シエムリアプでの会議に出席して（所感）２００６年１１月２７日
日本国際フォーラム参与
東アジア共同体評議会副議長
杉内直敏
カンボジアのシエムリアプで、２００６年１１月２０（月）−２１日(火)に「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」の「第６回カントリー・コーディネーターズ・ミーティング（ＣＣＭ）」が、また、続く２２日（水）に「第４回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」が開催された。
ＮＥＡＴ・ＣＣＭとＥＡＦは本来別々の会議であるが、今回両者が同時期に同じ場所で開催されたことからも想像できるように、両者はともに「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」の傘下にあるトラック１．５の会議として目的、性格、使命を共有している部分があり、今回両会議に出席する機会を得た私から、両会議の模様について、私自身の感想を交えて報告したい。
なお、日本は明年末のＥＡＦの次回会議を主催することになった。
第１部 「ＮＥＡＴ・ＣＣＭ」について
１． ＮＥＡＴ・ＣＣＭとは何か
ＮＥＡＴの設立は「東アジア・ビジョン・グループ（ＥＡＶＧ）」および「東アジア・ス
タディ・グループ（ＥＡＳＧ）」の提言を受けて、２００２年の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」によって承認されたもので、加盟１３カ国のシンクタンクのネットワークとして２００３年に北京で設立総会が開かれた。以後、第２回総会が２００４年にバンコックで、第３回総会が２００５年に東京で、第４回総会が２００６年にクアラルンプールで開催されている。
ＮＥＡＴの活動は、年次総会において採択される政策提言の作成に集約され、政策提言の内容は最終的に「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」に提出されることになっているが、第３回東京総会以降においては、総会の前に予めテーマ別の作業部会（ＷＧ）を複数組織し、そこで事前の議論を尽くしたあと、作業部会の報告の形で原案が総会に提出され、審議される慣行となっている。
「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」は２００７年がその設立１０周年に当たるため、２００７年の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」においては「東アジア協力に関する第２共同声明」（第１共同声明は１９９９年発表）の発表を予定しているところ、ＮＥＡＴにおいてもこの「第２共同声明」にどのようなインプットを行なうかが、現在の最大の問題意識となっている。

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そのようなＮＥＡＴの最高意思決定機関は、規約上その「総会」ではなく、「ＣＣＭ」とされている。
「カントリー・コーディネーター」とは各国政府によって指名された各国１団体のシンクタンクであって、その会合であるＣＣＭが、ＮＥＡＴ全体の活動を組織し、方向づけることになっている。年２回の頻度で会合することになっており、今回ＥＡＦ開催の機会にこれと連動する形でシエムリアプにて開催されたものであった。
２． 今回のＣＣＭの主要議題
今回のＣＣＭで取り上げられた問題としては、手続き的、形式的な問題から、第４回クアラルンプール総会で採択された政策提言をフォローアップするための具体的措置の検討のような実質的な問題まで、いろいろあった。
前者の形式的な問題の例としては、①前回ＣＣＭの議事録の承認とか、②ＮＥＡＴの諸活動を財政的にサポートするための「ＮＥＡＴ基金」創設の提案とか、③Co-InterimCoordinators の存廃とかの問題があった。
後者の実質的な問題の例としては、①各「作業部会（ＷＧ）」に対して総会に提出した政策提言を具体的行動に移すための「行動計画（Action Plan）」を追加提出するよう求める決定とか、②明年に予定される第５回シンガポール総会に向けて設置する「作業部会」の設置申請の審査および許可とか、最も重要な問題としては、③第４回ＮＥＡＴクアラルン
プール総会の政策提言をフィリピン・セブで本年末に開催予定のトラック１の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」にどのようにしてインプットするかなどの問題があった。
上記後者③の「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」へのインプットについては、第４回ＮＥＡＴクアラルンプール総会の政策提言が、すでに同総会の直後にその共同議長であるジャワール・ハッサン・マレーシア戦略国際問題研究所長と伊藤憲一日本国際フォーラム理事長によってトラック１の「ＡＳＥＡＮ＋３」プロセスを代表するフィリピンのＳＯＭ（外務次官）に提出されていること、およびＣＣＭと同時期に「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」等準備のため予定されているＤＧ（局長）級特別会合でこのＮＥＡＴ提言が取り上げられる予定であることなどが報告された。なお、その後今次ＣＣＭの議長国であるシンガポールからの連絡によれば、同ＤＧ会合の結果ＮＥＡＴ提言がトラック１以外から「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」に上げられる「唯一の文書」として採択、公認されたとのことである。
３． 実質的な争点: Co-Interim Coordinators の存廃
さて、それ自体は手続き的、形式的な問題でありながら、実質的な争点として重要視された問題として、上記前者③の「Co-Interim Coordinators」の問題について、触れておきたい。東アジア地域協力推進の見地から見ればいささか次元の低い問題と考えられなくもないが、東アジアにおける国際協力の現実の一端を示すものであり、無視できない側面もあるので、あえてそのやりとりの概要を報告しておきたい。

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この問題は、ＮＥＡＴの発足当初より尾を引いている問題である。第２回バンコク総会の際のＣＣＭにおいて「ＮＥＡＴの基本規約と枠組み」が審議、採択されたときの経緯、背景については、当時この問題と対処された伊藤憲一日本国際フォーラム理事長が「『ＮＥＡＴ総会設立運営規則』制定始末記（報告）」というメモを残されているので、ご参照賜りたいが、当初中国としては、「継続性確保」の名分で、事務局を北京に置き、中国が GeneralCoordinator の名でＮＥＡＴ全体を管理することを考えていたようであったが、日本が「それは国際機関のあり方として異例であり、賛成できない。最高意思決定機関は、全加盟国代表の参加するコンセンサス方式のＣＣＭとすべきである。事務局は次期総会主催国が担当すべきであり、『継続性確保』が必要なら第１−２回総会主催国であるという理由で中国、タイが２年間だけ Co-Interim Coordinators に就任することを認めてもよいが、その場合、Co-Interim Coordinators に加え、前期総会主催国も次期総会主催国をサポートする必要がある」と反対したので、第２回バンコック総会の際のＣＣＭにおいては、ほぼこの日本の主張が認められ、その線に沿って「ＮＥＡＴの基本規約と枠組み」が採択されたという経緯があった。
しかるところ、本２００６年末で上記の中国、タイの２年間にわたる Co-Interim
Coordinators としての任期が失効するに当たり、今次のシエムリアプにおける第６回ＣＣＭでは、中国より「ＮＥＡＴは発足後間もなく極めて重要な時期にあり、経験不十分な新主催国コーディネーターを助けるのに、前主催国コーディネーターだけでは十分ではない。
これまで Co-Interim Coordinators が果たしてきた役割は、今しばらく継続する必要がある」との主張があり、「暫定的役割であったからそのまま失効するので差し支えない、また新旧議長国を助けてＮＥＡＴ活動を盛り立てていく何カ国かが必要と言うのであれば、加盟国間の平等の原則に反するような特定国を指定するのではなく、過去の総会主催国すべてに役割を与えるべきである」という日本の主張と真っ向からぶつかることになった。
さて、今次ＣＣＭにおける議論は、「ＮＥＡＴの継続性は重要」との点については大勢が中国に同意しつつも、「暫定と言いながらずるずるとその任期が延びるのはおかしい」、｢機能・役割が規定されていないことが問題｣などの意見も出る中で、中国は「Co-InterimCoordinators という立場がなくなるのであれば、中国がこれまで引き受けてきたＮＥＡＴウェブサイトの運用が困難になる。Co-Interim Coordinators としての責任があるので、予算も認められてきた」との議論を強力に展開した。日本等が「ウェブサイトの問題は本来別の問題であり、本件とは分けて検討すべし」と論じたが、多くの国が中国の議論に引きずられて、「やむを得えないので、とりあえず２００８年末まで中国とタイの任期の延長を認めた上で、次回ＣＣＭで Co-Interim Coordinators の役割・機能や、中国・タイ以外の国の追加を検討すべし。機能・役割を論ずることなく、国数だけ増やすべきではない」との暫定的結論に達した。
これが１１月２０日の結論であったが、翌２１日朝、日本はＡＳＥＡＮ主要国および中国、韓国に根回しを行なった上で、本件の再審議を求め、「Co-Interim Coordinators を存続させるのであれば、中国、タイの２カ国（第１−２回総会主催国）に加え、日本、マレ3ーシア（第３−４回総会主催国）の２カ国も、２００８年末まで暫定コーディネーターとすべきである」と主張した。これに対し中国は、「当初中国は、General Coordinator という立場を希望していたが、日本の強い主張によって Co-Interim Coordinators という立場で妥協した。中国はどれだけ妥協すればよいのか」と反論したが、どうしても日本が譲らない決意であることを確認すると「日本の提案を呑む。妥協する」との申し出があり、ここにおいて最終的合意に達した。
第２部 「東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）」について
１． ＥＡＦとは何か
ＥＡＦは、ＮＥＡＴとほぼ同じ経緯を経て、「ＡＳＥＡＮ＋３サミット」の傘の下で、韓国のイニシアティブによって２００３年にソウルで第１回会合が開催され、２００４年にクアラルンプールで第２回会合が、２００５年に北京で第３回会合が開催され、今回第４回会合がカンボジアのシエムリアプで開催されたものである。特徴は、「産」（経済界）・「官」（政府）・「学」（アカデミック）の３分野を代表する出席者が一堂に会することで、「ＡＳＥＡＮ＋３」の協力関係強化や東アジア地域のアイデンティティ育成などを目的としている。今回のＥＡＦには、東アジア１３カ国及びアセアン事務局から約８０名が参加したが、日本からの出席者は、「産」が井上明義三友システムアプレイザル社長（東アジア共同体評議会副会長・経済人議員）、「官」が高橋文明在カンボジア大使、伊与田充彦外務省アジア大洋州局地域政策課事務官、米澤篤在カンボジア大使館書記官、「学」が私、またナショナ
ル・フォーカル・ポイントとして東アジア共同体評議会事務局の藤井美幸が出席した。
２． 今次会合の意義
今次会合では、「東アジアの共通の目標と針路」、「東アジア共同体構築への方策」、「東アジア経済統合における経済界の役割」等のテーマが、全体セッションおよび分科会を通じて議論され、東アジア協力の構成国、対象分野、協力のモデル、東アジア・サミット（ＥＡＳ）との関係、ＡＳＥＡＮと北東アジア３カ国との関係、ＥＡＦの将来等について真剣で活発な討議が行われた。
私個人の感想としては、ＡＳＥＡＮ＋３の政府間協力の事実上の推進役である各国のＳＯＭ（次官級）リーダーから直接説明を聞くことが出きたのは貴重であった。特に、オン・ケン・ヨンＡＳＥＡＮ事務総長から「アセアン共同体はそれ自体が最終目標ではない、他のパートナーにとって有益性を高めることこそが狙い」、「これまでの成果に何を付加しうるのか」、「ＡＳＥＡＮと＋３の関係はどうあるべきか」などの発言を聞いたのは、印象に残った。
「学」の側から「官」に対して東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）から既に提出されている政策提言への注意喚起を行ったことも有意義であった。

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各分科会からの報告を踏まえて、今次会合の総括として改めて強調されたのは、地域協力の推進における市民の意識覚醒の重要性であった。市民レベルでの一般大衆への働きかけをメディアの関与を得て活発化すべしという声が強かった。日本は、ＥＡＦの次回会合をホストすることになったが、この点に配慮することが期待されているといえよう。
３． ＮＥＡＴとＥＡＦの関係
最後に、ＮＥＡＴとＥＡＦの関係について一言したい。ＮＥＡＴのＣＣＭをＥＡＦに併せて開催した結果、ＥＡＦの「学」分科会は、その顔ぶれが殆どＣＣＭと同じ顔ぶれであり、ＮＥＡＴがそのまま移動した会合となった。必然的に議論はＮＥＡＴの繰り返しを免れなかった。ＥＡＦは折角３分野からの参加者を集めるのであるから、むしろ異分野間の対話に工夫をこらせば価値は高まると思われる。
特に、ＮＥＡＴで頻りに指摘されるのは、トラック１（政府側）とのより緊密な相互作用なのだから、その意味ではＳＯＭリーダーが参加するＥＡＦは正に「官」「学」間対話の実践の場として活用されるべきであろう。また、双方の会議に出て、改めて年間を通じて作業部会活動を行い、これをベースに実績をつみ重ねていくＮＥＡＴの活動方式の有効性を感じた。
(以上)

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