中国専利法改正実施細則案の解説～第 4 次専利法改正に伴う実施細則の改正案～
2020 年 12 月 7 日
河野特許事務所長弁理士 河野英仁
中国国家知識産権局は 2020 年 11 月 27 日専利法改正実施細則の改正案を公表した。
これは 2021 年 6 月より施行される専利法の改正に伴う法改正である。
本稿は、審査遅延に伴う存続期間の補填、薬品販売承認に伴う存続期間の補填、部分外観設計特許出願時の記載要件、行政ルート紛争処理時の中断要件、特許条約加入に伴う法整備、優先権の回復、特許権評価報告請求手続、遅延審査請求、開放許諾請求手続
き等、日本企業が中国で権利化及び権利維持活動を行う上で重要な改正内容を解説する。
意見募集期間は 2021 年 1 月 11 日までである。
なお、中国がハーグ協定加入後に発行される第 11 章の規定については説明を省略する。
1.権利の回復請求実施細則第６条では、不可抗力により権利を喪失した場合、2 か月以内に回復請求を行うことができる旨規定されている。本改正では指定期間の内、復審期限を徒過した場合でも 2 か月以内であれば回復の請求を行うことができる旨規定された。また感染病等に伴う非常事態下でも手続き期間が延長され、簡素化できる旨規定された。
第6 条
当事者は不可抗力により、特許法又は本細則に規定した期間又は国務院特許行政部門が指定した期間に間に合わず、その権利を喪失した場合は、障害がなくなった日から 2 ヶ月以内に、遅くとも期間の満了日から 2 年以内に、国務院特許行政部門に権利の回復を請求することができる。
前項に規定された場合を除き、当事者はその他の正当な理由により、特許法又は本細則に規定された期間又は国務院特許行政部門が指定した期間に間に合わず、その権利を喪失した場合は、国務院特許行政部門の通知を受領した日から 2 ヶ月以内または復審請求期限満了日から 2 か月以内に、国務院特許行政部門に権利の回復を請求することができる。
当事者が、本条第 1 項又は第 2 項の規定に基づいて、権利の回復を請求するときは、権利回復請求書を提出し、理由を説明し（必要なときには、関係証明書類を添付する）、かつ権利喪失前に行うべき手続を行わなければならない。本条第 2 項の規定
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に基づいて、権利の回復を請求するときは、権利回復請求料を納付しなければならない。
当事者が、国務院特許行政部門が指定した期間の延長を請求するときは、期間の満了日前に、国務院特許行政部門に理由を説明し、かつ関係手続を行わなければならない。
国家に緊急状態または非常事態が発生した場合，国務院特許行政部門は本細則に規定する期限及び国務院特許行政部門が指定する期限を延長でき、あるいは、関連手続きを簡素化することができる。
本条第 1 項及び第 2 項の規定は、特許法第 24 条、第 29 条、第 42 条、第 74 条に規定する期間には適用しない。
２．登録による第三者対抗要件
実施許諾を得た場合、3 か月以内に登録しなければならなかったが、3 か月という制限は撤廃された。ただし登録しておかなければ善意の第三者には対抗することができない旨規定された。
第 14 条
特許法第 10 条の規定に基づいて特許権を譲渡する場合を除き、特許権がその他の事由により移転する場合、当事者は関係証明書類又は法律書類によって、国務院特許行政部門に特許権移転手続をしなければならない。
特許権者は、第三者と締結した特許実施許諾契約について、契約発効日から 3 ヶ月以内に国務院特許行政部門に届け出なければならず、登録していなければ善意の第三者に対抗することができない。
３．代理人によらない手続
特許料納付など一定の手続については、代理人を経ずとも手続できる旨規定された。
第 15 条の１
専利法第十八条第一項に規定に基づき代理機構に委託する場合，以下の手続については，申請人または特許権者は自ら手続きを行うことができる：（一）優先権を要求する申請の場合，先の出願文書の副本を提出すること；（二）費用の納付；
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（三）国務院特許行政部門が規定するその他の手続。
３．部分外観設計（部分意匠）の記載要件
第 4 次専利法改正により、ようやく中国でも部分外観設計特許の出願が認められるようになった。図面の記載要件、願書への記載要件が明確化された。
第 27 条
出願人は各意匠に係る製品の保護を要する内容に係わる規定に適合する図面又は写真を提出しなければならない。
出願が部分外観設計の場合，全体製品の正投影図を提出し，かつ破線と実践との結合あるいはその他の方式を用いて、保護を求める内容を明らかにしなければならない。
出願人は色彩の保護を請求する場合、カラーの図面又は写真を提出しなければならない。
第 28 条
意匠の簡単な説明には物品の名称、用途、意匠の創作の要点を明記し、また創作の要点を最も明示できる図面又は写真を指定しなければならない。図面の省略又は色彩の保護を請求する場合、簡単な説明に明記しなければならない。
同一製品に係る複数の類似意匠について 1 件の意匠として特許を出願する場合は、複数の類似意匠のうちいずれか 1 件を基本意匠として簡単な説明において指定しなければならない。
部分外観設計を出願する場合，必要に応じて簡単な説明中に保護を求める部分を記載する。
簡単な説明にはビジネス宣伝用語を使用してはならず、また製品の性能を説明することもできない。
４．優先権の回復特許条約の加盟に伴い、優先権の回復が 2 か月を限度に認められるようになった。国際特許出願から中国へ国内移行する際も 2 か月の回復期間が認められている。万が一優先権期間を徒過した場合でも、本改正内容に基づき手続きを行うことで優先権の利益を享受することができる。
第 31 の１
専利法第 29 条に規定する期限内に国務院特許行政部門に、同一主題の特許申請が提出されていない場合，発明または実用新型特許の出願人は期限満了日の 2 か月以内
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に優先権の回復を請求することができる。出願人が優先権の回復を請求した場合，回復優先権の請求書を提出し、理由を説明し，かつ規定する費用を納付しなければならない。上述の規定に基づき回復手続きを行わない場合，優先権を主張しなかったものとみなす。
第 31 条の２
申請時に優先権書面声明が提出されていない、または、請求書中先申請の申請日、申請番号、原受理機構名称を記載せずあるいは誤って記載した場合，発明または実用新型特許の出願人は優先日から 16 か月内または申請日から 4 か月内に，優先権要求の増加改正を請求することができる。
第 101 条の１
国際出願が優先権を要求しており，かつ国際出願日が優先権期限の後 2 个月以内であって，国際段階の出願人が優先権の回復を請求していない場合，または回復請求を提出しているが受理局に認められていない場合，出願人は国内移行の日から 2 か月以内に優先権の回復を請求することができる。国際段階で受理局が既に優先権の回復を認めている場合，本細則新設の 31 条の１の要求を満たしているものとみなす。
優先権主張が国際段階で未提出とみなされ、かつ、国際局を経て該情報が公布された場合、出願人は国内移行日から 2 か月以内に優先権の回復を請求することができる。
５．外観設計特許出願の優先権主張
第 4 次専利法改正により、国内外での取り扱いを平等にすべく、中国国内の外観設計特許出願についても 6 か月の優先権主張が認められるようになった。本細則ではさらに、発明特許出願または実用新型特許出願を基礎として、外観設計特許出願の優先権主張出願が認められるようになった。通常、優先権基礎の出願が取り下げ犠牲されるが、この場合基礎となった発明特許出願または実用新型特許出願は取り下げ犠牲されない。
中国では変更出願が認められていないため、このような優先権主張出願手段があることを把握しておくことが大事である。
第 32 条
出願人は一件の特許出願において一つ又は複数の優先権を主張することができる。
複数の優先権を主張する場合は、その出願の優先権期間は最も早い優先日から起算する。
発明または実用新型特許出願の出願人が国内優先権を主張し、先行出願が発明特許である場合、同一主題について発明又は実用新案の特許を出願することができる。先4

行出願が実用新案出願である場合、同一主題について実用新案又は発明の特許を出願することができる。
外観設計特許出願の出願人が国内優先権を主張する場合であって，先申請が発明または実用新型特許出願である場合、図面に示した同一主題について外観設計特許出願を提出することができ；先申請が外観設計特許である場合，同一主題の外観設計特許出願を提出することができる。
ただし、後の出願をするときに、先行出願の主題に以下の状況のうちのいずれがあるときは、国内優先権主張の基礎とすることはできない。
（1）すでに外国優先権又は国内優先権を主張した場合。
(2) すでに特許権が付与された場合。
（3）規定に基づいて提出された分割出願である場合。
出願人が国内優先権を主張した場合、その先行出願は後の出願の出願日に取り下げたとみなす。ただし、外観設計特許出願の出願人が発明または実用新型特許出願を国内優先権の基礎として要求する場合を除く。
６．特許条約加入に伴う手続きの簡素化
特許条約加入に伴い、特許請求の範囲の後日の提出、分割出願時の原出願謄本の提出省略などが規定された。
第 39 条の１
出願人は、提出日から 2 か月以内または国務院特許行政部門が指定する期限内に，規定に基づき優先権文書を援用することにより、発明または実用新型特許出願の請求項または明細書の一つを提出することができる。
第 40 条発明または実用新型特許出願が特許請求の範囲、明細書の一部の内容を欠く場合，申請人は提出の日から 2 か月内または国務院特許行政部門が指定する期限内に，規定に基づき優先権文書を援用する方式により補充することができ、原申請日を保持する。
第 43 条
本細則第 42 条の規定に基づいてなされた分割出願は、元出願日が留保され、優先権を有する場合は優先日が維持されるが、元出願に記載された範囲を超えてはならない。
分割出願は特許法及び本細則の規定に基づいて関係の手続をしなければならない。
分割出願の願書には、元出願の出願番号及び出願日を明記しなければならない。分
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割出願をする際、出願人は元出願書類の謄本を提出しなければならない。元出願が優先権を有する場合は、元出願の優先権書類の謄本をも提出しなければならない。
７．遅延審査ビジネス上の理由により、審査を遅らせたほうが都合が良い場合がある。本細則改正
では審査遅延の請求ができる旨規定された。
第 50 条
国務院特許行政部門は特許法第 35 条第 2 項の規定に基づいて、特許出願について自ら審査を行うときは、出願人に通知しなければならない。
出願人は、発明及び外観設計特許申請に対し、遅延審査請求を申請することができる。
8.特許権評価報告の請求
第 4 次専利法改正により、権利者及びライセンスを受けている利害関係者以外の第三者も特許権評価報告を提出することができるようになった。そのため実施細則も改正が行われ、何人も特許権評価報告の請求を行ことができる旨規定された。
特許権評価報告は請求日から 2 か月以内に作成される。
第 56 条
実用新案権又は外観設計特許権を付与する決定が公告された後、いかなる単位または個人も国務院特許行政部門に特許権評価報告の作成を請求することができる。申請人はまた特許権登録手続き時に、国務院特許行政部門に、特許権評価報告の作成を請求することもできる。
特許権評価報告の作成を請求する場合、特許権評価報告の請求書を提出し、特許出願番号または特許番号を明記しなければならない。一つの請求は一件の特許出願または特許権にかかるものとする。
特許権評価報告の請求書が規定の要件に合致しない場合、国務院特許行政部門は請求人に指定期間内に補正するよう通知しなければならない。請求人が期間が満了しても補正しなかった場合、請求を提出しなかったとみなす。
第 57 条
国務院特許行政部門は、特許権評価報告の請求書を受領した日から 2 ヶ月以内に特許権評価報告を作成しなければならない。ただし、申請人が特許権登録手続き時に、特許権評価報告の作成を請求する場合、国務院特許行政部門は、登録公告日から 2 か月以内に、特許権評価報告を作成しなければならない。
国務院特許行政部門は同一の実用新案又は外観設計の特許権または出願に対して、6

一通の評価報告のみ作成する。いかなる機関又は組織又は個人も当該特許権評価報告を調べ、又はコピーすることができる。
9.開放許諾制度導入に伴う手続き
専利法改正により、特許ライセンスの条件を明示することにより、特許権者が広く第三者に特許の活用を開放する開放許諾制度が導入された。第三者は特許を有効活用でき、また特許権者は特許年金の減免を受けることができる。
専利法改正を受けて新たに開放許諾を行う際の具体的手続き要件が実施細則に規定された。
第 5 章 特許実施の特別許諾
第 72 条の２
特許権の実施が開放許諾である場合、特許権者は該特許権の登録公告後，国務院特許行政部門に対し、開放許諾声明を提出しなければならない。
共有者は、共有特許権について開放許諾声明を提出または撤回する場合，全体共有者の同意を取得しなければならない。
開放許諾声明は以下の事項を記載しなければならない：（一）特許番号；（二）特許権者の姓名または名称；（三）特許許可使用費の支付方式及び標準；（四）特許許可期限；（五）その他明確にすべき事項。
開放許諾声明の内容は正確で、明確でなければならず，明らかな商業性の宣伝用語を用いてはならない。
第 72 条の３
実施開放許諾の特許権が以下の一つの状況に該当する場合，開放許諾声明を公告しない：（一）特許権が独占または排他的許可の有効期限内にあり、かつ、許可契約が既に登録されている場合；（二）特許権の帰属を巡る紛争が発生しているか、または、人民法院が特許権に対し、保全措施を講じ中止する裁定をなした場合；（三）特許権が年金滞納している場合；（四）特許権が抵当されており，抵当権者の許可を得ていない場合；（五）その他公告すべきでない状況の場合。
国務院特許行政部門は既に公告した開放許諾声明が関連規定に適合しないことを7発見した場合，適時に公告を撤回し，同時に通知特許権者及び既に登録した被許可人に通知しなければならない。
第 72 条の 4
特許権者が開放許諾声明を撤回する場合撤回開放許諾声明請求を提出しなければならず，撤回声明は公告の日から効力を有する。
第 72 条の 5
双方当事者のいずれか一方は、開放許諾実施契約が効力を発生した日から，開放許諾実施契約が効力を生じたことを証明する書面に基づき、国務院特許行政部門にて登録することができる。
10.職務発明に対する奨励及び報酬
職務発明に対する従業員への奨励及び報酬の支払い義務をより明確化すべく、実施細則中に改めて登録時の奨励の支払いと、自社実施・ライセンス時の報酬の支払い義務を規定した。職務発明規程を社内にて整備していない場合、実施細則に規定する標準での奨励及び報酬を支払うこととなるため、未整備の場合、早急に対策をとる必要がある。
第 76 条の１
特段の契約がない場合、職務により発明創造を完成させた場合、発明者、設計者が所在する単位は、専利法第 15 条の規定に基づき奨励及び報酬を支払う。

11.行政ルートによる紛争解決
中国では人民法院による紛争解決ルートと、行政による紛争解決ルートとがある。行政に対し特許権者が被疑侵害者の侵害行為の差し止めを求めた後に、被疑侵害者が特許無効宣告請求を行う場合がある。その際、差し止め手続きを中止するか否かの要件が、実施細則中に具体的に列挙された。
第 82 条
特許権侵害紛争の処理中に、被請求人が無効審判を請求し、かつ国務院特許行政部門に受理された場合、特許業務管理部門に処理の中止を請求することができる。
特許事務管理部門は被請求人が提出した中止理由が明らかに成立しないと認めた
場合は、以下に列挙する状況では処理を中止しなくてもよい。
（一）請求人が提出した検索報告または特許権評価報告が、実用新型または外観設計
特許権に特許付与要件に適合しない欠陥を発見しない場合；
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（二）被請求人が提供した証拠がその使用する技術が既に公知であることを証明するに足る場合（筆者：足りない場合の誤りと考える）；（三）被請求人が該特許権の無効を宣告する請求において提供された証拠または依拠する理由が明らかに不十分である場合；（四）無効手続きが、該実用新型または外観設計特許に対し既に維持するとの有効決定をなした場合；（五）特許業務管理部門が侵処理手続きを中止すべきでないと判断するその他の状

況の場合。
12.EC サイトにおける投訴
EC サイトでの販売量拡大に伴い、EC サイト上に数多くの特許権侵害品もが販売されることとなる。この場合、特許権者は EC サイトに商品の削除を求める投訴を行うが、EC サイト側では特許権侵害か否かの判断が困難な場合が多い。
そこで、特許業務管理部門が EC サイトを指導、サポートすることができる旨規定された。
第 85 条の１
インターネットサービス提供者は処理が困難で複雑な特許権侵害紛争の投訴について，特許業務管理部門に、指導しサポートするよう請求することができる。

13.特許権存続期間の補填
専利法改正により、審査に遅延が生じた場合、特許権の存続期間が補填されることとなった。ただし出願人に起因する理由により遅延した場合は、当該遅延日数は補填されない。実施細則では補填請求の手続き、出願人に起因する遅延事由が列挙された。
第 85 条の２
専利法第 42 条第 2 項に基づき、発明特許権存続期間の補填を請求する場合，特許権者は特許権登録公告後 3 か月以内に国務院特許行政部門に提出しなければならない。
第 85 条の３
特許権存続期間が補填される場合，実際の遅延日数に応じて補填が行われるものとする。
専利法第 42 条第 2 項に規定する出願人により引き起こされる不合理な遅延は以下の状況を含む：
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（一）指定期限内に国務院特許行政部門が送付した通知に応答しない場合；（二）審査遅延の申請；（三）追加援用(援引加入:PCT 出願時の PCT 出願原文に基づく追加)；（四）その他の状況其它情形。
本細則第 86 条（権利の帰属を巡る紛争により審査が中止する場合）、第 87 条（特許出願について保全措置をとることにより中止する場合）の状況は不合理な遅延に該当しない。
14.医薬品販売承認に伴う存続期間の延長
専利法改正により、医薬品販売承認手続を理由として存続期間の延長が認められることとなった。実施細則では対象となる医薬品特許の種類、補填期間の算出方式、複数の特許・医薬品が承認手続きにかかわる場合の補填条件、第三者の不服申し立て手段が具体的に明記された。
第 85 条の４
中国での販売が承認された化学薬品、生物製品及び漢方新薬製品の、製造方法特許、または、医薬用途関連の特許が，薬品特許の存続期間の補填条件を満たす場合，薬品特許存続期間の補填を行うことが可能である。
前項に規定する新薬関連特許とは，国務院薬品監督管理部門が初めて販売承認した新薬活性成分に関連する特許をいう。漢方新薬特許は包括漢方創薬関連特許及び機能主治がが増加した漢方改良型新薬の関連特許を含む。
第 85 条の 5
薬品特許存続期間の補填期間の計算方式は、申請登録の新薬が中国で販売許可を得た日から特許申請日減じ，さらに 5 年減じる。
第 85 条の 6
薬品特許存続期間の補填期間中，該特許の保護範囲は国務院薬品監督管理部門が認めて販売した新薬に限られ，かつ該新薬の許可された適応症に限られる。
薬品特許存続期間の補填期間の特許権と、薬品特許存続期間補填前の特許権とでは、同一の権利及び義務を有する。
第 85 条の７
特許権者は薬品特許存続期間の補填を要求する場合，薬品販売許可申請の販売許可を得た日から 3 か月以内に国務院特許行政部門に薬品特許存続期間補填請求を提出しなければならず、かつ関連証明書類を添付し，請求時の薬品及びその其特許は以下10の条件を満たさなければならない：（一）一つの薬品に同時に多数の特許が存在する場合，特許権者はその中の一つの特許に対してのみ特許権存続期間の補填を請求することができる；（二）一つの特許が同時に複数の薬品に関連する場合，一つの薬品の特許に対してのみ、薬品特許存続期間の補填を請求することができる；（三）該特許が未だ薬品特許存続期間の補填を得ていない場合；（四）薬品特許存続期間の補填請求を求める特許の残余保護期間が 6 か月より少なくないこと。
第 85 条の８
国務院特許行政部門は 特許存続期間の補填及び薬品特許期限補填請求の審査後，期限補填条件を満たさないと判断した場合，却下しなければならない。審査を経て却下理由を発見しない場合、存続期間を補填する决定をなし，登記及び公告する。
国務院特許行政部門が存続期間補填を公告してから，いかなる 位または個人も期間補填の决定が補填条件に合致しないと判断する場合，国務院特許行政部門に該期限補填の决定が無効であることの宣告を請求することができる。請求人または特許権者
は、期限補填の有効維持または 予期限補填の無効宣告决定に不服がある場合，通知を受け取った日から 3 か月以内に人民法院に起訴することができる。人民法院は、該無効宣告請求手続きの相手方当事者に、第三人として訴訟に参加することを通知しなければならない。
第 101 条の１
特許存続期間の補填及び薬品特許存続期間の補填手続き中，特許権者は規定に従い関連費用を納付しなければならない。
以上

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