2022 年６月 22 日

株主様からの事前質問についての回答（一部）
株主様より事前にいただきましたご質問に関するご回答を掲載いたします。
その他の事前質問につきましては、本総会の場でご回答申し上げます。
質問１
自己株式の保有が長期間に及んでいるが、今後どのように活用していく方針なのか？使い道がなければ自己株式を消却してもらいたい。
（回答）
当社が現在保有している自己株式につきましては、今後他社との資本提携などの場面で有効に活用できるよう検討してまいります。活用方法が具体的に決定した場合には、その時点で内容を開示させていただきます。
質問２
以前に打ち出された中期経営計画につき、計画対実績の説明がなされておらず、「脱オークション」の戦略の状況が開示されていないため、企業活動としてＰＤＣＡが機能しているのか分からない。また、第 34 期に売上高 400 億円、営業利益 10 億円という経営計画を立てていたが、達成可能性は果たしてあったのか？足元を見据えた経営計画を策定し、計画と実績を対比して、毎年の株主総会で説明してもらいたい。
（回答）
以前に公表しております中期経営計画に関しましては、全社員が一丸となって計画の達成に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響や海外関連事業のスタートの遅れなどにより、結果として計画達成に至りませんでした。
「脱オークション」につきましては、「顧客ファースト」のスローガンのもとに「買取直販」を推進しており、保証やメンテナンス、カーエアコンクリーニングなどをはじめ、お客様との継続的な関係を強化し、オークションに依存しないビジネススタイルを確立すべく努力を継続しているところでございます。ＰＤＣＡにつきましては、現在講じている各種施策の有効性を検証する観点から、社内でもＰＤＣＡサイクルをきちんと回していきたいと考えております。
足元を見据えた経営計画を策定してもらいたいとの点につきましては、貴重なご意見として承ります。新しい中期経営計画は現在策定中ですが、株主総会での計画対実績の説明につきましては、ご意見を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

質問３「収益認識に関する会計基準」に関し、次の 3 点について説明してもらいたい。なお、記載事項に不備がある場合には、インターネットで開示事項の修正をしてもらいたい。
第１に、自動車流通事業に関する収益及び費用の計上基準につき、「商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております」との記載がある。この記載について、「顧客向け」「業者向け」「オークション」という契約に基づく履行義務の性質に応じた記載が見られないが、「業者向け」の取引について履行義務の充足時点を明らかにしてもらいたい。
第２に、リースバック関連事業に関する収益及び費用の計上基準につき、「商品の販売等を行っており、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社が代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
」との記載があるが、履行義務の充足時点の記載が不十分ではないか。また、どのような場合に本人取引なのか、代理人取引なのかが判別できない。
第３に、自動車流通事業に関する収益及び費用の認識基準につき、「保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております」との記載がある。車検サービスでは、車検の完了の一時点をもって履行義務が充足されるのに、なぜ期間の経過により履行義務が充足されるとの記載になっているのか？
（回答）
１点目につきましては、顧客向け販売、業者向け販売、オークション向け販売ともに引渡基準をベースに取引が行われているため、「商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
」との記載をしております。オークション向け販売では、顧客との直接的な相対取引は行われていませんが、オークション開催後速やかに提示される成約にかかる報告書によって商品の引き渡し及び売上債権の確定が示されており、当社グループではその内容に従い売上を計上しているため、オークション向け販売でも顧客向け、業者向け販売と同様の記載となっております。
２点目につきましては、リースバック関連事業の収益は主に引渡基準で計上しているため、履行義務充足時点の記載は適正になされているものと考えております。また、当期のリースバック関連事業の取引に関しては、当社子会社のカーチスは仕入先である運送事業者等および販売先であるカーチスファンドとの車両流通の仲介的役割をしており、全て代理人取引となるため、純額で収益を認識している旨を記載しております。

３点目につきまして、保証サービスは、一定期間内における車両のメンテナンス等のサービスをパッケージとして提供するものであり、保証サービス期間が経過することにより全体の履行義務が充足されたものとして収益を認識していることから「保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
」との記載をしております。
なお、ご質問をいただきました記載事項については適正に記載がなされていると認識しておりますので、インターネットでの開示事項の修正はしておりません。
質問４
連結注記表の会計方針の変更に関する事項では、収益認識に関する会計基準の適用による「当連結会計年度の損益等に与える重要な影響はありません。
」との記載があるが、軽微な影響としてはどのような影響があったのか？また、株主資本等変動計算書における会計方針の変更における累積的影響額に財務数値の表示がないのはなぜか？
（回答）
収益認識基準の導入に伴い、代理人取引に該当し相殺処理すべき取引対象について、適時に情報を収集する体制が整えられたため、より適切な相殺処理が可能となり、収益と費用の対応もより適切に行われるようになりました。
収益認識基準の導入による損益への影響は一部の月ズレ処理の是正部分であり、無視できる程度に軽微な影響であることから、連結注記表では「当連結会計年度の損益等に与える重要な影響はありません。
」という記載をしており、また、株主資本等変動計算書における累積的影響額に財務数値の表示はしておりません。
質問５
新規事業のリースバック関連事業について、売上高 184 百万円に対して、利益が 180 百万円となっていて、営業費用は 4 百万円とほとんどなく、極めて高い粗利が計上されているが、このような費用の配賦構造になっているのはどうしてか？
「ファンド事業本部」における直接労務費、直接経費又は全社共通の本部費などを適切に配賦してセグメント損益を出すべきではないのか？
また、リース資産の減価償却累計額が 18 百万円あるが、これをセグメント損益に反映しなくてもよいのか？
（回答）
リースバック関連事業の粗利が極めて高くなっているのは、リースバック関連事業では仕入先である運送事業者等および販売先であるカーチスファンドとの車両流通の仲介的役割をするという代理人取引をしていて純額で収益を認識していることと、同事業は昨年 11月に開始したばかりで主に第４四半期のみで営業費用が発生したためでございます。
ファンド事業部はカーチスファンドとの連絡窓口として必要最低限の人員で運営しておりますが、その直接労務費、直接経費及び全社共通の本部費などは、適切に配賦された上でセグメント利益が出されております。
また、リース資産の減価償却累計額につきましても、適切に配賦された上でセグメント利益が出されております。
以上