経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データ
セクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

環境経営
1

基本的な方針P87

3

日 本製紙グループ環境ビジョン2050、日本製紙グループ環境目標2030● 当 社グループでは、2050年のあるべき姿を設定し、その実現に向けて策定した環境目標2030の達成に取り組んでいます。

日本製紙グループ環境憲章● 環 境目標2030では、持続可能な社会の実現に向け、バリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量の削減、森林価値の最大2化、リサイクルの拡大、環境負荷の低減を促進しています。

推進体制●ラ イフサイクル全体で環境負荷の低い製品を提供することで、自然と人が共生する持続可能な社会を目指していきます。

日本製紙 取締役会報告

監督

リスクマネジメント委員会
報告

2030年

指示

2050年

自然と人が共生する
持続可能な社会

日本製紙グループ環境委員会

委員長：日本製紙 技術本部長（GHG排出削減・環境経営推進担当役員）
事務局：日本製紙 技術本部およびSX推進本部

国内グループ会社

海外グループ会社● 当 社グループの環境に関わる経営リスクは、当社のGHG排出削減・環境経営推進担当役員である技術本部長が委員長を務める「日本製紙グループ環境委員会」で抽出し、対策を推進しています。

● 同 委員会は、生産拠点を持つ国内主要グループ会社にて構成されています。

● 同 委員会は、取締役会の監督のもと、「 日本製紙グループ環境憲章」に基づく環境目標の達成状況を管理・評価並びに審議し現在

環境目標2030

Path to Sustainable Future

リサイクルの拡大（使用済み食品紙容器など）

森林価値の最大化（海外植林地におけるCO2固定効率2013年比30%向上）

GHG排出量(Scope1+2)の削減（2013年度比54%削減※）

環境負荷の低減

環境ビジョン2050

Sustainable Future Vision

資源を創出・循環
カーボンニュートラル
ミニマム・インパクト（国内生産拠点における廃棄物最終処分量2%以下）※エネルギー事業分野を除く製造に関わる排出ています。

● 同 委員会の運用状況、審議内容については、年1回、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しています。

● 2 023年度は、リスクマネジメント委員会を通じて、環境法令違反や脱炭素社会への移行に関するリスクなどについて取締役会に報告しました。

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環境経営

日本製紙グループ環境ビジョン2050

Sustainable Future Vision❶カーボンニュートラル

❷資源の創出と循環❸ミニマム・インパクト

温室効果ガス排出量を実質ゼロにする

生物多様性が保全された持続可能な森林を創出し、資源を調達・供給する事業活動に伴い発生する環境負荷を最小にする●エ ネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの利用により温室効果ガス排出量を最小にする●ス テークホルダーとの協働により、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量を最小にする● 森 林でのCO₂吸収・固定やCO₂除去技術で残余排出量をオフセットし、カーボンニュートラルにする● 多 面 的 な 価 値を 持 つ 森 林を 維 持・拡 大し 、森林価値の最大化を図る● 様 々な 製 品 の 原 料となる多 様な 木 質 バイオマス資源を● 環境に負荷を与える資源の投入と排出を最小にする●ラ イフサイクル全体で環境負荷の少ない製品・サービスを社会に提供する調達・供給する循環型社会において豊かな暮らしを支える
木質バイオマス資源の利活用を促進する● 木質バイオマス資源を原料とする多様な素材・製品を提供する● 社 会基盤としての資源循環や製品のリサイクルを促進する

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日本製紙グループ環境目標2030の進捗・取り組み状況（2023年度）
1. 温室効果ガス排出量を削減する

燃料転換と省エネルギー対策で温室効果ガスを削減する
目標

進捗・取り組み状況● 直 接排出する温室効果ガス排出

温室効果ガス排出量(Scope1+2)
は2013年度比で37%削減となった（進捗率 69%）。

量を2013年度比で54％削減
する※1● 燃 料転換を加速し、使用エネルギーにおける非化石エネルギー比率を60%以上にする● 生 産および物流における総エネ

ルギー原単位を前年比1％改善
する● モーダルシフト化の推進等により、紙・板紙事業における国内製品輸送時の温室効果ガス排出を2020年度比で23％削減する※2● ステークホルダーとの協働により、間接排出する温室効果ガスを削減する※1 エネルギー事業を除く製造に関わる排出※2 日本製紙を対象

使用エネルギーにおける非化石エネルギー比率は47%となった（進捗率 78%）。
日本製紙の総エネルギー原単位は、2022年比で、生産工程では洋紙事業は5.3%増、板紙事業は1.5%減、物流工程では2%増となった。
日本製紙の紙・板紙事業における国内製品輸送時の温室効果ガス排出は、2020年度比で16%削減となった（進捗率 70%）。
国内紙パルプ主要企業のScope3を算定し、効率的な削減が可能なカテゴリの抽出を行い、削減対策の検討に着手した。

2. 資源の創出と循環利用を促進する

森林資源の保護育成と生物多様性に配慮した森林経営を推進する
目標● 海 外植林においてCO₂固定効率を2013年比で30%向上する● 国 内 外 全 ての 自 社 林 で 森 林 認証を取得・維持する● 使 用する全ての木質バイオマス資源のトレーサビリティを確保し、持続可能性を確認する● 国内森林資源の活用を推進する

3. 環境負荷を低減する製造工程で発生する環境負荷を削減する

進捗・取り組み状況

目標

AMCEL社においてDNAマーカー選抜育種により開発されたクローンの商業植栽を開始した（世界初※1）。

● 2 018年度比で、大気汚染物質

日本製紙および海外植林子会社の自社林全面積での森林認証（FM）（FSC ®※2 、PEFC、SGEC)取得を維持している。

● 国 内生産拠点における産業廃棄森林認証制度の活用などにより持続可能性の確認・トレーサビリティの充実を図り、2023年度に使用した製紙原料チップ・パルプは、全てFSC ®※3またはPEFCに認められた材（管理材、管理木材含む）となっている。

を15％、水質汚濁物質を15％削減する

物の最終処分量を2%以下にする● ラ イフサイクル全体で環境影響の少ない製品・サービスを社会に提供する進捗・取り組み状況
国 内 生 産 拠 点 に お ける削 減 率 は
2018年度比でSOx 33%、NOx28%、ばいじん 18%、COD/BOD36%、SS 16%となった。
国内生産拠点における産業廃棄物の最終処分量は、1.8%となった。
機械パルプから化学パルプへの置き換えにより、従来製品と比較して製造時のGHG排出量を約20%削減した雑誌本文用紙「N.Polaris43Mocha」の発売を開始した。

2023年度の日本製紙全工場における国産材利用率は、36.8%（購入実績ベース）となった。

※1 当社調べ※2 FSC®ライセンスNo.FSC ®C023383（AMCEL社：ブラジル）※3 FSC®ライセンスNo.FSC ®C001751(日本製紙）

資源の循環利用を促進する
目標● 資 源の循環を促進するリサイク

ルシステムの構築に取り組む● 古 紙利用技術の開発により、これまで再資源化が困難であった未利用古紙を12,000ｔ/年活用する

進捗・取り組み状況
古紙禁忌品であるラミネート紙を使った難利用紙製品のリサイクルスキームを当社顧客の加工メーカー等と共同して構築中。
各地の地方自治体と協議しながら、紙廃棄物の独自収集ルートを整え、剥離紙、飲料用紙コップなどの再資源化実績を上げ始めている。
2023年度の未利用難処理古紙利用実績は、4,933tとなった。
（ 内 訳：食 品・飲 料 容 器 系 古 紙4,411t、その他難利用古紙 522t）

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環境経営4

環境コンプライアンスの強化❶環境重視の職場づくり（環境コンプライアンス教育）

当社グループは、「 問題を起こさない体制づくり」と「問題を見逃さない体制づくり」を２つの柱とし、予防的観点から環境コンプライアンスを強化、法令順守を最優先とした事業活動を実施しています。

当社グループでは、環境重視の職場づくりを推進するため、計画的な従業員の環境教育に取り組んでいます。

・公 害防止関係の資格取得、専門知識習得のための外部研修などへの参加の奨励・写 真コンテスト「日本製紙グループ・エコフォト大賞」の開催（毎年6月の環境月間）

2つの柱
・環境重視の職場づくり（環境コンプライアンス教育）
・順守すべき法令の特定のための体制強化
・設備・技術面での対策

・環境監査の強化
・環境管理体制の強化
・環境コミュニケーションの実施と積極的な情報開示の環境情報の発信（2023年度：5件の環境教育資料を掲載）

テーマ・タイトル

受講対象者環境月間e-ラーニング
気候変動問題について考えよう

国内全グループ
従業員受講人数

開催回数（頻度）防止に必要な設備・計測機器を導入しています。

● グループ各社において、薬品や油の漏えい防止のため、防液堤や計測機器の設置などの対策に継続的に取り組んでいます。

● 当 社グループでは、環境省と経済産業省による、環境管理の取り組みに関する行動指針である「公害防止に関する環境管理の在り方」に基づき、定期的な環境監査を実施しています。
門による監査のダブルチェックを実施しています。

● 書 類監査（排水などの管理記録の確認）や現地監査（薬品タ7,411人

1回（年1回）❷順守すべき法令の特定のための体制強化
め、法令検索システムなどを利用して、法令改正やその動向の情0円

2つの観点から、環境事故の発生リスクを抽出し、事故の未然● 監 査は、各工場・事業所による内部監査と本社の環境担当部

当社グループでは、環境関連法令の改正に的確に対応するた

環境関連 ※の罰金・違約金
環境関連の罰金・違約金（2023年度）・社内ポータルサイトにおける環境教育資料や各工場・事業所

環境に関する教育の実績（2023年度）

2. 問題を見逃さない体制づくり● 当 社グループでは、事故発生の可能性と環境に与える影響の❹環境管理体制の強化

・環境e-ラーニングの実施

1. 問題を起こさない体制づくり❸設備・技術面での対策報を共有し、法令順守に確実に対応できる体制を整えています。

ンクなどの設備の確認）のほか、経営監査室の内部監査に本社の環境担当部門も同行し、環境面での確認もすることで、グループ会社の環境管理に対する監査を強化しています。

● 当 社グループでは、排水、排ガスなどの環境負荷について、第三者による定期的な測定を実施すると同時に、一部の工場では測定機器による常時監視と検査員による測定により、日々の管理を徹底しています。

※ 取水、排水、大気、廃棄物の環境に関する法令、規制24

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方針一覧日本製紙グループ
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環境経営環 境に関する主な認証取得・表彰実績❺環境コミュニケーションの実施と積極的な情報開示5● 当 社グループでは、「日本製紙グループリスクコミュニケー

ISO14001認証取得状況（2024年3月末時点）ションガイドライン」を制定し、このガイドラインにのっとった取り組みを実施しています。

・各 工場・事業所で開催する地域住民と地域行政に向けたリスクコミュニケーション（原則、年1回以上開催）

・大型設備などの導入時の工事や操業に伴う環境影響などについての事前説明会● 当 社グループでは、ウェブサイトでのご意見・ご質問の受け付け、工場での苦情・お問い合わせ窓口の設置、近隣住民の方々に情報提供をお願いする環境モニター制度の活用など、皆さまの声を伺う工夫をしています。

● 苦 情については、速やかに原因を究明し、応急および恒久対策を実施しています。

● 苦 情を寄せられた方には現状と対策を説明し、理解を得るように対応しています。

環境に関する国内苦情件数（2023年度）
項目

騒音・振動

臭気ダスト・ミスト・飛散

排煙その他

合計

件数

223007

社名

工場・事業部門

日本製紙

旭川工場、白老工場、秋田工場、石巻工場、岩沼工場※1、勿来工場、足利工場、草加工場、富士工場、江津工場、大竹工場、岩国工場、八代工場、ケミカル営業本部東松山事業所

日本製紙クレシア

東京工場、開成工場、興陽工場、京都工場

クレシア春日新富士工場

日本製紙パピリア

原田工場、吹田工場、高知工場

日本紙通商

本社・札幌支社・中部支社・関西支社・中国支社・九州支社・静岡営業所

大昭和ユニボード

大昭和ユニボード

エヌ・アンド・イー

本社工場

日本製紙石巻テクノ

本社（原動課、機械一課、建設一課は除く）※2

Opal社

Opal Kiwi Packaging Auckland, Opal Kiwi Packaging Christchurch, Opal Kiwi Packaging Hastings,
Opal Australian Paper Maryvale Mill十條サーマル社

Kauttua

サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社

サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社日本製紙リキッドパッケージプロダクト

江川事業所、三木事業所、石岡事業所※1 新聞用紙・中下級紙等の印刷用紙及びパルプの生産で認証を取得※2 土木、建築、電気設備、機械設備、鋼構造物、管工事及びそれに伴う付帯工事に関する施工設計、施工で認証を取得（但し、日本製紙グループから発注される工事は除く）● 当 社の生産拠点における取得率は100%です。

エコアクション21取得状況（2024年3月末時点）
社名
秋田十條化成工場・事業部門
本社工場

環境保全活動に関する外部表彰（2023年度）
社名・団体名表彰名NPO法人 エコライフはままつ/日本製紙

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰「環境大臣賞」

日本コカ･コーラ株式会社/日本製紙

森林×脱炭素チャレンジ2023「林野庁長官賞」

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