那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）検討業務（H29）
企画提案募集要項
那覇港管理組合では、以下のとおり「那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）検討業務（H29）」を実施します。
受託を希望される方は、本要項に従って企画提案書等を提出してください。
１．業務目的那覇港では、輸入超過（いわゆる「片荷輸送」）となっていること、また外国への直行航路が少ないこと等の要因により、本土港湾に比べて輸送コストが割高となっている。この課題の解決に向け、本業務は、この課題の解決に向け、本業務は、那覇港に新規に寄港する外航船社等を対象とした実証実験を実施し、航路開設・定着への課題や方策の検討を行うものである。
２．応募資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者。
＜地方自治法施行令＞
第百六十七条の四

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一

当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者（２）自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者が経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ

暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者

エ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的に若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（３）所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していない者。

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（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ
き、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）本事業の趣旨に沿った事業内容を企画し、運営する能力を有する者。
（６）業務の進捗状況や内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有する者。
（７）応募は単独に限らず２者又は３者による共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。
ア共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

イ

共同企業体の構成員は、上記応募資格（１）〜（４）の要件を満たす者であること。

ウ

共同企業体の構成員のいずれかが、上記応募資格（５）及び（６）の要件を満たす者であること。

エ共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として応募する者でないこと。

オ

共同企業体の構成員が、単体企業として重複して応募する者でないこと。

カ共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

キ共同企業体を代表する事業者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。

ク

構成員のうち最小の出資者の出資割合は、２者共同企業体の場合 30％以上、３者共同企業体の場合 20％以上でなければならない。

（８）１提案者（共同企業体で事業を実施する場合は１共同企業体）につき、１つの業務に対する提案は１件であること。
３．提案内容の要件
別紙「企画提案仕様書」のとおり。
４．応募の手続き（スケジュール）（１）企画提案に係る質問
企画提案仕様書等に関して疑義がある場合には、質問書［様式１］に必要事項を記入の上、下記により電子メールにて提出すること。
ア

受付期間：平成 29 年 10 月 18 日（水）〜10 月 25 日（水）17 時

イ

提 出 先：那覇港管理組合企画建設部企画室
電子メールアドレス kikaku@nahaport.jp

ウ

件

名：
「那覇港輸出貨物増大促進事業（船社対象）検討業務に関する質問」（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、那覇港管理組合ホームページへの掲載により行う。
ア

回答日時：平成 29 年 11 月 1 日（水）までに掲載予定

イ

掲載 URL：那覇港管理組合ホームページ新着情報 http://www.nahaport.jp/（３）企画提案書及び応募書類等の提出
応募書類等の提出は、下記により持参又は郵送（書留郵便による）により提出すること。
なお、郵送の場合は提出期限内に到着すること。
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ア

提出期限：平成 29 年 11 月 2 日（木）17 時必着 ※期限厳守

イ

提 出 先：那覇港管理組合企画建設部企画室〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-4544

FAX 番号：098-862-4233（４）提案内容の審査
書類審査に加え、必要に応じて提案内容に関するプレゼンテーションを実施する。
ア日時：平成 29 年 11 月 8 日（水）予定

イ場

所：那覇港管理組合会議室※実施する場合、日時（各提案者の開始時間）及び場所について個別に連絡する。
※プレゼンテーション 10 分、質疑応答 10 分の 20 分程度を予定。
（５）問い合わせ先
やり みぞ

那覇港管理組合企画建設部企画室（担当：島尻、鑓溝）〒900-0035 那覇市通堂町 2 番 1 号（那覇ふ頭船客待合所２階）
電話番号：098-868-4544

FAX 番号：098-862-4233

電子メールアドレス kikaku@nahaport.jp
５．提出書類及び必要部数等
以下の様式を一連にして 10 部（正 1 部、副 9 部）作成し、フラットファイルにつづること。※押印が必要な様式は、正に原本を、副にコピーをつづること。
（１）企画提案応募申請書［様式２］※要押印（原本 1 部、コピー9 部）（２）企画提案書［様式３］（３）会社概要書［様式４−１］（４）役員名簿［様式４−２］（５）積算書［様式５］※要押印（原本 1 部、コピー9 部）
積算書の費目については、以下の内容で提出すること。なお、各費目の内訳と単価については、積算の適正さを審査するに足る詳細を記載すること。また、積算書の作成に当たっては、「港湾請負工事積算基準 第 3 部 その他の積算基準 第 1 編 設計等業務」を参考とすること。
◯直接人件費◯直接経費（旅費、印刷製本費、消耗品費等）◯その他原価◯一般管理費等◯消費税（旅費、使用料等の単価にすでに消費税が含まれている場合には、消費税相当額を除いた上で経費を計上すること。
）（６）実施計画書［様式６］（７）実績書［様式７］平成２６年度以降に実施した業務で、以下①〜③のいずれかを行う業務があれば記載すること。該当する業務がある場合は、業務名称、委託元、受託金額、事業概要及び実施年度を記載すること。なお、当該実績は評価項目「ウ 実効性」で評価対象とする予定である。
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①物流の実態に関して調査・分析を行う業務②輸送に関する実証実験を行う業務③企業へのヒアリング等により調査・分析を行う業務（８）誓約書［様式８］※要押印（原本 1 部、コピー9 部）（９）協定書（様式任意）※要押印（原本 1 部、コピー9 部）
共同企業体として応募する場合に提出すること。なお、協定書の主な内容は下記のとおりとする。
◯目的、名称、構成員の住所及び名称、共同企業体の代表者、代表者の権限、構成員の出資割合、構成員の連帯責任、瑕疵担保責任等（10）その他提案に関する資料（様式任意）（原本 1 部、コピー9 部）ア

定款又は寄附行為（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの）

イ

履歴事項全部証明書（法人格を有しない場合は、目的、名称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載した書類）

ウ

直近２事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書類

エ

応募者の概要がわかるもの（会社案内等）

オ法人の場合は、直近２年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する書類。個人事業主の場合は、直近２年間の個人事業税について滞納がないことを証明する書類

６．受託事業者の選定（１）選定の方法
ア

那覇港管理組合内に設置する審査会において、各提案内容を審査し、優先順位を決定する。
イ

提案内容の審査は、提出された書類に基づく書類審査及び必要に応じて実施するプレゼンテーションによるものとする。
なお、プレゼンテーションについては、提出期限までに提出された書類を基に行うものとし、プレゼンテーション当日に提出された書類等については審査対象外とする。
ウ

審査会は非公開で行い、審査経過等に関する問い合わせには応じない。

エ審査会により選定した者が辞退した場合、又は那覇港管理組合との委託に関する協議が整わなかった場合には、次順位以降の者を繰り上げて、その者を選定できるものとする。
オ

一定水準を満たした提案がない場合、該当者なしとする場合がある。

（２）主な評価項目（予定）
審査会は、審査に当たっては以下の事項等について評価を行う。詳細は、別紙「企画提案書の評価基準」のとおり。
ア

専門性 業務目的の理解度、物流業界の実態把握、海上物流に関する専門的知見

イ

具体性

提案企画の具体性及び実現可能性、課題や現状認識の適切性、過年度業務内容の理解度

ウ

実効性 提案企画、業務実施体制、事業計画及び実績の実効性
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エ

妥当性 積算内容の適切性、効率性

７．委託契約について契約金額については、選定された者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。なお、提出された見積書と同額とならない場合がある。
８．その他留意事項（１）書類作成に当たり使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）書類作成及びプレゼンテーションに要する費用は応募者の負担とし、提出された書類は返却しないものとする。
（３）提出書類、審査内容、審査経過については公表しない。
（４）契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条の定めるところにより、契約保証金は免除とする。
＜那覇港管理組合契約規則＞
第４条

組合と契約を締結しようとする者は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(９) 委託契約を締結するとき。

（５）受託事業者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価・決定するため、事業趣旨に合致しない事項については、那覇港管理組合と受託者間で協議の上、是正し実施することとする。よって、企画提案された内容をすべて実施することを保証するものではない。
（６）契約手続きに関する費用については、受託事業者の負担とする。
（７）以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア

提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合

イ

提出した書類に虚偽の内容を記載した場合

ウ

本要項に違反すると認められる場合

エ

審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合

オ

その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合（８）その他、公募に係る詳細は、企画提案仕様書による。

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