平成２２年第３回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第１号）
平成２２年９月１３日（月曜日）

午前

９時３０分開会

第１

会議録署名議員の指名

第２

議会運営委員会報告

第

３

会期の決定

第

４

諸般の報告

第

５

行政報告

第

６

報告第

４号

平成２１年度中頓別町健全化判断比率の報告について

第

７

報告第

５号

平成２１年度中頓別町資金不足比率の報告について

第

８

報告第

６号

中頓別町財政健全化計画の実施状況の報告について

第

９

一般質問

第１０

議案第６２号

中頓別町公共施設整備等基金条例の制定について

第１１

議案第６３号

平成２２年度中頓別町一般会計補正予算

第１２

議案第６４号

平成２２年度中頓別町老人保健事業特別会計補正予算

第１３

議案第６５号

平成２２年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算

第１４

議案第６６号

平成２２年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算

第１５

議案第６７号

平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算

第１６

議案第６８号

中頓別町過疎地域自立促進市町村計画の策定について

第１７

認定第

１号

平成２１年度中頓別町一般会計歳入歳出決算認定について

第１８

認定第

２号

平成２１年度中頓別町自動車学校事業特別会計歳入歳出決算認定
について

第１９

認定第

３号

平成２１年度中頓別町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について

第２０

認定第

４号

平成２１年度中頓別町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

第２１

認定第

５号

平成２１年度中頓別町国民健康保険病院事業会計歳入歳出決算認
定について

第２２

認定第

６号

平成２１年度中頓別町水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

第２３

認定第

７号

平成２１年度中頓別町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

第２４

認定第

８号

平成２１年度中頓別町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

-1-

第２５

認定第

９号

平成２１年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
認定について〇出席議員（８名）
１番

西

原

央

騎

君

２番

本

多

夕紀江

君

３番

東海林

繁

幸

君

４番

村

山

義

明

君

５番

星

川

三喜男

君

６番

柳

澤

雅

宏

君

７番

藤

田

首

君

８番

石

神

忠

信

君

健

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

米

屋

彰

一

君

長

遠

藤

義

一

君

総 務 課 主 幹

神

成

和

弘

君

小 林

生

吉

君

産業建設課長

中

原

直

樹

君

産業建設課参事

小

林

嘉

仁

君

保健福祉課参事

石

川

篤

君

保健福祉課主幹

吉

田

一

君

教

長

柴

田

弘

君

会 計 管 理 者

高

井

一

君

国保病院事務長

青

木

彰

君

自動車学校長

浅

野

豊

君

教
総

育
務

課

ま ち づ く り
推

進

育

課

次

長

南宗谷消防組合

智
秀

吉 田

行

博

君

丸 山

博

光

君

古 谷

裕

一

君

平

中

静

江

君

議会事務局長

和

田

行

雄

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

中頓別支署長南宗谷消防組合
中頓別支署副長
南宗谷消防組合
中頓別支署主幹
こども館館長〇職務のため出席した事務局職員-2-

◎開会の宣告〇議長（石神忠信君）

ただいまから平成２２年第３回中頓別町議会定例会を開会いたし

ます。
（午前

９時３０分）◎開議の宣告〇議長（石神忠信君）

直ちに本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名〇議長（石神忠信君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員につきましては、会議規則第１１８条の規定により、議長において６番、柳澤さん、７番、藤田さんを指名します。
◎議会運営委員会報告〇議長（石神忠信君）

日程第２、議会運営委員会報告を行います。

議会運営委員長の報告を求めます。
星川さん。
〇議会運営委員長（星川三喜男君）

おはようございます。それでは、議会運営委員会報

告をいたします。
平成２２年第３回中頓別町議会定例会の運営に関し、８月９日、８月２４日、９月３日
及び９月７日に議会運営委員会を開催したので、その内容を報告いたします。
１、会期について、本定例会の会期は本日９月１３日から９月１５日までの３日間とする。なお、会議に付された事件がすべて終了した場合には、会議規則第７条の規定により、会期を残し閉会とする。
２、本日の議事日程については、日程第１号のとおりである。
３、一般質問について、通告したのは５議員であり、一部に質問事項の重複がある。後
から質問する議員は、同じ再質問をしないよう注意されたい。
４、議案について、町側から提案された条例案１件、補正予算５件、過疎地域自立促進
市町村計画の策定は、いずれも本会議で審議する。
５、決算審査について、議長発議により全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、平成２１年度各会計決算に係る認定第１号から第９号を同委員会に付託して、会期内に審査を行う。なお、その際、地方自治法第９８条第１項の規定により検閲、検査権限を同委員会に委任、付与する。
６、請願、意見書について、請願第１号

全ての子どもたちの成長と発達を保障する教育を支える教育条件の確立を求める請願は、委員会付託を省略し、本会議で審議する。なお、当該請願に沿って同一内容の意見書が発議されていることから、意見書を先に審議す-3-

る。北海道森林・林業・林産業活性化促進議員連盟連絡会から要請のあった森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書（案）及び北海道町村議会議長会から要請のあった道路の整備に関する意見書（案）は、いずれも本会議で審議する。全国Ｂ型肝炎訴訟北海道原告団などから要請のあったＢ型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書（案）も同様とする。
７、本日の議会の冒頭から一般質問終了時まで、役場町民ホール及び町民センターロビ
ーに設置されたテレビに配信する。なお、あすから予定されている決算審査特別委員会も同様とする。
これで議会運営委員会報告を終わります。
〇議長（石神忠信君）

これにて議会運営委員会報告は終了しました。

なお、暑いので、説明員も議員の方も上着を脱いでいただいて結構です。
◎会期の決定〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第３、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会報告のとおり、本日９月１３日から
９月１５日までの３日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は本日９月１３日から９月１５日までの３日間とすることに決しました。
◎諸般の報告〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第４、諸般の報告を行います。

議長の一般報告、監査委員の例月出納検査報告並びに教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告につきましては、お手元に印刷配付のとおりですので、ごらんの上、ご了承願います。
南宗谷消防組合議会報告は、組合議員からいたさせます。
西原さん。
〇１番（西原央騎君）

平成２２年９月１３日、中頓別町議会議長、石神忠信様。

南宗谷消防組合議員、西原央騎、東海林繁幸。
南宗谷消防組合議会報告。
このたび南宗谷消防組合議会が招集されたので、その結果を次のとおり報告いたします。
１、会議名、平成２２年第２回南宗谷消防組合議会臨時会。
日時、平成２２年７月２２日（会期１日）午前１０時開議。
場所、南宗谷消防組合消防庁舎コミュニティ消防センター（枝幸町）。
出席議員、西原、東海林議員。

-4-

会議結果、議案第１２号
議案第１３号
４号

南宗谷消防組合監査委員条例の一部を改正する条例について、

南宗谷消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、議案第１

南宗谷消防組合職員の育児休業に関する条例について、議案第１５号

南宗谷消防

組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決された。
議案第１６号

公有財産の取得については、原案どおり可決され、消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅱ型（２，９９２万５，０００円、浜頓別支署）が配備されることとなった。なお、消防ポンプ自動車については、５９年度購入車両（２５年経過）との入れかえ。３社指名競争入札の結果、９９．３％での落札でした。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

これにて諸般の報告は終了しました。

◎行政報告〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第５、行政報告を行います。

本件について町長から報告の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

おはようございます。平成２２年第３回中頓別町議会定例会を招集いたしましたところ、皆様方には大変お忙しい中、全員のご出席をいただきましたことをまず初めにお礼を申し上げたいと思います。
私から１点だけ行政報告させていただきたいと思います。集中豪雨による被害状況の関係であります。集中豪雨につきましては、皆さん方もご承知のとおり７月下旬と８月中旬の２度にわたり、集中豪雨により町道や林道、農業用排水施設等に被害がありました。まず、町道の兵安松音知線ほか11路線で延長２３６メーターにおいて被害額４，６８０万円
が発生をいたしました。次に、普通河川１路線でありますけれども、延長２１メートルにおいて被害額２４０万円、それから農業用施設２カ所におきまして被害額２，０１０万円、林道日向線ほか２路線、延長４０メートルで被害額３４０万円、それから農家などの被害でありますけれども、冠水や浸水において１，７００万円、観光施設２カ所において被害額１３０万円、総被害額は９，１００万円に達しました。なお、復旧対策の関係でありますけれども、被害の大きい箇所につきましては災害復旧事業及び地域づくり総合交付金等で復旧を計画しておりますが、被害が軽微な箇所につきましては町費での補修を実施いた
したいと思います。
なお、７月１６日以降昨日までの行政報告につきましては、印刷物でご承知おきをいた
だきたい、このように思います。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

引き続き、教育長から教育行政報告の申し出がありますので、これを許します。
米屋教育長。

-5-

〇教育長（米屋彰一君）

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告についてでございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、平成２１年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書を８月２０日付で議会に提出したので、報告いたします。なお、詳細につきましては、資料を配付しておりますので、ごらん願います。
また、この報告書に対しまして質問、ご意見等がございましたら、改めて機会を設けていただきましてご説明したいと考えている旨をお伝えし、報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

これにて行政報告は終了いたしました。

◎報告第４号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第６、報告第４号

平成２１年度中頓別町健全化判断比率の報告を行います。
提出者から内容の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

報告第４号

平成２１年度中頓別町健全化判断比率の報告について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

報告第４号

平成２１年度中頓別町健全化判断比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２１年度中
頓別町健全化判断比率を監査委員の意見をつけて報告する。
実質赤字比率、連結実質赤字比率については、ございません。実質公債費比率２５．６、将来負担比率６８．８であります。実質公債費比率につきましては早期健全化基準の２５．
０を超えておりますので、監査委員の意見書のとおり、個別外部監査、財政健全化計画等に基づく公債費の逓減に努めてまいりたいと思います。
以上、報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
◎報告第５号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第７、報告第５号

不足比率の報告を行います。

-6-

平成２１年度中頓別町資金

提出者から内容の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

報告第５号

平成２１年度中頓別町資金不足比率の報告について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

報告第５号

平成２１年度中頓別町資金不足比率の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２１年度
中頓別町資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告する。
特別会計の名称、国民健康保険病院事業、水道事業、下水道事業、ともに資金不足比率
はございません。
以上、報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
◎報告第６号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第８、報告第６号

中頓別町財政健全化計画の実施状況の報告を行います。
提出者から内容の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

報告第６号

中頓別町財政健全化計画の実施状況の報告について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

報告第６号

中頓別町財政健全化計画の実施状況の報告について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第６条第１項の規定により、平成２１年度における財政健全化計画の実施状況を別紙のとおり報告する。
財政健全化計画の平成２１年度実施状況でありますが、第１に具体的な措置の実施状況についてであります。給与の独自削減では勤勉手当０．９５カ月分を削減、職員の定員管理では定年退職並びに勧奨退職により計画どおり実施し、３つ目として公共投資の重点化
では普通建設事業に係る起債発行額を縮減、事務事業の見直しでは経常経費の見直しによる削減を実施し、計画以上に縮減をしたところであります。
第２、歳入及び歳出に関する計画の実施状況であります。財政健全化計画における平成
２１年度中の効果計画額と実績額の比較については、内容は記載のとおりでありますが、-7-

給与の独自削減では勤勉手当の削減によるものであり、普通建設事業の抑制は普通建設事
業に係る起債発行額の縮減になったところであります。経常経費の抑制は、指定管理料等の削減によるものであります。職員の定員管理に関しましては、自己都合退職者１名が出たことにより、計画より１名増となったところであります。
第３、健全化判断比率状況については、記載のとおりであります。
第４、その他財政の早期健全化に必要な事項の措置の実施状況につきましては、今後補助金等の見直しや町税等の歳入確保に関し、記載のとおり実施してまいりたいと考えているところであります。
以上、報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

計画について計画どおり実現したということ自体は、行政を行う者としては当然の報告だったと思うのですが、１つ、特に私が心痛んだのは勤勉手当でございます。一般職員の給与について、よくちまたでは町の職員は他の事業所から見たら高いよという言われ方もしておりました。しかし、それは、そこなりに一般的な事業内容、事業責任を背負った職員としては、特に給与がほかから高いよと言われて、本当に高いと思っているのか、または低いと思っている者もいるのかもしれない。いろんな意味で職員給与というのは微妙な問題を含んでいるのですが、給与について時期的にこういった削減をすると、これはまたやむを得ないと、町長の英断で職員の協力も得てやってきたことだと思うのです。ただ、このときに削減したよ、これはこれでいいのですけれども、ではこれはいつか回復できるのか、回復する気持ちがあってやったことなのか、全くなくてやったのか、その辺の判断がまた１つ問われるところだろうと思うので、その辺を伺いたいのと、職員の定員管理については、これはそのときの状況に応じての定員管理ですから、これは削減してやむを得ないところはあると思います。それはそれでよろしゅうございます
が、また事務事業の見直しの中にも、今は削減せざるを得なかったけれども、将来はやっぱりここの部分は復活しなければならないというふうなものがあったのかどうか、その辺も含めてコメントいただければと思うのです。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、職員の待遇の関係でありますけれども、東海林議員もご承知のとおり、平成１３年から三位一体改革で町の一番の大きな依存財源である交付税が中頓別町で５億円減少になりました。５億円というと町税の約３年分に当たる。これが５年間で減額をされたということは、中頓別町は当時そのままの状況で行政を執行していたとしたら恐らく夕張に近い状況でなかったかなと思います。そういう中で、平成１７年だと思いましたけれども、町民の方々の協力をいただいて中長期の行財政運営計画をつくっていただきました。それに基づいて、職員の待遇の見直し、または町民の方々のサービスの中止、いろんなことをやったわけでありますけれども、議会もそれにあわせて手当を返し-8-

たり、いろんな対策をしていただいた経過がございます。そういう意味で、私は財政的にその結果、町の財政状況を見るとかなりよくなってきたのでなかろうかなと思います。そういう意味では、昨年の１２月に勤勉手当の一部見直しをし、職員の今までの頑張っていただいた行為に報いたのでなかろうかなと思います。昨年いろんな議論もありましたけれ
ども、今の状況では２２年度いっぱいで削減の期間は終わると、そういうような状況でありますから、今の財政状況を見ると一般的な率に戻せる状況でなかろうかなと思います。
また、定員管理でありますけれども、第２次の定員管理、平成１８年から平成２７年までの１０年間を計画をしてございまして、最終目標でありますけれども、普通会計では４１名の目標を持っておりまして、それに向けて今現在約５０名でありますから、まだ計画を達成していない状況であります。期間もありますけれども、しかしながら今後も事務事業の見直し等を図りながら職員の適正な配置に努めてまいりたいと、このように思います。
また、事務事業の関係でありますけれども、私は大変多くの事務事業等について見直しをさせていただきました。しかしながら、ちょっと財政が好転したからといって手綱を緩めるとまたもとのもくあみになる可能性も十分ある。そういう意味で、事務事業を見直しをするよう、または復活するような場合については、十分職員間で協議をしながら、二度と今の早期健全化団体になるような状況に戻らないように配慮しながら進めてまいりたいと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

第４、その他財政の早期健全化に必要な事項に関してお聞きした

いと思いますが、町税等の歳入確保、滞納者の登記資産云々ということで、差し押さえ等も実施ということで書いてありますが、２１年度の会計の監査の決算審査意見書にも、趣旨としては消滅時効に関して審査の意見書にはありますが、ここで共通して言えることは、
本当にこれだけの督促の実施を行っていたのかどうかというのが監査意見書を見てもちょっと疑問が残る。ここでも書いてありますように、取り組みを実施したというふうに書いてありますが、そうすると監査意見書でもこういう意見にはならなかったのでないかなというふうに思うのです。それで、どれだけ町税の滞納者に対して督促、あるいは徴収のためにそのように取り組んできたか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

町税の徴収につきましては、５月、６月にそれぞれ軽自動車税から含めて町民税等の納付書が発付されます。基本的には、９月あるいは１０月段階で１期目、２期目の納入状況を確認し、その段階で納入されていない方には私どものほうか
ら通知を出す、督促を出すという形をとっております。それとあわせて、もう納期が１２月で終わっているものですから、３月末段階でまだ納入されていない方につきましては、その段階で督促状をうちのほうから発付するという形をとっているところであります。また、預金等の財産調査につきましては、稚内信金さん、それから郵便貯金、銀行、それと近くでは浜頓別町の北洋銀行さん等にうちのほうから滞納になっている方に関する調査を-9-

実施させていただいて、預金状況を確認させていただいているということであります。それから、ここにも書いてありますが、道との共同催告も一昨年から行っておりまして、これは地方税法４８条を使って道のほうに徴収をお願いするというような形のものを実施してきているところであります。それとあわせて、もちろん臨戸を定期的に実施をさせてい
ただいておりまして、その方につきましては基本的に毎年同じような方ですので、当然ふやさない、新規滞納者をふやさないという基本的なスタンスに立ちつつ臨戸を行っているという状況にあるということでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
暫時休憩いたします。議場の時計で１０時まで、一般質問の準備のため暫時休憩します。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午前

９時５６分

再開

午前１０時００分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

◎一般質問〇議長（石神忠信君）

日程第９、一般質問を行います。

本定例会では５名の議員から一般質問の通告がありました。
順番に発言を許します。
まず初めに、受け付け番号１番、議席番号７番、藤田さん。
〇７番（藤田首健君）

私は、今回１件について質問するわけですけれども、たまたま議

題としても出されております。その中から、関心を持ちましたので、質問させていただきたいと思います。
公共施設整備等基金と町有資産の処分の状況についてということでお伺いしたいと思います。本町にもさまざまな公共施設があることは、今さら言うまでもありません。現在は、
新たな公共施設の建設よりも既存する公共施設をどのように生かしていくかということがより重要な時代であると私は認識しております。一見すると実質公債費比率も下がり、財政健全化が進んでいるように見えますが、これからの少子高齢化の進展を考えれば、将来の財政に期待はできません。持続可能な次世代へツケを回さない財政運営を行うため、また計画的に公共施設の整備や解体を行うために、今回町長は公共施設整備等基金条例を提案したものと評価をし、次の点を伺います。
まず１つ、この条例で予定する今後の公共施設の整備、解体計画をお示しいただきたい。
また、改修も整備に含まれますかということです。

- 10 -

それから、もう一つ、現在町が所有する住宅や土地などの資産で個人等に売却処分をしたものと今後処分を予定している主な資産をお示しいただきたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

藤田議員の公共施設整備等基金と町有財産の処分状況についてお答えをいたします。
藤田議員もご承知のとおり、本町は地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、
平成２０年度決算から実質公債費比率が基準を上回り、早期健全化団体に該当し、町民の皆さんに大変なご迷惑やご心配をおかけをいたしました。このようなことを二度と起こさないように、今から公共施設整備等基金条例を設置し、将来の公共施設建てかえ等に備えるためのものであります。現時点では計画を持っておりませんけれども、第７期総合計画の中で必要な計画等を組み込んでいければと、このように考えております。また、大規模改修なども計画に含めていきたい、このように考えているところでございます。
なお、２点目につきましては、中原産業建設課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

２点目でございますけれども、過去５年間の町有物件の売り払い実績は、建物が職員住宅及び旧教員住宅で１５件、４８０万円、土地が３０件、
３，８４０万円となっております。本年度につきましては、建物１件、土地２件、合計３件を予定しております。今後も賃貸借、または空き家となっている職員住宅及び旧教員住宅等３０戸につきましては、購入希望者に売り払いすることとしております。また、土地は、宮下定住促進団地や旭台定住促進団地では賃借人の方々に対し売り払いを進めております。そのほか遊休町有地等で購入希望者がいれば、支障がない限り売り払いをする考えでおります。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

丁寧に説明していただきました。まず、１番の件ですけれども、基金の最終目的額といいますか、どの程度を町長は考えておりますかということが１つ。
それから、整備、解体計画はただいまのところないということで、条例では積立金額は一般会計予算に定めた額とするということで、今回は特に補正予算では５，０００万円を積み立てすることになっております。それで、第７期の総合計画の中で必要な計画を組み込んでいきたいということですけれども、しっかりと計画を作成していって、その中で組み込んでいくというか、そういうことがやっぱり望ましいのではないかということで考えますが、いかがでしょうか。公共施設の整備及び解体、改修をこの基金ですべて賄うつもりなのか、これを伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

再質問にお答えをいたします。

まず、今現在公共施設、一番古いのは町民体育館が昭和４１年建設であります。次に古いのは、中頓別中学校の校舎、体育館が４３年、４４年に建設をされております。校舎に- 11 -

ついては大規模改修を一時やっておりますけれども、こういう公共施設、４０年以上経過をしているという状況がございます。そういうことを考え合わせると、近い将来必ず町民体育館なり中頓別中学校の校舎等の改築が予定をされるだろうと。私は、今回公共施設等の整備基金条例を設置して、余裕のある財源を積み立てておいて、そしてその改築等が必要になったときに慌てないでその改築が実施されると、こういうようなことを一つの目的に今回条例をお願いするわけでありまして、いろんな考え方があろうかと思いますけれど
も、本年度少なくとも基金の額は２億円台を積みたいと、こういう考えを持っています。
最終的には少なくとも５億円から１０億円ぐらいの基金を持って今後の公共施設整備に備えていきたいと、こういうようなことでございます。いろんな面、計画を持ってやればい
いということもあるかもしれませんけれども、今は計画のないうちに余裕のあるうちに積
み立てておいて、計画ができたときに迅速にその計画に沿って事業が実施できるような環境に努めたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

その件についてはまた後ほどということで、２番目の個人への資産譲渡の状況については大体理解できました。これは最初の質問にも関連するのですけれ
ども、町有資産の処分の順番としては、例えば建物の場合基本的に改修があり、その後売却、最終的には解体というような流れになるということで、そういったお考えでしょうかということが１つ。
それから、土地の譲渡の場合、分筆登記というか、買い手側で行うということが条件となっている場合が多いのですが、このことが土地の取得を難しくしているように思うのですが、分筆手続だとか、そういったもののことを売り手の町のほうが行って、その費用を売買代金に含めるというか、そういうやり方のほうが買うほうも大変楽に買えるというか、
そんな気がするのですけれども、そういったふうなお考えはありませんか。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、職員住宅等の場合、現在入居している建物については大がかりな改修等々については難しいものですから、修繕等を行いながら入居していただいております。それで、職員だとかその他の入居の方が退去されて空き家となった場
合について、一般の方々も含めて売り払いの募集をしております。その後、募集をしてもどうしても売り払いの希望者もいない、また賃貸借の希望者もいない、なおかつ職員住宅等も老朽化をしておりますので、今後も住み続けることが難しいという判断に立った建物については、解体をしていくということにしております。
それと、土地の関係でございますけれども、土地の購入を希望して、そこで分筆が伴うという場合については、その分筆に係る測量代等については購入を希望する方の負担になっております。負担をしていただいております。あわせて、その測量の業者についても、購入を希望する方が業者と契約を結んでいただいて行っているということでございますけ
れども、ただ測量業者についてはその購入希望をする方がわからないだとかというような- 12 -

ときについては、町のほうからこうこうこういうような業者がいますよだとか、そういった紹介はしておりまして、その分筆に係る測量代等の支払いだとか、そういったものについては直接購入希望者とそれを請け負った測量業者との間でやりとりをしているということでございまして、今後についても基本的にはそういった形をとっていきたいというふうに思っております。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

今の資産の処分、例えば解体するまでの順番というか、そういった考え方ではわかりましたけれども、土地の譲渡の分筆登記について、代金の中に含まれていて買う人が買いやすい状態にしていってはどうかということなのです。今課長の答えたのはそのとおりなのですけれども、そこら辺は法的にどうかちょっと私もわかりません
けれども、可能なのかどうなのかなというふうに思うのですけれども、どうですか。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

ちょっと先ほど説明不足だったと思いますけれども、測量等については購入される方と業者が直接契約をするということでございますけれども、分筆登記だとかその後の所有権移転登記については町のほうで嘱託登記で行っております。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

その登記に係る経費については、町の嘱託登記でございますので、かかりません。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

大体わかりました。それで、先ほどもちょっとお話ししたのです

けれども、今後やはり人口減少、これが嫌でも続くというふうに考えざるを得ないと、そ
ういうことで、人口減少の時代に見合うように資産あるいは負債の規模を小さくしていくということで、まだ使える施設は一年でも長く使うという点でこの条例案は評価できると思います。それにしても、計画的な資産の管理を行うためにもやはり整備、解体計画が必要ではないかと思いますので、その点を強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
〇議長（石神忠信君）

これにて藤田さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受け付け番号２番、議席番号３番、東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

私は、通告３問しております。

まず初めに、職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はありませんかということでお尋ねいたします。
その１点目としては、定員管理計画に基づき職員配置をしていると思いますが、住民目
線では職員の過不足を感じています。現状を適正な配置と考えているのでしょうかという- 13 -

のが１点。
続けてやっていいのですね、２、３と。
〇議長（石神忠信君）

いいです。

〇３番（東海林繁幸君）

２点目は、本町には４課がございますが、この行政領域、またはこの事業配分は適切だともちろん感じてはいるのでしょうけれども、そうでない見方もある視点から伺います。
３点目、臨時職員の身分を改善する方向性は以前から聞いておりますが、この定数管理
条例との絡み合わせも含めて、その考え方に変わりはないのでしょうねという確認でござ
います。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員の職員定数管理計画と現状配置にずれと課題はないのかのご質問につきまして私からお答えをいたしたいと思います。
まず、第１点目でありますけれども、大変厳しい財政状況の中にある当町といたしましては、財政健全化団体からの早期脱却を図る上では、第２次定員管理計画を基本に、職員の退職時の不補充はもとより、勧奨退職制度の活用やグループ制の導入などにより今までも適正な職員配置に努力をしてきたところでありますけれども、今後も所属長と協議をしながら適正な配置となるように努めてまいります。
また、行政領域、それから事業配分の関係でありますけれども、行政改革の推進を図る
上でグループ制を平成１６年１０月より導入し、その時点で従前の行政領域を変更し、事業配分を行っており、その後もより効率的な行政運営となるよう、その都度見直しを行ってきており、今後も見直しなどを進めながら適正な事務配分に努めてまいります。
また、３点目の臨時職員と言っていますけれども、我々の考え方では嘱託職員の関係でありますけれども、平成２１年３月第３回定例会においてお答えをしたとおり、定員管理計画の中で職員の配置等を総合的に勘案して、前向きに検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

職員の定員管理計画、第２次定員管理計画があります。これは、議員にも見せているという形にはなっているのですが、見ると議会は、これ議員の皆さん
知っていると思うのですけれども、見せているはずになっているのです。今は２人ですけ
れども、平成２７年４月までには１人にしますよと言っているのです。言っているのです
よ、これ。それから、出納室も１人ですよと。こども館の場合は、これは民営化という意
味であってゼロにしておりますけれども、それから教育委員会は１０を５にするというよ
うな極端に言えば半分、半減するというところも出てくるわけです。例えば総務課の１８を１５、３人減らしたら大変だろうなと思って感じるところもありますけれども、２人を１人といったら半分ですよね、こういったところに少し無理があるのではないか。例えば- 14 -

任命権者の違う議会だとか教育委員会、農業委員会等の任命権者の了解を得た上の目標数
字なのかどうかがいささか疑問に感じているところであるわけです。それと、これはまた住民目線で見ますと、あそこの課は、いろんなことで仕事を幅広くやっている割には職員の配置が少ないのではないかと、だとすればあそこから少しこっちへ持ってきたほうがいいのでないかという、これは住民目線での話です。しかし、議員たる私どもの目から見ても、若干そういうところがないわけでもないかなという思いも、これは議員の仲間でも話し合っていることの一つでもあるのです。そういう意味も含めて、本来の管理計画と現状配置、これで課題はないのでしょうか、課題があるのではないかと感じているものですから、その辺もう一度お願いしたいと思います。
それと、２点目の行政領域、事業配分も今言ったような内容であります。ここにあの仕事をやらせていいのかな、ちょっと大変でないのかな、これだったら場合によってはあそこでやったっておかしくないのではないかなと思えるような事業が、どんどん新しい事業が出てくるたびにまちづくり推進課、はっきり言うと膨れ上がってきているのだろうと。
課長が何でも仕事をやりたがっているのかもしれないけれども、しかし自分の領域とスタッフを考えると、膨れ上がるというのはなかなか大変で、その辺は町長は当然課長等と協議しながら仕事配分しているのだろうとは思いながら、えらい忙しいところがあるのではないかという思いがあるものですから、具体的に申し上げましたので、その辺理事者としての考え方を伺えればと思います。
そして、もう一つ気になるのは、グループ制をつくったから、今まで係がいないから、ほかの者で対応できるようにしましたよというのにはちょっとほど遠いのではないですか、
現実は。現実には、やっぱり住民は、あの人がいないから何もできなかったという話が随分来ています。だから、その辺グループ制がどうこうというよりも、職員が足りなければやむを得ないですよ、それはやむを得ない。一人一係なんてあって、でもそこで足りないながらもお互いに努力する姿勢だけは見せていただかなければならないので、この辺ちょっと苦言１つ言っておきます。
それと、もう一つ、これは３点目の長期の臨時、嘱託職員についての配慮は、町長の意
見を今さらに確認させていただきましたので、安心しております。
以上、再質問させていただきます。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

再質問にお答えをいたします。

それぞれの仕事の領域、職員配置、よそから見るといろんな課題があろうかなと思います。私どもも内部を見ている中で、仕事の進みぐあい、または仕事の量、いろんなものを見ておりますけれども、職員の数が仕事の量に合っているかどうかと、こういうようなことでは疑問のあるところもないわけではない。しかしながら、職員が多かったらその分だ
け仕事が進むのかどうなのか。私は、所属長またはグループ長がしっかりと自分の所属の職員の仕事の状況を把握しながら、そして意思疎通を図っていく、こういうシステムづく- 15 -

りが必要でないかなと思います。それぞれ係制を廃止し、グループ制になってから丸６年になります。そういう意味では、もうグループ制に職員がなれて、グループ制の目的を十分認識した中で仕事に取り組むと、こういうような姿勢が必要かなと思います。私も見ている中で、本当にグループ制が効果を発揮しているのかどうなのか、そういう疑問な部分もないわけではありません。また、グループ制として効果を発揮している部分もある。こういうようなことで、それぞれの見方によって違いが出てくるのでなかろうかなと思います。そういう意味では、もう少し時間をいただいた中でそれぞれ所属長と協議しながら、適正な事務配分、または職員の配置、そういうものを検討してまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
１点だけ再々質問させていただきます。

いろんな厳しい目標数値を挙げて、それに向かうというのは非常に苦しいのですけれども、定員管理目標の目標数値４１というのは非常に難しい数字だと私は思うのです。現実的な数字として挙げようとすれば、そうせざるを得なかったとは思うのですけれども、その前に現在配置職員数と適正配置職員数というのが前の表にあることを町長もご存じだと思いますが、この辺のところあたりが本当は妥当なのかなと思いながら、それの半数の数
が目標数値になってきているので、これ例えば議会の例、私議会に属しているということで議会を例にとりますと、今議会改革という言葉がもちろんあります。議会改革の一番のねらいは何かというと、議員の数を減らしたり、報酬を減らしたり、質問を減らしたりということではなくて、逆に言うと議員活動を活発にすると、そしてそのための議員活動をサポートする職員の資料収集だとか、議員が単に議会や委員会があるときだけ出てくるのではなくて、いろんな意味で議会の活性化のためにも地域の活性化のためにも議会がみずから活性化するという意味では、非常に議員から議会職員に対する要求がたくさん多くならなければならないと、そういう姿を求めるべきだという一つの方向性が出ているのです、
今全国的に議会の活性化ということも含めて。そういう意味では、監査委員だ、何委員会
だといろいろやっている、かつては選挙までやっていた時代があったのだけれども、そういう議会の事務局の体制を強化すべきではないかという方向も、これはみんな出ているわけです。その中で、２人を３人にするというのなら、これはまたわかるのだけれども、２人を１人にするといういき方が社会の、それから議会の活性化、議会の活動を促進させようとする、その流れに逆行するのではないかとどうも思わざるを得ないので、その辺だけ。
これは、議長がいて議長が任命権者だから、議長の意見も聞かなければならないのだけれども、町長がこの目標数値を認めたということはどういう観点からか、その辺だけ１つ聞
きたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

再々質問にお答えをいたします。

まず、この計画が１８年に第２次の定員管理計画をつくったと。その時点、町としては- 16 -

財政的に一番緊迫した大変な時期であります。そういう中で、職員が多いのではないかと、または事務事業の見直し等をやった中で職員の削減を進めるべきでないかと、こういうよ
うな議論が多々多かったような気がいたします。そういう中で、私ども類似団体等の定員も把握しながら、最終的に１０年後このぐらいの職員でやっていこうと、こういうような一つの目標を持ったわけでありまして、そういう面で勧奨退職制度、または定年退職者の不補充等々を進めてきまして、今普通会計でことしの４月１日現在で５０名と、こういうような定員になったわけでありまして、５年間で本当に大幅な職員の削減を進めてきたと、
これは私どもだけでなく議会と町民の皆さん方のご協力があったからだろうと、こういうぐあいに感謝をしているところであります。あと９名の定員の削減に努めたい。私は、目標は一つの目標として、それに向けて努力をしていく姿勢が必要だと、こういうぐあいに考えております。ただ、議会でも農業委員会でも任命権者が違うわけでありますから、私が独断でばたっと削減を、２分の１にするというわけにもいきません。議会の職員であれば議会と十分協議した中で意思疎通を図っていって、１名にするのか、または正職員でなくても何とか違う身分の職員で対応してもらえないだろうか、こういうような協議が出てくるのでなかろうかなと私は思います。そういう意味合いも込めて、それぞれ協議をしていきながら最少の経費で最大の効果を上げれるような、そういうような取り組みをしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

わかりました。ただ、町長も今言ったように、一番つらいときに、これはもうやむを得ずこういった形にならざるを得ないだろうとして相当無理をした計画であることはわかりました。であれば、世の中は常に変わるものですから、そのときはそのときでまた計画修正みたいなことも考えざるを得ないものだろうと思いまして、次へ移ります。
２点目は、子宮頸がんワクチン接種に町の助成をということでお伺いいたします。若い層に広がる子宮頸がん、予防効果の高いワクチンが日本でも接種できるようになりました。
これは、昨年１０月からです。ワクチンの接種対象年齢は、１１歳ごろからと言われています。６月議会では、この件に関し、国に対する意見書を全会一致で可決したところです。
町長は、常日ごろ子供は町の宝と言っています。また、こどもの安心、安全宣言をした本町にふさわしい制度として、他市町村に率先してこのワクチン接種に対する助成制度を制定する考えはありませんか、伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

子宮頸がんワクチン接種に町の助成をという質問につきまして、

石川保健福祉課参事に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）〇保健福祉課参事（石川石川保健福祉課参事。
篤君）

ご答弁いたします。

ワクチンにより予防可能ながんということから、平成２３年度からの助成制度を今現在- 17 -

検討しているところであります。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

失礼ですが、そういう答弁は初めから想定済みで、これが１問になってしまったら困るのだけれども、再質問させていただきます。
私が言っているのは、ここにも書いてありますよね、町長は子供は町の宝だと、本当に少なくなった子供たちを大事にしようと、そういう行政を進めたいと常日ごろ言っているわけです。しかも、全道に先駆けてこどもの安心、安全宣言をこの町はしたわけです。だから、この町の為政者としてこのワクチンに対する考え方はどうなのですかと１問目で聞いたのです。この答えでしたら、全道１７９市町村みんな同じようなこと言うでしょう。
今まさに国もこのワクチンについて来年度事業にやれるかどうかということを厚生省の厚生科学審議会感染症部会で検討しています。それは、でも制度化されるかどうかわかりませんけれども、きっと国もなるでしょう、助成制度が出てくると思います。しかし、私が言っているのは、黙っていてもなるから、来年なるから、中頓別町も黙っていてもなるのだろうと思って黙っていればいいのかと、そうではないと思っているのです。こういった
町長の子供たちに対する思いや、本当に少子化で、町長、この対象者どのぐらいの人数かおわかりでしょうか。厳密に１１歳ごろからというと、小学校の６年生から中学３年生まで、女子だけに限られていますと町内で大体３０人前後なのです。それが半年で３回の接種をして３万から５万円、やっている町村はほとんど全額補助ですが、当町に当てはめると１５０万円、確かに金額は１００万円という金額を超えて、うちの町にとっては大変だとは思います。思いますけれども、少なくとも子供たちを大事にするという先進地域としてのプライドがあっていいのではないか。そのために、今２３年度からと言わないで、できるなら２２年度内にもうやってやりたいという気持ちがないのか、ほかの事業を削っても。逆に言うと、地域振興券を今出すようになって予算が出ていますけれども、四百数十万、これもいいと思います。必要なのだから、地域活性化に必要だからいいと思うけれど
も、子供たちを大事にするための１５０万がそれと比べてどうなのかと私は言いたいのです。そういったことを踏まえて、できれば年度内にやっていただきたい。もう今年度中にやっている町村、管内でいえば猿払村もそうですが、やってくれているのです。気持ちのあるところというか、思いのあるところは、昨年からやっているところもあるのです。確
かに来年度国がそういった制度をしくと、それに乗っかる町村はたくさんいると思います。
でも、私が思ったのは、野邑町政の中で子供を大事にする姿勢をここで明確にするためにも、率先して年度内から始めていただけないものなのか、そういう思いで質問させていた
だいているわけです。よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

当初来年度からという考えでおりましたけれども、今ご指摘がありましたように少し答弁も単調だったように思います。
中頓別町には、先ほど東海林さんから言われたように６年生から中学３年生までは３０- 18 -

人ほどいらっしゃいます。来年からやろうとした場合、１回で最初やろうとした場合は３１人ぐらいになるわけなのですが、それ以降は１１名、９名、１１名、大体１０名前後で、初年度だけは確かに多いのですけれども、それ以降は１０名前後で推移をしていくということであります。ですが、今年度につきましては、管内の２２年度の実施状況、当初でやっているところ、それから補正で対応するところ、数は今年度当初から実施しているのは道内で４町、それから補正で対応しようとするところは７町村、猿払村も入っております。
そういう中で考えていたものですから、来年度からという考え方でご答弁をいたしましたが、今ご指摘がありましたので、そういうことも含めまして今後検討したいと思います。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

課長の答弁は、すごく気に入ったのだけれども、最後確認だけしておいてください。今年度中に実施することを検討していただけるのですか、検討していただけるということですか。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

実施する、しないは別といたしましても、検討はいたします。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

それは予算がつかなければ実施できないのだから、予算つくる

努力を課長がして、町長がだめだと言うのかどうか、その辺がまたこの評価にかかわることなのだけれども、私が言っているのは子供のためのことを言っているわけですから、私のためでないことだけは誤解しないでください。
では、次へ移ります。それでは、町長にとっては何かきつい質問になるかと思うのですが、きついというよりも、私もこういう質問というのは年寄りの議員でなければやらないのかなと思いまして、あえて質問するのですが、野邑町政第３期終了を目前として、第４期への立起の意思を伺います。
第３期の野邑町政は、開拓１００年の大きな節目に当たり、この町の存続、方向性を問われた時期でありました。厳しい財政状況の中にあって、行政執行に当たっては相当のご苦労があったと思いますが、理事者を先頭に職員の大きな努力により財政支出の改善は顕著となっています。住民もこれを理解し、耐えられるところを耐えてきた、この結果だと
私は思います。来年度からは少しずつ明るい方向が感じられますが、町長は来年度も町政執行する意思があるか、立起の意思を伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

４期目の立起の意思のお伺いでありますけれども、私は３期目の町政を担当させていただいたときから、この４年間は財政基盤を強化し、将来の財政運営に支障が出ないような状況にしなければならないとの思いで努力をしてまいりました。その思いをなし遂げるために残された期間を精いっぱい努力する考えであり、現時点で来年- 19 -

度の町政執行に対する意思を申し上げられる環境ではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

もう少し前向きな答弁が来るかなと思ったのですが、私は町長を支持する立場で申し上げているわけなのですが、今もう既に２２年度の半分近くを過ぎようとしているわけです。この時期にまだ町長の意思が決まらないというのは、いつになったら決まるのかなと思わざるを得ない。もう決めていい時期ではないのかなと私は思ったわけです。そうしないと、これから予算編成するわけでしょう。予算編成を首長の選挙の年には骨格だけにして、政策予算は次の議会だというような、そんな悠長な時代ではなくなったと私は思うのです。少なくとも町長が来年度やろうとする意思があるのであれば、それに基づいた予算編成を行って構わないだろうと。基本的には、自治基本条例ができ上がっていればどなたが理事者になったとしても基本的なまちづくりの推進方針というのは変わらないはずですけれども、まだそれが未完の状況にある中では、だれかかわったらどんなふうに変わるのかというおそれを考えるわけで、そういう意味でも私は早期の意思表
明はすべきだというふうに思うわけであります。
そこで、町長のお答えではまだ意思を申し上げられる環境にないと、こういう言い方をされました。その環境というのは、私独自に考えてみましたときに、町長は３期目の立起に当たっては非常に体調が悪いということを一つの大きな理由として、なかなか決めかねているということがありました。私は、当時として見ていると本当にそうだなと、町長の体調悪いなと思いながら、町長は断念をするような言動がありつつも、しかし多くの住民に求められて立起をして、この３期の町政に当たったと私は思います。そこで、町長に伺いますが、環境の一つである体調なのですけれども、私は今の町長を見ると、パークゴル
フをやっても大変上手だし、ゲートボールも名手だと聞いています。いろんな健康管理もされているし、３年ちょっと前のあの時期、町長の体調が悪いなと私も思った時期から比べると非常に体調はよくなったのでないかなと思っておりますので、環境の一つに体調が悪いというのはないだろうなとは思うのですが、それはどんなようなのかなと私また聞かなければならないなと思っていました。当時から見たら体調はいいのではないかなと思っております。環境の一つは、これはないのかなと。
もう一つ考えると、町長が立起意思を表明するというのは、大きな後援の組織といいま
すか、サポートしてくれる人たちの声というのが大きなものがあるということが前提になると思うのです。そういう意味でいうと、町長の後援会の皆さんは、私が聞いているのではぜひ町長にやってほしいのだということを個々の皆さんからは聞いていますけれども、そういった後援会の皆さんの動きだとか住民のもう一期頑張ってよという声が町長に伝わっていないのかなと思ったりしているのです。それも環境の一つかなと思って、２つ目の環境に挙げてみました。
３つ目は、これはうがった見方をすると、町長を３期１２年やったら、これ大変な激務- 20 -

をやってきたことになるわけです。町長が大変だったことはわかるけれども、ご家族がまた大変だったと思うのです、実際は。そういう意味では、ご家族の皆さんや近い人たちの皆さんから、お父さん、もういいのでないとか、町長、いいのでないなんて言われているのかもしれないなと思いながら、環境が整っていないことも今町長から聞きましたけれど
も、私が３つの視点から考えたときに、体調がよくない、体調の問題、それから後援組織とそのパワーの問題、またご家族の要望なんかの問題、いろいろあるのだろうなと、その環境にあると思いながら、町長、こういった環境は、私が思うように体調はいい、後援組
織は頑張れと言っている、ご家族も立起することに反対はしないというような、こういった状況がそろえば、町長、環境が整ったと言えるのでしょうか、それだけお聞きしたい。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

先ほど答弁で申し上げましたとおり、一番の環境は、私は３期目の当選をさせていただいたときに、平成１９年でありますけれども、１８年、１９年と大幅な財源不足を起こしております。当時１億円以上の単年度不足をやって、減債基金等を取り崩しながら何とか収支を保ってきたと、こういうような状況をやはり打破をしたい。
そして、二度と町民に同じような心配や迷惑をかけないようにしたい。それが今の時点でまだ私の思いどおりの形になっていないと。今回公共施設等の整備基金条例を提案させていただいておりますけれども、そういう中で、先ほど藤田議員の質問にもお答えしました
けれども、何とか２億円台の積み立てをして、次年度以降積み立てを繰り返しながら目標である５億円以上を積んでおきたいなと、こういうような考え方を持っております。それは、来年度以降は次の考え方でありますけれども、そういう本年度の目標を一つの見込み
として達成がまずできるかどうかと、そういうようなことを１つ大きな環境に挙げております。体調は、今まで３年半、３期目たっておりますけれども、その時点と比較をすると間違いなくその時点よりもよくなっていることは確かであります。家族の問題だとか後援会の問題については、今の段階で私からこうだ、ああだと申し上げる段階ではございませんので控えさせていただきたいと思いますけれども、どういう環境においても、やはり家族や後援会、または町民の多くの人たちの意見を聞きながら判断をする必要性があるのかなと思います。そういう意味で、今では来年度のことについて明確にこうだ、ああだと答えられない環境にあるということをご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
では、最後の質問になります。

町長、最後にはまだ可能性を秘めているなと感じさせる答弁だったとは思うのですが、これからじっくり住民の人たちの意見を聞いてご判断したほうがいいだろうと、私自身もそう思います。ただ、１つ言っておきたいのは、仮にも町長を１２年間やったら、自分の出処進退は自分でお決めになるわけですけれども、しかしここで自分が終わるというときにはしかるべき後継者を育成し、養成すべきものだと私は思っています。そういう意味でいうと、町長は既に養成、育成したのかなというふうなことも考えなければならないわけ- 21 -

ですけれども、そういう意味で現時点では私は特に町長が後継者としてご指名したとかな
んとかというのも聞いておりませんし、ないとすれば、その責務も町長にはあるわけなので、そして町長が先ほど言っているように財政状況の健全化を目指して、それに何とか到達するようにということで、まだまだその道半ばであるというような、まだ達していないというような言い方でありました。だとすれば、町長の思う到達点に行ける期間としてはもう一期ぐらい必要でないのかなと私自身は思います。そういった意味で、後継者の問題と町長の思うところの到達点へ行けるにはもう一期ぐらいの期間が必要なのかなと私は思うのですけれども、町長はどう考えますか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

後継者の問題については、大変難しい問題かなと思います。次の町を引っ張っていくリーダーをもしか私がやめるのに指名をするというのはいかがなもの
かなと、こういう気もいたします。しかしながら、頑張ってやってみたいという人がいれば、ぜひ応援をしたいなと、そういう気持ちはないわけではありません。
また、もう一期の話がありましたけれども、道半ばというような話がありましたけれども、しかしながら行政改革、財政基盤、私はある程度そういうものの確立というのですか、
自立というのですか、そういうものについては先が見えるようになってきたと、そう思います。ただ、ちょっと心配されるのは、少なくともこれからも人口減少が続いていくだろうと、また国が９００兆円以上の借金を抱えている中で地方交付税がどのような推移で将来にわたっていくのか、こういうようなことを総合的に勘案した中で、今財政に余裕のあるときに将来にわたっての不安を払拭するためにある程度の財政の基盤を強化していくと、こういうものが必要かなと、そういうことで、さきにも申し上げましたけれども、公共施設等の整備基金、または減債基金、財政調整基金等を今余裕があるときに一定の額を積み立てておいて、大変厳しい状況に備えていくと、こういうようなことが必要だと思っております。そういう意味で、いろんな条件があろうかなと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、もう少し私の思い、環境が整うまで４期目の話につきましてはお答えできない状況だと、こういうようなことでご理解をいただければなと思います。
〇３番（東海林繁幸君）〇議長（石神忠信君）

終わります。
これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

ここで議場の時計で１１時１０分まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午前１０時５７分

再開

午前１１時１０分

それでは、休憩前に戻り一般質問を続けます。

引き続き、受け付け番号３番、議席番号６番、柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

まず、国勢調査で地方交付税がどうなるか、この点についてお聞- 22 -

きしたいと思います。
ことし１０月１日を基準日として国勢調査が行われます。同調査で算出された人口は、
地方交付税を算定する基礎的な数値として扱われますが、本町の人口は住民基本台帳上で７月末現在２，０２７人、前回平成１７年の国勢調査では２，２８９人であり、２５０人
以上も減っております。平成２１年度の普通交付税は２０億４，３７０万、平成２２年度
は２１億３，９４５万と決まりましたが、もし国勢調査後の人口を２，０２７人と仮定した場合交付税額は幾ら減額されることになりますか、お聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

柳澤議員の国勢調査で地方交付税はどうなるのか、総務課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

ご答弁申し上げます。

地方交付税の制度と補正係数が平成２２年度と全く同じとした場合、地方交付税額は平成２２年度と２３年度で比較すると約８，６００万円の減額となる計算となります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

ただいま約８，６００万の減額という答弁でありましたが、算出根拠をいただいたのですが、それを見ると、ちょっと私の計算している場所が違うのかもしれないけれども、８，６９０万ぐらいになるのかなと。ですから、８，７００万ぐらいになるのかなというふうに思うのですけれども、それで単純に２５０人で８，６００万として、１人当たり３４万強、３４万４，０００円ぐらいになるのかな。それで、これが１０月までに実施されるときにまだ減っている可能性というのが私も大きいのかなというふ
うに思います。それで、今当町で取り組んでおります実質公債費比率、それが２１年度で２５．６、それから２２年度の決算見込みで２３．９、今度２３年度以降が今回の国勢調査で交付税が計算されるということになると、今の段階でも約８，７００万ぐらいの減ということになりますと、果たしてこの計画が今後ずっと推移していけるのかどうなのかなというふうにちょっと思います。結局は交付税が減りますと標準財政規模が縮小するわけ
で、そうすると実質公債費比率が上がってしまう可能性が高いのではないかなというふうに私はちょっと考えております。だから、２５を超えるというところまではいかないにしても計画どおりに推移させていくことが可能なのかどうか、その点をお聞きしたい。
それから、２３年度以降８，７００万も交付税が減額されることによって２３年度以降の町の歳出にどういう影響を与えるか、あるいは今策定されようとしております第７期の総合計画、これにもいや応なしに影響が出るのではないかなと。そういうところで、今後の歳出の影響、あるいは第７期総合計画への影響、それから実質公債費比率への影響、ここら辺をどういうふうにとらえているのか、対応についてお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、実質公債費比率への関係でありますけれども、計画上- 23 -

は２２年度決算時で２３．９というお話いただきました。既に今年度の地方交付税の額は確定しておりまして、それをもとにした試算でいくと来年度、２２年度末での最終的な実質公債費比率は２２％ぐらいになるかなというふうに今思っているところであります。当然実質公債費比率は３年間の積み上げを割っていくわけですので、平成１９年度が２９．
１８ぐらいありました。それが今回２２年度の単年度で計算しますと約１８．４というふ
うになりますので、この差が１１ぐらいあるわけで、それを考えていけば、極端に実質公債費比率がふえるということはどうかなというふうには思いますが、当初思っている以上にはもしかしたら数字が上がる可能性はあるというふうには思っております。特にこの実
質公債費比率については地方交付税の額によって変動が激しいわけですので、ただし支出もそれなりに、先ほども町長も申しましたとおりいろんな部分で制約をかけてきながら、できるだけ歳出を抑えてきたということがありますので、そこら辺を考えていけば、そん
なに極端にふえるということになるかというと、私どもはそういうふうには認識はしていません。
あと、来年度国調で２，０００人を超えるか切るかというところはありますけれども、もしそうなった場合の交付税の算定に当たっては、数値の急減補正というのが前回もありました。つまり極端に人口が減ったりした場合については、それを軽減するための数値急減補正というのがありますので、ここまで８，６００万あるいは８，７００万と一気に減るかというと、そういうことにはならないだろうというふうに思っております。これは、制度ですので、国がどういうふうに制度をつくるかによってちょっと変わってはくると思いますが、前回の国調のときにはそういう措置があったということですので、今回もそういう形になるのではないかなというふうには思われます。
それと、総合計画での取り扱いですけれども、総合計画に少なからず影響が出ることはあると思います、確かに。ただ、ここも歳出の見直しと事務事業の見直し等を踏まえてやっていきますので、それらを踏まえた上で適正な財政状況を維持できるように総合計画の中でもその辺は議論されていくものというふうに考えているところであります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

ただいまの説明で、実質公債費比率に関しては大きな変化はないのかなというふうに。ただ、計画どおりいくかどうかというと、やっぱりちょっと疑問符
はつくのだ。ここら辺は、十分注意していかなければならないのかなというふうに思います。それで、人口減少に関しては、今までもほかの議員さんも質問をされているし、人口維持についての考えだとかということは多々今までも聞かれてきたことであります。人口減を食いとめるというのは、妙策というのはちょっと、これというものはなかなかないのかなというふうに私も思います。だからといって、このままでいいかどうかということにもなるわけで、特に町長はまちづくりのスローガンとして住んでよかった、これからも住み続けたいまちづくりをずっと言ってきたわけです。それで、新たに人口を呼び込むということはなかなか、定住を促進していくということはあるにしても、それほど大きな期待- 24 -

というのはやっぱりできないのだろうなと。あとは、今度人口の流出をどう防ぐかということがまず大きい、先ほど藤田議員もそこら辺をちょっと含めて聞いていましたけれども、それで前からも問題になっている福祉です。特に少子高齢化の著しい当町にとって、後継者に対する福祉、それから子供に対する福祉というのが私は大変大きなものになろうというふうに思います。かつては福祉の町を掲げてきた当町でありますし、今やろうとしている医療、保健、福祉の総括的な対応というものも、私は大変少子高齢化、特に高齢者の多い町にとっては魅力ある政策になろうかなというふうに思います。私は、先ほども言った
ように福祉にもう少し力を入れるべきだろうと。
そういう意味で、医療、保健、福祉の充実、あるいは教育、子育てへの支援、特に当町の場合は高校がなくなりまして、あったときから地元の人は余り行かなかったので、余り影響はなかったのかもしれませんけれども、特に高校で学ばせるということになると、当町から出さなければならないというすごい負担があります。高校だけでもそういう状況であって、上の学校へやるということになるとほとんど別かまどを持たせるような状況に私はなると思うのです。そうすると、専門学校だ、短大だ、大学だと子供が行きたくても、
なかなかそこへやれないという家庭が私は結構多いのではないかなと。あるいは、子供を兄弟をふやしてやる、１人、２人と考えていくと、そういうことを考えると３人は多いかなということにもなりかねない。今いる子供にいろんな支援をさせてやることも当然です。
そういう面では、こども館あたりは一生懸命やっているので、当町としてはそういう面ではいいのかなと。だけれども、教育に関しては、地元の小学校、中学校はスクールバスや何かで行けますけれども、そういう点も将来子供が大きくなるまで安心して当町で教育できる。あるいは、学校を持ってくるということは無理でしょうから、そういう支援をしていくということも私は大事なのかなと。そういう意味で、お年寄りも保健、医療に不安を持たない、それから子育てする親御さんも子供をつくっても将来的にそんなに不安を持たない、そういうまちづくりをすることによって流出を防ぐことができるのではないかなと。
結局は、高齢者の方々もお年を召してくるとだんだん健康が不安になって、子供のいるところへやっぱりみんな当町の場合は行く人が多いです。役場を定年になった方でも、子供が札幌にいるから、旭川にいるからということで流出してしまう。子供が当町にいることが一番、子供がいる人たちはここに住宅を建てているわけでしょう。そういうことというのも、働く場も当然ですが、教育の面からも支援していくということが私は必要なのではないかと。
それで、長々申し上げましたけれども、第７期総合計画にここら辺の福祉のまちづくりということをメーンに今後考えていくべきではないかというふうに思いますが、この点について町長の考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたします。

大変大きな課題について質問をされたなというような気もいたしております。まず、総- 25 -

体的にお話を申し上げますと、北海道が一番人口多かったときに５７０万と言われました。
ことしの国勢調査では恐らく５５０万人前後になるだろうと、こう言われています。そういう意味では、北海道全体が人口減少傾向に歯どめがかかっていないと、そういう意味では本町も同じような状況でありまして、恐らく道内、札幌ひとり勝ちだろうと、こういうような状況であります。そういう中で交付税の問題が先ほどお話ありましたけれども、今全国町村会も総務省のほうに段階補正の拡大、小泉内閣の小泉総理大臣のときに段階補正がほとんど削減をされてしまったと。小さな町村が大きな町村と同じようないろんな行政の仕組みを実施するための係数がなくなってしまった。それが２２年度、一部復活をしました。また、２３年度に向けても段階補正の復活、それから先ほど総務課長が言いました
ように人口急減補正の確立、こういうような話を国のほうに申し入れをしている状況でありまして、私どももそういう中で交付税が恐らく今の試算よりも半分以下にとまるだろうと見ています。
しかしながら、今後の財政運営は決して楽観視できないと、そういうような状況であります。そういう中で、２３年度中に第７期の総合計画の策定がスタートして、平成２４年度から実施がされるような計画をつくることになろうかなと思います。そういう意味で、
私はここ数年子供たちを取り巻く環境を少しでもよくして、一人でも多くの子供さんを産んでもらいたい、そういうような考え方を持って、子供は日本の宝である、中頓別の宝であるということでお話を申し上げて、議会の協力をいただいてまいりました。特に保育所の保育料の減額、または本年度からは中学生までの医療費の無料化、今また福祉の問題として考えている部分もありまして、何とかそういうものを実現をしていきたい。恐らく今後高齢者の福祉施設としてある長寿園も、養護のほうは改修、または増築をしましたけれ
ども、特別養護老人ホーム棟については５１年に建設したままでありまして、近い将来そういう面での改修が恐らく町のほうにも要望がされてくるだろうと思いますし、また今回来年度の計画としては天北厚生園の市街地への移転計画、そしてそれに伴うもう一棟のグ
ループホームの整備もしなければならない。そういうような計画が随時出てくる可能性が十分あります。しかしながら、ハード面のそういう福祉、またはソフト面の福祉、いろい
ろあろうかなと思います。そういう中でどれを優先的にやって、そして将来に財政負担を残さないようにしていくのか、やはりその辺の見きわめが大切かなと私は思います。やって数年後、もう財政パンクするからやめるよと、そういうようなことにならないようなことを慎重に検討する必要性があると。そういうようなことで、今お話あったようなことも含めて総合的に判断をした中で、高齢者の皆さん方、または子供たち、この地域で安心して住めるような環境をつくってまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

今のこの件についての質問は終了いたしますが、何にしても一人でも多く人口を確保するというのも変ですけれども、調査漏れがないように、一人でも調- 26 -

査漏れがあるとそれだけ損失になりますので、調査漏れのないような国勢調査を行っていただきたいというふうに思います。
それでは、続いてグループ制とその研修についてお聞きしたいと思います。最近行政事
務のさまざまな分野で初歩的なミスが続いているようです。少ない職員の中で業務を行えばチェック体制がおろそかになることも考えられますが、その弱点を解消するのがグルー
プ制導入の一つの目的だったというふうに思います。事務のミスが続くのは、仕事を協業するというグループ制が浸透しておらず、従来の係制、縦割り行政的な考え方が残っているからではないでしょうか。ミスのない行政の実現のため、管理職には部下の職員を教育、研修する役割が課せられているというふうに思います。グループ制の機能強化と部内研修制度の充実について町長の所見をお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

グループ制と研修についてお答えをいたします。

ご承知のとおり、平成１６年１０月からグループ制を導入いたしました。約６年が経過したわけでありますけれども、グループ制が十分に機能するためにはグループ内のコミュ
ニケーションの円滑化が最も重要であると言われております。こうした面から、所属長、グループ長と職員、または職員相互におけるコミュニケーションの徹底を今まで以上に行っていくことが必要であると、こういう認識を持っているところでございます。また、この間職員の資質向上を図るため、北海道、北海道町村会などが主催する実務者研修会へ積極的に派遣をしたところでありますけれども、より一層町民の皆様方の期待にこたえることができるよう、職員研修の取り組み方について改めて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

グループ制に関しては、これも前にも何回か質問されております

し、今回東海林さんはグループ制そのものではなくてもやっぱり行政領域、事業配分について質問されております。そこの中で、町長も先ほどの答弁でシステムづくりが大切だと、６年もなるので、そろそろ確立していかなければならないというお話がありましたけれど
も、極端に言いますとグループ制のよさが私はどこにも出てきていないなと。たしかグル
ープ制をつくるときに、担当者がいなくてわからないというような、そういう弊害をなくしていくのだと、その課にある課題、取り組みについてはみんなで共有するのだというところでまずグループ制がつくられてきたというふうに私は認識しておりますが、今回の監査委員さんの意見書、それから例月出納検査の報告書にもさまざまな問題が今回出ていますよね。それで、何でこういうふうな問題ができるのか。ミスは、やっぱり人間ですからまるっきり全くないということは当然ないわけですけれども、それにしても余りにもひどいなというのが私の感想です。それで、この間違いの原因がどこにあるのか、あるいは問題が明らかになった後、その後の処理、対応というのが明確にされていませんよね。ここら辺が担当課の人間ではないのでわからないのだけれども、責任のなすり合いみたいなと- 27 -

ころがないのかなというふうにちょっと思ってしまう。それで、ほかにも、はっきり申し上げて所管事務調査をやりたいというときにも、担当者がいなくてできないというのが間々あるのです。経過だけについてでもだれか説明する人いないかと言ったら、いないのです。これは、グループ制とは言わないでしょうというのが私の率直な考えです。
端的に言って、言わせついでに言わせてもらいますけれども、旧課が２つの課がくっついてそのまんまというのがこの６年間、相も変わらず何も変わっていないのでないのという課もあります。私は、そう思います。それで、答弁にもあるけれども、コミュニケーシ
ョン、コミュニケーションというのは前からも言われていたのだけれども、とれていないでしょうというのが私の率直な感想です。いつも改めて検討してまいりますという、前もそういう答弁あったと思うのだけれども、それ検討されたのというのが、コミュニケーシ
ョンがとれていないと言われたら、どうやってコミュニケーションをとろうかという議論をしたことありますかというふうに私はちょっと聞きたいのです。答弁の中に、道や町村会等の研修も積極的に参加すると、これは当然いいことです。ただ、行ってきて、その後どうなのというのがちょっと聞きたいところです。例えば管理職が行ったら、そのことが部下に伝わっていますか。ただ行ってきたよ、何人参加したよ、回数は３回行きました、
４回行きましたといっても、ただ行きっ放しでは何にもならないでしょうという。では、さっきも言ったように問題はどこにあったのだ、それをその課なり横の課なりと一回検証しましたか。そういうのがないとグループ制にならない。だから、課長同士の横の連携、それから管理職から部下、部下から管理職、そこの連携あるいは連絡、それをとるように内部であるのかないのか、何が悪いのか、そういう研修をしていかないと、一般的な道や町村会のどの町にでも当てはまるような研修を私聞いても、役に立たないとは言わないけ
れども、地元の庁舎内での改善には結びつかないのでないかなというふうに思うのです。
そういう研修をやっていかないと、お互いに悪いところは悪いという指摘をし合いながら、そしてそれを改善するためにどうしたらいいか、どういう方法があるかということを研修していかないと私はこのグループ制が確立しないのではないかなというふうに思うので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたします。

確かに今指摘をされたような部分が多々あろうかなと思います。そういう意味では、課内の意思統一を図る、または指揮、監督、命令を明確にすると、そういうことが必要かなと思います。そういうことを可能にするためには、やはりグループ内でのミーティング、
それから協議、そういうものを少なくとも月に数回やって、自分たちが抱えている課題、
そして今進めている仕事の中身等についてグループ内の職員が同じような認識を持って仕事に臨んでいくというシステムが必要かなと私は思います。恐らくやっている課もあればやっていない課もある。それは、所属長なりグループ長の認識不足も多々あろうかなと思います。そういう意味では、もう一度改めて職員の所属長、またはグループ長に、私今持- 28 -

っていますけれども、なぜ必要なのか、グループ制を導入しなければならないのかという、こういう印刷物がそれぞれの所属の職員、恐らく大方平成１６年の１０月の時点までに配られていると私は思うのです。私が持っているということは、恐らく配られているだろうと。そういう中身をもう一度改めて読み直して、それぞれの職員がグループ制の目的、そして認識を持つ、そして仕事をしていくと、そういうことが必要かなと思いますので、改めて課の中での協議を進めさせるように指導してまいりたいと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

よろしくお願いしたいと思います。先ほど言ったように、ミスは、

間違いはあるけれども、その問題がなぜ起きたのか、あるいはこういうミスを起こさない
ためにはどうしたらいいのか、そういう議論をするだけで私は十分そのグループ制というのが確立していくのだろうなと思うのです。ですから、そういう点においてでも必要な研修あるいは協議と言ったらいいのかな、そういう面での努力を今後続けていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目について、各種審議会等の改善についてお聞きしたいと思います。本
町には、地方自治法が定める附属機関としての審議会、委員会が幾つありますか。行財政改革の観点から、不要な審議会、委員会を統廃合する考えはありませんか。
また、町議会議員の審議会、委員会への就任の可否についてお伺いいたします。議員は委員に就任することを拒まず、執行機関も議員を利用している面もないではありません。
その結果、審議会や委員会が開かれても町民より先に議員が発言してしまい、議員が言うのだからということで結果として町民の発言を抑制してしまうといった弊害がないとは言い切れません。過去には執行機関の一部である附属機関の構成員に議決機関である議会の議員を加えることは適当ではないとの見解が国から示され、本町でもそうしてきたというふうに思います。改めて、附属機関へ議員を就任させる可否について町長の見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

各種審議会等の改善についてお答えをいたします。

町には、国の法律等に基づき設置された委員会等が多くあります。２６、私の知っている範囲ではあると思います。これは教育委員会を抜かしてでありますけれども、あります
が、統廃合することができる委員会などとできない委員会などがあると思いますので、調査検討してみたいと思います。
また、町の附属機関への議員の就任についてでありますけれども、町が主体的に委嘱するような委員会などの委員については、原則委嘱しない方針、方向で進めているつもりであります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

私も各委員会の一覧表をいただいたのですけれども、やっぱり中には、これは附属機関になるかどうかちょっとあれなのですけれども、牧場開発委員会な- 29 -

んていうのがまだありますよね。それで、構成員が町議会の議長、産業建設常任委員、総務文教常任委員長というのがあるのですけれども、もはや産業建設常任委員も総務文教常任委員もありませんよね。もう牧場自体があれなので、こういうのがまだそのまんまになっているということ自体がやっぱり問題でしょう。ですから、やっぱりきちっと。それか
ら、統合できるものは私結構あるのではないかなというふうに思います。全部その委員会の趣旨云々を全部精査したわけではないので、ちょっと無責任には言えないので、少なくとも今言ったようなもの、まるっきりもう用はなしていないでしょうというものが私としても見受けられるというふうに思いますので、確かにできないものもあると思いますので、そこら辺を統廃合できるものは早急にやっていただきたいというふうに思います。
それから、執行機関の一部としての附属機関としての審議会、委員会というのは、それからほかもですけれども、町長が委嘱を行うわけで、その段階で議員がその委員にならざ
るを得ないようなことも時としてはあるのかなと思いますけれども、大体は組織のトップであるがゆえにそこに名前が出てくるのだろうと思うのです。そういうときは、副の方あるいは代理の方を充てていくというような努力をしていかなければならないと思います。
それから、私たちも、議員をやっている者としては、議決機関を担う議員ですから、倫理上利益誘導、そういう誤解を生む可能性のある組織というものも我々としては十分念頭に置かなければならない。であれば、いっそのことそういう委員会、審議会に参加するというのを慎むべきだろうと。あるいは、その委員会、審議会に限らず町内のいろんな組織ありますよね、それらも町から支援を受けている団体、援助を受けている団体、そのトップというのはやっぱり控えるべきではないかなというふうに私は思います。当然私どもで関係して言えば、農協の組合長、あるいはその下にあるいろんな組織、乳検組合、ヘルパー利用組合、これは多大な町の補助金をいただいていますので、そこに構成員として入って町にお願いに行っても、これは議員としての圧力と担当するほうはとる可能性がありますよね。我々が行ったときに、何とかこれこのまんま、去年のそうやって減らすななんて言うと、議員にそうやって言われるとなという、言うほうはそう思わなくても、言われるほうはそう思ったり、それを横で聞いている町民は、柳澤は町へ行って圧力かけたなと見られる可能性がある。当然町長としても委嘱するときにはそこら辺を念頭に置いてやらな
ければならないし、我々もそういうふうに対応しなければならない。
ただ、それをしっかりと裏づけるものがないのです。みんなの良識でやるしかないのです、今のところ。それで、確かに良識でやるのもいいのですけれども、町も同じ認識、
我々議員も同じ認識、あるいは職員も時としたらそういう場合があるかもしれない。それで、他町村では行っているのですけれども、町長や議員の職にある者を対象とした政治倫
理条例というのをつくっている自治体が結構あるので、こういうものをきちっと制定することによって町民から誤解を受けるようなことを防ぐということも私は必要ではないかなと思うので、政治倫理条例等を制定することについて町長の考えがありましたら、お聞きしたいというふうに思います。

- 30 -

〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

議会議員が町の審議会、委員会の委員に参加することについてのお話でありました。私は、さっきお話ししたとおり原則委嘱しない方向で進めているつもりだと、こういう考え方を持っていますし、また１つは議会等で十分そういう議論をしていただいて、町の審議会等の委員に参加することは自粛しようと、こういうような取り組
みというのもそれはそれなりの、議会がいいのか、議員会みたいのがいいのかはわかりませんけれども、そういう中で進めてもらうというのも一つの方法論でなかろうかなと思います。ただ、目的がそれだけで政治倫理条例をつくってやるのがいいのかどうなのか。やはり政治の倫理条例的なものについては、そういう問題だけでなくいろんなこと、不正をしたら困るよだとか、そういうものも含めてつくらなければならない条例でないかなと思います。そういう意味で、こういうものを制定している町村の条例を参考にしながら検討してみたいなと、そう思いますけれども、１つは今申し上げたとおり、町としても原則委嘱しない方向で進めるつもりでありますし、また議会としても議会内で議論をしていただ
いて、そういう自粛をするという方針を一つの柱として挙げていただいて、政治倫理条例などができ上がるまでについてはそういう方向で進めていただければ大変ありがたいなと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

町長が今言われたことは、大体私もそういうふうに思います。ただ、先ほども申し上げたようにその裏づけがないというのがちょっと問題になるのかなというふうに思います。きちっとした条例を、今町長が言うように政治倫理条例で結構罰則、法的に触れるところからいろいろあるので、その中身というのはどういう条例にしていくかというのは、それは十分検討していかなければならないというふうには思いますが、例
えば言い方は悪いですけれども、そんなつもりはなかったけれども、結局は口ききをしてしまっただとか、あるいはそんなつもりはなかったけれども、結果として関与したと言われても仕方ないとかということも間々あったりするのかなというふうに思います。私としては、そういうものを防ぐためにも政治倫理条例みたいな、言葉がどういう言葉がいいのか、あるいは他町村みたいに法的に触れるところまで入っていくのかどうかというものは検討する余地はあると思いますけれども、少なくとも何がしかの裏づけとなるものは必要なのだろうというふうに思います。町長がその中身も含めて検討していくということなので、それまでは我々も自分たちの倫理を持って対処していきたいと思いますし、委嘱する町長もそこら辺を十分、現在も十分加味されていると思いますけれども、そういう形で進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（石神忠信君）

これにて柳澤さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受け付け番号４番、議席番号２番、本多さん。
本多さんに申し上げておきますけれども、１２時になったら休憩をとりたいと思います- 31 -

ので、途中で区切りのいいところで休憩にしますので、よろしくお願いいたします。
〇２番（本多夕紀江君）

３点のうち、まず１点目の質問をしたいと思います。

１つ目、子宮頸がん、ヒブワクチン予防接種に助成を。昨年から子宮頸がんワクチンが認可され、１０代前半に接種することができるようになりました。女性の健康を守る上で重要、有効なことです。また、細菌性髄膜炎は、乳幼児期にかかると重症化し、死亡や重い後遺障害が心配されます。どちらも児童生徒、乳幼児が対象で、１人が一生に１回の接種で済むものですが、１人当たり、子宮頸がんワクチン５万円、ヒブワクチン３万円という費用負担になります。費用の全額を助成し、保護者が経済的な心配をせずに子供の健康を守ることができるようにすべきではありませんか。前の東海林議員と質問と中身が重複しているところもありますので、その部分についての答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員の子宮頸がん、ヒブワクチン予防接種の助成をという質問につきまして、石川保健福祉課参事に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

ご答弁いたします。

子宮頸がんはワクチンにより予防可能ながん、またヒブ、インフルエンザ菌ｂ型による
細菌性髄膜炎患者はゼロ歳から１歳で約７０％を占めることから、平成２３年度から助成制度を現在検討しているところでありますという答弁なのですが、先ほど東海林議員のほうからも言われまして、ご答弁をいたしております。２２年度から助成を実施できるかできないかは別にいたしましても、検討するということでお答えをしておりますので、ヒブワクチンにつきましても同様にできるかできないかの助成制度を検討していきたいと思います。また、費用の全額とありますが、全額するかしないかも含めて、一応助成制度ということですので、答弁の中はそういうことも勘案して検討していきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

今のお答えで、２４年度からは間違いなくできるのだろうなということはわかりましたが、東海林さんもおっしゃいましたように、例えば対象年齢を小学６年生から中学１、２、３年とした場合に、ほんの数カ月の違いで中学３年生は接種できないだとかということになっても気の毒なものがあると思いますので、できるだけ、特に子宮頸がんについては今年度補正なりを組んでいただいて、何とか例えば中学生が卒業前にできるようにとか、検討していただきたいと思います。
それから、東海林議員もおっしゃったのですけれども、子宮頸がんについては国のほうでもかなり積極的に取り組みがなされているようで、来年度の概算要求に予算を盛り込んでいるとかいうことですが、これもはっきりとわかりませんけれども、その場合でも実施
市町村に対して費用の助成は一部定額の助成をするということで、あとは残りは市町村の負担ということになるのでしょうけれども、検討するということですから、検討していた- 32 -

だけると思うのですが、ぜひともこのワクチン、両方とも全額公費負担でお願いしたいと思います。本当に子供の人数が少ない当町ですから、全額負担してもそれほどの金額にはならない。当初は最初の年だけ１００万円以上かかるとしても、次からはきっと数十万円でおさまっていくのではないかと思います。ぜひ全額公費負担ということをよろしくお願いします。
ヒブワクチンについてですけれども、子宮頸がんワクチンについてはこのところ、つい最近あちこちから注目されているわけですが、ヒブワクチンについては先進国におくれる
こと２０年、ようやくつい最近日本でも認可されたばかりです。中頓別の町立病院ではそのワクチンをいち早く、きっと管内のトップを切ってだと思うのですけれども、公費負担がない状況の中でも予防接種を実施していらっしゃいます。何人もの方が接種を受けていらっしゃるという状況を見ますと、やはりヒブワクチンは、相当待たれていたものではな
いかな、それから小さい子供を持つ保護者の方に期待されているのではないかなと思います。それにしても、やはり個人負担が余りにも今の状態では大き過ぎますので、ぜひヒブ
ワクチンも全額公費負担でお願いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

ご質問の趣旨が全額ということでありますが、まず私自身の考え方を言わせていただければ、私は全額ということではなくて、若干ご家族の負担もあってしかるべきではないのかなと思います。そういうことも含めて、今年度中にできるかできないかを検討してまいりたいと思います。確かにヒブワクチンにつきましては
町の国保病院のほうでは既に９人ぐらい受診をしております。子宮頸がんについては１人受診しているのですが、お金がかかっても打ちたい、打ってやりたいという保護者がいる
ことは確かでありますが、そのことと全額出すか出さないかということは、また別であろうと思います。私自身は、若干は負担があってもいいのかなと考えております。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

時間ですので、簡単にとどめたいと思いますけれども、お金のある人がそういう有効なワクチンを接種できて、お金が余りない人は希望しても接種できないというような状況になっても困ると思いますので、個人負担の部分については十分に検討していただきたく、また今年度できるかできないかということですけれども、まだ半年ありますので、できなくはないと思います。ぜひ急いで検討してください。
〇議長（石神忠信君）〇保健福祉課参事（石川石川保健福祉課参事。

〇議長（石神忠信君）

篤君）

できるだけ急いで検討するようにいたします。

本多さん。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

本多さんの第１問が終わりましたようなので、ここで議場の時計で午後１時まで暫時昼食のため休憩にいたします。

- 33 -

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

それでは、休憩前に戻り一般質問を続けます。

本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

続きまして、２つ目の質問、路線バスの町内無料乗車券の町外

乗り越しの運賃について質問したいと思います。
中頓別町内に限り無料の高齢者バス乗車券ですが、町外、例えば旭川方面に行く場合、小頓別でバスを乗りかえなければならないので、現状では町内無料とはいいながらも現実的に乗車地点から終点、音威子府までの運賃を全額支払うことになります。乗車地点から乗りかえなくても、音威子府でおりた場合町外分の乗り越し運賃だけを払えばいいように工夫すべきではありませんか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員の路線バスの町内無料乗車券、町外乗り越しの運賃について、石川保健福祉課参事に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

ご答弁申し上げます。

路線バスの無料乗車につきましては、あくまでも町内において病院や買い物、その他の用事などに高齢者が利用していただくこととしておりまして、最初から町外への乗り越しなどは想定しておりません。したがいまして、ご質問の乗り越し運賃だけを払えばいいよ
うに工夫すべきという点については、大変難しいものと考えております。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

最初から想定していないということですけれども、想定していないからこういうことになるのだと思います。現実はどうかということをよく見て、よく考えて、せっかくのこういういい制度が実効性のあるものになるように努力をしていただ
きたいと思うのです。新たに無料乗車券の制度を設けるというわけではないのです。そこ
で、現実なのですけれども、例えば中頓別の市街地からバスに乗って町内で用事を足すということは現実的にはほとんどないのではないでしょうか。それから、ピンネシリ温泉は
今送迎バスを走らせていて、それに多くの高齢者が乗っていらっしゃって温泉を利用していらっしゃいます。町外の医療機関を受診するとなると、病院代よりも交通費のほうが高
くつく、そういう現実もあります。一たんバスをおりて、次のバスに乗りかえればいいといっても、路線バス１日にほんの数本しかなくて、１０月からまた本数が減るということです。実際には、本来無料でいいという町内の部分についてもお金を払って乗らなければならないという現実になっています。自力で公共の交通機関を使って用事を足したり、あ- 34 -

るいは旅行を楽しむ、そういう元気なお年寄りをもっと応援するという気持ちを持ってほしいと思います。バス利用の促進ということにもつながるし、バス利用の促進にも向けて、バスを使う人はどんどん使ってもらいたいということをやってほしいと思います。
そこで、伺うのですが、大変難しいというわけをお聞きしたいと思います。どんなことをやった結果、だれとどんな交渉や話し合いをした結果、難しいという結論になったのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

本多議員さんの言われていることは確かにわかるのですが、主眼はやはり病院ですとか町内での消費なども考えてこういった制度がつくられていると思います。ですから、最初に申し述べましたとおり、あくまでも町内において病院ですとか買い物に行くのに制度化されているということでして、ご質問今ありました大変
難しいとはどんなことをやられて、どんな結果なのかということなのですが、今回初めて
こういう一般質問が出てきているわけでして、どんなことをやってどんな検討したのかということはやっておりませんけれども、考えられることは、今現在は無料乗車券は３７１
名の方に交付をしております。７５歳以上の方です。その方々が半数程度仮に使って無料
バスに乗っていたとしても、今契約しているのは年間で９２万４，０００円くらいです、
宗谷バスとの契約は。ですから、中頓別から小頓別まで片道八百数十円ですから、これを往復ですと１回１，６００円から１，７００円ぐらいになります。これが半数近くの人がもしバスを２回程度利用すると１２０万前後になります。今のところ９２万４，０００円
で足りておりますが、今の制度の趣旨は別にいたしまして、それを宗谷バスのほうに仮に、我々がバスに乗るわけにもいきませんので、バスの運転手さんにこういう今ご質問あった
ようなことをやれるかどうかとお伺いしても、そういう面でかなり難しいのではないか。
一人で運転しておりますので、難しいのではないかなということが１点と、今９２万４，０００円で済んでいる委託料がこういうことをやることによってさらに値上げを要求されるかもしれないということも考えられます。そういうことも含めて、難しいものと考えるという答弁といたしました。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

初めてこういう一般質問が出たので、別にやってみたわけではないと、考えられることはと、これ予想の話ですよね。本当にそういうふうになるのかど
うか。路線バスの会社と実際に交渉してみるべきではないでしょうか。確かに今バスもワンマンになって、乗り越し運賃だけ、差額分だけを払うということになって運転手さんに過重な負担がかかるようなことではやはり困ると思うので、どんなやり方がいいかというのは、そこは町のほうも一緒になっていい方法、バスの運転手さんに余り負担にならない
ような方法を一緒になって考えなければならないと思います。ただ、今こういうことで９２万円で契約している。例えば２回利用したら１００万円を超える。これは、本当に予想- 35 -

の話で、２回利用したとして１００万円超えて、９２万円が１００万円少しになったら、
これは制度自体続けられないということになるのかどうか。値上げも要求されるかもしれないという予想の話ですので、現実にできないのかどうか、もう少し検討してみていただ
きたいと思います。路線バスの会社には、町としても年間２，０００万円近く、かなりの負担をしてもいるわけですけれども、交渉はできないのかどうか、町外への乗り越しは想定していなかったということですけれども、制度もつくりっ放しでなくて、年数がある程度たった時点で状況の変化に合わせて見直しもある程度必要ではないかと思うのですけれ
ども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えをいたします。

まず、この路線バスの無料乗車の関係については、高齢者の福祉対策の一環として、町民の高齢者の方々が町内で買い物や、または病院、用事を無料でバスに乗って行うことができる。あくまで趣旨は、町民が町内で物事をする場合に７５歳以上の人たちについては
無料で乗れるような仕組みをつくったわけでありまして、決して町外につなげるためにつくったわけではありません。あくまで町内での用事を主として行えるように、ですから高齢者の町民の方々が町内において乗車をし、そして町内で下車をする、これを目的にこの制度を設けたわけでありますから、今本多議員の言う町外への乗り越しについては想定はまずしておりませんし、そういうことについてあくまで無料乗車のとらえ方をしているわ
けでありませんので、そういう面でご理解をいただくというのが一番でないかなと思います。いろんなことを想定すればそれなりに考えられますけれども、あくまで町内で乗車、町内で下車と、こういう考え方であります。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

３回目ですので、これは答弁は特に要りませんけれども、現実には医療機関を受診するといっても専門のところがなくて、町内の町立病院で受診できた
ら一番いいところを町外に出なくてはならないという、そういうやむを得ない事情なんかもあると思いますので、そういうところも見ていただければと思います。
続きまして、３つ目の質問に移りたいと思います。設備の整った公営、公共住宅で定住促進を。ことしの春は、町外からの転入者の住宅が不足していたように思います。若い人たちにとっては、水洗トイレ、ふろ、シャワーつきは当たり前ですし、高齢者は年齢、体力、経済性などから公営住宅の１階に住みたいとの切実な願いがあります。
そこで、１点目、来年度も役場や事業所で新規に職員を採用すると思うのですが、特に単身者向け住宅が不足する心配はありませんか。
２点目、ふろやストーブは、だれにとっても必需品ですが、備えつけにするわけにはいきませんか。
３点目、旧中頓別農業高校の教員住宅１棟８戸を町で使用できれば住宅不足もかなり改善されると思いますが、道教委との話し合いはどうなっていますか。

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４点目、公共住宅マスタープランは１８年度以降ストップしたままですが、今後どうなりますか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員の設備の整った公営住宅で定住促進を、１番目、２番目、４番目につきましては中原産業建設課長に、３点目につきましてはまちづくり推進課長の小林に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

１点目の答弁でございますけれども、春の転出入時期等に水洗化となっている町営住宅等にあきがない、または複数の申込者があったため入居できない場合があります。そのような場合については、非水洗の町営住宅や敏音知特公賃、または職員住宅等に入居いただいており、その後水洗化となっている町営住宅等にあきができた場合に入居を希望される方は入居されており、年間を通して不足する心配はないものと思います。
２点目でございますけれども、比較的新しい西団地、あかね拡充団地、単身者向け住宅
以外の住宅については浴槽や給湯設備については入居者負担で、ストーブについてはすべての住宅で入居者負担となっております。既設の町営住宅等へのストーブや浴槽等の設置
は、町単独費での設置となり、維持管理費の負担もあることから難しいと言えます。
４点目ですけれども、平成２５年度までに新たなマスタープランを策定する予定でおります。その中で、今後の公共賃貸住宅のあり方、適切な管理戸数や建てかえ計画等を検討してまいります。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

３点目のご質問についてお答え申し上げます。

教員住宅の活用に関しては、道教育庁と協議を続けてきていますが、住宅建設資金を公立共済組合から借り入れてあり、現在まだ償還が残っていることから、住宅の所有権が公立学校共済組合のために、現行制度で目的外使用が認められる範囲は限られています。町としては、そこの、つまり目的外使用が認められる範囲の見直しを求めて現在協議を進めている段階であります。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

何点か再質問をしたいと思いますけれども、ついこの間出まし

た旬報に単身者向けの住宅、若い人向け、高齢者向けですけれども、入居募集のお知らせが載っていまして、単身者向け住宅が答弁にもあったように不足しているかどうか、これはちょっと見きわめるのが難しいところかなと私も思ってはいます。しかし、高齢者の世帯向け住宅、単身者用ではなくて高齢者お二人で住まれるような、そういう世帯向けの住宅についてはどうなのでしょうか。このタイプは、見ていますと本当に移動、出入りが少なくて、あきがなかなかない状態です。さまざまな事情から、公営住宅の１階に住みたいというふうに切実な思いで待っている人がいらっしゃるわけです。住宅の建設はしないと- 37 -

いうことをずっと言われておりますけれども、２１年度の繰越金もまだ余っているのではないでしょうか。今年度、２２年度の地方交付税も当初予算より１億２，０００万円ぐらい多かったのではないでしょうか。それを使って、少なくとも２戸くらいの住宅が建てられないものかと思うのです。医師住宅は２戸建ちましたけれども、２戸合わせても３，５００万円ぐらいだったと思うのです。財政が厳しい、後年度に、あとの世代の人にツケを回さないのが大事だから、財政がちょっと好転したからといって財布のひもを緩めるわけにはいかないというのもわかります。わかりますが、ツケを回さないことも大事ですけれども、今の町、世の中をつくるために一生懸命汗水を垂らして頑張ってきた人たちが今高齢期に差しかかって、住むところをどうしようかというふうに困っていらっしゃるときに、今の人たちのためにも使う、全部後に残しておくのではなくて、今の人たちのためにも一部使うということは大事なことではないでしょうか。住宅ですけれども、住宅のタイプですが、特に高齢者向けとか一般向けというふうな区別はしなくても、平家で２ＬＤＫとか３ＬＤＫであればいろんな用途に幅広く利用できるので、ぜひ少しは建てられないでしょうか。
２つ目ですけれども、おふろのことです。煙突式とかＦＦ式とかストーブはあって、手持ちのストーブが役に立たなくなって残念だという声も何回も聞いたことはあるのですが、そのストーブのことは今は百歩譲っておいておくとしまして、おふろのない公営住宅が随分たくさんあるということに驚いています。しかも、解体の予定のない住宅です。８０戸
か９０戸か、それ以上あるのではないでしょうか。維持管理経費がかかるとおっしゃっているのですけれども、現に最近建っている新しい住宅はふろつきです。解体の予定のない
住宅は、基本的に順次、実際に今入っていらっしゃるので一遍にはできないと思いますが、それこそあいたときを見計らって、順次浴槽やボイラーを設置すべきではないでしょうか。
これらの住宅が建ったころと今とは、状況が違っています。銭湯もなくなっています。
次ですけれども、中高の住宅ですが、制度の見直しを求めて協議中ということですけれ
ども、事情はともあれ、立派な住宅が何年も使われないまま老朽化していくのを見て、もったいないと住民の目には映るわけです。制度が少しでも見直されるとして、どのような使い方、使われ方が可能になるのか、また町としてはどんな期待を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
４つ目ですけれども、現在のマスタープランでは特公賃住宅の２棟８戸がストップされたままになって残っています。つまりこれは、新たなプランを策定するということになると残したまま中止ということになるのでしょうか。新しいプランがつくられるということですけれども、特定公共賃貸住宅、家賃の高い住宅、中頓別では定額制となっていますが、こういうタイプの住宅は今後必要ないと私は思うのです。２５年度まで新たなマスタープ
ランを策定するということになると、実際にそこへ入居できるのはいつになるのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

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〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、１点目の高齢者の世帯向け住宅については不足はないのかという趣旨だと思いますけれども、確かに近年高齢者世帯向けについては、西団
地だとかあかね拡充団地でございますけれども、余りあきが出ていないというのは事実でございます。ただ、公営住宅に入居されている世帯の方、または一般の世帯の方からもそういったような相談もないというのも事実でございまして、どれだけそういう住宅に入りたいという希望を持っているのかというのは、そういった相談もないということで把握はしていないということでございます。ただ、いずれにいたしましても、議員のほうで２戸ぐらいは建設してはどうかということでございますけれども、これらについても新たなマ
スタープラン策定段階でどのような管理戸数、どのような型別の住宅を供給していくのかだとか、そういったことをきちっとした計画を立てた中で建設をしていくという考えでございます。
それと、ふろやボイラーの関係でありますけれども、先ほども答弁しましたけれども、比較的新しい住宅以外については浴室はありますけれども、浴室はあってもふろや給湯設備等については設置をしておりません。先ほども答弁しましたように、既設の公営住宅に新たに設置をするということになると、設置費については単費になりますし、つけた以上はその後の維持管理費についても町で負担しなければならないということで、全部で浴室がない住宅も含めると百五、六十戸はあろうかと思います。それらを対象にふろだとか給湯設備の設置を考えていくということになると、町の負担もかなりでございますし、今現在でそういった考えは甚だ難しいので、そういった考えはございませんし、もう一つ言えば、ふろや給湯設備を設置している住宅については家賃に対してその分の割り増しがございます。設置していない住宅については、その分の割り増しがないと、そういう家賃の仕組みもございます。そういった関係で、現在の段階では既設の公営住宅に設置する考えはございません。
マスタープランの関係でございますけれども、今確かにあかね拡充団地で２棟８戸を予定していた特定公共賃貸住宅の建設を中断をしておりますけれども、新たなマスタープランの策定段階ではそれらも含めて今後の建てかえ計画だとか、そういったものを立てていくということになります。ただ、特定公共賃貸住宅というのは、公営住宅に入居できない
所得階層、所得の高い人のために建設をする住宅でございまして、今の公営住宅に入居されている方でも公営住宅の所得基準よりもオーバーしている方もおられますから、決して必要がないという建物ではないということでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

中頓別農業高等学校の教員住宅の関係について、私からお答えをいたしたいと思います。
教員住宅、今１棟８戸、２ＬＤＫが空き家になっておりまして、私が９月の１日の日に道教委の施設課に行って、何とかあいている教員住宅を売るなり町に貸していただけない
かと、こういうような話をしてまいりました。特に必要な部分については、天北厚生園の- 39 -

利用者をあと６名、施設から出ていただいてグループホーム等に入居してもらわないとならないと、こういうようなことがあります。それは、少なくとも本体施設の完成、来年の完成までの間に６名に出ていただいて、そしてグループホームで研修をしていただいて、
平成２４年の４月から本実施と、そういう形に持っていかなければならないというお話をしてまいりました。そこで、今現在道教委のほうでは、町に売るか貸すかと、こういうよ
うなことができるかどうか、本年度１２月までに検討していただけると、こういうような方向性で動いていただいているということをご報告を申し上げたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

１つ答弁をいただかなかったところがあるのではないかと思う

のですけれども、新たなマスタープラン、２５年度まで策定するということになると、実際にそこへ、新たなマスタープランのもとでつくられた住宅に入居できるのはいつになるかということがお答えがなかったように思います。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

申しわけありません。

いつから建設して、いつから入居が可能になるのかということも、新たなマスタープランの策定の中で計画をしていくことであります。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

今のマスタープランのことについては、余り先のことで現実味がないという感じがするのです。そうしますと、先ほどおっしゃいました高齢者の世帯向け住宅が確かに不足しているかもしれない。あきがないという、そういう現実がありながらも、これから、今２２年度ですけれども、何年間も一つも建設されないとなると、高齢化が進んで、一戸建てからそういう公営住宅に入って安心して暮らしたいという人の希望がなかなかかなえられにくいのではないかと思うのです。以前に住宅の困窮度は低いというふうに言われましたが、そういう点では果たして本当に困窮度が低いのかどうか。先ほども前の議員さんのお話の中で人口の流出を食いとめるという話が出ていましたけれども、公営住宅を整備するということも人口の定着を図る上で私は大変重要だと思うのです。安
心して暮らせる、住み続けられるということには住宅の問題は大変大きい問題だと思いますので、不足しているのかどうか、希望の実態を把握していないというようなことでした
けれども、実態を把握するようにぜひ努めていただきたいと思います。もし住宅があかな
かったら、ことしの冬は大変困ったことになるという人やら、もしもいい住宅がなかった
ら、それこそ子供のところへ行こうかなと考えているとか、そういう方も実際にはいらっしゃいます。少し長々となりますが、本当に住宅の困窮度が低いのかということでは、例
えば病院も福祉施設も今医療とか介護の専門職をほとんど常時募集している状態だと思うのです。採用が、また就職が途中で決まっても、やっと専門職の職員の方が見つかったときに自信を持ってどうぞお入りくださいと言える住宅があるかどうか、この辺をどう考えていらっしゃいますか。

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それから、２点目ですけれども、よそから移り住んでいただくためにも、また老後も中頓別に住んでいただくためにも住宅の整備は必要だと思うのです。今どきふろは自分でつけてくださいなんていう住宅では、これは入ってもいいかなと思っても、ちょっと迷ってしまいます。そのためにお金はかかったとしても、建てるのも含めて整備にお金がかかったとしても、住宅料を払ってもらうということで、ほかのものとは違ってかなりの部分回収ができるわけです。ふろ場はあるけれども、ふろないなんて、笑い話にもならないのではないかと思いますけれども、住む人の立場に立って、長く住み続けたい、ここに住みた
いと思う人の身になって住宅の整備を進めてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、高齢者世帯向けの関係でございますけれども、先ほど不足をしているということを申したのではなくて、そういったような新しい公営住宅の世帯向けに入りたいだとかの相談もないということから、どれだけの方がそういう希望を持っていらっしゃるのか把握をしていないということを申し上げました。ただ、既設の公営住宅、古い公営住宅の中に世帯向けというか、高齢者の夫婦世帯だとかの世帯もそう多いわけではないのです。１０年も２０年も、もしくは３０年も長く住んでいらっしゃる方も多くて、そういった方も含めてすぐに新しい公営住宅に住みたいというふうに思っていらっしゃるのかどうなのか、そういったことも含めて今把握をしていないということであります。ただ、いずれにしても、先ほど来申し上げていますとおり、すぐさま新しい公
営住宅、タイプは別にしても新しい公営住宅を建てるという状況にないわけでありますか
ら、くどいようですけれども、新たなマスタープランを作成する中で適切な公共賃貸住宅のあり方等を検討しながら、適切な公営住宅を建設していきたいというふうに思っております。
あと、ふろの関係でありますけれども、今後新たに公営住宅等を建設する場合に補助金、今で言いますと交付金ですけれども、今は４５％の交付金率であります。それとあわせてふろだとか給湯設備を設置することも可能ではあるのですけれども、既設の公営住宅に設置しようとした場合にすべてが単独費になってしまう、そういったこともあって、先ほども言いましたけれども、将来の維持管理費も含めて考えたときに、甚だ難しいというふうに思っております。ただ、新たなマスタープランの中で建てかえの対象にする住宅と将来にわたって維持管理、改修等をして使い続けるのだという住宅を含めて考えていきます。
使い続ける住宅については、耐用年数を経過していない住宅についていえば改修について
も補助の対象になる場合がございまして、そういったことも含めてふろの設置だとか給湯設備の設置については考えていきたい。その場合も、くどいようですけれども、新たなマスタープランの中で検討していきたいというふうに思っております。
あと、病院だとか福祉施設の職員の関係でもお聞きになられましたけれども、病院の看護師が採用等の予定がある場合については、単身者向けだとかを確保して、スムーズに入- 41 -

居できるような状態にしております。そういったようなことで取り組みをしております。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

回数オーバーですから、答弁をお願いすることはできませんけ

れども、高齢者世帯向けの住宅、なかなかあきがないということをおっしゃっていました
けれども、あきがあれば、そこはどういう住宅ですかとか、家賃はどのくらいになります
かとかということを役場のほうに問い合わせもあるのでしょうけれども、あきもないとこ
ろで相談に行く住民は余りいないのかなという気がします。いずれにしましても、ここに住み続ける、長く住む、年をとっても住むということでは住宅の問題は大変大事な問題ですので、検討のほうはぜひ急いでいただきたいと思います。
これで私の質問は終わらせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

これにて本多さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受け付け番号５番、議席番号５番、星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

私は、２点質問させてもらいたいと思います。

まず、１点目は、質問事項等で出した後、これは管理職にはちょっと失礼な質問かなと思いながらも、質問させてもらいたいと思います。
それでは、管理職の希望降格制についてお伺いしたいと思います。最近病気や職場での悩みなどから長期休暇をとる管理職がいると聞き及んでおります。職員本人の病気やけが、
高齢化社会の進展で親の介護など、家庭の事情で職務を十分にこなせない職員がいるとしたら、行政上大きなマイナスだと私は思っております。現行では、大きなストレスを抱えた職員は、そのまま無理をして仕事を続けるか退職するしか道はないと思います。定年前の退職もここ数年ふえておりますが、管理職としての資質の備わらない職員は別として、
有能な職員がこうした事情でやめていくのは町にとっても大きな損失かと思います。このような場合、職員の希望を尊重し、給料の引き下げと連動した降格制度を導入することについて町長の所見をお伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

星川議員の管理職の希望降格制度について私からお答えをいたします。
私は、町の職員は町民の財産であるという認識から、町民の期待にこたえてもらうために、採用時から職員でいる間、研修などに参加させ、職員としての資質や仕事上の知識などの向上に努力をさせています。また、職員みずからも町民の期待にこたえるために努力をする必要があると考えております。このような職員が病気や介護で長期間にわたり休みをとることは、私はやむを得ないものと、このように考えており、現在降格制度を導入す
ることは考えておりません。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

ただいま町長からのご答弁ありましたけれども、町長の言うとおりかとは思いますけれども、これは私の主観というか、これが民間企業ならばというこ- 42 -

とで、人事に不満があれば退職を迫られることになりますが、公務員は分限処分を受けない限り降格されることはありません。そのようなことから、降格制度はある面では責任回
避やより楽な道への駆け込み寺にもつながりかねないのかなという見方もありますが、道内では深川市ですか、それと多分釧路町あたりでこの制度も取り入れて行っておりますし、
全国的には岐阜県の多治見市などがありまして、その多治見市では人事評価や管理職の昇任試験制度も組み合わせて、組織全体のやる気、それと向上、活性化に効果を上げているということを聞いております。私も職員、とりわけ若い職員に対して、こういう制度を取り入れれば資質の向上、やる気、根気につながるのでなかろうかなとつくづく思っております。私は、この制度をいち早く取り入れてもらいたいと思っておりますが、再度町長のご答弁をお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

初めに質問がありましたけれども、管理職としての資質の伴わな

い職員は、私はいないと思っています。私は、管理職はみんな、管理職だけでありません
けれども、職員は有能な職員がほとんどであって、本当に町民から給料をいただいて、町民のために日夜努力をしている職員がほとんどだろうと、このように思います。しかしながら、そういう中にあって、私どもの職員、本当に少数精鋭主義でありまして、私は年功序列的な職務職階制の昇格はしないつもりで今もいるわけでありまして、若い職員であっても有能な職員、そして頑張る職員についてはそれ相応の職務についてもらって頑張ってもらうと、こういうような考え方を持っております。しかしながら、病気や、または家族の介護のためにどうしても休まなければならない職員については、制度があるわけでありますから、それを使って、一日も早く病気の場合は回復をしてもらう、または介護の場合については家族の人が健康になってもらうために努力をしていただいて、そして一日でも早く職場復帰をしていただいて、休んだ分以上の努力をしていただいて、町民に自分の仕事で還元をしてもらうと、こういうような考え方を持っております。
そういう意味では、全体の職員、大変少ない中でありますけれども、私は降格制度よりも、休まなければならないときは十分休んでいただいて、そして病気等が治れば休んだ分
合わせて町民のために頑張って仕事をしてもらうと、こういうような形をとってもらいた
いと、そういう願いを持っておりまして、今現在降格制度を改めてつくって、そして降格をすると、そういうような仕組みは全く考えておりません。そういうことで、星川議員からも、そういう制度よりも職員がより働きやすい、また頑張れる環境づくりに町長も頑張
れと、こういうように言っていただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
再々質問させてもらいます。

町長の言わんとすることは私も思って、いいこととは思いますけれども、これ町民目線です。行ったけれども、課長がいない。休んで休暇とっている。どうしたのと言ったら、病気だとか介護だということで、いつの間にかそれが退職してしまったというようなこと- 43 -

を聞いて、それも現実的にありましたけれども、そういうようなことになれば、その部下たちのやる気がなくなる、仕事がはかどらない、やっぱりこれは課長がいなければわからないとかというようなことにもつながるのでなかろうかなと思いますので、確かに町長い
わく、そういう制度を取り入れないで、若い方々、職員の能力主義で上がっていくというようなのも１つありますけれども、まずは職場内の、先ほど来柳澤議員さんも東海林議員
さんも言いましたけれども、グループ制、それの導入をした以上、もっともっと職員としてのプライド、やる気、根気を見せてもらいたいと常日ごろ思っている次第でございます
ので、答弁は要りませんけれども、今後降格制を取り入れないのであれば、町長の口から
もっと職員に檄を入れてもらいたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、２番目の行政評価で事業の見直しをということで質問させてもらいます。中
長期行財政運営計画の策定から５年が過ぎようとしております。事務事業の廃止、休止などを決定する行政評価制度の導入が急がれていると思います。行政には、一たん事業が計画され、あるいは着手されるとそれが無用、無駄、形を変えるべきとわかっていても継続されることが多々あろうかと思います。行財政改革を進めるとともに、行政の透明性を高め、住民への説明責任を果たすためには行政評価は欠かせません。最低でも外部評価委員会を備えた行政評価制度を早急に整えることが必要だと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

行政評価で事業の見直しをという質問に対して、まちづくり推進課長の小林からまず答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

それでは、私からご答弁を申し上げたいと思います。
行政評価制度については、内部においては平成２１年度、すべての事務事業の個別評価を実施しており、おくれてはいますが、間もなくその取りまとめを終える予定となっております。外部評価については、総合開発委員会がその役割を代替することで進めており、予算編成の作業に入る前に評価会議を行っていく予定としています。今後は、この行政評価を踏まえた事務事業の見直し、予算編成、総合計画のローリングを行っていけるような
仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

本来であれば、決算と同時に個別評価等も終わることが普通だと私は思っております。
それにあわせて、１２月ごろから始まる予算編成に加味されていくのではなかろうかなと思っております。これも、要するに外部委員がいないからこういうような形になるのでな
かろうかと思っております。その中で、答弁の中で外部評価委員は総合開発委員が役割を代替すると書いておりますが、私は逆に外部評価委員は町民から公募で募集したほうが、- 44 -

委員を定めたほうがいいのでなかろうかと思っております。それのわけといたしましては、総合計画や事務事業などの見直し、要するにそれを評価委員としてやってもらえればなと。
総合開発委員がその評価をするのでなくて、外部の違う、一般公募をしてもらって、その中から委員を１０名ないし、そういう形で委員を募るのが私は一番よいのでなかろうかなと思っておりますが、どうでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

外部評価委員会というのについては、いろんな考え方があろうかなと思います。今まで総合開発委員会がその役割を代替するよと、こういうようなことで、いろんな審議会だとか委員会をつくらないで、いかに既存のある審議会、委員会を活用す
るかと、こういうような話もいろんな時期に議会等でも話があったような気もいたしております。そういう意味では、外部評価委員会の委員を総合開発委員会にお願いをしたらど
うかと、こういうようなことであります。特に総合計画をつくっているわけでありますか
ら、それの中身を熟知した人たちが外部評価をするということは一つの形としては筋が通るのでないかと、こういうようなことで現在まで進めてきたところであります。星川議員から、公募してある程度したらいいのでないかと今お話がありました。参考にしていただ
いて内部で検討した中で、総合開発委員会プラス公募の委員を数名加えた中で外部委員会
をつくるのがいいのかどうなのか検討させていただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

今答弁町長からもらいましたけれども、私も公募プラス総合開発委員さんとあわせて、総合開発委員が策定した総合計画を開発委員が自分で評価するのでなくて、それはやっぱり一般公募からの町民が評価すべきだと私は思っております。そうであれば、総合開発委員プラス町民からの公募で私は進めてもらいたいと思います。これも来年度の予算もありますので、早急にこの件について委員を募集してもらえればなと思っております。
以上で私の質問を終わらせてもらいます。
〇議長（石神忠信君）

これにて星川さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問は全部終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

１時５４分

再開

午後

２時１０分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

◎議案第６２号〇議長（石神忠信君）

日程第１０、議案第６２号- 45 -

中頓別町公共施設整備等基金条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６２号

中頓別町公共施設整備等基金条例の制定について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第６２号

中頓別町公共施設整備等基金条例の制定について。
中頓別町公共施設整備等基金条例を別紙のとおり制定する。
３ページ、制定の要旨でありますが、財源が脆弱な本町において、公共施設の老朽化に伴う整備あるいは解体等の経費が今後多額に要することが想定されることから、公共施設の整備及び解体の費用に充てる特定目的基金を設置し、円滑な財政運営を図るものであります。
２ページ、本文でありますけれども、事前に配付をさせていただきましたので、詳細の読み上げは省略させていただきますが、第１条では設置に関して、第２条に関しては積み立て、第３条では管理に関して規定をしているところで、特に第１項では、基金に属する
現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないという規定をしたところであります。第２項においては、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるという規定にしたところであります。
第４条に関しては運用益金の処理に関する規定を、第５条では繰りかえ運用に関する規定を、第６条は処分に関する規定でありますが、基金は，公共施設の整備及び解体に要する経費の財源に充てる場合に処分することができるという規定にしたところであります。
第７条では、委任事項。
附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑がないようなので、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６２号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第６２号

中頓別町公共施設整備等基金条例は原案のとおり可決されまし- 46 -

た。
◎議案第６３号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１１、議案第６３号

平成２２年度中頓別町

一般会計補正予算の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６３号

平成２２年度中頓別町一般会計補正予算につきましては、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第６３号

平成２２年度中頓別町一般会計補正予算についてご説明いたします。
平成２２年度中頓別町一般会計補正予算。
第１条、歳入歳出予算の補正では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８４万５，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億２，３７
１万４，０００円とするものであります。
事項別明細書、歳出からご説明をいたします。５ページをお開きください。２款総務費、
２項１目税務総務費では、既定額に１３９万６，０００円を追加し、５３６万８，０００
円とするものです。国は、現在税務事務の電子化を進めており、確定申告をしたデータを
紙ベースから電子データで各市町村に配信することから、現況のシステムの改修が必要となりました。そのため、１３節で関連する改修費を計上するものであります。
４項１目選挙管理委員会費では、既定額に２，０００円を追加し、７０万８，０００円とするもので、６月に選挙管理委員の任期が満了となり、旧委員と新委員が混在することになったため、報酬に不足が生じたことによるものであります。
４目参議院議員選挙費では、既定額の変更はありません。事務が終了し、人件費の支出分が確定したので、減額分を消耗品費に組みかえるものであります。
３款民生費、１項１目社会福祉総務費では、既定額に２０万８，０００円を追加し，１，
１０３万７，０００円とするもので、ＡＥＤ、自動体外式除細動器を日本赤十字社を通じて安価に購入すべく、購入費分２０万８，０００円を補助するものです。購入予定台数は２台で、予定としては町民センター並びにパークゴルフ場、冬期間はスキー場に配置をする予定にしているところであります。
４目障害者福祉費では、既定額に５９万４，０００円を追加し、６，５９９万５，０００円とするもので、２３節において平成２１年度障害者自立支援給付費及び障害者医療費事業の確定により返還金が生じたため、新たに計上するものであります。
２項２目児童措置費では、既定額に８万２，０００円を追加し、２，２２１万３，０００円とするもので、子ども手当事務取扱経費分をそれぞれ１１節と１２節に計上するもの- 47 -

であります。
６款農林水産業費、１項２目農業振興費では、既定額に３，２４０万円を追加し、６，
７１２万８，０００円とするもので、中山間地域等直接支払制度補助金の第３期対策が新規に実施されるため、１９節で関係費分を計上、また新規就農者研修助成として冬期間の暖房手当町負担分を計上するものであります。
３目畜産業費では、既定額に１４万６，０００円を追加し、４，１６８万６，０００円とするもので、農業体験交流施設「もうもう」の給水ポンプの老朽化に伴い、修繕費を計上するものであります。
２項１目林業振興費では、既定額より８万６，０００円を減額し、３，７０５万８，０００円とするもので、推進事業費の減額に伴い、４節、７節でそれぞれ減額し、１１節で不足する消耗品費等を追加補正するものであります。
７款商工費、１項１目商工総務費では、既定額に４５０万円を追加し、３，００４万３，
０００円とするもので、中頓別町商工会が設立５０周年記念事業としてまごころ商品券を発行するに当たり、町として本事業に助成するための経費分を追加するものであります。
２目観光費では、既定額に１６０万４，０００円を追加し、４，５５６万４，０００円とするもので、１１節においては集中豪雨により被害があった冷泉の導入管管理用道路と横断管の復旧工事費合わせて１２６万４，０００円を、ピンネシリ温泉の事務機器であるレジスターの老朽化に伴い、新たに購入する経費３４万円を１８節でそれぞれ計上するものであります。なお、レジスターは、施設開館時から使用してきたものであります。
８款土木費、２項１目道路維持費では、既定額に２３０万円を追加し、３，７０１万４，
０００円とするもので、集中豪雨により被害を受けた町道路線ののり面復旧工事費をそれぞれ計上するものであります。
５項２目住宅建設費では、既定額に２９６万１，０００円を追加し、５６６万円とするもので、町内における建物等の耐震状況を把握し、今後の耐震改修のあり方について計画を策定する委託料を同額新規に計上するものであります。
１０款教育費、２項１目学校管理費では、既定額に１０３万８，０００円を追加し、１，
３７７万３，０００円とするもので、校舎や体育館、電動シャッター等、それぞれ老朽化に伴い、修繕費を追加するものであります。
１１款災害復旧費、２項１目公共土木施設災害復旧費では、新規に３７０万円を計上するもので、集中豪雨による町道等の被害に対する復旧調査設計の委託料を計上するものであります。
１３款諸支出金、３項３目公共施設整備等基金費は、議案第６２号で制定承認いただきました中頓別町公共施設整備等基金条例に基づき、新たに５，０００万円を積み立てるものであります。
歳出合計、既定額に１億８４万５，０００円を追加し、３１億２，３７１万４，０００
円とするものであります。

- 48 -

続いて、歳入についてご説明をいたします。４ページ、１４款国庫支出金、２項４目土木費国庫補助金では、既定額に２９６万１，０００円を追加し、１億１，００５万円とするもので、２節公営住宅建設事業等補助金として耐震改修促進計画策定事業充当分として計上するものであります。
３項国庫委託金、２目民生費委託金では、既定額に８万２，０００円を追加し、１１６
万３，０００円とするもので、２節児童福祉委託金で子ども手当事務取扱交付金であります。
１５款道支出金、２項３目農林業費補助金では、既定額に２，４２９万２，０００円を追加し、１億１，８９１万３，０００円とするもので、１４節で事業補助金の減額分を、
１６節では中山間地域等直接支払制度推進交付金を、１７節では中山間地域等直接支払制
度補助金を新たにそれぞれ計上するものであります。
１９款繰越金、１項１目繰越金では、既定額に７，２２６万円を追加し、７，５４７万
６，０００円とするもので、１節前年度繰越金を充当するものであります。
２０款諸収入、５項２目過年度収入では、新たに１２５万円を計上するもので、１節で平成２１年度障害者自立支援給付費追加交付金を計上するものであります。
歳入合計、既定額に１億８４万５，０００円を追加し、３１億２，３７１万４，０００
円とするものです。
以上、歳入歳出のバランスをとったところであります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

２点ほど伺います。

まず、支出でいうと６ページの農林水産業費の負担金補助及び交付金、中山間地域等直接支払制度補助金、予算の仕組み上、道の支出金ということで受けてはおりますけれども、これは国の制度ですから、国費が入っています。これが支出では３，２４０万、しかし受けるほうでは２，４２５万、この差額はどうなっているのですかと聞きたいけれども、これは町費なのだろうということはわかっています。そこで、これを明確に支払う側に教えているのですか、町費で８００万ほど出ていますよということ。それと、これの対象戸数、これは全戸を１集落としているはずですから、全部の農家だと思いますが、明確な戸数と最高支払い額と最低支払い額、それと、これとは別に全集落、１集落で戸別支払いと１集落の事業もあると思うのですが、これの内容等がわかれば、当然わかっていると思うのですが、教えていただきたいと思います。これは、中山間関係。
それと、もう一点は、耐震改修促進計画費、７ページの住宅費のほう、これ対象施設がわかれば教えてください。
それと、もう一つ追加させていただきます。観光費のまごころ商品券発行事業、４５０万の補助金そのもの、私はこれも商工業者のため、または一般住民に対する恩恵を考える- 49 -

といいことだとは思うのですけれども、さてこの計画にあるような総売り上げが２，７７２万円になって、自己財源が７２万円でやると、これは商工業者の皆さんのご負担だろうと思うのですけれども、こういったことをやる上において商工関係の活性化というか、押し上げ後全体的に年間の商工活動から考えてどの程度の効果があるのか、効果測定した上での話なのですか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
以上、３点お願いします。
〇議長（石神忠信君）

小林産業建設課参事。

〇産業建設課参事（小林嘉仁君）

それでは、中山間地域等直接支払制度補助金に関しましてご答弁申し上げます。
当初の消費税という話なのですが、この中で機械等を買っている状況がございまして、その中で支払いをされていることの件について聞かれているのでしょうか、その辺だけ、
ちょっと１点だけ確認させてください。
あと、それから、先ほど聞かれていました最高額、最低額、それから戸数ということなのですが、昨年度実績でございます。昨年度は５１戸が対象になってございます。最高交
付額でございますが、農地面積で２５３ヘクタール持っていられる方が個人配分で９０万
６，０００円、それから共同の部分で２１１万６，０００円支出しているところです。最
低交付額としましては、農地面積で１５ヘクタールということで、個人配分額が５万３，０００円、共同取り組み分が１２万４，０００円ということになっております。平均で出しますと大体農地面積で５１ヘクタール、それから個人配分額で１８万３，０００円、共同分で４２万８，０００円というふうになっていると思います。昨年度の事業内容ということでございましたと思いますが、中身的には一番大きな共同取り組みとしましては、コントラクター等で利用しました機械の導入ということで実施されているところでございます。その他、農地の管理状況、あるいは農道、排水路の整備、その辺を共同取り組みの中で実施している。あとは、景観作物等の作付というようなことも実際に共同取り組みの中で行われているということでございます。コントラクターの利用につきましては、平成２
１年度の実績につきましては５戸、全体で５戸ですが、延べで７戸になります。１番、２番合わせまして、延べで７戸になります。１６２ヘクタール利用されているというふうに聞いています。ちなみに、２２年度なのですが、２４７ヘクタールぐらい、９戸の農家の方で利用されているというふうに聞いております。
以上です。
（何事か呼ぶ者あり）〇産業建設課参事（小林嘉仁君）

税金に関してちょっと１点お聞きしたかったのですけ

れども、機械関係につきましては間違いなく消費税等入っているということで回答申し上げます。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

町長。

- 50 -

〇町長（野邑智雄君）

町の支出で３，２４０万、ことし予定をしておりますけれども、その４分の１は町費が入っているということ自体は、私が総会に行ってお話をしております。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

耐震改修促進計画の関係でございますけれども、まず昭

和５６年５月３１日以前に建設された建物については旧耐震基準に基づいた建物でございまして、それらの建物については耐震性がない可能性があるというふうに言われております。したがいまして、公共施設や民間の住宅等の建物に限らず、それらの住宅を対象としてそれらの建物の現状把握だとか課題の整理だとか、それに対する耐震化に向けた施策だ
とか取り組み等々をこの計画の中で行っていくというものでございます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

まごころ商品券発行事業に関してのご質問にお答

えしたいと思います。
昨年度、町の地域活性化事業の中でも３０％のプレミアム商品券の発行事業がなされております。これに関して、その効果に関しては商工会の事務局ともお話をさせていただいておりますけれども、数量的にそのことを明らかにするというようなことについてはなか
なか難しいというような話をされておりました。ただ、昨年国の景気対策も含めて実施されていることがあり、車の購入であったり大型家電の購入であったりというようなところ
で伸びがあったというようなお話を承っております。事業主体は商工会で、必ずしも加盟
店での購入というよりは、加盟店外での購入もかなり多かったというようなところはあったわけでありますけれども、基本的に地域住民の皆さんの生活支援的なところでの効果もあったというふうな理解をされているということであります。あと、やはりこういった事
業に取り組むことで今まで来なかった新たな顧客がお店に来てくれたというようなこともあったし、商工会加盟店を含めて地域の住民に喜んでもらえるような地元消費拡大をしていこうというような、そういう意識づけという意味でも効果があったというふうに伺っているところであります。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

今せっかくお答えいただきましたけれども、ちょっとまだわからない部分があるのですが、中山間の問題でいきますと、対象戸数等々平成２２年度は変わっていると思うので、まだ精査できないとしても対象戸数や面積、面積まではいいのですけれども、金額的な割り振り、これ去年の実績で教えていただきましたが、ことしのものがわかれば教えていただきたいと思います。
それから、耐震改修促進計画ということ、これどうしても役所的な答弁になったらそういう言い方するのです。私聞いているのは、どんな建物と言っているのだよ。５６年度以前だったら、何々があるのだということを言ってくれればいいし、民間も対象になるといったら、民間はどうやって調べるのですか。それぞれ１戸ずつ、５６年以前のものはあな- 51 -

たのところですから、やらせてくださいということになっているのか、民間の場合はお金を取るのか、そういったことを聞いているわけです。質問者の意図を把握して答えてほしい。私が聞きたいのは、そういうことを聞いているのです。
それから、次のまごころ商品券の関係、これは課長せっかく答弁してくれたけれども、４５０万、少ないか多いかといったら、私は町の財政負担としては結構大きいと思うのです。そのことが１回やっているのに効果測定もしていないわけでしょう、はっきり言って。
それはないのではないという、これは商工会にきつく言ってください。きちっと商工会としてこういう効果がありました。だから、今回もやります。そのぐらいのこと言わないと、新しい車も買ってもらったようですとか、そんなことを言っているのでは、新しい事業をやる上の効果測定も、何もなっていないのでない。これは厳しく、それはいいことだと思って出す以上はその辺をきちっとフォローしておいて、やっぱり議会の同意を求めるようにすべきではないでしょうか。私は、そう思います。ですから、できれば、去年のこともさることながら、今回やることについては私も賛成ですから、こういういい効果が出まし
たよと、これはまた機会を見てやるべきと思いますといって次の事業に取り組む、そうい
う姿勢は、行政評価のことをいろいろ言われているのだから、そういうふうなことで厳し
く商工会、主催者に対して求めるべきだと私は思うのです。いかがなものでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

小林産業建設課参事。

〇産業建設課参事（小林嘉仁君）

面積に関しましては、ただいま議員おっしゃるとおり

一生懸命精査している最中でございますが、想定としまして２，６９５ヘクタール、農家
戸数につきましては４９戸ということで今のところ整理しているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、先ほど答弁しましたとおり、昭和５６年５月３０日以前の建築物を対象にした計画になりますけれども、公共施設等でいえば、先ほどちょっと言いませんでしたけれども、特定建築物については耐震診断の義務づけがあるのです
けれども、その特定建築物というのは３階建てかつ１，０００平米以上という既定があって、それを満たさない建物については耐震診断の義務づけがないだとかというような既定もございまして、それからいくと該当するのは中頓別中学校の校舎だけということになります。あわせて、それに附属する体育館についても該当になりますけれども、それらについては耐震診断を行っていて、体育館については今現在耐震改修の設計をしているところ
でございます。そのほか公共施設でいけば、職員住宅だとか教員住宅等についてはほとん
どが５６年以前の建物ですので、これらの対象になるかというふうに思います。あと、民間については、固定資産税台帳等で５６年以前の建物かどうかという把握はできますので、そういったものを活用しながら把握をしていって、耐震性のない可能性のある住宅等々についてはどういった形で普及啓発をしていくのかだとか、そういったことも含めて計画策
定の中で行っていくということでございます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

- 52 -

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

先ほどのご説明に舌足らずなところがあったかもしれませんけれども、商工会におかれましても各商店別の売り上げとか、そういうものを一定程度分析をされているというふうに考えています。ただ、この事業に伴っての新たな消費拡大分というようなところで数字化して示すというようなことについては、ちょっと難しかったというような報告であったと思います。ただ、今回この事業の実施に当たりま
しては、改めてそういった効果測定、次回以降実施するかどうかということもありますけ
れども、しっかりとした評価分析ができるようにお願いをしていきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

私ちょっと聞き取れない部分と理解できなかったのは、特定建設に該当する施設は除くということだったのかな。それで、１，０００平米以上だと中中しか該当ないということのようでしたけれども、例えば町民センターは５０年、５１年度
建設なので、３，０００平米ですから、それと郷土資料館についても該当になるのかなと思ったのですけれども、その辺該当にならない理由はどういったことなのか、ちょっと伺いたいと思います。
それと、今の追加した答弁で小林課長の言うことはわかるのですが、商工会である程度の分析はしているということであれば、補助の交付団体である町に対して、効果だとかそういった内容が手元に届いているのですか。補助の決算書だけではなくて、それまで届いているのかどうか、それだけちょっと伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

特定建築物に該当する建物については、３階建てかつ１，

０００平米以上ということでございまして、それに該当しない建物については耐震診断の義務づけがないということでございまして、町民センターについては２階建てなので、特定建築物には該当しないと。郷土資料館については、昭和５９年と昭和６０年、２カ年で建設しておりますので、新耐震基準に基づいた建物ということで、それについても該当はございません。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

分析書、分析結果というふうな形のレポートにはなっておりませんけれども、加盟商店にも記録されている個別商店ごとの売り上げとかというような関係資料についてはちょうだいをしているところです。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

３点ほどお聞きしたいと思うのですけれども、まず総務費で住民課税システム改修で紙ベースからいわゆるコンピューターということで、国のほうのやり方に合わせてということなので、ではその分は国から予算づけがされているのかなと思ったら、歳入ではそれらしきものがないので、こういうものに対しての国からの予算づけというのがなかったのかどうか、ないものはそれ以上こちらで何言ったって対応してくれな
いので、その点あるのかないのか。

- 53 -

それから、もう一点は、ピンネシリ温泉で、ここにも説明資料があるのですけれども、所管事務調査で行った集水槽か、一番もともとの槽、そこから漏水がされているということで、何がしかの対応をしたほうがいいのではないかということで、そこら辺も今回の修復工事の中に含まれているのか。できれば、補助云々の問題はあろうかと思うのですけれ
ども、どうせ手をかけるのなら、やるのであればそこまできちっとやられたほうがまた新たにやるよりはいいのかなというふうに思いますので、漏水部分に関しても、もともとの一番の源泉のところですね、そこも今回やられるのかどうかお聞きしたい。
それから、東海林さんからいろいろ聞かれたので、私から聞くのもなんですけれども、まごころ商品券です。この目的に、住民の生活支援と地元消費の回復、それから町内経済の活性化。効果のほどを先ほど東海林さんからも聞かれたのですけれども、担当課長としてははっきりした数字というのは出しづらいので、答えもしづらいのかなと思うのですけ
れども、地域活性化のときも交付金があったので、降ってわいたように出てきましたよね。
出されたほうはそうではないかもしれないけれども、我々から見ると何かほかの町村もやるので、うちらもやらないと損だなみたいな感じで出されたような雰囲気が私はします。
それから、今回も、観光協会の会長がここにおられますけれども、当初計画はしていなかったという説明を私は受けました。では、これどこからどういうふうにわいてきたのだろうというのが私ちょっと疑問があります。当初から計画しているのなら、昨年やった効果を見きわめて、ではことしもやろうというのならまだしも、当初計画はなかったのだと言うので、では何でそういう、これもまた降ってわいたように出てきたのだろう。それで、さっき言った目的というのは、単発的なものではないわけでしょう。去年の地域活性化、それから今回ちょうど５０周年だからということでやられるわけなのですけれども、町民の生活支援だとか地元消費の回復、これはずっと永遠にやっていかなければならない問題でしょう。そうすると、来年度以降どうするのですか。プレミアム商品券ではなくても、また新たな方法を考えて対応するという考えが商工会にあるのかどうか。これは、何も商品券やったら、それで回復して、あとはやらなくてもいいよという問題ではないでしょう。
延々、来年もこれは考えていかなければならない問題でしょう。そうすると、このことに対して商工会がどういう姿勢を持っているかというのを聞いた上で、ではことしはその商品券で対応しましょうというやり方なのか、先ほども言ったように当初計画もなかったものが何でここで予算化されたのか、そこら辺のいきさつを聞かせていただけますか。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

まず、１点目の住民税課税システムの改修委託に関してでありますけれども、ご指摘のとおりこれについては国のほうの政策として電子化になって、データが電子化されるということであります。当然町としてもこれに対する補助というのは必要という考え方には立っておりますが、国は基本的に地方交付税の中にこれらの分については算入されているという見解と、道のほうは事務委託金の中でもともと３，０００
円のところ３，３００円今支払っているので、３００円上乗せしていると、結果的にそう- 54 -

いうものが該当しているのだという説明なので、本来町としては大変不満でありますけれ
ども、やむを得ないかなというふうに考えているところであります。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

まず、ピンネシリ温泉の集水槽のところはこれに含むかということでありますけれども、そこについては含んでおりません。あくまでも今回の豪雨による被害箇所の修復という範囲であります。
あと、プレミアム商品券の関係でありますけれども、経緯については町長がご説明申し上げますけれども、今回の商工会の地域経済活性化対策としての取り組みということでありますけれども、当方といたしましてもこれを一つの呼び水といたしまして、商工会がさらに地元の消費拡大に努めていくと、そういう姿勢を持っておられるという理解のもとに支援するものだというふうに整理をしているところであります。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まごころ商品券の経緯について私のほうから補足をさせていただ

きたいと思いますけれども、商工会としては当初、平成２２年度の総会の時点ではこのよ
うな商品券のことを考えてはいなかったようであります。その後近隣町村等で、ことしも商品券の実施が日刊宗谷等で個々出ておりました。そういう中で、昨年度実施をした商品券の関係については、希望者全員が購入できなかった。当日の２時過ぎにもう購入したくても売り切れてしまって、購入ができなかったという意見もかなり私町民の人から聞いておりました。そういう話の中で、本年度は商工会の制度として５０年の節目に当たると、
こういうような話を聞いたところでありまして、そういうことからして商工会の会員だけの問題ではなく、町民の消費拡大、ましてや町民の人たちが大変厳しい経済状況のもとで今、日夜生活を送っているわけでありますから、何とか少しでもお手伝いができればということで、昨年に続いて商工会もある程度の負担をするのであれば商品券をことしもやってみたらどうかと、こういうお話を私のほうからさせていただきました。
そういうようなことで、昨年は３割のプレミアをつけましたけれども、ことしは２割のプレミアをつけた中で、そうしてなおかつ商工会もある程度の負担をして、そして町民に、商工会の５０周年という記念の年に当たって商工会も町民の皆さん方にこの節目の年に還元をする。そして、町もそれのお手伝いをしてあげる。こういうようなことで今回実施になったわけでありまして、本来であれば商工会の総会の時点でこういうような話が出て、そして町に要請をするのが普通のスタイルでなかろうかなと思いますけれども、今お話ししたとおりの状況のもとで実施をすると、こういうような話になったわけでありまして、
ただ私どもも商工会の会員だけでなく、昨年どおり農協さんもセイコーマートさんも利用ができるような形での実施をしていただいて、町民の人たち、消費者も喜んでもらえるよ
うな形に持っていってほしいと、こういうようなことを要請して、今回の予算措置を議会にお願いをしたところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

- 55 -

〇６番（柳澤雅宏君）

いきさつについては、十分わかりました。ただ、あわよくば町長も言われたとおり当初計画されてというのは、私も本来商工会として今のような目的を持って日常当たっておられるのであれば、そういうふうな形になるのが当然であろうと、当初から計画して町にお願いに来るというのが筋だろうと。まして、町長から案を受けて、ではやりましょうかというのであったのならば、余りにも商工会としての積極性が見えな
いなという気がします。このプレミアム商品券は、確かに商工会に限らず住民にも還元されていくものでありますから、私も反対はいたしませんけれども、やる以上は東海林さんが言われたようにより効果が出るように、それを少なくともやれる範囲で分析をしていって、また来年の商工会の活性化、消費拡大に少しでも役立てていくような、そういう使い方をぜひしていただくように商工会にお話をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

ご指摘のあった関係については、担当課を通した中で商工会に申し入れをしておきます。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

温泉の関係だったのですが、先ほど柳澤議員からもありましたが、源泉の一番上部周辺の漏水の可能性、あるいはあと取水口や点検の穴等々の管が見えている部分に土砂の堆積等での衛生面での管理が必要なのではないかというようなやりとりが所管事務調査の中でもあったのですが、その点については補正等で今回対応しないということなのですが、確認や今後調査を行う予定、そういったものは話し合われているのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

１つ、取水設備のところで泥が入ってしまうのではないかといったところについては、今年度修繕の予算を持っている中で対応していきた
いというふうに考えています。一番上の集水のところの問題でありますけれども、一年を通じて一定の源泉の濃度を確保していくということが一つの課題としてありまして、そういう意味では一番最初に施設をつくった当時の想定よりは若干濃度を薄めてはいるのです
けれども、それはほぼ開設間もない時点で年間大体これぐらいが限界というか、そういうところを定めて、今の大体１０分の１ぐらいというようなところにおさまっておりまして、
そういう意味から申し上げますと、ああいう雨の降った後とかというのはどうしても集水設備から少しオーバーフローするというようなことが起こるということであります。そういう意味で考えますと、１年間、今以上に源泉の割合を高めるということになるとかなり長期的に源泉のところの状況を見ていかなければならないかなというふうに思いますので、その辺は少し時間をかけて確認をした上で、さらに今以上の濃度が可能かどうかというよ
うなことについては検討していきたいというふうに思っています。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。

- 56 -

（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

それでは、質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６３号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第６３号

平成２２年度中頓別町一般会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第６４号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１２、議案第６４号

平成２２年度中頓別町

老人保健事業特別会計補正予算の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明をお願いいたします。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６４号

平成２２年度中頓別町老人保健事業特別会計補正予算につきましては、保健福祉課石川参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

議案第６４号

平成２２年度中頓別町老人保健事業特別会計補正予算についてご説明をいたします。
１ページをごらんください。平成２２年度中頓別町老人保健事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３６万８，０００円とするもの
でございます。
初めに、歳出からご説明をいたします。５ページをお開きください。３款諸支出金、１
項１目償還金につきましては、既定額に１，０００円を加え、２，０００円とするものでございます。内容につきましては、２３節の償還金利子及び割引料で平成２１年度の医療費の交付金、支払基金に対する返還金を１，０００円追加するものでございます。返還金につきましては、１，８００円でございます。
歳出総額３６万７，０００円に１，０００円を追加し、３６万８，０００円とするもの
でございます。
次に、歳入についてご説明をいたします。５款繰越金、１項１目繰越金につきましては、既定額に１，０００円を加え、２，０００円とするものでございます。前年度繰越金で充当して償還するものでございます。

- 57 -

歳入合計３６万７，０００円に１，０００円を追加し、３６万８，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６４号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

異議なしと認めます。

よって、議案第６４号

平成２２年度中頓別町老人保健事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第６５号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１３、議案第６５号

平成２２年度中頓別町

国民健康保険病院事業会計補正予算の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６５号

平成２２年度中頓別町国民健康保険病院事業会計

補正予算につきましては、青木病院事務長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

青木国保病院事務長。

〇国保病院事務長（青木彰君）

議案第６５号

平成２２年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算についてご説明をいたします。
１ページをお開きください。第１条、総則、平成２２年度中頓別町国民健康保険病院事
業会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第２条、収益的収入及び支出、既決予定額総額に変更はございません。
第３条、資本的収入及び支出ですが、収入及び支出について同額の８４万円を追加し、収入総額では３，０２０万８，０００円、支出総額では５，５６９万４，０００円とするものです。内容についてご説明をいたします。
まず、収益的収入、支出からご説明をいたします。４ページをごらんいただきたいと思います。１款病院事業費用、１項医業費用、３目経費で、補正予定額の増減はありません
が、委託料において医療ガス保守点検委託料について実績に応じて２６万４，０００円を減額し、諸会費において医師の資格取得に係る講習等に係る費用２６万４，０００円を追加するものです。

- 58 -

続いて、資本的収入及び支出についてご説明をいたします。５ページでございます。まず、支出ですが、１款資本的支出、２項建設改良費、１目固定資産購入費の機械備品購入
費で８４万円を計上し、総額５，５６９万４，０００円とするものです。これは、新型インフルエンザ患者対応空気清浄機で、ことしの春に道保健所を通じて国の助成１００％での購入の打診があり、要望しておりましたところ、本町への補助が内示されたものであります。インフルエンザ等の感染症患者の受け入れに当たって２次感染防止のために活用していくという考えでございます。
次に、収入ですが、１款資本的収入、２項出資金、２目他会計出資金で、国からの補助
金８４万円を計上し、総額３，０２０万８，０００円とするものです。
以上で説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６５号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第６５号

平成２２年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第６６号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１４、議案第６６号

平成２２年度中頓別町

介護保険事業特別会計補正予算の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６６号

平成２２年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算につきましては、保健福祉課石川参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

議案第６６号

平成２２年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算についてご説明をいたします。
１ページをお開きください。平成２２年度中頓別町の介護保険事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９２万円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９，６３７万円とするもので- 59 -

ございます。
初めに、歳出からご説明をいたします。５ページをお開きください。５款諸支出金、１
項１目第１号被保険者還付加算金につきましては、既定額に１０万８，０００円を追加し、
２０万８，０００円とするものでございます。これにつきましては、２３節の償還金利子及び割引料で平成２１年度の保険料の還付分１０万８，０００円を追加するものでございます。対象者は３９名でございまして、総額は２０万７，４００円でございます。
２目償還金につきましては、新たに２８１万２，０００円を追加するものでございます。
内容は、２３節の償還金利子及び割引料でそれぞれ平成２１年度の額の確定による返還分
でございます。介護給付費の国庫につきましては１９４万５，０００円、同じく介護給付費の道費につきましては６５万５，０００円、地域支援事業交付金返還金で国庫につきましては１４万１，０００円、同じく道費につきましては７万１，０００円、合計２８１万
２，０００円を計上するものでございます。
歳出総額１億９，３４５万円に２９２万円を追加し、１億９，６３７万円とするものでございます。
続いて、歳入についてご説明をいたします。４ページをごらんください。７款繰越金、
１項１目繰越金につきましては、既定額に２９２万円を追加するものでございます。前年度繰越金で充当するものでございます。歳入合計１億９，３４５万円に２９２万円を追加し、１億９，６３７万円として、歳入歳出のバランスをとっております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６６号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

異議なしと認めます。

よって、議案第６６号

平成２２年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
ここで議場の時計で３時１５分まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

３時０６分

再開

午後

３時１５分

会議を続けます。

- 60 -

◎議案第６７号〇議長（石神忠信君）

日程第１５、議案第６７号

平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６７号

平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会

計補正予算につきましては、保健福祉課石川参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

石川保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（石川篤君）

議案第６７号

平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてご説明をいたします。
１ページをお開きください。平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の補正、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５万６，
０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ２，５１０万１，０００円とするものでございます。
初めに、歳出からご説明をいたします。５ページをごらんください。３款諸支出金、１
項１目保険料還付金、既定額に２５万６，０００円を追加し、２５万７，０００円とする
ものでございます。内容につきましては、２３節償還金利子及び割引料で前年度賦課保険料を還付するものでございます。内容は、特別徴収者１５名、普通徴収者５名、両方併徴で引いている方は２名、合計２２名に対する還付金でございます。
歳出合計２，４８４万５，０００円に２５万６，０００円を追加し、２，５１０万１，
０００円とするものでございます。
次に、歳入についてご説明をいたします。４ページをごらんください。４款諸収入、２
項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金につきましては、既定額に２５万６，０００
円を追加し、２５万７，０００円とするものでございます。内容につきましては、歳出でご説明をいたしました保険料の還付金でございます。これは、当町から後期高齢者の広域連合に納めているお金から還付を受けて、本人に還付する仕組みとなっております。
歳入合計、既定額２，４８４万５，０００円に２５万６，０００円を追加し、２，５１
０万１，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６７号について- 61 -

採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第６７号

平成２２年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎議案第６８号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１６、議案第６８号

中頓別町過疎地域自立促進市町村計画の策定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第６８号

中頓別町過疎地域自立促進市町村計画の策定について、まちづくり推進課小林課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

議案第６８号

中頓別町過疎地域自立促進市町村計画の策定について。
過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の既定に基づき、中頓別町過疎地域自立促進
市町村計画を別紙のとおり策定したいので、議会の議決を求める。
提案理由について述べさせていただきたいと思います。本町では、過疎地域自立促進特別措置法の既定に基づき、後期５カ年の計画といたしまして中頓別町過疎地域自立促進市
町村計画、平成１７年から平成２１年度を策定いたしまして、財政上の優遇措置等を活用するなど、過疎からの脱却、自立促進に努めてまいりました。このたび過疎地域自立促進
特別措置法が一部改正されるとともに、期限が平成２７年度まで延長されたことに伴い、継続して同法に基づき、財政上の優遇措置等を活用していくため、新たに中頓別町過疎地
域自立促進市町村計画、平成２２年度から平成２７年度を策定するというものであります。
最初に、議案の関係で一部訂正があったことについておわびを申し上げたいと思います。
それでは、今回の計画について若干説明を加えさせていただきたいと思います。今申し述べましたように、過疎地域自立促進特別措置法につきましては６年間の延長ということで、平成２８年３月３１日までの期限が延長されたところであります。この延長に伴いまして改正された事項といたしましては、過疎地域の要件としての財政力指数による制限であるとか、計画そのものを策定することの義務づけが廃止されたり、あと過疎債の対象経費の拡充がなされたということなどがあります。特に過疎債の対象経費の拡充といたしま
して、今回の本町の計画には直接関係ありませんけれども、認定こども園、図書館、自然エネルギー等を利用した施設などが新たに過疎対象となったということであったり、小中学校の統合要件の撤廃というようなことも加わっております。その中でとりわけ大きな点- 62 -

がソフト事業等への過疎債の対象範囲が拡充されたというものでありまして、地域住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域自立促進市町村計画に定めたもの、例といたしまして地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化などということであります。こういった新たな過疎債の対象範囲が広がったということに伴いまして、本町の計画についても少し従前と変わったところが出てきているということであります。
それで、今回の中頓別町における２２年度から２７年度の過疎地域自立促進市町村計画でありますけれども、考え方の基本といたしましては、先ほど申し上げましたように計画そのものは義務から過疎地域であれば必ず計画を立てなければならないというものではなくなったということではありますけれども、先ほど申し上げましたように地域の活性化、自立、そういったものを促進していこうという趣旨で、公債費の適正な活用を基本として、産業の振興、地域交通の確保、生活環境の整備等を実現していくため、過疎債を活用していくことが不可欠であろうということから、本町もこの計画を策定しようとしたものであります。計画の期間につきましても、平成２２年度から平成２７年度まで、２８年３月３１日までの６年間の計画として中頓別町の計画を定めようとするものであります。計画策
定の考え方といたしましては、基本的には１７年から２１年度の前過疎計画を引き継ぎ、その上で現総合計画に掲載された事業の範囲、そこを基本に据えた計画内容とするということでありまして、先ほど申し上げた過疎債の拡充部分、新たに拡充されたソフト事業等について過疎債を活用できるようにすると。実際に活用するかどうかという点については、また別途財政サイドの考え方ということになると思いますけれども、基本的にはそういった考え方に基づきまして本計画を策定したものであります。
計画内容につきましては、別に１７年から２１年度の計画と今回提案させていただきま
した新たな計画の新旧対照表も資料として提出させていただいておりますので、そちらを参考にしていただければと思います。
大変簡略ではありますけれども、以上で提案理由とさせていただきたいと思います。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

ご説明いただきました。また、さきに過疎地域自立促進市町村計画もいただいておりますが、従来の過疎法に基づく計画ではとりあえず該当する事業をたくさん羅列していこうと、いつでもそれらが申請時期になったときにここに記載されているよと、計画にあるよという意味で相当な羅列もしました。そういったときの計画書は、
私はそれで結構だと思います。ただ、新しく新過疎法とも言うべきものに変わって、新たな過疎対策、いわゆるソフト対策の推進では、今までと違ったメニューができています。
ところが、お示しいただいたこの文章上の問題よりも、過疎計画、事業分と、それから参- 63 -

考資料にある事業計画について、なかなかはっきりと、私みたいに能力のないせいか読み
切れない部分があります。今までとどう違うのだというところについてなかなか読み取れない部分もございますので、できれば新たなソフト対策をも含めて、今までは事業計画としてのせれない部分であったけれども、この計画において初めてのせることが可能になったという事例をこの中から二、三でよろしいから、特に目玉になるような事業についてお示しいただければ、割と私のような者でも納得いくのかなと思いますので、お示しいただ
ければ、していただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

内容についての説明がちょっと不足で、申しわけございませんでした。
基本的に、本計画の策定に当たって従前なかった新たな事業を追加したと、新たに考えてこの計画に掲上したというものはございません。基本的には総合計画に現在登載されている計画の範囲でのせているということでありますので、その点についてはまずご承知おきをいただきたいと思います。その中で、とりわけ今回の計画が従前と違うところなのでありますけれども、例えば一番最初のところでいいますと、産業の振興の関係で事業計画
といたしましては、１７ページをお開きいただきたいと思うのですけれども、これは産業の現状問題点からその対策ということで示した後、事業計画として掲載している部分なのでありますけれども、ここの（９）というところで過疎地域自立促進特別事業というふうになっております。そこに乳牛共進会開催補助事業とかというふうにしてずらずらっとなっておりますけれども、ここに掲載した事業が先ほど申し上げました新たに過疎のソフト
事業拡充分として起債の見込める事業ではないかということで載せたものということであります。これが今見ていただいたのは産業振興の関係でありますけれども、生活交通の関係でいいますと２４ページのところで同じく、今度は（１０）になりますけれども、地方
バス路線というようなことで掲載をされているものでありますし、もう一つは、きょう訂正をさせていただいた部分でありますけれども、３２ページの、これは医療の確保の部分でありますけれども、こういったところの部分がこういった過疎ソフト分の見込まれる部
分として新たに計画の中に書き込まれるようになったということでございます。この関係につきましては、最後３９ページのところで一括産業の振興から、それから地域生活、４３ページに至るまで再掲をいたしております。こういった事業が、これらすべてが実際に過疎の対象としてするかどうかというのはまた別な問題でありますけれども、過疎自立促
進の特別事業分というようなことで新たに新しい計画になって初めて位置づけられたものであるということであります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）言われたとおりに、ここに挙げているから必ずしもやるというものではないというのもわかりますし、総合計画にのっているものでいろいろと精査したということなのですが、総合計画に重きを置いてやったことはわかるのですが、２２年から- 64 -

２７年度までということになると、第７次の総合計画にこれらが加味されてくるのだろうというふうに思います。そうすると、ソフト面で、ないわけではないのだけれども、何か弱いなというのがちょっと、全部きちっと見たわけではないので、生活環境の整備ですとか、高齢者等の保健福祉の向上ですとか、それから自治会活動の支援、集落の整備及び集落機能充実ですとか、本当のソフトですよね、人材育成だとか人材確保、こういう面が今までもやっているものが挙がってはいるのですけれども、より力を入れているなという感
じがちょっとしない。そうすると、第７次の総合計画をつくっていくときに、ここら辺も挙げておけばよかったなということになりはしないかなという懸念が、実施計画ではない
ので、かえって挙げておいたほうがどういう第７次の計画ができても対応できるのではな
いかなというふうに思うので、ここら辺がちょっと薄いかなという感じが私はちょっとするのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご指摘のとおりだというふうにも思います。ただ、本計画につきましては、今新たに第７期の総合計画が策定された中で、議員が一般質問の中でもご指摘あったように福祉分野とか、そういったような部分について今後どうしていくのかとかということが総合計画を策定していく議論の中でつくられていくことになろうと思います。結果として、それらについてはこの過疎計画を変更するという形で反映させていくものになるというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

私もちょっとこだわったのは、今の柳澤議員のおっしゃった部

分なのです。総務省の新たな過疎対策の推進に向けての研究会で出しているこの報告を見ても、いろいろきめ細かなソフト事業が出ているのです、事前に。この辺をある意味では期待したのだけれども、今言ったような、今言ったというのは柳澤議員が言ったように集落の整備や集落機能の充実、いわゆる自治会活動への支援対策だとか、そういったものが具体的に出てきているのです。そういったこと、それと人材育成、人材確保、担い手の負担というようなことも随分出てきていますので、この際だから本当は表記してほしかった
なと思うのだけれども、過疎対策ではこれからも変更計画出せるよということではこれはオーケーなのだけれども、やっぱり過疎化に悩む当町としてはその辺のソフト対策を今回の新たな新過疎法に向けてアピールしてほしかったなと思うのですが、町長さん、いかがでございましょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

今回の過疎自立促進特別措置法に基づく過疎計画については、はっきり申し上げて時間がなかったのです。国から都道府県、都道府県から各市町村への計
画づくりについて時間がなかったということで、今あるソフト事業をまず盛り込んで、そして北海道の認可をいただこうやと、こういうことでありますから、新しい事業等はほとんどこの中に盛り込まれていない。そういう中で、先ほど課長が言ったように、この計画- 65 -

についてはローリングをするということが可能でありますから、これから第７期の総合計
画の中でまたいろんな取り組みが出てくるのでなかろうかなと思います。そのために、まず本年度は借りれる分を借りて貯金をしておくと、そういうようなことも一つの手段かなと思います。皆さん方ご承知のとおり、最低限３，５００万円を１町村でありますから、うちの町で計算をすると６，８２０万ぐらいソフト事業で借りることができると。大体７割と言われていますけれども、基準財政収入額を差っ引くと６割６分、６割４分ぐらいが交付税算入されると、それであれば３分の２の補助金をもらうのと同じでありますから、できるだけ２２年度は借りて積み立てをしておくということも一つの手段かなと、そういうことで、そういう財源をある程度第７期の総合計画の中で活用していくと、そういうことも一つの方法、手段かなと思いますので、今お話ありましたけれども、これから第７期の総合計画の中でいろんなソフト事業を計画して、中頓別町内に住んでいる人が少しでも潤うような、そういう計画づくりも考えていく必要性があると、こういうことでご理解い
ただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

それでは、質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６８号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第６８号

中頓別町過疎地域自立促進市町村計画の策定は原案のとおり可決されました。
◎認定第１号～認定第９号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１７、認定第１号

般会計歳入歳出決算認定の件、日程第１８、認定第２号

平成２１年度中頓別町一

平成２１年度中頓別町自動車学校事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第１９、認定第３号

平成２１年度中頓別町

国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第２０、認定第４号

平成２１年

度中頓別町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第２１、認定第５号

平成２１年度中頓別町国民健康保険病院事業会計歳入歳出決算認定の件、日程第２２、認定第６号

平成２１年度中頓別町水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第２３、認定

第７号

平成２１年度中頓別町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第２４、認定第８号

平成２１年度中頓別町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、日程第２５、認定第９号

平成２１年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定- 66 -

の件を一括議題とします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました認定第１号から第９号は、会議規則第３９条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、本件の提案理由は説明を省略することに決しました。
◎特別委員会設置の議決〇議長（石神忠信君）

お諮りします。本件については、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。なお、当該委員会には地方自治法第９８条第１項の規定による検閲、検査権を委任、付与したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、認定第１号から第９号については、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、当該委員会には地方自治法第９８条第１項の規定による検閲、検査権を委任、付与することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま決算審査特別委員会に付託することにした認定第１号から第９号ついては、会議規則第４６条第１項の規定により、９月１５日までに審査を終了するように期限をつけたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、認定第１号から第９号の決算認定については、９月１５日までに審査を終了するように期限をつけることに決しました。
ここで暫時休憩いたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

３時４２分

再開

午後

３時５０分

それでは、休憩前に戻り会議を開きます。

◎休会の議決〇議長（石神忠信君）

お諮りします。

本日の会議の散会から決算審査特別委員会の審査が終了するまで休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

- 67 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議の散会から決算審査特別委員会の審査が終了するまで休会とすることに決しました。
◎散会の宣告〇議長（石神忠信君）

以上で本日の日程はすべて終了しました。

本日はこれにて散会いたします。
（午後- 68 -

３時５０分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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