保税業務担当者研修会
令和6年3月5日
神⼾税関監視部保税地域監督官
2024.3.5 保税業務担当者研修会（公財）⽇本関税協会神⼾⽀部
神⼾地区保税会

目

次
１．最近の保税非違の概要について
２．保税制度について◆外国貨物を置くことができる期間◆貨物の収容能⼒の増減・⼯事届
３．保税制度に関するアンケート調査結果
４．保税業務検査等における非違事例及び原因等

１．最近の保税非違の概要について◆令和４事務年度における全国保税非違の発⽣状況
非違件数：５２件（うち搬入停止処分：2件）
貨物収容能力増減等届出違反２件（*１件）（参考）令和３事務年度における全国保税非違の発⽣状況
非違件数︓53件（処分なし）

・IS期間延長未承認蔵置１件（*1件）
・保税工場許可行為違反１件（*1件）
・無届工事１件
・IM未承認使用１件

・外国貨物の保税地域外での無許可蔵置（*1件）
・無許可での見本の一時持出・貨物収容能力増減等届出違反（*2件）各2件

・未承認滅却・保税工場許可行為違反

各1件

見本の一時持出許可違反３件

IS未承認蔵置

外国貨物の保税地域外での無許可蔵置3件（*１件）（うち搬入停止処分1件）

記帳義務違反４０件（*８件）（うち搬入停止処分１件）＊処分になり得た件数（１２件）
直ちに社内管理体制の改善に取り掛かった場合等により減算措置が講じられた結果、処分に至らなかったもの。

3件

IS期間延長未承認蔵置４件（*1件）

記帳義務違反38件（*5件）*処分になり得た件数（９件）
直ちに社内管理体制の改善に取り掛かった場合等により減算措置が講じられた結果、処分に至らなかったもの。

1１．最近の保税非違の概要について◆令和４事務年度 神⼾管内における非違発⽣状況
非違件数：９件（うち搬入停止処分：１件）（参考）令和（参考）令和3
令和3事務年度 神戸管内における保税非違の概要
IS期間延長未承認蔵置

1件

非違件数 ６件
無許可での見本の一時持出 1件

見本の一時持出許可違反

IIM未承認使用

1件

１件
外国貨物の保税地域外での無許可蔵置

記帳義務違反1件

４件

IS未承認蔵置

外国貨物の保税地域外での無許可蔵置（うち搬入停止処分1件）

３件

２件【ポイント】
保税非違発見の端緒● 税関取締（検査等）によるもの：４件● 倉主からの申し出によるもの ：５件記帳義務違反 １件【ポイント】
保税非違発⾒の端緒● 税関取締（検査等）によるもの︓5件● 倉主からの申し出によるもの ︓1件

2１．最近の保税非違の概要について◆令和4事務年度の主な非違の概要
非違形態

非違等内容

責任の所在・原因

非違点数

外国貨物の保税地以外での無許
可蔵置

保税蔵置場が満庫であり、外貨を蔵置するためには倉庫内の整理が必要であったところ、作業効率を優先し、保税地域外であることを知りながら、貨物管理責任者の指⽰で保税地域外に貨物を蔵置したところ、保税取締職員に発⾒されたもの。

貨物管理責任者の安易な考えによるもの（故意）

基礎点数3点
加算点数①10点
加算点数20点
減算10点
13日間の搬入停止
処分

記帳義務違反

税関検査にあたり検査指定票によらず通関業者からの口頭連絡のみで貨物を搬出したこところ、検査部門職員に指摘されたもの。

総合責任者の関与
貨物管理の不備※搬入停止処分を受けてから1年を超え2年以内

基礎点数2点
加算点数①10点
加算点数②12点
減算10点
4日間の搬入停止
処分

担当者の認識不⾜
チェック体制の不備

基礎点数2点
減算1点

⾒本の⼀時持出許可違反

搬入管理担当者が、少量のサンプル品の⾒本持出については事後に許可を受ければ良いと誤った解釈をしていた事から、⾒本持出申
請後の許可を確認しないままサンプル品の分析消費を⾏っており、保税業務検査で発覚したもの。

IS期間延⻑未承
認蔵置

当該蔵置場に蔵置中の蔵入承認を受けた外国貨物について、外国 貨物管理責任者の関与貨物を置くことができる期間の2年が経過しているにもかかわらず、 チェック体制の不備
蔵置期間の延⻑申請⼿続きを失念したまま蔵置を続けていたものを発⾒し申し出てきたもの。

基礎点数6点
加算点数①10点
減算8点
3１．最近の保税非違の概要について◆保税処分の根拠法令● 指定保税地域 ※関税法第４１条の２（外国貨物の搬入停止等）
税関⻑は、指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法⼈である場合はその役員を含む。以下この条において「貨物管理者」という。）⼜はその代理⼈、⽀配⼈その他の従業者が指定保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したときは、期間を指定して、当該貨物管理者の管理に係る外国貨物⼜は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。（平成17年度制度改正）● 保税蔵置場 ※関税法第４８条第1項（許可の取消し等）
税関⻑は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物⼜は輸出しようとする貨物を保税蔵
置場に入れることを停止させ、⼜は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。
一 許可を受けた者（その者が法⼈である場合においては、その役員を含む。）⼜はその代理⼈、⽀配⼈その他の従業者が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したとき。
二 許可を受けた者について第四十三条第二号から第十号まで（許可の要件）のいずれかに該当することとなったとき。

● 保税工場 ※関税法第６１条の４（保税蔵置場についての規定の準用）〜略〜 第４８条第1項中「保税蔵置場に入れることを停止させ」とあるのは「保税⼯場に入れ、若しくは保税⼯場において保税作業をすることを停止させ」と読み替えるものとする。
4

１．最近の保税非違の概要について◆処分点数の算出方法（関税法基本通達48-1（1））

基礎点数（別表1）
届出・報告・記帳漏れ

2点

無許可/未承認

3点※非違件数が10件以下の場合（適用方法抜粋）

非違件数が10件を超える場合は、その超える件数10件まで毎に上記点数を加算する。ただし、基礎点数の合計は60点を限度とする件数の算定にあたっては、原則としてＢ/Ｌ、ＡＷＢ等を単位とする
1つの非違が複数の規定に該当する場合は、最も基礎点数が高い非違を採用
複数の非違が⾏われた場合は、違反した非違の規定毎に非違件数に応じた点数を算出＜例＞
未承認保税運送 ７件・・・３点
保税台帳未記帳 11件・・・４点
無届出⼯事
１件・・・2点減

加算点数（別表2）

算①基本通達48-1（1）ハ（ニ）①関与者
被許可者（法⼈の場合はその役員）

30点

代理⼈、⽀配⼈、その他主要従業者

10点②前回処分からの年数（通知日以後）搬入停止処分期間の末日まで

基礎点数の2倍+10点

1年を経過する日まで

基礎点数の1.5倍+10点

1年を超え2年を経過する日まで

基礎点数の1倍+10点

2年を超え3年を経過する日まで

基礎点数の0.5倍+10点

非違が⾏われた旨の申し出があった場合は、合計点数から１／２に相当する点数を減算※税関が具体的な非違の指摘をした後に申し出た
場合は減算しない②基本通達48-1（1）ハ（ホ）

直ちに再発防止のための方策を講じた場合
は、１０点を限度に減算※過去に同様の非違が⾏われた場合は減算しない

合計点数③前回非違からの年数（処分がなかった最後の非違から）1年を経過する日まで10点

1年を超え2年を経過する日まで7点

2年を超え3年を経過する日まで

5点④基本通達48-1（1）ハ（ハ）

非違が故意に⾏われたと認められる場合

20点

関税等のほ脱若しくは無許可輸出入が目的・それら事実
の隠蔽

40点

10点以内

原則として処分なし

11点以上

１０点を超える１点につき１日の「搬入停止」

60点以上

税関⻑が許可の取消しもやむを得ないと判断した場合は「許可の取り消し」

100点以上

原則として「許可の取り消し」
5１．最近の保税非違の概要について◆処分点数の計算例
Ａ社は包括で⾒本持出許可を取得してきたが、担当者である貨物管理責任者は、包括期間が経過しているにもかかわらず、
⾒本の⼀時持出を継続的に⾏っていたところ、内部監査により発覚し、税関に申し出を⾏った。
（無許可持出件数３５件 主要な従業者の関与あり 自ら申し出 速やかに再発防止策を策定）
無許可持出件数35件
１２点

主要な従業者

申し出
１１点

１０点

※10件まで３点10件を超える場合は10件まで毎に３点を加算

再発防止策★自ら申し出★再発防止策を策定

１０点

合計

処分なし

１点

１/２に相当する点数を減算
１０点を限度として減算

Ｂ⼯場は、保税作業により製造した製品を積戻しする際に、⼯場⻑（総合責任者︓役員）の確認が杜撰であったことにより、承認を得ることなく船積港まで運送しており、搬出記帳も⾏っていなかったところ、保税業務検査において発覚した。
（未承認保税運送５件 搬出未記帳５件 主要な従業者の関与あり 故意なし 速やかに再発防止策を策定）
未承認保税運送５件
搬出未記帳５件
３点※1Ｂ/Ｌあたり複数の非違があるときは、最も基礎点数が高い非違を採用

役員関与
３０点★再発防止策を策定

再発防止策
１０点
１０点を限度として減算

合計
２３点

処分
搬入停止13日

6１．最近の保税非違の概要について◆令和5事務年度（令和5年7⽉〜令和6年1⽉）における全国保税非違の発⽣状況◇主な非違内容

非違件数︓28件（処分なし）
無届工事 1件

非違形態
収容能力増減等届出違反 2件（*1件）

無許可見本持出 1件

IS未承認蔵置（申し出）

未通関の外国貨物について、担当者がIS承認を受けることを失念し、当初搬入日から3か月を超えて蔵置されていることが判明した。当該担当者は前任者から引継ぎを受け保税業務を担当しているが、今回の非違発⽣時には業務に習熟しておらずCPの理解についても十分ではなかったため蔵置期間の経過に気づくことができなかったもの。

記帳義務違反（到着地からの通報）

輸入申告中の貨物が誤って搬出されたもの。当該保税地域において使用されている貨物管理システムへの入⼒漏れが判明し、輸入許可未済にもかかわらず当該システムでは貨物の搬出可能となっていたため、輸入許可済貨物と誤認し搬出させたもの。

貨物の収容能⼒増減等
届出違反（保税業務検査）

当該蔵置場は、１階から４階部分及び土地部分を保税蔵置場としていたが、保税業務検査において、保税蔵置場の利用状況を確認したところ、４階の保税エリアを第三者に転貸しているにもかかわらず、税関へ減坪届を失念していたもの。

無許可⾒本持出（保税業務検査）同じ敷地内にあり保税蔵置場である親会社に対して、成分分析のための⾒本を複数回持出していたが、敷地内がすべて保税地域とはなっておらず、⾒本持出許可が必要であったにもかかわらず、当該申請を⾏うことなく保税地域外に搬出していた。原因は過去からの慣⾏によるもので、担当者も持出先が保税地域であることから慣⾏について疑いを持っていなかった。

無許可蔵置 2件（*2件）

IS未承認蔵置 2件（*1件）
記帳義務違反 20件（*2件）＊処分になり得た件数（６件）
直ちに社内管理体制の改善に取り掛かった場合等により減算措置が講じられた結果、処分に至らなかったもの。

※神⼾税関管内における保税非違件数︓１件（記帳義務違反）

非違概要

7

１．最近の保税非違の概要について◆近年の全国保税非違の傾向について
１．全国処分等件数の推移

事務年度

R4

R5上

0

0

0

10

0

2

0

52

59

53

50

28

53

69

53

52

28

H29

H30

R1

R2

許可取消

0

0

0

0

搬入停止

1

4

1

非

違

57

59

合

計

58

63

R3

◎搬入停止処分の内訳
・記帳義務違反
8件
・無許可蔵置1件
・未承認保税運送 1件
・両罰規定
8件

２．非違態様別件数の推移
非違態様

事務年度

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5上

45（8）

50（10）

44（3）

57（5）

38（1）

40（4）

20（1）

－

－

－

－

4（0）

1（1）

－

3（3）

2（1）

3（2）

－

3（3）

－

2（0）

－

1（0）

2（0）

1（0）

2（1）

3（2）

2（0）

⾒本の⼀時持出許可違反

1（1）

1（0）

2（0）

1（0）

2（1）

3（1）

1（0）

貨物の収容能⼒増減等届出違反
無届⼯事

9（0）

7（3）

2（2）

5（1）

2（0）

3（0）

3（0）

－

2（1）

－

4（0）

2（0）

2（1）

－

記帳義務違反IS期間延⻑未承認蔵置
IS未承認
保税地域以外での無許可蔵置

その他

注）カッコ内は神⼾税関管内の件数

その他の非違態様
・IM未承認使用
・工場許可行為違反
・未承認滅却・未承認運送8

２．保税制度について◆外国貨物を置くことができる期間について
指定保税地域
指定・許可

機

能

保税蔵置場

保税展⽰場

外国貨物の積卸・蔵置（点検、改装、仕分け、その他の 保税作業（加⼯・製造、改装、仕分
⼿入れ、税関⻑の け、その他の⼿入許可を受けた⾒本 れ）
展⽰・簡単な加
⼯）

許可期間

10年以内
（実務上6年）

10年以内（実務上6年）

蔵置期間

・搬入から3ヵ月
・最初に蔵入承認した日から2年（延⻑可）

・搬入から3ヵ月
・移入承認した日
から2年
（延⻑可）

搬入から1ヵ月

総合保税地域税関⻑許可

財務大臣指定外国貨物の積卸・⼀時蔵置（点検、改装、仕分け、その他の⼿入れ、税
関⻑の許可を受けた⾒本展⽰・簡単
な加⼯）

保税⼯場

展⽰場に使用
積卸・運搬・蔵置・点検・改装・仕分
け・展⽰・使用・その他類似⾏為

積卸・運搬・蔵置・点検・改装・仕分
け・その他の⼿入
れ・加⼯・製造・展⽰・使用博覧会等の会期を勘案して税関⻑が必要と認める期間

10年以内（実務上6年）・搬入から3ヵ月
税関⻑が指定する期 ・総保入承認した
間
日から2年
（延⻑可）
9

２．保税制度について◆外国貨物を置くことができる期間について
１.指定保税地域
指定保税地域に置くことができる期間は、1カ⽉とされている。これは、指定保税地域に外国貨物を1カ月以上置いていた場合、当該貨物を税関が収容できることになっており、この収容規定から1カ月とされている（関税法第８０条）。

外国貨物の積卸・運搬・⼀時蔵置ができる公共の場所であり、通関手
続きを⾏う便宜のため、関税⾏政上の必要に基づき設置されたもの（消極的保税地域）。
１カ月経過

搬出

早期搬出をしょうよう

出して

10

２．保税制度について【参考】収容制度について
特定の外国貨物について、その所有者・占有者の意思に反して、強制的に税関の占有に移す⾏為で、その貨物に留置権や質権が設定されていても、収容処分には対抗できず、裁判上の仮差押⼜は仮処分によってもその執⾏を妨げられない（関税法第80条の2、第81条）。

収容貨物の範囲（関税法第80条第1項抜粋）
指定保税地域にある外国貨物で入れた日から１カ⽉を経過したもの

保税蔵置場にある外国貨物で入れた日から３カ⽉を経過し、ＩＳ、ＩＭをしていないもの（※）

保税地域にある貨物で、税関⻑の搬出命令（関税法第106条1号）を受けて、指定期間内に搬出されないものについても収容することができる（関税法第80条第6項）★収容の流れ
収容の
通知

4カ月後
収容課⾦

緊急の場合以外は口頭通知
緊急の場合は公告

税関の占有

他所蔵置の許可を受けた外国貨物で、指定された期間を経過したもの（※）

保税蔵置場にある外国貨物でＩＳ後、２年を経過したもの（※）（※）いずれも延⻑申請等していないもの

内国貨物含む

充当

公告

公売
収容課⾦

公売に付し⼜は随意契約により売却する旨の公告

売却
収容課⾦

入札がない場合は随意契約により売却が可能他①公売に要した費用②収容に要した費用③収容課⾦④関税、その他国税

質権者
留置権者

貨物の所有者

残⾦を権利者、貨物の所有者に⽀払い11

２．保税制度について◆外国貨物を置くことができる期間について
２-1.保税蔵置場
保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から２年とする。（関税法第４３条の２）

承認を受けなければならない時期
保税蔵置場に外国貨物を入れる者
は、当該貨物をその入れた日から３⽉を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、・・・（関税法第４３条の３第１項）

貨物の⻑期蔵置が可能

貨物に対する輸入手続きの猶予という便宜を与えることにより、商⼯経営上の障害を除き⼜は利便を与え、もって貿易の振興に資するという経済的な目的を持つ（積極的保税地域）

2年を超えそう

3カ月

蔵入承認

延⻑（※）

申請書類が整わない・・
申請が⾏えない・・・
蔵入承認を取らずに延⻑（※）

【関税法基本通達43の2-2（抜粋）】・積戻し⼜は国内に引き取ることが契約等で確定しており具体的な搬出予定がある場合
・市況の急激な変動等により引き続き蔵置することがやむを得ないと認められる場合 等【関税法基本通達43の3-5（要約）】・所管官庁に対して他法令等の規定による許可、承認等の⼿続き中であること
・蔵入承認申請書の添付書類が輸入者の責に帰すべきでない理由により不備であること 等（※）要件は例⽰であり、規定されていない事由は保税部門に要相談

12

２．保税制度について◆外国貨物を置くことができる期間について
２-２.保税蔵置場（蔵置期間の計算）
蔵
入
承
認

移
入
承
認

Ａ蔵置場

Ｂ蔵置場

Ａ

Ｂ

搬入から3ヵ月で蔵入承認「最初」に蔵入承認を受けた日から２年を経過する日まで蔵置可能（関税法第43条の2）

搬入後、蔵入承認

1年後保税運送

最初に蔵入承認を受けてから２年間（通算２年）のみ蔵置可能
Ｄ保税⼯場

Ｃ保税⼯場

他の保税工場での蔵置期間は加算されない
搬入から3ヵ月で蔵入承認

ちなみに・・

1年後保税運送

搬入後、蔵入承認

移入承認後2年

移入承認後2年

Ａ蔵置場

Ｂ蔵置場

Ａ
搬入から3ヵ月

（関税法第57条）

C蔵置場

Ｂ
保税運送

搬入から3ヵ月C
保税運送

搬入から3ヵ月それぞれの蔵置場で3カ月の蔵置が可能
13

２．保税制度について◆貨物の収容能⼒の増減・工事届
１.貨物の収容能⼒の増減等（関税法第44条第１項）

保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能⼒を増加し、若しくは減少し、⼜はその改装、移転その他の⼯事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
●収容能⼒の増減等の一例
収容能⼒の増加収容能⼒の減少

改装、移転その他の工事• 貨物量が増加したため、公道を挟んだ• 取引先との契約が満了し貨物量が減少• 保税蔵置場である冷凍倉庫の冷凍機を会社の空き地に外国貨物を置きたいしたため、蔵置場の⼀部を転貸したい

交換したい• 既存の蔵置場が満庫であり、敷地内に• 公道を挟んだ自社の空き地を蔵置場と• 保税蔵置場であるサイロの上部及び底⼀時的に外国貨物を蔵置できる場所をしたが、他の用途に使用したい部を開放し点検・清掃を⾏いたい

確保したい• 蔵置場である⼀部のタンクを⽼朽化の• 作業効率を上げるため、製造設備の⼀ため撤去したい部を自動化する設備更新を⾏いたい●届出が不要な改装移転その他の工事（関税法基本通達44-3）
その⼯事の内容が単なる補修⼯事⼜はこれに類するものであって、その⼯事による保税蔵置場の現状の変更が軽微なものであり、かつ、
それにより保税蔵置場の⾯積に変更がないとき
14

２．保税制度について◆貨物の収容能⼒の増減・工事届
２.具体的事例（関税法基本通達４４-１（１）及び（２））①公道を挟んだ増減坪

公道
空き地
Ａ

公道

公道

許可済み
保税蔵置場

空き地
Ｂ

公道

Ａ

事務所
1号倉庫

2号倉庫

出入口

出入口

・許可蔵置場の公道を隔てた『空き地Ａ』を増坪し、その後『空き地Ａ』
から公道を隔てた『空き地Ｂ』を増坪した場合、それぞれの届出は、に通達に合致し増坪は認められます。
・その後『空き地Ａ』を減坪した場合、残った許可済の蔵置場と『空き地Ｂ』は通達に合致しません。よって『空き地Ａ』を減坪したい場合、『空き地Ｂ』は新規許可を 受ける必要があります。

②保税蔵置場の一部転貸による減坪
２号倉庫のＡ部分については、賃貸借契約により被許可者が管理出来な
い場所となり、他社が２号倉庫に出入りすることになるため、引続き保税蔵置場として利用するにはセキュリティ等に問題があります。
よって、減坪を⾏うには、・２号倉庫全体を減坪し内貨倉庫として使用する。
・２号倉庫内で保税蔵置場部分とＡ部分との間に障壁を設置し、Ａ部分の出入口を新たに設置する。

15

２．保税制度について◆貨物の収容能⼒の増減・工事届
２.具体的事例（関税法基本通達４４-１（１）及び（２））③既存の保税蔵置場面積を超える増坪

増坪予定地
3,000㎡

同 ⼀敷地内

許可済み
保税蔵置場
1,000㎡

申請に係る蔵置場が申請者の所有⼜は管理する場所の同⼀構内にある建設物その他の施設で、申請者が同⼀の蔵置場として管理するものであり、貨物管理に関する社内管理規定に変更をきたさないと認められる場合は届出による増坪が可能です。
ただし、当該増坪により、蔵置場所の区分が明確ではない、⼜は、外国貨物の保管設備が不十分であると税関が認めたときは、必要な措置を講じ、不十分な点を解消させたうえで届出を⾏うこととなります。

３.増減坪にかかる注意点
増坪の注意点増坪を⾏う場所が、関税法基本通達４３－１（３）に規定する要件（施設的要件）に充⾜しない場合や、蔵置場の区画が明確でない場所については、要件を満たすよう是正が求められます。（関税法第４４条第２項）

減坪の注意点減坪を⾏う場合、減坪後の状態が関税法基本通達４４－１（１）及び（２）に該当しなくなった場合は、新規許可を受ける必要があります。 （関税法基本通達４４－２（５））
16

17

18

４．保税業務検査等における非違事例及び原因

神戸税関監視部保税検査第１部門
19

ケース１

蔵入承認等の手続きをせず外国貨物を搬入から三月を超えて保管◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、搬入日から三月を超えて蔵置している貨物が存在していたが、蔵入承認を受けることなく蔵置のうえ搬出（積戻し）していたことが判明した。
◎発生原因
・当初予定では三月を超えることなく積戻し予定であったが、担当者は本船スケジュール遅延によりＣＹへの搬入日程が延期となったことを確認せず、蔵入承認等をしなければならないことを失念したことによる。
・社内の確認体制として、貨物管理責任者から貨物担当者へ長期蔵置貨物に関する確認を行ったものの、担当者は通常の期限内のバンニング予定と思い込み、バンニング実施の有無を確認しないまま放置し搬出した。
違反行為
外国貨物を置くことの承認規定違反（関税法第43条の3第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④★社内管理規定に基づき貨物管理責任者が確認を行っているが、事後状況の把握がされていなかった。
★バンニング予定との思い込みで確認しており、相互連携を含む社内チェック体制、基本動作等についての社内監査がしっかりと実施されていなかった。

20

ケース２

蔵入承認後２年を超えて蔵置◎非違概要
A社保税蔵置場は貨物管理を自社システムで行っているが、A社はB社の蔵置場で蔵入承認を受けた後に保税運送されてきた貨物について、A社保税蔵置場への搬入日を開始日として貨物管理をした結果、蔵入承認期間の延長等の手続きをとることなく、保税蔵置場に置くことができる期間（当初蔵入承認日から２年間）を超えて貨物を蔵置していたことが判明した。
◎発生原因
同社の記帳担当者は、自社保税蔵置場で蔵入承認を受けた貨物については蔵入承認日をもって自社システム
にて登録管理しているが、当該貨物はB社の保税蔵置場において蔵入承認を受けた後、保税運送によりA社保税
蔵置場に搬入されたことから、最初に蔵入承認を受けた日から起算すべきところをA社保税蔵置場に搬入した日を起算日として管理を行った結果２年を超えてしまった。
違反行為
蔵入承認期間外蔵置（関税法第43条の2第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.④★法令解釈不足から当初蔵入承認日から通算する認識がなかった（自社システムでは搬入日以前に蔵入承認日を入力することが出来なかった）。
★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
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ケース３

税関の許可を受けることなく保税地域外に外国貨物を蔵置①◎非違概要
A社保税蔵置場に対し保税業務検査が実施され、在庫貨物の確認を受けたところ、外国貨物が保税地域外に蔵置されていることが判明した。
◎発生原因
・蔵置管理担当者及び搬入管理担当者は、保税地域以外の場所に外国貨物を置いてはいけないことを熟知していたが、保税運送により搬入される外国貨物であることを現場作業員に周知徹底せず、保税地域内に搬入する指示をしていなかった。
・搬入日から判明した日までに相当日数が経過しており、在庫確認も疎かになっていた。
違反行為
外国貨物を置く場所の制限違反（関税法第30条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.①★外国貨物の搬入時の対査確認を確実に実施せず、現場作業員に対する指示も徹底されていなかった。
★搬入日から相当日数が経過し、在庫確認も疎かになっており、貨物管理が出来ていなかった。
★社内研修等、社内チェック体制、基本動作等についての社内監査体制が実施されていなかった。
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ケース４

税関の許可を受けることなく保税地域外に外国貨物を蔵置➁➁◎非違概要
B社保税蔵置場の総合責任者は、同保税蔵置場に蔵置していた外国貨物の検品作業を行おうとしたが、蔵置場が満庫状態でその場での検品ができなかったことから、同社従業員Ｘに、同じ建物の保税蔵置場の許可を受けていない場所に貨物を移動させ検品作業を行うよう指示した。Ｘはその指示に従い作業を行っていた
ところ、保税巡回中の税関職員に発見された。
◎発生原因
総合責任者は、保税地域以外の場所に外国貨物を置いてはいけないことを知っていたが、「すぐ戻せばよいだ
ろう。」と安易に考え、Ｘに指示し、保税地域以外の場所において検品作業を行わせた。
適用法条
違反行為
関税法第48条第1項第1号、外国貨物を置く場所の制限違反（関税法第30条第1項）
関税法基本通達48－1別表1.1.①★総合責任者の法令順守意識の低下。
※本事例においては、被許可法人の役員（代表取締役）が総合責任者として登録されており、当該社員が直接関与していたことから、関税法基本通達48-1別表2.①.Aにより処分点数に３０点の加算がなされ、搬入停止処分を受けた。
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ケース５

見本持出確認登録未登録に係る記帳義務違反◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、 NACCSでの「見本持出確認登録業務（MHO業務）」に係る登録を行っておらず、複数件が未記帳状態であることが判明した。
◎発生原因① 記帳担当者は、人事異動の際に前任者から見本持出しに関するNACCS登録作業の引継ぎを受けておらず、保税台帳の法定記帳項目の知識も乏しかった結果、見本持出しの際何らNACCSへの登録を行わず、結果的に保税台帳が未記帳の状態となっていた。
② 記帳担当者は、見本持出しの際にNACCSの登録は熟知していたものの、他の業務が輻輳しており、登録を失念していた。
適用法条
違反行為
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②
記帳義務違反（関税法第34条の2）★①社内管理規定に基づいた業務運営がなされておらず、社内研修等がしっかりと実施されていなかった。
★②業務輻輳を理由に社内管理規定に基づいた基本動作がしっかりと行われていなかった。
★①、②社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての内部監査がしっかりと実施されていなかった。
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ケース６

見本持出許可未確認による持出違反◎非違概要
当該貨物管理者はNACCS（MHA：見本持出許可申請業務）により外国貨物の見本の一時持出許可申請を行うも、税関による審査終了（MHE:見本持出許可申請審査終了）を経ることなく、許可未済のまま保税地域から引き取っていたことが、当該審査担当職員からのその後の問い合わせにより発覚したもの。
◎発生原因
担当者は社内管理規定で定められた手順通りではなく許可書の確認を怠ったうえ、申請後は直ちに許可になると保税業務の認識不足から発生したものである。
違反行為
見本の未許可持出（関税法第１１５条の２第６号）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.②★倉庫担当者、業務（通関）担当者の相互けん制が不十分となっていた。
★社内管理規定で定められた手順どおりに業務を行っていなかった。
★内部監査人の監査が形骸化していることが判明した。
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ケース７

NACCS民間管理資料収録漏れによる記帳義務違反◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSで貨物の搬出入、記帳等を行い、保税台帳をNACCS民間管理資料を利用して記帳として代えているが、同社に対する保税業務検査が実施された結果、NACCS民間管理資料の取得漏れにより、輸出許可貨物複数件について記帳がされていなかったことが判明した。
◎発生原因
・A社ではNACCS民間管理資料の取得日（毎週水曜日）を設けて定期的に取込みを行ってきたが、ある取得予定
日に管理資料の取得を失念していた。
・記帳担当者は、取得漏れをした管理資料は１週間後の翌取得日にまとめて配信されるとの思い込みから、翌取得日には管理資料の通常取出しのみ行い、必要であるはずの再取出しを行わなかった。また、通常取出しによって取得した管理資料の内容の確認も行っていなかった。
適用法条
違反行為
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②
記帳義務違反（関税法第34条の2）★社内で定めたNACCS民間管理資料取得日における取得を失念し、取得漏れがあった場合のNACCS業務（※再取出し業務）についての誤った認識があった。また、取得した同管理資料の内容を確認していなかった。
※管理資料の通常取出しは、配信日を含め7日間（土日祝日を含む）の保存期間中に⼀度のみ可能。
※7日間経過後は、管理資料情報の再取出にて取得（配信日を含めて62日間）。保税管理資料保存サービス利用者は5年間保存。

★社内研修、社内チェック体制、基本動作等についての内部監査がしっかりと実施されていなかった。

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ケース８

貨物の取り違いによる輸入許可前貨物の誤搬出に伴う未承認保税運送◎非違概要
・航空貨物を取り扱うA社保税蔵置場は、航空機から卸された2つのMAWBにかかる貨物（計100PK）を搬入する際、双方の貨物1PKがそれぞれ他方のMAWB貨物に混入する形で蔵置した。
・その後、一方のMAWB貨物について、現物確認不十分のまま他所向けに保税運送で搬出された。結果的に混入していた他方のMAWB貨物1PKについては、適正な搬出記帳がされず、保税運送承認を受けることなく発送されていることが運送先で判明した。
◎発生原因
・同社の搬入・搬出管理担当者は貨物の搬入・搬出時に貨物の個数を確認するも、外装に表示されていたMAWB
番号等を確認していなかった。
・在庫貨物確認業務が不十分であり、他の貨物の混入に気付くことができなかった。
違反行為
記帳義務違反（関税法第34条の2）、保税運送承認違反（関税法第63条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.1.⑪★搬出入時の個数、外装、MAWB番号等の基本的なチェックが不十分であった。
★社内管理規定に基づく在庫確認時のチェック事項が確実に実施されていなかった。
★社内チェック体制、基本動作等についての社内監査がしっかりと実施されていなかった。
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ケース９

事前に税関に届出ることなく保税地域の工事を行った◎非違概要
A社保税蔵置場に対して保税業務検査が実施され、保税蔵置場の建屋の改修工事の内容について確認されたところ、収容能力の増減等があり、事前に税関に対して工事届等の提出が必要であるが、届出していなかったことが判明した。
◎発生原因
・総合責任者は工事届の提出の必要性を認識していたものの、保税業務については担当者にすべて任せており、工事届等の提出については担当者へ明確な指示を行っていなかった。
・担当者も業務が繁忙を理由に税関への工事届等を失念していた。
違反行為
貨物収容能力増減等の届出違反（関税法第44条第1項）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.③★総合責任者が担当者に任せきりであり、保税業務の重要性の認識がなかった（許可面積変更）。
★社内研修等が実施されておらず、社内チェック体制、社内監査体制がしっかりと実施されていなかった。
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ケース１０

イレギュラー事案への不適切対応◎非違概要
A社保税蔵置場は、NACCSを用いて保税業務処理を行っているが、貨物の搬出入や取扱いに係る保税台帳への記帳についてはマニュアル台帳にて管理している。A社保税蔵置場に対し、保税業務検査が実施され、過去１年間における保税台帳の記帳事項について検査を受けた結果、保税運送により同保税蔵置場から搬出された外国貨物3件に係る搬出記帳がされていなかったことが判明した。
◎発生原因
同蔵置場では、自社貨物の取扱いがほとんどであり、保税業務については法令知識ではなく、同蔵置場で作成した手順書に依存する形で行っていた。そのため、同蔵置場ではイレギュラーであった他社蔵置場に向けての搬出及び保税運送の際には、NACCS業務「搬出確認登録業務（BOA業務）」を行ったのみで、その後のマニュ
アル台帳としての管理（マニュアル台帳への記帳）が必要との認識がなかった。
違反行為
記帳義務違反（関税法第34条の2）
適用法条
関税法第48条第1項第1号、関税法基本通達48－1別表1.2.②

日頃の恒常的な保税業務について、担当者は手順書のみを参照しており、社内管理規定に基づく基本的な事項を把握していなかったため、イレギュラーな事案について適切な対応ができなかった。
貨物管理責任者による事後確認が不十分。
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ご注意！！
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こんなこと…ありませんよね？

通関担当から見本持出の依頼があったため、許可済みと思い込みそのまま見本を持ち出した。
荷捌きのため倉庫の外にうっかり仮置きしたままにしてしまい、貨物が積み残しとなった。
いつものN/M貨物であったため品名と個数のみで確認したところ型番違いの同品名、同個数貨物だった。
搬出作業で今までミスがなかったため、大丈夫だろうと二重チェックを怠り他の貨物を搬出した。
恒常的な輸入貨物のため許可書を確認することなく搬出したら、申告中の貨物であった。

・思い込んだのはなぜ？
うっかりは「慣れ」のせい？
・「いつも」は「いつもではない」
・「大丈夫だろう」の落とし穴
・手順を惜しまない・「思い込み」や「うっかり」をそのままにしない（なぜそう思ったかを考える）
・「いつものこと」だからこそ基本どおりに・一人の大丈夫より複数の大丈夫を・決められた手順こそ一番の危険回避

具体的な原因（人、手順、仕組み）を明らかにし、そこから見えた対策を組織全体、担当者全員で共有するとともにこれからも起こり得る事案として認識する。
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