至学館大学短期大学部

至学館大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

判

定

2022（令和４）年度短期大学認証評価の結果、至学館大学短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

至学館大学短期大学部は、建学の理念である「人間力の涵養」のもと、教育理念を「人間力の形成」と定めている。また、建学の精神及び目的を達成するため、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までを期間とした「中期目標・中期計画書」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。なお、体育学科は 2022（令和４）年度から、専攻科（アスレティックトレーナー専攻）は 2024（令和６）年度から入学生の受け入れを停止することとしており、全ての在籍学生の卒業または修了をもって短期大学部を廃止するという方向性を示している。これまでの短期大学部における理念や目的
は、併設大学の新学科である体育科学科に引き継ぐことで更なる発展を目指すとしていることから、今後に期待したい。
内部質保証については 2018（平成 30）年度に「至学館大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、その中で短期大学部の理念・目的を実現するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革につなげながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図るとしている。また、それを担保する体制として、内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己啓発委員会」のほか、それに連携する教育を担う「ＵＤ（ユニバーシティー・ディベロップメント）委員会」（以
下「ＵＤ委員会」という。）及び「運営協議会」を組織し、実際にシステムの運用に取り組んでいる。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、基本的な知識の修得のみならず、指導法や技能、実践力を身につけることができるよう実技・実習科目等の実践的な科目を配置している。また、ルーブリッ
ク、アンケート等を用いて学位授与方針に示した学習成果の測定・評価に努めているが、測定した結果を教育課程等の改善に向けて十分活用するには至っていないため、今後の取り組みが期待される。しかし、成績評価に対し、異議または疑義がある学生への対応について統一した制度がなく、各教員に対応を委ねていることについては、今後の1

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改善が望まれる。
特筆すべき点として、授業公開を通じて、教員同士で相互に授業を見学し、終了後に授業内容や教材の有効性に関する意見を交換して改善に役立てていることが挙げられる。多くの教員がこれに参加し、授業担当教員と見学者の双方の指導力向上に役立っていることは高く評価できる。また、新型コロナウイルス感染症への対応において、学長のリーダーシップのもとに学内に診療所を設置し、在学生・教職員のみならず、卒業生
や近隣の大学、地域住民等が医師のもとにＰＣＲ検査を受けられる体制を整備した。この取り組みは、併設大学とともに組織的に実施しており、感染者や濃厚接触者の早期発見・対応により大学機能を維持するとともに、地域社会からの信頼につながっていることは、地域に根差した教育機関として、危機管理の在り方の好事例といえる。
今後は、これまでの短期大学部の長年にわたる実績や建学の理念等を、併設大学の体育科学科に引き継ぐことで、さらなる発展を期待したい。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
「人間力の涵養」という建学の理念のもと、短期大学部の教育理念を「人間力の形成」と定めている。
「人間力」とは、「健康力」「知的視力」「社会力」「自己形成力」及び「当事者力」からなり、これら５つの力を乗じ、総合的に応用・展開することができてはじめて真の「人間力」が形成されるとしている。この理念のもと、体育学科の教育目標を「豊かな人間性とともに、体育、スポーツ及び運動の指導者としての専門的な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人
間力の育成」、専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の教育目標を「豊かな人間性とともに、アスレティックトレーナーに関する高度な知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成」と明示している。
この短期大学部の理念・目標を達成するために、学科、専攻科においてそれぞれの特徴を考慮しながら教育目標と教育研究上の目的を設定している。具体的には、体育学科の教育研究上の目的は「体育、スポーツ及び運動の科学的指導法や効果的なトレーニング法に関する理論と技術を追求する」こと、専攻科（アスレティック
トレーナー専攻）の教育研究上の目的は「アスリートの活動を健康管理、身体ケア
及びリハビリテーションの側面からサポートするための理論と技術を追求する」ことである。
以上のことから、短期大学部の教育理念・教育目標及び教育研究上の目的を適切
2

至学館大学短期大学部に設定している。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
「至学館大学短期大学部学則」（以下「学則」という。）に教育理念、教育研究上の目的、教育目標を適切に規定している。「教学の手引」にも、建学の理念、教育
理念及び教育目標を明示している。これらは、毎年度のオリエンテーション時に入学生に配付して周知・徹底を図っている。また、建学の理念、教育理念と教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）をまとめた「教育方針」を作成し、常に配付できるようにしているほか、ホームページに掲載することで広く社会にも公表しており、適切である。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までを期間とした「中期目標・中期計画書」を策定し、理事会の点検・評価を受け、これを修正しながら改善・向上に向けた取り組みを行っている。諸施策の内容は、法人の中期目標・中期計画として「経営ガバナンスの確立」「財政基盤の確立」等の５項目を、併設大学及び短期大学部の中期目標・中期計画として「短期大学部の改組」「教学運営の重点課題」等
９項目を掲げている。この中で、「短期大学部の改組」において、体育学分野のさらなる教育・研究の充実と発展を期すため、体育学科は 2022（令和４）年度から入学生の受け入れを停止しており、専攻科は 2024（令和６）年度から募集停止とする予定である。短期大学部は、専攻科を含めて、全在籍学生が卒業または修了した時点で廃止することとしている。なお、学生が在籍している場合は、短期大学部長、学科長、専攻科長を中心に数名の教員が残り、学生の履修指導や学生生活支援等を行うこととしている。
短期大学部の体育学科を併設大学が引き継ぐ形で 2022（令和４）年度に新学科「体育科学科」を設置した。この体育科学科では、アスレティックトレーナーの育成を一つの柱として掲げており、育成にあたっては、体育学科の２年間と専攻科の１年間の計３年間で実施していたカリキュラムをそのまま移行し、高等教育機関
としての教育研究組織の充実を図ることとしている。

２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
3

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2018（平成 30）年度に「至学館大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を定め、「本学の理念・目的を実現するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を常に改善・改革に繋げながら、恒常的かつ継続的に教育の質の保証及び向上を図ることを目的として、内部質保証に関する方針を定める」としたうえで、内部質保証の体制とプロセスを明記している。
内部質保証の体制については、理事会の諮問機関である「自己啓発委員会」が内部質保証に責任を負う組織であり、毎年度、自己点検・評価の全学的な方針を策定
し、自己点検・評価活動を統括する役割を持つとしている。そのほか、内部質保証に関わる組織として、「運営協議会」「至学館大学短期大学部自己点検・評価実施委
員会」（以下「自己点検・評価実施委員会」という。
）及び「点検・作業部会」を置くこととしている。
具体的な手続として、まず、毎年度、「点検・作業部会」が本協会の大学基準と短期大学部独自の追加項目を踏まえて、大学基礎データをもとに自己点検・評価を行い、その結果と必要な改善・改革(案)を取りまとめ、「自己点検・評価実施委員会」に提出する。
「自己点検・評価実施委員会」は「点検・作業部会」から提出された自己点検・評価の結果を確認し、「自己点検・評価報告書（案）」を作成し、「自己啓発委員会」に提出する。
「自己啓発委員会」は「自己点検・評価報告書（案）」の妥当性・適切性についての検証と評価を行い、改善・改革事項の基本的な指針を策定することになっている。その後、「自己啓発委員会」で作成した指針を「運営協議会」と協議したのち、学長に報告がなされる。学長は必要に応じて学科・専攻
科及び事務組織の活動計画に、自己点検・評価の結果を適切に反映させ、改善・改革につなげるほか、既設の部署で対応できないような全学的な事項については、理事長または学長が特別なワーキンググループを任命して改善・改革(案)の作成を指示することとしている。また、これらの内部質保証の適切性・有効性を客観的に検証するために、外部有識者を加えた「自己啓発委員会」を定期的に開催して、評価を受ける体制を整えることとしている。
内部質保証に責任を負う組織等については規程に定めるとともに、ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスや改善・向上につなげる組織間の連携等が視覚的に理解できるように教職員に体制図を通じて明示し、定期的な点検作業を行っている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続等を分かりやすく明示し、教職員に共有している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
方針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己啓発委員会」を設置している。
「自己啓発委員会」は理事会のもとに置かれ、委員長を学長として、教学担当理事、副学長、学部長、経営管理局長、経営管理局次長、自己点検・評価
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実施委員会委員長から構成している。
「自己啓発委員会」は、毎年度、教育研究活動等の適切性や有効性を検証するため、自己点検・評価の全学的な方針の策定、統括を担っている。
自己点検・評価を実施する組織として、「自己点検・評価実施委員会」及び「点検・作業部会」を設置している。
「自己点検・評価実施委員会」は短期大学部長を委員長として、副学長、学科長、専攻科長、学生部長、教務部長、入試・広報委員長、学術・研究委員長、経営管理局次長、経営管理局総務課秘書・広報室部門室長から構成し、評価目標・評価項目の設定や、「点検・作業部会」から提出された自己点検・評価結果の内容確認、「自己点検・評価報告書(案)」の作成等の役割を担っている。また、「自己点検・評価実施委員会」のもとに置かれている「点検・作業部会」は、毎年５月１日現在の短期大学基礎データをもとに９月末までに点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価実施委員会」に提出している。
「点検・作業部会」は、分野ごとに「教育理念・目的等点検部会」「入試・学生募集等点検
部会」「教育研究組織等点検部会」「学生支援点検部会」「教員・教員組織等点検部
会」「教育・研究等環境点検部会」「教育内容・方法・成果等点検部会」「社会連携等点検部会」「管理運営・財務点検部会」の９つを設置している。
そのほか、「運営協議会」及び「ＵＤ委員会」を設置している。
「運営協議会」は、理事長、副理事長等をはじめとした理事会関係者及び学長、副学長等をはじめとした併設大学を含めた学内関係者で構成している。
「運営協議会」は、「自己点検・評価実施委員会」から報告された「自己点検・評価報告書（案）」について協議し、協議結果を理事会に報告している。「ＵＤ委員会」は、学長が指名する構成員及び経営管理局から選出された専任職員で構成しており、「運営協議会」と連携して教育の企画・設計を担っている。
以上のことから、内容部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育理念と教育目標を踏まえ、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を一貫性・統合性をもって設定している。
「点検・作業部会」における点検・評価は、具体的な数値や調査結果等、客観的な資料に基づき実施し、同部会からの報告を「自己点検・評価実施委員会」で精査してとりまとめた「点検・評価報告書」を最終的には「自己啓発委員会」において検証している。点検・評価の結果に基づく具体的な改善例として、「自己啓発委員会」が授業改善アンケートに関する新たな検証システムの導入を 2018（平成 30）
年度に提案し、「ＵＤ委員会」がそれを受けて 2019（令和元）年度に実施した「授業改善のための基礎調査」の分析結果をもとに、新しい授業改善アンケートを作成
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する予定となっていることが挙げられる。
客観性・妥当性を担保して点検・評価を行うように努めており、例えば、「自己啓発委員会規程」に、併設大学と合同で原則２年に１度外部有識者を加えて委員会を開催し、必要な提言を受けることを定めている。
行政機関からの指摘事項への対応については、設置計画履行状況等調査に係る指摘事項は付されていない。本協会の短期大学認証評価による指摘事項について
は、「自己啓発委員会」に諮ったのち、「ＵＤ委員会」や「運営協議会」を経て、指摘事項の内容に直接関係する学科・専攻科や事務局の関係部署をはじめ、関連している点検・作業部会に連絡して改善・向上のための具体的な対応策について検討して対応しており、体育学科における定員管理の状況は改善されている。
以上のことから、内部質保証の方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況は、ホームページの「情報公開」において適切に公表している。また、教員による研究活動や教育活動の成果については、併設大学と合同で「至学館大学研究紀要」及び「至学館大学教育紀要」を刊行し、各研究機関や学校等に広く配付することで公表している。
公表する情報の正確性や信頼性を確保するために各部署でホームページ管理担
当者を選任し、更新作業を行っている。なお、更新作業は複数名で行い、その内容
は情報センター室を中心に担当者間で相互にチェックしている。
入学試験関連の情報は正確性を問われるため、印刷物を中心に掲載・公表している。その他の情報は即時公開する内容、随時変更する内容、恒常的に公開する内容
等ケースによって公開期間を考慮し、掲載内容にわかりやすく見出しを付けて公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「自己啓発委員会」を中心に常に取り組み、2018（平成 30）年度から「至学館大学短期大学部の内部質保証に関する方針」を新たに明文化するとともに、2019（令和元）年度には内部質保証を図るための運営システムを一部改変し、「至学館大学短期大学部における自己6至学館大学短期大学部

点検・評価のＰＤＣＡサイクル概念図」を作成することにより、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスや点検・評価後の改善・向上につなげるための組織間の連携等を視覚的に明示した。このことにより、全学的な方針及び手続等がわかりやすくなり、実際に改善・向上に取り組みやすくなっている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
３

教育研究組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
教育目標を踏まえ、体育学科と専攻科（アスレティックトレーナー専攻）を設置している。その他の教育研究組織として、併設大学に「健康科学研究所」を附置している。当該研究所は短期大学部の教員も構成員となり、運動、栄養やこどもの発育・発達等について、理論的、実践的な研究を行うとともに、地域社会における健康情報の発信拠点として、心身ともに健康な人と社会の創造に寄与することを目的として活動しており、学科・専攻科における教育研究の成果を情報発信する拠点となっている。また、併設大学と合同で、「情報処理センター」と「人間力開発センター」を設置している。「情報処理センター」は、教育・研究活動の高度化を図るとともに、業務の効率化及び活性化を実現することを目的としている。
「人間力開発センター」は、学生が人間的、かつ社会的に自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、具体的な方策や事業を立案して推進することを目的としている。
以上のことから、短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関し、「教育研究組織等点検部会」及び「自己点検・評価実施委員会」が行った自己点検・評価によって得られた具体的な改善・改革案について、「自己啓発委員会」で検証したのち必要な改善・向上を図っており、その際は「ＵＤ委員会」や「運営協議会」と協議しながら必要な改善・改革を進めている。体育学科は伝統と教育実績を有し、多くの有為な人材を輩出してきたが、社会的ニーズが２年間の短期養成よりも４年間のより高度な教育へとシフトしていると分析し、併設大学に健康スポーツ科学科を基礎とする体育科学科を新しく設立
し、2022（令和４）年度から体育学科は学生募集を停止している。
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以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいると判断できる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育目標を踏まえて、短期大学部の学位授与方針を定めており、体育学科では所定の単位を修得して卒業したものに学位を授与し、専攻科では所定の単位を修得して修了したものに修了証書を授与するとしている。体育学科の学位授与方針においては、「ライフステージごとの健康づくりに必要な専門知識と指導法を身につけ、スポーツや運動を介した健康の保持・増進に寄与することができる」をはじめとした５つの点を、専攻科の修了認定方針においては、「リハビリテーションに関する科学的な専門知識と技能を身につけ、アスレティックトレーナーとして活用することができる」をはじめとした４つの点を修得すべき学習成果としている。
これらの方針は、体育学科及び専攻科とも、『教育方針』『教学の手引』に掲載し、体育学科では「新入生ガイダンス」「卒業ガイダンス」において、専攻科では「ガイダンス」において学生全体に説明して共有化を図っているほか、同内容をホームページに掲載し、広く社会にも公表している。
以上のことから、学位授与方針及び専攻科における修了認定方針を適切に定め、『教育方針』『教学の手引』、ホームページを通じてこれらを教職員、学生、社会にも周知・公表していると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
体育学科及び専攻科それぞれで、教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、体育学科では、「体育学科のカリキュラムは、教育理念・目標にもとづき、豊かな人間性を身につけるための現代教養科目と、専門的な知識及び実践力を身につけるための専門教育科目を以下のような方針のもとに編成する」と明記したうえで、具体的な設置科目及び授業実施方法を記載している。
専攻科の方針では、「専攻科のカリキュラムは、教育目標並びにディプロマ・ポ
リシー（修了認定方針）を具現化するために、講義・演習科目と実習科目を組み合わせて体系的に編成する」と明記したうえで、アスレティックトレーナーに必要な専門知識を身につける「講義・演習科目」と、アスレティックトレーナーとして習得しておくべき技能を身につける「実習科目」の２つの科目区分を設け、それぞれを組み合わせて教育課程を体系的に編成することを定めている。
教育課程の編成・実施方針は『教学の手引き』『教育方針』に掲載するとともに、同内容をホームぺージで公表することで広く社会にも公表している。
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以上のことから、教育課程の編成・実施方針も、学科及び専攻科ごとにおいて適切に定め、『教育方針』『教学の手引』、ホームページを通じて教職員、学生、社会に周知・公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
授業は、学科及び専攻科とも、学則に沿って、講義、演習、実習、実技のいずれかで実施され、授業形態・授業時間に基づき単位数を授与している。
体育学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程に「現代教養科目」と「専門教育科目」を設けている。
「現代教養科目」については、「人間力形成」科
目区分と「基礎教養」科目区分を設け、特に「人間力形成」科目区分では、「人間力形成Ⅰ」から「人間力形成Ⅳ」までを選択必修科目として、現代社会で生活するために必要な心理学、法学、生物学、経済学の知識を身につけながら、人間力を高めるための授業科目を開設しているのが特長である。専門教育科目は、「体育・ス
ポーツ科学」「体育実技・実習」「健康・体力学」の科目区分から構成され、基本的な知識の習得のみならず、指導法や技能、実践力を身につけることができるよう実
技・実習科目等の実践的な科目を配置している。
「人間力形成」関連科目、「体育学基礎演習」科目においては、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための教育内容も盛り込んでいる。さらに、授業科目の学年配当について、例えば、「人間力形成」関連科目では、大学生活において必要な科目は１年次に、社会で生活するために必要と思われる科目は２年次に配置している。実践的な活動を通じて人間力の形成を図るための「人間力総合演習」は、１・２年次を通じて配置することで、順次的・体系的な教育課程としている。学生が自らの将来設計に合わせ、より専門的で効果的な履修が行えるように、「体育コース」と「アスレティックトレーナーコース」の２つの履修モデルコースを設けている。
専攻科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、「講義・演習科目」とアスレティックトレーナーとして習得しておくべき技能を身につける「実習科目」の２つの科目区分を設け、それぞれの科目を組み合わせて体系的に教育課程を編成している。また、学生の社会的及び職業的自立を図るために、実習科目の中でアスレティックトレーナーの活躍する現場や仕事を見学する機会を設け、スポーツ現場におけるトレーニングスタッフの業務について理解を深める教育を実践している。
そのほか、体育学科では、入学前教育として、入学予定者に「体力トレーニング」と読書感想文の二つの課題を課している。2020（令和２）年度からは、総合型選抜(アスリート入試)、学校推薦型選抜(アスリート推薦入試、スポーツ推薦入試)、学校推薦型選抜(指定校・併設校推薦入試)で入学を予定している学生を対象に、外部業者による入学前教育プログラムを実施しており、その受講状況も高くなってい9至学館大学短期大学部

る。
以上のことから、体育学科及び専攻科におけるそれぞれの編成・実施方針に基づ
き、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
体育学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めており、成績優秀者と認めた学生には申請により上限を緩和している。なお、上限緩和の適用を実際に受けている学生はごくわずかにとどまっている。専攻科では、１年制であること及び過去の履修登録単位数の実績を踏まえ、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていない。上限設定の有無に関わらず、登録した科目については、授業外で十分な学習時間を確保するように授業外学習についての具体的な指導を行うほか、学期末には修得単位の確認をするなど、単位の実質化に向けて、概ね適切な履修・学習指導を行っている。
シラバスは、「シラバス執筆マニュアル」を独自に作成し、専任教員だけでなく兼任教員を含めた科目担当者全員が統一した様式で作成している。シラバスには、
基本情報のほか、授業の目標、到達目標、授業計画、履修上の注意、成績評価の方法と評価割合、テキストや参考書等について記載している。シラバスに基づいて、授業担当者は初回授業で授業の目的、到達目標等を説明するとともに、シラバスを
ホームページ上で公表し学生に周知している。
学生の主体的参加を促す授業については、例えば、体育学科１年次の「体育学基礎演習」で体力・運動能力測定をする際、学生自身が測定準備をし、学生同士が測定者と被測定者を体験し合う方法で、学生が能動的に学習活動に従事することを求める学習スタイルを採っている。また、２年次の「体育学演習」では、大府市との包括協定事業の一つである「運動指導教室」を授業の一環として位置づけ、学生が当日の準備・運営・指導までを担当している。この授業では、学内で学んだ知識・
技術・態度の統合を図りつつ、実践的な学びで効果的な学習につなげている。これらの取り組みは、学生の学習を活性化するうえで、学科の特性を生かした特色ある取り組みであると評価できる。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応としては、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は感染拡大防止と学修機会の確保の両立のため、感染対策を講じた
上で対面授業と遠隔授業を併用した。2021（令和３）年度の実技・実習科目については、学内におけるＰＣＲ検査の実施により、対面授業の実施を可能にしている。
以上のことにより、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じていると判断できる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
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至学館大学短期大学部

成績評価と単位認定は、学則等に則り実施している。成績評価の方法と評価割合
をシラバスに明記し、それに基づき各授業科目の成績評価及び単位認定を適切に行っている。成績評価の方法と評価割合の内容は、先述のとおりシラバスをホームページで公表するだけでなく、初回授業において授業担当者から説明し、学生への周知を徹底している。ただし、成績評価の結果に対し、異議または疑義がある学生への対応について統一した制度がなく、各科目担当教員が個別に行っている。シラ
バスに明示された授業の到達目標、成績評価の方法及び評価割合に基づいて、厳格で客観的・公正な成績評価を行うために、学生が成績評価に対する申し立てを行う
場合の手続、申し立ての取り扱い等について、必要な事項を定めることが望まれる。
体育学科の学位授与及び専攻科の修了認定については、学則及び学位規程に基づき体育学科及び専攻科から提出された原案をもとに「教務委員会」で単位修得状
況を審査した後、最終的に教授会で審議のうえ判定しており、明確な責任体制のもと、手続に従って行っているといえる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び体育学科の学位授与、専攻科の修了認
定は、学則等に基づいて、概ね適切に行われていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針・修了認定方針に明示した学生の学習成果は、「専門的な知識の習得」と「実践力の習得」の２点に大別し、把握及び評価している。
体育学科における「専門的な知識の習得」に関しては、各授業科目の担当教員における成績評価と単位修得状況によって測定している。「実践力の習得」に関して
は、「卒業研究」及び地域市民に向けて開催する「健康運動教室」への取り組み方
で測定しており、その際はルーブリックを用いている。ルーブリック評価では、評
価基準等の妥当性や信頼性に関する部分が課題であったが、それらの課題に対して、2021（令和３）年度には評価基準等を明確にするなどの改善を図っているほか、実際にルーブリックを活用しながら精度を高めている。一方、学生によるアンケー
トを用いた自己評価も行うことで、他の指標と併せて多面的な学習成果の把握・評価に努めている。学生による自己評価では、学生が修得すべき資質・能力について共有するとともに、学生の理解度の可視化を可能にしている。
専攻科においても、「専門的な知識の習得」の測定は、各授業科目の担当教員における成績評価と単位修得状況によって行っている。
「実践力の習得」に関しては、
各種実習への取り組みについて、教員によるルーブリック評価と学生によるアン
ケートを用いた自己評価の両面から把握・評価している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価は、概ね適切に実施している。
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至学館大学短期大学部⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に係る定期的な点検•評価は「自己点検・評価実施委員会」のもとに設置された「教育研究の内容・方法・成果等点検・作業部会」が実施している。体育学科の現代教養科目については現代教養委員長、専門教育科目については学科長、専攻科の教育課程については専攻科長が中心となって点検・評価を行っている。点検・評価によって、教育課程に変更が必要になった
場合、「教務委員会」や教授会を経て変更届を文部科学省に提出し、改善・向上を図っている。学位授与方針に示した学習成果の測定結果については、学科教員がその成果と課題を「至学館大学教育紀要」に投稿しており、併設大学とともに実施したファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）、スタッフ・ディベ
ロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修会ではこれまでの取り組みと今後の課題について解説している。ただし、測定結果を教育課程等の改善・向上に向けて十分に活用するまでに至っていないことから、今後の活用が期待される。
以上のことから、明確な責任体制のもと、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、かつ、その結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについても概ね適切に行っているといえる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）該当なし。

５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
体育学科及び専攻科ごとに学生の受け入れ方針を設定しており、その内容は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と一貫・整合している。
学生の受け入れ方針は、「教育の目標と特色および求める人間像」「受験生に求める学修内容と入試における評価観点」の２項目から構成されており、求める人間像
や受験生に求める学びの内容、入学試験の評価の観点等を詳細に記載している。具
体的には、体育学科では、「ライフステージごとの健康づくりに必要な専門知識と指導法を身につけ、スポーツや運動を介した健康の保持・増進に寄与できる、健康づくりのエキスパートを目指す人」等の５つの求める人間像を示している。受験生に求める学習内容として、国語と英語では基礎的な読解力と表現力、数学では数学
Ⅰと数学Ａを中心に基礎的な知識と応用力、また、保健体育の理論に関する知識と実技能力を有していること、体育・スポーツ・健康に関する諸問題に興味・関心を12

至学館大学短期大学部

持ち、それに対する自分の意見を発言、表現する能力を有していること等を挙げている。専攻科では、「リハビリテーション、マッサージ、テーピング、アイシング
等に関する科学的な専門知識と技能を身につけたアスレティックトレーナーを目指す人」等の２点を求める人間像を示している。さらに、受験生に求める学習内容
として、「体育学科の科目履修を通して、アスレティックトレーナーの役割を十分に理解し、その基礎的な知識・技術を有していること」等を定めている。
これらの学生の受け入れ方針はホームページ、大学案内、入試ガイド及び募集要項等に明示し、公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
体育学科では、学びに対する知的好奇心を中心とした学力重視型、高等学校までのさまざまな活動や経験から得られる知的好奇心を中心とした経験重視型の受験生がいる。それぞれの個性を適切に評価するため、学生の受け入れ方針に合致していることを必須条件として、書類選考、面接、学力試験、小論文等、適切に判定できるよう選抜方法を工夫している。
専攻科の入学選抜方法として、一般入学者選抜のほかに、体育学科に在籍する学生を対象とした推薦入学者選抜があり、明確な思考と勉学の熱意を持ち、学習成績・人物ともに優れた者を受け入れている。選考内容は書類審査、小論文、面接としている。
体育学科及び専攻科における面接担当者へは学生の受け入れ方針を周知徹底し、学科や専攻科の求める人間像に照らして評価を実施している。
入学者選抜の実施を適切に実施・運営するための体制を「入学者選抜試験実施要領」に定めている。入学試験問題の作成のため、「入試・広報委員会」の下部組織として「問題作成専門部会」を設置し、学長から委嘱された部会長、各学科から選出された専任教員、入試・広報課長、入試・広報課から選出された専任職員がそのメンバーとなり、各入試問題について審議している。入学者選抜方法と入試科目や日程、合否判定等は、「入試・広報委員会」で原案を作成し、教授会で審議した後、学長が最終決定をしている。
専攻科の入学者選抜の運営を体育学科と同様に、学長を最高責任者として実施・運営の体制を整備し、入学試験問題の作成、管理及び透明性、公正性、厳格性を担保するための取り組みを行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

13

至学館大学短期大学部③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、「入試・広報委員会」が過年度の入学定員超過率を確認するとともに、入試区分ごとの募集定員の見直しを行っている。また、入試区分ごとの合否判定にあたっては、過去の入試結果における実績を勘案し、合格者原案を策定しており、入学者数及び在籍学生数の適切な管理に努めている。
体育学科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているが、当該学科は 2022（令和４）年度をもって募集停止となっている。
専攻科についても、過去５年間、入学定員に対して未充足の状態が続いており、収容定員に対して在籍学生数も満たしていない。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する自己点検・評価は、「自己点検・評価実施委員会」の下部組織である「入試・学生募集等点検部会」が毎年実施し、「自己点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価報告書（案）」にまとめて「自己啓発委員会」に報告することになっている。
点検・評価の実施に当たっては、あらかじめ点検・評価のチェック項目と基準を設定し、当該年度の学生募集活動と入学者選抜試験の結果を踏まえ、評価できる点
や課題・問題点を抽出している。「自己啓発委員会」において「自己点検・評価報
告書（案）」に関する検証と学生募集方法や入学選抜制度の方針と実施内容等の妥
当性・適切性の審議・検討を実施して、「運営協議会」及び「ＵＤ委員会」に上程し、その結果をもとに「入試・広報委員会」で改善・改革につなげている。点検・評価の結果、特に改善が必要な事項については次年度の事業計画に組み入れている。
具体的な改善例として、入学者選抜試験について、教育を受けるにふさわしい能力・適正等を多面的に評価するとともに、基礎学力を担保するため、2017（平成 29）
年度から推薦入試(公募制一般選抜)において、基礎学力試験として科目試験を導入したことが挙げられる。また、情報発信を強化するため、2017（平成 29）年度にホームページのリニューアルを行い、コンテンツを増加させた。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。

６

教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等
14

至学館大学短期大学部の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
短期大学部として求める教員像は、職階ごとに「至学館大学短期大学部教員に関する規則」に定めている。
教員組織の編制にあたっては、学長が副学長や学部長、教学担当理事等と相談しながら、学科・専攻科の学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を確実に具現化していくために必要な教員組織を整備することとしている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
体育学科の専任教員数等は短期大学設置基準を満たしている。主要な授業科目
は、専任の教授または准教授が担当することとしているが、不可能な場合は教育研究業績を慎重に審査したうえで助教または兼任教員が担当している。学科・専攻科の専任教員は当該教員の専門分野における教育研究業績をもとに担当授業科目に関する教員審査を行い、適切に配置している。
上記のほかにも、教員組織の編制にあたっては、国際性、男女比、年齢構成、教員の授業担当負担への配慮等について留意しながら教員組織を編制している。
以上のことから、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任等に関する規程として、「至学館大学短期大学部教員選考規程」を定めている。同規程には、教員の任用にかかる審査や人事教授会等における選考手続等を詳細に規定している。教員の採用にあたっては、審査の一貫として模擬授業を実施するが、この模擬授業では参加した教職員のみならず学生による評価も行われており、学生による評価は短期大学部及び併設大学独自の有効な取り組みとなっている。教員の任用に係る資格審査は、人事教授会のもとに組織される選考委員会によって「至学館大学短期大学部教員選考基準」「同基準細則」及び「至学館大学短期大学部教員の審査における研究業績、社会的活動、課外活動、芸術・文化活動等の評価に関する内規」に基づいて慎重に行い、その結果をもとに
人事教授会で採用や昇任の可否について審議している。
公募情報は「研究者人材データ・ベース」を利用し、公開している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、併設大学と合同で実施している。具体的には、学生による授業改善
15

至学館大学短期大学部

アンケートの実施、教員による教授法評価(授業公開・授業参観)、教員の諸活動に関する勉強会(研修会)を３つの柱として取り組んでいる。
学生による授業改善アンケートは、毎年定期的に実施しており、個々の授業改善につなげている。2020（令和２）年度は「遠隔授業についてのアンケート」を実施
し、遠隔授業を行った授業科目についての学生の満足度等を調べ、アンケート結果をもとにＦＤ勉強会を開催した。
教授法評価としては、教員同士が授業改善に役立てることを目的に、授業公開を実施している。授業公開では、公開授業の開講時間、教室、担当者、講義内容等を一覧表にして、併設大学の教職員を含めて全教職員に配付することで、学科等の垣根を超えて参観を促しており、参観者は所感文を授業担当者に提出させている。体
育学科では、ＦＤと兼ねて授業公開に取り組んでおり、事前にＦＤの対象とする授業を一科目指定し、授業終了後に授業実施者及び参観者が授業内容や教材の有効性等について意見交換を行っている。これらの授業公開への参加率は常に高い水準で推移しており、授業公開を通じて授業実施者及び参観者双方の指導力向上に役立っているほか、教員組織全体の改善・向上に向けて有意な成果が期待できることから、高く評価できる。
ＦＤ勉強会を毎年度９月に実施しており、学長を含む専任教員に受講を義務づ
け、兼任教員や経営管理局の職員等は希望者が参加している。ＦＤ勉強会等は、講義、報告、ワークショップと多様な方法で実施しており、「効果的遠隔授業の方法」
等、教育内容・方法の改善に役立つ内容のものに加え、「活き活きと学び研究し働けるハラスメントのない大学つくりのために」等をテーマとして開催している。また、体育学科では重要な検討事項についてテーマを設定し、学科独自のＦＤ勉強会を開催している。
「スポーツ活動」に関する課外活動の評価や各種委員会活動の評価も加え、昇任人事の際に活用しており、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用についても適切に行っている。
以上のように、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上と教員組織の改善・向上に向けた活動を継続的に行っている。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
同じ敷地内に至学館大学健康科学部(健康スポーツ科学科、栄養科学科、こども
健康・教育学科)を併設している。各種委員会を短期大学部として独自で運営するためには教員数が少ないため、併設大学と合同で運営しているが、教授会についてはそれぞれ別に開催している。このように、限られた教員数であるものの、教員の人的交流や協力によって、適切な大学運営に努めている。

16

至学館大学短期大学部⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、「教員・教員組織等点検作業部会」が毎年度行い、教員数や教授数等を一覧表にして、短期大学設置基準の充足状況、年齢構成や男女比等について確認している。その結果をもとに、必要な採用人事を行い、補充するなどの対応案を作成し、それを「自己啓発委員会」が評価した後、その後適切な改善・向上に向けた方策を策定し、公募内容等にも反映させている。
上記のように、教員組織の適切性について、定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに公募内容等を検討するなど、改善・向上に向けて取り組んでい
る。

＜提言＞
長所
１) 短期大学部の授業科目の開講時間・教室等を併設大学も含めた全教職員に配付し、授業公開を行うことで教員同士が相互に授業改善に役立てる仕組みを設けており、多くの教員がこれに参加し、授業担当教員と見学者の双方の指導力向上に役立っている。体育学科では、ＦＤの一環として、事前にＦＤの対象とする授業科目を指定し、授業見学後に内容や教材について意見を交換することで授業公開を効果的に実施しており、教員組織全体の改善・向上に有意な効果が期待できることから、評価できる。
７

学生支援
＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、ホームページの「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」に明示している。その内容は、「学生支援の方針」「学生への修学支援」「進路選択に係る支援」「心身の健康等に係る支援」の４つの項目から構成している。例えば、「学生支援の方針」では、教育理念を踏
まえ、「学生本位主義」を旨としつつ、学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることができるよう「多様な学生の要請に対応し、修学・生活・進路相談等の支援サービス機能の向上を図り、指導体制の整備と組織的・総合的な学生支援を推進する」ことを定めている。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学部としての方針を明示していると判断できる。

17

至学館大学短期大学部②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は方針に基づいて、修学支援は「教務委員会」、学生生活支援は「学生委員会」、進路支援は「進路支援委員会」が各規程に基づいて実施している。また、事務組織として学生相談室、保健室、学生進路支援室、教職支援室等が学生生活、就職、学習面、課外活動等の支援を担っている。
修学支援として、全学年にわたってクラス担任制を導入するほか、補習教育や補充教育も実施している。修学状況が思わしくない学生に対しては、学科会議で協議し必要に応じゼミ担当教員が指導を行っている。成績不振、留年、休学、退学の可能性がある学生を「修学困難学生」として位置付け、毎月行っている「学生委員会」
で学生相談室と連携して状況把握と指導を行い、最終的には保護者、教員、学生で話し合いを行いながら修学支援をしている。障がいのある学生への対応について
は、入学前に保護者や本人及び出身高等学校との間で事前協議を行ったうえで、その状況に応じて修学支援を行っている。
経済的な支援は、学業やスポーツに関する奨学特待生、給付型・貸与型の修学支
援奨学金、「夢・チャレンジ奨励金」等複数の奨学金制度を整備している。
「夢・チ
ャレンジ奨励金」は、学芸、スポーツ、地域貢献等のさまざまな分野で、将来に向けて目標や夢の実現を目指してチャレンジする学生及びその団体を支援するための制度である。具体的には、文化・芸術活動に取り組む者、アスリートとして国際レベルの大会出場に取り組む者、スポーツに関連する指導者や審判員等プレイヤ
ー以外の分野で取り組む者等の学生またはその団体を対象とし、一定の出願資格及び審査基準を満たした場合に、奨励金を支給している。また、同窓会等の外郭団体による奨学金の支援制度もある。留学生に対しては、授業料の減免規程を定めて経済的な支援を行っている。
生活支援として、学生生活のさまざまな相談に応じるため学生相談室を設置している。心理学担当の教授が相談室の室長を務めて、専門カウンセラーを複数名配置している。なお、学生相談室は教職員や保護者も利用可能である。各種ハラスメ
ント防止対策については、「学校法人至学館ハラスメント防止等に関する規程」を制定し、「ハラスメント防止・対策委員会」を設置するとともに、問題解決への対応や研修会の開催、リーフレット等の配付により学生・教職員に周知・徹底を図っている。
進路支援として、「学生の自己発見・自己適正等の開発支援」「学生の適正・希望を考慮した将来に対する進路支援」「自分に合った職業に就くための就職活動支援」「社会で活躍できる人物育成支援」の４つの方針に基づき、事務局に学生進路支援室及び「進路支援委員会」を設置して、ゼミ担当教員が学生一人ひとりにきめ18

至学館大学短期大学部

細かく指導にあたっている。各種ガイダンスやイベントについては、年間スケジュールを立てて計画的に実施している。その結果、就職率は高いものとなっている。
その他の支援として、学務課学生支援部門が学生の部活動全体に対して支援を行い、運動系の課外活動については学務課スポーツ振興部門を設置して、学内のスポーツ活動全般の活性化を図っている。また、「課外活動における認定団体及び認定アスリートに関する規程」を制定し、課外活動団体や学生個人への助成金を支給できるようにし、課外活動支援の充実を図っている。
新型コロナウイルス感染症への対応は、基本方針を定めたうえで「新型コロナウ
イルス感染対策検討会議」を中心に、「遠隔授業検討チーム」「新型コロナウイルス
感染症対策チーム」「ＰＣＲ検査の優先順位検討チーム」を設置して対応にあたっている。学生の修学環境の確保や経済的支援策として、通信環境整備のための助成金支給、学生への貸し出し用ノートパソコンの確保及び学内通信環境の増強を行った。進路支援においては、ウェブシステムを活用して企業等との連携や学生サービスを行ったことにより、短期大学部の就職率は概ね例年と同水準を維持している。また、学長のリーダーシップのもと、2020（令和２）年 10 月に学内に診療所を設置し、在学生や卒業生、教職員、大学所在地である愛知県大府市や近隣の大学に対して医師のもとにＰＣＲ検査を実施した。併設大学を含む大学全体として組織的に陽性者や濃厚接触者の早期発見に取り組み、クラスターのリスク軽減や実習生や課外活動生の学外への送り出しを図るなど大学機能を維持した。その結果として、学生や保護者に対して安心・安全な大学・短期大学部として地域社会からも信頼を得ていることは、高く評価できる。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に係る自己点検・評価は、「教務委員会」「学生委員会」「進路支援委員会」「スポーツ強化委員会」、学生相談室等で個々に実施し、その状況を「学生支援等点検・作業部会」へ報告している。
「学生支援等点検・作業部会」がその結果をもとに点検・評価を行ったのち、その内容を「自己点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価報告書（案）」にとりまとめ、「自己啓発委員会」が検証している。また、点検・評価を通じて作成した具体的な改善・改革案は「運営協議会」を経て最終的に「ＵＤ委員会」に提案し、改善・向上に取り組んでいる。改善事例として、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた学位記・修了証書授与式や入学式の挙行が挙げられる。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結19

至学館大学短期大学部

果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
長所
１) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策として、学長のリーダーシップのもと、2020（令和２）年に学内に診療所を設置し、在学生や卒業生、教職員、
大学所在地である愛知県大府市や近隣の大学に対して医師のもとにＰＣＲ検査を実施した。併設大学を含む大学全体として組織的に陽性者や濃厚接触者の早期発見に取り組み、クラスターのリスク軽減や実習生や課外活動生の学外への送り出しを図るなどの大学機能を維持することで、学生や保護者に対して安心・安全な大学・短期大学部として地域社会からも信頼を得ていることは、評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
体育学科・専攻科の教育目標を具現化するため、「中期目標・中期計画書」において「学生の修学活動に必要な教育環境の整備を優先して管理・運営を行うこと」
を基本方針として明示し、教職員に周知している。さらに、その中では、さまざまな教育研究設備や機器等を整備するとともに、学生が安全に快適な環境の中で教育を受け、教員がより効率的に教育と研究ができるように教育研究環境の整備を進めること、教育研究環境整備にあたっては、教職員からの要望を集約して整備計画を立案し取り組むことを示している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地については、併設大学と共有しており、その面積は短期大学設置基準上必要となる面積を上回っている。校舎については、専用面積のみでは短期大学設置基準の基準面積よりもやや不足しているが、併設大学との共用の校舎面積を含めれば十分に満たしている。
施設・設備等の安全及び衛生管理については、「学校法人至学館衛生委員会規程」に基づいて「衛生委員会」が実施している。そのほか、「学校法人至学館防災管理規程」に基づき「防火・防災管理委員会」を設置し、火災だけでなく東海地震や東20

至学館大学短期大学部

南海地震の発生を想定して、自然災害に備えた定期的な訓練の実施や備蓄品の管理・整備を行っており、適切である。バリアフリーについては、主要建物の老朽化で対応が難しく、対応が十分ではないと自己評価していることから、校舎等の建物
内部はもとより、建物間の経路も含めて、学内の円滑な移動が確保できるようバリ
アフリー化を目指すことが望まれる。また、一部の施設設備で老朽化が進行していることから、施設の改修、設備機器の更新等、学内ニーズを踏まえた計画的かつ効率的な改善整備が望まれる。なお、耐震工事は順次実施しており、2015（平成 27）
年度には完了している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備については、2012（平成 24）年度にネットワーク機器の入れ替え整備、2016（平成 28）年度に基幹システムの再整備、2019（令和元）年度に Wi-Fi アクセスポイント増設等を実施している。また、新たにパソコンを購入し、通信機器を持たない学生にこれを貸与するなどの支援を行っている。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、学生や教職員の利便性を考慮して、予算措置を講じながら年次的に整備を進める中長期的な計画を立案しており、適切に学習環境の充実を図っているといえる。
情報倫理に関する取り組みは、2015（平成 27）年に「至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティポリシー」を、2018（平成 30）年度には同ポリシーに基づき具体的な方策を定めた「至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セ
キュリティガイドライン」を制定・施行している。さらに、「セキュリティ対策委員会」が、学生の入学時や教職員の入職時に各オリエンテーションの中で個人情報保護等の情報リテラシー教育を行っており、情報倫理に関する取り組みは適切であるといえる。
新型コロナウイルス感染症への対応については、2020（令和２）年度３月に基本方針を明確にし、全教職員へ周知している。具体的には、アルコール消毒用品の設
置や飛沫感染予防のためのパネル板の設置、サーモカメラの導入等の対策を講じるほか、リモート授業を取り入れ、それに伴い、学内 LAN 工事を全面的に実施した。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
附属図書館における蔵書、視聴覚資料、電子書籍はその質・量を適切に担保している。蔵書整備については「附属図書館委員会」が担い、学科構成に合わせて図書を集積している。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加するとともに、各種図書館協議会へ加盟することで他大学・各機関との相互協力を推進している。学術情報へのアクセスについては、2017（平成 29）年度に図書館システ
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至学館大学短期大学部

ムをリプレイスして蔵書検索の利便性の向上を図り、2019（令和元）年度には学外の電子書籍へのアクセスを可能にしている。
図書館の施設・設備の整備、運営については、適切な座席数の確保や開館時間の設定、自習環境の整備により利用者の利便性を向上させている。さらに、司書資格を有する専任職員や専門の委託業者を適切に配置して、図書館の利用方法や学術情報の調べ方等についてのガイダンスを実施し、サービスの充実を図っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に備えていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えを、教育理念、教育目標に則り、学術研究を行うとともに、研究の信頼性や公正性を確保することが重要であるとし、「至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針」の中で明示している。
専任教員の研究費を、教授、准教授、助教、助手にそれぞれ支給し、そのほかの研究費として、学科予算、実験実習予算、教員間の共同研究費を設けている。外部
資金獲得のための支援としては、学内の研究活動を推進するために「至学館大学・同短期大学部外部研究資金獲得者表彰要項」を制定して表彰制度を設けるほか、「学術研究助成制度等に関する規則」による助成も行っている。また、科学研究費補助金が不採択の場合でも、次回応募することを前提に助成費を支給する経費的支援を行うとともに、科学研究費補助金の応募(申請)に対する動機付けや啓発、申請の要領や採択に繋がる方法等に関して、学術・研究委員会がセミナーや研修会等の企画・運営をしている。なお、セミナーの一貫として、他大学の教員を招いて科学研究費補助金に関する説明会を開催して科学研究費の申請数の増加を図っているが、それらの支援が一定の成果には繋がっていないため、研究の活性化及び外部資金の獲得に向けた積極的な活動を継続することが望まれる。
研究室については、専任教員には個人研究室を確保している。また、研究時間については、毎週の研修日を設けるほか、学内公務に関わる各種委員会を整理統合し、研究に専念できる時間を確保している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するため、「至学館大学及び至学館大学短期大学部研究倫理指針」「至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範」「至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為
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至学館大学短期大学部の防止等に関する規程」「至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究データの保存・開示等に関する取扱内規」を整備している。
教員への研究倫理に関する研修を毎年度実施するとともに、学生に対しては、「研究倫理教育リーフレット（学生用）」を配付している。
研究倫理に関する学内審査機関として、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」に基づいて研究倫理審査委員会を設置し、研究対象者の保護、研究の公正と信頼性を確保することを目的に研究計画の倫理審査を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための規程等を整備し、教員・学生への研修によりコンプライアンスの向上に努めていることから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じていると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「教育・研究等環境点検部会」が点検・評価を行うとともに、「運営協議会」が日常的に点検し、キャンパス環境の整備計画の進捗状況や老朽化した施設等について、問題点等を確認しながら改善に取り組んでいる。
毎年度、各学科会議で提案された施設・設備等の課題や要望を「教務委員会」が検討し、事務局の総務課、学務課、経理課等がその必要性や緊急性、費用対効果等を検討したうえで全体的な調整を行い、改善に向けた計画を立案している。改善計
画案は、「運営協議会」で審議・決定して、優先順位をつけて順次・計画的に整備に取り組んでいる。具体的には、火災や自然災害の発生に備え、「学校法人至学館
防火・防災管理規程」に基づいて、防火・防災管理委員会を設置し、学生や教職員、学内の事業者を対象に、定期的な訓練を実施するとともに、備蓄品の管理・整備を行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的な点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいると判断できる。

９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
教育理念に基づき、社会連携・社会貢献について「地域に根ざした、市民から信頼される大学を目指して、教育・研究や地域貢献活動を推進し、地域社会との連携・協力を図る」こと、また産官学との連携にあたっては「国、各地方自治体、学校、研究機関、民間企業、ＮＰＯや市民団体と共同して多様な社会活動を行い、産官学
23至学館大学短期大学部

民等の連携を推進する」ことを基本方針として明示している。
これらの内容は、ホームページに掲載することで教職員に周知し、学外にも公表している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、学内外において共有しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する窓口を総務課秘書・広報室部門に設け、近隣市との包括協定書に基づき、各市担当部署と連携体制を構築し調整を行っている。2019（令和元）年度は、専任教員全員が社会連携や社会貢献に関わっており、活発な活動をしている。例えば、体育学科では、大府市と連携し、市民を対象にした「シニアの健康づくり講習会」「健康運動教室」「ガッカン子ども運動教室」等の健康増進に関連する事業を実施しているほか、専攻科では、地元企業と連携し、アスレティ
ックトレーナーを目指す学生の学びを生かす場として、アスリートサポートに取り組む活動をしている。これらは、幅広い対象者にコミュニティのニーズに応じた活動を継続的に実施している点において特色があり、学生の主体的な学びの充実に寄与する活動としても評価できる。
2016（平成 28）年度より、併設大学と大府市が「選挙啓発に関する規程」を結んでおり、選挙管理委員会の業務に関するアルバイトを学生から全て採用している。
大学にも期日前投票が可能である投票所を設置して、学生が受付や投票用紙の交付を行うほか、投票率も調べている。また、過疎地域には高齢者が多いため、学生の発案により移動投票所を作り、学生が主体となって運用している。これらの選挙に関する取り組みは、地域貢献のみならず、学生への主権者教育の一貫として評価できる。
以上のことにより、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、取り組みを適切に実施しており、かつ、その取り組みは、学科・専攻科の教育研究成果を適切に社会に還元するものであると判断できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性は、「社会連携等点検・作業部会」において年度ごとに点検・評価している。この点検・評価の結果をもとに、「自己点検・評価実施委員会」で「自己点検・評価報告書（案）」を作成し、「自己啓発委員会」に提出する。
「自己啓発委員会」は「自己点検・評価報告書（案）」の妥当性・適切性についての検証と評価を行っている。点検・評価の結果を踏まえ、2022（令和４）年度か
24

至学館大学短期大学部

ら、社会連携活動等の改善・発展策を検討することを目的として、併設大学を含めた全教員を対象に、社会連携活動等に対する意識と負担度を把握するためのアンケート調査を実施している。
以上のことにより、社会連携・社会貢献活動の適切性について、点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みを適切に実施している。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
法人の「中期目標・中期計画書」に「事業計画の基礎となる学園の建学の理念と経営方針」や、法人として「中期目標・中期計画書」の具体的な内容、併設大学及び至学館大学短期大学部としての「中期目標・中期計画書」の具体的な内容を明示し、ホームページで公表している。
法人の経営方針を「私学を取り巻く環境激変（少子化、グローバル化、知識基盤
社会の進展、リスク管理等）に対して、教育と経営両面の改革に取り組み、様々な環境変化に柔軟に対応しながら、学生・生徒・園児に充実した教育を実践していくこと」とし、「学生・生徒・園児等の修学活動及び教育・環境に対する様々なニーズを把握し、有効な手段を講じながら管理・運営に取り組むこと」「組織運営における意思決定プロセスの透明化と迅速な対応を図ること」「財政基盤を確立し、安定した経営体質の改善に取り組むこと」を３つの重点事項として、法人の「中期目標・中期計画書」に明記している。
短期大学部のとしての方針は、「中期目標・中期計画書」の併設大学及び短期大学部の項目に明示しており、「短期大学部の改組」「教学運営の重点課題」等９項目について目標や計画を掲げている。
以上のことから、短期大学部の教育理念・目的、短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学部としての方針を明示していると判断できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任は、「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程」及
び「至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長候補者選考委員会規程」に基づいて行い、学長の権限は、「教授会規程」や「至学館大学・至学館大学短期大学
25

至学館大学短期大学部

部組織・運営規則」で「大学の業務を総理する職責があり、その遂行に必要な権限を有する」と定めている。
役職者の選任方法と権限については、「至学館大学・至学館大学短期大学部組織・運営規則」に定めており、各組織が有機的に連携して意思決定を行いながら運営している。
学長は教学組織において最大の権限を有するが、教学上の重要事項の決定は教授会の承認を必要とし、十分な審議と合議を経て学長が意思決定を行っている。また、教授会による審議事項以外においても、管理運営上の重要な事項については、「運営協議会」や「ＵＤ委員会」で十分に検討したのち、学長による最終決定がなされている。
教授会の権限と機能・役割については、「至学館大学短期大学部教授会規程」に定めている。全学教授会は、教授のみでなく准教授、助教、経営管理局の各部署の管理職も構成員であり、教員と職員の合議体の機能を有している。また、教授会の諮問機関として各種委員会と専門部会を設置し、学長からの諮問事項や各委員会での所管事項について審議・運営を行っている。
理事会等の法人組織は、「学校法人至学館寄附行為」に基づいて運営しており、業務の円滑な運営を図るため、「学校法人至学館役員の職務に関する内規」に理事及び監事の権限及び職務について規定し、責任体制を明確にしている。なお、理事長が学長を兼務していることや理事の中から大学の教学担当理事が任命されていることから、教学組織と理事会の連携協力関係は良好であり、理事会と教学組織の機能分担や教学組織への権限委譲も適正に行われている。
学生の意見等やさまざまな相談に対応するため学生相談室を設置しカウンセラ
ーを配置している。また、学長のメールアドレスを常時公開し、学生のみならず教
職員からの相談や提案も受け付けるようにしており、学長自らが関係部署との連携を図り、問題解決に向けた取り組みを進めている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行について、「予算編成及び執行に関する細則」に明示し、予算管理責任者を定め運用している。予算責任者として学長、予算事務責任者には
経営管理局長、各部門予算取扱責任者に経営管理局（事務局）の課長・室長等管理職を当てており、その職務内容も規定している。
予算執行に伴う効果を分析し検討する仕組みとしては、学科、各種委員会、事務局等の意見・提案を受けて各部門予算取扱責任者が次年度の「事業計画及び事業別予算要求書」を作成する段階で、経理課が作成した前年度の事業内容とその事業予算の執行状況について、予算担当部署の各課・室長と予算担当者に説明したうえ
で、各事業の効果や事業予算の妥当性を含めた検証を指示している。検証結果は次26

至学館大学短期大学部

年度予算の編成に反映している。
ただし、この仕組みについては、「各部門の予算責任者の効果判定にとどまっている」と自己点検・評価していることから、今後は、「運営協議会」に各事業内容と事業予算の執行状況を報告し、効果の分析と事業予算の適切性の検討することが期待される。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
経営管理局は、管理部門と学務部門の２つの所管事務を担っている。経営管理局
長は法人の事務にあたっては理事長のもとに、短期大学部の事務については学長の監督のもとに掌理している。管理部門と学務部門は分立してそれぞれ担当次長を配置している。
事務職員の採用及び異動、昇給、昇格等に関しては、「就業規則」及び「事務職員人事考課規程」を整備し、また職員の使命、行動規範、求められる職員像について「事務職員人事考課制度の手引き」を作成して明示している。
業務内容の多様化に対応するため、2021（令和３）年度から総務課及び経理課の人事・給与・経理業務、学務課の授業料等の学生生徒等納付金等の管理を一つの基幹システムで行っている。また、専門化に対応するため、ＳＤ活動の中で特に外部研修に重点を置き、職員の希望制による研修派遣を進めている。研修後、受講した
職員は学内で研修報告会を開催し、その成果を発表し事務局全体にその効果を波及させている。
教職協働として、全学教授会に教員のみならず経営管理局長をはじめとする管理職が全員参画しているほか、教授会のもとに設置している各種委員会を全て教員と事務職員で構成している。また、事務組織は学長をはじめとする役職者の職務を補佐する観点から、企画や補佐機能を担っている。
人事考課における業務評価では、能力考課及び業績考課の二つの視点から事務職員の能力を測定し、毎年度２回、本人へ改善点を含めて考課結果をフィードバッ
クし、能力開発に取り組んでいる。また、求められる職員像を実現し、能力の向上を図るために「人事考課制度」「研修制度」及び「職場環境づくり」の３点について内容や運用の在り方を人材育成の視点から見直し、これらに経営管理局全体で取り組んでいる。
以上のことから、法人及び短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けて、事務組織を適切に機能させていると判断できる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向27

至学館大学短期大学部

上を図るための方策を講じているか。
2017（平成 29）年度にＳＤが義務化されたことに伴い、学長が指名した教職員を構成員とし、主にＦＤ・ＳＤ活動の推進を図ることを目的とした「ＵＤ委員会」を設置した。設置以降、2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度に全教職員を対象とした研修会を開催している。また、2020（令和２）年度の開催はないものの、2021（令和３）年度には３回開催した。研修内容は、「教職課程の質的向上を目指して（教員養成課程におけるアクティブ・ラーニングの授業実践）」や「国際化への取り組み」「e ポートフォリオについて」「活き活きと学び研究し働けるハラスメントのない大学つくりのために」「課外活動の現状説明」
等である。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性について、各部署における中期計画は、毎年度の事業計画書の該当項目を踏まえて進捗状況をチェックし、到達状況を年度末の「事業報告書(案)」に記載し、「自己啓発委員会」に提出する。
「自己啓発委員会」ではこの「事業報告書(案)」の妥当性・適切性について検証し、「運営協議会」の審議を経て、最終的な「事業報告書(案)」を確定したうえで理事会に上申し、審議・決定を行っている。
そのほか、中期計画に基づく各年度の事業計画の進捗状況等について毎年度、複数名の公認会計士と学園監事、副理事長、経営管理局長、経営管理局の要職者が意見交換を行いながら点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上に取り組んでいる。
監査について、公認会計士の監査のほか、「学校法人至学館監事監査規程」に則って、日常的な学事運営に関する情報交換をはじめ、予算、決算時には理事会の審議に先立って予算案や決算案について監査、指導、助言等を行っている。また、「至学館大学および至学館大学短期大学部内部監査実施細則」に基づいて、学内に内部監査体制を整備し、研究活動上の不正防止に努めている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
28

至学館大学短期大学部「学校法人至学館 中期目標・中期計画書」（2020（令和２）年度～2024（令和６）年度）を策定し、同計画において、短期大学部を廃止して、併設の大学に健康科学部健康スポーツ科学科を基礎として新たに体育科学科を設置することを明示している。これに基づき、短期大学部では 2022（令和４）年度から順次、学生募集を停止している。中期計画を踏まえ、「学校法人至学館

中期計画における予算・収支等の財政計画」を策定しており、法人として学生生徒等納付金の安定確保、学生生徒等納付金以外の収入財源の強化、支出の見直しを掲げ、具体的な計画・目標を示している。
これらの中期計画等を踏まえ、「設置校別収支状況（資金確保計画）表」を策定し、これに基づき大学を含めた主要建物の改築及びＩＣＴ化に対応する設備等の整備費用として資金を確保するとともに、特定資産化を行っている。これによって、資金の可視化を図り、目的別資金の把握を可能としていることから、中期的な財政計画は適切に策定されているといえる。
なお、短期大学部は、併設大学と校地・校舎を共有しているが、今後は併設大学の体育科学科へと改組することになるため、大学の中・長期事業計画を重点に財政計画の整備に取り組むことを予定している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
短期大学部門の事業活動収支差額比率は、学生数の減少に加え、新型コロナウイ
ルス感染症の流行による経費支出の増加に伴う教育研究経費比率の上昇も影響
し、経年的に減少するとともに、2019（令和元）年度までプラスであったが、2020（令和２）年度にマイナスとなっている。
一方で、「設置校別収支状況（資金確保計画）表」に基づく特定資産は、毎年度増加しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を維持していることから、法人全体の状況に鑑みて、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立されているといえる。なお、法人全体の事業活動収支差額は経年的に減少しており、2020（令和２）年度以降はマイナスとなっていることから、大学の体育科学科へと改組した後も、中期計画に基づき人件費比率の抑制等に努めることが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金に関する説明会の開催や研究活動を推進するために表彰制度を設けるなど、獲得に向けた取り組みを行っている。改組後においても、これらの科学研究費補助金の申請件数増加に向けた取り組みを継続し、その成果につながることが期待される。
以29

上至学館大学短期大学部提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
１ 理念・目的

教育方針「教学の手引」2021
令和 3 年度 履修案内
卒業ガイダンス 2021 年度 履修案内
教育方針
学校法人至学館 中期目標・中期計画書
学校法人至学館 寄附行為
2021 大学案内

２ 内部質保証

至学館大学短期大学部の内部質保証に関する方針
恒常的な自己点検・評価活動と必要な改善・改革を行うための体制とそのプロセス
至学館大学短期大学部自己啓発委員会規程
至学館大学短期大学部自己点検・評価実施委員会規程
UD 委員会規程
至学館大学並びに同短期大学部運営協議会規程
教務委員会規程
至学館大学短期大学部の内部質保証を図るための大学運営システム
至学館大学短期大学部における自己点検・評価の PDCA サイクル概念図
至学館大学短期大学部の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び入学者の受け入れ方針を策定するための基本方針
授業改善のための基礎調査
情報公開
HP の運営に関する内規至学館大学短期大学部 自己点検・評価報告書 （2015-2018）

３ 教育研究組織

至学館大学研究所規程
情報処理センター規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 人間力開発センター運営規程

４ 教育課程・学習成果

専攻科ガイダンス資料
シラバス執筆マニュアル
非常勤講師への連絡事項
シラバス
2021 年度 「ガッカンこども・健康運動教室」～至学館大学短大生と共に～卒業に関する注意勧告書
入学式後の保護者向けガイダンス資料
受講者の人数制限を設定している授業時間割表
体育実技科目に関する感染予防対策ガイドライン
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生・教職員を守るための学長メッセージ
教員によるルーブリック評価基準表（体育学科）
学生の自己評価アンケート（体育学科）
令和 2 年度 短期大学部体育学科卒業年次生 DP 評価表
ルーブリック評価基準表（専攻科）
学生の自己評価アンケート（専攻科）
令和 2 年度 短期大学部専攻科修了年次生 DP 評価表
教育課程の変更状況についてi５ 学生の受け入れ

アドミッション・ポリシー
2021 入試ガイド
2021 年度 入学者選抜試験募集要項
2021 年度 学校推薦型選抜（指定校・併設校推薦入試）募集要項
2021 年度 社会人特別入試・帰国生徒特別入試・外国人留学生特別入試募集要項
2022 年度 専攻科（アスレティックトレーナー専攻）入学者選抜試験募集要項
専攻科（アスレティックトレーナー専攻）案内
受験時の特別措置および身体に障がいがある方への修学相談
2016 年度（第 2 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜平成 28 年 11 月 30 日＞
2018 年度（第 8 回）運営協議会議事要録＜2019 年 1 月 17 日＞
学生募集・広報・入試 中期事業計画(2017～2021)
平成 28 年度（第 11 回）入試管理委員会議事要録＜平成 28 年 12 月 6 日＞
平成 30 年度（第 11 回）入試管理委員会議事要録＜平成 30 年 12 月 11 日＞
2020 年度 広報･募集事業計画
2020 年度 入試事業計画
ホームページ（受験生サイト）
入試・広報委員会規程
入学者選抜試験実施要領
入学者選抜試験問題輸送要領
入学者選抜試験試験監督者要領（AO､推薦入試等）
入学者選抜試験試験監督者要領（推薦入試[公募制一般選抜]）
入学者選抜試験試験監督者要領（一般･共通テストプラス）
入学者選抜試験事故処理要領
入学者選抜試験室外連絡員要領
入学者選抜試験成績開示要領入学者選抜試験出題･合否判定ミス等防止要領
感染症に伴う対応要領
新型コロナウイルス感染症等への対応について
令和 2 年度（第 1 回）入試・学生募集等点検部会議事要録＜令和 2 年 10 月 13 日＞
自己点検・評価結果(点検・作業部会)と今後の取り組み
令和 2 年度 実施項目における実施状況・評価・改善点(学生の受け入れ)
令和 2 年度 オープンキャンパス･進学説明会 来場者状況とアンケート集計結果
2021 年度 新入学生アンケート報告
令和元年度（第 10 回）入試・広報委員会議事要録＜令和元年 11 月 26 日＞
入試･広報・募集業務における PDCA について
入学前教育課題

６ 教員・教員組織

至学館大学短期大学部教員に関する規則
至学館大学短期大学部教員選考規程
至学館大学短期大学部教員選考基準
至学館大学短期大学部教員選考基準細則
至学館大学短期大学部教員の審査における研究業績、社会活動、課外活動、芸術・文化的活動等の評価に関する内規
人間力開発センターを中心とした人間力総合演習による社会的・職業的自立を図る体制のイメージ
図
授業公開と授業参観率の表
短期大学部体育学科独自の FD 勉強会開催状況一覧

７ 学生支援学生支援の方針
学生委員会規程
進路支援委員会規程
令和 3 年度 オフィス･アワー一覧表
令和 3 年度 教員採用試験対策講座＜募集要項＞
Shigakkan News
私費外国人留学生授業料減免規程
学費・奨学金ii

７ 学生支援

至学館大学・至学館大学短期大学部教育後援会弔慰金規程
至学館大学同窓会奨学金規程（給付型）
学校法人至学館 ハラスメント防止等に関する規程
ハラスメント防止研修会の開催案内
学校法人至学館ハラスメントの防止等に関するガイドライン
学生相談室リーフレット
令和 2 年度学生相談室の利用状況
令和 3 年度 至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部学校安全計画
進路支援ガイダンス等の実施方針
キャリアサポート
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
就職支援ガイドブック 2023 スマホ版
就職率について
令和元年度 マナー講座の開催状況
至学館大学・至学館大学短期大学部課外活動における認定団体及び認定アスリートに関する規程
至学館大学・至学館大学短期大学部スポーツ関連クラブに関する規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 学生会課外活動団体の助成に関する取扱規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 教育後援会課外活動団体等の助成に関する取扱規程
アスリートサポートシステム
大地震対応マニュアル【学生用】
令和 2 年度『英語ひろば』活動報告
新型コロナウイルス感染症対策についての基本方針（通知）
新型コロナウイルス感染症の予防対策等について（お知らせ）
新型コロナウイルス感染症対応について【学生向けフローチャート等】
学長メッセージ
PCR 検査新聞報道
至学館大学と大府市の PCR 検査で連携（新聞報道）
大学等と自治体が連携した地域における検査体制の整備等に取り組む事例
令和 3 年度（第１回）進路支援委員会議事要録＜令和 3 年 6 月 30 日＞

８ 教育研究等環境

情報機器及び情報システムの整備状況と今後の整備計画
既設校舎等の専用・共用総括表（令和 3 年度）
学校法人至学館 衛生委員会規程
学校法人至学館 防火・防災管理規程、至学館大学・同短期大学部防火防災管理委員会規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティポリシー
至学館大学及び至学館大学短期大学部情報セキュリティガイドライン
至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部ソフトウェア管理に関する規程
新入生用「情報リテラシー教育」の投影資料
至学館大学診療所新規開設届他
令和 2 年度 FD・SD 合同研修会プログラム
図書館蔵書冊数(令和 2 年度末)
至学館大学附属図書館とおおぶ文化交流の杜図書館の相互利用に関する申し合わせ要項
図書館利用者月別統計表（令和 2 年度）
至学館大学附属図書館利用案内 2021
至学館大学及び至学館大学短期大学部 研究倫理指針
令和 3 年度 研究倫理教育研修案内
至学館大学及び至学館大学短期大学部 研究倫理指針（改正後）
至学館大学及び至学館大学短期大学部 教員研究費に関する規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部 学内共同研究制度に関する規程
科学研究費補助金の申請及び採択の一覧
至学館大学･同短期大学部外部研究資金獲得者表彰要項
学術研究助成制度等に関する規則及び実施要項
ティーチング・アシスタントに関する規程
スチューデント・アシスタントに関する規程
ティーチング・アシスタント・スチューデント・アシスタント採用実績一覧
至学館大学及び至学館大学短期大学部における公的研究費等の使用に関する行動規範iii

８ 教育研究等環境

至学館大学及び至学館大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
至学館大学及び至学館大学短期大学部の研究データの保存・開示等に関する取扱内規
公的研究費等の不正防止
至学館大学及び至学館大学短期大学部内部監査実施細則
至学館大学大学院・至学館大学・至学館大学短期大学部 研究倫理教育リーフレット(学生用)ヒトを対象とする研究に関する倫理規程

９ 社会連携・社会貢献基本方針
令和元年度 至学館大学短期大学部 専任教員の社会連携・社会貢献活動参加・協力状況
令和元年度 社会連携・社会貢献活動に参加している専任教員（個人別）
令和元年度 社会連携・社会貢献活動に参加している専任教員（事業別）
令和元年度 東海興業バドミントン部 アスレティックトレーナー活動記録
令和 2 年度 至学館大学短期大学部 専任教員の社会連携・社会貢献活動参加・協力状況
令和 2 年度 社会連携・社会貢献活動に参加している専任教員
令和 2 年度 東海興業バドミントン部 アスレティックトレーナー活動記録
令和元年度 現代教養科目「人間力総合演習」における社会連携・社会貢献活動
新聞記事（江西インターナショナルスクールとの連携協定締結）
令和 2 年度 現代教養科目「人間力総合演習」における社会連携・社会貢献活動
令和 2 年度（第 1 回）UD 委員会議事要録＜令和 2 年 4 月 28 日＞
令和元年度、令和 2 年度 至学館大学短期大学部 社会連携等点検部会議事要録＜令和 2 年 3 月 25
日＞＜令和 3 年 3 月 31 日＞

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 2 年度 経営管理局の組織目標
至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長選任規程
至学館大学学長および至学館大学短期大学部学長候補者選考委員会規程
至学館大学短期大学部教授会規程
至学館大学・至学館大学短期大学部 組織・運営規則
学校法人至学館事務組織規程
令和 2 年度 各種委員会等構成員一覧表
役員一覧
学校法人至学館役員の職務に関する内規
自衛消防組織に関する内規
災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定書
至学館大学・至学館大学短期大学部安全保障輸出管理規程
学校法人至学館危機管理規程
令和 3 年度 SD 研修会実施要項（サイバーセキュリティ対策等に関する基本計画について）予算の編成及び執行に関する細則
令和 3 年度 学校法人至学館予算編成方針
事業計画書及び事業別予算要求書の記載方法について
令和 2 年度 学校法人至学館 事務組織と事務職員配置図
事務職員人事考課規程
令和元年度月別外部研修実績表
各種委員会等構成員一覧表(教学運営関係)
事務職員人事考課制度の手引き
令和 3(2021)年度 SD 研修
学校法人至学館監事監査規程
監事による監査報告書
監査法人による監査報告書
至学館大学及び至学館大学短期大学部内部監査実施細則
至学館大学及び至学館大学短期大学部科学研究費補助金等経理事務取扱要項
規程集
令和 2 年度 事業報告書

10 大学運営・財務（２）財務

資金計画に基づく資金確保額等について財務比率について
年度別・設置校別収支状況（資金確保計画）表学校法人至学館 中期計画における予算・収支等の財政計画

iv

10 大学運営・財務（２）財務

令和 2 年度 財産目録
監事による監査報告書(H28-R02)
監査法人による監査報告書(H28-R02)
5 ヵ年連続財務計算書類(様式 7-1)
財務計算書類(H28-R02)

その他【短期大学用】学生の履修登録状況（過去３年間）
FD・SD 研修会参加率
令和 3 年度財務計算書類（含監査報告）v

至学館大学短期大学部提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的

資料の名称
大学教授会開催通知＜令和 2 年 10 月 14 日＞
短大教授会開催通知＜令和 2 年 10 月 14 日＞
評議委員会開催通知＜令和 2 年 10 月 23 日＞
理事会開催通知＜令和 2 年 10 月 23 日＞

２ 内部質保証

大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録抜粋１
大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録抜粋２
平成 29 年度（ 後期 ）授業改善アンケート 【期末】
平成 30 年度（後期）授業改善アンケート【期末】報告書

３ 教育研究組織

健康科学研究所アスリートサポート事業関係教員一覧「ガッカン⼦ども運動教室」「健康運動教室」実施状況

４ 教育課程・学習成果

専攻科学生の履修登録状況等一覧
至学館大学教育紀要第 24 号
FD 成績評価の実際と課題

５ 学生の受け入れ

UNIVAS 入学前プログラム

６ 教員・教員組織

教員・教員組織の編制方針

７ 学生支援LiveCampus リニューアルメリット
至学館大学・至学館大学短期大学部夢・チャレンジ奨励金規程
新型コロナウィルス感染対策に関する対応方針について
新型コロナウイルス感染対策検討会議第 1 回＜令和 2 年 4 月 1 日＞
PCR 検査数
大学教授会議事要録＜令和 2 年 9 月 23 日＞
短大教授会議事要録＜令和 2 年 10 月 14 日＞
2020 年度（第 3 回）大学及び短期大学部合同自己啓発委員会議事要録＜令和 3 年 1 月 18 日＞
2020 年度 第 7 回 運営協議会議事要録＜令和 3 年 1 月 18 日＞
2020 年度 第 4 回 ＵＤ委員会議事要録＜令和 3 年 2 月 15 日＞
2020 年度 第 8 回 運営協議会議事要録＜令和 3 年 2 月 15 日＞

８ 教育研究等環境

大府キャンパス建物別耐震工事状況
外部資金獲得支援制度に関する規程
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）獲得に関する助成費 の支給
細則
科学研究費補助金の申請及び獲得に向けてのセミナーの開催について（案内）９ 社会連携・社会貢献

広報おおぶ
社会連携活動アンケート依頼

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和４年度予算編成及び令和 3 年度補正予算編制資料
令和 2 年度事業計画書

その他

学生用模擬授業アンケート、結果
主権者教育関連新聞記事vi