第61回基本方針策定タスク 議事録

1. 日
2.場

時：平成 31 年 3 月 4 日（月）所：日本電気協会

4階

14:50～18:30

A 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)，牛島(安全設計分科会幹事/関西電力)，山田(構造分科会幹事/中部電力)，山内(原子燃料分科会幹事/東京電力HD)，渡邉(邦)(品質保証分科会幹事/原子力安全推進協会)，大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)，大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)，都筑(日本電気協会)(11 名)
欠
席：白井(耐震設計分科会幹事/原子力エネルギー協議会)(1 名)
事 務 局：三原，井上，渡邉(貴)，平野，大村(日本電気協会)(5 名)
4.配付資料
資料 61-1
資料 61-2
資料 61-3-1-1資料 61-3-1-2
資料 61-3-2
資料 61-3-3-1
資料 61-3-3-2
資料 61-3-3-3
資料 61-3-4-1

基本方針策定タスク委員名簿
第 60 回基本方針策定タスク議事録（案）2018 年度活動実績及び 2019 年度活動計画（案）2019 年度各分野の規格策定活動（案）
第 6 回原子力規格委員会シンポジウム プログラム(案)日本電気協会原子力規格委員会規格作成手引き(改定案)
原子力規格委員会 規格作成手引き（改定案） 新旧比較表「規格作成手引き」改定案へのコメントと対応
原子力規制委員会における学協会規格の技術評価の実施に当たって（依頼）に対する回答方針について（案）資料 61-3-4-2 原子力規制委員会における学協会規格の技術評価の実施に当たって（依頼）に対する回答方針の検討に関する論点
資料 61-3-5
書面投票における反対意見等の公開方法の変更にかかる提案
資料 61-4-1
平成 30 年度原子力規格委員会功労賞選考結果
資料 61-4-2
原子力関連学協会規格類協議会運営要綱見直し方針（案）
資料 61-4-3-1 学協会規格協議会 学協会規格策定活動に関するピアレビュー運営要領（案）資料 61-4-3-2 学協会規格ピアレビュー5 ヶ年計画（案）
資料 61-4-4
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について（報告）資料 61-4-5
平成 30 年度各分科会活動報告

参考資料 1
参考資料 2
参考資料 3
参考資料 4

第 69 回原子力規格委員会 議事録（案）平成 29 年度活動実績及び平成 30 年度活動計画（修正版）
平成 30 年度各分野の規格策定活動
原子力規制委員会における民間規格の活用について（原子力規制委員会，平成 30 年6 月 6 日）

－1－5.議事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1)

定足数確認他
事務局から，配付資料の確認があった後，出席委員は 11 名で，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。

(2) 前回議事録確認
事務局から，資料 61-2 に基づき，前回議事録の説明があり，承認された。
(3) 審議事項
1) 平成 30 年度活動実績及び平成 31 年度活動計画，平成 31 年各分野の規格策定活動について【審議】各分科会から，資料 61-3-1-1~2 に基づき，平成 30 年度活動実績平成 31 年度活動計画，平成 31 年
各分野の規格策定活動について，説明があった。
審議の結果，本日のコメントを反映の上，原子力規格委員会に上程することとなった。
（主な意見・コメント）
・構造分科会では，中長期活動について添付 1 を参照しているが，添付 1 は資料 61-3-1 と同一である。運転・保守分科会も同様である。他の分科会とは異なっている。
→運転・保守分科会では，資料 61-3-1 と 3-2 両方審議されるから，セットになるものと思い資料 613-2 に添付１を附けることとなったものであり，他の分科会と合わせることにしたい。
→構造分科会も同じであり，添付 1 を付けなくてもよい。
→資料 61-3-2 の構造分科会の「中長期活動については添付１参照」という記載を削除し，添付した添付 1 を削除する。運転・保守分科会分も同じく削除する。
・資料 61-3-1 と 3-2 で，両者を HP に掲載するとの理解の委員が多かったため，第 59 回基本方針策
定タスク議事を確認したところ，資料 61-3-2 と資料 61-3-1 は合体しないこととされていた。
・HP 掲載について，議事録に記載はないが，第 69 回原子力規格委員会資料では，従来と変更なし，すなわち資料 61-2-2 のみ HP 掲載とされていた。ただし，規約細則に定めはなく，資料 61-2-1 のHP 掲載について，原子力規格委員会で決議されれば可能である。
→資料 61-2-1 はあまりに実務的であり，HP 掲載がふさわしいかどうか。
→資料 61-2-1 と 2-2 で性質が違い，内容が若干異なる。エクセル版には 18 年度実績などが詳細に際しているがワード版には書いていない。
→資料 61-2-1 と 2-2 の合体は行わず，資料 61-2-2 のみ HP 掲載，現状のままとする。
・3/28 の原子力規格員会において燃料関係の規定の制改定が中間報告されるが，原子燃料の製造に係る燃料体検査規程と JEAC4111 との関係性とか，調達と品証と規制に対応した電気事業者の検査の対応について，分科会を跨いだ議論になるかと考える。
資料 61-2-1 P11 原子燃料の製造に係る燃料体検査規程において，事業者が一義的責任を負うということから，検査をするので規程を作っているが，調達，品証に関係する JEAC4111 との関連性があって，現時点で，規制要求の検査と自主的な検査との区別があるので別々としているとのことであったがその認識でよいか。
→調達は今まで通り JEAC4111 で一貫して読め，その検査は事業者が調達の検査として実施する。
それとは別に規制側からの要求があり，別途燃料体検査規程にまとめている。
－2－→品質管理に含めた内容は JEAC4111 で管理する。燃料の性能を確保するために定めるものが燃料体の検査規程で，法律で定めた検査，事業者がやるべき検査のところを細かく規定したものである。
・いずれも日本電気協会の規格で，将来重複感があれば合体することも考えてよい。
→JEAC4212「炉心・燃料に係る検査規程」には，JEAC4111 の受入に関する検査を含むので混乱させたと考える。
・調達の受入検査も書かれていて，2 つの整合が取れていないということであった。
→整合は取れているが，見た目で理解がしにくかったものと考える。
→JEAC4111 の調達管理の枠組みをブレークダウンしたものであり，矛盾は感じない。
〇本日のコメントを反映の上，原子力規格委員会に上程することについて，挙手にて決議し，承認された。
2) 第 6 回原子力規格委員会シンポジウムのプログラムについて【審議】事務局から，資料 61-3-2 に基づき，第 6 回シンポジウムのプログラムについて，説明があった。
審議の結果，本日のコメントを反映の上，原子力規格委員会に上程することとなった。
(説明内容)
・テーマ：原子力規格におけるリスク情報活用について，・日時，場所：2019 年 6 月 12 日（水）13:15~17:00， 中央大学 駿河台記念館
・招待講演 3 件，原子力規格委員会活動報告，パネルディスカッションを予定
・パネルディスカッションのパネリストについて，電事連に依頼しているが対応者検討中とのことであり，後日連絡をいただくこととなっている。
・今回，パネルディスカッション時間が８０分で予定であり，前回のシンポジウムで会場との意見交換ができなかった反省を踏まえ，各学協会のショートプレゼンは行わない計画である。
（主な意見・コメント）
・現行のテーマの表現では，規格を策定する際にリスク情報を使って，規格そのものを作るように読める。
→パネルのテーマは，「リスク情報活用に係る学協会規格の充実と課題」とする。
→シンポジウムの副題は現行のままとする。
・規制側から安全目標に触れていただきたい。品証のワークショップで，安全文化，CAP，リスク情報活用が大きな目標と規制側から示された。枠組みの話もしていただきたい。
→13:00 開始として，規制庁挨拶を 20 分として，話していただくこととする。
・招待講演 3 の講演者(学協会規格類高度化ＷＧ 河井主査)の所属を正式名称とすること→拝承・纏めると，①13:00 開始とし，規制庁挨拶 20 分とする。②招待講演 3 の講演者の所属を正式名称とする。③パネルディスカッションのテーマを修正する。
〇本日のコメントを反映の上，原子力規格委員会に上程することについて，挙手にて決議し，承認された。

－3－3) 原子力規格委員会規格作成手引きの見直しについて【審議】事務局から，資料 61-3-3-1～3 に基づき，規格作成手引きの見直しについて，説明があった。
審議の結果，本日のコメントを反映の上，規格作成手引きを改定し，原子力規格委員会へ改定の報告をすることとなった。
（主な意見・コメント）
・P21 4.3 「対比が明確でない使用例」では使用してよいのか不明確なため，「使用を避けるべき表現の例」に変更のこと→拝承・「・」はどのような意味で使用しているか。and か or か。
→P22 6 で，「・」の使い方の記載がある。
・「用語の定義」の部分について，「定義」の意味を definition という意味で使用しているが，IAEAでは glossary と言っている。用語自体は IAEA 等で definition されているが，原子力での使い方，特有の意味において glossary である。したがって，用語の定義と限定するのでなく，JEAC4111 では「用語及び定義」としようとしている。
→今までの規格を見ると，「この規格の中で，この言葉は，こういう定義で使っています」というリストがあるように思う。しかし提案では，「この規格で用語をこう定義するから，それに沿って使用してほしい」というものと思う。JEAC4111 のような上位概念で，多くの人に使用していただきたい規格はそうあるべきであるかもしれない。
→ASME Section 3 や 11 等は最初に共通要求事項がある。それは厳格な定義である。Appendix は一般的なことの記載であり，解説的なものがある。
・品証分科会などで委員から(用語の)定義がおかしいとのコメントが出されている。作成側としては通常使用している意味で説明しているが，原子力特有の使い方もあるので，融通性を広げる意味から，「用語及び定義」というほうがいいのではないかと思っている。
→3.5 規格の構成では，特に理由がある場合はこれに限らないとしているので問題ない。
→「用語及び定義」を標準的なフォーマットとすると，用語と定義の違いが意識されるようになると思う。
→これまでの出された意見から，「用語の定義」を「用語及び定義」に変更する。
・チェックリストにおいて，「and」「or」の使い方に間違いはないかというのを入れてもらいたい。
→４の「接続詞等の使い方は正しいか。」に入れている。接続詞の使い方の注意点は別途詳細に記載したので，チェックリスト側の記載は省略した。
→わかりにくいので，従来チェックリストに記載していた「及び」・「並びに」，「又は」・「若しくは」の記載を記載した方がよい。
→拝承
・「４．文章・用語等チェックリスト（例示）」は，承認された改定内容に基づき作成する。
チェックリストの最終的な確認は主査一任とし，了解がとられた段階で制定となることとして承認をいただきたい。
○修正点・「用語の定義」を「用語及び定義」とする。
・P21 4.3 「対比が明確でない使用例」を「使用を避けるべき表現の例」とする。
・チェックリストに，接続詞の具体例を記載する。
－4－

〇本日のコメントを反映し，主査確認の上，規格作成手引きを改定し，原子力規格委員会に報告することについて，挙手にて決議し，承認された。
4) 技術評価関係資料の提出及び議事録音等の提供について【審議】事務局から，資料 61-3-4-1~2 に基づき，技術評価関係資料の提出及び議事録音等の提供について，説明があった。審議の結果、詳細は３役預かりとして原子力規格委員会の上程することとなった。
(説明内容)
・原子力規制委員会における民間規格の活用について（H30 年 6 月 6 日発出）(参考資料 4)に，民間規格の技術評価及び規制庁職員の委員会等への参加条件が示され，その対応についての確認文書が出ている(資料 61-3-4-1 添付資料 1)(要求事項)
・技術評価に必要となる資料の提供
・規格の改廃又は訂正に繋がる技術的内容に関する疑義が生じた場合の通知・配付資料及び録音の提供
要求事項の対応について，考えられる課題と電気協会の方針を議論していただき，対応方針を基に回答文書を作成することとしたい。
（主な意見・コメント）
・規格策定委員会とは何か。
→分科会及び原子力規格委員会を指し，検討会は含まれていない。
・正誤表の通知は規格策定委員会承認，報告後となるのか。
→電気協会では分科会承認，原子力規格委員会報告後 HP 掲載。原子力規格委員会報告後とする。
・正誤表については，機械学会ではエンドースされた規格は HP に掲載前にＮＲＡに報告している。
規格類協議会として揃えるイメージか。
→そこまでの話しは 3 学協会ではしていない。
・規制庁はユーザの 1 人で，電気協会原子力規格委員会はユーザに対して公平に対応しなければならない。ただし，エンドースされた規格は例外であり，正誤表が出てきた場合には規制庁に速やかに能動的に連絡するか。改廃は HP に公開している。規制庁がエンドース以外の規格の情報がほしいのであれば，規制庁が委員会に出席し，資料を受け取れば良いというのがスタンスではないか。
→電気協会での公開請求の対応方法で対処するということであると思うが，マスキングされる情報がどの様な内容になるかが協議となる。
・企業秘密は電気協会からは出せない。また，許諾を受けていない資料は出典を明らかにするが，電気協会からは出せないとしか言えない。
・規格の改廃及び正誤表の速やかな通知について，エンドース規格は通知する。エンドース以外の規格については，原子力規格委員会に出席いただければ，状況は把握できるため，改廃，正誤表は通知しない。
・議事及び録音は，情報公開請求を受ければ良い。規制庁が録音したものを勝手に公開してはいけな
い。電気協会で録音しているので，ルールに則って視聴いただけば良い。
→規制庁が独自に録音することは，止められない。冒頭，規制庁が録音すること，勝手に公開しないことを約束いただくのではどうか。
→規格類協議会で，統一見解を作ろうとしていて，同様の議論をする。
－5－

・回答方針の(1) ｲ)，「・」の 4 つ目は書かなくて良い。1 つ目で読めるので削除する。
・許諾を取っていない資料は，出典を示す。
・分科会等に資料で他者が版権を持っている図面等を，電気協会がだれでも見られるような形で公開するのは問題がある。規制庁に対しても同じであり，規制庁はそのデータがほしかったら出典を示すので，そこに請求してもらうしかない。電気協会は渡せないというしかない。また，引用文献の根拠は著者に聞いてもらうべきである。
→電気協会に公開請求があった時は，公開可否を確認してから公開することが規約に定められている。
→規格類協議会で再度議論する。
・エンドースが始まったら，3 役等の承認を得て資料を出すとルールを定めていると思うが，それで対応できるのではないか。
→運営規約細則の技術評価対応要領として定めている。
・研究者が，自分が定めた根拠を 100％出せないのは不誠実である。
→原子力規格委員会の委員が判断するのと同じ情報は出す必要がある。
→技術評価で必要であれば提出する。しかし何年後かの未確定な技術評価のための資料請求には対応できない。
→どの法律に則って提出するかきちんと書いた方が良い。一般的な情報公開法に則って請求の場合は，許諾されていないものはマスキングをして開示するとすれば良い。
・6 日の規格類協議会幹事会で議論し，その結果に基づき原子力規格委員会へ上程することするが，詳細は 3 役預かりとする。
○原子力規格委員会の上程について，挙手にて承認された。

5) 書面投票における反対意見等の公開方法の変更にかかる提案【議論】事務局から，資料 61-3-5 に基づき，反対意見等の公開方法の変更にかかる提案の説明があった。
議論の結果，提案の方針が了承された。
(説明内容)
・反対票があった場合にあとがきに記載する対応を行っているが，改めて文書を起こすので負担が増えるとともに，文書作成者の主観が入るおそれがある。また，規格の承認範囲外であり，規格の範囲外であるが，規格の一部として誤解を与えかねないとの課題がある。
・この課題に対応するため，書面投票結果そのものをウェブに掲載できる運用を提案したい。
議論の結果，提案の方針が了承され，次回，事務局から案を提示することとなった。
（主な意見・コメント）
・あとがきの作成が大変であった実情があり，透明性の観点からもウェブで公開の方が良い。
・残ったコメントは，作成者とコメント者の間を 3~4 往復する。それを全部載せるのか。また，第三者から，議論が発展するリスクがある。
→やり取りが何度もあり，関連意見があると掲載範囲を考慮する。透明性確保を第一として，お互いの意見を整理して出すことが必要となる。
・あとがきへの記載には時間がかかり，規格の発刊が遅くなる。ウェブの方が規格を早く発刊するには良い。
－6－

・ウェブの公開には不適当な記載をすることがないよう，内容を良く見て公開する必要がある。
・反対意見の公開ではなく，理念はコンセンサスルールで，残った反対意見をどう取扱うかである。
→整理したものをウェブに載せることとしたい。
→ウェブ等への記載として，規格作成の手引きの表現は，手段を広く取れる表現とする。
・資料 61-3-5 P5，製本版への記載は，掲載案①の方が良い。
→公衆審査の状況を説明する記載についても，合わせて検討する。

(4) 報告事項
1) 平成 30 年度原子力規格委員会功労賞選考結果について事務局から，資料 61-4-1 に基づき，功労賞選考結果について，説明があった。
(説明内容)
功労賞の選考について，2 月 4 日～2 月 18 日で書面審議を行い，功労賞候補者 5 名について，表彰審議会委員全員から賛成をいただいたので報告する。本候補者について，原子力規格委員会で審議し，功労賞受賞者を決定する。表彰式は，6 月 12 日の第６回原子力規格委員会シンポジウムの懇親会に合わせて実施する予定である。
関係分科会幹事の方は，選考結果資料を再度確認していただき，修正がある場合は事務局まで連絡願いたい。
2) 原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱見直しについて事務局から，資料 61-4-2 に基づき，規格類協議会の運営要綱見直し方針について，説明があった。
(説明内容)
・議長について，毎年，委員の互選で選ぶが再選は 3 回までとした。
・定足数は，委員の 3 分の２とした。(組織数の 3 分の２ではわかりにくいため)・資料保管年限を 5 年とする。
・協議会の決定事項については，各委員は実現努力義務が課せられることとしている。
（主な意見・コメント）
・会議資料，議事録の保管は 5 年としているが，5 年サイクルで技術評価が行われることはないのではないか。資料を残すのであれば，10 年くらいは必要であるのではないか。
→あくまで議事録がトレーサビリティで，録音はそのバックアップ。
→録音については，3 学協会で統一されていない。録音を長期間分保存するとなると，容量が大きくなり現実的ではない。規格類協議会幹事会で協議する。
3) 原子力関連学協会規格類協議会 ピアレビュー運営要領について
事務局から，資料 61-4-3-1～2 に基づき，ピアレビューの運営要領について，説明があった。
(説明内容)
ピアレビューを実施する方向で運営要領をまとめており，3 役のご意見等も考慮し改定している。
・目的として，相互で良好事例を引出し，水平展開することで継続的な安全性向上を目指すとするとして良好事例を前面に出した目的とした。
・ピアレビューチームの構成について，第三者性の説明性から，ホスト組織からレビュー構成員を選出しないことした。（チームリーダー組織から 2 名出すことになる）
・来年度下期からピアレビューを実施予定。第 1 回は原子力学会が対象で，チーム構成員 3 名のうち，チームリーダー，チーム構成員の 2 名を電気協会で担当することとなる。

－7－

（主な意見・コメント）
・ピアレビューは如何に良好事例を引き出して，自分たちに反映するかが肝心である。良好事例を引き出す視点で質問が作られていなくてはならない。
・ANSI の例は民間規格が法律並みに扱える前提のための要件であるので，参考資料ついては，ピアレビューの趣旨には合わないと考える。
→規格類協議会幹事会で協議する。
→計画が認められれば，来年度下期，原子力学会対象で，電気協会がチームリーダーでピアレビューが始まる。
4) 検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について事務局から，資料 61-4-4 に基づき，規格の制・改定の検討状況について，説明があった。
(説明内容)
・前回から検討が進み，次回原子力規格委員会に中間報告する規格が増加した。
・国の動向では 3 月 4 日に WG が開催される。その結果を反映して原子力規格委員会に報告する。
5) 各分科会活動報告
a.構造分科会：JEAC4201 の検討状況について分科会に報告があった。
b.安全設計分科会：古田分科会長が再任された。
(5) 次回のタスク予定について
事前説明 ：5 月 20 日（月）次回タスク：5 月 28 日（火）以 上－8－