平成28年10月24日
一般社団法人日本看護系大学協議会
会員校の皆様一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 上泉 和子

日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の動向についての情報提供
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素より本協議会の活動に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
会員校の皆様に、日本学術会議における「安全保障と学術に関する検討委員会」の動向についての情報提供をさせていただきます。 なお、日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」については、下記のURLより必要な情報収集ができます。是非ご活用ください。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html********************************************************************************
日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明（声明）」を、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出し、学術と軍事の関係性に明確な線引きをしてきました。今年に入り、日本学術会議では、安全保障にかかわる事項と学術との関係について、日本学術会議がとるべき今日的な考え方に関する事項を審議することを目的に、「安全保障と学術に関する検討委員会」が立ち上がりました。本委員会の審議に関して、日本学術会議看護学分科会より、意見書を提出致しました
ので、会員校の皆様にも共有させて頂きます。安全保障の考え方、学術と軍事について慎重に論議すべき点について考えて頂く資料となれば幸いです。
■「安全保障と学術に関する検討委員会」に対する意見表明
次頁以降に意見書を添付いたします。
日本学術会議 看護学分科会********************************************************************************

日本学術会議会長

大西隆殿同「安全保障と学術に関する検討委員会」委員長 杉田敦 殿「安全保障と学術に関する検討委員会」に対する意見表明
日本学術会議第23期看護学分科会
2016年8月19日
科学者を代表する政府機関としての日本学術会議において、「安全保障と学術に関する検討委員会」（以下、「委員会」という）が課題別委員会として設置され、防衛省による「安全保障技術研究推進制度」への研究者の対応等について論議が始まっています。看護学分科会は、安全保障技術研究推進制度の存在を容認することを前提に「委員会」が設置されること自体に強い懸念をもち、委員会のあり方について意見を表明します。
日本学術会議は、1950年と1967年の２度にわたり、日本の科学者・研究者は「戦争と軍事を目的とした研究は行わない」旨の声明を発出してきました。科学者・研究者としてのこの基本的指針があるにもかかわらず、この度、日本学術会議が、「近年、軍事と学術とが各方面で接近」し、「軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難」（ 課題別委員会設置提案書）との認識のもとに、「委員会」が設置されたことに対し、人間の生命に関わる看護学分野として大きな危惧を抱いております。
すでに、2 回の「委員会」（第 1 回 6 月 24 日、第 2 回 7 月 28 日）が開催されています。
委員会を提案した大西隆・日本学術会議会長の発言として、「『戦争を目的とする研究は行わない』とする五〇年の声明は、自衛隊が存在しない時期だった。憲法の解釈、安全保障の仕組みは変わってきた。行動規範や見解が、拡充される必要があるのではないか」（東京新聞
6 月 25 日朝刊）、と報道されています。この発言が真実であれば重大なことであると考えます。
「委員会」が、国家の安全保障という名の下に防衛省の研究費の増大を招く結果となり、ひいては、防衛省の研究費が既成事実となって、本来軍事とのデュアルユースを前提としない他の研究成果についても徐々にデュアルユースを認めてしまうことにつながることを懸念しています。
看護学分科会は、学術の振興を通して、人間の尊厳や人権を基本とした看護・保健・医療・福祉の発展に寄与することを目的に活動を行っております。看護学の研究のなかには第二次世界大戦の折に人間の尊厳が著しく歪められた看護職の経験が含まれており、戦争と平和には大きな関心をもっています。看護学分科会では、人々の健やかさや安全、そして希望が守られ、可能性を育めるような生き甲斐のある平和な社会の構築をめざし、「人権保障と学術」という観点から、「戦争と軍事を目的とした研究は行わない」という日本学術会議のこれまでの声明に従い活動を続ける所存です。

「委員会」はすでにスタートしておりますが、看護学分科会としては、先にも述べた理由から、下記の事項を考慮し、慎重に議論を進めて頂くことを強く要望致します。
記１．
「安全保障」の論議に関しては、「人間の安全保障」、すなわち、｢人間の生存､生活､尊厳に対する脅威から各個人を守り､それぞれのもつ豊かな可能性を実現するために､ひとりひとりの視点を重視する取組を強化しようという考え方(平成15年版外交青書)｣に依拠し、幅広く検討されるべきです。
２．大西隆・日本学術会議会長は、前述の発言の他、毎日新聞論説『問われる「軍民両用研究」』（2016 年 7 月 27 日）において、日本学術会議の 1950 年と 1967 年の声明を堅持すべきだと述べる一方で、「多くの国民は、現行憲法下で、個別的自衛権を容認し、自衛隊の存在を認めている。そうであれば、研究者が、自衛目的に限定した装備に有効な基礎研究を行い、国家や国民の安全に貢献しようとするのを、学長が認めないのは適当ではないとも考える。」と述べています。これらの発言については、政府が国家の安全を維持し､もって国民の生命と財産を守るという「国家の安全保障」の考え方を盾とし、自衛目的という論理によって軍民両用研究を推進するものではないかという危惧を抱かざるを得ません。これまでの日本学術会議の意見表明の歴史を踏まえて、純粋に議論していただくためには、大西隆・日本学術会議会長は「委員会」の一員には加わらず、日本学術会議において、俯瞰的な立場で、本件について慎重に対応できる立場を保持されることを希望します。
３．検討会における審議事項（想定される5項目）は、安全保障にかかわる研究資金の導入を前提とした論議に偏っており、その論議を行うこと自体が導入への布石となる危険性があると考えます。1950年、1967年に日本学術会議が表出した声明等を尊重して、軍事と学術との接近の危険性等について、慎重に論議を進めることを望みます。
４．防衛省の研究費で行う研究成果の平時への活用を意味するデュアルユースの考え方は、文部科学省等の他の研究費で行う研究の非常事態への活用としてのデュアルユースに繋がる危険があると懸念します。最近までは防衛省の研究は公募されていなかったので、特別に委託や補助を受けて行っていた研究者はそれが軍事研究に繋がる危険性を自覚しておこなわれていたと考えます。しかし、防衛省から研究の公募や研究費の増額が行われることになると、「平常時へのデュアルユースの意義」が強調されて、実は防衛・軍事につながる研究であるということが研究者には不明確になり、また逆に、通常の他の研究費で行う研究が研究者の認知しないところでいつの間にか防衛・軍事にデュアルユースされる危険があることになると懸念します。このようなことが起こらないためにも、デュアルユースについては慎重な議論を望みます。
以上