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Ⅶ．研究室活動報告

環境・資源研究室

Ⅶ．研究室活動報告
Ⅶ．研究室活動報告

環境・資源研究室
環境・資源研究室●れています。国が公表した「低炭素まちづくり計画作成

1 はじめに１．はじめにづくり計画作成マニュアル」では、施策の低炭素化マニュアル」では、施策の低炭素化効果の把握が望まれ効果の把握が望まれると記載されていますが、市町ると記載されていますが、市町村の負担が大きいためづくり計画作成マニュアル」では、施策の低炭素化村の負担が大きいために、取り組みが進んでいないに、取り組みが進んでいないのが現状です。
効果の把握が望まれると記載されていますが、市町のが現状です。
模の環境問題に至るまで、幅広いテーマを対象に調環境・資源研究室では、国土交通省が作成した低炭素境問題に至るまで、幅広いテーマを対象に調査研究を村の負担が大きいために、取り組みが進んでいない的な環境問題から、地球温暖化に代表される地球規
環境・資源研究室では、国土交通省が作成した査研究を行っています。
都市づくりガイドラインの策定支援に引き続き、施策行っています。のが現状です。
模の環境問題に至るまで、幅広いテーマを対象に調低炭素都市づくりガイドラインの策定支援に引き続
環境問題の解決には、客観的な解析に基づく具の低炭素化効果を簡易に評価できるツールを構築しま
環境問題の解決には、客観的な解析に基づく具体的
環境・資源研究室では、国土交通省が作成した査研究を行っています。
体的な政策立案が必要です。環境・資源研究室では、 き、施策の低炭素化効果を簡易に評価できるツール
低炭素都市づくりガイドラインの策定支援に引き続
環境問題の解決には、客観的な解析に基づく具した。
な政策立案が必要です。環境・資源研究室では、常に最を構築しました。
常に最新の知見に基づく科学的な分析を行い、問題体的な政策立案が必要です。環境・資源研究室では、 き、施策の低炭素化効果を簡易に評価できるツール
新の知見に基づく科学的な分析を行い、問題の原因をの原因を究明するとともに、モデル・シミュレーシを構築しました。
常に最新の知見に基づく科学的な分析を行い、問題
環境・資源研究室では、沿道大気汚染等の局所
環境・資源研究室では、沿道大気汚染等の局所的な１．はじめに的な環境問題から、地球温暖化に代表される地球規環境問題から、地球温暖化に代表される地球規模の環環境・資源研究室では、沿道大気汚染等の局所究明するとともに、モデル・シミュレーションを用いたョンを用いた対策効果の予測評価等を行っています。の原因を究明するとともに、モデル・シミュレーシ対策効果の予測評価等を行っています。
ョンを用いた対策効果の予測評価等を行っています。

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２．主な研究活動（１）大気汚染の予測評価、対策検討に必要な基礎主な研究活動
２．主な研究活動
データの作成（１）大気汚染の予測評価、対策検討に必要な基礎（1）大 気汚染の予測評価、対策検討に必要な基礎デー
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（PM2.5等）
データの作成タの作成
による大気汚染の原因究明には、工場や自動車とい
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（PM2.5 等）
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（PM 2 . 5 等）った発生源からのNOx､SOx､PM､VOC等の大気汚染物による大気汚染の原因究明には、工場や自動車といによる大気汚染の原因究明には、工場や自動車といっ質の正確な把握が重要です。
図－１ 二酸化炭素削減効果シミュレーションツール
った発生源からのNOx､SOx､PM､VOC 等の大気汚染物
た発生源からの NOx､ SOx､ PM､ VOC 等の大気汚図－ 1 二酸化炭素削減効果シミュレーションツール
(CO2-Reduction
Effect Simulation Tool: CREST)
環境・資源研究室では、これまで培ってきた排質の正確な把握が重要です。
図－１ 二酸化炭素削減効果シミュレーションツール
染物質の正確な把握が重要です。
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CREST)
量推計のノウハウと最新の調査・研究成果を踏まえ
環境・資源研究室では、これまで培ってきた排また、埼玉県志木市・さいたま市、神奈川県小環境・資源研究室では、これまで培ってきた排量推計
た排出インベントリ作成ツールを構築し、多時点の量推計のノウハウと最新の調査・研究成果を踏まえのノウハウと最新の調査・研究成果を踏まえた排出イた排出インベントリ作成ツールを構築し、多時点の排出インベントリを作成してきました。日本全体をンベントリ作成ツールを構築し、多時点の排出インベ排出インベントリを作成してきました。日本全体を対象とした空間分解能（1km四方）、時間分解能

田原市、茅ヶ崎市の低炭素まちづくり計画の策定支
また、埼玉県志木市・さいたま市、神奈川県小また、埼玉県志木市・さいたま市、神奈川県小田原ントリを作成してきました。日本全体を対象とした空対象とした空間分解能（1km 四方）、時間分解能（月･時刻別）の高いデータは類を見ず、今後は、援を行っており、今後も、市町村が行う「低炭素まちづくり計画」の策定を強力に支援して参ります。
行っており、今後も、市町村が行う「低炭素まちづくり間分解能（1 km 四方）、時間分解能（月 ･ 時刻別）の高（月･時刻別）の高いデータは類を見ず、今後は、データベースの充実に加え、本データや大気汚染監ちづくり計画」の策定を強力に支援して参ります。
計画」の策定を強力に支援して参ります。

田原市、茅ヶ崎市の低炭素まちづくり計画の策定支援を行っており、今後も、市町村が行う「低炭素ま市、茅ヶ崎市の低炭素まちづくり計画の策定支援をデータベースの充実に加え、本データや大気汚染監いデータは類を見ず、今後は、データベースの充実に視データを活用した大気汚染解析や化学物質輸送モ
視データを活用した大気汚染解析や化学物質輸送モ
加え、本データや大気汚染監視データを活用した大気デルを活用したシミュレーション等と合わせて、地デルを活用したシミュレーション等と合わせて、地汚染解析や化学物質輸送モデルを活用したシミュレー
域別の課題抽出や政策提言を行って参ります。
域別の課題抽出や政策提言を行って参ります。
ション等と合わせて、地域別の課題抽出や政策提言を（２）低炭素まちづくり評価ツールの構築・低炭素行って参ります。
（２）低炭素まちづくり評価ツールの構築・低炭素
まちづくり計画の策定
まちづくり計画の策定（2）「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行
低炭素まちづくり評価ツールの構築・低炭素まちづ「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、市町村による「低炭素まちづくり計画」の作くり計画の策定され、市町村による「低炭素まちづくり計画」の作成が進められています。国が公表した「低炭素まち「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行され、成が進められています。国が公表した「低炭素まち市町村による「低炭素まちづくり計画」の作成が進めら)  

図－２ 低炭素まちづくり計画のイメージ
図－ 2 低炭素まちづくり計画のイメージ
低炭素まちづくり計画のイメージ
図－２) ―頁―（業者で記入）

所報タイトル
所報タイトル―頁―（業者で記入）
IBS Annual Report 研究活動報告 2016131

Ⅶ．研究室活動報告

・大気汚染予測モデルの作成（NOX、SO 2、SPM 等）（3）コンパクトシティ評価ツールの開発
我が国は、人口減少 ･ 超高齢化、地方や大都市圏郊外・光化学大気汚染モデルの作成

部での過疎化、財政制約に伴う都市経営コストの効率化等に直面しており、集約型都市構造（コンパクトシ（3）交通環境対策ティ）の推進に向けた取り組みが求められています。し（３）コンパクトシティ評価ツールの開発
かし、これらの取り組み効果を、市町村が自ら客観的
我が国は、人口減少･超高齢化、地方や大都市圏に評価する手法は確立されていないのが現状です。
郊外部での過疎化、財政制約に伴う都市経営コスト
環境・資源研究室では、コンパクトシティ評価ツーの効率化等に直面しており、集約型都市構造（コンルの策定を行っており、土地利用･ 交通モデルと社会 ･パクトシティ）の推進に向けた取り組みが求められ

・走 行特性を踏まえた沿道環境予測評価システムの開（２）大気汚染
発・大気汚染物質（NOX, PM 等）の排出量データベー
・沿道大気汚染予測モデル（流体数値モデル）を用いたス（インベントリ）の作成
濃度予測評価・大気汚染予測モデルの作成（NOX, SO2, SPM 等）

Ⅶ．研究室活動報告を開発しています。今後、市町村が各々の特性に応じ村が自ら客観的に評価する手法は確立されていない

・光化学大気汚染モデルの作成（4）地球環境とエネルギー（３）交通環境対策
・温室効果ガス排出量データベースの作成
・走行特性を踏まえた沿道環境予測評価システムののが現状です。
た都市の集約化を進める際に集約化効果の分析・評価を・ヒートアイランドの構造解析
開発

環境・資源研究室では、コンパクトシティ評価行ったり、立地適正化計画で居住誘導地域を定める際ツールの策定を行っており、土地利用･交通モデルに、誘導効果を分析・評価することができるよう支援し・エネルギー需給構造分析（業務､ 住宅､ 交通）
・沿道大気汚染予測モデル（流体数値モデル）を用

経済 ･ています。しかし、これらの取り組み効果を、市町環境分野の評価指標算定モデルを統合したツールと社会･経済･環境分野の評価指標算定モデルを統合て参ります。
したツールを開発しています。今後、市町村が各々3●の特性に応じた都市の集約化を進める際に集約化効果の分析・評価を行ったり、立地適正化計画で居住主な研究テーマ

誘導地域を定める際に、誘導効果を分析・評価する（1）低炭素まちづくり・コンパクトシティことができるよう支援して参ります。
・低炭素まちづくり計画の策定支援
・都市構造・交通分野における低炭素施策評価ツールの３．主な研究テーマ（１）低炭素まちづくり・コンパクトシティ開発
・低炭素まちづくり計画の策定支援
・コンパクトシティ評価ツールの開発
・都市構造・交通分野における低炭素施策評価ツー
・立地適正化計画における分析支援
ルの開発
・コンパクトシティ評価ツールの開発（2）大気汚染・立地適正化計画における分析支援
・大気汚染物質（NOX、PM 等）の排出量データベース（インベントリ）の作成

いた濃度予測評価
・地方自治体のエネルギー計画等の策定支援（４）地球環境とエネルギー・温室効果ガス排出量データベースの作成（5）
環境共生・環境評価
・ヒートアイランドの構造解析
・環境と共生する都市づくりを支える技術・制度に関す・エネルギー需給構造分析（業務､住宅､交通）る調査研究
・地方自治体のエネルギー計画等の策定支援
・計画段階における環境アセスメント制度策定支援（５）環境共生・環境評価
・環境と共生する都市づくりを支える技術・制度に（6）テレワーク、帰宅困難関する調査研究・テレワークの実施・検討
・計画段階における環境アセスメント制度策定支援
・PT データを活用した帰宅困難者の検討（６）テレワーク、帰宅困難・テレワークの実施・検討（7）公共交通計画
・PT データを活用した帰宅困難者の検討
・公共交通広域ネットワーク改善検討（７）公共交通計画
・バス交通ネットワーク再生計画
・公共交通広域ネットワーク改善検討
・バス交通ネットワーク再生計画

図－３
図－ 3 コンパクトシティ統合評価モデルの評価結果
コンパクトシティ統合評価モデルの評価結)132

IBS Annual Report 研究活動報告 2016

所報タイトル―頁―（業者で記入）