月 1 日

阿蘇市長 佐藤 義興
阿蘇市議会議長 藏原 博敏
阿蘇市教育長 阿南 誠一郎
阿蘇市農業委員会会長 古閑 明憲
阿蘇市代表監査委員 佐伯和弘

阿蘇市選挙管理委員会委員長 佐藤 照司
阿蘇市病院事業管理者 甲斐 豊

阿蘇市特定事業主行動計画（前期）
第１章 総則１ 目的
この計画は、特定事業主行動計画策定指針に掲げられた基本的な視点を踏まえつつ、
職員のニーズを踏まえた次世代育成支援対策及び女性の職業生活における活躍の推進を計画的かつ着実に推進するため、特定事業主としての基本的な取り組みを示し、職員が仕事と子育ての両立を図ることを目的とする。
２ 計画期間
この計画は、次世代育成支援対策推進法の施行期間（平成 27 年度から平成 36 年度まで）と、平成 27 年 8 月に制定された女性活躍推進法の施行期間（平成 28 年度から平成
37 年度まで）との整合をとり、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 カ年を計画期間とする「特定事業主行動計画（前期計画）」とする。
なお、この計画は、必要に応じて見直すものとする。

41

３ 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、以下の体制により推進をする。
（１）職員に対する情報提供等
管理職や職員に対して、次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する情報提供等を行う。
（２）職員からの相談対応
仕事と生活の調和等についての相談・情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための担当者の配置を行う。
（３）所属長による職場環境の整備
所属長は、次世代育成支援及び女性活躍推進に関する職員の意識向上や職場環境の整備を再認識し、本計画の推進に努める。
（４）計画の見直し等
本計画の推進状況を把握し、職員のニーズを踏まえて、その後の対策や計画の見直し等を図る。

第２章 計画の具体的な内容
仕事と生活の調和を支援する職場環境づくりを目指すため、次に掲げる具体的な取組を進めるものとする。
１ 職員の勤務環境に関するもの（１）妊娠中及び出産後における配慮①

母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。
②

出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。

③

妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。

④

妊娠中の職員に対しては、超過勤務を原則として命じないこととする。

（２）子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進① 父親が子どもの出生時に 2 日間の休暇を取得できるようにする。
②

子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について周知徹底を図る。
（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業及び部分休業制度等の周知①

育児休業等に関する資料を各課等に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。
② 妊娠した職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。
イ 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成①

育児休業の取得の申出があった場合、事例ごとに当該部署において業務分担の見直しを行う。
②

部長会議等の場において、担当部署から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。

42

ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援① 育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報誌や通達等の送付等を行う。
② 復職時における OJT 研修等を実施する。
エ 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用
課内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図る。
オ その他①

早出・遅出勤務又は時差出勤を行っている職場においては、保育園送迎等を行う職員に配慮して勤務時間を割り振る。

【目標達成年度：平成 31 年度】
以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を、男性１０％、女性１００％とする。
（４）超過勤務の縮減
ア

小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する。
イ ノー残業日の実施① ノー残業日を設定し、庁内 LAN による注意喚起を図るとともに、管理職員による定時退庁の率先垂範を行う。
② 管理職の巡回指導による定時退庁の実施徹底を図る。
③ 定時退庁ができない職員が多い部署の管理職員への指導徹底を図る。
ウ 事務の簡素合理化の推進① 業務そのものの見直し、OA 化による事務の効率化、外部からの受託事務の整理及び事務処理体制の見直しによる適正な人員の配置を推進する。
②

会議等は必要最小限となるよう十分な準備・計画を行うことができる職員の育成を図る。
エ 超過勤務の縮減のための意識啓発等① 超過勤務の上限の目安時間を年間 360 時間とし、超過勤務縮減のために超過勤務命令者である管理職に注意喚起を行う。
②

超過勤務の多い職員の状況を把握し、管理職からヒアリングを行ったうえで注意喚起を行う。

オ その他① 超過勤務の多い職員に対する健康面における配慮を充実させる。
【目標達成年度：毎年度】
以上のような取組を通じて、各職員の１年間の超過勤務時間数について、年間 360
時間以内とする。

43

（５）休暇取得の促進
ア 年次休暇の取得の促進①

計画的な休暇取得を促進するため、各部署の実情に応じ、年次休暇の計画表の作成及び業務計画を策定・周知することにより、その確実な実行を図る。
②

部長会議等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を図る。
③

人事当局による取得状況の確認を行い、取得率が低い部署の管理職からヒア

リングを行ったうえで、注意喚起を行う。
イ 連続休暇等の取得の促進① ゴールデンウィーク期間、夏季（7 月から 9 月まで）等における連続休暇の促進を図る。
②

子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。

③

職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
ウ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進①

子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員が円滑に取得できる雰囲気の醸成を図る。
（６）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組①

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント防止のための研修等による意

識啓発行う。
② 固定的な性別役割分担意識等を解消するための周知徹底を図る。
２ その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー①

乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を適切に行う。
②

子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子どもの体験活動等の支援① 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供する。
②

子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施する。
イ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援① 交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
ウ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備①

子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。
（３）子どもとふれあう機会の充実① 職員の子ども等の家族を対象とした職場見学を希望に応じ実施する。

44

（４） 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上①

保護者でもある職員は、子どもとの交流の時間が確保しにくい状況にあるため、家庭教育に関する学習機会への参加を支援する。
３ 職員の仕事と生活の調和の推進に関する事項（１）育児休業、部分休業、介護休暇及び育児短時間勤務等の多様な働き方ができることの周知に努める。
（２）職場で過ごす時間だけでなく、家族団らんの時間、地域で過ごす時間を確保し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれるよう努める。
４ 女性職員の活躍の推進に向けた取組みに関する事項（１）係長・課長補佐・課長・部長の各役職段階における人材確保を念頭に置いた人材育成を行う。
（２）女性職員の能力開発や意識向上を図るとともに、キャリア形成を意識した人員配置に努め、管理職ポストに女性職員を登用するよう努める。
（３）人事管理にあたっては、職員の意欲と能力の把握に努め、女性職員の登用を推進するとともに、男女間で偏りが生じないよう配慮する。
（４）女性職員が幅広い職務経験を積むことができるよう、これまで以上に女性職員の職域拡大に努める。

45

46

阿蘇市における地方自治法（第２０２条の３）に基づく審議会等の女性の登用

（別添１）

1

市町村防災会議（会長含む）

災害対策基本法第十六条

うち
女性の割
女性委員数
合
(人)
（％）
32
1
3.1

2

民生委員推薦会

民生委員法第五条

14

3

21.4

3

阿蘇市の国民健康保険事業の運営に関する協
国民健康保険法第十一条
議会

9

0

0.0

4

水防協議会

水防法第二十六条

32

1

3.1

5

介護認定審査会

介護保険法第十四条

3815

39.5 広域6

環境審議会

環境基本法第四十四条、阿蘇市環境基本条例第九条

13

2

15.4

7

廃棄物減量等推進審議会

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の七

15

2

13.3

8

公民館運営審議会

社会教育法第二十九条

8

3

37.5

9

社会教育委員会

社会教育法第十五条、第十七条の二

8

3

37.5

図書館法第十四条

9

3

33.3

11 地方文化財保護審議会

文化財保護法第百九十条

11

4

36.4

12 市町村都市計画審議会

都市計画法第七十七条の二、阿蘇市都市計画審議会設置条例第一条

11

2

18.2

13 市町村国民保護協議会

武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律第三十九条

26

0

0.0

14 障害程度区分認定審査会

障害者自立支援法第十五条

15320.0 広域

15 阿蘇市男女共同参画審議会

阿蘇市男女共同参画推進条例第十三号

15

10

66.7

16 カルデラＡＳＯ運営審議会

阿蘇市隣保館条例第十八条第一項

12

2

16.7

17 阿蘇市コミュニティセンター運営審議会

阿蘇市隣保館条例第十八条第一項

14

3

21.4

18 阿蘇市行政改革推進委員会

阿蘇市行政改革推進委員会設置条例

6

1

16.7

19 阿蘇市情報公開・個人情報保護審査会

阿蘇市情報公開・個人情報保護審査会条例

5

2

40.0

20 阿蘇市政治倫理審査会

阿蘇市政治倫理条例

6

2

33.3

21 阿蘇市総合計画策定審議会

阿蘇市総合計画策定審議会設置条例1条(阿蘇市地域計画会議と同)

18

2

11.1

22 介護保険事業計画等推進委員会

阿蘇市介護保険事業計画等推進委員会設置条例第１条

17

4

23.5

23 阿蘇市健康づくり推進協議会

阿蘇市健康づくり推進協議会設置条例第1条

21

3

14.3

24 阿蘇市自殺対策連絡協議会

自殺対策基本法・阿蘇市自殺対策連絡協議会設置要綱

21

4

19.0

25 阿蘇市農業振興地域整備促進協議会

地方自治法第１３８条の４第３項

25

1

4.0

26 農地利用最適化推進委員

農業委員会等に関する法律第１７条

21

0

0.0

27 下水道事業促進審議会

阿蘇市下水道事業促進審議会条例第一条

20

2

10.0

28 景観審議会

阿蘇市景観条例第十九条

13

2

15.4

29 地下水保全審議会

阿蘇市地下水保全条例第十四条

11

1

9.1

30 阿蘇学校給食運営委員会

阿蘇市学校給食運営委員会設置条例

20

2

10.0

審議会等名

設置根拠

10 図書館協議会

委員総数
（人）

31 波野学校給食運営委員会

阿蘇市学校給食運営委員会設置条例

6

2

33.3

32 阿蘇市スポーツ推進委員会

スポーツ基本法第三十二条の二、阿蘇市スポーツ推進委員設置条例

40

9

22.5

33 阿蘇市子ども子育て会議

阿蘇蘇子ども・子育て会議条例第1条

14

3

21.4

34 宮地財産区管理会

阿蘇市財産区管理会に関する条例第１条

3

0

0.0

35 坂梨財産区管理会

阿蘇市財産区管理会に関する条例第１条

13

0

0.0

36 中通財産区管理会

阿蘇市財産区管理会に関する条例第１条

13

0

0.0

37 古城財産区管理会

阿蘇市財産区管理会に関する条例第１条

10

0

0.0

計

585

97

合

数

備考

全員兼務

＊ 地方自治法第２０２条の３・・・「普通地方公共団体の執行機関の付属機関は、法律もしくはこれに基づく政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議、又は調査等を行う機関とする。」
市町村独自の条例に基づき市町村の付属機関として設置され、その条例によって担当することを定められた案件に関して、市町村に代わり調停や審査を行ったり審議や調査を行い、最終的にその会でまとめた結果が執行機関（市町村）に報告されてその後の施策に活かされているような会があれば、それらも「審議会等」に含まれます。
また、複数市（区）町村にまたがる広域の審議会については、備考欄に広域と明記されてます。

47

（別添２）

阿蘇市における地方自治法（第180条の５）に基づく委員会等の女性の登用委員会、委員名

うち女性委員数
委員総数(人)(人)

女性委員割合(％)

1 教育委員会

4

1

25.0

2 選挙管理委員会

4

0

0.0

3 人事委員会

00

0.0

4 監査委員200.0

5 農業委員会

19

3

15.8

6 固定資産評価審査委員会

3

0

0.0

広域でない委員会の委員数合計

32

4

12.5

広域の委員会の委員数合計

0

0

備考

*設置していない委員会は「委員総数」及び「うち女性委員数」に「0」と記入
広域でない委員会等
委員会等数

5

うち 女性委員のいる委員会数

2

広域の委員会等
委員会等数

0

うち 女性委員のいる委員会数

048

阿蘇市男女共同参画審議会委員名簿
氏

名

所属・役職等備 考

伊東 文生

阿蘇市文化協会 理事

石川 悠

自営業：新規就農者

岩瀬 國興

人権擁護委員菅 正子

民生委員・児童委員 文化協会副会長 茶道師範

桑木 邦子

阿蘇市婦人会役員 赤水公民館長

坂田 ちずえ書道講師 阿蘇市交流促進講座講師

神保 京子

阿蘇市女性団体連絡協議会会長

須藤 仁作

東京応化工業阿蘇工場 工場総務室長

田中 弘子

阿蘇市議会議員

知里口香穂里副会長

会 長

熊本県男女共同参画推進員 阿蘇市農業委員

寺本 良太

阿蘇市役所職員

松下 レイ子

書道講師 元ＴＶ特派員

光原 摂子

一級建築士

森下 幸美

阿蘇市交流事業講座講師（着物リメイク）

米村 勲

阿蘇温泉病院 事務部長
※ 委員名簿：敬称略・５０音順

49

副会長

男性 5 名 女性 10 名

第３次阿蘇市男女共同参画基本計画（女性活躍推進法に基づく市町村推進計画）
令和２年３月策定
阿蘇市 市民部 人権啓発課〒869－2695
熊本県阿蘇市一の宮町宮地５０４－１
Ｔel 0967－22－3206
URL：http://www.city.aso.kumamoto.jp/