一般社団法人日本歯科専門医機構
令和5年度臨時社員総会 議事録
1 開催日時 令和6年3月1日（金） 16時00分～17時40分

2 開催場所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 6E

3 出席者（敬称略）⑴ 社員数ならびに出席社員数
社員数 29名（定足数 15団体）
出席社員数 28団体
会場参加

日本歯科医師会、日本有病者歯科医療学会、日本口腔外科学会
日本歯科医療管理学会、日本口腔腫瘍学会、日本歯科保存学会
日本口腔診断学会、日本顎咬合学会、日本老年歯科医学会
日本口腔衛生学会、日本歯科薬物療法学会、日本矯正歯科学会
日本口腔内科学会

WEB参加

日本歯科医学会連合、日本歯科麻酔学会、日本顎関節学会
日本歯内療法学会、日本障害者歯科学会、日本口腔インプラント学会
日本補綴歯科学会、日本歯科放射線学会、日本顎顔面インプラント学会
日本小児歯科学会、日本歯科医学教育学会、日本歯周病学会
日本歯科審美学会、日本接着歯学会、日本臨床歯周病学会
日本レーザー歯学会（委任状）⑵ 理事数ならびに出席理事数とその氏名（敬称略、順不同）
理事現在数 15名
出席理事数 10名
出席者会場参加

今井 裕、砂田勝久、伊藤孝訓、木本茂成、古郷幹彦
浅海淳一、小方賴昌、宮脇正和

WEB参加
欠席者

村上伸也、松村英雄
藤田一雄、鳥山佳則、丹羽 均、丸川珠代、豊田郁子⑶ 監事現在数ならびに出席監事数
監事現在数 2名
出席監事数 2名
出席者

会場参加

横山敏秀
1WEB参加

永井裕之⑷ オブザーバー 会場参加

丸山高人

WEB参加

厚生労働省医政局歯科保健課 中園健一課長補佐
木村博人、市川哲雄

砂田専務理事より出席社員数の報告があり、定款17条に即し定足数の充足が確認されたことより、本臨時社員総会の成立が報告された。また、議長は定款第15条第1項により理事長が務めるとされており、報告・連絡事項ならびに協議事項については砂田専務理事が、審議事項については今井理事長が進行を行う旨の報告がされた。
また、砂田専務理事より、定款19条に則り、恒例により議事録署名人として（公社）日本小児歯科学会の正村正仁先生が指名された。

4 開会の辞村上業務執行理事が開会を宣し開会した。

5 挨拶
今井理事長より、社員総会を始めるにあたり挨拶があった。
また、厚生労働省医政局歯科保健課 中園課長補佐より挨拶があった。

6 令和5年度定時社員総会議事録（案）の確認
砂田専務理事より、令和5年度定時社員総会議事録（案）について説明があり、基本的に了解が得られた。なお、意見、修正等がある場合には1週間以内に事務局に連絡するよう依頼された。

7 報告・連絡⑴ 庶務報告砂田専務理事より、令和5年6月29日以降に開催した会議等について報告があった。
⑵ 会計報告木本業務執行理事より、令和5年4月1日から令和6年1月31日までの会計収支計算書について報告があった。
⑶ 委員会報告
各委員会担当理事等より、専門医申請学会評価認定委員会、IT広報委員会、共通研修企画実施委員会、共通研修評価認定委員会、専門医制度総務委員会、在り方委員会、学会専門医小委員会、厚生労働省委託事業委員会ならびに役員候補者選考会議の開催内容等について報告が2

あった。
⑷ 医療広告ガイドラインの一部変更
砂田専務理事より、医療広告ガイドラインの一部変更について、補綴歯科が機構認定となり広告可能となったことに伴い、10月12日付けで医療広告ガイドラインの改正が行われ、正式に補綴歯科が広告可能となった旨の報告あった。
また、今井理事長より、広告可能となったのは昨年度認定された方に限る旨の補足説明があった。
⑸ 新たな専門領域に関する進捗状況
砂田専務理事より、新たな専門領域に関する進捗状況について報告があった。
日本歯科医師会から、総合歯科という名称について、3学会に即した名前を早急に出していただきたい旨の要望があった。
⑹ 令和5年度厚生労働省委託事業
砂田専務理事より、令和5年度厚生労働省委託事業について説明がなされた。報告書を現在作成中であり、令和6年3月末までに厚生労働省に提出する旨の報告があった。
⑺ 歯科専門医制度審査（更新）の説明会
砂田専務理事より、歯科専門医制度更新の説明会の開催内容等について報告があった。
⑻ 記者会見砂田専務理事より、8月4日に厚生労働省において日本歯科専門医機構の活動について記者会見を行った旨の報告があった。
⑼ 2023年度制度・運用審査
砂田専務理事より、歯科保存専門医（仮称）ならびに矯正歯科専門医（仮称）の制度審査の状況について説明がされた。また、既存の5学会については、第1期・第2期の運用審査において適切に運用されており認定された旨の報告があった。
⑽ 次期役員候補者選考会議の設置と委員の選出
丸山弁護士より、理事長からの諮問に基づき、役員選任規則に則り次期役員候補者選考会議を設置し、選考に係る進捗状況について報告があった。
⑾ 認定証の発行について
砂田専務理事より、認定証の印刷、発送等に関する状況について報告があった。
⑿ 機構主催共通研修
砂田専務理事より、機構主催共通研修の追加開催ならびに2023年度分の開催に係る申込状況等について報告があった。
日本歯周病学会より、学会主催の共通研修において、依頼する講師が日本歯科専門医機構の講師と重なることが多く、同じ講師でも演題を変えて依頼することは可能かとの質問があった。
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これに対し、砂田専務理事より、学会主催の共通研修に関しては、提出された申請書を本機構の所管の委員会にて確認を行っていることから、同一の講師でも講演内容が異なればやむを得ないとの回答があった。
⒀ 広報活動について砂田専務理事より、漫画制作の進捗状況について報告があった。
⒁ ワークショップについて
伊藤業務執行理事より、ワークショップの開催状況ならびに報告書の作成に係る進捗状況について報告があった。
⒂ 事務所移転
砂田専務理事より、移転先となる新事務所が正式に決定した旨の報告があった。また、移転時期については、4月末頃を予定している旨の報告があった。
また、木本業務執行理事より、2月8日の第7回理事会において事務所移転に伴う特別予算について承認を得た旨の補足説明がなされた。
これに対し、日本老年歯科医学会より今年度予算に入るのであれば協議事項にしなくてよいのかという質問があった。
今井理事長より、予算等については理事会承認になっているため、社員総会では報告をした旨の回答があった。
また、日本老年歯科医学会より、旧事務所の敷金等が返金されれば収入となるため、収支については記載したほうがよいのではないかという質問があった。
これに対し、今井理事長より、最終的な金額が出た際に、収支決算として報告するという回答があり、監事、公認会計士に相談し、今回の形にさせていただいた旨の回答があった。
⒃ その他
今井理事長より、機構主催共通研修について令和5年度は未履修者に対する補完のため追加の研修を2回に亘り実施したが、依然として未履修者に向けた追加開催の要望が届いていることから、令和6年度に追加の開催を検討しているところであり、当該開催が補完のための研修としては最後となることを各学会から会員に周知徹底いただくよう説明がされた。また、当該研修を受講される先生方から共通研修に関する認識が無い中で、機構事務局へかなり乱暴なクレームが入ってきている状況であることを学会内に周知いただきたい旨の説明がされた。
また、令和3年度の告示改正により、医科、歯科共に機構が認定するものが広告可能とされたが、その取扱いについて一部混乱している部分があり、既存の5学会においては本機構の認定を受けた段階で学会認定の名称は使えなくなる旨の説明がされた。ただし、専門医の更新を受けるまでの学会認定専門医ならびに機構認定専門医は要らなく学会認定専門医だけで十分といった方は例外である旨が説明された。
4なお、厚生労働省からの依頼により各学会の専門医認定状況について近々に調査をお願いする予定であることが説明された。

8 協議事項⑴ 令和6年度事業計画ならびに予算について
砂田専務理事より、令和6年度事業計画ならびに予算について、これまでの活動を引き続き踏襲していく旨の報告があり、今井理事長より、主な内容として歯科の専門性に関する協議について、シームレスな専門性教育、生涯研修に続けられよう行政と相談していきたいこと、専門医の周知に関する活動を徹底していきたいことが挙げられた。
また、木本業務執行理事より、令和6年度予算についての説明があった。始めにインボイス制度ならびに電子帳簿保存法の施行により公認会計士と連動させた会計ソフトを導入予定としていることから、科目の名称が変更となっていることが説明された。次に主な歳出として、事務所移転に伴う賃借料が増額されていることが説明された。
日本老年歯科医学会より、日本歯科専門医機構の予算編成は大変な中で、これからの認定事業等を踏まえ、事務局職員を増員するなど、給与体系をしっかりしていく必要があると思うが、事務局職員の退職金規定がどうなっているのかとの質問があった。
これに対し、今井理事長より、1年更新のため退職規定は特にないとの回答があった。
日本老年歯科医学会より、今後の業務量からみて事務局職員の負担が大きくなること、継続的に事務を把握している職員がいないと運営は厳しいことから、事務職規定や退職規定の作成ならびに人件費予算の増加について検討いただくべきではないかとの質問があった。
これに対し、今井理事長より、同じ考えであるが、これまで何度か提案をしたが全て否決されてきている状況であり、先生方の理解をいただければ、そういった体制を作っていきたいとの回答があった。
(2) 会務運営について
日本老年歯科医学会より、書類の日時について、年号や西暦が混在しており、統一した形で対応いただきたいとの意見があった。
これに対し、今井理事長より、官庁等に提出する書類は西暦では駄目であることを勘案して検討していく旨の回答があった。

9 閉会の辞村上業務執行理事から、議題の審議等が終了した旨が宣され、閉会した。

5

この議事録が正確であることを証するために、議長及び議事録署名人は記名押印する。

令和年月日
議長・議事録作成者
理事長 今井 裕

印○

公益社団法人 日本小児歯科学会
正村 正仁

6印○