サマリー版
東京センチュリー株式会社

SUSTAINABILITY-LINKED FINANCE AND
TRANSITION-LINKED FINANCE FRAMEWORK

サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク

2024 年５月７日
東京センチュリー株式会社

1目次
1.はじめに ..............................................................................................................................................................31-1.企業概要 ....................................................................................................................................................31-2.沿革............................................................................................................................................................41-3.経営理念/経営方針 ....................................................................................................................................4
1-4.事業領域 ....................................................................................................................................................5
2.サステナビリティ経営方針......................................................................................................................................62-1.サステナビリティ経営 .......................................................................................................................................6
2-1-1.サステナビリティ経営の考え方 ..................................................................................................................6
2-1-2.中期経営計画 2027 ...........................................................................................................................7
2-1-3.サステナビリティ経営の推進体制..............................................................................................................82-2.価値創造モデル ............................................................................................................................................92-3.マテリアリティ（重要課題） ............................................................................................................................92-4.外部評価/認定 .........................................................................................................................................112-5.環境..........................................................................................................................................................122-5-1.環境基本方針 ...................................................................................................................................122-5-2.カーボンニュートラル方針.......................................................................................................................13
2-5-3.環境マネジメントシステム体制 ...............................................................................................................13
2-5-4.環境への貢献 .....................................................................................................................................14
3.国際原則に示された要素への適合 .....................................................................................................................153-1.レッシーの選定 ............................................................................................................................................163-1-1.適格レッシー .......................................................................................................................................163-1-2.【SLLP-1】KPIs（Key Performance Indicators）の選定 ...............................................................173-1-3.【SLLP-2】SPTs（Sustainability Performance Targets）の選定 ..................................................173-1-4.【SLLP-３】ファイナンスの特性 ..............................................................................................................173-1-５.【SLLP-４】レポーティング ...................................................................................................................172

1.はじめに東京センチュリー株式会社（以下、「当社」）は、持続可能な循環型経済社会の実現のため、事業活動のあらゆる分野において環境保全に配慮した企業活動を行う当社顧客（以下、「レッシー」）に対して、日本型オペレーティングリースによるリース取引（以下、「サステナビリティ・リンク・リース」）を通じてレッシーの低炭素・脱炭素に資する投融資等の活動を支援するリース取引を行うための「サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「SLF フレームワーク」）」を策定しました。
当社は、本 SLF フレームワークに基づきサステナビリティ・リンク・リース取引を行い、投資家及び幅広い市場関係者に、当社の長期ビジョンの実現へ向けた取組を示し、精進していきます。
1-1.企業概要

商号

東京センチュリー株式会社
Tokyo Century Corporation

事業内容

国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業

本社所在地〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

設立

1969 年 7 月 1 日

決算期

3月

資本金

81,129 百万円

主要株主

伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社

代表者

代表取締役会長 雪矢 正隆
代表取締役社長 馬場 高一

主要取引金融機関

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行、国際協力銀行

31-2.沿革

当社は、センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の合併により誕生。リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開。高い専門性と独自性を発揮する「金融・サービス企業」として、幅広い事業展開を行っている。

1-3.経営理念/経営方針4

1-4.事業領域

当社は、広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や船舶、不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界 30 以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の 5 つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で、環境に配慮した循環型社会の実現への貢献を目指している。

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2.サステナビリティ経営方針
2-1.サステナビリティ経営
2-1-1.サステナビリティ経営の考え方

当社のサステナビリティの根源は、金融·サービス企業としてステークホルダーの皆さまとともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにある。SDGs の目標を読み解き、10 年後·20 年後の未来を想定し、必要とされる金融·サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進している。

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2-1-2.中期経営計画 2027

当社は、2023 年 5 月に掲げた「中期経営計画 2027 -TC Transformation andSustainable Growth -」において、将来の持続的な成長に向け「ポートフォリオ」「人材・組織」「グリーン」「デジタル」の 4 要素の変革を図り、変化を創造する企業グループを目指すことを基本方針として位置づけている。

また、同じく中長期的な企業価値向上のため ESG の推進を基本方針として掲げ、「循環型経済社会実現への貢献」、「人的資本投資の拡充と社会課題解決に向けたインフラ整備への貢献」、「ガバナンスの実効性強化」に取り組んでいる。

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2-1-3.サステナビリティ経営の推進体制

サステナビリティ経営戦略は、当社の中期経営計画における重要な骨格となっている。当社は、サステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し（2018 年 4 月）、原則年２回開催している。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議および取締役会へ報告·審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築している。サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識して取組みを進めている。
サステナビリティ委員会の事務局は、全社サステナビリティ（持続可能な企業活動）の企画·推進および総括を所管するサステナビリティ推進部が務めている。
事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と自社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステ
ナビリティ経営を進めるため、SDGs に対応するマテリアリティ（重要課題）の取組みを推進し、進捗状況を確認する PDCA サイクルを構築している。
コミュニケーションペーパー（サステナビリティ通信）の発行や研修の実施に加え、案件審査や経営会議・取締役会付議議案における「マテリアリティ表記」制度の導入や表彰制度などを通じ、役職員のマテリアリティ取組み意識の向上を図っている。
また、サステナビリティ委員会は、リスク管理の観点で気候変動リスクを取り扱う総合リスク管理委員会と連携している。「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリーである「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年 2 回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じ、取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築している。

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2-2.価値創造モデル

2-3.マテリアリティ（重要課題）
サステナビリティ経営を進めるため、SDGs を踏まえた、ステークホルダーにとっての重要度を考慮しつつ、東京センチュリーの「モノ」価値に着目した事業特性や自由度の高い経営環境を活かした多彩な事業展開（航空機事業、太陽光発電事業ほか）など、自社にとっての重要度を勘案の上、マテリアリティマップを策定。
当該プロセスを経て、5 つのマテリアリティ（脱炭素社会への貢献/ 技術革新に対応した新事業創出/社会インフラ整備への貢献/ 持続可能な資源利用への対応/ 人材力強化につながる職場環境整備）を特定している。

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【マテリアリティマップ】【マテリアリティ】
マテリアリティマテリアリティに対する重点取組

脱炭素社会への気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネル

貢献
技術革新に対応した新事業創出
社会インフラ整備への貢献
持続可能な資源利用への対応
人材力強化につながる職場環境整備

共通基盤

ギー普及への貢献
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創
出・デジタルエコノミーへの貢献
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
職場満足度の向上や自己成長を実感できる人材育成・ダイバーシティ・働き方改革の推進

多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
10SDGs 目標

2-4.外部評価/認定【外部信用格付け（2023 年 6 月 29 日現在）】
長期
日本格付研究所

格付：AA（JCR）

格付の見通し：安定的格付投資情報センター

格付：AA-（R＆I）

格付の方向性：安定的

S＆P

格付：BBB

短期
J-1+
a-1+-

アウトルック：安定的【外部評価/社会的責任投資指定銘柄】（一部記載）

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2-5.環境
2-5-1.環境基本方針

当社グループは、環境問題への取り組みが重要な経営課題のひとつであると認識し、国連の持続可能な開発目標を踏まえて、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保全など環境問題に配慮し行動することで、持続可能な循環型経済社会および脱炭素社会の実現に貢献する。
【環境基本方針】
1. 事業を通じた地球環境保全
事業活動を通じ、環境に配慮した商品・サービスの企画・提供をグローバルに推進し、環境負荷の軽減、森林・海洋・水資源の保全などに配慮した取り組みを行うとともに、事業活動から生じる生態系への影響を把握し、生物多様性保全に貢献する活動を行います。

2. 循環型経済社会の実現への貢献
ライフサイクルマネジメントの視点に立ち、廃棄物の発生抑制・リユース・リサイクルの推進、再生可能エネルギーへの取り組みを通じ、持続可能な循環型経済社会の実現に努めます。

3. 省資源・省エネルギー活動の推進
サプライチェーンを含めた事業活動に伴う資源・エネルギー消費や廃棄物等の排出による環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動を推進します。

4. 法令等の順守
環境に関する法令、条例、条約および当社グループが同意する環境上の国際基準、ステークホルダーとの合意事項を順守します。

5. 継続的改善への取組み
環境目的・目標を設定して、環境汚染の予防、環境保全活動および教育・普及活動に取り組み、結果を定期的に見直して、環境マネジメントシステムの継続的改善と環境問題に対する意識啓発に努めます。

6. 情報開示
本方針および環境への取り組みについて、多様なステークホルダーに対して情報開示に努め、理解と協力を働きかけます。

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2-5-2.カーボンニュートラル方針

当社グループ*1 は自社が排出する温室効果ガス*2 の削減を進め、2040 年度のカーボンニュートラルを目指す。また、中間目標として、2021 年度比*3、2030 年度の温室効果ガス排出量 50%削減を目指す。

*1）有人拠点の主要連結子会社が対象（周南パワーのバイオマス混焼発電所を含む）*2）事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（スコープ 1）及び他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（スコープ２）が対象*3）2021 年度の排出量 136.5 万ｔ-CO₂
2-5-3.環境マネジメントシステム体制

当社グループでは、当社の代表取締役社長を最高責任者、リスク管理部門長を環境総括責任者とする体制で、グループ会社も含めて環境マネジメントシステムを構築。環境マネジメントシステムは、
PDCA サイクルに沿って環境のための取り組みを計画、実施、運用および点検し、取り組み状況について定期的なマネジメント・レビューを行うことで継続的に改善を進めている。
また、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得している。（認証機関：BSI グループジャパン株式会社）13

2-5-4.環境への貢献

循環型経済社会を実現するために、様々な活動を実践。本業を通じ、環境面・社会面に配慮した経営を実践、企業の社会的責任を果たしている。
環境に関連する取組事例


太陽光発電事業の推進を通じた CO2 削減への貢献

JCM（二国間クレジット制度）への取組みを通じた GHG 排出量削減への貢献



航空機事業における省燃費機材比率の引上げによる GHG 排出量削減への貢献

オートモビリティ事業、航空機事業におけるライフマネジメントビジネスの推進

2-6.開示基準への準拠
当社は、2021 年 4 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業、航空機事業、およびオートモビリティ事業を対象に、TCFD 提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスクおよび機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施。
また、当社グループは「リスク管理の基本方針」を定め、経営に重大な影響を与える可能性のある全社的なリスクについて、総合リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理を実施。「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリー「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年 2 回、「非財務情報のリスク指標」として取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築。
気候変動に関する開示の充実、リスク管理の適切な把握・評価を行い、顧客及び当社グループの持続的な発展に貢献する事業を推進するサステナビリティ経営を推進する。

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3.国際原則に示された要素への適合
本フレームワークでは、以下の原則およびガイドライン等において推奨される要素への対応を示しています。
Loan Market Association（LMA）他「サステナビリティ・リンク・ローン原則」



環境省「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」

International Capital Market Association（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」



経済産業省他「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」

当社は、環境問題への取組が社会的責任の一つであると認識し、持続可能な循環型経済社会の実現のため、事業活動のあらゆる分野において環境保全に配慮し企業活動を行い、資産の賃貸者としては、当社顧客（レッシー）の低炭素・脱炭素に資する投融資等の活動を支援している。また、本 SLF フ
レームワークでは、2-3.で定めるマテリアリティの中で、「脱炭素社会への貢献」「社会インフラ整備への貢献」への寄与を目指し、航空機・船舶事業を対象にしたファイナンス及び資産の賃貸を推進する。
本 SLF フレームワークによるサステナビリティ・リンク・リースは、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省）」に準拠した KPIs/SPTs を持つレッシーの、低炭素・脱炭素に資する資産の賃借主体（以下、「Enabler」）として行うもの。資産の貸し手における資金調達は金融機関からのローン及び匿名組合からのエクイティを想定しており、サステナビリティ・リンク・ローンの特性をオペレーティング・リース取引に準用した手法を通じて、レッシーの環境戦略の実行を支援することで、脱炭素社会の実現を目指すことを目的とする。また、本フレームワークに基づきトランジション・リンク・リースとして資金を調達する場合はレッシーのトランジション戦略が「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」及び「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（経産省他）」に準拠していることも確認する。

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3-1.レッシーの選定
3-1-1.適格レッシー

当社は、Enabler として、レッシー又はレッシーSPC のスポンサーが以下のいずれかを満たすレッシーに限定し、さらにレッシーSPC のスポンサーの環境経営方針やトランジション戦略を理解し、本 SLF フレームワークを通じたオペレーティング・リース取引の適格性を確認できた先をレッシーとして選定する。
これまで「サステナビリティ・リンク・ローン」及び「トランジション・リンク・ローン」等の実行実績が無いレッシ
ーの場合、KPIs/SPTs やトランジション戦略の妥当性について、別途第三者評価を取得する必要がある。
適格レッシー
ケース１



第三者評価機関による認証を取得済の「サステナビリティ・リンク・フレームワーク」「トランジション・リンク・フレームワーク」を策定済の場合



但し、内容に応じてフレームワークの更新を必要とする。ただし、策定から 3 年以内の場合は、その必要はない

ケース２



フレームワークは未策定だが、第三者評価機関による認証を取得済の「サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド」「トランジション・リンク・ローン/ボンド」の実行実績がある場合【適格レッシー選定プロセス】

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3-1-2.【SLLP-1】KPIs（Key Performance Indicators）の選定

当社は、レッシーが定めている KPIs の中から、本 SLF を活用した資産の賃貸借において最適で有意義な指標を選定する。
3-1-3.【SLLP-2】SPTs（Sustainability Performance Targets）の選定

当社は、レッシーが定めている SPTs の中から、本 SLF を活用した資金調達において最適な指標を選定する。SPTs の野心性については、当社とレッシーで協議のうえ決定する。
3-1-4.【SLLP-３】ファイナンスの特性

本 SLF では、SLLP-1 及び SLLP-2 で選定した SPTs の実績を年１回又はあらかじめ定められた期間において判定し、SPTs が達成されたか否かにより、リース料に反映させる。
また、本 SLF の財務・構造的特性を定義付ける KPIs、SPTs 判定日、判定内容及び適用条件等の詳細をリース契約書及びローン契約書等において明確に定義する。
3-1-５.【SLLP-４】レポーティング

当社は、SLLP-1、SLLP-2 で選定した適用条件を年１回レッシーに確認し、匿名投資家及び貸付人に提出する。
さらに、ウェブサイト等で SLF 実行状況を公表する。すべてのステークホルダーが各年度における実行状況を公開情報から確認することが可能であり、これをもって継続的会話を図ることを目的とする。
3-1-6.【SLLP-５】検証 本 SLF では、設定（レッシーが定めている KPIs の中から選定）した KPIs に対する SPTs の達成状況について、独立した第三者からの検証報告書をレッシーから提出を受ける。
以上

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