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Research & Analysis

KDDI RESEARCH INSTITUTE, INC
インドの電気通信業界概況（後編）◇ KDDI総研R&A

2006年3月

インドの電気通信業界概況（後編）

記事のポイント

一国の人口が多いことは、頭脳の潜在力、市場の潜在力等が大きいことを意味する。こうした意味で、中国とインドはとりわけ注目される。人口10億超を誇り、英語をアソシエート・ランゲッジ（準公用語）とするインドは、通信分野を含めサマリー 近年変貌のピッチを上げており、今世紀徐々に存在感を増すだろう。本稿では、インドの電気通信業界を最近のトピックスを織り交ぜて概観する。固定電話市場、携帯電話市場を主に取り上げた前編に続き、後編ではインターネット関連市場を扱った。
主な登場者 DoT TRAI BSNL

MTNL Sify Limited

VSNL

NIXI

キーワード インターネット、ブロードバンド、IP電話、公衆無線LAN

iDC

IX

地 域 インド
執筆者 KDDI総研 政策研究G

４河村公一郎（ko-kawamura@kddi.com）

インターネット加入市場の概況

４−１ 全般的加入動向

2005年9月現在、インターネット加入者数は612.5万で、人口普及率は約0.6％)（脚注）である。ブロードバンドはその10分の1の61万回線で、インターネット加入の多くはダイヤルアップ接続である。ISPの多くが専用線アクセスも提供しているが、同)（脚注）

米国CIAのホームページ情報によると、2005年7月の推定人口は約10億8,000万。

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インドの電気通信業界概況（後編）形態での加入者数は2005年9月末現在17,112と多くない。
図表20に最近のインターネット加入数推移、図表21に前四半期比伸び率を示す。
全体としてなだらかにコンスタントな伸びを示しており、DoT（主官庁）が示した2004年ブロードバンド政策（Broadband Policy 2004, File No.813-07/03-LR）における2005年末の加入目標数600万（図表22）をクリアしているが、民間ISPの加入数が停滞している。

■図表20

インドにおけるインターネット加入数推移（2004.9〜2005.9）（単位：10万）（図表注）PSU（Public Service Utility）はBSNL、MTNL。VSNLは民間に計上。
（出典）TRAIのホームページ（http://www.trai.gov.in/report27dec05part2.pdf）■図表21

同インターネット加入数前四半期比伸び率（2004.9〜2005.9）

出典：TRAIのホームページ（http://www.trai.gov.in/report27dec05part2.pdf）

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インドの電気通信業界概況（後編）■図表22

2004年ブロードバンド政策が掲げたインターネット加入目標数

出典：DoTのホームページ（Broadband Policy 2004, File No.813-07/03-LR）

４−２ ブロードバンド加入動向

2004年ブロードバンド政策によれば、インドにおけるブロードバンドの現状の定義は、下りスピード256kbps以上の常時接続とされている。
この定義による2005年末のインドのブロードバンド加入は83.5万回線であり、2005年に入って四半期毎におよそ20万回線ずつ増えている（図表23）。しかし、同政策が掲げた2005年末目標数の300万に遠い。また、図表24のとおり、民間企業によるブロードバンド回線がインカンベント事業者のそれを上回っている。
後述のように、CATVモデムによるブロードバンド回線数は公式的には把握されていないことから、両表のブロードバンド回線数はほぼDSL回線数と見てよい。
■図表23

インドにおけるブロードバンド加入数推移（単位：10万）

出典：TRAIのホームページ（http://www.trai.gov.in/pr6jan06.pdf）■図表24

インドにおけるブロードバンド加入推移（PSU／民間）

出典：TRAIのHP（http://www.trai.gov.in/pr10oct05.pdf）

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インドの電気通信業界概況（後編）

４−３ 主要ISP

2005年9月末現在、国有系事業者のBSNLとMTNLの両者で、加入数ベースで過半のシェア（約57％）を握っている（図表25）。上位5事業者は、BSNL、MTNL、Sify、VSNL、Relianceである（図表26）。
免許料が有名無実なこともあり免許ISPの数は多いが、2005年9月末現在の稼動
ISPの数は163であり、未稼働のものも多い&（脚注）。

■図表25

インドの主要ISPシェア（2005年9月末加入ベース）

出典：TRAIのホームページ（http://www.trai.gov.in/report27dec05part1.pdf）■図表26

インドにおける加入者数（2005年9月末時点）が1万を超えるISP

2005.9時点
順位

事業者（URL)

免許カテゴリ
（図表注）

免許
エリア

2005.6 末
加入数

1

Bharat Sanchar Nigam Ltd.

AAll India

2,017,405

2

Mahanagar Telephone Nigam Ltd.

B

MumbaiDelhi

1,110,623

2005.9 末
加入数（シェア％）

2,262,349(36.94%)
1,207,476(19.71%)&（脚注）

参入免許料（一時金）なし、毎年の免許料は5年目までは1ルピー、6年目以降無料と有名無実である。（参考：1ルピー＝2.61円（2006年1月4日付東京市場TTMレート））
2005年5月末現在の免許ISPは405社。当該リストは、下記URLのDoT資料で参照可能。
（http://www.dotindia.com/isp/ISP%20LICENCES%20EXISING%20ON%2031.05.05.doc）
また、9月末現在の稼動ISP全163社リストは下記URLのTRAI資料のTable 3.1で参照可能。
（http://www.trai.gov.in/report27dec05part2.pdf）

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インドの電気通信業界概況（後編）2005.9時点
順位
3

免許
カテゴリ

事業者（URL)

免許
エリア

2005.6 末
加入数A

All India

846,147（図表注）

Sify Ltd.
(www.sifycorp.com)

2005.9 末
加入数（シェア％）

855,690(13.97%)509,411(8.32%)

4

Videsh Sanchar Nigam Ltd.

AAll India

641,251

5

Reliance Communications
Infrastructure Ltd.

AAll India

283,920

AAll India

230,939

AAll India

155,342

192,996A

All India

95,680104,281A

All India

49,25950,028AAll India

40,92049,929A

All India

42,87542,818678(http://www.relianceinfo.com/Infocomm/Broadband/broadband̲homepage.html)

Data Infosys（www.datainfosys.com）

Bharti Televentures Ltd.
(Bharti Infotel)
Iqara Telecom India Pvt. Ltd.
(BG Broadband)

309,951(5.06%)
245,560（以下、省略）（www.iqara.net）

910
11

Shyam Internet Service Pvt. Ltd.
Hathway Cable & Data Pvt Ltd.
（www.hathway.com）

HCL Infinet Ltd.
(www.hclinfinet.com)

12

ICENET.NET Ltd.

B

Gujrat28,39927,72013

Tata Teleservices (Maharashtra) Ltd.
(Hughes Telecom)A

All India

23,97923,955（www.tataindicom.com）

14

Asianet Sattelite Communications Ltd.

B

Kerala20,92923,147

15

HFCL Infotel Ltd.

B

Punjab16,854

18,40916

Fascel Ltd.

B

Gujarat18,001

18,00117

WWW Communications Ltd.

B

Delhi

14,68014,680A

All India

10,382

11,192

B

Mumbai21,10610,229

----

----

5,892,116

6,125,010

18
19
インド
全体

Hughes Escorts Communications Ltd.
（www.dwge.com）

Broadband Pacenet (I) Pvt. Ltd.
----

出典： TRAIのホームページ（http://www.trai.gov.in/report27dec05part2.pdf）（図表注）
カテゴリA： 全インドが免許エリア（特殊地域を除く）
カテゴリB： 20のサークル、4つのメトロサークル（Delhi, Mumbai, Calcutta, Chennai）、4つの主要地域（Ahmedabad, Bangalore, Hydarabad, Pune）のいずれかが免許エリア
カテゴリC： 1998年4月1日時点のDoTの2次交換エリア（SSA: Secondary Switching Area）が免許エリア

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インドの電気通信業界概況（後編）

４−４

特記事項

４−４−１ 固定系インターネット加入の阻害因子多くの発展途上国でそうであるように、インドにおいても、携帯電話加入の著しい伸張に比べ、固定系ブロードバンド加入の伸びが貧弱である。また、ダイヤルアップを含めた固定系インターネット加入数についても、固定電話加入回線数（2005年9月末現在4,800万回線）が一定規模ある割には、その約13％と印象的でない。
図表27はTRAIの諮問文書（Consultation Paper on Accelerating Growth of Internetand Broadband Penetration, New Delhi, 28/11/03）に拠るものであるが、インターネット加入への障害として、インフラ面でのハードル、アクセス機器面でのハードル、コンテンツ面でのハードルが三拍子揃っていると分析している。2年以上前の情報ではあるが、いくつかの因子は現在でも改善されていないであろう)（脚注1）。
ブロードバンドについては、通信料金が月額200ルピー（520円）程度で利用できるようになってきているが、インカンベント事業者（BSNL、MTNL）によるローカ
ルループアンバンドルは、TRAIが勧告しているものの、実現していない)（脚注2）。

)（脚注1）

改善された因子もある。例えば、地場パソコンメーカのHCLと協力した政府のイニシアチブで、10,000ルピー（約26,000円）を切るPCが出ている。
)（脚注2）DoTとTRAIの立場が異なる。すなわち、DoTの2004年ブロードバンド政策では、「カッパー・ループはブロードバンドサービスにとってのボトルネック設備ではなく、アクセスプロバイダは自由な商業ベース契約でそれを提供すべし」としている。
DoTのこうした姿勢下、民間事業者にはアンバンドルを行っている例がある。例えば、インド初のDSL事業者のDishNetは、Tata Teleservicesから加入網のアンバンドルを受けた。なお、DishNetは2004年3月末、そのISP部門をTata系VSNLに売却。

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インドの電気通信業界概況（後編）■図表27

インドにおけるインターネット加入へのハードル

インフラ面でのメタル回線の設置費用、ダイヤルアップの通信料金が国民の経済レベルハードル例との相対で高い。CATV回線の品質が良くない。電源が安定しない。

アクセス機器面〃

国内税、輸入税などが高く、PCの値段が国民の経済レベルとの相対において高い。PCのリサイクルシステムができていない。学校などへのPCの寄付システムも整っていない。
輸入税が高いこともあり、モデム、セットトップボックス、無線LAN関連機器などが高い。
ヒンズー語をベースとしたソフトウェアが欠けている。

コンテンツ面〃

ネット利用が少ないため、コンテンツプロバイダー（CP）が育たないという悪循環がある。CPを育てる金融インフラなども育っていない。海賊行為を防止するレベルも低い。

出典： TRAIの諮問文書（Consultation Paper on Accelerating Growth of Internet andBroadband Penetration, New Delhi, 28/11/2003）

一方、携帯電話利用が急速に拡大し、携帯電話によるインターネット利用（図表28）が増えてきている。携帯電話加入を優先的に考える庶民は多いと思われ、固定系インターネット加入への間接的ハードルになっていよう。
なお、Total Telecom記事（2005.12.9）がインドのInternet and Mobile Associationの情報として伝えているところによると、固定系のインターネット利用者数は2005
年12月時点で約3,850万人、年間増加率54％である。ネットカフェを含む自宅以外でインターネットを利用している人は少なくない。
■図表28

携帯電話によるインターネット利用のアプリケーション例

事業者方式

Bharti Tele-Ventures

GPRS

Hutchison-Essar

GPRS

Idea Cellular

GPRS

BPL Mobile

GPRS

アプリケーション例
Masala Messagingという名称のMMS。Mobile Office（携帯電話機を介してラップトップ等のPCからネット接続）
MMS 、 WAP （ イ ン タ ー ネ ッ ト か ら の 情 報 入 手 （ News, Finance,Entertainment, Travel, Shopping, City Servicesなど））
Video-on-demand Messaging Service、MMS、GPRS Portal
Picture Messages、MMS、Send-a-Song、Mobile Games、携帯電話機を介してラップトップ等のPCからネット接続
R-Worldの名称で MMSなど（他に、News、SongsFilmTV、Games、Reliance Infocomm

CDMA 1X

Guides、Web Surf、Finance関連サービスなど）を提供。R-Connect（携帯電話機を介してラップトップ等のPCからネット接続）（各社のHPなどを参考にKDDI総研で作成）

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インドの電気通信業界概況（後編）

４−４−２ 把握されていないCATV回線

TRAI の 資 料 （ TheIndian

Telecom

Services

PerformanceIndicators

July-September 2005）によれば、CATVやDTH（Direct-to-Home satellite television）の利用実態を定期的に収集している公式のソースはいまのところ存在せず、現状利用できるものは、推定資料、サンプルサーベイといったものである)（脚注）。
こうしたサーベイの一つである2005 NRS Surveyによれば、インドのCATV加入数は6,100万を超えるとされる。これは固定電話加入よりも大きい数字である（コラム3参照）。
CATVモデムによるブロードバンドサービスを提供しているCATV事業者（兼ISP）は存在しているが（図表29参照）、上記のような状況も背景として、当該ブロードバンド回線数の公式的な統計はまだない。

■図表29

インドにおけるCATVモデムによるブロードバンドサービス提供事業者

事業者（MSO）

サービス提供都市

Hathway

Delhi, Mumbai, Chennai, Pune, Bangalore,
Hyderabad, Noida

In2Cable

Delhi, Mumbai, Bangalore, Hyderabad, Vadodara,
Belgaun, Indore, Ahmedabad

Ortel Communication Limited

Bhubhaneshwar, Cuttack, Rourkela

Siti Cable

Bangalore【コラム3】インドのCATV回線
インドでCATV回線の普及が相対的に進んでいるのには、例えば下記のような理由が考えられる。
① 従来、業界規制が行き届いておらず、ローカル・サービスプロバイダー（LSP）と言われるCATV事業者が、MSO（中央のコンテンツ提供者）に通知せずに芋づる式に他のLSPにフィード（feed）を延ばしてきた経緯があること（＝海賊行為）)（脚注）

TRAI資料（The Indian Telecom Services Performance Indicators July-September2005）は、当資料を以ってCATV業界等の状況把握をしようとする最初のステップとしている。TRAIでは今後体系的に情報把握し、電気通信のように四半期ベースで公表していくことを計画。

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インドの電気通信業界概況（後編）② MSOとLSPには資本関係がないためにある種の競争原理関係があること（例：LSPは不満な場合、他のMSOに乗り換えるとの圧力をかけることも可能）③ CATV加入回線のラストワンマイルはLSPによって敷設されるが、彼らは、例えば、樹木の頂上にからませて敷設するなど、コストを抑えて回線を引こうとするインセンティブを持つ④ テレビという宅内機器に関しては、国内製品も輸入製品もあり、種類が豊富で各マーケットセグメントをカバーするに十分である、などである。
もちろん、基本には視聴覚コンテンツに対するインド人生来のニーズの高さもあると考えられる。
以上のことから、CATV回線の品質はというと、結果として低くなる。投資費用がかかるため、LSPには設備をアップグレードしたいという気持ちもあまりないようである。
よって、双方向のブロードバンド通信に使うことには一定の限界がある。また、
上述のような業界システムでは、LSPがMSOに対して過少の顧客数を通知、過少の支払いしか行わないなど、ビジネスにグレーな部分が生まれ、業界統治が甘くなったりする。
このような問題が解決され、さらにLSPがコンテンツプロバイダー（CP）に脱皮することができれば、インドのブロードバンド普及が大きく進むと考えられる。なお、Hathway、Siticable、In2CableといったMSOが、インターネット関連ビジネスへの期待を背景にネットワークの双方向化を推進、ブロードバンドサービスを拡充しているのも事実である。
（参考：TRAIの諮問文書（Consultation Paper on Accelerating Growth of Internet and Broadband
Penetration, New Delhi, 28/11/2003）、Indiancabletv.netのホームページ）

５

IP電話の動向1998年11月に発表されたISPポリシーでは、ISPがインターネット電話を提供することを禁じたが、1999年新電気通信ポリシーはこれを解禁することとした。
これを受け、公衆インターネットを利用した限定的なインターネット電話が2002
年4月からISPに開放された。形式は、ISPからの申請を受けてのDoTによる「許可（permission）」であり、BSNL等もDoTとの既存ISP協定を修正した。当サービス提供のための免許料はいまのところ設定されていない。（コラム4参照）
2005年9月現在、DoTは121のISPにインターネット電話提供の許可を与えたが、うち51社が市場参入している（図表30）。TRAIの資料（The Indian Telecom Services

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インドの電気通信業界概況（後編）

Performance Indicators July-September 2005）によれば、2005年7〜9月期のインターネット電話利用分数は4,731万分で、4〜6月期（4,152万分）に比べ、約14％増である。
なお、現地紙（The Economic Times, 2005.11.11）、Total Telecom記事（2005.11.10）によると、2005年11月、DoTはアクセスプロバイダ（基本固定電話事業者や携帯電話事業者）にもインターネット電話の提供を認めたとの情報がある)（脚注）。

【コラム4】インターネット電話提供の許可発給のガイドライン（2002.4）（1） ISP免許を持つ者のみが、そのサービスエリアにおいてインターネット電話を提供できる。
インターネット電話の範囲、定義（2.1） インターネット電話はアプリケーションサービスを意味し、ISPの顧客が音声をIP処理できる自分のPC、もしくはIPベースの宅内機器を用いて利用する。具体的には以下の利用形態がある。
a）PCからPCへ（インド国内。インドから外国へ）
b）インド国内のPCから外国の電話機へ
c） IANAのIPアドレススキームを用いたIPベースのH.323/SIP端末から同様の端末へ（インド国内。インドから外国へ）（2.2） オーソライズされたCATV事業者のオーソライズされた設備を通じてISPのノードにアクセスすることは、Cable Television Networks (Regulation)
Act, 1995（現行版）の規定に沿っている限り許される。
（2.3） インターネット電話のアドレススキームは、IANA（Internet AssignedNumber Authority）のアドレススキームのみに則り、DoTが定めた基本固定電話、セルラー電話向けの国内番号計画には拠らない。
（2.4） ISPによって提供されるインターネット電話は、基本固定電話、セルラー電話、長距離・国際電話などを提供する事業者のリアルタイム音声サービ
スとは性格、範疇、種類を異にする。

)（脚注）

記事では、「これにより、電話ハンドセットから電話ハンドセットへのインターネット電話が可能となるが、この用途のハンドセットは非常に高額である」との記述となっている。

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インドの電気通信業界概況（後編）（3）以下のものはインターネット電話の範疇にはあたらない。
（i） 国内番号計画で定義された電話番号（PSTN/ISDN/PLMN）をダイヤルすることによる音声通話（ii） インド国内の電話機から発信される音声通信（iii） インド国内の電話機に着信する音声通信（iv） インド国内の公衆交換網につながる端末間の接続（v） Dial up lines with outward dialing facility from nodes（vi） インターネット電話を許されたISPと許されていないISP間の接続
サービス品質（4）QoSはTRAIが折に触れてその都度規定することとするが、いまのところ規定しない。
タリフ、免許料（5） TRAIはインターネット電話のタリフ設定を差し控えるが、ISP免許が有効である限り、いつでもこれを設定する可能性がある。
（6） 必要であれば、ISP免許が有効である限り、TRAIはいつでも当サービス用の免許料（Universal Service Obligation Levyを含む）を課す権利を保留する。
セキュリティ監視（7） インターネット電話を提供するISPは適切な監視システムを自費で付加設置しなければならない。また、監視システムの保守費用についても自弁しなければならない。
免許協定（8） （i）インターネット電話を提供したいISPは、DoTとの既存ISP免許協定を修正して新たに協定するものとする。協定雛型についてはDoTのホームページに掲載。
（ii）ISP免許協定の改訂は、Indian Telegraph Act, 1885、IndianWireless Telegraphy Act, 1933、TRAI Act, 1997の規定により管理される。
申し込み様式、申し込み料（9） 申し込み様式は本ガイドラインに添付のとおり。＜省略＞（10）申し込み料は10,000ルピー（約26,000円）である。
（出典：DoTのホームページ）

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インドの電気通信業界概況（後編）■図表30

S. No.
1
234
5678910111213
1415
16
1718
1920
212223242526

インドにおけるIP電話提供のISP（2005年9月現在）

Name of ISPs
Apna Telelink Pvt. Ltd.
Asianet Satellite Communications Ltd.
BG Broadband India Pvt. Ltd.
Bharti Broadband Network Ltd.
BSNLCity Online Services Pvt. Ltd.
Data Infosys Ltd.
Data Link Impex Pvt. Ltd.
DigitalVirtual SP Pvt. Ltd.
Estel Communications Pvt. Ltd.
Gateway Systems (I) Pvt. Ltd.
Growth Compusoft Exports Ltd.
GTL Limited
Hathway Cable & Datacom Pvt. Ltd.
HCL Infinet Ltd.
Icenet.net Limited
InCable.Com (India) Ltd
iServe India Solutions Pvt. Ltd.
Jain Infonet Pvt. Ltd.
Karuturi Networks Ltd.
Mahanagar Telephone Nigam Limited
Narmada Cyberzone Pvt. Ltd.
NetMagic Solutions (P) Ltd.
Nettlinx Ltd.
Online Media Solution Ltd.
Opto network Pvt. Ltd.

S. No.
27282930313233343536373839404142434445464748495051

Name of ISPs
Ortel Communications Ltd.
PBC Venutres Ltd.
Primus Telecommunication India Ltd.
Rolta India Limited
SAB Infotech Pvt. Ltd.
Seven Star Dot Com
Sify Ltd.
Southern Online Services Ltd.
Surana Telecom Ltd.
Swiftmail Communications Ltd.
Trak Online Net India Pvt.Ltd
Trikon electronics Pvt. Ltd.
Value Healthcare Ltd.
VSNL
Wilnet Communications Pvt. Ltd.
World Phone Internet Services (P) Ltd.
Swastik Netvision Telecom Pvt. Ltd.
Pioneer Online Pvt. Ltd.
Speed Online.net Pvt. Ltd.
Bharti Infotel Ltd.
Mylai Karpagambal Information Systems Pvt. Ltd.
DelDSL Internet Pvt. Ltd.
Vebtel Obconic Internet Protocol Pvt. Ltd.
Growth Compusoft Exports Ltd.
Tata Teleservices (Maharashtra) Ltd.

出典：TRAIのホームページ【コラム5】国内長距離電話、国際電話の免許料が軽減
2005年11月、政府（情報通信技術省）は、国内長距離電話事業、国際電話事業の免許料を軽減した。
すなわち、国内長距離電話事業者については参入時一時金が10億ルピー（27億円）から2,500万ルピー（6,750万円）へ、毎年の免許料が粗売上の15％から6％に軽減された。また、国際電話事業者については参入時一時金が2億5,000万ルピー（6億7,500万円）から2,500万ルピー（6,750万円）へ、毎年の免許料が粗売上の15％から6％に軽減された。
なお、これら事業を営みたい者は、最低2,500万ルピー（6,750万円）の純資産価値を持っていなければならない。
Dayanidhi Maran情報通信技術省は、競争が刺激され、ユーザ料金が下がることが期待されるとした。

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インドの電気通信業界概況（後編）６

その他

６−１ 公衆無線LAN

公 衆 無 線 LAN サ ー ビ ス に つ い て は 、 民 間 最 大 手 ISP の Sify Limited （ SatyamComputers傘下）が、2003年10月、Bangaloreにおいて、約100のアクセスポイント規模で開始したのがはしりである。これらの公衆ホットスポットは、レストラン、ホテル、地域の役所、喫茶店などに設置された。
DoTは2005年1月、2004年ブロードバンド政策に基づき、2.4GHz帯と5.1 GHz帯を免許不要化（delicence）した。前者は、インドアおよびアウトドアのWi-Fi利用が、後者はインドアと隣接キャンパスでのWi-Fi利用が想定されている。
BSNLのホームページ情報)（脚注）によれば、2005年4月現在、インドには300以上の公衆ホットスポットがあり、その75％がBangaloreに存在する。DoTの措置により、Sifyのほかにも、BSNL、MTNL、Bharti、Tataといった事業者による公衆無線LANサービスの拡充が進んでいる。

)（脚注）

次のURL参照：
http://www.bsnl.in/Telecomguide.asp?intNewsId=48164&strNewsMore=more

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インドの電気通信業界概況（後編）

６−２ データセンター（iDC）、インターネットエクスチェンジ（IX）

ウェブ上で得られた幾つかのiDC事業者の情報を図表31に示す。また、政府が率先して設立、2003年に運用を開始した民族系IXであるNIXIの概要を図表32に示す。

■図表31

インドにおけるiDC（関連）事業例
事業者（URL）

サービス等の内容

VSNL

一般的には、次を含むレイアウト構成でサービス提供している。受（http://www.vsnl.in/corporateservices

付けロビー、セキュリティ運用センター、網運用センター、会議室、/idc.php#top）管理サーバー、電気室、Raised Flooring、UPS / Genset / DC Power
Plant、カスタマ・ワークエリア、Private Cages、コロケーション・エリア、ラック、火災探知・鎮火システム。Mumbai、Chennai、Bangalore、New Delhiに存在。Tata VSNL Data Center、もしくはTATA
Indicom Data Centerと呼称されることもある。

Sify Limited.
(http://www.sifyims.com/offshore_infra
structure_management_services_indi

365日24時間稼動のサーバー・ホスティング、専門技術者による管理サービス。インドの主要地全てにIDCを保有。ChennaiとMumbaiにフル装備の障害復旧センター。

a/data_center_management.html)
Reliance Infocomm（http://www.relianceidc.com/）

2001年7月オープン。グループ企業Terene Fibers Industries Ltd(TIFIL)のビルに3万平方フィートのスペース。当初はグループ会社のアプリケーションサーバー向け。社外顧客としては、例えば、IBM、Sun Microsystems、ISPsがある。

Reseller Hosting India（www.resellerhostingindia.com）

365日24時間のオンサイト網監視、VSNLへE1回線、Fast Ethernetイ
ンターネットバックボーン、主回線へのバックアップ、ローカルル
ープ向けワンポイント接続、シスコ・ルーター、セキュリティ・ア
ラーム、モーション・センサー、先進的な煙探知、UPS電力バックアップ

Tata Internet Services（TISL）（www.tata.com/tata_internet）

合計約3万平方フィートのiDCをMumbai、New Delhi、Hyderabad.に持つ。電源と網の冗長構成。火災コントロールシステム。コロケーション、ホスティング（専用、共用）。サーバー管理（現地、リモート）。セキュリティサービス（ファイアウォール、リスクアセスメン
トなど）

Wipro Ltd.
（www.wipro.co.in）SIサービスの一環として、iDCサービスに関するコンサルティングを提供している。具体的には、事業化コンサルティング、ビジネスプロセスの具体的コンサルティング、iDCインフラの監査／評価、などを提供している。
（各社ホームページを参考にKDDI総研で作成）PAGE 14 of 17

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インドの電気通信業界概況（後編）■図表32

NIXIの概要

提供主体

National Internet eXchange of India（非営利法人）

URL

http://www.nixi.org/index.htm
インド国内ISP間のトラヒックのハンドオーバーを容易化、海外でのトラヒック交換をセーブ目的

し、トラヒックをインド国内に留める（注）。これにより、国際帯域の利用も効率化。
海外でのホップ回数を減らし（遅延の減少）、各ISPユーザに対するサービス品質を向上させる。

ボードメンバー所在地
運営資金

サービス内容紛争解決

情報技術局（DOIT）、Indian Institute of Technology（IIT）、ISP事業者協会（ISPAI）、各ピアリ
ングISP出身者
Software Technology Parks of Indiaの各地（New Delhi, Mumbai, Chennai, Calcutta等）の構内
当初は、DOIT、通信IT省（MOCIT）、インド政府からのインプットにより賄われるが、2年目からは自立。
Fast Ethernetへのアクセス。IPアドレス提供。24時間の運用保守、ヘルプデスク対応。2営業日以内での新規ルート追加。3時間以内でのコンプレイン処理。
Delhi/New Delhiの裁判所が裁定権を持つ。

（表注）2001年当時、インド企業の約9割がウェブサイトを外国に置いていると言われた。

（NIXIホームページ情報をもとにKDDI総研作成）

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インドの電気通信業界概況（後編）

７

おわりに

インドといえば、ソフトウェア産業の世界的貢献は言うまでもないが、映画好きは国民性とも言えるものがあり、広く視聴覚コンテンツ&（脚注1）は有力産業になりうる。また、準公用語である英語に抵抗がなく、労働力も低廉なことから、フィリピンなどとともに、英語圏向けのコールセンター事業も盛んである。
以上は、通信網、放送網と関係が深いビジネスであり、今後こういったインドの強みを一層引き出すには、良質でリーズナブルなネットワークサービスの存在が不可欠である。早い時期での成果を求めるなら、外資規制緩和の実現に留まらず、旧来系キャリアBSNL、MTNLの思い切った民営化推進も躊躇しないほうがよいだろう。
BSNLの民営化推進が、ユニバーサルサービスの提供を阻害するとも一概に言えない。
また、成立の遅れている通信放送の融合を目指すConvergence Bill 2001の後押しも必要と考えられる。
インドは従来、SAARC諸国&（脚注2）の一部であるスリランカ、ネパール、ブータンとバイラテラルの自由貿易協定（FTA）を結んでいたが、2006年1月、SAARCをベースに南アジア自由貿易圏（SAFTA）が発効した。また、バングラデッシュ、インド、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ参加のFTAであるBIMSTEC（ベンガル湾多面的技術経済協力イニシアチブ）も2006年7月の発効が目されている。
南アジア以外のアジアに目を向けると、インド・タイ間のFTAが2004年9月に発効、インド・シンガポール間の包括的経済協力協定（CECA）が2005年8月に発効、インド・ASEANのFTAが2007年1月発効で合意されている。
このほか、2番目のCECA締結が見込まれるのがオーストラリアであり、マレーシア、インドネシア、韓国についてもCECA締結に向けての共同研究会が発足している。また、日本とは、FTAより幅広い経済連携協定（EPA）の締結に向けての共同研究会が発足している。さらに、近年関係をとみに強化しつつある中国とは、FTA締結に向け、共同研究会設置で合意している。
こうした一連のインドの動きは、同じくASEANとのFTA締結に向けて動き始めた&（脚注1）

身近なところでは、インドの企業等のホームページは独特の色彩、ビジュアル感があり、印象的である。
&（脚注2）SAARC （ URL ： www.sarc-sec.org ） は 、 South Asian Association for RegionalCooperation（南アジア地域協力連合）の略で1985年に成立。参加国は、バングラデシ
ュ、ブータン、インド、ネパール、モルディブ、パキスタン、スリランカ、アフガニスタン（2005年11月参加承認）。

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インドの電気通信業界概況（後編）

中国&（脚注）を見据えたものと思われるが、アジア地域のこうした各経済協定の枠組
みは時間とともに有機的に連結し、アジア全体を活性化する可能性がある。
今後インドがこうした他地域との関係がもたらす恩恵を十分享受できるためにも、国内外の良好な通信・放送サービスの普及が求められる。

出典・参考文献・KDDIシンガポール定常調査報告
・各事業者、政府機関のホームページ
・Total Telecom（www.totaltele.com）のインド関連記事
・現地紙（The Economic Times, 2005.11.11）
・日本経済新聞朝刊（2005.12.23ほか）&（脚注）

中国とASEANは2002年、2010年までにFTAを実現すると定めた協定に調印した。また、2003年10月、両者は広範な分野での関係強化をうたった「平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する共同宣言」を採択した。

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