ISH
IKAWA

NON−PROFIT ORGANIZATION

NE
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多くのNPOにとって、内部に経理に明るいスタッフがいないこともあり、会計や税務はまさに頭1620痛のタネ。一方、お金に関する情報公開は、NPOの透明性や公益性を保つうえで欠かせないもの
だけに、会計士や税理士といった専門家のNPOへの理解と協力は不可欠です。そうした課題に取

20

【秋季号】

り組むN
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O法人
「NP
O
会計税務専門家ネットワーク」の赤塚和俊さんにお話をうかがいました。

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会計税務の専門家によるN
PO
支援
NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長

NPOに関する会計税務の研究・普及・支援
昨年 5月に NPO法人の認証を受けられているとか。

N
P
Oの決算書の記述には、会計士、税理士によって判断の分かれるとこ

赤塚ろが多いとか。

その他に、企業で長年経理を担当されてきた方やＮＰＯの中間

赤塚

支援組織のメンバーなども加わっています。

ありますね。いわゆる

赤塚

和俊さん

企業と異なり、

現在、会員数は。
約 250人。うち 200人くらいが税理士や公認会計士です。

赤塚

いしかわのNPOマップ

グレーゾーンがスタンダードがないの

市民活動は、自分がまだで、でき上がった決算書は会計士、税理士によってばらばらな学生だった 70年代からやっていのが現状です。グレーの部分は NPO有利にされる方もいますが、まして、NPO法の立法運動にも関きちんとしたスタンダードづくりが必要です。

NPO法人

NPO法人

250人の会員がいますが、個々の価値観や NPOに対するス

いしかわ未来ネットワーク

NPO法人
NPO会計税務専門家ネットワーク

タンスには差があります。例えば、NPOへの会計税務サポートをNPO法人ていました。それでまず専門書を無償とは言わないまでもボランティア精神でやるべきなのか、とぴあサポート

書いて出版し、いろいろと講演のいった点でも意見は分かれま

NPO法人

依頼も来るようになりました。そのうち、今うちの事務局長を務めどを開いて、NPOの会計はど

地域支援センター
ポレポレている瀧谷和隆さんから「これかうあるべきなのか、考えてい

NPO法人

ら NPOの会計税務をレクチャーすきたいと思っています。今は金沢市水泳協会

る中間支援組織が絶対必要になるから、あなたが立ち上げないと」

まだ NPOに対する会計税務知と強く促され、NPO会計税務専門家ネットワークを設立しました。

識の普及・啓発に追われてま

活動内容は具体的にどのようなことを。

すが、政策提言や、地方や中NPOに対する会計税務知識の普及・啓発をはじめ、会計

央の情報を共有する情報交換

税務専門家への NPOに関する知識の普及や、NPOにかかわる会などにも活動を広げていきた

計税務の調査・研究、NPOにかかわる会計税務に関する政策立いと考えています。

全国的に会計税務に関して NPOを支援できる NPOは多い
のですか。
赤塚

そう多くはありません。ただ、独自に開発した NPO向けの会計

R

O

した。

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■赤塚

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和俊さん （ あかつか かずとし）

熊本県出身。54歳。公認会計士・税理士。大手監査法人に長く勤務し、4年前にNPO会計税務専門家ネットワークを設立。学生時代から市民活動に携わっていることから、「会計士が市民活動家になったというより、市民活動家が会計士になった感じですね」と笑う。

ソフトを持っていて、Webネット上でそれを利用できるようにしている【お問い合わせ】
NPO
法人 NPO会計税務専門家ネットワーク

ところもあり、徐々に中間支援の輪は広がっています。私たちも都道府〒113−0031 東京都文京区根津1丁目19番14-201号
ＴＥＬ 03382
7-9
127 ＦＡＸ 0
3-5
81
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332
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県単位で個別支援できる団体をつくろうとしているところです。

赤塚

ありがとうございま

NPO会計サポーターズクラブ北陸
設立記念公演（石川県NPO活動支援センターにて）P

助成金ニュース●リーダーズVOICEる知識が必要になることは予測し都道府県ごとに
会計税務支援のNP
OをＮＰＯ・ボランティア情報●いしかわのNPO

赤塚援などです。

県からのお知らせ今後の課題は。

ように NPOにも会計や税務に関す案および提言、そして会計、税務のマネジメントや IT化の支●NPO自己評価アンケート

金沢あすなろ会す。定期的にシンポジウムな赤塚

第2回 NPO運営のＱ＆Ａ［ちょっと気になる、いしかわのNPO］

設立の経緯は。

わっていたことから、企業と同じ●NPOの基礎講座

特集（小松・加賀エリア）※この冊子は再生紙を使用しております。

石川県
URLhttp://www.ishikawa-npo.jp

和俊さん

い し か わ の NPO

NPO法人

い し か わ の NPO

NPO REPORT

いしかわ未来ネットワーク〒923-0865 小松市福乃宮町1-103島屋ビル2階
TEL0761-20-40
80 FAX0761-20-4070
URLhttp://www.mirai-network.or.jp
E-mailinfo@mirai-network.or.jp

■活動内容

NPO法人

地域支援センターポレポレ■設立の経緯〒920-0
927 金沢市扇町1131
TEL＆ＦＡＸ 076
-22
1-85
95
URLhttp://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/1545
E-mailmj1
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また、不定期ではあ

私達「いしかわ未来ネットワーク」は、私達の未来を担う

1997年 共に育ち合う会ポレポレのボランティアグループとして、りますが、講師を招い

子供達の健全な育成を目的として、平成16年11月19日に石mixジュース100％（以下MJと略します）を立ち上げる。

川県の法人認証を受けた団体です。具体的には、小松市・金2005年2月 NPO法人地域支援センターポレポレとして認証を受ける。

沢市を中心として、不登校・引きこもりの子供達の学校復4月 NPO法人地域支援センターポレポレとしてスタートし、けでなく同年代の人間

それにあたりMJもその一部に加わり、スタートする。

がどんどん関わってい帰へのお手伝いを中心とした活動を行っております。
不登校・引きこもりになってしまった原因は千差万別、て研修を行っています。
メンバーさんと親だってほしい、親が考え■活動の内容それぞれの子供達が個々の原因を抱えていますが、そうい

現在は、奇数月の第三土曜日に、障害のある方々（以下「メった子供達一人ひとりと真正面から向き合って、心を通いるのではなく、同年代

ンバーさん」）と一緒に動物園、ボウリング、スポレクなどの人間が同じ目線に立合えるようになるところから私達の活動はスタートしまをする「LE
T'S おでかけ」を行い、偶数月には「造形の会」にって、色々と考えていす。二週間に一度、金沢大学「角間の里山自然学校」の協力

参加し、陶芸やペインティングなど芸術活動をしています。

ってほしいという思いのふれあいを通じて、学校現場への復帰のお手伝いをすす

N
P
O法人

を中心としてはいますが、あまり関係なく色々な人が集ま

昆虫観察会

めております。

竹クラフト教室

メンバーさんとクレープ＆ホットケーキづくりから立ち上がったMJも約8年が経ちます。現在のMJは、学生をいただき、里山の様々な自然体験をしたり、スタッフとって活動しています。立ち上げ当初から変わらないことで子供達や保護者

現場や教育委員会との連携を深める努力をいたしており

すが、MJとポレポレのメンバーさんとは、単にボランティの方達への対応やます。こういった対応の中、ただ単に子供達を甘やかすだ

アをする側・される側という関係ではなく、同年代の人間

悩み相談についてけではなく、時には激しくぶつかり合ったり、きびしい対同士の仲間ではないかと思っています。そして、メンバー

は、金沢大学教育応をとったりしながら、子供達との対話の中から最善の道

さんとどうすればわかりあえることができ、メンバーさん

学部や金城大学短を模索しているのが現状です。

たちが地域社会の中に溶け込んで、自立していけるかなど

期大学部の専門家

私達は、不登校・引きこもりは一部の特別な子供達の問の先生方の指導協

題ではなく、まわりの環境やその子供達に接するすべての

何はともあれ一度活動を見て、参加して「MJ」を知ってく力をいただき、的人達が協力して取り組まなければならない問題だと考えださい。
「百聞は一見にしかず」です。よかったらMJのHPを

確な対応を心掛けます。子供達も保護者のみなさんも一人で悩むことなく、るとともに、学校

いつでもご相談をいただけたらと考えております。

〒920-0862 金沢市芳斉2-15-15第１奥野ビル405
TEL＆FAX076-231-6615
E-mailmemeyomogi@s3.dion.ne.jp

ぴあサポートぴあサポートは、視・レクリエーション活動「そば打ちと陶芸教室」など

覚障害者や高齢者にを、親御さんも含め、みんなで考えています。

ご覧いただければと思います。
野染めの様子

N
PO
法人

金沢市水泳協会

水泳は、身体に素晴らしい効果をもたらすといわれなが〒92
1-8
027 金沢市神田1丁目8番4号
TEL＆ＦＡＸ 076
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E-mailsat
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には必ずしも合ってはいません。

ら、オリンピックを頂点にした選手育成に重きをなし、市

私たちＮＰＯ法人金沢市水泳協会は、ピラミッドの頂点

日常生活の支援を行

視覚を失うことは約８０％の情報を失うことになりま

民の水泳感覚とは隔絶の感がありました。水は怖い、水はを目指すと共に底辺の拡大、つまり不特定多数の市民の参うＮＰＯ法人（特定非す。そのため情報障害と呼ばれ、また移動障害でもありま

楽しい、そして水は健康をもたらすといわれながら水泳関加を広く募ることとし、水泳を生涯伴侶のスポーツとして営利活動法人）です。

す。出かけるにしてもボランティアが必要となります。こ

係者は、競技運営や記録、得点を重視する傾向にあり、ピラ

低学年のときから水に親しみ、健康水泳を市民に根付かせ各種講演会や日常生のボランティアを多く求めています。また、視覚障害者のミッドに例えるなら頂ることが水泳の環境が安定したピラミッドとして存在す■これからの課題

活における情報提供、

雇用は現実非常に厳しいものであり、雇用の促進にも力を点を目指す一方、底辺のるものと確信しています。ちなみに、小中学校での「遊びなまたパソコン教室の入れ支援しなければなりません。広く社会に視覚障害者の拡大が疎かではなかっがら泳ぎを覚えよう」という催しや「夏季短期水泳教室」の理解を広め、視覚障害者自身が「何ができるか」を模索し、たかと考えています。競開催は好評を得ています。この一年では水難救助法講習会、ます。

ＮＰＯ法人として社会貢献活動を可能にしたいと考えて泳や飛び込みでは地域

水球指導に古式泳法を取り入れるべく金沢在住の講師を■定款に記載された目的います。

の精鋭が中央の競技大招き、質の向上をめざしました。今年は障害者の水泳指導

会に名を連ね、選手の努も視野に入れ、法人認証を期に、事業の成果が市民と水泳

力と指導者の成果の結関係者に還元できるよう取り組んでいきたい。

講座などを行っていそば打ち＆陶芸教室での仲間

この法人は、見えにくい、見えない人たち（視覚障害者及び高齢者）に対して、医療講演会・研修会、交流会を通じて、医療・福祉の情報提供、生活の質の向上、社会参加の支援活

競技役員講習会

果ではあるのだが・・・。

従来、スポーツの世界では好きな人たちが手弁当で、遠動を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。
■これまでの主な活動

くの人は自転車で駆けつけ、競技会の世話や選手の指導に・眼疾患に対する医療講演会「する側される側の心のケア」、汗するのが常でした。しかし、最近の日本水泳連盟の通達「自分でできるロービジョンケア」など

では、「競技会の主な運営は公認競技役員だけで行うこと。

・眼疾患に関する相談「網膜色素変性症」など

競技役員の制服・ネームプレートは有資格者だけが着用を認められる。登録未更新の元有資格者は補助員として同様

・視覚障害者向けパソコン教室「障害者職業能力訓練支援」
・視覚障害者に対する補装具、日常生活用具の情報提供

1

NPO REPORT

パソコン教室風景の扱いとする。」とあり、競技役員の不足に悩む地域の実情競技大会の様子

2

注目！

第

ちょっと気になる、いしかわの
NP
O
NP
O法人

1 回

Vol.6

金沢あすなろ会

認定 NPO法人制度の概要

多重債務者をさまざまな形で支援
１.
認定N
PO法人制度とは・・・
相談活動を重点的に展開
金沢あすなろ会は、クレジット、サラ金、ヤミ金、商工ローン問題を学習し、多重債務に陥った人への相談や被害者の根絶のための諸活動を行うことを目的とするNPO法人です。
サポートの軸となるのが相談活動です。
「５時間でも６時間でもとことん相談に乗ります」。理事長の川畑岩未さんがこう話すように、毎週月曜日から金曜日まで、ボランティア相談員が金沢市内の事務所を訪れた人の悩みに、一つひとつ丁寧に答えています。
さらに、毎週金曜日には全体相談会を開催し、複数の相談員が各
自の専門分野からきめ細かくフォローしています。
「多重債務に苦しむ人は、自分のことで精一杯で、周りが見えなくなっている人が少なくありません。多くの人が集まる全体相談会で、ほかの人たちの話を聞くことで、自分の問題も客観視できるようになります」と川畑さん。
このほかにも、借金の自力返済の道を探す「特定調停」の学習会や、経済的に余裕がなく専門家に依頼できない人が訴訟を起こすための基本的な知識を学ぶ訴訟部会の開催など、さまざまな活動に取り組んでいます。
また、毎月発行する「あすなろ会報」には、講演会や勉強会などの情報がぎっしり。会員へ郵送するほか県内の市町の役場窓口などに置いてもらい、県内全域への広報活動にも力を入れています。

高金利引き下げ運動や多重債務の原因解明を粘り強く
今後の活動として金沢あすなろ会では、弁護士や司法書士などが所属する「全国クレジット・サラ金問題
クレジットローンやサラリーマ 対策協議会」
や「全国クレジン金融の対策を学ぶ学習会の様
ット・サラ金被害者連絡協議会」との連携強化を掲げています。同時に、平成19年に見直しが決まっている「クレジット
ローン、サラ金、商工ローン業者などの金利に関する法案」に対して、高金利引き下げを求める署名運動にも力を入れていくことにしています。
金沢あすなろ会という名前は、県木のアテの別名であるア
スナロにちなんで付けられました。アスナロは、ヒノキに似ていて 明日はヒノキになろう という意味があり、金沢あす
なろ会には 明日は健全になろう の願いが込められています。
金沢あすなろ会では、会員の健全な 明日 を築くため、ク
レジット、サラ金、ヤミ金、商工ローンなど、多重債務に二度と陥らないよう、原因の解明をし、早期に自己再生できるよう日々活動しています。

商工ローン被害の勉強会が設立のきっかけに
金沢あすなろ会の発足は平成11年。当時、商工ローンが社会問
題化しており、中小業者の互助組織である金沢民主商工会で勉強会を呼び掛けたのがきっかけです。その中から、サラリーマン
や主婦にも被害が及ぶ問題の根深さが浮き彫りとなり、勉強会
活動に取り組んでいた川畑さんを中心に多重債務に関する専門的なボランティア組織をスタートさせました。

一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人（以下、「認定NPO法人」といいます。）に対し、その認定NPO法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合には、その寄附金を寄附金控除等の対象とするなどの税制上の特例措置が講じられております。
この制度は、特例措置を設けることで活動資金を外部から受け入れやすくし、
公益性の
高いNPO
法人の活動を支援することを目的としています。
なお、
平成1
7年度税制改正において、認定NPO
法人の認定要件が緩和されています。

2.認定NP
O法人になると・・・

寄
附
を
し
た
者
に
対
す
る
取
扱
い

平成15年７月にはNPO法人化も果たし、現在の会員数は約400名。６年間の活動で延べ1000名を超える人が相談に訪れています。

多重債務に苦しむ人のいない社会を目指しています

認
に 定
対 N
す P
る O
取 法
扱 人
い 自
身

一般のNPO法人の場合は特例措置の対象

寄附金控除の適用を受けることができません。

個人が寄附をした場合一般の寄附金としての限度額までが損金となります。

法人が寄附金を支出した場合

街中での高金利引き下げの署名活動も積極的に展開「いしかわのＮＰＯ」
掲載情報募集のお知らせ
今年度より、県内のＮＰＯ・ボランティア団体の活動内容等の情報を発信するコーナーを設けました。
貴会の活動の情報を発信する場として、
ぜひご

3

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●掲載参考項目
・団体名、
団体住所、
電話番号、
ＦＡＸ番号、
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・設立の経緯、活動の内容（必ずご記入ください）、
困っていること、アピールしたいこと等
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〜8
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字程度にまとめてください。
●掲載料／無 料●寄稿方法／郵送、ＦＡＸ、
メールいずれも可●その他／活動風景や代表者のお写真も併せて送付
いただければと思います（電子データ可）。
●送り先／石川県NPO
活動支援センター〒920-0962 金沢市広坂2-1-1 石川県広坂庁舎2号館2階T
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特定寄附金とみなして寄附金控除の適用を受けることができます（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められる場合を除きます。）。

（所得税）

（法人税）

一般の寄附金としての限度額とは別に、さらに同額の限度額までが損金となります（ただし、限度額の計算は特定公益増進法人に対する寄附金と合わせて行います。）。

平成13年10月1日以後に相続又は相続税の課税の対象となります。

遺贈により相続財産を取得した

収益事業の損金になりません

収益事業から収益事業以外の（法人税の所得金額の計算上損金の額に算入されません。）。

事業のために支出した場合（法人税）者が寄附をした場合
（相続税）

〒92
0−00
24
金沢市西念225-20 ハイツシンフォニー 203号

NPO法人 金沢あすなろ会

認定NP
O法人になると次 回 の お 知 ら せ「認定NPO法人になるには、どのような要件をクリアしたらよいのか」について、掲載する予定ですが、制度の概要等を詳しくお知りになりたい方は、「認定
NPO法人制度の手引」（国税庁）を国税庁のホームペー
ジ（http://www.nta.go.jp/）、最寄りの税務署及び国税局で入手できますのでご利用ください。

一定の要件のもとで、相続税の課税の対象から除かれます。

収益事業からの寄附とみなされ（みなし寄附金制度）、寄附金の額のうち法人税に係る所得金額の20％相当額が損金となります。

（注）1 この特例措置は、国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人に対し、認定の有効期間内（国税庁長官の定める日から2年間）に支出した、その法人の行う
特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金について適用されます。
2 寄附金控除等を受けるには、それぞれ申告時において所定の手続きを行う必要があります。

〒9
2
0−8
58
6
金沢市広坂2-260（金沢広坂合同庁舎）

金沢国税局

課税部

法人課税課 審査企画係

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（内線23
9
3）

4

至金沢
明峰駅

Vol.2

いしかわのNPOマップ

小松I
C（小松・加賀エリア）

小松駅

道

4

車

動

北
［山代大田楽の運営］（加賀市動橋町）
2 育児サークルネットワーク ぴよぴよ・かが［加賀育児サークルの交流及び研修］

3 NPO法人いしかわ未来ネットワーク（小松市福乃宮町）［フリースクールの運営、学力調査の実施等］

3

9

自

陸

1 NPO法人ACT.JT山代わざおぎ（加賀市山代温泉）

11
小松市役所

小松空港

8

15 NPO法人南天の会（加賀市大聖寺）［高齢者・障害者に対する介助ボランティア］

16 みにキネマ加賀（加賀市山代温泉）

360

木
場
潟

片山津IC

［普段みることができない映画の上映活動］

17 NPO法人歴町センター大聖寺（加賀市大聖寺）

粟津駅

8
416

7

［歴史的景観の保存・整備］

柴山潟

4

N
P
O法人円満の会（小松市本折町）［朝市・夏まつりで地域交流］

越
前
加
賀
海
岸
国

5 加賀おやこ劇場（加賀市大聖寺）［地域で親子が育ち合う芸術体験・遊び体験］

6 NPO法人かもママ（加賀市山代温泉）［出産後からの子育てサポート］

7 木場潟を美しくする会（小松市木場町）［クリーン作戦など潟の水質浄化への取り組み］

8 NPO法人コスモス加賀（加賀市黒瀬町）［認知症高齢者の宅老所運営］
ＭＦ

公

定

片山津温泉
動橋駅

加賀市役所

17
15
10

園

2
加賀温泉駅

12

5
8
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大聖寺駅

305

粟津温泉

16

加賀I
C

9 NPO法人こまつNPOセンター（小松市向本折町）

13
1
山代温泉

［市民活動やボランティア活動の支援・推進］

10 NPO法人さろんど九谷（加賀市大聖寺）［石川県九谷焼美術館の支援］

11 NPO法人ジーティーエス（小松市河田町）［人と犬との正しい関係づくり］

山中温泉

12 NPO法人竹の浦夢創塾（加賀市大聖寺）［スローライフ・スローフードの推進］

金津I
C

13 NPO法人はづちを（加賀市山代温泉）

14［温泉と拠点施設を核にした地域活性化事業］

至福井

364

県民の森

PICKUP！

１４ NPO法人福寿草の郷（加賀市山中温泉）［希望をなくした人達の生きがい作り］
今回紹介した団体以外にも、小松・加賀地区にはたくさんのNPOが活躍しています。
5

6

NPOの 基 礎 講 座
第2回

Ｑ

自己評価をやってみよう！

NPOの

k!
ac
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C

これはＮＰＯの自己採点です。5つの評価要素を挙げてみました。ひとつの要素にそれぞれ５つの評価項目があります。
「はい」と思われる項目の数を下のグラフの要素数に印をして、最後に線で結んでみてください。
（全体に平均して大きなくもの巣になったら、バランスの取れた、自己評価が高いＮＰＯという訳です。）

N
PO運営のＱ＆Ａ

私たちの団体は「会員と共に」を合言葉に、会員のための定例会として各種のイベント事業をやってきました。しかし最近では、会員数が激減し、定例会の回数も減ってきました。そこで、ＮＰＯ法人となって広く私たちの活動を知ってもらい、さらには会員数を増やしていきたいと考えました。ＮＰＯに詳し
い友人に相談したところ、「この団体は共益団体だからＮＰＯ法人格は取れないだろう」と言われました。

A

ＮＰＯ法でいう「特定非営利活動」とは、「法で定められた１７分野に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するもの」と定義されています。
「不特定かつ多数のものの利益」を「公益」といいます。これは（団体の）限られた構成員に共通する利益である「共益」とは区分されます。つまり、利益の享受者が組合員、会員など組織の構成員のみであったり、町内会、同窓会など限定された範囲の人だけが利益の享受者である場合などは、共益的であるといえます。事業において「一般の人も参加できます」の一言をいつも添えることができるかどうかが、判断のひとつにもなります。
そうした公益性の高い事業を行う目的で会員を募集すること自体に問題はありませんが、会員だけを利益の享受者とした事業は、上記の定義から、ＮＰＯ法人に求められる「特定非営利活動」
として、一般的には認められないという訳です。
ＮＰＯ法人格を取得したいばかりに、無理に公益事業を想定してスタートさせても、集まるのはいつも会員同士や仲間内で、一般の人に団体の名前や活動を知られる機会がない、というケースもあります。マンネリした組織運営を打破するには、今一度「公益」という概念を思い起こしてはいかがでしょうか。
ＮＰＯ法は、民法第３４条の公益法人に関する規定をベースに考えられました。民法第３４条
では何が公益であるか、その範囲を特に定めていないのに対し、ＮＰＯ法ではその範囲を１７分
野と定めました。さらに、その分野の事業が特定の個人や一部団体の利益にならないよう「不特定かつ多数のもの」と定めました。ＮＰＯ法人としての活動が、自分達にとって無理のない活動かど
うか、よく考えてからの法人化をお勧めします。団体の構成や事業の性格によっては、他の法人体
系や任意団体の方がはるかに自由度が高く活動しやすい、ということも十分考えられますから。

目 的・活 動「はい」の該当数□□会則などで、団体の目的が明文化されていますか。
□活動は、目的にそって、継続的・安定的に行われていますか。
□活動に中・長期的なビジョンがあり、また、定期的に見直しが行われていますか。
□目的達成のため、社会に対して、常に問題意識を持っていますか。
□活動による社会への効果（成果）は、目的に掲げた理念と一致していますか。

組織運営・意思決定 「はい」の該当数□□事業計画や予算は、目的にそって主体的に決定されていますか（特定の個人や他団体の意向にコントロールされていない）。
□理事会や総会などの定例会が、定期的に行われていますか。
□定例会への理事や会員の出席率は、よいですか。
□事業計画や事業報告などの運営面で、会員の参加や意見を吸い上げる機会が保障されていますか。
□現場スタッフと運営理事の意思の疎通はできていますか。

財務「はい」の該当数□□収入や支出に対しての適切な管理体制がありますか□収支予算や決算が、わかりやすい形で作成されていますか。
□会計の監査を受けていますか。
□組織運営や事業執行のための会費など財源確保（収入）の仕組みがありますか。
□収入について、安定財源（会費、寄付金、自己事業収入など）と一時的な財源（受託事業収入、補助金、助成金など）のバランスはとれていますか。

情 報 公 開・発 信「はい」の該当数□□事業の成果や決算は、会員はもとより、一般の方々に広く情報公開されていますか。
□情報公開のためにホームページや広報誌などをもち、頻繁に更新発行されていますか。
□目的達成のため、社会に対し、事業などを通してメッセージを発信していますか。
□事業の広報（参加の呼びかけ等）が、適切な時期と対象者に対して的確に行われていますか。
□定例会などの団体に関する資料は、定まった場所に備え付けられ、閲覧できるようにしていますか。

組織体制「はい」の該当数□□代表者が決められていますか。
□外部からの連絡を受けることのできる体制（事務局機能）が整っていますか。

公 益

共

益

□担当者（スタッフ）が頻繁に変わらず（対外的にわかりやすい形で）、安定・継続して業務を行っていますか。
□情報が担当者にとどまらず、組織全体で共有できる仕組みが整備されていますか。
□事業スタッフの担当業務や責任の所在が明確になっていますか。

不特定多数の利益が目的

構成員の共通利益が目的

自 己 採 点

団体名

目的・活動
5

連絡先
4

コメント※自己評価についてのコメントをお願いします。

3

組織運営

2

意思決定

1

組織体制

〈対象〉限られた構成員
この自己評価の結果を石川県NPO活動支援センターまで郵送または、ファク
シミリ等でお送りください。みなさまの団体が抱えている問題の対策や解決の手法について、アドバイスのできる誌面を提供して参りたいと考えています。ご協力よろしくお願いします。

〈対象〉不特定多数

文責

ｉ -ねっと事務局長

青海 康男

財務
7

情報公開・発信石川県N
PO
活動支援センター
9200962金沢市広坂21-1石川県広坂庁舎2号館2階
TEL076
-2
23955
8/F
AX07
6-2
23-95
59

8

INFORMATIO N●講座／イベント／交流／ボランティア情報／スタッフ募集／助成金情報／etc…

県からのお知らせ事業型N
PO起業支援相談員派遣事業●趣旨／コミュニティビジネス※を起業したいと考えている団体・起業したての団体に対してビジネスプラン
や事業運営等について専門家派遣による相談事業を行います。
※コミュニティビジネス：行政や企業では、解決できない地域の課題に対して、 地域住民自らが主体となってビジネスの手法を用いて解決するもの●派遣までの手続き／（1）相談申請書（様式）に必要事項を記入の上、県民交流課に送付（2）ISICO※のスタッフが希望者へ電話で相談事項等を確認。
（相談内容によっては、アドバイザーを派遣できないケースがあります。）（3）希望者はISICOにて、担当アドバイザー（１〜２名）との事
前相談（4）担当アドバイザーが希望者の事業拠点にて３回を限度として個別相談（5）個別相談の終了後、「課題の解決方法」「事業の方向性」についてのアドバイスを行う。
※IS
I
C
O
：
（財）石川県産業創出支援機構
石川県県民文化局県民交流課
N
P
Oボランティアグループ（担当：鏡屋）〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地
お申込み
お問い合わせ先 TEL076-225-1365 FAX076-225-1363
E
mail npo@
pref.
ishikawa.jp
UR
Lhttp://www.ishikawa-npo.jp

ＮＰＯ・ボランティア情報
上映会のおしらせ
ドキュメンタリー映画「ベアテの贈りもの」●趣旨／
平和のために、役立つものが必要です。女性が幸福にならなければ、
世界は平和になりません。
日本を愛するベアテ・シロタ・ゴードンさんによって戦後の新しい憲
法第24条に「女性の人権と男女平等」が書き加えられました。
その条文を後ろ盾にして今日まで、多くの女性たちが地道な歩みと活発な運動を展開し、理想を現実の形にしてきました。当たり前になった豊かさを生きる私たちも、映画による「戦後女性史」をたどりながら、次の世代に引き継ぐ『贈りもの』を再確認する機会にしたいと思います。
●日時・場所／＜金沢会場＞11月20日（日）11：00〜12：30／14：00〜15：30
場所：石川県女性センター（金沢市三社町1-44）＜羽咋会場＞11月21日（月）19：30〜21：00
場所：コスモアイル羽咋（羽咋市鶴多町免田25）※金沢会場では出演者の1人（財）市川房枝記念会常務理事・
山口みつ子さんのゲストトークもあります。
※保育はありません。
●入場料／500円（高校生以下は無料です）●主催／『ベアテの贈りもの』を上映する会石川実行委員会●共催／石川県男女共同参画推進員有志●後援／石川県・金沢市・白山市・羽咋市男女共同参画推進委員会（財）いしかわ女性基金

9●協賛／北陸婦人問題研究所・フェアトレードショップアジール・i-さんかく座●チケットの申し込み／下記まで※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
「ベアテの贈りもの」を上映する会石川実行員会
毎週火曜日10時〜1
2時・土曜日13時〜1
5
時
お申込み
〒92
0-0
9
68 金沢市幸町313101
お問い合わせ先 TEL076-234-5580 FAX076-234-5581
E-ma
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jp

平成17年度 グリーン購入推進に関する講演会のご案内
県民会議では、地球温暖化防止活動の拠点である「石川県地球温暖化防止活動推進センター」として県民環境講座の開催などを行うとともに、グリーン購入を推進するため「グリーン
購入いしかわネットワーク」を平成１４年に設立し、その普及啓発を行っております。
この度、グリーン購入を推進し、ごみの少ない循環型社会を目指すため下記のとおり講演会を企画いたしました。
●テーマ／「環境にやさしい暮らしとは？」●講師／高月 紘（たかつき ひろし）
・石川県立大学教授
・ペンネーム「HighMoon」で書かれる環境漫画も有名●期日／平成17
年10
月2
9日（土）
13
:
30〜15
:
30
●会場／石川県立生涯学習センター2階21号室●申込方法／下記ホームページから申込用紙を取り出し、FAX等で事務局に申込ください。
●参加費／ 無料
●定員／１００名（定員になり次第締め切ります）※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
※平成17年10月23日（日）から29日（土）まで、県民エコステーション
を会場に、環境にやさしい製品を集めた「グリーン製品展示会」
を開催します。どうぞ、お気軽にお立ち寄りください。
社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議〒920-0962金沢市広坂2-1-1
お申込み
石川県広坂庁舎2号館2階
お問い合わせ先 TEL076-232-3991 FAX076-232-3992
E-mailinfo@eco-partner.net
URLhttp://www.eco-partner.net/

助成金ニュース●選考方法／NPO助成金交付団体選考委員会にて審査（必要に応じて面談）●必要書類／
・ろうきん所定の助成金交付申請書
・活動報告書または活動計画書／申請対象活動（事業）の内容が把握できる資料
・定款または会則・規約等
・前年度の事業報告書（総会議案書）、前年度決算書
・当年度の事業計画書および収支予算書など●提出先 ／｢NPO助成金交付団体選考委員会｣
宛（各営業店窓口及び総合企画部にて受付いたします）●応募期間／2005年10月1日〜2005年10月31日※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
北陸労働金庫総合企画部
〒92
0-8
55
2 金沢市芳斉21
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お申込み
お問い合わせ先 TEL076-231-2165 FAX076-222-7048
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トヨタ財団

地域社会プログラム●趣旨／地域社会の再構築を目指して「支えあうくらしと命」
をテーマにグローバル化のもとで空洞化や荒廃にさらされている地域社会の再構築を目的に、地域に生きる人々がともに暮らしの豊かさと安心を分か
ち合い、支えあう 共生 のネットワークに基づいた社会づくりを支援します。
●対象／（1）活動助成：地域社会の再構築と活性化を目指した地域に根ざした実践的なプロジェクトへの助成。
（2）成果普及助成（A）地域社会の再構築を目指した活動の活動の具体的な成果を、他の地域で類似な実践をしている人たちと比較、共有することを目的とした「活動記録の出版」（B）地域社会の再構築を目指した活動の活動の経験から
たくわえられたものを地域間で共有し、具体的な問題解決に資する、協働と連携を支える多彩な「広域ネットワーク」●事業実施期間／平成18年4月1日から平成19年3月31日●募集期間／平成17年10月1日(土）〜11月21日（月）当日消印有効●助成金額／総額：5，500万円（予定）（1）活動助成：1件あたりの上限200万円（2）成果普及助成：（A）「活動記録の出版」１件あたりの上限100万円（B）「広域ネットワーク」1件あたりの上限400万円●応募用紙申込／「活動助成」
・「成果普及助成（活動記録の出版）」
・「成果普及助成（広域ネットワーク）」の別を明記の上、送料分の切手を同封して、平成17年11月11日(金）までに問合せ
先にお申し込みください。
※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
（財）トヨタ財団

北陸労働金庫 助成金制度●対象団体／○ＮＰＯ法人○住民の福祉の増進を図ることを目的としたボランティア団体
・北陸3県を主たる活動の場にしていること
・2年以上の活動実績、会則、収支決算書が作成されていること●対象となる活動／その団体の活動（事業）内容が顕著であり、今後も継続が見込めるもので、次に該当するもの
・ひとづくり：未来を担う子供たちや若者たちが、個性豊かに成長し、自立した個人として地域で行なう活動（事業）など
・まちづくり：生活の場としての居住地や商店街などを魅力的な空間とし、自然や歴史を生かした住みよい地域環境をつくる活動(事業）など
・くらしづくり：地域に生きる人が、ハンディや障害などの有無や年齢にかかわらず、地域社会に積極的に関わり、安心し自立した生活を実現するための活動（事業）など
・その他：本制度の目的に沿うと判断される活動（事業）など●助成金額／1団体20万円を上限とし、総額は毎年度の予算の範囲内●選考要件／地域貢献性・独創・先駆性・参加性・成長性・継続・将来性

地域社会プログラム係

〒16
3
-0
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37 東京都新宿区西新宿2
-1
1
お申込み
新宿三井ビル37階 私書箱236
号
お問い合わせ先 TEL03-3344-1701 FAX03-3342-6911
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花王・みんなの森づくり活動助成（1）
プロジェクト助成●対象団体／既に緑を守り育てる活動（森づくりの活動）に取り組んでいる団体

編●対象活動／場所は、都市部または都市近郊
活動は、住民による地域社会に寄与するもの●助成期間／平成18年3月から平成19年3月まで●助成額等／1団体あたり100万円上限、30件程度の助成（予定）（2）スタートアップ助成●対象団体／これから緑を守り育てる活動（森づくりの活動）に取り組もうとする団体や設立後１年未満の森
づくりの活動に取り組んでいる団体●対象活動／場所は、都市部または都市近郊
活動は、住民による地域社会に寄与するもの●助成期間／平成18年3月から平成21年3月まで（3年間継続）●助成額等／1団体あたりの初年度の助成金30万円（３年間で総額100万円を助成）上限、5件程度の助成（予定）（1）（2）共通事項●申込み方法／助成申請書に必要事項を記入の上、必要な資料を添付し、下記へご送付ください。
●申し込み期間／平成17年8月1日（月）から10月31日（月）当日消印有効※応募要項及び各申請書は、ホームページからプリントアウトしていただくか、下記へご請求下さい。
※その他、詳細については下記までお問い合わせください。
財団法人都市緑化基金「花王・みんなの森づくり活動助成」係
〒1
0
20
0
82 東京都千代田区一番町10番地一番町
お申込み
ウエストビル5F
お問い合わせ先 TEL03-5275-2291 FAX03-5275-2331
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●本誌に関するご意見、ご要望をお寄せください。
お寄せいただいたご意見等は、制作に生かすほか、本誌に掲載してまいりたいと考えています。
※「あいむ」は、石川県
NPO活動支援センターの愛称です。

INFORMATION利用案内●本誌は６月、９月、１２月、３月の年４回発行する予定です。
情報掲載希望の方は、おのおの前月の15日までに、事業の概要（企画書、チラシ等）を郵送、ファクシミリ等でお送りください。
（その際には、「いしかわNPOニュース」掲載希望とお書
き添えください。）●ファクシミリの場合は、送信後かならず着信の確認をしてください。
●政治、宗教、営利を目的とする活動は掲載できません。
●誌面の都合により、お寄せいただいた情報を掲載できない場合があります。また、事前に掲載の可否の連絡はいたしま
せんので、ご了承ください。
●掲載料は無料です。
●送り先：石川県NPO
活動支援センター

今回は、ＮＰＯの自己評価について、具体的に企画委員のみなさまとともに考えさせていただきました。

集

その中で気がついたことは、今回の評価がＮＰＯとして最低限満たすべき一定基準であって、ＮＰＯ

後 の魅力を評価するものではない、ということでした。
記

今度は、「魅力あるＮＰＯ」についても考えてみた
いと感じました。

石川県NPO活動支援センター〒920-0962金沢市広坂211
石川県広坂庁舎2号館2階
TEL076-223-9558 FAX076-223-9559

URLhttp://www.ishikawa-npo.jp
E-mailnpo@pref.ishikawa.jp「いしかわNPOニュース」通巻第20号 平成17年9月30日発行 石川県NPO活動支援センター 〒920-0962金沢市広坂2-1-1石川県広坂庁舎2号館2階

076-223-9558

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