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２０２３年２月１６日(木)ＮＯ．１３４９号
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お知らせ 衆院憲法審査会ですが、本日 16 日、与野党合意のもとで幹事懇がセットされました。
3 月 2 日に審査会を行う見通しです。引き続き、「開催するな」の声をあげましょう。

「建国記念の日」反対!! 市民・研究者ら集会「歴史に学び軍拡・改憲を許さず平和な世界と日本をめざそう」と、「建国記念の日」に反対する集会が 2 月 11 日、東京労働会館で開かれました。主催は憲法会議、研究団体でつくる「2・11 連絡会」。オンラインも含め約 120 人が参加しました。
東京歴史科学研究会の宮瀧交二氏の開会あいさつのあと、新井勝紘・元専修大学教授と「沖縄の風」の伊波洋一参院議員が講演されました。
新井氏は、関東大震災直後の朝鮮人虐殺を描いた絵を示して解説しました。虐殺を目撃した当時の子どもや画家による絵は、新井氏が 1990 年代以降に発掘してきたものです。新井氏は、日本がこの虐殺事件に向き合わず絵が長らく埋もれていたと指摘。事件から 100 年にあたる今年、虐殺絵を深く読み解き、次世代に伝えていかなければならないと訴えました。
伊波氏は、米国の対中戦略のもと日本の国土が軍事要塞化されている状況を詳述。日中の経済的な関係を壊し、日本を戦場化する流れを「どうしても止めなければならない」と強調。日本の国益を無視して米国につき従い、大軍拡を進める岸田政権を批判し、今国会での奮闘を誓いました。
伊波氏は、米国は台湾を攻撃してくる中国軍とはたたかうだろうが、中国本土を攻撃することはしないだろう。ところが、今回の安保関連 3 文書では、米国が中国本土とたたかわないとしているのに、日本がたたかうと一歩踏み込んでしまったと指摘。また、2015 年の新ガイドラインで「日本は守らない」と合意している。だから、ウクライナと米国との関係、すなわち武器や情報は提供するの、直接戦争には参加しないようになるのではないかとも述べました。
リレートークでは、米田俊彦・お茶の水女子大学教員が、「国際卓越研究大学問題と学問の自由危機」との演題で、政府が 10 兆円の「大学ファンド」で数校の「国際卓越研究大学」を支援し、大学に事業成長を求める制度の問題を解説。また、高校生平和ゼミナールの代表が「核兵器と戦争のない世界をめざして—私たちは学び、声をあげる-」とのテーマで、核兵器と戦争のない世界をめざす高校生平和ゼミナールの活動を、動画を使って紹介。また「学生ユニオンの活動について」と、学生ユニオンがアルバイト先の企業と団体交渉を進める活動の成果を報告しました。
この講演の録画・レジメ・資料を憲法会議のホームページに掲載します。ご活用ください。

2．12 おおさか総がかり関西集会に 500 人超
2 月 12 日（日）午後 2 時より「軍拡、改憲よりくらし、平和」おおさか総がかり行動 2・12 関西集会が大阪市中央公会堂で行われ、500 人超が参加しました。
主催者を代表して「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」共同代表の中北龍太郎さんがあいさつ。五野井郁夫さん（高千穂大学教授・政治学者）が安保条約の歴史にふれながら安保関連 3文書の問題点について講演を行いました（要旨以下参照）。
立憲野党からのアピールでは立憲民主党衆議院議員森山浩行さん、日本共産党中央委員会副委員長・衆議院議員の山下芳生さん、社会民主党副党首の大椿裕子さん、れいわ新選組から豊中市政策委員の山田さほさんが連帯あいさつしました。立憲 4 野党代表と会場参加者全員で大軍拡 NO の思いを込めポテッカーを掲げました。東京の総がかり実行委員会から戦争をさせない 1000 人委員会
平和フォーラムの 谷雅志さんから「大軍拡 NO、全国連鎖集会」の取り組みと決意が語られ、最後に丹羽徹大阪憲法会議幹事長が閉会の挨拶を行いました。
安保関連 3 文書－防衛費倍増をどう考えるか 五野井郁夫さん
日米安全保障において、日本ではアメリカが日本を守ってくれると思われているがそんなことはない。軍事的共同行動においては実質的に米軍指揮下に入る。安倍内閣時の集団的自衛権行容認、岸田政権下での敵基地攻撃能力の保有によって行動領域は日本の領土範囲を超える。事前協議制度があっても協議はするが米の行動は制限できないことになっており、日米同盟はアメリカにとって都合のよいものになっている。
5 年間で 43 兆円の大軍拡でトマホークを配備することは日本の全土がミサイル攻撃の標的になる。CSIS 米戦略国際問題研究所の台湾有事シュミレーションではアメリカに付き従って日本が参戦することが前提となっており、どのシナリオにおいても日本がかなりのダメージを受けることがはっきりしている。日本が戦場になることを政権は説明すべきであり、国民を欺いている。
冷戦後の政治外交にはまだ「アジアの一員」の視点があったが、いまの日本はアメリカだけ。しかもアメリカにとってプライオリティが高いのはイギリス、カナダや NATO であり、日本の地位は国力低下とともに低い。アメリカと事実上一緒に動く日本。
「怖いから戦争をやめよう」という抑止ではなく、「怖いからすきあらば攻撃 しよう」そうした発想で周辺から日本が見られることになる。前のめりの軍事行動で危機感を煽るのは戦争のないアジアを構築する流れに逆行するもの。また、軍事一辺倒ではなく、エネルギーや食料の安全保障など、国力としての防衛力は総合的にとらえられなければならず、それが政治の役割でもある。
総がかり行動実行委員会 街宣行動

「国民生活より、大軍拡を優先させる岸田政権は許せない」
総がかり行動実行員会は 13 日、新宿駅東南口で岸田政権の改憲や辺野古新基地建設に反対する宣伝行動を行いました。参加者は、全国市民アクションが呼びかける「憲法改悪を許さない全国署名」と「沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する署名」への協力を呼びかけました。
実施予定は東南口でしたが、雨が降り続くために、宣伝場所を急きょ高架下へと変更しました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんらが署名ボードを手に、通る人々に署名を呼びかけました。戦争させない 1000 人委員会、憲法共同センター、憲法 9 条を壊すな!実行委員会に参加する人たちがリレートークしました。
憲法共同センターの牧祐子さんは、物価高や長期化するコロナ禍で苦しむ国民の生活より、敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を優先させようとしている岸田政権は許せないと訴え、「こんな政治はおかしいと、みんなで声をあげていきましょう」と呼びかけました。
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憲法 9 条を壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんは、「政治は私たちのためにあるはずです。あきらめずに、より良い未来をつくりましょう」とスピーチしました。

原発方針大転換の閣議決定「原則 40 年・最長 60 年」運転の上限を撤廃し、60 年を超えた運転を可能に岸田内閣が 10 日、原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の大転換である、原発の「最大限活用」を明記した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定し、政府の正式な方針にしました。

昨年末に岸田政権がまとめた基本方針には、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災での東京電力福島第１原発事故の教訓や反省を忘れたのかと批判が上がり、方針の撤回を求める声が相次いでいました。反対の世論に背を向け、原発回帰に突き進む岸田政権を許してはなりません。
基本方針は、既設原発を可能な限り活用するとして、現在「原則 40 年・最長 60 年」としている運転期間の上限を事実上撤廃します。
「安全対策」などのため停止していた期間を運転期間から除外し、60 年を超えた運転を可能にします。
運転期間の上限規制は、福島第１原発事故後に当時の民主党政権と自民党・公明党が合意して導入したものです。原子炉の圧力容器の壁は中性子などに照射される期間が長くなるほどもろくなります。運転停止中でも設備の劣化は進みます。原発の危険を少しでも減らす目的の上限ルールをなくすことは、逆行そのものです。
原発の安全性を審査する原子力規制委員会は 8 日、60 年超の運転についての新しい規制制度案の正式決定に向けて議論をしました。5 人の委員の 1 人、地震・津波対策などの審査を担当している
石渡明氏（元日本地質学会会長）は、科学的技術的な新知見に基づいておらず「安全側への改変とは言えない」と述べ、反対を表明しました。このため、この日の決定は見送られました。規制委の一員から強い異論が出されたのに、無視して運転期間上限を撤廃すると決めたことは重大です。
基本方針は、「次世代革新炉」導入について「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えを対象として…具体化を進めていく」と打ち出しました。建て替えは、原子力業界や財界、大手電力会社が強く要求していました。福島第１原発事故後、自民党は新増設・建て替えを想定していないと繰り返し、昨年の参院選の公約にも一切ありません。8 月末に岸田首相が突然の方針転換を指示し、財界トップなど原発推進派の委員が圧倒的多数の政府の会議に諮り、わずか 5 カ月余で決定しました。「結論ありき」で国民的議論もせず、国会での説明もなく、一方的に決めたことは民主主義破壊に他なりません。
地震・津波が多発する日本で原発を推進することは、国民の命と安全、国土を危険にさらし続けることにしかなりません。

ご案内と き 2023 年 2 月 25 日（土）午前 10 時～１2 時
ところ アルカディア市ヶ谷 千代田区九段北 4-2-25 JR・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩 2 分
資料代 １０００円（学生５００円）当日会場で主 催 憲法会議
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議