地域再生計画

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地域再生計画の名称
創業支援とテレワークによる生産性向上計画

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地域再生計画の作成主体の名称
群馬県甘楽郡下仁田町

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地域再生計画の区域
群馬県甘楽郡下仁田町の全域

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地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

本町は、「ネギとコンニャク」に関連した産業が集積する町であり、町の景気動向についても、その年の「ネギとコンニャク」の相場や出荷額に大きく左右される。
しかしながら、国内におけるコンニャク製品の1世帯あたり消費金額は、昭和60年の4,161円をピークに、減少を続けている。また、下仁田町の従業者数、事業者数の減少割合についても、コンニャク消費額に合わせるように減少している。
従来のコンニャクは、味が染み込み難く、灰汁抜きを行わなければならないな
ど、調理に手間と時間が掛かる食材である。
近年では、共働き世帯、単身世帯の増加などにより、調理時間が短縮される傾向であることも、コンニャクが消費されなくなっている要因である。
町内の各コンニャク製造業者は、グルテンフリー、低糖質、即時食べられる商品など、次々と新商品を開発しているが、状況は変わっておらず、従来のコンニャクのイメージを覆すようなブランディングが必要となっている。
また、「下仁田ネギ」については、全国的にも有名な農産物であるが、日本全国で「下仁田ネギ」の栽培が行われており、純下仁田産の「下仁田ネギ」の価値についても、ブランディングすることが課題である。
４－２

地方創生として目指す将来像

下仁田町の総合戦略では、知名度の高い下仁田ネギ・コンニャク等の下仁田ブランドを活かすとともに、新たな地域産品の創出に向けた新商品開発、販路拡大への取り組みを支援することを目指している。

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しかしながら、特産物である「ネギとコンニャク」の消費額は減少傾向にあり、多くの若者が町外に働き場を求め転出超過が顕著となっている状況である。
若者の就業ニーズが多様化する中、地域の特産物を活かし、新たな需要を掘り起こすことで、企業誘致・起業支援を進め、若者にとって魅力のある雇用の場を創出していくことが必要である。
一方で、町内には「ネギとコンニャク」以外にも、山車や御輿などによる地域の伝統行事、白壁土蔵造りの建物やレンガ倉庫等伝統的建物などの資源が残っている。
これらの資源を相互に活用し、魅力あふれる若者の就業の場所を整備し、多様な主体が施設を利用することで、交流人口の増加と共に町内事業者の生産性の向上町につながることが期待される。
【数値目標】
H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

H34 年度

増加分

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

0人

0件

3件

3人

4人

5人

15 人

0件

0件

1件

1件

1件

2件

5件

0件

0社

1社

1社

1社

1社

4社

事業開始前

KPI 増加

（現時点）
チャレンジショップ
活用事業者数分の累計「ネギとコンニャク」に関連した新商品開発数
サテライトオフィス
契約企業数

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要①「チャレンジショップ」では、キッチンを併設した古い見世蔵を活かし、「ネギとコンニャク」を活かした共通メニューの開発や、観光客向けに、「ネギとコンニャク」の新商品、新メニューのテスト販売を行う。
②「サテライトオフィス」では、都市部企業の従業員、個人事業主であるテレワーカーが利用することにより、「ネギとコンニャク」関連事業者との交流により、ＩＣＴ環境の整備、デザイン性の高いホームページの作成など新たなビジネス展開を行う。
③「まちなかマルシェ開催スペース」では、テレワーカーや、ネギ農家、コンニ
ャク農家、コンニャク製造業者、小売店、飲食店などが定期的に朝市やマルシェを開催し、「ネギとコンニャク」のブランドの再構築と積極的なＰＲを行う。
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５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007（拠点整備）】①
事業主体
群馬県甘楽郡下仁田町②

事業の名称：創業支援とテレワークによる生産性の向上拠点施設整備事業（チャレンジ交流拠点しもにた）

③

事業の内容
「ねぎとこんにゃく下仁田名産」と上毛カルタで詠われるように、「下仁田ネギ」と「コンニャク」は、町の特産品として知られているが、日本人の食生活の変化などにより、国内におけるコンニャク製品の家計消費金額は年々減少している。
町内の各コンニャク製造業者は、グルテンフリー、低糖質、即時食べられる商品など、次々と新商品を開発しているが、状況は変わっておらず、従来のコンニャクのイメージを覆すようなブランディングが必要となっている。
また、「下仁田ネギ」については、全国的にも有名な農産物であるが、日本全国で「下仁田ネギ」の栽培が行われており、純下仁田産の「下仁田ネギ」の価値についても、ブランディングすることが課題である。
下仁田町の特産物である「ネギとコンニャク」に関連する農家、製造業者、小売店、飲食店が将来に渡り、継続して商売を続けてゆけるよう、下仁田町では次の施設を整備する。
①ネギとコンニャクの新商品を提供する「チャレンジショップ整備」②子育て世代や車椅子利用者にも配慮した「サテライトオフィス整備」③ブランディング、販路拡大のための「まちなかマルシェ開催スペース整備」④

事業が先導的であると認められる理由【官民協働】
行政の役割としては、「チャレンジショップ」、「サテライトオフィス」、「まちなかマルシェ開催スペース」を整備し指定管理者へ管理の委託を行う。
「チャレンジショップ」を利用する若者は、キッチンを併設した古い見世蔵を活かし、「ネギとコンニャク」を活かした共通メニューの開発や、観光客向けに、「ネギとコンニャク」の新商品、新メニューのテスト販売を行う。
「サテライトオフィス」を利用する都市部企業の従業員、個人事業主であるテレワーカーは、農家、製造業者、小売店、飲食店との交流により、町内事業者が必要とするＩＣＴ環境の整備や見栄えの良いホームページの作成

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など当町における新たなビジネス展開を行う。
「まちなかマルシェ開催スペース」では、テレワーカーや、ネギ農家、コンニャク農家、コンニャク製造業者、小売店、飲食店などが定期的に朝市やマルシェを開催し、内外へのＰＲ、販路拡大を行い、「ネギとコンニャク」のブランディングの拠点となる。
【政策間連携】
町内の銀行、信用金庫、信用組合、農協の4つの金融機関と地方創生の実現に向けた包括連携協定を締結しており、チャレンジショップの事業者選定から、チャレンジショップ創業資金の融資、チェレンジショップ運営のアドバイスなどに金融機関の協力を予定している。
また、サテライトオフィスを利用する都市部企業と地元の事業者との連携による新たな事業展開、ネギとコンニャクのブランディングにも、金融機関のノウハウを活用する。
なお、町内に１校しかない小学校と中学校が当該施設のすぐ近くにあることから、下仁田町の特産物である「ネギとコンニャク」を活かし、食とＩＣＴを通じて地域の産業を学ぶ機会を子供たちへ提供する。
更に、協定を結ぶ高崎商科大学の学生が考える新メニューや、パッケージデザインなどの提案を受け入れることも予定しており、学生が考える政策実現の場所としても活用する。
【地域間連携】【自立性】
古い見世蔵を利用したチャレンジショップは、若者が起業することを後押しする施設であり、地域の特産物を活かした商売が成立し、自立して運営できるよう金融機関と町とでサポートを行う。
サテライトオフィスについては、若者グループが町内に一般社団法人を立ち上げ、民間企業や、テレワーカーへ施設を貸し付けることを予定しており、既に都内の企業数社へ打診を行っている。
まちなかマルシェ開催スペースについては、一般社団法人、町内若手グループ、町内商店主、コンニャク業者、ネギ農家、ＪＡ、金融機関など、様々な業種が集まり、「時間短縮」、「グルテンフリー」、「低糖質」などの新しい価値のある商品をブランディングすることで、「ネギとコンニャク」のイメージを再構築し、地域の事業者全体の生産性革命に繋げるものとする。

4なお、各施設とも使用料を徴収することを予定しているが、その金額については、地域の実情等に応じ、金融機関、利用者、議会等と協議のうえ、決定したい。
⑤ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月【数値目標】
H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

H34 年度

増加分

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

0人

0件

3件

3人

4人

5人

15 人

0件

0件

1件

1件

1件

2件

5件

0件

0社

1社

1社

1社

1社

4社

事業開始前
（現時点）KPI 増加
分の累計

チャレンジショップ
活用事業者数「ネギとコンニャク」に関連した新商品開発数
サテライトオフィス
契約企業数⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証方法】
地域住民等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」で設定した客観的な重要業績評価（ＫＰＩ）をもとに経年的な効果検証を行い、適宜見直しを行う。

【外部組織の参画者】
下仁田町まち・ひと・しごと創生戦略会議（庁内管理職等で組織化）が、総合戦略記載事業の予算獲得状況、事業実施及び内容、執行状況、進捗状況等を各担当課から情報を集め整理し、その後、これら成果を産・官・学・金により構成された総合戦略推進協議会に諮り、検証及び軌道修正を行う。

【検証結果の公表の方法】
毎年度、下仁田町地域創生課が３月時点でホームページにより公表を行う。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費

１０４，１００千円

5⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成 35 年 3 月 31 日（５ヵ年度）⑨ その他必要な事項
特になし
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）地域特産物を活用した創業促進事業
事業概要：地域特産物を活用して創業する者に対し、創業支援講座の開催、事業所開設費補助金、事業所賃貸費補助金の交付等を実施し、創業、企業を促す。
実施主体：群馬県甘楽郡下仁田町
事業期間：平成 30 年度
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計画期間
地域再生計画認定の日から平成 35 年 3 月 31 日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法【検証方法】
地域住民等で構成する「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」で設定した客観的な重要業績評価（ＫＰＩ）をもとに経年的な効果検証を行い、適宜見直しを行う。
【外部組織の参画者】
下仁田町まち・ひと・しごと創生戦略会議（庁内管理職等で組織化）が、総合戦略記載事業の予算獲得状況、事業実施及び内容、執行状況、進捗状況等を各担当課から情報を集め整理し、その後、これら成果を産・官・学・金により構成された総合戦略推進協議会に諮り、検証及び軌道修正を行う。

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７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容【数値目標】
H30 年度

H31 年度

H32 年度

H33 年度

H34 年度

増加分

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

0人

0件

3件

3人

4人

5人

15 人

0件

0件

1件

1件

1件

2件

5件

0件

0社

1社

1社

1社

1社

4社

事業開始前

KPI 増加

（現時点）
チャレンジショップ
活用事業者数分の累計「ネギとコンニャク」に関連した新商品開発数
サテライトオフィス
契約企業数

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
毎年度、下仁田町地域創生課が３月時点でホームページにより公表を行う。

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