氏名
令和2年11月17日実施 沖縄総合事務局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和2年11月17日 沖縄総合事務局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

2.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

3.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

4.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

5.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

6.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

7.

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

8.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

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10.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

11.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

12.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

13.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

14.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

15.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

17.

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

19.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

20.

一般旅客自動車運送事業者である個人タクシー事業者も年間の運送収入等を集計し当該年度の事業内容について報告を行う義務がありますが、この報告義務については、旅客自動車運送事業等報告規則に規定されています。

21.

運賃改定時に行う原価計算に使用する運賃原価は、一般乗用旅客自動車運送事業の営業費（人件費、燃料油脂費、車両修繕費、車両償却費、その他運送費及び一般管理費）及び営業外費用を合計した額です。
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22.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

23.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

24.

個人タクシー事業者が、許可等に付された条件で許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合、個人タクシー事業の許可期限の更新は認められません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

26.

道路運送車両法の規定では、自動車の使用者は、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、地方運輸局長から、保安基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ぜられることがあります。

27.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

28.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められれば、利用者間に不当に差別的取扱いをするものであっても設定することができます。

29.

一般旅客自動車運送事業者の事業について、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められたときは、事業計画の変更等を命ぜられることがあります。

30.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

31.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

32.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。
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33.

個人タクシー事業の許可又は認可に際し、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度の条件又は期限を付される場合があります。

34.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

35.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

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問２

次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法（輸送の安全等）
第二十七条 一般旅客自動車運送事業者は、事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画）の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は（ ① ）のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の（ ② ）を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が（ ③ ）により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
３ 前二項に規定するもののほか、一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者、車掌その他旅客又は公衆に接する従業員（次項において「運転者等」という。
）の適切な指導監督、事業用自動車内における当該事業者の氏名又は名称の（ ④ ）その他の旅客に対する適切な情報の提供その他の輸送の安全及び（ ⑤ ）の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。
４～５ （略）ア 睡眠

イ 飲酒

ウ 国民の安全エ 旅客の利便オ 居眠り

カ 過労運転キ 公示

ク 飲酒運転ケ 疲労

コ 公共の福祉

サ 運動

シ 掲示

ス 危険運転セ 疾病

ソ 公表

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法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運3
６×〇

７×

12×

17〇

22〇

13×〇

27〇

18

輸26-2×

９〇
〇

23×

14×

19

報告様式

〇

10××

24〇

15〇

20

運86×〇
報告225×運4130

運3134〇
輸13期限更新29×
期限更新

保安29

運賃制度
33×〇
輸3

事故2+3輸4928

５約款1+5輸19

事故2+3
32×〇
運施10-4

運施66

約款9車54
31×

４

運賃制度

運施12

運賃処理
26

８車12+13運14
21××
運施5報告2

運15
16

3

運13

輸25
11〇×
運施22

35

運施12〇
点検別表

問２
①



ア

②

カ

③

セ

④

シ

⑤エ

新型設問はありません。
28は原文通りです。

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