令和 3 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月 31 日まで

令和 3 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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令和 3 年度 事業計画書（案）* 下線は令和 2 年度からの変更点（１） インターネット協会の「ビジネスの場」としての特色を強める年度
昨年度に引き続き会員メリットを高める活動、「ビジネスの場」としての特色を出す。日本の DX 推進の動きに先行した WG 活動、WG 立ち上げ準備を行う。

（２） IoT 推進委員会を「DX ビジネス推進委員会」への改名「IoT」ワードの一般化、加えて「DX」が理解され易くなったこと、さらに IoT 色が強かった 3 つの WG が目的達成により活動中止となったことから、検討中の「DX ビジネス推進委員会」への改名を行う。

（３） OIC による「ビジネス促進活動」（プラットフォーム、マッチング）の本格化
OIC では行政・地方自治体・人材派遣業等、非 IT 企業を含めた協働で、ニーズオリエンテッドなビジネス、プラットフォームやマッチング等による場作りである「ビジネス促進活動」を令和 2 年度より展開しているが、令和 3 年度はこの動きを本格化させる。

（４） OIC による DX ビジネス推進委員会の逆吸収による統合を、令和 3 年度１年をかけて検討
OIC が DX ビジネス推進委員会を逆吸収する形の統合をおこない、現状のインターネット協会の体制をシンプルにすることを目指す。
まず、令和 3 年度は現行体制を維持しながら、協会本体会員（含む DX ビジネス推進委員会）か OIC 会員であるかの区別なく、会員企業の双方の WG および活動等への参加を可能にする。

（５） インターネットユーザー企業会員の獲得を目指すための事務局人員拡充検討（兼務職員）
協会の活動の活発化を想定し、令和 2 年度から OIC 事務局に（株）ブロードバンドタワーおよび（株）インターネット総合研究所から兼務職員計 3 名を入れ、インターネット協会のメールアドレスを付与し、OIC および協会本体での会員集めを行っている。
令和 3 年度は、さらに兼務職員を増やすことを検討する。

（６） 事業毎の収支均衡を基本とする活動費用確保のために、協賛金の確保や、費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる。

（７） 受託事業の確実な履行（東京都事業）2

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調査・研究活動（１）DX ビジネス推進委員会（ IoT 推進委員会を改名 委員長：藤原 洋）
イ：3 つの WG の活動中止。継続の WG は IoT 人材育成 WG のみとする。
既に令和 2 年度当初には「①IoT ビジネス検討 WG：目標達成」、「②IoT 実証実験 WG：目標達成」、「③IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG：目標達成に加え研究内容で会社設立」という状況であり、令和 2 年度において 3 つの WG は次の展開を模索中であった。
結果としてコロナ禍による世の中の変貌の中、新しい展開がなく 1 年が過ぎたので、活動中止を決定。④IoT 人材活用 WG は現在もコロナ禍の影響を受けながらも活動を維持。
ロ：「DX ビジネス推進委員会」への改名を行う。
「IoT」ワードの一般化、加えて「DX」が理解され易くなったこと、下部組織に位置づけられるOIC （IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会）は、「DX ビジネス推進委員会」名の方が、その動きがより適したものとなることから、令和 3 年度から IoT 推進委員会は「DX ビジネス推進委員会」への改名を行う。
ハ：DX 普及啓発のためのイベント等開催
・シンポジウム（OIC シンポジウムにて平成 3 年度中 2 回開催予定）
・国内外の DX の調査 ＜DX、IoT の研究・調査における産官学連携＞

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ビジネス促進活動

ビジネス促進活動は、シーズオリエンテッドな技術開発ではなく、ニーズオリエンテッドなソリューション開発を意味し、担い手も IT 事業者に限定せず、政府、地方自治体、非 IT 企業などとともに行い、プラットフォーム作りやマッチングの場作り等により、ニーズ解決を提示するもの。令和2 年度では、協会本体の 1.調査・研究活動、2.普及・技術指導活動、3.普及促進・啓発活動の 3 分類加えて、本体活動として、4.ビジネス促進活動とする予定であった。
しかし、OIC でのレジリエンスジャパン推進協議会の戦略会議への参加、スーパーテレワーク構想、人材派遣会社が OIC のメンバーとなり「ビジネス促進活動」につながる WG を立ち上げる予定等
から、現状 OIC がビジネス促進活動をおこなっており、令和 2 年度の計画を変更し、「ビジネス促進活動」は当面 OIC での活動とする。

（１）OIC におけるビジネス促進活動
イ：OIC としてレジリエンスジャパン推進協議会のビジネスレジリエンス DX プラットフォーム構築会議（座長：藤原洋）へ団体委員として参加
官民共創で地場・中小企業強靭化、サプライチェーンの強靭化につながるプラットフォーム作りを行い、これをビジネス促進活動につなげる。
ロ：スーパーテレワークコンソーシアムによるビジネス促進活動
令和 2 年 4 月にはじまったスーパーテレワーク構想で、インフラの準備が整い、「MBD 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG」を「スーパーテレワークコンソーシアム」に改名予定。
令和 3 年度から地方自治体がコンソーシアムに入って実証実験に入る流れの中で、スーパーテレワークインフラをプラットフォームとして、当初想定している企業間協業だけでなく、教育企業3の参画で複数生徒による AI プログラム開発が検討され、地方自治体―大学スーパーシティへ参画業者として応募し、多くのビジネスのプラットフォームとなる可能性が高まる。
ハ：「海外 IT 人財育成マッチング WG（仮称）」の設立を準備中
海外人財ビジネスの会社が OIC に参加し、東南アジア等の IT 人財の卵を教育。特にインフラ人財は OJT で鍛えていくしかなく、これに会員企業がこれに協力、さらに育った人材の日本企業へのマッチングも視野に入れる。
ニ：会員間人財レンタル事業
IT 人財を多く保有する大手メーカー会員の①シニア人財、②中堅 3 番手 4 番手人財、③若手留職人財に加え、大学のポスドク等広義の IT 人財を中堅、中小、ベンチャー企業会員にレンタルする会員間の事業。IT 人財の流動化、特に構築をリードする人財の場合、転職、出向等の元企業から完全に離れる形ではなかなか成功しない。（若手と違い従業員の元企業で働きたいという意識が強い為）
このソリューションとして、会員間の人財レンタル事業を企画。レンタルは企業対企業の契約。
個別職員に転職リスクや福利厚生等の悪化リスクはない。各人財は週に 2～3 日を本体企業で働き残りの 2～3 日をレンタル先の企業で働くことで、帰属意識を損なうことなく、本体企業にレンタル代をもたらしたり、レンタル先での事業成功で元企業では得られない勲章が手に入ったりもする。
本件は、政府の IT 人財流動化、経団連の「ベンチャーを育てる」方針等にかない、野村総研も、参加企業と人財会社次第で可能性が高いビジネスとの評価。
人財マッチングの会社と組み次第、OIC で実施予定。（インターネット協会は場の提供であり、実際の運営、資金拠出は人財会社。）（２）深セン交流委員会（委員長：藤原 洋）
アジアのシリコンバレーと呼ばれインターネット技術の先進地域である中国深セン（深圳）は、今後日本にとって参考とし協働相手とすべき都市ではあるものの、令和元年、2 年と米中対立情勢があり、設立を見送っている。状況が好転次第設立の予定。
本委員会の事業も、日本企業の深セン進出関連事業、深セン企業の日本進出関連事業、深セン企業が作り日本企業が世界適応化する連携事業等、インターネット協会としては「つなぎ」「ニーズに合わせての技術提供」となりユーザーニーズオリエンテッドのビジネスの場になると想定。

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インターネットユーザー企業会員の新規獲得「２ ビジネス促進活動」により、ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場の提供が可能となれば、不動産、化学、農業等、インターネットユーザー企業を勧誘出来る可能性が高まる。
・個別企業勧誘
例：金融研究所等（令和元年度）、スーパーテレワークコンソーシアム関連から、技術人材サービス事業者、データセンター事業者（ユーザー企業ではないが参加予定）、その他ベンチャー企業（参加に対応し OIC の年会費を変更予定）、地方自治体など。
・リエゾン
例：金融業界、不動産業界、化学業界、農協等

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ビジネス促進活動と新規会員獲得の促進のために、令和 2 年度から（株）ブロードバンドタワーおよび（株）インターネット総合研究所から兼務職員が計 3 名入っており、インターネット協会のメールアドレスを付与されて、OIC シンポジウムの実施、会員集めに動いているが、令和 3 年度は、さらに兼務職員を増やすことを検討する。
・人件費は先方企業（ブロードバンドタワー、インターネット総研等）負担。
・必要経費は、インターネット協会負担であるが、原則、新規会員獲得等に伴う会費収入の範囲内で賄う。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：細谷 僚一）
IPv6の更なる普及を進めるために、他組織と連携し、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザーからサービス開発者までの広い対象に対し、IPv6の利用推進を促す活動等を実施する。なお、今年度の活動においても、イベント実施等にかかる費用負担がないよう、委員会にて調整を行う。
・IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・国内外他組織との連携 （JPNIC 等）
・IPv6 普及啓発イベントの共催・後援
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・インターネット協会会員
・専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動（担当：木下 剛）
令和 2 年度は、公益活動終了後の経過期間を経て、活動スコープの見直しを実施し、基本的には予算ゼロにて以下の活動を、コロナ禍による新様式リモート、オンライン会議、各種イベント参加を中心に担当した。
・IGF（参考：日本政府より正式に 2023 年日本招聘決定の案内がありました）を含むインターネ
ットガバナンス関係での日本のインターネットマルチステークホルダーとの対外協力、渉外関係
ならびにインターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（データ流通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心にした調査活動と報告・リエゾン関係先との協力、連携（例、年次京都スマートシティ Expo 委員、全国自治体交流シンポジウム担当）
・その他事務局補佐としての渉外活動のサポート（例、インターネット白書編集員）
令和 3 年度は、コロナ禍による不透明な環境が継続しているため、引き続き、令和 2 年度と同様の活動を行う。

5５普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2021
令和 3 年 4 月 14 日（水）～4 月 16 日（金）幕張メッセ＆ライブ配信

令和 3 年 4 月 19 日（月）～4 月 23 日（金）オンライン開催

令和 3 年 6 月 9 日（水）～6 月 23 日（水）Interop Tokyo カンファレンス（オンライン開催）② Internet Week 2021
開催日未定

（２）出版活動① ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト」平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、電子データの提供、ネット上の無償公開で対応する。
② インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、令和 3 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。1 年間は有償で 2 年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

（３）サイバーセキュリティ活動① 迷惑メール対策委員会（委員長：櫻庭 秀次、担当：細谷 僚一）
迷惑メールの問題は引き続き深刻な状況にあり、フィッシングなど悪質な詐欺行為がメールを利用して行われている。日本の電気通信事業者やメールサービスプロバイダがメールサービスを継続していくためには、これらの対策として、引き続き送信ドメイン認証技術など送信者情報をなりすませないようなメール環境の実現を目指す必要がある。迷惑メール対策委員会では、総務省や JPAAWG (Japan Anti-Abuse Working Group)と連携し、なりすましメール対策として送信ドメイン認証技術、特に普及が遅れている DMARC について正しい理解と導入を促進する活動を行う。
・迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として DMARC の普及を目指し、JPRS との共同研究契約により、jpドメイン名に対する DMARC を含めた送信ドメイン認証技術やメールセキュリティに関連した調査を継続する。調査に必要となる費用については、総務省からの委託事業を引き続き6受託することで実施していく。
・迷惑メール対策カンファレンス
電子メールに起因する様々な脅威や金銭的被害等を防止するために、実際の被害状況や予想される脅威についての共有、技術的な対策としての送信ドメイン認証技術、特に日本での普及が遅れている DMARC について、正しい機能の理解と導入方法、ドメインレピュテーションなどの応用技術を一般の事業者向けに解説する場として、カンファレンスを実施する。
・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルな迷惑メール対策団体である M3AAWGが取りまとめた BCP 等のドキュメントや、IETF で発行されたメールに関連する RFC 等の技術文書を翻訳および公開をすることで、有益な情報提供を引き続き実施していく。また、当委員会も構成員となっている迷惑メール対策推進協議会が作成した資料や M3AAWG 関連のイベント、ドキュメント等についても、随時紹介していくことで連携していく。
・JPAAWG の支援団体として活動
昨年度からの社会状況の変化により、対面での会合が難しい状況が続くことが予想されるが、メーリングリスト等を利用し、委員会内での各種検討や活動、JPAAWG の活動支援等の連携を目指す。本年度も、迷惑メール対策カンファレンスを、JPAAWG General Meeting との共催により開催を予定しており、M3AAWG など他の関連組織との連携も含め、JPAAWG の支援団体としての活動を行う。
② インターネットサービス事業者との連携事業（担当：国分 明男）
SNS 事業者等からの協力を得て、インターネット利用者への効果的な情報提供を行う。
・インターネット利用者のための情報提供活動
令和 3 年度は、21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動を見直し、あらたな枠組み実現方法について検討する。
これまで、インターネット利用者からの相談窓口たらいまわし状況を少しでも改善するため、インターネットに関するいろいろな問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携相談窓口関係者間のネットワークのとりまとめとして、相談のポータルページを運用してきた。現在、SNS 事業者、消費生活センター、著作権相談等の専門団体等、それぞれ相談窓口が充実してきており、一方で、青少年向け相談や心理相談など、チャットなどでの新しい相談方法も普及しはじめている。したがって、より高度な情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討が必要である。
（参考：令和 2 年度相談件数 478 件）
・インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』「インターネットサービス編（12 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校

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や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
（補足：令和 2 年度は、追加として TikTok 編、その他改訂版を公開）
・インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法
インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法を紹介する。
（補足：令和 2 年度は企画途中であり、現時点で実施に至っていない。令和 3 年度より実施可能としたい。）③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（担当：国分 明男）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：令和 2 年度はオンライン等で実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットの安心・安全利用に関する監修（担当：国分 明男）
新聞・雑誌・映像教材等へ執筆や監修、および企業等へ有償でのコンサルティングを行う。
⑤ インターネットにおけるルール&マナー検定とインターネット利用アドバイザー制度（担当：国分 明男）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させる。収入については、ルール＆マナーテキストの販売、合格証発行料、アドバイザー受験料などでまかなう。
また、インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」を養成する。
（参考：令和 3 年 12 月現在 59 名）⑥ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（担当：国分 明男）
都内の青少年の抱えるインターネットやスマートフォンのトラブルについて、相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、パパ活や自画撮り被害、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。
令和 3 年 4 月 1 日午後 3 時より フリーダイヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。
参考：令和元年度相談件数 1,746 件
一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、『こたエール』の広報周知を図る。

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⑦ その他の事業
年度途中にその他の受託事業案件がある場合には応募を検討するが、事務局体制に余力がないため、他団体や企業等との連携も視野に入れる。

以上

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