Dentsu Group Integrated Report 2022

1.メッセージ

2.ストラテジー

3.サステナビリティ

4.コーポレートガバナンス

5. 財務・コーポレートデータ

282030サステナビリティ戦略
2021年度に電通グループは、ステークホルダーに対するおいて、パリ協定の目標達成が困難になりつつあるとの警鐘

はSBTイニシアチブ（SBTi）
による新基準「ネットゼロ・スタン

深いエンゲージメントと、企業・産業としての重要事項（マテが鳴らされました。2015年のパリ協定に基づいて各国が立てダード」に基づく認証であり、私たちのコミットメントと計画のリアリティ）の理解に立脚した「2030サステナビリティ戦略」

た目標がこの会議で初めて再検討された結果、約200の参加実効性が外部機関によって保証されたと言えます。

を導入しました。その際に私たちが定義した5つのテーマ

国がグラスゴー気候合意を採択し、世界の平均気温の上昇を― 気候変動対策、持続可能な消費、多様性とインクルー1.5度に抑える努力を継続することで合意しました。

ジョン、平等の推進、信頼― の重要性は、今日でも変わっていません。

持続可能な世界
私たちは脱炭素化に向けた努力を重ね、2021年度には、COP26の開催期間中を通して、私たちは事業と社会の変革を提唱してきました。電通インターナショナル社のグローこれに呼応して電通グループは、さらに高い目線で努力すバルCEOウェンディ・クラークの指揮の下、直接的な行動のる意思を固めました。海外事業が、2040年を年限としたネッ必要性を訴え、主要なステークホルダー、そして世界経済トゼロ／脱炭素化をターゲットとして定めたことにより、電通

フォーラムやWe Mean Business連合のような組織へのエンインターナショナルは、世界においていち早く、ネットゼロターゲージメントを深めました。また、持続可能な開発のためのゲットの実現性を認められた企業のひとつとなりました。これ

世界経済人会議（WBCSD）のメンバーとして、CO2の排出量目標に向けて大きく前進しました。スコープ１と２の排出量を、基準年となる2019年度の実績値から29.0％、2020年度2030サステナビリティ戦略（tCO2e）にの実績値からは10.6％削減しました。CO2 相当量換算した場合は、2019年度の33,962 tCO2e、2020年度の26,955 tCO2eに対し、2021年度は24,103tCO2eでした。全
社的なリモートワークの推奨も一因ではありますが、各国における再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取制度）の活用

持続可能な世界

公平で開かれた社会デジタル社会の価値向上

低炭素で持続可能な将来への移行を加速させるとともに、社会全体がこの動きに加わるよう促進します。

従業員をはじめとしたステークホルダーに対して公平であるとともに、平等な機会提供を促進します。

コミュニケーションのポジティブな可能性を確実なものとして、信頼と透明性を構築するとともに、私たちの生活を向上させます。

や再生可能エネルギー証書の購入など、100％再生可能な電力による事業運営を目指した取り組みが大きく貢献したと考えています。特に当社グループの海 外 事 業においては、100％再生可能エネルギーを利用することでRE100の認定取得を継続しています。
また基準年となる2019年度の実績値から、スコープ３における従業員の出張に関連する排出量は87.5％減になり、水の使用量を85.1％、廃棄物の排出量を3.1％、紙の使用量を67.5％に、それぞれ削減しました。
2021年11月のCOP26（気候変動枠組条約締約国会議）に気候変動対策2030年度までにネットゼロエミッションを達成します。

持続可能な消費10億人に対してより良い、持続可能な選択ができるよう推進します。

機会の創出

平等の推進

多様性のあるインクルーシブな組織を構築します。

10億人に対して平等を推進します。

デジタルに対する権利

デジタル
シチズンシップ

オープンで誠実に行動し、社会の中で役割を果たせるよう挑戦し続けます。

責任感と倫理観を持ち、自立したデジタル世代を育成します。

1.メッセージ

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3.サステナビリティ

4.コーポレートガバナンス

5. 財務・コーポレートデータ

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削減、除去、報告を中心とした12の優先事項を規定し、官民よって私たちの脱炭素化計画の透明性が一層高まることが期

での情報発信に加えて、DJN内で様々な知見を持つ従業員や協力して気候変動対策を実行していくことの重要性を呼びか待されます。

外部識者がDE＆Iの課題や取り組みについて語り合うオンラける「Business Manifesto for Climate Recovery」に参画しました。持続可能な社会の実現に向けて一丸となって、精力インセッション「DJN DE&I WEEK」の開催や、DE＆I推進を公平で開かれた社会支援するワークショップ型ソリューション
「ココカラ ジャー的に取り組む世界トップレベルの企業107社と共に電通グ

2021年は世界中の生活者がパンデミックに引き続き翻弄

ループは、地球規模での気候変動対策に取り組むこのマニされた一年でした。変異株も出現したことで様々なロックダフェストに参加しています。

ウンや復興計画が混在したこともあり、国家単位、コミュニ

私たちは、米国の人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン

その他にも、生活者や社会に対して、電通グループだからティ単位双方で復興の不均衡が見られました。それは、女性財 団のCorporate Equality Index 2022
（企 業 平 等 指 数 調

こそ働きかけられる機会を活かし、持続可能な消費や生産をや人種的マイノリティなどが直面する不平等が深刻化する結査）において、初めて最高スコアの100点を獲得しました。当継続的に推進していきます。一つの例として、COY（COP26

果にもつながっています。私たちは、2021年を通じて、電通

社グループは今後も、組織のあらゆる階層においてDE&Iをのユース版）
開催と時を同じくして、「Rise Upチャレンジ」とグループ内外に対して、インクルージョンやエンパワーメント最優先事項として認識し、様々な取り組みを推進していきまいうグローバルプログラムを立ち上げました。顧客企業にもの重要性をあらゆる機会において呼びかけました。

す。

協力をしてもらい、温室効果ガス発生の一大要因である食品

全社的にダイバーシティと異文化への理解浸透に重点的にロス削減に向けた広告キャンペーンの発案を世界中の若者世取り組むことで、従業員のエンゲージメントスコアが向上し、代に呼び掛けています。

他の指標もターゲットに向かって着実に前進しました。例え

こういった活動は当社グループの「2030サステナビリティ

ば、管理職に占める女性の割合は日本では12.8％、海外拠点戦略」の一部であり、2022年4月に気候変動に関する政府間では34.0％まで上昇しました。また、国連による女性のエンパネル（IPCC）の評価報告書の見解とも合致するものです。

パワーメント原則と国連グローバル・コンパクトの「Targetこの報告書では、電気自動車や植物性食品など気候変動に配Gender Equality」
を採択し、ジェンダー平等への意識をさら慮した製品やサービスに対する需要が増えれば、全世界のに高めています。ジェンダーを足かせにさせないことの重要CO2 排出量の40〜70％の削減が可能であるといった｢需要の性を認識し、アメリカとカナダでは、2025年度までに従業員削減」について初めて触れられています。私たちの戦略においの30％をBIPOC（黒人、先住民、有色人種）とする新たな目標ても、この傾向に則した内容が今後ますます重要になっていを設定しました。

くと考えられます。

日本では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

2022年度にはセールスフォースの「Net Zero Cloud」
を実（DE&I）
関連の社会問題をとりあげ、ソリューションを提供し装する計画です。これはリアルタイムでカーボンフットプリンているウェブマガジン“cococolor”が発刊10周年を迎える

トの状況を把握するデータモニタリングシステムで、実装に2022年は、今まで以上に積極的に事業を展開中です。これまニー」
を提供開始するなど、既存のウェブマガジンに捉われない展開にチャレンジし続けています。

電通グループ人権方針について
電通グループ全体の方針として2018年に制定。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
を始めとするグローバル企業が遵守すべき人権関連の諸規定に準する形で以下の３つの項目について取り決めている。

人権尊重に対する責任
労働に対する基本的原則・人権
人権尊重に対する責任の遂行

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5. 財務・コーポレートデータ30

今 後も国 連 のSDGsに 基 づ い た 活 動 を 継 続し、SDG5発生から一年以上が経ち、ワクチン接種機会の不平等が顕在

私たちは、グローバルに広がる活動拠点と専門性を活かし「ジェンダー平等の実現」とSDG10「人や国の不平等是正」を化していることに対して、電通グループのチームが世界中かて、2030年度までに10万人の若年層を支援する計画です。

柱に、平等性の実現を推進していきます。私たちが注力するら結集し、数々の広告キャンペーンを展開。延べ3億7,000万

電通グループの旗艦教育プログラムである「The Code」、各

テーマは、女性に対する暴力の根絶、女性のエンパワーメン

人へのリーチを達成しました。一方、マラリア撲滅を目指す

種教育機関とのネットワーク、そして複数の大学とのパート

ト、そして性別、ジェンダー、障がい、人種などを超えた平等

NPO、Malaria No Moreへ の 無 償 協 力も 継 続しており、ナーシップを通じて、計画の実現に取り組んでいきます。

です。先入観や既成概念に疑問を呈する広告キャンペーンの「Draw The Line」
キャンペーンは、開始から6 ヶ月間でアフコロナ禍の影響による休校などはありましたが、この取りメッセージを、2021年度には、2億人以上に届けることができリカ域内52の国と地域、4億4,000万人にリーチしました。こ組みは順調に進捗しています。2021年度には世界中で延べました。2030年度までに10億人のオーディエンスに届けるのキャンペーンは、2021年World Media Awardsのグラン12,000人以上の人々にプログラムを提供することができまし

ことが私たちの目標です。

プリとソーシャルグッド賞をはじめとする複数の賞に輝いてた。そのうち6,300人超はThe Codeを受講し、約6,000人は当社グループが実施したSDGs関連の広告キャンペーンがいます。2022年6月にルワンダで開催予定だったイギリス連

電通グループ各拠点独自のプログラムを通して支援を受けま数々の賞を受賞したことで、こういった取り組みの重要性がさ

邦首脳会議はコロナ禍のため直前で延期となりましたが、そした。アメリカにおいて、当社グループ企業のMerkleとハワーらに認識されるようになってきています。例えば、ルーマニアの事前段階において、同活動の認知向上に努めました。医療ド大学のパートナーシップを通じて提供されたプログラムなで、小規模な路上販売店に平等な市場参入の機会を提供した

環境の改善と感染症予防をテーマとした我々の取り組みは、どが代表的な例です。

マスターカードの「Roadside Markets」というキャンペーン

目標としていた2億5,000万人をはるかに上回る、延べ8億人は、2021カンヌライオンズでシルバーライオンを受賞しましを超える人々に届けられました。

た。また南米では、アルゼンチンのNPOであるFENAが、音楽における性差別と女性蔑視的表現に問題を提起した「Hits

ロックダウンが続き、学習機会が阻害される中、オンラインを通じた支援が必要とされていました。その状況に対して、私たちはイギリスのMyKindaFutureとタッグを組み、リモートデジタル社会の価値向上

学習プラットフォーム「Connectr」
上で、
The Codeのカリキュ

Que Duelen」
キャンペーンで、Isobar ArgentinaがECHO

世界の各所でロックダウンが行われたことで、より多くの人ラムを世界中の若い世代に対して提供しました。同プログラ

Latamのグランプリおよび最優秀クリエーティブキャンがより長い時間をオンラインで過ごすようになりました。同時

ムには、10の基本モジュールに加えて、電通グループに在籍

ペーンと最優秀ソーシャルグッドキャンペーンの２部門で金に、インターネットを通したデマが横行し、生活者のプライバする各分野のエキスパートがボランティアによって制作した、メダルを受賞しました。また、香港の市民団体RainLilyと実シーやデジタルウェルビーイングも脅威にさらされる結果と倫理、ソーシャルメディア（SNS）、食品ロスに関する3つのモ施した、ジェンダーに基づく暴力に反対するキャンペーンは、なっています。私たちは広告業に関係する各社と共にGlobalジュールが実装されています。

Campaign Asiaから、2021年にアジアパシフィック地域でAlliance for Responsible Mediaなどの団体と協力して、デ発表された中で賞賛に値する5つのキャンペーンの1つに選ジタル空間の安全性向上に努めています。また私たちは、すばれました。

べての人々がデジタル技術とサービスを安全に活用するスキ私たちは、未だ世界中で問題視されている、健康や福祉にルと知識を得る機会を与えられるべきだと信じ、特に貧困地おける不平等の解決に向けた活動も行っています。コロナ禍

域の若い世代のデジタルリテラシー向上に注力しています。