私の意見「読売新聞への手紙」
2016.2.18 碇本 岩男
１、概要
少し前になるが、２月２日の読売新聞朝刊の「論点」に「火力発電投資見直し必要」というタイトルの山家公雄氏の主張が掲載された。聞き手に読売新聞編集委員の名前が掲載されていたので、山家氏の主張を、読売新聞編集委員がまとめた記事ということなのであろう。
山家氏は、GEPR にも再生可能エネルギー崇拝記事を書き（注１）、当会の会員でもある小野章昌氏に反論（注２）されており、筆者も取り上げた（注３）ことがある。
今回の山家氏の主張も間違った主張と思われる箇所が多くあり、筆者には疑問だらけであった。そこで、エネルギー問題の専門家である小野章昌氏に相談し、見解を得た上で、読売新聞に筆者の疑義を伝える手紙を送ることにした。その手紙の内容を紹介する。
２、手紙の内容
読売新聞東京本社 編集委員室
編集委員 ××殿
拝啓
時下、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
突然の手紙で失礼します。読売新聞を愛読している神戸在住の６６歳の読者です。
２月２日の朝刊の論点に、山家公雄氏の主張が掲載されていました。聞き手が貴方との事なので、貴方がこの主張の記事をまとめたのだと思い、宛先とさせて頂きました。
この論点に掲載された山家氏の主張には多くの疑義があります。
どんな問題についても、色々な意見があることは勿論承知していますが、その意見の前提は、正しいデータ（情報）と正しい理解に基づいたものでなければなりません。ましてや、朝日新聞のような偏向した新聞ではなく、比較的中立な読売新聞ですから、その紙面に掲載するのであれば、事実関係についてはきちんと確認すべきだと考えます。
以下に当方の疑問を示します。太字が「論点」に掲載された部分です。
「欧州の電力自由化には批判もあるが、再生可能エネルギーの普及を飛躍的に進めた」
1⇒欧州で再生可能エネルギーの普及が飛躍的に伸びたのは事実ですが、その理由は電力自由化が理由ではなく、FIT が理由ではありませんか？
日本でも、FIT により、特に太陽光発電設備は飛躍的に増えていますが、FIT は究極の総括原価方式であり、本来は自由化とは相容れないものです。電力自由化によって再生可能エネルギーの普及が飛躍的に伸びたとしていることは明らかに間違いですが、それを承知で（まさかエネルギー戦略研究所長の山家氏が分かっていないはずはないと思います）恣意的にこのような発言をしたと考えられます。
「・・・再生可能エネルギーに推進に軸足を置く EU のエネルギー・気候変動施策は既存の発電事業を圧迫し、大規模停電を招きかねない、と訴えた。ところがその後、電力改革が先行するドイツでは、エネルギー会社自らが事業内容の転換に踏み切った」⇒エネルギー会社自らが事業内容の転換に踏み切ったことは間違いではありませんが、経営破綻しないために、そうせざるを得なかったのが実情であり、電力改革が先行していることが理由ではないのではありませんか？
電力卸売市場価格の低落で採算が取れなくなった火力発電と、政治的に閉鎖を求められ、なおかつ多額の核燃料税を払わされていて採算が取れない原子力発電の 2 つの不採算部門を切り離して子会社とし、煮るなり焼くなりどうにでもしてくれと政府に下駄を預けようというのがエーオン社の当初の目論見でした。しかし政府は原子力については廃炉、使用済燃料地層処分などの積立金が不足する場合を懸念して、あくまでも電力会社本体が面倒を見るように求め、子会社への移行はできなくなりました。火力発電は稼働率が低過ぎて赤字が続くことは明々白々であるので、どこかの時点で政府に救済を求めるのではないかと思われます。その場合、子会社の方が政府支援を受けやすいと考えていることが推察できます。
RWE 社は本体に火力・原子力を残すことにしましたが、会社を分割して政府支援が受けやすくするという意味で事情はエーオン社と全く同じと言えます。
「自由化の本格化に並行して、欧州のエネルギー会社は火力発電の設備投資をさかんに行った。経済誌エコノミストによると、欧州全体で 00～10 年に火力の発電容量は 16％増えた。電力需要拡大を見込んでのことだが、リーマンショックに端を発する経済危機の影響と省エネの浸透で需要は伸びず、供給過剰に陥った」⇒供給過剰は火力発電設備が 16％増加したことが原因ですか？
実際には 2008～2009 年ごろ欧州排出権取引市場（EUETS）で一時限りの無料排出権の割り当てが行われ、ドイツでもこれを利用して将来の供給力を確保するために 1,000 万 kW程度の新規火力発電の建設が行われた経緯があります。しかし 2011 年の原子炉 8 基の廃止命令と 2015 年の更なる 1 基の廃止によってその余剰分はまるまる帳消しになっており、現在では 2018 年にも特に南部において電源容量が不足する事態が懸念されています。昨年ドイツ政府が老朽化した褐炭火力 270 万 kW の引退を認めず、「戦略的予備電源」という名目2で補助金を出すことにしたのは供給過剰ではないことを示す一番の証拠と言えます。実際に火力発電を廃止されたらドイツは困るのです。
言うまでもないことですが、太陽光・風力の 8,000 万 kW という過剰設備が加わったのがすべての問題の根源であり、最大需要量（kW）を上回る太陽光・風力（kW）が加わったにもかかわらず、既存の安定電源（火力、原子力）の代替役を務められないため、ドイツ全体では必要電力の 2.5 倍もの設備容量を抱えて、全ての電源の採算が取れなくなっています。
「一方、電力取引所が整備され、電力の価格と供給量が市場で決まる仕組みができたことで、燃料費の安い再生可能エネルギーによる電気の取引量が急増し、卸売価格が下がった。火力発電は設備投資を回収できず、採算が合わなくなった。火力発電による電力の売り先が、燃料費がほぼ無料の再生可能エネルギーに食われてしまったのだ」⇒これはほとんど嘘に近い内容ではありませんか？
再生可能エネルギーの取引量が増大したのは燃料費が安いのが理由ではなく、優先引き取り制度があるからであり、火力発電の不採算は再エネ優先のため稼働率が大幅に下がったからではありませんか？
「ドイツの再生可能エネルギーは 15 年上期には 33％にまで拡大した。IEA は 40 年には世界で全発電量の 1/3 になると予測。欧州電気事業者連盟によると 14 年の EU 全体の再生可能エネルギーの発電比率は 28％だった」⇒この数値自体は正しいのかも知れませんが、この数値の意味するところは実態とは違うのではありませんか？
年間で比率を平均化してしまっているので、再生エネルギーの不安定さである大きな変動が見えない数値になっていませんか？ また、欧州では北欧などの水力発電が多いので、この水力発電分を示さないと読者に誤解を与えるのではありませんか？
北欧だけでなく、スペイン、イタリー、スイスなど水力発電の多い国が存在しています。
ドイツでは 2015 年は暴風的な風が何度も吹き、風力発電の発電量は例年を 50％以上も上回っています。このような発電量の乱高下があると系統運用をますます難しくすることになります。バックアップ電源がますます重要になり、余剰発電量を吸収（輸入）してくれる隣国の存在が重要性を増すことになります。
「太陽光や風力発電は制御不可能といわれたが、気象の予測技術が発展してこの欠点が克服されつつある」⇒太陽光や風力発電が制御不可能であることに変わりはなく、気象予測によりバックアップ電源の運転計画がある程度見通せるようになっただけではありませんか？
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それでもバックアップ電源を待機させておかなければならない事情は変わらないのではありませんか？
「日本では、再生可能エネルギーの利用を拡大するには送配電網などの設備状況に費用がかかると強調されてきた。実際は、基盤整備のほかにも送電線の運用など様々な方法が可能だ」⇒送電線の運用など様々な方法が可能だとありますが、具体的な方法は示されていません。現実的に本当に可能な方法でしょうか？

それであればドイツは何故送電網の設置を進めようとしているのでしょうか？（実際は進んでいませんが）「もはや世界の流れとなった再生可能エネルギーと省エネの普及拡大に向け、日本の電力事業者は火力発電の設備投資計画を見直し、行政も従来の仕組みの再検討を急ぐべきではないか」⇒ドイツの実情には触れずに、ドイツと同じ失敗を日本でもヤレという誤った主張になっているのではありませんか？
再エネを進めた結果として国内に過剰設備を抱え、消費者は過剰負担にあえぐ、そして停電の心配も増す。そのようなドイツの現状をなぜ日本が見習う必要があるのでしょうか？
今回の疑義に対して、貴社（読売新聞）からのご回答などを頂くことは要望しませんが、長年愛読している読売新聞だけに、きちんとした取材、事実確認に基づく記事を掲載することをお願いします。
エネルギー問題、特に欧州に関しては、「国際環境経済研究所（IEEI）」の故澤昭裕氏、竹内純子女史、山本隆三氏、作家の川口マーン恵美女史、エネルギーコンサルタント（元三井物産）の小野章昌氏などの専門家が、科学的データに基づいた論評を多く発表しています。
このような正しい情報をより多くの読者に伝えて頂きたいと思います。
山家氏はこれまでも再生可能エネルギー崇拝記事を発表（注１）してきましたが、明確に反論されています（注２）（注３）。
エネルギー戦略研究所という株式会社がどんな事業をしているのかを当方は存じていませんが、日本風力開発株式会社の子会社であるということを考えますと、山家氏が科学的な論評を述べようとしているかにも疑問を持ちます。
なお、当方はエネルギー問題に発言する会及び原子力学会のシニアネットワークで、エネルギー問題、原子力問題について、科学的に正しい情報を少しでも多く国民に提供し、正しい理解をして頂くための活動を続けています。この手紙につきましても、HP で公表させて頂く場合がありますのでご了解下さい。
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私どもの活動による正しい情報の提供などの影響力は残念ながら非常に小さいものです。
そのため、良識ある読売新聞の記事の影響を期待しているのです。
正確な記事の提供を宜しくお願いします。
敬具
３、まとめ
東日本大震災からそろそろ丸５年が経とうとしている。メディア（新聞、テレビ）ではそろそろ特集も始まっている。
日本の死活問題となるエネルギー問題は、多くの国民に真剣に考えてもらいたい問題であるが、メディアは必ずしも正しい情報を提供しているとは限らず、むしろ、原発問題、放射線被曝問題に関してはセンセーショナルな記事の方が多い。原発の利点はほとんど報道されず、同じように再生エネルギーの欠点が報道されることは少ない。このためもあってか、アンケート結果では相変わらず再稼働ですら反対という人が多い。
無資源国であり、エネルギー自給率も６％程度しかなく、狭い国土に１億３千万もの人が比較的豊かに暮らせている理由を多くの国民に考えてもらうためには、正しい情報が欠かせない。
今回の山家氏の記事は、朝日新聞と違い、比較的中立な記事、事実に基づく記事を書くと思われている読売新聞に掲載されたものであり、読売新聞の読者の中には、この事実とは異なる内容であっても、朝日新聞ではなく読売新聞であるからこそ信じる人がいるかも知れないのである。
読売新聞が読売新聞の読者を裏切らない報道姿勢を期待したい。
以上（注１）「再エネ、健全な成長のために」GEPR、2014.12.1「再生可能エネルギー普及政策は是か非か～エーオン・ショックの解釈～」GEPR、2015.12.15（注２）「固定価格買取制度（FIT）は、なぜ間違った政策であるのか」小野章昌、GEPR、2014.12.15（注３）「若者からの質問」碇本岩男、エネルギー問題に発言する会 HP、私の意見、
2014.12.19

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