平成 17 年１月 13 日
各位会 社 名 ポケットカード株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 都筑 誠
（コード番号：８５１９ 東証第１部・大証第１部）
問 合 せ 先経営戦略部長落合 英幸
Ｔ Ｅ Ｌ ０３−５４４１−３４５０

株式の売出し及び自己株式の処分並びに自己株式の消却に関するお知らせ
平成 17 年１月 13 日開催の当社取締役会において、当社株式の売出し及び自己株式の処分並びに商法第 212 条の規定に基づく自己株式の消却に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 数(２) 売出人(３) 売 出 価 格

当社普通株式 1,600,000 株
三洋信販株式会社
未定（平成 17 年１月 25 日(火)から平成 17 年１月 28 日(金)までの間のいずれかの日（以下「売出価格決定日」という。
）に決定される。）
野村證券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、新光証券株式会(４) 売 出 方 法社、みずほインベスターズ証券株式会社、岡三証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社及びクレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせたうえで売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間
売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の３営業日後までを予定している。
(６) 受 渡 期 日売出価格決定日の７営業日後を予定している。
(７) 申 込 証 拠 金
１株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 売出価格、申込期間及び受渡期日の決定その他本売出しに関し必要な一切の事項の決定については代表取締役社長 都筑誠に一任する。
(10) 本売出しについては、平成 17 年１月 13 日に証券取引法による有価証券通知書を提出している。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記［ご参考］２．参照）(１) 売 出 株 式 数(２) 売出人

当社普通株式 240,000 株
なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格決定日に決定される。
野村證券株式会社

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

(３) 売出価格

未定（売出価格決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売 出 方 法
引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案し、野村證券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式を自ら売出すものとする。
(５) 申 込 期 間引受人の買取引受による売出しの申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日
引受人の買取引受による売出しの受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金
引受人の買取引受による売出しの申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 売出価格、申込期間及び受渡期日の決定その他本売出しに関し必要な一切の事項の決定については代表取締役社長 都筑誠に一任する。
(10) 本売出しについては、平成 17 年１月 13 日に証券取引法による有価証券通知書を提出している。

３．自己株式の処分（下記［ご参考］２．参照）
以下のとおり、当社の保有する自己株式の処分を行う。
(１) 処 分 株 式 数(２) 処 分 価 額

当社普通株式 240,000 株
平成 17 年１月 25 日(火)から平成 17 年１月 28 日(金)までの間のいずれかの日に決定する。
なお、処分価額は上記「１．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」における引受価額と同一とする。
野村證券株式会社 240,000 株
平成 17 年２月 23 日(水)(３) 割当先及び株式数(４) 申 込 期 間（ 申 込 期 日 ）(５) 払 込 期 日
平成 17 年２月 23 日(水)(６) 受 渡 期 日
平成 17 年２月 24 日(木)(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 上記(４)記載の申込期間（申込期日）迄に申込みのない株式については、処分を打切るものとする。
(９) 処分価額の決定その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項の決定については代表取締役社長 都筑誠に一任する。

４．自己株式の消却
以下のとおり、当社の保有する自己株式の消却を行う。
(１) 株 式 の 種 類(２) 株 式 の 総 数(３) 日程

当社普通株式245,000 株（発行済株式総数の 0.81％相当）
平成 17 年１月 21 日(金)なお、消却後の当社発行済株式総数は、30,135,222 株となります。

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。

［ご参考］
１．株式売出しの目的
今般、上記売出しを実施することと致しましたが、これは当社株式の分布状況の改善と流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し
今回の株式売出しにおきましては、上記「１. 株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しの他に、上記「２. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しを予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受による売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 240,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限株数を示したものであり、需要状況により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 17 年
１月 13 日(木)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする 240,000 株の自己株式処分（以下「本件自己株式処分」という。）を、平成 17 年２月 23 日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 17 年２月 16 日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、野村證券株式会社は本件自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件自己株式処分における処分株数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、本件自己株式処分における最終的な処分株数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
なお、本件自己株式処分の手取概算額上限 393,280,000 円については、全額を運転資金(割賦購入あっせんに関わる立替金支払等)に充当する予定であります。
以 上

ご注意： この文書は当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた
上で、投資家ご自身の判断でなされるようお願いいたします。