TM

その鍵は、ケミストリー

倫理規範

目次
3

最高経営責任者からのメッセージ

4

フレームワーク

6
6
7
7

8

適用範囲と監視
倫理的意思決定のためのガイドライン
関係法令等の遵守
声を挙げる
報告と調査のプロセス

9

従業員の責任10

マネージャーの責任 — 倫理的なロールモデルとしての役割を果たす

12

誠実な商取引の実践

13

競争法

15

国際貿易管理

17

贈答と接待

16

腐敗防止 — 政府関係者

18

持続可能な調達19

職場で誠実に行動する

20
21

23

環境、健康、安全、セキュリティ
多様性、公平性、包括性、公正な雇用の実践
利益相反

25

データプライバシー

27

会社資産の保護

28
29
32

33

知的財産
会社資産の保護と不正行為防止
マネーロンダリング対策
インサイダー取引34

外部とのコミュニケーションとエンゲージメント

36

ガバナンスコード最高経営責任者からのメッセージ
個人として、また会社としての私たちの行動
は、私たちが誰であり、何を代表しているのかを反映しています。会社の倫理規範は、私たちが誠実な意思決定を行うためのものです。
そうすることで、私たちは従業員、顧客、ステー
クホルダーとの間に信頼と尊敬の念を抱く環
境を作り出すことができます。私たちの成功は、「化学業界で選ばれる世界のリーダーになる」という共通のビジョンに向かって共に努
力すること、このことにかかっています。
アブドゥルラフマン・アルファギー
最高経営責任者

全従業員へのメッセージ
当社の倫理規範は、最高の誠実さと倫理基準でビジネスを行うための手引
きとなります。この規範は会社の文化を反映し、日々の行動の指針として
私たちの拠り所となるものです。1976 年の創業以来、当社は化学業界のグ
ローバルリーダーに成長し、この旅を通して、私たちは誠実な事業運営を心がけてきました。その結果、従業員、お客様、サプライヤー、そして私たちが活動する地域社会から信頼を得ることができ、倫理的で責任ある持続可能なかたちで成長を遂げることができるようになりました。
ある行為が倫理的であるかどうか不明な場合、または倫理的行為について疑問がある場合、利用可能なチャネルのいずれかにより報告・声をあげてください。報告にあたっては、会社の「報復行為禁止」ポリシーにより、あなたの懸念は個人的な報復を受けることなく対処されることを理解してください。

この倫理規範は、当社のコアバリューである「感動、協働、創造、実現」に合致するものであり、当社と当社と共に、あるいは当社のために働く世界中の人々の指針となっています。私たちは皆、会社の成功に貢献しており、それゆえに、私たちの行動の境界線を設定するこの規範を確実に守る必要があり、すべての従業員が理解し、遵守しなければなりません。私たちのコアバリューを実践し、この規範を遵守することで、私たちは共に「その鍵は、ケミストリーTM」を達成することができるのです。
アブドゥルラフマン・アルファギー
最高経営責任者

03

フレームワーク当社の倫理規範（以下、「本規範」）は、当社の顧客、サプライヤー、請負業者、サービスプロバイダー、当社が所有する企業、その他のステークホ
ルダーとの関わり方について、明確かつハイレベルな指針を示すことを目的としています。当社の倫理規範は、日々の意思決定を支援し、当社のコアバリューに忠実であるための重要なリソースとして機能します。当社の規範は、不正行為を抑止し、以下の点について促進することを目的としています：• 誠実で倫理的な行動（個人的な関係や仕事上の関係における利益相反への対処、またはそのように認識された場合の対処を含む）• 適用される法律、規則、および規制の遵守• お互いの違いを認め合い、尊重し合い、あらゆるアイデアや意見を受け入れる包括的な企業文化の醸成• 規制当局に提出する報告書や文書、その他の公的なコミュニケーショ
ンにおいて、完全、公正、正確、適時、かつ理解しやすい情報開示を行うこと• 違反や懸念事項の迅速な内部報告• 本規範の遵守に対する説明責任
この規範に明記されている原則の多くは本質的に一般的なものであり、この規範は発生する可能性のあるすべてのケースを網羅しているわけではありません。この規範を適用する際には、常識と適切な判断が重要です。もちろん、私たちの誰もがすべての答えを持っているわけではありません̶
インテグリティアンバサダーを含む利用できる多くのリソースを通じて最良の答えを導き出すことが重要です。この規範は、当社の事業運営に関す
るガイダンスおよび唯一の情報源ではありません。特定の分野において適用されるポリシーと手続きが適用される場合には、同ポリシーと手続きを参照してください。

05

適用範囲と監視
この規範は、当社で働く、または会社を代表するすべての従業員および役員に等しく適用されます。「SABIC」とは、サウジ基礎産業公社および
SABIC が完全所有する関連会社を意味します。独立した請負業者、コンサルタント、サービスプロバイダーは、当社の従業員および代表者との取引に適用される本規範を理解しておく必要があります。
私たちの職務に関係するすべてのポリシーと手続きに精通し、私たちの職務に関連するリスクとそれらを効果的に軽減する方法を理解することは、
私たち一人一人の責任です。
従業員は、倫理規範を定期的に参照し、必要に応じて関係者に助けを求め、フィードバックを提供して、誠実さの文化の醸成のために常に改善し続ける必要があります。

倫理的意思決定のためのガイドライン
私たちは、会社のすべての事業活動において、倫理的な問題を認識し、正しい行動をとる責任を負っています。しかし、私たちが遭遇するすべての状況が単純明快であるとは限りません。私たちは、難しい判断を迫られた
場合や困難な状況に直面したとき、以下の点について注意しなければなりません：

1

予定している行動について何が正しいか、間違っていると感じるか？

06

2

予定している行動は、行
What feels right or
動規範および会社の方針
wrong about theと一致しているか？
planned action?

3

自分の行動がニュースや上司に報告されても心配ないか？

4

予定している行動は、マネージャー、会社の幹部、取締役会、または一般の人々からどのように思われるか？

5

同僚、友人、家族に自分の行動を正当化できるか？

6

他者の意見は、予定している行動を評価するのに役立つか？

関係法令等の遵守
会社の事業は、事業を行う国の法律に準拠します。適用される法律や規制を認識・理解し、意図的に違反しないことが重要です。法律、規制、本規範に違反すること、または他者に違反を奨励することは、会社を財務的および風評リスクにさらすことになります。したがって、違反した場合には、解雇を含む懲戒処分が科せられる可能性があります。法律または規制の違
反は、法的手続きや罰則が科される可能性があり、会社と個人の両方に影響がおよぶ可能性があることを理解してください。

声を挙げる
オープンに声を挙げることができる環境は、誠実さの文化を醸成するための鍵となります。私たち一人ひとりは、本規範の違反を防止し、本規範、法律、当社のポリシーまたは手続きの潜在的な違反、または会社、その従業員、またはその他の利害関係者による潜在的な不適切な行動または不正行為に関する懸念を報告する責任があります。
会社は報告を奨励しています。詳細がわからなくても、「声を挙げる」ことを奨励しています。匿名で報告することもできますが、徹底した調査と対話を促進するためには、身元を明らかにすることを推奨しています。法
務部は、報告者の身元を機密に保つために合理的な予防措置を講じます。
会社は、誠実な報告を真摯に受け止め、公正かつ迅速に調査することを約束します。既知の懸念事項を報告しなかった場合には、会社の規範に違反し、解雇を含む懲戒処分につながる可能性があります。

コンプライアンスポリシーの懸念事項を報告する方法は？

上司、人事、法務、またはインテグリティアンバサダーに連絡するか、[ 発言 ]アイコンを使用するか、Integrity@SABIC.com にメールを送信してく
ださい。

07

報告と調査のプロセス
不正行為を目撃した場合、または調査に関与した場合、みなさんは以下の方法で完全かつ率直に協力しなければなりません：• 自身で勝手に事実調査に従事したり、調査に干渉したりするのではな
く、疑わしい行為を報告する。
• 訴訟または政府の調査手続きに関連する内部調査、監査、会計調査、または法務部からの指示に協力する。
• 要求された文書または記録をできるだけ早く提供する。会社が提供する物理的および IT リソース等の検索が必要になる場合がある。
• 要求された文書または記録をいかなる方法でも破棄または変更しない。
• リモート調査中のデータの機密性と安全な共有のために、指定された
すべての指示を遵守する。
• 従業員または第三者等に対して報復行為を行った従業員または上司を報告する。
潜在的または実際の違反を正直かつ誠実に報告した従業員は、尊厳と敬意を持って扱われ、いかなるかたちの懲戒または報復を受けることはありません。報復行為は当社の倫理規範の違反となります。ただし、故意に虚偽の告発をしたり、調査官に嘘をついたり、調査を妨害または協力を拒否したりすることも規範違反であり、誠意を欠いた行為に対しては適切な懲戒処分が科せられる可能性があります。
コンプライアンス違反または潜在的なコンプライアンス違反、または利益相反の誠実な報告により報復を受けたと信じるに足る根拠がある場合は、直ちに法務部に報告してください。

08従業員の責任
私たちは皆、コアバリューを実践し、行動規範を遵守し、誠実な文化を醸成することで、会社の成功に貢献しています。したがって、全ての従業員
は次のことを遵守しなければなりません：• 倫理規範への忠誠心と注意をもって職務を遂行する。
• 疑わしい行動やこの規範への潜在的な違反に関する懸念をいつどのよ
うに声を上げて報告すべきかを理解する。
• 会社の利益 ( 他の従業員および利害関係者の利益を含む ) を保護するために適用される措置および規制等を遵守する。
• あなた自身または第三者に不適切な利益をもたらすために、会社または他の組織における立場を乱用しない。
• 質問がある場合は関係者にアドバイスを求める。
• 倫理規範のトレーニングを完了する。

09マネージャーの責任̶倫理的なロールモデルとしての役割を果たす
経営陣 (「マネージャー」) を含む会社のすべてのマネージャーは、誠実な文化を醸成する責任を負っています。SABIC リーダーシップウェイは、マネージャーが強力な誠実さの文化を醸成する際の指針となります。マネージャーの意思決定、懸念事項への対処、さまざまな意見にうまく対応する
ことは、従業員、顧客、サプライヤー、およびその他の利害関係者の信頼構築の基盤となります。
すべてのマネージャーは、部下の倫理的なロールモデルでなければなりません。以下のガイドラインは、マネージャーが最高水準の誠実さを行動で示す際の指針となります。
声を挙げることを奨励する：疑わしい行動を報告するよう部下に積極的に促し、誠実な報告に対する報復は許されない行為であることを徹底することで、部下が安心して報告できるようにすること。
情報を提供する：倫理的行動に対する会社の期待を部下が理解できるように支援する。会社のコアバリューと目的に対する個人的な支持を伝え、すべての行動が会社の行動規範で示されている会社のコアバリューとビジネ
ス倫理規範に準拠することを求める。
注意する：非倫理的または当社の風評を損なう可能性のある行動に注意する。

10

オープンでインクルーシブであること：たとえ言いにくいことであっても、喜んで耳を傾ける姿勢を部下に示すようにしてください。そのような姿勢を示すことで部下が安心して質問したり、アイデアや意見を出すことができるインクルーシブな環境を育みます。
部下が懸念を提起した場合、アクションを実行して、部下があなたにコンタクトしたことが正しい行動であったことを保証することが重要です。
注意深く聞く：たとえ懸念として提起された内容に同意できない場合でも、部下が声を上げたという行動に対して感謝してください。部下の意見に注
意深く耳を傾け、問題の把握や解決に向けてアクションを取っていることを示してください。
機密性の保持：可能な限り、個人のプライバシーを保護してください。他の部下と話し合う等は避けてください。
客観的になる：すべての部下が懸念事項を提起した場合でも、提起の対象であった場合でも、常に公平に扱う・接すること。
適切なチャネルに上申・報告する：懸念事項を自身で解決しなければならないと考えたくなるかもしれませんが、本規範の潜在的または実際の違反については上申・報告する必要があります。本規範に違反したケースが発生した場合、マネージャーは懲戒処分を含む適切な是正措置を支援し、実行しなければなりません。

倫理規範に関するトレーニングは、新入社員研修および学習プログラムに組み込まれています。

11

誠実な商取引の実践

12

競争法
独占禁止法および競争法（反トラスト法）は、企業間の競争を抑制または制限するための取り組みや行為を禁じています。当社の従業員または競合他社の代表者と接触する場合、特に競合他社が相互にやり取りする可能性のある業界団体の会合やその他のイベントでは、特に注意する必要があります。
競合他社との接触は、正当なビジネス上の理由 ( 競合他社が顧客またはサプライヤーである場合など )による場合がありますが、それでも規則に従う必要があります。共謀または競争を制限する可能性のある競合他社との接触や打ち合わせ等は避けてください。顧客、見込み客、価格設定、またはその他
1の取引条件について、競合他社の従業員または代表者と打ち合わせを行ってはなりません。
競合他社に関する情報を収集することは、合法的な商慣行であり、これは当社が市場で競争力を維持するために必要です。ただし、違法、反競争的、または非倫理的な手段により他社の情報を入手してはなりません。競合他社情報の正当な情報源には、ニュース、業界調査、会議や見本市での競合他社の展示、インターネット上で公開されている情報、競合他社と行う可能性のある合法的な商取引に関連する情報など、公開されている情報となります。

誠実に行動する• 正当な取引上の必要性を超えて、競合他社従業員や代表者と商業上の機密情報について話し合ってはいけません。トレーダーとディストリビューター（商社）も競争相手となる可能性があるため注意してください。
• 当社の製品と同製品の市場でのシェアに注意してください。当社の特定の製品が市場において確固たるシェアを占めている場合、市場シェアを独占するための価格設定、抱き合わせ、または当社の立場を強化すると認識されかねない反競争的行動を通じて、顧客に対してこの地位を悪用してはいけません。
• 合併管理法は、市場での競争を低下させる可能性のある合併や買収について適時な通知を求めて
います。

13

1

独占禁止法および競争法に違反しているとされる
ケース：価格または価格戦略、割引、顧客との関係、
販売方針、マーケティング計画、顧客の選別、顧客または市場エリアの割り当て、または契約条件と契約戦略に関する競合他社と話し合いまたは合意。

• 競合他社との関わり方に注意し、どんなにささいなケースであっても共謀しているかのように疑われるような行為は避ける。
• 会社の製品を再販する顧客の活動等を制限しない。
• 法務部によって明示的に承認を受けていない限り、顧客およびサプライヤーと独占的または選択的なマーケティング協定等を締結しない。
• 当社の製品とサービスを販売促進するにあたっては、事実に基づいた、正直で、有益な方法での宣伝、表示を行い、公正な製品とサービスの比較ができるようにすること。
• 潜在的な競争法上の懸念等について疑問がある場合は、法務部に助言を求める。

14

国際貿易管理
会社は、製品、サービス、技術の輸出入に関する世界的な貿易規制を遵守する義務があります。これらの規制は複雑であり、随時改定される可能性があります。当社の事業運営に適用される法律を認識し、理解し、それを遵守することは、当社の責任です。
当社は、必要に応じて、輸入または輸出するすべての品目について、正確な製品の説明、正確な関税
および輸出管理分類、評価情報、および原産国の情報を提供しなければなりません。

誠実に行動する• 当社の製品および技術が国際的に流通および用途を規制する法律を遵守する。
• 必要に応じて、政府の輸出入許可を取得する。
• 貿易制裁または制限下にある国またはビジネスパートナーとの取引を避けるため、当社の第三者審査手順に従う。
• 当社の製品が合法的な目的で使用されていることを確認するために、顧客とそのビジネスを確認する。

15

腐敗防止 ̶ 政府関係者
我々が世界のどこで活動していても、適用される贈収賄防止法またはポリシーが存在します。私たちは、公務員に対し、ビジネスや不当な利益を得るために賄賂その他の不当な利益を提供または供与してはいけません。政府関係者には、税務官、選挙で選出された政治家、税関検査官、軍人、王室のメンバー、およびその他の政府代表者等が含まれます。
賄賂とは、政府関係者に直接的または間接的に価値のあるもの ( 贈り物、金銭、約束など ) を提供して、行動や決定等に影響を与えたり、誘発したり、不適切な利益を確保したりすることと定義されます。

誠実に行動する• 政府関係者との取引に際しては、会社の贈収賄防止手続きを遵守し、法務部の承認を受ける。
• いかなる種類の賄賂、リベート、または不適切な利益を提供、供与、または受領しない。
• 許可や承認を受けるため、または日常的な政府審査・承認手続きを速めるためなど、(「円滑化のための支払い」と呼ばれることが多い ) 不適切な支払いを行わない。
• 政府当局から照会や情報提供の請求があった場合は、法務部に連絡し、会社の手続きに沿って誠実、適切、かつ迅速に対応する。
• 適用される法律に従って、透明性を持って権利擁護の活動および政府と交渉する。
• 公職に就く、または何らかの選挙で公職に就くために立候補する場合は、直ちに法務部と上司に連絡する。
• 公務員と協業するときは、食事や軽食を提供する程度の申し出であっても受け入れられない場合
や、場合によっては法律に違反することがあることに注意する。

16

贈答と接待贈収賄や不適切な支払いは、政府関係者が関与しない場合でも起こることがあります。適切な贈答や接待は、我々がビジネス関係を構築する方法の一つです。ただし、顧客、サプライヤー、その他の第三者とは、賄賂の授受を行わずにビジネスを行わなければなりません。
賄賂には、不正に取引を獲得したり、取引上の決定に影響を与えたりする目的で、現在または将来のビジネスパートナーに価値のあるものを与えることが含まれます。キックバック・リベートは、商取引と引き換えに、お金を別の当事者に返還する契約です。
私たちは、すべての商取引において、商業上の賄賂やキックバック・リベート、あるいはそのような行為に関わってはいけません。私たちは、誠実さで定評のあるビジネスパートナーとのみ協力し、代表者が非倫理的であるか、賄賂を支払っている可能性がある場合には会社に報告してください。

誠実に行動する• 贈答および接待のポリシーおよび手順を遵守する。
• いかなるタイプの賄賂、キックバック・リベート、または不適切な利益を提供または受領しない。
• 第三者からの贈答、現金、または現金同等物を受け取らない。この会社のポリシーをサプライヤーに通知する。
可能であれば、先方の贈答および接待のポリシーを確認し、当社のポリシーおよび手順に準拠して提供された贈答や接待を受け入れることができるのかどうか確認する。

17

持続可能な調達
私たちは、誠実に取引を行うことに尽力し、適用されるすべての法律および規制を完全に遵守するサプライヤーと取引することに努めています。また、サプライヤーにその社員に対して安全で健康的な職場を提供し、その権利が尊重されるよう求めることにより、サプライチェーンの労働条件の改善を支援することもできます。会社は、サプライヤーとビジネスパートナーが環境を保護し、環境と持続可能性の目標を達成するために私たちと協力することを奨励しています。すべてのサプライヤーは、当社との取引にあたり、法律と当社のサプライヤー行動規範を遵守することに同意することを求めています。

誠実に行動する• 製品またはサービスのビジネスニーズがある場合は、常に調達手順を遵守し、グローバル調達サービス部 (GPS) と連携する。グローバル調達サービス部は、すべてのサプライヤーに対して適切なデューデリジェンス（審査）を実施する。
• 汚職、児童労働、人身売買、または当社の規範やコアバリューに違反するその他の活動に従事す
るサプライヤーと取引しない。

18

職場で誠実に行動する19

環境、健康、安全、セキュリティ
従業員と当社が事業を展開する地域社会の安全とウェルビーイングは最も重要です。この優先事項を支援するために、会社は、従業員、顧客、コミュニティ、株主、および環境に利益をもたらす環境に配慮した方法でビジネスを行うことに尽力します。また、私たちは何よりも安全を最優先することにより、最高レベルになるよう努めています。
会社は、適用されるすべての健康と安全の規制を遵守し、労働衛生、人間工学、安全を含む従業員の安全と健康の分野で業界標準を維持することにより、従業員、顧客、および施設への訪問者に安全で健康的な職場を提供することを目指しています。脅迫、暴力行為、身体的脅迫は固く禁じられており、さらに、会社のポリシーは、職場でのアルコールまたは違法な規制物質の使用、所持、販売、または配布を禁止しています。
従業員として、私たちは皆、事故、怪我、職業病、危険な行為や状況を報告する責任があります。

誠実に行動する• 適用される環境法規制を遵守する。
• 環境への影響を最小限に抑えるために、エネルギー資源の効率的な利用を促進する適用可能な技
術を特定し、採用するよう継続的に努力する。
• 環境コンプライアンスに関する業務に従事する従業員に同業務に適用される法律および規制等について教育する。
• 当社の環境への取り組みについて従業員を教育し、必要に応じて外部の利害関係者に情報提供する。
• 共通の環境目標に向けて取り組む組織を支援し、提携する。
• 健康と安全に係る危険を特定し、評価し、制御するための措置を講じる。
• 安全でない作業を停止し、直ちに上司に状況を報告する。

20

多様性、公平性、包括性、公正な雇用の実践
会社は、事業を展開するあらゆる国で、尊重、公平性、包括性の文化に全力で取り組んでいます。私たちは、さまざまな視点、特性、価値観、信念、背景を持つ個人を歓迎する多様な職場環境が、最高のパフォーマンスを発揮し、従業員、顧客、および利害関係者の満足度を高めると信じています。
会社では、いかなる差別、報復、ハラスメントも容認しません。同様に、いじめやその他の形態の虐
待的または威圧的な行動を禁止します。私たちは、ビジネスニーズ、職務要件、個人の業績、およびポジショングレードに基づいて、雇用関連の決定を行います。これには、採用、福利厚生、報酬、昇格、異動など、雇用のあらゆる側面における機会均等を含みます。私たちは、障がいのある採用要件を満たす候補者および従業員に合理的に配慮するよう努めます。
これらの取り組みを行うことで、私たち全員が共通の目標を達成するように動機づけられる職場環境を作り出すことができると信じています。

21

誠実に行動する会社は以下のことを約束します：• 適用されるすべての労働および雇用関連法および規制を遵守する。
• 私たちの異なる文化や他のすべての形態の多様性を理解し、感謝し、尊重することを含む、すべての人々にとって歓迎的で包括的な職場環境を促進する。
• ビジネスニーズ、職務要件、個人の業績、およびポジショングレードに基づいて、雇用関連の決定を下する。
• 個人の法的に保護された個人の属性または特性に基づいて意思決定をしたり、行動をとったりしない。
• 多様性、公平性、包括性、公正な雇用慣行と矛盾する行為の申し立てに適切に対応する。
従業員は次のことを遵守します：• 問題は敬意を持って解決し、いじめや脅迫、屈辱、暴力の行為や脅迫等は行わない。
• 差別的、嫌がらせ、または報復的な行為を行わない。
• セクハラ行為を行わない。
• 会社のコアバリューと SABIC リーダーシップウェイに従って行動する。

22

利益相反
私たちのビジネス上の意思決定は誠実に行われるべきであり、利益相反の影響を受けてはなりません。
私たちの個人的、社会的、政治的、または経済的な利益、義務、責務、または活動、または家族の利益、義務、または活動が、当社の職務と競合する場合、利益相反が発生する可能性があります。利益
相反の可能性がある状況の一般的な例としては、従業員が親しい個人的な友人や親戚の採用に関与していること、従業員やその家族が当社のサプライヤー、競合他社、または顧客と多大な経済的利害関係があること、会社業績に影響を与える外部のビジネスまたは雇用上の利害関係を持っている従業員などがあります。利益相反は、個人と会社に対して厳しい監視にさらされ、当社の信頼性を損なう可能性があります。
潜在的に利益相反に該当すると考えられる場合には、実際の利益相反になる前に迅速かつ完全に開示し、適切に報告および記録し、適切な緩和措置を講じる限り、必ずしも問題になるわけではありません。従業員は、潜在的に利益相反に該当すると考えられる場合または実際の利益相反と考えられる場
合には利益相反開示ツールを通じて、上司および法務部に報告しなければなりません。当社の利益相
反ポリシーに基づいて許可されている社外候補者の採用を支援する場合でも、機密情報または内部情報に関する義務を遵守しなければなりません。

232

利益相反を引き起こす可能性のあるすべてのケースをリストアップすることは不可能ですが、一般的な例は次の通りです。
• 金銭的利益 : 当社と事業を行う、事業を行おうとする、または当社と競合する組織に重要な金銭的利益を有すること。
• 副業・兼業 : 副業・兼業により当社の業務遂行に支障をきたしたり、会社の事業上の利益を損なったり、署名した雇用契約・就業規則に違反する
副業・兼業を行うこと。
• 取締役就任等 : 競合他社、顧客、サプライヤー、またはその他のサービスプロバイダーでの就労、コンサルティング、または取締役の就任。
• 親戚や友人との取引 : 親戚や親しい友人が経営または所有するサプライヤー、ディストリビュー
ター、またはその他のエージェントと取引を行うこと。
• 贈答および接待 : 競合他社、サプライヤー、または顧客から、当社の贈答および接待のポリシーを超える現金、贈答、接待、または利益を要求
または受領すること。
• 会社の機会 : 会社の機会を個人的に活用する ( 例 :個人的な利益のために顧客との関係を利用する ).

誠実に行動する• 実際の利益相反または潜在的な利益相反を適時に開示すること。
• 経営陣および法務部の事前の承認がない限り、当社と利益相反する可能性のある社外のビジネス、
非営利、パートタイムの役職、または役員等に就任しない。
• 外部組織が当社と取引関係がある場合、または外部組織が利益を目的とした当社との提携関係等を期待している場合、同組織の役員等に就任する前に経営陣および法務担当者の許可を得ること。
• 採用、昇進、異動など、配偶者、親戚、親しい個人的な友人に関する人事上の決定に関与しない。
• 当社のビジネス機会を個人的に利用することは避けること。
• 経営陣および法務担当者の承認がない限り、当社と取引を行う、取引を行おうとする、または当社と競合する事業体に対して金銭的利益を有することを避けること。
• 他社との個人的な関係、立場、経済的利害が当社における意思決定に影響を与える可能性がある
状況を避けること。
• 当社での立場を利用して、副業をしたり、自分または第三者の利益を得てはならない。
• 副業や兼業は当社の勤務時間外に行わなければならず、当社での職務と競合してはならない。副業や兼業を行う場合には、当社の資産、ツール、または資材等を使用してはならない。

24

データプライバシー
データプライバシーは、個人に直接的または間接的に関連する情報 (「個人データ」) の保護です。
当社は、従業員および利害関係者の個人データの保護を重視しています。当社のプロセスとポリシーを策定するにあたり、個人データを特定し、それを保護するために必要な措置を講じることに尽力しています。
当社は、従業員の個人データの機密性を尊重します。 個人データへのアクセスは、正当かつ合法的な理由があり、適切な担当者にのみ許可され、特定の時間枠に限定された場合にのみ許可されます。

誠実に行動する
当社内のすべての個人データについて、以下のプライバシーおよびデータ保護の原則を遵守しなければなりません。
• 適用されるプライバシー法、当社の基準、およびデータプライバシーに関連する企業ポリシーと手順を遵守する。
• 個人データの処理に正当な法的根拠があることを確認する。
• 個人データは、特定の正当な目的のためにのみ使用する。収集した個人データを特定の目的以外の目的で使用しない。
• 個人データを公正かつ透明な方法で使用する。
• 当社が使用する個人データについて、従業員から要求された場合にはその用途等について個人に通知する。
• 厳密に必要かつ適切で、使用目的に関連する個人データのみ使用する。
• 個人データが正確であり、常に最新の状態に更新されているかどうか確認する。
• 法律または管轄当局等の決定により要求されない限り、個人データを必要な期間を超えて保存しない。また、会社のデータ保持期限を遵守する。

25

• 適切な技術的、物理的、および組織的対策を講じることにより、個人データの不正または違法な処理、偶発的な損失、破壊、および損傷から保護する。
• ポリシーの遵守を実証するための適切な措置を講じる。
• 適用されるデータプライバシーおよび保護法に基づく個人の権利行使のため、個人からの請求・要求を尊重する。
• 会社に代わって個人データを処理するすべての第三者およびベンダーを適切に評価し、適切なデータ保護措置を講じる条件に同意することを求める。
• データ転送または開示に関する法律を遵守するための措置が講じられている場合を除き、収集された管轄区域外に個人データを転送しない。
• 個人データへの潜在的なセキュリティ侵害の可能性がある場合には、遅滞なく法務部に報告する。

26

会社資産の保護27

知的財産
会社の知的財産は、当社の最も貴重な資産の一つです。
³ 知的財産には、著作権、特許、商標、企業秘密、
4
意匠権、およびその他の無形の工業所有権または商業財産が含まれます。 私たちは、知的財産権を保護し、必要に応じて同権利を行使しなければなりません。また、第三者の知的財産を尊重しなければなりません。私たちは、他者の有効な知的財産権を故意に侵害または悪用してはなりません。

誠実に行動する• 当社の機密情報を保護します。
5• 法務部と協力して次のことを遵守する :• 他社の機密性と有効な知的財産権を尊重し、許可および必要な確認なしに他社の知的財産または機密情報を使用しない。
• 当社の機密情報および知的財産権を第三者 ( 完全所有ではない関連会社を含む ) に開示またはライセンス供与する前に、法務部の承認を受ける。

• 情報の共有およびライセンスの供与は、適切な契約締結に基づき、厳密に知る必要がある場合のみとする。
• 機密情報や社内の研究開発プログラムの意図しない開示を防止する。
• 情報を提供する前に、第三者のサービスプロバイダーと知的財産契約を締結しているかどうか

確認する。

28

3

知的財産とは、技術、情報、データ、ノウハウ、発明、その他の心の創造物を、さまざまな国内法および国際条約の下で保護する法的権利を指します。
4
知的財産法は、私たちが仕事中に日々扱う多くの製品、システム、ツール、ドキュメント、およびその他の物品を保護します。
5
機密情報には、会社が保有するすべての非公開情報が含まれます。また、当社が保有する第三者の情報が含まれる場合もあります。機密情報開示された場合、競合他社に利用されたり、当社または当社のサプライ
ヤー、顧客、およびその他の利害関係者にとって有害となる可能性があります。

会社資産の保護と不正行為防止
会社の資産は、私たちがビジネスを行うために使用するリソースです。正確で信頼性の高い記録⁶を保持することは、当社のビジネスに対する信頼を維持し、適切なビジネス上の意思決定を行い、規制要件等を満たすために非常に重要です。投資家は、当社の財務結果と事業の方向性を理解するために、
正確でわかりやすい情報に依存しています。私たちは、正当な会社ビジネスのためにそれらを使用し、サイバー関連の攻撃、盗難、紛失、浪費、または悪用から適切に保護しなければなりません。資産を保護することで、市場での競争上の優位性を守り、また、他者から会社に委託された資産についても、同様の注意を払う責任があります。
当社の資産には以下が含まれますが、これらに限定されません：• オフィス什器、機器、消耗品などの物理的資産• コンピュータハードウェア、ソフトウェア、情報システムなどのテクノロジー資産• 現金、有価証券、クレジットカードなどの金融資産• 社名、ブランド、顧客との関係• 製品、サービス、システム、その他のデータに関する情報を含む知的財産などの情報資産会社が貸与するすべての物理的および技術的資産は、会社の職場の内外で使用されるかどうかにかかわらず、会社の財産であり、当社の合法的なビジネス用途のために提供されています。私たちは、会社から許可されていない限り、その状態や価値に関係なく、それらを販売、貸与、または譲渡してはなりません。

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財務記録には、給与、旅費および経費報告書、電子メール、会計および財務データ、測定および業績記録、
電子データファイル、および当社の通常のビジネスの過程で保持されるその他すべての記録が含まれる。

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私たちは、あらゆる状況において最高レベルの規格による会社のサイバーセキュリティポリシーを遵守する責任があります。私たちが遠隔地から会社のネットワークにアクセスする場合、会社の敷地内
で会社のネットワークにアクセスする場合と同じ使用基準が適用されます。これらのシステムによって送信される会社のデータは、事業の継続性とリスクを軽減するために保護しなければならない貴重な資産です。
私たちはパスワードと携帯端末（ラップトップパソコン・携帯電話）を保護しなければなりません。
必要不可欠な場合を除いて、コンテンツのソースと正当性が確認できている場合の除き、携帯端末でリンクをクリックしたり、ファイルをダウンロードしたり、プログラムを実行してはなりません。また、携帯端末を紛失、盗難、損傷、または犯罪被害から常に保護しなければなりません。
当社は、法律および倫理的なビジネス法に従って、財務情報を正確に記録、処理、分析しなければなりません。また、この情報が安全であり、アクセスが必要な人がすぐに利用できるようにするよう努めています。
すべての記録は、完全、正確、信頼できるものでなければなりません。不正または詐欺的な行為は許可されません。これには、資産の悪用や盗難、経費報告書の改ざんなどが含まれます。未公開または未記録の資金、支払い、または領収書は当社の商習慣に反しており、禁止されています。

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誠実に行動する• グローバルの利用規定に従う• 電子メディアを使用して、敵対的、嫌がらせ、攻撃的、脅迫的、またはその他の不適切な情報を保存、または送信しない。
• 会社が自社の IT 機器にダウンロードしたセキュリティまたはその他の設定を変更または無効にしない。
• 電子メディアを使用して、会社の資産を悪意を持って、許可無しに、または不正に使用しない。
• 会社の電子メディアを業務目的以外に使用しない。
• 全てのトランザクションにおいてポリシーと手順に従う。
• 商取引および活動を正確、タイムリーに記録および報告する。
• 旅費報告書、勤怠管理、請求書などの記録を偽造・捏造したり、不正な報告や請求を行わない。
• 権限規定に基づく権限の委譲を遵守する。
• 書面による契約書および文書が正確であるかどうか確認する。
• ビジネスの記録を処分する前に、定められた文書管理規定等に従う。
• 財務諸表の監査または審査に関連して、外部の会計士にオープンかつ完全な開示を行い、全面的に協力する。
• チームメンバーが提出したすべての経費をチェックし、承認する前に正確で真実であるかどうか
確認する。

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マネーロンダリング対策
マネーロンダリングは、広範囲にわたって深刻な影響をもたらす世界的な問題です。マネーロンダリ
ングは、違法な収益を合法的なものに見せるプロセスとして定義されています。この慣行は現金取引に限定されないことに注意することが重要です。複雑な商取引により、テロ、違法麻薬取引、贈収賄、詐欺などの犯罪行為への資金提供が隠蔽される可能性があり、このような活動に関与することは、当社の誠実さが損なわれ、当社の評判を損ない、会社および個人が厳しい制裁にさらされる可能性があります。
私たちはマネーロンダリングを助長したり、違法な流用につながる取引に故意に関与することを禁止します。当社は、容認できない、または違法な支払いおよび金融取引を検出および防止するための措置を講じます。マネーロンダリング防止法では、支払いの透明性と取引の当事者の身元を要求されます。私たちは世界中のマネーロンダリング防止法を遵守、合法的な事業活動や取引に関与する信頼で7きる顧客とのみ取引を行います。

誠実に行動する• 正当な顧客とのみ取引を行うために、会社のデューデリジェンス（審査）手順に従って、顧客の与信調査・審査を実施する。
• 請求先と出荷先会社が異なるなどの支払い不正や、複雑な支払いや仲介業者、ダミー会社、オフ
ショア銀行など、その他不審な行為に注意する。
• 受け入れ可能な支払条件等ルールに従う。

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次の危険信号に注意する :• 現金払、トラベラーズチェック、または未知の第三者からの小切手での支払要求• 複雑な支払いパターン• 取引に関連しない国との間の送金• 記録管理要件を回避したいと考えている顧客• 過去にマネーロンダリングまたは脱税に関連していた国での取引• 通常の商慣行と矛盾する取引、または顧客またはクライアントの通常の活動パターンと異なる取引インサイダー取引
私たちは職務上、一般投資家に公開される前に、会社の機密情報を知りえる場合があります。その情報の一部は「重要」と見なされる場合があり、有価証券の購入、売却、または保有する投資家にとって重要な情報になる可能性があります。
私たちは、機密情報を個人的な利益のために使用したり、重要な内部情報に基づいて有価証券を取引したり、内部情報を他者に提供したりしてはなりません。

誠実に行動する• 必要以上に会社の内部情報を他者に共有しない。
• 会社の非公開情報に基づいて株式を取引したり、株式の取引を推奨したりしない。
• 友人、配偶者、ブローカー等に会社の内部情報に関する「ヒント」を提供したり、会社の内部情報に基づいて会社の株式取引を推奨または提案したりしない。
• 他社に関する内部情報を受け取らない、また、それに基づいて行動（株式取引等）しない。

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外部とのコミュニケーションとエンゲージメント
外部とのコミュニケーションは、顧客、サプライヤー、投資家、政府、その他の利害関係者との相互理解を向上させることができるため、当社戦略の重要な側面です
外部とのコミュニケーションが当社の評判に重大な影響を与える可能性があることを考慮すると、会社の許可がない限り、会社を代表してマスコミ、投資家、またはアナリストと話すべきではありません。マスコミからの問い合わせ等は総務部が窓口に、金融アナリスト、株主、業界アナリストからの問い合わせ等は広報部が窓口となります。
また、会社は政府や事業を展開する地域社会と連携する必要性を認識しており、会社の寄付等は現地法に従い、会社の権限規定に従って承認を受け、適切に記録しなければならないことを認識します。
私たちは、地域社会貢献、ボランティア活動、寄付、慈善活動、メンタリングプログラム等を通じて、多くの人道的および慈善活動に参加しています。当社は会社の社会的責任の取り組みを通じて、従業員が地域社会に積極的に貢献し、配慮することを奨励しています。すべての慈善寄付とボランティア
活動は、会社の手順 (RAISE) に従ってください。

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誠実に行動する• 当社の広報・総務担当者として特別に権限が委譲されている場合を除き、メディアからの問い合
わせ等はコーポレートの総務部門に連絡・転送する。
• LinkedIn、Facebook、Twitter などの個人のソーシャルメディアプラットフォームで会社について触れる際には、会社のソーシャルメディアガイドラインを遵守し、注意、誠実さ、敬意を払う。
• 公開フォーラム ( 新聞への投稿など ) で個人的な見解を表明する場合には、会社のレターヘッド、
電子メールを使用したり、会社の住所や役職等に言及したりしない。
• 機密情報を公に公開しない。これには、懇親会、ソーシャルメディア、またはその他のオンライ
ンドメインを介したコミュニケーションが含まれます。
• 当社の製品について顧客にどのように、何を伝えてよいのかを理解する。
• 真実を伝え、潜在的な用途について推測したり、製品が特定の用途に適していることを保証したりしない。
• 顧客が十分な情報に基づいた購入の意思決定ができるよう、持続可能性の側面や保証の詳細など、
当社の製品とサービスに関する正確で十分な情報を提供する。
• 当社の政府関係担当者は議員・役人との交渉・交流を管理する。会社に代わって議員・役人と交渉・交流する場合、または会社の利益を擁護する場合は、事前に法務部から承認を得る。
• 個人的な政治活動またはキャンペーン等の資料で会社を代表していると表明したり、印象を与えたりしない。
• 会社が支援していない慈善団体やその他の非営利団体を支援するために会社の資産等を使用しない。

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ガバナンスコード
最高経営責任者は、本規範の遵守について総括的な責任を負う。法務部は、取締役会と合意した要件に従い、規範の策定、導入、検証する責任を負う。 法務部は、従業員が本規範の理解と遵守するためのコミュニケーショ
ンとトレーニングを提供し、本規範の違反または潜在的な違反の調査を担当する。
取締役会は、本規範の審査と承認 ( 重大な変更 ) を担当し、本規範および組織の倫理基準の遵守を監視する。
この規範は、会社のコアバリューを表し、社内のポリシーや手順に整合し、現行の法律や規制に準拠しているかどうか取締役会によって 3 年ごとに見直す、またはビジネス環境の変化に応じてより頻繁に見直す場合がある。
取締役会は、行動規範の重大な違反について報告を受け、制裁、救済、内部告発メカニズムを監督する
採択 ____ 2023

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