氏名
令和3年11月12日実施 東北運輸局（各都市共通）
法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

日個連浮間事務所 031112東北運輸局 1/5

令和3年11月12日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」…

一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）

・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

旅客自動車運送事業運輸規則第３条（苦情処理）
旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、（ ① ）しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２ 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を営業所ごとに記録し、かつ、その記録を（ ② ）して（ ③ ）保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 （ ④ ）の結果
三 苦情に対する弁明の内容
四 （ ⑤ ）措置
五 苦情処理を担当した者

ア 整理

イ 事情聴取

ウ 謝罪

エ 結果

オ 回答

カ 一年間

キ 二年間

ク 三年間

ケ 改善

コ 弁明

サ 内容

シ 調査

ス 報告

セ 原因究明ソ 反論

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問２．次の記述のうち、適切なもの正しいものには〇を、適切でないもの誤っているものには×を、回答欄に記入して下さい
1.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

4.

道路運送法の規定では、運賃又は料金の割り戻しはやむを得ない事由があっても禁止されています。

5.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きは必要ありません。

6.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

7.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

8.

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

9.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

10.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
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12.

地方運輸局長は、道路運送法の規定で、法律の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に事業に関する報告をさせることができることとされています。

13.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

14.

個人タクシー事業者がいわゆるタクシー無線を設置しようとするときは、道路運送法に規定する手続が必要です。

15.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

16.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

18.

タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

19.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

20.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

21.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

22.

個人タクシー事業者は、乗務記録に経営成績及び財政状態を明瞭に記載することになっています。

23.
24.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯する必要はありません。
一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客が禁煙車両（禁煙車である旨を表示した車両）内で喫煙し、又は喫煙しようとしている場合、運転者は喫煙を中止するように求めることができ、旅客がこの求めに応じない場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがある旨が規定されています。
日個連浮間事務所 031112東北運輸局 4/5

25.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

26.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

27.

個人タクシー事業の許可に付された期限が「更新申請」の手続きをしないで満了した場合は、許可の効力が失われタクシー事業を引き続き行うことができません。

28.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

29.

距離制運賃の初乗距離は、各運賃適用地域ごとに地方運輸局長が定める距離により設定します。

30.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

31.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき、当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

32.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

33.

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められていません。

35.

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

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令和3年11月12日実施 東北運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

コ

②

ア

③

カ

④

セ

⑤ケ×

２

○

３×

４○

５○

問２
１

運２
６×

運３
７

運13
11××

12×

17○

22○
車48


××

27

○

18×
点検別表

○×

23

○

14○

19×
事故2+3×○

24

○

15○

20×
事故３×
輸44

25×
期限更新

30

運賃制度
34○
輸１約款4-229×運30

輸25

運賃制度
33

10

規定なし

報告２28○運11

運13輸19期限更新
32

９運施10-3輸50

期限更新
3113輸13輸5026○○運10運16

運94

輸13+52
21８運15

運41
16○運７

○
車1235×特施12+35

新型設問はありません。
９ は運送法20条扱いで出題のようですが、ここでは全個協解釈の13条としています。

日個連浮間事務所 031112東北運輸局 6/5