第 48 回 緊急時対策指針検討会 議事録
1. 開催日時 2019 年 10 月 8 日（火） 10:00～12:00
2. 開催場所 日本電気協会 4 階 B 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)，卜部副主査（東京電力 HD），小川(北海道電力)，下山(九州電力)，鈴木(東北電力)，前田（日本原子力発電），山田（北陸電力）(計 7 名)代 理 委 員：清水(四国電力・眞田代理），曽根(中部電力・宮原代理）(計 2 名)
常時参加者：江良（北海道電力），髙井（原子力安全推進協会），柴田（NRA），津田（中部電力），宮木（NRA），宮崎（九州電力），山本（関西電力），山本（日本原子力研究開発機構）(計 8 名)
説明者：西岡（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）(計 1 名)事務

局：寺澤，（日本電気協会）(計 1 名)4. 配付資料
資料 48-1
緊急時対策指針検討会名簿（案）資料 48-2
第 47 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 48-3-1 緊急時対策指針前後比較表案（本文）コメント反映版
資料 48-3-2 分科会中間報告コメント回答
資料 48-3-3 分科会中間報告コメント対応表
資料 48-3-4 検討会コメント処理表
資料 48-4
原子力発電所の緊急時対策指針（JEAG4102-20xx）改定スケジュールの見直
しについて
5. 議事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
（１）代理出席承認，定足数確認
事務局から配付資料の確認の後，代理出席者の紹介があり，主査により承認された。
出席委員数は代理を含め 9 名で，決議に必要な「委員総数の 3 分の 2 以上の出席(7名以上)」を満たしていることが確認された。また，事務局から，説明者 1 名の紹介がされた。
（２）常時参加者の承認
事務局から，資料 48-1 に基づき，常時参加希望者について紹介があり，常時参加者就任について，承認された。
山本 常時参加者（関西電力株式会社）1

（３）前回議事録の確認
事務局から，資料 48-2 に基づき，事前に送付し，委員の確認を受けている前回議事録案を紹介し，特に追加のコメントはなく承認された。
（４）分科会中間報告コメント対応について
小川委員，鈴木委員より，資料 48-3-2 に基づき，分科会中間報告コメント対応について説明があった。また関連して，尾上主査より，資料 48-3-3 に基づき，追加回答案の説明があった。
・資料 48-3-3 の広報活動についてのコメント回答として，社内広報担当者に確認したところ，当該コメントの内容も平常時はするとのことで，解説 3.31（参考）に“その際、周辺住民の問題意識や災害対応における課題を認識し、事業者の緊急時対策に反映することが必要である。”を追記した旨の説明があった。
・資料 48-3-3 の No.4 の“大津波警報が発表されたような状況下で、例えば、発生状況の把握や消火活動、医療活動を実施するのでしょうか。津波からの避難の考え方等も含めて、記載する等の検討の余地はないでしょうか。”とのコメントについて，JEAG4102に記載されていることは共通的なことであり，個別事象対応については，各社の社内標準で対応するという整理にしている。
（主なご意見，コメント）
・資料 48-3-2p5 表 3 について，回答案として追記した“原子力事業者による緊急事態応急対策が必要であるが”としているが，“緊急事態応急対策”の JEAG4102 の定義は，“原災法第 15 条第 2 項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同法第 15条第 4 項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において，原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。”とあるので，アラートの段階で緊急事態応急対策を言うのは，疑問がある。事故対応といった用語を使用したほうがよい。
→“緊急事態応急対策等”としてはどうか。警戒自体に該当した時に，参集は“緊急事態応急対策等”に含まれると思う。業務計画の警戒の通報等のところでも，“緊急事態応急対策等”と記載されているので，“など”で少し広めに読むならそれでも良い。
→自社の業務計画の定義からすると“原子力緊急事態宣言があった時から”となっているので，“緊急事態応急対策等”でも厳しい。
→本文 p24 上で，“4．緊急事態応急対策他”と使われているので，“緊急事態応急対策他”ではどうか。
→その文章だけですべて対応は無理かもしれない。
→これら地震や津波でもプラントが何も問題がない場合もあって，“緊急事態応急対策”と記載すると物々しく感じる。
→“原子力事業者による活動が必要であるが”といった簡単な表現はどうか。
→“4．緊急事態応急対策他”では，AL，SE，GE すべて含めた対応を記している。ワードとして“緊急事態応急対策他”と記載してしまうと誤解が生じる可能性があるので， “原2子力事業者による「4．緊急事態応急対策他」の対応が必要であるが”としたら問題がないと思う。
→そもそもコメント趣旨に対して回答案があっているのか。資料 48-3-3 の No.4 の説明文の通り，個別事象対応については，各社の社内標準で対応するという整理としているので，本文の変更はしないという回答もあるのではないか。
→津波については社内標準があるが，例えば，火災対応については，JEAG4102 の本文に記載されている。また津波は入れて，地震は入れなくてもよいのかといった話もある。地震に対しても各社社内標準があると思うが，どのように記載したら良いか悩ましい。
→コメント者の意図を確認した上で，修正案を再検討することとする。
→コメント者はオンサイトとオフサイトの対応をあまり区別しておらず，事業者としてすべき措置はといった観点でコメントをしていると思われる。JEAG4102 はあくまで，オフサイトの防災業務計画に関わる内容であり,一方で津波が来た場合は，保安規定等の事業者の中を守るための対応と二つあるので，そこが伝わっていないと思われる。
→そういった話も付け加えて，コメント者に意図を確認することとする。
・資料 48-3-2p5 表 3 について，“大津波警報が発生された場合”の“発生”は，“発令”ではないか。また，“原子力委員長”は“原子力規制委員長”ではないか。
→国の指針では“発表”となっているので，そちらに修正する。
・資料 48-3-3 の広報活動について，コメントは“周辺住民の問題意識や災害対応における課題を認識し”とあり，回答案は，リスクコミュニケーションに近い内容となっているが，“周辺住民の問題意識”，“懸念”事項として，国際的にもパブリックコミュニケーションは問題になっている。例えば，事業者は放射線リスクについてよく分かっているが，一般の方はそこにバイアスがかかっていたりして，認識が全然違ったりすることを踏まえると，緊急時における広報をどういう風にするのかという切り口でのコメントとも思われる。そうすると，“放射性の特性”と記載されているが，一般のリスクコミュニケーションであれば，それで良いのかもしれないが，この緊急時対応の JEAG での広報というのは，これで本当に良いのかなと少し思う。例
えば，放射性物質，放射線の特性というよりは，それらに関するリスクの情報，それに原子力災害の“特殊性”ということで，逃げているところがあるが，実際に起きている原子力災害のリスクに関する情報というものをきっちり出していかないとなかなか，住民側とこちら側とのギャップは埋まらないのだろうと思う。ここは，文章を直すということではなくて，質問された先生も言われるように，長期的に検討していかないといけない課題だと思う。先生がおっしゃっているのは，そういったところではないかと思われる。
→中長期的な住民側の懸念を払しょくするような対応が必要だということが本質だとすると，現行の案はいじる必要はないと思う。どこかにオリジナルがあって，それをもとに案を作成されたかと思うが，現行の案でも良くて，先生に対しては，その意図を踏まえて対応していきますと答えればそれでよいのではないか。言われたので，直しますと，あまり意味のないところに手を入れるよりも，現行案は3

シンプルで，電力としてすることは記載されていると思う。先生に確認された方がよい。
その下の表―3 に対するコメントも，その回答案で良いのかと思う。オリジナ
ルのところを見てもらうと分かるが，表―3 では，警戒事態に該当するのはこれだけであることを示している。それについての迅速な連絡ができるように事業者が EAL を定めるという流れにおいて，この表が引用されている。今回の変更案で追加した 4 つは，事業者から連絡するものではないので，わざわざ*2 を記載せずに，“―”にしておけば済む話ではないのか。先生が言われているのは，もっと本質的な話で，発電所に津波が押し寄せてくるという状況なのに，そのときに点検活動，消火活動，医療活動といった現場作業をさせるのかということかと思う。
この表の表現とは直接関係していないように思われる。先生の本心に沿った回答となっていないと感じる。そういったことも踏まえて，先生に確認するステップがあるのであれば，確認された方がよい。
→質問者の糸井委員のご都合を確認し，直接質問の意図を確認したうえで，回答案を再検討する。
（補足：10 月 31 日（木）11 時～12 時に質問回答案の説明および質問の意図の確認を行った。）（５）その他コメント対応について
小川委員，資料 48-3-1,48-3-4 に基づき，コメント対応,その反映について説明があった。
（主なご意見，コメント）
・資料 48-3-1 について，糸井先生のコメント対応のうち弊社分を落とし込んでいる。また，卜部副主査および JANSI よりいただいていた修正事項を反映している。
・資料 48-3-4 のコメント表のうち，東京電力 HD よりいただいたコメントについては，修正事項に関するコメントであり，すべて拝承としている。
・資料 48-3-1 比較表の p10 のところで，誤記修正とは異なり，法令等に合わせて，原子力災害“中長期”対策と修正している。それ以外の緑ハッチング部は，文章体裁や誤記修正となっている。黄色ハッチング部は，先ほどの説明の通り。
→一番大きなところは，“設備”，“施設”のコメントか。
→国の方では，施設又は設備といった使い方をしている。
→質問者の方は，本資料の回答で問題ないか。
→問題提起に対して，答えていただいているのでこれで良いと思う。
・資料 48-3-1 のｐ９で“指定行政機関”に“の長”を追記しているが，他の地方公共団体やその他関係機関は長がついていない。
→だいぶ前からこのようにしている。何かからの引用だったと思う。
・資料 48-3-1 のｐ９表-２原子力防災要員の業務で，糸井先生のコメントのところの黄色
ハッチング部は，そもそも法律の記載を書いていたと思う。それをコメント対応案に変えるというのはどうなのか。
4→いただいたコメントもあるので，中身は変えないような記載案としている。
→法律の抜粋なので，記載は変えずにこのままにするということを糸井先生に説明することとする。
（６）原子力発電所の緊急時対策指針（JEAG4102-20xx）改定スケジュールの見直しについて
尾上主査より，資料 48-4 に基づき，JEAG4102-20xx 改定スケジュールの見直しについて説明があった。
（主なご意見，コメント）
・現在改定を進めている JEAG4102 の主な改定内容は，すでに改正済の国の原子力災害対策指針の反映であるが，9 月 11 日の原子力規制庁会合において，本年 12 月にさらに国の原子力災害対策指針の改正が実施されることが示されたので，改正内容を反映するため，上程時期を 2019 年 12 月から，2020 年 3 月に変更する。
→これまでの EAL の検討は，PWR 分は九州電力，BWR 分は中部電力担当であったが，見直し対象の EAL についても引き続き担当することとなった。
・スケジュールは，今後の国の動きを見ながらということで良いか。
→その通り。ただし，EAL は今後も順次改定していくことになると思うので，今の改定分でとりあえず，3 月で一旦終わりたいと考えている。
・もう一回程度，検討会をどこかで開くということで良いか。
→少なくとも 1 回は検討会を開催する予定である。時期は別途，事務局から開催案内を出す。
・2 月の分科会，3 月の規格委員会の日程は決まっているのか。
→まだどちらも決まっていない。例年，分科会は 2 月の上旬から中旬，規格委員会は中旬から下旬に行われている。
・動き出しのキックはどのくらいの時期か。パブコメが終わったところくらいか。
→パブコメが終わるのを待っていると厳しいので，原災指針の改定案が出たら，その時点でも遅いかもしれないが，直していただく。この時期は，各社防災訓練があるので，そちらの都合もあり，かなりハードであると思う。極端な話，今から見直しをかけていただいても良いと思うが，懸念として，12 月に出されたときに内容がころっとひっくり返るというのが怖いところなので，修正作業をあまり早く始めるのも難しい。
・解釈を PWR,BWR で合わせ込むところが一番大変。
→そこの検討時間を確保しないといけない。
→PWR で言うと，12 月に防災訓練が終わってから，PWR で集まって打ち合わせをして，それから BWR とのすり合わせとなる。前回も同じようなやり方をした。
→資料のスケジュールは結構きびしい。
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→各社の比較表を作ってからだと思う。ここをこう変えてよいかといったことは，防災業務計画を見ながらでないとできない。指針が固まらないことには，比較表が作れない。
→変更後のスケジュールから，さらに伸びて，次の原災指針の改正が入り，その反映が必要となると発刊ができなくなる。
・各社は，防災業務計画をいつから見直そうと考えられているか。
→指針が出て，12 月から作業を開始して，ひと月ぐらいというオーダーで考えている。
→指針の案が出れば，12 月に作成しようと考えている。
→パブコメが終わって，指針が固まったらやっと動けるかなと思う。
→1 月の中旬にパブコメが終わったとして，それから防災業務計画の比較表を作り出すイメージ。そこから，JEAG のすり合わせか。
・12 月の指針の改定は，本文の内容にも関わる可能性があるか。
→関わらないと思う。
→附属資料が変わる可能性がある。
→例えば，今の状態で発刊してしまって，附属資料だけ後で改定するというやり方をしたら，もう少し早く対応できるのか。
→5 年の定期改定の期間内に，一部内容を修正・補足する追補版を出せるという規約はあるが，補足資料を都度改定して出すというような体形にはなっていないのが実状。
→せっかくサプリメントにして，別冊みたいな形に分けているので，本文はそのままで，別冊だけどんどんアップデートしていくような利用ができないのかとは思う。
・議論を聞いていて，資料に記載の原災指針が 12 月に改正というのは間違いなのか。
→原災指針は施行日の考え方がない。パブコメが終わって制定されれば，その時点で改正となる。それに付随する委員会規則の改正は施行日がある。
・少し心配なのが，このスケジュールはぼやっと書いてあるが，また大幅に変更となると，その変更だけでもう一回分科会にかけないといけなくなる。
→そういった意味で，今のスケジュール案は最短だと 3 月上程という案で書かれているが，この検討会で作業される方の実態によって，3 月が厳しいということであれば，現実的なスケジュールで検討会としては審議いただいて，分科会に報告するといったことも考えられる。
・さきほど，本文と附属の関係を質問されていたが，資料 48-3-1 で，p3，4 を見るとそこに関連法規の規定や基準が記載されており，（12）に原災指針が記載されている。今回のきっかけが令和元年 7 月 3 日の改正指針がベースになっているという話が出ているが，ここの年月日が変わってくると思われる。P4 の関連指針の“緊急事態区分を判断する基準等の解説”も平成 30 年 7 月 18 日一部改正となっているが，ここも取り入れることになると思われる。本文と附属書の完全分離ということにするなら，関連指針の関係個所を記載しないということになるが，記載する以上，附属書というものが決して切り離されたものではないと思われる。
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・スケジュールの変更案を守ったとしたときのイメージだが，12 月に原災指針が変わって，防災業務計画を指針に合わせてすぐに直して，年内ぐらいには各社の修正案ができているとして，1 月上旬に PWR，BWR のすり合わせをして，下旬ぐらいで全体のすり合わせ，検討会をして，2 月の分科会を行うというスケジュールに乗っかるかどうか。
→非常に厳しい。
→言われたことも懸念材料としてはあるが，努力目標としてはこのスケジュール案で行きたいと思う。
→このスケジュール案で進めて，修正が間に合わないときは 2 月の分科会で再度スケジュール変更案をかけるのは可能か。
→それは可能。
（７）その他
・尾上主査より，来年 2 月に退職となるため，主査の交代が今後予定されていることが紹介された。
以7上