26

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア
岩手県大槌町の買い物代行事業「芽でるカー」

女性の起業支援発災
直後●買い物代行
被災地の産業復興を待つのではなく自分で仕事を創ろうと、復興食堂など様々な試みがありますが、起業経験のない人にとってはハードルが高いものです。政府の緊急雇用創出事業予算を利用した買い物代行
が、女性の起業支援として注目されています。
仮設住宅で暮らす人たちに、日用品・食料品・雑貨など買い物を 1 回 100 円で代行するサービスが岩手県で行われています。商店のない仮設住宅で暮らすお年寄りからの注文が多く、安否確認の役割も果た
しています。
現在は商店がなく買い物代行の需要があ

27

対象：

□行政

□地元団体

りますが、今後、復興するに従って、商店やその他のサービスが再建されると仮設住宅で暮らす方々のニーズも変わっていきます。買い物代行をしている女性たちは、この仕事を今の仕組みのままずっと続けるというのではなく、経験を積んで今後起業するためのヒントを得るための過程ととらえています。
雇用創出事業などの予算は、給与補填として利用されることが多いですが、この事業で雇用された人が、次は起業して他の人を雇うようになっていくための「雇用創出」
として活用されることが望ましいです。
□支援団体

□助成団体

仮
設
住
宅

□ボランティア

復興期

外国籍住民への配慮●避難訓練は「すべての」住民で日本に移り住んで 30 年以上になるある
外国籍の女性は、地域の自主防災組織の婦人部のリーダーを務めています。この町の避難訓練には、外国籍の女性たちも参加していました。
しかし、最近やってきた女性ひとりだけが、残念ながら津波で亡くなりました。彼
女は他の町に働きに行っていたため、近所付き合いがなく、訓練に参加したことがなかったそうです。震災当日は地域にいたようですが、避難場所がわからなかったのではないか、無線を聞いても理解できなかったのではないかとリーダーの女性は残念に思っています。

避
難
期

避難所には外国籍住民の方も来ますし、
外国の支援団体もやってきます。この女性リーダーは、避難所で通訳をし、外国の団
体の医療巡回サービスに同行するなど、町や被災した人と支援者の間で活躍しました。
外国籍住民の方たちの名前は、住民票にはなく在留登録者リストに記載されているため、自治体が被災者リスト等作成する際、同居家族とは別扱いになっていたそうです。「住民として家族や近所の人と一緒に扱ってほしい」「日本語ができない人でも一緒に避難訓練に参加できるようにしてほしい」という要望がありました。

常
時

21

発
災
直
後

28

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

避難者の追跡把握●長期的な支援の必要性

避
難期

障害者やその家族、高齢者だけの世帯や、母子・父子世帯など、特に被災生活で困難が多い人々の存在は、緊急救援期や避難所のある時期には、比較的見えやすいですが、
緊急救援期が終わって仮設住宅での生活が始まると、見えにくくなってしまいます。
在宅避難者

仮
設
住
宅

復
興
期

宮城県のある支援団体は、在宅避難者
200 〜 300 世帯に物資を配達していまし
たが、この活動を震災から 3 ヵ月半後に一旦修了しました。しかし、半壊でも住めるような家に避難して孤立している一人暮
らしの高齢女性やシングルマザーは多く、これらの人々は、仮設住宅に入れば得られる情報にもアクセスできませんでした。そのため、一人暮らしの高齢女性やシングル
マザー世帯だけをリストアップし、それらの世帯を定期的に訪問する活動を継続して続けました。
最後まで避難所に残った人々

常
時

22

この団体は、避難所に最後まで残った避難者にも注目しました。高齢者や、食べていけるか心配で仮設住宅に移りたくない
人、ひざが悪く階段のある住宅などに入居したくない人など、これからの復興で困難が多いと予想される人たちです。
これらの人々は、空いている仮設住宅にマッチングして入居することになります
が、仮設住宅に入ってしまったら追跡支援
しにくくなることが心配されました。そこで避難所から仮設住宅への引越しの際に車を用意して手伝うことで、仮設での新しい生活が始まった後にも関係を継続するきっ

かけとしました。
復興期にも継続して支援する必要のある
人々との関係を維持できる仕組みを緊急救援時から作っておくと効果的です。

コラム「マイノリティ」を意識した復興

大災害で地域全体が大きく破壊されると、経済の回復の難しさが雇用の減少と相互に絡み合い、問題を長引かせます。故郷を一時的にでも離れ、地域との関係から切り離されることで、被災者は避難先で孤独感・喪失感を一層深める傾向にあります。
復興期の困難をもっとも顕著に経験するのは、「マイノリティ」―すなわち、社会的・政治的・経済的に不当な扱いを受け、「見えに く い 存 在」に さ れ て い る、外 国 籍 市 民、障害者、高齢者、子ども、セクシュアル・
マイノリティなど多様なニーズを持つ人々です。政治的な代表性の低さ、就労・賃金の格差等の側面では、女性もマイノリティといえるでしょう。マジョリティだけによって制度や基準が作られることで、マイノリ
ティは生み出されてきました。
災害で被害を受けやすいのは、木造住宅の密集、狭い道路、緑地不足、津波による浸水が予想されるなど、もともと危険性が高い地域です。災害後の土地利用について、住民間の合意形成だけでも膨大な労力と時間がかかるため、ハード面の議論に限っても、まちの復興は容易ではありません。
緊急避難時や、複雑で険しい復興の過程
で、マイノリティの人々は、より一層、声を出しにくくなりがちです。すべての人にとって安全で暮らしやすい地域へと復興するためには、マイノリティの存在を意識し、復興への参加を促す必要があります。

29

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

参加できない人の声を聞く

発
災
直
後

●住民参加の工夫
被災した方のニーズを知るために、地域のみなさんと外部の支援団体の間で意見交換会がもたれることがあります。しかし地域の女性の発言を聞く機会は少なく、支援内容を決める正式な会議に女性の出席者がほとんどいないことすらあります。
残念ながら、意見交換会や会議の場で出されたニーズがその地域の「すべての声」
を反映しているわけではないことを常に頭に置かねばなりません。地域の代表者を尊重し、その要請に応えることは重要ですが、それだけでは不十分です。
「会議に出ない、発言していないのは女
性や子どもだけではありません。障害を

30

対象：

□行政

□地元団体

まちづくり協議会の会合持った方、ご高齢の方などを、常に見落としているに違いない、と考えながら、色々な方法で声を集めることが大切」だとある
支援団体の方は言います。
女性同士が集まりやすいお茶会、男性同士が集まりやすい将棋の会など「非公式」
な集まりを、時にはお酒を交えつつ実施することで、会議の場で出にくい声を拾うことができます。

□支援団体

□助成団体

仮
設
住
宅

□ボランティア

復興まちづくりへの子どもの参加●子どもまちづくりクラブ
各地で地域復興協議会の話し合いが進められていますが、多様な人々の参加を実現するには、情報の共有や話し合いの場づくりが必要です。ある団体では、行政が作成した復興計画に関する文書の「チャイルド・
フレンドリー版」を作成し、子どもたちが地域の課題を理解できるよう配慮しました。専門家や行政の担当者が作成する文書
は、子どもだけでなく、一般のおとなでもわかりづらい部分があります。「チャイルド・フレンドリー版」の制作は、おとなのためにも役立つ試みではないでしょうか。
また、子どもまちづくりクラブを結成して、子どもが他の子どもからまちに望むこ

避
難
期

復
興
期

常
時

子どもまちづくりクラブの活動の様子（写真提供：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）とを聞き取り、子どもたち自身によるまちづくりプランの作成に活かしました。今後、子どもたちが作成したプランが、自治体や地域単位の復興まちづくり計画に取り入れられることが期待されます。
23

発
災
直
後

31

対象：

□行政

□地元団体 □支援団体□助成団体□ボランティア

調整会議の重要性●支援される側の負担の軽減

避
難
期

仮
設
住
宅

被災地では、様々な支援者が活動を行い
ますが、特定の地域や避難所、仮設住宅に物資やイベントが集中すること、また度重なる「調査」で被災された方々に負担がかかっていることも散見されます。
支援の重複を避けるために、様々な工夫が試みられています。地域での調整会議を開催し、同じ地域で活動する団体が活動状況や今後の予定を共有し、重複を避け、場合によっては協働を促すことがありました。外部の支援団体だけでなく、社会福祉

32

対象：

□行政

□地元団体

協議会や自治体職員も出席して情報共有をはかっている地域もありました。
仮設住宅への入居が始まると、集会所を使った活動が数多く行われましたが、支援の重複や集中が見られました。宮城県内のある自治体ではホームーページ上のカレン
ダーを活用して、各仮設住宅への支援イベントの予定等を支援者間で共有しています。これによって支援内容の偏りが緩和されたとのことです。

□支援団体□助成団体 □ボランティア

事業形成は二人三脚で
復
興
期

常
時

24

●地元の団体の組織強化
自治体や助成団体は復興支援のために予算を配分し、地元の民間団体からも申請を受けつけていますが、助成金申請の経験のない組織にとって、その手続きは難しく感じられます。緊急救援期は、支援団体が獲得した資金で事業を実施することが多いですが、復興は地元の団体が主体となっていくことが求められます。復興期は事業実施
より、地元の団体の組織強化が大切です。
NPO 活動の経験のなかった地元の団体に根気よくアドバイスを続け、銀行口座の開設といった事務手続きから、組織の結成過程に関わることで、信頼関係をつくり、復興事業を地元の団体主導で始めた例があります。地元の団体側は、地域のことは熟知しているものの、助成金申請や組織運営の経験はありません。外部の支援団体にできることは、その過程で相談相手となり求められたときにアドバイスすることです。
復興まちづくりを担う NPO 支援を行っている団体は、地元のやり方を尊重しつつも、多様な人々の意見が反映されるよう、参加型ワークショップの方法を紹介しています。また、社会福祉協議会に派遣されている支援団体の職員は、仮設住宅の支援セ
ンターに女性を配置するよう助言するな
ど、よそ者だからこそ言いやすい意見を会議で出すよう心がけたと言います。信頼関係が築かれていないところで外部者が意見を出しても取り入れられることは少ないですが、地元の状況をよく理解し関係作りができれば、外部者の斬新な意見も好意的に受けとめられます。事業形成の前に信頼の醸成が大切です。

33

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

ボランティアは適材適所に

発
災
直
後

●仕事を振り分けるコツ
ボランティア・コーディネーターは、性別や年齢、技能・特技、経験の異なるボラ
ンティアを、いかに適材適所に配置するかが腕の見せどころです。ボランティアが力を発揮できる環境をつくるだけでなく、被災者の方たちが気持ちよくボランティアを受け入れてくださるような工夫例を紹介します。
＊在宅避難者の戸別訪問や聞き取り調査をする際、男女ペアのチームを基本とし、女性のみの世帯、もしくは男性のみの世帯が受け入れやすく、また話を聞きやすいよう工夫しましょう。
＊避難所から仮設住宅への引越し補助作業のチームを作る際、女性をひとりは入れるようにして、荷物の整理など受け入れ側の女性が頼みやすいようにしましょう。
＊在宅避難者や仮設居住者に情報誌の配布を兼ねた「見守り」訪問をする際、ボラン
ティア側は男女ペアで訪問しましょう。
時間が経過するにつれてボランティアが減り、いつも男女ペアのチームが結成できるとは限りません。仮設住宅は各地に点在しているため、人数が足りないときはひとりで訪問するしかないこともあります。
「寒いので玄関先ではなく家の中に入って話を聞いてほしい」、「屋内での作業をちょっとだけ手伝ってほしい」と家の中に入ることを求められた時は、その場で応じるのではなく、トランシーバーや電話を使って付近で作業するボランティアと連絡をとり、2 名以上の男女ペアで対応するな
ど工夫しましょう。
＊「力仕事は男性、軽作業は女性」など、性別で仕事を振り分けるのではなく、適性を尊重して作業をお願いしましょう。

＊ボランティア自身が自分の適性を理解しているとは限りません。実際に荷物や道具を扱ってもらうなど、本当に作業ができるかどうか、実際にモノを運んだり、工具を使ってもらって見極めることも必要です。
ある女性リーダーは、特殊機器を使った清掃作業ができるボランティアを求めていましたが、希望者には機械の扱いが苦手な女性が多く、期日までに作業が終了しないのではないかと不安を感じました。機械の扱いがうまいのは男性に多いはずだと思った彼女は、この作業の募集を「男性限定」とすべきか悩みました。
お願いする作業が、例えば、自動車の運転でのハンドル捌きと似ていたり、車のエンジントラブルに自分で対処できる経験が必要ならば、性別ではなく「マニュアル車の運転が得意で、エンジントラブルに対処できる人」といった条件をつけることも可能です。作業に必要とされる技能や経験、適性を見極め、募集の条件を適格に記すのも、リーダーに求められる資質です。

避
難
期

仮
設
住
宅

復
興
期

ボランティア自身の安心のために＊ボランティアの着替え場所の確保も重要です。建物内に場所がなければ、男女別にテントを設置するといった工夫が考えられます。
＊ボランティアセンター内また作業場所でトイレは男女別に確保しましょう。
＊ボランティアセンター内の女性用トイレに生理用品のストックを確保する、またその案内を女性ボランティアが使用するスペースに表示すると良いでしょう。

常
時

25

発
災
直
後

34

対象：

□行政

□地元団体

職員宿舎の配慮●支援者が安心して働ける環境づくり
集団生活のストレス

避
難
期

仮
設
住
宅

復
興
期

常
時

発災直後は、宿泊場所を確保できず、支援者がテントを自前で用意したり、車中泊を続けねばならないことがあります。被災
地で職員宿舎を確保することができても、個室を提供できず、男女別に部屋を分けた合宿形式での暮らしが長く続いた団体もありました。ある団体では、もう一軒別に建物を借りることができたので、男女で宿舎を分ける提案をしたところ、反対を唱えたのは女性でした。防犯上女性だけで暮らすことが不安だと言うのです。どんな状態が適切であるかは、立地条件や屋内設備、定員など様々な要素から考える必要があり、個人によっても感じ方が異なるため、調整は難しいものです。
職員のつらさ大勢での集団生活もストレスは溜まりま
すが、男性１名、女性１名といった少人数

35

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

で共同生活を続けた支援者は、集団生活より精神的な負担を感じたようです。ある支援団体の女性職員は、男性職員とふたりで宿舎を借りていました。緊急時は他に選択肢がなく、仕方がないと思っていましたが、長引くにつれてつらくなりました。しかし、所属団体側が理解を示すまでには時間がかかったそうです。被災者への配慮は行っていても、職員のつらさを理解してくれな
かったことが彼女にとって、残念だったようです。
個別に確認を現場で働く職員のみなさんは、被災者を優先するあまりに、自分の生活環境の改善を主張しづらい立場にあります。同じ環境下でも感じ方に個人差があり、共同生活がつらいと感じる人もあれば、楽しいと感じる人もいます。職場の上下関係によって、気持ちを伝えにくいこともあります。支援者が安心して仕事に取り組めるよう、派遣
団体は、一部の職員だけでなく、全員に個別の聞き取りをすることで、特定の人がつらくなる前に対策を打つことが求められま
す。
□支援団体

□助成団体

□ボランティア

ハラスメントに関する研修●平常時から必要な対策
緊急救援の現場でも、迅速に職員の安全確保のための改善ができた支援団体は、平
常時から組織内でジェンダーに対する理解を深めているからです。運営責任者や管理職に女性が多く、セクハラやジェンダーの問題に対する深い理解があり、職場内にも26

セクハラ対策委員会を設けるなど対処を行っています。現場女性責任者は、セクハ
ラ問題が起きても、全幅の信頼を置いて上司に相談することができるため、大変働きやすいと感じているそうです。

36

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体 □ボランティア

個人情報の共有や写真撮影に注意

発
災
直
後

●ボランティア同士のマナー情報管理も仕事のひとつ
避難期

初対面の人同士でも、一緒に活動することですぐに打ち解けられるのは、ボラン
ティアに参加することの楽しさでもあり、友人や恋人の関係になることも実際にあります。しかし、活動に参加する人がみな同じ思いでいるわけではありません。ボラン
ティアの連絡先など個人情報を管理する
コーディネーターやリーダーは注意が必要
です。

仮
設
住
宅

写真撮影は本人の了解を得てからあるボランティア・コーディネーターは、
朝のブリーフィングをしているときに、不審な行動をしている男性ボランティアを見つけました。ブリーフィングの様子を撮影すると言って、特定の女性ボランティアを
携帯カメラで隠し撮りしていたのです。本
人の了解を得ず撮影した写真であることがわかったのですぐ注意したそうですが、活動中にマナー違反をする人がいないか心配になったそうです。
婚活目的？
役に立ちたいという思いでボランティアに参加する人がほとんどですが、非日常である現場に入ると分別のない行動をとる人もいます。異性のボランティアに携帯番号やメールアドレスを聞いてまわり「婚活目的では？」と疑われた人もいます。
ハラスメントの防止と対処
ボランティア・リーダーは、作業の調整だけでなく、参加者が気持ちよく働ける空
間づくりが仕事です。不審な行動を見つけたら、すばやく対応し、参加者同士のトラブルを回避することが望まれます。ボラン
ティア参加者の交友関係を尋ねたり、執拗に誘う、また断られたときに中傷するといった、日常生活でもハラスメント行為とされることは、ボランティア同士、またボ
ランティアと被災者の間でも許されません。
トラブルの相談があったときに、当事者の話を聞き、ハラスメント行為に対して厳格な態度をとるのもコーディネーターの役割です。注意してもハラスメントやストー
カー行為が続く場合は、配置転換や休息を与えるといった方法で速やかに対処しま
しょう。

復
興
期

常
時

27

発
災
直
後

37

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

被災した方との関係の難しさ●セクハラや、ストーカー行為への対処
対応は慎重かつ厳格に

避
難
期

仮
設
住
宅

ある災害ボランティアの派遣団体は、避難所リーダーの男性住民から女性ボラン
ティアの派遣を依頼され、その要請に対応しました。しかし、男性ボランティアから、そのリーダーは女性のボランティアに対する過剰なボディタッチやハグなどセクハラ行為を頻繁にしていたことが報告されました。派遣側はそれまで同様に男女混成でボランティアを送りつつ、様子を見ながら男性リーダー本人に問題となる振る舞いを控えてもらうよう話をしました。
問題の難しさ復興期

常時

このリーダーは熱心に避難所運営に取り組んでおり、他の面での問題はなかったそうです。外部から入る支援団体・ボランティ
ア派遣団体は、地元のリーダーと関係を築けなければ支援活動を行うことができません。こうしたリーダーの絡んだ例では難しい対応を迫られます。警察や行政の介入も難しく、日常におけるセクハラ行為と同様に告発できないことがあります。

支援団体が利用できる相談体制を対応にあたったこの団体の男性職員は「はじめから男女混成でボランティアは派遣していたが、逆に女性だけで話すような機会があれば、もっと早く問題が起きていたことを把握できたかもしれない」、「（対処の仕方がわかっている）女性職員を常駐させることは難しかった」と振り返り、さ28

らに「セクハラ問題を相談できる知識をもったひとがいなかった」と言います。
セクハラや治安面での課題について、内部で相談することができる人の育成と同時に、専門の団体を通じた相談支援体制も必要でしょう。災害時に自前で十分な人材を配置できる団体は少ないでしょう。問題を防止する対策と、問題が起きてしまったときにはどこに相談すれば良いかを知っておくだけでも違うはずです。
被害に遭う前の対策も事前に学生ボランティアに状況を説明し、女性・子ども向けの安全啓発カードを配布した団体もあります。被害に遭った学生がいないか活動終了後に調査し、フォローが必要な場合は女性の学生リーダーに協力を依頼するなどの対策をとっています。
好意をもたれることの負担
外部からやってきた支援者は、被災した人たちにとってありがたく、頼もしい存在です。年齢、性別を問わず、被災者が支援者に好意的な感情を抱くことは、感謝の気持ちの延長でもあり、自然なことかもしれません。しかし、特定の相手から好意をもたれることが、支援者の活動をしづらくした例もあります。
迷ったら相談をある女性ボランティア・リーダーは、住民のみなさんと親しくなり、仮設住宅での活動に取り組んでいました。しかし、ある男性住民が物陰から彼女を見つめていることに気づき、どう対応すべきか迷いました。
その男性の行動がストーカー行為に及び、怖くなった彼女は地域の社会福祉協議会の職員に相談しました。その地区に行かない
ようアドバイスを受け、他の地区に活動の場を移しました。
男性も感じる負担
また、ある男性ボランティア・リーダー
は、その献身的な働きぶりから、多くの女
性被災者、女性ボランティアから好感をもたれ、過度の注目を集めることが怖かった
そうです。一方的に好意を持たれることの居心地の悪さは、男性にとっても同じです。

38

相談しやすい環境づくり
経験を語ってくれた人たちは、団体内で悩みを相談する相手がおらず、話しても冷やかされるのではないかと思うと、打ち明けることが難しかったそうです。緊急救援
や復興支援の現場では、被災者も支援者も精神的に高揚した状態が続きます。平常時以上に異性を意識することもあるでしょう。
団体内でこうした悩みを相談したり、適切なアドバイスができる体制づくりが必要です。また、近隣の相談窓口の電話番号を掲示しておくなど、内部で相談しづらいときに利用できるサービスを知らせておくことも有効です。

発
災
直
後

避
難
期

仮
設
住
宅
対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体 □ボランティア

活動終了後の支援者ケア●つらい場面に遭遇したボランティアへのケア
誰でも感じるつらさ
瓦礫撤去など直接被災者の方と接することがない仕事は、心の負担が少ないと思われがちで、経験のない人が十分な説明を受けないまま派遣されることがあります。しかし、発災後崩れたままの建物や、おもちゃ
や家財道具がそのままになった空間に立ち入れば、誰でも抵抗を感じます。そこで亡くなった方がいると考えるだけでつらいと感じるのは自然でしょう。
ダメージからの回復を助ける
行方不明者の多い災害現場では、瓦礫撤去中に遺体やその一部を見つけることは珍
しくありません。ある団体では、初めて瓦礫撤去作業をしたボランティアが遺体を見つけ、ショックを受けてしまったそうです。
損傷の激しい遺体を見るのは、救助隊員などプロの方でもつらいのですから、一般のボランティアにとってはかなり衝撃的な出来事だったと言えます。この団体では、作業中につらい体験をしたボランティアには
定期的に電話を入れ、精神的なダメージから回復しているかを確認しているそうです。
現場では被災者へのケアが優先され、支援団体の職員やボランティアのケアは後回しにされがちです。現地にいるときは精神的に張り詰めていても、現場を離れてからダメージが現れることもあります。活動を終えた職員やボランティアにも定期的に様子を聞くといった配慮が必要です。

復
興
期

常
時

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発
災
直
後

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対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

男女混成チームでの支援活動●被災者ニーズへの対応とハラスメントの防止

避
難
期

仮
設
住
宅

復
興
期

誓戸別訪問の難しさ

職員の安全ある支援団体は、男性職員 2 名を宮城
県内の被災地に派遣し、戸別訪問による支援活動を行いましたが、日中の時間帯は女
性しか家におられないことが多く、訪問を受けた女性は話しにくいことも多く、職員自身も問題を想像しにくいため、男性だけでの訪問活動に限界を感じました。

地域で戸別訪問する際、複数で行動する
ことは職員の安全確保の面からも有益です。ある支援団体の女性職員は、物資配布で訪問した先の避難所で運営に関わっていた男性に、苗字でなく名前を呼ばれる、携
帯電話で写真を撮影されるなど、怖い思いをしました。それでも職員が 2 名で行動するよう配慮されていたので、それ以上の危険な目に遭わずに済んだといいます。
しかし、男女の職員がふたりだけで移動した際、男性職員が女性職員の太ももを触るといった事件があり、それ以降 3 名以
上で行動することになったそうです。作業の効率は下がりますが、職員の安全を優先しての判断も必要です。

支援する相手に合わせた職員配置
別の支援団体は被災者の方のお話を伺う
チームは必ず男女混合にしています。さらに、母親と乳幼児への支援を行う場合に子どもを持つスタッフを充当するなど、男女のみならず、より被災者の方に近い属性を持つスタッフを派遣する努力をしている支援団体もあります。

40

対象：

□行政

□地元団体

□支援団体

□助成団体

□ボランティア

職員・ボランティアの行動規範を定める
常時●個人の態度と振る舞い
誓約書の活用ジェンダー・多様性配慮を支援の中で実現するには、①支援の中身など事業のレベ
ル、②支援に関わる職員やボランティアのチーム編成への配慮といった組織レベルだ
けでなく、③支援に携わる者の態度と振る舞いといった個人レベルでも周知徹底することが必要です。職員やボランティアに対30して、当事者の保護、守秘義務の遵守、中立性の保持について明記した誓約書に署名を求める団体もあります。
子どもの保護の場合ある団体は「子どもの保護に関する行動規範」をもち、子どもと接する際の留意点や不適切な行動を明記した誓約書を準備しています。許されない行為としては、「子
どもにわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせる」、「子ども（たち）が不快に感じる、また、不自然に思われる
身体的接触をする」ことなどが挙げられています。
共通理解のための規範
被災者と支援者という不均衡な力関係の中では信頼関係が崩れやすく、相手がおとなであっても被災者との関係には慎重であらねばなりません。被災者の多様性を否定したり、差別的扱いをしたり、性暴力や人権侵害を見過ごすといったことがないよ
う、各団体が行動規範を作ることを提案します。態度や振る舞いを個人の判断に任せるのではなく、規範の遵守を求めることができます。そうした文書があれば、逸脱した者に注意を促したり、被災者への説明責任も果たしやすくなります。

発
災
直
後

避
難
期

誓約書（例）

仮
設
住
宅

復
興
期

常
時

31

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災
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後

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対象：

□行政

□地元団体 □支援団体□助成団体□ボランティア

避難者と地元の人がつながる場●女性関連施設の試み

避
難
期

仮
設
住
宅

復
興
期

原発事故により、長期にわたる避難生活が予想されるなか、名古屋市、川崎市、埼玉県などの男女共同参画推進センターを拠点にした避難者のつながりの場づくりの活動が始まっています。つながりの場には、避難区域として指定された地域の住民や、より広域の原発事故からの自主避難者の女
性や子ども、また地元の支援者たちが集まっています。
孤立を防ぐ
避難区域からの避難者の多くは、一部の方を除いて集団避難生活から個別の住宅で

42

対象：

□行政

の生活に移行しておられ、元の居住地からも、地元からも孤立しがちです。つどいの場は、避難者の孤立を防ぎ、避難者同士や地元の支援者とのつながりをつくるきっかけをもたらしています。またこうした場を通じた支援物資の提供なども行われています。
特に、自主避難者は、小さな子どもとその母親である場合が多いため、こうした場
は、同じ地域で子育てをする女性同士のつながりや、子育ての悩みなどについて相談をする仲間との出会いのきっかけともなっています。

□地元団体 □支援団体□助成団体□ボランティア

引継ぎが大事●応援自治体のマンパワーを最大限に活用するには

常
時

32

短期派遣の問題

地元からの情報共有

被災地には全国の自治体から応援人員が派遣されました。
「大変ありがたいが、引継ぎができていなかったり、派遣人員が 1
週間で交代すると避難者が不安がる。地元の自治体職員や避難所リーダーにその反動が来るので、同じ人が 1 ケ月はいてほしい」という声が聞かれました。
支援する自治体が、長期的に職員を派遣することは容易ではありませんが、可能であれば一部を長期派遣とし、引継ぎと情報共有をしっかりすることで、被災自治体をよりよい形で支えられます。

宮城県のある自治体では、全国各地から来た保健師がミーティングを開き、地区訪問をして大変だった点や困難なケースを地元の保健師に伝えました。一方、地元の保健師は各地区の概要や震災時の状況を説明し、各地から来た保健師が住民の気持ちを汲み取りながら活動できるよう務めました。現実には地元の保健師たちは多忙を極め、情報共有に十分な時間がとれなかった
ようですが、応援人員の仕事が成果を出す
ためには、受け入れ側の情報提供と、被災状況をよりよく伝えることが大切です。

「スフィア・プロジェクト：
人道憲章と人道対応に関する最低基準」に基づく
ジェンダー・多様性配慮のチェックリスト
原 文 は、The Sphere Project 2011,The Sphere Project:
Humanitarian Charter and Minimum Standards in
Humanitarian Response (2011 Edition),(www.sphereproject.org からダウンロード可）。

１．

する人々、もっとも弱い立場にある人々に支

国際的な基準がある？

場にある人々、差別を受けている人々へも支災害・復興支援のジェンダー・多様性配慮に

災害・復興支援において、ジェンダー・多様性配慮が重要だということはわかっていても、何をどこまで行えばよいか、迷うことも多いと思います。国際的には合意された指針があり、海外の災害後の支援現場で活用され援が届きにくいからです。混乱の中、弱い立援が行き届いているか把握されないまま支援が行われることがあります。様々な不平等や差別がある社会の仕組みを意識しないで支援が行われるならば、意図せずして特定の被災者がさらに被害を受けることにもなりかねません。

スフィア基準には、１）被災者には尊厳あています。ここでは、国際基準の中でも代表る生活を営む権利があり、援助を受ける権利

人道対応に関する最低基準」を紹介します。

して、災害や紛争の被災者の苦痛を軽減する的な「スフィア・プロジェクト：人道憲章とスフィア・プロジェクトは、災害や紛争後の救援活動において満たされるべき最低基準（以下、スフィア基準と略）を定めるため、国がある、２）実行可能なあらゆる手段を尽くべきである、という二つの信念があります。
その倫理的・法的根拠となるのは、「人道憲章」と「権利保護（プロテクション）の原則」です。

際 NGO や国際赤十字・赤新月運動によって「人道憲章」は、人権や人道に関する国際条約

様性への配慮は、スフィア基準の中で、どん条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、

1997 年に開始されました。ジェンダー・多な人道支援活動にも必要な分野横断的課題と（世界人権宣言、国際人権規約、人種差別撤廃

障害者権利条約など）を、「権利保護の原則」は、位置づけられています。スフィア基準は、分野・「人道憲章」にのっとって個人の権利が確保さの職員、ボランティア、地域で防災に取り組害を生まない、被害を悪化させない、②公平・

項目ごとに参照でき、行政や民間の支援団体
む人など多くの立場の人々が活用できます。

２．

被災者には「尊厳ある生活を営む権利」と「援助を受ける権利」がある

人道支援に最低基準が作られ、中でもジェンダー・多様性配慮が重視されている最大の理由は、災害時には、もっとも支援を必要とれるための活動原則（①人道支援が新たな被公正に支援が届けられる、③人々を暴力や強要から保護する、④暴力や権利の侵害を受けた

人々はその被害から回復される）を指します。
最低基準は、これら原則や信念を具体的に示したもので、どのような活動にも「共通する基準」と、「給水・衛生・衛生促進」、「食糧確保・
栄養／雇用・収入機会」、「シェルター・居留地・食品以外の物品」、「保健（リプロダクティブ・
ヘルスを含む）」の各分野で基準が作られてい
ます。

33

３．

脆弱な人々とはスフィア基準では、「脆弱な人々」という言

葉がよく使われます。これは、災害の影響を特に受けやすい人々を指しています。年齢、性別、障害、階級や階層、民族、政治的立場
あるいは宗教などの違いによって、人々の被り、困難な状況を固定したものとして理解す

るのは、効果的ではありません。多様な脆弱さ の 重 な り（例 え ば、障 害 を 持 つ 女 性）や、時間の経過によって脆弱さの性質も変化するからです。何よりも、脆弱な人々には、災害に対応し、回復する能力もあることを無視することになります。

これらのことから、スフィア基準では、「人

災経験は全く異なります。特に脆弱になりや道対応は、災害が男女、少年少女にもたらし子ども、高齢者、障害や HIV と共に生きる人々

ズ、脆弱さ、利益、能力と災害に対応する戦すい人々の例として、スフィア基準は、女性、に注目し、災害のために慣れない土地に移住した人々も、困難に直面する可能性が高いと指摘しています。

しかし、脆弱な人々の課題を、女性、子ども、

34

障害者といった個別の立場だけから把握したた影響の違いを理解し、男女・少年少女のニー

略の違いを把握した上で行われるとき、もっとも効果を上げることができる」と強調して
います。

４．

受けられるようにするため、支援事業の計

ダー・多様性配慮が参画するよう促す。

スフィア基準にみる災害・復興支援のジェン以下、スフィア基準から、ジェンダー・多様性配慮の要点を抜粋し、その要約をチェックリスト形式で確認できるようにし、解説を加えました。

１）どのような支援にも重要な基本事項●被災住民中心の支援を行うための協議①あらゆる年齢層の男女および脆弱な人々が、被災住民をバランス良く代表して協議に参加できるようにする。参加することが社会的に困難な集団があれば、参加の障壁を理解し、それを取り除く。
●必要とされる支援の把握②男女別・年齢層別の情報収集を行う。

③男女別・年齢層別に収集した情報を報告書

画作りから、男女（および少年少女）双方⑩人々の脆弱性を高める要因を分析し、脆弱性を積極的に解消する方向で支援事業を計画する。

●支援スタッフの業務遂行⑪支援チームの構成は、男女、年齢のバランスを取る。被災地域の文化や社会に受け入れられる形で多様な社会的立場のスタッフ
を含み、多様性が確保されるようにする。

⑫支援スタッフと地元で事業実施に関わる

人々に、被災者に対する性的搾取やそのほかの搾取による人権侵害に関与しないという行動規範を周知する。

⑬支援スタッフは、支援する側に立つ者が持つ権力を自覚し、権力を濫用しないこと、支援と引き換えにした性的行為の要求をはじめいかなる交換にも関与しないことを周知する。

類に明示する。

＜解説＞

い範囲の人から情報を収集する。

は、大部分が男性であり、女性や障害を持つ人々

聴く際には、安心して話せる場所を選んで人々が必要としている支援を把握することは困難④あらゆる年齢層の男女、脆弱な集団など広避難所や仮設住宅の運営に決定権を持つ責任者⑤女性や少女から必要な支援について意見をは少数でした（①）。これでは、女性や障害を持つ行う。必要があれば女性だけで別に行い、です（⑧、⑨）。なぜ意見を言えないのか、どうし性暴力への対応などのスキルを持つスタッフが参加する。

⑥災害後に、差別を受けたり発言権が与えられないなどの理由でさらに脆弱性が高まる

可能性のある集団に関しては、個別に詳細な分析を行う。

⑦支援ニーズの査定を行うチームは男女両方で編成し、特に性別の統計収集や子どもとのコミュニケーションのスキルを持つ者を含める。

●支援事業の計画と実施

たら参加しやすくなるか、よく観察して工夫しま
しょう。意見を聞く場所や聴く体制の工夫で、これまで発言する機会がなかった人々でも、発言しやすくなります（⑤、⑦、⑪、４ページの事例 01 番、８ページの事例 07 番も参照）。特に、支援する側の人員に男女双方を含むことで、大きな改善が見られます。

何事も、地域のリーダーや世帯主だけから意見を聞き、それを地域や家族全員の意見とみなすというやり方では、多様な被災者の現実を把握できません。個人単位の状況把握が必須です。本人たちが出て来たがらない、意見を言いたがらないのだから仕方ないとあきらめてしまっては、参加や⑧性別・年齢別の情報を活用して、災害が多

意見表明ができないことの背後にある差別や排除とを理解し、それぞれの異なる支援ニーズになります。被災地の文化や社会に受け入れられ様な個人や集団に異なった影響を与えたこに加担する（「権利保護の原則」が守れない）ことが満たされるようにする。

る形で工夫することが大切です。

⑨脆弱な集団が、必要な支援と保護を十分に35

男女別・年齢層別に被災者の状況を把握することは、迅速に的確な支援を無駄なく行い、支援から漏れる人がないか確認するためにも、とりわけ重要です（②、③、④、⑧）。初動期には難しいかもしれませんが、できる限り早い時期に情報を性別・年齢別に分けて活用しましょう。区分の例として、
男 / 女別に、0-5 歳、6-12 歳、13-18 歳、19-29 歳、その後 10 歳区切りという方法があります。

また、「平均的な支援で全員平等」と考えるのではなく、「脆弱な立場にある人々＝もっとも支援を必要とする人々」により厚く支援する必要があります。脆弱な人々が困難を改善し、支援を受けるだけでなく支援の担い手となることが、災害に強い地域つくりに貢献するからです（①、⑨、⑩）。

２）給水、トイレ、衛生の促進●衛生の促進①衛生の促進に必要な物品について、男女両方、及びあらゆる年齢層の被災者から意見を聞く。特に適切な生理用品について、女性や少女に意見を聞く。

②衛生を促進するための活動（掃除やごみ処

理など）の負担が、特定の集団に集中しないようにする。

●給水施設

よう設計し、場所を選定する。

⑨日中・夜間安心して使え、使用者、特に女性と少女の恐怖を軽減する場所に設置する。

⑩女性の生理用品を処理できるようにするか、生理用布製品を洗濯・乾燥するのに必要なプライバシーを確保する。女性と少女から意見を聞いた上で、この点を決める。
＜解説＞

トイレ、入浴施設、洗濯場、物干し場などの設置や設計について、移動が困難な高齢者や障害者、または治安上の不安がある女性や少女の意見を聴いて決めることが、誰にとっても使いやすい設備となるコツです（①、③、⑦、⑩）。

これらの設備を男女別に設置し、女性や少女が安心して使えるようにすることは、尊厳ある避難生活の基礎であり、性暴力の危険を減らすことにもなります（⑤、⑥、⑧、⑨）。性別を分けない「多目的トイレ」を作っておくと、介助する人とされる人の性別が違う場合などに有効です。

スペースや物理的な構造の関係で、設置場所の選択肢がないような場合でも、女性や高齢者・障害と共に生きる人々が、設備の設計や使用ルールの議論に参加する意味は大いにあります。

女性の意見を聞く際には、中高年の女性、若い

母親、単身女性、中学・高校生などから広く意見③共同の給水施設や入浴施設の設置場所、設を聴く必要があります。また、トイレや衛生の促障害のある人々との協議に基づいて決定す

うことによって、多様な意見を聴き、トラブルに計、維持管理などは、使用者、特に女性、少女、る。

④男女別の入浴施設、女性が下着などを洗濯・乾燥できる専用スペースを設ける。

⑤共同の給水施設や入浴施設の設置場所は行

きやすく、見通しがよい場所を選び、照明するなど、人々が安全に使用できるように
する。

●トイレ

⑥男女別とし、男女用トイレの比率は１：３とする。

⑦設置場所と設計について、被災者（特に女性と移動が困難な高齢者や障害者）の意見を求め、賛同を得る。

⑧すべての被災者（子ども・高齢者・妊娠中
36の女性・障害を持つ人々）が安全に使える進に関する活動の責任者や支援者を男女双方が担対処することが容易になります。

３）食糧・栄養、雇用・収入機会●食糧・栄養①食糧確保のための支援の計画と実施には、

男女双方の参加が必要であるが、世帯の中で食事に関する役割を担うのは女性であることが多いので、女性が必ず参加する。

②妊娠中・授乳中の女性を、食糧の確保において優先する。

③自炊施設が作られる場合、使いやすさ、安

全性、衛生管理について、使用者と情報を共有し、特に女性から意見を聞く。

④食事の摂取に困難がある障害者や高齢者な
どの食事内容や介助に配慮する。

●雇用・収入機会の提供⑤男女が平等に機会にアクセスできるようにする。

⑥妊娠中の女性や障害を持つ人々などのためれらの人々には特に衣類の配布を考慮する。

⑦調理器具や食器のニーズに関しては、特に女性の意見を聞く。

に、代替的な機会を提供する。

＜解説＞

任が特定の個人（特に女性）に集中しないても、女性や脆弱な人々の意見を取り入れる必要⑦託児や家族の介護の設備を提供し、家庭責ようにする。
＜解説＞

多くの避難所で、炊き出しの実働は女性だけが担いました。当番に当たった女性の中には、一日中炊き出しをして疲労困憊する人や、家族の世話、出勤、家や職場の片付けや職探しとの間で二重、三重の板挟みにあって苦労する人がいました。男女双方が参加する仕組みであれば、女性だけに加重負担がかかることは避けられたでしょう（①）。

また、被災地では、被災前と比べて女性の失業率が男性よりも高まりました。雇用創出支援に限らず、被災者支援は、スタート地点で男女が同様に活用できる設計になっていても、ゴール地点で格差が生まれることがあります。女性や障害者も避難所や仮設住宅のスペース活用や運営についがあります。高齢者や障害者、女性や少女の意見を反映することが、誰もが使いやすい避難所となるコツです（①、④）。プライバシーの確保は、尊厳ある避難生活の基礎です（②）。

スペースや物理的な構造の関係で、避難所の使い方に選択肢がないような場合でも、女性や高齢者・障害を持つ人々が避難所のスペース活用や使用ルールの議論に参加する意味は大いにあります。
女性の意見を聞く際には、中高年の女性、若い

母親、単身女性、中学・高校生などから広く意見を聴きましょう（③〜⑦）。また、避難施設においてスペースの活用・運営や物資配布の担当者を男女双方が担うことによって、多様な意見を聴き、トラブルに対処することが容易になります。

使いやすい支援とするために配慮が必要です（⑤、５）保健定割合が女性に留保される国もあります。

①被災者にサービスを行う医療スタッフに必⑥、⑦）。海外では、災害後に創出される雇用の一

４）避難施設・住宅再建、食糧以外の物資の提供ず女性が入るようにする（女性がアクセスしやすくなる）。

②被災者のリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）のニーズに応えられる①避難施設内部のスペース活用について脆弱

よう医療サービスを整える（例：家族計画②避難施設内部は、設備への通路や家族 / 個のための緊急避妊薬の提供、妊産婦のためな集団の意見を取り入れる。

や HIV 予防のための避妊具、性暴力被害者

人単位の仕切りを整備し、プライバシーをの支援など）。

守る。

③人道支援に関わる全ての人は、女性や子ど③被災した世帯の全員が、住居に関する支援

もへの性暴力が災害時に増加することを理④避難施設や仮設住宅、住宅再建において、る。

の決定に関与できるようにする。

解し、それを防止するために決然と行動す

女性世帯主や障害者、高齢者が不利益や困④性暴力の事例は匿名で報告し、再発の防止

幅広い弱者層の参画を確保する。

⑤災害時の保健サービスの一環として、性暴節や文化にあったものを提供する。

伴う相談、他の適切な治療施設への搬送、余計に衣類や衛生用品が必要である。また、組み込む。

難に遭わないよう、計画や建設段階からのに努めることを、支援の一環とする。

⑤衣類や衛生用品は、性別や年齢に応じ、季力被害者に対する医学的処置、守秘義務を⑥慢性疾患や障害を持つ人、妊娠中の女性は、法的措置（サバイバーの意思に基づく）を

乳幼児や高齢者は体温の調節が難しい。こ

37

＜解説＞

被災者に直接サービスする医療スタッフに一人でも女性が入ることで、女性の被災者は断然、相談しやすくなります（①）。

残念なことですが、日本を含めた世界の過去の大災害の事例では、性暴力やドメスティックバイ
オレンスが増加しています。平時でも、性暴力の被害は訴えにくいものですが、災害時にはなおさらです。だからこそ、救援や復興に関わる全ての人は、性暴力の防止を視野に入れた研修や訓練を行い、対処策を整備しておく必要があります（②、③）。災害時における性暴力は自分の活動と関係な

尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある」、「実行可能なあらゆる手段を尽くして、被災者の苦痛を軽減するべきである」という信念と、権利保護の原則にのっとって、作ってみることもできるでしょう。

防災訓練、避難所立ち上げ訓練や、備蓄物資の見直しなどを、このチェックリストを参照して行うこともできます。ジェンダー多様性配慮として何を行えばよいのか迷った際にも、大いに参考になります。

また、災害の現場で真っ先に支援を始める

いという態度を取ることは許されません（④、⑤、ことになる地域の組織、地方自治体、支援団

から、自分たちが暮らす地域で、性暴力はどんなとはどのようなものか、平時から理解を深め

行政や女性センターの相談窓口、警察や医療、司実践することは不可能です。スフィア基準は、う。

における人権について学ぶための教材として権利保護の原則の３と４、34 ページ参照）。日頃

体は、ジェンダー多様性に配慮した支援活動

ときにも許さなれないという姿勢を示し、地域のておかない限り、実際に災害が起きたときに法のサポート体制などについて調べておきましょジェンダー多様性の視点だけではなく、災害も有効です。

５．

スフィア基準を学び、支援活動に取り入れる

スフィア基準は、海外の人道支援の現場で広く参照されていますが、残念ながら、東日
本大震災の救援活動には十分に活用されたとはいえません。しかし、これからの長い復興の過程で参考にするために、また将来の災害に備えて、スフィア基準の勉強会や研修が、徐々に各地でおこなわれるようになってきました。

「スフィア・プロジェクト：に、国際基準の適用を無理強いすることはで最低基準」に基づく「避難所を手探りで運営している地元の方

きない」、「避難者数が多いときには、一人ひとりの意見を聞くことは時間的に無理ではな

いか。そうするだけの気持ちのゆとりもない」

人道憲章と人道対応に関する
ジェンダー・多様性配慮のチェックリストという考え方もあるでしょう。

スフィア基準全体と、前節で紹介したジェンダー多様性配慮のチェックリストは、すべての基準・項目を守らねば意味がないという性格のものではなく、ポイントごとに参照できます。活用できそうな項目から順次選んで活動に導入することができます。また、地域の実情に合わせた独自の基準を「被災者には
38

原 文 は、The Sphere Project 2011,The Sphere Project:
Humanitarian Charter and Minimum Standards in
Humanitarian Response (2011 Edition),(www.sphereproject.org からダウンロード可）。
難民支援協会による日本語版は、（http://www.refugee.or.jp/sphere/）からダウンロード可。

取材にご協力くださった団体 （敬称・五十音順）
RQ 市民災害救援センター
アジア女性資料センター
Americares

一般社団法人 ピースボート災害ボランティアセンター

With You さいたま さいがい・つながりカフェ実行委員会
川崎市男女共同参画センター すくらむ 21
公益財団法人 日本財団

公益社団法人 Civic Force（緊急即応チーム）

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
公益社団法人 日本国際民間協力会（NICCO)
財団法人 日本防火協会

財団法人 福島県青少年育成・男女共生推進機構 ( 福島県男女共生センター）
サンパギータ F.L.

全国地域婦人団体連絡協議会
DPI 女性障害者ネットワーク

特定非営利活動法人 アジア日本相互交流センター・ICAN
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター

特定非営利活動法人 参画プラネット（名古屋市男女共同参画推進センター）
特定非営利活動法人 参画プランニング・いわて

特定非営利活動法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会
特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ

特定非営利活動法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議
特定非営利活動法人 遠野まごころネット
特定非営利活動法人 難民支援協会

特定非営利活動法人 難民を助ける会

特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター

特定非営利活動法人 日本ファーストエイドソサェティ
特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる
東松島市役所

みやぎジョネット（みやぎ女性復興支援ネットワーク）
宮城登米えがおねっと

その他、被災地自治体及び応援自治体の職員、個人として取材に協力してくださった皆さま、ご協
力ありがとうございました。
編集協力：岡本美架

デザイン：中村多美子

制作・発行：東日本大震災女性支援ネットワーク
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東日本大震災女性支援ネットワーク

http://risetogetherjp.org

2012 年 5 月
発行：東日本大震災女性支援ネットワーク〒113-0023 東京都文京区向丘 1-7-8
TEL：03-3830-5285
E-mail：office@risetogetherjp.org twitter： @risetogetherjp

この冊子は、国際協力 NGO オックスファム・
ジャパンの協力により作成されています。