Ver.6.0

電気料金種別定義書【動力】

株式会社グローアップ

目次
I.総則…………………………………………………………………………………………………31

1.適用…………………………………………………………………………………………………3
2.実施期日……………………………………………………………………………………………33.定義…………………………………………………………………………………………………3
II.契約種別および電気料金…………………………………………………………………………34.契約種別……………………………………………………………………………………………35.動力…………………………………………………………………………………………………3
6.電気料金……………………………………………………………………………………………4III.契約の変更………………………………………………………………………………………47.契約電力の変更……………………………………………………………………………………48.本定義書の変更および廃止………………………………………………………………………4別表……………………………………………………………………………………………………41.電気料金……………………………………………………………………………………………5
2.原料調整費…………………………………………………………………………………………5

I. 総則
1. 適用(1) 電気料金種別定義書【動力】（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、動力をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。

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(2) 本定義書は、沖縄県および離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
2. 実施期日「本定義書」は、2022年4月1日より実施するものとします。
3. 定義
(1)夏季
毎年7月1日から9月30日までの期間を言います。
(2)その他季
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
(3)その他の言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

電力需
要

提供エリア

契約種別

北海道電力管内

北海道 動力東北電力管内東北 動力

東京電力管内東京 動力

中部電力管内中部 動力

北陸電力管内北陸 動力

関西電力管内関西 動力

中国電力管内中国 動力

四国電力管内四国 動力

九州電力管内

九州 動力

5. 動力
（1）適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
ロ 1 需要場所において電灯または小型機器とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1キロボルトアンペアを1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

(3) 契約電力
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。
6. 電気料金（1）料金は、基本料金、従量料金、電気供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進 賦課3金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および燃料費 等調整額の合計とします。なお、燃料費等調整額は、別表２（燃料費調整）により算定された燃料費調整額の合計とします。 基本料金、従量料金は、別表 1（電気料金）のとおりとします。
(2) 割引特約が適用される場合、割引額を反映した料金を計算します。

III. 契約の変更
7. 契約容量の変更（1）当社が、お客さまからの契約電力の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約電力にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2）お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。
（3）契約電力の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。
8. 本定義書の変更および廃止（1）当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2）当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3）本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

別表１、電気料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。
基本料金

従量料金単価北海道電力管内

契約容量1kWにつき 618円20銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

東北電力管内

契約容量1kWにつき 630円30銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

4東京電力管内

契約容量1kWにつき 731円97銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

中部電力管内

契約容量1kWにつき 550円00銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

北陸電力管内

契約容量1kWにつき 539円00銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

関西電力管内

契約容量1kWにつき 460円90銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

中国電力管内

契約容量1kWにつき 568円70銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

四国電力管内

契約容量1kWにつき 554円40銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

九州電力管内

契約容量1kWにつき 571円44銭 使用量1kWhにつき -1円50銭

2. 原価調整費(1) 原価調整費の算定
原価調整費は当社HPにて毎月発表いたします。
原価調整費は下記の計算式にて算定します。
原価調整費 ＝ 託送使用料金単価 + 調達電源単価 + リスクヘッジ単価 + 容量拠出金単価 + 手数料単価
イ 託送使用料金単価の算定
託送使用料金単価とは、各託送会社の使用料金単価を適用いたします。
ロ

調達電源単価JEPXのエリアプライスに各託送会社が設定する損失率を加味した金額に、消費税と受給管理手数料（0.81円）を加えた金額といたします。
ただし、これはJEPXより調達することを前提とした設定価格となり、JEPXより調達を行わない場合は別途定める金額を通知いたします。

ハ リスクヘッジ単価
リスクヘッジ単価とは下記の計算式にて算定いたします。
リスクヘッジ単価 ＝ エリアの相対電源売買損益合計額

÷ エリアの速報値の合計① エリアについて北海道、東北、東京を東日本エリアとし、その他を西日本エリアとする。
② 相対電源売買損益合計額
市場価格高騰に備え、年間平均で30～100％の割合の間で相対電源を購入します。
購入した電源は全量JEPXにて売却し、その売買損益をリスクヘッジ単価に充当いたします。
ニ 容量拠出金単価とは容量拠出金単価は下記の計算式にて算定いたします。
容量拠出金単価＝ 容量拠出金金額 ÷エリアの速報値の合計① エリアについて北海道、東北、東京を東日本エリアとし、その他を西日本エリアとする。

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