平成２８年第２回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第１号）
平成２８年６月７日（火曜日）
第１

会議録署名議員の指名

第２

議会運営委員会報告

第

３

会期の決定

第

４

諸般の報告

第

５

行政報告

第

６

承認第

２号

午前

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税条例の一部を改正する条例

第

７

承認第

３号

９時３０分開会

平成２８年３月３１日専決）

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険税
条例の一部を改正する条例

第

８

承認第

４号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税条例の一部を改正する条例

第

９

報告第

１号

平成２８年３月３１日専決）

平成２８年５月２５日専決）

平成２７年度中頓別町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて

第１０

報告第

２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報告について

第１１

報告第

３号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について

第１２

諮問第

１号

人権擁護委員候補者に対する意見について

第１３

諮問第

２号

人権擁護委員候補者に対する意見について

第１４

一般質問

第１５

議案第５４号

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について第１６

議案第５５号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第１７

議案第５６号

中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定について第１８

議案第５７号

北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について

第１９

議案第５８号

北海道市町村総合事務組合規約の変更について

第２０

議案第５９号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

第２１

議案第６０号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算

第２２

閉会中の継続調査申出について〇出席議員（８名）

- 1 -

１番

佐

藤

奈

緒

君

２番

長谷川

克

弘

君

３番

西

浦

岩

雄

君

４番

宮

崎

泰

宗

君

５番

細

谷

久

雄

君

６番

東海林

繁

幸

君

７番

星

川

三喜男

君

８番

村

義

明

君

山

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

長

田

邊

彰

宏

君

長

遠

藤

義

一

君

総 務 課 参 事

長

尾

享

君

総 務 課 主 幹

野

露

みゆき

君

総 務 課 主 幹

工

藤

正

勝

君

総 務 課 主 幹

庵

日

鶴

君

総 務 課 主 幹

笹

原

等

君

産 業 建 設 課 長

平

中

志

君

産 業 建 設 課 参 事

山

内

功

君

産 業 建 設 課 参 事

藤

田

徹

君

産 業 建 設 課 主 幹

永

田

剛

君

産 業 建 設 課 主 幹

千

葉

靖

宏

君

産 業 建 設 課 主 幹

多

田

優

彦

君

保 健 福 祉 課 長

吉

田

智

一

君

保 健 福 祉 課 主 幹

山

田

美緒子

君

教

長

青

木

彰

君

会 計 管 理 者

矢

上

裕

寛

君

国 保 病 院 事 務 長

小

林

嘉

仁

君

国保病院事務次長

今

野

真

二

君

認 定 こ ど も 園 長

遠

藤

美代子

君

議 会 事 務 局 長

高

井

秀

一

君

議 会 事 務 局 書 記

田

辺

めぐみ

君

教
総

育
務

育

課

次

敏

〇職務のため出席した事務局職員- 2 -◎開会の宣告〇議長（村山義明君）

ただいまから平成２８年第２回中頓別町議会定例会を開会いたし

ます。
（午前

９時３０分）◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程については、お手元に配付した議事日程第１号のとおりです。
◎会議録署名議員の指名〇議長（村山義明君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員につきましては、会議規則第１２５条の規定により、１番、佐藤さん、２番、長谷川さんを指名します。
◎議会運営委員会報告〇議長（村山義明君）

日程第２、議会運営委員会報告を行います。

議会運営委員会委員長の報告を求めます。
細谷さん。
〇議会運営委員長（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。議会運営委員会報告をいたします
平成２８年第２回中頓別町議会定例会の運営に関し、５月２３日及び５月２７日に議会
運営委員会を開催したので、その内容を報告いたします。
１、会期について、本定例会の会期は本日６月７日から６月８日までの２日間とする。
なお、会議に付された事件が全て終了した場合は、会議規則第７条の規定により、会期を残し閉会とする。
２、本日の議事日程は、議事日程第１号のとおりである。
３、人権擁護委員候補者に対する意見について、討論を省略し、答申意見の適否を諮ることとする。
４、一般質問について、通告期限内に通告したのは７議員であり、一部質問事項の重複があるので、後から質問する議員は答弁の重複が起きないよう注意されたい。
５、町長提出議案の取り扱いについて、全議案本会議で審議する。
６、閉会中に受理した陳情の取り扱いについて、全議員に写しを配付し、発議者を募る
取り扱いとしたが、発議者はなく、議長預かりとした。
７、テレビ中継について、本日の会議開始から一般質問終了時まで、役場町民ホールと町民センターに設置されたテレビに議場から中継を行う。
以上で議会運営委員会報告を終わります。

- 3 -〇議長（村山義明君）

これで議会運営委員会報告は終了しました。

◎会期の決定〇議長（村山義明君）

日程第３、会期の決定の件を議題とします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員会報告のとおり、本日６月７日から６月８日までの２日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は本日６月７日から６月８日までの２日間とすることに決定しました。
◎諸般の報告〇議長（村山義明君）

日程第４、諸般の報告を行います。

議長一般報告、監査委員の例月出納検査報告、町長からの中頓別町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、中頓別町一般廃棄物処理基本計画策定の報告につきましては、お手元に印刷配付のとおりでございますので、ごらんの上、ご了承願います。
これにて諸般の報告は終了しました。
◎行政報告〇議長（村山義明君）

日程第５、行政報告を行います。

町長から報告の申し出がありますので、これを許します。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

おはようございます。第２回定例会の招集をさせていただきましたところ、全議員のご出席を賜り、ご審議をいただくことになりました。厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。
私のほうから、この間の一般行政報告については別紙のとおりでありますけれども、４点ほど報告をさせていただきたいと思います。
まず、１点であります。中頓別町全社会資源参加シェアコミュニティ構築事業に係る協定の締結についてであります。中頓別町社会資源参加シェアコミュニティ構築事業では、
地域交通への課題に対応するため、全町的な交通資源の洗い出しや効果的な運行形態の検討を行っていきます。その中でライドシェアと言われる、いわゆる自動車の相乗りにて、空いている座席を活用し他者と負担し合う取り組みを中頓別町に仕組みとして取り入れる
可能性の検討と実証実験を行っていくこととしております。そのため、国内において事業を展開している下記の組織に協力をいただき、取り組みを進めていくため協定を締結する
こととしました。合わせて、地域公共交通のあり方について、今後も議論をすすめていく- 4 -中で、方向性を見出していきたいと考えております。
協定の内容でありますけれども、１つは移動制約者に係る移動の利便性向上、２つ目は町内への来訪者に係る移動の利便性向上及びこれにともなう観光振興、３点目は町民の所有する自家用車等の地域資源を活用した新たな地域公共交通事業の調査研究、４つ目はスマートフォンを活用した地域課題の解決であります。協定先は、Ｕｂｅｒ

Ｊａｐａｎ株

式会社、協定締結月日を平成２８年６月１０日としたいというところであります。
２点目は、中頓別町国民健康保険病院の院長の交代についてであります。平成２５年６月１日から中頓別町国民健康保険病院で勤務されております柴中光一院長より、ご自身の体調とご家族の事情により退職をしたいという申し出がございました。このことを受けて、次期院長の確保に奔走しました結果、中頓別町国民健康保険病院前院長の伊藤斉医師より院長就任の快諾を得ることができました。伊藤斉医師は、平成２８年７月１日に副院長で着任されます。柴中光一院長におきましては、平成２８年７月３１日をもって退職されることとなります。８月１日から伊藤院長という形になるということであります。
３点目は、リハビリテーションの実施状況についてであります。昨年度に増築させていただきましたリハビリテーション室につきましては、平成２８年４月１日に理学療法士１
名にご着任いただきまして以来、４月の外来は延べ１０９名、入院は延べ１４６名、訪問看護におけるリハビリは延べ４名となり、１日平均１２．９５人の利用状況となっております。現時点でもフル活動の状況にあり、患者様におきましても身体が動くようになってきたり痛みが軽減されたりとたいへん好評であります。なお、保険につきましては、介護保険ではなく医療保険を利用して実施する方が医師の診断・治療に直結するということで、医療保険を適用させて頂いているということであります。
４点目は、訪問看護の実施状況についてであります。平成２７年８月から開始しております訪問看護につきましては、要介護者は長寿園居宅介護支援事業所、要支援者は保健福祉課の介護予防支援事業所より、それぞれ訪問看護サービスの依頼を受けて実施をしてきております。今年度から他の病院の主治医から診療情報提供書を頂くことで当病院医師が「かかりつけ医」の立場から訪問看護が実施できるようになり、各事業所との連携のもとシステムを構築してまいりました。現時点では、訪問看護のご要望に対してはほぼ１００％お応えしておりますが、在宅人工呼吸器管理など２４時間の看護体制を要するものについては対応できていないところであるということであります。
以上４点、行政報告とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

引き続き、教育長から教育行政報告の申し出がありますので、これを許します。
田邊教育長。
〇教育長（田邊彰宏君）

２点、教育行政報告をさせていただきます。

１点目ですけれども、放課後子どもプランについてです。昨年までの放課後子ども教室と放課後児童クラブを統合した「放課後子どもプラン」を実施しています。現在２２名の- 5 -子どもたちが登録しています。指導員１名、学習指導員１名、支援員等６名により創作活動施設や町民体育館、町民センターを中心に体験活動や学習、運動等を実施しています。
４月２６日には開講式でマジックショウを行いました。５月１３日には旧丹波屋旅館を見学し、家主から建物の歴史等のお話をいただきました。毎週火曜日はＡＬＴによる英語教
室、週に１回は手作りのおやつを提供しており、子どもたちから好評を得ております。学
年に応じた学習会や季節に応じた外遊び、体験活動、屋外や体育館での運動、百人一首等を行っております。
２点目は、「夢と希望を！感動体験事業」についてです。この事業は、レベルの高いプロの芸術やスポーツ等に浸る時間を創出して、この感動体験が参加者一人ひとりの今後の人生の大きな糧となることを目指しています。中学校から、生命の源「水中」で生活する動物たちの生きる力を知る「おたる水族館」の見学、日常生活で使用するガラス容器がどのように製造されているのか、その職人の技を知り、挑戦する「吹きガラス」の体験、日常で鑑賞する機会のほとんどないプロの舞台芸術を体感し、豊かな表現力の向上を目指す「劇団四季ウイキッド」鑑賞の交付申請がありました。５月２７日の社会教育委員会議で審議され、了承されております。これらの体験は、いずれも修学旅行を活用します。様々な体験が中頓別中学校３年生一人ひとりの将来の進路を展望する一助となることを期待しております。
〇議長（村山義明君）

ただいまの行政報告について質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認めます。

これで行政報告は終了しました。
◎承認第２号〇議長（村山義明君）

日程第６、承認第２号

条例の一部を改正する条例

専決処分の承認を求める件（中頓別町税

平成２８年３月３１日専決）を議題とします。

提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

承認第２号

条例の一部を改正する条例

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税

平成２８年３月３１日専決）につきましては、遠藤総務課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

おはようございます。それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。

- 6 -平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２８年３月３１日、中頓別町長、小林生吉。
１、中頓別町税条例の一部を改正する条例。
この条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律のほか、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令等が平成２８年３月３１日に公布され、いずれも原則平成２８
年４月１日から施行されることとなったことから、町税条例の改正も速やかに行わなければならないことから、特に急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法
第１７９条第１項の規定により３月３１日付で専決処分を行い、同日公布を行ったものであります。
主な改正点は、６１ページの改正の要旨をごらんいただきたいと思います。法人の町民
税申告納付不足額の納付手続及び軽自動車税の種別割、環境性能割の税率等に関する改正でありまして、また施行日につきましては平成２８年４月１日、平成２９年１月１日、平成２９年４月１日及び平成３０年１月１日になっておりますが、今回法律改正で示されていることから、改正し規定を整備するというものであります。
２１ページの新旧対照表で概要を説明させていただきたいと思います。第１８条の３では軽自動車税を種別割に改正、第１９条第１項では上位法の改正により条、項の追加、改正、２２ページでは新たに法人の町民税における修正申告の提出等における延滞金の計算
期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴う所定の規定を第５号と第６号で整備、第３４条の４では法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられることに伴い、法人税割を１００分の１２．１から１００分の８．４への改正、２３ページ、第４３条では普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収に関して法律改正に合わせて文言等を整理、２４ページでは修正申告書の提出または増額更正により納付すべき税額に達するまでの部分について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算規定を新たに第４項として規定をしたところであります。
２５ページ、第４８条は法人の町民税の申告納付に関する規定で、第３項並びに第４項
では法律の改正に合わせて文言等の改正を、２６ページでは修正申告書の提出または増額更正により納付すべき税額に達するまでの部分について延滞金の計算期間の一定の期間を控除して計算する規定を新たに第５項として規定し、第５項、第６項を１項ずつ繰り下げ
るものであります。
２７ページ、第５０条は法人の町民税に係る不足税額の納付の手続に関する規定で、第２項、第３項では法律改正に合わせて文言等を改正し、２８ページでは修正申告書の提出
または増額更正により納付すべき税額に達するまでの部分について延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算する規定を新たに第４項として規定したところであります。
２９ページ、第５６条、３０ページ、第５９条では、ともに法律改正に合わせて文言等- 7 -を整理、改正させていただいたところであります。
第８０条では、今回の法律改正により環境性能の納税義務者等について規定すること及び現行の軽自動車税の種別割に名称変更する等の規定整備に改正されたことに伴い、条文の改正を行ったところであります。
３１ページ、従前の第８０条の２の規定を削除、第８１条では法規定の新設に合わせて
軽自動車税のみなす課税に関する規定を新たに規定をしたところであります。
第８１条の２では、従前の第８０条の２として規定されていた日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲の規定を新たに規定、３３ページ、第８１
条の３では法規定の新設に合わせて環境性能割の課税標準の規定を整備、また第８１条の４では環境性能割の税率に関する規定を新たに整備し、第８１条の５では同様に環境性能割の徴収方法の規定を新たに整備したところであります。
第８１条の６では、環境性能割の申告納付に関する規定を新たに整備し、３４ページ、第８１条の７でも同様に環境性能割に関する不申告等に関する過料に係る規定を新たに整備し、第８１条の８では環境性能割の減免に関する規定を新たに定めたところであります。
第８２条では、現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備に伴い、軽自動車税を種別割に改正、同条第１項では法律等の改正により条文表記を整備、３６ページ、
第８３条、第８５条から４０ページ、第９１条まで、同様に軽自動車税と表記されているものを種別割に改正をするもので、その他法律改正に伴う文言を整理したところであります。
４１ページ、附則第６条では特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の規定を新たに整備し、４２ページ、第１０条の２では法律改正に合わせて改正をし、
第１０条の３第８項では政令規定の改正に伴う改正をしたところであります。
第１５条の２、４３ページ、第１５条の３、第１５条の４、第１５条の５、第１５条の６では、それぞれ軽自動車税の環境性能割に関する規定を新たに整備をさせていただいた
ところであります。
４４ページ、第１６条は法律改正に合わせた改正で、第１項から４５ページの第４項まで、軽自動車税の種別割のグリーン化特例の１年延長及び環境性能割の導入に伴い、軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定をそれぞれ整備したものであります。
４６ページから４７ページの附則第６条は平成２６年改正附則の規定で、今回の法律改正に合わせて関連する規定を改正したところであります。
４８ページから４９ページの附則第６条は平成２７年度改正附則の規定で、町たばこ税に関する経過措置の規定で、町税条例第１９条の改正に伴い、所要の規定を整備することによるものであります。
附則であります。４９ページの下段からになります。附則、施行期日、第１条、この条
例は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

- 8 -第１号、第１条中町税条例第１９条の改正規定並びに同条例第４３条、第４８条及び第５０条の改正規定並びに第３条中町税条例の一部を改正する条例附則第６条第７項の改正規定、括弧は省略させていただきますが、並びに次条第１項及び第４項の規定につきましては、平成２９年１月１日。
第２号、第１条中町税条例第１８条の３の改正規定、同条例第１９条の改正規定、括弧は省略させていただきまして、同条例第３４条の４及び第８０条の改正規定、同条例第８０条の２を削る改正規定、同条例第８１条の改正規定、同条の次に７条を加える改正規定、
同条例第８２条、第８３条及び第８５条から第９１条までの改正規定並びに同条例附則第１５条の次に５条を加える改正規定及び同条例附則第１６条の改正規定並びに第２条の規定並びに第３条中町税条例の一部を改正する条例附則第６条第７項の表第１９条第３項の項の改正規定並びに次条第３項及び附則第４条の規定については、平成２９年４月１日。
第３号、第１条中町税条例附則第６条の改正規定及び次条第２項の規定、平成３０年１月１日。
町民税に関する経過措置、第２条、第１条の規定による改正後の町税条例第４３条第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第４３条第２項に規定する納期限が到来する個人の町民税に係る延滞金について適用する。
第２項、新条例附則第６条の規定は、平成３０年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。
第３項、新条例第３４条の４の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事
業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。
第４項、新条例第４８条第５項及び第５０条第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第４８条第３項又は第５０条第２項に規定する納期限が到来する
法人の町民税に係る延滞金について適用する。
固定資産税に関する経過措置、第３条、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成２８年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２７年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
第２項、新条例附則第１０条の３第８項第５号の規定は、平成２８年４月１日以後に改修される新法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止改修住宅又は同条第１０項に規定する区分所有に係る家屋に対して課する平成２９年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
軽自動車税に関する経過措置、第４条、新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車税に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
第２項、新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、平成２９年度以後の年度- 9 -分の軽自動車税の種別割について適用し、平成２８年度分までの軽自動車税については、
なお従前の例による。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第２号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、承認第２号
例

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町税条例の一部を改正する条

平成２８年３月３１日専決）は承認することに決しました。
◎承認第３号〇議長（村山義明君）

日程第７、承認第３号

民健康保険税条例の一部を改正する条例

専決処分の承認を求める件（中頓別町国

平成２８年３月３１日専決）を議題とします。

提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

平成２８年３月３１日専決）につきましては、

吉田保健福祉課長から内容について説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、説明させていただきます。

６２ページになります。承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
６３ページです。専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２８年３月３１日、中頓別町長、小林生吉。
中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。
６７ページをお開きください。改正の要旨であります。地方税法施行令の一部を改正する政令が平成２８年３月３１日に公布され、関係する規定が４月１日に施行されることに伴い、国民健康保険税の減額について５割軽減及び２割軽減となる所得の範囲を改正する- 10 -

ものであります。下の表にありますとおり、５割軽減につきましては改正前３３万円プラス（２６万円掛ける加入者数）でありましたのが３３万円プラス（２６万５，０００円掛
ける加入者数）、２割軽減につきましては３３万円プラス（４７万円掛ける加入者数）が３３万円プラス（４８万円掛ける加入者数）に変更になるものであります。
６４ページをお開きください。改正文を読み上げて説明とさせていただきます。
中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
中頓別町国民健康保険税条例（昭和３７年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２３条第１項第２号中「地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号。以下「施行令」という。）第５６条の８９第１項に規定する金額」を「２６万５，０００円」に改め、同項第３号中「４７万円」を「４８万円」に改める。
附則。
（施行期日）
第１条

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

（適用区分）
第２条

改正後の中頓別町国民健康保険税条例の規定は、平成２８年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２７年度分までの国民健康保険税条例については、
なお従前の例による。
以上、簡単ですが、説明といたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第３号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、承認第３号を改正する条例

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町国民健康保険税条例の一部

平成２８年３月３１日専決）は承認することに決しました。

◎承認第４号〇議長（村山義明君）

日程第８、承認第４号

条例の一部を改正する条例

専決処分の承認を求める件（中頓別町税

平成２８年５月２５日専決）を議題とします。

提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税- 11 -

条例の一部を改正する条例

平成２８年５月２５日専決）につきまして、遠藤総務課長から内容について説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２８年５月２５日、中頓別町長、小林生吉。
１、中頓別町税条例の一部を改正する条例。
１６ページ、改正の要旨でありますが、この条例につきましては所得税法等の一部を改正する法律は平成２８年３月３１日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税の非課税に関する法律の一部改正が行われ、原則として公布の日から起算して１年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされました。また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成２８年５月２５日に公布
され、法律と同日から施行されることとされました。また、外国居住者等所得相互免除法
第８条、第１２条及び第１６条の改正により、特例適用利子等または特例適用配当等を有する者に対し、当該適用利子等の額または特定適用配当等の額に係る所得を分離課税するものであります。地方税法第３条により、地方税の賦課徴収に関する規定の形式を定めるには、当該地方団体の条例によらなければならないこと及び法律及び政令の施行日が未定
ではありますが、平成２８年５月２５日に公布、定例会前に施行された場合議会を招集す
る時間的余裕がないことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をさせていただいたものであります。
７ページの新旧対照表をごらんください。附則第２０条の４は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例に関する規定でありまして、法律の改正により、新たに５項にわたって規定されたところであります。規定本文の朗読は、事前に専決処分書の配付をさせていただいておりますので、大変恐縮でありますが、省略をさせていただきたいというふうに思います。
１１ページ、現行の第２０条の４を第２０条の５に、１５ページ、第２０条の５を第２０条の６に１条ずつ繰り下げ、現行第２０条の４におきましては法律の改正に合わせて文言、条項をそれぞれ改正をしたところであります。
６ページ、附則であります。
（施行期日）
第１条

この条例は、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附- 12 -

則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例における改正後の町税条例附則第２０条の４の規定は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）の属する年の翌年の１月１日（施行日が平成２９年１月１日である場合には、同日）以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第１２条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第１６条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第１２条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第１６条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の町民税について適用する。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第４号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、承認第４号
例

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町税条例の一部を改正する条

平成２８年５月２５日専決）は承認することに決しました。
◎報告第１号〇議長（村山義明君）

日程第９、報告第１号

平成２７年度中頓別町一般会計繰越明許

費繰越計算書の報告を行います。
提出者の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

報告第１号

平成２７年度中頓別町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、長尾総務課参事から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

それでは、報告させていただきます。

１ページをごらんください。報告第１号

平成２７年度中頓別町一般会計繰越明許費繰

越計算書の報告について。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、平成２７年度中頓別町一般会計繰越
明許費繰越計算書を次のように報告する。

- 13 -

平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
２ページをごらんください。平成２７年度中頓別町一般会計繰越明許費繰越計算書。今回報告の事業につきましては、平成２７年度に議決された補正予算事業５件を金額、財源
内訳のとおり平成２８年度に繰り越して執行するものであります。２款総務費、１項総務
管理費、事業名、ネットワーク強靱化対策事業２，９４５万７，０００円は、第１回定例会において議決済み。全社会資源参加シェアコミュニティ構築事業３，１２５万７，００
０円は、本年３月２８日の第２回臨時会で議決済みとなっております。３款民生費、１項
社会福祉費、事業名、年金生活等支援臨時福祉給付金事業１，５２５万３，０００円は、
第１回定例会において議決済みであります。６款農林水産業費、１項農業費、事業名、小規模・多機能ミルクプラント拠点づくり事業３，２５９万３，０００円は、第２回臨時会で議決済み。７款商工費、１項商工費、事業名、観光振興計画策定事業８００万円は、第２回臨時会で提案した補正予算で議決いただいているところであります。
繰越明許費の総額は１億１，６５６万円、財源内訳は国庫支出金９，０４１万９，０００円、町債２，４３０万円、一般財源１８４万１，０００円となっております。
以上、簡単ではございますが、繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
◎報告第２号〇議長（村山義明君）

日程第１０、報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報

告を行います。
提出者の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報告について、

平中産業建設課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

それでは、私のほうから説明させていただきます。

議案の３ページです。報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報告について。

地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、中頓別観光開発株式会社の経営状況
を別紙のとおり報告する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
議案書につきましては、別に配付されております定期株主総会の議案をごらんいただきたいと思います。議案書の５ページをごらんいただきたいと思います。同社の定期株主総会は５月３１日、ピンネシリ温泉研修室にて開催され、第２８期の事業報告、貸借対照表、- 14 -

損益計算書及び第２８期監査報告が行われ、原案のとおり承認されております。また、同
じく平成２８年度、第２９期の営業計画及び収支予算の審議も行われ、原案どおり決定されたところです。
それでは、第２８期の営業報告並びに決算内容について説明させていただきます。今期の営業の概況につきましては、記載されております職員のスキル向上、道北地域における各種団体への営業強化、各種イベントの積極的な実施、料理の品質向上の４点を基本として営業を進めてまいりましたが、一部成果が生まれつつあるものの、全体としては満足い
くものとはならず、最終当期利益は２１万円となりました。主要売上高、売り上げ原価の状況ですが、宿泊収入では前年比８８．５％で、利用者数では４２２名の減と減少に転じております。その要因としましては、工事関係者の利用に依存している状況にあるため、近隣における公共事業の増減に左右されやすいものと言わざるを得ない状況となっております。温泉入館料では前年比１６．２％、利用者数では８１４名の増と増加となりました。
サービスデー並びに無料送迎バスの運行による効果が波及しつつあると考えられます。一方、食堂売り上げでは前年比９８．７％と減少となっており、入館者数の増加分がその他の附帯売り上げにつなげることができていない状況となっております。会食売り上げでは
前年比４９．７％の増と大幅に増加しており、団体向けの営業を強化したことによる効果が反映されつつあると考えられます。
６ページをごらんください。売り上げ原価では前年比１８．７％の増となっており、売り上げに対して仕入れ経費の圧縮が進んでいない状況をあらわした結果となっています。
仕入れ率を意識した発注や在庫管理のシステムが機能せず、仕入れロスも見受けられることから、システムの構築、実行が急務となっています。
次に、販売費及び一般管理費の状況では、全体としては経費の圧縮を行った結果、予算対比で９０．３％と抑えることができましたが、今後も経費の縮減に努めるためにも、効率的な営業形態システムの構築が課題となっております。また、人事に伴う労務管理の不手際が認められ、これに伴う経費の一部補填を役員で対応するなど、労務管理を初めとした事務処理全般における管理職のスキル不足が課題となった旨が報告されております。
続きまして、８ページ、損益計算書をごらんください。純売上高が４，３８２万１，０００円、これに対し売り上げ原価と期末棚卸し高を含め９５０万４，０００円を売り上げ
総利益が３，４３１万７，０００円となりました。対して販売費及び一般管理費が３，４０３万円となり、営業利益は２８万７，０００円となりました。営業外収益では、未払い
労賃に係る役員負担額とその他の収入分で２０９万２，０００円、営業外費用では支払い
労賃分２０８万９，０００円を雑損失として計上しております。営業利益と営業外収入を含めた経常利益は２９万円となり、法人税等を差し引いた２１万５０８円が当期純利益となったところであります。
続きまして、１４ページから１５ページにつきまして、平成２８年度の第２９期の営業計画、損益計算書及び一般管理費について議案として提出されております。営業計画では、- 15 -

労務管理や事務、経理の効率化を図るとともに、効果的な経費の縮減を進めるため、外部
コンサルタントとして中頓別町商工会の協力をいただくこととしております。また、主要売り上げ、売り上げ原価の目標につきましても、それぞれの項目ごとに数値目標を設定するとともに、改善のポイントを明確化していくこととされています。特に宿泊利用者に対するネット予約への対応の強化や町民利用を促進するためのイベントの開催、温泉及び食堂の営業時間の延長と魅力ある食堂メニューの導入や会食利用を促進するための営業の強化と年末年始、お盆等におけるオードブルデリバリー注文の検討を図り、主として町民の皆様の利用促進を進めていくこととしております。一般管理費では、利用者のサービス強化のため人件費が増加となっておりますが、過剰支出とならないよう労務管理の徹底と特に燃料費の経費縮減に努めてまいります。
また、今期は取締役の任期満了による改選期であり、代表取締役により取締役５名を指名して、出席者の了承をいただき、定期株主総会を終了いたしました。定期株主総会終了
後に１回目の取締役会が開かれ、姉歯和男取締役を代表取締役社長に、桜田守取締役を専
務取締役に、細谷陽一取締役を常務取締役に選出しております。大変厳しい経営状況の中、社長からは、役員みずからが今まで以上に意識を持って会社運営に携わり、新支配人を中心に全職員一丸となって会社運営に当たろうとの決意が示されました。大株主である町といたしましても、町民の福利厚生施設であり、観光振興の拠点の一つであるこの温泉施設を今後とも長く運営していただけるよう、財政的支援はもちろん、あらゆる面で支援しな
がら、地域住民の皆様から喜んでいただけるよう協力してまいりたいと考えております。
以上、報告とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑がないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
◎報告第３号〇議長（村山義明君）

日程第１１、報告第３号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報

告を行います。
提出者の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

報告第３号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について、

遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

報告第３号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、有限会社中頓別振興公社の経営状況- 16 -

を別紙のとおり報告する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
同公社の第２１回定時株主総会は５月２５日、役場小会議室において開催されまして、
第１号議案から第３号議案まで全て承認をされたところであり、経営状況の概要をご報告
したいというふうに思います。
内容につきましては、別冊で配付させていただきました平成２８年度第２１回定時株主総会議案をごらんいただきたいと思います。まず、２ページであります。第１号議案、平成２７年度事業決算報告書承認の件については、平成２７年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、株主資本等変動計算書、監査報告書の全てが承認をされた
ところであります。これらの内容につきましては、３ページから１７ページに詳細が記載されております。
４ページ、まず平成２７年度事業報告ですが、平成２７年度は町からの受託事業５本と、自主事業として寿スキー場食堂の営業を実施してきているところであります。社会教育施
設では、地域住民の憩いの場としての充実を目指し、遊具の安全管理やポニー等の小動物との触れ合いの場を提供してきたところであります。公園内の施設は、老朽化が著しく、利用者の安全確保に向けた点検修繕に努めるとともに、スポーツ関連施設においては利用者の減少傾向が見られますが、利用者が気持ちよくプレーできる環境整備に努めてきました。寿スキー場においては、日ごろの点検整備を綿密に行うことや安全運転に努め、事故なく終了できたところであります。鍾乳洞自然ふれあい公園では、新たな試みとしてキバ
ナコスモスを植えて、８月から９月にかけて黄色い花を咲かすことができ、次年度以降もエリアを拡大し、観光客の増につなげたいというふうに考えているところであります。有害鳥獣等処理施設業務では、全体で３９５頭を処理してきました。冬期間も菌床を休ませることなく処理することができ、今後も町との連携により管理運営を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。平成２８年度におきましても、経費の節減を図りながら健全な公社運営に努めてまいりたいというふうな報告がされたところであります。
８ページ、総合損益明細書で決算の概略を報告させていただきます。まず、寿公園レク
リエーション施設業務では、寿公園の指定管理料２，０１０万６，０００円のほか、事業収入としてパークゴルフ場の利用料、リフト利用料、テニスコート利用料を合わせて３３
０万３，２３０円、雑収入としてスキーレンタル料８万７，２００円を加えた収入合計が２，３４９万６，４３０円となっております。支出につきましては、代表取締役の役員報
酬１８０万円のほか、職員の給料、手当、賃金、修繕費等を合わせまして２，３３５万９，
８７４円となり、営業利益は１３万６，５５６円となったところであります。当該年度においては、パークゴルフ場案内看板の修繕や機関車の全塗装、スキー場看板の塗装等の修繕を実施してきたところであります。
また、一般廃棄物処理施設業務では、町からのごみ収集委託料３，１８４万９，２００円と雑収入として廃家電の運搬、販売手数料６万１５６円を合わせ、収入合計が３，１９- 17 -

０万９，３５６円であります。支出は、職員給与、手当、賃金、ごみ処理施設の光熱水費、燃料、修繕費等で３，１０３万２，９２０円となり、営業利益は８７万６，４３６円となったところであります。当該年度におきましては、破砕施設のベルトコンベヤーのベルトの入れかえや水処理施設において老朽化した施設の修繕等を行ってきたところであります。
鍾乳洞自然ふれあい公園業務では、町からの指定管理料４３９万３，０００円と雑収入として電話料１１０円の合わせて４３９万３，１１０円となったところであります。支出につきましては、その多くが臨時職員２名の人件費で、このほかに光熱水費や燃料、修繕等で支出合計が４２１万１，１４２円となり、営業利益は１８万１，９６８円となったところであります。当該年度におきましては、遊歩道における木橋の修繕とぬくもり館の外壁の塗装を実施してきたところであります。
国民健康保険病院における管理清掃業務は、町からの委託料収入のみで６５３万６，０００円となっており、支出は人件費が主なもので、臨時職員３名の賃金等で同額の６５３
万６，０００円となり、営業利益はございません。
有害鳥獣等処理施設業務は、町からの委託料収入のみで５６９万３，１６１円となり、支出につきましては２名の臨時職員に関する賃金や施設の光熱水費、燃料、菌床の管理委
託料で収入と同額の５６９万３，１６１円で、営業利益は生じておりません。
食堂業務では、振興公社の自主事業として収入はスキー場ロッジ食堂の売り上げ１３０
万７，１２０円と事業収入として公園の遊具貸し出し料、ゴルフ練習場の球の貸し出し料
等で５０万２，６００円、雑収入として自販機の売り上げ手数料９万４，０９７円で、収入合計が１９０万３，８１７円となっております。支出では、パートさんの賃金、食材の商品仕入れ費などで支出合計が１９２万２，９１１円となり、１万９，０９４円のマイナスとなったところであります。要因といたしましては、スキー場の利用者の減少に伴い食堂利用者が減少したことが大きな要因となったところであります。
以上の結果、営業損益は営業収益として７，３９３万１，８７４円、事業費７，２７５
万６，００８円を差し引き、１１７万５，８６６円が営業利益となったところであります。
営業外損益では、営業外収益として預金利息７，０５３円で、経常利益は１１８万２，９１９円となりました。特別損益はございません。経常利益から特別損益を差し引いた１１
８万２，９１９円が税引き前当期利益となり、法人税、法人道町民税及び事業税３３万９，
４６０円を差し引いた差し引き当期純利益は８４万３，４５９円となったところであります。
９ページ、剰余金処分計算書でございますが、前期末の剰余金３４２万９９９円から当期処分剰余金となる役員退職引当金への積み立て１２万円を引いて、当期純利益８４万３，
４５９円を足した４１４万４，４５８円が後期繰越利益剰余金、当期未の処分利益となったところであります。
１０ページ、株主資本等変動計算書では、前期末の純資産に先ほどの当期純利益８４万
３，４５９円を当期変動額として加えまして、当期末の純資産合計を１，６１５万４，４- 18 -

５８円としたところであります。
１１ページから１６ページまでが各事業における収支決算書でありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
１８ページ、第２号議案、剰余金の処分の件につきましては、１つ目として、繰越利益
剰余金より役員退職金として積み立てることについて承認を求めるもので、減少する剰余金の項目及び金額、繰越利益剰余金１２万円、増加する剰余金の項目及び金額、役員退職
引当金１２万円となったところであります。
１９ページ、第３号議案、平成２８年度事業予算及び事業予算に変更が生じた場合取締役の協議に一任する件につきましては、２０ページから２６ページに登載されました各事
業の２８年度予算の変更をする場合、取締役の協議に一任することが了承されたところであります。また、平成２８年度予算に関してでありますけれども、寿レクリエーション施
設業務、一般廃棄物処理施設業務、鍾乳洞自然ふれあい公園業務、有害鳥獣等処理施設業
務、食堂業務においては前年度とほぼ同額あるいは少額の変動となっておりますが、国保病院の管理清掃業務につきましては今年度より管理部門の病院の直営となったことから、ほぼ半減での予算計上となったところであります。
以上、簡単ではありますけれども、第２１回定時株主総会で承認された有限会社中頓別振興公社の経営状況報告とさせていただきたいと思います。出資法人として経営上特に問題となるところは認められませんでしたので、あわせてご報告を申し上げたいと思います。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
◎諮問第１号〇議長（村山義明君）

日程第１２、諮問第１号

人権擁護委員候補者に対する意見の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

諮問第１号

人権擁護委員候補者に対する意見について。

下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求める。
記、氏名、石井英正。
人権擁護委員法第６条第３項につきましては、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解ある社会事業家、教育等々に携わる者等を充てるという規定がございます。今回諮問させていただいております石井英正さんでありますけれども、平成２５
年１０月１日から１期、人権擁護委員をしていただいているところでありますし、先ほど- 19 -

申し上げましたとおり、人格、識見高く、本委員として適格な方であるというふうに考えての推薦でございます。ぜひご理解をいただき、ご承認賜りますようお願いを申し上げた
いというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

本件については、討論を省略いたします。
これより諮問第１号

人権擁護委員候補者に対する意見の件を採決いたします。

本件は、適任と答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本件は適任と答申することに決しました。
◎諮問第２号〇議長（村山義明君）

日程第１３、諮問第２号

人権擁護委員候補者に対する意見の件を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

諮問第２号

人権擁護委員候補者に対する意見について。

下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求める。
記、氏名、藤田淳麿。
人権擁護委員の関係につきましては、先ほども申し上げたところでありますけれども、藤田氏につきましても平成２５年１０月から１期、人権擁護委員を努めていただいてきおります。人格、識見高く、人権擁護委員として適任であるというふうに考えてご推薦を申し上げたいと思っておりますので、ぜひご承認を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

本件については、討論を省略いたします。
これより諮問第２号

人権擁護委員候補者に対する意見の件を採決いたします。

本件は、適任と答申することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本件は適任と答申することに決しました。

- 20 -

ここで休憩をとりたいと思います。議場の時計で１０時４５分まで休憩といたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１０時３５分

再開

午前１０時４５分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第１４、一般質問を行います。

本定例会では７名の議員から一般質問の通告がありました。
議会運営委員会報告のとおり、一部質問事項の重複があるので、後から質問する議員は答弁の重複が起きないよう注意願います。
順番に発言を許します。
受け付け番号１、議席番号５番、細谷さん。
〇５番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
私からは、きょうはＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及促進について１点お伺いをいたします。行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。
ＡＥＤは、突然心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命する医療機器で、心停止時にＡＥＤの応急処置をした場合は使用しなかった場合に比べて生存率が４．５倍も上昇する。本町でも公共施設などＡＥＤの設置が進んでいるが、それを利用できるのは平日の昼間の時間帯が多く、夜間及び休日に町民が利用できるＡＥＤの数は著しく減少する。そこ
で、３６５日利用可能で夜遅くまで営業しているコンビニエンスストアに設置すべきと考える。また、小中学校におけるＡＥＤ教育の現状と教職員に対するＡＥＤ講習の取り組みについて伺う。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及促進について、後段は教育長のほうから答弁させていただきますけれども、前段私のほうから答弁をさせていただきます。
ＡＥＤの設置につきましては、これまで計画的に購入し、町内の公共施設等１５カ所に設置することができました。本年度につきましては、食彩工房「もうもう」及び鍾乳洞に設置を予定しています。議員がおっしゃるとおり、夜間はもちろん、日曜日には開館している施設は少ないため、コンビニ等の施設への配置について今後事業所等との協議を進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

田邊教育長。

- 21 -

〇教育長（田邊彰宏君）

小中学校におけるＡＥＤ教育の現状と教職員に対するＡＥＤ講

習の取り組みについて答弁いたします。
平成２２年度から、小学校は保健室に１台、中学校は体育館に１台、ＡＥＤが設置されています。小学校、中学校ともに、ＡＥＤ設置の目的でありますとか使用方法等について児童生徒へ指導を行っています。毎年、小学校では５年生と６年生に、中学校では２年生に南宗谷消防組合中頓別支署の協力によりまして救命講習でＡＥＤの実技指導等が行われています。また、小学校、中学校の教職員は、全員が普通救命講習（実技研修）を受講しています。小中学校ともに、ＡＥＤを設置してから使用した事例はないとのことです。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただ

きます。
コンビニエンスストアにつきましては、ただいまのご答弁がありましたが、早急に設置に向けて事業者との協議を行ってほしいと思います。
また、小中学校におけるＡＥＤ教育の現状と教職員に対するＡＥＤ講習についても理解ができましたが、再質問させていただきます。ご存じのとおり、ＡＥＤはとまった心臓に対して電気ショックを与え、心臓の動きを戻すものです。日本ではＡＥＤの使用は医師でなければ使用が認められていませんでしたが、しかし２００３年に救急救命士の使用が認められ、２００４年７月から一般の人でも使用が可能となり、公共施設、民間施設への設置が進んできました。平成２６年度の総務省消防庁による救急救助の現状によりますと、目撃された心停止者数２万３，２９６名に対して市民がＡＥＤを使用した件数は７３８件と、何と率にしてわずか３．７％にしかすぎません。心停止に対して３分以内に除細動器、ＡＥＤを使用できれば、生存退院率は７０％と言われていますが、現在の日本では救急車が到着まで要する平均時間は７．９分、この時間までに手を打たないと生存退院率は２０％まで低下します。もしも適切に市民がＡＥＤを使用できる環境が整えば、救える命は現状と比べ４．５倍以上にもなると試算がされています。ちなみに、日本全体では３８万３，
２４７台のＡＥＤがあり、このうち専門家のみが使う医療機器や消防機関に設置されたものを除くと、一般市民が使用可能なＡＥＤ数は約２９万７，０００台になります。また、日本の学校管理下の突然死は小学校４年生ごろから上昇し、中学校、高校と増加しています。発症時間帯は午前中が多い傾向で、運動の前後が３分の２を占めています。
そこで、４点ほど再質問させていただきます。１つ、ＡＥＤ設置場所のＰＲの強化についてお伺いいたします。万が一の場合、いかに早くＡＥＤを使用できるかが問題になります。そのためには、常日ごろから設置場所を町民の皆さんに理解していただけるように、また発生場所から一番早い場所を知ることができるようなＡＥＤの設置場所マップの作成
やＰＲを強化することが重要です。設置されている施設名と場所がわかっても、その施設のどこに設置されているかわからないため、探すのに時間がかかってしまい、いざというときに間に合わない可能性が生じます。各施設の情報を充実させることと、さらにその施- 22 -

設のどこに設置してあるのか、写真などを活用し、すぐわかるようにすべきであると考えますが、町の考えをお伺いいたします。
２つ目、ＡＥＤの適切な管理体制の確立についてお伺いいたします。現在町で保有しているＡＥＤは合計で１５台あるようですが、ＡＥＤは自己診断機能を有しており、問題を認めた場合はインジケーターでその異常を知らせます。したがいまして、インジケーターの確認は毎日実施しなければなりません。さらに、電極パッドの交換は約２年から３年に１度、また１度使用したら交換が必要であり、バッテリーは約４年に１度交換が必要であります。設置台数がふえるにつれて、ＡＥＤの適切な管理に関する業務が大変重要になってきております。管理を怠りますといざというときに使用できず、大切な命を守ることができなくなります。そこで、ＡＥＤの適切な管理体制の確立はどうなっているのかお伺いいたします。
３つ目、ＡＥＤの貸し出しについてお伺いいたします。私たちが思っている以上に心臓突然死による死亡率は多く、年間４万人が心臓が原因で突然死をしていると言われています。運動中の事故だけでなく、ストレスや緊張、疲労でも起こり得ます。一方で、ＡＥＤの使用により蘇生した事例も数多く報告されています。大規模なイベントでは、主催者側の当然の配慮として準備しておりますが、小規模のイベントなどでは準備できません。そこで、イベントなど町民の多く集まる北緯４５度夏まつりやスポーツフェスティバルなどの催しでの心停止者に対して早期の救急手当てが行われるよう、ＡＥＤの貸し出しに取り組むべきと考えますが、町の考え方を伺います。
４つ目、ＡＥＤのトレーニングキットの配布について教育長に伺います。ＡＥＤにつきましては、２００４年７月から一般でも使えるようになりました。中学校の新しい学習指導要領でも保健体育の授業において実習を通してという一文字が盛り込まれました。そこ
で、１つ提案があります。中学校の生徒全員とはいかないまでも、ＡＥＤトレーニングキ
ット、１セット約５，０００円前後だと思います。それを購入していただき、配布しながら、保健体育の授業などを学び、さらにそれを自宅に持ち帰って自分の家族あるいは友人に説明をするということで、より一層命の大切さの理解度を深めるものと私は思います。
ぜひこういったものの活用を検討していただけないか、教育長に伺います。
以上４点の再質問にご答弁を願います。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、ご答弁いたします。

まず、最初のＰＲの部分でありますけれども、これにつきましては現在１５カ所設置してありますが、それにつきましては今後広報等にあわせまして、設置場所ですとかその内容についてＰＲしていくように努めていきたいと考えています。
あと、２点目のＡＥＤの管理体制であります。これにつきましては、購入してそれぞれの施設に設置をお願いしている状況でありましたが、管理体制につきましても改めて各設
置施設に対して状況の確認と今後の確認状況についての協議をしていきたいというふうに- 23 -

考えております。
もう一点、３点目の貸し出しについてですが、これまでは特にそういうことは実際にやっていませんでしたが、それにつきましてもイベント等につきましてどういう状態で可能かどうかも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
４点目のご質問について答弁させていただきます。

トレーニングキットについてでございます。中学校の場合は、先ほど答弁しましたけれ
ども、中学校２年生の保健体育の授業で実際にＡＥＤを使って実技研修をしているところ
でございます。トレーニングキットなるものを私は恥ずかしながら承知していないところなのですけれども、実際のＡＥＤと同様の実技研修等ができるものと認識します。中学校のほうと協議しなければならない部分がありますけれども、このトレーニングキットはど
ういうものなのか内容等を確認しまして、授業等で使えるものであれば、今後授業の中で活用してもらいたい。また、その活用したものを自宅に持ち帰って、家族の方にもこういうものがあるということで、自分の学んだことを還元していただけるような指導方法について検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

再々質問では、町長、教育長に最後に一言だけお伺いいたします。中頓別町も高齢化率が３７％を超え、高齢化世帯が年々増加傾向にあります。高齢者の買い物の行き帰りの不慮の事故、高齢者ドライバーの運転中の事故など、頻繁に起きているのが現状です。そのような中で、地域住民の安全、安心な生活環境の構築に向けて、町長はＡＥＤの重要性をどのように考えておられるのか伺います。
また、教育長には、小中学校ではＡＥＤ使用など地域防災力の観点から教育の中で命の大切さについてどのような教育、授業に取り組んでおられるのかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ＡＥＤの重要性ということのご質問でありますけれども、もちろん先ほど議員がおっしゃったようにＡＥＤの使用に関する規制の緩和があって、今日基本的に公の場所において体調の急変等が生じて、これに伴ってＡＥＤがあることによって救える命、可能性があるということは大変重要だというふうに考えております。計画的に順次設置を進めているところでありますけれども、その配置が適当かどうかというようなことについてもさらに検証しながら、あわせてＡＥＤの使用講習等も積極的に行うなど、そういった取り組みをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
小中学校における命の大切さに関する教育についてでございますけれども、詳細まで把握はしておりませんけれども、一般的には道徳教育、道徳の時間、- 24 -

あるいは教科の中で行われているものと思います。中学校の場合は、保健体育の授業の中で命に対する部分については適切な指導が行われていると思います。議員の質問とはちょっとずれますけれども、学校健診項目の中に心臓検診というものがあります。小学校１年
生と小学校４年生、中学校１年生、本町の場合は３年に１回、子供たちの心臓検診を行っています。これで心臓に何らかの異常といいますか、ある児童生徒については、それなりの配慮がなされているものと認識しています。ただ、運動会等で心臓検診にかかわって云々という児童生徒の情報を私は持っていません。ただ、３年に１回心臓検診というのは行
われていますので、健康管理の面でいって、心臓だけではないのですけれども、子供たちの健康管理についてはある意味認識されているというふうに思います。参考までに申し上
げますけれども、高校１年生でもこの心臓検診、心電図検査は行われています。
以上です。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは最後に、ご答弁は要りませんが、行政として財源確保などの問題があると思いますが、いつ、どこで起きるかわからない不測の事態に対応するた
めにも、また町民や子供たちの大切な命を守るためにも、未設置箇所へのＡＥＤの早急な設置やＡＥＤ講習を含む救急救命講習の受講率を高める必要があると私は思いますので、行政側の前向きな検討をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これで細谷さんの一般質問は終了いたしました。

引き続き、受け付け番号２、議席番号７番、星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

受け付け番号２番、議席番号７番、星川です。先ほど来から重複していると言われておりますが、重複しているということは問題、課題があるから議員がそれぞれ出されるということを町長はよく覚えておいてもらいたいと思います。
それでは、質問させてもらいます。非常勤特別職についてでございます。第２回臨時会
で非常勤特別職設置条例を可決しましたが、いまだに採用されていないのはなぜなのか。
その臨時会のときに重要課題を解決するために参与、顧問を設置することを提案され、そのとき今回は長寿園の経営改善に当たらせるとのことであったが、提案された時点で人材確保のめどがあったのか。なかったとすれば、それは余りにも議会を軽視し、町政を私物化していないかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

この間宗谷総合振興局等に対し、福祉分野に精通した方の紹介が可能かどうか打診をするなど、人選を検討してまいりましたけれども、大変申しわけありませんけれども、結論を得るには至らなかったということであります。条例提案時には具体的に引き受けてもらえるところまでのめどを持ってということではありませんでした。ただ、大変重要かつ困難な課題であることから、是が非でも福祉分野に精通した方を配置したいと、そういう強- 25 -

い思いがあったということでありまして、議会を軽視とか私物化とかということではないというところでご理解を賜ればというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

具体的な引き受けのないまま、めどもなく条例を提案したということに対して、私は信じがたいです。提案時に、もし条例が可決されたらとの条件つきでそういう人材を内定させておくのが常識的な対応ではないのか。条例成立後に道の福祉の精通者を考えたとか、
誰か意中の方がいたのか、いたとしたらいつ声がけをしたのか。それと、これまでの経緯
をプライバシーに触れない程度でお聞きしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

議員がおっしゃるように、議会で提案をして、予算も組ませていただいたということからすると、これをしっかり執行できるような担保を持ってすべきだ
ったということについては、私としても真摯に反省をしたいというふうに思います。私としては、この間長寿園の経営の問題については長くかかわってきたところでありますけれ
ども、昨年度後半にあった園内での問題などもあって、こういった対応をとるべきではな
いかというふうに考えたのはかなりぎりぎりになっていたという、少なくとも定例会の時
点ではそこを考えていなかったものを３月末の臨時会という中で提案をさせていただくというような対応になって、短い時間の中での判断、それが大変甘いものになってしまったという結果、これについておわびを申し上げたいというふうに思います。
私としては、この問題に関して決定に至らなかったのはひとえに私自身がこの問題に関して非常に悩んだということであります。１つは、３月に条例を提案したときに、議員の皆さんからも設置条例そのものに対しての厳しいご意見があり、反対者もあったということ。これは、引き受けていただくについても大変重たい責任を課してしまうことになるかなというような思いがありました。こういったことから、端的に申し上げれば４月中１カ
月非常に悩むことになり、その間具体的な行動をとっていません。５月以降、連休のあた
りからいろいろな動きをとったということでありますけれども、議員がおっしゃるようにどういう方に当たって相談したとかということについては差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、引き受けていただけないかというような打診、それと先ほど申し上げましたような振興局、そういった可能性が難しいかなということになりました
ので、振興局のほうへの打診というようなことをしたということであります。振興局のほうでも大変この問題については重要な難しい課題だというふうに認識をしていただきまして、振興局のほうとしても全面的な協力体制をとっていただけるというような話に至っていますけれども、求めたような参与ということについては難しさもあるということでありました。そういう中で長寿園側とも協議した結果、長寿園のほうでも長寿園が主体的になって町や振興局等と協力し合いながら、この課題に取り組んでいこうというような方向性について話し合いができたということから、大変不手際ではありますけれども、参与の任- 26 -

用を見送って、長寿園が主体に立ちつつ、町と、振興局にも積極的にかかわっていただきながら乗り越えていくというような体制にしたいというふうに考えたということであります。重ねてのおわびになりますけれども、私として当初の判断が甘かったことについては
率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇７番（星川三喜男君）

ただいまの町長の答弁の中で、それではその条例が私は何か思いつきで出されたのでないかなと今思っております。臨時会に提案されて、議員の中で賛成、反対も経て賛成多数で可決された条例、賛成された議員はそういう候補が多分いるのであろうということで賛成したと思います。また、賛成された議員も、まだ人材がいないのかと不思議に思わないのが私は不思議です。
それで、再々質問させてもらいますけれども、そういった中でこれは行政のトップに立つ者として私は失格でないのかと。そもそも分権で道から老人ホームの設置、監督の権限移譲を受けているのですよね、町は。その道に対し、福祉の精通者の派遣を求めるのはいかがなものなのか。権限移譲後は、保健福祉課の職員が老人福祉の専門家でなければならないと私は思います。課長を初め職員はこのことについてどう感じているのか、また課長にも伺いたいと思います。
道から福祉の精通者が派遣されたとしたら、非常勤特別職設置条例は適用されないと思います。これれは、道のアドバイザーなら費用弁償で済むのでないのかと思っています。
既に、先ほど町長も言われましたように、経営プロジェクト委員会も長寿園から出されてきて、スタートしております。私もそのプロジェクトチームの一員でございますが、私もプロジェクトチームに参加させてもらった意味は、これは私は町長にずっと長寿園に職員を出向させなさいと言っている手前、町長が参与を出して、それを中心に検討委員会を立ち上げるのだという答弁でしたから、私みずから議長に、私がこのプロジェクトチームの一員としていきたいですと私は議長に申し出しました。でも、今のこの現状では、長寿園
主体のプロジェクトチームであれば、何ら今までと変わらないと思いますので、私は個人的に議長に申し入れて、この一員を、また長寿園側に迷惑をかけると思いますが、検討してもらうよう私は議長に申し入れるところでございます。それで、現状で本条例は必要ではないと私は思います。議会が決めた条例を執行するのが行政であり、現状では条例違反ではないでしょうか。先ほど言ったように、討論まで行い、反対者を出してまで可決された条例の意義を考えてほしい。賛成された議員にも失礼ではないでしょうか。議員提案もできますが、会期中に提案者である町長みずから廃止条例を提案し、議会に陳謝すべきであると私は思います。それが筋だと私は考えますが、いかがでしょうか。参与を長寿園に送るということで可決された条例です。それをもう一度考えて、町長、答弁願いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほども申し上げましたけれども、この事態について私としては- 27 -

本当に大変申しわけなかったという思いを持っているということについては、ご理解をいただきたいというふうに思います。
分権ということで、本町が長寿園の介護保険の施設の関係の事務について移譲を受けているという中で、その事務に対して道への依存というか、そういったような対応はどうなのかというようなお話をいただきましたけれども、最初からとにかく道にすがって頼るというような考え方であったというわけではなく、その他の方法がなかなか難しいかなというふうに判断をしたので、道にも、現職員を派遣ということではなくて、基本的には、退職者等の中にはより老人ホーム等の運営に関して指導してきた、そういった経験のある職員もおられますので、そういう退職者の方を町の参与にするというような方法が可能かどうかというようなことについて打診をするところまでいったというようなのが現状であります。申し上げたとおり、最初から道頼みでやったということではありません。その辺についてはご理解を賜ればというふうに思います。職員については、決して行政の専門性を欠いているというふうに判断しているわけではなく、施設の中の運営というようなことでありますので、そこまでふだんの仕事の中でなかなか立ち入る機会もありませんので、そこまで求めるのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えていたということです。
もちろん財政面、それから福祉の運営面の中でしっかりかかわっていく体制をとりたいというふうには考えていたということであります。
それと、条例の必要性がないというお話でありますけれども、臨時会で提案するような案件だったかというふうに言われれば、確かにそうかもしれませんけれども、今回の非常勤特別職の条例については、今後例えば今の地方創生に関して顧問なり参与なり置くことも想定されるのではないかということで、条例自体は前々から検討して準備をしていたものでありました。それを今回福祉施設に関連する参与を置こうという中で急遽提案をしたというような形になっていますけれども、必ずしもこの職に関して限定的に設置した条例ではないという中身についてご理解を賜ればというふうに思います。これは、今後どういう形になるかわかりませんけれども、人口減少対策等々の課題に取り組んでいくときに、また設置をする可能性のある根拠条例になるものでありますので、条例の継続ということについてご理解をいただきたいなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
再々質問も終わってしまったのですけれども、町長、ちょっと答弁がおかしいのではないですか。第２回の臨時会のときに、多分宮崎議員からその質問について問われたと思います。特別職、今回は長寿園に出向させるがためにつくったと、提案したと、そう言ったと私は思っておりますが、町長の今の答弁ではちょっと食い違いがあるのではないかなと。これ以上質問することはできませんが、その点は私の後に質問される宮崎議員に突っ込んで聞いてもらいたいと思います。それで、引っ込める気もないということですので、それはそれで、私はそのようなことでいいのかなと思いまして、もう一度町長にも考え直してもらいたいと思って質問を終わらせてもらいます。

- 28 -

それでは次に、２問目です。中頓別町総合戦略についてでございます。この総合戦略の中の４つの基本の目標の一つに効果的な情報発信及び移住者の受け入れ支援を掲げているが、戦略性、具体性に乏しいと私は感じているところでございます。そこで、親子留学を
移住定住事業の中核に据え、複式学級の解消や人口増につなげるべきではないかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

中頓別町総合戦略の基本目標の一つ、効果的な情報発信及び移住者の受け入れ支援を行
うでは、移住政策として移住者向けイベントでのＰＲ、移住希望者への個別フォロー、移住者向け住宅整備を個別施策に掲げております。具体的には、おためし暮らしの取り組みの強化や移住希望者への一貫したきめ細かい対応を行うべく移住コンシェルジュの配置、移住者向けの住宅の確保などを積極的に行っていきます。さらに、情報発信を強化する取り組みとして、ホームページの充実を図るとともに、北海道暮らしフェア等の移住者向けイベントに対して国内３都市への積極的な参加や独自に首都圏でのＰＲ事業の実施、宗谷町村会が実施する東京２３区連携事業として港区で実施されるイベントでのＰＲ活動への参加等、積極的に行いたいと考えております。その中で、町内での仕事や住宅、各種制度の紹介等も含め、戦略的に取り組むこととしているということであります。移住定住促進事業として受け入れる移住者についての年齢、性別、家族構成は問わないことはもちろんのことですが、特に児童生徒がいる家族を積極的に受け入れていくことで複式学級の解消
や人口増につなげていく取り組みとして行っていきたいというふうに考えております。山村留学については、町民有志で取り組む動きがありますので、地域、学校、教育委員会などの協議を踏まえながら、町としての対応を検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

ただいまの町長の答弁でわかりました。確かに今、山村留学検討委員会というか、準備
会の私も会員の一人ということで準備を進めている中で、今回この質問を出した意図は、
山村留学をやりながらもありますけれども、そういえば移住定住という事業も町にはあるのだと、そこにたどり着きまして、これは問題が数々あるから、これとタイアップできな
いのか、また移住定住で親子留学、山村留学に取り組むことはできないのかということを思いついて提案させてもらったわけなのですけれども、質問させてもらいます。その中で、一番ネックなのは町内の住まいです。親子留学、移住定住もそうです。住宅がこの町内に今現在あるのかどうか。調べた結果、貸してください、譲ってくださいと言っても、なかなか譲ってはくれない。貸してもくれない。また、そこには都会から来る家族であれば水洗化が原則です。それも整備されていない中で、そういうことも考えていけば経費はかかっていく。山村協議会でやってもいいですし、重複してしまったら経費が莫大になります
よね、協議会でやったり、行政の移住定住事業で行ったら、またそれはそれで経費がかか- 29 -

る。そこを何とか山村協議会のメンバーたちがタイアップしながら、町の事業である移住
定住の手助けにならないのかなと、逆にですよ。そうすれば、悪いですけれども、教育委員会のほうからもああだこうだ言われない。というのは、教育長に私は、前回ですか、きっぱり断られました経緯もありますから、余り私は教育委員会とは今接触はしていません。
この件についてです。そうである以上、町主体の移住定住にもっともっと皆さんがタイアップして協力していけば、町主催というか、町を挙げて親子留学歓迎というところはなか
なかないのですよ、全国を見ても。協議会が山村を取り入れるところはありますけれども、町で親子留学を募集するというところはまずないです。そこを先駆けて、移住、定住プラス親子留学をどんと打ち上げていけば、そして経費も皆さんと話し合いながら、この１つでまとまっていくような経費のかけ方でやっていけないのかなと思って私はこの質問をさせてもらっております。町長、どうですか、私も町長のところにある人と山村留学のことで話を聞いてもらいに行きましたし、できるのであれば移住定住事業の前に親子留学を出してＰＲしていって、町として親子留学を推進していくという考えにはならないでしょう
か、お伺いします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほど教育委員会のお話があって、後ほど宮崎議員の質問に関してもまた山村留学ということなので、教育委員会のほうで答弁があるかなというふうに思
いますけれども、先ほど教育長の話がありましたけれども、私は決して山村留学や親子留学を教育委員会が否定しているというふうには、いろいろ話をしていても受け取ってはおりません。教育行政の立場からすると、まず子供本位、子供のためになると、子供のためにというところが基本にあって、そこが視点として重要だというところから考えがつくられているのだというふうに思っています。私どもは、それを山村留学と言うか、親子留学と言うかは別問題として、ここの町が子ども・子育てのしやすい町で、この町に来ればほかとは違うほかよりもいい子供の教育を受けられる、経験ができると、そういった町にしていきたいと。そのことが結果として移住者を、より子供がいる若い世代の移住というような機運をつくり出していく結果になるのではないのかというふうに思っています。それは、どこから始めるかがあると思うのですけれども、私は今取り組もうとされている協議会をつくろうとしている動きと町の移住定住促進事業がしっかりタイアップしてやっていける可能性は十分あるというふうに考えています。これにどういう議論が今後重なっていくかわかりませんけれども、山村留学、そういったものがつながっていくことだって可能性としては十分あるのではないかというふうに考えているところでありまして、先ほど子ども・子育て、教育の話をしましたけれども、一方で若い人が働きたいと思ってもらえる
ような、そういう職場もあわせて地域の中でつくっていく、その中で移住、定住あるいは
親子留学と言うか、山村留学と言うかという言葉の言い方というのはあるかもしれません
けれども、それらにしっかり取り組んでいって、本町の人口減少対策にしっかりつなげたいという思いで、今回しっかり議論をしていきたいというふうに考えます。

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〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
ただいまの答弁で町長の考えがわかりました。私たちこの協議会というか、山村のメンバーですけれども、今後数回に分けて町長の考え、それと教育委
員会の考えなどをあわせて、親子留学ということについてもっともっと前向きに検討して立ち上げていきたいと思っておりますので、そのときにはどうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせてもらいます。
〇議長（村山義明君）

これで星川さんの一般質問は終了いたしました。

引き続き、受け付け番号３、議席番号４番、宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

受け付け番号３番、議席番号４番、宮崎です。１問目は、広報広聴、統計など情報発信のあり方について伺います。
広報紙の編集では掲載記事とページ数のバランスにより文字数等を制限しなければならないことは私の経験上でも理解できますが、広報なかとんべつ４月号と５月号に掲載された編集後記の冗長的記述に首をかしげている町民がいます。これまで限られたスペース内で工夫されていたからこそ、今回の意味不明で唐突な編集後記の終わり方について伺いた
いと思います。
また、５月号では戸籍だよりの人の動きが掲載されていないことも不可解であり、掲載できない理由を説明すべきであるというふうに思います。インターネットでの情報発信を優先し過ぎる余りに広報広聴活動や統計調査のあり方と重要性に対する認識が薄れているのではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

本来編集後記は、雑誌や書籍などで編集者が記す後書きで、発行された書籍等のその号に関する特集に触れたり、取材のこぼれ話や寄稿者などについて記すことが多いものと考えます。今回の編集後記は、ＳＮＳなどの文字数が限られたツールの中で用いられる用法
により、スマートフォンやＳＮＳを活用する若い層の方々に興味を持っていただけるのではないかとの考えから記述したものということであります。しかし、文章をシンプルにかみ砕くことにより内容が理解しにくかったり、不愉快に思う方がいるのではとの考えに至らなかった点は反省しなければならないというふうに思います。自治体の広報紙の役割として、報告、周知だけでなく、その時代の記録や歴史的な意味を持つこととなる役割も担っていることを踏まえ、広報紙の編集に今後努めなければならないというふうに思います。
戸籍だよりの人の動きに関しては、通常戸籍担当で月末処理により確定した人口、世帯数を掲載していましたが、５月号では大型連休に入ることから入稿の時期が例年より早くなったこと、婚姻、出産、死亡については２５日で区切り、その期間中に公開の承諾を得た方がいなかったため、なしと記載いたしたものということであります。住民の方から月末処理でなくても掲載すべきではとの意見もいただきましたので、その点も含め今後対処- 31 -

してまいりたいと思います。
また、広報広聴活動や統計調査事業に関し、決してその重要性を軽視するとの考えは持っておりませんので、今後こうした指摘を受けることがないよう、より慎重に対応してまいりたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

まず、広報なかとんべつの今伺った最終ページを読まれていない

方がいらっしゃるかもしれませんので、一度読ませていただきたいなと思うのですけれども、４月号と５月号で伺っているのですけれども、比較のために３月号から読んでみたいなと思います。戸籍だよりのほうはいつもどおりお悔やみ欄、人の動きというのは掲載されているのですけれども、３月の編集後記でいくと、「皆さん、右を見てください。フェイスブックのＱＲコードをつくりました。スマートフォンなどでＱＲコードを読み取るア
プリをインストールするとすぐに中頓別町フェイスブックページへとアクセスできます。
しかし、印刷した広報紙から読み取れるでしょうか、ドキドキ…。」ということで、何の疑問も抱かない。工夫されているなというふうに３月号を読めば感じるのですけれども、続きまして４月号です。これがお伺いしている点なのですけれども、戸籍だよりのほうは３月号と同じように月末受け付け分ということでお悔やみ欄と人の動きが掲載されています。ただ、編集後記のほうが「今回は書くスペースが狭い。残り２０文字くらい。私はまだまだ書きたいことがあ」で終わっているのです。そういう感じなのです。それをお伺いしているのですけれども、そして５月号、これは戸籍だよりのほうについてもお伺いをしているのですけれども、これは末日ではなくて２５日受け付け分、お答えいただいていますけれども、２５日受け付け分ということで記述されています。ただ、その下がなしと一言書かれているのですけれども、そして下のほうには、５月号の人の動きについては広報
なかとんべつ６月号で、この次の号で掲載しますということが書かれているのです。ただ、一言なしというふうになっております。そして、編集後記、その前の月よりははるかにス
ペースが多いのですけれども、「前回は、この編集後記欄が非常に狭く、何も書けずに終わってしまいました。今回は広々と使えるので、自分の書きたいことをつらつらとたくさ
ん書けそうです。自慢ではないですが、私は文章をコンパクトに校正することが非常に得意ですので、ここまで広くスペースがあれば、日常の出来事を３つ４つ提供することは造
作もないことです。では早速、これは先週の日曜日にあったこ」で切れているのです。来月からはちゃんと書きますというようなことも書かれている。先月もちゃんと書いていな
いのではないかなと思ったりもするのですけれども、この点を主に最初の質問でお伺いをさせていただいております。ということで、今のご答弁について再度お伺いをしたいなと思うのですけれども、ご答弁の最初の部分はおっしゃるとおりだというふうに思います。
編集後記というのは、広報紙以前に雑誌などの書籍、特に小説などには必ずと言っていいほど編集後記が添えられています。これはなぜかというと、恐らく作品一つ一つに編集にまつわるドラマというものがあるからだというふうに思いますが、毎月のように発行され- 32 -

る広報で毎回のように編集後記の話題を見つけるのは困難だと、もしかしたらそういうこともあるかもしれない。ということだったら、別に私は無理にこんな狭いスペースで編集後記を書く必要はないというふうに思います。必ずしも編集後記が必要だとは思わないのですけれども、その点いかがでしょうか。今読み上げましたけれども、スペースの関係と文章の編集能力については今回の編集後記からも読み取れるわけなのですけれども、この編集後記必ずしも必要かなという点、１点お伺いをしたいと思います。
そして、その読み取ってほしい意味としてＳＮＳなどに用いられる用法とされているのですけれども、町長がお答えになると思っていなかったので、町長はＳＮＳ、私もそうですけれども、活用されていらっしゃるので、おわかりかなと思うのですけれども、ＳＮＳというものをご存じの方のご答弁というふうには思えませんでした。なぜなら、ＳＮＳのほうが先ほどの４月号よりは圧倒的に文字数が多いからです。ＳＮＳの中で最も文字数が制限されていると思われるツイッターでも１４０文字書けます。それも何かさらに緩和されるのではないかという話も今あったりするのですけれども、その他のメジャーなＳＮＳ
では数千文字書けるそうです。私はそこまで書いたことはないのですけれども。また、若者の興味を狙ってということですが、正直この議場にいる中では一番年下の私でも、このような終わり方では印刷段階での間違いとしか思いませんし、若い世代がこのように意味不明なコミュニケーションしかできないと思われるのは心外です。文章を唐突に終わらせるなんていう手法はないと思いますし、途中でぶっつり切るなんていうのは、もはや文章でもなければ、会話すらも成立しないというふうに私は思います。私が言いたいのは、最低でも３点リーダーを使わないのかということです。先ほども使われてはいたのですけれ
ども、３月号だったり４月号の途中だったり、３点リーダーを使うことは思いつかなかったのかなということなのです。だから、私はこれは書いた方の本当の気持ちとか理由ではないのではないかなと、そう思えてならないのです。だから、その点ももう一回伺いたい
なと思います。
そして、その後反省しなければならないというふうにあるのですけれども、私はそんな必要はないと思っています。ご答弁にあるのですけれども、これを不愉快だと思った方はいらっしゃるのでしょうか。内容が理解できないという問い合わせは、私は聞いています
けれども、何件あったでしょうか。私は不愉快だとは言っていないですからね、この文章からすると中には、ご答弁からするとですよ、中にはわからない人もいると、私のことだと思うのですけれども、ユーモアを解せない人がいることに驚いているように私には伝わってきます。私を含めて、私が知る限りの１人、２人を除いて、町民の皆さんのほとんどがこれをおもしろいと理解してくれていると考えているなら、気にする必要は全くないと、
このまま続けていただいたほうが町民の皆さんは今までよりも喜んでくれるのではないか、
そう思えるようなご答弁なのです。だから、私は続けていただけないかなと思っているのです。私は質問しているだけですから、この点についても伺いたいと思います。
それと、後段の戸籍だよりの関係、これについてはなしと書くのはやめたほうがいいの- 33 -

ではないかなとは思っています。ゴールデンウイークがあることにより入稿の期日が早まったことを挙げておられるのですけれども、大型連休というのは今に始まったことではありませんし、毎年のように１０連休前後あるというふうにニュースなんかでも言われています。それはとり方ですけれども、平日は必ずあるので。ただ、町内で大型連休をとっている事業所はあるでしょうか。私が知る限りでは私は知らないのですけれども、各職場内で休みをとる職員はいると思うのだけれども、例えば役場自体も暦どおりではないでしょうか。印刷所もそうだと思います。暦どおりだと思います。大型連休になっていないと思う。ことしは２８日まで平日でした。昨年も２８日まで平日で、その後も平日はあったのですけれども、大型連休をとる人はとるという形です。そして、昨年の同じ５月号を見ると何の問題もなくこの点は掲載されていて、４月１日から３０日、末日までということに確認させていただいたのですけれども、ことしの５月号では戸籍だよりの受け付け、先ほど申し上げましたけれども、わざわざ２５日までとしているのです。３０日ではないのに、
なぜそこまでの人の動きが掲載できないのでしょうか。月末処理と言っているけれども、役場の窓口のほうでは絶対にわかっているわけだから、どれだけの異動があったかというのは。また、４月に人の動きがないなんていうことは全く考えにくいことですから、なしと書くことが私はなしだと思うのだけれども、その点いかがか、いろいろありますけれど
も、再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

たくさんあるので、欠落したら言ってください。

まず、１点目、無理に編集後記を書かなくてもよいのではないですかということのお話がありました。その点については、今まで歴代の担当者は編集後記をそれなりにつくってきた経過はあろうかと思います。当然現担当者についても同様な考え方があったのではというふうに思いますし、私自身は別に、この編集後記がある、なしとかということが問題になるということ自体が私にはよくわからなかったというのが自分の中ではあります。だから、よって無理に編集後記を書かなくてもということは、私もそれなりに理解はできま
すので、その辺は紙面上の問題だとかいろんな問題がありますので、そこで精査をすればいいことではないかなというふうに思います。
それから、３点リーダー、手法の問題ですので、そこについては今後担当ともその辺の取り扱いについて十分話し合いをしながら対応していくことにしたいというふうには思います。
それから、不愉快に思った方、問い合わせ等です。窓口に問い合わせは、町民の方１名が窓口に来られて、この内容についての問い合わせはありました。それ以外には一切ありません。
それから、そのほかに何人の方がという話でしたけれども、うちのほうにほかからそういうふうに、不愉快ですとか、これはやめたほうがいいだとか、こういうふうに書き直したほうがいいだとかというようなお話はありませんでした。

- 34 -まず、そこまでで足りない部分はないですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）〇総務課長（遠藤義一君）

それから、あと戸籍の問題ですけれども、先ほど昨年度は問

題なくというお話でした。確かにそのとおりであります。これはなぜかというと、昨年は、発行は通常１０日発行になっております。２０１５年については５月１０日が日曜日ということもあって１１日に発行しました。このときに印刷所さんとの打ち合わせで入稿日を５月１日ということにしてありましたので、当然４月３０日現在での締め切りには間に合いましたので、それはしっかりと確定した数字で行ったということであります。今回については、通常１０日発行ということになると５日前までに原稿を入稿するというのが申し合わせ事項になっているのですね、印刷所さんと。そうなると、印刷所との打ち合わせでは４月２８日に最低限入稿をしなければ１０日発行には間に合わないということの打ち合わせをしたということであります。よって、２８日に入稿ということになりましたので、人口の部分については毎月月末での処理した数字を入れるという今までの慣例があってやってきたので、それについては入れないという形をとったと。あわせて、なしと書いたのは、通常でいう２５日までに婚姻、それからお悔やみ等の部分があったときにはそれを掲載することの許諾を得てやっているのですが、その許諾に関する部分が何もなくて、いなかったためにそこの部分についてはなしという記載をしたと。ここには確かにご指摘のとおり余りにも唐突な表現になっているということについては否めないところがありますので、この辺の表現の仕方についても考える必要性はあるのかなというふうには思っておりますし、今後こういうことがないような取り扱いをしたいということと同時に、月末処理
でなくても中途でも、例えば今回のような形になったときにはあくまでも見出し的には何月何日現在的な表記をして人口の部分を入れることはある程度は可能性はありますので、その辺は十分内部で協議をしていって、できるだけ正確な数字を掲載するという考え方で対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今課長のほうから全てお答えいただきまして、不愉快とか内容がわからないとかという窓口への問い合わせは１名ということだったので、私が知っている
人かなと思うのですけれども、実際私はその人を知っているのだけれども、私もその前に１回来ているのです。ちょうど課長と担当の方がどちらもいらっしゃらなかった、もう遅かったので。ほかの方にお伺いしたら、ちょっとわかっている雰囲気でお話をしていただ
いたのですけれども、私が聞いた話ともうお一方のお話も私はお伺いをしたのですけれども、そこでいくと、この手法のところです。ほかはちゃんとお答えいただいて、今後行政のほうで考えてやっていただけたらいいのではないかなと思うのですけれども、手法のほうが今回の編集後記、私がお伺いしている編集後記については簡単に言うと書いた方の遊び心のようなものだったのではないかというふうに、私もそういうふうに聞きましたし、- 35 -

ほかの方からもそういうふうに聞いたので、手法のほうが当初お答えになっているＳＮＳ
がどうこうというのとは違うのではないかと、これはお話ししたいということだったのですけれども、そこが本当の理由、先ほどもお伺いしているのですけれども、そういう話もあるので、その辺もう一度確認をさせていただきたいなというところが１点なのです。若い職員が、今の続きなのですけれども、チャレンジ精神を持っていろんなことにチャレン
ジしようと思って、仕事をしようと思ってくれていてやっていただいているのだったら、私はこれは応援したいなと思うのですよ、発想については。ただ、遊び心のようなものだとすれば、どこぞの知事のように税金では遊ばないでほしいなというふうに思うのですけ
れども、私がちょっと深刻だなと思うのは、若い方がやりたいこと、こういうこともその一つだと思うのだけれども、これを理解した上で、これを見たときに理解した上でアドバイスをするとか指導できる上司の方はいらっしゃらないのかと。これはどういうことかというと、決裁が広報のほうもあるわけですから、どのように決裁が通されていたかというのをお答えいただければ確認したいなと思うのです。
それと、先ほどの最後の点なのですけれども、戸籍だよりの関係、人の動きの関係はお答えいただいたのですけれども、やり方としていろいろあると思うのです。急がなければいけないときには、人の動き以外の点は入稿、出しておいて、人の動きが確定したら連絡をするとか、こういうやり方もあると思いますので、いろんな対応があると思うので、その点はいろいろ考えていただきたいなと思います。
それと、最初から何回も出ているのですけれども、ＳＮＳの活用については、私自身も以前に情報発信、事前周知等のために利用すべきというふうに申し上げて、この点現在のＳＮＳというツールの認識についても再度お伺いしたいなと、再々質問ということでお伺いしたいなと思うのですけれども、長いので訳しますけれども、ＳＮＳと呼ばれるソーシャルメディアの多用というのはコミュニケーション能力を低下させるということはご存じか。また、ＳＮＳは若者が中心というふうに思われているようにこのご答弁からは感じる
のですけれども、例えばＳＮＳの一種のフェイスブックの利用者層の変化、この点はご存じでしょうか。ある調査では、１０代の利用率が昨年の時点で４５％まで既に減少したのですけれども、ことしの再調査ではこれがさらに２７％まで落ち込んでいるという結果があるのです。これは、ただ全体ではそこまで減少していないということもまた言われていて、これは私も含まれてしまうかもしれませんけれども、いわゆるおじさん世代が穴埋めをしているということらしいのです。ですから、このように時代は刻々と変化をしている
わけですから、今お使いになっているＳＮＳの公式アカウントの適切な活用であるとか、その認識についても改めて見直されたほうがよろしいのではないかなと思います。これらの点を再度伺いたいなと思います。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

私自身もＳＮＳに関しての知識は非常に乏しいので、実際に利用もしていないというところもあって、申しわけないのですが、１つは手法の問題に関- 36 -

する部分でありますけれども、担当者としてはこの中で何を言いたかったかというところについて、その思いをちゃんとこの文章の中で伝え切れていないというところに対する指摘を受けることそのものも１つには目的としてあったというふうに聞いておりますし、実際にこの手法がよかったかどうかという問題に関しても、先ほども申しましたけれども、
広報そのものが町の歴史や結果をしっかり残していくことの役割もあるので、単純に報告
事項的なものではないということを踏まえていったときに、その辺については考える必要性はあろうかなというふうには思ってこういう答弁の中身になっているということで１つはご理解をいただきたいということと、決裁については基本的には広報を出す場合については全て決裁を、担当者から課長職を含めて最終的には町長までその決裁をとるということをもってデータとして印刷所に提出するという形でありますので、その前段で事前に出して、後から決裁をとるというような手法はとっていないということでありますので、先ほどの事前に一部出しておいて後からその部分をという、そういうこともできないわけではないというふうには思いますけれども、原則はそういうことではないということでまずご理解をいただきたいということであります。
それと、ＳＮＳそのものは、今の時代の変化を見たときにどう活用するのか、以前議会の中でも、町が今のホームページの状況を踏まえたときにもっと中身をその場、その場でちゃんと早い段階で情報を提供する必要性を問われたときがあったと思います。それからして今の町のフェイスブックが立ち上がっているという経過もあると思うのです。だから、ここら辺は非常に難しい、情報を提供するという部分で難しいところがありますので、宮崎議員がおっしゃることも十分理解はできますし、町としてもその辺を踏まえながら今後の対応についてしっかりと誤解の生まれないような形の中で、そしてなおかつ情報をできるだけ早く住民の方々に周知できるようなことを考えていきたいというふうに思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

質問の途中ですけれども、昼食のために休憩をとりたいと思います。議場の時計で午後１時から再開いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

０時０１分

再開

午後

１時００分

それでは、休憩を解いて会議を再開いたします。

宮崎議員の一般質問を続けます。
宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

それでは、２問目は非常勤特別職の設置について伺います。

３月２８日に開かれた第２回臨時会で、中頓別町非常勤特別職設置条例が賛成多数で可決されました。本特別職は、４月中旬をめどに南宗谷福祉会が立ち上げる長寿園経営プロ
ジェクト委員会の委員長として提案されていました。法人からは議会にも委員派遣の依頼- 37 -

があったため、議会では早々に２名の委員を推薦したにもかかわらず、その後何の音沙汰もなく現在に至っています。この現状をご説明願います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

南宗谷福祉会が立ち上げる長寿園経営プロジェクト委員会につきましては、町側から職員３名を選出し、そのうち１名を非常勤特別職の職員として推薦する予定でありました。
この間宗谷総合振興局等に対して福祉分野に精通した方の紹介が可能かどうか打診するな
ど、人選を検討してまいりましたが、結論を得るには至りませんでした。こうした状況から、南宗谷福祉会におきましても先日開催されました理事会での協議の結果、法人がより主体的に取り組んでいかなければならないことを改めて確認し、法人として事務局体制を整え、改革案を取りまとめていくことが確認されたところであります。町としては、改めて町職員３名を推薦し、長寿園経営プロジェクト委員会に参加していくという予定であります。
〇議長（村山義明君）

宮崎議員。

〇４番（宮崎泰宗君）

この質問については、先ほど星川議員のほうからもあったので、できるだけ重複しないようにお伺いをさせていただきたいなと思います。今のご答弁のほうからまずお伺いをしますけれども、理事会を開催してこういうふうになることが決まったというようなお答えになるのですけれども、非常勤特別職なしで取り組んでいくことを決めたとあります。これは先ほど町長もお答えになっていたと思うのですけれども、理事会を開催したというのはいつごろの話なのでしょうか。私は、連絡が来たのがこの後の話なのですけれども、連絡がありまして、６月２２日に第１回の委員会を開催するという連絡はあったのですけれども、それは一般質問を通告した後だったのです。ですから、もしかしたら一般質問が通告されたのを聞いて慌てて開いたのではないかなと私は感じたので、その点確認をさせていただきたいなと思います。
それと、この法人が委員会を立ち上げるということに私は非常勤特別職の当てがあるか、ないかというのは関係ないのではないかなと思ったのです。もし選ばれないのだったらそれはそれで、これは４月中旬というふうに一応決まっているというか、私はそういうふうに聞いていたので、正直約束を守ったのは議会だけだったのかなというふうに思うのです。
ただ、これも例えばの話ですけれども、派遣される委員に不満があったということはない
か、これもちょっと思ったのです。なぜかといったら、派遣される、先ほど星川議員もご自身がと言われていましたけれども、星川議員と私ということだったのですけれども、この３月臨時会等々で関連する議案に賛成をしなかった２名ということですから、この点おわかりになるかどうかわからないですけれども、もしおわかりになれば確認をさせていた
だきたいなと思います。
それと、その上で町職員３名を改めて参加させていくというのはどういうことなのかなというふうに思うのです。この３名は、役職というか、どなたになるのか、非常勤特別職- 38 -

なしということでさっきお答えがあったのですけれども、今後どうするのか、非常勤特別職をこの委員会のほうに探し続けるのか、その点もお伺いしたいと思います。
非常勤特別職の人選に関して振興局等に紹介を求めたけれども、結論には至らなかったというご答弁をいただいているのですけれども、地方分権の名のもとに権限移譲を推し進めている道振興局が譲り渡した権限への対応に協力する義理があるのか。これは、先ほど星川議員も同じようなことをおっしゃったとは思うのですけれども、改善の勧告のときもそうだと思うのですけれども、道の助けを求めたら、それは権限を持っていないのと同じだというふうに私も思うのです。中頓別町には荷が重い権限だとお互いに認めることにな
るのでないかと。だから、道も返還というのは、私は前に一般質問をしましたけれども、これは認めないでしょうし、正直協力するというようなお答えはあったのですけれども、協力もそう考えるとしにくいのではないかなというふうに思ったりもします。また、町が職員の養成費用を負担しなければならないとか、非常勤特別職なる者を設置しなければな
らないとか、そんな条件で権限を受けたわけでありませんし、今でも道に権限があったとしても、今町がやろうとしている同じ対応がとられたとは考えられない。つまり道と町の対応は、私は同じではないと思う。同じというようなお答えが前にありましたけれども、結局はそうなのではないか。
特に非常勤特別職の設置には無理があったと、これは先ほどの一般質問でもこれまでの経緯がそれを証明しているというふうに私は思います。ですから、私も本定例会の会期中、また条例提案されたときと同じように、法人の委員会が開催される６月２２日だったと思うのですけれども、それまでに定例会でなければ臨時会を開いて廃止条例を提案していた
だきたいとお伺いをしようと思ったのです。ただ、これは取り下げることはされないという先ほどの星川議員に対するお答えでした。ただ、たとえ廃止条例を提案されても、結果はどうなるかわからないと思うのです。さすがに３月と同じ結果にはならないとは思うのですけれども、もしそうしていただけたらですよ。ある意味ではもしかしたら同じ結果になるかもしれないですけれども、今の状況で廃止条例が出されるということになったら、私は大義は賛成側にあるというふうに思っていますから、また私は単純に条例ではなくて廃止でもいいと思っています。最低限廃止条例を提案していただけるなら、私は今の状況
でもこの委員会に出席をして法人の自力での立て直しに協力できたらというふうには思っています。ただ、その中で議会の議案になるようなことは、私はもとから協力できないと思っているというか、できません。常勤職員の方が３名例えば行かれて、アドバイスをしていくというのは権限が今町行政にある以上、これは当たり前のことと言ってもいいのではないかなと思うのですけれども、先日の臨時会で議会を二分させてまで、私は取り下げてはいかがですかとあのときも申し上げましたけれども、提案を町長は貫かれた。そして、非常勤特別職が結局今現在も選ばれずにいると。それで、非常勤特別職、私は議会もその一種かなと思っているのです。議会議員としての立場でこの委員会に行ってしまったら、
これは私は癒着の構造を強めてしまうだけだと思っています。だから、議会の議案になる- 39 -

ようなことを話すのだったら、私はそれだけでも行きたくないと思っているのです。このまま非常勤特別職設置条例を先ほど町長がお答えになったように放置するということであれば、ここまで３カ月もの空白期間を実際つくってしまっている。私は、正直この委員会に行かせる、または非常勤特別職の設置そのものにもう信用はないというふうに思っています。ですから、その点から見て、この非常勤特別職の設置条例をこのまま放置されるのであれば、私は長寿園経営プロジェクト委員会の委員を辞退したいというふうに思っています。先ほど星川議員ももしかしたら言われたかもしれないですけれども。私ごときが辞退したところで何ら支障はないと思うのですけれども、そういう考えを持っている人間がいると私は今お伝えしましたけれども、その点を聞いて、もし何かお答えいただけることがあれば、再度確認をさせていただきたいというふうに思います。再度伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、１点目でありますけれども、理事会の開催は５月２３日であったということで、この前の週に私どもと南宗谷福祉会の常務理事等での相談をさせていただいておりまして、決して一般質問の通告ということの後の対応ではないということでご理解をいただきたいと思います。
２点目も同様なのですけれども、選出された委員がどうかというようなことは一切問題とはなっていないというふうに認識をしています。職員３名につきましては、予定していた非常勤の職員にかわって総務課長、あと総務課参事の政策経営室長、それと保健福祉課長というようなメンバーで、町としては最大限の体制でというようなことを考えております。そういった経緯から、非常勤特別職に関してこの案件で配置するという考えは持たずにいきたいということであります。
それとあと、条例の廃止という問題について、私としては長寿園の問題は本当に大きな、町の将来にとっても非常に大きな問題だというふうに思っています。都会で一つの福祉施設の運営が成り立たなくなるのであれば、ほかにかわる施設が周りに幾らでもあるのかもしれませんけれども、本町のような地域の中では町に１つしかない特別養護老人ホームという形、あるいは養護老人ホームということになって、これから高齢者の皆さんが安心、安全にこの地域で生活していくためにはなくてはならない施設であり、これを将来に持続できるようなことを今しっかり考えなければならない、そういう大変重要な問題だという認識に立っているところでありまして、星川議員につきましても宮崎議員につきましても、この問題はぜひ一緒に検討に加わっていただくことを強く望みたいなというふうに思っているところであります。この条例の廃止が条件というようなお話でありまして、正直大変
悩ましいところであります。先ほども星川議員への答弁でも申し上げましたとおり、非常勤特別職の条例そのものの目的はただ１つ長寿園問題ではなく、将来にも考え得る非常勤
特別職という形での配置が可能になるように、その設置根拠となる条例を定めておきたいという趣旨で考えていたところなのです。そういう意味では、今後も必要な条例の一つであるという認識は持っているところであります。先ほど言った廃止ということが条件とい- 40 -

う話、このあたりは非常に悩ましいところでありまして、この一般質問の中でどこまでやりとりできるかわかりませんけれども、ぜひこの件に関しては深く議論させていただきた
いというふうに思いますし、その上で他議員のご意見も含めて本件に対する対応については考えさせていただけないかなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

改めてお答えいただきまして、おっしゃることは理解できるというふうに私は思いましたけれども、星川議員のときにお答えいただいたこととほとんど同じことだと思うのです。ただ、町長がおっしゃることも理解はできるのだけれども、もうちょっと突っ込んでお伺いしたいなと思うのですけれども、もともとこれは法人側が設立する委員会であるということは、特別職の提案をされたときも今も変わらないと思うのです。より主体的にというお答えではあるのだけれども、ただ町の非常勤特別職ありきだったことは事実だと思います。これは、先ほど星川議員も言われたと思うのですけれども、非常勤特別職というのはもっと広い意味なのだけれども、これを町長が提案されたときには、今回予算計上するのはこの委員会のほうに行く方のことなのですと、そういうふうになるとやっぱりそこへの印象が強くなってしまうと思うので、その点は議員の皆さんも難しい選択を迫られたのではないかなというふうに思います。そして、今現在その特別職が選ばれていない状況で、町職員の常勤の３名の方、総務課長と政策経営室長と保健福祉課長という３名の方の派遣というのは、これは変わらず行うのかなというのは再度疑問なのですけれども、非常勤特別職１名とあとお二人だったということで、町の常勤職というのはこの特別職のサポート役という位置づけだというふうに私は思っていたのですけれども、また常勤職で事足りる、常勤職で戦えるという、戦力になると私は思っていますので、やはり特別職の設置条例に関しては維持する理由はないのではないかなと思ってしまうのです。ですから、そういう経緯も含めて私は私の考えで動かせていただきたいなというふうに思うところなのです。
それが先ほど申し上げた議員として派遣されることを辞退するというのは、これは非常勤特別職の設置条例もそうだし、選ばれていないというのと開催が今になったみたいな、
約束が違うということだけではないです。これを少しお伺いというか、お互いに考えたほうがいいのではないかなと思うのですけれども、私は必ず議会の議案に関連する場になってしまうと思うのですね、行った場合に。そういう場に、例えば行政委員会などとかもそ
うですけれども、そこに議会に関係する人間、議員がいてはいけないというふうにまず思っているのです。行くと決めたのは先ほどの理由なのだけれども、私自身はこの委員会だ
けではなくて、ほかの行政に関する委員会などで既にそのような状況に自分自身もあると思っていますし、これは私も知らないぐらいの前の話なのだけれども、以前にそのことが議会で問題になって、好ましくない組織委員会などからほとんどの議員が抜けたということがあったというふうに聞いています。
また、これは私は正直前々から思っていたことであるのですけれども、議員だけの問題- 41 -

ではないというふうに思っています。今回言っている特別職もそうだし、町長、教育長、もともとの町の常勤の特別職もやっぱり気をつけなければいけない部分があるのではないかなと。例えばの話なのですけれども、町長、教育長はロータリークラブの会員になっていますよね。昼とか夜とか、会合等に出席されておられると思うのですけれども、また南
宗谷福祉会のほうの代表者の方も所属したりなんかあると思うのです。ほかに議員含めて民間業者が所属されているということ。ただ、中頓別町ロータリークラブそのものについては、ここまでずっと地元に貢献をしていただいているというふうに思っています。だから、ロータリークラブは絶対に必要な存在なのだけれども、もしこの中に入っている方が関連した公共事業の入札等において問題が起きたら、真っ先に疑われるのは町特別職で入っている方、町長、教育長ということになってしまうと、町長、教育長が入っているというだけで、癒着があるのではないか、談合の構図になってしまうのではないかということになると思うのです。私はそう思ってしまう。長寿園プロジェクト委員会もつまり例外ではないということを私は言いたいのです。委員会の中で行政の要望が話し合われて、それが議会で通ってしまったら、非常勤特別職は行かないということになったけれども、もし行ったとしたらこの特別職も議員もそのために行っているのかと見られてしまうというふ
うに思うのです。だから、もともと無理があることをしようとしているのではないか、そういうふうに思うところがあって、法人がより主体的にというふうにおっしゃっています
けれども、紛れもなく法人が立ち上げるものですから、先ほども申し上げましたけれども、これは常勤職の力の見せどころだというふうに私は思いますので、町特別職であるとか、
これは行かないということなのだけれども、議員を関与させることは癒着の構造を強める
イメージの回復にはつながらないのではないか、逆効果なのではないかと私は思うところがあったのです、もともと。ただ、特別職も行く、先ほどの理由で本当は行くのはまずい
けれども、副議長からお話をいただいたときに、どうしても行ってほしいということだったらちゃんと言える人が行かなければだめだというふうには申し上げて、本来は行けないということは私は申し上げていたのですけれども、これを町長はどう思われるか、最後にお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今議員がおっしゃることについては、確かに過去の経緯を含めて議員の方がいろんな委員会とかに入ることをしなくなったというような経過があったとい
うふうに、これは行政の各種諮問委員会とか審議会等の中だというふうに思います。確かに長寿園の問題というのは将来的に、経営の厳しさから今求められているのは将来の支援というようなことがありますから、そういった予算の審議がもしかしたら将来伴う可能性がないとは言えないというふうに思います。そういう中で、今議員がおっしゃるように、そこにかかわること自体のよしあし、そういったことは検討の余地は確かにあるというふ
うには思います。私は今結論的にはちょっと申し上げにくいですけれども、先ほど申し上げましたように、南宗谷福祉会が今抱えている問題は本当に町全体にとって将来にかかわ- 42 -

る非常に重要な問題だという認識を持っていて、それを検討していくために最善な組織とそれに伴う議論ができていくことが重要なのではないかというふうに思っています。そのあり方として、議会の代表がそこに参加していくというやり方もあるし、そこから外れて、そこで決まって、将来町の議案にかかわるところに至ったときにそこで深く議論するとい
うこともあり得るとうふうに思います。
結論的には申し上げにくいですけれども、今後の対応について、先ほどの話もありましたので、議会が終了した後で法人、また議会ともしっかり相談をさせてもらって対応を考えていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

町長もおっしゃるように、大変難しい問題というか、考え方でありまして、改めていろいろ考えてみると、議会議員としては議会以外の場で議会の議案が話し合われるような場に行きたくないなと思うところはあります。ただ、自分自身、宮崎
泰宗個人だったら、正直幾らでも言えることがあったり、力になれたりするのではないかなと思ったりもするので、行政の町特別職も議会議員もその辺今後の立場を考えて今後に反映をしていくように、そのことをもうちょっと考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。
この質問については、以上とさせていただきます。
それでは、３問目は産業振興条例の活用について伺います。産業の振興を目的とした酪農振興支援条例と商工業振興支援条例が３月定例会で制定されました。他の自治体でも余り例のない想定される設備投資等への補助を網羅した条例とのことでありましたが、商工業に関しては先日豊富町でも条例が制定され、活性化が図られることになったとの新聞記
事を目にしました。豊富町では、補助申請窓口を商工会に限定し、補助金の上限と補助率を抑え、備品購入等の下限は１０万円からと、申請の手間や商工業の事業規模などへの配慮が感じられます。農業と商工業における事業規模の差などを見直さなければ、誰もが活用できる制度とは言えないのではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

商工業振興支援条例は、商工業事業者に対する事業拡大や施設等の整備改修並びに後継者への支援や第三者への事業継承を進め、事業経営の安定化を図り、地域の活性化につなげていくことを目的に条例化したものであります。補助金の申請は、商工会が窓口となり、特に新規事業の実施や事業拡大の際には事業計画の作成を義務づけしているところですが、施設や設備等の改修には商工会長の承認を受け、町に対して申請することとしており、できるだけ申請の手続も簡素化するような制度としております。また、施設設備等の改修支援の下限事業費を１００万円、助成下限額５０万円としていることにつきましては、一定
事業費以上の改修等を計画しているものの資金計画上実施に踏み切れない事業者を後押しすることを目的としているや全国商工会連合会が実施している小規模事業者持続化補助金- 43 -

により助成上限額５０万円という補助制度も存在していることから、下限事業費を設定させていただいているところです。なお、酪農振興支援条例とあわせて、関係機関や事業者の皆さんのご意見等を拝聴し、必要と判断した場合については条例内容の見直しも検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

まず、補助金申請の窓口に関してなのですけれども、ご答弁の中でも一本化されていないのではないかなと正直今のご答弁を聞いても思うのですけれども、事業拡大等への支援については商工会を通して申請してもらうということを言いたいというふうに思うのですけれども、改修については町に直接申請をしてもらうと。正直これは、議会の場だけでお答えをいただいても全住民には余り伝わらないのではないかなというふ
うに思うのです。何でそう思うかというと、これは町から配布された書面だと思うのです
けれども、この書面のほうには、商工業振興支援条例のことなのですけれども、商工会という文字が一文字もここには出てこないのです。商工業支援条例制定のお知らせということで大まかな内容が書かれているのですけれども、最後のほうに、助成制度を活用する際には条件がありますので、詳しくは役場産業建設課産業グループまでお問い合わせくださ
いというふうに、これはこの条例の全体のことをおっしゃっているというふうに思うので、条件等については結局役場のほうに問い合わせなければいけないのか、ここら辺を明確にしてほしいなと思います。結局町に問い合わせなければいけないということであれば、手続は簡素化されているというふうには私は言えないと思いますので、こういうのも商工会
でできるのではないかなというふうに思うのですけれども、これが１点。
それと、ご答弁の２点目の下限事業費の設定根拠としてなのですけれども、小規模事業
者持続化補助金というのを挙げておられるのですけれども、上限額の５０万円という、この金額しかもしかしたらご存じないのではないかなというふうに感じてしまいます。全国
商工会連合会という広範囲の補助金には対象となる事業であるとか事業費であるとか、申請の期間などに制約があって、町の改修補助のかわりには私はならないというふうに思っています。だから、下限を１０万円からと、制度があるのに下限を１０万円からとする自治体が出てきてもおかしくないのかなと思うのです。これは、地元の事情を最も考慮すべ
きなのは町行政であるということだと思いますので、この点見直しを早くされたほうがい
いのではないかなというところで再度お伺いをしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

まず、１点目につきまして、申請の窓口につきましては基本的には商工会の事務局のほうに窓口をしていただくと、商工会を通じて申請をしていただいてという形が基本です。
あくまでも今回この制度をお知らせするということで、条例が可決された後なるべく早く
商工会、酪農家の皆さんもそうなのですけれども、お知らせをしておきたいということで、まずこのチラシというか、リーフレットを作成させていただいて、まずこういう条例が制- 44 -

定されましたと、今後商工会さんなり農協さんと具体的な進め方の協議とかはこれからという部分はあったのですけれども、まず第１報として皆さんにお知らせしたい。その段階ですので、どういうものなのかというお問い合わせの窓口はとりあえず役場の産業グルー
プにということでお知らせをさせていただいたというものであります。その後商工会の総会ですとか、農協さんについては懇談会等で一応お話はさせていただいておりますが、基本的には商工会さんのほうに、できればこういう計画があるのだけれども、どうなのだろうかというものは商工会さんに一回相談に行っていただいて、それから商工会さんのほうで整理していただいて、町のほうにこういう場合はどうなのだろう、こういうものは対象になるのか、こういう部分はどうしていけばいいのかということをご相談いただければなということで、基本的には商工会さんのほうで進めていただくということで今事務局さんのほうと詰めている、具体的に話を進めているという状況で、既に数件お問い合わせをい
ただいているという状況にあります。
もう一点、下限事業費を決めさせていただいた経緯につきましては、一定程度以上の事
業費が必要になるという事業に対して進めていきたいということが基本にあります。町としての姿勢としては現段階では。それに対していろいろ情報等を、商工会の事務局さんも含めて情報等を交換しながら進めてきたわけですが、ここでこういう国のというか、全国の商工会で行われている事業もあるということは、全てが対象になるということではないということも聞いていますが、一方でそういう上限額が設定されているものの、５０万円という助成制度があるということがあれば、それとは別にすみ分けをするという形ではな
いですけれども、事業費をもう一歩上乗せした形で町としては事業化してきていると、条例化してきているということで進めているところであります。町長の答弁でもありましたが、今後進めていく中で検討が必要だということであれば、検討を進めていきたいというふうには考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

ご答弁いただきまして、今現在は基本的には農協であるとか商工会が一括して窓口になっている。その前にいち早くお知らせをしたかったと、１点目はわかりました。
２点目のほう、金額の話をすると５０万円なのですけれども、たしか５０万円全額丸々、
例えば５０万円の事業で５０万円補助されるわけでなく、３分の２とか、そういう内容だ
ったと思うので、町のほうもいろいろ、前に恐らく４年たったら見直しとかというお話もあったと思うのですけれども、町のほうの最低１００万円を５０万円、半分補助しますというお考えになると、確かに事業所の規模としては１００万円というのはそんなに大きい
ものではないかもしれないけれども、規模は小さいけれども、頑張っている事業所はありますから、この点は規模が限定されてしまうことにもつながってしまうのではないかなと思うので、下限については今後お考えいただきたいなというふうに思います。
今は主に商工業のほうをメーンでお伺いをしていたのですけれども、農業のほうでも少- 45 -

しお伺いしたいなと思って、農業だけの話ではないのですけれども、結局この補助金というのは建物であるとか、設備であるとか、商工業も同じだと思うのですけれども、そうい
うものにいろんな事業の計画等があって、適用されていくと思うのですけれども、中頓別町の場合酪農でいうとこういうのを指導したりとか提案するのも農協であったり商工会の仕事ではあると思うのですけれども、町の制度でありますから、今中頓別町はメーンは酪農でやっていますけれども、例えば肉牛の制度というか、肉牛をやってみませんかとか、肉牛のほうが今金額が酪農のほうと開いていてというようなお話もあったりするのですけ
れども、その時期によって違うと思うのだけれども、それとか牛の排せつ物を今堆肥では活用されていると思うのですけれども、これから出るガスであるとかというのは燃料として活用されているところもあるので、この辺を町の辺でこういうのをやってみませんかとか提案をされたりとか、こういう事業がありますけれどもと、そんなことは商工業のほうでもあると思うのですけれども、町のほうからもこういうのをやってほしいのですけれどもとかという提案はされるのかどうか、その点をお伺いしたいなと思うのですけれども、そういう事業をお考えになっているかどうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、１点、下限の話です。私としてはせっかくつくった条例が使い勝手が悪くて使えないと思われるようなものであってはいけないというふうに思います。それで、商工会、全商連か何かですかね、小規模事業者持続化補助金、こういう補助金に該当するものであれば、ぜひ国や道や商工会連合会の制度を積極的に使ってほしいというふうに思いますけれども、それには該当しないけれども、小規模な設備投資とかというものも該当させていくというような必要性があれば、それについては担当のほうにも検討を求めていきたいというふうに思います。要するに下限を下げることに向かって検討すると、ただし国や道とかの制度があるものはそれを優先的に活用してもらって、それの対象にならないとかという場合、そういったものについては検討の余地があるかなというふ
うに思います。
それと、２点目の再生可能エネルギーとかの関係については、今年度も協議会を設置して検討していこうというような準備をしているところです。特に酪農の家畜バイオマスの活用はかねてから私としてはぜひ取り組めたらいいのではないかなというふうに思っています。農協でもメガファームとか育成牧場とか、いろんな構想について検討されておりま
すし、そういう中でそういう事業もやっていけないかというような相談をしていけるかなと。もう一つは、そういうところではなくて、個別完結型というか、各農家の皆さんが自分の農場の範囲で小規模なプラントをやっていくというようなことも可能性としてはあるというふうに思っています。そのあたりは、今後つくっていく協議会の中でしっかり議論をして方向性を探っていきたいというふうに思います。その上で、それに対する町としての支援というのも検討していくし、それがこの条例になるのか、また違った枠組みになるのか、その辺は何とも言えませんけれども、その方向に向かってしっかり検討していきた- 46 -

いというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今考えている酪農の関係なんかお答えをいただきまして、私は前にたしか一般質問で申し上げたことがあると思うのですけれども、せっかくできた制度というのはちゃんと住民の方にお知らせをしないと、そしてまた行政のセールス力というふうに私は申し上げたのですけれども、こういう条例が、こういう制度がありますというのを売り込んでいっていただいて、いろんな事業等に活用していただけるように、この制度についてもお願いをしたいなというふうに思います。
この質問については以上です。
それでは、４問目は山村留学について伺います。３月定例会の一般質問で教育長は、子供だけで町に来る山村留学は考えておらず、保護者と一緒に住居に移り住むなら歓迎した
いと答弁されました。その後町民有志によって山村留学準備会なるものが設立されたようですけれども、この動きに対し行政はどのようにかかわっていくのでしょうか。町民有志、
行政、学校、それぞれの考え方は現状では統一されていないように思われますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
答弁させていただきます。

山村留学については、多様なさまざまな意見があると思います。保護者と一緒に子供が本町に移り住んで、児童生徒が小学校や中学校へ通学することについては、私は歓迎をいたします。山村留学の取り組みに準備会があることも承知しております。この動きは、移住定住事業と連動するものと考えます。親子山村留学は、ある意味教育を核にする地域の活性化とも受け取れます。教育委員会や学校は、町内に移り住み、学校に通学することを希望する家庭や児童生徒に小中学校の見学、学校教育の教育課程や学校行事等の説明を行います。また、移住に際して教育に関するさまざまな情報の提供は、転入と同じ扱いと考えています。社会性が培われない、競争意識が希薄になる、学力はつくのか等、一般的な小規模校に対する不安や誤解を受けやすい部分に答える形で、中頓別町の教育活動の現状について説明したいと考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

この質問も先ほど星川議員の一般質問の中にも含まれていたので、これも重複しないようにお伺いしたいなと思うのですけれども、親子というような形での山村留学については歓迎されるということで、前の星川議員の質問に対するお答えであるとか、今回私もそういうふうにお答えいただいているのですけれども、これは山村留学というよりも、家族単位での移住定住事業ということになるということをおっしゃりたいのかなとは思うのですけれども、今のご答弁の中でもそう認識をされているというふうに思います。その移住定住という形がやっぱり私もベストだというふうには思うのですけれども、これは先ほど星川議員が伺っていた仕事ができる環境であるとか、居住できる環境を- 47 -

十分に用意できなければ移住定住事業というのはいつまでたっても実現とは言えないと思いますし、幾つか例はあると思うのですけれども、今はそのような状況ではないと言わざるを得ないというふうに思います。ですから、山村留学といったら、これはイコール子供
だけでの移住ということもまた言えると思うのですけれども、これについて希望があった
場合には具体的にどのように対応されていくのかなという、説明だけではなくてちゃんと受け入れる体制をとっていただけるのか、これを１点まずお伺いをしたいなというふうに思います。
似たような内容なのですけれども、希望する方には教育環境の説明はされるということ
は、積極的に町外へ山村留学を、今私が言った子供だけのお話ですね、山村留学を働きかけるということは考えていないということになるのか、希望があった場合には受け入れる環境を提供できるのかというところ、同じですけれども、伺いたいなと思います。
これもちょっとわからなかったのですけれども、移住に際して教育に関するさまざまな情報の提供は転入と同じ扱いと考えているというのは、今言っていることなのかなと思うのですけれども、これは山村留学ではなくて転入なのだということをおっしゃりたいのか
なと、情報提供イコール転入というのはどういうことなのか。今私が言っていることと同じことになるのか。
それと、中頓別町の小学校、中学校に対する不安であるとか、小規模校というものを誤解されている方というご答弁があるのですけれども、こういう方からは恐らく問い合わせ自体がないと思うのですけれども、これは転勤で例えば子供と一緒に来るか、単身赴任で来たほうがいいのか迷っている方に対してそういうことをお伝えするということになるのか、似たような内容になるかもしれないですけれども。
それと、山村留学の動きであるとか、こういったものを学校のほう、教職員の皆さんはどうお考えになっているのかなと、これは教育委員会のほうにぜひ確認をさせていただきたいなと思うのですけれども、これも書面があって、中頓別小学校だよりの４月号の内容が少し気になったのですけれども、平成２８年度のスタートに当たってということで、校長先生のお考えが掲載されています。これによると、３年生と４年生が複式学級になりましたと、教職員の数も３名の減となりました。中頓別小学校は大きな転換期を迎えています。今までどおりのやり方ではうまくいかないことも出てくるかもしれませんが、児童数が少なくなることや複式学級になることは必ずしも悪いことばかりではありません。一人一人に目が届きやすくなったり、学年の枠を超えた活動がしやすくなったり、みずから学
ぶ力を身につけやすくなったりするなど、新しい可能性が開けてきますという新しく来られた校長先生のお考えが掲載されているのですけれども、ただちょっと私思ったのは、これは複式になることへの不安を少しでも解消させてあげたいという気持ちがあったのかなと思ったりもするのですけれども、例えば１教室４０人が何クラスもあるマンモス校のよ
うなところで教室や先生の数をふやして１クラスの人数を減らすというような手厚い教育の実現ということなら、このまま読み取ればですよ、わかるのですけれども、中頓別小学- 48 -

校のもともとの規模で一人一人に目を届けられない先生は私はいないと正直思うので、１
クラス１０人前後ということですから、私は中頓別小学校のもともとの規模からすると複式になることというのは、お父さん、お母さん、保護者の方で不安に思っている方いらっ
しゃいましたけれども、メリットはないというふうに考えて、今もそう考えているのです
けれども、ただこのような考え方もあるのかなと思う部分もあって、これがいいか悪いかとか、正しいとか間違っているとか、ここで議論する必要はないですけれども、方向性ははっきりさせなければいけないというふうに思うのです。この考えであるとか、こういう対応に対して教育委員会はどう考えているのか、学校と同じなのか、山村留学準備会のほうはどういうお考えなのか把握をされておられるのか、これも１点お伺いをしたいと思います。
それと、今の点なのですけれども、これは先日開催された観光フォーラムで講師の先生がおっしゃっていたことで、私も出席をさせていただきましていろいろ勉強させていただ
いたのですけれども、正直その中で私が一番印象に残ったのは、成功している自然学校と、失敗とは言わないけれども、成功しているとは言えない自然学校の違いということで、それはその地域が地元の子供の教育のために自然学校を応援しようと一つになっているかど
うかだということだったのです。中頓別町のそうや自然学校がどちらかというのは言わな
いほうがいいかなと思うのですけれども、これは観光振興計画策定に当たってのアドバイスであって、自然学校だけの話でもないわけですから、学校だけでなく、まちづくりの全てに当てはまると思いますので、この点はしっかりと、前段でお話ししましたけれども、確認をさせていただきたいと、統一されているのか、または統一できるのか。これができなかったら、山村留学をたとえ始めたとしても、また終わってしまうのではないかなと思うので、たくさんありますけれども、再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
ざっと１０問ぐらい質問があるかと思うのですけれども、途中で中途半端になるかもしれませんが、ご容赦願います。
最初の移住定住事業ということなのですけれども、まさにそのとおりです。移住定住のもとで子供さんが来て、小学校、中学校に通うのであれば、私は非常にいいことであろうというふうに思います。何よりも子供が安心すると思います。そのためには諸般の申し述べられた課題があることは認識しています。
それから、２つ目ですけれども、子供たちだけの移住についてはどうなのだということなのですが、これについては先般の定例会でも申し上げましたけれども、明確に私は子供だけの移住について、留学については受け入れる思いはありません。まず、ホームステイ
先、受け入れ家族、ここの課題もあると思いますし、小学校１年生から中学校３年生まで考えたときに、特に小学校の１年、２年、３年生、親元を離れて何ゆえに山村留学をしなければならないのか、親に甘えたいこともあるでしょうし、何らかの課題があって云々ということになると思いますし、非常に学校のほうで苦慮するような事態は避けたいと思い- 49 -

ます。それから、中学校３年生については、入試という大きな課題があります。私立高校を受けるのであれば、ほとんど考えなくてもいいのですけれども、公立高校ということになると別な考え方もありますので、そういうことを考えたときには子供だけの山村留学については私としては考えていないということになります。
それから、３つ目ですけれども、町外へ積極的に山村留学のＰＲをするのかということ
についてなのですが、これはいろんなところの考え方と一致していない一番の部分かもしれませんし、いろんな思いがあると思うのですが、今時点では山村留学を町外で積極的に
教育委員会としてＰＲしようというふうには考えておりません。
それから、４つ目、転入と同じということなのですけれども、基本的には留学という言葉のもとに来たとしても、受け入れは転入なのです。転入生、留学生だから特別扱いしますということは全くありません。同じ教育を受けてもらうということです。だから、扱いとして転入ということになります。
それから、５つ目、小中学校の職員等はどう思っているのだということについてなのですが、具体的には教諭、先生とは話はしていません。校長とは話をしているのですけれども、後のほうに出てくるかもしれませんけれども、今回来られた沢口校長は小規模校の経験が豊かなのです。そういう意味で、山村留学を受け入れるのにはどのぐらいの規模が適正で、先生はどのぐらいかというのは漠然として押さえておられるのです。今の状況からいうと、中頓別小学校は中途半端な状態なのです。もう少し小規模校であればと言ったら
大変これは語弊があるかもしれませんが、人数が大体１０人から２０人の間であれば、そこに先生が校長を入れて３プラス１で４人ぐらいのところに子供たちが１人、２人入ってきたとしても学校はかえって元気になるというふうに言っていました。そのぐらいの余裕
は先生方は持っているわけです。ところが、今の状況の中ですと、５０名から６０名の状
況の中で１人、２人入ってくるということはまた別な要因もあるのだそうです。入ってくる子供にもよるとは思うのですけれども、苦しい状況だということです。端的に言えば、積極的な受け入れについては学校としては望んでいない。ただ、転入として来た子供についてはしっかりと教育をしますという思いは確認はしております。
それから、学校だよりのことについて、複式になったということなのですけれども、ちょっと前後するかもしれませんが、校長先生は複式の経験もあるわけです。それで、複式というのは、複式になったからその学校がマイナスのイメージを持たれるかというと、決してそんなことはないわけです。今現在３年生、４年生は複式の授業をやっています。先
般の参観日で国語の授業が行われていました。私が観察した中では、一番多くの保護者がその授業を見ていました。力のある先生も授業をしているわけですけれども、複式授業というのは、ある意味３年生を教えたとき４年生は自習になります。４年生を教えたときに３年生は自習しなければならない。まさにその場面だったのです。４年生に授業を教えていました。これは、通常の授業です。３年生は、自分たちだけで授業というか、自習のよ
うな形で輪読、１小節ごとに本を読んでいました。たまたま見たのはそういう授業だった- 50 -

のですけれども、複式の中で学んだ子供たちというのは自学自習、他の学年が学習しているときは自分たちは今学んだことを復習しなければならないのだという訓練ができます。
そのことは、将来的に勉強は自分でするということでは、その小さな学校の経験というのは別な意味で大きな力になります。３年生、４年生同時にやっていますけれども、音楽であるとか体育、図工等はもともと合同してやっても何でもない教科なので、ほとんど支障はありません。それから、教頭先生も授業に入って、算数であるとか理科であるとか、こういうのをやっていますので、全部一緒にやっているというわけではないという状況です。
そこは学校のほうも考えていまして、複式であっても、ここに書かせていただきましたけ
れども、学力はつくのか云々ということは決してないし、むしろ自学自習するということ、自分で学ぶという意識づけは働いているというふうに思います。
それから、山村留学協議会の思いはどうなのだというご質問があったと思いますけれど
も、連れてきたい思いはよくわかります。移住させたいというか、親子に来てもらいたいのだというのはよくわかります。そういうふうには聞いています。聞いていますけれども、私自身としては移住してきた親子がどのように留学を考えているのか、その辺を明確にしてもらいたいと思いますし、山村留学をして得られるもの、その親子、親子によって立場は違うと思うのですけれども、そういう目的意識をしっかりと持って来ていただきたいなというふうには思っています。思っていますけれども、現実的には移住定住事業ではないかと言われればそこまでなのですけれども、ただ山村留学協議会が立ち上がって、その旨で活動しているということについては認識しております。ただ、私自身教育委員会がイニシアチブをとって山村留学、親子留学を積極的にやろうという思いはありません。
それから、自然学校云々ということについてだったと思いますけれども、自然学校は直接的には教育委員会のほうでは、管轄というのではないのですけれども、ちょっと別なところになっています。ただ、その成功云々については抜きにしまして、小学校、中学校等については自然学校の力をかりております。ただ、それが云々だということはないのです
けれども、自然学校と山村留学がどうリンクするかというのはまた別な課題があろうかと思いますけれども、答えになっていないかもしれませんけれども、このぐらいにしてください。
それから、一番最後で、統一できるのか、できていないのかということなのですが、ここは答弁書のときにも非常に悩みました。統一されていないように思うが、いかがかというふうにご質問されましたが、ずばりそのとおりだと思います。連れてきておしまいではないのです。そこがスタートになって、その後面倒見ていかなければならないという教育委員会の私の思いがあります。しっかりとした目的意識のもとに来ていただくのであれば、中頓別小学校、中頓別中学校ではこんな教育をやっていますよということでＰＲをさせていただきたいと思うし、それだけのものを学校のほうでもやってもらわなければならないというふうに考えています。
何か１つぐらい忘れたような気がするのですけれども。

- 51 -

〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

ありがとうございます。たくさんの質問に対応していただきまして。今のお答えで、子供だけでの山村留学であるとか、山村留学というもの自体、そういう名称でということになるのかはわからないですけれども、移住定住のほうは当然町の事業だから絡んでいくけれども、山村留学というものに教育長、教育委員会、学校が積極的にＰＲするであるとか、積極的に取り組んでいくということはないというのは改めて確認をさせていただきまして、準備会のほうもお配りになっていた書面とかで、子供だけというよりは親子での山村留学と、結局これは教育長がおっしゃるように移住定住ということになると思うのです。ただ、山村留学とイメージしてしまうと、移住定住とはちょっと違ってくるのかなと、留学ということに、それはそういう扱いにはしないとおっしゃってい
ましたけれども、おっしゃることはわかるのです。そこで、山村留学をもしやった場合に、やった場合というか、そういう方が、中頓別町に住みたいと、子供だけ行きたいとかという、万が一そういう問い合わせがあったときに、うちですごく大変だというのは教育長のお答えでわかるのだけれども、うちは受け入れたいというような、例えばそういう受け入れ先の調査であるとか、積極的にはということだったので、調査をこれはされないのかなと思うのですけれども、ただ何かそういう問い合わせだとか、準備会の方がそうおっしゃっているとか、そういう方はいらっしゃるとか、何かそういう情報であるとかの把握はされておられたり、把握をしようということはお考えになるでしょうか。うちはどんな小さな子が来ても大丈夫だというところは別に無理に拒絶というか……
〇議長（村山義明君）

宮崎さん、３回やっていますので、質問にならない。

〇４番（宮崎泰宗君）

今２回目ですよね。すぐ終わりますので。

受け入れの関係、おわかりになるとか、調査をする、しないとか、もしわかればお答えいただきたいのと、それとことしから土曜授業というのが始まって、前に教育長がお答えになっていたと思うのですけれども、たしか年７回とかということだったと思うのです。
ただ、学校に通っていらっしゃる方のお父さん、お母さんとかとお話をすると、私も認識が甘いのかなと思うのですけれども、土曜授業というのは授業の単位であるとか、平日の単位とか出席、欠席というのが完全に平日と同じように反映されるのかがわかっていないと言う方がいらっしゃったのです。私も土曜授業導入ということだから、平日と同じ扱いというか、単位とか出席、欠席についてはそうなるのだろうと思ったのですけれども、改めて確認と、今土曜授業が復活をしているような感じになりますけれども、週休２日制、第２、第４土曜日休みとか、これって学校のほうが早く導入されて、行政がその後をついていったと、これは教育長というよりも町長になってしまうかもしれないですけれども、土曜授業の学校の導入に当たって、行政のほうは連動するお考えというのはないのかなということをもしよかったら確認を、土曜に学校やっているのだから、役場もやったほうがいいのではないかということも、また戻ってそういうふうになってきたわけですから、その点も最後に確認をさせていただきたいと思います。

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〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
子供さんが中頓別町に来たいということで、受け入れる家庭があって、責任を持って見ておられる。この子供を小学校、中学校に通わせてくれないかということについては、これはあくまでも転入と同じになりますので、対応します。ただ、教育委員会のほうでそういう家庭がないか等について調査するということまでは私は考えておりません。ただ、私の一つのアイデアとしては、お孫さんをおじいちゃんが預かると、こういうような孫ターンというのは１つあるのかなというのは考えています。
それから、２つ目ですけれども、土曜日授業についてですけれども、これは全く平日と同じです。土曜日は授業をしたということにカウントされますので、休んだら欠席になります。それから、役場との連動について、これは私の答える範疇ではないと思いますので。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

山村留学の話は、教育委員会の話だけではなく、地域全体の課題として今後しっかり議論を重ねていきたいというふうに思います。教育長自身の確固たる教育の信念から、町としての子供の受け入れに対する考え方は非常に教育長カラーで今進
みつつあって、私はそれ自体は決して否定するものではなくて、歓迎しているつもりであります。ただ、子供だけの留学という可能性を全て否定するものでもないのではないかというふうに思っているので、ここは教育長ともしっかり議論を重ねていきたいというふうに思います。
あと、土曜日の関係は、今正直考えていませんし、職員の勤務などを考えても将来もな
かなか考えにくいところがあるのではないかというふうに思います。ただ、行政サービス
として土日は全て停止していていいのかというようなことはあるとは思うので、もしそういうニーズがある場合については、それに応える仕組みは必要なのかもしれない。都会だ
ったら土曜でも日曜でも住民票をコンビニでとれるとか、そういうサービスもあって、ただ本地の場合それをやろうとしたら相当な費用がかかって、費用対効果があるかないかというようなことで実現はしていないというふうに思いますけれども、それはニーズとそれに対するサービスとしての提供のあり方の問題というふうに思っているので、職員にはしっかり土日は休んでもらって、ワーク・ライフ・バランスをとって次の仕事につながるよ
うな英気を養う週末を過ごしてもらいたいなというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

たくさんの質問にお答えをいただきまして、結局のところ山村留学という名前が、名称が何か気になってしまうというだけの話だと思うのです。結局は子供だけであっても親子で来るのであっても、親子で山村留学って余り考えられないと思うのです。結局は移住定住につなげていくのだということで統一していっていただきたいなというふうに思います。
この質問については以上です。
それでは、続けます。最後です。５問目は、施設内の土足化について伺います。都会で- 53 -

はもちろん、地方でも外靴のまま出入りでき、利用できる施設がふえています。特に行政の関連施設ではバリアフリー化が進み、出入り口等に段差がある施設のほうが珍しい状況となっています。本町の施設においても、段差や急または長いスロープをなくし、車椅子の利用者や高齢者、けがや病気、障がいがあり体の不自由な方、幼児などにとって優しい町であるべきではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

ご指摘のとおりと思います。本町においても、今年度から策定する公共施設等総合管理計画の中で公共施設等の改修計画を作成することとしており、その中で公共施設のバリアフリー化を順次進めていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

行政側も町長も外靴のまま施設に出入りできることが必要であるというふうに考えられていて、今年度から公共施設等総合管理計画を策定し、バリアフリ
ー化を進めていくというお答えになるかと思います。公共施設等総合管理計画は、町政執
行方針の中で今年度中に策定をされるということになっていたというふうに思うのですけ
れども、計画の策定に当たって、策定をしていく中ですぐに試験的に例えば今お伺いしている土足化等を実施していくと、計画を立てながら実施もしていくのだというお考えはお持ちかどうか。常に計画ありきというのはまさに行政的な考え方でして、民間発想からいえば計画の前に民間だったら先に動いているなというところがあって、計画は当然あったほうがいいと思うのですけれども、必要だと思います。ただ、実践を伴わずに策定された
計画は机上の空論になってしまうのではないかなと。例えば本町の総合計画、または総合戦略、作成中の観光振興計画も今までと同じやり方では現実的ではない無謀な計画で終わってしまうのではないかなという心配があります。計画を策定していく段階で実際に導入をして、町民の皆さんに利用していただいて初めて問題点等が見えてくるというふうに思いますので、現在必要と思われる町民センターであるとか病院などの行政施設で実験をしてみてはいかがかなというふうに思うのですけれども、その点いかがか、似たような内容になりますけれども。
また、本町行政の施設で土足化、またはバリアフリー化されているのは恐らく役場が一番そういう施設かなというふうに思います。ただ、思うのですけれども、特に玄関部分はマットがあるのです。これが車椅子にとって非常に重たい素材になっているというふうに、私は言われてはっとしたのですけれども、私も実は以前に選挙のときに祖父の車椅子を押してきたときにそう感じたことがあったなと思い出したのです。また、玄関に車椅子３台ぐらい恐らくあると思うのですけれども、物が置かれているとか、ふだん余り使われないのかなと思うのですけれども、このような体の不自由な方などの身になれていない状況で計画を先行させても私は意味がないと思うので、実際シミュレーションのようなものをしながらつくっていくべきかなと思いますけれども、そういった点について再度お伺いした- 54 -

いと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

佐藤議員も前に町民センターの土足化の話を質問されて、実はまだ進んでいないと。管理上の問題もあるのだと思いますけれども、議員おっしゃるように
基本的に計画がないとやらないということではなくて、今現状の中で予算もかけずにやれるところがあれば、それについては取り組んでみたいと思います。公共施設がバリアフリ
ーでなければならないのだという考え方が何より大事で、そこのところがしっかり貫徹し切れていないところがあるのかなというふうに思います。今言った考え方に立って、今後速やかに取り組めるところは取り組み、計画的に今年度予算を組んで進めるべきところは進めていくというような形をとってこの取り組みを加速するようにしたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

今町長のお答えで、以前に佐藤議員が質問されていて、町民セン

ターの土足化については結論に至っていないというお答えがあったので、お伺いしていいものかどうかわからないのですけれども、今お伺いをした実証試験のようなものを一緒にやっていくということなのですけれども、ただ特にバリアフリー化というのは改修等が必要になってくることが多いので、試験をするというのは難しい点もあるかとは思うのです
けれども、今のお話、土足のままでの利用というのは今すぐにでもできる施設が実際ある
わけで、土足化を現にされているわけではないのだけれども、玄関部分と一部バリアフリ
ー化されている町民センターでは、私が知る限りでは年に２回、先日行われた慰霊祭のときと敬老会のときに外靴のまま利用させていただいているというふうに思います。これはもう何年も続いていることだと思うのですけれども、その結果というか、そうやって１年に一、二回やった検証結果とかというのをお伺いしたかったのですけれども、結論は出ていないということで、何かお答えになれることがあればお伺いしたいなと思うのですけれ
ども、ただ以前に雨でぬれた外靴では危険だというお話もありまして、先日の慰霊祭のときでは実際かなり雨で外はぬれていたのですけれども、自分の印象なのですけれども、滑るという感じは受けなかったかなというふうに思っていて、それでも危険ということであれば、玄関にタオル等を敷くであるとか、床を全面的に改修するというのは負担が大きくなりますから、適切なマットやカーペット、重くないもので対応することも可能と思うのですけれども、検証されたことがあるのか、ないのかとか、その点もしおわかりになる点
あれば、再度お伺いしたいと思います。
それとまた、土足化されていない施設にはスリッパを置いているのです。町民センター
もそうですけれども。先日ピンネシリ温泉で、ピンネシリ温泉も温泉自体は行政の施設ということになるのですけれども、開催されたイベントがありまして、お客さんの数が集中したときにスリッパが足りなくなってしまったということがありまして、私も実際にスリッパを履けなかったのですけれども、靴下で利用させていただいたのですけれども、これ- 55 -

は温泉で土足化が可能かどうかということはわからないですけれども、スリッパもないの
かということになってしまうので、ただそれではあり余るほどの数を用意して常に維持しておかなければいけないのか、それならいっそはだしで利用できる施設にしたほうが、そういう施設ありますから、そのほうがいいのではないかなと思ったりもしますし、基本的に人が履いたものを履きたいという人はいないと思いますので、先日病院で導入された抗菌というか、除菌できる装置、あれはすごくいいと思うのですけれども、すぐ満杯になってしまったりとか、故障したりということもあると思います。また、玄関のほうにある車
椅子とかベンチの置き方、配置というのがもうちょっと変わったらいいのになと言われることもあるのです。スロープや手すりが機能していないというようなことを言われたりもします。だから、受け入れる側がシミュレーションをしていかなければならないと思うのですけれども、これは土足化がいいのか、はだしで利用できたほうがいいのかというのは、それぞれの利用方法というのは公共施設等総合管理計画だけではなくて、例えば観光振興計画であるとか、施設によってはいろんな計画に関係してくると思いますので、ここだけで考えず、広くお考えをいただけないかなというふうに思います。
最後なのですけれども、今申し上げたバリアフリー化ということでいうと、例えば国保病院もそうなのですけれども、とにかくスロープという発想になってしまっているのかなと感じます。施設内であればスロープやエスカレーター、エレベーターということになるのですけれども、玄関部分にスロープを用いるという行政の発想は、計画を重視していながら無計画だと言わざるを得ないかなというふうに思います。鉄板の急なスロープであるとか長いスロープというのはかえって不便であって、玄関など、そこにつながる舗装を上げることこそが根本的な対応と言えます。ですから、できないという言いわけを考えるのではなくて、できる方法を考えて、逆転の発想で、今の地面の高さを変えればいいというような根本的な対応による実践とともにこの計画策定というのを再度お願いしたいなと思
いますけれども、それらの点を再度お伺いします。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

最初に、私のほうから町民センターの土足ということについてお答えをしたいと思います。
昨年佐藤奈緒議員のほうから質問がございまして、土足で入れるようにしていきたいということで早急に対応していきますというふうなお答えをさせていただいたかなというふ
うに思います。冬に向かっての話だったのですけれども、マット等の対応をしまして、泥あるいは雪を落として入っていただければ、滑る危険性もありますけれども、何とか対応できるのかなということで予算の範囲の中で準備をさせていただきましたけれども、管理する側としては、大きな事故等があればというふうなこともあって常時の土足対応ということには踏み切っていないところであります。大きな行事、文化祭ですとか、先ほど言われたような行事、この間の消防の１００年記念だとか、そういったことで多くの方が利用
します、土足でぜひというふうなことでの要望があったときに、さらにマット等を足して- 56 -

安全に利用していただくというようなことで現在取り組んでいるということが現状でございます。管理の面からも、現場では土を持ってきてというふうなことも夏場心配されている声もありますので、なかなか常時というところには踏み切れていないところがあります
が、今後もそういう方向になれるように現場とも相談しながら対応していきたいというふ
うに考えております。
〇議長（村山義明君）

小林国保病院事務長。

〇国保病院事務長（小林嘉仁君）

病院のお話があったので、説明させていただきます。

確かに病院は感染防止で今スリッパを使わせていただいています。というのは、床の素材が雨で滑る状態だというのと、それからお年寄りが非常に多いものですから、足腰に力がないときに、滑る状態でいた場合に非常に危険かなと配慮して、一応まだスリッパという形にしております。言われるとおり、確かに玄関前の高さが非常に高い状況です。車椅
子等で上がってくる方で、もし介助の方もお年寄りであれば、事務のほうが出向いていって一緒に上げているというふうな配慮もしています。あともう一点が玄関先の舗装が非常に悪いということで、スロープのところに段差がありまして、大人でも上がらないという状況がございまして、今年度の当初予算のほうで補修の部分を計上させていただきました。
今後早急に補修を考えていきたいというふうに考えておりますので、当面はそれでご勘弁
願いたいなというふうに思っております。
〇議長（村山義明君）〇産業建設課参事（山内

山内産業建設課参事。
功君）

バリアフリー化でスロープのことしか考えていないのかということだったのですけれども、公共施設の計画の中のほかに、公共施設長寿命化の関係をことしまたやりますので、その中で各公共施設の問題点なんかを取り上げながら、
スロープがいいのか、段差を解消するにはどうしたらいいのかというのを考えていきたいと、来年以降改修していきたいと思っています。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

済みません。たくさんお伺いして各所管のほうにお答えをいただ

きまして、ぜひそれぞれに利用していただける方々の身になって計画策定等を進めていた
だきたいと思います。
長かったですけれども、以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これで宮崎さんの一般質問は終了いたしました。

ここで議場の時計で午後２時３５分まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時２３分

再開

午後

２時３５分

休憩を解いて会議を開きます。

引き続き、受け付け番号４番、議席番号２番、長谷川さん。

- 57 -

〇２番（長谷川克弘君）

受け付け番号４番、議席番号２番、長谷川でございます。私からは行政情報発信方法を積極的にということで質問させていただきます。
行政に関する情報発信は、インターネットによるホームページやメール等さまざまな方法が利用されているところだと思います。行政の利便性をさらに高め、迅速な情報発信を行うということでは、当町でも公式フェイスブックを活用されているところであります。
ＳＮＳは、その利便性から爆発的に普及し、情報ツールとして世界中に認知されたものとなっております。そこで、ＳＮＳと我が町のホームページを連携させ、記録型情報発信方
法から現在進行形あるいは未来予想型の情報発信方法への併用や変換をするべきと考えま
すが、町長のお考えを伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

情報発信ツールとしてのＳＮＳが急速に台頭しているとの認識は持っております。ＳＮ
Ｓには多くの種類があり、自治体が取り組む上でどのようなものがより効果的かをしっか
り見きわめる必要があると考えております。現在のホームページの内容は、確かに事業等が終了した情報が多く、新たな取り組み等に関する情報をより積極的に掲載することで我が町の魅力を広く情報発信することは重要であるというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
ＳＮＳ、要はソーシャル・ネットワーキング・サービスです。

確かにたくさんの種類があり、ユーザーが使い勝手のよいものをチョイスして使用されています。当町ではフェイスブック以外にも情報発信ツールとしてほかのＳＮＳをふやすつ
もりはあるのか、お考えをお持ちなのかお伺いします。
また、町長を初め職員の皆さんもいろいろな情報ツール、メディアを利用されている方も多いと思います。有用な町の情報を広める、拡散することはこの町に住む住民に提供するだけでなく、全世界からの中頓別町への入り口を意味します。興味、関心を持っていただくためには、その情報を共有する。ＳＮＳではシェアするとよく言われますが、この町の本気、やる気を示すことにもなると思います。あからさまではありますが、そういった意思表示も必要であると考えますが、いかがでしょうか。
それから、中頓別町のホームページも魅力を伝えていくためには定期的なリニューアルは必要かと思います。機構改革以来正確な情報が全て反映されている状況ではないと思われます。そこで、提案ですが、専門の職員の配置、または定期的な外注を出し、ホームページのリニューアルをお考えになるつもりはあるかどうかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

先ほどの宮崎議員の質問の中でも、ＳＮＳの中でも利用状況が世代別にも動いているというようなご指摘がありました。今うちとしてはフェイスブックだ
けなのですけれども、そういった動向も見ながら、一番情報発信にとって優位なツールは何かということを探りながら、ＳＮＳの活用についても考えていきたいというふうに思い- 58 -

ます。その中で有用な町の情報発信をしていく、本気をどんなふうに示していくかということで、先ほどの最初の質問にもあるように、ホームページそのものがフェイスブックとかそういう動きのあるものと連動していくというような見せ方をして多元的にいろんな情報につながっていく方法を考えていくというのは、重要なのかなというふうに思います。
町のフェイスブックについても、まだまだお友達数とか十分ではないのですけれども、ホームページの場合はアクセスの数も見ることができて、それなりの数、いろんな方に見ていただいているのかなというふうには思います。さらにもっともっと多くの人につながっていけるような、そんな情報発信を目指していきたいというふうに思います。
ホームページのリニューアルについては、内部的には検討を既にさせていただいています。今のホームページは、職員が簡単に情報を更新できるというところがメリットとしてはあるのですけれども、見る側の立場に立ったときに見やすいかと、興味を引いて、そこに目がとまるかというようなところにおいてはやや劣っているかなと。特にホームページのトップページなんかは、職員の手でいじれないのです。だから、管理していただいているところにこういうふうにしてとお願いして、ちょっと時間を要しての更新とかというよ
うな状況なので、トップページも含めたあり方とか管理の仕方、なかなかそれだけで専門職員の配置というのは難しいかもしれないですけれども、もう少しそこに、広報も含めてですけれども、展開していくための職員体制あるいは外部の委託というような方法等についてもしっかり検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
それでは、最後に少しだけ再々質問をさせていただきます。

中頓別町のＰＲビデオです。できかけているのか、できたのか、ベータ版なのか、よくわからないですけれども、移住情報の中から見ることができます。この情報は、例えば町の施設、ピンネシリ温泉だったり、道の駅ピンネシリだったり鍾乳洞で映像として活用すべきＰＲの情報だと私は思っております。そのことを踏まえて、中頓別町の入り口で、こういうきれいな夜空が見えるだとか、そういうところがとってもいい映像が映っております。それを活用、もっとＰＲというか、コマーシャル的に使っていくべきだと思うので、ぜひ中頓別町のホームページのトップページからも見れるようにしていただきたいなとは思っております。
それと、観光情報等もかなり不足している。まして観光協会がホームページを持っていない。結局は、さっきの話でもありますけれども、そうや自然学校のメニューの中であいている日はいつかと探すよりも、全部あいているというような情報が載っかっています。
開いていけば、検索、ヒットしていくのですが、なかなかそこまでたどり着くのが大変であるというところもあって、バナーはいっぱい張りついているけれども、自分が欲しい情報まで行き着かないなど、結構不便さというか、利便性においては劣っているなという印象を受けておりますので、少しでも早い段階で対応していただきたいと思っています。Ｐ
Ｒビデオについてだけお答えいただければいいかなと思います。

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〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

今ご質問ありました観光というか、町の移住のＰＲビデオ

なのですが、町のホームページのトップではないのですが、そこから見れる状態には現在なっています。それも今現在ではあくまでも仮置きということで、最終完成版ではございません。これからもう少し夏の映像とか一部映像に手を加えながら、完成版に向けていって、今後その辺をもっと広く移住等のものに使っていくのとあわせて町のＰＲに使っていきたいと思っていますので、ホームページへの活用もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
私の質問は以上なのですが、ＰＲビデオ、せっかくいいものをつくっていて、早く見たいという町民もいるかと思いますので、ぜひ早目早目というか、それこそが現在進行型の映像として利活用していただきたく思い、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（村山義明君）

これで長谷川さんの一般質問は終了いたしました。

引き続き、受け付け番号５、議席番号６番、東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

東海林です。私は、当町ではどうも中途半端な施設になりがちな観光施設に特化しまして２つほど質問させていただきます。
１つは、ピンネシリ温泉の経営についてであります。基本的な方針は、現在策定中の観光振興計画に基づくものであろうと思いますが、当面この４月から職員体制も変わりました。また、その結果接客、サービス内容も非常によくなってきていると、私はそう思って期待しておりますが、町としてこの会社経営に期待することをどのように考えていますか
伺いたいと思います。内容的に言いますと、会社経営陣に対するものや、それから働く職員に対すること、また今後の問題としての施設整備に関すること、今答えられる範囲でお答えいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

ピンネシリ温泉の経営につきましては、利用者数、宿泊者数の減少により毎年度厳しい
経営状況が続いておりますが、町民の保養施設として、また観光客等の誘致を図る上での貴重な資源であり、有効に活用していくことが重要であると認識しております。苦しい経
営状況が継続してきた中で、近年は経費の縮減を第一に進めてきたため、従業員数の縮減による顧客サービスの低下や食堂メニュー等の評価の低さから顧客満足度の低い状況を招き、さらに利用者が減少するという悪循環が生じてきたものと総括をしております。このような状況を改善するため、昨年度から策定を進めている観光振興計画の中でも、地域全体としての観光地域づくりという観点からピンネシリ温泉の運営等について検討していくこととしております。現在ピンネシリ温泉を指定管理している観光開発株式会社におきま- 60 -

しては、新たな統括責任者を配置し、統括責任者を中心に従業員全体で会社の経理や運営の改善を進めているとともに、利用者の満足度を高めるため、社内での研修等によるスキルの向上に努めていくこととされております。また、経営陣に対しては、温泉の運営経理等に対するチェック機能を発揮することや温泉の魅力をＰＲし、利用者の増加を図るため、経営陣相互の連携強化が必要と認識しています。ピンネシリ温泉は、建築後の年数が経過しているため、老朽化はもちろん、現在の利用者層には不向きな施設や設備があり、利用者の皆様にもご不便をおかけしていることは十分理解しているところであります。現在施設設備等の改善が必要なものをリストアップ中であり、優先順位を設定し、今後優先度の高いものから順次改修等の検討をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
施設経営が町長の答弁では内容の悪循環があったという総括をしております。まさにそのとおりだと思うのです。悪循環の要因はいろいろあると思うのです。そういったことを打開するために、答弁では新たな統括責任者を配置するとあります。新たな統括責任者という言葉はまさに新鮮なようなのだけれども、考えてみればこんなものは社長であるなと思うのですよ、基本的には。ただ、社長も非常勤であるという、
しかも無報酬の社長である。そういう状況からすると、はたまた新しい支配人を統括責任者とするのかとの思いもありましたけれども、私は長寿園でちょっと出てきた非常勤特別職をここへ置くような、そんな大胆な発想で統括責任者を配置するというふうに言っているのか、一体何なのでしょう、この統括責任者というのは。それを具体的に教えていただ
ければと思います。これが第１点。
第２点です。会社の経理や運営の改善を進めていくというのは当然なのです。経営改善
やいろいろ知恵を絞った結果、与えられた委託料ではやっていけないと。こういうこともやりたい、ああいうこともやりたいと思う気持ちは職員であれば当然考えていると思うのです。その結果委託料などが増額するということも考えられますけれども、それが何千万円、何億円ということであれば、これはまた問題ありますけれども、そういった職員の小さな改善、改革に委託料で対応できる考え方をしているのですか、町は。それが第２点目。
それから、平成２８年度予算でいいますと、業務受託収入として会社は昨年より５００万円強多い１，８６７万円、これが委託料になっております。ちょっとここで委託料の内容を聞きたいのですけれども、私は悪循環の一つに食べ物があると思うのです。温泉へ行ってもうまいものは食べれないと、メニューもろくなものがない、そういう話は専らなのです。宴会に行っても、これが４，０００円なのか、５，０００円なのか、疑問を持ってこられたのがしばしば訴えられています。それは、１つはやはり調理人の確保、いい腕をした調理人を確保できるのかどうか、それにかかっていると思います。ああいう保養施設といいますか、福祉施設で食べることは非常に重要な問題です。それがどうも今までないがしろにされている。いい調理人を雇用できるような委託料が出されていなかったと私は思うのです。それがことし５００万円の受託料の増があったことは、職員給与の中で調理- 61 -

員の給料を幾ら見ているのか、これを１つ伺いたいと思っております。
ついでにもう一つ、大したことではないのですけれども、送迎用のみすぼらしいバスがやっと今度はかわりましたね、今月からでしたか。それも天北厚生園からのお下がりだそうです。でも、従来のバスから見ると非常にいいなと褒めてやりたいとは思うのです。ただ、あのバスをあのとおり、今までどおり何年使うか考えているのでしょうけれども、今のままでのスタイルで運行する予定ですか。もう一つ、これに加えて言うならば、バスには、せっかくピンネシリ温泉にやったのに温泉の名前も入っていない。普通どこの温泉のバスもいろいろとキャッチフレーズをバスにラッピングしていますよね。そして、風景の写真も入れたりしています。せっかく町は天北厚生園から与えてやったつもりでいるのでしょうけれども、少なくとも夢を運ぶ送迎車です。ピンネシリ温泉の宣伝にもなることなのですから、そんなことぐらい考えられないのか。
この４点、まずは再質問させていただきます。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

まず、１点目の質問でありました統括責任者の部分につきましては、施設の運営そのものを調理部門、フロント部門、清掃部門それぞれを統括していただくという考え方の中で、今４月から採用された支配人を統括責任者ということで位置づけて会社として進めているというところでございます。
２点目ですが、２点目については町長のほうからお願いします。
３点目ですが、指定管理料の積算の中ですけれども、議員おっしゃられたとおり、ことし指定管理料を１，８００万円ぐらいに引き上げさせていただきました。内容については、
人件費を含めて指定管理する部分と自主事業とで温泉の運営を進めていくという考え方の中で積算をさせていただいておりますが、今回の町としての指定管理料の中の人件費の積算根拠には調理人の部分、調理部門の部分については指定管理料の積算の中には入れていません。つまり食堂部門、調理部門というか、会食部門につきましては会社としての自主事業部分という考え方で整理をさせていただいておりますので、したがって指定管理料の中に調理師の人件費部分は見ていないということになります。
あと、送迎バスの関係ですが、確かに天北厚生園のほうから寄附がございまして、今まで温泉で使っていたかなり古くなったバスを入れかえさせていただきました。これに当たって、天北厚生園から寄附をいただいたバスもかなり距離数を乗っているということもありまして、これからどれぐらい使えるかというのもあるのですが、今使っていたものよりははるかによいということで、当面このバスを使わせていただいているということで、ラッピングというか、につきましては現状では考えてはいなかったのですけれども、最低限名前を入れるかどうかを含めて、予算化に向けて検討できるかどうか内部で協議したいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

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〇町長（小林生吉君）

基本的な答弁は今平中課長のほうから申し上げたとおりなのです

けれども、２点目に絡むところと３点目の質問と２つに絡む話でありますけれども、このたび委託料を少し上げています。昨年途中に起こった温泉内部の問題についてはご承知というふうに思いますけれども、町が指定管理をお願いしている会社が、言い方はあれです
けれども、ブラック企業みたいになってはいけないというふうに思っています。そのため、最低限必要なスタッフをしっかり配置できるような考え方に立って積算をさせていただいていて、そうはいっても民間の力を最大限発揮していただく上では経営、営業努力による要素も必要だということから、宿泊に伴う飲食、その他日帰りの会食等については温泉の中でもとりわけ収益の高いところという位置づけの中で、ぜひしっかり営業努力をしていただいて、その収益の中で調理人の人件費が賄えるような取り組みもしていただきたいというような考え方に立って、今の委託料を積算したということであります。２年間という暫定的なところではありますけれども、４番目にあった送迎用のバス、町内だけではなくて近隣からも集客できる、そういう商品開発をして呼び込んでいく、送迎もするというよ
うな営業努力をぜひ求めていきたいというふうに思うところでありますし、そのためのバス、結果としては中古でありますけれども、そういったラッピングの問題なんかも考えな
がら有効な活用を考えていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
私は、一般質問でこれは再質問で終わるなと思ったのです。ちょっとびっくりしてしまったのだけれども、ああいう施設の職員給与の中に調理員の給料が算定されていないと、これはとんでもないことではないですか。営業努力だけで調理員の給料を払えるのですか。今の町の初任給幾らでしたか、何だかんだいって約３００万円
でしょう、年間報酬。調理員を採用するとすれば、大体調理を任されるとすれば４００万円、ちょっといい調理員になると５００万円と言われているのです。それを営業努力で、ああいう施設を委託しながらやれというのは、これは絶対無理です。誰が考えたのか知らないけれども、支配人の給料より本来高くしてやらなかったら採用できないのが調理員で、しかもその調理員の腕によってその施設の売り上げも変わり、しかも人の出入りも多くなるという、そういうメリットがあるポジションですよ、ああいう施設の調理員というのは。
これを全く算定していないというのは、町として少し私は変だなと、考え方が全く違うと言いたいのだけれども、その辺もう一度検討してみてくれませんか。営業努力で調理員の給料が仮に２００万円出せるとしたら、あとの２００万円くらいは町が職員給与として想定しなければならない。営業利益でできるといったら、あそこにいる職員は営業努力で本来は賄われなければならないものですよね。調理員だけが営業努力で賄うなんていうおか
しな考え方は、どこかで直してもらわなければ困ると思うのです。
それから、みすぼらしいバスという言い方をしましたけれども、町長からちょっと前向きな答弁がありましたけれども、バスは古くても、皆さんに夢を与えるようなラッピング
ぐらいは実現化してください。こんなの大してかからないでしょう。走る宣伝カーですよ、- 63 -

どこのバスかわからないようなバスを走らせて、町長どうするつもりなの。これは再考してください。
それと、もう一つ、これはさきに再質問のときに言っておけばよかったのだけれども、新しい支配人が来て、新たな統括責任者としての配置、これは権限を与えるということだ
ろうと思うが、どんな権限を与えるのですか。幾ら権限を与えたって、予算権限はないのですから、その辺も含めて、統括責任者が言ったことに対しては、町はある程度了解事項
として統括責任者の言うことに対して耳を傾注する姿勢を町が持とうとしないのだったら、何ぼ統括責任者だってどうしようもないと思うのです。その辺の統括責任者、新たに設ける方の責任とそれらに対する町の配慮というか、対応がどういうことになるのか、その辺
新たな発想でやっていることですから、新たな観点でお知らせください。
私は褒めてやりたいのは、５月の連休のときに行事をやりましたですよね、私が思った以上に大変な人出でした。私は２日間行きました。３日の日と５日の日と２日行きました。
どちらも大変な人で、中頓別町もやれば人が集まるのだなと感心しました。あの行事がやれたのも、支配人が手配した調理人２名、ある日は３名の人がいてやれたことなのです。
そんなことは担当者も、平中課長も一生懸命手伝っていたので、ご苦労さまでした。そのこと自体は、やればやれるのだなと、やれば人が集まるのだなという確認ができたわけです。ですから、これからも何もないと言われる温泉で努力すればそれなりの効果はあるのだなと。あれで町の中の相当な経済活性化につながった部分があると私は感じました。あれの評価、町長がどういう評価しているのかちょっと伺いたいと思います。行ったら人はたくさんいたけれども、食べ物がなかったなんていう、そんな評価してもらわなくていいですから、私は自分で行って、食べるものないではないかと思いながら、うれしかったです。人があれだけ集まって、それでつくるのを待って行列しているなんていうのはまたこ
れからの参考になることだろうと思って、私自身はよく頑張ってくれたなと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、委託料、指定管理料の積算の中での料理人の人件費に関する部分のご指摘がありました。これは、その部分だけを切り取らずに、指定管理の積算全
体でぜひご評価いただきたいというふうに思いますけれども、基本的には通常の宿泊の受け入れや施設の運営、維持管理の部分については委託料の中で賄っていける、そういうことを基本にしながら、総額としては従前よりもしっかり増額をしていきながら、より飲食のところでインセンティブが働くというか、そういったような仕組みを考えて担当のほうで考えた積算であって、私はこれを評価したいかなというふうに思っております。
車のラッピングについては、前向きに検討したいと思います。
それと、統括責任者の権限であったり、町のかかわり方ということでありますけれども、決して責任者の権限を侵すようなことではなく、今も既にそういうふうにやってもらって- 64 -

いると思いますけれども、担当課も社長や支配人と常日ごろからコミュニケーションを取りながら温泉の運営に関する議論を重ねて、温泉の努力、そういうものに対してバックア
ップしていくような体制をとらせていただいているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
最後、連休の評価であります。私も新しいチャレンジをしたということについては大変
高く評価をしていて、こういう動きを重ねていくことがこれからの温泉への集客増につながっていくというふうに考えています。ただ、食べ物、飲み物がなくなって、東海林議員
はうれしかったという評価がありますけれども、これに関しては私のところにも相当厳し
いご意見を頂戴をしております。フェイスブックの中でもありましたし、それ以外のところでも結構いろいろありました。これはこれで、やっぱり真摯に反省をするという姿勢も必要だというふうに思います。それで、ただ萎縮するのではなくて、次はしっかり成功す
るということだと思いますし、そういった前向きな対応についてぜひこれからも求めていきたいし、応援していきたいというふうに思います。
歴代はどうだったかというところについては、必ずしも一概に言えないところはありますけれども、最近ここのところ人も結構入れかわりが激しくて、調理部門は調理部門、フロントのほうはフロントのほうみたいな形になって、全体を統括していくというような役
割を支配人のところで担い切れていなかったというような実態があったというふうに思います。支配人が調理部門のほうをかかわり深くやらなければいけないとか、そういったよ
うな実態もあって、そういった意味で機能できていなかったところがあるので、今回は、
先ほどもちょっと話しましたけれども、施設の運営に必要な職員の数、それに必要な人件費をしっかり組んで、その上でフロントも調理部門も宿泊の対応等についても全体を統括できるような、そういったような会社の体制ができるようにして、そういう意味で統括責任者という言い方をしているということでありまして、そういうふうにご理解いただければと思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
わかりました。ただ、１つ理解できなかったのは、調理人を総括的な委託料の中で考えてほしいという、その言い方は納得できませんから、あの施設として非常に核になる職員ですから、その職員の給与計算ができていないというのは、これは担当者として問題あります。だから、私は委託料の内訳、積算した内容をお知らせいた
だきたいと思うのです。これは後日で結構です。そういったことで、これからもピンネシ
リ温泉は大事な施設です。しかし、まだ団体のバス１台受け入れられないような宿泊人数、観光施設としてたえ得ないような入浴施設、そういったものを大胆に改修し、少なくとも管内的な行事も開催、呼び込みできるような施設にできるような観光振興計画を今後検討していただければなと希望的に申し上げて、これは終了いたします。
次に、鍾乳洞の観光施設としてのあり方について申し上げます。これは、議会においても前期の議員の皆さんも４年間かけていろいろ鍾乳洞の有料化について検討してきたはず- 65 -

です。この件について質問いたしますが、観光施設としての位置づけは現状ではまだまだ物足りないものがあろうかと思います。さらに整備して有料化の考えを持つ人も多くいると思います。町長としてどのように考えていらっしゃるか、お答えいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

中頓別鍾乳洞は、従来より本町の貴重な観光資源として位置づけられており、平成１４年度からの４年間、鍾乳洞自然ふれあい公園整備事業を進めてまいりました。整備後において有料化についてさまざまなご意見をいただいているところでございますが、現在の見学内容や人件費等の問題により、現状の状態での有料化は難しいものと考えているところであります。鍾乳洞の今後の運営につきましても、観光振興計画の検討の中で地域全体として観光地域づくりという観点から協議されるものと考えており、計画内容を受けて検討すべきものと考えているところであります。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
鍾乳洞は、当町が誇る貴重な観光資源だと思うのです。内容的にいうと、石灰岩でできている当麻鍾乳洞だとか各地の鍾乳洞とは違って、おもしろさというか、そういう観光面でいうとちょっと弱い部分がありますよね。ただ、貝の化石ででき上がった鍾乳洞という意味では非常に貴重な存在だと思います。そこで、昭和１３年に国の天然記念物に指定されているわけですけれども、それから道の指定に変わりました。
しかし、貴重な財産であり、観光資源であるというものは変わらないのですけれども、しかしただ公園だと、勝手に見てください。これでは、何かあれば地域の経済活性化につなげるものが欲しいと言いながら、余りにも有効活用できていない施設になってしまっているのでないかと私は思わざるを得ないのです。そういう意味では、ピンネシリ温泉なんか
よりまだまだ投資しているはずです。これまで土地取得を含めて数億円、私の概算では７億円前後になるのかなと思うのですけれども、この辺年度別にいうとどのぐらいになるのか、課長、もし調べていたらお知らせいただければと思います。１つ。
もう一つは、町長は現状の状態での有料化は難しいと言っているのです。私もちょっと物足りないものはあるなと思っているのですけれども、それではどうすれば有料化につなげられるのか、有料化にするということは、施設内の整備はもちろんですけれども、有料化にする以上は切符を売る方法、場合によっては人が要るかもしれない。しかし、人を置くということは、売店だって置けるわけです。今あそこへ行って、買いたいものといったって何も買えないのです。観光地と言っていながら、観光土産も何もないのです。こんな観光地なんてないです。少なくとも鍾乳洞にまつわるものとか、鍾乳洞周辺、あそこはもともと砂金の産地でしたよね、砂金に関係する土産物だってできているはずですから、人がいればそれなりの売店は設定できるわけです。人を雇うということはそれだけ職場をふ
やすということにもつながるし、回りめぐって地域の活性化にもつながってくるわけです。
町長、今課長から投資額を聞いたら相当な金額になると思うのですけれども、これだけ投- 66 -

資しておいて有料化にできないというのはちょっと情けない。
この辺２点、再質問させていただきます。
〇議長（村山義明君）

平中産業建設課長。

〇産業建設課長（平中敏志君）

これまでの鍾乳洞の投資の部分のご質問についてお答えさせていただきます。
土地の取得につきましては７，０９７万４，０００円、自然公園としての整備にかかった費用が４億５，３９３万１，０００円、遊歩道の整備ということで１億２，６０２万７，
０００円、あと町道から鍾乳洞へのアクセス道路というか、整備の部分で１億４６６万７，０００円で、事業費総体としては７億５，５５９万９，０００円で、町の負担分といたしましては３億３，６８１万３，０００円ということになっています。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

有料化の問題については、平成１４年からの整備が終了した時点

から何度かにわたって議論されてきたという経過があるというふうに思います。特に私も平成２０年から４年間、観光のほうを担当していて、その中でも有料化の議論はありました。そういった中で、基本的な考え方としては鍾乳洞の整備については、１つは確かに７
億５，０００万円を超える整備事業費をかけているということでありますけれども、ただ観光資源としてだけではなく、自然ふれあい公園という位置づけで、鍾乳洞そのものを将来にわたって保全をしていくという考え方を基本に据えつつ、体験学習とか、そういうフィールドとして活用できる、あるいは周辺の森林の整備を進めて、先ほど言った自然との触れ合いができる環境を整えていくという、そういう位置づけでの整備だったというような考え方を基本にしつつ、その当時の入場者の数を考えても有料化することに伴うコスト以上に実際にはお金がかかってしまうというような議論が平成１０年代後半にあり、その後私が担当している中でも何とか、もし将来に向かって有料化ということを含めていくのであればというような議論があった中で、あそこのセンターハウスでの表示であったり、それから園内のいろんな植物や動物を案内する看板であったりというようなものを設置したり、この間専任のガイドを配置をするなどしてそういう利活用を進めてきたのかなというふうに考えています。その中で、一貫して有料化については難しいという基本的な判断があったかなというふうに思います。それとあわせて、ジオパークとか、そういった方向性についての検討ということだったと思います。私自身担当としてもジオパークというような認定、展開が可能であれば、その中で、そこでの入場料という形かどうかは別としても、鍾乳洞を核としたツーリズムの中から収益を得ていく可能性、得ていけるのではない
かなというふうに考えた経緯もあります。ただ、いかんせん結論としては有料化というのは難しいというような考え方で一貫してきたのかなというふうに思います。今後については、先ほど最初に答弁させていただいたとおり、もう一回観光に対する基本的な考え方、鍾乳洞に対する位置づけというようなものをしっかり位置づけた上で、そこに対する人の配置、ガイドも今探していますけれども、地域おこし協力隊はまだ見つかっていない状況- 67 -

にもなっていますし、その辺の体制、対応というようなこともしっかり考えた上で、今後の利活用をどうするかというふうに考えを進めていけるようにしたいというふうに思います。ちょっと煮え切らない話になってしまうかもしれませんけれども、しっかり検討する段階というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
これも再質問で終わろうと思ったのだけれども、何か終われな

くなった感じで、もう一度伺うのですけれども、投資額も７億５，０００万円、時価にすればこれはもう１０億円になっているでしょう。そういう資産に対する投資をしながら、いずれにしても管理経費だけはかかる。ガイドがどうのこうのなんて、有料化にしないでガイドも何もないです。だから、そういう面では、これ以上有料化にしないのならば、管
理経費をかけないように、なるべくかけないようにして維持していく、そういう方法が一番いいのかなと思います。ただ、私は言っておきますけれども、行政のほうで町行政が現状の状態での有料化は難しいという結論は出していないです。これは、議会として前期の議会では有料化すべきだと、そのためにどうしたらいいのか、整備等々を検討しようということになって、そのまま終わっている。行政のほうも、議会のそういった意向に対して検討していくという話にはなっていたはずなの。ただ、難しいという状況はそれぞれお持ちだというのはわかるのです。だから、この問題は行政のほうで難しいと結論づけた問題
ではないと私は思っているのですよ、以前の経過からしたら。
これからもそういう意味では有料化を、有料化といったって３００円も５００円も取ろうなんていう話ではなくて、１００円でもいいではないですか、観光施設といって誇らしげに言うところで無料で行けるようなところなんかないですよ、どこにも。景色を見せるのであれば、それは景色は見方により無料のところがたくさんありますけれども、そういった施設とは言えませんけれども、天然記念物を見てもらうということについて、そこに対して保護の経費だとか維持費をいただくのに恥じるべきものはありません。ただ、来た人がこんなもので有料化にするのかというようには言われたくない。だからこそ、できる限りの整備をしながら、きちんとそういった形にすべきでないかというのが従来の議会の意向であった。だから、これからも本来であれば従来の意向を酌んで、我々も議会という立場で検討を進めなければならないものだろうと私は思うのです。ですから、町長として
もうあれはだめというのではなくて、検討するという余地は残してもらわないと困ると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

説明不足だったかもしれませんけれども、私も有料化できないと決定したというふうに答弁したつもりはないです。その方向でずっと議論はされているけ
れども、結果現状では有料化という結論になっていないということだというふうに思います。今後の利活用のあり方、一方では行政側からとしては、有料化も一つの方法だけれども、関連する事業展開の中で収益を上げていく方法などについても幅広くというふうな考- 68 -

え方を示していたというふうに思います。少しでも地域の中に経済効果がある、還元される観光施設となるようしっかり検討したいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

これで東海林さんの一般質問は終了いたしました。

引き続き、受け付け番号６、議席番号１番、佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

受け付け番号６番、議席番号１番、佐藤です。私からは妊産婦の助成について質問させていただきます。
道は本年度、地元にお産ができる産科医療機関がない妊産婦に対し、妊婦健診時の交通費や出産直前の宿泊費を医療機関までの距離に応じて補助する支援事業を創設しました。
本町には町内に出産できる医療機関がなく、妊産婦や家族の負担を軽減するためにも宿泊費の助成が必要と考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

北海道では、妊産婦の経済負担を軽くし、地方の少子化に歯どめをかける狙いとして、
平成２８年４月から妊婦安心出産支援事業を創設し、市町村が道の補助事業として行った場合に一部を負担する仕組みを実施しました。当町としましては、中頓別町妊婦健診等の助成に関する条例を本年第１回定例会において議決いただき、本年４月から施行している
ところであります。当町としましては、現在道の事業実施を受け、出産時の宿泊費の助成実施に向け検討しているところでありますが、今後開催予定の道による内容の説明を受け、具体的な助成内容等について精査した上で、なるべく早い時期に予算の補正とあわせ、条
例改正について提案していきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

条例改正について提案していきたいという前向きなご答弁をしていただいたので、特に再質問はありませんが、私は人口減少に歯どめをかける施策として最も重要なのが子ども・子育て支援だと思っています。町長に就任されてこの１年、認定
こども園標準時間の見直し、さらに前後１時間の延長保育、妊産婦の交通費助成など、さまざまな子ども・子育て支援を実現し、また私が以前の定例会で質問した女性の声を町政に反映させるということで、町長みずから子育てサークルひよっこクラブやＪＡ中頓別町
フレッシュミズ会などに出向き、意見交換会を行っている町長の姿勢を私は高く評価しています。しかし、本町での子ども・子育て支援は、まだ十分とは言えません。今後も近隣市町村に負けない子ども・子育て支援の充実を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これで佐藤さんの一般質問は終了いたしました。

引き続き、受け付け番号７、議席番号３番、西浦さん。
〇３番（西浦岩雄君）

最後になりました。皆さんお疲れのことと思いますけれども、しばしおつき合いください。受け付け番号７番、議席番号３番の西浦でございます。よろし
くお願いいたします。

- 69 -

私からは１つしか質問はございません。自治会の再編についてでございますけれども、皆さんご承知のとおり、少子高齢化の時代になっておりまして、本町でも毎年人口が減少
しております。町を構成している自治会も人口減少に伴って十分な活動ができないところも出てきております。そこで、自治会を再編して本来の活発な活動を取り戻すことは町にとってもプラスになると私は考えております。これからの自治会のあり方について町としてどのようにお考えか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

ご指摘のように、今日の少子高齢化社会の中で、自治会の役割は大変重要であると考えております。特に高齢者や障がいを持つ方々等が安全で安心して暮らしていく上で自治会の存在はなくてはならないものと思います。一面、自治会はあくまで自主的な組織団体であり、現在の自治会区割りも自治会相互の話し合いにより決められたものと考えており、また数十年を経過し、その地域の方々になじんでいることから、再編には各自治会の協力が必要であり、町自治会連合会での議論の中でその方向性を見出していただく必要性があるというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

それでは、私のほうからもう一つだけ質問させてください。

今町長がお答えいただきましたように、自治会の自主性を尊重するということは私も非常に同感できるわけですけれども、この間ちょっと伺ったところによりますと、中頓別町には２２の自治会があると、だけれども中身を聞いてみますと非常に自治会そのものの人数がかなり、件数が減っているところがあると。一番少ないところでは２件、または５件という、そういうところがあると聞いています。これだけの人数、件数で、実際にあるのですけれども、今自主性と自主的な活動を尊重するということは言われましたけれども、実際にもう機能していないのではないかと私は考えております。もうこうなってしまうと、自主的な活動云々の問題以前で、むしろ町のほうからでもサポートしてあげなければ、実際そこに住んでいて快適な暮らしというか、十分な暮らしができないのではないかなと私は心配しているわけです。こういう時代でありますから、むしろ町が少しサポートしてあ
げて、自治会の組織をもう一度考え直すということが必要でないかなと私は考えているのですけれども、この辺についてもう一度町長、もし考え方がありましたらよろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

自治会の役割も幾つかあるというふうに思うのです。その地域の中での地域振興というか、そういうことに取り組むというようなこと、あるいは地域に暮らしている方たちの支え合いとか、そういったようなこと、あるいは親睦、交流とか、さ
まざまな機能、役割が自治会にあるのかなというふうに思います。その中で、今は自治会
連合会も町の総務課が事務局を持って実質的には動いています。町主導だというわけでは- 70 -

必ずしもないかもしれませんけれども、各単会の自治会長さん、連合会の役員の皆さんなんかとそういう議論はしっかりした上で、事務局としてのサポート、あるいは必要な場合については行政としてのかかわりとかということも含めて対応はしていきたいというふうに思います。今のお話の中でも、自治会の機能、全てが機能していないということではな
いかもしれませんけれども、全てを担うのはやっぱりなかなか難しいだろうというふうに思います。地域で生活をしていく上では、今社会福祉協議会にも地域の支え合いや見守りの活動について取り組んでいただけるようにお願いをしてきている経緯もあるというふうに思います。そういう活動の中では、複数の自治会が一緒になって取り組むとかというよ
うなことも必要だというふうに思います。最初から統合ありきではなくて、そういった具体的な活動の中で複数の自治会を一つに絡めながら活動していくというようなことの中からそういう機運を探るということもあり得るのではないかなというふうに思います。いず
れにしても、この問題に対して一切かかわらないとか消極的ということではなくて、自主性を尊重、自治会の意向を尊重した上で、できる協力、支援は惜しまずにやっていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

西浦さん。

〇３番（西浦岩雄君）

私のほうから、質問ではないのですけれども、提案、こういうこともどうなのかなということをちょっと申し述べさせていただいて終わりにしたいと思います。
２２個はありますけれども、実際に活動している、本当に元気よく活動している自治会
は私個人で考えますと余りないのではないかなと考えております。でも、その中でも積極的に活動していたり、おもしろい活動をしている自治会なんかを町の広報なんかにお伝え
して、こういうことをやっていますよと、ある自治会はこういうことをやっていますとか、町民全体にお披露目するというか、そういう活動も町としてやってあげたらまたおもしろ
いのではないかなと私は思っております。少子高齢化の時代に向かって、やはり自治会も元気でなければ過疎化というのはなかなか解消されない。もちろん人口減少が加速化する
ようなことが考えられますので、ぜひその辺をお願いして、私の質問を終わらせていただ
きたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これで西浦さんの一般質問は終了いたしました。

これで一般質問は終了しました。
暫時休憩いたします。一般質問が終わりましたので、これで本日の議場からのテレビ中継を終了いたします。ここで議場の時計で午後３時５５分まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時４５分

再開

午後

３時５５分

休憩前に戻り会議を続けます。

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◎議案第５４号〇議長（村山義明君）

日程第１５、議案第５４号

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５４号

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定につきまして、遠藤総務課長から説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５４号

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。
過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例を別紙のとおり制定する。
平成２８年６月７日、中頓別町長、小林生吉。
７０ページ、制定の要旨をごらんいただきたいと思います。本条例は、過疎地域自立促
進特別措置法第３１条及び地方税法第６条第１項の規定に基づき、固定資産税の課税について中頓別町税条例の特例を設けるため制定するものであります。
内容といたしましては、製造業または情報通信技術利用事業もしくは旅館業の用に供する施設を新設または増設した者に対して、当該資産の固定資産税を３カ年免除することができるというものであります。なお、このような取り扱いにつきましては、平成１２年条
例第３９号、固定資産税の課税の特例に関する条例及び平成２３年条例第１３号、過疎地
域における固定資産税の課税免除に関する条例により取り扱ってきていたところでありま
すが、平成２８年３月３１日で失効したため、改めて条例を制定するものであります。
６９ページであります。過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例。
第１条は、条例の趣旨に関する規定で、この条例は、地域の活性化のための製造業または情報通信技術利用事業もしくは旅館業（下宿業を除く。）の用に供する施設を新設または増設した者に対し、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号。以下「法」という。）第３１条及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第６条第１項の規定に基づき、固定資産税の課税について中頓別町税条例（昭和３７年条例第８号）の特例を設けるものとする。
第２条は、課税免除の規定で、前条に規定する者の租税特別措置法第１２条第１項の表の第４号または同法第４５条第１項の表の第４号の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（土地については、法第２条第２項の公示の日以後において取得した者が、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手した場合に限る。）に課する固定資産税は、最初に課するべきこととなる年度以降３カ年度に限り免除するものとする。
第３条は課税免除の申請に関する規定を、第４条は課税免除の取り消しに関する規定を、- 72 -

第５条は規則への委任に関する規定を規定したところであります。
附則、第１項、この条例は、公布の日から施行する。
条例の失効、第２項、この条例は、平成３３年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に設備を新設、または増設したものに係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５４号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第５４号

過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第５５号〇議長（村山義明君）

日程第１６、議案第５５号

行政不服審査法の施行に伴う関係条

例の整理等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５５号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５５号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を改正する条例を別
紙のとおり制定する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
７４ページをごらんいただきたいと思います。改正の要旨であります。行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例（平成２８年条例第１４号）で固定資産評価審査委員会条例の改正を行い、その整理条例の附則の経過措置の規定について３月３１日
付で総務省から、当初平成２８年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固- 73 -

定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について適用するとしていたが、平成２８年度の固定資産課税台帳の登録は、平成２８年３月３１日までに行われていなければならないことから、平成２８年４月１日以後に行われた公示から適用するとして適用関係を明確にするための修正の通知があったため、今回改正をするものであります。
７２ページ、本文であります。行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を改正する条例。
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を次のように改正する。
附則第３項中「平成２８年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出」を「平成２８年４月１日以後に地方税法
第４１１条第２項の規定による公示若しくは同法第４１９条第３項の規定による公示又は同法第４１７条第１項後段の規定による通知がされる場合」に、「平成２７年度までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出」を「同日前に公示等がされた場合」に改める。
附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５５号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５５号

ご異議なしと認めます。
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第５６号〇議長（村山義明君）

日程第１７、議案第５６号

中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５６号

中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定について、小林病院事務長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

小林国保病院事務長。

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〇国保病院事務長（小林嘉仁君）

議案第５６号

中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。
中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
８１ページ、改正の要旨をごらんください。平成２７年８月から開始してきました指定
居宅サービスの訪問看護と平成２８年４月から開始いたしましたリハビリテーションについて、医療部における分掌事務のその他医療に関する事項から個別標記に改正を行うとともに、医療部の内部局にリハビリテーション室を追加するものです。
新旧対照表のほうでご説明申し上げます。８２ページです。第１３条、内部局でございますが、（１）、医療部、内科、外科、放射線科、検査室の後ろにリハビリテーション室を設けるものです。
第１４条の第７号の放射線に関する事項の下にリハビリテーションに関する事項、第９号としまして訪問看護等、指定居宅サービスに関する事項を追加し、そのまま第８号を第１０号に繰り下げてございます。
なお、訪問看護のみならず、居宅サービス、今後新たな展開が出てくる可能性もあるということで、居宅サービスも追加して入れさせていただいているところでございます。な
お、訪問看護とリハビリテーションの実施につきましては、当初の段階で町長のほうから説明があったとおりでございます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５６号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５６号

ご異議なしと認めます。
中頓別町国民健康保険病院条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第５７号〇議長（村山義明君）

日程第１８、議案第５７号

北海道市町村職員退職手当組合規約の変更の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５７号

北海道市町村職員退職手当組合規約の変更につい- 75 -

て、総務課長から内容について説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５７号

北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、北海道市町村職員退職手当組合規約を別紙のとおり変更する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
９２ページであります。提案の理由であります。平成２７年１１月３０日解散の北空知
学校給食組合が当組合を脱退したこと並びに本文の一部表現の変更及び別表を改めることについて協議するため、本案を提出するものであります。
８４ページ、本文であります。北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約。
北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように変更する。
第１条中「健全化を」を「健全化に」に改める。
第３条中「地方公共団体」を「市町村、一部事務組合及び広域連合」に改める。
第５条の表中「市にあっては、通じて１人町村にあっては、北海道総合振興局及び北海道振興局の管内」を「市にあっては通じて１人、町村にあっては北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例別表第１の所管区域に定める地域」に改める。
別表を次のように改める。
なお、別表の中身についてはごらんいただきまして、説明は省かせていただきます。
８６ページ、附則、この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５７号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５７号

ご異議なしと認めます。
北海道市町村職員退職手当組合規約の変更は原案のとおり可決されました。
◎議案第５８号- 76 -

〇議長（村山義明君）

日程第１９、議案第５８号

北海道市町村総合事務組合規約の変更の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５８号

北海道市町村総合事務組合規約の変更について、

遠藤総務課長から内容の説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５８号

北海道市町村総合事務組合規約の変更について。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、北海道市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
９６ページ、提案の理由であります。北空知学校給食組合が平成２７年１１月末をもって解散したことに伴い、北海道市町村総合事務組合規約別表第１及び別表第２の変更について協議するため、本案を提出するものであります。
９４ページ、本文であります。北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約。
北海道市町村総合事務組合規約の一部を次のように変更する。
別表第１空知総合振興局（３４）の項中「（３４）」を「（３３）」に改め、「、北空知学校給食組合」を削る。
別表第２の９の項中「、北空知学校給食組合」を削る。
附則、この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５８号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５８号

ご異議なしと認めます。
北海道市町村総合事務組合規約の変更は原案のとおり可決されました。
◎議案第５９号- 77 -

〇議長（村山義明君）

日程第２０、議案第５９号

北海道町村議会議員公務災害補償等

組合規約の変更の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５９号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について、遠藤総務課長から内容について説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

議案第５９号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について。
地方自治法第２８６条第１項の規定により、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規
約を別紙のとおり変更する。
平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
１００ページ、提案の理由であります。北空知学校給食組合の脱退に伴い、規約別表第１の変更について協議するため、本案を提出するものである。
９９ページの新旧対照表で、別表第１の中から北空知学校給食組合を削る。
９８ページであります。附則、この規約は、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５９号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５９号

ご異議なしと認めます。
北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更は原案のとおり可決されました。
◎議案第６０号〇議長（村山義明君）

日程第２１、議案第６０号

平成２８年度中頓別町一般会計補正

予算を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第６０号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算につきま- 78 -

して、長尾総務課参事から内容について説明させていただきます。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

議案第６０号

平成２８年度中頓別町一般会計補正予算について説明いたします。
１ページをお開きください。平成２８年度中頓別町一般会計補正予算。
平成２８年度中頓別町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９７万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３４億５，４８３万６，０００円とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）
第２条

既定の地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

平成２８年６月７日提出、中頓別町長、小林生吉。
次に、地方債の補正から説明いたします。６ページをごらんください。起債の目的、過疎対策事業債のうち、新たに１条仲通り線整備事業として３５０万円、小型動力ポンプ付
き水槽車更新事業として５，６５０万円を追加するもので、過疎対策事業債の借り入れ限度額の変更額、変更前、４億８，２９０万円から変更後、５億４，２９０万円とするもの
で、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。
続きまして、事項別明細書、歳出からご説明いたします。９ページをごらんください。
財産管理費につきましては産業建設課建設グループ、企画費につきましては総務課政策経
営室作成の説明資料が事前配付されておりますので、ご参照願います。
２款総務費、１項総務管理費、４目財産管理費では、既定額に８０万円を追加し、３，５２８万５，０００円とするもので、１５節工事請負費として同額を計上、これは昭和４９年度建設の旧町職員住宅１棟を解体するものであります。
５目企画費では、既定額に９５万９，０００円を追加し、３，７７３万９，０００円とするもので、９節旅費に同額を計上、地方創生に係る各種取り組みの推進や交付金を確保していくため、国や関係機関との調整や協議に要する旅費を計上しております。
１０ページをごらんください。民生費、衛生費につきましては、保健福祉課及びこども園作成の説明資料が事前配付されておりますので、ご参照願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、既定額に４２７万３，０００
円を追加し、１，４４９万６，０００円とするもので、７節賃金１６万４，０００円から２０節扶助費３７５万円まで、昨年に引き続き消費税の引き上げによる影響を緩和するた
め、低所得者に対して適切な配慮を行うための暫定的、臨時的な措置として１人３，０００円の臨時福祉給付金を支給するための予算計上で、給付金の対象は４５０名を想定しております。さらに、低所得者の障害、遺族基礎年金受給者を支援するための暫定的、臨時- 79 -

的措置として１人３万円の低所得者障害、遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨
時福祉給付金を支給するものでの予算計上であります。なお、給付金の対象者は８０名を想定しております。
４目障害者福祉費では、既定額に９５万５，０００円を追加し、９，８７１万７，０００円とするもので、８節報償費７０万円から１８節備品購入費９万円まで、地域生活支援事業にて障がい者への理解を深めるための理解促進研修、啓発事業の開催経費及び地域自殺対策緊急強化推進事業にて自殺対策の専門家による相談事業及び講演、学習会を開催するための経費を計上するものであります。
１０目介護予防事業費では、既定額に４万９，０００円を追加し、５４万９，０００円とするもので、１３節委託料に要支援者が町外の介護保険サービスを利用するための介護予防支援業務委託料として同額を計上するものであります。
１１ページ、２項児童福祉費、４目認定こども園費では、既定額に１６７万６，０００
円を追加し、１，６８７万９，０００円とするもので、７節賃金、１１節需用費に遠距離園児のための通園バス運行に係る運転手、補助員賃金、車輌燃料費を計上するものであります。
５目地域子育て支援費では、既定額に３８万９，０００円を追加し、１６８万４，０００円とするもので、１３節委託料に同額を計上、子ども・子育て支援法の改正に伴う子ども・子育て支援システム改修委託料を計上しております。
１２ページをごらんください。４款衛生費、１項保健衛生費、８目健康増進費では、既定額に３５万７，０００円を追加し、６０１万３，０００円とするもので、８節報償費３０万円及び９節旅費５万７，０００円は、心の健康に関する地域づくりセミナーの開催経費として計上しております。
１３ページ、６款農林水産業費、１項農業費、２目農業振興費では、既定額に６０万５，
０００円を追加、５，１７１万６，０００円とするもので、１１節需用費に同額を計上、農業体験交流施設の入り口案内看板が強風により破損したため、再設置する費用を計上しております。
１４ページをごらんください。７款１項商工費、２目観光費では、既定額に１０６万６，
０００円を追加し、７，２５１万円とするもので、１１節需用費に同額を計上、ピンネシ
リ温泉の風雪により破損した入り口看板修繕費４２万１，０００円及び２階女子トイレ排水管破損とその影響による１階男子トイレ手洗い場の天井の修繕費６４万５，０００円を計上するものでございます。
１５ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費は、既定額に３５０万円を追加し、１億１，８５３万９，０００円とするもので、１３節委託料に１条仲通り線
実測線調査設計業務委託料を同額計上しております。
５項住宅費、１目住宅管理費では、既定額に１，０５６万円を追加し、２，５７１万１，０００円とするもので、１３節委託料及び１５節工事請負費に旧職員住宅解体工事設計委- 80 -

託料２０万円、西団地単身老人向け公営住宅屋上防水改修工事設計委託料５０万円及び工事費用に５９０万円で合計６４０万円、あかね団地公営住宅解体工事設計委託料３６万円
及び工事費用３６０万円で合計３９６万円を計上するものであります。
１６ページをごらんください。９款消防費、１項１目消防費では、既定額に５，７０１
万４，０００円を追加し、１億８，９４５万円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で同額を計上するものであります。最終ページになりますが、一般会計予算別紙内訳明細書をごらんください。また、南宗谷消防組合中頓別支署より補足資料が事前配付されておりますので、そちらもご参照いただければと思います。目の中頓別消防団費からご説明いたします。１８節備品購入費では、敏音知地区に配備しております消防車輌のバッテリーの劣化により購入するもので、６万円を追加し、４０万６，０００円とするものです。
続いて、中頓別消防施設費では、１万リットルの水を積載する小型動力ポンプつき水槽
車、掬水の更新購入に伴い、５，６９５万４，０００円を計上するものです。１８節備品
購入費では、艤装を含む車体本体で５，６６０万円を計上しております。ほか車輌購入に伴う諸費用として、９節旅費では車輌艤装に伴う中間検定の処理で２万６，０００円、１２節役務費では自賠責保険料、リサイクル料で１４万７，０００円、２７節公課費では自動車重量税１８万１，０００円を計上しております。車輌更新の理由としまして、現行の小型動力ポンプつき水槽車は昭和６３年に購入した車輌で、間もなく２８年を経過することから老朽化が著しく、経年劣化による故障など随時修理し、使用してきましたが、現在は車両本体及びポンプメーカーからの部品供給が既に停止しており、故障した際の部品の入手が不可能な状況となっており、緊急車両として支障を来すことが懸念されることから更新するものです。購入予定の車輌については、シングルキャブ型ディーゼルエンジンを搭載、これまで同様に火災の際、常時積載している１万リットルの水を各消防車へ補給する車輌で、特に水利条件の悪い区域においては動く貯水槽として水を確保できるのが最大の特徴です。また、生活用水、産業用水の給水車としての艤装を施し、火災のみならず、
非常災害時に対応可能な車輌であります。
１７ページにお戻りください。１０款教育費、４項社会教育費、２目町民センター費では、既定額に５０万円を追加し、７９２万１，０００円とするもので、１５節工事請負費として町民センター屋上アスファルト防水が経年劣化により、雨水が浸入したことによる補修工事を同額計上しております。
１８ページをお開きください。１２款諸支出金、２項基金費、２目地域活性化基金費では、既定額に１，８２７万３，０００円を追加し、９，６３０万２，０００円とするもの
で、２５節積立金に同額を計上、今年度より特別養護老人ホーム施設整備助成事業を除く
過疎辺地対策事業債の当該年度の借入額が１億円を超える場合、その額に係る元利償還金の交付税算入額を差し引いた額、具体的には元利償還金総額の３０％を積み立てることとしたため、今回補正計上を予定している過疎対策事業債に係る分を計上したところであります。

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５ページにお戻りください。歳出総額、既定額に１億９７万６，０００円を追加し、３
４億５，４８３万６，０００円とするものであります。
続いて、歳入についてご説明いたします。７ページをお開きください。１０款１項地方交付税、１目普通交付税は、既定額に３，０５１万８，０００円を追加し、１８億３，７１６万３，０００円とするもので、普通交付税の留保分を追加し、各事業の一般財源に充当するものであります。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金では、既定額に４４７万６，
０００円を追加し、８８７万４，０００円とするもので、２節地域生活支援事業費国庫補
助金２０万３，０００円及び３節臨時福祉給付事業補助金４２７万３，０００円は、歳出、民生費、１目社会福祉総務費、４目障害者福祉費で実施される事業に充当されるものであります。
４目土木費国庫補助金は、既定額に５５８万円を追加し、９，５６０万円とするもので、内容は２節公営住宅建設事業等補助金で社会資本整備総合交付金として歳出、総務費、財産管理費及び土木費、住宅管理費で説明しました旧職員住宅解体工事、西団地単身老人向
け公営住宅屋上防水改修工事、あかね団地公営住宅解体工事に充当される国庫補助金であります。
８ページをごらんください。１４款道支出金、２項道補助金、１目民生費補助金では、既定額に１０万２，０００円を追加し、６，２３１万７，０００円とするもので、内容は４節地域生活支援事業費道補助金で、歳出、民生費、４目障害者福祉費で実施される事業に充当される道補助金であります。
１９款諸収入、６項１目雑入では、既定額に３０万円を追加し、２，２０８万４，０００円とするもので、歳出、衛生費、８目健康増進費で説明しました健康づくり研修会助成
金としてセミナー開催費用に充当するものであります。
２０款町債、１項町債、１目過疎対策事業債では、既定額に６，０００万円を追加し、５億４，２９０万円とするもので、これらの内容につきましては第２表、地方債補正で説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
４ページに戻りまして、歳入合計、既定額に１億９７万６，０００円を追加し、３４億
５，４８３万６，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

大したことではないのですけれども、当初予算でもこういうことになっていたので、今言うのも変なのだけれども、自殺対策緊急強化推進事業が障害者福祉費に位置づけられているというところにちょっと疑問を持つのです。何で障害者福祉費で自殺対策なのか、むしろ社会福祉総務費なり健康増進費なりに置くべきものではないのか。障がい者って自殺するおそれがあるわけか、そういう思いからここにのってしまっ- 82 -

たのかなと思って、ちょっと理由を聞かせてください。
〇議長（村山義明君）

山田保健福祉課主幹。

〇保健福祉課主幹（山田美緒子君）

お答えいたします。

大きな理由ではないのですけれども、精神保健福祉に関しまして福祉事業は予算の区分でいうと障害者福祉費の中の区分けに入れていたということで、ご理解いただきたいと思うのですけれども、ことし４月に自殺対策基本法が改正されまして、全ての方、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連機関と有機的な連合を図り、総合的に実施ということになっておりますので、幅広く、もちろん障がい者福祉だけではなく、保健、医療、福祉全般を捉えて対策を立てていきたいと考えております。予算区分の中で従来の区分の中で設定をしていたということで、ご理解いただければと思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
ちょっと理解できないのです。基本的に法律で決められているのか、ここへ置きなさい、障害者福祉費の中に自殺対策の強化費を節として置かなければならないというのは法律事項なのか、それとも町の考え方で目の配置を変えれるのか、その辺。障がい者としては、ちょっとばかにしているなと、そういう考え方を持たれるおそれがあると思うのです。この辺もう少しわかるように、ご理解くださいではだめなのです。
理解できない部分があるから、こんなところへ置くべきではないだろうと、自殺対策の推進ということであれば、健康増進費でもいいし、社会福祉総務費でもいいし、そっちのほ
うに置くのが自然ではないですか。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

申しわけありません。確かに議員おっしゃるとおり、障がいにこだわったものではありませんので、社会福祉総務費等でもずれることは可能です
が、次回からその辺気をつけて精査していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
私はそこにこだわったのです。次回でなくて、変えられるのな

ら節の変更できるわけでしょう。だから、いかにも障がい者が自殺する対象になっている
よ、これなら。だから、これは健康増進という形のものだろうと思うのです、事業としては。変えられるのなら変えてみてください。そのほうがわかりやすいと思うし、障がい者にそんな劣等感を持たせることはないと思うので、変えられるのならです。変えられないのなら仕方ない。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

当初予算の段階での精査の不足だったかなというふうに思います。

大変申しわけありません。今担当のほうもなかなか説明できないところなのですけれども、当初予算におきまして障害者福祉費で自殺対策緊急強化推進事業７万８，０００円を組んできた経緯があったと、これに対して今回補正という形をとらせていただいているので、今予算につきましては当初予算の補正という考え方に立ってぜひご理解を賜ればというふ- 83 -

うに思います。ただ、平成２７年度までも同じく障害者福祉費で組んできた経過があったということで、それで平成２９年度の予算のときにこの辺については適切な対応をとらせていただくということでご理解を賜りたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

１点だけなのですけれども、今回の補正予算も含めて予算全体の財源についてなのですけれども、消費税増税が見送られることの影響はどのように現在想定されていらっしゃいますでしょうか、今わかる範囲であればお答えいただきたいと思う
のですけれども、いかがですか。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

予算に係る部分で消費税増税の部分は正直言って今現在押さえていないものですから、次の機会にお示ししたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第６０号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第６０号

ご異議なしと認めます。
平成２８年度中頓別町一般会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎閉会中の継続調査申出について〇議長（村山義明君）

日程第２２、閉会中の継続調査の件を議題とします。

議会運営委員会、いきいきふるさと常任委員会の各委員長から、お手元に配付しました
申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。本件については、各委員長申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。
◎閉会の議決〇議長（村山義明君）

お諮りします。

本定例会の会議に付された事件は全て終了しました。

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したがって、会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。
◎閉会の宣告〇議長（村山義明君）

これで本日の会議を閉じます。

平成２８年第２回中頓別町議会定例会を閉会します。
（午後- 85 -

４時３８分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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