【使用開始日 2021年7月31日】
投資信託説明書（交付目論見書）

UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）／（毎月決算型・為替ヘッジなし）／（年2回決算型・為替ヘッジあり）／（年2回決算型・為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
三井住友信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
投資対象資産追加型
地域（収益の源泉）

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

UBS中国ハイイールド債券
ファンド
追加型（毎月決算型・為替ヘッジあり）

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券一般））

年12回
（毎月）

アジア

ファンド・
あり
オブ・
（フルヘッジ）ファンズ

UBS中国ハイイールド債券
ファンド
追加型（毎月決算型・為替ヘッジなし）

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券一般））

年12回
（毎月）

アジア

ファンド・
オブ・
ファンズ

UBS中国ハイイールド債券
追加型
ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券一般））

年2回

アジア

ファンド・
あり
オブ・
（フルヘッジ）ファンズ

UBS中国ハイイールド債券
ファンド
追加型（年2回決算型・為替ヘッジなし）

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券一般））

年2回

アジア

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

※以 下、本書において「UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）」を「毎月決算型・為替ヘッジあり」、「UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）」を「毎月決算型・為替ヘッジなし」、「UBS中国ハイイールド債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）」を「年2回決算型・為替ヘッジあり」、「UBS中国ハイイールド債
券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジなし）」を「年2回決算型・為替ヘッジなし」ということがあります。また、以上を総称して、もしくは各ファンドを「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2020年11月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／8,462億円（2020年11月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場
合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）／（毎月決算型・為替ヘッジなし）／（年2回決算型・為替ヘッジあり）／（年2回決算型・為替ヘッジなし）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年2月25日に関東財務局長に提出しており、2021年2月26日にその届出の効力が生じております。

当ファンドは、主要投資先である外国投資信託の償還決定に伴い約款規定に従って、2021年10月12日付で繰上償還することを予定しております。

©UBS2021.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として、大中華圏（中国・香港・マカオ等を含みます。）の企
業等の発行するハイイールド債券（以下「中国ハイイールド債券」ということがあります。）に実質的に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 大中華圏（中国・香港・マカオ等を含みます。）の企業等の発行するハイイールド債券 を実※質的な主要投資対象とします。

・主として米ドル建ての中国ハイイールド債券に投資を行いますが、一部人民元建ての債券、他の通貨建て債券にも投資を行います。
・中国ハイイールド債券の値上がり益と利息収入の追求を目指します。
※ハイイールド債券とは、格付機関における格付けの信用度がBBB－/Baa3未満、または格付けされていない事業債等のことをいいます。

2 決算頻度および為替ヘッジの有無が異なる4ファンドからお選びいただけます。
決算頻度＜［毎月決算型・為替ヘッジあり］および［毎月決算型・為替ヘッジなし］＞
決算日：原則毎月25日（休業日の場合は翌営業日）＜［年2回決算型・為替ヘッジあり］および［年2回決算型・為替ヘッジなし］＞
決算日：原則毎年5月25日および11月25日（休業日の場合は翌営業日）※原則として、各ファンドの収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、委託会社の判断で分配を行わない場合があります。
※詳しくは後記「分配方針」をご参照ください。

為替ヘッジの有無＜［毎月決算型・為替ヘッジあり］および［年2回決算型・為替ヘッジあり］＞
・実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
＜［毎月決算型・為替ヘッジなし］および［年2回決算型・為替ヘッジなし］＞
・実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので為替変動による影響を受けます。
※販売会社によっては上記4ファンドのいずれかの取扱いとなる場合があります。また、販売会社によっては、上記4ファンドの間のスイッチングを取扱う場合があります。

決算頻度
為替ヘッジの有無

毎月（年12回）（決算日：原則 毎月25日）

年2回（決算日：原則 毎年5月25日
および11月25日）

対円で為替ヘッジを行います

UBS中国ハイイールド債券ファンド UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり） （年2回決算型・為替ヘッジあり）

対円での為替ヘッジは行いません

UBS中国ハイイールド債券ファンド UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし） （年2回決算型・為替ヘッジなし）

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

3 UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
・UBSアセット・マネジメント・グループは、
グローバルな総合金融機関UBSグループの資産運用部門です。
・当 ファンドが投資を行うUBS（HK）ファンド・シリーズ‐チャイナ・ハイ・イールド・ボンドの運用は、UBSアセット・マネジメント（香港）リミテッドが行います。

◎ 中国ハイイールド債券について
・ハイイールド債券とは格付機関における格付けの信用度がBBB－/Baa3未満、または格付けされていない事業債等のことをいいます。
■信用格付け格付けとは、債券の元本返済および利金の支払いが当初の予定どおり行われる確実性の評価をランク付けしたものをいいます。S&Pグローバル・レーティング社、ムーディーズ社などの格付機関が格付けを行っています。付与された格付けは随時見直され、発行体の財務状況の変化などによって変更されます。
低い格付けを持つ債券ほど、元本返済および利金の支払いが定めどおり行われる確実性が低く、よって信用リスクが高いということになります。
S&Pグローバル・
レーティング社
AAA
AA
A
BBB

投資適格債
（BBB－以上）

BB
B
CCC
CC
C
D

投資適格債未満（BBB－未満）

ムーディーズ社

信用リスク

Aaa
Aa
A
Baa

低い

Ba
B
Caa
Ca
C

高い

格付機関の格付けは、最高位以外のものについて3段階の格付けが付されています。

・中国ハイイールド債券の利回り■世界の主な債券の利回り（建て通貨ベース）（2020年11月末時点）
（%）
10
8

4

上乗せ金利

6

8.33

4.72

4.50
3.04

2

0.56

0
-2

0.15
-0.61

中国
ハイイールド債券
（米ドル）
B+

米国
ハイイールド債券

新興国国債
（米ドル）

欧州
ハイイールド債券

米国国債

日本国債

ドイツ国債

B+

BBB－

BB－

AA+

A+

AAA

出所：リフィニティブ、RIMES
中国ハイイールド債券（米ドル）：JACI中国・ノン・インベストメント・グレード、米国/欧州ハイイールド債券：ICE
BofAハイイールド・インデックス国・地域別インデックス、新興国国債（米ドル）：JPモルガンEMBIグローバル・
インデックス、各国国債：FTSE世界国債インデックスの国・地域別インデックス 上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

・中国ハイイールド債券市場■アジア・ハイイールド債券市場の時価総額推移と中国のシェア（2020年11月末現在）
中国のシェアは50%以上（億米ドル）
3000
2500■中国ハイイールド債券インデックスの業種別構成比（2020年11月末）
その他 3.2%
消費関連 1.5%
多角化企業 2.8%
金融 2.8%
情報・通信 3.2%
産業 3.5%2000
政府機関 10.8%

1500

不動産
72.2%

1000
500
0

10年前

5年前
中国

現在

銘柄数：314

その他アジア

平均格付け：B+

出所：リフィニティブ、JPモルガン
アジア・ハイイールド債券：JACIアジア・ハイイールド指数 中国ハイイールド債券シェアはJACIのデータを使用◎ 運用プロセス
ボトムアップ・リサーチによるクレジット分析とトップダウン見通しを融合し、ポートフォリオを構築します。
トップダウン戦略

ポートフォリオ・マネージャーの見通し

マクロ環境や市場動向の見通し等について検討・分析を行い、ポートフォリオ全体に関する投資戦略を策定

トップダウン戦略

金利配分

格付配分

セクター／業種配分

発行体／銘柄選択

ボトムアップ・リサーチ
各セクターや個別企業について詳細なクレジット分析を行い、セクターや銘柄に関する具体的な投資戦略を策定
ポートフォリオ構築
トップダウン戦略及びボトムアップ・リサーチを融合し、質の高い売買執行を通じて最適なポートフォリオを構築
リスク分析とパフォーマンス評価

ボトムアップ・リサーチ

継続的なモニタリングを通じて、ポートフォリオのリスク及びパフォーマンス等について分析・評価・調整を実施

クレジット・アナリストによる推奨
上記はイメージです。
2020年11月末現在

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3◎ ファンドの仕組み
・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
・UBS（HK）ファンド・シリーズ-チャイナ・ハイ・イールド・ボンド（USD）の組入れについては、通常の運用状況
においては高位を維持することを基本とします。
［ファンド・オブ・ファンズについて］
ファンド・オブ・ファンズとは、主として投資信託証券に投資するものをいいます。

UBS中国ハイイールド
債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）

申込金

分配金・換金代金等

UBS中国ハイイールド
債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）

当ファンドの実質的な投資対象

投資対象となる投資信託証券

当ファンド

UBS（HK）
ファンド・シリーズ チャイナ・ハイ・イールド・
ボンド（USD）※

投資

運用損益

中国
ハイイールド
債券等

投資

運用損益
UBS中国ハイイールド
債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）

UBS中国ハイイールド
債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジなし）

投資UBS
短期円金利ファンド（適格機関投資家向け） 運用損益

円建て
公社債等

※
「UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジあり）」および「UBS中国ハイイールド債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）」は「Class J JPY hedged-mdist」に、「UBS中国ハイイールド債券ファンド（毎月決算型・為替ヘッジなし）」および「UBS中国ハイイールド債券ファンド（年2回決算型・為替ヘッジなし）」は「Class J JPY-mdist」にそれぞれ投資を行います。

■ ファンドが投資対象とする投資信託の概要
投資信託証券の名称

UBS（HK）ファンド・シリーズ-チャイナ・ハイ・イールド・ボンド（USD）

形態

香港籍外国投資信託（円建て）運用の基本方針

大中華圏（中国・香港・マカオ等を含みます。）の企業等の発行するハイイールド債券
を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主な投資対象大中華圏（中国・香港・マカオ等を含みます。）の企業等の発行するハイイールド債券
を主要投資対象とします。

解約制限等

1日の解約額がファンド純資産総額の10％を超える等大量の解約が集中した場合、管理会社はファンド売却申込の一部または全部の受付を行わない場合があります

投資運用会社

UBSアセット・マネジメント（香港）リミテッド

投資信託証券の名称

ＵＢＳ 短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）

形態

国内籍追加型株式投資信託

運用の基本方針

わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公社債を主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。

主な投資対象内外の円建て公社債を主要投資対象とします。

委託会社

ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4◎ 主な投資制限
投資信託証券への投資割合制限を設けません。

株式への直接投資行いません。

外貨建資産への投資割合

直接投資は行いません。

同一銘柄の投資信託証券への投資割合制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人
投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エ 原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計でクスポージャーの信託財産の純資産総額に対 20%以内とします。
する比率◎ 分配方針［毎月決算の場合］
毎決算時（原則として毎月25日。当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分 配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
・収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
［イメージ］
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

※上記は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引
後無手数料で再投資が可能です。

［年2回決算の場合］
毎決算時（原則として毎年5月25日および11月25日。当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分 配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。
・収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
［イメージ］
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

※上記は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引
後無手数料で再投資が可能です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

5

収益分配金に関する留意事項◎分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◎分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

［計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合］【前期決算日から基準価額が上昇した場合】【前期決算日から基準価額が下落した場合】

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）

50円

＊50円
＊500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

◎投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
【分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合】【分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合】

普通分配金
投資者
（受益者）の
購入価額（当初個別元本）は元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） 実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ分配金支払後
個 別 元 本が減 少します。
ま
基準価額
た、元 本 払 戻 金（特 別 分 配金）部分は非課税扱いとな
個別元本
ります。

投資者
（受益者）の
購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

6

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
■公社債に関する価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動（金利変動リスク）および発行体の信用力の変化（信用リスク）の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
なお、当ファンドが実質的に投資を行う中国ハイイールド債券は、格付けの高い債券に比べ、利回りが高い反面、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払い遅延および債務不履行が生じる
可能性が高いと想定されます。また、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リ
スクが高まる場合があります。
■カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う国・地域には、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」等のリスクおよび留意点があります。
■為替変動リスク［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジあり］
実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
［毎月決算型・為替ヘッジなし］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］
実質外貨建資産については、投資先外国投資信託において、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と実質外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

7

その他の留意点［クーリング・オフ］
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［投資先外国投資信託における解約制限］
投資先外国投資信託では、1日の解約額が投資先外国投資信託の純資産総額の10％を超える等大量の解約が集中した場合に、解約申込に制限をかける場合があり、これにより、当ファンドの換金申込の一部または全部が行えないなどの影響を受ける可能性があります。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払い
は純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。取引の管理については、管理部門は運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。

8（参考情報）［毎月決算型・為替ヘッジあり］
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年12月末～2020年11月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2015年12月末～2020年11月末

25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

0

2015年12月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
2.8
32.2
34.1
37.2
9.3
11.4
19.3
最小値
2.8 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
2.8
3.7
6.6
4.2
1.5
0.8
0.8
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年12月から2020年11月の5年間（当ファンドは2020年11月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

［毎月決算型・為替ヘッジなし］
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年12月末～2020年11月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2015年12月末～2020年11月末

25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

0

2015年12月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
△ 0.9
32.2
34.1
37.2
9.3
11.4
19.3
最小値
△ 0.9 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
△ 0.9
3.7
6.6
4.2
1.5
0.8
0.8
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年12月から2020年11月の5年間（当ファンドは2020年11月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

9［年2回決算型・為替ヘッジあり］
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年12月末～2020年11月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2015年12月末～2020年11月末

25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

2015年12月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
2.8
32.2
34.1
37.2
9.3
11.4
19.3
最小値
2.8 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
2.8
3.7
6.6
4.2
1.5
0.8
0.8
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年12月から2020年11月の5年間（当ファンドは2020年11月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

［年2回決算型・為替ヘッジなし］
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2015年12月末～2020年11月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）2015年12月末～2020年11月末

25,000

（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

2015年12月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2020年11月末における1年間の騰落率を表示したものです。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
△ 0.9
32.2
34.1
37.2
9.3
11.4
19.3
最小値
△ 0.9 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
△ 0.9
3.7
6.6
4.2
1.5
0.8
0.8
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2015年12月から2020年11月の5年間（当ファンドは2020年11月）の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

10

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

11

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2020年11月30日現在）
毎月決算型・為替ヘッジあり（円）
12,000

毎月決算型・為替ヘッジなし
（円）
（百万円）
20
12,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
20

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）151511,00010,00010

10,000

10

9,000

5

9,000

5

0

8,000

11,0008,000

2019年11月

2020年2月

2020年5月

2020年8月

2020年11月

年2回決算型・為替ヘッジあり（円）
12,0002019年11月

2020年2月

2020年5月

2020年8月

0

2020年11月

年2回決算型・為替ヘッジなし
（円）
（百万円）
20
12,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
20

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）151511,00010,00010

10,000

10

9,000

5

9,000

5

0

8,000

11,0008,000

2019年11月

2020年2月

2020年5月

2020年8月

2020年11月

2019年11月

2020年2月

2020年5月

2020年8月

0

2020年11月※分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）
控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。

分配の推移（1万口当たり、税引前）
毎月決算型・為替ヘッジあり

毎月決算型・為替ヘッジなし

年2回決算型・為替ヘッジあり

年2回決算型・為替ヘッジなし

2020年7月

40円

2020年7月

45円

2020年5月

0円

2020年5月

0円

2020年8月

40円

2020年8月

45円

2020年11月

0円

2020年11月

0円

2020年9月

40円

2020年9月

45円

設定来累計

0円

設定来累計

0円

2020年10月

40円

2020年10月

45円

2020年11月

40円

2020年11月

45円

直近1年間累計

400円

直近1年間累計

450円

設定来累計

400円

設定来累計

450円

主要な資産の状況（2020年11月30日現在）
組入上位10銘柄
銘柄名

種別

最終利回り

クーポン

償還日

格付＊1

構成比

1

ユイジョウ・グループ

社債

7.38%

7.85%

2026/08/12

B+

2.7%

2

アジャイル・グループ・ホールディングス

社債

5.57%

5.75%

2025/01/02

BB

2.7%

3

イージー・タクティック

社債

13.27%

8.13%

2024/07/11

B+

2.6%

4

サナック・チャイナ・ホールディング

社債

6.97%

7.00%

2025/07/09

B+

2.1%
1.9%

5

スタジオ・シティ・ファイナンス

社債

5.56%

6.50%

2028/01/15

B+

6

シュイ・オン・デベロップメント・ホールディング

社債

5.85%

6.15%

2024/08/24

BB-

1.9%

7

カイサ・グループ・ホールディングス

社債

11.25%

11.25%

2025/04/16

B

1.8%

8

チャイナ・エバーグランデ・グループ社債

15.92%

8.75%

2025/06/28

B

1.8%

9

ファンタジア・ホールディングス・グループ社債

10.12%

9.88%

2023/10/19

B+

1.8%

10

バンク・オブ・チャイナ

政府保証債

3.01%

3.60%

2049/12/31

BB+

1.5%

※構成比は、現地月末ベースの外国投資信託の純資産総額に占める割合です。
※上記は基準日時点におけるデータであり、いかなる個別銘柄の売買、ポートフォリオの構築、投資戦略の採用等の行為を推奨するものではありません。
＊1 格付はS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスの3社の格付機関による格付のうち2社以上で合致した評価を採用しています。
2社以上で合致した評価がなく、3社で評価が異なる場合はそれらの中間の評価を採用しています。ただし、取得できる格付が2社のみの場合は、低い格付を採用しています。

12

主要な資産の状況（2020年11月30日現在）
資産別比率
資産名

毎月決算型・
為替ヘッジあり

毎月決算型・
為替ヘッジなし

年2回決算型・
為替ヘッジあり

年2回決算型・
為替ヘッジなし

98.5%

97.1%

98.5%

97.6%

UBS（HK）ファンド・シリーズ-チャイナ・ハイ・イールド・ボンド（USD）
ＵＢＳ短期円金利ファンド（適格機関投資家向け）

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

その他現金等

1.4%

2.8%

1.4%

2.3%

100.00%100.00%100.00%100.00%

合計※四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。
※構成比は、各ファンドの純資産総額に対して占める割合です。

UBS（HK）
ファンド・シリーズ-チャイナ・ハイ・イールド・ボンド（USD）のポートフォリオの状況
ファンドの特性

格付構成比＊1

最終利回り

6.54%

修正デュレーション

3.29年

平均格付

BB-

組入銘柄数

129

キャッシュ等
9.2%
格付なし
3.5%

セクター構成比情報技術・通信
1.1%

BBB以上
7.8%

公益事業 0.6%
キャッシュ等 9.2%

国債 2.4%
多角化企業
2.9%

CCC以下
0.1%
BB
35.0%
B
44.4%

資本財
4.5%
金融
9.3%
消費関連
9.5%

不動産 60.5%※UBS（HK）ファンド・シリーズ-チャイナ・ハイ・イールド・ボンド（USD）は、当ファンドが主要投資対象とする香港籍円建て外国投資信託です。
※ファンドの特性は、現地月末ベースの外国投資信託についてのデータです。また平均格付は保有銘柄ベースです。
※構成比は、現地月末ベースの外国投資信託の純資産総額に占める割合です。
＊1 格付はS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスの3社の格付機関による格付のうち2社以上で合致した評価を採用しています。
2社以上で合致した評価がなく、3社で評価が異なる場合はそれらの中間の評価を採用しています。ただし、取得できる格付が2社のみの場合は、低い格付を採用しています。

年間収益率の推移（2020年11月30日現在）
毎月決算型・為替ヘッジあり

毎月決算型・為替ヘッジなし

60%

60%

40%

40%

20%
0.3%

0%

2.5%

20%

-20%

-20%

-40%

-40%

-60%

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

0.6%

0%

-60%

-1.5%

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

年2回決算型・為替ヘッジあり

年2回決算型・為替ヘッジなし

60%

60%

40%

40%

20%
0%

0.3%

2.5%

20%

-20%

-20%

-40%

-40%

-60%

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

0.6%

0%

-60%

-1.4%

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年※2019年については、当初設定日（2019年11月29日）
から12月末まで、2020年は年初から11月末までの騰落率。
※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

13

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間2021年2月26日から2021年8月25日まで※当ファンドは、2021年10月12日をもって信託期間が終了いたしますので、上記申込期間満了に伴う更新は行いません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
なお、投資先外国投資信託における解約制限の影響により、当ファンドの換金申込の一部または全部が行えなくなる場合があります。

購入・換金不可日

香港、シンガポール、英国もしくは米国の銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止、外中止および取消し
国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデ
ターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。
）があると委託会社が判断したときは、購入・換金申込の受付けを中止す
ることおよびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間2019年11月29日から2021年10月12日まで

繰上償還

主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合には、各ファンドは
繰上償還されます。
また、次のいずれかの場合には、各ファンドは繰上償還されることがあります。
・当初設定日より1年経過後に信託財産の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき・受益者のため有利であると認めたとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［毎月決算型・為替ヘッジなし］
原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日）［年2回決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］
原則として毎年5月25日および11月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配［毎月決算型・為替ヘッジあり］、［毎月決算型・為替ヘッジなし］
毎月（年12回）の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）［年2回決算型・為替ヘッジあり］、［年2回決算型・為替ヘッジなし］
年2回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額

各ファンドにつき1兆円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

14ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。

※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 ありません。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
当ファンド

日々の純資産総額に年率0.913％（税抜年率0.83％）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。
（税抜、年率表示）
委託会社

0.20％ 委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の0.60％ 送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.03% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）
は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

投資対象とする ファンドの純資産総額に対して年率0.59%程度
投資信託証券 （委託会社が試算した概算値）
実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して年率1.503％程度

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計
手数料
算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等

実費として、
原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※投資対象となる投資信託証券において、実費としての諸費用がかかります。
※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

15

［税金］
◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2020年11月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

16

MEMO