グローバル・トレーディングにおける課税問題―独立企業原則の限界と定式配分方式の検討―

向井 佑樹

論文要約
近年、BEPS 問題が世界的に議論されており、国際課税の中心的な課題となっている。
BEPS 問題の中でも、多国籍金融機関が行う国際金融取引から生ずる利益移転の問題は、金融取引による利益移転の容易さや、金融取引の特殊性、また金融市場の金額的規模の大きさ等から、特に重要な問題ということができ、OECD 租税委員会においても特定の問題として議論されている。
本稿のテーマであるグローバル・トレーディングという取引形態は、複数の拠点に機能が分散され、それが統合されて１つの取引となるという特性があるため、複数の拠点間にいかにして所得を配分するか課税上問題となる。
国家間の所得配分の方法については、大きく２つのアプローチが存在する。１つは、企業集団を構成する企業を独立した別個の企業体とみなし、グループ間の取引を独立した企業間で取引される状態に引き直すことで、企業集団を構成する各企業の所得を算定する方法であり、独立企業原則として国際課税原則になっている。もう一つは、企業集団の経済的単一性を重視し、企業集団の所得を合算して、何かしらの統一された定式により合算所
得を配分する定式配分方式である。
国際課税原則である独立企業原則は、ビジネス全体の詳細なリスク・機能分析をしたう
えで、各拠点におけるリスク・機能に応じた利益配分を行う。これは、独立企業原則が、伝統的経済学を基礎にしており、リスクとリターンの関係は順相関であるという前提に立っているためである。金融取引においては、リスクそのものを取引対象としていることや、機能の設置場所に特別な意味を持たない（機能の設置場所と利益に相関関係がない）とい
う特殊性から、機能・リスクに応じて利益配分を行うことが課税上不合理となるばかりではなく、その特性を逆に利用し、恣意的に機能とリスクを操作することで租税回避に利用される危険性がある。独立企業原則が前提とするリスクとリターンの相関関係は中長期的な時間軸で発現するものであって、市場の歪みを利用することにより利益を上げるトレー
ディングにおいては、リスク・リターンの関係が順相関であるとは一概にいえず、このことからも、グローバル・トレーディングにおいて、独立企業原則を堅持することは、メリットがないばかりでなく、税務行政コストや司法コスト、企業のコンプライアンスを無用に増加させる可能性がある。また、トレーディングビジネスの経済分析を的確に行うためには、金融取引についての高度な専門知識を要するだけではなく 、膨大な取引量を読み解く時間が必要となるため、企業グループ内におけるリスクの所在や重要な機能の分析がそもそも困難であるという根本的な問題もある。
本稿では、このような問題からグローバル・トレーディングの所得配分については、独立企業原則の代替として定式配分方式を採用すべきことを提言した。OECD や学説においては、定式配分方式が抱える①国際的コンセンサスが得られない点や、②グループ全体の利益は、各拠点の法律や会計基準や通貨が異なるため合算利益測定が不可能である点など
1

を指摘し、定式配分方式は国際課税ルールにはなりえないと一蹴している。しかし、グローバル・トレーディングに標準を絞った場合には、当該問題は定式配分方式を避けるべき理由にならないと考える。①の国際的コンセンサスの問題については、金融業界は、BIS規準などすでに多くの国際規準が制定されており、国際的なコンセンサスを形成する土壌がある点、②の合算利益測定の問題については、金融機関はその事業の特性上、リスク計
算や管理会計が徹底されていることから、全世界ベースの成績を常に管理している点が、その論拠である。ただし、定式配分方式を現状のまま利用することにも問題があるため、独立企業原則と金融取引税の概念を一部借用し修正した定式配分方式を採用すべきと結論した。
パナマ文書でも明らかにされたように、グローバル・トレーディングは租税回避の手段として現実に利用されており、現在の租税条約や法体系はこうした租税回避スキームに対
し十分に対応できていない。また、現在の金融市場は過剰流動性を起因とした一種のマネーゲーム状態になっており、短期的な投資活動や高速自動売買、人工知能プログラムによるアルゴリズムトレード等から発生する市場ボラティリティの急拡大や、金融工学を駆使した複雑な金融商品が市場に出回ることにより、誰がどの程度リスクを負担しているかが見えにくくなっている等、金融システム全体のリスクが高まっている。現に、金融危機の発生頻度は増え、その危機の規模も大きくなっており、サブプライム・ショックがその典型である。このような金融危機が起きた場合に市場正常化や企業救済のために用いられる
膨大な資金源泉は税金であることから、グローバル・トレーディングによる課税問題は、
租税回避という問題だけではなく、金融市場リスクに対する間接的な税負担を強いているという問題もはらんでおり、先んじて対応を急ぐ必要がある。

2

目次
はじめに ................................................................................................................................. 1
第１章 金融取引における課税問題とグローバル・トレーディング................................... 4
第1節

金融取引の特徴と課税上の問題 ....................................................................... 41.

金融技術の発展−リスク分散機能強化の歴史−........................................................ 42.

金融取引の特徴を最も顕著に示すデリバティブ取引 ............................................. 5

3.

金融取引特有の課税問題 ......................................................................................... 7

第2節

金融経済全体の問題 ......................................................................................... 91.

実体経済の規模をはるかに超える金融経済 ............................................................ 92.

金融技術の発展と過剰流動性による金融危機の多発 ............................................. 93.

金融取引税の議論 .................................................................................................. 10

第3節

グローバル・トレーディングの意義と課税上の問題 .....................................11

1.

グローバル・トレーディングの意義 ......................................................................112.

グローバル・トレーディングの機能 ..................................................................... 123.

グローバル・トレーディングの事業形態 .............................................................. 14

4.

グローバル・トレーディングにおける課税問題 ................................................... 17

第4節

小括 ................................................................................................................. 17

第２章 国家間の所得配分の方法−取引単位比較方式と定式配分方式− ............................ 19第1節

国家間の所得配分方法の２つのアプローチ−取引単位比較方式と定式配分方

式−

19

第2節

国家間の所得配分方法における国際課税原則となった独立企業原則 ........... 201.

独立企業原則の意義............................................................................................... 20

2.

わが国の移転価格税制 ........................................................................................... 223.

取引単位比較方式の限界 ....................................................................................... 26

第3節

国際課税原則とならなかった定式配分方式−ユニタリー・タックスの諸問題−
27

1.

定式配分方式の合理性 ........................................................................................... 27

2.

ユニタリー・タックスの諸問題−OECD による定式配分方式の明確な否定− ..... 29

第4節

取引単位比較方式の柔軟化 ............................................................................ 32

1.

比較対象取引が見つからないという問題 .............................................................. 32

2.

利益分割法の台頭 .................................................................................................. 33

3.

利益配分法と定式配分方式の異同 ......................................................................... 33i

第5節

小括 ................................................................................................................. 34

第３章 判例・裁決事例研究............................................................................................... 36
第1節

Container Corp.事件 ...................................................................................... 36

1.

事件の概要 ............................................................................................................. 36

2.

争点及び当事者の主張 ........................................................................................... 37

3.

判決内容 ................................................................................................................. 38

4.

考察 ........................................................................................................................ 38

第2節

グローバル・トレーディング事件 ................................................................. 39

1.

事件の概要 ............................................................................................................. 39

2.

争点及び当事者の主張 ........................................................................................... 43

3.

裁決内容 ................................................................................................................. 48

4.

考察 ........................................................................................................................ 51

第４章 グローバル・トレーディングにおける独立企業原則の限界と定式配分方式の検討.............................................................................................................................................. 55
第1節

独立企業原則における利益分割法と定式配分方式の相違 ............................. 55

1.

制度としての実行可能性の相違 ............................................................................ 55

2.

合算利益算出についての相違 ................................................................................ 563.

分割基準の相違 ...................................................................................................... 56

4.

制度の複雑性の相違............................................................................................... 57

5.

制度が企業行動に与える影響についての相違 ...................................................... 57

6.

小括 ........................................................................................................................ 58

第2節

所得分割方法の再検討−グローバル・トレーディングの視点から−.............. 58

1.

Container Corp.事件法廷判決が示唆する所得分割方法検討の方向性 ................ 58

2.

グローバル・トレーディングにおける独立企業原則の問題点 ............................. 59

3.

グローバル・トレーディングにおける定式配分方式の適用可能性...................... 61

第3節

グローバル・トレーディングにおける所得分割方法の提言 ......................... 65

1.

グローバル・トレーディングにおいてあるべき所得分割方法 ............................. 65

2.

定式配分方式の世界的合意形成についての考察 ................................................... 67

おわりに ............................................................................................................................... 68
参考資料 ............................................................................................................................... 70
1.

書籍 ........................................................................................................................ 70

2.

論文・雑誌記事 ...................................................................................................... 71
ii

3.

判例・事例 ............................................................................................................. 75

4.

HP 等 ..................................................................................................................... 75

凡例
本稿における法令等の略語は、次のとおりである。

１．法令、通達は、平成 29 年 4 月 1 日現在による。

法人税

法人税法

租特

租税特別措置法

租特令

租税特別措置法施行令

金融商品取引法

金商

IRC

米国国内歳入法典（Internal Revenue Code）

IRS

米国国内歳入庁（省略例）
法人税 22 条① 法人税法第 22 条 1 項
法人税 22 条①一 法人税法第 22 条 1 項 1 号
法人税 2 条十二の八イ 法人税法第 2 条 12 号の八

iii

はじめに
１．問題の所在
近年、BEPS 問題が世界的に議論されており、国際課税の中心的な課題となっている 1。BEPSとは、Base Erosion and Profit Shifting の頭文字による略語であり、「税源浸食と利益移転」と訳されている。BEPS に明確な定義はないが、一般に、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用したタックスプランニングを行うことにより、合法かつ継続的に租税負担を軽減していることを指した言葉といえる。
BEPS 問題の中でも、多国籍金融機関が行う国際金融取引から生ずる利益移転の問題は、金融取引による利益移転の容易さや、金融取引の特殊性、また金融市場の金額的規模の大きさ等から、特に大きな問題ということができるであろう。
金融経済の規模は、コンピューター及び近代通信手段の発達、金融技術の著しい発展に
より急拡大しており、その規模は実体経済を遥かに凌ぐ規模となっている。金融取引の中心である OTC デリバティブの取引残高をみると、2016 年時点で約 553 兆ドルとなっており 2、日本円に換算すると約 6 京円（１＄＝110 円換算）にもなる。日本だけの残高を見ても 52.8兆ドル（約 5808 兆円）となっており 3、同年の日本の GDP が約 521 兆円であることを考えると天文学的な数字といえる。その金融市場の中心にいるのが多国籍金融機関である。
多国籍金融機関は、メガバンクから投資ファンドまで規模はさまざまであるが、世界中の相場に対応するため複数の国々に拠点を置き、24 時間体制でトレ－ディングを行っている（以後「グローバル・トレーディング」という）。
グローバル・トレーディングは、拠点のある国々においてトレ－ディングが行われるが、
グル－プ会社としては１つのポ－トフォリオ 4管理をすることが一般的とされている。簡単に言い換えると、複数の国の各拠点が協働してトレ－ディングを行っているようなもので、日本市場が開いている時間帯は、日本の拠点においてトレ－ディングを行い、イギリス市
場が開けばイギリスの拠点でトレ－ディングを、そして米国市場が開けば米国の拠点でト
レ－ディングという形で、一つのポ－トフォリオを 24 時間世界中でリスク管理を行い、トレーディングで得た利益は、トレーディング全体のリスクを統括するオフィス 1 社に集約される。
グローバル・トレーディングのような資本が複数の国の間を転々と動き、かつこれに対してサービスを提供するトレーダーが各国に分散して営業を行う取引形態について、グローバル体制の取引から生じた損益を各々の拠点がいかに適正に計上するかは、国際課税の1「OECD 税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画」(日本租税研究協会、2013 年)37 頁。
BANK FOR INTERNATIONAL SETTLEMENTS「OTC derivatives statistics」
http://www.bis.org/statistics/derstats.htm 【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】。
3 日本銀行「デリバティブ取引に関する定例市場報告」
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exyosi.htm/ 【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】。
4 ポートフォリオとは「金融資産の集合、組み合せ」のことをいう。
2

1

中でも重要なテーマである。OECD 租税委員会でもグローバル・トレーディングの課税問題について特定の問題として議論されており、その関心の高さが伺われる。
わが国の税制上は、それぞれの拠点の取引関係が親・子会社間などの国外関連取引に該当する場合には、租税特別措置法 66 条の４のいわゆる移転価格税制が適用され、また、本支店間取引に該当する場合には、法人税法 138 条の規定が適用され、何れにしても独立企
業原則に基づきそれぞれの所得が計算されることとなる 5が、グローバル・トレーディングの実態に対する課税体系としてこれは適当なのであろうか。現実問題として、国際金融取引を利用した租税回避は、世界中で大規模に行われており日本も例外ではない。現在の法体系から考えるとそれらのタックスプランニングは違法とはいえず、これは課税体系の不備といえるのではないだろうか。

2.研究の目的
本稿は、多国籍金融機関によって行われるグローバル・トレーディングの法人所得税の課税方法について、現行の移転価格税制による制度的な問題点を指摘するとともに、移転価格税制の代替案として定式配分方式の適用が可能か検討を行うことを目的とする。特に、国際課税原則である独立企業原則とグローバル・トレーディングにおいて生じる固有の問題との整合性について留意して分析を行った。

3.研究の方法
研究方法としては、まずは、金融取引の特徴と課税上の問題点を概観したうえで、多国籍金融機関によって行われるグローバル・トレーディングについて、取引の特徴を整理し、OECD 租税委員会において検討された課税上の問題について確認する。
ついで、国家間の所得配分の方法について検討を行う。国家間の所得配分方法について
は、大きく２つの考え方がある。１つは、定式配分方式で、米国合衆国の州法人税制に採用されているユニタリー・タックスがこれにあたる。もう１つは独立企業原則に基づいた取引ベースの比較方式（以後「取引単位比較方式」という。
）である。現在の国際課税原則
は、定式配分方式の課税上の問題から後者の方式が採用されており、独立企業原則という概念として国際課税ルールとなっている。わが国においても独立企業原則に基づいた移転価格税制が導入されている。この国家間の所得配分方法の２つの方法を比較分析することで、独立企業原則に内在する問題点と定式配分方式における問題点を分析する。
これらを踏まえたうえで、グローバル・トレーディングについて国内唯一の裁決事例を取り上げ、グローバル・トレーディングにおける移転価格税制上の問題点を検討し、定式
配分方式の代替可能性について検討を行う。

5

山川博樹「我が国における移転価格税制の執行－理論と実務－」165 頁（税務研究会、1996 年）。

2

4.本稿の構成
本稿の構成としては、第 1 章は、「金融取引における課税問題とグローバル・トレーディング」として、金融技術の発展と情報通信技術の発展により発生した、金融取引特有の問題を整理したうえで、グローバル・トレーディングにおいて起こりうる課税問題について検討する。
第２章においては、「国家間の所得配分の方法―取引単位比較方式と定式配分方式―」とし、国家間の所得配分方法についてはじめて検討された 1933 年の国際連盟報告書 6から現在に至るまで、取引単位比較方式と定式配分方式の議論を整理し、それぞれの方式の特徴・
メリット・デメリットを比較する形で論じる。
第 3 章においては、２つの租税事件について研究を行う。一つは、多国籍企業の所得配分の方法について、定式配分方式と独立企業原則に基づいた個別会計方式のどちらが、あるべき方法なのか争われた事件である。実際の租税事件を通じて、定式配分方式と独立企業原則のメリット・デメリットを明らかにしていく。もう一つは、国内唯一のグローバル・
トレーディングに係る裁決事例を分析する。そこで、グローバル・トレーディングにおける所得配分方法において、独立企業原則に基づいた利益分割法が妥当な制度と言えるか検討を行う。
第 4 章においては、これまでの議論を踏まえ、グローバル・トレーディングに焦点を絞ったうえで、移転価格税制における利益分割法と定式配分方式のメリット・デメリットを再検討していく。そして、金融取引の特殊性、金融経済の現状の問題を踏まえたうえで、グローバル・トレーディングにおいて、あるべく所得分割法について提言を行う。

6

Caroll,Taxation of Foreign and National Enterprises, League of
Nations,Doc.C.425(b).M.217(b).1933.11.A(Sept.30,1933)。

3

第１章

金融取引における課税問題とグローバル・トレーディング

本章においては、金融取引の特徴と課税上の問題点を概観したうえで、多国籍金融機関
によって行われるグローバル・トレーディングについて、取引の特徴を整理し、OECD 租税委員会において検討された課税上の問題について確認する。

第1節 金融取引の特徴と課税上の問題
1. 金融技術の発展−リスク分散機能強化の歴史− 7
課税は経済取引に着目してなされるため、経済の構造変化は租税の世界にも大きな影響を及ぼす。経済活動は、大きく実物経済と金融経済に分けることができるが、近年の実物経済は、コンピューターや情報通信技術の飛躍的な発展により根本的に変革した。この大きな変化は情報革命と呼ばれ、アルビン・トフラーの『第三の波』やダニエル・ベンの『脱工業化社会』で、農業革命、産業革命に続く新たな革命だと指摘されている。
情報革命と同時に金融経済においても革命が起きている。歴史的に、金融経済の面における技術発展は、実物経済活動における発展とほぼ歩調をあわせて実現されてきたため、これは必然的なことといえる。もっとも原始的な金融技術の発明は、貨幣の利用まで遡ることになるが、金融技術の発展は、リスク分散機能を強化する形で進歩を続けているとみることができる。
実物資産への投資について、金融経済の発展という視点から考えていくと、まず、貨幣の発明後の金融技術の発展として、金銭債権の利用をはじめとした信用創造があげられる。
信用創造がない世界においては、自らの手ですべての実物資産への投資を行わなければならず、そうなると現在において貨幣をもつ者のみが、実物資産への投資を行うことができるため、生産活動は非効率となってしまうが、信用創造が行われることによって、現在において貨幣を持っていない者も、実物資産への投資を行うことが可能となる。信用創造によって、現在貨幣を持っている者と、現在貨幣を持ってはいないが、投資を行いたい者との間で実物資産への投資を行う順番を変更することができるようになり、経済の生産性は増し商業の発展に大きく貢献した。しかし、この場合に生産活動によるリスクを負うのは、
直接的には債務者であるという問題がある。
そこに、実物資産への投資に伴うリスクそのものを小口化して分散するためのメカニズ
ムとして株式が導入されることにより、生産活動は、より活発に行われるようになる。大
航海時代の経済発展は、株式の導入によるところが大きいとされている。実物投資への投資に伴うリスクの分散は、単なる共同投資によっても可能であるが、株式は、証券化・小口化を通じて、投資をより一層効率的なものにした。しかし、株式等によるリスク分散に
7

本項は、中里実『金融取引と課税 ‐金融革命下の租税法』１頁-14 頁（有斐閣、1998 年）を参照している。

4

おいても、実物資産への投資から解放されたわけではなく、リスク分散機能は不完全な状態であった。
そして、現在においては、従来の金融取引におけるリスク分散の機能を改善しリスク自体の取引を可能にしたデリバティブが発明された。これにより、実物資産への投資と、リスク・キャピタルへの投資の完全な分割が可能となり、株式では不完全だったリスク分散機能がより完全なかたちになった。情報革命により取引方法が電子取引中心になったこと、高度な金融工学に必要な各種リスク管理に関する計算が短時間かつ低コストで実現可能となったこともあり、デリバティブ取引は急速に拡大していった 8。

2. 金融取引の特徴を最も顕著に示すデリバティブ取引
現在の金融市場において主に取引されているのはデリバティブ取引である。デリバティ
ブ取引の規模は、年々増加の一途をたどり、2016 年におけるデリバティブ取引の想定元本
ベースの取引残高は、グローバルで約 553 兆ドル（日本円に換算すると約 6 京円）9となり、日本だけでの取引残高でも約 52.8 兆ドル（日本円に換算すると 5808 兆円）10と、その取引規模は従来型の金融商品取引の規模をはるかに上回っている。デリバティブ取引が金融取引の中心であること、デリバティブ取引は、金融取引の特徴を最も色濃く表すことから、本項においては、デリバティブ取引について概観し、金融取引特有の課税問題について論じていく。

(1) デリバティブ取引の意義
デリバティブ（Derivative）とは、基本的な金融取引（預金・借入れ、債権、外国為替、株式など）から派生した金融商品の総称である。対象となる金融取引を原資産と呼び、原資産の価格変動要因をリスク・ファクターと呼ぶ。代表的なリスク・ファクターには、通貨、金利、株式、コモディティ（貴金属や原油などの商品）があり、実際に取引される価格に加え、日経平均株価のような各種指標も原資産となりうる。各々のリスク・ファクタ
ーに応じて、デリバティブは、通貨デリバティブ、金利デリバティブ、株式デリバティブ、
コモディティ・デリバティブというように区別される。また、原資産に対する経済効果により、先物（future） 11、先渡し（forward） 12、スワップ(swap) 13、オプション(option) 14
三菱東京 UFJ 銀行『デリバティブ取引のすべて』8 頁（きんざい、2016 年）。
BIS・前傾注(2) 日本円換算は１ドル＝110 円として計算した。
10 日本銀行・前傾注(3) 日本円換算は１ドル＝110 円として計算した。
11 先物取引とは、将来の一定の期日に特定の基礎商品を一定の価格で取引することを約する契約のこと。
12 先渡し取引の基本的な仕組みは、先物取引と同じであるが、先物取引と異なり、相対での取引である
ため、当事者間で自由に設定することが可能である。
13 スワップ取引とは、将来の一定期間に生じるキャッシュ・フローを交換する契約のこと。通貨デリバ
ティブを例にすると、同一通貨間で交換する場合には、金利のみ交換する「金利スワップ」と呼ばれ、異種通貨間で交換する場合は、元本と金利の両方を交換する「通貨スワップ」と呼ばれる。
14 オプション取引とは、将来の一定時点又は一定期間匂いて特定の基礎商品を一定の価格で購入又は売却する権利を売買する契約のこと。
895などの取引種別がある。例えば、原資産（リスク・ファクター）が通貨である場合、為替予約（currency forward）、通貨先物（currency future）、通貨スワップ(currency swap)、
通貨オプション(currency option)の各取引がある。また、複数のリスク・ファクターを含む
複合型デリバティブ取引も行なわれている 15。
なお、法人税法においてデリバティブ取引は以下のように定義されている。
法人税法 61 条の５第１項括弧書
金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数字との差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引またはこれに類似する取引であって、財務省令で定めるものをいう。

この規定をうけて、法人税法施行規則 27 条の７第１項各号にデリバティブ取引が列挙されている。
法人税法施行規則第 27 条の 7 デリバティブ取引の範囲等
法第 61 条の 5 第 1 項（デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等）に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。
1.

金融商品取引法第 2 条第 20 項（定義）に規定するデリバティブ取引2.

銀行法施行規則第 13 条の 2 の 3 第 1 項第 1 号（金融等デリバティブ取引）に規定する商品デリバテ
ィブ取引

3.

銀行法施行規則第 13 条の 2 の 3 第 1 項第 2 号に掲げる取引4.

銀行法施行規則第 13 条の 2 の 3 第 1 項第 3 号に掲げる取引（第 3 項第 3 号において「商品等オプシ
ョン取引」という。
）

5.

銀行法施行規則第 13 条の 6 の 3 第 5 項第 4 号（選択権付債券売買等）に規定する選択権付債券売買

6.

外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）第 6 条
第 1 項第 7 号（定義）に規定する支払手段をいう。
）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。
）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（第 3 項第 2 号において「先物外国為替取引」という。
）

7.

前各号に掲げる取引に類似する取引(2) デリバティブ取引の特徴
デリバティブの具体的な特徴は、次のとおりである 16。
①

契約の開始時に通貨や再検討の実物金融商品のやり取りがまったくないか又はほとん
どない。

15
16

三菱東京 UFJ 銀行・前掲注(8)２頁。
駒宮史博「デリバティブ取引の課税問題」48 頁（日税研論集 41、1999 年）
。

6

②

当事者間でどのような取り決めを結ぶことも自由にできる。

③

デリバティブを含めた複数の金融商品を組み合わせることにより、さまざまな収益上のポジションを作り出すことが可能となる。

④

複数の金融取引が組み合わされている場合には、単一の取引毎に評価する場合と関連取引全体で評価する場合で、経済実態についての評価に違いが生じる。

⑤

本店あるいは親会社の取引だけでなく、時には海外の支店や子会社が行う取引と組みあわせてポジションが形成されている場合がある。

このようにデリバティブ取引は、きわめて自由な内容の取引が可能であり、金融商品の合成によって、その経済実態も自由に変更することが可能である点が最大の特徴と言える。
デリバティブ取引には、取引所を介する取引所取引 17と相対取引である OTC 18取引とがあるが、金額、期間をはじめ取引の自由度が高いため、デリバティブ取引は、ほぼ OTC 取引
によって行われている 19。
上記のデリバティブの特徴は、租税の面から考えると、非常に厄介なものである。OTC
取引が中心であることは、取引当事者間以外はその取引の内容を外観からは把握できないことを意味し、自由な商品設計や金融商品合成による流動的な経済実態の変化は、租税回避の手段として用いることが可能であるためである。
この点について、租税法は、金融技術の複合的変化に必ずしも対応しているわけではな
いとの指摘があり、その理由について、「法人税の課税所得算定が企業会計に依拠して行われており、その基礎をなす会計学が、ファイナンスの理論から見ると、かなり遅れたもの」という意見がある。次項においては、デリバであるという点にあるものと考えられる 20。
ティブ取引の特徴を念頭に、金融取引特有の課税問題について整理を行う。

3. 金融取引特有の課税問題
金融革命の進展は、租税法に対して、解決の困難な諸問題を突きつけている。技術革新を続ける金融取引に対する租税制度の対応の不備として、
以下の３つの問題があげられる 21。

(1). 執行と徴収の問題
まず、新しい金融取引における問題として、執行と徴収の問題をあげることができる。
新しい金融取引は、情報革命と密接な関連を有していることもあって、課税問題を考える
際の基礎をなす取引の事実や実態が課税庁にとって把握しにくいものになるだけでなく、
17

代表的なものだと、日経平均先物や日経平均オプションなどがこれにあたる。
Over The Counter の略。
19 「米国の OTC デリバティブ規制改革—改正の全体像と課題—」野村資本市場研究所(2012 年)
http://www.nicnr.com/nicmr/report/repo/2012/2012win10.pdf 【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】。
20 中里・前掲注(7)4 頁。
21 中里・前掲注(7)10 頁。
187

用いられる法的ストラクチャーが複雑であるために、従来の課税理論でもっては対応しにくい場面も少なくない。デリバティブ取引の場合を考えると、デリバティブ取引契約の内容がそもそも理解しにくいという点と、その仕組みを理解できたとしても、それを法的にどのように把握すべきかが不明確である場合が少なくない。OTC 取引が中心であることと、金融商品の合成により経済実態を自由に変化させることが、この問題を一層大きくしている。この執行と徴収の問題については、課税庁の資料・情報入手が容易になるように、情報申告制度の整備、質問検査権の拡大、また、所得課税で不十分な点は、キャッシュ・フ
ロー税に着目する消費税や、流通税によって補う必要があるとの指摘がある 22。

(2). 実体法上の問題
デリバティブ取引は、経済的には、リスクと将来のキャッシュ・フローの変更をもたらすが、これを法的にみると、それは、所得の種類、取引の種類、収益・費用の年度帰属、所得の源泉地を変更もしくは不明確にする効果がある。このため、租税上の問題として、
キャッシュ・フローを恣意的に変更することにより課税を繰延べることが容易となる問題
や、所得の性格を変更することで源泉所得税の対象として列挙されているものから外すといった問題、さらに所得の源泉地を変更することで利益の付け替えが可能となり、国際課
税上の問題を引き起こす。
デリバティブ取引については、平成 12 年の税制改正で従来の実現主義を一気に捨て、時価主義を導入した 23ことにより、こうした租税回避の問題の一部については一定の沈静化
効果があった 24。しかし、利益の付け替えの問題、すなわち、寄附金課税や移転価格税制が機能しなくなるような問題は依然として残されたままである。

(3) 国際課税上の問題
金融取引における課税問題として最も重大なものが国際課税上の問題である。上記の執行上の問題と実体法上の問題が複合したものであるが、情報革命と金融革命により、クロスボーダー取引がきわめて容易に行われるようになった結果として、執行上の問題と実体法上の複合的な問題が発生する。執行上の問題とは、取引実体の把握の困難と、国境を超えた調査・徴収の国際法的限界の問題である。実体法上の問題とは、実物取引の場合と比較してはるかに容易に、国家の課税管轄権を超えて利益等が移動する結果、移転価格課税
22

中里・前掲注(7)。
法人税 61 条の５が新たに導入され、デリバティブ取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものがある時は、当該デリバティブ取引ポジションの時価評価を行い、その評価損益を益金又は損金の額に算入されることとなった。売買目的有価証券においても法人税 61 条の３において、同様の規定が整備された。
24 渡辺裕泰『ファイナンス課税』45 頁（有斐閣、第 2 版、2012 年）。しかし、デリバティブ取引は OTC取引が中心であることから、時価算定は困難を極めるものと考えられる。また、グループ間でヘッジ取引を行っている場合なども、実態に即した時価評価は難しいものと考えられる。
238

等による対応が困難になるという問題である。この点について、国際的な金融取引により利益が課税の軽い地域にシフトされることこそが、情報通信革命、金融革命の重大な帰結
であり、所得課税の世界において深刻な問題を引き起こすとの問題提起がされている 25。

第2節 金融経済全体の問題
前節では、金融技術の発展により引き起こされた金融取引特有の課税問題を確認してきた。ここで、少し視点を変え、よりマクロな視点から金融経済の問題について考えていきたい。本節では、金融経済の実体経済への影響の大きさを理解することを目的として、金融のグローバル化とその問題について概観し、金融経済全体の問題として考案されたトー
ビン税について確認していく。

1. 実体経済の規模をはるかに超える金融経済
先進各国を中心とした金融資産の規模の拡大とデリバティブをはじめとした金融技術の進歩による金融・資本市場の拡大、情報通信技術の発達や規制緩和などを背景に、金融・資本市場が急拡大しており、国境を越えた資金移動も拡大している。1990 年代には IT ブームで株価の上昇が世界的に起こり、その後の IT 関連株価バブルの崩壊、2008 年のリー
マンショック以降、過剰な流動性資金は、ますますグローバルに移動することになった。
現代の経済においては、金融市場の重要性と影響力が極度に高まっており、このような現象は「経済の金融化」と呼ばれている 26。
現在における金融経済の規模は、実体経済の約 10 倍の規模にまで膨れ上がっている。金融経済の規模が実体経済の規模をはるかに上回っていくのは、金融における信用創造 27機
能によるものであるが、現代経済においては、経済活動を通して生み出された富は、生産手段に投下されるよりも、金融市場に向かい増殖し、国際、株式、デリバティブ市場の急速な取引技術の革新によって、さらに取引残高が増加することで、その規模をより拡大させている。信用創造は、貸出資金が 100%回収できるという前提のもとに成り立っているた
め、金融危機が発生すれば、一気に信用収縮が起き、経済全体に大きなダメージを与えることになる。

2. 金融技術の発展と過剰流動性による金融危機の多発
中里・前掲注(7) 543 頁。
三和裕美子「経済の金融化とファンドの台頭」172 頁（税務経理協会、2016 年）。
27 信用創造とは、預金と貸し出しの連鎖によって資金を増やす仕組みである。まず、銀行は預金の一部を支払準備金として手元に用意し、大部分の預金を貸し出しに回すことで収益をあげている。そして、銀行から融資を受けた企業は設備投資などを行い、その支払に銀行から借り受けた資金を用いる。その後、支払を受けた企業の取引先は、特に用途がなければその資金を銀行に預金する。こうしたプロ
セスを繰り返していく中で、最初に銀行に預金された資金は、その残高を減らすことなく経済の中で循環し、銀行全体の残高は増えていく。このようなシステムを用いれば、ベースマネーの量をはるかに上回る資金供給が可能になり、それに応じて取引の量も格段に増えていくことになる。
25
26

9

経済の金融化は 1980 年代から顕著になってきたといわれているが、金融経済の膨張による過剰な流動性は、金融危機を誘発してきた。
ブラック＝ショールズ方程式 28などのファイナンス理論が急速な発展した時期と同時期にあたる 1987 年に、有名な金融危機であるブラックマンデーが発生している。きっかけはニューヨーク市場における株価の暴落だったが、そのショックは瞬時にロンドン市場や東京市場にも広がっていった。このような市場の連動性は、金融市場が国際的に統合され、その価格形成が相互作用を及ぼしつつあることを人々に強く印象づけた。
その後も、1990 年スウェーデン危機、1991 年 BCCI 破綻、と金融危機は続き、1992 年には、ポンド危機が発生した。ジョージ・ソロスを代表とする投機勢は、ポンドの市場価格が不当に高いと判断し、一斉に巨額のポンド売りを行った。これに対して中央銀行は自国通貨防衛のため史上空前の市場介入を行ったが、イギリス中央銀行は投機勢に完敗した。
ポンド危機によって、一国の中央銀行といえども投機勢の前では無力であることが白日の下に晒された。
また、1997 年アジア通貨危機は、金融危機の規模として前例のないほど大規模なものであっただけでなく、次から次へと危機が他国市場に飛び火していく「伝染効果」によって強烈な印象を与えた 29。その後も、1998 年日本の金融危機や LTCM 破綻、2000 年の IT
バブル崩壊、2001 年エンロン事件、世界最大規模の 2008 年リーマンショックと、金融危機は 1980 年代頃から規模を拡大しながら頻繁に発生してきている。これらの金融危機について共通しているのは、過剰な流動性と国境を越えるマネーゲームの暴走という問題が背景にあることである。
大規模な金融危機が発生した場合には、GDP の 10%という大規模な公的資金が必要とされているが、公的資金の中身はいうまでもなく税金である 30。

3. 金融取引税の議論(1) 金融危機に対する批判と金融取引税の議論
度重なる大規模な金融危機の発生は、国際的な資本移動に対する何らかの規制が必要だという認識を世界に広めることになった。世界中の金融システムは密接に繋がっているた
め、誰かが破綻すれば連鎖破綻が起きて、その影響は瞬時に国境を越えて世界に拡がる。
市場原理に従えば、経営を誤ったものが倒産するのは当然であるが、大規模な金融機関の破綻の波及効果は、あまりに大きいため「大きくて潰せない」という問題があり、税金である公的資金を膨大に投入してでも救済せざるをえない場合がある。金融危機が発生した
28三菱東京 UFJ 銀行・前掲注(8)64 頁。ブラック＝ショールズ方程式とは、デリバティブ価格付けに関する数理的手法で、現在においても金融機関において広く利用されている。金融工学の先駆けであり、さまざまなキャッシュ・フローを有する商品が開発されるきっかけとなった。
29 アジア通貨危機は、1998 年のロシア・ルーブル危機、1999 年のブラジル危機へと連鎖していった。
諸富徹「金融のグローバル化とトービン税」142 頁（現代思想、2002 年）。
30 志賀櫻『タックス・ヘイブン』158 頁（岩波新書、第 5 刷、2014 年）。

10場合に使われる公的資金の大きさに対して、現状の金融業界全体の負担する税があまりに軽すぎるとの批判があり、金融取引そのものに課税するという、金融取引税 31が世界的に議論されている。

(2) 所得ではなく、取引に着目する金融取引税
金融取引税が、所得ではなく取引に着目した主な理由は、取引自体に課税することで、短期的な投機行動を抑え、金融市場全体の安定性に資することにあったが、金融取引においては、所得の発生地を自由に変更できてしまうため、取引自体に課税せざるを得なかったという面もある。しかし、国際課税ルールとして金融取引税が採用されたことはなく、現在ではフランスや EU の一部で採用されているに過ぎない。わが国においても有価証券取引税が採用された時期はあったが、一国で採用した場合、その国での投資活動を避ける
行動を誘発する傾向がみられるとして、現在では、わが国において金融取引自体に課される税金はない。また、金融取引税にはカスケード効果という問題が指摘されている。金融
取引税の税率が取引ごとに 0.1%であるとしても、金融取引チェーン全体 32で見ればその何倍もの納税が発生するという問題である。また、短期金融市場への影響も懸念されている。
例えば、レポ取引 33をロールオーバーする場合、税率は 0.1%であっても、ロールオーバーの度に課税されるため、約１年間（約 250 営業日）の累積で 25%の税率を負担することになり、ヘッジコスト上昇につながる危険性がある 34。

第3節 グローバル・トレーディングの意義と課税上の問題
前節までに、グローバル・トレーディングの課税問題を検討するにあたり、前提として把握しておくべき全体的な論点について確認してきた。本節では、本稿のテーマであるグ
ローバル・トレーディングに焦点を絞り、その機能及び事業戦略の分析を行った上で、グ
ローバル・トレーディングによって提起される課税上の問題を確認していく。

1. グローバル・トレーディングの意義
山口和之「トービン税をめぐる内外の動向」（レファレンス No.745（2013 年）。トービン税ともいう。
トービン税（Tobin Tax）とは、米国のノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン（James Tobin）
が為替相場の過度の変動の抑制を目的として 1970 年代に提案した外国為替取引に対する税であり、通貨取引税、金融取引税、国際連帯税などとも呼ばれている。
32 金融取引を行う場合、買手から売手に権利が移転するまでには、ブローカー、清算会員、CCP などを経由することになり、取引が行われるごとに課税された場合では、金融取引チェーン内で、何度も課税が行われることになる。
33 中里・前掲注(7)536 頁。
「レポ取引とは、公債等を保有するものが一時的に現金が必要となったような場合や、利子率の裁定を行いたい場合、あるいは、ある者が一時的に公債等を保有しなければならないような場合に、行われる取引である。具体的には、A が、その所有する公債等を相手方 B に対して、一定の対価で譲渡し将来の一定の時期に同一の公債等を、右対価に利子ないし買戻プレミアムを上乗せさせた額で買い戻すことを約する取引のことである。
」
34 「欧州の金融取引税の導入に向けた進展」小立敬、井上武（2013 年）
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr10.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】
。
31

11

グローバル・トレーディングとは、世界中で 24 時間にわたって行われる金融商品等の取引活動をいう。この活動には、世界的規模で金融商品のアンダーラインティングを行い販売すること、伝統的な株式や債券市場におけるマーケット・メーカーとして活動を行うこと、デリバティブ商品について世界中の証券取引所や商品取引所で顧客取引のブローカーとして活動すること、及び、顧客のニーズを満たすような新しい金融商品の開発をすることが含まれる。
これらの活動により金融機関が獲得する利益は、現物有価証券のマーケット・メーカーであるために維持することが求められる棚卸資産 35 に関連して得られる利子・配当、棚卸資産の販売による譲渡益、顧客と締結した想定元本契約その他のデリバティブの店頭売買取引による収入、取引を構築することによる手数料収入、債務のディーリング[売買取引]による譲渡益、株式貸付やレポ取引による収入、及び、顧客のために行う取引所取引によるブローカー手数料収入により構成される 36。
グローバル・トレーディングに従事する企業は、株価、金利、為替レートなどポートフ
ォリオの価格に影響を及ぼす市場変数の変化を正確に予測することで利益の獲得を追求する。このような利益追求活動は、ポートフォリオを意図的に市場の変動にさらすことも含
めて、「自己ポジション」を取ると表現される。グローバル・トレーディングの中には、24時間切れ目なく自己ポジションを管理するものやマーケット・メークを実施しない企業も存在するが、主として、グローバル・トレーディングという言葉は、グローバルに 24 時間、マーケット・メイキングに従事する事業主体について使用する 37。
グローバル・トレーディングにおいては、世界中、24 時間体制で金融商品等の取引を行うために、取引の遂行に必要な諸機能を複数の法管轄における各拠点に分散させており、これらの拠点が国境やリーガル・エンティティの枠組みを超え一つの事業グループとして活動していることにその特徴がある。

2. グローバル・トレーディングの機能
前項において、グローバル・トレーディングは、取引の遂行に必要な諸機能を複数の国
外関連者や海外支店等に分散させ、これらの拠点における諸機能が統合的に一つの経常的金融業務を実行する 38という特徴があることを確認した。本項では、グローバル・トレー
ディングを構成する主要な諸機能について概観していく。

OECD による原文では Inventory と表現されており、金融業においては、未決済になっている契約総数、いわゆる建玉のことを指しているものと考えられる。
36 OECD 「PartIII 金融商品のグローバル・トレーディングを行う企業の PE への承認された OECD ア
プローチの適用に関する特別考察仮訳」『恒久的施設(PE)への所得の帰属に関するレポート』（OECD、
2006）パラグラフ 8。
37 OECD ・前掲注（36）パラグラフ 9。
38 山川・前掲注(5)163 頁。
35

12

(1) トレーディング及び日々のリスク管理機能
トレーディング及び日々のリスク管理機能は、一般的にトレーダーが担当する。トレー
ダーは、グローバル・トレーディングにおいて、中心的業務を担うものであり、グローバ
ル・トレーディング収益の発生原因に極めて大きな役割を果たしている。
トレーダーは、金融機関のマネージメントによって設定されたリスクの範囲内で、最大限のリスクを保持しながら、ヘッジしないポジションを運用するなど、リスクを管理することで利益を極大化させる。トレーダーは、取引から生じる市場リスクをそのリスクの種類ごとに分解してグループ化し、その後、個々のトレーダーが、個別の金融商品に特化して取引を実施したり、幅広い金融商品の価格設定を実施したりする。この価格の決定においては、トレーダーは、会社の要求、顧客の要求、及び、両者のマーケットの変動による価格の期待値のような定量化できない要素を、統合的に考慮して実施する 39(2) セールス及びマーケティング機能
セールス及びマーケティング担当者は、顧客との全ての契約に対して責任を持っている。
通常そのようなスタッフは、特定の地域に配置され、その地域内で特定の業種の顧客を専門的に受け持っている。セールス及びマーケティング担当者の役割は、金融商品の購入や売却を実施する顧客への対応を行うことであり、顧客の要求に対して、十分な知見を有してアドバイスを実施する。また、セールス及びマーケティング担当者は、シナリオ・モデ
ルを用いて、顧客のポートフォリオの個別の株式や金融商品の影響やリスクについて分析を実施やトレーダーから入手した顧客への見積りを提供することによって、取引の手数料を受け取る 40。

(3) サポート機能
通常「フロントオフィス」と称される、トレーダーやセールス及びマーケティング担当
者は、「ミドルオフィス」及び「バックオフィス」と称される部署のサポート機能に依存している。サポート担当者は、取引の決済、会計、支払、請求及び調停について担当し、財務エンジニアや経済アナリストなどが加わって、グローバル・トレーディング全体をサポートする 41。サポート機能は、主に次の機能がある。

① オペレーショナル・リスクの管理、会計、商品管理

Plambeck C.T. 「Transfer Pricing Analysis of Global Trading Operation and Procedural
Alternatives」 1132 頁 Annual Federal Tax Conference of The University Chicago Law School
Vol.74 No.12。
40 Plambeck ・前掲注（39）1132 頁 。
41 Plambeck ・前掲注（39）1133 頁。
3913

トレーダーの管理は、ヘッドトレーダーやリスク・マネージャー、シニア・マネージャ
ーなどが、戦略策定者やトレーディング・マネージャーとして実施する。戦略策定者は、
グローバル・トレーディング企業の全世界のトレーディング戦略の統括や実行を担当し、その決定を基づいて、セールス担当者は、特定の商品を勧めたり、トレーダーが特定のポジションを拡大したりする。また、戦略策定者は、トレーディングの上限の設定や特定商品のトレーディングを制限して、リスクを管理する 42。
会計は、日々のトレーディングビジネスに必要な特別会計に関して責任を負っており、日々のトレーディング収益及び市場リスクのレポートを準備する。特別会計による製品管
理能力は、特にデリバティブ取引において、複雑なトレーディングやリスク管理戦略の発展に欠かせないものとなっている。

② システム開発機能
グローバル・トレーディングは、IT 技術などのテクノロジーと密接に関わっており、商品評価、新製品開発、取引の実行及び決済、ポートフォリオのリアルタイムなグローバル
リスク管理、信用管理、企業会計及び報告は、すべて高度なコンピューターシステムが利用可能か否かにかかっている。このような機能をリンクするシステムを開発するために、多くのコンピュータースペシャリストを雇用しており、担当者は、全世界の取引のブックのポジションについて確認する機能や、トレーダーに最新の価格情報、過去の見積り、過去の取引、価格の方向性や為替レートを参照する機能を有する IT システムを提供する。また、戦略策定者やシニア・マネージャーが、リスクの監視、取引の制限及びレポートの改善のために必要となる統合された IT システムを提供しなければならい。さらに、セールス担当者に対しては、新たなシナリオを検討や提案ために、顧客の資産や負債のポートフォ
リオを作成するためのシステムを提供する。

③ 財務機能金融仲介業者のポートフォリオには、さまざまなリスクが存在しており、金融仲介業者
は、継続的にリスクの多様化や回避によって管理を実施するが、完全にこのリスクを取り除くことは困難である。そのため、金融仲介業者は、重要な資本を確保する必要があり、資本の提供及びリスクの引受は必要となってくる 43。財務担当者は、金融機関がその支払い義務に見合う十分な資金を保有するとともに、利益を生まない余剰な現金を保有しないようにする責任を負う。

3. グローバル・トレーディングの事業形態
42
43Plambeck ・前掲注（39）1133 頁。
Plambeck ・前掲注（39）1133 頁。

14

OECD レポートは、グローバル・トレーディングの事業形態を、統合トレーディング・
モデル（Integrated Trading Model）、集中商品管理モデル（Centralized ProductManagement Model）及び分離企業トレーディング・モデル（Separate Enterprise Trading
Model）の 3 の形態に分類している。

(1) 統合トレーディング・モデル
統合トレーディング・モデルは、次の特徴を有している事業形態である 44。
各トレーディング・センター（一般に、ロンドン、ニューヨーク及び東京又は香港）のトレーダーは、その拠点で市場が開いている間、「ブック」と呼ばれるポジションのポート
フォリオの価格設定や売却を実施する。ブックとは、内部相殺や相関関係が認められるほど類似性が高いものをベースとしてひとまとめにされた個々の市場リスクから成り立っているものである。
一つのトレーディング拠点で市場が閉まる際に、当該拠点のトレーダーがブックをトレーディングする責任を次のトレーディング拠点に引き渡すことによって、全時間帯においてトレーディングを行うことが可能となる。ブックを引き渡された拠点のトレーダーは引き渡されたポジションを閉じて、新しくポジションを開始することも可能である。また、ある拠点のトレーダーが他の拠点のトレーダーと同一時間単に同じブックでトレーディン
グを実施するなど、トレーディングに継ぎ目がない方法もある。
グローバル・トレーディングが関連企業間で実施される場合には、取引権限が関連企業に変更されたとしてもブックの法的所有権は変更されない。通常、信用リスクや市場リス
クは取引を締結した拠点でいったん引き受けられたが、市場リスクは、類似のリスクのポートフォリオにまとめられ、その後、トレーディングの全拠点において継続的に管理される。
多くの金融機関において、通貨オプションによる取引を実施する場合に、このような形態によって取引が行われている45。

(2) 集中商品管理モデル
集中商品管理モデルは、次のような特徴を有する取引形態である 46。
特定商品の市場リスクは、1 か所の拠点で集中的に管理される。どの拠点が管理するかは、市場の流通性、ヘッジの容易度、競争、ビジネス戦略、顧客のロケーション、専門的知識を有するスタッフの所在地などの商業的要因を考慮して決定される。商業的要因は時と共に変化するため、集中トレーディングの拠点もそれらにあわせて変更される。
OECD・前掲注（36）パラグラフ 28。
OECD・前掲注（36）パラグラフ 29。
46 OECD・前掲注（36）パラグラフ 30。
44
45

15

市場リスクを管理する責任を、集中トレーディング拠点に移転するために、次のいずれかの方法を採用することになる。
一つの方法は、集中トレーディング拠点で、直接ブッキングを行う方法である。このブッキングによって、市場リスク及び信用リスクが、集中トレーディング拠点に報告されることになる。
もう一つの方法は、マーケティング拠点が集中トレーディング拠点のトレーダーと反対取引を実施する（バック・ツー・バック取引）ことで、市場リスクを、集中トレーディン
グ拠点へ移転させる方法である。しかし、反対取引が取引日末までに実施されないときは、
マーケティング拠点は、当初取引から反対取引が実施されるまでの期間、市場リスクにさらされる可能性がある。一般的には、オペレーション・コストの圧縮のため、バックオフ
ィス機能の集中化が進むことよって、バック・ツー・バック取引を排除する傾向にある。
集中トレーディング拠点の所在地は、政府債など一部の商品は、その取引の大半が行われる主要市場であるナチュラル・ホーム、すなわちプライマリー・マーケットの場所である可能性が高い 47。
有価証券の現物取引は、集中商品管理モデルによるものが多いが、この構造は、デリバ
ティブを含んだ他の金融商品にも利用されている 48。

(3) 分離企業トレーディング・モデル
分離企業トレーディング・モデルは、以下の特徴を有する事業形態である 49。
子会社の形態であろうが恒久的施設（PE：Permanent Establishment）の形態であろう
が、各拠点が独立したプロフィットセンターとして、独自のマーケッター及びトレーダーを持ち、その拠点で販売された商品を反映する独自のブックを持つ。
各拠点は、それぞれ異なるトレーディング戦略を追求することが可能であり、他のトレーディング拠点との間で取引を締結することもある。また、さらに同一の法的主体の他部署との取引よりポジションをクローズすることも可能である。また、市場リスクや信用リ
スクも、各拠点がそれぞれ管理を行う。
各拠点の全体的なトレーディングの限度額を設定するが、その限度内であれば、各拠点
はトレーディングを制限されない。
最も大量に取引される通貨のスポット取引及び先渡し取引は、分離トレーディング・モ
デルの取引形態を基本にしている 50。

OECD・前掲注（36）パラグラフ 31。
OECD・前掲注（36）パラグラフ 32。
49 OECD・前掲注（36）パラグラフ 33。
50 OECD・前掲注（36）パラグラフ 34。
47
48

16

4. グローバル・トレーディングにおける課税問題
グローバル・トレーディングにおいては、複数の法管轄における各拠点に、取引の遂行に必要な諸機能を分散させ、それらが統合的に一つの経常的金融業務を構成しているという根本的性質がある。
このような性質から、必然的にグループ内における各国拠点間の利益の配分が必要とな
り、適正な所得配分のための評価方法が問題となってくる 51。グローバル・トレーディングにおいては、どのタイミングでどの拠点にいかなる額の損益が発生したかが必ずしも明らかでない場合が多いため、各国拠点において適正な所得配分がなされているか、すなわち、その機能・負担するリスクに見合った所得配分がなされているかが特に問題となる。
しかし、これまで確認してきたように、国境を超えた金融取引は、取引実態の把握がそもそも困難であり、また金融取引自体、きわめて専門的で複雑な取引が多いことなどからも、各拠点における機能・リスクの正確な分析は容易ではないため、グローバル・トレー
ディングにおける適正な所得配分の問題は、金融取引における課税問題の中でも特に難しい問題だといえる。

第4節 小括経済活動は、大きく実物経済と金融経済に分けることができるが、実体経済における情報革命という変化は、金融経済にも大きく影響し、金融経済を根本から変革させた。電子商取引の一般化や金融工学の著しい発展により、現在の金融取引は、OTC 取引によるデリ
バティブ取引が中心となった。デリバティブ取引は、きわめて自由な内容の取引が可能な点、リスクを独立して取引できる点に大きな特徴がある。新しい金融取引は、①取引自体の把握が困難であることから「執行と徴収の問題」、②経済実態を自由に変化させることができる柔軟性から「課税の繰延の問題」、③所得の種類の変更、利益の源泉地の変更が簡単にできてしまう「実体法上の問題」、④クロスボーダー取引がきわめて簡単にできてしまう「国際課税上の問題」といった、金融取引特有の課税問題を引き起こした。
また、金融経済の規模が実体経済の規模を大きく上回り、金融経済の実体経済への影響がきわめて大きくなっている「経済の金融化」という問題もある。膨張した金融経済は、
過剰な流動性と国境を越えるマネーゲームの暴走という問題を背景に、金融危機を頻繁に引き起こし、その度に、巨額の公的資金を使用した対策がとられている。こうした問題か
ら、金融所得ではなく、金融取引そのものに課税をするべきとの議論も出てきている。
このように、情報革命を背景とした金融革命と金融のグローバル化は、きわめて大きな問題を引き起こしている。その中の大きな問題の一つとしてグローバル・トレーディングの問題がある。グローバル・トレーディングという取引形態は、複数の拠点に機能が分散

51

山川博樹『移転価格税制-二国間事前確認と無形資産に係る実務上の論点を中心に』183 頁(税務研究会
出版局、2007 年)。

17

され、それが統合されて１つの取引となるという特性があるため、複数の拠点間にいかにして所得を配分するかが課税上問題となる。
そこで、次章以降において、金融取引特有の問題を勘案しながら、グローバル・トレー
ディングにおける課税上の重要な問題である、国家間の所得配分方法について検討してい
く。

18

第２章

国家間の所得配分の方法−取引単位比較方式と定式配分方式−

特殊関連企業間においては、取引価格を通じて所得の移転が可能であり、ある法的管轄の所得が別の法的管轄に不当に移転された場合、国家の課税権侵害の問題に発展する。企業活動が国際化するに従い、移転価格の問題は大きくなり、このような問題に対処するため、国家間の所得配分方法について、国連や OECD 等の国際的な機関において検討が続けられている。
国家間の所得配分の方法については、大きく２つのアプローチが存在する。１つは、企業集団を構成する企業を独立した別個の企業体とみなし、グループ間の取引を独立した企業間で取引される状態に引き直すことで、企業集団を構成する各企業の所得を算定する方法である。このアプローチでは、独立企業間における取引と比較し独立企業間価格を算定していくことから、本稿においては取引単位比較方式と呼ぶことにする。もう一つは、企業集団の経済的単一性を重視し、企業集団の所得を合算して、何かしらの統一された定式により合算所得を配分する方法である。この２つのアプローチの違いを換言すれば、個を積み重ねて全体を把握するか、あるいは、全体より配分することにより個を把握するかの違いといえる 52。
本章においては、国家間の所得配分方法における２つのアプローチの特徴・問題点について論じていく。

第1節 国家間の所得配分方法の２つのアプローチ−取引単位比較方式と定式配
分方式−
国際的な事業活動から生ずる所得の国家間の配分方法について本格的な検討がされ、国家間の所得配分の方法について国際基準の方向性を示したのは、1933 年国際連盟報告書 53（以下「1933 年報告書」とする。
）とされている。1933 年報告書では、法人所得を所得源
泉地国と居住地国でどのように配分しているかとの観点から、高度に発達した工業国から
ヨーロッパの農業国まであらゆるタイプの租税制度を有する世界 35 カ国に対する調査がまとめられており、その調査の結果、国家の法と実務から実証的に導き出される外国企業の現地施設に対する課税の方法には次の２つがあるとした。
１つは、経済的一体性に基づく、定式配分方式である。この方法は、企業は有機的統一体であり、したがって租税は、当該現地施設の相対的な経済重要性に対応する当該企業全体の純所得の一部分に対して課税されるべきであるとする方法である。定式配分方式の提唱者は、例えば、原料の製造、完成品の製造及び販売と事業は統合しており、当該商品が、販売されるまで企業全体として利益は実現しないと主張し、さらに、当該事業の各々の機能又は施設に帰属する利益の一部分を正確に決定することは不可能であるから、結論とし
52
53

中田信正「アメリカ税務会計論」248 頁（関西学院大学博士論文、1992 年）。
Caroll,Taxation of Foreign and National Enterprises, League of
Nations,Doc.C.425(b).M.217(b).1933.11.A(Sept.30,1933)。

19

て当該利益はいくつかの経験的基準、例えば、専断的配分法でのみ配分することができると主張する。
もう１つの方法は、独立企業原則に基づく、取引単位比較方式である。この方法は、外国企業の支店や子会社が作成する独立会計記録を基礎として課税を行うが、必要に応じて独立会計記録の価格又は報酬を独立の企業として取引した時の価格により修正し所得を計算する方法である。
1933 年報告書では、国家の課税管轄権は、領域内の者、領域内の財産、領域内で効果が生じている取引にあるとするのが課税原則であり、外国企業については、領域内の財産又は源泉から生じる所得に課税権は限定されるべきとして、企業の全体所得をもとに当該国の恒久的施設に帰属する純所得の一部を算定するやり方は、この課税原則と整合しないと指摘している。また、定式配分方式は、①恣意的であり、実態と必ずしも一致しないこと、②合計純所得金額の統一的な配分方法についての合意をすべての国から得ることは不可能であること、③各国の会計制度が異なっており、全世界所得の正確な算定が難しいこと、といった問題点があり、そのような問題は、ほとんど克服できないとした。一方の独立会
計に基づいた取引単位比較方式については、国際企業にとって、関税法の規制、言語や通貨の違いと言った理由もあって、その外国支店及び子会社の利益を測定するにあたって、自然な方法であり、多くの国や産業界で諸団体に支持されていることからも、取引単位比
較方式に優位性があると結論付けた。
1933 年報告書が提出されるまでは、国際企業の所得配分方法については、定式配分方式の方向に進んでいたが、同報告書を契機として独立会計を基礎とした取引単位比較方式へと進むこととなった。1933 年報告書は、国際連盟の 1933 年に国際連盟の事業所得条約案で採用され、1943 年メキシコモデル条約、1946 年ロンドンモデル条約を経て、1963 年
OECD モデル租税条約第９条第１項に引き継がれ、現在の国際課税原則の理論的根幹である独立企業原則(arm’s length principle)となっている 54。

第2節 国家間の所得配分方法における国際課税原則となった独立企業原則
1. 独立企業原則の意義
独立企業原則とは、独立の当事者間であれば行われたであろう取引を基準とするものであり、親子会社・兄弟会社等の関連会社の間で、独立当事者間の正常な市場価格と乖離した価格ないし対価で資産の譲渡、役務の提供等の取引が行われた場合に、独立当事者間の正常な価格ないし対価（arm’s length price）で取引が行われたものとみなして所得を計算

54

赤松晃『国際租税原則と日本の国際租税法−国際的事業活動と独立企業原則を中心に−』54 頁-132 頁（税務研究会、2001 年）。

20し直し、課税する制度である 55。独立企業原則は、その国際的法源である OECD モデル租税条約第９条１項で以下のように定められている。
第９条

特殊関連企業次の a)または b)に該当する場合であって、そのいずれかの場合においても、商業上または資金上の関係において、双方の企業の間に、独立の企業の間に設けられる条件と異なる条件が設けられ、または課されているときは、その条件がないとしたならば一方の企業の利得とならなかったものに対しては、これを当該一方の企業の利得に参入して租税を課すことができる。
a)一方の締結国の企業が他方の締結国の企業の経営、支配または資本に直接または間接に参加している場合。
b)同一の者が一方の締結国の企業及び他方の締結国の企業の経営、支配または資本に直接又は間接に参加している場合。

また、1995 年に公表された OECD 移転価格ガイドラインは、そのパラ 1.6 において、「独立企業原則は、比較可能な取引において、独立企業間であれば得られたであろう条件を参考として利益を調整しようとするものであるから、多国籍企業を営む主体として扱うというアプローチに従うものである。
」と規定している。また、同じくパラ 1.7 においては、「OECD 加盟国や他の国々がこの独立企業原則を採用していることには、いくつかの理由がある。主たる理由の一つは、この独立企業原則により、多国籍企業と独立企業が税務上の取扱いにおいて、ほぼ同等に置かれることである。独立企業原則の下では、関連企業と独立企業は、税務上より平等に扱われるため、それがなければいずれかのタイプの事業体の相対的競争力を歪めてしまうであろう税務上の有利な点又は不利な点をつくり出すことを防ぐこととなる。独立企業原則は、このようにして、経済観点の意思決定からこのような税務上の考慮を取り除くことにより、国際貿易及び投資の増大を促進している。」と述べている 56。
このように、独立企業原則は、関連企業との間で内部取引を行う企業のグループ全体としての租税負担と、同様の取引を非関連者との間で行う企業の租税負担との間におけるタックス・パリティ（tax parity:租税負担の公平性・平等性）を確保するものであり 57、多国籍企業グループの関連者間取引が非関連者取引と同様に行われるという仮定に基づいている 58。関連企業と独立企業とを課税上同等の地位に置くことは、課税の公平の観点から非常に重要である。

金子宏「移転価格税制の研究」3 頁（日税研論集 vol64、2013 年）。
望月文夫「移転価格税制における独立企業原則の成立と論点」
明治大学経営学研究論集 第 21 号（2004年）102 頁。
57 金子宏「アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引」107 頁（ジュリスト No.724、1980年）。
58 本庄資「国際課税における重要な課税原則の再検討（第 2 回）公式配分方式（Formulary Apportionment
method）の再検討」60 頁（租税研究 763 号、2013 年）
。
55
56

21

わが国も、OECD 加盟国であることから、独立企業原則に従う必要があり、移転価格税制として導入されている。

2. わが国の移転価格税制(1) 移転価格税制の導入の経緯
法人間の不当な所得移転の問題について、わが国では従来、無償（低廉譲渡を含む。）による資産の譲渡または役務の提供に係る収益の額を益金に算入する規定（法人税 22 条 2 項）
及び寄附金の損金算入に関する規定（法人税 37 条）を適用することによって対処されてきた。また、同族会社の行為計算の否認（法人税 132 条）やタックス・ヘイブン対策税制（措特 66 条 6 項）も移転価格の問題に対処するために利用されてきたが、これらは同族会社やタックス・ヘイブンにおける特定外国子会社等を対象とすることを課税要件とした規定であるため、所得移転の問題に対応するには十分な規定ではなかった。
法人税法 22 条 2 項についても、無償取引や低廉譲渡があった際の具体的な測定基準を定めていないことから価格操作を規制するには十分な規定とは言えず、法人税 37 条の寄附金の損金不算入に関する規定も、価格操作を規制するには寄附という概念ではカバーできない面があるとともに、一定の限度内では損金算入が認められることから、所得の移転に十分対応できない問題があった。そこで、所得移転に対する規制の必要性から、昭和 61 年の税制改正において、移転価格税制（措特 66 の 4）が規定された 59。

(2) 移転価格税制の仕組み
移転価格税制の基本的な仕組みは、法人との間に 50%以上の株式の保有関係等の特殊の関係のある外国法人を国外関連者と定め、法人がその国外関連者と行う取引の対価の額が、特殊関係にない者との間で同様の状況下において行われたとした場合に成立すると認められる価格（独立企業間価格）に異なることによりわが国の課税所得が減少している場合には、その取引は独立企業間価格で行われたものとみなして、課税所得の計算を行うというもの（租特 66 条の 4①）であり、OECD モデル租税条約 9 条 1 項に規定される独立企業
原則に基づいたものである。
前述したように、独立企業原則とは、比較可能な非関連間との取引において、独立企業間であれば得られたであろう条件を参考として利益を調整しようというものであり、多国籍企業グループの構成企業を、1 つの統合された事業体でなく、別個に事業を営む主体として扱うアプローチである。このアプローチにおける焦点は、これらの構成企業間の取引の性質、及びその条件が比較可能な非関連者間取引において得られたと思われる条件と比較した場合において、異なるかどうかに置かれることになり、関連者間取引と非関連者間取59

矢内一好『移転価格税制の理論』11 頁（中央経済社、1999 年）。

22引の分析は、「比較可能性分析」と呼ばれ、独立企業原則を適用するうえでの核心となるものである 60。
以下、移転価格税制を構成する３要素について簡単に説明を行う。

① 移転価格税制の適用対象取引
移転価格税制は、法人とその法人の国外関連者との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引のうち、取引の対価が独立企業間価格と異なることにより、法人税等の対象となる所得金額が減少している取引に適用される（措特 66 の 4①）。
また、法人がその法人の国外関連者との取引を個人や第三者を通じて行う場合においても、政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との取引は、当該法人の国外関連取引とみなして、移転価格税制を適用する(措特 66 の 4⑤)。

② 国外関連者の適用範囲
国外関連者とは、外国法人で、法人との間に特殊の関係を有するものが該当する(措特 66の 4①、措令 39 の 12①～②)。
特殊の関係を有するか否かは、直接的または間接的に 50%以上の出資関係があるかどうかという形式面によって判定による形式基準と、役員、取引の依存度、事業資金の依存度等によって実質面によって判定する実質基準がある 61。

③ 独立企業間価格
独立企業間価格とは、国外関連者との取引を、その取引と同様の状況の下で、その法人と資本関係や人的・物的な支配関係または技術優位性を通じて支配従属関係にある者以外の者（国外関連者以外の者）と取引を行ったとした場合に成立するであろう取引価格のことである。
独立企業間価格の算定は、移転価格税制を執行する際の最大のポイントであるが、そもそも独立企業間価格という概念が、きわめて不明確な概念であることから、その算定は非常に難問であるといえる 62。法令に規定された独立企業間価格の算定方法については後述する。

(3) 独立企業間価格の算定方法「OECD 移転価格ガイドライン 2010 年版」（日本租税研究協会、2011 年）パラグラフ 1.6。
山川博樹「日本の移転価格税制の概要」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』7 頁（大蔵財務協会、2010 年）。
62 太田洋「我が国の移転価格税制の概要」中里実他編著『移転価格税制のフロンティア』7 頁（有斐閣、2011 年）
。
60
61

23

独立企業間価格は、理論的には、独立した企業同士が同一の状況で同一の取引を行っている場合に実現される価格となるが、現実には同一の取引を見つけることはほとんど不可能であるので、これを緩和し、ある取引が独立企業価格か否かは、比較可能な状況における比較可能な取引の結果を参照して決定されることになる 63。
本稿では、独立企業間における取引と比較し独立企業間価格を算定していく手法である
ことから、取引単位比較方式とよんでいる。取引単位比較方式の算定方法としては、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法の 3 つがあり、一般的に基本三法と呼ばれている。各算定方法について、以下に記載する。

① 独立価格比準法
独立価格比準法(CUP 法: Comparable Uncontrolled Price Method)は、法人と国外関連者との取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産について特殊の関係にない売手と買手が、その国外関連取引と取引段階、取引数量その他の条件が同様の状況の下で売買した場合のその取引の対価の額に相当する金額をもって独立企業間価格とする方法である（措法 66 の 4②－イ）。
独立価格比準法は、比較される条件等に差異があったとしても、自由市場における価格に重大な影響を与えない場合、もしくは、そのような差異による重大な影響を排除するため、相当程度正確な調整を行うことが可能な場合において、比較可能な独立企業間取引を見いだすことが可能なときは、独立企業原則を適用するための最も直接的かつ信頼のおける方法といえる 64。
一方、関連者間取引が十分に類似し、価格に重大な影響を与えるような差異がない独立
企業間取引を見つけ出すことは非常に困難であり、その場合には、単に製品の比較可能性だけでなく、事業全体における機能が価格に与える影響に配慮しながら、差異の調整を行うことが必要となる。この調整の正確さが独立価格比準法の信頼性に大きな影響を及ぼすことになる 65。
関連者間取引と独立企業間取引とが比較可能であるかどうかの検討については、単に製品の比較可能性だけでなく、広く事業における機能が価格に及ぼす影響への配慮が必要となる。関連者間取引と独立企業間またはそれらの取引を行う企業間において差異がある場
合には、価格への影響を排除するための相当程度正確な調整を実施することは困難であると考えられる。独立価格比準法の信頼性は、比較可能性を達成するために実施される調整の正確さの程度による 66。

63本庄資「移転価格税制の本質」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』6 頁（大蔵財務協会、2010年）。
OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.13。
65 OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.14。
66 OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.15。
64

24

② 再販売価格基準法
再販売価格基準法（RP 法: Retail Price Method）は、国外関連取引に係る棚卸資産の買手が、その棚卸資産を特殊関係にない者に対して販売した価格から、通常の利潤の額を控除した金額をもって、独立企業間価格とする方法である（措法 66 の 4②－ロ）。
通常の利潤の額とは、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係のない者から購入した者が、当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引に係る売上総利益の額の当該収入金額の合計額に対する割合とされている（措令39 の 12⑥）。
再販売価格基準法は、関連者間で取引される製品と独立企業間で取引される製品の差異が調整できないほど大きいため、独立価格基準法を使うことが出来ない場合においても有用となる手法である。これは、市場経済においては類似の機能を果たす代替品への報酬は、異なる活動であっても類似する傾向があり、異なる製品の価格は、それが互いに代替する関係である場合に限り、同じになる傾向があるため、製品自体の差異の重要性は低くなるからである 67。
一方で、再販売価格基準法の信頼性は、関連者間取引と独立企業間取引において、当事者が果たした機能やリスクの比較可能性に影響される。再販売差益の額は、再販売業者が行う活動の水準に影響されることから、関連者間取引と独立企業間取引における、それぞれの当事者の機能の差異が大きく、粗利益率に重大な影響を及ぼしている場合には、再販売価格基準法の信頼性は低くなる 68。

③ 原価基準法
原価基準法（CP 法: Cost Plus Method）は、国外関連取引に係る棚卸資産の売手が、その棚卸資産の購入、製造等による取得原価の額に通常の利潤の額を加算（マークアップ）
して計算した金額を独立企業間価格とする方法である（措法 66 の 4②－ハ）。
原価基準法は、関連者間で半製品が販売される場合、関連者同士が共同支援契約または長期売買契約を締結した場合、あるいは関連者間取引が役務の提供である場合において有効な方法とされている 69。
原価基準法において、関連者間取引と独立企業間取引において比較されるマークアップとは、製造業者から販売業者へ販売される価格と製品の製造原価との差額であるが、取得

OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.24。
OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.29。
69 OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.39。
67
68

25

原価を構成する原価要素の範囲が、事業者により適用している会計基準や原価計算方法が異なる場合があることから、比較対象取引とするためには、相当の調整が必要になる 70。
原則として、取得原価は個別の製品に帰属されるべきであり、原価のうち、原材料費、労務費及び輸送費のような変動費については、その原価を一定期間にわたって平均化する
ことが適切である。また、全製品グループ、あるいは、特定の製品ラインを平均化することが適当な場合もある。さらに、異なる製品が同時に製造または加工され活動量が変動する場合には、固定資産の費用についても平均化することが適切である。取替え費用及び限界費用といった原価についても、それらが測定可能であり、結果的に適正な利益について
より正確な見積りをもたらす場合には、検討する必要がある 71。
一方で、再販売価格基準法と同様に、関連者間取引と独立企業間取引において、当事者が果たした機能やリスクの差異が大きく、マークアップに重大な影響を及ぼしている場合には、原価基準法の信頼性は低くなる。また、原価基準法は、非関連者の原価に関する資料を入手することが、そもそも困難であるという問題もある。

3. 取引単位比較方式の限界
上記の取引単位比較方式は、わが国の移転価格税制のみならず、さまざまな国の移転価
格税制に幅広く採用されており、移転価格税制の基本的な計算方法といえる。移転価格税制において、取引単位比較方式を用いることができれば、独立企業原則の目的を達成することができ、何の問題もない。
しかし、取引単位比較方式を適用する場合は、いずれの方法においても、比較対象取引を見いださなければならず、ここに大きな問題がある。この問題は、古くから認識されており、例えば、1981 年のアメリカ合衆国の会計検査院 72（United States General
Accounting Office、以下「GAO」とする。）は、多国籍企業の経済システムにおいて、真の独立企業間価格は、まれにしか確認できないことを認めており、このことが納税企業と税務調査官の双方に、認めがたい不確実さと相当の行政的負担をもたらしていると指摘している。
独立企業間価格が確認できないときは、第１に問題の取引を確認し、第２に機能分析を行い、第３に批准独立価格を求めることになるが、第一段階として詳細に検討すべき取引を膨大な関係会社間取引から特定することは困難を極め、第二段階の機能分析においても、取引の経済的・商業的実体を見出すには経済的専門知識を必要とするだけではなく、多大
70

OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.41。

71

OECD・前掲注（60）パラグラフ 2.49。
IRS Could Better Protect U.S. Tax Interests in Determining the Income of Multinational
Corporations. (1981),http://www.gao.gov/assets/140/135312.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】
。このレポートの中で、取引単位比較方式に基づく独立企業間価格の修正は、件数及び金額ともに修正全体の 3%に過ぎず、このようなことから、移転価格税制の調査が、多くの調査作業がわずかの追徴税しかもたらさない「危険性の高い冒険」となっていることを指摘している。

72

26

な費用と労力を必要とし、これらを踏まえた第三段階においても、結果として恣意的で不合理な結果をもたらす可能性があると問題提起している。また、統合されたビジネスにおいては、内部取引ごとに損益を認識することが、あまりに非現実的であるという批判もある。
取引単位比較方式のこのような問題から、定式配分方式のほうが実務的であり、より市場の実体を反映すると主張する専門家もいる。しかし、定式配分方式については、強い反対論があり、取引単位比較方式の問題点を指摘した GAO もこの反対論の重要性を認識している。
そこで次節においては、定式配分方式の問題点について論じていきたい。

第3節 国際課税原則とならなかった定式配分方式−ユニタリー・タックスの諸問題−
前節でも見てきたとおり、独立企業原則に基づき比較対象取引を探すことは非常に困難であることから執行上の重大な問題があり、より簡便に市場の実態を反映する定式配分方
式を独立企業原則の代替法とすべきとする専門家もいる。しかし、定式配分方式はさまざ
まな問題を指摘され、国際課税原則になりえなかった。
そこで本節では、米州法として実際に採用されている定式配分方式のユニタリー・タックスについて概観したうえで、ユニタリー・タックスのメリット・デメリットを論じていく。そして、定式配分方式に対する OECD の見解を確認していく。

1. 定式配分方式の合理性(1) ユニタリー・タックスとは米国の連邦制度では、憲法により連邦政府に与えられている権限以外の権限は、各州政
府または国民に留保されているので、各州政府は、原則として、法人所得税を課す権限を持っており、連邦政府に与えられている権限と衝突しない限り、各州政府は、その権限を自由に行使することができる。このため、米国において、法人所得に対する課税は、連邦税としての法人所得税のみならず、州においても州法人所得税が適用される。州法人所得税の課税対象としての法人所得は、その州において生じた所得金額であるが、複数の州において営業する法人の所得を、どの州が、どの程度、課税できるかという問題がある。法
人所得を州内の分と州外の分に分ける客観的な方法の一つとして、ユニタリー・タックスが発展した 73。
ユニタリー・タックスは、合算と定式配賦の２要素から構成される制度である。ここで合算とは、ユニタリー事業と呼ばれる単一事業を営むグループ企業について、そのユニタ
リー事業等から稼得された所得を、法人格を有する個々の法人をまたいで合算し、ユニタ
73

ロバート・マキロイ「ユニタリータックスの誕生」ジュリスト 822 号（1984 年）6 頁。

27

リー事業等の全体の所得金額の計算を行うものである 74。そして、定式配賦とは、合算されたユニタリー事業の全体の所得を、あらかじめ定められた一定の基準により、各州に配賦することをいう。
ユニタリー・タックスにおける、最も有名な定式配賦方式は、カリフォルニア州等で採用されている３要素方式である。３要素方式とは、合算所得を、資産、人件費、売上の３要素を基準として配賦する方式であり、カリフォルニア州を例にとれば、ユニタリー事業全体に占めるカリフォルニア資産割合、ユニタリー事業全体に占めるカリフォルニア人件費割合、ユニタリー事業全体に占めるカリフォルニア売上割合をそれぞれ算出し、この３比率を算術平均して配分比率を算出し、合算所得に配分比率を乗じて、カリフォルニア州に配分する所得を計算するものである 75。

(2) ユニタリー・タックスの基礎にある考え方
前述したように、独立企業原則は、課税上、企業グループを解体し、関連企業を独立当事者に置き換えようとするタックス・パリティの考え方を基礎としている。一方の定式配
分方式は、独立企業原則とは、まったく逆の前提に立つものであり、企業グループの経済的一体性を重視した考え方に基づいている。
一般的に、企業グループは、垂直的にも水平的にも高度に統合された事業を行っている。
統合された事業では、分離した企業が獲得する利益を合計したよりも多い利益を獲得することができるというシナジー効果が働き、また、リスクやコストについても、独立企業の場合に比して、より低く抑えることができるという組織化・内部化のメリットがある。独
立企業原則における、企業グループの関連者間取引が非関連者間と同様に行われるという仮定は、このような、企業グループにおける規模の利益や統合の利益といった経済的現実を無視しているといえる。
また、企業グループの各企業は、法律上の契約によってではなく、統制により支配的に統治されていることも独立企業と大きく異なる点である。独立企業間における契約は、独立企業間の交渉の結果であり、真の経済実態を有するが、企業グループ間における法律上の契約は、ほとんど意味を持たない。企業グループ内で、契約書を交わすことがあったとしても、共通の支配という事実により、これらの契約は、親会社の意思により変更可能であることを示唆するからである。このような点からも、独立企業と企業グループは、その性格が決定的に異なるといえる 76。
このような考え方から、関連者間取引の多くの取引には、比較対象取引が存在すべきということにはならず、また、独立会計では、機能的な統合や中央におけるマネージメント、74

伊藤公哉『国際租税法における定式所得配賦法の研究』（中央経済社、2015 年）。
中田・前掲注(52)252 頁。
76 望月・前掲注(56)111 頁。
75

28

規模の経済力のもたらす所得への貢献を捉えることができないことが、定式配分方式を正当化する理由となっている。

(3) ユニタリー・タックスの利点
ユニタリー・タックスをはじめとする定式配分方式の利点は、以下の３つの利点があげられる 77。
第１の利点として、企業グループの経済的実質にあった課税が行えることがあげられる。
独立企業原則は、企業グループ運営について誤った見解に基づいているため、その適用に必要な比較対象を見出せず税務当局も納税者もこれを執行することが不可能になるが、それによって生ずる不確実性を利用して多国籍企業は現実に経済活動をほとんど行わない軽課税国に所得移転を行う法的技法や会計技法を駆使することができる。定式配分方式では、税額は企業グループの全世界所得に基づいて算出され、各国によって課税されるシェアは、
特定国で行なわれている多国籍企業グループの観察可能な経済活動の分数式により決められるので、意味のある指標がない場合に独立企業間価格を推定する膨大な経済研究を行う必要がなくなり、経済価値の真に性格な定義や算定が不可能であるとしても、企業グルー
プの経済の性質に適合する合理的な所得配分が可能となる。
第２の利点として、独立企業原則において生じる、パテントその他の無形資産の許諾な
どの法的技法や会計技法によって軽課税国の子会社へ所得移転を行う租税誘引を除去する
ことができる点があげられる。定式配分方式によった場合、企業グループ全体の所得が合算されるため、軽課税国に無形資産や雇用や製造拠点等を移転させるメリットがなくなる
ため、経済活動のロケーションに関する歪められた決定を減らすことができる。
第３の利点は、租税制度の簡素化があげられる。独立企業原則は、非常に複雑な制度であり、また高度な経済分析や膨大な書類の整備等も必要とすることからも、多大なコストを強いている。定式配分方式によれば、納税者のコンプライアンスコスト、税務行政コス
ト、司法コストが減少する。

2. ユニタリー・タックスの諸問題−OECD による定式配分方式の明確な否定−(1) ユニタリー・タックスの具体的な問題の発生
前項において、ユニタリー・タックスは、独立企業原則の問題の解決につながる可能性があり、また、高度に統合された企業グループの経済実態にあった方法であること等、さまざまな利点が存在することを確認してきた。しかし、現実的には、ユニタリー・タック
スには多くの問題が存在する。
具体的な問題の一つの例として、京セラ㈱の事例があげられる。京セラ㈱はカリフォル
ニア州にも現地法人があり、当該現地法人は製造工場、セールスオフィス、米国人従業員
77

本庄・前掲注(58)57 頁。

29

2300 人を抱えていた。京セラ㈱は、独立会計に基づき、現地法人の所得を算出し納税した
ところ、カリフォルニア州のユニタリー・タックスの適用により、追徴課税を要求され、京セラ㈱の現地法人は、実質税率 101％と実際の所得以上の税負担を要求される結果となった。
京セラ㈱の経営手法はアメーバ経営として知られ、社内にはさまざまな種類の事業部が存在し、また、製造も営業も各々が 1 個のプロフィットセンターとして、その経済的成果を競う仕組みを採用している。各々がプロフィットセンターとして競っている以上、その事業部にとって不利な社内売買というのは起こりえないため、企業グループ内において、取引価格を操作し、税負担を免れる動機はなくなる。このため、京セラ㈱の独立会計に基づいた所得は信頼性が高いといえる。
しかし、ユニタリー・タックスにおいては、このような経済実態や経営努力は一切無視され、売上高、資産、人件費の割合により、自動的に現地法人の所得が算出される。このようなユニタリー・タックスの制度は、売上高、資産、人件費の３つの要素が同じなら、どのようなビジネスであろうと、どのような製品を作っていようと、どの市場であろうと、どこも利益率は一定であるとの前提に立っており、このような誤った前提は、非常に不合
理かつ不公正な課税につながり、国際的に認められた独立企業原則のもとで、正当な手続を経て所得申告する企業の主体的行為を真向うから否定するものであると、厳しく批判されている 78。
また、後述するコンテナー社事件 79においても同様の問題が発生している。当該事件は、コンテナー社の企業グループ内で大きく利益を上げているのは、人件費の安い海外子会社
であるにもかかわらず、カリフォルニア州の人件費が高いために、企業グループの利益を不当に多くカリフォルニア州に配分されたとして、ユニタリー・タックスは違憲であると訴えたものであるが、最高裁判決において、国境の水際を超えたユニタリー・タックスのコンセプトは、一般に受け入れられている国際課税原則と相容れないことに懸念を示している。

(2) OECD による定式配分方式の明確な否定
OECD 移転価格ガイドラインでは、定式配分方式について以下のとおり批判し、その採用を明確に否定している 80。

① 世界的な合意形成の困難性について

上西阿沙「ワールド・ユニタリー課税－京セラ㈱の経験－」ジュリスト 822 号（1984 年）22 頁。
Container Corp. of America V. Franchise Tax Board, 117 Cal.App.3d 988,173 Cal.Rptr.121. （1983年）。
80 OECD・前掲注（60）パラグラフ 1.22－1.28。尚、本文で紹介した事項のほかに、変動相場制の外国為替換算による影響で強い通貨の国の輸出競争力を弱めることについての懸念があるが、本稿においては割愛する。
787930

定式配分方式の導入のためには、多国籍企業グループの全世界ベースの合算所得の決定・配分方法の共通化についての合意が必要となるが、これが現実的ではない。
仮にいくつかの国が定式配分方式を進んで受け入れようとする場合にも、各国は自国の歳入を最大化するような定式や定式におけるウェイト付けを考え出そうとする強い動機を持つことが考えられ、さらに税務当局は、その定式に採用された生産要素（例えば，売上高，資本）が低税率国に人為的に移転される可能性への対処方法について協働して検討しなくてはならない。
したがって、定式配分方式への移行は、膨大な政策上及び執行上の複雑さをもたらし、
また、国際課税の分野において期待することが非現実的な水準の国際協調を必要とする。
すべての主要国が定式配分方式への移行に合意できなかった場合に定式配分方式を実施
した場合、解決不能な国際的二重課税や二重非課税を引き起こす。

② 恣意的で不合理な利益配分となる危険性について
定式配分方式の重大な懸念として、事前に決定された定式は窓意的であり，市場の状況、個々の企業に特有の状況，及び経営に特有の資源配分を無視することから、当該取引を取り巻く特定の事実と十分な関連性を持たない利益配分を作りだすという点がある。より具体的にいえば、費用、資産、給与及び売上の組合せに基づく定式は、機能、資産、リスク及び効率性における差異、並びに多国籍企業グループの構成企業間の差異の存在にかかわらず、固定の利益率をグループのすべての構成企業及びすべての国に無条件に与える。このようなアプローチは、独立企業であれば損失が発生するような企業に、利益を割り当てる可能性がある。
定式配分方式は、合算ベースで多国籍企業グループに課税するという効果を有するため、別個の企業体アプローチを放棄している。その結果，定式配分方式では，実際には重要な地理的な差異、個々の会社の効率性、及び多国籍企業グループの一企業又は小グループに特有の要因で、異なる国に存在する企業間の利益の分配を決定する際に合理的に機能するであろう、その他の要因を認識することができない。これとは対照的に、独立企業原則は、ある関連者はそれぞれの特徴を持った個別の利益又は損失センターであり、経済的には、多国籍企業グループの残りの構成企業が損失を出している場合にも利益を得ることができるという点を認識している。全世界的定式配分アプローチは、このような可能性を適切に説明する柔軟性を持っていない。

③ 多国籍企業グループの情報収集の困難さについて
定式配分方式支持者の主張とは反対に、定式配分方式は、現行制度よりも大きなコンプ
ライアンスコストと資料提出要件をもたらす。定式配分方式を実施するためには、多国籍

31

企業グループ全体に関する情報を収集し、各国が定める通貨、会計帳簿及び税務会計規則に基づいて企業活動情報を作成し、各国に提出しなくてはならないからである。
各構成企業の売上高の決定及び資産の評価（例えば、取得価格か、市場価格か）、とりわ
け無形資産の評価においても困難が生じるであろう。これらの困難は、各国の会計基準の差異や複数の通貨の存在により、更に複雑なものとなる。多国籍企業グループ全体にとって意義のある利益の測定方法を決めるため、すべての国の会計基準を一致させなければな
らないであろう。もちろんこのような困難のいくつか、例えば、有形資産及び無形資産の評価の問題は、独立企業原則の下でも存在するが、独立企業原則に関しては大きな改善が見られる一方、定式配分方式に関しては確たる解決策は何ら提示されていない。

第4節 取引単位比較方式の柔軟化
前節で確認したように、定式配分方式には、取引単位比較方式の問題点を解決する可能性があるが、それ以上に課税上の問題があり、国際課税原則にはなりえなかった。定式配
分方式を採用できないとなると、取引単位比較方式を用いる際における、比較対象取引が見つからないという問題は残されたままとなってしまい、これを解決しない以上、独立企業原則に基づいた課税は困難に陥る。
本節では、独立企業原則に基づきながら、比較対象取引の有無に依存しない方法である
利益分割法が台頭していった経緯について論じていく。

1. 比較対象取引が見つからないという問題
独立企業原則は、関連者間取引に係る取引価格の適正性を担保するための税制である。
それゆえ独立企業間価格算定の方法の中では、同種の物または役割について同様の状況の下で行われる非関連者間取引における価格そのものを比較する取引単位比較方式がこの趣旨に最も適合することとなる。しかし、これまで確認してきたとおり、現実の取引の中からそのような非関連者間取引を見出すのは実際には容易ではない 81。この比較対象取引を探すことが非常に困難という問題は、知的財産権などの無形資産取引の増加や、多国籍企業の形成・成熟に伴い、ますます大きくなっていき、取引単位比較方式の利用は事実上難しくなっていった。
こうした中、ユニタリー・タックスの事例もある米国では、定式配分方式の導入が検討されたが、定式配分方式に対する批判は根強く、定式配分方式が採用されるには至らなかった。そして、独立企業原則を基本とすることを再確認したうえで、比較対象取引へ依存しない独立企業間価格算定方法の模索がはじまり、合理的利益配分という利益分割法の考え方に頼ることとなった。
81

飯守一文「利益法の適用」本庄資『移転価格税制執行の理論と実務』（大蔵財務協会、2010 年）640頁。

32

2. 利益分割法の台頭
利益分割法は、比較対象取引が存在しない場合の指針が存在しなかった時代から現場の調査官や裁判において活用してきた実績があり 82、いわばラストリゾートともいえる方法として存在していたが、取引単位比較方式の問題が顕著になるにつれ、その位置付けを変化させていった 83。そして、独立企業原則の再解釈が行われ、独立企業間価格の算定方法
について、取引単位比較方式を優先的に利用するとしていた適用順位の厳格な規定は廃止となり、最適方法原則（ベストメソッドルール）が導入され、比較可能性の程度とデータの完全性・正確性を考慮して最適な算定方法が選択されることとなった。
これらを受けて、わが国の移転価格税制も独立企業間価格算定方法に関する税制改正が行われた 84。この改正によって、独立企業間価格の算定方法の適用上の優先順位について、
ベストメソッドルールが適用されることとなり、個々の事案の状況に応じて独立企業原則に一致した最も適切な方法を選定することとなった。利益分割法を利用することにより、比較対象取引がみつからないといった問題に対応できることとなった。
利益分割法は、関連者間取引により法人及び国外関連者に生じた所得（分割対象利益等）を当該法人及び国外関連者に配分することにより、独立企業間価格を算定する方法とされている 85。本稿のテーマであるグローバル・トレーディングに対しては、法人と国外関連者に機能が分散され、これらの者が共助的に一体として事業を行っている高度に統合された形態であることを理由に、取引全体からの利益を各拠点の貢献に応じて配分する寄与度
利益分割法が妥当であるとされている 86。

3. 利益配分法と定式配分方式の異同
利益分割法は、企業グループの合算利益を配分するという意味で、定式配分方式と同等の方法といえるが、独立企業原則に則ったものでなければならない点で、両手法は異なる。
OECD 移転価格ガイドラインによれば、定式配分方式があらかじめ定められた公式をすべての納税者に対して使用する一方、利益分割法は個々のケースごとに、一社又は複数の関連企業の利益と比較可能な独立企業が比較可能な状況下で達成しようとしたであろう利益
経験と比較するものであり、独立企業原則に則ったものであるとして、両手法が異なることを強調している 。

82

青山慶二「プロフィット・スプリット法」金子宏編『国際課税の理論と実務−移転価格と金融取引』（有斐閣、1997 年）21 頁。
83 利益分割法の位置付けの変化については、飯守・前掲注(81)641 頁に詳しい。
84 平成 23 年税制改正。
85 措通 66 の 4(5)-1。
86 国税局「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」事例７。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】。

33

この点について、利益分割法は、利益分割基準の設定の過程で緻密な機能分析等がなされる点で、定式配分方式とは外見上類似していても異なる手法であるといえるが、両手法の境界線は定かではないとの指摘もされている 87。
また、利益分割法の利用を正式に独立企業原則として認めるに至った点について、独立企業原則を、刻々と変化する経済状況に応じてその解釈と適用を行う柔軟性を備えた、国家間の所得配分を適正に実現するためのツールとして評価する意見 88がある一方、利益分割法と独立企業原則の整合性の観点から疑問を呈する意見も多く、中には独立企業原則の崩壊を意味すると論じるものまである 89。

第5節 小括
第１章では、金融取引の課税問題として①クロスボーダー取引がきわめて容易に行われる点、②取引の事実や実態が把握しにくい点、③国際的な利益の付替えがきわめて容易に行われるため、課税が軽い地域にシフトされる可能性があることを確認した。そして、このような問題が顕著に具現化するグローバル・トレーディングの問題を整理し、その中で最も大きな問題は、国家間の所得配分の問題であることを確認した。
本章においては、国家間の所得配分の方法について取引単位比較方式と定式配分方式という正反対のアプローチを比較する形で検証を行った。
定式配分方式は、企業集団の課税所得を合算して、その活動全体に対する割合を表す一
つ又は複数の要素の全体に対する割合を乗じることによって所得配分を行う方法である。
定式配分方式は、関連グループ全体で一体として活動しているという多国籍企業の経済実態に適合する点や、予め利益配分方法が明示されており、納税者の予見可能性を高め、税務行政コスト等を抑えられる点、売上を利益分割の基準にすることによる恣意的な利益移転を防止できる点などにおいて優位性があるが、①定式配分方式導入のための世界的合意形成がきわめて困難である点、②事前に決定された定式による所得配分は恣意的で不合理な利益配分になる可能性がある点、③定式配分方式に必要な多国籍企業グループ全体に関する情報収集が困難である点といった問題から、国際課税ルールにはなりえないとされている。
一方の取引単位比較方式は、独立の当事者間であれば行われたであろう取引を基準とする独立企業原則に基づいたものであり、多国籍企業グループの各企業が作成する独立会計
記録を基礎とし、国外関連取引における取引価格を、非関連者間取引で成立した価格に合わせることで、国外関連者間での所得の移転を防ぐ方法である。独立会計を基礎とした取引単位比較方式は、多くの国や産業界で支持されており、また詳細な経済分析に基づき独立企業間価格を決定することから合理的な所得配分を期待できるとして、現在の国際課税
87

青山・前掲注(82)25 頁。
神山幸「移転価格税制の適用における無形資産の取扱いについて」(税大論叢 79、2014 年)669 頁。
89 増井良啓『結合企業課税の理論』（東京大学出版会、2002 年）174 頁。
8834

原則となっている。しかし、取引単位比較方式は比較対象取引の有無に依存しており、経済がグローバル化するにしたがい比較対象取引を見出せないケースが増えてきたことや、統合されたビジネスにおいては、内部取引ごとに損益を認識することが、あまりに非現実という指摘から、制度の柔軟性を増し、グループ全体での利益を、その貢献度合いによって配分する利益分割法の利用までも制度として認めるに至った。
次章以降においては、これまでの議論を踏襲し、グローバル・トレーディングにおけるあるべき国家間の所得配分方法につき検討を行っていく。

35

第３章

判例・裁決事例研究

本章においては、前章までの議論にかかる２つの租税事件を研究する。
１つ目は、多国籍企業の所得配分の方法について、定式配分方式と独立企業原則に基づいた取引単位比較方式のどちらが、あるべき方法なのか争われた事件である。本事件においては、両方法のメリット・デメリットが議論された結果、定式配分方式は公正であるとの判決になったが、法廷意見において両方法とも課税所得の配分方法として不完全な方法であることを認めており、国家間の所得配分に理論的な正解はないという現実を知らしめた事件といえる。
２つ目の事件は、本稿のテーマであるグローバル・トレーディングについて争われた国内唯一の裁決事例である。本事件においては、金融取引の課税問題が顕著に表れているだ
けではなく、利益分割法のデメリットも露呈しており、グローバル・トレーディングの課
税問題を検討するにあたり、必ず検討しなければならない事件である。

第1節 Container Corp.事件 90
CONTAINER CORPORATION OF AMERICA, Appellant v. FRANCHISE TAXBOARD, 463.U.S.159 (1983). 91

1. 事件の概要
納税者であるコンテナー社は、デラウェア州に設立された法人で、本拠地はシカゴに置き、段ボール包装材の製造販売事業を行っており、カリフォルニア州に支店を置くほか、国外に２０の海外子会社（ラテン・アメリカ４カ国とヨーロッパ４カ国）を所有している。この企業グループは、一部の例外を除き、納税者と同様の事業を行っていた。
カリフォルニア州においては、法人所得に対する課税において、ユニタリー・ビジネス原則（単一事業体原則）と公式による所得配分方式を適用している。この公式による配分
は３要素方式といわれ、カリフォルニア州に所在するユニタリー・ビジネスの給与、資産及び売上の全体に占めるカリフォルニア州の割合を算術平均した比率に基づいている。
コンテナー社は、カリフォルニア州における法人所得の申告を行った際、海外子会社分の合算課税を除外したことに対し、カリフォルニア州は、海外子会社所得を３要素方式に基づき、カリフォルニア州に配分して課税を行い、追徴を行った。これに納税者は、カリフォルニア州のユニタリー・タックス方式による課税は、連邦憲法の「正統な法の手続および通商条項」に違反すると、連邦最高裁判所に訴えた。

90
91

本節は、中田・前掲注(52)280 頁以降を参照している。
Container Corp. of America V. Franchise Tax Board, 117 Cal.App.3d 988,173 Cal.Rptr.121. （1983年）

36

2. 争点及び当事者の主張(1) 争点①

コンテナー社とその海外子会社が、ユニタリー・ビジネスを構成するか否か。

②

カリフォルニア州における３要素配分方式が、合衆国憲法上の「公正な配分」の要件に照らして、多国籍企業に対し不適格な基準ではないか。

③

カリフォルニア州は、会社間関係の税務上の結果を評定する場合に、連邦政府や多くの国で用いられている「独立当事者間取引分析を採用することを、合衆国憲法の外国通商条約に基づいて義務づけられているか。
本事件における争点は、上記①〜③であるが、本稿では、所得の配分方法について論ずるため、論点①③については割愛する。

(2) 当事者の主張
コンテナー社は、カリフォルニア州の３要素配分方式による所得配分は公正ではないとして、以下の２点を主張した。
まず１点目として、コンテナー社のカリフォルニア州における利益額は、正式の地域別
独立会計に基づいて算出すべきとした。コンテナー社の海外子会社は収益性が相当に高いが、カリフォルニア州における３要素配分方式はこの事実をまったく無視しており、給与、資産、売上という所得の間接的な測定法に依存した３要素配分方式は、系統的に親子会社間の所得配分をゆがめていると主張した。
２点目として、米国における人件費は、海外子会社に比較して賃率が高い。給与は公式
配分の１つの要素であることから、公式の使用は、米国での事業活動に配分される所得額を不当に膨らますことになると主張した 92。
上記の納税者の主張に対し、課税庁は、3 要素方式による所得配分が公正でないと主張する納税者には、カリフォルニア州に配分される所得が、州内で取引される事業に対して適切な割合を逸していることを証明する責任があるとしたうえで、納税者は、海外子会社の人件費がカリフォルニア州と比較して低賃金であること等を示す統計資料を提出したが、カリフォルニア州における人件費が海外子会社の生産に間接的に貢献していることも十分に考えられることから、３要素方式の理論的根拠を覆すには不十分なものであると主張した。
また、納税者は、地域別独立会計に基づきカリフォルニア州の所得を算出すべきだと主張するが、ユニタリー・ビジネスが存在するときは 93、地域別独立会計は、機能的統合、
92

コンテナー社は、この不当性を立証するために、外国子会社における低賃金と生産性の低さを示す統計資料を提出している。
93 岡村忠生「ユニタリー・タックスの理論とその問題点−２完−」法学論叢 119（6）（1986 年）
。ユニタ

37

経営管理の集中化、規模の経済からもたらせる所得に対する貢献を説明することはできな
いため、地域別独立会計に基づいた方法が公正とはいえない。よって、３要素方式による所得の配分は公正であると主張した。

3. 判決内容
コンテナー社の主張に対し、連邦最高裁判所は、コンテナー社とその外国子会社が構成するユニタリー・ビジネスの所得を配分するため、カリフォルニア州が３要素方式を用いることは公正であると結論を下している。法廷意見の中で、「地域別独立会計による分割方法も、定式配分方式による分割方法も、どちらもが、課税所得の配分方法として不完全な方法であり、課税所得配分の理想的な方法は、実際に執行するのが困難であるのみならず、
理論的に記述することも困難である。」と３要素方式に、必然的に不完全なところがあることを認めたうえで、３要素方式に固有の誤差の限界が、独立会計方式に固有の誤差の限界より大きいことを証明する証拠を見出せないとした。

4. 考察
判決において、３要素方式にも独立会計方式にも、それぞれ固有の問題点があることを認識しており、統合された企業の所得を配分する難しさを端的に表しているといえる。
納税者が主張する独立会計に基づく所得配分方法は、企業グループ内取引の価格を操作することにより節税をする大きな誘因があるが、州の税務当局が企業グループ内取引を一々調べあげて取引当時の価格が独立当事者間価格にあっていたかどうかを確かめることはきわめて難しいため、各州の税務当局は、結局のところ管轄内の企業の会計帳簿に頼らざるをえないことから、独立会計に基づく所得配分方法は運用上、客観性に大きな問題がある 94。また、独立会計の本質に関わる理論的な問題がある。それは、独立会計が法人、又はその関連グループ全体としての一つの存在を無視し、その構成主体を、置き換えられるはずのない独立当事者に置き換えていることから生じる問題である。すなわち、独立会
計は、各州の事業部門の相互依存関係や、その統合がもたらす経済的な力を、課税上考慮しておらず非現実的であるということである。また、企業グループ内で内部取引がおこな
われた時点で損益が発生し、それが課税の対象となることも現実的とはいえない 95。この点において、３要素方式は、企業グループ全体の所得を、売上、人件費、資産の割合によって機械的に配分するため、独立会計において帳簿上どんなに数字を操作しても、所得配
リー・ビジネスの具体的な規定はなく、その基準はもっぱら裁判所が形成してきた。州によってユニタリー・ビジネスの基準は多様であるが、代表的なものとして、カリフォルニア州最高裁が Butler v.
McColgan,111 P.2d 334(1941 年)で示した、所有の単一性、事業活動の単一性、使用の単一性の「３つの単一基準」や、Edison California Stores v. McColgan,183 P.2d 16(1947 年)で示した、州内で行われている事業活動の部分が州外の事業活動に依存又は貢献する場合にその事業活動はユニタリー・ビ
ジネスであるとする「依存又は貢献基準」などがある。
94 ロバート・マキロイ「ユニタリータックスの誕生」ジュリスト 822 号（1984 年）7 頁。
95 岡村・前掲注(93)59 頁。

38

分にはまったく影響を与えず、統合された企業グループの経済実態とも整合性が取れていることから、独立会計固有の問題が解決される。
しかし、３要素方式をはじめとする定式配分方式は、1933 年の国際連盟報告書において指摘されたように、①国際企業にとって、国ごとの関税法の規制、言語や通貨の違いなど
により、独立会計方式が自然な方法となっている点、②定式配分方式をすべての国の統一的な方法として採用することが不可能と考えられる点、③定式配分方式は、企業の世界的な事業活動に関する情報の提供を常に要求することになるが、独立会計方式であれば、所在国内の立証可能な資料に基づくことができる点、などの理由から国内ルールとしての採用は可能であっても、国際課税ルールにはなりえない。事実、国際的に認められた方法は
独立企業原則に基づく独立会計法であり、定式配分方式は、国際的に認められた方法からは外れているという根本的な問題がある。
この点について、本判決における 3 名の判事が、国際的に認められた課税方法から相当にそれた課税システムをカリフォルニア州が採用することは、必然的に二重課税に導くものであり、外国通商条約に違反するものとして反対意見表明している。全世界がカリフォ
ルニア州と同様に、全世界所得を合算し、外形標準で按分して課税していれならばともか
く、米国連邦法人税が独立会計方式によっていながら、米国州税においてユニタリー方式を採用すれば二重課税が発生するのは明らかなことである 96。こうした問題について、日本をはじめ、イギリス、オランダ、カナダ等の各国政府や民間経済団体が米国連邦政府に抗議文を提出し、当時の EC もユニタリー・タックスに反対する旨を公表しており 97、私見としてもこれらと同意見である。独立企業原則に基づいた独立会計方式に問題があり、定式配分方式がその問題の解決につながる可能性があるとしても、国際課税ルールとして採用できない以上、二重課税は避けられないためである。

第2節 グローバル・トレーディング事件 98
東京国税不服審判所平成 20 年 7 月 2 日裁決 (平成 28 年 5 月開示請求)
東裁平 20 第 4 号 一部取消し

1. 事件の概要

居林次雄「ユニタリータックスの諸問題」ジュリスト 822 号（1984 年）19 頁。
U.S. Treasury, ‘‘The Chairman’s Report on the Worldwide Unitary Taxation Working Group:
Activities, Issues, and Recommendations’’ (July 1984).
98 本裁決は非公開裁決のため、筆者は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国税不服審判所へ裁決書の公開を請求し、裁決書の写しを取得した。裁決書のうち一部は不開示決定がされ、マスキングがなされている。マスキング部分については文脈から判断し、筆者にて適宜の語を補って
いる。
96
97

39

(1) 納税者及び納税者グループについて納税者は、A 国に本店を置く法人であり、日本国内に設置した支店を通じて事業を行っている。納税者は、日本国内の支店以外に支店その他の事業拠点を有しておらず、本件各事
業年度を通じて、その本店においては事業活動を行っていない。納税者は、日本国内に設けた支店を通じて行う事業に係る所得の金額を、国内源泉所得に係る所得の金額として法人税の確定申告を行っている。
A 国に本店を置く法人 A は、本件各事業年度の期間を通じて、納税者の発行済株式総数の 100%を直接又は間接に保有している。また、法人 A は、A 国に本店を置く法人 X と B
国に本店を置く法人 Y の発行済株式総数の 100%を直接又は間接に保有しており、法人 X
及び法人 Y は、納税者の国外関連者に該当する（以下、納税者及び納税者の国外関連者 X
及び国外関連者 Y をあわせて「納税者グループ」という）。

(2) 納税者グループの業務
納税者グループの業務（以下、納税者グループが行う各業務をあわせて、「本件事業」とする）については、以下のとおりである。本件においては、納税者グループの業務内容についての事実認定が、納税者と課税庁で大きく異なっており、その差異が本件において最も重要な点であるため、やや詳細に説明したい。

① セールス・マーケティング業務納税者グループは、本件各事業年度の期間を通じ、顧客との間において、国外関連者 X
を契約当事者として、エクイティ・デリバティブ 99、株式その他の金融商品（以下「本件金融商品」という）の売買等を行っている（以下、顧客との間において本件金融商品の売買等を行うことを「セールス・マーケティング業務」という）。なお、顧客の要望により、納税者が契約当事者となる場合もあるが、このような場合、納税者は、直ちに国外関連者 Xとの間で反対売買を行って、国外関連者 X が契約当事者であると同様の状態となるようにしている 100。
セールス・マーケティング業務における国外関連者 X と顧客との本件金融商品の取引価
格は、納税者グループのトレーダーから提示される価格に基づき、セールス・マーケティ
ング業務担当者が信用リスクを加味しながら設定する。この、トレーダーの提示価格とセールス・マーケティング業務担当者が設定した価格との差額が、セールス・マーケティン
グ業務の損益となる。契約当事者は国外関連者 X であることから、この損益は企業会計上、国外関連者 X において認識されることとなる。
99

エクイティ・デリバティブとは株式その他の出資を原資産とするオプション等の金融派生商品である。
例えば、顧客が納税者からデリバティブを購入した場合、顧客がデリバティブの買い手（ロング・ポ
ジション）となり、納税者が、デリバティブの売り手（ショート・ポジション）になるが、顧客と納税者の当該取引と同時に、納税者は国外関連者 X からデリバティブを購入することで、結果的に、顧客がロングポジション、国外関連者 X がショートポジションという状態にすることを指す。

100

40

② トレーディング業務納税者グループは、国外関連者 X を契約当事者として、証券取引所等の取引所において、あるいは相対取引により、本件金融商品の売買等を行っている（以下、「トレーディング業務」という）。
トレーディング業務においては、納税者グループに所属する各トレーダーが、市場予測を行い、自己の裁量で金融取引を行う。トレーダーは、納税者グループの内部管理システ
ムから出力されるデータによって国外関連者 X の保有する本件金融商品に係る市場リスクの状況を把握し、市場の過去の動きと将来の予測を総合して、与えられているリスク限度額の範囲内で最大の収益をあげることを目指している。トレーダーは、その獲得した利益により評価され、報酬も獲得した利益に比例して支払われている。

③ 市場リスク管理業務
本件金融商品は、値動きの大きさや流動性の低さからボラティリティ 101が高く、市場価格の変動により損失が発生するおそれがあることから、納税者グループでは、本件金融商品に係る市場リスクを測定し、保有する金融商品に係る市場リスクが過大なものとならないように管理している。
納税者グループにおける市場リスクの管理は、個々の取引についてではなく取引の種類に応じて区分された本件金融商品のポートフォリオについて管理するダイナミック・ヘッ
ジ戦略 102に基づいて行われており、リスク管理業務の担当者が、一定の基準にしたがって区分した本件金融商品のそれぞれについて、納税者グループ全体の市場リスク量、事業拠点ごとの市場リスク量を設定し、総合的な見地からリスク管理を行っている。また、トレーディング業務を行うトレーダーは、設定されたリスク量の範囲内において、最大の利益を獲得すべく、自己の裁量で本件金融商品の売買を行っている。
なお、市場リスクの的確、効率的な管理のために、すべての取引を国外関連者 X に設けた一つのブックに集中させている 103。国外関連者 X のブックに集中された各取引は、市場リスクを管理するために原資産別等の一定の区分にしたがってポートフォリオとしてまとめられる。そして、原資産である株式の主たる市場である A 国、東京、B 国の各々の市場を担当するトレーダーにより、市場リスク管理が行われる。

④ その他関連業務
納税者グループにおいては、本件事業に関連する業務として、上記①ないし③の業務の101

ボラティリティとは、証券などの価格の変動性のこと。期待収益率が期待とおりとなる度合いを示し、ボラティリティが高いほど、その商品の価格変動が大きいことを意味し、期待収益率から大きく外れる可能性が高くなる。
102 各時点での保有資産のポジションを連続的に変化させてリスク・ヘッジを行う方法。
103 原則として、国外関連者 X が契約当事者となり、例外的に、納税者等名で行った取引は、国外関連者
X と納税者等の間で反対売買を行い、当該取引に係る市場リスクを国外関連者 X に移転する。

41

ほかに、取引データの入力、取引の文書化、決済、法務、信用調査、経理などの業務を行っている（当該業務を、以下「関連業務」という）。
これらの業務は、セールス・マーケティング業務、トレーディング業務及びリスク管理業務を行うために必須の業務であるが、上記業務と比較すると定型的な部分が大きい業務であり、直接的に利益の獲得に寄与する業務であるとはいえない。
納税者は、国外関連者 X との間で、契約書（以下、「本件各契約書」という）を作成し、納税者が、国外関連者 X に対して、本件事業に関し、本件各契約書に定めるセールス・マ
ーケティング業務、トレーディング業務及びリスク管理業務を提供し、国外関連者 X から、その対価を受領する旨の契約を締結した（以下、「本件取引」という）。

⑤ 本件事業に関して納税者が行う業務
納税者は、当該業務のうちセールス・マーケティング業務、トレーディング業務及び関連業務を行っており、その役務提供の対価を、国外関連者 X から受領する契約を締結している 104。なお、納税者においては、本件事業のうち、リスク管理業務については行わず、国外関連者 X が納税者の全体としての市場リスク限度額の設定、見直し等を行っていた。
納税者がセールス・マーケティング業務、トレーディング業務及び関連業務を提供し、国外関連者 X から対価を受領する取引を以下「本件取引」という。

(3) 国外関連者 X から納税者に対して支払われる対価の算定方法
上記のとおり、納税者グループにおけるセールス・マーケティング業務及びトレーディ
ング業務による損益（以下、「本件事業に係る損益」とする）は、企業会計上、国外関連者
X においてのみ計上されており、セールス・マーケティング業務、トレーディング業務、リスク管理業務及び関連業務により発生した費用については、納税者グループの各社において計上されている。
納税者が国外関連者 X から受領する本件取引に係る対価の支払いは、納税者グループ
全体の損益を配分する形で行われ、その金額は 3 段階に分けて算定された。
まず、本件事業に係る損益から、納税者グループ各社において本件事業に関して生じたセールス・マーケティング業務以外の費用の額の一定割合相当額 105及びセールス・クレジ
ット相当額 106を納税者グループ各社に配分する（以下、これらの配分額をあわせて「第一納税者と国外関連者 X は、
「Derivatives Master Service Agreement」及び「FINANCIAL
TRANSACTIONS AGREEMENT」と題する契約書を作成し、納税者が国外関連者 X に対して、本件事業に関し、本件トレーディング業務、本件セールス・マーケティング業務及び本件関連業務を提供
し、国外関連者 X から、その対価を受領する旨の契約を締結していた。
105 トレーディング業務に係る費用については、他の費用とは異なる計算がされている。
106 セールス・クレジットとは、セールス・マーケティング業務担当者の業績を評価するための指標であり、取引の成約時点において算定した当該取引に係る粗利益の推計額（ヘッジ費用や市況の変動も見込んで、計算される。
）のうち、セールス・マーケティング業務担当者の寄与分として配分される金額
をいう。
104

42

次配分額」という）。
次に、本件事業に係る損益の額から第一次配分額を控除した残額（以下「残余利益金額」という）の一定割合を国外関連者 X に配分する。
最後に、残余利益金額の残額を、トレーダーの人件費の額に応じて、納税者、国外関連者 X 及び国外関連者 Y に配分する。

2. 争点及び当事者の主張(1) 争点
本件の主な争点は、グローバル・トレーディング事業における合算利益の分割要因及びその合理性である 107。納税者グループの行う事業の性質の認識が、納税者と課税庁とで大きく異なっており、その認識の違いが争点につながっている。

(2) 当事者の主張① 納税者グループの行う事業について課税庁は、納税者グループの事業を分析・検討した結果、本件事業は金融仲介に係る手数料相当の利益の獲得を目指すビジネスであると主張した。
その論拠として、税務調査時において納税者が、顧客取引と自己勘定取引の区分は不可能であると回答していることや、納税者自らが対顧客ビジネスを中心に行っていることを自認している 108こと、自己勘定取引による利益の推計額についてヘッジコストを見込んでいるため、自己勘定取引には納税者のいうリスクは存在しないこと 109などから、納税者は、対顧客ビジネスを中心に行っていることが明らかだと主張した。
納税者の行うエクイティ・デリバティブを詳しく分析すると、株式の消費貸借特約付き
カバード・コール取引がほとんどであり 110、納税者がコールオプションの買手、顧客が売手となり、納税者はヘッジとしてコールオプションの対象株式をショートすることで、い107他の争点として、グローバル・トレーディング事業における独立企業間価格の算定方法がある。この点については、納税者及び課税庁ともに、比較対象取引が存在しないことから、独立企業間価格の算
定は利益分割法によると判断しているため、本稿においては割愛する。
108 課税庁は、納税者の回答「Activities are mostly OTC options and futures that are put on to hedge
customer driven derivative trades from the global sales force such as equity linked Notes andstructures products.」から、納税者が対顧客ビジネスを中心に行っていると自認しているとした。課
税庁は、この英文を「取引はグローバルに販売した株式関連及び組成商品における対顧客デリバティ
ブ取引に起因するヘッジ取引の OTC オプション及びフューチャーがほとんどである」と訳している。
109 課税庁は、納税者が算出した自己勘定取引による利益の推計額がヘッジコストを見込んだものである
ことから、自己勘定取引は利益額を確定している取引であり、リスクがないと結論している。
110 納税者は、課税庁の「納税者で行うエクイティ・デリバティブとは、カバード・コールのみでよろしいのでしょうか。また、納税者のトレーダーは、日本市場以外の NY 市場やロンドン市場等の株式、債券等のディールは行っているのでしょうか」との質問に対し、「エクイティ・デリバティブはほとんどがカバード・コールである」と文書で回答している。

43

わゆるデルタ・ニュートラルのポジションを合成 111しているものである。このようなカバード・コールは、原資産価格が下落した場合の利益は、コールオプション契約締結直後の売却価額と満期時の価格の差額になるのに対し、原資産価格が上昇した場合の損失は、行使価格との差額を下限として限定される。加えて、カバード・コール自体、当分の間、原資産が行使価格以上に値上がりすることはないとの相場観の元、投資家がオプション・プ
レミアムによるインカムゲインを得ようとする場合に行われることが多いことから、対象株式の変化は下落する可能性が高いということができ、個別銘柄のカバード・コールを数多く積み重ねることで、ヘッジが行われつつ確率論的に利益を確保することができる。
よって、本件事業は、金融商品を顧客に販売したことに伴い受動的に所有したリスクのポジションを適切に管理することによって、発生する金融仲介に係る手数料相当の利益の獲得を目指す対顧客ビジネスということができるため、納税者が主張するような自らがリスクを取って市場価格の変動から利益の獲得を目指すビジネスではないと主張した。
上記のような課税庁の主張に対し納税者は、本件事業は、対顧客ビジネスと自己勘定取引の混合形態であるが自己勘定取引が中心であり、エクイティ・デリバティブ事業のパフォーマンスは長期にわたってリスクの高いポジションを管理する能力に基づいており、リ
スク・フリーの手数料ビジネス（対顧客ビジネス）とは類似していないと反論した。
納税者は、本件事業が、リスクがきわめて低く確率論的に利益が確保された取引を数多く積み重ねる対顧客ビジネスであるとの課税庁の主張について、当該主張は、将来の株価がわかるという前提条件に基づいた非現実的で正しくない主張であると反論した。課税庁
は、納税者がヘッジ取引を行うことで利益が確定し、引き受ける市場リスクがきわめて限定的となる旨を主張するが、ヘッジ取引という語には、意図的にヘッジをかけずに、又はいったんかけたヘッジを外すといった形でオープンポジションを作り、それによって市場の変動による利益の獲得を狙う自己勘定取引を行っていることも含まれる。そもそも、エクイティ・デリバティブは、原資産である株式の流動性が低いこと、株価のボラティリテ
ィが高いこと、個別銘柄の先物市場がない等ヘッジ手段に制約があること等から、ヘッジが難しく、したがってリスクが高い商品である。エクイティ・デリバティブ商品による個々の契約について、利益が出るかどうかはその後のトレーディングの成否に依存する部分が大きく、そう言ったトレーディング活動は、自己勘定取引に属するものであり、大きな利益になることもあれば、大きな損失を出すこともあるリスクの高い取引である。対象期間における顧客取引の数と比較し、ヘッジ取引及び自己勘定取引の取引数は、顧客取引の約100 倍となっていることや、自己勘定取引による利益への貢献が大きいことからも、本件事業における課税庁の事実の認識は正しくないことを裏付けていると主張した。

111

デルタ・ニュートラルとは、原資産価格の変動の影響を受けない状態にすることをいう。本件の場合、納税者はコールオプションを買い、コールオプションの対象株式を空売りすることで、原資産価格が上昇しても下落しても、損失も利益もいずれも発生しない、デルタ・ニュートラルの状態を合成しているものと考えられる。

44

② 利益の分割要因について
課税庁は、納税者グループによりグローバルに行われているエクイティ・デリバティブ（カバード・コール）事業は、確率論的に期待値としての利益がすでに見込まれる個別のカバード・コールを積み重ねること、換言すれば、セールス機能を前提にトレーダーによって顧客のニーズに合う条件のカバード・コールがタイムリーに組成されて提供されることに利益の源泉があると主張した。よって、本件事業において利益の獲得に重要な貢献をはたしているのは、セールス、マーケター、トレーダー等の人的機能であり、ブッキング
拠点の資本機能は、重要な機能をはたしておらず、利益の分割要因とはならないと主張した。
ブッキング拠点の資本機能が利益の分割要因とならない理由として、金融当局の許認可を受け、その監督下に置かれるのは、ブッキング拠点に限らず、マーケティング拠点及びトレーディング拠点も同様であることや、金融取引を行うためには資金が必要であるが、独立企業間で資金の提供を受けた場合には、そのことに対する対価が支払われる点については、利益分割法適用上、分割対象利益計算上用いられた資金に対する応分の利子を資金提供者に支払い、これを分割対象利益算定上控除しているため、考慮する必要はないことをあげた。
これらのことから、課税庁は、各拠点の利益獲得に対する貢献度合いをもって各拠点がリスクを負担したと認定し、トレーダー人件費のみが分割要因となると主張した。
一方の納税者は、所得分割要因としてトレーダー人件費のほかに、本件事業において国外関連者 X がはたしている資本保有者としてリスク引受機能及び損失負担機能に対しても利益を配分すべきだと主張した。
トレーディング業務を行うには引き受けたリスクを担保する資本が必要であり、この資本は国外関連者 X が提供している。ほとんどの場合、国外関連者 X が、各拠点のトレーダーが行う取引の契約当事者となっており、国外関連者 X は、監督官庁の規制を受けること
から、国外関連者 X でブックされる取引を担保するため、規制水準を上回る自己資本の額を常に維持しなければならず、国外関連者 X は、こうした規制を遵守しなければエクイティ・デリバティブ事業に従事することはできない。
本件事業においては、契約当事者としての国外関連者 X の役割及びそれを可能とする資産がなければ、納税者はトレーディング業務に従事できない。このため、国外関連者 X は納税者に関連する取引のリスクを負っているのは明らかであり、自社の資本をリスクの担保に供しているといえる。トレーディング機能を遂行する企業と法律上異なる法人にその機能を担保する資本が集約されている場合には、資本に対するリターンを与える必要があり、資本提供という寄与に対して国外関連者 X に相応の利益を配分するべきであると主張した。

45

③ 利益の配分方法について
課税庁は、本件事業における利益分割法の適用は、資本機能への利益配分を除き、次の 2段階で行うべきであると主張した。まず、第 1 段階として、ルーティン機能への実費＋αの配分及び非ルーティン機能への実費の配分及びセールス・マーケティング機能へセール
ス・クレジットを配分する。次に第 2 段階として、第一次配分額を控除した残余利益の全額を、各拠点の非ルーティン機能へ各拠点のトレーダーの人件費の割合によって、利益の配分を行うべきだと主張した。
一方、納税者は、本件事業における利益分割法の適用は 3 段階で行うべきだと主張した。
まず、第 1 段階として、ルーティン機能への実費に一定割合の配分を乗じた金額を配分し、非ルーティン機能への実費の配分及びセールス・マーケティング機能へセールス・クレジ
ットの配分をする。次に、第 2 段階として、後述するヘッジ・ファンド・モデルに準拠し、第一次配分額を控除した残余利益の x%を非ルーティン機能のうち資本機能に、Y%を非資
本機能の割合で分ける。最後に、第 3 段階として、第２段階で非資本機能に配分された Y%の利益を、各拠点の非資本機能へ各拠点のトレーダーの人件費の割合によって利益の配分を行う。この際に、残余部分がマイナスの場合は、リスクを負っていない関与企業（納税者）には、残余部分を配賦しない。

④

ヘッジ・ファンド・モデルによる利益の配分

課税庁は、納税者が利益配分の第 2 段階において、ヘッジ・ファンド・モデル 112を使用したことに対し、顧客ビジネスである納税者のエクイティ・デリバティブ事業と資金提供者（投資家）と資金運用者間の投資契約であるヘッジ・ファンド事業とは本質的に異なることから、ヘッジ・ファンド・モデルは使用できないと主張した 113。
納税者が行う顧客とのデリバティブ取引は、ヘッジ・ファンドのように市場リスクへの積極的な投資から利益を獲得するものではなく、顧客に金融商品を販売することから利益OECD ・前掲注(36)に記載された方法で、ヘッジ・ファンド事業における資本提供者とヘッジ・ファンド・マネージャーとの利益分割に準拠して残余利益の分割割合を算定する方法である。納税者は、パラグラフ 158 の「実行されている活動が高リスクである場合、潜在的な報酬は高くなり、活動がより複雑な状況下では、取引上の比較事例が乏しくなる場合がある。このような状況では、資本の提供者とトレーダーは利益分割の取決めを締結する場合があり、極端な例では、利益分割法が当事者に対する適切な報酬の支給法になる場合がある」を根拠として、本取引において、ヘッジ・ファンド・モ
デルが利用可能であると主張している。
113 課税庁は、納税者の事業を顧客取引と判断しており、顧客取引について記載されている OECD・前掲注（36）パラグラフ 160「ヘッジ・ファンドの取決めに対する類似性は、トレーディング・ブック
がより保守的なベースで、ヘッジされないリスクがほとんどなく、収入がビッドとオファー間のスプ
レッドによるものであれば、その信頼性が低下する。顧客取引は、基本的にトレーディングの利益よ
りも、手数料やスプレッドにより運営される傾向にある。取引の実行とヘッジを管理して運営していくことによる損益は、手数料やスプレッドによる利益を大きく上回る結果となるかもしれないけれど
もグローバル取引のオペレーションである顧客取引は、取引で儲けを得るというよりも、顧客の希望を満たすことによるスプレッドを得ることに基礎を置いている。このような状況においては、ヘッジ・ファンド・モデルは、有効な比較対象とはならない」を引用し、納税者の本件事業がヘッジ・ファンドと異なると主張している。
112

46

の獲得を継続的に目指す顧客ビジネスであり、収益構造、ビジネス・モデルが異なっている。また、投資行動、商品・市場及びリスク評価の観点からも、納税者とヘッジ・ファン
ドについて、比較可能性がないことを主張した。
商品と市場の観点については、本件事業において納税者は、金融商品を顧客に販売したことにより受動的に発生したリスクをヘッジする目的で、デリバティブ商品や各種金融市場を利用しているだけであり、一方のヘッジ・ファンドは、デリバティブ商品をリスクテ
イクのために利用し、投資機会あるいは裁定機会を狙って市場に投資することから、両者の事業が対象としている市場は同一ではなく類似性はないとした。
投資行動の観点については、ヘッジ・ファンドにおける投資家は能動的な投資判断を行うのに対し、グローバル・トレーディングにおけるブッキング拠点のそれは受動的である
ことから比較可能性はないとした。
リスク評価の観点については、ヘッジ・ファンドはリターンの最大化を目指して独自のリスク管理方法に基づいたリスクの取り方をするが、金融機関はいわゆるヴァリュー・ア
ット・リスクによるリスク管理方法に基づいたリスクの取り方が主流であり、同じ指標で比較した場合にはヘッジ・ファンドのほうが圧倒的に大きなリスクの取り方をすること、また、ヘッジ・ファンドは最大限のレバレッジ効果を使用してリターンの最大化を目指すのに対して、金融機関は市場の歪みからリターンを得るのが通常であることから、両者の投資行動に比較可能性はないとした。
一方の納税者は、本件事業が、投資行動、商品・市場及びリスク評価の観点から、ヘッ
ジ・ファンドとの比較可能性があることを主張した。
投資行動の観点においては、ヘッジ・ファンドの投資手法は、長期的な投資というよりは、トレーディング業務及び裁定 114機会の追求に従事しており、このことは、ファンドをリスクにさらしながら運営していることを意味し、このリスク管理は納税者の行うリスク管理と一致している。
市場と商品の観点においては、納税者がデリバティブ商品、空売り及び複雑な金融商品を取扱っていることや、精緻かつ非常に流動性の高い資本市場において運営していることがヘッジ・ファンドと類似している。また、納税者とヘッジ・ファンドは、双方とも類似のトレーディング戦略を採用しており、リスクを管理することに大きな注意を払っている。
リスク評価の観点においては、納税者とヘッジ・ファンドは双方とも負担するリスクはリスク限度管理により限定的であること、トレーダーの機能が市場リスクを管理しつつ金融技術により最大の収益を上げることを目的としていること及びトレーダーの負うリスクが限定的である点が類似している。
以上の、納税者グループの自己勘定取引業務とヘッジ・ファンド・モデルとの機能、リスク分析の結果、両者が比較可能であると納税者は主張した。
114

同時点の異なる市場開の価格差を利用して利益を得る行為。

47

3. 裁決内容(1) 本件事業について課税庁は、納税者の取引の大部分はカバード・コールであり、納税者は、主として当該取引により利益を得ていることから、本件事業は顧客に対する金融仲介機能を果たすことにより手数料相当額の利益を得ることを目指す事業であり、市場リスクはほとんどない旨主張する。
しかし、審判所の調査の結果によれば、顧客取引の割合はきわめて低く（顧客取引中におけるカバード・コール取引の割合も低い）、非顧客取引 115が取引の主体であったと認められる。納税者グループ全体としてみても、顧客取引から利益を得ているだけではなく、自己勘定取引からも相当の利益を得ていることが認められることから、本件事業は、本件金融商品の取引を通じて本件金融商品に係る市場リスクを引き受け、当該市場リスクを管理することによって、利益を得ることを目的とする事業であるといえ、課税庁の主張は認められない。
そうすると、本件事業からの利益の獲得に対する各業務の相対的寄与度は、トレーディ
ング業務及びリスク管理業務が、本件事業に係る利益の獲得に直接的に寄与しており、かつ、その程度が高いと認められる。
これに対し、関連業務は、トレーディング業務及びリスク管理業務に比較すると、定型的な業務であり、利益獲得への寄与度という観点からすると、トレーディング業務及びリスク管理業務と同程度であるとはいえない。
また、セールス・マーケティング業務は、関連業務に比較すれば非定型的な業務であり、本件事業に係る利益の獲得に直接的に寄与する業務であるといえるが、本件各事業年度のようなヘッジ取引を含む自己勘定取引が主体である事業年度においては、取引を手仕舞うまで継続的に関与するトレーディング業務及びリスク管理業務に比べ、利益獲得への寄与度という観点からすると、やはり、トレーディング業務及びリスク管理業務と同程度であるとまではいえないと裁決した。

(2) 独立企業間価格の算定方法について
納税者グループ各社は、いずれも、納税者により、その発行済株式総数の 100%を直接又は間接に保有されているから、国外関連者 X 及び国外関連者 Y は、納税者の国外関連者に該当し、納税者は、対価を得て、国外関連者 X に役務を提供する取引を行っているため、本件取引については、措特 66 条の 4 の 1 の規定の適用がある。
115

もっぱら自己の利益を得るために自己の計算において、取引所を通じ、あるいは相対で行う取引（自己勘定取引）並びに顧客取引及び自己勘定取引により生じたポジションに係る市場リスクを減少させる目的で行う取引（ヘッジ取引）からなる。

48

本件取引は比較対象取引を見いだすことができないため、本件取引に係る独立企業間価格の算定方法として基本三法と同等の方法及び基本三法に準ずる方法と同等の方法を適用することができず、措特令 39 条の 12 の 8 に規定する利益分割法と同等の方法によることとした。利益分割法を適用するに当たっては、その取引の実態に応じて、利益分割法の対象となる所得の算定及び分割要因の設定を行う必要があると裁決した。

(3) 利益の分割方法について① 残余利益の分割要因について
分割要因について、措特令 39 条の 12 の 8 では、「これらの行為のためにこれらの者が支出した費用の額」を例として掲げている。本件トレーディング事業において、納税者、国外関連者 X 及び国外関連者 Y が支出した費用の額は、トレーダー人件費及びトレーディン
グ業務に係るその他の費用である。
トレーダー人件費を残余利益金額の分割要因として使用することについては、納税者及び課税庁に争いがないこと、本件事業に係る損益の額の獲得に対するトレーディング事業の寄与度がきわめて高いと認められること、及びトレーダーの報酬が獲得した利益に比例して支払われることから、トレーダー人件費を残余利益金額の分割要因として使用することは、相当と認められるとした。
本件各事業年度において納税者、国外関連者 X 及び国外関連者 Y が本件事業に関して行
った業務の内容を比較すると、納税者は、本件事業に係る損益の額の獲得に対する寄与度が高いと認められる業務である総合的なリスク管理業務を行っていなかったことが認められるため、納税者、国外関連者 X 及び国外関連者 Y に共通するトレーダー人件費のみを分割要因として、残余利益金額を納税者に帰属させると、納税者グループの各社が行った業
務の差を無視した不合理な配分となる。そのため、本件各残余利益金額のうち納税者に帰属すべき金額を算定するに当たっては、納税者、国外関連者 X 及び国外関連者 Y に共通するトレーダー人件費を分割要因とするだけでなく、総合的なリスク管理業務を行っていたかどうかの差を反映する指標も分割要因として採用する必要があるとし、リスク管理についても分割要因とすべきだとした。
この場合、納税者グループの各社が行った業務の差を評価するための基準として、金融商品取引を行う企業は、その引受リスクの性質及び規模に応じて所要の資本（規制資本）を積むことが求められており、当該資本の規模で引き受けているリスクの量を推測することができると認められるため、総合的なリスク管理業務の裏付けとなる規制資本を使用するための費用の額（資本調達コスト）は、納税者が行う業務と、国外関連者 X 及び国外関連者 Y が行う業務との差を測定する指標として一応の合理性があることを示した。

49

また、本件事業は、顧客取引と自己勘定取引の混合形態であり、リスクのない事業であるといえないこと、本件においては、本件事業の損益の獲得に寄与すると認められる総合的なリスク管理業務を納税者は行っていないこと 116、トレーダー人件費によりトレーダー以外の者が行う総合的なリスク管理業務の有無までを評価できるとは認められないため、トレーダー人件費以外の、総合的なリスク管理業務の有無を評価するための分割要因を設定することが必要であることから、分割要因はトレーダー人件費のみでよいとする課税庁の主張は採用できないとした。

② 利益の配分方法について
本件事業は、さまざまな業務を、国境を越えた複数の拠点に分散して行う事業であり、業務の内容により利益の獲得に寄与する程度が異なっている。そして、トレーディング業
務及びリスク管理業務は、その他の業務に比べ、利益の獲得への寄与度が高いと認められる。各業務の利益獲得に対する寄与度に大きな差がある場合に、単一の分割要因で、かつ、1 回の分割で分割対象利益を配分すると、合理的な結果が得られないことがある。また、措特令 39 条の 12 の 8 の趣旨は、関係者が所得の獲得に寄与した程度に応じて所得を当該関係者に帰属させることによって独立企業間価格を算定するところにあると解される。
そのため、実施した業務の内容に応じて、利益配分に段階を設け、定型的な業務に対しては、通常得られる利益に相当する金額を配分し、これらの業務への利益配分額を控除した後の残余利益金額について分割要因に応じた利益配分を行う方法も、第一次配分額が適切に算定されており、残余利益金額の分割要因が本件事業に係る利益の獲得に寄与した程度を推測するに足りるものである限り、利益分割法と同等の方法であると解されるとした。
分割要因については、セールス・マーケティング業務及びトレーディング業務以外の業
務に係る対価の額として当該業務に係る発生費用の一定割合相当額が相当であること並びにセールス・マーケティング業務に係る対価の額としてセールス・クレジット相当額が相当であることについては、納税者と課税庁との間に争いがなく、審判所の調査の結果によってもこれを不相当とする理由は認められないとした。
措特令 39 条の 12 の 8 における分割要因の例として「支出した費用の額」及び「使用した固定資産の価額」を挙げていることから、分割要因として使用する指標は、実際に測定可能な指標によることが相当と解される。
前述したように、トレーダー人件費及び資本調達コスト 117は、本件事業に係る損益の額
116

新規商品の開発、新規商品等の価格設定等や市場リスク量等の測定や損益への影響額の算定等の管理業務は、国外関連者 X や国外関連者 Y で行っている。また、本件各事業年度においては、納税者には、市場リスク等を総括的に管理するリスク・マネージャーがおらず、国外関連者 X や国外関連者 Yのリスク・マネジメント部門がアジア関連株全体のリスク管理の総括業務も行っていた。
117 審判所は、資本調達コスト（規制資本を準備するための調達コスト）としては、それを借入金等で賄ったとした場合の支払利子相当額によることが相当とした。また、納税者グループにおける負債に対する支払利子の利率は、親会社の連結ベースでの負債に対する支払利子の利率と同程度であると認められることから、規制資本に係る支払利子相当額は、規制資本の額に本件各事業年度に対応する親会

50の獲得に寄与した程度を推測するに足りる要因であり、実際に測定可能な指標であることから、第一次配分額が相当な金額であれば、トレーダー人件費及び資本調達コストを分割
要因として納税者に配分されるべき残余利益金額を算定し、第一次配分額のうち納税者に配分された金額との合計額をもって本件取引に係る独立企業間価格とすることは、利益分割法と同等の方法であると認められるとした。

③ ヘッジ・ファンド・モデルによる利益の配分について
本件事業において、措特令 39 条の 12 の 8118の規定にもとづいた場合、利益獲得に寄与しているトレーディング業務とリスク管理業務を、本件事業における利益分割要因とすべきである。
納税者が主張するヘッジ・ファンドにおける出資者への利益配分割合は、高いリスクを負担するかわりに高い利益を要求するファンド出資者としての立場からの利益請求権に基づく利益の配分であって、利益獲得への寄与度に応じた利益の配分とはいえない。そのため、ヘッジ・ファンドにおける出資者への利益配分割合は、措特令 39 条の 12 の 8 に規定する「所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因」に該当するとは認められないことから、ヘッジ・ファンドにおける出資者への利益配分割合を本件事業におけるリスク管理業務に対する利益の配分方法として採用することはできないとし、納税者の主張を退
けた。

4. 考察
(1) 独立企業間価格の算定方法について
本件において、審判所は、本件取引にかかる比較対象取引を見出すことはできないため、独立企業間価格の算定方法として利益分割法を採用しており、この点については、課税庁と納税者間においても争いは起きていない。
グローバル・トレーディングにおける独立企業間価格の算定方法については、事務運営
指針参考事例集においても、寄与度利益分割法の適用が妥当としており、具体的には以下のように説明されている。
「法人と国外関連者に機能が分散され、これらの者が共助的に一体として事業を行っているような高度に統合されたグローバル・トレーディング等の取引形態については、基本三法と同等の方法により各国外関連者の収益を決定することは困難と考えられ、措置法第 66
社に係る負債の利率を乗じて算出することが相当であると認められるとして、資本調達コストに対応する指標として、規制資本を借入金とした場合の利子相当額を用いることとした。
118 【国外関連者との取引に係る課税の特例】措特令 39 条の 12 の 8 ロ
国外関連取引に係る棚卸資産の当該法人及び当該国外関連者による購入、製造、販売その他の行為に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りるこれらの者が支出した費用の額、使用した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じてこれらの者に帰属するものとして計算する方法。

51

条の 4 第２項第２号ロに規定する基本三法に準ずる方法その他政令で定める方法と同等の方法の適用を検討することとなる。基本三法に準ずる方法と同等の方法は、基本三法と同等の方法と同様の理由で適用は困難と考えられ、利益分割法と同等の方法は又は取引単位
営業利益法と同等の方法の適用を検討することとなるが、本事例のような取引については、取引単位営業利益法と同等の方法を適用するうえでの比較対象取引を見出せないことが多いため、一般的には、取引全体からの利益を各拠点の貢献に応じて配分する利益分割法と同等の方法の適用が妥当である 119。」
また、学説においても、本件事業のように、トレーディング業務が各国に分散されていること、また、これに対して規制資本は、一法人のみによって一括して保有されていること等を鑑みるに、グローバル・トレーディングは、相当程度統合的な形態といえ、独立企
業間価格の算定のための比較対象取引を発見するのは困難であり、グローバル・トレーデ
ィングにおける独立企業間価格の算定方法として利益分割法を採用することは妥当だとしている 120。
このため、グローバル・トレーディングにおける独立企業間価格算定方法として利益分割法を用いることは、コンセンサスを得ており、私見としてもこれに同意見である。

(2) 所得の分割基準について① 分割基準としてのトレーダー人件費について
トレーダー人件費を分割基準の指標とすることについては、納税者・課税庁間においても争いはなく、学説においてもトレーディング業務の重要性及びトレーダー報酬が獲得した利益に比例して支払われていたことに鑑みれば、これを分割基準とすることは適切であるとしている 121。また、従業員は資本と比較し、越境移転が難しい点も、トレーダー人件費が分割基準として適しているとされているが 122、私見としては、グローバル・トレーデ
ィングにおける所得分割基準として、トレーダー人件費を用いることについては、一定の合理性があるにせよ、問題があると考える。
一般的に人件費の上昇は、利益獲得の後に行われる人事評価により発生するため、利益発生のタイミングと人件費上昇のタイミングに時差がある。この時差を利用し、トレーダ
ーの人件費が上がるタイミングで軽課税国へ異動をさせるなどにより、ある程度恣意的な操作が可能である。特にトレーディング業の場合、製造業等と異なり、トレーダーは極少数の人員で事足りるため、移転は簡単にできてしまう。

119

国税局・前掲注(86)。
伊藤剛志、水島淳「グローバル・トレーディング事件」中里実他編著『移転価格税制のフロンティア』
190 頁（有斐閣、2011 年）。山川・前掲注(51)184 頁においても同様の指摘をしている。
121 伊藤他・前掲注(120)190 頁。
122 伊藤他・前掲注(120)192 頁。
120

52

またトレーディングは一般的に電子取引によって行われるため、トレーダーはどの地域に所属しても所得獲得に大きな影響は出ないことから、そもそも所得の発生地域を決定する基準として、トレーダー人件費が妥当かどうかも疑念の余地があると思われる。

② 分割基準としての資本について資本については、課税庁において所得分割要因と認めず、納税者と争いになった。OECD
レポートにおいては、資本機能について「有能なトレーダーのチームでも、別の十分な資本を有する金融機関と力を合わせるか、そうした金融機関から保障を受けるのかのいずれかにより資本を入手しない限りは、通常は、彼ら自身で新事業を立ち上げることはできない」という事実を示したうえで、リスクをサポートするために必要となる資本がグローバ
ル・トレーディング活動の結果として実際に引き受けるリスクを生じさせる機能を果たす企業とは別個の法人企業で保有されている場合には、資本の役割を別途評価する必要があ
るとしている 123。
本件採決においても分割要因として規制資本の調達コストを採用しているが、資本は、従業員と比較して越境移転が容易であると言えるため、資本による負担機能による寄与度を評価するにあたって資本の地理的所在地をあまりに重視しすぎると、適切な独立企業価格の算定上不都合が生じ、逆に移転価格税制の趣旨が没却されてしまうおそれがあるとの指摘もある。純粋に資本の地理的存在のみによって資本による寄与度の帰属が決定されるとした場合、納税者としては、殊更に資本を軽課税国に移動させることでグループ全体の税負担を比較的容易に縮減することができるようになってしまうためである 124。
また、審判所は、リスク管理業務に係る利益分割のための指標として規制資本の調達コストを採用し、調達コストとしては、規制資本の全額を借入金等で賄ったと仮定した場合の、負債利子率を用いるとした。
この点について、リスク管理業務又は資本による寄与度は、当該規制資本の積み上げに係る費用（機会費用）と考えることができ、その意味で、その寄与度の指標として資本の調達コストを使用することは合意的であると考えられ 125、私見としてもこれと同意見である。

③ 所得分割基準策定にかかる事実認定・経済分析について
OECD・前掲注(36),パラ 149,152。
伊藤他・前掲注（120）192 頁。この点について、本裁決においては、規制資本のリスク負担機能を分割要因として考えるものの、資本の移転容易性に鑑み寄与度の帰属については単に資本の地理的所在地のみで判断するのではなく実質的な機能の所在で判断するという立場を示したものであると評価することができるとしている。
125 伊藤他・前掲注(120) 193 頁。資本調達コストについて合理性があるとする一方、規制資本を全額借入で賄うという前提は必ずしも現実的ではない点、負債利子率について究極の親会社の信用力に基づいた利子率を使用したことについては、疑問を呈している。
123
124

53

利益分割法の分割基準として何を使用すべきかは、本件裁決における審判所の判断でもあったように、取引の実態に応じ、何が所得の発生に寄与する行為であるかにより決定されるべきである。学説においても、利益分割法により独立企業間価格を算定する場合、事業全体への各々の関連者の寄与度を明らかにする必要がある 126としている。このため、利益分割法の適用にあたっては、貢献度合いを判断するための基礎となる、事実認定と経済分析が重要となってくるが、本件において課税庁と納税者の事実認定が明らかに異なっている点が気になるところである 127。本件のトレーディング事業は、裁決書を読む限り金融取引としては複雑な部類とはいえず、むしろシンプルな取引に属し、取引数や利益額の規模から、本件の納税者は金融機関として小規模であることが推測できることから、事業全体の事実認定において大きな相違が出る可能性は本来低いと考えられる。しかし、現実として、課税庁と納税者の事実認定に大きな差が出ており、ここに、利益分割法の問題点があるように思う。利益分割法の基礎となる事実認定が適切に出来ない以上、事実認定に基づいて行われる所得分割基準の決定も、適切に検討することが出来ないためである。
本件において課税庁が、納税者の事業について誤った事実認定をしてしまったのは、専門性の高い金融取引の複雑性と異なる使用言語に大きな原因があったように思われる。裁決書を確認したところ、課税庁による金融取引に対する単純な誤認 128や、納税者の英語での回答を翻訳する際での趣旨の捉え違いによる誤認が散見された 129。課税庁は、あらゆる業種に対応する必要があるため、金融取引における専門家ではないこと、また、トレーデ
ィングの手法や技術はブラックボックスになっていることが多く、正しいリスク測定は内部の一部の人間しか分からないことを考えると、今回の課税庁の事実認定における誤りはやむをえないものといえるかもしれない 130。
このような、金融取引の分析困難性や、リスク・機能移転の容易さを鑑みたとき、詳細な経済分析の元に所得分割基準を定める利益分割法は、グローバル・トレーディングと相性が悪いように思われる。そこで、次章においては、グローバル・トレーディングにおいてあるべき所得分割方法について検討を行っていく。

126

山川・前掲注(51)184 頁。
この点について、移転価格分析 Project Team「国際税務 Vol.29 No.6」58 頁（税務研究会、2009年）では、課税庁は、1 年間程度の調査に基づき事実認定を行っているにもかかわらず、事業全体についての事実認定で争いが生じるのはあまり例がないと指摘している。
128 例えば、ヘッジ取引を行えば利益が確定され、市場リスクはきわめて低くなるといった課税庁の主張
は、市場リスクの内、デルタリスクのみを指していると思われ、その他のリスクである、ボラティリ
ティによるリスク、時間価値の変化によるリスク、金利の変化によりリスク等を無視しているものである。本件事業におけるダイナミック・ヘッジ戦略とは、市場の流れを読みながら、いったんかけた
ヘッジを連続的に変化させ、ヘッジの効果を優先させたり、マーケットリスクを取りにいったり、ト
レーダーの能力により結果が大きく変わるものである。
129 例えば、顧客取引におけるセールス・クレジットに関する説明を、自己勘定取引に対する説明と誤認していたり、ある一部のブックに対する説明を納税者グループ全体の説明と捉えていたりしていた。
130 中里実「金融取引をめぐる最近の課税問題３」税研 14(80)（1998 年）53 頁。課税庁は金融実務の実際や理論に関する情報収集や調査研究のための真剣な努力を行うべきことや、金融取引を専門的に扱う新しい部局を設けることの必要性を説いている。
127

54

第４章 グローバル・トレーディングにおける独立企業原則の限界と定式配分
方式の検討
グローバル・トレーディングのような高度に統合されたビジネスにおいては、グループ全体の利益を配分する手法により、所得分割を行うべきであることを前章において確認した。このような手法を前提とした場合、利益分割法だけではなく、同様の手法である定式
配分方式もグローバル・トレーディングにおける所得分割法として検討されるべきであると考える。そこで、本章においては、グローバル・トレーディングに焦点を絞ったうえで、移転価格税制における利益分割法と定式配分方式のメリット・デメリットを再検討していく。そして、金融取引の特殊性、金融経済の現状の問題を踏まえたうえで、グローバル・
トレーディングにおいて、あるべく所得分割法について提言を行う。

第1節 独立企業原則における利益分割法と定式配分方式の相違
第２章でも確認したとおり、独立企業原則における利益分割法と、ユニタリー・タックスなどに代表される定式配分方式は、合算した所得を配分するという点については、国家間の所得配分方法として同様の手法と言える。しかし、利益分割法が国際課税ルールとしてコンセンサスを得ていることと対照的に、定式配分方式については、OECD や学説等により国際課税原則にはなりえないと一蹴されている。そこで、本節においては、独立企業原則における利益分割法と、定式配分方式の違いについて整理していく。

1. 制度としての実行可能性の相違
まず、１つ目の相違点として、制度としての実行可能性があげられる。利益分割法は、
独立企業原則に基づいているため、すでに国際的なコンセンサスを得ている。独立企業原則が、国際課税原則となりえたのは、制度の持つ柔軟性により、あらゆる企業や取引形態に対応することができる点、世界的な標準となっている独立会計を基にした制度である点については、２章において取り上げたとおりである。
一方の定式配分方式においては、国際連盟 1933 年報告書でも指摘されているように、全体所得とその配分について、すべての関係国の世界的合意をとりつけるのが困難である点、各国ごとに会計制度や法制度、さらに通貨や言語も異なることから、常に世界的利益を把握することが困難である点の２点において、国際的な課税ルールとして採用することが困難であるとされている 131。
前章までに確認してきたとおり、所得分割方法について、国や地域ごとに異なる制度が採用された場合は、二重課税が必然的に発生し、経済全体の問題となる。

131

OECD・前掲注(60)パラ 1.22-128。

55

2. 合算利益算出についての相違
２つ目の相違点としては、分割の対象となる合算利益の範囲について２つの方法は考えが異なる。利益分割法においては、分割対象利益を関連者間取引から発生する所得に限定する 132。このため、利益分割法において所得を分割する際は、企業グループ全体の所得を分割対象とするのではなく、全体の所得から分割対象となる所得の切り出しを行う必要がある。
一方の、定式配分方式においては、利益分割法のような所得の切り出しは行わず、所得の分割の際は、企業グループ全体の所得 133をそのまま分割対象とすることになる 134。

3. 分割基準の相違
３つ目の相違点として分割基準の相違があげられる。まず、決定的な違いとして、合算所得を配分するための分割基準があらかじめ決まっているか否かで２つの方法は異なり、利益分割法においては、分割基準が事後的に決定されることと対照的に、定式配分方式においては、分割基準は、あらゆる業績・業態にかかわらず一定の方法が、あらかじめ定められている。
また、２つの方法は、合算所得を分割する際の分割基準そのものが大きく異なる。利益
分割法の分割基準の決定は、独立企業原則に従うことになるため、リスク・機能分析に基づいて決定された分割基準を用いる。このため、取引状況や置かれている環境によって柔軟に分割基準を決定することができ、理論的で適切な所得分割結果が得られるとされている。
定式配分方式における分割基準は制度によりさまざまであるが 135、定式配分方式における大きな特徴として、「売上高」が分割基準に用いられている点があげられる。売上高を分割基準として用いることに理論的な合理性はないが、売上は企業の利益獲得活動のおける本質であり、また企業行動において操作が難しいことから、所得の分割基準として納得感が得やすく、また完全なる正確性は得られないとしても、一定程度適切な所得分割に資すると考えられている。昨今においては、軽課税国に機能・リスクを移転させることで、課税所得を合法的に軽課税国に移転させ、実際に販売が行なわれている国においては十分な課税がされないことが先進国で大きな問題となっており、消費地国が課税権を有する仕向地主義が議論されている 136ことも、売上高を分割基準とする妥当性を示したものであろう。
措法第 39 条の 12 第 8 項第 1 号。
ユニタリー・タックスにおいては、ユニタリー・ビジネスを構成していると認定される場合（機能的に統合された企業と認定された場合）は、企業グループ全体の所得が分割対象になる。
134 米州法のユニタリー・タックスにおける合算対象利益の取扱いにおいては、第 2 章で紹介した京セラ
株式会社をはじめ、多くの企業で国際問題となった。
135 伊藤・前掲注(53)56 頁。 例えば米州法におけるユニタリー・タックスにおいては、所得分割基準としてマサチューセッツ方式と呼ばれる売上・資金・人件費の３要素を採用している州や、売上・製造
原価・人件費の 3 要素を採用している州、また売上のみを分割要素としている州がある。
136 伊藤公哉「トランプ大統領の国境税の行方を考える-仕向地主義キャッシュフロー法人税の検討を中
132
133

56

しかし、このような事前に決定される公式により配分される定式配分方式について OECDは、
「市場の状況、各企業特有の状況、経営特有の資源配分を無視することから当該取引を取り巻く特定の事情と十分な関連性のない利益配分を作り出す」として定式配分方式を国際課税原則として採用できない理由の１つとしてあげている 137。

4. 制度の複雑性の相違
４つ目の相違点として、制度としての複雑性があげられる。利益分割法は、独立企業原則に基づく所得の配分方法であるが、独立企業原則は、これまで確認してきたように、国際課税原則として機能する制度としての柔軟性や、詳細な経済分析に基づく所得配分が合理的な所得配分結果をもたらすというメリットがあると言われている。しかし、そのメリットに対する代償として複雑な制度設計となっているため、しばしば制度が複雑すぎるとの指摘がなされ、その複雑性は、納税者に対してはコンプライアンスコストを、税務行政に対しては膨大な執行コストを双方に強いる結果となっている。
一方の定式配分方式は、あらかじめ決められた方式に従い、合算所得を配分するだけで事足りるため、納税者側にも、税務行政側にとっても、コスト削減につながると考えられる。

5. 制度が企業行動に与える影響についての相違
５つ目の相違点として、制度の持つ租税誘引の違いがあげられる。利益分割法による場
合、合算所得の分割は、リスク・機能の度合いに基づいて行われる。これは、リスク・機能と利益との間には、正の相関関係があるとする伝統的経済学に基づいたものであるが、その手法を逆手に取る形で、企業は、税負担の軽減目的で、パテントその他の無形資産の許諾などの法的技法や会計技法によって軽課税国の子会社へ所得移転を行う誘引を持つことになる 138。グローバル企業においては、経済活動を行う地域と、経済活動による所得発
生地域を自由に設定することにより税負担を軽減するタックスプランニングが実際に行われており、各国において大きな問題となっている 139。
心に」税務広報 VOL65.NO5（2017 年）84 頁。
「仕向地主義課税には、その長所として、一般に租税が企業の国際的な立地選択に影響を与えないこと（経済的効率性の向上）、多国籍企業による所得移転のインセンティブが消滅すること、及びそれに伴う税制の合理化及び簡素化の期待がある。
（中略）近時、移転が容易な資産（とくに特許権や商標権などの無形資産）を移転することで人為的に所得を低税率国に移転する多国籍企業の租税回避が大きく問題視されるようになった。他方で、法人の居住地
概念は、今日ではあまり意味をもたなくなってきている。このような状況のなか、消費者の所在は、（資産などと比べて）移動性が低く、また企業による人為的な操作が困難であること等から、近年、法人税でも仕向地主義が議論されるようになったのである。
」
137 OECD・前掲注(60)パラ 1.25。
138 本庄・前掲注(58)60 頁。移転価格税制の欠点として、「移転価格税制の構造は、現実の経済活動のロケーションを軽課税国に移し利益を軽課税国に移転することによって利益の発生場所を軽課税国に移す作為的な租税誘引が生じる。
」と指摘している。
139 居波邦泰『国際的な課税権の確保と税源侵食への対応』（中央経済社、2014 年）302 頁。この中で、Avi-Yonah 教授の実証研究を引用し、各国ごとに計上された売上のシェア及び所得シェアから算出さ57

定式配分方式によった場合は、上記のような所得移転を行うメリットがなくなるため、租税回避目的のための歪んだ企業行動を誘発する危険性が低くなると期待できる。

6. 小括
利益分割法と定式配分方式の相違点を見てきたが、グループ全体で発生した合算所得を分割するという点において両方法は同じであっても、いくつか決定的に異なる点があることを確認することができた。現在の国際課税原則には独立企業原則が採用されているが、これは制度としての柔軟性や独立会計を前提としている点において国際課税ルールとして世界的に受け入れやすく、計算結果においても詳細な経済分析の元に算出される制度であることから、経済実態に見合った適切な計算結果になると考えられているためである。しかし、その代償として複雑な制度設計によるコスト増大や、軽課税国への所得等を移転させることで租税回避を行う租税誘引が働くといった問題があることを確認した。
一方の定式配分方式は、制度として簡易であり、軽課税国への機能移転を後押しする租税誘因がないなどのメリットはあるが、世界的合意が得られない点や通貨や言語や法律・会計制度が異なる中で全世界所得を常に把握することは現実的でない点を考慮すると、そもそも国際課税原則として採用できる制度ではなく、また、定式配分方式による計算結果
は、経済実態を正確に反映しない以上、採用したとしても問題が残る制度といえる。
しかし、金融取引の特殊性においても上記のような結果となるのであろうか。そこで、次節においては、グローバル・トレーディングに焦点を絞り、今一度、所得分割方法の再検討を行っていく。

第2節 所得分割方法の再検討−グローバル・トレーディングの視点から−第１章でも見てきたとおり、金融取引は経済取引の中でも特殊性が目立ち、特に租税という観点では、その特殊性が大きな問題となっていることに触れた。前節において、利益分割法と定式配分方式の相違点について確認してきたが、本節においては、本稿のテーマであるグローバル・トレーディングの視点から、２つの方法を再検討し、グローバル・ト
レーディングにおける所得分割方法のあるべき姿について検討を行っていく。

1. Container Corp.事件法廷判決が示唆する所得分割方法検討の方向性
前章において、Container Corp.事件について検討を行い、その判決の際に「地域別の独立会計による分割方法も、定式配分方式による分割方法も、どちらもが、理想的な方法の不完全な代替策なのである」「所得分割の理想的な方法は、実際に執行するのが困難である

れる超過所得シェアの数値から、超過所得シェアが高い国は、実効税率がきわめて低い国であることが示されており、明らかに先進国からタックス・ヘイブンである国・地域に対して所得の国外流出が生じていることを指摘している。

58

のみならず、理論的に記述することも困難である」という趣旨の法廷意見があったことを紹介した。
この法廷意見における所得分割法に対する考え方は、あるべき所得分割方法を検討するにあたり、念頭に置くべきものと考える。すなわち、所得分割を行うにあたり、理論的な正解は存在しないことを理解したうえで、より問題の少ない方法を検討すべきであるという考え方である。

2. グローバル・トレーディングにおける独立企業原則の問題点
前項で確認したように、利益分割法は、世界的合意を得やすく実行可能性が高い点において、定式配分方式より優れた手法であり、さらに詳細な経済分析に基づいて計算される
分割所得額が、理論的合理性を持ち、定式配分方式と比較し、より正確にものになると考えられていることを確認した。そこで、グローバル・トレーディングという特殊な状況において、それらのメリットが活かせるのか、また、デメリットである制度の複雑性や軽課
税国へ所得等を移転する租税誘因の影響は許容できる範囲なのか検討することとする。

(1). リスク・機能分析の実行困難性
利益分割法においては、事後的に分割基準を決定することとなるため、詳細な経済分析をする必要がある。第１章で確認したように、現在におけるトレーディングビジネスは、
デリバティブ取引が中心となっており、さらにその金融取引の大半は、OTC 取引により行われるため、その分析を的確に行うためには、高度な金融知識を要することになる。また、
近年においては、コンピューターシステムの自動売買によりミリ秒（1/1000 秒）単位で頻繁な発注を行う、High Frequency Trading（以降「HFT」とする）が一般化してきており 140、取引数は、一般的な事業と比較できないほど膨大なものとなっている。膨大な取引量と複雑な取引内容から、企業グループ内におけるリスクの所在や重要な機能の分析は困難なものになり、その実行可能性は限りなく低いと言わざるをえない 141。実際に、第３章で触れたグローバル・トレーディング事件において、課税庁は 1 年以上の時間を費やし調査をしたが、事実認定を明らかに誤った。

保坂豪「東京証券取引所における High-Frequency Trading の分析」
（日本取引所グループ,2014 年）
5頁
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No.4.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】
。株式取引全体における HFT の割合は米国で約５割、欧州で約３割、日本においても約１割との統計データが出ており、HFT の割合は今後も増加傾向を辿るとの予測している。
141 金融取引における分析の困難さを示すものとして、Bank One 事件（Bank one Corp V. Commissionerof Internal Revenue, Nos. 5759-95& 5956-97）がある。この事件において、デリバティブ取引における期末評価について問題となり、納税者は膨大なスワップ取引の再評価に約１年半の計算期間を要し、訂正したが、それでも租税裁判所において、評価モデルの欠点（信用リスクの調整手法、契約当事者の信用度の未反映など）が指摘され、その決着には約 13 年の年月を要した。
140

59

(2) リスク・機能分析に従った分割基準の問題①

所得分割結果としての非合理性の問題

仮にリスク・機能分析を正しく行えたとしても、グローバル・トレーディングにおいて、
リスク・機能分析に基づいた分割基準により所得配分を行うことは、課税上問題が発生すると考えられる。金融取引は、リスク分散機能の強化という方向性のもと発展を続け、現在においてはデリバティブ取引の発明により「リスクそのもの」を取引するに至っている。
このことは、グローバル・トレーディングにおいては、任意の事業体にリスクをきわめて自由に配置することが可能であることを意味する。近年、無形資産を軽課税国に移転するなどによって所得移転を行い、合法的に租税負担を免れようとするアグレッシブな租税回避スキームが問題とされているが 142、実体経済を伴わないトレーディングビジネスの場合、この問題はより鮮明になる。租税回避の目的を持って、リスク・機能を配置してある場合に、その恣意的に配置されたリスク・機能に基づいて課税を行ったとしても課税上公正な所得分割結果とはいえないであろう。

② 税務行政コスト・企業コンプライアンスコストの無用な増大利益分割法において、詳細な経済分析を行うことは、合理的でより正確な所得配分につながるという前提があったからこそといえるが、その前提が崩れ、むしろ制度を租税回避目的に利用される可能性を考えると、課税上悪影響がある方法であるとさえいえる。そして、上記のメリットを享受するための代償として設計された複雑な制度は、納税者、税務行政双方に無用なコスト増を強いることになる。移転価格税制においては、納税者が設定した価格が独立企業間価格であることの説明責任を納税者が負っており、この説明責任のため、納税者は各国において文書化義務が課されていることから、納税者にとって大きな負担となっている。また、税務行政側も、納税者が設定した価格が独立企業間価格である
ことの検証のため、詳細な経済分析を行う必要があり、移転価格税制の執行は困難かつ時間を費やすものとなっている 143。

(3) 制度により誘発される軽課税国へのリスク・機能移転
もっとも有名な事件としてアドビ事件（税資 2585 順号 11061）がある。アドビ社は、国外関連社から商品仕入を行い顧客に再販売業及びサポート業務を行う法人であったが、販売機能を国外関連社に移転させ、アドビ社は、専らサポート業務を行うのみとする事業再編を行い、アドビ社の利益率は 10%から 1.5%に低下するに至った。課税庁は、国外関連社からアドビ社に支払われる役務手数料について
独立企業間価格を下回っているとし、独立企業間価格の算定において、再販売業を行なっている企業と比較することにより算定したところ、東京高等裁判所は、在庫リスク・販売機能は国外関連社にあるとして課税庁の主張を退けた。
143 岡村・前掲注(93)。米国の州の法人所得税における各州への所得分割の方法としては、独立企業原則に基づく方法がより正確であると考えられてきたが、結果的に定式配分方式による方法が一般的となってきた。困難な独立企業間価格の決定や詳細な経済分析などは、州の課税庁では執行が困難であるというのが１つの理由とされている。
14260

利益分割法は、納税者に軽課税国へのリスク・機能の移転誘引を与えることになる。利益の最大化を目指す企業にとって、あらゆるコストの削減は合理的な経済活動であり、税コストも例外ではない。移転価格税制の制度設計上、リスク・機能に基づいて課税が行われる以上、合法的なタックスプランニングとして軽課税国にリスク・機能を移転させることは、企業倫理として疑念の余地があるにせよ、株主の視点からみた企業行動としては、
自然なものといえる。しかし、金融機関に対し、軽課税国への機能移転の租税誘引を与えることは、大きな問題となりうる。
昨今においては、金融経済が実体経済をはるかに上回る規模に拡大すると同時に、世界経済に甚大なダメージを与える金融危機の脅威も増してきており、2008 年に起きたリーマ
ンショックはその代表的なものの１つである。こうしたことから、世界的な動きとして、金融機関の抱えるリスク資産の内容や取引内容を把握する仕組みを構築する動きや、金融機関に過剰なリスクを取らせないようにするための金融規制強化の動きがある 144。タック
ス・ヘイブンなどの軽課税国は金融規制が著しく緩いため、金融機関が軽課税国にリスク・機能を移転させることは、金融規制の網から逃れ、過剰なリスクをとることが可能となり、取引内容の把握もより困難のものとなる危険性がある。このため、制度の性質上、軽課税
国へリスク・機能を移転させる租税誘引を持つ利益分割法は、金融機関に対し金融規制の網から逃す一因になりかねず、金融セクターに対する世界的な規制強化の流れに逆らうものといえる。

(4) 小括グローバル・トレーディングの視点で利益分割法を再検討すると、一般的な事業であれ
ば、メリットと考えられてきた利益分割法の合理的で適切な計算は、グローバル・トレー
ディングにおいては、メリットとなりえず、場合によっては課税上悪影響を与える可能性があることを確認した。そして、利益分割法のメリットの代償としての制度の複雑性は、金融取引の複雑さや、ミリ秒単位でトレーディングを行う HFT による膨大な取引量などから、利益分割法の実行可能性そのものに疑念をもたせ、軽課税国へのリスク・機能移転させる租税誘引は、世界的な金融規制強化の妨げに繋がる可能性があることも確認できた。
本来メリットであるとされたものが、メリットになりえず、デメリットは更に拡大するのであれば、グローバル・トレーディングにおいて利益分割法を用いることは避けるべきではなかろうか。

3. グローバル・トレーディングにおける定式配分方式の適用可能性
独立企業原則に基づいた利益分割法の利用は、グローバル・トレーディングにおいては課税上問題となることを前項までにおいて確認した。それでは、グローバル・トレーディ
144

ボルカールール、バーゼル規制がその代表的なものである。

61

ングにおいて、定式配分方式を用いることは可能であるのか。また、適用した場合の影響として、どのようなことが考えられるのか検討を行っていきたい。OECD は定式配分方式
について、独立企業原則の代替方法とはなりえないと明確に否定した。その理由として、
定式配分方式は、制度としての実行可能性がなく、また定式配分方式を用いた所得配分は、
詳細な経済分析を行うことなく、あらかじめ定められた定式により所得を配分するものであることから適切な所得配分とならないことをあげている 145。そこで、前項と同様に、グローバル・トレーディングに焦点を絞ったうえで、定式配分方式の問題を検討していく。

(1) 定式配分方式の導入困難性についての再検討① 世界的合意形成の困難性について
課税方法として定式配分方式を採用しようとした場合、二重課税を防止するために、十分な国際調整が必要となる。例えば、定式による所得分割を行うことに対する一般的合意、
多国籍企業グループの全世界ベースの課税ベースの計算方法に関する合意、共通の会計基準の使用に関する合意、課税ベースを各国に配分するために使用されるべき分割基準についての合意、及びこれらの要因をどのように測定しウェイト付けするかに関する合意が必要とされている 146。確かに、世界中のあらゆる国、企業に対してこれらの合意を取り付けることが非現実的とされるのは当然と思われる。国ごと、企業ごと、業種ごとの特殊性の問題で、議論は平行線で終わるであろう。
しかし、定式配分方式の適用を特定の状況に絞ったとすると、これらの合意を形成していくのは非現実的とはいえないのではないだろうか。統一の会計基準、分割基準の決定が難しいのは、あらゆる状況に対応できる基準を決定しようとするからであり、特定の状況に絞った場合は、合意形成に相当な努力を要するものの、ある程度合理的な結論を導き出せるものと考えられる。この点、グローバル・トレーディングは、特に特殊な取引形態であり、他の事業との区別がつきやすいこと、また、金額的な影響が大きく、世界的な課税問題となっていること、グローバル・トレーディングと独立企業原則の相性が特に悪いことを考慮すると、グローバル・トレーディングに対応した税制を検討することは大いに意
味があるものと考える。金融セクターにおいては、FSB（金融安定理事会）をはじめとし、IOSCO（証券監督者国際機構）やバーゼル銀行監督委員会、IAIS（保険監督者国際機構）など、国際基準の策定を行う機関が整備されており、バーゼル規制などの国際的な金融規制の合意形成もできている 147。このため、グローバル・トレーディングにおける国家間の日本租税研究協会・前掲注(29) パラ 1.19-1.32。
日本租税研究協会・前掲注(29) パラ 1.22。
147 「国際的な金融規制改革の動向（11 訂版）」みずほ総合研究所（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report170331.pdf【筆者最終確
認:2017 年 9 月 1 日】）
。
145
146

62

所得分割についても、国際的な合意形成の土壌はすでにあるといえ、昨今の金融取引に対する世界的な金融規制強化の流れにも整合していると考えられる。

② 世界的利益の把握困難性について
定式配分方式の問題として、多国籍企業グループ全体の利益測定が困難である点が指摘されている 148。多国籍企業グループ全体に関する情報収集がそもそも困難であり、会計基準の差異や複数の通貨の存在が、グループ全体利益測定を更に困難にすることから、グループ全体の世界的利益測定を前提とする定式配分方式は採用できないというものである。
しかし、国際会計基準の導入が進んでいることや、多国籍企業においては、個別財務諸表より連結財務諸表が重視されていることを考えると、この問題は、定式配分方式を否定する理由にはならないと考える。特に、グローバル・トレーディングにおいては、一般的にポートフォリオのリスク管理やトレーダー評価のため高度な管理会計を導入しており、統一通貨ベースで、全世界の財務状況をリアルタイムで把握しているため、定式配分方式
における世界的利益把握について問題は発生しないと考えられる。

(2) 定式配分方式による所得分割についての検討
定式配分方式による所得分割は、市場の状況、個々の企業に特有の状況、及び経営に特有の資源情報を無視することから、当該取引を取り巻く特定の事実と十分な関連性を持たない利益配分を作り出すとの指摘がある 149。詳細な経済分析を行い、分析に基づいた分割基準を事後的に決定する利益分割法と異なり、定式分配方式ではあらかじめ所得分割を行う定式が決まっていることから、上記のような指摘があるわけであるが、グローバル・ト
レーディングにおいては、利益分割法を用いたところで適切な所得分割を行えるわけでな
く、むしろ租税回避に利用される可能性があることは、前項までに確認した。
また、定式配分方式が必ずしも、経済実態に見合わない恣意的な分割結果をもたらすとも限らない。定式配分方式の特徴として、「売上」を分割基準に利用することがあげられるが、その意図は、利益獲得活動は、最終的に売上に現れるため、経済活動の実態を表していることや、売上は他の要素と比較し移転しづらいことにある。このため、リスク・機能を移転し、租税負担を回避する積極的なタックスプランニングへの解決法になりうる。そして、企業、税務当局のコスト削減につながり、軽課税国への移転誘因を引き起こさないというメリットも考えられる。ただし、グローバル・トレーディングにおいては「売上」という概念は馴染まない。このため、グローバル・トレーディングにおける分割基準については、後の節で検討を行っていく。

148
149

OECD・前掲注(60) パラ 1.27-1.28。
OECD・前掲注(60) パラ 1.25。

63

(3) 訂正すべき定式配分方式における合算利益算定方法
定式配分方式を仮に採用するとした場合には、所得分割の対象となる合算所得の範囲を明確にする必要がある。定式配分方式は、企業グループが結合しているという経済実態に着目した所得分割方法であり、その利点として、利益分割法のような個別会計を基にした制度では捉えることができないシナジーや相互依存性、知識・ノウハウ・経験の共有を適切に捉えることができる点があげられる。このような定式配分方式の意義を考えた場合、所得分割の対象となる合算利益は、機能的に統合された部分から生み出された利益に限定されたものである必要がある。
この点において、ユニタリー・タックスをはじめとした現状の定式配分方式は、合算所得の範囲が不明確であり、第２章で紹介した京セラのように、所得の獲得に貢献しない事
業体の利益までも合算対象となる危険性がある。そこで、定式配分方式を採用する際には、こうした定式配分方式の問題点を改善するため、合算利益の対象となる範囲を明確にし、企業グループ全体の利益から、統合されたビジネスから生まれる利益を切り出す規定を明確にするべきだと考える。

(4) CCCTB にみる定式配分方式見直しの動き
一般的に定式配分方式の問題点とされてきた点について再検討を行ってきたが、グロー
バル・トレーディングに焦点を絞った場合には、大きな問題とならないことを確認してきた。最後に、グローバル・トレーディングのような特殊な業態に限らず、独立企業原則の代替方法として、定式配分方式を採用する動きがあることを触れておきたい。EU（欧州連合）における法人連結課税標準の統一（The Common Consolidated Corporate Tax Base、
以下頭文字をとって 「CCCTB」とする）導入の試みである 150。
欧州連合の主要な役割の一つとして、欧州統一市場を構築し、機能させることがある。
このため、欧州域内での人、物、サービスおよび資本の移動の自由が保障されてきた。しかし、統一市場を構築してみたものの、域内企業にとっては、依然として統一市場での企業活動にはさまざまな障害があり、その中でもとりわけ加盟各国での税制度の違いが税務
コンプライアンスコスト等の面で大きな経済障害となっている。また、昨今の E コマースの台頭による国境という概念の相対的希薄化、並びに、欧州域内での害ある優遇税制の排除、といった視点からも、欧州域内での税制統一の機運が高まっている。
そのような中、欧州連合の欧州員会から、法人税額の計算方法として米州法のユニタリ
ー・タックスに近い CCCTB が提案された 151。提案された方法によると、企業は、通常の法人税計算か CCCTB による法人税課税かを選択することができ、
CCCTB を選択した場合、村島雅弘「欧州における連結法人課税標準の統一（Common Consolidated Corporate Tax
Base/CCCTB）〜これまでの議論と今後の展望〜」国際税務 Vol.31,no.7（2011 年）。
151 SEC(2011 年)315,SEC(2011 年)316,”Proposal for a Council Directive on a Common Consolidated
Corporate Tax Base”。
15064

統一したルールで連結法人課税標準を計算し、この額を労働・資産・売上の割合により各法人ないし PE に分配し、これに各加盟国の法人税率を乗じて法人税額が計算されることになる。提案された CCCTB が、定式配分方式を採用している理由として、委員会提案及び「影響評価書」は、クロスボーダーの企業活動に対して二重課税が生じていることと並んで、独立企業原則が関連企業間の所得配分ルールとして十分に機能しておらず、移転価格
課税と事前確認にかかる相互協議も順調に進んでおらず、多国籍企業グループが高いコン
プライアンスコストを負担していることを強調している。そして、委員会提案は、「独立企業アプローチを用いる移転価格の公式性（formalities）を遵守するための高いコスト」が、単一市場における大きな問題となっていることを指摘している。また、委員会提案は、「緊密に統合されたグループが彼ら自身を組織化している」状況を見れば、「独立企業原則による取引単位毎の価格付けは、もはや、利益配分のための最も適切な方法とはいえない」とも述べている 152。
CCCTB 提案から読み取れる重要な点は、移転価格税制におけるコストが膨大であり、実際に経済活動に支障が出ているということ、更に、独立企業原則は、所得配分ルールとして十分に機能しないことがすでに公式に認識されている点にあるように思う。グローバ
ル・トレーディングのような、特に独立企業原則と相性の悪い業態だけでなく、通常の経済活動でさえ独立企業原則の問題が指摘されているという現実は、定式配分方式を検討すべき一つの根拠になると思われる。

第3節 グローバル・トレーディングにおける所得分割方法の提言
1. グローバル・トレーディングにおいてあるべき所得分割方法
グローバル・トレーディングにおいては、高度に統合されたビジネスであることから、グループ全体の利益を分割し課税所得を計算することが適切であることは、裁決事例や学説などにおいてコンセンサスを得ている。グループ全体の所得を分割する場合、現在の国際課税原則上、独立企業原則に基づいた利益分割法により所得配分額を計算することになるが、これまで見てきたとおり、金融取引の特徴であるリスク・機能の移転がきわめて容易な点や、取引解明の困難性、更に金融セクター全体に対する世界的規制を考えた場合、
グローバル・トレーディングにおいて利益分割法を用いることは、大きな問題を内在していることを確認できた。そして、グローバル・トレーディングにおいては、一般に指摘されている定式配分方式の問題点が当てはまらないとすると、グローバル・トレーディングにおいては、利益分割法ではなく定式配分方式を採用すべきであると考える。この場合、国際課税原則である独立企業原則と２つの制度が同時に存在することになるが、グローバ

大野雅人「CCCTB に関する 2011 年 3 月欧州委員会提案の概要と展望−ALP の海に浮かぶフォーミ
ュラの貝殻」筑波ロー・ジャーナル 11 号（2012 年）

152

65

ル・トレーディングの特殊性や金額的影響の大きさから鑑みて、グローバル・トレーディ
ングにおいては、別途税制を用意すべきだと考える。
定式配分方式を採用する場合、所得分割基準をあらかじめ決める必要があるが、グロー
バル・トレーディングにおいてふさわしい分割基準は何であろうか。CCCTB やユニタリ
ー・タックスにおいては、売上、人件費、資産の３要素によって合算所得を分割するが、グローバル・トレーディングにおいても、この３要素を基準に所得分割を行うことは問題があると思われる。金融取引の場合は、資産については、簡単に移転させることが可能であり、そもそも資産の所在地と所得には何の因果関係もないため、分割基準としてはふさ
わしくない。人件費については、グローバル・トレーディング事件においても分割基準として用いられた基準であるため、分割基準として一定の合理性があるように思われるが、
トレーディングビジネスにおいては、多くの人員を必要としないことから、これも簡単に移転可能であり、移転した場合の悪影響を考慮すると、分割基準として採用することは控えるべきだと考える。
そして、定式配分方式の特徴である売上基準についても、金融取引においては「売上」という概念がなじまないため分割基準として使用することは難しい。グローバル・トレー
ディングにおける売上の内容は、金利収入やトレーディングにおける売買差額等であり、所得の発生地域を決定する類のものではない。そこで、グローバル・トレーディングにおいては、金融取引税の考え方を借用し、取引量を分割基準とすることを提言する。金融取引においては、リスク・機能をはじめとし、資産、人、所得も簡単に移転することが可能であるが、取引量は恣意的な操作ができない。そして、取引量は、所得との相関関係は当然に高いため、所得分割基準としては適切と思われる。取引ごとに課税を行う金融取引税については、カスケード効果 153による金融取引チェーン全体での過度な税負担やヘッジコ
ストの急騰の問題が指摘されている 154が、取引量を分割基準として使用するのであれば、こうした問題も発生しないため、金融取引税において期待された効果も、より合理的な形で達成できると考える。2009 年 9 月の G20 サミットで合意された、清算集中義務や取引情報蓄積機関への報告義務をはじめとし、金融取引の透明性確保の動き 155も、取引量把握の一助となると考えられる。

153

カスケード効果とは、小さな税負担が段階的に次々と増幅して、結果的に大きな税負担となることを指す。本稿第１章第２節参照。金融取引税におけるカスケード効果については、Clifford Chance 「TheEuropean Commission’s Financial Transaction Tax Proposal: What It Means for Investors andInstitutions in Europe and Worldwide」 (2013 年)
file:///Users/MukaiYuki/Downloads/the_european_commissions_financial_transaction_tax_propos
al_6017290.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】に詳しい。
154 「欧州の金融取引税の導入に向けた進展」小立敬、井上武（2013 年）149 頁
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr10.pdf,【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】。
155 みずほ総合研究所・前掲注（147）29 頁
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report160330.pdf【筆者最終確認:2017
年 9 月 1 日】。

66

2. 定式配分方式の世界的合意形成についての考察
最後に、グローバル・トレーディングにおいて定式配分方式を採用するとした場合の、世界的合意形成について考察する。金融取引税の議論や、わが国での証券取引税導入の経験から、一部の国のみで、このような税制を実行した場合、その国を避けた金融取引が行われることが確認されている。このため、１部の国で率先して導入することや、２国間合意を積み重ね徐々に世界的合意形成を目指すのではなく、G20 やバーゼル委員会などの世界的な機関において、世界同時に合意形成を行うべきであろう。

67

おわりに
本稿は、金融取引の特殊性や、現在の情報通信技術と高度な金融技術によって実現された大規模な金融経済における問題を念頭に、高度に統合された金融ビジネスであるグロー
バル・トレーディングの課税問題について研究してきた。本稿を通じて、基本的に実物経済を対象としている現在の会計・税制では、金融取引による租税回避を防ぐことができず、むしろ租税回避を誘引する結果になっていることが明らかになった。
現在の国際課税原則である独立企業原則は、ビジネス全体の詳細なリスク・機能分析をしたうえで、各拠点におけるリスク・機能に応じた利益配分を行う。これは、独立企業原則は、伝統的経済学を基礎にしており、リスクとリターンの関係は順相関であるという前提に立っているためである。金融取引においては、リスクそのものを取引対象としている
ことや、機能の設置場所に特別な意味を持たない（機能の設置場所と利益に相関関係がない）という特殊性から、機能・リスクに応じて利益配分を行うことが不合理となるばかり
ではなく、その特性を逆に利用し、恣意的に機能とリスクを操作することで租税回避に利用される危険性がある。独立企業原則が前提とするリスクとリターンの相関関係は中長期的な時間軸で発現するものであって、市場の歪みを利用することにより利益を上げるトレーディングにおいては、リスク・リターンの関係が順相関であるとは一概にいえず、このことからも、グローバル・トレーディングにおいて、独立企業原則を堅持することは、メ
リットがないばかりでなく、税務行政コストや司法コスト、企業のコンプライアンスを無用に増加させる可能性がある。
本稿では、このような問題からグローバル・トレーディングの所得配分については、独立企業原則の代替として定式配分方式を採用すべきことを提言した。OECD や学説においては、定式配分方式が抱える①国際的コンセンサスが得られない点や、②グループ全体の利益は、各拠点の法律や会計基準や通貨が異なるため合算利益測定が不可能である点などを指摘し、定式配分方式は国際課税ルールにはなりえないと一蹴している。しかし、グローバル・トレーディングに標準を絞った場合には、当該問題は定式配分方式を避けるべき理由にならないと考える。①の国際的コンセンサスの問題については、金融業界は、BIS規準などすでに多くの国際規準が制定されており、国際的なコンセンサスを形成する土壌がある点、②の合算利益測定の問題については、金融機関はその事業の特性上、リスク計
算や管理会計が徹底されていることから、全世界ベースの成績を常に管理している点が、その論拠である。ただ、定式配分方式を現状のまま利用することにも問題があり、独立企
業原則と金融取引税の概念を一部借用し修正した定式配分方式を採用すべきと提言した。
筆者は、ヘッジ・ファンドのプロップトレーダーとしての現場経験から、金融取引、特にデリバティブ取引の特殊性や威力を人一倍感じてきた。租税の世界に身を移してから、現在の税制では、金融取引を利用した租税回避が簡単にできてしまうという危険性を常々感じており、それが本稿執筆の動機であった。トレーディングビジネスに関わるほとんどのトレーダーは、少しでも投資利益を増やすことに必死であり、租税回避を主目的とした68

トレードをしていることは少ないと思う。しかし、租税回避目的に徹すれば、抜け道はいくらでもあるようにも思う。金融技術の発展は、経済成長に繋がり、より良い社会を作り出す原動力になりうると信じているが、悪用すれば社会全体を破壊する力を持っているのもまた事実である。
パナマ文書でも明らかにされたように、グローバル・トレーディングは租税回避の手段として現実に利用されており、現在の租税条約や法体系においては対応することは出来ていない。また、現在の金融市場は過剰流動性を起因とした一種のマネーゲーム状態になっており、短期的な投資活動や高速自動売買、人工知能プログラムによるアルゴリズムトレード等から発生する市場ボラティリティの急拡大や、金融工学を駆使した複雑な金融商品が市場に出回ることにより、誰がどの程度リスクを負担しているかが見えにくくなっている等、金融システム全体のリスクが高まっている。現に、金融危機の発生頻度は増え、その危機の規模も大きくなっており、サブプライム・ショックがその典型である。このような金融危機が起きた場合に市場正常化や企業救済のために用いられる膨大な資金源泉は税金であることから、グローバル・トレーディングによる課税問題は、租税回避という問題
だけではなく、金融市場リスクに対する間接的な税負担を強いているという問題もはらん
でおり、先んじて対応を急ぐ必要がある 。
金融システム全体については BIS 自己資本比率規制やプルーデンス規制など数多くの国
際的な諸規制が存在し、新たな規制も次々と考案され実行に移されている。グローバル・
トレーディングにおける課税問題を検討する際は、そのような諸規制とセットで課税問題を検討していく必要があり、そうした研究のあり方についても、今後の研究課題としたい。

69

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ロバート・マキロイ「ユニタリータックスの誕生」ジュリスト 822 号（1984 年）

3. 判例・事例
Barclays Bank international, Ltd., et al. v. California Franchise Tax Board. 512
U.S.298（1994 年）
Container Corp.of America v. Franchise Tax Board, 103 S.CT.2933, 2949（1983 年）
東京国税不服審判所 平成 20 年 7 月 2 日 平成 20 第 4 号 (2016 年 5 月 9 日開示請求)

4. HP 等「OTC derivatives statistics」BANK FOR INTERNATIONAL SETTLEMENTS
http://www.bis.org/statistics/derstats.htm 2017 年 9 月 1 日最終閲覧「 The European Commission’s Financial Transaction Tax Proposal: What It Meansfor Investors and Institutions in Europe and Worldwide」Clifford Chance (2013 年)
https://www.cliffordchance.com/briefings/2013/02/the_european_commissionsfinanc
ialtransactio.html

2017 年 9 月 1 日最終閲覧「デリバティブ取引に関する定例市場報告」日本銀行
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exyosi.htm/

2017 年 9 月 1 日最終閲覧「米国の OTC デリバティブ規制改革—改正の全体像と課題—」野村資本市場研究所（2012年）http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2012/2012win10.pdf 2017 年 9 月 1 日
最終閲覧「国際的な金融規制改革の動向（11 訂版）」みずほ総合研究所（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report170331.pdf【筆者最終確認:2017 年 9 月 1 日】
） 2017 年 9 月 1 日最終閲覧「欧州の金融取引税の導入に向けた進展」小立敬、井上武（2013 年）
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2013/2013spr10.pdf 2017 年 9 月 1 日最終閲覧「金融セクターに対する課税のあり方」金融調査研究会（2016 年）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news280341_2.pdf 2017 年 9 月 1 日
最終閲覧「東京証券取引所における High-Frequency Trading の分析」保坂豪（2014 年）
http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No.4.pdf 2017 年９月１日最終閲覧75