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国内事業統括

対談

取締役執行役員

海外事業統括五十嵐 博

取締役執行役員
電通イージス・ネットワーク（DAN）取締役会議長/CEO

ティム ･アンドレー

電通グループの進化は第 2フェーズへ

国内事業を統括する五十嵐博と、海外事業を統括しDA N の CEO を務めるティム・アンドレーが、電通グループの事業環境変化と課題、グループの目指す姿と将来展望について語りました。
しました。電通グループ全体の収益の 60% を占め、さらなる進化が求められる背景

150 件以上の M&A を実施し、社員数も 44,000 名強

五 十 嵐：2013 年 の 創 設 か ら 6 年、 電 通 イ ー ジ ス・まで増えました。しかし、DAN はまだ多くの点で進ネットワーク（DAN）の活動からは多くのことを学ん化できると考えています。クリエーティブのケイパビでいます。多くの的確な M&A を継続し、オペレーリティ強化、収益源の多様化、またスポーツビジネス、ションを拡大、145 以上の国と地域で広く事業を展コンテンツビジネスの確立などで、これらの領域につ開していること。100％デジタルエコノミー（デジタ

いて日本の電通の事業ノウハウを学ぶことは私たちにルに関わるビジネスの割合を 2020 年までに 100%とって大きなチャンスと言えるでしょう。さらに、クにする）との目標をいち早く掲げた先進的な取り組み

ライアントとの長期的で深い関係構築や統合されたホの結果、デジタル領域からの収益が全体の 6 割を超え

リスティックなアプローチなど、DAN も多くのことていること。Merkle Group Inc.（ マークル社）の買を日本の電通から学び、ともにビジネスを成長させて収によりデータ・マーケティングのケイパビリティをいくことができると感じています。

高め、デジタル領域のサービスを充実させてきたこと。いずれも素五十嵐：さらなる進化が求められているのは国内事業晴らしい実績であり、国内も同じです。今、私たちの事業環境は大きく変化して事業もDANとともにビジおり、これにどう対応するか、対応するだけでなく、ネスを拡げていく可能性その変化を機会に変えていけるかが電通グループの今を改めて感じています。

後を決めるという非常に重要な時期が到来していると思います。

アンドレー：確かに DAN
アンドレー：私たちのクライアントは、市場への新たはこの 6 年間で大きく成長
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Dentsu Integrated Report 2019な参入、ディスラプター（創造的破壊者）やテクノロジェクトに取り組んでジーの進化、消費者の求めるものの変化に晒されていいますが、国内ではクラます。クライアント側に変化が求められるにつれ、私イアントに提供するソリュー

たち広告会社も、マーケティングの役割をビジネス・ションに関して最近新たなコンセトランスフォーメーションと捉え、長期的な持続可能プトを掲げましたね。

性に、これまで以上に着目することが求められます。
こうした状況は私たちにマーケティングアプローチの五十嵐：「Advertising Agency」
から「Business Producing

再考を迫るものですが、一方で、私たちが十分に備え、Company」になるという目標を掲げています。顧客迅速に進化して対応できるならばこの変化を機会とすの全てのマーケティング活動に我々がコミットできることができると確信しています。

るよう事業領域を拡張し、多様なイノベーションや価値を生み出す組織を目指すとの方針を掲げ、さまざま

五十嵐：私たちがビジネス・トランスフォーメーションな取り組みを開始しています。

を進めている理由もまさにそこにあります。日本国内で培ってきたユニークネスや強み、DNAを大事にしつつアンドレー：継続的なイノベーションを試みることも、そこに固執するが故に変革のスピードを停滞させるにより、私たちの専門性が高まり、クライアントへのことがあってはならない。電通が十分な競争力をもっ価値を提供し続けることのできるハイ・パフォーマていない、あるいは、まだ克服していかなければならンスの組織となることができると、DAN の幹部も考ないと考える部分は、最大限にスピードをあげて対応えています。

していく。すべての与件なく、大胆かつ迅速にあらゆる面で変革を進めるとの決意で私たちは今、ビジネス・

五十嵐：私たちのビジネスは、他社と違うクオリティトランスフォーメーションに取り組んでいます。のサービスを提供していくことが肝要です。ですから、一つひとつの専門性をあげていくだけでなく、それらを統合して一つのソリューションとしてサービスできる、そういった企業になることを目指しています。

電通グループの進化は第2フェーズへアンドレー：クライアントは、自社にイノベーション

アンドレー：私もまったく同意見です。これまではをもたらしてくれる新たなケイパビリティを求めてい十分なレベルのコラボレーションを行っていればクます。しかもそれらが統合され、全体最適となるソライアントのニーズを満たすことができましたが、今リューションであることを重視しています。

後はより組織化、統合化されるようにデザインされた

DAN は主に買収によって高度なデジタルのケイパビサービスこそが、複雑化したビジネス環境の中でクラリティを獲得してきました。しかし、クライアントイアントが成功を収めていくことに対する提案の基が、その顧客を獲得、維持し、その基盤を成長させ盤となります。

ることをサポートし、クライアントの最も信頼され私たち電通グループは、アジア発で唯一のグローバるパートナーとなるためには、アイデアを起点にし、ル規模のマーケティング・コミュニケーション企業

データとテクノロジーを活用できる強力な事業基盤をであり、長期的なクランアント・セントリックなア築き上げる必要があります。また、私たちは世界中どプローチを継続していきます。過去 6 年の間、電通グのマーケットでも一貫して最高水準のサービスを提供

ループは、グローバルな市場でクライアントに高レベしていくために、オペレーションの効率化に向けた投ルのサービスを提供するために、日本及び海外で強固資も必要です。

な事業基盤を整備することに注力してきました。こ

これまでお話したように DAN では、いくつかのプロの過程において、国内事業と海外事業の間で、協働作
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About us

業やシナジーの創出が行われてきました。今こそお互な組織ということですね。おそらく他にはあまりないいのさらなる統合をどのように進めていくことが最良形だと思いますが、これこそが今後私たちが直面するであるか決めるべき段階に来ているのではないでしょ

不確実性と複雑さの中でデジタルエコノミーを推進すうか。さらなる統合の結果、海外で買収した会社のベることができる組織の形だと思います。

ストプラクティスを日本のクライアント作業に展開したり、日本で生まれた素晴らしいイノベーションやノ五十嵐：それを「一人の人が何かを決定して何かを変ウハウを海外で活用したりといった可能性がさらに広えていく」といったやり方だけで達成することはできがり、クライアントにも世界中でよりシームレスに質ないことはすでに明白になっています。だからこそ、の高いサービスを提供できるようになっていく―そそれぞれ専門性をもった人たちがTeaming Platform

れが私たちの目の前にある大きな機会だと思います。に集まり、外部の方々との協業にも躊躇せず、新しい価値を生み出すとの強い思いを持って事業を拡張していく―今回の持株会社体制への移行はそうした意味を持つものであり、「新しいグループ」を創っていく「One Dentsu」への期待のだという私たちの決意表明として皆さんに理解してアンドレー：2020 年 1 月に予定されている持株会社いただけるように努めていきたいと思います。

体制への移行によってもたらされる変化には大いに期待しています。
「One Dentsu」となるということは、国内事業と DAN がクライアントやイノベーショ「One Dentsu」の先にあるものン、クリエーティビティに対する情熱を共有したうえで統合とシナジー創出を進めるということです。その

五十嵐：今、社会はその全体が、一種のカオスと呼べ

結果、組織はよりアジャイル（迅速）に、効率的になるほどの複雑さを示しています。こうした中で、社会るでしょう。そして、持株会社はグループ全体の将来的な課題を解決していくため、さまざまな領域の企業を見据えてその進むべき方向性を示すようになり、国が、そのリソースを活用してそれぞれの貢献をしてい内の電通と DAN が同じ方向性に一層向かっていくこくのは当然のことだと思います。とができる―私はここも大変重要なポイントと考えアンドレー：その通りです。DAN では、全ての人にています。

とって良きデジタル社会が今後築かれなければならな
五十嵐：私も大きな期待感を抱いています。一つ強調いという考えから、社会全体を長期的視点でのステーしておきたいのは、私たちは「普通の」持株会社体制クホルダーと見ております。私たちは世界に対して責にしたい訳ではないということです。電通グループの任を負っていますし、持続可能な社会のために貢献し持株会社体制は、通常のトップダウンのヒエラルキーていかなければなりません。ビジネスに求められるこではなく、持株会社は各事業会社が活動しやすくなるとと社会のために求められることが合致しつつある、ような基盤をつくり、下支えをしていく役割を担いま

それは取りも直さず、優れた企業の目指すものは、国す。「One Dentsu」を構成するすべての事業会社は連の SDGs に沿っていかねばならないということを示

フラットに配置され、有機的につながります。6 万人しているのでしょう。

強のグループ社員のどこからでもコラボレーションとイノベーションが起きる環境、すなわち「Teaming

五十嵐：そうですね。ただ、私たちが単純にそういっPlatform」を作るのです。

た社会課題を解決するだけの存在でいいのかと言われれば、電通のユニークネスはそこではないと私は考えま

アンドレー：チームの体制でフレキシビリティが大きす。マイナスのものをゼロにすることが私たちのゴー

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ルではなく、マイナスのものをプラスにしていく―世アンドレー：すべての人にとって良い社会にしていの中を面白くする、世の中を変革することこそが電通く、その想いは私も同じです。特にデジタル社会につという企業の存在意義であり、電通人が活躍できるポいては変化が激しく、格差も拡大しつつあります。テジションだと考えます。

クノロジーへのアクセスがある人もいればそうでない人もいますし、貧富の差もますます大きくなっていま

アンドレー：私たちの目指しているものは、組織としす。そうした格差を小さくしていくこと、持続可能なての行動に裏打ちされていなければなりません。電通

成長とパフォーマンスの両者について短期的にも長期グループが社会の中で、そのような存在であれば、従的にも適切なバランスをとっていくことには難しい決

業員も毎日わくわくした気持ちで仕事をし、自分たち断も伴いますが、DAN は、デジタル革命のパイオニに誇りを持つことができる。さらにそうした活動の中アとしてすべての人のためのデジタルソサエティ（社から株主の皆様にも価値を提供できると思います。

会）が構築できることを信じています。

五十嵐：私たちが有するユニークな解決策で社会が良

五十嵐：デジタル化の進展はすべての顧客に影響しまくなることはもちろん、社会を構成する企業市民そしす。電通はそのビジネスを通じて社会の変革に携わるて生活者すべてが面白い、楽しいと思えることの実現機会があり、持続可能な社会の実現に貢献できると確に私たちの企業活動が貢献していく。そうでなければ信しています。

電通グループが存在している意味はないと思います
し、そういったことを目指していきたいと思います。

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