中国商標法実施条例改正のポイント
2014 年 5 月 12 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
中国国務院は 2014 年 5 月 1 日付で「中華人民共和国商標法実施条例」を施行する旨発表した。同日に施行された第 3 次改正商標法の改正に伴い、商標局及び評審委員会に対する審査、審判手続きに関し、数多くの改正が行われている。
主な改正事項としては、音声商標の出願手続き、電子データの提出時期の確定、一出
願多区分制採用に伴う分割出願手続き、異議申し立て手続き、宅配業者により送付を行った場合の提出日の確定方法、商標の使用許諾登録要件の緩和等である。
以下、日本企業の中国商標実務において重要な改正ポイントを解説する。

2.

馳名商標の取り扱い実施条例第 3 条では、馳名商標の認定手続きを受けるためには、商標が馳名商標に該当する証拠を提出しなければならない旨規定している。商標法第 14 条では馳名商標の認定要件として以下を掲げており、当該認定を得るための証拠を馳名商標の認定を求める者に証拠提出させることとしたものである。
(一)関連公衆の当該商標に対する認知度(二)当該商標の継続的な使用期間(三)当該商標のあらゆる宣伝の継続期間、程度及び地理的範囲(四)当該商標の著名商標としての保護記録(五)当該商標の著名であることのその他の要素

実施条例第 3 条
商標所有者が商標法第 13 条(馳名商標の保護)の規定に基づいて馳名商標の保護を請求する場合、その商標が馳名商標に該当する証拠を提出しなければならない。商標
局及び商標評審委員会は、商標法第 14 条(馳名商標の認定手続き)の規定に基づいて、審査、処理案件の必要性及び当事者の提出した証拠資料を元に、その商標が馳名商標に該当するか否かを認定する。

3.

宅配業者を利用した場合の提出日の認定と、電子システムによる手続き
近年民間の宅配業者を通じた送付が一般的となっており、宅配業者を利用した場合の各種書類の提出日及び送達日の取り扱いを明確化する必要が生じてきた。また、電子シ
ステムにより書類の送受信を行うケースが増加しているが、この場合も提出日及び送達
日を何時の時点とするかが問題となる。商標局に対する手続き期間は短い期間が設定されることが多く、提出日及び送達日が何時か適格に把握しておくことは出願人及び代理
人にとって極めて重要である。
改正実施条例では以下のとおり提出日を明確化している。
(1) 当事者が商標局又は商標評審委員会に提出する書類又は資料の提出日
郵政企業以外の宅配業者を通じて提出した場合、宅配業者が受け取りかつ配達した日が提出日となる。受け取りかつ配達した日が不明確である場合、商標局又は商標評審委
員会が実際に受取った日が提出日となるが、当事者が実際の受け取りかつ配達した日の証拠を提出できる場合はこの限りではない。
電子文書方式で提出した場合、商標局又は商標評審委員会の電子システムに入力された日が提出日となる。
(2) 商標局又は商標評審委員会が当事者に各種書類を送達する送達日
商標局または商標評審委員会がデータ電文方式により送達した場合、送信日より１５
日満了をもって当事者に送達したと推定される。ただし、当事者が、文書がその電子システムに入力された日を立証できる場合はこの限りではない。
実施条例第 9 条
本条例第十八条に定める場合を除き、当事者が商標局又は商標評審委員会に提出する書類又は資料の提出日について、直接手交する場合、手交日を提出日とし、郵送する場合、差出しの消印日を提出日とし、消印がはっきり見えない又は無い場合、商標局又は商標評審委員会が実際に受取った日を提出日とするが、当事者が実際の消印日の証拠を提出する場合は除く。郵政企業以外の宅配業者を通じて提出した場合、宅配業者が受け取りかつ配達した日を提出日とする。受け取りかつ配達した日が不明確である場合、商標局又は商標評審委員会が実際に受取った日を提出日とするが、当事者が実際の受け取りかつ配達した日の証拠を提出する場合は除く。電子文書方式で提出した場合、商標局又は商標評審委員会の電子システムに入力された日を提出日とする。
実施条第 10 条第 2 項
商標局又は商標評審委員会が当事者に各種書類を送達する送達日について、郵送した場合、当事者受け取りの消印日を提出日とし、消印がはっきり見えない若しくは消印が無い、又は郵便局から返還されなかった場合、書類を発送した日より１５日満了
をもって当事者に送達したと見なす。ただし、当事者が実際に受け取った日を証明できる場合はこの限りではない。直接手交した場合、手交日を提出日とする。データ電文方式により送達した場合、送信日より１５日満了をもって当事者に送達したと推定する。ただし、当事者が、文書がその電子システムに入力された日を立証できる場合
はその限りではない。上記方式により書類を送達することができない場合、公告をもって当事者に送達することができ、公告を発布した日より３０日満了をもって当事者に送達したとみなす。
4. 審査期限及び審理期限に含まない場合
改正商標法は商標出願の審査及び審理期間について制限を設けている。しかしながら
商標局、評審委員会が審査及び審理を急ぐあまり違法な行為をおこしては問題となる。
そこで、実施条例第 11 条では、商標局、商標評審委員会の「文書公告送達の期間」
等、客観的に必要な審査審理期間に期間計算に含めるべきでない形態を列挙するようにした（第 11 条）。
第 11 条 下記の期間は、商標審査及び審理の期間に計上しない。
（一）商標局又は商標評審委員会の書類が公告により送達される期間（二）当事者が証拠を補充するまたは書類を補正するのに必要な期間、及び、当事者の証拠交換により、改めて答弁が必要となる期間（三）同日出願について、使用証拠提出し協議し、及び抽選を行うのに必要な期間（四）優先権確定を待つ必要のある期間（五）審査及び審理中に、案件出願人の請求により、先行権利案件の審理結果を待つ
期間

6.期間の計算期間問題は商標登録手続において重要な問題である。商標法及び改正前条例では共に期間計算に関する規定を設けていないが，実務上は一般に参照《民法通則》及び《民事訴訟法》の関連規定を参照し、期間を計算している。そこで、当事者の期間計算を容易にすべく，期間計算に関する実施条例第 12 条を新設した。
第 12 条 本条第 2 項の規定を除き、商標法及び本条例に定める各種期間の初日は期間内に計上しない。年又は月で期間を計算する場合、期間の最後の月の対応日を期間満了日とする。その月に対応日が無い場合、その月の最後の日を期間満了日とする。

期間満了日が法定休祭日である場合、法定休祭日後の最初の営業日を期間満了日とする。
商標法第 39 条(存続期間)、商標法第 40 条(存続期間の更新)に規定する登録商標の有効期限は法定日から起算を開始する。期限最後の一月の対応する日の前日を期間満了日とする。該月に対応する日が存在しない場合、当該月の最後の一日を期間満了日とする。
7．特殊な商標の出願手続き

3 次元図形、色彩の組み合わせ、及び音声商標

実施条例第 13 条では、3 次元図形、色彩の組み合わせ及び音声商標等の特殊な出願についての出願形式を規定している。
音声標識で商標登録を出願する場合、その旨を願書に記載し、音声サンプルを提出するとともに、登録を申請する音声商標に対し描述を行い、五線譜又は略譜により、出願に用いる商標の音声に対し、描述しかつ文字説明を添付しなければならない。商標局の規定によれば、wav または mp3 フォーマットにより音声を CD に記録し、当該 CD を提出しなければならない。なお、音声データは 5MB 以下としなければならない。
実施条例第 13 条
・・・
３次元図形で商標登録を出願する場合、その旨を願書に声明し、３次元図形を確定できる図案を提出するとともに、商標の使用方式を説明しなければならない。提出する商標図案は少なくとも３面図を含まなければならない。
色彩の組合せで商標登録を出願する場合、その旨を願書に声明し、文字による説明を提出しなければならない。
音声標識で商標登録を出願する場合、その旨を願書に声明し、要求に適う音声サン
プルを提出するとともに、登録を申請する音声商標に対し描述を行い、五線譜又は略譜により、出願に用いる商標の音声に対し、描述しかつ文字説明を添付しなければならない。五線譜又は略譜により描述できない場合、文字により描述しなければならない。商標に対する描述は音声サンプルと一致しなければならない。
8. 商標出願受理の条件
商標法及び改正前条例では、商標出願時に費用を支払っていない場合にどのように取り扱うか規定していない。実務上商標局はこのような出願の処理に困っていた。
そこで、当該問題を解決すべく，登録費用の納付を商標出願受理の法定条件の一つとして規定した（第 18 条）。
また改正前条例では商標譲渡、商標更新等その他商標出願事項の受理条件について規定が存在しなかった。そこで，改正実施条例では、商標登録出願受理の関連規定はその他の商標出願事項についても同様に適用される旨規定した（第 18 条）。
実施条例第 18 条
商標登録の出願日は、商標局が出願書類を受け取った日とする。
出願手続が完備し、出願書類が規定どおりに記入され、同時に費用が支払われた場
合、商標局はこれを受理し、出願人に通知する。出願手続に不備があり、出願書類が規定どおりに記入されていない又は同時に費用が支払われていない場合、商標局はこれを受理せず、書面により出願人に通知し、理由を説明する。出願手続が基本的に完備し又は出願書類が基本的に規定に適うが、補正を必要とする場合、商標局は出願人に補正するよう通知し、通知を受け取った日から 30 日以内に指定した内容に基づいて補正し、商標局に再提出するよう要求する。規定の期間内に補正し商標局に再提出した場合、出願日を保留する。期間満了後も補正しなかった又は要求どおりに補正しなかった場合、商標局はこれを受理せず、書面により出願人に通知する。
本条第二項は、その他の商標出願関連事項にも適用する。
9.分割出願改正商標法は“一商標多区分”制を新たに採用した。そこで、出願人の便宜のため，改正実施条例では一部拒絶時の分割出願制度を新設した（第 22 条）。なお、拒絶時には予備的公告が認められた指定商品・役務について分割を行う必要があり、また拒絶通知書の受領から 15 日以内に分割する必要がある。
実施条例第 22 条
商標局は、1 件の商標登録出願に対し、一部の指定商品に拒絶する場合、出願人は当該出願において初歩査定された一部の出願を別件出願に分割できる。分割後の出願
は、元出願の出願日を保留する。
分割する必要がある場合、出願人は商標局の「商標登録出願一部拒絶通知書」を受け取った日から１５日以内に、商標局に分割出願を提出しなければならない。
商標局は分割出願を受け取った後、当該出願を２件に分割し、分割された初歩査定
出願に新しい出願番号を与え、公告しなければならない。
10. 商標審査意見の連絡手続
改正商標法第 29 条では、
「審査中、商標局は商標登録出願内容について説明又は補正する必要があると判断した場合には、出願人に説明又は補正を要求することができる」
旨規定している。この規定を完全なものとすべく，実施条例では申請人の説明または補正の期限を明確に規定している。具体的には商標局による通知の受領日から 15 日以内に説明または補正をしなければならない（第 23 条）。

実施条例第 23 条
商標法第 29 条の規定に基づき、商標局が商標登録申請の内容に対し、説明又は補正する必要があると判断した場合、出願人は、商標局の通知書を受領した日から 15日間以内に説明又は補正しなければならない。
11．異議申立人適格
改正商標法では異議申し立て理由に応じて、異議申し立て人適格の取り扱いが相違する。改正実施条例では、異議申し立て人適格及び提出すべき書類について明確化することとした。例えば相対的異議申し立て理由により異議申し立てを行う場合、自己が先行権利者又は利害関係人である証明を提出しなければならない。
実施条例第 24 条
商標局が初歩査定し公告した商標について異議を申立てる場合、異議申立人は、商標局に下記の異議申立資料を一式二部提出し、正本、副本と明記しなければならない。
（一）商標異議申立書；（二）異議申立人の身分証明；（三）商標法第十三条第二項と第三項、第十五条、第十六条第一項、第三十条、第三十一条、第三十二条の規定に違反したとして異議を申し立てる場合、異議申立人はさらに自己が先行権利者又は利害関係人である証明を提出しなければならない。
商標異議申立書に明確な請求と事実根拠を記載し、関連証拠資料を添付しなければならない。

12.異議申し立ての要件
異議申し立て制度の改正に伴い、異議申し立てを受理しない具体的ケースを実施条例で明確化している(実施条例第 26 条)。
実施条例第 26 条
商標異議申立請求は、次に挙げる情状がある場合、商標局がそれを受理せず、書面で異議申立人に通知し、かつ理由を説明する。
（一）法定期限内に提出しなかった。
（二）出願人の主体資格、異議申立理由が『商標法』第 33 条の規定に合致しない。
（三）明確な異議申立理由、事実と法律根拠がない。
（四）同一異議申立人は、同一の理由及び事実と法律根拠をもって、同一商標に対して重複に異議を申立てた。

13.異議申し立て後の証拠提出
異議申し立ては公告後 3 月以内に行う必要があることから、証拠を準備する期間を十分に確保することができない。そのため、実施条例では申し立て書提出日から 3 月以内に証拠資料を提出することができる旨規定している。当初の実施条例案では 30 日に短縮されていたが、あまりに期間が短いため採用されなかった。なお、関連証拠資料を補充する必要がある場合、申立書にその旨を声明しておくことが必要である。
3 ヶ月の期間が経過しても提出しない場合、当事者が関連証拠資料の補充を放棄したとみなされる。ただし、期間満了後に生成または当事者が期限満了前に提出できないその他正当な理由が存在する証拠が、期間満了後に提出された場合、商標局は証拠を相手方当事者に渡し、かつ、質証を経た後採用することができる。
実施条例第 27 条
商標局は、商標異議申立書の副本を適時に被異議申立人に送付し、商標異議申立書の副本を受け取った日から３０日以内に答弁させなければならない。被申立人が答弁しない場合、商標局による異議決定に影響しない。
当事者は、異議申立書を提出し又は答弁した後に、関連証拠資料を補充する必要がある場合、申立書又は答弁書にその旨を声明し、申立書又は答弁書を提出した日から3 ヶ月以内に提出しなければならない。期間満了しても提出しなかった場合、当事者が関連証拠資料の補充を放棄したとみなす。ただし、期間満了後に生成または当事者が期限満了前に提出できないその他正当な理由が存在する証拠が、期間満了後に提出された場合、商標局は証拠を相手方当事者に渡し、かつ、質証を経た後採用することができる。
14.商標譲渡手続
改正前実施条例では、譲渡申請手続は譲受人が行うと規定している。しかし，実務上は虚偽での譲渡行為も行われている。そこで商標権者の合法権益をより保護すべく，改正実施条例では、登録商標の譲渡申請手続は譲渡人と譲受人の共同で手続きしなければならない旨規定した（第 31 条第 1 項）。
実施条例第 31 条第 1 項
登録商標を譲渡する場合、譲渡人と譲受人は商標局に「登録商標譲渡申請書」を提出しなければならない。登録商標譲渡申請の手続きは譲渡人と譲受人が共同で処理するものとする。商標局は登録商標譲渡申請を審査した後、譲受人に相応の証明書を交付し、公告する。

15.商標移転
改正前実施条例は商標移転の法定形態について明確に規定していないが，実務上、移転は一般に継承等の法定事由に基づく。そこで、改正実施条例では継承等の移転形態を明確に列挙すると共に，移転申請の許可後公告し、当事者は公告の日から商標専用権を有する旨規定した（第 32 条）。
第 32 条第 1 項
登録商標専用権は、譲渡以外の継承等その他の事由により移転する場合、該商標専用権を受ける当事者は関連証明書類又は法律文書を添えて、商標局に商標権の移転手続きを行わなければならない。
第3項
商標移転申請が許可された後、公告する。該商標専用権移転を受ける当事者は、公告日より商標専用権を有する。
16.マドリッドプロトコルを活用した中国出願(1)中国を指定する領域指定出願
改正実施条例では、中国を指定する領域指定出願についての取り扱いが明確化された。
実施条例第 42 条は、中国を指定する領域指定出願の審査について規定している。
実施条例第 42 条
商標局はマドリッド協定又は議定書に規定される拒絶期間（以下「拒絶期間」という。）内に、商標法及び本条例の関連規定に従って中国を指定する領域指定出願を審査し、決定を下し、国際事務局に通知する。商標局は、拒絶期間内に拒絶または部分拒絶を通知しない場合、該領域指定出願は登録されたものと見なす。
(2)特殊出願の取り扱い
中国領域指定出願において、立体標章、色の組み合わせ、音声標章の商標保護を求める場合、実施条例第 13 条に規定する音声データ等の関連資料を、国際登録帳簿に登記された日から３ヶ月以内に提出しなければならない。当該期間内に関連資料を提出しない場合、出願が拒絶される。
実施条例第 43 条
中国を指定する領域指定出願人が、立体標章、色の組み合わせ、音声標章を商標保護とする場合、または、団体商標又は証明商標の保護を求める場合、該商標が国際事
務局の国際登録帳簿に登記された日から３ヶ月以内に、法に従って設立した商標代理

機構を通じて、商標局に本条例第十三条に規定される関連資料を提出しなければならない。
上記期間内に関連資料を提出しなかった場合、商標局は該領域指定出願を拒絶する。
(3)異議申し立て
中国を指定する領域指定出願に対しても、商標局に異議申し立てを行うことができる。
ただし、異議申し立ては、世界知的所有権機関の「国際商標公報」が出版された翌月の１日から３ヶ月以内に、異議申立を提出することが必要となる。
実施条例第 45 条
中国を指定する領域指定出願に対し、世界知的所有権機関の「国際商標公報」が出版された翌月の１日から３ヶ月以内に、商標法第 33 条に規定する条件を満たす異議申立人は商標局に異議申立を提出することができる。
商標局は、拒絶期間内に、異議申立の関連状況を拒絶決定の形で国際事務局に通知する。
被異議申立人は、国際事務局から転送された拒絶通知書を受け取った日から３０日以内に答弁することができる。答弁書及び関連証拠資料は、法に従って設立した商標代理機構を通じて提出しなければならない。
(4)存続期間の起算日と、更新手続き
中国において保護を承認された国際登録商標の有効期間は、国際登録日又は事後指定
日から起算される。
当該有効期限満了前に、商標権者は国際事務局に更新を申請することができる。ただし、有効期限満了前に更新申請しない場合でも、6 ヶ月の猶予期間内に更新申請を行うことができる。
実施条例第 46 条
中国において保護を承認された国際登録商標の有効期間は、国際登録日又は事後指定日より起算する。有効期限満了前に、商標権者は国際事務局に更新を申請することができ、有効期限満了前に更新申請しない場合、6 ヶ月の猶予期間を付与する。商標
局は、国際事務局から更新通知を受領した後、法に基づき審査を行う。国際事務局が未更新であることを通知した場合、該国際登録商標を取り消す。
(5)指定商品及び役務
中国を指定する領域指定出願の場合、指定商品及び役務が、中国商標局が定める商品

及び役務分類に適合しない場合がある。このような場合、指定商品または役務の削減を行うが、中国の関連商品若しくは役務分類要求に適合しない、または、原指定商品若し
くは役務範囲を超えているとき、商標局は、当該削減が中国で無効という決定を下すことになる。中国の指定商品及び役務は、日本のものと相当異なっており、中国へ領域指定出願を行う場合は、指定商品及び役務の具体的選定に十分な注意が必要である。
実施条例第 48 条
中国を指定する領域指定出願の削減を行う場合、削減後の商品または役務が中国の関連商品若しくは役務分類要求に適合しない、または、原指定商品若しくは役務範囲を超えているとき、商標局は、当該削減が中国で無効という決定を出し、国際事務局に声明する。
(6)異議申し立て、取り消し、無効宣告の開始時期
国際登録商標について不使用取り消し審判を行う場合、国際登録出願の拒絶期間満了
日から 3 年後に、商標局に申請を提出することが必要である。
また、絶対的無効理由の規定に基づき、国際登録商標について無効宣告を申請する場
合、該商標の国際登録出願の拒絶期限満了後に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない
一方、相対的無効理由の規定に基づき、国際登録商標について無効宣告を申請する場
合、該商標の国際登録出願の拒絶期限満了後 5 年以内に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない。5 年の除斥期間の起算日を拒絶期限としたものである。なお、悪意の登録に対して申請する場合、馳名商標の所有者は 5 年の制限を受けない。
実施条例第 49 条
商標法第 49 条第 2 項(不使用取り消し審判)の規定に基づき、国際登録商標の取り消しを申請する場合、該商標の国際登録出願の拒絶期間満了日から 3 年後に、商標局に申請を提出しなければならない。拒絶期間満了時に依然として拒絶復審または異議の関連手続きにある場合、商標局または商標評審委員会が登録を認める決定が効力を生じた日から 3 年後に、商標局に申請を提出しなければならない。
商標法第 44 条第 1 項(絶対的無効理由)の規定に基づき、国際登録商標について無効宣告を申請する場合、該商標の国際登録出願の拒絶期限満了後に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない。拒絶期間満了時に依然として復審または異議の関連手続きにある場合、商標局または商標評審委員会が登録を認める決定が効力を生じた日後に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない。

商標法第 45 条第 1 項(相対的無効理由)の規定に基づき、国際登録商標について無効宣告を申請する場合、該商標の国際登録出願の拒絶期限満了後 5 年以内に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない。拒絶期間満了時に依然として復審または異議の関連手続きにある場合、商標局または商標評審委員会が登録を認める決定が効力を生じた日から 5 年内に、商標評審委員会に申請を提出しなければならない。悪意の登録に対して申請する場合、馳名商標の所有者は 5 年制限を受けない。
17.評審手続きにおける答弁期間及び証拠補充期間
評審手続きにおいて副本を受理した場合、30 日以内に答弁書を提出しなければならない。答弁期間は 30 日しか存在しないため、早急に対応することが必要である。
また、復審請求を提出した後、又は答弁した後に関係証拠資料を補充する場合がある
が、その際は、請求書又は答弁書にその旨を記載すると共に、請求書又は答弁書を提出した日から３月以内に関係証拠書類を提出しなければならない。改正案では 30 日に短縮されていたが、各方面からの反対を受け、3 ヶ月の証拠補充期間が確保された。
実施条例第 58 条
商標評審委員会は、商標評審の請求を受理した後、適時に請求書副本を相手側当事者に送付し、請求書副本を受け取った日から３０日以内に答弁するよう要求しなければならない。期間満了しても答弁しなかった場合、商標評審委員会の評審に影響を及ぼさない。
実施条例第 59 条
当事者は、復審請求を提出した後、又は答弁した後に関係証拠資料を補充する必要がある場合、請求書又は答弁書にその旨を声明し、請求書又は答弁書を提出した日から３月以内に提出しなければならない。期間が満了しても提出しない場合、関連証拠資料の補充を放棄したものと見なす。ただし、期間満了後に生成または当事者が期限満了前に提出できないその他正当な理由が存在する証拠が、期間満了後に提出された
場合、商標局は証拠を相手方当事者に渡し、かつ、質証を経た後採用することができる。
18.“一事不再理”の例外規定
商標評審委員会が既に審決を下している場合、同一の理由または事実により審判を請求することができないという一事不再理の原則が適用される。ただし、異議申立が行われ商標局が登録を認めない決定をなし、その後、評審委員会での不服審判を経て登録が認められた場合、第三者にも無効宣告請求を認める必要がある。そこで、実施条例では

一事不再理の例外を認めている(第 62 条)。
実施条例第 62 条
請求人が商標の審判請求を取り下げた場合、同一の理由又は事実により再び審判を請求することはできない。商標評審委員会が商標の審判請求に対して、既に裁定又は決定した場合、何人も同一の理由又は事実により再び審判を請求することはできない。ただし、登録不許可不服審判を経て、その登録を許可された場合、上述規定の限りではない。
19．評審手続に関するその他の規定
改正前条例中の“公開評審”の表現は不適切であるため，改正実施条例では専利法実施細則の規定を参照し，「公開評審」を“口頭審理”と改めた（第６０条）。
実施条例第 60 条
商標評審委員会は、当事者の請求又は実際の需要に基づき、評審請求について口頭審理を行うことを決定できる。
商標評審委員会は、評審請求について口頭審理を行うことを決定した場合、口頭審
理の１５日前に書面により当事者に通知し、口頭審理の期日、場所及び評審スタッフを知らせなければならない。当事者は、通知書に指定された期間内に回答しなければならない。
請求人が回答もせず口頭審理にも参加しない場合、その評審請求を取下げたとみなし、商標評審委員会は書面により請求人にその旨を通知しなければならない。被請求人が回答もせず口頭審理にも参加しない場合、商標評審委員会は欠席評審を行うことができる。

25.普通名称化
商標法第 49 条の改正により、普通名称化を理由に取り消し請求を行うことができるようになった。取り消し請求がなされた場合、商標権者は 2 ヶ月以内に答弁書を提出しなければならない。
実施条例第 65 条
商標法第四十九条における「登録商標がその指定商品の通用名称になっている」という事情がある場合、 如何なる組織又は個人も商標局に、同登録商標の取消を請求することができる。取り消し請求を行う場合、証拠材料を提出しなければならない。
商標局は商標登録者に、通知を受け取った日から２ヶ月以内に答弁するよう要求しな

ければならない。期間満了しても答弁しなかった場合でも、商標局のなす決定に影響を与えない。
26.不使用による取り消し請求
3 年間の登録商標の不使用を理由に取り消しが請求された場合、商標権者は 2 ヶ月以
内に答弁書を提出しなければならない。なお、不使用に基づく取り消し請求は、登録商
標の登録公告日から３年後に提出しなければならない。
実施条例第 66 条
商標法第四十九条における「３年間連続して登録商標を使用しなかった」行為がある場合、如何なる組織又は個人も商標局に、同登録商標の取消を請求することができる。取り消し請求する場合、関連状況を説明しなければならない。商標局は商標登録者に、通知を受け取った日から２ヶ月以内に、同商標が取消請求を提出される前に使用された証拠資料を提出するか、又は不使用の正当な理由を説明するよう通知しなけ
ればならない。期間満了しても使用の証拠資料を提出しない、又は証明資料が無効で、不使用の正当な理由もない場合、商標局はその登録商標を取消す。
前項にいう商標使用の証拠資料には、商標登録者が登録商標を使用した証拠資料と商標登録者が他人に登録商標の使用を許諾した証拠資料が含まれる。
正当な理由無く連続して 3 年使用していないことを理由に登録商標の取り消しを請求する場合、該登録商標の登録公告日から３年後に提出しなければならない。

27.商標の使用許諾
商標の使用許諾を行った場合、許諾者は許諾契約の有効期間内に商標局に届け出、かつ、資料を届け出なければならない。届け出資料には、登録商標許諾者、被許諾者、使用期限、使用を許諾する商品または役務範囲等の事項を記載しなければならない。改正前は使用許諾後 3 月以内に、契約書の副本をも提出しなければならなかったが、手続きが緩和された。
実施条例第 69 条
他人にその登録商標の使用を許諾する場合、許諾者は許諾契約の有効期間内に商標局に届け出、かつ、資料を届け出なければならない。届け出資料には、登録商標許諾
者、被許諾者、使用期限、使用を許諾する商品または役務範囲等の事項を記載しなけ
ればならない。
28.使用許諾時の被許諾者及び産地の明記

改正商標法第 43 条第 2 項では、登録商標の被許諾者に、被許諾者名及び産地を商品に明記するよう義務づけている。当該要件に反した場合、是正命令がなされ、是正命令に応じない場合、販売停止処分が命じられる。また販売停止に応じない場合、10 万元
以下の罰金が科されることとなる。使用許諾を受けた被許諾者は、商品に自社の名称及び産地を忘れずに記載することが必要である。
実施条例第 71 条
商標法第四十三条第二項(被許諾者及び産地の明記)の規定に違反した場合、工商行
政管理部門は、期限を切って是正するよう命じる。期限を過ぎても是正しなかった場
合、販売停止を命じる。販売停止を拒んだ場合、10 万元以下の罰金を科す。

29. 便宜の提供
改正商標法第 57 条は「他人の登録商標の専用権を侵害する行為のために、故意に便宜を提供し、商標権侵害の実施を協力しているとき」，商標専用権を侵害するとしている。同条中の「便宜を提供」の意味を明確にすべく，改正実施条例は“便宜条件”の例を規定した（第 83 条）。具体的には、侵害行為を幇助するために侵害品を貯蔵、インター
ネットを通じて侵害品を販売できるようインターネットサービスを提供する行為等が対象となる。
実施条例第 75 条
他人の商標専用権を侵害するために、貯蔵、運送、郵送、印刷、隠匿、経営場所又はインターネットサービス等を提供することは、商標法第五十七条第六号にいう「便宜を提供」に該当する。
30．類似範囲における商標権侵害
商標法第 57 条第 2 項は、以下のとおり規定している。
下記の各号の行為の一つに該当するときは、商標権の侵害とする。
(二) 商標権者の許諾を得ずに、同一の商品についてその登録商標と類似の商標を使用し、又は、類似の商品についてその登録商標と同一又は類似の商標を使用し、混同を生じさせやすいとき
すなわち、類似範囲にある商標については、混同を生じさせやすい場合に、商標権侵害が認定される。実施条例では「混同を生じさせやすい場合」として、公衆の誤認を招く場合に商標専用権侵害行為が成立する旨規定している。

実施条例第 76 条
同一又は類似商品に、他人の登録商標と同一又は近似する標章を商品名又は商品の装飾として使用して、公衆の誤解を招くことは、「商標法」第五十七条第二項にいう「登録商標専用権侵害行為」に該当する。
31.違法売り上げの定義
改正商標法第 60 条では、
「工商行政管理部門が権利侵害行為と認めた場合には、即時に侵害行為の停止を命じ、権利侵害商品及び権利侵害商品の製造・登録商標標識の偽造のために使用する主な器具を没収、廃棄処分し、違法売上が 5 万元以上の場合には、違法売上の 5 倍以下の罰金を科すことができる」と規定している。
すなわち、悪質な模倣行為を防止するために、違法売り上げが５万元以上の場合、違法売り上げの５倍以下の罰金を科すこととしたものである。ここで問題となるのが、どのように侵害者の違法売り上げを認定するかである。実施条例では、以下の６つの要素を考慮して違法売り上げを算出する旨規定している。
（一）侵害商品の販売価格；（二）未販売の侵害商品の表示価格；（三）既に精査した侵害商品の実際の販売平均価格；（四）侵害された商品の市場中間価格；（五）新会社が侵害により得た営業収入；（六）その他合理的に計算できる侵害商品価値の要素。
実施条例第７８条
商標法第 60 条に規定する違法経営額は、以下の要素を考慮することができる。
（一）侵害商品の販売価格；（二）未販売の侵害商品の表示価格；（三）既に精査した侵害商品の実際の販売平均価格；（四）侵害された商品の市場中間価格；（五）新会社が侵害により得た営業収入；（六）その他合理的に計算できる侵害商品価値の要素。
32．商品を合法に取得したことの証明
改正商標法第 60 条は「商標権の侵害製品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者に立証できる場合には、工商行政管理部
門は、侵害行為の停止を命じる。」と規定している。そこで、執行行為を規範すべく，

改正実施条例は、“商品を合法的に取得したことを証明”に該当する状態について明確化している（第 79 条）。
実施条例第 79 条
下記のいずれかの事情がある場合、商標法第六十条における「当該商品を自己が合法的に取得したものであると証明する」ことに該当する。
（一）サプライヤーが合法的に署名、押印した品物供給リストと代金領収書があり、かつ調査を経て真実であると確認され、又はサプライヤーが認めた場合（二）売買双方が締結した仕入契約書があり、かつ調査を経て確実に履行されたと確認された場合（三）合法的な仕入送り状があり、かつ送り状の記載事項が係争商品と対応している
場合（四）係争商品を合法的に取得したと証明できるその他の場合

33．商標権質権登記
改正前商標法及び条例、改正後の商標法は共に商標権質権登記の規定を設けていない。
実際業務においては，商標局は商標権質権登記を手続きする依拠は規範性文書である《登録商標専用権質権登記手続規定》に依拠しているに過ぎず，法律地位は過度に低く，法律依拠を欠く。そこで，商標権質権登記の専門条項を設けた（第 70 条）。
第 7０条
登録商標の専用権を質権設定とするとき、質権設定者と質権者は書面による質権契約を締結しなければならなく、かつ共同で商標局に質権設定登録を提出し、商標局が公告する。
3４．案件中止手続
改正商標法第 62 条は、「商標権侵害案件を処理するとき、商標権の所属に論争があるか、又は権利者が裁判所に同時に商標権侵害の訴訟を提起した場合には、工商行政管理
部門は案件の処理を中止することができる」旨規定している。ここで問題となるのは、「商標権の所属に論争」がある場合である。中止手続の内容を明確化すべく改正実施条
例は「商標権の所属に論争」の範囲について規定した(第 90 条)。

実施条例第 90 条
関係登録商標の商標権所属が、商標局、商標評審委員会で審理され、又は人民法院

に訴訟提起され、その結果が案件に影響を与える可能性があるとき、商標法第 62 条
3 項にいう商標権の権利所属について論争があることに属す。
35.権利者への鑑定協力要請
係争商品の真偽判断は地方工商行政局が執行する際に直面する難しい問題である。そこで，工商行政管理部門は、権利者に被疑侵害商品の鑑定を要求することができるようにした。実施条例案では、権利者の鑑定協力を義務づけていたが、最終的には義務づけとする案は採用されなかった。

実施条例第 82 条
商標権侵害案件取り調べ過程において、工商行政管理部門は、権利者に被疑商品が権利者の生産またはその許可を得て生産した製品であるか否か鑑定を要求することができる。
以上