７

その他全般的事項＜ビジネス研究科

グローバル経営研究専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置時の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし
（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。

・

設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）①

実施体制
ａ 委員会の設置状況

本学では、全学的な教育施策の企画及び開発、並びに教育活動の継続的な改善の推進及び支援により大学教育の充実と発展に寄与することを目的とした学習支援・教育開発センターを設置している。さらにその下に本研究科からも専任教員が委員として参加しているＦＤ支援部会を設置して全学的なＦＤ活動や教員の教育内容・授業方法の改善について支援活動を行っており、本研究科との双方向の情報交換を行っている。本研究科では、ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領に従い、教授会を構成する者をもってＦＤセンターを設置し、ＦＤセンター長、ビジネス専攻所属教員１名及びグローバル経営研究専攻所属教員１名からなるＦＤ委員会を設置している。

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）

各専攻より定期的に講義方法等に関する報告を行っている。また、2014年度から実施している外部講師によるFDセミナーの第3回として、2016年4月6日、ハーバードビジネススクール出版アジア担当者及びボストン担当者によるFDセミナーを開催し、ハーバードビジネススクールでのケースバンクの使用法、マルチメディアケースの使用法、ケース・メソッド実施前の教員間の準備方法について情報交換を行った。
また、2014年4月1日から、全教員参加の週1回の連絡会を休講期間中も含め継続実施している他、設置届出書の資料として提出した申合せの通り、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻会議を設定し、2015年度は合計21回開催した。専攻会議では、ビジネス専攻の教員も交え、教学に関わる事項や専攻の運営に関わる問題点の改善、国際認証取得の構想を含めた今後への発展等を議論した。更に、上記の定期的な連絡会の他に、必要に応じ特別連絡会を実施している。特に、2015年度は、教育効果の向上や研究指導の一層の標準化を図る為、以下の事項について、適宜、ワーキンググルー
プを編成し、毎週の連絡会での情報共有を行い、意見交換を行った。
①研究指導方法や研究手順の整備②ワークショップ(学生の研究構想・成果・進捗状況等の発表)の見直し③研究の評価方法についての整備④教員間でチームを組む授業・研究指導体制の整備⑤学生による授業評価の方法や項目に関する検証

ｃ

委員会の審議事項等

ＦＤ委員会は、ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領の「4 事業」に定める以下の活動を行う。
① ＦＤに関する事業計画の企画、策定② 教員の資質の向上に資する研究会、ワークショップ、講演会、研修、研究その他の事業の推進③ 教育内容や教育研究方法の改善向上に資する各種の理論、実践事例などの情報提供④ 教員間の授業参観、実験的な授業の実施など授業の改善向上に資する場の設定⑤ 教材、教育研究方法の開発、普及及び支援⑥ 学生による授業評価その他教育内容や教育研究方法の評価及び改善効果の把握⑦ その他ビジネス研究科におけるＦＤの推進に関すること

②

実施状況
ａ

実施内容・

教員の資質の向上に資する研究会、ワークショップ、講演会、研修

・

教育内容や教育研究方法の改善向上に資する各種の理論、実践事例等の情報提供

・

教員間の授業参観

・

教材、教育研究方法の開発、普及及び支援
25

ｂ

実施方法

・講義方法・講義内容の改善の取り組みに関しては、実際の講義資料、討議資料を用いて、講義の運営について説明を行い、専任教員間でその情報を共有し運営に関する意見交換を行うことで、講義方法、講義内容の改善、向上を図る。
・教育方法・教材開発費制度及び教育開発調査活動費制度により、学外のＦＤ関連セミナー等への参加が奨励されており、授業改善の促進や新たな教育方法・教材開発の支援のため、積極的な参加を促す。
・授業については、学生による授業評価制度を導入しており、クォーター制の講義が終了する毎に、定量評価および定性評価を実施している。また、学生からの評価、意見に対しては、科目担当教員がコメントを返す形で対応している。
研究科全体の授業評価の結果については、教授会においてＦＤセンター長を中心として評価、検討する機会を作り、教育の質保証に努めている。アンケート結果は、ビジネス研究科図書室で学生にも開示する。
その他、2015年度中に以下のような取組をおこなった。
①2014年10月に開催した、グローバル経営研究専攻設置記念マインドフルネスのセミナーを発展させ、実際にグーグルが行っているマインドフルネスをベースにしたリーダーシップセミナーを講義の一部に取り入れた。また、2016年4月に設立した同志社大学Well-beingリサーチセンターのもと、学内の脳科学、心理学、社会学、国際政治学等を専門とする教員が、本専攻教員と連携し、研究と教育を進めている。
②フランスの代表的ビジネススクールHECのエグゼクティブ教育の一環として、日本を訪問したエグゼクティブを受け入れ、本専攻学生との交流の場を設けるのみならず本専攻教員との意見交換の場を設けた。
③2014年度から引き続き、全学的に研究活動における不正行為防止ガイドラインを策定しているが、外国人教員を対象とした英語によるガイドラインについての説明会を2015年7月1日に行った。
④所属する全専任教員の個人研究費や科研費の申請書、また前年度の研究経過・成果報告書を2014年度から引き続き公開し、教員間での研究内容・研究成果の情報共有を行い相互理解を深めた。
⑤「留学生のためのビジネスマナーとその背景理解のための教材開発」として日本語と英語で教材開発に着手するとともに、実際にマナー講師を講義に招聘し、日本におけるビジネスマナーの実習を行った。教材開発と講義を組み合わせたことにより、効果的な教育を提供するのみならず、留学生の日本における就職活動と実務活動の支援に貢献した。
⑥時間割編成に当たり、本学日本語・日本文化教育センターが提供する日本語科目（本専攻の留学生は無償で履修可能）の履修を促すべく、本研究科科目に加え日本語科目も可能な限り履修できる時間割を2014年度から引き続き設定した。
⑦本専攻には外国人教員が多く所属することから、かねてより課題となっていた研究科内規程の英文化を、グローバル経営研究専攻の教員が中心となり進めている。翻訳の完成を待ち、規程内容の精査も行う予定である。
⑧グローバル社会の中での責任あるビジネスリーダーの役割を認識し、国連における企業のCSR推進団体であるグローバ
ルコンパクトの日本での中心的な推進機関であるグローバルコンパクト・ネットワークジャパン（GCNJ）と相談し、本専攻所属教員が発起人として、日本グローバルコンパクト・アカデミックネットワークを構築した。今後、産学連携による責任あるビジネスリーダーの養成を目指す体制が可能となる。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）

従来から年２～３回の割合で教授会終了後、原則、専任教員全員参加によるＦＤ研究会を開催しており、専任教員が交代で担当講義の運営について実際の講義資料、討議資料を用いた説明をし、専任教員間でその情報を共有するとともに、講義運営に関する意見交換を行うことで、講義方法、内容の改善、向上を図っている。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況

・前述の「b 実施方法」の③に記載した、論文剽窃を防止する為の取組として、剽窃チェック用ツールを2014年11月に導入しており、剽窃チェック用ツールを引き続き継続利用している。また、学生と教員に対しての、剽窃についての教育セッションを設け、全ての学生と教員がこのツールを使いこなせるよう対応している。
・前述の「b 実施方法」の④に記載した、日本のビジネスマナーに関し、日英対訳のマナー本の作成を開始しており、この作成プロジェクトは2016年度も継続することとなっている。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期

ビジネス専攻では、四半期毎（クォーター制の講義が終了する毎）に学生から匿名性を担保した形で各科目の定量評価及び定性評価を実施している。グローバル経営研究専攻においても同様に対応している。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等

ビジネス専攻と同様に、グローバル経営研究専攻においても学生からの評価、意見に対しては科目担当教員がコメントを返す形で対応している。加えて、授業評価の結果については教授会にてＦＤセンター長を中心として評価、検討する機会を作り、教育の質保証に努める。学生へはビジネス研究科図書室において授業評価結果及び教員からのコメントを公開している。

（注）・「①ａ委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

26

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見

めの広報活動の時間がほとんどなかった為、入学定員45名のところ31名の入学者数であったが、2015年度は44名が入学した。アドミッション・ポリシーを反映した学生確保についての検証をすべく、自己点検・評価も実施した。
研究科自己点検・評価委員会を設置し、ビジネス専攻ではこれまで毎年、研究科運営にかかる幅広い項目について、業務担当毎に分担して自己点検・評価を取りまとめ、教授会において審議・検討した結果も踏まえて「自己点検・評価報告書」を作成している。グローバル経営研究専攻においても、学生受入れ開始１年後を目途に設置届出書に記載した自己点検・評価項目について点検を進めた。また、毎年行っている取組みとして国連PRMEへの報告実績がある。国連PRMEには、活動の進捗状況について年１回の自己点検が義務付けられていることから、今年度も自己点検レポートを作成しホームページにて公表する予定である。また、内外のアドバイザーへも開設１年を待って審査を依頼し、その結果をホームページにて公表している。
攻のプログラムが採択されたことを受け、2015年度10月より6名の外国人留学生を東南アジア及びロシア・CIS地域より受け入れている。
アフリカより7名を受け入れ、2015年度は14名の受け入れ、2016年度は最低10名の受け入れを予定している。
は太平洋諸島からの学生受入も見込むことができる。
まっていることが伺える。
メリカの6名、南アフリカの6名で、以下中国の5名と続く。2016年4月現在の学生男女比は6：4（男性43名、女性30名）となっており、ジェンダーとしても、バランスの取れた比率となっている。設置届出書の「学生確保の見通し」に記載している“全世界から広く留学生を募集する計画”を着実に具現化していると言える。
た科目等履修生制度を開始した。学内からも日本人学生を獲得する為、グローバル・コミュニケーション学部等との連携を図っている。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期

・平成２８年（２０１６年）１１月２５日
ｂ

公表（予定）

公表方法

・ビジネス研究科ビジネス専攻及びグローバル経営研究専攻ホームページ上に公開予定（平成２８年（２０１６年）１１月２５日を予定）③

認証評価を受ける計画

・グローバル経営研究専攻では、2021年度までに国際認証を取得することを目標としている。国際認証取得に関する特定事業予算の計上が認められ、国際認証機関（EFMDおよびAACSB）主催のセミナー参加等、情報収集を行った。2016年度も継続し、更にセミナー参加回数を積極的に増やす予定である。
請後に、AACSBが認証規則を改訂し、「ユニット」での応募を認め、「アカデミック教員」のカテゴリーの見直しを行ったことにより、専攻単体だけではなく、専門職大学院であるビジネス専攻を含め、研究科全体での認証取得の可能性が生じている。その為、分析を行い、ビジネス専攻の教員に対して、認証取得に関する説明を行い、研究科全体として今後どのような指針に基づいて認証取得を目指すかの話し合いを行った。

（注）・

設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「②自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

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（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａ

ホームページに公表の有無

（有無）

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成２８年（２０１６年）

６月

28・１７日）