JPSMS（持続可能マネジメントシステム）ガイドライン 2016 年度版 R1.5
ＮＧＯ・ＥＰＣＳ（環境計画市民会議）
2017 年 1 月 1 日制定
2020 年 4 月 1 日 R1.5

本ガイドラインの目的
経営環境の急速な変化に対応できる事業経営は、短期的な経済的問題に対する対策とともに、何のための事業活動かを再確認し、事業活動の継続に影響を与える問題を幅広く把握して、問題による影響を防止するための対策や、起こってしまった問題の影響を最小限にする取組が必要となってきました。
世界的に見ても事業活動を阻害する影響として最も大きな災害による経済的損失額は 1945 年以降増加しており、特に 1985 年以降の損失額はそれまでの 10 倍以上となっています。また、1960 年
代以降に当初局地的であった企業と住民との公害問題は、今や国境を越える地球規模での環境問題へと拡大し、中でもエネルギーの使用量増加による温室効果ガスの排出は、地球の気候に影響を及
ぼし、気候変動と呼ばれる異常な気象が頻発し、自然災害の増加の一因と言われています。
さらに自然災害の増加は、気候変動の影響によるものだけでなく、地震、津波、火山の噴火と様々な災害があり、毎日のニュースソースに事欠くことがないほどで、近年は自然災害に加えて、パン
デミックと呼ばれる感染症やサイバーテロなどの様々なテロの脅威が事業経営に影響を及ぼすよ
うになってきています。
近年、事業の継続を阻む大きな要因として、これまで不可抗力と重要視されてこなかった事業活動の中断や阻害を引き起こすインシデント（自然災害や人為的災害＝危機的な発生事象）に対し、被害を最小限に止める対策を持ち、事態に遭遇した時には早期に回復できる経営力を持たなければならないと考える経営者が増えてきました。JPSMS（持続可能マネジメントシステム）は、このよ
うな経営者にレジリエンス（復旧力・回復力・防御力＝総合防災力）を持つ持続可能な経営の枠組
みを提供します。

本ガイドラインの対象
本ガイドラインは、中小企業を対象とした内容が多くなっていますが、業種・業態・規模及び営
利・非営利を問わず、全ての企業・組織を対象としています。

本ガイドライン策定までの経緯
JPSMS（持続可能マネジメントシステム）の基本事項の一つとしている事業継続計画（BCP)は、
2000 年問題と呼ばれた、公的ユーティリティーの重要なインフラにおけるコンピューター不具合による混乱を回避する対策として、英国規格協会の情報セキュリティマネジメントシステムである
ＢＳ７７９９からスタートしています。その後、2000 年問題が解決された 2001 年 9 月 11 日に、アメリカ合衆国ニューヨークの世界貿易センタービルがテロの標的になり、戦場でない平和な都会の真ん中が危機にさらされることとなりました。イギリスではこの危機的大事件を重要視し、2004
年に民間緊急事態法を制定しています。
NGO EPCS1

日本でも 1995 年 1 月の阪神・淡路大震災以降、地震災害に対する事業継続計画の必要性が議論されるようになり、その後の世界的な動きに対し、様々な業界で議論が拡大するとともに、2005 年
8 月に事業継続ガイドライン第一版が内閣府より発行され、今日に至っています。
しかし、BCP 事業継続ガイドラインの対策は、「すべての組織が事業を継続するための準備と投資を行うための規格」と英国規格協会が示しているように、比較的規模の大きな組織で、ある程度の企業力を必要とすることは否定できません。JPSMS（持続可能マネジメントシステム）では、こ
うした BCP 事業継続ガイドラインへの対応が難しい組織でも復旧・回復力と防御力を構築するための有効な対応を行うフレームワークを目指し、策定しています。
一方で、1996 年ごろからスタートした各種の環境マネジメントシステムには「緊急事態への準備及び対応」といった要求事項があって、これらの認証・登録制度における審査では、事故や緊急事態に対する改善の指摘が環境取組の改善に対する指摘を上回ることから、緊急時への準備及び対応の強化が必要であると審査の担当者間で認識が高まっていました。その結果、緊急事態に遭遇した組織に復旧・回復力と防御力を備え、対応力を強化するための JPSMS（持続可能マネジメントシステム）が誕生し、必要とされるようになったことは当然と言えます。
本ガイドラインの具体的な策定の経緯は、最初に 2014 年 11 月 28 日に持続可能経営システム試
行プログラム第 1 回検討委員会が滋賀県庁で開催され、2015 年 2 月 3 日の第 2 回検討委員会で持続可能マネジメントシステムの基本的な方向性が明確にされました。
持続可能経営システム試行プログラム検討委員会（NGO EPCS 環境計画市民会議 JPSMS 本部事務局内）
委員長：小林圭介 （滋賀県立大学名誉教授、滋賀県立短期大学名誉教授）
委 員：今村忠彦 （NGO 環境計画市民会議代表、NPO 法人持続可能管理協会びわこ理事長）
委
委
委
委
委
委
委
委

員：熊倉浩靖
員：竹内恒夫
員：堀 智晴
員：西川美則員：松野克樹員：川浦雅彦員：西嶌照毅
員：三浦良勝（群馬県立女子大学教授）（名古屋大学大学院教授）（京都大学教授(防災研究所）)（滋賀県防災危機管理監）（滋賀県土木交通部流域政策局長）（滋賀県土木交通部次長）（長浜土木事務所長兼地域防災監）（滋賀県土木交通部 地域調整監事務取扱兼大津土木事務所長）
注：役職は委員会時の立場です。

その後、提唱者である NGO EPCS において、JPSMS（持続可能マネージメントシステム）を公的機
関（滋賀県等）における評価対象とするための対策の検討が行われ、滋賀県では、NPO 法人エコア
クション２１地域事務局びわこが唯一の県内認証登録機関として認められている現状をベースに、評価のための条件整備が進められ、公的機関（滋賀県等）が評価対象として認めている ISO 9001
や ISO14001 及びエコアクション 21 の認証・登録の方法を参考にし、内閣府からの要望も受けて防災及び減災のマネジメントシステムとして認められている ISO22301 の評価条件に中小の企業でも取り組める範囲で準拠していくことが確認されました。こういった条件整備の進行を受けてISO9001 や ISO14001 及びエコアクション 21 の認証・登録事業者や審査員及び審査人並びに事務局
等の制度運営関係者による WG 会議を 2015 年 10 月から 2016 年 11 月までに計 6 回開催し、現在のJPSMS（持続可能マネジメントシステム）ガイドライン 2016 年版が完成しています。
NGO EPCS2

JPSMS の法的根拠
災害対策基本法に基づく国の「防災基本計画」において、「災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努める」ことが、事業者の果たす役割の一つとして記載されています。
2013 年（平成 25 年）の災害対策基本法改正では、事業者の責務として、「災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念に則り、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。」（第 7 条第 2 項）とする規定が追加されています。また、地球温暖化の影響等気候変動によるリスク軽減を図るため「気候変動適応法」が 2018 年 6 月に成立し、目的には気候変動適応に資する事業活動の促進を図ることが定められています。 注：太字 R1.5 追記

JPSMS のフレームワーク
持続可能マネジメントシステムでは、過去の災害による被災事業者の多くが、「命が助かったこと」「建物が倒壊しなかったこと」「資機材が流失しなかったこと」など極めて単純な要因により事業が継続されていることから、必ずしも被災後の回復・復旧時間を短縮することに主たる目的を置いていません。
主たる目的は、被災前の操業度合のレベルアップを目指すものです。被災時にも操業度合が０にならない。さらに、取り組みを進めることで被災時の操業度合を１０％、２０％、３０％とレベルアップしていきます。
一般的に大多数の事業者は、普段から災害に遭ってもその被害を最小限に抑えることを目的として準備しています。ですから事象発生時に復旧の可能性も殆ど決まっているのです。そこで普段から操業度合のレベルアップに取り組むことが重要であると言えます。
このように操業度合をレベルアップしていくことは、ＢＣＰ事業継続計画では成し得ません。レベルアップしていくためには継続的改善の枠組みを与える必要があります。すなわち持続可能マネ
ジメントシステムは、ＢＣＰ事業継続計画に継続的改善の枠組みを与えたシステムなのです。

NGO EPCS

3

JPSMS の目標
持続可能マネジメントシステムは、被災後の事業活動の回復・復旧時間の短縮を主たる目標にす
るのではなく、被災時に可能な限り被害を最小限に抑えることを主たる目標にしています。
また、その目標を達成するために、日ごろの防災・減災の取組を確実にすることを要求しています。
さらに持続可能マネジメントシステムでは、次の三つの基本事項に従いそれぞれに目標を立てなければなりません。

JPSMS の三つの基本事項
持続可能マネジメントシステムでは「人命を守り、安全を確保する取組」を第１の基本事項としています。
第 2 には、社会の持続可能な発展に今後ますます重要度が増していくと考えられる事業者の積極的な防災・減災につながる「社会貢献活動」を基本事項にしています。特に、インシデント発生時
において、インフラの安全度合いが防災・減災に大きく影響しますが、厳しい財政下で行政頼みの安全保障には限界があり、この分野での事業者の活動が期待されています。
第 3 には、「気候変動防止への取組」を基本事項としています。

JPSMS の取組
取組の方向性は、多額の投資等を必要とする被災後の回復・復旧に主眼を置くことをできる限り避け、事業者への負担が遥かに小さな日ごろの取組である「整理・整頓・清掃・清潔・躾」、「報・連・相」、「ムリ・ムダ・ムラ」「確認・点検」など日常的な事業活動を見直し、改善するといった小さな活動から始めることを目指します。

JPSMS のメリット
JPSMS の取組は、業務改善とリンクさせることでもあり、中小の事業者にもそれほどの負担を伴わず導入できるメリットは大きく、防災・減災の取組が、視点を変えるだけで業務改善につながるのであればそのメリットはさらに広がります。
第 2 の基本事項として掲げる防災・減災につながる「社会貢献活動」は、事業者に対する社会からの期待と評価をされるべきことですが、現状では事業者の社会貢献活動に対する評価はほとんどされていません。
持続可能マネジメントシステムの認証・登録制度でこの点を評価することにより、事業者の社会貢献活動が認知され、事業者のイメージが向上し、より効果的な社会貢献活動へと導いていくことになります。また、このような認証・登録制度をベネフィット認証と言います。
第 3 の基本事項である「気候変動防止への取組」は、二酸化炭素排出量の削減など環境負荷の削減活動としては、すでに各種環境マネジメントシステムにより取組の方法は確立されているので、「人の生命を守り、安全を確保することの大切さ」を基本とした防災・減災の目的を達成する手段としての取組と考えると、環境取組としての地球温暖化防止本来の目的と意味を再確認できるとともに、より一層の成果が見込まれます。
NGO EPCS

4

JPSMS のマネジメントシステム
JPSMS のマネジメントシステムは、今までのマネジメントシステムとは異なる点があります。
これまで ISO 等でマネジメントシステムと呼んでいる基本的な考え方は、PDCA サイクル（PDCA
cycle、plan-do-check-act cycle）すなわち「Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する」とした工場等における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つを指します。日本では、戦後、この手法の提唱者であるアメリカのデミング博士(W.E. Deming,1900-1993）が 1950 年（昭和 25 年）に来日し、「管理図法」や「抜き取り検査法」などの「統計的手法」と合わせて、品質管理の基本的な考え方として話をしています。
しかし、自然災害が多い日本でのレジリエンスの歴史と経験から、少なくともインシデントに対するレジリエンスをマネジメントシステムとする場合には、PDCA サイクルの考え方ではなく、Verify（検証）→ Plan（計画）→ Do（実行と運用）→ Check（点検と改善）を基本的な考え方とします。
JPSMS のマネジメントシステムは、この考え方に基づいたレジリエンスマネジメントシステムなのです。
VPDC サイクル図

JPSMS の認証・登録制度
JPSMS の提唱者である NGO 団体（NGO EPCS）から認定を受けた事務局は、以下の手順により、認証・登録制度の運営を行います。（認定の基準や認証・登録制度の詳細は別に定める）
認証・登録制度の運営組織及び体制図（滋賀県の例）

NGO EPCS5認証・登録制度の評価及び審査手順―①

認証・登録制度の評価及び審査手順―②

留意事項⚫評価及び審査は、初回の審査を受け認証・登録された後、通常 2 回の継続審査が行われ、その後更新審査を受けます。
⚫通常、審査は年 1 回行われますので、3 年毎の更新となります。
⚫審査と審査の間は、3 ヶ月以上間隔をあける必要があります。
⚫更新審査は、遅くとも有効期限の切れるまでに受審申し込みが行われないと認証・登録は失効します。
⚫JPSMS 認証・登録制度では、変化の激しい情勢に対応するため毎年 JPSMS 事務局の主催する危機管理担当者向け認定研修を開催します。危機管理担当者は、審査を受審する前の1 年以内にこの研修を受講し、受講の修了を証明できなければなりません。
認証・登録の費用
NGO EPCS6認証・登録の費用

認証・登録の費用（建設業など）（初回・更新：1事業所当たり1回）（初回・更新：通常1事業所当たり年1回）
項目

項目

１０名以下

１１名以上
５０名以下

５１名以上 備考
５００名未満

１０名以下

１１名以上
５０名以下

５１名以上
備考
５００名未満概形審査

10.000円

10.000円

10.000円 申し込み時

書類審査

20.000円

25.000円

30.000円 申し込み時

現地審査

50.000円 現地審査前

30.000円

40.000円

50.000円 現地審査前

臨時事業所

75.000円

90.000円

20.000円

20.000円

20.000円 現地審査前

合計

15.000円
×3

20.000円 但し、3年分
×3 前払い80.000円

95.000円

110.000円

認証・登録

10.000円
×3

15.000円
×3

20.000円 但し、3年分
×3 前払い

概形審査

10.000円

10.000円

10.000円 申し込み時

書類審査

20.000円

25.000円

30.000円 申し込み時

現地審査

30.000円

40.000円

合計60.000円

認証・登録

10.000円
×3

認証・登録の費用（建設業など）（継続：1事業所当たり年1回）
項目

１０名以下

１１名以上
５０名以下

５1名以上
備考
５００名未満概形審査5.000円

5.000円

5.000円 申し込み時

書類審査

15.000円

15.000円

20.000円 申し込み時

現地審査

25.000円

30.000円

40.000円 現地審査前

臨時事業所

15.000円

15.000円

15.000円 現地審査前

合計

60.000円

65.000円

80.000円※支社や支店、営業所、本社工場以外の工場等が追加される場合は、各所毎に現地審査費用が追加されます。
また、追加や組織変更に伴う認証・登録範囲の継続中の変更は、追加の認証・登録料が発生します。

JPSMS の認証・登録制度の特徴☆ベネフィット認証
JPSMS には第 2 の基本事項として掲げる防災・減災につながる「社会貢献活動」の取組があります。認証・登録制度では、認証・登録された事業者の「社会貢献活動」の取組内容をベネフィット
認証として JPSMS 事務局の HP で公表します。
尚、ベネフィット認証は、先進国では進んでいる認証制度で、善い行いをする事業者を認証する制度です。
☆既存のマネジメントシステム運用実績等の資産を継承
各種マネジメントシステムの認証・登録制度では、初めて認証・登録を希望する場合、要求事項を満たす取り組みを少なくとも３ケ月以上運用した実績が必要とされますが、JPSMS の認証・登録制度では既に認証・登録しているマネジメントシステムの中に「緊急事態への準備及び対応」の要求事項があり、過去３年以内に１年以上の運用実績がある組織及び温室効果ガスの削減又は省エネ
取組や再生可能エネルギー利用の実績が過去３年以内に１年以上ある組織及び防災・減災・環境保
全につながる社会貢献活動の実績が過去３年以内に１年以上ある組織は、その実績を示す証拠をもって JPSMS の運用実績とみなします。

NGO EPCS7

☆評価の透明性・客観性・専門性を強化
JPSMS の認証・登録制度では、認証・登録を決定する手順の透明性と客観性を確保し、専門性を強化しています。
透明性と客観性の確保では、いつ、どこで、だれが評価を行うかを明確にし、事務局専門家による概形審査、認定評価員による書類審査、別の認定評価員による現地審査と異なる３名が行う３段階審査で客観性を確保しています。
専門性の強化では、事務局に認定評価員と同等又はそれ以上の専門家を配置することで、
JPSMS 認証・登録制度全体の専門性を高めています。
☆認証・登録のレスポンスの向上
評価の３段階審査など透明性・客観性の確保と事務局の専門性を強化することにより、認証・登録までの期間が大幅に短縮されます。申し込みから認証・登録まで概ね６０日以内とこれまでの1/2 の期間で発行されます。
また、単一の事務局によって評価することで、二重評価にならず事務処理も簡略化され、無駄を省くことができ、取り扱いのレスポンスが向上します。
☆運用システムの基本フォーマットを提供
取り組む事業者には、JPSMS の要求事項を満足する、初心者にも分かりやすく、使いやすい基本
フォーマットを提供します。
☆ブロックチェーン方式による信頼性の確保
事務局の運営や JPSMS 認証・登録制度全体の信頼性を確保するための方法として、現在情報の信頼性を担保する最も信頼できる方法とされるブロックチェーン方式を採用します。

参考図：日本経済新聞

JPSMS の要求事項と取組
JPSMS の要求事項は、取り組まなければならない項目を規定していますが、どのような方法及び内容であればその要求事項に適合するかは、事業者の規模、業種・業態等により異なります。すな
わち要求事項のⅠ．検証の１．レジリエンスチェックリスト＆シートの内容から、どのような取組を、どのように実施すれば効果的・効率的かを評価検討し、各事業者の創意工夫のもとで積極的に取り組むことが望まれます。

NGO EPCS8JPSMS の要求事項

JPSMS 取組図

Ⅰ．検証

注：（ ）内の番号は ISO22301 規格

組織の情報、インシデントの影響、事業影響度分析、リスクアセスメント、関係法規制等、レジリエンスリスト
1. 組織の情報及びインシデントの影響（4.1）
組織は、組織の目的に関連して次の事項を把握し、特定し、文書化しなければならない。
ア） 組織がどのような経営方針・戦略のもとで、どのような体制で、何をしようとしているかなどを把握する。
① 持続可能経営の対象組織・事業活動の明確化② 持続可能経営システムの適用範囲の決定（4.3）
イ） 組織のレジリエンス（防災力）に関連して、組織を取り巻く環境が、組織に、また、組織が、取り巻く環境に対して、どのような影響を与えるかを把握する。
① 把握する対象範囲には、事業活動による環境への負荷をはじめ、気候、地形、流域、土壌、微生物、動植物、資源などの自然資源、文化、風土、技術、人材などの社会資源を含む。
② 利害関係者の特定及びニーズと期待の把握（4.2.1）③ 既存システムとの関連の把握④ サプライヤ、外部委託先、その他該当する利害関係者を含め、それらの活動の依存関係及びこれらの活動を支える資源を特定する。
１．２． インシデントの影響
組織は、事業活動の中断・阻害を引き起こす、また、事業活動が社会機能を中断・阻害する可能性のある、インシデントに関係する環境問題を含む潜在的な影響を把握する。
① 把握する対象範囲には、事業活動からの環境への負荷をはじめ、自然的・人為的災害を含む。自然的災害では地震及び風水害を、人為的災害においては事故及び火災を必ず想定する。
② 想定され把握された各影響を評価し、著しい影響（impact）及び危険性（risk）
を特定する。特に、自らが提供する製品やサービスの中で、緊急時に優先的に継続及び回復を求められる事業活動を特定する。
NGO EPCS92. 事業影響度分析及びリスクアセスメント（8.2.1）
特定された事業及び著しい影響（impact）や危険性（risk）を回避する活動と組織のレジリエンスに対し、分析する内容や前提条件などアセスメントの状況すなわちインプットを設定し、基準を定め、事業活動の中断、阻害を引き起こす、また、事業活動が社会機能を中断、阻害する可能性のある、インシデントの潜在的な影響を評価しなければならない。
① 持続可能経営方針、関係法規制及び組織が同意するその他の要求事項を考慮しなければならない。
② アウトプットする証拠を定義しなければならない。すなわち結果の記録を特定しなければならない。
③ リスクを体系的に分析し、評価は、インシデントの影響の把握から一連の作業となる。
④ 優先順位づけされた活動及びそれらを支えるプロセス、システム、情報、人、資源、外部委託先、その他の資源に対する業務の中断・阻害及び業務が社会機
能を中断・阻害するリスクを評価し、特定する。
⑤ 組織が対応するリスク選好とリスク基準の設定
リスク選好：組織がこのシステムで対応するリスクを決定すること
リスク基準：組織が決める選考基準のこと⑥ 情報を最新に保ち、機密扱いにするための事項を特定しなければならない。
3. 関係法規制及びその他の要求事項（4.2.2）
関係法規制及び組織が認めたその他の要求事項を特定し、関連性及び遵守状況を確認する
手順を策定し、文書化し、定期的に遵守状況を確認し、記録する。
4. レジリエンスの自己チェックリスト① 活動できないことが時間経過とともにもたらす影響を評価する。
② 活動を再開しないことによる影響が許容できなくなるまでの時間又は期間を考慮し、明示した最低限の許容できるレベルでの活動を再開又は継続するために優先順位づけされた時間枠又は目標を設定する。
③ 目的に合致し、リスク選好に従った対応策を特定する。
④ 体系的な分析、リスク対応の優先順位づけ、及びそれらに関わるコストを含めなければならない。
⑤ 社会貢献を含め活動しないことによる影響を評価する。

NGO EPCS

10Ⅱ．計画
レジリエンス宣言の策定及び目的・目標の設定と達成手段の策定
1. 経営者のコミットメント（5.2）
トップマネジメントは次の事項を確実にしなければならない。
ア） 経営方針及び戦略と合致した目的を明確にし、レジリエンス宣言を策定する。
イ） 目的及び計画の策定を確立する。
ウ） 運用に必要な経営資源を投入する。
エ） システムの要求事項及び実施状況、運用状況の適切性、妥当性、有効性を評価し、継続的改善を進める。
オ） マネジメントのための役割、責任及び力量を決定し、実施及び運用の危機管理責
任者を 1 名以上任命する。
カ） リスクの許容基準及び許容可能レベルを定める。
キ） 演習及びテストの実施に積極的に関与する。
ク） マネジメントレビュー（代表者の見直し）を実施する。
ケ） 継続的改善へのコミットメントを明確にする。
2. レジリエンス宣言「持続可能経営方針」の策定（5.3）
トップマネジメントは、方針の策定にあたって次の事項を確実にしなければならない。
ア） 組織の目的に対して適切である。
イ） 持続可能経営の目的を設定する枠組みを示す。
ウ） 枠組みには「１．組織の情報及びインシデントの影響」「２．事業影響度分析及
びリスクマネジメント」「３．関係法規制及びその他の要求事項」で把握した内容を考慮し、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の精神に基づき次の三つの事項を含む。
「人命尊重」（社員、その家族・・・）「地域貢献」及び「利害関係者の評価」
社会貢献活動の実施（公共による評価対象活動は必須とする。）
地域への安全や環境保全に関する支援及び協力のための製品
及びサービスの提供（例：美知メセナ、エコフォスター、技術・
人材・資材・物資・施設・設備・機械・車両・重機等の提供など）

エ）
オ）
カ）
キ）
ク）
ケ）

「地球規模でのインシデント対策」（環境負荷削減等による気候変動防止への対策は必須とする。）
例：地球温暖化防止対策・適応策
トップマネジメントは、署名し、制定及び最新改定日を記載する。
適用される要求事項を満たすことへのコミットメントを含む。
継続的改善に対するコミットメントを含む。
文章化し、利用可能とする。
組織の中に周知する。
必要に応じ、利害関係者が利用可能とする。

コ） 定められた間隔及び大きな変更があった場合にレビューする。
NGO EPCS113. リスク及び機会に対処する活動（6.1）
計画の策定にあたって、検証の結果を考慮し、持続可能経営システムの実施及び運用、継続的改善を阻害する要因（リスク）と促進する要因（機会）を決定しなければならない。
組織は、決定したリスク及び機会に対して、対応しなければならない。
4. 持続可能経営目的及び達成計画（6.2）
持続可能経営の目的では、事業活動の中長期的な継続と、組織のインシデントに対するレ
ジリエンスの強化及び関連する社会貢献活動を確実にしなければならない。
トップマネジメントは、持続可能経営の目的を、組織内の関連部門及び階層に周知しなけ
ればならない。
持続可能経営の目的は、次の事項を満たし、文書化しなければならない。
ア） 方針と整合している。
イ） 目的を達成するために許容できる製品及びサービスの最低限のレベルを考慮する。
ウ） 必要に応じて目標を設定し、測定可能である。
エ） 適用される要求事項を考慮する。
オ） 監視し、必要に応じて更新する。
持続可能経営の目的を達成するために、次の事項を決定しなければならない。
ア） 危機管理責任者イ） 実施事項ウ） 必要な資源エ） 達成期限オ） 結果の評価方法

NGO EPCS

12

Ⅲ．実施及び運用実施体制、教育及び訓練、コミュニケーション、運用、文書化した情報
1. 実施体制（5.4）
トップマネジメントは、システムの実施及び運用に必要な役割、責任及び権限を割り当て、文書化し、周知しなければならない。
危機管理責任者は、システムの実施及び運用の結果を代表者に報告しなければならない。
2. 支援（7）ア） 資源（7.1）
組織は、持続可能経営の確立、実施及び運用に必要な資源を決定し、提供しなければならない。
イ） 力量（7.2）
社員、職員に必要とされる力量を定め、適切な教育、訓練及びテストを実施し、有効性を評価しなければならない。また、結果を記録しなければならない。
ウ） 認識（7.3）
社員、職員は、方針、持続可能経営及びインシデント発生時に対する各自の役
割及び責任、リスクの影響を認識しなければならない。
エ） コミュニケーション（7.4）
内部コミュニケーション及び外部コミュニケーション、インシデント発生時のコミュニケーションを確立し、その手順を文書化しなければならない。
全国又は地域の災害警報システム、又は同等システムを組み込まなければならない。
関係当局との体系的なコミュニケーションを促進しなければならない
業務中断や阻害発生時のコミュニケーション機能の運用及びテストを実施しなければならない。
3. 運用（8）運用の計画及び管理（8.1）

組織は、持続可能経営目的で決定された事項及び設定された目標を達成するため、持続可能経営戦略を持ち、その手順を確立し、実施し、運用し、管理しなければならない。
ア） 持続可能経営戦略（8.3）① 決定及び選択（8.3.1）
1. 優先順位づけされた活動を保護し、依存関係並びに支援する資源を安定させ、継続し、中断・阻害された場合には再開し、復旧し、影響を軽減し、対応し、対処しなければならない。
2. 設定された目標に対しては、達成のための活動を計画し、実施し、管理しなければならない。
3. 全体組織の中核は、傘下の組織及びサプライヤの持続可能経営能力の評価を実施しなければならない。
② 資源に関する要求事項の設定（8.3.2）
資源に関する要求事項には次のものが含まれる。

(ア)
(イ)

人
情報及びデータ(ウ)

建物、作業環境及び関連ユーティリティー
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13

(エ)
(オ)
(カ)

施設、設備及び消耗品
情報通信技術システム
交通機関

(キ)
資金
(ク)
取引先及びサプライヤ③ 保護及び軽減（8.3.3）
特定されたリスクに対して中断・阻害の発生確率を低減し、時間を短縮し、影響を抑制する事
前対策を考慮し、適切なリスク対応策を選択し、実施しなければならない。

イ） 持続可能経営手順の確立及び実施（8.4）① インシデント対応の体制（8.4.2）
インシデントに対応するための手順及び運営管理体制を確立し、文書化しなければならない。

(ア)
(イ)

対応の可否を判断する基準を決定する。
インシデントの潜在的な影響の性質及び程度を評価する。

(ウ)
(エ)
(オ)

対応策を発動する。
対応のプロセス及び手順並びに手順を支える資源を準備する。
利害関係者及び関係当局、並びにメディアとのコミュニケーションを行う。
② 警告及びコミュニケーション（8.4.3）
インシデントの検知、定期的な監視、実施された処置、及び下された決定に関する重要な情報の記録について、手順を確立し、導入し、維持しなければならない。

③ 持続可能経営計画（8.4.1、8.4.4）
1. インシデントに対処し、事業活動を継続するための手順とインシデントへの対応を確実にするための手順を含む、持続可能経営目的で決定された事項及び設定された目標を達成するための手順を確立し、導入し、維持しなければならない。
また、数値目標が設定されている場合には、何を、どの程度、どのようにして、誰が、何時までに行うかを、確実にしなければならない。
2. 手順には、次の事項が含まれていなければならない。
(ア)
目的及び適用範囲(イ)
達成目標及び達成手段(ウ)
発動基準及び手順（対応策を開始するプロセス）
(エ)
実施手順
(オ)
インシデント発生後の役割及び責任、権限
(カ)
(キ)
(ク)
(ケ)
(コ)
(サ)
(シ)
(ス)
①
②

コミュニケーション手順
組織内外の相互依存及び相互作用関係
資源
情報の流れ及び文書化のプロセス
損害を最小限に抑え人命を守るための防災活動
緊急連絡先と連絡是非の判断
優先順位づけされた活動を継続又は復旧する方法
メディア対応（対応する規模によって以下の事項を考慮する）
コミュニケーション戦略
優先連絡窓口

③ 声明文作成のための指針又はひな形
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④ 広報担当者⑤ 解除プロセス④ 復旧（8.4.5）
事業活動を回復し、復旧させるための手順を策定しなければならない。
ウ） 演習及びテストの実施 8.5
持続可能経営計画に基づいた演習及びテストを、定期的に、また組織の大きな変更時に実施し、結果を記録し、レビューしなければならない。
4. 文書化した情報（7.5）
ア） 文書及び記録（7.5.1）
組織は次の文書及び記録を保持しなければならない。
① レジリエンス宣言「持続可能経営方針」(5.3)② 組織の情報（4.1）③ インシデントの影響（4.1）④ 事業影響度分析及びリスクアセスメント(8.2.1)⑤ 関係法遵守（4.2.2）⑥ レジリエンスリスト及び持続可能達成計画及び結果（4.1）(6.1)(6.2)(8.1､2､3､4)⑦ 教育・訓練・力量評価手順及び実施結果（7.2）⑧ マネジメントレビュー及びパフォーマンス評価実施手順及び結果（9.2、3）⑨ 不適合是正処置手順及び結果（10.1）⑩ 実施体制（5.4）及びインシデント対応体制（8.4.2）⑪ 演習及びテストの実施手順及び結果（8.5）及びインシデント発生後のレビュー
結果（9.1.1）（9.1.2）⑫ コミュニケーション手順及び結果（7.4）（8.4.3）⑬ 事業活動回復復旧手順（8.4.5）（危機管理準備、災害支援手順含む）
イ） 作成及び更新（7.5.2）
作成にあたっては、可能な限り長文は避け、箇条書きとし、図及び表形式が好ましい。
情報の識別ができ、様式及び媒体の適切性と妥当性のレビューと承認を行わなければならない。
ウ） 文書化した情報及び外部文書の管理（7.5.3）必要とされる場面及び場所で、適切に管理され、利用可能でなければならない。
また、以下の事項に対応しなければならない。
① 配布、アクセス、検索及び使用② 保存及び保護③ 変更管理④ 保持及び処分、廃止情報の誤使用の防止⑤ 視認性

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Ⅳ．点検と改善実施及び運用状況の点検、問題点の処置、再発防止の改善、代表者の見直し
1. パフォーマンス評価ア） 監視、測定、分析及び評価（9.1）① 一般（9.1.1）
1. 組織は、次の事項を決定し、文書化しなければならない。
(ア)
測定し、監視する必要のある対象(イ)
監視、測定、分析及び評価を行う方法(ウ)
実施する時期
2. パフォーマンスを監視し、有効性を評価し、記録しなければならない。
(ア)
測定基準の設定(イ)
目的目標の達成程度の監視(ウ)
優先順位づけされた保護するプロセス、手順及び機能のパフォーマ
ンス(エ)
パフォーマンス不足に関する過去の証拠の監視並びに是正処置の結果② 手順の評価（9.1.2）
組織は、持続可能経営システムの計画、実施及び運用について、定期的に、また組織の大きな変更時、インシデントの発生後に評価し、見直さなければならない。

イ） 内部監査（9.2）
規模の比較的大きな組織は、内部監査を実施しなければならない。
2. 改善ア） 不適合及び是正処置（10.1）
不適合が発生した場合は、次の事項を行い、記録しなければならない。
① 不適合を特定する。
② 不適合に対して応急処置をし、管理し、結果に対処する。
③ 必要な処置を実施する。
④ 是正処置の有効性をレビューする。
⑤ 必要な場合には、持続可能経営システムの変更を行う。
不適合の再発、他での発生の防止を確実にするため次の事項を行う。
① 不適合をレビューする。
② 不適合の原因を明確にする。
③ 類似の不適合の有無、発生する可能性を明確にする。
④ 是正処置の必要性を評価する。
⑤ 必要な是正処置を決定し、実施する。
イ） 継続的改善（10.2）
組織は、持続可能経営システムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善しなければならない。
ウ） マネジメントレビュー（代表者の見直し）（9.3）
トップマネジメントは、組織の持続可能経営システムの適切性、妥当性及び有効性が継続して確実とするために、定められた間隔でレビューし、記録しなけ
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ればならない① 前回までのマネジメントレビューによる処置の結果② 持続可能経営システムの変更③ 不適合及び是正処置、監視及び測定評価の結果、監査結果を含むパフォーマンスに関する情報④ 継続的改善の機会⑤ 組織は、マネジメントレビューの結果は該当する利害関係者に伝達する。
⑥ 組織は、レビューの結果に関する適切な処置を取る。

NGO EPCS（環境計画市民会議）
JPSMS 本部事務局

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