資料－3

令和２年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第１回

委員会資料

（環境監視調査計画）

令和 2 年 7 月 9 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

一般財団法人みなと総合研究財団

目次

1． 環境監視調査計画の考え方 .................................................. 1
1.1 環境監視調査の方針 ....................................................... 1
1.2 評価の基本的な考え方..................................................... 2
1.3 監視基準 ................................................................. 3
1.4 評価・対応フロー ......................................................... 6
2． 令和 2 年度 環境監視調査計画 ............................................... 7
2.1 調査概要 ................................................................. 7
3． 令和 3 年度 環境監視調査計画（案） ........................................ 16
3.1 令和 3 年度に変更したい調査内容等 ....................................... 16(1) オカヤドカリ類調査の調査頻度の見直し ................................. 16(2) 干潟生物生息状況調査の調査頻度の見直し ............................... 18(3) 総合運動公園前の砂州（西側砂州）の地形測量調査の一時中断 ............. 22
3.2 令和 3 年度の調査概要.................................................... 23

1．環境監視調査計画の考え方
1.1 環境監視調査の方針
調査の項目、頻度等については、事業の進捗状況も勘案して、当初の計画に追加して実施してきた調査の項目、頻度等をはじめとして、これまでの調査結果を踏まえ、年度ごとに調査計画の見直しを随時行っていくこととしている（図 1.1.1）。

環境監視委員会（毎年度 1 回開催）
・前年度の監視調査結果の評価【審議】・前年度の工事進捗状況および当該年度の工事予定【報告】・当該年度の監視調査計画【報告 or 審議】

・海上工事・監視調査の実施・当該年度の監視調査結果の整理（必要に応じてヒアリング）
・これまでの調査結果を踏まえた監視計画の見直し
図 1.1.1

環境監視委員会の主な審議内容及び調査フロー

- 1 -

次年度へ

・翌年度の監視調査計画（案）【審議】1.2 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事や埋立地の存在の影響によるものかどうかを評価し、工事や埋立地の存在の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断す
ることになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の(1)→(2)→(3)の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。
(1) 事前調査結果における変動の範囲内か？
・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。
↓(2) 周囲の環境変化の状況を確認
・工事や埋立地の存在による影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
↓(3) 広域的な環境変化の状況を確認
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化（例えばサンゴの白化など）を勘案し、変化の要因が工事によるものかどうかを考察。
具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し、表 1.2.1 に示す。

- 2 -

表 1.2.1工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方

評価指標

（１）

（２）

事前調査における変動の範囲周囲の環境変化（対照区との比較）

広域的な環境変化

数値基準を超えた場合は工事の区域や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場
合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な他機
関の情報等をもとに
検討する。

④鳥類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討
する。

⑤海藻草類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。）

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑥クビレミドロ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
流入負荷調査結果、SS 調
査結果、海藻草類の対照
区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋
慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。）

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

⑦サンゴ類

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

⑧トカゲハゼ

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（別途調査による
湾全体のデータを対照区として利用する）

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

⑨比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討する。）

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ
湿地における情報を収集し、検討する。

数値基準
監視項目等

①大気質
②騒音・振動
③水質

工
事
中
の
監
視
項
目

数値基準
と比較し
て評価す
る。

数値基準
はない。

参考に事前調査のデータと比較する。

事前調査における変動の範囲と比較して評価する。

1.3 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.3.1 に示す。

- 3 -

（３）

表 1.3.1(1)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方

監視基準

評価及び運用備 考

大気質

二酸化窒素(NO2)ベンゼン

NO2：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm NO2：各季節ごとの 7 日間における 1 時間値の日平均値の 実施した調査の過半数
以下
うち最大値で評価
で基準を超過した場合、
3
ベンゼン:1 年平均値が 3μg/m 以下 ベンゼン：各季節の 1 週間平均値から算出した 1 年平均 対応を検討する。
値で評価（環境基準相当）

騒音

騒音レベル

環境基準の類型相当、及び特定建設作 騒音レベル：道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型 地点ごとに、実施した調業の規制基準 85dB(A)以下指定に対応する値（65,70dB）で評価
査の過半数で基準を超建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じる工 過した場合、対応を検討する。
事について、規制基準 85dB で評価

振動

振動レベル

道路交通振動に係る要請限度及び特 振動レベル：道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地定建設作業の規制基準 75dB 以下
域指定に対応する値（65,70dB）で評価
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じる工事について、規制基準 75dB で評価

- 4 -

水質

基本監視

余水吐

植 物 ・ 鳥類
動物

COD、SS
COD：2mg/L 以下（環境基準Ａ類型相当） COD：月 1 回の分析値が 2mg/L 以下であるかどうかで評価 SS については、管理目標※濁度も同時に測 SS：バックグラウンド濃度+10mg/L
SS：バックグラウンドを 1mg/L として+10mg/L を見込ん を超過した場合、翌日も定で評価。リアルタイムで判断するため濁度を観測し、 調査3 日間連続して管理目標を超過した場合、対管理目標を 11（度）以下として評価
応を検討する。
SS：150mg/L 以下
SS:150mg/L 以下（日間平均で 100mg/L 以下）
（余水吐稼
濁度、SS
(日間平均で 100mg/L 以下)
動時に検討）として評価※余水吐は稼動していないため、運用していない。
種類、個体数

工事前の状況と比較して、生息状況が 総種類数、総個体数：渡りの時期（秋季と冬季）におけ 事前調査における変動
大きく変化しないこと。
る出現総種類数及び総個体数を、同時期の事前調査 の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区
結果と比較する。
シギ・チドリ類の種類数、個体数：渡りの時期（秋季と との比較）、広域的な環冬季）における出現総種類数及び総個体数を、同時 境変化等について検討
し、変化が工事によるも期の事前調査結果と比較する。
のかどうかを検討する。

注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

表 1.3.1(2)
調査項目

監視項目

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
監視基準

評価及び運用備 考

植 物 ・ 海藻草類
動物

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の生育状況と比較して、 生育被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区 事前調査における変生育状況（被覆状況） 生育被度が大きく低下せず、健との比較動の範囲を超過した全であること。
場合、周囲の環境変化（対照区との比
移植先の海草 移植先における海草の 移植時と比較して海草の生育 (環境保全・創造委員会で検討、評価する。)
較）、広域的な環境変藻場
活 着 状 況 及 び 生 育 被 被度が高くなっており、藻場に化等について検討度、移植先の藻場にお 多くの生物が出現しているこ
し、変化が工事によける生物の出現状況と。
るものかどうかを検クビレミドロ クビレミドロの分布、 工事前の生育状況と比較して、 クビレミドロの分布：事前調査時の分布域との重ね合わ 討する。
生育状況
分布、生育状況が大きく変化しせにより、分布状況の変化を評価する。
ないこと。
生育面積の年間最大値：事前調査結果及び対照区との比較。なお、参考のため SS を調査し監視基準 7mg/L 以
下とする。

- 5 -

サンゴ類

10ｍ×10ｍの区画内の 工事前の状況と比較して、生息 生存被度：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区
被度（生サンゴ、死サン 状況が大きく低下せず、健全でとの比較
ゴ）、群体の大きさ、種 あること。
種類数：各地点ごとに事前調査結果と比較及び対照区と
類
の比較

トカゲハゼ

個体数
概算生息面積生息密度

工事前の状況と比較して、生息 個体数：事前調査結果と比較状況が大きく低下せず、健全で 生息面積：事前調査結果と比較あること。

比屋根湿地の汽水生物 5ｍ×5ｍ区画の毎木調 工事前の状況と比較して湿地 魚類、甲殻類、軟体動物：各総種類数及び各出現総種類数
等
査、その他水域で水質、 環境が大きく変化しないこと。
について事前調査結果と比較（毎木調査、水質調査は
魚介類、甲殻類
湿地環境の与条件(自然変動)として実施しており、評価は行わない。
）
注）「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

比屋根湿地の整備後の環境が安定した際に改めて、変動範囲を設定し、それをもとに評価を行う。

1.4 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1.4.1 に示す。
Start
監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

HP等への掲載なし

異常の有無（予測も含む）

指
導

あり

助
言

工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評価

未解決
臨時委員会

環境監視委員会
評価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造検討委員会
新たな環境保全措置の検討

あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提案
対策の実施(工法の変更など）

Start

図 1.4.1

監視調査結果の評価・対応フロー- 6 -2．令和 2 年度 環境監視調査計画
2.1 調査概要
令和 2 年度の環境監視調査は、クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置に
ついては工事の進捗に応じた見直しを行い、他の項目については令和元年度と同じ調査内容とする。
令和 2 年度の環境監視調査計画を表 2.1.1 に示す。

- 7 -

表 2.1.1(1)
内
項

容

地 点 数

目

監 視 頻 度調 査 方 法備考各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS-B-7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベン
ゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取－ガスクロマトグ
ラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00～22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00～
19:00 の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、以下のとおり分析。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）道路交通騒音騒音レベル

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）道路交通振動振動レベル

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）水質（海域）

COD
SS

埋立計画地周辺 4 地点
工事中は泡瀬漁港周辺１地点、施工箇所周辺 1 地点を
補足調査地点として設定（図 2.1.2 参照）

毎月 1 回※浚渫工事期間中は週 1 回
程度

種類
個体数

埋立計画地周辺 7 地点（図 2.1.1、図 2.1.6 参照）

秋季～冬季（毎月 1 回）
春季～夏季（各季 1 回）

満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。

コアジサシの繁殖状況※

砂州を中心とした営巣地

営巣期間中に月 1 回程度

営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。

年 2 回（夏、冬）

底質の粒度組成及び砂面変動※

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 2.1.1、図 2.1.3、図 2.1.4 参照）

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測

広域藻場分布調査※※

図 2.1.1、図 2.1.4 に示す範囲内

年 1 回（11 月）

分布、生育状況の目視観察等

旧第Ⅱ区域における小型海草藻場調査※

定点(St.11)周辺にまとまって分布する小型海草藻場、1m×1m の区画（コドラート）5 箇所設定（図 2.1.3 参照）

年 2 回（春、秋）、必要に応
じて台風直後にも実施

コドラートは調査
小型海草藻場の生育状況：藻場全体の分布域、1m×1m の区画（コドラート）内の目視観察・記録
ごとに最も繁茂し生育基盤の状況：砂面変動（鉄筋棒による計測）、底質貫入試験、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）ている 5 箇所に設置

図 2.1.1、図 2.1.3 に示す範囲内

3、4 月(4 月は次年度実施)

生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。

対照区として屋慶名地区の図 2.1.4 に示す範囲内

3、4 月

分布、生育状況の目視観察等

基本監視点は 3 地点
工事箇所の濁り監視地点（図 2.1.1、図 2.1.5 参照）

海域における工事中の毎日
1回

1 日 1 回、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。

年 2 回（夏、冬）

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。

年4回

日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

年3回

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

鳥類

10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

海藻草類
工
事
中
の
監
視
項
目

令和 2 年度 環境監視調査計画の概要

植
物
・
動
物

クビレミドロの分布、生育状況
クビレミドロクビレミドロ生育域での濁り※（SS、濁度）
サンゴ類

トカゲハゼ

10m×10m の区画内の被度(生サ 埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
ンゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、 表的なサンゴ類を含む 2 地点(図 2.1.1、図 2.1.3 参照)
種類
被度が高い場所に補足調査地点を設定
個体数、概算生息面積及び生息密度
泡瀬ベイロード東側（図 2.1.1 参照）（底質改良区を含む）※※
着底幼稚魚数※５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

比屋根湿地マングローブ林で 3 地点

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

甲殻類、軟体動物

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、目視観察による出現種の同定。

汽水域水質

表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁
告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法

魚類（定量的調査）

満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合
いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16 の公園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行い、捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録。目視観察も同時に実施。

年 2 回（夏、冬）
比屋根湿地内で 2 地点（図 2.1.1 参照）
比屋根湿地の汽水生物等調査時に繁殖に関する行動や営巣、不測の逃避行動が確認された場合は状況を記録する。

比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 2.1.1 参照） 年 4 回（春、夏、秋、冬）注）※印は、補足調査項目を示す。また、※※印は、参考調査項目を示す。

- 8 -表 2.1.1(2)
内
項

目
地形

容

地 点 数

地形

埋立計画地周辺の図 2.1.1 に示す範囲

干潟部（水路部）水質

オカヤドカリ類

補足
項 干潟生物生息状況
目

令和 2 年度 環境監視調査計画の概要

調 査 頻 度調 査 方 法備

年1回

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。

COD、T-N、T-P、SS水路予定海域において 4 地点（図 2.1.1
参照）

年 4 回（四季）COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）
：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。

種類数
個体数

埋立計画地周辺 4 地点（図 2.1.1 参照）

年 1 回(秋季)

定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20

底質（粒度組成、硫化物、COD）

干潟生物（マクロベントス）

残存予定干潟域の 12 地点及び対照区 2 地点（図 2.1.1、図 2.1.3 参照）

年 2 回（夏、冬）

マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）（比屋根湿地前面干潟域では、オキナワヤワラガニの出現状況を確認する）

干潟生物の目視観察

試験操業調査（刺網）

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1、図2.1.7 参照）

年 4 回（四季）

できるだけ多くのサイズの漁獲物を対象とすることを目的として、目合の異なる 2 種類の刺網（漁業者が 1 種類しか所有していなければ 1 種類を調査者で用意）を、漁業者に原則的に一昼夜設置（夕方もしくは夜間に設置し、翌朝揚網）してもらい、同時期に期間を数日空けて 2 回採集を行う。採集された漁獲物は全て購入し、種別に最大 20 個体として個体別に全長、体長、湿重量、雌雄及び生殖腺重量を測定する。調査時には、水深、水温、気象状況等を記録する。

聞き取り調査沖縄市漁業協同組合のセリ市場(埋立計画地周辺の漁獲情報を聞き取り)

年2回（漁獲量は月ごとに整理）

沖縄市漁業協同組合のセリ市場において取引される魚類、特に埋立計画地周辺における状況について、漁業者から漁獲情報（漁獲時期、漁獲場所等）を聞き取る。また、仕切帳（売買記録）を沖縄県水産海洋研究センターで整理した漁協の資料
から漁獲物（種類）別に漁獲量を整理する。また、必要に応じて、セリに立会い、種類確認を行う。

魚類

- 9 -

考

比屋根湿地(右下図参照)＜凡例＞★：大気質▲：道路交通騒音・振動●：水質△：植物・動物（鳥類）※ コアジサシの繁殖状況は砂州等の営巣地を調査○：植物・動物（オカヤドカリ類）■：植物・動物（海藻草類）：植物・動物（海藻草類：小型海草藻場）：植物・動物（クビレミドロ）◇：クビレミドロ関連濁り□：植物・動物（サンゴ類）△：植物・動物（トカゲハゼ）◆：干潟部（水路部）水質☆：干潟生物生息状況（オキナワヤワラガニ含む）：魚類

図 2.1.1

比屋根湿地(拡大図)＜凡例（比屋根湿地）＞●：毎木調査○：水質･魚類･甲殻類･軟体動物

環境監視調査（工事中）の位置図

注）クビレミドロの対照区(屋慶名地区)及び海藻草類の対照区(津堅島)は除く。

- 10 -

図 2.1.2

水質調査地点注）●：監視地点（4 地点：St.a～d）、◎：補足地点（2 地点：St.m、漁港 St.G）- 11 -

- 12 図 2.1.3

調査位置（クビレミドロ、干潟、サンゴ、海藻草類詳細位置図）

クビレミドロの対照区調査範囲（屋慶名地区）- 13 -

海藻草類分布調査範囲

図 2.1.4

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

注）St.1～5：監視区、St.6～8：対照区、St.9,10：監視区（追加）図 2.1.5

クビレミドロ生育域での濁り監視等の調査地点位置注）1．●はクビレミドロの基本監視点（SS の数値基準 7mg/L、St.1～3）である。
2．●は工事箇所周辺の濁り監視を目的とした地点である（数値基準 11mg/L、St.4～12）。
3. ●は陸域からの流入負荷を把握することを目的とした地点（St.13～15）である。

図 2.1.6

調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）

注）1．コアジサシの繁殖状況については砂州等の営巣地において調査を行う。

- 14 -

2．St.5 は干潮時の調査地点が満潮時と同位置であるため、干潮時の凡例を省略している。

St.
St.

St.

図 2.1.7

魚類調査地点- 15 -

3．令和 3 年度 環境監視調査計画（案）3.1 令和 3 年度に変更したい調査内容等
調査計画の見直しにあたっては、これまでの監視調査で蓄積された知見を踏ま えて、事業者が目的とする工事影響の監視を行っていく上で調査項目、調査地点、調査頻度等に過不足がないかどうか、それらの調査内容を見直した後にも工事影響の把握が可能であるかどうか、という視点に立って検討を行った。
令和 3 年度の調査では、補足項目として調査を行っているオカヤドカリ類調査、干潟
生物生息状況調査、及び砂州地形測量調査について、調査内容の縮減を検討している。

(1) オカヤドカリ類調査の調査頻度の見直し
オカヤドカリ類については、「埋立地の存在・利用時」の監視項目であり、工事前から継続的に実施している。推移を注意深く監視しているが監視基準を定めた評価は行っていない。これまでは年 1 回（秋季）の調査を行っており、各地点で年変動はみられるものの、工事の進捗と連動した変化はみられていない。これまでの調査結果の蓄積から、隔年の調査でも変化傾向を概ね把握することが可能であると考えられることから、調査頻度を年 1 回から 2 年に 1 回に見直したい。なお、基本的には 2 年に 1 回とするが、出現個体数に大きな変動が見られた場合、具体的には出現個体数が工事前の変動範囲を下回った場合には、その変動状況を把握するため、翌年も調査を実施す
ることとする。

1800
1600
1400
1200

合計

1000

St.16

800

St.17
St.18

600

St.19

400
200

図 3.1.1（1）

R01

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

0

オカヤドカリ類出現個体数の経年変化- 16 -

1200②減少傾向期①増加傾向期③増加傾向期

1000
800

合計
St.16

600

St.17
St.18

400

St.19
200

図 3.1.1（2）

R01

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

0
オカヤドカリ類出現個体数の経年変化（3 年移動平均）

1800
1600

①増加傾向期②減少傾向期③増加傾向期

1400
1200
1000

3年移動平均
偶数年抽出

800

奇数年抽出

600
400
200
0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01

図 3.1.1（3）オカヤドカリ類調査を隔年とした場合の合計出現個体数の把握状況- 17 -

(2) 干潟生物生息状況調査の調査頻度の見直し
干潟生物生息状況については、監視調査における「埋立地の存在・利用時」の監視項目であるため工事前から継続的に実施している。推移を注意深く監視しているが監視基準を定めた評価は行っていない。これまでは、夏季及び冬季の年 2 回の調査を実施しており、調査地点によって生息環境や出現種類数・個体数に変動はみられるものの、干潟全体としては概ね安定して推移しており、年 1 回の調査で経年変化の把握は可能であると考えられることから、干潟生物生息状況調査の調査頻度を年 2 回から年1 回に見直したい。
調査を実施する季節については、マクロベントス調査及び目視観察調査（植物、動物）のいずれの項目においても、冬季調査において出現種類数が夏季調査よりも多くなる傾向が見られていることから、夏季調査を削除し、冬季のみの調査とすることを検討している。
なお、冬季調査において過年度から大きな変動がみられた場合、翌年度夏季に補足調査を行い、変動の状況について確認を行うこととする。

- 18 -

7COD

6COD含有量(mg/g)

5
4
3
2
1
0
7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

0.30

T‐S

0.25

硫化物含有量(mg/g)

0.20
0.15
0.10
0.05
0.00
7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

35

シルト・粘土分30

シルト・粘土分(％)

25
20
15
10
5
0
7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

図 3.1.2

干潟における底質調査結果

注）1．上図は、St.1～10,13～15 の 13 地点の平均値、最小値及び最大値を示している。なお、St.1 は台風等によって近傍の堆砂域が拡大して閉鎖的な環境へと変化したため、平成 20 年度までの値は除外し、調査位置を変更した平成 21 年度の結果から集計に含めた。さらに平成 23 年度 2 月の結果から St.13～15 の 3 地点を集計に含め、平成 24 年度から St.4 は調査していないため、結果に含まれない。
2． T－S：全硫化物
3． 工事着工は平成 14 年 10 月である。
4．平成 22 年度の結果は、環境現況調査結果である。

- 19 -

270
240
マ
ク 210
ロ 180
ベ
ン 150
ト 120
ス
出 90
現 60
総
30
種
0
類
数

（種類/全調査地点）
その他
節足動物門
環形動物門
軟体動物門

7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 8 2月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
12
13
14
15
16
17
18
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

2500（個体/0.36m2）
その他
節足動物門
環形動物門
軟体動物門
最小
最大

2000
マ
ク
ロ 1500ベン
ト 1000
ス
個
500
体
数
0
7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 8 2月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
元
12
13
14
15
16
17
18
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

図 3.1.3

マクロベントスの経年変化（種類数・個体数）注）1. 上図は、St.1～10,13～15 の 13 地点の総種類数及び個体数（平均値、最小値、最大値）
を示している。なお、St.1 は台風等によって近傍の堆砂域が拡大して閉鎖的な環境へと変化したため、平成 20 年度までの値は除外し、調査位置を変更した平成 21 年度の結果
から集計に含めた。さらに、平成 23 年度 2 月の結果から St.13～15 の 3 地点を集計に含め、平成 24 年度から St.4 は調査していないため、結果に含まれない。また、対照区である St.11,12 の結果は集計に含めていない。
2.工事着工は平成 14 年 10 月である。
3.平成 22 年度の結果は、環境現況調査結果である。

- 20 -

50
45
40
35
出30
現
種25
類20
数15
10
5
0

(種類/全調査地点)
種子植物
紅藻植物
褐藻植物
黄緑藻植物
緑藻植物
藍藻植物

7 1 8 1 8 1 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 10 2 8 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 7 2 8 2 8 2月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

図 3.1.4

目視観察結果（上：植物、下：動物）

注 ）1. St.1～10,13～15 の 13 地 点 の 総 種 類 数 を 示 す 。な お 、St.1 は 台 風 等 に よ っ て 近 傍 の 堆 砂 域 が 拡 大
し て 閉 鎖 的 な 環 境 へ と 変 化 し た た め 、平 成 20 年 度 ま で の 値 は 除 外 し 、調 査 位 置 を 変 更 し た 平 成 21
年 度 の 結 果 か ら 集 計 に 含 め た 。 さ ら に 、 平 成 23 年 度 2 月 の 結 果 か ら St.13～15 の 3 地 点 を 集 計 に
含 め 、 平 成 24 年 度 か ら St.4 は 調 査 し て い な い た め 、 結 果 に 含 ま れ な い 。 ま た 、 対 照 区 で あ る
St.11,12 の 結 果 は 集 計 に 含 め て い な い 。
2.工 事 着 工 は 平 成 14 年 10 月 で あ る 。
3.平 成 22 年 度 の 結 果 は 、 環 境 現 況 調 査 結 果 で あ る 。

- 21 -

(3) 総合運動公園前の砂州（西側砂州）の地形測量調査の一時中断
人工島の存在に伴う地形変化を把握するための調査の一環として、人工島の東西に存在する砂州地形について、平成 17 年度より汀線測量による調査を行っている。このうちの西側砂州について、現在 2 年に 1 回測量調査を行っているが、砂州地形の形状
や土量に大きな変化はみられず、安定して推移していることが確認されている。護岸の概成に伴い、今後工事に伴う西側砂州の大きな地形変化は生じず、安定した状態が維持されるものと考えられることから、砂州の汀線測量調査を一時中断し、航空写真
による地形確認のみとしたい。なお、台風等のイベントが発生し地形変化が予想される場合には、東側砂州と同様に西側砂州も測量を実施することとする。

図 3.1.5

西側砂州の重心位置（C.D.L.+0.5m 以上の領域の重心）の移動状況

注）各図中の色縦線は、過年度における比較的大型の台風（津堅島沖における有義波高が 5m 以上）の来襲時期を示す。

図 3.1.6

砂州地形（C.D.L.+0.5m 以上の領域）の土量の変化

注）各図中の色縦線は、過年度における比較的大型の台風（津堅島沖における有義波高が 5m 以上）の来襲時期を示す。

- 22 -

3.2 令和 3 年度の調査概要
令和 3 年度の環境監視調査計画を表 3.2.1 に示す。

- 23 -

表 3.2.1(1)内項

容監 視 頻 度

大気質

二酸化窒素
ベンゼン

埋立計画地背後の 1 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）道路交通騒音騒音レベル

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）道路交通振動振動レベル

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1 参照）

年 4 回（四季）水質（海域）

COD
SS

埋立計画地周辺 4 地点
工事中は泡瀬漁港周辺１地点、施工箇所周辺 1 地点を
補足調査地点として設定（図 2.1.2 参照）

毎月 1 回※浚渫工事期間中は
週 1 回程度

種類
個体数

埋立計画地周辺 7 地点（図 2.1.1、図 2.1.6 参照）

コアジサシの繁殖状況※

砂州を中心とした営巣地

鳥類

10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

海藻草類
工
事
中
の
監
視
項
目

地 点 数

目

令和 3 年度 環境監視調査計画の概要

植
物
・
動
物

トカゲハゼ

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。

底質の粒度組成及び砂面変動※
広域藻場分布調査※※

図 2.1.1、図 2.1.4 に示す範囲内

年 1 回（11 月）

分布、生育状況の目視観察等

旧第Ⅱ区域における小型海草藻場調査※

定点(St.11)周辺にまとまって分布する小型海草藻場、1m×1m の区画（コドラート）5 箇所設定（図 2.1.3 参照）

年 2 回（春、秋）、必要に応じて台風直後にも実施

小型海草藻場の生育状況：藻場全体の分布域、1m×1m の区画（コドラート）内の目視観察・記録
生育基盤の状況：砂面変動（鉄筋棒による計測）、底質貫入試験、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）

図 2.1.1、図 2.1.3 に示す範囲内

3、4 月(4 月は次年度実施)

生育分布域の確認
代表的な地点で方形枠(50cm×50cm)内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写真撮影。

対照区として屋慶名地区の図 2.1.4 に示す範囲内

3、4 月

分布、生育状況の目視観察等

基本監視点は 3 地点
工事箇所の濁り監視地点（図 2.1.1、図 2.1.5 参照）

海域における工事中の毎日 1 回

1 日 1 回、現場観測及び濁度計による濁度の観測。濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。

年 2 回（夏、冬）

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。

年4回

日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

年3回

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

クビレミドロ生育域での濁り※（SS、濁度）

10m×10m の区画内の被度(生サ 埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い代
ンゴ､死サンゴ）、群体の大きさ、 表的なサンゴ類を含む 2 地点(図 2.1.1、図 2.1.3 参照)
種類
被度が高い場所に補足調査地点を設定
個体数、概算生息面積及び生息密度
泡瀬ベイロード東側（図 2.1.1 参照）（底質改良区を含む）※※
着底幼稚魚数※５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

比屋根湿地マングローブ林で 3 地点

コドラートは調査ごとに最も繁茂している 5 箇所に設置

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、目視観察による出現種の同定。
年 2 回（夏、冬）
比屋根湿地内で 2 地点（図 2.1.1 参照）

汽水域水質

魚類（定量的調査）

底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS-A-1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

甲殻類、軟体動物

比屋根湿地の汽水生物等

考

秋季～冬季（毎月 1 回） 満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域） 調 査 時 に 繁 殖 に 関する行動や営巣、不春季～夏季（各季 1 回） の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施（新方式(2)による方法）。
測の逃避行動が確
営巣期間中に月 1 回程認された場合は状
営巣地における繁殖ペア（つがい）とその巣の数、産卵数及び孵化した雛の数等を記録する。
度
況を記録する。
年 2 回（夏、冬）クビレミドロ

備

各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS-B-7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取－ガスクロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。
環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00～22:00 の毎正時から 10 分間の測定。
総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00～19:00の毎正時から 10 分間の測定。
バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、以下のとおり分析。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示
第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表的な藻場 5 地点・補助的に 2 地点及び対照区の 3 地点
（図 2.1.1、図 2.1.3、図 2.1.4 参照）

クビレミドロの分布、生育状況

サンゴ類

調 査 方 法年 4 回（春、夏、秋、
比屋根湿地内の上記 2 地点を含む範囲（図 2.1.1 参照）
冬）

表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。（環境庁告示
第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法
満潮時から干潮時にかけてタモ網（3 人で 2 時間程度）、投網（12mm 及び 18mm 程度の 2 種類の目合いで各 5 回を目安）、刺網（St.15 の用水流入端前に満潮時前後に設置）、小型地曳網（St.16 の公園下からの流入部前の淵部分で 3 回を目安）及びカニ籠（2 箇所×2 地点）を用いた魚介類の捕獲を行い、捕獲に要した時間、回数、努力量等を記録。目視観察も同時に実施。

注）※印は、補足調査項目を示す。また、※※印は、参考調査項目を示す。

- 24 -

表 3.2.1 (2)
内
項

容

目
地形

地形

干潟部（水路部）
COD、T-N、T-P、SS
水質

オカヤドカリ類

補

種類数
個体数

地 点 数
埋立計画地周辺の図 2.1.1 に示す範囲令和 3 年度 環境監視調査計画の概要

調 査 頻 度
年1回

水路予定海域において 4 地点（図2.1.1 参照）

年 4 回（四季）埋立計画地周辺 4 地点（図 2.1.1 参照）

2 年に 1 回(秋季)※年 1 回から見直し

底質（粒度組成、硫化物、COD）

足
項 干潟生物生息状況
目

残存予定干潟域の 12 地点及び対照区2 地点（図 2.1.1、図 2.1.3 参照）

年 1 回（冬）※年 2 回（夏、冬）から見直し

試験操業調査（刺網）

埋立計画地周辺 3 地点（図 2.1.1、
図 2.1.7 参照）

年 4 回（四季）

聞き取り調査沖縄市漁業協同組合のセリ市場(埋立計画地周辺の漁獲情報を聞き取り)

年2回（漁獲量は月ごとに整理）

干潟生物（マクロベント
ス）
干潟生物の目視観察

魚類

調 査 方 法
空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。

備考

別途実施している砂州地形測量調査のうち、西側砂州の測量調 査は 一時 中断

COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第59 号（昭和 46 年 12 月 28 日））
T-N（無機 3 態 N を含む）：JIS-K-0102 1998 45.4, 42.2, 43.1.1, 43.2.3
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 9 に基づき分析。
定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。
各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20
マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）（比屋根湿地前面干潟域では、オキナワヤワラガニの出現状況を確認する）
できるだけ多くのサイズの漁獲物を対象とすることを目的として、目合の異なる 2 種類の刺網（漁業者が 1 種類しか所有していなければ 1 種類を調査者で用意）を、漁業者に原則的に一昼
夜設置（夕方もしくは夜間に設置し、翌朝揚網）してもらい、同時期に期間を数日空けて 2 回採集を行う。採集された漁獲物は全て購入し、種別に最大 20 個体として個体別に全長、体長、湿重量、雌雄及び生殖腺重量を測定する。調査時には、水深、水温、気象状況等を記録する。
沖縄市漁業協同組合のセリ市場において取引される魚類、特に埋立計画地周辺における状況について、漁業者から漁獲情報（漁獲時期、漁獲場所等）を聞き取る。また、仕切帳（売買記録）
を沖縄県水産海洋研究センターで整理した漁協の資料から漁獲物（種類）別に漁獲量を整理する。また、必要に応じて、セリに立会い、種類確認を行う。

注）令和 3 年度変更点について太 字で示す。

- 25 -