主要輸出入品目に着目した
ＲＣＥＰ協定の原産地規則【輸出編】
名古屋税関業務部
首席原産地調査官

【本日の説明内容】

１．輸出貨物のHS番号の確認方法
２．輸出相手国のEPA税率の確認方法
３．品目別規則の確認方法
４．ケーススタディ①自動車部品（シートベルト）②自動車部品（ＥＣＵ）③機械用ランプ（アーク灯）
５．原産地証明手続き
６．事後確認（検証）７．ご案内1輸出貨物のEPA利用のステップ
特恵税率適用の流れ
１．輸出貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適用される原産地規則を特定
４．原産地規則を満たすかを確認
５．輸出面での原産地手続（１）原産地証明（２）疎明資料を保存
６．相手国におけるEPA税率の適用

７．必要に応じ相手国からの検証に対応
2

１．輸出貨物のHS番号の確認方法➢ HS番号は税関HPの「輸出統計品目表」をご確認ください。
➢ HS番号の個別のご照会は輸出を予定している税関の「関税鑑査官」にお問い合わせください。
税関HP（輸出入手続）②「輸出統計品目表」
クリック①税関HPトップページ「輸出入の手続きを調べたい」クリック③対象年版の「輸出統計品目表」
クリック

輸出統計品目表一覧ページ
https://www.customs.go.jp/yusyutu/index.htm

3

１．輸出貨物のHS番号の確認方法

ポイント 協定によって採用しているHSバージョンが異なります
HSバージョンと協定の紐づき表

HS2002
•
•
•
•
•
•
•
•

日シンガポール協定
日メキシコ協定
日マレーシア協定
日フィリピン協定
日チリ協定
日ブルネイ協定
日インドネシア協定
日アセアン協定

HS2007••••日ベトナム協定
日スイス協定日インド協定日ペルー協定HS2012••••日オーストラリア協定
日モンゴル協定
CPTPP
RCEP

HS2017
•
•
•
•

日EU協定
日米貿易協定日英協定
日タイ協定※税関HPでHS2007、HS2002のHSコード（6桁まで）を確認する場合については、それぞれ2011年版、2006年版の輸出統計
品目表の番号及び品名をご参照下さい。 なお、HSコード（6桁まで）は輸出・輸入共通です。

4

１．輸出貨物のHS番号の確認方法
HS番号のバージョンの移行関係は相関表をご確認ください

相関表（Correlation Table）

原産地規則ポータル>品目別規則の検索ページ
https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp

5１．輸出貨物のHS番号の確認方法
品目分類・関税率についてのお問い合わせ先（関税鑑査官）
https://www.customs.go.jp/question2.htm#b

名古屋税関業務部 関税鑑査官
電話番号：052-654-4139
メールアドレス：nagoya-gyomu-kansa@customs.go.jp（注）輸出貨物に係るHS番号の相談は輸出先でのEPA税率の適用を保証するものではありません。
EPA税率の確実な利用のためには、①輸入者等を通じて、輸入国の税関にHS番号を確認する又は②輸入国における事前教示制度をご利用いただく方法が確実です。

6

２．輸出相手国のEPA税率の確認方法
輸出相手国のEPA税率は税関HPの「相手国譲許表」からご確認いただけます
税関HP（相手国譲許表）

相手国税率検索サイト又は税関HPへのリンクを協定毎に掲載

例えば、日本から中国、韓国に輸出する場合の各国EPA税率を調べる場
合にクリック（→次ページ）

相手国譲許表検索ページ
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/aitekoku.htm

7

２．輸出相手国のEPA税率の確認方法
中国譲許表（抜粋）2012版HS番号

Base Rate（基準税率）
関税が引下げられる品目について、引下げが開始される基準となる税率を表示。※附属書Ⅰの規定の適用上、各国の表に定める基準税率は、
2014年1月1日における各国のMFN税率を反映したもの

貴石又は
半貴石

基準税率３％
関税を段階的に引き下げ、11年目に撤廃

合成又は再
生の貴石及
び半貴石

区分：Ｕ
関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外

基準税率が０％
MFN税率が無税
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２．輸出相手国のEPA税率の確認方法
韓国譲許表（抜粋）

関税を即時撤廃

ポイント

対象国によって関税引き下げの期間が異なります
対象国

関税引下げの期間

日本、インドネシア、フィリピン

1年目については、協定の発効日からその後の最初の3月31日までの期間。
その後の各年は4月1日～3月31日までの期間。

オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、タイ、
ベトナム

1年目については、協定の発効日からその後の最初の12月31日までの期間。
その後の各年は1月1日～12月31日までの期間。

ポイント RCEP税率がMFN税率を上回る（逆転現象）が生じている品目があります（→後ほど、ケーススタディで確認）
9

２．輸出相手国のEPA税率の確認方法➢ 各国の関税率は相手国当局の公開情報（HP等）で確認します。
➢ 日本の居住者は「World Tariff」を利用して検索することも可能です。
参考「World Tariff」の利用方法（当局の公式情報ではないため、できるだけ各国当局の情報を併せて参照するようにしてください）① 日本貿易振興機構（ジェトロ）ＨＰ （https://www.jetro.go.jp/）へアクセス② ジェトロ「世界各国の関税率」 からWorld Tariffを利用（https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/）
初めての利用の場合World Tariffのユーザー登録が必要
ジェトロＨＰからユーザーＩＤとパスワードが即時取得可能（無料）。

ジェトロ 世界各国の関税率

検索10３．品目別規則の確認方法➢ RCEP協定における関税の特恵待遇（RCEP税率）は、RCEP締約国の原産品にのみ適用される。
➢ この協定の適用上、第３・２条に規定する次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすものは、原産品として取り扱う。

(a) 完全生産品
一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条（完全に得られ、又は生産される産品）に定めるもの【第3・3条 完全に得られ、又は生産される産品（抜粋）】(a) 当該一の締約国において栽培され、及び収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生
産品（果実、野菜等）(b) 生きている動物であって、当該一の締約国において生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）(c) 生きている動物であって、当該一の締約国において成育されたものから得られる産品（生乳等）(d) 当該一の締約国において行われる狩猟、わなかけ、漁ろう、飼養、養殖、採集又は捕獲により得られる産品（野生の動物等）(e) 当該一の締約国の土壌、水域、海底又はその下から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質（水等）(j) 当該一の締約国において専ら(a)から(i)までに規定する産品又はこれらの派生物から得られ、又は生産される産品（肉等）
11

３．品目別規則の確認方法(b) 原産材料のみから生産される産品
一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品➢ 締約国の原産材料のみから生産される産品のこと。
➢ 生産に直接使用される材料はすべて「原産品」だが、材料の材料に遡ると非原産材料が使用されている。
【原産材料のみから生産される産品の例】

日本

トマト
ケチャップ

非締約国
輸入

RCEP締約国

第21.03項

製造
原産材料

第7類

第21.03項
品目別規則
CC又はRVC40

その他の
材料

輸出
製造

ドレッシング
原産材料

12

３．品目別規則の確認方法(c) 品目別規則を満たす産品
一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める要件を満たすもの➢ 非原産材料を使用していても、締約国において原産品としての資格を与えるために十分な作業・加工が行われた場合には、最終産品を原産品と認めるもの。
➢ 附属書3Ａ 品目別規則では産品のHS番号ごとに「十分な作業・加工」の基準が定められている。
【品目別規則を満たす産品のイメージ】

非締約国

一のRCEP締約国
十分な作業・
加工

非原産材料

最終産品

【 品目別規則の３類型】①関税分類変更基準：非原産材料と最終産品との間に特定の関税分類番号変更があること。
②付加価値基準：産品に一定以上の価値を付与すること。（控除方式と積上げ方式を採用）。
③加工工程基準：産品に特定の加工（化学品の化学反応）がなされること。

13

３．品目別規則の確認方法
RCEP協定で使用される用語の定義
関税分類変更基準
用語

定義

CC

産品の生産において使用された全ての非原産材料について、統一システムの２桁番号の水準におけるCTC（関税分類の変更）が行われたこと

CTH

産品の生産において使用された全ての非原産材料について、統一システムの４桁番号の水準におけるCTC（関税分類の変更）が行われたこと

CTSH

産品の生産において使用された全ての非原産材料について、統一システムの６桁番号の水準におけるCTC（関税分類の変更）が行われたこと

付加価値基準「RVC40」とは、第3.5条（域内原産割合の算定）の規定に基づいて算定される産品の域内原産割合
が40パーセント以上でなければならないことをいう。

加工工程基準「CR」とは、化学反応に係る規則をいう。化学反応による生産品である産品は、当該化学反応が締約国において行われる場合には、原産品とする。「化学反応」とは、分子内の結合を切断し、かつ、新たな分子内の結合を形成することは又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずる過程（生化学的なものを含む。）をいう。この定義の適用上、次のものは、化学反応とみなさない。
(ⅰ)水その他の溶媒への溶解 (ⅱ)溶媒（溶解水を含む。）の除去 (ⅲ）結晶水の追加又は除去 14

３．品目別規則の確認方法
ポイント

税率適用を受けるための原産地規則は、各EPAで異なります

原産地規則は各EPAの交渉の結果として定められたものであることから、各EPAで異なります。
RCEP協定の原産地規則も、他のEPAとは異なりますのでご留意ください。
各EPAの原産地規則は、税関HP原産地規則ポータル「品目別原産地規則の検索」でご確認いただけます。
【例】HS 第39.01項 エチレンの重合体（一次製品に限る）に適用される品目別規則
RCEP

CTH 又はRVC40

CPTPP

第39.01項の産品への他の項の材料からの変更及び重合体の総含有量の50パーセント以上が原産品であること又は域内原産割合が(a)35パーセント以上（積上げ方式を用いる場合）若しくは(b)45パーセント以上（控除方式を用いる場合）であること（第39.01項の産品への関税分類の変更を必要としない。）

日EU・EPA

CTSH、化学反応が行われること、MaxNOM50パーセント（EXW） 又は
RVC55パーセント（FOB）
15

３．品目別規則の確認方法
品目別規則は原産地規則ポータルの検索システムから確認できます①原産地規則ポータルトッ
プページ「品目別原産地規則検索システム」をクリック②検索システムに調べたい「国名」、「品目（HS番号）」を入力して検索←国名をプルダウンで選択←HS番号を入力（4桁又は6桁）←検索ボタンをクリック

品目別原産地規則
検索システム

原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm

16３．品目別規則の確認方法
前ページの検索結果

品目別規則（ＰＳＲ）
ＣＴＨ又はＲＶＣ４０17

３．品目別規則の確認方法
品目別規則の比較●RCEP協定 HS第39.01項

ＣＴＨ又はＲＶＣ４０●日EU協定 HS第39.01項

CTSH、
化学反応が行われること、MaxNOM50パーセント（EXW）又は
RVC55パーセント（FOB）

1818

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
産品：シートベルト
HS番号：8708.21
仕向国：中国・韓国
FOB価額：100USD
製造工程：下記の部材（材料）を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

材質

原産材料／
非原産材料

①アッパーカバー

87.08

樹脂

不明

②ロワーカバー

87.08

樹脂

不明

③ワイヤーハーネスホルダー

39.26

樹脂

不明

④リベット

73.18

ステンレス

不明

⑤モールドプレート

73.26

鉄鋼

不明

⑥バックルブラケット

83.08

鉄鋼

不明

⑦スイッチサブアッシー

85.44

―

不明

⑧ベルト部分

58.06

人造繊維

不明

※上記のHS番号は一般的に想定される番号であり、全てのケースに当てはまる訳ではありません

シートベルト
HS番号：8708.21
19

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
中国譲許表（抜粋）

基準税率10.0％ ⇒１年目9.4％、2年目8.8％・・・

RCEP税率がMFN税率を上回る「逆転現象」が生じている（仮にMFN税率が6％のままである場合、RCEP税率が有利になるのは7年目以降となる）
ＭＮＦ税率６％

中国税関HP掲載情報

20

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
韓国譲許表（抜粋）

基準税率8.0％ ⇒１年目7.2％、2年目6.4％・・・
関税を段階的に引き下げ、10年目に撤廃

韓国税関DB情報

MFN税率逆転現象が生じていないことを確認21

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
品目別規則（8708.21）
RCEP
CTH又はRVC40

関税分類変更基準を適用※確認方法はP.16（品目別規則の確認方法）参照

日EU

CPTPP

CTH、
MaxNOM50パーセント（EXW）又はRVC55パーセント（FOB）

第8708.10号から第8708.21号までの各号の産品への他の号の材料からの変更
又は域内原産割合が(a)45パーセ
ント以上（積上げ方式を用いる場合）、(b)45パーセント以上（純費用方式を用いる場
合）若しくは(c)55パーセント
以上（控除方式を用いる場合）であること（第8708.10
号から第8708.21号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

注 第87.08項の産品については、付録三－Ｂ－１も参照
すること。

CTH：全ての非原産材料について、統一システムの４桁
番号の水準におけるCTCが行
われたこと

中国・韓国への輸出で適用可能な協定はRCEPのみ

参考
22

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）

補足：原産地規則における「原産材料」「非原産材料」
原産材料
EPAの原産地基準を満たして原産品と認められる材料
・完全生産品
・原産材料のみから生産される産品
・実質的変更基準を満たす産品（品目別原産地規則を満たす産品）

非原産材料✐ RCEP協定 第3・1条 定義（ｋ）「非原産品」又は「非原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされない産品又は材料をいう。
例えば、・ 非締約国から調達した材料
・ 締約国内で調達したが、どこで生産されたかわからない材料
・ 締約国内で生産されたが、EPAの原産地基準を満たさない、又は満たしているか不明
な材料
23

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
産品：シートベルト
HS番号：8708.21
仕向国：中国・韓国
FOB価額：100USD
製造工程：下記の部材（材料）を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

材質

原産材料／
非原産材料

①アッパーカバー

87.08

樹脂

不明

②ロワーカバー

87.08

樹脂

不明

③ワイヤーハーネスホルダー

39.26

樹脂

不明

④リベット

73.18

ステンレス

不明

⑤モールドプレート

73.26

鉄鋼

不明

⑥バックルブラケット

83.08

鉄鋼

不明

⑦スイッチサブアッシー

85.44

―

不明

⑧ベルト部分

58.06

人造繊維

不明

原産国が不明な材料は非原産材料として扱う

8708.21

部材①アッパーカバー及び②ロワーカバーのHS番号が最終産品と同じ第87.08項であるため、CTHを満たさない ⇒産品はRCEP協定上の日本原産品と認められない
24

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）➢ 選択肢 関税分類の変更の要件を満たさない材料が、僅少の非原産材料（デミニマス）の基準を満たすかを確認する。
品目別規則の関税分類変更基準（CC,CTH,CTSH）を満たさない非原産材料があった場合でも、その使用が僅かな場合は、その産品をRCEP締約国の原産品と認めることができる。
【僅かな場合とは】

原産品の資格を獲得しやすくなる。

(a)HS第1類から第97類の産品 ： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の価額が産品のFOB価額の10%以下の場合(b)HS第50類から第63類の産品： 関税分類変更基準を満たさない非原産材料の総重量が産品の総重量の10%以下の場合⇒ 第50類から第63類の僅少の非原産材料は、上記(a)と(b)のいずれかを選択することが可能。

補足

僅少の非原産材料の規定を適用するための要件について

協定第3・7条１(a)の僅少の規定を適用する場合の要件は、関税分類変更基準を満たさない全ての非原産材料の価額の合計が最終産品のFOB価額の10％以下であることです。
従って、関税分類変更基準を満たさない非原産材料が複数ある場合においては、それらの合計金額がFOB価額の10％以下であることが要件となります。
25

４．品目別ケーススタディ（事例①シートベルト）
産品：シートベルト
HS番号：8708.21
仕向国：中国・韓国
FOB価額：100USD
製造工程：下記の部材（材料）を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

材質

原産材料／
非原産材料

単価

①アッパーカバー

87.08

樹脂

不明

2ドル

②ロワーカバー

87.08

樹脂

不明

3ドル

③ワイヤーハーネスホルダー

39.26

樹脂

不明

5ドル

④リベット

73.18

ステンレス

不明

1ドル

⑤モールドプレート

73.26

鉄鋼

不明

1ドル

⑥バックルブラケット

83.08

鉄鋼

不明

5ドル

⑦スイッチサブアッシー

85.44

―

不明

10ドル

⑧ベルト部分

58.06

人造繊維

不明

25ドル

単価を確認
（台帳・伝票、購入インボイス等）

8708.21①アッパーカバーと②ロワーカバーの価額の合計額（５ドル）は産品のFOB価額の10%以下であることから、僅少の非原産材料の適用が可能⇒産品はRCEP協定上の日本原産品と認められる

26

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
産品：ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）
HS番号：9032.89
仕向国：中国
製造工程：下記の部材を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

原産材料/
非原産材料

①抵抗器

85.33

不明

②変換器

85.33

不明

③ダイオード85.41

不明④コネクター

85.36

不明⑤金属製ケース

90.32

不明⑥金属製カバー

90.32

不明

ＥＣＵ

HS番号：9032.89※上記のHS番号は一般的に想定される番号であり、全てのケースに当てはまる訳ではありません

27

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
中国譲許表（抜粋）

基準税率7.0％ ⇒１年目6.6％、2年目6.1％・・・
関税を段階的に引き下げ、16年目に撤廃

中国税関HP掲載情報

MFN税率逆転現象が生じていないことを確認28

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
品目別規則（9032.89）
RCEP

CTH又はRVC40※確認方法はP.16（品目別規則の確認方法）を参照

日EU

CPTPP

CTH（第96.20項の材料からの変更を除く。）、MaxNOM50パーセント（EXW）又はRVC55パーセント（FOB）

第9032.10号から第9032.89号までの各号の産品への他の号の材料からの変更

関税分類変更基準を適用
CTH：全ての非原産材料について、統一システムの４桁番号の水準におけるCTCが行われた
こと

参考
中国への輸出で適用可能なEPAはRCEPのみ
29

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
産品：ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）
HS番号：9032.89
仕向国：中国
製造工程：下記の部材を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

原産材料/
非原産材料

①抵抗器

85.33

不明

②変換器

85.33

不明

③ダイオード85.41

不明④コネクター

85.36

不明⑤金属製ケース

90.32

不明⑥金属製カバー

90.32

不明

9032.89

部材⑤金属製ケース及び⑥金属製カバーのHS番号が最終産品と同じ第90.32項であるため、CTHを満たさない ⇒産品はRCEP協定上の日本原産品と認められない
30

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）➢ 選択肢 品目別規則を満たさない材料が、累積の規定を満たすかを確認する。
RCEPでは、締約国の原産品(※)が他の締約国における産品の生産に材料として使用される
場合に、当該他の締約国の原産材料とみなすことができる 「モノの累積」 が採用されている。
(※)原産品（第３・２条）の要件を満たす産品又は材料

原産品の資格を獲得しやすくなる。

（累積のイメージ）
日本の原産材料と見なす（豪州原産品）

輸出相手国「生産行為の累積」の適用については、RCEP協定が全ての署名国について効力を生ずる日に検討を開始し、5年以内に終了する。

ポイント

どのような材料が累積の対象となるか

他の締約国の原産品であることが確認できれば、累積の規定を適用することができます。
原産品と認められるためには、協定第3・2条「原産品」の要件を満たす必要があります。
どのような材料であっても累積の対象にできる訳ではなく、当該材料が、協定第3・2条「原産品」の要件を満たす必要がありますのでご注意ください。
31

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
産品：ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）
HS番号：9032.89
仕向国：中国
製造工程：下記の部材を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

原産材料/
非原産材料

①抵抗器

85.33

不明

②変換器

85.33

不明

③ダイオード85.41

不明④コネクター

85.36

不明⑤金属製ケース

90.32

不明⑥金属製カバー90.32

不明

部材⑤、⑥の原産国を確認し、RCEP締約国の原産品であることを確認できれば、累積を適用することができる

9032.8932

４．品目別ケーススタディ（事例②ＥＣＵ）
産品：ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）
HS番号：9032.89
仕向国：中国
製造工程：下記の部材を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

原産材料/
非原産材料

①抵抗器

85.33

不明

②変換器

85.33

不明

③ダイオード85.41

不明④コネクター

85.36

不明⑤金属製ケース

90.32

豪州⑥金属製カバー90.32

豪州【原産国の確認書類の例】
・輸入時の通関書類（原産地証明書等）
・サプライヤ―から提供を受けた書類（サプライヤー証明書、総材料
表、製造工程表等）

部材⑤金属製ケース及び⑥金属製カバーがRCEP協定上の豪州原産品であれば、累積の規定を適用することができる⇒産品はRCEP協定上の日本原産品と認められる

33

参考

資料出典：経済産業省原産地証明室 「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」

34

４．品目別ケーススタディ（事例③アーク灯）
産品：機械用ランプ（アーク灯）
HS番号：8539.41
仕向国：中国・韓国
FOB価額：¥10,000
製造工程：下記の部材を用いて日本国内の工場で加工、組み立てを行う
【部材表】
部材

HS番号

材質

原産材料/
非原産材料

単価

①ガラス部品

不明

ガラス

原産材料

￥1,000

②電極

不明

鉄鋼

原産材料

￥1,000③トリガー

不明

タングステン

原産材料￥1,000④始動抵抗不明

タングステン

不明￥2,000

⑤ガラス管

不明

ガラス

不明

￥1,500

⑥ガス

不明

希ガス

不明

￥500

機械用ランプ（アーク灯）

HS番号：8539.41

35

４．品目別ケーススタディ（事例③アーク灯）
中国譲許表（抜粋）

区分：Ｕ
関税の引下げ又は撤廃に係る約束の対象から除外*******************************************************************************************
韓国譲許表（抜粋）

韓国税関DB情報

基準税率８％ ⇒１年目7.2％、２年目6.4％・・・
関税を段階的に引き下げ、10年目に撤廃

MFN税率逆転現象が生じていないことを確認36

４．品目別ケーススタディ（事例③アーク灯）

品目別規則（8539.41）
RCEP
CTSH又はRVC40※確認方法はP.16（品目別規則の確認方法）を参照

日EU

CPTPP

CTH、
MaxNOM50パーセント（EXW）又はRVC55パーセント（FOB）

第8539.10号から第8539.49号までの各号の産品への他の号の材料からの変更

付加価値基準を適用
RVC40：産品の域内原産割
合が40パーセント以上

参考
中国・韓国への輸出で適用可能なEPAはRCEPのみ
37

４．品目別ケーススタディ（事例③アーク灯）
域内原産割合の算定（協定第3・5条）
附属書３A（品目別規則）に定める産品の域内原産割合については、次のいずれかの計算式により算定する。
（a）間接方式又は控除方式

非原産材料価額

産品の価額（FOB）－ VNM
RVC ＝ ――――――――――――――――
産品の価額（FOB）
非原産材料価額× １００

域内で付加された価値（ＲＶＣ）

ＦＯＢ*******************************************************************************************（b）直接方式又は積上げ方式
VOM＋直接労務費＋直接経費＋利益＋他の費用
RVC ＝ ―――――――――――――――――――――― × １００
産品の価額（FOB）
原産材料価額域内で付加された価値（ＲＶＣ）
原産材料価額

直接労務費

ＦＯＢ

直接経費

利益

他の費用
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４．品目別ケーススタディ（事例③アーク灯）【付加価値基準の計算シート例】

RVC40を満たす⇒原産品と認められる本事例では控除方式（FOB－非原産材料
価額）/FOB×100で計算したが、仮に積み上げ方式で計算した場合でも、RVC=（原産材料価額+直接労務費+直接経費+利益+他の費用）/FOB×100＝60％となる
ため、RVC40を満たす⇒原産品と認められる。

利用協定：RCEP協定
生産国：日本、生産場所（〇〇県〇〇市□□・△△工場）
適用原産地規則：RVC40
輸出産品：HS8539.41 機械用ランプ（アーク灯）
FOB価額：￥10,000
RVC=（10,000－4,000）/10,000 ×100 = 60％ ≧ 40％
部品名

原産材料/
非原産材料

単価

原産情報

価額情報

ガラス部品

原産材料

￥1,000

サプライヤーからの資料（〇〇株式会社）

電極

原産材料

￥1,000

サプライヤーからの資料（□□株式会社）

トリガー

原産材料

￥1,000

サプライヤーからの資料（△△株式会社）

原産材料合計￥3,000

始動抵抗

非原産材料

￥2,000

台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ガラス管

非原産材料

￥1,500

台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

ガス

非原産材料

￥500

台帳・伝票、購入インボイス、在庫出庫記録

非原産材料合計￥4,000

直接労務費―￥1,000製造原価明細

直接経費

―

￥500

製造原価明細利益―￥1,000製造原価明細

その他費用

―

￥500

非材料合計

取引明細

￥3,000※実際に整えるべき書類は製品・業種等によって異なると考えられますので、本資料は例示であることをご了解下さい39

ケーススタディ補足
譲許表付表に掲げる特定の原産品の確認
追加要件
付加価値20％

税率差対象品目外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/policy/economy/page1e_kanri_000001_00007.html
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輸出貨物のEPA利用のステップ（再掲）
特恵税率適用の流れ
１．輸出貨物のHS番号を特定
２．EPA税率が設定されているかを確認
３．適用される原産地規則を特定
４．原産地規則を満たすかを確認
５．輸出面での原産地手続（１）原産地証明（２）疎明資料を保存
６．相手国におけるEPA税率の適用

７．必要に応じ相手国からの検証に対応
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５．原産地証明手続き➢ RCEP協定における原産地証明は以下の３種類。
(a) 発給機関により発給された原産地証明書 【第三者証明制度】(b) 認定された輸出者による原産地申告 【認定輸出者制度】(c) 輸出者又は生産者による原産地申告（※）【輸出者・生産者による自己申告制度】（※）各締約国における制度の導入に一定の猶予期間（発効から10年以内（カンボジア、ラオス、
ミャンマーは20年以内）。10年を限度に延長可）が認められており、輸出国・輸入国の双方で導入された場合に限って利用可能。
協定発効日から輸出者又は生産者による原産地申告の導入を決めている締約国は、
日本・豪州・ニュージーランド。

➢ 日本における原産地証明は上記３種類＋１種類。「輸入者による原産地申告」が追加。
日本への輸入のみ、協定発効日から、「輸入者による原産地申告」を原産地証明とみなすことができる（日本以外の締約国においては、協定が全ての署名国において発効した後、導入を検討することとなっている。）。【輸入者による自己申告制度】

👉 日本の場合（協定発効時）【輸入面】 上記(a)(b)(c)及び「輸入者による自己申告制度」を利用可能。
ただし、(c)は、豪州・ニュージーランドからの輸入に限る。
【輸出面】 上記(a)(b)(c)を利用可能。ただし、(c)は、豪州・ニュージーランドへの輸出に限る。

新たに輸出者又は生産者による自己申告制度を導入する締約国については、
随時税関HP等でご案内します。

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５．原産地証明手続き
原産地証明の必要的記載事項（附属書3B）
発給機関により発給された原産地証明書認定された輸出者による原産地申告
輸出者又は生産者による原産地申告
輸入者による原産地申告(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び関税分類番号（6桁番号の水準）(e) 原産地証明書番号(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び関税分類番号（6桁番号の水準）(e) 認定された輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f) 固有の参照番号(g) 原産性を与えることとなる基準(h) 作成者による証明(f) 原産性を与えることとなる基準(g) 輸出者又は生産者による申告(h) 発給機関による証明、印影、署名(i) 第2・6条（関税率の差異）に規定するRCEP
原産国(j) 積送される貨物を確認するための詳細な情報（仕入書の番号、出発の日付など）(k) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(l) 産品の数量(m)連続する原産地証明書における規定(i) 第2・6条（関税率の差異）に規定するRCEP
原産国(j) FOB価額（域内原産割合が用いられている場
合）(k) 産品の数量(l) 連続する原産地申告における規定
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５．原産地証明手続き
第三者証明制度・認定輸出者制度の利用について

日本商工会議所：ＲＣＥＰ協定に関する特設サイト
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/rcep.html

経済産業省：経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/epa.html

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５．原産地証明手続き
自己申告制度の利用について

原産地証明手続き

原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm
45

５．原産地証明手続き

書類の保存義務（協定第3・27条）

輸出者・生産者の自己申告の場合は作成の日から３年間、第三者証明制度及び認定輸出者制度を利用した輸出者・生産者は、発給・作成の日の翌日から３年間、以下の書類を保存。
輸出者・生産者◼ 原産地証明書・認定輸出者による原産地申告・原産品申告書のの保存義務
写し◼ 産品が原産品であることを証明するために必要な全ての記録（「RCEP原産国」の確認のための関係書類を含む。）。

46

６．事後確認➢ RCEP協定においては、輸入締約国の権限ある当局は、第3・24条に規定する以下の方法により、輸入された産品が原産品であるか否かを確認することが認められている。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e）その他締約国が合意する方法➢ 輸入者による原産地証明の場合、上記手段のうち(a)のみ実施可能。それ以外の制度においては、
第三者証明制度であっても自己申告制度であっても手段は同じ。実施順については、(d)の訪問による確認は(c)の実施後にのみ実施するとされている以外、特段の規定はない。

輸入国

輸出国
生産者

輸出者

(c) 情報要請(b)(d)に対する協力

輸入者(b)情報要請
(d)訪問

発給機関

(b)(d)要請の送付権限ある当局(c) 情報要請(a) 情報要請

税 関47

輸出における留意事項（補足）◆ HS番号は世界共通、原産地規則の適用は締約国共通ですが、最終的には輸入締約国の判断によります。HS番号は相手国の税関当局への確認が最も確実です（必要に応じて、相手国における事前教示制度のご利用もご検討ください）◆ 輸入国税関からの検証（事後確認）があった場合、情報提供要請に応じる必要があります。十分な情報の提供が行えない場合
は、結果として、輸入締約国においてEPA税率の適用が否認される可能性があります。
◆ 自己申告を行う者はその内容の正確性に責任を負うため、申告書の作成者自身が原産品であることを確認する必要があります。
また、産品が原産品であることに関する書類の保存義務を負います。
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７．ご案内（ＥＰＡの相談窓口）

名古屋税関業務部 首席原産地調査官
電話：052（654）4205
メール：nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

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７．ご案内（原産地規則ポータル）
原産地規則ポータルでは、品目別規則検索、自己申告制度の様式見本各種、
事前教示、事後確認に関する情報のほか、EPA/GSP原産性に係る非違事例などをご紹介しています。
①税関HPトップページ「原産地規則について知りたい」クリック②ポップアップメニューから、「原産地規則ポータル 」を選択するとトップページに遷移します。

または、検索したいメニューをクリックすると該当ページへの直接アクセスが可能です。

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７．ご案内（原産地規則ポータル）

事後確認の情報・非違事例集など

アジア・太平洋地域 から
RCEP協定を選択

事前教示の情報・公開回答一覧表など

協定の条文、
原産地規則等の情報

自己申告制度の様式見本集

品目別原産地規則
検索システム

自己申告制度の輸出相談

原産地規則ポータル
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm

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７．ご案内（RCEP協定等、EPA関連情報）○ RCEP協定の条文、原産地規則等
https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm○ EPAにおける関税制度、通関手続、概要、協定本文、適用税率等の情報
https://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm○ EPAにおける原産地規則関連情報（原産地ポータル）
https://www.customs.go.jp/roo/index.htm○ 原産地規則や原産地手続きに関する お問い合わせ先：
https://www.customs.go.jp/roo/origin/question.htm○ EPAの利用に関し、ご要望・ご質問等がございましたら、下記のリンクよりご連絡ください。
https://www.customs.go.jp/quest/index.htm

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ご清聴ありがとうございました