第７章 露中関係とエネルギー資源

第７章

露中関係とエネルギー資源
酒井明司

1．露中関係
1960 年代初めからのイデオロギー論争を中心に激しさを増した中ソ対立は、1969 年に発生した両国国境地帯のダマンスキー島での武力衝突でその頂点に達した。その後の緊張関係が続く中で、中国は日米との国交を再開しながら文化大革命が惹き起した国内の混乱収拾に追われ、経済が下降線を辿り始めたソ連は 1979 年のアフガニスタン侵攻で西側との対立を先鋭化させてしまう。中ソ関係正常化へ先に踏み出したのはソ連で、1982 年 3 月に
L.ブレジネフ・ソ連共産党書記長がタシケントでの演説で関係修復の意向を示し、開放経済を開始していた鄧小平の側も、対ソ関係での不安要素を取り除く必要からこれに応じた。
1989 年 5 月の M.ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長による北京訪問（30 年ぶりのソ連首脳訪中）で両国は関係正常化に合意し、1991 年 5 月には江沢民・中国共産党総書記が訪ソを果たした（中国共産党のトップとして 34 年振り）
。この江沢民の訪ソで、中ソ東部国境協定（後の 2004 年に国境線について最終合意）が調印され、天安門事件を理由とする西側の対中兵器輸出禁止措置の中で、ソ連からの兵器（戦闘機）購入再開にも合意した。両国間の国交正常化は、その発端から軌道に乗るまで 10 年を要したことになる。
ソ連崩壊から 2001 年までの 10 年間は、露中関係は戦略的パートナーシップに格上げされ（1996 年）、両国首脳会談の毎年開催が定着し、上海機構の創設や露中善隣友好協力条
約の調印（2001 年）も実現した。ロシアが米国を始めとする西側に幻滅を感じ始め、それを外交面に反映させた E.プリマコフ外相（在任 1996～1998 年）の舵取りの結果でもあった。だが、この間の動きは嘗ての中ソ対立の後遺症払拭までで、それ以上に両国の関係が緊密化したといえるものではなかった。
しかし、中国はこの関係修復により、先ずは海洋進出に当って北からの患いを取り除く
ことが叶った。1992 年 10 月の中国共産党第 14 回党大会で江沢民は、軍に海洋主権の課題を与え、翌 1993 年の中国共産党中央委員会では、ロシアを戦略的な仲間と見なす方針が正式に決定されている。遥か後の 2013 年の香港紙に「中国が迎える 6 つの戦争」と題されて掲載された記事1は、半ば戯作ではあってもそこで書かれた、台湾、南シナ海、チベット南部、尖閣、モンゴルといった地域での領土奪還問題を片付け、最後に帝政ロシアに奪われた領土奪回で国家目標が成就するという順番付けは、他地域に向けた外交・軍事目的の達成のために如何に北の安全が重要と中国が考えているかを示している。

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2000 年 5 月に大統領に就任した V.プーチンは、その直後の 7 月に訪問した極東で、「開発を急がぬと極東の地は他民族の影響の下に置かれかねない」と発言し2、間接的に中国からの経済的圧力への懸念を示唆した。この発言は江沢民との会談の僅か数日後になされている。これが 2001 年からの約 10 年間に亘るロシアの対中姿勢（いわば「消極的な親密関係維持」）を表す結果にもなり、それ以降、ロシアは自国の極東地区経済開発での試行錯誤を繰り返していく。
中国は 2001 年に WTO へ正式に加盟し、経済成長の原動力ともなるべき輸出とそれを支える海外からの直接投資流入を円滑に進めるために、少なくとも 2008 年辺りまでは露骨な反米・反西側政策を採るわけには行かなかった。それはロシアから見れば、中国にとっての最優先事項は対米関係、と判断されもする。そして、そのロシアも経済で多くを欧州に依存していることから、中国も「所詮はロシアも最後は欧米を取る」という見方を捨てきれなかった。
こうした露中の消極的な親密関係維持は、「便宜と冷笑」の関係3と評され、それを根本で支えているのは、「軍事的に双方間の衝突に到ったら全てお終い」4という意識とも指摘された。それでも、2003 年にイラク問題やユーコス事件、それにカラー革命を契機に西側との関係がかなり冷めた方向に進み始めると、ロシアは徐々にでも中国へ近付かざるを得なくなる。2007 年頃からロシアは極東の安全保障問題へ公には言及しなくなり、2009 年 5
月の「2020 年までの国家安全保障戦略」では、中国の戦略的重要性に関する記述が消えていた。
そして、1991 年以降の 20 年間で露中両国関係に生じた最も大きな変化とは、中国経済の急速な拡大による経済力格差に於いてのそれであろう。ロシア経済が 1989 年の水準に漸く戻ったとされる 2006 年に中国の GDP はロシアを 2 倍半以上も上回っていた5。そして2003 年に$116 億程度に過ぎなかった露中貿易は、2013 年に$876 億の規模にまで増加し、中国はロシアにとって一国としては最大の貿易相手になっている。

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図 1．露中貿易

2003～2013 年（ロシア通関統計）

この間で世界の貿易量の伸びが凡そ 1.5 倍程度6だから、露中貿易の伸びはそれを 5 倍も上回る。特にロシアの対中輸入額は同期間で$33 億から$532 億へと 16 倍以上に増加し、対中依存度が急激に上昇した（2013 年でのロシアの対 EU 輸入額は$1342 億）。このために、2007 年以降はロシアの恒常的な対中入超が続いている。
さ な か

こうした中国との経済関係拡大の最中にウクライナ問題が発生した。これが、新興・中国をどう扱って良いのかでまだ迷いを残していたロシアの背中を押し、プーチン政権の対中傾斜を決定付けたことは間違いなかろう。

２．現在までの露中のエネルギー取引2013 年での中国のエネルギー資源の需要は、原油/5.074 億 t（世界第 2 位、サウジアラ
ビアの年産量の 94%に相当）、ガス7/1616 億 m³、石炭/19 億 2530 万 toe（世界全体の 50.3%）であった8。2000 年から 2013 年までの間に需要は、原油で 2.14 倍、ガス/6.8 倍、石炭/3.68
倍と増加している9。ガスへの需要の伸び率が取り分け高いのは、2000 年での需要量が 3200
万 tce（約 237 億 m³）と小さかったこともある。他方では国産で殆どを賄いきれたことが理由となり、石炭の需要の伸びの方が石油のそれよりも大きい。2000～2013 年での中国の－97－

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図 2.

2000～2013 年

中国の経済諸指標推移（http://www.stats.gov.cn/tjsj/

中国国家統計局、他）

石炭需要の増分は世界全体のそれの 83.3%を占めたことになる10。この間に経済規模は実質で 3.3 倍（名目で 5.7 倍）に拡大し、発電量は 4.2 倍に増加している11。その原動力となる一次エネルギー需要の 67%を 2013 年で石炭が占めている。
エネルギー資源の輸入では、ガスが最も高い伸びを示し、これに石炭が続いている。

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図 3．2009～2013 年

中国のエネルギー資源輸入量（http://www.stats.gov.cn/tjsj/

中国国家統計局、他）

一方、2013 年でのロシアのエネルギー資源輸出はロシアの通関統計に依れば、原油 2 億3662 万 t、石油製品 1 億 5166 万 t、石炭 1 億 3898 万 t で12、原油の 10%弱、石油製品の 4%（大部分が重油）、石炭の 2 割近くが中国向けとなっていた。

表 1．2009～2013 年

ロシアの対中エネルギー資源輸出13

2009

2010

2011

2012

2013

原油(万 t)1212.6 (5.4%)*

1283.7 (5.7%)

2131.9 (9.7%)

2240.3 (9.3%)

2303.3 (9.7%)

石油製品(万 t)

430.8 (3.6%)

376.6 (2.9%)

648.4 (5.2%)

495.5 (3.6%)

644.0 (4.2%)

石炭(万 t)930.6 (8.9%)

1069.5 (9.2%)

763.4 (6.9%)

1874.0 (14.4%)

2507.7 (18%)（ロシア通関統計*：ロシアの当該品目輸出全体に占める中国向けの割合）

３．露中エネルギー資源取引の進展
2013～2014 年の 2 年間に露中間のエネルギー資源取引関係は、それまでの流れを大きく加速させた。2013 年 3 月の原油の大量輸出入政府間協定合意、2014 年 5 月のガスの輸出入契約（東回り）妥結、同年 11 月のガスでの追加輸出入（西回り）基本合意、そして中国資本による東シベリアの油田開発への参入の動きである。
（１）原油
口火を切ったのは原油取引で、2013 年 3 月 22 日にロスネフチが全権となり、同社の対中輸出を同年の 1500 万 t から 2018 年までに大幅に増加させる旨の政府間協定が調印された（批准は同年 12 月 20 日）。同社と CNPC（中国石油天然気集団公司）はこの政府間協定－99－

第７章 露中関係とエネルギー資源に基づき、同年 6 月に 25 年間、約 3.6 億 t（平均で年間 1440 万 t）の契約に調印した14。
原油の輸出入契約だけではなく、ロスネフチはロシア領内の陸上・洋上双方での油田開発での協業を CNPC と合意15、さらには 2013 年 10 月に東シベリアの Srednebotuobinskoe
油田を両社の合弁16で開発するとの覚書にも調印し、ロシアが初めて中国に東シベリアの資源鉱区への参入を認めることになった17。その後のこの話の進展が伝えられない中で18、2014 年 9 月に今度は「東シベリアの最有力油田（2013 年の生産量 2140 万 t）でロスネフチが所有する Vankor 油田の 10%を CNPC が取得交渉中」との報道が流れ、ロシアのエネ
ルギー産業を追う内外の専門家たちを仰天させた19。既に生産を行い、東シベリア全体の原油生産の過半を占めるシンボル的な油田であり、敢えて外資を参入させる必要性が見当らないにも拘わらず、との驚きである。そして、専門家の多くは、ロシアのこの判断が、後述の同年 5 月のガスの輸出入契約妥結に続く対中傾斜路線の一環のゆえに、と理解せざ
るを得なくなった20。
こうした原油分野での露中接近が、中国の原油への旺盛な需要に動かされていることは疑いない。中国の原油輸入量は 2009～2013 年の 5 年間で 1 億 t 近くも増えて居り（図 3.）、
国内需要の増加に対応しつつ、輸入先の多岐化実現のためにも対露原油輸入はその戦略的意味合いが大きかった。また、2010 年末までにエネルギー大手 3 社による海外投資総額が30 数カ国/178 件で 700 億ドル21。に上ったとはいえ、その 2/3 は経済性やカントリー・リスクの問題で赤字との指摘もある22。無闇矢鱈な海外進出への反省の気運が高まり、より
安全性・経済性の高い開発・生産案件へ向かうことへの方針修正を余儀なくされていた可能性が高い。
ロシア側からは、I.セチン社長が率いるロスネフチが、中国との契約締結を大きく牽引した。2011 年 1 月の対中原油パイプライン開業早々に起こった中国との価格問題23の影響で、2012 年でも中国側の要望に対して、ロシアは対中原油パイプラインの能力拡張に否定的だった。その状況を第二期プーチン政権の発足に伴い、セチンが大きく変えた。対中警
戒心が強いとみなされたプーチンが政策を変更したとすれば、彼の側近でもあるセチンの動きとその成果もかなり影響を与えているのかもしれない。
尤も、このエネルギー資源での対中傾斜は、ロシアが東シベリア・極東の開発を進める
限り必然的な帰結であったともいえるだろう。ロシアの「東進政策」と呼べるものがあるとすれば、国防・安全保障、東シベリア・極東の地域開発、経済・輸出の対欧州依存からの脱却、の 3 点がそれを支えてきた。セチンによる東シベリア・極東の陸上・海上油田開発の目的が、ロスネフチの企業規模拡大だったのか、それとも国営系企業として地域開発への貢献義務を引き受けたからだったのかを知る術はない。だが、少なくともそれが「東－100－第７章 露中関係とエネルギー資源進政策」を後押しする結果になったことだけは確かであり、同時に、国土開発とエネルギー
資源の開発・輸出計画を連動させれば、その資源を売らねばならないから、国防・安全保
障での懸念の出発点である中国自体に対しても資源輸出の可能性を探らねばならない立場にロシアは自らを追い込んでいったことになる。
その上でウクライナ問題の勃発は、資源輸出も含めた経済の欧州依存の分散化という要素を急速に膨らませ、セチンが切り開いた対中路線を加速していく結果になる。それは中国からの安価な資金の獲得という、ウクライナ問題からの対露制裁で西側での金融の道筋を閉ざされかかっているロシアの期待にも繋がる。国土開発の思想と資源開発とを重ね合わせることから時として避けられない経済性での無理は、安価な投資資金で補うしかない
からだ。
（２）石炭
2014 年 3 月に政府内で行われたロシア・エネルギー省の説明では、2030 年までにロシアの石炭生産は 4.1～4.6 億 t、輸出は 1.7～2.05 億 t（東方へ 1．2 億 t、西方へは現状の 8400
万 t の維持或いは 6000 万 t へ減少）との見通しが示された24。これは 2012 年に策定された「2030 年までのロシアの石炭工業発展長期プログラム」を修正して東方への傾斜を色濃く打ち出したものだった25。
この実現のために西シベリア、東シベリアから極東の石炭積出港に到る鉄道輸送能力の増強計画が進められている。現状では既存のシベリア鉄道（Transsib）、及び BAM の東方への輸送能力を 2018 年までに 7500 万 t/年へ拡充することで計画が取り進められており26、これに投じられる資金 Rb.5620 億は、ロシアが進める極東開発での建設投資対象として最大項目の一つとなっている。極東での石炭積出港建設・拡充も現在 3 カ所で計画され（積出能力総計 6400 万 t）
、実施に移されつつある27。
表 1 の通り、ここ近年でロシアから中国への石炭の輸出は大きく伸びてきている。だが、2014 年 10 月に中国は国内産炭企業保護のために、一部の品種を除いて輸入税賦課を再開した。自国内の不採算中小炭田の整理も続ける上で、その緩急制御のための措置と思われ、中国が輸入抑制策を長期に亘り続けるとは思えない。問題は、その中でロシアの石炭がコスト面で豪州やインドネシアといった競合先に伍して行けるのかにある。
国際価格のみならず、石炭のロシア内平均価格は 2013 年で平均$76/t へと 27%下落し、生産企業の 16%が赤字に転落していると報じられる28。また、全貨物輸送の 25%を石炭が占める RZhD（ロシア鉄道）は、輸送料金（2013 年で平均 Rb.128.8/t/km）を低位に抑えられていることが不採算の原因と主張し、その引き上げを毎年政府に迫っている。中国向けの豪州炭価格が$90 台とされる中で29、ロシア内の輸送コスト引き上げはロシアの産炭企業－101－

第７章 露中関係とエネルギー資源

にとって死活問題にもなりかねない。
（３）ガス①東回り経路ロシアの対中ガス輸出計画は 1990 年代後半からその案が出始めていたが、その後東シベリア・極東の地域開発計画や、ガスプロムの生産・輸送・輸出での計画案が纏まりを見せなかった上に、2006 年以降は中国側との度重なる折衝でも商業条件が折り合わないことが重なり、緩慢な動きを続けた。しかし、2014 年 5 月 21 日に、東シベリアのガス田からの対中輸出（東回り案）で漸くガスプロム/CNPC の間で合意を見た（両国政府間の協定は 10
月 13 日に正式調印）。
この合意内容として、輸出規模/年間 380 億 m³、契約期間/30 年、Take or pay 条件付き、
関連するロシア内でのガス田開発やパイプライン敷設に必要な投資額は$550 億、とのみ公表されたため、その合意価格について多くのアナリストやジャーナリストが推測を競って大凡$350～380/1000m³の範囲での数値を割り出した。メディアの主な関心は、ウクライナ問題を契機に深刻化した欧米との対立の中で、どれだけロシアが中国にすり寄り、商業面での譲歩を強いられたのかを占うために、その価格が欧州向けガスの輸出価格に比べて高いか安いかにあったようだ30。
しかし、露中が合意したガス価格は、基本価格（Base price）に原油や石油製品の国際価格に連動する係数を乗じて一定期間ごとに算出されるもので、実際に取引される時点での価格はその時点での原油なり石油製品なりの価格に依存して決まる。従って、基本価格のみと欧州での実勢価格の比較を論じても余り意味はなかろう。そして、2014 年 10 月以降の原油価格急落の中で、この種の詮索は何処かへ消えてしまった。
一方で、露中両政府がガスプロムと CNPC に対し行った、決済では米ドルではなく露中双方の通貨を使うようにとの勧告も、ロシアの通貨下落を見ればそれが現実的なのかに疑問符が付く。
ガスの供給は 2018～2020 年頃に開始され、その後 5 年間の Build-up 期間を経て契約量
必要投資額では、ガスプロムの述べる$550 億に対して、の 380 億 m³に達するとしている31。
それを$100 億以上も上回ると予測するアナリストが多い。経済性は、運開後の原油価格の動向と投資での資本コスト、それに投資回収に与えられる期間の長短に依存する。また、
ガスプロムが必要投資資金の確保に手間取ればそれが全体の工期の遅れに繋がる可能性も出てくる。
中国側でも$200 億以上の投資となる、とされ、これは露中国境から東北を経由して北京に至るパイプライン（ロシアからのガスの向け先は東北、北京・天津・河北、揚子江デル－102－

第７章 露中関係とエネルギー資源

タ地帯の東部 9 州）や、地下貯蔵庫の建設32に充てられる。中国発展改革委は 2004 年 10月にロシア国内のパイプラインに接続する中露国境～上海間の建設を承認した（2015 年第一 4 半期に着工、2018 年の運開を予定）。この中国国内パイプラインの途中から黄海海底を通り韓国へ向かう支線の建設案も時としてメデイアに登場するが、どこまで中韓両国に依り検討が進んでいるのは明らかではない。
②西回り経路2014 年 11 月には北京で開かれた APEC 首脳会議の場で、ロシアと中国は西シベリアのガス田から露中西部国境を経由して中国内にガスを供給するパイプライン建設33に原則合意した（Frame agreement）。5 月に合意した上記の対中輸出経路が東回り案と呼ばれるのに対し、こちらは西回り案と呼ばれる。
ロシア側がこの建設を急ぎ、当初は 2014 年内の合意を目指すとしていたが、結局 2015
年の最終合意を目指すことに落ち着いた。ロシア内 2600km、300 億 m³/年の輸送能力で、ガス源となる西シベリアのガス田がどこになるのかの最終的な決定はまだなく、中国内でのガスの向け先も詳かではない。ロシア内の建設には 4～6 年必要と言われる。
この西回り案は 1990 年代後半にロシア科学アカデミーがアルタイ地区の開発や、当時構想が持ち上がった中国内の西気東輸建設へのガスプロムの参画を念頭に置いて作成されたものだった。2007 年には F/S（Obosnovanie investitsii）が完成し、建設費 Rb.3632 億（当時のレートで約$136 億）と弾かれていたが、非経済的とのガスプロム社内の論に押されて、2008 年秋に一度廃案となっている。しかし、その後リーマンショックの影響で欧州のガス需要が落ち込み始めると、欧州以外への販売も考えねばならないとして 2009 年秋に復活し、ウクライナ問題の発生がさらにその実現に向けてのロシアの動きを加速した。ロシアにとっては、中国向けのみに依存する経路を避けることが可能となる案でもある（万一の際には向け先を国内、あるいは欧州へ切り替えられる）。
③LNG
2014 年 10 月にガスプロム社長のミレルが、極東で推進中の LNG 生産案件（Vladivostok
LNG）の代替案として、サハリンからパイプラインでガスを中国に送る案も検討する、と述べた。露紙に依れば、今後東アジアで競争が激しくなる LNG の販売より、パイプライ
ンで中国に向けた方がロシアにとっても有利、と中国側に勧められたことが理由であった模様34。ミレルは「サハリンから 150 億 m³の対中輸出が可能」とも述べている。だが、サハリンから中国に出せるガスは、現状ではこれから開発を本格化させねばならない洋上開発案件しかなく（サハリン－3）、ガスプロムの洋上生産での経験が浅いことや、対露制裁
で西側の技術を援用することに制約が課せられることから、2018～2020 年で果たして 150－103－

第７章 露中関係とエネルギー資源

億 m³の生産が可能となるのかには疑問なしとしない。
ロスネフチはやはりサハリン島内での LNG 生産（Far East LNG）を計画しており、この件で中国側との協議も進めていると報じられている35。2014 年 10 月に訪露の中国の李克強
首相は、露中で LNG 生産設備建設の合弁企業設立を合意した、と記者団に語っている。
だが、この詳細は明らかにされておらず、ロスネフチが関わっているのかも不明の儘である。
④中国の状況
中国政府は現在の第 12 次 5 カ年計画で、ガスの一次エネルギーに占める割合を 4％から8％へ増やすことを目標としていた。しかしそれに連動すべき石炭需要抑制策は簡単ではな
かった。
実際に石炭の国内需要は 2010 年から 2012 年の 3 年間で 2 割近くも増えている36。
この増勢の抑制を強化する契機になったのが、2012～2013 年の冬に騒がれた PM2.5 問題である。環境汚染による損失は世銀他の計算で GDP の 3.5%～9%に上るとされ37、米国防総省の中国の軍事・安全保障策に関する下院への 2014 年報告書は、経済成長鈍化・汚職・ナ
ショナリズムと対外緊張などに並び、環境問題への対応が大きな政治的危険を孕んでいることを、中国が抱える重大問題の一つに数え上げた38。
中国政府は環境対策に本腰を入れ始め、－2013 年 2 月国務院は、2015 年でのエネルギー消費量上限を 40 億 tce 以下に抑え、発電量は 6 兆 1500 億 kWh とする方針を発表。
－2013 年 9 月国務院は全土に適用される「大気汚染防止行動計画」を公示し、その中で2012～2017 年の目標として以下を掲げた：
・石炭の一次エネルギーに占める割合を 66.4％から 65％以下に引き下げる
・非化石燃料（水力、原発）の比率を 9.1％から 13％へ引き上げる（但し、地域個別での削減量は地方政府に任される）－2014 年 5 月国家能源局は、環境保護部、発展改革委員会と共同で、「エネルギー産業に於ける大気汚染防止作業に関する通知」を公表し、エネルギー業界に対し大気汚染防止の一連の目標を以下のように提示39：
・2015 年末までに非化石燃料の消費比率を 11.4%に引き上げる・2015 年末までに、ガスの一次エネルギーでの比率を 7%以上（全国での供給能力を2500 億 m³）
・2017 年末までに同 9%以上（3300 億 m³）
この 2014 年 5 月の通知によるガスの供給計画は表 2.の通りとなる。

－104－

第７章 露中関係とエネルギー資源

表 2．
「エネルギー産業に於ける大気汚染防止作業に関する通知」/ガス供給計画（億 m³）
在来型ガス

シェールガス

CBM

石炭ガス化

Pipeline gas 輸入

LNG 輸入2015 年

1385

65

100

90

450

2500 万 t

2017 年

1650

100

170

320

650

3400 万 t

中国政府の動きは、当然ながら石炭の需要抑制に代わるガスの需要増大を予測させるものだった。2020 年でのガス需要予測値の変遷を見ると、2004 年の IEA による予測値/1300～1800 億 m³から、翌 2005 年には能源研究所の予測で 2200 億 m³と 2000 億 m³を超え40、2011～2013 年頃までには大方の予測が 3000～3800 億 m³へと上方修正されてきていた。4000 億
m³を上回る数値は 2012 年から既に中国のメディアにも登場し始めていたようだが、2014
年 5 月に UBS のアナリストは年率 13%で増加するとの想定で 4290 億 m³と計算41。6 月には CNPC 経済技術研究院の関係者がメディアに 4200 億 m³という予測値を述べている42。
このまま進めば、中国のガスの需要は増勢の一途を辿るしかないと思われた。ところが、2014 年 11 月に国務院弁公庁は、6 月の日付のままで「エネルギー発展戦略行動計画 2014～2020 年の配布に関する通知」を公表した。ここでは新たに 2020 年までの目標値として一次エネルギーの消費総量 48 億 tce、その中の石炭の比率を 62%以下（消費量 42 億 t）、
ガスの比率を 10%以上（国産 1850 億 m³）、とすることが明示された43。
仮に 48 億 tce の 10%がガスで賄われるとすると、計算上で44 2020 年のガス需要は 3560
億 m³程と予想されていることになる。これは 2014 年の前半に出てきた上述の 4000 億 m³を超える予想から見れば、かなり後退した感が否めない。6 月に出された筈の通知を半年近くも遅れて公表したことや、「10%以上」と曖昧な書き方になっているところから、見通しに関して政府内で見解が割れたことが想像させられる。その結果、国のトップレベルでこれまでとは異なった結論が出されたとすれば、その最大の直接的な理由は経済成長の鈍化と今後の成長見通しの引き下げであろう。
図 2．で示したように、中国の経済成長率はリーマンショックの後遺症を避けるために政府が行った 4 兆元対策（2008 年 11 月～2010 年末）の効果で、2009 年の 8.7%から 2010
年の 10.4%へと上向いた。それは西側諸国の低調な経済の中で大きく目立ち、2011 年には中国経済に世界が依存すると言わんばかりの論が内外に目立った。しかし、その 2011 年の成長が 9.3%と再び下降し、2012 年 3 月に温家宝首相が同年の成長目標を 8%から 7.5%へ引
き下げたことから、今度は中国経済の問題点を指摘する論が溢れ出すようになる。実際に同年とそれに続く 2013 年の成長は何れも 7.7%と 1999 年来の低い数値となり、2014 年はこれを更に下回る 7.4％となっている。

－105－

第７章 露中関係とエネルギー資源

図 4.

中国の経済成長予測/CNPC45

2013 年 3 月に発足した習近平政権は、短期的には 4 兆元投入の後遺症の払拭、中長期的には投資と輸出主導でこれまで驀進してきた経済の構造自体の改革に取り組まねばならな
い。2013 年 11 月の三中全会（第 18 期中央委員会第三回全体会議）では、それまでに比べてかなり斬新な経済自由化の方向が示されたが、短期での処方箋が中長期の改革の阻害要因になりかねない難題も抱え込んでいる。
2014 年 5 月に習近平は「新常態」という表現を初めて使用し、経済に不安を持たぬよう呼び掛けた。その結果がどうであれ、既に 2012 年から労働力の減少に転じ始めた中国の成長率が、今後再度 2 桁近辺に戻ると予想する向きは少ない。中には現在の先進国並みの 2%台に回帰するだけ、といった厳しい見方も出てきている46。
こうした中で、CNPC 傘下の研究機関は、2020 年での中国のガス需要を 2690～3337 億
m³と予想している（Base case でその中間の 2985 億 m³）47。この予測値は国務院の上記 2014
年 5 月の通知での予測をもかなり下回る。その予測が依拠するのは図 4．の経済成長率見通しである。CNPC は、石炭の需要増を抑制してもガスの需要がその分増える、という構
図には必ずしもならない、という厳しい見方を採っていることになる。
マクロ経済の視点からだけではなく、国内のガスの販売でも難しさが漂っている。国際価格に中国国内ガス価格を近付けるため、それを引き上げるしかない。だが、そうなるとガスは熱量等価で価格の下がった石炭への競争力をますます失い、昨今の原油価格下落に伴う国内の軽油などの石油製品価格に対しても競合できないという立場に追い込まれてい－106－

第７章 露中関係とエネルギー資源るのが現状である48。

4．これからの展望2012 年 6 月にプーチンは胡錦濤との会談に先立ち人民日報に寄稿し、世界は最早露中の利害を無視はできない、と訴え、同年 9 月のヴラジヴォストークで開催された APEC 首脳
会議でも「現在の露中関係は史上最高」と持ち上げた。だが、これは外交儀礼の範囲で、本気で対中傾斜に走り始めたとまでは言えまい、と多くが解していた。露中両国間の歴史が生んできた、拭い難い相互警戒心を理由に、露中関係には様々な問題があり、両国の緊密化は簡単にはいかないと言う意見はいまだに根強い49。
だが、2013 年 3 月に訪露の習近平は、公式に「両国間関係は最良の時期を迎え、今回基本的に不一致事項は無い」と述べるとともに、プーチンとの会談後に 彼に対し「互いに性格が似ていますね」と述べたという50。これを首脳同士の肌合いが合った証左と見るなら、それは露中接近の大きな促進剤にもなる。そして、露中と米国との様々な利害対立が深まれば、それだけ露中は接近の度合いを強める。
ロシアのウクライナ問題でと同じように、中国は太平洋・インド洋で米国との対立に直面している51。概してウクライナ問題での西側との対立が鮮明になったロシアの方から中国への接近を強めたとする見解が多いが、ロシア外交防衛政策会議議長・F.ルキヤノフは、それに劣らず中国も対露接近での必要性を持っていると論じ、経済面での今後の露中関係発展での利益や、両国間に領土問題を抱えていないこと、そして何よりも米露の対立でロシアが負け、米国の一極支配が強化されることを防ぐ必要性をその理由に挙げている52。
今後の露中接近の度合いは、安全保障や軍事協力（兵器の売買、技術移転）での協力関係、北朝鮮やベトナムといった周辺国とのそれぞれの関係、そして両国間の経済関係発展の速度如何で測られることになる。経済関係では、中国企業のロシアの極東地域も含めた
対露投資や中国金融機関の対露融資の拡大53や、現在の対露制裁対象品目の中でどれだけが中国産品で補えるか、香港市場がどれだけロシア企業の資金調達にとって利用可能にな
るか、が焦点になろう。軍事協力でも、双方の国防力強化は当然として、ロシアにとっては中国からの経済攻勢を中和できるのは資源と軍需技術に限られてくるため、その面からも対中軍事技術移転に迫られてくる54。
露中関係全般で進展が見られるならば、エネルギー資源取引の分野でも非商業的な拡大への阻害要因が大幅に減少することを意味する。
原油については今後も中国は対露輸入増加を進めるだろう。石炭では、ロシア企業の対中輸出拡大への希望に拘らず、既に指摘したようにその価格競争力が問題となる。ガスは、－107－

第７章 露中関係とエネルギー資源

中長期的には中国の成長鈍化や CCT（クリーン・コール技術）の進展に影響を受けるが、今後 5 年ほどの期間を見ると、アジア市場でのガス価格がどうなるか（どうあるべきか）といった商業上の問題や、ロシアが LNG 生産設備の建設や東シベリア・極東のガス田開発を計画通りに実現できるのか、というロシア側の技術・資金両面での問題に左右されるものと思われる。その中で、これまで中国の参入を受け入れてこなかった国内ガス田開発に対して、ロシアが政策転換を行い、米国技術への依存を最小化するために、中国との LNG
生産設備共同建設55に向かう可能性もないとは言えまい。
エネルギー資源分野への中国企業の全面的参入を、ロシアが已む無しと決断する時が来るならば、日本がそれに対抗する余地はかなり限られてしまうのかも知れない。

－注－
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2013 年 7 月 8 日付文匯報 http://info.wenweipo.com/index.php?action-viewnews-itemid-62404
http://midnightexpress2046.wordpress.com/2013/09/16/the-six-wars-to-be-fought-by-china-in-the-coming-50-years/
The Six Wars to be fought by China in the coming 50 years
2000 年 7 月 21 日付 ITAR-TASS
2008 年 12 月"Ten things everyone should know about the Sino-Russian relationship"Bobo Lo CER『プーチン新政権の東アジア政策』石郷岡建 「国際問題」2012 年 7・8 号
国連統計に依れば、1984～1985 年に中国の GDP は既にソ連を追い抜いていた。
https://data.un.org/Data.aspx?d=SNAAMA&f=grID%3A101%3BcurrID%3AUSD%3BpcFlag%3A1
2013 年度版通商白書 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i3310000.html
本稿では天然ガスを指す。
BP Statistical Review of World Energy 2014。
http://www.bp.com/en/global/corporate/about-bp/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html
中国国家統計。 http://www.stats.gov.cn/tjsj/
注(8)。
注(8)。同期間でガソリン生産 2.4 倍、粗鋼生産 6.1 倍、乗用車生産 20 倍。
2013 年のロシア通関統計には天然ガスの輸出量の記載が欠落している。この理由は不明。
注(8)に依れば、2013 年での中国の Gas 輸入先は、Turkmen/47%、Qatar/17.7%、豪州/9.2%、Malaysia/6.9%、
Indonesia/6.48%、他で、ロシアからの輸入は零となっている。
$750/t の計算で総額$2700 億と喧伝された。売買での価格算定式は ESPO 価格に従う点のみが明らかにされ、その他詳細は不明。CNPC 以外でも、2013 年 10 月 22 日にロスネフチは SINOPEC と、10 年間
で総計 1 億 t の原油を輸出する基本条件を合意し、覚書を調印している。然し、こちらの話はその後進展しているとの報道記事は見当たらない。
Barents 海、Pechora 海、東シベリア/8 鉱区（Irkutsk/Krasnojarsk/Nenets）が対象。
ロスネフチ/51%、CNPC/49%。現在の開発権者はロスネフチが 100%所有する同社子会社の Taas Jurjakh
neftegazodobycha。
それまでの中国の対露上流部門進出は、Sinopec（中国石油化工集团公司）/Udmurtneftj の 49%、
Sinopec/Veninskij 鉱区（Sakhalin-3）の 25%、CIC/Nobel Oil の 50%弱、CNPC/Yamal LNG の 20%。
結局ロスネフチは BP へこの油田権益の 20％前後を売却したと報じられる。（2014 年 12 月 24 日
Kommersant Daily）－108－

第７章 露中関係とエネルギー資源

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その後の 2014 年 11 月に、ロスネフチと CNPC はこの 10%の売買に付き正式に覚書を交わしている。
ロスネフチはインドの ONGC に対しても、Vankor 油田の 10%、及び Jurubucheno-Tokhomskoe の 49%の売却を提案中、と露メディアは報じている。
中国石油化学連合会公表（2011 年 7 月 19 日「中国網日本語版」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/19/content_23024191.htm
中国石油化学連合会公表（2011 年 7 月 19 日「中国網日本語版」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/19/content_23024191.htm
拙稿『ロシアと中国 －エネルギー資源での関係』JOGMEC 「石油天然ガスレビュー」2012.7 Vol.46
No.4 参照。
2014 年 3 月 7 日付 Kommersant-Daily
同プログラムでは、2030 年までの生産量を 3.25～4.3 億 t、輸出を 1.7 億 t と想定していた。
当初は 5500 万 t/年への拡充だったが、西シベリアの石炭企業からも東方への輸送拡大への強い要求が出され、現在 5000～6000t の列車 1 編成を 7000t へ増やすことで対処する方向で政府は検討中（2014年 5 月 27 日付 Vedomosti）。
2014 年 7 月 11 日付 Vedomosti
2014 年 3 月 17 日付 RBK-Daily
2014 年 6 月 6 日 JOGMEC 石炭開発部調査事業成果報告会 海外炭開発高度化等調査「中国における石炭需給動向と見通し」http://www.jogmec.go.jp/content/300199591.pdf
価格以外の諸条件に付いては以下：－プーチンは、欧州向けと同様に価格が原油・石油製品に連動、と言及。諸メディアの解析では、実際の価格はシンガポールの石油製品市場価格と原油価格（Brent）に連動とされる。
－アナリストの中には Take or pay の天井が 30%、と見る向きもあり。
－価格に密接に関連する要素として、中国側の前払いの可能性がロシア側関係者から言及されていたが、ガスプロムは 2013 年にロスネフチ中国より得た条件（6 カ月 Libor＋2.29%）と同等乃至はそれ以上を要求し、話は一旦物別れとなった。しかし、対露制裁で欧米の商銀からの借り入れが困難となり、再度中国側と交渉中と伝えられる（2014 年 10 月 10 日付 Kommersant-Daily）。この交渉が纏まった場合の条件次第で、一度合意したガスの基本価格が変更される可能性もある。
Chajanda ガス田の生産開始は 2018 年（石油は 2014 年から開始、最大年産 150 万 t ）、そこから対中国境までのパイプライン（Sila Sibir）の運開時期は 2019 年末、コヴィクタ・ガス田の生産開始は 2021
年末が計画されている。
中国のガスの地下貯蔵能力は 20～30 億 m3 のみで、現在 220 億 m3 を建設中（2012 年 6 月 8 日 MoscowNews）。
カザフスタン経由の経路を同国が提案していたが、これは採用されずに終わった模様。
2014 年 10 月 13 日付 Vedomosti
2014 年 10 月 14 日付 Kommersant Daily
注(8)。
2013 年 7 月 23 日 WSJ、2007 年 2 月 World Bank COST OF POLLUTION IN CHINA
http://siteresources.worldbank.org/INTEAPREGTOPENVIRONMENT/Resources/China_Cost_of_Pollution.pdf
http://www.defense.gov/pubs/2014_DoD_China_Report.pdf
こうした方針の現れとして、2014 年第一 4 半期での環境汚染罰金徴収額は 7000 社/8800 万元に上り、13 年同時期の 2000 社からの徴収額の 10 倍に達した（2014 年 5 月 7 日付 NYT）。
この当時ガスプロムが作成したものと推定される中国の地域別ガス需要予測は以下の通り（2013 年 6月 20 日 RusRnergy 掲載、単位：億 m³）：
東北 3 省
中央・北部（内蒙古・山西・陝西）
渤海（河北・山東）
長江デルタ（江蘇・浙江）
南東（福建・広東・広西）
中央・南部（河南・安徽・江西・湖北・湖南・貴州）
北西（寧夏・甘粛・青海・新疆）
南西（四川・雲南・西蔵）
総計

41

2015 年
219
75
287
242
285

2020 年
289
105
402
364
338

171

254

75
159
1513

105
191
2048

2014 年 5 月 23 日 UBS“What does the China gas deal mean for the Russian gas sector?”－109－

第７章 露中関係とエネルギー資源

422014 年 5 月 29 日 RCC
その他に、CO2 排出のピークを 2030 年とすること、2020 年には都市部住民が略全てガスの利用が可能になる、など。この通知発表直後の 11 月 12 日に習近平はオバマ大統領と、米中の温室効果ガス排出削減目標について合意。米国は 2005 年比で 2025 年までに温室効果ガスを 26％から 28%削減し、中国は 2030 年までに CO2 の排出のピークを越え、再生可能エネルギーと原子力の比率を 20%に増加させる。
44
1tce＝700 万 Gcal 、9454kcal＝1000m³にて換算。
45
晏然「中国石油市場の需要現状と展望」、2014 年 11 月 21 日日本エネルギー経済研究所・CNPC 経済
技術研究院共催「アジアの石油・ガス問題に関する日中共同シンポジウム」第 8 回研究成果発表会配
布資料所収データより筆者作成。
46“Asiaphoria Meets Regression to the Mean” by Lant Pritchett, Lawrence H. Summers NBER Working Paper No.
20573, Issued in October 2014
http://www.nber.org/papers/w20573.pdf#search='Larry+Summers+++China+++Lant+Prichett'47
王海博「中国天然ガス市場発展現状と展望」、2014 年 11 月 21 日日本エネルギー経済研究所・CNPC
経済技術研究院共催「アジアの石油・ガス問題に関する日中共同シンポジウム」第 8 回研究成果発表
会配布資料所収
48
Bernstein Research に依れば、中国の LNG 輸入基地は過剰投資、高い LNG 価格、国内軽油価格の安定が理由で、14 年上期では輸入 2500 万 m3/日に対し受入能力は 4900 万 m3/日で、平均稼働率は 52%。
現在の中国の LNG 受入能力は 3100 万 t、建設中・建設決定の 15 カ所を加えれば 18 年に 8000 万 t。
更に計画中の 13 カ所を加えれば 1.1 億 t になる。（2014 年 8 月 11 日 Interfax）
49
2014 年 12 月 23 日に中国の外相他要人が対露支援に言及したが、19 日の環球時報は、対露支援での賛
否両論を掲載（同日付産経新聞）。
50
2013 年 3 月 23 日付 Kommersant-Daily
51
対米での「新型大国関係」を提案するが、米は乗って来ず、2014 年 5 月に発表されたギャラップの米
国内世論調査では、中国がイランを追い抜いて初めて「最大の敵はどの国か」の第 1 位となった。
http://www.gallup.com/poll/167501/far-fewer-americans-say-iran-no-enemy.aspx
52
http://jp.rbth.com/opinion/2014/05/23/48421.html
53
第 9 回露中経済 Forum（両国の諸機関、地方政府、企業から 400 名が参加）で、副首相・汪洋は対露
食品・石油 Gas 関連機器の供給の用意有り、経済制裁は誤り、と明確に発言。彼に依れば、中国の対露直接投資は 1～8 月で＋73%、13 年の$40 億も対 12 年で 6 倍に増加、今後航空機生産、高速鉄道、
国境間橋梁での更なる経済関係強化が強調される（2014 年 10 月 11 日 RIA Novosti）。2014 年 10 月に李克強が第 19 回首相級会談で訪露した際には、露中政府間、企業間で 30 件以上の協定が締結された。
54
懸案の一つであった長距離地対空ミサイルシステム S-400 のロシアから中国への売却が決まった模様（2014 年 11 月 26 日 Interfax）。
55
詳細は明らかにされていないが、李克強がこの点に触れている。（2014 年 10 月 13 日 Interfax）
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