ダイナースクラブ通信販売加盟店規約 新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約第１条（総則）旧規約

備考

第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、第２条第１項

三井住友トラストクラブ株式会社（以下「ダイナース」といいます。）は、第２条

変更に定める通信販売加盟店の行う取引に関し以下の各条項のとおり規定するものと第１項に定める通信販売加盟店の行う取引に関し以下の各条項のとおり規定する（以下同様）

します。なお、本規約および関連する規定・特約、加盟店契約書、加盟店申込書そものとします。なお、本規約および関連する規定・特約、加盟店契約書、加盟店申の他の加盟店関連申込書、売上票、当社のウェブサイト等に「代金回収加盟店」と込書その他の加盟店関連申込書、売上票、ダイナースのウェブサイト等に「代金回の記載がある場合は、すべて「通信販売加盟店」と読み替えるものとします。

収加盟店」との記載がある場合は、すべて「通信販売加盟店」と読み替えるものとします。

第２条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

第２条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「通信販売加盟店」とは、本規約を承認の上、当社に対し、当社が定めた方法

1. 「通信販売加盟店」とは、本規約を承認の上、ダイナースに対し、ダイナース

により加盟を申し込み、当社が加盟を認めた個人、法人および団体をいいまが定めた方法により加盟を申し込み、ダイナースが加盟を認めた個人、法人

す。

および団体をいいます。

2. 「通信販売加盟店契約」とは、本規約に基づき、当社と通信販売加盟店で成2. 「通信販売加盟店契約」とは、本規約に基づき、ダイナースと通信販売加盟

立した契約をいい、当社が加盟店審査を行って通信販売加盟店契約を締結す

店で成立した契約をいい、ダイナースが加盟店審査を行って通信販売加盟店

ることを承諾し当該契約内容の登録が完了した日を「通信販売加盟店契約締契約を締結することを承諾し当該契約内容の登録が完了した日を「通信販売

結日」といいます。

加盟店契約締結日」といいます。

3. 「会員」とは、当社、日本国外におけるダイナースクラブカード発行会社（以3. 「会員」とは、ダイナース、外国ダイナースクラブ（以下「外国ダイナース」 変更

下「外国ダイナース」といいます。）および外国ダイナースの提携先が認めたといいます。）および外国ダイナースの提携先が認めたカード利用者を総称しカード利用者を総称していいます。また、前者を「日本会員」、後者を「外国ていいます。また、前者を「日本会員」、後者を「外国会員」といいます。

会員」といいます。
4. 「カード」とは、当社、外国ダイナースおよび外国ダイナースの提携先が会員に対して貸与したクレジットカードをいいます。

4. 「カード」とは、ダイナース、外国ダイナースおよび外国ダイナースの提携先が会員に対して貸与したクレジットカードをいいます。

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新規約

旧規約

6. 「有効カード番号等」とは、カード番号等のうち、有効期間内のもので、かつ

6. 「有効カード番号等」とは、カード番号等のうち、有効期間内のもので、かつ通信販売加盟店が当社からの無効の通知を受けていないものをいいます。

通信販売加盟店がダイナースからの無効の通知を受けていないものをいいま備考す。
8. 「通信販売」とは、当社が通信販売加盟店契約の対象とすることを事前に承8. 「通信販売」とは、ダイナースが通信販売加盟店契約の対象とすることを事認した、通信販売加盟店が販売もしくは提供する商品を、通信販売加盟店が前に承認した、通信販売加盟店が販売もしくは提供する商品を、通信販売加

自己の負担と責任において作成した宣伝媒体で広告し、通信手段により会員盟店が自己の負担と責任において作成した宣伝媒体で広告し、通信手段によから申し込みを受け付ける信用販売（クレジットカード等購入あっせんに係

り会員から申し込みを受け付ける信用販売（クレジットカード等購入あっせ

る販売または役務提供）取引をいいます。

んに係る販売または役務提供）取引をいいます。

12.

「CCT 等の端末機」とは当社と通信販売加盟店をオンラインで結ぶ信用照会端末のことをいいます。
13.

「セキュリティガイドライン」とは、クレジット取引セキュリティ対策協

12.

「CCT 等の端末機」とはダイナースと通信販売加盟店をオンラインで結ぶ信用照会端末のことをいいます。
13.

「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「ク変更議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変レジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」
（名

（名称の更

更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽新。以下同じ）

対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守すること

造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、通信販売加盟店が求められる事項をとりまとめた基準として当該ガイドラインに相当するも等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画のを含みます。）の、その時々における最新のものをいいます。

に相当するものを含みます。）であって、その時々における最新のものをいいます。

第３条（通信販売にかかわる広告）
2. 通信販売加盟店は、広告にあたり次の事項を遵守するものとします。
⑷次の事項について表示すること⑩その他、当社が必要と認めた事項

第３条（通信販売にかかわる広告）
2. 通信販売加盟店は、広告にあたり次の事項を遵守するものとします。
⑷次の事項について表示すること⑩その他、ダイナースが必要と認めた事項

3. 通信販売加盟店の宣伝媒体はすべて本規約の対象とし、通信販売加盟店は、それ

3. 通信販売加盟店の宣伝媒体はすべて本規約の対象とし、通信販売加盟店は、それぞれの媒体にカードによる支払いができる旨を明示するものとします。また、通ぞれの媒体にカードによる支払いができる旨を明示するものとします。また、通信販売加盟店は、当社よりカードの利用または販売促進に係る明示等の要請を信販売加盟店は、ダイナースよりカードの利用または販売促進に係る明示等の2 / 29新規約受けた時は、これに協力するものとします。

第４条（取扱商品）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における商品の内容について、原則として事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。
２. 通信販売加盟店は、次の商品を通信販売加盟店契約において取り扱わないもの旧規約要請を受けた時は、これに協力するものとします。

第４条（取扱商品）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における商品の内容について、原則として事前にダイナースに通知し、ダイナースの承認を得るものとします。
２. 通信販売加盟店は、次の商品を通信販売加盟店契約において取り扱わないもの

とします。

とします。

⑸その他、当社が指定したもの、または不適当と判断したもの⑸その他、ダイナースが指定したもの、または不適当と判断したもの

３. 加盟店は、当社から商品等の販売または提供を行うための許認可証の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

３. 加盟店は、ダイナースから商品等の販売または提供を行うための許認可証の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

４. 通信販売加盟店は、原則として商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数

４. 通信販売加盟店は、原則として商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券およびその他有価証券等の換金性の高い商品の取り扱いはできないものと券およびその他有価証券等の換金性の高い商品の取り扱いはできないものとします。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。

します。ただし、ダイナースが個別に承諾した場合はこの限りではありません。

５. 通信販売加盟店は、コンピュータ関連ソフトウェア等のオンライン通信による

５. 通信販売加盟店は、コンピュータ関連ソフトウェア等のオンライン通信によるダウンロード等、商品の配送を伴わない商品を取り扱う場合は、事前に当社がダウンロード等、商品の配送を伴わない商品を取り扱う場合は、事前にダイナ認めた所定の方法により通信販売を行うものとします。

ースが認めた所定の方法により通信販売を行うものとします。

第５条（通信販売における支払方法）

第５条（通信販売における支払方法）

１. 通信販売加盟店が通信販売において取り扱うことのできる信用販売の種類は、

１. 通信販売加盟店が通信販売において取り扱うことのできる信用販売の種類は、会員の支払方式の別により、一回払い販売・リボルビング払い販売・ボーナス

会員の支払方式の別により、一回払い販売・リボルビング払い販売・ボーナス

一括払い販売のうち、当社が認めたものに限定するものとします。

一括払い販売のうち、ダイナースが認めたものに限定するものとします。

第６条（通信販売の方法）

第６条（通信販売の方法）

２. 申込書が会員により作成され、通信販売加盟店に到着した場合、会員の申し出

２. 申込書が会員により作成され、通信販売加盟店に到着した場合、会員の申し出に基づき通信販売加盟店により作成された場合もしくは電子商取引においてに基づき通信販売加盟店により作成された場合もしくは電子商取引において

3 / 29

備考

新規約

旧規約

オンライン通信により会員から商品購入に関する申し込みを受け付けた場合

オンライン通信により会員から商品購入に関する申し込みを受け付けた場合には、会員による商品の申し込みがあったものとみなします。ただし、通信販には、会員による商品の申し込みがあったものとみなします。ただし、通信販

売加盟店は、電子商取引においてオンライン通信により会員から商品購入に関売加盟店は、電子商取引においてオンライン通信により会員から商品購入に関する申し込みを受け付ける場合には、申込者が会員本人であるか否かを認証す

する申し込みを受け付ける場合には、申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をおこない、カード番号等の会員情報および注文に関する情報を暗号化る手続をおこない、カード番号等の会員情報および注文に関する情報を暗号化する等のセキュリティ確保措置・運用方法等について、事前に当社の承認を得する等のセキュリティ確保措置・運用方法等について、事前にダイナースの承るものとします。

認を得るものとします。

３. 通信販売加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準

３. 通信販売加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の各号に掲げる事項を確認しなけに従い、善良なる管理者の注意をもって、次の各号に掲げる事項を確認しなけ

ればなりません。この場合において、通信販売加盟店は、セキュリティガイド

ればなりません。この場合において、通信販売加盟店は、実行計画に掲げられラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとた措置またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。

備考

します。
４. 通信販売加盟店が前項の確認のために講じるセキュリティガイドラインに掲

４. 通信販売加盟店が前項の確認のために講じる実行計画に掲げられた措置またげられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様は、通信販売加はこれと同等の措置の具体的方法および態様は、通信販売加盟店においてカー盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS 準拠、カードド番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS 準拠、カード番号等のトークナ

番号等のトークナイゼーション（通信販売加盟店内では復元されない仕組み）

イゼーション（通信販売加盟店内では復元されない仕組み）等による非保持化等による非保持化とします。

とします。

５. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由

５. 前項の規定にかかわらず、ダイナースは、技術の発展、社会環境の変化その他

により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げらの事由により、当該方法または態様による措置が実行計画に掲げられた措置ま

れた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正たはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止

利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法まするために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の

たは態様の変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとし変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。

ます。
７. 通信販売加盟店は、原則として商品名・数量・価格・送料・税額・代金支払方

７. 通信販売加盟店は、原則として商品名・数量・価格・送料・税額・代金支払方

法、その他割賦販売法第 30 条の 2 の 3 第 5 項または同条第 6 項およびそれら法、その他割賦販売法第 30 条の２の３第４項に定める事項等を記載した書

4 / 29変更

新規約の施行規則に定める事項等を記載した書面（割賦販売法により認められる場合

旧規約

備考

面を遅滞なく会員に交付するものとします。

には電磁的データ）を遅滞なく会員に交付するものとします。
10. 通信販売加盟店は、当社所定の方法により通信販売を行うものとし、また、売10. 通信販売加盟店は、ダイナース所定の方法により通信販売を行うものとし、ま上データは通信販売加盟店の責任において保管し、他に譲渡はできないものとた、売上データは通信販売加盟店の責任において保管し、他に譲渡はできないします。

ものとします。

13. 通信販売加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業
務を第三者に委託できないものとします。
14. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、通信販売加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

13. 通信販売加盟店は、ダイナースが別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
14. ダイナースは、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、通信販売加盟
店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

15. 通信販売加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯15. 通信販売加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律（以下「個罪による収益の移転防止に関する法律等の関係諸法令を遵守して、通信販売を人情報保護法」といいます。
）、資金決済に関する法律、等の関係諸法令を遵守行うものとします。

して、通信販売を行うものとします。

16. 通信販売加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場

16. 通信販売加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場

合はダイナースの事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務合は当社の事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務の信用の信用販売を行う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。た販売を行う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。ただし、だし、ダイナースが個別に承諾した場合はこの限りではありません。

当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。

第 7 条（事前承認の義務）

第 7 条（事前承認の義務）

１. 通信販売加盟店は、会員より通信販売の申し込みがあった場合は、原則として

１. 通信販売加盟店は、会員より通信販売の申し込みがあった場合は、原則としてその全件について事前に当社所定の方法により会員の支払方法を通知のうえ、その全件について事前にダイナース所定の方法により会員の支払方法を通知

当社に承認を求めるものとし、承認を得た場合は、売上票に当社が通知する承のうえ、ダイナースに承認を求めるものとし、承認を得た場合は、売上票にダ認番号を付記するものとします。

イナースが通知する承認番号を付記するものとします。

２. 当社が認めた CCT 等の端末機を設置した場合は、その使用規約ならびに取２. ダイナースが認めた CCT 等の端末機を設置した場合は、その使用規約なら扱運用事項等に基づき通信販売を行うものとし、全ての通信販売においてカー

びに取扱運用事項等に基づき通信販売を行うものとし、全ての通信販売におい

5 / 29追加

新規約
ド番号等の有効性を確認し、通信販売の承認を得るものとします。
３. 通信販売の承認については、当社の判断により拒否する場合があるものとします。

第 10 条（商品の発送・提供）

旧規約てカード番号等の有効性を確認し、通信販売の承認を得るものとします。
３. 通信販売の承認については、ダイナースの判断により拒否する場合があるものとします。

第 10 条（商品の発送・提供）

2. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供の遅延や品切れ等が生じた場合、当2. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供の遅延や品切れ等が生じた場合、ダ社が認めた所定の方法により速やかに当該会員に連絡を行い、商品の引き渡し

イナースが認めた所定の方法により速やかに当該会員に連絡を行い、商品の引時期等を通知するものとします。

き渡し時期等を通知するものとします。

4. 通信販売加盟店がソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が第 4

4. 通信販売加盟店がソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、ダイナース

条第 5 項の販売方法と会員の承諾をもって商品の発送もしくは提供とみなすが第 4 条第 5 項の販売方法と会員の承諾をもって商品の発送もしくは提供とものとします。

みなすものとします。

第 11 条（カードの不正利用、調査等）

第 11 条（カードの不正利用、調査等）

１. 当社は、通信販売において不正利用がなされた場合には、通信販売加盟店に対

１. ダイナースは、通信販売において不正利用がなされた場合には、通信販売加盟して必要に応じていつでも再発防止のために必要な調査の協力を求めること店に対して必要に応じていつでも再発防止のために必要な調査の協力を求めができるものとし、通信販売加盟店は、その求めに速やかに応じるものとしまることができるものとし、通信販売加盟店は、その求めに速やかに応じるもの

す。

とします。

２. 通信販売加盟店は、通信販売において不正利用がなされた場合には、直ちにそ２. 通信販売加盟店は、通信販売において不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果に基づき、の旨をダイナースに対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果に基是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケづき、是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のジュールを報告し実施しなければならないものとします。また、通信販売加盟

スケジュールを報告し実施しなければならないものとします。また、通信販売

店は必要に応じて当社から指示があった場合もしくは通信販売加盟店が必要

加盟店は必要に応じてダイナースから指示があった場合もしくは通信販売加と判断した場合には、通信販売加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対盟店が必要と判断した場合には、通信販売加盟店が所在する所轄警察署等へ当する被害届を提出するものとします。

該売上に対する被害届を提出するものとします。

３. 通信販売加盟店は、当社からカード番号等の取扱に関する資料の請求があった

３. 通信販売加盟店は、ダイナースからカード番号等の取扱に関する資料の請求が

6 / 29備考新規約場合、速やかにその資料を提出するものとします。
４. 通信販売加盟店は、当社より決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかに当社が指定する資料を提出するものとします。

旧規約

備考

あった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
４. 通信販売加盟店は、ダイナースより決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかにダイナースが指定する資料を提出するものとします。

５. 当社は、通信販売加盟店の行う通信販売が本規約に基づく通信販売として不適

５. ダイナースは、通信販売加盟店の行う通信販売が本規約に基づく通信販売とし当であると判断した場合は、通信販売加盟店に対し取扱商品、広告表現およびて不適当であると判断した場合は、通信販売加盟店に対し取扱商品、広告表現

通信販売方法等の変更もしくは改善または通信販売等の中止を求めることがおよび通信販売方法等の変更もしくは改善または通信販売等の中止を求めるできるものとします。

ことができるものとします。

７. 通信販売加盟店は、紛失、盗難、偽造、変造されたカード、または第三者によ７. 通信販売加盟店は、紛失、盗難、偽造、変造されたカード、または第三者によるカードやカード番号等の悪用等に起因する売上が発生した、もしくは発生しるカードやカード番号等の悪用等に起因する売上が発生した、もしくは発生した疑いがある場合、第 7 条に定める承認番号取得後であっても、当社から商た疑いがある場合、第 7 条に定める承認番号取得後であっても、ダイナース

品の発送保留や停止の協力を求められた場合には、これに従うものとします。

から商品の発送保留や停止の協力を求められた場合には、これに従うものとします。

８. 通信販売加盟店は、商品を販売する会員向けオンラインサイトにおいて、ログイン時に ID 及びパスワードだけでなく多段階認証または多要素認証を行うこ

追加ととします。
９. 通信販売加盟店は、前項の対応を行わずに通信販売を行った場合、第 7 条に定める承認番号取得後であっても第三者による不正利用であることが判明し追加た場合には、通信販売加盟店が該当代金全額について一切の責任を負うものとします。

第 12 条（売上データの授受）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における売上票を、当社が認めた所定の方法により、支払い方法別に区分し、各々集計のうえ当社に届けるものとします。

第 12 条（売上データの授受）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における売上票を、ダイナースが認めた所定の方法により、支払い方法別に区分し、各々集計のうえダイナースに届けるものとします。

２. 通信販売加盟店は、当社が認めた場合、前項の売上票に代え次のいずれかの方

２. 通信販売加盟店は、ダイナースが認めた場合、前項の売上票に代え次のいずれ

7 / 29

新規約

旧規約

法により売上データを提出するものとします。この場合通信販売加盟店は、当かの方法により売上データを提出するものとします。この場合通信販売加盟店

社が別に定める付属規約、条件、または手続きに従うものとします。

は、ダイナースが別に定める付属規約、条件、または手続きに従うものとしま
す。

(1)

(2)

当社が認めた CCT 等の端末機、情報処理センターが提供するデータ伝(1)

ダイナースが認めた CCT 等の端末機、情報処理センターが提供するデ送サービスおよび当社と通信販売加盟店とのコンピュータシステム間

ータ伝送サービスおよびダイナースと通信販売加盟店とのコンピューで行うオンラインギャザリングシステムによる伝送などのオンライン

タシステム間で行うオンラインギャザリングシステムによる伝送などシステムによる方法のオンラインシステムによる方法

その他当社が指定した方法(2)

その他ダイナースが指定した方法

３. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供後２年間、当該商品に係る会員の３. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供後２年間、当該商品に係る会員の申込書および会員の商品受領書または商品の発送もしくは提供を証する書面

申込書および会員の商品受領書または商品の発送もしくは提供を証する書面等を保管するものとし、当該期間中当社は、いつでもそれらを閲覧またはそれ等を保管するものとし、当該期間中ダイナースは、いつでもそれらを閲覧またらの交付を通信販売加盟店に対し請求することができるものとします。

はそれらの交付を通信販売加盟店に対し請求することができるものとします。

第 13 条（債権譲渡）
１. 通信販売加盟店は、本規約に基づく通信販売によって会員に対して取得した債権を、当社に譲渡し、当社は、これを譲り受けるものとします。
２. 前項の債権譲渡は、売上票が当社に到着したとき、その効力が発生するものとします。

第 14 条（割引料）

第 13 条（債権譲渡）
１. 通信販売加盟店は、本規約に基づく通信販売によって会員に対して取得した債
権を、ダイナースに譲渡し、ダイナースは、これを譲り受けるものとします。
２. 前項の債権譲渡は、売上票がダイナースに到着したとき、その効力が発生する
ものとします。

第 14 条（割引料）

１. 通信販売加盟店が当社に支払う債権譲渡に係る割引料は、1 回の通信販売ごと

１. 通信販売加盟店がダイナースに支払う債権譲渡に係る割引料は、1 回の通信販に通信販売代金に対して当社が定めた別途通知する割引料率を乗じた金額と売ごとに通信販売代金に対してダイナースが定めた別途通知する割引料率をし、円未満を四捨五入するものとします。

乗じた金額とし、円未満を四捨五入するものとします。

２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではない
ものとします。

２. なお、前項について、ダイナースが特別に認めた場合については、この限りではないものとします。

8 / 29

備考新規約

第 15 条（債権譲渡対価の精算）

旧規約

第 15 条（債権譲渡対価の精算）

１. 当社は、別表に定める支払日に、前条に定める割引料を差し引いた金額（以下１. ダイナースは、別表に定める支払日に、前条に定める割引料を差し引いた金額「債権譲渡対価」といいます。
）をあらかじめ通信販売加盟店が指定した金融（以下「債権譲渡対価」といいます。）をあらかじめ通信販売加盟店が指定し機関預金口座あて振り込むものとします。なお、当該日が土曜、日曜、祝日等

た金融機関預金口座あて振り込むものとします。なお、当該日が土曜、日曜、

当社の営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日が金融

祝日等ダイナースの営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。

手続日が金融機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。

２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではない
ものとします。

２. なお、前項について、ダイナースが特別に認めた場合については、この限りではないものとします。

３. 当社の通信販売加盟店に対する債権譲渡対価は、当社が直接支払うか、または

３. ダイナースの通信販売加盟店に対する債権譲渡対価は、ダイナースが直接支払

当社が指定し、事前に通信販売加盟店に通知した当社所定の会社が立替払いをうか、またはダイナースが指定し、事前に通信販売加盟店に通知したダイナーするものとします。

ス所定の会社が立替払いをするものとします。

第 16 条（通信販売の取消し）
１. 通信販売加盟店は、会員から商品の返品があった場合には、当社が認めた所定の方法により当該債権譲渡の取消し処理を行うものとします。

第 16 条（通信販売の取消し）
１. 通信販売加盟店は、会員から商品の返品があった場合には、ダイナースが認めた所定の方法により当該債権譲渡の取消し処理を行うものとします。

２. 通信販売加盟店は、前項により債権譲渡を取り消した当該債権譲渡対価を既に

２. 通信販売加盟店は、前項により債権譲渡を取り消した当該債権譲渡対価を既に受領している場合には、当社に対し直ちにこれを返還するものとします。また、受領している場合には、ダイナースに対し直ちにこれを返還するものとしま

当社は当該債権譲渡対価を次回以降の通信販売加盟店に対して支払う債権譲す。また、ダイナースは当該債権譲渡対価を次回以降の通信販売加盟店に対し渡対価から差し引けるものとします。

て支払う債権譲渡対価から差し引けるものとします。

第 17 条（商品の所有権）

第 17 条（商品の所有権）

１. 通信販売加盟店が、会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該債権が当社

１. 通信販売加盟店が、会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該債権がダイに譲渡されたときに当社に移転するものとします。ただし、前条に定める債権

ナースに譲渡されたときにダイナースに移転するものとします。ただし、前条

譲渡の取消しまたは第 20 条に定める債権譲渡の解除がなされた場合、当該に定める債権譲渡の取消しまたは第 20 条に定める債権譲渡の解除がなされ

9 / 29

備考

新規約

旧規約

債権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのときは直ちに、支た場合、当該債権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのとき

払い済みのときは通信販売加盟店が当該譲渡対価を当社に返還したときに、通は直ちに、支払い済みのときは通信販売加盟店が当該譲渡対価をダイナースに信販売加盟店に戻るものとします。

返還したときに、通信販売加盟店に戻るものとします。

２. 通信販売加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外

２. 通信販売加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社が通信販売加盟店の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、ダイナースが通信販売に対し当該債権に関する債権譲渡対価を支払った場合には、通信販売を行った加盟店に対し当該債権に関する債権譲渡対価を支払った場合には、通信販売を商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし行った商品の所有権はダイナースに帰属するものとします。なお、この場合に書の規定を準用するものとします。

も前項ただし書の規定を準用するものとします。

３. 通信販売を行った商品の所有権が通信販売加盟店に属する場合でも、当社は必

３. 通信販売を行った商品の所有権が通信販売加盟店に属する場合でも、ダイナー

要があるときは、通信販売加盟店に代って商品を回収することができるものとスは必要があるときは、通信販売加盟店に代って商品を回収することができるします。

ものとします。

第 18 条（会員との紛議）

第 18 条（会員との紛議）

１. 規約に基づき通信販売された商品について、瑕疵・破損・数量不足・遅延・未１. 規約に基づき通信販売された商品について、瑕疵・破損・数量不足・遅延・未着・返品・中途解約の申し出等、会員からの苦情があった場合または権利者の着・返品・中途解約の申し出等、会員からの苦情があった場合または権利者の商標権・意匠権等の侵害による苦情等、商品自体に関する苦情があった場合、商標権・意匠権等の侵害による苦情等、商品自体に関する苦情があった場合、会員、関係省庁その他の行政機関等から第 6 条第 15 項に違反する旨の指会員、関係省庁その他の行政機関等から第 6 条第 15 項に違反する旨の指摘・指導等を受けた場合には、通信販売加盟店は、全責任をもって速やかに問摘・指導等を受けた場合には、通信販売加盟店は、全責任をもって速やかに問題を解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。また、当社が必要と題を解決し、ダイナースに一切の迷惑をかけないものとします。また、ダイナ

認める場合は、当社が通信販売加盟店に対し適宜指示ができるものとし、通信ースが必要と認める場合は、ダイナースが通信販売加盟店に対し適宜指示がで販売加盟店は、その指示に従わなければならないものとします。

きるものとし、通信販売加盟店は、その指示に従わなければならないものとします。

２. 通信販売加盟店は、会員がリボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売

２. 通信販売加盟店は、会員がリボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売において当社に対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づく支払においてダイナースに対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づ停止の抗弁を会員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するもく支払停止の抗弁を会員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理

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備考

新規約

旧規約

のとします。

するものとします。

(1) 通信販売加盟店は、当社が会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合⑴

は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
(2) 会員からの支払停止の抗弁の主張が、当社の通信販売加盟店に対する債

通信販売加盟店は、ダイナースが会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。

⑵

会員からの支払停止の抗弁の主張が、ダイナースの通信販売加盟店に対権譲渡対価支払いの前になされたものである場合は、当社は、当該抗弁のする債権譲渡対価支払いの前になされたものである場合は、ダイナース

事由が解消されるまでの間、一時当該債権譲渡対価支払いを停止するこは、当該抗弁の事由が解消されるまでの間、一時当該債権譲渡対価支払いとができるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になされた場合には、を停止することができるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になさ通信販売加盟店は当社からの請求があり次第、直ちに当該債権譲渡対価れた場合には、通信販売加盟店はダイナースからの請求があり次第、直ち相当額を保証金として当社に差し入れるものとします。なお、保証金に利に当該債権譲渡対価相当額を保証金としてダイナースに差し入れるもの

息は付さないものとします。

とします。なお、保証金に利息は付さないものとします。

(3) 前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、当社から通信販売加盟⑶

前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、ダイナースから通信販店に返還されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由がある場合

売加盟店に返還されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由があには、当社の当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、当該保証金を通信る場合には、ダイナースの当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、当該販売加盟店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することができるものと保証金を通信販売加盟店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することがします。

できるものとします。

第 19 条（通信販売加盟店の注意義務・消費者保護責任等）

第 19 条（通信販売加盟店の注意義務・消費者保護責任等）

１. 通信販売加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に対して通信

１. 通信販売加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に対して通信販売を行わないものとし、直ちに当社に連絡のうえ、その指示に従うものとし販売を行わないものとし、直ちにダイナースに連絡のうえ、その指示に従うもます。

のとします。

(1)(1)

当社から無効を通知されたカード番号等にて申込を受けた場合

ダイナースから無効を通知されたカード番号等にて申込を受けた場合

２. 万一、通信販売加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合は、当社は、当２. 万一、通信販売加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合は、ダイナース

該債権譲渡対価の支払いを保留または拒絶することができるものとします。まは、当該債権譲渡対価の支払いを保留または拒絶することができるものとしま

た、当社が当該債権譲渡対価を通信販売加盟店に支払い済みの場合は、返還をす。また、ダイナースが当該債権譲渡対価を通信販売加盟店に支払い済みの場求めることができるものとします。

合は、返還を求めることができるものとします。

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備考新規約
３. 通信販売加盟店は、オンライン通信による通信販売の申し込みの受付に際し、

旧規約
３. 通信販売加盟店は、オンライン通信による通信販売の申し込みの受付に際し、消費者保護の観点から、次の対応・措置を講じるものとします。

消費者保護の観点から、次の対応・措置を講じるものとします。

⑷その他、当社が必要と認めた事項⑷その他、ダイナースが必要と認めた事項

第 20 条（債権譲渡の保留、拒絶および解除）

第 20 条（債権譲渡の保留、拒絶および解除）

１. 当社において、次の各号のいずれかに定める事由が判明した場合、当社は、通１. ダイナースにおいて、次の各号のいずれかに定める事由が判明した場合、ダイ信販売加盟店に対する当該債権譲渡対価の支払いを保留または拒絶すること

ナースは、通信販売加盟店に対する当該債権譲渡対価の支払いを保留または拒ができるものとし、かかる事由が判明した後、２週間を経過してなお不備、不絶することができるものとし、かかる事由が判明した後、２週間を経過してな

審な点が解決されない場合は、債権譲渡契約を解除できるものとします。一方、

お不備、不審な点が解決されない場合は、債権譲渡契約を解除できるものとし調査が完了し、当社が債権譲渡対価の支払いを相当と認めた場合には、当社はます。一方、調査が完了し、ダイナースが債権譲渡対価の支払いを相当と認め

通信販売加盟店に債権譲渡対価を支払うものとします。なお、この場合には、た場合には、ダイナースは通信販売加盟店に債権譲渡対価を支払うものとしま

当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。また、本条の規定は、す。なお、この場合には、ダイナースは遅延損害金を支払う義務を負わないも当社の通信販売加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するもののとします。また、本条の規定は、ダイナースの通信販売加盟店に対する損害と解してはならないとします。

賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないとします。

(4) 通信販売加盟店が発送すべき商品が未着・紛失・盗難等、当社および会員(4) 通信販売加盟店が発送すべき商品が未着・紛失・盗難等、ダイナースおよの責によらず会員に到着しなかった場合

び会員の責によらず会員に到着しなかった場合(12) 通信販売加盟店（代表者および関係者を含む）が保有するカ－ド等を使用(12) 通信販売加盟店（代表者および関係者を含む）が保有するカ－ド等を使用

して、本規約にかかる信用販売（自らが発行を受けたカードを、自らの通して、本規約にかかる信用販売（自らが発行を受けたカードを、自らの通信販売加盟店において用いる場合を含む）を行った場合であって、当社が信販売加盟店において用いる場合を含む）を行った場合であって、ダイナ不適当と判断した場合ースが不適当と判断した場合(14) 通信販売加盟店が行った信用販売について、不正利用がなされた場合。た(14) 通信販売加盟店が行った信用販売について、不正利用がなされた場合。ただし、通信販売加盟店が第 6 条第 3 項に定める確認を講じていた場合、だし、通信販売加盟店が第 6 条第 3 項に定める確認を講じていた場合、または、通信販売加盟店と当社間で別途合意した不正利用防止措置を講または、通信販売加盟店とダイナース間で別途合意した不正利用防止措

じていた場合にはこの限りではない。

置を講じていた場合にはこの限りではない。

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備考

新規約

旧規約

２. 当社が前項の定めにより債権譲渡契約を解除した場合、当該債権譲渡対価を支

２. ダイナースが前項の定めにより債権譲渡契約を解除した場合、当該債権譲渡対払い済みの場合には、通信販売加盟店は、当社に対し当該債権譲渡対価を直ち

価を支払い済みの場合には、通信販売加盟店は、ダイナースに対し当該債権譲に返還するものとし、また、通信販売加盟店に対して次回以降に支払うべき債

渡対価を直ちに返還するものとし、また、通信販売加盟店に対して次回以降に権譲渡対価がある場合にはこの債権譲渡対価と相殺できるものとします。

支払うべき債権譲渡対価がある場合にはこの債権譲渡対価と相殺できるものとします。

第 21 条（差押等の場合の処理）

第 21 条（差押等の場合の処理）

債権譲渡対価の差押、仮差押または租税滞納処分等があった場合、当社は当該債権債権譲渡対価の差押、仮差押または租税滞納処分等があった場合、ダイナースは当譲渡対価を当社所定の手続に従って処理するものとし、当社は当該手続による限り

該債権譲渡対価をダイナース所定の手続に従って処理するものとし、ダイナースは

遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当該手続による限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第 22 条（情報管理・守秘義務）

第 22 条（情報管理・守秘義務）

１. 通信販売加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカード

１. 通信販売加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカード

および会員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含および会員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含む当社の営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。）としてむダイナースの営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。）

管理し、他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。）したり、として管理し、他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。）

または本規約に定める通信販売の実施に必要がある場合、その他正当な理由がしたり、または本規約に定める通信販売の実施に必要がある場合、その他正当ある場合を除き取り扱ってはならないものとします。

な理由がある場合を除き取り扱ってはならないものとします。

３. 通信販売加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、セキュリティガイドラ
インに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないもの

３. 通信販売加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。

とします。
４. 通信販売加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じ

４. 通信販売加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具る実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態

体的方法および態様（通信販売加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託

様（通信販売加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じるセキュ

該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた

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備考

新規約

旧規約

リティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法

措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様を含みます。）は、通信および態様を含みます。）は、通信販売加盟店においてカード番号等の非通過

販売加盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS 準拠、型による非保持化、PCIDSS 準拠、カード番号等のトークナイゼーション（通カード番号等のトークナイゼーション（通信販売加盟店内では復元されない仕信販売加盟店内では復元されない仕組み）等による非保持化とします。

組み）等による非保持化とします。

５. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由

５. 前項の規定にかかわらず、ダイナースは、技術の発展、社会環境の変化その他

により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げらの事由により、当該方法または態様による措置が実行計画に掲げられた措置ま

れた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カー

たはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等のド番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法ま

当該方法または態様の変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ず

たは態様の変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとしるものとします。

ます。

７. 通信販売加盟店は、個人情報保護法および関連するガイドラインの定めるとこ

７. 通信販売加盟店は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」とろに従って、会員の個人情報を取り扱うものとし、会員から個人情報を取得すいいます。）および関連するガイドラインの定めるところに従って、会員の個る場合は、利用目的を明示するものとします。

人情報を取り扱うものとし、会員から個人情報を取得する場合は、利用目的を明示するものとします。

11. 本条第 9 項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、

11. 本条第 9 項柱書の場合には、直ちにその旨をダイナースに対して報告すると遅滞なく、本条第 9 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければ共に、遅滞なく、本条第 9 項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなならないものとします。

ければならないものとします。

(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項(5) 前各号のほかこれらに関連する事項であってダイナースが求める事項

12. 通信販売加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏えい、滅失または毀12. 通信販売加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏えい、滅失または毀損した場合であって、通信販売加盟店が遅滞なく本条第９項第 4 号の措置を損した場合であって、通信販売加盟店が遅滞なく本条第９項第 4 号の措置をとらない場合には、当社は、事前に通信販売加盟店の同意を得ることなく、自とらない場合には、ダイナースは、事前に通信販売加盟店の同意を得ることな

らその事実を公表しまたは漏洩等したカード番号等に係る会員に対して通知

く、自らその事実を公表しまたは漏洩等したカード番号等に係る会員に対してすることができるものとします。

通知することができるものとします。

13. 通信販売加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、当社に機密情13. 通信販売加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、ダイナースに報に関する漏洩等による損害が発生した場合には、当社は通信販売加盟店に対機密情報に関する漏洩等による損害が発生した場合には、ダイナースは通信販

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備考

変更（略称に
変更）

新規約

旧規約

しその損害の賠償を請求することができるものとし、業務代行者に対してもそ売加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとし、業務代行者の損害の賠償を請求することができるものとします。

に対してもその損害の賠償を請求することができるものとします。

備考

14. 通信販売加盟店は、当社が、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち「通信14. 通信販売加盟店は、ダイナースが、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち販売加盟店情報取り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）（4）の「通信販売加盟店情報取り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）

情報を、必要な保護措置を講じたうえで三井住友トラストグループ株式会社な（4）の情報を、必要な保護措置を講じたうえで三井住友トラスト・ホールデ変更

らびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連ィングス株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社お（2024 年 10

会社と共同で利用できることについて、異議なく同意するものとします。ただよび持分法適用関連会社と共同で利用できることについて、異議なく同意する

月 1 日付け社

し、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合にものとします。ただし、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制

名変更）

は、その法令等に則った取扱いとします。

限されている場合には、その法令等に則った取扱いとします。

第 23 条（信用販売の停止）

第 23 条（信用販売の停止）

通信販売加盟店が次の各号いずれかに該当する場合、当社は通信販売加盟店に対し通信販売加盟店が次の各号いずれかに該当する場合、ダイナースは通信販売加盟店

通信販売加盟店契約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求することがに対し通信販売加盟店契約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求するでき、この請求があった場合には、通信販売加盟店は、当社が再開を認めるまでのことができ、この請求があった場合には、通信販売加盟店は、ダイナースが再開を間、通信販売をすることができないものとします。

認めるまでの間、通信販売をすることができないものとします。

(1) 当社が前条第 1 項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合(1) ダイナースが前条第 1 項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合(2) 当社が、通信販売加盟店が第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当する疑いが(2) ダイナースが、通信販売加盟店が第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当するあると認めた場合(3) その他、当社が必要と認めた場合

第 24 条（届出事項の変更）疑いがあると認めた場合(3) その他、ダイナースが必要と認めた場合

第 24 条（届出事項の変更）

１. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が

１. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項をダイナース所法により遅滞なく当社に届け出るものとします。

定の方法により遅滞なくダイナースに届け出るものとします。

(5) その他、前各号に掲げるもののほか通信販売加盟店が当社に対し通信販売(5) その他、前各号に掲げるもののほか通信販売加盟店がダイナースに対し通15 / 29

新規約加盟店申込書にて届け出た事項(6) 前各号に掲げるもののほか当社が通信販売加盟店に対しあらかじめ通知する事項
２. 通信販売加盟店は、第 22 条第４項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならないものとします。

旧規約
信販売加盟店申込書にて届け出た事項(6) 前各号に掲げるもののほかダイナースが通信販売加盟店に対しあらかじめ通知する事項
２. 通信販売加盟店は、第 22 条第４項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめダイナースと協議しなければならないものとします。

３. 当社は、通信販売加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。

３. ダイナースは、通信販売加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。

４. 本条第 1 項の届出がないため、当社から通信販売加盟店への通知または送付

４. 本条第 1 項の届出がないため、ダイナースから通信販売加盟店への通知またの書類、支払金、その他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通常到着

は送付の書類、支払金、その他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通すべき時に到着したものとみなします。

常到着すべき時に到着したものとみなします。

第 25 条（調査）第 25 条（調査）１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と

１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、ダイナースは、自らまたはダイナ

認めて選定した者により、通信販売加盟店に対して当該事由に対応して必要なースが適当と認めて選定した者により、通信販売加盟店に対して当該事由に対範囲で調査を行うことができ、通信販売加盟店はこれに応じるものとします。

応して必要な範囲で調査を行うことができ、通信販売加盟店はこれに応じるものとします。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発(4) 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき通信販売加盟

生の状況その他の事情に照らし、ダイナースが割賦販売法に基づき通信販

店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

売加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。

４. 当社は、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必要とな

４. ダイナースは、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必る費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを通信販要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを売加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、本条第 1 項

通信販売加盟店に対して請求することができるものとします。ただし、本条第第１号に基づく調査については、通信販売加盟店が第 22 条第 9 項第 1 号

1 項第１号に基づく調査については、通信販売加盟店が第 22 条第 9 項第 1

および第 2 号に定める調査ならびに第 22 条第 11 項第１号および第 2 号

号および第 2 号に定める調査ならびに第 22 条第 11 項第１号および第 2

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備考

新規約

旧規約

に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第 1 項第 2 号に基づく号に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第 1 項第 2 号に基づ調査については、通信販売加盟店が第 11 条第 2 項に定める調査および報告

く調査については、通信販売加盟店が第 11 条第 2 項に定める調査および報に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。

告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。

第 26 条（是正改善計画の策定と実施）

第 26 条（是正改善計画の策定と実施）

１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、通信販売加盟店に対し、期１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、ダイナースは、通信販売加盟店に対間を定めて当該事案の是正および改善のために必 要な計画の策定と実施を求し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必 要な計画の策定と実めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。

施を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発(5) 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、通信生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、ダイナースに対し、販売加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが通信販売加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずるこ義務付けられるとき。

とが義務付けられるとき。

２. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、通信販売

２. ダイナースは、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、通加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、また はその策定した計画の内容

信販売加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、また はその策定した計画が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分での内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のためにはないと認めるときには、通信 販売加盟店と協議の上、是正および改善のた

十分ではないと認めるときには、通信 販売加盟店と協議の上、是正および改めに必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。
）を提示し、そ

善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示の実施を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応じるものとします。

し、その実施を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応じるものとします。

第 27 条（解約）第 27 条（解約）１. 通信販売加盟店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告す１. 通信販売加盟店またはダイナースは、書面により３ヶ月前までに相手方に対しることにより通信販売加盟店契約の全部もしくは 一部を解約できるものとし予告することにより通信販売加盟店契約の全部もしくは 一部を解約できるもます。

のとします。

２. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前 1 年間に信用販売の取扱いを行って

２. 前項の規定にかかわらず、ダイナースは、直前 1 年間に信用販売の取扱いを

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備考

新規約

旧規約

いない通信販売加盟店については、当社の判断により事前の通知をすることな

行っていない通信販売加盟店については、ダイナースの判断により事前の通知

くいつでも通信販売加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとしまをすることなくいつでも通信販売加盟店契約の全部もしくは一部を解約できす。

るものとします。

第 28 条（契約の解除）

第 28 条（契約の解除）

通信販売加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらず

通信販売加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらず

当社はいつでも通信販売加盟店契約の全部もしくは一部（通信販売加盟店が使用すダイナースはいつでも通信販売加盟店契約の全部もしくは一部（通信販売加盟店がる信用照会端末機の全部または一部の利用を一時的に停止することを含む）を解除

使用する信用照会端末機の全部または一部の利用を一時的に停止することを含む）

することができ、 これにより生じた損害の賠償を請求することができるものとしを解除することができ、 これにより生じた損害の賠償を請求することができるもます。

のとします。

(3)

第 11 条に定める当社の調査に協力を行わない場合(3)

第 11 条に定めるダイナースの調査に協力を行わない場合(4)

通信販売加盟店が取り扱った通信販売のうち、紛失・盗難・第三者利用・偽造(4)

通信販売加盟店が取り扱った通信販売のうち、紛失・盗難・第三者利用・偽造等のカードによる通信販売の割合が著しく高いと当社が認めた場合
(6)

(7)

(8)

通信販売加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含め

等のカードによる通信販売の割合が著しく高いとダイナースが認めた場合(6)

通信販売加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて、通信販売制度を悪用していることが判明した、または疑いがあると当社て、通信販売制度を悪用していることが判明した、または疑いがあるとダイが判断した場合ナースが判断した場合

通信販売加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業(7)

通信販売加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業行為等について会員から苦情があった場合で、当社が通信販売加盟店に非が行為等について会員から苦情があった場合で、ダイナースが通信販売加盟店あると判断した場合に非があると判断した場合

通信販売加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合(8)

通信販売加盟店の営業または業態が公序良俗に反するとダイナースが判断した場合(12) 前二号のほか通信販売加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合(13) 通信販売加盟店が当社に届出の所在地に実在しない場合、または当社に届出の連絡先にて当社から通信販売加盟 店に連絡が取れない場合(12) 前二号のほか通信販売加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとダイナースが判断した場合(13) 通信販売加盟店がダイナースに届出の所在地に実在しない場合、またはダイ
ナースに届出の連絡先にてダイナースから通信販売加盟 店に連絡が取れな

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備考

新規約

旧規約
い場合

(14) 通信販売加盟店が取扱った信用販売にかかる売上が、会員の換金目的による(14) 通信販売加盟店が取扱った信用販売にかかる売上が、会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき。または 会員の利用が換金目的であ利用の割合が高いとダイナースが判断したとき。または 会員の利用が換金目ることが明らかである場合に、通信販売加盟店がその換金行為に加担するな的であることが明らかである場合に、通信販売加盟店がその換金行為に加担

ど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断した場合、または加盟店（代するなど、不適切な信用販売を行っているとダイナースが判断した場合、ま表者および関係者を含む）自らが発行を受けたカードを自らのカード取扱店

たは加盟店（代表者および関係者を含む）自らが発行を受けたカードを自ら舗において用いた場合のうち当社が不適当と判断した場合のカード取扱店舗において用いた場合のうちダイナースが不適当と判断した場合(15) 通信販売加盟店および通信販売加盟店の代表者に対し当社が会員資格を喪失させる手続をとった場合(16) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合(17) その他当社が通信販売加盟店として不適当と認めた場合

第 29 条（契約終了後の処理）(15) 通信販売加盟店および通信販売加盟店の代表者に対しダイナースが会員資格を喪失させる手続をとった場合(16) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された場合、またはそのおそれがあるとダイナースが判断した場合(17) その他ダイナースが通信販売加盟店として不適当と認めた場合

第 29 条（契約終了後の処理）

３. 当社は、前条により通信販売加盟店契約を解除した場合、通信販売加盟店から

３. ダイナースは、前条により通信販売加盟店契約を解除した場合、通信販売加盟

既に債権譲渡を受けている通信販売代金について、権譲渡を解除するか、会員

店から既に債権譲渡を受けている通信販売代金について、権譲渡を解除するから当該通信販売代金の支払を受けるまで通信販売加盟店に対する債権譲渡か、会員から当該通信販売代金の支払を受けるまで通信販売加盟店に対する債

対価の支払を保留することができるものとします。

権譲渡対価の支払を保留することができるものとします。

４. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約が解除された場合には、直ちに通信販

４. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約が解除された場合には、直ちに通信販

売加盟店の負担において当社に対し通信販売加盟店標識、売上票、カード見本

売加盟店の負担においてダイナースに対し通信販売加盟店標識、売上票、カー等を返還しなくてはならないものとします。なお、CCT 等の端末機を設置しド見本等を返還しなくてはならないものとします。なお、CCT 等の端末機をている場合には、その使用規約ならびに取扱運用事項等の定めるところによる設置している場合には、その使用規約ならびに取扱運用事項等の定めるところ

ものとします。

によるものとします。

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備考新規約
第 30 条（反社会的勢力との取引拒絶）1.

通信販売加盟店は、通信販売加盟店および通信販売加盟店の親会社・子会社等

旧規約
第 30 条（反社会的勢力との取引拒絶）1.

通信販売加盟店は、通信販売加盟店および通信販売加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次の事項のいずれにも該当の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次の事項のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

⑻ その他前各号に準ずると当社が認めた者⑻ その他前各号に準ずるとダイナースが認めた者

３. 通信販売加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合

３. 通信販売加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は通信販売加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めることがには、ダイナースは通信販売加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めるでき、当社がその報告を求めた場合、通信販売加盟店は、当社に対し、合理的ことができ、ダイナースがその報告を求めた場合、通信販売加盟店は、ダイナな期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

ースに対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。

４. 当社は、通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認め

４. ダイナースは、通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあるた場合には、通信販売加盟店契約に基づくクレジット取引を、一時的に停止すと認めた場合には、通信販売加盟店契約に基づくクレジット取引を、一時的にることができ、この求めがあった場合には、通信販売加盟店は、当社が取引再停止することができ、この求めがあった場合には、通信販売加盟店は、ダイナ開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができないものとします。

ースが取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができないものとします。

５. 通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、また

５. 通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当は本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、ダ社とのクレジット取引を継続することが不適切であると当社が認めた場合にイナースとのクレジット取引を継続することが不適切であるとダイナースがは、当社は、直ちに通信販売加盟店契約を解除できるものとし、かつ、当社に認めた場合には、ダイナースは、直ちに通信販売加盟店契約を解除できるもの

対する一切の未払債務を直ちに支払うものとし、その場合当社に生じた損害をとし、かつ、ダイナースに対する一切の未払債務を直ちに支払うものとし、そ通信販売加盟店が賠償するものとします。

の場合ダイナースに生じた損害を通信販売加盟店が賠償するものとします。

６. 前項の規定により通信販売加盟店契約を解除した場合でも、当社に対する未払

６. 前項の規定により通信販売加盟店契約を解除した場合でも、ダイナースに対す債務があるときは、それが完済されるまでは通信販売加盟店契約の各条項が適る未払債務があるときは、それが完済されるまでは通信販売加盟店契約の各条

用されるものとします。

項が適用されるものとします。

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備考

新規約

旧規約

第 31 条（地位の譲渡）

備考

第 31 条（地位の譲渡）

３. 当社は、通信販売加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、通信販売加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

３. ダイナースは、通信販売加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、通信販売加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第 33 条（規約の変更および承認）

第 33 条（規約の変更および承認）

本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（当社のウェブ

本規約の変更については、ダイナースが変更内容を通知、告知または公表（ダイナ

サイトによる掲載その他合理的方法による）した後または変更後規約を通信販売加ースのウェブサイトによる掲載その他合理的方法による）した後または変更後規約

盟店に送付した後に、通信販売加盟店が会員に対して通信販売を行った場合、通信を通信販売加盟店に送付した後に、通信販売加盟店が会員に対して通信販売を行っ

販売加盟店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。

た場合、通信販売加盟店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。

第 34 条（細部手続）

第 34 条（細部手続）

本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、別に当社の本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、別にダイナ定めるところによるものとします。

ースの定めるところによるものとします。

第 35 条（合意管轄裁判所）

第 35 条（合意管轄裁判所）

通信販売加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所および通信販売加盟店とダイナースとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所

東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

および東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第 36 条（準拠法）

第 36 条（準拠法）

通信販売加盟店と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるもの

通信販売加盟店とダイナースとの諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されとします。

るものとします。
以上

以上（2024 年 10 月 1 日改定）

（2023 年 6 月 1 日改定）

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ダイナースクラブ継続的利用代金取扱規定

新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約第１条（総則）旧規約

備考

第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ダイナースクラ

三井住友トラストクラブ株式会社（以下「ダイナース」といいます。）は、ダイナー

変更

ブ通信販売加盟店規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する各種継続的利用

スクラブ通信販売加盟店規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する各種継続（以下同様）

代金（以下「利用代金」といいます。）の決済における取引に関し以下のとおり規定

的利用代金（以下「利用代金」といいます。
）の決済における取引に関し以下のとおするものとします。

り規定するものとします。

第２条（利用代金）
１. 通信販売加盟店が、本規定に基づいて取り扱うことができる利用代金は、次の第２条（利用代金）
１. 通信販売加盟店が、本規定に基づいて取り扱うことができる利用代金は、次のものとします。

ものとします。

(3)(3)

その他当社が認めた費用

２. 通信販売加盟店は、料金体系等の利用代金の内容について、原則として事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。

その他ダイナースが認めた費用

２. 通信販売加盟店は、料金体系等の利用代金の内容について、原則として事前にダイナースに通知し、ダイナースの承認を得るものとします。

３. 通信販売加盟店は、取り扱う利用代金が前払い方式である場合には、その具体

３. 通信販売加盟店は、取り扱う利用代金が前払い方式である場合には、その具体的な内容について、事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。な的な内容について、事前にダイナースに通知し、ダイナースの承認を得るもの

お、会員が契約期間中に中途解約を申し出た場合および未経過分料金の返金をとします。なお、会員が契約期間中に中途解約を申し出た場合および未経過分

申し出た場合、通信販売加盟店は、全責任をもって対応するものとし、当社に料金の返金を申し出た場合、通信販売加盟店は、全責任をもって対応するもの

一切迷惑をかけないものとします。この場合の会員に対する返金処理等についとし、ダイナースに一切迷惑をかけないものとします。この場合の会員に対すては、当社が認めた所定の方法によるものとします。

る返金処理等については、ダイナースが認めた所定の方法によるものとします。

第４条（有効性の確認・対応）
２. 前項における有効性の確認は、当社が認めた所定の方法によるものとします。

第４条（有効性の確認・対応）
２. 前項における有効性の確認は、ダイナースが認めた所定の方法によるものとします。

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新規約

旧規約

３. 当該クレジットカードが無効である場合、原則として通信販売加盟店は、当該

３. 当該クレジットカードが無効である場合、原則として通信販売加盟店は、当該クレジットカードが無効である旨を知得した日が含まれる会員の利用代金でクレジットカードが無効である旨を知得した日が含まれる会員の利用代金で当社が認めた期間（以下「料金月」といいます。）の利用代金については、当社

ダイナースが認めた期間（以下「料金月」といいます。）の利用代金については、に対し債権譲渡できるものとし、翌料金月以降の利用代金については、当社にダイナースに対し債権譲渡できるものとし、翌料金月以降の利用代金について対し債権譲渡できないものとします。

は、ダイナースに対し債権譲渡できないものとします。

第５条（事前承認の義務）

第５条（事前承認の義務）

１. 通信販売加盟店は、会員の利用代金が当社の定める限度額を超える場合には、

１. 通信販売加盟店は、会員の利用代金がダイナースの定める限度額を超える場合

原則として事前に当社が認めた所定の方法により、当社の承認を得るものとしには、原則として事前にダイナースが認めた所定の方法により、ダイナースのます。なお、本規定における限度額とは、通信販売加盟店が会員１名あたりに承認を得るものとします。なお、本規定における限度額とは、通信販売加盟店

対し、料金月ごとに信用販売できる利用代金の総額をいいます。

が会員１名あたりに対し、料金月ごとに信用販売できる利用代金の総額をいいます。

２. 万一、通信販売加盟店が本条に定める当社の承認を得なかった場合、原則として当該利用代金は債権譲渡の対象とならないものとします。

第６条（売上票の授受）
１. 通信販売加盟店は、料金月ごとに、当社が認めた日をカード売上日として売上票を作成し、集計の上、当社に届けるものとします。
２. 料金月は、原則として１ヶ月間以内とし、１ヶ月間を超える場合には、通信販
売加盟店は、事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。

２. 万一、通信販売加盟店が本条に定めるダイナースの承認を得なかった場合、原則として当該利用代金は債権譲渡の対象とならないものとします。

第６条（売上票の授受）
１. 通信販売加盟店は、料金月ごとに、ダイナースが認めた日をカード売上日として売上票を作成し、集計の上、ダイナースに届けるものとします。
２. 料金月は、原則として１ヶ月間以内とし、１ヶ月間を超える場合には、通信販
売加盟店は、事前にダイナースに通知し、ダイナースの承認を得るものとします。

第７条（ID・パスワード等の発行）

第７条（ID・パスワード等の発行）

通信販売加盟店は、会員に対し当該サービス利用に必要な ID・パスワードを発行す

通信販売加盟店は、会員に対し当該サービス利用に必要な ID・パスワードを発行する場合、その通知は郵送その他当社が認めた所定の方法により行うものとします。

る場合、その通知は郵送その他ダイナースが認めた所定の方法により行うものとし

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備考

新規約

旧規約

備考

ます。
以上

以上

（2024 年 10 月 1 日改定）

（2022 年 6 月 1 日改定）

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ダイナースクラブ旅行商品取扱規定

新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約

旧規約

第１条（総則）備考

第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ダイナースクラ

三井住友トラストクラブ株式会社（以下「ダイナース」といいます。）は、ダイナー

変更

ブ通信販売加盟店規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する旅行商品の通信

スクラブ通信販売加盟店規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する旅行商品（以下同様）

販売に関し以下のとおり規定するものとします。

の通信販売に関し以下のとおり規定するものとします。

第３条（カード売上日）

第３条（カード売上日）

通信販売加盟店、当社および会員の三者間においては、次の日をもって、会員のカ

通信販売加盟店、ダイナースおよび会員の三者間においては、次の日をもって、会ード売上日とします。ただし、約款に別段の定めがある場合はその定めに従うもの

員のカード売上日とします。ただし、約款に別段の定めがある場合はその定めに従とします。

うものとします。

第４条（取扱除外品目）

第４条（取扱除外品目）

通信販売加盟店は、原則として次の商品の取り扱いは行わないものとします。

通信販売加盟店は、原則として次の商品の取り扱いは行わないものとします。

２. その他当社が指定した商品

２. その他ダイナースが指定した商品
以上

以上（2024 年 10 月 1 日改定）

（2023 年 6 月 1 日改定）

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通信販売加盟店情報取り扱いに関する同意条項

新旧対照条文（傍線部分は改定部分。改定のない条、項、号については省略。）

新規約第１条（加盟店情報の収集・保有・利用）

旧規約
第１条（加盟店情報の収集・保有・利用）

１. 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「加盟１. 加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「加盟店契約者等」といいます。）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む

店契約者等」といいます。）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む

当社との取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務等の加ダイナースとの取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務

盟 店業務遂行のため、以下の各号に定める加盟店契約者等の情報（以下、総称

等の加盟 店業務遂行のため、以下の各号に定める加盟店契約者等の情報（以下、して「加盟店情報」といいます。
）を、当社が必要な保護措置を講じた上で収集・総称して「加盟店情報」といいます。）を、ダイナースが必要な保護措置を講じ

保有・利用することに同意するものとします。

た上で収集・保有・利用することに同意するものとします。

(1)

(1)

(3)

(5)

加盟店契約者等が加盟店申込時に届け出た加盟店の法人番号、名称、所在

加盟店契約者等が加盟店申込時に届け出た加盟店の法人番号、名称、所在地、電話番号、預金口座等の事項、加盟店契約 者等が提出する書類等に地、電話番号、預金口座等の事項、加盟店契約 者等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき加盟店契約者等が当社に届け出た事項

より届け出た事項、本規約に基づき加盟店契約者等がダイナースに届け（加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用対策状況を出た事項（加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用対含む）および電話等により問い合わせし当社が知り得た情報（以下総称し策状況を含む）および電話等により問い合わせしダイナースが知り得たて「加盟店属性情報」といいます。）

情報（以下総称して「加盟店属性情報」といいます。）

加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売形(3)

加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売

態、業種等の加盟店契約者等と当社の取引に関する事項および加盟店申込

形態、業種等の加盟店契約者等とダイナースの取引に関する事項およびみにかかわる事実

加盟店申込みにかかわる事実

当社が収集した加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴(10) 当社が加盟を認めなかった場合にその事実および理由

備考

(5)

ダイナースが収集した加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴(10) ダイナースが加盟を認めなかった場合にその事実および理由

2. 加盟店契約者等は、当社が前項第１号、第２号、第３号、第４号および第７号の２. 加盟店契約者等は、ダイナースが前項第１号、第２号、第３号、第４号および加盟店情報を必要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的のために利第７号の加盟店情報を必要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的

用することに同意するものとします。

のために利用することに同意するものとします。

４. 当社は、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、加盟店情報をダイナ

４. ダイナースは、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、加盟店情報をースクラブインターナショナルおよび 外国ダイナースへ提供出来るものとし

ダイナースクラブインターナショナルおよび 外国ダイナースへ提供出来るも26 / 29

変更（以下同様）

新規約ます。

第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）

旧規約のとします。

第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）

１. 加盟店契約者等は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟

１. 加盟店契約者等は、加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申し込みにかかわる事実、ならびに契約申込 者およびその代表者等に関する個

申し込みにかかわる事実、ならびに契約申込 者およびその代表者等に関する個

人情報保護法が定める信用情報を当社が加盟する加盟店信用情報機関に登録さ人情報保護法が定める信用情報をダイナースが加盟する加盟店信用情報機関にれ、 本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意します。

登録され、 本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意します。

２. 加盟店契約者等は、当社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用２. 加盟店契約者等は、ダイナースが加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店契約者等およびその代表者

店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、加盟店契約者等およびその等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定める範代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定囲で当社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意しまめる範囲でダイナースが自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することす。

に同意します。

第３条（当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）第３条（ダイナースが加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）

第４条（加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）

第４条（加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）

１. 加盟店契約者等は、当社および加盟店信用情報機関に対して、個人情報保護法

１. 加盟店契約者等は、ダイナースおよび加盟店信用情報機関に対して、個人情報に定めるところにより、以下の手続きにより加盟店情報の開示、訂正等または保護法に定めるところにより、以下の手続きにより加盟店情報の開示、訂正等

利用停止等を請求することができるものとします。

または利用停止等を請求することができるものとします。

(1) 加盟店契約者等が、当社の保有する加盟店個人情報の開示・訂正等または(1) 加盟店契約者等が、ダイナースの保有する加盟店個人情報の開示・訂正等

利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛問い合または利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛問

わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、当社ウェブサ

い合わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、ダイナー

イトでも確認できるものとします。

スウェブサイトでも確認できるものとします。

２. 当社は、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正等また

２. ダイナースは、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正

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備考新規約は利用停止等の措置をとるものとします。

旧規約
等または利用停止等の措置をとるものとします。

３. 加盟店契約者等が、本同意条項第１条第 2 項に定める加盟店情報の利用に関

３. 加盟店契約者等が、本同意条項第１条第 2 項に定める加盟店情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障のない範囲で、これを中止す

して中止を申し出た場合、ダイナースは業務運営上支障のない範囲で、これをるものとします。なお、中止の申し出はお客様相談室宛行うものとします。

中止するものとします。なお、中止の申し出はお客様相談室宛行うものとします。

第５条（加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）

第５条（加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）

当社は、加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または、

ダイナースは、加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、本規約に定める加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認できない場

または、本規約に定める加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認で合、加盟を断ることや、加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるものとします。

きない場合、加盟を断ることや、加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるもの

ただし、本同意条項第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由に加盟を断るとします。ただし、本同意条項第１条第２項に同意しない場合でも、これを理由にことや、解除の手続きをとることはないものとします。

加盟を断ることや、解除の手続きをとることはないものとします。

第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）

第６条（契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用）

１. 当社は、加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みに際して取得した情報

１. ダイナースは、加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みに際して取得しを、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める目的にた情報を、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める

必要な範囲で当社が定める所定の期間その情報を保有・利用することおよび、目的に必要な範囲でダイナースが定める所定の期間その情報を保有・利用する

本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することができるものとことおよび、本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することがします。

できるものとします。

２. 当社は、加盟店契約終了後も（加盟店契約の解除、解約の場合も含みます。
）、

２. ダイナースは、加盟店契約終了後も（加盟店契約の解除、解約の場合も含みま本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で、法令等に基づき、法令す。）、本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で、法令等に基づき、等または当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用するまたはこと

法令等またはダイナースが定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用するができるものとします。

またはことができるものとします。

本規約に関するお問い合せ先

本規約に関するお問い合せ先

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備考

新規約
三井住友トラストクラブ株式会社

旧規約

お客様相談室三井住友トラストクラブ株式会社〒 104-6035
東京都中央区晴海 1-8-10

備考

お客様相談室〒 104-6035
トリトンスクエア X 棟

東京都中央区晴海 1-8-10

電話番号 03-6852-0935

トリトンスクエア X 棟

変更

電話番号 03-6770-2820（お客様相談室の電話番< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払＊売上受付締切日について（当社とのご契約内容により、締切日が異なる場合がありま＊売上受付締切日について（ダイナースとのご契約内容により、締切日が異なる場合がす。）

あります。）

・売上データは、土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合でも授受いたします。

号）

・売上データは、土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合でも授受いたします。

２. 売上票およびロイヤルチェックを利用した取扱い

２. 売上票およびロイヤルチェックを利用した取扱い

・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合は、その日となります。

前営業日となります。
以上

以上（2024 年 10 月 1 日改定）

（2023 年 6 月 1 日改定）

LC-4280-202410

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