一般社団法人町田市介護サービスネットワーク
第９回 会員総会

議案資料

２０１６年３月１４日（月）（15：00〜17：00）
町田市民フォーラム

4階

行政会議室

-議

案-

第１号議案 ２０１６年度 事業計画書（案）…１〜１１頁
第２号議案 ２０１６年度 収支予算書（案）…１２頁
第３号議案 定款の一部改正について（案）…１３頁
第４号議案 会員規程（案）…１４〜１８頁
第５号議案 役員の報酬等及び費用に関する規程（一部改正案）…１９〜２０頁

第１号議案

２０１６年度１

事業計画書（案）

はじめに

一般社団法人町田市介護サービスネットワーク（以下、「当法人」という。）は、2012 年

4 月に、法人格を取得し、４年目に入る。これまで以上に、公益に資する組織としての運営、地域の高齢者福祉の向上に寄与する事業展開を求められており、会員と共に地域
における介護福祉の推進役としての役割を果たして行くことを期待されている。 2014年度に実施した地域型人材育成事業の実施効果に係る調査の成果を踏まえ、以下の基本方針を策定し 2016 年度の事業運営に取り組んでいく。
２

基本方針（１）安定した事業運営を行うための組織体制を整備し、中長期的な視点に立った事業展開
による自主財源の確保を検討し、経営の安定化に取り組んでいく。
（２） 2015 年度の介護保険法改正に伴い、どの施設・事業所も今後の事業のかじ取りをどうとっていくか厳しい状況に置かれている。アウトリーチによる会員ニーズの把握を行い、各連絡会と連携を図りながら、会員の必要とする事業を展開していく中で、一層の会員拡大を進めていく。
（３）地域型人材育成事業の実施効果に係る調査結果から明らかになった以下の 4 点を踏まえた人材確保、育成、就労定着を支援する事業を行っていく。
①

無資格・無経験の介護職員を多く採用することで、基礎的介護技術を習得するための研修を求めていた。

②

営利系法人では、人材育成体制の弱さが覗えた。

③

地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、医療・介護等多職種連携に係る研修への期待があった。

④

人材育成の課題として、人材育成を担うリーダーが育っていないとの回答も多くあり、法人・事業所内のリーダー育成がままならない状況が覗えた。

（４）現在の町田市からの委託事業を着実に実施していくとともに、新規委託事業の実施に向けて取り組んでいく。
①

町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト事務局事務委託事業
本委託事業を通して町田市内の事業所団体、専門職団体、町田市医師会、行政機関など関係諸団体との連携を強化しながら、町田市における地域包括ケアシステム構築の一端を担えるように取り組んでいく。

②

要介護認定調査員現任研修、要介護認定調査委託事業
本委託事業を通して町田市内の認定調査と現任研修等を実施するにあたり、公正、中立な立場で誠実に行い、制度の目的や介護保険サービス内容の理解に努め適切な情報提供を実施。行政機関等と連携を図り適切な対応に努めていく。

-1-

第１号議案
３

事業計画（１）人材発掘事業（町田市補助事業）

町田市内における人口の高齢化に伴い、介護職の人材不足が切迫してきている中、求人数に対し介護職の就労希望が少なく、採用困難な状況が続いている。介護を必要とす
る町田市内の高齢者に適切な介護保険サービスを提供するために、人材の確保は地域で取り組むべき課題と位置づけ、下記の事業を実施する。
①

法人、事業所の採用活動の支援、介護の仕事に関心を持つ者や就労を希望する者に対する就労支援として就職相談・面接会を行っていく。

②

長期的な視点から、市民、児童から学生を対象として、高齢者への理解を深め、介護や介護の仕事について考えるきっかけづくりとなる特別授業や講習会を行っていく。
これらを実施するにあたっての広報や運営については、関係団体・機関等と協力していく。
具体的には、下記の取り組みを行う。

No.

区分

種別

事業名・概要介護・福祉ミニ面接会（ハローワーク町田・相模原・八王子

01

継続

相談・

との共催）

面接会

・回数：年 11 回
・対象：一般求職者
地域密着型就職面接会・福祉のしごと相談面接会（協力）

02

継続

相談・

・主催：町田市社会福祉協議会、東京都福祉人材センター

面接会

・回数：年 1 回
・対象：一般求職者

03

継続

相談・
面接会

福祉のしごと就職フェア in 町田
・回数：年１回
・対象：学生・一般求職者
市民向け基礎介護技術講習会
・回数：4H/回

年3回

・対象：家族介護者、介護職への就労希望者、学生、現任職

04

継続

講習会

員
・会場：会員施設
・定員：40 名／回
・講師：東京都介護福祉士会町田ブロック
学校での特別授業
・回数：2 回

05

継続

広報・

・対象：希望する学校（2 校）

啓発・講師：市内現職の介護職員等
・内容：高齢者への理解を深め、介護や福祉の仕事についてのイメージアップを図る-2-

第１号議案
No.

区分

種別

事業名・概要
町田市内における介護職員初任者研修開催状況の情報提供

06

継続

情報

・回数：随時更新

提供

・内容：市内で開講される介護職員初任者研修の市民への情
報提供
町田市内養成校卒業生就職状況調査
・回数：年１回

07

継続

統計

・対象：市内の介護福祉系の大学、専門学校

調査

・内容：前年度卒業生の就職先の業種、所在地
介護福祉系か一般企業か、市内事業所か市外事業所
か
介護職員初任者研修
・回数：１回

08

新規

講習会

時期：平成 29 年 1 月〜3 月

・定員：12 名
・講師：東京都介護福祉士会町田ブロック会会員その他会員
施設職員等（仮称）町田市介護保険事業所介護職員雇用動向基礎調査
・回数：年１回

09

新規

郵送法（返信封筒）

統計

・対象：町田市内介護保険事業所（全数）約 600 事業所

調査

・内容：前年度の雇用形態別採用者数と離職者数＝離職率、採用手段、資格の有無、介護経験の有無、外国人介
護職員の有無・人数（仮称）町田市内外国人介護職員雇用促進検討会の設置
・回数：年 4 回程度

10

新規

調査
検討

・内容：採用している事業所のヒアリング、採用形態、費用等
市内事業所への外国人介護職員の雇用促進の方策
提言
・委員：学識経験者、会員、町田市、ネットワーク役員など
ケアラー公開講座〜地域の担い手は市民が主役〜
・回数：年 1 回（3H）

11

新規

講習会

・対象：家族介護を経験した市民、地域においてケアラーに興味のある市民等

50 人

・内容：講演、グループワーク※就職相談・面接会、講習会では、就労相談を行う。
（２）人材育成事業（町田市補助事業）

研修を通して、専門性の向上を図り、個人の尊厳や自立支援を実現するケア、適正な介護保険サービスの提供を目指すことを目的として、下記の事業を実施する。
①

町田市との共催研修を継続して実施する。

②

介護保険サービス種別や職種、経験に合わせた基礎的な知識・技術の習得を図る-3-

第１号議案とともに、研修を通して、地域における実践や課題に関する情報共有、意見交換、職員同士のネットワーク作りを進めていくための研修を実施する。
③

キャリアパスに資する研修の実施、施設内研修計画作成や講師派遣による施設内
研修の支援を行っていく。

④

当法人で実施可能な多職種連携研修、医療をテーマとした研修等について、医療、介護関係諸団体等と検討し、協力して進めていく。
町田市高齢者福祉研究大会「アクティブ福祉 in 町田」では、参加者の拡大や地域⑤の高齢者福祉・介護の啓蒙等、内容の充実を図り、実施する。
⑥

ＴＶ会議システムの活用を検討し、段階的に取組んでいく。（★印のもの）
具体的には、下記の取り組みを行う。

No.

区分

種別

事業名・概要法令遵守・運営基準・法改正研修

介護保険課共催

・回数：年 5 回（2H／回）・時期：未定
・対象：職員全般（主に在宅サービス）

12

継続

法令遵

①居宅介護支援事業所

守②訪問介護事業所

中堅・③通所事業所

上級層④福祉用具事業所⑤訪問看護ステーション
・会場：町田市健康福祉会館又は町田市民フォーラム
・内容：集団指導、行政報告を含む在宅サービスの研修
相談援助研修

相談
13

継続

援助
中堅

介護保険課共催（主任ケアマネ推薦要件研修）

・回数：全 3 回シリーズ（2H／回）×2 回
・対象：介護支援専門員他

・時期：未定・１回定員：30 名

・会場：町田市健康福祉会館または町田市民フォーラム
・内容：ソーシャルワークの基礎
・講師：堀越 由紀 子 氏（東 海大 学 健康 科学 部社 会福祉 学科 教 授 ）★高齢者支援センター職員研修①14

継続

高齢者福祉課共催

支 援 ｾﾝ・回数：年 1 回（2H）

ﾀｰ

・対象：高 齢者 支 援 セン ター職 員、 介 護 支援 専門 員、 行政 職員 他

中堅・・定員：100 名

上級層

・内容：高齢者虐待への対応について

・時期：未定・会場：町田市健康福祉会館

・講師：川端伸子（予定）★高齢者支援センター職員研修②15

継続

高齢者福祉課共催

支 援 ｾﾝ・回数：年 1 回（2H）

ﾀｰ

・対象：高齢者支援センター職員、行政職員他

新任・・定員：100 名

中堅・・内容：権利擁護事業において事例を通しての各専門職の役割と上級層

・時期：未定・会場：町田市健康福祉会館

は何か
・講師：未定-4-

第１号議案
No.

区分

種別

事業名・概要新任職員研修・回数：年 1 回（6H）

・時期：4 月・対象：新任職員等・定員：50 名
基礎知
16

継続

識

・会場：町田商工会議所

・内容：対人援助職として必要な基礎的な知識、技術の習得と学び直しを図る。

・技術①社会人としてのマナー・接遇、職場でのコミュニケーション

新任層②認知症の理解③法令遵守、リスクマネジメント・講師：冨田静江氏（町田市介護人材開発センター

登録講師）

大貫祐子氏（東京 都介護 福祉 士会 町田ブ ロック 会会 員）
是枝祥子氏（当法人代表理事・大妻女子大学名誉教授）
介護リーダー養成講座
・回数：講義 3 回（6H／回）、グループ研究 2 回、アクティブ発
表

17

継続

ﾘｰﾀﾞｰ育・時期：講義 5 月、7 月、9 月、アクティブ 11 月

成・対象：リーダー職員（福祉・介護職経験 3 年程度）

中堅層

・定員：30 名

・会場：町田商工会議所

・内容：介護過程の理解と職場での展開、記録の書き方、リーダ
ーシップ、自主・グループ研究の発表
・講師：是枝祥子氏（当法人代表理事・大妻女子大学名誉教授）
職員向け介護技術講習会
・回数：全 3 回（2.5H／回）

18

継続・時期：未定介護技・対象：介護職員術

・定員：20 名

中堅層

・内容：持ち上げない介護、機器を活用したこれからの介護技・会場：会員施設

術等
・講師：貝塚誠一郎氏（貝塚ケアサービス研究所代表）★認知症研修「事例検討〜認知症の疑いから受診まで〜」
・回数：年 1 回（3H）

19

継続

・時期：12 月

認知症

・対象：職員全般、認知症ケア専門士

新任層

・定員：50 名

・中堅・内容：認知症の疑いから受診まで

・会場：町田商工会議所

・講師：本間昭氏（認知症介護研究・研修東京センター センター長）★リスクマネジメント研修

20

継続

ﾘｽｸﾏﾈ

・回数：年 2 回（4H、5H）

・時期：未定ｼﾞﾒﾝﾄ

・対象：職員全般

中堅・・定員：30 名

上級層

・内容：リスク回避、苦情対応等

・会場：町田市民フォーラム・講師：未定-5-

第１号議案
No.

区分

種別

事業名・概要ファシリテーター養成研修「担当者会議の開き方」
・回数：全 3 回（2.5H／回）

多職種
21

継続

連携
中堅層

・時期：9 月、10 月、11 月

・対象：介護支援専門員、生活相談員、サービス提供責任者、支援センター職員他
・定員：20 名

・会場：町田市民フォーラム

・内容：サービス担当者会議の準備、開き方等
・講師：小峰良子氏（公益社団法人東京都介護福祉士会 理事）★介護職員向け医療的観察・報告の仕方
・回数：年 2 回（2H／回）

22

継続・時期：未定多職種

・対象：介護職員、訪問介護職員、相談職全般

連携

・定員：30 名

新任層

・内容：利用者の様態変化の観察視点と報告の仕方、脱水防止、・会場：会員施設

感染症予防、終末期への関わりについて等
・講師：町田市訪問看護ステーション連絡会
訪問介護計画書作成研修
訪問介

23

継続

護
中堅層

・回数：年 1 回（2H）・時期：未定・対象：サービス提供責任者、訪問介護事業所職員
・定員：20 名

・会場：町田市民フォーラム

・内容：法令に基づく訪問介護計画書の作成について
・講師：是枝祥子氏（当法人代表理事・大妻女子大学名誉教授）
介護福祉士国家試験受験対策直前講座（①筆記編・②実技編）

資格取

24

継続

得
新任層

・回数：年 2 回（4H、2.5H）

・時期：12 月、2 月

・対象：介護福祉士国家試験の合格を目指す者
・定員：20 名

・会場：町田市民フォーラム、会員施設

・内容：筆記試験対策、実技試験対策
・講師：東京都介護福祉士会 町田ブロック会会員
出張訪問研修・回数：1 回 2H から希望による・時期：通年・対象：会員事業所
・内容：（1）介護事業所必須研修(2) 接遇・マナー(3) リーダー養成

25

継続

講師派
遣

(4) レクリエーション講座(5) 認知症ケア研修(6) ターミナルケア(7) 法令遵守とマネジメント(8) 障害形態別対応とリハビリ(9) 職場のストレス回避（労働安全衛生）
会員事業所の希望に沿ったテーマ、講師による施設内
研修介護が輝くマナー講座等
・講師：町田市介護人材開発センター登録講師-6-第１号議案
No.

区分

種別

事業名・概要第 10 回 町 田 市 高 齢 者 福 祉 研 究 大 会 「 ア ク テ ィ ブ 福 祉 in 町
田

26

継続

16」

10 周年記念大会

共通

・回数：年 1 回

研究発・対象：職員全般、学生、市民他

表・定員：なし・時期：11 月 9 日（水）・会場：町田市文化交流センター

・内容：福祉・介護をテーマとした実践研究発表、講演会、福祉用具等の展示他（３）就労定着支援事業（町田市補助事業）
本事業では、介護分野に就労した人材が、人間関係や雇用環境を原因として離職することを防止し、その定着を支援することを目的として下記の事業を実施する。

No

区分

種別

事業名・概要★メンタルヘルス研修

27

継続

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ

・回数：年 1 回（2H）

中堅・上・対象：リーダー職員から管理職まで

級層

・定員：20 名

・会場：町田市民フォーラム

・内容：職場（部下）の精神衛生とモチベーションアップ等
・講師：未定職場の人間関係の在り方〜交流分析を通して・回数：年 1 回（2H）

28

新規

自己啓

・対象：中堅職員

発・定員：20 名

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ

・内容：自己と他者との心理的交流傾向を知ることで良好な・会場：町田市民フォーラム

人間関係を築く・講師：佐藤ちよみ（対人援助スキルアップ研究所）
就業継続支援事業
・事業者指定29

新規

相談・回数：随時、窓口、イベント等
・対象：会員事業所、市内に就職を希望する者
・会員事業所からの求人情報にもとに、介護求職者への相談と情報提供を行う

30

新規

31

新規

相互啓
発

相互啓
発

介護カフェ
・回数：月１回（2H）・対象：市内介護保険事業所等に勤めている介護職員等
・内容：ピュアな関係を通して自己を見つめ、情報交換等を通して制度や実践力を高め合う
サ責カフェ
・回数：月１回（2H）・対象：市内介護保険事業所等に勤めているサービス提供責
任者 等
・内容：ピュアな関係を通して自己を見つめ、情報交換等を通して制度や実践力を高め合う-7-

第１号議案（４）委託事業
町田市や他法人からの委託事業を増やしていくことと着実に実施することで、収益を増やし安定した事業を目指すとともに、地域包括ケアシステムに向けて町田市の医療・福祉の質の向上と、地域の高齢者福祉サービス向上に寄与していくことを目的とし、下記事業を含め工夫していく。
①

町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト事務局事務を主催である町田
市医師会、町田市と連携して担うことにより、本プロジェクトの推進に貢献していく。

②

今年度、新規に受託を予定している要介護認定調査員現任研修、要介護認定調
査事業の実施に向けて取り組む。
種別

事業名・概要町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト事務局事務委託事業
・回数：定例協議会

32

委託

年 4 回、臨時の定例会

多職種連携研修会

年 2 回以内

年2回

・内容①協議会開催に係る連絡調整、事務等②協議会に関する啓蒙活動③研修会の企画立案及び運営

33

委託

要介護認定調査事業
・件数：700 件（増えることは可能）
要介護認定関係研修（現任研修・審査会研修・新規調査員研修等）

34

委託・回数：随時・内容：町田市の委託内容に沿ったものとする。
総合支援事業研修「訪問型サービスＡ従事者研修」
・回数：30 時間コース１回（１日 6 時間を 5 日間）

35

委託

・時期：2016 年 10 月〜2017 年 3 月
・対象：訪問型サービスＡ従事者（一定の研修受講者）40 名〜50 名・講師：「介護職員初任者研修」と同等・修了証の発行（全日出席した者のみ）( ４）ネットワーク促進事業
当法人の連携性を活かし、当法人に所属する連絡会や関係する諸団体・機関と連携し、地域の高齢者福祉サービス向上に寄与していくことを目的とし、下記の事業を行う。
①

連絡会、関係諸団体・機関等との連携を強化し、事業を運営していく。

（別紙参考資料を参照）②

町田市や町田社会福祉協議会等の外部委員会への推薦委員派遣を通して、行政等への提案を行い、地域の高齢者福祉サービスの向上に寄与していく。

（別紙参考資料を参照）③

交流会を通して、情報交換、顔の見える関係作りを図っていく。

④

当法人事業を幅広く周知するため、ホームページの充実などの広報に取り組-8-

第１号議案む。
⑤

TV 会議システムを活用した研修会の開催・支援を実施。
具体的には、下記の取り組みを行う。

No
36

種別
法人会
議

事業名・概要会員総会
・回数：年 2 回

・時期：6 月（定時総会）、3 月

・内容：定款第 14 条に定められた事項他
理事会

37

法人会

・回数：年 4 回以上

議・内容：当法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等を
行う。
運営委員会
・回数：年 2 回

38

委員会

・時期：5 月、2 月※定款第 36 条により、会長の諮問に応じて助言を行い、又は事業計画の実施のために意見を述べる委員会であり、運営委員は、連携諸団体の推薦を受けた者を理事会の推薦により会長が委嘱す
る。

39

委員会

委員会
※センターにおいて必要と認めた場合に設置する。
ネットワークサポート委員会
・回数：会議40

委員会

年 4 回（アクティブ実行委員会含む）、アクティブ

当日※会員施設から推薦されたセンター事業をサポートするリーダー
職員で構成する。

41連絡会

町田市高齢者福祉施設部会
・回数：年 5 回

時期：5 月、7 月、9 月、11 月、2 月

町田市高齢者福祉施設部会

42

連絡会

・回数：年 3 回

生活相談員連絡会

時期：原則、施設部会の前月に開催する。

・施設部会において必要と認めた場合は作業部会を設置する。
町田市通所事業所連絡会

43

連絡会

・回数：総会 年 1 回

役員会 原則、月 1 回、ブロック会 年 2 回、認知症デイサービス部会 年 2 回
・内容：連絡会の事業計画に沿った活動を行う。
町田市福祉用具事業所連絡会

44

連絡会

・回数：総会 年 1 回

役員会 年 3 回以上

全体会 年 3 回以上

・内容：連絡会の事業計画に沿った活動を行う。
町田市訪問看護ステーション事業所連絡会

45

連絡会

・回数：総会 年 1 回

役員会 年 3 回以上

全体会 年 3 回以上

・内容：連絡会の事業計画に沿った活動を行う。

46

連絡会

町田市特定施設事業所連絡会（仮称）・回数：総会 年 1 回

役員会 年 3 回以上-9-

全体会 年 3 回以上

第１号議案・内容：連絡会の事業計画に沿った活動を行う。
No
47

種別
新規
企画

事業名・概要多職種連携研修会の企画
・回数：年 2 回
・内容：他団体が主催する多職種連携研修会等の企画を行う。
会員交流会

48

交流会

・回数：年 1 回

・時期：11 月 9 日（アクティブ福祉 in 町田当日）
49

TV 会議ｼ・当センター主催。町田市主催、各法人研修会主催、コンソーシア

ｽﾃﾑの活

ム研修会など、さまざまな機会にＴＶ中継を実施する。

用（５）今後の新規事業などについて
当法人の事業をさらに発展させ、且つ経営の安定化を図るため、新規事業の検討を行い、実施に向けた準備を進める。今年度は、町田市や医師会、他団体からの委託事業を請負うことで地盤の安定させていくことをまずの目標としていく。その上で、経営状況に沿って公益社団法人化の時期等を再検討する。
【会員組織】
・町田市高齢者福祉施設部会−生活相談員連絡会
・町田市通所事業所連絡会
・町田市福祉用具事業所連絡会
・町田市訪問看護ステーション連絡会
・町田市特定施設事業所連絡会（仮称）【運営委員会・委員推薦団体】
・町田市高齢者福祉施設部会・町田市介護老人保健施設
・町田市ケアマネジャー連絡会
・町田市訪問介護事業者協議会
・町田市グループホーム連絡会
・町田市訪問看護ステーション連絡会
・町田市社会福祉協議会
・町田社会福祉士会
・東京都介護福祉士会町田ブロック会
・町田市福祉用具事業者連絡会
・町田市特定施設事業所連絡会
・訪問マッサージ連絡会-10-

第１号議案【推薦委員を派遣している外部委員会】
No.

町田市外部委員会名

1

町田市高齢社会総合計画審議会

2

町田市地域密着型サービス運営委員会

3

町田市高齢者支援センター運営協議会

4

町田市保健所運営協議会準備会

5

町田市介護保険苦情相談調整会議・介護苦情解決専門員

6

町田市高齢者虐待防止連絡協議会

7

町田市老人ホーム入所判定委員会

8

町田市中学生職場体験推進協議会

9

町田市男女平等参画協議会

10

町田市地域福祉計画監理委員会

11

町田市社会福祉協議会評議員

12

町田市社会福祉協議会ボランティアセンター運営委員会

13

町田市社会福祉協議会共同募金配分推薦委員会

14

町田市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員

15

高齢者福祉サービス利用の知的障がい者の支援を進める委員会-11-第２号議案
２０１６年度 一般社団法人町田市介護サービスネットワーク 町田市介護人材開発センター 収支予算書 （案） 総括表≪収入の部≫

中区分

大区分

センター事業収入

新年度予算額

備考

増減

町田市補助金収入

10,000,000

9,000,000

1,000,000

参加費収入

3,092,500

2,385,000

707,500

400,000

300,000

100,000

13,492,500

11,685,000

1,807,500

会費収入

2,832,000

2,400,000

432,000

受託費収入

11,618,758

2,850,000

8,768,758 町プロ、要介護認定調査および各研修受託

その他の事業収入

150,000

150,000

交流会参加費収入

500,000

500,000

15,100,758

5,900,000

9,200,758

28,593,258

17,585,000

11,008,258

広告掲載費収入計

法人事業収入

前年度予算額計
収入計

0 他団体の研修企画・運営等
0 会員交流会≪支出の部≫
中区分

大区分

センター事業費支出

備考

新年度予算額

前年度予算額人材発掘事業費

2,435,041

1,091,598

1,343,443 面接会、就活フェア、市民向け介護講習会

人材育成事業費

12,210,902

11,649,970

560,932 職員研修会

就労定着支援事業費

増減

503,030

137,269

計

15,148,973

12,878,837

2,270,136

120,000

360,000△ 240,000

ネットワーク促進事業費(受託含む)

13,250,413

4,346,163

8,904,250 法人事業、連絡会諸経費、委託事業費

計13,370,413

4,706,163

8,664,250

予備費73,872073,872

支出計28,593,258

17,585,000

10,934,386

0

0

役員報酬
法人事業支出365,761 メンタルヘルス研修他

前期繰入金
当期収支差額※予算額の補助対象・補助対象の別
大区分

センター事業支出

中区分

新年度予算額（支出予定額） うち補助対象

うち補助対象外1,166,767

1,161,767

5,000

171,636

166,636

5,000

人材育成事業費

1,910,571

1,885,571

25,0001,829,380

1,804,380

25,000

就労定着支援事業費

218,548

218,548

0

22,274

22,2740

計

3,295,886

3,265,886

30,0002,023,290

1,993,290

30,000120,0000

120,000

360,0000

360,000

ネットワーク促進事業費(受託含む)

2,771,500

02,771,500

620,0000620,000

2,891,500

02,891,500

980,0000

980,000

16,832,000

8,832,000

8,000,000

10,400,000

8,745,897

1,654,103

計
人件費
事務局支出

うち補助対象

人材発掘事業費

役員報酬
法人事業支出

前年度予算額
うち補助対象外 （支出予定額）

経費

5,500,000

3,021,087

2,478,913

4,181,710

2,109,650

2,072,060

22,332,000

11,853,087

10,478,913

14,581,710

10,855,547

3,726,163

予備費

73,872073,872

0

0

0

支出計

28,593,258

15,118,973

13,400,413

17,585,000

12,848,837

4,736,163

計-12-

第３号議案
定款の一部改正について
定款の「第７章資産及び会計」に、「（剰余金の 不分配 ）第 40 条

当法人は、剰余金の分配は行わない。」を新たに追加する。
＜議案説明＞
一般社団法人介護サービスネットワーク（以下、「当法人」という。）は、発足当初
より町田市の補助事業を担い公益的な事業を行っている。当法人の法人税法上の法人区分としても、非営利型法人を志向している。しかし現在の定款では、「非営利性が徹底された法人」としての要件（参考）に一部満たしていない項目がありました。今後、税法上の優遇を受けるためにも、定款に必要な要件を設けることとしたい。
参考：非営利型法人の要件
類型

要件
１

剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。

２

解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的団体に贈与することを定款に定めていること。

①非営利性が徹底さ

３

れた法人

上記１及び２の定款に定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

４

各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合
計数が、理事の総数の３分の１以下であること。

定款の一部改正新旧対照表
変更前の定款

変更後の定款

摘要（剰余金の 不分配 ）第 40 条当法人は、剰余金の分配

条文の追加は行わない。
（定款の変更）（定款の変更）第 40 条

第 41 条

この定款は、会員総会の以下、条数決議によって変更することができ決議によって変更することができ

の繰り下げ

る。

る。

この定款は、会員総会の※なお、定款の変更は、会員総会において正会員の３分の２以上の承認が必要。

-13-

第４号議案

一般社団法人町田市介護サービスネットワーク 会員規程（案）

第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、一般社団法人町田市介護サービスネットワーク（以下「法人」という。
）定款第２章の規定に基づき、会員に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

会員

（会員の資格）第２条 法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 法人の目的に賛同して入会した町田市に所在する介護保険法並びに老人福祉法に基づく施設及び関連事業所（２）賛助会員 法人の目的を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第３条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、法人の所定の様式による入会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第４条 会費は、会員総会において別に定める会費を納入しなければならない。会員の会費は、別表のとおりとする。
２

会費は、年会費とし、毎年度指定する期日までに納入するものとする。但し、年度途中で入会又は退会した場合は、次のとおりとする。
（１）入会時の会費は、年単位とし、原則、加入時期による分割はしない。但し、１０月以降に加入する場合は理事会の承認を得て、分割を認めることがある。
（２）退会時の会費は、既納の年会費はこれを返還しないものとする。
（会費の納入方法及び時期）
第５条 会員は、法人からの会費納付依頼書受領後、法人に直接又は法人の銀行口座に会費を納入するものとする。
１ 定められた手続きにより入会が認められた正会員及び賛助会員は、速やかに年会費を納入しなければならない。
２

前年度から継続する会員は原則として毎年６月末日までに次の方法により年会費を納入しなければならない。

-14-

第４号議案
３ 会費は、原則法人単位で納入するものとする。但し、法人と事業所の所在地が異なり、事業所単位で入会の判断及び会計処理を行っている場合は、申出により、事業所
単位での納入を認めることがある。
（登録内容の変更）
第６条 会員は、登録内容（法人代表者、施設長、管理者、所在地及び定員等）に変更が生じた場合は、所定の書式により法人に変更届を提出しなければならない。
（任意退会）
第７条 会員は、退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
２ 法人は、退会届を受領した後、理事会にこの旨報告するものとする。
（除名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議により当該会員を除名とすることができる。
（１）会員が定款その他の規則に違反したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第４条の支払義務を履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき、又は会員である事業所又は団体が解散又は閉鎖したとき。
（会員としての期間）
第 10 条 会員としての期間は、会員から退会届の提出又は法人から除名及び資格喪失の通知書の送付がない限り、以後毎年度所定の会費を支払うことにより継続するものとする。

第３章

組織

（組織）
第 11 条 法人の組織運営をより効果的に推進するため、理事会の下に必要に応じて委員会
及び会員連絡会（以下「連絡会」という）を設置する。
（１）委員会（２）連絡会等①町田市高齢者福祉施設部会−生活相談員連絡会-15-

第４号議案②町田市通所事業所連絡会③町田市福祉用具事業所連絡会④町田市訪問看護ステーション連絡会⑤町田市特定施設事業所連絡会（※仮称）２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
３ 連絡会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、各連絡会の会員総会の決議により別に定める各連絡会規約による。
４ 会長は、必要に応じて、委員長、各連絡会会長の理事会への出席を求めることができる。
（庶務）第 12 条 委員会及び連絡会の庶務は、事務局において処理する。
（規程の変更）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の議を経て、会員総会において過半数の同意を得て行うものとする。
附１

則
本規程は、２０１５年３月２３日から施行する。この規程の実施により、２０１２年
６月１１日から施行し、２０１３年３月２５日に改正した会則は廃止する。

２
３

２０１５年６月２２日改訂
２０１６年３月１４日改訂-16-

第４号議案

一般社団法人町田市介護サービスネットワーク 組織図

総

会

長

会

運営委員会

（代表理事）

理事会

監 事(代表理事)(1) 委員会（必要に応じて設置）(2) ネットワークサポート委員会（旧：実務担当者会議）
センター長
連絡会
(1)町田市高齢者福祉施設部会―町田市生活相談員連絡会(2)町田市通所事業所連絡会
事務局(3)町田市福祉用具事業所連絡会(4)町田市訪問看護ステーション連絡会(5)町田市特定施設事業所連絡会（※仮称）-17-

第４号議案（別表）一般社団法人町田市介護サービスネットワーク
会費基準
《正会員》
正会員とは、当法人の目的に賛同して入会した町田市に所在する介護保険法並びに老人福祉法に基づく施設及び事業所等
事業所種別
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

基準

300 円／利用者１名
上限 60,000 円
300 円／利用者１名
上限 60,000 円
300 円／利用者１名
上限 60,000 円
300 円／１居室
上限 30,000 円
300 円／利用者１名
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護300 円／利用者１名
養護老人ホーム
300 円／利用者１名
軽費老人ホーム
ケアハウス
300 円／利用者１名
短期入所生活介護（単独型）
１事業所 5,000 円
通所介護Ⅰ（30 名以上）認知症対応型通所介護含む １事業所 10,000 円
通所介護Ⅱ（29 名以下）認知症対応型通所介護含む １事業所 5,000 円
通所リハⅠ（30 名以上）
１事業所 10,000 円
通所リハⅡ（29 名以下）
１事業所 5,000 円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
１事業所 5,000 円
複合型サービス
１事業所 5,000 円
小規模多機能型居宅介護
１事業所 5,000 円
訪問介護（夜間対応型訪問介護含む）
１事業所 5,000 円
訪問入浴介護
１事業所 5,000 円
訪問リハビリテーション
１事業所 5,000 円
福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修
１事業所 5,000 円
居宅介護支援１事業所 5,000 円
訪問看護
１事業所 5,000 円
高齢者支援センター
１事業所 5,000 円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護１事業所 5,000 円
訪問マッサージ
１事業所 5,000 円
介護老人福祉施設
（併設短期入所生活介護含む）
介護老人保健施設（併設短期入所療養介護含む）
介護療養型医療施設（併設短期入所療養介護含む）
特定施設入居者生活介護≪賛助会員≫
賛助会員とは、法人の目的を賛助するために入会した個人又は団体

1,000 円

個人
団体

5,000 円正会員に該当しない団体

２０１６年度３月１４日現在-18-

第５号議案
一般社団法人町田市介護サービスネットワークの役員の報酬等及び費用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人町田市介護サービスネットワーク（以下、「法人」という。
）の定款第 22 条、第 28 条の規定に基づき、役員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（意義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいう。
（２）常勤役員とは、会員総会で選任された役員のうち、法人を主たる勤務場所とし、週３日以上出勤する者をいう。
（３）非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
（４）報酬等とは、職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
（５）費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費（宿泊費含む）、交通費等の経費をいう。
（報酬の支給）第３条 法人は、役員の職務遂行の対価として報酬を支給することができる。常勤役員の報酬は別表１に定めるところによる。
２ 前項の報酬等は、役員等のうち、町田市職員の身分を有する者及び法人職員の身分を有するものには支給しない。
（報酬等の支給方法及び支給日）
第４条 常勤役員には、その職に就いた当月分から、報酬等を支給する。
２ 常勤役員の報酬等の支給方法は、口座振込とする。支給日については、毎月２５日とする。ただし支給日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）にあたるときは、その日の前のその日に最も近い休日でない日を支給日とする。
３ 報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機
関口座に振り込むことができる。
４ 報酬等は、法令に定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
（就任又は退任時の報酬）
第５条 常勤役員が月の初日以外の日において、新たに選任されたときは、その当月分からの報酬等を支給する。
２ 常勤役員が退職又は死亡したときは、その当月分までの報酬等を支給する。

-19-

第５号議案（費用の弁償）第６条 法人は、役員がその職務を行うために要する費用を弁償することができる。ただし、町田市職員の身分を有する者及び法人職員の身分を有する者には支給しない。
２ 費用の弁償の額は実費とし、役員は証拠書類を添付して請求しなければならない。
３ 費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
４ 非常勤役員が法人の業務上の必要により、法人の開催する会議等に出席する場合は、別表２「費用の額」に定める金額の範囲内において支給する。
（改廃）
第７条 この規程の改廃は、定款第 14 条の規定に基づき、会員総会の決議を経て行う。
（補則）
第８条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附則
１ この規程は、２０１４年６月２３日から施行する。この規程の実施により、２０１２
年４月１１日に制定した役員報酬規程は廃止する。
２ この規程は、２０１６年４月 １日から施行する。

別表１ 役員の報酬の額
区分

報酬月額（１人あたり） 年度総額（１人あたり）

常勤役員

１０，０００円

１２０，０００円

別表２ 費用の額（交通費を含む）
区分

費用の額

非常勤役員

１回

-20-

２，０００円