学校法人修道学園公益通報に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、学校法人修道学園（以下「本法人」という。）における公益通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、通報者の保護を図るとともに、法令、本法人の寄附行為及び諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為の早期発見及び是正を図り、もってコンプライアンス体制の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、教職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（以下「不正の目的」という。）でなく、公益通報者保護法第２条第３項に規定する通報対象事実を、本法人が指定する窓口に対して通報又は相談（以下「通報等」という。）することをいう。
２ この規程において「法令」とは、公益通報者保護法及び同法第２条別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む）をいう。
３ この規程において「法令等違反行為」とは、法令、本法人の寄附行為及び諸規程に違反する行為又はそのおそれがある行為をいう。
４ この規程において「通報者」とは、公益通報を行った者をいう。
５ この規程において「従事者」とは、公益通報者保護法第11条第１項に規定する「公益通報対応業務従事者」であって、通報者を特定させる事項を認識している者をいう。
６ この規程において「公益通報対応業務」とは、公益通報を受け、並びに当該通報等に係る対象事案の調査をし、その是正に必要な措置又は再発防止策等（以下「是正措置等」という。）を策定する業務をいう。
７ この規程において「教職員等」とは、次の各号に定める者をいう。
(1) 本法人の役員（理事、監事）及び評議員(2) 本法人と雇用関係にある教職員（以下「教職員」という。）(3) 本法人に派遣されている派遣労働者(4) 請負契約その他の契約に基づき、本法人においてその業務に従事する取引先の労働者及び役員(5) 通報の日前１年以内に教職員、派遣労働者、前号に定める取引先の労働者であった者(6) 大学部における公的研究費の運営・管理に係る全ての関係者

1/6

（理事長の責務）
第３条 本法人における公益通報制度の最高責任者は理事長とする。
２ 最高責任者は公益通報体制を整備、総括し、継続的な評価・改善を行うことで、法令等違反行為の防止に努めなければならない。
（公益通報窓口及び責任者）
第４条 本法人は、公益通報並びにこれに対応する質問及び相談に対応するため、監査室及び本法人が指定する弁護士若しくは法律事務所に通報窓口を置く。
２ 公益通報対応業務の責任者（以下「責任者」という。）は、監査室長とする。ただし、通報等をされた事案に監査室長が関与している場合は、当該事案について、理事長は別の者を責任者として指名するものとする。
３ 監査室は公益通報対応業務を担当するものとする。
４ 通報等の対象事案に関与している者は、公益通報対応業務を担当させないものとする。
（従事者の指定）第５条 理事長は、公益通報対応業務の責任者である監査室長及び同業務を担当する監査室の職員を従事者として指定する。
２ 従事者としての指定は、書面等により、従事者の地位に就くことが、当該本人に明確に認識できる方法により行われなければならない。
３ 理事長は、必要がある場合には、本条第１項以外の者についても、従事者として定めることができる。なお、通報等の対象事案に係る調査等に協力した者及び是正措置等の策定に係わった者で通報者を特定させる事項を認識するに至った者を、理事長は従事者として指定することがある。
（従事者の守秘義務）
第６条 従事者又は過去に従事者であった者は、正当な理由がなく、公益通報対応業務に関して知り得た事項及び通報者を特定させる事項を漏らしてはならない。
（公益通報の方法）
第７条 公益通報は、電子メール、電話、ファクシミリ、書面又は面談の方法によって行うことができる。
２ 教職員等は、公益通報を行う場合において、当該本人を特定する事項を秘匿することができる。
３ 教職員等は、不正の利益を得る目的、本法人又は第三者に損害を加える目的その他の不正の目的をもって、公益通報を行ってはならない。

2/6

（他の規程との関係）
第８条 公益通報窓口に通報等をされた法令等違反行為のうち、本法人の他の規程等にその対応が規定されているものは、当該規程に従って対応する。
（受付）
第９条 公益通報窓口において通報等を受けた者は、直ちにその旨を責任者に報告しなければならない。
２ 責任者は、理事長にその内容（通報者の同意がない場合は、当該本人を特定する事項を除く。）を報告する。ただし、通報等をされた事案に、理事長その他役員が関与している場合は、これらの者からの独立性を確保する措置をとらなければならない。
３ 責任者は、大学部における公的研究費に関して法令等違反行為の通報等を受けた場合は、迅速かつ確実に学長にも報告するものとする。
（範囲外共有等の防止）第１０条 通報者の氏名その他通報者を特定させる事項は、通報者の同意がない限り、従事者間でのみ共有するものとする。
２ 通報等をされた対象事案の調査により得られた事項（前項の事項を除く）は、従事者、是正措置等の策定に関与する教職員等に限り共有するものとする。
３ 教職員等は、通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査等が実施できない等のやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行ってはならない。また、通報等をされた事案に関する調査に協力した者についても同様とする。
（調査の開始・通知）
第１１条 責任者は、通報等をされた法令等違反行為に係る事実関係についての調査を実施するか否かの検討を行い、解決済みの案件である場合、明らかに調査の必要がない場合等の正当な理由がある場合を除いて、公益通報対応業務として調査を行う。
２ 責任者は、調査に当たって高度の専門性を要すると判断した場合は、理事長の承認を得て、顧問弁護士等の専門家に意見を求め、必要に応じて調査に参加させることができる。
３ 責任者は、当該通報者に対し、通報を受領した旨及び調査の要否について、通報等を受付けた日から20日以内に通知する。ただし、匿名による公益通報で、当該通報者と連絡が取れない場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（調査の実施）第１２条 従事者は、通報等をされた事案について、書類調査、実地調査、関係者の事情の聴取その他の適切な方法により調査を行う。

3/6

２ 責任者は、調査対象部署の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
３ 調査対象部署の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。
４ 責任者は、調査の実施のために必要と認める場合は、理事長の承認を得て、理事会その他の会議に出席し、又はその議事録を閲覧することができる。
５ 責任者は、通報等をされた事案に関する事実関係を調査するために、理事長の承認を得て、委員会を設置することができる。委員は、その職務の遂行にあたって、次条第１項に定める事項を遵守しなければならない。また、第５条第３項の規定により、理事長は、委員を従事者に指定することがある。
（遵守事項）
第１３条 従事者その他公益通報対応業務に関わる者は、その職務の遂行又は地位の就任において、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 調査対象者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
(2) 調査対象部署や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
(3) 常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること。
２ 理事長は、前項の規定に違反した教職員に対し、就業規則に基づき懲戒処分等を行うことができる。
（是正措置等）第１４条 責任者は、調査を開始した後、適宜その進捗状況を理事長に報告するとともに、調査を終了した後、直ちにその結果を理事長に報告しなければならない。ただし、通報等をされた事案に理事長他本法人の役員が関与している場合は、これらのものからの独立性を確保する措置をとらなければならない。
２ 理事長は、調査結果により法令等違反行為の存在が明らかになった場合は、速やかに、その是正措置等を講じなければならない。
３ 責任者は、前項の是正措置等が講じられた場合は、通報者に対し、関係者のプライバシーに配慮しつつ、その是正措置等の内容を通知する。ただし、匿名による公益通報で当該通報者と連絡が取れない場合及び当該通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。
（懲戒処分等）第１５条 理事長は、教職員の法令等違反行為が明らかになった場合は、当該行為に関与した教職員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分等を行う。

4/6

２ 法令等違反行為に関与していた教職員が、従事者がその調査を開始する前に、自ら通報等を行った場合は、当該教職員の処分を免除し、又はその程度を軽減することがある。
３ 前２項の場合において、本法人の理事長その他役員が法令等違反行為に関与していた場合には、これらのものからの独立性を確保する措置をとらなければならない。
４ 理事長は、本法人に派遣されている派遣労働者及び請負契約その他の契約に基づき本法人においてその業務に従事する取引先の労働者の法令等違反行為が明らかになった場
合は、各々の契約に基づき、適切に対応するものとする。
（通報者の保護）第１６条 理事長、学長、校長等は、公益通報を行ったことを理由として、当該通報者に対する解雇、労働者派遣契約の解除、減給、降格その他の不利益な取扱い行ってはならない。ただし、当該通報者が不正の目的をもって公益通報を行った場合は、この限りでない。
２ 理事長、学長、校長等は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該通報者に対して賠償を請求することはできない。ただし、当該通報者が不正の目的をもって公益通報を行った場合は、この限りでない。
３ 教職員等は、他の教職員等が公益通報を行ったことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならない。
４ 理事長、学長、校長等は、公益通報を行ったことを理由として、当該通報者の職場環境が悪化することのないよう、適切な処理を講じなければならない。
（本法人以外に公益通報を行った者の保護）第１７条 教職員等は、公益通報者保護法第３条第２号及び第３号並びに同法第６条第２号及び第３号に定める保護要件を満たす公益通報を行った者に対して、当該通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならない。
２ 教職員等は、前項に定める公益通報を行った者を探索してはならず、また、当該者を特定させる事項を本法人が定めた範囲以外に共有しないものとする。
（事後確認）
第１８条 責任者は、是正措置等の実施後、次に掲げる事項を適宜確認し、確認結果を理事長に報告しなければならない。
(1) 公益通報の処理の手続等に問題がないこと。
(2) 法令等違反行為の再発のおそれのないこと。
(3) 是正措置等が機能していること。

5/6

(4) 通報者に対し、公益通報を行ったことを理由とする不利益な取扱いや嫌がらせが行われていないこと。
２ 理事長は、前項第３号の確認の結果、是正措置等が機能していない場合、改めて是正に必要な措置を講じなければならない。また、前項第４号に関して、通報者への不利益な取扱いや嫌がらせが行われていた場合には、適切な救済並びに回復等の措置を講じなければならない。
（教育及び周知）第１９条 理事長は、公益通報の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、教職員等に継続的な教育や研修を実施し、周知に努めなければならない。
（記録の保管等）
第２０条 本法人は、公益通報への対応に関する記録を作成し、10年間保存するものとする。
２ 本法人は、３年ごとに、公益通報体制の定期的な評価及び点検を実施し、必要に応じて改善を行う。
３ 本法人は、公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において本法人の役員、評議員及び教職員に開示するものとする。
（関係法令の適用）
第２１条 本法人における公益通報の取扱いに関し、この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令に定めるところによる。
（事務局）
第２２条 この規程に関する事務は、監査室が担当する。
（規程の改廃）第２３条 この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。

附則

１ この規程は、2022年９月28日に制定し、2022年６月１日に遡って施行する。
なお、この規程の施行をもって学校法人修道学園公益通報等に関する規程（2006年３月22日制定）を廃止する。
２ この規程は、2024年３月28日に、題名、第２条から第８条まで、第10条、第12条から第15条まで及び第17条から第19条までを改正し、新たに第５条の次に１条を加え、以下条数を繰り下げて、2024年４月１日から施行する。

6/6