特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
地域生活支援事業の実施に関する事務 基礎項目評価書

16

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮古島市は、地域生活支援事業の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地域生活支援事業の実施に関する事務においては、コンピュータへのログインを職員のIDｶｰﾄﾞによって行っており、システム利用者の操作権限を個別に管理することで不要な情報へのアクセスを防止している。

評価実施機関名
宮古島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地域生活支援事業の実施に関する事務②事務の概要

宮古島市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下｢障害者総合支援法｣という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①申請書及び添付書類の受付。
②受給資格等の確認（調査）及び利用者負担の認定。
④支給決定（却下）等通知。

③システムの名称

COKAS-R/AdⅡ

２．特定個人情報ファイル名①受給者台帳ファイル②本人確認情報ファイル③送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

１．番号法・第9条第1項（利用範囲） 別表1の84・第19条（特定個人情報の提供の制限） 別表2の108
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
・第60条
３．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
・第55条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

１．番号法 ・第19条第８号（特定個人情報の提供の制限） 別表2 ※提供、照会については下記参照。
◎提供の根拠→なし ◎照会の根拠→別表2の108
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
・第55条（別表2の108）

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部 障がい福祉課②所属長の役職名

障がい福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 総務課

代表（０９８０）７２－３７５１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

福祉部 障がい福祉課

代表（０９８０）７２－３７５１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月24日 時点２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月24日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年12月20日 Ⅱ．１

平成27年3月31日時点

平成28年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成28年12月20日 Ⅱ．２

平成27年3月31日時点

平成28年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅰ．５．②

課長 下地 克浩

障がい福祉課長

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅱ．１

平成28年12月20日時点

平成29年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成29年12月20日 Ⅱ．２

平成28年12月20日時点

平成29年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月19日 Ⅱ．１

平成29年12月20日時点

平成30年12月19日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月19日 Ⅱ．２

平成29年12月20日時点

平成30年12月19日時点

事後見直しに伴う変更

平成31年3月8日 Ⅳ．１―

基礎項目評価書

事後

様式変更に伴う追記平成31年3月8日 Ⅳ．２―十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．３―

設問いずれも「十分である」

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．４

―

委託しない

事後様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．５―

提供・移転しない

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．６―

十分である（入手）十分である（提供）

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．７―十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．８

―

自己点検

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 Ⅳ．９―

十分に行っている

事後

様式変更に伴う追記

令和1年12月20日 Ⅰ．３

１．番号法
・第9条第1項（利用範囲） 別表1の84・第19条（特定個人情報の提供の制限） 別表
１．番号法（平成25年5月31日法律第27号）
2の108・第 ９条第１項 別表第１の８４の項
２．行政手続における特定の個人を識別する
・第１４条（提供の要求）ための番号の利用等に関する法律別表第一・第１６条（本人確認の措置）の主務省令で定める事務を定める命令
２．障害者総合支援法（平成17年11月7日法律・第60条第23号）（平成26年6月25日法律第83号施行時
３．行政手続における特定の個人を識別する点）
ための番号の利用等に関する法律別表第二・第７７条（市町村の地域生活支援事業）の主務省令で定める事務及び情報を定める命
令・第55条

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅰ．４．②

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
１．番号法 ・第19条第7号（特定個人情報の提の制限）及び別表第二供の制限） 別表2 ※提供、照会については（別表第二における情報提供の根拠）
下記参照。
◎提供の根拠→なし：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう◎照会の根拠→別表2の108
ち、第四欄（特定個人情報）に関係情報が含ま
２．行政手続における特定の個人を識別するれる項（なし）
ための番号の利用等に関する法律別表第二（別表第二における情報照会の根拠）の主務省令で定める事務及び情報を定める命：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
令ち、第二欄の事務で必要な第四欄の特定個人
・第55条（別表2の108）
情報（１０８の項）

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅱ．１

平成30年12月20日時点

令和1年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月20日 Ⅱ．２

平成30年12月20日時点

令和1年12月20日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月1日 Ⅱ．１

令和1年12月20日 時点

令和2年12月1日 時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月1日 Ⅱ.

令和1年12月20日 時点

令和2年12月1日 時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅰ．１．③

２PLANETSCOKAS-R/AdⅡ

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅰ．４．②

１．番号法 ・第19条第７号（特定個人情報の １．番号法 ・第19条第８号（特定個人情報の提供の制限） 別表2 ※提供、照会について 提供の制限） 別表2 ※提供、照会については下記参照。
◎提供の根拠→なし は下記参照。
◎提供の根拠→なし◎照会の根拠→別表2の108◎照会の根拠→別表2の108
２．行政手続における特定の個人を識別する ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 ための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命
令
令・第55条（別表2の108）・第55条（別表2の108）

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅱ．１

令和2年12月1日時点

令和5年2月24日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月24日 Ⅱ．２

令和2年12月1日時点

令和5年2月24日時点

事後見直しに伴う変更