令和３年度第２回農業委員会会長・事務局長等会議（令和３年９月１７日：WEB会議）

資料４
資料１ー②

令和４年度農業委員会組織関係予算概算要求と当面の組織対応について
令 和 ３ 年 ９ 月 ７ 日（一社）全国農業会議所

Ⅰ.令和４年度農業委員会組織関係の予算概算要求をめぐる情勢等
１．農業委員会関係予算は農地利用の最適化活動を推進する観点から一部拡充

農業委員会関係予算は、農業の成長産業化や所得の増大を進め、生産基盤である農地が持続性をもって最大限利用されるようにしていくため、令和３年度と同様に『農地中間管理機構による農地集約化の加速及び農業委員会による農地利用の最適化の推進』に位置づけられた。
農地利用最適化の活動と農地法等に基づく業務の遂行、農地情報公開システム
関連の改修・維持管理等に充てる「機構集積支援事業費」は34億9,700万円（対前年度7億600万円増）の拡充要求となった。
新たに予算要求したのは、①農地の出し手・受け手の利用意向等をタブレット
により管理するための経費（4億5,000万円）、②タブレット等により把握した意向をデータベース化するための経費（8億円）、③都道府県農業会議の体制強化の経費（１億6,000万円）。①のタブレットは、全国の農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）と推進委員のいない農業委員会の農業委員を合わせた人数の半数となる1万1,000台が農業委員会に導入される見通し。②は農業委員、推進委員
がタブレットに入力した農地所有者や担い手の意向等の属人情報をデータベース
化するための改修経費。「人・農地等情報マッチング推進総合対策」としても予算計上されている。③の農業会議の体制強化は、管内の農業委員会を巡回し農業委員会の業務をサポートできる体制を整備するため、人件費（１人分）と旅費（２人分）が要求されている。
農地利用最適化交付金については、以下の経緯を踏まえ、大幅な運用の見直し
要求がなされている。９月中に発出予定の農水省通知において農業委員会の最適化活動に係る目標設定等を求める内容となっており、①推進委員等の活動日数目
標を定めること、②国が定めた基準に基づき農地利用の最適化に係る成果目標を定めること等が予定されている。そのような農業委員会の目標設定とその達成の実現に向けた取り組みを後押しするため、最適化活動に係る活動量と成果について目標を定め、その達成度に応じて交付し、その際、従来の成果重視から活動量重視に転換するとともに、委員報酬以外の最適化業務（事務経費）への支出を可能とすることとされている。そのため、執行率が低調であるため３年連続減額されていたが、令和３年度と同額の51億7,600万円が要求されている。
「農業委員会交付金」は47億1,800万円、「都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金」は5億2,300万円でともに前年度同額が要求された。
-1 -２．農地中間管理機構による農地集約化の加速
農地中間管理機構の事業費（農地の賃料、保全管理費等）及び事業推進費は61
億8,800万円（対前年度30億5,400万円増）が要求された。現地活動強化のため現地コーディネーターを増員する。
農地中間管理機構へまとまった農地を貸し付けた地域等に対し、協力金を交付する「機構集積協力金交付事業」は50億5,400万円（対前年度15億6,900万円増）。
新たに農作業受委託も対象とする。
また、新規事業として「遊休農地解消緊急対策事業」に18億600万円を措置。
農地中間管理機構が遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で担い手に農地集積・集約化する取り組みを支援する。具体的には、農地中間管理機構
が自らまたは作業を委託して、遊休農地の基盤整備を行うことを予定している。
いずれの事業も各都道府県が基金を充当して不足分を予算で措置する仕組みとしており、本年度の概算要求で示された事業費は各都道府県の充当を含まない国
費部分のみ。
関連対策として、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず都道府県が行う基盤整備を支援する「農地中間管理機構関連農地整備事業」は、来年度も農業農村整備事業（公共）に計上され、815億8,300万円（対前年度135億3,800万円増）の内数となっている。さらに農地
中間管理事業の重点実施区域等において、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善を実施し、農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進するとともに、高収益作物への転換、麦・大豆の増産、営農定着に必要な取り組みを図るため、計画策定から営農定着に必要な取り組みを一括支援する、「農地耕作条件改善事業」は、293億5,000万円（対前年度45億6,000万円増）となった。
また、果樹については、樹園地の集積・集約化の促進を図るため、農地中間管理機構が園地を借り受け、園地整備と合わせて新植・改植を行う取り組みは、「持続的生産強化対策事業」の果樹支援対策（58億5,400万円）で行う。
３．多様な人材の確保・育成の促進に関する予算（１）持続的経営体支援交付金（新規・組替）
人・農地プランに位置づけられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基き、持続的に農業を行うための生産の効率化に取り組む等の場合に必要な農業用機械・施設の導入を300万円（先進的農業経営確立タイプは個人1,000万円、法人1,500万円）を上限に支援するため、120億円が措置された。
ロボット技術やＩＣＴ機械等を導入するイノベーション優先枠、中山間地域等で集約化型農業に必要な機械等を導入する集約型農業経営優先枠、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境に配慮した営農に必要な機械等を導入するグリーン化優先枠を設定する。
-2 -（２）農業経営法人化支援総合事業
都道府県が就農希望者や経営面で課題を有する農業者に対し、就農、法人化
・経営継承等に関する支援体制を整備し、就農サポート・経営サポートを行う
取り組みを支援するため、「農業経営法人化支援総合事業」が12億4,400万円（対前年度7億600万円増）と拡大要求された。
そのうち、「農業経営者サポート事業」では、都道府県が就農や農業経営をサポートする体制を整備し、就農希望者への情報提供や就農相談・就農候補市
町村との調整等のほか、農業経営の法人化や経営継承といった課題を有する農業者の掘り起こしや課題解決のための専門家によるアドバイス等を積極的に支援するため、11億円（対前年度6億4,000万円増)が拡大要求された。
また、担い手サミット・優良経営体表彰事業（3,000万円・対前年度同額）
も引き続き措置された。
なお、集落営農をはじめ、経営相談等を行って雇用改善に取り組む農業者の法人化を支援する「農業経営法人化支援事業」が1億円（対前年度6,600万円増）、
農業経営の高度化や継承に向けた事例等の調査・分析、対応方向の検討を行う
ための「法人化推進委託事業」が1,400万円（対前年度同額）となっている。
（３）経営継承・発展等支援事業
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、国と地方が一体となって、将来の農地利用ビジョンを含む人・農地プランに位置づけられた経営体等の経営を継承し発展させる取り組みを支援するため、継続要求された。
（４）新規就農者育成総合対策（新規・組替）
農業次世代人材投資事業や農の雇用事業が措置されている既存の「農業人材力強化総合支援事業」を見直し、国と地方が一体となって資金面、技術面、人材の呼び込み等を支援する「新規就農者育成総合対策」として236億500万円（対前年度31億400万円増）が要求された。既存の農業次世代人材投資事業、農の雇用事業は、資金面の支援として引き継がれ、経営開始への支援（農業次世代
人材投資事業・経営開始型の後継事業）、雇用就農への支援（農の雇用事業の後継事業）、研修への支援（農業次世代人材投資事業・準備型の後継事業）を柱に49歳以下の新規就農を支援する。農業次世代人材投資事業、農の雇用事業において令和３年度までに採択された者の継続期間分の資金交付については引
き続き予算措置するよう要求されている。
全国新規就農相談センターの関連予算については、「人材の呼込み等の促進」
業務（20億8,000万円、新規・組替）のうち、地域の就農支援等に関する情報をデータベース化する取組や、就農ポータルサイト「農業をはじめる．JP」の機能強化、相談員による情報提供活動等のために1億8,000万円（対前年度1億2,-3 -700万円増）が要求された。また、市町村等への就農相談員（コンシェルジュ）設置等支援体制の充実を図るための業務に14億円（新規）及び、全国４箇所の農業体験拠点の設置業務に3,200万円（新規）が要求された。
（５）外国人材受入総合支援事業
農業分野等における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、技能試験の実施及び外国人材が働きやすい環境の整備のため、「外国人材受入総合支援事業」が3億8,700万円（対前年度1,800万円増）と拡充要求された。

-4 -４．農業委員会組織関係予算の概算要求については、以下のとおり。
令和４年度概算要求額＜参考＞令和３年度概算決定額

農地中間管理機構関連予算

農地中間管理機構関連予算

農地中間管理機構による集積・集約活動

農地中間管理機構による集積・集約活動

農地中間管理機構事業

農地中間管理機構事業(61億8,800万円・対前年度30億5,400万円増）（31億3,400万円）※国費部分のみ※国費部分のみ

遊休農地解消緊急対策事業（新規）（18億600万円）※国費部分のみ
機構集積協力金交付事業

機構集積協力金交付事業（50億5,400万円・対前年度15億6,900万円増）（34億8,500万円）※国費部分のみ※国費部分のみ

機構集積支援事業

機構集積支援事業（34億9,700万円・対前年度7億600万円増）（27億9,100万円）(1)遊休農地の所有者の利用意向調査(1)遊休農地の所有者の利用意向調査(2)所有者不明農地等の権利関係調査(2)所有者不明農地等の権利関係調査(3)人・農地プランの実質化に向けた地(3)地域の話し合いのための地図作成・

図作成・話し合い所有者等の農地利用の意向調査(4)農業委員・推進委員の研修(4)農業委員・推進委員の研修(5)農地情報システム関連の改修・維持管理(5)農地情報システムの改修・維持管理(6)タブレットによる意向把握 等(6)タブレット端末の整備 等

農業委員会交付金

農業委員会交付金（47億1,800万円・対前年度同額）（47億1,800万円）

農地利用最適化交付金

農地利用最適化交付金（51億7,600万円・対前年度同額）（51億7,600万円）

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金

都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金（5億2,300万円・対前年度同額）（5億2,300万円）

農地調整費交付金

農地調整費交付金（5,700万円・対前年度同額）（5,700万円）

農地中間管理機構関連対策

農地中間管理機構関連対策

農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構関連農地整備事業（農業農村整備事業〈公共〉で実施）（農業農村整備事業〈公共〉で実施）(815億8,300万円・対前年度135億円3,（680億4,500万円）

800万円増）農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業（293億5,000万円・対前年度45億6,000万円増） （247億9,000万円）

人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業 経営継承・発展等支援事業の推進事務等の（新規・組替）（11億2,100万円･対前年度 内数（7,200万円)
10億4,900万円増)-5 -持続的経営体支援交付金（新規・組替）（120億円）農業経営法人化支援総合事業

農業経営法人化支援総合事業（12億4,400万円・7億600万円増)(5億3,800万円)

農業経営者サポート事業

農業経営者サポート事業（11億円･対前年度6億4,000万円増)(4億6,000万)農業経営法人化支援事業

農業経営法人化支援事業（1億円・対前年度6,600万円増）(3,400万円）

法人化推進委託事業

法人化推進委託事業（1,400万円・対前年度同額）(1,400万円）

担い手サミット・優良経営体表彰事業

担い手サミット・優良経営体表彰事業（3,000万円・対前年度同額）(3,000万円）

経営継承・発展等支援事業

経営継承・発展等支援事業（3億円・対前年度12億300万円減）（15億300万円）
経営継承・発展支援（14億円）
推進事務等(1億300万円）

新規就農者育成総合対策（新規・組替）

農業人材力強化総合支援事業（236億500万円・対前年度（農業人材力強化総（205億100万円）

合支援事業）31億400万円増）

経営開始への支援・研修への支援

農業次世代人材投資事業（農業次世代人材投資事業の後継事業）（152億4,000万円）

雇用就農への支援

農の雇用事業（農の雇用事業の後継事業）（43億9,800万円）

人材の呼び込み等の支援

新規就農者確保推進事業（新規就農者確保推進事業の後継事業）（3億1,400万円）

農業次世代人材投資事業（令和３年度まで採択分のみ継続支援）

農の雇用事業（令和３年度まで採択分のみ継続支援）

人・農地等情報マッチング推進総合対策（新規・組替）（146億4,100万円・対前
年度98億900万円増）
外国人材受入総合支援事業

外国人材受入総合支援事業（3億8,700万円・対前年度1,800万円増） （3億6,900万円）「強い農業づくり総合支援交付金」「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」(193億1,000万円・対前年度51億万円4,600万円増） （141億6,400万円）※担い手部分を除く-6 -

農業者年金事業

農業者年金事業（1,188億7,700万円・対前年度12億5,500万円増） （1,176億2,200万円）

特例付加年金助成補助金

特例付加年金助成補助金（9億3,200万円・対前年度7,500万円減)（10億700万円)

農業者年金給付費等負担金

農業者年金給付費等負担金（1,179億4,500万円・対前年度13億3,100万円増)（1,166億1,400万円)(独)農業者年金基金運営費(独)農業者年金基金運営費（41億6,600万円･対前年度3億6,300万円減)（45億2,900万円)-7 -Ⅱ．令和４年度農業委員会組織関係の予算概算要求の内容（【 】は令和３年度概算決定額との比較）

１．農業委員会等組織関係予算（１）機構集積支援事業（拡充）【34億9,700万円・対前年度7億600万円増】
市町村農業委員会が実施する遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、タブレットによる出し手・受け手の意向把握等、都道
府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議、以下「都道府県機構」。）
による農業委員及び農地利用最適化推進委員の資質向上に向けた研修、農業委
員会業務をサポートするための巡回、全国農業委員会ネットワーク機構（全国
農業会議所、以下「全国機構」。）による都道府県機構への研修、農地情報公開
システム関連の改良等を支援する。
（２）農業委員会交付金（継続）【47億1,800万円・対前年度同額】
農業委員会交付金は、47億1,800万円で前年度と同額。
（３）農地利用最適化交付金（継続）【51億7,600万円・対前年度同額】
本交付金事業は、農地利用の最適化のための農業委員及び推進委員の積極的な活動に要する経費を交付し、両委員の報酬の上乗せを図るものとして平成28
年度に措置されたものの低い執行率が続いており、予算額は３年連続で減額されていた。来年度については、本年度と同額が要求された他、最適化活動の活動量と成果について目標を定めその達成度合いに応じて交付、委員報酬に限らず農業委員会の最適化業務に対して交付することが可能となる運用の見直しが予定されている。
（４）都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金（継続）【5億2,300万円・対前年度同額】
都道府県機構が農地法に規定された業務を行うためにかかる経費（人件費や旅費等について国が負担）が対象となる。事業費は前年度同額が要求された。
（５）農地調整費交付金（継続）【5,700万円・対前年度同額】
都道府県が行う農地の利用関係の調査・調整等を支援するための予算。前年度同額が要求された。
２．農地中間管理機構による集積・集約化（１）農地中間管理機構事業（継続）【61億8,800万円・対前年度30億5,400万円増、各都道府県基金からの充当を含まない国費部分のみ】
農地の中間受け皿となる農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組む
ために必要となる事業費(農地賃料、保全管理費等）及び事業推進費を支援。

-8 -また、農地中間管理機構が行う農地買入等に要する借入資金に係る利子助成を行う経費。来年度は、現地活動を強化するため、現地コーディネーターを増員する。
（２）遊休農地解消緊急対策事業（新規）【18億600万円、各都道府県基金からの充当を含まない国費部分のみ】
農地中間管理機構が遊休農地を積極的に借り受け、簡易な基盤整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取り組みを支援する。
（３）機構集積協力金交付事業（継続）【50億5,400万円・対前年度15億6,900万円増、各都道府県基金からの充当を含まない国費部分のみ】
担い手による農地集積・集約化に資するように、農地中間管理機構にまとまって農地を貸付けた地域等に対して協力金を交付。前年度に引き続き、①地域集積協力金、②集約化タイプ、③経営転換協力金（令和5年度までに段階的に縮減・廃止）、④農地整備・集約協力金を予定している。
３．農地中間管理機構関連農地整備事業（継続）【815億8,300万円・対前年度135億3,800万円増】
農地中間管理機構の貸出の増加が見込まれる中、担い手は基盤整備されていない農地を借り受けず、農地の所有者は基盤整備を行う用意がないため、担い手への農地の集積が進まない懸念が高い。そこで、機構が借り入れている農地について、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が行う基盤整備を支援する。事業は農地整備事業と実施計画等策定事業の二つとなっている。
４．農地耕作条件改善事業（継続）【293億5,000万円・対前年度45億6,000万円増】
農地中間管理事業の重点実施区域等において、地域の多様なニーズに沿ったき
め細かな耕作条件の改善を行うとともに、農地中間管理機構による担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換、麦・大豆の増産、営農定着に必要な取り組みを図るため、計画策定や基盤整備、営農定着に必要な取り組みを、最大５年（ハードは最大３年）支援する。
① 地域内農地集積型
畦畔除去による区画拡大や暗きょ排水等の耕作条件の改善を支援。
② 高収益作物転換型
基盤整備と一体的に行う輪作体系の検討や実証展示圃場の運営、高収益作物への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取り組みをハードとソフトを組み合わせて支援。
③ 未来型産地形成推進条件整備事業
水田転換や既存産地の改良とともに、省力技術・作業機械等を面的に導入し、-9 -

労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を形成する取り組みを支援。果樹については、早期成園化等の取り組みを併せて支援。
④ スマート農業導入推進型
基盤整備と一体的に行うＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）基地局の設置等のスマート農業の導入を支援。
⑤ 環境保全型農業等推進型（新規）
環境保全型農業の促進や病害虫対策のための基盤整備等を支援。
⑥ 土地利用調整型（新規）
多様で持続的かつ計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援。
※農地整備・集約協力金（整備費の最大12.5％）または農地集積割合に応じた促進費（農地中間管理機構が事業実施主体となる場合に最大12.5％）の活用により、農業者負担の軽減を図ることが可能（③の事業を除く）。
※事業対象地域は農振農用地のうち農地中間管理事業の重点実施区域。これに加え、②～⑥の事業は人・農地プランの区域、⑤～⑥の事業はこれらの周辺農地も対象。

５．人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業（新規）【11億2,100万円・対前年度（経営継承・発展等支援事業の内数）10億4,900万円増】
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者を位置づけた人・農地プランの策定に必要な市町村と都道府県の取り組みを支援する。支援対象となる市町村の取り組み
は、集落・地域における話し合い、話し合いをコーディネートする専門家の活用、関係機関による検討会の開催、人・農地プランの周知、実行状況のフォローアッ
プ等。
６．多様な人材の確保・育成の促進に関する予算（１）持続的経営体支援交付金（新規・組替）【120億円】
人・農地プランに位置づけられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基づき、持続的に農業を行うための生産の効率化に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
（２）農業経営法人化支援総合事業（拡充）【12億4,400万円･対前年度7億600万円増】
今後、増加すると見込まれる高齢化した担い手の経営継承をはじめとした農業経営者が抱える諸課題に対して、都道府県（農業経営支援センター（仮称））の専属スタッフが就農、法人化・経営継承等に関して適切にアドバイスする取り組みや課題を有する農業者の掘り起こしを行い、就農・経営の両面からのサ
ポートを行う取り組みを支援する。

- 10 -

①

農業経営者サポート事業（拡充）【11億円･対前年度6億4,000万円増】
都道府県が就農や農業経営をサポートする体制を整備し、就農希望者への情報提供や就農相談・就農候補市町村との調整といった就農サポートをはじめ、農業経営の法人化や経営継承などの課題を有する農業者の伴走機関による掘り起こしや課題解決のための専門家によるアドバイス
等の経営サポートを行う取組を支援する。
② 農業経営法人化支援事業（拡充）【1億円・対前年度6,600万円増】
都道府県に経営相談等をした雇用環境の改善に取り組む農業者の法人化（定額25万円）を支援する。
③ 法人化推進委託事業（継続）【1,400万円・対前年度同額】
農業経営の高度化や継承に向けた事例等の調査・分析、対応方向の検討を行う取り組みを支援する。
④ 担い手サミット・優良経営体表彰事業（継続）【3,000万円・対前年度同額】
意欲ある経営体の経営改善を促すために、経営体間の交流啓発を行う全国農業担い手サミットの開催（2,500万円）及び全国優良経営体表彰の表
彰式の開催（500万円）等に必要な経費を支援する。
（３）経営継承・発展等支援事業【3億円・対前年度12億300万円減】
将来の農地ビジョンを含む人・農地プランに位置付けられた経営体等の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援（100万円上限（国、市町村がそれぞれ１／２を負担））する。
（４）新規就農者育成総合対策（新規・組替）【236億500万円・対前年度(農業人材力強化総合支援事業)31億400万円増】
令和５年度を目標に40代以下の農業従事者を40万人に拡大するため、新規就
農者の一層の呼び込みと定着に向け、既存の農業人材力強化総合支援事業を見直し、国と地方が一体となって支援する以下の施策について予算が要求された。
① 資金面の支援
49歳以下の新規就農者を確保・定着させるため、以下の新たな支援策を実施する。
ア．経営開始への支援（新規：農業次世代人材投資事業・経営開始型の後継
事業）認定新規就農者の経営開始資金（施設、農業機械等の整備）を支援する
ため、最大1,000万円を助成する。具体的には、(株)日本政策金融公庫から最大1,000万円の無利子融資を受け、その償還金を国（補助率１／２）と地方（同１／２）で肩代わりする仕組み。
また、最大1,000万円の支援のうち、投資部分とは別に、毎月の定額助- 11 -

成として最大13万円を最長３年間（総額468万円、補助率：国１／２、地方１／２）受け取ることもできる。
イ．雇用就農への支援（新規：農の雇用事業の後継事業）
49歳以下の新規就農者を雇用した場合、雇用元の農業法人等に対して、最長５年間にわたって資金を助成する。新規就農者１人１ヶ月当たりの助成金額は、１年目：10万円、２年目：８万円、３年目：６万円、４年目：
５万円、５年目：４万円（いずれも定額）と年ごとに異なるが、５年総額で最大396万円を助成する。支援は、新規雇用就農者数が増加していることを条件に助成対象とする予定。
また、本事業は現状の国による10／10補助から、国と県が１／２ずつ補助する仕組みに変更する。
ウ．研修時の支援（新規：農業次世代人材投資事業・準備型の後継事業）
新規就農に向けた研修を実施している研修生に対して、１人１ヶ月当た
り最大13万円を最長２年間助成する。本事業は現行の準備型の枠組みを踏襲し、原則、都道府県が実施する。また、本会が交付主体となっている全国型教育機関での研修支援についても継続する方針。
なお、本事業は現状の国による10／10補助から、国と地方が１／２ずつ補助する仕組みに変更する。ただし、全国型教育機関での研修については、現状と変わらず国による10／10補助を維持する。
エ．農業次世代人材投資事業
令和３年度までに本事業の「準備型」及び「経営開始型」で採択された者については、資金が交付される継続期間分について予算措置されるが、令和４年度に新規採択は行わない。
オ．農の雇用事業
令和３年度までに採択された研修生については、助成金が交付される継続期間分について予算措置されるが、令和４年度に新規採択は行わない。
② 技術面の支援
農業に従事する人材の確保・定着を図るため、①伴走機関等による研修向け農場の整備（機械、施設の導入経費等を支援）、②新規就農者への技術サポート（先輩農業者等による技術・販路確保等に係る経費等を支援）、③農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化（機械・施設の導入、海外研修、スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化、出前授業、リカレント教育の充実等）を支援する予算が要求された。
③ 人材の呼込み等の促進（新規・組替）【20億8,000万円】
人材の呼込み等の促進業務のうち、地域の就農支援等に関する情報のデータベース化、就農ポータルサイト「農業をはじめる．JP」の機能強化、全国段階の就農相談窓口を設置する（1億8,000万円）。また、市町村等に- 12 -

就農相談員（コンシェルジュ）を設置し、支援体制を充実させる（14億円）。
その他、新規就農の体験拠点を全国で４箇所設置（3,200万円）して新規就農を支援する。
なお、地域の就農支援等に関する情報のデータベース化業務は、令和４
年度予算の概算要求として計上されているが、令和３年度の補正予算が編成された場合は、補正予算にて措置される可能性がある。
（５）人・農地等情報マッチング推進総合対策（新規・組替）【146億4,100万円・対前年度98億900万円増】
４つの事業を連携して、人と農地に関する情報のデータベース化を進め、農地の受け手を広く探して調整し、相続人が農地を安心して委ねられる仕組みの構築を支援する。また、就農、経営継承、法人化等に関する支援体制の整備を支援する。
① 機構集積支援事業
農業委員、推進委員等がタブレットで把握した農地の出し手・受け手の意
向等をデータベース化し、受け手を広く探せて調整できる仕組みの構築を支援する。
② 新規就農者育成総合対策
地域の就農支援等に関する情報をデータベース化し、全国段階での就農希望者への情報提供や就農相談、就農候補市町村との調整、市町村段階における就農準備から定着までを一元的にサポートする取り組みを支援する。
③ 農業経営法人化支援総合事業のうち農業経営者サポート事業
都道府県段階での就農希望者への情報提供や就農相談、就農候補市町村との調整等の就農サポート、経営継承、法人化等の経営サポートに必要な経費を支援する。
④ 経営継承・発展等支援事業
将来の農地利用ビジョンを含む人・農地プランに位置づけられた経営体等の経営を継承した後継者が、経営継承に向けた取り組みを行う場合に必要となる経費を市町村と一体になり支援する。
（６）外国人材受入総合支援事業（拡充）【3億8,700万円・対前年度1,800万円増】
農業分野等の外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、以下の２つの事業を実施する。
① 技能試験の円滑な実施
外国人材の知識及び技能を評価・確認するための試験の作成・更新、実施を支援する。
② 外国人材が働きやすい環境の整備
外国人材が働きやすい環境整備等のために相談窓口の設置、外国人材の労- 13 -

働環境の調査・分析、雇用主等への助言活動、優良事例の収集・周知等の取り組みを支援する。
７．強い農業づくり総合支援交付金（拡充）【193億1,000万円・対前年度51億4,600万円増】
産地の収益力強化と持続的な発展のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援するとともに、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援する。
（１）地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地基幹施設等支援タイプ
ア 産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援する。
イ 品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援する。
ウ みどりの食料システム戦略に掲げる取組（化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等）の推進に必要な施設の整備等を支援する。
（２）生産構造の急激な変化に対応するための生産事業モデル等の育成① 生産事業モデル支援タイプ
核となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援する。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援する。
８．その他経営対策
スーパーＬ資金等の金利負担軽減措置（継続）【31億6,500万円・対前年度3億5,800万円増】
人・農地プランに地域の中心経営体として位置づけられた認定農業者等が借り入れるスーパーＬ資金、農業近代化資金について、資金繰りに余裕のない貸付当
初５年間を実質無利子化する。
９．女性の活躍推進関係
女性が変える未来の農業推進事業（継続）【2億円・対前年度1億1,500万円増】
地域のリーダーとなりうる女性農業経営者の育成及び女性が働きやすい環境整備を推進する。

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10．農業者年金事業（１）農業者年金事業【1,188億7,700万円・対前年度12億5,500万円増】① 特例付加年金助成補助金【9億3,200万円・対前年度7,500万円減】
新農業者年金制度によって措置されている、認定農業者等の意欲ある農業者に対する保険料の一部（最大1/2）を助成する。
② 農業者年金給付費等負担金【1,179億4,500万円・対前年度13億3,100万円増】
旧制度の受給者等に対する年金等の給付に必要な費用等を負担する。
（２）(独)農業者年金基金運営費【41億6,600万円･対前年度3億6,300万円減】
農業者年金基金が適切かつ適正に業務を行うために必要な経費を交付する。
11．都市農業機能発揮対策【102億1,500万円の内数・対前年度4億1,000万円増】
都市住民と共生する農業経営の実現や都市住民の農業・農山漁村への関心の喚起、担い手を地域ぐるみで育成する先進モデルの創出等を支援する。
12．農業労働力確保総合対策のうち農業労働力確保緊急支援事業【15億円・対前年度（第1次・第3次補正予算の合計額）31億4,600万円減】
新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となっている経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増し賃金や交通費、宿泊費、保険料等を支援する。
本事業は令和４年度予算の概算要求として計上されているが、令和３年度に補正予算が編成された場合は、補正予算にて措置される可能性がある。

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Ⅲ．当面の組織対応
令和４年度の農業委員会組織関係予算については、農地利用の最適化の取り組みが積極的になされるように、機構集積支援事業において増額要求がなされた。また、
農地利用最適化交付金の運用見直しも要求されている。
近く農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動に係る目標の設定、活動の記録、点検・評価の実質等について」（仮名）が発出され、各農業委員会において活動記録簿の記帳、提出、公表を徹底することが求められる予定である。
来年度予算を確実に獲得するためには、引き続き農地利用最適化活動を最重点の活動として取り組むとともに、農業委員、推進委員の日常的な活動を余すところな
く記録し目に見える形で示していくことが必要である。
１．農業委員会組織関係予算の確保状況等の点検とフォローアップ○ 農業委員会組織関係予算の確保・活用が進むよう、市町村農業委員会における令和３年度の「機構集積支援事業」と「農地利用最適化交付金」の活用状況、
農地台帳の整備状況について徹底した点検作業とフォローアップを実施する。
とりわけ、「機構集積支援事業」におけるタブレットの活用については来年度、農業委員会がタブレットを円滑に導入できるように本年度より活用の呼びかけを行うとともに、本年度までにタブレットを利用した農業委員会における課題の把握を実施する。
都道府県農業会議による農業委員会の業務支援については、現地での支援の在り方や方法を秋以降に検討する。
「農地利用最適化交付金」については、依然として低い執行率が続いており、年末の予算概算決定に向けた農水省と財務省の予算折衝は難航することが見込まれる。来年度より交付ルール等の見直しがなされ活用しやすくなるとの前提のもと、年末の概算決定で予算額を確保するため、本年度の活用を今一度働きかける。
なお、上乗せ報酬条例の制定に関わらず交付金を活用することが可能となる見通しであるが、委員へのインセンティブを図るためには上乗せ報酬条例の制定が不可欠である。そのため、上乗せ報酬条例が未制定の農業委員会に対しては、引き続き条例の制定を働きかけていく。
２．行政ルートとの連携による予算確保対策の強化○ 市町村・都道府県段階における令和４年度の予算要望の作業スケジュールを踏まえ、都道府県所管部局および市町村財政当局との連携を密にして、予算の確保に向けた取り組みを進める。
〇 とりわけ、農業委員会においてタブレットの導入が円滑に進むように注意する。
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○ 国（地方農政局）との連携により、都道府県・市町村部局に対する農業委員
会組織関係予算の確保・活用についての働きかけを行う。
○ 農業委員会事務局の体制整備のために拡充された「地方交付税交付金」の算
定基礎の農業委員会職員数の増員（職員配置：３人→５人）や農地利用最適化推進委員の委嘱等を踏まえ、農業委員会への内容の周知と市町村長等への予算措置の働きかけ等の取り組みの支援。及び臨時的に雇用する職員の増員対応を働き掛けることに留意する。
（参考：令和３年度「地方交付税制度解説」（単位費用篇）関係ページを抜粋して後日送付予定）
以上- 17 -