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２０２３年６月２２日(木)ＮＯ．１３８５号
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総がかり行動実行委員会ら「19 日行動」

1300 人が参加

岸田政権による「安保３文書」撤回、改憲阻止、大軍拡・大増税や南西諸島へのミサイル配備など「戦争する国」づくりストップを掲げた行動が 19 日、衆院第２議員会館前を中心に行われ、1300 人の参加者が「大軍拡・大増税反対」「改憲反対」等と声をあげました。主催は、総がかり行動実行委員会、9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
主催者あいさつした憲法 9 条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、今国会での悪法強行にふれ、「『戦争する国』をめざすものが強行された。来たる総選挙で打倒しよう」と訴え、「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の小池晃書記局長は軍事費のＧＤＰ（国内総生産）2％要求、南西諸島のミサイル配備などはアメリカいいなりによるものだと指摘。農業、中小企業切り捨て、原発推進は財界の要求だと述べ、「岸田首相は国民の声を全く聞いていない」と強調し、「今の政治を変えるために、立場を超えて力を合わせていこう。そのために全力を尽くす」と表明しました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、衆参憲法審査会で議論された任期延長の問題点を告発。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の山岸素子事務局長は改悪入管法に反対する運動を報告し、「取り組みを前進させたい」と語りました。
行動提起を憲法会議の高橋信一事務局長が行い、大軍拡について安保 3 文書に「5 年間までの目標」だけでなく、「10 年後までの目標」も記載されており、このたたかいはこれから毎年続くものですと述べ、「平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡、大増税に反対する請願署名」を、「憲法改悪を許さない全国署名」に一緒に取り組み、二つの署名運動を大きく成功させようと呼びかけました。

岸田内閣の支持率下落 入管法改悪やマイナ対応「不適切」
岸田政権の支持率が下落を続けています。時事通信では、岸田内閣の支持率は前月比 3.1 ポイント減の 35.1%。1 月以来 5 ヵ月ぶり下落に転じました。共同通信社 6.2 ポイント、朝日新聞 4 ポイント下落しています。そして、毎日新聞の調査では…

岸田内閣支持率 33％、1 カ月で 12 ポイント下落 毎日
毎日新聞の 17、18 の両日の全国世論調査で、岸田内閣の支持率は 33％で、5 月実施の前回調査（45％）から 12 ポイント下落。不支持率は 58％で、前回調査 46％比 12 ポイント上昇しました。
内閣支持率は広島での主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）の開催中に実施した 5 月調査で 4 月調査比 9 ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した 2022 年 8 月以降で最も高くなっていましたが、マイナンバーと保険証一体法、入管法の改悪などの悪法の強行、さらに長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4 月調査の 36％すら下回るまでに急落しました。
内閣支持率の下落は 4 カ月ぶり。21 日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が 40％で、「評価しない」は 36％、「わからない」は 24％だった。

首相秘書官だった翔太郎氏を今月 1 日付で事実上更迭した首相の判断をどう思うかについて、「交代が遅すぎた」との回答が 51％に上り、「妥当だ」の 33％、「交代させる必要はなかった」の7％を上回りました。
G7 広島サミットで首相が指導力を発揮したかどうかについては「発揮しなかったと思う」が39％、「発揮したと思う」が 37％、「わからない」は 24％でした。5 月調査では、首相が主導した各国首脳の平和記念公園訪問を 85％の人が「評価する」と答えていましたが、今回はサミットから約1 カ月後の調査だったこともあり、必ずしも首相の評価には結びつかなかったようです。

保険証廃止とマイナンバーカードへの一本化に「延期・撤回」72.1%
共同通信の調査では、来年秋に予定通り保険証を廃止すべきだと答えた人が 24.5%だったのに対して、「延期・撤回」を求めた人は計 72.1%に上りました。毎日は賛成 31%、反対 57%。朝日では賛成 38%、反対 56%でした。国民は明確に保険証廃止に「NO」の意思を示しています。
この間、マイナンバーカードと保険証の一体化で別人の情報が紐づけられたケースが 7300 件以上など、相次ぐトラブルーの不安と政府への不信が国民に広まっています。マイナンバー制度や利用拡大に不安を感じる人は、共同 71.6%、朝日 73%、毎日 64%と 60～70%を占めました。また、朝日のトラブルを巡る政府の対応についての問いには、「適切ではなかった」72%、「適切だった」が19％を大幅に上回りました。

岸田首相 年内の解散・総選挙を勝ち抜き、自民党総裁選で再選をめざす
岸田首相は今国会での解散を見送り、支持率が下落するもとで、夏には自民党役員人事・内閣改造を断行、秋の臨時国会で景気対策のための大型補正予算を成立させたうえで衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう様子だと報じられています。
その段階では、防衛費増額に必要な財源の内容も固まり、3 兆円半ばとしている少子化対策の財源の柱も明示したい方針。そして、年内の解散・総選挙を勝ち抜き、来年 9 月の自民党総裁選で再選を果たし、長期政権につなげるというのが基本戦略だとも報じています。

障害者手帳マイナンバー誤登録 62 件

他人の情報ひもづけ次から次へとトラブルが発生するマイナンバーカード。マイナンバーに他人の情報がひもづけられるトラブルをめぐり、河野デジタル相と加藤厚労相は 20 日、障害者手帳の情報でも 62 件の誤登録があったと明らかにしました。
厚労省によると、ひもづけ作業で氏名や生年月日だけ確認し、住所も含めた詳しいチェックをしていませんでした。一度取り消した障害者手帳の番号が県のシステムに残っていて、一つのマイナンバーに複数の情報をひもづけたケースもあったとのことです。
同省は 20 日、障害者手帳とマイナンバーをひもづける方法や、消去したはずの手帳番号がシステムに残っていないかを確認し、7 月 20 日までに報告するよう都道府県などに通知。住所を含めた詳細な確認をしていない場合、ひもづけたデータの総点検などを 9 月 29 日までに行うよう求めました。
マイナンバーが別人の情報とひもづけられるミスは、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」で 7372 件が見つかっているほか、年金情報でも地方職員共済組合で 1 件確認されています。
トラブルが相次いでいることを受け、立憲・共産などの野党側は、岸田総理も出席して閉会中審査を行うよう求めていています。立憲は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針は撤回すべきだと主張していて、閉会中審査を行うよう自民党に求めていく考えを示しました。
※21 日、閉会中審査を行うことが、自民と立憲で合意しました。

国会閉会を新たなスタートラインと位置づけ、大軍拡、改憲阻止に向けて奮闘を
1 月 23 日から 6 月 21 日までの 150 日間の第 211 回国会が閉会しました。多くの皆さんが大軍拡・大増税反対、改憲阻止、そして入管法改悪、マイナンバーと保険証一体化、軍需産業支援法などの様々な悪法廃案に向けたたたかいに奮闘されました。皆さんに心から敬意を表するとともに、互いの健闘をたたえ合いたいと思います。
さて、16 日、安保３文書に基づく大軍拡予算を捻出するための軍拡財源法が、参院本会議で自民、公明などの賛成で可決、成立しました。5 年間で 43 兆円、GDP 比 2%都とする防衛費増額の財源を確保するための軍拡財源確保法です。東日本大震災の復興特別所得税や国立病院機構と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金の転用や、税外収入を複数年度にわたって軍事費に充てる「防衛力強化資金」を創設するとしています。
国際法・憲法に違反する先制攻撃となる敵基地攻撃能力保有を含む大軍拡を推進する法案であり、米軍指揮下で計画立案から攻撃目標分担、攻撃などを繰り返すのが実態であり、米国と一体の際限のない戦争に巻き込まれかねないものです。また、米国のトランプ政権の『自由で開かれたインド・太平洋の実現のために米国一国では対応できない。同盟国はオーブンな負担を』と、『GDP 比2%の軍事費』との要求を押し付けて来ました。それを受け、政府は昨年の骨太方針に 2%を記載し、年末の安保 3 文書に位置づけたのです。これを受け、ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国製兵器の爆買いが急増しています。
この「大軍拡」は、安保 3 文書に「5 年間までの目標」だけでなく、「10 年後までの目標」も記載されています。また、16 日に閣議決定された骨太方針には、24 年実施としていた増税を、25 年以降のしかるべき時にとしています。ですから、このたたかいは、これから 5 年、10 年と毎年続くものです。引き続き大軍拡・大増税 NO のたたかいを強めましょう。
また、15 日の衆院憲法審査会で、改憲をあおり続ける維新の会の三木けえ氏は、岸田文雄首相の自民党総裁任期の来年 9 月までに憲法改正しようとすれば、逆算すると、1 月には改憲原案の作成に取りかからなければならない。スケジュールに対する自民党の考えはと質問しました。それに対して、首相が率いる岸田派（宏池会）の重鎮の上川陽子氏が、「ここで言う任期は来年 9 月を想定したものではなく、今後の党運営の中で決まっていく。具体的なスケジュールを念頭に置いて作業を行っている状況ではない」と回答しました。
このやり取りで明確になったことは、自民党以上に改憲に突き進んでいるのが維新であること、そして自民党は来年の 9 月の首相の任期までの憲法改正に拘っていないようで、次期総裁選で岸田政権を存続させて、次の任期までに改憲を行うとの考えもあるようだということです。
しかし、衆院憲法審査会の最終日、参院の「緊急集会」や議員任期延長を巡り、各会派がこれまでに表明した見解をまとめた論点整理が衆院法制局から示されました。自公・維新など改憲派から臨時国会での審議を促進するために、「各会派の主張のまとめを出して欲しい」との要請から出されたものです。ですから、秋の臨時国会で、議員任期延長を突破口に、一層改憲に向けた審議がすすめられ、改憲発議が狙われる危険性があるのではないてじょうか。改憲阻止のたたかいも続けなければなりません。
そこで、改めて「平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡、大増税に反対する請願署名」「憲法改悪を許さない全国署名」に全力でとりくむとともに、国会閉会を新たなスタートラインと位置づけ、市民の共同、市民と野党の共闘を広げにひろげて「9 の日行動」、「19 日行動」など、草の根からの大軍拡、改憲阻止のたたかいに奮闘しましょう。

維・国など新たな改憲条文案

緊急事態宣言で国会閉会・解散禁止

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は 19 日、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表しました。武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容です。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指すとしています。
条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法 53 条について「要求から20 日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法１３条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示しました。