資料１

政策動向紹介

経済産業省
商務情報政策局

※以下、第12回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 資料より引用

デジタル社会の実現に向けて

令和５年３月
商務情報政策局

デジタル社会の実現についての問題意識、これまでの経緯、本日の議論の目的【問題意識】• 今後、全ての産業・社会において、デジタル化・DXが加速度的に進展していくことは必至。全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタル社会実装基盤、
デジタル人材基盤）の整備について、取組を進めていくことが必要である。
• DX・GX・経済安全保障を実現するとともに、新機軸全体の目標である国内投資・イノベーション・所得拡大の好循環に繋げていくためには、これらの実現に直結する産業立地プロジェクトを推進するとともに、デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現に取り組む必要がある。
【これまでの経緯】• 2022年6月にとりまとめた新機軸部会中間整理では、以下の目標と対応の方向性を提示。
• 長期ビジョン：「デジタル田園都市国家構想」（デジタル技術を活用し地域課題解決、魅力向上）実現• 定量目標：2030年に官民で半導体３兆/年、蓄電池0.6兆/年、データセンター0.5兆/年投資• 対応の方向性：✓ デジタル投資の加速(デジタル推進人材の育成、次世代計算基盤の整備、社会的基盤のデジタル化等)✓ デジタル前提の規制・制度・システム改革• 本中間整理も踏まえつつ、デジタル基盤の整備に係る投資の加速に向けた施策の具体化や深堀り（半導体関連に約1.3兆円の支援措置、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）の打ち出し等）を進めてきたところ。
• 半導体をはじめとしたデジタル産業基盤の強化に向けた取組が国内投資の規模・伸びを引っ張っている状況。賃金水準も高く、需要も拡大しているこの分野で、日本国内で持続的に稼げる職場を作り、そこに必要な人材を育てることが必要。
【本日の議論の目的】• デジタル社会の実現に向けた取組やKPI等に関する議論の深掘り。
• 新機軸の目指す好循環に直結する産業立地プロジェクトの更なる推進に向けて、諸外国と比較して、支援の在り方（初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援について、どのように考えるか）• GXや人口減少等の社会課題への対応として必要なデジタル社会実装基盤の在り方• 実践的なデジタル推進人材育成3• ミッションの実現に向けたKPIの在り方「経済産業政策の新機軸」において取り組む分野（全体における本日の議論の位置づけ）⚫ 世界的な社会課題を起点に(ミッション志向)、企業の投資先として日本が積極的に選ばれるような、長期持続的に成長が見込まれる魅力的な市場環境を、5~10年腰を据えて官も一歩前に出て構築し、国内投資・イノ
ベーション・所得上昇を喚起していく。
⚫ 同時に、企業の競争力と生産性の向上には、国内外のつながりも重要。日本の特徴を活かし、社会課題「解決」
先進国として、国内外で今後広がる社会課題起因の成長市場を中心に、内外一体で成長していけるよう、国際連携等も進めていく。

1.ミッション志向の産業政策

2.経済社会システムの基盤の組替え（OS組替え）

世界的な社会課題であって、国内で対応する意義がある分野（＝人口減少が続く日本で積極的に挑戦しがいのある分野）
で、官も一歩前に出て魅力的な確たる製品・サービス市場を構築

国内のヒト・モノへの投資や所得上昇が行われやすくなるよう、
労働市場・資本市場・行政を、官も一歩前に出て刷新①炭素中立型社会の実現①人材②デジタル社会の実現

2050CN、2030▲46%→今後10年で官民合わせて150兆円投資

デジタル技術を活用し地域課題解決・魅力向上→2030年に官民で半導体3兆円/年投資 等③経済安全保障の実現 包括的な経済安全保障の実現
デジタルによる未来の健康づくり

日本型雇用システムの綻び、一律・一斉・受動的学びの限界→5年後までに新卒：既卒を7:3→6:4に 等
5年後までに国内スタートアップへの②スタートアップ・イノベーション 投資額10倍に2030年までに③グローバル企業の経営：価値創造経営 代表的企業のPBR>1の割合を6割→8割に④新しい健康社会の実現 →2030年までに全ての患者が医師等とデータ共有④徹底した日本社会のグローバル化 2030年までに
対日直投43.5→80兆円 等⑤災害に対するレジリエンス社会の実現 気象関連災害等に強い社会⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）縮小、文化創出ｴｺｼｽﾃﾑ確立

バイオものづくりの確立⑥バイオものづくり革命の実現 →2030年までに官民で３兆円/年投資

大都市との生産性や賃金格差⑥行政：EBPM・データ駆動型行政

データを活用した政策効果検証の仕組み整備経済秩序の激動期において取り組むべき分野
課題・定量目標①成長志向型の資源自律経済の確立②Web 3.0の可能性と政策対応

4

１．基本的な考え方
２．産業立地プロジェクト

３．デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現（デジタル社会実装基盤）
４．実践的なデジタル人材の育成
５．新たな付加価値を生み出すＤＸに向けて
5

デジタル基盤整備を通じて国内投資・イノベーション・所得拡大の好循環を実現⚫ 今後、全ての産業・社会において、デジタル化・DXが加速度的に進展していくことは必至。全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタル社会実装基盤、デジタル人材基盤）の整備について、取組を進めていく。
⚫ 他国に匹敵するスピード感と内容を伴った取組を通じて、DX・GX・経済安全保障を実現するとともに、
国内投資・イノベーション・所得拡大の好循環に繋げていく。

産業・社会に新たな付加価値を創出し、DX・
GX・経済安全保障等の社会課題にも対応する
ためには、デジタル化が不可避

クラウド

サイバーセキュリティ

データセンター 5G

デジタル産業基盤

・・・
プラットフォーム

通信機器/既存モビリティ等

デジタル社会実装基盤

・・・

・・・

半導体（集積回路）

基盤技術

蓄電池

サプライチェーンのデータ
連携基盤等

・・・

デジタル人材基盤

6

業種横断のDXに向けたアーキテクチャ設計と、これに基づくデジタル基盤整備⚫ サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合するSociety5.0時代に、
産業・社会全体に新たな付加価値を生み出し、併せて、社会課題解決を同時に実現するデジタル
社会を構築していくには、現状の個別企業や個別産業ごとのDXだけでは限界あり。
業界横断の取組として、まずは人流・物流や商流・金流のDXを実現していくことが必要。
⚫ このため、産業・社会全体に求められるアーキテクチャ（見取り図）を描きながら、個別産業ごとの「タテ」の垣根を超えて、それぞれの産業が利用可能な「ヨコ」のデジタル基盤を整備していくことが重要。

産業発展

社会課題解決1

カーボンニュートラル

2

経済安全保障3

サーキュラーエコノミー

4 人手不足/災害対応・・・

5

イノベーション創出

6

所得拡大

To-Be 業界横断の取組

As-Is 個社の取組

個別企業の取組の限界

自動車

航空機

産業
機械

生活
製品

家電

半導体

電池

金属

繊維

素材

化学
･･･

デジタル基盤産業DX（人流・物流DX、商流・金流DX）
X業界

A社

B社

Y業界
･･･

･･･

業界横断の産業DXを実現するためのアーキテクチャを設計⇒これに基づいて、データの共有・活用やガバナンスイノベーション等を実現するべく、
デジタル基盤の整備が必要

7

新機軸の目標に資する、産業立地プロジェクトとデジタルアーキテクチャの実現⚫ 新機軸全体の目標は、「国内投資の拡大」、「イノベーションの加速」、「所得の拡大」の好循環。
これらの実現に直結する産業立地プロジェクトを推進するとともに、デジタル産業基盤を活用したデジタ
ル技術の恩恵が全国津々浦々に行き渡り、更なる好循環の創出に繋がるよう、デジタルアーキテク
チャに沿ったDXの実現に取り組む。

【産業立地プロジェクト】⚫ デジタル産業基盤の整備の一環（先端半導体の製造基盤の確保）として取り組むJASMによる熊本への投資は、新工場の設備投資に伴う経済波及効果に加え、九州全体での半導体関連企業の投資や、雇用の増加・賃金の上昇に貢献（「シリコンアイランド九州」の復活）。
⚫ こうした具体的な産業立地プロジェクトを、全国の各地域で構築していくことを目指す。
⚫ また、産業立地プロジェクトの推進に当たっては、九州・熊本で進むグローバル連携、地方と中央の連携、産業界と教育界との連携などと同様の取組も進めていく。
【デジタルアーキテクチャの実現】⚫ デジタル技術を活用した新たなサービス等が生み出され、社会で広く実装されていくためには、ビジネスモデルから物理・ソフトのインフラ等まで全体のアーキテクチャを設計を行うことが必要。
⚫ 分野毎、地域毎にバラバラに施策を講じるのではなく、デジタル社会実装基盤を、集中的かつ計画的に整備していくことで、民間事業の活性化を目指す（「点の実証」ではなく、「線・面の実装」を実現）。
⚫ 併せて、デジタルアーキテクチャ等を支える人材育成に取り組むとともに、デジタルアーキテクチャをベースとした民間におけるDX投資の活性化も後押ししていく。
8

（参考）新機軸の実例：ＪＡＳＭによる熊本への投資による各種効果
経済波及効果試算（九州フィナンシャルグループによる試算）✓工場稼働の2024年から2年間の経済波及効果を1兆8,000億円と試算。

✓2022年から31年までの10年間の経済波及効果を4兆2,900億円と試算。
• 約80社が熊本県内に拠点施設・工場増設• 新工場の設備投資波及効果約9,300億円、操業後５年間の関連産業の生産や就業者の日常消費効果約2兆円、関連産業の工業団地開発359億円、住宅関連投資713億円など• 雇用効果：JASMの直接雇用1,700人を含めて、全体で約7,500人

賃金✓TSMCの月給は大学学部卒で28万円、修士卒で32万円、博士卒で36万円。
✓新規大卒者の平均給与は約22万5000円、大学院卒で約25万3000円。全国平均より、5万円以上高い水準。
（出典）賃金構造基本統計調査（令和３年、厚生労働省）等【参考】菊陽町におけるTSMCの建設現場（2022年10月）◆日本経済新聞（2022年10月）
TSMC子会社で、新工場を運営するJASM（熊本市）の堀田祐一
社長は「基礎工事はほぼ終わり、日本では今までにないようなスピー
ドで進んでいる」と話した。
9

（参考）半導体関連企業の主な設備投資計画・立地協定（※JASM進出発表後に公表）●三菱電機㈱パワーデバイス製作所
福岡工場●㈱SUMCO【シリコンウエハ】①場所：佐賀県伊万里市・長崎県大村市②内容： 新棟建設（300mmシリコンウエハ製造、
ユーティリティ設備、製造設備）【パワー半導体】①場所：福岡県福岡市②内容：新棟建設（パワー半導体の開発試作）●伸和コントロールズ㈱【真空チャンバー等の開発・設計・製造・販売】①場所：長崎県大村市②内容：拠点新設（半導体製造装置修理サービス）●ソニーセミコンダクタマニュファクチャリ
ング㈱ 長崎テクノロジーセンター

大分県

佐賀県

●㈱ジャパンセミコンダクター●第一電材エレクトロニクス株式会社【電線・ケーブル】①場所：熊本県山鹿市②内容：立地協定（山鹿市）
新工場建設（電線・ケーブル加工）【CMOSイメージセンサー】①場所：長崎県諫早市②内容：増設（CMOSイメージセンサー量産棟）●東京エレクトロン九州株式会社

熊本県●荏原製作所

宮崎県【製造装置】①場所：熊本県南関町②内容：新棟建設（半導体製造装置生産）【製造装置】①場所：熊本県合志市②内容：新棟建設（半導体製造装置開発）●Japan Advanced Semiconductor
Manufacturing㈱●東京応化工業株式会社【高純度化学薬品】①場所：熊本県菊池市②内容：新工場建設（高純度化学薬品製造）立地協定（熊本県）【パワー半導体】①場所：福岡県筑後市②内容：新棟建設（パワー半導体の製造）【パワー半導体】①場所：大分県大分市②内容：設備増強（パワー半導体の製造設備）

福岡県

長崎県

●ローム・アポロ㈱鹿児島県【ファウンドリー】（ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーが少数持分出資）①場所：熊本県菊陽町②内容：新工場建設（22/28 、12/16 nmの半導体生産）●ジャパンマテリアル株式会社●カンケンテクノ株式会社【製造装置】①場所：熊本県玉名市②内容：新工場建設（排ガス処理装置）
立地協定（玉名市）【ガス供給】①場所：熊本県大津町②内容：三井ハイテックから熊本県内の工場を取得。

出所）各社・各県のホームページ、各種報道

10（参考）半導体や蓄電池産業の鉱工業指数の動向⚫ 鉱工業指数によれば、鉱工業全体の生産が2015年比で落ち込む中、半導体をはじめとする電子部品・デバイス工業や半導体製造装置、蓄電池産業の生産が大きく伸びている。

210
200
190
180
170

160
150

鉱工業指数の推移

半導体等製造装置

電子部品・デバイス工業
集積回路
半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置
電池
自動車工業
食料品・たばこ工業
化学工業
鉱工業

140

集積回路

130

電池

120
電子部品・
デバイス工業

110
100
90
80
2015

2016

2017

2018

2019

2020

※経済産業省 鉱工業指数（2015=100）季節調整済指数より作成。四半期データを元に年平均を算出。

2021

2022
11

（参考）業種別設備投資計画（日銀短観）⚫ 2022年12月調査では、2022年度の設備投資計画は、製造業全体では前年度比+15.6%。生産の伸びを背景として、 半導体関連分野の設備投資計画は他業種よりも強気となっており、投資を牽引。
製造業
2022

（前年度比（％））
20
15
10

化学

14.6

15.3

2021

2020

（前年度比（％））

2019

25

15.6

6.8

鉄鋼

2022

2021

2020

2019

15

11.3

13.0

12.3

13.5

10

0

5

▲5

▲5

0

▲ 10

▲ 10

▲5

▲ 15

生産用機械

電気機械

（半導体製造装置を含む）（半導体を含む）（前年度比（％））

20

13.2

21.6

23.6

22.8

10
0

▲ 10

▲ 20

2022

2021

2020

2019

（前年度比（％））
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」12月14日公表
注：ソフトウェア・研究開発投資額を含み、土地投資額を除く。

15.2
5.5

2020

2019

11.5

輸送用機械
2021

2020

2019

18.7

2021

2.4

0

2022

19.0

2022

12.4

5

5

30

11.3

10

20
15

（前年度比（％））（前年度比（％））
15

10.8

10
5

2022

2021

2020

2019

11.5

12.6

1.9

0
▲5
▲ 10
▲ 15

12

１．基本的な考え方
２．産業立地プロジェクト
３．デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現（デジタル社会実装基盤）
４．実践的なデジタル人材の育成
５．新たな付加価値を生み出すＤＸに向けて
13産業立地プロジェクト（全体像）⚫ 九州・熊本のJASMに限らず、全国各地で、それぞれの地域特性を活かした半導体の設計・製造拠点を整備していく。
⚫ 半導体に限らず、蓄電池についても、地域の産業クラスターを背景に、世界をリードする拠点の整備を進める。また、コンピューティングも、国内の拠点を連携させ、世界的なコンピューティングハブを目指す。

※丸印は各プロジェクトの実施地域イメージ（１）次世代半導体の設計・製造拠点→次世代半導体の設計・製造に始まり、これを活用するベンチャー等の新たなユーザーも集積する拠点に（２）アドバンストスペシャリティ拠点（九州・熊本）→産業用の先端半導体の世界拠点（４）アドバンストパッケージ
クラスター→素材・装置メーカーやアカデミアで連携し、先端集積・実装
クラスターハブ拠点を構築（３）トラスティッドメモリー拠点（広島、四日市、北上）→次世代メモリの設計・製造拠点（５）次世代コンピューティングハブ
→神戸（理研）、新川崎（IBM）、つくば（産総研）等をリアル/バーチャルに連携（６）グリーンパワークラスター→日本全体がパワー半導体の世界拠点に（７）蓄電池の開発生産拠点（関西）→蓄電池の開発・生産で世界をリードする拠点（８）サイバーセキュリティ基盤拠点→我が国全体での能力向上を図る場の構築
14

（１）次世代半導体設計・製造拠点

日本を次世代半導体・未来技術で世界を切り開く拠点に⚫ 2020年代後半の次世代半導体・短TAT量産拠点立ち上げに向けて引き続き研究開発プロジェクトを進めるとともに、環境負荷低減のためのグリーン製造技術等を開発。
⚫ スタートアップ・ベンチャー等の支援を通じて、次世代半導体を活用した新たなアプリケーション（ユースケース）の創出を推進し、ユーザー市場を開拓する。
⚫ プロフェッショナルグローバル人材育成に向けて、LSTCを事務局として国内外の教育機関・研究機関と連携して次世代技術を担う人材を育成。
➡ 次世代半導体の設計・製造に自律性を確保するとともに、先端的な半導体装置・素材を供給できる基盤を構築し、不可欠性を高め、世界へ貢献する。

➡ これらの取組を進め、未来の投資につなげる。
ユースケース

NSTC
日米欧
連携

ナノシート技術設計
データ

スマートファクトリー
/ロボティクス

ウェアラブル/XR

データセンター

EUV露光技術

AI
超高性能
半導体
CPU

・・・

ファブレス
スタートアップ・ベンチャー

LSTC

自動運転

15

（２）アドバンストスペシャリティ拠点

九州・熊本を産業用先端半導体の世界拠点に⚫ 産業界からは、ユーザーサイドの技術・ニーズの進展に応じて、先端領域においても更に高いレベルが必要となり、また、エッジデバイスの多様化・多機能化・低消費電力化等を踏まえ各用途に応じたスペシャリティ半導体の供給能力の拡大も重要であるとの声が寄せられている。
⚫ こうした産業界の幅広いニーズに答える多種多様な半導体の製造拠点を立ち上げるべく、熊本JASMをはじめ、産業基盤を強化し、「新生シリコンアイランド九州」が世界の産業サプライチェーンの中核を担うことを目指す。
その際、世界の半導体拠点である台湾の産業界・教育機関との交流深化により、相互成長を実現。

⚫ 我が国の幅広い産業に、先端から多世代に渡りスペシャリティ半導体の活用を広め、抜本的なDX・スタート
アップの拡大にもつなげる。

世界の産業サプライチェーンの中核に
ヘルスケア
自動運転/電動化

日本の産業基盤
強化・DX化台湾

新生シリコンアイランド九州

産業ロボット九州

産業界・教育機関の交流・相互成長

16

（3）トラステッドメモリー拠点

日米連携により、四日市・北上・広島を信頼できるメモリの設計・製造拠点に⚫ メモリは、スマートフォン、データセンターやAIなどデータ駆動型社会に必須な各種テクノロジーを支えるキーデバイス。更に、今後計算能力の高度化・拡大が求められる中で、大容量・高速・省電力を実現するため、コンピューティングアーキテクチャ自体が変わっていく中で、次世代メモリの開発・実現が必須。
⚫ 日米連携により、キオクシア/WDとマイクロンの拠点である、四日市・北上・広島を信頼できるメモリの設計・製造拠点とすることで、常に最先端のメモリを有志国・地域に供給。
コンピューティングアーキテクチャ
CPUセントリック

北上

四日市

日米連携

広島

メモリセントリック17

（４）アドバンストパッケージクラスター

国内に先端集積・実装クラスターハブ拠点を構築⚫ 半導体製造の後工程（集積・実装）分野は素材・装置共に日本メーカーが高い技術とシェアを有しており、サプライチェーン強靱化や経済安全保障上の意味でも重要。現在、世界中で開発が加速、先端パッケージ技術が必要となる転換期。
⚫ 先端パッケージング技術には、高度な素材・実装技術等の開発が必要とされており、日本に多数存在し、各工程単位で点在する素材・装置メーカーやアカデミアのコンソーシアムを上手く連携させることが重要。
⚫ 国内に多数存在するアカデミアの各種コンソーシアム等を束ねる形で、先端集積・実装に関するパイロットラ
インを構築。
⚫ オープンプラットフォームとして開発した革新材料・装置等はIDM/ファウンダリ等に提案。

先端集積・実装クラスターハブ構想
LSTC開発パッケージ構造

IDM／ファウンダリ
海外研究機関等■2.5Dパッケージ■シリコンブリッジ■3Dパッケージ

LSTC
先端パッケージ研究所
フレキシブル３Ｄ実装協働研究所

素材・装置メーカー

チップレット集積プラットフォーム

3Dヘテロ集積アライアンス(3DHI)

18

（５）次世代コンピューティングネットワーク

国内のコンピューティング拠点を連携し、日本を世界のコンピューティングハブに。
⚫ 我が国が有するコンピューティング拠点（神戸（理研）、新川崎（IBM）、つくば（産総研）等）をリア
ル/バーチャルに繋ぎ、我が国を米欧に並ぶ次世代のコンピューティング拠点とすることを目指す。

⚫ そのため、有志国（ASEAN、インド等）への計算環境の提供や技術協力等を通じて、アジアのコンピュー
ティングをリードしていく。

アジア

計算環境の提供
技術協力等

理化学研究所
計算科学研究センター
＠和光
産業技術総合研究所
＠つくば

理化学研究所
計算科学研究センター
＠神戸

国際連携による
計算能力の高度化…

産業技術総合研究所
＠柏IBM/東京大学
＠川崎19

（６）グリーンパワークラスター

日本列島をパワー半導体の世界拠点に⚫ パワー半導体は、電子機器等の電圧制御等を担う半導体。電動車などの世界的なグリーン投資の後押しで、
特に省エネ性能に優れたSiCパワー半導体を中心に、今後も需要は拡大する見込み。

⚫ 日本は、欧州・米国と並び世界シェアの三極を占める一方、日本企業は複数社でシェアを分け合い、個社単
位ではシェア1位（27％）のインフィニオン（独）に大きく劣後。
⚫ 激化する国際競争を勝ち抜くため、個社の技術的優位性を活かしつつ、国内での連携・再編を図ることで、日本全体としてパワー半導体の競争力を向上する必要がある。
（※）今後、国内再編を進める中で、具体的な拠点の場所・地域・ネットワークを選定。

パワー半導体の世界シェア（2020年、145億米ドル）

パワー半導体素子製造拠点
ウエハ製造拠点
五所川原市（富士電機）

インフィニオン
松本市（富士電機）

能美市（加賀東芝）

その他, 32%（独）, 27%

日本全体では20％以上のシェアを占めるが、個社では10%にも満たない

ひたちなか市（ルネサス）
オン・セミ

伊丹市（住友電工）
市原市（レゾナック）

合志市（三菱電機）

豊田市、幸田町（デンソー）
彦根市（レゾナック）
宮崎市（ローム）

姫路市（東芝）福山市（三菱電機）

ルネサス, 3%（米）, 10%

リソースを有効活用
しながら投資の規模と東芝, 6%
スピードを確保した
三菱電機, 9%富士電機, 6%
競争力強化の必要性
STマイクロ（スイス）, 7%【出典】OMDIA 2021年

20

（７）蓄電池戦略実現クラスター

関西エリアを、世界の蓄電池開発・生産をリードする世界拠点に2030年に国内150GWh/年、グローバル600GWh/年(世界シェア20%)の製造能力を確立し、開発・生産をリードする
世界拠点作りを進める。
⚫

開発・生産拠点（電池メーカーや自動車会社の蓄電池量産計画が進行中、材料や製造装置の集積化も加速）⚫

人材育成拠点（関西人材育成コンソ＋産総研関西センターを軸とした産学官連携が進行中。関西エリアを中心に、日本全体で2030年までに３万人の雇用を創出）➡ 有志国間SCにおける、グローバルR&D拠点及びモデルプラント立地（量産化技術）の強化➡ 上流資源を有するカナダ・豪州及び巨大市場を有する米国との連携を強化した上で、バッテリーメタルの保有国である東
南アジア・中南米・アフリカの国々等を包摂した形でのグローバルサプライチェーンを構築。

カナダ

米国
Battery
supply chain

グローバルサウス
豪州
豪・資源メジャーBHPを岸田総理が訪問、日本との連携を求める（昨年10月）

東南アジア
中南米
アフリカ
21

（８）サイバーセキュリティ基盤拠点

国内にサイバー脅威に対する強靭性を高めていく場を構築⚫ サイバー空間を取り巻く環境は厳しさを増しており、AIを活用した攻撃に代表される新たなサイバー脅威の出現や、デジタル
社会実装基盤の整備に伴うサイバーリスクの増大も懸念される。
⚫ こうした状況の下で、産業界のサイバー脅威に対する強靭性を高めていくためには、産学官の高度なサイバー人材の知見を集積し、我が国全体での能力向上を図るための場を構築することや、中小企業を含めサプライチェーン全体で信頼のチェーンが構築・維持されるための仕組みを構築することが重要。
先進的な研究開発の実施

ソフトウェアの信頼性確保

・AIを活用した攻撃や脆弱性の検知・評価技術
・攻撃動向の詳細を把握するためのデセプション技術
・暗号化されたデータの解読・復号技術 等

クラウド
サービス

ソフトウェア

ソフトウェアサービス

フリーウェア

大学・研究機関等

デ
ー
タ

企業

物流

産学官の高度なサイバー人材の知見を集積

データの信頼性確保（秘密計算や量子暗号の技術開発等）

IoTシステム

社会システム化

産業

ビルサービス
コネクテッドカー

流 通

電力

多数のIoT機器が連携して構成部

製 造

サイバー空間制
御IoTシステム

製品

部品

AI
サービス

IoTの信頼性確保

半導体等信頼の基点となる部材の信頼性確保
ファームウエア

官公庁等

分析

構 築

フィジカル空間

自治体行政

運 用

利用

産業横断的・分野別の各種ガイドライン策定による対策の導入
中小企業のサイバーセキュリティ対策強化

我が国全体でのサイバー能力向上を図るための場の構築

中小企業を含めサプライチェーン全体で信頼のチェーンが構築・維持されるための仕組みの構築

22

半導体・蓄電池などグローバルサプライチェーン強靱化に向けて更なる取組強化が必要⚫ 半導体や次世代コンピューティング、蓄電池に関する産業立地プロジェクトは、新機軸の目指す「国内投資の拡大」、「イノベーションの加速」、「所得の拡大」の好循環を生み出す起爆剤。
⚫ これらは経済安全保障、GX、DXの実現にも不可欠であることから、諸外国では異次元の立地補助金に加え、低い法人税率や設備投資減税、R＆D減税等の大規模な支援を講じている。
⚫ 日本においては、これまで、毎年の補正予算で大規模な補助金による初期投資支援を措置することで、諸外国との投資コスト差を埋めてきたところ。一方で、例えば、半導体については、今後、10年間で、官民で10兆円超規模の追加投資が必要であることから、引き続き、大規模な補助金による初期投資支援は極めて重要。
⚫ 加えて、諸外国に比較して、電気料金や税制（税率、繰欠等）など、そもそも事業環境が劣後している点が多いことも踏まえ、これまで手を付けられていないランニングコスト支援についても検討していくことが必要。

世界の半導体市場は右肩上がりで増加市場に対応した
投資拡大・取組強化が必要
世界地域別半導体市場予測

引用：OMDIA

23

（参考）各国・地域の半導体に関する政策動向⚫ 各国・地域が、経済安全保障の観点から重要な生産基盤を囲い込むため、異次元の半導体支援策等を実施。
国・地域

政策動向
•

米国

中国

•

•
•
•

欧州

•

•

台湾

•
•

韓国

•

「The CHIPS and Science Act of 2022」が成立。半導体関連（半導体及び関連材料・装置）のための設備投資等への補助基金（５年で390億ドル(約5.3兆円)）やR＆D基金（５年で110億ドル(約1.5兆円)）、半導体製造・装置の設備投資に対する25%の減税等が措置。(2022.8)
中国向けに輸出される、①AI処理やスーパーコンピュータに利用される半導体、②先進的な半導体製造に利用される半導体製造装置等、に対する新たな半導体輸出管理措置の導入を発表（2022.10）「国家集積回路産業投資基金」を設置(’14年, ’19年)、半導体関連技術へ、計５兆円を超える
大規模投資。
これに加えて、地方政府で計5兆円を超える半導体産業向けの基金が存在（合計10兆円超）
2030年に向けたデジタル戦略「デジタル・コンパス2030」を発表。次世代半導体の欧州域内生産の世界シェア20%以上を目指すこととしている。（2021.3）
半導体の域内生産拡大や研究開発強化を図る「欧州半導体法案」を発表。2030年までに累計430億ユーロ（約6兆円）規模の官民投資を計画。①ヨーロッパイニシアチブ設置、②安定供給確保のための新たな支援枠組設定 、③半導体市場の監視と危機対応の３本柱から構成。
(2022.2)
台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動。（2019.1）「台湾投資三大方案」を活用した台湾企業の投資金額は累計で1.8兆台湾元（約7.7兆円）に。（2022.11）
産業創新条例（台湾版CHIPS法）の改正案が可決。半導体関連のR&D費用に最大で25%の税額控除を適用。(2023.1)「半導体超強大国達成戦略」を発表。半導体産業団地の拡大に向け、2026年までに、340兆ウォン（約32兆円）の投資、規制緩和、税制支援等を実施する方針。（2022.7）
半導体関連のR&D費用に大企業で最大で25%の税額控除を盛り込んだ半導体投資税制支援
強化策を発表。今後審議予定。（2023.1）

2022年8月、バイデン米大統領がCHIPS法に署名し、同法が成立。
（出典）Bloomberg※以下の為替レートで計算
1USドル=135円
1ユーロ=140円
100ウォン=10.5円
1台湾ドル=4.2円（出展）各国政府HP・報道等 24

（参考）米国の半導体支援法（The CHIPS and Science Act of 2022）の概要⚫ 米国において、上院・下院間の長期間の調整を経て、半導体製造・研究開発等の支援を可能とする「The CHIPS and Science Act of 2022」が2022年7月に上院・下院を通過し、2022年8月9日に、バイデン大統領が署名し成立。

➢ 半導体関連のための設備投資等の支援が可能な基金を含め、５年間で計527億ドルの資金提供。また、半導体製造・装置の投資課税について、4年間の25％の税額控除が可能に。
➢ オープン化に対応した機器(OpenRAN)の開発加速のための基金に15億ドルの予算措置。
支援策

予
算
（
全
5
半 ２
導 ７
体 億
＄
）

税
制
ORAN
(予算)

ガ
ー
条ド
項レ
ー
ル

担当機関

金額（5年間）支援内容①半導体関連投資等
補助基金

390億＄
商務省

【1年目:190億(※1),2～5年目:50億】✓ 半導体及び関連材料・装置の製造・組立・検査・先端パッケージ・R＆Dに関して、米国内の施設及び設備の新増設・刷新を財政的に支援（融資・債務保証含む）②R＆D基金商務省(※1)一年目の内、①最大60億の融資・債務保証が可、②20億はレガシー半導体専用

110億＄【50億(※2),20億,13億,11億,16億】(※2)内、20億はNSTC・25億は先端パッケージ✓ NSTC、国家先端パッケージ製造プログラム、その他の研究開発、人材開発プログラム

③防衛基金

国防省

20億＄

✓ マイクロエレクトロニクス・コモンズ（大学発のプロトタイプ作成、技術の「研究室から工場へ」、人材育成）④国際技術保障とイノベーション基金

国務省
DFC等

5億＄

✓ 情報通信技術セキュリティや半導体サプライチェーンに関する有志国政府との協力を支援⑤人材育成基金

NSF

2億＄✓ 近い将来不足する国内の半導体人材育成の開始

⑥投資減税

財務省

-

✓ 半導体製造施設の建設・製造装置、半導体製造装置製造に対する投資について、25％の税額控除

公共ワイヤレス通信
サプライチェーン基金

商務省

15億＄

✓ OpenRANやソフトウェアベースのワイヤレス通信技術促進のための革新的技術へ支援(※)④基金でも通信分野へ支援

１）【助成】助成期間中における助成対象者による懸念企業（中露等国営企業等，米国制裁指定企業等）への安全保障上脅威となる共同研究・技術ライセンスの禁止。
２）【助成及び税額控除】助成・税額控除適用対象者に対し、中国等の国家安全保障上懸念を有する特定国における28nm未満の先端半導体（レガシー半導体は除く）製造施設の新規建設及び製造能力の拡大を禁止。(財政支援開始後10年間適用) 25

（参考）米国におけるクリーンエネルギー関連の生産設備関連部品の製造に係る生産比例型税額控除（インフレ抑制法）⚫ クリーンエネルギー関連の生産設備に関連する適格部品を製造販売した際に税額控除。
⚫ 適格部品：➢ 太陽光関連のポリシリコン、ウエハー、モジュール、風力関連のブレード、タワー、電池関連のセルやモジュール、電極活物質、重要鉱物など。
➢ 適格部品として認められるには、当該部品が米国内で製造される必要あり。
⚫ 税額控除額：製品ごとに、重量、発電能力、販売価格、生産費用等に基づき計算される。
⚫ 予算：10年間で306億米ドル（約4兆円）
税額控除の計算例：以下の適格な先進的部品を活用していた場合に税額控除を適用。
① 薄膜太陽電池：4セント×直流ワットベースの容量発電② 太陽光発電ウェーハ：1平方メートルあたり$12③ 高分子バックシート：1平方メートルあたり40セント④ ソーラーモジュール：7セント×直流ワットベースの容量発電⑤ 風力発電装置：(i)当該構成要素が関連する洋上風力発電船であれば、販売価格の10％(ii)上記に該当しないものは、適格部品あたりの適用額に発電容量を乗じた額⑥ バッテリーセル：$35×バッテリーセルのkWhベースの発電容量⑦ 電極活物質：納税者がその製造に関して負担した費用の10%。
出所： Congress.gov(2022)、Congressional Budget Office(2022)（各法律等の実施細則は今後決まることとなっているため、現時点で公表されている情報により作成） 26

（参考）ライフサイクルを通じた米国の蓄電池生産投資支援
キャッシュ
アウト

【初期投資・イニシャル支援】① 補助金（超党派インフラ法）
計70億ドル(8,000億円)の電池・材料の製造・リサイクル支援② クリーン技術製造投資税額控除（インフレ抑制法）※下記④との併用不可
対象設備投資額の最大※30％を税額控除（※賃金要件と見習い雇用者要件あり。）③ 州政府支援（カンザス州の例）
払戻税額控除：対象設備投資額の15%を限度に税額を控除【生産・ランニング支援】④ 生産比例税額控除（インフレ抑制法）※上記②との併用不可
米国で生産した電池を販売するごとに1GWhあたり3,500万ドル(≒50億円) の税額控除（2030年25%減、31年50%減、32年75%減、33年以降は100％減）⑤ 州政府支援（カンザス州の例）
給与補填：年間給与の10%以内の金額を補填（期間は10年以内）
75％
50％

25％

0％

2033以降⚫ 需要サイド支援：EV税額控除（1台あたり最大7,500ドル（約98万円）の税額控除、予算額：10年間で75億ドル）⚫ 国産優遇措置：上記税額控除については、車両の北米での最終組立要件、蓄電池材料の北米もしくはFTA締約国での採掘・加工または北米でのリサイクル、蓄電池部品の北米での製造要件等が課されている。
出所： Congress.gov(2022), DOE EERE Funding Opportunity Exchange(2022), Kansas legislative sessions 2021-2022等
27（各法律等の実施細則は今後決まることとなっているため、現時点で公表されている情報により作成）

１．基本的な考え方
２．産業立地プロジェクト

３．デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現（デジタル社会実装基盤）
４．実践的なデジタル人材の育成
５．新たな付加価値を生み出すＤＸに向けて28

社会システムの見取り図（アーキテクチャ）に沿ったDXの実現～Society5.0の実現に向けて～⚫ Society5.0の実現に当たっては、サイバー空間とフィジカル空間を連携させるための複雑なルールやシステムの全体像を整理・設計するためのアーキテクチャの作成が必要。これまでも日本各地や業界ごとに個別アーキ
テクチャの作成が行われ、グローバルレベルでも取組が進んでいるものもあるが、こうした個別取組を統合して全体最適を図っていくためのアーキテクチャの作成が不可欠。

⚫ このアーキテクチャに沿って、官民連携してデジタル社会実装基盤の整備に取り組むことで、地域や分野の虫食いを避けた効果的・効率的な投資を行い、点の実証ではなく、線・面の実装を実現。民間企業によるデジタル社会実装基盤を活用したイノベーションも促進。
⚫ IPA （※）に設置したデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において、産学官の叡智を結集し、特に以下を重点分野としてアーキテクチャ作成等を実施中。
（※）独立行政法人情報処理推進機構

1 グローバル課題への対応
世界が直面するカーボンニュートラルや経済安全保障等のグローバル課題に対応するためにも、サプライチェーンやバ
リューチェーンのGX・DXが不可欠⇒ 商流・金流DX

2 日本が直面する少子高齢化等の社会課題への対応
自動運転車やドローン等も活用したモビリティサービスのDXが不可欠⇒ 人流・物流DX

アーキテクチャ※イメージ

インセンティブ

ビジネスレイヤー
オペレーションレイヤー

データレイヤー
システムレイヤー

29

（参考）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）⚫ アーキテクチャの設計を担う専門組織として、2020年5月、 デジタルアーキテクチャ・デ
ザインセンター（DADC）をIPA（※）に設置。
（※）独立行政法人情報処理推進機構⚫ DADCでは産学官の150人以上のプロフェッショナルが集結してアーキテクチャ設計を進めている。DADCのコミュニティを一層拡大することで取組を加速していく。

産

学

官

例：金流・商流（サプライチェー
ンデータ連携基盤等）は自動車や電池業界等、人流・物流（３次元空間情報基盤等）はドローンや地図業界等の業界団
体・企業がDADCでの検討に参画

例：東京大学、京都大学、慶應大学とDADCにおいて共同研究を実施

例：サプライチェーンデータ連携基盤や３次元空間情報基盤等の検討について、経済産業省や関係省庁
がDADCでの検討に参画

デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（産学官のコミュニティ）30

１．グローバル課題への対応～商流・金流のDX～

31

グローバル課題（脱炭素等）への対応が企業経営上喫緊の課題⚫ カーボンニュートラルの実現等の世界的な社会的要請の高まりを受け、関連企業に対してサプライチェーン全体での対応を求める法規制が欧州中心に進展。適切に対応できなければ、製品を海外で販売できない、調達できない、営業秘密情報を提出しないといけない、といった企業経営上の課題に波及するおそれ。（例）2024年度から欧州電池規則が施行⚫ このため、我が国として、デジタル技術を活用したサプライチェーンマネジメント基盤を早期に構築
し、世界の潮流への対応を図る（GX・DXの実現）。

3つの危機
売れない

買えない

覗かれる

サプライチェーン全体でのGHG排出量を把握しなければ、海外で製品の販売ができない可能性。

有事の際に必要な部品を調達できずに製品の製造が難しくなる可能性。

海外の当局や認証機関、企業から、海外の規制を理由に営業秘密を含むデー
タの提供を求められる可能性。

事例：欧州電池規則
により車載用畜電池を域内で販売する際、製造からリサイクルまでライフサイクルのGHG排出量等の提出が必要。

事例：半導体不足により自動車の生産台数
が4年連続で減少。
工場の稼働停止や納期の長期化も発生。

事例：欧州電池規則
ではサプライチェーン上の取引履歴や原材料の詳細の提出が求められる可能性がある。

＜論点＞• 企業のデータ主権を守りつつ、企業を跨ぐデータの共有・活用を如何に促進するか（経営上のリスク回避）• 目まぐるしく変わる社会や顧客のニーズの変化を捉えて迅速に対応できるような機動性・柔軟性の高い産業構造を如何に実現するか（サプライチェーンの組替え等）

32

対応の方向性：サプライチェーン・バリューチェーンのGX・DX①⚫ サプライチェーン・バリューチェーンのGX・DXを通じて、以下のミッションに対応。その際、取り扱う製品やデータが変化しても対応可能な仕組み（システムやルール等）の構築を進めて拡張性を確保することが重要。
サプライチェーン

バリューチェーン

33

（参考）ミッション① トレーサビリティ管理の実現⚫ 製品品質の確保や向上、不具合発生時の対応負荷軽減等に加え、環境対策や人権デューデリジェンスといった新たな社会的要請の高まりは、特定分野の工業製品に限らず、生活全般に関与するすべての製品・サービスに展開される可能性がある。このような動向を踏まえ、バリューチェーン全体で製品・サービスのトレーサビリティを管理する仕組みの構築が重要である。
GHG排出量可視化及び低減*

再生・再利用率の可視化及び向上

調達先リスク可視化*Child Labor

製品ライフサイクル全体におけるGHG排出量の可視化と低減

人権デュー・デリジェンスへの対応にむけたサプライ
チェーン管理製品の再生・再利用率、及び原材料における再生・再利用材使用率の可視化と向上

不具合の早期発見・対応の効率化

製品の真贋性確保

製品の不具合発生を早期に発見し、対象範囲（製品やロット）を絞り込み

経済安全保障上の重要製品や、医薬品、食料品等の真贋性確保による安心安全担保*関連実証事業： 一般社団法人 低炭素投資促進機構 「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業」

34

（参考）ミッション② 開発製造の効率化・活性化⚫ ものづくりにおいては、価値源泉がハードウェアからソフトウェア・データに移行しつつあり、ソ
フトウエアを用いた仮想環境でデジタルモデルを作成しシミュレーションを行いながら、開発
製造の効率化、活性化を行う仕組みの構築の重要性が高まっている。

設計開発の迅速化・効率化*

製造ラインのデジタルツイン化
01001011
10
01
10
0

デジタルモデルで実現機能検証を行い、擦り合わせを効率化、期間も大幅に短縮

稼働情報の設計フィードバック

1001
110
101
110
101

試作や量産の工程設計をデジタルモデル上で検証し、製造ラインを早期に立ち上げ

稼働情報や環境情報を取りこみ、不具合情報や機能改善ニーズ情報を早期に取り込み設計に反映*関連実証事業： NEDO 「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」

35

（参考）ミッション③ サプライチェーン強靭化・最適化⚫ グローバル化に伴い、自然災害や感染症、地政学リスク等によるサプライチェーンの寸断が経済に与える影響度が高まっている。また多様化する顧客ニーズに柔軟に対応するためにも、サプライチェーン全体を可視化して変化を迅速に把握した上で、物流経路、生産拠点、調達先を柔軟に切り替えるなどの、タイムリーな意思決定と実行の重要性が高まっている。
セキュリティクリアランス

サプライチェーン上の在庫可視化・最適化

柔軟な調達先変更

柔軟な物流経路変更

先端技術等の秘密情報を扱う人員に対し、信頼性確認を行う仕組みや制度

サプライチェーンの変化や寸断を前提とした、在庫の可視化、最適化を迅速に行う仕組みサプライチェーンに問題が生じた際、新たな取引先を迅速に見つけ、調達を行うための仕組み

自然災害や感染症等による物流寸
断時に、代替輸送手段・経路を迅速に手配する仕組み

Sharing Factoryによる稼働率向上

カスタム品製造の迅速化・低コスト化

需要予測

ダイナミックプライシング
Price

Order
加工情報などの製造指図情報と工作
機械等の遊休リソースをマッチングし稼
働率を向上

注文情報に基づき、部材調達、製造工程組換、製造実施、輸送を短
納期・低コストで実施

Demand
受注や商談の実績に加え、SNSや相関分析など他の活動指標と連動させた需要予測精度の向上

需要状況や予測と連動させた柔軟な価格設定による利益最大化、及び、需要の平準化

36（参考）ミッション④ 経理・財務のデジタル完結⚫ 内国為替取引（2023年10月デジタルインボイス、官公需におけるデジタル完結）や外国為替送金（2025年11月 SWIFT MXへの完全移行や外為関連規制の強化）において、事業会社の財務部門は、従来自部門で把握していなかった受発注・請求情報と決済情報を紐づける必要性が高まっている。

財務情報の可視化・資金調達オプション拡大

財務情報の可視化や同意に基づく金融機関との財務情報共有による資金調達オプションの拡大

外為関連規制対応の負担軽減

財務部門が従来保有していなかった、外為関連規制の必要情報（輸入貨物の原産地や船積地域等）の入手負担軽減

バックオフィス業務効率化（消込自動化）

外為決済電文標準移行への対応

デジタルインボイスや官公需取引BPRの取り組みにより、請求情報と決済情報の連携が容易化

2025年以降、SWIFTを利用した外為取引を行うためにはSWIFT MX電文（ISO20022準拠）への対応が必要【関連実証事業】

NEDO 「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／受発注・請求・決済の各システムの情報連携を可能とする次世代取引基盤の構築」

37

対応の方向性：サプライチェーン・バリューチェーンのGX・DX②⚫ グローバルで進展する、自動車分野を中心としたサプライチェーン・バリューチェーンのデータの共有・活用の取組も踏まえ、我が国でも取組を進める。
⚫ サプライチェーン・バリューチェーンは国内に留まらないことから、GX・DXの実現に当たっては、海外の取組との相互運用性を確保できるようなデータの共有・活用の仕組みの構築が必要（G7でも相互運用性の重要性を強調）。同時に、これから取り組む海外の地域・企業とともに創り上げることでエコシステムを拡大。
ドイツの例 幅広いユースケースを視野に入れた取組

生産

開発

金融

海外先進企業の例 テスラ社とのGHG排出量可視化等の取組

物流

モビリティ

顧客

リサイクル

ハードウェア/ソフトウェアのトレーサビリティ
持続可能性
循環経済
10
の
ユ
ー
ス
ケ
ー
ス

品質向上
需要・キャパシティ管理
ビジネスパートナーのデータ管理
データとモデル中心の開発・運用支援
Manufacturing as a Service
モジュラー生産
リアルタイム制御とシミュレーション

出典）ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会 Catena-XとGAIA-Xの公募プロジェクトに関する調査報告書 Version 1.0

38

具体方針（設計フェーズ）：データ連携基盤の構築⚫ 顧客、製品、生産活動、取引等に関する実績・計画の情報について、まずはデータとして可視化した上で、様々な企業がAIも活用しながらデータの利活用について創意工夫しやすい環境を整備することで、現場の知恵を活かしたオペレーション・生産活動等の自動化や最適化に繋げる。
⚫ これを実現するために、情報のデータ化、データの連携、データの利活用を安価かつ簡便に利用できる基盤としてデータ連携基盤を構築する。

サイバー空
間

データ利活用の場

全体最適化
社会課題解決データを基に分析／知識化

例

トレーサビリティ
管理

データ

環境整備の例AI

情報／価値のフィードバック

経済成長

サプライチェーン強靭化・最適化

開発製造の効率化、活性化

経理・財務のデジタル化

自動制御

デジタル完結データ連携基盤
データ連携基盤
データ連携基盤

・ベースレジストリ・トラスト水準 等

企業間取引データを収集・連携
開発

調達

生産、製造

物流、
在庫管理

経済活動に関する様々なデータ

・レファレンスアーキテクチャ
・識別子・データ項目の標準
・インターフェースの標準・認定制度 等
トラスト層

フィジカル空間

商品企画、
マーケティング

ルール層

販売

利用、保守、
メンテナンス

再生、再利用

共通ツール層・共通ライブラリ・共通システム 等

39

具体方針（開発・実証フェーズ）：分散的なデータ連携に必要な機能の開発⚫ 運用者の異なる多数のシステムが分散的に連携する仕組み※としてデータ連携基盤を構築する
ため、レイヤー構造やモジュール構造、インセンティブ構造を整理し、グローバルのデファクト・デ
ジュールスタンダードとの相互運用性の確保に留意しながら、識別子やデータモデル、インターフェースの整備等を行っていく。
As-Is プラットフォーマーがデータ管理

To-Be データ主権の確保

プラットフォーマーがデータ所有者のデータをコントロー
ルする集中的なデータ連携基盤が構築されている。

データ所有者が自らのデータの主権（アクセス権等）を確保できる分散的なデータ連携基盤を構築する。

データ所有者

プラットフォーマー

データ所有者

データ所有者

公益プラットフォーマー※次頁以降参照

データ所有者

データ
提供/利用

データ
コントロール

データ
提供/利用

データ主権

ファシリテート

データ主権

WEB
ページ等

WEB
ページ等

AI等

データ連携

AI等

※デジタル完結・自動化・全体最適化※データ所有者がデータを保管するシステムには、データ所有者自らが運営する場合と、第三者が運営する場合がある。第三者が運営する場合であっても、データ所有者のデータ主権（アクセス権等）が担保されることが重要である。また、データは運用者の異なる
様々なシステムに所在するため、異なるシステム間でデータ連携できる仕組みも必要となる。
40

具体方針（社会実装フェーズ）：公益デジタルプラットフォーム（仮）の認定制度⚫ 企業を跨いでサプライチェーン・バリューチェーン上のデータを共有して活用する（データ連携基盤の構築）に当たっては、企業の営業秘密の保持やデータ主権の確保に加えて、幅広い事業者が参画してエコシステム全体でネットワーク効果やシェアリングエコノミーの恩恵を享受できるようにすることが重要。
⚫ この観点から、データ連携基盤の担い手には一定程度の公益性が求められると想定されるため、これを担保する仕組み（例：公益デジタルプラットフォームの認定制度）が必要。

政府等において認定を通じたガバナンス
を行う。

協
調
領
域
（
政
府
等
）

競
争
領
域

ル
ー
ル
層

共
通
ツ
ー
ル
層

ト
ラ
ス
ト
層

協
調
領
域
（
産
業
界
）

ユーザー企業A

ユーザー企業B ユーザー企業C

ユーザー企業Aのシステム

Y社製
アプリケーション

Z社製
SaaS

データ流通システム

目的別のトレーサビリティ管理システム等

海外
データ連携基盤等

公益デジタルプラットフォーム（仮称）の、①安全性・信頼性②相互運用性③事業安定性を担保する仕組みの構築が必要（例：認定制度）41

先行ユースケース（蓄電池CFP/DD データ連携基盤の開発・実証）⚫ 先行的な取組として、車載用含む蓄電池のトレーサビリティを確保するためのデータ連携基盤を構築中。今後、自動車の他製品にも横展開することを想定。
⚫ 本基盤では、サプライチェーン上の各企業の営業秘密の保持を担保しながら必要なデータを第三者と連携する仕組みの実現を目指す。また、データ連携基盤を協調領域として整備することで競争領域において様々な企業が参入しやすいエコシステムを志向。
サプライチェーンデータ連携基盤の機能配置案

競
争
領
域

協
調
領
域
（
政
府
等
）

ル
ー
ル
層

共
通
ツ
ー
ル
層

ト
ラ
ス
ト
層

協
調
領
域
（
産
業
界
）

ユーザー企業A

ユーザー企業B

ユーザー企業C

ユーザー企業Aのシステム

Y社製
アプリケーション

Z社製
SaaS

データ流通システム目標

海外
データ連携基盤等

国際的な動向を踏まえつつ、
2024年度中に、蓄電池のCFP/DDに関するサプライチェーン
データ連携基盤のサービス提供を開始
蓄電池のトレーサビリティ管理システム

42

今後の展開：自動車分野を中心にスコープの拡大を検討⚫ 蓄電池のCFP、DDから実装をはじめ、GXやサーキュラーエコノミーの実現に向けたトレーサビリ
ティ管理をユースケースとして仕組みを確立。
⚫ 順次、関連するユースケースに展開することで、GX・DXを実現していく。
製品
自動車
蓄電池

サ
ー
ビ
ス

サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン

ト
レ
サ
ビ
管
理

その他構成部品

プラットフォーム立ち上げ時のスコープ（蓄電池CFP）

自動車全体

次の拡張（スコープ３への対応）

効
率
化
・
強
靱
化
開
発
・
設
最計
適・
化製
造
等
の

バリュー
チェーン

自動車
以外

その先の拡張（例：サプライチェーン効率化・強靱化や、開発・設計・製造等の最適化への活用）※取り扱う自動車の構成部品について、最終的に自動車に用いられない場合でも、本基盤を利用できるようにすることを検討。

サプライチェーン：商品企画・マーケティング、開発、調達、生産・製造、物流・在庫管理
バリューチェーン：販売、利用・保守・メンテナンス、再生・再利用

43

（参考）ビジネスエコノミクス⚫ デジタル時代においては、ネットワーク効果やシェアリングエコノミーを追求するべく、安全性・信頼性や相互運用性、経済性（インセンティブ含む）を確保することが必要。
⚫ 特に早急にクリティカルマスの規模の参加者を獲得することが重要。
ネットワーク効果

シェアリングエコノミー

ユーザー数

競合より先にクリティカ
ルマスに先に到達する必要がある。
⇒短期集中の導入促
進やPF間の相互運用性が重要

商品・サービスを売買できるようにする必要がある。
⇒認定・認証が重要高いバイラル係数（傾き）を生み出す必要がある。
⇒認知とCVRが重要

時間

マーケットプレイス
レイヤー①
レイヤー②

･･･

勝者総取りになるた
め、負けた場合はシェアが著しく低下

モジュールの相互運用性を確保する必要がある。
⇒標準策定が重要

商品A2
商品A1

商品B2
商品B1

･･･

商品X2
商品X1

商品Y2
商品Y1

･･･

多くの事業者が共通して用いるモジュールは共有できるようにする必要がある。
⇒共同整備が重要

44

２．我が国が直面する社会課題への対応～人流・物流のDX～

45

デジタル社会実装基盤の必要性（背景）：地域の生活基盤を死守するために⚫ 人口減・少子高齢化が進む日本では、中山間地域など地域のコミュニティ維持が大きな社会課題。
⚫ ドローンを使った生活必需品の配送、自動運転によるデマンド交通サービスなど、人手に頼らないデジ
タルサービスの提供基盤を全国津々浦々に整備できなければ、生活必需サービスの撤退が相次ぎ、地方に快適に住み続けることは難しくなる。災害時においても、これらのサービスを転用して迅速に被害状況を把握し、救援物資を届けられなければ、支援の遅れにより助からない命が増えるのを避けられない。
平時

災害時
■過去事例

2016年 熊本地震
約200箇所で通行止め（盛土の崩壊や落石・岩盤崩壊等）
2018年 西日本豪雨
一般道路のみで約1481区間の通行止めが発生
出所：国土交通省 「熊本地震による被災及び復旧状況」「平成３０年７月豪雨について」■将来想定

首都直下地震では、発災後1週間で、食料約3,400万食、飲料水
約1,700万Lの不足が見込まれている。
出所：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域におけ る集落の現況把握調査」（平成28（2016）年３月）をもとに林野庁作成

人手を介さず自動的に生活必需品を配送

出所：内閣府 「首都直下地震の被害想定と対策について」迅速に被害・避難経路を把握し、救援物資を供給

46人流・物流分野のデジタルサービスに求められる視点⚫ 特に、空間移動を伴うデジタルサービスの基盤は本来的に地域横断的に整備すべきであり、また、道路などの物理インフラと制御システムを足並み揃えて整備していくことが不可欠。
⚫ 不採算になりやすい地域も含めデジタルサービスの持続的な提供を可能とするには、以下の視点を踏まえて、デジタル社会実装基盤を国の関与のもと計画的に整備していく必要がある。
①安全性・信頼性の担保
ドローンや自動運転等は一歩間違えると甚大な被害を伴う事故にも繋がりかねない。重大な事故防止のためには、①正確かつ精緻な情報を入手し、②安全に機体を運航又は誘導し、③安全な拠点にて乗換・積替を行うことが必要であり、これらを実現する能力を基盤に持たせることが不可欠。

②全国どこでも誰もが使える環境
高齢者や経済的に恵まれない人達であってもデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備しなければならない。災害時には、避難所・救助拠点としても活用可能。

2020/5/23 毎日新聞「ドローン官邸落下から5年
広がる活用 安全管理にはなお課題」

進んだ法整備、③事業性の確保
民間事業者等が地域の人々の生活を支えるデジタルサービスのアイデアを有していたとしても、事業性が確保できなければ参入は見込めない。デジタルサービス実現に必要な機能の一部を、基盤として国が整備することでサービスの持続的提供が可能。

拠点不備⇒空と陸の大渋滞 47

デジタル社会実装基盤の例⚫ デジタル社会の実現に向けて、下記のようなソフト・ハード・ルールに渡るデジタル社会実装基盤を、全国規模で整備する必要がある。
モビリティ分野

ドローン

自動運転車

サプライチェーン・バリューチェーン分野

アプリ

ソフト
デ
ジ
タ
ル
社
会
実
装
基
盤

ハード

データ連携
プラットフォーム 等

オープンソース
共通API 等

情報処理

情報通信

次世代コンピュータ
データセンター
MEC 等

通信網（５G基地局、信号５G、海底ケーブ
ル等）等

技術仕様

ルール

担い手

カーボン
フットプリント

サービスロボット

サプライチェーン
強靱化

データ

廃棄ロス
在庫の削減

クラウド

3D都市モデル
ドローン航路 等

ハイブリッドクラウド
超分散クラウド 等

エネルギー

交流・物流

送配電網
蓄電池
充電器 等

スマートポール
モビリティハブ
物流センター 等

制度
デジタルを制約する規制の改革
認定・認証制度 等

識別子・データ項目
トラスト 等

人材
スキル標準
情報処理技術者試験 等

事業者
データ連携基盤事業者（認定） 等※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目に跨るものがあるものの、便宜的に一つの項目に記載している。

48

（参考）デジタル社会実装基盤のアーキテクチャ設計の例：自律移動ロボット⚫ 例えば、モビリティ分野における自律移動ロボットサービスを提供するに当たっては、それを支えるデジタル
社会実装基盤（ソフト・ハード・ルール）に関する、以下のようなアーキテクチャ設計が必要となる。
※赤枠は、特に物理インフラが必要な部分。
サービスを提供するシステム

サービス
提供依頼

Ope.2

サービスを提供する
サービス
人流、地物等の実績データ

サービス提供依頼
人流、地物等の実績データ

Ope.13

情報や取引を仲介するシステム

運搬/調査/作業サービス

運用を仲介する

サービス提供依頼

空間情報を流通させる
システム
Ope.8

空間情報を
提供する

運行をマネジメントするシステム

空間情報を
収集する
※センサー、通信機器等が必要

Ope.3

人流、地物
等の情報

運搬/調査/作業サービスを提供する
Ope.4

Ope.5

Ope.6

ルートを指示する

監視する

衝突回避を調整する

ルート

Ope.7

ヒヤリハット
情報

自律移動
ロボットの
位置等

Ope.9

Ope.14
ヒヤリハット情報を蓄積する※カメラ等が必要。
ヒヤリハット情報

異常接近/故障を監視する

自律移動ロボット
稼働状況

安全をマネジメント
するシステムOpe.10

運搬/調査/作業する
IoTインフラ

Ope.1

サービスを
利用する

自律移動ロボット以外の故障情報
衝突回避ルート

自律移動ロボット状態

エネルギー

利用者

通信環境

Ope.12

IoTインフラを提供する※駐車・駐機設備＋充電設備＋通信設備等が必要[異常接近/
故障検出]
Ope.11

緊急退避する49

デジタル社会実装基盤（ソフト）の例：３次元空間情報基盤⚫ 自律移動ロボット・システムが社会実装されるためには、デジタル社会基盤（ソフト）として、異なる基準に基づいた空間情報であっても一意に位置を特定できる「3次元空間ID」の検索キー（インデックス）が必要。
⚫ これにより、鮮度の高い様々な空間情報を簡易に統合・検索したり、軽量に高速処理することが可能に。

３
次
元
情
報
基
盤

事
例

建
物
情
報

空間ID

樹
木
情
報

空間ID

気
象
情
報

空間ID

＠愛知県豊川市・ドローン
・ヘリコプター・３次元都市モデル
・地形データ・施設データ 等①統合・検索の作業が簡単に。
自動結合
ID検索②ロボットやシステムが利用しやすい形に。
軽量化
高速処理

三次元空間情報基盤（開発：(株)トラジェクトリー※）
空間ID

地域の事業者・自治体が安価かつ安易に利活用可能
電力事業者
ドローンを活用した鉄塔等の点検※ＡＩ運航管理システムの開発を行うスタートアップ

ドローン運航事業者
運航計画策定等に活用

50

デジタル社会実装基盤（ハード）の例：インフラシェアリング
⚫ 自律移動ロボット・システムが社会実装されるためには、デジタル社会実装基盤（ハード）として、安全かつ効率的な運行を支えるIoTインフラの積極的な利活用が必要。
⚫ IoTインフラの整備に当たっては、モビリティとIoTインフラ側の機能分担を明確化するとともに、利用者のニーズに応じた柔軟なインフラサービスの提供を可能とするため、各インフラを自由に組み合わせることができるように、移動式・可搬式のインフラ等も視野に入れて、インフラ連携の規格を整備していく。
IoT機器等の設置場所のシェアリングのイメージ

ステーションのシェアリングのイメージ

既設の柱

カメラ
シェアリング部

基地局

スピーカー

地点のニーズに応じて、必要なIoT機器等を積載

照明

･･･
51

デジタル社会実装基盤（ルール）の例：ガバナンスイノベーション⚫ 従来の一律で詳細なルールに基づくガバナンスのみでは、社会・ユーザーのニーズや技術がダイナミックに変化す
るとともに、様々なシステム（モビリティ、IoTインフラ等を含む）が相互に連携するシステム・オブ・システムズに対応することが難しい。
⚫ そのため、各システムのデータを可視化して、アルゴリズム化したルールに基づいて、制御を自動化・最適化するとともに、事故時（ヒヤリハット含む）の原因究明や対策を即座に講じることや、システムやデータに関するトラストを保証する仕組みを構築するなど、データを活用したEBPMを実践する前提で、ガバナンスの在り方を変革することが必要。
⚫ こうした取組について実効性を確保するため、マルチステークホルダーで継続的に改善を行うことをインセンティブ
付ける、損害賠償責任や刑事制裁の在り方を含む法制度改革について関係省庁と検討を行い、結論を得た
上で、2025年目処で実装する。

データを活用したガバナンスのイメージ

自律的・継続的改善をインセンティブ付ける制度の例• 免責条件付厳格責任可視化

アルゴリズム化したルールに基づくリスク評価

危険源をデータで観測 等

運行不可のエリア
リスクが高いエリア
リスクが低いエリア

制御の自動化・最適化
安全性や経済性を踏まえて、運行経路を自動算出 等システムの複雑化・動態化が進展する中では、従来の規制手法（予め国家が①リ
スクを特定し、②その悪影響を予測し、③法規制等の形で対策を講じさせること）の限界が露呈⇒民事厳格責任(※１)を採用することで、システムの開発・供給主体が、自ら適切なガバナンス手法を見出し、実施するインセンティブを付与。適切なガバナン
スを構築・実践していたにもかかわらず、認識できなかったリスクが発現した
場合には免責に。

• 訴追延期合意制度（Deferred Prosecution Agreement (DPA)）(※２)
事故・企業犯罪等が発生した場合、企業側には責任を逃れるために情報開示しない、虚偽申告を行うといったモラル・ハザードが生じる恐れ（国家が介入する場
合も、当該企業が捜査に協力することが前提（情報の非対称性））。
⇒米国等で導入・実施されているDPA（※２）を採用することにより、企業が自主的・積極的に調査・情報開示等を行い、被害弁済・原因究明・構造的問題を含む原因の解消による再発防止に取り組むインセンティブを確保。

※１損害の発生について、故意・過失がなくても民事責任を負うこと※２企業が犯罪事実を認め、捜査に協力し、再発防止策と被害回復措置等をとること、
制裁金を支払うこと等を条件に、検察官が企業の訴追延期を企業と合意する手続 52

「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画」に関連する枠組みの全体像⚫ 全国津々浦々にデジタル化の恩恵が効率的・効果的に行き渡るようにするには、デジタル社会に必要なハード・
ソフト・ルールの全体像を整理したアーキテクチャが必要。地域毎、分野毎の虫食いを避け、アーキテクチャに沿って、官民が連携して投資を活性化していく環境整備を行う。
⚫ このため、デジタル田園都市国家構想会議における総理指示も踏まえ、経産省を中心に、デジタル社会実装基盤を全国に整備するための長期計画「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）」を策定予定。

＜スケジュール案＞
デ
ジ
タ
ル
田
園
都
市

国
土
形
成
計
画
各
省
庁

2022年度

2023年度～

12月
総合戦略
閣議決定

○アーキテクチャ等の策定
・官民役割分担・整備すべきデジタル社会実装基盤の特定（スペック等）
・先行的取組を進めていく地域の特定 等

デジタル社会実装基盤全国総合整備計画検討（アーキテクチャ設計含む）○デジ田会議からのタスクアウト

2030年代～デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の着実な執行（フォローアップ含む）

2023年夏頃
国土形成計画
閣議決定

国土形成計画検討

計画の着実な推進
予算要求、制度整備等【関係省庁】

実証・開発【経産省等】

先行的地域での実装⇒本格実装【関係省庁】※関係省庁としては、経済産業省（主担当）の他、デジタル庁、総務省、国土交通省等を想定。

53

DXにより実現される社会⚫ 海外の取組との相互運用性を確保しつつ、サプライチェーン・バリューチェーンのデータ共有・活用を進めることでカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現等、世界的な社会課題解決に貢献する。
⚫ また、国内では、ドローンや自動運転車等に関する点レベルの実証を、線・面レベルでの実装へと進める
ことで、デジタル技術の恩恵を全国津々浦々に行き渡らせて、国内投資・イノベーション・所得拡大の好循環に繋げていく。
世界的課題への対応

線・面レベルでの実装範囲の拡大⚫ サプライチェーン・バリューチェーンのデータ連携基盤を通じた、GHG排出量可視化その他サービスを活用している各製品の年間の取引額を拡大⚫ 世界的要請に応える形でGX・DXを実現し、世界が直面するカーボンニュートラルや経済安全保障等の課題を克服⚫ ドローン、自動運転車、サービスロボット等が一定の速度以上で自律運行するためのソフト・ハードの基盤がサービス提供するエリアの面積・距離を拡大⚫ 地方でも物資がすぐに運ばれ、勤労者は生産性の高い仕事に従事することが可能に（以下はイメージ）
遠隔での操作

自動車

電池

自動車

電池

© 2022 EARTHBRAIN Ltd. Landlog Company All Rights Reserved.

ドローン

データ連携基盤
データ連携基盤
データ連携基盤（出典）https://global.toyota/jp/mobility/toyota-brand/gallery/prius.html 「トヨタ自動車 PRIUS」（出典）
https://product.acsl.co.jp/product/post-369/

54

１．基本的な考え方
２．産業立地プロジェクト

３．デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現（デジタル社会実装基盤）
４．実践的なデジタル人材の育成
５．新たな付加価値を生み出すＤＸに向けて
55

実践的なデジタル推進人材育成の基本的考え方⚫ 全国でニーズの高まるデジタル推進人材の育成に当たっては、 身に着けるべきデジタルスキル標準を策定するとともに、情報処理技術者試験やデジタル人材育成プラットフォームを活用して、関係省庁とも連携しながら、全国大で人材育成を進めていくことが重要。
⚫ 加えて、各地域の産業集積の特性等を踏まえて、産業別（半導体・蓄電池等）に必要な人材ニーズやスキルを整理し、地域の産学官連携が主体的に人材育成を進めていくことが必要。
（半導体：九州・東北・中国等、蓄電池：関西）⚫ これらの人材育成を通じて、イノベーションの創出やキャリアアップを通じた所得向上にも貢献していく。

(
)

産地
業域
別ご
と
スに
キ実
ル践

九州・東北・中国等

関西

半導体産業に求められるスキルについて産学官でカリキュラム構築
・教育実践

蓄電池産業に求められるスキルについて産学官でカリキュラム構築
・教育実践

＋
汎
用
ス
キ
ル

＋

デジタルスキルを全国的講座で学習
ビジネスアーキテクト・・・・・・・・・

地域の実情に合わせて、産業別に必要なスキルを整理し、地域ごとに育成

デザイナー

デジタルスキルを全国的講座で学習
データサイ
エンティストソフトウェアエンジニア

デジタルスキル標準（DX推進スキル標準）

サイバーセキュリティ

情報処理技術者試験、デジタル人材育成
プラットフォーム等を活用し全国大で育成56

デジタル田園都市国家構想基本方針：デジタル人材の育成目標の実現に向けてビジネス
アーキテクト

デザイナー

データサイ
エンティストソフトウェアエンジニア

サイバー
セキュリティ

出典）第２回デジタル田園都市国家構想実現会議 若宮大臣提出資料１－２の抜粋を一部経済産業省で修正 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai2/siryou1-2.pdf

57

デジタルスキル標準（DSS）について⚫ 企業のデジタル化の担い手は、IT人材からDX人材へと変化していることを踏まえ、DX時代の人材像を
デジタルスキル標準（DSS）として整理。個人の学習や企業の人材確保・育成の指針に。
⚫ デジタルスキル標準の活用を通じて、全員がDX推進を自分事ととらえ、企業全体として変革への受容性を高めていくことが重要。
全てのビジネスパーソン（経営層含む）DXを推進する人材<DXリテラシー標準><DX推進スキル標準>

全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義

DXを推進する人材類型の役割や習得すべきスキルを定義⚫ ビジネスパーソン一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活 ⚫ DX推進に主に必要な５つの人材類型、各類型間の連携、役割（ロール）、必要なスキルと重要度を定義し、各スキルで役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキル（Why、の学習項目例を提示
What、How）を定義し、それらの行動例や学習項目例を提示
ビジネスアーキテクト

Why

What

How

DXの背景

DXで活用される
データ・技術

データ・技術の利活用

社会、顧客・ユー
ザー、競争環境の変化

ビジネスの場で活用されているデータやデ
ジタル技術

データやデジタル技
術の利用方法、活用事例、留意点

マインド・スタンス
社会変化の中で新たな価値を生み出すために必要な意識・姿勢・行動
デジタルスキル標準（DSS）

https://www.ipa.go.jp/files/000106872.pdf

デザイナー

ソフトウェアエンジニア

データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革データ
サイエンティスト
サイバー
セキュリティ
58

デジタル人材育成プラットフォーム⚫ デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域企業のDXを加速するために必要なデジタル人材を育成するプラットフォームを構築し、企業内人材（特にユーザー企業）や個人のリスキルを推進。
⚫ 民間企業等が提供する教育コンテンツ・講座を一元的に集約・提示するポータルサイト「マナビDX」の整備（約300講座）に加えて、ケーススタディ教育プログラムや地域企業と協働したオンライン研修プ
ログラムを提供し、DXを推進する実践人材を一気通貫で育成。
⚫ ポータルサイト「マナビDX」に掲載の講座について、今後、デジタルスキル標準と紐づけを行い、必要なスキルを身につけられる講座の見える化に取り組んでいく。
＜デジタル人材育成プラットフォーム＞

デジタル人材育成プラットフォーム
オンライン教育サイト「マナビDX」（３層）地域企業と協働したオンライン研修プログラム

社
会
人
・
学
生

➢ 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組むオンライン研修プログラム。（400人規模）（２層）ケーススタディ教育プログラム➢ データ付きのケーススタディ教材を用い、受講生
同士の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体
験するオンライン教育プログラム。（2000人規模）（１層）オンライン教育サイト➢➢

デジタル人材に求められるスキルを自ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提示。
厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

協力・支援

地域・企業・大学

デ スキル標準ジタル ビジネス人 アーキテクト
材
デザイナー

データサイ
エンティスト
ソフトウエアエンジニア
サイバー
セキュリティ

市場で提供されている学習コンテンツ（約300講
座）をデジタルスキル標準（DXリテラシー標準・DX
推進スキル標準）に基づいて整理し掲載予定。

https://manabi-dx.ipa.go.jp/59

（参考）１層：マナビDXを中心としたリスキリングのエコシステムが発展中⚫ マナビDXの掲載講座は１月末時点で約300講座。

⚫ 多くの企業の参画を通じて、リスキリング市場の急速な発展、エコシステム形成に寄与。

60

（参考）２層：ケーススタディ教育プログラム⚫ フランス42*を参考にして、データ付きのケーススタディ教材を用いて、受講生が２カ月程度、架空の企業へのデジタル技術導入を一気通貫で疑似体験するオンライン学習プログラムを実施。
⚫ 講師を置かず、人材コミュニティ内で、受講生同士が互いに教え合い・学び合いながら、企業における以下の２種類の課題解決手法を身に付けることができる。
*講師を置かずに、受講生同士で学び合いをさせることにより、技術進歩の発展が著しいデジタル技術を活用した課題解決手法の育成について、拡大生産性のある人材育成が可能となる。フランスの42では、同様の手法で優秀なプログラマーを年間1000人育成している。

■ケーススタディの流れ演
習ビジネス課題

要求定義

学
び・
ポイ
ント

要件定義

以下の項目について確認を行う。
• ビジネスの課題は何か?
• それは現状どうなっているのか?

デジタル化課題(仮称)

業務適合性の検証

トライアル

個々のツールやデジタルソリューションに詳しくなるのではなく、手を動かしながら、デジタル導入に必要な基礎知識やポイントを理解する。

プレゼン課題
実装・運用設計
ビジネスへの示唆の抽出

意思決定者へのプレゼン

デジタル活用における、中長期的な道筋を理解する。

• どの程度の人的工数・金銭的ロスが発生しているか?

■教材タイプ１：AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験（需要予測・在庫最適化、加工内容の図面解析による自動見積り、不良個所自動検出、工数予測）■教材タイプ２：データ駆動型の変革推進の疑似体験（店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化）

61

（参考） ３層：地域企業と協働したオンライン研修プログラム⚫ DX推進に課題を有する実際の中小企業等の参加を得て、受講生がチームとなって２カ月程度、企業と協働し、デジタル技術の実装に取り組むオンライン研修プログラム。
⚫ プロジェクト設計やデジタル技術の能力のみならず、当該企業社員との交渉や経営陣への提案等の経験を通じて、より実践的なＤＸ推進能力を身に付ける。

１層・２層でスキルを習得したデジタル人材

３層：地域企業と協働した
オンライン研修プログラム（参考）課題解決プロジェクトイメージ

自社のDX推進を希望する企業

デジタル人材5人チーム

取組内容の概要
事例①

協働研修

小売業での
需要予測

事例②
製造業での
需要予測

全国18団体（R4年度）

成果

スーパーマーケット運営事 従来、各店舗ごとに人業者が、過去の売上デー 力で実施していた需要
タや気温等のデータも用い、 予測作業を本部のAIに
特定の食料品の売上金 集約することによる工数削減を実現。
額を予測部品製造事業者が、取引先から受ける内示(数カ
月後の発注数の概算通知)について、過去データから内示のズレを予測し、将来の受注量を精緻に予測対象とした製品の多くで、需要予測の精度が向上。
AIによる予測と実際の発注数の誤差が、内示と実際の発注数の誤差の半分以下となったケースも存在

地域企業と協働したオンライン
研修プログラムで扱う課題の整理
・プロジェクトの組成62

（参考）３層：オンライン研修プログラムとその「波及効果」～ 全国の実践人材と地域企業を結び、DXの取組が「点」から「線」に ～株式会社プラポート ＜静岡県：プログラム修了後の新規事業立ち上げ＞⚫ プラポート社（樹脂加工業）は、2020年度のオンライン研修プログラムに参加。研修生から見積もり自動化のためAI活用を提案して研修終了。研修後も研修生と企業が連携し、AI自動見積もりサー
ビス『SellBOT』を事業化し、新規法人REVOX社を立ち上げ、2022年6月より発売。
■オンライン研修プログラム（経産省事業）研修生（AI人材チーム）
課題提供
全国から選抜■新事業、新規法人の立ち上げ（研修事業の波及効果）

プラポート社
研修終了後も交流を続け新規事業化• 通常、担当者が数日かかる図面からの見積もり作業を、『SellBOT』でAIが自動で見積もり作成。
• 取引先からの依頼、見積回答、そして受注から材料発注
すべてを一元管理可能。

研修参加

延岡信用金庫 ＜宮崎県：プログラム参加機関による地域企業のDX推進支援＞⚫ 延岡信金は、オンライン研修プログラムの運営事業に参画したことをきっかけとして、延岡周辺の企業DX推進に向け、独自に地域企業の経営者へのセミナーやサポートを実施。
【取組概要】• オンライン研修プログラムの運営主体として、DX課題をもつ地域企業を発掘し、研修を伴走支援する立場で参加。
• 企業の研修参加を有意義なものとするため、経営者向けセミナーを開催。
大学講師やAI人材を招き、統計基礎やデータサイエンスの講義、業務プ
ロセス見える化のワークショップ、サポートを実施。成果は地域に還元。

63

「第四次産業革命スキル習得講座」（Reスキル講座）⚫ ITやデータを中心とした将来の成長が強く見込まれ雇用創出に貢献する分野における専門的・実践的な教育訓練講座として経済産業大臣の認定を受けたもの。現在の認定講座は115講座。同認定講
座は、マナビDXにも掲載中。
⚫ さらに厚生労働大臣の指定を受けた講座は、教育訓練への支援制度を利用できる。
対象分野・目標レベル✓ 対象分野 ：①IT分野— 新技術・システム：クラウド、IoT、AI、データサイエンス— 高度技術：セキュリティ、ネットワーク②IT利活用分野 — 自動車分野のモデルベース開発、自動運転、生産システム設計✓ 目標レベル ： ITSSレベル４相当（以下のいずれか）を目指す
・当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、業務上の課題の発見と解決をリードするとともに、後進育成にも貢献できるレベル

・当該教育訓練が対象とする技術や手法等を活用して、新規ビジネスやサービス等の創出が可能であるほか、後進育成にも貢献できるレベル認定を受けるまで
専門機関
・・等

外部有識者

②審査

①認定の申請

講座実施者③認定※認定講座にはロゴマークを付与

外部有識者や専門的な知見を有する機関（IPA等）の協力のもと審査

64

情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験について⚫ 国内最大級の国家試験（年55万人応募）、R3FY合格者18.5万人（ITパスポート11万、他7.5万）。
⚫ 春と秋の２回実施。ITパスポート試験は、CBT方式を採用し、年間を通して試験実施。
※令和５年４月より情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験もCBT方式で通年実施。

⚫ 情報システムを構築運用する「技術者」から、それを利用する「エンドユーザー」まで、幅広いIT人材を対象に、ITに関する知識・技能を客観的に評価し、人材育成・確保に貢献。
⚫ プログラマ･SE育成からDXの担い手育成への変化を踏まえ、出題内容の見直しを随時実施。

試験区分

最新かつ実践的な出題
近
年
の
出
題
例

① タクシー会社の配車におけるDX（AIとビッグデータ活用）② VR空間によるオンライン会議サービスの開発③ ニューラルネットワークによる手書き数字の分類アルゴリズム④ 製造業におけるDX推進プロジェクトの監査⑤ スマートフォン向けQRコード決済サービスの開発

65

ITパスポート試験（デジタルリテラシー習得）について⚫ 職業人として誰もが共通に備えておくべきITに関する基礎的知識を測るため、2009年度から開始。
⚫ 2019年度から出題範囲に、第四次産業革命に対応した新たな技術等を追加。
⚫ 近年、応募者数は急増中。中でも、DX推進のための社員のリテラシー向上を背景に、特に非IT系企業において応募者数が急増。中でも金融・保険業においてその傾向が顕著。
出題分野
ストラテジ系

iパス 直近5年間応募者数推移

経営戦略、財務、法務など経営全般に関する基本的な考え方、特徴等

経営全般
マネジメント系

ＩＴ管理
テクノロジ系

プロジェクトマネジメント、システム開発等
ＩＴ管理に関する基本的な考え方、特徴等
ネットワーク、セキュリティ、データベース等
ＩＴ技術に関する基本的な考え方、特徴等

ＩＴ技術

前年度比170%

全分野で、以下の出題強化
・「新しい技術」の追加（AI、ビッグデータ等）
・「新しい手法」の追加（アジャイル、DevOps等）
・「情報セキュリティ」の強化

146,971
94,2982017

iパス 勤務先別応募者数推移
126,416

IT系企業

大学

16,021

専門学校

2018

2019

2020

2021

金融・保険業等
前年度比320.9％

38,317

非IT系企業117,923

iパス 非IT系上位5業種応募者数推移

非IT系企業
前年度比212.2％

10,447

107,172

59,557大学
前年度比146.8％
36,177244,254

14,504高校

金融・保険業等

製造業

11,983

サービス業

11,005

卸売・小売業等

7,285

官公庁等

66

大学・高専のデジタル人材の育成機能強化（デジタル人材育成推進協議会）⚫ 産学官連携による大学・高専のデジタル人材育成機能の強化等を目的に、文科省・経産省が設置。
⚫ 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援や実務家教員派遣などに関して議論。

（１）構成委員（五十音順、敬称略）※令和4年12月26日時点
大村 秀章
神宮 由紀
関
聡司
竹中 洋
田中 愛治
谷口 功
富田 達夫
西尾 章治郎
橋本 健一
平松 浩樹
松井 幹雄
池田 貴城
野原 諭

全国知事会 文教・スポーツ常任委員会委員長（愛知県知事）
経済同友会 幹事・教育改革委員会副委員長（フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役社長）
一般社団法人新経済連盟 事務局長
一般社団法人公立大学協会 副会長（京都府立医科大学 学長）
日本私立大学団体連合会 会長（早稲田大学 総長）
独立行政法人国立高等専門学校機構 理事長
独立行政法人情報処理推進機構 理事長
一般社団法人国立大学協会 副会長（大阪大学 総長）
彦根商工会議所 常議員・IT推進研究会委員長（株式会社橋本建設 代表取締役）
日本経済団体連合会 教育・大学改革推進委員会企画部会長（富士通株式会社 執行役員EVP CHRO）
電子情報技術産業協会 IT・エレクトロニクス人材育成検討会 委員長（横河電機株式会社 執行役員）
文部科学省高等教育局長
経済産業省商務情報政策局長（２）開催状況や議論の主な中身〇第１回デジタル人材育成推進協議会（R4.9.29）〇第２回デジタル人材育成推進協議会（R４.12.26）〇主な議論の論点◆成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援（文科省 R4補正 3,002億円）
・学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等の支援
・高度情報専門人材の確保に向けた大学や高専の機能強化支援 等◆地域の産学官の連携による人材育成のあり方の検討（実務家教員派遣を含む）
・最先端の教育研究を行うための実務家教員の検討 等

67

突出した人材や先端技術者の担い手の発掘・育成⚫ 職業人とイノベーションの創出を行うことができる独創的なアイディアや技術を有する突出した人材及び技術（AI・量子コンピューティング等）の開発者・使い手を発掘・育成する「未踏事業」（IPA）を実施。
⚫ スタートアップの担い手確保に向け、同事業での人材の発掘・育成規模の拡大が求められている。
スタートアップ育成５か年計画（抄）（令和４年11月28日）○我が国における若い人材の選抜・支援プログラムとして、IT分野では、「未踏事業」において、産業界・学界のトップランナーが、メンターとして才能ある人材を発掘（採択審査）し、プロジェクト指導を実施してきている（年間70人規模）。同事業からは、これまで300人が起業又は事業化を達成した。
○これを大規模に拡大し、横展開することは、スタートアップ育成として有意義であるため、他の法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構や産業技術総合研究所等）への横展開や、対象を高専生・高校生・大学生を中心とした若手人材育成の取組にも広げることで、全体で育成規模を「年間70人」 から５年後には「年間で500人」へと拡大する。

未踏事業

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業（(独)情報処理推進機構運営費交付金 令和５年度当初予算案 70億円の内数）⚫ 今まで見たこともない未踏的なアイデア・技術を持つデジタル人材を発掘・育成。産業界・学界の第一線で活躍する方を、プロジェクトマネージャーに委嘱し、発掘から育成までを一貫して行う。
⚫ 対象に応じて、「未踏IT人材発掘・育成事業」、「未踏アドバンスト事業」、「未踏ターゲット事業（量子コンピューティング等）」の３つの人材発掘・育成プログラムを実施。
⚫ 海外人材の受け入れ体制強化（英語版応募窓口開設等）やJETROによる海外での周知広報等のグローバル対応を実施。
©蜷川実花（著名な未踏修了生）

©蜷川実花

西川 徹

平野 未来

(株) Preferred Networks
代表取締役CEO（株）シナモン代表取締役Co-CEO

落合 陽一

松尾 豊

メディアアーティスト ／筑波大学 デジタルネイチャー開発
研究センター センター長 ／Pixie Dust Technologies .IncCEO

東京大学大学院
工学系研究科教授 ／日本ディープラーニング協会
理事長（令和4年度補正予算 12億円）⚫ 未踏事業を参考とした、優れたアイデアや技術を持つ各地域の高専生・高校生・大学生等を対象とした地域独自のIT等
人材発掘・育成の取組に対して支援を行う。
（人材育成スキームのイメージ）
民間企業等
開発・支援
サポート

突出したアイディアやITスキル等を持つ
学生等を発掘プロジェクトマネジャーによる選抜・メンタリング等

将来のトップIT・
起業家人材68

半導体人材の育成に向けた足元の取組と今後の展望⚫ 半導体人材の育成を進めていくため、地域単位・国での産学官連携の取組が進んでおり、業界団体の取組も進んでいる。
⚫ 更に、次世代半導体の設計・製造を担うプロフェッショナル・グローバル人材の育成を検討。
産学官連携の取組（地域単位）
九州人材育成等コンソーシアム（産）ソニー、JASMなど（学）九州大、熊本大など（官）九州経済産業局など
高専での出前講座、教員向け研修会実施。今後も人材育成・確保の取組を検討。

東北半導体・エレクトロニクス
デザイン研究会（産）キオクシア岩手など（学）東北大など（官）東北経済産業局など

中国地域半導体関連産業振興協議会（産）マイクロンなど（学）広島大など（官）中国経済産業局など

半導体産業PR、半導体講習会、インターン等の取組を検討。

カリキュラム高度化、リスキリング、
インターン等の取組を検討。

【参考】
関西蓄電池人材育成等
コンソーシアム（産）パナソニック、PPESGSユアサなど（学）大阪公立大・国立高専機構など（官）近畿経済産業局など※ 半導体人材の地域単位の取組は中部・関東にも展開予定
業界団体の取組JEITAの半導体人材育成の取組✓ 全国半導体人材育成プロジェクト：出前授業、工場見学、高専カリキュラム策定に貢献など✓ 国内最大級IT見本市「CEATEC（シーテック）」で「半導体人材育成フォーラム」開催

産学官連携の取組（国）デジタル人材育成推進協議会（目的）成長分野の国際競争力を支えるデジタル人材の産学官連携による育成✓ 産学官連携による大学・高等専門学校のデジタル人材育成機能の強化の検討✓ 地域ごとのデジタル人材ニーズの把握・検討・産業育成の促進の検討

更に半導体プロフェッショナル・グローバル人材育成の検討（LSTC）✓ 2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤の確立を目指すためには、これらを担うプロフェショナル・グローバル人材育成が急務✓ 半導体の回路設計から、最先端パッケージング、量産プロセスに至るまでを一気通貫で担う人材の育成を検討

69

研究開発拠点 Leading-edge Semiconductor Technology Center (LSTC)⚫ 次世代半導体の量産技術の実現に向けた研究開発拠点として「技術研究組合最先端半導体技術センター（Leading-edge Semiconductor Technology Center (LSTC)）」を立ち上げを決定。
⚫ 海外の関係機関との連携を行う国内外にオープンな研究開発プラットフォームを構築し、次世代半導体の量産実現に向けた短TAT※かつ2nmノード以細の半導体に係る技術開発プロジェクトを組成及び実施。
⚫ 今回、大阪大学が参加することに加えて、技組設立を12／19に認可した。
⚫ 令和４年度内に研究開発プロジェクトの内容を策定する予定。
＜LSTCの主要メンバー等＞•••※：TAT：生産の開始から終了までにかかる時間。Turn Around Timeの略語

理事長：東 哲郎
アカデミア代表：五神 真
理事：花方信孝（物質・材料研究機構）、松尾浩道（理化学研究所）、金丸正剛（産業技術総合研究所）
氏名
黒田 忠広

平本 俊郎
須川 成利
知京 豊裕

菅沼 克昭
昌原 明植
小池 淳義
石丸 一成

＜参加機関＞

役職
研究開発策定責任者委員
設計技術開発部門長
研究開発策定責任者委員
デバイス技術開発部門長
研究開発策定責任者委員
プロセス・装置技術開発部門長
研究開発策定責任者委員
素材開発部門長
研究開発策定責任者委員
３Ｄパッケージ技術開発部門長
研究開発策定責任者委員
研究開発策定責任者委員
研究開発策定責任者委員

概要
最先端の半導体回路設計技術を確立

GAA以降の最先端トランジスタ技術の開発
短TATの実現に向けた量産技術の開発
GAA構造や先端パッケージ実現に向けた素材開発

前工程の開発と連動した３Dパッケージ技術の確立※研究開発策定責任者委員：LSTCで行う研究開発の方針及び開発内容を策定するメンバー。

（国研）物質・材料研究機構、（国研）理化学研究所、（国研）産業技術総合研究所、 Rapidus株式会社、東北大学、筑波
大学、東京大学、東京工業大学、大阪大学、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
70
70

次世代半導体人材の育成プログラム（素案）について⚫ 「2020年代後半に次世代半導体の設計・製造基盤を確立する」との政府方針（22年6月7日閣議決定）の実現に向けて、必要となるプロフェショナル・グローバル半導体人材の確保と次世代人材育成が急務となる。
⚫ 具体的には、多・高機能化するエッジデバイスや量子・AIを含めたコンピューティングのニーズを踏まえた半導体の回路設計から、最先端トランジスタ・パッケージ、量産プロセス、アプリケーションに至るまでを俯瞰的に理解し、グローバ
ルな舞台でフェッショナルとして活躍する人材を確保し育成していく必要がある。
このため、足下の対策として、国内外の次世代半導体産業と大学等の教育機関が連携した「プログラム」を2023年度より創設してはどうか。
-LSTCを事務局とし、国内外の関係教育・研究機関（企業の研究所も含む）から、次世代半導体産業の求める人材像の候補者（数十名／年程度）を選定（日本人、外国人、現役学生（修士・博士課程）、既卒等、選抜元は裾野を広くし、その中から厳選）。
-候補者は、各教育・研究機関において、国の支援の下で、最先端の教育・研究を実施。その際、Rapidusパイロットプラントの活用や海外への派遣（米大学、アルバニー、IMEC等）を通じて、まず、即戦力人材を確保し、次世代技術を担う人材を育成。
-プログラム終了後は、Rapidusをはじめ、プログラム協力企業でのキャリアを想定。産学連携のもとでアカデミアポストも活用。
-「デジタル×製造」人材の拡大を見据え、学士レベル以下への周知活動も強化（例：地域コンソーシアムの活用）。
-さらに、定着・継続的に発展していくべく、プログラムの高度化・恒久化に取り組む。

LSTCアカデミア代表 五神理事長

事務局（プログラム管理・候補者選定）

教育機関・研究機関（例）国内：東大、東工大、東北大、名大、阪大、筑波大、広島大、九州大、熊本大、
LSTC/Rapidusパイロットプラント等
海外：アルバニー研究所、IMEC、等

人材像（質、数）、
将来のキャリアイメージ・プラン
人材、
教育リソースの提供（現場、講師）※文部科学省・経済産業省とともに事務局を構成

国内外の次世代半導体産業
71

半導体人材の育成に向けた取組：九州⚫ 全国に先駆けて、九州において、JASM・九州大学・熊本高専など45機関が参加する産学官連携の半導体人材育成コンソーシアムを組成。
⚫ 九州が目指す2030年の姿や、必要となる人材像の可視化等について議論するとともに、具体的な取組として、地元高専において半導体に関するカリキュラムを作成した上で、参画企業・機関による「出前事業」や工場見学等を実施。
⚫ 続いて、東北ではキオクシア岩手・東北大学・一関高専など67機関、中国ではマイクロン・広島大学・呉高専など90機関が参加する同様のコンソーシアムを組成。
⚫ 今後も、同様の取組を全国に展開し、半導体の人材育成強化に取り組んでいく。
※参画機関数は、令和4年12月上旬時点

九州における半導体人材のニーズと対応の方向性
人
材
ニ
ー
ズ

⚫ 設計やプロセスインテグレーションのエンジニア⚫ 設備・装置保全のエンジニア⚫ オペレーター⇒ 具体的な人材像やスキルセットを整理

九州における半導体人材育成コンソーシアムの連携体制
九州の大学・高専

企業
人材ニーズの
伝達（JASM）
他

対
応
の
方
向
性

⚫ 九州・沖縄の９高専でエンジニア・プログラマ等を育成⇒ モデルカリキュラムを策定⚫ 半導体研究教育センターの立上げ（熊本大学）⇒ 企業ニーズと大学シーズを繋げるコーディネート研究人
材等を招聘し、半導体分野の教育・研究を統括⚫ 技術大学セミコン人材トレーニングセンターの整備⇒ 実習棟を改修、技術者の人材育成プログラムを実施

ニーズを踏まえた
人材供給

支援

政府・九州の地方自治体

72

（参考）九州における高専と産業界との連携の取組事例⚫ 佐世保・熊本高専では、半導体の基礎知識（製造技術等）を学ぶカリキュラムを作成・公表。
⚫ 当該カリキュラムに基づき、各高専では、コンソーシアム参画企業・機関の専門人材が高専に赴いて授業を行う「出前事業」や、地元に拠点を有する参画企業の工場見学等を実施する。
⚫ 昨年５月には、佐世保高専において、SIIQ（九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）による最初の「出前授業」を実施。
佐世保高専の取組：ボリュームゾーン人材向けの科目新設＜新設科目の内容＞※初回の出前授業を5/17に実施済

熊本高専の取組：トップ人材向けカリキュラムの策定＜企業による出前授業等＞⚫ 出前授業：SCREEN、ディスコ、ソニー、
堀場製作所、JEITA⚫ 工場見学：ソニー熊本テクノロジーセンター＜その他の主なカリキュラムの内容＞⚫ 前期～後期：半導体関連講座⚫ ６月：半導体検定試験実施⚫ 夏休み：半導体検定試験に向け集中講座⚫ １１月：半導体検定試験実施※カリキュラムの中で、出前授業、工場見学を実施（出典）5月17日 高専機構 記者会見資料

73

蓄電池に係る人材育成・確保の方向性（今後の取組）⚫ 2030年での国内150GWh、グローバル600GWhの製造能力確保に向けて、産業界のニーズに即した人材を育成・確保することが重要。
⚫ 具体的には、2030年までに、蓄電池製造に係る人材を合計2.2万人育成・確保することを目指す。
ー工場の製造ラインで製造や設備保全などを直接担う技能系人材を1.8万人
ー製品・技術開発、セル等の設計、電池評価、製造ラインの設計・改善、生産設備の導入・改善等を担う技術系人材を0.4万人⚫ また、材料などサプライチェーン全体では、合計3万人の育成・確保を目指す。
⚫ 加えて、20～30年先を見越し、中長期的観点から、研究から現場まで蓄電池に係る人材全体の底上げも図る。
○ 「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の発足
蓄電池関連産業が集積する関西エリアにおいて、産学官から構成される「関西蓄電池人材育成等コンソーシア
ム」を2022年8月末に発足。
➢ コンソーシアムでは、産学官が一体となり、育成・確保すべき人材像の具現化を図るとともに、✓ 工業高校や高専等において、蓄電池に係る教育カリキュラムを導入する✓ 研究開発拠点である産総研関西センターにおいて、当該拠点を機能強化し、高度分析装置や電池製造設備など実機も活用した教育プログラムを実施するなど、リスキリング含めた人材育成・確保に係る具体的な取組を検討し、2022年度末には一定の結論を出す。
➢ 2023年度に調整・準備を行った上で、2024年度を目途に、コンソーシアムの議論に基づいた人材育成・確保の取組を本格的に開始することを目指す。
まずは、関西エリアでユースケースとなる取組を一つでも多く生み出し、必要に応じて、他地域にも展開することで、全国大での人材育成・確保に取り組んでいく。
74

（参考）関西蓄電池人材育成等コンソーシアム⚫ 蓄電池関連産業が集積する関西地域において、近畿経済産業局、電池工業会、電池サプライチェーン協議会を事務局に、人材育成等のためのコンソーシアム（現在、38の組織・機関）を組成。
⚫ 今後、産学官の各々が講じるべき取組の方向性等をとりまとめる予定。

◆コンソーシアムにおける産学官の各役割

産必要な人材像（スキル・ボ
リューム、時期等）の明確化
カリキュラムの策定への協力

等

学等

カリキュラムの策
定、教育

官

必要な施策
等を検討

等

75

１．基本的な考え方
２．産業立地プロジェクト

３．デジタルアーキテクチャに沿ったDXの実現（デジタル社会実装基盤）
４．実践的なデジタル人材の育成
５．新たな付加価値を生み出すＤＸに向けて
76新たな付加価値を生み出すDXに向けて（ミッション）⚫ 新機軸「デジタル社会の実現」パートのミッションは、①デジタル産業基盤、②デジタル社会実装基盤、③デジタル人材基盤の整備を通じて、デジタル技術を活用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを、我が国で創出し、グローバルに経済・社会全体に対して、新たな付加価値を生み出しいくこと（DX）。同時に、GX、経済安全保障をはじめとする社会課題解決を実現すること。
⚫ 国はデジタル基盤の整備を進め、市場で新たな付加価値を生み出すDXが進むことを後押ししていく。
【新たな付加価値を生み出した製品・サービス・ビジネスモデルの例】
1980

1990

2000

2010

SNS

プリウス

2020

サブスク

キャッシュレス決済

ウォークマン
ポケベル

テスラ
Windows

シェアリングエコノミー

スマートフォン
ボーカロイドCD

iモード/カメラ付き携帯リチウムイオン電池

EC

AR
出所：各社公式HP等

77

情報産業と我が国の国際収支の関係について⚫ かつて、我が国の貿易黒字をけん引した電気・電子機器産業は、2000年代以降低迷を続け、今や赤字に転落。足元では、経常収支を悪化させる要因の一つになっている。
⚫ コンピューターサービスの国際収支は、徐々に赤字幅が拡大。市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大。経常収支を大幅に押し下げる要因に。

[兆円]

電気機器及びその部品等に関する貿易収支の推移

コンピュータサービスの国際収支の推移予測

20

[兆円]

15

0.00

2013fy2021fy2030fy

10

赤字
転落

5
0
-5

-2.00

ー0.18兆円－1.40兆円

-4.00
輸出金額

輸入金額

収支（輸出-輸入）

経常収支の推移-6.00

国内パブリッククラウド市場の実績・予測
コンピュータサービスの国際収支-8.00※積算の根拠等は第５回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 資料３を参照

コンピューターサービスの国際収支の赤字拡大により、サービス収支が更に悪化する可能性
30年（出所）貿易統計（財務省）、国際収支関連統計（日本銀行）及び 国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測（IDC Japan）を基に経済産業省作成

78

デジタル社会の実現⚫ 国内にデジタル基盤を構築することで、少子高齢化の中でのDX、GXを達成するとともに、CE型社会、
レジリエントな社会を構築し、高度なデジタル社会を実現する。
GX化・CE型社会
次
世
代
の
デ
ジ
タ
ル
社
会
像

デ
ジ
タ
ル
基
盤
の
構
築

Child Labor

調達先リスク可視化
再生・再利用率
製品の省電力化（サプライチェーン管理）
蓄電池の普及可視化（スマート省エネ／半導体の省電力化）

ECO

デジタル社会
需要予測
精度の向上

バックオフィス業務自動化

社会システムのアーキテクチャ

0100101 111010

スマートファクトリ

金融（リスク分析、
ポートフォリオの最適化）

ドローン・サービスロ
ボットによる配送
柔軟なサプライチェーン

自動運転車によるオンデマンド交通

レジリエントな社会
安心・安全なサイバー空間 ／ 安全保障
（セキュリティ・プライバシー確保）

自然災害への強靱化（超精密な気象予測）

次世代計算基盤

デジタル基盤技術の確保

スタートアップ活性化
量子コンピュータ

次世代メモリ

継続的な国内投資

スパコン

AIコンピュータ

次世代通信ネットワーク
デジタル社会実装基盤の整備（ハード・ソフト・ルール）

貿易収支黒字化
経常収支の改善

デジタル人材の育成
科学技術立国79

ミッション実現に向けたKPIの例⚫ ①デジタル産業基盤、②デジタル社会実装基盤、③デジタル人材基盤の整備を通じて、DX、GX、
経済安全保障等の社会課題解決を実現する。
⚫ また、その整備により、デジタル技術を活用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを、我が国で創出。
これにより、我が国産業全体の「稼ぐ力」を向上させ、低迷する我が国の貿易収支、サービス収支を
中長期的に改善し、我が国の恒常的な経常収支の押上げに貢献する。
【デジタル産業基盤】
➢ 半導体
–
–
–

➢

蓄電池
–
–

遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年を確立、2030年に我が国企業全体でグローバル市場において600GWh/年（シェア20%）の製造能力を確保する。
2030年頃に全固体電池の本格実用化、2030年以降も我が国が技術リーダーの地位を維持・確保する。
蓄電池製造について、今後10年間で７兆円超規模の官民による追加投資を行う。

–

2030年までに、汎用的な量子古典ハイブリッドコンピューティング基盤を実ビジネスとして国内で提供されることを目指す。

–➢

2030年までに国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）を15兆円超とする。
自動運転やロボティクス等を実現するために不可欠な産業基盤を整備するべく、2030年までに、情報処理のエネルギー効率を現行比で10倍となる先端ロジック半導体の国内供給体制の構築や、現行比で電力損失を５割抑制するパワー半導体の市場普及等を実現する。
2030年までに、10兆円超規模の官民による追加投資を行う。

情報処理基盤【デジタル社会実装基盤】➢ 商流・金流のDX–➢

GHG排出量可視化その他サービスを実現するサプライチェーン・バリューチェーンのデータ連携基盤について、2024年度頃にはサプライチェーン領域におけるサービス提供開始、2030年度頃には10兆円規模の、2050年度頃には100兆円規模の製品・サービスの年間取引総額を実現する。

人流・物流のDX–

ドローン、自動運転車、サービスロボット等が一定の速度以上で自律運行するためのソフト・ハードの基盤について、2024年度頃にはドローン領域におけるサービス提供を開始、 2030年度頃にはサービス提供エリアを日本全国の基幹運行路まで、2050年度頃には日本全国の可住地域まで拡大する。

【デジタル人材基盤】➢ デジタル推進人材－

デジタル社会実装基盤の担い手・使い手を供給するため、DX推進人材の全国的な供給を目指し、将来的に全国のあらゆる企業がDX-readyとなる
80
状況を作る。そのために、2026年度末までに政府全体でデジタル推進人材230万人を育成するという目標に貢献していく。

（参考）新たな付加価値創出に向けた動き（例：半導体の進化）⚫ 基盤技術である半導体の進化は、人々の社会生活を変革してきた。

– 最先端の半導体を活用したハイパフォーマンスコンピュータとAIは、人類史上例のない速さでワクチンの開発を実現し、新型コロナウィルスから多くの人々の命を救い、経済活動の継続を可能とした。
– エンターテインメントの世界では、AI半導体による画像処理により、リアルタイムの背景映像生成など、
これまでにない映像制作の手法が確立され、想像力を具現化する手段が飛躍的に進化している。
– ウクライナでは、半導体のもたらすコンピューティングパワーがロシアに対抗する重要な戦術を可能とし、また、サイバー攻撃から政府機能の維持するなど、半導体が安全保障の確保に直結する時代に。
⚫ 今後も半導体の更なる進化は必至。新たな半導体を基に、イノベーション生み出され、新たな付加価値が経済社会を更なる発展に導く。日本発で、日本の、そして世界の社会課題を解決し、真に豊かな国、世界を作り上げていくためには、半導体をはじめとする技術基盤を、我が国に確保し、我が国でイノベーションの芽が生まれ、大きく育つ土壌を確保していく必要がある。
ロイター通信撮影した人物の映像を

＠ＣＥＳ
ソニーブース

即時メタバース空間へ投影
Getty Images/Sputnik/Kremlin Pool/AP

技術基盤が新たな付加価値の創出を支える
超高性能
CPU

AI
アクセラレータ

AI
半導体

センサー×AI
半導体

スパコン

量子
コンピューター

AI
コンピューター81

（参考）新たな付加価値創出に向けた海外の動き（例：イスラエル、フランス）⚫ タルピオット(イスラエル)：Best Technological Leadership育成を目的として国が運営するプログラム– 18歳時点で、1万人以上の希望者から1年をかけて50人の優秀人材を選抜。
– ヘブライ大学で物理・数学・コンピュータ・サイエンスを学ぶとともに、実際の技術開発に取り組む
Technology Hands-on Program等に取り組む。
⚫ 42(フランス)：2013年にXavier Niel氏(仏通信ｸﾞﾙｰﾌﾟIliadのCSO)が設立した無料のテックアカデミー– 18-30歳の若者をゼロからコーディングのプロに育てることが目的。高卒30％、未経験者40％。4週間の厳しい試験をクリアした者が入学（倍率80倍以上）。就職率はほぼ100％。
– 実課題や実データに基づいた問題作成を行う教務係10名程で、講師を置かず授業は無しで、受講生同士の学び合いによって年間1000人を育成。卒業生の約8人に一人が起業、出身者により70社起業等、仏国の起業家エコシステムを支えている。
⚫ 我が国でもトップから分厚いミドルまで、新たな付加価値を生み出すデジタル人材を育成していくことが必要。

結束力の強いOB:Talpion のネットワークが同国のイノベーションを支える卒業生が政府主導のスタートアップ支援「フレンチ・テック」のエコシステムを支える層の厚い人材育成が基盤となって先端技術・新たなビジネスモデルを創出

82

（参考）当面の関連戦略・スケジュール
産業立地プロジェクト⚫ 半導体/情報処理基盤・・・半導体・デジタル産業戦略検討会議：４月⚫ 蓄電池・・・蓄電池産業戦略検討官民協議会：４月（P）
デジタル社会実装基盤⚫ デジタル社会実装基盤全国総合整備計画
・・・デジタル田園都市国家構想実現会議：（P）⚫ データセンター・・・デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合：３月３日
デジタル人材の育成⚫ デジタル人材育成推進協議会（文科省・経産省共催）：４月以降
その他⚫ DFFTの具体化（国際的枠組み立上げ）・・・G7デジタル・技術大臣会合：4月
83