原⼦⼒安全改⾰プラン進捗報告の概要＜2016年度第4四半期＞

 「福島原⼦⼒事故を決して忘れることなく、昨⽇よりも今⽇、今⽇よりも明⽇の安全レベルを⾼め、⽐類無き安全を創造し続ける原⼦⼒事業者になる」との決意を実現するため、2013年4⽉から「原⼦⼒安全改⾰プラン」を推進し、世界最⾼⽔準の発電所を⽬指す 1⽉30⽇に開催された原⼦⼒改⾰監視委員会において、原⼦⼒安全改⾰プランに対する⾃⼰評価結果に対するレビュー結果として、新たに組織全体としての活動のベクトル合わせと、これに必要な内部コミュニケーションの充実が弱みとして指摘され、組織の縦割りを解消するためのアクションプランを策定し、今後実施状況と成果の確認を⾏っていく 柏崎刈⽻の新規制基準適合性審査においては当社の対応不備により、規制当局および新潟県のみなさまをはじめ広く社会のみなさまの信頼を損ねる事態を招いた。今後、対策を着実に実施し、原⼦⼒部⾨の社員の意識が改善され、地元本位・社会⽬線での⾏動になっているかを継続的に確認するとともに、新たな課題を⾃ら提起し不断の改善に取り組む

1. 各発電所における安全対策の進捗状況
 福島第⼀は、陸側遮⽔壁の凍結範囲を順次拡⼤し、未凍結箇所は1箇所のみとなった。1号機および2号機においては原⼦炉格納容器内に⾃⾛式調査装置を投⼊し調査を⾏った 福島第⼆は、昨年11⽉の地震で3号機の使⽤済燃料プールの冷却が停⽌したことや、国・⾃治体への通報や公表が遅れたことを反省し、設備・運⽤⾯および通報⾯において対策を実施した
 柏崎刈⽻は、引き続きあらゆるハザードに対する安全対策を着実に実施している。2⽉16⽇には原⼦⼒規制委員会による現地調査が⾏われ、5号機緊急時対策所設置予定エリアなどを確認いただいた

福島第⼀原⼦⼒発電所

福島第⼆原⼦⼒発電所

燃料デブリ取り出しに向けて、1,2号機原⼦炉格納容器内の調査を実施

昨年11⽉の3号機使⽤済燃料プール冷却停⽌事象の反省を踏まえた地震対応の改善

 1号機では、3⽉18⽇〜22⽇に調査を実施。ペデスタル開⼝部近傍の格納容器底部の状況を初めて撮影できたほか、格納容器底部に近づくほど放射線量が上昇する傾向を確認

 地震でスキマサージタンクの⽔位が変動し、冷却ポンプの運転に必要な⽔位を不必要に下回ることがないよう⽔位を従前より⾼い位置で管理 2号機では、1〜2⽉にかけて調査を実施。
CRD交換⽤レールおよびペデスタル内において、堆積物やグレーチングの脱落などの状況を確認

 通報・公表の遅れを改善するため、事故トラブル発⽣時の他の業務と錯綜しないように、夜間・休祭⽇の当番体制に通報・公表の実務責任者を1名追加し、体制を強化

柏崎刈⽻原⼦⼒発電所
福島原⼦⼒事故の経験を教訓として、地震・津波のみならず、過酷事故を引き起こす可能性があるハザードに対して幅広く安全対策を実施

遮⽔壁等による⽌⽔が効果を発揮
 陸側遮⽔壁の未凍結箇所残り5箇所のうち4箇所について、凍結運転開始（3⽉3⽇）
 建屋への地下⽔・⾬⽔の流⼊量は遮⽔壁・地下⽔バイパ
ス・サブドレン等の対策により、対策前の400m3 ／⽇程度
から3⽉平均では120ｍ3／⽇程度まで低減し、⽬標⽔準に概ね到達柏崎刈⽻6,7号機
新規制基準適合性審査に係る当社の対応不備について

⽇流⼊量 ⽉平均（m3／⽇）

1号機原⼦炉格納容器内部調査画像（原⼦炉格納容器底部近傍）

2号機原⼦炉格納容器内部調査画像（ペデスタル内のグレーチング脱落状況）

600

 過酷事故時に溶融燃料と原⼦炉格納容器底部ライナとが接触することを防⽌するために⾼耐熱性材料［ジルコニア耐熱材：耐熱温度約2,700℃］を使⽤したコリウムシールドを7号機に続
き6号機にも設置（3⽉30⽇完了）
 2⽉16⽇に原⼦⼒規制委員会による現地調査（第3回）が⾏われ、5号機緊急時対策所設置予定エリ
ア、事務本館から5号機までのアクセスルート、津波遡上範囲にある電⼒ケーブル⽤洞道の浸⽔対策などを確認

500
400
300
200
100

建屋への地下⽔・⾬⽔等流⼊量の推移

コリウムシールド

6号機 コリウムシールドの設置

5号機 緊急時対策所設置予定エリア（原⼦⼒規制委員会による現地調査）

新規制基準適合性審査において、申請資料や説明において度重なる不備があり、原⼦⼒規制委員会および新潟県より当社に対し強いご指摘を受けるに⾄った 2⽉14⽇の審査会合において、免震重要棟が新潟県中越沖地震相当の地震に耐えること、過去の免震重要棟の耐震解析の有効性について的確な説明を⾏うことができず、当社説明の信頼性に疑義を持たれる発端となった。調査の結果、免震重要棟のほかその他の資料や説明においても当社の対応不備が明らかになった 新潟県からのご要請などもあり、調査を⾏い、次の3つの反省点を抽出。①免震重要棟が「新規制基準上の耐震性を満たしていない」ことを新潟県のみなさまや社会に正確にお伝えできていなかった ②免震重要棟が「主たる緊急時対策所」であることのみを広報してきたことにより、5号機（3号機）緊急時対策所を併⽤するという当社の考え⽅を広くお伝えできていなかった ③免震重要棟を緊急時対策所としては使⽤しなくなるという重要な⽅針変更について⾃治体への説明が直前となった
他電⼒の先⾏事例を反映すること、審査に係るマネジメント体制の強化、内外のコミュニケーションの改善などを中⼼に、改善を図っていく 審査における資料や説明の精度向上および専⾨分野間の連携強化を⽬的に、規制基準に精通した専⾨家チームおよび専⾨分野ごとのプロジェクト統括を新設した
 コミュニケーションに関する改善は次の3点。 ①審査対応に専念している本社審査対応部署と地域対応を担うコミュニケーション部⾨との連携を深める ②新潟県のみなさまや社会に対して、社会的影響のある事象を誠実かつ丁寧にご説明する ③安全対策の変更など重要な事柄を新潟県のみなさまに誠実かつ丁寧にお伝えする原⼦⼒安全改⾰プラン進捗報告の概要＜2016年度第4四半期＞
安全意識を向上させるためのリーダーのふるまい

2. 原⼦⼒安全改⾰プラン（マネジメント⾯）の進捗状況【⽬標値：増加傾向】

 上半期に実施した原⼦⼒安全改⾰プラン⾃⼰評価の結果、“弱み”と認識した組織全体のガバナンスを強化するため、マネジメントモデルプロジェクトを実⾏中（2016年7⽉活動開始）

10060

安全意識KPI

2016 3Q

2016 4Q

原⼦⼒部⾨全体の安全意識の向上度合い
10080

60.9

63.7

61.7

69.1

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

2016 4Q

6040200

平常時の技術⼒原⼦⼒部⾨マネジメントモデル図【⽬標値：2016年度末に100ポイント以上】対策2 経営層への監視・⽀援強化

技術⼒

対策5 発電所および本社の緊急時対応⼒の強化

対策6 原⼦⼒安全を⾼めるための⼈財の育成

 福島第⼀、福島第⼆および本社では地震による同時発災訓練を実施（3⽉28⽇）。本社主導で放射線の影響を把握・共有し、対策へ反映する仕組の効果を確認
 柏崎刈⽻では5号機緊急時対策所への移動訓練を実
施 （ 3 ⽉ 11 ⽇
100名参加） 組織としての技術⼒、特にエンジニアリング分野を統括、強化するため「原⼦⼒エンジニアリングセンター」の設置を準備中

 ミドルマネジメント層（部⻑、GMクラス）の役割、ミッションを再認識させ、原⼦⼒安全改⾰を加速するための研修を実施
5号機緊急時対策所への移動訓練（柏崎刈⽻）120100806040200

技術⼒
KPI76.284.789.1

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

2016 4Q

緊急時の技術⼒【⽬標値：2016年度末に120ポイント】
120
100806040
200112117119120

2016 1Q

2016 2Q

2016 3Q

2016 4Q（外部1）情報発信等についての外部評価【⽬標値：前年度⽐プラス】＜2016年度実績（2015年度⽐）＞+0.9ポイント（情報発信の質・量）+0.9ポイント（広報・広聴の意識・姿勢）（内部1）社内の意思疎通【⽬標値：増加傾向】
10090

発電所部⻑研修

対話⼒
KPI

77.3 80.3

82.9 83.3 84.6 86.1 82.8 82.4 82.0

80
70
60

75.0 76.0 76.2 77.2 78.3 78.5 78.8 79.2 79.2
原⼦⼒部⾨全体

50
2014
4Q

対策4 リスクコミュニケーション活動の充実

2015
1Q

2015
2Q

2015
3Q

2015
4Q

2016
1Q

原⼦⼒リーダー

2016
2Q20163Q

2016
4Q（内部2）原⼦⼒リーダーメッセージの理解【⽬標値：返信率75%以上、理解度2ポイント以上】

サッカー関係者による福島第⼀視察

理解度［ポイント］

対話⼒ 福島第⼀の廃炉事業や柏崎刈⽻の安全対策の取組み等について情報公開やベンチマークを推進• サッカーの振興を通じて復興を応援し、福島の現実を発信するプログラム「DREAM福島アクションプラン」策定にあたって、⽇本サッカー協会、Jリーグおよびなでしこリーグの関係者に福島第⼀をご視察いただいた（1⽉10⽇、3⽉13⽇）• 新潟本社の取組みをお伝えするための新聞折り込みちらし「東京電⼒通信」の発⾏を開始（1⽉24⽇）• 新潟県在住の⼥性有識者を対象に、福島第⼀の現状や免震重要棟問題等に関する意⾒交換会を実施（3⽉6⽇、7⽇）• 英国Sellafield社と互いの廃炉事業の経験を学び合う「福島-ウェストカンブリア・スタディ」を継続実施（1⽉23⽇、3⽉27⽇）

77.2

43

理解度

2.3

返信率2.48060402
1100

32.7
3Q354Q200

返信率［%］

安全意識

 原⼦⼒安全監視室による監視と評価
 福島原⼦⼒事故を繰り返し振り返るための取組み• 128件の推奨事項のうち、本四半期に3件（計97件）が完了し、新たに3件を提⽰した• 原⼦⼒・⽴地本部⻑との直接対話、事• 監視室はリスク認識向上の取り組みや、基本⾏故対応者による講話、グループ討議等を動導⼊など主要な変更管理に注視していく
⾏い、原⼦⼒安全の向上や福島復興に対する思いを改めて強くする機会とした マネジメントオブザベーション(MO)の強化• MO実施者に対する海外専⾨家による個別コー 協⼒企業とのコミュニケーション活動
チングを56名が受講• 本社経営層が発電所の協⼒企業を訪• 各発電所の観察結果を効率的に収集、分析す問し、原⼦⼒安全に関して意⾒交換をMO実施者に対する個別コーチングるためのシステムを運⽤し、組織全体で共有実施（2⽉16⽇2社、3⽉16⽇1社） 3.11 本部⻑と若⼿社員の直接対話（本社）（柏崎刈⽻）

重要運転経験情報学習会（本社）2016 1Q【⽬標値：増加傾向】

 各組織や個⼈が、⾃業務と他業務との相関を理解することで、お互いに協働し、全体⽬標達成のための⾏動を促す（組織の縦割りを解消）

参加）

2016 2Q0

 業務分野ごとに個⼈に求められる理想的なふるまいを基本⾏動としてまとめ、浸透活動を開始

 ⾃主的な安全性向上活動の活性化のための第6回安全向上提案⼒強化コンペは、応募総数286件から、10件の優良提案を決定
 重⼤事故の概要およびその教訓を理解するための重要運転経験情報の学習会を本社および各発電所にて
実 施 （ 計 132 名 が58.720

 それぞれの業務の⽬的と役割、他の業務との関係を原⼦⼒部⾨マネジメントモデル図として明⽰対策3 深層防護提案⼒の強化

58.940 各組織や個⼈が、全体の⽬標や相互の役割について共通の理解を持って業務を遂⾏できるよう、理想形を明⽰

対策1 経営層からの改⾰

54.7

46.780