新統計法が平成 21 年 4 月から全面施行され、公的統計の二次利用拡大に向けて制度が変わりました！
◆公的統計の利用拡大について

平成 19 年 5 月の統計法の全面改正において、公的統計の位置付けは「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へと大きく転換されました。
改正以前は、公的統計は行政機関等が自ら活用するために作成・利用するものと位置付けられており、基本的に国民は、行政機関が作成・公表した既定の集計表しか利用することができませんでした。
一方、学術研究機関等においては、従前から調査票に記載された情報を利用して研究目的に応じた任意の集計・分析をしたいとの要望も多数ありました。他方、諸外国においては、調査票に記載された国民や企業の秘密を保護しつつ、研究者に対して調査票情報の利用を認める動きが広がってきていました。
このような流れを受け、新統計法では、学術研究又は高等教育の発展に資すると認められる場合、一般からの委託に応じて既存の調査票情報から新たな集計表を作成・提供したり、匿名性を確保した調査票情報を提供したりする新たな統計データの利用制度を整備し、あらゆる部門の研究者等が公的統計を柔軟に利用できるようになりました。

◆新サービス

新たに平成 21 年 4 月から開始されたサービスは次の二つです。

オーダーメード集計
オーダーメード集計とは、調査実施機関等が研究者等からの委託（オーダー）に応じて統計の作成を行い、提供するものです。
具体的なサービスの一例として、現在、総務省がサービスを実施している「国勢調査」におけるオー
ダーメード集計においては、次の調査項目を使って統計表の作成を調査実施機関等（「国勢調査」の場合は調査実施機関である総務省から事務の委託を受けている独立行政法人統計センター）に委託し、集計結果を入手することができます。
国勢調査項目一覧（例：平成 17 年調査）
男女、年齢、出生の月、世帯主との続き柄、配偶関係、国籍、世帯の種類、世帯の家族類型、世帯人員、親族人員、子供の有無、数、年齢、住居の種類、住宅の所有の関係、住宅の建て方、延べ面積、労働力状態、就業状態、就業時間、従業上の地位、産業、職業、社会経済分類、世帯の経済構成、従業・通学時の世帯の状況、
通勤・通学者数、都市計画の地域区分、従業地・通学地、常住地匿名データの提供
匿名データの提供とは、統計調査から得られた個票データについて、調査客体が特定されないように加工（匿名化措置：単に氏名など個体を直接識別できる情報を削除するのみならず、個々のデータの特徴から個体が間接的に特定されることがないよう、地域区分や様々な属性に関する詳細な分類区分を統合して情報を粗くしたり、特異なデータを削除したりするなどの処理）を施した上で、調査実施機関等が利用申出を行った学術研究を行う研究者等に対し匿名データを提供するものです。
匿名データの提供を受けた研究者等は、匿名データを自ら利用することによって、研究に必要な分析が可能となります。
例えば、現在、総務省が匿名データを提供している「全国消費実態調査」においては、高齢者の所得・消費行動の分析など我が国の社会経済の実態に関する多様かつ高度な分析・研究への活用等が、また、同じく「就業構造基本調査」においては、非正規雇用の拡大の社会的な影響の分析、若者の就業の実態に関する分析への活用等が期待されます。
なお、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターにおいては、総務省統計局との共同研究事業として、平成 16 年度から「学術研究のための政府統計ミクロデータの試行的提供」のシステムを構築し、平成 20 年度までの間、試行的運用を実施してきたところですが、その結果、この試行的運用に参加された研究者における匿名化を施した個票データを使用した研究論文が多数発表されています。
研究論文一覧

http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/microold/ronbun.html◆

利用者に求められる申出の条件

新サービスの利用を希望する方々には、新統計法の趣旨にかんがみ、一定の公益性を確保するために、次に示す条件が課されます。
また、提供されたオーダーメード集計の結果や匿名データは、申出目的以外の利用が禁止されているとともに、匿名データは第三者への提供が禁止されており、これらに違反した場合、ペナルティ（匿名データの場合、刑法罰まで含みます）が科されます。

オーダーメード集計
原則として利用目的が「学術研究の発展に資するため」か「高等教育の発展に資するため」の場合に限り、統計成果物が提供されます。
申出の目的が「学術研究の発展に資するため」の場合、①

統計成果物を学術研究の用に供することを直接の目的とすること②

統計成果物を用いて行った学術研究の成果が公表されることが必要な要件となります。

申出の目的が「高等教育の発展に資するため」の場合、① 統計成果物を学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること② 統計成果物を用いて行った教育内容が公表されることが必要な要件となります。

匿名データの提供
オーダーメード集計の場合と同様、原則として利用目的が「学術研究の発展に資するため」か「高等教育の発展に資するため」の場合に限り、提供されます。ただし、学術研究の目的であったとしても、個別事例研究のような個体識別を伴う研究は認められません。
申出の目的が「学術研究の発展に資するため」の場合、①

匿名データを統計の作成等にのみ用いること②

匿名データを学術研究の用に供することを直接の目的とすること③ 匿名データを用いて行った学術研究の成果が公表されること④

匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていることが必要な要件となります。
申出の目的が「高等教育の発展に資するため」の場合、①

匿名データを統計の作成等にのみ用いること②

匿名データを適正に管理するために必要な措置が講じられていること③

匿名データを学校教育法第一条に規定する大学又は高等専門学校における教育の用に供することを直接の目的とすること④

匿名データを用いて行った教育内容が公表されることが必要な要件となります。

◆

手続きの一般的な流れ

オーダーメード集計の作成・提供、匿名データの提供に係る手続きの一般的な流れは以下の図のとおりです。具体的な手続きについては、サービスを提供する行政機関等に御確認ください。

オーダーメード集計

匿名データの提供

◆

手数料の目安オーダーメード集計の作成・提供や、匿名データの提供を受けるためには手数料の納付が必要になります。
手数料の額は統計法施行令で定められており、①作業に要する費用、②提供媒体の費用、③送付に要する費用、④特別な費用となっています。
手数料は提供される統計データを作成するのに必要な作業量によって額が異なりますが、おおよそ次のようになります。

オーダーメード集計
以下の①～④の金額の合計が手数料となります。なお、手数料の総額は集計を行う機関が申出の承諾を通知する際に提示します。利用者はこの総額を確認し、最終的にオーダーメード集計を委託するかどうかを判断します。
① 作業１時間当たり 5,900 円② 用紙１枚につき 10 円
ＦＤ１枚につき 50 円
ＣＤ－Ｒ１枚につき 100 円
ＤＶＤ－Ｒ１枚につき 120 円③ 郵送料④ 必要な場合、特別な費用（特別な定めがある場合、集計を行う機関から提示されます。）（メールでの送付の場合は②・③が、引き取りに来られる場合は③が、無料になります。
）

匿名データの提供
以下の①～③の金額の合計が手数料となります。なお、手数料の総額は提供を行う機関が申出の承諾を通知する際に提示します。利用者はこの総額を確認し、最終的に匿名データの提供を依頼するかどうかを判断します。
① 申出１件につき 1,850 円＋匿名データ 1 ファイルにつき 8,500 円② ＦＤ１枚につき 50 円ＣＤ－Ｒ１枚につき 100 円
ＤＶＤ－Ｒ１枚につき 120 円③ 郵送料（匿名データはメールでの送付は情報の安全管理上行われません。
）
なお、手数料の総額はオーダーメード集計の結果又は匿名データの提供の前に決定され、・国の行政機関に申し込む場合、収入印紙等による事前の納付
・（独）統計センターなど独立行政法人等の場合、振込等による現金の事前の納付が必要となります。

◆

行政機関等におけるサービス状況（申出/相談窓口）

平成 21 年 6 月現在で、各府省の提供サービスを行っている統計調査の一覧及び窓口は、以下のとおりとなっています。提供サービスに関する相談や申出に当たっては、事前に下記連絡先にお問い合わせください。
○

オーダーメード集計の結果提供

総 務 省 ：国勢調査（平成 2 年・7 年・12 年・17 年の抽出詳細集計用データ）
窓口（総務省は独立行政法人統計センターに業務を委託しています。）：独立行政法人統計センター（ＨＰ：http://www.nstac.go.jp/services/order.html）
情報技術部情報管理課統計データ高度利用推進室 利用審査担当

T

E

L：03－5273－1205

M A I L：nijiriyou@nstac.go.jp
開設期間：4 月 1 日～2 月末日（土、日、祝日、年末年始の期間を除く）
利用時間：10：00～17：00（12：00～13：00 を除く）○

匿名データの提供

総 務 省 ：全国消費実態調査（平成元年・6 年・11 年のデータ）
社会生活基本調査（平成 3 年・8 年・13 年のデータ）
就業構造基本調査（平成 4 年・9 年・14 年のデータ）
住宅・土地統計調査（平成 5 年・10 年・15 年のデータ）
窓口（総務省は独立行政法人統計センターに業務を委託しています。）：独立行政法人統計センター（ＨＰ：http://www.nstac.go.jp/services/anonymity.html）
情報技術部情報管理課統計データ高度利用推進室 利用審査担当

T

E

L：03－5273－1205

M A I L：nijiriyou@nstac.go.jp
開設期間：4 月 1 日～2 月末日（土、日、祝日、年末年始の期間を除く）
利用時間：10：00～17：00（12：00～13：00 を除く）
これ以外の国等が行った公的統計につきましても、順次対象を拡大していくことが予定されています。

◆お問い合わせ統計調査結果の二次利用に関する政府全体の取組に対する御意見・御要望は下記連絡先までお問い合わせください。また、二次利用の制度や仕組について、御要望があれば、研究者または学生の皆様を対象としたセミナーや勉強会への講師派遣もいたします。遠慮なく申し出ください。
総務省政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官付高度利用担当
T E L：03-5273-1019
F A X：03-5273-1181
M A I L：平成 21 年 6 月 30 日まで s-db@soumu.go.jp
平成 21 年 7 月 １日以降 s-2jiriyou@soumu.go.jp