2021 年衆院選

移民政策についての政党アンケート

政党名：ご担当者：（メールアドレス：電話番号：）＊回答は、「賛成」「反対」「どちらともいえない」から１つを選択してください。

【入管問題】
1. ⼊管施設への収容は必要最低限にし、全件収容主義は廃⽌すべきである。
法務省は、退去強制事由に該当する容疑がある者について、出国命令制度の該当者を例外として、すべて収容令書を発付するという「全件収容主義」をとっています。その結果、⻑期収容者が増加し、劣悪な収容環境のもと、2001 年以降、少なくとも 20 名の被収容者が⾃死や病死するという痛ましい事件が起きています。2021 年 3 ⽉ 6 ⽇に亡くなったウィシュマさんもその犠牲者の 1 ⼈と⾔えます。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

2. ⾮正規滞在者などへの在留特別許可については、⼦どもの最善の利益や家族の結合権など、国際⼈権基準に基づいて判断すべきである。
⼊管法第 50 条には、退去強制事由に該当する者であっても法務⼤⾂が特別に在留を許可することができる「在留特別許可」が規定されています。⻑く法務省は、その許否判断を法務⼤⾂の「裁量」であるとしてきましたが、2006 年 10 ⽉に「在留特別許可に係るガイドライン」が策定され（09 年 7 ⽉改訂）、許否判断における積極要素と消極要素が⽰されました。しかしながら、ガイドラインにおいても、⼦どもの最善の利益や家族の結合権などが積極要素として明記されておらず、その結果、国際⼈権基準を考慮しない裁決が⾏われています。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

3. 在留カードの常時携帯義務と提⽰義務、特別永住者証明書の提⽰義務を廃⽌すべきである。
⽇本⼈には、⾝分証明書の常時携帯義務や提⽰義務が課せられていない⼀⽅で、16 歳以上の外国⼈の場合、中⻑期在留者については、在留カードの常時携帯義務と提⽰義務が、特別永住者については、特別永住者証明書の提⽰義務が課されています。そして、もし携帯していなかったり、提⽰を拒否した場合には、懲役また罰⾦が科されてしまいます。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対
1

理由：

【コロナ関係】
4. ⽣活保護が適⽤される外国⼈の範囲を拡⼤すべきである。
⽣活保護の対象とされている外国⼈は、「特別永住者」「永住者」など限られた在留資格の者に限定されており、その数はおよそ 150 万⼈（2020 年末）です。つまり⽇本に暮らす外国⼈約 300 万⼈のうちのおよそ半数は「最後のセーフティネット」から排除されています。この結果、コロナ禍においても⽣活保護の対象外の外国⼈は、⾮常に困窮した⽣活を強いられています。またそもそも外国⼈の⽣活保護は権利として認められず、不服申し⽴てができないとされています。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

5. 在留資格や住⺠登録の有無にかかわらず、健康保険の加⼊を認めるべきである。
国⺠健康保険の加⼊資格は、3 ヶ⽉を超える在留期限をもち住⺠登録のできる外国⼈にほぼ限られています。このため、仮放免者や難⺠申請者など住⺠登録のできない外国⼈は、健康保険に加⼊できず⾃費診療でしか病院にかかることができません。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：【中長期的課題】
6. 外国⼈技能実習制度は廃⽌すべきである。
外国⼈技能実習制度は、「我が国で培われた技能、技術⼜は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う『⼈づくり』に寄与することを⽬的として創設された制度」（外国⼈技能実習機構 HP）です。しかし現実には、この制度は国内の⼈⼿不⾜を補う安価な労働⼒の受け⼊れ制度として使われています。また技能実習⽣が直⾯する劣悪な労働条件や⼈権侵害、送り出しおよび受け⼊れ機関、ブローカー等による搾取の問題などが数多く発⽣し、国連⼈権条約機関等からも「新たな制度」への置き換えや改善を求める強い勧告が出されています。

ご回答：賛成どちらとも言えない反対

理由：

7. ⼊管法から独⽴した難⺠保護法を制定すべきである。
いま世界には、戦争、暴⼒、迫害により 8,000 万以上の⼈びとが、⾃分と家族の命を守るため故郷を2

離れることを強いられています。そのため、難⺠を受け⼊れ⽀援するために「負担と責任を公平に分け合うことが急務となっている」という共通認識のもと、2018 年国連総会で「難⺠に関するグローバル・コンパクト」が採択され、⽇本も賛同しました。ところが、G７各国の難⺠認定率を⽐較してみると、カナダ 56.4％、⽶国 35.4％、英国 32.5％、ドイツ 23.0％、フランス 19.2％、イタリア 6.8%というなかで、⽇本はわずか 0.25％です（2018 年）。それは、⽇本が国際的な認定基準から離れ、難⺠の定義について特異な解釈をしているからです。いま⽇本では、「出⼊国管理及び難⺠認定法」のもと、出⼊国在留管理庁が難⺠認定業務を担当していますが、外国⼈の出⼊国と在留に関わる業務と切り離して、国際基準に基づく庇護者保護／難⺠認定／難⺠保護（社会統合）を⽬的とする「難⺠保護法」を制定すべきです。

ご回答：賛成どちらとも言えない反対理由：

8. 永住・定住外国⼈の地⽅参政権を認めるべきである。
外国⼈の地⽅参政権について、1995 年の最⾼裁判決は、「我が国に在留する外国⼈のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地⽅公共団体と特段に緊密な関係を持つに⾄ったと認められるものについて、その意思を⽇常⽣活に密接な関連を有する地⽅公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地⽅選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁⽌されているものではない」と述べました。そして、 95 年の最⾼裁判決以降、外国⼈地⽅参政権法案が提出され、継続審議・廃案が繰り返されてきましたが、近年、議論に進展は⾒られません。しかし、定住する／永住する外国⼈に地⽅参政権を保障する国は、北欧諸国や韓国など 30 カ国以上になります。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

9. ⼈種差別を禁⽌する法律を制定すべきである。
2017 年 3 ⽉末に法務省が発表した「外国⼈住⺠調査報告書」において、⼊居、就職、サービス提供をはじめ、在⽇外国⼈が⽇常⽣活で差別を経験することが多い実態が明らかになりました。⽇本は 1995
年に⼈種差別撤廃条約に加⼊しましたが、それにともなう国内法の整備は⾏なわれませんでした。
2016 年 6 ⽉に「ヘイトスピーチ解消法」が施⾏されましたが、⾔動にとどまらずあらゆる⼈種差別を撤廃するための包括的な法律が必要であることが、⼈種差別撤廃委員会など複数の国連⼈権条約機関から勧告されています。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

10. 移⺠基本法を制定すべきである。
3

これまで「出⼊国管理及び難⺠認定法」など、在⽇外国⼈を管理する法律は制定されてきましたが、外国⼈の権利保障や⽂化的独⾃性などを保障する内容の法律はありません。また政府は「移⺠政策はとらない」という⽴場を維持しており、統⼀的且つ専⾨的な部署もありません。今後ますます在⽇外国⼈が増加していくなかで、権利・政策・体制など幅広い分野に及ぶ包括的な「移⺠基本法」の制定が必要だという意⾒があります。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対理由：

11. 移住労働者権利条約を批准すべきである。
移住労働者権利条約（正式名称：すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約）は、適法状態・⾮適法状態を問わず全ての移住労働者とその家族の権利にまで適⽤される国際⼈権条約です。2021 年 8 ⽉現在 56 ヶ国が締約していますが、⽇本は批准していません。国連⼈種差別撤廃委員会は⽇本政府に対して、移住労働者権利条約の批准を検討するように繰り返し勧告しています（直近では 2018 年 8 ⽉の総括所⾒）。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対理由：

12. パリ原則に基づく国内⼈権機関を設置すべきである。
これまで 2002 年に⼈権擁護法案、2012 年に⼈権委員会設置法案が国会に提出されましたが、いずれも成⽴しませんでした。しかし、憲法と国際⼈権諸条約に基づく「すべての個⼈がもつ基本的⼈権を保護し、その⽔準を向上させる」国内⼈権機関が必要です。これまで⽇本は、⾃由権規約委員会や社会権規約委員会、⼈種差別撤廃委員会、⼥性差別撤廃委員会から繰り返しその設置を求められています。国連は、⼈権伸⻑・保護を可能にする権限と機能／政府からの独⽴／構成の多様性を柱とする「パリ原則」（国内⼈権機関の地位に関する原則）を採択し（1993 年）、各国にこの原則に沿った国内⼈権機関の設置と運営を求めています。2021 年 1 ⽉現在、この原則に適合すると認定された機関は世界で84 に達し、部分的に適合する機関は 33 あります。

ご回答：賛成どちらとも言えない

反対

理由：

ご協⼒ありがとうございました！
NPO 法⼈移住者と連帯する全国ネットワーク

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