能勢町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

大阪府能勢町
http://www.town.nose.osaka.jp

目 次

第１章 基本的な考え方························································································· 1
第１節 趣旨 ···································································································· 1
第２節 能勢町総合戦略の位置づけ ······································································· 1
第３節 計画期間 ······························································································ 2
第４節 能勢町総合戦略施策の推進・検証 ······························································· 2①PDCA サイクルによる施策の推進・検証 ···················································· 2②能勢町総合戦略の推進・検証体制····························································· 3
第５節 基本目標 ······························································································ 3

第２章 基本目標・基本的方向性・具体的な取り組み等 ················································ 5＜基本目標１＞

教育の魅力化と若い世代の結婚・出産・子育てを応援～「子育てしたいまち」を実現～ ······ 5＜基本目標２＞

新たな人の流れとまちの賑いを創出～「帰ってきたい･住みたいまち」を実現～ ············ 9＜基本目標３＞

やりがいあるしごとと町内雇用の創出～「魅力あるしごとが見つかるまち」を実現～ ···· 13＜基本目標４＞

時代に合った地域をつくり、安全･安心な暮らしを守る～「住み続けたい誇りあるまち」を実現～ ···· 17

第

１章

第１節

基本的な考え方趣旨

国では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくために平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
本町では、平成 12 年をピーク※1として人口は減少に転じ、現在もなお減少が継続している状況にあり、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル状態に陥っているといえます。
このまま対策を講じなければ、人口減少は加速し、地域社会の持続可能性において深刻な脅威となり続けることから、今後めざすべきまちづくりの将来の方向と人口の将来展望をまとめた「能勢町人口ビジョン」を踏まえ、本町における人口減少と地域経済縮小の克服、さらには「まち」・「ひと」・「しごと」の創生と好循環の確立に向けて、平成27年度を初年度とする、今後5か年の基本目標や施策の基本的方向性、具体的な施策を示す「能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「能勢町総合戦略」という。
）を策定します。

第２節 能勢町総合戦略の位置づけ
能勢町総合戦略は、まちづくりを総合的かつ計画的に進めるための最上位計画である第５次能勢町総合計画（計画期間：平成24年度～平成33年度）の理念や将来像の実現に向けた重点施策として位置づけ、国及び大阪府が示す総合戦略の基本的な考え方や施策の方向性を勘案しつつ、本町におけるまち・ひと・しごと創生に向けた戦略を策定します。

※1

国勢調査による数値。住民基本台帳人口では平成10年がピークとなる。

－1－

（関連計画などの位置づけ）

第３節

計画期間

能勢町総合戦略の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間とします。

第４節①

能勢町総合戦略施策の推進・検証

PDCAサイクルによる施策の推進・検証
能勢町総合戦略においては、基本目標ごとに数値目標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに「重要業績評価指標（KPI）」を設定し、PDCAサイクルによる施策の適切な検証を行います。
また、検証体制については透明性を担保するため、外部有識者や関係機関などによる検証組
織を設置し、施策の達成度や進行状況などについて評価し、必要に応じ施策や KPI などの見直しを行うとともにアクションプラン等の策定についても検討してまいります。

－2－

② 能勢町総合戦略の推進・検証体制●能勢町まち・ひと・しごと創生本部会議
町長を本部長とする能勢町まち・ひと・しごと創生本部会議において、全庁的な推進体
制により横断的に情報共有や施策の効果検証を行いながら、着実で効果的な総合戦略の推進に取り組みます。
●能勢町総合戦略推進委員会
産・官・学・金などの関係機関と住民による委員で構成する能勢町総合戦略推進委員会
おいて、総合戦略の方向性や基本目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標（KPI）の達成度について審査を行います。

第５節 基本目標
能勢町は町民の高い自治意識と自立心に支えられ今日まで発展してきたまちであり、「多様な主体による共創」、「自然との共生」など成熟社会におけるモデルとなる様々な取り組みが既に行われているものが多く存在します。町内には目を引くような観光地や商業施設があるわけではない
かもしれませんが、能勢町にある一つひとつのモノやコトは〝キラリ〟と輝くかけがえのない地
域資源といえます。
新しいものを追い求めることも大切ですが、美しい自然や個性ある歴史、文化など本町が有する日常を再評価し、そこから地域固有の価値を見出し資源化することによって、有史以来、先人が知恵を出し、汗を流して取り組んできた地域づくりをさらに発展させ、まちの魅力を内外に発信していくために動き出していくことも必要です。
地域資源に自信と誇りを持ち、今ある資源を活かしながら、補完の仕組みや新たな価値を創り出すことによって、まちの個性を磨き、さらに魅力を高めることで、加速度的な人口減少を食い止め、地方創生を進めて行きます。
そのため、地域の活力向上に資する活動を阻害することのないよう時代の要請に応じた地域づ
くりのための新陳代謝を促し、町民の活動をしっかりと支えていくとともに、「わがまち意識」を持ちながら未来を切り拓く次代の人材を育んでいくことにより、計画期間となる５年間で地方創生の大きな潮流を生み出していきます。
まちづくりの源泉は「ひと」にあるとの認識に立ち、人材が活躍し、まちが賑い、仕事を生み出す好循環を創出します。
次代を担う人材の育成と供給をめざし、『人づくりの拠点』として、国・大阪府の総合戦略※2 に掲げられる基本目標を勘案しつつ、4 つの基本目標を設定し取り組みを行っていきます。

※2

大阪府総合戦略は、素案（未定稿）。

－3－

総合戦略の基本目標【基本目標１】
国の基本目標：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
府の基本目標：若い世代の就職・結婚・出産・子育ての希望を実現する
次代の「大阪」を担う人をつくる【基本目標２】
国の基本目標：地方への新しいひとの流れをつくる
府の基本目標：定住魅力・都市魅力を強化する【基本目標３】

国の基本目標：地域に仕事をつくり、安心して働けるようにする
府の基本目標：都市としての経済機能を強化する【基本目標４】国の基本目標：府の基本目標：誰もが健康でいきいきと活躍できる「まち」をつくる
安全・安心な地域をつくる

－4－

第

２章

基本目標・基本的方向性・具体的な取り組み等＜基本目標 1＞

<数値目標>
子どもの出生数（H22 年～H26 年の合計値 211 人）：５年間で 230 人
就学前児童の転入者数（H22 年～H26 年の合計値 138 人）：５年間で 150 人

基本的方向○本町では、今後の児童数を見据え町内の小学校を１校、中学校を１校とした学校再編を行
い、平成 28 年 4 月より新たに小中学校を一体とした新学校を創設します。幼い頃から学び舎を共にすることにより、学年を超えた絆や繋がりを育み、能勢の地で育ったことを誇りに思える教育、また子どもたちが自立して社会で生き抜く力を身につけるよう能勢でしか行えない魅力ある教育を推進します。
○「子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」の結果によると、希望する子どもの出産人数は 2 人が最も多く、次いで 3 人となっており、合わせて全体の約 8 割近くを占めています。3 人の出産においては希望と現実の乖離がみられるものの、2 人以上と言われている希望子ども数の実現は達成できている環境にあると考えられます。しかし、子育て世代の町外流出、また結婚の意思を持つ独身男女の割合が 9 割と言われる中、本町における未婚率は大きく上昇し、合計特殊出生率は 1.06 となっており、全国平均（1.38）や大
阪府内平均（1.32）と比較して低い値となっています。
○このため、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現など安心して結婚し、子どもを産み育てられる社会環境の醸成に取り組むとともに、雇用創出等を図りながら若い世代の経済的安定や出産、子育て、そして教育に至る切れ目のない支援を行うことで、若い世代の希望する子育て環境の実現や定住促進につなげ、少子化対策を推進します。
○また、保育所・認定こども園（幼稚園）における子育て支援や学校教育との連携により、最高の子育て・人づくり拠点として取り組み、夫婦が希望する子育て環境を提供します。
そして、まち全体を「学び舎」として捉え、子育て施策と一体的に「教育のまち”のせ”」としてブランド力を向上させ、「子育てしたくなるまち」を実現します。

－5－

① キャリアプランニングの推進
人口減少・超高齢化によって地域の人材不足が課題となる中において、地域に根ざす人材の育成が重要な課題となっています。幼児から小・中・高校教育の体系的な教育プログラムの推進や地域連携等によるシビックプライド（本町に対する誇りや愛着、自負心）の醸成、
また、地元企業等とのさらなる連携による若者の企業家精神や高度な職業専門人材の育成な
どに取り組むことにより、地域における創業創出や地域に貢献できる人材育成を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

高校や大学等の卒業後に本町での居住及び就職を希望する方の割合（％）
地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がある中学生の割合（％）
今住んでいる地域の行事に参加している中学生の割合（％）

具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

18.5％（Ｈ27年度）

30.0％

47.4％

70.0％以上

55.7％

70.0％以上

総合計画における位置づけ●小中高連携事業・中高一貫教育の取り組み●新学校プロジェクト事業の推進●キャリア教育の再構築●英語教育推進事業「子どもたちの生きる力を育む学校づくりに関する施策」○特色ある教育の推進 ○未来を切り拓く「生きる力」の醸成○学力向上の推進○豊かな心の育成 ○開かれた学校づくり② 質の高い教育プログラムの提供によるグローカル人材（※）の育成
ICT の活用や放課後を活用した学習機会の提供など学力向上に向けた質の高い学校教育の実践、並びに真の「生きる力」を兼ね備えたグローバル・リーダーの育成に向けて課題解決型の学習プログラムに取り組むなどフロンティアを切り拓く人材育成を行います。また、放課後を活用するなど「多様な学び」の提供と深化に学校・地域が協働して取り組み、個人の能力と可能性を最大限に伸長するとともに、子どもたちが未来に夢や希望を抱き、一人ひとりが自己充足感をもって社会で活躍できる人材育成と地域社会の形成に取り組みます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

全国学力学習状況調査における全国平均との差
年1回以上研究授業を実施する教員の割合（％）
将来の夢や目標を持っている中学生の割合（％）

実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

下回っている

全国平均を5％以上上回る

60％

100％

71.1％

80.0％

（※）地球規模で物事を考え、地域で活躍できる人材。また、地域社会を見つめつつ世界で活躍できる人材。

－6－

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●学校現場の安全・安心の確保と強化●教職員の指導力向上●アフタースクール事業「子どもたちの生きる力を育む学校づくりに関する施策」○開かれた学校づくり（再掲）○教育環境の充実③ 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
結婚・妊娠・出産・子育てに関する不安の解消や子育て家庭の生活安定に向けて、相談窓
口の充実や経済的負担の軽減、妊婦や子どもに対する医療サービスを確保します。また、結婚を望まれる方の希望を実現し、安心した結婚生活を営むことができるよう支援に取り組む
とともに子どもや子育て家庭が地域と更なる連携を深めながら、孤立することなく安心して子育てができる環境づくりを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実
子育てを楽しいと感じることのほうが多い方の割合（％）
25～39歳の未婚率※結婚意思のある方の希望を実現（％）
具体的な取り組み績

69.1％（平成26年度）
男性 66.7％・女性 54.3％（平成22年 実績）

目 標（平成 31 年度）
80.0％
男性 49.7％・女性 35.0％

総合計画における位置づけ●夜間・休日における診療体制の充実●妊婦や子どもに対する医療サービスの充実●母子保健事業の充実「子育て支援に関する施策」○母子保健の充実④ 安心できる子育ての環境づくり
多様な就労形態に応じた保育メニューの充実や男性の育児参加についての理解促進による
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）など、社会全体で子ども・子育てを支援す
る環境づくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

男性参加型親子教室や子育て講演会の参加人数（人）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

284人

370人

総合計画における位置づけ●保育メニューの充実●ワーク・ライフ・バランスの推進●放課後児童クラブ「子育て支援に関する施策」○子育て支援の充実－7－

⑤ 子どもたちの豊かな遊び・学びの実現
本町の自然環境や地域資源を活かし、子どもたちの遊び場・居場所づくりの取り組みを進め、豊かな情操を育むことができる子育て環境の実現に取り組みます。子どもたちが地域住民等と触れ合う中で社会性や協同性を育み、幼児教育と学校教育の有機的な連携を図りながら、豊かな人間力の形成に向けて、子どもたちにさまざまな学びの場を提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

子ども・子育て家庭の遊び・集いの場の整備（所）
地域子育て支援センターの利用者数（人）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

0所

2所

1,343人

1,500人総合計画における位置づけ●子ども子育て支援事業●子育て支援センター事業●放課後における様々な遊び・学びの機会づくり－8－「子育て支援に関する施策」○子育て支援の充実

＜基本目標2＞＜基本目標１＞

新たな人の流れと賑いあるまちの創出 ～「帰ってきたい・住みたいまち」を実現～<数値目標>
減（406 人）基本的方向
○ 本町では、子どもを産み育てる年齢層が町外へ流出し、それに伴い出生者数が減少していることから、社会減の抑制が人口回復の重要なポイントになっています。なお、転出先の内訳として、最も多いのが兵庫県川西市であり、その他転出先についても、周辺自治体が上位を占めており、生活圏域内で居住地が拡散している傾向がみられます。

○ このことから、特に 20 代、30 代の町外転出抑制をはじめ、3 世代同居や近居など定住促
進・U ターン施策を推進します。

○ また、自然豊かなみどりと良好な住環境、生活文化が調和する上質な都市近郊農村として、地域資源をさらに磨き上げ、「シティプロモーション」を推進することにより、まちの魅力の再評価や町内外に情報発信を行います。さらには、移住希望者の相談窓口を設置するなど都市交流や移住の受け皿となる環境づくりを促進することにより、新たな人の流れを創出し、「帰ってきたい・住みたいまち」を実現します。

① “おおさかのてっぺん”プロモーションの推進
能勢町は、京都府と兵庫県にはさまれた地域に位置し（大阪府の最北端に位置することから“おおさかのてっぺん”として発信しています）、大阪・京都市内から自家用車を利用すれば
約 1 時間で美しい緑、澄んだ清流、新鮮な空気が堪能でき、ゆっくりとした自分だけの時間が流れる癒しの空間が存在します。
都会ではみられない自然豊かなみどりと良好な住環境、生活文化が調和する上質な都市近郊農村としての“魅力”をあらゆる媒体やコンテンツを活用し、本町の知名度向上や若年世代の住居決定の動機付けなどに繋がるよう、積極的・効果的なプロモーションを展開していきます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

マスメディアに取り上げられた件数
（件）

－9－

実 績
（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

48件

100件

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●能勢町移住・観光プロモーション映像の活用●広報「のせ」及びホームページなどによる情報発信●全国移住ナビの活用●ふるさと納税の効果的な運用―② 定住・U ターンの促進と移住希望者への支援体制の構築
人口減少や高齢化の急速な進展により、人口構成に偏りが生じないよう、豊かな自然環境を活かしながら教育の魅力化や雇用創出等に取り組み、若年層の定住やＩ・Ｕターンを促進します。また、親世帯との近居・同居の推進や古民家など本町の風土に見合った既存住宅のストックを有効活用しつつ、地域の活性化及び人口の定着を図ります。さらに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等の適切な維持管理に努め、空き家活用に向けた担い手の育成や関係機関との連携を図るとともに、移住候補地として選択される機会の拡大をめざし、移住相談窓口を設置します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

定住・移住支援対象者件数（件）
高校や大学等の卒業後に本町へ居住し就職したい方の割合【再掲】（％）
具体的な取り組み実 績（平成 27 年度）

目 標（平成 31 年度）―

5年で80件以上

18.5％

30.0％

総合計画における位置づけ●空き家バンク制度の創設●空き家等の適切な維持管理の推進●親世帯との近居・同居の支援●移住希望者相談窓口の設置―③ 観光地域づくりの推進
観光物産センター（道の駅）や観光協会、交通事業者など関係団体との連携強化、また府県を越えた自治体間の広域連携による産業交流や観光情報の発信を積極的に行い、交流人口の増加を図ります。
さらに、都市近郊農村地域の特長を活かし、歴史、文化、芸術等の分野と更なる連携を深めながら、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発支援や地域ストーリーの制作、海外観光客の対応に向けたプログラム等の構築について検討を行います。
また、本町における観光資源の案内役として大きな役割を担う観光ボランティアガイド等の人材育成や観光客の受け皿となる施設整備を行なうことで、さらなる観光振興を推進して
いきます。

－10－

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

誘客数（人）
ボランティアガイド登録者数及び案内人数（人）
ふるさと観光ツアーの事業化件数（件）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

325,195人

500,000人

16人／123人

20人／160人―

2件

総合計画における位置づけ●観光発信力の強化●海外観光客向け観光プログラムなどの創設●観光ボランティアガイドの支援「地域産業の振興と観光に関する施策」○観光の振興④ 賑いあるふるさとづくりの推進「まちづくり」は地域の暮らしをより良くしたいと願う人々の営みであり、有史以来、先人が心と知恵と力を出し合うことにより、「ふるさと能勢」が大切に育まれてきました。まちづくりの源泉は「人材」にあり、教育分野とも連携のもと地域づくりを担う人材育成、また地域福祉の向上や賑わいの創出に資する町民の活動に対して支援を行うことにより、「ふるさと能勢」に対する誇りを高め、次世代に「ふるさと能勢」を継承していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

人口減少や高齢化に対し不安を感じておられる方の割合（％）
具体的な取り組み実 績（平成 27 年度）

目 標（平成 31 年度）

68.5％

50.0％以下

総合計画における位置づけ●賑わいあるふるさとづくりの支援●区の活動に対する支援●ふるさと教育の推進

―

－11－

⑤ 大学等連携による地域づくりの推進
大学や主要な産業を有しない本町では、高校や大学を卒業した若者の多くが都市的機能の豊富な町外へ流出し、そのまま町外で住居を構える傾向がみられ、地域づくりにおいて活力の低下やマンパワーが不足するなど多様な課題を抱えています。一方で、本町には、里山文化をはじめ伝統文化・芸能が息づき、古き良き財産や資源が数多く存在し、また関西圏には大学・大学院が数多く集積しています。
このことから、知の拠点施設であり、次世代の人材育成・供給者である大学等との包括的な連携を推進し、インターンシップ生の受け入れなど、本町の豊かな地域資源の魅力や普遍的価値を地域内外の若者に情報発信します。さらに、大学（学生）と集落が連携した地域づ
くりの取り組みを支援することにより、ローカル課題を解決できる実践力ある人材育成や集落の活性化に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

4件

10件

大学等との連携事業の件数（件）
具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●大学との連携協定の推進●官民連携による地域課題の解決に向けた共同研究―⑥ 情報通信技術の利活用の研究
自治体経営の効率化と住民サービスの向上に向け、広域的な基幹システムの共同化の推進
等により、行政内部の情報化を一層推進するとともに、地域産業の活性化や地域サービスの維持・向上に向けて ICT の利活用促進について研究します。
また、多様化する雇用形態を見据え、時間や場所に捉われることのない ICT を活用したテレワークやコワーキング（※）スペースの設置についても研究を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）―

3件

テレワーク等を活用した創業件数（件）
具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●マイナンバー制度対応に伴う各種情報システ
ムなどの改修の検討●公共施設におけるWi-Fi整備の検討●山間部における情報インフラ整備の検討―（※）大きな事務所を構えず学校等の教室を共有しながら独立した仕事を行う共働のワークスタイル。

－12－

＜基本目標３＞<数値目標>＊参考値：町内の雇用者全体に対する正規雇用者の割合

59.4%（H22 年）

基本的方向○ 本町では、事業所数・従業員数ともに近年は減少しており、製造品出荷額等についても、増減はあるものの、全体として減少傾向がみられます。また、平成 24 年における経済セン
サスのデータによると能勢町に在住する就業者 5,465 人のうち、町内で従業（自宅従業を含む）している人は 2,541 人(46.5%)で、その割合は前回調査より 5.7 ポイント減少しており、町内就業者の年齢別の構成割合は、20 代後半で 27.1％と最も低い値となっています。なお、本町における創業比率についても、全国でも非常に低い水準（能勢町 0.21、全国平均 2.06、府内平均 1.84）となっています。

○ 高齢化の進展などにより、地域産業を支えてきた農林業の担い手の減少が危惧される中で、森林や農地が持つ多面的な機能を発揮し、地域に新たな価値を創出していくためには、良好な地域社会や豊かな農村を維持するための持続可能な営み、また農林資源をはじめとした地域資源を軸とする「モノづくり」などの個性ある地域産業モデル、これらを融合させながら保全に取り組むことが重要です。このことから、担い手の育成はもとより、経営基盤の安定や生産性の向上、農林資源の付加価値化を支援します。

○ 若年人口の定着を図るためには、若者にとって、より〝やりがいのある〟新産業の創出や商工業や農業、観光などの既存産業の高付加価値化が大切です。

○ また、スローライフを求める田舎暮らし志向にも着目し、情報通信技術などを活用した時
間や場所にとらわれることのない就業スタイルや地域における女性やシニア世代の活躍促進など若者人材等の還流・定着に向けて取り組むことにより「魅力あるしごとが見つかるまち」を実現します。

① 地域経済の好循環創出に向けたネットワークの形成
地域経済の好循環創出に向けた施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、産・官・学・金など地域の関係機関によるネットワークの強化に取り組みます。また、当該ネットワーク
機能を活かしながら、町内の商店や事業所経営に対する支援を行い、町内における雇用創出
や生産性向上など就労環境の維持・拡大をめざします。

－13－

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実
創業比率

目 標
（平成 31 年度）

績

0.21％
（％）

1.00％

（平成24年）

製造品等出荷額948,166万円（円）

950,000万円（平成25年）

商業年間商品販売額

714,600万円（円）

720,000万円（平成19年）

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ「農林業の保全・振興に関する施策」●創業支援事業●ニュービジネス助成事業●既存事業者への支援○農業経営の振興「地域産業の振興と観光に関する施策」○内発型産業の活性化② 農業・農村資源の高付加価値化
本町を代表する特産品として米や栗があげられるとおり、地域産業の活性化は基幹産業である農業の振興をなくしては成しえません。地域に見合った６次産業化の推進や新たな商品
開発、販促支援、また都市交流等のツーリズムなど、農林資源の高付加価値化に取り組み、
農業所得などの向上や観光入込客の増加をめざします。また、生産現場の強化を図るため、新規就農者等の担い手育成支援や経営規模拡大等を通じた生産性の向上、農山村の多面的機能発揮に向けて有害鳥獣対策を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

46,294万円

50,000万円

286人

300人

17件
（Ｈ26末 認定者数）
76,850万円（Ｈ22年）

20件（Ｈ31末 認定者数）

観光物産センター売上高（円）
観光物産センター出荷登録者数（人）
認定農業者数（件）
農産物販売金額（円）
具体的な取り組み

80,000万円

総合計画における位置づけ●農産物の品質向上に向けた支援●青年の就農意欲の喚起と経営の支援●野生鳥獣による農作物被害の対策支援●新たな地域特産品開発と販促の支援●地場産品の地産地消の推進「農林業の保全・振興に関する施策」○農業経営の振興「地域産業の振興と観光に関する施策」○内発型産業の活性化－14－

③ 豊かな森林資源の保全と活用
森林は、林産物の生産、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全など多面的機能を有しており、これらの恩恵を受けながら、私たちは生活しています。本町の豊かな自然は、地域の魅力であり、移住・交流促進に向けた資源でもあります。里山景観や本町に生息する貴重な生態系の保全・育成を多様な担い手とともに行い、「里山に育まれた文化」を活かしていく
ことで、活力と持続性を兼ね備える里山モデルを創造します。また、周辺地域に対する貢献や豊富な恩恵をもたらしている里地・里山資源を、環境教育や都市交流等の舞台として広く開放し、「都市近郊の里山」の魅力発信に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

森林保全・森林学習などのイベント参加者数（人）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

265人

400人

総合計画における位置づけ●里山再生の支援●森林保全活動団体などへの支援●森林学習や体験イベントなどの機会の創出「循環型の環境づくりに関する施策」○自然環境との共生「農林業の保全・振興に関する施策」○森林保全と林業育成④ 森林資源等の循環利用の促進
能勢町森林整備計画に基づき、森林組合等への施業の共同化・集約化を推進しつつ、後継者の育成や木材の利用促進に取り組み、森林の適正管理を推進します。また、地域の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、薪ストーブ等の普及による木材需要の創出をはじめ、自立型のエネルギーインフラの研究など森林資源等の循環利用を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

森林資源消費量（薪）
（束/年）

実 績
（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

4,133束

10,000束（参考）一般的な家庭用薪ストーブでの年間必要量（300～400束） ※1束＝約7.5㎏

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ「循環型の環境づくりに関する施策」●森林資源の循環利用の促進●森林資源の活用に向けた木材需要の創出○自然環境との共生「農林業の保全・振興に関する施策」○森林保全と林業育成－15－

⑤ 伝統産業と観光施策等の連携
本町では、伝統的な地場産業として酒、栗、炭、黒牛、米などの生産が行われてきました。
この他にも、かつては冷涼な気候を利用して、寒天、高野豆腐などの製造が盛んに行われていましたが、時代の変化の中でその姿は見られなくなりました。地域の伝統的な産業は地域の文化の一部を形づくっており、また町民や来訪者の中にはこれらに関心のある人も多く、伝統産業を守り続けていくことは個性あるまちづくりに重要です。伝統産業と観光施策の連携に向けたプログラム研究など能勢の産業文化の保全継承を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実
製造品等出荷額【再掲】績

目 標（平成 31 年度）

948,166万円（円）

商業年間商品販売額【再掲】950,000万円（平成25年）

714,600万円（円）

720,000万円（平成19年）

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●多様な地域資源を活用したコンテンツづくり●商工会との連携による伝統産業の保全と継承「地域産業の振興と観光に関する施策」○観光の振興○商工業の振興

⑥やりがいのある新産業の創出と起業・創業の支援
農業、商工業の連携を図り特産物のブランド化や加工販売など、地域資源の活用による能勢発の持続可能な産業の創出にむけた取り組みを促進し、地域経済の好循環をめざします。
また、地域資源の活用策、職業能力の開発などの情報提供やセミナー等の開催を通じて、コミュニティビジネスなどの起業・創業を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

新規起業・創業の件数（件）
ビジネスプランコンテストの提案件数（件）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

3件

5か年で25件以上―25件／1回あたり

総合計画における位置づけ●地域資源を活用した産業創造●創業支援事業【再掲】「地域産業の振興と観光に関する施策」○内発型産業の活性化－16－○商工業の振興＜基本目標４＞<数値目標>
能勢町に居住したいと思われる方の割合（62.8%）：80％以上

基本的方向○ 人口減少下においても地域が継続的に自律的な好循環を続けていくためには、今日まで大切に育んできた地域資源に自信と誇りを持ちつつも、時代の要請に応じた地域づくりのための新陳代謝を促し、新たな価値を生み出していかなければなりません。

○ 「町民の幸せな暮らし」の実現は、地域社会を形成する一人ひとりが心と知恵と力を出し合い、その有機的な結びつきにより成し遂げられるものです。まちづくりの源泉は「ひと」にあるとの認識に立ち、集落機能の維持・向上や人々が安心して暮らすことができる社会
環境、時代の要請に応じた新たな仕組みに転換することにより、「ひと」が活躍し、まちに活力を取り戻し、「住み続けたい誇りあるまち」を実現します。

① 時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用
人口減少局面における地域経済の縮小を克服するために、ビックデータの分析等に基づく
社会情勢の変化を十分に考慮しつつ、「ひと」・「しごと」の好循環を創出する活力ある暮らしを支える土地利用を図っていくことが重要です。特に、市街化調整区域における土地利用については、若年層の定住促進や地域資源を活かした産業や雇用創出等による地方創生の趣旨に鑑みながら、集落機能の維持・向上や地域活性化を阻害することのないよう規制緩和に向けた取り組みを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

市街化調整区域に関する規制緩和の実施

具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）―

実施済

総合計画における位置づけ●市街化調整区域に関する新たな開発許可制度の検討－17－「生活基盤の整備に関する施策」○地域の魅力を引き出す土地利用

② 地域に見合った交通ネットワークの再構築
本町における公共交通輸送は、バス事業者により行われており、能勢電鉄の山下駅、能勢電鉄妙見口駅の各鉄道へと接続しています。バスサービスは自家用車を利用しない人々の通学・通勤や買い物、また来訪者の交通手段として重要ですが、利用者が少ない状況が続いています。このため、バスサービスの利用促進に向けた施策の研究、また公共交通空白地運送や共助の仕組みを活用した高齢者に対する移動手段の確保など、地域に見合った効率的・効果的な交通のあり方について検討し、町民の安心な暮らしや観光施策の振興を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

公共交通利用者数（人）
具体的な取り組み実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

258,000人

270,000人

総合計画における位置づけ●公共交通の利用促進に向けた支援等の創設●交通空白地における補完交通の検討●町道等維持管理の推進「道路・交通に関する施策」○生活道路の整備○交通ネットワークの整備推進③ 活力ある健康長寿社会の実現
我が国の高齢者の人口は、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年にピークを迎えると予測され、本町においても老年人口が最も多くなると想定されます。増大する医療や介護需要に対して、福祉、医療、介護の包括的な体制の構築によって、高齢者が適切にサービスを受けることができる持続可能な仕組みづくりが重要となっています。高齢者が住み慣れた地域で自立した暮らしができるよう在宅医療・介護の連携推進など地域における包括的なケアシステ
ムを構築します。また、町民の豊かな暮らしの源泉となる「健康寿命」の延伸に向けた取り組みを推進するとともに、意欲ある高齢者の就労支援に取り組みます。なお、本町では地域づくりの主体として多方面で高齢者が生涯現役で活躍しており、それらの活動について感謝
や再評価を行うとともに、多様な世代による交流の場づくり等を通じて、高齢者の豊かな経験や豊富な知識を次世代へ継承していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）

317件

380件

―

１箇所

137人
（H28.1月時点の概数）

410人

訪問診療の件数（件）
訪問看護ステーションの設置数（箇所）
いきいき百歳体操の参加者数
（人）

－18－

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●介護予防の啓発・推進●地域包括ケアシステムの構築●認知症サポーターの養成●健康ウォーキング事業「高齢者と介護予防に関する施策」○健康づくりと介護予防の支援○介護サー

ビスの充実 ○地域におけるケア体制の充実④ 地域における消防・防災体制の充実
消防・防災体制の維持・充実に向けて、必要な資器材の購入や関係機関との連携により防災・減災対策に取り組むとともに、消防団活動の推進・支援や消防署との連携強化を図りながら災害に備えた体制づくりを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）―

6地区（44集落）

ハザードマップの作成（地区）
具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●広域連携による消防事務の委託●消防団活動の推進●防災・減災対策の推進「安全安心な暮らしに関する施策」○消防・防災体制の充実⑤ 公共施設等のインフラマネジメント
公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化する公共施設の集約化や長寿命化、また廃校施設の活用、リノベーションなど人材育成や定住促進などの施策と連動を図りながら、利用需要の変化に応じたインフラマネジメントに取り組みます。また、旧大阪府立青少年野外活動センターについては、自然公園施設として、当該エリアの特性を最大限に発揮できるよう、
民間能力の活用により施設の再生、活用を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

公共施設の効率化・リノベーション件数（件）

実 績（平成 26 年度）

目 標（平成 31 年度）―

5件

具体的な取り組み

総合計画における位置づけ●公共施設等総合管理計画の策定●旧大阪府立青少年野外活動センターの利活用の推進●学校跡地利用の推進

―

－19－

⑥ 自立した地域づくりの推進
限られた経営資源を有効に活用し、自立・持続可能な自治体経営を推進するため、これまで着実に取り組んできた行財政改革の成果と課題を検証しながら、事務事業の見直しをはじめ、定員管理の適正化や公共施設の集約化、広域連携などを推進し、さらには効果的で無駄のない健全な財政運営など、一歩進んだ行財政改革を推進します。また、地域の実情に応じた個性あるまちづくりを推進するため、ＮＰＯや民間事業者と協働した公共的意義の高い活動を促進するとともに、地域経済の活性化や人口の維持・定着の阻害要因の排除に向けた規制緩和の研究を進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

地域づくり活動の支援を行う団体等の数（件）
具体的な取り組み実 績（平成 27 年度）

目 標（平成 31 年度）

5件

5年間で15件以上総合計画における位置づけ●行財政改革プログラムの推進●健全な行財政運営に向けた研究●協働によるまちづくりの支援及び推進●地域との連携による学校跡地の利用

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発行：平成２８年２月

編集：能勢町 総務部 まちづくり活性課〒563-0392 大阪府豊能郡能勢町宿野28番地（TEL） 072-734-3036（FAX） 072-734-1100（URL） http://www.town.nose.osaka.jp/