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反対を主張する政党を含めた作業は非現実的。

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２０２４年５月２０日(月)ＮＯ．１４７８号
本号４頁

衆院憲法審査会

大規模災害時の議員任期延長、改憲巡り溝埋まらず「反対する政党を含めた作業は非現実的」と立憲・共産排除意見も与野党は 16 日の衆院憲法審査会で、今国会で 5 回目の自由討議を行いました。大規模自然災害などによる選挙困難事態への対処を目的とした国会議員任期延長を可能にする憲法改正について議論しました。党内や支持層に護憲派を抱える立憲民主党が必要性を疑問視する中、自民党や維新の会など改憲勢力からは「立憲・共産抜き」の改憲案作りに踏み込むべきとの意見が上がりました。
自民党の幹事の船田元氏は緊急事態時の国会議員の任期延長を巡り、憲法改正の条文要綱案を提示して議論を進めるよう主張し、条文案を「具体的な要綱形式の討議資料」として憲法審に示す考えを表明しました。そして、任期延長について議論を尽くしたとして「反対会派も条文起草作業の議論に加わり、意見を述べてほしい」と要請しました。
国民民主の玉木雄一郎氏は憲法審で、「国会機能を適切に維持するためには憲法を改正し、選挙期日の延期と、その間の議員任期の延長に関する規定を創設することが必要だ」と改めて訴えました。
一方、立民の本庄知史氏は「長期間投票できる環境にないという被災地の有権者の視点を強調する意見もあるが、被災地以外の大多数の有権者が選挙権を行使できなくなる」と任期延長論の問題点を指摘。「緊急事態にかこつけた政治家の延命としか受け取られない」とも断じました。
かねて任期延長の必要性を提唱してきた公明党の北側一雄氏は、発災後に想定される復旧・復興に向けた議員立法や予算審議などを念頭に「被災地選出の議員がいない状況が長期間続くのは良いとはとても思えない」と強調しました。
野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立憲）は選挙困難事態の基準などが「曖昧」との見方を示し、「期日、任期を最大限に守ることが民主主義の大前提だ」と述べました。
立憲の抵抗を横目に改憲勢力はこの日、憲法改正の条文要綱案を踏まえた議論の必要性を主張しました。自民・山田賢司氏は、条文案作りに関しては「反対を主張する政党を含めた作業は非現実的。
また、憲法に 9 条を位置付けることについて 5 会派で一致できるので、憲法に自衛隊を明記することも含めて、賛成する会派だけで作業を進めるべきだ」と主張。維新・岩谷良平氏も「反対会派を入れると、そもそも論が繰り返され生産的ではない」と発言。このような反対する立憲や共産党を外して作業部会を設置し、改憲条文案を作成すべきだ」と主張する意見が相次ぎました。
憲法審査会の紳士協定である「中山方式」を破壊するような発言は許されません。

公明の参院側と衆院側の意見の違い、改めて明確に15 日の参院憲法審査会で改めて明確になったのが、緊急時の議員任期延長に対する自民と公明の主張の違い、そして公明の衆参の意見の違い・温度差です。
自民党の田中昌史氏はが、現行憲法では長期期間にわたって衆院選が実施できない場合が想定されていないとし、衆議議員の任期延長のための改憲を訴えました。維新の会の柴田功氏も、緊急集会には開催期間や権限に「明確な限界がある」と指摘。国民民主も足並みを揃えました。
一方、公明党の小田博昭氏は「緊急集会の関与を含め、従事した緊急事態法制がすでに整備されている」として、議員任期延長改憲は不要との立場を明確にしました。公明は衆院では、自民、維新、国民民主などとともに任期延長のための改憲論をリードしており、衆参の意見の違いが改めて明確になりました。

「いろんな意見があるのは当たり前」と居直る北側副代表

この公明の参院側と衆院側の意見の違いを、16 日の衆院憲法審査会で維新が取り上げ、北側一雄副代表に問いました。これに対して、北側氏は、「うちの党の参議院側との調整の話が幾つか出ておりましたが、やはり参議院側からすると、参議院の重要な権能である緊急集会の権限が制約されてしまうんじゃないか、こういう気持ちが当然あるわけなんですよ。そして一方で、先ほどの選挙困難事態というのが濫用されていくんじゃないか、そういうことも当然懸念しています。そういう中でいろいろな意見があるのはむしろ当たり前でございまして、ここはしっかり党内でも意見調整、私はできると思っておるんですけれども、しっかり合意が形成できるように今後努めていきたいというふうに思っています」と、意見が違うのは「当たり前」と居直るような発言を行いしまた。
公明党内でも意見がまとまっていません。盛んに 5 会派は「まとまっている」と強調し、「作業部会を設置して条文案を作成すべき」と繰り返しますが、それぞれの主張を聞いているとまとまっているとは思えません。

地方自治法改定案

狙いは「戦争する国づくり」

地方自治法改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国に地方自治体への広範な「指示権」を与え、自治体を国に従属させる仕組みをつくるものです。狙いは、沖縄の辺野古新基地建設の「代執行」に見られるように、住民の意思を無視して有無を言わさず自治体を国に従わせることです。
憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。

地方自治法改正案 衆院総務委で実質的な審議始まる
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、14 日、衆議院総務委員会で実質的な審議が始まりました。松本総務大臣は、さまざまな個別の法律を検討した上で提案したなどとして理解を求めました。
地方自治法の改正案には、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれており、14 日から衆議院総務委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、立憲民主党は「それぞれの個別の法律で何が対応できるのか、事前にチェックしているのか」とただしたのに対し、松本総務大臣は「さまざまな個別法について説明を受け、検討した上で改正案を提案した。指示は、自治体との情報共有を確保し、限定的な要件と適正な手続きを経て行われる」と述べ、理解を求めました。
また、野党側から、指示を行ったあとの国会報告などを求められたのに対し「法改正に向けた答申を受けた地方制度調査会で『国会承認や国会報告の義務は機動性に欠けるのではないか』という議論があったので、改正案では規定していない」と述べました。
国会にも諮らず恣意的運用が可能
法案は、「大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」に、閣議決定で、住民の生命・財産を守るために「必要がある」とすれば、自治体に指示を出し義務を課せるようにするものです。
災害や感染症を例示していますが、「その他」「これらに類する」など「事態」の範囲は極めて曖昧です。さらに、発生の「おそれがある」など判断はすべて政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意的運用が可能です。
いま政府は沖縄県民の民意も地方自治も無視し、法を悪用して名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しています。こうした強権的なやり方を、国の指示権によって全国でやろうというのがこの法案です。
憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ「団体自治」と住民の意思にもとづく「住民自治」を保障しました。戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。

地方自治体の権限や財源を抑制し、従属させる
しかし、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し続けてきました。1999 年の地方分権一括法
では「地方分権」を掲げながら「法定受託事務」を温存し、自治体への指示、代執行など国の関与の仕組みをつくりました。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものです。地方自治を否定する憲法蹂躙です。
岸田文雄政権は安保３文書にもとづき、軍事利用のために空港・港湾などの整備をすすめています。国と自治体が確認書を交わし、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」に「自衛隊・海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」としています。政府は、自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明しますが、改定案は、国が必要と判断すれば優先使用を指示することを可能としています。
政府は法改定の理由にコロナなどをあげます。しかし能登半島地震に見るように、災害時に対応がすすまない大きな要因は、地方公務員を減らし地方の財源を削ってきたことです。必要なのは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することです。
安保３文書にもとづく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する悪法は断固阻止しなければなりません。

これで良いのか!立憲民主党
立憲が政府提出重要法案に次々と賛成…次期戦闘機の条約案も日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に向けた企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」の設立に関する条約の承認案が 14 日、衆院本会議で自民、公明両党や立憲、維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。共産党、れいわ新選組は反対しました。
近く参院で審議入りとなります。
日英伊 3 カ国は 2035 年の次期戦闘機の配備を目指しており、24 年度中に GIGO の本部を英国に設置する予定。承認案には輸出促進が明記されており、政府は 3 月に武器輸出ルールを緩和し、日本から第三国への輸出を解禁しました。木原稔防衛相は 14 日の記者会見で「共同開発の円滑な実施に GIGOは必要不可欠だ」と意義を強調しました。
共産党の宮本徹氏は 10 日の衆院外務委員会で「国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきだ」と批判しました。一方、立憲の鈴木庸介氏は「開発コストを抑えるため共同開発は必要だ」と理解を示しました。
立憲は、自衛隊の「統合作戦司令部」創設のための関連法や、重要経済安保情報保護法、共同親権を選べるようにする民法改正案など政府提出の重要法案に相次いで賛成しています。
重要経済安保情報保護法が成立した 10 日の参議院前の抗議行動では、立憲の賛成に多くの参加者が怒りの声を上げていました。もちろん、野党共闘が重要であり、立憲との共闘も大切ですが、この間の法案に対する態度に我慢できないとの声です。

立憲と国民民主が再接近 規正法改正案の共同提出で調整

選挙視野も一方で、ともに旧民主党を源流とする立憲民主党と国民民主党が、再接近しています。政治資金規正法改正案の共同提出に向けた協議が大詰めを迎えており、次期衆院選の候補者調整も視野に入れるとのことです。しかし、国民民主内には立憲への忌避感が根強く、選挙での連携に至るまでの道のりは険しいとの声も出ています。
14 日、国民民主で政治改革案の取りまとめ役である古川元久国会対策委員長との協議を終えたばかりの立憲の岡田克也幹事長は力を込め、「単独で出すより、両党で出した方が与党との交渉で強力になる」と発言しました。
企業・団体献金と政治資金パーティーの見直しなどに違いは残るが、共同提出をめざす両党の思惑は一致しているとしています。
立憲にとっては、現状では野党第 2 党の維新の会との共同提出が見込めないなか、国民民主の賛同を得て交渉力を高める狙いがあるとも思われます。一方の国民民主の会派は、衆院が 7 議席のみで「単独では法案提出ができない」（党幹部）との事情があり、別の幹部は「候補者調整で、（立憲側が）譲ってくれる選挙区が出てくるといい」と、次期衆院選に向けた連携への期待もにじませています。
4 月の衆院 3 補選で勝利した立憲ですが、その勝利に力を発揮したので、共産党との選挙協力だったのではないでしょうか。その結果を全く評価せず、国民民主との選挙居力に走り出すともむいかがなものかとの声が出でいます。

資料2024 年 5 月 15 日 参院憲法審査会

福島みずほ氏の発言

立憲・社民の福島みずほです。
私は、衆議院の憲法審査会において、参議院の緊急集会についての誤解や軽視の下に、衆議院議員の任期延長改憲の議論が進んでいることに大変な危機感を持っています。参議院の存在や参議院の緊急集会を軽視し、憲法を破壊するものです。
衆議院憲法審査会の暴走はあってはならないことです。そのことを、参議院議員の立場から参議院憲法審査会の委員として強く主張します。衆議院憲法審査会における起草委員会の設置など、あり得ないことです。
1946 年 9 月 20 日、貴族院、帝国憲法改正案特別委員会で、金森国務大臣は、どうしても国会というものが、いつでも開き得る態勢を備えていなければならないのでありますが、と述べた上で、衆議院解散時の衆議院不存在に触れながら、国会制度の趣旨を徹底して実行するためには、方法はないかと言えば、参議院がある、その参議院は国民代表である、参議院の緊急集会ということを考えたわけでありますと述べています。これはそのとおりです。
参議院の緊急集会は、一時的、限定的、暫定的制度であるから議員任期延長改憲が必要であると衆議院で主張されることがあります。しかし、緊急事態に対処する際には、あくまで臨時の暫定措置にとどめることが、緊急事態の恒久化や行政権力濫用を防ぐために重要です。
2023 年 9 月 18 日、衆議院憲法審査会で長谷部恭男参考人は、参議院の緊急集会はあくまで暫定的な臨時の措置のみがとられ、選挙を経て正規の国会が召集される次第、その当否が改めて審議されるもので、十分な理由によって支えられた制度である、これに新たな制度を追加する必要性は見出しにくいと考えると述べていらっしゃいます。衆議院議員の任期延長、居座りは必要ありません。
自民党の国会議員は、衆議院の憲法審査会で、参議院の緊急集会は二院制の例外であるから、衆議院任期延長改憲が必要であると主張しています。しかし、憲法は、緊急の際にも民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために、参議院の緊急集会に国会の権能を臨時に代行させることとしました。この緊急集会の制度趣旨、制定経緯について、学説上、異論はありません。
衆議院の憲法審査会において、内閣の判断により、半年又は一年、再延長の場合にはそれ以上、衆議院議員の任期延長を認める憲法改正が必要であると主張する政党があります。なぜ内閣の判断でこのように長期に衆議院の任期を延長できるのでしょうか。恒久的居座りです。民主主義を破壊するものです。
例えば、政府が戦争を開始した場合、それに国民が反対でも、政府・与党が間違いを認めず、衆議院議員が何年も任期延長で居座ることを許せば、戦争をやめたいという国民の意思は全く反映されません。政治を変えさせない、独裁を続けるための制度でしかありません。
このような居座りの危険性、緊急事態の恒久化の危険性は、日本国憲法の国民主権、民主主義の観点から、看過できないものです。政治と政治家の責任を問う仕組みとしての選挙は非常に重要であり、このような憲法改悪は許されません。
緊急集会の性質と比較した場合、現在主張されている衆議院議員の任期延長の憲法改正案は、できる限り早期に総選挙を実施しようとするインセンティブが働きにくいものです。国会を正常な状態に戻す復元力が働きにくいのです。この意味でも、長期の居座りになる危険性があります。
議員任期延長改憲は、憲法の基本原理に反し、不必要で危険であり、緊急事態条項を憲法改悪で実現する布石ではないでしょうか。裏金問題のように、法律を守れない議員でも国会議員に居座り続けることができるとすることは、国民の理解を得られません。
自民党日本国憲法改正案は、緊急政令、緊急財政処分まで認めています。緊急政令は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を規定できるとするもので、憲法 41 条の国会は唯一の立法機関ということを踏みにじるものです。国会停止、内閣独裁です。ナチス・ドイツの国家授権法と同じ構造です。
また、緊急財政処分も国会の予算の承認権を侵害するものです。大規模災害も法律で対応できます。また、災害時には繰延べ投票が可能で、できる限り選挙をして国会を正常化させるのが当然の考えです。憲法を変える必要はありません。
衆議院の憲法審査会の皆さんには言いたいです。参議院があります。参議院の緊急集会があります。衆議院の任期延長改憲は必要ないばかりか、日本国憲法を踏みにじり、参議院を踏みにじり、しかも衆議院議員の任期、長期居座りを許すものであり、議席の私物化です。衆議院憲法審査会の起草委員会の設置は許されないと主張し意見表明とします。