応益負担を持ち込ませない会

誰<が、何のために？ >障害者自立支援法にかわる新法制定に向けて、障がい者制度改革推進会議で大枠が話し合われ、総合福祉部会で議論された内容が「骨格提言」として八月三十日にまとめられました。国や厚生労働省は骨格提言の内容を新法に反映させることに消極的です。これはダメだと十月二十八日に日比谷野音で一万人が集まりました。まだまだ年末年始、春に向けての運動が必要です。もうひと踏ん張り頑張りましょう。
（事務局長 池添素）私<たちのねがいをほんものにするには >来年の四月、障害児支援は「エッ！」と思うほど制度がかわります。「いったいどうなるの？」「何がかわるの？」「よくなるの？」「悪くなるの？」「子どもにとっては？」「保護者にとっては？」「職員にとっては？」と「？？？」ばかりで不安が募ります。
不安以前に、かわることもよく知らないという地域もあるかもしれません。このニュースを読んでびっくりたまげる方があるかもしれません。いずれにしても、まず、何がどうかわるのか、何が問題なのか、これからどんな声を上げていかなくてはいけないのかを皆さんで共有することがいま「持ち込ませない会」には求められています。
一つ目は、ニュースを皆さんで読んでいただくこと。
二つ目には紹介した『障害者問題研究』の特集「乳幼児期の療育と子育て支援」に目を通していただくこと。そして三つ目は、広島と東京で開催する持ち込ませない会が共催や主催する学習交流集会に出席していただくこと。できれば、財布と相談して持ち込ませない会のカンパをお願いします。

金閣寺「写真提供＝日本障害フォーラム」

p８
p７ ○『障害者問題研究』紹介
東京集会案内p６○広島集会案内p５○パブリックコメント
p４‐p５○障全協要望書

p２‐p３○障害児支援の情勢と運動の課題
p１
○金閣寺

Ｎｏ．２６
編集発行責任者／池添 素 電話＆ＦＡＸ（075）465‐4310

会報編集／〒603-8324 京都市北区北野紅梅町８５ 弥生マンション

発行：２０１１・１２・１

目次「創ろうみんなの障害者総合福祉法を！１０，２８ＪＤＦ大フォーラム」 日比谷野音に一万人が集まるないかが気がかりです。具体的に なかかわりを必要とする「気にな本来、生きるために必要な訓練や療育は、義務教育と同じように障害児支援の情勢と運動の課題 は、支援の内容は間接支援と直接 る子ども」の存在です。多数いる支援の両方を行うもので、たとえ 「気がかりな子ども」への支援や保 無償であるべきだと考えます。まば、保育園の空き教室で個別療育 育へのアドバイスなどの施策の充た、少しでも早く支援を開始し、「改正」
自立支援法の問題点と子育てを支えるためにハードルを実には全く触れられていない点
骨格提言 を行うこともあるということです。また、集団保育場面に同行し も、実情との食い違いが見られま なくすことは、将来の子どもの成２０１２年４月から施行されるての支援もあるようです。
す。保育所への巡回指導も保育所 長にも大きな影響を与えます。低「改正」
自立支援法とともに、児童いずれにしても集団活動が実施 等訪問支援が始まるので自治体か い年齢からの支援で、成長したと祉法の障害児支援の分野は大きくされている場で、個別に取り出し ら撤退するということがないよう きに必要な財源が少なくてすむと変えられます。ての療育などの支援はどれほどの に注視し、国や自治体の動向に注 の発想が国に求められます。
第一は、保育所等訪問支援につ効果が得られるのか疑問であり、 目し、後退を許さない取り組みが第三は、支給決定プロセス見直いてです。仕組みの詳細が出されむしろ混乱を持ち込むのではない 必要です。
しと利用したくても利用できる支たので具体的にどのような問題が第二は利用料負担の問題です。 援がない問題です。
かとの危惧をもちます。また、障起こるかを考えます。この支援は害児保育が一定程度広がり、ひと「改正」
自立支援法・児童福祉法
療育を受けるにあたっては、サ個別給付で実施されます。厚労省
つの園に複数の障害のある子ども では、利用料の応益負担のしくみ ービス等利用計画書の作成が必要の資料で「個別給付のため障害受が在籍している園も多くなってい が継続されます。総合福祉部会が となり、それをもって支給決定が容が必要」と書かれているように、ます。その場合、各保護者が違う 提出した「骨格提言」
では、応益負 され、事業所と契約し、サービス保護者が申し出て初めて実施可能事業所と契約した場合には、複数 担から応能負担に負担の仕組みを 利用ができる仕組みに見直されまになり、給付もあるかわりに、１割の事業所が一つの園に支援に入る かえるよう提言されています。し した。障害のある大人であれば、の自己負担が発生するという点でということも起こります。また、支 かし、子どもの場合は保護者の支 一週間の生活を自分の意思で組みす。障害のある子どもが保育園に立て、それに必要なサービスを事通っている場合、保育料に加えて負 援を受ける保育所の収入には結び 払い能力で計算されるため、非課つかないので、保育所から「歓迎」 税世帯以外は利用料が必要で、負 業所がコーディネートして計画を担が必要になり、自立支援法に貫担軽減策が講じられても支払いが 立てるというイメージはもてまかれている、まさに障害があるが されるのかどうかが疑問です。
それどころか、現在実施されてい 必要です。それがたとえ 100円で す。しかし、子どもの場合、療育回故の負担となります。
る国の財源による保育士加配につ あろうとも、ゆとりのない子育て 数や療育内容などはじめから決め
また、支援を受ける側の保育所いても地方自治体のみとなる可能 世帯への経済負担は大きいもので られるものではなく、療育を始め等の施設にとっては、これまで活用性も心配されます。
す。障害を受けとめることや悩ん て１ヶ月２ヶ月程度たったころに、していた療育等支援事業や自治体保育園や幼稚園が抱えている悩 でいる時期に「お金を払ってまで利 個別支援計画を立て保護者と共有独自の巡回相談などとは全く性格みの一つは、障害と診断されてはい 用する」ことへの負担感は金額では します。また、サービス利用するの違う内容となり、子どもが普段前の段階での支援が本来は最も重なく重いものです。
通っている現場に混乱を持ち込ま ないが、集団活動が難しく、丁寧要ですが、この点には全く触れら う、新しい枠組みです。“買う”ので ん。むしろ心配なのは、施設が一ち、子育てできる地域づくりをめれていません。
元化することで障害種別をなくし ざして「持ち込ませない会」
すから、自分で買える場所を探として「子ども 子育て新システム」との し、契約し、利用しなければなり 誰でも利用できる反面、障害の重 も声を上げていきます。
･
い子ども達が療育の場からはじき共通点は個別給付 ません。
（持ち込ませない会事務局長
一方で保育を売る立場からする 出されないかという点です。圧倒
障害者自立支援法施行と同時 と、高く買ってくれる人を選ぶこ 的に数が足らない障害児支援の施池添 素）に児童福祉法にも個別給付が導入 とに何の不思議もありません。ま 設は、一元化しても数が増えるわされ、障害児施設での事務に代理けではありません。
た、
保育内容にプレ
ミ
アをつける
こ
受領額通知書を利用者や保護者に とも自由自在で、それを買ってく保健センターや医療機関、保育渡すことがあたり前になりまし
れる人があれば“商売”は成り立つ 所や幼稚園とも連携し、発達が気た。サービスを利用する料金を国 のです。子どもが毎日を過し、子 になる段階から、あるいは保護者が個別に給付し、サービスを買うが気づかない時期からの、丁寧なども同士
での関わりや遊びを通じ仕組みです。個人経由でのお金の て豊かな発達を獲得していく場
支援が身近な場所で受けられる社
やり取りを省くために、国から事会資源の充実は、何をおいても優を、商品にしてしまう
愚を避けな業所に利用者にかわって介護給付 ければいけません。
先していく課題ではないでしょう
費として払われます。このプロセスか。それぞれの地域における現在新法制定に向けた取り組みでが見えにくく、国からお金が出て求められるものは の障害児支援の現状から、必要ないるように思ってしまいますが、そ社会資源の設置計画を国や自治うではなく、個人が必要なサービ
月
4 からの改正児童福祉法で大 体に求めていく運動が求められてスを“買う”仕組みです。しかし、個 きな制度変更が予定されています います。
人は好きなだけサービスが買える が、概要や指定基準だけで、現時子どもを育てる親に自己責任をのではなく、支給量は国が決め、 点では報酬単価などは明らかにさ 押し付ける仕組みを一日も早くな財政支出をコントロールすることが れていません。東日本大震災を経 くすことが私たちの強い願いです。
できる仕組みです。て、障害のある子ども達が利用す 少し気になる時期から安心して子「子ども子育て新システム」
でも、 る施設の役割がいっそう明確にな 育てできる環境を整備することが個別給付が導入されます。これま っています。しかし、利用したくて この国の未来を明るくすると思いでの国や自治体が用意した保育所 も地域に施設がない、あっても一ます。「改正」
自立支援法が再び親を自治体に申し出て利用するとい 杯ですぐには利用できない都道府 に悲しい思いをさせることがないう仕組みから、認定された保育度 県がたくさんあります。「骨格提 ように、新法が、どこに生まれての範囲で保育を買うというシステ 言」でも、障害児支援を担う施設 も、障害があっても、安心して育ムに変わります。今までと全く違 の数的充実は明記されていませ

１０．２８大フォーラム １万人を超えるアピール！！

パレード出発直前 日比谷公園中幸門前にて「写真提供＝日本障害フォーラム」

十二月六日、障全協は厚生労働省などとの懇談を行います。「障害児支援」の分野では「持ち込ませない会」を中心に、厚生労働省に対して要望書を提出し話し合いの場をもちあいます。以下が要望書です。
※交渉結果の詳細は後日ホームページでお知らせします。↓↓

http://www.nginet.or.jp/news/opinion/child/index.html

障害児の支援に関する要望書つきましては、改正児童福祉法の施行を前に、緊急に要請したく、当面する２０１２年度予算案での諸問題解消を強く願いつつ、以下の要望をまとめましたので、早急の具体化を要請します記「気になる子ども」(障害の有無は明確ではないが、発達に種々の困難をかかえている子ども)への支援も含め、０歳から 18 歳までの障害のある子どもの保健・福祉サービスを総合的に整備してください。
１．子ども施策全般に利用契約制度や応益負担を持ち込む「子ども・子育て新システム」の具体化を止めてください。
２．改正障害者自立支援法・児童福祉法改正関係（１）改正法は、「利用契約」「応益負担」「日額報酬制」を継続しています。特に、利用料は収入に応じた額になるとはいえ、児童の場合は保護者の収入によるため、ほとんどの家庭に負担が生じます。軽減措置を講じてください。
（２）「支給決定プロセスの見直し」で示されている｢障害程度区分の認定｣を削除してください。
児童に対する障害程度区分は、障害者自立支援法の福祉サービスの一部で導入されていますが、これまでの障害児施設利用には用いられていません。児童発達支援などの通所支援、施設入所支援に導入しないことを明示してください。
（３）障害児相談支援事業は乳幼児をはじめとする子どもと保護者への支援の専門性が確保できるようにしてください。市町村の責任を明確にした上で、児童発達支援センターや児童発達支援事業が実施できるようにしてください。
（４）児童発達支援センターと児童発達支援事業の保育・療育指導を充実させるために、職員配置の基準を改善してください。また保護者支援も行えるように、基準を見なおしてください。
（５）保育所等訪問支援事業（６）放課後等デイサービスは、現在実施されている児童デイサービス、自治体実施事業などの内容をふまえ、専門性のある正規指導員を配置できるようにしてください。
３．乳幼児期の早期対応と療育関係（１）乳幼児健診後、障害のある子どもや「気になる子ども」への早期支援が保健センターで十分できるよう、親子教室や子育て教室などの事業を予算化してください。
（２）どこに住んでいても必要なときに適切な療育が受けられるよう、国の責任において児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業の整備計画を立て整備をすすめてください。
（３）療育を受けるための条件としての手帳取得や受給者証などの仕組みをやめ、障害が確定しないや｢気になる｣段階なども療育が受けられるようにしてください。
３．障害児施設（入所）関係（１）子どもの生活を 24 時間保障するにふさわしい職員(保育士・指導員）配置、個室の整備ができるような設備など、児童福祉施設最低基準を改善してください。

（２）利用契約制をやめてください。
（３）18 歳以上のいわゆる｢年齢超過児｣が障害者自立支援法施策に移行するに伴い、知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児の施設入所支援の定員が減少することがないよう、策を講じてください。
４．障害児施設等での「虐待防止」や支援の質の向上のために（１）障害児施設等における虐待の防止を促進するとともに、自他傷等の行為がある利用者への対応の原則を明示してください。
（２）障害児者施設における十分な支援を行えるよう、その設備や人員配置基準を見直してください。また、被虐待児等への支援が行えるよう専門職の配置が行えるようにしてください。
（３）障害児施設や重症心身障害児施設における、年齢超過児の適切な施設移行等が行えるよう特段の対策を講じてください。また、移行までの間、措置延長ではなく、自立支援法等の活用によって、日中支援や外出支援等が他の制度を使って行えるよう特別措置を講じてください。
５．子どもの権利条約第 23 条を遵守する立場から、原則として費用負担のない仕組みにしてください。

4 月から改正児童福祉法の下、一新された｢障害児支援｣がスタートします。通園施設の一元化によって始まる児童発達支援などの新事業はあらたに｢指定基準｣が設けられます。厚生労働省からは、現行の施設や児童デイが｢スムーズに移行できるように｣と、人員配置などは大きく変更しないという方向で案が提示されました。しかし、現在でも子どもにとって楽しい保育・療育を実践するために、各施設は基準以上の職員を配置しています。そうした実践を発展させる条件を、保護者（利用者）負担増によらずにつくることこそが求められています。持ち込ませない会も意見を出しました。
児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準案等に関する意見募集について〒603-8324 京都市北区北野紅梅町８５
障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会

事務局長 池添素１．児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター、児童発達支援事業は就学前の乳幼児に対する支援を行う事業であるから、それにふさわしい保育・療育ができるような人員と設備が確保されるよう、現行の水準を改善すべきである。乳幼児期にふさわしい保育・療育とは日々の子どもらしい日中生活の保障である。たとえば、少なくともこれまでの施設関係団体による実態調査で明らかにされている、知的障害児通園施設３対１の水準が保障されるよう規定するなど改善の基準を示し、経過措置を講じるべきである。
２．児童発達支援センターにおいても、理学療法、作業療法、言語療法が受けられること、あるいはそうした専門職の助言が受けられることが保護者のねがいである。児童発達支援センターにもこれらの専門職配置基準を設けるべきである。このことは、児童発達支援センターが多様な障害に対応することにもつながる。
３．上記のような職員配置改善をした場合も、それが保護者の負担増に連動しないよう、事業に対する基礎的給付のしくみを設ける。また、保護者にかかる費用は原則無料とし、収入に応じた費用負担を課す場合も十分な軽減措置を講じるべきである。
４．保育所等訪問支援の｢訪問支援員」は専門性の向上のためにも正規職が配置できるような基準を設けるべきである。
以 上２０１２年８月１１日・１２日 全国障害者問題研究会第４６回全国大会広島
プレ企画第８弾

子どもたちを取り巻く情勢が大きく変わろうとしています。国の動向が新たに出てくるこの時期に、情勢を学び力を合わせて運動を一歩進めていきましょう。

＜内容＞
１．改正障害者自立支援法等の最新の情勢報告＊障害乳幼児の療育に応益負担を持ちこませない会

２．子ども・子育て新システムの最新の情勢と課題＊石川 幸枝先生（全国保育団体連絡会副会長、元高陽なかよし保育園園長）

３．保育・療育における子どもの発達と指導＊白石 正久先生（龍谷大学教授、全国障害者問題研究会副委員長）

４．各地からの報告と き

２０１２年１月２１日（土曜日）
１３：００～１６：３０

ところ 広島市南区地域福祉センター（南区役所別館）（広島市皆実町一丁目４番４６号 TEL：082-251-0525）
交通＊路面バス 広島駅～宇品（5 番線） 電停「南区役所前」下車＊広島バス 広島駅～旭町（２６号線）横川駅～大学病院（２３号線）

バス停「皆実一丁目」下車

参加費

1,000 円 （全障研会員 600 円）＊このたびは保育はありません＊手話通訳ご希望の方 １２月２０日までご連絡ください
連絡先 葛城 ＦＡＸ 082-295-9091
主催

全国障害者問題研究会第４６回全国大会広島準備委員会

共催

障害乳幼児の療育に応益負担を持ちこませない会・広島県保育団体連絡会
広島市職員労働保育園支部・広島市社会福祉事業団職員労組
広島市職員労組児総センター支部・広島県福祉事業団労組
連絡先：全国大会広島準備委員会 事務局 掛田（０９０－４８０４－８９３７）

日時：２０１２年１月２２日（日）１３時３０分～１６時３０分
場所：戸山サンライズ【内容】
・開会挨拶と最新情勢

近藤直子さん（当会副代表 日本福祉大学）

・保育をめぐる最新情勢

実方伸子さん（全国保育運動連絡会）

・講演「子どもの発達と療育の役割」茂木俊彦さん（当会代表 桜美林大学）
・各地から報告と交流
・まとめ

中村尚子さん（当会副代表 立正大学）

問合せ先：事務局 京都市北区北野紅梅町８５
らく相談室（池添） TEL０７５－４６５－４１３０

rakuraku@ma3.seikyou.ne.jp

２年ぶりに、総合的な乳幼児特集です。
担当編集委員の白石正久さん（当会副代表）は特集にあたって、「すべての子どもの健やかな成長と発達のために、乳幼児健診、親子教室、児童デイサービスや通園施設による療育、保育・幼児教育、医療とリハビリテーション、相談支援という系統性をもち、かつ発達と障害に対応する専門性と総合性をもったシステムの構築がめざされてきた。この経過においては、地域実態と住民要求に根差した自治体の独自施策としての具体化されたものが、国の施策として普遍化していったものといってよいだろう」と書いています。自己責任の子育てを支援するのではなく、子どもが育つことに責任をもつ制度や実践がいまこそ求められています。
新システムや昨今の｢子育ての社会化｣という名の責任放棄を許さず、今後の課題を特集から学び、障害児支援のより一層の発展に結び付けたいと思います。（池添素）特集

乳幼児期の療育と子育て支援

特集にあたって住民とともにつくる療育システム 白石正久 １
障害の早期発見・早期対応の意義と課題 近藤直子 2
子ども・子育て新システムと障害児の保育―子どもの権利保障の観点から 伊藤周平 9
大津市における障害の早期発見と療育システムの考察 西原睦子 17
総合通園センターにおける「チーム療育」のための条件整備 塩見陽子・大政里美・小川裕子 25
障害のある乳幼児を育てる母親の就労をめぐる問題―母親へのインタビュー調査から 丸山啓史 32
動向
改正児童福祉法における｢障害児相談支援事業」の問題点 中村尚子 40
実践報告
早期発見から就学までの地域ネットワーク 荒木清和 47
療育施設における地域に根ざした就学支援 樋口範子・大石明利 52
障害児療育等支援アドバイザー事業に基づく障害児支援 和歌山県障害児保育運動連絡会 58
堺市の通園施設における保護者の状況と保護者支援の課題 高橋真保子 64
資 料
就労継続支援事業（A 型）の新機能と実態―全国調査結果の分析から 伊藤修毅 68
書 評
大泉溥編・解説『日本の子ども研究―明治・大正・昭和 第 13 巻 田中昌人の発達過程研究と発達保障論の生成』 井上洋平 78
編集後記 80

定価２，６２５円
全障研出版部 Ｔｅｌ：03-5285-2601／「写真提供＝日本障害フォーラム」

Ｆａｘ：03-5285-2603