2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

第27期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社メンバーズ

表紙2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
(2) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ. 連結子会社の数
ロ. 主要な連結子会社の名称

１社
株式会社メンバーズエナジー

なお、当連結会計年度において、株式会社メンバーズギフテッドは、当社への吸収合併により連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
非連結子会社の名称

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示(5) 会計方針に関する事項① 金融資産の評価基準及び評価方法（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融商品を当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事
業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

－ 2 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可
能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正
味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法に基づいて算定してお
ります。

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連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示③ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
・工具器具及び備品

３～50年
３～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ 無形資産の償却方法
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
⑤ リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

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連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示⑥ のれんに関する事項
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
⑦ 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のう
ちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産
は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得
したのれんは､結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全
社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却
費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

－ 5 －

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2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示⑧ 重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過
後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
⑨ 従業員給付イ. 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
ロ. 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できない
ことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
⑩ 収益の計上基準
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した結果、主な収益を下記のとおり認識しております。

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連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素
や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が１年以内である場合を除き、資産として認識しております。
⑪ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更に関する注記（連結持分変動計算書）
前連結会計年度において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」及び「ストック・オプションの発行」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の行使」及び「新株予約権の発行」として表示することといたしました。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産237,803

使用権資産

713,578

のれん

116,115

無形資産

12,425

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連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
引当金

115,362② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法人所得税① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産375,346② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 8 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示(4) 使用権資産及びリース負債① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
使用権資産

713,578

リース負債（流動負債）

400,434

リース負債（非流動負債）

197,817② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定
しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な影響を与える可能性があります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結会計年度の連結計算書類における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
４. 連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

420千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

140,233千円

５. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12,980,300株

237,600株－株

13,217,900株（注）発行済株式総数の増加237,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

90,046株

78株－株

90,124株（注）自己株式の増加78株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示(3) 配当に関する事項①

配当金支払額議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2021年６月18日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

225,579

17.5

2021年
３月31日

2021年
６月21日

決

決

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

議予

定 株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)

2022年６月17日
普 通 株 式 利益剰余金
定 時 株 主 総 会

328,19425.0

基 準 日 効力発生日
2022年
３月31日

2022年
６月20日

(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数目 的 と な る
株 式 の 種 類目 的 と な る
株 式 の 数第 1 2 回
新株予約権

第 1 4 回
新株予約権

第 1 5 回
新株予約権

第 1 6 回
新株予約権

第 1 7 回
新株予約権

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

67,600株

46,300株

77,000株

63,800株

70,300株

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 資本管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバテ
ィブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用することはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
②

信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

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2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用を補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
③

流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

④

市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式等から生じる価格変動リスクに晒されております。当社
グループでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場
株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資－ 11 －

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2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

産価値に基づく評価技法等により算定しております。
②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

276,921276,921276,921276,921（注）償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル３に分類しております。

－ 12 －

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2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示③

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

71,16871,168－－25,56825,568－－96,736

96,736

資産：純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価
方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されて
おります。

⑤

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

－ 13 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示⑥

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
期首残高75,218

利得及び損失合計

26,902

純損益（注）

26,902

その他△5,384

期末残高

96,736（注）連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
７. 収益認識に関する注記(1）収益の分解
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
Web制作

13,986,976

広告

934,977

その他

16,766
合※計

14,938,719

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した
結果、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,842,456

3,075,859

契約資産

－

－

契約負債

234,351

30,200

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、234,351千円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）契約コスト
当社グループにおいて資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠
仕入額・社内原価のうち回収が見込まれる金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。
当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。
当連結会計年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり親会社所有者帰属持分(2) 基本的１株当たり当期利益

449円08銭
107円73銭

９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８～50年

工具、器具及び備品

３～15年

無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

③

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は５年であります。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定
額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作
および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

Web制作サービスに係る収益認識
契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
②

広告サービス
契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービス
における履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについて、償却期間が１年以内である場合を除き、資産として認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断した取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし下記に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,396,333千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当計算
書類における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
４. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

299,463千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

15,692千円②

短期金銭債務

26,995千円－ 18 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

183,066千円

仕入

高105,804千円

営業取引以外の取引高

600千円

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

90,046株

78株－株

90,124株式（注）自己株式の増加78株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金229,794千円

未払金

46,408千円

未払事業税

33,027千円

その他

67,673千円

繰延税金資産小計

376,904千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△59,616千円

評価性引当額小計△59,616千円

繰延税金資産合計

317,288千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

8,284千円

繰延税金負債合計

8,284千円

繰延税金資産の純額

309,003千円－ 19 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

９. 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種

主
株

類

会社等の
名
称

議決権等の所有（被所有）割合(％)

要
主

デ ジ タ
ル･アドバ
タイジン
グ･コンソ
ーシアム
株式会社

（被所有）
直接
16.07％

関連当事者との関係

取 引 内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

システム開発183,066

売掛金

15,637

インターネット
広告枠の仕入105,804

買掛金

26,995

営業取引（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名
称
又は氏名

役

員

剣持

役

員

高野 明彦

忠

議決権等の所有（被所有）割合(％)（被所有）直接
22.21％
（被所有）
直接
1.81％

関連当事者
との関係

取 引 内 容取引金額(千円)

当 社 代 表 新株予約権の行
取締役社長
使（注１）

13,552――

新株予約権の行使（注２）21,841

―

―

当社取締役

科

目

期末残高
(千円)

（注）１.2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.2015年６月12日開催の取締役会決議、2016年６月15日開催の取締役会決議及び2017年
６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権
利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

10. 収益認識に関する注記(1）収益の分解
当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
Web制作

13,986,976

広告

934,977

その他

2,340
合

計

14,924,293(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債

当事業年度

期首残高

232,679

期末残高30,200

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、
232,679千円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額442円74銭(2) １株当たり当期純利益

106円13銭－ 21 －

個別注記表

2022/05/21 12:10:48 / 22872442_株式会社メンバーズ_招集通知：Web開示

12. 企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(1) 取引の概要① 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド
事業の内容：障がい者雇用支援事業② 企業結合日
取締役会決議日

2021年10月21日

吸収合併契約締結日

2021年10月21日

合併日（効力発生日）

2022年１月１日③ 合併の方法
当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点において債務超過は解消しております。
また本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅
会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併
契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。

④ その他取引の概要に関する事項
本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部
門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表