明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻は、「公認会計士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担当者、租税スペシャリストなどが必要とする資質と技能を備えた高度会計専門職業人」の養成を固有の目的とし、「職業倫理に関する
事例・事件を講義の中で検証することによりガバナンスの重要性とコンプライアンスの必要性を理解させること」、「単なる法令や会計基準の解釈にとどまらず、規定の根底にある思考まで理解することで、法令や会計基準の基礎にある考え方が理解できるようにすること」及び「著しく環境が変化する時代に備え、英語によるプレゼンテーション能力、及び実務上の問題を発見しその解決を図るための実践力を高めること」を教育目標に掲げて、高い職業倫理観、会計、監査及び税務の専門家としての社会的使命に応えられる専門的知識及び現代社会の国際化・情報化に対応した技能の修得を目指すところに特色がある。
以上の目的及び教育目標を踏まえ、韓国の延世大学経営大学校（Yonsei University
School of Business）との間で行う「明治大学－延世大学ＩＦＲＳワークショッププロ
グラム」への学生参加を促進すべく「国際会計研修」として正規の授業科目としたことは、単なる知見の獲得だけでなく、関連科目の学習に対して深い動機付けを与えるものであり、固有の目的及び教育目標に即した教育課程編成上の特色といえる。
また、全学組織である「就職キャリア支援事務室」との連携や、当該専攻独自の「キャリアコーディネーター」の配置などにより、学生の進路に関する有意義な情報提供や支援を行っていることも特色ある取組みとして評価できる。
さらに、現役の公認会計士や税理士などを資格要件とする教育補助講師を任用して、学生の授業外の質問等に常時対応する制度が設けられているが、こうした取組みは学生の満足度も高く、教育研究に資する人的な支援体制における特色として評価できる。
一方で、以下に示す通り、いくつかの検討課題が残されていることを指摘しなければならない。
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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

まず、今回提出された 2019 年度の「長期・中期計画書」には「中長期計画」が示されているが、それはこれまでの施策と現状の説明にとどまっており、将来ビジョン及びこれを踏まえた戦略の策定にまでは至っておらず、実地調査時点においても具体的な方向性は必ずしも明確になっていない。
つぎに、専任教員の年齢構成が 50 代後半以降の年齢に偏っており、女性の専任教員も不在である。また、前回の認証評価時にも指摘した、一部の専任教員が責任担当時間を超える対応を余儀なくされている事態が解消されておらず、在外研究員制度及び特別研究者制度もあまり活用されていない。さらに、専任教員の教育及び研究活動等に対する評価の仕組みも十分に整備されていない。
くわえて、当該専攻の同窓会活動は、主に修了生有志による自発的な活動に依存しており、専攻としての十分な支援がなされているとはいえない。
実地調査における面談においては、これらの課題が残された背景として、入学定員の未充足という問題が挙げられた。近年、この問題の解消に当該専攻の多くの資源を投入する必要があったことや、当該大学の方針に基づく人事・予算上の制約が生じていたという事情は確かに理解できる。
しかし、会計専門職研究科長がリーダーシップを発揮し、研究科（専攻）が一丸となって取り組んだ結果、今では明らかに状況の改善が見られ、定員充足にも見通しが立ってきたように見受けられる。今後は、これまでいわば入口の問題解消に注力されていたところを、教育・研究成果の評価や修了生の動向を把握するための仕組みの整備にも充当
し、また教員の研究機会の確保も含めて、当該専攻の将来を見据えた戦略の策定に早急に着手されることが望まれる。
当該専攻にあっては、この度の認証評価結果及び実地調査における意見交換の内容を参考とされ、教育・研究の内容及び環境のなお一層の改善・向上に取り組まれることを期待するものである。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
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使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「明治大学専門職大学院学則」（別表３）において、固有の目的を「公認会計士、企業等の民間部門又は政府等の公的部門の会計実務担当者、租税スペシ
ャリストなどが必要とする資質と技能を備えた高度会計専門職業人を養成すること」と設定しており、これは専門職学位課程の目的に適ったものである。また、同学則において「高度会計専門職業人には、職業倫理に裏打ちされた専門知識と技能及び的確な判断力が重要である」という考えに基づき、「①職業倫理に関する事例・
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事件を講義の中で検証することによりガバナンスの重要性とコンプライアンスの必要性を理解させること」、「②単なる法令や会計基準の解釈にとどまらず、規定の根底にある思考まで理解することで、法令や会計基準の基礎にある考え方が理解できるようにすること」及び「③著しく環境が変化する時代に備え、英語によるプレゼ
ンテーション能力、及び実務上の問題を発見しその解決を図るための実践力を高めること」を目標として定めており、高い職業倫理観、会計、監査及び税務の専門家としての社会的使命に応えられる専門的知識及び現代社会の国際化・情報化に対応した技能の修得を目指すところに特色がある。
ただし、当該専攻では、「会計専修コース」及び「税務専修コース」を設置しており、それぞれ異なる人材像に沿った課程により教育が実施されているが、２つのコースによる教育の相乗効果を明確にし、それを踏まえた固有の目的とすることが望まれる（評価の視点 1-1、1-2、1-3、1-4、点検・評価報告書６～８頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」（別表３））。
【項目２：目的の周知】
目的の周知については、研究科便覧やガイドブック、ホームページ等を通じて広く行うとともに、学生に対してはガイダンスやオリエンテーションにおいて説明している。また、専攻の構成員に対しては、会計専門職研究科教授会（以下「教授会」という。）や各委員会、「教員連絡会」などを通じて、学内他部署の構成員に対しては、「学部長会」や学部との連絡会議等を通じて周知している（評価の視点 1-5、点検・評価報告書８～９頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」、
資料 1-6「明治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」（別表３）、会計専門職研究科ホームページ）。
【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
当該専攻では、年度当初に学長が策定・発信する基本方針（学長方針）に基づき、各学部及び研究科において策定される「長期・中期計画書」の一環として、「中長期計画」を毎年度策定しており、そのビジョン実現に向けての組織・人事、研究環境、学生支援、社会連携等に関する戦略を定めている。2019 年度の「長期・中期計画書」
については、2018 年６月の教授会において①理念・目的、②内部質保証、③教員研
究組織、④教育課程・学習成果、⑤学生の受け入れ、⑥教員・教員組織、⑦学生支
援、⑧社会連携・社会貢献、⑨大学運営・財務、⑩国際化の 10 項目にわたる内容を審議・策定しており、それらに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略として「2019 年度年度計画」が個別に作成されていることが確認できた。
しかし、「中長期計画」については、これまでの施策及び現状の説明にとどまっており、将来ビジョン及びこれを踏まえた戦略の策定にまでは至っていないので、改善
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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻が望まれる（評価の視点 1-6、点検・評価報告書 10～16 頁、資料 1-8「2019 年度教育・研究に関する長期・中期計画書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
一方、2017 年度に、従来の「論文作成コース」を「税務専修コース」と名称変更
し、税理士養成の方向性を積極的に打ち出して志願者の大幅な減少に歯止めをかけようとしたことや、高度会計専門職業人に求められる資質としての国際性の涵養に鑑み実施してきた「国際会計研修」を課外講座から単位認定を行う正規科目化した
ことは、固有の目的の実現に向けた取組みといえる（評価の視点 1-7、点検・評価報
告書 16～17 頁、資料 1-8「2019 年度教育・研究に関する長期・中期計画書」）。
（２）検討課題１）「会計専修コース」及び「税務専修コース」を設置しており、それぞれ異なる
人材像に沿った教育課程により教育が実施されているが、２つのコースによる教育の相乗効果を明確にし、それを踏まえた固有の目的とすることが望まれる（評価の視点 1-1）。
２）
「長期・中期計画書」における「中長期計画」については、これまでの施策と現状の説明にとどまっており、将来ビジョン及びこれを踏まえた戦略の策定にまでは至っていないので、改善が望まれる（評価の視点 1-6）。

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、「ＤＰ１ 高度会計専門職業人として不可欠の高い専門知識と技能及び情報技術への対応力を修得していること」、「ＤＰ２ 高度会計専門職業人として社会に貢献するため社会常識と倫理意識に基づく適切な判断と行動が行えること」及び「ＤＰ３ 高度会計専門職業人として期待される国際的業務への対応力及び実践的で高度な問題解決能力を修得していること」の３点を定め、修了時点において修得が期待される能力や要件を掲げている。
さらに、この方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めており、教育課程編成の前提として「高度の専門知識と職業的倫理観を有し、会計、監査、税務及び経営・ファイナンスの専門家としての技能や、情報技術への対応力を具備し、理論と実務の架橋教育を通じ、国際的業務への対応力及び実践的で高度な問題解決能力を有した人材の育成を目的とする」ことに言及し、以下に述べるカリキュラムの特徴にあるような３点の方針を掲げている。このような学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、研究科便覧やシラバスに明文化し、新入生ガイダンス等において学生に対して十分な周知を行っており、ホームページ
においても公開している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」、資料 1-6「明治大学専門職大学院
会計専門職研究科ガイドブック」、会計専門職研究科ホームページ）。
教育課程の編成・実施方針にも示されている当該専攻のカリキュラムの第一の特徴は、①公認会計士、②企業等の民間部門若しくは国・地方公共団体等の公的部門
における会計専門職、③税理士、④会計、監査、租税及び経営・ファイナンス分野
における研究者といった高度会計専門職業人の輩出を想定し、その教育課程として、「会計専修コース」及び「税務専修コース」を編成していることである。また、第二の特徴は、以下の通り、設置科目を６つの学問系統別に区分し、各系に属する「基礎科目」、「基本科目」、「発展科目」及び「応用実践科目」（研究指導を含む）を配置
し、体系的かつ段階的な教育を行うとしていることである。

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図１：カリキュラム体系図（点検・評価報告書 23 頁）

そして第三の特徴は、各科目に「前提科目」（当該科目を履修するにあたって、事前に履修しておくことが前提とされる科目）や、「推奨科目」（当該科目を履修するにあたって、事前又は同時に履修することが推奨される科目）を示し、相互の関連性を履修順序として明示したカリキュラムマップを示すことで、志望する高度会計
専門職業人の職務領域の差異に対応する体系的な科目履修を可能としていることである。これによって、学生による履修が系統的・段階的に行われるよう、適切な配慮がなされている（評価の視点 2-2(3)、点検・評価報告書 22 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」、資料 1-6「明治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」、資料 2-1「明治大学専門職大学院会計専門職研究科シラバス」）。
教育課程の編成・実施方針に即した科目設定に関しては、高度会計専門職業人を養成するための「専門家としての技能」の修得のため、会計、監査、税務及び経営・
ファイナンスに関して相当数の科目を配置しているほか、「情報技術への対応力」を身に付けるため「会計情報システムⅠ」及び「会計情報システムⅡ」を設置している。また、「職業的倫理観」の涵養に関しては、「監査職業倫理」及び「経営倫理」
を設置している。
さらに、「国際的業務への対応力」の養成については、特に力を入れており、「国際会計基準」、「国際会計実務」、「アメリカ会計制度」、「比較会計制度」、「国際監査基準」、「国際税務」など諸外国の会計・監査制度や多国間の会計・税務制度を考察対象とする科目のほか、英語を主体とする専門科目として「オーディティング アン
ド アテステーション」を設置している。そして、韓国の延世大学経営大学校との間
で「明治大学－延世大学ＩＦＲＳワークショッププログラム」を実施し、これに参加することで国際性の涵養を図る「国際会計研修」も設置している。同科目は、2017年度より従前の課外講座から正規の授業科目とされており、新たな知見の獲得だけ
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でなく、関連科目の学習に対して深い動機付けを与えられるという特色的なプログラムである。今後は、学生の参加実績を積み上げ、その経験の伝承も含め、当該科目の充実が期待される。
一方、思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させ「実践的で高度な問題解決能力」を育むケーススタディについては、各学問系統に則して「財務会計ケー
ススタディ」、「国際会計実務ケーススタディ」、「管理会計ケーススタディ」、「監査
ケーススタディ」、「企業法ケーススタディ」、「租税法ケーススタディ」、「経営管理ケーススタディ」などの科目が設置されている。このような科目配置は、教育課程の編成・実施方針を効果的に達成しようとすると同時に、社会・学術・学生ニーズに対応したものでもあり、固有の目的に即した特色といえる（評価の視点 2-2(1)(2)、
2-3、2-6、点検・評価報告書 23～24 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻は、理論と実務の架橋教育を推進する立場から、課外活動として次のよ
うな取組みを行っている。すなわち、①会計大学院協会と日本公認会計士協会との間で実施されるインターンシップ・プログラムへの学生派遣、②会計・監査界の第一線で活躍する研究者・経営実務家を招聘したセミナーの実施、③延世大学経営大学校との間で行う「明治大学－延世大学ＩＦＲＳワークショッププログラム」への学生参加、④会計関連科目に関する各種演習講座の開設である（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 23～24 頁）。
なお、当該専攻は、2019 年度に「明治大学専門職大学院教育課程連携協議会」を設置した。同協議会の委員は計５名で、その構成は法令に則して適切であり、研究科（専攻）に関わる次の事項について協議し、研究科長に提言することが求められている。すなわち、①産業界等との連携による授業科目の開発及び開設、その他の教育課程の編成に関する基本的な事項、②産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項、③その他協議会が必要と認めた事項である。これらについて協議を行うため、2019
年度中に２回の会合を開催する予定である（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告
書 24～25 頁、資料 2-21「専門職大学院教育課程連携協議会規程」、資料 2-22「2019年度明治大学専門職大学院教育課程連携協議会（会計専門職研究科）委員名簿」、質
問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
【項目５：単位の認定、課程の修了等】
授業時間は、全学の時間割改編に合わせて、2017 年度以降は 100 分の授業を必ず
13.5 回行うことで 1,350 分の授業時間を確保しており、これに予習復習を加えた時
間数をもって、法令上の基準を満たしている（評価の視点 2-7、点検・評価報告書
26 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
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当該専攻では、学修時期が特定の時期に偏らず、授業科目をバランスよく履修させるために、各学期に履修登録できる単位数の上限を 20 単位までと学則で定めている。なお、在学期間の短縮を目的として 2018 年度から導入された１年修了プログラ
ムでは、有職社会人を念頭に置き、上限単位を１学期につき 28 単位として定めているが、現在教育の質を担保すべく、見直しも含めて検討している（評価の視点 2-8、
点検・評価報告書 26 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
学生が他の大学院において修得した単位は、教授会で審議しており、教育上有益と認められ、かつ、法令等に基づいた経営系専門職大学院の教育水準及び教育課程としての一体性が維持されている場合は、認定を可としている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 27 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
学位授与に関わる基準及び審査手続等については、「明治大学専門職大学院学則」
及び「明治大学学位規程」に次の通り明確に規定している。すなわち、標準修業年限は２年、最長在学期間は４年と定めており、法令に則して適切に設定している。
また、修了に必要な単位数を 48 単位と設定し、「会計専修コース」と「税務専修コース」のそれぞれで異なる単位修得要件が定められている。こうした各種要件は、
研究科便覧やガイドブック等に詳細に記載されており、さらに新入生及び在学生に対するガイダンスにおいても説明を行い、その周知徹底を図っている（評価の視点
2-10、2-11、点検・評価報告書 27～29 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専
門職研究科便覧」、資料 1-6「明治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」、
資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
在学期間の短縮に関しては、2018 年度から「会計専修コース」に限り、１年修了プログラム及び早期修了制度を導入している。１年修了プログラムは、通常の出願資格に加えて３年以上の実務経験を有する者を対象としている。修了要件は標準修業年限２年の者と同じであるが、上記の通り、各学期に履修登録できる単位数の上限は通常 20 単位のところ 28 単位に緩和している。その場合、１年間の履修上限は
56 単位となるので、修了に必要な 48 単位以上を修得できる。一方、「会計専修コース」の入学者のうち、他研究科の正規生又は当該専攻の科目等履修生として６～14
単位を修得している場合、在学期間を半年間又は１年間短縮できる制度が、早期修了制度である。このような１年修了プログラム及び早期修了制度については、入学試験要項及びガイドブックを通じて、基準・方法が入学志願者に周知されている。
なお、１年修了プログラムについては、2018 年度秋季に初の入学者１名を受け入れており、早期修了制度については、2018 年度４月入学者１名から入学前に他大学大学院で修得した単位の認定とともに、制度利用の申請があった（評価の視点 2-12、
2-13、点検・評価報告書 29 頁）。
当該専攻においては、学位授与方針に則り、職業倫理に根ざした思考力及び会計に関する論理的判断力を修得した学生に対して「会計修士（専門職）」（Master of8明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

Accountancy）の学位を授与している。この学位の名称は、経営系分野の特性や当該専攻の教育内容に合致する適切なものである（評価の視点 2-14、点検・評価報告書
29 頁、資料 2-13「明治大学学位規程」）。
（２）特 色１）韓国の延世大学経営大学校との間で行う「明治大学－延世大学ＩＦＲＳワー
クショッププログラム」への学生参加を促進すべく「国際会計研修」として正規の授業科目としたことは、固有の目的に即した当該専攻の特色であるといえる。このような「研修」は、新たな知見の獲得だけでなく、関連科目の学習に対して深い動機付けを与えるものであり、特色として認められる（評価の視点 2-6）。

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教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
当該専攻では、新入生に対し、入学前と入学直後にガイダンスを行い、各学生の多様なバックグランドや希望進路に配慮して、履修モデルに基づきつつ、それぞれのキャリアに応じた履修計画や学習方法等の指導を行っている。特に新入生に対する指導に力を入れ、それぞれの要望及び能力に応じた履修ができるよう、各学生の学力、希望進路等を考慮して相談・対応している。また、２年次生に対しては進級
直後にガイダンスを実施して、１年間の学習経過や成績等に対応した新年度の履修計画や学習方法等に関して詳細な指導を行っている。なお、成績不良者に対しては、個別に呼び出したうえで、履修計画や学習計画等に関する個別指導を行っている。
当該専攻では、2016 年度まで専任教員が週に１コマのオフィスアワーの時間を設け、学生からの履修上及び学習上の相談に対応してきた。2017 年度以降は、有職社
会人の受け入れに対応するため、学生に専任教員及び特任教員のメールアドレスを公開し、学生からの履修上及び学習上の相談を随時受け付け、メール又は面談により回答する方法に変更したが、これにより全ての学生からの相談に対して適時に対応することが可能となった。以上のことから、教員による履修指導や学習相談体制が整備され、学生への学習支援が組織的、効果的に行われていると判断される（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 30 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」、資料 2-6「オフィスアワー制度について」、資料 2-14「会計専門職
研究科教務スケジュール及び春学期ガイダンス等実施要領」、資料 2-15「2018 年度
会計専門職研究科新入生ガイダンス次第」、資料 2-16「2018 年度会計専門職研究科
在学生ガイダンス次第」）。
また、当該専攻では、公認会計士試験合格者や博士後期課程修了者等を教育補助講師として採用し、学生からの学習相談に応じるなど個別指導を行っている。さらに、入学者に占める留学生の比率が一定程度を占めるため、上記の任用資格を満たす外国人の教育補助講師を採用し、留学生が専門的な学習をする際に直面する日本語の問題について相談を受け、指導を行っている（評価の視点 2-17、点検・評価報
告書 31 頁、資料 2-18「会計専門職研究科教育補助講師出講表 2018 年度」）。
インターンシップの実施について、当該専攻は、日本公認会計士協会と会計大学院協会との間で実施されるインターンシップ・プログラムに参加し、積極的に学生を派遣している。この派遣にあたっては、両協会の定める方法に基づき、受け入れ先の監査法人と覚書を締結するとともに、学生もそれぞれ誓約書を提出している（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-3「平成 30 年度インターンシップの実施について」、資料 2-4「2018 年度インターンシップ調整結果」、資料 2-5「インターンシップ「誓約書」
」
）
。
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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻【項目７：授業の方法等】
当該専攻は、「基本科目」の講義科目は１クラス 40 名程度、「発展科目」の講義科
目及び演習科目は 20 名以内を受講者数の目安としている。実際の受講者数は、大半の科目においてこの目安を下回っている。メディア授業においては、課題の添削や質問対応等を含めて、全てが個別対応であるため、受講者数の制限は設けていない。
「研究指導Ｉ」及び「研究指導Ⅱ」は論文の作成を目的とする科目であり、指導効
果を向上させるために学生数を概ね５名前後としている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-19「授業科目一覧表（履修者数）」）。
また、実践教育の充実を図るために、各系に「ケーススタディ」を設置するとともに、４単位以上の修得を修了要件としている。
「ケーススタディ」では、１クラスの受講者数を最大で 20 名に抑え、実務に関連するケースを題材として学生相互で討論し、教員が適宜助言することにより、思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させ、高い職業倫理とより実践的なスキルの醸成を図っている。さらに、「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「企業法系」、「租税法系」及び「経営・ファイ
ナンス系」においてそれぞれ演習科目を配置し、論述能力を重視した実践的教育を実施している。くわえて、上記の通りインターンシップを毎年度行っており、2017年度には３名の学生を大手監査法人へ派遣した（評価の視点 2-18、2-19、点検・評
価報告書 32 頁）。
当該専攻は、グローバルな視野をもった人材を育成するため、「国際会計実務」においてアメリカ会計基準や日米のグローバル企業等に関わるケーススタディで少人数のグループ討論やプレゼンテーションを行うほか、「オーディティング アンド ア
テステーション」では英語による教育も採り入れている。また、国際性の涵養を目的として、既述の通り、延世大学経営大学校との共同によるＩＦＲＳに関するワー
クショップを開催し、学生を引率してこれに参加させるべく「国際会計研修」を正課の授業科目としている（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 33 頁、資料 2-1「明治大学専門職大学院会計専門職研究科シラバス」）。
さらに、学習の効率化を図り、時間的制限のある有職社会人にも学修の機会を提供することを目的に、2016 年度秋学期より６科目でメディア授業（e-learning）を導入し、その充実を図っている。特に、「いつでも、どこでも、何度でも」という利便性が、社会人学生から高く評価されている。2018 年度の対象科目（全 13 科目）は、「原価計算の基礎」、「監査の原理」、「監査実施基準」、「監査報告基準」、「監査職業倫理」、「企業法の原理」、「会社法Ａ」、「会社法Ｂ」、「商法総則・商行為法」、「相続税法」、「経営学の原理」、「経営管理」及び「経営戦略」であり、これらはメディア
授業によって教育効果が期待できる内容と認められる（評価の視点 2-22、点検・評
価報告書 33 頁、資料 2-20「会計専門職研究科におけるメディア授業（e ラーニング
11

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻を利用した授業）について（2018 年度秋学期）」）。
なお、当該専攻では、複数の教室を繋ぐような遠隔授業は実施していない（評価の視点 2-21）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻は、有職社会人にも学修の機会を提供することを目的として、月曜日から土曜日の１時限から６時限に授業時間を配置している。選択必修科目については、
春・秋学期のいずれかで平日昼間に開講し、一方の学期では平日夜間又は土曜日に開講するように配慮している。さらに、学生の履修に配慮して、同じ学問系統の同じ段階（「基礎科目」、「基本科目」、「発展科目」又は「応用実践科目」）にある科目が、同一の時間帯に重複しないように努めている。特別講義等の課外授業は、昨今の会計問題等を十分に理解することを目的として開講されるものであり、開講時間についても、正規の授業とは重複しないように設定している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-2「2018 年度会計専門職研究科時間割」）。
シラバスには、「授業の概要・到達目標」、「授業内容」、「履修上の注意点」
、
「教科
書」
、
「参考書」
、
「成績評価の方法」及び「その他」という記述欄が設けられており、これらは毎年更新されている。シラバスの記載内容については、当該専攻の執行部がチェックし、その統一化を図っている。また、シラバスの内容に変更があった場
合には、授業時に説明するとともに、大学独自の教育支援システムである「Oh-o!
Meiji」においても周知を行っている。授業自体の内容やシラバスへの準拠性については、学生への授業評価アンケートの設問とすることで、その実態を把握している。
なお、アンケートの回答結果については、教授会や「ＦＤ委員会」において開示しており、この結果を確認する限り授業内容は概ねシラバスに沿っていることが認められる（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-1「明治大学専門職大学院会計専門職研究科シラバス」、資料 2-10「2018 年度授業評価アンケート報告書」）。
【項目９：成績評価】
当該専攻では、専門職学位課程の水準を維持すべく成績評価の方法を適切に策定
し、科目ごとにシラバスを通じて学生に明示している。また、科目それぞれの方法
で評点を求めて、100～90 点をＳ、89～80 点をＡ、79～70 点をＢ、69～60 点をＣ、59～０点をＦ、未受験をＴとして評価を行っている。また、ＧＰＡは、登録科目ごとの評価を、Ｓ＝４、Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１、Ｆ＝０、Ｔ＝０の各得点に置き換
えて、評価ポイントを計算している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 35 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」）。
当該専攻では、筆記試験による成績評価を重視しており、レポートによる成績評12明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

価は行っていない。成績評価は各科目において相対評価に基づいて行われており、「ケーススタディ」等の一部を除き、受講者が 20 名以上の科目については、成績下位の一定割合の学生に単位を与えない方式を導入している。これらの成績評価の結果は、執行部において、シラバスで明示された基準及び方法と対比して、各科目における成績評価が適正に行われているかどうかの検証を行い、必要に応じて変更・修正を求める措置を講じることとしている。このような方法・プロセスは、「教員連
絡会」においても説明し、その周知徹底を図っており、成績評価を公正かつ厳格に行っている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 35 頁、資料 2-8「2018 年度の授業・定期試験等について（教員連絡会資料）」）。
成績評価に関する学生からの照会については、一定の期間を設けて対応している。
成績照会は、学生が所定の用紙に必要事項を記入し、事務室を経由して担当の教員に送付している。成績照会用紙を受け取った教員は、当該用紙に回答を記入して、事務室経由で学生に返却することとしている（評価の視点 2-29、点検・評価報告書
35 頁、資料 2-9「春学期の成績及び秋学期の履修に係るスケジュール公開並びに在学生ガイダンスの開催について」）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻では、授業に関する事項を中心に「アンケート委員会」において論点を整理し、これらの内容を必要に応じて教授会において議論している。授業内容・方法の改善に向けた教授会での組織的な取組みとしては、①授業計画における各科目の配置の適正化についての検討、②計算力強化のための科目編成及び配置に関する検討、③授業評価アンケート及び専攻運営全般に係る研究科アンケートの結果に基づく各種検討課題の抽出と改善に向けた検討、④授業評価アンケートに対する各教員からの回答と検証（「授業評価アンケート・リフレクションシート」の実施・検証）、⑤専任・特任教員相互による「授業相互見学」の実施などを行っている。
「授業相互見学」は、各学期半ばに１週間の対象期間を設定し、授業を担当する全教員が実施する全ての科目を参観することが可能となっている。授業を見学した教員は所感メモを作成して研究科長に提出するとともに、担当教員にも当該メモを配付している。
こうした活動内容は、全教員を対象とした「教員連絡会」において報告がなされ、情報が共有されるようにされている。
また、新年度が始まる前は、「教員連絡会」において教授会及び「ＦＤ委員会」で決定した当該専攻の運営方針や学生の教育方針、授業の出欠管理、成績評価、授業
評価アンケート及び研究科アンケートの結果を踏まえた専攻としての所見及び対応等について説明し、これらの周知に努めている（評価の視点 2-30、点検・評価報告
書 36～37 頁）。
さらに、教員の教育上の指導能力の向上のため、全学の制度である在外研究員や13明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

特別研究者制度を利用して内外の研究機関において教育能力の向上を図っているほか、在学生や修了生を交えたワークショップ及び外部講師を招聘した特別講義を通じて実務上の知見の獲得に努めている（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 37 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、年に２回（春学期及び秋学期）の学生による授業評価アンケート
及び年に１回の研究科アンケートを実施している。前者の結果は一般に公開しており、後者も含めた全てのアンケート結果は専任教員に開示し、その授業の改善に反映させるようにしている。さらに、授業評価アンケートに示された学生からの評価や「授業相互見学」を踏まえ、専任教員及び特任教員は自身の所見及び以後の授業に関する改善案等を記載したリフレクションシートを提出し、研究科長による総括
を通じて情報を共有して次期からの授業の改善に生かすこととしている。
このように、授業評価アンケートや研究科アンケート、「授業相互見学」、所感メ
モ、「教員連絡会」といった一連のモニタリング活動を繰り返し行うだけでなく、リフレクションシートを通じて改善活動を具体化し、さらに研究科長によってこれらの結果を「研究科長総括」として取りまとめ、教授会等を通じて開示することで、組織の教訓としている。このように教育内容・方法の改善に向けて組織的な取組みがなされている点は、当該専攻の特徴と認められる（評価の視点 2-32、2-34、点検・評価報告書 37～39 頁、資料 2-10「2018 年度授業評価アンケート報告書」、資料 2-11「2018 年度ＦＤ記録」）。
当該専攻では、2019 年４月に「教育課程連携協議会」を設置した。2019 年度中には２回の会合を開催する予定となっており、提言が示された場合には迅速に検討して教育課程に反映させて行くこととなっている（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 38 頁、資料 2-21「専門職大学院教育課程連携協議会規程」、資料 2-22「2019 年度
明治大学専門職大学院教育課程連携協議会（会計専門職研究科）委員名簿」、質問事
項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

14明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
学位の授与状況、修了者の進路状況については、修了時にアンケートを実施して関連情報の収集に努めている。集計結果は、大学ホームページで公開するとともに、
詳細なデータについては全学の「就職キャリア支援事務室」が報告書にまとめており、学内や民間企業等の外部依頼に応じて配付している。公認会計士については、
在学生・修了生を含めて最近５年間では毎年９～16 名の合格者を輩出しており、税理士については毎年５～15 名の科目試験合格者を輩出している。その他の進路については、独自に配置したキャリアコーディネーターによる相談活動を経て、監査法
人や税理士事務所をはじめ、金融業や製造業など多岐にわたる民間企業への就職を果たしている。
教育成果については、「会計プロフェッションの育成という本研究科の固有の目的を一定水準で果たしている」と自己評価しており、公認会計士や税理士試験合格者の輩出数をさらに増加させることを課題としている。また、今後は、2019 年に設置した「教育課程連携協議会」との連携を深め、会計プロフェッションの持続的育成に努めるとしている。しかし、教育成果を把握・評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必ずしも十分ではないので、検討が必要である（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 39～40 頁）。
（２）検討課題
１）教育成果を把握・評価するための仕組みを整備してこれに取り組み、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-35）。

15

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

３

教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
2019 年５月１日現在、専任教員数は、法令上必要な 11 名を超える 12 名が配置されている（みなし専任である特任教員２名を含む。）。また、専任教員全員が当該専攻のみに所属する教授であり、法令上の基準を満たしている（評価の視点 3-1、3-2、3-7、点検・評価報告書 43～44 頁、基礎データ表２、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解）。
また、専任教員は、「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」、「専
攻分野について、高度の技術・技能を有する者」又は「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれかに該当し、かつ、担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表４、資料 1-6「明治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」、会計専門職研究科ホームページ「教員一覧」）。
さらに、専任教員のうち実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有しており、かつ、高度の実務能力を有する教員であり、その割合は約 42％（12 名中５名）であって、概ね３割以上という基準を満たしている（評価の視点 3-4、3-5、点検・評価報告書 43～44 頁、基礎データ表３・表４）。
みなし専任教員については、上記の通り特任教員という名称で２名が配置されているが、実務家教員数の３分の２を超えない範囲内であり、年間６単位以上の科目を担当している。また、「明治大学専門職大学院学則」第 13 条及び第 16 条の規定に基づき、教育課程の編成その他組織の運営について、教授会の議決に加わり責任を担っており、適切である（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表
３、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
表１：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

12 名

12 名

３名

２名
（基礎データ表２に基づき作成）

当該専攻では、12 名の専任教員は、６つの系（「財務会計系」、「管理会計系」、「監
査系」、「企業法系」、「租税法系」及び「経営・ファイナンス系」）のいずれかに配置
され、各領域における教育研究の発展に努める傍ら、各領域の基礎となる科目も担当しており、理論と実務の架橋教育が適切に実施されている。また、「財務会計系」、「管理会計系」、「監査系」、「租税法系」及び「経営・ファイナンス系」においては、主要科目を専任教員が担当しており、教育上主要と認められる授業科目は、原則と16明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

して専任教員が配置されている。また、兼任･兼担教員に科目担当を委嘱する場合は、所定の手続に基づき、その能力評価が行われている（評価の視点 3-8、3-9、3-10、
3-11、3-12、点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表３・表４、資料 1-6「明治大学専門職大学院会計専門職研究科ガイドブック」、会計専門職研究科ホームページ「教員一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
専任教員の年齢構成については、40 代が２名、50 代４名、60 代が６名と、50 代後半以降の年齢が多くなっており、年齢のバランスが考慮され、適切に構成されているとはいえない。また、女性の専任教員が不在となっており、性別のバランスも欠いている。したがって、今後は年齢や性別等のバランスに配慮した専任教員組織の編制とすることが望まれる（評価の視点 3-13、3-14、点検・評価報告書 44 頁、基礎データ表３）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻は、学長が定める全学的な教員人事に関する基本方針に基づき、カリキ
ュラム編成と教員構成を総合的に考慮したうえで、任用に関する年度計画書を策定し、さらに毎年度６月の教授会において「教員・教員組織に関する長中期計画書」を策定している。当該計画書では、求める教員像や教員組織の編制方針を掲げている。したがって、当該専攻においては、教員組織編制のための基本方針を有するとともに、それに基づいた編制がなされているものと判断できる（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 45 頁、資料 1-8「2019 年度教育・研究に関する長期・中期計画書『６．教員・教員組織』」、資料 3-1「明治大学教員任用規程」）。
教員の募集・任用・昇格については、専攻独自の教員任用及び昇格に関する基本方針として「会計専門職研究科における教員等の任用、昇格及び任用の更新に関する運用内規」を設け、専任の教授、准教授及び講師の資格については「明治大学教員任用規程」第 11 条から第 17 条に規定する資格を有し、かつ、「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」に定める業績を有する者としている。実務家教員の業績については上記基準に基づき、研究業績の全部又は一部に代えて職務上の業績を審査の対象とすることを可能としている。なお、特任教員の資格は、「明治大学教員任用規程」第 17 条及び「明治大学特任教員任用基準」に定められている。教員任
用手続については、上記の運用内規に基づき、まず教授会の議を経て「審査委員会」を設置する。つぎに、同委員会は、候補者の資格、適性、担当科目との適合性、教育能力、業績等について審査を行い、推薦候補者を選定したうえで、審査報告書を研究科長に提出する。そして、研究科長は、当該推薦候補者について、審査報告書等の必要な書類を付して教授会に諮り、その議を経て、「専門職大学院委員会」及び「学部長会」の承認後、理事会の承認を経て任用が決定することになっている。
以上のことから、教員の募集・任用・昇格については、適切な内容の基準、手続17明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻に関する規程を定め、かつ、運用しており、もって教育上の指導能力の評価が適切に行われていると判断できる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 45～46 頁、資料
3-1「明治大学教員任用規程」、資料 3-2「明治大学特任教員任用基準（新）（2018 年1 月 19 日施行）」
、資料 3-3「明治大学特任教員任用基準（旧）（2018 年 1 月 19 日改正前）」、資料 3-7「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」、資料 3-8「会計専門職研究科における教員等の任用、昇格及び任用の更新に関する運用内規」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
当該専攻では、定員の確保に向けた努力の一環として、学生の教育成果の向上及び学内における他の学部や研究科との連係を積極的に推進してきた結果、一部の専任教員に責任担当時間を超える対応を求める事態を生じさせている。この点については、前回の認証評価時にその解消を図るよう指摘した事項でもあるが、依然として十分な改善が図られたとはいいがたい。こうした状況は、高度会計専門職業人の養成を担う教育機関として教育の質の担保及び維持の観点から看過できないことから、専任教員の教育活動を適切に評価することを通じて早急な改善が望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 46～47 頁、基礎データ表３）。
専任教員の教育活動については、学生による授業評価アンケートの結果及び教員による成績評価の結果（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆ・Ｔの割合）を教授会において分析・検証し、その結果に基づいて研究科長が評価している。また、研究成果については、当該専攻の紀要集『会計論叢』において論文の公表を可能としており、専任教員の研究成果を公表する機会を設けている。さらに、研究活動については、その内容を当該大学のホームページ（研究者情報データベース）を通じて社会に公開しており、前回の認証評価時の指摘事項でもあった研究成果の内容等についての評価を行う仕組みについては、執行部による上記データベースの確認に基づく研究の奨励という方法がとられるようになった。
当該専攻の組織内運営への貢献については、専任教員による各種委員会活動を踏
まえ、教授会における議論等を基にしながら、研究科長が評価することとなっている。外部委員等の社会活動については、教授会で兼職を審議することでその情報を共有するとともに、その貢献度を研究科長が評価することとなっている。
ただし、上記のような専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等については、活動を開示する仕組みは整備されているものの、それらを適切に評価する仕組みの整備までには至っていない。したがって、今後は評価
対象項目の整理と評価の指数化の整備に努め、各種活動を適切に評価する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 3-18、点検・評価報告書 47 頁、資料 2-7「成績分布表」、資料 2-10「2018 年度授業評価アンケート報告書」、資料 3-9「2018 年度
学内各種委員会名簿」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
18

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

なお、当該専攻では社会貢献活動の一環として、2018 年８月に小学生を対象とした「夏休み小学生社会教室」を開催し、さらに 2019 年２月には日本聾話学校を訪問し、中学部２年次生を対象とした「企業の経営と会計のしくみ」を講義しており、これらは当該専攻が保有する知的財産の社会還元を目的とした特色ある社会活動である（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 47 頁、資料 3-10「日本聾話学校訪問授業実施概要」、会計専門職研究科ホームページ「会計専門職研究科ニュース一覧 2018年度」）。
（２）検討課題
１）専任教員の年齢構成については 50 代後半以降の年齢に偏っており、女性の専任教員も不在であることから、今後は年齢や性別等のバランスに配慮した専任教員組織の編制とすることが望まれる（評価の視点 3-13、3-14）。
２）専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等については、活動を開示する仕組みは整備されているものの、それらを適切に評価する仕組みの整備までには至っていない。したがって、今後は評価対象
項目の整理と評価の指数化の整備に努め、各種活動を適切に評価する仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 3-18）。

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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

４

学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
当該専攻では、将来、高度会計専門職業人となるべき入学者に求められる要件として、「高い専門知識と技能及び情報技術への対応力を修得するために不可欠な基礎学力を有すること」、「社会常識と倫理意識に基づく適切な判断と行動が行えること」
及び「適切なコミュニケーションができ、自らの考えを明確に示すことができること」の３点を定め、これを学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。また、この方針は、入学試験要項のみならず、ガイドブックやホームペー
ジ等で広く社会に公表されている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 50～51 頁、
資料 1-1「2019 年度入学試験要項【学内選考入学試験】」、資料 1-2「2019 年度入学試験要項【一般入学試験】」、資料 1-3「2019 年度入学試験要項【特別奨学生入学試験】」、資料 1-4「2018 年度年度秋季入学試験要項」）。
学生の選抜は、2019 年度入試より、「学内選考入学試験」、「一般入学試験」及び「特別奨学生入試」の３通りの方法によって実施されている。「学内選考入学試験」は、当該大学の学部学生のなかから、会計専門職業人を志す有望な学生の確保を目的としたもので、入学試験は面接試問で行われている。
「一般入学試験」は、学内外から
会計専門職業人を志す者の確保を目的として実施しているものであり、以下の通り「Ａ方式」、「Ｂ方式」及び「Ｃ方式」の３つの区分がある。
表２：「一般入学試験」の募集方式及び選抜方法
方式
Ａ方式

Ｂ方式

Ｃ方式

求める人材

試験内容（書類選考以外）

既に会計専門職としての一定の資格を保有している者

面接試問

会計学を既に学習している者

面接試問、筆記試験〔財務会計論及び（特段の資格等を有することを要

管理会計論の２科目（税務専修コース

件としていない）については財務会計論の１科目）〕

高度会計専門職に必要な潜在能力を有している者

面接試問（点検・評価報告書 51 頁、資料 1-2 に基づき作成）「特別奨学生入試」は、公認会計士試験短答式試験合格者を対象としており、選抜は面接試問によって行われている。以上のように、当該専攻では、受験生の適性に応じて適切な選抜基準・方法・手続が設定されている（評価の視点 4-2、点検・評
価報告書 51 頁、資料 1-1「2019 年度入学試験要項【学内選考入学試験】」、資料 1-2「2019 年度入学試験要項【一般入学試験】」、資料 1-3「2019 年度入学試験要項【特20明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

別奨学生入学試験】」）。
各年度の入学試験実施に関する詳細情報については、入学試験要項、ガイドブッ
ク及びホームページ等で事前に広く対外的に公表するとともに、入学試験に関するガイダンスを年５回開催して直接的な情報伝達を行っている（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 52 頁、資料 1-1「2019 年度入学試験要項【学内選考入学試験】」、資料 1-2「2019 年度入学試験要項【一般入学試験】」、資料 1-3「2019 年度入学試験要項【特別奨学生入学試験】」）。
当該専攻が実施する入学試験は、前述のような教育理念及び目的にある高度会計
専門職業人の育成という点から、面接試問及び必要に応じた筆記試験によって実施している。筆記試験の問題作成は、専任教員によって内容及び分量に関する厳正な検討のもとに行われ、採点は同筆記科目出題者が担当している。面接試問は、専任教員が担当し、１名の受験者に対し面接者２名で行っている。面接試問の評価は、当該専攻の入学試験実施要領に定めた判定基準に基づいて行われている（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 52 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
入学試験の実施にあたっては、全専任教員と事務職員によって「入学試験本部」が設置され、適切かつ公正に実施する体制が組まれている。また、合否の決定は、専任教員によって構成される「入試委員会」で決定される合否判定の原案に基づき、当該専攻の専任教員及び特任教員によって構成される「入学者合否判定教授会」の議を経て厳正かつ公正に決定している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 52 頁）。
入学試験の際には、障がい者に対する配慮も行っており、受験及び就学上の配慮を希望する受験生には出願締切日の３週間前までに申し出るよう、入学試験要項で呼び掛けている。また、「明治大学障がい学生支援に関する規程」に基づいて、当該専攻に入学を希望する者の相談窓口として「専門職大学院事務室」が明記されている。相談があった場合は、当該受験生の事情を十分に聞き取ったうえで、「障がい学生支援室」と連携し、合理的配慮を図ることとしている（評価の視点 4-6、点検・評
価報告書 53 頁、資料 5-7「明治大学障がい学生支援に関する規程」）。
当該専攻は、入学定員を 80 名、収容定員を 160 名と定めている。定員管理に関しては、これまでは公認会計士を取り巻く環境の激変と公認会計士試験制度上の位置
づけが不安定なことから、会計大学院全体への進学者が大きく減少したことなども受けて、大幅に定員を割る状況となっていた。当該専攻はこうした危機的状況と向き合い、2014 年度より「会計専門職研究科アクションプラン」に基づいたさまざまな改革を行ってきた。具体的には、①2014 年度からのコース制の導入、②2015 年度
入試からの秋季入試の再開、③2015 年度入試からの高度会計職業人への高い適性と潜在能力を有する人材の確保のための「特別奨学生入試」の導入、④2016 年度入試
からの高度会計専門職業人を志望する者としての潜在的能力や資質を有する者の発21明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

掘を目的とした自己推薦入試の実施、⑤有職社会人の受け入れ拡大を目的とした平日夜間及び土曜日授業の実施、⑥2017 年度の授業からユビキタス教育方法の実践としてメディア授業の導入などに取り組んできた。また、学部学生の内部進学を促す
ために各学部との連携強化にも努め、先取り履修制度の拡大を図るために従前からの商学部に加え、法学部、政治経済学部及び経営学部との間で合意を交わし、2018年度からは計４学部で同制度を適用している。
こうした取組みにより、入学者数は 2015 年度以降増加に転じ、2017 年度は 52 名
（入学定員充足率 0.65）、2018 年度は 84 名（入学定員充足率 1.05）となり、１学年の入学定員を充足するに至った。2019 年度の入学者数は 74 名（入学定員充足率 0.93）、
在籍学生数は１年次 71 名、２年次 93 名、計 164 名（収容定員充足率 1.03）となっている。こうした学生数の増加が一時的なものとならないよう、引き続き学生を安定的に獲得する努力を継続することが望まれる（評価の視点 4-7、点検・評価報告書
53 頁、基礎データ表５・表６、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
表３：過去２年間の入学者数及び在籍学生数
2018 年度

2019 年度

84 名

74 名

137 名

164 名

入学者数
（入学定員 80 名）
在籍学生数（収容定員 160 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

当該専攻は高度会計専門職業人の育成を目指し、①職業倫理を重視した教育、②
専門的知識、論理的思考力及び応用実践能力の涵養などの固有の目的を掲げている。
学生の受け入れ方針に示された入学者に求められる要件はこの固有の目的に沿ったものである。また、前述の通り、これまで入学試験の選抜方法の見直しを行っており、入試方式ごとに求める人材を明確化するとともに、当該専攻が掲げる理念・目的に合致した人材を受け入れることができるよう改善を図ってきた（評価の視点 4-8、点検・評価報告書７頁、50～55 頁）。

22明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

５

学生支援

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
全学的には学生支援全般を所掌する事務組織（学生支援部）を中心として、学生生活相談、診療所の管理運営、奨学金、学生の社会貢献活動支援等を行っている。
各キャンパスに学生相談室が設けられ、各学部や大学院から選出された教員相談員、臨床心理士、精神科医及び弁護士からなる相談員とインテーカー（初回面談を行う
事務職員）が対応にあたっている。当該専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパ
スの学生相談室は、平日（10 時～17 時）と土曜日（８時 30 分～12 時）に開室している。相談は無料で、学生本人だけでなく家族や友人の同席も認めている。このほ
かに、大学の施設として学内診療所があり、毎年春に無料の定期健康診断を行い、学生の健康維持と疾病の早期発見に努めている。入学時の新入生ガイダンスでは、
学生相談室の案内をするとともに学生生活全般にわたる相談を受け付けている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 56 頁、資料 5-1「学生相談室あんない」）。
各種ハラスメントに関する対応については、大学全体として、「明治大学キャンパ
ス・ハラスメントの防止等に関する規程」及び「明治大学におけるキャンパス・ハ
ラスメントの防止等に関するガイドライン」を設けるとともに、キャンパス・ハラスメント相談室が設置されている。入学時のガイダンスの際には、ハラスメントの防止に関するパンフレットを学生に配付・説明するとともに、関連ポスターを学内に掲示して、相談室や規程などの周知徹底を図っている（評価の視点 5-2、点検・評
価報告書 57 頁、資料 5-2「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」、資料 5-3「明治大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイドライン」、資料 5-4「ハラスメントのないキャンパスへ」）。
当該専攻は、奨学制度として「明治大学会計専門職研究科給費奨学金」を開設時より設けている。給付額は従来年間授業料の２分の１相当額（60 万円）であったが、2015 年度より特別奨学生制度を新設し、2016 年度は２名、2017 年度は４名に対し年間授業料相当額（120 万円）を支給した。このうち４名が１年次に公認会計士試験（論文式）に合格しており、制度の趣旨に沿った結果を出している。給付は学業成績に基づき対象者を決定しており、学生の学修意欲向上の一助となっている。また、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金制度についても、概要説明、申請受付、対象者の優先順位付等の事務代行を当該専攻が行っている。そして、これら奨学金の情報はホームページ、ガイドブック、入学試験要項、入学手続書類等で広く周知している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 57 頁、資料 5-5「奨学金情報誌
ASSIST」）。
障がいのある者の受け入れについては、出願の際に入試及び就学上配慮すべきことを聞き取り、「教務事務室」に置かれている「障がい学生支援チーム」と協働で支23明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

援を行うことにしている（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 58 頁、資料 5-7「明治大学障がい学生支援に関する規程」、明治大学ホームページ「障がい学生支援室」）。
留学生に関しては、特定の枠を設けている訳ではなく、一般入学試験区分において合格した者を受け入れており、2018 年度時点で１年次 17 名及び２年次４名が在籍している。入学後の支援としては、留学生相互の親睦及び留学生と留学生以外の学生との交流を促進するため、駿河台キャンパスを含む各キャンパスにそれぞれ国際交流ラウンジを開設している。国際交流ラウンジでは、ティーチング・アシスタン
ト（以下「ＴＡ」という。
）が留学生に対する日本語の学習支援を行い、閲覧・貸出が可能な日本語教材も用意されている。また、本人の希望に応じ、レポートチェッ
ク、ゼミ発表の準備、資料・教材の読解等、授業に関する支援も可能となっている。
2018 年度からは中国出身の教育補助講師を起用することにより、勉学を中心にさま
ざまな在学生のニーズに対応した支援を行っている。
社会人学生の受け入れについては、2017 年度より主たる講義時間帯を平日昼間時
間帯だけでなく、平日夜間の６時限目（19 時～20 時 40 分）、ナイトモジュール（20時 50 分～21 時 40 分）及び土曜日にまで拡張し、さらに 2016 年度秋学期よりメディア授業を開講したことにより、就学の円滑化を図った。これまでの社会人学生は、
公的機関や企業等から派遣された者を除けば、退職してから入学するケースが大半であったが、2017 年度には 14 名、2018 年度には 19 名の有職社会人の受け入れを実現している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 58～59 頁）。
学生に対するキャリア支援に関して、当該専攻の修了生の進路については、全学的な取組みのなかで修了時に全ての学生を対象に進路先アンケートを実施し、集計
結果を就職キャリア支援センターがホームページに掲載するほか、報告書を取りまとめ、学内及び民間企業等の外部依頼に応じて配付している。また、当該専攻では独自に専任教員が務める「キャリアコーディネーター」を配置しており、学生の進路に関する相談やキャリア形成に関する相談及び各種の支援企画を適時実施することで、学生の進路に関する情報提供や支援を行っている。さらに、全学組織である「就職キャリア支援事務室」との連携により、学生の進路志望動向に関する情報の共有と、それに対する就職情報等の提供も行っている。以上のように、「キャリアコ
ーディネーター」の配置や「就職キャリア支援事務室」との連携は特色ある取組みとして評価できる。このほかに、当該専攻では企業や監査法人の説明会やオフィス見学会を随時開催するとともに、当該大学の附属機関である国家試験指導センターに設置された経理研究所が主催する就職セミナーへの参加も促している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 57～58 頁、資料 3-9「2018 年度学内各種委員会名簿（キャリアコーディネーター）」）。
当該専攻には、第１期修了生が幹事として運営している同窓会組織（会計専門職研究科同窓会）があり、毎年修了式の際に、案内を行っている。また、2017 年度に24

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

は、公認会計士試験に合格した修了生の協力を得て、同窓会とは別に幹事会を立ち上げ、学生の公認会計士試験合格に向けた指導を開始した。ただし、当該専攻の同窓会組織は、主に修了生有志による自発的な活動に依存していることから、今後は専攻がより一層支援に携わり、活性化を図ることが望まれる。なお、明治大学公認会計士会の協力のもと、当該大学出身の公認会計士との懇話の機会も設けている（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 59～60 頁）。
その他の学生支援の取組みとしては、学生の学修意欲向上や資格取得奨励のため、さまざまな制度を設けている。成績優秀者表彰制度では、学業成績優秀者のうち、概ね上位３名を表彰している。公認会計士試験短答式、公認会計士試験論文式、税理士試験（科目合格）、日商簿記検定試験１級及び全国経理教育協会主催簿記検定試
験上級に在学中に合格した者に対しては、２～10 万円の合格報奨金を給付している。
また、教育アシスタント制度を設けて、当該専攻の学生を採用し、教材印刷等の教育補助業務に従事させている。本制度は教育支援体制の充実に資するだけでなく、学生が授業の合間に学内でアルバイトすることを可能としており、経済的支援の側面もある（評価の視点 5-8、点検・評価報告書 59 頁、資料 5-8「会計専門職研究科の合格報奨金制度について」）。
（２）特 色１）全学組織である「就職キャリア支援事務室」との連携や当該専攻独自の「キャリアコーディネーター」の配置などにより、学生の進路に関する有意義な情報提供や支援を行っていることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 5-6）。
（３）検討課題
１）当該専攻の同窓会組織は、主に修了生有志による自発的な活動に依存していることから、専攻がより一層支援に携わり、活性化を図ることが望まれる（評価の視点 5-7）。

25

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

６

教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の主な授業は駿河台キャンパスのアカデミーコモン内の教室で行われている。アカデミーコモンは、９～10 階を専門職大学院４研究科の授業に使用し、８階は学部と共用としている。アカデミーコモンには、講義室 11 室、演習室 16 室が整備されており、全ての教室に机、椅子、プレゼンテーション機器等の基本的な設備が備わっている。また、12 号館メディア教室には、統計解析ソフト（ＳＰＳＳ）
等もインストールされたパソコンが設置され、主に「経営・ファイナンス系」の講義科目で利用されている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 61 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」）。
学生が自主的な学習に使用するスペースに関しては、アカデミーコモンから至近の 14 号館に専門職大学院学生共同研究室を設置し、学生一人ひとりに対して個人の自習机とロッカーを無償提供するとともに、オープンプリンター、コピー機等、学習に必要な機器類も備えている。また、14 号館には学生間の自発的な学習や交流を目的としたディスカッションルームや共用ラウンジも設けられている（評価の視点
6-2、点検・評価報告書 61 頁、資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」）。
障がいのある者への対応については、大学全体のバリアフリー化の方針に基づいて施設・設備が整備されており、アカデミーコモンも対応がなされている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 62 頁）。
学生の学習に必要な情報インフラストラクチャーについては、アカデミーコモンの全教室にパソコン・プロジェクタなどのプレゼンテーション設備が完備されている。教室やラウンジには情報コンセントや無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されており、インターネットへのアクセシビリティが確保された教育環境を整備している。さらに、12 号館にはメディア教室・メディア実習室・ＣＡＬＬ教室及びＮＥ
Ｌ教室が配備されており、文部科学省教育研究活性化設備整備事業の補助を得て、アクティブラーニング教室も設置している。一方、全学的な教育支援システムとして「Oh-o!Meiji」システムがあり、資料の閲覧や課題提出など授業での活用を可能とする「クラスウェブ」と大学生活に関わるお知らせを配信する「ポータルページ」から構成されている。メディア授業には「e-meiji」システムが導入されており、授業の視聴、課題の提出、質疑応答、受講状況管理などの必要な機能が網羅されている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 62 頁、資料 6-1「2018 年度明治大学の情報
サービス」
）
。
教育研究に資する人的な支援体制について、当該専攻では、講義室・演習室のプ
レゼンテーション機器、メディア教室の利用時や、個別研究室・共同研究室でのパ
26

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

ソコン利用時のサポート等を行うため、サポートデスク担当者 10 名（専門業者への業務委託）を配置している。また、当該専攻をはじめ、学部・大学院に所属する教員の研究活動を支援するため、それぞれのキャンパスに「研究知財事務室」が設置され、専任事務職員が配置されており、外部研究資金への申請のサポートや、特定
個人研究費、研究所研究費等の管理を行っている。さらに、当該専攻では、教育補助講師を毎年数名採用し、学生からの質問や学習相談等に対応しており、この点は特色として評価できる。同講師の採用資格は学内規程により、博士号を有する者や、既に大学等において教育指導実績を有している者、公認会計士等の有資格者、公認会計士試験等合格者等、会計に関する一定の能力と基準を満たす者となっている。
このほかに、ＴＡ１名を主として教材作成の補助に対応させている。ＴＡの採用資格は学内規程により、当該大学の大学院に在学し、学位を取得する見込みのある者とされている（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 62～63 頁、資料 2-18「会計専門職研究科教育補助講師出講表 2018 年度」、資料 6-4「明治大学ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程」）。
当該専攻は、固有の目的の１つとして、情報技術への対応を掲げている。これに沿って、メディア教室やさまざまな情報設備、情報システムの整備を進め、それらの機能をサポートする人員を整備してきたことは、当該専攻の特徴として挙げられる（評価の視点 6-6、点検・評価報告書７、62 頁、資料 6-1「2018 年度明治大学の情報サービス」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
当該専攻の学生が主に利用する駿河台キャンパスの中央図書館は、広さ 12,485 ㎡、
座席数 1,278 席を確保し、120 万冊以上の蔵書及び 16,000 種の新聞・雑誌等を保有しており、当該専攻の教育・研究に必要な文献・資料等が十分に用意されている。
また、インターネットの使用により、大学ホームページを経由して電子ジャーナル
や各種データベースにアクセスすることができるとともに、図書検索や貸出予約等も可能となっている。
各学部・研究科に割り当てられる図書購入予算は、主に研究用図書及び研究用基礎資料から構成され、当該専攻の教育・研究に必要な図書を適宜購入している。現
在、会計・経営系については、和図書 16,175 冊、洋図書 15,263 冊、和雑誌 306 タ
イトル、洋雑誌 219 タイトルを有している。このように、当該専攻では、学生の学
習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が、計画的・体系的に整備されている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 63～66 頁、資料
6-2「明治大学図書館利用案内」、資料 6-5「2017 年度図書館年次報告書（抜粋）」）。
中央図書館の開館時間は、平日８時 30 分～22 時、土曜日は８時 30 分～19 時、休日 10 時～17 時となっており、授業後でも学生が利用しやすいよう、夜間時間帯及び27

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

休日の利用に対応している。大学院の学生が借りられる図書は 30 冊、期間は１か月である。また、シラバスに記載された教科書、参考図書は貸出用図書以外にシラバ
スコーナーに備えられ、館外貸出も可能になっている（評価の視点 6-8、点検・評価
報告書 66 頁、資料 6-2「明治大学図書館利用案内」）。
当該大学では、教育・研究環境の急激な変化に対応し、利用者のサービス向上を目的として、山手線沿線の私立大学図書館とコンソーシアムを形成し、図書館利用に関する相互協力を定めた協定（山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム）を締結している。同コンソーシアムにより各加盟大学の図書館は蔵書検索データベース（ＯＰＡＣ）を相互乗り入れさせ、書籍や資料の入手に至る利便性が向上している
点は、図書資料等の整備に関する特徴と認められる（評価の視点 6-9、点検・評価報
告書 67 頁、資料 6-2「明治大学図書館利用案内」、資料 6-5「2017 年度図書館年次報告書（抜粋）」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
当該専攻における専任教員（特任教員は除く。
）の授業の責任担当時間は、教授が１週あたり 10 時間、准教授が同８時間、講師が同６時間となっている。しかし、春・秋学期における同一科目の担当をはじめ、メディア授業や演習科目の担当、学部・他研究科配置科目の兼担といった理由により、一部の専任教員が責任担当時間を超える授業を担当する事態が生じている。これは前回の認証評価においても指摘した点であり、早急な改善が望まれる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 67 頁、基礎データ表３）。
専任教員の研究費として、特定個人研究費と大学院研究科共同研究費が設けられ
ている。
前者は、
専任教員及び特任教員に１名あたり年間 35 万円が支給されている。
後者は、研究の更なる活性化を目的として、特定の研究課題に関して、研究科担当
教員が他研究科・他学部の教員、学外研究機関等に所属する研究者と共同で行う研究を助成する制度であり、人文・社会科学分野、自然科学分野に対して合計４件各125 万円、学際・複合分野には１件 250 万円の予算措置が講じられている（2018 年
度実績）。また、学会出張に際しては、学会出張旅費と国際学会参加渡航費助成があり、旅費や宿泊費の支給を可能としている。
教員の個人研究室については、専任教員（特任教員を含む。
）に対し、個室の研究室が駿河台キャンパス内に設置されている。研究室の平均面積は 16.5 ㎡で、各部屋には机、電話、椅子、書架、ＬＡＮ接続口が標準で備え付けられ、研究に必要な環境が整っている。また、同キャンパスには専門職大学院に所属する教員の教育研究を支援するための共同研究室が設置されており、平日は 10 時から 19 時まで、土曜
日は９時 30 分から 13 時まで専属の嘱託職員が交代で勤務し、教員が授業で使用する教材や資料の作成・収集、図書の貸出し、整理等、教員の教育研究活動の支援を28

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻行っている。さらに、アカデミーコモンには講師控室が設けられており、専従の嘱
託職員２名を配置するとともに、パソコン、プリンター、コピー機、印刷機、個人用ロッカー、電話、ＦＡＸ、各種辞書類等を設置しており、教員の講義準備や教員間の打ち合わせに活用されている（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 67～68 頁、
基礎データ表８、資料 6-7「明治大学特定個人研究費取扱要領」、資料 6-8「国際学会参加渡航費助成基準」）。
当該専攻は、専任教員（特任教員を除く。）の教育研究活動に必要な機会であるサバティカル・リーブとして、大学全体の関係規程に基づき、在外研究員制度及び特別研究者制度を設けており、資格は専任教員として勤続５年以上の者となっている。
しかし、当該専攻では、2010 年度から適格者が生じているにもかかわらず、授業負担の多さなどの理由により、これらの機会の活用者は３名にとどまっており、今後より多くの教員が活用できるよう改善することが望まれる（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 68 頁、資料 6-9「明治大学在外研究員規程」、資料 6-10「明治大学特別研究者制度規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）特 色
１）現役の公認会計士や税理士等で構成されている教育補助講師を任用する制度を設け、学生の授業外の質問等に常時対応している点は、教育研究に資する
人的な支援体制の特色として評価できる（評価の視点 6-6）。
（３）検討課題
１）一部の専任教員が責任担当時間を超える授業を担当する事態が生じている。
これは、前回の認証評価においても指摘した点であり、早急な改善が望まれる（評価の視点 6-10）。
２）在外研究員制度及び特別研究者制度の活用者は、適格者が生じた 2010 年度以降、３名にとどまっており、今後より多くの教員が活用できるよう改善を図ることが望まれる（評価の視点 6-12）。

29

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

７

管理運営

（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該大学では、「明治大学専門職大学院学則」第 12 条により、「専門職大学院委員会」を置き、専門職大学院長のほか教務主任を配置し、専門職大学院全体の運営にあたっている。また、同学則同条第２項に基づき、当該専攻の専任教員で組織された教授会を設置することとなっており、ここでの各種議決事項は「専門職大学院委
員会」へ上程され、案件に応じて「学部長会」、理事会等へと審議があげられ組織決定がなされていることから、管理運営を行う固有の組織体制を整備していると判断できる（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 70 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学
院学則」）。
上記の通り、当該専攻は、専門職大学院学則を中心として運営されており、教授会の意思決定が尊重されている。具体的には、全学的な審議事項は理事会、「学部長会」等の上位審議機関を介して当該専攻へ審議事項として付され、当該専攻ではその審議依頼に基づき教授会で審議を行い、その決定内容について、「専門職大学院委員会」を経て回答する形式をとっている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 72 頁、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関しては、「明治大学
専門職大学院学則」第 14 条によって研究科長の任期は２年とされ、その推薦については、教授会における互選としている。こうした規定に基づき、研究科長を選出しており、適切な運営が図られている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 72 頁、資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
また、当該専攻は、授業のほかに実践教育の一環として、会計大学院協会及び大手監査法人による共同企画としてのインターンシップ・プログラムに積極的に参加しており、参加を希望する学生を募集し、推薦のうえ大手監査法人に派遣している。
実施にあたっては、大手監査法人との間でのインターンシップ・プログラムに関する覚書を結び、会計大学院協会がとりまとめを行うことにより、適切な提携が図られていると判断できる（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 73 頁）。
当該専攻と関連する部署（商学部、政治経済学部、経営学部、総合数理学部、経営学研究科、ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科等）とはその必要に応じて、教員の兼担等の協力体制を構築し、各学部・研究科間の機能分担が行われている。また、年に２回、国家試験指導センターの経理研究所と共催で、特に関連の強い商学部、経営学部所属の教員も招いた合同連絡会を開催し、必要な情報交換等が行われている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 73～74 頁）。

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明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻【項目 21：事務組織】
当該専攻は、「明治大学専門職大学院学則」第９条に基づき、「専門職大学院事務室」を設置し、そこに事務長１名、研究科専任の勤務者３名（補助業務の嘱託職員含む。）、講師控室に２名、さらに専任教員の研究室がある建物の中の共同研究室に２名を置き、事務体制を整備している（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 74 頁、
資料 1-7「明治大学専門職大学院学則」）。
事務組織は、研究科長をはじめとする教員、学内関係者、在学生等の当該専攻に携わる全ての関係者の調整者として、また教授会等において教学に関する必要な情報提供者としての役割を担っており、日々の業務において学内の関連他部署と連携しながら、適切に運営がなされている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 74 頁、
資料 1-5「明治大学専門職大学院会計専門職研究科便覧」、資料 7-2「教務事務部事
務分掌内規（抜粋）」）。
当該専攻の事務組織は、各職員が高度な専門性を保持することができるよう、関係法令や関連制度等を十分に理解したうえで、執行部のリーダーシップのもと、運営方針や情報を共有しており、もって高度専門職業人養成という専門職大学院の特殊性に配慮した運営を可能なものとしている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書
74～75 頁、資料 7-2「教務事務部事務分掌内規（抜粋）」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

31明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

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点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該大学は、毎年度、自己点検・評価を行い、学長を委員長とする全学組織である「自己点検・評価全学委員会」において、認証評価機関からの指摘事項について、具体的な改善を実行するための「改善アクションプラン」制度を創設し、全学的な改善・改革を推進している。また、当該専攻としては、教授会に「ＦＤ委員会」を設置し、教育全般について定期的に自己点検・評価を実施し、さらに当該委員会は自己点検・評価の結果に基づき、毎年度、報告書を作成して「自己点検・評価全学委員会」へ提出しており、教育活動等に関する評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していると判断できる（評価の視点 8-1、
点検・評価報告書 76 頁、資料 8-1「明治大学自己点検・評価規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
また、当該専攻は、毎年度、研究科長が中心となって、教授会において点検・評
価の結果に基づき具体的な改善案を策定し、次年度及び中長期の計画に反映させている。こうした取組みにより、自己点検・評価を単なる現状の調査・把握に終わらせることなく、ＰＤＣＡサイクルを回しており、各種評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していることが認められる（評価の視点 8-2、8-5、点検・評価報告書 76～77 頁、資料 8-1「明治大学自己点検・評価規程」、
明治大学ホームページ「（全学）自己点検・評価」、会計専門職研究科ホームページ「会計専門職研究科 自己点検・評価」）。
当該専攻は、本協会による認証評価結果を受け、真摯にその結果を受け止めるとともに、速やかに改善に向けて取り組むよう、常に教授会においてその重要性と方向性に関する構成員の意思の確認を行っている。その意思に基づいて、「ＦＤ委員会」
を中心に、改善・向上のための取組みが議論され、その結果は、教授会において具体化されている。当該専攻は、過去に２回本協会による経営系専門職大学院認証評価を受審し、いずれも「適合」の認定を得ているが、2014 年度には、９点の「検討課題」と１点の「勧告」の指摘を受けている。このうち「勧告」については教授会等で集中的な議論を重ね、2017 年７月に「改善報告書」として本協会に提出し、2018
年３月に「改善報告書検討結果」を受領している。そこでは、「次回認証評価申請時に報告を求める事項」として、「入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対す
る在籍学生数比率について報告を求める」とされていたが、2018 年度には入学定員を充足し、収容定員に対する在籍学生数比率も上昇している。以上のような取組みに基づくならば、認証評価機関等からの指摘事項に概ね適切に対応していると判断できる。ただし、「検討課題」として挙げられた件、すなわち一部の専任教員において授業の責任担当時間を超える事態が生じている点については十分な改善が図られ
32

明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

たとはいいがたく、なおも問題を残している（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報
告書 77～84 頁）。
【項目 23：情報公開】
自己点検・評価結果については、当該大学が毎年度発行する「自己点検・評価報告書」において公表しており、学内各機関に配付するとともに大学ホームページでも公開している。また、過去の認証評価結果の全文も当該専攻のホームページで公開し、その内容を広く学内外に公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報
告書 84 頁、明治大学ホームページ「（全学）自己点検・評価」、会計専門職研究科ホームページ「会計専門職研究科 自己点検・評価」）。
当該専攻のホームページでは、基本的な情報を掲載しており、これらを分かりやすく取りまとめた研究科ガイドブックや入学試験要項等もダウンロード可能な状態で公開している。また、入試ガイダンスや特別講義等、各種イベントに関する情報及び修了生向け情報も同サイトにて広く一般公開している。さらに、当該専攻への進学を希望する者に対しては、ガイダンスを開催し、専攻の概要説明、教育カリキ
ュラムの説明、模擬講義、個別面談等を適宜実施している。なお、今後は「教育課
程連携協議会」に関連する「専門性が求められる職業に就いている者等との協力状
況」についてもホームページ等で公開することが望まれる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 85 頁、明治大学ホームページ「教育情報の公表」、会計専門職研究科ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。

以33上