JP 2012-162641 A

2012.8.30(57)【 要 約 】【解決課題】優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造する方法を提供する。
【解決手段】顔料分散組成物を製造する方法であって、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有する塩基性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ て 、 表 面 に 未 反 応 ア ミ ノ 基 を 有 す る 顔 料 を 作 製した後、さらに、末端イソシアネート基を２以上有するポリイソシアネートポリウレタン
樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て な る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 付 加 顔 料 （ Ａ ） の 分 散 体 を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理を施すことを特徴とする顔料分散組成物の製造方法である。
【選択図】なし

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(2)JP 2012-162641 A 2012.8.30【特許請求の範囲】【請求項１】
顔料分散組成物を製造する方法であって、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるア
ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ て 、 表 面 に
未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を２以上有する ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て な る ポ リ ウ レ
タン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理を施すことを特徴とする顔料分散組成物の製造方法。
【請求項２】
前 記 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）の固形分酸価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の顔料分散組成物の製造方法。
【請求項３】
前記表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）が、表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブ
ラックである請求項１または請求項２に記載の顔料分散組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、顔料分散組成物の製造方法に関する。
【背景技術】【０００２】
近年、水性インクはその安全性と環境負荷が少ないことから幅広い分野で有機溶剤系インクに取って代わり普及している。特にビジネス用途などではオフィスにおいて各種印刷に使用されるインクとして臭いのない水性色材が必要不可欠であり、産業用途でも作業環境、インクや塗料の取り扱いの安全性、廃液処理の問題から有機溶剤の使用をできる限り少なくする傾向が強まっている。また、水性着色材は、有機溶剤型着色材に比べ、製造時に防爆設備、排気設備、有機溶剤回収装置などの特別な装置が要らず製造コストが安価であることも普及の要因となっている。
【０００３】
水性着色材としては主に染料と顔料の二つが用途に応じて使い分けられており、染料は階調性に優れ高解像度の画像形成がしやすい反面、耐光性が顔料と比べて悪く実用上問題がある。これに対して顔料は染料に対して分散性は劣るが、耐水性、耐光性が極めて優れており、分散技術の進歩により顔料インクが数多く提供されてきている。
【０００４】
印刷製版を経て印刷されるグラビアインキ、オフセット印刷用の水性リキッドインクも開発されているが、水性インクを用いるオフィス向けの記録方法として最も普及し始めているものはインクジェット記録方法である。
【０００５】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や画像を紙などの記録媒体の表面に記録する方法であり、非接触で記録することにより、普通紙をはじめ多種多様な記録媒体にフルカラーで印刷版をおこすことなくオンデマンドで容易に印刷可能であることから広く普及し始めている。
【０００６】
インクジェット記録方法を採用したインクジェットプリンターは、微細なノズルヘッド
からインク液滴を吐出して、文字や画像を紙などの記録媒体の表面に記録する方法であり、代表的な記録方式としてバブルジェット（登録商標）方式とピエゾ方式とがある。前者
はノズルヘッドまで導いたインクをヒーターで瞬間的に加熱して泡を発生させ、その泡に

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よ る 体 積 膨 張 で イ ン ク 液 を 断 続 的 に 吐 出 す る 記 録 方 式 で あ り 、 後 者 は 電 歪 素 子 (圧 電 素 子 )を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液滴を断続的に吐出する記録方式である。
【０００７】
インクジェットプリンター用インク組成物（インクジェットインク組成物）のうち、黒色インク組成物は、主に文書印刷を目的としてオフィス等で多用されており、各プリンタ
ーの記録方式、記録速度に最適化された水性黒色顔料インク組成物が数多く提供されている。
【０００８】
例えば、黒色顔料の表面を親水化して、水性媒体に対する分散性を向上させた水性黒色顔料インク組成物が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、特許文献１記載の方法では、普通紙に印字した場合に紙の内部にインク組成物が浸透してしまうことから、画像濃度が低下したり裏移りを生じたり、記録紙がカールする等の課題を生じていた。特に、近年、インクジェットプリンターの印刷速度の高速化に伴い、単位時間あたりのインク
吐出量が増える傾向にあるため、従来の水性黒色顔料では十分な画像濃度が得られない場合があった。
【０００９】
また、顔料は、粒子間の凝集力に比べて他の物質、例えば有機高分子、水および有機溶剤等との親和性が弱いために、通常の混合または分散条件では、均一に混合または分散することが極めて困難である。このため、顔料表面に、各種の界面活性剤や樹脂等からなる
分散剤を吸着させ、顔料表面全体を該分散剤で被覆して、固体状または液体状の他成分との親和性を高めることにより、顔料の分散性を改良する検討が数多くなされている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
更に、産業用途においては、プリンターの印刷速度が速く、パーソナル用途と異なりヘッドクリーニングを頻繁に行うことができないため、インクジェットインク組成物としては、連続吐出、断続吐出を繰り返してもヘッドに汚れや詰まりを生じさせない、再溶解性（乾燥後のインク組成物が未乾燥のインク組成物に再溶解し、連続吐出、断続吐出を繰り返してもノズルヘッドに汚れや詰まりを生じさせない特性）も求められるようになっている。
【先行技術文献】【特許文献】【００１１】【特許文献１】特開平０８−００３４９８号公報【特許文献２】特開平０８−２１８０１５号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【００１２】
このような状況下、本発明者等が鋭意検討したところ、顔料表面に分散剤を吸着させてなる従来の水系顔料インク組成物においては、ノズルヘッドに設けられた細いノズルから
インク組成物が吐出される際に、強い剪断力が加わって分散剤が離脱したり、長期保存中に分散剤が離脱したりする等して顔料の分散状態が不安定になり、保存安定性の悪化を引き起こすことが判明した。また、上記分散剤が、酸性基等の親水基を含み中和剤とのイオン反発で媒体中に顔料を分散させるものである場合、長期保存中に顔料分散組成物およびインクジェットインク組成物の粘度が大幅に下がることが判明した。
【００１３】
従って、本発明は、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造する方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】

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JP 2012-162641 A 2012.8.30【００１４】
上記技術課題を解決すべく、本発明者等が鋭意検討したところ、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ て 、 表 面 に 未 反 応 ア ミ ノ 基 を 有 す る
顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を２以上有するポリイソシアネートポ
リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て な る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 付 加 顔 料 （ Ａ ）の分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理を施して顔料分散組成物を作製することにより、
上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、（１）顔料分散組成物を製造する方法であって、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるア
ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ て 、 表 面 に
未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、末端イソシアネート基を２以上有する ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て な る ポ リ ウ レ
タン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理を施すことを特徴とする顔料分散組成物の製造方法、（２）前記末端イソシアネート基を２以上有するポリイソシアネートポリウレタン樹脂（
III） の 固 形 分 酸 価 が ２ ０ 〜 ２ ０ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ ｇ で あ る 上 記 （ １ ） に 記 載 の 顔 料 分 散 組成物の製造方法、（３）前記表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）が、表面に酸性基を有する自己分散型カーボ
ンブラックである上記（１）または（２）に記載の顔料分散組成物の製造方法、を提供するものである（なお、以下、適宜、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）を「顔料（Ｉ）」、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に二以上有する
塩 基 性 化 合 物 （ II） を 「 塩 基 性 化 合 物 （ II） 」 、 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を 有 す る ポ リ イ ソ
シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を 「 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） 」と称するものとする）。
【発明の効果】【００１６】
本発明によれば、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ
基 か ら 選 ば れ る ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接触させることにより、イオン的な作用力によって両者を予め近接させ、末端イソシアネー
ト 基 を 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を さ ら に 接 触 さ せ る こ と に よ
り 、 顔 料 表 面 の 未 反 応 ア ミ ノ 基 と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と を 尿 素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を得ることができ、上記ポリウ
レタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、さらに４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理してエージングすることにより、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散
組成物を簡便に製造することができる。
【発明を実施するための形態】【００１７】
本発明の顔料分散組成物の製造方法は、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ 基 お よ び 二 級 ア ミ ノ 基 か ら 選 ば れ る ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II）とを水性媒体中で接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに 、 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）と接触させ尿素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を作製し、次いで、前記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、４０℃〜１００℃で１日〜３

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０日間加熱処理を施すことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）としては、表面が酸性の顔料が好ましく、シナジストにより表面酸性処理した各種顔料や、表面処理により酸性にした顔料をさらに対イオンで中和した顔料を挙げることができる。
【００１９】
本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）としては、黒色顔料が好ましく、具体的には、アイボリーブラック、ピーチブラック、ランプブ
ラック、マルスブラック、ビチューム、チタンブラック、カーボンブラック等を挙げることができる。これ等の中で、カーボンブラックが、インクジェット記録用黒色顔料として、漆黒度と着色力に優れることから、好適に使用することができ、インク組成物の分散性や吐出安定性等を考慮すると、特に、表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラック
が好適である。
【００２０】
表面に酸性基を有する自己分散型カーボンブラック顔料とは、酸性基を含む少なくとも一種の親水性基がカーボンブラック顔料の表面に直接、若しくは他の原子団を介して結合したものであって、水中に懸濁して分散液とした際に界面活性剤や高分子化合物を添加することなく安定した分散状態を保持することができ、その分散液の表面張力がほとんど水と同等の値を示すものを意味し、本出願書類において、自己分散型カーボンブラック顔料には、上記酸性基等の親水性基を対イオンで中和したものも含むものとする。
【００２１】
カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブ
ラック、サーマルブラックを挙げることができ、これ等のカーボンブラックは、炭素含有量が高く、無定形構造に由来する黒色度が高く、ピーチブラックやランプブラック等に比較して乾燥速度が速く、保存安定性が高く、安価であることから、好ましく使用することができる。
【００２２】
上記カーボンブラックのうち、ファーネスブラックやチャンネルブラック等の超微細カーボンブラックを用いると、得られる水性顔料分散体をインクジェットプリンター用イン
ク組成物に用いたときに、高解像度で印刷品質に優れるものを得ることができる。
【００２３】
２
カーボンブラックとしては、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）が５０ｍ ／ｇ以上である
２２
ものが好ましく、５０〜３００ｍ ／ｇであるものがより好ましく、８０〜２５０ｍ ／ｇであるものがさらに好ましい。また、カーボンブラックとしては、ＤＢＰ吸収量が５０３
３ｃｍ ／１００ｇ以上であるものが好ましく、５０〜２００ｃｍ ／１００ｇであるもの
３がより好ましく、８０〜１８０ｃｍ ／１００ｇであるものがさらに好ましい。
【００２４】
カーボンブラックのＮ２ＳＡおよびＤＢＰ吸収量が上記範囲内にあることにより、得られる水性顔料分散体をインクジェットインク組成物に用いたときに、水性媒体に対して優れた分散性や、インク性能を発揮することができる。
【００２５】
なお、本出願書類において、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、ＪＩＳ Ｋ６２１７−２に規定される「ゴム用カーボンブラック−基本特性−第２部、比表面積の求め方−窒素吸着法、単点法」に従って測定した値を意味し、ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ Ｋ６２１７−４に規定される「ゴム用カーボンブラック−基本特性−第４部、ＤＢＰ吸収量の求め方」に従って測定した値を意味する。
【００２６】
また、カーボンブラックを構成する一次粒子の平均粒径は、１０〜３００ｎｍであることが好適であり、１５〜２７０ｎｍであることがより好適であり、２０〜２５０ｎｍであることがさらに好適である。

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なお、本出願書類において、カーボンブラックを構成する一次粒子の平均粒径は、１５Å以上の分解能を持つ電子顕微鏡により２０００〜１００００個の一次粒子の粒径を測定したときの算術平均を意味する。
【００２７】
カーボンブラックの具体例としては、トーカブラック＃８５００、トーカブラック＃８
５００Ｆ、トーカブラック＃７５５０ＳＢ、トーカブラック＃７５５０Ｆ（以上東海カー
ボン（株）製）、＃６５０、＃７５０、ＭＡ６００、＃４４Ｂ、＃４４、＃４５Ｂ、ＭＡ
７、ＭＡ１１、＃４７、＃４５、＃３３、＃４５Ｌ、＃４７、＃５０、＃５２、ＭＡ７７、ＭＡ８（以上三菱化学（株）製）、ＦＷ２００、ＦＷ２Ｖ、ＦＷＩ、ＦＷ１８ＰＳ、Ｎ
Ｉｐｅｘ１８０ＩＱ、ＦＷ１、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ６、Ｓ１６０、Ｓ１７０（以上Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ １０００Ｍ、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ ８００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、ＣＲＸ １４４４、Ｒｅｇａｌ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０、Ｒｅｇａｌ ４１５Ｒ、Ｒｅｇａｌ ４１５、Ｂｌａ
ｃｋ Ｐｅａｒｌｓ ４６３０、Ｍｏｎａｒｃｈ ４６３０（以上Ｃａｂｏｔ社製）、Ｒａ
ｖｅｎ ７０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒ ａ ｖ ｅ ｎ ５ ０ ０ ０ Ｕ Ｌ Ｔ Ｒ Ａ II、 Ｈ Ｖ ３ ３ ９ ６ 、 Ｒ ａ ｖ ｅ ｎ １ ２ ５ ５ 、 Ｒ ａ ｖ ｅ ｎ
１２５０、Ｒａｖｅｎ １１９０、Ｒａｖｅｎ １０００、Ｒａｖｅｎ １０２０、Ｒａｖ
ｅｎ １０３５、Ｒａｖｅｎ １１００ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ １１７０、Ｒａｖｅｎ １
２００（以上Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ社製）、ＤＢ１３０５（以上ＫＯＳＣＯ社製）、ＳＵＮ
ＢＬＡＣＫ７００、７０５、７１０、７１５、７２０、７２５、３００、３０５、３２０、３２５、Ｘ２５、Ｘ４５（以上旭カーボン（株）製）、Ｎ２２０、Ｎ１１０、Ｎ２３４、Ｎ１２１（以上Ｓｉｄ Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ社製）、ニテロン＃３００（以上新日化
カーボン（株）製）、ショウブラックＮ１３４、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２１
９（以上昭和キャボット社製）などを挙げることができる。
【００２８】
本発明の顔料分散組成物の製造方法において、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）は、上記各顔料を、適宜酸化処理することにより得ることができる。
【００２９】
酸化処理は、液相法および気相法等の公知の方法により行うことができる。液相法により酸化処理する場合は、酸化剤として、過酸化水素水、硝酸、硫酸、塩素酸塩、過硫酸塩、過炭酸塩など種々の酸化剤を用いることができ、例えば、上記酸化剤を含む水溶液中に、カーボンブラック等の顔料を投入し、攪拌処理することにより、表面に酸性基を有する顔料を得ることができ、酸化剤の投入量および反応温度を制御することで、カーボンブラック表面に酸性基を均一に導入することができる。
【００３０】
また、気相法による酸化処理は、オゾン酸化や空気酸化による方法を挙げることができ、上記気相法によれば、乾燥コストがかからず、液相法に比べて操作が容易である等の利点がある。
【００３１】
酸化処理によって顔料表面に導入される酸性基としては、アミノ基を有する塩基性化合
物と酸・塩基反応して塩を形成し得るものであれば特に制限されず、例えば、カルボキシ
ル基、スルホン基等を挙げることができる。これら酸性基の導入量は、気相酸化条件もし
くは液相酸化条件を制御することにより制御することができる。
【００３２】
以下、表面に酸性基を有する黒色顔料として、カーボンブラックの酸化処理物を液相法で製造する場合を例にとって説明する。
【００３３】
カーボンブラックと、酸化剤および水性媒体（好ましくは脱イオン水）とを適宜な量比で攪拌槽にて混合して、混合攪拌槽中で適宜な温度、例えば室温〜９０℃の温度下、好ま

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しくは６０〜９０℃の温度下で十分に攪拌混合することにより、カーボンブラックが酸化されて、カーボンブラック粒子凝集体の表面にカルボキシル基やヒドロキシル基などの親水性の官能基が生成してなる表面が酸化された顔料の水分散体（スラリー）を得ることができる。
【００３４】
この場合、カーボンブラックを予め湿式あるいは乾式酸化しておくとスラリー中にカーボンブラックを効率よく分散させることができ、均一かつ効果的に酸性基を生成することができる。湿式法により酸化する場合、オゾン水、過酸化水素水、ペルオキソ二酸あるいは そ の 塩 類 に よ り 酸 化 す る こ と が 好 ま し く 、 乾 式 (気 相 )法 に よ り 酸 化 す る 場 合 、 オ ゾ ン 、酸素、ＮＯＸ、ＳＯＸなどのガス雰囲気中にカーボンブラックを曝すことにより酸化する
ことが好ましい。
【００３５】
また、スラリー中に表面が酸化された顔料を均一に分散させるために界面活性剤を添加することも好ましく、界面活性剤としてはアニオン系、ノニオン系、カチオン系いずれも使用することができる。例えば、アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩などが、ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルなど
が、カチオン系界面活性剤としてはアルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩などが例示される。
【００３６】
このようにして得られた表面が酸化された顔料のスラリーは、そのまま塩基性化合物との反応に供してもよいし、表面が酸化された顔料の凝集物が発生したり粘度が増加したりすることを抑制するために、部分中和処理（表面官能基である酸性基の一部を中和する処理）を施してもよい。
【００３７】
部分中和処理を施す場合、予め、酸化処理により生じた還元塩（酸化剤の還元化物）を除去することが好ましく、還元塩を除去することによって、以下の中和反応が効率的に進行して水分散性が向上し、表面酸化顔料の再凝集を抑制することができる。還元塩の除去
は、限外濾過膜（ＵＦ）、逆浸透膜（ＲＯ）、電気透析膜などの分離膜を用いて行うことが好ましい。
【００３８】
表面酸化顔料の部分中和処理は、上記スラリーに中和剤を加え、加温しながら行うことが好ましい。中和剤としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ塩類、
アンモニア、エタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、第４級アミンなどの有機アミン類が例示されるが、この限りではない。中和剤の添加量は、
顔料表面の官能基量によっても異なるので一概に決めることはできないが、表面酸性官能基に対し５０〜１００モル％であることが好ましい。中和反応は常温で行ってもよいが、中和剤を撹拌槽中の顔料スラリーに投入し、４０〜１００℃で、１〜１６時間攪拌を行う
ことが好ましい。
【００３９】
一般に、自己分散型顔料、即ち表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）は対イオンによって中和されるとイオンの反発によって顔料粒子が分散し、表面にポリマーを付加した場合にはその保存安定性を高めることができるが、顔料表面の酸性基の濃度が低い場合には、分散安定性を欠く場合がある。これに対して、本発明で用いるポリウレタン樹脂付加顔料は、特に顔料（Ｉ）表面の酸性基濃度が低い場合であっても、顔料（Ｉ）に対して後述する表面 に 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）
を尿素結合により付加してなるものであることにより優れた分散性と分散安定性を付与することができる。
【００４０】
また、顔料スラリー中に大きな未分散塊や粗粒が存在する場合には、遠心分離や濾過な

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どの方法により除去することが好ましく、未分散塊や粗粒を除去することにより、得られる水性顔料分散体の粒度分布を制御することができ、水性顔料分散体をインクジェットプ
リンター用インク組成物に使用したときに、印刷時におけるノズルの目詰りの発生を抑制することができる。
【００４１】
スラリーの中和処理を行った場合は、中和処理により生じた塩類（中和剤の酸化物）を除去することが好ましく、上記塩類を除去することにより、顔料の水分散性を向上させ、
表 面 酸 化 顔 料 の 再 擬 集 を 抑 制 す る こ と が で き る 。 上 記 塩 は 、 限 外 濾 過 膜 (Ｕ Ｆ )、 逆 浸 透 膜(Ｒ Ｏ )、 電 気 透 析 膜 な ど の 分 離 膜 に よ り 除 去 す る こ と が 好 ま し い 。
【００４２】
表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）が表面に酸性基を有するカーボンブラックである場合、カルボキシル基当量が２００〜１２００μｍｏｌ／ｇであるものが好ましく、４００〜
１０００μｍｏｌ／ｇであるものがより好ましく、６００〜８００μｍｏｌ／ｇであるものがさらに好ましい。
【００４３】
スラリー中における、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）の濃度は、３〜３０質量％であることが好ましく、４〜２８質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましい。スラリー中における、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）の濃度が上記範囲内にあることにより、後述する一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミ
ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） を ス ラ リ ー 中 に 所 定 量 投 入 す る こ と で 、
上記顔料と塩基性化合物との反応を容易に行うことができる。
【００４４】
上述した方法によって、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）を得ることができるが、表面に酸性基を有する顔料としては、市販品を用いることもでき、自己分散型カーボンブラッ
クとして市販されているＡｑｕａＢｌａｃｋ（登録商標）１６２、ＡｑｕａＢｌａｃｋ（
登録商標）１６４（いずれも東海カーボン（株）製）等の比較的分散安定性の高いカーボ
ンブラックや、これ等の自己分散型カーボンブラックに対して、表面の酸性基濃度が５０％以上１００％未満であるカーボンブラックを挙げることができる。表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）として、市販品を使用する場合には、後述する一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有する塩基性化合物との反応前に、塩基性化
合物との反応を行う水性媒体中に予め分散することが好ましく、この場合、顔料の濃度が上記スラリー中の顔料濃度と同様の濃度になるように分散することがより好ましい。
【００４５】
表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）の平均粒径は、５０〜２５０ｎｍであることが好適であり、６０〜２００ｎｍであることがより好適であり、７０〜１５０ｎｍであることがさらに好適である。
なお、本出願書類において、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）の平均粒径は、レーザー
回折式粒度分布測定装置により測定された、体積基準積算粒度分布における積算粒度で５０％の粒径（平均粒径Ｄ５０）を意味する。
【００４６】
一級アミノ基または二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有する塩基性化 合 物 （ II） と し て は 、 顔 料 表 面 の 酸 性 基 と 酸 ・ 塩 基 反 応 し 得 る と と も に 、 後 述 す る ポ リ
イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 と 尿 素 結 合 し 得 る も のであれば、特に制限されず、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエ
チレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１、３−プロピレンジアミン、ヘキサメ
チレンジアミン等の脂肪族多価アミンや、フェニレンジアミン、ジアミノナフタレン、キシレンジアミン等の芳香族多価アミンや、ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、イソホロンジアミン等の脂環式多価アミン等が挙げられ、これらを単独でまたは複数使用することができる。
【００４７】

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本発明の顔料分散組成物の製造方法においては、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有する塩基性化
合 物 （ II） と を 、 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ る こ と に よ り 、 表 面 に 未 反 応 ア ミ ノ 基 を 有 す る 顔料を作製する。
【００４８】
表 面 に 酸 性 基 を 有 す る 顔 料 （ Ｉ ） と 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 接 触 さ せ る 水 性 媒 体 と し ては、水であることが好ましく、水以外の水性媒体としては、アセトニトリル、テトラヒド
ロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテ
ル等のエーテル類など水溶性でアミンとの反応、イソシアネートとの反応が起きない溶媒が好ましい。エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチ
レングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のグリコール系水性溶媒や、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられ、これらの水性媒体を２種以上混合してなるものであってもよい。ただし、アルコール性水酸基を有するグリコール系
水 性 溶 媒 は 、 後 述 す る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 と 反 応 す る 場 合があることから、グリコール系水性媒体は、その使用量を抑制し、後述するポリウレタン
樹脂との反応後に添加することが好ましい。
【００４９】
ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の構成材料となる、表面に未反応アミノ基を有する顔料は、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれる ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 、 水 性 媒 体 中 で 、 ２ ０ 〜 ６ ０℃の温度下、０．５〜１０時間攪拌することにより接触させ、反応させることにより調製することが好ましい。
【００５０】
一級アミノ基および二級アミノ基から選ばれるアミノ基を分子中に２以上有する塩基性化 合 物 （ II） の 添 加 量 は 、 該 塩 基 性 化 合 物 （ II） の ア ミ ノ 基 が 、 後 述 す る 末 端 イ ソ シ ア ネ
ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の イ ソ シ ア ネ ー ト 基に 対 し て ０ ． １ 〜 ２ 当 量 比 と な る よ う に （ 塩 基 性 化 合 物 （ II） の ア ミ ノ 基 モ ル 数 ／ ポ リ イ
ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の イ ソ シ ア ネ ー ト 基 モ ル 数 が ０ ． １ 〜 ２ に な る ように）反応させることが好ましい。上記当量比は ０．２〜１．８であることがより好ましい。
【００５１】
表 面 に 酸 性 基 を 有 す る 顔 料 (Ｉ )に 対 し て 、 一 級 ア ミ ノ 基 お よ び 二 級 ア ミ ノ 基 か ら 選 ば れる ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） を 、 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ る こ とにより、上記顔料表面の酸性基にイオン的に引き寄せられ、塩基性化合物が顔料表面に近傍に存在する状態にして、表面に未反応アミノ基を有する顔料にすることができる。
【００５２】
本発明の顔料分散組成物の製造方法において、ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）は、上
記表面に未反応アミノ基を有する顔料に対して、末端イソシアネート基を２以上有するポ
リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ る こ と に よ り 作 製 することができる。
【００５３】
上 記 顔 料 表 面 の ア ミ ノ 基 と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の イ ソ シ ア ネート基は瞬時に反応して、尿素結合を形成する。このため、顔料表面においてポリイソシ
ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 (III)の 架 橋 、 鎖 伸 長 が 起 こ り 、 顔 料 表 面 に 対 し 化 学 的 な 結 合
や 、 物 理 的 付 着 が 生 じ 、 表 面 が ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） で 被 覆 さ れたポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）を得ることができる。
【００５４】
末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） としては、末端イソシアネート基が上記顔料表面に存在するアミノ基と尿素結合し得るもの
であれば特に制限されない。

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JP 2012-162641 A 2012.8.30【００５５】
末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） としては、カーボンブラック表面のアミノ基と反応させるために、分子中に少なくとも水性
媒体に分散しうる機能を有する官能基または分子鎖を有し、且つ２以上の水酸基を有する化合物とポリイソシアネート化合物とをウレタン結合させてなるポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００５６】
分子中に水性媒体に分散しうる官能基または分子鎖を有する２以上の水酸基を有する化合物としては、最終段階でポリウレタン樹脂を水性媒体中に転相させる塩を形成し得る官
能基を有するものが好ましく、具体的には、三級カルボキシル基含有ポリオール化合物を挙げることができる。
【００５７】
三級カルボキシル基含有ポリオール化合物としては、例えば、ジメチロールプロピオン
酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酢酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸、ジメチロールカプロン酸等のポリヒドロキシカルボン酸類を挙げることができ、これ等のうち、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸が好ましい。上記化合物が有する三級カルボキシル基はイソシアネート化合物との反応性が極めて低いことから、ウレタン結合反応を阻害することなく、目的とするポリウレ
タン樹脂を効率よく生成することができる。
【００５８】
また、上述の三級カルボキシル基含有ポリオール化合物の配合量を制御することにより、得られるポリウレタン樹脂の酸価を制御することが可能であり、酸価を調整するためには、三級カルボキシル基含有ポリオール化合物以外に、更にノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物を使用することができる。ノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物としては、ポリエチレングリコールジオール（ＰＥＧ）、或いはポリエチレングリコールジ
オ ー ル （ Ｐ Ｅ Ｇ ） と ポ リ プ ロ ピ レ ン グ リ コ ー ル ジ オ ー ル (Ｐ Ｐ Ｇ )、 ポ リ ブ チ レ ン グ リ コ ー
ル ジ オ ー ル (Ｐ Ｂ Ｇ )と の 共 重 合 ジ オ ー ル に 代 表 さ れ る ポ リ ア ル キ レ ン グ リ コ ー ル ジ オ ー ルを挙げることができる。
【００５９】
三級カルボキシル基含有ポリオール化合物やノニオン性の分子鎖を有するジオール化合物とともに、分子中に少なくとも２個の水酸基を有するポリオールを任意の割合で用いることもできる。
【００６０】
分子中に少なくとも２個の水酸基を有するポリオールとしては、マイケル付加等の反応により目的に応じた化学修飾を行った側鎖修飾ジオール等を用いることもでき、側鎖に種々 の 疎 水 基 や 親 水 基 を 導 入 す る こ と で 、 得 ら れ る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） に お け る 親 水性と疎水性のバランス設計を幅広く行うことができる。
【００６１】
上 記 側 鎖 修 飾 ジ オ ー ル は 、 ジ ア ル カ ノ ー ル ア ミ ン と (メ タ )ア ク リ ル 酸 誘 導 体 と の 付 加 反
応により合成することができる。マイケル付加等の反応は、ジアルカノールアミンとメタ
クリル酸誘導体との反応よりも低温で反応し反応性の高いアクリル酸誘導体との付加反応が制御しやすく好ましい。ジアルカノールアミンとしては、ジエタノールアミン、ジプロ
パノールアミン、ジイソプロパノールアミン等の二級アミンのジヒドロキシアルキル置換
体 、 (メ タ )ア ク リ ル 酸 誘 導 体 と し て は 、 特 に 限 定 さ れ な い が 、 例 え ば 、 （ メ タ ） ア ク リ ル
酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸
置換芳香族エステル、（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキルエステル、（メタ）アクリ
ル酸エステル、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和二塩基酸またはその誘導体を挙げることができる。
【００６２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メ

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チル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２̶
エチルヘキシル等が挙げられる。
【００６３】
上記（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸シクロ
ヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（
メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等が挙げられる。
【００６４】
上記（メタ）アクリル酸芳香族エステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００６５】
上記（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）ア
クリル酸フルオロメチル、（メタ）アクリル酸フルオロエチル等が挙げられる。
【００６６】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエ
ステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレングリコールエステ
ル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。
【００６７】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレ
ン等のα−置換スチレン、フルオロスチレン、メチルスチレン等の核置換スチレン等が挙げられる。
【００６８】
そ の 他 、 (メ タ )ア ク リ ル 酸 誘 導 体 と し て は 、 ２ エ チ ル ヘ キ シ ル （ メ タ ） ア ク リ レ ー ト 、
ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族モノアクリ
レート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレー
ト、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造を有するモノアクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）ア
クリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラ
エチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレー
ト、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族モノア
クリレート；メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレン
グリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリ
エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）ア
クリレート等のアルキルエーテルアクリレート；２−（メタ）アクリロイルオキシエチル
ハイドロゲンサクシネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンヘキサ
ヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート等の二塩基酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエステル；モノ２−エチルヘキシルエーテルポリオキシエチレング
リコール（メタ）アクリレート、モノノニルフェニルエーテルポリオキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、モノ２−エチルヘキシルエーテルポリオキシプロピレングリ
コール（メタ）アクリレート、モノノニルフェニルエーテルポリオキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のモノアルキルエーテルポリオキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレ
ングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリオキシエチレンエーテル結合を有するモ
ノアクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、２ヒドロキシ−３−ブト
キシプロピル（メタ）アクリレート、２ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）ア
クリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物等のヒドロキシル基を有するモノ（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の脂環エーテル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル

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JP 2012-162641 A 2012.8.30（メタ）アクリレート、モルホリノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルア
ミド、ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等の含窒
素モノアクリレート、ポリオキシエチレン燐酸エステルモノ（メタ）アクリレート、ポリ
オキシプロピレン燐酸エステルモノ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン燐酸
エステルモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６９】
また、分子中に少なくとも２個の水酸基を有するポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，３−ブチレ
ングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジ
オール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８ −オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、シクロヘキシルジメタノールなどのジオー
ル類あるいは高分子ポリオールを挙げることができる。
【００７０】
高分子ポリオールとしては、ポリエステルジオール等のポリエステルポリオールや、ポリカーボネートジオール、ポリラクトンジオール、ポリブタジエンジオールなどの高分子
ジオールや、ポリエーテルポリオールを挙げることができる。また、ロジン骨格または水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールが挙げられる。高分子ポリオールの分子
量は、数平均分子量で３００〜５０００の範囲のものが好ましく、数平均分子量で５００〜３０００のものがより好ましい。
【００７１】
ポリエステルポリオールとしては、以下のポリオール、ポリオール同効成分のうちの１
種または２種以上と、多塩基酸およびそれら無水物等のうちの１種または２種以上とが縮合反応することによって得られるものが挙げられる。
【００７２】
ポリエステルポリオールの原料ポリオールとして例を挙げると、エチレングリコール、
プロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，３−ブチレングリ
コール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，８ −オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ひまし油変性ジオール、ひまし油変性ポリオール等を挙げることができる。
【００７３】
ポリエステルポリオールの原料である、ポリオール同効成分としては、ブチルグリシジ
ルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテルおよびステアリルグリシジルエーテル等のアルキルモノグリシジ
ルエーテル類、並びにアルキルグリシジルエステル（製品名カージュラＥ１０：シェルジ
ャパン社製）等モノエポキシ化合物のうちの１種または２種以上が挙げられる。
【００７４】
ポリエステルポリオールの原料である、多塩基酸およびそれらの無水物としては、琥珀
酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸およびダイマー酸等の脂肪族二塩基酸並びにそれらの無水物、ドデセニル無水琥珀酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸および無水トリメリット酸等の芳香族多塩基酸並びにそれらの無水物、無水ヒドロフタル酸
およびジメチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族多塩基酸並びにそれらの無水物等が挙げられる。
【００７５】
ポリラクトンジオールとしては、上記ポリオール、上記ポリエステルポリオールなどの水酸基末端化合物を出発物質としてε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクト
ンなどのラクトン環を持つモノマーの開環付加重合によって得られるポリエステルポリオ

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ールもポリエステルポリオールの例として挙げられる。
【００７６】
ポリカーボネートジオールとしては、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチ
ル−１，８−オクタンジオールなどのジオールを原料にしたポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００７７】
ポリブタジエンジオールとしては、下記式：【００７８】【化１】【００７９】（ただし、ｋ＝０．２、ｌ＝０．２、ｍ＝０．６で、ｎは正の整数である。）で表される
ポリブタジエンジオールＰｏｌｙ ｂｄＲ−１５ＨＴ、Ｒ−４５ＨＴ（出光興産社製）や、ポリイソプレンジオールＰｏｌｙ ｉｐ（出光興産社製）や、下記式【００８０】【化２】【００８１】（式中、ｎは正の整数を示す。）
で表わされるα、ω̶ポリブタジエングリコールＧ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（日本曹達社製）などが挙げられる。
【００８２】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコールジオール（ＰＥＧ）、ポリプ ロ ピ レ ン グ リ コ ー ル ジ オ ー ル (Ｐ Ｐ Ｇ )、 ポ リ ブ チ レ ン グ リ コ ー ル ジ オ ー ル (Ｐ Ｂ Ｇ ) に代表されるポリアルキレングリコール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビ
スフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどを出発物質として、プロピレンオキサイド、
テトラヒドロフラン、ブチレンオキサイドを付加させたポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００８３】
ロジン骨格または水添ロジン骨格を有する化合物のポリマージオールとしては、パインクリスタルＤ−６０１１、Ｄ−６２４０（荒川化学工業社製）が挙げられる。
【００８４】
一方、ポリイソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を２以上含有するものであれば特に限定されない。目的に応じてジイソシアネート化合物或いはイソシア

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ネート基を３以上含有するポリイソシアネート化合物を用いてもよい。
【００８５】
ジ イ ソ シ ア ネ ー ト 化 合 物 と し て は 、 例 え ば 、 ジ フ ェ ニ ル メ タ ン ジ イ ソ シ ア ネ ー ト (以 下
Ｍ Ｄ Ｉ と 略 記 )、 ポ リ フ ェ ニ レ ン ポ リ メ チ レ ン ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト 、 ト リ レ ン ジ イ ソ シ ア
ネ ー ト (以 下 Ｔ Ｄ Ｉ と 略 記 )、 キ シ リ レ ン ジ イ ソ シ ア ネ ー ト 、 テ ト ラ メ チ ル キ シ リ レ ン ジ イ
ソ シ ア ネ ー ト 、 イ ソ ホ ロ ン ジ イ ソ シ ア ネ ー ト (以 下 Ｉ Ｐ Ｄ Ｉ と 略 記 )、 ヘ キ サ メ チ レ ン ジ イ
ソ シ ア ネ ー ト (以 下 Ｈ Ｄ Ｉ と 略 記 )、 テ ト ラ メ チ レ ン ジ イ ソ シ ア ネ ー ト 、 ド デ カ メ チ レ ン ジ
イソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレ
ンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシ
アネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等、また、これらのイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基の一部をビューレット、アロファネート、カルボジイミ
ド、ウレトンイミン、オキサゾリドン、アミド、イミド、イソシアヌレート、ウレトジオ
ン等に変性したものが挙げられる。これらは必要に応じて、単独または２種以上を併用することができる。
【００８６】
末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） のイ ソ シ ア ネ ー ト 基 は 、 水 に 分 散 し た 顔 料 (Ｉ )の 表 面 に あ る ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 する 塩 基 性 化 合 物 （ II） と 反 応 す る 際 に 、 水 と ア ミ ノ 基 と の 競 争 反 応 に な る 。
こ の た め 、 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を 構 成 す る ジ イ ソ シ ア ネ ー ト
化合物としては、ＭＤＩやＴＤＩ等の芳香族系ジイソシアネート化合物のイソシアネート基よりも水との反応速度が遅い非芳香族系ジイソシアネート化合物が好ましく、特にＩＰ
ＤＩ、水添ＭＤＩに代表される肪環族ジイソシアネート化合物或いは１，６−ヘキサメチ
レンジイソシアネートに代表される脂肪族ジイソシアネートを分子末端に用いることで、
ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン
樹 脂 （ III） の 反 応 を 優 先 さ せ る こ と が で き る 。 さ ら に は こ の と き の 反 応 温 度 を ５ ０ ℃ 以
下、好ましくは２５〜４０℃以内にすることでさらに反応速度差が生じ、塩基性化合物（
II） と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の 反 応 を 優 先 さ せ る こ と が で き る 。
【００８７】
上記分子中に少なくとも２個の水酸基を有するポリオール化合物とジイソシアネート化
合物、ポリイソシアネートとをウレタン結合させて末端イソシアネート基を２以上有する
ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を 調 製 す る た め に は 、 分 子 中 に 少 な く と も２個の水酸基を有するポリオール化合物を構成する水酸基の当量数に対して、ジイソシア
ネ ー ト 化 合 物 の イ ソ シ ア ネ ー ト 基 の 当 量 数 が ２ 当 量 以 上 多 い 配 合 比 (分 子 中 に 少 な く と も２個の水酸基を有するポリオール化合物としてジオール化合物を用いる場合には、ジイソ
シ ア ネ ー ト 化 合 物 の モ ル 数 が １ モ ル 多 い 配 合 比 )に す る こ と に よ り 、 両 末 端 に イ ソ シ ア ネート基が存在するポリウレタン樹脂を得ることができる。
また、多段階的にイソシアネート末端オリゴマーを合成して分子量を上げていく方法も、精度良くイソシアネート末端のポリマーを得ることができ、分子量分布のばらつきの少ないポリウレタン樹脂が得られるため有用である。
【００８８】
上記ポリウレタン樹脂を得るためには、分子中に２個の水酸基を有する化合物とジイソ
シアネート化合物との反応を例にとると、有機溶媒中で、ジオールの全モル数がｎの場合、ジイソシアネートの全モル数（ｎ＋１）となるように反応することによって末端イソシ
アネート基のポリウレタンが合成できる。
【００８９】
ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） は 、 水 に 分 散 す る 機 能 を 与 え る た め に 、
固 形 分 酸 価 が ２ ０ 〜 ２ ０ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ gで あ る こ と が 好 ま し く 、 ２ ５ 〜 １ ５ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ
Ｈ ／ gで あ る こ と が よ り 好 ま し く 、 ３ ０ 〜 １ ２ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ gで あ る こ と が さ ら に 好 ま しい。
【００９０】

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上記酸価は、三級カルボキシル基含有ジオール化合物のモル数を調整することによって調整することができる。
【００９１】
なお、本出願において、分子中に水性媒体に分散しうる官能基または分子鎖を含みかつ２個以上の水酸基を有するポリオール化合物として三級カルボキシル基含有ジオール化合物を用い、ポリイソシアネート化合物としてジイソシアネート化合物を用いたときの、ポ
リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の 酸 価 （ Ａ Ｎ ） は 、 以 下 の 式 に よ っ て 算 出 される。
【００９２】【数１】【００９３】（ただし、上式において、ａ１：ジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基含有ジオール化合物のモル数、Ａ１：ジメチロールプロピオン酸などの三級カルボキシル基
含有ジオール化合物の分子量、ａ２、ａ３・・・ａｎ：その他のジオールのモル数、Ａ２、Ａ３・・・Ａｎ：その他のジオールの分子量、ｂ１，ｂ２，ｂ３・・・ｂｎ：ジイソシ
アネートのモル数、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３・・・Ｂｎ： ジイソシアネートの分子量である。
）【００９４】
また、上記ポリオール類としてジオール化合物を用い、ポリイソシアネート化合物として ジ イ ソ シ ア ネ ー ト 化 合 物 を 用 い た と き の 、 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）の数平均分子量は、次式により算出、調整することができる。
【００９５】
数平均分子量＝ｎＡ＇＋（ｎ＋１）Ｂ＇（ただし、上式において、ｎ：ポリオール類の全モル数、Ａ＇：ポリオール類の数平均分
子量、Ｂ＇：ジイソシアネートの数平均分子量である。）【００９６】
こ の よ う に し て 得 ら れ た ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） は 、 上 記 式 に よって算出された数平均分子量が、１０００〜１５０００であることが好ましく、１３００〜１００００であることがより好ましく、１６００〜８０００であることがさらに好ましい 。 ま た 、 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） は 、 水 に 分 散 す る 機 能 を 与 え る
た め に 、 固 形 分 酸 価 が ２ ０ 〜 ２ ０ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ gで あ る こ と が 好 ま し く 、 ２ ５ 〜 １ ５ ０
ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ gで あ る こ と が よ り 好 ま し く 、 ３ ０ 〜 １ ２ ０ ｍ ｇ Ｋ Ｏ Ｈ ／ gで あ る こ と が さ らに好ましい。
【００９７】
上記ポリオール類として、二官能を超えるポリオール、ポリイソシアネート化合物を用いてポリウレタン樹脂を調製するときは、Ｐ．Ｊ フローリーのゲル化式などを参考にそのモル分率を調整しゲル化を防ぐ様工夫することが望ましい。
【００９８】
ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を 得 る 場 合 、 上 記 ポ リ オ ー ル 類 と ポ リ イ
ソシアネート化合物との反応温度は、副反応を抑える意味から６０〜８０℃が望ましく、
無溶媒、あるいは酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトニトリルなどの通常ウレタン
反応に用いられる公知、任意の有機溶媒を用いて反応することができる。ウレタン反応触

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媒は三級アミン系触媒、ジブチル錫ラウリレート、オクチル酸第一錫などの公知任意の触媒が使える。無触媒でも反応することができる。
【００９９】
末端イソシアネート基を有するポリウレタン樹脂が三級カルボキシル基含有ポリオール
化合物等から構成されてなるものである場合は、ポリウレタン樹脂を水性媒体液中に転相する際に、適宜、トリエチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、トリブ
チ ル ア ミ ン 、 Ｎ -メ チ ル ピ ラ ジ ン 、 メ チ ル イ ミ ダ ゾ ー ル 等 の 三 級 ア ミ ン を 添 加 す る こ と が好ましい。
【０１００】
ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）を作製するために、表面に未反応アミノ基を有する顔料 と 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）と接触させ尿素反応させる際、固形分換算で、表面に未反応アミノ基を有する顔料１００
質 量 部 に 対 し て 、 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を ２ 〜 ２ ０ ０ 質 量 部 添 加
することが好ましく、１０〜１００質量部添加することがより好ましい。上記添加量が２質量部より少ない場合は画像濃度の向上効果が得難く、また８０質量部を超える場合は、ポリウレタン樹脂が過剰になって、画像濃度や保存安定性の低下を引き起こし易くなる。
【０１０１】
ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の イ ソ シ ア ネ ー ト 基 が 、 表 面 に 未 反 応 ア
ミノ基を有する顔料と反応する際、反応温度は５０℃以下が好ましく、２５〜４０℃がより好ましい。反応温度を上記範囲内にすることで反応速度差を生じ、顔料表面に存在する
未 反 応 ア ミ ノ 基 と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） の 反 応 を 、 副 反 応 で あ る
ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 水 溶 媒 と の 反 応 に 優 先 さ せ る こ と が で きる。
【０１０２】
このようにして、顔料表面の未反応アミノ基とポリウレタン樹脂の末端イソシアネート
基とを反応させ、尿素結合を形成することにより、顔料表面に分散剤としての効果を発揮するポリウレタン樹脂を物理的、化学的に結合することができる。
【０１０３】
本 発 明 の 製 造 方 法 に お い て 、 顔 料 （ Ｉ ） と 、 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製した後、さらに、ポリイソシアネート
ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て 得 ら れ る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 付 加 顔 料（Ａ）の分散体において、ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）は、顔料（Ｉ）１００質量部に 対 し 、 ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を ５ 〜 １ ５ ０ 質 量 部 含 む も の で あることが好ましく、６〜１２０質量部含むものであることがより好ましく、７〜１００質
量部含むものであることがさらに好ましい。
本 発 明 の 製 造 方 法 に お い て は 、 顔 料 （ Ｉ ） と 、 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接触させて、表面に未反応アミノ基を有する顔料を作製し、さらに、ポリイソシアネートポ
リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 付 加 顔 料 （ Ａ ） の 分
散体を作製した後、適宜溶媒除去処理や水性媒体量の調整を行うことにより、分散体中の固形分濃度を調整することもできる。
【０１０４】
本発明の製造方法においては、上記ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、
４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理を施す。
加熱温度は４０〜９０℃がより好ましく、５０〜８０℃がさらに好ましい。また、加熱期間は、２〜１５日間がより好ましく、３〜１０日間がさらに好ましい。
【０１０５】
上記加熱処理は、ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を密閉式容器に入れ、恒温器内に静置することにより行うことが好ましい。
【０１０６】
本発明の製造方法において、上記加熱処理に供する分散体中のポリウレタン樹脂付加顔

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料（Ａ）は、上述したように、顔料（Ｉ）１００質量部に対し、ポリイソシアネートポリ
ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を ５ 〜 １ ５ ０ 質 量 部 含 む も の で あ る こ と が 好 ま し く 、 ６ 〜 １ ２ ０ 質
量部含むものであることがより好ましく、７〜１００質量部含むものであることがさらに好ましい。また、上記加熱処理に供する分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）は、顔料（Ｉ）を３〜２０質量％含むものであることが好ましく、７〜１５質量％含むものであることがより好ましい。
【０１０７】
本発明の製造方法においては、上記加熱処理によってエージングすることにより、分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）粒子が表面積の小さな球形に近い形状となり、粒子間の相互作用を低減して粘度を低下させると考えられる。すなわち、上記加熱処理により、分散体中のポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）粒子が粒径や粘度の変化を生じ難くなり、安定な形態を採る結果、保存安定性を向上し得ると考えられる。
【０１０８】
本発明の製造方法においては、上記加熱処理を施す前のポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体または上記加熱処理を施した後のポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対して、添加成分を加えてもよく、添加成分としては、公知任意の保湿剤、防腐剤、乳化剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、塗膜表面平滑剤等の添加剤、水溶性樹脂、水に分散したワック
ス、樹脂エマルション等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【０１０９】
保湿剤としては、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプ
ロピレングリコール等のポリオキシアルキレンエーテルグリコール或いはポリオキシアル
キレンエーテルグリコールのモノアルキルエーテル、ジアルキルエーテル等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【０１１０】
上記添加成分は、例えば、攪拌容器内に注入した上記加熱処理を施す前のポリウレタン
樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、さらに攪拌しながら添加することによって加えることができる。
また、上記添加成分を添加したか、または添加しなかったポリウレタン樹脂付加顔料（
Ａ）の分散体を加熱処理した後、必要に応じて、上記保湿剤、防腐剤、乳化剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、塗膜表面平滑剤等の添加剤や、水溶性樹脂や、水に分散したワックスや、樹脂エマルション等を添加、攪拌することによって、インク組成物や塗料組成物等とすることもできる。
上記添加成分の添加に際しては、必要に応じて水や水溶性有機溶媒を加えることによって顔料濃度や粘度調整することが好ましく、さらに必要に応じて公知任意の濾過方法により濾過することが好ましい。
【０１１１】
本発明の製造方法においては、このようにして目的とする顔料分散組成物を得ることができる。
本発明の製造方法で得られる顔料水分散組成物において、顔料濃度、即ち顔料分散組成
物中における顔料（Ｉ）の質量割合は、顔料の種類や顔料分散組成物の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は、２〜２５質量％であり、カーボンブラック顔料を用いたインクジェットインク組成物として用いる場合等は、２〜１５質量％とすることができる。
【０１１２】
本発明の製造方法で得られる顔料分散組成物は、例えば、水性グラビアインク組成物、オフセット印刷用の水性リキッドインク組成物、水性インクジェットインク組成物等の各種インク組成物の予備調製物として使用することができる。また、上記各種添加成分を所定量含むものである場合は、例えば、水性グラビアインク組成物、オフセット印刷用の水性リキッドインク組成物、水性インクジェットインク組成物等の各種インク組成物として使用することができる。

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JP 2012-162641 A 2012.8.30【０１１３】
本発明によれば、表面に酸性基を有する顔料（Ｉ）と、一級アミノ基および二級アミノ
基 か ら 選 ば れ る ア ミ ノ 基 を 分 子 中 に ２ 以 上 有 す る 塩 基 性 化 合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接触させることにより、イオン的な作用力によって両者を予め近接させ、末端イソシアネー
ト 基 を 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） を さ ら に 接 触 さ せ る こ と に よ
り 、 顔 料 表 面 の 未 反 応 ア ミ ノ 基 と ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と を 尿 素結合させてなるポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を得ることができ、上記ポリウ
レタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体に対し、さらに４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理してエージングすることにより、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散
組成物を簡便に製造することができる。
【０１１４】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【実施例】【０１１５】
以下に本発明の内容を実施例および比較例により具体的に説明する。ただし、本発明はこれ等の例により限定されるものではない。
【０１１６】（実施例１）インクジェットインク組成物の予備調製物の作製（ １ ） 末 端 イ ソ シ ア ネ ー ト 基 を ２ 以 上 有 す る ポ リ イ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III）の調製撹 拌 棒 、 乾 燥 窒 素 吹 き 込 み 管 お よ び 冷 却 管 付 き の フ ラ ス コ に Ｎ ,Ｎ ＇ − ジ エ タ ノ ー ル ア
ミン１９０部に対して、共栄社化学製ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ（ノニルフェニル
テトラエチレンエーテルグリコールアクリレート）を８１０質量部仕込み、８０℃で７時間反応後、分子側鎖にノニルフェニル鎖を有するジオール（以下、ジオールＬＫＧ−１という）を得た。反応物の三級アミン価／全アミン価の商は０．９８以上であった。
【０１１７】
次いで、撹拌棒、乾燥窒素ガス吹き込み管および玉入れ冷却管付きのフラスコ中に、メ
チルエチルケトン（ＭＥＫ）４００質量部に対して、ジメチロールブタン酸を６０．４質
量 部 [２ ． ６ モ ル 比 ]、 ひ ま し 油 変 性 ジ オ ー ル Ｈ Ｓ − ２ Ｇ − １ ６ ０ Ｒ （ 豊 国 製 油 製 ） を ９ ６． １ 質 量 部 [０ ． ８ モ ル 比 ]、 ク ラ レ ポ リ エ ス テ ル ジ オ ー ル Ｐ − ２ ０ ５ ０ （ 数 平 均 分 子 量 ２
０ ６ ６ 、 株 式 会 社 ク ラ レ 製 ） を １ ２ ９ ． ７ 質 量 部 [０ ． ４ モ ル 比 ]、 上 記 ジ オ ー ル Ｌ Ｋ Ｇ −１ を １ ０ ４ ． ５ 質 量 部 [１ ． ２ モ ル 比 ]、 イ ソ ホ ロ ン ジ イ ソ シ ア ネ ー ト を ２ ０ ９ ． ３ 質 量 部[６ モ ル 比 ]を 加 え て 、 ６ ５ ℃ に て ７ 時 間 反 応 さ せ た 。 こ の と き の 反 応 溶 液 の イ ソ シ ア ネ ー
ト基の質量％は１．３５質量％、固形分酸価は３８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１８】
上記反応後、３５℃まで冷却して、さらにトリエチルアミンを４１．２質量部加えて３０分間攪拌することにより、不揮発分（固形分）５８質量％、ガードナー気泡粘度：Ｊ−
Ｋ、ＧＰＣ数平均分子量１７９０、重量平均分子量５５５０、ＮＣＯ基のモル数に対する
ＯＨ基のモル数の比（ＯＨ基のモル数／ＮＣＯ基のモル数）が５／６のイソシアネート末
端水性ポリウレタン樹脂を得た。
【０１１９】（２）ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体の調製
顔料（Ｉ）として、表面に酸性基を有するカーボンブラックであるＡｑｕａＢｌａｃｋ（ 登 録 商 標 ） １ ６ ２ (東 海 カ ー ボ ン 社 製 、 固 形 分 濃 度 １ ９ ． ２ 質 量 ％ 、 カ ル ボ キ シ ル 基 当
量 ： ８ ０ ０ マ イ ク ロ モ ル ／ ｇ )１ ｋ ｇ に 対 し 、 塩 基 性 化 合 物 （ II） と し て ピ ペ ラ ジ ン ・ ６
Ｈ２Ｏ （Ｍｗ＝１９４）の５％水溶液を４１．３ｇ添加し、常温で３０分攪拌後、ポリイ ソ シ ア ネ ー ト ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と し て 上 記 （ １ ） で 得 た イ ソ シ ア ネ ー ト 末 端 水性ポリウレタン樹脂（固形分５８．０重量％） を６６．２ｇ加え、常温で３時間攪拌し

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JP 2012-162641 A 2012.8.30、更に４０℃で１時間撹拌した。
その後、減圧蒸留して反応溶媒（ＭＥＫ）を溜去することにより、固形分２４質量％のポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を得た。該水性分散体中の固形分（ポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料）全量に占める顔料（Ｉ）（カーボンブラック）の量の割合は２０質量％であった。得られた水性分散体中に含まれるポリウレタ
ン樹脂付加カーボンブラック顔料において、ポリウレタン樹脂に対する表面に酸性基を有するカーボンブラックの質量比（カーボンブラック／ポリウレタン樹脂）は、固形分換算
で１００／２０であった。
【０１２０】（３）インクジェットインク予備調製物の作製
上記で作製したポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を密閉式ガラ
ス容器に入れ、恒温槽内で４０℃にて１５日間静置することにより加熱して、目的とする
インクジェットインク組成物の予備調製物（以下、適宜予備調製物１という）を得た。
【０１２１】（実施例２）インクジェットインク組成物の予備調製物の作製実施例１（３）において、恒温槽内で４０℃にて１５日間静置することに代えて、恒温槽内で６０℃にて７日間静置して加熱した以外は、実施例１と同様に処理することにより、目的とするインクジェットインク組成物の予備調製物（以下、適宜予備調製物２という）を得た。
【０１２２】（実施例３）インクジェットインク組成物の予備調製物の作製実施例１（３）において、恒温槽内で４０℃にて１５日間静置することに代えて、恒温槽内で８０℃にて３日間静置して加熱した以外は、実施例１と同様に処理することにより、目的とするインクジェットインク組成物の予備調製物（以下、適宜予備調製物３という）を得た。
【０１２３】（比較例１）インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製実施例１（１）および（２）と同様に処理することによって、固形分２４質量％のポリウレタン樹脂付加カーボンブラック顔料の水性分散体を得、この水性分散体を加熱処理することなくそのままインクジェットインク組成物の比較予備調製物（以下、適宜比較予備調製物１という）とした。
【０１２４】（比較例２）インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製
表面に酸性基を有するカーボンブラックであるＡｑｕａＢｌａｃｋ（登録商標）１６２(東 海 カ ー ボ ン 社 製 、 固 形 分 濃 度 １ ９ ． ８ 質 量 ％ 、 カ ル ボ キ シ ル 基 当 量 ： ８ ０ ０ マ イ ク ロ
モ ル ／ ｇ )に 対 し 、 水 性 ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 と し て ハ イ ド ラ ン Ａ Ｐ − ４ ０ Ｎ （ Ｄ Ｉ Ｃ 社 製 、固形分３５．０質量％）を、水性ポリウレタン樹脂に対する表面に酸性基を有するカーボ
ンブラックの質量比（カーボンブラック／ポリウレタン樹脂）が、固形分換算で１００／２０の配合比になるように攪拌容器中に投入し、１時間以上攪拌した。
次いで、減圧蒸留して水分を溜去することにより、固形分２４質量％の水性樹脂添加カーボンブラック顔料の水性分散体を得、この水性分散体をインクジェットインク組成物の比較予備調製物（以下、適宜比較予備調製物２という）とした。上記水性分散体中の固形分（水性樹脂添加カーボンブラック顔料）全量に占めるカーボンブラックの量の割合は２０質量％であった。
【０１２５】（比較例３）インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製
比較例２と同様に処理して比較顔料分散組成物２を得た後、得られた比較顔料分散組成
物２を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で４０℃にて１５日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物（以下、適宜比較予備調
製物３という）を得た。

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JP 2012-162641 A 2012.8.30【０１２６】（比較例４）インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製
比較例２と同様に処理して比較顔料分散組成物２を得た後、得られた比較顔料分散組成
物２を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で６０℃にて７日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物（以下、適宜比較予備調製
物４という）を得た。
【０１２７】（比較例５）インクジェットインク組成物の比較予備調製物の作製
比較例２と同様に処理して比較顔料分散組成物２を得た後、得られた比較顔料分散組成
物２を密閉式ガラス容器に入れ、恒温槽内で８０℃にて３日間静置することにより加熱して、目的とするインクジェットインク組成物の比較予備調製物（以下、適宜比較予備調製物５という）を得た。
【０１２８】
実施例１〜実施例３で得られた予備調製物１〜予備調製物３および比較例１〜比較例５で得られた比較予備調製物１〜比較予備調製物５の保存安定性を、以下の方法により評価した。結果を表１および表２に示す。
＜保存安定性評価＞
各予備調製物または比較予備調製物を、それぞれ密閉式ガラス瓶に入れ、インキュベー
ターにおいて７０℃で３〜４週間保存して、試験前後における粒径（ｎｍ）および粘度（
ｍＰａ・ｓ）をそれぞれ測定し、以下の基準により、保存安定性評価を行った。
◎：４周間経過時まで変化率が−５％〜＋５％の範囲内にある。
○：３周間経過時まで変化率が−５％〜＋５％の範囲内にある。
△：３周間経過時の変化率が−５％〜＋５％の範囲外にあるが、−１０％〜＋１０％の範囲内にある。
×：３周間経過時の変化率が−１０％〜＋１０％の範囲外にある。
【０１２９】

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【表１】

【０１３０】【表２】【０１３１】（実施例４）インクジェットインク組成物の調製実施例１で得られた予備調製物１を４０質量採取した上で、さらにグリセリン１０質量

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部、界面活性剤（エアープロダクツ社製サーフィノール１０４Ｅ）１質量部、アミン化合物（トリエタノールアミン）１質量部、イオン交換水５８質量部を採取して攪拌容器に加え、１時間以上攪拌することにより、顔料濃度８質量％のインクジェットインク組成物１を得た。
【０１３２】（実施例５および実施例６）インクジェットインク組成物の調製実施例１で得られた予備調製物１に代えて、実施例２および実施例３で得られた予備調製物２および予備調製物３をそれぞれ用いることにより、実施例４と同様に処理して、顔料濃度が８質量％である、インクジェットインク組成物２およびインクジェットインク組
成物３を得た。
【０１３３】（比較例６〜比較例１０）比較インクジェットインク組成物の調製実施例１で得られた予備調製物１に代えて、比較例１〜比較例５で得られた比較予備調
製物１〜比較予備調製物５をそれぞれ用いることにより、実施例４と同様に処理して、顔料濃度が８質量％である、比較インクジェットインク組成物１〜比較インクジェットイン
ク組成物５を得た。
【０１３４】
上記実施例４〜実施例６で得られたインクジェットインク組成物１〜インクジェットイ
ンク組成物３および上記比較例６〜比較例１０で得られた比較インクジェットインク組成
物１〜比較インクジェットインク組成物５の保存安定性を、上述した方法と同様の方法で評価した。結果を表３および表４に示す。
【０１３５】
また、上記実施例４〜実施例６で得られたインクジェットインク組成物１〜インクジェ
ットインク組成物３および比較例６〜比較例１０で得られた比較インクジェットインク組
成物１〜比較インクジェットインク組成物５の画像濃度、再溶解性、耐マーカー性を以下の方法で評価した。
【０１３６】＜画像濃度評価＞
各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、各々インクカート
リ ッ ジ に 充 填 し 、 イ ン ク ジ ェ ッ ト プ リ ン タ ー Ｅ Ｍ − ９ ３ ０ Ｃ (セ イ コ ー エ プ ソ ン 社 製 )で 印
字を行い、普通紙画像サンプルを反射型光学色濃度計（日本平版機材社Ｘ−Ｒｉｔｅ Ｉ
ｎ ｃ .製 Ｘ − Ｒ ｉ ｔ ｅ ５ ０ ４ ） で 測 定 し た Ｏ .Ｄ .平 均 値 を 下 記 基 準 で 評 価 す る こ と により、画像濃度評価を行った。結果を表３および表４に示す。
○ ： Ｏ .Ｄ .値 ： １ ． ４ 以 上△ ： Ｏ .Ｄ .値 ： １ ． ３ 以 上 １ ． ４ 未 満
× ： Ｏ .Ｄ .値 ： １ ． ３ 未 満【０１３７】＜再溶解性評価＞
各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、テフロン（登録商標）シート上に一滴落とし、インキュベーターにより５０℃で１時間乾燥後、イオン交換
水で洗い流し、滴下したインキの痕跡が残るかどうか目視観察して、以下の基準により、再溶解性を評価した。同評価を各インクジェットインキ組成物または比較インクジェット
組成物についてそれぞれ４回行い、繰り返し性を確認した結果を表３および表４に示す。
○：痕跡が見えない△：痕跡の輪が０％を超え３０％以下残る。
×：痕跡の輪が７０％以上残る。
【０１３８】＜耐マーカー性評価＞
各インクジェットインク組成物または比較インクジェット組成物を、インクカートリッジ に 充 填 し 、 イ ン ク ジ ェ ッ ト プ リ ン タ ー Ｅ Ｍ − ９ ３ ０ Ｃ (セ イ コ ー エ プ ソ ン 社 製 )で 普 通 紙

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上に印字した後、普通紙印字部の文字上をコクヨ社ラインマーカーペン（ＰＭ−ＬＭ１０
３Ｙ）で線を描き、以下の基準により耐マーカー性を評価した。結果を表３および表４に示す。
○：印字部が汚れない。
△：印字部や文字の周りにわずかに汚れ、滲みが認められる。
×：印字部が滲み印字部以外が汚れる。
【０１３９】【表３】【０１４０】【表４】【０１４１】
表１および表３の結果より、実施例１〜実施例６においては、顔料（Ｉ）と、塩基性化
合 物 （ II） と を 水 性 媒 体 中 で 接 触 さ せ て 、 表 面 に 未 反 応 ア ミ ノ 基 を 有 す る 顔 料 を 作 製 し た
後 、 さ ら に 、 ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂 （ III） と 接 触 さ せ 尿 素 結 合 さ せ て な る ポ リ ウ レ タ ン 樹 脂
付加顔料（Ａ）の分散体を作製し、該ポリウレタン樹脂付加顔料（Ａ）の分散体を４０℃〜１００℃で１日〜３０日間加熱処理することによって顔料分散組成物（予備調製物およびインクジェットインク組成物）を製造していることから、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を、簡便に調製し得ることが分かる。
【０１４２】
これに対して、表２および表４の結果より、比較例１〜比較例１０においては、顔料分散組成物（比較予備調製物および比較インクジェットインク組成物）が、加熱処理を施すことなく作製されたものであったり（比較例１〜比較例２および比較例６〜比較例７）、顔料に対して特定のポリウレタン樹脂を付加することなく作製されたものであることから（比較例３〜比較例５および比較例８〜比較例１０）、得られた顔料分散組成物が、保存安定性や、再溶解性や、耐マーカー性に劣るものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】【０１４３】

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本発明によれば、優れた画像濃度、分散性および保存安定性を発揮するとともに、再溶
解性が高く、インク塗膜の耐マーカー性、耐擦過性に優れる顔料分散組成物を簡便に製造する方法を提供することができる。

(24)JP 2012-162641 A 2012.8.30

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フロントページの続き(72)発明者 田中重弘

東京都港区北青山一丁目２番３号(72)発明者 石橋

東海カーボン株式会社内由香利

東京都港区北青山一丁目２番３号
Ｆターム(参考) 4J037 AA02

CB04

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CB16

EE28

EE43

FF15 FF23

東海カーボン株式会社内
CC26

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