2012.2.27改訂版

NHK 放送倫理基本綱領からみた
12 月28 日放映番組「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」の問題点

１．スウェーデン及びサーメ族に関する放送内容① 「当時の放射線レベルはおよそ年間 0.2mSv、国際基準の1／5程度の低い値でした。しかしガンになる住民が増えています。事故の前と比べると34％増加しました」
1987 年のスウェーデン放射線防護庁報告によれば、事故後1 年間に受けた外部被ばくは、スウェーデン国民全体平均で0.15mSv ですが、場所によって大きく異なり、中北部の高い汚染の地域では、局所的に年間7mSv を超えるところもあります。ガンになる住民が「34％増加した」と紹介されたサーメ族が住むヴェステルボッテン県はそうした高汚染地域に該当するので、年間0.2mSv よりははるかに高い被ばくをしていると考えられます。
また、「34％増加」は、NHK によれば、スウェーデン政府の統計局から入手したとのことですが、単純統計によるがん発症率は、1980 年代以降日本も含む各国で顕著な上昇が観察されており、それらはほとんどの場合、平均年齢上昇，がん検診率の上昇，検査技術の向上などに起因しています（参考１）。公共放送としてのNHKは、そうした事実を分析して、公平な配慮のもとに編集することが求められものと考えます。
被ばくの話のあと直ぐに「34％増加した」との言葉を、その理由を説明せずにつなげることは、一般の視聴者に、「低線量の被ばく影響でガンが34％増加した」とのメッセージを与えることになります。このような編集は、番組スタッフが意図的にそれを目論んだと判断されても仕方ないものと思います。
このことは、「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする放送倫理基本綱領（平成8 年制定，参考２）に違反しおり、特に視聴者に誤った認識を植え付け、意図的に不安を抱かせようとする編集姿勢と見られても仕方ありません。公共放送としての立場をもう一度考えてください。
仮にNHK 自身が34％の増加は被ばく影響の可能性があると考えていたのでしたら、スウェーデン放射線防護庁を取材し、その見解を確認することが必須と考えます。放送倫理基本綱領の主旨からしても調査に不備があると考えます。

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② 「事故直後、・・・・人々が良く食べるトナカイの肉は、1kgあたりの上限が300Bq、現在の日本の暫定基準より厳しい値です。・・・ ・・・『いつガンになるかわからないし、子供や孫への影響も心配です』」
スウェーデンの食糧管理庁は、トナカイ肉（及び釣りや狩の獲物）については、事故直後は確かに300Bq/kg の基準を設定しましたが、翌年 (1987 年) 5 月には、トナカイ肉生産者保護とのバランスをとり、1,500Bq/kg、すなわち日本の暫定基準値の3 倍に引き上げています（隣のノルウェーの場合は同時期に6,000Bq/kg まで引き上げた）。これは、一般のスウェーデン人のトナカイ肉摂取割合は限定的であるという事実を踏また措置であり、トナカイ肉を常食とするサーメ族自身に対しては、年間に摂取される総ベクレル数をある値以下に保つという指導の下、10,000Bq/kg までのトナカイ肉を食べることを容認しました。
番組制作スタッフは1,500Bq/kg 引き上げ事実を把握していたと思いますが、放送ではそのことに言及することを避けることで、「日本の暫定基準より低い300Bq/kg でもガンを心配しなければならない」というメッセージを伝えようとしているように考えられます。
このことは、「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする放送倫理基本綱領に違反しています。この編集姿勢は、視聴者に結果的には誤った認識に基づいて不安を抱かせることになりますので、公共放送としての立場をもう一度考えてもらいたいと思います。
なお、その後にトンデル博士による低線量被ばくの影響に関する問題提起が紹介されています。
彼の論文は、学術誌に受理された論文ですが、「従来晩発性とみなされていたガンが極めて短い期間でしかも低い被ばく量で発症する」という、従来の医学界の常識を覆す報告ですので、この点について、今後放射線医学や疫学調査などのの専門家の様々な評価を見守る必要があります。
従いまして、もしNHKが今回の番組で、「低線量でも重大な健康影響を及ぼす可能性がある」という警告を発することを意図したのであれば、彼の論文を出発点とし、それに対する放射線防護や疫学調査の専門家の意見を広く取材し、その評価の現状を伝え、公平な尺度で訴えるという方法をとるのが、公共放送として取るべき道ではないかと考えます。

２．イリノイ州原発周辺住民に関する放送内容③ 「・・・ここでは、より影響を受けやすい子供たちに、深刻な問題が起きていました。 ・・・
原発から排出される汚水には、放射性トリチウムが含まれていますが、アメリカ政府は、国際基準以下なので影響ないとしてきました。しかし近くの町では、子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。足元のレンガには、これまで死んだ100名の名が刻まれています」
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この件については、米国原子力安全規制委員会（NRC）がタスクフォースを作って調査し、2006年1 月にその結果を公表しています。その結果、Braidwood 原発周辺のいくつかの井戸のうちの一つからトリチウムが検出されたが、その濃度はEPA の飲料水基準の1／10 以下で（注）、年間被ばくにすると小児の場合でも最大1.6μSv、大人の場合で0.7μSv でした。このレベルは健康上憂慮すべき値ではなく、問題はむしろ住民とのコミュニケーションや信頼に係る問題にあると考えられています。
（注）

汚染レベルは、NRC とイリノイ州危機管理局でダブルチェックした。

一部の近隣住民はこのNRC の報告に納得せず、被害を主張し続けているのは事実ですが、平均的な米国人の場合、食物から年間150μSv の内部被ばくを受けており、1.6μSv はそれを1％程度上乗せするに過ぎないことから、客観的にNRC の主張の方が合理的、常識的判断と言えると思います。近隣住民はその後、汚染により不動産価値が下がったとして集団訴訟を試みましたが、裁判所から却下されています。住民側の主張が、必ずしも合理性のある主張ではなかったことの傍証と考えられます。
被ばく影響で100 人もの死者が出たとすれば重大なことです。公共放送のNHKは、それが事実かどうかを確認する上において、公平な見解を得るよう、NRC や州の保健省の関係者にこの問題についての対応状況や見解を確認する取材をしなければならないと考えます。
この件は、一部住民側と行政側との間に意見の対立がある事項ですが、今回の放送内容は、住民側の主張を一方的に伝えたことになり、視聴者に、「100 人の子供がトリチウムの影響で亡くなった」のが事実であると思い込ませることになります。その結果「政府の説明は信用すべきでない」という偏った気持ちを抱かせることになっています。
このことは、放送倫理基本綱領のうち「意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない」とする項目に違反しており、かつ「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする項目にも違反しています。一方の主張のみを真実であるかのように伝えることになり、不公平な状態で、視聴者に放射線への不安を抱かせ、行政側への不信が高まる編集姿勢に受け取れます。公共放送としての立場をもう一度考えてください。

④ 「ジョセフさんが分析したところ、原発周辺だけが脳腫瘍や白血病が３０％増加、中でも小児ガンはおよそ２倍に増えていました。・・・全住民の徹底した被ばく調査を求めました。
しかし国は井戸水からの年間被ばくは１μSv と微量で、健康をおびやかすことはないと回答してきました。・・・あまりにも多くのものがセーラさんから奪われてしまいました。低線量の3被ばくが何をもたらすか、知って欲しいのです」
Joseph Sauer 夫妻の娘Sarah さんは、Dresden 発電所の近くに引っ越してきて４年目に脳腫瘍と診断されました。Sauer 夫妻は、これをDresden からのトリチウム漏洩の被害ととらえ、州の保健省（IDPH）のウェブサイトから入手した周辺地域の住民の疾病・死亡データの統計解析を自ら行い、放送されたような主張をもとに、州の保健省や郡の保健省に詳細調査を要請しましたが棄却されています。
これは、州や郡の保健省も、EPA の飲料水基準以下のレベルであれば、次に示すことから健康上の影響はないと判断した結果と考えます。
○ EPAによれば、仮に飲料水基準相当のトリチウム汚染水を何年間も飲み続けても、発がんリスクは10万人当り3.5人以下で、近年の全米のガン発症率10万人当り470人に比べ十分低いこと。
全米脳腫瘍協会（ABTA）によれば、米国では毎年約4000人の20 歳以下の子どもが脳腫瘍に罹患しています。Sarahさんの脳腫瘍は、上述のように放射線の影響が十分小さいことに加え、現地引越し後わずか4 年目の発症であることを考えあわせれば、米国内で一般的に起きているランダムな事象の一つと見る方が常識的判断と考えて良いのではないかと思います。
ガン発症率などの統計データは、受診率や検査技術の向上など様々な要因に影響を受けるため、厳密な疫学調査手法に従った調査が必要とされますが、上のSauer 氏の調査結果の是非については、こうした視点も含めて、専門家によるきちんとした検証によって判断されるべき事項と考えます。
Sauer 氏は、その後、知事宛てに同様の要請文書を出しており、また2009 年8 月にはExelonとその関連会社（洗たく設備を受託運転）を相手に訴訟に踏み切っています。
以上のような複雑な経緯があり、かつ現在裁判で係争中の件でありますので、今回の番組はSauer 氏家族にきわめて感情移入した放送になってしまって、結果的には国（実際にはNRCや州の保健省、郡の保健局など）が「なぜ彼らの主張をそのまま素直に受け入れていないか」という事情が、全然伝わっていません。このことは、「意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない」というNHK
放送倫理基本綱領に違反しています。
Sarahさんが脳腫瘍にかかったことは、大変可哀そうなことであり、視聴者の誰もが彼女の境遇に深い同情を覚えたと思います。番組ではその深い同情を呼び起こす意味では良いと思いますが、一方、NRCや州、郡の保健当局の見解を伝えないままに「あまりにも多くのものがセーラさんから奪われてしまいました。低線量の被ばくが何をもたらすか、知って欲しいのです」と結んでいます。
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これは、視聴者に「深い同情の念」から、短絡的に「当局はけしからん」、「低線量の被ばくは深刻だ」と思いこませていると考えても仕方ありません。「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする放送倫理基本綱領に反しており、視聴者の冷静な思考や合理的判断を失わしてしまっています。公共放送の立場をもう一度考えてください。

３．オークリッジの「女性被害者たち」に関する放送内容⑤ 「いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。（かつて核燃料施設で働いていた女性）『乳ガンと喉頭がん、そして顔に皮膚ガンを患っています』（健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。（女性）『私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした』」
米国では、マンハッタン計画やその後の冷戦期に軍事用原子力施設で働いていた労働者の健康障害を補償する制度 Energy Employees Occupational Illness Compensation Program(EEOICP) が2000 年にできました（労働省管轄）。これは、当時の原子力施設で働いた労働者のうち、ベリリウム障害や、桂肺病、放射線被ばくによるガンなどの疾病や死亡に対する補償金や医療便宜を提供するもので、作業記録などより、有害物や放射線への暴露と疾病に50％以上の確率での因果関係が認められた場合に支給されます。
そのため審査の結果、制度適用対象と認定されなかった人々に不満が生じており、オークリッジにおいても、そうした人たちの集団は、政府の不当な対応に異議を唱え、制度の改善要求を続けています。番組に登場した女性たちもそうした人々と考えられますが、特に清掃作業者の場合、実際の現場作業者に比べ一般的に被ばく線量はかなり小さいので、適用資格認定で落とされる可能性が高くなっています。
原子力施設で働いたためにガンになったと主張する女性がいるのは事実ですが、この件も係争中の事例です。また彼女らの主張に対しては説明されていますが、当局側の見解は伝えられていません。この放送は、事実関係がどうであるかを公平に伝えないまま、「被害者」の訴えのみをNHK が伝えることで、一般視聴者に「低線量被ばくの影響は深刻」との心証を与える編集姿勢になっています。このことは「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする放送倫理基本綱領に反しており、視聴者の冷静な思考や合理的判断を見誤らせる行為になっています。公共放送の立場をもう一度考えて頂きたい。
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４．ICRPと低線量被ばくのリスクに関する放送内容⑥ 「ICRP は低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。・・・事務局長のクリストファー・クレメント氏です。既に作業部会を作り、議論を始めているといいます」
ICRP は2007 年勧告（Pub. 103）をまとめる段階でもリスク係数について再検討した上で「したがって、現在の国際放射線安全基準が基づいている全体的なおよその致死リスク係数である1Sv当たり約5％という委員会の勧告は、引き続き放射線防護の目的に対して適切である」との結論を下したばかりです。それから5 年もたたないのに見直しということは有り得ません。
事実、2 月13 日に学士会館で開かれた日本アイソトープ協会主催の勉強会「ICRP を読み解く－第2 回－」における講演で、ICRP 主委員会委員の丹羽太貫先生も、ICRPでは、リスク評価のためのモデルや係数の適用に関する科学的検討は継続されているが、「低線量リスクそのものの見直しを行っている事実はない」と明言されています。
これらのことから、上記内容は誤報道に当たります。この放送の主張の中心部にあたると思いますが、その箇所が誤っていたことになります。「万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」という放送倫理基本綱領にしたがって、誤報道であったことを認め、テレビ放送で視聴者に十分に行きわたる謝罪をして頂きたい。

⑦ 「低線量のリスクを巡る議論は、実は 1980 年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島長崎の被曝のデータが、この頃修正されることになったのです。それまで原爆で1,000mSv の被ばくをした人は、5%ガンのリスクが高まるとされてきました。それが日米の合同調査で実際はその半分の500mSv しか浴びていなかったことが分かったのです。半分の被曝量で同じ5%ということは、リスクは逆に2倍になります。しかし、ICRP では低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。」
この部分には、NHK の完全な誤解があります。放送では、被ばくデータ修正前に「1,000mSvの被曝をした人は、5%ガンのリスクが高まる」といっているリスクは、原爆のように瞬時（または短時間に）に被ばくする場合のリスクです。ICRP は、被ばくデータ修正を受け、1990 年勧告（Pub. 60）で、瞬時被ばくのリスク係数は1Sv 当り10％に引き上げています。ただし、低線量率被ばくのリスク係数、DDREF = 2 を適用して1Sv当り5％としました。NHKは、この値が被ばくデータ修正前の数値（高線量率被ばくに対する値）と同じであることから「なすべき修正を行わなかった」としたと思いますが、これは全くの誤解であり、誤報道に当たります。
被爆データ見直し前の1977 年勧告（Pub.26）では、低線量率被ばくのリスク係数を1Sv当り1％としており、これと比べれば1990 年勧告の1Sv 当り5％は、それを5 倍に引き上げたことに6なります。番組制作スタッフもそのことを承知していたと確認されていますが、放送では過誤か分かりませんが、この事実を説明しないで「なすべき修正を行わなかった」という主張をしています。この誤報道は、ICRP の信用を著しく傷つけることになります。
この部分は、この番組の主張の中核部分における誤解と誤報道であり「真実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を傾けなければならない」とする放送倫理基本綱領に反しています。「万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」という放送倫理基本綱領にしたがって、この誤報道は内容的に大切な部分でありますので、誤りを認めて、テレビ放送で視聴者に十分に行きわたる「過ちをあらためる」謝罪をして頂きたい。
なお、「ICRP では低線量では半分のまま据え置き」との解説は，DDREF = 2 としたことを意味するものと考えますが、その妥当性については、1990 年勧告では、B.4.4「低LET 放射線に対する線量・線量率効果係数の選択」で、動物の研究からDDREF は2 ～10であること、ヒトでの経験では最大3～4 の効果が有り得るとのデータもあること、原爆被爆者のデータの統計的評価ではDDREF は2 よりそれほど大きくはなりそうもないということ、UNSCEARやBEIR などにおける評価などを総合的に判断した結果であることを丁寧に述べています。また、⑤にも述べたように、2007 年勧告でもあらためてDDREF = 2 の有効性を再確認しています。

⑧ 「その後 ICRP は原発などで働く労働者のために、特別な基準を作ります。半分のままに据え置かれた低線量のリスクをさらに20%引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです」
ICRP は、1990 年勧告で、リスク係数を一般公衆に対しては1Sv 当り5％、作業従事者については1Sv 当り4％と、後者に対しては20％小さな値をとっているのは事実です。これは、一般公衆に対しては生涯を通じたリスク計算をし、作業従事者に対しては、仕事に従事している期間（50 年と仮定）におけるリスク計算をした結果です。放送が示唆する「手心を加えた」などということは全くありません。
また、労働者の健康管理のための基準は、リスク係数ではなく線量限度であり、1990 年勧告
では1977 年勧告における年間50mSv から、5 年間100mSv（年平均20mSv、 年最大50mSv）へと引き下げています。労働者向け基準を実質2.5 倍厳しくしています。NHK が「手心を加えた」との主張は誤りです。
従いまして、放送倫理基本綱領にしたがって、この部分に誤解に基づく誤報道があったことを認めて、テレビ放送で視聴者に十分に行きわたる「過ちをあらためる」謝罪をして頂きたい。
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⑨ マインホールド氏の発言「・・・・ 科学的根拠はなかったが、リスクは下げてもよいと判断したのだ。われわれが判断した」
この部分の実際の発言は、We weren’t suggesting any difference between those. But that’s away we approached、 ’cause we didn’t have that data. （我々はそれらに違いがあるという示唆はしていなかった。データがないので、我々はそういうやり方をとったのだ）と言っています。ここだけでは、本人の言葉の真意を十分くみ取ることは難しいですが「低線量率のリスクに関しては、人間に対する直接的なデータがない。従って、所謂expert judgment として、こういう決め方をしたのだ。それが我々のやり方だ」ということを意味しています。
この問題に関しては、人間に対する直接的なデータがないのは事実ですが、1990年勧告では、前述のとおり動物の研究成果、その他から総合的に判断した結果であることが丁寧に述べられています。このような専門家による総合判断は、広い意味での科学的根拠に基づく判断と言えますし、現実社会では、しばしばそのような判断を必要とします。それを「科学的根拠がない」と言うのは行き過ぎであり、その意味で、we didn’t have that data を「科学的根拠はなかった」とするのは誤訳になります。そしてICRP の信用を結果的に著しく傷つけています。
なお、1990 年勧告でICRP は、DDREFとして最終的に2 を選択したことについて「ただし、この選択はある程度独断的であり、また保守的であるかもしれないことは認識している」と記述しており、番組制作スタッフもこの点にも注目したようです。これは科学者集団としての正直さと謙虚さを素直に表したものですが、この記述をもって、「ICRP は科学的根拠なしに決めた」と事情を知らない視聴者に説明するのは、公共放送として決して行ってはいけない行為と考えます。
従いまして、「万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」という放送倫理基本綱領にしたがって、この部分に語訳があったことを認め、視聴者に十分に行きわたる「過ちをあらためる」謝罪をして頂きたい。

⑩ JAEA がICRP に45,000 ドル拠出しているという説明を受けて、室井氏が「ICRP 自体が原発を進めたい側がつくった組織だから、その組織が安全規制値を決めるわけですから、それじゃぁいけないわけですよね」と発言。これを画面中の鎌田氏は、「そうだ、そうだ」というふうに頷いて彼女の発言を実質的に肯定している。
ICRP は原発推進側が作った組織との認識は、全くの誤りです。その誤りを正さずに、鎌田氏が肯定的仕草を見せ、その後、西脇ディレクターの解説も彼女の発言を修正することをしていません。従いまして、一般視聴者に室井氏の発言をそのまま事実として受け止めさせる編集に8なっています。このことは、実態としてNHK という組織が「ICRP は原発推進側が作った組織である」と主張したことになります。これは、ICRP の信用を著しく損なうものです。
番組では、ICRP の運営資金の主要な拠出組織が5つ紹介されていますが、米独加は明らかな規制組織であり、EU 委員会も直接原発推進に係る組織ではありません。唯一問題視されそうなのは、番組も指摘する通り日本からの拠出です。この点は、かつて文科省が規制支援研究を担っていた旧日本原子力研究所に負担をさせていたのが、2007 年のサイクル機構との統合で、推進と規制の双方を支援する日本原子力研究開発機構 (JAEA) に引き継がれたものと推量されます。本来、推進機関としての負担を意図したものではありませんが、統合後、そのようにみなされうる状況が生じているのは残念ながら否定しがたく思います。この点、非はICRP にあるのではなく、「日本側の資金負担の位置づけに対する認識のあいまいさにあると見るべき」と考えます。
いずれにしましても「ICRP は原発推進側が作った組織である」との放送は誤りです。
「万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない」という放送倫理基本綱領にしたがって、この部分に不適切な誤報道があったことを認め、テレビ放送で視聴者に十分に行きわたる「過ちをあらためる」謝罪をして頂きたい。

（国際機関ICRP 名誉棄損）⑦～⑩では、いずれも誤訳や事実誤認により、事実と異なった放送内容になっており、国際機関であるICRP の信用を著しく損ない、名誉と尊厳を傷つけています。また誤訳などによって善意で取材に応じてくれたICRP 関係者の信頼を結果的には裏切ったことになります。これらの点について、NHK はICRP に深く謝罪をし、そのことをテレビ放送で視聴者に対して、きちんと報告することでICRP の名誉挽回を図って頂きたい。

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５．まとめ
今回NHK は、公共放送という立場で、（NHK スタッフが番組で直接そのようには述べていないと言うことはできるかもしれませんが、放送内容として実質的に）以下の２つのきわめて重要な警告を一般視聴者に向けて発信したことになります。
（１） 低線量被ばくは、国際基準以下でも、重大な健康影響を及ぼす可能性がある。
（２） ICRP は、次のような「事実」から、きわめて信頼に欠ける組織であり、ICRP の基準や勧告をそのまま信用するのは危険である。
① 1980 年代に原爆線量評価が見直されたにもかかわらず、低線量被爆のリスクを適正に見直していない。
② 原子力推進組織から財政支援を受けており、推進側の意向に沿って基準に手心を加えた。
③ 科学的根拠なしに基準を決めている。
（１）の警告に関しては、現在、巷間には低線量被ばくに関する様々な意見があるのは事実であり、また世界各地の原子力施設周辺やチェルノブイリ事故の影響地域で、原子力施設の影響や事故によるガンなどの罹患の被害を訴える人々がいるのも事実です。しかしながら、そうした「被害者」の主張が常に合理的主張であるとは限りません。特に今回放送されたような裁判で係争中の事例では、対立する双方の主張を丁寧に取材し、それを客観的かつ正確、公平に伝えなければなりません。片側の主張のみで評価することは、最も危険な判断になります。
特に、福島事故後の除染・帰還に取り組んでいるもっとも大事な時期にこのような警告を行う
場合には、警告を発するに足る科学的裏付けをきちんと抑え、それをきちんと伝えることが必須で、それを怠ることは決して許されません。誠に残念ながら、今回の放送は、「被害者」側の主張に関しては、彼らの苦悩や怒りの表情と生の声で（きわめて感情移入した方法で）伝える一方で、対する公的機関側の見解は全く示されておりません。視聴者の感情に訴え、低線量被ばくへの不安と公的機関への不信を招く編集姿勢になっています。弱者を助ける理念は良く分かりますが、この度の放送は、「放送倫理基本綱領に定めるところを逸脱したもの」であったと言わざるを得ないと考えます。
（２）の警告は、「４．ICRPと低線量被ばくのリスクに関する放送内容」で述べたとおり、NHK側の誤訳などによる誤解や事実誤認にもとづく誤報道になっております。
現在福島地方では、事故で汚染された地域の本格除染や避難住民帰還に向けての準備が進められています。この重要な事業の遂行には、住民自身が低線量被ばくの影響について学習し、生活再建とのバランスでどのレベルまでの残存放射能レベルを受け入れるかを自ら判断しなければならないという、大変難しい問題を乗り越えなければなりません。
その際の基本的なガイドラインとなるのが、ICRP 勧告（特にICRP Pub.111）です。こうした状況を前にして、NHK は今回、国民や福島住民に向けて、「低線量被ばくは、国際基準以下でも、重大な健康影響を及ぼす可能性がある」との警告を、警告に値する科学的裏づけを十分に得られていない状況で発信してしまいました。また「ICRP はきわめて信頼に欠ける組織10であり、その基準や勧告をそのまま信用するのは危険である」との警告を事実誤認に基づいて発信してしまいました。このことは、ICRP の勧告をよりどころに進める福島地方の除染や避難民帰還の事業の遂行に混乱を招き、大きな障害になります。それは国民や福島住民に対して不安を助長することになります。
以上により、NHK 殿に以下のことを要望します。
(1) NHK ご自身が、今回の番組の製作過程と放送内容について、自らの放送倫理基本綱領に照らしてどうであったかを、厳格に検証して頂きたい。
(2) その結果、今回の番組の作成と放送について、放送倫理基本綱領への違反が認められた場
合は、そのことに関して、テレビ放送を通じて国民にきちんと公表し、謝罪して頂くとともに、再発防止策を明示して頂きたい。
(3) 特に、番組に事実誤認にもとづく内容、事実と異なる主張や放送内容が認められた場合は、テレビ放送を通じて国民にそのことが十分に行きわたるように謝罪して頂きたい。
(4) また、事実誤認や誤訳に基づく誤解などよってICRP の組織的信頼を傷つけ、名誉を損なうような主張や放送内容が認められた場合は、ICRP に深く謝罪して頂きたい。取材に応じてくれたICRP 関係者に対し、誤訳に基づく誤解で名誉を損なう放送内容が認められた場
合は、それぞれの方々に丁重にお詫びをして、NHKとしての誠意を示して頂きたい。さらに、それらのことを、テレビ放送を通じて国民に知らせることで、ICRP の組織と番組に登場したICRP 関係者のそれぞれの名誉挽回を図って頂きたい。
（以上）

2012 年2 月18 日
エネルギー戦略研究会有志
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会有志
エネルギー問題に発言する会有志__

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（参考１） 日本人のガン罹患率の増加
http://www.fpcr.or.jp/pdf/statistics/fig15.pdf

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（参考２）

放送倫理基本綱領（平成８年９月１９日制定）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/rinri/sankou.htm
日本放送協会と日本民間放送連盟は、各放送局の放送基準の根本にある理念を確認し、放送に期待されている使命を達成する決意を新たにするために、この放送倫理基本綱領を定めた。
放送は、その活動を通じて、福祉の増進、文化の向上、教育・教養の進展、産業・経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする。
放送は、民主主義の精神にのっとり、放送の公共性を重んじ、法と秩序を守り、基本的人権を尊重し、国民の知る権利に応えて、言論・表現の自由を守る。
放送は、いまや国民にとって最も身近なメディアであり、その社会的影響力はきわめて大きい。われわれは、このことを自覚し、放送が国民生活、とりわけ児童・青少年および家庭に与える影響を考慮して、新しい世代の育成に貢献するとともに、社会生活に役立つ情報と健全な娯楽を提供し、国民の生活を豊かにするようつとめる。
放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。
放送は、適正な言葉と映像を用いると同時に、品位ある表現を心掛けるようつとめる。また、万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない。
報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。
放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる。
さらに、民間放送の場合は、その経営基盤を支える広告の内容が、真実を伝え、視聴者に役立つものであるように細心の注意をはらうことも、民間放送の視聴者に対する重要な責務である。
放送に携わるすべての人々が、この放送倫理基本綱領を尊重し、遵守することによってはじめて、放送は、その使命を達成するとともに、視聴者・国民に信頼され、かつ愛されることになると確信する。

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