2020 年度
Ⅰ事業報告

概 況

2020 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に明け暮れた 1 年であった。2 度の緊急事態宣言の発令に加え、「新しい生活様式」の実践、3 密防止、職場でのテレワークやローテーション勤務、時差通勤、オンライン会議をはじめ対面での打ち合わせの自粛など、かつてない環境に置かれた。
日本経済は、コロナ禍で厳しい状況にさらされ、2 次にわたる「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、3 次の補正予算が編成されたが、経済回復の見通しは立っていない。消費者物価（総合）は前年比▲0.6％程度と、日銀目標の前年比上昇率 2％からは真逆の数字だ。2020 年度の実質国内総生産（実質 GDP）成長率は▲5.2％程度、名目国内総生産（名目 GDP）成長率は▲4.2％程度と見込まれる。
金融緩和策の本来の目的を外れて資金は投資に流れ、日銀や年金といった公的資金も追随し、株価だ
けは 1 年間で 11,000 円上昇という経済実態からかけ離れた異常な活況を呈した。
雇用・所得環境は悪化が続く。総務省が 3 月 2 日発表した 1 月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は 2.9%（完全失業者数は 203 万人）だが、2019 年平均 2.4％、2020 年平均 2.8％から悪化傾向にある。新型コロナの影響は、中小企業者にとって、需要の減退による一層の収益性悪化、設備投資の鈍化、取引条件の厳しさが増し、事業所数も減少が続き、事業存続の危機に見舞われる深刻な状態に直面している。
一方、東京都内は、新型コロナウイルス感染防止対策と 1 年間延期された東京オリンピック・パラリンピック 2020 大会の影響で、中小・小規模事業者の企業経営・事業活動も翻弄されてきた。休業や“自粛”、テレワーク導入等への要請に対する支援は十分に行き届いているとはいえない。2021 年 2月の都内中小企業の業況 DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月▲49（前月▲50）と低水準で推移した。今後 3 か月間（3～5 月）の業況見通し DI は、当月▲27（前月▲38）と幾分持ち直したように見えるが、「ワクチン」への期待含みであったことは否めまい。業種別でも「製造業」（▲44→▲40）、特に「紙・印刷」（▲43→▲55）と、多くの中小企業では悲観的観測が続く。
経済産業省が 3 月 4 日に発表した「2020 年工業統計速報」（従業者数 4 人以上：2020 年 6 月 1 日現在）によれば、印刷産業は、事業所数は 9,636 事業所（対前年比 2.5％減）、従業者数は 25 万 579人（対前年比 1.2％減）で、製造業全体よりも減少幅は大きくなった。製造品出荷額等は 4 兆 8,271 億円で前年並み、付加価値額は 2 兆 1,219 億円（対前年比 0.1％増）となっている。
東京都産業労働局が発表した 2019 年「東京の工業」によれば、都内「印刷・同関連業」は、事業所数 1,699 事業所（構成比 17.2％）、従業者数 41,305 人（同 16.7％）といずれも都内製造業では最も多いが、事業所数の減少率は前年比▲6.0％で全産業中ワースト 1 位。製造品出荷額等 7,418 億円（同9.8％）は 3 位、付加価値額 3,562 億円（同 11.6％）は 2 位。1 事業所当たり製造品出荷額等 4 億 3,661万円は、東京の工業全体の平均を 43.1％下回り、1 事業所当たり付加価値額 2 億 967 万円も、同平均を 32.7％下回るという低水準である。
東京都の印刷物発注に関しては、東京都財務局を中心に 5 年前から印刷物入札の最低制限価格制度を試行している（2020 年度は 26 案件）。しかし、多くの印刷物を発注される東京都の中でこの数字は極めて小さかった。
東京グラフィックサービス工業会は、5 月に清水隆司会長が選任され新執行部がスタートした。コロナ禍で活動が大きく制約される中、感染防止対策の徹底や Web オンラインを活用することで、事業活動を継続してきた。
定款に定められた事業の順に、各事業のポイントを挙げる。
①東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO 2020」にオンライン出展して、都民へグラフィックサービス技術の提供及び啓発と、個人情報保護の普及・啓発を行った。
②認定個人情報保護団体の活動では、漏えい事故対応、苦情受付、情報セキュリティの強化、改正個人情報保護法対応、JIS Q15001-2017 年版対応への啓発を行った。改正法に関するセミナー開催と個人情報保護ガイドブックの増補版を発行した。今期の漏えい事故は 1 件あり、苦情はなかった。プライバシーマーク制度の推奨については、新規取得が 8 社あり、更新も順調に推移し、会員内のプライバシーマーク取得企業は 102 社となった。
③東京都と(公財)東京しごと財団が連携して実施する「団体別採用力スパイラルアップ事業」を東京グ
ラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービス工業会とマンパワーグループ㈱で組織）が受託、前年度の一次支援事業に引き続き、二次支援事業として業界内の働き方改革と女性活躍推進に関する取り組み推進を支援した。
④公害防止、資源リサイクルについては、ジャグラと共同で、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドライン、グリーンプリンティング認証制度、環境優良工場表彰制度の普及・啓発を行った。
⑤各種セミナー・研修会や「ビジネスマッチング・サロン」を Web オンラインで開催したほか、「ビジコン！2020」（ビジネスアイデア・コンテスト）など、会員参加型の事業・イベントを開催した。
これらに加え、人材の育成事業として、東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画、中央・城北職業能力開発推進協議会への委員派遣等を行った。
また、BCP の重要性啓発、BCP 策定の奨励・支援等を行った。
さらに、「青年部 FACE」「IT 研究会」など会員有志による取り組みを支援し、事業・業界の活性化に取り組んだ。
組織面は、今期は入会 7 社を迎え（退会 26 社）たが、2021 年 3 月 31 日現在、会員数 281 社となっている。さらに 3 月末日をもって 4 社退会となり、2021 年度は会員数 277 社からのスタートとなる。
支部の活性化・退会防止・加入促進のための取り組みを継続しているが、コロナ禍や景況の悪化に伴い、組織の維持・拡大は重要な課題となっている。
事務局機能については、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。
なお財政面は、収入 2,515 万円で（予算対比▲110 万円）、支出 2,580 万円で（予算対比▲287 万円）となり、収支は▲64 万円となった。プライバシーマーク付与事業収入は周期（隔年の多寡）の兼ね合いで収入が減少し、「公 1 事業」の損益では収入 1,466 万円、予算対比▲34 万円、支出は 1,818 万円で予算対比▲74 万円であった。なお、「公 1」は公益認定の財務基準（収支相償、有休財産額）の50％を超え、70.5％で適合している。
東京グラフィックスではコロナ禍の折、以上のように厳しい状況で推移したが、事業計画に掲げた計画は概ね遂行し、当期を終えることができた。各事業の詳細は以下に報告する。

Ⅱ

事業報告

１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為①都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌「東京グラフィックス」により、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。
ホームページのコンテンツについては、随時、見直し・更新を行っている。
東京都中小企業団体中央会主催ヴァーチャル展示会「組合まつり in TOKYO 2020」（1 月 26～2 月25 日）に出展し、一般都民等に向けて、グラフィックサービス業の紹介を行ったほか、個人情報保護について普及・啓発を行った。東京グラフィックス・ブースへのアクセスは 360 回だった。

２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕①認定個人情報保護団体の活動(1) 認定個人情報保護団体としての活動
事故報告は 1 件あった。この案件は ID カードの送付において 2 名に対し、DM 送付時に入れ違いが発生した。当該社は事故対応を行い、再発防止策を立てた。個人情報保護委員会からは、当該社へ注意喚起の文書を送付した。また、国の個人情報保護委員会へは月次で個人情報保護委員会へ苦情・事故報告を月初に提出した。
都民からの苦情・相談はなかった。
◎認定個人情報保護セミナー
8 月 25 日にニッケイビルにおいて、セミナー「改正個人情報保護法」とパネルディスカッション「コロナ禍での個人情報保護と情報セキュリティ」を実施し 15 名が参加、ビデオ収録し、インターネット放送ジャグラ BB にて放映した。
講師は個人情報保護委員会・矢田晴之企画官、シンポジウムには㈱ジェーピークリエイト・野田晃司氏、第一資料印刷㈱・江曽政英氏、㈱みつわ・尾形文貴氏の 3 氏からコロナ禍での個人情報保護と情報セキュリティの実態を報告した。なおその場で、認定個人情報保護団体の役割の確認を行った。
②東京グラフィックサービス工業会個人情報保護委員会の活動
個人情報保護委員会は、5 月から 3 月まで 7 回開催した。
情報提供としては、機関誌・月刊「東京グラフィックス」への連載「リスクマネジメントと個人情報保護・BCP」を掲載した（計 10 回）。
「印刷業界の個人情報保護ガイドブック」第６版増補版を 10 月 31 日発行した（A4 版 88 頁）。このガイドブックは平成 29 年 12 月に制作した第 6 版の内容を見直し、6 月の法改正におけるポイントとテレワーク、クラウドサービスの利用におけるセキュリティを付記した内容で全会員へ配布した。
ヴァーチャル展示会「組合まつり in TOKYO 2020」において、一般都民等に向けて、個人情報保護について普及・啓発を行った（１号事業① (2) 参照）。

③プライバシーマーク普及及び審査業務活動
2020 年度プライバシーマーク申請事業者数は 49 社（内訳：新規＝8、合併＝1、更新＝40）だった。
新規取得社は予想を上回り、更新は予定通りの状況で推移した（1 社更新辞退）。
当会プライバシーマーク付与事業者数は、累計 102 社となった。

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業①雇用の安定(1) 「働き方改革」「女性の活躍推進」（ライフワーク・バランス推進）事業
従業者の就労と生活を両立させる「ライフワーク・バランス」の推進を図るべく、「働き方改革」
に関する東京都ならびに公益財団法人東京しごと財団の助成制度等を紹介した。機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号において、「はじめてテレワーク／テレワーク導入促進整備補助金」「テレワーク定着促進助成金」等の制度について紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号において、東京都「母性健康管理措置促進事業」制度等について紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」9 月号において、令和 2 年版「情報通信白書」（総務省）から、テレワークの推進状況と課題について、要旨抜粋・紹介した。
「団体別採用力スパイラルアップ事業」の「働き方改革」「女性の活躍推進」に関するセミナー・研修について、会員向けメールニュース、ホームページ、機関誌等で周知し、受講を促した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。また、会員企業からの求人について、東京都立中央・城北職業能力開発センターへ紹介した。
東京都立中央・城北職業能力開発センター令和 2 年度職業能力開発連絡協議会に斎藤成専務理事を委員として派遣した。
②人材の育成事業(1) 各種セミナー（技術、経営、マネジメント、営業、労務、その他）の企画・運営
教育委員会・技術委員会と活性化事業委員会は、会員企業および一般都民を対象に、各種研修・セミナーとビジネスマッチング・サロンを計 4 回、Web オンラインで開催し、延べ 80 人が参加した。
◎セミナー「民間金融機関型 新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用しましょう」
・5 月 22 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 10 人
・講師：小野孝二氏（中小企業診断士）◎第 7 回ビジネスマッチング・サロン
・9 月 9 日／Web オンライン（ZOOM）／参加（プレゼンター＋オーディエンス）35 人
・発表者：㈱研美社、㈱文化ビジネスサービス、㈱ジェーピークリエイト、㈱大塚商会◎セミナー「Web サイトの最新事情①『https』の“ｓ”って何？」・9 月 17 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 13 人
・講師：荷見重成氏（㈱向陽デジタルワークス）◎セミナー「Web サイトの最新事情②「WordPress」とは？」
・10 月 29 日／Web オンライン（ZOOM）／参加 22 人
・講師：荷見重成氏（㈱向陽デジタルワークス）

(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画
教育委員会・技術委員会は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
◎「フレッシュマンステップアップ講座」
・10 月 22 日、29 日、11 月 5 日、12 日、19 日、26 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 11 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師(3) その他
機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号において、東京都「中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業」制度について紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」11 月号において、2020 年版「ものづくり白書」（経済産業省）から「ものづくり現場におけるデジタル技術の活用と人材育成」について要旨を抜粋・紹介した。
＜団体別採用力スパイラルアップ事業の支援＞
東京都と公益財団法人東京しごと財団が連携して実施する「団体別採用力スパイラルアップ事業」
を東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービス工業会とマンパワーグループ㈱で組織）が受託・実施したことを受けて、同事業の推進を支援した。
2020 年度は二次支援事業である「働き方改革」と「女性活躍推進」への取り組み支援を実施した。
個社別コンサルティング、リクルーティング動画作成は感染対策を施したうえで計画通り実施、集合研修・セミナー等については、Web オンラインでの開催となった。18 回のオンライン研修と 2 回の報告会を開催し、延べ 308 人が受講・参加した。

４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業①公害防止、資源リサイクル等の調査研究事(1) 「グリーンプリンティング」の啓発・推進
環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。
環境保全・公害防止、資源リサイクルのため、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドラインについて紹介・周知した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認証制度について普及と認証取得向上に向けて紹介・周知した。

５．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業①会員参加型イベントの実施
総務委員会は、「ビジコン！2020」（ビジネスアイデア・コンテスト 2020）を企画・運営した。今回は「With コロナ時代のビジネスアイデア」をテーマに、①印刷・紙関連、②一般ビジネスアイデアの 2 つのカテゴリーで募集し、会員・社員などから 38 件の応募があった。外部有識者からなる審査委
員 2 名が、すべての作品に目を通し、公益性・新規性・ユニークさ・実現性・採算性の 5 項目について、それぞれ採点した。それらのポイントを総合して入選 11 作品を選出した。入選 11 作品による「ファイナルプレゼン大会」は 2 月 17 日(水)、Web オンライン（ZOOM）で開催された。同日、外部有識者・東京都産業労働局商工部経営支援課・東京グラフィックス会長で構成する最終審査会を行い、入賞 3 作品を選出した。

◎入賞
・優勝（東京都知事賞・予定）「ウチ inch／新しい家族のカタチ」 （㈱研美社／西岡佐記氏）
・準優勝（東京都産業労働局長賞・予定）「忙しい人事部をお助け！『ラクラク ID-Pic』」（㈱研美社／田中咲江氏）
・東京グラフィックス会長賞「スクラップブックカレンダー／自分で作るアルバムカレンダー」（㈱文化ビジネスサービス／齋藤秀勝氏）◎審査委員会
・審査委員長：アイデア・コークリエイター、㈱ウサギ代表取締役／高橋晋平氏
・審査委員：中小企業診断士、アプトゥルーズ合同会社代表社員／伊豫田竜二氏
・審査委員：東京都産業労働局商工部経営支援課長／佐藤拓也氏
・審査委員：公益社団法人東京グラフィックサービス工業会／清水隆司会長②ＣＳＲ関連事業
BCP 関連では、機関誌・月刊「東京グラフィックス」3 月号に、内閣府サイバーセキュリティ―センター「小さな中小企業と NPO 向け情報セキュリティハンドブック（Ver.1.10）」から要旨抜粋・紹介し、BCP について啓発と注意喚起を行った。
また、会員向けメールニュース等で、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 策定支援事業」制度の紹介を行った。
③印刷業における「IoT/ICT 活用」「生産性向上」に関する研究
機関誌・月刊「東京グラフィックス」11 月号において、2020 年版「ものづくり白書」（経済産業省）から「ものづくり現場におけるデジタル技術の活用と人材育成」について要旨を抜粋・紹介した。
④ビジネス開発支援事業◎ビジネス交流・ビジネスマッチングの支援
一般都民からのグラフィックサービス・印刷に対する要望の多様化に伴い、会員企業の対応力を向上させることを目的に、「ビジネスマッチング・サロン」を 1 回開催した（3 号事業② (1) 参照）。
会員向けメールニュース等にて、受発注取引のマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ 2020」の登録・活用について呼びかけた。
◎年賀状印刷ビジネス支援
会員企業の店頭に掲示できる「年賀状印刷承り」ポスターを作成し、会員企業に配布した。またジャグラが作成した年賀状ビジネスツール（年賀状デザインデータ・見本帳等）の活用を呼びかけた。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」9 月号において、2021 年年賀はがきの情報を提供した。
⑤組織の維持・運営と強化(1) 会員向け広報活動
会員企業の経営力を高めるため、行政の補助事業・助成事業や東京都発注の最低制限制度の試行案件等について、会員向けメールニュースや機関誌・月刊「東京グラフィックス」で情報提供を行った。
会員企業のコンプライアンスを高めるため、行政からの各種情報提供や法令改正等について、会員向けメールニュースや東京グラフィックス・ホームページ、機関誌・月刊「東京グラフィックス」で情報提供を行った。機関誌では、10 月号「東京都最低賃金改正」、2 月号「家内労働委託状況届の提出について」「4 月からの 36 協定変更について」「各種申請における e-Gov の利用について」、3 月号「パート・有期法の改正について」等、紹介した。

◎新型コロナウイルス感染対策関連の公的支援等に関する情報提供
機関誌・月刊「東京グラフィックス」において、新型コロナウイルス感染対策関連の公的支援等に関する情報提供を行った。4 月号「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業向け公的支援リスト」、5 月号「新型コロナウイルス感染症対策・テレワーク導入モデル体験事業」「COVID-19 感染拡大に伴う助成金・給付金情報」、6 月号「東京都の新型コロナウイルス感染症対応緊急融資・借換」「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」、7 月号「新型コロナウイルス感染症対策・家賃支援給付金」、8 月号「新型コロナウイルス感染症に関連する給付金・助成金」「事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に向けた取組について」、紹介した。また、会員向けメールニュースとホームページ
でも、随時、発信した。
教育・技術委員会はセミナー「民間金融機関型 新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用しましょう」を 5 月 22 日、Web オンラインで開催した（3 号事業② (1) 参照）。
(2) 加入促進・退会防止2019 年度は、入会 7 社を迎えたが退会は 26 社にのぼり、2021 年 3 月 31 日で会員数 281 社となった。さらに 3 月末日をもって 4 社退会となり、2021 年度は会員数 277 社からのスタートとなる。
青年部 FACE の活動や、プライバシーマーク事業により、地道に新規入会の獲得を続けている。
(3) 総会・賛助会員懇談会・新春賀詞交歓会◎2020 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2020 年度定時総会を 5 月 27 日(水)、ニッケイビル
8F 会議室において開催した。総会出席者は 25 人（委任状 146 通）。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会員企業には敢えて出席を求めず、委任状提出による議決権の行使を推奨した。
◎賛助会員懇談会
総務委員会は、東京グラフィックス賛助会員懇談会を 11 月 25 日(水)、Web オンラインで開催した。
参加者は賛助会員・理事・委員 41 人。東京グラフィックスの事業・取り組みを賛助会員に報告し、東京グラフィックスへの理解を深めてもらうことが目的。今回は ZOOM のブレイクアウトルーム機能を活用し、賛助会員と当会役員・委員が直接意見交換を行い、賛助会員からの要望をヒアリングした。
収集した意見は、今後の業界運営に活かす。
◎2021 年新春賀詞交歓会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2021 年新春賀詞交歓会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から参加者の健康と安全を第一に配慮し、中止とした。
(4) 青年部 FACE、自主研究会等の活動支援
東京グラフィックス青年部 FACE をはじめ、有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。
(5) その他の事業、青年部・サークル・自主研究会等の活動等◎会員ステッカー等掲示物の作成・配布
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示できる「2020 年度会員」ステッカーを作成し、会員企業に配布した。なおステッカーの色は、PANTON が選ぶその年のトレンド・カラー「パントン・カラー・オブ・ザ・イヤー」（2020 年はクラシック・ブルー）を採用。
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示する「謹賀新年」ポスターを作成し、会員企業に配布した。
◎令和 3 年度東京都予算編成に対する印刷系四団体の要望提出
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会と、東京都印刷工業組合、東京都製本工業組合、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の四団体は 11 月 18 日、東京都庁において小池百合子
東京都知事と 15 分間、面会し、令和 3 年度東京都予算編成における印刷業界団体としての要望書の手交とヒアリングを行った。東京グラフィックサービス工業会からは清水隆司会長が出席した。
＜青年部ＦＡＣＥの活動＞
東京グラフィックス青年部 FACE は月１回の定例会（8、3 月を除く）を軸に活動した。
特に 2020 年度は新型コロナウイルスの影響が諸種事業広範に及び、活動範囲が制限された形となった。4 月の総会は当初リアル参加での開催を模索していたが、緊急事態宣言の発出を受け、ZOOM を利用した Web での開催とし、議案は委任状、書面で決議した。2020 年度は役員改選期のため、本総会で会長に松谷勝広氏が選出され、新執行部の事業がスタートした。以降、開催形式はリアル参加とWeb のハイブリッド形式を取り、コロナウイルスの影響を鑑みながら柔軟に対応した。
定例会では、毎回セミナーやワークショップを設け研鑚に励んだ。定例会にはハイブリッド形式とはいえ、毎回 30～40 名近くの参加者があった。ワークテーマで顕著なのは、「テレワーク」「ウィズコロナ時代」などコロナウイルスを念頭に置いたものとなった。FACE としてはこの 1 年、事業活動を中止、延期することなく工夫を凝らしながらほぼ計画通りに進捗した形となった。
＜ＩＴ研究会＞
中小印刷・グラフィックサービス業者向けのクラウド活用の研究を行った。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」において、4 月号「クラウド時代の情報活用①在宅勤務に備える」、6 月号「同②クラウドストレージの活用」、7 月号「デジタルデータ運用実態調査アンケート集計・分析結果報告」を掲載した。
また、東京都中小企業団体中央会の「中小企業新戦略支援事業」の助成金を活用して、「クラウドストレージサービス（box）の『印刷業界向けシステム』の利用による、顧客の囲い込み・取引拡大・販路開拓および印刷業界の業態転換」事業に着手した。
◎セミナー「初歩から学ぶクラウドと情報管理」
・8 月 17 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 19 人
・講師：福地孝志氏（ICT/IoT コンサルタント）、荻原早也香氏（コムチュアネットワーク㈱）＜自主研究会「社長講座」＞
2020 年度は活動を休止した。
＜市場開拓自主研究会＞
2020 年度は活動を休止した。
＜女性の会「レインボウ」の活動＞
2020 年度は活動を休止した。
また新型コロナウイルスの影響ほか、メンバー減により今後の活動が難しいとの判断から、2021 年
3 月末をもって解散、活動を終了した。レインボウの会計に関して、残金は東京グラフィックス共済会等に寄付することになった。
以上

Ⅲ

庶務報告

(1)会員異動状況
令
支 部

和令和令

和令和

令和

2年

2年

2 年度

2 年度

3年

3.31

4.1

入退会

3.31

千代田５５５２０６４９中 央

２７２３０４２３港

２６２４２２２６新 宿

６１５９１４５８

文 京

５５５２３６５２城 東

２８２８１１２８城 西

１４１３０２１２城 南

１４１３０１

城 北

００００三多摩２０２０００

合 計

３００

２８４

７２６会

入会・退会企業名【入会】㈲ ア イ エ ヌ シ ー ( 新 ) ㈱代 田 フ ァ ク ト リ ー(文) ㈱コトブキ(東)㈱アソートロジテム( 文) ㈱昇 文堂 ( 港) ㈱Ｋ ‐Ｓ Ｏ ＣＫ ＥＴ(港)㈱アクトプロ(文)7社【支部異動】【退会】
ArlonGraphicsJapan 合同会社(千) ㈱オガタ１３ 印刷(千) ㈲盛光印刷所(千) アート・レイアウト(中) ㈱インフィニット HR(中) ㈱光０ 文社(中) ㈱フラワー(中) ㈱コーポレート
インパクト(港) ㈲長岡通商(港) ㈱国際文
２０ 献社( 新) 新灯 印 刷㈱ ( 新) ココ デ印 刷㈱(文) ㈱五月商会(文) ㈱ワコー(文) ニッ
２８１ ポー印刷㈱(西) ビーサン(南) ㈱ナポ(新)㈱オメガ・コミュニケーションズ(文) ㈱さとう印刷社(文) ㈲仲沢製本所(文) ㈲北村
紙店( 東) ㈱エ ー ス ( 西 ) ワ ール ド印 刷㈱(千) ㈱ハウズ・プラン(千) ㈱志陽堂(新)映文社印刷㈱(千)26 社◆退会会員の退会理由①解散，倒産，廃業，転業，逝去＝5社②会社都合，理由不明，その他 ＝ 21 社
◆賛助会員の入会・退会【入会】（令和 3 年 3 月 31 日 現在・賛助会員 31 社）

1社

理想科学工業㈱【退会】

4社(一財)あんしん財団 ㈱デュプロ ㈱ムトウユニパック ハイデルベルグ・ジャパン㈱