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中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定〜エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件〜
河野
１．はじめに

英仁 *法において，前記空調器はメインユニット及びリモコンを備え，前記方法は以下のステップを含む：

中国では年間約 7,800 件もの特許権侵害訴訟が起こっており，その数は年々増加している。加え前記リモコン上のキーボードを通じて，ユーザて年間 110 万件もの発明特許及び実用新案特許出定義曲線を設定し；願が申請されていることから，中国では他社特許設定完了後，前記リモコンは既に設定したユーを侵害しないよう十分先行技術調査を行うと共に，ザ定義曲線データを，前記リモコン内の記憶主要事件を分析し訴訟動向を把握しておくことがチップ中に記憶し；重要となる。

前記リモコンの赤外信号発射ユニットを通じて，本稿で取り上げる事件では空調機の設定及び制

前記ユーザ定義曲線データをコードフォーマッ

御方法について特許が付与されており，被告が特トに基づき前記空調器メインユニットの赤外信許に係る方法の使用者に該当するか否か，均等論号受信ユニットへ送信し；上の侵害に該当するか否か，及び，損害賠償額を前記空調器メインユニットの赤外信号受信ユニッどのように決定するかが問題となった。

トは，ユーザ定義曲線データを，前記空調器メ

広東省珠海市中級人民法院は均等論上の被告のインユニットの MCU 制御チップ内の RAM 中侵害を認め，専利法第 65 条第 2 項に規定する法に保存し，その後 MCU 制御チップにより，定賠償額を超える 200 万元（約 2500 万円）の損RAM 中のユーザ定義曲線データに基づき，相害賠償を被告に命じる判決をなした 。被告はこ応の時間帯に予め定めた実行パラメータを設定れを不服として上訴したが広東省高級人民法院はし，かつ前記実行パラメータを通じて，前記空原判決を維持する判決をなした 。

調器メインユニットを制御して相応の運転をし；

1）

2）

２．背

前記ユーザ定義曲線はユーザ定義睡眠曲線であ景り，前記リモコンは時間間隔で時間どおりに行う機能を有するリモコンであり，前記ユーザ定（1）特許の内容

義睡眠曲線を設置するステップは以下のステップを含む：

格力公司（以下，原告）は“ユーザ定義曲線に基づく空調器実行制御方法”と称する特許

ユーザはユーザ定義設定状態に入り；

ZL200710097263.9（以下，263 特許という）を

リモコンは前回設定した睡眠曲線の第一の 1 時所有している。263 特許は，2007 年 4 月 28 日に間の時間間隔内の対応する温度を表示し，ユー出願され，2008 年 9 月 3 日特許が付与された。

ザが温度を変える必要がない場合，直接確認争点となった請求項 2 は以下のとおりである。
2，ユーザ定義曲線に基づく空調器実行制御方（1）*

弁理士，河野特許事務所 AIPPI ソフトウエア特許研究会メンバー

AIPPI（2012）Vol.57 No.11

── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──（2）し，リモコンは該時間間隔内で該温度を保持間帯の温度設定を完成させ，これにより前記し；ユーザ定義睡眠曲線の設定を完成させる。

ユーザが温度を変える必要がある場合，該温度を必要な第一設定温度に調節し，リモコンは該

参考図 1 は 263 特許のハードウェア構成を示す

時間間隔内で第一設定温度を保持し；ブロック図である。参考図 2 はユーザ定義睡眠曲

続いて，リモコンは自動的に 1 時間増加し，か線を示すグラフである。

つ前回設定した睡眠曲線の第二の 1 時間の時間

リモコンの主チップ 12 は記憶チップ 13 から前間隔内の対応する温度を表示し，ユーザは温度回記憶した設定温度を読み出し，表示ユニットを変える必要がない場合，直接確認し，リモコ14 に表示する。ユーザはリモコンのキーボード

ンは第二の 1 時間の時間間隔内該温度を保持し；11 を通じて，1 時間毎の希望温度を設定する。主

ユーザが温度を変える必要がある場合，該温度

チップ 12 は設定された温度を記憶チップ 13 に記を必要な第二設定温度まで調節し，リモコンは憶する。引き続きユーザは次の 1 時間の希望温度

前記第二の 1 時間の時間間隔内第二設定温度をを設定する。ユーザはこれを繰り返すことによ保持し；り，睡眠時の希望温度を全て設定する。これによ

上述の温度設定ステップを繰り返して全睡眠時

り参考図 2 に示すユーザ定義睡眠曲線が完成する。

参考図 1

263 特許のハードウェア構成を示すブロック図

参考図 2

ユーザ定義睡眠曲線を示すグラフ

AIPPI（2012）Vol.57 No.11

（2）

（3）

── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──

設定した各時間帯の温度は空調機メインユニッ記憶する。この場合に，被疑侵害製品は請求項 2

ト 2 へ出力される。空調機メインユニット 2 は設と同一または均等の技術特徴を有するか否かが問定された各時間帯の設定温度に従い空調制御を行題となった。

う。
争点 3：損害賠償額の算定が妥当か否か（2）訴訟の経緯

被疑侵害品の一部の利潤データしか存在しない

広東美的制冷設備有限公司（被告）は 2008 年
4 月頃から 263 特許と同様の機能「快眠モード 3」
を 有 す る 4 つ の タ イ プ の 空 調 機 （ KFR23GW/DY-V2（E2），KFR-26GW/DY-V2（E2），

状況で，どのように法定賠償額を決定するか否かが問題となった。

４．最高人民法院の判断

KFR-32GW/DY-V2（E2），KFR-35GW/DY-V2（1）方法請求項の効力（E2））の製造販売を開始した。
2008 年 12 月 1 日原告は被告の販売する 4 つの高級人民法院は，方法特許の使用者はユーザでタイプの空調機が 263 特許を侵害するとして広東あると主張した被告の主張を否定し，被告も方法省珠海市中級人民法院（以下，中級人民法院とい特許の使用者であると認定した。特許の実施行為う）へ提訴した。

については専利法第 11 条に規定されている。

中級人民法院は司法鑑定結果

3）に基づき均等論上の技術的範囲に属し，被告は原告の特許を侵専利法第 11 条害するとの判決をなした。また，中級人民法院

発明特許権及び実用新型特許権が付与されたは，被告が提出した一部の販売データに基づき後，本法に別段に定めがある場合を除き，いか200 万元の損害賠償を支払うよう被告に命じる判なる機関又は組織又は個人も特許権者の許諾を決をなした。被告はこれを不服として広東州高級得ずに，その特許を実施してはならない。すな

人民法院（以下，高級人民法院という）へ上訴しわち，生産経営の目的とするその特許製品を製た。

造，使用，販売の申し出，販売，輸入，又はその特許方法を使用，その特許方法により直接得

３．高級人民法院での争点られた製品の使用，販売の申し出，販売，輸入はしてはならない。

争点 1：被告は方法特許の使用者といえるか否か
263 特許は「ユーザ定義曲線に基づく空調器実ここで，本件方法特許に関していえば，侵害行行制御方法」であるところ，空調機及びリモコン為は，「特許方法を使用すること」と，「特許方法を販売するにすぎない被告が，当該方法の使用者により直接得られた製品の使用，販売の申し出，であるといえるか否かが問題となった。

販売，輸入すること」の 2 種類である。
被告は，ユーザこそが被疑侵害製品の“快眠争点 2：被疑侵害品は本件特許請求項 2 の全てのモード 3”の使用者であり，被告の行為は使用行技術特徴と同一または均等の技術特徴を含むか否為ではなく，製造行為にすぎず，侵害行為には該か当しないと主張した。
請求項 2 の構成要件は「設定完了後，前記リモ

高級人民法院は被告の当該主張を否定し，“快コンは既に設定したユーザ定義曲線データを，前眠モード 3”機能を備える空調機を製造する行為

記リモコン内の記憶チップ中に記憶」であり，記は，方法の使用行為を含むと判断した。“快眠憶チップにデータを記憶する。これに対し，被疑モード 3”はユーザ定義曲線に基づく空調器実行

侵害品はプロセッサ内の揮発性メモリにデータを制御方法であり，被告が製造する空調器はこの機（3）AIPPI（2012）Vol.57 No.11

── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──（4）

能を実現しなければならず，相応の設定，ステッ請求項 2 の技術特徴 3A

プの割り当てを通じて，空調器にユーザ定義曲線「設定完了後，前記リモコンは既に設定したに基づく制御を実現する条件を具備させなければ

ユーザ定義曲線データを，前記リモコン内の記ならない。従って，本発明に係る「ユーザ定義曲憶チップ中に記憶し；」線に基づく空調器実行制御方法」の使用を回避す

被疑侵害品の技術特徴 3Bることは不可能であるから，製造行為を行う被告「リモコンは設定を終えた快眠時間及び快眠時は使用者に該当すると判断した。

間中の一時間毎の温度パラメータを，リモコンの“NEC 78F9468”制御チップのメモリ中に記（2）均等論の判断憶する。

高級人民法院は，被疑侵害品は請求項 2 に係る発明と均等であると判断した。司法解釈[2009]第また，請求項 2 には，以下のように記載されて21 号第 7 条は以下のとおり規定している。

いる。
「リモコンは前回設定した睡眠曲線の第一の 1

司法解釈[2009]第 21 号第 7 条
人民法院は，権利侵害と訴えられた技術方案

時間の時間間隔内の対応する温度を表示し」が特許権の技術的範囲に属するか否かを判断する際，権利者が主張する請求項に記載されていこれにより，ユーザ定義設定状態に移行した場る全ての技術的特徴を審査しなければならない。

合，リモコンが最初に表示するのは前回設定した情報である。これは，空白の情報ではなく，この権利侵害と訴えられた技術方案が，請求項に記状態を実現するには，前回設定した曲線データを載されている全ての技術的特徴と同一または均等記憶チップが記憶しておくこと，すなわち当該記の技術的特徴を含んでいる場合，人民法院は権利

憶チップは情報を保持し続けているということが侵害と訴えられた技術方案は特許権の技術的範囲理解できる。に属すると認定しなければならない。権利侵害と同時に司法鑑定書においても，「記憶チップ」

訴えられた技術方案の技術的特徴が，請求項に記という文言は，必ずしも電子工学またはコン載されている全ての技術的特徴と比較して，請求ピュータ専門領域中の専門用語ではないと判断し，項に記載されている一以上の技術的特徴を欠いて鑑定グループは明細書の記載に基づき，請求項にいる場合，または一以上の技術的特徴が同一でもおける記憶チップはデータを失わない不揮発性メ

均等でもない場合，人民法院は権利侵害と訴えらモリであると判断した。一方，被疑侵害品“快眠れた技術方案は特許権の技術的範囲に属しないとモード 3”ではパラメータを電源が供給されない認定しなければならない。

場合に，データが消える制御チップの揮発性メモ技術的範囲に関し，人民法院は，工業及び情報リに記憶している。

化部ソフトウエア及び集積回路促進センター知識

以上のとおり，請求項 2 に係る発明では，不揮産権司法鑑定所に司法鑑定を委託した。司法鑑定

発性メモリである記憶チップ 13 にユーザ定義睡眠所は《司法鑑定意見書》において，請求項 2 に係曲線を記憶する点で，制御チップ内の揮発性メモる技術特徴 3A と，“快眠モード 3”を有する被疑リに記憶する被疑侵害品と相違する。

侵害品の技術特徴 3B とは均等であり，その他の続いて，高級人民法院は均等侵害の成否につい技術特徴は同一であると判断した。技術特徴 3Aて検討した。均等については，司法解釈[2001]第及び被疑侵害品の技術特徴 3B は以下のとおりで

21 号第 17 条第 2 項に以下のとおり規定されている。

ある。
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── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──

司法解釈[2001]第 21 号第 17 条第 2 項より得た利益に基づいて算定することができる。

均等な特徴とは，記載された技術的特徴と基特許権者の損失又は侵害者の得た利益の算定が本的に相同する手段により，基本的に相同する困難な場合には，当該特許の実施許諾料の倍数機能を実現し，基本的に相同する効果をもたらを参酌して合理的に算定する。特許権侵害の賠し，且つ当該領域の普通の技術者が創造的な労償額は，特許権者が侵害行為を差止めるために働を経なくても連想できる特徴を指す。

支払った合理的な支出を含むべきである。
特許権者の損失，侵害者の得た利益及び特許技術特徴が均等であるか否かは，手段，機能及の実施許諾料の算定がともに困難な場合には，人び效果の 3 つの方面から判断し，当業者の認知標

民法院は特許権の種類，侵害行為の性質や情状準をもって判断しなければならない。請求項 2 のなどの要素に基づいて，1 万元以上 100 万元以記憶チップ及び被疑侵害品の制御チップのメモリ下の賠償額を決定することができる。

はともにメモリ装置（データ記憶装置）であり，睡眠曲線パラメータを記憶するのに用いられる。
制本事件において原告は，自社の《資産評価書》，御チップのメモリは揮発性であり，リモコンが電及び，侵害行為に伴う販売量下落に関するデータ源を失った場合，データを保存することができなを提出した。しかしながら高級人民法院は，これい。しかしながら，通常の情况下では，ユーザはら 2 つの証拠は共に原告自身で評価を委託し製作使用中，空調リモコンの電池を外したりしない。

したものであり，評価基準及びデータの真実性，従って，実際の使用中においては，制御チップの正確性及び合理性を確定する術がないことを理由

メモリと記憶チップの效果は基本的に同一ともいに，証拠として採用しなかった。以上のことかえる。

ら，原告は，原告自身の損失及びライセンス費をその上，当業者の観点からすれば，制御チップのメモリをもって記憶チップを代替することは，創共に確定することができなかった。続いて，高級人民法院は被告の利益を検討した。

造的な労働を経なくても連想できるといえる。な

原審法院の指定期限内において，原告の請求にお，司法鑑定においても，司法鑑定能力を有する

応じ被告は型号 KFR-26GW/DY-V2（E2）の関専門家及び技術者が鑑定を行い，技術特徴 3A 及連する以下のデータだけを提出した。

び 3B は均等であると判断している。
以上の理由により，高級人民法院は，請求項 2

生産販売期間：2008 年 4 月 8 日～2010 年 9 月に係る技術特徴 3A と，被疑侵害製品の 3B とは18 日構成が均等であると判断した。

販売数量：11,735 台
利潤：477,000 元（3）損害賠償額の認定
高級人民法院は，各証拠を総合的に考慮し，損被告の侵害により得た利益額は，全 4 タイプの害賠償額を法定賠償額の 2 倍の 200 万元と認定し空調機の販売数量，販売価格及び利潤等の状況にた。損害賠償額は専利法第 65 条の規定に基づき基づき算出することができる。これらの情况は被算定される。専利法第 65 条の規定は以下のとお

告が掌握しているものであり，被告が対外的に公りである。

開していない状況下では，原告はそれを調べ知ることは困難である。被告は証拠を開示する義務があり，人民法院は証拠の開示を要求したが，正当専利法第 65 条
特許権侵害の賠償額は，権利者が侵害により受けた実際の損失に基づいて算定する。実際の損失の算定が困難な場合には，侵害者が侵害に（5）

な理由なく，他の 3 タイプの関連データを開示しなかった。
被告は正当な理由なく，証拠を開示する義務を

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履行しなかったため，高級人民法院は，司法解釈[2001]第 33 号第 75 条の規定に基づき，被告は５．結（6）論

挙証妨害による相応の法律的責任を負わねばならないと述べた。司法解釈[2001]第 33 号第 75 条 4）

高級人民法院は，被告の行為は使用行為に該当し，均等侵害が成立し，損害賠償額を 200 万元とは以下のとおり規定している。

した中級人民法院の判決を維持する判決をなした。
司法解釈[2001]第 33 号第 75 条
一方の当事者が証拠を持っていて正当な理由

６．考察がなくそれを提供することを拒んでいることを証明する証拠があって，他方の当事者がその証（1）方法請求項の効力

拠の内容がその所持者にとって不利であると主本事件において，注意すべきは方法の請求項に張した場合，その主張は成立すると推定するこついての権利侵害の成否である。本特許の請求項とができる。

は使用（制御）方法である。当該使用（制御）方法について侵害が問われるのは生産経営の目的で高級人民法院は，被告は証拠を有しているもの

方法を使用した場合であり，製造行為は含まれての正当な理由なく提供を拒んだ状況下において，いない（専利法第 11 条）。従って，製造したにすKFR-26GW/DY-V2（E2）の利潤を参照し，そのぎない本来被告は侵害責任を負わないはずである。

他の 3 タイプの空調器の利潤はそれぞれ 477,000

高級人民法院は，それにもかかわらず，製造に元を下らないと推定した。すなわち，477,000 元

当たっては相応の設定，ステップの割り当てを通の 3 倍で 190 万 8 千元と推定される。しかしながじて，空調器にユーザ定義曲線に基づく制御を実ら，高級人民法院は，これはあくまで推定であっ現する条件を具備させなければならないことから，て被告が侵害により獲得した具体的な額は依然とその条件を具備した空調機の製造行為は方法の使して最終的に確定する術はなく，また特許ライセ用行為に含まれると判断した。

ンス費も特定できないと述べた。

このように高級人民法院は方法請求項に対する

このような状況下，高級人民法院は，侵害行為侵害行為の幅を広く認めたが，請求項の文言からにより被った損害或いは侵害行為により得た具体見れば，当該判断に対しては反論の余地があるの的額を証明することが困難であるところ，前述のではないかと考える。

額が明らかに法定賠償最高限度額を超えるという証拠がある場合，本事件における証拠状況を総合的に勘案し，法定最高限度額以上において合理的請求項 2 には以下の記載がある（下線は筆者において付した。）

損害額を確定しなければならないと述べた。
本事件では KFR-26GW/DY-V2（E2）を除く 3「前記ユーザ定義睡眠曲線を設置するステップはつのタイプの空調器の利潤はそれぞれ 477000 元以下のステップを含む：

を下らないと推定され，侵害行為による損失或いユーザはユーザ定義設定状態に入り；は侵害により得た利益が法定賠償 100 万元の最高

リモコンは前回設定した睡眠曲線の第一の 1 時限度額を明らかに超えるという証拠がある。そし間の時間間隔内の対応する温度を表示し，ユーて，高級人民法院は，これ以外にも，本案特許のザが温度を変える必要がない場合，直接確認タイプ，市場価値，侵害行為の主観及び過失の程し，リモコンは該時間間隔内で該温度を保持し；度，侵害の実情，利益の参考，権利維持コスト等

ユーザ温度を変える必要がある場合，該温度をの各種要因を総合的に考慮し，経済損失は 200 万必要な第一設定温度に調節し，リモコンは該時元と決定した。

間間隔内で第一設定温度を保持し；
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── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──

続いて，リモコンは自動的に 1 時間増加し，かおける若干の問題に関する意見（試行）」5）（以下，つ前回設定した睡眠曲線の第二の 1 時間の時間

北京高裁意見という）（2001 年 9 月 29 日）は，間隔内の対応する温度を表示し，ユーザは温度間接侵害に関し以下のとおり規定している 6）。

を変える必要がない場合，直接確認し，リモコ
ンは第二の 1 時間の時間間隔内該温度を保持し；「第 73 条 間接侵害とは，行為者が実施したユーザが温度を変える必要がある場合，該温度行為は，特許権に対する直接侵害を構成しなを必要な第二設定温度まで調節し，リモコンはいが，他人に特許の実施を誘導，慫慂，教唆

前記第二の 1 時間の時間間隔内第二設定温度をして直接的に侵害行為を起こし，行為者は，保持し；主観上，他人に特許権の侵害を誘導又は教唆

上述の温度設定ステップを繰り返して全睡眠時する故意があり，客観上，他人による直接侵間帯の温度設定を完成させ，これにより前記害行為の発生に必要な条件を提供している場

ユーザ定義睡眠曲線の設定を完成させる。
」

合をいう。
第 74 条 間接侵害の対象は専用品に限り，通このように，請求項 2 では方法の各ステップが用品を含まない。専用品とは，他人の製品のユーザの制御指示に伴いユーザ定義睡眠曲線が設実施のみに用いられるキー部品又は方法に係定される記載となっている。被告の製造行為が，る特許の中間製品であって，他人の特許技術こうしたユーザのユーザ定義睡眠曲線設定行為を（製品又は方法）の一部の実施を構成し，他含むといえるかは疑問の残るところである。本来の用途がないものをいう。
」

このようなソフトウエア処理については，ユーザの行為を請求項から排除すると共に，装置の請求間接侵害を肯定する裁判例も相当数存在するこ

項（物の請求項）でも権利化しておくのが鉄則でとから，本事件においても間接侵害の主張は可能ある。

であったと思われる。

本願出願時において原告は，装置の請求項と方法の請求項とを請求の範囲に記載していたところ，７．終わりに補正により装置の請求項を削除し，方法の請求項のみとし，かつ分割出願も行っていなかった。原

本事件は 2011 年度最高人民法院 10 大事件の一告としては本事件のような議論をおこさないためつに選ばれた事件であり，また中国大手家電メーにも，積極的に装置の請求項についても権利化すカ同士の紛争であったことから注目された。本事べきであったと考える。

件では，方法特許の効力，均等侵害及び損害賠償額の 3 つが争点となった。

（2）間接侵害適用の余地

損害賠償額については，本事件のように売上本事件においては直接侵害が成立したが，原告データが人民法院に提出されないことが多い。そは間接侵害の適用の余地もあったのではないかとのような場合でも諸般の事情を考慮し，法定賠償考える。すなわち，原告は，被告が方法の使用に上限額である 100 万元を超える損害賠償額を認めのみ用いるエアコン及びリモコンを製造及び販売た点で非常に意義のある判決といえる。

する行為が 263 特許に対する間接侵害に該当する点，主張するのである。

現在中国では第 4 次専利法改正に向けた準備が進められている。現在の中国特許訴訟実務におい

ただし，中国においては間接侵害に関し専利ては，損害額の立証が極めて困難であり，多くの法，実施細則及び司法解釈のいずれにおいても法場合上限 100 万元とする法定賠償（専利法第 65的根拠が無い。法的拘束力を有さないものの，北条）しか認められていない。そこで，特許権者を京市高級人民法院が公布した「特許権侵害判定に適切に保護すべく損害賠償額の立証負担を軽減し，（7）

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── 中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 ──（8）

ひいては損害賠償額の増額をも図らんとしている。
プロパテントの方向性を強く打ち出しているといえ，今後も中国特許訴訟に関する動向には注意する必要がある。本稿が中国特許実務に携わる方の参考となれば幸いである。
（注）1）広東省珠海市中級人民法院 2009 年判決（2009）
珠中法民三初字第 5 号民事判決
2） 広 東 省 高 級 人 民 法 院 2011 年 10 月 27 日 判 決（2011）粤高法民三終字第 326 号
3）工業及び情報化部ソフトウエア及び集積回路促進センター知識産権司法鑑定所 2010 年 11 月 29 日
[2010]知鑑字第 005 号《司法鑑定意見書》
4）『最高人民法院，民事訴訟証拠に関する若干の規定』（法釈[2001]第 33 号 2002 年 4 月 1 日施行）
5）司法解釈ではないため，普遍的拘束力がなく，北京市の人民法院のみに対して指導的意義がある。
6）詳細については拙著（張嵩との共著）「中国特許民事訴訟概説」発明協会を参照されたい。
（原稿受領日 平成 24 年 7 月 26 日）

AIPPI（2012）Vol.57 No.11（8）