大人博第 32 号
2015 年３月８日
大阪市長 橋下徹 様
公益財団法人 大阪人権博物館理事長 成山治彦

大阪市長による大阪人権博物館への市有地の明渡等について（お願い）謹啓、大阪市長におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて当館は、橋下徹大阪市長から２月 26 日付の「大阪人権博物館の敷地として使用されている市有地の明渡等について」という通知文書を受けとりました。これには、当館が「賃料による契約の意志がないものと判断」して「貸し付けることはしない」こと、３月31 日をもって「土地を原状回復のうえ、本市に返還」すること、「土地を返還」しない場合は「本市として必要な手続きを進め」ること、などの厳しい内容が述べられています。
この文書は、以下の経緯かからして、全く納得できない遺憾かつ残念な決定と言わざるを得ません。
まず、当館は一貫して現在地における運営の継続を切望し、従来どおり市有地の無償による借用を求めております。しかしながら、大阪市市民局長の谷川友彦氏から受けとった2014 年 11 月 28 日付の「大阪人権博物館の敷地として使用されている市有地について」という通知文書は、当館の現状を無視し、自立化による自主運営を著しく困難にする内容でありました。具体的には、2015 年４月１日から契約は 10 年間の事業用定期借地契約として土地賃貸料は徴収すること、初年度に契約保証金として６カ月分の土地賃貸料相当額を支払うこと、当館の 10 年間の財務状況を考慮して大阪市が判断することなどとなっています。また 12 月２日の大阪市市民局による当館に対する口頭説明では、土地賃貸料は年間で約 2700 万円になること、さらに固定資産税と都市計画税として約 700 万円を当館が支払うことなども示されていました。
これについては、当館が大阪市長に 2014 年５月 19 日付の「大阪市有地使用料の減免継続について（お願い）」という要望書を提出していましたが、これに全く応えようとしないものでした。
また契約は借手に不利になる可能性が高い事業用定期借地となっていること、土地賃貸料は契約保証金も含めて当館の支払い能力をはるかに超える高額で算定されていること、全てにわたって大阪市の大きな裁量権が設定されていること、新たに当館が固定資産税と都市計画税を当館が支払うことなどが問題点としてあげられます。
そこで当館では１月 11 日に第 13 回理事会を開き、大阪市有地の土地賃貸料については大阪市において再検討し、引き続き免除もしくは大幅な減免を大阪市長に要望することを確認しました。そして同日付の「大阪人権博物館に関する大阪市有地の土地賃貸料について（お願い）」を、大阪市長に提出しました。ここでの要望の内容は、「１．来年度からの当館への市有地の土地賃貸料について再検討され、これまでどおりの免除の継続もしくは大幅な減免を図っていただきたい。２．そのために当館の自立化による自主運営の現状を詳しく調査され、早急に当館との真摯な協議の場を設けていただきたい。３．当館の自立化による自主運営のため、大阪府と協議しながら事業展開や施設運営などの面での援助と協力を検討していただきたい」というものです。
しかしながら今回の大阪市長による２月 26 日付の文書は、以上のような経緯を無視し、また当館の要望には全く耳を傾けて協議に応じようとせず、一方的に自らの都合で見解を押し付けようとするものであると言わざるを得ません。
周知のように当館は 1985 年 12 月４日に開館し、今年度まで 29 年間にわたって日本で唯一の“人権に関する総合博物館”としての社会的役割を果たしてきました。当館は約３万点におよぶ人権資料の収集・保管をはじめ人権問題の調査研究、人権に関する総合展示と斬新な特別展、企画展の開催、人権問題についての普及活動、ホールでの人間性豊かな文化事業、学校における人権教育や社会における人権啓発との連携などの多彩な事業を推進し、これまで来館者を中心とした総利用者は約 153 万人を数えています。これらの人権に関わる当館の存在意義と社会的役割は、大阪をはじめ日本国内はもとより国際的にも大きな関心を集め、高く評価されるに至っています。
しかし 2013 年度から、大阪市は大阪府とともに当館に対する補助金を全面的に廃止しました。それによって当館では、事業費や管理費のみならず人件費を大幅に削減し、全体の運営費を約半額以下に抑えて自主運営の道を歩むことになりました。そのため入館料と各種の利用料などを値上げし、また新たに企業や団体、個人から寄附金（スポンサー）と賛助会費（サポーター）を募ることによって、自主運営のための自主財源の確保に努めてきました。その結果、2013 年度と今年度は苦しい状況のなかでも辛うじて運営を継続してきました。しかし昨今の経済状況の悪化が続くなか、寄付金と賛助会費は当初の予想に反して充分な効果をもたらさず、自主運営の継続についてはきわめて厳しい状況となっています。
当館は 1982 年に大阪府が認可する財団法人が運営し、1985 年に文化庁が認可する登録博物館として開館され、2012 年から運営母体は公益財団法人に移行しましたが、これまで大阪における人権教育と人権啓発を推進するセンター的施設としての公共性と公益性を担ってきました。
また 2000 年に施行された人権教育啓発推進法と 2002 年に閣議決定された人権教育啓発基本計画、
さらに 1999 年に大阪市が策定した大阪市人権行政基本方針、
2009
年に施行された大阪市人権尊重の社会づくり条例などは人権の推進に重要な役割を果たしていますが、この趣旨をふまえて当館は博物館機能を活かしながら人権に関して社会性を発揮してきました。このような当館の果たしている重要な公共性や公益性をふまえて、人権の推進を重要課題とする大阪市は大阪府とともに、一昨年度の 2012 年度まで 27 年間にわたって補助金を支出し、同時に市有地の土地賃貸料についても全額減免措置をとってきました。
また当館が使用している土地は、現在では大阪市有地となっていますが、本来的には多くが地元地区住民の所有地でした。地元地区住民は差別の撤廃と子どもの教育向上を願って 1928 年に栄小学校新校舎の建設に尽力し、同時に自らの土地を大阪市へ寄贈したものです。栄小学校は 1975 年に他の場所に移転しましたが、この土地に人権の推進と確立を目的として開館したのが当館です。当館が使用している土地は大阪市の所有になり、その活用などの権限は大阪市に属しているとはいえ、歴史的経緯からして地元地区住民の差別の撤廃と人権の推進の願いが込められた土地といえます。その意味で、この土地を当館が地区住民の願いを汲みながら土地賃貸料の免除もしくは大幅な減免を受けて安定的かつ継続的に活用するのは、大阪市民の意向を基本とする大阪市行政と住民自治の観点からしても合理性と妥当性を有していると言えます。
そもそも大阪市市民局では 2012 年８月の時点で、当館に対する市有地の土地賃貸料の減免廃止について「法人の自立化による自主運営が達成できる時点」とし、今後の目的達成見込みについては「十分に効果が期待できる」と想定していました。しかし同時に土地賃貸料の減免廃止の場合に想定される問題点として、「減免廃止後は、法人に相当額の土地の賃料の負担が生じることから、公益性の高い事業を今までどおり展開できるかが課題である」との危惧も指摘していました。当館では 2013 年度と今年度にわたって「自立化による自主運営」に努めてきましたが、さきに示したように「達成できる時点」にまで至っていないのが現状です。
このような当館の苦しい事情を十分に知りながら、大阪市市民局長からの 11 月 28 日付の文書は、年額は約 2700 万という高額な土地賃貸料を設定し、加えて約 700 万円という固定資産税と都市計画税をも徴収する内容でした。これらの額は当館の支払い能力をはるかに超えるものであり、当然に支払えないことからして 2013 年度から推進してきた当館の自主運営は困難な状況に陥るだけでなく、自主運営を断念して閉館しなければならないきわめて深刻な事態さえ生じさせることになることは必至でした。そこで当館では、１月
11 日付の文書で大阪市有地の土地賃貸料については再検討し、引き続き免除もしくは大幅な減免を大阪市長に要望することにしました。
しかしながら大阪市長による２月 26 日付の文書は、明渡の明確な理由を示すことなく、何らの話し合いをもとうとする意志さえ感じられないものでしかありません。この文書の通り３月 31 日に土地を返還しなければならなくなると、当然に当館は 30 年間にわたって続けてきた運営は大きな打撃を受ける事態となります。このような事態になれば、大阪はもとより国内・国外における人権の推進や確立にとって大きな損失になることは間違いありません。
ましてや当館が使用している土地は大阪市有地であることは確かですが、建物は額面で20 億円に相当する当館の所有という現実があります。しかし大阪市長による２月 26 日付の文書には、建物は当館の所有であるばかりか、現に運営に供されているということは全く考慮されていません。また当館の建物は大阪府と大阪市による全面的な財政的援助によって建設されたものであり、その観点からしても当館の建物はきわめて高い公共性と公益性を有しています。さらに「土地を原状回復のうえ、本市に返還」ということは当然に建物の解体を伴いますが、これにも相当の費用を要します。
しかし当館の財務状況からして、これに充てる資金が全くない状態であり、仮に建物を解体することになるとしても、当館にとって大きな財産の損失になります。さらに、これらが可能でない場合の「本市として必要な手続き」とは訴訟による裁判を想定したものであると思われますが、これに至っては行政権力による強制的な当館の閉館を意図しているとしか言いようがありません。
そこで当館では本日３月８日に第 14 回理事会を開き、2015 年４月１日からの運営の継続と、大阪市長が２月 26 日付の文書を撤回するよう要望することを確認しました。つきましては以上のことを考慮され、下記の諸点について検討されますようお願いする次第です。
記
１．当館をめぐる経緯と現況をふまえて、大阪市長による２月 26 日付の文書を撤回していただきたい。
２．当館の運営と建物の公共性と公益性に鑑み、市有地の賃貸料については、これまでどおりの免除もしくは大幅な減額を図っていただきたい。
３．当館の自主運営の現状を詳しく調査され、早急に当館との協議の場を設けていただきたい。
４．当館が人権に果たしてきた役割を考慮し、大阪府と協議しながら事業展開や施設運営の面での援助と協力を検討していただきたい。