イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年度

決算・経営説明会[決算期]

2022 年度

通期[日程]

2023 年 5 月 15 日

[時間]

17:30 – 18:58（合計：88 分、登壇：52 分、質疑応答：36 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

代表取締役社長

野沢

徹 （以下、野沢）

執行役員 管理本部長

板倉智康（以下、板倉）執行役員 企画本部長

瀬邊

明 （以下、瀬邊）

経営企画部長上野

隆 （以下、上野）板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から 2022 年度決算概要につきましてご説明させていただきます。
売上高は、生活関連事業における増収と、各種製品価格修正の効果発現などにより、前年に対して10.3%増の 1 兆 1,526 億円となりました。しかしながら損益については、原燃料価格の高騰と円安といった厳しい事業環境が継続したことから、前年に対して 390 億円減益となり、営業損失は 269
億円と大変厳しい結果となりました。
営業外損益では、ブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差益が発生しました。
特別損益では、政策保有株式などの売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上する一方で、国内秋田工場 N1 抄紙機などの停機決定に伴う減損損失や、希望退職実施に伴う費用に加え、海外 Opal 社のグラフィック用紙事業撤退損 197 億円を特別損失に計上しております。
以上の結果、経常損失は 245 億円、当期純損失は 504 億円となりました。

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1

セグメント別の売上高と営業利益はご覧の通りです。
売上高は、生活関連事業をはじめとする全てのセグメントで増収となり、1 兆 1,526 億円です。
また、生活関連事業をはじめとした紙・板紙以外の売上高が 50%以上となり、中期経営計画 2025で進めている事業構造転換の動きが売上高に表れております。しかしながら営業利益は、紙・板紙に加えまして、生活関連、電力事業が赤字となり、269 億円の営業損失となりました。詳細は、後ほどセグメント別業績のところでご説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧の通りです。
2022 年度は、原燃料価格の高騰により、紙・板紙事業、生活関連事業の合計で 1,000 億円を超えるコストアップとなりました。
紙・板紙事業は、対前年 236 億円の減益となります。内容の開示は控えさせていただきますが、数量・売価は、プラス 479 億円となりました。昨年 6 月以降に発表しました、印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果が寄与しております。
原燃料価格は、為替影響も含めて非常に大きな影響が及び、マイナス 986 億円となりました。
コストダウン等はプラス 160 億円と、大きな効果を発現しております。この中には、釧路工場・石巻工場の停機による固定費圧縮の効果や、使用量を 2 割以上削減した石炭削減効果、および省エ
ネ、操業安定化などによる原価改善などが含まれております。
生活関連事業は、対前年 126 億円の減益となりました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミ
カルのいずれの事業も原燃料価格高騰の影響が大きく、パルプのグループ間融通などのコストダウ
ンや価格修正に取り組んだものの、その影響を吸収するには至りませんでした。

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3こちらからは、セグメント別の業績について説明します。まず紙・板紙事業についてです。
国内事業についてですが、洋紙の国内販売数量は総じて需要が低調に推移し、前年同期を下回りました。
板紙の国内販売数量は、おおむね堅調に推移したものの、工業製品や自動車関連製品など部品不足の影響により、前年同期を下回りました。
価格修正の効果が発現し、前年同期比で増収となりました。しかしながら、コストダウンや価格修正に取り組みましたが、石炭や古紙、チップなどの原燃料価格の上昇が上回り、営業利益は赤字幅拡大ということになりました。
海外事業は、原燃料価格や海上輸送費の上昇の影響はあるものの、製品の価格修正を進め、営業利
益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、紙・板紙事業は、前年に対して増収減益となりました。

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4次に、生活関連事業の業績について説明します。
国内事業は、価格修正の効果や、長尺トイレットロールの販売好調、充填機販売に伴う拡販による液体用紙容器の販売数量増加などにより、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、パッ
ケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルのいずれも原燃料価格高騰の影響を大きく受け、全体では営業利益は赤字となりました。
海外事業のうち、Opal は、原燃料価格高騰や物流費の上昇などにより、前年同期比で減益となり、営業利益の赤字が拡大しました。北米の NDP は、昨年度には実施しなかった大型休転による固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

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エネルギー事業は、原燃料価格高騰による電力価格の上昇などで、売上高は前年同期を上回ったものの、石炭価格の高騰などの影響により、営業利益は赤字となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、世界的な木材供給の不足の影響などにより、国内原木の販売数
量が堅調に推移し、増収増益となりました。

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バランスシートはご覧の通りです。
2023 年 3 月末の総資産は 1 兆 6,665 億円となり、前期末から 273 億円増加しました。勇払エネル
ギーセンターを新規連結したことや原燃料価格の高騰の影響により、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
また、2023 年 3 月末の純有利子負債は、前期末から 188 億円増加し、7,801 億円となりました。
ネット D/E レシオに関しては、ハイブリッドローンで調達しました負債について、格付機関から資本性の認定を受けた金額を考慮した数値をお示ししております。2023 年 3 月末は、2.25 倍となりました。財務規律につきましては、今年度の状況を受けて悪化しております。このあとにあります戦略の説明でも触れさせていただきますが、2022 年度をボトムとして、2025 年度末に向けて、
純有利子負債の圧縮と資本の回復に努め、D/E レシオを今後改善して参ります。

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7こちらからは、2023 年度の業績予想についてご説明いたします。
売上高は、価格修正の効果発現や、今年 2 月に営業運転を開始した勇払エネルギーセンターの影響などにより、前年に対して 6.7%増の 1 兆 2,300 億円を見込んでいます。
営業利益は、グラフィック用紙事業における生産体制再編成や、石炭使用量の削減などによるコストダウン効果に加え、各種製品の価格修正が寄与することから黒字に転換し、前年に対して 509
億円増益の 240 億円を見込んでいます。
ただし、2023 年 3 月末の原燃料や製品在庫の影響、Opal のグラフィック用紙事業撤退の一環として実施する人員合理化の効果は段階的に発現すると見込まれることから、本格的な業績の回復は、下期になると想定しております。
また特別損益に関しては、昨年度から進めております資金ベースで 250 億円程度の資産売却益
や、Opal 社のグラフィック用紙事業の撤退に関わる特別損失が発生すると想定しておりますが、いずれも現段階では詳細は決まっていないため、概算にて見込んでおります。

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セグメント別の売上高と営業利益はご覧の通りです。
売上高は、全てのセグメントで前年同期を上回る見込みです。なお生活関連事業については、Opal社のグラフィック用紙事業の撤退に伴う売上高の減少があるため、前年同期を若干上回る程度と見込んでおります。
営業利益は、全てのセグメントで黒字になる見通しです。

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9業績予想に当たっての主要な前提条件は、ご覧の通りとなります。
国内の販売数量については、新聞用紙、印刷用紙、情報用紙は需要減少が継続し、前年と比べてマイナス。段原紙は前年並みと見ております。
主要原材料価格と為替は、基本的に足元の価格動向を勘案しております。石炭価格につきましては、2023 年 3 月末の在庫影響や、不安定な国際情勢に伴い、価格が大きく変動する可能性もある
ことから、300 ドルと想定しております。

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10増減要因の内訳はご覧の通りとなります。
紙・板紙事業は、対前年 382 億円の増益を見込んでいます。内訳の開示は控えさせていただきま
すが、数量・売価は、プラス 634 億円と見込んでいます。新聞用紙、印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果を織り込んでおります。原燃料価格は、チップや石炭などコストアップの影響が続き、マイナス 252 億円の見込みです。コストダウン等は、プラス 99 億円を見込んでいます。今年度も、省エネをはじめ、原価改善に精力的に取り組むとともに、秋田工場と石巻工場の停機による固定費の圧縮、2022 年度に実施しました希望退職などによる労務費削減効果などを織り込んでおります。
生活関連事業は、対前年 88 億円の増益を見込んでいます。国内事業、海外事業とも、引き続き原
燃料価格の影響は残りますが、価格修正や販売数量拡大の効果を見ています。
原燃料の価格動向は、全体としては落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行きの動向は不透明で大きく変動する可能性があります。紙・板紙事業、生活関連事業とも、コストダウンとともに価格修正とその後の維持をしっかりと進めてまいります。
エネルギー事業は黒字への転換を見込んでおり、木材・建材・土木建設関連事業はウッドショックの影響が落ち着いた足元の状況を勘案しております。
2023 年度は、中期経営計画 2025 の折り返しの起点となる重要な年度であり、その実現に向けて諸施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上をもちまして、2022 年度決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうご
ざいました。
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11瀬邊：日本製紙企画本部の瀬邊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私から、戦略説
明といたしまして、中期経営計画 2025 の進捗状況、並びに今回一部見直しも行っておりますので、その内容と達成に向けた取り組みを中心にご説明をいたします。
まず、中計 2025 をスタートしました 2021 年度から足元までの振り返りでございますが、外部環境につきましては改めて申し上げるまでもありませんけれども、新型コロナの長期化による新しい生活様式の定着であるとか、国際的なサプライチェーンの混乱、あるいは世界的なインフレ、為替変動、中国経済の減速などなど、まさに環境激変の期間であったと認識をしております。GHG 排出量削減の世界的な潮流については変わらず、むしろ加速しているという認識をしております。
このような外部環境の動きの中で、当社グループでは、グラフィック用紙需要の減少加速、あるいは資源高と円安による未曾有の原燃料コスト上昇、それから物流費をはじめとする各種コスト上昇と、非常に大きな影響を受けた期間でございました。

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12こちらは、セグメント別の売上高と営業利益の推移を示したものでございます。
22 年度の売上高をご覧いただきますと、今ほどの決算説明でもお話がありましたけれども、紙・板紙事業の売上高が 5,632 億円に対しまして、生活関連事業などその他の売上高、合計の記載がな
くて申し訳ございませんが、これを足していただくと 5,894 億円となっておりまして、紙・板紙事
業以外の比率が初めて 50%を超えて、51%になってまいりました。売上高構成の面では、事業構造転換が進展していると、一定の手応えを感じているところでございます。
一方で、下の営業利益をご覧いただきますと、原燃料価格高騰の影響によりまして、21 年度から
22 年度にかけて利益が大きく毀損しておりまして、特に 22 年度は、これも先ほど説明がありまし
た通り、紙・板紙、生活関連、エネルギーの 3 部門で赤字になりまして、合計で 269 億円の赤字という大変不本意な結果となりました。
この状況を受けして、収益悪化を速やかに打ち返すために、これまでさまざまな施策を投入してきております。これによりまして、2023 年度までに確実に収益の立て直しを図ってまいります。具体的に、次のページでご説明をいたします。

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左のグラフは、2020 年度に対して、2023 年度の計画までの 3 年間の営業利益の増減益要因を表したものでございます。3 年分の変動を表したものでございますが、ご覧の通りで、原燃料価格の高騰によるコストアップが 3 年間で 1,800 億円を超える見通しでございます。
この、まさに未曾有の原燃料コスト上昇を打ち返すために、まずはグループを挙げてコストダウンに取り組んでおりまして、3 年間で 300 億円以上のコスト改善を見込んでおります。具体的には、価格が高騰しました石炭の使用量を、21 年度、22 年度の 2 年間で 47 万トン削減いたしました。
併せて省エネや原単位向上などの原価改善を進めるとともに、労務費をはじめとする固定費の削減にも努めております。労務費の削減対策には、希望退職などによる 100 名程度の人員削減を含んでおります。
また生産体制につきましては、長期的に目指す姿を想定して見直しを進めております。21 年度以降で申しますと、釧路工場での紙パルプ事業の撤退、石巻 N6 抄紙機の停機、秋田 N1 抄紙機の停機を行っております。
ただ、こうした自助努力だけでは原燃料高騰影響を吸収することが困難であると判断しまして、お客様のご理解をいただきながら、グループ各部門の本当に広範な製品におきまして、複数回の価格修正を実施いたしまして、1,500 億円規模の効果を見込んでおります。今期を含めました 3 年間のコストダウンと価格修正によりまして、原燃料価格高騰影響を確実に打ち返す方針でございます。

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14豪州 Opal の状況について、少し詳しくご説明をしたいと思います。
この 2 年ないし 3 年、オセアニア地域におきましても、新型コロナの長期化に伴うパッケージ需要の回復遅れ、あるいは原燃料価格、物流費の高騰にさらされてまいりました。これに対して、操業
安定・生産効率改善等によるコストダウン、パッケージ用原紙の低コスト化、それからサーチャー
ジ制の導入を含む製品価格修正といった対策に取り組んでまいりまして、今年度はその効果が発現しつつあります。
その一方で、昨年 11 月にグラフィック用紙の主要原料でありますビクトリア州有林のユーカリ原
木の供給が停止されるという事態が発生いたしまして、メアリーベール工場の M5 抄紙機を停機して、グラフィック用紙事業から撤退する決断をしております。
メアリーベール工場は、今後、パッケージ用紙の専抄工場として生産体制の最適化を進めてまいります。また関連する従業員につきましては、人員合理化プロセスを開始しておりまして、今後、豪州の労働法制や諸規則にのっとって手続きを進めてまいります。
2023 年度の Opal の営業利益の表を載せておりますけれども、グラフィック用紙の生産停止影響などによりまして、通期で 7,000 万豪ドルを超える赤字となる見通しでございますが、グラフィック
用紙事業からの撤退を今期中に確実に完了させて、年度後半には単月ベースでは黒字転換を図る計画でございます。足元までの振り返りと、2023 年度までのアクションについては、以上でござい
ます。

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15ここからは、中期経営計画 2025 の達成に向けた戦略と施策をご説明してまいります。
2023 年度から 25 年度の基本戦略は、これは従来と変わりませんで、事業構造転換の加速でございます。
重点課題は、生活関連事業の収益力強化、グラフィック用紙事業の競争力強化、GHG 排出量削減の加速、財務体質の改善の四つとしまして、外部環境の変化に対応した事業戦略・資本戦略を推進することで、中計 2025 の成長軌道への回帰を目指してまいります。
中計で掲げました営業利益 400 億円以上という目標につきましては、生活関連事業の売上高拡大、Opal 事業の立て直し、設備投資効果の確実な発現、さらなるコストダウンの推進、適正価格の確保・維持といったアクションを確実に実行することで、2025 年までに確実に十分に達成可能であると考えております。次のページ以降で、少し具体的にご説明をしてまいります。

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16まず、生活関連事業の収益力強化についてでございます。生活関連事業の収益力強化において重視
しておりますのは、売上高の拡大と営業利益率の確実な回復でございます。
左のグラフは、液体用紙容器、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、Opal の売上高の推移を示したものでございます。ご覧の通り、各事業とも設備増強などにより売上高を伸ばしておりまして、
2025 年度には、生活関連事業の売上高比率は全体の 40%に達する見通しでございます。なお Opal
は、グラフィック用紙事業の撤退に伴って、2023 年度にいったん売上が減少いたしますが、パッケージ事業の成長によりまして再び拡大する見込みでございます。
それから右のグラフは、生活関連事業の売上高営業利益率の推移を示したものでございます。
2019 年度以降、新型コロナによる販売数量の低迷、あるいは原燃料コストの上昇などによりまして利益率が低下してまいりまして、2022 年度は赤字ということになりました。これに対しまして、2023 年度以降、販売拡大、Opal 事業の立て直し、設備投資効果の発現、コストダウンの推進などによりまして、営業利益を着実に回復させまして、2025 年度は利益率を 5%まで引き上げてまいる計画でございます。

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17生活関連事業の主要な設備投資をお示ししたものでございます。それぞれの事業で、将来の成長を見据え、収益力の強化に繋がる戦略投資として進めているものでございます。これらの設備投資による効果といたしまして、2025 年度には約 60 億円を見込んでおりまして、売上高と収益の拡大に確実に繋げてまいります。

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18ここからは、事業ごとにご説明をいたします。
まず、日本製紙の紙パック事業と、北米の日本ダイナウェーブパッケージング（NDP）を合わせました液体用紙容器事業についてでございます。
国内は、人口減少による牛乳類の消費減少などにより、市場拡大の余地は限定的と見ておりますけ
れども、一方で世界を見渡しますと、脱プラの流れが強まり、紙パック製品の需要拡大が期待できると捉えております。したがいまして、国内市場では、各種環境対応製品など差別化製品の拡販によるシェア拡大にまずは重点を置き、一方で、豪州やヨーロッパをはじめとするグローバル市場では、Elopak 社や四国化工機株式会社とのアライアンスを活用しながら、事業の成長を図ってまいります。
また、北米の NDP におきましては、ドライパルプマシンをはじめとする設備投資効果の発現と、高付加価値原紙の販売拡大によりまして、収益力を強化してまいります。

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19家庭紙・ヘルスケア事業についてでございます。
家庭紙・ヘルスケア事業は、インバウンドの本格的な回復が期待できるなど、需要は比較的堅調に推移すると予想しております。ただ、各社とも設備投資を進めていることから、競争環境は激化するものと見通しております。
当社グループはクレシア春日の三号抄紙機、あるいは日本製紙石巻工場に設置します新しい抄紙機など、新規設備の稼働を予定しております。計画通りに設備を立ち上げまして、早期に戦力化することで、競争力の強化と売上高の拡大に繋げてまいります。
また、多くのお客様からご好評いただいております長尺トイレットロールであるとか、あるいは今
春新たに発売をしています、写真を載せましたが、軽失禁ケア商品のポイズ超スリム&コンパクトというような、差別化・高付加価値化製品によって利益の上積みを図ってまいりたいと考えております。コンパクト化・大容量化といったキーワードで、環境訴求製品の開発・拡販に引き続き力を入れていく考えでございます。
また、グループ内のリソースの最大活用、徹底したコストダウン、適正価格の維持にも引き続き注
力をしてまいりまして、家庭紙・ヘルスケア事業は 22 年度に赤字に陥りましたが、これらの施策によって、23 年度以降は収益を確実に回復させる計画でございます。

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ケミカル事業についてでございます。
当社グループのケミカル製品は多岐にわたっておりますけれども、全般的に申し上げますと、足元は中国経済の減速などがございまして一時的に落ち込みはありますけれども、中長期的には需要は堅調に推移、拡大していくと見込んでおります。
ケミカル製品におきましても、やはり高付加価値化、あるいは環境対応といったものをコンセプトに設備増強を図っておりまして、成長市場、特に海外市場での積極的な販売拡大を図ってまいります。
機能性セルロースにつきましては、江津工場の設備増強を実施したほか、現在ハンガリーで EV 車
載用のリチウムイオン電池向けの CMC の新工場立ち上げを進めております。バイオマス素材であることの強みを生かしながら、新設備をフル活用して拡大する需要を確実に取り込んでまいりたいと思います。
その他、機能性コーティング樹脂、機能性フィルムは、お客様のニーズを捉えたスピーディーな製品開発で売上を拡大してまいります。
リグニン製品や発酵製品などは、工業分野、農業分野などで新たな市場が広がる可能性がございますので、市場獲得の機会を逃さずに事業拡大に繋げてまいりたいと思います。

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Opal についてでございます。
豪州の段ボール市場ですけども、新型コロナの影響もございまして、需要の低迷が続いておりまし
たけれども、この 2022 年、23 年をまたぐ年度を底に、プラス成長に転じると予測されております。また、包装資材のリサイクル化政策が政府によって進められておりますので、今後、パッケー
ジ全体に紙化需要が拡大すると予想しているところでございます。
Opal といたしましては、まずは、これは繰り返しになりますけれども、メアリーベール工場のグ
ラフィック用紙事業からの撤退を速やかに完遂して、パッケージ一貫サプライヤーとして収益拡大を図ってまいります。
メアリーベール工場は、生産体制最適化と合理化によりまして、2025 年には 1 億 3,000 万豪ドルの固定費削減を実現する計画でございます。あわせて、パッケージ原紙専抄工場として高効率な操業体制を築いて、コストダウンも進めてまいります。
また本年 8 月に、ビクトリア州におきまして新段ボール工場が稼働するほか、今後、既存工場でも老朽化した加工機を順次更新して競争力を高めるとともに、生産性を改善して回復する需要を確実に取り込んで、同時にシェアも拡大いたしまして、パッケージ一貫サプライヤーとして売上・利益を拡大してまいりたいと思います。これらの施策によりまして、2024 年度以降は安定して利益を上げられる体制を構築してまいります。生活関連の収益力強化については、以上でございます。

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グラフィック用紙についてご説明をいたします。
グラフィック用紙は、デジタル化の一層の進展、あるいは値上げの影響などによりまして、今後需要の減少がさらに加速するものと想定をしております。
そのため、長期的に目指す姿といたしまして、高いコスト競争力、低い GHG 排出量、製品の安定供給を念頭に置きまして、常にバックキャスティングで施策を実施して、黒字を確保していく方針
でございます。
お客様に求められる製品の安定供給や、一層のコストダウンを継続するとともに、GHG 排出量の削減につきましては、石炭ボイラーの燃料転換、あるいは高効率な黒液回収ボイラーの導入などの投資を検討してまいります。
また、生産体制に関しましては、昨年 11 月にお示しいたしました通り、2030 年までにグラフィッ
ク用紙の国内生産拠点を 3 か所程度に集約して、最適化を図る計画でございます。具体的には今後の検討になってまいりますけれども、2025 年までに生産体制見直しに伴って、30 億円ないし 60
億円規模の特別損失発生を想定しております。
そして、GHG 排出量の削減や生産体制の最適化を進めて、安定供給を維持していく上では、お客様のご理解をいただきながら適正価格を維持していくことが重要と考えておりまして、この点にもしっかり取り組んでまいります。

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板紙、段ボール原紙事業についてご説明をいたします。
板紙の国内事業は、インバウンドの回復や堅調な E コマース事業の背景に、底堅く推移すると見ております。また輸出に関しましては、足元は中国経済の減速による落ち込みはございますけれど
も、中長期的には堅調に推移するものと予想をしております。
当社グループは、国内外の需要を確実に取り込むとともに、コスト競争力強化を図り、またお客様のニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販を推進することで、安定的な収益確保を目指してまいります。具体的には、品質対策を含めた安定供給体制の整備や、徹底したコストダウンを継続するほか、2024 年問題を踏まえた物流体制の構築などを進めて、操業安定化並びにコスト競争力の強化を図ってまいります。
また、クラフトパルプを高配合できる秋田工場の特徴を生かした高強度ライナーを生産して、中国や東南アジアでの販売を進めるなど、高付加価値製品の開発・拡販によって収益拡大を目指してま
いります。

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24

エネルギー事業でございます。
エネルギー事業は、これまで既存事業で培ってまいりました操業ノウハウや、グループの木質資源調達基盤を生かしながら、バイオマス発電を中心に安定収益を確保してまいります。今年 2 月に営業運転を開始いたしました勇払エネルギーセンターは、順調に操業を続けております。計画通り収益を上げるとともに、バイオマス専焼設備として再生可能エネルギーの供給拡大にも貢献してまいります。
また日本製紙石巻エネルギーセンターは、石炭とバイオマスの混焼による発電設備でございますけ
れども、バイオマス混焼比率を 42%まで高める工事を現在、行っておりまして、収益基盤を強化
してまいります。
2022 年度は、エネルギー事業におきましても、石炭価格高騰影響を受けて、営業利益は赤字となりました。バイオマス発電による利益拡大のほか、石炭を使用する設備においては、石炭価格の変動影響を受けにくい契約内容への変更などによりまして、2023 年度以降は、エネルギー事業は確
実に収益を確保してまいります。

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木材・建材事業についてでございます。
木材市況は、ウッドショックやロシア材の供給停止などで高騰した後、足元は軟化しております
が、中長期的にはバイオマス燃料向け需要拡大などもあり、資源獲得競争は継続するものと見ております。特に LCA などの観点からも、国産材への注目度は一層、増してくるものと予想しております。
当社グループは、日本製紙木材を中心に、国産材事業および燃料事業を強化しております。長年、製紙原料調達あるいは原木・製材建材ビジネスで培ってまいりましたノウハウをフル活用して、引き続き安定収益を維持してまいります。
また少花粉・高成長のエリートツリー苗木事業にも力を入れております。当社独自の育苗技術、これは苗を育てる技術でございますが、これを活用しまして、全国での生産・販売体制の構築を進めております。エリート苗は国内林業の競争力向上、あるいは CO2 固定量の増大に寄与するものですが、そのほかに現在、国を挙げて進められております花粉症問題の解決にも貢献できますので、
今後、事業規模をさらに拡大していきたいと考えております。

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26新規事業・新規製品の開発状況についてご説明をいたします。
新規事業は、大きくはセルロース関連と紙化の 2 分野を中心に開発を進めております。詳細はまた後ほどご覧いただきたいと思いますけれども、セルロースナノファイバーにつきましては、食品・化粧品用途等での採用が大きく増えておりますし、蓄電体につきましても、大阪万博を一つの目標に開発を急いでいるところでございます。
また、パルプを原料としております養牛用飼料、元気森森と申しますが、着実に採用が増えている
ところです。
それからバイオエタノールは住友商事さん、GEI さんと、そしてバイオコンポジットは三井化学さんと、それぞれ共同検討を開始しておりまして、他社連携も進めております。バイオエタノールにつきましては、SAF への展開も見据えて開発を進めてまいります。
紙化の分野につきましては、引き続き、脱プラ・減プラ、そしてリサイクル等の大きな潮流がございますので、この中で市場獲得機会を逃さずに製品を投入してまいります。
新規事業につきましては、今、申し上げた通り、全体の進捗には一定の手応えを感じておりますけ
れども、一方でグラフィック用紙事業の生産体制の見直しと、新規事業開発の歩調・時間軸をどう合わせていくかというのが、この中計期間中の課題だと思っております。やはりスピード感が重要でございまして、そのためには、新しい市場の形成にも参画していかなければならないと思っておりますし、他社・異業種との連携をもっと進める必要があると考えております。これらを急いで、2030 年までに新規分野で数百億円規模の売上創出を目指してまいります。

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27ここからは財務戦略・資本戦略についてご説明をいたします。
まず基本方針といたしまして、D/E レシオを 2025 年度までに 1.7 倍台まで改善いたします。さらに、26 年度以降になりますが、早期に当初の中計目標であります 1.5 倍台達成を目指してまいります。
これを実現するために、財務基盤の観点では、総資産の圧縮、資本の回復・拡充、そして有利子負債の圧縮を進めてまいります。また、投資の観点からは、設備投資の厳選を進めてまいります。次のページで具体的にご説明をいたします。

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28

2023 年から 2025 年度のキャッシュフローのイメージをお示ししたものでございます。
キャッシュインにつきましては、収益力の回復によって EBITDA1,000 億円を安定的に確保し、3年間で 3,000 億円とするとともに、政策保有株式などの資産売却をさらに進めることで創出してまいります。
キャッシュアウトのうち、将来の成長に向けた戦略投資は、GHG 排出量の削減に繋がる環境投資を優先的に実行して、その他の投資については、引き続き案件の厳選と、補助金の活用等による投資額の圧縮を図りながら進めてまいります。
また設備の維持・更新は、原動・原質部門など基幹設備への投資を優先し、操業安定を損なわない
ように進めてまいります。
運転資金ほかには、税金費用や支払利息などが含まれております。
以上の結果、3 年間のフリーキャッシュフローは 850 億円程度になると見込んでおりまして、そのうち有利子負債の圧縮に 700 億円程度を充当し、残りの 150 億円程度を株主還元および非支配株
主への配当金に充てる考えでございます。

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こちらのグラフは、D/E レシオ、純有利子負債、ROE の推移と計画を示したものでございます。
2022 年度末のネット D/E レシオは、ハイブリッドローン組み替え後で 2.25 倍となりましたが、先ほどご説明した通り、2025 年度末には 1.7 倍台まで改善させる方針でございます。
純有利子負債は、2022 年度末に 7,801 億円でございましたが、今後 3 年間で 700 億円減少させて、2025 年度末には 7,100 億円まで圧縮する計画でございます。
また利益剰余金は、2022 年度末でマイナス 158 億円となりましたけれども、今後確実に利益を積み上げて、利益剰余金も積み増して、資本の回復・拡充を図ってまいります。
これらを確実に実行することで、ROE5%以上を達成するとともに、早期の配当再開を目指してま
いります。

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中計 2025 の財務目標についてご説明をいたします。これまでご説明いたしました中計の進捗状況と今後の計画に基づきまして、今回、売上高と D/E レシオの目標を見直すことといたしました。
売上高は、2022 年度に当初目標であります 1 兆 1,000 億円を達成し、今後も投資効果の発現など
により、拡大する見通しでございます。そのため今回、売上高目標を 1 兆 2,000 億円以上に見直しました。
D/E レシオにつきましては、ご説明した有利子負債圧縮計画に沿いまして、目標を 1.5 倍台から
1.7 倍台に見直しさせていただきます。当初目標の 1.5 倍台につきましては、2026 年度以降を早期に達成を目指してまいります。
その他、営業利益を早期に 400 億円以上、EBITDA を安定的に 1,000 億円以上、ROE5%以上につきましては、2025 年度までの中計期間中に十分達成可能と判断しておりまして、実現に向けて、ご説明してまいりました各施策を確実に進めてまいります。

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31ここからは、サステナビリティの推進に関わる取り組みをご説明してまいります。
まず GHG の排出量につきましては、2030 ビジョンにおいて、2013 年度比で 45%削減を目標として掲げまして、石炭使用量削減、燃料転換、省エネなどを強力に推進してまいりました。その結果、2022 年度は、まだ暫定値でございますけども、2013 年度に比べて 31%減少となりまして、目
標達成のめどが立ってきております。
今回、グラフィック用紙事業の生産体制再編成と連動させた今後の追加施策などを検討した結果、2030 年度の目標を 2013 年度比 54%削減に引き上げることを決定いたしました。具体的な施策といたしましては、生産体制再編成による生産効率向上、石炭ボイラーの停機、それから燃料転換・
黒液利用の最大化、省エネ対策などを推進してまいります。
当社グループは、今後も国際情勢、あるいは政策動向を見極めながら、GHG 削減を加速していく
方針でございます。
また、GHG 削減に関連しまして、22 年度は石炭使用量の削減に注力いたしました。石炭削減プロ
ジェクトを立ち上げまして、燃料転換、石炭ボイラーの出力抑制、休転集約、省エネなどに取り組んだ結果、2022 年度の石炭使用量は前年度に対して 36 万トン減って、125 万トンとなりました。
今後も削減を進めまして、2025 年度には 90 万トンまで削減することを目指してまいります。

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グリーン戦略についてでございます。
当社グループは、森林の持つ価値の最大化とバイオマス製品・サービスの拡大によりまして、循環型社会構築への貢献、そして事業基盤強化・利益の拡大を同時に追求してまいりますグリーン戦略を進めております。
これまでご説明してまいりました内容と一部重複いたしますけれども、この 2 年間では、記載の通り、海外での CO2 吸収源の拡大、国内林業の再生支援、バイオマス関連事業の推進、再生可能エ
ネルギーの供給・拡大など、着実に成果が表れてきたと感じております。
一方で、2023 年度以降は、この 2 年間の取り組みをさらに拡大するとともに、カーボンクレジットの創出や活用、そして森林価値の定量化、あるいは地域社会・経済と連携した事業展開など、より具体的に踏み込んで、企業価値の向上に繋がるグリーン戦略を検討してまいりたいと考えており
ます。

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人材戦略についてご説明いたします。
当社グループは、目指す企業像の一つといたしまして、社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
ことを掲げております。この企業像を実現するためには、社員のエンゲージメント向上が重要でございますが、私たちは社員とのエンゲージメントを、社員と企業の双方が成長していける関係と定義づけて、これを実現するため、三つの柱を据えております。
一つ目の柱は「変化にチャレンジする人材づくり」でございます。キャリアを通じて、個々人がスキルの向上や成長を実感できるような人材育成を進めてまいります。
二つ目の柱は「社員のスキル・キャリア志向を踏まえた人材の活用」でございます。事業活動を通じて、社会貢献の実感を得られるような仕組みを整えてまいります。
三つ目の柱は「社員のニーズにこたえる処遇や制度の構築」でございます。職場での働きがい、報酬・処遇への充実感は、人材確保・定着において重要な要素と捉えております。
これら三つの柱は、いずれも重要かつ相互に連動・循環するものでございますが、特に一つ目の柱であります「変化にチャレンジする人材づくり」は、当社グループの現状において最も重要な課題と捉えております。労働力人口の減少や人材の流動化に伴い、人材の確保が難しい状況でございますけれども、既存事業の生産現場で高い操業スキルを蓄積した優秀な人材の職務領域をさらに拡大
して、新規事業の立ち上げや新製品の生産を担う人材として、再育成・再配置を加速してまいりま
す。
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最後になりますけれども、2030 年に目指す姿について触れたいと思います。当社グループの長期ビジョン、2030 ビジョンにおいて、私たちが 2030 年に目指す姿、数値目標、それから総合バイ
オマス企業の定義は記載の通りでございます。あえて読みませんが、ご覧いただければと思います。
この 1 年ないし 2 年、非常に大きな外部環境の変化にさらされてまいりましたが、2030 年に向けて私たちが目指すべき方向は、このビジョンの通りで何も変わっていないと確信をしております。
この 2030 年の姿を常に念頭に置きまして、本日ご説明した中計の施策をやりきって、これをさらに拡大して、2030 ビジョンの達成を目指していきたいと考えております。

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もう 1 ページだけおめくりいただいて、当社グループの強みは、森林資源とそれを活用する技術でございますので、これらによって、ちょっと字が小さいのですが、三つの循環、森林資源、バイオマス製品で回す木質資源の循環、リサイクルでございますが、この循環をしっかり回すビジネスモ
デルを構築して、例えば交通インフラ、ヘルスケア、食や農業、文化といった広範なフィールドで事業を拡大して、循環型社会の形成に貢献していけると思っておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
以上で、戦略説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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