市民後見人養成等推進事業実施要綱
第１ 目的
認知症高齢者の増加に伴い、判断能力の不十分な方に対し、本人に代わって日常生活の金銭管理や介護サービスの利用契約を行い経済的被害等の権利侵害から守る後見的支援の充実が求められている。また、平成２３年６月、老人福祉法が改正され、市民後見人の育成・活用が市町村の責務とされ、都道府県は市町村を支援することとされた。
このため、道は、市町村との共催による市民後見人養成研修等を実施し、地域における権利擁護体制の充実を図る。
第２ 事業の概要
この事業は、次の２事業によって構成する。
１ 市民後見人養成研修事業
本事業は、道が市町村と共催で実施することとし、市町村が受講者を募集し、道の受託事業者が研修を実施する。
また、共催を希望する市町村は、道に申し出、道は共催を決定する。
なお、共催市町村は、後見実施機関を既に設置している、又は設置する意思のあることを要件とする。
２ 市民後見アドバイザー・コーディネーター事業
道の受託事業者が、市町村に対し後見実施機関の設置運営や市民後見人募集等についての助言、市町村への専門職の派遣調整等の支援を行う。
第３ 市民後見人養成研修事業の手続
１ 開催か所数
各総合振興局（振興局）（以下「振興局」という。）ごとに、各年度原則１か所ずつ開催する。
２ 共催市町村(1) 共催市町村は、後見実施機関を既に設置済、又は設置する意思のある市町村による手上げ方式により決定する。
(2) 各振興局は、管内市町村の共催意向を調査し、保健福祉部に報告する。
なお、平成２４年度の共催市町村は、広報に要する期間等を考慮し、原則として平成２４年９月までに共催を決定する。
また、各振興局内の市町村での今後３年間の実施計画を本年度に調整する必要があることから、来年度以降の共催意向等についても、平成２４年９月までに調査する。
３ 広報、事前説明会、選考(1) 共催市町村は、広報誌等で周知を図り、受講者の申込、受付をする。
(2) 受講申込者向けの事前説明会の開催は、共催市町村の任意とする。
(3) 受講申込者数が実施会場の収容人員等に対し余裕がある場合は、原則、選考は実施しない。
ただし、明らかに受講意欲の無い者等については、共催市町村において受講の対象としないこともできるものとする。
４ 受講者の要件(1) 次の要件に該当する者は、受講することができない。
・研修修了予定日において２５歳未満の者。（なお、年齢上限は定めないが、共催市町村で特段の希望がある場合は、道と共催市町村で協議する。）
・これまでに、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人を解任されたことがある者
・破産者(2) 受講対象者は、原則として共催市町村内に居住する者とする。

５ 研修の開催地(1) 当該年度で、振興局管内で共催市町村が１か所の場合は、当該市町村で研修を開催し、振興局管内で複数の共催市町村がある場合は、それらの市町村の受講者の利便性等を考慮し、振興局と複数の共催市町村で協議の上、開催地を決定する。
(2) 共催市町村間に距離がある等、受講者の利便等を考えると共同開催が困難な場合には、振興局と複数の共催市町村で協議の上、年度ごとに開催地の振り分ける等の対応を調整する。
(3) 開催地が決定した場合は、振興局は保健福祉部に報告し、保健福祉部は受託事業者に通知する。
６ 研修の開催期日、時間数、開催期間(1) 開催曜日については、一律に決定するものではなく、道（振興局及び保健福祉部）、受託事業者及び共催市町村が協議して決定することとする。
(2) なお、道としては、できるだけ幅広い層の方に受講して頂くことを考慮すると、基本的には土日開催を想定している。ただし、市民後見人として活動する方々は、当該地域での定年退職世代や専業（又はパート勤務の）主婦の方などが中心となることが想定されることや、また、講師等の確保や事務局体制の事情等を勘案して、平日の開催を行うことも可能とする。
(3) 受講者の集中力や、遠隔地から通学する人の通学回数等を考慮し、座学の研修は１日５時間で８日程度とする。ただし、１市町村のみで開催する場合などは、受講者は通いやすいことから、市町村の希望に応じ、日数を増やし１日当たりの時間数を短時間とする等の対応は、可能とする。
(4) なお、会場や講師の都合等も勘案し、これらはあくまで原則とし、開催地ごとに道（振興局及び保健福祉部）、受託事業者及び市町村が協議して定めることとする。
７ カリキュラム、テキスト、修了要件等(1) カリキュラムについては、平成２４年３月２７日付け厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡「市民後見人の育成及び活用に向けた取組について」の別添「市民後見人養成のための基本カリキュラム」に準拠する。
(2) 基本カリキュラムに関する講義の要点等については、平成２４年３月２６日付け介護と連動する市民後見研究会報告書「市民後見人養成研修カリキュラム及び実施に係る報告」を参照すること。
なお、上記報告書は、道のホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/homepage/08-chiho-/shiminkoukenworking.htm）
及びＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワークのホームページ（http://www.jichitai-unit.ne.jp/network/051.html）に掲載。
(3) 講師の手配は、受託事業者が行う。ただし、基本カリキュラムのうち、「関係制度・法律（当該市町村・地域の取組現状）」「体験実習（フィールドワーク）」「レポート作成」は、全体研修とは別日程で受講者の地元市町村が研修を実施する。
また、「補講 当該市町村・地域の現状」は実施しない。
(4) 「体験実習（フィールドワーク）」については、基本カリキュラムでは「後見人の後見業務同行」及び「施設実習」とされているが、共催市町村の判断により、居宅介護支援事業所又は地域包括支援センター職員による要介護者の自宅訪問同行を含めても差し支えない。
(5) 会場の手配や当日の研修事務は、受託事業者が行う。
なお、会場の手配について、開催地によっては、共催市町村に協力を頂く。
(6) テキストは、受託事業者又は科目ごとに担当講師が用意する。
(7) 研修を受講した者のうち、「市民後見人候補者名簿」への登録者の決定は、共催市町村が決定する。
また、一部科目を履修しなかった者の「市民後見人候補者名簿」への登録の可否も共催市町村が決定するが、道としての考え方は次のとおりである。
・履修科目の免除は認めない。
・全ての講義を受講することが原則となるが、病気等で欠席した場合には、欠席した講義のレポート提出による代替や、次年度や道内の他の地域における研修での補講を可能とする。
８ 受講料受講料は徴収しない。
第４ 市民後見アドバイザー・コーディネーター事業の手続
１ 市町村に対する助言等の実施方法の詳細については、道と受託事業者で調整の上、別に定める。
２ 市町村から利用料は徴収しない。ただし、市町村に派遣する専門職の謝金、旅費は当該市町村が負担する。
第５ 業務の進捗状況の報告等(1) 市民後見人養成研修事業については、開催か所ごとに事業終了後、受託事業者から道（保健福祉部及び所管振興局）及び共催市町村に実施結果を報告するとともに、一連の事業終了後、同様に実施結果を報告する。
(2) 市民後見アドバイザー・コーディネーター事業については、一連の事業終了後、道（保健福祉部）に実施結果を報告する。
(3) なお、上記(1)及び(2)以外の場合であっても道は受託事業者に報告を求めることができるとともに、随時、業務の進捗状況を道（保健福祉部又は振興局）に報告する。
第６ その他
平成２５年度以降の実施内容等については、道の予算編成等に応じ、変更することがある。