第92回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
・事業報告の財産および損益の状況の推移の一部（第89期の当社の連結決算情報）…P. 1・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書…P. 2・連結計算書類の連結注記表…P. 3・計算書類の株主資本等変動計算書…P.12

・計算書類の個別注記表…P.13

本書面の記載事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nipponpapergroup.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、本書面の記載事項は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。

事業報告の財産および損益の状況の推移の一部（第89期の当社の連結決算情報）
区

第89期（平成25年3月期）

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
ＲＯＡ（総資産利益率）

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（％）
（％）

862,272
15,5974,468
38.43
1,430,143
1.5
1.9（注） １．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率） は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産（ご参考）
当社は、平成25年４月１日付で株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結計算書類を引き継いでおりますので、第90期以降の当社の連結の範囲については、平成25年３月期の株式会社日本製紙グループ本社の連結の範囲から実質的な変更がありません。事業報告においては、情報開示の継続性と連続性を保つため、平成25年３月期の株式会社日本製紙グループ本社の連結決算情報と第90期以降の当社の連結決算情報とを対比しております。
日本製紙株式会社※吸収合併存続会社※平成25年4月以降の上場会社[証券コード 3863]

平成25年
3月期

第89期
＜非上場会社＞

平成26年
3月期

第90期
【上場会社】

平成27年
3月期

第91期
【上場会社】

平成28年
3月期
（当期）

第92期
【上場会社】

株式会社日本製紙グルー プ 本社
※吸収合併消滅会社※平成25年3月までの上場会社[証券コード 3893]

第13期【上場会社】

・・・インターネットによる開示

・・・事業報告に記載（※）上記の矢印は、当社グループの連結計算書類の実質的な連続性を示しています。

-1-

連結株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株

資本金
当期首残高

資本剰余金

104,873

主

資

本

利益剰余金

217,104

自己株式

97,172 △株主資本合計1,356

417,794

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

6,948

△

2,424

自己株式の取得

2,424△

自己株式の処分

△

6,948

0

27 △

27

1

1

連結範囲の変動

△

313

△

313

持分法の適用範囲の変動△

10,1203 △10,116△0 △014,957 △22 △14,979

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－ △

当期末残高

104,8730 △

217,104

82,215 △

1,378

402,814

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,405

68,173

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

24,345

2,314

当期首残高

為替換算
調整勘定
37,108

非支配
株主持分

純資産合計

3,771

489,740

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

6,948
2,424

自己株式の取得△

自己株式の処分271

連結範囲の変動△313

持分法の適用範囲の変動△

10,116

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

当期末残高

△

5,371 △

3,508 △

22,019 △18,088 △48,988 △1,086 △

50,074△

5,371 △

3,508 △

22,019 △18,088 △48,988 △1,086 △

65,054

18,974 △

1,193

15,088 △13,683

19,185

2,685

424,685－2－連結計算書類の連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
38社
主要な連結子会社の名称
日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、オーストラリアン・ペーパー、
日本紙通商㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、重要性、売却および清算により以下のように異動しております。
（新規）１社重要性

サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー前連結会計年度において非連結子会社であったサイアム・
ニッポン・インダストリアル・ペーパーは総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、および利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響の重要性が増したため、連結子会社に加えております。

（除外）７社売却

四国コカ・コーラボトリング㈱およびその子会社３社
平成27年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング㈱の全株式を譲渡したため、同社およびその子会社３社を連結子会社から除外しております。
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ㈱パルウッドマテリアル㈱パル

清算② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
10社
リンテック㈱、ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション、
大昭和・丸紅インターナショナル、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー 他５社
当連結会計年度において、重要性、影響力基準および売却により以下のように異動しております。
（新規）１社（除外）２社

重要性 日本製紙メガソーラー小松島合同会社
影響力基準 理文造紙有限公司
平成27年４月24日付で、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社でなくなったため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
売却㈱リソーシズ－3－

② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 81社
持分法を適用していない関連会社の数
30社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社７社、大昭和北米コーポレーション、日本製紙ＵＳＡ、十條サーマル、サイアム・
ニッポン・インダストリアル・ペーパー、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・
オーストラリアの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４） 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
④ 固定資産の減価償却方法（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部および連結子会社の一部は定額法）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
７～15年（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ⅲ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合
は残価保証額）とする定額法を採用しております。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－4－⑥ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
ＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑧ 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は在外子
会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑨ ヘッジ会計の方法（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建
債務および外貨建予定取引
b.・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金
c.・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金（ⅲ）ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
（ⅳ）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処
理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
⑩ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－5－

（５） 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、
当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。加えて、当期純利益
等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会
計基準第44-５項（４）および事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

（６） 表示方法の変更（連結損益計算書に関する変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度
1,438百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前連結会計年度151百万円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度は区分掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計
年度461百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は特別利益の「その他」に含めて表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
（ⅰ）担保に供している資産
投資有価証券
その他の有形固定資産
計

2,318百万円
305百万円
2,624百万円（ⅱ）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（含む1年以内返済）
計

310百万円
1,621百万円
1,931百万円（２） 有形固定資産の減価償却累計額

2,272,094百万円（３） 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
38,568百万円－6－３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

116,254,892株（２） 配当に関する事項① 配当金支払額② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

４．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ
内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関
借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨
スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建の金銭債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引
および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてヘッジしております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

－7－

（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
(単位:百万円)
時価差額
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金
112,510
112,510(2) 受取手形及び売掛金
192,941
192,941(3) 投資有価証券
その他有価証券62,01762,017
関係会社株式41,00145,7734,771
資産計
408,470
413,2424,771(4) 支払手形及び買掛金
113,354
113,354(5) 短期借入金
243,366
244,091724(6) １年内償還予定の社債
13,00013,232
232(7) 社債
60,00062,4922,492(8) 長期借入金
385,725402,217
16,492
負債計
815,447
835,389
19,941(9) デリバティブ取引(*)(1,268)(1,268)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらの時価について、短期借入金の時価は、短期間で決済されるため帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。１年内返済予定の長期借入金については、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フロ
ーをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該
金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
上記同様に割り引いて算定する方法によっております。

－8－

(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、支払手形および買掛金の時価に含めて記載しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額77,764百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,645円87銭
20円95銭６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間
で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種
東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会社への出資（以下「本出資」）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合（以下「本販売機能統合」、上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。
本基本合意書に基づき当社は、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、公正取引委員会の承認を前提としております。
（１） 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事
業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しております。
このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化
及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。
（２） 本事業提携の内容① 島田工場の分社化及び本出資（ⅰ）特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。
（ⅱ）本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。
（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。
（ⅳ）上記（ⅱ）及び（ⅲ）の結果、当社が122,500株（35％）、特種東海製紙が227,500株（65％）の新製造会社の株式を保有。
② 本販売機能統合（ⅰ）当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

－9－

（ⅱ）当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権
利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。
（ⅲ）上記（ⅱ）の結果、当社が84,500株（65％）、特種東海製紙が45,500株（35％）の新販売会社の株式を保有。
（３） 本事業提携先の概要（４） 本事業提携先の日程（５） 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

－10－

７．その他の注記
連結損益計算書に関する事項① 事業構造改革費用に関する事項
当連結会計年度において当社グループは事業構造改革費用(3,701百万円)を計上しております。
事業構造改革費用は、豪州の連結子会社において工場閉鎖に伴い実施した従業員に対する解雇給付（特別退職金）、固定資産の減損損失等であります。
② 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失(10,433百万円)を計上しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・
フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローが見込めるものについては、5.3％で割り引いて算定し、それ以外のものについて
は、帳簿価額を減損損失として計上しております。
遊休資産他および処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

－11－株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

104,873

83,552

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

46,679130,231

432

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

96

11,654

圧縮
特別勘定
積立金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

9,622

株主資本
合計

自己株式

42,79464,599△ 6,956△ 6,956

20,484

20,484△ 1,039

298,664

事業年度中の変動額
剰余金の配当トル

当期純利益△ 6,956
20,484△ 27

自己株式の取得△ 0

自己株式の処分△ 01

特定災害防止準備金積立9

特定災害防止準備金取崩

△ 2

△ 27
1

△ 9

―

―

2

―

―

固定資産圧縮積立金積立

248

△ 248

―

―

固定資産圧縮積立金取崩△ 8,271

8,271

―

―

△ 9,622

圧縮特別勘定積立金取崩
土地再評価差額金取崩

9,622

―

―

△ 37

△ 37

△ 37

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

△ 0

△ 0

―

7

△ 8,023△ 9,622

31,127

13,490△ 25

13,463

104,873

83,552

46,678130,230

432

103

3,631

―

73,921

78,089△ 1,065

312,128

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

22,382

繰延ヘッジ
損益

1,066

土地再評価
差額金

21,439

評価・換算
差額等合計

44,888

純資産
合計343,553

事業年度中の変動額
剰余金の配当 トル△ 6,956

当期純利益

20,484

自己株式の取得△ 27

自己株式の処分1

特定災害防止準備金積立―

特定災害防止準備金取崩―

固定資産圧縮積立金積立―

固定資産圧縮積立金取崩――圧縮特別勘定積立金取崩△ 37

土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 4,920△ 2,050

1,463△ 5,507

事業年度中の変動額合計△ 4,920△ 2,050

1,463△ 5,507

7,955

17,462△ 984

22,90339,381

351,509

当期末残高△ 5,507－12 －計算書類の個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法（２） デリバティブの評価基準
時価法によっております。
（３） 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（４） 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置７～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

－13 －（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
ＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

（６） 繰延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しております。
（７） 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（８） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ) ・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引(ⅱ) ・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金(ⅲ) ・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処
理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

－14 －（９） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（１０） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（１１） 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結
合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する
方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）および事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。
（１２） 表示方法の変更（損益計算書に関する変更）
前事業年度において、「雑収入」に含めておりました「為替差益」(前事業年度
1,773百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度は区分掲記する方法に変更しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当事業年度
102百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」(当事業年度
178百万円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。

－15 －２．貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
(ⅰ) 担保に供している資産
投資有価証券

2,318 百万円(ⅱ) 担保に係る債務
長期借入金（含む１年以内返済）

1,500 百万円

（２） 有形固定資産の減価償却累計額

1,968,981 百万円（３） 保証債務関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証債務
87,252 百万円（４） 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

111,808 百万円
66,518 百万円（５） 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号、平成13年
３月31日最終改正法律第19号）に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 ･･･「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布
政令第119号、平成11年３月31日最終改正政令第125号）第２条
第３号および第４号ならびに第５号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日･･･ 平成12年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 48,129 百万円－16 －３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

163,845 百万円
181,203 百万円
46,300 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

318,560 株

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払賞与
1,399
貸倒引当金
2,221
退職給付引当金
8,439
株式評価損
21,493
減損損失
9,792
繰越欠損金
15,226その他
4,140
繰延税金資産 小計
62,710
評価性引当額△ 39,246
繰延税金資産 合計
23,464
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計△ 2,005△ 7,269△ 46△ 9,320

繰延税金資産の純額

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

14,144 百万円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について
は30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が692百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,426百万円それぞれ減少し、法人
税等調整額が1,076百万円増加等しております。

－17 －６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等
の名称

日本紙通商㈱子会社 日本製紙木材㈱オーストラリアン
・ペーパー

Amapa
Florestal e
Celulose S.A.
日本製紙USA㈱パルウッド
マテリアル

議決権の
所有
割合(％)

直接

98.35

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

－

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

短期資金の
貸付・回収
（注１,２）
手形債権の
当社製品
譲受
の販売・ （注３）
当社へ原材料等 製品の販売
（注４）
を販売

原材料等の
仕入
（注４）
当社へ 手形債権の
直接
原材料を
－
譲受
100.00
販売
（注３）
債務保証
直接
当社製品
兼任１名 の販売（注５）100.00直接

100.00間接

100.00直接

100.00

科目

期末
残高
（百万円）

25,105

短期貸付金

25,18040,098

未払金

9,347

119,139

売掛金

33,24438,817

買掛金

13,86017,800

未払金

3,064

16,779

－

－

－

当社へ
原材料を
販売

債務保証
（注５）

16,008

－

－

－

当社へ
原材料を
販売

債務保証
（注５）

13,127

－

－

－

－

債権放棄
（注６）

15,919－－（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注３）当社は、譲渡された手形債権の売却を市場で行っております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注５）債務保証は、金融機関等からの借入等に対して保証したものであり、Amapa Florestal e
Celulose S.A.及びオーストラリアン・ペーパーからは保証料を収受しております。
取引金額は当事業年度末における保証残高であります。
（注６）債権放棄は、子会社の清算結了により行ったものであり、前事業年度以前に貸倒引当金を計上しております。

７．１株当たり情報に関する注記
3,031円92銭
176円68銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益－18 －８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場（以下「島田工場」）の分社化及び当社による新製造会
社への出資（以下「本出資」）並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機
能の統合（以下「本販売機能統合」、上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。
本基本合意書に基づき当社は、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、公正取引委員会の承認を前提としております。
（１） 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・設備過剰による競争激化など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しております。このような環境認識のもと、当社と特種東海製紙は、本基本合意書に基づき、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべ
く、本統合契約を締結しました。
（２） 本事業提携の内容① 島田工場の分社化及び本出資（ⅰ）特種東海製紙が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。
（ⅱ）本事業における特種東海製紙の製造機能を含め特種東海製紙が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。
（ⅲ）当社が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。
（ⅳ）上記（ⅱ）及び（ⅲ）の結果、当社が122,500株（35％）、特種東海製紙が227,500株（65％）の新製造会社の株式を保有。
② 本販売機能統合（ⅰ）当社が、当社及び特種東海製紙の販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。
（ⅱ）当社及び特種東海製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権
利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。
（ⅲ）上記（ⅱ）の結果、当社が84,500株（65％）、特種東海製紙が45,500株（35％）の新販売会社の株式を保有。

－19 －

（３） 本事業提携先の概要（４） 本事業提携先の日程（５） 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

－20 －