別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究

令和２年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

日詰 正文

令和３（2021）年５月

別添２

目
I.

次

総括研究報告強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究・・・・・・・・1
主任研究者

日 詰 正 文II. 分担研究報告
１．強度行動障害者支援に関するアセスメントと記録、情報共有等についての先行研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

主任研究者

日 詰 正 文

分担研究者

安 達

研究協力者

岡 田 裕 樹、内 山 聡 至

潤 、井 上 雅 彦

２．強度行動障害者支援事業所におけるアセスメントと記録、情報共有等の実態についての調査（ヒアリング調査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
主任研究者

日 詰 正 文

分担研究者

安 達

研究協力者

内 山 聡 至、岡 田 裕 樹

潤 、井 上 雅 彦

３．強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活用した PDCA サイクルの運用マニュアル案作成のための研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
主任研究者

日 詰 正 文

分担研究者

安 達

研究協力者

岡 田 裕 樹、内 山 聡 至

潤 、井 上 雅 彦

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
Ⅳ．資料

別添３

強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究

総括研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)（総括・分担）研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究（20GC1005）
主任研究者：日詰 正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部部長）【研究要旨】
本研究の目的は、見えにくい個々の障害特性を理解し、適切な環境調整を行うことが支援原則とされる強度行動障害者支援の現場において課題となっている支援対象者の全体像の理解や、効果的、効率的な情報収集と情報共有について研究を行い、ICF（国際生活機能分類）や ICT（情報通信技術）などを含めた支援現場で活用できる PDCA サイクルを示すことである。具体的には、①ICF を用いて、支援対象者の全体像を理解する、②解決につながる、当事者自身のニーズ、活用できる特性やニーズを「氷山モデル」の様式で整理し支援の焦点を明確にする、③情報収集の労力負担の解消や客観的データ収集を目的とした ICT の活用、④支援チームによる支援結果の分析と支援計画の修正を行う、といったプロセスである。１年目である令和２年度は、以下の３つの調査・研究を行った。①強度行動障害者支援について、本研究の目的とする効果的なアセスメント、記録、情報収集、情報共有などに関する先行研究を把握するため、キーワードを「アセスメント」「記録」、「ICF」、「ICT」などとして文献調査を実施し、新たな知見を得た。②具体的な障害特性や行動の背景要因を把握するためのアセスメントや、行動の記録と支援者間での情報共有の現状を把握することを目的として、強度行動障害者支援を行っている事業所（６カ所）を対象にヒアリング調査を実施し、支援現場での情報収集や分析、情報共有の取り組みについて把握した。③本研究において行う先行研究調査や強度行動障害者支援を行う事業所の実態調査を踏まえ、上記の PDCA サイクルに沿った取り組みのパッケージ化についての検討と、支援現場で活用するための運用マニュアル案を作成することを目的とし、調査結果を踏まえた「ICF、ICT を活用した PDCA サイクル実施のための運用マニュアル案」を作成した。以上の調査結果を踏まえ、２年目（最終年）である令和３年度は、強度行動障害者支援を行っている事業所での試行を実施し、使い勝手や効果、課題などの検証を分析し、最終的な運用マニュアル作成に取り組んでいく予定である。

業部・部長
會田千重
独立行政法人国立病院機構
肥前精神医療センター・療育
指導科長
大黒哲史
大阪府立砂川厚生福祉センター竹矢 恒
社会福祉法人同愛会 日の出
福祉園・副事業所長
高橋亜希子 株式会社エンカレッジ・取締役
今出大輔
社会福祉法人旭川荘 おかやま発達障害者支援センター
成田秀幸
国立重度知的障害者総合施設

分担研究者
安達 潤

北海道大学大学院教育学研究
院・教授

井上雅彦

鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座・教授
研究協力者

市川宏伸

日本発達障害ネットワーク・
理事長

松上利男

全日本自閉症支援者協会／社会福祉法人北摂杉の子会・理
事長

志賀利一

全日本自閉症支援者協会／ 横浜やまびこの里 相談支援事1

のぞみの園診療部・部長
伊豆山澄男
村岡美幸

内山聡至
岡田裕樹

③ 本研究において行う先行研究調査や強度行

国立重度知的障害者総合施設

動障害者支援を行う事業所の実態調査を踏

のぞみの園生活支援部

まえ、上記の PDCA サイクルに沿った取り組

国立重度知的障害者総合施設

みのパッケージ化についての検討と、支援

のぞみの園研究部研究係・係

現場で活用するための運用マニュアル案を長作成することを目的とし、調査家かを踏ま国立重度知的障害者総合施設

えた「ICF、ICT を活用した PDCA サイクル実

のぞみの園研究部研究係

施のための運用マニュアル案」を作成した。

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園研究部研究員

以上の調査により、強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究を

A.研究目的行った。

本研究の目的は、見えにくい個々の障害特性を理解し、適切な環境調整を行うことが支援原

B.研究方法則とされる強度行動障害者支援の現場におい

令和２（2020）年度の調査概要は以下の通りて課題となっている支援対象者の全体像の理解や、効果的、効率的な情報収集と情報共有に。

ついて研究を行い、ICF（国際生活機能分類）

1) 強度行動障害者支援に関するアセスメント

や ICT（情報通信技術）などを含めた支援現場と記録、情報共有等についての先行研究調で活用できる PDCA サイクルを示すことである

査。

■調査対象：強度行動障害を対象に、本研究の内容に係る研究に該当する論文、書籍

具体的には、①ICF を用いて、支援対象者の全体像を理解する、②解決につながる、当事者等

自身のニーズ、活用できる特性やニーズを「氷■調査方法：論文検索データベースである

山モデル」の様式で整理し支援の焦点を明確に「J-stage」、「CiNii」による文献抽出する、③情報収集の労力負担の解消や客観的デ■調査内容：

ータ収集を目的とした ICT の活用、④支援チー

本研究の内容に係るキーワードについて

ムによる支援結果の分析と支援計画の修正を検索を行い、該当する論文等について調査行う、といったプロセスである。

を行う。

１年目である令和２年度は、以下の３つの調

キーワードは以下の通り。

査・研究を行った。

①「強度行動障害」のみ① 強度行動障害者支援について、本研究の目②「強度行動障害」と「アセスメント」

的とする効果的なアセスメント、記録、情報③「強度行動障害」と「記録」

収集、情報共有などに関する先行研究を把④「強度行動障害」と「ICF」

握するため、キーワードを「アセスメント」⑤「強度行動障害」と「ICT」

「記録」
、
「ICF」
、
「ICT」などとして文献調査■調査期間：令和２（2020）年６月から令を実施し、新たな知見を得た。

和３（2021）年１月末日② 具体的な障害特性や行動の背景要因を把握

なお、調査の手続きについては、国立のぞするためのアセスメントや、行動の記録とみの園調査研究倫理審査委員会で承認を支援者間での情報共有の現状を把握するこ得た。

とを目的として、強度行動障害者支援を行っている事業所（６カ所）を対象にヒアリン

2) 強度行動障害者支援事業所におけるアセス

グ調査を実施し、支援現場での情報収集やメントと記録、情報共有等の実態について

分析、情報共有の取り組みについて把握しの調査（ヒアリング調査）

た。

■調査対象：強度行動障害者支援に取り組2んでいる事業所６カ所（本研究の研究協力

味あいが大きく（佐藤 2013）、また、異なる者の所属する事業所その他分担研究者か領域の専門家同士、専門家と利用者・患者・ら推薦のあった事業所から選定）とした。

家族、そしてそれらの人々と行政等の相互理

調査対象事業所の事業種別は表１の通り

解のための「共通言語」として有効である（大である。

川 2011）などと紹介されていた。

■調査方法：訪問、オンラインによるヒア

記録に関する先行研究では、実践報告のなか

リング調査での一連のプロセスの中で取り上げられ、記■調査内容：以下の４点

録自体の方法や効果について論じられた研①利用者の障害特性を把握するための取究は少なかった。

組み、②支援記録の方法、記録のフォーマ

日常場面における正確で客観的な行動記録

ットなど、③職員間の情報共有方法、は、行動分析の専門家でない家族や教師、施④記録や情報共有における ICT（情報通信設職員にとっては容易でなく、「当該行動が技術）の活用状況生じた時もしくは業務中や空き時間に素早■調査期間：令和２（2020）年 10 月 19 日

く起動・入力できること」、「非専門家が利用

から 12 月 10 月する場合、その入力画面がシンプルであるこ

なお、調査の手続きについては、国立のぞと」が重要になる。これらの課題を解消する

みの園調査研究倫理審査委員会で承認をため、行動の頻度を記録する「スキャッター・

得た。

プロット」をベースに行動記録アプリケーシ「Observations」が開発されていた（井上、3) 強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活

中谷他 2019）。この Observations は、支援用した PDCA サイクルの運用マニュアル案

現場での検証を踏まえ、「筆記用具なしで記作成のための研究録が可能となり、紙ベースの記録と比較して本研究は、先行して実施した「強度行動障

記録の容易性」があること、「即時にグラフ

害者支援に関するアセスメントと記録、情化（視覚化）されることで過去の自分の調子報共有等についての先行研究調査」及び「と行動を見直せる、といったセルフモニタリ

強度行動障害者支援事業所におけるアセングも促進しうる」効果が確認され、「家庭スメントと記録、情報共有等の実態につい場面での適応行動の自発を対象者や家族がての調査」の結果を踏まえて、運用マニュ記録し、支援者に送付して助言を得る用途とアル案を作成した。

しても有用である」と紹介されていた。（井上、中谷他 2019）。

C.研究結果情報共有、ICT に関する先行研究では、 J-

1)強度行動障害者支援に関するアセスメント

stage の検索結果で掲載された「強度行動障と記録、情報共有等についての先行研究調害×ICT」の４件の論文のうち、強度行動障

査：J-stage でのキーワード検索結果として、害に特化した研究は１件のみで、前述の井上掲載された 100 から 200 件程度の論文の中らの研究であった。対象を強度行動障害に限に強度行動障害に実際に焦点を当てた研究

らず、発達障害者や知的障害者に広げると、は少なく、本研究に関する「アセスメント」

いくつか実践を含めた先行研究が見られてや「記録」などのワードに関する研究は 30いた。たとえば、コミュニケーションに誤学件程度であった。アセスメントに関する先行習をきたしている知的障害特別支援学校小研究では、「氷山モデル」「機能的アセスメン

学部児童に対し，適切なコミュニケーション

ト」について、海外の実践等を紹介する中で

支 援 を 行 う た め に ICT 機 器 や ア プ リ

取り上げられていた。

「SimpleMind Pro+」や「DropTalk HD」など

ICT に関する先行研究では、国際生活機能分を活用した事例（山崎、水内 2019）や、「「支類（ICF）が「「生活機能」を総合的に把握す援機器がヒトに合わせる」アプローチとして，るための実践的なツール（道具）としての意

データマイニング技術や機械学習を用いて，

3

ユーザーの動作・発声パターンから意図や欲費用面の負担があるため導入が困難な事業求を推測し，実行可能にする制御システム開所があり、活用に格差が生じる場合がある

発」を行った事例（古川、苅田他 2020）など等の課題も挙げられていた。

が紹介されていた。

解決すべき課題として、以下が考えられた。
（１）アセスメントは、必要に応じて事業所

2) 強度行動障害者支援事業所におけるアセス

独自の工夫は行っているが、職場内外とのメントと記録、情報共有等の実態について

情報交換等のコミュニケーションを行う際の調査（ヒアリング調査）：６事業所を対象には円滑ではない、と感じられていた。

とした調査の結果、各事業所が行っている（２）日常の記録は、毎日同じことを記入す

記録の方法は、①利用者の基礎情報や特性るルーチンの内容であり、支援の効果を上を理解するための情報を記載するプロフィ

げるための記録ではなく、ただ労力と負担ールシートや基礎調査票などの「アセスメがかかるものと感じられていた。

ント」、②日々の利用者の様子を把握するた（３）臨時の記録は、支援をしながら生活にめの日誌やケース記録などの「日常の記録」

記録すること、その分析の時間を確保する、③特定の行動についての頻度や時間など環境が無いために、活用できないのが現状を把握し行動の背景要因を探るための行動であると捉えられていた。

観察記録やスキャッター・プロットなどの「臨時の記録」の３つに整理できた。

3) 強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活（１）アセスメントについては、どの事業所用した PDCA サイクルの運用マニュアル案

においても、独自の記録様式を作成して情作成のための研究：先行研究調査、現場支報の収集と整理を行っており、共通してい援者へのヒアリング調査を踏まえて、運用る状況とは言えなかった。

マニュアル案を作成した。

（２）日常の記録については、どの事業所に

ICF に関しては、先行研究調査で把握したおいても、基本はグループ単位の記録（利用

ツールであり、社会実装研究において既に者の様子、連絡事項）とし、食事・睡眠・排効果が検証されている安達らが開発した「

泄状況の把握は利用者の状態に合わせて個ICF 情報把握・共有システム」を取り入れた

別に記録シートを作成していた。

。また、記録の収集と分析を行う ICT ツー（３）臨時の記録については、本研究の対象ルとして、先行研究調査で把握した、井上とする行動上の問題について、どの事業所らが開発した「Observations」を取り入れにおいても、行動分析記録（ABC 分析）と行た。

動頻度記録（スキャッタープロット）を使用
していた。

D.考察

また、ICT の活用状況では、６事業所中４事

1) 強度行動障害者支援に関するアセスメント

業所で、アセスメント、日常の記録を保存すと記録、情報共有等についての先行研究調るための ICT の活用は行われていたが、臨

査：本研究において、強度行動障害者支援時の記録についてでは ICT の活用は行われに関する先行研究、特に本研究に関わる「ていなかった。ICT を導入する利点として、アセスメント」や「記録」、「ICF」、「ICT」な①日誌やケース記録などの記入が手書きよどについては数少ないことがわかったが、りも記入時間の短縮や労力の軽減など職員

対象を発達障害者や知的障害者に広げるとの負担の軽減につながった、②記録を職員

比較的多く、実践事例の報告も見られるこが共有しやすくなった、③必要な情報を整とがわかった。

理しやすくなった、などの点が把握されて先行研究で把握した ICF の共通言語としていた。一方、①ICT 活用に対する理解や運用の利点は、多職種間連携だけでなく、強度の難しさなど、職員のリテラシーに格差が行動障害者支援を行っている事業所の支援あり導入が進まない、②ICT の活用にかかる者間における効果的な情報共有においても4有用であると考えられた。また、安達らのとしてあげられた、記録が支援につながっ

社会実装研究において確認された、対象者ていない、職場の上司や同僚から評価を得の全体像の把握において、特に行動の背景られない、といった課題は、多くの事業所で要因を捉えて対象者本人の表出しにくい意

共通の課題となっていることが考えられた。

思や希望を理解し、適切な環境を調整する

このような、
ICT を活用した記録や情報共有ことが重要な強度行動障害者支援においてについては、先行研究において把握したは有効であると考えられた。

Observations など ICT を用いていくことがまた、記録において、井上らの研究など ICT

有効であると考えられた。

を活用したアプリなどのツールが有効であることが示唆されており、発達障害者や重3) 強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活症心身障害者の支援においても ICT を活用用した PDCA サイクルの運用マニュアル案

した実践事例が見られていることが把握で作成のための研究：ICF については、以前よきた。強度行動障害者支援の現場では、行り有用性を認識している事業所は多いが、動の背景要因を探るために対象者の行動を包括的な情報を整理するために 1,000 項目

日常的に細かく観察し、記録することが重以上の項目を確認する労力やその分析につ要であることから、記録が膨大となり整理

いてのノウハウが欠けていた。また、ICT の、分析に手間がかかっていることが推察さ

活用は新型コロナ感染症の影響下で全国のれる。そのため、ICT を活用した効率的な記現場で検討されているが、強度行動障害に録の収集と分析が可能となれば、より効果

ついて取組んでいるものは少ない。この２的な支援を行うことが可能となるとともに点について先進的な取組を行い、一定の効、支援者の事務的作業の負担軽減にもつな

果をエビデンスとして確認できているツーがることが期待できる。

ルを今回は試行的に導入するが、全国の強度行動障害者支援現場で実装できるかどう

2) 強度行動障害者支援事業所におけるアセス

か、今後の検証が必要であると考えられる

メントと記録、情報共有等の実態について。

の調査（ヒアリング調査）:本研究では、強度行動障害者支援の現場で現状行われていE.結論

る記録の方法や内容、課題などについて把①先行研究を通して、ICF や ICT の活用が有効握した。調査を行った６事業所では、いずれであることを把握した、②強度行動障害者支援も細やかに記録を取っており、支援を行うにおける支援現場の行う「アセスメント」、「日

上での基盤となっていた。

常の記録」、「臨時の記録」に関して、ICF や ICT

アセスメントについては、事業所内外の関の活用が有効であると考えられた、③本研究で、係者と情報共有を行うためには、現状のツICF と Observations を強度行動障害者支援のールでは不十分であり、どのような分野の現場で試行するためのマニュアル作成を行っ関係者にも提示しやすい形式の検討が必要た。

ではないかと考えられた。例えば ICF（国際

この成果を踏まえ、次年度の研究では、強度行

生活機能分類）のように、地域や事業所の種

動障害者支援を行っている事業所での試行を別、対象となる障害特性などにかかわらず、実施し、使い勝手や効果、課題などの検証を分

誰でも共通の理解が可能なツールを活用す析し、最終的な運用マニュアル作成に取り組んることが重要であると考えられた。

でいく予定である。

日常の記録、臨時の記録については、いずれも記録の煩雑さや情報共有や分析を行う仕組みが不十分であり、より効率的で協働し【文献】

やすい環境の整備が必要ではないかと考え

1) 勝井陽子：強度行動障害に関する政策変遷られた。また、記録を取ることの負担の要因についての考察―強度行動障害特別処遇

5事業から支援費制度まで

社会福祉が示す激しい攻撃行動に対する低減方略

学,54(3)：29-40（2013）の検討―兆候行動の分析に基づく予防的

2) 勝井陽子：強度行動障害を捉える視点についての一考察支援― 特殊教育学研究,45（3）：149-159

大分大学大学院福祉社会（2007）

科学研究科紀要，13：32（2010）勝井陽子：

12) 佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれ

強度行動障害に関する政策変遷についてからのリハビリテーションの考察―強度行動障害特別処遇事業から

祉学会誌，19（2）：13-21（2013）

支援費制度まで 社会福祉学,54(3)：29-40

日本保健福13) 大川弥生：介護保険サービスとリハビリテ（2013）

ーション ICF に立った自立支援の理念と3) 奥田健次：わが国における強度行動障害処

技法 中央法規：（2011）．

遇の現状と課題 特殊教育学研究,39(1)：14) 上田敏：ICF の理解と活用 きょうされん：31̶
37（2001）（2012）

4) 黒木康代, 納富恵子：期間持続していた服

15) 藤田昌也，小川美香，長澤あゆみ，富岡郁

濡らし・放尿の行動障害への包括的アプロ

子：重度知的障害のある人を対象としたーチ―知的障害者施設における実践を通ICF コアセットの作成および実用性の検して討 特殊教育学研究, 53(2)：97―105（2015）

特 殊 教 育 学 研 究 ,43(1) ： 21-30（2005）

16) 安達潤：ICF の視点に基づく情報把握・共5) 岡本邦広, 神山努：本邦における行動問題

有システムの研究開発―知的障害・発達障

に対する機能的アセスメントに基づく支害児者支援における多領域連携の実現に援の現状と課題――支援効果の高い研究向けて― 発達障害研究 40（4）：336-351に見られる専門家の関与（2018）

行動分析学研究,33(1)：35-49（2018）17) 安達潤，吉川徹：ICF 情報把握・共有シス

6) 下山真衣, 園山繁樹：行動障害に対する行

テムを活用した多領域連携が知的・発達障動論的アプローチの発展と今後の課題―

害の早期支援にもたらす効果―愛知県碧

行動障害の低減から生活全般の改善へ

南市での社会実装研究を通じて―

特殊教育学研究，43（1）：9-20（2005）の精神と神経 60：（2020）

7) 田川元康：自閉症の障害特性と支援のあり
方―TEACCH に学ぶ―

小児18) Xyrichis A, Lowton K：What fosters or

児童学研究 第 32

prevents interprofessional teamworking

号：37-45（2002）

in8) 米澤巧美、重松孝治、寺尾孝士：知的障害をprimary

andcommunity

care?

A

literature review Int J Nurs Stud 45：

伴う自閉症児に対する構造化された指導140-153（2008）の一事例 川崎医療福祉学会誌, 21（2）：19) 井上雅彦, 中谷啓太, 東野正幸：行動上の196 ‒207（2012）

問題に対する行動記録アプリケーション

9) 森田隆、佐藤朋幸、吉田健志、大黒哲史他：

Observations の開発 行動分析学研究，

強度行動障がい支援施設「いぶき」の取り34（1）：78-86（2019）

組みについて 砂川紀要 31 号：1-24（2018）

20) Touchette, P. E., MacDonald, R. F., &http://www.pref.osaka.lg.jp/sunagawa/

Langer, S. N. ： A scatter plot forsunagawa/sunagawakiyou.html（2021 年 3

identifying

月 31 日最終閲覧）

problem behavior. Journal of Applied

stimulus

controlof10) 服巻繁、野口幸弘、小林重雄：こだわり行

Behavior Analysis, 18：343‒
351（1985）動を利用した一自閉症青年の行動障害の改21) 山崎智仁, 水内豊和：ICT を活用した自閉

善―昨日アセスメントに基づく代替行動のスペクトラム症児へのコミュニケーショ

形成―

ン指導 日本教育工学会論文誌 43：

特殊教育学研究,37（5）：35-43（2000）

13-16（2019）11) 岡村章司、藤田継道、井澤信三：自閉症者

22) 古川善也, 苅田知則, 八木良広，仙場周一

6郎，佐伯龍雄，大西映子：重症心身障害児者向け欲求推測システムの開発ー支援者
による欲求解釈の記録アプリのデータ取得の検証―

ヒューマンインターフェース学会論文誌，22（3）：37-39（2020）23) 信原和典、志賀利一、古屋和彦、岡田裕樹：
平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケ
ート調査

国立のぞみの園研究部紀要，

11：p85-92（2018）24) 佐々木茜、日詰正文、村岡美幸：強度行動
障害者の研修カリキュラム及び研修運営
に関する実態調査

国立のぞみの園研究部紀要，12：p39-63（2019）25) 2019 年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者に携わる者に対する体系的な支援スキルの向上及びスーパーバイズ等
に関する研究」報告書 一般社団法人全日本自閉症支援者協会,（2020）
26) 安達潤：ICF の視点に基づく情報把握・共有システムの研究開発―知的障害・発達障
害児者支援における多領域連携の実現に向けて― 発達障害研究 40（4）：336-351（2018）
27) 安達潤，吉川徹：ICF 情報把握・共有シス
テムを活用した多領域連携が知的・発達障
害の早期支援にもたらす効果―愛知県碧南市での社会実装研究を通じて―

小児の精神と神経 60：（2020）
28) 井上雅彦, 中谷啓太, 東野正幸：行動上の問題に対する行動記録アプリケーション
Observations の開発 行動分析学研究，
34（1）：78-86（2019）

F.健康危険情報なし
G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

7別添４−１

強度行動障害者支援に関するアセスメントと記録、情報共有等についての先行研究調査

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究（20GC1005）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援に関するアセスメントと記録、情報共有等についての先行研究調査
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、強度行動障害者支援の現場で用いる情報収集、情報共有について、「アセスメント」
や「記録」、「ICF」、「ICT」などをキーワードとして先行研究を把握するための文献調査を実施した。
「J-stage」、「CiNii」などの論文検索データベースを活用した先行研究調査を行った結果、① 強度行動障害者のみを対象とした場合は論文数が少ないが、対象を発達障害者や知的障害者に広げると比較的多くなることがわかった。
② 既存の文献をもとに研究班で議論を行った結果、多職種がチームになって対象者の全体像のア
セスメントやモニタリングを共有しやすくするためには「ICF」への記録整理、スーパーバイザ
ー等の専門家が確保しにくい現状や今後の感染症対策の継続も念頭に置いた「ICT」の活用が効果的であると考えられた。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

１．背景

本研究は以下の方法により行った。

日本において、強度行動障害者に対しての施■調査対象：強度行動障害を対象に、本研究の策が本格的に開始したのが平成５（1993）年の内容に係る研究に該当する論文、書籍等「強度行動障害特別処遇事業」であり、強度行■調査方法：論文検索データベースである「J-動障害の概念は日本における行政上の概念とstage」、「CiNii」による文献抽出して定立された（勝井 2010）。日本における強■調査内容：度行動障害に関する支援に関しては、政策的に本研究の内容に係るキーワードについて検は約 30 年であるが、現場の実践報告に比べ、索を行い、該当する論文等について調査を行う。

学術的な研究は乏しい。

キーワードは以下の通り。
①「強度行動障害」のみ

２．目的②「強度行動障害」と「アセスメント」

強度行動障害者支援について、本研究の目的③「強度行動障害」と「記録」とする効果的なアセスメント、記録、情報収集、④「強度行動障害」と「ICF」

情報共有などに関する先行研究を把握するた⑤「強度行動障害」と「ICT」

め、キーワードを「アセスメント」「記録」、「ICF」、 ■調査期間：令和 2（2020）年 6 月から令和 3「ICT」などとして文献調査を実施した。

（2021）年 1 月末日

8山モデルを用いたアセスメントを行い、本人の
なお、調査の手続きについては、国立のぞみ

特性や環境・状況の要因、本人の強みなどを把の園調査研究倫理審査委員会で承認を得た。

握することに活用した事例（森田、佐藤他 2018）などが報告されていた。

Ｃ．研究結果また、支援現場ですぐには対応しにくい行動

１．検索結果について、その先行事象と結果事象に関する情J-stage でのキーワード検索結果は以下の報を蓄積し、行動の目的を客観的に分析する通りであった（令和 （
3 2021）
年 1 月末日現在）。

「機能的アセスメント」の方法も複数紹介され・「強度行動障害」111 件ていた。たとえば、行動障害のある自閉症児を・「強度行動障害×アセスメント」30 件対象にした支援において、問題となる行動の前・「強度行動障害×記録」32 件

後の状況について記録し整理する ABC 分析な・「強度行動障害×ICF」4 件

ど、機能的アセスメントによる行動の背景要因

・「強度行動障害×ICT」4 件の分析とそれに基づいた実践により、行動の改善が見られた事例や（服巻、野口他 2000）、障

また、CiNii でのキーワード検索結果は以下

害者支援事業所において、激しい攻撃行動があの通りであった（令和 3（2021）年 1 月末日現る自閉症の利用者を支援する上で、機能的アセ在）。

スメントにより本人と職員の相互作用の行動

・「強度行動障害」207 件

連鎖を記録し分析を行った結果、職員が兆候行・「強度行動障害×アセスメント」６件

動を強化し行動を高めていることを把握し、問・「強度行動障害×記録」６件

題となる行動の低減に至った事例（岡村、藤田・「強度行動障害×ICF」０件

他 2007）などが報告されていた。

・「強度行動障害×ICT」０件
３．ICF に関する先行研究
検索結果として掲載された 100 から 200 件

国際生活機能分類（ICF）は、ある健康状態程度の論文の中に強度行動障害に実際に焦点にある人に関連するさまざまに異なる領域をを当てた研究は少なく、本研究に関する「アセ系統的に分類するものであり、全ての人に関すスメント」や「記録」などのワードに関する研る分類である。

究は 30 件程度であった。

ICF は、①健康状態を表現する「共通言語」の確立と提供、②健康状況を研究するための科

２．アセスメントに関する先行研究

学的基盤の提供、③国・職種・時間の相異に影

アセスメントに関しては「氷山モデル」「機響されないデータの比較、④健康情報システム

能的アセスメント」について、海外の実践等をに用いられる体系的な分類リストの提供の４紹介する中で取り上げられていた。

点を目的とし、「「生活機能」を総合的に把握す行動の背景要因にあたる環境、障害特性、得るための実践的なツール（道具）としての意味

意なこと好みなどの包括的な情報を収集する

あいが大きい（佐藤 2013）。また、異なる領域

ことは、自ら適切な要求や拒否などの表現が難の専門家同士、専門家と利用者・患者・家族、しい対象者のニーズを理解するために必須でそしてそれらの人々と行政等の相互理解のたあるとし、集めた情報を「氷山モデル」に整理めの「共通言語」として有効である（大川 2011）

する TEACCH プログラムの取組が複数紹介されなどと紹介されていた。

ていた。たとえば、知的障害児通園施設に在籍

実際の支援現場では、重度知的障害のある人

する自閉症児を対象に、介入期前の障害特性をを対象とした「ICF コアセット」を作成し実用理解するためのツールとして氷山モデルを用性を検討した結果、利用者の全体像の評価や多いた分析を行った事例や（米澤、重松他 2012）、

職種での情報の共有に役立つという回答が得

障害者支援施設において、強度行動障害の状態られた事例（藤田、小川他 2015）や、「目標やにある利用者の支援内容を検討するために氷価値観の不一致、役割や責任の不明確さ、相互

9コミュニケーションの難しさ、相互疎通性のあ行うために ICT 機器やアプリ「SimpleMind

る平等な関係性の構築困難、専門領域への固執、 Pro+」や「DropTalk HD」などを活用した事例
会議の定期開催の難しさなどの課題」の解消をが紹介されていた（山崎、水内 2019）。

目指した「ICF 情報把握・共有システム」
（安達

また、
「
「支援機器がヒトに合わせる」アプ

2018）などの事例が報告されていた（安達、吉ローチとして，データマイニング技術や機械

川 2020）。

学習を用いて，ユーザーの動作・発声パター
ンから意図や欲求を推測し，実行可能にする

４．記録に関する先行研究

制御システム開発」を行った事例も紹介され記録に関しては、実践報告のなかでの一連ていた（古川、苅田他 2020）。

のプロセスの中で取り上げられ、記録自体の方法や効果について論じられた研究は少なか

Ｄ．考察

った。

本研究において、強度行動障害者支援に関

日常場面における正確で客観的な行動記録

する先行研究、特に本研究に関わる「アセスは、行動分析の専門家でない家族や教師、施メント」や「記録」、「ICF」、「ICT」などにつ設職員にとっては容易でなく、「当該行動が生いては数少ないことがわかったが、対象を発じた時もしくは業務中や空き時間に素早く起達障害者や知的障害者に広げると比較的多動・入力できること」、「非専門家が利用する

く、実践事例の報告も見られることがわかっ場合、その入力画面がシンプルであること」

た。

が重要になる。これらの課題を解消するた先行研究で把握した ICF の共通言語としてめ、行動の頻度を記録する「スキャッター・

の利点は、多職種間連携だけでなく、強度行

プロット」をベースに行動記録アプリケーシ

動障害者支援を行っている事業所の支援者間「Observations」が開発されていた（井上、における効果的な情報共有においても有用で

中谷他 2019）。

あると考えられた。また、安達らの社会実装

この Observations は、支援現場での検証を研究において確認された、対象者の全体像の踏まえ、「筆記用具なしで記録が可能となり、把握において、特に行動の背景要因を捉えて紙ベースの記録と比較して記録の容易性」が対象者本人の表出しにくい意思や希望を理解あること、「即時にグラフ化（視覚化）される

し、適切な環境を調整することが重要な強度ことで過去の自分の調子と行動を見直せる、

行動障害者支援においては有効であると考えといったセルフモニタリングも促進しうる」

られた。

効果が確認され、「家庭場面での適応行動の自また、記録において、井上らの研究など

発を対象者や家族が記録し、支援者に送付しICT を活用したアプリなどのツールが有効でて助言を得る用途としても有用である」と紹あることが示唆されており、発達障害者や重介されていた。
（井上、中谷他 2019）。

症心身障害者の支援においても ICT を活用した実践事例が見られていることが把握でき

５．情報共有、ICT に関する先行研究た。強度行動障害者支援の現場では、行動のJ-stage の検索結果で掲載された「強度行

背景要因を探るために対象者の行動を日常的動障害×ICT」の４件の論文のうち、強度行動に細かく観察し、記録することが重要である障害に特化した研究は１件のみで、前述の井ことから、記録が膨大となり整理、分析に手上らの研究であった。

間がかかっていることが推察される。そのた対象を強度行動障害に限らず、発達障害者

め、ICT を活用した効率的な記録の収集と分や知的障害者に広げると、いくつか実践を含析が可能となれば、より効果的な支援を行う

めた先行研究が見られている。

ことが可能となるとともに、支援者の事務的たとえば、コミュニケーションに誤学習を作業の負担軽減にもつながることが期待でききたしている知的障害特別支援学校小学部児る。

童に対し，適切なコミュニケーション支援を

10

Ｅ．結論
先行研究を通して、ICF や ICT の活用が有行動を利用した一自閉症青年の行動障害効であることを把握した。

行動の形成― 特殊教育学研究,37（5）：の改善―昨日アセスメントに基づく代替
35-43（2000）
11) 岡村章司、藤田継道、井澤信三：自閉症者が示す激しい攻撃行動に対する低減方【文献】
1) 勝井陽子：強度行動障害を捉える視点につ略の検討―兆候行動の分析に基づく予防

いての一考察 大分大学大学院福祉社会科

的支援― 特殊教育学研究,45（3）：149-

学研究科紀要，13：32（2010）

159（2007）

2) 勝井陽子：強度行動障害に関する政策変遷12）佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこについての考察―強度行動障害特別処遇事

れからのリハビリテーション 日本保健業から支援費制度まで 社会福祉

福祉学会誌，19（2）：13-21（2013）13）大川弥生：介護保険サービスとリハビリ学,54(3)：29-40（2013）

テ ーション ICF に立った自立支援の理

3）奥田健次：わが国における強度行動障害処念と技法 中央法規：（2011）．

遇の現状と課題 特殊教育学研究,39(1)：14）上田敏：ICF の理解と活用 きょうされ31̶
37（2001）ん：（2012）

4）黒木康代, 納富恵子：期間持続していた服
濡らし・放尿の行動障害への包括的アプロ

15）藤田昌也，小川美香，長澤あゆみ，富岡ーチ―知的障害者施設における実践を通し

郁子：重度知的障害のある人を対象としてた ICF コアセットの作成および実用性の特殊教育学研究,43(1)：21-30

検討 特殊教育学研究, 53(2)：97―105（2005）（2015）

5）岡本邦広, 神山努：本邦における行動問題
に対する機能的アセスメントに基づく支援

16）安達潤：ICF の視点に基づく情報把握・の現状と課題――支援効果の高い研究に見共有システムの研究開発―知的障害・発られる専門家の関与 行動分析学研

達障害児者支援における多領域連携の実究,33(1)：35-49（2018）

現に向けて― 発達障害研究 40（4）：336-351（2018）6）下山真衣, 園山繁樹：行動障害に対する行動論的アプローチの発展と今後の課題―行

17）安達潤，吉川徹：ICF 情報把握・共有シ

動障害の低減から生活全般の改善へ 特殊

ステムを活用した多領域連携が知的・発教育学研究，43（1）：9-20（2005）

達障害の早期支援にもたらす効果―愛知
県碧南市でのス社会実装研究を通じて―

7) 田川元康：自閉症の障害特性と支援のあり

小児の精神と神経 60：（2020）

方―TEACCH に学ぶ― 児童学研究 第 32

18) Xyrichis A, Lowton K：What fosters or

号：37-45（2002）

prevents interprofessional8) 米澤巧美、重松孝治、寺尾孝士：知的障害を伴う自閉症児に対する構造化された指導

teamworking in primary and communityの一事例 川崎医療福祉学会誌, 21（2）：care? A literature review

196 ‒207（2012）

Stud 45：140-153（2008）

Int J Nurs19）井上雅彦, 中谷啓太, 東野正幸：行動上9) 森田隆、佐藤朋幸、吉田健志、大黒哲史
他：強度行動障がい支援施設「いぶき」のの問題に対する行動記録アプリケーショ

取り組みについて 砂川紀要 31 号：1-24

ン（2018）

研究，34（1）：78-86（2019）

Observations の開発

行動分析学20）Touchette, P. E., MacDonald, R. F., &http://www.pref.osaka.lg.jp/sunagawa/sunagawa/sunagawakiyou.html

Langer, S. N.：A scatter plot for（2021 年 3 月 31 日最終閲覧）

identifying stimulus control ofproblem behavior. Journal of Applied

10) 服巻繁、野口幸弘、小林重雄：こだわり11

Behavior Analysis, 18：343‒
351（1985）21）山崎智仁, 水内豊和：ICT を活用した自閉スペクトラム症児へのコミュニケーシ
ョン指導 日本教育工学会論文誌 43：13-16（2019）22）古川善也, 苅田知則, 八木良広，仙場周一郎，佐伯龍雄，大西映子：重症心身障
害児者向け欲求推測システムの開発ー支援者による欲求解釈の記録アプリのデー
タ取得の検証― ヒューマンインターフ
ェース学会論文誌，22（3）：37-39（2020）
G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

12別添４−２

強度行動障害者支援事業所におけるアセスメントと記録、情報共有等の実態についての調査（ヒアリング調査）

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究（20GC1005）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援事業所におけるアセスメントと記録、情報共有等の実態についての調査（ヒアリング調査）
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
研究協力者：内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、強度行動障害者支援の現場では、「目に見えにくい障害特性や強み、環境要因の把握を難しいと感じる支援者が多い」、「記録の収集や関係者間での共有方法に関して標準的な方法が無いため関係者の調整を行う者の負担が大きい」等の課題が挙げられている現状を踏まえ、具体的な障害特性や行動の背景要因を把握するためのアセスメントや、行動の記録と支援者間での情報共有の現状を把握することを目的として、強度行動障害者支援を行っている事業所（６カ所）を対
象にヒアリング調査を実施した。
その結果、いずれの事業所も「アセスメント」、「日常の記録」、「臨時の記録」に関する記録の実
施、保存が行われていたが、職場内外での情報共有や分析を念頭に置いた工夫には乏しく、今後の課題となっていることが把握できた。

Ａ．研究目的

いての、基礎的な知識や実践方法は全国の多く

１．背景の事業所において普及されている。

強度行動障害がある者に対し適切な支援をしかし、近年の障害者総合福祉推進事業（平行う職員の人材育成を進めることを目的とし成 30 年（2018）度の「強度行動障害支援者養た「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」

成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営

が平成 25（2013）年度の都道府県地域生活支援マニュアルの作成に関する研究」、令和元（2019）

事業に創設され、翌 26（2014）年度には基礎研

年度の「強度行動障害児者に携わる者に対する修の上位研修として「強度行動障害支援者養成

体系的な支援スキルの向上及びスーパーバイ

研修 （実践研修）」が追加された。これらの研ズ等に関する研究」）では、「目に見えにくい障修の修了者は、平成 27（2015）年度報酬改定に

害特性や強み、環境要因等の包括的な情報収集

おいて、短期入所、施設入所支援、共同生活援ができておらず、場当たり的な対応計画になっ助及び福祉型障害児入所施設、平成 30（2018）ている」、「収集した記録の分析を、関係者間で

年度障害福祉サービス等報酬改定において、生情報共有する仕組みがないために、個々の担当

活介護、計画相談支援、児童発達支援、放課後職員の負担感やモチベーションの低下等につ等デイサービスの重度障害者支援加算等の算

ながっている」等の課題が強度行動障害者支援

定要件となっており、強度行動障害者支援につの現場に存在しており、解決すべき課題となっ
ている。

13

２．目的

情報を記載するプロフィールシートや基礎

強度行動障害者支援を現在行っている事業

調査票などの「アセスメント」

所において、現在どのような情報収集や分析、情報共有が行われているのか、その実態を把握② 日々の利用者の様子を把握するための日誌やケース記録などの「日常の記録」

することを目的とした。

③ 特定の行動についての頻度や時間などを把握し行動の背景要因を探るための行動観察

Ｂ．研究方法記録やスキャッタープロットなどの「臨時■調査対象：強度行動障害者支援に取り組んでの記録」

いる事業所６カ所（本研究の研究協力者の所属の３つに整理できた。

する事業所その他分担研究者から推薦のあった事業所から選定）とした。調査対象事業所の（１）アセスメント

事業種別は表１の通りである。

どの事業所においても、独自の記録様式を作成して情報の収集と整理を行っており、共通し

表１ 調査対象事業所の事業種別
事業所名

事業種別

A事業所

施設入所支援

Ｂ事業所

生活介護（通所）

C事業所

施設入所支援

D事業所

生活介護（通所）

E事業所

施設入所支援F事業所

施設入所支援ている状況とは言えなかった。
（表２）。
表２ 調査結果（アセスメント）
アセスメントA事業所

・プロフィールシート
・アセスメントシート
・支援計画シート

・利用者の基礎情報（成育歴・既往歴・ADL等）
・入所時に関係者が記入（得意なこと、配慮事項等）

B事業所

・支援計画シート・スーパーバイザーが作成したもの

C事業所

・利用者基礎データ
・医療面個人情報シート
・支援計画シート

・利用者の基礎情報（成育歴・ADL等）
・既往歴、生活歴等
・障害特性の整理とアセスメント

D事業所

・基礎調査票（家庭）・コミュニケーション・ADL・作業・余・基礎調査票（学校・施設・
暇・興味関心・1日の流れ等
作業所）
・日課の作成、実施、アセスメント
・個別の日課シミュレーションの流れで複数Ver.作成していく
シート

E事業所

・アセスメントシート
・プロフィールシート

・特性把握を把握し、支援計画を組み立てるために使用（障害特性等）
・利用者の基礎情報

F事業所

・フェイスシート
・自閉症特性シート
・バリアフリーシート

・利用者の基礎情報
・障害特性整理（記述式）
・構造化、コミュニケーションシステ
ム、ルーティン等■調査方法：訪問、オンラインによるヒアリン
グ調査

内容■調査内容：以下の４点①利用者の障害特性を把握するための取組み、②支援記録の方法、記録のフォーマットなど、③職員間の情報共有方法、④記録や情報共有における ICT（情報通信技術）の活用状況■調査期間：令和２（2020）年 10 月 19 日から
12 月 10 月
なお、調査の手続きについては、国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を得た。
Ｃ．研究結果（２）日常の記録

１．記録の方法

どの事業所においても、基本はグループ単位

６事業所を対象とした調査の結果、各事業所の記録（利用者の様子、連絡事項）とし、食事・が行っている記録の方法は、睡眠・排泄状況の把握は利用者の状態に合わせ① 利用者の基礎情報や特性を理解するためのて個別に記録シートを作成していた（表３）。

14表４ 調査結果（臨時の記録）

表３ 調査結果（日常の記録）

日常の記録

・寮日誌
・ケース記録・利用者の様子・連絡事項等
・個別に作成、1か月ごとにまとめる

B事業所

・重度加算シート・ケース記録（２週間分）

・支援手順書も兼ねている。項目に沿った記録を記入
・重度加算シートを転記し、２週間全体の様子を記入

C事業所

・支援手順書兼実績報告書 ・利用者の様子記入欄があり、特記（毎日）事項があれば記入
・ケース記録・活動ごとの利用者の様子を記入

D事業所

・グループごとの利用者の様子・連絡事項等
・その日の作業内容・時間等を記録

A事業所

・グループ日誌・作業実施状況

臨時の記録

内容

A事業所

・行動記録用紙（スキャッタープロット）
・問題行動記録表
・活動導入記録
・課題状況把握表
・新規利用者用記録

・利用者の状態像によって記録期間・内容は異なる。時間は30分単位。
・ABC分析（直前の環境・人の関わり・
行動・考察や意見）
・新規活動を導入した際に様子を把握するために使用・課題の取り組み状況（介入の有無・かかった時間等）・利用開始後約30日間、その日にあったことの全てを記録する。

B事業所

・行動記録用紙・ABC分析（先行条件・行動・後続条
件）

C事業所

・スキャッタープロット

・一定期間特定の行動を記録し、行動の要因について分析をする

D事業所

・状態記録シート

・個別に作成。10分単位で個別に決められた行動について記録していく。

E事業所

・行動頻度記録（スキャッタープロット）
・行動観察記録

・一つの行動の時間と頻度を記録
・ABC分析（直前の状況・行動・結果）

F事業所

・ターゲット行動記録（ABC分析）・不適応行動記録（ABC分析）・予防／分析シート

・時間、状況、行動、強度等（強度は具
体的な行動で基準を示し、記号を記入）
・時間、状況、行動、強度、経過等（行動、強度はチェック方式にして簡易的に記録できるように工夫）・ターゲット行動記録よりABC分析を行う
ためのシート

内容

E事業所

・棟日誌
・ケース記録・居住棟ごとの利用者の様子・連絡事項等
・利用者ごとの記録（棟日誌より転
記）

F事業所

・記録システム・活動ごとの記録、バイタル、食事量
等（３）臨時の記録
本研究の対象とする行動上の問題について、
どの事業所においても、行動分析記録（ABC 分析）と行動頻度記録（スキャッタープロット）を使用していた。（表４）一方、① ICT 活用に対する理解や運用の難しさなど、
職員のリテラシーに格差があり導入が進まない、

２．ICT の活用状況② ICT の活用にかかる費用面の負担があるた

６事業所中４事業所で、（１）アセスメント、め導入が困難な事業所があり、活用に格差（２）日常の記録を保存するための ICT の活用が生じる場合があるは行われていたが、（３）臨時の記録について等の課題も挙げられていた。

では ICT の活用は行われていなかった。
（１）（２）に ICT を導入する利点として、

３．解決すべき課題① 日誌やケース記録などの記入が手書きより現在行っている記録についての課題としても記入時間の短縮や労力の軽減など職員のあげられた回答を、アセスメント、日常の記録、負担の軽減につながった、

臨時の記録の項目ごとに以下まとめた（表５）② 記録を職員が共有しやすくなった③ 必要な情報を整理しやすくなったなどの点が把握されていた。

15

は不十分であり、どのような分野の関係者にも

表５ 記録に関する課題

提示しやすい形式の検討が必要ではないかと
項目

課題と考えられる点①アセスメント

事業所ごとにフォーマットが異なる
アセスメント項目が多く、支援者の経験や知識などによって捉え方に差が出る可能性がある
特性確認のための項目が、課題抽出に偏る傾向がある考えられた。
例えば ICF（国際生活機能分類）のように、地域や事業所の種別、対象となる障害特性などにかかわらず、誰でも共通の理解が可能なツールを活用することが重要であると考えられた。
日常の記録、臨時の記録については、いずれも記録の煩雑さや情報共有や分析を行う仕組

支援者間での情報共有、引き継ぎに難しさがある（特に入所施設）日々の業務のなかで記録を取ることが負担になっている場合があ②日常の記録 る
記録を取ることが支援につながらず、負担感につながっている可能性がある
上司や仲間からの評価が得られず、モチベーションにつながらない。

③臨時の記録みが不十分であり、より効率的で協働しやすい環境の整備が必要ではないかと考えられた。
また、記録を取ることの負担の要因としてあげられた、記録が支援につながっていない、職場の上司や同僚から評価を得られない、といった課題は、多くの事業所で共通の課題となって日常の記録に加えて取るため、記録が煩雑になる支援をしながら記録を取ることが難しい
細かく記録を取っても、分析にまで至らないいることが考えられた。
このような、ICT を活用した記録や情報共有については、先行研究において把握した
Observations など ICT を用いていくことが有（１）アセスメントは、必要に応じて事業所独効であると考えられた。

自の工夫は行っているが、職場内外との情報交換等のコミュニケーションを行Ｅ．結論

う際には円滑ではない、と感じられてい本研究では、強度行動障害者支援における支た。

援現場の行う「アセスメント」、「日常の記録」、（２）日常の記録は、毎日同じことを記入する「臨時の記録」に関して、ICF や Observations

ルーチンの内容であり、支援の効果を上など ICT の活用を軸とした実装に向けた試行

げるための記録ではなく、ただ労力と負を検討することが必要である。

担がかかるものと感じられていた。
（３）臨時の記録は、支援をしながら生活に記録すること、その分析の時間を確保する【文献】
1) 信原和典、志賀利一、古屋和彦、岡田裕樹：

環境が無いために、活用できないのが現状であると捉えられていた。

平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業Ｄ．考察者養成研修」の実施状況等に関するアンケ

本研究では、強度行動障害者支援の現場で現ート調査状行われている記録の方法や内容、課題などに

国立のぞみの園研究部紀要，

11：p85-92（2018）

ついて把握した。調査を行った６事業所では、

2)

佐々木茜、日詰正文、村岡美幸：強度行動

いずれも細やかに記録を取っており、支援を行

障害者の研修カリキュラム及び研修運営

う上での基盤となっていた。

に関する実態調査

国立のぞみの園研究部紀要，12：p39-63（2019）

アセスメントについては、事業所内外の関係
3)

者と情報共有を行うためには、現状のツールで2019 年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者に携わる者に対する体系的16

な支援スキルの向上及びスーパーバイズ
等に関する研究」報告書 一般社団法人
全日本自閉症支援者協会,（2020）G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

17別添４−３

強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活用した
PDCA サイクルの運用マニュアル案
作成のための研究

分担研究報告書

令和２年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究（20GC1005）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援のための ICF、ICT を活用した PDCA サイクルの運用マニュ
アル案作成のための研究
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、先行して実施した先行研究調査や強度行動障害者支援を行う事業所の実態調査を踏まえ、上記の PDCA サイクルに沿った取り組みのパッケージ化についての検討と、支援現場で活用するための運用マニュアル案を作成することを目的とした。
ICF に関しては、安達らの社会実装研究において効果が検証されている「ICF 情報把握・共有シ
ステム」、記録の収集と分析を行う ICT ツールとしては、井上らが開発した「Observations」を踏まえて、支援現場で活用するための運用マニュアル案を作成した。

Ａ．研究目的

２．目的

１．背景

本研究において行う先行研究調査や強度行

本研究の目的は、見えにくい個々の障害特性

動障害者支援を行う事業所の実態調査を踏まを理解し、適切な環境調整を行うことが支援原

え、上記の PDCA サイクルに沿った取り組みの則とされる強度行動障害者支援の現場においパッケージ化についての検討と、支援現場で活て課題となっている支援対象者の全体像の理用するための運用マニュアル案を作成するこ

解や、効果的、効率的な情報収集と情報共有にとを目的とした。

ついて研究を行い、ICF（国際生活機能分類）
や ICT（情報通信技術）などを含めた支援現場で活用できる PDCA サイクルを示すことである。

Ｂ．研究方法

具体的には、①ICF を用いて、支援対象者の本研究は、先行して実施した「強度行動障害

全体像を理解する、②解決につながる、当事者者支援に関するアセスメントと記録、情報共有

自身のニーズ、活用できる特性やニーズを「氷等についての先行研究調査」及び「強度行動障山モデル」の様式で整理し支援の焦点を明確に害者支援事業所におけるアセスメントと記録、する、③情報収集の労力負担の解消や客観的デ情報共有等の実態についての調査」の結果を踏

ータ収集を目的とした ICT の活用、④支援チー

まえて、運用マニュアル案を作成した。

ムによる支援結果の分析と支援計画の修正を行う、といったプロセスである。

18

Ｃ．研究結果

予定である。

先行研究調査、現場支援者へのヒアリング調
査を踏まえて、運用マニュアル案を作成した（資料）。
ICF に関しては、先行研究調査で把握したツ【文献】
1) 安達潤：ICF の視点に基づく情報把握・共ールであり、社会実装研究において既に効果が有システムの研究開発―知的障害・発達障

検証されている安達らが開発した「ICF 情報把

害児者支援における多領域連携の実現に

握・共有システム」を取り入れた。また、記録

向けて― 発達障害研究 40（4）：336-351の収集と分析を行う ICT ツールとして、先行研（2018）

究調査で把握した、井上らが開発した

2) 安達潤，吉川徹：ICF 情報把握・共有シス「Observations」を取り入れた。

テムを活用した多領域連携が知的・発達障

これらを含んだ PDCA サイクルのイメージは

害の早期支援にもたらす効果―愛知県碧図１の通りである。

南市での社会実装研究を通じて―

小児の精神と神経 60：（2020）3) 井上雅彦, 中谷啓太, 東野正幸：行動上の問題に対する行動記録アプリケーション
Observations の開発 行動分析学研究，
34（1）：78-86（2019）
G.研究発表なし
図１ ＰDCA サイクルのイメージ

H.知的財産権の出願・登録状況なし

Ｄ．考察
ICF については、以前より有用性を認識している事業所は多いが、包括的な情報を整理するために 1,000 項目以上の項目を確認する労力やその分析についてのノウハウが欠けていた。
また、ICT の活用は新型コロナ感染症の影響下で全国の現場で検討されているが、強度行動障
害について取組んでいるものは少ない。
この２点について先進的な取組を行い、一定の効果をエビデンスとして確認できているツールを今回は試行的に導入するが、全国の強度行動障害者支援現場で実装できるかどうか、今後の検証が必要であると考えられる。
Ｅ．結論
本年度の研究では、ICF と Observations を強度行動障害者支援の現場で試行するためのマニュアル作成を行った。
研究期間２年目（最終年）は、強度行動障害者支援を行っている事業所での試行を実施し、使い勝手や効果、課題などの検証を分析し、最終的な運用マニュアル作成に取り組んでいく

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別添５
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌
発表者氏名

特になし
論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

資
資料１．
令和２年度実施調査結果（速報）

料

資料１

令和２年度厚生労働科学研究費補助金研究

強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究
令和２年度実施調査結果（速報）

独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設 のぞみの園

強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究（２年計画１年目）《目的》
強度行動障害者の支援現場で行われている障害特性の把握、行動の記録、一貫性のある支援を行うために、支援現場でPDCAサイクルを回しやすくする共通のツール、具体的にはICF（国際生活機能分類）やICT（情報通信技術）活用の検討を行うことを目的とする。
《方法》
調査①：先行研究調査（令和2年7月〜）
調査内容：データベースによる文献検索、検討委員からの情報収集により、本研究の参考となる先行研究を収集した。
調査②：事業所へのヒアリング調査（検討委員から推薦があった強度行動障害者支援の実績がある事業所）（令和２年10月19日〜12月10日）
調査内容：日常の支援のために使用している記録のツールと活用の方法、職員間の情報共有の方法と課題などを把握した。
《結果》
■調査①

■調査②

・J-stageの検索結果： 「強度行動障害」のみ 111件 「強度行動障害」×「記録」 32件 「強度行動障害」×「アセスメント」 30件「強度行動障害」×「ICF」 ４件 「強度行動障害」×「ICT」 ４件
・ICFについては、アセスメントにICFシートを用いることで多職種連携と情報共有を円滑にした事例を把握した。
・ICTについては、行動の記録のためのスキャッター・プロットをベースに開発されたアプリや、タブレットを支援に活用した事例等を把握した。
表

ヒアリング調査結果（事業所で使用している記録ツールの状況と課題）
ツール

ツールのフォーマット

課題①アセスメント・利用者基礎データ
・日課表
・特性確認シート
・支援計画

事業所ごとにフォーマットが異なるアセスメント項目が多く、支援者の経験や知識などによって捉え方に差が出る可能性がある
特性確認のための項目が、課題抽出に偏る傾向がある②日常の記録・日誌・バイタルチェック・作業実施状況
・排便、食事、睡眠等支援者間での情報共有、引き継ぎに難しさがある（特に入所施設）
日々の業務のなかで記録を取ることが負担になっている場合がある
記録を取ることが支援につながらず、負担感につながっている可能性がある
上司や仲間からの評価が得られず、モチベーションにつながらない。

③臨時の記録・行動の記録・ABC分析
・スキャッタープロット

日常の記録に加えて取るため、記録が煩雑になる支援をしながら記録を取ることが難しい
細かく記録を取っても、分析にまで至らない《考察》●調査結果より、記録・分析の際にICTを活用した実践事例はほとんどみられていないため、今後ICTを活用した実践の提案とともに試行による検証が必要である。
●支援現場において、行動の分析を要する場合は臨時的に様式を作成するが、記入・分析とも労力が大きく、時間が十分に取れていない現状がある。
●個々の見えにくい部分を含めて利用者の全体像を把握しやすくするため、ICF等を活用した本人の特性を理解するための情報の整理が必要と考えられた。
《次年度の取り組み》①ICFの活用による包括的な情報の整理、②observations（東京都や鳥取県で実施されている、ABAの理論をベースとして観察結果を数値で蓄積していくためのICTツール）による効果的な記録の収集・分析・共有、を取り入れたPDCAサイクルを行うためのパッケージを取りまとめる
あわせて、記録について必要なフォーマットや支援体制などについて事業所で確認をするための「自己点検チェックリスト」を取りまとめる

Observations
・鳥取大学・井上雅彦研究室が開発した、知的障害や発達障害のある人の行動上の困難を解決・支援していくための支援者用記録アプリ
・支援者が定義した行動を日常的に記録し、グラフ化することで支援の効果をモニターすることが可能
・Android（アンドロイド機器用）とiOS（iPhone, iPad用）の２つのOS版を各OSの配布サイトからダウンロードし、スマートフォンやタブレットなどのデバイスで利用可能
・記録者は観察時間や標的行動などを設定し、行動の出現に合わせてカテゴリーをタップすることで記録される
・入力された行動観察データは即時にグラフ化して表示させることが可能
・データは各デバイス内に格納蓄積され、必要に応じてcsv形式でメール送信可能なため、パソコンなどでのデータの編集加工が可能

図１ Observationsの概要図

図２ 入力画面

図３ 分析画面

パッケージ（PDCAサイクル）のイメージ「アセスメント」「日常の記録」「臨時の記録」の必要な項目を確認するための「自己点検チェックリスト」の活用

研究者一覧

主任研究者
日詰

正文

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
安達 潤

（北海道大学大学院教育学研究院

井上（鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座 教授）

雅彦

教授）

研究協力者
市川

宏伸

（日本発達障害ネットワーク 理事長）

松上利男

（全日本自閉症支援者協会／社会福祉法人北摂杉の子会 理事長）

志賀利一

（全日本自閉症支援者協会／横浜やまびこの里相談支援事業部

會田千重（独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター

大黒哲史（大阪府立砂川厚生福祉センター）竹矢

恒（社会福祉法人同愛会 日の出福祉園部長）

療育指導科長）副事業所長）

高橋亜希子（株式会社エンカレッジ 取締役）

今出大輔

（社会福祉法人旭川荘 おかやま発達障害者支援センター）

成田

秀幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 診療部長）

伊豆山澄男（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 生活支援部）

村岡美幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係長）

内山聡至（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

岡田裕樹

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究
令和２年度総括・分担研究報告書
2021 年 5 月
研究代表者 日詰 正文
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

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