262 号 令和４年４月 20 日発行
宅建業法に基づく業免許／宅建士の登録変更手続き／愛媛県建築住宅課「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改訂について／愛媛県庁

宅地建物取引業法第９条において、宅地建物取引業者は一定の事項に変更があった場合は 30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないとされており、また、法第 20 条において、登録を受けている宅地建物取引士は登録を受けている事項に変更があったときは、遅延なく、登録を受けている都道府県知事に変更登録の申請をお願いします。
※宅地建物取引業者が行う専任の宅地建物取引士等の就任及び退任に伴う変更届は、宅地建物取引業者として免許権者に届け出るものであり、その届出により、法第 20 条に基づく宅地建物取引士個人の登録簿の内容変更が自動的に実施される訳ではないのでご留意願います。

改 訂 日
改訂概要

令和４年４月１日
１ 都市計画法・政省令の改正内容※災害危険区域等で「自己居住用」の開発行為以外は原則認められなくなる旨等
２ その他、条項ずれ等について所要の改正※県ＨＰ最新版手引 トップ > 社会基盤 > 都市計画 > 開発許可 > 開発許可制度のページ >開発許可制度の手引（問合せ先）県都市計画課 宅地開発審査係 担当／田中氏・菊地氏 TEL：089-912-2742

賃貸住宅管理業法による賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い／国交省

消費税の適格請求書保存方式の施行に向けた周知等について／国交省

１ 決算書類及び納税証明書
登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となりますが、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあります。特に４月、５月決算の事業者は注意が必要です。
２ ＧビズＩＤプライムアカウントの申請申請から承認まで２～３週間以上必要となる場合があります。
３ 無登録営業の罰則
管理戸数 200 戸以上にもかかわらず令和４年６月 15 日までの登録申請を行わず、無登録で管理業務を行った場合、罰則（懲役、罰金）の対象となります

関係資料地区連絡協議会設置
消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年 10 月 1 日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年 10 月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がありました。
１ 登録申請開始に関するご案内
国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」内に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しています。同サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催する、どなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。
また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しています。
【国税庁インボイス制度特設サイト】
国税庁トップ > 「注目ワード」の消費税のインボイス制度【適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－】国税庁トップ > 「注目ワード」の消費税のインボイス制度 > 制度の概要(左下) >制度の詳細用パンフレット >（令和３年７月）適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－
２ 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表しています。
また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口があります。
国交省トップ > 右上の検索で「インボイス制度」を検索・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A の公表について
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する Q＆A（概要）・インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方等をご参照ください。
３ 中小企業等に向けた支援措置等
令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています
中小企業庁トップ > 予算 > 中小企業対策関連予算 > 生産性革命推進事業

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価格査定マニュアル(住宅地版)改訂・利用料金変更／不動産流通推進センター
関係資料地区連絡協議会設置
１.価格査定マニュアル(住宅地版)の改訂
価格査定マニュアル(住宅地版)の査定手法は、事例比較方式を採用しておりますが、これまでは実際に取引された成約事例地を査定者自身で探索する必要がありました。
今回の改訂では、住宅地の価格査定を行う際、取引された成約事例地情報がない場合においても、地価公示標準地又は都道府県地価調査基準地のデータを事例地として活用して住宅地の価格査定を行えるよう、大幅な改訂を実施いたしました。これにより、住宅地の価格査定のみならず、戸建住宅の価格査定を行う際の利便性が大幅に向上するものと思われます。
この程、価格査定マニュアル(住宅地版)につきまして、令和４年４月４日(月)に改訂版をリリースいたしました。
２.価格査定マニュアルの利用料金の変更(予定)平成 27 年７月に戸建住宅版・住宅地版・マンション版を WEB 版としてリリース以降、令和元年８月には RC 版を追加し、また、前記１.のとおり、「住宅地版」の変更を行い、利便性を向上させました。これまで利用料金を据え置いてまいりましたが、今後もシステム安全面の強化実
施及び継続的な価格査定マニュアルの機能改善を図るため、利用料金の変更(値上げ)をさせていただきます。
なお、既に価格査定マニュアルを利用されている方々には、下記Ⅲの経過措置を設けさせていただく所存です。
【価格査定マニュアルの利用料金】
Ⅰ 新規利用登録するための料金(協会所属の会員様割引価格)
令和４年８月 31 日迄
2,750 円(税込)/年
令和４年９月１日以降 3,080 円(税込)/年 ※９月１日午前０時以降新規利用登録者対象
Ⅱ ２年目以降に継続をするための料金
現在2,200 円(税込)/年変更後2,530 円(税込)/年
Ⅲ 令和４年８月 31 日以前の利用登録者への経過措置
令和４年９月１日以降１回、旧継続利用料金である 2,200 円(税込)で更新が可能です。
【問合せ先】企画調査部 富永氏・来住氏
TEL：03-5843-2065(平日 10 時～17 時)

土地建物仕入探訪.com/キャンペーン期間延長／(一財)ハトマーク支援機構「求む!チラシサイト土地建物仕入探訪.com」とは、仕入れたい不動産業者(A)が「チラシ(購入希望エリア、面積、予算等)」を同サイトに登録し、販売したい不動産業者(B)が同サイト上に掲載されている「チラシ」を見て、直接(B)から(A)に連絡を取り、交渉を進めることができる“場"を提供します。
【キャンペーン内容】
期 間： 令和４年１月 12 日(水)～令和４年８月 31 日(水)内 容： キャンペーン期間中のお申込みは、掲載料金を"無料"とします。
※ キャンペーン期間中にお申込みいただいた広告の掲載期間は３か月間です。
※ キャンペーン後にお申込みいただいた揚合、通常料金として 1 回のお申込みに付き11,000 円(税込)の掲載料金がかかります。
【問合せ先】 (一財)ハトマーク支援機構事務局 武田氏・斎藤氏・杉本氏 TEL：03-5821-0677

市有地処分の媒介依頼について／松山市長（物件）
１．処分の媒介を依頼する市有地
物件
所在地
番号地目

地積（m2）

売却価格

１

愛媛県松山市浅海原甲 542 番 1

宅地

577.04774 万円２

愛媛県松山市浅海原甲 603 番 6

雑種地

413.12306 万円４

愛媛県松山市北条辻 20 番 2

宅地

195.29809 万円２．依頼期限３．物件資料等

令和４年８月 31 日（水）物件の明細については、松山市ホームページに掲載しています。
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防犯アプリのご紹介について／愛媛県警察本部
愛媛県警察の公式防犯アプリ「愛媛県警察まもるナビ」の運用が開始されました。
不審者情報、特殊詐欺情報、交通事故情報等をプッシュ通知でタイムリーに配信するほか、地図上に各種情報が表示される有用なアプリとなっています。
アプリの機能や登録方法についての詳細は愛媛県警察まもるナビＨＰをご覧ください。
愛媛県警察まもるナビＨＰ（https://mamoru-police.pref.ehime.jp/）（問合せ先） 愛媛県警察本部 人身安全対策・少年課
TEL：089-934-0110 内線 3416・3417（担当／横田氏・三好氏・神田氏）「こども 110 番の車」活動について
宅建協会では地域の安全に関する事業として「こども 110 番の車」活動を実施しています。
各事業所の社有車（原付バイク含む）にステッカーを貼付して、車両の走行時にアピールするというもので、街頭における犯罪や子どもが被害者となる凶悪事件等の発生を防止し、県民が安全で安心して暮らせる社会を実現することを目的としています。
参加ご希望の方は、「商号・代表者名・車種・色・車両番号（例：愛媛 ○○ あ 0000）」（原付可）をご記入の上、当協会事務局宛ＦＡＸ（089-943-2364）をお願いします。
愛媛県警察へ届け出る都合上、お申込みから若干のお時間を要します。
申請許可後、社有車貼付用ステッカーを送付いたします。

会員の皆様へ
令和４年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、会員の皆様方の安全のためにも会館への来訪はお控えいただき、書類は郵送での対応としていただきますようお願いいたします。