２５

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

１９

年

６

国 立 大 学 法 人
東京学芸大学月

東京学芸大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市③ 役員の状況
学長名 鷲山恭彦 （平成15年11月10日～平成19年11月９日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
５，０６７名（ ６７名）
教育学研究科（修士課程）学生数
７８９名（１５８名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
１１５名（ １８名）
特殊教育特別専攻科在籍数
３２名（０名）
附属学校児童・生徒数
６，２０２名
大学教員数
３７２名
附属学校教員数
３１７名
職員数
２２６名
（２）大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
① 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究
成果に基づいた教育を行う。
② 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
③ 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
④ 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
⑤ 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
（３）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構

機図（平成１８年度）

学 長

構

図（平成１７年度）

監 事
学長補佐

学

教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科

長

監

事

学長補佐
副学長補佐

総合教育科学系教授会
役員会

総合教育科学系
企画調査室
点検評価室
広報戦略室

施設・センター
人文社会科学系教授会

男女共同参

人文社会科学系

画推進本部
産学連携推
進本部

自然科学系教授会

部局長会

自然科学系

教育研究評議会

経営協議会

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系
大学院連合学校教育学研究科

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座

附属図書館
附属学校運営会議

事務局

総務部

学長選考会議財務部

学務部

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

学術情報部

附属学校運営部
総務課
秘書室
企画課
広報室
人事課
学系支援課
附属学校課

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
学生相談支援センター

教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
総合教育科学系教授会

役員会

総合教育科学系
企画調査室

部局長会

施設・センター
人文社会科学系教授会

教育研究評議会

人文社会科学系
経営協議会
自然科学系教授会

国際交流会館
自然科学系

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属養護学校
附属幼稚園

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座大学院連合学校教育学研究科

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座

附属図書館
附属学校運営会議

事務局

財務課
経理課
契約課
監査課

総務部

学長選考会議財務部

学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
就職支援室
入試課
国際課

学務部

施設企画課
保全課

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

情報管理課
情報基盤整備室
情報ｻｰﾋﾞｽ課

学術情報部

- 2 -

附属学校運営部
総務課
秘書室
企画課
広報室
人事課
学系支援課
附属学校課
財務課
経理課
契約課
監査課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
就職支援室
入試課
国際課
施設企画課
保全課
情報管理課
情報基盤整備室
情報ｻｰﾋﾞｽ課

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
国際交流会館

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

東京学芸大学○

全体的な状況

国立大学法人東京学芸大学にとって、平成18年度は、第一期中期目標期間の前半の中間総括をする年にあたる。したがって、ここでは本学の第一期中期目
標と中期計画の到達度を確認しながら、平成18年度に得られた特徴的な成果等について確認しておきたい。
本学は、平成17年度の業務実績に関して、平成16年度に比し改革姿勢に前進が見られるとの評価を受け、今後、さらなる改革に向けて積極的に取組むことが求められた。こうした評価結果を踏まえ、平成18年度は 、「教員養成の基幹大学」としての本学の内実を固め、本学の特色を学外に対して明示するように努めた。その際、大学運営にあたって留意した点は、次の３点である。
① 今日の大学をとりまく状況と日本における教員養成の課題を正確に認識し、さらに高度な教員養成の充実強化を図るために、国際的にも国内的にも本学がそのイニシアティブを取るように努めること。
② 今日焦点化している教育問題に対する大学の社会的責任を強く自覚し、優れた学生の育成に努めるとともに、これらの教育問題に対する積極的・
建設的な発言を行っていくこと。
③ 国立大学法人に求められている経費節減のための具体的方策を提示し、バランスある財政運用によって大学の個性ある発展が可能になる基盤を創出すること。
その結果、以下に述べるようないくつかの成果と教訓を得ることができ、中期目標期間の中間点における改革の進捗状況は、ほぼ予定通りに進んでいるということができる。

平成18年度にはまた、学生情報トータルネットワークサービスを行う環境を整えることができた。ソフト面での学生支援における顕著な成果は、学生相談支
援センターを設置し 、キャリア教育支援・就職支援体制の強化を図ったことと 、学内の教職員に協力を呼びかけ 、新たな学内奨学金制度を創設したことである 。
さらに 、平成18年度における本学の取組として特筆できることの一つとして 、
男女共同参画推進本部の設置とその活動を挙げることができる。同本部では、全国の大学に先駆けて『男女共同参画白書』を発行し、男女共同参画推進モデ
ル大学になることを目指して、各種調査の実施やフォーラムの開催等、多面的な活動を展開した 。また 、本学の豊かな自然環境の維持・整備に努めている「 学芸の森プロジェクト」の植栽更新計画の推進も大学の将来を見据えた地道な活動として評価できる。

（３）教員養成研究の推進
概算要求の教育改革部門で継続して予算措置された「新しい教員養成システ
ムの開発とユビキタス教育実践の形成」プログラムでは、小平市教育委員会等と連携した大学院レベルの実践力獲得のための具体的取組と学部と大学院を繋ぐ「新しい教員養成システム」構築のための具体的検討を行った。このプログ
ラムは、本学の大学院改革と深く関係する極めて実践的なものとなっている。
本学はまた 、「中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発」プログラ
ムも継続採択され、平成19年度から大泉地区で開設する国際中等教育学校カリ
キュラムの開発研究を行った。さらに、平成18年度には、教育改革部門で新たに２つのプログラムが採択された。
（１）教員養成機能の強化
また、現代ＧＰでは 、「持続可能な社会づくりのための環境学習活動─多摩
平成18年度は本学の教員養成にとって一つの節目をなす年度となった。
川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開─ 」に加えて 、新たに「 教その第一は 、本学が教職大学院の平成20年度設置を固めたことである 。まず 、 員養成のためのモジュール型コア教材開発 」が採択され 、教員養成ＧＰでも「 教教職大学院設置準備委員会において平成18年末までに設置構想をまとめ、平成 員養成メンタリング・システムの開発」が採択をみた。なお、平成18年度で終19年に入ると、予定される担当者で構成した設置準備室において設置申請の準 了した筑波大学ほか６大学のコンソーシアムによる教員養成ＧＰは、平成19年
備作業を進めた。この間、東京都等と調整作業を行いつつ、平成19年度の年度 度も引き続き関係大学が資金を供出して連携講座を実施することとした。こう当初からは専任の実務家教員２名を準備作業を円滑に進めるため前倒しで採用 した各種ＧＰ等への取組を強めるため、平成18年度には「ＧＰ等戦略会議」をすることとした。
設けたことも強調しておきたい。
第二に、既設の大学学部や大学院修士課程における教員養成の強化策を本格
さらに、本学の教育実践研究推進機構では、教員養成と現職教員研修の基礎的に講じる作業に着手した。大学学部のカリキュラムは、平成19年度から新し 研究に係る13件の特別開発研究プロジェクトを組織して、当面する現代的教育
いものに改め、教職への目的志向性が高まるようにした。これと併せて教職へ 課題に応える実践的研究を推進している。本学はこの研究費をトップマネジメの就職支援体制の充実強化を図った。これを踏まえて、次期中期目標期間には ント経費で措置している。
本学がさらに教員養成に重点化する組織改編の検討を開始した。一方、大学院本学が平成18年に行った科学研究費の申請は、新規・継続併せて178件であ修士課程においても教員養成機能を高めるために改革作業に着手し、この過程 り、特に新規申請分については31％の採択率を得て、私立大学を含めた全国ラで、本学のこれまでの教員養成の実績を検証する作業を行った。
ンキングで第17位を占めた。
（２）学習・教育環境の整備（４）学長のリーダーシップの強化
学習・教育環境の整備・充実は、本学においても最優先課題の一つである。
国立大学法人の機動的な運営にとって、学長のリーダーシップは決定的に重平成18年度は補正予算により附属学校施設と大学教育研究施設の改修工事を行 要である。未だ完全とは言えないが、平成18年度にはそれを高めるために次のうことができた。また、本学の目的積立金の一部を投入して、未整備であった ような制度的措置を講じた。
大学講義棟の空調設備の整備や学生寮のアスベスト対策関連整備等を行った。
① 学長補佐を２人体制とした。

- 3 -東京学芸大学②

役員会の下に、企画調査室に加えて、新たに広報戦略室と点検評価室を置き、企画調査・広報戦略・点検評価を連携させる体制を整備した。
③ 役員会の下に 、産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を設置して 、それぞれの戦略的課題への対応を強化した。
また、人事面で学長のリーダーシップを高める次のような措置を講じた。
① 教授ポストの配置については、学長が主導する人事計画委員会の管理下に置くこととした。
② 大学教員の後任補充人事を全面的に凍結し、人件費の抑制に対応できるようにするとともに、学長主導の下に教員の新たな戦略的配置が行えるようにした。
さらに、平成18年度は、学長が率先して学外有識者の招聘に努め、経営協議会委員をはじめとする客員教授による特別講義の企画や学生の就職支援等への特任教授の配置など、学外者の協力を得て教員養成教育の内容を豊かにし、学生指導体制の充実を図った。
また、学長による対外的アピール活動として、静岡新聞に平成18年７月より
毎週、教育や文化の問題についてコラムを13回にわたり掲載し、毎日新聞には
平成19年１月に学習歴に関するインタビュー記事が載り、読売新聞及び中日新
聞には平成19年３月に地域起こし事業のプロジェクトへの取組が紹介される等、社会に向けた情報発信を積極的に行った。

（６）人件費抑制と諸経費の節減
平成18年度には「人事計画のグランドデザイン」を改訂し、大学教員の後任補充人事の凍結方針を打ち出した。それに加えて早期退職制度、特任教員制度等を創設し、人件費の抑制に努めて、当初の目標を達成したことは評価に値する。
また、平成18年度には、省エネ機器の導入や光熱水料等各種の経費節減措置
によって、平成17年度と比べてさらに経費節減を図ることができた。
資産の効率的な運用面では、土地・建物の有効利用に力を注いだ。代替宿舎
を大学近接地に新築することになった教職員宿舎は、近隣住民への対応に時間を要し工期が延びたが、平成19年７月完成予定で宿舎新営工事に着手することができた。また、経営的に赤字続きであった赤倉の福利厚生施設は、上越教育大学との共同利用に移すことで合意し、新しい展望を切り開いた。その他、資産の有効利用という観点から、返納物品の再活用が附属学校を含めて学内で定着してきていることは評価できる。

（７）教職員研修の強化と危機管理の徹底
大学改革の成否を決定する重要な因子の一つが教職員の意識改革と資質向上にあることは論を俟たない 。この点で平成18年度に本学が最も重視したことは 、
教職員研修の強化と危機管理の徹底である。
平成18年度に実施した主要な教職員研修は次の４つである。
（５）各種連携事業の推進① 大学教員・附属学校教員・事務職員共同の新任教職員研修
この分野で平成18年度最大の成果は、教員養成部門における国際的な連携協② ＧＰＡの運用及び学生指導の在り方に関する全学教員講習
力体制の構築が現実化したことである。平成18年12月に本学が主催した「東ア③ パソコン操作上達のための全学的教職員研修
ジア教員養成国際シンポジウム」は、東アジア各国における教員養成の課題を④ 大学教員の語学力向上のための外国語講座
探るものであったが、そこに参加した各大学は多くの共通課題が存在すること
今後は、こうした教職員の研修体系の整備が課題となっている。
を確認するとともに、今後、各国の持ち回り方式で毎年シンポジウムを開催す
なお、本学では、平成17年度以来、全学的な危機管理マニュアルの整備が課ることと、本学が中心となる協議体を作ることを確認した。
題となっていたが、平成18年度には危機管理委員会の下でその作成に取組み、近隣の自治体や東京都との提携は平成18年度にますます強固なものになっ 体系化したマニュアル整備が完了した。また、平成18年度の防災訓練は、学生た。特に新しい教員養成システムを検討する連携事業や教育の現代的課題解決 や地域住民を含めて1,100名以上が参加する実践的な訓練となったが、全てののための連携事業が推進されたことは 、本学の今後の事業展開の基礎となった 。 大学構成員に緊急対応能力をつけるための方策が検討課題となっている。
小金井市の児童・生徒を対象にしたサッカー教室やＦＣ東京ジュニアチームの夜間練習、近隣３市の生徒を招待した大学主催のＪリーグサッカー観戦等、Ｆ
Ｃ東京との連携事業も進展している。
産学連携事業では 、「みずほフィナンシャルグループ」と総額6,000万円に上る事業協定を締結して 、金融教育に関する共同研究の成果を生み出しつつある 。
また 、「おもちゃ王国」と連携した「学芸大こども未来プロジェクト」では学内施設を改修して「こどモードハウス」を整備し、共同研究事業のＧＰ申請に向けた活動を展開している。
広く国内の関係機関や地域住民に呼びかけて開催した講演会も平成18年度の成果である。６月８日には、山崎前国分寺市長と文部科学省樋口審議官を招いて教育基本法に関する特別講演会を開催し、新教育基本法の内容に対する理解を深めた。また、12月13日には板東内閣府男女共同参画局長を招聘して特別記念講演会を開催し、男女共同参画に関する基本的な考え方を学んだ。

- 4 -東京学芸大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目標

学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）【94】【94】企画課/総務課
学長のリーダーシップの下で、機動的学長がリーダーシップを発揮できるよ・効率的な大学運営体制を整備する。
うに諸規程の見直しを行う。
【95】【95】人事課/企画課
全学的・戦略的な資源配分を推進す
新たな人事計画に基づき、引き続き戦る。
略的な人員配置を行う。
-1 人的資源については、流動的に使用する「政策定員」を確保し、適切に配置する。
【96】【96】財務課
全学的・戦略的な資源配分を推進す「トップマネジメント経費」の効果的る。
使用策について検討し、その見直しを行-2 予算面では、基盤的経費は、一定の う。
配分方法とするが、重点的に取組むべき事項については、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。

状況

ｲﾄ

Ⅲ

大学院学則の「研究科の目的」を改正した。企画調査室において、法人と大学のそれぞれの運営に適した委員会組織の在り方を検討し、統合、 １
整理等についての諸規程改正に向けた検討資料を準備した。

Ⅲ

Ⅲ

大学教員については、組織再編に向けて平成17年度の年度途中から、施設・センター教員（留学生担当教員を含む 。）の後任補充に係る人事凍結を行っており、平成18年度からは、さらに大学学部の教員について ２
も、定年退職者分の後任補充に係る人事凍結を行うこととした。
教職大学院設置に向けて、設置準備の業務を担当する大学教員（実務家教員）を採用することを決定した。
従来、創造的な取組や部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェク
ト等を支援し、機動的な運営を行うため、「学長指定経費」「教育実践研究推進経費」「基礎研究経費」「教育研究・管理運営基盤設備充実経費」 １「法人化基盤等整備費」の予算措置を行ってきたが、見直しを行った結果、平成18年度から新たに、中・長期的展望に立った教員養成の在り方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するための経費として「ＧＰ等戦略会議経費」の事項を設けた。また 、「学長指定経費 」「基礎研究経費」については、より戦略的な配分が可能となるよう
増額した。

【97】
【97】企画課
学長のリーダーシップの下で、教員養
平成16年度に検討済みのため、平成18成大学間の人事交流を活性化する方策を 年度は年度計画なし。
検討する。
ウェイト小計- 5 -４

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況【98】【98】企画課
施設・センターの新たな体制づくりを学系及び施設・センターの統合・再編検討するとともに、学部と施設・センタ の効果を点検評価する。
ーの研究協力体制を整備する。

ｲﾄ
学系及び施設・センターにおいて、点検評価を実施した。

Ⅲ

１

ウェイト小計- 6 -１

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標

給与に業績の評価を適切に反映させる。
教員人事の流動性・多様性を増す。
教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
事務職員の専門性等の向上を推進する。
中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況【99】【99】人事課/企画課
教員については、総合業績評価（教育、 教員の総合的業績評価の給与への反映
研究、社会貢献、管理・運営の活動の多 のさせ方を検討する。
元的評価）を活用した評価を実施する。
【100】【100】人事課
事務職員については、勤務実績評価の
事務職員の勤務実績評価の給与への反基準を定めた上で評価を実施する。
映のさせ方を検討する。

Ⅲ

教員の総合的業績評価を給与に反映させる方策について、他大学の実施状況を調査し、検討を行っている。
１

Ⅲ

【101】
【101】人事課
任期制を含め、多様な雇用形態の導入
任期制を含めた多様な雇用形態についについて検討する。
て検討を重ねる。
Ⅲ【102】【102-1】人事課
能力に応じた採用システムを充実し、外国人教員や女性教員の採用について
外国人や女性の教員の採用を促進する。 の基本方針を検討する。

ｲﾄⅢ【102-2】総務課

平成17年度に実施した事務職員の勤務実績評価の試行結果を踏まえ、評価基準を見直し、評価結果を基にした給与への反映について検討を行 １った。
医師免許を持つ大学教員が平成18年３月に退職した後の後任補充を行わず、引き続き特任助教授の称号を付与した非常勤講師として採用し、教育支援業務を行った。
制度・人事に関する専門委員会で、平成19年度から配置される新たな「助教」について、任期制の導入の可否について検討を行った。
大学教員に係る定年退職者の後任補充の凍結を補完し、教室運営に支 １
障を来たさないようにするため、新たに授業担当や学生指導等の教室運
営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入することとした。
新たに設置を予定している教職大学院の専任教員（実務家教員）には、３年の任期制（再任可）を導入することとした。
情報処理センターのシステム及びネットワーク管理を専門に行う職員（技術職員）を３年の任期制（再任可）で採用することとした。
制度・人事に関する専門委員会で外国人教員や女性教員の雇用促進について他大学の実施状況等を踏まえて検討し、今後、性別や国籍等による差別を排除した選考を実施するための規程の整備について検討してい １
くこととした。
平成18年度に、大学教員を７名採用し、そのうち女性教員は３名であった。
平成18年４月に男女共同参画推進本部を設置し、2006年版男女共同参- 7 -東京学芸大学
男女共同参画推進本部を設置し、学内におけるさまざまな男女共同参画方策を企画・立案する。

【103】【103】附属学校課
公立学校と附属学校間での人事交流を
東京都公立学校と附属学校間での人事促進する。
交流を推進するとともに、新協定に基づく人事交流の課題を整理する。

Ⅳ

Ⅲ

【104】
【104】人事課
原則的に公募とし、選考基準の明確化
平成17年度に実施済みのため、平成18を図り選考結果を公表する。選考におい 年度は年度計画なし。
ては研究のみでなく、教育評価も取り入れた選考基準を採用する。
【105】【105-1】人事課
事務職員の採用や人事交流の体制を他
事務職員の採用を、国立大学等法人の大学等と連携して整備し、実施する。
統一採用試験（ブロック単位）により行う。
【105-2】人事課
近隣の大学等との事務職員の人事交流を実施する。
【106】【106】人事課
事務職員に対する研修を充実するとと事務職員の研修を引き続き実施するともに、専門的能力をもつ事務職員の採用 ともに、研修成果を全学的にフィードバに係る制度を策定する。
ックする。

【107】
中長期的な人事計画を策定する。

画白書とリーフレットの発行、男女共同参画フォーラムの開催（２回）、次世代育成支援行動計画の改正、ニュースレターの発行（年度内に２回）、
学内託児施設の検討、男女共同参画を推進するための方策（男女共同参 ２
画関連の教育研究への助成制度の検討、男女共同参画関連の内容を含む講義がシラバス上でチェックできるシステムのカリキュラム委員会への検討依頼等）の検討等、さまざまな男女共同参画方策を企画・立案・実施した。
新協定に基づく人事交流の課題を東京都教育委員会とともに整理し、
平成19年度４月の異動に向けて、７件の東京都公立学校との人事交流を進めた。
１
教員選考規程の改正により、採用に当たっては公募を義務付け、また、選考調書には研究業績だけでなく、新たに教育業績を記載することとし
ている。

Ⅲ

Ⅲ

平成18年度の事務職員の採用は、国立大学法人等職員採用試験合格者から２名を年度途中から採用し、さらに２名を平成19年4月に採用することとした。
１
文部科学省ほか12機関と、研修、出向等の方法により、17名の職員を派遣、７名の職員の受入を行う人事交流を実施している。
１

Ⅲ

財務会計処理の資質向上のため、法人会計（簿記３級）研修を９月22日～11月10日まで実施した。
国立大学法人会計基準等の知識を習得させるため、国立大学法人会計基準及び実務指針に関する研修を11月７日～12月１日まで実施した。
１
研修生として外部機関に派遣している職員に報告書を提出させ、研修成果として関連の部局に配付し、今後の実務上の参考資料として活用している。

Ⅲ

大学教員については、組織再編に向けて平成17年度の年度途中から、施設・センター教員（留学生担当教員を含む 。）の後任補充に係る人事凍結を行っており、平成18年度からは、さらに大学学部の教員について
も、定年退職者の後任補充に係る人事凍結を行うこととした。
２
従来、講座に配分していた教授枠を全学管理体制とすることとした。
総人件費改革の実行計画を踏まえた「人事計画のグランドデザイン」の改訂作業を全職員に意見聴取をしながら行った。

【107】人事課
常勤職員数の見直しを図り、引き続き大学全体の適正な配置を行う。

ウェイト小計- 8 -12

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
事務の外部委託化を進める。
事務職員の資質能力の向上を図る。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ

【108】
【108】 総務課
事務を点検評価し、一元化・集中化、
平成17年度に実施済みのため、平成18
合理化・簡素化を図り、事務機構を見直 年度は年度計画なし。
す。

事務組織の一元化等については平成16年度・平成17年度に実施済みであるが、事務組織検討委員会において、事務組織のさらなる集中化等に向けての検討を行った。平成19年度も引き続き検討する予定である。

【109】【109】総務課/財務課
共同処理が可能な業務について、近隣
平成16年度に実施済みのため、平成18
大学等との協議を進める。
年度は年度計画なし。

多摩地区の国立大学間において、実験用材料（液体質素など）やコピー用紙などの消耗品について、共同発注することにより価格の低減化を図ることを検討する予定である。

【110】【110-1】情報管理課
事務情報化を推進するための計画を策事務情報化汎用システムの更新計画の定し、実施する。
最終案を作成する。
【110-2】情報管理課
電子事務局構築計画の推進と事務サービスの向上について、学内の事務情報シ
ステムの最適化試案を策定する。
【110-3】情報管理課
事務情報システムの管理及び高度化・効率化について、ガイドラインを策定する。
【110-4】情報管理課
情報セキュリティ確保のための教育訓練を実施し、事務情報システムに係る情報管理体制を確立する。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

- 9 -

関東Ａ地区の国立大学法人事務情報化推進協議会へ参加し、汎用シス
テムの維持について引き続き検討した。また、更新計画について汎用シ １
ステム運用部署と連携し、更新計画の最終案を作成した。
業務・システムの見直し及び一元化・効率化を図るため、各事務情報システムの更新時期を基に、最適化試案として、更新スケジュール試案を作成した。試案に基づき、学務事務処理の効率的な運用の観点から、 ２
学生情報トータルシステムの教務事務部分を導入した。
事務情報システムのソフトウェア管理のためのガイドラインを作成し、ソフトウェア及びパソコンの設置状況調査を実施した。
１

学内認証システムの導入を行ない、教育・研究システム及び事務情報システムに対する管理体制を確立するとともに、情報システムのサーバに対する不正アクセスを防止するため、情報機器接続申請時にセキュリ １
ティをチェックするための点検表を作成した。併せて職員を対象としたパソコン講習会を実施し、情報セキュリティの向上を図った。

東京学芸大学【110-5】情報管理課
標準化に向けた情報基盤の整備について、システムの更新等を実施する。

Ⅲ【110-6】情報管理課
事務情報化に伴う研修・教育を実施する。

Ⅲ

基幹ネットワークの整備方針を作成し、講義棟の基幹ネットワーク（光ケーブル）の高度化を図り、ｅラーニングシステム、教務事務システム １に対応した基盤整備を実施した。
パソコンリーダーを対象とした研修を実施し、さらにｅラーニングシ
ステムを利用して情報倫理の研修を実施した。
１【111】【111】財務課/人事課
外部委託が可能な業務を検討し、外部
平成17年度に実施済みのため、平成18
委託又は非常勤職員への転換を進める。 年度は年度計画なし。

平成18年度は、警備業務の完全実施と新たに研究棟の清掃業務の外部委託を実施した。
また、平成16年度及び平成17年度に実施した外部委託については、引き続き平成18年度も実施（一部学校給食を除く 。）し、業務が効率的かつ効果的に遂行された。なお、平成19年度には外部委託実施業務について点検・評価を実施する。

【112】【112】人事課
事務職員に対する研修の充実、特にス
教職員の資質向上のためのスタッフ・
タッフ・ディベロップメントを行う。
ディベロップメント等を行う。

財務会計処理の資質向上のため、法人会計（簿記３級）研修を９月22日～11月10日まで実施した。
国立大学法人会計基準等の知識を習得させるため、国立大学法人会計 １
基準及び実務指針に関する研修を11月７日～12月１日まで実施した。
民間意識を持った接遇の重要性を認識させ、職員の資質向上・能力増進を図るため、スタッフディベロップメント研修を３月８日に実施した。

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕
Ⅰ-(1)-①【９５】
戦略的な人員配置を行うことは、人件費の抑制が求められる状況下で特に重要度を増している。
Ⅰ-(1)-③【１０２－２】
男女共同参画を推進することは、教員の養成を大きな目的としている本学にとっては重要な課題と考える。
Ⅰ-(1)-③【１０７】
人事の適正化に当たっては、常勤職員数の見直しを図り、適正配置を行うことが基本となる。【９９】Ⅰ-(1)-④【１１０－２】
事務情報化の推進のためには、学内事務情報を精査することが肝要である。
教員の総合的業績評価を行うことは、大学の総合力を高める上で決定的に重要であ- 10 -

ウェイト小計８

ウェイト総計25

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項について検討した。
(1) 運営体制の改善に関する目標
国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用を行った。また、文部科学① 学生支援に関する機動的な大学運営体制の整備
省ほか12機関と人事交流を実施した。
学生支援の機動的な運営体制の整備のため、学生相談支援センターを新設し、 ④ 男女共同参画の推進
運営委員会を通じ、既設の保健管理センター、留学生センター、学生相談室、
平成18年４月に男女共同参画推進本部を設置し、2006年版男女共同参画白就職支援室などと連携しつつ、今後、新たに学生キャリア支援センターを設置
書を発行、男女共同参画フォーラムの開催、次世代育成支援行動計画の改正、し、両センターを両輪とする総合学生支援機構構想を策定した。
学内託児施設の検討、その他男女共同参画推進のための方策を検討した。
② 全学的・戦略的な資源配分
なお、平成18年度に大学教員を７名採用し、そのうち女性教員は３名であ大学教員について、今後の戦略的配置を行うため、施設・センター教員・留った。
学生担当教員の後任補充人事の凍結を平成17年度途中から行っており、学部教員については、平成18年度退職者分から人事凍結を行うこととした。このこと (4) 事務等の効率化・合理化に加え、従来、講座に配分していた教授枠を全学管理体制とすることとした。
学務事務処理の効率的な運用を図るため、学生情報トータルシステムの教務
外部の競争的資金の獲得を戦略的に推進するため、募集・応募に関する全体
事務部分を導入した。また、大学評価情報データベースシステムを導入し、認的状況を把握し、それらＧＰ等への取組を企画・実施している関係者を対象に
証評価・外部評価の事務処理について、効率化を図った。
研究支援として協力経費を配分した。
さらに専門委員会を設置して、ＩＣカードの導入とペーパーレス化推進について検討した。
(2) 教育研究組織の見直しに関する目標
事務情報システムのソフトウェア管理のためのガイドラインを作成し、ソフ
学部・大学院組織の見直しの検討
トウェア及びパソコンの設置状況調査を実施した。
教員養成にさらなる重点を置くことを念頭において、平成20年度実施に向けての大学院組織改革案を作成した。並行して、大学院教育学研究科カリキュラ (5) 危機管理
ム改訂実施検討委員会を発足し、改組に伴う大学院カリキュラム改革案を作成
平成17年度の評価結果で指摘のあった全学的・総合的な危機管理体制の確立した。
について、危機管理委員会において関係委員会等から提出された防災マニュア
ル、授業における事故対応マニュアル、小学校教員資格認定試験に関する対応(3) 人事の適正化に関する目標
マニュアル、幼稚園教員資格認定試験に関する対応マニュアル、学生の事件・① 大学教員の人事の適正化
事故に係る危機管理マニュアル、国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュア
平成17年度分について教員の総合的業績評価を実施した。なお、この評価を
ル及び総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系
給与に反映させることを検討している。
の各学系の危機管理マニュアルを検討し、作成した。
制度・人事に関する専門委員会で、平成19年度から配置される新たな「助教」について、任期制の導入の可否、また、外国人教員や女性教員の雇用促進につ ２．共通事項に係る取組状況
いて検討した。
○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
大学教員に係わる定年退職者の後任補充の凍結を補完し、教室運営に支障を役員会の下に置かれた企画調査室では大学院教育学研究科のアドミッション
来さないようにするために、新たに授業担当や学生指導等の教室運営業務のみ
ポリシーや委員会組織の構造的整理の原案を作成した。それに基づきさらに検を担当する特任教員制度を導入することとした。
討を加えて大学院のアドミッションポリシーを教育研究評議会で決定した。
新たに設置が予定される教職大学院の専任教員（実務家教員）には、３年のまた、本学の将来計画に関すること及び本学の中期目標・中期計画に記載さ任期制を導入することとした。
れている重要課題等について審議するために将来計画委員会を設置し、同委員② 附属学校の人事の適正化
会に、教職大学院設置に向けての検討、既設組織（学部、大学院、施設・セン
新協定に基づく人事交流の課題を東京都教育委員会とともに整理し、東京都
ター）の現状把握及び課題等の検討、施設・環境のグランドデザインの検討の公立学校との人事交流の推進に努めた。
ために３つの専門委員会を設置した。その検討結果については、教授会へ資料③ 事務職員の人事の適正化を配付するとともに全学フォーラム等を開催して意見等を聴取している。
平成17年度に実施した事務職員の勤務実績評価の試行結果を踏まえ、評価基 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
準の見直し・検討を行うとともに、評価結果を基にした給与への反映のさせ方
大学の予算配分は、予算の効率化や重点化を図り、健全な大学運営を進める- 11 -

東京学芸大学配分を基本として行っている。
○ 監査機能の充実が図られているか。
平成18年度学長裁量経費（トップマネジメント経費）については、創造的な取内部監査機能を確立し、公平な監査業務を行うために、平成17年度には平成組や部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェクト等を支援し、機動的な運営
16年度に設置した監査室を「監査課」とし充実を図った。
を行うため、「学長指定経費」、「教育実践研究推進経費」、「基礎研究経費」、「Ｇ平成17年度の監事による業務監査で指摘された事項に対応して、教員就職率
Ｐ等戦略会議経費」、「教育研究・管理運営基盤設備充実経費 」、「法人化基盤等整の向上を重点としたキャリア支援体制の改革に着手することとなった。
備費」として学長が決定し配分している。このうち「教育実践研究推進経費」及 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
び「教育研究・管理運営基盤設備充実経費」は、学内公募の上、配分を行ってい
平成18年度は事務職員に対する評価基準の見直し及び評価結果の給与へる。また、「ＧＰ戦略会議経費」は中・長期的展望に立った教員養成の在り方にの反映について検討し、処遇に反映させた人事評価の本格実施を平成19年
関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するために平成18年度新度から行う準備をした。
たに予算措置を行ったものである。
大学教員については、今後の戦略的配置を行うことも考慮して、施設・センター教員の後任補充人事の凍結を平成17年度途中から行っており、学部教員については、平成18年度退職者分から人事凍結を行うこととした。このことに加え、従来、講座に配分していた教授枠を全学管理体制とすることとした。
制度・人事に関する専門委員会で、平成19年度から配置される新たな「助教」について、任期制を取らないこととし、外国人教員や女性教員の雇用促進については引き続き検討していくこととした。
新たに設置を予定している教職大学院の専任教員（実務家教員）には、３年の任期制を導入することとした。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
財務委員会の下に設置した教育・研究経費の配分に関する専門委員会及び施設に関する専門委員会でそれぞれ所掌の活動計画事項について検討し、財務委員会
での検証を経て、適宜資源配分の修正を行っている。問題点が生じた場合は、その都度、財務委員会又は各専門委員会で検討する体制がとられている。
○ 業務運営の効率化が図られているか。
学務事務処理の効率的な運用を図るため、学生情報トータルシステムの教務事
務部分を導入した。また、評価の効率化を図るため大学評価情報データベースシ
ステムを導入した。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
別表のとおり。
○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
平成17年度の経営協議会において外部委員からの「学芸大学は地味なイメージがあり、広報等がうまいとは思えない」との指摘を受け、平成18年度にホームページをリニューアルするとともに新たに設置された広報戦略室において本学の広報活動を積極的・多面的に行った。
また、外部有識者による21世紀における大学の在り方・教育の方向性等についての講義を企画した。

- 12 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況

ｲﾄ

【113】
【113】企画課/財務課
科学研究費補助金の申請件数を平成21
科学研究費補助金の新規申請を奨励し年度までに平成15年度以前５年間の平均 て、外部研究資金の獲得の増加を目指す。
実績の50％増とすることを目指す。
Ⅲ

基礎研究等小委員会で主催する科学研究費補助金制度説明会を開催し、科学研究費補助金の新規申請の奨励及び申請方法の周知徹底、書類作成時における注意事項などの周知を図った。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究 １費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費を配分した。
なお、平成18年度は従前から間接経費が充当されている基盤研究Ａ及び若手研究Ａでの採択があった関係で、平成19年度科学研究費補助金の申請において、間接経費充当研究種目への応募が微増した。

【114】【114】企画課
研究助成金の獲得や研究の受託等の意
平成16年度に実施済みのため、平成18
欲刺激策を講じる。
年度は年度計画なし。

競争的研究資金等で獲得した間接経費について、当該獲得研究者の所属する部局に対して、獲得した間接経費の50％を配分して研究環境の整備等に充てることなどにより、さらなる研究資金獲得の意欲刺激策を講じた。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助する経費及び概算要求事項・委託事業の取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。また、トップマネジメント経費のＧＰ等戦略会議経費から、ＧＰや文部科
学省、教育委員会等から委託事業等の競争的資金の募集・応募に関する全体的状況を把握し、それらを戦略的に推進することを目的とし、ＧＰ等への取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。
なお、科学研究費補助金においては、平成18年度は基盤研究Ａ及び若手研究Ａでの採択があり、間接経費が充当される外部資金獲得の一助と
なった。

【115】
奨学寄附金の充実を図る。

【115-1】財務課/企画課
寄附金確保のため、教育振興財団等のⅢ- 13 -

本学ホームページの「研究助成」のページに、各教育振興財団等の研究助成公募情報を多数掲載するとともに、ページをリニュ－アルし、学 １

東京学芸大学
研究資金公募に積極的に応募するためのシステムを研究等小委員会で検討し、実行する。

内の教員に対して分かりやすい情報の提供に努めた。

【115-2】財務課/企画課
ТАＭА産業活性化協会等を通して企業等から外部研究資金の導入を図る。

ＴＡＭＡ産業活性化協会加盟企業等にアニュアルレポートを配布し、本学教員の業績を紹介することにより寄附金等の獲得の一助になるための働きかけを行った。
１
この結果、ＴＡＭＡ産業活性化協会加盟企業から、今後、共同研究等への発展の可能性のある連携の提案があった。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

３

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）【116】【116-1】財務課
管理運営及び業務の合理化・効率化に
予算執行状況や事業進捗状況、費用対努め、中期目標の期間中、人件費を除き 効果からの評価を加味して節約率の適正
毎年度平均で少なくとも前年度比１％の 化を図る。
経費節減を行う。
【116-2】保全課
コスト意識を持った施設整備・保守等
に努める。

状況

ｲﾄ

Ⅲ

平成18年度の予算配分においては、予算執行状況等を加味したうえで教育研究に係る経費は３％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経 １費については10％の節約率とし、予算配分を実施した。

Ⅲ

【117】
【117-1、119】人事課/財務課
人件費の抑制に努める。なお、総人件
人事計画に沿った多様な雇用形態につ
費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度 いて、引き続き検討を行う。
までに概ね４％の人件費の削減を図る。
【117-2】人事課/財務課
総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。

Ⅲ

Ⅲ

【118】
【118】財務課/人事課
外部委託が可能な業務を検討し、転換
平成17年度に実施済みのため、平成18を進める。
年度は年度計画なし。

- 15 -

総合研究棟Ⅱ（総合教育２号館、人文社会４号館）改修工事において建設廃材（コンクリートはつりガラ・残土）を構外搬出せず環境整備に再利用した。
屋上防水に遮熱シートを使用して省エネを図った。
１
深夜電力使用量調査を行い、換気扇のサーモ温度変更等を行い電力削減を図った。
保安上、枯れ枝等を剪定し、発生した枝は構外搬出せず、チップ化し再利用した。
修理受付窓口（直し救急隊7099）の設置により伝票等の削減を図った。
大学教員に係る定年退職者の後任補充の凍結を補完するため、新たに授業担当や学生指導等の教室運営業務のみを担当する「特任教員制度」 ２を導入することとした。
大学独自の早期退職制度を導入した。
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円
に対し、平成18年度の人件費は7,999,100千円であり、平成17年度比で３ １％の削減を図った。
平成18年度は、警備業務の完全実施と新たに研究棟の清掃業務の外部委託を実施した。
また、平成16年度及び平成17年度に実施した外部委託については、引き続き平成18年度も実施（一部学校給食を除く 。）し、業務が効率的かつ効果的に遂行された。
なお、平成19年度も外部委託が可能な業務について引き続き検討する予定である。

東京学芸大学【119】
雇用形態の多様化を検討する。
【120】
光熱水料等の節約を図る。

【117-1】と同じ。

【117-1】と同じ 。

【120】契約課/保全課/財務課
省エネ機器の導入、冷暖房の適正温度の徹底により光熱水料等の節約を図る。

平成17年度に引き続き、本学「省エネルギー・節約対策実施要項」に基づき、節電指導チームを設置し、各所掌区域の節電、節ガス、節水の巡回指導を行い、最大需要電力を契約電力の範囲内に抑制し経費節減に １繋げた。また、学生用ＰＣの購入にあたっては、国際エネルギースター
プログラムの基準に適合したＰＣとし、省エネ機器の導入に努めた。

Ⅲ

【121】
【121】財務課/総務課
紙を用いない情報の伝達を促進する。
平成16年度に実施済みのため、平成18
年度は年度計画なし。

ペーパレス化に向けた取組をより推進するために、事務情報化推進協
議会の下にペーパレス化推進専門委員会を設置し、実現可能なペーパレ
ス化の具体的な方策を検討し同協議会に報告書を提出した（平成18年12月19日 ）。取組の実施状況内容としては①メールを利用した部局内周知等の励行、②ホームページやグループウェアの利用、③ネットワークを利用した共有ファイル・フォルダの利用、④会議資料・原稿等の電子媒体化、⑤両面・裏面印刷の励行等があげられる。
ウェイト小計- 16 -

６

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況
【122】
【122-1】財務課/契約課/施設企画課
資産の効率的・効果的運用を図るため
資産の適正な運用管理に努める。
の、運用体制と安全な管理体制を整備するとともに、土地・建物等の貸出し方法を検討する。

Ⅲ【122-2】財務課
東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づく代替建物の運用方法等を検討する。

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕
Ⅰ-(2)-② 【１１７－１、１１９】
人事凍結により教室運営に支障を来さない方策の検討は不可欠である。
Ⅰ-(2)-③ 【１２２－１】
国立大学法人の財務においては、法人資産の適正な運用に努めることが不可欠の課題になっている。

- 17 -

ｲﾄ
平成18年度減損会計適用に伴い、資産の適正な運用管理が図られているか資産の使用予定の実態調査を実施した。また、返納される物品の再利用を図るため、平成17年度開設した「返納物品活用バンク」を平成18
年度も５月、11月と２回実施した。平成17年度より学内に周知された結 ２
果、再利用率は平均６割を超え、平成17年度を上回る利用率となり、特に机等の什器類については、平均７割以上が再利用された。さらに、複数部局の官報購入を止め、官報情報検索サービスを利用することにより、効率的な利用及び経費の削減を図った。
宿舎管理規程の整備等、具体的な代替建物の管理運用方法等を検討した。
１
ウェイト小計３

ウェイト総計12

東京学芸大学（２）
１

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項
法人化３年目を迎え厳しい財政状況の下、財務の健全な運用を図るため、平成
18年度は次のような改善策を講じた。

(3) 物品の再利用・効率的利用の推進① 返納物品活用バンクの設置
物品の再利用を推進し、効率的使用を図るため、平成17年度に引き続き、
前後期２回（５月、11月）本学ホームページ上に「返納物品活用バンク」を設置した。これは、不用物品を返納する際、再利用可能な物品をバンクに登録することにより、学内から再利用者を募り、物品の有効活用を図る
ものである。平成17年度の再利用率は52％であったが、平成18年度は、さらに全学的に周知したことにより、平均61%に引き上げることができた。この制度の運用により、物品の再利用、効率的使用において着実に効果を上げた。
② 法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物の見直し
平成17年度に引き続き、定期刊行物については、共同利用による効率的使用を推進する観点から、継続購読の必要性、部数等について年２回各部局に見直しの検討を依頼し、平成18年度は、新聞等の部数を削減するとともに、官報については、官報情報検索サービスを利用することにより、経費節減を図った。

(1) 予算配分に関する事項① 平成18年度の予算配分においては、平成17年度の予算執行状況を反映した
予算配分を行うとともに、以下に示す基本的な考え方により重点的・戦略的
予算配分を行った。
a) 教育経費、研究経費及び教育研究支援経費は、競争的環境を作ることに留意しながら平成17年度予算額をできるだけ維持する。
b) 一般管理費は、大学運営に支障のないように経費の節減に努めながら平成
18年度の新規事項として学内におけるさまざまな男女共同参画方策を企画・立案・実施するための経費として「男女共同参画推進経費」を、また、地球環境の保全と充実に向けた教育研究活動を積極的に展開し、地球温暖化対策を推進するための経費として「CO2削減対応経費」等の項目を設ける等、重点的な配分を行う。
c) 予見し難い事態等に備えるため、項目として調整費を設定する。
d) 学長が、全学的見地から戦略的施策を行えるようにトップマネジメント経費の充実を図る。
(4) 効率的・効果的な雇用形態の導入の検討等② 「トップマネジメント経費」については、学長のリーダーシップの下、創大学教員に係わる定年退職者の後任補充の凍結措置を補完し、教室運営に造的な取組や各部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェクト等を支援し、支障を来たさないようにするために、新たに授業担当や学生指導等を担当す
機動的な運営を行うため 、「学長指定経費 」「教育実践研究推進経費 」「基礎る特任教員制度を導入することとした。
研究経費」「教育研究・管理運営基盤設備充実経費」「法人化基盤等整備費」
新たに設置が予定される教職大学院の新規採用の専任教員（実務家教員）の各事項に加え、平成18年度から新たに、中・長期的展望に立った教員養成には、３年の任期制を導入することとした。
の在り方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するため
また、大学独自の早期退職制度を導入し、平成18年度末までに３名がこのの経費として「ＧＰ等戦略会議経費」の事項を設け、予算措置を行った。
制度を利用した。
以上のような基本的な方針に基づき、平成18年度の予算配分においては、
原則として、教育研究に係る経費の節約率を対平成17年度比で3％節約し、そ(5) 資産の効率的運用管理の他の管理運営に係る経費については対平成17年度比で10％節約して、予算
赤倉の福利厚生施設の効率的運用について、上越教育大学と協議し、平成配分を行った。
19年度から実施することで合意した。
(2) 自己収入増加に向けた取組① 従来、無料で発行していた卒業生を対象とした各種証明書について、平成
17年６月より検討を行い、平成18年10月から証明書発行手数料として有料化
し、自己収入の拡大に努めた。半年間で約1,160千円の収益を上げた。
② 平成17年度に引き続き本学（小金井地区）の交通環境を整備することを目的として、自動車通勤者から交通環境整備協力費を徴収した。平成18年度は、226名の教職員から2,681千円の納付があり、この資金を元に、大学構内の画線（ライン）工事、駐車場段差直し工事、障害者用駐車場の屋根交換等を施工した。この結果、教職員及び学生の交通安全意識を醸成し、学内の交通環
境整備を促進することができた。

(6) 光熱水料等の節約① 平成17年度に引き続き節電等指導チームを編成し、最大需要電力の抑制や節電、節ガス、節水等の巡回指導を行った。これにより、契約電力を超過することもなく、さらに学内的にも節約意識の向上に資することができた。
② 電力需要契約の契約種別を見直し、業務用電力から業務用電力Ⅱへ契約変
更したことにより、年間電気料金が約1,000千円の節約になった。
③ 「東京学芸大学省エネルギー・節約対策実施要項」に基づく節約を徹底するため、学内各所にクールビズ・ウォームビズ等の掲示物を貼付した。また、キャンパス通信にも省エネ、節約に関するＰＲを掲載し、教職員や学生に対し喚起する等の広報活動を実施した。

- 18 -

東京学芸大学

２．共通事項に係る取組状況○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書の中期計画
ｐ15【116】、【118】、ｐ16【120】、【121】、ｐ17【122】に記載
特記事項に記載したように、従来、無料で発行していた卒業生を対象とした各種証明書について、平成18年10月から証明書発行手数料として有料化し、自己収入の拡大に努めた。
また、平成17年度に引き続き本学（小金井地区）の交通環境を整備することを目的として、自動車通勤者から交通環境整備協力費を徴収した。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書の中期計画
ｐ5【95】、ｐ8【107】、ｐ15【117】に記載○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書の中期計画
ｐ15【117】に記載- 19 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況
【123】
【123】企画課
教育、研究、社会との連携、国際交流、 前年度の自己点検・評価を実施する。
管理・運営等について、毎年、自己点検
・評価を実施し、定期的に外部評価を実
施する。
【124】
【124】企画課
教員の総合業績（教育、研究、社会貢
前年度分について教員の総合的業績評
献、管理・運営）を評価する評価制度を 価を実施する。
整備する。
【125】
点検評価体制を整備する。

【125】企画課
点検・評価体制を強化するために、新たに点検評価室を設置する。

【126】【126】企画課
学内の点検評価組織を再編強化し、点
前年度の自己点検・評価の結果を分析
検評価結果を大学運営に反映させるシス し、大学運営の改善に反映させる。
テムを整備する。
【127】【127】企画課
点検評価に必要なデータベースを整備
点検評価に必要なデータベースの試行する。
運用を行う。
【128】【128】企画課
教育、研究、社会との連携及び国際交
前年度の研究業績等をウェブ上の「教流・貢献の目的及び目標の趣旨を公表す 員紹介」で公開する。
る。

Ⅲ

ｲﾄ
本学の自己点検・評価実施要項に基づき、運営組織及び委員会組織、部局、諸活動等を対象に自己点検・評価を実施した。また、諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・評価書を発行し １た。
平成17年度分について教員の総合的業績評価を実施した。

Ⅲ

１

Ⅲ

平成18年４月に役員会の下に点検評価の円滑な実施のため、点検評価室を設置した。
１

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価を実施した組織に対して「平成17年度自己点検評価の結果に基づく改善措置」の報告を依頼し、点検評価委員会で検証を行っ １た。
点検評価に必要な教員の総合的業績評価実施に係るデータベースの試
行運用、諸活動の評価に係る基礎データの蓄積を行った。
１
教員の業績紹介をホームページ上で行うにあたり、社会との連携を図るため、アニュアルレポートの内容を公開した。また、平成19年度以降 １の教員紹介の新たな形をリニューアルしたホームページ上でいかに行うか検討した。
ウェイト小計- 20 -

６

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況
【129】
【129-1】企画課
広報活動を体系化し、情報公開を推進
新たに設置する広報戦略室において戦する。
略的な広報活動計画を策定し、広報活動のレベルアップを図る。

Ⅲ

ｲﾄ広報戦略室において、広報戦略の立案・施行のための計画を策定し、高校訪問による広報活動、各種広報関係セミナーへの参加、ホームペー
ジの更新（リニューアル）を行った。また、大学説明会実施委員会を設 ２
け、実施体制の見直しと内容の充実を図った。

【129-2】企画課
個人情報保護に関する大学の方針や規程整備を行う。
Ⅲ

各個人情報保護管理者が個人情報の適切な管理を行うために､個人情報保護管理台帳を整備し、個人情報の利用及び保管等の取扱いについて記 １
録することとした。

【129-3】企画課
ユニバーシティ・アイデンティティ・システム（学章、マーク、ロゴ等の利用システム）を確立する。

広報戦略室において、本学の魅力を広く発信し、アピールし続けるための「学芸大ブランドの構築」に向けたユニバーシティ・アイデンティ １
ティ・システムの開発方針、開発方法、利用法等について検討し、役員会に提案し承認された。

Ⅲ

【130】
【130】企画課
広聴活動を推進するシステムを構築す
平成17年度に実施済みのため、平成18
る。
年度は年度計画なし。

〔ウェイト付けの理由〕
Ⅰ-(3)-② 【１２９－１】
戦略的な広報活動計画を策定することは、大学の将来に係わる重要事項である。

- 21 -

平成17年度に引き続き高校教員、在学生、教育委員会等からの聞き取
り調査や要望・意見等を聴取する場を設けた。また、新たに報道機関との懇談会を実施し、より広範な広聴活動を行った。
ウェイト小計４

ウェイト総計10

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項(1) 自己点検・評価活動
平成17年度の総合的業績評価の試行を踏まえて、点検評価委員会で検討を行い、総合的業績評価指針及び総合的業績評価実施基準を制定し、それに基づき、教員の総合的業績評価(教育、研究、社会貢献、大学の運営）を実施した。
この他、平成18年度の自己点検・評価活動の特記すべきことは以下の４点である。
① 点検評価室の設置 点検評価委員会において、今後の点検評価体制を検討
し、点検評価の円滑な実施のため、役員会の下に点検評価室を設置した。
点検評価室において、平成17年度の自己点検・評価書の確認・編集作業、平成19年度に実施予定の外部評価の進め方等についての検討を行った。これらのことについて、点検評価委員会と連携を図ることにより、点検評価体制が充実した。
② 自己点検・評価体制 点検評価委員会において制定した自己点検・評価実施
要項により、諸活動等（教育、研究、社会貢献、国際交流、大学の運営）の自
己点検・評価、運営組織及び委員会組織の自己点検・評価、部局の自己点検・評価を毎年行うこととしている。諸活動等の自己点検・評価は、点検評価委員
会委員を委員長とする教育、研究、社会貢献、国際交流、大学の運営に関する
５つの点検評価推進委員会を中心に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価書として発行した。
その際、運営組織及び委員会組織の自己点検・評価及び部局の自己点検・評価を行い、諸活動等の自己点検・評価に反映させている。連合学校教育学研究科及び附属学校についても、その結果をまとめて自己点検・評価書として発行した。
③ 改善措置 平成17年度の自己点検・評価の結果に基づく改善措置について、点検評価委員会で検証を行い、取組に反映させた。例えば教育活動の自己点検
・評価については、大学院のアドミッションポリシーとして明確に定められたものがなく、早急に検討する必要がある旨が指摘され、平成18年12月の教育研究評議会でこれを決定した。
④ 教員評価のためのデータベース構築 点検評価委員会において、点検評価のデータベース構築に必要な評価項目等について検討を行い、教員の総合的業績評価に係る情報のデータベース化とその運用、諸活動等の評価に係わる基礎データの蓄積を行った。

②

広報戦略室を中心として、下記の活動を行った。
a) 大学説明会の実施体制を見直し、内容の充実と効率化を図った。
b) 高校への広報活動を継続して行った。
c) 各種広報関係セミナーに参加した。
d) 学外で開催された大学説明会に参加した。
e) 広聴活動を推進するシステムの構築へ向けて検討を始めた。
f) ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの開発方針・開発方法・利用法等を決定した。
g) 大学ホームページ上で教員の研究業績を紹介するアニュアルレポートを公開するとともに、平成19年度以降の教員紹介の新しい形態について検討した。
H) 情報発信の迅速化を図るためホームページをリニューアルした。
③ 各部局等による広報活動a) 産学連携推進本部を設置して外部資金獲得に向け、知的財産権とその実用化が見込まれる本学教員の研究課題と外部機関(企業等)における需要との摺り合わせを行い、産学連携の調整を行った。
b) ＴＡＭＡ産業活性化協会を通じて、同協会加盟企業に本学のアニュアル
レポートを配布した。これによって本学教員の研究課題の情報公開を行い、産学連携活動の活性化を図った。同協会との個別交流会を催すなど、産学連携を目指した広報活動を行った。
c) 公開講座について、地域住民との意見交換会を２回開催した。
d) 就職委員会は、従来行ってきた就職推進のための企業訪問広報活動体制を見直し、質量ともに強化した。
e) 社会貢献活動の一環として、委員の依頼・紹介のための専用窓口と申し込み方法等を大学ホームページに掲載した。また公的委員会等への教員派
遣実績リストもホームページに掲載した。アニュアルレポートを電子媒体化し、キーワードで人材を派遣できるように、広報戦略室に検討を依頼した。
f) 各種事業報告及び研究紀要等を発刊した。
g) 東京学芸大学紀要（第55集以降）の256件の全文情報について、リポジト
リへの登録を行った。
h) 図書館１階に常設展示コーナーを新設し、本学の研究・教育成果、プロ
ジェクト活動成果及び貴重資料を公開し、展示内容をホームページ等で学内外に速報した。

(2) 広報活動
平成18年度の広報活動に関する特記事項として、広報戦略体制を見直し、役員会の下に広報機能を集約した広報戦略室を設置したことが挙げられる。それらを含め、特記事項は以下のとおりである。
① 広報戦略室の設置 大学全体としての広報戦略の立案・施行のための広報戦
略室を役員会の下に設置した。

- 22 -

東京学芸大学
２．共通事項に係る取組状況（11）ホームページからアクセス可能となっている全文画像データに、平成18年○ 情報公開の促進が図られているか。
度さらに画像未作成の往来物・明治期教科書約400冊の画像データを追加し本学における情報発信に向けた取組状況は以下のとおりである。
た。
（1) 教員の学会発表や作品発表、学術雑誌への論文掲載、著書等の発行は、本学 （12）公開講座やフォーラムを地域の学校園関係者に知らせるだけでなく、公共
ホームページの「教員紹介」で広く内外に公開している。
施設に案内状やパンフレットを置かせてもらうなど広報に努めた。
また、各施設・センターのサイトには、研究内容や共同研究テーマ等の情報 （13）教員及び事務職員が、大学の説明会や高校等へ訪問し、積極的に大学の情を公開している。
報提供を行った。
（2） 大学概要に教員のアニュアルレポート（ＣＤ-Ｒ版）を添付し、教員の教育 （14）情報公開の前提条件となる個人情報保護ファイル簿の更新を行い、情報公研究活動の情報を提供した。
開の積極的発信を推進した。
（3） 教員に対し、教育・研究成果情報コンテンツを機関リポジトリに登録する意
義及び効果を周知するため、広報パンフレットを作成し、全教員（附属学校教員を含む。）に配付した。また、学系教授会等において著作権処理等の説明を行った後、教員及び出版組織に対して許諾依頼を行い、許諾の得られたコンテ
ンツについて登録した。
（4） 東京学芸大学紀要（第55集以降）の256件の全文情報について、リポジトリ
への登録を行なった。第18～第54集については、紀要出版委員会で公開の了承を得た上、著者に公開の許諾を依頼し、許諾の取れた400件を登録した。教員
著作の雑誌掲載論文、学内刊行物についても、出版組織及び著者へ、公開の許諾について依頼し、登録を行った。また、「学校教育研究論集」については平
成18年度分から要旨を登録し公開した。なお、国立情報学研究所の平成18年度
次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業(委託事業)に応募し、コンテンツの拡
充及び教育情報リポジトリとしての展開について採択され、許諾依頼の業務については、この委託事業として行った。
（5） 博士論文については、国立教育政策研究所の教育研究情報検索システムを経
由して 、「学位論文要旨 」、「学位論文審査結果の要旨 」（毎年発行している冊子と同様の内容）をデータベース化し、公開している。
（6） 大学のホームページの施設・センターのサイトに、各施設・センターによる研究支援体制及びサービス機能についてわかりやすく公開している。また、ニュースレターや年報においても研究支援体制及びサービス機能の周知に努めている。
（7） 教育実践研究支援センターや教員養成カリキュラム開発研究センターにおいて、客員教授、外国人客員教授及び共同研究員を受入れ、現代的教育課題や教員養成に関する研究テーマを設定し、ウェブ上に情報提供を行うとともに学外に対して共同研究の呼びかけを行っている。
（8） 委員の依頼・紹介のための専用窓口と申し込み方法等を大学ホームページに掲載した。また公的委員会等への教員派遣実績リストもホームページに掲載した。
（9） 地域住民等に対して、広く情報を提供するために、大学正門前に掲示板を設置し、学内行事等の周知を図っている。
（10）図書館１階に常設展示コーナーを新設し、本学の研究・教育成果、プロジェ
クト活動成果及び貴重資料を公開した。併せて「附属図書館常設展示設備利用要項」を制定した。また、展示内容をホームページ等で学内外に速報した。

- 23 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）

状況
【131】
【131】施設企画課
計画的な施設の整備・管理を行うため老朽化したり、危険度の高い施設設備
平成16年度に基本方針を策定する。
の改修に努める。

【132】【132】施設企画課
施設等の利用状況の調査を実施し、点施設等の有効活用を図ると共に必要な検評価を行い、有効活用を図るとともに、施設等の整備に努める。
必要な施設等の整備に努める。
【133】【133】施設企画課
施設の整備に当たっては全学共通利用
施設の整備に当たって、全学共通利用
スペースを一定割合（新増築の場合２割 スペースを一定割合確保するとともに、程度）確保する。
当分の間改修予定のない施設においても全学共通利用スペースを確保する。
【134】【134-1】保全課
学内環境を快適なものとするため、構大学の環境保全や環境づくりを強力に
内緑地をはじめとする屋内外の環境の保 推進するために「学芸の森環境機構」を全に努める。
設置する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【134-2】保全課
地球温暖化対策を推進する。
Ⅲ- 24 -

ｲﾄ
平成17年度補正事業で老朽化し危険度の高い総合研究棟Ⅱの改修工事を実施した。
図書館等吹付アスベスト対策の工事を実施した。
２
大泉寮居住環境の改善のためアスベスト除去処理及び居室内他塗装改修を実施した。
老朽化した附属学校のトイレ改修を実施した。
平成19年度概算要求で、老朽・危険建物の改修を重点課題とした。
旧書庫に雑誌バックナンバーセンター（仮称）の設置を計画し、共通
利用スペースを確保した。
１
構内情報ネットワークの高速ブロードバンド化に向けて講義棟、人文社会４号館各室まで光ファイバーケーブルを敷設した。
総合研究棟Ⅱ（総合教育２号館、人文社会４号館）改修工事において共通利用スペースを約300㎡確保した。
当分の間改修予定のない施設の共通利用スペースを供出することとし、１旧書庫に約300㎡を確保した。
平成18年９月に「学芸の森環境機構」を設置し、その下に環境関係の４つのプロジェクトを位置づけた。
２

平成17年度に東京都の地球温暖化対策計画書の審査を受けた結果、計画書評価の最高クラス「ＡＡ」評価を得、平成18年度には「東京学芸大
学環境報告書2006」を作成するとともにホームページでも公表した。地 ２
球温暖化対策として、図書館、総合研究棟Ⅱ（総合教育２号館、人文社
会４号館）の照明器具を高効率型照明器具に取替え、また、３ヶ所の変電設備を高効率変圧器に更新した。図書館の空調設備について３階系統

東京学芸大学
を単独個別空調としてエネルギーの効率化を図り、１、２階系統については外気導入量の適正化調整を行った。
さらに空調用冷却塔の充填材の清掃等を行い性能アップを図り、空調用熱源ポンプをインバーター化して二酸化炭素の削減を計画的に実施した。また、講義棟（Ｎ、Ｓ棟）個別空調設備工事の実施に伴い、高温水
暖房の縮小を図り重油削減を実施した結果、平成17年度の24万リットルの消費から平成18年度は16万リットルの消費と約32％の削減となった。
ウェイト小計- 25 -

８

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪ
判断理由（計画の実施状況等）【135】【135】保全課/総務課
教育研究環境の安全確保のため、危険危険の生じやすい箇所の点検を継続しが生じやすい箇所を点検し、所要の対策 て行い、必要な措置を講じる。
を行う。

状況

ｲﾄ

Ⅲ

団地毎・施設毎に、危険箇所の現地調査を行い、資料・データを収集・分析し、危険度の高い人文・総合教育科学系研究棟（９階建）の屋外 １
階段に防護柵を設置し、改善を図った。

【136】【136】財務課/学系支援課/事課/企画課
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制
平成17年度に実施済みのため、平成18の充実を図る。
年度は年度計画なし。

毒物劇物保有部局において事故防止方法等の点検を実施し、管理体制の充実を図った。
放射性物質の利用状況の変化を考慮し、承認使用核種の種類と数量の変更を文部科学省に申請し承認された。放射性物質の受入から保管・使用に至る手続きを整備しマニュアル化した。

【137】【137-1】総務課/財務課/保全課
防犯・防災については、学内の警備対危機管理委員会において警備対策や防策や防災対策を充実するとともに、学生 災対策の充実について検討する。
・教職員に対する啓発活動を行う。

平成18年度中に整備すべき危機管理に関する全学的マニュアルとして、次の10のマニュアルを検討し作成した。防災マニュアル、授業における事故対応マニュアル、小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル、
幼稚園教員資格認定試験に関する対応マニュアル、学生の事件・事故等 ２に係る危機管理マニュアル、国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュ
アル及び総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポー
ツ科学系の各学系の危機管理マニュアル。

【137-2】総務課/附属学校課/財務課/
大学及び附属学校の全地区で防災・防犯訓練を実施する。

【137-3】情報管理課/学系支援課/企画
情報セキュリティポリシーに基づき、部局システム管理責任者の配置等、学内の情報管理体制を整備する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 26 -

平成18年11月29日に教職員、学生、地域住民を対象に、約1,100名の参加者により、避難訓練、応急救助訓練、消火訓練、起震車による地震体
験、煙からの防御体験、ＡＥＤの操作訓練、非常食の試食体験等を実施 ２した。
各附属学校とも防災・防犯訓練の年間計画を作成し、計画的に実施した。
部局システム管理責任者を構成員とするシステム管理部会を継続設置した。また、ネットワーク安全専門委員会を設置し、特に個人情報の取扱について学内の情報管理体制の点検と対策について検討し、ウイルス １
対策ソフトの全学的導入を実施した。さらに、各部局における情報セキ

東京学芸大学
ュリティ管理状況を確認するための「セキュリティ管理チェックシート」
について検討を開始した。
【137-4】 情報管理課/学系支援課/企画課「情報倫理・セキュリティのためのガイド」を作成し、教職員・学生の情報モ
ラルを高める。
【138】【138】保全課/附属学校課/総務課
附属学校について、より安全な教育環
附属学校の安全対策に関する点検を継境を整備する。
続して行い、必要な措置を優先度の高いものから講じる。

Ⅲ

Ⅲ〔ウェイト付けの理由〕
Ⅰ-(4)-① 【１３１】
施設整備において、老朽化対応、危険防止は喫緊の課題であり、重点事項である。
Ⅰ-(4)-① 【１３４－１】
本学は環境問題への対応において、リーダーシップをとる大学になることを目指している。
Ⅰ-(4)-② 【１３４－２】
本学は環境問題への対応において、リーダーシップをとる大学になることを目指している。
Ⅰ-(4)-② 【１３７－１】
本学は防災・防犯上の必要な措置を講ることを特に重視している。
Ⅰ-(4)-② 【１３７－２】
本学では毎年確実に防災・防犯訓練を実施し、着実にその向上を図ることを目指している。

- 27 -

リーフレット「情報倫理の遵守とセキュリティ管理」を、ネットワー
ク安全専門委員会を中心に検討・作成し、学内に配布した。
１

建築基準法第12条に基づき点検を行い、附属小金井中学校の老朽化したバルコニーの手すり補強を実施した。
また、附属小金井小学校校舎、附属世田谷中学校変電室・ボイラー室、 １
附属竹早中学校武道場の吹付アスベスト対策を行った。さらに附属高等学校大泉校舎体育館の耐震補強工事を実施した。
ウェイト小計８

ウェイト総計16

東京学芸大学（４）

その他の業務に関する特記事項等

施設企画課

１．特記事項③ 研究棟の改修(1) 施設設備の整備・活用
耐震強度が低い総合研究棟Ⅱ改修工事に平成18年９月から着手し、平成19現在長期的視点に立ったキャンパス計画（平成13年度策定）の見直しを計画し年３月に完了した。これに引き続き、平成19年３月より自然科学系研究棟のており、人文・総合教育科学系研究棟に続く改修工事の進捗状況を考慮しながら
第Ⅰ期工事に着手した。
マスタープランの見直しを検討する。平成18年度、将来計画委員会の下に設置し④ 附属学校の改修
た「施設・環境専門委員会」の下でキャンパスを教育ゾーン、研究ゾーン等にゾ
附属小金井中学校の老朽化したバルコニーの手すり補強と附属高等学校大ーン分けしたうえで施設・環境整備を進める大枠的な案を策定した。施設設備の泉校舎体育館の耐震補強工事を実施した。
整備・活用の特記事項としては、以下のものを挙げることができる。
⑤ アスベスト除去① 環境問題への取組
附属学校（世田谷中学校、竹早中学校、高等学校大泉校舎）と自然科学系
有為の教育者を養成することを目的とする本学にとっては、全教職員及び将研究棟、第２むさしのホール、車庫内のアスベスト除去工事を完了した。ま来教育者として活躍する学生の環境保全への意識を高めることが極めて重要なた、附属図書館については平成19年２月～３月の間、図書館を休館としてア
課題となっている。また、本学キャンパスは豊かな自然環境に恵まれており、スベスト除去工事を集中的に行った。
この環境を保全するとともに、キャンパスの環境整備と緑化を積極的に行っていくことが地域社会からも期待されている。このような観点から、本学では環 (2) 安全管理に関する事項
境問題に対する取組を特に重視し、積極的に実践している。
平成18年度実施した教育研究環境の安全確保のための取組と工夫の特記事
平成18年度に設置した「学芸の森環境機構」において、自然環境整備方針の項としては、以下のものを挙げることができる。
素案を作成した。また、卒業生の有志からの水車小屋の寄贈を受け、この水車① 小金井団地施設の安全点検小屋を中心に武蔵野の自然を生かした学内の憩いの場の整備を開始した。また、
平成16年度に作成された点検マニュアルに基づき、施設ごとに危険個所の枯木の伐採、樹木の剪定により生じた枝片等を、学内の花壇の囲いに利用した
現地調査を行い、資料・データを収集・分析した。この結果、危険度が高くり、チップ化して緑地の遊歩道に敷いたりして、学外に搬出せずに活用した。
早急な改善が望まれた人文・総合教育科学系研究棟（９階建）の屋外階段の緑地にチップを敷くことにより草刈り面積が減り学内整備経費の削減効果も現
防護柵取り付け工事を実施した。
れた。
② 防災訓練の実施
平成17年度に地球温暖化対策計画書が最高の評価（ＡＡ）を得たことを受け、
平成18年度の訓練は、自然科学研究棟からの出火を想定して行い、学生ら
平成18年度には「東京学芸大学環境報告書2006」を作成し、その取組をさらに約1,100名の参加者があった。防災訓練は、附属学校でも年間計画を作成して推進した。また、照明器具や空調設備を改善しエネルギー効率を高めるととも
計画的に実施している。
に、冷温水発生器の排出CO2を計測し対空気比が適値となるように調整する等C③ 防災マニュアル等の作成
O2排出量の抑制に継続的に努めている。
防災マニュアル、授業における事故対応マニュアル、小学校教員資格認定
劇物・毒物や消防法で規定されている化学物質及び放射性物質の管理は徹底
試験に関する対応マニュアル、幼稚園教員資格認定試験に関する対応マニュしており、有害廃棄物も「有害廃棄物取扱規程」に従い適切に処理されている。
アル、学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル、国際交流活動等に伴
平成18年度は建物の改修に伴い排出されたゴミの量が例年に比べて多かった
う危機管理対応マニュアル、及び総合教育科学系、人文社会科学系、自然科
が、ゴミの分別は徹底されており、資源ゴミも適切に分別され、資源リサイク
学系、芸術・スポーツ科学系の各学系の危機管理マニュアルを作成した。
ルの意識が全学的に高まっていることを示している。
④ 情報セキュリティ② 施設の有効利用
ウイルス対策ソフトを大学管理経費で購入し、これを導入して学内の情報
平成17年度に役員会で決定した「本学施設の管理及び利用について」に基づ
管理システムのセキュリティを充実させた。平成18年度には、ネットワーク
き、全学共通スペースの確保に努め、改修に伴う教員研究室の一時移転先とし安全専門委員会を設置し、同委員会を中心に作成した「情報倫理の遵守とセて利用した。また、全学の蔵書量が増えるなかで、研究室等に所蔵されているキュリティ管理」を学内に配布し、個人情報保護について力を入れている。
図書・雑誌の一部を附属図書館へ集約化する計画の一歩として、雑誌バックナ
ンバーセンター（仮称）のためのスペースを確保し、具体的整備計画を立てた。

- 28 -

東京学芸大学
２. 共通事項に係る取組状況○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
「施設・環境専門委員会」を立ち上げ、改修の進捗状況に合わせてマスター
プランの見直しを検討する取組を始めた。また、環境問題への対応を本学に課された責務として位置づけ、教育環境の整備と地域貢献という点から、地球温暖化対策や学内の緑化や憩いの場の設置等を積極的に推進している。
○ 危機管理の対応策が適切にとられているか。
特記事項に記載したように、安全や防災に関しては、安全点検や防災訓練を実施し、全学的な防災マニュアルも作成している。また、教育・研究上の事故防止だけでなく、入試、認定試験、国際交流等の危機管理マニュアルも作成している。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められるとの指摘を受け、全学的なマニュアルを作成に努め、それを整備した。

- 29 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目標

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。
また、職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

厳格な成績評価による教育の質の向上 【学部】学務課
ＦＤ委員会において、ＧＰＡ制度を活用した教育体制の整備について案が提出さ
【学部】
【1-1】
れ、単位不足学生及び転類希望学生への指導に際してＧＰＡを試行的に活用するた【1】
きめ細やかな教育指導のためにグレー めのガイドラインを定めた。
グレード・ポイント・アベレージ（Ｇ ド・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）をＰＡ）制度を活用した教育体制を整備す 試行的に活用する。
る。
【1-2】学生サービス課
授業料免除等の学力基準にＧＰＡを活用することについては、ＦＤ委員会でのＧ授業料免除・奨学金の選考にＧＰＡ制 ＰＡ値の数値評価の結果に基づくこととし、一部（同順位者内での区別）にＧＰＡ
度を活用する。
を導入した。なお、併せて、「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」の一部に
ＧＰＡ数値を導入する所要の改正を行った。
【2】【2】企画課
企画調査室において、アンケート項目について検討し、「卒業生ウェブアンケー
卒業生の調査や意見聴取を実施する。
卒業生を対象に本学の教育に関する調 トシステム」を作成、本学ホームページ上に公開し、アンケート調査を開始した。
査を実施する。
【大学院】【大学院】学務課
ＦＤ委員会において、大学院におけるＧＰＡ制度導入について検討した。
【3】【3】
平成17年度の試行の結果、ＧＰＡ制度導入に当たっては、まず成績評価の厳格化
グレード・ポイント・アベレージ（Ｇ
平成17年度試行の結果を踏まえ、大学 が必要であるとの考えにいたり、今後、その点についてまず検討することとした。
ＰＡ）制度を導入する。
院におけるＧＰＡ制度の導入について検討する。
【4】
修了生の調査や意見聴取を実施する。 【2】と同じ。

年度計画【2】の「計画の進捗状況」参照。

就職率の向上を目的とした指導体制の 【学部】【大学院】学生サービス課/学務課
教育等担当副学長を中心とした「キャリア支援推進本部」を設置し、教員就職率
整備【5-1、6-1、7-1】の向上を重点としたキャリア支援体制の改革に着手した。
【学部】
キャリア教育支援及び就職ガイダンス
平成18年度から、「学内公務員採用試験対策講座」及び「企業就職対策自己表現【5】
等の内容について点検し、事業の整備充 講座」を実施し、実質的な指導を行った。また、ガイダンスについては平成19年度
キャリア教育の体制を整備し、教育系 実を図る。併せて総合的な相談支援体制 計画を全面的に見直し、スリム化、重点化を図った。総合的な相談支援体制の整備
卒業生（当該年度）の教員への就職率を を整備する。
として平成18年度から「学生相談支援センター」が設置され、就職相談員も他の相
平成21年度までに60％とすることを目指
談員との情報交換を図るなど、総合的な相談支援体制として充実するよう努めた。
す。
- 30 -

東京学芸大学【学部】
ボランティア活動について、実施後の各区市教育委員会の反省会に本学職員が参【5-2、6-2】学生サービス課
加し情報交換を行うとともに、その成果を基に学生の意識高揚を図った。また、登学校支援教育ボランティアの支援体制 録学生の実際の参加状況を各区市に照会するなどの検証を行った。
を整備するとともに受入機関（学校）の拡充を図り、教職に向けて学生の意識高揚を図る。
【学部】学生サービス課
平成18年度から初めて「インターンシップガイダンス」を実施し、多数の学生の【5-3、6-3】
参加を得た。また、企業関係では初めて大学経由で申請、承認されたインターンシ
企業(官公庁含む)等へのインターンシ ップに学生が参加し大いに成果をあげるとともに、官公庁関係ではマナーなどの事
ップの積極的参加を奨励し、企業就職等 前指導や、事後報告書の提出を義務付ける等、実施内容を充実させることで学生のに向けて学生の意識高揚を図る。
意識高揚を図った。
【学部】【大学院】学生サービス課
卒業後の未就職者に対し教職情報の提供、教職受験対策企画への参加及び企業就【5-4、6-4、7-2】
職情報、実施中のガイダンスへの参加等をホームページや掲示等で奨励するととも未就職者等に対する就職ガイダンス及 に、窓口でも随時来訪した卒業者に対応するなどの充実に努めた。
び求人情報の提供等について点検し、今後の就職支援の充実を図る。
【6】
キャリア教育の体制を整備し、教養系 【5-1～4】と同じ。
卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。
【大学院】【7】【5-1・4】と同じ。
キャリア教育の体制を整備し、大学院学生の就職率を向上させる。

年度計画【5-1～4】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【5-1・4】の「計画の進捗状況」参照。

教養教育の改善【学部】
教科・教職科目において、教育臨床等を教育系の各選修・専攻に新設し、教科教【学部】【8-1】学務課
育の充実を図り、観察実習、研究実習の科目を新設し、「教職入門」及び「基礎実【8】
平成19年度に実施する改訂カリキュラ 習」「応用実習」と関連させ、体系的かつ多様なフィールド演習が可能となるよう
現代的教育課題に係る科目を充実す ムにおいて実践力のつく教員養成教育の にした。また、「基礎実習」の充実を図るために、その履修条件を定めた。
る。
強化を図る。
【8-2】学務課
総合学芸領域科目及びプロジェクト学習科目を「子ども・学校・家庭」以下７分
平成19年度に実施する改訂カリキュラ 野に整備して連携させ、現代的教育課題に対応した教養教育の充実を図るとともに、
ムにおいて現代的教育課題に係る科目の 現代的教育課題に対する課題解決能力の育成を図るカリキュラムを整備した。
充実を図る。
【8-3】学務課
平成19年度からの新カリキュラムにおいて、総合学芸領域・プロジェクト学習科
現代ＧＰのプログラムを中心に環境学 目に「環境」の分野を設け、現代ＧＰのプログラムに対応した授業科目を整備した。
習に関する取組を重点的に推進する。

- 31 -

東京学芸大学【9】【9】学務課
平成18年度から語学検定制度「実用英語技能検定・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ」を
語学検定制度の積極的活用等により、語学検定制度の活用により語学教育の 活用した「英語コミュニケーション」の単位認定を実施した。
外国語教育を改善する。
充実を図る。
【10】【10-1】学務課
カリキュラム改訂実施検討委員会において、情報関係科目の整備を行った。情報学生のパーソナルコンピュータ必携化
平成19年度に実施する改訂カリキュラ 教育授業運営委員会において、全学必修の「情報処理」のシラバスの標準化を図るに対応して、コンピュータ技能や情報リ ムにおいて情報関係科目を整備する。
ために、その授業内容を定め、また、「教科と情報処理」の授業のガイドラインを
テラシーに係る科目を充実する。
定めた。
【10-2】学務課
従来、講習会として実施していた「ＩＴを活用した授業づくり」を全学共通の授コンピュータ技能や情報リテラシーに 業科目として新規に開設した。
関する講習会や集中講義等を実施する。
【11】【11】学務課/学生サービス課
インターンシップ科目を自由選択科目の１つとして単位化した。具体的には、学
ボランティア活動や学校・幼稚園等で平成19年度に実施する改訂カリキュラ 校のみならず、官公庁、企業、非営利団体などが実施するプログラムも対象とし、の教育支援活動を単位化する。
ムにおいて学生のインターンシップ活動 多様な職業活動への参加を可能にする体制を整備した。
等を単位化する。

- 32 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
期
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
目 ２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を編成する。
標 ３ 教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

明確なアドミッション・ポリシーによ 【学部】
大学ホームページ・学生募集要項等で、大学全体のアドミッション・ポリシーをる入試体制の改善【12】学務課/入試課
公表し、その周知を図った。また、選修・専攻ごとの教育の目的・目標を明文化し、【学部】
学生募集要項等を通じ、大学全体のア 平成19年度からスタディガイド等に掲載することとした。
【12】
ドミッション・ポリシーの周知を図る。
本学の教育理念・目標に基づく明確な さらに課程、選修、専攻等のアドミッシ
アドミッション・ポリシーを確立する。 ョン・ポリシーを明確化する。
【13】
推薦入試制度を改善する。

【13】入試課
推薦入試制度の改善策を検討する。

平成17年度提示された、新たな推薦入試制度の実施に向けた課題を検討するにあたり、推薦入試を実施している教室に対し、推薦入試に対する教室の方針等についてアンケート調査を複数回実施した。そのデータを基に、推薦入試制度の改善策を
検討した。

【14】
編入学を実施する。

【14】学務課/入試課
平成17年度策定された「編入学の基本方針」を基に、編入学制度を積極的に活用
編入学制度の基本事項について具体的 する方向で、その活用方策等の基本的事項について検討した。また、編入学制度実な検討を行う。
施にあたっての細則等についても検討した。

【大学院】
【大学院】
大学院のアドミッション・ポリシーに関しては、教育研究評議会でこれを決定し【15】【15】企画課/学務課/入試課
た。また、大学ホームページで、大学院アドミッション・ポリシーを公表し、その大学院の教育理念・目標に基づく明確
アドミッション・ポリシーを確立し周 周知を図った。
なアドミッション・ポリシーを確立す 知を図る。
る。
【16】
推薦入試制度を実施する。

【16】企画課/学務課/入試課
大学院の推薦入試制度の実施に向けて、新教員養成システム推進委員会で大学院
推薦入試制度の実施に向けた具体的な 進学者に対する特別措置について引き続き検討することとした。
検討を行う。

教員養成の基幹大学にふさわしい学部 【学部】学務課/企画課
平成19年度設置について、７月に設置報告書が受理され、カリキュラムを整備す
・大学院の教育組織の再編【17-1】
るとともに入試を行った。
【学部】
初等教育教員養成課程英語選修設置の【17】準備を進める。
教員養成の基幹大学として、力量ある教員を養成するために、学部の教育組織- 33 -

東京学芸大学を再編する。

【17-2】学務課/企画課
養護教育教員養成課程設置の準備を進める。
【17-3】学務課/企画課
初等教育教員養成課程学校教育選修を
２選修（学校教育選修及び学校心理選修）に再編する準備を進める。
【17-4】学務課/企画課
障害児教育教員養成課程を特別支援教
育教員養成課程に名称変更し、専攻を再編する準備を進める。
【17-5】学務課/企画課
初等教育教員養成課程の幼稚園選修を
幼児教育選修に名称変更する準備を進める。

年度計画【17-1】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【17-1】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【17-1】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【17-1】の「計画の進捗状況」参照。

【18】【18】学務課/企画課
新教員養成システム推進委員会において、「学部と大学院の教育を繋いだ新しい学部や大学院の課程のみでは修得困難
学部と大学院修士課程を結ぶ新しい教 教員養成システムの構想（案）」を作成し、教授会に報告した。
なインテグレート能力やマネージメント 員養成システムプログラムを策定する。
能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。
【19】【19】学務課
平成19年度実施の新カリキュラムのコア・カリキュラムとして、教科・教職に関専門的能力と実践的能力を等しく修得
教員養成課程における本学独自のコア する科目、教育実習科目を位置づけ、その強化を図った。
し、教員としての十分な力量を獲得でき ・カリキュラムの平成19年度実施に向けるカリキュラムを整備する。
て準備する。
【20】【20-1】学務課
生涯学習課程、人間福祉課程、国際理解教育課程、環境教育課程、情報教育課程、
有為の教育者として広く生涯学習社会新課程の平成19年度改編に向けて準備 芸術文化課程の６課程を人間社会科学課程、国際理解教育課程、環境総合科学課程、に活躍する人材の養成のために、教員養 する。
情報教育課程、芸術スポーツ文化課程の５課程へと再編する設置報告書が受理され、成課程と連携した新課程の教育組織並び
カリキュラムを整備するとともに入試を行った。
にカリキュラムを再編成する。
【20-2】学務課
新課程の免許教科及びカリキュラムを教員養成課程と連携して整備再編し、課程
教員養成課程と新課程との連携を強化 認定を申請し、認定を受けた。
する改訂カリキュラムの平成19年度実施に向けて準備する。
【大学院】
【大学院】
大学院教育学研究科の組織を教職大学院を含む16専攻に改組すべく検討した。ま【21】【21-1】企画課
た、平成20年度実施に向けて、教員養成機能を強化するための大学院カリキュラム
教員養成の基幹大学として、力量ある大学院修士課程の教員養成機能を強化 の改訂に着手した。
教員を中心とした有為の教育者の養成、 するための方策を検討する。
研究者の養成及び現職教員の研修に資す- 34 -

東京学芸大学るために、大学院の教育組織を再編し、カリキュラムを整備する。
【21-2】企画課
平成20年度の設置に向けて教職大学院設置準備室を設け、教育実践創成専攻の基
実践的な指導力を備えたスクールリー 本的制度設計について検討した。
ダーとなる教員を養成する教職大学院の設置を検討する。
【22】
学部や大学院の課程のみでは修得困難 【18】と同じ。
なインテグレート能力やマネージメント
能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。

年度計画【18】の「計画の進捗状況」参照。

【23】【23-1】学務課
合宿形式の合同ゼミナールを行う中で、ポスターセッションやワークショップを
連合学校教育学研究科（博士課程）に連合大学院学校教育学研究科（博士課 行い、博士課程における学生の研究の方向性を強固にするとともに、主指導教員だ
おいては、教員養成を担当する大学の研 程）の指導体制と指導内容の充実を図る。けでなく他の主・副指導教員から指導を受けられる体制を整えた。
究者養成を推進する。
【23-2】学務課
教科教育学を中心とする教員養成系大学の研究後継者の養成について、修了者の博士課程において、特に教科教育学を 追跡調査を行った。研究後継者の養成の実績の検証の一環として、平成18年度は研中心とする教員養成系大学の研究後継者 究科長等が韓国の大学で調査を実施した。
の養成を強化する。
教育実習体制の改善【24】学務課
教育実習委員会において、新たに実施される２年次「観察実地研究」と４年次「研【24】
平成19年度のカリキュラム改訂に併せ 究実習」に関する附属学校との連携及び指導体制について検討し、実施案を作成し附属学校における教育実習を多様化す て附属学校の教育実習体制とその内容を た。また、平成19年度改訂カリキュラムから新たに「基礎実習における履修条件」
る。
整備し、教育実習を多様化する。
を作成した。
【25】【25-1】学務課
９～10月期における附属小・中・高等学校の基礎実習において統一的な基準によ附属学校における教育実習と協力校に統一的な基準による教育実習評価を試 る新たな教育実習評価の試案を実施した。試行結果の分析と修正事項を整理し、平おける教育実習との関係を体系化する。 行する。
成19年度からの実施案を作成した。
【25-2】学務課
教育実習実施委員会の下に置かれた教育実習生配当に関する専門委員会で、公立公立学校を活用した選択実習の実施に 学校を活用した選択実習の実施に関する課題を整理し、教育実習委員会において、ついて検討する。
附属学校と公立学校を併用した選択実習実施案を検討した。

- 35 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期
目標

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教員採用の改善【26】人事課/企画課
教員選考規程の改正により、選考調書には研究業績だけでなく、新たに教育業績【26】
平成16年度に実施済みのため、平成18 も記載することとしている。
研究業績並びに教育業績をより適正に 年度は年度計画なし。
審査する採用体制を整備する。
教育の質を点検評価する体制の整備【27】企画課
教員の総合的業績評価の中で、大学が定めた教育活動評価基準により自己点検評【27】
教育活動について教員個人及び組織の 価を実施した。
教員の教育活動を評価する評価制度を 自己点検評価を実施する。
また、本学の教育活動の自己点検評価は、本学が定めた教育活動評価項目に基づ整備する。
き、教育活動点検評価推進委員会を中心に自己点検評価を実施した。【45】参照【28】【28-1】学務課
平成17年度より継続して、ＦＤ委員会の企画として、６月に教員ＦＤ研修会を実計画的にファカルティ・ディベロップ
教育改善のための講習会や学内公開授 施し、６月・７月・11月・１月に学内公開授業を実施した。各回の学内公開授業のメントを実施し、教育の方法や内容を改 業を継続して実施する。
終了後には、意見交換会を実施し情報収集を行った。
善する体制を整備する。
【28-2】人事課
附属学校教員及び事務職員も含めて、新任教職員研修を実施した。
新規採用教員の研修を実施する。
【29】【29-1】学務課
学生等による授業評価を実施し、授業
学生による授業評価を実施する。
改善に反映させる。

ＦＤ委員会で、学生による授業評価アンケートを実施した。平成18年度までは専
門科目については隔年でアンケートを行っていたが、平成19年度からは全ての科目をアンケート対象とすることを決定した。また、調査票の更新についても検討し、
平成19年度より新しい調査票を用いてアンケートを行うこととした。

【29-2】学務課
ＦＤ委員会において、ウェブ上での実施、公開の必要の有無を含め、他大学のＦ
授業評価のウェブ上での実施、公開の Ｄ冊子等を資料として検討を継続中である。
是非について検討する。
【29-3】学務課
ＧＰＣの教育改善効果の資料として、ＦＤ委員会で、類別、学年別のＧＰＡを集グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ）計し検討した。
の教育改善効果について検討する。

- 36 -

東京学芸大学

教育実施体制の整備【30】学務課
共通科目の運営は既設のカリキュラム委員会が、プロジェクト学習科目等につい【30】
平成19年度の改訂カリキュラムにおけ ては新たに授業運営委員会を発足させ、それぞれ担当する体制を整えた。
プロジェクト学習科目等、全学の学生 る共通科目やプロジェクト学習科目の実を対象とする教育の実施体制を整備す 施体制を整備する。
る。
【31】学内情報ネットワーク体制を整備 【31-1】情報管理課
講義棟の基幹ネットワークの高度化を実施し、ｅラーニングシステム及び教務事する。
教室におけるネットワーク利用環境を 務システムに対応した基盤整備を図った。また、ｅラーニングシステムについては、整備するとともに、eラーニングシステ 授業での活用を試行するとともに総合メディア機構研究開発室プロジェクトを中心ムの運用を試行的に開始する。
に著作権処理に配慮しながら新しい教材を開発した。
【31-2】情報管理課
教務事務システム等を導入し、学生の履修登録等についてウェブを利用した申請
学生情報トータルシステムを導入し、 及び情報提供ができるよう、平成19年度実施に向けて、学生情報トータルシステム
学生に対するＩＴを活用した情報提供を の整備を行った。
推進する。
【31-3】学系支援課/附属学校課/情報管理課
平成17年度の附属世田谷小学校の授業を教育実習事前指導において遠隔授業で見遠隔授業の試行結果を点検・評価し、 せたことは、学生にとりすぐれた授業を観察することになり、実習の準備として有新たな試行を実施する。
効であった。平成18年度は遠隔授業設備の更新作業中であったこと、及び大学の授業期間内での実施が困難であったことにより遠隔授業は実施されなかった。平成19
年度においては改めて実施の見直しを検討する。

- 37 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

学生の学習・研究を支援する体制の整 【32-1】学務課
学内規程として「指導教員に関する要項」を定めてその役割を明確にし、平成17
備
新たな指導教員制度を実施する。
年度から実施しており、平成18年度は、その検証をした。平成19年度に検証を基に【32】
新たな指導教員制度を検討する予定である。
オリエンテーションの充実、オフィスアワーの開設、履修計画、進路指導の助 【32-2】学務課
保護者等への学業成績通知の前段階として平成18年度から学業不振学生・履修未
言体制を整備する。
保護者等への学業成績通知について検 登録学生の氏名を指導教員に通知し、履修指導を徹底するシステムを確立した。保討する。
護者等への通知の具体的方法等について教育・研究に関する専門委員会で検討した。
【32-3】学務課
学生の履修状況に関する指導の取り扱いについて、成績評価の基準にＧＰＡを用履修指導や進路指導にＧＰＡ制度を活 いることを定めた。また、ＧＰＡ制度の的確な運用に向けて、平成18年度から成績用する。
評価に対する異議申し立てのシステムを制度化し実施した。
【32-4】学務課
新入生オリエンテーション、 主指導教員面接、合同ゼミナールによる「先輩に博士課程において、オリエンテーショ 聞く」などを通して指導を強化した。
ン、研究計画に対する助言・指導、教員養成系大学教員への進路指導等を強化する。
学生生活支援の質の向上【33】施設企画課/学生サービス課/学務【33】
課学内におけるバリアフリーの細目を整学内におけるバリアフリーを推進す 備するとともに、そのチェックリストを
る。
作成する。

バリアフリーの基本方針に基づき施設に関する細目の整備をした。
また、ソフト面の細目の整備とチェックリストを作成した。

【34】【34-1】学生サービス課
さらなる学生の支援体制を体系化した学生支援のシステムとして、総合学生支援
学生の福利厚生等事業を見直し、整備
学生の支援体制を体系化し、学生支援 機構の設置の準備をした。
・充実を図る。
機構を設置する。
【34-2】学生サービス課「学生の手引 」、「キャンパスライフのガイドライン」等の学生生活に関するマ
学生生活に関するマニュアルと学生支 ニュアルについて、学生から見て分かり易い内容となっているか等について点検・援スペースの整備・充実を図る。
改善を図るとともに、インフォメーションホールに学生向けの専用掲示板を設置す
るなど、より学生支援スペースの整備・充実を図った。
- 38 -

東京学芸大学【34-3】学生サービス課
本学独自の奨学金制度の創設に向け、学内外からの奨学基金を募るとともに、実本学独自の奨学金制度の創設に向けて 施に向けた規程等の整備を行った。
準備する。
学生相談体制の整備【35】学生サービス課
カウンセリング部門の充実を図るため、平成19年度より、学生相談時間枠を増加【35】
学生の心の健康の向上のため、学生相 することとした。また、平成18年度は学生相談支援センター運営委員と相談員との学生の心の健康の向上のための体制を 談支援センターにおいてカウンセリング 連絡会を開催し、相互に情報交換を行うことで、学生相談体制のより一層の整備・整備する。
部門の充実を図り、キャリア支援部門と 充実を図った。
ともに総合的な学生相談体制を整備する。
学生の意見を大学運営に反映させるた 【36-1】学生サービス課
学長と学生との懇談会及び中央懇談会をそれぞれ年２回実施し、その中で学生かめの体制の整備
学長と学生との懇談会等を通して大学 ら提案された教室の冷暖房設備の設置、課外活動施設の充実、大学独自の奨学金の【36】
運営に学生の意見を反映させる。
設立等学生の意見のかなりの部分を反映させ実現した。
学長との懇談会やホームページでの意
見・希望を聴取するための体制の整備を 【36-2】学生サービス課
大学主導で作成していた年３回発行の「キャンパス通信」（７・10・１月号）を、図る。
各種委員会において学生の意見を聴取 学生委員会の承認のもと、編集段階から積極的に学生の意見・協力を得て発行した。
する。
また、就職委員会では、学生へのアンケートを実施して、就職支援体制について学生の意見を聴取し、入試委員会では、新入生の動向調査を実施した。
【37】【37】学生サービス課
学習環境整備プロジェクトにおいて、学生代表と協議の上、学生参加によるゴミ、学生参加による学習環境整備計画を推学生が参加する学習環境整備プロジェ 分煙、自転車等の問題を解決するための学習環境整備計画を策定した。
進する。
クトにおいて学習環境整備計画を作成する。

- 39 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 １ 研究課題に関する目標
期① 学部・修士課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進する。
目② 連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
標③ 大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
２ 研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標① 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
② 研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究課題に関する目標を達成するため 【38】企画課
筑波大学など７大学と教員研修センターとのコンソーシアムによる指導主事や現の措置
現代的教育課題の解決に資する基礎的 職教員を対象とした連携講座の「カリキュラム・マネジメント」「小学校の理科教【38】
・応用的研究の情報、成果の全学的な共 育」「小学校の英語教育」の実施によりその成果を公表するとともに、学部教育等
現代的教育課題の解明や解決に資する 有について検討する。併せてその成果の のカリキュラムづくりへの還元を検討した。また、平成17年度からの現代ＧＰ「持基礎的・応用的研究を推進し、その成果 内外への公表を図る。
続可能な社会づくりのための環境学習活動」、平成18年度からの現代ＧＰ「教員養を公表する。
成のためのモジュール型コア教材開発 」（福島大学など５大学共同 ）、教員養成Ｇ
Ｐ「（幼稚園）教員養成メンタリング・システムの開発」（白梅学園大学との共同）の教育活動を通じて成果は実践研究に活かされている。
その他の研究内容・成果をホームページの教員紹介、教育実践研究推進機構及び各施設・センターのプロジェクト研究の報告書等として公表した。
【39】【39】企画課
教育実践研究機構において、教員養成及び現職教員研修の基礎研究に係る特別開高度な専門的能力や実践的能力を発揮
教育実践研究推進機構において教員養 発研究プロジェクト13件（公募分11件、機構指定分２件）の実践研究を進め、そのする初等中等教育教員を養成するための 成、現職教員研修の基礎研究を推進する。成果を公開発表するとともに、報告書としてまとめる予定である。
基礎研究、現職教員研修の内容や方法に係る基礎研究を推進する。
【40】【40】企画課/学務課/財務課
平成18年度の重点研究費の申請件数は77件あり、専門委員会で採択案を作成し、萌芽的な研究、長期間を要する研究を萌芽的研究及び長期間を要する研究の 財務委員会で萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び教科教育学に資する研究支援する体制を整備し、成果の拡充を図 支援に重点研究費を充てる。
の成果が期待できるもの42件を採択し重点研究費を配分した。
る。

- 40 -

東京学芸大学【41】【41】学務課/情報管理課「学校教育学研究論集」の筆者氏名・論文タイトル・和文要旨・英文サマリーを
学校教育学、広域科学としての教科教博士課程の研究成果を広く公表するた データベース化することとし、「学校教育学研究論集」第14号（平成18年10月25日
育学の研究及び教育に係る実践的課題解 め 、「学校教育学研究論集」の全文デー 発刊）及び第15号（平成19年３月23日発行）をデータベース化した。また、論文全決の研究成果を拡充する。
タベース化及び博士論文の内容要旨や全 文のデータベース化については、著作権・肖像権の問題等を学内でさらに検討する
文のデータベース化について検討する。 こととした。なお、博士論文については、国立教育政策研究所の教育研究情報検索システムを経由して 、「学位論文要旨 」、「学位論文審査結果の要旨」（毎年発行している冊子と同様の内容）をデータベース化し、公開している。
【42】
学部、大学院、施設・センターと附属 【58-2】と同じ。
学校が一体となり、教員養成大学として
特に社会から求められている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。
【43】
東京都及び地域教育委員会との教育の 【58-3・4】と同じ。
諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。

年度計画【58-2】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【58-3・4】の「計画の進捗状況」参照。

研究水準に関する目標を達成するため 【44】企画課
教員の学会発表や作品発表、学術雑誌への論文掲載及び著書等の発行は、本学ホの措置
教員の学会発表等の成果をまとめて公 ームページの「教員紹介」で公表している。
【44】
表する。
国際学会及び国内学会における学術論
文掲載や発表、シンポジウムの企画・話題提供等の拡充を図る。
【45】【45】企画課
教員の総合的業績評価の中で、部局毎に定めた研究活動評価基準により自己点検
教員の研究活動を多面的に評価する評
研究活動について教員個人及び組織の 評価を実施した。
価制度を整備する。
自己点検評価を実施する。
また、本学の研究活動の自己点検評価は、本学が定めた研究活動評価項目に基づき、研究活動点検評価推進委員会を中心に自己点検評価を実施した。【27】参照
研究成果の社会への還元等に関する目 【46】企画課
教育実践への貢献として、教育実践研究推進機構の「特別開発研究プロジェクト」
標を達成するための措置
教育実践への貢献、社会的要請の強い で13件の実践研究を推進した。
【46】
研究及び地域や国際社会への貢献面で特文部科学省からの公募型委託研究事業の新教育システム開発プログラム｢学校の中期目標に沿った研究を増加させ、そ 色のある研究を奨励する。
適正配置｣・｢体験活動の調査｣の２件、わかる授業実現のための教員の教科指導力の成果を積極的に公表し、平成21年度ま
向上プログラム｢理科の実験に対する苦手意識をなくす教員研修プログラムの開発｣
でに平成13年度実績（最新の調査実績）
・｢書写書道教育における授業改善に関する基礎研究｣の２件、｢環境のための地球の５％増を目指す。
規模の学習及び観測プログラム（グローブ）推進事業｣の充実に係る調査研究事業、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究事業、東京都教育委員会からの委託研究事業として「大学との連携による『小１問題』調査研究委託」等々を積極的に推進し、社会的要請の強い研究及び地域や国際社会への貢献
面で特色ある研究として奨励している。また、国際ＧＰの海外先進研究実践支援で- 41 -

東京学芸大学は、「ドイツ文化学習論による先進的教師教育研究」で日独共同プロジェクトによる成果を上げている。
【47】【47-1】情報管理課/企画課
教員に対し、教育・研究成果情報コンテンツを機関リポジトリに登録する意義及研究成果内容を公表するシステム（研附属図書館に構築した機関リポジトリ び効果を周知するため、広報パンフレットを作成し、全教員（附属学校教員を含む。）
究内容データベース等）を整備する。
システムへの成果情報の蓄積について運 に配付した。また、学系教授会等において著作権処理等の説明を行った後、教員及用上の課題を検討する。
び出版組織に対して許諾依頼を行い、許諾の得られたコンテンツについて登録した。
【47-2】情報管理課/企画課
本学研究紀要(18集～57集)掲載論文のうち著者の許諾等を得られた656件につい国立情報学研究所と連携して附属図書 て登録し、ウェブ上で公開した。教員著作の雑誌掲載論文や学内刊行物についても、館に構築した機関リポジトリシステムに 許諾の得られたものについて登録を行った。「学校教育学研究論集」については、
より、研究成果情報の社会への提供を開 平成18年度分から要旨を登録し公開した。その他、貴重書など図書館所蔵の教育資始する。また、外部機関との連携による 源も併せてリポジトリ上で公開した。また、他機関の教育情報についての公開の可
幅広い教育情報リポジトリ構築に向けて 能性を検討するとともに、国立教育系大学図書館協議会等でも教育系分野のリポジの検討を開始する。
トリについて検討した。
【48】【48】企画課/情報管理課
学会活動、受賞等の業績を収集し本学ホームページの「教員紹介」を通して公表
国際学会及び国内学会の役員への就研究成果の社会還元という観点から、 している。
任、学術賞の受賞等を集約し、評価・公 学会での役員就任、受賞等を公表する。
表するシステムを整備する。

- 42 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 １ 研究者等の配置に関する目標
期① 現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
目② 教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
標 ２ 研究環境の整備に関する目標① 研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
② 施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標① 教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
② 教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５ 知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究者等の配置に関する目標を達成す 【49】平成16年度に作成した｢国立大学法人東京学芸大学人事計画のグランドデザイン｣
るための措置平成16年度に実施済みのため、平成18 を、平成16年度以降に新たに生起した人事計画の変更を迫る重要な問題に対応しう【49】
年度は年度計画なし。
るよう大幅に改訂した。
現代的教育課題に即応できるよう、定員配置を弾力化する。
【50】【50】学務課
研究支援者（リサーチアシスタント：以下ＲＡ）については、年度当初の配分34
研究支援者（リサーチアシスタント等） 教育実践研究、附属学校や学外諸機関 件と１年生後期の配分12件の計46件の雇用を行った。その内、附属学校・公立学校の配置等を再検討し、拡充する。
との共同研究における研究支援者（リサ で教育実践研究を行っているプロジェクトにＲＡとして参加している院生は11名でーチアシスタント）の活用状況について あり、そのほとんどが附属学校を教育実践の場としている。また、附属学校との共検証し、改善する。
同研究を行っているプロジェクトのＲＡは１名である。共同研究にＲＡを活用している数は少ないが、教育実践研究に活用しようという傾向は見込める。
研究環境の整備に関する目標を達成す 【51】 施設企画課
るための措置
研究室、実験室の整備･拡充について【51】
状況、要望をまとめる。
研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討し、実施する。
【52】
研修専念制度を整備し、充実する。

平成16年に実施した施設利用実態調査のデータを整理し、要望をまとめた。

【52-1】企画課
平成16年度に制定した「研究専念制度」に基づき研究専念者を決定している。な
大学教員研究専念制度を活用しやすい お、研究専念期間中の公務及び授業の措置について、当該教員の所属分野・教室内
学内環境を整備する。
で他の教員に代行してもらうなどの柔軟な対応がとれるよう配慮した。また、部局内における検討期間が確保されるよう、研究専念候補者の募集期間を２ヶ月間確保- 43 -

東京学芸大学し、学内合意の確保に努めた。
【52-2】附属学校課
平成18年度に制定した「研修専念制度」により、平成18年度は11名の応募者のう
附属学校教員の研究専念制度を設け ち８名を決定した。
る。
【53】【53】企画課
大学のホームページの施設・センターのサイトに、各施設・センターによる研究
施設・センターの研究支援及びサービ
施設・センターによる研究支援体制及 支援体制及びサービス機能についてわかりやすく公開している。また、ニュースレ
ス機能を整備・拡充する。
びサービス機能をわかりやすく公開す ターや年報においても研究支援体制及びサービス機能の周知に努めている。
る。
研究資金の獲得及び配分システムに関 【54】企画課
基礎研究等小委員会主催で科学研究費補助金制度説明会を開催し、科学研究費補する目標を達成するための措置
科学研究費補助金の新規申請を奨励し 助金の新規申請の奨励及び申請方法の周知徹底、書類作成時における注意事項など【54】て、前年度以上の申請件数を目指す。
の周知を図った。
科学研究費補助金の申請件数を平成21
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の年度までに平成15年度以前５年間の平均申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助す
実績の50％増とすることを目指す。
る経費を配分した。
なお、平成18年度は従前から間接経費が充当されている基盤研究Ａ及び若手研究
Ａでの採択があった関係で、平成19年度科学研究費補助金の申請において、間接経費充当研究種目への応募が微増した。
【55】【55】企画課（財務課）
競争的研究資金等で獲得した間接経費について、当該獲得研究者の所属する部局
研究助成金の獲得や研究の受託等の意
研究奨励のためのインセンティブを検 に対して、獲得した間接経費の50％を配分して研究環境の整備等に充てることなど
欲刺激策を講じる。
討する。
により、さらなる研究資金獲得の意欲刺激策を講じた。
トップマネジメント経費から、インセンティブ経費として、科学研究費補助金の申請を奨励し、申請件数の増加を図るため、新規申請者に対し教育研究費を補助す
る経費及び概算要求事項・委託事業の取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費を配分した。また、ＧＰや文部科学省、教育委員会等から委
託事業等の競争的資金の募集・応募に関する全体的状況を把握し、それらを戦略的に推進することを目的とし、ＧＰ等への取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援として協力経費をトップマネジメント経費のＧＰ等戦略会議経費から配分した。
【56】【56】企画課
教員の研究内容の公開については、教員紹介のページにおいて広く内外に公開し研究内容及び企画等を積極的に周知す研究内容や共同研究企画等に関する情 ている。
るシステムや方策を検討し、実施する。 報をウェブ上で提供する。
また、各施設・センターのサイトには、研究内容や共同研究テーマ等の情報を公開している。
【57】【57】財務課
予算措置を重点化し、効果的に配分す
教育研究予算の重点配分を行う。
る。

平成18年度予算配分において、重点研究費に関しては重点研究費に係る専門委員会で採択案を作成し、教育・研究経費の配分に関する専門委員会及び財務委員会で審議し、トップマネジメント経費とともに教育研究費として配分した。

- 44 -

東京学芸大学

共同研究の推進に関する目標を達成す 【58-1】企画課「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」において、近隣３市教育委るための措置
現代的教育課題や教員養成に関する研 員会を通じて、コンソーシアムの共同研究テーマでもある情報教育に関する教育実【58】
究テーマを設定し、学外に共同研究の呼 践研究の推進のための共同研究を呼びかけた。
共同研究の支援体制を整備し促進す びかけを行う。
また、文部科学省からの委託事業として「子どもの安全に関する情報の効果的なる。
共有システムに関する調査研究」においては、近隣３市教育委員会のみならず、西
東京市・東久留米市教育委員会及び公立小学校に対しても共同研究を呼びかけ、現
代的教育課題等に対応する実践的な取組を行った。
さらに、教育実践研究支援センターや教員養成カリキュラム開発研究センターにおいて、客員教授、外国人客員教授及び共同研究員を受入れ、現代的教育課題や教員養成に関する研究テーマを設定し、ウェブ上に情報提供を行うとともに学外に対して共同研究の呼びかけを行っている。
【42、58-2、65-1】企画課
大学と附属学校、学外機関との共同研究を教育実践研究推進機構｢特別開発研究
大学と附属学校・学外機関との共同研 プロジェクト｣として13件実施した。
究を実施する。
｢サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＰＰ)：文部科学省理科教育推進事業｣では、｢理科嫌いをなくし理科をおもしろくする実験・観察授業の創造（東京学芸大学・東京都教職員研修センター）｣、｢学校で簡単に教えることができる遺伝子組換え実験（東京学芸大学）｣、｢ミクロの生物から考える現在、過去、未来の
河川の環境（東京学芸大学・東京都教職員研修センター）｣等の共同研究を実施した。
国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成カリキュラム開発研究センター
では、学内のみならず国内及び国際的なプロジェクトを総計13件企画・運営した。
【43-1、58-3、65-2】企画課
教育実践研究支援センターに千代田区立九段中等教育学校校長を教員養成カリキ
東京都教育委員会等との共同研究を実 ュラム開発研究センターに東京都教職員研修センター所長を客員教授に招き、研究施する。
プロジェクトを進めた。
また、東京都教育委員会から受託した「大学との連携による『小１問題』調査研究」、文部科学省から受託した｢子どもの安全に関する情報の効果的な共有システ
ムに関する調査研究｣事業、調布市から受託した｢不登校対策事業『SWITCHプロジュクト』｣等で教育委員会等との共同研究等を実施した。
【43-2、58-4】企画課
産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディネイト等を行うため、平成18年
民間諸機関や企業との共同研究を推進 ４月に産学連携推進本部を設置した。
するために産学連携推進本部を設置す
民間諸機関や企業等との共同研究は、みずほフィナンシャルグループとの共同研る。
究｢金融教育｣をはじめとする計18件の共同研究を実施した。
知的財産に関する目標を達成するため 【59】 企画課
産学連携推進本部等において、知的財産ポリシーの検討を行うことと並行し、職の措置
知的財産の管理・活用に関する方針を 務発明規程の改正、発明補償に関する要項、研究成果有体物規程を検討し、その後【59】
具体化し、学内周知を図る。
発明審査委員会においてさらなる検討を重ねた結果、知的財産ポリシー、発明補償
知的財産に関する戦略、知的財産の創に関する要項の制定、職務発明規程の一部改正を行い、本学の知的財産の管理・活出・取得、管理・活用、及び学内啓発の用に関する方針を具体化するとともに、学内周知を図った。
推進等について検討する。

- 45 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 １ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標
期① 教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
目② 東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
標③ 公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④ 地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤-1 教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
-2 教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥ 民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
２ 国際交流に関する目標① 国際交流を充実するための体制を整備する。
②-1 外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
-2 留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
-3 国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、非営利組織（ＮＰＯ）等との連携を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育及び研究における社会との連携等 【60】企画課
地域連携推進プロジェクトを設置し、地域連携を推進するための方策について検に関する目標を達成するための措置
地域連携推進プロジェクトを組織す 討を行った結果、本学教員の講演会等への講師派遣の状況を公開し、本学の社会貢【60】る。
献の実績を内外に示すとともに、外部からの講演等の依頼を容易にすることを目的
地域連携推進委員会を充実し、社会とに、「派遣講演実績表の利用について」としてまとめ、地域連携推進委員会に報告の連携等について一層の拡充を図る。
した。
【61】【61】企画課
東京都教育委員会との連携に関しては、東京都現職教員10年経験者研修のための
東京都教育委員会及び近隣の教育委員
東京都教育委員会及び近隣教育委員会 講座32講座、及び選択課題研修18講座を開催した。
会と教育・研究・研修面における連携を との教育・研究・研修に関する連携事業
近隣の教育委員会との連携に関しては、小金井市、国分寺市、小平市の各教育委
推進し、共同研究体制を整備する。
を推進する。
員会との間で平成17年度組織された「学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」
が継続された。小金井市、国分寺市及び小平市の各教育委員会との連携による「新しい教員養成システムの開発」、調布市教育委員会との連携による「不登校児童生徒支援事業」は平成17年度に引き続き実施された。平成16年来継続されている新座
市教育委員会との連携による「小中連携個票による不登校・学校不適応問題に関する実践」に加え、平成18年度から新たに新潟県教育委員会、練馬区教育委員会とも同様の事業が開始された。北区教育委員会との連携による「特別支援教育モデル事業」を平成17年度に引き続き実施した。
教育実習について、近隣教育委員会との連携を図るために、平成18年12月に教育実践研究支援センターによる「教育実習に関するシンポジウム」を開催した。
【62】【62】企画課
教育実践研究支援センターなど主催UNESCO－APEID教育工学東京セミナー（９月
現職教員等を対象にした教育問題や教現職教員等を対象にした教育問題や教 ４日～８日）、教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム「教員養育実践研究のシンポジウム等を開催す 育実践研究のシンポジウムを開催する。 成における教職大学院の意味を問う」（10月21日 ）、現職教員研修支援センター主る。
催フォーラム「授業！！実践から研究へ、研究から実践へ 」（11月11日）、国際教- 46 -

東京学芸大学
育センター主催「第７回外国人児童生徒教育フォーラム 」（10月７日 ）「第27回海外子女教育セミナー」（11月25日、26日）「第10回国際教育シンポジウム」（平成19年３月３日）、環境教育実践施設など主催「UNESCOアジア・太平洋地域環境教育セ
ミナー 」（10月３日～５日）、附属養護学校のシンポジウム「特別支援教育への期
待と課題」（５月21日）生活支援ネットフォーラム（11月18日）を開催した。また、
文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」連続講演会を６回（６月28日～11月29日）開催した。
本学の特色を生かし、時代の要請に応えた様々なシンポジウム等を実施した。
【63】【63】企画課
公的な委員会等への大学教員の参画推進策として、東京都教育委員会及び近隣教
公的な委員会・審議会等への参画を積
公的な委員会等への参画に関する方策 育委員会を対象として、以下の①～③を実施した。
極的に推進する。
について東京都教育委員会及び近隣市教 ①「各種審議会・委員会の委員等の紹介窓口」を総務部企画課社会連携係内に開設
育委員会への説明等を行う。
したことの周知。
②「委員候補者の紹介窓口と申込方法」及び「各種審議会・委員会委員等への教員の主な参画状況」を大学ホームページに掲載したことの周知。
③「アニュアルレポート（ＣＤ-Ｒ版 ）」及び「各種審議会・委員会委員等への教員の主な参画状況（平成17年度実績）」の送付。
また、上記①～③と並行して「委員候補者の紹介窓口と申込方法」等を大学ホームページに掲載した。
【64】
公開講座を体系化し、拡充する。

【64】企画課
公開講座の実施方針に基づき、広く一般市民及び現職教員等に向けて平成18年度
生涯学習等のテーマを設定した公開講 の公開講座の募集を行った。開設した24件の講座のうち、13件の講座内容は、生涯座を開設するとともに、公開講座の拡充 学習をテーマとしたものを中心に企画・構成した。また、拡充策として、地域住民策について検討する。
からの要望等を取り入れるために、「公開講座実施に当たっての地域住民との意見交換会」を２回にわたり開催し、テーマ等の拡充を図った。意見交換会での地域住民からの要望等を踏まえ、小金井の歴史・文化・自然等を講座内容とした公開講座「東京学芸大学特別企画オープンスクール」（全６回）を開催し、担当講師は、本学教員の他に地域の有識者にも依頼した。

【65】
教育委員会、教員研修センター、教育 【58-2・3】と同じ。
センター、学校等と共同研究を推進する。

年度計画【58-2・3】の「計画の進捗状況」参照。

【66】
共同研究・受託研究・奨学寄附金受入 【58-4】と同じ。
による研究等の支援体制を整備する。

年度計画【58-4】の「計画の進捗状況」参照。

国際交流に関する目標を達成するため 【67-1】国際課
戦略上必要な大学との大学間交流協定について調査・検討し、各国の基幹的な教の措置
アジア・オセアニア地域の基幹的な教 員養成大学と積極的に協定締結することを目標として進めた結果、平成17年度の６【67】
育系・教員養成大学・学部等と交流協定 大学に加え、平成18年度５大学と協定書の調印に向けて準備を進め、英国・ヨーク
国際交流推進委員会を設置し、国際交 を締結する。
セントジョン大学との協定書調印が実現した。
流の充実及び国際的な連携・協力を推進する。
【67-2】国際課
国際交流派遣留学ワーキンググループを立ち上げ、海外語学研修プログラムを２協定校への交換留学をはじめ、さまざ 月～３月にオーストラリア・モナシュ大学において実施した。また、英語圏への留
まな派遣留学プログラムを提供する。
学を希望する学生のＴＯＥＦＬ対策講座を準備中である。
- 47 -

東京学芸大学【68】
教職員の語学能力の増進を図る。

【68】国際課
平成18年４月26日から７月26日の12回コースで外部委託による教員の語学（英語）
外部委託により教員の語学能力向上の 研修を実施した。またインターネットを利用する英語研修についても平成18年５月
ための教室を開設する。
１日から平成19年４月30日の予定で実施している。

【69】【69】国際課
本学の協定校である中国、韓国、台湾の教員養成大学及び国内の教員養成大学・
国際的な教育課題について協定大学等
国際的な教育課題について協定大学等 学部に呼びかけ、平成18年12月16日～17日に「東アジア教員養成国際シンポジウム」との共同研究を拡充し、国際シンポジウ と国際シンポジウムを開催する。
を開催した。
ムを３年ごとに開催する。
【70】【70】国際課
ワーキンググループを立ち上げ、外国人研究者の受入れ体制と受入れ環境を整備
外国人研究者の受入・支援体制の充実
外国人研究者の受入れ体制と受入れ環 する具体的方策について検討した結果、問題点が明らかとなった。
を図る。
境を整備する。
【71】【71】国際課
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を
国際交流会館等の整備充実を図る。
図る。

単身棟補食室壁紙張り替え、学習室パソコンのウイルス対策ソフトのインストー
ルなどの整備充実を図った。

【72】【72-1】国際課
平成17年度のCan-do-statements調査に基づき、平成18年度は能力別クラス編成
日本語・日本文化等の研修プログラム
留学生の日本語能力診断テストについ におけるプレースメントテストの基準点を見直し、能力別日本語科目の編成を改善を充実する。
て見直し、必要な改善を行う。
した。また、各留学生のテスト得点（日本語レベル）と具体的な言語行動との関連性を調べ、学習者のテスト得点と言語行動基準の対応付けを行った。
【72-2】国際課
これまで「日本の文化と社会」に関する授業を担当してきた留学生担当専門教育
日本文化・日本社会に関する授業の充 教員の人員削減に伴って平成19年度から各学系で開設される「日本の文化と社会」
実策について検討する。
の授業内容を調べ、重複を避ける方策を検討した。また、授業内容で欠けると思われる科目の開設を要請した。
【72-3】国際課
留学生への作文支援及び留学生の個別学習が行えるように、留学生センター内に留学生の個別学習のための環境整備を 部屋を設け、設備・備品を整えた。また、漢字学習プログラム開発のワーキンググ行う。
ループを立ち上げ、具体的な内容を検討している。
【73】【73】国際課/学務課
平成16年度に指導教員と教員研修生を対象としたアンケートを実施し、修士課程
教員研修留学生が修士の学位を取得可
平成17年度に検討済みのため、平成18 における履修について、日本語能力が障壁になっていることが明らかになった。ま能とする方策を検討する。
年度は年度計画なし。
た、国費留学生制度の根幹に触れるため本学単独で改善することが困難であることがわかった。
【74】
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を 【71】と同じ。
図る。

年度計画 【71】「計画の進捗状況」参照。

【75】【75-1】国際課
国際協力機構の委託事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジ
国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、 国際教育協力等の分野で国際援助機関 ェクト」が採択され、平成18年度から取組んでいる。また、国際協力銀行の中国「内非営利組織（ＮＰＯ）等との連携推進体 との連携協力を強化する。
陸部・人材育成事業」のワークショップが平成18年５月に中国大連で開催され、関制を整備する。
連教員が参加し、中国側の対象となる高等教育機関向けに説明した。なお、本事業により現在１名の研究者を受け入れている。

- 48 -

東京学芸大学【75-2】国際課
ワーキンググループを立ち上げ、本学が国際協力できる国際協力非政府組織、非
国際協力非政府組織、非営利組織との 営利組織について調査を開始した。
連携協力の在り方を検討する。

- 49 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 図書館、施設・センターに関する目標
中 １ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標
期
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
目 ２ 教育研究支援に関する目標
標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３ 教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

施設・センターの運営の効率化等に関 【76】企画課
施設・センターの研究体制に基づき、現代的課題について、横断的に研究を進めする目標を達成するための措置
平成16年度に実施済みのため、平成18 ている。
【76】
年度は年度計画なし。
施設・センターの研究体制を検討し、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
【77】【77】企画課/学系支援課
学系及び施設・センターにおける連携（一体化）を図るため、大学院の平成20年
施設・センターが、効率的に研究連携施設・センターにおいて教員養成に関 度改組に向けて全ての施設・センター教員を既設大学院、教職大学院に配置するこを行う体制を整備する。
する実践的研究を行う。
ととした。
【78】
【78】総務課
事務組織等検討会において検討した結果、平成19年度においても引き続き検討す施設・センターの事務体制を可能な限施設・センター事務の集中化について ることとした。
り集中管理方式にする。
検討する。
平成16年４月に、特殊教育研究施設、教育実践総合センター、環境教育実践施設、
情報処理センター及び教員養成カリキュラム開発研究センターの５つの施設・セン
ターの事務を統合したが、残りの国際教育センター、留学生センター及び保健管理センターの事務について集中化を検討する。
教育研究支援に関する目標を達成する 【79-1】学系支援課
教育実践研究支援センターは、教育実践や現代的な教育課題に対応して、シンポための措置
教育実践研究支援センター、教員養成 ジウム・公開講座・学会の企画・実施・開催、紀要の発行、現代ＧＰによる「教員【79】現代的な教育課題に即応するため カリキュラム開発研究センター、環境教 養成のためのモジュール型コア教材開発」の実施などを通して、広く社会にその成に教育実践研究支援センター等の充実強 育実践施設においてプロジェクト事業の 果を発信している。また、東京都教育相談センターとの共同研究から、教育相談セ化を図る。
充実を図る。
ンターの現代的な課題や相談支援方法に関する全国調査研究を実施し、それをもとに総合的な相談支援体制の確立とシステムづくりの推進を図った。
教員養成カリキュラム開発研究センターは、平成18年度は、６つのプロジェクト
研究を、研究会を開催しながら進めた。この内、「教育課程編成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス」プロジェクトは日本教育社会学会大会で、研究成果の一部を発表した。10月21日には、シンポジウム「教員養成における教職大学院の意味を問う」を実施し、約100名の聴衆があった。さらに、本センター外国人客員教授による特別講演、国内客員教授・東京都教職員研修センター所長の研究会を開催した。また、複数の年度末報告書を発行する。
- 50 -

東京学芸大学
環境教育実践施設は、文部科学省委託事業「ユネスコ・アジア太平洋地域教育開発計画環境教育セミナー」を開催し、「環境のための地球学習観測プログラム」、「環
境教育推進のためのプログラム開発」を実施した。また、「持続可能な社会づくりのための環境学習活動（現代ＧＰ）」を推進するとともに、各種の地域連携プログ
ラムを積極的に行った。
【79-2】国際課
総合的研究プロジェクト１件、領域別研究プロジェクト６件を実施し、前者１点、国際教育センターの総合的な研究プロ 後者２点の研究成果報告書を刊行し、年報、ウェブサイト、センター案内において、ジェクト及び個人的な研究プロジェクト 情報提供を行った。また、研究成果のより効果的な普及方法については、ウェブサの充実を図り、その研究成果の効果的な イトを中心に改善を行った。
普及を図る。
【79-3】国際課
センター専任教員のオフィスアワーを留学生用掲示板に掲示して、修学や生活に留学生センターにおいて留学生の修学 関する相談を受け付けている。教育プログラムの充実を図るために、日研生対象の上、生活上の支援体制及び教育プログラ 特別演習枠を設けるとともに論文指導の体制を整えた。また、全留学生を対象としムの充実を図る。
た能のワークショップ及び教員研修留学生と日研生のための文楽や歌舞伎などの鑑賞教室を実施した。さらに、附属小学校との交流授業をプログラムに取入れた。
【79-4】学務課
本センターの主な業務として、現職教員等が大学院において研修を受けることを
現職教員研修支援センターにおいて現 支援するための、大学院修学に関わるガイダンスを例年行っているが、平成18年度
職教員研修の充実を図る。
も大学院説明会及び短期特別コース事前説明会を実施した。
また、毎年開催しているフォーラムでは、平成18年度は、本学の修士課程で学んだ現職教員の授業実践及び修士論文の研究紹介をテーマとし、これから大学院で学
ぶためのアドバイスや教育現場でかかえる問題等、活発な協議がなされた。
東京都教育委員会の研修活動を支援するために本学の公開講座として研修が開設され、本センターが媒介となって各専攻／コースへの講師依頼を行い、平成18年度
は平成17年度よりも増加した32講座を開設した。
【79-5】学生サービス課
個別支援、システム構築の両レベルで、学生相談、障害学生支援、教育実習実施、
保健管理センター：学生相談体制の見 キャンパス・ハラスメント、労働衛生管理等において、全学的相談ネットワークと直しに伴う全学的な相談ネットワークの の相互連携強化を急速に進めている。
中で、特に医療の面から実践、助言・ア
ドバイスを行う。
【79-6】学生サービス課
低受診グループの受診率向上、要精査者への情報伝達、外部医療機関への受診指
健康診断の事後措置など、健康維持・ 導、定期的な経過フォローアップの確実化を図るとともに、費用対効果の観点から増進についての指導・助言の充実を図 最適な健診システム構築を検討中である。
る。
【79-7】学生サービス課
ホームページからの健康情報発信の強化を図っている。安全衛生委員会等と連携
基礎的な健康情報とともに今日的な健 した健康教育を実施するとともに、今後の啓発方法について検討中である。
康情報を学内に提供し、健康維持・増進を広く啓発する。
【79-8】学生サービス課
学生相談支援センターを開設し、カウンセリング部門、キャリア支援部門を設置
学生相談支援センターを設置し、学生 し、カウンセラーや相談時間数を増やす等、学生のさまざまな相談ニーズに応えてのさまざまな相談ニーズに応える。
いる。また、カウンセラー、相談員の処遇の改善を図った。
- 51 -

東京学芸大学
教育研究の情報利用に関する目標を達 【80-1】情報管理課
総合メディア機構の下に設置された、情報基盤・ｅラーニングに関するワーキン
成するための措置
情報処理センターシステムのリプレー ググループにおいて検討した。システムリプレースの基本方針に基づき設置された【80】スについて全学的な見地から検討し、実 情報処理センター情報処理システム仕様策定委員会で、基幹設備の一部及び認証シ
図書館と情報処理センターを機能統合 施する。
ステムの見直しを含む仕様の策定を行い、システムの導入を実施し稼動を開始した。
し、総合メディア機構（仮称）を検討し、設置する。
【80-2】情報管理課
情報処理センター情報処理システムリプレースにおいて、公式ホームページと、大学の公式ホームページの維持・管理 授業の課題等で作成される学内限定のホームページを分けて管理できるようシステ
方策について全学的な見地から見直しを ム更新を実施した。
行い、管理体制を強化する。
【81】【81-1】情報管理課
外部委託及び内部での作業により、平成18年度約２万冊程度の遡及入力を実施し学術情報の収集・発信に関する環境を
学内図書資料の共同利用体制を整備 た。
整備し、研究成果を国内外に発信する。 し、資料の遡及入力（第５期３年次）を実施する。
【81-2】情報管理課
東京学芸大学紀要（第55集以降）の256件の全文情報について、リポジトリへの国立情報学研究所と連携した機関リポ 登録を行なった。第18～第54集については、紀要出版委員会で公開の了承を得た上、ジトリシステムを通して、本学研究成果 著者に公開の許諾を依頼し、許諾の取れた400件を登録した。教員著作の雑誌掲載の蓄積・流通システムの運用を開始す 論文、学内刊行物についても、出版組織及び著者へ、公開の許諾について依頼し、る。
登録を行った。また、「学校教育研究論集」については平成18年度分から要旨を登録し公開した。なお、国立情報学研究所の平成18年度次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業(委託事業)に応募し、コンテンツの拡充及び教育情報リポジトリとしての展開について採択され、許諾依頼の業務については、この委託事業として行った。
【81-3】情報サービス課/企画課
図書館１階に常設展示コーナーを新設し、本学の研究・教育成果、プロジェクト
附属図書館に常設展示コーナーを新設 活動成果及び貴重資料を公開した。併せて「附属図書館常設展示設備利用要項」をして本学の研究成果を利用者に公開する 制定した。また、展示内容をホームページ等で学内外に速報した。
とともに、展示内容を学内外に速報する。
【81-4】情報管理課
国立教育系大学図書館に対して、教育実践資料の収集・整備の状況や、今後の方
国立教育系大学図書館協議会のもと 策等についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめた。
で、教育実践関係資料の収集・整備に係る連携方策について検討する。
【81-5】情報管理課
ホームページからアクセス可能となっている全文画像データに、平成18年度さら大学が所蔵する特殊コレクションのデ に画像未作成の往来物・明治期教科書約400冊の画像データを科学研究費補助金にジタル化をさらに推進する。
より作成した。
【82】【82-1】情報管理課
平成18年度にシラバスや読書案内に掲載されている図書は原則として購入した。
教育研究情報資源を整備し、教育研究
大学のシラバスや読書案内に掲載され 平成19年以降も引き続き整備する予定である。
基盤の充実強化を図る。
ている図書を引き続き整備する。
【82-2】情報管理課
平成18年度から一部の電子ジャーナルとデータベースの購読を見直すとともに、学術雑誌（冊子体）を含め、電子ジャ 平成19年度以降の電子ジャーナルの継続の在り方や予算の確保等について、図書館
ーナルや学術文献データベースの効率的 委員会において検討を行った。
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東京学芸大学活用に向けて引き続き見直しを行い、その整備・充実を図る。
【82-3】情報サービス課
平成19年度の新カリキュラムとの連携を目指して、「情報処理関連科目授業」に
附属図書館による共通科目等への授業 おける教員と図書館員との連携による情報リテラシー支援を試行した。約７割の教支援サービスを拡充する。
員から依頼があり、図書館員による情報リテラシー支援の必修化による100％実施
情報処理関連科目授業と連携して、情 に向けて、貴重な実績が得られた。
報リテラシー支援活動を拡充する。
その他の授業における図書館員による個別対応の情報リテラシー支援の実施にお｢共通科目のための読書案内」を新し いて、平成17年度に比べて教員からの依頼並びに受講学生数が増加するなどの拡充
いインターフェイスでウェブ上で公開 がみられた。
し、冊子体を廃止する。
「共通科目のための読書案内」を新しいインターフェイスでウェブ公開し、冊子体を廃止した。
【82-4】情報サービス課
新入生履修相談会と同日に新入生オリエンテーションを実施することにより、平
図書館利用に関する新入生オリエンテ 成17年度より参加者が約30％増加した。また、開催に必要な日数及び担当員数が大ーションの実施方法を見直す。
幅に節減できた。
【82-5】情報サービス課
図書館職員による「学術資料の集中管理ワーキンググループ」を設置し、図書･学内に散在する図書・雑誌等の共同利 雑誌等の共同利用における具体的な方策を策定･検討した。その実施の一環として、用方策を策定・検討する。
「総合研究棟Ⅱ改修工事」に伴い、研究室長期貸出となっていた人文系図書･雑誌の一部を回収し、その整理・提供に着手した。
【82-6】情報サービス課
平成17年度の試行実績に基づいて開館時間を見直し、利用規則を改正して、正式
前年度の試行実績に基づいて附属図書 に利用時間の拡大を開始した。
館の開館時間を見直し、拡大する。
【82-7】情報サービス課
１階・２階の共同学習室及び３階ＡＶホール前に無線ＬＡＮを新設し、さらにＡ閲覧席、端末等の利用環境を整備する。Ｖホール前のフロアを大学院生用の閲覧席コーナーとして新設し閲覧席18、並びに車椅子用の閲覧席2を増設した。また、２階の新着和雑誌の展示棚を増設して全体の配置を改善した。

- 53 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 １ 附属学校の役割に関する目標
期① 附属学校において、多様な教育研究を実施する。
目② 附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
標③ 附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
④ 附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
⑤ 附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２ 学校運営の改善に関する目標① 大学と一体的な附属学校の運営を図る。
② 附属学校の運営を効率的に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

附属学校の役割に関する目標を達成す 【83-1】附属学校課
小・中・高それぞれの学校で段階ごとの教材選定について検討を行った。附属世るための措置
世田谷地区…初等・中等教育の教科カ 田谷中学校では、文部科学省の研究開発学校の延長第１年次の指定を受け、各教科【83】
リキュラムの開発研究を行う。
で教育内容、指導方法の研究開発に取組んだ。
各地区の附属学校において、それぞれ特色を持った、教育研究を計画的に推進 【83-2】附属学校課
小金井地区幼小中連絡会を設け、附属学校インターンシップについて検討し、大する。
小金井地区…さまざまな教育形態や教 学カリキュラム改定実施委員会との調整を行った。小中学校の合同研究会分科会に育実習の在り方の開発研究を行う。
おいて、教育実習の問題点について検討を行った。幼稚園では、教員養成ＧＰ「教員養成メンタリング・システムの開発～幼稚園教員養成・教員研修の融合～」の教育研究開発に協力した。
【83-3】附属学校課
国際中等教育学校の開設に向けて、４回にわたる学校説明会、北米及びアジア地
大泉地区…国際中等教育学校の平成19 域における教育相談、国内における教育相談などを行うとともに、入学者選抜を実
年度開設を準備し、これに連動する小学 施した。また、国際教養・イマージョン・ＪＳＬ・教科などのカリキュラムの編成、校改革を準備する。
ＭＹＰワークショップ研修への参加、教員配置計画の作成、施設整備など具体的な開設準備を行った。附属大泉小学校においては、平成19年度、３年生から国際学級を開設することに伴い、カリキュラムの作成、教室改修・移動、入学者選抜等についての準備を行った。
【83-4】附属学校課「主体性を育む幼・小・中連携の教育」を研究テーマに竹早地区の幼・小・中合
竹早地区…前年の公開研究会の成果を 同による縦割りの分科会（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）を組織し、分科会Ⅰ［調査研究］は、連携
踏まえ、引き続き11年一貫の幼小中の教 研究を支える各種調査、分科会Ⅱ［交流研究］は主体性を育成するための幼・小・育連携に関する実践研究を行う。
中児童生徒の教科外の交流活動、分科会Ⅲ［授業研究］は主体性を育む保育・授業の研究を行った。さらに、上記研究テーマによる平成18年度特別開発研究プロジェ
クトの認定を受け、平成19年度に予定している幼・小・中合同公開研究会に向けて研究活動を行った。

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東京学芸大学【83-5】附属学校課
特別支援教育への発展を見据えた研究テーマ「一人一人の教育的ニーズにこたえ
東久留米地区…特別支援教育に向けた る生涯発達支援学校をめざし」に基づき、卒業生調査からみた生涯発達支援に関す研究を進展させる。
る課題の提起などを通して研究を進展させ、11月の生活支援ネットフォーラム等で研究発表や意見交換を行った。平成19年１月には研究協議会を開催し、研究の成果を報告した。
【84】【84】附属学校課
附属学校運営会議において、平成17年度の検討結果を踏まえアドミッション・ポ
各附属学校の入学調査・選抜方法を検前年度の実績を踏まえて入学者選抜、 リシーの問題や連絡進学について検討を行った。また、国際中等教育学校の入試に討する。
入試業務、附属学校間の進学に関する問 ついて検討し実施した。
題点を整理し、具体的な改善を図る。
【85】【85】附属学校課
各附属学校の教育実習の取組を大学に伝え、大学から事前事後指導の実情を附属附属学校において多様な教育実習を実
大学の教育実習改革と連携して各附属 学校に伝え、お互いの共通理解を深めた。
施し、現代的教育課題に対応できる教員 学校の特色を活かした多様な教育実習をの養成に資する。
推進する。
【86】【86】附属学校課
授業参観、大学院生のフィールド研究、学校行事等、実践現場に触れ、実践的な学生が教育現場に接する機会を拡充す
学生の実践学習において附属学校を活 見識と技量を身につける機会を提供している。また、教育実習を終了した学生の授る。
用する機会を提供し、これを支援する。 業参観や学校行事への受け入れの機会を提供した。
【87】【87】附属学校課
大学教員と附属学校教員とのプロジェクト ①『実践的力量を形成する体育科の附属学校と一体となって、共同研究を大学教員と附属学校教員との共同研究 教員養成プロジェクト―教師の成長モデルと現代的教育課題の視点から―』、②『特行う体制を拡充する。
を、教育実践研究推進機構のプロジェク 別支援教育の推進で求められるセンター的機能としての「ネットフォーラム」の研トを通して推進する。
究』等の共同研究を９件推進した。
【88】【88】附属学校課
附属図書館と連携を持ち、E-TOPIAに研究資料の登録・データベース化について
附属学校の研究成果の広報・発表体制
前年度の実績を分析し、附属学校の研 具体的に検討した。
を整備する。
究成果のより良い広報体制を整備する。
【89】【89-1】附属学校課
本学独自の初任者研修、10年経験者研修の実施に向け、各附属学校へ研修の概要
附属学校を現職教員の研修の場として本学独自の初任者研修、10年経験者研 を配付し、平成19年度実施に向けての準備を行った。また、一部試行として、10年活用する体制を充実する。
修プログラムを作成し、一部試行する。 経験者研修の課題研究を附属幼稚園の教員に行った。
【89-2】附属学校課
東京都教育委員会が派遣する長期派遣研修教員を附属高等学校で平成18年度も３
東京都教育委員会や他県教育委員会か 名受け入れ、東京都教育委員会との連携をさらに強固なものとし、研修活動の推進
ら派遣される現職教員の受入れ体制を整 を図った。
備・充実する。
【90】【90】附属学校課
幼稚園（小金井園舎）では、 近隣住民から昆虫や植物等、学習教材を提供して地区ごとに附属学校と地域との連携体
各附属学校の特色を活かした地域との もらうなど武蔵野の自然を生かした教育をし地域との連携を推進した。
制を整備する。
連携を推進する。
学校運営の改善に関する目標を達成す 【91】附属学校課
担当理事が、校長・副校長会に出席し附属学校の意見を吸い上げ附属学校運営会
るための措置附属学校の抱える課題や問題を附属学 議で反映する体制を整えた。
【91】
校運営会議が円滑に処理する体制を整え- 55 -

東京学芸大学
附属学校運営会議において、大学と附 る。
属学校との一体的な運営を進める。
【92】【92】附属学校課
大学の危機管理委員会の中心課題として附属学校園も含めたセキュリティに関す大学と附属学校間の情報ネットワーク
大学と附属学校間の情報ネットワーク る検討を行った。その際、情報セキュリティ委員会からの提言に基づき大学、附属を拡充する。
の整備に伴いセキュリティの充実を図 学校園に次の６項目の提案を行い、注意を喚起した。①個人情報保護管理者及び保る。
護担当者は情報漏洩防止を含む役割を理解し職責を全うする ②「個人情報管理簿」の管理の充実とチェック体制の構築 ③情報セキュリティポリシー及びガイドラインの見直し ④ウイルス感染に対する防止策を講ずる ⑤ファイルのパスワード設
定方法の周知 ⑥不用パソコンのデータの完全消去システムの構築【93】【93-1】附属学校課
担当理事との連絡を密にとり附属学校運営会議を運営している。また、校長・副附属学校の効率的な運営体制を充実す
附属学校の効率的な運営体制を整え、 校長会で、附属学校運営会議の報告をし、問題点等についての意見聴取を行った。
る。
充実を図る。
【93-2】附属学校課
退職教員の補充人事のほか、東京都公立学校との人事交流７件、人事交流協定を
教員の人事異動等を通して適正配置を 締結している国立大学法人３大学（筑波大学・お茶の水女子大学・東京学芸大学）進める。附属学校課
間での人事交流１件、本学附属学校間での人事交流２件を実施した。
【93-3】附属学校課
年間７件の各種研修のうち、管理職のマネジメント能力の充実を図ることを目的
研修システムとリンクさせ、附属学校 として「いじめへの対応 」、「危機管理について」等の研修を実施した。
の管理職のマネジメント能力の充実を図る。

- 56 -

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育活動ようにしたものである。
平成18年度、以下の取組に関し、特に大きな成果を挙げることができた。
また、平成19年度実施に向けて、本学独自の奨学金制度「学芸むさしの奨(1) カリキュラムの改革学金」を創設した。これは、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害に
平成19年度からの実施に向けて、平成16年度から検討を重ねてきた学部のより修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」、授業料免除を新しいカリキュラムが整い、カリキュラム原本を作成、課程認定の認可を受受けられなかった者で学費支弁が困難な者を対象とする「学資支援奨学金」
けた。その実施に当たって、カリキュラムの管理をより強化するために、平の２種類から成り、平成18年度から本学教職員等に呼びかけ、募金活動を実
成18年度から各学系選出の委員の他に評議員２名、学務部長を加えたカリキ施した。学生のメンタルヘルス支援については、前記「学生相談支援センタ
ュラム委員会を、従来その管理に当たっていた教務委員会から分離し設置しー」のカウンセリング部門が常時対応しているが、教育実習におけるメンタ
た。
ルヘルス支援については別途総合的な対策が必要であることから、教育実習
新カリキュラムは、現代的教育課題に対応できる実践的な能力を持った教委員会において、その支援体制を整備し、「教育実習メンタルヘルス支援委員養成のための実践的・開発的なカリキュラム、教育界を中心に広く生涯学員会」創設の準備を行った。
習社会において活躍する人材を養成するためのカリキュラム、明確なキャリ
就職支援については、教育等担当副学長を中心とするキャリア支援推進本
ア意識を持って学習できるカリキュラムを目的としたものであるが、その実部を設置し、その強化を図った。平成18年12月には、全学の３年生を対象に施に向けて、平成18年度においては主に次のような点に取組んだ。
「キャリア支援セミナー」を教職志望者向けと企業等の志望者向けと２回にまず教職科目については、「基礎実習」（３年次・必修）の充実のために、わたって実施、特に教育系の選修・専攻の学生については必修とした。さら２年次までの総修得単位数、修得科目・単位などの受講条件を厳格化した。
に、教員就職支援としては、「教員就職支援プログラム2007」を策定、平成
また、同一科目を複数開設する場合には、シラバスの標準化を図るようカリ
19年度に向けての制度設計を行った。
キュラム委員会から授業担当者に要請した。
(3) 学習活動や学生生活支援のための情報基盤整備の推進
教養科目については、学生が目標を持って教養を深めることができるよう「学生情報トータルシステム」を構築し、平成19年度からの導入に向けてに、新カリキュラムより「学芸（リベラルアーツ）の学び」を創設すること準備を行った。このシステムは、学生に対しては、シラバス、授業やオフィとした。これは、学生が履修基準を超えて単位修得した科目や自選修・自専
スアワーに関する情報、成績通知等を、教員に対しては、担当授業科目の履
攻以外に単位修得した科目について、同一キーワードの科目を集めることで、修学生情報、指導学生情報等をウェブ上から閲覧できるようにしたもので、自選修・自専攻以外の得意分野として卒業時に認定するものである。また、教育の効率化が期待される。これに合わせてシラバスの様式にも検討を加え、全学必修の「情報処理」の授業については、その授業内容を情報教育授業運
授業内容のキーワードの付記等の整備を行った。
営委員会において討究して共通のシラバスを作成、授業担当者に対し説明会
ｅラーニングシステムについては、授業での活用を試行するとともに、総を開催した。
合メディア機構研究開発室プロジェクトを中心に新しい教材の開発等の成果
キャリア教育については、教育系の「教職入門」に対応して、教養系に「職を挙げている。
業入門」の科目を設け、必修とした。また、平成18年度から「インターンシ (4)
教育実習の評価基準の整備
ップガイダンス」を実施し、さらに新カリキュラムからの「学校インターン
教育実習の評価項目と指導内容の体系化を目指して、平成17年度からプロ
シップ 」「総合インターンシップ」の単位化に向けて、その実施体制を整備
ジェクトを立ち上げ検討してきたが、平成18年度においては、９～10月期のした。
基礎実習において、平成17年度にまとめた統一的な評価基準案による評価を
また、平成19年度から従来の「履修の手引」「学生生活の手引き」を一体試行した。さらに、協力者へのアンケート調査などを基に試行結果について化したスタディガイドを発行することとし、その中には各選修・専攻別の履分析を加え、修正事項を整理し、平成19年度からの全面実施に向けて実施案
修モデルを新たに掲載するなど、履修ガイドの充実も推進している。
を作成した。これは、大学の授業に関する大学教員と附属学校教員との共同
なお、大学院のカリキュラム改革についても、平成20年度実施に向けて実研究として特筆に値する成果といえる。
施検討委員会を立ち上げ、高度専門職としての教員養成を目指した改革の基 ２. 研究活動
本方針を策定したところである。
平成18年度は、次の２つの年度計画について特に優れた実績を挙げることが(2) 学生の生活支援・就職支援の強化できた。
平成18年４月から、カウンセリング部門、キャリア支援部門から成る「学 (1) 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究及び地域や国際社会への貢献面
生相談支援センター」を設置した。これは、従来の学生相談室、保健管理セ
で特色のある研究の奨励
ンター、就職支援室相互の連携を密にし、学生の相談に総合的に応じられる
文部科学省からの公募型委託研究事業の新教育システム開発プログラム｢学- 57 -

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
校の適正配置｣・｢体験活動の調査｣の２件、わかる授業実現のための教員の教科指導力向上プログラム｢理科の実験に対する苦手意識をなくす教員研修プログラ
ムの開発｣・｢書写書道教育における授業改善に関する基礎研究｣の２件、｢環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（グローブ）推進事業｣の充実に係る調査研究事業、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究事業、東京都教育委員会からの委託研究事業として｢大学との連携による『小１問題』調査研究｣、等々を積極的に推進し、社会的要請の強い研究及び地域や国際社会への貢献面で特色ある研究として奨励している。また、国際ＧＰの海外
先進研究実践支援では、「ドイツ文化学習論による先進的教師教育研究」で日独共同プロジェクトによる成果を挙げている。

(2) 大学と附属学校・学外機関との共同研究＜大学と附属学校の連携の強化＞①｢実践的力量を形成する体育科の教員養成プ
ロジェクト―教師の成長モデルと現代的教育課題の視点から―｣、②｢特別支援教育の推進で求められるセンター的機能としての『ネットフォーラム』の研究｣等の共同研究を９件を大学教員と附属学校教員が一体となって推進した。
＜国内外との共同研究の推進＞国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成
カリキュラム開発研究センターでは、学内のみならず国内、及び国際的なプロジ
ェクト総計13件を企画・運営した。
＜地方公共団体及び教育現場との連携の強化＞｢サイエンス・パートナーシップ
・プログラム（ＳＰＰ)：文部科学省理科教育推進事業｣では、｢理科嫌いをなくし理科をおもしろくする実験・観察授業の創造（東京学芸大学・東京都教職員研修センター）｣、｢学校で簡単に教えることができる遺伝子組換え実験（東京学芸大学）｣、｢ミクロの生物から考える現在、過去、未来の河川の環境（東京学芸大
学・東京都教職員研修センター）｣等の共同研究を実施した。また、文部科学省からの委託事業として「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究」においては、近隣３市教育委員会のみならず、西東京市・東久留米市教育委員会及び公立小学校に対しても共同研究を呼びかけ、現代的教育課題等に対応する実践的な取組を行った。さらに、教育実践研究推進機構｢特別開発研究プロジェクト｣の中の一つのプロジェクト「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」において、近隣３市教育委員会を通じて、コンソーシアムの共同研究テーマでもある情報教育に関する教育実践研究を共同で推進した。
＜産学連携の推進＞産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディネイト等を行うため、平成18年４月に産学連携推進本部を設置した。みずほフィナンシャル
グループとの共同研究｢金融教育｣をはじめとする計18件の共同研究を実施した。

- 58 -

東京学芸大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２２億
２２億２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想 より緊急に必要となる対策費として借り入れを想
定する。
定する。

実

績

１

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当事項なし

Ⅵ

該当なし

年

度

計

画

実

績

年

度

計

画

実

績

該当事項なし剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
平成17年度決算において発生した剰余金は、目的積立金として究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
整理し、平成17年度に発生した目的積立金と合わせて、一部(192,031千円)を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 59 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

・小規模改修画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

240

（

計

予定額（百万円）
総額

240）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

度・アスベスト対策
事業
・総合研究棟Ⅱ改修（総合教育系）
・総合研究棟Ⅰ改修（自然系）
・小規模改修画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

1,553

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（(注1)

金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について18年度以降17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
平成18年度当初予算で営繕事業の講義棟空調機取設（21教室）、小平女子寮屋上
防水改修工事、総合教育科学系・人文社会科学系研究棟１号館屋外階段防護柵取設工事、40百万円を実施した。また、アスベスト事業421百万円、総合研究棟Ⅱ改修（総合教育系）497百万円、総合研究棟Ⅰ改修（自然系）201百万円を実施した。
実施額の減額分については、平成18年度予算における、総合研究棟Ⅰ（自然系）
改修工事を19年度へ繰越したためである。

- 60 -

予定額（百万円）
総額（1,553）
船舶建造費補助金

）

績

40）

・アスベスト対策
事業
・総合研究棟Ⅱ改修（総合教育系）
・総合研究棟Ⅰ改修（自然系）
・小規模改修財

源

施設整備費補助金

1,159（1,119）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（40）

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

１

実

績

人事計画に関する計画①常勤職員について、職員数の見直しを図り、引き続 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す①中長期的な展望に立った適切な人員管理を行き大学全体の適正な配置を行う。
るための措置」Ｐ７～８参照う。
②事務職員の研修を引き続き実施するとともに、研修②業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託
成果を全学的にフィードバックする。
の拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③近隣の他大学等との事務職員の人事交流を実施す③組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化る。
を行い、人件費の節減に努める。
２ 人材講習①大学教員の研究専念期間の充実を図る。
②附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、初任者研修を計画的に実施するなど研修の強化を図る。
③附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
３ 人事交流①大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
②大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員
制度等への積極的な派遣を図る。
③大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。

- 61 -

東京学芸大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計

定員充足率

１，８４１

(b)/(a)×100
(％)
１１５．１

７２７

１１７．３

１６７

１１９．３

３８５
３６８
５６０
４７２
２０８
３０８

１１３．２
１２２．７
１３３．３
１１８．０
１１５．６
１１８．５

１１
４
０
１
３
５
５
２

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

４，２６０

５，０６７

１１８．９

３０
５４
３２
１８
４２
１８
５８
１８
５８
１０
３８
３８
３１
１９
１２８

５２
７１
４８
２９
６７
３３
８６
１５
４７
１８
４８
５９
３２
６
１７８

１７３．３
１３１．５
１５０．０
１６１．１
１５９．５
１８３．３
１４８．３
８３．３
８１．０
１８０．０
１２６．３
１５５．３
１０３．２
３１．６
１３９．１

５９２

７８９

１３３．３

教育学部
(人)
初等教育教員養成課程
１，６００（うち教員養成に係る分野）（１，６００）
中等教育教員養成課程
６２０（うち教員養成に係る分野）（６２０）
障害児教育教員養成課程
１４０（うち教員養成に係る分野）（１４０）
生涯学習課程３４０
人間福祉課程３００
国際理解教育課程
４２０
環境教育課程４００
情報教育課程１８０
芸術文化課程２６０
平成12年度の学部改組以前の課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程－
特別教科教員養成課程－
幼稚園教育教員養成課程－
国際文化教育課程－
人間科学課程－情報環境科学課程
－
芸術課程
－
学士課程

収容数
(人)

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻
博士課程

計

特殊教育特別専攻科
特殊教育特別専攻科

計附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校（帰国子女定員）
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校（帰国子女定員）
附属竹早中学校（うち帰国子女定員）
附属高等学校（うち帰国子女定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国子女定員）
附属養護学校
附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属学校

計

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１１５

１９１．７

６０

１１５

１９１．７

３０

３２

１０６．７

３０

３２

１０６．７

７２０
９６０
７２０
４５
４８０
４８０
４８０
３６０
４５
５２５
（４５）
１，００５
（４５）
１８０

７０３
９７．６
９４３
９８．２
７１０
９８．６
１７
３７．８
４７６
９９．２
４８０
１００．０
４７７
９９．４
３６１
１００。３
４１
９１．１
５０８
９６．８
（４４） （９７．８）
１，０４８
１０４．３
（４７） （１０４．４）
１６０
８８．９

７０
１６０
７０

７０
１４０
６８

１００．０
８７．５
９７．１

６，３００

６，２０２

９８．４

○ 計画の実施状況等（1）学部：教養系課程では、教員免許や資格（社会福祉士等）取得及び語学留学等を目的として留年する学生が多い。特に国際理解教育課程では、大学の派遣制度による海外派遣や休学による私費留学の学生が多い。
（2）大学院（修士課程）：現職教員等職業を有することにより、勤務時間に制約があるので２年の修了が難しくなっているため、平成１５年度から長期履修学生制度を導入して対応している。全般的に修学の期間が長くなっている傾向にある。
（3）大学院（博士課程）：３年間の標準修業年限での学位取得を目指し、指導に努めている。ただし、本研究科の学生の特徴として、現職教員及び留学生が多いことから、現職教員学生は働きながら研究に専念する時間の確保が困難であり、留学
生は専門領域における言葉の障壁などのため指導に時間をかける必要があり、ともに修学期間が長くなる傾向にある。これらにより定員充足率が高くなっている。
（4）附属学校：帰国子女については、編入学時期を４月と９月の２回設定しているため。

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