産業医科大学

産業医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、産業医科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
産業医科大学は、「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与する」を理念・目的に掲げている。その達成のため、2004（平成 16）年度以降６年ごとに「中期目標・中期計画」を策定し、医療系大学のなかでも独自の専門性を持つ人材
育成と、それを支える研究の充実に向けて、着実に取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な組織として学校法人に置かれた「学校法人産業医科
大学自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。
）」と、その下部組
織として教育研究活動に関する内部質保証を担当する「教育研究質保証推進委員会」が適切に機能し、学内のさまざまな課題を改善している。ただし､各学部等においては、自己点検・評価に関する規程等に不備を認める部署があることから、今後の整備が求められる。
教育については、授与する学位ごとに、大学の理念・目的に基づいた教育研究上の目的を設定し、それらに従って学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、適切に公表・周知している。さらに、これらの方針に基づき、知識の展開力や学生の主体性を重視する教育課程を体系的に編成している。特に、医学部では産業医学教育を各学年で系統的に実施しているなど、大学の理念・目的に沿った独自の教育がなされていることは評価できる。
学生支援については、学士課程では指導教員制度により、定期的に学生との面談の機会を持ち、その結果を報告書にまとめることで、学生指導に生かしていることは、優れた取組みといえる。また、社会連携・社会貢献の面では、大学の理念・目的に基づいた方針に従って、産業医学に関する情報提供、人材育成等の取組みを連携して全学的に行っており、着実に成果を上げていることは評価できる。
一方で、いくつかの課題も見受けられる。まず、医学研究科の一部の専攻・課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めているとはいいがたいた1

産業医科大学め、是正されたい。また、医学部では学位授与方針に関連した学習成果の測定指標について明示しているとはいいがたく、改善が求められる。
今後は、2020（令和２）年度から設置されたＩＲ（Institutional Research）推進セ
ンターを活用して、内部質保証システムを十分に機能させ、うえに挙げた問題点を解決するとともに、大学の理念・目的に沿った特色ある取組みを一層発展させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念・目的は大学学則及び大学院学則に「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与する」と定め、初代学長の掲げた「建学の使命」がそれを補完している。さらに、設立時の理念・目的を「優れた産業医・産業保健専門職の養成と産業医学の振興を図る」と簡潔に明示している。
これらの理念・目的に基づき、各学部・研究科では教育研究上の目的を設定している。例えば、医学部では「働く人々の健康と環境に医学の眼でアプローチする産業医は、産業の発展と活性化を支える意味からも、21 世紀において極めて重要な役割を担っています。医学部では、医学を産業社会の中でより深く、より広い視野か
ら考えることのできる人間性豊かな産業医を養成します」と定めている。また、大学院医学研究科では「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問についての学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展並びに労働環境と健康に関する分野における医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の進展と社会福祉の向上に寄与することを目的とします。また、本研究科全体での英語化を進め、国際的に通用するグローバルな能力を合わせ持った人材を養成します」と定めている。このように、学問分野の特性に言及しつつ、大学の理念・目的と連動した高等教育機関としてふさわしい人材養成に関する目的を設定している。
しかし、医学研究科産業衛生学専攻（博士課程）は、大学院学則で「博士前期課
程は、これを修士課程として取り扱うものとする」と定めていながら、教育研究上の目的は「産業衛生学専攻（博士課程）」とひとまとめに記載しており、修士課程とする博士前期課程と博士後期課程の別に記載していないため、各課程に教育研究上の目的を定めるよう、現在進めている改定手続を着実に実施することが望まれる。

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産業医科大学② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的については、大学学則及び大学院学
則に定め、ホームページや学生便覧等に記載している。
入学希望者には学生募集要項への記載やオープンキャンパス等の機会で、在学生には毎年作成する教育要項への記載や入学時のオリエンテーションを通じて、教職員には毎年作成する『大学概要（大学パンフレット）』への記載やメールで周知を図り、新規採用者には採用時の説明会や研修資料のなかで、適切に周知・公表している。また、デジタル化した『大学概要』をホームページに公開することで、社会に対しても適切に周知・公表しているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2004（平成 16）年度以降、６年ごとに中期目標・中期計画を策定している。2019（令和元）年度は学校法人産業医科大学第３次中期目標・中期計画（以下「第３次中期目標・中期計画」という。
）の４年目であり、内容の策定に際しては、学内の全組織の参画を重視し、各組織の課題が反映されるように配慮し、大学の理念・目的に沿って約１年半の検討期間を経て、理事会で承認を行った。基本方針として、「時代の変化に対応しうる能力を培うとともに、質の高い教育・研究を推進する」「産業
医学及び産業保健の教育を充実し、産業医及び産業保健従事者の養成と質の向上に寄与する」等、７項目を示している。
また、「産業医科大学における今後の産業保健分野の人材育成プラン」を策定し、人材育成への取組みの強化や「開学 40 周年記念事業」の展開等、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な計画を適切に策定しているといえる。
２

内部質保証
＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の全学的な方針については、2019（令和元）年４月に定めた「学校法
人産業医科大学における内部質保証の方針」に基づき、全学的に教育研究活動が適切な水準であることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図ることを目的に、「教育研究に係る内部質保証の方針」を掲げている。また、大学はこれらの方針を確実に実行するために「自己点検・評価委員会」と、その下部組織として「教育研究質保証推進委員会」を、全学的な教育研究にかかる内部質保証の推進に責任を負う組織として設置した。
内部質保証の手続としては、「教育研究質保証推進委員会」が毎年度、各学部等
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産業医科大学の教育研究活動における事業計画及び進捗状況について検証・評価を行い、学長に報告している。学長は「教育研究質保証推進委員会」及び各学部等に改善策等の策定を指示することにより、教育研究活動の質向上を推進している。内部質保証のための全学的な方針は、「大学運営会議」や教授会など大学内の主要な会議体において報告し、教職員に周知するとともにホームページにも明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2019（令和元）年に「教育研究活動等の一層の活性化及び質の向上並びに学校法
人の健全な経営及び管理運営の推進」を図り、内部質保証を学校法人の設置目的の実現に資する取組みとするため、組織を改編し「自己点検・評価委員会」を新たに設置した。
「自己点検・評価委員会」は、中期計画・中期目標及び事業計画の達成状況について審議し、その結果を理事長に報告している。本委員会の構成員は、「自
己点検・評価委員会規程」に専務・常務理事、学長、副学長、各学部・研究科長、研究所長、病院・施設長、事務局長、総務・財務・大学事務部長及び病院事務部等と規定している。なお、理事長の責によって作成した報告書は「外部評価委員会」
による検証を行い、その結果をもとに理事長に答申している。
教育研究活動に関する内部質保証の推進及び各学部等の「教育研究に係る内部質保証の方針」に責任を負う組織として「教育研究質保証推進委員会」を設置し、事業計画及び進捗状況を検証した結果を学長に報告している。この委員会の構成
員は、「教育研究質保証推進委員会規程」に教育研究担当副学長、医学教育改革推進センター長のほか、各学部等のうちから学長が指名する者、学長が必要と認める者と規定し、初期の構成員は、医学部及び産業保健学部から各１名の教授、常務理事１名、大学事務局から２名とした。
また、2020（令和２）年に大学における内部質保証の推進に必要かつ多様なデー
タの収集・管理・分析及び結果の可視化等を一元的に行うために「ＩＲ推進センター」を設置し、規程等の整備を開始した。今後、「ＩＲ推進センター」機能の活用を期待したい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部及び大学院各専攻の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、「産業医科大学の目的・理念」「教育研究上の目的」及び「第３次中期目標・中期計画の基本方針」の考えに基づき、各学部教授会及び「大学院医学研究科委員会」等において検討したのち、「大学運営会議」「大学・経営組織等評価委員会（合同委員会）」及び学内役員会等で審議し、2017（平成 29）年に文案を策定した。その案を「教育研究質保証推進委員会」
で重ねて審議し、内容の見直しを行い、「自己点検・評価委員会」等の検討を経て、
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2020（令和２）年に策定に至った。
内部質保証サイクルにおいては、特に、「教育研究質保証推進委員会」と各学部の間で、第３次中期目標・中期計画に掲げられた教育に関する目標及び研究に関する目標に向かってＰＤＣＡを機能させている。その具体的な例として、2019（令和元）年度は、過去３年間の進捗状況評価及び中間評価を行うなかで、中期計画に掲
げた医師国家試験合格率 95％以上という目標が未達成だったことを受けて、その具体的な理由及び今後の改善策について審議を行った。そして、目標達成に向けて「教育研究質保証推進委員会」において、担当学部に対する改善策の進捗状況の確認を行った。それにより、2020（令和２）年の医師国家試験では受験者全員が合格という結果を得ている。
ただし、教育研究に関するＰＤＣＡサイクルにおいて、各学部におけるＰＤＣＡを実施したことを示す客観的な資料が十分にないこと、さらに各学部等における自己点検・評価を実施する担当委員会等に関する規程も未整備な部署があることか
ら、今後は各学部等における自己点検・評価に関する規程の整備を行うことが求められる。
なお、2019（令和元）年度末に開催した「自己点検・評価委員会」では、中期計画の節目の年度である３年目、５年目、６年目における「外部評価委員会」からの指摘に基づき、中間評価の見直しを行っている。加えて、文部科学省等の行政機関、本協会等の認証評価機関からの指摘事項に対しても、前者には「改善意見等対応報告書」や「専任教員採用等設置計画変更書」を、後者には対応後「改善報告書」を提出し、さらに必要な場合には、その都度学内での協議を経て、必要な規程を定めるなどの改善を適切に行っている。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
第３次中期目標・中期計画において、情報発信などの推進に関する目標として「グローバルな情報発信を行い、社会に役立てる」ことを設定し、その実現に向け、大学における産業医学・産業保健にかかる情報を国内のみならず海外へも発信するために、英語版ホームページの更新を行っている。また、中期計画に「大学の教育・研究、診療の状況や成果を積極的に情報公開・発信し、大学の社会的責任を果たすとともに認知度の向上を図る」と定め、ホームページでは「教員の学位・業績」「産業医科大学機関リポジトリ」「大学評価結果」『自己点検・評価報告書』を公開しているほか、年度別の「決算概要（2016（平成 28）年度以降は計算書類等含む）」
を掲載するなど、常に最新の情報を広く公表しており、信頼性を担保している。さ
らに、大学が保有する情報について開示請求があった場合には、総務課が窓口となり事例ごとに適切に対応している。
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一方で、毎年度の事業報告は、2020（令和２）年からホームページにて公開するに至ったものの、事業計画は未だ公開されていないことから、今後は広く社会に対しての説明責任を果たしていくことが望まれる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究質保証推進委員会」を中心とした教育研究活動に係る内部質保証のサイクルが適切に機能しているかについては、「自己点検・評価委員会」において点検・評価しており、その適切性に担保する責任は理事長にある。
「外部評価委員会」は理事長の責によって作成された報告書を検証し、その結果をもとに理事長に答申を行う。
以上のように、「自己点検・評価委員会規程」及び「外部評価委員会規程」を定め、内部質保証に係る委員会等が内部質保証システムの適切性について、効果的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組んでいる。
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教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
医学部（医学科）、産業保健学部（看護学科、産業衛生科学科）、研究科（医学専
攻、産業衛生学専攻、看護学専攻）を置き、これらの教育研究を支援する組織として、「産業生態科学研究所（３部門 12 研究室）」を設置している。
また、その他の教育研究支援施設として図書館、「共同利用研究センター」「動物研究センター」「アイソトープ研究センター」のほか、産業医科大学病院・産業医科大学若松病院などの教育病院を開設している。大学の更なる発展や社会状況の変化に対応すべく、「産業医実務研修センター」「国際交流センター」「男女共同参画推進センター」「産業保健データサイエンスセンター」「ストレス関連疾患予防センター」「医学教育改革推進センター」「産学連携・知的財産本部」等を幅広く設置している。なかでも「産業医実務研修センター」は、在学生への産業医学教育のみならず卒後教育も担っており、運営は全学的協力体制（各学部、産業生態科学研究所、産業医科大学病院等）のもとに行っている。
これらの学部・研究科及び教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして適切に設置されていると認められる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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教育研究組織の適切性については、「教育研究質保証推進委員会」を設置し、定期的に検証を行うものとしている。従来の「自己点検・評価委員会」による点検・評
価結果をもとに改善を行った取組み内容として、「産業保健学部環境マネジメント学科の改組」「産業生態科学研究所の組織改編」「各学部等の教授の定年退職後の講
座の在り方の検討」等が挙げられる。
これまでも従来の「自己点検・評価委員会」と「外部評価委員会」による点検・評価を受けて、学長を中心とした大学のガバナンスのもとＰＤＣＡサイクルを実施することで一定の成果を得ている。更なる教育研究活動の推進を図るために設置した「教育研究質保証推進委員会」は実働して１年未満であるが、会議を複数回開催
し、学位授与方針案や教育課程の編成・実施方針案の作成、年間授業計画の点検・評価等の活動を進めている。
以上により、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づいた教育研究上の目的をもとに、各学部・研究科において学位授与方針を定めている。いずれの学部・研究科においても習得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確に示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。例えば、産業保健学部看護学科では、「多様な場における人々の健康課
題を捉え、科学的根拠に基づいた看護を実践することができる（専門的知識・技能）」「社会の変化を予測して創造的に看護を実践し、看護の質を管理、改善することができる（看護実践力・批判的思考力・問題解決能力）」等、学生が卒業までに身につけるべき資質と能力を５項目で示している。これらの学位授与方針に関しては、教育要項及び大学院便覧に記載するとともに、ホームページ等を通じ公表している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に定めた「養成する人材像が身につけるべき能力」等を念頭に策定し、各学部・研究科において定めている。上記の方
針には、教育課程の体系、教育内容、授業形態等、教育についての基本的な考え方を示しており、学位授与方針にも整合している。例えば、医学部医学科では、医学
を産業社会のなかでより深く、より広い視野から考えることのできる人間性豊かな産業医及び産業医学・産業保健の発展に寄与する医師の養成に向けて「各授業科目
間のみならず臨床医学との統合を図り、臨床医学の学修に必要な専門知識を学び、基礎学力を修得する内容とします。また、研究室配属では、科学的思考力、自主学
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習能力、問題解決能力等を学習し、科学研究における考え方や手法を学び、研究成果の発表を行います（基礎医学教育）」「１年次から６年次の各学年にわたり、産業医学を系統的・段階的に学習し、産業保健活動に必要な専門的知識と技能を修得する内容とします。５年次には学外の事業場等において産業医の指導のもとで現場実習を行い、産業保健活動で実践できる能力を身につけます。これらにより、初期臨
床研修開始前に産業医の資格を取得できる内容とします（産業医学教育）」等、教育課程を６項目で示している。これらの教育課程の編成・実施方針に関しては、教育要項に記載するとともに、ホームページ等を通じ公表している。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科において、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を適切に開講し、教育課程を体系的に編成するとともに、知識の展開力を重視した教育、学生の主体性を尊重する教育を実施している。学部教育については、大きく教養教育と専門教育に分類し、特に教育課程の初年次から教養教
育と専門教育の関連付けに配慮し、教育課程が進むに従い、専門科目の比重が増加するように、カリキュラムの体系性、順次性を考慮している。
例えば医学部では、「総合教育」「医学基礎教育」に始まり、教育課程が進むに従い「基礎医学教育」「臨床系統講義」、４年次後期には臨床実習開始前の共用試験であるコンピュータを用いて知識の理解度を評価す るＣ ＢＴ（Computer Based
Testing）と客観的臨床能力を評価するＯＳＣＥ（Objective Structured ClinicalExamination）を行い、その後「臨床実習」を配している。特に、教育研究上の目的にある「人間性豊かな産業医養成」を行うため、「産業医学」教育を１年次から６年次にわたり、系統的・段階的に構成し、講義・実習を実施するなど、他大学に比べ特色ある取組みをしており、評価できる。
医学研究科においては、大きく「共通科目」と「専門領域科目」の２つに分けて構成し、「共通科目」には研究科共通の科目と教育研究上の目的に基づく産業医学に関連した科目がある。例えば産業衛生学専攻（博士前期課程）では、「共通科目」に研究科共通科目と産業衛生学専攻に共通の科目があり、大学教育で履修していな
い内容でも産業衛生学において必須の知識を教授する。次いで産業衛生学専攻（博士後期課程）では、「専門科目」で産業医学の専門領域に関する探求ができるように構成している。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、各学部・研究科において、教8産業医科大学

育課程の編成・実施方針に基づき、開設した授業科目のシラバスを作成し公開している。シラバスには、授業の目的、学習目標、参考図書、成績評価方法及び基準、授業項目等を適切に記載し、学部においては教育要項及びホームページに適切に掲載している。例えば医学部では、シラバスは全ての科目で共通の様式で作成しており、授業スケジュールの内容には日時、授業内容を含み、医学教育モデル・コア・
カリキュラムとの関連を示すなど、学生の学習の活性化を促す工夫を行っている。
今後、大幅に増加する臨床実習では、現在の「臨床実習の手引き」に代わり、一定の書式を定めたシラバスを作成することが望まれる。また、必修科目として１年
次には１セミナーにつき５人程度で開講する「総合教育セミナー」や３年次における研究室配属などの少人数対話教育を行い、問題解決能力、論理的思考力、コミュ
ニケーション能力を涵養する科目の導入や、１年次生を対象としたオフィスアワ
ーの導入など、学習効果の向上を図る措置を適切に行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限については、医学部及び産業保健学部看護学科についてはカ
リキュラムのほぼ全てが必修科目となっていることから、医学部では一部の学年
で 50 単位を超えているが、指導教員制により課外学習を指導するなど、単位の実質化について適切な処置をとっている。また、産業保健学部産業衛生科学科では、
2019（令和元）年度の入学生は平均 50 単位以上履修していたものの、2020（令和２）年度の入学生からは１年間に履修登録できる単位数の上限を設定する履修規程の改正を行い適切に適用している。
なお、医学研究科医学専攻、医学研究科産業衛生学専攻（博士前期課程）及び医学研究科産業衛生学専攻（博士後期課程）では、研究指導計画として研究指導の方
法及びスケジュールを定めているとはいいがたいため、これを定め、大学院便覧やホームページ等にスケジュールを記載するなど、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、授業科目の厳正かつ適正な成績評価と単位認定を行うに当たり、履修規程を定めて適切に取り扱っている。履修認定及び単位認定を適切に行うために、学生にはホームページや『教育要項』等で広く周知するとともに、入学時のオリエンテーションや教員及び教務課で学生の質問に対応する体制を整えている。学士課程における既修得単位の認定は、大学学則及び各学部の内規に規定し、各学部の「教務委員会」及び教授会での審議を経て学長が認定しており、適切に実施している。成績評価等に関する学生からの疑義については、「教務委員会」内の「成績評価委員会」にて調査・判断する場を設けるなど、評価の透明性を担保し、適切に評価を行っている。
なお、医学部については、卒業要件が単位に代わり履修時間となっているため、
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他大学での既習得単位も履修時間に換算して認定している。履修の認定については、医学部で 2019（令和元）年度の１年次からＧＰＡ制度を導入し、科目ごとにＧＰを付与しＧＰＡを算出しており、算出の際にも単位ではなく履修時間を用いている。
今後、ＧＰＡの活用が期待される。一方で、単位への変換は、講義は１単位 15 時
間、実習は１単位 45 時間としているが、ＧＰＡ算出の際に履修時間を用いると、実習の多い科目のＧＰの比率が高くなるため、検討が望まれる。
大学院の学位認定に関しては、学位論文の審査体制と審査基準を 2020（令和２）年に策定し、審査基準を明確化した。学位論文の審査においては、指導教授の恣意性を排除する仕組みがあり適切である。また、課程博士の学位取得は修業年限内になされることが原則であることから、学位審査内規を見直し、2018（平成 30）年度
以降、該当する大学院学生には在学延長の指導などにより「単位修得後退学による課程博士の学位取得」を認めないこととし、「課程博士」の学位授与を適切に行っている。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・研究科の授業科目において、シラバスに明示した成績評価方法及び基準のとおり適切に評価を行っている。また、2020（令和２）年には学生の能動的学習と振り返りを促し、学習成果を可視化するために「学習評価システム（e-ポートフォリオ）」を導入している。例えば医学部では、客観的な総括評価として学位取得状況や国家試験合格率の評価に加えて、基礎総合試験、ＣＢＴ、総合試験（Ⅱ）、
症候論統合講義試験、総合試験（Ⅰ・Ⅱ）やＯＳＣＥ及び臨床実習修了後に実施するＰｏｓｔ－ＣＣ ＯＳＣＥ（Post-Clinical Clerkship OSCE）にて学習成果を測定し、適切に把握している。しかしながら、学位授与方針に関連した学習成果の測定指標について明示しているとはいいがたく改善が必要である。また、現在進めている学位授与方針に基づいた到達度の指標（コンピテンシー）の作成を、着実に実施することが望まれる。一方、産業保健学部看護学科では、学位取得状況や就職状
況、国家試験合格率の評価に加えて、定期試験やレポート、臨地実習評価、卒業論文等により学習成果の把握及び評価を行っている。臨地実習評価や学内技術演習
では、ルーブリックを活用して態度評価などの適切な評価を行っている。さらに、看護技術習得度の評価では、産業保健師の技術を加味した「看護基本技術の到達目
標自己記録表」により、学生が自己評価を行うなど、学習成果を多面的に測定し、適切に評価している。今後、「学習評価システム（e-ポートフォリオ）」を活用し、半期ごとに学生が「ディプロマ・ポリシー到達度」及び「看護基本技術到達度」について自己評価し、指導教員が面談等で改善に向けたフィードバックを実施する
予定である。また、到達すべき段階を具体的な指標で記述し、ルーブリックを策定する予定である。加えて、学習成果を客観的に測定する方法として、修得単位と成10産業医科大学

績評価から学位授与方針の到達度を数値化し、レーダーチャートで可視化するよう検討を開始した。数値化できない資質・情意的側面については、「学習評価システム（e-ポートフォリオ）」における学生の省察記録から可視化を行う予定であり、学位授与方針に関連した学習成果の到達指標については適切に検討がなされており、今後、着実に実施していくことが望まれる。
大学院では特に医学専攻（博士課程）において、学位論文提出の条件をインパク
トファクター（文献引用影響率）2.0 以上の英文専門誌等への記載受理とするなど、一定以上の質を担保している。2019（令和元）年度からは自身の研究成果や著作物の内容を、既存の公開情報（学術フルテキストデータベース）と照合し、独自性を検証するオンラインツール iThenticate（アイセンティケイト）を導入して論文剽
窃チェックを実施するなど、論文の適切性を高めている。大学院医学研究科の各専
攻における学位論文審査基準は学位授与方針に基づいて策定し、2019（令和元）年
度に公表した。その際、学位授与方針に関連した学習成果の到達指標についても適切に明示しており、今後、着実に実施することが望まれる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的には毎年度各学部等が「教育研究質保証推進委員会」へ実施状況を報告し、「教育研究質保証推進委員会」が評価・改善指示を行い、各学部等が改善に向けて計画を立てている。その結果をもとに各学部の「教務委員会」、大学院の各「専攻委員会」において、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に改善・向上に向けた取組みを行っている。例えば学部においては、医学部及び産業保健学
部の「各教務委員会」、教授会にて定期的に点検・評価している。特に医学部では各授業科目の授業評価アンケート、産業保健学部では授業調査評価票による学生からの授業評価を受け、教育内容や方法の向上に役立てている。また、４年ごとにカリキュラム検討を行うなど、適切に点検を行っている。大学院においても、本協会からの指摘を受け、内容を精査した大学院シラバスを作成するなど、適切に点検・評価を行っているといえる。
＜提言＞
長所１）各学部の教育課程において、医学部では各学年に「産業医学」を系統的・段階的に構成しているほか、産業保健学部では科学的な考察力と応用力の育成が達成できるよう教育課程を編成している。これによって理念・目的に合致した特色ある教育課程と内容を構築・実践しており、優れた産業医・産業保健専門職の養成と産業医学の振興を図っていることは、評価できる。
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改善課題
１）医学部では客観的な総括評価として学位取得状況や国家試験合格率の評価に加えて、基礎総合試験、ＣＢＴ、総合試験（Ⅱ）
、症候論統合講義試験、総合試験（Ⅰ・Ⅱ）やＯＳＣＥ及び臨床実習修了後に実施するＰｏｓｔ－ＣＣ ＯＳＣＥ
（Post-Clinical Clerkship OSCE）の結果に基づき、学習成果を測定するとしているが、それらの指標は学位授与方針に明示した学習成果との連関が不十分であるため、改善が望まれる。
是正勧告
１）医学研究科医学専攻、医学研究科産業衛生学専攻（博士前期課程）及び医学研究
科産業衛生学専攻（博士後期課程）では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めているとはいいがたいため、あらかじめこれを定め、大学
院便覧やホームページ等にスケジュールを記載するなど、学生に明示するよう是正されたい。
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学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学士課程では、各学科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、明確な使命感・目的意識を持った学生を全国から受け入れるために、学科ごとに学生の受け入れ方針を設定している。学生の受け入れ方針には全ての学部・学科で「求める学生像」及び「大学入学までに身につけておくべき教科・科目等」を明示している。例えば、産業保健学部では「働く人々の健康と安全を守るため、看護、作業
環境管理、労働安全衛生マネジメント等に関する教育と研究を行っています。本学部の目的は、医療および産業保健分野において、必要な知識、技術およびチームワーク精神を身につけ、豊かな人間的感性および科学的洞察力を備えた人材を育成することです。以上の目的を十分に理解し、それを遂行し得る学生を全国から募集します。」としている。また、各学科の「求める学生像」及び「大学入学までに身につけておくべき教科・科目等」は、学科ごとに設定している。
大学院課程では、研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学生の受け入れ方針を「『豊かな学識を有する教育研究者を養成し、もって、労働環
境と健康に関する分野における、医学の進展と社会福祉の向上に寄与する。
』ことを目的としています。この目的を十分に理解し、働く人々の健康を確保し増進していくための医学研究者・実践者を目指す意欲ある学生を求めます。
」とし、各専攻の求める学生像は、専攻・課程ごとに設定している。これらの方針は、ホームページ
や『大学概要』で公表している。ホームページにおいては、受験生に必要な情報を
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産業医科大学

まとめたページを設けており、入試情報、産業医科大学、学部・大学院、入学時・在学中に必要な費用、学生生活、就職・進路状況を示し、学生の受け入れ方針とともに「入試情報」の複数の項目で掲載し、閲覧者の目に触れる工夫を徹底している。
一方、一部の学部の『大学概要』では、学生の受け入れ方針を掲載しているものの、読みにくいなど改善の余地があったが、次年度以降、検討が行われるということなので、適切に改善することが期待される。
以上、学生の受け入れ方針は全課程において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合しており、適切である。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学士課程の入学者選抜は各学部の学生の受け入れ方針に基づいて、一般入試、学校推薦型入試等の形態で、試験を実施している。学士課程の入学者選抜の運営体制については、「産業医科大学組織規程」において「入学試験に関する事項を行わせるため、それぞれ入試本部長及び入試副本部長を置く」と規定し、各学部においては「入試委員会」を組織し、「委員会規程」に基づいて運営している。各委員会は「７つの事項：学生の募集、入学試験問題、入学試験の実施、入学試験合格者の選考、入学試験方法の検討、入学試験成績等の分析、その他入学試験に関する重要な事項」に関して学長の諮問に応え活動している。
医学部の入試で行う面接については、毎年度、面接要領を更新し、質問例を列記のうえ面接担当者に説明することで、面接基準の統一を図っている。産業保健学部
では、「産業医科大学産業保健学部入学試験委員会」（以下「産業保健学部入試委員会」という。
）で、調査書や入学試験結果等の総合的な評価を行い、各学科の意向・提案を「産業保健学部入試委員会」で検討のうえ、教授会で審議し、決定している。
産業保健学部でも入試に面接を採り入れており、面接担当者には面接要領・面接評
価表に基づき公正に評価・判定するよう説明をしている。また、合否判定について
は、各学部の「入学試験委員会」及び教授会で審議し、決定している。
大学院課程の入学者選抜方法及び運営体制は、研究科の学生の受け入れ方針に基づいて専攻ごとに整えており、各「専攻委員会」、研究科委員会の承認を受けて責任体制を明確にしている。出題委員・面接委員は適正に選出し、問題漏洩防止に努めている。入学試験終了後はアンケートを実施して次年度への改善につなげている。
大学院課程の入学者選抜の運営体制については、学生募集要項等は各「専攻委員会」及び研究科委員会において検討し整備している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はホームページや『大学概要』
で行っている。
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産業医科大学

以上のように、整備された運営体制で運営し、入学者選抜を公正に実施すること
で、学生の受け入れ方針に沿って適切に学生を受け入れている。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率については、学士課程では全学部・学科で適切に管理しているといえる。
大学院においても概ね適切に推移しているものの、医学研究科医学専攻博士課程
は充足率が低いことから、リーフレットの作成・周知・勧誘、修学資金貸与制度の説明、長期履修制度の導入等、複数の取組みを行っており、今後の改善が期待される。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学士課程では、医学部、産業保健学部において「入試委員会」が設置され、「入試委員会」の委員長でもある入試本部長のもと定期的な委員会を開催して、入学試
験結果の分析や入学試験広報、入学試験実施体制についての定期的な点検・評価を行っている。各「入試委員会」では、前年度の実績を評価し、結果を踏まえて広報活動における課題を抽出している。抽出した課題への対応策・改善策を反映させた
うえで、オープンキャンパスや教授講演会、高等学校訪問、入学試験説明会等の入学試験広報活動を実施している。その他、毎年新入生を対象に実施している入学試
験に関するアンケートは、入学者選抜が学生の受け入れ方針に合致していることを示す有効な資料となっている。
大学院課程では、学生の受け入れ方針、入試実施要項等、大学院学生の受入れの適切性を各「専攻委員会」、研究科委員会のもと定期的に検証を行っている。
また、第３次中期目標・中期計画に掲げた「学生の受け入れに関する目標」の達成のために、各「入試委員会」「専攻委員会」は「自己点検・評価委員会」に対して、毎年度の自己点検・評価の進捗状況を報告している。同委員会はその報告を確認し、検証結果を各「入試委員会」「専攻委員会」に伝える。新たに見出された課題があれば当該委員会は、課題への対策を策定し改善への取組みを実施していく。
例えば、環境マネジメント学科は 2016（平成 28）年に入学定員に対する入学者数
比率が 1.00 未満となった翌年に、学長から学科の将来構想について検討を行うよう要請を受け「環境マネジメント学科将来構想検討委員会」を立ち上げ議論を開始した。検討課題の一つは入学定員の妥当性についてである。さらに、医学部では毎年教員のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）として、予
備校講師による全国的な医学部入学試験の傾向と今後の予測や産業医科大学入学14

産業医科大学試験に関する講演会を開催している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性については、定期的に点検・評価を行い、改善に向けた取組みについても大学全体として適切に進めているといえる。
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教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針は、第３次中期目標・中期計画で明示している全学的な教員組織の方針である「組織人事に関する目標～機能的な組織と適正配置を目指す～」を踏まえ、「全学的に機能的かつ効率的な組織とする」ことを目標に、そのための計画として「社会の変化や要請に対応するため組織の業務を精査し、体制を整備する」
ことと設定している。一方で、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針はより具体的な内容を盛り込んで新たに策定することが望まれる。
大学として求める教員像は、大学の設立時の理念・目的である「優れた産業医・
産業保健専門職の養成と産業医学の振興を図る」を十分に理解して、達成のために継続的に努力する教員である。教授は公募制で採用しており、募集要項の応募資格に、例えば医学部では「優れた産業医の養成に寄与できる者」、産業保健学部では「産業保健に理解と意欲のある者」と明示している。また、准教授、講師、助教の採用は、公募制あるいは当該分野担当教授が候補者を推薦し、「教員人事委員会」
において、専門分野における能力、研究業績及び教育に対する姿勢等を含めた人物を精査している。准教授、講師、助教の公募制の募集要項には、教授の応募資格と同内容を明示している。
大学として求める教員像はホームページで公開しており、「採用希望の方へ」の「教職員採用情報」で確認が可能である。教員組織の編制方針については具体的な掲載はないが、2020（令和２）年度中を目途に具体的な内容を盛り込んだ「教員組織の編制方針」を新たに策定することを検討していることから、今後の改善が期待される。また、学部・学科の教育研究に関わる事案は、その都度、学長の諮問によって立ち上がった委員会等で検討が行われており、そのなかで教員組織の編制方
針に関する改善も進めてきている。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
第３次中期目標・中期計画で明示している教員組織の編制方針を踏まえて必要な教員組織を整備しており、各学部・研究科の専任教員は、大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数を上回って配置している。さらに、医学部医学科、産業保健
15産業医科大学

学部看護学科は兼任教員を採用している。
各学科では、その特徴を踏まえて、教育に必要な資格保持者を優先して採用しており、各分野の教育課程にふさわしい教員組織を整備している。また、産業保健学
部においては、臨床医学系の科目の一部を医学部の教員が担当する等、学部間でも連携して、教員を配置している。全教員組織の年齢構成や性別は職位別に公表している。特に、学部・学科、研究科によって教育課程の分野が異なることを踏まえ、今後に向けては学科別・専攻科別についても職位及び年齢構成の統計を公開する
方向で検討するとの見解を示した。
以上のように、学部・学科の専任教員数は大学設置基準の基準数に対して教員数を確保しており、大学院の各専攻においても大学院設置基準の基準数を上回る構成で適切である。また、組織として改善も進めており、適切に教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教授の募集及び採用の基準については、「産業医科大学医学部教授選考内規」「産業医科大学産業保健学部教授選考内規」「産業医科大学産業生態科学研究所教授選
考内規」「産業医科大学産業医実務研修センター教授選考内規」に定めている。応募資格として「求める教員像」を明示し、候補者を全国から公募している。
「教授
選考委員会」の審査の後、候補者によるプレゼンテーションや公開講義を開催し、最終的に教授会において、構成員の投票により上位３名に順位をつけて採用者を決定する。これを学長に答申し、学長は大学の理念に照らし、専門分野としてもふ
さわしい人物を最終候補者として理事長に推薦する。
准教授、講師、助教の募集及び採用については「産業医科大学教育職員の選考基
準に関する規程」に従って実施している。募集及び採用の手続として当該分野担当
教授あるいは組織体の長が適切と考える候補者を挙げ、「教員人事委員会」において専門分野における能力、研究業績、教育に対する姿勢等により人物を精査し教授会に諮る。その結果を学長に報告し、理事長の承認を得る。昇任に関しても「教員人事委員会」の厳正な審査の後、教授会の議を経て決定する。
大学院の担当教員については各専攻における担当教員の適格審査に関する内規及び申合せに従って実施している。候補者の適格審査について各「専攻委員会」に付託し、研究業績や研究指導実績について「主任会議」及び「専攻委員会」で審議し、「医学研究科委員会」を経て学長に報告する。
教授の定年退職等による欠員補充については、学長の諮問による「講座のありかた検討委員会」等を立ち上げ、講座の統廃合を見据えた中長期的な検討を行っている。教授以外の欠員補充は、学長の諮問による任用協議書により、学長並びに法人の意見を聴取し、補充が認められた場合のみ採用手続を進める。
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産業医科大学

以上のように、教員の募集、採用、昇任は規程に従って実施しており、教授人事においては公募、セミナーを開催し公正な選考方法で進めている。教授以外の人事については「教員人事委員会」において、公募と学内推薦があるが、教育研究業績
及び教育に対する姿勢等を厳正に審査しており公正性を保っている。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
第３次中期目標・中期計画のなかで示している「教育内容や方法の組織的改善と教員の教育能力を図るため、引き続きＦＤを推進する」ことを踏まえて大学全体及び各学部・研究科でＦＤを実施している。
全学的なＦＤとしては「知的財産セミナー」を年２回開催する他に「人を対象とする医学系研究倫理に関する講習会」「研究費不正使用防止に関する説明会」等の研究支援に関するものや「学生支援プログラム研修会」等の学生支援を目的とするものなど、2019（令和元）年度は計９回実施した。その他に各学部・研究科独自のＦＤを医学部では年３回、産業保健学部では年２回、大学院では年３回実施することとしており、教員の資質向上に努めている。さらに、毎学期、実施している授業
評価アンケートは、アンケート結果を取りまとめた後に分析を行い、結果に基づき各授業科目担当者に次年度の方針の提出を課しており、教員の教育の質向上と授業改善につなげている。
ＦＤに参加できなかった教員に対しては、録画したＤＶＤの視聴機会を設けているほか、2016（平成 28）年度からはホームページに e-ラーニング専用ページを開設することで受講の促進を図り、実際に参加人数の大幅な増加に繋がっている。
しかしながら、講演テーマによる参加率のバラつきが大きいため、「教育研究質保証推進委員会」において、各学部・研究科での実施方法及び内容の検討を行い、参加率の上昇に努める等の対策を講じているが、ＤＶＤを後日視聴できないプログ
ラムにおいては一層の努力が必要である。さらに、ＦＤの成果の検証については、
今後、新施設のＩＲ推進センターと各学部・研究科等で検証を行うとしており、継続的な改善が期待される。
また、任期制の導入により、教員自らが任期更新時に「教育」「学術研究」「組織運営」「社会貢献」の４領域について、評価基準に基づき「教員個人評価」を実施する体制は、教員の資質向上に繋がっている。
教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図る取組みとして、学長のもとに置かれた「研究予算委員会」が、教員の外部資金獲得額、研究業績等を評価し、教授会の承認を経て研究費の傾斜配分を行っている。大学組織運営への貢献について
は、学長・副学長会議で協議のうえ、学長が「貢献に応じた賞与への反映、研究費・旅費の追加配分などの褒章」を行っている。
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産業医科大学

以上のように、教員の教育研究能力の向上を目指す活発なＦＤ実施と改善を進めている。また、諸活動の活性化を図るために教員評価を研究費配分に繋げる制度を設けるなど組織的な取組みが行われていると判断できる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、第３次中期目標・中期計画のなかの「組織人事に関する目標」において「全学的に機能的かつ効率的な組織とし、社会の変化や要請に対応するため組織の業務を精査し、体制を整備する」と掲げており、「学校法人産業医科大学における内部質保証の方針」に基づき、「自己点検・評価委員会」において検証を行っている。
「自己点検・評価委員会」及び「外部評価委
員会」における点検・評価の結果、課題があった場合は、学長の諮問による「将来構想委員会」を立ち上げ、教員組織の改善に向けて検討を行っている。改善の提案
は、大学運営会議のほか、各組織の教授会等で報告し、教職員への周知を図っている。そして、法人と連携し、改善の実現に向けて取り組んでいる。
これまでの教員組織の編制及び教員数の見直しについての具体的な取組みとしては、「環境マネジメント学科将来構想委員会」「医学部一般教育実施体制の見直し検討会議」及び「産業生態科学研究所の組織改編検討委員会」があるが、いずれも事案ごとに学長の諮問を踏まえて行った検討であり、定期的な検証とはいいがたい。そのため、より具体的かつ効果的な検証を行うために、2020（令和２）年度中に策定することを予定している「教員組織の編制方針」に基づいて、「教育研究質保証推進委員会」において検証体制に関する審議・検討を行い、学長に答申することを「教育組織改善の取り組み事例について」に明示しており、「常設委員会」がその役割を担うことで定期的な点検・評価が期待できる。
大学院医学研究科の教員については、大学院設置基準に適合している。また、大学の設置目的に適合した人材の育成目標を設定し、学位を取得していない教員の学位取得を促進し、進捗状況の評価を行っている。
以上のように、教員組織の適切性について点検・評価を行っており、検証結果をもとに全学的に改善・向上に向けた取組みを行っている。加えて、今後に向けて「教員組織の編制方針」の策定及び定期的な点検・評価体制の整備に関して一層の改善が期待される。
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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
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産業医科大学

学生支援に関する方針は、第３次中期目標・中期計画に「学生への支援に関する目標」を掲げている。具体的には、「学生生活に関する指導・助言体制の充実を図る」ことを目標に、学生のメンタルヘルス対策、健康状態の把握にも努める体制を強化するなどの支援活動を行うこととしている。また、この方針を、ホームページに公開している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に対する大学としての方針を明示していると判断できる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する組織として、「大学学生委員会」のほか各学部に「学生委員会」
があり、学生部長及び学生委員長の主導により、責任体制を明確にしたうえでさま
ざまな活動を実施している。在学生の保護者組織である「産業医科大学後援会」は、学生に対する課外活動・福利厚生を目的とし、学友会等の自治活動、体育大会の遠征や定期演奏会等の活動、サークル備品等の購入、国家試験対策、就職対策、医生祭等の学内行事への援助・助成を行っている。在学生の自治組織である「学友会」
は、新入生の歓迎行事、体育会、文化会への助成、大学への要望書提出等よりよい
学生生活を送るための自治活動を行っている。
修学支援については、学生の経済的基盤の安定性を確保するための諸施策として、全学生を対象にした独自の修学資金貸与制度を設けており、授業料全額免除又は半額免除を実施している。その他に、日本学生支援機構奨学金制度等の公的な奨学金を適切に運用し、学生の修学支援の継続に努めている。なお、2020（令和２）年度からは、開学 40 周年記念事業を財源とした「修学援助奨学金」及び「緊急学業支援貸付金制度」を設け、支援体制を更に強化したことは評価できる。医学部では、文部科学省の支援を受けて実施した学生支援プログラムの成果が出たことから、2012（平成 24）年度から 2019（令和元）年度には独自財源による新たな学生支援事業へ意欲的に取り組んでおり、「仕事力、人間力、発信力」をテーマに内容の充実を図っている。成績下位の学生及び留年者を対象として「夏期特別学習指導」
を実施しており、留年者や退学者を低位の水準に抑えている。医学部、産業保健学部とも、留年や休学・退学の可能性がある学生は、病気の有無、授業の欠席状況等を把握するため、科目担当責任者、学年担当教員、指導教員、サークル顧問教員等
からも情報を収集するとともに、教員が本人や保護者へ助言指導を行うなど適切に対応している。発達障がいを有する可能性のある学生には、各学部の学生委員長、教務部長、指導教員、科目担当責任者が常に見守り、必要に応じて個別の修学支援を行っている。一方で、過去には身体に障がいを有する学生が在籍していたが、学内施設のバリアフリー化が十分でなかったため、今後の更なる推進に期待する。
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産業医科大学

生活支援については、特徴的な取組みとして、学部に指導教員制度を設け、教員１名が複数名の学生と年１～２回の定期的な面談を実施し、その面談結果に基づく情報を『面談結果報告書』として提出することを義務付けている。提出された報告書は学年担当教員等が確認のうえ、「学生委員会」や学部長にも情報を共有し、必要に応じて当該学生への指導・助言等の対応を行う体制を整備している。学生が抱えるさまざまな問題の早期発見と適切な指導・助言等の取組みにより学生生活を支える基盤となっていることは高く評価できる。さらに、近年は学生からの精神的な悩み相談が増加していることから、学生相談室の開室時間を学生が相談しや
すい時間帯に変更し、相談員を増員するなど、学生相談室の機能強化を図っている。
相談室の利用を促すための周知も実施し、掲示物の内容は相談しやすさを感じる
親しみやすいものを作成している。また、組織的な支援として全在籍学生に対し、教職員間で緊密に連携し、学生相談へのきめ細かい対応や学生とのコミュニケー
ションに努めている。学生のハラスメントの事例把握については、指導教員が学生との定期的な面談のなかで確認を行っており、関連規程の整備とともに相談窓口を設け、防止策への取組みを行い、学内ホームページに公開している。
進路支援については、医学部では進路支援担当部署が１・２年次の産業医学の講義内及び５年次の進路説明会及び個別面談を行っている。産業保健学部では、ガイ
ダンスを３回、対策講座を２回、指導面談を２～３回実施し、併せて修学支援金制度に関する説明も行うなど、２年次から開始し３年次から本格化する。４年次にも個別の進路面談を実施し、きめ細かい対応を行っている。教員による企業の求人開拓も行い、医学部にも適宜情報提供を行っている。大学院では、進路支援担当部署
及び卒後支援課において進路情報を収集し、各人の希望する就職先を紹介する環
境を整えている。
以上のことから、学生支援に対する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されており、学生の立場に立った学生支援が適切に行われていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部の学生支援を行う組織として、「医学部学生委員会」「産業保健学部学生委
員会」を設置し、各学生委員長のもとで定期的に委員会を開催し、学生支援の適切性について点検・評価を行っている。さらに、全学的な組織として「大学学生委員会」を設置しており、学生部長のもとで全学にわたる諸問題について審議し、学生支援を策定・実施している。これらの点検・評価の内容は、半年ごとに「教育研究質保証推進委員会」に報告し、進捗状況の評価を学長に報告し、学長が改善案を承認後に改善指示を行うことでＰＤＣＡサイクルを実施して、定期的な点検・評価結20産業医科大学果に基づく改善・向上につなげている。
また、第３次中期目標・中期計画に掲げた「学生への支援に関する目標」を達成するために、毎年度自己点検・評価した進捗状況を「自己点検・評価委員会」に報告し、課題への対策及び改善を継続的に実施している。目標・計画に到達したものについては継続及び目標達成の判断を行い、新たに計画するもの、今後も継続する
ものを選択して次年度以降の目標・計画として組み込み、学生支援の改善向上に努めている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。
＜提言＞
長所
１）生活支援の特徴的な取組みとして、学部に指導教員制度を設け、全学生を対象に、指導教員が学生と年１～２回の定期的な個別面談を実施し、その面談結果に基づく情報を『面談結果報告書』として提出することを義務付けている。提出された報告書は学年担当教員等が確認のうえ、「学生委員会」や学部長にも情報を共有し、必要に応じて当該学生への指導・助言等の対応を行っている。このような連携体
制を全学的に整備し、学生が抱えるさまざまな問題を早期に発見して、適切な指導・助言等を行うことにより、学生生活を支えていることは評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
大学の教育研究等環境の整備に関する方針については、第３次中期目標・中期計画において、主に３つの計画を明示している。すなわち、①「研究環境整備に関する目標」を「高度な研究活動を促進するための研究環境を整備する」とし、図書館及び共同利用研究センター等教育研究支援施設を計画的に整備し、研究の推進を支援する計画、②「施設整備に関する目標」を、将来に向けて安全・安心な施設を整備するとの方針のもと「大学施設の老朽化に対応するため、必要な措置を講じる」とし、大学施設の耐震補強の段階的実施や新病院建て替え構想の策定や建設準備を行う計画、③「コンプライアンスの徹底に関する目標」を、社会からの信頼維持に努めるとの方針のもと「大学の社会的責任を果たすため、コンプライアンスの確立に向けて、継続的な推進を図る」こととし、職員のコンプライアンス意識の定着と行動化等に取り組む計画である。これらの目標や方針は、ホームページに公開しており、適切といえる。
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産業医科大学② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積については、大学設置基準に照らしても適切に整備している。大
学施設内には無線ＬＡＮ設備を整備するとともに、順次無線ＬＡＮ機器の更新及び同時接続数の補強を行うなど、学生及び教職員がスマートフォンや携帯情報端末を用いて大学の情報環境を利用することを可能としている。併せて不正判定メ
ール通知システムを導入し学内ネットワークのセキュリティの強化を図っている。
また、学生に対しては、自主的学習に利用できるようにコンピュータ実習室等のパソコン等情報機器の更新を行うなど、情報処理環境の整備を実施している。
大学内の既存施設・設備等を維持するために、長期的視点で毎年度基幹設備等の改修整備を実施している。特に学生の要望を踏まえ、講義室、体育館、グラウンド
等については、2016（平成 28）年度からの７か年計画を策定し、計画的に改修整備を実施している。また、耐震性能を向上し、より安全な教育研究環境の整備を図るため、2016（平成 28）年度に大学本館２号館及び４号館の耐震補強工事も実施した。
安全及び衛生の管理に関しては「学校法人産業医科大学安全衛生規程」に基づき、「大学等安全衛生委員会」を設置している。同委員会は学生及び教職員の教育研究
環境、教職員の労働環境の保全に加えて、月に一度、「大学等安全衛生委員会委員」の産業医及び衛生管理者による職場巡視を計画的に実施し、多角的な視点から施設、設備の不具合や安全状況の点検を実施し改善を図っている。また、ラマツィー
ニホールや図書館については、スロープの設置や身障者等の利用場所の段差解消など、キャンパスのバリアフリー化を進めている。
学生の自主的な学習を促進するため、医学部６年次生用の学生自習室の個人用机を増設するほか、フリースペース等の自主学習の環境を整備している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関して、「学校法人産業医科大学の情報シス
テムにおける情報セキュリティに関する規程」を定め、情報セキュリティの維持及び向上に関する事項を定めている。同規程とともに情報セキュリティの具体的取扱いについてホームページ教職員専用サイトに掲載している。さらに、年に１回、情報管理センターによる「情報セキュリティ講習会」を開催し、教職員に対して業
務における情報セキュリティ管理のあり方の理解を促している。
以上から、研究教育活動に関わる方針にそって施設、設備は適切に整備されているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスについて、図書資料及び電子ジャーナル等を適切に整22

産業医科大学備しており、図書の整備は教員からの購入希望アンケート（教員研究用、学生教育
用）及び学生による選書企画等を行うとともに新旧図書の入れ替えを実施し、医学・看護学の専門の最新図書の提供に努めている。また、産業医学関連根拠資料コーナーを設けて図書を配置するとともに、蔵書検索においても産業医学データベースを構築するなどの整備を行っている。学術雑誌については、３年ごとに雑誌の見直しを行い、利用者の便宜を図っている。電子ジャーナルについては、購入分の他に最長１年程度の遅れとはなるものの、複数の出版社の電子ジャーナルを分野別にまとめて提供するサービスの導入やフリーアクセスジャーナルを収集し、データベースから電子ジャーナル文献へのナビゲーションツールを導入し、連携利用の利便性を高めている。また、国立情報学研究所の提供する図書館間ネットワー
クによる目録所在情報データベース（Nacsis-Cat）及び図書館間相互協力（NacsisILL）システムの利用により、利用者への文献提供の利便性を高めている。
これらの情報については、図書館ホームページ上に、各種の学術情報、所蔵する図書・雑誌の検索、学外文献複写依頼（ＩＬＬ）や図書購入依頼等のサービスとともに掲載している。各種の学術情報（文献データベース及び電子ジャーナル）は、
リモート・アクセス・ナビゲーションツール（RemoteXs）を導入し、学内のみならず自宅や出張先等からも利用できる環境を整え、研究支援に努めている。
閲覧総座席数が学生数に対して十分ではないことから、学生の学習に配慮する
ため、定期試験期間中は２号館１階のラーニング・コモンズを開放し、座席不足を解消している。また、試験中には平日の開館時間の繰り上げ、土曜日の閉館時間の延長、日曜日・祝日の開館を行い利用者の便宜を図っている。
学生の多様な学習スタイルに対応するため、情報ゾーンを設け、インターネットに接続できるパソコンやプリンター及び無線ＬＡＮ機器を設置し、学生の自学自習を支援している。また、図書館には、多様な学びの形態を支える「ラーニング・コモンズ」としての役割が求められていることから、一部に備品を整備し、学生のグループワークやディスカッション等の学習支援を図っていることから適切といえる。
図書館員のなかでも司書資格を保有する者については、図書館業務の専門化・多様化への対応が求められることから、可能な限り研修会等に出席できるようにし、医学図書館員としての専門性の向上と情報の収集に努めている。また、培った専門性を生かして、学生や教職員ヘの情報提供、授業や教員の依頼による講習会や情報リテラシー教育を開催している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動を促進させるため、各学部・講座等に対して、教育研究用機器更新の希23産業医科大学

望調査を行っている。希望のあった更新機器については「教育・研究用機器整備調整委員会」において審議し、更新機器を決定している。
大学独自の研究費の助成として若手研究者ないしは産業医又は産業保健技術職に従事する卒業生との連携による「産業医学・産業保健重点研究助成」を行っている。また、学内の若手研究者及び大学院学生に対して、公的研究費の獲得及び国際学会での研究発表の促進を図るため、国際学会発表等における海外出張を支援するための制度を実施している。教育職員の研究及び資質等の向上を図るため、「学
校法人産業医科大学サバティカル規程」を規定し、教育職員が自らの研究に専念できる制度・環境を整えている。また、教員研究室の整備についても、教員の異動・編制内容により対応している。
各講座等所属教育職員への研究費配分については教育研究予算の配分方針に基づき、職位ごとに単価を定めた基礎配分、研究業績及び大学における委員会委員等の組織運営業績並びに外部資金獲得実績をそれぞれ点数評価し、全体の評価点に対する各講座等の評価比率相当額を算出した傾斜配分、さらに、論文掲載における責任者やＡ判定の科学研究費不採択状況等を鑑みた重点配分等により客観的に行っている。
外部資金獲得のための支援については、各省庁等関係機関及び企業等から配信される研究助成の公募情報をホームページ及び掲示板にて周知するとともに、学
内メールにより情報提供を行っている。さらに、科学研究費採択率向上のためのワ
ーキンググループを設置し、科学研究費申請書の書き方セミナーの開催、委員による研究計画調書の事前チェック及び添削指導等を実施している。また、毎年度予算を確保し高額機器整備を行い、その導入機器の説明会を研究者向けに行うことで科学研究費採択率の向上に努めている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、研究不正防止推進体制を整備し、学長のもとに「研究不正防止統括本部」を設置し、各委員会の活動について相互に監査するほか、研究不正防止に関わる学内委員会の運営上の公正性、透明性及び客観性を確保している。
研究不正行為防止に関する取組みについては、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、「産業医科大学研究不正行為等防止対策ガイドライン」を策定し、研究者にコンプライアンス教育及び e ラー
ニング受講を義務付けるなど、関連規程等を整備し研究不正行為防止の推進に努めている。さらに、公的研究費の不正使用防止に関しても文部科学省の「ガイドライン（実施基準）」に基づき、研究費の管理・監査体制を整備・充実させるとともに必要なマニュアル・規程等を整備し周知している。
24

産業医科大学

コンプライアンス教育について、教職員に対しては「不正使用防止計画の推進にかかる年間計画」を策定するとともに、「学校法人産業医科大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程」に基づき、毎年度の「誓約書」の提出、講習会の開催、コンプライアンス推進副責任者（各講座等責任者）による「コンプライアン
ス教育理解度調査」を実施するなど、研究費の不正使用等の教育・啓発に努めている。
研究倫理教育については、年２回「産業医科大学倫理委員会」委員長による「人を対象とする医学系研究倫理に関する講習会」及び同講習会を収録したＤＶＤによる講習会を年に 10 回程度実施し、のべ 1,000 人以上の教職員の参加を得ている。
また、本講習会には大学院学生の出席が義務づけているものの、参加状況の把握が十分でないことから対応が望まれる。
研究倫理審査に関しては、2018（平成 30）年に施行された臨床研究法に対応するため、「産業医科大学臨床研究審査委員会規程」を制定し、「産業医科大学臨床研究審査委員会」の認定により整備することとなった。「臨床研究審査委員会」は、
特定臨床研究及び「患者を対象とする研究」の審査を担い、2019（平成 31）年４月
以降毎月委員会を開催している。なお、人を対象とする医学系研究については、「人を対象とする医学系研究に関する標準業務手順書」及び「人体から取得された生体試料及び個人情報等の保管に関する手順書」を整備し、研究者等が実施すべき事項
を定め、ホームページにて公開している。また、研究実施責任者及び研究実施分担者に対しては、「利益相反委員会」の承認、１年以内の研究倫理に関する講習会の受講、一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）e ラーニングプログラムの受講を義務付ける等十分な対策をとっている。
また、研究倫理遵守体制の最上位にある「研究不正防止統括本部」の基本的な機能である「相互監査」の具体的内容を把握することができたものの、本統括本部の設置の趣旨が生かされるよう更なる検討が求められる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の整備に関する自己点検・評価については、医学部、産業保健学部、医学研究科修士課程・博士課程、産業生態科学研究所、「産業医学実務研修センター」、教育研究支援施設（図書館、「共同利用研究センター」「動物研究センター」「アイソトープ研究センター」）等の各組織により、定期的に点検・評価を行っている。その際には、第３次中期目標・中期計画に掲げた「教育研究環境の整備に関する方針」を達成するため、各学部教授会、センター運営会議等から毎年度自己点検・評価の進捗状況を、評価根拠資料とともに、「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会により自己点検・評価によって見出された課題への対策及び改善の25

産業医科大学

フィードバックを実施している。
また、新しく発足した「教育研究質保証推進委員会」においても、教育研究に係る内部質保証の方針に基づき、各学部等で作成した年間事業計画の達成状況を半
年ごとに点検・評価することにより、教育研究組織の適切性について定期的に検証を行っている。さらに３年、５年、６年ごとに「外部評価委員会」による点検・評
価を受けその結果も反映している。
これらの点検・評価の具体例として、文部科学省科学研究費助成事業の採択率低迷に対して、学長の発案により「科研費採択率向上のためのワーキンググループ」が設置され、原因の分析後、対策を行ったことにより 2019（令和元）年度採択率
が全国平均を上回り、かつ、上昇しており、有効に機能しているといえる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、大学の理念・目的に基づいて策定した第３次中期目標・中期計画において、「社会との連携や社会貢献に関する目標」を掲げ
ホームページ等に明示している。開学当初から、産業医学に関する情報提供、人材育成等の社会貢献に取り組んでおり、①産業医学の振興に資する貢献、②地域社会への貢献、③知的財産の活用・産学官連携活動、④国際交流・国際貢献の４つを大きな柱としている。特に①産業医学の振興に資する貢献に関しては、極めて重要な活動と位置付け、全学的に取り組んでおり、2018（平成 30）年に「産業医科大学
における今後の産業保健分野の人材育成プラン」を策定するとともに、2016（平成28）年に「首都圏専門的産業医等養成支援事業（東京プロジェクト事業）実施大綱」を策定し、より一層優秀な産業医・産業保健専門職の人材育成について取組みを強化している。また、③知的財産の活用・産学官連携活動では、「産学連携及び知的財産に関するポリシー」を定め、学術研究の成果である知的財産を産業界や社会で活用するため、産学連携を推進している。④国際交流・国際貢献では、2012（平成24）年度に「国際交流センター」を設置し「国際交流センター基本理念及び基本方針」を示している。このように、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に示している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、全学をあげてさまざまな取組みを行っている。産業医学の振興に資する貢献に関しては、産業医の養成・能力向上のた
26

産業医科大学めの支援として「産業医学基礎研修会集中講座」及び「産業医学実践研修」を開催
し、数多くの受講生が参加している。そのほか、首都圏における産業医学・産業保健分野に関わる高度な人材の育成、産業生態科学研究所からの知見の発信や成果の還元、東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島原子力発電所への医療支援等が挙げられる。また、地域社会への貢献としては、市民を対象とした公開講座、大規模災害対応講習会や高校生を対象とした「スーパーサイエンスハイスクール事業」や「チャレンジラボ」を行い、知的財産の活用・産学官連携活動としては、
2006（平成 18）年に設置した産学連携・知的財産本部を中心に知的財産の発掘・管理及び技術移転活動を推進していることに加え、産学官連携活動も積極的に行っている。さらに、国際交流・国際貢献では、海外の複数の教育研究機関と協定を締結して「国際交流センター」中心に国際交流事業を実施している。さらに、産業生態科学研究所は、世界保健機関の産業保健分野における指定協力機関として、国際協力機構の「イラク労働安全衛生分野における人材能力向上プロジェクト」への協力や災害診療記録 J-SPEED（Japan-Surveillance in Post Extreme Emergencies
and Disasters）の開発など顕著な活動を行っており、高い評価を受けている。加えて、環境省が企画する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」にも参画するなど社会的要請にも応えている。これらの取組みは、大学の理念・目的に沿った社会貢献活動であると、高く評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関するさまざまな取組みについては、「産業医実務研修センター」「首都圏専門的産業医等養成支援事業本部」「産学連携・知的財産本部」及び「国際交流センター」等の関係部署で定期的に会議を開催し、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行っている。そして、毎年度、自己点検・評価した進捗状況を「自己点検・評価委員会」に報告し、同委員会により見出された課題への対策及び改善を継続的に実施している。
＜提言＞
長所１）産業医学に関する情報提供、人材育成等の社会貢献として、産業医学の振興に資する貢献、地域社会への貢献、知的財産の活用・産学官連携活動、国際交流・国際貢献の４つを大きな柱として、「産業医学基本講座」「産業医学分野別講座」「産業医学インターンシップ研修」「学生の交換医学教育」「海外の研究機関を結ぶ遠隔講義」等のさまざまな取組みが「産業医実務研修センター」、首都圏専門的産業医等養成支援事業本部、「国際交流センター」などの関係部署を中心とし、全27

産業医科大学

学をあげて行われており、着実に成果を上げているので評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的を達成するための大学運営に関する方針を第３次中期目標・中期計画のなかで明示しており、基本方針としては「重点的に取り組む事項」７点を挙げている。すなわち、①時代の変化に対応しうる能力を培うとともに、質の高い教育・研究を推進する、②産業医学及び産業保健の教育を充実し、産業医及び産業保健従事者の養成と質の向上に寄与する、③労働と健康に関わる産業医学及び産業保健の研究を推進し、その成果を国内外に広く普及する、④特定機能病院として
高度急性期医療を推進するとともに、地域における中核病院として、安全かつ質の高い医療を提供する、⑤社会貢献に取り組み、教育・研究・診療に関する情報発信を積極的に行う、⑥安定した経営基盤を確立するとともに、大学施設の建替え等の整備、開学 40 周年記念事業を推進する、⑦本学の社会的使命を果たすため、コン
プライアンスの徹底を図る、としている。また、それらを実現するために「大学の目的を達成するための目標」と「業務運営等に関する目標」を掲げ、理事長によるメッセージとして全教職員へ配信し、広報誌による情報の共有も図っている。
以上のことから、大学運営の方針を適切に設定し、教職員に明示していると判断できる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、関連法令に基づき、管理運営のための学内諸規程及び当該規程に基づく組織を整備している。大学と理事会等法人組織の権限及び責任の明確化については、法人の意思決定機関として理事会を、常態的な意思決定機関として理事会のもとに学内役員会を置いている。学長を理事の１人として置き、理事長
及び常務理事の職務及び権限は寄附行為に規定している。理事長、学長、常勤理事及び副学長より大学全体の課題を共有・議論し、教学の意見を反映した大学運営を行っている。
学長及び副学長、各学部長、病院長等の役職者の権限及び役割は「大学組織規程」に明示しており、学長の役割は「理事会の定める方針に従い、校務を掌り、所属職員を統督する」としている。教授会の役割は 2015（平成 27）年の学校教育法施行28

産業医科大学

規則の改正を踏まえ「学長の決定に対して意見を述べる関係」とし、学則等の関係諸規程でこれらの関係を明示している。
以上のことから、定められた方針に基づき必要な組織を設け、適切に大学運営が行われていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、厚生労働省からの大学運営に係る補助金を受けた一般会計と補助金以外の病院特別会計等がある。一般会計の予算は、大学運営費補助金を交付する厚生労働省から事業内容や使途の査定を受けた事業費の枠内で計画し執行している。また、補助金に依らない運営費についても、別途予算計画を立て執行している。
予算編成は、財務部が各事務部に補助金の査定内容に基づいた編成方針を示し、各事務部作成の予算実施計画案を基に調整し全体予算案を策定している。所定の会議を経て、評議員会に諮り理事会で決定している。
予算執行は、契約課での相見積りの徴取又は入札を実施し、業者の決定と適正価格により予算を執行している。また、執行過程の確認や執行額により決裁権者の権限を規程化するなど、予算執行の厳格化が図られている。執行経過途中の確認も行われている。なお、法人、大学及び大学病院（含若松病院）の各主管課では、各部署にて予算執行状況について、システム的に常時確認が可能となっている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学事務組織を「学校法人産業医科大学組織規程」に基づき設置し、部署ごとの事務分掌も併せて規定している。事務局組織は、５部１所 14 課７室で編制され、有効に機能させるための適切な人員配置に努めている。
職員の採用については、新卒・中途の採用を毎年実施し、幅広く人材を募るために一般公募による筆記試験、グループ討議、面接試験等により適切に行っている。
業務内容の多様化、専門化に対応し、事務組織を適宜見直すとともに、専門的知識・技能が必要な職員の配置にはコンサルタント会社も活用するなど、学外の専門家との連携を取りつつ体制の強化を図っている。また、定型的業務については、嘱託、契約、派遣等の各形態の職員を活用し、業務の多様化、専門化にも配慮した人
員配置を行っている。
大学運営における教職協働は、大学運営に係る会議体に教員・事務職員がともに参加することで図っており、各会議体に必要な事務的な対応は主に事務部門が行っている。さらに、教学運営及びその他の大学運営における教職協働については、
例えば、国際交流分野では企画立案は協働で行い、大学間の協定の締結は事務職員
29

産業医科大学が行い、交流の実施は教員が行うなどの活動を行っている。
人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善については、「学校法人産業
医科大学職員人事考課規則」に基づき、人事評価を毎年行い、適切な人員配置、昇任決定等を施している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を整備し、適切に機能しているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
第３次中期目標・中期計画に全学的に機能的かつ効率的な組織とするため「人事考課に基づく適正な業務評価を実施するとともに、職員の資質向上のために職員研修の充実を図る」ことを明示しており、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を組織的に実施している。
教職員が一体となって行うＦＤ及びＳＤでは、大学運営会議の構成員と法人の役員が、大学運営全般について大学の課題に対応するための幹部研修「四水会」を定期的に開催している。その他、個人情報保護、情報セキュリティ、コンプライア
ンス、医療安全、感染対策、男女共同参画推進に係る内容の研修を定期的に実施しており、一部研修では欠席者のためにホームページに e-ラーニングとして公開し、一部研修ではＤＶＤを用いて実施している。
教育職員は、教育内容・方法の組織的改善と教員の教育力向上を図るためＦＤを組織的に実施している。また、事務職員は毎年度職位別に研修を実施し、その他、各部署独自の研修や外部研修を実施するなど、より実践的で各部署に即したＳＤを実施している。
以上のことから、教職員への意欲及び資質向上に向けた方策を一定程度取っているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、2015（平成 27）年度以降、複数回の各評価委員会を開催している。これらの検討に基づき、2016（平成 28）年度に第３次中期目標・中期計画を策定し、それ以後、毎年の自己点検・評価を行っている。
中期計画の実行期間中、３年、５年及び６年が経過した後に「外部評価委員会」による点検・評価を受け、改善事項について理事長、学長及び部局等の長が責任を持ってその改善に取り組むことで、ＰＤＣＡサイクルを回すよう努めている。
常勤監事は、法人の業務に関する重要な事項が、法令、寄附行為及び諸規程に照らして適切か、また、第３次中期目標・中期計画及び各年度の事業計画に基づいて
30

産業医科大学

実行できているか等を監査し、理事長への通知を行っている。さらに、理事会・評議員会・常勤役員会・学内役員会等の学内の重要な会議に毎回出席し、2017（平成29）年度からは、教学の各責任者に対してヒアリング形式による業務状況の監査を実施している。
監査室による監査は２名体制で、毎年度の監査計画に基づき監査対象部署への内部監査を行い、公的研究費等の書面監査では「リスクアプローチ監査チェックシート」を基に、実施監査では監事が立会っている。監査報告書の内容については、
科学研究費補助金説明会等で周知するなどして、不正使用防止を図っている。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの「第３次中期目標・中期計画」において、「財務・経営管理に関する目標」として、安定した経営基盤を確立することを掲げている。この中期計画に基づき、同期間中の予算・収支等に関する財政計画を策定している。同財政計画のなかで、具体的な財務に関する数値目標として、経常収支差額比率の目標値を各年度で定めている。
ただし、新病院建設については、当該事業が大学全体の財政及び運営に影響を及ぼす大事業であることから、計画実現に向け、管理を徹底しているものの、財政計
画には組み込まれていないので、事業計画に基づく財政計画となるよう、見直しを行うことが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯他複数学部を設置する大学」の平均と比較して、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が低く、教育研究費比率が高いなど、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率は、概ね良好である。
また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、産業医学を中心とした特色ある研究の推進が、多様な外部資金の獲得実績に繋がっている。
「科研費採択率向上のためのワーキンググ
ループ」が中心となり、申請書の書き方セミナーを開催しているほか、予算を確保した高額機器の整備や導入機器の説明会の実施など、研究環境の整備に努めてお31産業医科大学り、引き続き安定的な外部資金の獲得が期待される。
以

32

上

産業医科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
序

１

章

理念・目的

資料の名称
産業医科大学に対する大学評価（認証評価）結果
改善報告書の検討結果
学校法人産業医科大学における内部質保証の方針
学校法人産業医科大学自己点検・評価規則
学校法人産業医科大学自己点検・評価委員会規程
外部評価委員会規程
教育研究に係る内部質保証の方針について
学校法人産業医科大学寄附行為
産業医科大学学則
産業医科大学大学院学則
産業医科大学建学の使命
教育研究上の目的
産業医科大学各学部における人材養成に関する目的並びにその他の教育研究上の目的に関する規程

ウェブ

〇

〇

〇
〇
〇

産業医科大学大学院における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関する規程

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針)
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
産業医科大学概要2019
令和2年度 入学者選抜実施要項
令和2年度 学生募集要項
2019年度 産業医科大学教育要項
2019年度 学生便覧
2019年度 大学院便覧
第19回医学部教員・保護者懇談会資料
第３次中期目標・中期計画
第３次中期目標・中期計画策定の策定方針、スケジュール等
産業医科大学開学40周年記念事業
卒業生への現況調査結果、産業医等従事者推移
産業医科大学における今後の産業保健分野の人材育成プラン
２

内部質保証

教育質保証推進委員会規程・教育研究質保証推進委員会委員名簿
IR推進センター規程
IR推進センターの概要について
各学部学科、大学院各専攻の教育研究上の理念および３つのポリシー(ディプロマ、
カリキュラム、アドミッション)策定までの経緯
第637回大学運営会議議事概要（令和元年11月11日開催）
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー改定までの経緯
第3次中期目標・中期計画の平成30年度までの進捗状況について（中間評価）
第3次中期目標・中期計画の中間評価、今後の対策について
第2回教育研究質保証推進委員会議事概要
第３次中期目標・中期計画中間評価の一部修正(案)について
2019年度上半期大学教育研究に関する目標・事業計画進捗状況に係る評価について
評価コメント
教育研究質保証に係るスケジュール
設置計画履行状況等調査結果に対する対応
貴大学の「改善報告書」の検討結果について（通知）第607回大学運営会議議事概要（平成30年6月8日開催）
第2期認証評価において大学基準協会から検討を要すると助言された事項及び対応ス
ケジュール
教員の学位業績
産業医科大学機関リポジトリ
大学基準協会による相互評価認定／自己点検・評価報告書
事業計画及び事業報告(学内ホームページ)
財務情報
教育情報の公開
平成31年度第1回情報公開検討ワーキンググループ議事概要

〇
〇
〇
〇

〇
〇

資料番号
序-1
序-2
序-3
序-4
序-5
序-6
序-7
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
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1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17

○
○
○
○
○

2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24

入学者選抜情報（成績）の開示について
動物実験等の情報公開に関する達
国家試験結果
３

○
○

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13

教育研究組織 産業医学卒後修練課程採用者数推移

産業生態科学研究所概要
産業医実務研修センター(令和元年度上半期報告)
国際交流センター(令和元年度活動報告)
男女共同参画推進センター
産業保健データサイエンスセンター
ストレス関連疾患予防センター(令和元年度活動報告)
医学教育改革推進センター
産学連携・知的財産本部(令和元年度事業報告)
産業保健学部環境マネジメント学科将来構想最終報告
医学部一般教育実施体制の見直しについて(報告書)
産業生態科学研究所及び産業医実務研修センターの将来構想
講座のありかた検討委員会
４ 教育課程・学 授業科目体系・授業科目・授業の方法・内容・年間授業計画
習成果
産業医科大学産業保健学部授業科目の履修の認定方法及び学習の評価・進級に関する規程
産業保健学部講義等出席不良学生指導フローチャート
令和元年(2019)年度国家試験対策委員会活動計画
産業医科大学大学院医学研究科学位論文審査基準
研究指導計画書
学位申請の手引き
学位授与状況
(例) 総合技術演習Ⅰのルーブリック評価
産業保健学部看護学科看護基本技術の到達目標自己記録表2019年度版
授業調査票（医学部）
産業医科大学産業保健学部さんぽネット(web)
授業評価調査票（産業保健学部）
大学院シラバス
５
れ

６
織

○

○

〇

教員・教員組 教員募集要項

産業医科大学｜教員組織 (男女別)
産業医科大学｜教員組織 (年齢構成等)
産業医科大学｜収容定員、在学者数、編入学者数
産業医科大学大学院学則の一部改正について R2.4.1
産業医科大学教授選考内規
教育職員の選考基準に関する規程
大学院医学研究科における担当教員の適格審査内規
大学院医学研究科における担当教員の適格審査に関する申合せ
教職員の採用・昇任の手続きについて
FD開催一覧(平成26年度～令和元年度）

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11

学生の受け入 平成３１年度入学試験問題／解答例（冊子）

産業医科大学組織規程
産業医科大学医学部入学試験委員会規程
産業医科大学産業保健学部入学試験委員会規程
平成３１年度医学部推薦入試 面接要領
平成３１年度医学部一般入試小論文・面接 面接要領
平成３１年度 医学部入試実施後反省会、同議事要旨
産業保健学部推薦／一般入試実施要領（総括）2019年度学生数、在籍状況
大学院医学研究科学生数、年度別入学状況
平成３１年度医学部入試広報小委員会、同議事要旨、平成３１年度 医学部新入生ア
ンケート集計結果
平成３１年度 第２回医学部入試委員会議事概要
平成３１年度 第２回産業保健学部入試委員会、同議事概要
平成３１年度 産業保健学部新入生アンケート集計結果
平成３１年度 第３回産業保健学部入試委員会議事概要
入学者選抜試験に関する医学部教員研修会開催案内・報告書
コンタクト状況（資料請求・イベント参加等）レポート
産業医科大学入学者選抜情報開示申請
入試統計（県・高校・卒年別）（合格）
平成３０年度 第７回医学部入試委員会議事概要
令和３（2021）年度入学者選抜における変更について（予告）

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e-ラーニング
個人評価(再任申請書）
平成３１年度研究費傾斜配分
大学院看護学専攻の将来構想
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境

学生支援

学生の支援組織、修学、進路選択、心身の健康等支援
指導学生の面談結果報告書の取扱いについて
学生相談室
学生相談室のチラシ
学生支援プログラム「新しい学生支援+」の概要
ラマティ―サイト
休学状況定期報告書
学校法人産業医科大学特待生制度に関する達
健康管理簿
ハラスメント防止の取組
2019年度医学部進路指導関係業務年間スケジュール
医学部進路指導説明会次第
2019年度産業保健学部進路指導に関する行事一覧表
産業保健学部看護学科卒業生における産業保健職への就職状況
学生支援教員研修会〇〇○

教育研究等環 施設設備費積立金の一部による施設等改修について

大学本館２号館・４号館耐震補強工事のお知らせ
安全衛生委員会細則
職場巡視日程計画
産業医科大学開学40周年記念事業実施報告書教育環境整備事業（令和元年度）
図書館利用案内
学校法人産業医科大学の情報システムにおける情報セキュリティに関する規程
情報セキュリティの具体的な取り組みについて
情報セキュリティ講習会実績
図書整備に関するアンケートについて
図書館ホームページ
図書館施設環境及び情報発信
図書館施設概要
ラーニング・コモンズの整備について利用講習会開催案内
令和元年度 教育・研究用機器整備について（通知）平成31年度産業医学・産業保健重点研究募集要項
学校法人産業医科大学サバティカル規程
研究助成公募一覧
科研費に関するセミナー実績
科研費採択率向上のための３センター合同説明会開催案内
若手研究者への研究費助成等に係る学内公募について
大学院生の海外渡航費支援制度
研究不正行為防止に関する取組
産業医科大学研究不正行為等防止対策ガイドライン
産業医科大学研究不正行為等防止に関する規程
研究不正防止組織統括（ガバナンス）に関する規程
研究不正防止推進委員会内規
公的研究費の不正使用防止への取組
公的研究費の不正使用防止に関する規程
不正使用防止に関する基本方針
公的研究費の使用に関する行動規範
不正使用防止に関する責任体制
平成31年度 「不正使用防止計画の推進」に係る年間計画
誓約書
公的研究費の不正使用防止に係るコンプライアンス教育理解度調査について人を対象とする医学系研究倫理に関する講習会実績
産業医科大学認定臨床研究審査委員会設置のためのワーキンググループ設置要領
臨床研究審査委員会認定証
2019年度倫理委員会・臨床研究審査委員会開催日程
産業医科大学臨床研究審査委員会規程
産業医科大学倫理委員会規程
産業医科大学動物実験管理規程
産業医科大学動物実験委員会細則
人を対象とする医学系研究に関する標準業務手順書
人体から取得された生体試料及び個人情報等の保管に関する手順書
倫理委員会 学内規程・倫理指針

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倫理委員会申請手順・申請条件・審査の流れ
大学病院南別館４階 OSCE試験室について
９ 社会連携・社 首都圏専門的産業医等養成支援事業（東京プロジェクト事業）実施大綱
会貢献
産学連携及び知的財産に関するポリシー

国際交流センターの基本理念及び基本方針
産業医学実務講座
産業医学実践研修
過重労働対策セミナー（ストレス関連疾患予防センター）
産業医学基礎研修会集中講座
日本医師会認定産業医制度基礎研修会（産業医学基礎研究会東京集中講座）
産業医学基本講座
福島第一原子力発電所における医療体制整備の経緯「産業医が診る働き方改革」書籍紹介
産業医科大学公開講座案内チラシ2019年
平成30年度がん診療に関する市民公開講座プログラム
市民公開講座「第２回 認知症講座」（大学ニュース2019.11月8頁）
４大学スクラム講座（令和元年度）リーフレット
大規模災害対応講習会（産業医科大学ニュース2019.9月7頁）
大学病院、若松病院で１日看護体験を開催（大学ニュース2019.9月 8頁・9頁)
病院のお仕事体験ラボセミナーを開催（大学ニュース2016.9月8頁）
外科手術手技体験「ブラック・ジャックセミナー」を開催（大学ニュース2019.10月
6頁）
コンベンションの誘致及び開催に関する連携協定（大学ニュース2015.09月8頁）
災害派遣精神医療チーム「ふくおかDPAT」派遣協定（大学ニュースH31.04月6頁）
産業医大通信（学外向け広報誌）
研究シーズ集産学官連携による産業医学関連成果事例集
国際交流センター 協定締結情報
令和元年度 国際遠隔講義
WHO指定協力機関としての産業生態科学研究所 （2019年12月2日配信）
令和元年度JICAイラク国別研修の実施 （2020年3月3日配信）
J-SPEED活動について
首都圏専門的産業医等養成支援事業（東京プロジェクト事業）
2019年度知財基本方針と事業計画
R1年度第1回国際交流センター運営会議議事概要
10 大学運営・財 中期にかかる理事長によるメッセージの全職員への配信
務
中期にかかる産業医科大学ニュースの掲載（１）大学運営

産業医科大学学長候補者選考規程等
産業医科大学学長候補者選考会議規程
産業医科大学病院長候補者選考等規程
産業医科大学病院長候補者選考会議規程
産業医科大学大学運営会議規程の改正
産業医科大学医学部教授会規則等の改正
学校教育法の改正に伴う関係規則の改正リスト
産業医科大学組織規程の改正
理事会名簿
学内役員会規程
学校法人産業医科大学寄附行為の変更
提案制度の常設化のホームページ
学校法人産業医科大学消防規程
学校法人産業医科大学が保有する個人情報の保護に関する規程
産業医科大学国際交流危機管理マニュアル
学校法人産業医科大学会計規則
契約担当役及び分任契約担当者の職務の範囲の指定等について
学校法人産業医科大学監事監査要綱第６条第４号に定める「契約に関する重要文書」について学校法人産業医科大学監事監査要綱
学校法人産業医科大学組織規程
事務職員の研修実績
教学面の業務監査について
学校法人産業医科大学監査室規程
監事の監査報告書
監事監査 要改善・検討事項
監査室の内部監査の実施に関する達
産業医科大学規程集
産業医科大学教授会規則

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10 大学運営・財 中期計画期における予算・収支等の財政計画
務
学校法人産業医科大学資金運用規程（２）財務

財務計算書類(H26～H30)
H30・財産目録

その他

学生の履修登録状況（過去3年間）
履修登録等に関する説明
医学部課程表（単位数計算内訳）
FD開催実績（H29～R1年度）
SD開催実績（H29～R1年度）
学校法人産業医科大学令和元年度決算書類一式
令和元年度監査報告書（産業医科大学）

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10(2)-2
10(2)-3
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産業医科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

２

内部質保証

３

資料の名称
産業医科大学概要2020デジタルパンフレット
教職員あてホームページ掲載周知メール文書
新規採用職員研修資料（抜粋）
産業医科大学運営会議規程
2019年度大学教育研究に関する目標・事業計画
産業医科大学｜学生（学部、大学院）の皆さん、保護者の皆様へ～新型コロナウイ
ルス感染症に関する本学の対応について
産業医科大学運営会議議事概要過去3年分
学校法人産業医科大学における内部質保証の方針
学校法人産業医科大学自己点検・評価委員会議事概要（過去1年分）
教育研究質保証推進委員会議事概要（過去1年分）
第10回・第11回教育研究質保証推進委員会議事概要【依頼】 Act 2019年度大学教育研究に関する事業計画(5/27締切)メール(第12回委員会承認)2019年度評価コメント【第12回委員会承認】2020年度大学教育・研究に関する目標・事業計画
第12回教育研究質保証推進委員会議事概要【報告】第11回第12回教育研究質保証推進委員会メール【依頼】2019年度上半期大学教育研究に関する事業計画進捗状況等の作成メール
第631回大学運営会議議事概要
各学部等における自己点検を担当している委員会及び規則等一覧
各学部等の規則等
IR推進センター運営会議議事概要
IR推進センター稼働までのスケジュール
IR推進センター概要
産業医科大学令和元年度事業報告

教育研究組織 産業医実務研修センター規則

産業医実務研修センター運営会議規程及び委員名簿
2019年度産業医学基礎研修会夏期集中講座スケジュール
産業医実務講座令和2年度第1クール時間割
４ 教育課程・学 令和2年度医学部教育要項抜粋_教育課程と履修
習成果
令和2年度産業保健学部履修要項

令和2年度大学院便覧
令和2年度産業医学関連科目一覧
令和2年度産業医学関連科目シラバス
令和元年度現場実習先一覧
卒業生の勤務先（医学部パンフレット）
産業医就職者数等の推移
産業医科大学産業医学総合実習規程及び令和元年度産業医学総合実習
臨床実習Ⅰ第1内科学概要及び計画表
医学部新カリキュラム中間報告
第7回医学部新カリキュラム委員会議事概要
第8回医学部新カリキュラム委員会議事概要
第9回医学部新カリキュラム委員会議事概要
第10回医学部新カリキュラム委員会議事概要
第11回医学部新カリキュラム委員会議事概要
医学部カリキュラム委員会とプログラム評価委員会の関係図
産業医科大学産業保健学部授業科目の履修の認定方法及び学習の評価・進級に関する規程
既修得単位の取扱いに関する内規
産業医科大学産業保健学部における既修得単位の取扱いに関する内規（R1.10）
大学設置基準（抜粋）
医学部ＧＰＡ制度の実施要領（Ｈ31～）
GPA算出データ（1年次成績一覧表）
学位審査内規eポートフォリオ導入スケジュール（案）200525
eポートフォリオ
産業保健学部eポートフォリオについて(学生用)
産業医科大学産業保健学部eポートフォリオ概要(20191224配布用)
CBT成績推移一覧
ストレート進級率・国試合格者推移
医学部留年者数推移

ウェブ
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資料番号
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実地4-22
実地4-23
実地4-24
実地4-25
実地4-26
実地4-27
実地4-28
実地4-29
実地4-30入学年度別学位授与状況
学位授与状況
産業医科大学医学部のコンピテンシー、コンピテンス（案）
産業保健学部シラバス（看護学概論）
第3次中期目標・中期計画の平成30年度までの進捗状況について（中間評価）
2019年度大学教育研究に関する目標・事業計画
2020年度大学教育・研究に関する目標・事業計画
令和2年度第2回産業保健学部教務委員会議事等
令和元年度第12回医学部教務委員会議事等
産業医科大学に対する大学評価（認証評価）結果
医学専攻（上村）研究指導計画書
医学専攻（神田）研究指導計画書
６
織

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境

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実地4-33
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資料2-7
実地4-35
実地4-36
実地4-37
実地4-38
資料 序-1
実地4-39
実地4-40

教員・教員組 産業衛生科学科のあり方検討委員会答申書

実地6-1
実地6-2
実地6-3
実地6-4

産業医科大学 教授（産業保健学部 作業環境計測制御学講座）公募HP
第1回大学院医学研究科委員会議事録（令和2年5月27日開催）
大学院医学研究科産業衛生学専攻（博士後期課程）における担当教員の適格審査に関する内規
大学院医学研究科産業衛生学専攻（博士後期課程）における担当教員の適格審査に関する申合せ
学生支援

医学部指導学生面談結果報告書（電話面談等）
指導学生の面談結果報告書の取扱いについて
産業医科大学医学部同窓会ホームページ
産業医科大学産業保健学部同窓会ホームページ
産業医学推進研究会会長挨拶/沿革ホームページ
第31回産業医学推進研究会全国大会実施報告書
アリスの会概要ホームページ
On Line!で産業医大生は先輩と話そうチラシ及び学生向け案内文

教育研究等環 教育研究支援施設運営会議規程

共同利用研究センター、動物研究センター及びアイソトープ研究センター運営細則
令和元年度第2回教育研究支援施設運営会議議事概要
令和２年度第1回教育研究支援施設運営会議議事概要
令和２年度 教育研究予算の配分（単価表）
令和２年度重点配分内訳一覧
研究不正防止統括会議資料
令和元年度研究不正防止統括会議報告人を対象とする医学系研究倫理に関する講習会（内訳）
研究費不正使用防止及び研究不正行為防止に関する講習会（内訳）

９ 社会連携・社 産業医学基礎研修会集中講座規程
会貢献
産業医学基礎研修会夏期集中講座第1クールスケジュール

産業医学基礎研修会東京集中講座プログラム
サークル活動紹介
医生祭における活動
学びシティ！北九州2019活動報告
第３次中期目標・中期計画報告書（1～4年目進捗状況）社会貢献マーカー
産業医科大学首都圏専門的産業医等養成支援事業（東京プロジェクト事業）実施大綱
首都圏専門的産業医養成支援事業本部要項
10 大学運営・財 外部評価委員会評価結果
務（１）大学運営
10 大学運営・財 学校法人産業医科大学会計規則
務
中期計画期における予算・収支等の財政計画
（２）財務
その他

大学院医学研究科におけるディプロマ・ポリシー(学位授与方針)と学位論文審査基
準との関連について
教育組織改善の取り組み事例について
医学部一般教育実施体制の見直しについて(報告書)
産業医科大学組織規程改廃概要・新旧対照表（一般教育組織）
令和元年度人を対象とする医学系研究倫理に関する講習会受講者内訳
病院建設に伴う資金計画【産業医科大学】学長プレゼンテーション0904

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実地9-8
実地10-1

資料10(1)-18
資料10(2)-1