テレワークの最新動向と総務省の政策展開

令和2年10月27日
総務省情報流通行政局
情報流通高度化推進室

１ テレワーク導入の現状と課題

「新しい生活様式」の実践例● 「新しい生活様式」のなか、ニューノーマルな働き方となる「テレワーク」（第13回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（令和2年5月4日開催）「新型コロナウイルス感染症対策の状況・提言より抜粋。
※感染状況の変化を踏まえ、専門家会議の構成員にも確認いただき、6月19日に一部の記載を変更）

2

3

労働力人口減少対策、社会全体の生産性向上の手段としてのテレワーク
 日本の労働力人口・労働力率は今後右肩下がり
 2018年の就業者１人当たり日本の労働生産性の順位はOECD加盟36カ国中21位。主要先進７カ国の中では最下位
労働力人口減少（出典）総務省「労働力調査年報」（2016年）、国立社会保険・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」（2017年4月推計）より、みずほ総合研究所作成

一人一人の労働時間あたり生産性の向上が喫緊の課題となっている

労働生産性 先進7カ国で最下位（出典）公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019 年版」※購買力平価レート（2018年） ： 1ドル=101.37円

4

テレワークがもたらす効果 テレワークを積極化している企業の６割以上で労働時間が減少。(※1)（出典）平成28年通信利用動向調査（H29.6.8 公表）（働き方の見直しを積極的に行っていない場合、労働時間が減少した企業割
合は20％程度にとどまる。(※2)）

 労働生産性の伸び率では、テレワーク単体及びテレワークと組み合わせた取組を行った企業で13～18％程度の生産性が向上している。(※3)（％）(１)柔軟な働き方・WLBの取組内容別にみた(２)柔軟な働き方・WLBの取組が労働生産性に与える効果

労働時間が減少した企業の割合（2012年度～16年度における労働生産性伸び率の差）
（％）

※１

70
60
50
40
30
20
10
0

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業者数

25

※３

20
※２

15

＊＊

＊

＊

10
5
0

テ
レ
ワ
ー
ク
等

フ
レ
ッ
ク
ス
勤
務
等

有
給
休
暇
取
得
促
進

長
時
間
労
働
是
正

積
極
化
な
し

テ
レ
ワ
ー
ク
等

フ
レ
ッ
ク
ス
勤
務
等

有
給
休
暇
取
得
促
進

長
時
間
労
働
是
正

フ テ
レ レ
ッ ワ
ク ー
ス ク
勤 等
務 及
等 び

長 テ
時 レ
間 ワ
労 ー
働 ク
是 等
正 及
び

（備考）１．（１）（２）とも内閣府（2018）「働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査」により作成。
２．（２）の＊＊、＊印はそれぞれ5％、10％水準で有意であることを示す。
３．（２）の労働生産性とは付加価値額を正社員数で除した値。
４．（１）（２）とも「わからない・不明」や「わからない」を除いて集計している。
出典：平成30年度 年次経済財政報告（内閣府）より総務省作成

5

テレワークの経済効果
民間の調査(※)では以下のような試算がある。

 テレワークの活用によりオフィスへの移動時間を削減し、その時間を一定程度労働時間にまわすことでGDP押し上げ効果は約4,300億円
 テレワークの普及により女性や高齢者の労働参画が増えれば、25兆円の経済効果
 テレワークにより、職場のコミュニケーション方法や業務プロセス、マネジメント等を工夫することで個人の生産性とともにチームの生産性が上がるという研究結果もあり、上記に加えてそうした効果がプラスされることにより経済効果はさらに大きくなる。
※みずほ総合研究所 「テレワークの経済効果 普及のカギは業務の見える化とテレワークの権利化」●テレワークによるオフィスへの移動時間削減の効果●テレワークによる労働参加、生産性に関する先行研究

出典：みずほ総合研究所 「テレワークの経済効果 普及のカギは業務の見える化とテレワークの権利化」（2018年7月17日）

6

テレワークの普及状況（昨年までの状況）● テレワーク導入済みの企業は20.2％ 、導入予定も含めると29.6％※調査時点：令和元年９月末（従業者規模別では2,000人以上の企業：60.8％、300人以上の企業：32.1％、300人未満の企業：15.1％）（総務省「令和元年通信利用動向調査」）

テレワークを導入している企業の割合

従業員規模別のテレワーク導入状況（従業員数100人以上の企業）

導入している
又は具体的に導入予定がある

29.6％

70.4％

導入している企業の従業者規模別の差異
導入している

300人以上の企業
300人未満の企業

32.1%
15.1%

20.2％
導入予定がある
9.4％

導入している企業の内訳（複数回答）
在宅勤務
サテライトオフィスモバイルワーク

50.4％
16.4％
63.2％

（出典）総務省「令和元年通信利用動向調査」（令和２年５月29日公表）
調査時点は令和元年９月末
導入している企業の地域別割合
南関東 27.1％
近畿
21.1%
四国
18.8％
東海
17.8％
…
北陸
12.9%
東北
9.1％
北関東
8.8％

導入している企業の業種別内訳
情報通信業 46.5%
金融・保険業 40.7%
不動産業 25.4%
建設業 22.5%
製造業 21.1%
卸売・小売業 20.1％
サービス業・その他 16.3%
運輸業・郵便業 11.7%＜政府目標（KPI）＞
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年6月14 日閣議決定）

令和2年（2020年）には、テレワーク導入企業を平成 24 年度（11.5%）比で３倍（出典）総務省「令和元年通信利用動向調査」（令和２年５月29日公表）調査時点は令和元年９月末※総務省 平成24年通信利用動向調査

7

令和２年３月以降のテレワークの実施率（企業） 企業のテレワーク実施率は17.6％（3月2日ｰ8日）から56.4％（5月28日ｰ6月9日）へ上昇（大企業は33.7％から83％へ、中小企業は14.1％から51.2％へ上昇）（東京商工リサーチ調査） 緊急事態宣言解除後には、テレワークを「実施したが、とりやめた」という企業が相当数あり、特に中小企業では、実施した企業のうち、とりやめた企業が半数にのぼっている。
（「現在、実施している」のは、大企業で55.2％、中小企業では26.2％）「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、在宅勤務・リモートワークを実施した企業の割合

在宅勤務・リモートワークの調査時点での実施割合
一度も実施
していない

83.3

83

15.1

90
80

一度も実施
していない

47.6

70

48

50.9 55.9

51.2

50
40

33.7

80.0

29.7

70.0
60.0

20

14.1 17.6

10

50.0

実施したが、
とりやめた

26.2

現在、
実施している30

20.9 25.3

55.2

3月2日ｰ8日

3/27ｰ4/5調査

3月27日ｰ4月5日
中小企業

4/23ｰ5/12調査

5/28-6/9調査

4月23日ｰ5月12日
大企業全体（出典）株式会社東京商工リサーチ「第２～６回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」

40.0
30.0
20.0

現在、
実施している

10.0

26.2

0.0

0
3/2ｰ8調査

90.0

実施したが、
とりやめた

60

56.4

100.0

中小企業

大企業

6/29ｰ7/8調査

令和２年３月以降のテレワークの実施率（社員）8 全国の正社員のテレワーク実施率は13.2％（3月9ｰ15日）から27.9％（4月10-12日）と、2倍以上に上昇。緊急事態宣言解除後は、25.7％（５月29-６月２日）へ減少。
 東京都、大阪府など７都府県※は、30.1％。 ７都府県以外は、12.7％（パーソル総合研究所調査）※ ４月7日の緊急事態宣言の対象となった埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県

全国の正社員のテレワークの実施率
調査時期（出典）株式会社パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（令和2年５月29日～６月２実施、６月11日発表）

9

各地域におけるテレワーク実施率○ 都道府県別に見ると、さらに状況に格差が見られる。
（参考）株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（令和2年４月10日～12日実施、４月17日発表）より

テレワーク実施率の全国割合

テレワーク実施率上位５地域

テレワーク実施率下位５地域

全国平均

27.9％

東京都

49.1%

山口県

4.7%

７都府県平均

34.6%

神奈川県

42.7%

長崎県

6.2%

７都府県以外平均

12.2%

千葉県

38.0%

秋田県

6.2%

最高（東京都）

49.1%

埼玉県

34.2%

岩手県

6.2%

最低（山口県）

4.7%

大阪府

29.1%

佐賀県

6.8%

（参考）厚労省×LINE調査 第1、2、3回 「新型コロナ対策のための全国調査」調査結果（令和2年4月30日発表）より

テレワーク実施率の全国割合

テレワーク実施率上位５地域

テレワーク実施率下位５地域

全国平均

26.8％

東京都

51.9%

島根県

3.3%

７都府県平均

33.4%

神奈川県

44.0%

鳥取県

3.8%

７都府県以外平均

7.7%

千葉県

36.0%

岩手県

3.9%

最高（東京都）

51.9%

埼玉県

32.6%

青森県

4.5%

最低（島根県）

3.3%

大阪府

26.3%

新潟県

4.6%

テレワークの満足度とその理由10 テレワークを経験する前は不安を感じていた者が多いが、テレワークを経験した後はテレワークの働き方に満足を感じている者が多い。今後もテレワークで働きたい理由としては、「通勤ストレスがなくなる」、「非常時にも業務継続」、「業務に集中できて生産性が上がる」などが多い。
→ 新しい生活様式として、テレワークの定着を推進していくことが課題
テレワークで働く前、どのような不安をお持ちでしたか︖

テレワークの働き方に満足していますか︖（参考）パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（令和2年４月10日～４月12実施、４月17日発表）

合計
61％「テレワークで働きたいと思う」理由（出典）エン・ジャパン株式会社『エン転職』1万人アンケート「テレワーク」実態調査（令和2年3月30日～4月26日実施、5月20日発表）

テレワーク導入にあたっての課題と行政に求められる支援11

 令和２年３月の民間調査によれば、テレワーク導入にあたっての課題として「テレワーク可能な業務がない」を除き、 「社内体制」、「設備」、「セキュリティ」が課題となっている。
 行政に求める支援としては、「導入環境整備」、「企業規模・業種に応じたモデル紹介」、「専門家による個社支援」、「サテライトオフィスに関する情報提供」などが挙げられている。
テレワーク導入にあたっての課題

テレワーク導入にあたって行政に求める支援（出典）東京商工会議所「新型コロナウイルス感染症への対応について」調査（令和２年３月13日～31日実施。４月８日発表）

テレワークの現状 ポイント

12

●新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人と人との接触機会を減らしながら、業務を継続する観点から、テレワークが、有効な手段としてこれまで以上に活用される。
●テレワークの導入により労働生産性が1.6倍向上、テレワークの活用によるGDP押し上げ効果は
約4,300億円、女性や高齢者の労働参画が増えれば更に大きな経済効果が生まれるとの試算あり。

●テレワークの実施率は、17.6％（3月2日ｰ8日）から56.4％（5月28日ｰ6月9日）へ上昇
したが、大企業と中小企業では差が見られた。緊急事態宣言解除後は、とりやめた企業が相当数。
●地域別の実施率は30％弱。緊急事態宣言対象の7都府県とそれ以外では差が見られ、東京では約50％の実施率。
●テレワークのメリットは「通勤ストレスからの解放」「業務継続性」「生産性の向上」。

●テレワーク導入にあたり行政に求められることは「導入環境整備」「導入モデル紹介」「専門家による個社支援」。

企業規模・地域間による格差を解消し、全国の企業・団体様が円滑に
テレワークを導入し、テレワークの取組みを継続していただけるよう支援を行うことが必要。

２

テレワーク導入促進に向けた総務省の取組

総務省の取組① テレワークマネージャー事業【テレワークマネージャー事業】○テレワーク導入を検討する企業等に対し、専門家が無料で相談対応する事業○システム、セキュリティ等に関し、テレワークの導入に関するアドバイスを実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの一層の導入の促進を図るため、○テレワークマネージャーを増員○申請者とテレワークマネージャーのマッチングの迅速化のためのシステムを構築を行い、テレワークマネージャー事業を
拡充。

総 事
務 務
省 局

申請
専門家
無料で相談対応

企
業
・
自
治
体
等

14

総務省の取組① テレワークマネージャー事業の相談・回答事例

15総務省の取組② テレワーク・サポートネットワーク事業○ 全国各地の中小企業等へのテレワーク普及促進のため、各地域における中小企業支援の担い手となる主体と連携し、これら団体の既存の窓口を「テレワーク・サポートネットワーク」として設定。
⇒これら窓口に、テレワークの導入について事業者を支援する機能を担っていただくとともに、当該地域内において、テレワーク相談の相互連携ができるネットワーク機能を果たしていただくことを想定。
○ サポートネットワークとして設定された窓口に対して、事務局となる全国機関（事業の受託者）を通じ、テレワーク普及活動に必要となる費用・ノウハウ等を支援（チラシ・ポスター等の印刷やセミナー開
催、専門家派遣の費用の支援、コンテンツ提供など）

テレワーク・サポートネットワーク
事務局（全国機関）

テレワーク普及活動に必要となる費用・ノウハウ等を支援

中小企業を支援する団体の
既存窓口

16

総務省の取組② テレワーク・サポートネットワーク事業（ご支援内容）

17

ご支援内容
地域のICT専門家等などによる無料の相談会・セミナーを開催します。どなたでも気軽にご参加いただけます。

ICT環境やセキュリティ、労務に関することなど、テレワーク導入に関するご質問・ご相談に電話や窓口、Eメール等でお受けします。
特に専門性が高いご相談に対しては、テレワークの知見・ノウハウ等を有する専門家
がアドバイス等を実施するテレワークマネー
ジャー相談事業へお繋ぎいたします。

地域の中小企業を支える非営利団体様は窓口となることも可能ですので、お気軽にお問合せください。

総務省テレワーク・サポートネットワーク事務局
電 話：03-5422-1517
メール：jimukyoku@teleworksupport.go.jp

総務省の取組② テレワーク・サポートネットワーク事業（HP）

https://teleworksupport.go.jp/18

総務省の取組③ セキュリティ対策 テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）
 総務省では従来より「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、セキュリティ対策の考え方を示している。
 新型コロナウイルスの影響により、これまで未導入だった中小企業等においてもテレワークの導入が広まる中で、実践的かつ具体的で分かりやすい内容の資料が求められている。
→ テレワークにおける最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）を作成。
【手引き(チェックリスト)の想定読者像】
 セキュリティの専任担当がいないような中小企業等における、システム管理担当者
 専門的なIT用語（例：VPN）は聞いたことがあるが、仕組みを理解できていないレベル

 平行して実施した実態調査※の結果を踏まえて年内に改定版（第２版）を作成・公表予定。

※ 全国の３万事業者に対して本年８月に調査を実施。テレワークを導入している約1,500社から回答。

ガイドラインの想定読者像

手引き（初版）の想定読者像

対象属性

システム管理者のほか経営層や利用者を幅広く対象

システム管理担当者

セキュリティ
予算

外部委託コストは必要に応じて捻出しうるレベル

外部委託コストの捻出は難しいレベル

専任の担当・担当部門が存在する

専任は存在しない

セキュリティ
推進体制

平成30年４月策定

セキュリティ
リテラシ「適切に…」「レベルに応じて…」等の読者に解釈をゆだねるような抽象的な要求に対して、対応内容を検討・判断し、対策を実行できる「適切に…」「レベルに応じて…」等の読者に解釈をゆだねるような抽象的な要求だけでは、対応すべき内容がわからない

VPN・フィルタリング・アンチウイルス等の基本的なIT用語は仕組
みとして理解しているレベル

VPN・フィルタリング・アンチウイルス等の基本的なIT用語は聞いたことがあり、利用シーンがイメージできるレベル

システム設定作業は、基本的な内容であれば、無理なく行うことができるシステム設定作業は、基本的な内容であれば、インターネット
検索によって調べながら行うことができる

ITリテラシ

※第２版では、IT用語で利用シーンのイメージができないレベルやシステム設定作業も手順書がないと実施できないレベルにも対応を目指す

19

総務省の取組③

セキュリティ対策 手引きの構成とチェックリスト作成にあたっての考え方 手引きは、主に第１部・第２部から構成。
 第１部で、本手引きの読者は自分の組織が採用するテレワーク方式を確認・特定
 第２部では、第１部で特定したテレワーク方式に対応するチェックリストを確認 チェックリストについては、セキュリティ確保を図る上で優先対応すべきものがわかりやすいよう配慮
 セキュリティ重要度が高く、対策実施が易しいものは「◎」、それ以外を「○」として、優先順位をつけて整理
 セキュリティ重要度が低いものや、対策実施が難しいものは、チェックリスト対象外として整理 テレワークで広く使われているソフトウェアについては、具体的な設定例として、設定解説資料を作成※※ 手引きの初版では、オンライン会議システムとして、Microsoft Teams、Cisco WebEx Meeting、Zoomの３製品分の解説資料を作成（第２版に向けて、順次拡張していく予定）

第１部

第２部

手
引
き
の
構
成

１ はじめに
２ テレワーク方式の確認
３ テレワーク方式の説明
４ テレワーク環境で想定される
脅威の解説

１ テレワーク方式ごとのセキュリティ対策チェックリスト
２ セキュリティ対策チェックリストの設定例一覧

読
者
の
行
動

• 自社に適合しているテレワーク
方式の確認・特定• 自社のテレワーク環境において想定される脅威の理解• 第１部で特定したテレワーク方式に対応したチェックリストの特定• 当該チェックリスト記載のセキュリティ対策実施• 各セキュリティ対策に紐づく脅威の確認→補足文書として設定解説資料を用意

参考
• 用語集
• テレワークセキュリティに関する参考情報

３ テレワーク環境のセキュリティ対策と想定脅威一覧(下記を必要に応じて実施)• 本書記載の用語の理解• 参考文献等の閲覧• 困った場合の問合せ先

20

総務省の取組④ 地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業（令和２年度）

21

●事業概要
• AIやIoTを活用した農業、行政、防災等の生活に身近な分野における既存の成功モデルの横展開を推進するため、分野別モデルの横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
• 分野別モデルにおける共通システムを利用して複数地域が連携する取組を推奨（単独地域も可）。
• 市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。
当初予算額●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体等
補助率：事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）

（億円）

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

R2

2.2

4.0

3.0

3.4

地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業
分野別モデルの普及展開イメージ

分野別モデル

B市

C町

分野別モデル（A市がシステム構築済）

D村
A市
成功モデル

F市
E町

【分野：働き方】
地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進するほか、職住近接による新たなライフスタイル等を実現するなど、地域の課題解決に資するサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を図る事業。

テレワーク拠点整備に係る事業実施地域（ふるさとテレワーク、地域IoT実装推進事業）

22

ふるさとテレワーク推進事業（Ｈ30予算 4.2億円の内数、Ｈ29予算 6.3億円の内数、Ｈ28当初予算 7.2億円の内数）
ふるさとテレワークの普及を図るため、地方自治体や民間企業等に対し、サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業。平成30年度までの3年間で全国40か所に補助。
【参考１】 Ｈ26補正予算10億円を活用し、ふるさとテレワークの地域実証事業（全国15か所）を実施。
【参考２】 H31（R1）補助事業では、地域課題解決に資するテレワーク環境のためのサテライトオフィス整備等は「地域IoT実装推進事業」の中で補助（3.0億円の内数）。
R2補助事業では「地域IoT実装・共同利用推進事業」の中で補助予定（3.4億円の内数）。

【ふるさとテレワーク拠点の整備状況】

北海道

地域実証事業(Ｈ27年度)の実施地域(15か所)

北見市
斜里町

補助事業(Ｈ28年度)の実施地域(22か所)

別海町

補助事業(Ｈ29年度)の実施地域(11か所)

長沼町

補助事業(Ｈ30年度)の実施地域(７か所)【地域IoT実装推進事業<働き方>の整備状況】

福井県
福井市

補助事業(R1年度)の実施地域(3か所)

富山県
高岡市

塩尻市
富士見町
王滝村

上越市

糸魚川市

松本市
松本市
塩尻市

駒ヶ根市

福岡県
長崎県

佐賀県

糸島市

壱岐市

鳥栖市

糸島市

島根県

岡山県

田川市

川本町

倉敷市

南島原市

熊本県
熊本市

宮崎県

天草市

椎葉村

兵庫県

京都府

丹波市

京丹後市

ニセコ町

青森県

長野県

新潟県

美唄市

青森市
弘前市

白馬村
木曽町

岩手県

立科町

大船渡町
遠野市

南丹市

山形県

宮城県

高畠町

気仙沼市
福島県
会津若松市

津山市

田村市
茨城県

守谷市
沖縄県
竹富市
宮古島市
和歌山県

奈良県

愛知県

岐阜県

山梨県

豊田市

郡上市

甲府市

高知県

徳島県

白浜町

東吉野村

土佐町

鳴門市

白浜町

三郷町

那賀町

千葉県

群馬県

栃木県

高崎市

宇都宮市

旭市

太田市

栃木市

勝浦市

みなかみ町

テレワークの３
普及・拡大に向けて

政府のテレワーク推進体制

24

テレワークに関する府省連携を強化するため、２８年７月から関係府省連
絡会議を開催し、テレワーク推進に向けた各府省の取組の共有や連携施策の検討・推進を実施。

総務省（とりまとめの主務官庁）

ＩＣＴ活用による社会変革実現構成員

厚生労働省
多様な働き方の実現

政務 総務省

総務副大臣（議長）

厚生労働省 厚生労働副大臣
経済産業省 経済産業副大臣
国土交通省 国土交通副大臣

テレワーク関係４省

経済産業省
企業価値向上事務 内閣官房

内閣審議官（IT総合戦略室 室長代理）

国土交通省

内閣府

官房審議官
（男女共同参画局担当）

都市部への過度の集中解消と地域活性化

総務省

官房総括審議官（情報通信担当）

内閣官房・内閣府
関係4省と連携し、女性活躍、ワークライフバランスの実現、
国家公務員のテレワーク導入等を推進

厚生労働省 雇用環境・均等局長

経済産業省 官房審議官（商務情報政策局担当）
国土交通省 官房審議官（都市担当）※ これまで10回開催（うち１回はウェブ会議、1回は持ち回り方式）。

テレワーク・デイズ 概要

25

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から観光客等が集まり、交通混雑が予想される。テレワークは混雑回避にも寄与。

＜背景＞※ ロンドン大会では、企業の約8割がテレワークや休暇取得などの対応を行い、市内の混雑を解消＜テレワーク・デイ＞

2017年から、2020年東京オリンピック開会式が予定されていた7月24日を「テレワーク・デイ」と設定、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけ。

＜期待効果＞① 大会期間中のテレワーク活用により、交通混雑を緩和【2020年大会時見通し】 鉄道：観客利用と道路からの転換により、利用者が約1割増加【TDMの目標】 鉄道：現在と同程度のサービスレベルを目指す
TDM・・・Transportation Demand Management② 企業等がテレワークに取り組む機会を創出
全国的に「テレワーク」という働き方が定着＜Legacy＞

東京オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに、日本社会に働き方改革の定着を！

第2回 7/24＋1日以上（23日～27日の間）

第1回 7/24
北海道から沖縄まで、
情報通信のほか、製造、保険など幅広い業種の企業、自治体等が参加。

【参加数】 約950団体、6.3万人 1682団体、30.2万人

第3回 テレワーク・デイズ2019●7/22～9/6の間で5日以上実施を呼びかけ●2887団体、約68万人が参加

テレワーク・デイズ2020
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を可能とするため、期間を限定せず、継続したテレワーク推進の呼びかけ、情報提供等の強化を実施[主 催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、 国土交通省、
内閣官房、内閣府[共 催] 東京都、日本経済団体連合会、日本商工会議所、
東京商工会議所、日本テレワーク協会

2020年度のテレワーク・デイズ実施方針【実施方針】
新しい生活様式を定着させ、感 染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とすることが必要であ ることから、引き続き、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進を行う 必要がある。 そこで、今年開催予定の「テレワーク・デイズ」の取組については、期間を限定せず、継続したテ
レワーク推進の呼びかけ、情報提供等の強化として行うこととする。

【実施内容】●「テレワーク・デイズ」の WEB サイト（https://teleworkdays.go.jp/）において、下記のようなテレワーク関連情報を引き続き発信
・各府省のテレワーク支援策の掲載・周知・民間事業者等が行うテレワーク導入支援策の情報提供・周知
・テレワーク導入推進のための WEB コンテンツ掲載
・テレワーク実施にあたってのセキュリティ上の留意事項の掲載・周知
・テレワーク実施企業等を登録できる仕組みの構築 等●各府省におけるテレワーク支援策の推進●テレワーク実施企業のコロナ時の取組事例等の紹介 等

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テレワーク・デイズ ポータルサイトの内容

https://teleworkdays.go.jp/

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ご参加企業。団体様のご登録を受付中です。
ぜひご登録をお願いします。（詳しくはサイトをご覧ください）

テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓
テレワーク導入お役立ち情報 口、助成金関係、ICT・セキュリティ関係、就業（国など公的期による支援） 規則・労務管理等全般、その他 テレワーク関
連情報について紹介します。
お役立ち動画、導入支援ツール、テレワーク
導入支援動画・ツール等
関係団体等のHP、ウェブセミナーのご案内・そ（民間企業等による支援） の他について紹介します。

参加団体一覧
（実践団体）

テレワークを実施している団体としてご登録いただきました企業・団体様の取組をご紹介します。

参加団体一覧
（実践団体）

テレワークを支援している団体としてご登録いただきました企業・団体様のテレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等をご紹介します。

コンテンツは随時更新していますので、ご確認をお願い致します。

働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワーク」（令和元年度実績）
働き方改革セミナー「『働く、が変わる』テレワーク」と題した企業等を対象としたセミナーを、全国13か所で開催実施（東京都以外、各道県と共催）。
＜昨年度の様子＞静岡会場【働き方改革セミナー プログラムの例】①テレワークをめぐる最新動向②テレワーク実施時の労務管理上の留意点③情報通信技術活用における留意点④テレワーク導入企業等の事例１～３⑤個別相談会＜令和元年度セミナー開催実績＞

11月29日（金）13:00～17:00 福島県

R元年 9月 3日（火）13:00～17:00 長崎県

12月 6日（金）13:00～17:00 沖縄県

9月19日（木）13:00～17:00 北海道

12月11日（水）13:00～17:00 徳島県

10月 2日（水）13:00～17:00 富山県

12月18日（水）13:00～17:00 静岡県

10月16日（水）13:00～17:00 長野県

R2年1月21日（火）13:00～17:00 佐賀県

11月 8日（金）13:00～17:00 島根県

1月24日（金）13:00～17:00 茨城県

11月19日（火）13:30～16:30 滋賀県

2月 5日（水）13:00～15:30 東京都

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テレワーク先駆者百選 施策概要
• テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」として、さらに十分な利用実績等が認められる場合に「テレワーク先駆者百選」として選定・公表。
• 「テレワーク先駆者百選」のうち、特に優れた取組には総務大臣賞を授与し、厚労大臣賞（輝くテレワーク賞）と合同の表彰式を実施。
＜参考：近年の総務大臣賞＞
令和元年度 ：アフラック生命保険(株)、シックス・アパート(株)、明豊ファシリティワークス(株)、リコージャパン(株)平成30年度：向洋電機土木(株)、日本ユニシス(株)、フジ住宅(株)、三井住友海上火災保険(株)、(株)WORK SMILE LABO
平成29年度：(株)NTTドコモ、 (株)沖ワークウェル、 大同生命保険(株)、日本マイクロソフト (株)、 ネットワンシステムズ(株)総務 特に優れた取組である
経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組 等 を総合的に判断
大臣賞
テレワーク
先駆者百選

十分な利用実績がある

対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者※ は50％以上）、
対象従業員の50%以上又は100人以上が実施、実施者全体の平均実施日数が月平均4日以上、テレワークにおける長時間労働防止対策がある百選以上にロゴを付与

テレワーク先駆者

テレワークによる勤務制度が整っている企業等

過去１年での労働関係法令等の重大な違反がない
テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程等に定められ、実際に行っている

近年の「テレワーク先駆者百選」選定企業・団体数：平成28年度 42団体 / 平成29年度 41団体/ 平成30年度 36団体/ 令和元年度 32団体
※ 小規模事業者は中小企業基本法の定義による（http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）

取組事例紹介

人材確保、生産性向上の事例（中小企業のワークスタイル変革例）※○株式会社 WORK SMILE LABO （岡山市）

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平成30年度 テレワーク
先駆者百選 総務大臣賞受賞（※平成30年9月13日「(株)石井事務機センター」から社名変更）

・明治44年（1911）年創業
・事務用品・オフィス家具・OA機器の販売が主な事業
・社員数36名（2019年度新卒入社３名）〔テレワーク導入・活用の推進（2016年度～）〕● パソコンを全社員に支給するとともに、社外でも仕事ができるシステムを構築。
● 直行直帰や在宅勤務を全社員対象に実施。スマホで出退勤を管理可能に。
● テレワーク活用の多寡を評価に連動。時間当たり生産性を賞与に反映。
☆ 2016-2017の１年間で、残業時間40％減の一方、売上げ５％増、粗利14％増、生産性８％増。
☆ 2020年度卒業予定の大学生 岡山県内の就職希望先ランキング：４位（上位は中国銀行、山陽新聞社、両備グループ）☆ 求人票に「在宅勤務可」と一文入れるだけで応募者数が1.8倍に！

１業務効率化例 （建設業のコスト削減例）事32

平成30年度 テレワーク
先駆者百選 総務大臣賞受賞○向洋電機土木株式会社（横浜市）
・昭和４０年（1965年）３月設立

業態：屋内外の電気設備 設計・施工

・社員数３９名（男性２６名、女性１３名）■コスト削減全てがテレワーク単体の成果ではありませんが、取組後に顕著に数字に現れた物として・・
 ガソリン使用‘08年度 34,000㍑ ⇒ ‘11年度 28,000㍑▲6,000㍑
 本社電力使用 ‘08年度 32,000kwh ⇒ ‘11年度 27,000kwh ▲5,000kwh
 労働時間平均 ‘08年度 2,100時間 ⇒ ‘11年度 1,900時間▲200時間‘08年度より社員が19人増えましたが・・・(‘08年対比)‘17年度 ガソリン
27,545㍑‘17年度 本社電力
24,938kwh‘17年度 労働時間
1,800時間▲6,455㍑▲7,062kwh▲ 300時間■会社全体の動向
全てがテレワーク単体の成果ではありませんが・・ 売上‘08年度 約8億 ⇒ ‘18年度 約16億 過去対比 2倍 社員‘08年度 20名 ⇒ ‘18年度 39名
過去対比 1.9倍
 女性‘08年度 1名 ⇒ ‘18年度 13名
過去対比 13倍●建設業ですが、女性比率が高いのもポイントで、社員全体の1/3です。

■採用の傾向
応募ベースで年度によって違いますが・・ 中途‘08年度 約4名 ⇒ ‘18年度 約600名
 新卒‘08年度 約1名 ⇒ ‘18年度 約300名●全国から、応募者があり実際にここ数年は北海道、富山、沖縄出身者の採用実績があります。

過去対比 150倍
過去対比 300倍

出典：向洋電機土木株式会社より提供

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テレワーク推進による効果（IT企業の事例）

シックス・アパート株式会社（東京都）
設立 ： 2003年に日本法人設立（創業は2001年米国にて創業）
従業員数 ： 30名（2019年4月1日現在）
拠点数： 東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・長野・NY・London

令和元年度 テレワーク
先駆者百選 総務大臣賞受賞

33● 全員働く場所・時間が自由
テレワーク手当(1.5万円/月)支給● 目的は社員のQOL向上 社員が継続的に快適に働くため半期で4000万円削減※家賃、光熱費、交通費などのコスト50席ある赤坂オフィス(100坪)

10席のみの神保町オフィス(30坪)34

障害者雇用の事例
株式会社

沖ワークウェル

在宅勤務者の大半は通勤困難な
重度肢体障害者

沖電気工業株式会社の特例子会社、2004年設立。
①社員構成
・全社員数83名、うち障害者70名
在宅勤務者52名（肢体障害49名/内部障害者3名）
通い障害者18名（肢体2名/視覚1名/聴覚1名/知的12名/精神2名）②特徴
・通勤の困難な重度肢体障害者等52名が、自宅でパソコンとネットワークを活用して就業・居住地は首都圏中心に、北海道から鹿児島まで19都道府県にまたがる③主な業務内容
・ホームページ作成 ・デザイン業務 ・Webアプリケーション開発 ・名刺作成
・総務業務（採用メール処理、就業データ集計など）・職場実習、委託訓練 等○2018年
総務省テレワーク先駆者百選総務大臣賞を受賞
全国に在住する通勤困難な重度障害者49名(当時)の完全在宅勤務の実現や、コミュニケーションツールの自社開発、また、重度障害者の在宅勤務導入を検討する企業への事例紹介
や、特別支援学校と連携した出前授業、遠隔職場実習、遠隔社会見学などを実施していることが評価。

ワークウェルコミュニケータ
沖ワークウェルが開発したバーチャルオフィスシステムで、オフィスにいるのと変わらないコミュニケーション環境を実現•••
在宅でPCを使用し打合せをする社員の新原さん

10個の仮想会議室があり、複数のプロジェクトが同時に打合せできる。メンバーがどの部屋にいるかのプレゼンス情報も表示。
音声読み上げソフトにより視覚障害者も操作でき、打合せに参加可能。
耳は聞こえるが声が出ない人は、テキストの自動出力機能により、打合せに参加可能。

「ワークウェルコミュニ
ケータ」の画面35

愛媛県西条市 教育分野でのテレワーク活用【テレワーク導入の背景（課題）】 2004年の市町合併により、学校文化の統一化と教職員の多忙化の解消が急務となる。
 校務支援システムにより、校務の電子化・省力化が実現したが、利用場所・時間に制約が課され、利便性が大きく低下した。→利便性の向上、ワークライフバランスの確立が課題に【テレワーク導入の概要】
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2016年４月から、小・中学校職員を対象にテレワーク導入開始。
個人所有PCを用い、時間や場所を選ばない、安全な持ち帰り校務が実現。※持ち帰り仕事を推奨するものではない。
2019年２月現在で59.2％が利用。
育児や介護との両立のために「なくてはならないもの」として利用している先生が多い。
テレワーク導入後、子どもたちの学力向上、校務の省力化、教職員の満足度向上等の成果があった。
子どもたちの学力向上＆校務の省力化★テレワークシステムの満足度82％★西条市の教育の情報化施策

満足度93％

和歌山県・白浜町

地方創生事例和歌山県白浜町では、豊かな自然やゆとりある生活に魅力を感じ、既に移住された方が13名、11の企業が進出。
・ 使われなくなった保養所を企業向けに賃貸（サテライトオフィス）。
・ ローテーションで3ヶ月白浜に勤務する制度を一部採用。白浜に移住する者も。
・ 働きつつ休暇取得するワーケーション(ワーク＋バケーション)推進
（業務）
働く人の
主な意見

・本社や顧客から離れた場所でも仕事が支障なくできる。
・仕事を変えずに地方に移住できる。少人数で集中でき効率的な業務実施。

（社員のメリット）
・ 東京で往復150分かかっていた通勤時間がほぼゼロに。
・ 趣味（温泉巡り、ゴルフ等）や家族との時間が充実

白浜町ITビジネスオフィス
総務省補助事業（’15・’16）で整備

進出企業

NECソリューションイノベータ(株)(株)セールスフォース・ドットコム 他
計11社

移住者数等 移住者7名（家族含め13名）
現地雇用者4名

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佐賀県 BCP対策事例○災害時等の業務継続：大雪時（2016年1月）
大雪当日は職員の10％超がテレワークを実施。
（４００人を超える職員が在宅やサテライト、モバイルからテレワーク）○仮想デスクトップ最大396接続○サテライトオフィスから21席の利用

2016.1.25佐賀新聞

さいごに

働き方や働く環境が大きく変わった2020年。
テレワークは新しい働き方のニューノーマルになりつつあります。
皆様におかれましては、テレワークの引き続きの導入をお願いいたします。
導入にあたって困ったことなどがありましたら、
テレワークマネージャーや、テレワーク・サポートネットワークなど、積極的にご活用いただけますと幸いです。
ご清聴ありがとうございました。

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