酒田市公益活動推進アクションプラン

令和５年３月

酒田市

酒田市総合計画（後期計画）
第１章 未来を担う人材が豊富な酒田
政策 1
市民参加があふれ、協働が広がる公益のまち施策２
市民参加の推進と協働が広がる環境づくり
施策３
市民活動の支援酒田市公益のまちづくり条例(平成 20 年 4 月施行、平成３０年４月一部改正)
公益のまちづくりに関する基本理念を定め、市民、公益活動団体、事業者、
地域コミュニティ及び市がそれぞれ役割を明らかにしながら公益活動を推進
し、もって豊かで活力のある地域社会を構築することを目的とする。

酒田市公益活動推進のための基本方針(平成 22 年 2 月策定、令和５年 3 月改定)
１

基本方針策定の目的
市総合計画と市条例を踏まえ、公益活動の意義や協働の効果、協働の基本的な考え方を示し、基本的な施策を掲げ、総合的に公益活動を推進する。

２

３

４

公益活動の意義、協働の効果⑴ 公益活動の意義等⑵協働の効果基本的な考え方⑴協働推進の基本的な考え方⑵協働の領域⑶協働の形態

基本的な施策⑴ 基本施策1 活動の担い手づくり
3 情報の収集・発信
2 活動の環境づくり
4 参画機会の充実⑵ボランティア・公益活動センターの設置・運営と機能の充実・強化⑶ボランティア・公益活動推進委員会の設置

公益活動推進アクションプラン
○○

公益活動の促進に関する市の具体的な取り組み
施策の全庁的な体制での推進

成果指標
 市政参画（参加）する機会が増えた、または多いと感じる市民の割合（目標）令和３年度１５．６％ ▶ 令和９年度３０.０％
 ボランティア・市民活動に参加した市民の割合（目標）令和３年度１９．５％ ▶ 令和９年度４０.０％

-1-

Ⅰ

アクションプランの基本的な考え方

１

策定の趣旨
市民一人ひとりが安心して暮らし、心豊かで健やかに未来に向かうまちづくりを行うにあたっては、まさに公益的視点が不可欠です。本市では、東北公益文科大学
が「公益学」という新たな学問領域を掲げる大学として平成 13 年に開学し、地域に根差した知の拠点として、地域の活性化、未来を担うリーダーの育成を図ってきました。
令和５年度からの酒田市総合計画[後期計画]との関係については、第 1 章「未来を担う人材が豊富な酒田」の政策 1「市民参加があふれ、協働が広がる公益のまち」、施策２「市民参加の推進と協働が広がる環境づくり」、施策３「市民活動の支援」の達成に寄与するものです。さらに「酒田市公益のまちづくり条例」(平成 20 年 4月施行、平成３０年４月一部改正)の中に盛り込まれた基本理念を尊重しながら、本市では公益活動がより活発になるよう様々な取り組みを行っています。
この「酒田市公益活動推進アクションプラン」(以下「アクションプラン」という。)
は、「酒田市公益活動推進のための基本方針（令和５年 3 月改定）」(以下「基本方針」という。)に基づき、具体的施策を計画的に進めるために策定しました。（令和5 年 3 月改定）
アクションプランにおける公益活動団体は、公益のまちづくり条例に基づき、特定非営利活動法人やボランティア団体などの狭義のＮＰＯとし、個人も含めたその支援に重点を置いた施策としています。市民、公益活動団体、事業者、地域コミュ
ニティ、東北公益文科大学及び市の協働(※1)により計画を推進します。
(※1)協働とは・・・酒田市公益のまちづくり条例第 2 条第 7 号で定めるとおり、市民、公益活動団体、事業者、地域コミュニティ及び市が対等な立場で知恵を出し合い、協力して地域の公益に貢献すること。

【公益活動団体(イメージ図)】
生活協同組合最広義のＮＰＯ→
広義のＮＰＯ→

一般財団法人
社会福祉法人

労働組合
学校法人

一般社団法人

医療法人

公益活動団体狭義のＮＰＯ→

特定非営利

地域コミュニティ

活動法人

最狭義のＮＰＯ→

ボランティア団体-2-【協働(イメージ図)】
協働のまちづくりの推進

協働

公益活動団体事

業

地域コミュニティ

東北公益文科大学

者

行

政

２

現状と課題
令和４年６月に本市で活動している公益活動団体(任意団体、NPO 法人等)に実施したアンケート調査によると、その多くは、少人数で活動しており、公共施設を活動拠点としている団体も多いです。多くの団体は、スタッフ、会員等の人員が不足しており、「中核スタッフが育たない、専門的知識が不足している」等の課題を抱え、活動の担い手の高齢化も進んでいる状況です。
また、特に任意団体は財政規模が小さいこと、資金が十分でないこと、活動拠点の安定的確保ができないことを課題としています。
そして、困ったときの相談先として行政を頼りにしている一方で、協働促進の課
題として、「行政職員の協働に対する理解促進」や「（行政からの）積極的な情報提供」をあげている団体が多く、協働を進めるためには行政側からのアクションが必要であると感じています。
さらに、ボランティアや市民活動、市政情報の収集や発信は、必ずしも十分とは言えず、市民の協働に関する関心を喚起していくためは、ホームページや SNS 等のデジタルの活用も含めた積極的な情報収集・提供したものを共有していくことが課題となっています。
また、前回調査（H29）よりも、事業者との連携や協働実績の増加がみられました。事業者自身、SDGｓや社会貢献活動の必要性の高まりにより、活動意欲が上がっていることがうかがえます。今後、事業者との連携・協働を希望する団体も増加しています。
市民等と行政が協働を推進していくためには、ボランティアや市民活動の一層の活性化、それぞれの協働体制の環境整備などが必要です。

-3-

３ アクションプランの概要⑴ 目標および成果指標
アクションプランが目指すものは、「公益のまちづくり条例」で定める「協働のまちづくりの推進」であり、市民等及び市が自治の精神のもと、良好なパート
ナーシップを育み、それぞれの役割を理解し、相互に尊重、協力、協調して公益のまちづくりを推進します。
目標の達成状況の指標として、成果指標を設定します。
⑵ 基本施策および活動指標、個別事業「酒田市公益活動推進のための基本方針」で掲げた 4 つの基本施策について、施策の方向を定め、それに基づく具体的な事業を[個別事業][参考事業]として整理します。また、基本施策ごとに活動指標を設定し、施策の達成状況の参考とします。
個別事業：活動指標の達成に関連性が比較的高い事業
参考事業：活動指標の達成に関連性が比較的低いが、間接的に公益のまちづくりに資する事業
令和5年度→令和9年度

<体系図>

目標

協働のまちづくりの推進

成果指標

市政に参画（参加）する機会が増えた、または多いと感じる市民の割合（目標）R3：15.6％
ボランティア・市民活動に参加した市民の割合（目標）R3：19.5％
基本施策

施策の方向
① 市民の意識醸成

活動の担い手づくり ② 市職員の意識醸成

１③ リーダー育成

活動指標

活動の
環境づくり

２

活動指標

３
活動指標

４

個別事業等

・「協働」に係る職員の研修会の参加促進
・ボランティア・市民活動への参加促進

個別事業12

・地域のリーダー育成
・組織のリーダー育成やコーディネート業務のできる人材育成

参考事業20

R3：143人 ⇒R9：250人／年
R3：46.9％ ⇒R9：60.0％
R3：140団体⇒R9：155団体

・ボランティア・公益活動センター機能(相談・コーディネート等)の充実
・交流ひろばの利用促進、登録団体の増加
・活動拠点の検討② 活動支援制度等の整備

・ボランティア活動に対する活動支援
・公益活動団体に対する活動支援(補助金の見直し等)
・地域活動に対する活動支援

個別事業11
参考事業16

・ボランティア・公益活動センター利用者数 R3：3,153人⇒R9：6,500人
・ボランティア・公益活動センターへの相談によるコーディネート件数 R3：15件⇒R9：30件
公益活動に関する情報の収集

・公益活動に係る情報(資金・講座等)を収集
・公益活動団体のネットワークによる情報収集

広報・SNS等利用した・公益活動団体のネットワークを活用したイベント情報の提供② 市民・公益活動団体等 ・広報誌、SNS等活用した公益活動に対する理解や認識が深まる啓発
への情報提供

個別事業8
参考事業4

・ボランティア・公益活動センター登録メール会員数（個人・団体含）R3：220件⇒R9：250件
・ボランティア・公益活動センターSNS等のフォロワー数 R4：105件⇒R9：300件
市民と行政との「協働」の推進② 広聴機能の充実
活動指標

取組み内容

ボランティア・公益活① 動センターの運営と機
能の充実

①
参画機会の
充実

▶R9：30.0％▶R9：40.0％

・ボランティア育成、ボランティア教育の推進
・ボランティア入門講座、公益活動に資する各種講座や研修会の開催
・地域全体の支え合いの関係づくりや連携、研修機会の充実
・ボランティア・公益活動に対する市民顕彰の促進

・ボランティア・公益活動センター開催の講座受講者数
・ボランティア・市民活動に参加した市職員の割合
・ボランティア・公益活動センター登録団体数

①
情報の収
集・発信

～公益活動の実践～

・公益活動団体協働提案負担金事業の実施
・協働事業(事業協力・協定・委託・補助・助成・共催・後援等)の促進
・大学と連携した協働の推進

個別事業2

・市の公益活動施策等に対する意見広聴機会の確保
・対話型ワークショップの開催
・パブリックコメントの実施

・公益活動団体協働提案負担金事業の事業ごと成果目標達成率
・公益活動に関する意見の広聴機会の確保

-4-

R3：
R3：

-

参考事業16⇒R9：100％⇒R9：1回／年

４

アクションプランの推進(1) 酒田市ボランティア・公益活動推進委員会
酒田市ボランティア・公益活動推進委員会(酒田市公益のまちづくり条例施行規則第 6条)は、公益活動を推進するために必要な事項やアクションプランの推進状況についての調査、審議及び助言を行います。
(2) アクションプランの着実な推進
アクションプランを着実に推進するためＰＤＣＡ(※２)サイクルにより、実施状
況や事業実績など事業を進めていく中で生じる課題や社会環境の変化等を勘案しながら総合的に判断し、必要に応じて見直しを行います。
(※２)ＰＤＣＡ・・・「計画・目標(PLAN)」「実行・実践(DO)」「評価・検証(CHECK)」「見直し(ACTION)」のプロセスを順に実施していくもの

ＤＯ

ＰＬＡＮ

実行・実践

計画・目標

公益活動推進アクションプラン
ＰＤＣＡサイクル

ＡＣＴＩＯＮ

ＣＨＥＣＫ

見直し

評価・検証

(3) 推進体制
公益活動を全庁的な体制で推進するため、市の関係各課が連携しながら必要性に応じてワーキンググループ会議を開催し、事業実績や事業効果などを検証しながら、施策の効果的な実行・実践に努めます。
５

位置づけ
本市の最上位計画である「酒田市総合計画[後期計画]」のほか、市が取り組む各種の個別計画との整合性を図ります。

６

実施期間
実施期間は、酒田市総合計画[後期計画]に合わせ、令和５年度から令和９年度までの 5 年間とします。

-5-

Ⅱ

基本施策別計画の概要
基本施策 １活動の担い手づくり

協働のまちづくりを推進していくためには、公益活動を行う担い手づくりが重要です。活動のきっかけとなる研修会の実施やリーダー育成のための専門知識を学ぶ講習会など積極的に行っていくことが必要です。
また、市職員も協働に対する共通した認識を持つことで、より一層の相乗効果を生み出し、協働の成果を得ることができます。
加えて、育成だけでなく、移住者などの新たな担い手発掘や、活動参加への促進に向けた取り組みを推進します。
さらに、優れた活動を顕彰し、公益活動の実践的モデルとして市民への周知を図ります。
●活動指標
現 況(R4.3 末)目 標
(R10.3 末まで)

ボランティア・公益活動センタ
ー開催の講座受講者数

143 人

250 人/年

ボランティア・市民活動に参加
した市職員の割合

46.9％

60.０％

ボランティア・公益活動センター登録団体数140 団体1５5 団体項目①市民の意識醸成【現状と課題】
地域課題が多様化し、行政だけでは解決が難しい課題がさらに増加していく中、市民、公益活動団体、事業者、地域コミュニティ等及び市がともに「協働のまちづくり」を推進することが重要です。「自分たちのまちは、自分たちの手で支えていこう」という意識を市民自ら持ち、行動していくことが大切です。今後さらに、協働に向けた市民の意識の醸成を図り、ボランティア・公益活動の担い手を育成していくことが必要です。
-6-

【施策の方向】
多様な主体による公益活動の促進のほか、公益活動の啓発や講演会・(入門)講座等を実施することにより、公益活動への参加のきっかけづくりや理解につなげ、協働のまちづくりに対する意識の向上を図ります。
また、公益的な活動の芽を育み、公益活動が促進されるように公益活動をしている方を顕彰し、市民への周知を図ります。
加えて、移住者などの新たな担い手発掘や、活動参加への促進に向けた取り組みを推進します。
【取り組み内容】
・ボランティア育成、ボランティア教育の推進
・ボランティア入門講座、公益活動に資する各種講座や研修会の開催
・地域全体の支え合いの関係づくりや連携、研修機会の充実
・ボランティア・公益活動に対する市民顕彰の促進【個別事業】
事業名

内

容

担当課

公益活動に関する研修会

公益活動に関する研修会を実施し、市民

夏のボランティ
ア体験

夏休み期間中に、複数メニューの中から希望のボランティアを選択して体験でまちづくり推進課

現況(R4.３末)目 標(R10.3 末まで)

受講者数 143 人

250 人/年

まちづくり推進課

小中高生の参加者

30 人/年(ボラポートさかた)

34 人の協働のまちづくりの意識醸成を図る。 (ボラポートさかた)

きるボランティア体験会を開催し、小中高生のボランティア教育を推進する。

ボランティア出前講座

小中高等を対象とした出前講座を行い、 まちづくり推進課

出前講座実施校

ボランティア教育の充実化を図る。

(ボラポートさかた)

未実施

観光戦略推進事業

外国クルーズ船受入れなどのインバウ

交流観光課

実施回数

ンドに対応するため、通訳ボランティア

2 校/年

2 回/年

0回

の育成を図る。

市民交流推進事業

関係団体と協力して日本語指導の専門

地域共生課

家による日本語サポーター初心者講座

受講者

7 人/年

9人

を開催する。

森林ボランティ
ア育成事業

森に親しみ、市民自らの手で森林を守る

ボランティア参加

2,000 人/機運を醸成するため、ごみ拾い、松林の

農林水産課

人数

年

枝打ちおよび下刈りボランティア（年 41,661 人回）の実施および市内小中学校等の森林
ボランティアに協力する。

中高生ボランテ
ィアへの支援市主催事業（生涯学習まつりや国際交流

社会教育課

継続

継続

まつりなど）やコミュニティ振興会事業への参加協力、募金活動等に取り組む中
高生ボランティアの活動を支援する。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

-7-

【参考事業】
・ 環境衛生功労者表彰[環境衛生課]
環境衛生功労者への感謝状の贈呈を行う。

・ 福祉の担い手育成事業（高齢者疑似体験事業・障がい者交流体験事業）[福祉企画課]
小中学生が高齢者の身体的・心理的変化を、用具を使用して体験したり、障がい者との交流を通して、福祉への理解を深めるとともに、将来に向けた関わり方を学ぶ。
（市社会福祉協議会に委託）

・ 意思疎通支援事業（手話奉仕員養成講座）[福祉企画課]
手話教室として、手話奉仕員養成講座及びステップアップ講座を開催し、聴覚障がいに関する理解を深め、手話奉仕員の養成を図る。（市社会福祉協議会に委託）

・ 地域支え合い活動推進事業（地域支えあい活動研修）[福祉企画課]
学区社協・コミ振において住民同士で地域課題を共有し、地域の社会福祉資源や強みを結び付け、地域の支えあいとしての実践・仕組みづくりを支援する。
（市社会福祉協議会と協働）

・ 前田福祉基金事業（社会福祉協議会表彰）[福祉企画課]
故前田巖氏の遺志に基づき、社会福祉の発展のため寄与した者の表彰を行い、福祉の増進を図る。
（市社会福祉協議会と共催で開催）

・ 読み聞かせ等ボランティア[保育こども園課]
主に児童センターの「おはなしひろば」の際に絵本の読み聞かせを実施してもらい、その他、各種事業の際にお手伝いをしてくれるボランティアの登録を行い、地域で子育てを支える仕組みづくりを促進する。

・ 酒田市食生活改善推進員養成講座（健康さかた 21 計画推進事業）[健康課]
地域で健康づくり支援に携わる酒田市食生活改善推進員を養成する講習会を開催し、人材の育成を図る。

・ 認知症サポーター養成講座[高齢者支援課]
認知症を理解し介護予防を推進する人材を育成する。

・ 担い手養成講座[高齢者支援課]
地域での居場所づくりや生活支援等の担い手を養成する。
・

光ケ丘地区環境美化ボランティア[整備課]
光ケ丘地区環境美化ボランティア活動を実施する。

・ ブックスタートサポーター養成 [社会教育課](指定管理者)健康課・子育て支援課と連携して実施しているブックスタートで読み聞かせを通した親子のふれあいや絆づくりを支援し、本と親しむ機会を提供するボランティアを育成する。

・ 高校生ガイドボランティア支援[社会教育課](指定管理者)観光地域創生専攻の酒田南高校生がガイドボランティアとして観光案内所に駐在したり、市民や観光客を対象にガイドツアーを実施することを支援する。

・ イベント等協働開催[社会教育課](指定管理者)光の湊イブニングコンサート準備委員会など、賑わい創出を目的にしたミライニでの各種イベントを協働開催する。

・ スポーツツーリズム推進事業（酒田市スポーツボランティア会への支援）[スポーツ振興課]
湊酒田つや姫ハーフマラソン大会をはじめとする市主催イベントや、各種競技大会等のスポーツイベン
トをサポートするボランティア人材を育成・派遣する。
（ささえるスポーツ）-8-

・ 建設工事における総合評価落札方式による入札制度の実施[契約検査課]
事業者の公益活動における地域貢献度を評価し加算する。

②市職員の意識醸成【現状と課題】
地域の課題に対し、市民と行政が同じ認識を持ち、互いに対等なパートナーとして協力しながらその課題解決を図っていく必要があります。
しかし、一方では協働に対する市職員の理解不足が課題となっています。市職員が協働推進に対する意識を深め、共通した認識のもと、協働の実行に向けて努力していくことが重要です。
【施策の方向】市職員研修会を開催し、協働意識を高め、協働のコーディネート能力の充実を図ることにより、各分野における協働の取り組みを推進します。
また、市職員自ら地域住民の一員としての意識を持ち、「自分事」として積極的に地域活動やボランティア活動に参加するよう喚起します。
【取り組み内容】
・「協働」に係る市職員の研修会の参加促進
・ボランティア・公益活動への参加促進【個別事業】
事業名

内 容

担当課

庁内における公益活動に 関す る情報（活動・資金等）の共有、発信

公益活動に関する情報や外部団体向

まちづくり推進課

けの資金情報（補助金等）を庁内で各課

市職員によるボラン
ティア等公益活動への参加促進

市または各団体が主催するボランテ

まちづくり推進課

ィア活動や公益活動において、市職各課

現 況(R4.３末)目

標(R10.3 末
まで)

実施

実施

実施

実施

共有するとともに、必要な団体への情報提供に取り組む。

員の積極的な参加を呼びかける。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ 派遣研修事業[人事課]「協働」に係る市職員を対象とする研修への派遣参加を促進する。

・ 基本研修事業[人事課]「協働」に係る市職員研修を実施する。

・ 協働推進のマニュアルの整備・適宜見直し[まちづくり推進課]
公益活動団体協働提案負担金の手引きとして作成している協働推進のマニュアルについて、周知と適宜見直しを行い、協働推進を図る。

-9-

③リーダー育成【現状と課題】
公益活動団体や自治会等の役員のなり手が不足し、中核的なスタッフの育成などが課題となっています。
公益活動の展開を進めるためには、組織や会員の先導役となる「活動リーダー」
や専門知識を持つ「コーディネーター」が果たす役割はますます重要となっています。
【施策の方向】団体内の連携・協力体制構築を行うためのリーダーや協働をコーディネートできる人材等を養成するための様々な学習機会を提供し、公益活動団体等の活動の活性化を図ります。
【取り組み内容】
・地域(組織)のリーダー育成・コーディネート業務のできる人材育成【個別事業】
事業名

内 容

担当課

地域のリーダー
研修会

地域のリーダー研修会を通してリーダ

まちづくり推進課

ーの担い手を育成する。

(ボラポートさかた)

地域共創人材の育成研修会参加への呼びかけ

コミュニティ振興会の職員や自治会役

まちづくり推進課

団体リーダー研修会

団体リーダー研修会を検討・実施する。 まちづくり推進課

現況(R4.３末)目まで)

研修回数 1 回

1 回/年

地域共創コーデ

1 人/年

員等へ、地域共創コーディネーター養成ィネーターのコ講座の受講への積極的な呼びかけを行

ミ振職員、自治

い、地域のリーダー育成を支援する。

会役員等の受講者数

1人

研修回数 1 回

1 回/年(ボラポートさかた)※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ 廃棄物減量等推進員研修会[環境衛生課]
各地区ごとの研修会へとつなげるため、地区代表である推進員への研修会を年 1 回実施する。

・ スキルアップ講座[社会教育課]
コミュニティ振興会の職員を対象とした研修および情報交換会を実施する。

- 10 -

標(R10.3 末基本施策 ２

活動の環境づくり

市民、公益活動団体等の活動が活発で持続的なものにするためには、活動拠点の確保、安定した活動資金の確保が必要です。
また、市民、公益活動団体、事業者、地域コミュニティ及び行政の交流を促進する仕掛けや、それぞれを結びつけるコーディネート機能を充実させることも必要です。市民、公益活動団体等が活動しやすい環境づくりに
努めます。
●活動指標

項

目

ボランティア・公益活動センター利用者数
ボランティア・公益活動セン
ターへの相談によるコーディ

現 況(R4.3 末)目 標
(R10.3 末まで)

3,153 人６,５00 人/年

15 件／年

30 件／年

ネート件数① ボランティア・公益活動センターの運営と機能の充実【現状と課題】
公益活動の促進のため、ボランティア・公益活動センター（ボラポートさかた）
を設置・運営し、公益活動団体等からの相談対応やボランティアのコーディネート
等、活動情報の収集・周知や会議スペース等の貸し出しを行っていますが、施設の設備面や機能面も団体の望む拠点としてはまだ十分な状況とはいえません。
ボランティア・公益活動センターの機能(相談・コーディネート等)の充実を図る
とともに、施設設備の充実等活動拠点のあり方について検討していく必要があります。
【施策の方向】ボランティア・公益活動センターの機能の充実を図るため、団体や団体、団体や行政等との交流を促進し、活動の深化や多様な主体の連携につなげ、交流を生む施策を検討するとともに、ボランティア・公益活動センター職員の研修会への参加促
進や、市有施設を利用した活動拠点の検討を行っていきます。

- 11 -

【取り組み内容】
・公益活動団体交流会等の開催、交流促進
・ボランティア・公益活動センター機能(相談・コーディネート等)の充実(センター
職員の質の向上)・ボランティア・公益活動センターの利用促進、団体等の登録促進
・活動拠点の検討【個別事業】
事業名
公益活動団体交流会の開催内

容担当課

公益活動団体の交流会を開催し、団体

まちづくり推進課

間の交流促進や連携等による活動の活(ボラポートさかた)

現況(R4.３末)目

標(R10.3 末まで)実施回数 0 回

1 回/年

100%

発化を促進する。

ボラポートさかた
職員の研修会
受講促進

ボラポートさかた職員の地域共創コー

まちづくり推進課

講座受講割合ディネーター養成講座の受講を促進す(ボラポートさかた)

66.7%

ボラポートさかたによる相談対応

公益活動に関する相談を広 く受け付

まちづくり推進課

相談延べ件数

け、活動のマッチングやコーディネー(ボラポートさかた)

1,007 件

ボラポートさかたに登録した団体に対

まちづくり推進課

利用者数

して、公益活動を推進するため交流ひ(ボラポートさかた)

3,153 人ろばの減免を行い、利用促進を図る。

地域共生課

ボラポートさかたへの公益活動団体登まちづくり推進課

団体登録数

録によるメリット(減免、情報の受発信(ボラポートさかた)

140 団体る。
1,670 件/年

トに取り組み、公益活動の活発化を促進する。

ボラポートさかたの利用の減免ボラポートさかたへの公益活動団体等登録の促進

6,500 人/年

155 団体/年等)をＰＲすることで登録を促進し、メール等を利用して登録団体からの情報提供をスムーズに行うとともに、センターの利用促進を図る。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ ボラポートさかたへの各種手続きのオンライン申請等[まちづくり推進課(ボラポートさかた)]
ボラポートさかたへの団体登録・変更や各種手続きについて、オンライン申請等を可能にし、各種手続
きを簡単にできるようにする。

・ 公益活動団体の活動拠点の検討[まちづくり推進課]
市所有施設等を有効活用した、活動拠点を検討する。

② 活動支援制度等の整備【現状と課題】
公益活動団体は、財源が不安定で継続性に不安を抱えている現状にあり、安定した活動資金の確保が課題となっています。市の補助金等の支援に加え、団体等の自- 12 -

主性、先駆性を活かせる資金確保に、側面から支援するよう努めていく必要があります。また、公益活動が継続できるよう様々な相談へ対応できる体制も必要です。
【施策の方向】各種助成金は、公益活動が継続的に発展していく上で重要な支援策のひとつです。
今後、市からの補助制度については、団体のニーズにあった制度の見直しを検討します。
また、自立した継続性のある運営を行うために、国、県、市、事業者等様々な資金面での支援について積極的な情報収集を行い、団体等に発信し、資金の有効活用のための丁寧な相談対応に努めます。
さらに、地域活動についても補助金等の支援に加え、地域住民が主体となって行う活動への支援も行っていきます。
【取り組み内容】
・ボランティア活動に対する活動支援
・公益活動団体に対する活動支援(補助金の見直し等)
・地域活動に対する活動支援【個別事業】
事業名
公益活動支援
補助金

内

容

担当課

市民による公益活動に対して、事業費の2/3 以内(30 万以内)で補助金を交付す

現 況(R4.３末)目

標(R10.3 末まで)

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

申請団体数
10 団体

10 団体/
年

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

活動団体数
9 団体

10 団体/
年

まちづくり推進課
整備課

美化サポーター登録人数
12,589 人

12,500
人/年

福祉企画課

協力者数
774 人

協力者数
800 人/
年

まちづくり推進課(ボラポートさかた)
地域共生課

利用者数
3,153 人6,500 人/年る。

飛島ボランティア
活動支援補助金
酒田市緑化・美化ボランティア支援制度

飛島でボランティア活動を行う団体に対し、活動支援補助金として定期船運搬賃相当額を補助する。(R5 要綱見直し)
道路・公園・河川等の環境美化活動を行う
市民等(美化サポーター)の活動を支援する。保険加入や活動資材の提供(ゴミ袋、
花のタネ、花苗、球根、肥料等)、貸与草
刈り機械の貸出及び機械用燃料の支給を行う。

やさしいまちづく
り除雪援助事業(除雪ボランティア)
ボラポートさかたの利用の減免<再掲>

自力での除雪が困難な高齢者や障がい者の方に除雪協力者(地域のボランティア)を配置し、生活通路の除雪を実施する。
ボラポートさかたに登録した団体に対して、公益活動を推進するため交流ひろばの減免を行い、利用促進を図る。

- 13 -

事業名
公益活動団体協働提案負担
金<再掲>

内

容

担当課

公益活動団体と行政が協働により社会課
題・地域課題の解決に寄与する事業を企

まちづくり推進課(ボラポートさかた)目

現 況(R10.3 末(R4.３末)

事業ごと成果
目標達成率 -

標

まで)

100％

画・検討・実施し、公益活動団体に負担金を交付する。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】・ ひとづくり・まちづくり総合交付金[まちづくり推進課]
地域が育んできた力を生かし、地域に合った取り組みを地域コミュニティ自らが自由に選択し実行できる交付金制度（ひとづくり・まちづくり総合交付金）により、各地域の活性化を支援する。

・ 自治会集会施設修繕等補助金[まちづくり推進課]
住民自治活動の拠点となる自治会集会施設の修繕等に助成する。

・ 自治会空き家等見守り隊[まちづくり推進課]
管理不全で危険な空き家等の発見や監視などを行う空き家見守り隊を自治会で組織してもらい、市へ登録して空き家等の状況報告等を実施する自治会を対象に、見守り隊経費を交付金として支援する。

・ 世話役課長制度[まちづくり推進課]
自発的な地域課題解決に向けたさまざまな活動支援と、市や関係団体との連携のコーディネートの役割を担ってもらうことを目的に、各コミュニティ振興会に課長級の職員を世話役課長として配置する。

・ まちをきれいにする運動[環境衛生課]
市民、関係団体の積極的な参加と協力のもと、まちの美化、清掃等を行う。

・ ごみ減量化推進事業[環境衛生課]
各団体へ資源再利用運動事業報償金を交付する。

・ ごみステーション整備支援事業[環境衛生課]
ごみステーションを新設または改築しようとする自治会に対し、その経費の一部を補助する。

・ 廃棄物減量等推進員の設置[環境衛生課]
ごみの減量化及び再生利用を推進するため、各地区に推進員を配置する。

・ 地域支え合い活動推進事業（仕組みづくり立ち上げ補助金）[福祉企画課]
地域の日常的な支え合い活動の仕組みづくりに関する立ち上げ経費を 10/10、上限 20 万円（人件費を除く）を 2 年間まで補助金として交付する。

・ 新・草の根事業(社会福祉協議会運営費補助事業) [福祉企画課]
一人暮らし高齢者等の見守り支援活動や給食提供活動、サロン活動等を、学区・地区社協を単位とした地域の民生委員、福祉協力員等が中心となり実施する。
（実施主体：市社会福祉協議会、5/10 補助）・ 老人クラブ助成事業[高齢者支援課]
老人クラブ連合会に加入し、社会奉仕活動等を行う老人クラブに対して補助金を交付する。

・ 元気シニアボランティア事業[高齢者支援課]
高齢者の介護予防と社会参加促進のため、介護施設等でのボランティア活動へポイントを付与し、市特産品等への交換を行う。

・ 手づくり公園整備事業[整備課]
地域住民が地域の特色や要望等を取り入れて行う公園整備を支援する。

・ 多面的機能支払事業[農林水産課]
水路、農道、ため池等農業用施設を維持管理するため、地域住民の共同活動及び農村環境保全活動を支援する。これにより、農業・農村が持つ多面的機能（農業以外の効用）の維持・発揮を図る。

- 14 -

基本施策 ３

情報の収集・発信

市民、公益活動団体等が必要な情報を積極的に収集するとともに、ボラ
ンティア・公益活動団体等の活動状況等を市民に発信することで、公益活動の活性化につなげます。

●活動指標
現 況
(R4.3 末)目 標
(R10.3 末まで)

ボランティア・公益活動センター登録メール会員数(個人・団体含む)

220(個人・団体)/年240(個人・団体)/年

ボランティア・公益活動センターSNS 等のフォロワー数

105 件

300 件

項

目

①公益活動に関する情報の収集【現状と課題】
公益活動に関する情報の収集については、アンケート、SNS 等を活用した広聴を行っています。市民、公益活動団体等と行政が協働を実現するためには、双方で情報を収集し共有化を図ることが重要です。
【施策の方向】ボランティア・公益活動センターが、公益活動に関する様々な情報を積極的に収集するとともに、ホームページ等を活用して公益活動に関する情報発信の充実を図ります。
【取り組み内容】
・公益活動に係る情報(資金・講座等)を収集
・公益活動団体のネットワークによる情報収集- 15 -

【個別事業】
事業名
ボラポートさかたによる積極的な情報収集団体情報誌（ブックレッ
ト）の作成

内

容

現 況

担当課

市、県、国、事業者等からの補助金等や、 ま ち づ く り 推 進 課
各公益活動団体の活動促進につなげられ(R4.３末)目

標(R10.3 末
まで)

実施

実施

発行回数 1 回

維持(1 回/年)(ボラポートさかた)るような情報の積極的な収集に努める。
ボラポートさかたに登録している団体の活動内容を収集し、団体情報誌（ブック

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

レット）を作成する。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ 庁内における公益活動に関する情報（活動・資金等）の共有、発信[まちづくり推進課]<再掲>
庁内各課に集まる公益活動に関する情報や外部団体向けの資金情報（補助金等）を情報掲示板等で情報共有するとともに、必要な団体への情報提供に取り組む。

・ ボラポートさかたへの公益活動団体等登録の促進[まちづくり推進課]<再掲>
ボラポートさかたへの公益活動団体登録によるメリット(減免、情報の受発信等)をＰＲすることで登録を促進し、登録団体と双方向での情報共有をスムーズに行うとともに、センターの利用促進を図る。

②広報・SNS 等利用した市民、公益活動団体等への情報提供【現状と課題】
公益活動団体による協働の取り組みに必要なものとして、「市による情報の提供」
が多数あげられています。広報やホームページ、メール、SNS 等を活用しながら、市民等の公益活動に対する意識や関心を高めるため、効果的に情報提供することが必要です。
広報やホームページ、メール、SNS 等を活用し、市民に公益活動に関する情報を提供します。また、効果的な情報提供ができるよう、デジタルの活用も検討し、多様な手法での情報発信に努めます。
【施策の方向】市民、公益活動団体等が公益活動を理解し、積極的かつ主体的に参加するために必要な様々な情報を提供します。
いつでも、誰でも気軽にボランティアや公益活動に参加するきっかけづくりのため、情報提供や公益活動団体の活動に有益な情報発信の充実化に努めます。
【取り組み内容】
・公益活動団体のネットワークを活用したイベント情報の提供
・広報誌、SNS 等活用した公益活動に対する理解や認識が深まる啓発- 16 -

【個別事業】
事業名
公益活動情報のメール配信内

容担当課

あらかじめメール会員として登録していただいた方に公益活動情報等を発信

R3 に新規開設したボラポートさかたのボラポートさかた
たよりの発行

ボラポートさかたたよりを発行し、登録

インスタグラム等を活用し、幅広い層へ

標

まで)

メール会員
220(団体・個人)

240(団体・個人)/
年

まちづくり推進課(ボラポートさかた)SNS フォロワー
数 116 件（R4.12 時点）

300 件

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

発行回数 9 回

維持(9 回/年)

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

運営

運営

各課

継続

継続

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

発行回数 1 回

維持(1 回/年)の情報発信に努める。

メールでの送付や、行政機関、民間施設(R4.３末)目(R10.3 末

まちづくり推進課(ボラポートさかた)する。

公益活動情報の SNS 等による配信

現 況へ設置して、公益活動の情報提供を行う。

ボラポートさかた
ホームページの
運営・充実

ボラポートさかた独自のホームページ

市広報・ホーム
ページ・フェイス
ブック等の活用

全戸配布される市の広報やホームペーを運営し、公益活動に関する情報発信に努める。

ジ、フェイスブック等それそれぞれの利
点を生かし、市民に分かりやすい情報発
信を積極的に実施する。

団体情報誌（ブックレット）の発行<再掲>

ボラポートさかたに登録している団体の活動状況を確認し、団体情報誌（ブックレット）を発行する。

※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ 「ごみ出し情報」の発行（ごみ減量化推進事業）[環境衛生課]「ごみ出し情報」を発行する。
・ 子育てカレンダーの発行[保育こども園課]
毎月、子育て支援にかかわる事業をカレンダー式に作成し、子育て応援団の活動も掲載し、市のホームページに掲載する。

- 17 -

参画機会の充実

基本施策 ４

市民、公益活動団体等自らがまちづくりについて考え、まちづくりに関わることができるように、地域課題を共有し、事業の企画・提案の段階から、参加、参画しやすい仕組みづくりをしていくことが重要です。

●活動指標
現 況
(R4.3 末)目 標
(R10.3 末まで)

公益活動団体協働提案負担金事業の事業ごとの成果目標達成率

-

100％

公益活動に関する意見の広聴機会
の確保

-

年1回

項

目

① 市民と行政との「協働」の推進【現状と課題】
より良いサービスの提供や効果的な事業を行うためには、市民、公益活動団体、事業者、地域コミュニティ及び市が協働しながら取り組むことが大切です。
協働は、「行政だけ」「市民だけ」では解決できない課題に対して、互いに同じ方向性に向かって協力し、補い合って解決に向かう取り組みであることから、協働事業の推進に当たっては、相互提案型の制度を活用し、効果を検証しながら、必要に応じて制度を見直ししていくことが必要です。
【施策の方向】公益活動団体及び大学、事業者、地域コミュニティ等が、その専門性や地域性等の特色を活かすことによって、より効果的に事業を行える分野での協働事業を推進するとともに、公益活動団体等と本市との相互提案による協働事業を実施します。
【取り組み内容】
・公益活動団体協働提案負担金事業の実施
・協働事業(事業協力・協定・委託・補助・助成・共催・後援等)の促進
・大学と連携した協働の推進- 18 -

【個別事業】
事業名
公益活動団体協働提案負担
金

内

容

現

担当課

公益活動団体と行政が協働により社会課
題・地域課題の解決に寄与する事業を企

まちづくり推進課(ボラポートさかた)目況(R10.3 末(R4.３末)

事業ごと成果目
標達成率 -

まで)

100％

画・検討・実施し、公益活動団体に負担金を交付する。
※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】
・ 共催・後援による事業協力[総務課]
事業実施者からの共催・後援許可申請に対し、市が前向きに対応することで協働事業を推進する。

・ とびしま未来協議会[まちづくり推進課]
島民・大学・NPO・県・市が一体となって協議会組織を運営し、防災等島民生活に密着した事項について関係者と島民による話し合いを実施する。

・ 空き家等ネットワーク協議会[まちづくり推進課]
不動産業者、司法書士会等の専門団体で構成される協議会と連携しながら、無料相談会の開催等を行
い、空き家等の利活用を促進する。

・ きれいな川で住みよいふるさと運動[環境衛生課]
市民、関係団体の積極的な参加と協力のもと、河川の美化、清掃等を行う。

・ 不法投棄防止対策推進事業[環境衛生課]
不法投棄監視員（各地区

計 28 名）による巡視活動を実施する。

・ 地域支え合い活動推進事業（地域支え合い活動ワークショップ）[福祉企画課]
学区社協・コミ振において地域課題を共有し、要援護者を支える仕組みづくりを地域住民自身が自らの課題として考えるワークショップ（研修会）の開催を支援する。
（実施主体：市社会福祉協議会）

・ 日向地域支え合い活動（日向ささえあい除雪ボランティア）[福祉企画課]
日向地域は豪雪地域であり高齢化率も高く要援護者世帯の除雪が困難であるため、日向コミュニティ
振興会では地域だけでは不足するマンパワーを補うために市民ボランティアを募集し、1 月・2 月に除雪
ボランティアを実施しており、市も市社会福祉協議会とともに協力する。
・

酒田交流おもてなし市民会議運営事業[交流観光課]
観光・交流に関する事業者等で組織する会議を開催し、本市を訪れる国内外の観光客を歓迎し、おもてなしできる体制を構築する。

・ 鳥海山・飛島ジオパーク推進事業[交流観光課]
地域振興の一環として、八幡地域や飛島で、住民参加ワークショップやトビシマカンゾウの保全活動等を実施する。

・ 男女共同参画推進事業[地域共生課]
男女共同参画センター事業の市民向け啓発講座の事業委託を推進する。

・ 地域づくりワークショップ[各課]
大学と連携した地域づくりワークショップやフィールドワーク実施により、住民の参画機会を創出する。

- 19 -

標

②広聴機能の充実【現状と課題】
公益のまちづくりを進めるためには、まちづくりを「自分事」として考える市民を増やし、まちづくりに関心を持ってもらう必要があります。
【施策の方向】市の施策を展開する中で、より多くの市民からの声をまちづくりに反映するため、市事業、地域コミュニティ、公益活動等における多様な広聴機会の充実を図ります。
また、審議会委員の公募、対話型ワークショップの開催、市民から幅広く意見を聴くためのパブリックコメントなどの適切な運用に努めます。
【取り組み内容】
・市の公益活動施策等に対する意見広聴機会の確保
・対話型ワークショップの開催
・パブリックコメントの実施【個別事業】
事業名
公益活動に関する意見の広聴機会の確保内

容担当課

公益活動団体交流会等で、市の公益活動施策等に対する意見広聴の機会を設ける。

まちづくり推進課(ボラポートさかた)

現況(R4.３末)

-

目

まで)

年1回

※個別事業・参考事業は令和 5 年度時点のものです。

【参考事業】・ グループミーティング[市長公室]
市民のグループが市長や副市長と意見交換することにより、対話による市民参画のまちづくりを進める。

・ 提言メールによる広聴活動[市長公室]
提言メールにより広聴活動を行う。

・ ふれあい BOX による広聴活動[市長公室]
ふれあい BOX により広聴活動を行う。

・ パブリックコメントの推進[各課]各課の計画等について、積極的なパブリックコメントの実施を推進する。

・ 計画案等に対する意見交換会等の推進[各課]
市の計画案等に対して、市民、団体等との積極的な意見交換会を行うなど、意見広聴の場を創出する。

- 20 -

標(R10.3 末