特集：わが国中小企業のアジア戦略

戦後日本の中小企業とアジア

足

立

文

彦

（ 金現 代城文学化 学院部大教 授学）
目

次

はじめに

3

1

分析のフレームワークと諸概念

おわりに

2

戦後日本の中小企業とアジア

はじめに東アジアにおける国際分業と日系企業

わずか数冊にとどまる。
・取り上げ方には、年度により精粗がある。し本稿の目的は戦後日本の中小企業とアジアとかし、変動相場制への移行、石油危機、急激の関係を体系的に整理し、現在の状況への理な円高、途上国の追い上げに伴う競争の激化な解を深めるとともに、将来に向けての示唆を得

ど、わが国中小企業を取り巻く国際経済環境のようとするものである。

大きな変化がある都度、周到に準備された調査

研究の手始めに、1963年7月の中小企業基が行われ、対策が講じられたことがわかる。

本法の制定を受けて創刊された『中小企業白書』

・各年度の白書は、中小企業をめぐる国際的課の中小企業の国際化に関する部分を創刊号か

題を調査分析し、必要な政策措置を講じる努ら2012年号まで通読してみた。

力をしていたことを示している。しかし、『中その結果次のことがわかった。

小企業白書』創刊以来のわが国中小企業をめ

・ほとんどすべての年度の白書が、わが国中小ぐる国際経済環境の変化を、体系的・総合的企業の国際化に関するテーマを取り上げておに一貫した論理で把握していたかといえば、そり、このテーマに全く言及していない白書は、のような視点は乏しいと言わざるを得ない。

2013.7

5

てきたことを、2011年秋の洪水の被害と復旧のもちろん、白書以外にも、わが国中小企業の実態を通じて明らかにする。

国際化をめぐる、それぞれの時局の課題を、丹念な資料の収集と現地調査によって明らかにした優れた研究業績は少なくない。個別研究者あ1 分析のフレームワークと諸概念

るいは研究者グループの問題意識がはっきりしているという意味では、毎年のように執筆担当

1-1 基本的分析枠組みとしての村上モデルと者が代わる白書の積み重ねよりも、実務家や研その拡張

究者の業績に学ぶことが多い。

「戦後日本の中小企業とアジア」を考えるう

それにもかかわらず「戦後日本の中小企業とえで、最も簡潔にして要を得た説明図式に村上

アジア」という大風呂敷を広げてみると、このモデルがある（1）。本稿の執筆に当たり、アジア

機会に、このようなテーマを一貫した論理で扱の国々を念頭に置いてこのモデルを若干拡張しう分析のフレームワークと、それにかかわる諸ておくことが国際経済関係を含む歴史的な推移概念を明示しておく必要があると痛感する。

の理解に役立つと確信するに至った。そこで、

以下では、まず「1 分析のフレームワーク

以下では、村上のオリジナル・モデルを略述し、と諸概念」で、戦後日本の中小企業とアジアを必要な拡張を明らかにする。さらに、村上自身

論ずる際に必要となる分析のツールを提示し、も一部明らかにしていることであるが、拡張モ

そのようなツールに即した通史的・統計的整理

デルを理解するうえで必要な諸概念について手を行う。それに続く「2 戦後日本の中小企業

短に説明を加える。

とアジア」で、それぞれの時期区分に従って、「中

第1表 が村上モデルである。このモデルは、

小企業とアジア」の関係の変化を検討する。そ特定時点で一国経済を牽引するリーディング・して、「3 東アジアにおける国際分業と日系企

インダストリーを5 種類に区分し、その主たる業」では、中小企業を裾野とする日本型産業集市場を内外に2区分して、全体としてⅠからⅩ

積が、タイのバンコクおよびその周辺地域におに至る10の発展段階を提示したものである。

いて電気・電子および輸送用機械産業を中心に、開国にともなって生糸、茶を中心とする一次産

高次のグローバルなサプライチェーンを構築し品を輸出し、それによって得た外貨を用いて、

第1表

村上モデル
市場

商品・サービス（一次） 一次産品（食料・原料）
軽工業製品（繊維・雑貨等）（二次）
重化学工業品（化学・金属・機械）
工業製品
先端技術品（ＭＥ・バイオ・新素材）（三次） サービス

国内

海外

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

（1）村上敦[1994]pp.71-83

6

2013.7

「殖産興業」のスローガンのもとで軽工業品のジア途上国の輸入代替過程をわが国企業の海輸入代替から輸出化へ、ついで、重化学工業品

外直接投資が支援することも少なくなかったかの輸入代替から輸出化へと進んだ、戦前期の日らである。

本経済の発展段階をきわめてよく説明している。

第2に、海外市場向け輸出生産の次の段階と第二次大戦後のわが国は、廃墟の中から復して企業の海外進出ということがある。これが興の道を歩むことになり、一旦は繊維や雑貨等、

上記の輸入代替の時期と重なることもあるが、産地産業の復興と輸出化から戦後成長の手掛

国内市場が狭隘な途上国の場合、輸入代替以

かりをつかみ、1960年代の高度経済成長を経上に、早期の輸出化を展望していることが多い。

て、発展段階を駆け上った。

アジアとの関係でいえば、日本の中小企業とア

さて、国際経済関係におけるアジアと日本のジア諸国の企業の海外市場での競合が、欧米視点を導入すると、このモデルを第2表のようなどの第3国市場で起こり、それが、低賃金労に拡張することが望ましい。もとより、村上モ

働集約型軽工業品を輸出するわが国中小企業

デルの長所はその簡明さと説明力の高さにあるにとって深刻な問題であった。その結果、わがので、その良さを生かしつつ、アジアを視野に国企業の経営ノウハウと技術力を途上国の低賃入れる際の必要最小限の拡張である。

金労働力と組み合わせて国際競争力のある製

まず第1に、国内市場向け生産にあたって、品を生産すべくアジアに進出し、そこを拠点に後発国の多くでは、一次産品以外の生産のため欧米市場への輸出に活路を拓いた企業もある。

に輸入代替の過程を経ることが多い、もちろん最後に、途上国の輸出が第3国市場でわが国

高次の産業発展段階においては、自国の研究開の輸出をしのぐ競争力を獲得し、そのような途発によって開発した素材や製品を世界に先駆け上国からの輸出企業の中に海外進出したわが国て国内市場に投入することもあり得る。輸入代企業も含まれるとすれば、それらの国々からわ替の視点が重要となるのは、わが国自身も軽工が国への輸出、いわゆる逆輸入が始まることは業品の量産・輸出体制の確立や、重化学工業、

容易に理解できる。対日輸出企業の中には、技先端技術については輸入代替の経験があり、ア術力をつけ製品品質を向上させた純粋な地場

第2表

拡張村上モデル

国際展開
商品・サービス

輸入代替

輸出

海外進出

逆輸入

（一次） 一次産品（食料・原料）
軽工業製品（繊維・雑貨等）（二次）
重化学工業品（化学・金属・機械）
工業製品
先端技術品（ＭＥ・バイオ・新素材）（三次） サービス（注）前出の村上モデル同様、
ここでも基本的には左上から右下への展開を想定している。
しかし、海外進出や逆輸入については、企業の経営戦略や相手国の政策、国際経済状況などにより、多種多様な対応が考えられる。結果として、産業間の高度化や国際化の展開が複雑に絡み合い、筆者が「らせん状の円環構造」と名付けたような複合的な過程になるものと考え、あえて段階を規定しなかった。

2013.77

企業、先進国企業から技術移転や生産ノウハ

術が最終的には途上国にも移転され、世界全ウの移転を受け、品質や価格面での競争力を強体の工業化を進展するとする直接投資の理論化した地場企業、それに日本を中心とする先進である。プロダクトサイクル論が米国発の、そ国から進出した外資系製造企業などが含まれる

して雁行形態論が日本発の実証理論であるとことになる。

いうことには歴史的経験に根差したしかるべき

こうして、戦後日本とアジアの経済関係を念理由がある。

頭に、村上モデルを拡張してみると、段階論的わが国で彫琢された雁行形態論には、そのな図式が、実は、貿易と投資が複雑に絡み合っ後の研究成果を踏まえて、三つのバージョンがた「らせん状の円環構造」を持つことがわかる。

誕生した。一つは、産業内雁行形態論であり、そこには競合の背後で頻発した貿易・投資摩

綿糸、綿布、織機、電気製品、自動車など、特擦や工業化戦略による外資誘致型産業集積（ク定の産業について、輸入→輸入代替→輸出→

ラスター）形成といった、比較的最近の研究課（海外進出）→逆輸入の発展段階があるとする

題も含まれる。ここで、かりに「らせん状の円もの。第二は、産業間雁行形態論であり、雁行環構造」と名付けた展開の背後に、一定の経的発展を示す産業が、綿糸から綿布へ、さらに済的論理が働いていることを知るために、いくは繊維機械、電気機械、自動車などへと多様化・つかの鍵となる概念を整理しておくことが必要

高度化するというもの（2）。第三は、国際間雁行である。

形態であり、このような産業発展を示す国が、アジアでは日本→NIEs→ASEAN・中国へと産

1-2 雁行形態論とプロダクトサイクル
先発工業国に対する後発途上国の工業化に

業の国際間波及を示しつつ国際展開しているという事実を指すものである（3）。

おける追い付き（キャッチアップ）過程を、貿易・さらに付言すれば、このような理解の背後に投資などの国際経済の枠組みの中で定式化しは、貿易や投資を説明する比較優位の理論、た代表的理論に雁行形態論とプロダクトサイク

要素価格均等化命題などの基本的な理論があル論がある。前者は欧米先進国を追うわが国のり、そのような理論的ツールを用いて現実の貿工業化過程が、工業製品の欧米からの輸入に易や投資を説明したのがプロダクトサイクル論

始まり、輸入代替を経て輸出化へ向かうことを、であり、雁行形態論であるということになる。

実証的に明らかにしたモデルである。後者は、

また近年、保護主義的・自国利益中心に傾き先進国における研究開発によって誕生した新製がちな主張を排して、「アジア大での分業・繁栄」

品が、先進国国内市場の需要を充足したのち、という時、これらは、以上の分析ツールを駆使先進国企業の直接投資によって中進国での生して導き出した実証結果を踏まえたビジョンと産と販売を開始し、量産過程で標準化した技

いうことができる。

（2）赤松要[1965]p.174 では、綿糸、綿布、紡織機、機械器具についての戦前期の雁行的発展の実証結果が図示されている。
（3）トラン・ヴァン・トウ[2010]pp.233-23482013.7

1-3 国際経済協力と国際経済摩擦との経済摩擦の可能性を第 3 表のように整理し上記の構造転換を時に加速し、時に遅滞さた（5）。

せるものとして、国際経済協力と国際経済摩擦

対先進国との関係では、国内で新規に育成がある。ここで筆者は広義の経済協力として援すべき産業のための資本・技術の導入をめぐっ

助、貿易、投資の三つがあると考える（4）。しかて、民族資本を優先する政策が外資との摩擦も、先発国から後発国に対する経済協力の重点を生む。輸入代替政策が競合製品の輸入を制は、後発国の発展段階に応じて援助→貿易→

限しつつ行われることは、時には「幼稚産業保投資へとシフトする。医療・保健・基礎教育等護」と称して正当化される。輸出成長期には途の贈与による人道援助に始まり、運輸・通信・

上国市場への輸出を促進する措置が、すでにエネルギー等の公的借款を利用した経済インフ

市販されている他の先進国製品との競合を激ラの建設が進むと、「援助よりも貿易を」とい化させる。さらに低コストを武器に先進国市場う要求が強まる。例えば特恵関税制度は援助かに進出する際にはダンピングをめぐる摩擦や、ら貿易への橋渡しということができる。さらに、進出先国の国内産業保護政策との間で摩擦を

直接投資を経営資源のパッケージ移転とする考生ずる。
「対等の競争条件」の名の下で、半ばえ方は、技術移転や経営管理手法などソフトウ強要される形で、わが国自動車産業が米国に生ェアの移転の重要性を示唆し、「貿易を促進す産進出したことは記憶に新しい。
対途上国つまりアジアとの関係では、日本産る投資を」という要求の根拠となる。
このような広義の経済協力の視点が必要なの業の輸出成長期にアジア諸国が輸入代替政策

は、実は現実の国際経済関係が国際経済摩擦を採ることによる摩擦、輸入代替政策に呼応すとその調整の歴史であるからに他ならない。

る形で直接投資を行った場合の出資制限や日系筆者はかつて中進国としての日本が、産業企業が大挙して進出する際のオーバープレゼン

発展の諸段階で経験した対先進国、対後発国

スが引き起こす摩擦、さらに、途上国の輸出産

第3表

産業発展局面別国際経済摩擦の諸類型

A. 対先進国（欧米）

B. 対発展途上国（アジア）

Ⅰ 導入期

国内生産開始のための資本・技術導入を巡る摩擦 非該当

Ⅱ 輸入代替期

輸入代替のための、先進国からの製品輸入の制限
非該当を巡る摩擦 ＊

Ⅲ 輸出成長期

発展途上国市場を巡る摩擦 ＊輸出促進措置を巡る摩擦 ＊発展途上国の輸入代替を巡る摩擦 ＊Ⅳ 成熟期

発展途上国における多国籍企業間の争い
先進国市場における輸入制限を巡る摩擦 ＊直接投資を巡る摩擦
先進国市場の争奪を巡る摩擦 ＊Ⅴ 逆輸入期

発展途上国からの輸入の制限の協調と離反を巡
発展途上国からの輸入の制限を巡る摩擦 ＊る摩擦 ＊＊印は商品貿易摩擦、その他は直接投資摩擦（4）足立文彦[1995]（5）足立文彦[1985]、[1986]

2013.79

業が輸出奨励措置を受けている場合に、第三国

アの後発国との競合に早くから直面してきたの市場における我が国からの輸出との競争条件のが主として中小企業部門であったことを意味す

公平さをめぐる摩擦、わが国の衰退産業を途上る。戦前においてわが国工業化の影響をもっと

国製品の輸入から保護しようとする国内産業保も強く受けたはずの韓国と台湾の場合、それぞ護措置をめぐる摩擦などがある。

れの歴史的事情を反映して国民経済における中小企業の役割・機能が、韓国では小さく、台湾

1-4 「後発の利益」と「圧縮型工業発展」

では大きく、著しく対照的である。この事実に日本による欧米諸国の追い上げ、あるいはア

ついては、国際政治経済環境と、経済発展に

ジア諸国による日本の追い上げには、「後発のおける政府の役割の差異を反映した後発国の利益」と呼ばれるキャッチアップ促進要因と、追い上げパターンの多様性として、その意味内

それによって実現する「圧縮型工業発展」があ容を知っておく必要がある。

る。それは初期段階では先発国からの資本・技術移転と後発国の過剰労働経済に起因する低

1-5 東アジアの分類

賃金労働集約的産業部門における比較優位か

ここでは「2 戦後日本の中小企業とアジア」ら生まれる。ルイスの二部門モデルが明らかにを論ずるために、東アジア諸国を発展段階に即したように、後発国の近代部門は農業を中心として分類し、簡単な説明をしておく。

する伝統部門から労働の無制限的供給を受け、まず、日本の輸出中小企業にとって欧米市場

低賃金労働を享受しつつ、資本家利潤を再投で最初に競合し、ついで、企業進出の対象とな資する形で拡大する。近代部門＝工業部門が過ったのは、韓国、台湾、香港、シンガポールの剰労働を吸収し、労働過剰経済から労働希少

NIEsである。とりわけ韓国と台湾は、歴史的経済への転換点を迎えると、賃金の高騰が始ま経緯と地理的近接性などにより、最も急速に日り、「中進国の罠」と呼ばれる成長の減速に直本を追い上げる経済となった。香港とシンガポ

面する。わが国のように中小企業部門が過剰労ールは農業後背地を持たない都市経済であり、働時代の雇用吸収機能の重要な部分を担って歴史的にも生産機能以上に通商・金融拠点としきた国々では、中小企業部門の合理化・近代化ての性格が強く、経済の規模・構造において、が急務となる。これが容易ではないことは、長わが国中小企業との競合は限られていた。

期にわたって低賃金・労働集約的中小企業部門

次に、ASEANの創設メンバーの5カ国から、と高賃金・高生産性の大企業部門とが並存して上記のシンガポールを除くASEAN-4が、NIEs

きたわが国の場合を見れば明らかである。

を追う国々となった。ASEANはもともと第2次

こうした二重構造の中から、わが国は近代的大戦後の冷戦を背景として西側自由主義の立場

大企業部門と、これらに部品やサービスを供給に立つインドネシア、マレーシア、フィリピン、する中小企業よりなる下請部門という特異な追シンガポール、タイの5カ国が1967年に結成しい上げ体制を構築してきた。このことは、アジた地域協力連合である。ベトナム戦争の終結、

10

2013.7

ソ連邦解体などを経て、地域経済の統合を主目

業時代の産地型地場産業から、重化学工業時

的に、ブルネイ（1984 年加盟：以下同）、ベト

代の企業城下町型ないし下請型中小企業に、さナム（95）、ラオス、ミャンマー（97）、カンボ

らに先端技術産業の時代を迎えるにあたって

ジア（99）が加盟し、現在の10カ国体制とな

は、ベンチャー型中小企業にシフトしているこった。しかし、ベトナム以外の後続ASEAN諸とを明らかにしている。

国は、経済の規模・構造・発展段階において、

また、集積の外部経済効果を発揮する日本創設 5カ国に匹敵する工業化の実績を備えてお型産業集積が、直接投資によってアジア諸国でらず、本稿の議論では、必要に応じて言及するも相次いで誕生している。本稿では、そのようにとどめる。

な産業集積の中でも、歴史が古く、規模・構造

最後に、中国であるが、この国がアジアの経ともにおそらく最も深化した日系企業の海外集

済動態に参入し、周辺諸国の括目する成果を示積モデルとして、タイのバンコク周辺地区を取し始めたのは78 年末の改革・開放政策導入以

り上げ、2011年秋から12年にかけての洪水の降であり、今日に至るまで社会主義市場経済と被害状況が図らずも明らかにした高次集積の実いう特異な経済体制下にある。このため中国に態を解明する。

ついては、専門の中国経済研究者の手で独自の研究フレームワークを用いて「日本の中小企業

1-7 為替レートの問題と中国経済」というテーマで、研究がおこなわ

為替レートには、名目為替レート、実質為替れることが望ましい。筆者の経済学の基礎が、レート、実効為替レート、購買力平価為替レー

近代経済学手法を用いた開発経済学ということ

トなど多様な定義がある。しかし、特定の理論もあり、本稿における中国についての言及は必的分析を目的とする場合を別とすれば、貿易取要最小限にとどめる。

引や直接投資に影響を及ぼすのは、実業家が他方、日本の中小企業とアジア諸国の企業は日々注目する名目為替レートである。

欧米輸出市場において長年競合してきており、本稿の議論との関係では、為替レートが変動

この意味で、欧米市場における議論が日本とアして円高、円安に振れる場合に、取引がどの通ジア経済との関係理解に不可欠な場合には、そ

貨建てで行われるかが重要である。長年ドル建のような事実にも言及した。

てで取引がおこなわれてきた国際貿易では、円
高は短期的にはドル表示の輸出額にプラスの、

1-6 中小企業の分類と集積への含意

円表示の輸出額にマイナスの影響を及ぼす。も『中小企業白書』では、分析の必要に応じ、ちろん円高分をどの程度ドル建て輸出価格に転中小企業を都市型、地場産業（伝統型）、企業

嫁できるかということであるが、競合輸出国が城下町型、下請型、ベンチャー型などに分類しある場合には価格転嫁は容易でなく、輸出企業ている。また、既出の村上の論文では、産業発の利益を減少させる。中長期のマクロレベルで展の段階に応じて、主導的中小企業が、軽工は経済国力の衰退を象徴する自国通貨安（たと2013.711

1-8 通史的・統計的概観

えば円安）は、ミクロレベルでは主要輸出企業

以下では、これまで説明してきた「分析フレの輸出競争力を強化し業績を好転させる。
また、輸出企業にとっての懸案事項は自国通ームワークと諸概念」に基づき、アジア経済の貨と競合国通貨の対ドル・レートの変動であり、変化を通史的・統計的に概観し、「2 戦後日本

変動為替相場制への移行以来 40年にわたっての中小企業とアジア」で展開する時期区分別分

続いてきた円高・ウォン安の傾向が、韓国企業

析の準備作業とする。

と競合する日本企業の輸出と直接投資におよぼ

1）為替レート

した影響は大きい。この意味で、変動為替レー

1971年のニクソン・ショックを契機に、73年

ト制の下でのわが国企業の海外進出が、各国通から始まった変動相場制の下で円高が進み、さ貨の対ドル・レートの推移と深く関係しているらに、85年のプラザ合意で一層の円高が進んことは言うまでもない。中小企業が為替リスクだことを考慮して、1970年から85年、85年かをヘッジする能力は極めて限られている。したら2010 年にかけてのアジア諸国の通貨の対米がって本稿でも、貿易、直接投資と為替変動にドル為替レート指数を計算した。指数値が100

ついては、必要に応じ各国通貨の対ドル・レー

を下回れば通貨高、上回れば通貨安になる。
はじめに、第1図で70 年から85年にかけてのトの変化を比較検討することにする。

変化をみると、日本円（100→ 66）とシンガポ

100

85

84

19

83

19

82

19

81

19

80

19

79

19

78

50

19

77

19

76

東アジア諸国の対米ドル為替指数（1970＝100）

19

75

19

74

19

73

19

72

19

71

19

19

0

19

70

第１図

日本
〔66〕
韓国
〔280〕
台湾
〔100〕

150

香港
〔129〕
シンガポール
〔72〕

200
250
300

インドネシア
〔388〕
マレーシア
〔81〕
フィリピン
〔315〕
タイ
〔131〕
中国
〔119〕

350

〔 〕
内は1985年の
指数値

400
450

資料：IMF, International Financial Statistics

12

2013.7

ール・ドル（100→72）が、大きく切り上がった

際立った円高を経験しており、経済が順調に推のに対し、台湾ドル、香港ドルはほぼ安定して移 し た 台 湾（100→ 76） と シ ン ガ ポ ー ル

おり、NIEs通貨では、韓国のウォン（100→280）（100→ 62）の通貨も対ドル・レートが切り上がが、大きく下落している。これが韓国製品の価った。この間、韓国のウォン（100→133）が、格 競 争 力 に 貢 献 し た こ と は 間 違 い な い。

かなり下落しており、1970年から通算すると、ASEAN諸国では、相対的に政治経済の安定し日本円の対ドル・レートは360円から88円へとていたマレーシア（100→ 81）とタイ（100→131）

大きく円高が進み、これに対して韓国のウォンの指数が安定しており、開発に遅れをとったイ

は311ウォンから1,156ウォンへと大きく減価しンドネシア（100→388）とフィリピン（100→315）ている。近年の日韓機械金属工業の国際競争の通貨は大きく切り下げられた。

力変化について、中長期の為替レート変動の影

次に、第2図で85年から2010の指数の推移

響についての議論が不足しているように思うがをみると、日本は、この時期にも（100→ 37）

どうであろうか（6）。ASEAN諸国は1997年にア

50

09

07

20

05

20

03

20

01

20

99

20

97

19

95

19

93

東アジア諸国の対米ドル為替指数（1985＝100）

19

91

19

89

19

87

19

19

0

19

85

第２図

日本
〔37〕
韓国
〔133〕

100

台湾
〔76〕
香港
〔100〕

150

シンガポール〔62〕
インドネシア
〔819〕
マレーシア
〔130〕

200

フィリピン
〔242〕
タイ
〔117〕

250

中国
〔231〕
〔 〕
内は2010年の
指数値

300

350

インドネシアの指数はアジア通貨危機の影響で、1997年の262から98年の902に跳ね上がり、
その後、2010年まで700〜900台の数値で推移した。
（6）もちろん、為替レートは、原理的に企業努力や政策的誘導によって変えることのできる変数ではないので、与件として検討の枠外に置かれてきたのかもしれない。

2013.713ジア通貨危機を経験し、この危機を回避しよう

輸出シェアについても見られる。

とした政策的努力や、危機からの回復の遅速が、また、後発性利益を享受することによって、為替レートの切り下げ幅に表れている。特に、このような工業発展が後発国ほど短期間に圧縮

IMFの厳しい指導を受けたインドネシアのルピされた形で実現したことついては、第4図のホアの指数は1998年に902を記録し、その後も10フマン比率（軽工業生産額÷重化学工業生産

余年にわたって通貨価値の回復の兆しがない（7）。

額）の低下速度の圧縮が歴史的事実を雄弁にまた、この間に中国・元の為替レートの1985

物語っている。

年を100とする指数値が、2000 年前後の10 余

産業内および産業間雁行形態については、産年間、ほぼ 280台まで下落したことも、わが国

業競争力指数（［輸出―輸入］÷［輸出＋輸入］）企業の中国進出と無関係ではない。その後、元を使って、繊維製品については、過去の生産大

レートは米国などの批判を受けて若干切り上げ

国アメリカが輸入国化し、日本もその跡をたどられ 2010 年には231となった。

り、台湾・韓国の競争力が高止まりする中で、

2）雁行形態的発展と後発性の利益

中国が急速に競争力をつけ、タイやマレーシア

アジア諸国工業化の雁行形態的発展と後発なども輸入代替を終えて輸出国化している。

性利益、そして圧縮型発展については、渡辺

他方、機械および輸送機器についてもアメリ

利夫による長年の研究成果に基づく定式化がカの競争力低下と輸入国化は明らかであり、日ある。ここでは、そのいくつかを紹介すること本が依然として高い競争力を有する中で、韓国によって、アジア経済発展の中長期的な動態をや台湾も輸出競争力をつけ、マレーシア、タイ、

確認する。まず第1に、第3図は国内総生産に中国などが、この分野でも輸入代替を終えて急占める製造業部門の比率である。日本が1950

速に輸出国化している。とりわけ、アジア通貨

年から70年頃にかけて工業化率を高め、過剰

危機後のバーツ安を背景に、「アジアのデトロ

労働経済から労働力希少経済に転換し、それイト」といわれ、バンコク周辺地域に自動車産に円高が追い打ちをかけた70年代に入って台業の一大集積を擁するタイが急速に自動車輸出

湾と韓国の工業化が進み、85年のプラザ合意

国としての地歩を固めつつある。

と87年のルーブル合意あたりから、相対的にこれらの事実は、日本の企業、とりわけ製造有利となったマレーシアとタイの工業化が進ん

業の中小企業にとって、不断に後発工業国からだことがわかる。中国では1992年に鄧小平がの追い上げがあり、その追い上げのペースが加南巡講話で、一層の改革・開放の推進を説い

速するという状況の下で、技術革新や国際展開

たころから工業化率が一段と上昇している。

を図っていかなければならないことを意味する。

同様の変化は、一国の輸出に占める工業製品
輸出シェアや工業製品輸出の中での機械製品

3）海外直接投資『中小企業白書』は1973年版から1999年版（7）このような通貨価値の激変が、貿易面で大きな変化をもたらし、輸入代替工業化と輸出化を同時に推進する強力な要因になったと思われるが、佐藤百合著『経済大国インドネシア：21世紀の成長条件』（2011年、中公新書）には、通貨価値の下落の影響に対する検討がほとんど見られない。

14

2013.7（％）
60

第３図 アジアの工業（製造業）
化率（1950−2008年）

50

日 本

40
30
20
10
0
（％）
60
50
40

台
韓

湾
国

30
20
10
0
（％）
60
50
40

マレーシア
タ
イ

30
20
10
0
（％）
60
50
40

バングラデシュ
イ ンド
パキスタン

30
20
10
0
（％）
60
50

中

国

40
30
20
10
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005（年）

出所：渡辺利夫[2010]P.90

まで、中小企業の業種別・地域別海外投資件の円高が進んだ時期に年間300 件から400 件台

数に関する情報を提供している。以下では、そに増加し、その後しばらく安定的に推移した後、のデータを使って、中小企業とアジアについて

1985年のプラザ合意後の激しい円高の下で急検討する（8）。まず第一に、第5図で見るとおり、

増し、87年には1,000 件を超え、88 年には1,625

中小企業の海外投資件数は、全規模の投資件件に達した。その後、対象案件となる投資額の数と同様の変化を見せており、その件数が全体変更があり、一時的に件数が減少する。90 年に占める比率は、ほぼ 40 ～ 50％前後で推移し代に入り円高が進む中で、対中国製造業投資をている。中小企業の投資件数は、1970 年代末

中心に、97年まで、毎年500 ～ 800 件の投資

（8）投資件数の対象案件は、1984 年から300 万円超から1,000 万円超に、1989 年から1,000 万円超から3,000 万円超に、1994 年から1 億円以上に変更された。

2013.715

第４図 ホフマン比率の国際比較
5.0

日 本

イギリス

韓

4.0

3.0

アメリカ
ドイツ

台

湾

中

国

国

2.0

1.0

0
1835

1860

1885

1910

1935

1960

1985

（年）

出所：渡辺利夫[2010]P.110

第５図

海外直接投資件数の推移

3000
2500
2000

全規模総計

1500

中小企業総計1000

中小製造業総計

500

77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99

75

19

19

19

73

0

が行われるが、アジア通貨危機をきっかけに、切り上げを迫られるに及び、中小企業投資の98、99年は、それぞれ 57 件、80 件へと急減し、ASEANシフトが認められる。対中投資件数が総投資件数に占める中小企業の投資件数の比

NIEs とASEANを凌駕してトップに躍り出るの率も、98、99両年は、11.2％、13.3％へと激減

は、前述した1992年の鄧小平による南巡講話している。この時期には進出先の経済困難で撤以降である。

退したケースも少なくないものと考えられる。

より詳しく見ると、NIEsにおける投資先の優第二に、第6図と第7図で、アジアにおける地

先順位は、国内市場規模の順で、韓国、台湾、域別・国別の投資件数をみると、1985年のプ香港となっており、香港とシンガポールは、両ラザ合意後アジアNIEsへの投資件数が著増し、国（地域）が、通商と金融の中心であることを次いで87年のルーブル合意で、NIEsの通貨も反映して、非製造業の投資が相対的に多くなっ

16

2013.7

リピンへの投資は少ない。

ている。
ASEANの国別投資件数が得られるのは1989

最後に、中小企業の投資先として、世界全年以降に限られるが、政治が安定し、電気・電体の中でアジアを位置づけると、第8図の通り、

子及び自動車産業の集積が進んだタイへの投

1985年のプラザ合意までは対北米商業投資が資件数が最も多く、次いで、インフラ水準の高

アジア向け投資件数を上回り、貿易摩擦対策や、いマレーシアと、潜在的国内市場規模の大きな

北米市場におけるアジアからの輸出との競合をインドネシアの順である。マルコスの開発独裁背景に、営業拠点の開設が進んだものと考えら体制が破たんした後も政局の混乱が続いたフィれる。プラザ合意後の5年間は、北米向けとア

第６図

中小企業の対アジア地域別直接投資件数の推移（1973−1999）

800
700
600
500

アジア計

400

アジアNIEs計300

ASEAN計

200
100

19

73
19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99

0

第７図

中小企業の対アジア国別直接投資件数の推移（1973−1999）

500
450
400

韓国

350

香港

300

台湾
シンガポール

250

タイ

200

フィリピン

150

マレーシア

100

インドネシア50

中国

2013.7

99

97

19

95

19

93

19

91

19

89

19

87

19

85

19

83

19

81

19

79

19

77

19

19

75

19

19

73

0

17

第８図

中小企業の地域別海外直接投資件数の推移（1973−1999）

800
700
600
500

アジア計

400

北米

300

中南米
ヨーロッパ

200
100

19

7
19 3
7
19 5
7
19 7
7
19 9
8
19 1
83
19
8
19 5
8
19 7
8
19 9
91
19
9
19 3
9
19 5
9
19 7
99

0

ジア向けの投資件数はほぼ同じ水準で推移す

頃から米国は援助による日本とドイツの経済再る。ただし、業種別には、製造業中心のアジア

建の促進が必要であると考えるようになった。

と商業中心の北米が対照的である。90年代に対日政策は非軍事化から日本経済の自立化へとは北米投資はほぼ一巡し、北米への輸出も視野転換したのである。

に入れた製造業の対アジア投資が中国を中心に激しいインフレーションの下で縮小再生産の危機から脱却し、石炭と鉄鋼の生産拡大に力点進むことになる。

を置く傾斜生産方式が具体化された。原材料

2 戦後日本の中小企業とアジア（9）

2-1 戦後復興期（1945-1952）

輸入国の日本が再生産を維持するためには貿易の再開と輸出の伸長が急務であり、輸出品としては、繊維製品（生糸・絹織物・綿織物）・陶終戦後の日本の政治経済は占領軍の厳しい

磁器・ゴム製品・セルロイド製品・自転車・ラ

管理下に置かれ、経済的非軍事化のために、

ジオ・缶詰・茶などの典型的な中小企業性製品

軍需工業の解体、近代工業施設の撤去、農業が挙げられていた（10）。こうして米国からの原と軽工業のみ許容するといった厳しい規制下に

綿輸入の実現とともに綿糸、綿織物の輸出が急置かれた。財閥解体、独占禁止、農地改革と増し、総輸出額に占める繊維及び同製品の比率

労働改革など経済的非軍事化と民主化が進む

は、1950 年 の48.2 ％、55年 の37.3 ％、60 年 の中で、冷戦体制の展開によって占領方針に大き30.2％と、最大輸出品目の地位を占めた（11）。戦

な変化が起きたことは周知の通りである。47年

前の主要輸出品であった綿織物等が、機械機（9）以下の時期区分と、各時代の経済概況については、通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1992]、通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1994]、中村隆英[2012]、伊藤修[2007]などを参考にした。
（10）通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1994]p.191（11）同上、p.14

18

2013.7

器輸出の時代に先駆けて、復興時代の外貨獲ある（13）。

得を支えたのである。また綿織物の1950年前

一方、産業別純生産では、農林水産業の比後の輸出先地域としてはアジアがほぼ 3分の2

重が急速に低下し、鉱工業の比重が高まり、そを占め、インドネシア、インド、パキスタン、の中でも繊維・食品など、軽工業の比重が相対タイなどが主な輸出先であった（12）。

的に低下し、重化学工業の比重が高まっていっ

激しいインフレを抑制し、日本経済の安定とた。貿易構造面でも輸出品の重化学工業品比自立をもたらす目的で採用された緊縮政策、い率が1953年の29.5％から、60 年の43.5％に上わゆる「ドッジライン」の下で深刻なデフレに昇し、それまで鉄鋼・船舶などに偏っていた品

苦しむ日本経済に再生のきっかけを与えたのが目が、ラジオ・テレビ・オートバイ・自転車な1950年に勃発した朝鮮戦争に伴う特需であっどの機械類に多様化していった。輸出は対米輸

た。国連軍の主力である米軍が日本から兵器用

出が軽工業品、重化学工業品ともに大きく伸び、資材その他の物資を購入し、建物建設、自動車・

他方、相手国の外貨事情の悪化から東南アジ

機械修理などの軍事サービスを調達したのであ

ア向け重工業品の輸出が鈍化した。途上国による。1950、51両年の実質経済成長率は10％をる消費財自給率の向上も輸出の制約要因とな

超え、51年には日本の工業生産、実質国民総り、このような制約を克服するための開発援助

生産、実質個人消費が戦前水準（1934 ～ 36 平が考慮されるに至った。輸入も食料品、綿花な均）を超えた。

どを中心に米国からの輸入比率が高く、アジア
では産油国である西アジア地域からの輸入拡大

2-2 自立基盤確立期（1952-1960）がみられた。

サンフランシスコ講和条約の発効によって

繊維、雑貨、食料品等の軽工業品の多くは1952年に独立を達成した日本は、経済自立の中小零細企業によって生産され、メーカー間の目標に向かって独自の通商政策を打ち出すこと

競争に、貿易商社の競争が加わって、輸出先ができるようになった。その主要課題の一つがで貿易摩擦を生ずることが多い。とりわけ1950

輸出の振興であった。鉱工業生産が戦前水準

年代の軽工業品の対米輸出は経済摩擦の中心を上回ったにもかかわらず、1951年の輸出入水となり、1956年以降、綿織物とブラウスの対米

準（数量）は戦前（1937年）の36％（輸出）輸出自主規制が実施され、香港、インド、パキと49％（輸入）に止まったのである。その原因

スタンなど、他の途上国の対米輸出も巻き込ん

は、植民地および中国との貿易の消滅、対米輸で1961年の「綿製品の国際貿易に関する短期出の中心であった生糸が、ナイロンなどの化学

取極」（STA）の成立を見た。1962年には「長繊維に圧倒されて輸出が減退したこと、アジア

期取極」（LTA）に引き継がれ、その後、74 年

各国における綿製品の輸入代替の進展などでの「繊維製品の国際貿易に関する取極」（MFA）（12）通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1992]pp.591-592（13）通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1994]p.252

2013.719

の発動に至るのである（14）。
輸出構造の重化学工業化に伴い、重化学工業品も摩擦の対象となり、対象国も先進国のみ施策に関する報告」（いわゆる『中小企業白書』）
が国会に提出され、以後、毎年継続されて今日に至っている。

ならず途上国まで広がっていった。また、重化

1963年から70 年までの『中小企業白書』を

学工業の中核となる機械工業の成長は部品など通読すると、日本の中小企業とアジアに関するを供給する下請・系列企業の成長をもたらした諸問題として、次のような点が指摘できる。

が、大企業との格差問題が深刻化し、近代化・

1）輸出構造の変化と中小企業合理化が課題となるに至った。

工業製品の輸出が伸びる中で、繊維、雑貨等の軽工業品の比率が低下し、重化学工業品

2-3 高度成長期（1960-1971）の比率が増加した。中小企業の輸出についても、

1960 年から70年までは、ほぼ毎年2ケタ台

繊維関係は56年の49％から、62年の37％へとの成長を記録した高度成長の時代であった。民次第に低下し、代わって機械金属関係が、同時間設備投資が主導し、イノベーションが進展し期に18％から23％へ、さらに70 年には55％また高度成長の下で、60 年代には洗濯機、白黒で増加している。また、工業製品輸出の増加は、テレビ、冷蔵庫が三種の神器として普及し、70中小企業が供給した部品を大企業が完成品と年代の新三種の神器（3C）乗用車、カラーテ

して輸出する間接輸出の増大をもたらした。

レビ、クーラーの普及と相まって、消費革命を

2）途上国における工業製品の輸入代替と輸出現出した。

化、第三国市場における日本製品との競合

世界経済の発展と政府の輸出振興の結果、アジアの途上国では労働集約的工業製品にわが国の輸出も伸び、食料品と繊維及び同製品

ついて、輸入代替が進み、欧米市場への輸出の軽工業製品中心の輸出構造から、機械機器が始まった。この結果、例えば、韓国の衣類輸をはじめとする重化学工業品中心の輸出構造へ出が急増すると日本から韓国への合繊糸・合繊と輸出構造の高度化が進んだ。

織物の輸出が増大し、つぎの段階では、韓国で高度成長期の日本経済のもう一つの特徴は、合繊糸・合繊織物の輸入代替が始まるという雁貿易為替自由化及び資本自由化の進展である。

行形態のダイナミズムが観察された。台湾のラこれらについて、わが国は常に外圧に押される

ジオ、テレビ等電子機器完成品の輸出増大の際

形で自由化を進めてきた。

も、日本から台湾への電子部品の輸出増大、次中小企業政策は1963年の中小企業基本法のいで台湾における国内電子部品産業の育成が制定を中心に展開された。同法は中小企業政策

始まっている。こうして、欧米市場に向けた日を産業近代化政策の一環として位置付けた点

本製品の輸出が伸び悩み、造花、首飾り、時計に特徴があり、同法で義務づけられた「中小企用バンドなど、アジア途上国からの輸出に押さ業の動向及び政府が中小企業に関して講じた

れて日本からの輸出が減少する製品も出て来た。

（14）同上、pp.406-409

20

2013.7この際、例えば米国市場では、ヨーロッパか

欧米系の企業は、需要成長性の高い業種、ら輸入される衣類や陶磁器、金属食器はアジア

量産化が可能な業種、わが国の技術が劣ってからの輸出とは差別化された高級品とみなさいる業種、自社ブランドがすでに浸透している

れ、日本製品は途上国製品と競合する2 級品と業種、などを基準に、国際市場戦略の一環としみなされていたことも輸出の維持を困難にした。

てわが国にも進出し、東南アジア市場の確保を

3）労働集約品の途上国からの輸入増加狙った。

雁行形態論の示唆する通り、次の段階では

5）わが国中小企業の対応

香港、台湾、韓国などからの絹織物、綿織物、わが国中小企業の対応は、貿易面と海外進

衣類、電気機器（トランジスタ・ラジオ、集積出戦略の二つに分けて考えることができる。輸回路、シリコン・トランジスタ）などの輸入が出については、輸出軽工業品の品質・デザイン増大した。それらの生産設備が日本から輸出さの高級化、多様化、新製品・新市場の開拓、れる結果、途上国は新鋭設備と低賃金労働を

輸出秩序の確立などが指摘されている。人絹ス

組み合わせ、短時日のうちに高い競争力を獲得

フ織物から合繊織物へと産地が製品転換したしたのである。

事例、新製品のケミカルシューズに活路を見出

4）貿易、資本の自由化した事例、家具、旅行用品、ハンドバッグなど

貿易と資本の自由化は国際競争を激化させ、高級化に成功した事例などがある（15）。特に、わが国の輸出中小企業に困難な問題を突きつけ

日本製の金属製玩具は技術やデザイン性に優た。1966年にはケネディラウンドによる関税のれているとして評価が高い。ミシンやトランジ

一括引き下げがおこなわれたが、欧州諸国は対

スタ・ラジオも高級化・差別化によって「メイド・日差別制限を維持し、米国は輸出の自主規制を

イン・ジャパン」のブランド化に成功した事例強要した。加えて、欧米諸国の対途上国特恵関である。

税供与が、相対的に低賃金労働集約部門であ

わが国中小企業の海外進出状況を見ると、中るわが国中小企業の先進国への輸出を一層困

小企業の海外進出346 件中303 件（87.6%）が難にしただけでなく、輸入増加により国内市場

アジアに集中し、電機、繊維を中心に、現地のでも途上国製品との競合に直面することにな

豊富安価な労働力利用を目的とした進出が進んった。

でいたが、進出が比較的新しく、出資企業規模

同時に先進諸国の企業が優れた技術と潤沢が小さい中小企業の採算はかなり苦しいといわな資本を持ってアジアに進出し、低廉な労働力れた［中小企業白書1970］（以下、同白書からを利用して輸出向け生産を開始した。米国系企の引用等については脚注の煩雑を避け本文中に業は韓国、台湾、マレーシア、インドネシアな

略記する）
。

どで、進出国トップの地位を占め、わが国企業がそれに次いだ。

また、国際化の進展を取り上げた『中小企業白書』の1967年版でも、「中小企業が発展途上（15）ケミカルシューズについては、藤井茂[1980]pp.117-163に、優れた分析がある。

2013.721

国に進出し、その低廉な労働力を利用して輸出れて1ドル308円となり、翌年6月のイギリス・

市 場 の 維 持 拡 大 を は か ること が 考 えら れ

ポンドの変動相場制移行によって円も73年かる。
・・・・・その際、当該業界に著しい影響

ら変動相場制に移行した。

を及ぼさないよう十分な調整が必要であること

円切り上げの影響は、労働集約的な中小企はいうまでもない。
」［白書1967：pp.68-69］と業製品への打撃が最も大きく、途上国と競合すいった記述があるように、国内産業秩序の維持

る家電製品や強力な競争企業の存在する自動が優先し、国際化を積極的に評価しようとする

車産業にとっても不利は免れないと考えられ姿勢は乏しかった（16）。しかし、このような政た。家電製品や自動車産業の裾野を形成する策当局のためらいを別に、業界の行動はより積部品産業は中小企業の低賃金労働に依存する

極的であり、洋傘、魔法瓶、合成樹脂靴、綱網、状況にあったから、深刻な影響が予想されたの

タオル、メリヤス製品、敷物、ねじ、電子・電である。

機部品、煙火、自転車タイヤチューブなどの業

円高によって日米間の貿易収支が均衡に近づ界で小規模ではあるが海外進出が進んでいる。

いたその年、73年の10月に第四次中東戦争がまた、韓国において、しぼり染めやセーター

勃発し、第一次オイルショックが発生した。石などの委託加工貿易の可能性を模索した業界

油・天然ガスなどエネルギー資源の輸入依存度もある。

が高いわが国経済は強い衝撃を受け、物価高
騰、経常収支の赤字化、外貨準備の減少、成2-4 多様化時代（1971-1979）

長率の鈍化が生じた。ショックは同時に、産業

この時代は71年8月のニクソン・ショック構造の省エネルギー、省資源、知識集約化へ（金・ドル交換停止）からスミソニアン合意をのきっかけとなった。さらに追い打ちをかけた

経て、変動相場制への移行、さらに73年と79のが1979年のイラン革命を契機とする第二次

年の二度の石油危機に象徴される激動の時代

オイルショックであり、ショック直後の円安をであった。1ドル360円の為替レートの下で貿

短期間に克服して円高に向かう経済の下で、構易黒字を積み上げ外貨準備を増大させた日本

造不況産業からの撤退と転換、海外への移転、にとって、ヨーロッパ諸国における通貨投機か

中間財・製品輸入が進み、将来展望として先端

ら通貨切り上げへの動きは他山の石であったは技術産業の研究と開発が重視された（17）。

ずであるが、長年、自由化による輸入増や、二円高傾向と二次にわたるオイルショックによ

国間協定、輸出自主規制により貿易摩擦を回避

り、70 年代の日本経済は60 年代の二ケタ成長

してきたわが国にとって、変動相場制への移行

から5％前後の中成長の時代を迎えた。輸出貿は想定を超える事態であった。円相場は71年

易面では70年から80年にかけて繊維及び同製

12月のスミソニアン協定で16.88％切り上げら品の輸出比率が 30.2％から12.5％へ激落し、機（16）筆者が当時おこなった輸出陶磁器産地の調査でも、早期に海外進出した企業は「村八分」に近い評価を受け、その後の国内生産コストの続騰とアジ
ア諸国の輸出生産の進展で、地場産地の企業が相次いで海外進出するに及んで、そのような批判が雲散霧消し、むしろ、海外進出に乗り遅れるなという状況に転換していった。
（17）通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編[1994]「第４章国際経済の変動と産業の知識集約化」

22

2013.7

械機器の比率が 22.9％から46.3％へと大きく上から40.3％に低下、途上地域が 44.3％から59.7

昇した。このことがまた、欧米諸国との新しい％に伸びている。先進地域で途上国からの輸出

経済摩擦の原因となる。

と競合して市場シェアの低下を余儀なくされ、70 年代には海外直接投資の自由化が進み、代わって途上国の工業化を支える形で、途上国

貿易摩擦対策として先進国への製造拠点展開

への重工業品輸出が伸びたことを物語っている。

が進むと同時に、低廉な労働力を求めて繊維、先進国市場での競合から一歩進んで、わが電気機器などがアジアに進出した。
70 年代の日本の中小企業とアジアに関する

国への中小企業性製品の輸入では途上国からの繊維・雑貨等の軽工業品の伸びが目立ってい諸問題は次のように整理できる。

る［白書1981：pp.67-87］。

1）円切り上げ直後の輸出中小企業への影響

3）中小企業貿易の新しい方向

ニクソン・ショック前の時点で、全国の300

輸出依存型中小企業の中で、繊維・雑貨な余の産地中、輸出比率が10％以上の産地が120ど価格転嫁の難しい業種は輸出が減少し、他あると言われ、そのような産地からの輸出が中方、性能やブランドなど非価格競争力のある機

小企業の輸出の約3割を占めた。産地では、71

械関係には、円高にもかかわらず、輸出を増加

年の8月下旬から10月上旬にかけて、輸出成約する企業があった。

が通常の2割に落ち込み、10月下旬から12月にかけて、320円前後の自主レートを前提とし、少し詳しく見ていくと、中小企業輸出の円高対応にはいくつかのパターンがみられる。

中小企業為替予約制度を活用した成約が出始

第1は、生産の合理化によるコストの削減でめ、12月には前年並みの輸出成約を確保したある。例えば、北陸でのウォータージェット等

が、実際の円高は予想を大きく上回り、1ドルの革新織機の導入、多治見での絵付け直接印

308円へと16.88％切り上がり、生産と輸出が減刷機、燕での自動研磨機などがある。

少し、ドル建て輸出を中心とする円手取り額は第2は、市場の多角化であり、とりわけ、円減少して収益も悪化した。とりわけ軽工業品のと同様に対ドル為替レートの上がった西ヨーロ

輸出環境は厳しく、途上国からの輸入が伸びる

ッパ市場を開拓しようとする努力が挙げられこととなった［白書1972：p.7, pp29-30］。

る。他にも、輸出実績の乏しかった共産圏や大2）円高と中小企業性製品の貿易

洋州、中近東、中南米に目を向ける企業も出て1970年から80年にかけて、中小企業性製品

きた。

が工業製品全体に占める輸出シェアは25.9％か

第3は、高級化、多様化、新製品の開発によら15.4％に低下した。中小企業性製品の輸出をって輸出の拡大に成功した事例である。例えば、100とする部門別構成比をみると、重工業品が自転車業界は、東南アジア市場向けには20ド

28.3％から48.2％に伸びた半面で、軽工業品はル前後の実用車を輸出し、米国向けには、子供

71.7％から51.8％に低下した。中小企業性製品

車、軽量車、スポーツ車などを開発して60ドの輸出先を地域別にみると、先進地域が 55.7％

ル以上で売った。メリヤス業界も外衣用生地と2013.723

しての新規用途を開発し、金属製玩具業界は外投資の機運が高まった。

電動式玩具に活路を見出し、フリクション式、原材料の現地調達率が高い労働集約的工程

ゼンマイ式の玩具は香港その他の途上国製にの移転が中心で、現地市場、第三国市場、日市場を奪われた。

本での販売を目的とし、円高過程で現地及び第第 4に、内需向けの新製品開発に向かった中

三国調達率が上昇すると同時に、日本への逆輸

小企業である。神戸のケミカルシューズが好例

入比率も上昇した。収益状況をみると進出後約である。この場合にも高級化により非価格競争

3年で単年度黒字に転換し、その後、2 ～ 3年

力を強化するのでなければ、アジア製品の輸入で繰越損失を解消して、順調な経営に移行す

によって転換は困難となる。中には製品の高級る企業が多い。

化や新製品開発の結果、内需・輸出ともに好調

これらの企業は雇用機会を創出し、技術を移となった江東区のライター、燕の金属洋食器、

転して、経済成長に貢献しているわけであるが、関の刃物、桑名の鋳鉄鋳物などの例もある。

現地での経営や、制度面の問題に直面している

第5に、大企業による自動車や家電、光学機

企業も少なくない。複数のアンケート結果を集

械など、高度加工型商品や、一般機械、電気

約すると、経営面では、人材不足、パートナー

機械、医療用機器などの技術集約商品の輸出

探し、情報不足、資金調達難、関連企業の未の伸びに従って、部品の間接輸出が増える中小

発達、現地企業との競合などの問題を抱え、制企業とっても労働節約、資本装備率向上による度面では、政治の不安定、商慣行の相違、煩合理化・技術力の向上が重要となった。

雑な行政手続きなどが問題とされる。中小企業

4）中小商社の円高対策の場合、日本から派遣できる人材も限られてお一連の貿易自由化措置の下でメーカーによる直接輸出が増大し、大手商社が中小商社のシり、一般的には生産・技術と総務・企画担当者が多い。

ェアを侵食するに及んで、中小商社としては、企業の海外進出を経済協力の一つと考える

国内における所得水準の向上、輸入制限の緩とき、現地人材の養成や訓練、経営参加や権和の機会に輸入分野に注力し、国内取引部門を限の委譲、国産化率や製品輸出比率の向上、強化する動きが強まった。

利益の再投資などが求められる。とりわけ705）中小企業の海外投資

年代後半に入って、途上国の経済ナショナリズ

1960年代に労働市場の転換点を迎えて賃金
コストの上昇が始まった日本経済では、60年代

ムの高まりとともに、このような要求が強まっている。

後半から台湾、韓国、香港などへの繊維、雑貨、

また、70 年代の後半からは、韓国や台湾で電気機械産業の直接投資が始まり、70年代のの不熟練労働力の希少化と賃金の高騰を契機

円高によってドル建て輸出価格の高騰が不可避に、シンガポール等その他のアジアへの進出がとなり、他方、円高は海外における投資コスト活発化している。

の低下を意味するから、中小企業についても海24

2013.7

2-5

石 油 危 機 の 克 服と急 激な円高（1979-1990）
1980年代の日本経済は前半と後半で様相を初めまで続く好況局面を迎えた。
未曽有の急激かつ大幅な円高に中小企業はどう対処したのか、このことをアジア経済との一変する。円相場は第二次石油ショックの後、関係で論ずるのがここでの課題である。

240円前後で推移した。レーガン政権下の米国

1）貿易構造の変化

は、財政と国際収支の双子の赤字を放置し、高プラザ合意後の円高がこれまでの円高と違う金利を求めて日本やドイツの資金が流入しそののは、円高のスピードが急で円安への後戻りが赤字を埋めた。ドルの独歩高の期間にわが国は期待できず、第三国市場での諸外国との競合が経常黒字を累積し、カラーテレビに次いで自動激しく、合理化・コストダウンの余地が乏しい

車産業でも対米貿易摩擦が深刻化し、輸出自上に、景気拡大のテンポが緩やかで輸出先市

主規制によって米国との貿易摩擦の激化を防い

場転換も困難だということである。

できた。

輸出業者にとっては、実勢レートと採算レー

1985年9月、ニューヨークのプラザ・ホテル

トのかい離が激しく、輸出向け新規成約のスト

でG5の蔵相・中央銀行総裁会議が開かれドルップ、輸出向け受注残の食いつぶし、資金繰り以外の主要通貨の上昇が求められると、そこか悪化などから、操業短縮、休業、さらには廃業、ら一本調子の円高が進み、87年末には120円台

倒産に追い込まれる業者も出た。これ以前からにまで上昇し、しかも、この円高が当面は続く続く円高で米国市場における日本製品のシェアとの予想の下で日本経済は新たな構造転換をは続落し、代わってNIEs製品のシェアが上昇

迫られることになった（18）。

した。

あまりにも急激で予想を超える円高は、自動国内市場では、食料品、繊維、衣服・その車、電機などの輸出産業を直撃し、下請け産業

他の繊維製品、木材・木製品、その他軽工業を含む懸命のコスト引き下げ努力が続けられ品の東南アジア、中国からの輸入がドルベース

た。その一環として部品産業の東南アジア直接で大幅に増加した。また、わが国からの生産設投資が進んだ。円レートが 2 倍になったにもか備や部品の輸出により、技術や品質水準が向上

かわらず、輸出企業の懸命の努力によってドルしていたNIEs製品の流入で、繊維、衣服その建て価格指数の上昇は3 ～ 4 割に止まり、輸出

他の繊維製品、雑貨、機械・金属製品の内需の維持を可能にした。

型産地の製品との競合が激化した。韓国からの円高不況克服のために政府が補正予算を組輸入の場合、円高に対しウォンは80 年代前半

んで内需を刺激し、日銀が低金利政策を採ったは若干のウォン安で、87年のルーブル合意以

ことにより景気回復が促進され、円建ての輸入

降のウォン高も、円高に較べればわずかであっ品の単価の下落によって内需向け産業のコストた。しかも歴史的事情から、韓国で輸出を主導が低下し利益が増加して、日本経済は90年代してきたのは大企業製品であり、これがわが国（18）以下については、中村隆英[2012]pp.853-874 が詳しい。

2013.725

の中小企業製品と競合することになったので準に達していたNIEsが多かったが、それでも、ある。

品質の不安定、納期・契約不履行、為替変動

産地について見ると、年間総生産額 5 億円以
上の産地533のうち、輸出型産地は85年にはなどのリスクを抱えての輸入であった。
3）中小企業の海外進出79あったのが，86年には66に減少し、生産、1980年代にはNIEsの中心である韓国と台湾

輸出、
企業数、
従業者数のすべてが減少した［白では労働力不足から労賃が上昇し、80 年代後書1987：pp118-152］。

半に入って通貨も切り上げられたため、日本の

2）貿易構造の変化に対する中小企業の対応

中小企業の投資はASEANと中国に向かった。

中小企業の間では輸出の困難から内需に転業種的にも繊維関連は減少し、輸送機械、化

換し、さらに輸入品との競合対策として、高級学などが増加した。ASEAN諸国は、NIEsの躍化、高付加価値化、新製品開発など、差別化

進を評価して、それまでの輸入代替型から輸出を進め非価格競争力を強める動きが目立った。

志向型へと工業化政策を転換しており、規制緩多様化ファッション化する消費者ニーズに多品

和によって日系企業を誘致し、原材料・部品の種少量生産で対処し、高度化、短サイクル化を

現地調達比率や製品の日本向け輸出比率の増進めることは、柔軟性・機動性に富む国内中小加を期待した。

企業ならではの努力であった。

日本企業としても、ASEAN諸国では依然と親企業の海外生産やそこからの部品輸入もして低廉豊富な労働力が利用でき、現地国や周始まり、国内に残った下請けに対しては、コス

辺市場の成長性も期待できた。既に進出していトダウン、発注の小ロット化、品質・精度向上

た販売先である親会社からの受注を確保できた

要請、納期管理の厳格化が進み、いわゆる「企だけでなく、有力な日本企業に納入していると業城下町」ではとりわけ影響が大きかった。下いう実績で、他の日系企業や、時には欧米系企請け業者の中には、親企業の複数化、他の親業への納入の道も開けた。技術移転についても、企業への転換を図ると同時に、研究開発や人材古くなった技術を有効利用し、技術を資本化し育成体制の強化、ロボット等の新鋭設備を導入て対価を獲得することができた。

して、自社独自製品の開発・販売へと進む業者もあった。

次第に、中小企業においても、商品開発、原材料調達、組み立て加工、販売の最適立地を

中・長期の円高を見越した輸入面での新しい組み合わせるグローバル・ネットワーク構築の取り組みとして、開発輸入（商品の企画開発は動きが出てきた。完成品メーカーのボーダーレ

日本で行い、海外の企業が生産した商品を輸ス化対応として、例えば、カメラとその部品の入する）、並行輸入（輸入総代理店を通さず、製造販売について、量産品は中国、中級品は台原産国や第三国の販売店から直接仕入れる）、

湾・香港、高級品は韓国で委託生産するといっ進出先からの製品や部品の逆輸入も増加した。

た事例が現われた［白書1990：pp91-116］。

開発輸入先としては既にある程度の工業化水

4）海外進出先での諸問題

26

2013.7

初めて海外進出する中小企業にとって進出のグローバル・ネットワーク構築の過程を検討

意思決定は社運を賭けるものであり、80 年代する。

後半になると、急な円高に押されて十分な準備

1）アジア通貨危機を乗り越えた東アジア経済もなく海外進出した中小企業の中には、事前情の強靭さ

報の誤り、派遣人材の不足、パートナーの選定

プラザ合意（85年）とルーブル合意（87年）で、ミス、品質管理失敗、販路開拓の失敗などのた

ドルの独歩高を修正した後も円は緩やかに上昇

めに撤退を余儀なくされる事例も増加した。

を続け、円の独歩高が進んで、94 年には1ドル100円割れ、95年4月には79円という史上最高

2-6 バブル崩壊後の20年（1990-）
円高不況対策の金融緩和が引き金となって、1987年ごろから91年にかけてバブルが発生し値を記録して、
日本製品の価格競争力は激落し、輸出関連産地企業は軒並み採算割れとなった［白書1995：pp65-75］。

た。公定歩合の引上げ、地価税の創設、固定機械産業分野でも中小企業性製品の円ベー

資産税の引上げなどにより、バブルが崩壊する

スでの直接及び間接輸出が減少し、ドルベースと、
日本経済は深刻な不況に陥り、90 年代の「失での輸入が急増した。この背景には、完成品メ

われた10年」が、ずるずると「失われた20年」

ーカーを頂点に、重層的下請分業構造を形成すになってしまったというのが実感であろう。

る加工型製造業（自動車、民生用電子・電気

IT革命によるニュー・エコノミーの到来を謳

機器、産業用電子機器）の海外生産法人の急歌した米国経済と、EUの発足（93年）から通増と、原材料・部品の現地調達率の引き上げ、貨統合（99年）への深化、経済大国化への道

日本への製品輸入の増加がある。

を邁進する中国経済をしり目に、わが国が深い
閉塞感に陥ったとしても不思議ではない。

海外生産移転による国内産業への影響は、①資本財の輸出誘発効果、②中間財の輸出誘

1990 年代のアジア経済は、97年7月の通貨

発効果、③輸出代替効果、④逆輸入効果に分危機で通貨が急落して大きな混乱を招いた。こけることができる。中小製造業の国内生産にとの時の落込みからの回復の速さが、改めてアジって、初期には、②中間財の輸出誘発効果が生

ア経済の底力を印象付けた。しかし、2008年

産と雇用の増加に寄与するが、円高が③輸出代には、米国でサブプライム・ローン問題に端を替効果と、④逆輸入効果を増大させ、ネットで発するリーマン・ショックが起こり、これが引マ イナ スの 効 果 が 大 きくなる［ 白 書1995：

き金となって世界的金融危機を招いた。

pp142-292］。

この間、日本企業は国際経済活動において、同じ時期に、旧東欧諸国の世界的な市場経長期の円高過程で競争力維持のために取り組済への参入があり、東アジアが世界の成長セン

んできたコスト削減と経営合理化努力を積み重タ―として頭角を現し、世界経済はメガ・コン

ね、グローバルなネットワークを築いてきた。

ペティションの時代に突入したことから、東ア

以下では中小企業とアジア経済を中心に、このジアに進出した企業は、この地域を世界市場に2013.727

向けた生産拠点として位置付けるようになっ

まず、繊維産業については、1960年代からた。域内における裾野産業（サポーティング・

70年代前半の輸入代替工業化を背景に、紡績・イン ダ ストリ ー） の 育 成 も 進 展 し、NIEs、合成繊維等の素材メーカーが海外進出し、90

ASEAN、中国の域内貿易が深化して、アジア

年代には一貫体制を確立して、定番品の生産・の域内経済循環が欧米市場への依存度を引き輸出拠点化を達成した。縫製産業も80 年代後下げ、強靭な経済構造の構築を可能にした。

半から日本向け縫製工場として、本格的に進出

アジア大での分業が進む中で、わが国の中小し、その後、現地市場や第三国市場にも販路を企業が国内で活路を見出すためには、高付加拡げ、当初、わが国との間で、低・中級品と高価値化、新製品開発、新市場・新販路の開拓、級品の製品差別化分業を行っていたものが、近技術精度の高度化、小ロット生産対応などの努

年では、海外拠点でも高品質化、短納期化が力が不可欠である。これについて1996年の白進んでいる。

書は、国内の研究開発拠点機能を重視し、①

電気産業の場合、60 年代の輸入代替工業化

市場ニーズ即応型の市場高感度型企業、②超に対応して進出し、70 年代以降の貿易摩擦を精密加工や試作開発を担う技術高度化型企業、契機とした欧米諸国への生産進出と合わせて、③独創的製品や生産工程・ノウハウを有する独

欧米向けの輸出拠点化を進め、80 年代後半以

自性追求型企業の3 類型を提示している［白書降の円高を背景に、生産コスト削減を目的とす

1996：pp.361-368］。

る現地及びアジア域内調達体制を整備し、アジ他方、円高対応に呻吟する製造企業の中から、「素材や加工・組立といった製造業部門ではほア市場向けの生産拠点とすると同時に、現地向
け製品の設計開発機能の移転も進んでいる。

とんど内外価格差が存在しないのに対し、エネ

自動車産業の場合にも、60 年代から80 年代

ルギー、運輸、通信といった多くの非貿易財・にかけての輸入代替工業化政策に対応して、サービスにおいて大きな内外価格差が存在して完成車メーカーや一次部品メーカーが進出しいる［白書1996：p.237］。
」という声が上がり、「空た。その後、部品国産化規制に応じて、系列部

洞化」という概念そのものに懐疑的な理論家の品メーカーの誘致や部品内製化を進め、現地調

間でも、「（非貿易財やサービスの国内価格水準

達率を引き上げると同時に、ASEANの自動車が高いために：筆者）必要以上に海外展開を行

部品補完計画に即応して、拠点ごとの生産部品

い国内部門の縮小をもたらしている可能性もあを特化させ規模の経済性を実現する中で、二次・る。このような現象を『空洞化』と呼ぶことと三次メーカーの進出も増加して、一部では進出

したい［白書1996：p.265］。
」という指摘があ

先からの海外輸出化へと進んだ。

った。

こうしたアジア大での分業展開の下で、国内

アジア大での国際分業関係の中で、いくつかでは低価格の輸入品による価格破壊（アジア価の産業について、次のようなわが国の立ち位置

格・中国価格）が起こり、製造、卸・小売りのが明らかになった。

多段階にわたる企業間関係が変化した。

28

2013.7

海外生産比率の高い大企業ほど国内下請数確保など人材育成効果があった、などの経済的や取引額が減少し、他方、下請け企業も、ユニ効果を指摘している ［白書 2006：pp.88-91］。

ット発注への対応、提案型企業、自社製品を持

こうしてアジア大での域内相互依存関係が深つ開発型企業への脱皮を図った。

まり、ASEANにおける市場統合が進むにつれ

2）アジア大の貿易・投資構造の変化と国内生て、グローバルな最適立地戦略の視点から、国産基盤の再評価

内の立地環境を再評価する動きが出てきた。ま1999年に中小企業基本法が改正され、「我がず、人件費の抑制だけでなく最適生産体制の構

国経済の活力の源泉」としての中小企業が標築のためにも、中小企業の生産拠点の海外移榜されるようになると、それまでの弱者対策と転は不可避である。しかし、モノ作り基盤技術

しての社会政策的中小企業政策から、国際経を担う中小企業の基盤強化が国際競争力の源

済環境の変化に積極的に立ち向かう中小企業

泉となるという意味では、「地域資源」の一つを支援する、経済政策的中小企業政策への変としてのわが国固有の産業集積機能の有効活化が明らかになった。製造業の海外生産比率や用がそのカギとなる。一方で汎用品など低付加

現地調達率が年々上昇し、国内中小製造業の価値工程・製品の東アジアシフトが進むと同時受注が減少する中で、海外進出する中小企業に、裾野の広いサポーティング・インダストリへの関心が高まった。

ーの集積を再評価する形で、電気・情報通信

通貨危機の前で、中小企業の海外進出の多機械の国内回帰がみられるようになった。輸送

かった94 年から96年にかけての進出企業の特用機械産業においては、後述するタイのバンコ徴を見ると、中小企業の中では比較的規模が大ク周辺のように、サプライチェーンの高度集積

きく自己資本比率が高いこと、労働生産性、労を実現する形で投資が急伸した ［白書 2006：

働分配率、研究開発集約度なども高いことが知pp.67-152］。

られている。また、かつては受入国側の規制に調整・摺合せ型産業の典型といわれる自動車

より合弁企業としての進出が多かったが、誘致

産業では、わが国のサポーティング・インダス

国間の競合で規制が緩和され、100％独資によ

トリーのレベルの高さ、裾野の広さ、層の厚さる進出が可能になったことで経営の自由裁量度

が、国際競争力を支えている。これに対して、が高まった。これらの企業は、国際展開・国際

オープン・モジュール化の進んだ家電産業では、分業の結果、①販路が拡大し国内取引にも好東アジア企業との市場競合が激しい。両産業を影響があった、②日本本社（高付加価値、多支える金型産業についても、金属加工用金型中品種小ロット品、研究開発）と海外拠点（単純心の自動車グループは、プラスチック成形加工

組立、低付加価値汎用品の大量生産）の機能

用金型中心の家電グループほど東アジア企業と分担による効率化が進んだ、③国内事業と海の競合を感じていないという。汎用品の生産拠

外事業の相乗効果で国内収益率が向上した、

点の海外シフトによって、量産体制としての地④国際ビジネスに精通した経営後継者の育成

域産業集積のメリットが失われる中で、今後も2013.729

地域資源の一つとして活用できる集積のメリッ
トとは何かが問われているのである。

がある。
輸出、直接投資を行う国際化中小企業は、国

3）リーマン・ショックの克服：海外展開に活

際化前の労働生産性が、そうでない中小企業と路を求めて比較して高く、国際化によって労働生産性が一

2008年のリーマン・ショック直後、輸出への層向上する可能性があり、国内の雇用を拡大す

関与のある中小企業の業況判断が、それ以外

る傾向にある。そもそも自社製品に自信があり、の中小企業の業況判断を一時的に下回った。しそこから海外市場での販売を考えたのである。

かし、アジアを中心とする海外需要の拡大によ

海外で日本と同じ財やサービスを供給することり、輸出への関与のある中小企業の回復は早かが、現地市場の競合製品よりも高品質・高価格った。
『中小企業白書』が、国際化する中小企の財・サービスの販売を意味しており、「機能・業の特徴とその強みを強調するようになったの性能の高さ」、「顧客対応」、「ブランド力」、「耐はこの頃からである。

久性・壊れにくさ」、「価格競争力」、「納期の短

客観的にみても、アジア等新興国の成長が続く中で、わが国は少子高齢化時代に入り、人口さ」などが評価されるのである ［白書 2011：
pp.258-301］。

減少、エネルギー制約、国内需要の停滞と、企2012年の白書では、輸出先、販売拠点設立先、業にとって海外需要の取り込みが急務となった。

生産拠点設立先として中国が圧倒的な支持をそこでまず、中小企業の輸出と直接投資につ得ているとのアンケート結果が示されたが、いて2010 年版の『中小企業白書』の内容を整

2012年9月の「尖閣列島国有化」に端を発する

理すると次の通りである ［白書 2010：pp.152-

中国ビジネスのリスクの顕在化で、政治リスク

192］。

の低い中国以外の投資先を求めて、
いわゆる「チ

中小企業の2008 年の輸出額は5.0 兆円で対売上高輸出比率は7.4％である。輸出の65.8％がャイナ・プラス・ワン」の動きが加速することは間違いない。

アジア向けで、大企業の40.4％に較べてアジア向けの比率が高く、アジアでの現地販売先としては地場企業が 50％強、日系企業が 40％前後

3 東アジアにおける国際分業と日系企業となっている。輸出財は、欧米向けが消費財中

3-1 東アジアにおける日系企業の集積地域と心であるのに対して、アジアでは中間財、生産してのバンコク周辺地域

設備の輸出も多い。

2011年末のアジアにおける日本の直接投資

次に、直接投資先はアジアでは生産拠点、欧残高をみると、中国の834 億ドルが突出してい米では販売拠点が中心である。直接投資企業

るのを別にすれば、タイは352 億ドルで第2 位

が中国やASEANで販売する財は中間財と消費の地位にある。タイにとっても日本は最大の直財が中心で、販売先は現地日系企業や地場企接投資国であり、在留邦人数約5 万人もアジア業のほかに日本への輸出（日本から見た逆輸入）

では中国の14 万人に次ぐ数字である。

30

2013.7

歴史的にみても、日本とタイは西欧列強の植業の信認を獲得し、いわば「ワンセット型」の民地化を回避して独立を維持し、皇室や国王を日系企業の移転先となった。これが今日に至る中心とする仏教国としての伝統と、西欧の近代

サプライチェーンの一大集積の起源である。

文明を融合させたユニークな共通点を持つ。大

69年ぶりという集中豪雨によって引き起こさ

東亜共栄圏の名の下に、日本軍がアジア諸国をれた2011年10月以降のバンコク周辺地域の大軍靴で蹂躙した際にも、タイについては、その

洪水は、その被害の広がりと深刻さによって、主権を尊重し、良好な外交関係を維持した。

結果的に、日系企業を中心に築き上げた産業集

このような歴史的背景の下で、日本の中小企

積が、アジアでも有数の規模と構造を有する産業は戦後の経済成長につれて人手不足となり賃業クラスターであり、グローバル・サプライチ

金が高騰するに及んで、低賃金生産拠点を求ェーンの重要な一環であることを明らかにした。

めて、まず、韓国や台湾に進出し、それらの国

以下では、洪水が引き起こした世界規模で（地域）でも、労働市場が転換点を迎え、賃金の生産活動へのインパクトを通じて、わが国産が上昇するに及んで、その周辺のアセアン諸国

業が海外で構築した電気・電子及び輸送機械に注目することになった。1960年代から70年

産業を中心とする産業クラスターの実態を明ら代にかけてのタイは、工業化の手段として、関かにし、産業クラスターを支えるサプライチェ

税政策による輸入代替工業化政策を採用し、こーンが、2015年のアセアン経済共同体結成をれに呼応して日本の大手製造企業が進出した。

前に、今後のアジア大での国際分業に及ぼす影

中小企業の進出が始まるのは、国産化規制によ響について検討する。

ってこれら大手企業が部品の国内調達を必要とするに至ってからである。
70 年代後半に入ると、NIEsの輸出志向工業化路線の成功に刺激されて、タイでも、輸入代

3-2

バンコク周辺地域の洪水とグローバル・

サプライチェーン（19）3-2-1 洪水の原因と経過替から輸出志向への転換が図られた。60年代

2011年6月から9月にかけての雨季には例年の高度成長を経験した日本経済は、人手不足に以上の長期・多量の降雨があり、さらに、利水

よる国内の賃金高騰と、70年代に入ってからのと治水の複雑な治水管理の要請、都市化・分円高傾向に対処するため、経済援助による産業権化による、洪水氾濫地域の確保困難、政府

インフラの整備と一体となった企業の海外進出の指揮命令系統の不統一、早期警戒予報シスを進めていく。その中でもタイは、政治の安定、テムの不備、洪水に関する地域間調整の困難等

親日感情、外資による直接投資の奨励、進出後の事情が重なって、チャオプラヤ川が氾濫し、の外資系企業の要求を考慮したフレキシブルな

10月4日に、北部のサハ・ラタナナコン工業団

工業化政策などで、直接投資先としての日系企地が浸水したのを皮切りに、10月20日までに（19）2012 年の『通商白書』は、「第 2 章 我が国の貿易・投資の構造と変容」の「第 3 節 我が国をはじめとした周辺国・地域の通商環境等に大きな影響を与えたタイの洪水」（pp.191-232）でタイの洪水を特集しており、豊富なデータを駆使した優れた分析となっている。本稿も主としてこの分析に依拠し、別途収集した資料を加味して考察する。

2013.731

アユタヤ周辺の7つの工業団地（全 804 社中、危機と2008年のリーマンショックの際にも匹敵日系企業 449 社）が次々に浸水していった。11する急速な立ち直りであり、タイ国経済の強靭

月初旬から徐々に排水が開始されたが、排水完性（レジリエンス）と、立地企業の必死の復旧

了 は12月 中 旬 で あ っ た［ 通 商 白 書 2012：

努力を物語るものである。
2011年11月のタイ工業連盟の試算による被p.194］。
この洪水によって、自動車や電気・電子産業

害額（産業全体の被害・損失額や輸出・インフ

において、サプライチェーンが大きな影響を受

ラ・家財等の損失額、救援のための政府支出なけた。

どを包括的に含む）は、1兆1,200 億バーツ（約3兆 240 億円）、うち製造業が 4,750 億バーツ（約3-2-2 洪水前後のタイ経済

1兆 2,830 億円）、浸水した7つの工業団地だけ
で2,370 億バーツ（約6,400 億円）としている［通洪水の結果、2011年10－12月期のタイ経済

商白書：p.199］。

の実質GDP成長率は前年同期比▲ 8.9％、同じ
く純輸出▲37.8％となり、GDPシェアの39.0％

貿易も主力工業製品の輸出額減少によるマイを占める製造業の成長率は▲ 21.6％の大幅減とナスと、国内生産の低迷を受けた消費財や輸送なった。最大の落ち込みを示した製造業の11

機械等の輸入額増加、復旧・復興需要による

月の生産水準は、前年同期比▲ 47.2％で、わが機械類の輸入額増加により2011年10月から12

国の震災時の鉱工業生産の落ち込みが、季節

年1月にかけて純輸出が減少した［通商白書：

調整済み前月比で▲16.2％であったことと比べp.200］。

ても被害の大きさがわかる。工業集積における3-2-3 洪水が各種製造業に与えた影響

サプライチェーンの混乱が最大の原因である。
排水が完了するにつれて生産が再開され、タイ製造業全体に占める出荷額の割合が 3％

2012年1－3月期の実質GDP成長率は前年同期以上で、2011年11月の生産減少率の大きな主比＋0.3％（季節調整値の前期比年率では＋

要 4品目の生産指数と設備稼働率は第4 表の通52.1％）と急回復を示した。1997年の通貨金融りである。そこから生産減少率（前年同月比）

第4表

タイ製造業の洪水前後の主要品目別生産指数と設備稼働率
2011年

2012年

品

目

［ウエイト %］

9月

11月

3月

総

合

［100.0 %］▲0.3（65.5）▲47.2（40.5）▲3.2（68.1）

ラジオ・テレビ・通信機器 ［10.7］▲10.4（49.8）▲73.0（15.0）▲32.4（48.1）

事務用機器

［7.2］

▲6.9（88.4）▲77.2（17.7）▲9.9（67.8）

輸送用機械

［5.4］

28.2（99.1）▲84.0（13.3）

14.7（112.0）

電気製品

［3.7］

3.9（69.5）▲58.7（30.3）▲7.9（79.3）

左側生産指数・前年同月比、（ ）内 稼働率（%）
『通商白書2012』pp.202-3、
第2-3-3-1表、
第2-3-3-2表 から作成

32

2013.7

をまとめると次のようになる。

れたバンコクの東南地域を中心に展開した。し①輸送用機械（乗用車・ピックアップトラック

かし、たとえ組立工場が洪水の被害を免れても、等）▲ 84.0％

特定電子部品の不足による「間接的な」サプラ②事務用機器（主にHDD）▲ 77.2％

イチェーンのショックは、輸送用機械産業の中③情報通信機器（品目名はラジオ・テレビ・通でも電装品を多く使用する乗用車の生産に大き信機器。ICや半導体デバイス、テレビ等）

な影響を与えた（21）。これは東日本大震災時の▲ 73.0％、そのうち、IC（モノリシック）、半

車載用マイコンの生産停止に伴う、生産の混乱

導体デバイス（トランジスタ）、以下、特定と同様である。

電子部品は「全滅」▲100.0％④電気製品（エアコン、冷蔵庫等）▲ 58.7％
特定電子部品の場合、製品が小口・高付加

3-2-4 サプライチェーン・ショックが周辺国・地域の産業に与えた影響

価値のため、航空輸送に便利な内陸のドンムア

2010年のタイの輸出総額は約2,000 億ドルにン旧国際空港付近の工業団地に集中立地して達し、上位10品目中6品目、上位30品目中14生産する事業所が浸水し、生産停止により在庫品目が機械類に属する品目で占められている。

が急速に払底した［通商白書：p.205］（20）。また、

さらに、2000 年から2010 年にかけての輸出倍

半導体生産には水資源確保が必要であり、この率が大きいのは、自動車関連品目と家電・一般地域に対象業種特化型工業団地が開発されて機械関連品目であり、タイ機械産業の構造の高いたことも、電子部品産業の壊滅的被害を招度化を示している。いま2010/2000の輸出倍率いた。

を個別品目毎に見ていくと、コンピュータ関連

この地域では、アジア通貨危機以前には電気製品（HDD等）（6.5 倍）、乗用車（33.0 倍）、貨

機械が中心であり、その後、次第に電子部品へ

物自動車（ピックアップトラック等）（4.2 倍）、と生産が高度化していったのである。

自動車部品（8.2 倍）、エアコン（3.2 倍）、デジ

これに対し、輸送用機械の最終組み立て工

カメ（10.5 倍）、プリンター（109.1倍）、冷蔵庫

場の多くは物流コストを考慮して、バンコク東（4.5 倍）等である。特に、世界のHDD生産台

南の港湾に近い地域に立地し、その地域では洪数におけるタイのシェアは2010年時点で約43

水を免れたので、完成車メーカーで今回直接洪％を占め、中国（25％）
、マレーシア（19％）

水の被害を受けたのはアユタヤのロジャナ工業

を上回る世界一の生産国となっている。ピック

団地に立地するH社のみであった。また、アジ

アップ・トラックにおいても、2010 年には生産

ア通貨危機後、タイにおける内需の激減に対処

台数が100 万台を超え（世界第4 位で約7％のする形で日系自動車メーカーによるタイの輸出シェア）、輸出額は世界第一位である。このよ

拠点化が進み、それらの工場も今回の洪水を免うな実績を支えたのは、機械類の幅広い業種で（20）ドンムアン空港は現在のスワンナプーム国際空港が開業する2006 年 9 月まで、国際空港としてタイの航空輸送の中心であった。助川成也[2012a]参照。
（21）直接洪水被害を受けなかったT社でも10 月10日から11月21日まで操業停止。インドネシア、マレーシア、フィリピンでも操業を停止し、ベトナム、
パキスタン、北米、南アでは生産調整が行われた。助川成也[2012a]参照。

2013.733

進行した、最終財および中間財の生産工程全討する。タイの洪水被害により世界のHDD出体の集積であり、その結果、グローバルなサプ

荷数量は2011年第4・四半期に、前期比で30.2

ライチェーンを通じて、タイの洪水の影響が世％減少し、製品価格の一時的高騰を招いた。ま界に及んだのである。以下では、代表的な事例

た、タイのHDD輸出の7割は香港を含む中国でとして自動車産業とHDDの生産をみる。

あり、中国はHDD輸入の約4 割をタイから輸入

タイの自動車部品とエンジン・同部品の輸出している。タイでの生産停止に伴い、HDD主については、インドネシア、マレーシア、ベト

要メーカー及び構成部品メーカーは、タイ以外

ナム、フィリピン等のASEAN諸国とのつながの自社の生産拠点をフル稼働させて代替生産をりが強いのに加え、自動車主要生産国・地域で行った。この点で自動車と様相を異にする。まある我が国・米国・中国・欧州等、幅広い国・た、自動車部品がいわゆる「摺合せ型」の製品

地域への輸出を行っている。詳細は『通商白書で、短 期 的な 代 替 生 産 が 難し い のに 対し、2012』の記述に譲るとして、ここでは、2011年

HDD等は「モジュール型」のため、代替生産

3月の東日本震災と2011年11月の洪水前後のが容易であったものと考えられる。

タイからの自動車部品、自動車エンジン・同部
品の輸出動向とASEAN主要国の自動車生産動3-2-5 サプライチェーンの維持および早期の向の関連をみると第5表および第6表の通りであ復旧のための代替生産る。これを見ると、タイからの自動車部品類の国際協力銀行のアンケート調査（2012）によ輸出について、今般の洪水が、震災時以上のれば、タイに生産拠点を有する回答企業（165

影響を周辺アジア諸国に与えたことがわかる。

社）中、99 社が洪水により減産し、そのうち次にHDD生産における代替生産について検70 社が日本での代替生産で対処し、45 社は第

第5表

東日本震災時とタイの洪水時におけるタイからの自動車部品と自動車エンジン・同部品輸出（前年同月比）
自動車部品（2011.5）（2011.11）
自動車エンジン （2011.5）
・同部品（2011.11）

インドネシア▲19.2％▲21.3％
10.8％▲16.3％

マレーシア▲52.2％▲11.9％▲33.4％▲29.1％

ベトナム▲13.7％▲10.2％
37.8％▲13.0％

フィリピン▲46.5％▲32.4％▲27.8％▲30.9％『通商白書 2012』p.219 第 2-3-4-16 表から作成

第6表
2011.10月
11月
12月
2012. 1月

インドネシア
22.6
0.7
28.6
8.5

ASEAN主要国の自動車生産（前年同月比（%））
フィリピン
▲11.7
▲22.1
2.4
▲11.9

ベトナム
2.7
▲11.3
▲15.6
▲29.7

マレーシア
▲5.2
▲2.5
▲22.8
▲14.7

タイ
▲67.6
▲85.0
▲27.6
▲4.0

『通商白書 2012』p.220 第 2-3-4-18 表34

2013.7

三国で代替生産し、タイ国内での代替生産もが1,735 社である。在留邦人数は約5 万人で、22 社にのぼっている。

米国、中国、英国に次ぎ世界で4 番目である。

日本での代替生産を可能にする緊急措置に

これらの数字が雄弁に物語る通り、わが国企業

より、被災工場タイ人労働者の日本の工場でのの投資先・事業展開先としてのタイの魅力・有就労が可能となり5,270人に出国許可が下りた

望度が今回の洪水で大きく変わるとは思われ。その結果、洪水直前までほぼ 500人前後で

（22）

ない。

あった、日本で働くタイ人労働者が、2012年

特に評価が高いのは、組み立てメーカーへの12月には一時入国者の増加で3,500 人となり、供給拠点、第三国への輸出拠点としての産業集

タイ工場の復旧とともに2012年3月には約400積がすすんでおり、それを支える物的インフラ

人の平時の水準に戻った。

も整備されているということである。

他方、タイ国内での生産再開に向けてタイ国

他方、課題としては、労働コスト上昇、人材

政府は、海外からの応援要員に異例の「儀礼確保難、治安・社会情勢などが挙げられる（24）。

ビザ」を発給し、復旧を支援した（23）。

今回の被災企業の事業継続地としても、同じ

別のアンケートによれば、海外展開により、場所で継続する企業が約8割、タイ国内の他の国内では失われてしまった技術・技能、製造・場所に移転する企業が 2割弱という状態であサービス等のノウハウがあると答えたのは回答る。ただし、立地によらず、災害リスクを考慮

318 社中57 社あり、それらの企業の多くは、海した事業継続計画（BCP）を確立することは、外移管した技術やノウハウを有事の際に一時的部品納入先企業の強い要請であり、各社にとっに国内に戻すことはコストや時間的に困難であても喫緊の課題である。その一例として、サプると答えている［通商白書 2012：p.224］。

ライチェーンの「バーチャル・デュアル化」がある。緊急時にクリティカルな設計情報を他の3-2-6 投資先としてのタイの今後の見通しラインに迅速に移転できるよう、設計情報の可

日系企業のタイへの直接投資残高は2011年

搬性（ポータビリティ）を確保し、平時より準末時点で352 億ドル、アジアの直接投資先とし備訓練を行うこと。具体的には、生産現場でのては中国に次ぎ、業種別には、特に輸送機械産

企画・設計等の形式知化やITによるサポート、業、電気機械産業の直接投資が多い。

緊急時対応のための協力企業との契約締結な

2010年度末のバンコク日本人商工会議所会どである［通商白書 2012：p.232］。

員数は1,327 社、ASEAN内の在外日本人商工

また、松島は2015年の「アセアン共同体」

会議所中最大である。2011年10月末現在、進を展望しつつ、日タイ姉妹クラスターとアセア

出企業は3,133 社が判明しており、うち製造業

ン域内クラスターのリンケージによって、日本（22）助川成也[2012a]参照。
（23）同上。
（24）バンコクの最低賃金は 2012 年 4 月以降、月額 136ドルから190ドルに引き上げられ、北京、上海の水準に接近し、ジャカルタ、マニラを上回った[通商白書 2012：p.229]。

2013.735

産業の空洞化防止、代替生産基地の確保、中は頻繁にあり、Ｈ社としては、毎年上流のダム

進国の罠からの脱却が可能であると指摘していを視察しており、この年はある程度の危険予想

る（25）。

があったという。しかし、政府当局側の情報が錯そうし、責任ある警報が遅れている間に、上3-3 洪水の被害と対策：Ｈ自動車を中心に（26）流の洪水防護壁が決壊し、一気に洪水が広がＨ社ロジャナ工場は年産能力24 万台の同社ったため、従業員を避難させるのが精一杯で、の東南アジア最大の生産拠点で、主力セダンＣ

土嚢積は全く間に合わなかった。予期せぬ急激や新興国専用車Ｂなどを生産する工場である。

な浸水のため完成車1,055台が水没し、洗車し同工場では、2011年10月4日に上流のナワナて売るのではないかとの風評がたったため、すコン工業団地に立地する電子部品メーカーが被べてを解体・廃棄し、製造ライン上にあったボ

災し、部品調達が困難になったため生産を停止、

ディ 300台分も廃棄された。被害を免れたのは、4日後の8日には自社工場が 2m以上の高さまであらかじめ高台に移送済みの2,000台である。

浸水し、それから2012年3月26日の操業再開、

タイ進出日系自動車組み立てメーカー 8 社

4月9日のフル操業まで、全社的な生産再開へ

中、直接の浸水被害にあったのはＨ社のみであの取り組みが行われた。

る。他のメーカーは部品輸入等に便利なバンコ

同社は東日本大震災の影響で生産調整を余ク東南部の、港湾に近い地域に立地していた。

儀なくされ、それが正常に戻った翌月に洪水にアユタヤ周辺は、もともとドンムアン旧国際空襲われたのである（27）。

港に近く、電気・電子産業の集積地であり、車世界的な自動車メーカーである同社の動向

載用電子部品のサプライチェーンの途絶が、洪は、今回の洪水被害がタイの工業化の将来に及水被害を免れたすべての組み立て会社にも影ぼす影響を考えるうえで、タイ政府にとって最響を及ぼした（28）。

大の関心事であり、浸水から2週間後の11月

操業停止期間中、現在地での操業再開を目

22日、このようなタイ政府の懸念を払しょくし、指す日系企業は、解雇を回避し、休業期間中の撤退のうわさを否定するために、Ｉ社長の鶴の雇用保障については、タイ政府の雇用補助金の一声により、日産500台の生産ライン2 本を4月受給（2000 バーツ/人・月、最高3 ヶ月（2011.11.1に生産再開するとの命令が下り、25日には副社～ 2012.1.31）まで）を受けることもなく、休業

長が現地を訪問、操業再開日から逆算して、復中の法定給与支払い額は通常の70％で済むと旧準備が始まった。

ころを、給与の全額を補償する企業が多かった

タイでは雨季の終わり頃に洪水が起こることという。従業員自身の家族が洪水被害を受けて（25）松島大輔「『お互いプロジェクト』で進める日タイ姉妹クラスター戦略」2012.9.3（26）以下の記述は、Ｈ社関係者に対する国内（2012 年 7 月5日）と、現地（同8 月27日）でのインタビューおよび収集資料による。
（27）The Nation, 2011.10.7（28）日系以外も含むタイ進出自動車産業の状況は次の通り。
①完成車メーカー：自動車16 社19 工場、2 輪車 7 社 7 工場、雇用5 万人② 1次下請け：エンジン、変速機、内装、電子部品など、709 社③ 2 次下請け：樹脂、ゴム、鍛造など、1700 社、１次・２次下請け雇用35 万人『日経ビジネス』2012.3.5,pp.26-45。

36

2013.7

いることを配慮しての措置である。その結果、森精機のマシニングセンター（1台3000 万円×

Ｈ社の場合、排水作業終了後の本格的復旧初3台）など、完成車製造設備ラインのほぼすべ

日、1月8日には3,800人の従業員全員が出勤してを、そのまま日本から空輸するため、世界最たという。1997年の通貨金融危機の際にも、大の貨物飛行機、ソ連製のアントノフ機を5 便

極端な販売不振にもかかわらず、日系企業は雇チャーターし、チャーター料は一便当たり8,000用の維持を優先し、座学による研修や、設備の～ 8,500 万円であったという。

点検・整備を行い、欧米系の企業に較べて日系企業が雇用を守る姿勢が高く評価された。

複数の被災企業の聴き取りによれば、冠水した金型については高圧洗浄で再利用可能であ

Ｈ社は、洪水による操業停止期間を利用してったが、NCマシンなど電気・電子系統の機械

タイ人技術者 6人を2週間日本に送り、設備復設備の冠水したものは再利用不可能という。実旧のための来日研修を実施した。他方、政府に際に、長野県に本社を置くプラスチックの射出

よる儀礼ビザの発給という、異例のビザ特例を成型メーカーで、社長は月に一度一週間程度現利用した専門家のタイへの派遣については、延地を訪問するのみで、生産業務を現地のトップ

べ13,000人・日、ピーク時には400人近くが現に任せていたＭ社では、浸水直後に現地従業地入りし、人件費9 億円相当の再開支援を行っ員が水中に没した金型を潜水して引き上げ、高ている（29）。

圧洗浄して、代替工場で委託生産したという。

まず、部品供給体制の復旧のため部品表に

日頃、信頼して事業を任されていた現地人従業基づいてサプライチェーンの状況を把握し、外員が、会社の危機に際し、見事に難局を乗り切

国工場とのテレビ会議なども行って、日本及びった事例である（30）。

第三国工場での生産への影響を確認した。
また、

また、Ｈ社の場合、ディーラー網の存続を可代替生産・代替輸入についてはBOIが特例とし能とするため、BOIの特例措置として、日本かて免税措置を講じ、通常15 ～ 20日かかる通関ら の 完 成 車 輸 入 が 認 めら れ、J（日 本 名F）を9日で済ませたが、それをさらに急ぐために、

3,000台、A（同、I）数百台の代替輸入も認め

いったん関税を納付し、後日還付を受けたといられている。

う。通常であればコンテナーで海上輸送し、工H社は、2010 年春の中国各地の労働争議、場で開梱して組み立てる設備機械についても、

11年3月の東日本大震災、同じく10月のタイ大

今回は日本の各工場にある遊休設備を調査供

洪水と立て続けに生産体制の危機に見舞われ出し、浸水と同時に復旧活動に着手し、排水完たわけである（31）。今回の経験を踏まえ、今後了から1週間後には発注しておいたロボットやのリスク管理体制を構築するに当たって、同社（29）主として中小企業を対象に、この時期に、政府補助金によるタイ人技術者の日本での研修と日本からの技術者派遣を行った海外産業人材育成協会（HIDA）（旧海外技術者研修協会（AOTS）と海外貿易開発協会（JODC）が合併）の「平成 23 年度事業報告書」（H23.4.1 ～ 24.3.31）によれば、日本へのタイ人技術者受入制度で12 社（うち9 社が中小企業）60 人が延べ 4,515 人日の研修を受け、タイの洪水被害復興支援のための専門家派遣事業
で 7 社17 名の専門家が派遣され、日本人技術者派遣制度では61コース270 人が派遣された。
（30）既に生産の主力が日本からタイに移っていた同社の社長は、機械設備のある１階レベルが完全に冠水したとの第一報で、一旦は企業閉鎖の事態も予測したが、現地人従業員の自発的努力で生産の支障が最小限に抑えられたのである。社長はこれに感謝して、約 300 人の従業員に対し個人的に300万円の報奨金を支給したという。当時の最低賃金・日給が 300 バーツ（約 900円）であり、決して些少な額ではない。
（31）助川成也[2012b]参照。

2013.737

では、タイの生産基盤集積効果は大きく、移転車生産にも影響が及んだ。

はしないとの原則をまず確認したうえで、タイ

その後、タイ及び周辺アジア諸国の自動車市

国内およびタイ以外のアジア等に代替生産基地

場の活況を見越して、Ｈ社はタイ国内でも洪水を確保することを検討中である。

発生懸念の少ない、バンコクの東120キロのプ

今回、損害保険の査定を待つために、被害

ラチンブリに540 億円を投じ、年産能力12 万台の現状維持の必要があり、廃棄設備の移動もま規模の第2工場を建設し、2015年に稼働するとまならず、それが復旧の遅れを招いたとの声が発表した。これによってタイでの生産能力を年多くある。同社の場合にも、三大損保の査定を

産42 万台（国内向け30 万台、輸出向け12 万台）

待つ必要があった。結果として443 億バーツ
（約に引き上げる計画である（32）。

1300 億円：被害総額の約60％）が保険金で補てんされたという。

今回の洪水による被害を経験した自動車各社の災害リスクへの取り組みは次のようであ

日本の製造業の場合、阪神淡路大震災、東る。まず、トヨタは部品調達先の工場や生産品

日本大震災の際のサプライチェーン・マネジメ

目をデータベース化し、代替生産が難しい一部

ントの学習効果に加えて、今回のタイ大洪水にの電子部品は、一定の在庫の常備を要請する。

よって、代替生産の確保、とりわけ、2次・3次

日産は世界で生産するすべての車の部品の金サプライヤーの確認と、サプライヤー間、工場型の設計図をデータベース化し、迅速に代替生間の生産部品・品目調整などの可能性を、日常産できる体制を構築する。ホンダの場合、マイ的に確認しておく必要があるとの教訓を学んだ。

コンなどの調達先に複数の拠点で生産するよう

ちなみに、東日本大震災時、Ｌ社は日産500

要請し、調達先の分散化も考慮している。スズ

台分の電子制御装置の生産能力を120台に落と

キは津波の不安がある静岡県磐田市の二輪技

して操業を継続したという。結果として、8 ～術センターなどを新たに取得した工業用地に移9月に同社が復旧し、それに合わせて、9 ～ 10管することにした（33）。

月にＨ社のタイ工場が生産体制を復旧した直後に、今度は自社が洪水被害に見舞われたことに
なる。

おわりに

インタビュー調査の2012年8月時点で、市場

本稿では「戦後日本の中小企業とアジア」を

はリバウンドで活況を呈し、年産12 万台の生論ずるにあたり、このような長期の構造変動を産ライン2 本を使って、約30 万台/年のペース

含む産業の動態を扱うためには、それにふさわ

で生産が行われていた。アユタヤのＨ工場は世しい分析枠組みが必要であると主張し、筆者の界で生産される52 万台の部品供給拠点でもあ専門とする開発経済学の立場から、村上モデル

るから、操業停止中は日本や北米地域での完成を出発点とする各種の分析枠組みとツールを提（32）『日本経済新聞』2012.3.26・27、2013.2.7（33）『日本経済新聞』2012.3.27

38

2013.7示した。その上で、そのような枠組みに即したンの重要な一環となっていることを、逆説的で

アジア経済の通史的・統計的概観を行った。

はあるが、2011年から12年にかけての洪水被次に、戦後経済史の基本書と1963年の創刊号以降の『中小企業白書』を読み解く形で、日害とそこからの復旧過程に焦点を当てる形で描き出した。

本の中小企業とアジアの関係を検討した。その目下、ASEAN諸国は2015年のAEC（ASEAN

結果、経済協力の三つの柱である、援助・貿易・経済共同体）結成に向けて着実な歩みを進めて投資によって、日本の中小企業がアジア諸国とおり、GDP世界第2 位の経済大国中国と、新興競争と協調をくり返しつつ、アジア地域が全体

工業国インドの台頭も相まって、「21世紀はア

として、「アジア大の繁栄」に向かっているこ

ジアの世紀」が現実のものになろうとしている。

とを明らかにした。

このような現実認識を踏まえて、本稿が 21

その一つの到達点として、タイにおける日系

世紀のアジアと日本の中小企業の関係を考える

企業を中心とする産業集積が、今では世界的な際の豊かなビジョンの源泉になることを祈念

生産拠点として、グローバルなサプライチェーする。

【参考文献】⃝赤松要［1965］『世界経済論』国元書房⃝足立文彦［1995］「社会経済システムと国際関係―アジアとの経済協力―」日本経済政策学会編『日本の社会経済システム：21世紀に向けての展望』有斐閣⃝足立文彦［1985］「貿易・成長と国際経済摩擦―3国⃝助川成也［2012b］「『タイ大洪水』を振り返る―経済・産業へのインパクトと政府・企業の対応―」『海外事情』
5月号 pp.92-106⃝瀧澤菊太郎編［1982］『中小企業の海外進出：経済国
際化への積極的対応』有斐閣選書

間プロダクト・サイクル・アプローチ―」『アカデミア』⃝中小企業庁［1963-2012］『中小企業白書』（各年）

経済経営学編 第 88 号

⃝野村総合研究所・東京国際研究クラブ編［1996］『ア⃝足立文彦［1986］「産業発展史は経済摩擦の歴史：摩
擦と共生の覚悟必要」『日本経済新聞』経済教室、2
月27日⃝伊藤修［2007］『日本の経済―歴史・現状・論点―』
中公新書⃝経済産業省［2012］『通商白書：世界とのつながりの中で広げる成長のフロンティア』⃝小林靖雄・瀧澤菊太郎編［1996］『中小企業とは何か―中小企業研究55年』有斐閣⃝さくら総合研究所・環太平洋研究センター［1999］『ア

ジア諸国の産業発展戦略：アジアの持続的発展を促す新産業政策』野村総合研究所⃝三菱東京UFJ銀行国際業務部編［2012］『アジア進出ハンドブック』東洋経済⃝通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編［1992］『通
商産業政策史 第3 巻―第Ⅰ期 戦後復興期（2）―』
通商産業調査会⃝通商産業省・通商産業政策史編纂委員会編［1994］『通
商産業政策史 第1巻 総論』通商産業調査会⃝通商産業政策史編纂委員会編・中田哲雄編著［2013］

ジアの経済発展と中小企業：再生の担い手になりうる『通商産業政策史1980－2000第12 巻

か』日本評論社

策』通商産業調査会⃝佐藤百合［2011］『経済大国インドネシア：21世紀の成長条件』中公新書⃝助川成也［2012a］「タイ大洪水の復旧現場から：サプ
ライチェーンのさらなる強化に向けて」『ジェトロセンサー』5月号 pp.28-31

2013.7

中小企業政⃝中村秀一郎・小池洋一編［1986］『中小企業のアジア向け投資：環境変化と対応』アジア経済研究所（経済協力シリーズ124）⃝中村隆英［1986］『昭和経済史』岩波セミナーブック
ス1739

⃝中村隆英［2012］『昭和史・下 1945-89』東洋経済新報社⃝夏目幸明［2012］「タイ洪水、日本企業かく戦えり」『Voice』1月号 pp.160-165⃝『アエラ』「タイ洪水で日本が沈む」2011.11.7 pp.58-59⃝邦字紙：『日本経済新聞』、『朝日新聞』、『中日新聞』など⃝タイの英字紙：The Nation, Bangkok Post

⃝藤井茂［1980］『輸出中小企業』千倉書房⃝松島大輔［2012］『空洞化のウソ―日本企業の「現地化」
戦略』講談社現代新書⃝村上敦［1994］「わが国中小企業の海外直接投資―ア＊ジェトロ・バンコク事務所 林崇郎氏から提供を受けたセミナー等の資料①国際協力機構

客員専門員、タイ国水資源管理戦略

ジアの経済発展とわが国の役割―」小林靖雄編著『企委員会顧問 竹谷公男

業の国際化と経営』同友館「チャオプラヤ川・治水対策：マスタープランの方向性」⃝トラン・ヴァン・トウ［2010］『ベトナム経済発展論―

2012.7.18

中所得国の罠と新たなドイモイ―』勁草書房②「タイ：洪水からの復興・再発防止に向けて」～サハ・⃝渡辺利夫［1986］『開発経済学』日本評論社

ラタナナコン工業団地入居企業情報交換会参考資⃝渡辺利夫［2010］『開発経済学入門（第3版）』東洋経料～ 2012.7.25 ジェトロ・バンコク事務所

済③ジェトロバンコク事務所 「タイ概況」2012年7月④「タイ大洪水～早期復興に向けた現状と課題～」（日タイの洪水に関するその他の情報源：

タイ洪水復興セミナー）2011.12.9⃝『週刊東洋経済』「タイは今や絶好調日本勢の独壇

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所

場」2012.5.12 pp.54-57⃝『日経ビジネス』「不屈のサプライチェーン：タイ洪水から生まれる新経営モデル」2012.3.5 pp.26-45⃝『 週刊東洋経済』「タイ洪水の深刻度」2011.11.19＊国家経済社会開発委員会（NESDB）政策顧問 松島大輔氏から提供を受けた資料⑤松島大輔「『お互いプロジェクト』で進める日タイ姉
妹クラスター戦略」2012.9.3

pp.26-29

40

2013.7