答 申 第8 5 号

平成 31 年３月 14 日

兵庫県公安委員会委員長

豊川輝久

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不訂正決定に係る審査請求に対する決定について（答申）平成 30 年 12 月 20 日付け兵公委発第 618 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記
訂正請求者に係る特定の警察署保有の広聴処理票

別紙

答
第１

申

審議会の結論兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が行った不訂正決定は、いずれも妥当である。

第２
１

諮問経緯
保有個人情報の開示決定等(1) 平成 30 年１月 29 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。
(2) 平成 30 年２月２日、実施機関は、本件開示請求の対象公文書を、審査請求人に係る特定の警察署保有の広聴処理票（以下「本件対象公文書」という。）とし、条例第 16 条第２号及び第７号に該当する部分を不開示とする部分開示決定処分を行い、本件対象公文書の部分開示を行った。

２

保有個人情報の不訂正決定等(1) 平成 30 年５月１日、審査請求人は、本件対象公文書について、条例第28 条の規定により、実施機関に対して、別表の①から㉞までの項目を訂正又は削除すること並びに「特定の警察署と連絡を取るまでの経緯」及び「特定の警察署とのやり取りについて」を内容とする審査請求人が作成した「特定の警察署とのやり取りの全内容」を本件対象公文書に追加することを内容とする保有個人情報の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
(2) 平成 30 年６月 27 日、実施機関は、別表の「①職業」及び「②生年月日」の項目を訂正することとする訂正決定処分を行い、別表の③から㉞までの項目を訂正又は削除すること及び審査請求人が作成した「特定の警察署とのやり取りの全内容」を追加することについて、訂正しないこととする不訂正決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
審査請求人は、平成 30 年９月 30 日付けで、行政不服審査法（平成 26年法律第 68 号）第２条の規定により、兵庫県公安委員会に対して、本件処1分を不服とする審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
審査請求人は、平成 30 年 12 月 14 日付けで、兵庫県公安委員会に対して本件審査請求に係る実施機関の弁明書に対する反論書を提出した。当該反論書において、審査請求人は、本件審査請求に別表の㉟及び㊱の項目に係る保有個人情報の訂正請求を追加した。
４

諮問
平成 30 年 12 月 20 日、兵庫県公安委員会（以下「諮問庁」という。）は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問（以下「本件諮問」という。）した。
同月 21 日、諮問庁は、審査請求人が追加した別表の㉟及び㊱の項目に係る保有個人情報の訂正の求めを本件審査請求に含まれる訂正請求として本件諮問に加えることを審議会に対して意見書として提出した。

第３１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件対象公文書は、審査請求人が特定の警察署に相談した際に作成されたもので、審査請求人は鮮明に記憶し把握している。本件対象公文書に記載されている担当者とのやり取りなどは、不自然でおかしく、つじつまが合わないもので、書かれていないやり取りがある。事実とは全く違い、特定の警察署の担当者の間違いかねつ造である。事実と違う証拠があり証明できるので、訂正を求める。

２

審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、実施機関の弁明書に対する反論書、口頭意見陳述、平成 31 年１月 29 日付け申立書、同月 31 日付け申立書並びに同年３月１日及び同月４日提出の意見書（各書面に添付された書面を含む。）において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 本件対象公文書に 21 日９時 45 分から電話対応とあるが、審査請求人
は 20 日９時 45 分に特定の警察署に電話にて連絡し、本件対象公文書の作成者が対応したものである。審査請求人は、21 日 10 時から 12 時までヘルパーに在宅支援を受けている公の記録がある。本件対象公文書記載の電話対応をすると１時間と長時間になり在宅支援が中止となり、ヘルパーから事業所に支援中止等の連絡が入る。このことは、当日のヘルパ
2

ーの陳述書において「（審査請求人が）話をしていたら、掃除、家事その他の仕事ができないので事業所に電話して、キャンセルして帰ってよいか連絡をすると思います。」と記述しているとおりである。公の記録である居宅介護サービス提供実績記録票等には支援中止等の記録はなく、支援を受けた記録が残っている。実施機関が提出した本件対象公文書を作成した警察官の勤務表は誤りである。
(2) 本件対象公文書に記載されている内容が事実と相違があることについて、審査請求人が家庭裁判所の調停に提出した書類に記載されている事
実は、当該調停の対象者である相手方等から反論や意見はなかったので、事実として認められているものである。
また、審査請求人の子のメールの内容や子の就職に係る発言を審査請求人との会話内容として記載しているが、審査請求人と子との関係や子の進路希望から審査請求人がこのような会話をすることはないので、警察署の担当者の事実誤認又はねつ造である。
(3) 審査請求人が特定の警察署に来所した際に、本件対象公文書の作成者は、すぐにいなくなり一切対応していない。21 日 21 時 25 分の結末に記載があるように、当直勤務員に話をした内容であり、当該作成者とは全く話をしていないので、本件対象公文書はねつ造されている。このことは、本件対象公文書の審査請求人の生年月日及び職業の相違があり、当該作成者が審査請求人の本人確認をしていない明らかな事実がある。
(4) 審査請求人に対して特定の警察署から連絡もなく、審査請求人が全く関与していない日時に係る記載が、本件対象公文書にあることはおかしく、ねつ造である。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が、弁明書、意見書及び口頭による理由説明において述べている不訂正の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件対象公文書について
本件対象公文書である広聴処理票は、兵庫県警察広報広聴活動規程（平成 11 年兵庫県警察本部訓令第６号）等に基づき、警察に対し、県民から要望等の申出がなされたとき、記録し、その経過を明らかにしておくために作成される公文書である。警察署等になされた要望等については、要望等の申出を受けた担当者が速やかに広聴処理票を作成して所属長の決裁を受けることによって、要望等に対する組織的な対応を行っている。本件対象公文書にあっても審査請求人から要望等がある都度、その処理経過等を記3

載し、所属長まで決裁を受けているものである。
２

事実関係について(1) 本件対象公文書の作成者の当時の勤務状況等に照らすと、審査請求人が主張する受理年月日は当該作成者の公休日に該当し、当該作成者が在庁していないことが明らかであり、当該年月日に本件対象公文書が作成されることはない。
(2) 広聴処理票は、上記１のとおり作成される公文書であり、要望等の対応については、所属長の指揮の下で的確に組織的な対応が図られることから、審査請求人が訂正等を主張する部分について事実を証明しない限り、明らかに事実と異なる聴取内容が記載されているとは認められない。

第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された書面等を精査した結果、次のように判断する。

１

保有個人情報の訂正請求制度について
条例第 28 条は、「自己を本人とする保有個人情報の内容が真実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる」と規定している。そして、「事実でない」とは、氏名、住所、性別、生年月日、年齢、学歴、家族構成等の客観的な正誤の判定になじむ事項に誤りがあることをいうのであって、個人に対する評価、判断等の客観的な正誤になじまない事項については、「事実ではない」場合には該当しないものである（平成 18 年２月 17 日兵庫県個人情報保護審議会答申第 76 号
及び平成 23 年 12 月７日審議会答申第 16 号。以下「先例答申１」という。）。
また、過去の事実を記載した保有個人情報を含む公文書は、そこに記載されている情報の内容の客観的な正否は別として、いずれも過去の一定の時点において作成され、使用されたものであることから、これを訂正することは、過去にあった事実を書き換えることとなり、一般的には訂正請求の制度に照らして妥当ではないと考える。しかしながら、過去の事実であっても、客観的に明白な誤りが認められる場合には、個人情報のより適正な取扱いの観点からは、当該部分が誤りである旨を付記することなどの措置をとることが望ましいと考える（平成 21 年 12 月 25 日兵庫県個人情報保護審議会答申第 93 号。以下「先例答申２」という。）。

4

２

本件訂正請求に係る保有個人情報について(1) 広聴処理票に記載されている情報の訂正について
本件訂正請求は、本件対象公文書の記録を別表の①から㊱までの項目を訂正及び削除すること並びに審査請求人が作成した「特定の警察署とのやり取りの全内容」を追加することを求めている。しかるところ、本件訂正請求のうち別表の①及び②の項目以外は、本件対象公文書の処理経過の記録を審査請求人が求める記録に書き換えることを求めており、上記１の先例答申１が示す条例第 28 条により訂正請求することが可能な氏名、住所、性別、生年月日、年齢、学歴、家族構成等の客観的な正誤の判定になじむものを訂正請求していると認めることはできない。
本件対象公文書である広聴処理票は、実施機関の各所属において県民から警察に対する相談や要望等の申出がなされたときに講じた所用の措置を記録し、各所属長まで報告することにより、当該措置の処理経過を明らかにしておくことを目的として作成される文書である。そして、本件対象公文書は、審査請求人が特定の警察署に対し申し出た相談や要望等について、特定の警察署の警察官が講じた所用の措置を処理経過として記録し、当該警察署の長まで報告の用に供されているものである。
しかるところ、本件対象公文書を本件訂正請求（別表の①及び②を除く項目）に応じて訂正、削除及び追加することは、本件対象公文書により一定時点においてあった報告等の事実を書き換えることとなる。このことは、上記１の先例答申２が示すとおり、過去の一定の時点において作成され使用されたという過去にあった事実を書き換えることとなるため、一般的な訂正請求の制度に照らして妥当ではない。
よって、本件訂正請求（別表の①及び②を除く項目）により本件対象公文書を訂正、削除及び追加をすることは、条例で定める訂正請求の制度になじまないものである。
(2) 本件訂正請求に基づく付記について
上記(1)のとおり、本件訂正請求による本件対象公文書の訂正、削除及び追加をすることは認められないが、上記１の先例答申２が示すとおり、客観的に明白な誤りが認められる場合については、その旨を付記することが必要と考えられるため、以下、この点について検討する。
ただし、審議会は、実施機関や第三者に対する強制的な調査権は与えられておらず、また、対審構造のもとでの証拠・証人調べを行う権限もないため、本件訂正請求の内容が客観的な事実に基づくものであるのかについて、判断するものとする。
5

ア

受理年月日及び処理経過等の日時（別表の③、⑦、㉑、㉘、㉟）
本件対象公文書の受理年月日について、審査請求人は、21 日の午前10 時から 12 時までヘルパーの在宅支援を受けており電話ができないため、正しくは 20 日であると主張し、その証拠として在宅介護サービス提供実績記録票等及びヘルパーの陳述書面を提出している。
それ に対し 、 実施機 関 は、作成し た警察官の勤務 記録簿 を提出し、審査請求人が主張する受理年月日（20 日）については、作成した警察官が在庁していないため、作成されることはないと弁明している。
審議会において双方の主張を検証すると、審査請求人の主張において、21 日にヘルパーの在宅支援を受けている文書があることは、審査請求人が 20 日に電話をしたと認めるべき事実があるとまでは言えないものである。これに対して、実施機関の説明において、審査請求人が電話をしたとする 20 日は応対した警察官が勤務していない文書が示されており、これを誤りとする客観的な事実は示されていない。
これらのことから、受理年月日及び処理経過等の日時において、客観的に明白な誤りがあるとは認められない。

イ

教示の内容及び申出人への回答等の区分（別表の④～⑥）並びに処理経過等の記載内容（別表の⑧～⑳、㉒～㉗、㉙～㉞）
審査請求人は、処理経過等に記載された内容が、事実誤認もしくはねつ造された内容で、いずれも事実とは異なるものであるとの主張を繰り返している。
しかし、審査請求人の主張は、審査請求書、実施機関の弁明書に対する反論書、口頭意見陳述、平成 31 年１月 29 日付け申立書、同月 31日付け申立書並びに同年３月１日及び同月４日提出の意見書（各書面に 添付され た書面を 含 む。）に記載 した審 査請求人でしか知り得ない出来事を列挙した事情説明に基づいており、このような事情説明をもって客観的な事実を示しているものとは言えない。
よって、処理経過等の記載内容において、客観的に明白な誤りがあるとは認められない。

ウ

11 月 10 日及び 11 日の処理経過等の記載（別表の㊱）審議会において見分したところ、別表の㊱に係る記載は、当審議会の答申第 75 号において「審査請求人からの申し出に対する警察官の第三者からの調査内容を『処理経過等』の欄に記載した部分」であると示しているとおり、第三者からの調査内容に係ることが記載されている。審査請求人の申出に対する処理経過を警察署において報告する
6

ために作成している本件対象公文書にあって、審査請求人以外の第三者からの調査内容を審査請求人の申出に対する処理経過として記録することに不自然・不合理なところは認められないので、審査請求人以外の第三者の情報であることのみをもって本件対象公文書に記録されていることが明白な誤りであるとは認められない。
よって、審査請求人の主張をもって、客観的に明白な誤りがあるとは認められない。
エ「特定の警察署と連絡を取るまでの経緯」及び「特定の警察署とのやり取りについて」を内容とする審査請求人が作成した「特定の警察署とのやり取りの全内容」を本件対象公文書に追加すること
上記ア及びイのとおり実施機関が作成した本件対象公文書の記載に客観的に明白な誤りがあると認められていないので、審査請求人の主張は、認められるものではない。

３結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

7

（別表）
訂正を求める箇所
区分項

訂正を求
目

める内容

１ 申出人（相談者）

①職業

訂正

枚

②生年月日

訂正

目 受理年月日③受理日

訂正

２ 緊 急 時 の 警 察 へ の ④教示の内容

訂正

枚 連絡方法の教示
目 自衛手段・対応要領 ⑤教示の内容

訂正の教示
３ 申出人への回答等⑥区分の記載訂正

枚 処理経過等の月日⑦記載の日時訂正

目 処 ３～４行目⑧相手方に関する申出人の申出内容

訂正

理 ５～７行目⑨第三者に関する申出人の申出内容

訂正

経 12～14 行目⑩相手方に関する申出人の申出内容

訂正

過 15～17 行目⑪第三者に関する申出人の申出内容

訂正等 17～20 行目⑫第三者に関する申出人の申出内容

削除

４ 処 １～２行目⑬第三者に関する申出人の申出内容

訂正

枚 理 ３～５行目⑭第三者に関する申出人の申出内容

訂正

目 経 ６～８行目
過 ９～10 行目⑮相手方に関する申出人の申出内容

削除⑯申出人の申出内容

訂正等 18～19 行目⑰申出人の申出内容

削除

20～22 行目

⑱申出人の申出内容

削除

23～26 行目

⑲申出人の申出内容

削除

32～35 行目・⑳申出人の申出内容

削除

６ 処理経過等の月日㉑㉟記載の日付

訂正

枚 処 23～25 行目
目 理 26～28 行目㉒申出人の申出内容

削除㉓申出人の申出内容

削除

経 29～31 行目㉔申出人の申出内容

削除

過 33～35 行目・７ ㉕申出人の申出内容
等 枚目 1～2 行目

削除

５枚目１行目8訂正を求める箇所
区分項

訂正を求目

める内容

７ 処理経過等の月日㉘記載の日時訂正

枚 処 ３～４行目
目 理 ５～８行目㉖申出人の申出内容

削除㉗申出人の申出内容

削除

経 20～22 行目㉙申出人の申出内容

削除

過 23～24 行目
等 25～26 行目㉚申出人の申出内容

削除㉛申出人の申出内容

削除

27～28 行目

㉜申出人の申出内容

削除

29～30 行目

㉝申出人の申出内容

削除

33 行目

㉞申出人の申出内容

削除㊱記載の日時及び内容

削除

８枚目及び９枚目の月日及び処理経過等

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（参考）
審
年

月

議の経日

過経

過

平成 30 年 12 月 20 日 ・諮問書の受領・諮問庁から実施機関の弁明書、同月 14 日付
け審査請求人反論書を受領
平成 30 年 12 月 21 日 ・諮問庁から諮問庁の意見書を受領
平成 31 年１月 31 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 56 回） ・審査請求人から同月 29 日付け申立書及び同日付け申立書を受領・審査請求人から意見聴取
・審議
平成 31 年３月１日

・審査請求人から同日付け意見書を受領

平成 31 年３月４日

・審査請求人から同日付け意見書を受領

平成 31 年３月８日

・審議第１部会（第 57 回）
平成 31 年３月 14 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

後

藤玲

子

委

員

佐

倉里司

委員

申吉浩委

員

園

田

第１部会

寿10