特集

節税スキームの失敗と税理士への損害賠償請求講演者

弁護士・税理士：石井 亮

目はじめに 
１ 事例の概要 ⑴⑵

当事者について 
顧問業務について ⑶⑷株価引下げ業務について 
欠損金の繰戻還付業務について 

57
58
58
58
58

58
納税猶予の支援業務について 
58
株式交換による組織再編業務につ59
いて ⑺ 一般社団法人活用支援業務につい
⑸
⑹

て
59
２ 争点 
59⑴ 争点の概要 59⑵ 争点① 株価引下げ業務に係る報酬の重複請求、詐取の有無 
60⑶

争点② 欠損金の繰戻還付業務に係60
る報酬の重複請求、詐取の有無 

次⑷

争点③ 納税猶予の支援業務に係る報酬の重複請求、善管注意義務の有61
無⑸ 争点④ 組織再編業務に係る報酬の重複請求、詐取、暴利行為の有無  62⑹ 争点⑤ 一般社団法人活用業務に係る報酬の重複請求、詐取の有無等  63⑺

争点⑥ Ｙ ２ 社の取締役であったＹ
64
64

３ 、Ｙ ４ の責任 
３ まとめ ⑴ 概論 
⑵
⑶
⑷

64
64
65
65

詐取が生じる原因 
契約書の重要性 
報酬の算定方法 ⑸

税理士個人とコンサルタント会社との関係 
66に多額の損害賠償責任が認められました。

はじめに

本判決は、特異な事案に関するものですが、取り上げる裁判例は、東京地裁令和 ２ 年

判示内容の背景にある考え方は、事業承継

７ 月30日判決です。本判決では、事業承継

コンサルティングを行う専門家が理解してコンサルティングを提供した税理士の専門おくべきところも少なくありません。

家責任が問題とされ、結果としても税理士

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

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１

事例の概要

⑴

当事者について退職させ、Ｘ ２ に退職慰労金として ６ 億
3,000万円を支払った後、Ｘ ２ が保有する
Ｘ １ 社株式をＢに贈与しました。本判決のＹ １ は公認会計士・税理士で、Ｙ ２ 社は認定によれば、これによってＸ １ 社株式 ２

Ｙ １ が代表取締役を務めるコンサルタント

万株の価額は、約 ２ 億5,000万円に引き下会社です。本判決では、Ｙ ２ 社はＹ １ の個げられました。

人会社だと認定されています。Ｙ ３ はＹ １の父、Ｙ ４ はＹ １ の妻です。いずれもＹ ２⑷社の取締役を務めています。

欠損金の繰戻還付業務について
退職慰労金の支払によってＸ １ 社に多額Ｘ １ 社は、金型製造等を目的とする小規の欠損金が生じたことから、Ｙ １ は、税理模の会社ですが、月額5,000万円程度の売士法33条の ２ に規定する書面添付を行って上があります。Ｘ ２ は、Ｘ １ 社の創業者で

繰戻還付請求を行い、Ｘ １ 社は多額の還付

代表取締役です。ＡがＸ ２ の妻、ＢがＸ ２を受けました。

の子で後継者です。Ｘ ２ が保有する発行済

本判決の判示内容を見る限り、繰戻還付

株式 ２ 万株の価額は、約17億円と認定され業務に関しては委嘱契約書が作成されていています。

ないようですが、Ｙ １ は、決算申告と併せて約265万円（消費税を加算した額から源⑵

顧問業務について

泉徴収税額を控除した後の金額）の報酬を

Ｘ １ 社は、Ｙ １ ・Ｙ ２ 社と月額52万5,000

収受し、これとは別に、成功報酬として約円、決算・申告報酬年額157万5,000円とす

1,200万円の報酬を収受しました。これは、る顧問契約を締結していましたが、別にＹ還付金の10％であり、その旨がＹ １ からＸ

２ 社と月額52万5,000円の資産税コンサル

２ に説明されていたようです。

ティング顧問契約を締結していました。ただ、実際に支払われた顧問報酬は月額52万⑸

納税猶予の支援業務について

5,000円で、これがどちらの顧問契約に充Ｙ １ は、Ｘ ２ からＢに対する生前贈与のてられていたのかは明確ではありません。

実行前に、非上場株式の納税猶予制度の利用を提案しました。当初の提案では納税猶⑶

株価引下げ業務について

予制度を利用することによる相続税の税負Ｙ １ らは、Ｘ ２ に対して退職慰労金を支

担軽減は約3,300万円、報酬は当該軽減額払っての株価引下げを提案しました。なお、の10％相当である約345万円とされました

Ｙ １ らが退職慰労金の過大性を検証した旨が、その後、相続時精算課税制度と暦年課は認定されていません。Ｙ ２ 社は、この株税とを併用することで、相続税の税負担軽

価引下げ業務の報酬として、税負担軽減額

減が約8,000万円の節税になると提案し、の ４ ％相当である約1,816万円を収受しま

その報酬は約835万円とされました。

した。

Ｘ １ 社は、この提案を受け入れ、Ｙ ２ 社

Ｘ １ 社らは、Ｙ １ の提案に従ってＸ ２ をとの間で委嘱契約を締結し、報酬として約58 野村資産承継 2021 12月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません節税スキームの失敗と税理士への損害賠償請求

840万円を支払いました。その後、Ｙ １ は、際には帳簿価額を用いた株式交換比率算定

Ｘ ２ からＢに対する贈与について、非上場書を提出しました。なお、Ｙ ２ 社は、組織

株式の納税猶予制度を利用したものとして再編業務の報酬とは別に、新会社の設立報

贈与税の申告を行いました。

酬として約30万円を収受しています。

その後、Ｙ １ は、ＡとＢとの間で「納税猶予の継続要件の検討を納税猶予期間に渡⑺

一般社団法人活用支援業務についてり、検討を行った結果、仮に、納税猶予の

さらに、Ｙ １ は、Ｂの下での株価の上昇要件が欠け、納税猶予が解除されたとしてに対応するために、一般社団法人を設立しも異議を唱えないことに同意しております。

て、株式交換後に完全親会社となった新会

この場合、Ｙ １ が職業的専門家としての正社からＸ １ 社株式の譲渡を受けるとともに、当な注意を払った上で、Ｘ １ 社の非上場株

Ｘ １ 社の保有する不動産を一般社団法人に式等についての贈与税納税猶予の継続要件

譲渡して含み損を実現した後にリースバッの検討を納税猶予期間に渡り、検討を行っ

クをすることを提案しました。
当該提案では、相続税及び法人税の税負ていたことを理解し、承知致しております。
」との合意書を締結しました。
しかし、Ｘ １ 社が繰戻還付を受けたことから現預金の割合が増加し、資産保有型会

担軽減が約 ５ 億6,700万円とされ、報酬はその ５ ％相当額に消費税を加算した約3,000万円とされました。

社に該当することになったため、Ｂは納税

Ｘ １ 社は、当該提案を受け入れ、Ｙ ２ 社

猶予の取りやめ届出書を提出しました。そと報酬を約3,064万円とする委嘱契約を締の結果、Ｂは贈与税に加えて、利子税の納

結して、その一部である1,000万円を、後付を余儀なくされました。

日に約2,000万円を支払いました。
その後、一般社団法人が新設され、Ｘ １⑹

株式交換による組織再編業務について社の保有する不動産が一般社団法人に売却

Ｙ １ は、Ｘ １ 社の業績が好調であり、短された後、Ｙ ２ 社は、Ｘ １ 社から、別途不期間で株価が再度上昇するとの予測を示し、動産移転業務の報酬として約470万円の報新会社とＸ １ 社とで株式交換を行う株価引酬を収受するとともに、不動産譲渡の仲介下げを提案しました。

手数料として約650万円を収受しました。

Ｙ １ によれば、株式交換によって約 ３ 億円の税負担軽減が見込まれるとし、その ４％相当である1,300万円を報酬として見積

２

争点

⑴

争点の概要

もりました。Ｘ １ 社は、Ｙ １ の提案を受け

Ｙ １ 、Ｙ ２ 社は顧問契約等を解除され、入れ、委嘱契約を締結してＹ ２ 社に対して

Ｘ １ 社らから責任を追求されました。専門

1,375万円の報酬を支払いました。

家に対する責任追及は、課税当局の否認に

Ｘ １ 社は、Ｘ ２ からＢに対する生前贈与

よる損害についての賠償請求が大半ですが、の実行後、新会社との間で株式交換を行い本件ではＹ １ らが収受した報酬が損害とさました。Ｙ ２ 社は、純資産価額を算定するれているところに特色があります。

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争点は多岐にわたりますが、ここでは、の ４ ％相当であり、社会的相当性を逸脱す

次の ６ つの争点に絞って当事者の主張と判るものでもない」と評価しました。さらに、

決における判示内容を解説します。

裁判所は株価引下げ業務の報酬が交渉を経て分割払いとされていることから、Ｘ １ 社⑵

争点① 株価引下げ業務に係る報酬の重複請求、詐取の有無

イ

Ｘ １ 社らの主張は騙されて支出したものではないと認定し
ました。
ニ

コメント

Ｘ １ 社らは、Ｙ １ が収受していた顧問報

確かに、Ｙ １ らが何らの業務も行ってい酬は株価引下げ業務を含むコンサルティン

ないということはできないでしょう。しかグ業務の報酬であるから、この顧問報酬とし、売上は一定程度あるとはいえ、月額52は別に、株価引下げ業務の報酬をもらうの

万5,000円、決算料157万5,000円を収受したは同じ業務に対して重複して報酬をもらっ上で、さらに退職慰労金の支払いを提案していると主張しました。

て約1,816万円の報酬を収受するというこ

また、Ｘ １ 社らは、Ｙ １ らは退職慰労金の支給といった単純な業務をあたかも高度とについては、多くの税理士が違和感を感じるのではないでしょうか。

なコンサルティング業務だと偽って、高額

なお、本判決では、比較的安易に、「報の報酬を詐取したと主張しました。詐取と酬の算定根拠は税効果の ４ ％相当であり、は、意図的に騙して取得したというような社会的相当性を逸脱するものでもない」と意味です。

判断していますが、他事例で妥当するかはロ

慎重な検討が必要だと思われます。

Ｙ １ らの主張
これに対して、Ｙ １ らは、顧問報酬は事業承継コンサルティング業務の報酬として⑶

争点② 欠損金の繰戻還付業務に係る報酬の重複請求、詐取の有無

収受していないから重複請求はなく、Ｘ ２の説得や退職慰労金規定の作成などを行っており、報酬を詐取していないと反論しまイ

Ｘ １ 社らの主張
Ｘ １ 社らは、欠損金の繰戻還付業務は通した。

常の申告業務の範疇に入り、別途追加の報

ハ酬を請求するのは不正請求だと主張しまし裁判所の判断裁判所は、顧問報酬は記帳代行業務の対た。また、繰戻還付手続は書類を １ 枚出せ価であり、資産税コンサルティング業務のば終わる簡単な業務であるにも関わらず、対価ではないと認定しました。

高度な業務であると騙して、報酬を詐取しさらに、裁判所は、Ｙ １ は退職慰労金規たと主張しました。さらに、Ｘ １ 社が継続

定の制作などを行っており、退職慰労金のして利益を計上できたから、欠損金の繰越支払いによって株価が ７ 分の １ 以下に下落控除を選択すれば足り、繰戻還付を選択しし相当の贈与税の税負担軽減が生じている

たのは不当に報酬を得るためのものだと主と認定しました。その上で、報酬額が過大張しました。

かについては、「報酬の算定根拠は税効果

60 野村資産承継 2021 12月号
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ロ

Ｙ １ らの主張ては異論がないのではないでしょうか。

これに対して、Ｙ １ らは、Ｘ １ 社の証憑

注意をすべきは、業務実態があることをの管理に不備があり、決算業務を進めるこ

認めていながら、成功報酬を収受するに足とには多大な手間が掛かったから、報酬をる独自の業務がないと評価した点です。例

増額しても不当ではないと主張しました。

えば、訴訟代理人に係る弁護士報酬は、着また、成功報酬については、Ｘ １ 社は重手金と成功報酬で構成されていますが、成加算税が課されたことがあったから、繰戻功報酬に対応する独自の業務がないと評価還付が認められるかどうかは明らかではなされません。その違いは、本判決も言及す

く、認められたとしても税務調査を経なけるとおり、成果を得られるかどうかが不明

ればならなかったことから、Ｙ １ は書面添で、それが専門家の能力に左右されるとい付などを用いれば税務調査の可能性が低い

うところにあると思われますが、これらのこと等を説明し、Ａの判断を求めた上で、区別は必ずしも容易ではありません。

実行に至ったものであり、Ｙ １ らがＸ １ 社
らを騙したとの事実はないと主張しました。
ハ⑷

裁判所の判断争点③ 納税猶予の支援業務に係る報酬の重複請求、善管注意義務の有無

裁判所は、繰戻還付手続は単純な作業で、

イ

Ｘ １ 社らの主張

還付金額は税理士の能力に左右されず、適Ｘ １ 社らは、資産税コンサルティングに正な還付請求を行えば調査が実施される可係る顧問報酬とは別に、別途追加の報酬を能性も低いし、通常の確定申告書と同時に請求するのは不正請求だと主張しました。

還付請求書を提出するだけだから、通常は

基本的には争点①と同様の主張です。

顧問報酬とは別個の請求をすることを望めない旨を認定しました。

Ｘ １ 社らは、さらに、Ｙ １ は繰戻還付によって資産保有型会社に該当することを看その上で、Ｙ １ らが書面添付制度を利用過し、其の結果、Ｂは非上場会社の納税猶していること等から、決算申告報酬の増額予の手続を取りやめることを余儀なくされについては業務の実態がないとはいえず、ており、Ｙ １ に重大な過失があると主張し報酬を詐取したとは言えないが、成功報酬ました。

については、独自の業務がない重複請求でロ

Ｙ １ らの主張あり、還付金の10％という高額報酬を受領

Ｙ １ らは、資産税コンサルティングに係する合理的根拠は見出し難く、繰戻還付をる顧問報酬は受領していないから、重複請選択したのも報酬目当てという不正な動機

求はないと反論しました。基本的には争点もうかがわれるから、成功報酬を詐取した①と同様の主張です。

と認定しました。
ニ

コメント

また、Ｙ １ らは、繰戻還付によって資産保有型会社に該当することは認識していた

確かにＸ １ 社が繰戻還付をする必然性はが、その後、Ｘ １ 社が不動産の購入を行う

ないところで、成功報酬として約1,200万ことを前提としており、同意書でその旨の円を収受することが不当であることについ承諾を得ていた旨を主張しました。

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ハ

裁判所の判断⑸

重複請求については、争点①同様に、月争点④ 組織再編業務に係る報酬の重複請求、詐取、暴利行為の有無

次で資産税コンサルティング業務に係る報イ

酬を収受していないことから、重複請求は

Ｘ １ 社らの主張ないと判断しました。
次に、資産保有型会社に該当することになったことについては、Ｙ １ に見落としがＸ １ 社らは、適用を検討していた相続時精算課税制度を利用していれば、株式交換による組織再編を行う必要がなかったと主張しました。

あると判断し、不動産の購入を勧めるなど

また、Ｘ １ 社らは、株式交換による組織した形跡はないと判断しました。さらに、再編業務は後述する一般社団法人の活用業

Ｙ １ らが知識を欠くＸ １ 社らに対して逐一務を行う以上は無意味であるし、Ｘ １ 社の丁寧に説明していたとは考えにくく、事後

株価の再上昇を誤信させ、報酬を詐取したに作成した同意書も、Ｙ １ らの責任回避にものであり、また、株式交換による組織再終始した不合理な内容であり、真意に基づ編業務は、税理士であれば誰でもできるもいたものではないと判断し、当該報酬につので、報酬も高額であり、暴利行為である

き、Ｙ １ らに対する損害賠償責任を認めまと主張しました。

した。

ロ

ニ

コメント

Ｙ １ らの主張
これに対して、Ｙ １ らは、納税猶予制度

自ら成功報酬を収受するために選択したを選択したのはＢであり、株式交換による繰戻還付が、結果として資産保有型会社に

組織再編は一般社団法人の活用と別個の目該当する原因となり、非上場株式の納税猶的と効果があり、Ｘ １ 社の株価が再上昇す

予を取りやめることになったのですから、ることは確実である上、株式交換による組Ｙ １ に重大な過失があることには異論がな

織再編業務は、税理士であれば誰でもできいと思われます。

る行為ではなく、暴利行為ではないと反論

問題は、Ｙ １ らとＡ・Ｂと取り交わした
同意書によって免責されないのかです。裁

しました。
ハ

裁判所の判断判所が、同意書が無効と解したのか、それ裁判所は、株式交換を利用した持株会社

とも重大な過失に基因するＹ １ らの法的責化は、事業承継をめぐる相続対策として有任を免責する効果を定めたものではないと用な方策であるとしました。その上で、株したかは必ずしも明確ではありませんが、式交換が実行されているから、株式交換にいずれにせよ十分な説明をしないで取得しよる組織再編業務は実態がないものではな

た同意書をもって常に免除されるものでは

いし、Ｘ １ 社の株価が再上昇する可能性がないということは、肝に銘じておく必要があることから、報酬を詐取したものとはいありそうです。

えないとしました。
他方、提案時にＢが54歳で、数年内に相続税の軽減を図る必要性にせまられておらず、報酬収受時には報酬算定の基礎となっ

62 野村資産承継 2021 12月号
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た税負担軽減の効果は生じておらず、近くことから、当該相続税対策を「無意味な業に生ずる見込みもなかったと認定しました。

務」と評価しているようですが、株式交換

さらに、裁判所は、Ｙ １ は株式交換の直による株価引下げ効果は必ずしも直ぐに生後に、株式交換による組織再編業務は、一じるものではありませんし、Ｂの相続開始

般社団法人活用業務の準備段階に過ぎないが現実化した時点で株式交換による株価引にもかかわらず、別個の委嘱契約を締結し下げ策を提案して実行することは否認リスて相互に調整を行わずに、高額の報酬を収クを考えない慎重さを欠いた提案というこ受しているとして、その時点で実行する必とになると思われます。

要がなく、税効果も不確かで無意味な業務

ただ、成功報酬を収受するためには、そをあえて実行し、不相当に高額の報酬を取の額に応じた相応の成果が必要であるとい得したものであり、暴利行為があったと判うことであり、成功報酬という形で報酬金断しました。

額を算定するのであれば、成果の具体性にニは十分に注意する必要があると思われます。

コメント
暴利行為とは、「他人の窮迫・軽率・無経験などに乗じて、甚だしく不相当な財産⑹給付を約させる行為」をいい、民法に直接争点⑤ 一般社団法人活用業務に係る報酬の重複請求、詐取の有無等の明文はないものの、無効と解されていま

イ

Ｘ １ 社らの主張す。本件では、Ｙ １ らがＸ １ 社らとの間のＸ １ 社らは、一般社団法人を活用するこ

情報格差・知識格差を利用して不当に高額とによって、相続税の軽減効果の根拠も不な成功報酬を収受していることから、暴利明であり、そのような効果が生じる見込み行為に当たるとの結論は異論がないのではがなく、詐取したものであり、途中で中断ないでしょうか。

したのも、Ｙ １ らによる報酬の詐取が発覚

ただ、株式交換による組織再編業務をめぐる本判決の判示には、違和感がないわけしたためだと主張しました。
ロ

Ｙ １ らの主張

ではありません。例えば、本判決は、株式これに対して、Ｙ １ らは、一般社団法人交換による株価引下げを「相続対策としての設立後に業務が中断したのは、Ｘ ２ が中有用な方策」であると評価していますが、断を希望したためであり、Ｙ １ 、Ｙ ２ 社に株価引下げを目的とした株式交換を「相続は責任がないと反論しました。また、一般対策として有用な方策」として単純に評価

社団法人を活用することによって得られる

してよいのでしょうか。

相続税の税負担軽減にも偽りはないと反論

また、本判決は、株式交換による相続対策を一般社団法人活用業務の準備段階と位

しました。
ハ

裁判所の判断置づけていますが、これも無理があるよう裁判所は、一般社団法人活用業務は、予に思われます。さらに、株式交換による相定されたフェーズの一部を実行したにとど

続税の税負担軽減の効果が報酬収受時に生まり、報酬の大部分を請求する根拠を欠く

じておらず、近く生ずる見込みがなかったと判断しました。また、Ｘ １ 社の役員を退

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職したＸ ２ の反対があっても、Ｘ １ 社との取締役としての善管注意義務違反、具体的間では受任した業務を遂行する義務を負っには監視義務違反があると主張しました。

ており、実行することも可能だったとから、ハＹ １ らの主張

Ｙ １ らは債務不履行責任を負い、その損害

これに対して、Ｙ １ らは、Ｙ １ らは違法

は後日を含め受領した報酬額を下回らない行為を行っていないから、Ｙ ３ 、Ｙ ４ は監と判断しました。

視義務違反を理由とする損害賠償責任を負

さらに、裁判所は、Ｙ １ らは、一般社団
法人活用業務とは別に、不動産の売却に関わないと主張しました。
ニ裁判所の判断して報酬を収受しているが、一般社団法人

裁判所は、Ｙ ２ 社は、Ｙ １ の個人会社で活用業務には不動産の移転が含まれており、あり、その意思決定はＹ １ が行っていたと

不動産仲介業者でないにも関わらず、Ｘ ２認定した上で、Ｙ ３ 、Ｙ ４ は、Ｙ １ の故意社から仲介報酬も別途収受しているから、による詐欺が認められる範囲又は重大な過不動産移転業務に係る報酬を詐取したと判失による任務懈怠が認められる範囲の損害断しました。

について、監視義務違反を理由とする責任ニを負うとしました。

コメント
一般社団法人活用業務の具体的な内容は、

ホ

コメント

判決文からも必ずしも明らかではありませ一般には取締役の監督義務違反を問うたんが、株式交換による組織再編業務との整めには認識可能性が必要とされているとこ

合性が疑わしいように思われます。また、ろ、本判決はその点に触れておらず、故意

一般社団法人に対する不動産の譲渡に関し又は重過失に基づく責任が認められる範囲て仲介手数料を別途収受するということはで、監督義務違反が認められる理由も明示

ちょっと考えがたい処理のように思われまされておらず、結論はともかくとして、やす。

や不明確なところがあるように思われます。

⑺

争点⑥ Ｙ ２ 社の取締役であったＹ ３ 、
Ｙ ４ の責任

イ

３

まとめ

⑴

概論

前提

以上が東京地裁令和 ２ 年 ７ 月30日判決の注意すべきは、業務を行ったＹ １ につい内容でした。かなり特異な事案における判ては、Ｘ １ 社との間で契約主体となってい断であることは間違いありませんが、判示ないとしても、当然に不法行為に基づく損内容を見ていくといろいろと考えさせられ害賠償責任を負うものとされていることでるところは少なくありません。

す。ここでの問題は、直接業務に関与していないＹ ３ 、Ｙ ４ の責任についてです。
ロ

Ｘ １ 社らの主張⑵

詐取が生じる原因
本件のような「詐取」が生じた原因とし

Ｘ １ 社らは、Ｙ ３ 、Ｙ ４ はＹ １ の違法行て、事業承継の当事者と専門家との間の情為を知り得たのに、これを放置したことに、

報格差・知識格差があります。事業承継の64 野村資産承継 2021 12月号
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当事者と専門家との間の信頼関係があれば、疑義を抱いたと思われます。

多少の情報格差・知識格差があったとしても、業務が遂行され、報酬の支払いが行わ⑷

報酬の算定方法

れます。しかし、事業承継の当事者と専門契約書に業務内容や報酬を明記するとし家との間の信頼関係がき損した場合には、ても、さらに報酬をどのような考え方に基事業承継の当事者は、情報・知識を有してづき算定するかという問題があります。

いないだけに、専門家の発言・行動の全てが疑わしく感じるわけです。

専門家の報酬を算定する方法としては、
大きく分けて、①業務量に応じた算定方法

本件でも、当初はＸ ２ 、ＢらとＹ １ とのと②成果に応じた算定方法があります。こ間に信頼関係があったのでしょうが、何ら

こでは、後者で算定した報酬を成功報酬とかの契機に信頼関係が失われ、Ｙ １ らの提いいます。

供する業務の全てについて疑念が向けられ

従来、税理士業務については、「租税にて、結果、「重複請求」、「詐取」があった

関する法令に規定された納税義務の適正なとして訴訟が提起されました。専門家が適実現」が歪められることから、成功報酬は正に業務を遂行している場合であっても、適切でないと理解されてきました。しかし、事業承継の当事者が専門家に対する信頼関

最近では、更正の請求を始めとして税理士係を失った場合には、同じような疑念が抱業務について成功報酬が採用される例も少かれ、責任追及に至る可能性があることはなくありません。確かに、成功報酬であれ否定できないように思われます。

ば、成果が生じない限り報酬を支払う必要がないので、依頼者にとってもメリットが⑶

契約書の重要性あります。

このような事態を可能な限り回避するた

ただ、成功報酬は、成果が生じた場合にめに重要なのは、まずは適切な契約書を作は高額の報酬が発生されるように設計され成するということです。契約書は、専門家ているので、事前にその点について十分なと事業承継の当事者の法律関係を検討する

理解を得られていたかが問題となりやすい

際のスタートラインであり、原則として、ところです。本件でも、欠損金の繰戻還付専門家と事業承継の当事者の法律関係は契に係る成功報酬は、そもそも明確な委嘱契約書に記載されているところに従って解釈約書がなく、依頼者の理解という点で大きされます。また、契約書の作成過程で、相な問題がありました。

互の関係についての共通理解を形成するこ

複雑なコンサルタント業務について成功とができるので、そもそもお互いの認識が報酬を採用する場合も報酬の支払いの根拠

異なるということが生じにくくなります。

となる成果の定義を契約書や少なくとも見本件では、顧問契約を二重に締結してい積書等で明確にしておかないと、同様に報ながら、一方の報酬のみを支払うなど契約

酬額の是非を巡って争いが生じる可能性が書に記載された委託業務の内容と報酬が合ありますが、委嘱契約書において税負担軽致しないために、Ｘ ２ らが重複請求等との減を成果として定義することには躊躇を覚

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

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えた結果、成功報酬の算定根拠が契約書に士が提供した業務に関しては無限責任を負明記されない例が少なからず存するのではうが、コンサルタント会社が提供した業務ないでしょうか。ただ、そもそも成果を明に関して、その税理士は有限責任しか負わ示できない成功報酬を収受すること自体にないという考慮に基づいています。

無理があるのではないでしょうか。

しかし、そのようなコンサルタント会社の多くは、税理士の個人会社であり、実際⑸

税理士個人とコンサルタント会社との関係に業務を提供するのはその税理士です。こ

最後に、税理士個人とコンサルタント会

不法行為責任を免れず、本件においても、社との関係についても本判決は重要な示唆

Ｙ １ は責任を負うものとされています。つを与えています。税理士が別にコンサルタ

まり、コンサルタント会社を介して業務をント会社を設立して、当該コンサルタント

提供しても、常に税理士個人の責任を免れ会社でリスクが高い業務を行うということるわけではないわけです。

の場合、実際の業務を行っている税理士は、が行われることがあります。これは、税理多 数の税務訴訟、審査請求事件で代理人を務めた後、平成22年 ７ 月より ３ 年間、任期付公務員として、国税審判官の職務に従事し、多数の審査請求事件を担当する。
　　　　現在は、税務訴訟、審査請求事件、タックス・プランニング、税務調査対応等幅広い分野で納税者を支援している。特に税務調査では、法律論、証拠法を重視した対応、助言を行っている。
　　　　平成22年〜 25年 国税審判官◆現職 第二東京弁護士会所属　　　　東京税理士会所属、税理士　　　　IFA（国際租税協会）会員　　　　中国経済法研究会会員　　　　青山学院大学 法学研究科 非常勤講師◆共著 『資産・事業承継対策の現状と課題』
（大蔵財務協会）
◆経歴

石井

亮

（いしい・りょう）

野村資産承継研究所
主席研究員（弁護士・税理士）

以上66 野村資産承継 2021 12月号
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