［履行状況に関する発注機関の確認等］［図10］《掛金収納書（電子申請方式）》（１）工事契約時［建退共制度の運用方法について］【 電子申請方式 】［図11］《掛金充当書》

証紙貼付方式または電子申請方式を採用するかは原則、工事ごとに元請が選択します。証紙貼付方式を選択し建退共制度の運用方法と（イ） 工事契約を締結した場合は、証紙貼付方式を選択した事業主からは、購入の際に金融機関が発行する「掛金収納書」P6［図6］（「掛金収納書提出用台紙（様式第033号」P7［図7］に貼り付けたもの）
を契約
締結後1ヶ月以内に、また、電子申請方式を選択した事業主からは、退職金ポイント購入の際に建退共発注者による普及徹底のための措置が発行する「掛金収納書（電子申請方式）」P8［図10］を原則として契約締結後40日以内に提出させております。その際、「掛金納付の考え方について」（P4）記載内容の確認を行います。
（ロ） 請負契約の増額変更や対象労働者の就労日数が予定より増加した等により共済証紙もしくは退職及び履行状況の確認について

金ポイントが不足する場合は、追加購入し、当該購入に係る掛金収納書を工事完成時までに提出させております。
（ハ） 工事発注の現場説明において、共済証紙購入及び共済手帳への共済証紙の貼付・消印、または、退職

た場合は、退職金の掛金は、事業主が労働者の持っている共済手帳に共済証紙を就労日数に応じて貼付し、消印することにより（掛金助成手帳については、掛金助成欄の消印も併せてすることにより）納付されます。電子申請
方式を選択した場合は、購入した退職金ポイントから、事業主が建退共に報告した被共済者の就労状況に基づき掛金として充当されます。
この事業主が負担する充当掛金については、全額免税措置が講ぜられております。
退職金の額は、貼付された共済証紙、消印された掛金助成欄及び電子申請により掛金納付された合計日数を21日分で1カ月とし、その納付月数により「退職金早見表」
P5の表のように支給されます。
掛金となる共済証紙及び退職金ポイントの購入額については、受注業者が建設現場ごとの建退共制度の対象
労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙枚数または退職金ポイント数を購入することとなります。
なお、就労予定日数の的確な把握が困難である場合には、機構が定めた「掛金納付の考え方について」（P4）を参考にしてください。

金ポイントの購入および掛金充当の必要性等を説明事項としております。
（二） 受注業者が工事を下請業者に施工させる場合は、共済証紙または退職金ポイントをまとめて購入して、下請業者に交付・充当すること等を勧奨しております。購入にあたり、受注業者は下請業者か［発注者による普及徹底のための措置について］

ら「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第6号）」P6［図4］の提出を求め、必要な掛金購入額を合理的に算定します。

独立行政法人勤労者退職金共済機構

他関係資料の提出を求めることがあることとしております。また、建退共制度に加入していなかった

建設業退職金共済事業本部

り、
共済証紙の購入、貼付・消印、または退職金ポイントの購入、掛金充当が不十分な建設業者につい電話：03（6731）2831 FAX：03（6731）2895（ホ） 共済証紙の貼付状況及び退職金ポイントの購入状況など掛金充当状況を把握するため必要があると認めるときは、「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］、「掛金充当書」P8［図11］、その〒170-8055 東京都豊島区東池袋１-２４-１（ニッセイ池袋ビル20階）ては、指名等において考慮することがあることとしております。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/（ヘ） 工事発注の都度、受注業者に対し「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（本部見本）」

支部名

中央建設業審議会（建設大臣の諮問機関）は、昭和40年建設労働者の労働条件が工事施工面に重大な影響を及ぼすとの理由から、
入札参加業者の選定に当たって「労働福祉の状況」を考慮するよう勧告しました。
平成6年度からは経営事項審査において「労働福祉の状況」の一項目として「建退共制度への加入の有無」が客観的評価対象となりました。
公共工事の発注者である国土交通省をはじめとする多くの国の機関、地方公共団体等においては、建退共制度の普及徹底を図るため、次のような措置を講じております。

（１）
掛金の積算

P8［図12］を掲示させることとしております。

（イ） 国土交通省においては、直轄工事に依る工事費の中に掛金相当額を現場管理費の一部として積算しており他の省庁、旧公団等においても、同様の積算措置が講じられております。

（２）工事完成時［図12］《建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識》（ロ） 昭和41年度からは補助事業に係る工事費の中に掛金相当額を積算することとし、都道府県及び工事完成時、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第031号）」P5［図3］及び「工事別共済証

指定都市に対し通達されております。

紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］の提示を求め、共済証紙または退職金ポイント購入日数が掛金充当日

なお、これを受けて各都道府県は、管内の市町村に対し同趣旨の通達を出しております。

数と著しく乖離していないか掛金収納書の内容と照合し、履行状況の確認を行います。なお、必要に応じて、「掛金充当書」P8［図11］や「被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第4号）」P6［図5］の提示

建退共制度のあらましを求めるなど、特に注意して確認を行うこととし、購入日数に対し、充当日数が大幅に下回る場合は、対応について聴取を行うこととしております。

建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制（３）履行確認後の対応等

度は、建設現場労働者が事業主を転々とかえても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態に鑑み、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算

履行状況を確認した結果、著しく不適切な処理を行っていた場合、元請事業主に対して本来講ずべき措置を適切に講じるよう指導を行い、それでもなお、改善が見られない場合においては、必要に応じて許可行
政庁において建設業法第41条に基づく指導・助言・勧告等の措置を講ずることになるので、その旨を許可して退職金が支払われるというもので、いわば建設業界内の退職金制度です。
（表）

（裏）

本制度は、この法律によって設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が全責任をもって運営しておりますので、安全かつ確実です。

行政庁に通知することとしております。

なお、公共工事では、建退共制度の掛金相当額は工事費の中に現場管理費の一部として含まれています。受注者は、建退共制度への加入 、共済証紙、または、電子申請による退職金ポイン
トの購入等について適切な対応を行うことが求められます。

貴職におかれましても、建退共制度の趣旨をご理解いただき、制度の普及徹底のための特段のご協力をいただきますようお願いいたします。

3

8

（２）
加入履行の促進措置（イ） 公共工事の受注に必要となる経営事項審査において、建退共制度への加入の有無及び建退共制度の適正履行を確認するため「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書（様式第103号）」P5［図1］を提出（提示）させております。
また、建設業者からの指名願に際しても、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出させております。
なお、機構では、「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書」発行の際に共済手帳及び共済証紙の受払いの状況を明らかにした「共済手帳受払簿（様式第029号）」P5［図2］及び「共済証紙受払簿（様式第030号）」P7［図8］（写し）等の添付を義務づけ履行状況の確認を行っております。
当該「共済証紙受払簿」（写し）は、工事を発注した機関が必要に応じて閲覧することができますので、建退共各都道府県支部にお問い合わせください。

2

［履行状況に関する発注機関の確認等］［図10］《掛金収納書（電子申請方式）》（１）工事契約時［建退共制度の運用方法について］【 電子申請方式 】［図11］《掛金充当書》

証紙貼付方式または電子申請方式を採用するかは原則、工事ごとに元請が選択します。証紙貼付方式を選択し建退共制度の運用方法と（イ） 工事契約を締結した場合は、証紙貼付方式を選択した事業主からは、購入の際に金融機関が発行する「掛金収納書」P6［図6］（「掛金収納書提出用台紙（様式第033号」P7［図7］に貼り付けたもの）
を契約
締結後1ヶ月以内に、また、電子申請方式を選択した事業主からは、退職金ポイント購入の際に建退共発注者による普及徹底のための措置が発行する「掛金収納書（電子申請方式）」P8［図10］を原則として契約締結後40日以内に提出させております。その際、「掛金納付の考え方について」（P4）記載内容の確認を行います。
（ロ） 請負契約の増額変更や対象労働者の就労日数が予定より増加した等により共済証紙もしくは退職及び履行状況の確認について

金ポイントが不足する場合は、追加購入し、当該購入に係る掛金収納書を工事完成時までに提出させております。
（ハ） 工事発注の現場説明において、共済証紙購入及び共済手帳への共済証紙の貼付・消印、または、退職

た場合は、退職金の掛金は、事業主が労働者の持っている共済手帳に共済証紙を就労日数に応じて貼付し、消印することにより（掛金助成手帳については、掛金助成欄の消印も併せてすることにより）納付されます。電子申請
方式を選択した場合は、購入した退職金ポイントから、事業主が建退共に報告した被共済者の就労状況に基づき掛金として充当されます。
この事業主が負担する充当掛金については、全額免税措置が講ぜられております。
退職金の額は、貼付された共済証紙、消印された掛金助成欄及び電子申請により掛金納付された合計日数を21日分で1カ月とし、その納付月数により「退職金早見表」
P5の表のように支給されます。
掛金となる共済証紙及び退職金ポイントの購入額については、受注業者が建設現場ごとの建退共制度の対象
労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙枚数または退職金ポイント数を購入することとなります。
なお、就労予定日数の的確な把握が困難である場合には、機構が定めた「掛金納付の考え方について」（P4）を参考にしてください。

金ポイントの購入および掛金充当の必要性等を説明事項としております。
（二） 受注業者が工事を下請業者に施工させる場合は、共済証紙または退職金ポイントをまとめて購入して、下請業者に交付・充当すること等を勧奨しております。購入にあたり、受注業者は下請業者か［発注者による普及徹底のための措置について］

ら「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第6号）」P6［図4］の提出を求め、必要な掛金購入額を合理的に算定します。

独立行政法人勤労者退職金共済機構

他関係資料の提出を求めることがあることとしております。また、建退共制度に加入していなかった

建設業退職金共済事業本部

り、
共済証紙の購入、貼付・消印、または退職金ポイントの購入、掛金充当が不十分な建設業者につい電話：03（6731）2831 FAX：03（6731）2895（ホ） 共済証紙の貼付状況及び退職金ポイントの購入状況など掛金充当状況を把握するため必要があると認めるときは、「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］、「掛金充当書」P8［図11］、その〒170-8055 東京都豊島区東池袋１-２４-１（ニッセイ池袋ビル20階）ては、指名等において考慮することがあることとしております。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/（ヘ） 工事発注の都度、受注業者に対し「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（本部見本）」

支部名

中央建設業審議会（建設大臣の諮問機関）は、昭和40年建設労働者の労働条件が工事施工面に重大な影響を及ぼすとの理由から、
入札参加業者の選定に当たって「労働福祉の状況」を考慮するよう勧告しました。
平成6年度からは経営事項審査において「労働福祉の状況」の一項目として「建退共制度への加入の有無」が客観的評価対象となりました。
公共工事の発注者である国土交通省をはじめとする多くの国の機関、地方公共団体等においては、建退共制度の普及徹底を図るため、次のような措置を講じております。

（１）
掛金の積算

P8［図12］を掲示させることとしております。

（イ） 国土交通省においては、直轄工事に依る工事費の中に掛金相当額を現場管理費の一部として積算しており他の省庁、旧公団等においても、同様の積算措置が講じられております。

（２）工事完成時［図12］《建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識》（ロ） 昭和41年度からは補助事業に係る工事費の中に掛金相当額を積算することとし、都道府県及び工事完成時、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第031号）」P5［図3］及び「工事別共済証

指定都市に対し通達されております。

紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］の提示を求め、共済証紙または退職金ポイント購入日数が掛金充当日

なお、これを受けて各都道府県は、管内の市町村に対し同趣旨の通達を出しております。

数と著しく乖離していないか掛金収納書の内容と照合し、履行状況の確認を行います。なお、必要に応じて、「掛金充当書」P8［図11］や「被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第4号）」P6［図5］の提示

建退共制度のあらましを求めるなど、特に注意して確認を行うこととし、購入日数に対し、充当日数が大幅に下回る場合は、対応について聴取を行うこととしております。

建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制（３）履行確認後の対応等

度は、建設現場労働者が事業主を転々とかえても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態に鑑み、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算

履行状況を確認した結果、著しく不適切な処理を行っていた場合、元請事業主に対して本来講ずべき措置を適切に講じるよう指導を行い、それでもなお、改善が見られない場合においては、必要に応じて許可行
政庁において建設業法第41条に基づく指導・助言・勧告等の措置を講ずることになるので、その旨を許可して退職金が支払われるというもので、いわば建設業界内の退職金制度です。
（表）

（裏）

本制度は、この法律によって設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が全責任をもって運営しておりますので、安全かつ確実です。

行政庁に通知することとしております。

なお、公共工事では、建退共制度の掛金相当額は工事費の中に現場管理費の一部として含まれています。受注者は、建退共制度への加入 、共済証紙、または、電子申請による退職金ポイン
トの購入等について適切な対応を行うことが求められます。

貴職におかれましても、建退共制度の趣旨をご理解いただき、制度の普及徹底のための特段のご協力をいただきますようお願いいたします。

3

8

（２）
加入履行の促進措置（イ） 公共工事の受注に必要となる経営事項審査において、建退共制度への加入の有無及び建退共制度の適正履行を確認するため「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書（様式第103号）」P5［図1］を提出（提示）させております。
また、建設業者からの指名願に際しても、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出させております。
なお、機構では、「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書」発行の際に共済手帳及び共済証紙の受払いの状況を明らかにした「共済手帳受払簿（様式第029号）」P5［図2］及び「共済証紙受払簿（様式第030号）」P7［図8］（写し）等の添付を義務づけ履行状況の確認を行っております。
当該「共済証紙受払簿」（写し）は、工事を発注した機関が必要に応じて閲覧することができますので、建退共各都道府県支部にお問い合わせください。

2

［履行状況に関する発注機関の確認等］［図10］《掛金収納書（電子申請方式）》（１）工事契約時［建退共制度の運用方法について］【 電子申請方式 】［図11］《掛金充当書》

証紙貼付方式または電子申請方式を採用するかは原則、工事ごとに元請が選択します。証紙貼付方式を選択し建退共制度の運用方法と（イ） 工事契約を締結した場合は、証紙貼付方式を選択した事業主からは、購入の際に金融機関が発行する「掛金収納書」P6［図6］（「掛金収納書提出用台紙（様式第033号」P7［図7］に貼り付けたもの）
を契約
締結後1ヶ月以内に、また、電子申請方式を選択した事業主からは、退職金ポイント購入の際に建退共発注者による普及徹底のための措置が発行する「掛金収納書（電子申請方式）」P8［図10］を原則として契約締結後40日以内に提出させております。その際、「掛金納付の考え方について」（P4）記載内容の確認を行います。
（ロ） 請負契約の増額変更や対象労働者の就労日数が予定より増加した等により共済証紙もしくは退職及び履行状況の確認について

金ポイントが不足する場合は、追加購入し、当該購入に係る掛金収納書を工事完成時までに提出させております。
（ハ） 工事発注の現場説明において、共済証紙購入及び共済手帳への共済証紙の貼付・消印、または、退職

た場合は、退職金の掛金は、事業主が労働者の持っている共済手帳に共済証紙を就労日数に応じて貼付し、消印することにより（掛金助成手帳については、掛金助成欄の消印も併せてすることにより）納付されます。電子申請
方式を選択した場合は、購入した退職金ポイントから、事業主が建退共に報告した被共済者の就労状況に基づき掛金として充当されます。
この事業主が負担する充当掛金については、全額免税措置が講ぜられております。
退職金の額は、貼付された共済証紙、消印された掛金助成欄及び電子申請により掛金納付された合計日数を21日分で1カ月とし、その納付月数により「退職金早見表」
P5の表のように支給されます。
掛金となる共済証紙及び退職金ポイントの購入額については、受注業者が建設現場ごとの建退共制度の対象
労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙枚数または退職金ポイント数を購入することとなります。
なお、就労予定日数の的確な把握が困難である場合には、機構が定めた「掛金納付の考え方について」（P4）を参考にしてください。

金ポイントの購入および掛金充当の必要性等を説明事項としております。
（二） 受注業者が工事を下請業者に施工させる場合は、共済証紙または退職金ポイントをまとめて購入して、下請業者に交付・充当すること等を勧奨しております。購入にあたり、受注業者は下請業者か［発注者による普及徹底のための措置について］

ら「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第6号）」P6［図4］の提出を求め、必要な掛金購入額を合理的に算定します。

独立行政法人勤労者退職金共済機構

他関係資料の提出を求めることがあることとしております。また、建退共制度に加入していなかった

建設業退職金共済事業本部

り、
共済証紙の購入、貼付・消印、または退職金ポイントの購入、掛金充当が不十分な建設業者につい電話：03（6731）2831 FAX：03（6731）2895（ホ） 共済証紙の貼付状況及び退職金ポイントの購入状況など掛金充当状況を把握するため必要があると認めるときは、「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］、「掛金充当書」P8［図11］、その〒170-8055 東京都豊島区東池袋１-２４-１（ニッセイ池袋ビル20階）ては、指名等において考慮することがあることとしております。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/（ヘ） 工事発注の都度、受注業者に対し「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（本部見本）」

支部名

中央建設業審議会（建設大臣の諮問機関）は、昭和40年建設労働者の労働条件が工事施工面に重大な影響を及ぼすとの理由から、
入札参加業者の選定に当たって「労働福祉の状況」を考慮するよう勧告しました。
平成6年度からは経営事項審査において「労働福祉の状況」の一項目として「建退共制度への加入の有無」が客観的評価対象となりました。
公共工事の発注者である国土交通省をはじめとする多くの国の機関、地方公共団体等においては、建退共制度の普及徹底を図るため、次のような措置を講じております。

（１）
掛金の積算

P8［図12］を掲示させることとしております。

（イ） 国土交通省においては、直轄工事に依る工事費の中に掛金相当額を現場管理費の一部として積算しており他の省庁、旧公団等においても、同様の積算措置が講じられております。

（２）工事完成時［図12］《建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識》（ロ） 昭和41年度からは補助事業に係る工事費の中に掛金相当額を積算することとし、都道府県及び工事完成時、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第031号）」P5［図3］及び「工事別共済証

指定都市に対し通達されております。

紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］の提示を求め、共済証紙または退職金ポイント購入日数が掛金充当日

なお、これを受けて各都道府県は、管内の市町村に対し同趣旨の通達を出しております。

数と著しく乖離していないか掛金収納書の内容と照合し、履行状況の確認を行います。なお、必要に応じて、「掛金充当書」P8［図11］や「被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第4号）」P6［図5］の提示

建退共制度のあらましを求めるなど、特に注意して確認を行うこととし、購入日数に対し、充当日数が大幅に下回る場合は、対応について聴取を行うこととしております。

建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制（３）履行確認後の対応等

度は、建設現場労働者が事業主を転々とかえても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態に鑑み、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算

履行状況を確認した結果、著しく不適切な処理を行っていた場合、元請事業主に対して本来講ずべき措置を適切に講じるよう指導を行い、それでもなお、改善が見られない場合においては、必要に応じて許可行
政庁において建設業法第41条に基づく指導・助言・勧告等の措置を講ずることになるので、その旨を許可して退職金が支払われるというもので、いわば建設業界内の退職金制度です。
（表）

（裏）

本制度は、この法律によって設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が全責任をもって運営しておりますので、安全かつ確実です。

行政庁に通知することとしております。

なお、公共工事では、建退共制度の掛金相当額は工事費の中に現場管理費の一部として含まれています。受注者は、建退共制度への加入 、共済証紙、または、電子申請による退職金ポイン
トの購入等について適切な対応を行うことが求められます。

貴職におかれましても、建退共制度の趣旨をご理解いただき、制度の普及徹底のための特段のご協力をいただきますようお願いいたします。

3

8

（２）
加入履行の促進措置（イ） 公共工事の受注に必要となる経営事項審査において、建退共制度への加入の有無及び建退共制度の適正履行を確認するため「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書（様式第103号）」P5［図1］を提出（提示）させております。
また、建設業者からの指名願に際しても、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出させております。
なお、機構では、「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書」発行の際に共済手帳及び共済証紙の受払いの状況を明らかにした「共済手帳受払簿（様式第029号）」P5［図2］及び「共済証紙受払簿（様式第030号）」P7［図8］（写し）等の添付を義務づけ履行状況の確認を行っております。
当該「共済証紙受払簿」（写し）は、工事を発注した機関が必要に応じて閲覧することができますので、建退共各都道府県支部にお問い合わせください。

2

共済証紙及び退職金ポイントの購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。

《退職金早見表》
掛金納付月数≪掛金納付の考え方について≫
下記は、総工事費に占める共済証紙購入または退職金ポイント購入の割合について、「労働者延べ就労予定日
数の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、 対象工事における労働者の加入率（％）

〔値を参考としてください。
工事種別

総工事費

70％

〕

を乗じた

土木
舗装

橋梁等

隧道

堰堤

浚渫・埋立 その他の土木

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000〜

49,999千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000〜

99,999千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000〜

499,999千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

総工事費

建築

退職金額

80,64024,192（18月）

120,960

49,728（23月）

154,560

78,624

2年（24月）161,280

161,280

5年（60月）403,200

414,08710年（120月）

806,400

893,55915年（180月）

1,209,600

1,409,319

20年（240月）

1,612,800

1,933,479

25年（300月）

2,016,000

2,474,439（注）（１）
この早見表は、最初から日額320円ではじめた人の場合で、［図5］《被共済者就労状況報告書（月別様式）》

証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
（２）
320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、掛金納付額の3〜5割程度の額となります。

［図8］《共済証紙受払簿》（４）
掛金納付月数が12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となります。

【 共済証紙貼付方式・電子申請方式（共通）】［図2］《共済手帳受払簿》［図3］《建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表》

設備

住宅・
同設備

非住宅・
同設備

屋外の
電気等

機械器具
設置

1,000〜

9,999千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000〜

49,999千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000〜

99,999千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000〜

499,999千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

500,000千円以上《掛金収納書提出用台紙》

それぞれの掛金日額に応じて別に計算されます。

9,999千円

工事種別

［図7］

（３）
掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は1,000〜

500,000千円以上［図4］《建設業退職金共済制度加入労働者数報告書》

履行証明書（本部見本）》（単位：円）

1年（12月）上記の的確な把握が困難な場合は、下表を参考にしてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。

掛金額［図1］《経営事項審査申請用建設業退職金共済加入・［図9］《工事別共済証紙受払簿》（注）
総工事費とは、
請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

［図6］《掛金収納書》

4

5【 共済証紙貼付方式 】

67

共済証紙及び退職金ポイントの購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。

《退職金早見表》
掛金納付月数≪掛金納付の考え方について≫
下記は、総工事費に占める共済証紙購入または退職金ポイント購入の割合について、「労働者延べ就労予定日
数の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、 対象工事における労働者の加入率（％）

〔値を参考としてください。
工事種別

総工事費

70％

〕

を乗じた

土木
舗装

橋梁等

隧道

堰堤

浚渫・埋立 その他の土木

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000〜

49,999千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000〜

99,999千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000〜

499,999千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

総工事費

建築

退職金額

80,64024,192（18月）

120,960

49,728（23月）

154,560

78,624

2年（24月）161,280

161,280

5年（60月）403,200

414,08710年（120月）

806,400

893,55915年（180月）

1,209,600

1,409,319

20年（240月）

1,612,800

1,933,479

25年（300月）

2,016,000

2,474,439（注）（１）
この早見表は、最初から日額320円ではじめた人の場合で、［図5］《被共済者就労状況報告書（月別様式）》

証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
（２）
320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、掛金納付額の3〜5割程度の額となります。

［図8］《共済証紙受払簿》（４）
掛金納付月数が12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となります。

【 共済証紙貼付方式・電子申請方式（共通）】［図2］《共済手帳受払簿》［図3］《建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表》

設備

住宅・
同設備

非住宅・
同設備

屋外の
電気等

機械器具
設置

1,000〜

9,999千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000〜

49,999千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000〜

99,999千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000〜

499,999千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

500,000千円以上《掛金収納書提出用台紙》

それぞれの掛金日額に応じて別に計算されます。

9,999千円

工事種別

［図7］

（３）
掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は1,000〜

500,000千円以上［図4］《建設業退職金共済制度加入労働者数報告書》

履行証明書（本部見本）》（単位：円）

1年（12月）上記の的確な把握が困難な場合は、下表を参考にしてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。

掛金額［図1］《経営事項審査申請用建設業退職金共済加入・［図9］《工事別共済証紙受払簿》（注）
総工事費とは、
請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

［図6］《掛金収納書》

4

5【 共済証紙貼付方式 】

67

共済証紙及び退職金ポイントの購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。

《退職金早見表》
掛金納付月数≪掛金納付の考え方について≫
下記は、総工事費に占める共済証紙購入または退職金ポイント購入の割合について、「労働者延べ就労予定日
数の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、 対象工事における労働者の加入率（％）

〔値を参考としてください。
工事種別

総工事費

70％

〕

を乗じた

土木
舗装

橋梁等

隧道

堰堤

浚渫・埋立 その他の土木

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000〜

49,999千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000〜

99,999千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000〜

499,999千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

総工事費

建築

退職金額

80,64024,192（18月）

120,960

49,728（23月）

154,560

78,624

2年（24月）161,280

161,280

5年（60月）403,200

414,08710年（120月）

806,400

893,55915年（180月）

1,209,600

1,409,319

20年（240月）

1,612,800

1,933,479

25年（300月）

2,016,000

2,474,439（注）（１）
この早見表は、最初から日額320円ではじめた人の場合で、［図5］《被共済者就労状況報告書（月別様式）》

証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
（２）
320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、掛金納付額の3〜5割程度の額となります。

［図8］《共済証紙受払簿》（４）
掛金納付月数が12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となります。

【 共済証紙貼付方式・電子申請方式（共通）】［図2］《共済手帳受払簿》［図3］《建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表》

設備

住宅・
同設備

非住宅・
同設備

屋外の
電気等

機械器具
設置

1,000〜

9,999千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000〜

49,999千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000〜

99,999千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000〜

499,999千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

500,000千円以上《掛金収納書提出用台紙》

それぞれの掛金日額に応じて別に計算されます。

9,999千円

工事種別

［図7］

（３）
掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は1,000〜

500,000千円以上［図4］《建設業退職金共済制度加入労働者数報告書》

履行証明書（本部見本）》（単位：円）

1年（12月）上記の的確な把握が困難な場合は、下表を参考にしてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。

掛金額［図1］《経営事項審査申請用建設業退職金共済加入・［図9］《工事別共済証紙受払簿》（注）
総工事費とは、
請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

［図6］《掛金収納書》

4

5【 共済証紙貼付方式 】

67

共済証紙及び退職金ポイントの購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入することとなっております。

《退職金早見表》
掛金納付月数≪掛金納付の考え方について≫
下記は、総工事費に占める共済証紙購入または退職金ポイント購入の割合について、「労働者延べ就労予定日
数の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
したがって、これを実際に活用する際には、下記に、 対象工事における労働者の加入率（％）

〔値を参考としてください。
工事種別

総工事費

70％

〕

を乗じた

土木
舗装

橋梁等

隧道

堰堤

浚渫・埋立 その他の土木

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000〜

49,999千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000〜

99,999千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000〜

499,999千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

総工事費

建築

退職金額

80,64024,192（18月）

120,960

49,728（23月）

154,560

78,624

2年（24月）161,280

161,280

5年（60月）403,200

414,08710年（120月）

806,400

893,55915年（180月）

1,209,600

1,409,319

20年（240月）

1,612,800

1,933,479

25年（300月）

2,016,000

2,474,439（注）（１）
この早見表は、最初から日額320円ではじめた人の場合で、［図5］《被共済者就労状況報告書（月別様式）》

証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
（２）
320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、掛金納付額の3〜5割程度の額となります。

［図8］《共済証紙受払簿》（４）
掛金納付月数が12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となります。

【 共済証紙貼付方式・電子申請方式（共通）】［図2］《共済手帳受払簿》［図3］《建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表》

設備

住宅・
同設備

非住宅・
同設備

屋外の
電気等

機械器具
設置

1,000〜

9,999千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000〜

49,999千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000〜

99,999千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000〜

499,999千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

500,000千円以上《掛金収納書提出用台紙》

それぞれの掛金日額に応じて別に計算されます。

9,999千円

工事種別

［図7］

（３）
掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は1,000〜

500,000千円以上［図4］《建設業退職金共済制度加入労働者数報告書》

履行証明書（本部見本）》（単位：円）

1年（12月）上記の的確な把握が困難な場合は、下表を参考にしてください。
なお、これによって算出された購入額は、総工事費に対する参考値であることに留意してください。

掛金額［図1］《経営事項審査申請用建設業退職金共済加入・［図9］《工事別共済証紙受払簿》（注）
総工事費とは、
請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。

［図6］《掛金収納書》

4

5【 共済証紙貼付方式 】

67

［履行状況に関する発注機関の確認等］［図10］《掛金収納書（電子申請方式）》（１）工事契約時［建退共制度の運用方法について］【 電子申請方式 】［図11］《掛金充当書》

証紙貼付方式または電子申請方式を採用するかは原則、工事ごとに元請が選択します。証紙貼付方式を選択し建退共制度の運用方法と（イ） 工事契約を締結した場合は、証紙貼付方式を選択した事業主からは、購入の際に金融機関が発行する「掛金収納書」P6［図6］（「掛金収納書提出用台紙（様式第033号」P7［図7］に貼り付けたもの）
を契約
締結後1ヶ月以内に、また、電子申請方式を選択した事業主からは、退職金ポイント購入の際に建退共発注者による普及徹底のための措置が発行する「掛金収納書（電子申請方式）」P8［図10］を原則として契約締結後40日以内に提出させております。その際、「掛金納付の考え方について」（P4）記載内容の確認を行います。
（ロ） 請負契約の増額変更や対象労働者の就労日数が予定より増加した等により共済証紙もしくは退職及び履行状況の確認について

金ポイントが不足する場合は、追加購入し、当該購入に係る掛金収納書を工事完成時までに提出させております。
（ハ） 工事発注の現場説明において、共済証紙購入及び共済手帳への共済証紙の貼付・消印、または、退職

た場合は、退職金の掛金は、事業主が労働者の持っている共済手帳に共済証紙を就労日数に応じて貼付し、消印することにより（掛金助成手帳については、掛金助成欄の消印も併せてすることにより）納付されます。電子申請
方式を選択した場合は、購入した退職金ポイントから、事業主が建退共に報告した被共済者の就労状況に基づき掛金として充当されます。
この事業主が負担する充当掛金については、全額免税措置が講ぜられております。
退職金の額は、貼付された共済証紙、消印された掛金助成欄及び電子申請により掛金納付された合計日数を21日分で1カ月とし、その納付月数により「退職金早見表」
P5の表のように支給されます。
掛金となる共済証紙及び退職金ポイントの購入額については、受注業者が建設現場ごとの建退共制度の対象
労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙枚数または退職金ポイント数を購入することとなります。
なお、就労予定日数の的確な把握が困難である場合には、機構が定めた「掛金納付の考え方について」（P4）を参考にしてください。

金ポイントの購入および掛金充当の必要性等を説明事項としております。
（二） 受注業者が工事を下請業者に施工させる場合は、共済証紙または退職金ポイントをまとめて購入して、下請業者に交付・充当すること等を勧奨しております。購入にあたり、受注業者は下請業者か［発注者による普及徹底のための措置について］

ら「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第6号）」P6［図4］の提出を求め、必要な掛金購入額を合理的に算定します。

独立行政法人勤労者退職金共済機構

他関係資料の提出を求めることがあることとしております。また、建退共制度に加入していなかった

建設業退職金共済事業本部

り、
共済証紙の購入、貼付・消印、または退職金ポイントの購入、掛金充当が不十分な建設業者につい電話：03（6731）2831 FAX：03（6731）2895（ホ） 共済証紙の貼付状況及び退職金ポイントの購入状況など掛金充当状況を把握するため必要があると認めるときは、「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］、「掛金充当書」P8［図11］、その〒170-8055 東京都豊島区東池袋１-２４-１（ニッセイ池袋ビル20階）ては、指名等において考慮することがあることとしております。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/（ヘ） 工事発注の都度、受注業者に対し「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（本部見本）」

支部名

中央建設業審議会（建設大臣の諮問機関）は、昭和40年建設労働者の労働条件が工事施工面に重大な影響を及ぼすとの理由から、
入札参加業者の選定に当たって「労働福祉の状況」を考慮するよう勧告しました。
平成6年度からは経営事項審査において「労働福祉の状況」の一項目として「建退共制度への加入の有無」が客観的評価対象となりました。
公共工事の発注者である国土交通省をはじめとする多くの国の機関、地方公共団体等においては、建退共制度の普及徹底を図るため、次のような措置を講じております。

（１）
掛金の積算

P8［図12］を掲示させることとしております。

（イ） 国土交通省においては、直轄工事に依る工事費の中に掛金相当額を現場管理費の一部として積算しており他の省庁、旧公団等においても、同様の積算措置が講じられております。

（２）工事完成時［図12］《建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識》（ロ） 昭和41年度からは補助事業に係る工事費の中に掛金相当額を積算することとし、都道府県及び工事完成時、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第031号）」P5［図3］及び「工事別共済証

指定都市に対し通達されております。

紙受払簿（様式第032号）」P7［図9］の提示を求め、共済証紙または退職金ポイント購入日数が掛金充当日

なお、これを受けて各都道府県は、管内の市町村に対し同趣旨の通達を出しております。

数と著しく乖離していないか掛金収納書の内容と照合し、履行状況の確認を行います。なお、必要に応じて、「掛金充当書」P8［図11］や「被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第4号）」P6［図5］の提示

建退共制度のあらましを求めるなど、特に注意して確認を行うこととし、購入日数に対し、充当日数が大幅に下回る場合は、対応について聴取を行うこととしております。

建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）は、昭和39年10月に中小企業退職金共済法の改正によって、建設現場で働く労働者の福祉対策の一環として設けられました。この制（３）履行確認後の対応等

度は、建設現場労働者が事業主を転々とかえても建設業という一つの業種に就労する特殊な雇用形態に鑑み、建設業の仕事に従事しなくなったとき、各事業主の雇用した期間を全部通算

履行状況を確認した結果、著しく不適切な処理を行っていた場合、元請事業主に対して本来講ずべき措置を適切に講じるよう指導を行い、それでもなお、改善が見られない場合においては、必要に応じて許可行
政庁において建設業法第41条に基づく指導・助言・勧告等の措置を講ずることになるので、その旨を許可して退職金が支払われるというもので、いわば建設業界内の退職金制度です。
（表）

（裏）

本制度は、この法律によって設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が全責任をもって運営しておりますので、安全かつ確実です。

行政庁に通知することとしております。

なお、公共工事では、建退共制度の掛金相当額は工事費の中に現場管理費の一部として含まれています。受注者は、建退共制度への加入 、共済証紙、または、電子申請による退職金ポイン
トの購入等について適切な対応を行うことが求められます。

貴職におかれましても、建退共制度の趣旨をご理解いただき、制度の普及徹底のための特段のご協力をいただきますようお願いいたします。

3

8

（２）
加入履行の促進措置（イ） 公共工事の受注に必要となる経営事項審査において、建退共制度への加入の有無及び建退共制度の適正履行を確認するため「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書（様式第103号）」P5［図1］を提出（提示）させております。
また、建設業者からの指名願に際しても、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」を提出させております。
なお、機構では、「経営事項審査用建設業退職金共済事業加入・履行証明書」発行の際に共済手帳及び共済証紙の受払いの状況を明らかにした「共済手帳受払簿（様式第029号）」P5［図2］及び「共済証紙受払簿（様式第030号）」P7［図8］（写し）等の添付を義務づけ履行状況の確認を行っております。
当該「共済証紙受払簿」（写し）は、工事を発注した機関が必要に応じて閲覧することができますので、建退共各都道府県支部にお問い合わせください。

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