平成２４年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 入学者選抜方法の改善案を検討する。
②-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、引き続き平成22年度改訂カリキュラムの改善を進めるとともに、組織再編に伴う新カリキュラムを検討する。
②-2-1 成績評価の改善を検証するとともに、引き続き課題を整理し、必要な改善案を策定する。
②-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善案を策定する。
②-3 大学と附属学校や地域の協力校との継続的な連携を構築するための仕組みを検討し、それを組織再編に伴う新カリキュラムに取り入れることを検討する。
②-4 キャリア支援センターによるキャリア支援プログラムを充実させるとともに、教室におけるキャリア支援プログラムを策定する。
③-1 引き続き達成度評価を試行するとともに、その結果に基づき、組織再編に伴う新カリキュラムの検討を開始する。
③-2-1 成績評価の改善を検証するとともに、引き続き課題を整理し、必要な改善案を策定する。
③-2-2 シラバスの内容と活用状況に関する改善案を策定する。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 引き続き、平成20年度改訂カリキュラムの検証を行い、改善を進める。
①-2 修士課程の教員就職者を増やすための改善案を、引き続き検討する。
（大学院博士課程）①-1 学位取得者を増やすための改善案を策定し、実施する。
①-2 入学定員の改訂案を検討するとともに、組織の見直しも検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学部教育組織の再編案を策定する。

1

②-1 現在進行中の新教員養成コースの検証を継続するとともに、改善案を策定する。
②-2 これまでの教職大学院の教育課程等の改善を検証するとともに、課題を整理する。
③ これまでのＦＤ活動を検証し、年度を超えた基本方針を検討する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生のニーズ調査の結果をもとに取りまとめた学生支援に関する改善案を、可能なものから実施する。
①-2 学芸カフェテリア事業を継続し、引き続き学修・キャリア支援システ
ムを推進するとともに、課題を整理する。
①-3 教職特待生制度等により、経済的困難を抱える学生や教員志望者への支援を継続する。
①-4 東日本大震災等の影響により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究推進機構を教育実践研究推進本部に改組し、本学の研究活動、研究プロジェクトの実績を検証し、推進する。
②-1 教育実践研究推進本部において教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや、教科横断的な教育に関する研究プロジェクトの実績を検証し、推進する。
②-2 教員養成評価プロジェクトにおいて、引き続き教員養成教育の評価に関連した研究を実施するとともに、評価を試行する。
③ 充実した基礎研究を行うための具体的な支援策を検討するとともに、可能なものから実施する。
④ 研究成果を広く発信するためにホームページを一層充実させるとともに、研究成果を社会に還元するための効果的な方策を検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-1 教育実践研究推進本部において、本学が全学的に取り組む研究プロジェクトの実績を検証し、引き続きより多くの教員が参加するための具体的な仕組みの整備を進める。
①-2 センターの研究により多くの教員が参加できる仕組みを、引き続き検討

2

する。
①-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するための方策を、可能なものから実施する。
①-4 研究専念制度の利用を促すための方策を策定する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、総合的道徳教育プログラムの開発や、理科教育支援システムの構築、スクールソーシャルワークを活用した子どもの問題支援システムの構築等を、引き続き推進する。
①-2 現職教員研修を含む、学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動の課題に基づき、改善案を検討する。
② 地域連携、産学連携の検証結果に基づく課題の改善案を検討するとともに、引き続きプロジェクトや公開講座を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校として、東アジアの大学における教員養成の質保証に関する国際共同研究を推進する。
② 本学学生のニーズにあった留学プログラムを検討する。
③ モンゴルプロジェクト、ＪＩＣＡアフリカプロジェクト等の国際協力事業を推進するとともに、国際協力の実施方針を策定する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1 各附属学校が、実験的・先導的な教育課題に取り組む仕組みを整備するとともに、引き続き開発研究、事業等を推進する。
①-2 本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、その推進策を検討する。
②-1 教育実践研究推進本部の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究の実績を検証し、推進する。
②-2 附属学校における教育実習について、改善案を実施するとともに、引き続き質の向上策を検討する。
②-3 附属学校教員の研修専念制度にかかる改善案を実施するとともに、他の研修制度については、引き続き改善案を検討し、可能なものから実施する。
③ 附属学校の社会貢献機能を強化するために、研究会等の在り方の改善案を策定する。

3Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を策定する。
①-2 引き続き、大学運営を活性化するための取組に予算の重点配分を行う。
② 教育組織と研究組織の関係の見直し案を検討する。
③-1 センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジョンを検討する。
③-2 前年度に検討した課題に基づき、附属学校の長期的なビジョンを検討する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務から簡素化・効率化できるものを引き続き仕分けし、可能なものから実施する。
①-2 情報化関係事項について策定した計画に基づき、事務処理業務の情報化を進める。
② ＳＤに関する基本方針に基づき、活動計画を策定し、実施する。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 外部資金の獲得支援策を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。
①-2 引き続き東京学芸大学基金を募るとともに、積極的な獲得支援策を検討する。
② 施設等の有効活用を行うための効果的な運用方法を引き続き検討するとともに、可能なものから実施する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減（２）人件費以外の経費の削減① 節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 効果的な運用方法の検討結果に基づき、引き続き実施可能な資産運用を4行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 効率的な評価体制を整備し、引き続き自己点検・評価を実施する。
② 自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について検証する。
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 構築したシステムに基づき、引き続き必要な情報の収集を進めるとともに、広聴活動の在り方を検討する。
①-2-1 大学の情報発信を効果的に行う体制を整備し、引き続き情報発信を行う。
①-2-2 引き続き、ホームページの機能･内容の充実を図る。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 全学情報化マスタープランに基づき、引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進める。
②-1-1 学芸の森環境機構等を活用し環境保全活動を引き続き推進するとともに、啓発活動を行う。
②-1-2 引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。
②-2 施設の利用計画策定のため、施設利用実態調査を実施する。
②-3-1 教育研究の高度化への対応に必要な施設整備計画案を作成し、教育研究高度化支援事業（第二期）に取り組む。
②-3-2 教育研究の高度化に対応した教育研究高度化支援事業（第一期）に、引き続き取り組む。
③ 地球温暖化対策計画書に基づき、引き続き二酸化炭素排出削減を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 事業継続計画の策定に向け、本学における非常時優先業務について検討を進める。
①-2 教職員や学生・児童生徒等に、大学・学校における危機対応意識を更に高めるための取組を実施する。
② 引き続き、所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに、教職員や学5生のための情報セキュリティ研修等を実施する。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置① 引き続き、本学における「内部統制システム」の在り方及び実施すべき方策を検討する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２１億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
大泉公務員宿舎等の土地を譲渡するための手続きに着手する。

Ⅸ○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・(小金井)総合研究棟 総額
改修(人文学系)
・小規模改修２４５

財源施設整備費補助金（２０４）

国立大学財務・経営センター施設費交付金（４１）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

6

２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人的資源を教員養成及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画を策定する。
（２）人材講習① 研究専念制度の利用を促すための方策を策定するとともに、これまでのＦＤ活動を検証し、年度を超えた基本方針を検討する。
② 附属学校教員の研修専念制度にかかる改善案を実施するとともに、他の研修制度については、引き続き改善案を検討し、可能なものから実施する。
③ ＳＤに関する基本方針に基づき、活動計画を策定し、実施する。
（３）人事交流
本学の附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続するとともに、その推進策を検討する。
（参考１）

平成２４年度の常勤職員数
８４５人また、任期付職員数の見込みを５７人とする。
（参考２） 平成２４年度の人件費総額見込み
８，８７０百万円（退職手当は除く。）

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画7別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程 １，８６４人
中等教育教員養成課程 ７２３人
特別支援教育教員養成課程 １５３人
養護教育教員養成課程 ４０人
人間社会科学課程

３９０人

国際理解教育課程

２８５人

環境総合科学課程

３２５人

情報教育課程 ９０人
芸術スポーツ文化課程 ３９０人

教育学研究科

教育実践創成専攻

６０人（うち専門職学位課程 ６０人）
学校教育専攻 ２２人（うち修士課程２２人）

学校心理専攻 ５０人（うち修士課程
特別支援教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程３０人）

家政教育専攻 １８人（うち修士課程１８人）

国語教育専攻 ４８人（うち修士課程４８人）

英語教育専攻 １８人（うち修士課程社会科教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程６２人）

数学教育専攻 １８人（うち修士課程１８人）

理科教育専攻 ６２人（うち修士課程
技術教育専攻 １０人

8６２人）

（うち修士課程１０人）

音楽教育専攻 ３４人（うち修士課程３４人）

美術教育専攻 ３４人（うち修士課程３４人）

保健体育専攻 ３５人（うち修士課程３５人）

養護教育専攻 １１人（うち修士課程
総合教育開発専攻８０人（うち修士課程

連合学校教育学研究科

学校教育学専攻

特別支援教育専攻

８０人）

６０人

（うち博士課程特別支援教育特別専攻科１１人）

６０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１５０人
学級数 ６

附属幼稚園竹早園舎

６５人
学級数 ２

附属世田谷小学校

７０５人
学級数 １８

附属小金井小学校

８２５人学級数 ２１

附属大泉小学校

５４０人
学級数 １８６０人（国際・帰国児童定員
学級数 ４

附属竹早小学校

４７０人
学級数 １２

附属世田谷中学校

４８０人
学級数 １２

9３～６年）

附属小金井中学校

４８０人
学級数 １２

附属竹早中学校

４８０人
学級数 １２

附属高等学校１，００５人（うち帰国生徒定員 ４５人）
学級数２４

附属国際中等教育学校

７２０人
学級数 ２４

附属特別支援学校

７０人
学級数 １１

附属高等学校大泉校舎については、平成２３年度限りで閉校。

10

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２４年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金8,462

うち復興特別会計計上分

6

施設整備費補助金

204

国立大学財務・経営センター施設費交付金

41

自己収入

4,076

授業料及び入学料検定料収入

3,891

雑収入

185

産学連携等研究収入及び寄附金収入等391

計13,174

支出
業務費

12,538

教育研究経費12,538

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

6

施設整備費

245

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

391

計
※

13,174

運営費交付金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（6百万円）が含まれている。

［人件費の見積り］
期間中総額 8,870百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 7,673百万円）
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

11

２．収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金費用の部額12,978

経常費用

12,978

業務費

12,257

教育研究経費

2,406

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

6受託研究費等

115

役員人件費

71

教員人件費

7,539

職員人件費

2,126

一般管理費

492

減価償却費

229

臨時損失

0

収入の部

12,978

経常収益

12,978

運営費交付金収益

8,430

うち復興特別会計計上分

6

授業料収益

3,241

入学金収益

453

検定料収益

148

受託研究等収益

115

寄附金収益

274

財務収益

0

雑益

185

資産見返負債戻入

132

臨時利益

0

純利益

0

総利益0

※

運営費交付金収益には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（6百万円）が含まれている。

注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

12

３．資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：百万円）

区分

金

資金支出

額
13,637

業務活動による支出

12,674

うち授業料免除実施経費（復興特別会計計上分）

6

投資活動による支出500

翌年度への繰越金463

資金収入

13,637

業務活動による収入

12,929

運営費交付金による収入

8,462

うち復興特別会計計上分

6

授業料及び入学料検定料による収入

3,891

受託研究等収入

115

寄附金収入

276

その他の収入185

投資活動による収入245

施設費による収入245

前年度よりの繰越金463※

資金収入には、復興特別会計計上分として措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料免除実施経費（6百万円）が含まれている。

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

13