多摩地区法律相談センターニュース（2）16号

2006年4月

਒ᇖଞɈੰદࠣᆅ‫ۆ‬঒ĆഊറȥɣষॽĂ‫ࣞືڏ‬ଞൎ઄ɘɁ弁護士

岩倉哲

二

はじめに
2005年９月現在の総人口は、１億2765万人。

被後見人が単独でした行為は、取り消すこ

このうち65歳以上の高齢者人口は2556万人、とができるなどご本人の保護が図られていま総人口の20パーセント、2050年には35.7パー

す。

セント。わが国における高齢化の進行は急速

２）消費者契約法は、悪徳業者対策として成です。

年後見の保護を受けていない方の被害救済を
B B B B B B B B B B B

１. 基本的概念「意思能力」の説明
自分の行為の結果を判断することのできるはかります。
相手方の不正な行為により誤認するなどした場合、一定の要件のもと、法律行為を取り能力。法律的な効果を生じるためには、常に消すことができます。

この意思能力が必要。この意思能力を欠いた

３）精神的な能力にかかわらず、高齢化して行為は無効です。たとえば、認知症の方の言生活能力が無くなって扶養を受けたい場合、動。しかし、当時、意思能力が無かったこと直系血族及び兄弟姉妹間では、当然に扶養義を証明する必要があり、これは必ずしも容易務があり、３親等の親族間では家庭裁判所のではありません。そこで民法は、成年後見制審判があって初めて扶養義務が発生します。

度他により意思能力の完全でない者の行為は

４）生前、自分の死後の財産をどのように処常に取り消しうるとしてこれを保護していま分するかを決めておきたい場合には遺言制度す。

を利用します。
B B B B B B B B B B B①公正証書遺言と自筆証書遺言の効果は同

２. 高齢者の財産管理

じですが、自筆証書遺言には、家庭裁判

１）高齢者の精神的な能力の減退に応じて、所での検認手続が必要です。

判断能力の補充をしてもらう成年後見制度があります。

②夫婦間に子供がいない場合、長男の嫁に財産を贈りたい場合、先妻の子と後妻の元気なうちにできる任意後見契約と、精神子がいる場合、内縁関係者がいる場合、的な能力が低下してから法律に基づき家庭裁

遺産分割協議が難航しそうな場合などに判所の審判で開始される法定後見（補助、保活用が考えられます。

佐、後見）があります。

５）生前、子に建築資金を贈与したとき、子法定後見は、家庭裁判所に申立をして、一から扶養、療養看護を受けた場合には、相続定の審理を経て、補助人、保佐人、後見人と人間の公平を期するために、寄与分、特別受いうご本人の能力を補充する人をつけます。益の制度により相続分の調整が図られます。

能力の不十分さの程度に応じて補助・保佐・以上後見となります。

多摩地区法律相談センターニュース16号

ᇯລగ཯౫๱ɅȾȞɀ弁護士

2006年4月（3）須合勝博

1 . 2004年（平成16年）4月に労働審判法が成立める事項を定めることが出来ると規定されてして、2006年（平成18年）4月1日から施行にないます。
（労働審判法第20条）

ります。これは、「 労働契約の存否その他の労従って、労働者が退職を前提として一定の働関係に関する事項について個々の労働者とまとまった金銭の支払いを受けることで紛争事業主との間に生じた紛争」に関して、裁判官を解決してもよいという意向を示している場

１名と労働関係に関する専門的な知識経験を合には、退職を前提とした金銭解決を内容と有する者２名（労使の委員）が労働審判委員会する審判を出すことが出来ます。

を構成して３回の期日で調停を試み、調停にまた、例えば配転無効を争っている事件による解決が出来ない場合には審判をする制度

ついて、配転命令が有効である場合にも、配転です。

の期間を限定したり、配転に伴う経済的不利労働基準監督署、都道府県労働局での民事益を緩和する措置（家族の居住地との往復の上の個別労働紛争の相談が約16万件（前年度旅費の支給を命ずる審判）を講ずることも出比13.7％増）、そして訴訟事件としては2000年来ます。そういう点で紛争解決に相応しい具に2000件を超えて、更に2003年には2433件と体的な審判を専門的な判断により行うことが増加をしている現実があります。しかし、それ可能です。

でも労働紛争が訴訟事件に持ち込まれることしかし、対象となは少ない現状から、これを改善して迅速、柔軟、る事件は民事事件で専門的に解決できるような制度として考案さなくてはなりません

れたのが労働審判制度です。

ので、公務員の任用

2 . 労働審判手続きは原則として３回以内の関係は対象になりま期日で審理を終結することになっています。

せんし、また複雑な第１回期日は申立日から40日以内に行われ事案は労働審判の対ます。そして、３回の審理は概ね３ヶ月間で終象になりません。

了することが予定されています。

3. 今までは裁判に出すと時間がかかったり、短期間で審理を行い終結する必要があるこ

柔軟な解決に限界がありましたが、労働審判とから、第１回期日においては事件の争点と制度が出来たことで、短期間に調停を含めた書証の調べを行い、２回目の期日には本格的審判による柔軟で専門的な解決が可能になりな証人調べを行い、第３回期日は調停、審判とました。

いうことになります。

審判に対して、当事者は２週間以内に裁判

労働審判制度は審理の結果認められる当事所に異議を申立をすることが出来ます。異議者間の権利関係及び労働審判手続きの経過をの申立があると審判は効力を失っていますが、踏まえて労働審判を行い、当事者間の権利関申立の時に遡って訴訟の提起があったと見な係の確認、財産上の給付だけではなく、個別労されますので、わざわざもう一度訴訟を提起働関係民事紛争の解決をするために相当と認する必要はありません。

（4）16号

多摩地区法律相談センターニュース

2006年4月

ᆋਵȱȹɣɃȠɄɥɈĉపાɈ࠲बāĥĥపॴɈ࡚മɂჶಞৄொɬ஌Ƚɀ弁護士 高木敦子

昨今、離婚時や離婚前別居中の夫婦が、未成年の子を巡って争う事件が増え、かつ深刻化しています。2002年の離婚件数は過去最高の28万9836件、この内、婚姻期間５年未満の小さな子を持つ夫婦の離婚が約３分の１を占めますから、今後も、親権者の指定、面接交渉の問題などの紛争は多くなっていくと思われます。

親権とはどんな権利か
親権とは、未成年の子の監護や教育・財産管理・医療・居所指定権、営業の許可、懲戒管理・医療・居所指定、営業の許可、懲戒等等の重要な決定に関わる親の権利です。権利の重要な決定に関わる親の権利です。権利とといっても、子の福祉と利益のために行使しいっても、子の福祉と利益のために行使しななければなりません。子の福祉に反する行使ければなりません。子の福祉に反する行使ををすれば、親権が喪失される場合があります。
すれば、親権が喪失される場合があります。

離婚後の親権
婚姻中は両親とも親権者ですが、離婚時にに判断されますので、基準は絶対的なもので（819は一方を親権者に決めなければなりませんはありません。母親より父親の方がよく子育条）。協議離婚や調停離婚の場合には当事者のてしてきた、父の方が優しく子育ても上手い

合意で決めますが、裁判離婚の場合には、裁判という場合もありますし、「継続性や現状維持所が決めることになります。新民法下になり、 の原則」が強調されすぎると子を自分の下に1950年頃までは父が半数以上親権者でしたが、 おいた方が勝ちということになり勝ちで、おいた方が勝ちということになりがちで、別1966年に父母が逆転し、1988年には親権者は居当初の子の奪い合いが激しくなります。

母79.2％、父16.5％という割合になりました。

「子の意思の尊重」という点では、裁判所は現在も概ねその状況が続いていますが、父親15歳以上の子の意思は聞かなければなりませの側の親権の主張が強く出されてきました。 ん。15歳未満でも10歳くらいになれば子ども
男は仕事という時代から父親も子育てに参加の意向調査もします。調査官が子どもの意向する時代になったためでしょうか。

だけでなく生育状態や環境調査にあたること「子の裁判所が決める場合の判断の根本は、になります。子どもの意向で全てではありま福祉と子の利益」に適うのはどちらかというせん。なお、経済力のことを気にする方が多いことです。
「乳幼児の場合に母親優先」「継続性」 ですが、主要な基準ではありません。
「 強い情「幼い兄弟不分離」「子どもの意思尊重」という愛のきずなと親権者に対する信頼感を基礎と基準が従来から挙げらていますが、具体的なする精神的に安定した家庭環境こそもっとも事例は様々であり、いろいろな事情が総合的大事である」と裁判所は判示しています。

多摩地区法律相談センターニュース16号

親権の分割

2006年4月（5）には、裁判所が判断することになりますが、親権は法的監護権と身上監護権に分けるこ

裁判所では非監護親の問題性（暴力、酒乱、とができます（766条）。実際には、余り行わトラブルメーカーなど）が明らかな場合は別れていませんが、身上監護はできるが、財産として、面接交渉を認めるという傾向が強く管理や法的な判断は難しいという場合や父母なっています。非監護親に特別の問題がないの争いが激化しているときに分け合うというのに父母間の対立が激しく、監護親が面接交ことで折り合いをつける場合があります。

渉を拒否する場合にも、裁判所は、なお子の面接交渉権とは何か、その決め方と履行確保
現在の法律には面接交渉権という文言はありませんが、別居中や離婚後の非監護親（非親権者）に面接交渉権は認められています。
今は未だ、子の面接交渉は余り行われていないようです。しかし、子の成長に非監護親との面接交渉は有益であるとの認識が広がっています。子どもの権利条約が「子どもには、親と定期的な接触を維持する権利がある」と定め、子の成長に非監護親との交流が有益であるとの米国の調査結果なども出されています。父母間で面接交渉の合意が出来ない場合

ତࣸɅȤ༎əɈၫɒ
消費者金融のコマーシャルが一日中テレビから流れています。そして、現在
では、いとも簡単にお金が借りられるようになっています。しかし、返済出来なくなると厳しい取り立てがなされることになり、その結果、眠れなくなったり、自殺をすることを考えたりするなど精神的に追い込まれる人が後を絶ちません。しかしその前に…、返済が出来なくてお悩みの方、弁護士に一度相談してください。利息制限法という法律に基づいて借金の額を減額し、それ以上の利息を取っていた金融業者と交渉して、毎月返済出来る金額で契約を結

福祉に合致した面接の可能性を探る工夫と努力を怠ってはならないとしています。具体的に決めた面接交渉を不当に拒否した場合には、損害賠償の請求や間接強制（面会させるまで一日○○円支払えとの間接的手段）をすることは可能です。しかし、（特に乳幼児の場合には）監護親の協力がないと現実の面接交渉を実現することが大変困難です。

おわりに一番大切なことは、離婚はやむを得ないとしても、その際に親として子どもの福祉・利益に最大限心を配り、子のために（元）配偶者との葛藤を乗り越えることではないでしょうか。

弁護士

菅井紀

子び直します。
何年も利息制限法で決められた利息以上の金額を金融業者に支払っていた人は払い過ぎになっている可能性もあります。その場合は、その分を取り戻す交渉もします。さらに、ヤミ金と言われている法外な利息を取る業者にも大勢の方が苦しめられています。しかし、このような法外な利息を取る業者に対しては、取りすぎた利息だけではなく、元本も含めて全額返還すべきだという判
決が平成18年3月8日確定しました。みなさん、借金のことで一人で悩んでいないで、是非弁護士に相談してください。

（6）16号

多摩地区法律相談センターニュース෼൝ତ୒ᆡɈ੫Ɉঈ௻‫ޑ‬ဌࡹო弁護士

2006年4月

渡

辺隆

住 宅の賃貸借契約の原状回復義務に関して、そ のうえで、②の争点につき、賃借人に負昨年12月16日、極めて重要な最高裁判決が出担させる特約を設けること自体は、「契約自されました。この判決は、新聞等で大々的に由の原則から認められる」としました。もっ報道されているのでご存知の方も多いのではとも、賃借人保護の観点から、特約が有効とないかと思います。

なるためには、「少なくとも、賃借人が補修事 件は、賃貸人が建物の通常損耗の修繕費費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記され用を控除したうえで敷金を返還したため、同ているか、仮に賃貸借契約書では明らかでな費用部分につき一部未返還であるとして賃借い場合には、賃貸人が口頭により説明し，賃人が賃貸人に返還を求めたものです。裁判に借人がその旨を明確に認識し、それを合意のおいて、争点となったのは、主として①賃貸内容としたものと認められるなど、その旨の借契約終了の際、賃借建物の通常の使用に伴特約が明確に合意されていることが必要」がう生ずる損耗は、賃貸人、賃借人のいずれがあると判示しました（この事案では、いずれ負担すべきか、②①で賃貸人が負担するとしの要件も満たしていないとして、賃借人の敷た場合、賃借人に不当な負担を負わせること金返還請求権が認められています）。

となり、合意自体が無効となるのではないかという点でした。そして、最高裁は、これら

こ の判決の意義は、通常損耗の現状回復義の争点につき次のように判断しました。

務は原則として賃貸人が負うものであること、

ま ず、①の争点ですが、「通常損耗に係る特約を結ぶこと自体は認めた上で、特約を有効にするための要件につき判示したことにあ

投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費ります。この判例は通常損耗の現状回復義務や修繕費等の必要経費分を賃料」として回収につき最高裁が初めて判断したものであり、済みであるとして、「賃借人が賃貸借契約終先例として非常に価値が高いものです。今後、了により負担する賃借物件の原状回復義務に賃貸借契約を締結・更新したり、終了したりは，特約のない限り、通常損耗に係るものはする際には、賃貸人、賃借人双方ともに、こ含まれず、その補修費用は、賃貸人が負担すのような判断が司法によりなされていることべきである」と判断しました。

を念頭において、トラブルが生じないように心がけていく必要性があります。
以上

多摩地区法律相談センターニュース16号

2006年4月（7）多摩地区無料法律相談会開かれる《2006年3月4日実施》

弁護士 関

戸勉

3月4日（土）羽村市、小金井市、国立市、小間まで相談が行われました。この日の相談

平市の４か所で無料法律相談会が開かれまの実績は羽村市23件、小金井市14件、国立市した。この４市をはじめ各自治体には多大24件、小平市24件、合計85件でした。

な協力をいただきありがとうございました。 （下表参照）
いずれの会場も予約で一杯となり、予定時
地区別相談件数 羽村市 小金井市 国立市 小平市 合 計

相談内容は多い順に、相続遺言、金銭、夫婦、土地建物、借地借家等でした。また、相談者

相談件数2314242485

はいずれの会場も同市内の相談者が多数を内斡旋件数

00000占めました。やはり身近な場所に相談場所

227171864があれば多数の方が相談に来ることが示さ

1

2

36れていると思います。これを参考に弁護士

情報媒体
市役所広報
市役所ポスター・チラシ
新聞の記事

1

知人の紹介

4
1

5
1

弁護士の紹介
裁

判

所

1

2

会は身近な相談センターの設置を目指して0検討したいと思います。

1

地区別相談者住所 羽村市 小金井市 国立市 小平市 合 計

インターネット

325

その他

1

12

昭未記

入0

あきる野市

相 談 内 容 ※複数該当有（民事）金銭（クレサラ含む）

3

4

各種損害賠償

14

1

2

契約不履行
夫

婦

親子

相続・遺言

61

土地・建物

1事
害

42

城

市

青梅

市

清瀬

市

12

国

立

市

29

小金井市

22

国分寺市

411

小平市

3

狛

江

市

20

立

川

市

1

多摩

市

布

41

借地・借家

公

6

稲
13

3

夫婦外男女関係

商

16

市

6

手形・小切手
交通事故

島

1

1
13

141

奥多摩町
1

5

5

1

1
15

15

1

18

19

1

1

3
1

1

2

3

6

調

市

11

41

8

西東京市

11

八王子市
11

羽村

市

11

88

医療過誤

東久留米市

特許・意匠当

東村山市

11税

務

東大和市

33行

政

1

労

働

2

海事

檜原村

渉

外

府

中

市

民事執行

福生

市町

田

市

瑞穂町

三鷹

市

そ（刑の他

1

1

1

12日

2日の出町3事）

一般刑法犯

22

野市

特別刑法犯

武蔵野市

交通事故

武蔵村山市

少他

年

府

県

2

2

1

1

1

1

2

1

1

1

1
224

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