市の貯金（基金）と借金（市債）
令和３年度

基 金

財政調整基金

令和２年度

１４０億７７４６万円 １３８億８７７２万円

公共公益施設整備基金

増減
１億８９７４万円

７８億７１３万円

４１億６７６６万円

３６億３９４７万円

減債基金

１８億７４０６万円

１９億９５８２万円△１億２１７６万円

くらし・笑顔創生基金

１４億１４９１万円

１０億５８０７万円

３億５６８４万円

・・・
合

計・・・

・・・

３０６億８４７６万円 ２６４億７１１０万円

令和３年度

令和２年度

・・・
４２億１３６６万円

増減

市
債

公共事業債

６４億７０２７万円

５９億３１５１万円

一般単独事業債

４０億６６３４万円

５０億９０６８万円 △１０億２４３４万円

義務教育施設整備事業債

２６億９１９３万円

２９億７３９５万円△２億８２０２万円

緊急防災・減災事業債

１７億２７３２万円

２２億７５７万円△４億８０２５万円

一般廃棄物処理事業債

６６億４４０６万円

６９億４１３３万円△２億９７２７万円

３４９億１０２４万円

３５４億３１６７万円△５億２１４３万円

・・・・・・

・・・

臨時財政対策債
・・・
合計

５９５億７３９９万円

５億３８７６万円

６２０億３１４１万円 △２４億５７４２万円

かつて、赤字基調だった本市の財政も、近年は単年度の黒字を確保できるようになっていました。新型コロ
ナウイルス感染症によって大きな影響を受けるまでは、各会計において黒字でした。
令和３年度決算では基金を増やしつつ市債を減らし、一部の会計では単年度赤字となりましたが、全会計（一般会計と特別会計）の総額では実質収支が黒字となっています。
「財政調整基金」の積立額の目安の1つとして、標準財政規模（本市は約４５０億円）の１０～２０％との考え方があります。その場合、45億円～90億円が適当な規模となり、現状は大きく突出しています。
一方で、大規模災害時の初期対応を前提に考える自治体もあります。被災者１人当り４０～５０万円の支援費用が必要と想定し、国の支援を考慮してもその２分の１の蓄えを目安としています。この考え方では265億円～332億円の積み立てが必要となります。
「公共公益施設整備基金」の積立額の目安として、公共施設等総合管理計画では「令和３８年度までの維持更新費用は、これまでの実績を踏まえると毎年２０億円不足（上・下水道を含む）する」と試算されています。つまり、４０年間で総額約８００億円です。更新（建て替え）には、国の交付金や市債が活用でき、負担金額を抑えることはできますが、まだまだ心許ない額となっています。
「臨時財政対策債」が市債で最も大きな額となっています。この市債を発行する背景は、本来国が地方交付税として交付する財源が足らないことが原因で、不足額を国と当該自治体が折半して借金をして補うというルールの下、本市が借金したものです。この借金に対しては、国が分割して市に交付税として返しているのが実体です。
本市の基金条例において「基金は、確実かつ最も有利な方法により保管しなければならない」と定められています。行政では、その条文の「確実」＝安全性を重視した運用として、定期預金を活用しています。行政運営する中で、現金がショートしないように資金計画を作成し、長期・短期に振り分け運用を行っています
が、令和３年度においては、監査委員からの意見もあり、シビアな運用に努められました。

決算資料から見える 様々な状況
小学生の虫歯小学校別での虫歯の保有率は、8．2％～37．8％。
それを治療した率は、２６％～９８％と学校によって大きな開きがあります。
【治療率の分布】20％台 1校
60％台 3校

30％台
70％台

3校
3校

40％台
80％台

9校
0校

50％台
90％台

4校
1校

上記の分布のように、治療率が９８％は驚異的な数字です。当該校は、過去2年間、治療率が30％台だったこともあり、教育委員会が当該校に聞き取りをしたところ、学校としては特別な取り組みはしていないとの回答だったようです。令和4年度の数字がどのようになるのか注目に値します。

ふるさと納税本市への寄附は１８１９件で、寄附額は３１３８万５０００円。
ふるさと納税の仕組みでは、「本来は住んでいる自治体に納める税金が、自治体に寄附することによって控除されることになります。」
控除される額は納税額や寄附金額によって違いますが、寄附金額から２０００円を引いた額となります。
本市の控除額は3億6775万円。国がその内の75％を補填することとなっていますが、約６０５５万円市税が減少したこととなります。
国の補填は、地方交付税の交付団体を対象としていることから、東京都の区の中には数十億円の税金が流出していることもあり、問題視されています。返礼品合戦になっていることも制度創設時の哲学から外れていることからも、国による再構築が必要な事業だと考えています。

特別養護老人ホームの待機者
市内に19の施設（小規模含む）があります。
令和4年3月時点での待機者数は、延べ518人（重複しての申し込みを含む）。実申込者数は334人。
申込者の住まいの状況は、介護施設入所中、介護施設以外の施設に入所中、在宅と、大きく３つに分かれます。
その内、在宅者は１６４人となっています。更に、１６４人を介護度で分けると、要介護５が５０人、要介護４が５１人、要介護３が５８人などとなっています。
毎年、同じような数字で推移していますが、在宅での家族負担の軽減を考えた施設運営の工夫や、施設の定員増が必要だと考えています。
以前一般質問で、５０人定員の特別養護老人ホームを整備した場合は、単純推計では介護保険料が月５０円高くなるとの回答がありました。
金銭面以上に大きな課題は、運営する事業者の存在です。

入札による落札率
競争入札を行った結果、予定価格に対する落札率の平均は？
経営企画部
健康部
まちづくり推進部
上下水道局

73．7％
76．6％80．9％
80．7％

市民サービス部
福祉部
都市基盤整備部
学校教育部

73．6％
78．5％
78．7％
80．7％

財政が黒字となる要因の１つが、予算額に対しての入札価格です。
ただし、令和４年度は原油価格・資材高騰などの理由で、予算額での入札不調が出てきています。

子どもの眼科検診（裸眼が1.0未満の児童・生徒数）
初めて請求した資料です。学校毎に、各学年が前年度と比較した推移を確認したかったのですが、教師が手作業で数えることになるとのことから、１学年だけの前年比較での数字となりました。
小学生

令和3年度の6年生と令和2年度の5年生での比較
6年時に８９８人。5年時に７８０人。(学年総数は１，７９５人)

中学生

令和3年度の3年生と令和2年度の2年生の比較
3年時に１，０９３人。2年時に１，０２４人。(学年総数１，８０６人)

これまでも、上級生になるにつれ視力の低下傾向にありました。近年は、スマホ、タブレット、パソコン、ゲーム機などデジタルツールを使う時間が増えてきています。
さらに、デジタル教科書の導入も決定していることから、より注意しなければならない数字です。
次年度の決算資料においては、児童生徒の状況が分かりやすい資料として請求することが必要です。

打上川治水緑地のコインパーキング
１年間の使用台数は３万２６８４台で、1日平均は約９０台です。
最も利用が多かったのは3月で３９４９台。
利用料金収入は約７９０万円、管理費等を差し引けば６００万円強の収入です。
かつては、治水緑地の性質上、このような利用に対して大阪府の許可は下りなかったのですが、いい意味で変わってきました。

市が独自に行ったＰＣＲ検査
保育所・幼稚園・小中学校従事者等定期検査
介護従事者等定期検査
学校園スクリーニング検査
外出困難者ＰＣＲ検査
その他

25,609件
31,900件
21,468件
280件
10,777件

合計

8万9,494件

ドクターカーの運用状況
ドクターカーが出動した総数は、１２６回。
医師の処置があった回数（２２回、２６件）・・・静脈路確保（９件）、薬剤投与（３件）など
医師の処置がなかった回数（４２回）・・・医師の指示のもと救急隊員が救命処置した（１９件）
途中引き上げ（６２回）

水道使用料の府内比較

下水道使用料の府内比較

口径20㎜で20㎥ ／月の場合2,600円となり、府内43自治体中、30番目に高い状況です。

20㎥ ／月を使用した場合2,406円となり、府内43自治体中、２2番目に高い状況です。

水道の単価
供給単価＝

給水収益（３４億６９２５万円）
年間有収水量（２３１１万９１８７㎥ ）
総費用

給水原価＝

－受託工事費（３３億４６８３万円－４３９５万円）
年間有収水量（２３１１万９１８７㎥ ）

令和３年度の供給単価は、１５０円６銭（㎥ 当り）〃
給水原価は、１４２円８６銭（㎥ 当り）
給水原価（142円86銭）を細かく見ると・・・
人件費 １４円 ４銭 物件費
５円１３銭
受水費 ７２円７８銭 委託料 １６円３５銭
減価償却費 ２３円５４銭
資産減耗費 １円３８銭
支払利息
５円６０銭
その他 ４円４銭