射水市教育委員会７月定例会次第

１

会議録の承認

２

議

日

時

場

所

令和４年８月３日（水）午後２時００分から
庁舎会議室４０１

案（１）令和５年度使用教科用図書の採択について（学校教育課）

資料１（２）指定管理者の名称等の変更について

資料２

３（生涯学習・スポーツ課）

協議事項（１）教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和３年度分）（学校教育課、生涯学習･スポーツ課）資料３
４

各課等の連絡事項及び報告事項（１）「まいぶん（埋蔵文化財）チャレンジデー」を開催します（生涯学習・スポーツ課）

資料４（２）教育委員会行事予定
５

資料５

その他
※

次回教育委員会の開催日時について
８月３０日（火）

午後２時００分から

歌の森小学校プール授業視察

午後３時００分から

８月定例教育委員会

４０１会議室

資

料

１

議案第２号
令和５年度使用教科用図書の採択について

令和４年

８月

３日

提

出
射水市教育委員会
教育長

金谷

真

射水市立小学校及び射水市立中学校の令和５年度使用教科用図書について、
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年法律第１８２号）第１４条の規定により、別紙のとおり採択することについて、教育委員会の議決を求める。

1

（別紙）

射水市 令和５年度使用教科用図書

小学校
種 目

発行者の番号・略称

教 科 書 名国 語

３８ 光 村国 語

書 写

３８ 光 村

書 写

社 会

２ 東 書

新しい社会

地 図

４６ 帝 国楽しく学ぶ 小学生の地図帳

算 数

２ 東 書

新しい算数

理 科

１１ 学 図みんなと学ぶ 小学校理科

生 活

１１ 学 図音 楽

２７ 教 芸

小学生の音楽図画工作

１１６ 日 文

図画工作

家 庭

２ 東 書

新しい家庭

保 健

２ 東 書

新しい保健

英 語

９ 開隆堂

Junior Sunshine

道 徳

２０８ 光 文小学道徳 ゆたかな心

みんなとまなぶ
しょうがっこう せいかつ

2

中学校
種

目

発行者の番号・略称

教

科

書

名

国 語

３８ 光 村国語

書 写

３８ 光 村中学書写 一・二・三年

社会（地理）

４６ 帝 国社会（歴史）

４６ 帝 国社会（公民）

４６ 帝 国地 図

４６ 帝 国中学校社会科地図

数 学

１１６ 日文中学数学

理 科

４ 大 日 本

理科の世界

音楽（一般）

２７ 教 芸中学生の音楽音楽（器楽）

２７ 教 芸

中学生の器楽美 術

３８ 光 村

美術

保健体育

２ 東 書

新しい保健体育

技術・家庭（技術）２ 東 書

技術・家庭（家庭）

６ 教 図

英 語

２ 東 書

NEW HORIZON English Course

道 徳

１７ 教 出中学道徳 とびだそう未来へ

3

社会科 中学生の地理
世界の姿と日本の国土
社会科 中学生の歴史
日本の歩みと世界の動き
社会科 中学生の公民
よりよい社会をめざして

新しい技術・家庭 技術分野
未来を創る Technology
NEW 技術・家庭 家庭分野
くらしを創造する

議案第２号
令和５年度使用教科用図書について（説明）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年法律第１８２号）第１４条の規定により、令和３年度と同一の教科用図書を採択するも
の。

4

資

料

２

議案第３号
指定管理者の名称等の変更について
射水市新湊総合体育館及び射水市新湊テニスコートの指定管理者の名称等を次のように変更する。
令和４年

８月

３日

提

出
射水市教育委員会
教育長

金

谷

真

射水市教育委員会告示第１号
指定管理者の名称等の変更について
射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１８年射水市
条例第３号）第１２条の規定により指定管理者の代表者の氏名の変更の届出があったので、同条例第１３条の規定により次のとおり告示する。

１

指定管理者が管理を行っている公の施設の名称
射水市新湊総合体育館及び射水市新湊テニスコート

２

届け出た指定管理者の団体の名称
特定非営利活動法人新湊カモンスポーツクラブ

３

変更前の代表者
理事長

４

昇

変更後の代表者
理事長

５

杉浦

竹内

直樹

変更年月日
令和４年６月２６日

1

資 料 ３

教育に関する事務の点検・評価報告書（案）（令和 ３年度分）

令和 ４年 ７月
射水市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない旨を規定しています。
射水市教育委員会では、その趣旨である、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、前年度に行った事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見を活用し、点検及び評価を行っています。
なお、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価にあたっては、射水市の教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針である「射水市教育振興基本計画（後期）」（令和２年２月策定）に位置づけた教育施策の主な取組や事業を点検評価の対象とし、それぞれの「主な取組状況」や「主な成果・課題」、「今後の取組の方向性」、「指標に対する進捗状況」について記載しました。そのほか、教育委員会の会議の開催状況等の活動状況を記載するとともに、学識経験者の意見を付して報告書としてまとめました。
令和４年７月
射水市教育委員会○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律[抜粋]第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

0

目

次

はじめに
教育の目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧・・・・・・・・・・・・・・２
点検・評価の方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基本的施策の点検・評価について（令和３年度分）
基本的施策の評価、基本的施策に係る主な取組実績（１）確かな学力の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）心身ともに健やかな子どもの育成・・・・・・・・・・・・・・・10（３）特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（４）郷土愛を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（６）グローバル人材育成のための基盤づくり・・・・・・・・・・・・28（７）信頼される教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（８）幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（９）学校施設の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（10）家庭における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（11）地域における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(12) 生涯学習推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(13) 生涯学習関連施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（14）文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進・・・・・・・・・・・・50(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備・・・・・・・・・・・・54
教育委員会の会議の開催状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・55
学識経験者の意見について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

1

教育の目標について
１

教育振興基本計画の施策の体系○基本理念
豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり○基本目標

学校、家庭、地域が一体となって歩む、
きららか射水 進

ふるさとを愛し、健やかな心と体を育てる、
きららか射水果敢にチャレンジし、生き抜く力を育む、
きららか射水自他ともに認め合い、豊かな心を築く、
きららか射水
○基本的施策(1) 確かな学力の定着(11) 地域における教育の充実(2) 心身ともに健やかな子どもの育成(12) 生涯学習推進体制の充実(3) 特別支援教育の充実(13) 生涯学習関連施設の充実(4) 郷土愛を育む教育の推進(14) 文化財の活用と活用(5) 安全教育の推進(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進(6) グローバル人材育成のための基盤づくり(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備(7) 信頼される教育の推進(8) 幼児教育の充実(9) 学校施設の整備推進(10) 家庭における教育の充実

1

基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧
基本的施策

主な取組事項参考指標①新学習指導要領の着実な実施
・「授業がよくわかる」児童生徒の率・家庭学習の１日当たり時間が「１０分間×学年」以上の児童生徒の率②学力の向上⑴
確かな学力の定着③小中学校の連携④学校図書館の充実

・学校図書館の図書整備率
・年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数①いじめ防止対策

・いじめの解消率
・暴力行為の発生件数
・②人権教育の推進「自分には、よいところがあると思う」児童生徒の率③体力の向上⑵
心身ともに健やかな子どもの育成⑶
特別支援教育の充実④相談体制の充実

・不登校児童生徒数⑤外国人児童生徒及び保護者への対応⑥生活習慣病の予防

・すこやか教室参加率⑦食育の推進・朝ごはんを毎日食べてくる児童生徒の割合⑧学校給食の充実

・地場産食材使用率① 支援が必要な児童生徒への対応⑷
郷土愛を育む教育の推進①ふるさと学習の充実⑸
安全教育の推進①安全教育の推進②環境教育の推進②通学路の安全①ＩＣＴ機器の効果的な活用⑹
グローバル人材育成のための基盤づくり②情報モラルの浸透⑺
信頼される教育の推進①情報の発信

③外国語教育の充実④ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進②教員の資質向上

・マイスター教員の任命①相互連携の推進⑻
幼児教育の充実②教員等の資質向上③認定こども園の設置・推進

2

基本的施策主な取組事項

参考指標①学校施設・設備の計画的な整備⑼
学校施設の整備推進②学校の適正配置③環境にやさしい学校施設の整備
・家庭教育に関する講座･学習会参加者数⑽
家庭における教育の・親を学び伝える学習プログラムの参加率①家庭教育の支援拡充

充実②食育教育の推進⑾①地域ネットワークの活用

・放課後児童クラブの開設クラブ数

地域における教育の②青少年の健全育成の推進

・放課後子ども教室等参加率①地域の学習活動の促進

・生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）

充実②地域の学習を充実させる人材の⑿
生涯学習推進体制の充実

・生涯学習講座の年間延べ開催回数

育成（コミュニティセンター27 館）③地域間の交流の推進④学習体制の連携推進⒀①コミュニティセンターの利用促進

生涯学習関連施設の充実⒁
文化財の保存と活用②図書館機能の充実･市民１人当たりの図書貸出冊数①文化財の保存・指定文化財及び登録有形文化財の件数②文化財の活用・新湊博物館入館者数③文化財の普及①スポーツ参加の機会づくり⒂
スポーツ・レクリエ
ーション活動の推進

・総合型地域スポーツクラブ会員加入率
・成人のスポーツ実施率②トップアスリートの育成強化･全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)③スポーツを支える人材育成

・スポーツ指導者数⒃
スポーツ・レクリエ①スポーツ施設の機能充実ーション施設の整備
１６

４６

２５

3

点検・評価の方法等について
１

点検・評価の方法について「射水市教育振興基本計画（後期）」に位置付けられた教育行政に係る施策を対象とし、基本的施策の主な取組や事業を中心に取り上げます。点検・評
価は「主な取組状況」「主な成果・課題」「今後の取組の方向性」の３点について記載します。

２(1)

基本的施策の評価及び指標に対する実績について
基本的施策の評価
基本的施策の評価は、１６の基本施策ごとに、その構成する取組の実績
及び成果を分析して、進捗状況を「①順調に進んでいる」「②概ね順調に進んでいる」「③やや遅れている」「④遅れている」に区分し、評価いたしま
した。
① 順調に進んでいる(達成している)
基本的施策の取組の実績や成果が十分あり、進捗状況が順調である （達成している）と判断されるもの② 概ね順調に進んでいる（概ね達成している）
基本的施策の取組の実績や成果がある程度あり、進捗状況が概ね順調である（概ね達成している）と判断されるもの③ やや遅れている
基本施策の一部に取組の実績や成果があまり見られず、進捗状況がやや遅れていると判断されるもの④ 遅れている
基本施策の取組の実績や成果がなく、進捗状況が遅れていると判断されるもの

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業の中止や縮小、学校臨時休業や施設の休館等の対応により、取組の実績等が十分でない場合や各種指標の数値が減少となっている基本施策があります。
この点は、感染拡大防止の観点から、やむを得ない措置であったことを踏まえ、それらへの対応や今後の方向性等を踏まえ、総合的に考慮し評価しています。
(2)

指標に対する進捗状況
指標の目標値に対する令和３年度実績値及び前年との増減を記載します。
4

基本的施策の点検・評価について（令和３年度分）
基本的施策の評価
基本的施策
評価

概要

（１） 確かな学力の定着

概ね順調に進んでいる① 新学習指導要領の着実な実施
・ 「授業力向上 射水トライアル３点セット」の普及・実践
・ 小学校へのＡＬＴや外国語活動指導員の配置
・ ＩＣＴ支援員を配置及びＩＣＴ活用指導力に関する研修会を実施② 学力の向上
・ 学力向上委員会を開催し、全国学力・学習状況調査の結果分析及び射水
市の取組を提示・ 確かな学力の育成のための実践研究を行う学力向上プラン拠点校の指定・ 各校における「家庭学習の手引き」や「家庭学習の仕方」の作成・改良
・ 学習サポーター、チームティーチング指導員の配置
・ 算数の学力補充を目的とした小学校学び応援塾の実施③ 小中学校の連携
・ 中学校区を実施単位とした授業力向上研修会を全中学校区で実施
・ 小中学校間の垣根を超えて授業を参観し合う互見授業の実施④ 学校図書館の充実
・ 学校図書館の蔵書の充実
・ 読書活動や調べ学習での学校図書館の効果的な活用

基本的施策に係る主な取組実績① 新学習指導要領の着実な実施【主な取組状況】
・ 課題設定や展開の工夫により、学習活動の質の向上と若手教員への指導技術の継承を目的として、射水市の全小中学校で取り組む「授業力向上 射水トライアル３点セット」の普及・実践に努めた。
射水トライアル３点セットとは、教員が取り組むべき最低限の基準や指導ポイント
等をまとめたもの。（①射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜、② 授業研究協議ステー
ジアップ、③ 授業力向上のちょいテク）
・ 小学校高学年「外国語」にＡＬＴ※４名、中学年「外国語活動」に外国語活動指導員４名を配置した。ＩＣＴ※の活用を図るため、ＩＣＴ支援員※６名を配置した。
・ ＩＣＴを活用した教育が一層推進されるよう、教員のＩＣＴ活用指導力に関する研修を実施し、ＩＣＴの活用による指導方法や指導体制の工夫改善により、「個に応じた指導」の充実を図った。また、生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用できる校務支援システムを導入した。
・ 各校では、学校行事の精選・見直し等により授業時数を確保し、学校評価等でＰＤ
ＣＡサイクル※の確立を図り、カリキュラムマネジメントに努めた。
【主な成果・課題】
・ 「授業力向上のちょいテク」関連項目を学習指導案に明記する等、書く、読むなどの授業における言語活動の充実が図られた。また、「〇〇学校ちょいテク」等を作成
し、学校課題に合わせた学校独自の活用が見られた。

5

・

通常の学校運営に加えて、教員のＩＣＴ機器の操作や活用等の研修を要するため、研修機会の調整が難しい場合もあった。
【今後の取組の方向性】
・ 計画的なＩＣＴ活用等の研修会実施及び人的な支援の充実を図る。また、各校で実践されたＩＣＴを活用した取組について、データとして蓄積し、共有できる仕組を確立していく。
・ プログラミング教育による情報活用能力と論理的思考力の育成を図るため、今後も授業改善について継続的に取り組む。
・ 授業の基本をひととおり身に付け、次のステージに進むべき教員も増えてきた状況を鑑み、教育のさらなる資質向上に向けて、子どもの主体的な学びを引き出す授業を目指す「授業のＡＢＣ Ｎｅｘｔ」を作成し、活用を促していく。
※用語解説
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistant Language Teacher)の略
小中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を用語解説
母語とする外国人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

用語
解説

ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)の略
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称

ＩＣＴ支援員
用語
解説

用語
解説

ソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識、教育現場で実際に行われている教育活動や教職員組織の理解、問題解決のためのコミュニケーション力など、様々な実践的能力を備えた学校ＩＣＴの専門家

ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善を促す手法② 学力の向上【主な取組状況】
・ 校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導協議会の代表で構成する学力向上委員会を設置し、全国学力・学習状況調査の結果分析に基づく「今後の射水市の取組」を提示した。提示内容を全教員が意識し、具体的な学力向上、授業力向上の取組を推進する
よう、セルフチェックノート形式で作成し、全教員に配布した。
・ 地域差や学校差、学年差等の観点から、児童生徒の学力に係る課題を整理し、これに基づき、確かな学力の育成のための実践研究を行う学校を学力向上プランの拠点校として指定した。
・ 家庭学習の充実及び基礎的な学力の定着を図るため、各校において「家庭学習の手引き」や「家庭学習の仕方」等を作成・改良した。また、全ての小学校に「進んで学ぶ射水っ子(家庭学習ノートカバー)」を配付し、家庭学習の意欲付けを図った。
・ 教育事務所や市教育委員会、市教育センターの指導主事が、学校訪問研修や小教研・中教研等の研修会に出向き、児童生徒の学力向上が一層推進されるよう、教育活動全般や公開授業に対して指導助言を行った。
・ 学習サポーター※を４１人、チームティーチング指導員※を８人配置し、きめ細かな学習指導・生活指導を行った。

6

・

小学校３年生の希望者を対象に、学習支援員※が算数の学力補充を目的とした放課
後学習を行う「小学生学び応援塾」を５校で実施した。

【主な成果・課題】
・

教員が「射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜」を意識した授業を実践することで、学習規律やルールを踏まえた指示や、学習の見通しをもたせる課題提示の工夫がみられ、児童生徒の「わかる・できる（自尊感情）」の高まりにつながった。

・

学力向上プランの拠点校では、それぞれの学校の課題を踏まえ、既習事項を明確にした授業構想・展開の工夫や、「何を学んだのか、何ができるようになったのか」の自覚を促す振り返りの工夫等の実践研究が進められた。

・

学び合いの推進による集団としての学力向上について、各校では新型コロナウイル
ス感染症の状況下においてグループ学習や意見交換の場の工夫に努めているが、活動の偏りや深まり等の点で課題がある。

【今後の取組の方向性】
・

児童生徒の学力差に対応した指導を推進し、授業及び補充学習の充実や家庭学習の効果的な取組を一層推進する。また、児童生徒の自尊感情を高めることによる学習意
欲の喚起についても継続的に取り組む。

・

確かな学力の育成のための実践研究を行う学校では、各校において課題を焦点化して指定するとともに、学び合いの推進による集団としての各校の学力向上を図る。
また、学習専用端末を活用した指導方法と指導体制の工夫及び改善に努める。

・小学校では、家庭学習の定着、習慣化が図られているが、中学校では、特に、中学２年生の家庭学習の取組時間に課題が見られた。入学時からのコロナ禍が影響しているのではないかと考えられる。ＩＣＴを活用した課題や個に応じた課題の提示、継続的に取り組むための段階的な目標設定等、家庭学習に積極的に取り組めるよう工夫す
るとともに、家庭学習の成果が実感できる授業づくりに努める。また、家庭での学習の質と量の改善が図られるよう継続して学校と家庭が連携した取組が必要である。

指標に対する進捗状況
指標名
指標の説明
「授業がよくわかる」児童生 各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはまる」
徒の率「どちらかと言えば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

小学校 93.3％
中学校 80.5％

令和６年度

令和３年度（a）

令和２年度(ｂ)（a）−(b)100％

小学校 94.7％
中学校 86.7％

小学校 93.3％
中学校 86.9％

小学校

1.4％

中学校△0.2％

指標名

指標の説明
家庭学習の１日当たり時間が「１０分間 各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはま×学年」以上の児童生徒の率る」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)（a）−(b)小学校 88.2％
中学校 68.2％

100％

小学校 89.0％
中学校 63.7％

小学校 88.2％
中学校 71.4％

小学校 0.8％
中学校△7.7％

・家庭学習の１日当たり時間については、中学生は小学生から通算して、家庭学習時間を中学１年生で７０分、中学２年生で８０分、中学３年生で９０分とする。

7

※用語解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説

学習サポーター
特別な支援を要する児童生徒や学習の理解に時間を要する児童生徒、集中して授業に取り組むことのできない児童生徒の学習支援を行う者

チームティーチング指導員
教科担当の教員が進める授業の中で、教員と連携しながら、生徒の理解度に合わせながら学習指導にあたる教員免許を有する者

学習支援員
小学校中学年児童の希望者を対象に、算数の基礎学力の定着を図るために、放課
後補充学習事業として行っている小学生学び応援塾で学習支援を行う者③ 小中学校の連携【主な取組状況】
・ 中学校区を実施単位とし、小中連携の視点から学力向上・授業力向上に取り組むことを目的に、授業力向上研修会を全６中学校区で実施した。なお、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止の観点から、一部オンラインを取り入れるなど工夫した。
・ 教頭会、教務主任会、生徒指導協議会等、各会合や研修会等で中学校区単位の情報交換を密にし、学習面・生活面等の課題を焦点化して、各中学校区としての重点的な取組を推進した。
【主な成果・課題】
・ 小中学校の教員が、射水市マイスター教員※から優れた指導技術を学んだり、ＩＣ
Ｔを活用したプログラミング学習の公開授業を参観したりして、小中学校間の垣根を越えた連携をすることにより、９年間の子どもの成長を見通した視点をもつことができた。
・ 中学校の定期考査期間に合わせ、家族で話し合って決めたネット利用に関するルー
ル等を書き込める「家族でＮＯ！ネットストップカレンダー」を活用した中学校区一斉（小・中学校）の家庭学習強化期間やテレビの視聴やゲームの時間等の決まりを守るメディアコントロール期間を設けたことから、家庭での生活習慣を見直すきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・ 全小中学校において、合同研修等を中心に連携を図る取組を推進する。
・ 学力向上の基盤となる、学級集団づくりや特別支援教育の推進等の視点からの小中連携の強化を図る。
※用語解説
射水市マイスター教員
用語解説

本市の教員の中から、高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実践している教員であり、その優れた実績的指導力等を市内の他の教員に伝授するよう任命された者④ 学校図書館の充実【主な取組状況】
・ 学校図書館の蔵書の充実を図るため、小学校で４，４７２冊、中学校で２，１１０
冊購入した。（小学校廃棄冊数４，１２０冊、中学校廃棄冊数８７０冊）
・ 全小中学校に学校司書※を配置し、学校司書を対象に研修会を実施した。

8

・ 学校図書館では、学校図書館専用ソフトを利用し、蔵書の登録や貸出返却などの管理を行った。
【主な成果・課題】
・ 図書整備率については、小学校では０．４ポイント減少、中学校では２．８ポイン
ト増加した。
・ 全小中学校において、読書活動や調べ学習で学校図書館を活用する授業を行うなど、
学校司書と教員が連携して、学校図書館の効果的な活用に取り組んだ。
・ 学校司書の研修会を年２回開催した。専門家による講義や指導・助言、学校を訪問
して取組内容の紹介や意見交換を行うなど、他校の取組や工夫などを参考に各校の学校図書館利用の充実を図った。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、休み時間の利用制限の実施があったが、授業中にクラス単位で図書室を利用するなど、各校各学年で工夫して図書室利
用時間の確保に努めた。
・ 年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数については、小学校に比べ中学校が少ない状況である。学年が進むと貸出数が減少する傾向があり、また、図書室を利用する
児童生徒が固定化しがちであるため、小学校低学年のうちから読書の習慣が身に付くよう取組んでいる。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の読書への関心、意欲を高める取組や工夫をしながら、図書整備を進める。
・ 学校図書館資料を使った授業や児童生徒の自主的な調べ学習など、各小中学校において積極的に学校図書館を活用する。
・ 学校司書の資質向上を図るための研修会を実施する。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
文部科学省が学校規模ごとに定めた、蔵書の目標数に対する
達成割合
目 標
実 績
増 減

学校図書館の図書整備率
基準年度(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 114.0％
中学校 106.7％

増加

小学校 114.2％
中学校 115.5％

小学校 114.6％
中学校 112.7％

小学校 △0.4%
中学校 2.8%

指標名

指標の説明

年間１人当たりの学校図
児童生徒が１年間に学校図書館で借りた冊数
書館での貸出冊数
目 標
実 績
基準年度

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 65.9 冊
中学校 12.2 冊

増加

小学校 75.7 冊
中学校 11.4 冊

小学校 67.3 冊
中学校 10.8 冊

小学校 8.4 冊
中学校 0.6 冊

※用語解説
学校司書
用語
解説

学校図書館法（平成２７年４月１日一部改正法施行）第６条に規定された、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員

9基本的施策の評価
基本的施策 （２） 心身ともに健やかな子どもの育成
評価
概ね順調に進んでいる概要① いじめ防止対策
・ 全小中学校での学級診断尺度調査（Q-U 調査）の実施・結果分析及び教育アドバイザーの派遣
・ マイサポーター制度による相談しやすい雰囲気づくり
・ 気がかりポストの分掌としての位置付けによる校内体制の強化
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置② 人権教育の推進
・ 射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会の設置
・ 令和３年度射水市公募提案型市民協働事業「自分を応援できる自分づくり」促進事業による自己肯定感の醸成③ 体力の向上・ 研修や各校の取組について共通理解を図る体力向上研究会の開催
・ 体育授業への専門的指導者を派遣する「射水っ子体力アップ応援事業」の実施
・ 全中学校への部活動指導員の配置
・ 令和５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行に向け、「射水市学校部活動在り方検討会」を設置し、令和４年度に実施する運動部活動のモデル競技３種目を選定④ 相談体制の充実
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小・中学校家庭教育専門支援員（新）の配置及び連携・ 適応指導教室における教育環境の支援⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応
・ 外国人相談員の配置
・ 小中学校における言語翻訳機の活用⑥ 生活習慣病の予防
・ 小児生活習慣病予防検診の実施（小学校４年生等）⑦ 食育の推進・ 教科や総合的な学習の時間等と関連付けた食に関する指導・理解・ 食育週間、学校給食週間等におけるテーマ給食の実施
・ 小学校６年生を対象としたカニ給食の実施⑧ 学校給食の充実
・ 県内・国内産食材の優先的な購入

基本的施策に係る主な取組実績① いじめ防止対策【主な取組状況】
・ 全小中学校において学級診断尺度調査(Ｑ−Ｕ調査)※の実施・結果分析を行った。
また、「学び合う集団づくり推進事業※」モデル校等に、授業における学び合いと学級
集団づくりを推進するため、教育アドバイザーを派遣した。
・ マイサポーター制度※を全小中学校で活用し、安心な環境づくりに取り組んだ。
・ 全小中学校では、「いじめをなくす射水市民五か条」を各教室に掲示し、生活指導に活用することで、児童生徒のいじめ防止に対する意識の醸成を図った。

10

・

各小中学校では、生徒指導委員会や校内委員会等を定期的に開催する他、児童生徒についての気がかり情報を見逃さず共有するため、射水市独自の分掌として「気がかりポスト※」を位置付けるとともに、情報交換を日常的に実施し、担任のみならず学校全体で早期発見、早期対応に取り組んだ。
・ 「射水市いじめ防止基本方針」を受け、各小中学校では、「学校いじめ防止基本方
針」に基づき、アンケートの実施や全員面接週間を設ける等、いじめの早期発見に努めた。また、これまで以上に報告・連絡・相談を大切にし、チームとして支援に努めた。
・ 各小中学校では、小さないじめも見逃さず認知し、組織的な対応をするためスクー
ルカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等と連携を図った。また、必要に応じてケース会議を行い、専門的な見地からの助言を得て、早期対応、再発防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 学級診断尺度調査（Ｑ−Ｕ調査）結果の活用については、多くの学級で対人関係ゲーム※の取組が実践されるなど、学級集団づくりへの意識の高まりにつながった。
・ インターネットの利用に伴うネットいじめについては、小学校の段階から指導を徹底するとともに、保護者等への啓発を一層進める必要がある。また、児童生徒の手による「ネット利用のルール」の見直しを通した規範意識の醸成が必要である。
・ いじめの認知件数については、令和２年度と比較し中学校で２７件の増となった。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、年度当初の臨時休業があったこと、学校生活において人との距離の制約等が課されたことから、大幅に減少したことが影響していると考えられる。
・ いじめについては、担任だけではなく、管理職、教務主任、生徒指導主事、養護教諭等の学校内の職員の他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、医療・福祉等の外部の専門家も含めたチームとして解消に取り組んだ。
・ 暴力行為に対しては、特別な支援を要する児童生徒を専門的にケアできる人材を派遣する等対応していく必要がある。なお、繰り返されるケースでは、警察・児童相談所・法務支援センター等の他機関連携のケース会議を開催し、対応を検討した。その後の暴力行為が減少している。
【今後の取組の方向性】
・ 日々の教育活動において、自尊感情を育み、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校風土や学級風土を「いじめをなくす射水市民五か条」を基盤として培っていく。
・ 「マイサポーター制度」による相談しやすい雰囲気づくり、「気がかりポスト」等
での日常的な情報共有を行い、全教職員がチームとしていじめの早期発見・早期対応ができる校内体制の強化を図る。
・ 学校だけでは対応が困難な場合には、ケースに応じて、スクールソーシャルワーカ
ーや小・中学校家庭教育専門支援員※の支援を得るとともに、児童相談所、警察、法務支援センター、関係機関等と積極的に連携して解決を図る。

11

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

いじめの解消率

いじめ認知件数に対し、当該年度にいじめが解消しているものの率
目

基準年度

標

実

績

増

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(b)小学校 80.2％
中学校 78.6％

100％

小学校 80.8％
中学校 97.8％

小学校 79.2％
中学校 89.5％

減(a)−(b)

小学校
中学校

1.6%
8.3%

・平成 29.3.16 付けの「いじめの防止等のための基本的な方針」改定において「いじめが解消している」状態の判断について、「いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
」と定められた。

いじめ認知件数 「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
区

分

令和３年度

令和２年度

増

減

小学校

７８件(６３)

７２件(５７)

６件

中学校

４６件(４５)

１９件(１７)

２７件

・（ ）の数値は当該年度にいじめが解消した件数
・国の指導により平成３０年度から、軽微ないじめであっても見逃さずに、いじめ認知件数に計上している。

指標名
暴力行為の発生件数
基準年度

指標の説明
学校内外で発生した児童生徒による暴力行為の件数
目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 52 件
中学校 10 件

減少

小学校 93 件
中学校 30 件

小学校 106 件
中学校 36 件

小学校△13 件
中学校△ 6 件

・国の指導により平成３０年度から、軽微な行為であっても見逃さずに、暴力行為の発生件数に計上している。

※用語解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説

学級診断尺度調査（Ｑ−Ｕ調査）
学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感、及び学級集団の状態を質問紙によって測定する調査

学び合う集団づくり推進事業「人間関係づくり、学年・学級経営」と「学力向上、授業力向上」の二面から児童生徒の「学び合いの成立と高まり」を推進する事業

マイサポーター制度
児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に面談できる制度

気がかりポスト
各校において、生徒指導主事や教務主任等に位置付け、先生や子どもの情報を集めて、俯瞰的に全てを見て情報共有しながら、早期に発見していく職のこと。

12

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラーとは、いじめや不登校、様々な悩みの相談に応じ、助言す

用語
解説

るなどの心のケアを行うため、週に２〜４時間、学校に配置される臨床心理に関する知識・経験をもつ専門家
スクールソーシャルワーカーとは、家庭環境や友人関係等の面から問題を分析し、家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら解決につなげていく
活動を行う専門家

対人関係ゲーム
用語
解説

集団づくりのためのカウンセリング技法のひとつ。個を変えるのではなく、個を受け入れられる集団をつくることを目的とし、活動的な遊びを通じて「交流、協力、連携、心を通わす、他者と折り合う」という集団の変容を図る。田上不二夫氏（教育学博士、東京福祉大学大学院心理学部教授）が開発した。

小・中学校家庭教育専門支援員
用語

不登校の要因として、家庭環境に起因するケースが増えていることから、家庭に不安を解説抱えている児童生徒を支援するため、家庭訪問を通しての支援や各ケースの解決に向けた関係機関との連絡調整等を行う家庭教育に関する専門的な支援員② 人権教育の推進【主な取組状況】
・ 本市では、射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会を設置し、地域、教育や人権分野等の関係機関による連携を図るとともに、各中学校区単位では、家庭、地域、学校が定期的に意見交換等を行うなど、子どもたちの健全育成やいじめ、問題行動の防止について、一体となって取り組むこととしている。令和３年度は新型コロナ
ウイルス感染症感染対策のため、規模や回数を縮小し、内容を工夫するなどして、意見交換等に取り組んだ。
・ 各校では、日々の授業や学校生活における様々な活動を通して、人権尊重の理念について理解を促し、児童生徒一人一人の人権意識の向上に努めた。
・ 令和３年度射水市公募提案型市民協働事業採択事業として、提案団体である富山福祉短期大学が、「自分を応援できる自分づくり」促進事業を希望した市内小学校１０
校の６年生を対象に行い、日常生活で無意識に行っている自己対話の内容を見直し、
自己肯定感を高め、自分を応援しあきらめずに挑戦する自分をつくるきっかけを提供した。
【主な成果・課題】
・ 「自分にはよいところがあると思う」児童生徒の率は、昨年度より小学校が若干減
少したが、小中学校とも全国平均値や富山県平均値より高く、Ｑ−Ｕ調査を活用した
児童生徒理解や学級分析、射水スタンダードによる分かる・できる授業の改善等に継続して取り組んできたことにより、児童生徒の自尊感情が高まってきたと考えられる。
・ 小学校ではより人権意識が高まるよう、体験学習を大切にし、パラリンピックで実施された車椅子バスケットボールやボッチャなどの競技種目体験や高齢者疑似体験を通じ人と人が支え合って生きていくことの大切さを学ぶ機会とした。
・ 中学校では、人権週間を機会とし、全生徒が人権に関する自分の考えをまとめ、各学級や学年、または全校で人権集会を開催し発表会を実施した。

13

・

令和３年度射水市公募提案型市民協働事業採択事業では、自分と向き合う機会を得ることで、自分を応援し挑戦していこうという感想がみられ、児童の自己肯定感を高める機会となった。

【今後の取組の方向性】
・ 学校の教育活動全体を通して、互いに尊重し合うなどの人権尊重の理念について理解を促し、一人一人の思いやりを大切にしようする意識を高めるなど、人権意識の向上を目指す。
・ 射水市子ども条例を扱った道徳教材を活用するなど、学校における子どもの権利についての学習機会を充実し、人権意識の高揚を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
「どちらかとい「自分にはよいところがある 全国学力・学習状況調査で「当てはまる」
えば当てはまる」と答えた児童生徒の率と思う」児童生徒の率
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 87.5％
中学校 86.8％

100％

小学校 82.1％
中学校 80.8％

小学校 82.5％
中学校 80.8％

小学校△0.4%
中学校 0.0%

・令和２年度全国学力・学習状況調査中止のため、後日市独自で実施③ 体力の向上【主な取組状況】
・ 小学校では射水市体力向上研究会において体育主任が、体力づくりに有効な運動の研修を受講するとともに、各々の取組状況を共通理解し合う機会を設けることで、児童の体力向上に向けて課題共有を行った。
・ 「射水っ子体力アップ応援事業」として、児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力の向上を目的に、小中学校の体育の授業に専門的指導者を派遣した。
・ 部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会への引率を単独で行うことができる部活動指導員を６校に１８人を配置した。（前年度は５校へ１３人配置）・ 令和５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行に向け、「射水市学校部活動在り方検討会」を設置した。
【主な成果・課題】
・ 児童生徒が、同じ目標に向かって体力づくりに取り組むだけでなく、自分にあった目標を設定し進んで運動に取り組むことにより、持久力や瞬発力、柔軟性などの向上が図られた。
・ 社会情勢が変化する中で、外遊びをする子どもたちが少なくなってきている。学校だけでなく、保護者や地域の協力を得ながら、体を使う遊びを紹介したり、外で実際に遊ぶ機会を設けたりすることで、友達と協力して遊ぶ楽しさ、汗をかいて遊ぶ心地よさを味わわせていく必要がある。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、運動内容や場所等の制限などがある中でも運動に親しむ時間と環境を確保し、児童生徒の体力維持を図っていく取組が実施で
きた。

14

・

「射水市学校部活動在り方検討会」において、地域移行に向けての運営形態や指導者の確保、費用負担等の課題を整理するため令和４年度に実施する、運動部活動のモ
デル競技３種目を選定した。

【今後の取組の方向性】
・ 全体目標の他、個に応じた目標を設定し体を動かすなど、工夫しながら運動好きな
児童生徒を増やしていく。
・ 各校で朝学習や休み時間なども利用し、年間を通じて体力づくりに取り組めるような時間や新型コロナウイルス感染症拡大防止を図った環境を整え、児童生徒が自分にあった運動を意欲的に楽しめる活動と時間の確保に努める。
・ 部活動の休日の地域移行については、令和４年度にモデル事業としてバスケットボール、剣道、柔道を実施し、令和５年度以降の実施競技拡大に向けての課題を整理するとともに、「射水市学校部活動在り方検討会」の中で文化部活動の取組について検討していく。

④ 相談体制の充実【主な取組状況】
・ 児童生徒、保護者や教職員の悩み、不安等の心の問題を改善、解決するため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置した。
・ 児童生徒の不登校※に関する保護者からの相談が増加しており、教育相談室において、スクールカウンセラーが、定期的に保護者の困り感に共感しながら話を聞き、一緒に考え困難に対応していく姿勢で相談活動を行った。
・ 適応指導教室※では、不登校児童生徒が通いやすい環境を整えるとともに、抱えている心理的な問題等の軽減を図りながら、自立する力やよりよい人間関係づくりができるための支援を行った。
・ 児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーターを指名し、いつでも気軽に相談できる制度を全小中学校に導入し、安心して過ごせる環境づくりに取り組んだ。
・ 適応指導教室の教育指導員が、家庭訪問を行う「アウトリーチ型」支援を市独自で実施し、児童生徒に対して支援を行った。
・ 教育相談員が保護者・児童生徒・教師等の相談に対応している。また、令和２年度
からメールで相談を受け付けている。
・ 本市の不登校の要因として、親子関係や家族関係等の家庭環境に起因するものが多く、より複雑なケースが増加している。家庭に不安や悩みを抱える児童生徒及びその家庭を支援するため、令和３年度から、小・中学校家庭教育専門支援員を２名配置し相談体制の充実に努めた。不登校傾向にある児童生徒の家庭への訪問や保護者等との面談を行うとともに、学校や市子育て支援課からのアセスメント依頼に応じ学校を訪問し、児童生徒の見守りや声かけ、面談等を実施した。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
年間３０日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由の者を除いた人数

不登校児童生徒数
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校３２人
中学校６３人減少

小学校 37 人
中学校 90 人

小学校 36 人
中学校 91 人

小学校 1 人中学校△1 人15

不登校の要因（令和３年度）[単位：人]

分
類「学校における人間関係」に課題を抱えている

小学校
2

中学校
2

「あそび・非行」の傾向がある「無気力」の傾向がある

1
8

0
33

「不安」の傾向がある
「その他」

20
6

54
1

37

90

計

・上記の分類は、長期欠席者児童生徒への対応票(県)の調査項目で記載

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置状況
県

人数等

スクールカウンセラー（教育事務所、いじめ対策含）
スクールソーシャルワーカー（巡回、いじめ対策含）
子どもと親の相談員

市

人数等

21 校

教育相談員（カウンセラー）

1人

6人

スクールソーシャルワーカー

10 人

1校

小・中学校家庭教育専門支援員

2人[単位 回]

相談状況
項

目

令和３年度

令和２年度

３４３

２６１

１，４８１

１，４１１

(教育相談員)来所等相談回数(スクールソーシャルワーカー）訪問活動回数
適応指導教室の児童生徒数
項

目

令和３年度

通級児童生徒数

令和２年度
１４人

１３人

(小２人、中１２人)（小２人、中１１人）

２７人

２０人

(小３人、中２４人)(小５人、中１５人)

１１９回

１１８回

(学校関係者)

(４４回)

(４７回)

(保護者・児童生徒)

(７５回)

(７１回)

体験通級児童生徒数
相談回数【主な成果・課題】
・ 不登校児童生徒数は、小・中学校ともほぼ横ばいであったが、依然として中学校での不登校生徒の割合は高い状況にある。不登校の要因については、親子関係や家族関係等の家庭環境に起因するものも多くなっており、複雑なケースが増加している。
学校だけでは問題の解決が困難なケースに対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援や小・中学校家庭教育専門支援員による家庭訪問などによる支援等、専門性の高い対応が実施できた。小・中学校家庭教育専門支援員
が保護者に寄り添い継続的な個別支援を行うことにより、不登校傾向にあった児童生
徒が、新年度（令和４年度）はじめから順調に登校しているケースを確認している。
・ 「学び合う集団づくり推進事業」のモデル校として、射北中学校区及び小杉中学校
区の６校を指定し、学級づくりや特別支援教育等について教育アドバイザーからの指導を受けることで、学級づくりや不注意型ＡＤＨＤ児童への対応など、学校の課題解明に役立った。また、Ｑ−Ｕ調査の分析結果から、不満足群の児童生徒への個別の意

16

図的な言葉かけや、ソーシャルスキルトレーニング、対人関係ゲームなどの計画的な実施により、各項目の評価点が上昇している。
・ 不登校児童生徒と学校とのつながりを維持するとともに学びを保証していくために学習専用端末を活用し、オンライン授業の提供を行った。教員との信頼関係が構築でき、児童生徒の心の安定を促すケースが見られた。
【今後の取組の方向性】
・ 学校生活に起因する不登校を生まないことを念頭に、児童生徒の欠席や早退、遅刻等の出欠状況や児童生徒の様子の変調や前兆を見逃さず、気になる児童生徒に対して、組織的に早期対応にあたる体制づくりを強化する。また、不登校児童生徒に対して、１人１台の学習専用端末を利用し、オンライン授業や個別課題、コミュニケーシ
ョン機会の提供を行い、きめ細やかな支援を継続する。
・ 児童生徒一人ひとりが充実した学校生活を送れるよう、これまで継続的に実施しているＱ−Ｕ調査については、新たに１人１台の学習専用端末を活用したＷＥＢ形式で実施することで、学級集団の特性の分析・把握を行い、学級生活への満足度と意欲を高める学級経営の実現を図る。
・ 教育アドバイザーによる研修とマイサポーター制度の充実を図り、悩みを抱える児
童生徒や保護者、教職員に対する相談体制の整備を図る。また、専門機関等と連携して対応に当たる体制の強化を図っていく。更に「学び合う集団づくり推進事業」の成果を基盤に、コロナ禍とＧＩＧＡスクール構想※、新学習指導要領の実施による環境の変化に対応し、集団の「学び高め合い」と「いじめ・不登校予防」を支援するとともに、児童生徒の自尊感情を高める学級集団づくりを進める。
・ 家庭における不安や悩みを抱える児童生徒やその家庭を支援するため、小・中学校
家庭教育専門支援員と学校やスクールソーシャルワーカー等と連携した相談体制の充実、関係機関との更なる連携強化を図る。
・ 本来、大人が担うとされる家事や家族の世話、介護等を日常的に行っているヤング
ケアラーについては、定期的に全小中学校で実施している「困り事調査」を通じて早期に発見するとともに、面談等により実態の適切な把握に努め、関係機関との連携を図る。
・ 適応指導教室の名称を「教育支援センター」と改め、不安や悩みを抱える児童生徒
が、利用しやすい環境づくりに努め、通所児童生徒の社会的自立支援に努める。
※用語解説
用語
解説

適応指導教室（Ｒ４年度から教育支援センターに改称）
適応指導教室とは、不登校児童生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助・支援する教室（射水市内１箇所）

不登校
用語

不登校の定義は、年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を解説

除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること」

ＧＩＧＡスクール構想
用語解説

１人１台の学習専用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援が必要な子ども達を含め、一人ひとりの理解状況や能力、適性に合わせて個別に最適化された学び、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現させる施策

17

⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応【主な取組状況】
・ 日本語による学習や学校生活への適応が困難な外国人児童生徒が在籍する学校に外国人相談員(県費１１名、市費３名)を配置し支援を行った。
・ 各小中学校では、言語翻訳機を活用し、外国人児童生徒及びその保護者との意思疎通を図った。
【主な成果・課題】
・ 意思疎通が困難な外国人児童生徒が複数名在籍する場合は、可能な限り外国人相談員の配置回数を増やすとともに言語翻訳機の積極的な活用を推奨するなどの支援に努めた。
・ 母語も十分身に付いていない低年齢の児童では言語翻訳機も有効に使用できないた
め、意思疎通に苦慮した。
【今後の取組の方向性】
・ 市内の小中学校に在籍する外国人児童生徒の増加が今後も予想されるので、人的・物的な支援を継続していく。

⑥ 生活習慣病の予防【主な取組状況】
・ 小学校では、４年生全児童及び５・６年生で前年度検査結果が要治療や経過観察であった児童を対象に「小児生活習慣病予防検診」を実施した。
また、受診結果が、「要治療」、「経過観察」と診断された児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を開催している。
・ 小児生活習慣病予防を家庭と学校の両面から進めていくため、学校給食や健康診
断、ＰＴＡ活動等の様々な機会を捉えて、学校から積極的に情報発信を行った。
【主な成果・課題】
・ 近年、小児生活習慣病予防検診の受診結果が経過観察・要治療である児童の割合が増加傾向（経過観察・要治療合わせて１０％前後の水準）にある。
・ 令和２年度及び３年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、医師の面談や栄養講座などを行う「すこやか教室」が開催できなかった。
【今後の取組の方向性】
・ 日頃の学校生活を通して、食習慣や運動習慣の大切さについて浸透を図る。
・ 今後は、新型コロナウイルス感染症の状況下においても、「すこやか教室」の開催に向けて、実施形態の工夫に努める。また、医療機関への受診者数の増加など学校と連携しながら、小児期からの予防実践と予防意識の向上を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
小児生活習慣病予防検診で「要医療」「経過観察」に該当する児童のうち「すこやか教室」に参加した率

すこやか教室参加率
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

9.0％

増加

未開催

未開催

―

18

⑦ 食育の推進【主な取組状況】
・ 全小中学校において、食に関する指導の目標を基に教員と栄養教諭や学校栄養職員が連携し、学校給食の管理や食に関する指導を、教科や総合的な学習の時間等と関連付けて取り組んだ。
・ １１月の富山県食育推進月間に併せ、「とやま呉西圏域連携事業 呉西圏域ブランド育成事業」として圏域内６市の地場産食材を組み合わせた共通の献立を学校給食で提供した。献立名とやま呉西圏域の「呉西」と特別感をだす「豪勢」をかけ、「呉西（ゴーセイ）な日!!」として、児童生徒や保護者へ食材の情報発信と合わせ、食に対する意識の向上を図った。
・ １月の全国学校給食週間期間中には「日本を味わおう」をテーマに日本各地の料理を取り入れた給食を提供した。
・ 新湊漁業協同組合の協力により、１０月から１１月の間、全小学校の６年生（各校１回）を対象として、地元特産品のベニズワイガニを提供するカニ給食を実施した。
・ 給食だよりなどの機会を通して、朝食の大切さ、バランスの良い食事の摂取など、家庭における食育の推進を図った。
・ 学校給食研究会では、「食」への理解を深め、健康に生きるための望ましい食生活を実践する態度を育てる指導のあり方を研究した。
【主な成果・課題】
・ 食への関心を高める取り組みとして、総合的な学習の時間や生活科、社会科など各学年の学習活動に応じ、農作業の体験や生産者、地域の方と触れ合いながら地域の食の理解を深める活動を行った。
・ 学校給食研究会では栄養教諭等が参加する部会研修会で富山県の保健体育課指導主
事による講義や各校のコロナ禍における食育の実践紹介と情報交換を行い、食育指導の課題や取組などについて情報共有を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の発達の段階に応じて食生活に対する正しい知識と望ましい食習慣身を付けることができるよう、給食だより等を通じて家庭や地域との連携を深める。
・ 給食時間は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、前を向き、黙食を行っている。そのような中でも、おいしく安全に楽しく給食を食べることができる給
食時間の過ごし方について、栄養教諭をはじめとした教職員や児童生徒が工夫し取り入れていく。
・ 朝食を食べてこない児童生徒の背景や要因等を把握するとともに、朝食も含めた食べることの大切さの啓発に継続して取り組む。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 99．3％
中学校 98．1％

100％

小学校 99.0％
中学校 97.9％

小学校 99.1％
中学校 98.2％

小学校△0.1％
中学校△0.3％

19

⑧ 学校給食の充実【主な取組状況】
・ 食の安全・安心を確保するため、県内・国内産食材を優先的に購入した。
・ 地産地消の促進及び食育の推進を図り、旬の地場産食材の活用に努めた。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒へ給食を提供する上で安全性を最優先するため、原則として、原因食物を「提供しない」こととしている。
・ 食品廃棄物削減の取組については、児童生徒が苦手意識のある食材の調理方法や味付けを工夫するなど対応している。また、児童生徒の発達段階に応じた献立作成や栄養教諭等が給食や教科等の時間において食に関する指導を行うなど、児童生徒の食への知識や興味関心を高めることで、残食の削減に取り組んでいる。
【主な成果・課題】
・ 地場産食材等を優先的に用いるには、年間を通した質及び量の安定供給が必要である。
・ 食物アレルギーのある子どもについては、適宜、保護者と十分に面談を行い、献立について使用食物の詳細を提供する等、学校給食の安全・安心の確保に努めた。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、突発的に発生した学校臨時休業や学年・学級閉鎖で発注中止ができなかったパン等の食材については、他学年に提供するなどの対応を行い、可能な限り消費するよう取り組んだ。
【今後の取組の方向性】
・ 生産者や生産者団体の理解と協力を得ながら、地場産食材等の供給量増加を図る。
・ 学校給食に携わる栄養教諭等で構成する献立作成会において、地場産食材を使ったメニューを検討していく。
・ 各小中学校では、食物アレルギー対応の実施について周知を図るとともに、毎年、エピペン※に関する指導・講習を行う。
・ 突発的な学校臨時休業など食材の発注中止ができない場合における食品ロスの縮減方法について、調査検討に努める。
・ 新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰など今後の社会経済情勢を注視し、令和２年度に改定を行った給食費の見直しも含めた対応を検討していく。

指標に対する進捗状況
指標名
地場産食材使用率
基準年度

指標の説明
給食における射水市産食材及び富山県内産食材の使用割合（金額ベース）
目 標
実 績
増 減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

射水市産 15.2％
富山県産 39.8％

増加

射水市産 14.6％
富山県産 38.7％

射水市産 13.3％
富山県産 36.8％

射水市産 1.3％
富山県産 1.9％

※用語解説
エピペン
アナフィラキシーの進行を一時的に緩和し、ショック症状への進展を防ぐため、医師による用語解説

治療を受けるまでの間に用いる補助治療薬。薬液と注射液が内蔵されたペン型の注射器や携帯用ケース等がセットになった、注射用キットのこと※アナフィラキシーとは、アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛、嘔吐な
どの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態のこと

20

基本的施策の評価
基本的施策 （３） 特別支援教育の充実
評価
順調に進んでいる概要① 支援が必要な児童生徒への対応
・ 学習サポーターの効果的な配置
・ 特別支援学級の開（閉）級及び通級指導教室の開設の推進
・ 小中学校統一の個人記録票を用いた一貫した支援や指導・ 「小学校への連絡カード」の継続活用による幼保小の連携強化
・ 特別支援教育の専任職員の教育委員会への継続配置
・ 保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実

基本的施策に係る主な取組実績① 支援が必要な児童生徒への対応【主な取組状況】
・ 支援を要する児童生徒の見守り、支援のため学習サポーターを小中学校に配置した。
・ 特別支援教育の専任職員として学校教育課への教員ＯＢ配置を継続し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を進めた。
・ 保育園や幼稚園、認定こども園等での支援が小学校へ引き継がれるよう「小学校への連絡カード」を活用し、保護者と連携した支援につなげた。
・ 就学に向けてのリーフレットを作成し、保育園、幼稚園、認定こども園等及び小中学校、関係機関に配布し、地区相談会や就学相談会で活用した。（地区相談会９回）
・ 小学校の特別支援教育コーディネーター※と学校教育課就学支援担当者が、射水市
子ども子育て総合支援センターの巡回訪問に同行するとともに、随時、保育園や幼稚園を訪問するなど、支援が必要な子どもの把握に努めた。
・ 特別支援教育に携わる教職員に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮
し、オンラインによる研修会を実施した。
【主な成果・課題】
・ 学習サポーターを配置することで、支援を要する児童生徒の教育的ニーズに応えることができ、他の児童生徒も学習に集中できる時間が多くなってきている。
・ 射水市子ども子育て総合支援センターや子育て支援課との連携を図ることで、早期に就学相談や支援につなげることが可能となっている。
・ 「小学校への連絡カード」の活用は、保護者が就学について考える機会づくりとなり保護者の理解を得ながら継続的な相談、支援につなげることができた。
・ 困難を抱えていても相談につながらないケースや医療的ケアが必要なケース、登校
渋りや不登校になっている児童生徒が増えていることから、早期から安心して相談できる体制の充実及び対応できる人材の確保が必要である。
・ 日本語指導教員や児童生徒の母語を話せる外国人相談員を配置し、児童生徒への日本語指導や保護者からの様々な相談に対応している。しかし、配置人数が少なく、加えて国籍も多様化（多言語化）してきていることから、更なる教員の加配や外国人相談員の配置拡充、関係機関との連携などが必要である。
【今後の取組の方向性】
・ 支援を要する児童生徒に関わる教員、学習サポーターの資質の向上を推進していくとともに、県教委の指導主事や特別支援教育指導員等、支援学校のコーディネーター

21

との連携を密にし、支援を要する児童生徒の状態や変化に対応できる環境づくりに取り組んでいく。
・ 支援学校との人事交流を積極的に進め、特別支援教育に長けた教員の育成を図る。
・ 「個別の教育支援計画」や「小学校への連絡カード」を有効に活用し、支援や指導に生かしていくように充実を図っていく。
・ 個別相談の内容が多様化しており、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、関係機関の協力を得ながら、相談機会や相談体制の充実を図る。
・ 令和４年度から開設の射水市民病院「子どものこころの外来※」と連携し、心の問題などにより支援が必要な児童生徒の早期受診につなげる。
・ 医療的ケアが必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、ガイ
ドラインの作成や人的配置などの体制づくりを進める。
※用語解説
用語
解説

特別支援教育コーディネーター
学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整、保護者に対する学校の相談窓口などの役割を担うもの。教諭が兼ねている。

射水市民病院「子どものこころの外来」
用語解説

富山県が令和４年度から心の問題や発達障害がある子どもへの医療体制の拡充として開始する「サテライト診療」の一環として射水市民病院で開設するもの

22

基本的施策の評価
基本的施策 （４） 郷土愛を育む教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる

概要① ふるさと学習の充実
・ 総合や社会科の学習での副読本等の活用（ふるさといみず（中）の改訂）
地域探検、地域人材を活用したふるさと学習の実施
・ 学校ビオトープ等を活用したふるさとの自然環境に関する学習の充実
・ 社会に学ぶ１４歳の挑戦、いみず鳳雛きらめき塾、いみず夢づくり授業
といったふるさと学習の実施（中止等に伴う代替事業の実施）
・ 小学校６年生を対象とした射水市子ども議会体験プログラムの実施② 環境教育の推進
・ グリーンカーテン設置及び環境チャレンジ１０事業等、環境教育の実践

基本的施策に係る主な取組実績① ふるさと学習の充実【主な取組状況】
・ 総合的な学習の時間や社会科の学習等において、副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用
により、見たり、聞いたり、体験したりして「ふるさと」の魅力や課題について学んだ。なお、「ふるさと射水」（中学校版）を最新の情報を取り入れて改訂した。
・ ビオトープ※を活用した「ふるさと」の自然環境に関する学習の充実を図った。
・ 市内の事業所での職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に取り組む「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」※については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、１校のみの実施となった。各校においては、代替活動として、地域の事業所等から講師を招き、地域で働く人に学ぶ機会を開催した。
・

ほうすう

中学生が東京で活躍する起業家等との交流を図る「いみず鳳雛きらめき塾※」については、コロナ感染拡大の状況を踏まえ中止とした。なお、事業中止に伴う代替事業については、ふるさと学習として「ふるさといみず 私の一枚」、キャリア教育として「先輩に学ぶ」を次のとおり実施した。

【いみず鳳雛きらめき塾中止に伴う代替事業】
事業名

対象及び内容◇対開催日及び講師等

象

講師

大門中学校１年生（２５３名）

フォトグラファーイナガキ ヤスト

氏（市公式フォトアンバサダー）
ふるさといみず
私の一枚

◇内

容

令和

３年１２月１７日（金）

自分が思い描く「ふるさと・事前学習

写真の撮り方等

いみず」の風景等の写真を、

令和

２月２５日（金）普段学校で活用している

・写真の講評等

学習専用端末を使い撮影※

４年

イナガキ ヤストさんが選考した写真撮影を通して、いみずの優秀作品（生徒７名）を市報４月号

よさを再発見する機会を提供

に掲載

23

事業名

内容等
◇対

開催日及び講師等

象

講師 サントリーホールディングス株式会社クリエイティブディレクター

市内中学校２年生（８７９名）

石浦

弘幸

氏

「共感をつくる 人とモノ・コトをつなぐ仕事 パッケージデザイン」
◇内

容

令和

全国を舞台に活躍されている先輩に学ぶ本県出身の先輩３名を講師に
オンライン講演会を開催
進路を考える中学校２年生に、夢や目標を持つことの

２月

２日（水）

講師 クイズ制作集団代表
林

輝幸

氏

「逆算で考える自分の未来と現在」

令和

４年

２月

８日（火）

講師 株式会社ディレクションズ代表

大切さやこれからの自分の長江

生き方を考える機会を提供「想像＝創造 発想力で未来を作ろう」

令和

・

４年

努
４年

氏
２月１７日（木）市教育委員会が、小学校６年生を対象とした「射水市子ども議会体験プログラム」
を市議会と連携し開催した。全小学校の６学年８５４人が参加し、議場で市議会の仕組みや役割を学ぶとともに、議長役、議員役、市長役、当局役となり議案の提案から質問、答弁を経て議決されるまでを模擬体験した。

【主な成果・課題】
・ 自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統、文化、自然への理解が、学習を通して深まると同時に、地域の課題についても気付くことができていた。この課題を自らの課題として解決していこうとする意欲を育てることが求められる。
・ 中学生を対象に実施してきた「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」については、代替活動として、地域の事業所等から講師を招き、実物の提示や実演等を交えた講演会を開催したことで、生徒にとっては、働くことの意義や社会の一員としての役割を知り、自分の将来について考える良い機会となった。
・ 教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の状況下においても、校長会と話し合
い、工夫しながら、各種事業の中止に伴う代替事業を実施し、子どもたちが様々な体験をする機会を提供することができた。
・ 「射水市子ども議会体験プログラム」に参加した児童からは、「市議会の役割や仕組みを知ることができた。普段入ることのできない議場や委員会室などを見学することができ、貴重な体験となった。」などの感想があった。
【今後の取組の方向性】
・ 地域の素材や学習環境を活用するだけでなく、身近な人々との関わりを通して「ふるさと」のよさや課題を理解し、課題解決のために自分たちにできることは何かを考える「ふるさと」教育を推進していく。
・ 「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」は、生徒が学校外での職場体験活動や福祉・ボラン
ティア活動等に参加し、将来の自分の生き方を考えるなど、たくましく生きる力を身に付けることができるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえた活動内容での受け入れについて事業所の理解協力を求め本事業が実施できるよう取り組
んでいく。

24

ほうすう

・ 「いみず鳳雛きらめき塾」については、新しい時代を切り拓くグローバルな人材育成の観点から、素晴らしい体験と刺激を得る機会であると考えており実施について検討する。
・ 「いみず夢づくり授業」は、リモート等も視野に入れながら実施していく。
・ 小学生を対象とした「子ども議会体験プログラム」は、児童にとって貴重な体験となる事業であり、今後も継続していく。
※用語解説
用語
解説
用語
解説

ビオトープ
生物（バイオ：Bio）と場所（トポス：Topos）を組み合わせてつくられた用語であり、生き物が住み着くことができるよう造成された生息場所・空間のこと

社会に学ぶ『１４歳の挑戦』
中学２年生が学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活
動やボランティア活動等に取り組む事業
ほうすう

いみず鳳雛きらめき塾
用語解説

新しい時代を切り拓くグローバルな人材、世界に羽ばたき将来の射水を担うたくましい人材を育成するため、意欲ある中学生（鳳雛）が、東京で活躍している起業家等と交流等を行う事業
ほうすう

ほうおう

※鳳雛…鳳凰の雛のことで、将来様々な分野での活躍が期待される生徒のこと② 環境教育の推進【主な取組状況】
・ グリーンカーテンの設置や環境チャレンジ１０※事業の参加など、環境問題について学び、身近な環境対策の実践に取り組んだ。
【主な成果・課題】
・ 節電や節水など自分自身が取り組んだことで、環境保全への取組意識が高まった。
【今後の取組の方向性】
・ 各小中学校では、総合的な学習の時間、理科、社会、生活、家庭等の時間に環境教育が行われている。「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」の３
つの方針に沿って取組を推進するとともに、一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成していく。
※用語解説
テ

ン

環境チャレンジ１０（とやま環境チャレンジ１０、いみず環境チャレンジ１０）
用語解説

小学校４年生(１０歳)が地球温暖化問題を学び、１０個の目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価するもの

25

基本的施策の評価
基本的施策 （５） 安全教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 安全教育の推進
・ 在校（園）時及び登下校時の災害等に備えた避難誘導訓練の実施
・ 不審者情報等についての安全メールの発信② 通学路の安全・ 射水市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路危険箇所の合同点検等の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 安全教育の推進【主な取組状況】
・ 小中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を実施した。
・ 不審者情報やクマ・イノシシ・カモシカ等の出没情報、台風や大雪による学校休業
等の情報については、警察などの関係機関や市担当課と連携しながら、各校で構築している教育・安全情報リアルタイム共有システム (通称：安全メール) ※で、家庭や地域に情報を発信し、事故等の未然防止に努めた。
・ 児童生徒等の新型コロナウイルス感染防止対策として、学校職員全員が役割分担し児童生徒の健康管理や校内の消毒作業等に努めた。また、机の配置の変更や特別教室
又は空き教室等を活用し、密集を回避する工夫を行った。
【主な成果・課題】
・ 小中学校や幼稚園では、避難誘導訓練を複数回にわたり実施し、園児や児童生徒等
それぞれの成長段階に応じた適切な避難時の対応を身に付けるよう取り組んだ。
・ 教職員、児童生徒、保護者が一丸となり新型コロナウイルス感染症の感染防止に努
め、安心安全に学校活動を継続できるよう取り組んだ。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の危険回避能力を向上させるため、在宅時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を継続して実施していく。
・ 新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策を継続する「新しい生活様式」の下で学校教育活動を進めていく。

② 通学路の安全【主な取組状況】
・ 射水市通学路交通安全プログラム※に基づき、通学路の危険箇所（交通・防犯など）について市内小中学校から情報提供（７７箇所）を受け、関係機関と連携して、現地確認を含めた通学路の合同点検を行い、安全対策の実施や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。
【主な成果・課題】
・ 学校、市、県及び警察等の関係機関が連携して合同点検を行い、対策の実施内容や進捗状況等についての情報を共有するとともに、その内容を市ホームページにて公表するなど児童生徒が安全に安心して通学することができるよう努めた。

26

【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の登下校の安全を確保するため、継続的に通学路の調査及び合同点検を実施し、関係機関との連携を密にしながら危険箇所の改善に努めていく。
・ 見守り隊、安全パトロール隊やＰＴＡ等の地域住民による見守り活動が、児童生徒の事故や事件の未然防止につながっていることから、引き続き支援体制の強化に努める。
※用語解説
教育・安全情報リアルタイム共有システム（通称：安全メール）
用語

学校と家庭、地域が情報を共有し、連携・協力して児童生徒の健全育成を図る

解説

ため、教育・安全に関する情報を各校から利用登録している保護者や地域の関係者へ電子メールを配信するもの

射水市通学路交通安全プログラム
用語解説

継続的な通学路の安全確保のため、定期的な通学路の合同点検を実施すること
や、対策後の効果検証を行うなどの基本方針を定めたもの

27

基本的施策の評価
基本的施策 （６） グローバル人材育成のための基盤づくり
評価
概ね順調に進んでいる

概要① ＩＣＴ機器の効果的な活用
・ 学習支援ソフトやＡＩドリルの活用
・ ＩＣＴマイスター教員の任命及びＩＣＴ支援員の配置
・ 小中学校９学年の各学年で学ぶべき技術や内容を示したＩＣＴ学習スキル表の改訂及び各教員のレベルアップにつながる研修の実施
・ Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい家庭へのモバイルルータの貸出
・ 長期休業期間中の家庭における有効活用② 情報モラルの浸透
・ スマホ・ケータイ安全教室やネットトラブル防止教室等の講習会の実施
・ ネット利用のルールの見直し及び定着に向けた取組③ 外国語教育の充実
・ 全小中学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
・ 小学校への英語専科教員や外国語活動指導員の配置④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進
・ ＥＳＤの概念を取り入れた主体的な課題解決に向けた取組

基本的施策に係る主な取組実績① ＩＣＴ機器の効果的な活用【主な取組状況】
・ ＧＩＧＡスクール構想で実現した１人１台学習専用端末の環境のもと、学習支援ソ
フトやＡＩドリルを導入し、授業や家庭学習で活用した。
・ 教員へのＩＣＴ機器を活用した授業事例の提案や授業中に児童生徒を補助する等の役割を担うＩＣＴ支援員を６人配置した。
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、優れた教育活動を実施している教員をＩＣＴマ
イスター教員として任命した。
・ ＩＣＴマイスター教員が、小中学校９年間の各学年で学ぶべき技術や内容を分かりやすく示した、「学習スキル・学習規律表」「情報モラル表」「プログラミング教育の系統表」（以下、ＩＣＴ学習スキル表等という。
）の改訂を行った。また、ＩＣＴ学習
スキル表等の習得のため、各教員のレベルアップにつながる研修を実施した。
・ 学習専用端末スキルの向上と持続に向け、学習課題を作成し児童生徒に配布した。
・ 各校では、児童生徒が長期休業期間に学習専用端末を家庭に持ち帰り、定期的な課題の提出や健康観察を行うなど、家庭における有効活用に努めた。
【主な成果・課題】
・ 病気で自宅療養をしている児童生徒や不登校児童生徒の希望者には、オンラインを利用して自宅と学校をつなぎ、学校の朝の会や帰りの会、授業の一部に参加する取組
を全小中学校で取り組んだ。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、学校に登校することができない児童生徒に対しては、要望に応じてオンライン授業を配信し、学びの保障を行った。
・ 児童生徒が成長段階に応じて、学習専用端末の操作に関する知識や技能の習得と、効果的な学習を行えるよう研究を進めＩＣＴ学習スキル表等の見直しを行った。

28

・ 学習専用端末を家庭に持ち帰り活用するためには、各家庭においてＷｉ−Ｆｉ環境を整える必要がある。Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい家庭には、無償でモバイルルー
ターの貸出を行った。
【今後の取組の方向性】
・ 今後も、学校・家庭双方で学習専用端末の活用を進めるため、各家庭でのＷｉ−Ｆｉ
環境の整備について理解や協力を求めていく。また、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい
家庭へのモバイルルーターの貸出を継続する。
・ 教員のＩＣＴ機器を活用した授業力の向上を図るため、機器の操作や活用等に関する研修会等の開催やＩＣＴ支援員を増員するなど、学校への支援体制の拡充を図る。
・ ＧＩＧＡスクール構想で整備したＩＣＴ機器について、より効果を発揮することができるよう活用方法の調査・研究を継続して実施する。

② 情報モラルの浸透【主な取組状況】
・ 各小中学校において、児童生徒・教職員を対象に、情報社会での行動に責任をもつことや情報を正しく安全に利用することなどについて、スマホ・ケータイ安全教室やネットトラブル防止教室等の講習会を行い、情報モラルと人権意識の高揚を図った。
講師には、ネットに詳しい外部講師やＩＣＴ支援員を招聘した。また、保護者には、その内容等を休業前等に学校のたよりを活用して啓発した。
・ 全小中学校では、ネット利用に関するルールを見直し、更なるルールの定着に向けて、各校で様々な取組を行った。
【主な成果・課題】
・ スマートフォン等の情報通信端末は、年々、高度化・多機能化によって進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。
・ また、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭で過ごす時間が多くなっており、児童生徒がインターネットに触れる時間が多くなっていると考えられる。このため、今まで以上に、学校と保護者の連携を密にして、ネット利用に関する指導・支援体
制を整えていく必要がある。
・ 「ＩＣＴ学習スキル表等」を全小・中学校に配布し、学年別に学ぶべきモラルを示し、学校間、学年間で差が生じないよう指導しやすいものにした。
・ 教員向けの著作権に関する動画コンテンツを活用し、オンライン授業の注意事項を確認した。
【今後の取組の方向性】
・ ネットルールの見直しは、子どもたち自身が自覚して行動することが肝要であることから、子どもたちの手で取り組んでいる。各校では、児童会や生徒会の集会等において、ルールの見直しや定着に向けた取組を実施しており、その取組に関する家庭への情報提供に努めるとともに、適切なインターネット利用について、家庭や関係機関と連携しながら、引き続き、普及・啓発を推進する。
・ 学校は、児童生徒・保護者向けの講習会を開催するとともに、学年別の実態に合わせた効果的な指導を行う。

29

③ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・ 令和２年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学校５・６年生では英語科を年間７０時間、３・４年生は外国語活動を年間３５時間、１・２年生は年間５時間の外国語教育（英語使った簡単なゲーム等）に取り組んだ。
・ 小学校では５・６年生の英語へＡＬＴ※４名を配置し、３・４年生の外国語活動に
は外国語活動指導員４名を配置した。
・ 中学校英語教育の充実を図るため、引き続き、中学校へＡＬＴ４名を配置した。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の状況下において感染症対策を行いながら、小学校では教員とＡＬＴ、外国語活動指導員がチームティーチングにより、児童生徒の英語への興味・関心を高める工夫をしながら授業を行った。
【今後の取組の方向性】
・ 英語の教科化や外国語活動の実施に向け、マイスター教員や英語専科教員等を活用しながら、教員全体の資質向上を図る。
・ ＡＬＴ、外国語活動指導員の配置を継続し、教員の授業力向上、授業の支援を行う。
・ 人材確保に向け、英語の専科教員の配置について関係機関へ継続的に要望する。
※用語解説
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistannt Language Teacher)
用語
解説

再掲

小中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を母語とする外国人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進【主な取組状況】
・ 小学校４年生では、地球温暖化問題を学び、自分ができる１０個の目標を決めて家族や家庭での対策を実践する「環境チャレンジ１０」の取組を行うなど、主体的に課題解決に向けた取組を実施した。
【主な成果・課題】
・ 各校では、自分たちの住むまちの文化や人とのつながり、エネルギーの大切さや環境問題、生き物と環境のつながりなど「関わり」や「つながり」を意識し、総合的な学習の時間等において、主体的かつ実践的な学習に取り組むことができた。
（例：環境チャレンジ１０や使わなくなった洋服や靴、食料品を回収し寄附する等）【今後の取組の方向性】
・ 社会を取り巻く問題を自らの問題として捉え、その課題解決につながる価値観や行動を生み出すＥＳＤ※の概念を取り入れた学習の推進を図る。また、その実践がＳＤ
Ｇｓに掲げる目標達成につながることを意識させる。
※用語解説
ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略
用語

環境、貧困など現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと

30

基本的施策の評価
基本的施策 （７） 信頼される教育の推進
評価
順調に進んでいる

概要① 情報の発信・ 学校だより及びホームページを活用した情報発信
・ 学校行事等の工夫をした対面参加又はオンライン配信による情報発信② 教員の資質向上
・ 新規採用教員研修会をはじめ、若手教員研修会の開催
・ ＩＣＴ活用力向上研修会の開催
・ 高い専門性と実践的指導力を有する教員をマイスター教員に任命し、優れた実践的指導力等を市内教員に広く伝授
・ 教職員にストレスチェック等の実施し、働きやすい職場環境を形成

基本的施策に係る主な取組実績① 情報の発信【主な取組状況】
・ 各小中学校では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にあわせて、学校行
事等だけでなく、通常の授業の様子を学校や学年等のたよりやホームページを活用して取組状況を発信した。
・ 保護者に対しては、合唱コンクールや運動会等の学校行事の一部について、オンラ
イン配信するなど、ＩＣＴ環境を活用した開かれた学校の実現に努めた。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域の方々や保護者の学校への入校を制限せざるを得なかったが、ホームページや学校だよりでの情報発信の充実を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の安全の確保、個人情報の管理等を行い、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を踏まえ、実施方法を工夫しながら対面による学校行事等への参加又はオンラ
イン配信により、保護者や地域の方々に開かれた学校を目指していく。

② 教員の資質向上【主な取組状況】
・ 新規採用教員を対象にストレスとの付き合い方やリラクゼーションの手法、構成的グループエンカウンター※を体験する「新規採用教員研修会」を実施した。
・ ２年次以上５年次以下の教員を対象に学習指導の実際を学ぶ「小学校若手教員研修会」「中学校若手教員研修会」を実施した。
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実施している教員２２人を「マイスター教員」として任命し、その優れた実践的指導力等を広く
市内の教員に伝授した。(小学校：教科８人、道徳１人、特別支援教育２人、ＩＣＴ２人、中学校：教科７人、道徳１人、ＩＣＴ１人)・ セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を目的に、全教職員を対象にストレスチェックを実施した。

31

参考：教職員研修
研 修

会

名

研修対象

参加人数

研

修 会

名

研修対象

参加人数

新規採用教員研修会

新規採用教員22 人

ICT 活用研修会[5 回]

小中学校教員119 人

教育研修会（児童生徒理解）

小中学校教員

91 人

特別支援教育研修会

小中学校教員27 人

小学校若手教員研修会[2 回]

小学校教員

45 人

中学校若手教員研修会[2 回]

中学校教員

27 人

※３密を避けるよう会場・時期等を変更し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して実施【主な成果・課題】
・ 「小学校若手教員研修会」、「中学校若手教員研修会」の実施に当たり、校長会推薦の校内の中堅教員を指導者に当てることで、研修受講者及び指導者双方の指導力の向上に結びついた。
・ 若手教員は、「マイスター教員」の公開授業の参観（年１回以上）と、自らの若手教員研修会の成果を生かした研究授業の実施により、指導力が向上した。
・ 「小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業※」と関連させ、「ＩＣＴ活用研修会」を実施し、学習専用端末活用のための研修や小学校でプログラミング教育授業公開を実施し、教育の知識・技能の向上を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業と関連させ、新学習指導要領の実施やプログラミング教育等を含め、ＩＣＴ教育に関する教員の資質の向上と普及を図るＩＣ
Ｔ活用力向上研修会を実施し、実践的指導力を高める。
・ 教職員一人ひとりのメンタルヘルスをケアしていくために、各小中学校と連携し、ストレスチェックの実施を徹底するとともに、面談体制の充実を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
マイスター教員の任命
基準年度

目

指標の説明
毎年マイスター教員を経験した教員数
標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)小学校 33 人
中学校 26 人

70 人

小学校 47 人
中学校 38 人

小学校 39 人
中学校 33 人

小学校 8 人中学校 5 人※用語解説
構成的グループエンカウンター
リーダーの指示した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り合う
用語解説「心と心のキャッチボール」を通して、徐々にエンカウンター（ホンネを表現し合い、それをお互いに認め合う）体験を深めていくもの

ＩＣＴ教育総合支援事業
用語解説

ＩＣＴを活用した教育・プログラミング教育の調査研究や教員がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めるＩＣＴ活用研修会、マイスター教員による授業実践の普及を図る事業の総称

32

基本的施策の評価
基本的施策 （８） 幼児教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 相互連携の推進
・ 幼保小の交流活動及び職員同士の相互連携
・ 幼保から小学校への指導要録及び連絡カードの送付による情報共有② 教員等の資質向上
・ 幼保小の教員等の教育・保育活動の意見交換
・ 個別の教育支援計画を作成し、支援が必要な子どもの情報の引き継ぎ
・ 県内幼児教育施設訪問研修への参加及び県外研修会へのリモート参加③ 認定こども園の設置・推進
・ 令和５年４月から、民間保育園１園の認定こども園（幼保連携型）
移行に向けた準備を実施

基本的施策に係る主な取組実績① 相互連携の推進【主な取組状況】
・ 保育園や幼稚園等と小学校の交流活動については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、例年より規模等を縮小して取り組まざるを得なかったが、職員同士が相互連携し、可能な限り円滑な就学につながるよう努めた。
・ 幼稚園、保育園及び認定こども園※から小学校へ要録（幼稚園幼児指導要録・保育所児童保育要録・幼保連携型認定こども園園児指導要録）の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」を送付し、それを基に連絡会を実施し、幼児の発達や支援に関する情報の共有を図った。
【主な成果・課題】
・ 幼保小の交流活動は、幼児の小学校生活への不安解消につながるとともに、幼保小の教員等がお互いの教育観について共通理解することができる大変重要な機会である。
新型コロナウイルス感染症の状況下においても実施可能な交流方法を検討し、新入児童が小学校生活への一層の適応を実現するため、より円滑な接続を意識した取組が必要である。
・ 幼児の発達と学びが円滑につながるよう、就学に向けて要録の写しと「小学校への連絡カード」を送付し、担当者による連絡会を設けているが、幼児の実態が十分に伝わっていないケースも見受けられる。
とりわけ、特別な支援を必要とする幼児については、小学校はもとより、専門の医師、教育事務所等の外部の関係機関とも連携を密にし、それらが一体となって支援できる協力体制の構築を一層推進する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 幼児期から児童期への円滑な接続のため、幼保小の交流活動については、新型コロ
ナウイルス感染症の状況下であってもできる限り内容の充実を図り、学びのつながりを意識した指導方法や環境づくりを推進する。
なお、特別な支援を必要とする幼児については、関係機関との連携をより一層密にし深い幼児理解へとつなげ、一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援の充実を図る。
・ 小学校への接続を意識したアプローチカリキュラム※、幼稚園等での育ちを生かしたスタートカリキュラム※作成し、円滑な接続を図る。

33

※用語解説認定こども園
認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せもっている施設であり、次のようなタイプがある。
①幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せもつ単一の施設として、認定こ

用語解説

ども園としての機能を果たすタイプ②幼稚園型
幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ③保育所型
保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

幼児接続期カリキュラム①アプローチカリキュラム（就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応で用語解説

きるようにするとともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるように工夫された５歳児のカリキュラム）と、②スタートカリキュラム（幼児期の育ちや学びを踏まえて、小学校の授業を中心とした学習へうまくつなげるため、小学校入学後に実施される合科的・関連的カリキュラム）を指す。

② 教員等の資質向上【主な取組状況】
・ 幼保小の教員等が教育・保育活動について、それぞれの指導等について意見交換を行うなど、互いの指導内容や方法について理解促進を図った。また、幼小については「個別の教育支援計画」を作成し、支援が必要な子どもの情報を引き継ぐことを確認した。
・ 教員等が幼児教育の研修の充実を図るため、県内幼児教育施設訪問研修等の研修会への参加や県外レベルの大会や実践発表等へ参加（リモート参加）することにより、他の地域や園の現状、直面している課題等、幼児教育に関する知識・理解を深め、教員等の資質向上を図った。
【主な成果・課題】
・ 研修会への参加により、幼児教育に関する様々な専門性を高め、教員等個人のスキ
ルアップを図るとともに、園の実情に応じた教育課程の編成、創意工夫した指導など
質の高い教育・保育の実施へとつながっている。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、研修会に参加するなど、教員等個人の幼児教育に関する様々な専門性を高め、スキルアップを図る。

③ 認定こども園の設置・推進【主な取組状況】
・ 民間保育園１園を認定こども園（幼保連携型）に移行するため、令和５年４月の開園を目指し準備を進めた。
【主な成果・課題】
・ 多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育園の機能・特長を併せもち、教育・保育を一体的に行うことができる認定こども園の普及を図る。

34

・

市立幼稚園の入園児童数は年々減少していることなどから、市立幼稚園のあり方について協議を進める必要がある。

【今後の取組の方向性】
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園、保育園及び認定こども園の横のつながりを深め、幼児教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図る。
・ 認定こども園の設置については、教育・保育提供区域※の状況を考慮しながら、幼保連携型認定こども園の設置を推進する。

小学校入学前の状況[単位：人]
令和元年度
入学生

令和２年度
入学生

令和３年度
入学生

幼稚園

104

92

48

保育園

532

571

478

認定こども園

97

104

173

その他

7

4

9

計

740

771

708

区

分

※用語解説
教育・保育提供区域
地理的条件、人口、交通事情などを総合的に勘案し、保護者や子どもが居宅より用語解説

容易に移動することが可能な地域として、地域の実情により定めるもの。
本市では、子ども・子育て支援事業計画において、北西地区（新湊中学校、新湊
南部中学校区）、北東地区（射北中学校区）、南西地区（大門中学校区）、南東地区（小杉中学校、小杉南中学校区）の４つの教育・保育提供区域を設定している。

35

基本的施策の評価
基本的施策 （９） 学校施設の整備推進
評価
順調に進んでいる

概要① 学校施設・設備の計画的な整備
・ 学校施設・設備の安全性・機能性等に配慮した改修・修繕工事の実施
・ 国庫補助事業の採択を受けての計画的な学校施設改修工事の実施
大門中学校長寿命化改良工事、歌の森小学校プール改築工事② 学校の適正配置
・ 児童生徒（見込）数の把握
・ 子どもたちの望ましい教育環境を確保するため、放生津小学校と新湊小学校の在り方について、地域住民や保護者を対象とした説明会の開催③ 環境にやさしい学校施設の整備
・ 大規模改造又は長寿命化改良工事に併せた学校施設の省エネ化の推進

基本的施策に係る主な取組実績① 学校施設・設備の計画的な整備【主な取組状況】
主な事業として、以下の工事等を実施した。
（小学校）
・ 小杉小学校プール改築工事実施設計業務委託
・ 金山小学校地下ガスタンク更新工事
・ 歌の森小学校プール改築工事（令和４年度に繰越）・ 太閤山小学校プール塗装工事
・ 大門小学校プール塗装工事（中学校）
・ 新湊南部中学校排水路改修工事
・ 小杉南中学校グラウンド物置更新工事
・ 小杉南中学校部室棟軒天補修工事
・ 大門中学校長寿命化改良第Ⅳ期工事（特別教室棟、技術室棟、多目的棟）【主な成果・課題】
・ 国庫補助事業の採択を受け、大門中学校校舎の長寿命化改良工事及び歌の森小学校
プールの改築工事に取り組み、教育環境の改善を図った。
・ 昨今の世界的な建築資材価格等の高騰に伴い、整備費が当初計画よりも上振れする可能性が懸念される。
【今後の取組の方向性】
・ 公共施設個別施設計画において定める方針等を踏まえ、老朽化が著しい学校施設の大規模改造工事及び長寿命化改良工事を計画的に実施する。また、経年により劣化している学校プールやグラウンドの環境改善を図る。その際には、省エネなど環境に配慮した施設整備を目指す。
・ 学校施設整備を計画どおり進めていくため、国及び県等の関係機関への働きかけを行うなど、必要な財源の確保に努める。

36

② 学校の適正配置【主な取組状況】
・ 学校の適正配置については、児童生徒数が減少傾向にあることから、小・中学校児童生徒（見込）数について把握した。
・
今後、放生津小学校と新湊小学校の児童数の著しい減少が見込まれることから、子どもたちの望ましい教育環境を確保するため、地域住民、両校児童や未就学児童の保護者を対象とした「学校の在り方説明会」を開催した。また、説明会資料を地域に全戸配布し、内容について周知を図った。
児童生徒数について
学校区分

令和３年４月１日現在
令和３年

令和９年（見込）

増減率

４，５９２人

４，０４７人△１１．９％

放生津小学校

１１６人

８６人△２５．９％

新湊小学校

２４０人

１７４人

△２７．５％

２，５６１人

２，２７５人△１１．２％

全小学校
(参

考)

全中学校

本市の適正規模・適正配置の基準
区分

基

準

適正規模

小学校、中学校ともに１２学級から１８学級

適正配置

小学校児童は４ｋｍ、中学校生徒は６ｋｍを限度【主な成果・課題】
・ 学校の適正配置については、学校が地域と密接な関連性をもっていることを踏まえ
慎重かつ丁寧な議論が必要である。
【今後の取組の方向性】
・ 学校の適正配置については、国が作成した手引きに照らしながら、児童生徒数の将来見込みや教育上の課題や地域の実情を踏まえながら、引き続き検討していく。
・ 子どもたちにとって望ましい学校環境を確保するため、保護者や地域と課題を共有
し理解を得ながら、学校の在り方について協議を進めていく。

③ 環境にやさしい学校施設の整備【主な取組状況】
・ 学校大規模改造工事の実施に併せて、耐久性に優れた材料等への切り替えや照明のＬＥＤ化、断熱、日射遮蔽等の省エネ対策など環境に配慮した工事を行った。
【主な成果・課題】
・ 今後の維持管理費用の低減並びに児童生徒への環境意識の醸成に繋げることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の改修等に当たっては、引き続き環境に配慮した設備や部材を取り入れる。

37

基本的施策の評価
基本的施策
評価

概要

（10） 家庭における教育の充実

概ね順調に進んでいる① 家庭教育の支援拡充
・ 「いみず親学びスクール」の開催（講義型、親子体験型 計４回）
・ 「親を学び伝える学習プログラム」を活用した親学び講座の実施
・ あったか家族応援プロジェクトとして、のぼり旗を作成・配付② 食育教育の推進
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」の増刷・配置・ ＬＩＮＥを活用した「あったか家族応援！」割引クーポン企画の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 家庭教育の支援拡充【主な取組状況】
・ 富山大学地域連携推進機構と連携し「いみず親学びスクール」を年４回開催した。
専門的な知識を学ぶ「講義型」の講座を２回、家庭内のコミュニケーション力向上を図るため「親子体験型」の講座を２回実施した。
・ 「親を学び伝える学習プログラム」を活用し、全小学校で親学び講座を実施した。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、日頃から、あったか家族応援プロジェクト事業の活動に取り組んでいる市内小中学校用に、オリジナルデザインののぼり旗を作成し配付した。
「いみず親学びスクール」の開催状況
実施日
演題・講師
参加者数
｢子供のやる気を引き出し、子供の学びを支援しましょう｣
6 月 26 日（土）２９人
（講義型） 富山大学 成瀬 喜則「〜木とふれあい、木にまなび、木でつながる〜親子で木育体験」（親子体験型）
8 月 21 日（土）(１４人)
米田木材株式会社※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためキット配付のみ「親子でチャレンジ！SDGｓon the beach」（親子体験型）
富山福祉短期大学 藤井 徳子
11 月 13 日（土）富山森のこども園 野崎 亜紀
庄西地域振興会「子供の心身の健康と生活リズム」（講義型）
11 月 27 日（土）富山大学 澤 聡美
合

計

１９人

１１人
５９人

【主な成果・課題】
・ 「いみず親学びスクール」のアンケート調査では、講義型の参加者全員が子育ての知識やポイント、新しい発見を得ることができたと回答した。また、親子体験型では、親子で一緒に過ごす時間を確保し、コミュニケーションの大切さを再確認できた。
・ 親学び講座は、全小学校において、入学説明会やＰＴＡ行事を利用し２５回開催し、参加者数は延べ１，２８２人であった。広報誌やスマホ等を活用した親学びの機会提供を行った。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、同事業の活動に取り組んでいる市内小中学校の校内において、新湊信用金庫からの寄付を活用し作成したのぼり旗を掲示すること
により、児童生徒の更なる意識付けにつなげ事業の充実を図った。

38

【今後の取組の方向性】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「子育て井戸端会議」は中止となったが、開催方法を工夫し、発達段階に応じた子どもへのかかわり方や知識の習得とともに、他の保護者との交流・ネットワークづくりの機会を引き続き提供していく。
・ 子育て中の保護者を支える家庭教育アドバイザー※については、家庭教育アドバイザ
ー連絡協議会と連携し、新規のアドバイザーの養成や現アドバイザーのスキルアップを行い、家庭教育力の向上に努める。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、引き続き、応援標語ショートムービーやイメー
ジソング、ミュージックビデオを活用し事業の周知啓発を図っていく。また、あったか
家族応援プロジェクトチームの企業や団体等と連携協力しながら家族との団らんを促進する企画を実施することで協力企業等の拡大につなげていく。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
家庭教育に関する講座・学習 子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、家庭教育アドバ
イザースキルアップ研修会の参加者数
会の参加者数
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(b)(a)−(b)994 人

1,100 人

119 人

424 人

△305 人

指標名
親を学び伝える学習プログラ
ムの参加率

目

基準年度
(平成３０年度)

65.4％
※用語解説
用語
解説

標

令和６年度

指標の説明
各小中学校の合計参加率（延べ参加者数／小中学校の全児童生徒数）
実 績
増 減
令和３年度(a)

70.0％

17.9％

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

15.6％

2.3％

家庭教育アドバイザー
家庭教育アドバイザー養成講座を受講後、市家庭教育アドバイザー連絡協議会に加入し、家庭教育力向上や子育て支援のサポート役として活動している。

② 食育教育の推進【主な取組状況】
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」を、最新の統計値として増刷し、関係部署の窓口に配置した。
・ アルビス（株）との包括的連携協定事業として、射水市ＬＩＮＥ公式アカウントを友だち登録した市内在住の方を対象に、毎月２５日の「あったか家族の日」に合わせ、アルビス７店舗において使用できる割引クーポンを配信した。
【主な成果・課題】
・ リーフレットの作成により、食生活や家族の絆を考えるきっかけを提供した。
・ ＬＩＮＥを活用した「あったか家族応援！」割引クーポンの配信によって、多くの市民に食を通じた「あったか家族」の啓発を行った。令和４年３月時点の配信対象者
数は、令和３年５月の事業開始時から５，７０１人増加し、８，０５８人であった。
【今後の取組の方向性】
・ 食育については、学校での教育に限らず、家庭での取組が大変重要なことから、広報やホームページなど、様々な媒体を使って広報・普及に努める。

39

基本的施策の評価
基本的施策 （11） 地域における教育の充実
評価
順調に進んでいる

概要① 地域ネットワークの活用
・ 放課後児童クラブ２２学級の開設
・ とやまっ子さんさん広場８か所の開設
・ 放課後子ども教室推進事業１５教室、土曜学習推進事業５教室の実施② 青少年の健全育成の推進
・ 青少年育成射水市民会議を組織し、広報啓発活動を実施
・ 少年育成センターにおける街頭巡回活動の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 地域ネットワークの活用【主な取組状況】
・ 労働等により昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室等を活用し「放課後児童クラブ※」を開設している。
・ 地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子どもたちが交流できる居場
所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し「とやまっ子さんさん広場※」を開設している。
放課後児童クラブ実施状況
学級数

登録児童数

支援員数

年間開級日数

２２学級
８１９人とやまっ子さんさん広場実施状況

９１人

２９１日

世話人数
５１人

年間実施日数
２９１日

実施か所数
８か所

登録児童数
４５５人

・

地域の多様な方々の参画を得て、「放課後子ども教室推進事業※（全１５小学校区）」と「土曜学習推進事業※（５小学校区）」併せて全４４サークルを実施している。
・ 子どもたちが地域の方々と交流を図りながら、勉強やスポーツ・文化活動等を行うことで、安全で心身ともに健やかに育成される環境づくりを推進している。
（主な活動内容）○伝統芸能サークル（曳山囃子、民舞）○文化活動サークル（茶道、お花、音楽等）○スポーツサークル（スナッグゴルフ、フラダンス）○学習活動サークル（漢字、算数、英語等）
放課後子ども教室開催状況
参加者延人数
教室数
サークル数
年間開催回数
子ども
推進員
１５教室

３８サークル４，８５１人

１，２１７人

３７１回

土曜学習推進事業開催状況
教室数

サークル数

参加者延人数
子ども
推進員

５教室

６サークル

５０８人

40

１６１人

年間開催回数５３回

【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、年間を通して放課後児童クラブの開級を継続した。
・ 放課後子ども教室、土曜学習は、地域の方々や異学年との交流の場となっており、学校や家庭ではできないような貴重な体験をすることができる。
・ 放課後子ども教室、土曜学習では、教育活動推進員の高齢化により、新たな指導者の確保や若返りが求められる。また、スポーツ少年団や塾、各種の習い事等、放課後を取り巻く環境の変化から、一部の教室では参加者が減少している。
【今後の取組の方向性】
・

放課後児童クラブの登録児童数増加に対応できるよう継続して児童の居場所確保に努める。
・ より多くの子どもが有意義な放課後や土曜日を過ごせるように、サークル活動の内
容や対象学年の見直しを行い、放課後の活動の充実に努める。
・ 放課後児童クラブや放課後子ども教室、土曜学習に通う児童同士が同一の活動プロ
グラムに参加できる体制や運営に係る課題について、放課後対策事業運営委員会において協議し検討を進める。
・ 地域と学校の連携を深めるために、地域学校協働活動※の研修会を継続して実施し、事業の共通認識及び周知を行う。
※用語解説
放課後児童クラブ
用語解説

労働等で昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室を活用し開設することで、放課後及び夏休み等の学校休業
日の安全・安心な居場所を確保し、県認定資格研修を修了した支援員により適切な遊びや指導を行うとともに、保護者の子育てと仕事の両立支援を行う。

とやまっ子さんさん広場
用語
解説

地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子どもたちが放課後に交流できる居場所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し開設している。世話人の資格は不要で、地域の身近な住民やボランティアなどが子どもた
ちの見守りやお世話をしている。

放課後子ども教室、土曜学習推進事業
用語解説

放課後に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポー
ツ、文化活動を行っている。また、子どもたちの豊かで有意義な土曜日を実現する
ため、地域などの協力を得て様々な体験活動を行っている。

地域学校協働活動
用語
解説

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動② 青少年の健全育成の推進【主な取組状況】
・ 青少年育成射水市民会議を組織し青少年育成団体との連携を図っているほか、広報啓発活動を重点的に実施した。
・ ボーイ・ガールスカウトへの補助とともに、募集チラシを各保育園・小学校へ配布するなど、新規スカウトの獲得に協力し育成を図っている。

41

・

少年育成センターでは、指導員を中心に街頭巡回活動を実施した。

【主な成果・課題】
・ 青少年育成射水市民会議において、「親子で学ぶ論語塾」をオンラインで開催し、青少年育成団体の意識向上、育成支援に努めた。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいて、団によっては会員不足に悩まされているため、新規の団員の獲得が課題である。
・ 指導員による年間を通じた街頭巡回活動により、安心安全な地域づくりに貢献している。
【今後の取組の方向性】
・ 青少年育成団体がより効果的に活動できるよう更なる連携強化を図っていくとともにそれらの団体の育成を支援する。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいては、幅広い活動が行えるようにするためにも、新規の団員の増加に向けて、周知活動の支援をする。

指標に対する進捗状況
指標名
放課後児童クラブの開設クラブ数

指標の説明
放課後児童クラブを開設運営するクラブ数

基準年度

目標

実績

(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(b)(a)−(b)

２１か所

２４か所

２２か所

２２か所

０か所

指標名

増減

指標の説明

放課後子ども教室等参加率
目 標
基準年度

放課後子ども教室及び土曜学習推進事業に参加する児童の率
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

18.1％

20.0％

13.7％

11.7％

2.0％

42

基本的施策の評価
基本的施策 （12） 生涯学習推進体制の充実
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 地域の学習活動の促進
・ ２７地域振興会への生涯学習活動事業の委託
・ 各地域での生涯学習事業への参加記録として「学び通帳」事業を継続② 地域の学習を充実させる人材の育成
・ 生涯学習推進協議会現地視察研修として「つなぐ会」を開催③ 地域間の交流の推進 ④ 学習体制の連携推進
・ 生涯学習フェスティバル及び作品展の開催
・ 県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進

基本的施策に係る主な取組実績① 地域の学習活動の促進【主な取組状況】
・ 「身近な地域のニーズ」や「地域の人・ものといった資源」を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できる市内全２７地区の地域振興会に対し、「生涯学習活動事業」を委託し、それぞれの地域特性を生かした学習機会の提供に努めている。
・ 多くの方々に地域の学習活動を知ってもらい、活動に参加してもらう取組が重要であることから、各地域で実施されている学級・講座等の生涯学習事業への参加記録に応じて学び特典が受け取れる「学び通帳」事業を継続しつつ、報道機関の取材を積極的に促す仕組みづくりに努めている。
【主な成果・課題】
・ 地区コミュニティセンターを核に、「生涯学習」、「青少年」、「高齢者」、「女性」など
様々な分野の学級・講座を開設し、地域の特色を生かした生涯学習活動を促進した。
・ 身近に学びの環境があることを生かし、３０代・４０代の年齢層も含めた幅広い年代の利用について検討する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 各地域のニーズを把握し、さらに魅力的な事業を企画できるよう、各地区生涯学習推進委員等への情報提供や研修機会の充実に努める。
・ インターネットや報道機関を活用した情報発信・広報活動をさらに推進する。

② 地域の学習を充実させる人材の育成【主な取組状況】
・ 生涯学習推進委員やコミュニティセンター職員を対象とした「射水市生涯学習推進協議会現地視察研修会」のやり方を見直し、視察だけでなく委員や職員同士が交流できる場づくりとして、「つなぐ会」を開催した。
【主な成果・課題】
・ 「つなぐ会」では、開催場所である大島コミュニティセンターを自由に見学することで視察に代え、職員の相互交流を中心に実施した。
【今後の取組の方向性】
・ 市内各地の魅力や問題点などの情報を共有することで、地域人材を確保し、担当職
員の資質向上や事業内容の充実につながるよう、研修の充実を図る。

43

③ 地域間の交流の推進【主な取組状況】
・ 地域における生涯学習活動の発表の場として、市内生涯学習関係者や市民を対象とした「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」を開催した。
・ 県内の公民館関係者が一堂に集う、富山県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進している。
【主な成果・課題】
・ 射水市生涯学習フェスティバルは約１００人、作品展は約２８０人が参加した。
参加者からは「創意工夫が凝らされた作品は見ごたえがあった」や「年齢を感じさせず、生涯通して学ぶ喜びがひしひし伝わり、刺激になった」との意見が寄せられ、他地区の作品や発表を通じて地域間の交流が促進された。
・ 富山県公民館連合会等が主催する研修会・発表会では他市町村の活動事例を聞くことができ、幅広い事業を学ぶことができた。
【今後の取組の方向性】
・ 地域間の交流が生まれる発表の場を継続させるため、「生涯学習フェスティバル及び作品展」が今まで以上に魅力ある場となるよう内容の充実に努める。

④ 学習体制の連携推進【主な取組状況】
・ 各地域において、様々な団体の協力を得ながら学級・講座の開設をしている。
・ 「生涯学習フェスティバル及び作品展」において、子どもから大人までの幅広い世代の参加に努めている。
【主な成果・課題】
・ 「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため規模を縮小し開催したが、射水市学生のまちづくり推進会議によるスタンプラリーイベントと同時開催したことにより、若者層の集客を増やすことができた。
【今後の取組の方向性】
・ 生涯学習推進協議会において情報交換等を行い、他団体との更なる連携強化に努める。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ受講者数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)39,974 人

43,000 人

16,325 人

15,508 人

817 人

指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ開催回数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ開催回数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)(a)−(b)944 回

1,000 回

727 回

728 回

△ 1回

44

基本的施策の評価
基本的施策 （13） 生涯学習関連施設の充実
評価
概ね順調に進んでいる① コミュニティセンターの利用促進
・ 地域の要望や特色ある講座・学級の開催② 図書館機能の充実
・ 子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示の開催
概要
・ 雑誌スポンサー制度による企業等の連携を推進
・ 県立図書館、県内外の公立図書館との相互貸借等の実施
・ 図書消毒機の配置や館内の換気・消毒の徹底等のコロナ対策を実施

基本的施策に係る主な取組実績① コミュニティセンターの利用促進【主な取組状況】
・ 生涯学習活動事業を全２７地域振興会へ委託し、コミュニティセンターにおいて地域の要望・特色に応じた講座・学級を開設した。
（再掲）
・ 各コミュニティセンター間の情報の収集や提供などネットワークづくりを行った。
【主な成果・課題】
・ 地域の学びの拠点であるコミュニティセンターは、延べ２４４，８９１人（令和２
年度は２３０，６１６人）の市民が利用した。
・ 各コミュニティセンターからの情報提供により作成した講座・講師のリストを活用
し、施設間のネットワークを支援した。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、地域振興会に生涯学習活動事業を委託し、その実施とネットワークの強化について支援していく。

② 図書館機能の充実【主な取組状況】
・ 市内図書館４館が連携を図り、子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示を開催し、図書館活動の推進に努めた。
・ 雑誌スポンサー制度を周知し、企業等との連携を推進するとともに、図書館資料の充実を図った。
・ 富山県立図書館を始め県内外公立図書館と相互貸借を実施、及び富山県立図書館が実施する遠隔地返却制度も活用するなど、利用者の利便性を確保した。
・ 令和２年度から図書消毒機を市内図書館４館に配置するとともに、館内の換気や除菌・手指消毒及びマスク装着の徹底を呼び掛けるなど、引き続き、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で落ちていた図書の貸出数が、令和３年度貸出者
総数は１０２，０１３人(前年９６,３６１人)、貸出冊数については４４３，８４６冊(前年４２１,２７２冊)となった。また、市民 1 人当たりの貸出冊数も４．９冊（前年４.６冊）と数値が幾分回復した。
・ 厳しい財政状況の中、充実した選書・購入により、魅力ある蔵書構成に努めた。

45

【今後の取組の方向性】
・ ４館の特色とバランスに配慮しながら、市として保存すべき資料及び市民ニーズに応じた資料の受け入れに努める。
・ 雑誌スポンサー制度の拡充（市内図書館４館を対象とする。）を図り、更なる企業等との連携を推進し、図書館資料の充実に努める。

指標に対する進捗状況
指標名
市民１人当たりの図書貸出冊数

目

基準年度

標

(平成３０年度)

令和６年度

5.3 冊

6.3 冊

指標の説明
１年間に市民１人当たりが借りた図書冊数（４館）
実 績
増 減
令和２年度(ｂ)(a)−(b)

4.9 冊

4.6 冊

0.3 冊

項 目

令和３年度

令和２年度

富山県民１人当たりの図書貸出冊数

4.6冊

4.3冊

＜参考＞

令和３年度(a)46基本的施策の評価
基本的施策 （14） 文化財の保存と活用
評価 順調に進んでいる

概要① 文化財の保存
・ 曳山車の保存修理事業の実施
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」保存活用計画の作成にあたり、保存活用の方向性について関係者協議を実施
・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理の実施
・ 古文書整理や地域の歴史、民俗、文化等に関わる現地調査の実施② 文化財の活用
・ 埋蔵文化財センターにおける出土品や調査結果の公開
・ 沖塚原東Ｂ遺跡の現地説明会の開催、遺構や出土遺物の一般公開
・ 新湊博物館における特別展「放生津の祭」をはじめ、地域ゆかりの歴史
資料及び美術資料等を活用した企画展の開催③ 文化財の普及
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」のリーフレ
ット刊行、行事を紹介する解説板新設
・ 新湊博物館での記念特別展や展示図録の頒布

基本的施策に係る主な取組実績① 文化財の保存【主な取組状況】
・ 各種文化財の調査・研究による文化財指定・登録を目指すとともに、曳山車の保存修理事業を行い、適切な保存継承を図った。
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」保存活用計画の作成に関し、文化庁や県教育委員会の指導を受けながら文化財保護団体との協議・調整を進め、今後の保存活用の方向性について確認した。
・ 恒久的な保存のため、国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理に取り組んだ。
・ 片口家文書、柴屋文書、渋谷家文書の古文書の整理のほか、地域の歴史、民俗、文化等に関わる現地調査を行った。
【主な成果・課題】
・ 放生津曳山車（三日曽根）及び大門曳山車（枇杷首）の保存修理事業に対して助成を行い、文化財としての価値の維持と安全な巡行を図ることができた。
・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理事業に対して助成を行い、文書記録類１１点、絵図類３９点、合計５０点の保存修理が完了した。
・ 新湊博物館に対し、新たに寄附された資料は１件（１７８点）、寄託された資料は２件（５１０点）であった。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、修理を必要とする文化財の保存修理事業を行う。

47

②

文化財の活用【主な取組状況】
・ 埋蔵文化財の保存活用と調査研究の更なる充実に資するため、埋蔵文化財センターを開館し、発掘調査で発見された出土品や調査成果を公開した。
・ 沖塚原東Ｂ遺跡の現地説明会を開催し、鎌倉時代の遺構や出土遺物を一般公開した。
県内外から９５人の参加があり、埋蔵文化財の普及啓発に効果があった。
・ 新湊博物館では、国重要無形民俗文化財指定記念特別展「放生津の祭」において、地元から借用した貴重な前人形、鏡板、提灯台等を展示し、行事の歴史や意義について広く情報発信に努めた。
[展覧会]
展覧会名

期間

郷倉和子−梅樹の空に輝く明星−

令和 3 年 2 月 19 日〜4 月 18 日 (50 日間)（令和 2 年度）

※入館者数は 4 月 1 日から (16 日間)

森弘之−越の国のシュルレアリスム−

石黒宗麿展

国重要無形民俗文化財指定記念特別展
放生津の祭−海がはぐくむ曳山・築山−
あっちいけ！禍
−災害の歴史−あなたも名探偵−博物館の不思議な道具−

入館者数
1,064 人4 月 23 日〜6 月 27 日 (57 日間)

898 人

7 月 2 日〜8 月 1 日 (27 日間)

508 人

8 月 6 日〜10 月 10 日 (56 日間)※8 月 18 日〜9 月 12 日 (23 日間)は新型コロナウイルス感染拡大のため臨時休館

10 月 15 日〜12 月 20 日 (57 日間)
令和 4 年 1 月 5 日〜2 月 13 日 (35 日間)

春よ来い

2 月 18 日〜4 月 17 日 (50 日間)−資料が織りなす春模様−※入館者数は 3 月 31 日まで (35 日間)

1,181 人1,770 人
342 人
408 人

【主な成果・課題】
・ 埋蔵文化財の保存活用・公開展示の拠点として埋蔵文化財センターを開館し、勾玉、鏡づくりの体験教室や発掘調査現場への小学生バスツアーなどを開催した。
・ 新湊博物館では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の措置のため、８月１８日から９月１２日まで（２３日間）臨時休館としたが、年間入館者数は増加した。
【今後の取組の方向性】
・ 新型コロナウイルス感染症の予防対策を行いながら、市民ニーズを捉え工夫を凝らした展示に努める。

③

文化財の普及【主な取組状況】
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」のリーフレット刊行や指定文化財解説板新設により、市内外への行事ＰＲや周知を図った。
・ 『射水市内遺跡発掘調査報告１４』の刊行や、「黒河夜高祭」の指定文化財解説板を新設した。
・ 新湊博物館では曳山・築山行事の記念特別展に際し、講演会（３回）や築山行事現地見学会を開催した。また、曳山１３基のカードや塗り絵ワークシートを来館者へ配48

布したほか、展示図録の頒布を行った。
・ 高樹文庫資料の高精細画像を引き続きインターネット上で公開、情報発信に努めた。
・ 市政出前講座において、学芸員による地域の歴史や文化財をテーマとした３件の講座を開催した。また、新湊博物館では、小学校２校に対し、放生津の祭りをテーマにした出前授業を行った。
【主な成果・課題】
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」のリーフレット刊行や放生津八幡宮境内への指定文化財解説板新設により、市内外への行事ＰＲと周知を図った。
・ 新湊博物館では、各種展示会を開催したほか、８７人（２団体）の児童が江戸時代の測量体験や射水の歴史について学習した。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財の情報を市内外へ広く発信し、市民の文化財保護意識を醸成するため、指定文化財等のデジタル化や刊行物の発刊に努める。
・ 展覧会に関連した講演会や機会を捉えた体験学習等の開催により、文化財に対する理解を深める。
[単位 件]

文化財の指定状況
区別

種別

国指定

美術工芸 品

建造物
絵画
彫刻
有形文化財
工芸品
書籍・典籍・古文書
歴史資料
有形民俗文化財
民俗文化財
無形民俗文化財
史跡
記念物
名勝
天然記念物
登録有形文化財
建造物
合
計

県指定
2
5
3

1

1

2
2

3
4
5

5

市指定
7
4
27
7
18
1
11
5
20
3
5

23

108

国登録

合計
7
6
32
10
18
3
11
10
26
3
10
10
146

10
10

指標に対する進捗状況
指標名
指定文化財及び登録有形文化
財の件数
目 標
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

145 件

146 件

指標名
新湊博物館入館者数
基準年度(平成３０年度)

7,237 人指標の説明
国・県・市のいずれかの指定に該当した文化財数と国の登録文化財として原簿登録した文化財数の合計
実 績増 減
令和３年度(a)146 件

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

146 件

0件

指標の説明
新湊博物館の年間入館者数
実 績
令和３年度(a)6,171 人49

増減

令和２年度(ｂ)(a)−(b)4,487 人1,684 人

基本的施策の評価
基本的施策 （15） スポーツ・レクリエーション活動の推進
評価
順調に進んでいる概要① スポーツ参加の機会づくり
・ 総合型地域スポーツクラブによる主要体育館を主な拠点とした教室の実施
・ 市民体育大会、スポーツ推進委員協議会による市民対象の体力測定会開催
・ 日本ハンドボールリーグ公式戦の開催② トップアスリートの育成強化
・ スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会の開催支援
・ 全国大会等に出場する選手等への激励金の交付
・ 全国高等学校総合体育大会の開催（本市開催 女子バドミントン競技）③ スポーツを支える人材育成
・ 市スポーツ少年団育成事業としてスポーツセミナーを開催
・ 市教委、体育協会、スポーツ少年団による表彰の実施

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ参加の機会づくり【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ※が、市内主要体育館を主な活動拠点として市民にスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めた。
（クラブ登録会員数 ４，１４７人、 ２２２教室）令和４年３月末現在
・ 第１６回射水市民体育大会の開催
・ スポーツ推進委員協議会が、市民を対象とした体力測定会を実施した。
・ アルビス小杉総合体育センター及び県民公園ふるさとパレスにおいて、日本ハンドボールリーグ公式戦（ホーム戦）が４試合開催された。新型コロナウイルス感染症の状況下において、声を出しての応援が困難である中、地元産の竹を活用した応援グッズ「竹ちゃん」（竹の拍子木）を使用して、応援を行った。
行

事 名

参加人数

備
夏季・冬季

第１６回射水市民体育大会

考
24 競技

5,137 人 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 4 競技が中止

スポーツ推進委員体力測定会
富山マラソン２０２１
射水市元旦マラソン２０２２

68 人 小杉、大島、下地区で実施
9,348 人 フルマラソン
9,348 人
561 人
（ﾌﾙﾏﾗｿﾝ） ジョギングの部−

大雪のため、中止【主な成果・課題】
・ 総合型地域スポーツクラブによる教室やイベントの開催等により、高度化・多様化するスポーツニーズへの対応に努めた。
・ 市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図るため、毎年、市民体育大会を開催している。
・ ２年ぶりに富山マラソン２０２１が多くのボランティアの協力のもと、開催された。

50

沿道では、国重要無形民俗文化財である放生津八幡宮祭の曳山の展示や流鏑馬等で大会を盛り上げたほか、新湊大橋上を折り返し地点とするジョギングの部には、５００
名を超えるランナーが参加し、新湊大橋から望む美しい富山湾や立山連峰の雄大な眺望など、本市の魅力を市内外にＰＲすることができた。
・ 射水市元旦マラソン２０２２は、当日の大雪のため中止となった。
・ 市内各地域を巡る「ふる里再発見ウォーキング」については、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止のため、中止となった。
・ 市内実業団チーム「アランマーレ」を対象としたチーム・競技紹介をケーブルテレ
ビ等で配信し、市民にスポーツをより身近に感じてもらう機会を提供することができた。
【今後の取組の方向性】
・ 総合型地域スポーツクラブを始め、住民、スポーツ関係団体、企業、大学、行政等が連携した特色あるスポーツ環境づくりを推進する。
※用語解説
総合型地域スポーツクラブ
用語解説

総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、(1)子どもから高齢者まで（多世代）、(2)様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、(3)初心者からトップレ
ベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴をもち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ② トップアスリートの育成強化【主な取組状況】
・ 有名指導者・選手による高い技術や人柄に触れる機会である「第１２回スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」の開催を支援した。
・ 国際大会や全国大会に出場する選手・監督への激励金並びに成績優秀者への褒賞金を交付した。
行 事 名
第１２回スポーツひのまるキッズ北信越
小学生柔道大会

参加人数

備

考

421 人 うち県外 288 人

射水市スポーツ大会出場激励金交付件数

団体 １団体R4.3 月末現在
個人 174 人

褒賞金交付件数個人

0 人 R4.3 月末現在

【主な成果・課題】
・ 市民体育大会を始め各種大会の開催により競技力の向上はもとより、市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図ることができた。
・ 「スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」は、親子の絆を深めながら、児童の交流や競技技術の向上が図られた。
・ アルビス小杉総合体育センターにおいて日本ハンドボールリーグ公式戦が開催され、トップアスリートの試合観戦の機会が増え、スポーツへの関心を高めることができた。

51

・

全国高等学校総合体育大会が北信越５県で開催され、本市では新湊アイシン軽金属
スポーツセンター及びアルビス小杉総合体育センターにおいて、女子バドミントン競技が行われた。（新型コロナウイルス感染防止対策のため、無観客での開催）
・ 北信越中学校総合競技大会が県内で開催され、本市では新体操、柔道、相撲競技が行われた。
【今後の取組の方向性】
・ トップアスリートとふれあえる大会の誘致・開催支援に取り組む。

③ スポーツを支える人材育成【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ（いみずＳＣネット）の研修会として、公益財団法人富山県体育協会が実施した「地域スポーツスキルアップ研修会」へ参加した。
・ 市スポーツ少年団の育成事業としてスポーツセミナーを開催し、加盟する９単位団
１８名の指導者がメンタルコーチングについて学んだ。
・ 市教育委員会、(公財)射水市体育協会並びに市スポーツ少年団等による表彰を実施
した。
行 事 名
表彰者数
個人 1 人
市教育委員会表彰(公財)射水市体育協会表彰

個人 39 人、団体 14 団体

市スポーツ少年団表彰

個人 44 人

【主な成果・課題】
・ 「いみずＳＣネット研修会」において、クラブや地域の課題及び情報を共有するとともに、組織の連携を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 地域スポーツの推進役として、県、県体育協会等と連携し、競技協会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団等における質の高い指導者やボランティアの育成と支援を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

総合型地域スポーツクラブ加入率

クラブ入会者数／射水市人口（4,147 人/91,458 人）

目

基準年度

標

実

績

増

(平成３０年度)

令和５年度

令和３年度(a)

令和２年度(ｂ)

4.8％

5.0％

4.5％

4.1％

指標名

(a)−(b)

0.4％

指標の説明
週１回以上スポーツを実施する成人の割合

成人のスポーツ実施率
基準年度

減

目

標

実

(令和元年度)

令和５年度

令和３年度(a)

49.5％

65.0％

―

※調査は３年に１回実施のため、実績の記載なし（前回

52

績

増

減

令和２年度(ｂ)(a)−(b)――

令和元年度実績

49.5％）

指標名全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)
目

基準年度

令和５年度

9.6％

9.0％

指標名
スポーツ指導者数目

射水市選手数／富山県選手数（55/411）

標(平成３０年度)

基準年度

指標の説明

標

(平成３０年度)

令和５年度

148 人

150 人

実
令和３年度(a)

13.4％

績

増

減

令和２年度(ｂ)(a)−(b)

14.7％

△1.3％

指標の説明
(公財)日本体育協会に登録している公認スポーツ
指導者数
実 績
増 減
令和３年度(a)

154 人

53

令和２年度(ｂ)(a)−(b)153 人

1人

基本的施策の評価
基本的施策 （16） スポーツ・レクリエーション施設の整備
評価
概ね順調に進んでいる① スポーツ施設の機能充実
・ 市内体育施設に予約管理システムを導入
概要
・ 施設の機能強化及び修繕等の工事を実施
・ オリバースポーツフィールド射水（フットボールセンター）を整備

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ施設の機能充実【主な取組状況】
・ 公共施設予約システム構築業務委託
・ 新湊総合体育館非常用放送設備取替工事
・ 新湊総合体育館直流電源装置改修工事
・ 万葉パークゴルフ場洋式トイレ設置工事
・ 海竜スポーツランド屋上防水改修工事
・ 射水市フットボールセンター整備工事【主な成果・課題】
・ 施設の機能強化と修繕等の実施により安全・安心な利用環境を提供することができた。
・ パソコンやスマートフォンからリアルタイムに施設の空き状況の確認や予約を可能とする予約管理システムを導入した。予約手続のオンライン化により、利用者の利便性向上と新型コロナウイルス感染症の感染リスクの軽減を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の安全な利活用のための整備推進に努める。
・ 既存のスポーツ施設を中心とした機能強化を図る。
・ オリバースポーツフィールド射水が完成したことから、スポーツを通した周辺の賑わい創出に向けた取組を推進する。

54

教育委員会の会議の開催状況について
射水市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会と必要性に応じて開催する臨時会がある。
この会議において、教育長及び４名の教育委員が教育に関する一般方針の決定、教育に関する規則等の制定、その他重要な事項の決定等、さまざまな議題について審議した。令和３年度の会議等の開催内容は次のとおりである。
４月定例会（４月２３日）
項

目

案

件

・教育長職務代理者の指名について
事務局報告

・総務文教常任委員会（４月１９日）の開催状況について
・射水市議会４月臨時会の開催状況及び４月補正予算について

議案

報 告 事 項

・射水市立小学校及び中学校通学区域設置規則の一部改正について
・射水市就学援助実施要綱の一部改正について
・令和３年度教育委員会主要事業について
・小・中学校児童生徒（見込）数について
・令和３年度射水市教育センター事業計画について・LINE を活用した「あったか家族応援！」割引クーポン企画を実施
・射水市文化財審議会委員の委嘱について
・東京２０２０オリンピック聖火リレーについて

５月定例会（５月２８日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和３年６月射水市市議会定例会会期日程（案）について
・令和３年度６月補正予算について
・令和３年６月射水市議会定例会提出議案について

協 議 事 項・令和４年度使用教科用図書の採択について

報 告 事 項

・教育相談事業及び適応指導教室「いみずの」について
・令和３年度いみず親学びスクールの実施について

６月定例会（７月２日）
項

目

案

事務局報告

・令和３年６月市議会開催状況について

議・指定管理者の名称等の変更について案

件

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書（案）について（令和２年度分）

報 告 事 項・令和４年度射水市重点事業要望について
・令和３年度射水市教育行政要覧について
・射水市マイスター教員事業（令和３年度）について・学び合う集団づくり推進事業（３年次）について55

７月定例会（７月２９日）
項

目

議

案
案

件

・令和４年度使用教科用図書の採択について

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和２年度分）

報 告 事 項・「射水の歴史を知る埋蔵文化財バスツアー」
・新湊博物館特別展「放生津の祭」の開催について

８月定例会（８月３０日）
項

目

案

件

施 設 訪 問・射水市埋蔵文化財センター

事務局報告

・令和３年９月射水市議会定例会会期日程（案）について
・令和３年９月一般会計補正予算（案）について

議案

報 告 事 項・射水市社会教育委員会議規則の一部改正について
・歌の森小学校プール改築工事について
・令和３年度マイサポーター制度の実施状況について
・「気がかりポスト」の取組状況について
・射水市フットボールセンター使用料及び運営計画（案）について
・射水市フットボールセンターＰＲ動画の完成について
・社会教育委員会議について
・射水市スポーツ推進審議会の概要について
・令和３年度第１回射水市図書館協議会について

９月定例会（９月２１日）
項

目

案

事務局報告

・令和３年９月定例会開催状況について

報 告 事 項・休日の中学校部活動の地域移行について件

・令和３年度市教育センター主管の教職員研修について

１０月定例会（１０月２２日）
項

目

案

件

・射水市学校部活動在り方検討会設置要綱の制定について議案

・射水市フットボールセンター管理運営に係る業務受託事業者検討委員
会設置要綱の制定について

報 告 事 項

・「令和３年度全国学力・学習状況調査」における射水市の結果について
・令和３年度第１回射水市文化財審議会会議概要
・「疫病退散！お札で願う 中世の呪符木簡」の出土について

56

１１月定例会（１１月２４日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和３年度１１月臨時会会期日程（案）について
・射水市立歌の森小学校プール改築（建築主体）工事請負契約について
・令和３年度１２月定例会会期日程（案）について
・令和３年１２月一般会計補正予算（案）について
・射水市フットボールセンター条例の制定について
・射水市体育施設条例及び海竜スポーツランド条例の一部改正について

報 告 事 項・射水市学校部活動在り方検討会の設置について
・第１回射水市学校部活動在り方検討会

会議概要

・令和４年射水市成人式の実施について
・市内体育施設における公共施設予約管理システムの導入について
・射水市元旦マラソン２０２２の実施について

１２月臨時会（１２月２８日）
項

目

議

案
案

件

・教育委員の席次について

１２月定例会（１２月２８日）
項

目

案

件

事務局報告

・令和３年１２月定例会開催状況について

報 告 事 項・令和３年度射水市子ども議会体験プログラムの実施について・いみず鳳雛きらめき塾中止に伴う新たな企画の実施について

１月定例会（１月２５日）
項

目

見
報

告

事

案

件

学

・射水市子ども議会体験プログラム

項・令和３年度射水市教育委員会表彰候補者一覧
・射水市適応指導教室の名称の変更について
・子どもの居場所・フリースクール等について

２月定例会（２月２５日）
項

目

事務局報告

案

件

・令和４年３月射水市議会３月定例会会期日程（案）について
・令和４年３月一般会計補正予算（案）について

報 告 事 項・令和４年度予算（案）概要
・第２回学校部活動在り方検討会

会議概要

・休日の部活動の地域移行に向けた検討状況について
・令和３年度卒業（園）式及び令和４年度入学（園）式について
・令和３年度末教員異動方針について
・射水市フットボールセンターの管理運営等について

57

３月定例会（３月２８日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和４年３月市議会の開催状況について
・射水市教育委員会の管理職等人事異動について
・令和３年度末射水市立学校長・教頭の異動内申について議案

・射水市フットボールセンター条例施行規則の制定について
・令和４年度小・中学校児童生徒見込み数について

報 告 事 項・令和４年度学校三師の委嘱について
・令和３年度教育センター事業について

58

学識経験者の意見について
令和３年度に実施した教育委員会事務の管理及び執行の状況についての点検・評価にあたって、客観性を確保するため、点検評価の方法や結果等について学識経験者の意見を聴いた。
１

学識経験者
氏

２

３

杉

本

成

瀬

藤

井

意見聴取日等
日程及び場所

名備考

茂

前射水市立小杉中学校長

喜則

富山大学大学院教職実践開発研究科教授

徳子

射水市社会教育委員会議議長
富山福祉短期大学幼児教育学科准教授（五十音順）

令和４年７月１５日（金）射水市役所４階会議室

主な意見等
主な取組事項等

主な内容
・

全

体

教育現場に求められるニーズは、スピーディーに大きく変化している。教育振興基本計画に基づき各種施策を実施しているが、次のステップに遅れることのないよう準備や対応をお願いしたい。
・ 今後の計画を策定される際には、児童生徒数の推移を踏まえ、先手の施策をお願いしたい。
・ 射水市の教育は、細やかで熱心に取り組まれており、内容が市民に伝わるとよいと思う。
・ コロナ禍でありながら、大変工夫をされた取組を実施されている。

確かな学力の 定着
心 身と も に 健や か な 子 ども の 育成

学力の向上

・ 教員に配布のセルフチェックシートは、多忙な教員とって授業の方向性が見えるよい考えだと思う。
どのような観点で何項目あるものなのか。

学校図書館の充実

・ 小学校低学年から読書習慣が身に付く取組について、具体的な内容や今後の計画を教えてほしい。

人権教育の推進・ 指標「自分にはよいところがあると思う」児童生
徒の率が、約８割が当てはまる、どちらかといえば当てはまると答えている。日本人は自己肯定感が低い傾向にある中でも素晴らしいことである。

相談体制の充実

・ 新たに、令和３年度から配置された「小・中学校
家庭教育専門支援員」は、小中学校の現場にとってはありがたい存在になっていると思う。具体的な活動状況や改善のあった効果等を報告書に記載されてはどうか。

59

郷土愛を育む教育の推進

主な取組事項等

主な内容
・

ふるさと学習の充実

射水市は、地域や人材など、高いポテンシャルをもつ市である。学校外の取組を充実され、子ども達が成長しても射水市に住み続けたいと思える
ようお願いしたい。
・ コロナ禍により、いみず鳳雛きらめき塾等が中止となったが、教育委員会が努力をされて代替事業を実施しており素晴らしいと思う。

グローバル人材育成のための基盤づくり 信頼される教育の推進

・

学校欠席者へのオンライン授業については、「希望者」としていることがよいと思う。不登校の児童生徒には、オンライン授業を押し付けることのないようお願いしたい。

・ＡＬＴなどの外国語支援は大切であり、継続した支援が必要である。

ＩＣＴ機器の効果的な活用外国語教育の充実

教員の資質向上

幼児教育の充実

相互教育の充実

教員等の資質向上・ マイスター教員の取組は、非常によい制度と感じている。教員が、情報共有し、お互いに高め合える
よう、引き続き取り組んでいただきたい。
・ また、マイスター教員はどのように任命されるのか教えてほしい。
・ 就学に向けて、幼児の実態が小学校に十分に伝わっていないケースも見受けられるとある。コロナ禍
で、対面での連絡が十分にできなかったことが原因であるのか。
・ 幼稚園、保育園、こども園の先生方のスキルは言語化しにくい。マイスター教員制度を取り入れてはどうか。

家庭におけ る健や かな子ど もの育成

認定こども園の設置・促進

・ 射水市は、他市町村に比べ認定こども園への移行が少ないように感じる。

家庭教育の支援拡充

・ 就学前後の保護者を対象としたコーチング講習会やセミナーの導入が全国的に増えており、「コーチングコミュニケーション」スキルを保護者が学ぶことは子ども達にとって有効であると考える。射水市
では、公募提案型市民協働事業で取り組まれているが、今後、何らかの形で取り入れることを検討されてはいかがか。

地 域 に お け る 教 育 の 充実

地域ネットワー
クの活用

・ 放課後子ども教室や土曜学習推進事業などの充実を期待している。活動推進員の高齢化による新たな指導者の確保や若返りが求められることに対し、どのような手立てを考えられているのか。
・ 部活動の見直しに伴う地域での活動場所の確保の観点から、今後、土・日曜日の中学生を対象とした
地域ネットワークの活用を検討されているのか。

60

主な取組事項等
生 涯学 習 関 連施 設 の 充 実

コミュニティ
センターの利用促進
図書館機能の充実

主な内容
・

地域振興会が高齢化や人材難であり、講座等が若い世代のニーズに合致していないことも多々ある。今後、どのような支援や強化策を考えているのか。

・ 市立図書館を利用する方が固定化している傾向がみられる。具体的な取組や今後の計画があれば教えてほしい。

文化財の保存 と活 用・

スポーツ・レクリエーション施設の整備

文化財の普及指定文化財等のデジタル化に努めるとあるが、デジタル化したものを市民に公開する手段を教えてほしい。
・ 新湊博物館の年間入館者数が、令和２年度に比べ大幅に増加している。理由・要因をどのように捉えているのか教えてほしい。

スポーツ施設の機能充実

・ 富山の豊かな自然環境を活用し、子ども達が屋外で自由に安心して遊べる場（プレーパーク）を望む
子育て世代の声をよく聞く。
自由な遊びを通して、色々な運動をすることの重要性も再認識されており、射水市にプレーバークの創設を検討いただきたい。

61

R4.8.1（月）
令和４年８月
市長定例記者会見

資

教育委員会

料 ４

生涯学習・スポーツ課℡ 0766-５１−６６３７

資料〇「まいぶん (埋蔵文化財) チャレンジデー」を開催します

市内の遺跡について学んだり、原始・古代技術の体験を通して、埋蔵文化財や考古学への興味・関心の向上、ふるさとへの誇りと愛着を育むことを目的として、夏休み中に市内小学生を対象としたチャレンジデーを開催します。
１

開 催 日

８月５日 (金）午前 9 時 〜 12 時

２場

埋蔵文化財センター （三ヶ 1769 番 10）

３

参 加 者

４６名

４

参 加 費

無料

５

日

9:00

集合、展示見学・解説

9:20

チャレンジ開始

11:50

チャレンジ終了、写真撮影

12:00

解散

６

所

程

チャレンジ

埋蔵文化財センター

土器パズル・縄文弓矢・勾玉づくり・火おこし※終了時間になるまで何回でも体験できます
常設展示コーナー■土器パズル （縄文土器・弥生土器・須恵器・珠洲焼）■縄文弓矢

日の宮城全景遺構

それぞれ何分で完成できるか [大会方式]■勾玉づくり （ペンダント）

１回７本の矢で的を狙い何点とれるか [大会方式]■火おこし
島鉾田遺跡近景

滑石を砥石で削り、好きな形・色にいいとこ、いいもの、ギュギュッと！いみず

まいぎり式で上手く火がつくか

資

料

５

令 和 4 年 ８ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 月
2 火
3 水 14:00 本庁舎401会議室

定例教育委員会

学校教育課○

4 木 15:00 中央図書館

第1回射水市図書館協議会

中央図書館

教育長

5 金
6 土
7 日 10:00 射水市新湊博物館
8 月
9 火 13:30 本庁舎401会議室

呈茶会

射水市新湊博物館

スポーツ推進審議会

生涯学習・スポーツ課 教育長

子育てフェスティバルinいみず

生涯学習・スポーツ課 教育長

10 水
11 木
12 金
13 土
14 日
15 月
16 火
17 水
18 木
19 金
20 土
21 日 10：00 救急薬品市民交流プラザ
22 月
23 火

東京都内

いみず鳳雛きらめき塾

学校教育課

24 水

東京都内

いみず鳳雛きらめき塾

学校教育課

25 木
26 金
27 土
28 日 10:00 救急薬品市民交流プラザ
市内小中学校

29 月

30 月 15:00 会議室401

第15回射水市児童クラブ大会

生涯学習・スポーツ課 教育長

第２学期始業式

学校教育課

定例教育委員会

学校教育課

31 火
展示等
自

至

7/1

9/11 新湊博物館

愛しの昭和

8/5

8/18 中央図書館「もっと知ろう！がんのこと」展

場

展示名

所

場所

展示名

自

至

7/16

10/2 飛鳥工人の館 古代のものづくりと寺院※行事等については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止となる場合があります。

○

令 和 ４ 年 ９ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 木
2 金
市内中学校

中学校運動会（新湊、新湊南部、射北、小杉、小杉南、大門）

学校教育課

10 土

救急薬品市民交流プラザ

射水市科学展覧会

教育センター11 日

救急薬品市民交流プラザ

射水市科学展覧会

教育センター

3 土
4 日
5 月
6 火
7 水
8 木
9 金

12 月
13 火
14 水
15 木
16 金 10:00 射水市新湊博物館

郷倉千靭・和子ー遺品が伝える息づかいー 開会式

射水市新湊博物館

呈茶会

射水市新湊博物館○

17 土
18 日 10:00 射水市新湊博物館
19 月
20 火
21 水
22 木
23 金
24 土
25 日
26 月
27 火
28 水
29 木
30 金
展示等
自

至

7/1

9/11 新湊博物館 愛しの昭和

展示名

7/16

10/2 飛鳥工人の館 古代のものづくりと寺院

自

至

場所

展示名

9/16 11/27 新湊博物館 郷倉千靭・和子ー遺品が伝える息づかいー※行事等については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止となる場合があります。