中国第 4 次専利法改正案のポイント
2015 年 4 月 14 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
中国知識産権局は 2015 年 4 月 1 日第 4 次専利法改正案を公表した。改正の対象は、損害賠償額、職務発明、部分意匠制度、当然実施許諾制度、侵害行為に対する厳罰化、3 倍賠償、インターネット上の侵害に対する救済、特許権評価報告提出義務づけ、標準特許等多岐にわたり、実務上大きな影響を与えることとなる。以下では日本企業にとって重要な法改正のポイントについて解説する。
なお、改正内容については 4 月 28 日までに国家知識産権局に意見を提出することができる。
1.部分意匠制度の導入
中国での外観設計特許出願（意匠登録出願）件数は世界一となってなり、そのニーズは年々高まっているが、部分意匠制度が存在せず、適切な保護がなされていないという問題があった。
一方日本など他国ではすでに部分意匠制度を採用している。
そこで、本改正により、製品の一部についてのデザインについても登録を認めることとしたものである。
改正前

改正後

第2条

第2条

本法でいう発明創造とは、発明、実用新本法でいう発明創造とは、発明、実用新型及び外観設計をいう。

型及び外観設計をいう。

発明とは、製品、方法、又はその改良に発明とは、製品、方法、又はその改良について出された新しい技術をいう。

ついて出された新しい技術をいう。

実用新型とは、製品の形状、構造又はそ実用新型とは、製品の形状、構造又はそれらの組合せについて出された実用に適 れらの組合せについて出された実用に適した新しい技術をいう。

した新しい技術をいう。

外観設計とは、製品の形状、模様又はそ外観設計とは、製品の全体または一部

れらの組合せ、及び色彩と形状、模様の組 の形状、模様又はそれらの組合せ、及び色合せについて出された、美感に富み、工業 彩と形状、模様の組合せについて出され的応用に適した新しいデザインをいう。

た、美感に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。
12.知識産権局の役割と、専利行政部門
行政取り締まりは、全国各地の業務管理部門が行っていたが、中央の国務院特許行政部門も影響の大きい模倣品の取り締まり等を行う事ができるようにした。また専利代理人の資格名を専利代理師と変更した。
その他、以前は専利業務管理部門と呼ばれていたが、商標局と同じく、特許行政部門と名称を変更した。
改正前

改正後

第3条

第3条

国務院特許行政部門は全国の特許業務

国務院特許行政部門は全国の特許業務の管理に責任を負い、特許出願の受理と を主管し、特許出願の受理と審査を一元
審査を一元化し、法に基づいて特許権を 化し、法に基づいて特許権を付与し、特許付与する。

市場の監督管理に関する業務を担当し、省、自治区、直轄市人民政府の専利業務 重大影響のある特許権侵害及び特許模倣管理部門は、その行政区域内の特許管理 行為を取り締まり、特許情報公共サービ
業務に責任を負う。

ス体系を構築し、特許情報の伝播と利用を促進し、法により専利代理師資格を付与し、専利代理機構を審査して認可する。
県級以上の人民政府の特許行政部門
は、その行政区域内の特許業務及び特許
行政執法を行い、特許権侵害及び特許模倣行為を調査・処置し、特許公共サービスを提供する。

3.職務発明に関する法改正
職務発明に関しては大きく 2 つの面から改正が行われた。
1 つ目は、職務発明創造の範囲の明確化である。単に、“主として所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造は”の文言を削除し、単に職務発明創造とは、“所属機関または組織の任務を遂行して完成した発明創造は職務発明創造とする。”
と改正した。
2 つめは、“所属機関または組織の物質技術的条件を用いて完成させた発明創造”の権属区分を明確化し、双方の権利帰属に対し約定が存在する場合、その約定に従い、約定が存在しない場合、特許を申請する権利は発明者または設計者に属すると規定した。

2

改正には以下の 3 点を考慮してなされている。
(1)発明者は科学技術創新の最もキーとなる要素であることから、知的財産権制度を十分に活用し、発明者の創新の積極性を刺激する必要がある。そこで、「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」については、所属機関と発明者との間により多くの自主的余地を与え、約定が無ければ、特許を出願する権利を、発明者に帰属させることとした。
従って法改正後は、「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」についての帰属を発明者との間で事前に明確に約定しておく必要がある。
(2)本改正は、現行法の 1 項と 3 項との矛盾を解消するものである。第 3 項に規定する“利用する”が第 1 項に規定する“主として・・利用する”を含むか否か解釈が分かれていたため、第 1 項の規定を削除したものである。
(3)所属機関に知的財産管理制度を完全なものとするよう促すものである。実務上中国
企業内では、社内で職務発明制度を十分に規定していないことが多い。この点は日本の中国子会社、工場でも同じであろう。そのため、事前に「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」について、約定を行わせ、紛争発生を未然に防止しようとするものである。
改正前

改正後

第6条

第6条

所属機関又は組織の任務を遂行し又は所属機関または組織の任務を遂行して主として所属機関又は組織の物的技術的 完成した発明創造は職務発明創造とす
条件を利用して完成させた発明創造は職 る。
務発明とする。職務発明の特許出願する

職務発明の特許出願する権利はその機

権利はその機関又は組織に帰属し、出願 関又は組織に帰属し、出願が許可されたが許可された後は、その機関又は組織が 後は、その機関又は組織が特許権者とな特許権者となる。

る。

非職務発明創造を特許出願する権利は

非職務発明創造を特許出願する権利は発明者又は創作者に帰属し、出願が許可 発明者又は創作者に帰属し、出願が許可された後は、発明者又は創作者が特許権 された後は、発明者又は創作者が特許権
者となる。

者となる。

所属機関又は組織の物的技術的条件を所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造について、 利用して完成させた発明創造について、機関又は組織と発明者又は創作者との間 機関又は組織と発明者又は創作者との間に契約があり、特許出願する権利及び特 に契約があり、特許出願する権利及び特3

許権の帰属について約定されているとき 許権の帰属について約定されているときは、その約定に従う。

は、その約定に従う。定めがない場合は、特許出願の権利は発明者又は考案者に帰属する。

4.特許権の濫用防止
特許権は法律により付与された独占排他権であるが、特許権の行使は必ずしもいかな
る制限をも受けないというわけではない。特許権の行使は、誠実信用の原則を遵守しなければならず、法律の許す範囲内で行わなければならない。特許権の濫用が公共利益を害し、技術進歩を阻害する行為であれば、特許法及びその他の法律の規制を受けるべきである。
現行専利法では強制実施許諾、特許権の侵害とみなさない規定等の規定により特許権について一定の制限規定を設けているが、これらの規定を統括する規定が存在しない。
そこで、本改正案により特許権の乱用防止に関する規定を設けることとした。
改正前

改正後

第 14 条

第 14 条国有企業の事業機関又は組織の発明特 特許権の行使は誠実信用の原則に従わな許が、国家の利益又は公共の利益に対し ければならず、公共利益を損害してはなて重大な意義を有するときは、国務院の らず、不正に競争を排除、抑制してはなら
関係主管部門及び省、自治区、直轄市の人 ず、技術の進歩を妨害してはならない。
民政府は、国務院の許可を得て、許可された範囲内で普及応用させるため、指定す 現行法第 14 条は第 77 条へ移動る機関又は組織に実施を許諾することを決定でき、これを実施する機関又は組織は国家の規定に基づいて特許権者に実施料を支払う。
5.職務発明に対する奨励と報酬
奨励及び報酬の支払い主体が、特許権を付与された機関または組織であることを明確化したものである。発明後～出願前に、特許を受ける権利をその他の機関または組織に譲渡することが多い。その場合、特許権を付与された機関または組織は、発明者の所属していた機関または組織ではなく、譲受を受けた機関または組織である。譲渡費を既に支払うよう要求した機関または組織が発明者に奨励及び報酬を支払うのは合理性を欠く。そのため草案では改正を行い、発明者または設計者に奨励報酬を支払う主体が、特許権を付与された発明者または設計者であることを規定した。
4

第 2 項は、専利法第 6 条第 4 項の改正に伴い、「所属機関又は組織の物的技術的条件を利用して完成させた発明創造」についても機関または組織が発明者等に奨励及び報酬を支払わなければならない旨規定したものである。
改正前

改正後

第 16 条

職務発明創造について特許権が付与され特許権を付与された機関又は組織は、 た後、機関又は組織は、職務発明の当該発職務発明の発明者又は創作者に対して報 明者又は創作者に対して報奨を与えなけ
奨を与えなければならない。発明創造の ればならない。発明創造の特許を実施し特許を実施した後、その普及応用の範囲 た後、機関または組織はその普及応用の及び取得した経済的利益に基づき、発明 範囲及び取得した経済的利益に基づき、者又は創作者に対して合理的な報酬を与 発明者又は創作者に対して合理的な報酬えなければならない。

を与えなければならない。
機関または組織は本法第六条第四項の規定に基づき、発明者又は設計者と、発明創造の特許を出願する権利が機関または組織に帰属することを約束した場合、機関または組織は前項の規定により、発明者又は設計者に奨励と報酬を与える。

6.ハーグ協定加盟に向けた改正
現行法では国際特許出願と規定しており、これは PCT 出願をさすが、近年外観設計
出願の外国出願が増加しており、また中国もハーグ条約の加盟準備を進めている。そのため、「国際出願」と記載を変更したものである。
改正前

改正後

第 20 条

第 20 条いかなる機関又は組織又は個人も、中いかなる機関又は組織又は個人も、中国で完成した発明又は実用新型を外国に 国で完成した発明又は実用新型を外国に特許出願する場合、事前に国務院特許行 特許出願する場合、事前に国務院特許行
政部門による秘密保持審査を受けなけれ 政部門による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査の手続き、期間 ばならない。秘密保持審査の手続き、期間等は国務院の規定に従って実施する。

等は国務院の規定に従って実施する。

中国の機関又は組織又は個人は、中華中国の機関又は組織又は個人は、中華人民共和国が加盟した国際条約に基づい 人民共和国が加盟した国際条約に基づいて国際特許出願することができる。出願 て国際出願を行い、関連保護を得ること
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人が国際特許出願を行う場合、前項の規 ができる。出願人が国際出願を行う場合、定を遵守しなければならない。

前項の規定を遵守しなければならない。

国務院特許行政部門は中華人民共和国

国務院特許行政部門は中華人民共和国が加盟した国際条約、本法及び国務院の が加盟した国際条約、本法及び国務院の関係規定に基づいて国際特許出願を取扱 関係規定に基づいて国際出願を取扱う。
本条第 1 項の規定に違反して外国に特許う。

本条第 1 項の規定に違反して外国に特許 出願した発明又は実用新型の中国におけ出願した発明又は実用新型の中国におけ る特許出願に対しては、特許権を付与しる特許出願に対しては、特許権を付与し ない。
ない。
7.特許検索システムの整備
近年特許検索システムが提供されているが、ユーザのニーズに十分応えるものに至っていない。そこで、より完全な検索システムを提供させるべく、国務院特許行政部門に、
特許情報基礎データの提供を義務づける規定を加えたものである。
改正前

改正後

第 21 条

第 21 条

国務院特許行政部門及びその特許復審

国務院特許行政部門及びその特許復審委員会は、客観的、公正、正確、適時の要 委員会は、客観的、公正、正確、適時の要請に基づき、関係する特許出願及び請求 請に基づき、関係する特許出願及び請求を法に照らして取扱わなければならな を法に照らして取扱わなければならない。

い。

国務院特許行政部門は全面的、正確且特許出願が公開又は公告される前、国つ適時に特許情報を発表し、定期的に特 務院特許行政部門の役人及び関係者は、
許公報を出版しなければならない。

その内容に対して秘密保持の責任を負特許出願が公開又は公告される前、国 う。
務院特許行政部門の役人及び関係者は、

国務院特許行政部門は全面的、正確且その内容に対して秘密保持の責任を負 つ適時に特許情報を発表し、定期的に特う。

許公報を出版し、特許情報基礎データを提供しなければならない。

8.特許保護対象の拡大
近年産業界から、水産及び畜産等の養殖動物の病気診断及び治療方法に特許の保護を与えるべきとの声が日増しに強まっている。実務上、米国、オーストラリア、日本、韓国、カナダ、ニュージーランド等の国家では、動物の病気及び治療方法の全部または一6部を特許の保護範囲に含めており、欧州も審査過程で少しずつ緩やかな態度を取り始めている。そこで、動物養殖産業の創新及び発展を鼓舞し、国際的調和を図るべく、養殖動物に対する病気の診断及び治療方法を特許の保護対象とする提案をなした。
改正前

改正後

第 25 条

第 25 条

次に掲げるものに対しては、特許権を次に掲げるものに対しては、特許権を付与しない。

付与しない。

（1）科学的発見。

（1）科学的発見。

（2）知的活動の法則及び方法。

（2）知的活動の法則及び方法。

（3）疾病の診断及び治療方法。

（3）疾病の診断及び治療方法。ただし養（4）動物及び植物の品種。

殖動物に関するものを除く。

（5）原子核変換の方法により得られる物 （4）動物及び植物の品種。
質。

（5）原子核変換の方法により得られる物（6）平面印刷品の模様、色彩又は両者の 質。
組合せについて主に標識として用いられ （6）平面印刷品の模様、色彩又は両者のるデザイン。

組合せについて主に標識として用いられ

前項第（4）号の製品の生産方法に対し るデザイン。
ては、本法の規定に基づいて特許権を付

前項第（4）号の製品の生産方法に対し与することができる。

ては、本法の規定に基づいて特許権を付与することができる。

9．外観設計特許出願についての優先権
外国企業はパリ条約優先権を主張して 6 ヶ月以内に中国へ外観設計特許出願をすることができる。一方中国国内では外観設計特許については優先権主張が認められていなかった。
このように内外国間で不平等が生じていたため、今回の改正により外観設計特許の優先期間を 6 ヶ月認めることとした。
改正前

改正後

第 29 条

第 29 条

出願人は発明又は実用新型を外国で最出願人は発明又は実用新型を外国で最初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、 初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、又は外観設計を外国で最初に特許出願し 又は外観設計を外国で最初に特許出願した日から 6 ヶ月以内に、中国で同一の主 た日から 6 ヶ月以内に、中国で同一の主題について特許出願するときは、その外 題について特許出願するときは、その外
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国と中国とで締結した協定又は共に加盟 国と中国とで締結した協定又は共に加盟している国際条約、又は相互に優先権を している国際条約、又は相互に優先権を認める原則に基づき、優先権を享有する 認める原則に基づき、優先権を享有することができる。

ことができる。

出願人は発明又は実用新型を中国で最出願人は発明又は実用新型を中国で最初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、 初に特許出願した日から 12 ヶ月以内に、国務院特許行政部門に同一の主題につい 又は外観設計を中国で初めて特許出願して特許出願を行う場合は、優先権を享有 た日から 6 カ月以内に、国務院特許行政することができる。

部門に同一の主題について特許出願を行う場合は、優先権を享有することができる。

10.優先権の回復
優先権主張期限に関する規定は厳格に適用され、期間を徒過した場合、優先権主張の効果が失われることとなる。
近年、《特許法条約》、PCT 規則、米国・ドイツ等の特許制度においては、ともに期限要求に関し、出願人に緩やかな態度を取っており、出願人に優先権の回復の機会を与えている。出願人の利益保護及び国際的制度の調和の観点から、専利法にて優先権主張を行わなかった場合の効果を明確化すると共に、救済に関しては実施細則にて具体的に規定することとした。
改正前

改正後

第 30 条

第 30 条

出願人が優先権を主張する場合は、出出願人が優先権を主張する場合は、規願時に書面による申立てを為し、3 ヶ月以 定に基づき出願時に書面による申立てを内に最初に提出した特許出願書類の謄本 為し、3 ヶ月以内に最初に提出した特許出を提出しなければならない。書面による 願書類の謄本を提供しなければならな申立てを提出せず又は期間を経過しても い。規定に基づき書面による申立てを提特許出願書類の謄本を提出しない場合 出せず又は期間を経過しても特許出願書
は、優先権を主張しなかったものとみな 類の謄本を提供しない場合は、優先権をす。

主張しなかったものとみなす。

11.復審段階における職権審理
復審過程において、拒絶査定がなされた特許出願について審理を行う場合、拒絶査定において指摘されなかった明らかな欠陥等を発見する可能性がある。特許登録の品質、審査効率の向上、重複手続きによる不合理な審査・審理期間を避けるため、復審委員会
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は、当事者が復審請求中に提出した理由及び証拠について審理を行う以外に、必要に応じて、特許出願が専利法に関連する規定に適合するか否かの審理を行う事ができるようにし、かつ、実施細則にて明確に具体的な条件を規定するよう提案している。
改正前

改正後

第 41 条

第 41 条

国務院特許行政部門は特許復審委員会

国務院特許行政部門は特許復審委員会を設置する。特許出願人が国務院特許行 を設置する。特許出願人が国務院特許行
政部門の拒絶査定に不服があるときは、 政部門の拒絶査定に不服があるときは、通知を受領した日から 3 ヶ月以内に特許 通知を受領した日から 3 ヶ月以内に特許復審委員会に不服審判を請求することが 復審委員会に不服審判を請求することができる。特許復審委員会は審判後に決定 できる。特許復審委員会は復審請求に対をして特許出願人に通知する。

して審査を行い、必要な場合、特許出願が特許出願人は特許復審委員会の決定に 本法の関連規定におけるその他の状況と不服があるときは、その通知を受領した 一致するか否かと審査し、決定をして特日から 3 ヶ月以内に人民法院に提訴する 許出願人に通知する。
ことができる。

特許出願人は特許復審委員会の決定に不服があるときは、その通知を受領した日から 3 ヶ月以内に人民法院に提訴することができる。

12.存続期間の延長
外観設計特許出願の件数は世界一であるものの、存続期間は 10 年と短い。またハーグ協定は存続期間を少なくとも 15 年としている。外観設計保護レベルの引き上げ、将来のハーグ協定加盟を考慮して 15 年とした。
改正前

改正後

第 42 条

第 42 条

発明特許権の存続期間は 20 年、実用新発明特許権の存続期間は 20 年、実用新型特許権及び外観設計特許権の存続期間 型特許権の存続期間は 10 年、外観設計特は 10 年とし、いずれも出願日から起算す 許権の存続期間は 15 年とし、いずれも出る。

願日から起算する。

13.無効宣告請求審理時における職権審理
特許無効宣告請求において、無効宣告請求において主張されていない無効理由を発見
9する場合がある。この場合、権利の安定性、審理資源・効率化の観点から、復審委員会
は無効宣告請求において主張されていない他の無効理由についても審理できるようにした。詳細については実施細則にて規定する予定である。
改正前

改正後

第 46 条

第 46 条

特許復審委員会は、特許権の無効宣告

特許復審委員会は、特許権の無効宣告請求に対して迅速に審査及び決定を行 請求に対して迅速に審査を行い、必要ない、かつ請求人及び特許権者に通知しな 場合、特許権が本法の関連規定におけるければならない。特許権無効と宣告した その他の状況と一致するか否か審査し、決定は、国務院特許行政部門が登録と公 適時決定を行い、かつ請求人及び特許権告を行う。

者に通知しなければならない。特許権無特許復審委員会の特許権無効宣告又は 効をとする宣告または特許権を維持する
特許権維持の決定に不服があるときは、 決定をなした後、国務院特許行政部門が通知を受領した日から 3 ヶ月以内に、人 適時登録と公告を行わなければならな
民法院に提訴することができる。人民法 い。
院は無効宣告請求の相手方当事者に第三特許復審委員会の特許権無効宣告又は者として訴訟に参加することを通知しな 特許権維持の決定に不服があるときは、ければならない。

通知を受領した日から 3 ヶ月以内に、人民法院に提訴することができる。人民法
院は無効宣告請求の相手方当事者に第三者として訴訟に参加することを通知しなければならない。

14.差し止め付帯請求と侵害行為に対する厳罰化(1)調解協議の効果の明確化
地方の知識産権局に行政ルートにて救済を求めた場合、当事者の請求により損害賠償額について調解を求める事ができる。
しかしながら、実務上調解の効力は弱く、特定の侵害者は損害賠償責任を逃れるべく、調解を履行しないことがあり、そのため特許権者は損害賠償を求めて別途民事訴訟を提起せざるを得ないという問題があった。これでは司法資源の浪費と紛争の長期化を招くこととなる。一方、改正民事訴訟法では、第 6 節に調解合意確認事件の章を設け民事訴
訟と調解の関係について、法律依拠を提供1している。

1参考：第六節

調解合意確認事件

第百九十四条 調解合意の司法確認を申し立てる場合には、双方当事者は、人民調解法
10そこで、行政調解による特許紛争解決を十分に発揮させるべく、一方の当事者が履行を拒絶する、又は完全に履行しない場合、相手方当事者は人民法院に強制執行を請求することができることとした。
(2)行政執行強制措置の完全化
特許行政部門が処理を行う場合、侵害行為が成立すると認定したときは、侵害者に直
ちに侵害行為を停止するよう命じることができる。
しかしながら、実務上は強制執行力に欠け、侵害者が履行しないまたは履行を引き延ばすことが多い。これに対し、商標権、著作権侵害の場合、侵害行為の即時停止以外に、侵害製品及び関連品の没収、廃棄を認めている。これらの強制手段を知識産権行政部門に認めることで、侵害者に対する侵害行為の抑止力となり、有効な執行を保証することができる。
そこで、特許行政部門は、権利侵害製品、権利侵害製品の製造に専用又は権利侵害方法を使用した部品、道具、金型、設備などを没収、焼却することができるとしたものである。
(3) グループによる組織的侵害、繰り返し侵害行為に対する行政処罰2014 年全国人民大会では、事案解決に長期間要すること、挙証が困難、コストが高
い、賠償額が低い等の問題が挙げられていた。実務上は、明らかに特許権侵害であることを知りながらグループにより侵害を起こす、または、特許権侵害行為を繰り返すことが行われている。これでは特許権者が対応することは困難であり、また、これら侵害行
為は、特許権者の権益だけではなく、市場秩序を害し、公共利益を害することとなる。
そこで、これら悪質な侵害行為については行政が主体的に介入し、侵害者の行政責任を追及し、特許権者の民事権益を保護すると共に、市場秩序及び公共利益を保護することとしたものである（60 条 2 項）。
(4) 無効宣告請求審査決定公告に関連する後の手続きの明確化等の法律に基づき、調解合意の効力が生じた日から三十日以内に、共同で調解組織所在
地の基層人民法院に提出する。
第百九十五条 人民法院は、申立ての受理後に審査を行い、法律規定に適合する場合には、調解合意が有効である旨を裁定する。一方当事者が履行を拒否し又はすべて履行を行わない場合には、相手方当事者は人民法院に対して執行の申立てができる。法律規定に適合していない場合には、申立ての却下を裁定し、当事者は調解の方法により、調解合意の変更又は新たな調解合意を締結することができ、人民法院に訴えを提起すること
もできる。
11

人民法院、特許行政部門及び公衆に、無効宣告請求審査決定の内容及び権利状態を適時に把握させ、紛争期間を短縮させるため、専利法第 46 条に、特許権無効とする宣告
または特許権を維持する決定をなした後、国務院特許行政部門が適時登録と公告を行わなければならないとした。また、無効決定公告後、人民法院及び特許行政部門は適時に特許侵害紛争を審理、処理しなければならない旨規定した（60 条 3 項）
改正前

改正後

第 60 条第 60 条

特許権者の許諾を得ずにその特許を実特許権者の許諾を得ずにその特許を実施し、すなわち特許権を侵害し、紛争を引 施し、すなわち特許権を侵害し、紛争を引き起こした場合は、当事者が協議により き起こした場合は、当事者が協議により解決する。協議を望まず又は協議が成立 解決する。協議を望まず又は協議が成立しないときは、特許権者又は利害関係者 しないときは、特許権者又は利害関係者
は人民法院に提訴することができ、また は人民法院に提訴することができ、また専利業務管理部門に処理を申請すること 特許行政部門に処理を申請することがでができる。専利業務管理部門が処理する きる。特許行政部門が処理する場合、侵害場合、侵害行為が成立すると認定したと 行為が成立すると認定したときは、侵害
きは、侵害者に直ちに侵害行為を停止す 者に直ちに侵害行為を停止するよう命じ
るよう命じることができる。当事者は不 ることができ、また権利侵害製品、権利侵服がある場合、処理通知を受領した日か 害製品の製造に専用又は権利侵害方法を
ら 15 日以内に、「中華人民共和国行政訴 使用した部品、道具、金型、設備などを没
訟法」に基づいて人民法院に提訴するこ 収、焼却することができる。当事者は不服とができる。侵害者が期限を経過しても がある場合、処理通知を受領した日から提訴せず、かつ侵害行為を停止しない場 15 日以内に、「中華人民共和国行政訴訟
合は、専利業務管理部門は人民法院に強 法」に基づいて人民法院に提訴すること
制執行を申請することができる。専利業 ができる。侵害者が期限を経過しても提務管理部門は当事者の申請に基づき、特 訴せず、かつ侵害行為を停止しない場合
許権侵害の賠償額について調解を行うこ は、特許行政部門は人民法院に強制執行とができる。調解が成立しない場合、当事 を申請することができる。特許行政部門
者は「中華人民共和国民事訴訟法」に基づ は当事者の申請に基づき、特許権侵害のいて人民法院に提訴することができる。

賠償額について調解を行うことができる。調解が成立しない場合、当事者は「中華人民共和国民事訴訟法」に基づいて人民法院に提訴することができる。成立した調解協議が人民法院に法により有効と確認され、一方の当事者が履行を拒絶す
12

る、又は完全に履行しない場合、相手の当事者は人民法院に強制執行を請求することができる。
被疑グループ性権利侵害、重複的権利侵害などの市場秩序を撹乱する故意的特許権侵害行為に対し、特許行政部門が法により取り締まる。特許行政部門は、故意的権利侵害行為が成立し、かつ、市場秩序を撹乱すると認定した場合、侵害者に即時に権利侵害行為を停止することを命
じ、権利侵害製品、権利侵害製品を製造するのに専ら用いるまたは権利侵害方法を使用するのに専ら用いる部品、道具、金型、設備などを没収、焼却することができる。違法所得が 5 万元以上の場合、違法所得の１倍以上 5 倍以下の罰金をすることができる。違法所得がない又は 5 万元
以下の場合、25 万元以下の罰金をすることができる。
無効宣告請求により審理又は処理が中止した特許権侵害紛争に対して、特許権の無効宣告又は特許権維持の決定を公告した後、人民法院と特許行政部門は適時審理又は処理しなければならない。
15.特許権評価報告の提出義務づけと帳簿提出命令(1)特許権評価報告の提出義務づけ
特許権評価報告は無審査で登録される実用新型特許及び外観設計特許の権利有効性について知識産権局が法的拘束力の無い見解を示すものである。現行法では訴訟時に特許権評価報告を提出することは特段義務づけられていない。
しかしながら、無審査で登録される以上、権利の不安定性から、権利行使時に権利者に一定の義務を課すべきである。
そのため特殊状況により迅速に審理、処理する必要がある場合（例えば短期展覧会、展示即売会での出品等の場合）を除き、権利行使時に提出を義務づけたものである。
(2)挙証難の問題の解消
13実務上、損害賠償額の認定を行う際の挙証が困難であるという問題がある。特許権者が侵害訴訟中において損害賠償額を確定する証拠を提供することが困難である。民事訴
訟法及び既に改正された商標法を参考とし、権利者が挙証に既に最大限に努力したものの、権利侵害行為に関する帳簿、資料が主に被疑侵害者に把握されている場合、被疑侵
害者に権利侵害行為に関する帳簿、資料を提供するよう命ずることができるようにした。
また、被疑侵害者が提供しない又は偽った帳簿、資料を提供した場合、人民法院は権利者の主張及び提出した証拠を参考に賠償額を判定することができる。
改正前

改正後

第 61 条

第 61 条

特許権侵害の紛争が新製品の製造方法

特許権侵害の紛争が新製品の製造方法に関する発明特許に関わる場合、同一の に関する発明特許に関わる場合、同一の製品を製造する機関又は組織又は個人 製品を製造する機関又は組織又は個人
は、その製品の製造方法が当該特許方法 は、その製品の製造方法が当該特許方法と異なることを証明しなければならな と異なることを証明しなければならない。

い。

特許権侵害の紛争が実用新型特許又は特許権侵害の紛争が実用新型特許又は外観設計特許に関わる場合、人民法院又 外観設計特許に関わる場合、人民法院又は専利業務管理部門は、特許権者又は利 は特許行政部門は、即時に審理、処理しな害関係者に、国務院特許行政部門により ければならない状況を除き、特許権者又係争実用新型又は外観設計に対する調 は利害関係者に、国務院特許行政部門に
査、分析及び評価の上で作成された特許 より係争実用新型又は外観設計に対する権評価報告を提出するよう要求し、それ 調査、分析及び評価の上で作成された特を特許権侵害の紛争を審理、処理するた 許権評価報告を提出するよう要求しなけめの証拠とすることができる。

ればならず、それを特許権侵害の紛争を審理、処理するための証拠とすることができる。
人民法院は、特許権侵害行為が成立すると認定した後、賠償額の決定において、権利者が挙証に既に最大限に努力したものの、権利侵害行為に関する帳簿、資料が主に被疑侵害者に把握されている場合、被疑侵害者に権利侵害行為に関する帳簿、資料を提供するよう命ずることができる。被疑侵害者が提供しない又は偽った帳簿、資料を提供した場合、人民法院は
14

権利者の主張及び提出した証拠を参考に賠償額を判定することができる。
16.特許行政部門による調査と証拠確保
有形の財産と異なり、特許権の客体は無形のものである。特許権侵害行為は隠蔽性が強く、侵害に関する帳簿、資料、生産設備等の証拠は通常侵害者が把握していることが多く、特許権者は自身の力では往々にして関連する証拠を取得し難いという挙証難の問題がある。この問題を解決するために、商標法と同じく、特許行政部門が特許権侵害案
件に対し、調査を行い、証拠を取得できる手段を明確化した。
改正前

改正後

第 64 条

第 64 条専利業務管理部門は、既に取得した証

特許行政部門は、既に取得した証拠に拠に基づいて特許詐称容疑の行為を調査 基づいて特許権侵害行為または特許詐称するとき、関係当事者に尋ね、法違反被疑 容疑の行為を調査するとき、関係当事者
行為に関する状況を調査することができ に尋ね、法違反被疑行為に関する状況をる。当事者の法違反被疑行為の場所に対 調査することができる。当事者の法違反し、現場調査を行うことができる。法違反 被疑行為の場所に対し、現場調査を行う
被疑行為に係る契約、領収書、帳簿及び他 ことができる。法違反被疑行為に係る契の関連資料を調べ、複製することができ 約、領収書、帳簿及び他の関連資料を調る。法違反被疑行為に係る製品を検査し、 べ、複製することができる。法違反被疑行
特許詐称をしたと証拠により証明された 為に係る製品を検査し、市場秩序を撹乱
製品を差し押さえるか又は留置すること し故意に特許権を侵害する製品又は特許ができる。

詐称をしたと証拠により証明された製品

専利業務管理部門が法律に基づき前項 を差し押さえるか又は留置することがでに規定された職権を行使するとき、当事 きる。
者は協力しなければならず、拒否、妨害をしてはならない。

特許行政部門が法律に基づき前項に規定された職権を行使するとき、当事者は協力しなければならず、拒否、妨害をしてはならない。
当事者が、特許行政部門が職権を行使することを拒絶、妨害する場合、特許行政部門より警告を与える。治安管理の違反行為を構成する場合は、公安機構より治安管理処罰を与える。また、犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

15

17.三倍賠償制度
現行法では特許権侵害に対する賠償は、損害の補填を原則としている。すなわち権利者が獲得する損害賠償額は、実際の損失を埋め合わせることを原則としており、実際の損失を超えることができない。
しかし、特許の客体は無形のものであり、特許の保護は有形の財産に比べてコストがかかり、難易度も高い。そのため、「訴訟では勝ったが、金銭面で敗訴した」という現象が多くなっている。
そこで、この問題を解消すべく、損害賠償額を状況に応じて 2～3 倍まで引き上げることができるようにしたものである。
改正前

改正後

第 65 条

第 65 条

特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害

特許権侵害の賠償額は、権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定 により受けた実際の損失に基づいて算定する。実際の損失の算定が困難な場合に する。実際の損失の算定が困難な場合には、侵害者が侵害により得た利益に基づ は、侵害者が侵害により得た利益に基づいて算定することができる。特許権者の いて算定することができる。特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が困難 損失又は侵害者の得た利益の算定が困難な場合には、当該特許の実施許諾料の倍 な場合には、当該特許の実施許諾料の倍数を参酌して合理的に算定する。特許権 数を参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を 侵害の賠償額は、特許権者が侵害行為を差止めるために支払った合理的な支出を 差止めるために支払った合理的な支出を含むべきである。

含むべきである。

特許権者の損失、侵害者の得た利益及特許権者の損失、侵害者の得た利益及び特許の実施許諾料の算定がともに困難 び特許の実施許諾料の算定がともに困難な場合には、人民法院は特許権の種類、侵 な場合には、人民法院は特許権の種類、侵害行為の性質や情状などの要素に基づい 害行為の性質や情状などの要素に基づいて、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を て、1 万元以上 100 万元以下の賠償額を決定することができる。

決定することができる。
故意特許権侵害行為に対しては、人民
法院は侵害行為の情況、規模、損害結果等の要素に基づき、前 2 項の規定により認定した賠償額を二倍から三倍まで引き上げることができる。

16

18.インターネット上の侵害に対する救済
インターネットの普及に伴い、EC サイトにおける特許権侵害行為が増加しており、特許権者の合法権益及び市場秩序に大きな影響を与えている。つまり、ネットユーザ(販売業者)が、EC サイトに多くの特許権侵害品を出品することで、特許権侵害を引き起こしている。
大手 EC サイトでは毎年大量の特許権侵害紛争に関する投訴を受領しているが、ネットサービス提供者の法律責任及び義務が明確ではなかった。
そこで、《権利侵害責任法》に規定する“通知－削除”の基本原則を遵守し、専利法においてネットサービス提供者の法律責任を明確化し、ネットサービス提供者により多くの法律義務を負わせることとしたものである。
改正前

改正後
新設第 71 条
ネットサービス提供者はネットユーザ
が当該ネットサービスを利用して特許権を侵害することを知った或いは知り得るべきであるが、適時に権利侵害製品リンクを削除、ブロック、切断等の必要な制止措置を取らない場合、当該ネットユーザ
とともに連帯責任を負わなければならない。
特許権者または利害関係者が、ネットユーザがネットサービスを利用して特許権を侵害していることを証明できる場
合、ネットサービス提供者に前項で述べた必要な措置で制止するよう通知することができる。ネットサービス提供者は有効な通知を受領した後、必要な措置を取らない場合、損害の拡大部分に対して、当該ネットユーザとともに連帯責任を負わなければならない。
特許行政部門はネットユーザがネットサービスを利用して特許権を侵害することを認定した場合、ネットサービス提供者に必要な制止措置を取るよう通知しなければならず、ネットサービス提供者が17

適時に必要な措置を取らない場合、損害の拡大部分に対して、当該ネットユーザ
とともに連帯責任を負わなければならない。
19.職務発明条例との関係
職務発明については、まもなく公布される職務発明条例で統一的に処理するため、専利法第 72 条は削除される見込みである。
改正前

改正後

第 72 条削除

発明者又は創作者の非職務発明の特許出願権及び本法に定めるその他の権益を侵奪した者に対しては、その属する機関
又は組織又はその上級主管機関が行政処分を与える。
20.特許の実施と運用の促進
特許の実施及び運用は特許価値を実現する上で重要な手段となるものであるが、現在、中国での実務上、特許技術の転化効率、実施が十分でなく、運用程度も低いという問題があった。
そこで、「各級特許行政部門は特許の実施と運用を促進し、特許情報市場化サービスと特許運営活動を激励し規範化する」と規定し、立法面から特許の実施及び運用を促進
し、各級特許行政部門が履行すべき職責を明確化したものである。
改正前

改正後
新設第 76 条
各級特許行政部門は特許の実施と運用を促進し、特許情報市場化サービスと特許運営活動を激励し規範化する。

21．国有大学及び国家研究所の発明実施促進
職務発明者の創新及び転化実施の積極性を十分に発揮させ、国有大学及び国家研究所の特許の転化実施を促進すべく、草案では合理的な期間内に転化実施がなされていないことを条件に、発明者が、部門と協議して職務発明の転化実施を行い、発明者の利益を保証することとしたものである。
18

改正前

改正後
新設第 78 条
国が設立した研究開発機構、大学は、職務発明創造が特許権を付与された日から合理的期間以内に、自分自身で実施或は実施準備ができていない、かつ他人に譲渡、許可していない場合、特許権の帰属を変更しないことを前提に、発明者又は考案者は機関または組織と協議して自分自身で実施する或は他人に実施許可することができる。かつ機関または組織との協議に基づき関連権益を受ける事が出来る。

22.当然許諾制度の創設
2014 年の全国特許調査結果に基づけば、2013 年末までに、大学が有する有効特許の実施率は 14％であり、科学研究機関の実施率は 39.7%にすぎない。特許運用効果が低い原因は多方面にわたる。特許取引市場が成熟していない、市場信用システムが完全でない、特許情報の提供が不十分であること等である。特許権者によっては資金的な問題により、展示会またはその他のチャンネルに特許を提示することができない場合もある。
イギリス、ドイツ、タイ等では特許権者が希望すれば声明を出し、いかなる者に対しても公平に実施許諾する当然許諾制度が設けられている。
そこで、特許の実施促進を図るべく各国の制度を参考に、当然許諾制度を採用することとした。
実用新型特許及び外観設計特許については無審査で登録されるため特許権評価報告の提供を義務づけたものである。また既に許諾を受けた者の利益を保護すべく、当然許諾声明を撤回した場合、当該先の許諾者の権益には影響しない旨規定している。
改正前

改正後
第 79 条新設
特許権者が、書面で国務院特許行政部
門に、何人に対しても、その特許の実施許諾を希望すると声明し、かつ許諾費用を明確にした場合、国務院特許行政部門に
19

より公告し、当然許諾を実行する。
実用新型特許、外観設計特許に対する当然許諾声明を提出した場合、特許権評
価報告を提供しなければならない。
当然許諾声明を撤回する場合、特許権者は書面で提出しなければならず、国務
院特許行政部門が公告する。当然許諾声
明が撤回された場合、先に許諾された者の権益に影響しない。
23.当然実施許諾の条件
許諾する特許権者及び被許諾者の義務について規定したものである。被許諾者は許諾費用を支払わなければならず、一方許諾者は、当然許諾期間において独占的または排他的許諾を行ってはならないこととした。同様に第三者が特許を許可無く実施している場
合でも、特許権者は訴訟前の仮処分の請求ができないこととした。
改正前

改正後
第 80 条（新設）
当然許諾特許の実施を希望する如何なる者も、書面で特許権者に通知し、許諾費用を支払わなければならない。
当然許諾の期間内、特許権者は当該特許に対する独占許諾または排他的許諾を行ってはならず、訴訟前の仮処分請求を行ってはならない。

24.当然許諾に関する紛争解決手段
当然許諾に関する紛争は国務院特許行政部門の管理活動に密接な関係を有し、また比較的高度な専門性を要する。そのため、国務院特許行政部門の裁定によることとしたものである。当該裁定に不服がある場合 15 日以内に人民法院に起訴することができる。
改正前

改正後
第 81 条新設
当事者間で当然許諾に関し紛争が発生した場合、国務院特許行政部門より裁定する。当事者が不服とする場合、裁定通知
20

書の受領日から 15 日以内に人民法院に提訴することができる。
25．国家標準特許の公表規定
標準制定に参与した特許権者は、標準制定過程において、誠実信用の原則を遵守すべきであり、合理的努力を通じて自身が有する標準特許を公表しなければならない。標準制定に参与する特許権者が標準制定過程において標準特許を公表せず、自身が有する特許技術を技術標準中に取り入れ、標準実施後または特許を通じて標準実施者を脅迫し、標準実施者及び消費者の利益を害することを防止すべく、特許法はこの種の行為に規制をかける必要がある。
特許権者と標準実施者及び消費者の利益バランス、国内外の法律実務を考慮して、草案は、標準必要特許の黙示的許諾制度を規定した。すなわち標準制定に参与した特許権者が標準制定過程においてその有する標準必要特許を公表しなかった場合、該標準の実
施者に、その特許技術を使用することを許諾したとみなすこととした。
この場合、特許権者は、標準実施者がその標準必要特許を侵害するとして起訴する権利を有さない。ただし、黙示的許諾は無償では無く、特許権者は依然として標準実施者に合理的使用料を要求する権利を有する。使用料の額は、特許権者側だけで決定するのではなく、当事者間双方で協議して決定する。双方が合意に至らない場合、地方人民政府の特許行政部門が裁定する。なお、裁定に対し不服がある場合、人民法院に起訴することができる。
改正前

改正後
第 82 条新設
国家標準の制定に参与した特許権者が、制定の過程においてその保有する標準必要特許を公表しない場合、当該標準の実施者にその特許技術を使用することを許諾したものとみなす。許諾費用は双方より協議する。双方が合意に至らない
場合、地方人民政府特許行政部門より裁定する。当事者が裁定に不服がある場合、通知受領日から 3 ヵ月以内に人民法院に起訴することができる。

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26.質権の設定規定
特許権の質権は特許運用の重要な方式の一つである。現行専利法では質権に関する明確な規定は存在しなかった。現行実施細則第 14 条でも質権設定者と質権者とは共に国
務院特許行政部門に質権設定登録をしなければならないと規定しているに過ぎず、質権の保障に関する規定は存在しなかった。
中国の特許権質権融資の発展に伴い、特許権質権行為の規範を強化する必要性が生じており、これに伴う紛争及び不履行による質権者の利益損失を防止する必要もある。草案では、専利法実施細則中の質権登記に関する規定を専利法に格上げし、質権登記の法
律地位を明確化した。
また、債権に対する保障を強化し、質権設定期間において、質権者が質権設定された特許権を保全する権利を有し、設定された特許権の価値が明らかに減少した場合、質権者は質権設定者にその他の担保の提供または担保物の追加を求めることができることを明確化した。そして質権設定者がその他の担保を提供しない場合、質権者は質権設定された特許権を処置することができる旨明確化した。
改正前

改正後
新設第 83 条
特許権に質権を設定する場合、質権設
定者と質権者とともに国務院特許行政部門で登記し、質権は登記の日から発効する。
質権設定の期間内、設定された特許権の価値が明らかに減少した場合、質権者
は質権設定者にその他の担保の提供または担保物の追加を求めることができる。
質権設定者がその他の担保を提供しない
場合、質権者は質権設定された特許権を処置することができる。

以上

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