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２０２１年７月１２日(月)
ＮＯ．１１８５号
本号４頁

東京 4 度目の緊急事態宣言 「五輪を最優先にした結果」と批判
菅首相は 8 日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づき東京都に４度目の緊急事態宣言の発令を決定しました。感染再拡大を踏まえ、今後医療提供体制の逼迫を招きかねないと判断。11 日を期限としていた沖縄県の宣言は指標の一部がステージ４（爆発的感染拡大）の水準にあるとして継続。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県のまん延防止等重点措置は延長。いずれも期限は今月 23 日に開会式を迎える東京五輪期間を含めた 8 月22 日までとしました。
4 度目の緊急事態宣言で、宣言対象地域では引き続き酒類提供を禁止とするとしています。重点措置地域でも原則停止とするが、一定の感染対策を実施した店舗では知事の判断で午後７時まで提供できるとしています。酒類販売事業者に、酒類提供を続ける飲食店との取引を自粛するよう要請する。さらに、酒類提供を続ける飲食店に対して、金融機関から働きかけることを求めるとしました。
なお、酒類提供禁止や営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金について先渡しが可能となる仕組みを導入するとしています。
8 日の記者会見で、菅首相は「前回の宣言を解除してから 3 週間で再び宣言に至り、大変申し訳ない思い出あります」と謝罪しました。そして、「再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない」と述べました。さらに、全人口の約 4 割がワクチンを 1 回接種する
と感染者が減る傾向にあると指摘し、「4 割に到達することが大事だ。7 月中に目指したい」と語りました。
しかし、「五輪を最優先にした結果、感染状況も有観客もこの有り様」(自民党衆院議員)との発言が示すように、6 月 17 日の宣言解除の時点でも、すでに東京での新規感染者数は下げ止まり、専門家は感染力が強いインド由来の「デルタ株」の拡大の予兆と警鐘を鳴らしていましたが、菅首相は五輪開催を念頭に宣言解除を選んだのです。その背景にあるのが、ワクチン接種の加速がもたらした自信と、感染者は梅雨になれば抑制されるとの「楽観論」と指摘されています。

酒提供停止に「金融機関も働きかけを」は 1 日で政府撤回
西村経済再生相が、休業要請に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働きかけるよう求める考えを示したことに、コロナ禍にあえぐ飲食店への締め付けを強めようとする政府の発想に、一斉に疑問の声が上がりました。野党からも「法的根拠がない」「脅し、締め付けだ」等と批判が上がり、結局政府は一転、1 日で「関係省庁から金融機関に何か働きかけすることはやらない」と撤回しました。

東京五輪首都圏 4 都県・北海道・福島は無観客 やはり中止に!
開幕が迫る東京オリンピックについて、政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）等の 5 者は 8 日、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏 4 都県の競技会場について無観客とする、まん延防止措置も適用されていない宮城・福島・静岡 3 県は「50%か 1 万人の少なす方」、茨城は学校連携のみ、北海道は引き続き協議とするとの方針を決めました。その後、北海道は札幌ドーム(サッカー)の 5 セッションは無観客と決まりました。さらに、福島も無観客となりました。

この日、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に、4 回目となる緊急事態宣言の発令を決定。
菅首相は記者会見で「これまで緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと申し上げてきた」と述べました。6 月 21 日の IOC を含めた 5 者協議での「観客上限は政府方針に準ずる、一方で感染状況が悪化した場合は無観客を含めて検討することを確認し宣言下で大規模イベントの観客上限は収容人数の 50％以内かつ最大 5000 人とする」との方針を転換し、より厳しい基準を適用することとしました。
5 者協議はオンラインで開かれ、8 日に来日した IOC のトーマス・バッハ会長のほか、国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が参加。日本側は、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪担当相の 3 人が出席。バッハ会長は「国民や参加者を守るための厳しい措置が講じられている」と述べました。

無観客ならで「安心安全な大会」なのか? 海外から 6 万 8000 人

中止を!

菅首相は有観客にこだわって来ました。昨年 11 月に訪日したバッハ会長との会談で、東京大会を「人類がウイルスに打ち勝った証し」にすると強調しました。8 日の会見では、宣言下での五輪を自ら「異例」と言及しつつ、「新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、人類の努力と英知によって困難を乗り越えていけることを東京から発信したい」と開催の意義を語りました。さらに「今回の大会は多くの制約があり、これまでの大会と異なるが、だからこそ安心安全な大会を成功させ、未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史に残る大会を実現したい」とも述べました。
しかし「安心安全な大会をどう実現するか」については、選手や大会関係者に対する入国前後の検査の徹底や、ホテルの指定と外出先の事前提出による行動管理で「ウイルスの国内への流入を徹底して防ぐ」「一般国民との接触はないように管理される」と述べるのみで、従来の説明を繰り返しました。さらに、安心安全な大会の判断基準について問われると、首都高速の料金値上げや会場周辺の交通規制、テレワークの推進などによって「大会時の人流は極めて抑えられる」と強調した
上で、「ウイルスに侵入されなかった。感染拡大を阻止した。そうした結果は大事だと思っている」と抽象的な説明にとどまりました。
また、3 回目の緊急事態宣言の解除を決めた前回 6 月 17 日の会見で、菅首相が「日本国民の安全・安心、命と健康を守るのは内閣総理大臣として私の仕事。私が責任を持って行う」と明言した
ことを踏まえ、宣言下の五輪開催で感染者が増加した場合の責任をどう考えるか、との質問も出ました。それに対しては「（五輪開催で）人流が多くなると言われているが、交通規制、あるいはテレワーク、だいぶ前から徹底して行ってきているが、こうしたことで安心安全な大会が実現できると思っている」と重ねて述べ、きちんとした回答は行いませんでした。
しかし、緊急事態宣言が出ている中、無観客で感染拡大の危険を背負いながら開催する五輪は、「人類の努力と英知によって困難を乗り越えていける」との証し、「未来を生きる子どもたちに夢と希望を与える歴史に残る大会」になるのでしょうか。国民には緊急事態宣言等の下で「自粛せよ」「酒出すな」「運動会、花火大会を中止せよ」と求めながら、人類最大のお祭りである五輪だけは開催するとは、極めて大きな矛盾です。海外から 6 万 8000 人の外国人が来日し、ウイルスが持ち込まれる危険性が生まれます。菅政権の矛盾だらけの「五輪は特別枠」的な対応では、いかに緊急事態宣言と強調しても、国民の理解・協力は得られません。五輪を中止してこそ、最良のコロナ対策になること間違いありません。今こそ、中止の決断を行うべきです。

憲法共同センター9 の日行動
「東京五輪は中止し、コロナ対策に集中すべき」と訴える!
憲法共同センターは 9 日、全国各地で「9 の日」宣伝行動に取り組みました。東京・新宿駅地下道でも行われ、「9 条改憲は許さない」「オリンピックよりコロナ対策を」等と訴え、改憲発議反対緊急署名への協力を呼びかけました。

最初にマイクを持った日本共産党の藤野保史衆院議員は、4 度目の緊急事態宣言が出されたことについて「やるべきことをやって来なかった菅政権による人災だ」だと批判。事業者への補償の必要性を指摘するとともに、「オリンピックを中止し、コロナ対策に集中すべきだ」と訴えました。そして、来る総選挙で政権交代を実現しようと呼びかけました。
参加団体からは全労連、自由法曹団、農民連、日本原水協、民主青年同盟の各代表がスピーチしました。全労連の川村好伸副議長は、コロナ対策に背を向けてオリンピックに固執する菅政権を批判。都議選ではオリンピックの中止・延期を掲げた日本共産党と立憲民主党が議席を増やしたことを紹介し、都民の中止を求める民意が示されたと述べました。
原水協の安井正和事務局長は、コロナ禍での軍拡競争を批判し、日本政府は核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶へ役割を果たすべきだと訴えました。

馬毛島ＦＣＬＰ(米空母艦載機離着陸訓練)基地建設ＮＯ！
「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」は 3 日、馬毛島（西之表市）への米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に反対する県民集会を 200 人が参加し、鹿児島市で開きました。
飯田泰雄共同代表は「菅政権を市民と立憲野党の共闘で倒し、馬毛島ＦＣＬＰ基地建設を中止させ、国民の命と生活を守る政府をつくろう」と呼びかけました。
野党の代表が連帯あいさつ。日本共産党の、まつざき真琴県副委員長（衆院九州・沖縄ブロック
比例、鹿児島２区予定候補）は、「子どもたちに平和な空と自然豊かな故郷を手渡していくためにも、負けるわけにはいきません。力を合わせましょう」と訴えました。立憲民主党の川内博史衆院議員（１区）は、「総選挙で勝てば馬毛島の基地化を止められます。野党共闘をさらに強化し、平和の国づくりを進めていこう」と訴えました。馬毛島を抱える４区の社民党、米永あつ子予定候補
は「種子島や県民の皆さんと一緒に反対して頑張ります」と力を込めました。

平和遺族会

辺野古新基地建設に遺骨眠る土砂使うなと訴える!

「平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会」（平和遺族会）は７日、厚生労働省と防衛省に署名を提出し、辺野古新基地建設に遺骨眠る土砂使うなと要請を行いました。しかし、両省は明白な回答を避けました。その後、厚生労働省内で会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄戦犠牲者の遺骨が含まれた土砂が使われることに反対を表明し、遺骨の迅速な収集と返還を訴えました。平和遺族会の上田美毎事務局長は、「犠牲者に遺骨を返さず、遺骨が含まれる沖縄南部の土砂を新基地埋め立てに使うのは人道に反する」との同会の訴えが、「多くの人から署名や賛同を得ている」と報告しました。
父親を沖縄戦で失った髙向（たかむく）洋子さんは、同省の遺骨収集などが遅れていることを批判。「父の遺骨が戻ったら、戦後必死に育ててくれた、亡くなった母の墓に埋葬したい」と思いを語りつつ、遺骨が含まれる土砂の投入は許されないと訴えました。
他の参加者も、遺骨収集が沖縄県やボランティア任せになっていること、沖縄県と厚労省で収集すべき遺骨数の食い違いがあり、同省がより少ない数値を発表していると指摘しました。

教員免許更新制に不満噴出 廃止すべきです!!
文科省の調査によると、教員免許更新制度について現職教員の半数超が「廃止すべき・意義を感じない」と回答しました。文部科学省が 5 日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）小委員会に調査結果を提出しました。現場から制度存続に厳しい批判が突き付けられた形です。
教員免許更新制度は教員の資質向上を口実に 2009 年度に導入。10 年ごとに大学などで 30 時間程度の更新講習を受講しなければ免許が失効します。教員の多忙化に拍車をかけているうえ、50 代の免許更新を機に早期退職する教員も少なくなく、教員不足の大きな要因になっています。廃止を求める声が高まるなか、萩生田光一文科相は３月、制度の見直し検討を中教審に指示しました。

調査では、更新講習が最新の知識・技能の修得に寄与しているかとの問いに 44.8％が「そう思わない」と回答。講習が教育現場で役立っているかとの問いには 37.8％が「役立っていない」と答え、「役立っている」との回答は 33.4％でした。
受講にかかわる負担感では「講習時間」「受講費用」「業務との兼ね合い」「受講予約」について 7～8 割が「負担を感じた」と回答。55 歳時の更新講習が早期退職のきっかけになるか尋ねた問いには 36.8％が「なると思う」と答えました。
教員の劣悪な労働実態が大きな問題となる中で、教員採用試験の競争率が低下し、若者の教員離れが進んでいます。教員がゆったりと子どもたちに接することが出来る職場環境を作ることが重要であり、教員の負担となっている教員免許更新制度は廃止すべきです。
※調査は全国の幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校の教員を対象に 4～5 月にかけて実施■教員免許更新制全般に対する意見（自由記述）の上位項目
制度自体を廃止すべき・免許更新制度に意義を感じない 50.4％
受講料の支出(交通費含む)が負担・受講料が高い
19.8％
多忙の要因・負担増の要因(現場での負担増も含む)
8.3％
時間・肉体的・精神的な負担(費用以外)
6.8％※自由記述形式の回答結果を複数回答形式で分類・集計したもの。分母（1,693）には無回答および「なし」「特になし」等の回答を含まない。有効回答数は 2108 人です。

新憲法パンフレット 「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」 紹介 その 7

14 ページ

第三弾パンフの重要な柱が、「憲法を生かしたコロナ対策
コロナ禍のもと、憲法をいかしてどんな社会、どんな政治にするべを」です。
きでしょうか？
Ａ コロナ問題をつうじて新自由主義の破たんが明らかになりました。
憲法を生かして転換することが必要です
今、新型コロナ対策が政治の最大の課題となっています。新型コロナ対策では、大規模な検査と感染者の保護、誰もが適切な治療を受けられる医療体制の確立、ワクチンの確保と計画的な接種、生活と営業を補償して国民が安心して感染防止を行えるようにすることなどが、必要不可欠です。
しかし、政府・与党のこれらの対策はきわめて不十分で、国民の中に感染への不安や生活の困難が広がり、将来の見通しが持てない状況に置かれています。
「人災」「無為無策」「場あたり的」とも批判される政府の姿勢の根本には、科学的知見の無視・軽視と、コロナ禍にあっても「自助」を基本に据えた新自由主義の政策を変えようとしないことがあります。「コロナ対策のために改憲が必要」との意見には全く根拠がありません。
憲法は 13 条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」について「最大の尊重を必要とする」とし、25 条（生存権）をはじめ様々な基本的人権を定めています。コロナ禍を乗り越える上でも重要な考え方が示されており、政府や自治体はこれを基本に政策を実行する必要があります。
コロナ対策にこそ憲法を生かすことが重要なのです。
また、新型コロナはこれまで日本の社会が抱えていた様々な矛盾をあぶり出しました。この間、自公政権が進めてきた医療改悪が脆弱な医療体制に、保健所をはじめとした施設や公務員減らしが対策の遅れに、派遣労働の拡大や生活保護の改悪が深刻な貧困に、消費税増税をはじめとした大企業優遇政策が経営の困難につながっています。コロナ禍を契機にこうした問題を克服し、「感染症に強い社会」を作っていくことが重要です。そうした社会を作っていくうえでも、憲法が重要な指針となります。

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