産学官連携推進レター

２００５．１２．２０ Vol.20
発行 産学官連携推進部門
liaison@cc....

暖冬といわれていましたが、日本海側の記録的な大雪などのニュースを聞いていますと自然界はまだまだ予測がむつかしく、またその力は大きいことを感じます。今年も残りわずかとなりました。研究紹介集の作成はお進みでしょうか？
←ご存知ですか？学生さんの人気も高い全学仕様の紙ファイル。
学外用にご使用ください（国際交流センターにご相談ください）。

１．研究紹介集へのデータ送付のお願い（再度）。
先号での産学官連携推進室レターや、また今月初めに産学官連携コーディ
ネーターより先生方に電子メールなどでお願いをしておりますが、２００６年３月１５日に在籍されています先生方対象といたしまして「研究紹介集２００５」を今年度も作成することとしました。「研究紹介集２００４」への研究シートの寄稿のない方や、既にご提出いただいた方でも、過去２年間デー１２月中にコーディ
ネーターへ資料ご提出お願いします。

タ更新のない方はデータ更新をお願いしております。コーディネーターのデー
タ編集作業の都合上、今月中にご提出いただけますよう重ねてお願いします（コーディネーターはこの冬期休み中に作業を行います）。手書きでの原稿

産学官連携コーディネーター
藤野千代で十分です。電子データ化やレイアウトなどはこちらで作成し、変更指示い

c-fujino@cc.nara-wu.ac.jp

ただくようにしております。

内線３７３４

２．近畿アグリビジネス創出フェアにブース出展しました。
１２月１６日に近畿アグリハイテク推進会議、（財）食品産業センター、農林水産省近畿農政局、農林水産省農林水産技術会議事務局 他 の主催による「近畿地区アグリビジネス創出フェア」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で行われました。５５機関のパネル等による展示と、競争的資金の紹介、技術開発成果の知財化の説明などが並行して行われました。
今回の出展では全体説明のパネルに、個別研究の紹介を６パネル、研究紹介集と同じサイズの紹介を８課題まとめて１パネル、昨年度の共同研究例（タイトルのみ）、そして年末年始のご挨拶ポスターを貼っています。また理学部遊佐助教授の研究に関連してジャンボタニシと亀の実物展示を行いました。
奈良女子大学ブース全体

企業の方と本学教員（右）の意見交換

熱心に研究内容を御覧になる方が多いのがこのフェアの特徴です。

学生さんの説明をちょっと心配そうに見守る教員（右２人教員、中央２人学生）

農林水産・食品分野における提案公募型研究開発事業■法人が実施
事業名

大学、独法等ねらい

１７年度採択状況

成果事例

１７／２６１（採択率６．５％）

カンキツ類から新たに３種類の成分を発見し、その発ガン抑制機構を解明

６０００万円、２６００万円（農業・生物系特定産業技術研究機構から委託）

１４／６０（採択率２３．３％）

茶の抗アレルギー作用を利用した食品の開発

研究費

１７年度採択状況

成果事例

３０００万円（国から補助）【補助率２／３】

１０／８８（採択率１１．４％）

植物機能性成分を活用した血管老化予防技術の開発

短期集中的な研究開発を支援（１－２年間）１０００－５０００万円（国から補助）【補助率１／２、２／３】

６４／１３３（採択率４８．１％）

将来の産業化につながる革新的な研究開発を支援（３年間）

６０００万円（国から補助）【定額】

生産現場に密着した試験研究の推進（３年間）

５００－５０００万円（国から委託）新技術・新分野創出のた基礎研究の推進めの基礎研究推進事業（３－５年間）生物系産業創出のための新産業の創出起業化の促進

異分野融合研究支援事業（３－５年間、２年間）

■国が実施
事業名

研究費
１億円
（農業・生物系特定産業技術研究機構から委託）

ねらい①産学官連携アグリビジネス 民間企業による実用化研究の支援創出のための技術開発（３年間）②食料産業等再生のための研究開発③次世代産業を担う革新的技術の共同研究（新規）先端技術を活用した農林
水産研究高度化事業

８８／４５１（採択率１９．５％）

野菜等の原産地判別技術の開発対象となる研究分野①生物機能解明・生産力向上分野 ②高機能・高品質食品分野 ③生物系素材分野④生物機能利用による環境改善分野 ⑤工学・環境学的手法による生物機能向上分野⑥装置開発・ソフト開発等の共通基盤に関する研究分野

３．第２回近畿産学官連携コーディネーター・実務者会議報告
１２月１５日に（独）科学技術振興機構、近畿経済産業局主催、文部科学省後援の第２回近畿産学官連携コーディ
ネーター・実務者会議が、阪大中ノ島センターで行われました。西は岡山大学、東は北陸先端科学技術大学院大学
まで７１大学からの参加がありました。
■（独）科学技術振興機構（JST）：大学の研究成果の実用化を促進するために今年度に新設されました「シーズ育成試験 ２００万円／１課題、全国５００課題採択」についての総論。→地域別には①大阪（４００件）、②北海道（３２６件）、③愛知（３１８件）の応募、大学別応募は①阪大、②名大、③北大、採択は①東北大、②阪大、③名大、④京大、⑤北大。本学は１件採択（８件応募）

阪大は全学体制で広域的に応募ポイントは「専門家以外にもわかりやすい書類」。
■近畿経済産業局

産学官連携推進課：大学等連携推進実務者会議、課題別研究会について→課題別研究会を立ち上げた。いくつかの分科会での議論内容は来年３月に冊子にまとめる予定。
■ジャーナリスト

山中康裕氏：「特色ある大学創りとコーディネーターへの期待」→特色のある大学、学部の強みを学外へ見えるようにしてください。同じ学科でも教育プログラムで差ができます。コーディネーターにはCOE（学内融合領域での強み）形成サポーターとしての役割認識が大切です。特色ある大学づくりを「進取の気性に富んだ関西産業界」から学んでほしい。
■話題提供→シーズ育成試験への応募を全学的に行った大阪大学からの事例報告や、応募書式、内容までサポートする神戸大学からの事例報告が印象的であった。

「大きい」大学が、大学をあげて動くことでさらに「強く」なる脅威

４．南都銀行ビジネスフェアにブース出展しました。
１０月２７，２８日の２日間、マイドーム大阪３階展示場で開催されました「元気企業ビジネスフェアＮＡＮＴＯ」の産学連携コーナーにブース出展いたしました。出展は、生活関連企業３５社、健康･環境関連３１社、電気･機械･化学関連企業３１社、ＩＴ関連企業７社、更に７校の大学です。本学出展は今回を含め３回ですが、「昨年度のフェア時にもらった貴校の研究紹介集を見たのだけど・・」という企業さんからのご相談も大学にいただくなど知名度の浸透に効果をあげています。

５．大和郡山市商工フェアにブース出展しました。
１１月１２，１３日の２日間、大和郡山市の「元気城下町商工フェア」にブース出展を行いました。昨年度の経験より、企業フェアではありますが会場にこられる方が、家族連れ、友達同士ということで、大学紹介などのチラシも用意しました。

６．産業技術総合研究所

産学官連携コーディネータ

太田公廣氏

講演会

１２月２日、「世界が必要とするイノベーションと産学官連携の方向」というタイトルで産業技術総合研究所 産学官連携コーディネータ 太田公廣氏にご講演いただきました。今後50年間に生じるであろう世界産業の変貌を予測し、イノベーションを引き起こすためには何が必要か、これまでの科学・技術の歴史的発展過程をたどりながら、これからの社会構造の劇的な変化に対応する“産”“学”のパートナーシップの在り方等についてのお話でした。

７．関係府省合同研究開発支援制度説明会
１１月３０日に大阪ドーンセンターで「関係府省合同研究開発支援制度説明会」が開催されました（資料一式は産学官連携コーディネーター藤野が保管しております。）。

■地域新生コンソーシアム研究開発事業（近畿経済産業局地域経済部技術課）
一般枠／中小企業枠／他府省連携枠／地域ものづくり革新枠

申請締め切り 平成１８年２月３日（省庁公募は、申請締め切り日に提出したのでは、不備返却の場合に対応できないので少なくとも１週間前に提出のこと！）■地域新規産業創造技術開発費補助事業（近畿経済産業局地域経済部技術課）
原則１年当たり３０００万円〜１億円（２年目以降大幅減額有） 補助事業者には補助事業終了後、５年間は事業化状況の報告義務あり。 申請締め切り 平成１８年２月８日

■産業技術テーマ公募型研究開発事業（新エネルギー・産業技術総合開発機構）
産業技術研究助成事業／大学発事業創出実用化研究開発事業／産業技術実用化開発助成事業／福祉用具実用化開発推進事業／国際共同研究助成事業／産業技術フェローシップ事業■先進技術型研究開発助成金制度（独立行政法人情報通信研究機構）
先進技術型研究開発助成金／国際共同研究助成金／高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
申請締め切り 平成１８年４月下旬■農林水産・食品分野における提案公募型研究開発事業（農林水産技術会議事務局）

掲載省略■建設技術研究開発助成制度（近畿地方整備局）
基礎・応用研究開発公募／実用化研究開発公募■独創的シーズ展開事業（権利化試験型・独創モデル化型・大学発ベンチャー型・委託開発型（成功時返済型））
革新技術開発研究事業（ミレニアム）／重点地域研究開発推進事業 （独立行政法人科学技術振興機構）

８．各種公募情報
第３７回三菱財団自然科学研究助成
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより、１月募集締め切りの分野間の相互作用によりつぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。
このような状況のもとで本事業は、これらの科学・技術の基礎となる独創的公募事業特集号
かつ先駆的研究とともに、既成の分野にとらわれず、すぐれた着想で新しい領域を開拓する萌芽的研究に期待して助成を行ないます。自然科学のすべての分野（注）にかゝわる、すぐれた独創的な研究を助成の対象と致します。
さらに複数の分野にまたがる新しい現象を模索する実験・理論や、環境問題の基礎的研究も対象と致します。
なお、この助成金は研究達成のため十分に活用できるよう、その使途をとくに制限致しません。
【助成金額】総額約３億円１件あたり２千万円以内、採択予定件数４０件程度）【公募時期】平成１８年１月６日（金）〜平成１８年２月３日（金）必着【応募要件】原則として、一つのテーマとして独立した個人研究（但し少数グループによる研究も含む）を対象【問い合わせ】財団法人 三菱財団
第３５回三菱財団人文科学研究助成【助成金額】総額約６千万円（採択予定件数３０件程度）【公募時期】平成１７年１２月２２日（木）〜平成１８年１月２０日（金）必着【応募要件】原則として１つのテーマとして独立した個人研究（少数グループによる研究も含む）研究代表者が日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する場合で（国籍等不問）、営利目的でない【対象】人文科学分野全般。ただし当面の重点対象分野は歴史、宗教、言語、文化人類、考古、美術等【問い合わせ】財団法人 三菱財団
第３７回三菱財団社会福祉事業並びに研究助成【助成金額】総額約９千万円（採択予定件数３５件程度）【公募時期】平成１７年１２月１３日（火）〜平成１８年１月１０日（火）必着【応募要件】日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもので、営利目的ではないもの【対象】Ａ現行制度上、公の援助を受けがたい、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業
Ｂ開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究【問い合わせ】財団法人 三菱財団社)新化学発展協会
http://www.aspronc.org/【助成金額】1件につき100万円【公募時期】平成１８年１月３１日（火） 協会必着のこと【応募要件】大学またはこれに準ずる研究機関において研究活動に従事する者であって、３９歳以下の者【対象】
課題１： 高機能触媒開発を目指した新規材料の創製に関する研究
課題２： 統計力学・熱力学を応用した、溶液状態における物性推算手法に関する研究課題３： 環境・エネルギー分野における新素材・新部材創製と新機能創出に関する研究
課題４： 電子情報分野において、自己組織化や特殊な場を利用して構造を構築し、新たなデバイス機能発現を目指した研究
課題５： MEMS分野において､構造体ならびにプロセス材料として､新たなデバイス機能発現に必要な材料研究および新しい材料を用いた新規デバイスの研究
課題６： 生体高分子を新規な機能性材料として実用化することを目指した研究
課題７： 化学プロセスに用いる次世代型生体触媒の開発と利用に関する研究【問い合わせ】社団法人 新化学発展協会

９．今後の予定
平成１７年 １２月３１日：研究紹介集 原稿締め切り
平成１８年

２月 ７日：第３回研究フォーラム「アパレルの産学官連携」
主催：産学官連携推進部門

２００３年度、２００４年度と開催してきました研究フォーラムですが、今年度は左記のように「アパレルの産学官連携」と題して、本学生活環境学部米田助教授、今岡教授の講演の他、産業界、奈良県からの講演をお願いして開催することとなりました。
昨年度は、「食」をテーマに開催いたしましたところ、数ヶ月ほどたってから企業の方より「前回のフォーラムに出席しました。技術相談があるのですが」とお話をいただくことがあり、敷居の高いと思われがちな大学ですが、何かのきっかけで一度お越しいただくと敷居がとれるようですね。学生のみなさんにも是非ご聴講していただきますようアナウンスをお願いします。

１０．産学官連携コーディネーターからのお願い
２００５年２月より、メールマガジンを週１回配信してきました（当初は、卒業生向け、産業界向けとしてそれぞれ隔週配信）。内容は大学の研究会などの行事案内のほか、学生奮闘のコーナー、または研究室紹介、そして一番人気の「大学からの季節便り」などです。今年は２３日の祝日配信の３７号が最終となり、来年は１月１３日の金曜日から再開の予定です。
さて、１月１３日号は、新年特集として先生方からのメールマガジン読者（卒業生が多いですが、保護者の方や企業の方もおられます）に向けてのメッセー

ジまたは、年賀状（これはそのままをスキャナーで取り込みます、住所などは削除します。）を配信したいと計画しております。是非、コーディネーター藤野
c-fujino@cc.nara-wu.ac.jp 宛に１枚ください！！

１月６日まででお願いします。

よい お年をお迎えください。

産学官連携推進部門 スタッフ 大石正（人間文化研究科） 相馬秀廣（文学部） 岩井薫（理学部）
鍛冶幹雄（社会連携担当教授） 藤野千代（産学官連携コーディネーター） 吉田和男（研究協力課）
研究協力係） 高橋真理子（研究協力課 研究協力係） 川村泰史（研究協力課 社会連携推進係）

諸岡英雄（生活環境学部）
小田原孝次（研究協力課