．研究室活動報告

交通研究室 の活動報告
１．活動の概要
交通研究室は IBS の設立当初から創設された研ナーや IT 交通データ報告会を開催しており、また、土木計画学会春大会の企画セッション（プローブセッション）のオーガナイズなども行ってきております。

究室であり、パーソントリップ調査をはじめとした都市圏の交通マスタープランの立案、マスタープラ（２）学会などの活動

ン策定に関する様々な技術の開発やその実践を進め研究室では、土木学会や交通工学研究会などの委ています。近年は、今日的な経済社会情勢を反映し員会活動にも積極的に貢献しています。平成１７年た幅広い調査や研究に取り組んでいます。

度には、主な調査研究テーマとしては、・土木計画学研究委員会（規制緩和後におけるバ・交通マスタープランの策定

スサービスに関する研究小委員会、土木計画の・需要予測技術の研究開発

ための態度・行動変容小委員会、社会基盤の政・道路交通センサス（OD調査）の計画とデータ活用

策マネジメント研究小委員会、交通需要予測技

・移動体観測データ（プローブビークルデータ、プ術検討小委員会、観光小委員会）

ローブパーソンデータ）に関する研究
・交通計測の新技術に関する研究（IC カードデー
タ活用、ITV データ活用、タグデータ活用、他）
・動的交通需要マネジメントに関する研究
・環境 ITS を目指した環境計測技術に関する研究

・交通工学研究会（交通工学ハンドブック、自主研究委員会、広報委員会、交通まちづくり委員会、EST 委員会）
・JCOMM 実行委員会などに委員やメンバーとして参画しています。

・モビリティ・マネジメントに関する研究

また、国際標準化活動として、・規制緩和後のバスサービスに関する研究

・TC２０４WG８（公共交通）

・BRT（Bus Rapid Transit）のあり方に関する研究

・TC２０４WG１６．
３（プローブデータ）

・交通シミュレーションを活用した都心部交通戦略

等には専門家として参画しています。

評価や動的交通需要マネジメント評価の研究などです。
また、当研究室では国の審議会や委員会などを支援する活動を行っており、例えば、「道路交通センサスに関する検討会」や「将来交通量予測のあり方検討委員会」などの委員会活動の支援、業績評価報
告書や達成度報告書の渋滞評価に関する支援を行っています。
スタッフは鈴木（紀）次長、牧村室長をはじめとして、研究員１１名、情報員３名の１４名です。

（３）出版活動
近年の出版物として交通研究室のメンバーが、・建築設計資料集成−地域・都市設計データ編、日本建築学会
・道路交通需要予測の理論と適用

第編 利用者均衡配分の適用に向けて、土木学会
・「交通渋滞」徹底解剖、交通工学研究会発行
・交通まちづくり、交通工学研究会発行
・道路交通需要予測の理論と適用、第編の４出版に参画しています。

２．その他研究活動の紹介（１）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動

３．おわりに交通計画の基礎的な技術について、研究室が主導

本研究室には、交通計画や交通工学に関する数多となり、セミナーや講習会などの活動を行っています。

くの専門スタッフが在籍しておりますので、お気軽

これまで、移動体観測技術に関する高度情報セミにお声をおかけ下さい。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６117

交通政策研究室 の活動報告
１．研究室のテーマ
交通政策研究室は、都市交通をはじめとする交通

近年、取り組んできている利用者均衡配分手法の研究に引き続き取り組みました。この成果を活用し、IBS 職員も執筆者として参画して土木学会から「道編」が出版され計画・交通政策の分野を対象に、説明責任を果たし路交通需要予測の理論と適用得る計画策定とその実現化、必要な技術開発と普及ました。このマニュアルには、下記の業務の成果がを行うことを目指しています。われわれの主な活動生かされています。また、大規模な都市開発に伴うは、（１）
交通計画のあり方の検討や手法開発等の計交通への影響を評価する手法に関する検討も行いま

第画論・方法論を検討する調査研究と、（２）それらをした。さらに、近年の交通実態調査への国民の協力適用して都市圏や都市といった実際のフィールドで度の低下に対して、実態調査手法の改善の検討も重計画策定等を行う調査研究に分かれます。

要な課題となってきています。
〈代表的な調査研究〉

２．本年度の主な調査研究活動（１）交通計画のあり方や手法の調査研究
ａ）交通計画全般について
近年、政策決定の合理性・透明性に対する市民の○高速道路利用を含む利用者均衡配分手法の開発○大規模開発地区関連交通計画マニュアル改訂のための大規模施設の交通実態分析○実態調査への協力度の低下を踏まえた、新たな実態調査手法の研究

関心は急速に高まってきていて、交通計画の分野でも対応が不可欠です。本年度は、適切な政策立案の（２）都市圏や都市での交通計画の策定基礎となる情報を把握するための全国を対象とした

ａ）大都市圏の交通計画策定等

交通実態調査を企画・実施しました。都市圏の総合

東京都市圏では、PT 調査、物流調査の提案の実的な交通計画を検討するパーソントリップ（PT）調現化に向けた活動に継続的に取り組んでいます。

査に関しても、引き続き取組みました。

〈代表的な調査研究〉〈代表的な調査研究〉○提案内容の PR 活動の企画○全国都市交通特性調査（全国 PT）
全国のあらゆる規模の都市を対象とした少サンプ
ルの PT 調査です。結果は、国の政策決定の基礎資料として活用され、また、公開されて公共団体や研ニューズレター作成／シンポジウム企画／ホームページ作成

等ｂ）地方での交通計画
地方の都市での交通計画にも取り組んでいます。

究者にも活用されています。平成１７年秋に６２都市〈代表的な調査研究〉を対象に調査を行い、引き続き分析を進めています。

○高知都市圏における南海地震に対応した交通計画、○総合都市交通計画研修対策のあり方検討（土佐国道事務所）

本年度も、PT 調査をベースとする総合都市交通体系調査に関する研修会を開催しました。この研修では、標準的調査方法を解説するのに加え、都市交３．今後の展望

通調査・計画に関する最新テーマを取り上げ、新し新年度は引き続き、総合都市交通体系調査の手法い手法や事例を紹介する分科会も開催しています。の改善と普及に取り組みます。また、平成２０年度ｂ）予測・評価などの手法についてに予定されている次回の東京 PT のあり方の検討に交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予測・評価手法の改善に、継続的に取り組んでいます。

118

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

も取り組んでいきたいと考えています。

．研究室活動報告

都市・交通研究室 の活動報告１．はじめに
当研究室は、まちづくりの目標を交通に軸足をおいて達成するための諸々の施策や取り組み（交通ま（２）交通需要予測・事業評価について・街路事業評価手法に関する研究・利用者均衡配分モデルの適用に関する研究（都市圏レベル、都市高速道路網等）

ちづくり）、それにかかわる手法や技術について調・実務ニーズに対応する発展モデルに関する研究

査・研究に取り組んでいます。交通まちづくりとい（多様な料金制度の評価、車種別配分、時間帯配う言葉が最近使われるようになってきていますが、分、統合モデル等）

当研究室は交通まちづくりにかかわる広域からコ・動的交通シミュレーションを活用した交通施策のミュニティを対象としたテーマ、それに関連する国評価に関する研究（広域、都市高速、中心市街地、内外の調査・研究まで幅広く取り扱っています。

駅前広場）

２．活動の概要
当研究室の室員が取り組んでいる主な調査・研究
テーマは次のとおりです。

（３）海外の事例等について・都市内公共交通の支援制度に関する研究・成果を重視した補助金制度や、一括補助金制度に関する研究（英国の地方交通計画 LTP など）
・交通環境改善に着目した都市・地区再生に関する（１）交通政策・計画全般について
・総合都市交通体系調査のあり方に関する研究（西遠都市圏などを対象に）取り組みの研究（英国のホームゾーンなど）
・世界の道路行政の動向に関する研究（ドイツの費用便益分析など）

・都市交通戦略に関する研究
・交通施策アクションプログラムに関する研究
・コンパクトな市街地形成に資する公共交通整備に関する研究
・地方における道路のあり方に関する研究

当研究室ではこれらのテーマについて調査・研究を進め、国や地方自治体の取り組みを支援しています。
また、土木学会、日本建築学会、日本都市計画学

・都心交通計画に関する研究会、交通工学研究会に所属し、研究成果を発表する・EST（Environmental Sustainable Transport）に関とともに、学会が設置する委員会活動に積極的に参する研究画しています。代表的なもので言えば、土木学会の・モノレールの利用促進策に関する研究

土木計画学研究委員会や態度・行動変容研究小委員

・空港アクセスに関する研究会などがあります。

・モビリティ・マネジメントに関する研究□総合都市交通体系調査における MM□トラベルフィードバックプログラム

３．今後の展開□学校教育における MM

当研究室は平成１７年９月に新設されて丸一年が□企業行動に着目した MM経過しました。今後も時代が要請するテーマを的確・参加・協働型の交通まちづくりに関する研究□ワークショップにとらえて、交通まちづくりを支援する研究テーマに積極的に取り組んでいきます。

□プロセス設計・管理

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

119

都市・地域研究室 の活動報告
１．はじめに（２）地域の個性を活かした協議型まちづくり
限られた財政状況の下、持続可能な地域づくり、都市・地域研究室は、転換期を迎えた大都市圏のコンパクトな市街地形成をめざし、土地利用と交通あり方、複雑化する都市・地域の問題、地方分権や体系のバランスがますます重要になってきています。

情報公開などの動向を踏まえ、都市・地域の再生・地方都市において、幹線道路の整備と沿道土地利活性化、個性を活かした協議型まちづくり、計画行用の規制誘導に着目し、合理的な地域づくりに向け政ネットワークづくりの支援を主要なテーマに新たた市民・企業の声を反映し、知恵と工夫を凝らしてな理論・制度・計画手法の構築に向け、各分野の専協議しながら進めていくプロセス・仕組みづくり、門家や研究機関との連携を図りながら具体の都市をそのためのシナリオづくりについて研究・提案をベースとした調査研究業務に取り組んでいます。

行っています。

２．主要な調査研究活動（１）都市・地域の再生・活性化
人口減少社会を迎えつつあるなか、大都市圏の郊（３）計画行政ネットワークづくりの支援
今後の、都市・地域づくりにおいては経営的発想による自治体間の連携・協議・調整が大きな課題になっています。

外部における人口減少、高齢化の見通しについて交継続的に支援している東京都市圏の交通計画協議

通条件との関連から検討し、これからの市街地整備会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協議のあり方について調査研究を行っています。

会、全国のまちづくりセンターネットワークでの経

一方、地方都市においては、各地域の既存ストッ験を活かし、広域連携マスタープランの策定、関連クに着目し、IC を活用した生活や産業の交流拠点事業計画の連携協議、共通のまちづくり支援制度なづくりに向けた事業化の仕組み、公益施設のストッどについて研究・提案を行っています。

クマネジメントについて研究・提案を行っています。

図

指定管理者制度に係る行政担当者研修会

３．今後の展開
次年度以降も、引き続き地域の実情を踏まえつつ
図120

東京都市圏全体の年齢階層別交通手段分担率（全目的−１９９８年）
資料：東京 PT 調査

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

新たな計画制度の枠組み、地域にあった整備の仕組みについて具体的な提案を進めていきます。

．研究室活動報告

都市政策研究室 の活動報告
１．活動の概要
近年、社会基盤整備の計画においては、市民参画や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、実施支援しています。また、集められた意見の計画への反映の仕方やノウハウも提供しています。

型の計画プロセスの設計や実施支援のニーズが顕在化しつつあり、制度的な改革も必要な状況になってきています。都市政策研究室では、PI（パブリック・インボルブメント）を取り入れた計画プロセスの設計とマネジメントおよび PI の実施支援を柱として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討を支援するコンサルティングを展開しています。

２．具体的な活動の例（１）計画プロセスの設計とマネジメント
社会基盤整備の計画において、PI を取り入れた計画プロセスを設計し、マネジメントしています。

（３）PI の制度化支援

計画プロセスについては、PI を取り入れて、効率国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイ的な計画策定が進められるような段階的なプロセスドラインの策定が進みつつあります。また、近年でを設計しています。プロセスのマネジメントにおいは市民との協働型政策づくりを方針として掲げる地ては、プロセスを明示して共有化することで、円滑方自治体が多くなってきています。こうした PI のな議論ができるようなハンドリングに努めています。

ガイドラインや指針の策定も支援しています。

また、プロセスの円滑な進行のための体制構築を提案しています。これらのノウハウは、幅広い事業分（４）実務者の PI 技術向上ための支援

野での適用が可能で、これまでに幹線道路、高速道国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし路、河川整備、空港整備や橋梁の架け替えなど、多て、行政担当者やそれを支援する民間の技術者等を様な展開を行っています。また個別事業だけでなく、対象に、コミュニケーション技術や PI 計画の策定

都市圏のマスタープランやビジョン策定におけるの仕方などの理解を深めるためのトレーニングコー

PI 計画も手がけていく予定です。

スを数多く開催しています。トレーニングを受講した行政担当者はその経験を活用し、市民との円滑な（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援コミュニケーションを実現しています。

PI を取り入れた計画プロセスにおいては、特に「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、（５）紛争解決手法の調査・研究

計画の背景や状況に応じ、適切な PI 手法の選定・社会基盤整備においては、紛争予防のための PI適用と実施を支援しています。具体的には、市民と導入の他、紛争が起きたときの解決手法も司法制度行政の意見交換の場におけるファシリテーションの改革の一環で着目されつつあります。そこで、米国導入、市民が気軽に行政スタッフと対話の機会を得で発展している ADR（メディエーション等の裁判外ることのできるオープンハウス、課題の掘り起こしの合意形成手法）の調査・研究に取り組んでいます。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６121

経済社会研究室 の活動報告（２）有料道路の料金割引社会実験調査

１．はじめに有料道路の料金割引社会実験に関して、割引路線我が国における社会資本整備施策に関しては、近を対象に需要の価格弾力性分析、アンケート調査に年の厳しい財政状況を考慮し、資源配分の効率性のよる利用者特性の把握分析を行っています。また、視点が今まで以上に必要となっています。そのため、全国の社会実験の事例を収集し、有料社会実験に関費用便益分析の適用による客観的定量評価が不可欠する知見を整理しています。となっています。一方で、社会資本整備による地域これら社会実験の効果分析により、利用者にとっ間格差の是正、地方部に対する公平性の視点からのて真に使いやすく、社会的便益が改善される料金水施策評価も要求されています。

準に向けた検討を行っています。

経済社会研究室では、社会資本整備の費用便益分析や都市交通政策の経済効果計測、有料道路の料金値下げ社会実験の効果分析を主たるテーマとして、国・地域・都市が抱える交通関連の諸問題を経済的視点から解決する調査研究業務を行っています。以下は、その具体的内容について示したものです。

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備に関する調査研究
経済社会研究室は、評価マニュアルからは計測できない社会資本整備の間接効果を計測しています。
そして、分析対象となる各個別案件の実態に合わせた分析手法の選定を行っています。

図−１ 有料道路の割引による料金弾力性と消費者余剰具体的な効果計測の手法としては、 交通網整備による経済活動へのフロー効果・ストック効果を捉えるマクロ計量経済分析、 交通網整備による空間的帰着便益を捉える応用一般均衡分析（CGE）、

（３）海外主要国の交通網整備に関する調査研究
我が国が今後適切に交通網整備を進めていく上で、公共投資の乗数効果を計測する産業連関分析、 社諸外国の交通政策の動向を理解することは極めて重会資本整備による資産価値の上昇を捉えるヘドニッ

要です。

ク分析、 アンケート調査により社会資本整備に対経済社会研究室では、海外主要国（米国・英国・する支払い意思額を捉える仮想市場法（CVM）、仏国・ドイツ・中国・イタリア）の交通網整備の進

交通市場の需要関数の推定による消費者余剰分析、

個人の交通選択行動を捉える非集計交通分析など

捗状況や財源制度の情報収集を行っています。また、が挙げられます。

合交通計画の動向や、ロードプライシング等の革新社会資本整備に関する調査研究は、今後さらに論理性・客観性が要求されるため、理論研究と実証分析の双方がより一層重要となっています。

122

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

米国の SAFETEA-LU、EU の TEN 計 画 な ど の 総的取り組みについても調査しています。

．研究室活動報告

環境資源研究室 の活動報告
１．はじめに
環境資源研究室では、沿道大気汚染や騒音等の局所的な環境問題から、地球温暖化に代表される地球規模の環境問題に至るまで、幅広いテーマを対象に調査研究を行っています。
○大気汚染・大気汚染物質排出インベントリーの作成
・地域汚染モデル（NO２、SPM 濃度）に よ る
解析○交通環境対策

図−１ 自動車及び船舶からの NOx 排出量分布・沿道大気環境の予測評価と対策検討
・道路交通騒音の予測評価と対策検討○地球環境とエネルギー（２）道路環境対策の効果予測に関する基礎研究
速度や加速度等の変化を反映した排出係数（走行・温室効果ガス（CO２）排出量推計

特性対応排出係数）と交通マイクロシミュレータを・ヒートアイランドの構造解析用いて NOx・PM 排出量を推計する方法を検討し○環境計画・環境共生ました。平均車速排出係数を用いる通常の推計方法

・環境と共生する都市づくりの制度検討と比較を行った結果、区間全体（交差点を含む７５０・計画段階の環境アセスメント制度の策定支援m）ではほぼ同様の値となりましたが、交差点内は１．
７倍と差異が大きくなり、加減速の影響を反映し本年度は、大気汚染研究の基礎資料となる大気汚た排出量を推計することができました。また、信号染物質の排出インベントリーの作成や、TDM や制御の最適化と立体交差化の環境改善効果を推計しITS、渋滞対策等の道路環境対策の効果を予測するたところ、両施策とも排出低減効果があることがわ

手法について主に調査研究を行っています。

かりました。

２．主要な調査研究活動

表−１ 推計方法の比較（上）、環境改善効果の推計（下）（１）大気汚染物質排出インベントリーの作成
昨年度に引き続き２００２年度を対象に多成分排出インベントリーを１km×１km のメッシュデータとして整備しました。本年度は対象を拡大し、全国のインベントリーとして整備を行っています。
・ 対 象 物 質：窒 素 酸 化 物（NOx）、二 酸 化 硫 黄、一酸化炭素（CO）、非メタン揮発性有（SO２）
機物（NMVOC）、二酸化炭素（CO２）
・対象発生源：固定燃焼発生源（工場、民生等）、固定揮発発生源（塗装、印刷施設等）、移動発生源（自動車、船舶、航空機等）、自然発生源など

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６123

言語情報研究室 の活動報告
１．はじめに（２）コミュニケーションデザインの提案ａ）相手に配慮した言語行動に関する調査研究

言語情報研究室では、近年、１）自然言語処理の本研究は、博報児童教育振興会第１回博報「こと知見の活用、２）コミュニケーションデザインの提ばと文化・教育」研究助成で採択された調査研究課案、という二つの柱で調査研究活動を行なっていま題として進めています。本研究では、コミュニケー

す。対話支援のシステム化（下記（１）ｂ））やコミュニ

ション円滑化の手段としての言語行動の中で、特にケーション分析（下記（２）ａ）〜ｃ））のテーマは先進配慮の言語行動に焦点を当て、その諸相を明らかに的であるため、公的研究助成の採択課題として調査し、その表現や行為の具体的な運用を支援すること研究を進めています。今後は、これらの研究成果をを目的としています。

持続的に社会還元するためにも、業務運営化の方法を考えていきたいと思います。

２．研究調査内容
上記の二つの柱に基づき、具体的なテーマ内容を示します。
（１）自然言語処理の知見の活用
ａ）検索サービスポータルサイトの運営サポート
本業務では、１）形態素解析用の辞書への同義語

図−１ 配慮に欠けるコミュニケーションの要因や新語などの登録、２）自動生成されたインデクスの追加・削除などのメンテナンスを行っています。

ｂ）裁判員制度の評議コミュニケーションの提案

この作業は、検索ログの分析および時事やトレンド

２００９年度から施行される裁判員制度における裁を把握し検索が見込まれるものの予測に基づき実施

判官と市民との協働に向けて、様々な工夫が提言さしており、検索精度を上げることに成功しています。

れていますが、事実認定や量刑判断のための評議にｂ）市民参加型道路計画の対話支援技術の開発

おけるコミュニケーションデザインについては検討

本研究は、新道路技術会議（国土交通省道路局）が不十分です。言語情報研究室では、都市政策研究の新道路技術研究開発事業において、都市政策研究室の PI 設計の知見を参考に模擬評議の対話データ室との共同提案により『市民参画型道路計画体系の分析に基づき、この公益的課題について積極的な提提案と道路網計画における対話技術についての研究言を行なっています（科研申請中）。

開発』（代表：東京工業大学屋井鉄雄教授）というｃ）自律型対話プログラムによる科学技術リテラテーマで採択されたものです。言語情報研究室では、シーの育成

東京工業大学奥村学助教授の研究室と共に、市民か大学生のコミュニケーション能力の育成により科らの意見の分析の知見と言語処理技術、ならびに学技術リテラシーを向上させることを目的とする本

ファシリテーション手法を合わせた対話型アンケー

研究は、科学技術振興機構（JST）社会技術開発セン

トシステムを開発しています。コミュニケーションター（Ristex）の研究開発事業における平成１８年度の PI ツールを増やし、市民との対話支援につなげの採択課題として選ばれており、今後３年間研究をたいと考えています。

進めていく予定です。

124

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．研究室活動報告

情報システム研究室 の活動報告
１．はじめに情報システム研究室は、主に交通関連の調査研究業務における情報システムの開発・提供、データ解〈主な開発システム〉
・ 交通量配分システム
統合モデル、均衡配分、公共交通配分等
・ 交通調査支援システム

析処理等を行っています。また、研究所内の情報イデータチェックシステム

ンフラを独自に構築・運用し、調査研究活動を効果データ提供システム的に支援する環境整備や情報化を推進しています。

・ プローブカーデータを活用したシステム
情報提供システム（経路、所要時間等）

２．主な活動内容（１）交通関連システムの開発・提供
本研究室では、パーソントリップ調査や道路交通道路管理支援システム（工事、計画・管理等）
・ 物流データを活用したシステム
物流施設立地分析システム
大型貨物車走行ルート分析システム

センサス OD 調査などの交通実態調査を効率的に実施するためのシステムや、交通計画の策定を支援す（２）所内情報化の推進

る交通需要推計・評価システムなどを開発・整備し情報システムを取り巻く環境は日々刻々と変化しています。また、交通データやプローブカーデータてきています。本研究室においても、従来からの調を活用した分析処理、システム提供にも取り組んで査研究活動の支援に加え、業務効率化のための所内います。

情報化、情報リスクマネジメント、コスト管理、セキュリティ対策等を行っています。
〈所内における活動〉
・ 情報システム整備計画策定
・ 情報インフラ構築
ネットワーク構築、セキュリティ対策等
・ 情報システム開発
勤怠管理システム、プロジェクト管理等
・ 運用・保守
LAN、WEB、メール、PC、サーバ等
・ 利用者支援ヘルプデスク、各種情報発信、GIS サポート

３．おわりに今後も、分析システム等の開発・提供、所内の情報化推進に取り組んでいきたいと考えています。

図−１ 交通調査データチェックシステム

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６125

東北事務所 の活動報告
１．はじめに

政策シナリオは「生活アクセスの向上、環境・エネルギー負荷の抑制、賑わいある都市拠点の集客性都市が成長する時代から成熟する時代へ移行しつ向上、安全で安心な交通の確保」の視点から評価をつある現在、都市政策は大きな転換期にあります。

行いました。この結果、仙台都市圏パーソントリッ

かつては都心や商業機能の集積地を中心に市街地がプ調査協議会では、趨勢的な市街地拡大を回避し、コンパクトにまとまり、市民の行動も徒歩や公共交公共交通軸上への市街地の集約誘導をめざすことを通の利用が中心でした。しかしながら高度成長期に選択しました。そして、実施可能な交通施設整備・は、増大する人口の受け皿となる開発が進み市街地ソフト施策、集約市街地の誘導策の実施やシナリオは低密度に拡散しました。また、急激なモータリゼーの合意形成と市民の公共交通利用への行動変容に取ションの進展が、市街地の拡大を後押ししました。

り組むことを内容とした提言をとりまとめました。

現在、地方部での生活は、自動車が無ければ成り立

宮城県は、提言内容を次期の広域都市計画に反映たないといわれるまでになっています。

する方向で検討するとしており、具体の都市計画の今回の都市計画法、中心市街地活性化法の改正で場で本調査成果が活かされ、集約市街地誘導のまちは、将来の都市像として「歩いて暮らせるまちづくづくりの実現に向けて動き出すことが期待されます。

り」を目指した集約型の都市構造を提示し、従来の拡散型の都市構造を前提とした都市政策から大きく（２）公共交通の利用促進方向転換しました。このような都市政策の転換期に仙台市では、過度な自動車利用に起因する交通問あたり、その計画技術は従来と異なるアプローチが題を改善し、快適な市民生活と機能的な都市活動を求められていますが、その検討方法は手さぐりの状支えるため、公共交通を軸としたコンパクトな市街況にあります。ここでは、都市政策の転換期にある地の誘導を目標としています。「アクセス３０分構想

現在、仙台都市圏で行った計画検討を紹介します。

推進計画」は、この目標に沿って公共交通に関連する施策体系を示したものであり、本年度は平成２７

２．平成１
７年度の調査研究活動（１）仙台都市圏パーソントリップ調査

年に向けた施策の見直しを行い、鉄道とバスの連携を目指した鉄道駅へのバス結節や、幹線道路への高いサービスレベルのバス導入など、公共交通軸を形

仙台都市圏では、平成１７年に第４回パーソント成するための施策を打ち出しました。経年的にバスリップ調査のとりまとめを行いました。前回までの利用者数が減少する中、質の高い公共交通サービス

調査では、拡大する市街地や土地利用計画を所与とを提供することで、公共交通が地方都市において自して、その下で発生する交通需要を処理するための動車に代わる移動手段としての地位を確立すること交通施設計画の立案が主要なテーマとなっていましが期待されます。

た。今回調査では、高齢化の進展や人口減少への転換期にある現状、前回調査で想定した以上のモータリゼーションの進展、交通施設整備の計画との乖離

３．おわりになどを踏まえ、市民生活の質を高める目標を定め、都市政策の転換期にある中、東北事務所では、生複数の政策シナリオを比較評価し、目標達成に向け活者の視点に立ち、より質の高い暮らしを達成するて都市政策を選択する検討プロセスをとりました。

政策提言を行っていきたいと考えています。

126

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．研究室活動報告

東京都市圏物資流動調査 の取り組み
１．東京都市圏物資流動調査と IBS
東京都市圏交通計画協議会注（以下、協議会）では、旅客に対してパーソントリップ調査（以下、PT調査）、物流に対して物資流動調査を継続的に実施し、これに基づいて都市交通計画を検討しています。
IBS は、昭和４３年の第１回 PT 調査より、継続 的かつ積極的に調査に係わり、我が国の総合都市交通体系調査の先導的役割を果たして来ました。
物資流動調査に関しては、平成１５年度に第４回東京都市圏物資流動調査が実施され、IBS では、実態調査の企画から施策提言までの検討を、研究スタッフの常駐体制で担当しました。
注）国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、（独）都市再生機構、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社

図−１ 東京都市圏で提案された物流施策の方向性

２．第４回東京都市圏物資流動調査の成果
報告
第４回物資流動調査の成果は「物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方」（以下、あり方）として取りまとめられ、平成１８年５月に協議会より公表されました（図−１）。
第４回東京都市圏物資流動調査では、調査内容を大きく変更しただけではなく、実態調査の企画段階から企業ヒアリングを実施して、企業における物流活動の動向と課題を踏まえ、これを都市計画・都市※基本方針：『物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方（仮称）「基本方針」』
あり方（案）：物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方（案）あり方：物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方

図−２ 第４回東京都市圏物資流動調査の経緯

交通計画の視点から調査データで確認するというステップで課題把握・施策検討を行ってまいりました。
東京都市圏で取り組むべき物流政策を取りまとめ
た「あり方」の策定では、協議会の主催のシンポジ

３．調査成果の活用

ウムを、現況把握、課題把握、施策提言の各段階で物資流動調査の調査データや成果は、協議会ホー実施し、企業の物流担当者を含めて有益な助言をいムページで公表 さ れ て お り ま す（「http : ／／www.

ただきながら検討を進めて参りました（図−２）。

tokyo-pt.jp／」）。調査成果が、幅広く調査・研究調

また、総合物流施策大綱（２００５〜２００９）など、物査研究に活用されることを願っております。

流に関連する計画立案のタイミングに「あり方」のIBS での、物資流動調査に対する常駐体制は終了

公表が合致し、東京都市圏での検討成果が盛り込ましておりますが、調査実施で蓄積されたノウハウを、れるなど、部局を超えた調査成果の活用といった、今後の調査・研究に生かしていきたいと考えておりこれまでに無い新たな展開も図られました。

ます。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６127