生物科学学会連合 第 21 回連絡会議 議事録
日場時：2008 年 9 月 19 日（金）14:00～16:30
所：東京大学 山上会館 002 会議室

出

席：浅島誠（生科連 2007-2008 年度代表・日本動物学会）
宮島篤（生科連 2007-2008 年度副代表・次期代表・日本生化学会）
鎌田 直人（個体群生態学会）
奥野誠（日本宇宙生物科学会）
内山 安男（日本解剖学会）
小関 良宏（日本植物学会）
橋本 哲男（日本進化学会）
和田 圭司（日本神経化学会）
山根 慶子（日本神経科学学会）
嶋田 正和（日本生態学会）
曽我部正博（日本生物物理学会）
小西 真人（日本生理学会）
越田 澄人（日本発生生物学会）
小泉修（日本比較生理生化学会）
朴民根（日本比較内分泌学会）
多羅尾光徳（日本微生物生態学会）
福田博（日本分子生物学会）
三宅 健介（日本免疫学会）（計 18 学会 18 名）
事務局：中西 秀彦山口 恵子

欠席：日本遺伝学会 日本細胞生物学会 日本植物生理学会
日本生物教育学会 日本薬理学会（計 5 学会）（敬称略、学会名五十音順）

議

長：浅島誠

・本連絡会議は本年度第二回目の連絡会議である。会員出席数および欠席委任状の数の合計が総会員数の 2/3 以上となったため、「運営に関する申し合わせ事項」の付則 2 により、本連絡会議における満場一致の議決事項については生科連の決定事項として採用される。
議題・報告：
１）前回議事録の承認
前回議事録案が確認され、承認された。
２）新規入会学会について日本進化学会および日本生態学会の紹介により 8 月 20 日付で入会した個体群生態学会の鎌田連絡委員から挨拶があった。
３）申し合わせ事項記載内容変更について①2 月 15 日に開催された第 20 回連絡会議の議決内容を受け、付則 3 の運営費（会費）に関する記載を従来の 20,000 円から 30,000 円に改めることが確認された。なお 2008年度の運営費については既に 30,000 円の請求と納入がなされている。
②個体群生態学会の入会を受け、会員名一覧を変更することが確認された。
４）公益法人改革について
今年 12 月から施行される新しい公益法人制度に関連して、7 月 29 日に日本学術会議にて開催されたシンポジウムの内容もふまえ、浅島代表より説明がなされた。
内閣府公益認定等委員会へ出されたパブリックコメントについては回答が出ている。現時点で解決されていない主な問題 3 点については、現状では以下の通り。

①ジャーナルについて公益性に関しては未定。収益事業となるかどうかは学会側の考え方にすぎず、外部からは商業出版との区別ができない。ただし学術誌は一定期間経過後に無料公開することで公益性の認められる可能性が出てきた。
②財務会計について会費を集めていることで税務対象となる可能性がある。ある任意団体で大会準備金に対し課税され総額の四割を税金として徴収された例がある。これは、大会要旨はあったが開催場所の記載がなく、会計資料とみなされなかったため。任意団体が国際会議を開催する際には税理士等と相談しておいた方が良いものと思われる。
③代議員制について定款に明記すれば問題はないであろう見込み。ただし「総会においては代議員以外でも発言できる」旨記載しておくことが、公益性という点で重要である。
学会等に対する公益認定等委員会と税務署との考えには現状ではかなり相違があり、これから両者で話し合いの場が持たれる段階の模様である。
５）IBO（国際生物学オリンピック）2009 について
浅島代表より、2009 年 7 月 12-19 日につくばで開催予定の国際生物学オリンピックについて準備状況の報告がなされた。生科連の加盟学会からも寄付金が集まり、IBO2009 の当初の募金目標額については達成したとのことである。
また国際生物学オリンピックの日本代表の国内選考を行っている国際生物学オリンピッ
ク日本委員会（JBO）の運営について、事務局の整備が課題となっている旨報告があった。
６）生物学年カレンダーについて
生物学の分野全体で常に活発な学術活動が行われていることをカレンダーの形で明確に国内外へ示すという作成目的が改めて確認された。取り急ぎ、加盟学会で 2009 年に開催予定の学術集会の情報をまとめ、9 月中に国際生物学連合（IUBS）へ提出することとなった。
７）第 25 回国際生物学賞について
６）に関連して、生物学年である 2009 年、第 25 回を迎える日本学術振興会の国際生物学賞を記念する催しとして、例年の授賞式とは別に、世界的に学術評価の高い重要人物を招いての生物学関連の講演会開催が企画されつつある旨、浅島代表より報告された。
本件について、実現化した場合には生科連として強く支持することが承認された。
８）生科連ニュースについて
加盟学会共通の情報を掲載した共通版と、学会個々の会員が閲覧する各々の学会版とに分け、電子媒体で作成し必要に応じて印刷も対応可能な形にするという案が出された。
これに対し、実現させるには編集担当者または編集組織が必要になる旨指摘された。配布する媒体の印刷費・発送費等が可能な限りスリム化されると、次はこれら編集委員会等の体制づくりをどのようにするかがニュースの製作費を大きく左右する。本件については引き続き検討事項となった。
９）臨海実験所支援の声明について

日本発生生物学会の声明「臨海実験所の活性化について」に関して生科連が加盟学会にアンケート調査を行ったところ、概ねの主旨について賛同する学会が全体の 2/3 に達した。
ただし生科連として同様の声明を出す場合には幅広い分野・施設をカバーする文言等の検討も必要であろうという付帯意見が複数学会から寄せられた。
この結果を受け、生科連としては本件に関し、個々の附置研究所・センター等から生科連に対して支援依頼があった場合には基本的にそれぞれ応じる方向で検討していく一方、特定の分野・施設に限定せず生物学の幅広い分野・施設を支援する声明を生科連が主体となって発表することとなった。日本発生生物学会および日本動物学会において既にこのような視野で検討が進められているので、その情報の提供を受けて生科連でも文案をまとめる予定である。
１０）生科連後援名義使用申請の催しについて
応用物理学会より後援名義使用申請のあった同学会主催の第 6 回教育シンポジウム『理科好きな子供を育てよう』について、会期等の関係上取り急ぎ代表より了承の回答を行っていたが、連絡会議において改めて承認された。
１１）サイエンスアゴラ セミナー講師派遣依頼について
日本地球惑星科学連合より依頼のあった、同連合の企画『博士号キャリアパス支援の現状と課題』への講師派遣について、生科連として参加することが承認された。派遣する講師については、加盟の複数学会より対応が可能であるとの回答をすることが確認された。
１２）今後の課題・報告等
生科連には生物学の研究・教育現場の意見を集約し社会や国に訴えかけていく機能が今後さらに求められる。その点をふまえ、学会または研究者、教育者の立場から、連絡会議出席者より今後の課題や報告等、以下の意見交換がなされた。
・新規学会へ生科連への入会を誘い、生科連の発言力を強化したい。どのような学会に入会してもらうか検討する必要がある。
・日本学術会議の機能と生科連の機能、両方をうまく活かしていきたい。
・科研費の審査などにおいて学会だからこそ出せる専門的な意見も重要である。
・学術基本法の制定などの要望は、学協会から出してほしい。
・基礎研究の空洞化が懸念される。
・ジャーナル出版の科研費に関しては出版社の入札方法等、現状にそぐわない決まりごとが多いので改善してほしい。また大きな研究だけでなく小さなものも採択してほしい。昔は研究も多様化していたが今は大きいものしかない。これは日本文化が失われる危機ですらある。
・ジャーナルも集中・一極化の方向にある。多様性が必要ではないか。
・法人化に関しては、小さい学会にも堪えうる仕組みをつくってほしい。
・ポスドクの雇用問題や若手研究者の確保・育成、理科離れ、学費高額の問題が改善していない。
・高校生の教科書について、一つの分野を見てもこの 10-20 年の進歩が反映されていない。他の分野でも似たような状況ではないか。生科連ではかつて教科書問題を採り上げていたことがあると聞いているが、どのような方法で改善を働きかければ良いのかを知りたい。
・研究倫理の問題について、大学等の各研究機関が自助努力をするのは当然だが、学会でもそうした倫理規程を持ち、若手の教育啓発につなげていくことが、今後重要になってくる。

・生科連の協力体制構築の一つとして、いくつかの学会共通で公認会計士・税理士等を雇い、各学会の出費を抑えつつ学会会計上問題が生じないような仕組み作りを考えられないか。
・日本ではジャーナルのエディターを養成できていないので、今後どう育てていくかが問題である。人材育成の上からも重要である。
１３）その他
・2008 運営費（会費）納入状況について、新入会学会を含め全 23 学会から納入があった旨、事務局より報告がなされた。
・次回連絡会議は宮島篤氏を議長として 2009 年 1 月 26 日（月）14:00～開催予定。
以上