事例集11

12

事例集活用にあたって
ＤＣ担当者は、限られた予算と時間の中で、社員（未加入者も含める）が良かったと思える継続教育を企画し実行したいと考える一方、業務である以上は、目的をどこにするか、そのために何をすべきか、どのようにすべきかというプロセスが求められる。このような各企業におけるＤＣ担当者のノウハウの集積を「見える化」したのがこの事例集である。
継続教育に対する評価は、加入者が各々退職したときに「老後資金としてＤＣがあって良かった」「継続教育を受けたことで意識が変わり前向きな退職を迎えられた」と思ってもらえれば「及第点」で、「気づき」の提供を心がけてきたと、あるＤＣ担当者が語っていた。
ＤＣ法第１条に掲げる「ＤＣの目的」を実現するために、この事例集をＤＣ担当者が継続教育の企画と実行に役立てていただければ幸甚である。
１． 掲載企業の選定プロセス
事例集の作成にあたっては、連合会が認定するＤＣ管理士資格者を有する企業やＤＣ実態調査のアンケート（平成２６年８月連合会実施）でインタビューを受けることを了承いただいた企業等を中心に４２社のＤＣ担当者へインタビューした。
調査対象先の選定と訪問によるインタビューは以下のステップで行った。
①対象先の選定（６５社）
・連合会会員企業で、ＤＣ管理士企業、連合会研修での事例発表企業、月間企業年金での事例掲載企業、外部セミナー等で事例発表企業等から選定（５８社）。
・連合会非会員企業で、外部セミナー等で事例発表企業等から選定（７社）。
②東京地区でのインタビュー（２６社）
・電話による継続教育の実施状況ヒアリングと訪問日程のアポイント取りを会員企業から優先して実施。
③大阪地区でのインタビュー（８社）
・１２月第１週の２日間で大阪地区のヒアリングを実施。
④事例掲載先の確定と追加インタビュー（８社）
・継続教育事例集（仮称）作成検討委員会開催に並行して、最終的な事例選定をしながら対象先として外資系企業等を３社追加した上で、８社のインタビューを実施した。

掲載企業の決定に際しては、業種・加入者数・導入時期・運営管理機関などの諸条件が偏らないことに留意した。インタビューした先の中には、今後さらに本格的な継続教育を実施することを計画中である企業、ＤＣ業務の社内体制を整備中である企業などもあり、
また、検討委員会のアドバイスから外資系企業の事例も追加するなど、全体のバランスを調整しながら、最終的な掲載数は３０社とした。

13

ＤＣ担当者へのインタビューにおいては、各企業で特徴のある部分を詳しく取材し、編集に際しては、各事例での工夫した点やうまくいかなかった点などをクローズアップした。
利用に際しては、各事例を自社の取組にどのように活かせるかという視点が重要である。
２．インデックスの活用方法
ＤＣ担当者が関心のある項目に該当する事例を探すことができるインデックスを一覧表にまとめた。この一覧表で自らの関心の高い事項を確認してから本文を読むことで効率的に事例の検索ができる。

①ポイント
事例のポイントは,各事例の特徴や工夫した点などを簡潔にまとめた。
区分は、ポイントの内容をもとに５つに分類した。
②企業・制度の概要
業種・導入時期・加入者数・移行割合等が自社と近い事例との比較や、自社と異なる運営
管理機関の事例との比較が可能。
③継続教育媒体・形式
継続教育のラインアップの状況。
④開催方法
参加者の理解度と満足度を高める開催方法。
⑤制度・運営・工夫の特徴
課題を解決するためのヒントを見つけることが可能。
⑥教育内容
具体的実施方法を比較し今後の改善点を見つけることが可能。
⑦コミュニケーション
経営層・労働組合・運営管理機関との情報交換・意思疎通の方法を参考にできる。
⑧企業
企業合併・制度統合が発生したときに参考にできる。

14

３．個別事例ページの見方
個別事例ページの様式は共通であるが、２ページ以降の○印で表示したタイトルは、事例によって重点的に記載している継続教育の内容が異なるため、必ずしも同一でない。また、本文中で特に参考となる部分には下線を付している。事例紹介企業が実際に使用した内製化テキストなどのうち許諾いただいたものを適宜掲載した。なお、実際のプログラム
や各種資料でコンテンツの個別名等が記載されている箇所があるが、これらを推奨するものではない。

大見出し･･･集合研修、Ｅラーニング、情報発信、個別相談、アンケートの活用の５区分。
中見出し･･･事例における特徴を簡略に示した。
概要･･･継続教育の比較を行う時のメルクマールとなる制度上の条件と運用商品の本数。

ポイント･･･事例の特徴をワンポイント的にまとめた。
制度状況･･･退職給付制度におけるＤＣの割合と旧制度との比較を簡略図で示した。
ＤＣ、ＤＢ、退職一時金、適格年金、中退
共、厚生年金基金などで、一部概数での比率表示もある。
媒体・形式･･･継続教育として実施している項目を○印
で示した。
その他

･･･「媒体・形式」の表に記載のない手法な

１．投資教育実施の沿革
導入までの検討経緯、導入時教育、継続教育の基
本方針、継続教育の実施状況などを記載した。

２．実施された投資教育の内容、工夫点など
継続教育の状況と工夫した点などを詳細に記載す
ることを心がけた。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など
うまくいかなかった点、次回に向けた改善点、現状の問題点、今後の課題などを自由に記載している。

15

事例インデックス①

事例のポイント

事例番号

区分

ポイント

1

集合研修

グループ会社をまとめて運営するため、業務効率を低下させない募集方法で実施した事例

2

集合研修

ＤＣ１００％のためコース別集合研修を毎年開催、コスト削減もあわせて実現した継続教育の事例

3

集合研修

集合研修で学んだ知識を確実にするため、復習用ツールを用意した事例

4

集合研修

企画から講師まで内製化し、加入者目線の集合研修を実施した事例

5

集合研修

労使共催のライフプランセミナーに集合研修を追加して、受講機会の拡大を図った事例

6

集合研修

無関心層の掘り起しを目的に、ランチセミナーで参加率向上の工夫をした事例

7

集合研修

基本を重視した集合研修で、ＤＣへの関心を維持した事例

8

集合研修

運営管理機関と意見交換しながら、自社向けにアレンジして世代別研修を実施した事例

9

集合研修

導入時教育を制度編と運用編に分けて実施したことで、投信比率６割でスタートした事例

10

集合研修

集合研修の周知方法や内容を工夫して、参加率向上を実現した事例

11

集合研修

集合研修を社内で内製化するとともに、講師を任命することでグループ会社ＤＣ担当者の人材育成を図った事例

12

集合研修

ＤＣ１００％のため集合研修は全員参加とし、気づきを与えるためゲーム形式など毎年テーマを見直す事例

13

集合研修

テーマによって運営管理機関と投資教育会社を使い分けた事例

14

集合研修

難易度の異なるコース別の集合研修を実施した事例

15

集合研修

集合研修における会社全体の参加意識向上策により、高い参加率を維持している事例

16

集合研修

ライフプランセミナーとＥラーニング、情報提供などを企業年金基金で内製化した事例

17

Ｅラーニング

魅力あるコンテンツを継続的に社内で企画するとともにアクセスを増やす工夫をした事例

18

Ｅラーニング

ＤＣ１００％のため全員受講必須の「Ｅラーニング＋理解度テスト」と任意参加の集合研修を実施した事例

19

Ｅラーニング

集合研修の開催が難しいため、継続的に実施できるＥラーニングで満足度の高い教育を実施した事例

20

Ｅラーニング

継続的に実施することを最優先にコストパフォーマンスの高いＥラーニングを投資教育会社に委託した事例

21

Ｅラーニングターゲットを絞った教育に結び付けるため、Ｅラーニング（自社システム利用）の実施後アンケートを分析した事例

22

情報発信

社員に目を向かせるため、手作りの定期刊行物やオリジナルポスターを活用した事例

23

情報発信

二極化対策のため作成したＤＶＤや社内アンケートで１位となった社内報などを活用した事例

24

情報発信

個人毎の運用シミュレーション等を記載した個人別案内で、情報提供の内容を充実させた事例

25

情報発信

手作りの情報物と商品提供会社等からの情報物を社員に確実に読んでもらえるよう工夫した事例

26

個別相談

企業年金基金が主体的に企画し、集合研修と個別相談を効果的に組合せて実施する事例

27

アンケートの活用

回答することで基礎的教育をかねるアンケートを実施し、その後の教育に生かした事例

28

アンケートの活用

アンケート結果で加入者の状況を把握し、毎年の教育内容を見直すことでＰＤＣＡを着実に行っている事例

29

アンケートの活用

マッチング拠出導入に際し事前アンケートを実施するとともに選択率アップの工夫をした事例

30

アンケートの活用

レベル別の集合研修を毎年開催後、受講者アンケートの理解度を点数化し次年度のカリキュラムに反映させる事例※区分は、継続教育の媒体･形式である「集合研修」、「Ｅラーニング」、「情報発信」、「個別相談」と加入者調査として重要な「アンケートの活用」の５項目とした。
※ポイントは、特徴、具体的な目的、工夫した点などを簡潔にまとめた。

16

②
事例番号

業種

企業・制度の概要

③

加入者数
(名)

導入
時期
(年)

運営
管理
機関

運用
想定
商品数 利回り
(本)
(％)

移行
割合
(％)

集合
研修

個別
相談

継続教育媒体・形式

Ｅラー ＣＤ・イント 定期 メルマ
社内報
ニング ＤＶＤ
ラ
刊行物
ガ

1

小売業

5,600

2003

信託

14

0.5

20

○

○

○

2

製造業

3,600

2003

自社

19

0.0

100

○

○

3

食料品

800

2004

信託

17

2.5

20

○

4

卸売業

1,600

2004

信託

20

1.2

40

○

5

機械

7,000

2004

銀行

18

2.5

20

○

○

6

サービス

1,300

2005

証券

22

1.0

30

○

○

7

精密機械

500

2006

損保

8

－

50

○

○

8

電気機器

500

2007

証券

24

2.0

30

○

○

9

食料品

2,000

2007

生保

30

－

20

○

○

10

医薬・化学

6,200

2007

信託

32

1.0

15

○

11

輸送用機器

2,600

2008

銀行

36

1.0

36

○

12

製造業

300

2008

証券

18

2.5

100

○

○

○

○

13

運輸業

70

2008

生保

13

2.0

46

○

○

○

○

○

14

金属製品

1,000

2009

生保

20

1.0

100

○

○

○

○

15

建設業

4,600

2010

信託

16

1.5

25

○

○

○

16

電気機器

10,000

2011

銀行

21

1.5

50

○

○

○

17

精密機械

19,000

2004

専業

30

1.0

-

18

情報通信

6,000

2005

専業

37

0.0

100

19

医薬・化学

7,300

2006

生保

19

0.5

20

20

卸売業

500

2006

生保

29

1.3

60

21

電気機器

22,000

2007

信託

24

2.5

22

食料品

5,600

2003

銀行

26

23

繊維製品

2,000

2003

証券

24

医薬・化学

4,200

2004

25

運輸業

200

26

その他製品

27

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

20

○

○

○

－

85

○

23

2.5

27

○

生保

20

－

10

○

2011

損保

20

2.0

50

3,000

2004

証券

23

2.5

25

○

○

○

食料品

1,400

2002

銀行

38

－

50

○

○

○

28

電気機器

10,400

2004

生保

30

－

50

○

○

○

29

サービス

1,700

2005

専業

19

1.5

-

○

30

繊維製品

14,000

2005

銀行

25

2.0

100

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

テレビ会議

理解度
チェック
テスト

○
○

○

○

○

○

テレビ会議

○

○
○

○

○

○

○

メールによる
○×テスト

○

○

○

その他

年金ポスター

○

テレビ会議
動画配信

○

○

※業種は、日本標準産業分類の分類項目に準じた記載。加入者数は概数。導入時期は、企業合併がある場合は存続プランの当初の導入年。運営管理機関は業態の略称。運用商品数、想定利回り、移行割合はインタビュー時点。継続教育媒体･形式は当方作成の区分に対する実施状況。

17

④
事例番号

開催方法

レベル別
難易度別

年代別

⑤

夫婦
参加

掛金の
部分
選択制

1
2

予算と
コスト

○
○

○

3

参加率
シフト制
マッチン
二極化 Ｗebへの30分
受講率
アクセス グ拠出利
での集合
セミナー
の
対策
促進
用向上策
研修開催
向上策

○

5

○

6

○

○

高い
投信
比率

専用
ダー

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

8

○

9

○

○

○

○

10

○

11

○

○

○
○
○

○

12

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

13

○
○

○

○

15

○
○

16

○

○

○

○

○

17

○

18

○

○

○

○

○

19

○

20

○

○

21

○

○

22

○

23

(担当者）

○

7

14

人材
育成

加入率 バイン○○4

制度・運営・工夫の特徴

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

24

○

○

25

○

○

26

○

○

27
28

○

29
30

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

※各項目の○印は、インタビューを元に編集した個別事例ページでの記載の有無を示しているものであり、各企業の継続教育における取組の有無を示しているものではない。

18

⑥
事例番号

1

ライフ
プラン

商品
追加

マッチ
ング
拠出

○

○

○

教育内容

⑦コミュニケーション
Webの

受給
方法

個人
加入者
ゲーム 復習 利用方法
案内のアン 理解度 経営層
チェック
形式 ツール 残高案内
充実
ケート
の見方
○

2

○

3

○

○

4

○

5

○

6

○

7

○

8

○

9

○

10

○

○

11

○

○

12

○

13

○

14

○

○

○

15

○

○

○

16

○

○

運営管
理機関
等

○

○

グルー
プ会社

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

19

企業

○

○
○

企業
合併

○

○

17
18

労働
組合

⑧

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

20

○

21

○

○

○

22

○

○

○

23

○

24

○

○

○

○

○

○

○

○

○

25
26

○

27

○

28

○

29

○

30

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

※各項目の○印は、インタビューを元に編集した個別事例ページでの記載の有無を示しているものであり、各企業の継続教育における取組の有無を示しているものではない。

19

Ⅰ 集合研修【事例１】

グループ会社をまとめて運営するため、業務効率を低下させない
募集方法で実施した事例

業種： 小売業

加入者：約 5,600 名

ＤＣ導入時期：2003 年 4 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：信託

想定利回り：0.5%（毎年見直し）

運用商品本数： 14 本

元本確保：2 本

投資信託：12 本

事例のポイント◆マッチング拠出導入と運用商品追加にあわせて集合研修を実施。
◆ライフプランにおけるＤＣ、マッチング拠出、自助努力の必要性をＰＲ。
◆人事部長名にて加入者の所属長宛に案内を発送、業務の一環として参加指示。

ＤＣ制度の状況（現行制度）
ＤＣ（20％）

ＤＢ（50％）

退職一時金（30％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

〇

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

〇

その他（

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○）20

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

１．投資教育実施の沿革○新体制での再教育（２０１３年４月～）
・ 新体制となったため導入時教育と同様な内容で再教育を実施した。
・ 就業時間内開催（９０分）。代表事業主会社では６回開催（２８１名参加）。
・ 企画はグループ各社の代表主導にて行い、内容については事務局のオリジナルとし、講師は事務局の有資格者とした。

○集合研修（２０１４年５月～１２月）
・ グループ会社の管理・間接業務を集約する体制となって初めてグループ会社全体を対象とする継続教育を実施した。これにより労働組合からの長年にわたる要望があった
継続教育を実現することができた。
・ 集合研修の冒頭では、人事部長が人事制度として継続教育にグループ全体で取り組んでいる趣旨を伝えた。
・グループ９社、５３回開催、参加人数約５,０００名
開催方法

・就業時間内（１６：００～１８：００）
・会場は各拠点営業所内の会議室

主な内容
テキスト
講師

① リターン向上とリスク抑制を期待したバランス型投信の追加② ライフプランの中で自助努力を促すためのマッチング拠出
テキストの構成や集合研修で話す内容などに関しては運営管理機関に細かい点まで要望した。
運営管理機関の社員で、あらゆる質問に対応できる体制とした。

○情報提供
・グループ内のポータルサイトの人事関連ゾーンにＤＣ専用コーナーを設定している。
制度として想定利回りが毎年見直しされるため、その際には掲示板トップに表示するようにしている。シミュレーションとして想定利回りで運用した場合の資産予想額がいつでも確認できるようにしている。
・個人別残高案内は、年２回（３、９月末基準）、運営管理機関から加入者の自宅に直送している。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○飽きさせないセミナーを目指す
・参加者自らがテーマ毎に考えながらワークシートに記入するワークの時間帯を設けて21

自分事として参加できるようにした。
①マッチング拠出を活用した場合と活用しない場合の比較を参加者年齢毎に簡便計算できるシートの活用②現在の運用タイプをチェックした上で今後の運用目標の見直しをどう考え、どのよ
うな資産配分例があるかを考えるシートの活用③セミナーの担当講師の入念な選別
運営管理機関が派遣する講師の条件については、説明方法はもちろんのこと、話し方や抑揚など、受講者が素直に聞き入れられる講師を指名した。

○参加募集方法
就業時間内での開催のため、各所属部署の業務面の作業能率低下を招かないで多数の参加が図られるように、以下のような募集フローを徹底した。

１

開催２カ月前に各所属長あてに人事部長名で参加案内を送付する。

２

同日開催での所属各部署からの参加者は２名以内。
参加案内は人事部長名で所属長経由により本人に渡す。

３

・継続教育の受講自体が業務の一環であることを知らしめる。
・安易な欠席を防止。

○自助努力
・豊かなセカンドライフ（老後生活）に向けた資金準備のためにマッチング拠出にあわせて給与天引き積立貯蓄を新たに導入した。
・集合研修の冒頭において人事部長から趣旨説明をし、ライフイベント・シミュレーション・ツールではこの積立貯蓄もふくめて検討できるよう工夫した。

○運営管理機関との定例ミーティング開催
・運営管理機関とのミーティングは年２回（モニタリングレポート発行時）に開催し、グループ代表の企業年金担当者が参加している。その後各社の人事担当者に結果報告を行っている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○集合研修（２０１４年５月～１２月）の評価
・参加者数と参加者アンケート結果から総合的に９０点の内容であったとの社内評価。
・今回導入したマッチング拠出の選択率は２３％で、事務局が設定した目標の２０％を22達成した。
・目標達成のためマッチング拠出のメリットを周知する目的で以下の方策を行った。
① グループ会社あてに社員向けメッセージを繰返し発信するよう依頼。
② イントラ掲示板に目立つようにアップしメリットをＰＲ。
③ よくわからないという社員にはＤＶＤを作成し貸出。
・初めての募集であったため、「ライフプランと自助努力の考え方、税制メリット」についての理解が必ずしも十分進まなかったことを反省点とし、マッチング拠出をさらに浸透させる方策を今後の課題として掲げている。

○継続的開催のために・集合研修の参加者アンケートには、次回の開催を期待する声がかなり上がっており、事務局は継続して実施する意向である。
・しかし、継続的に開催ができるかどうかは、各グループ会社の方針によって左右されるため以下の方策を掲げている。
継続教育の実施検討会の開催
１

・広く議論を交すことによる各社意見の集約
・他社での実施状況等の情報提供
各社経営陣の理解促進

２

・退職給付制度としてのＤＣの重要性
・継続教育が事業主責任であること

３

開催方法見直しによるコスト削減○開催方法の検討
・現在は完全なアウトソーシングで対応しているが、今後はＤＣ管理士やＦＰ、ＤＣア
ドバイザーなどの資格を取得した社内スタッフを講師とする方法も検討している。
・さらに、コスト重視と内容充実化の観点から、運営管理機関主導のセミナーから、内製化を一層進めつつ専門講師の派遣を受ける方法等も積極的に考えている。

23

Ⅰ 集合研修【事例２】

ＤＣ１００％のためコース別集合研修を毎年開催、コスト削減もあわせて実現した継続教育の事例

業種： 製造業

加入者：約 3,600 名

ＤＣ導入時期：2003 年

マッチング拠出：あり

運営管理機関：ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社

想定利回り：0％

運用商品本数： 19 本

元本確保：5 本

投資信託：14 本

事例のポイント◆ＤＣ１００％ということもあり、導入時以降、コース別に集合研修を実施す
るなど精力的に継続教育を実施。
◆２００８年以後は、コスト削減を図りながらも、○×テスト（メール）、ＣＤ、テキスト等を主体的に事務局で作成するなど継続して実施。

ＤＣ制度の状況（現行制度）
１００％コース

５０％コース

給与払い＊（限度額を超過したら）

０％コース

給与払い
DC

給与払い

拠出限度額
DC
DC

DC

DC

DC

毎月1,000円（年間12,000円）＊一部のみの取り扱い

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

その他（ メールによる○×テスト ）24

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革
講師担当欄：A=運管（グループ会社）B=再委託先運管年

コース名

開催数 参加人数 講師担当

導入時教育 投資教育セミナー

71 全員

B

原則全員強制参加で実施

基金過去分の移換を前にあらためて配分を考える

2003年

もっとよく知ろう確定拠出年金

62

2004年

ベーシックコース

39453 A、B

資産配分シートを記入、両コースで12％が配分を
変更した

2004年

チャレンジコース

45489 A、B

ゲームで経済全般に関心を持ってもらう

2005年

ステップコース「かんたん情報収集
術」

34

335 B

リニューアルされたホームページを紹介しつつ、ＤＣに関する情報の取り方を伝授

2005年

ジャンプコース「ゲームで体験・投資
戦略」

30

241 B

チャレンジコースのアレンジ版。投資効率にも言及。
この年、運用指図の件数が増加

2006年

フォローアップコース「放っておいたあ
なたへ」

38

322 A、B

制度や運用に関する基本的な10問の○×テストを行い、解答しながら復習

2006年

パワーアップコース「上手な運用って
何だろう」

35

360 A、B

目標運用利回りを持つことの大切さを認識し、それを実践する手順とリバランスを解説

2007年

運用のイロハ28

291 A、B

穴埋め問題を解答しながら解説

2007年

やめる時・もらう時

32

367 A、B

中途退職後のこと・給付について解説

2008年（加入員調査）2009年～（ＷＥＢによる投資助言サービス）
2012年

1,589 B

内容・加入者の反応等

1,397 ＮＰＯ、A

要望や行動の変化など多岐に渡る、知識テストでは同時実施の6社の中で高い理解度

アンケート9件 中立的な会社

何回も全員向けに周知したが、最終的にアクセス数
が254、登録完了が70と少なかった。これは、画面の始めに同意画面があったため、それ以上進めることに躊躇したのではないかと推察

3,150

相談50件

加入後1年経過者へメール（一部郵便）でテストを送り、採点と補足を戻し、ナビゲーション等を案内。テストの実施者とのやり取りを想定していたが、それほ
どでもなかった

2009年～○×テストの実施
2013年

391

2010年

知りたいこと別ナビゲーションを作成

-

月閲覧件数
平均268

A

ＤＣ専用ページや国の年金へのリンク先、パスワード
不明時の対応などを案内

2010年

新規加入者向けＣＤリニューアル

-

-

A

パワーポイントのアニメーションを操作しながら、担当
者自らがナレーションを吹き込んだものを制作

2010年、
2013年

コース選択時にオンラインセミナーを
案内

-

-

A

専用ホームページ内にあるオンラインセミナー「制度編」「運用知識編」への入り方を案内

2011年

おさらいテキスト配付

385 件

A

加入後3年経過者のみ、Ａ5判赤黒2色印刷、語りかけるような文体の小冊子を手作りした

2013年

新規加入者向けＣＤ再リニューアル-A

ナレーションを自社の音声合成ソフトを使用

229 A

アンケート37-※２０１０年に全員に最新版の商品ガイドを配布。
※２０１０年より、初めて残高通知をもらう加入者に「見方」を印刷して配布（２０１
３年よりＰＤＦ版を配信）。
※ゲーム形式以外のすべてコースについてビデオやＣＤを作成し、受講できなかった者をフォロー。
25

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○継続教育の実施状況について
・ ２００７年までは、毎年集合研修を実施してきたが、リーマンショック以降は費用負担の少ない投資教育を模索し実施してきた。
・ ２００９年～２０１２年にＷｅｂによる投資助言サービス（外部会社のサービスを有償で利用）を実施した。これは、他社の先行事例等を見たうえで導入したもの。アクセス数は２５４件あったものの、実際の登録完了数は７０件と少なかった。これは、数回に渡って加入者全員に当該サービスの案内を行ったが、同意画面のところで躊躇し、登録画面まで進まなかったことが理由だと推察される。
・ ２００９年～２０１３年は、事務局でメールによる○×テストを実施した。
・ ２０１４年には、マッチング拠出の導入時に事業所から集合研修を希望する声があが「確定拠出投資セミナー」を実施（２～３月）した。セミナー受講者７０ったため、２名のうち、実際にマッチング拠出をした者が２割程度と、集合研修に参加していな
い者を若干上回る結果となった。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○グループ会社等への投資教育の展開の難しさ
・ グループ共通の集合研修のメニューを提示しても、一部のグループ会社から費用等を理由として、参加を断ってくることがあるのが悩みである。グループ会社が参加できるように費用をかけないものとして、事務局が主体的に作成した○×テストを実施した。
・ グループ会社のＤＣ担当者のＤＣ制度全般の理解不足が心配である。

○ＤＣの選択を０％とする社員への対応
・ ＤＣの選択を１００％とするコースを選択する社員がもっとも多いが、ＤＣを０％とする者が増加傾向にあることから、今後入社する者に対して、不用意に０％を選択しないように初期教育を重視していきたいと考えている。

26

Ⅰ 集合研修【事例３】

集合研修で学んだ知識を確実にするため、復習用ツールを用意した事例

業種： 食料品

加入者：約 800 名

ＤＣ導入時期：2004 年 4 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：信託

想定利回り：2.5%

運用商品本数： 17 本

元本確保：2 本

投資信託：15 本

事例のポイント◆工場では交替勤務のシフトに対応して、複数回の集合研修を開催した。
◆集合研修後の復習ツールでＷｅｂへのアクセス数増加を狙った。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DＣ(20%)

退職一時金
(40%)

退職一時金(2 0 % )厚生年金基金
(6 0 % )ＤＢ(6 0 % )継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ

○

その他（

）

27

１．投資教育実施の沿革○導入時教育
参加率

正社員全員の参加義務（ほぼ１００％の参加率）

開催方法

勤務時間扱い（勤務時間外の場合は時間外手当を支給）

内容

・退職慰労金制度改定の説明（９０分）
・投資教育を含めた確定拠出年金制度の説明（１０５分）

テキスト

汎用のものをベースとしてカスタマイズしたものを使用

講師

運用商品の説明については、運営管理機関から派遣のＦＰが担当

育児休業者や欠席者への初回説明会をビデオ収録したものを貸出して個別学習を支援した

サポート○セミナー（２００９年）
・ 制度導入後５年経過したため継続教育の開催を検討する段階で、運営管理機関のセミ
ナーデモを見て内容が良かったため採用した。
。
・ これからの加入を検討している者も参加可能とした（４９名が希望）
募集方法
参加率

希望者参加制（時間外扱い）
参加者３１４名（４２．８％）
ＤＶＤ学習希望者１７４名（２３．７％）
・本社、支店、工場など全国２０カ所で全２８回開催

開催方法

・開催時間９０分
・就業時間外・３シフト制の合間の時間帯で開催（最終回は夜８時スタート）・知識習得の講義形式中心

内容（ＤＣ制度、運用に関する基本知識、運用の見直し方法）
・資産運用におけるリスク許容度の自己診断などを交えて飽きさせない内容
とした。

テキスト

運営管理機関作成

講師

運営管理機関派遣のＦＰ○運用商品資料配布（２０１２年）
・ 運用商品の追加に合わせて運用商品についての冊子を作成し、加入者全員に配布した。
・ 資料として、運用商品一覧表とスイッチング方法の解説（Ａ３判）を配布した。
・ ＤＶＤを作成（１００本）し各拠点に配布し貸出しによる個別学習を実施した。希望者には、ＤＶＤを持参した場合にデータのコピーを行った。

28

○イントラへの情報掲載
・ 運営管理機関作成のニュースレターを毎月イントラへアップしている。
・ ２００９年のセミナー資料や２０１２年の運用商品小冊子などの各資料は全てイントラに掲載し、社員がいつでも内容の確認や勉強ができる体制としている。

○掲示板への情報掲載
・ 工場のように個人毎のＰＣ配置がない現場では、従業員の休憩室や廊下の掲示板等、社員が常に目にすることができる箇所へ各種情報物を掲示している（印刷したものを加入者個別に配布している事業所もあり）。
・ イントラに掲示した場合は、お知らせメールを送信するようにしている。

○運営管理機関とのミーティング
・ 四半期毎に開催し、企業側は人事課長、担当者が出席している。
・ モニタリングレポートの資料をもとに、商品選択状況、Ｗｅｂやコールセンターの利用状況などの報告を受けている。

・ 問題点の指摘を受けて共に改善策を考えたり、加入者からの要望などを伝える場としている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○復習用ツール
・ 集合研修（２００９年開催）で学んだことを確実な知識にするとともに、実際のアクションヘ結び付けるために復習用ツールを用意した。
・ 集合研修後に、運営管理機関のＷｅｂにアクセスし、自分自身の資産状況を確認した
上で集合研修の内容を次のステップにより復習するものである。
① 簡単な質問に対して、分からない場合に改めてテキストを開くようにさせる。
② 自分自身のリスク許容度診断を行い、現状の資産配分をチェックする。
③ 今後の方針を見直し、必要ならＷｅｂで配分変更、商品預替をする。
④ 不明な点はコールセンターへ電話し、分からないままにしない。

○長時間観るだけの集合研修はしない（問題点）
・ 導入時教育に実際に参加した社員から「わけがわからなくて取りあえず加入してみた」と言う意見が多数あった。当然、商品内容や分散投資の効果なども全く理解できない
ままで、そのまま放置されている。
（対策）
・ 継続教育に参加した加入者に気づきを与えるチャンスを逃さないように、運営管理機
29

関のサービス内容に加えて自分のシミュレーションを実際にやってみることを合間にはさむ等、「ワークも取り入れた教育」とした。
・ 実際に 自分の状況を考えるための適度な時間を設ける などして参加者が自分の問題として考えられるようなプログラム構成を心がけた。
・ ワークも含めて９０分であったが、それでも長いという意見があったので、運用商品
資料配布時のＤＶＤツールはさらに短い時間で作成した。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○継続教育で加入率向上を
・ 現在、ＤＣ加入率は正社員の約５０％にとどまっている。特に、勤続年数が比較的短い若年層全体と女性社員の加入率が低い。前払退職金との選択制となっていることを利用し、よくわからないから加入せずにそのまま放置している社員が多いようである。
・ 今後の継続教育では、未加入者がＤＣに関心を持てるようなプログラムとしたい。
・ ライフプランにおけるＤＣの役割などは社員全員に関わることであり、未加入者を含めた社員を対象に開催する人事研修に組み込むことなどを検討していく。
・ 今後マッチング拠出を導入することも検討しており、導入時にあらためて集合研修による継続教育を実施する予定である。
・ ２００９年の集合研修を上回る参加率を得るため、効果的な実施方法や時間を検討す
る。

○情報収集
・ 業務としてＤＢ規約型とＤＣを兼務していることから、ＤＢ基金型の担当者に比べると、継続教育に関する情報がなかなか入って来ないため、運営管理機関、連合会、企業年金連絡協議会などが主催する勉強会、研修会、セミナーへ積極的に参加することで情報収集を行っている。

○ライフプランセミナー
・ これまでは新卒者で退職を迎える者がまだ少なかったため、リタイアメントセミナーの開催ニーズはなかった。しかし、今後は定年を迎える社員が多くいることから、ライフプランに関する情報を提供していくことが必要であり、今後はＤＣ継続教育のプ
ログラムと併せて開催することを検討している。

○予算確保のために・ ＤＣ制度におけるメリットを社員が享受し豊かな老後生活を迎えられるよう継続教育を実施するためにはまず加入率を高めていくことが必要であり、そのための方策を実施していく。

30

Ⅰ 集合研修【事例４】

企画から講師まで内製化し、加入者目線の集合研修を実施した
事例

業種：卸売業

加入者：約 1,600 名

ＤＣ導入時期： 2004 年 4 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：信託

想定利回り：1.2%

運用商品本数： 20 本

元本確保：6 本

投資信託：14 本

事例のポイント◆企画から講師まで社内手作りで加入者目線の集合研修。
◆夫婦参加型のライフプランセミナー。

ＤＣ制度の状況
（旧制度）

（前制度）

（現行制度）

退職一時金
（40％）

DC
（40％）

DC
（40％）

厚生年金基金
（60％）

DB
（60％）

退職一時金
（60％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

○

その他（

）

31

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○○

１．投資教育実施の沿革○導入時投資教育～職場での意識向上を図ることで参加率は１００％～
・強制参加の方針
参加率向上の工夫

・就業時間の内・外（開催回数２９回）で開催～多様な組織、職場、人員での業務展開の中、少しでも参加しやすくする
ため・出欠確認を毎回徹底

募集方法

部署単位別の案内文書を作成し、きめ細かい対応とした。
・会社と運営管理機関との打合せを綿密に行い企画実行

事前準備

・従業員の立場に立った率直な希望を運営管理機関へ提示
・自社仕様に合致したテキスト（用語、内容、レベル感）を使用

わかりやすい
講義のために・複数講師間で説明内容に差異が出ないように講義原稿を作成
・社内制度にかかわる部分は人事部が担当
・ＤＣ制度、資産運用に関する部分は運営管理機関から派遣されたＦＰが担当○ＤＣ継続教育～従業員の声を反映させるよう細部にわたって配慮～
年１回
開催方法

全従業員対象・任意 参加率約４０％
・全国１５か所で２５回開催

内容

・ＤＣ制度、商品説明、公的年金、ライフプラン等
・毎回内容を検討
・企画から講師まで社内対応で手作り
かつては外部からのプロ講師に依頼した時代もあったが、参加者知識レベル

特徴とのズレや会社が求めるニーズにマッチしない面もあったため自らの声で伝える方針とした。また、人事部としての人材教育にもなっている。
・使用する資料はセミナー開催前に必ずイントラに掲示
全国で勤務する従業員間の情報の公平性に配慮○ライフプランセミナー
目的
対象

定年後の生活を描くこと
・年齢５５歳、５８歳の２回開催
・平日の終日（９：００～１７：３０）のプログラム32

～年齢５８歳セミナーは夫婦参加型で参加率は該当者ほぼ１００％～
招待状を自宅あてに発送する方式へ変更（以前は社内での案内）
参加率向上の・セミナー内容の趣旨から夫婦参加を進めるため

工夫

・変更当初は自宅あての招待状発送に対して従業員から批判もあったが、現在では定例行事となっている。
・セミナー内容「定年後の健康管理」（１時間）講義 （講師：人事部医務室保健士）

内容「退職後の家庭経済」（５時間）講義＆ワーキング・ホテルのセミナー会場（昼飯付き）で開催→夫婦で参加しやすい理由となっている。
・事前宿題「退職後の家庭経済」では、定年後の収支見込みを実際に計算するため

参加意識を生活費などを把握した上で出席する必要がある。

高める工夫

・当日持参する物「ねんきん定期便」等→年金受給での各種手続きは自らが行う必要があることを理解○マッチング導入時 継続教育（２０１３年１０月）～高い選択率 ５４％でスタート～
開催方法

・２２会場（各事業所）、３２回開催
・開催時間は、就業時間の内・外

参加率

１００％（欠席者にはＤＶＤ配布にてフォロー）

企画

会社と運営管理機関

講師

社内と運営管理機関ＦＰ
高い選択率となった理由① マッチング拠出には税的メリットがあることを理解してもらうため、テキストに
具体的数字を図解で示し、説明においてもこのメリットを強調するようにしたこと② マッチング導入はＤＢ制度の終了清算を含む人事制度改革の一環である

工夫した点

ことを十分理解させることができ、資産形成における自助努力策として有効であるとの意識がかなり高くなったこと③ 一部ＤＣコース※を導入した理由に「ライフプラン（ライフステージ）に応じて選択できる！」というメッセージを込めており、従業員目線に立った制度設
計が従業員との距離感を近くし、制度への信頼を従業員が感じてくれたこと④ 同時に追加した運用商品に関しては、そのリスクリターン比較を明示することで商品への理解が得られたこと

33

※一部ＤＣコース（図表１参照）
目的

ＤＣコースを一度選択すると前払いコースへの変更ができないデメリットを解決すること① ＤＣコースと前払いコースの選択② ＤＣコース内で以下選択が可能

内容

・全部ＤＣコース（例 10,000 円）
・一部ＤＣコース（例 ＤＣ1,200 円＋前払い 8,800 円）③ 年１回の変更可能○情報提供
・ 年２回（３、９月末基準）の半期レポートでは、各従業員のレベルやニーズに合った内容とし運用状況などを詳細に分かりやすく説明している。
・ ＤＣ継続教育のためだけでなく、ＤＣを通じて従業員が「世間を知る、経済を知る」
きっかけとなり、企業人としてレベルアップして欲しいとの人事部らしい思いを込めている。

○メールマガジン
・ 長期にわたり発信してきたのでネタ切れの感もあるが、同じことを繰り返しても構わないので継続することに主眼を置いている。
・ バックナンバーの管理はイントラで行っており、いつでもバックナンバーを見ることができる環境としている。

○Ｅラーニング～集合研修等の継続教育の補助的な位置づけ～
・従業員自らが取組む教材として外部機関と提携
特徴

・１１本のコンテンツを用意
・新入社員に対する入社前教育としての効果は大きい。
年金の基本

内容

・年金制度全般
・年代別のライフプラン二ング他
・制度説明

ＤＣ関連

・運用商品の選び方
・マッチング拠出他

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○若年層へのアピール
・ 人事部から当該部署の上司に年金セミナーへの参加要請 をすることで若年層の参加を促している。
34

・ また、新たに「年金・ライフプラン・資産形成」（仮称）セミナーを人事部研修部門の主催にて職場横断型で若手中心に開催した。

○新入社員への取組
・ ２０１３年の制度改正を契機に積極的にＤＣ加入をアピールする形に変更した。
・ 配布資料、説明内容も大きく見直し、入社前教育としてＥラーニングを活用した。
・ ２０１４年度新入社員のＤＣ加入率は９５％となった。

○労働組合との連携
・ 制度改正時の検討委員会への労働組合からのオブザーバー参加も含め、非常に良好な関係を保っており、従業員の声が反映しやすい環境である。
・ かつては執行委員への勉強会を人事部が開催したこともある。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○ＤＢ廃止に伴う従業員の「お金」に対する認識の変化
・ ＤＢ廃止時に発生した分配金の受取方法の選択を従業員が行なったこと、ＤＣ制度を見直したことによって、従業員の「お金」に対する意識が高まり、ＤＣの資産運用に対する関心も高くなった。
・ 今後は、「投資」「資産運用」に関する従業員の理解をさらに深められるようにセミナーの視点を広げていく必要がある。

○マッチング導入時
・ 選択率が５４％（図表２参照）であり、他社と比較しても高かったが、３０歳代、４０
歳代の従業員の選択率が低く、今後のセミナー内容や情報発信により意識を高めていく必要がある。

35

（図表 １）

選択状況：コース選択割合
一部ＤＣ
5%

前払い
4%

全部ＤＣ
９1%

75%

10～20代

13%

12%

30代

89%

40代

96%

全部ＤＣ

50～56

96%

一部ＤＣ

57～

100%

3%
0%

50%

100%

前払い

0%

6%
3%

（図表 ２）

選択状況：マッチング拠出

する
54%

しない
46%

54%

10～20代

46%

30代

43%

57%

40代

39%

61%

しない

50～56

46%

54%

する

57～

67%
0%

36

33%
50%

100%

5%
1%
1%

Ⅰ 集合研修【事例５】

労使共催のライフプランセミナーに集合研修を追加して、受講機会の拡大を図った事例

業種： 機械

加入者：約 7,000 名

ＤＣ導入時期： 2004 年

マッチング拠出：なし

運営管理機関：銀行

想定利回り：2.5％

運用商品本数： 18 本

元本確保：8 本

投資信託：10 本

事例のポイント◆企業年金基金と共に投資教育の企画等を立案。例えば、加入者のニーズを汲んだオリジナル資料を手作りして社内Ｗｅｂの掲示版に掲載。ＰＣ非保有者もいることから企業年金基金発行の紙媒体を有効活用。
◆集合研修として、世代別のライフプランセミナーに加え、継続教育セミナー（１人につき３～５年に１回）を追加することで受講者の範囲を広げる。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

退職一時金（20％）

DC（20％）
退職一時金（20％）

適格年金
（40％）

DB（60％）

厚生年金基金
（40％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○※企業年金基金発行の定期刊行物にＤＣの記事を掲載。

その他（

）

37

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物※

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・ 導入時教育は、セミナー形式で、全国５６か所で延べ９０回実施（海外拠点１０ヵ所を含む）。全員参加が原則。

○継続教育（1 人あたりの投資教育受講のインターバル（現行））・ 継続教育は、２０１０年度から、労使共催によるライフプランセミナーのカリキュラ
ムの一部として組み込んでいる。
・ 対象者は、実施年度に３２歳、４７歳、５７歳に到達する組合員。
・ 外部講師によるセミナー形式。
ＤＣ制度や投資、運用についての知識を学習することを目的としている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○ライフプランセミナー（３２歳セミナー、４７歳セミナー、５７歳セミナー）・ ２０１０年度より実施。３２歳セミナーはＤＣの再認識、４７歳セミナーは運用や具体的な手続方法、５７歳セミナーは定年退職時の手続や資格喪失後の運用について、それぞれの年代にあった、オリジナルのコンテンツを作成している。
・ ライフプランセミナーはそれぞれ年に１回、社外施設で就業時間内に開催される。原則、対象年齢の者は全員参加のライフプランセミナーのカリキュラムに組み込むことで、１０～１５年に一度は必ず継続教育セミナーを受けさせることができる。

○導入時教育（入社時教育）
・ ＤＣの基礎、運用の基礎など、初歩的な内容でオリジナルのコンテンツを作成している。
・ 年に１回、新入社員の教育研修期間内にカリキュラムの一部として実施している。
38

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○継続教育の問題点
・ 継続教育の問題点として、①1 人あたりの投資教育の受講機会が１０～１５年と長いこと、②その結果として加入者の受講率が２３．３％と低いこと、③組合員に限定されているため非組合員（≒役職者）が参加できない点が挙げられる。

○問題点の改善・ これらの対策として、２０１４年度から①Ｗｅｂ情報、②Ｅラーニング、③紙媒体の定期刊行物による告知、④セミナー形式の継続教育を実施している。
（具体的には）① Ｗｅｂ情報は、オリジナル資料を作成し、イントラネットに掲載したものである。
これは、外部機関が作成した汎用的な内容の資料に加え、加入者のニーズに合わ
せて会社独自で作成したものである。内容は、ＤＣ制度の説明資料、ＩＤやパスワードの再発行の仕方、運営管理機関からのモニタリングレポートの見方及びリンク集（手続きサイト、Ｅラーニングのサイト）等である。
②Ｅラーニングは、運営管理機関が資産運用の知識の確認・習得を目的として作成したものである。資産運用の基礎知識（リスク・リターン、金利の変動要因等）、経済
指標の見方などを確認する内容となっている。
③紙媒体の定期刊行物による告知は、企業年金基金で発行している定期刊行物にＤＣの記事を掲載したものである。企業年金基金の定期刊行物は、イントラネットやＥ
メールと違い、紙でＤＢの加入者全員に配布されるため、パソコン非保有者を含む
加入者全員に配布できるメリットがある。そこで、自宅宛てに届く残高通知の送付のタイミングに合わせて、手続き方法等の案内を掲載した。
（セミナー形式の教育実施を追加）④セミナー形式の継続教育は、ライフプランセミナーの問題点を解消すべく、外部の投資教育会社に依頼し、単独で１時間の集合研修を実施することとした。
今後１回のセミナーにつき３年～５年のスパンで開催を予定しており、１人につき少なくとも５年に１回のセミナー受講機会を提供する。
パソコン非保有者でＷｅｂによる継続教育を受けていない者の多い工場からスター
トし、本社及びグループ各社に展開していく。１回１００名～３００名が参加。工場ではシフトの合間の１時間で開催するが、人によっては勤務時間内となることもある。投資教育会社はセミナーのほか個別相談にも対応できるようにした。

39

１回のセミナーを３～５年のスパンで開催
少なくとも５年に１回のセミナー受講機会を提供する

第１回
（ 工場）
開催
1 /5回

2014下期

第１回
本社及
びグ
ループ
各社で
開催1/5
回

2015

第１回
グルー
プ各社
で開催
2/5回

第１回
グルー
プ各社
で開催
3/5回

第１回
グルー
プ各社
で開催
1/5回

2017

2016

2018

第1回

第２回
グルー
プ各社
で開催
1/5回

第１回
グルー
プ各社
で開催
1/5回

2019

第２回
グルー
プ各社
で開催
1/5回

2020
第2回

（追加したセミナーの内容）
・ 社内の会場で、工場勤務者の労働時間を考慮し、１会場につき就業時間外で１日に３～５回開催した。
・ 初回の継続教育セミナーということで、ＤＣの再認識やインターネットの手続きサイ
トへのアクセス向上、運用商品の見直しを目的とし、初歩的な内容をオリジナルで作成した。
・ 配分変更やパスワードの再発行について手続用紙をその場で配布し、すぐに手続きができるよう促した。
・ 後日相談ができるよう、個別相談の機会も設けた。

40

Ⅰ 集合研修【事例６】

無関心層の掘り起しを目的に、ランチセミナーで参加率向上の工夫をした事例

業種：サービス業

加入者：約 1,300 名

ＤＣ導入時期：2005 年 1 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：証券

想定利回り：１％

運用商品本数： 22 本

元本確保：５本

投資信託：17 本

事例のポイント◆投資教育会社活用によるトータルメニュー。
◆加入者目線に立ったサービス提供で社員のアクションに直結するプログラム。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DC
（30％）

適格年金
（50％）

DB
（70％）

退職一時金
（50％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

○

その他（

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○）41

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ○

１．投資教育実施の沿革○運用セミナー（都度実施）
・資産残高のお知らせ配布時に合わせて開催。
・年金の基礎知識・運用商品の説明等の他、分散投資については繰返し説明。
・社員に合った内容・テキストとなるよう投資教育会社と毎回ミーティングで検討。
・講師は投資教育会社派遣のＦＰ。

○ガイドブックの配布（２００７年～）。
・ＤＣプラン加入者全員に配布（投資教育会社作成のサンプルをカスタマイズ）
・年金の基礎知識・運用商品の説明等（全８０ページ、Ａ５版）。
・導入時教育で使用のテキストでは退職時まで加入者が手許で勉強、確認するには不十分であったため、投資教育会社と綿密な打合せの上で作り上げた。

○個人資産残高配布
・半年間の運用成績、個人資産残高の報告書を加入者に半期毎に配布（職域にて）。

○投資助言サービス（２００９年５月～）
・投資教育会社のサービスを利用（予約制、就業時間・社内会議室利用も可とした）。
・自社制度を熟知したＦＰによる対面相談（運用商品説明、アセットクラス毎の資産配分比率の考え方など）。
・サービスリリース時にはアクセス９００件、利用者は５０名、現在も毎回数名利用。

○メールマガジン（２００９年７月～２０１０年５月）
・毎月１回ＤＣに限らず、年金に関することを人事部内の輪番制で作成し配信（経済情報、ＤＣプランに関するトピックス、退職者の声など）。

○ＦＰ相談会（２０１０年３月～）
・ＤＣに限らず、資産に関することの個別相談が可能。
・事前予約制、就業時間内・外。
・同じＦＰが毎回対応することで社員の特性なども理解した上で対応している。

○ＤＣ知識の確認テスト（２０１１年１０月）
・アンケート形式の「テスト」で、答えることと解説を読むことによりＤＣへの理解を深める仕組み。投資教育会社と詳細をつめ実施。

○社内Ｗｅｂ（年金ひろば）の構築
・紙で配布していたガイドブックのＷｅｂ化（２０１０年）から始め、２０１１年には42

ＤＣに限らず、ＤＢ（規約型）、公的年金も含んだ年金全てに関するサイトとした。

○４０歳代向けセミナー
・参加者の年代を絞ることで伝えたいメッセージを明確にした。
・開催回数 ３回、参加者 ９０人、就業時間外
・４０歳代、５０歳代での運用方法の考え方を基礎から確認し、本人が納得できる運用のノウハウを身に付けることを目的とし実施した。

（制度導入来の継続教育の内容①運用セミナー④投資助言サービス（2009/5/18～）

都度・具体的な運用商品のアドバイス
・年金・投資に関するアドバイス

・資産残高のお知らせ配布時にあわせて・年金の基礎知識・運用商品の説明など
・分散投資について繰り返し伝聞⑤メルマガ（2009/7～）②ガイドブックの配布（2007年～）

・毎月1回DCに限らず、年金に関することを配信（経済情報・DCプランに関するトピックスや退職者の声etc）

・DCプラン加入者に対象に配布
・年金の基礎知識・運用商品の説明など⑥ＦＰ相談会2010/3～）

・DCに限らず、資産に関することを個別に相談可能③個人資産残高配布（半年に1回）⑦カクニン君実施2011/10～）

・DCプラン加入者に対して配布
・半年間の運用成績、個人資産残高の記載⑧ランチセミナー実施2014/11～）2014

ランチ運用セミナー
運用セミナー
投資助言サービス ＦＰ相談会

40

2013
投資助言サービス ＦＰ相談会

2012

代以上向け運用セミナー
投資助言サービス ＦＰ相談会
メルマガ

2011

投資助言サービス ＦＰ相談会
カクニン君 アンケート実施
社内ＷＥＢ構築（年金ひろば）

2010

メルマガ
投資助言サービス ＦＰ相談会
ガイドブックＷＥＢ化
メルマガ

投資助言サービス

2009

ガイドブック2008

経済動向講演会
ガイドブック

ガイドブックセミナー

2007
ガイドブック

商品追加運用セミナー

商品追加説明会

2006

運用セミナー

運用セミナー

導入時説明会

2005

まとめ）

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○継続教育に対する考え方

目的

基本方針

予算確保

ＤＣを社員が必要と感じる制度とするために、社員のアクションに直結するプログラムの実施を目指す。
伝えたいことは運営管理機関任せでは伝わらないので、人事部が責任を持ってプロである
投資教育会社とともに企画・運営・フォローを行う。
ＤＣは社内人事制度であり継続教育の実施を定例化している。ただし、翌年度の予算計画時点で,、必要となる内容かどうかを精査した上で予算規模等を決定。

43

○ランチセミナー（２０１４年１１月～）
・昼の休憩時間を利用し、ランチを提供することで無関心層の掘り起しを期待した。
・育児中のため終業時間後では参加ができない社員、未加入者、関心の薄い人も参加しやすいような案内文（キャッチコピー）で募集しハードルを低くした。
・事前予約制（申込順、募集枠２０名×６回＝１２０名。２日間で満員となった）・参加者には事前にクイズ＆アンケートを渡し、当日持参させた。
① クイズ

ＤＣ掛金額を知っていますか？ 等６問② アンケート

運用利回りを調べておいてください（運管Ｗｅｂより）・参加者に伝えたい項目を厳選し、各々の項目の目的・ゴールを設定（下表）。その達成のために講師の説明方法等を工夫したり、事前に社内Ｗｅｂ（年金ひろば）にアクセスさせるような宿題を与えた。
伝えたい項目

目標・ゴール

退職金関連Ｗｅｂを参照しないと答えられないク１

イズを出題し、その正答率を競うコンテンツを含める。

２

・退職金関連Ｗｅｂにアクセスしてもらう。
・ＩＤパスワードの再確認

前払い退職金で受け取る場合と、ＤＣで積み立て

前払い退職金選択者がＤＣ加入を希望する場合の差を金額で表示し実感させる。

る。

ランチタイムでの実施、賞品付クイズ等、内容や３

告知を工夫し、これまでのセミナー参加者とは違ＤＣに関心を持つ。

う層に呼びかける。

４

個人相談等の関する具体的な利用方法を紹介

費用をかけているサービスの利用度を上げ

する。

る。

・来年度以降の開催にあたっては、ランチ提供方式から弁当持参方式とし、開催回数を増加することも検討していく。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○新しいプログラム案
・若年層向けプログラム
法令解釈等で示された具体的な内容を軸とし、若年層にターゲットを絞ったライフプ
ランニングを支援する継続教育プログラムを検討。

・講演会
アナリスト等から金融、経済状況の分析を分かりやすく説明することで、「ＤＣを通して資産運用を考える」ような講演会の開催。
44

・ランチセミナーのブラッシュアップ
ＤＣプランの基礎的なことから、資産構成の考え方、預替えや割合変更のメリット・デメリットなど実践的内容で社員のアクションへつなげる。

・年代別のテーマセミナー
現在開催している４０代後半～５０代前半向けの「自立支援セミナー」、５０代前半～「リタイアメントセミナー」とＤＣプランセミナーとのコラボにより、参加者にとって魅力あるセミナーへのブラッシュアップを図る。

○投信選択割合について
導入直後は元本確保の比率が投資信託の比率を上回っていたが、毎年の継続教育によって現在では以下のようになっている。

（2005 年 2 月末現在）

54%

46%

（2014 年 9 月末現在）

32%

68%
投資信託
元本確保

○今後の継続教育における課題
・運用環境の悪い時期が続いてしまうことも想定した上で、資産運用にどう向き合っていくかを一人一人が自分で考えられるようにしていくこと。
・将来の退職給付制度変更をふまえて資産運用における利益確定の考え方を理解させること。
・年金法等の改正との整合性を保ちながら制度の充実を図っていくこと。
（マッチング拠出、拠出限度額の空き枠等）

45

Ⅰ 集合研修【事例７】

基本を重視した集合研修で、ＤＣへの関心を維持した事例

業種： 精密機械

加入者：約 500 名

ＤＣ導入時期：2006 年 8 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：損保想定利回り：－

運用商品本数： 8 本

元本確保：1 本

投資信託：7 本

事例のポイント（外資系企業）◆集合研修（年１回）や運営管理機関による情報提供等の活用により、運営管
理機関のＷｅｂ情報への高いアクセス数が維持されている。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

DC（50％）
退職一時金（100％）
退職一時金（50％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ※1○

社内報等

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定期刊行

ﾒ - ﾙ

※2

掲示板

物※3

ﾏｶﾞｼﾞﾝ△○○※1 運営管理機関のサービスを利用。
※2 導入時教育の際に集合研修を録画したＤＶＤを作成。
※3 運営管理機関で作成したチラシ（年 4 回発行）をイントラネットに掲載。
その他（

）

46

１．投資教育実施の沿革
内容
時間

就業時
間内

回数

共通

2007.4 継続教育

90分

○

1

〇

2008.6 継続教育

90分

○

1

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、商品、運用の方法）、ライフプ
ラン（公的年金の基本）、情報活用（アンサーネット、スイッチング・配分割合変更）

2009.4 新規採用者向け

90分

○

1

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、商品、運用の方法）、ライフプ
ラン（公的年金の基本）、情報活用（アンサーネット、スイッチング・配分割合変更）

2010.4 新規採用者向け

90分

○

1

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、商品、運用の方法）、情報活
用（アンサーネット、スイッチング・配分割合変更）2011.6 継続教育

90分

○

1

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、商品、運用の方法）、運用（実績）、情報活用（アンサーネット、スイッチン
グ・配分割合変更）

2012.4 新規採用者向け

90分

○

1

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、商品、運用の方法）、運用（実績）、情報活用（アンサーネット、スイッチン
グ・配分割合変更）

90分

○

3

〇

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、運用の方法）、運用（商品、実績）、制度（マッチング）、情報活用（アンサーネット、スイッチング・配分割合変更）

2013.3 転籍者向け & 継続教育

90分

○

2

〇

〇

〇

〇

基本（DC制度、運用の方法）、運用（商品、実績）、制度（マッチング）

継続教育（マッチング拠出利用
2015.3 促進、資産配分の元本確保から投信への移行促進）

60分

○

3

○

○

○

共通、基本（運用の方法）、制度（マッチング）

主目的

実施時期

2012.6

継続教育（マッチング拠出制度 導入）

基本

運用

制度 情報活用

コメント

制度導入時と同様

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○マッチング拠出利用促進のための集合研修を実施（２０１５年３月）
・ マッチング拠出の利用促進を図るために、①マッチング拠出のメリットや②投資に関する知識の再確認を目的としたもの。就業時間内で実施（希望制、１時間、計３回）。
・ 講師は、運営管理機関から派遣された者である。
・ 本社会議室が会場となっているため、より多くの社員が参加できるように時間帯や曜
日を分けて開催するとともに、全事業所から参加できるようにスクリーンを使った電話会議も併せて実施した。集合研修終了後にイントラネット上で資料を掲載した。
・ この集合研修を案内するメールに、加入者全員の利回りの分布状況を示した図（平均利回りも掲載）を挿入した。加入者自身の利回りが会社全体と比較してどの位置なのか把握できるようインパクトのある案内メールにして、集合研修の参加を促す工夫を行った。

○新規採用者向けに集合研修を実施
・ 新規採用者が一定数に達した年度には、運営管理機関を講師とした集合研修を実施している。新規採用者以外でも興味があれば参加が可能。
・ 運営管理機関の標準的なパッケージの内容をベースにしたもので、ＤＣの基本的な知識の説明やＷｅｂ情報の利用方法の解説などを行った。
47

○継続教育は基本的な内容の繰り返しが大事
・ 新しいテーマを追いかけるよりも基本的な内容を繰り返すことが大事である。繰り返
すことで、導入時教育で説明を受けたことが、やっと理解できたという社員の声も聞く。
・ 集合研修を実施することで、受講者の口コミにより、他の社員にＤＣ制度へのメリットが伝播される効果が大きい。社員が興味を持てば、直ぐに会社のＰＣや携帯などからＷｅｂ上のＤＣ情報にアクセスできるので反応が早い。

○コンサルタント会社によるモニタリングを実施
・ 採用している運用商品が加入者にとって最適なものか、半年に１度、コンサルタント
会社によるモニタリングを実施している。Ｗｅｂのアクセス状況や運用商品の状況を継続してモニタリングしており、継続教育を実施する際のヒントや気づきの場としても活用している。

○運営管理機関のＤＣ担当者向けセミナーを活用
・ 運営管理機関のＤＣ担当者向けセミナーが年１回開催されている。例えば、マッチン
グ拠出導入セミナーの場合では、外資系企業だけを集めて開催してもらった。本国の本社に対してどのようにマッチング拠出を説明すればよいのかといった外資系特有の悩みについてアドバイスを受けることができた。このようなセミナーも継続教育を実施する上での参考としている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○マッチング拠出利用促進のための集合研修の評価
・ 研修では、平均余命は何歳ですかというクイズから始まり、定年後に必要な金額や「ねんきん定期便」の話などを織り交ぜ、参加者を飽きさせない工夫をしている。
・ 全体として定年後のライフプランを意識させる構成となっている。参加者が最も興味を引いたのは、節税メリット（所得税・住民税の計算方法、マッチング拠出による税制メリット）のところであった。研修終了後はＷｅｂへのアクセス数も増えた。

○運営管理機関のＷｅｂ情報への利用頻度が高い
・ 運営管理機関のＷｅｂはＤＣ情報が充実しており、毎月件数ベースで２００～３００
件（加入者ベースで６０～７０名）とアクセス数も多く利用頻度が高い。
・ また、Ｗｅｂによる「アンサーネット」やコールセンターに問い合わせをすれば、専門家によるアドバイスを受けることもできる。
・ 会社の人事用のＷｅｂサイトからも運営管理機関のＷｅｂへ誘導できるように工夫している。それでも運営管理機関のＷｅｂにアクセスしない者をどうするかが課題である。

48

Ⅰ 集合研修【事例８】

運営管理機関と意見交換しながら、自社向けにアレンジして世代別研修を実施した事例

業種： 電気機器

加入者：約 500 名

ＤＣ導入時期： 2007 年 4 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：証券

想定利回り：2.0％

運用商品本数： 24 本

元本確保：6 本

投資信託：18 本

事例のポイント◆運営管理機関へのお任せから脱却して、ＤＣ担当者が運営管理機関と意見交
換をしながら、世代別研修や新人向け研修等の資料のブラッシュアップをしている。
◆新入社員向け説明会の導入により、パスワードの取得率が向上した。

ＤＣ制度の状況
２００７年４月～（制度移行時）（旧制度：適年100％）
適格年金：自己拠出
金 （毎月基本給の1％）

（新制度）

廃止

ＤＣ（30％）

ＤＣ口座へ移換

（

ポ
イ
ン
ト
制
ポ
イ
ン
ト
の
見
直
し

30％相当

適格年金：ポイント制

70％相当

ＤＢ（ 7 0 ％）ＤＢ）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○※Ｅラーニング ：導入時教育のビデオをイントラネットの掲示版に掲載

49

１．投資教育実施の沿革

年月

区分

ｽﾃｰｼﾞ

集合研修名

対象

制度見直し説明会

加入者全員

ＤＣ導入時説明会

加入者全員

ＤＣ再確認説明会

加入者全員

387名

2009年8月

50歳代向け説明会

50歳代の加入者

88名

2010年8月

40歳代向け説明会

40歳代の加入者

100名

2006年10月 導入時教育
2007年3月
2008年7月 継続教育

2011年10月

ｽ ﾃｰ ｼﾞ１

ｽ ﾃｰ ｼﾞ2

2012年10月

20.30歳代向け説明会

20・30歳代の加入者

ｽ ﾃｰ ｼﾞ3

新商品説明会

時間

説明者

内容

1時間30分

人事部

制度見直しについて（適年→ＤＢ.ＤＣ）

2時間

運管

ＤＣ制度について

1時間30分運管

ＤＣ制度の再確認、運用について

1時間30分運管

退職後の生活とお金（ライフプラン）、ＤＣの運用
状況

1時間30分運管

ライフプランとＤＣ、運用の考え方

人事部、運管

企業年金制度全体（ＤＢ+ＤＣ）、ライフプランとＤ
Ｃ、運用の基本知識

106名

1時間30分

50歳代の加入者

79名

人事部・総務課、運 年金制度全体（当社+国）、ＤＣの運用状況・受け
1時間30分
管、顧問社労士 取り方

加入者のうち希望者

205名

1時間30分運管

50歳代向け説明会

2013年10月

参加人数

新商品の説明、運用がプラスとなった時の対応の仕方（説明は1時間）※上記すべて時間内で実施（４時～５時３０分）◆入社時研修年月区分

2014年4月

継続教育

ｽﾃｰｼﾞ

集合研修名

対象

参加人数

時間

説明者

内容

新入社員（新卒）

新入社員（新卒）

12名

1時間

運管

ＤＣについて、運用の基礎知識、具体的手続き

これまでの、継続教育の取組は、以下の３つのステージに分けられる。
○ステージ１：制度導入から３年（企画・実施ともに運営管理機関、時間内実施）
・ この間は、運営管理機関に頼りきりだった。ＤＣ担当者は１人しかおらず、日々のＤ
Ｃの手続き業務をこなすのが精一杯の状況であり、集合研修を会社主導で企画する余裕がなかった。継続教育の内容は、運営管理機関にお任せしたもので、対象者については加入者全員だと教育内容が薄くなるおそれがあったことから、「年代別」という切り口で開催することとした。

○ステージ２：制度導入から４～５年
・ この間は、「自社向けにアレンジ」が出来た時期といえる。事務手続き等に慣れたこともあり、自社の事情を踏まえた集合研修を企画する余裕ができた（企画から実施までの期間は約４カ月）。運営管理機関の資料案をベースに運営管理機関と意見交換を行いながらブラッシュアップをした。例えば、初心者には専門用語が多く難解な個所が多かったため、修正等を行った。
・ 集合研修の前半では、会社のＤＣ担当者が講師として、ＤＣだけでなく当社の企業年
金全体像を説明した。資料の工夫として、集合研修に参加した加入者自身が年金制度
別の金額が試算できるような資料を顧問社労士と相談して作成した。例えば、５０歳代向けには、国の年金や当社で実施している企業年金の金額が試算できるページを説明会資料に加えた。
・ 営業所といった小規模事業所は、運営管理機関の講師ではなく、ＤＣ担当者自ら営業所に出向いて説明を行った。

50

○ステージ３：制度導入から６年～７年
・ この間は、「制度変更、各個人のニーズに対応」した時期である。年代別の集合研修も一巡し、追加商品や制度変更の内容などの特定のテーマを取り上げたものとした。
「現役時代（６５歳までの雇用延長を含む）の賃金制度（処遇）」を説明し、「生涯収
入（支出）」という視点を社員に持ってもらうことを目指した。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○継続教育の基本的な考え方
・ 毎年、説明会の開催を目標としている。これは、ＤＣ導入時に組合から「投資教育を実施してほしい」という要望を受けたものである。

・ ＤＣだけでなく、企業年金全体としてとらえて説明することが大事であり、公的年金、社会保険、税金及び会社の賃金制度（６０歳以後の賃金）と一体的に説明することとしている。

○継続教育の予算について
・ ＤＣ導入直後にリーマンショックが起き、経済情勢が目まぐるしく変化したことか
ら、経営側（人事担当役員）も継続教育をきちんとすべきだとの認識があり、継続教
育の予算は毎年確保されている。
・ 継続教育の費用は、運営管理機関が講師の場合、講師料に旅費やテキスト代を加えた金額である。

○運営管理機関等からのレポート
・ 年２回、①個人資産の残高のレポート（記録管理機関）と②運用商品の実績レポート（運営管理機関）が会社に送られてくる。会社でそれらをまとめて、各加入者に渡している。
・ 上記とは別に、加入者動向などプラン全体の運営状況について、定期的に報告を受けている。

○新入社員向け説明会実施（運営管理機関に委託）
・ 今までは、会社のＤＣ担当者が、試行錯誤しながら新入社員に対して、ＤＣ制度の説明を行っていた。しかし、新入社員に対して、入社当日あるいはその翌日に企業年金制度の話をしてもほとんど理解してもらえなかった。
）に絞り、・ そこで、伝えるべきポイントを２つ（ＤＣの「分散投資」と「事務手続き」
運営管理機関の標準的な新人向けのプログラムをベースにカスタマイズした内容で、講師は運営管理機関に依頼した。
・ 説明会の実施時間は、運営管理機関の標準的なプログラムだと１時間半だが、１時間51

（４５分の説明、１５分間の質疑応答）に短縮した。
・ この説明会の導入により、運営管理機関のサイトにアクセスする際に必要とされるパスワードの登録率が４割を超えるなど、効果を上げることができた。

○各事業所への展開
・ 事業所数が９つ（本社を含む）とそれほど多くないため、１カ月以内に各事業所を回っている。
・ ２０１３年に実施した新商品説明会を例にすると、小さな拠点で集合研修を実施して参加者の感触を見て必要に応じて修正を加えながら、工場や本社といった大きな事業所に展開した。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○今後の課題・ ＤＣ制度として、ＤＣマッチング拠出の検討（導入時期や周知方法等）をしている。
・ ＤＣの「事務手続き」にかける時間を低減させるよう徹底した標準化（マニュアル化）を図り、浮いた時間を継続教育等の企画的な仕事に使うことで専門性の向上を図っている。
・ 企画・専門性を高めるために、運営管理機関の担当者との定期的なミーティング（毎月実施）を実施することで、「加入者等の現状把握」のレポートの理解を深めたり、
法律改正の情報のアップデートを行ったりしている。
・ 集合研修に限界を感じている。例えば、３０歳代の研修で標準的なモデル家族（既婚、配偶者扶養、子供２名）を元に説明しても、当該研修の出席者のうち、このモデル家
族に該当する割合が１６％しかいない。つまり、参加者の約８割は標準的なモデルではないので、自分と関係ない話と感じていないかと心配である。
・ １回の集合研修で全ての人に対応できるわけではなく、集合研修とはあくまでも「気付き」や「きっかけ」を与える場にすぎない。次のステップとして、１人ひとりが自ら考えて行動できるように、会社としては多くの情報をタイムリーに提供するとともに、個別相談の実施も視野に入れている。

52

Ⅰ 集合研修【事例９】

導入時教育を制度編と運用編に分けて実施したことで、投信比率６割でスタートした事例

業種： 食料品

加入者：約 2,000 名

ＤＣ導入時期：2007 年 1 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：生保

想定利回り： －運用商品本数： ３０本

元本確保：８本

投資信託：２２本

事例のポイント◆社員特性をふまえた商品ラインアップにより、投信比率６割で制度スタート。
◆社員アンケート結果を生かした制度運営で、満足度の高い継続教育。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DC（20％）

適格年金
（60％）

DB規約型
（40％）

厚生年金基金
（40％）

DB基金型
（40％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○

その他（ゲーム形式の集合研修を実施）

53○

１．投資教育実施の沿革○導入時の運用商品ラインアップ① 事前調査運営管理機関に任せっきりとせず厚生年金基金での資産運用経験を生かして、各種勉強会への出席や他社事例をヒアリングするなどして事前検討を行った。
② 運営管理機関との打合せ
投資信託に関して運営管理機関と議論することで厚生年金基金の運用商品との違いの理解を深めた上で、実際に運用を行う加入者視点で要望を行なった。
③ 商品数について
商品数は少ないほど良いとの意見もあったが、１カテゴリーに１商品だけでは加入者に選択肢を与えていないと判断し、少なくとも１資産にパッシブ型とアクテ
ィブ型を採用するようにした。また、バランス型投信でアクティブ型を２種類採用したのは、ファンドマネージャーを分散する理由からである。

○導入時教育・ 厚生年金基金の代行返上とＤＣ導入という大きな制度改正にあたり、現状の退職給付制度をまず理解しＤＣ加入か前払退職金かという選択を納得の上で行えるようにＤ
Ｃ制度編と運用商品編に分けて開催した。
・ ＤＣ制度編では、運用の基礎として「分散投資、長期投資、リスクリターンの概略」
も説明した。
・ 運用商品説明会では、運用の基礎のおさらいをした上で、投資信託等の商品ごとの特徴を説明した。
・２００６年１０～１１月
ＤＣ制度編

・開催回数５９会場、１２５回・参加者 ２，９３７名（加入対象者の８６．７％）
・就業時間内（２時間）
・講師は、制度改正部分は自社、ＤＣ制度部分は運営管理機関講師
・２００７年１月

運用商品編

・開催回数５２会場、１１３回・参加者 １，５６０名（加入選択者の８７．３％）
・就業時間内（２時間）
・講師は、全て運営管理機関講師○継続教育実施の会社方針
・ ＤＣ導入時に経営陣に対して「ＤＣを導入することにより前払にかかる法定福利費負担額が削減されるため、削減された分を継続教育に回してほしい」と説明を行った。
・ ＤＣに関して従業員が質問をしてくる場合はまず基金への問い合わせがあると予想
し、導入時教育から人事本部と基金が一体となって実施することで徹底を図った。なお、現在は組織上、人事本部と基金を兼務する形としている。

54

○導入直後の加入者アンケート （【資料：ＤＣ制度導入後アンケート】を参照 ）（２００９年５月）
・ このアンケート結果により、投信選択比率６割でスタートとなった理由を分析するとともに継続教育や運用商品のラインアップ追加などの方針を考える際に参考とした。
実施目的

今後の制度運営の参考とするため

内容

全１０問でＡ４判両面のボリュームで簡易な質問

回収率

３４．８％

○投信選択比率６割でスタートとなった理由の分析① 導入直後のアンケート結果からの分析
質問項目
元本確保型の 定
期預金を選択した
理由

回答結果

分析

「よくわからない」と「将来のスイッチングに備える投資への関心がある程ため」が半々

度有る

・「商品数が多いと分散投資となり良い」に「そう思分散 投 資が 進んでいる理由う」が８割の回答
・「商品数が少ないと迷わなくて良い」に「そうは思

商品数は妥当わない」が６割の回答② デフォルト商品の設定がないこと
ＤＣはニューマネーのみでスタート（過去分移管はなし）し、新規加入申込書には必ず掛金配分比率を記入することとしたため、本人の意思確認ができない場合のデフォルト商品の設定はなかった。この方針が自分で商品を決める意識付けとなり分散投資が進んだ。
③ 退職給付制度におけるＤＣの位置付け
退職給付制度として、コア部分にＤＢ８０％があるためＤＣではある程度リスクをとった運用が可能であった。

○ゲーム形式集合研修
・

アンケート分析により資産運用に関する座学以外のものとして就業時間内（本社のみ
時間外）開催とし、参加希望者は総務からのメール発信により募集した。
開催時期

会場

参加者数

２００９年７月

東京・名古屋で計４回

１４０名

２０１０年５月

東京で３回

６４名

２０１２年８月

主要工場で計１２回－○Ｅラーニング・

自己勉強用として運営管理機関Ｗｅｂから有料にて提供されるものを活用している。特55

に受講期間は設けずにいつでもアクセスできる体制としている。

○フォローアップセミナー（２０１４年６月～９月）
・目的 ：ＤＣ加入者全体のレベルアップ
・内容 ：制度と運用商品の特徴、運用状況の確認と見直し、Ｗｅｂサイトの活用
・開催方法① 開催回数：７４回、参加人数：９６５名、就業時間内（９０分）② 募集方法：各事業所総務担当者からの発信○ライフプランセミナー
・内容 ：国の年金制度、会社の退職金制度、再雇用制度、保険、キャリア開発など
・開催方法
主催 ：人事部（研修センター）
会場 ：社内研修センター
対象者：５５歳（１日）、５０歳（２日間。通い。遠方者は宿泊可）。本人のみ
募集方法：研修担当者から本人へ直接メールで通知

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○フォローアップセミナーで工夫した点、今後改善しようと思う点（工夫した点）・ 資料をイントラの「退職金の情報サイト」へ掲載し、参加時には各自で印刷し持参することとし、ＤＣに関する情報が載っているサイトへアクセスさせた。
・ 冒頭の会社退職金と企業年金制度の説明では、外部講師でなく基金担当者がスライド投影のみ（配布資料なし）で説明したことで、参加者の意識を集中しスタートさせることができた。
・ 講義を聞くだけでなく、ポイントとなる項目で参加者が手を動かす作業（クイズ、運用タイプ診断）を交えることでメリハリがついた進行とした。
・ 未加入者も参加可能とした。
・ 事前に運営管理機関と綿密な打合せを行い、社員の弱い点や説明で強調して欲しい点のすり合わせを行ったためアンケートは高評価となった。
項目
理解度

今度のセミナー

回答
理解できた
ほぼ理解できた
参加したい
内容によって参加したい

56

比率
７７％

９９％

（改善点）

・ 工場は常に生産ラインが動いており、スタッフ以外のライン従事者が参加することが難しいため参加率が低かった。今後は各部署の課長など責任者に対して、ＤＣ制度や資産運用の重要性を徹底するための管理者教育を行うことで部下への参加を推奨する体制作りを考えている。

○運営管理機関とのコミュニケーション
・ 加入者の運用状況等の報告会（出席者：人事、基金）を年２回定期的に開催している。
・ 新入社員セミナーの検討は毎年行ない、最新の情報に基づき、最新の運営管理機関の体制・サービスが受けられるようにしている。

○経営陣との定期的情報交換
・ 経営会議において、ＤＣの運用状況（加入者の分散状況、運用利回り等）を最低年１回報告するとともに、法改正時等は個別に担当役員との連携を密にとるようにしている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○運用商品追加について・ スタート時の３０商品で分散投資は十分できるラインアップであること、手数料水準も妥当なものであり、現状で商品追加は慎重に検討している。

57

【資料：ＤＣ制度導入後アンケート】
ＤＣ制度導入後アンケート＊＊＊＊＊＊株式会社の皆様へ＊＊＊＊＊＊企業年金基金

ＤＣ制度運営についての参考にさせていただきますので、下記アンケートにご協力お願いいたします。該当部分に○をつけてください。
年代
□10 代
□40 代

□20 代
□50 代

□30 代

性別
□男性

□女性

Ｑ１．ＤＣ制度についてはどのようにして知りましたか？
ア）会社のセミナーで初めて知ったイ）家族や友人の会社で導入しているので知っていたウ）新聞やマスコミの情報で知っていたエ）その他（）

Ｑ２．ＤＣに加入する、加入しないということについて誰かに相談しましたか？（複数選択可）
ア）自分ひとりで決めたイ）家族に相談した
ウ）職場の友人、知人に相談したエ）社外の友人、知人に相談したオ）コールセンターに相談したカ）その他（）
Ｑ３．ＤＣには加入しましたか？
ア）加入した（→Ｑ４へ）
イ）加入しなかった（→Ｑ７へ）■以下、ＤＣに加入した方へお聞きします。加入しなかった方はＱ７へお進みください。
Ｑ４．運用商品の選択は誰かに相談しましたか？（複数選択可）
ア）セミナー資料を読んで自分で決めたイ）家族に相談した
ウ）職場の友人に相談したエ）社外の友人に相談したオ）コールセンターに相談したカ）その他（）

Ｑ５．商品選択はどのようにしましたか？（複数選択可）
ア）元本を確保したいので、利回りを考えて保険商品にしたイ）将来、スイッチングするための資金として定期預金にしたウ）よくわからないのでなじみのある定期預金にした
エ）将来の利回りを期待して、投資信託にした（選んだ商品についてチェックしてください）□国内債券 □国内株式 □外国債券 □外国株式 □バランス型
オ）その他（）
裏面へ続く58

Ｑ６．当社は元本確保型商品８本、投資信託２２本、合計３０本と多彩な商品を用意しました。
そのことについて、どのように感じましたか？以下の設問にお答えください。
ア）たくさんの中から選べることは分散投資にもなるのでよい□そう思う □ややそう思う □そうは思わない □どちらとも言えないイ）商品の特徴がつかめないので迷った□そう思う □ややそう思う □そうは思わない□どちらとも言えないウ）必要最小の商品だけの方が迷わなくてよい□そう思う □ややそう思う □そうは思わない□どちらとも言えないエ）もっと特徴のある商品があった方がよい□そう思う □ややそう思う □そうは思わない□どちらとも言えないオ）エで「そう思う」、「ややそう思う」にチェックした方へお聞きします。
どのような商品があるといいと思いますか？
□中国などアジア株□REIT（不動産証券化商品） □商品投資（コモディティ）□その他（）
カ）その他ご意見（）→Ｑ９へお進みください。

■以下、加入しなかった方へお聞きします。
Ｑ７．なぜＤＣ制度へ加入しませんでしたか？
ア）会社を辞めた後、６０歳まで現金で受取ることが出来ないからイ）よくわからないからウ）すでに自分で資産運用をしているからエ）その他（）

Ｑ８．今後、ＤＣ制度に加入しようと思いますか？
ア）加入したいイ）加入しようとは思わない
ウ）わからない■前払金退職金の対象者にお聞きします。対象外の方はＱ10 へお進み下さい。
Ｑ９． 前払金退職金をどのような方法で将来に備えていますか？
ア）定期預金イ）投資信託ウ）株式、債券エ）将来に備えずに使ってしまっているオ）その他（）

Q10．その他、ＤＣについてご意見等があればご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

59

Ⅰ 集合研修【事例１０】

集合研修の周知方法や内容を工夫して、参加率向上を実現した
事例

業種： 医薬・化学

加入者：約 6,200 名

ＤＣ導入時期：2007 年 4 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：信託

想定利回り：1.0％

運用商品本数： 32 本

元本確保：8 本

投資信託：24 本

事例のポイント◆継続教育の参加を促すために、①周知方法、②内容（用語、興味を引くスラ
イド、税制メリットのシミュレーション）を工夫する等、ＤＣ担当者が人事戦略的な観点で継続教育の計画・運営に携わった。

ＤＣ制度の状況（現行制度）DC（ 約1 5 ％）DB
（約80％）

一時金（ 約5 ％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○※上記は運営管理機関のサービスを含む

その他（

テレビ会議

）

60

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・ 運営管理機関から派遣されたＦＰによる説明。ＤＣ制度、税制上のメリット、リスク・リターンといった資産運用の基礎、手続き等の内容で一般的・初歩的な話が中心であった。

○継続教育（１回目）
・ 加入者による運営管理機関のＤＣサイトへのアクセス数が少ないことから、サイトのアクセス方法や手続き、資産運用の基礎など導入時教育の復習が中心の内容であった。

○継続教育（２回目）をマッチング拠出導入と併せて実施
・ マッチング拠出導入時に併せて計３２回実施した（加入者の６０％が参加、就業時間内に実施）。研究所、工場、本社を含む５つの主要拠点では集合研修を行い、営業所（２千人）では本社と全国各営業所とを繋いだテレビ会議で実施した。日本国内にいる外国人社員には、本社のＤＣ担当者が英訳した運営管理機関の資料や自社作成の資料を使って説明した。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○継続教育（２回目）の内容
・ 会社側の狙いを明確に伝えたうえで運営管理機関が委託しているＦＰが講師となって説明を行った。プログラムの最初と最後は会社側のＤＣ担当者が資産形成の重要
性・目的等を説明した。
・ ＦＰの講演用の資料もＤＣ担当者が目を通して、担当者が企画したコンセプトや留意事項（加入者が耳慣れないと思われる用語に解説があるか、為替や債券等のリスクについて丁寧な説明がなされているか、身近な経済話題を取り入れて飽きさせない工夫があるか等）どおりとなっているか確認を行った。
・ 「ＤＣ制度単独で説明するのではなく、従業員自身が可処分所得をどうやって戦略的に増やせるか、そのために会社はどのような制度や商品を整備し、従業員をサポートできるか」という視点を重視した継続教育を実践している。例えば、会社の報酬体系
や他のファイナンシャル・ベネフィット（従業員持株会等）との関係に言及しながら資産形成戦略とマネープランを俯瞰し、ＤＣ制度の再定義を行ったことなどである。
・ 資産形成という観点から、加入者が受給時に想定利回りを上回ることができるように実践的で有益な投資教育を企画立案することが重要だと考えている。この思いは運営
管理機関に伝えて共有している。
・ 資産残高の割合は、投資信託の比率が７割以上と高く、一定のリスクを背負って積極61

的な運用を行う社員が多い。そのため、リスク・リターンやバランス型商品による運用メリット等の基本的な内容のみではなく、直近のマーケット環境や馴染みの薄い債
券の動きに関する説明も充実させている。
・ 継続教育の内容は、新しく導入したマッチング拠出の「制度論」と「マネープランを踏まえた資産形成」「経済情勢を踏まえた投資運用」という観点から実施した。
・ 運営管理機関には、ＦＰの講師をただルーティーンで選定するだけでは不満であり、ＦＰに委託しない選択肢もあり得る、と伝えている（ＦＰ講師は企画段階でＤＣ制度に対する会社側の戦略的な意図を十分共有いただいていないだけでなく、マーケットのダイナミズムを体感した方が少ないと認識している。したがって、表面的な説明・
トーンに終始するケースが一般的であり、加入者の具体的な投資行動や投資マインドを変える迫力が足りないと感じている）。

○継続教育（２回目）の参加率を向上させるための工夫
・ 参加率の向上を図るため、単に社内ＨＰの掲示版で周知することはせず、職場のライン経由で参加を強く促した。
・ 公的年金を含め、年金制度は多くの社員は難しいと認識しているので、専門用語の使い方には工夫した。また、退職金と年金との関連を理解していない人が多いことから、最初と最後に会社のＤＣ担当者がエッセンスを説明した。
・ 加入者が興味を引くスライドを挿入した。たとえば、ＤＣ導入後の全加入者の運用状
況をアベノミクス前後で比較・公開し、加入者自身の運用状況が全社的にどの位置にあるのか、気づいてもらうようなスライドを作成した（マイナス運用者はゼロ。想定
利回りを超過していない社員もいるが、会社全体としては想定利回りを大きく超過）。
今後はリターンがマイナスになった時も加入者に公開する。
・ 継続教育に若手社員をまず参加させ、参加に値する内容の研修なのか探りを入れてきた部署もあった。
・ マッチング拠出による税制メリットのシミュレーションや等級別に異なる加入者掛
金の選び方に関する説明が好評で、参加した方がよいという口コミも手伝って、労働組合からも組合員に対して積極的に参加するようにと支部を通じて口添えをした。
・ 結果として、継続教育の参加率が約６０％、マッチング拠出の実施率も約５５％と高い数字となった。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○次回以降の継続教育への課題について①制度改正のアップデートをテーマとしたもの、②マーケット環境によって加入者
自らが主体的に運用戦略を立てていけるような情報提供の２本立てで、加入者に提供したいと考えている。
62

（理由）
① 加入者の傾向として、基本的な内容の繰り返しでは興味を示さないこと。
② Ｅラーニング等のＷｅｂを用いた継続教育は、ＤＣサイトにアクセスする加入者数
がそもそも高くないという現状をみても、投下労力・コストと効果の観点から賢明でないこと。
③ そもそも運用については、経済情勢は刻々と変化しており、掲載内容はすぐに古くなるリスクがあること。

○ライフプランセミナーについて
・ ５５歳以上を対象に、１日コースのセミナーを実施している。これをもう少し若い世代に展開していくことが課題である。再雇用制度も始まっており、再雇用制度を踏まえたセミナーも必要であろう。

○運営管理機関の英語の対応
・ 運営管理機関は英語による対応が遅れている。例えば、投資教育の説明資料や約款、商品説明（目論見書）は日本語のみで英語等に翻訳したものがない。また、外国人が本国に帰った際の税制について説明できるような資料があればありがたい。

63

Ⅰ 集合研修【事例１１】

集合研修を社内で内製化するとともに、講師を任命することでグループ会社ＤＣ担当者の人材育成を図った事例

業種：輸送用機器

加入者：約 2,600 名

ＤＣ導入時期：2008 年 10 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：銀行

想定利回り：1.0％

運用商品本数： 36 本

元本確保：13 本

投資信託：23 本

事例のポイント◆自社で継続教育を内製化しているため低コスト。
◆グループ各社のＤＣ担当者を継続教育の講師に任命することで、本社担当者の出張回数を低減させるとともに、グループ会社の人材育成を図る。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DC
（36％）

退職一時金
（70％）

DB
（64％）

適格年金
（30％）

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

○

その他（

定期

ﾒ-ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○）64

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ1 ．投資教育実施の沿革
導入時教育は運営管理機関に講師及びテキストの作成を依頼したものの、継続教育は講師
及びテキストについて自社で内製化している。

○マッチング拠出説明会
・ マッチング拠出を２０１４年４月に導入。それに先駆けて、２～３月に各拠点合わせて計２０回以上マッチング拠出説明会を開催（参加人数約５００名、加入者数の約２割参加）。
・ 翌年度以降は、別途説明会は実施せず、新人研修の中で説明。
・ マッチング拠出の利用率は５％程度である（２０１４年１０月現在）。

○確定拠出年金セミナー（２０１４年８月実施）
・ 本社工場の敷地内に従業員教育の研修センターを設けており、社員を講師とした各種セミナー（実践的な英会話等も含む）の１つとして、就業時間内で希望者に対して実施した。
・ 内容は、①自社の退職給付制度、②ＤＣ制度、③マッチング拠出、④投資教育である。
・ 参加人数が少なかったので、今後の実施については検討中。

○２０１４継続教育 確定拠出年金制度について
・ ＤＣ制度や投資教育の知識の底上げを目的として、詳細日程は各拠点にて決定し、原則時間外で実施した。
・ 講師については、各拠点担当者で経験の浅い者を除き、各拠点の人事担当者を講師に任命している。各拠点の担当は課長と係長（あるいは職員）の２名 以上の体制。若手を育てる観点から、講師は係長以下を中心に任命した。

○ライフプランセミナ－（３５歳時・４５歳時・５０歳時・５５歳時・６０歳時）
・ ２０１５年度より５５歳時を廃止し、６０歳時を５９歳時への変更を予定している。
・ もともとは労働組合が主催したものが始まり（６０歳時に夫婦参加の１泊）で、現在は人事部がサポートし、共済会が主催している。
・ ３５歳、４５歳コースに一部外部講師を採用（緊張感を持たせる意図から採用。キャ
リアデザインは除く）するも、それ以外は内部の講師が担当している。
・ ３５歳（２０１４年からスタート）及び４５歳セミナーは、主としてキャリアデザイ
ン研修との位置づけである。
・ ３５歳セミナーは、①３０歳代で必要なライフプラン、②時代背景とライフプランの効果、③資産運用、④ＤＣ制度の基礎知識、⑤キャリアデザイン、である。２０１５
年度には３５歳セミナーの中で、ＤＣの運用について、ゲーム感覚の勉強会を導入する予定である。講師は、外部講師に委託する。
65

・ ４５歳セミナーでは、①４０歳代で必要なライフプラン、②ＤＣ制度の基礎知識、③
キャリアデザイン、④社内制度（自分磨き）紹介、を内容とした。
・ ５０歳セミナーでは、①基調講演として「５５歳に必要なライフプラン」、②マネー講座「家計の見直しポイント」、③健康講話「健康づくりの大切さ」、④公的年金について、⑤退職給付制度について、⑥定年後の再雇用制度の概要、⑦健康づくりと“早期発見・早期治療”のお手伝い、を内容とした。
・ ５９歳セミナーは原則夫婦そろっての参加としている。
・ ５９歳セミナーの内容は、①定年時の諸手続き、②６０歳以降の厚生年金・雇用保険、③再雇用について・退職給付制度、④老後の基本生活と公的年金、⑤国民年金と厚生年金保険・企業年金（事務手続き）、⑥健康保険と国民健康保険について、⑦講演：
定年後の健康管理（食事・運動・病気）、健康管理の実践「血液さらさら」「スモーカーライザー測定」「体組成計」、⑧会社ＯＢ参加のグループミーティング（定年後ライ
フプラン年金相談）、等である。

○新入社員・通年採用者・年金セミナー
・ 新入社員向けのセミナーの中で、半日程度を労働教育（パワハラ・セクハラ・懲戒解雇等）やＤＣ制度等に時間を割いている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○２０１４継続教育 確定拠出年金制度について
・ 各拠点の担当者を今回、講師として指名したのは、各拠点の担当者のＤＣ制度への理解
度ＵＰを図ることを目的としたものである。また、工場で集合研修を実施する場合、工場の勤務体系が２交代制となっているため、集合研修の日程が１日で完結しないので、本社から派遣するよりも、拠点の担当者が講師になれば、旅費等の負担も発生せず、複数の日程にも対応が可能となるメリットがあるからである。
・ 会社の研修体制は、研修センターを本社工場の敷地内に研修センターを設置し、社内講師による実践的な講座を多数抱えるなど、充実したものとなっている。そのような研修体制を敷いているため、ＤＣ制度に精通した人物を育てるには、講師にするのが一番である。
・ 人事担当者による各拠点の担当者へのアドバイスは、「まず講師をまねることから始めよ」である。上手な人の講義をまねてもらえば、次のステップとして自分の講義スタイルができ、 講義内容についての理解度ＵＰに繋がるものと考えている。
（テキスト）
・ テキストは本社人事で作成（Ａ３両面で１枚）。
・ テキストは、①グループ企業各社の退職給付制度、②ＤＣ制度の説明、③モニタリング
66レポートの説明、④運用スタイル分析、⑤マッチング拠出、⑥投資教育（配分変更、ス
イッチング）、である。１時間の説明用の資料なので、聞き手である加入者の負担も鑑み、Ａ３両面の分量とした。当該テキストの特徴は、各加入者宛てに送られてくる「モニタリングレポート報告」の着眼ポイントの説明。このレポートは年間２６０万円の費用をかけて加入者宛てに年２回報告されており（１回５００円）、人事担当者が運営管理機関の担当者にリクエストしたものである。想定利回りの達成度や自身の資産構成割
合が①元本確保型、②安全重視型、③成長型、④積極型の４パターンのうちいずれかを気付かせるレポートとなっている。
【説明会で使用したテキスト（Ａ３）】○ＤＣ担当者の配置状況
・ 各拠点でのＤＣ担当者の配置等については、課長、係長(又は担当職員)を置き、ＤＣの理解が特定の者に集中して、その人間の異動や離職により途切れることがないよう人事的な配慮がなされている。
・ 人事、労働組合、企業年金基金、共済会で相互に人事交流等があり、良好な関係を維持している。ＤＣ担当者がリーダーシップを発揮して社内を説得し、積極的に投資教育を実施している。
※ 現在のＤＣ担当者は、労働組合で企業年金を担当した後に人事部へ異動しＤＣ担当者となったため、ＤＢ、ＤＣ制度創設の経緯に精通し、ＤＣの商品導入時には労組の立場から色々と提案等を行った。
67

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○自社で講師・テキストの内製化の強み
・ 自社で講師・テキストを内製化しているため、継続教育にかかるコストが抑えられる（
旅費のみ）。人を育てる観点からも効果が大きいと考えている。

○うまくいかなかった点
・ 確定拠出年金セミナー（２０１４年８月実施）を従業員教育の研修センターのプログラ
ムの 1 つとして、希望者を募ったが、参加人数が少なかった。

○今後の課題など
・ ２０歳代の９割が元本確保型を選択していることが課題。デフォルトを運営管理機関の定期預金としていることも影響がないとは言えないが、投資行動に移してもらえないのが悩みである。
・ 商品数は、導入時当初と変わらないものの、元本確保型が１３本、投資信託が２３本と多い。担当者としては商品数を追加したいと考えているが、労働組合の執行部が商品の追加に興味を示していないので、現行の商品数を維持している。

68

Ⅰ 集合研修【事例１２】

ＤＣ１００％のため集合研修は全員参加とし、気づきを与えるためゲーム形式など毎年テーマを見直す事例

業種：製造業

加入者：約 300 名

ＤＣ導入時期：2008 年 7 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：証券

想定利回り：2.5%

運用商品本数： １８本

元本確保：４本

投資信託：１４本

事例のポイント◆ＤＣ１００％かつ全員加入のため継続教育は全員参加で実施。
◆集合研修（３０分）の内容は毎年見直し。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

適格年金（100％）

DC（100％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ

○

その他（

）

69

１．投資教育実施の沿革○継続教育の特徴①ＤＣは退職金１００％の全員加入制のため継続教育は集合研修にて全員参加を徹底。
（業務の繁閑によって日程を事前に調整し開催）②制度導入直後から開始。
③管理部門事務受託の同社が代表事業主として企画実施。
④経営者自らが社員目線のアイデアと社員からの要望をもとに投資教育会社と内容及び予算について打合せし、毎年必要なことをタイムリーに実施。
⑤加入者の大半はグループ会社６工場での勤務のため開催時間３０分を厳守。
シフト制の合間となる時間帯で開催。
（１会場３回開催の例

２０：２０～、翌日８：２０～、２０：２０～）○継続教育（導入直後 ２００９年）
・初回のため運営管理機関へ依頼し、網羅的内容で２時間の集合研修を実施した。
・１年経過時の状況（利回りと資産配分状況）
・退職金、年金制度、ＤＣ制度、ポータビリティ、掛金
内容

・運用のポイント、投資３原則、商品説明、市場の動き、手数料・お知らせの見方、コールセンター、ＨＰ・運用指図の方法、パスワード特徴

携帯・スマホ持参でＷｅｂ登録を体験（終了後の社員反応から）

反省点

・２時間は長すぎる→翌年から３０分へ短縮

・内容が難しい→翌年からテーマを絞る方法へ○継続教育（２０１０年）
・投資教育会社へ依頼し、企画から実施まで小回りの利く方法へ変更した。
・実習を交えて飽きさせない内容とした。
テーマ

自分に合った資産運用をはじめよう・老後のお金に身近な例で考えよう（車を例に）・自分に合った資産運用とは

内容

（実習）
・現在の様子を確認しよう（個人別事前配布資料の見方）
・携帯・スマホからログインしましょう
・運用スタイル診断

特徴
反省点

携帯・スマホを持参し、Ｗｅｂでスタイル診断を体験
・工場内では機種によって電波感度が異なり、進行に手間取った。
～事前準備は細心の心配りが必要～

70

○継続教育（２０１２年）
・社内制度としてのＤＣの再認識と自分でやる意識付けを目標にテーマを設定した。
テーマ

老後のお金を準備するために・支払い過ぎの税金はありませんか（年末調整）
・社内制度（財形、健保）、福利厚生制度（宿泊割引などの活用）

内容

・住宅ローン、保険見直し
・ＤＣ制度のメリット
・定年退職までイメージしてみよう
・ＦＰ個別相談特徴
反省点

会社の福利厚生制度を利用しながら老後準備ができる考え方を披露
初回に開催した工場の参加者アンケート結果で「ボリュームが多かった」との反応があったため、２回目以降は内容をさらに絞って開催○継続教育（２０１３年）
・数回の継続教育を経て、改めて知識の定着化を図るため講義形式で開催した。
・運用環境好転で資産運用に対する興味が高まってきたため、運用に絞った内容とした。
テーマ

アベノミクスの影響は？
・グループ全体の運用利回り
・マイナスはもういやという人のために内容

・自分に合った商品の選び方
・アベノミクス効果の市場の様子
・長期投資のメリット
・ＦＰ家計個別相談

特徴

平均利回りがプラスになり精神的に余裕ができたと思われ、資産運用の原則を改めて知るためにリアルな数字をもとに説明○継続教育（２０１４年）
・参加型のゲーム式研修で自分でやるという気付きを与えることを目標とした。
テーマ

クイズでおさらい「確定拠出年金」（事前）・簡単な６問のクイズを各自解答し事前に提出
・事務局にて集計（答合わせ等）

内容

（当日）
・グループ対抗戦（１グループ５～６名でグループとしての正解をまとめる）→表彰（個人賞、グループ賞）･･･社長より賞品あり
・ＤＣに関する質問事項をグループ毎に１つ決める→質問事項の発表と回答

特徴

・事前クイズで自分で調べることを体験
・グループディスカッションで知識を共有化

71２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○専用バインダーを配布
・運営管理機関提供のキットケース以外に自社専用のバインダーを社員全員に配布。
・毎年の継続教育には必ず持参。
・年２回の残高お知らせやパスワードハガキなどを全社員が同じ方法で管理。

○Ｗeｂ登録を実際にやってみる
・集合研修では、マニュアルの説明だけでなく自分の携帯・スマホを使って実際にＷｅｂ
登録や運用状況を確認してみることで無関心からの脱却を狙った。

○Ｑ＆Ａ集の配布
・社員から集めた質問と疑問をＱ＆Ａ（冊子）にして全員に配布した（全３７Ｑ）。

○工場でのＤＣ専任者（管理職）の任命
・ＤＣに関する不明点を誰に聞けばわかるかをアドバイスできる人や、基本的なことが分かっている人が身近にいるとＤＣへの親しみもわいてくるため、工場でのＤＣ専任者を任命した。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○未指図者ゼロ
・未指図者（初回配分指定をしていない人）のゼロ記録を続けるため、新入社員や中途入社者に対して加入時教育後の商品指図書の提出を徹底している。
・締切前に直接電話督促を行うことでゼロとなっている（２０１５年１月末現在）。

○パスワード未登録者ゼロをめざす
・パスワード未登録者が約２６％となっており、分散投資が進まない原因となっている（元本確保型比率５４％）。
・Ｗｅｂを利用し商品変更を進めるために、パスワード未登録者へ登録推進のための方策
を運営管理機関と検討中。

○主婦向けのセミナー開催を予定
・実際に家計を握っていると思われる家庭の主婦向けのセミナー開催に向け投資教育会社と打合せ中（夫婦同伴可）。

○運用商品の追加を検討
・運用への関する関心の高い社員からは商品追加の希望も出ている。分散投資を進められ72

るような商品追加を検討中。

Ⅰ 集合研修【事例１３】

テーマによって運営管理機関と投資教育会社を使い分けた事例

業種： 運輸業

加入者：約 70 名

ＤＣ導入時期：2008 年 8 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：生保

想定利回り：2.0％

運用商品本数： 13 本

元本確保：２本

投資信託：11 本

事例のポイント（外資系企業）◆集合研修は、毎年、東京本社会議室で就業時間外に希望者制で実施。
◆ＤＣ担当者によるメールマガジンを毎週発信。

ＤＣ制度の状況（現行制度）
DC
（46％）

中退共
（54％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○※1 運営管理機関より加入者向け通信（年 4 回）。
※2 会社のＤＣ担当者が作成。
その他（

）

73

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定期刊

ﾒ-ﾙﾏｶﾞ

掲示板

行物※1

ｼﾞﾝ※2

○

○

○

１．投資教育実施の沿革
実施時期

タイトル

実施者

2008 年 8 月

退職金制度改定説明会

自社

2009 年 11～12 月

年金の種類と違い

運管外2010 年 8 月

投資勉強会

運管外

2010 年 12 月

源泉徴収票から読み取る税制メリットって？

運管外2012 年 11 月

ライフプランセミナー

運管外2013 年 9 月

マネーセミナー

運管外2014 年 11 月

確定拠出年金勉強会

運管

サブタイトルまたは内容
導入時説明会(全員参加）～自分を取り巻く制度を活用しよう～
リスク許容度とポートフォリ
オその他～DC でこれだけ得をしています！～～聞いてトクすることを提供
します～
資産配分の提案

実施会場
東京・大阪

東京・大阪

東京

東京

東京
東京
東京

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○テーマによって運営管理機関と投資教育会社を使い分けて集合研修を実施
・ 参加者に少しでも興味を持ってもらえるように、テーマによって運営管理機関と投資教育会社を使い分けて集合研修を実施している。
・ 投資教育会社による集合研修実施の際には、投資教育会社の個別相談を案内し周知を図っている。

○集合研修（２０１４年１１月実施）
・ 就業時間終了後に東京の本社会議室で開催した（２時間、希望者制）。運営管理機関
から派遣された講師によるもので、前半及び後半に分け、一方のみの参加も可とした。
・ 拠点が東京、名古屋、大阪の３つあるが、参加希望者には出張扱いで東京本社の会議室に来られる環境を整えた。
・ 中途採用者向けの教育及び加入者の復習を目的として、ＤＣ制度や資産運用等の基礎的な知識を網羅的に散りばめた内容とした。２０１４年８月から運営管理機関の担当者と打合せを行い、１カ月程度で研修内容を固めた。
・ 参加者には、前半終了後の休み時間を利用して「リスク許容度診断シート」の設問に回答してもらった。各設問の選択肢には各々点数が記載されており、その合計点をみると回答者のリスク許容度に応じた運用スタイルがわかる仕組みとなっている。その運用スタイルを参考に、各自の運用商品の組み合わせを考えていただく時間として後半のテーマに「⑤運用商品の比較ポイント」を設けた。この「⑤運用商品の比較ポイ
74

ント」が、研修で最も盛り上がったテーマであった。
（研修テーマ）① 確定拠出年金制度について

前半（１時間）② 運用に関する基礎知識③ リスク許容度と資産配分④ 加入者レポートの見方⑤ 運用商品の比較ポイント

後半（１時間）⑥ 投信運用レポート見方⑦ 預替時の留意点⑧ コールセンター・Ｗｅｂの利用方法○手作りのメールマガジンによる情報発信
・ 毎週、加入者向けのメールマガジンを配信している。このメールマガジンは、新聞報
道や他のメルマガ情報等をもとにＤＣ担当者が発行しているもので、加入者に少しでもＤＣ制度に親しみを持ってもらいたいという思いで続けているものである。

○加入者向け通信（年４回実施）
・ 運営管理機関が発行している印刷物「加入者向け通信」を加入者に配布していた。現
在は紙媒体を減らす目的から、社員共通のドライブにＰＤＦ化したものを置いており、自由に閲覧できるようにしている。

○全加入者にバインダーを配布
・ 導入時教育の際にＤＣのスターターキットをファイルできるように「確定拠出年金の重要書類」というバインダーを全加入者に配付した。ＤＣ関係の書類をすべてこのバ
インダーに綴って保管することができる。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○厚生年金基金の解散により企業年金に対する関心が高まる
・ 集合研修の参加率が低迷していることが悩みである。加入者全員のニーズを満足させることは難しいと実感している。２０１４年度は網羅的なおさらいという位置づけで集合研修を実施したので、次回以降はテーマ別で集合研修を実施して、少しでも加入
者のニーズを汲み取っていきたい。また、キャリアプランの研修も一考に値する。
・ 当社は、総合型の厚生年金基金に加入している。今般、この基金が解散となることから、解散に伴う残余財産やＤＣ掛金の増額など会社の企業年金制度に社員が関心を持ち始めてきた。この機会をとらえて、会社としても必要な情報提供や研修の場を作っていき、社員のライフプランに応えていきたい。

75

Ⅰ 集合研修【事例１４】

難易度の異なるコース別の集合研修を実施した事例

業種： 金属製品

加入者：1,000 名

ＤＣ導入時期：2009 年 2 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：生保

想定利回り：1.0％

運用商品本数： 20 本

元本確保：6 本

投資信託：14 本

事例のポイント◆経営陣の理解を得てコンスタントに毎年継続教育を実施。
◆集合研修を基本に情報提供ツールを提供。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

退職一時金（100％）

DC（100％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

その他（

）

76

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・ ほぼ１００％の参加率（出席できなかった者にはＤＶＤを配布）。海外拠点には人事担当者が出張して対応した。

○継続教育に関する基本方針
・ 退職一時金制度を全額ＤＣ制度へ変更する際に運営管理機関が「①ＤＣ制度は継続教
育とセットで導入することで生きた制度になること、②事業主の努力義務であること」
を説明し経営陣の理解を得たことにより、毎年開催することを基本としている。
・ 開催方法は、希望者に対する集合研修を基本とし、制度変更や商品追加等の説明の場
合には全員を対象に実施している。

○継続教育の開催状況
2010/1
2010/3
2011/10
2012/1～2

拠出金額の変更
継続教育「ＤＣ運用セミナー」（初･中･上級コース別で希望者各 50 名）
運用商品追加 2 本（積立年金生命保険）
継続教育（30 回・希望者）

2012/1

グループ会社 1 社追加

2012/1

継続教育（全事業所・全員）

2012/4
2012/10

運用商品追加 2 本（外国株式投信）
継続教育「ＤＣマッチング制度導入の説明会」（33 回・希望者）

2013/1

マッチング拠出導入･･･海外拠点にはＤＶＤを配布

2014/4

運用商品の追加（J-REIT、成長国株）

2014/10

継続教育「ＤＣセミナー」（22 回・希望者）○新人研修
・ 新入社員向け研修のプログラムにＤＣ制度の説明を加えている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○ＤＣセミナー（２０１０年３月、各コース希望者５０名）
・ＤＣ導入から１年経過したところで、初級・中級・上級の３コースのセミナーを本社の。各セミナーの定員は５０名（希望者）とし、交通費のみ
会議室にて実施（休日の土曜）
参加者負担とした。参加できない者には、セミナー内容を撮影したＤＶＤを貸与できるようにした。また、工場などの各拠点にもＤＶＤを配付した。
77

運用プラン診断コース

初級者を対象投資の基礎「リスクとリターン」「分散投資」といった基礎知識の解説

リスク診断

どこまでのリスクに耐えられるか、自分に合った資産配分とは

運用商品解説

元本確保型や投資信託のしくみ、プラン商品の実績など

投資の基礎マスターコース 中級者を対象
投資の必要性

元本確保型の実績と留意点、インフレ・複利効果とは投資の基礎

投資信託の実績とリスク、債券・外国為替とは分散投資とは、長期投資の効果

資産配分

自分に合った資産配分は

資産配分実践コース
運用商品の実績と留意点
資産配分の決定

上級者を対象投資信託の実績、運用利回りシミュレーション

運用目標の立て方、必要額の計算、資産配分の決定○「ＤＣマッチング制度導入の説明会」（２０１２年１０月～１２月、３３回実施）
・ 就業時間内の開催。参加できない場合には、後日セミナー内容を撮影したＤＶＤを貸与した。

○ＤＣセミナー（２０１４年１０月～１２月、２２回実施）（実施した内容）① 確定拠出年金制度について確認
ＤＣ制度の位置づけ、税制優遇措置、中途退職時の取扱い、給付について② 年金資産の運用状況
元本確保型の利率の確認、投資信託の運用状況③ 資産運用の基礎知識
運用商品の仕組み、投資の基礎知識、分散投資、ドルコスト平均法、リバランス④ セカンドライフをイメージしてみよう
準備しておきたいこと、老齢給付金受取時の税金⑤ リスク許容度の確認⑥ 運用商品変更方法

・ ＤＣ制度の税制優遇やマッチング拠出による税制の効果といったＤＣのメリットや運用の基礎知識などが分かる内容となっている。
・ マッチング拠出の上限を引上げたこと、税制優遇の効果を分かりやすく説明したことにより、ＤＣに対する関心を高めることができ、マッチング拠出の新規・金額変更の78

申込みが加入者の６％からあった。
・ マッチング拠出利用率が２５％強となり、ライフプランにおける自助努力としてのマッチング拠出が確実に浸透してきた。

○セミナーの工夫・ 講師は運営管理機関の社員が担当し、参加者の評判が良かった人を毎年指名している。
・ ２０１４年に実施したＤＣセミナーでは、参加者のリスク許容度レベル診断ができる
ように、投資信託評価会社が作成したクイズを１０分でセミナー参加者に解いてもらい、回答者各自に「リスク許容度レベル診断結果」を提示している。この診断結果（年
齢別とリスク許容度の合計点数別を図表化）をみることで、各自の運用資産配分比がわかる仕組みを導入して、セミナーに活用している。

・ 集合研修に参加できない者に対して、セミナー内容を撮影したＤＶＤを貸与するといったフォローを実施している。

○定期発行物やＥラーニング等の情報提供が充実
・ ＤＣ１００％ということもあり、情報提供ツールについては可能なものはなるべく採用する方針としている。
・ 運営管理機関が作成した「ＤＣだより」や投資教育会社が作成したＥラーニングなど
で情報提供の充実を図っている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○集合研修の効果
・ 集合研修終了後に社員にアンケートを実施したところ、「よく理解できた、理解できた」が多数を占めた。また、集合研修を実施すると、顕著に運営管理機関のＷｅｂサ
イトのアクセス件数やパスワードの問い合わせ等が増えている。

○今後の課題・ 元本確保型商品を中心とした運用の社員が多いが、投資信託などを少額で始めた社員も増えてきている。２０１４年１２月時点で、全体としての平均利回りは想定利回りである１％を上回っているが、実際に想定利回りを上回る社員は一部にとどまっており、０．５％以下が大半を占めている。

・ 今後は、資産運用への興味を持ち、想定利回りを目指した分散投資への行動に結び付けるような研修、情報提供を継続的に実施していく方針としている。

79

Ⅰ 集合研修【事例１５】

集合研修における会社全体の参加意識向上策により、高い参加率を維持している事例

業種： 建設業

加入者：4,600 名

ＤＣ導入時期：2010 年 2 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：信託

想定利回り：1.5%

運用商品本数： 16 本

元本確保：―

投資信託：―

事例のポイント◆導入時教育が奏功し、投信比率が高く想定利回りを超える運用状況。
◆継続教育への参加意識向上を組織全体で取り組んだ結果、任意参加にもかかわらず 7 割の参加率を達成。
◆労働組合とのコミュニケーションで社員目線の制度運営。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
ＤＣ（25％）

ＤＢ（100％）

ＤＢ（75％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○※※メルマガは希望者のみ
その他（

）

80

１．投資教育実施の沿革○導入までの検討期間
・ 厚生年金基金の代行返上の検討段階で、人事部が労働組合との勉強会を主催した。
・ 検討の結果、社員の理解を十分高めた上でなければＤＣは導入しないという方針とな
り、代行返上と同時のＤＣ導入は見送った。

目的・社員目線で退職給付制度の見直しを手掛けること・労働組合役員がＤＣ導入前に広範にわたる内容を理解すること

内容

ＤＣ導入後に社員がマスターすべき項目（公的年金、企業年金、代行返上、ＤＣ、資産運用、ライフプランニング等）

結果

社員の企業年金に対する理解を十分に高めた上でなければＤＣは導入しないという社内方針となり、代行返上と同時のＤＣ導入は見送った。

効果

ＤＢ１００％からスムーズにＤＣを導入するための下地作りとなり、導入時における社員の意
識の高さにつながった。

○導入時教育（２００９年１０月～１２月）

目的「分散投資・長期投資の効果」を社員が理解し、ＤＣの資産運用は自らが行わなければならないということに気づいてもらうこと特徴

運営管理機関と綿密な打合せを行い講師であるＦＰの説明方法にも細かく指示を行った。

結果

わかりやすいＦＰの説明で社員の理解度が高かったことからバランス型投信の選択が多く
なり投信比率が７割となった。

○導入直後 継続教育（２０１０年１１月～２０１１年１月）（導入直後から実施した理由）
・ ＤＢの給付減額と同時にＤＣを導入したことから継続的に教育を続けることを労使で合意していたため。

目的

実際に運用が始まった加入後の資産運用状況を確認し、改めて「分散投資・長期運用の効果」の理解と徹底を図ること。

特徴

原則加入者全員を対象に就業時間内での開催。
→全加入者の８割が参加し、欠席者にはＤＶＤを配布した。

工夫

参加者には自分の運用状況をＷｅｂから印刷して持参させた。
（目的）自らが運用状況を管理する意識を持たせること。
（効果）パスワードを紛失した人は研修参加前に再発行手続きを済ませた。

81

○継続教育（２０１２年）

内容

・ライフプランニング・運用商品追加に伴う商品解説と資産運用の振返り

開催
方法

・実施回数約１３０回で会場は全国各拠点で６０ヶ所
・就業時間内・外の９０分
・任意参加制（参加率約７割）
・講師は運営管理機関からのＦＰで導入時教育から同じ人を指名（会場単位）している。会社の制度を理解し社員の特性をふまえた話し方 で説明内容にも継続性があり、参加者からの評価は高い。
・参加できなかった人や中途入社した加入者にはＤＶＤを配布した。

○マッチング拠出導入時 集合研修（２０１３年）
・ マッチング拠出は、労働組合からの要望があり導入したため、関心を持った上で集合研修に参加する社員が多かった。
・ 税制メリットを具体的に示すテキストの作成を運営管理機関に要望し、ＦＰ講師には社員が税制メリットを理解できるような説明を求めた。

（申込者が加入者の６割を超えた理由）
運営管理機関との打合せにより、申込方法について以下のような工夫をしたことが６割を超える申込みにつながった。

申込方法の
工夫

① マッチング拠出できる金額を全加入者に事前に提示② 全加入者が拠出するかしないかの意思表明を書面にて提出○継続教育（２０１４年）
・ 内容は、ライフプランニングと運用商品追加に伴う商品解説と資産運用の振返り・ 実施回数約１３０回、会場は全国各拠点で６０ヶ所、就業時間内・外の９０分
・ 任意参加制・ 講師は運営管理機関からのＦＰ講師で、従前と同じ講師を指名している。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○参加意識を向上させるために・ 人事部から「各部署において責任者が研修への参加を促す発言をするように」と発信し、参加することが当然であるような雰囲気作りを行っている。
82

・ 人事部では加入者の運営管理機関のＷｅｂサイトのアクセス状況を常にウォッチするとともに、加入者に対してはイントラなどで運用状況を定期的にチェックするよう呼びかけている。

○加入者ニーズにそった運用商品ラインアップ
・ 運用商品数は１６本で、「多すぎるとかえって選べなくなってしまう」という配慮のもと分散投資ができる最少の本数としている。
・ ２０１２年（導入２年後）にバランス型投資信託（グローバル経済連動型）を２本追加した。先進国だけでなく新興国の株式と債券を投資対象としてリスクを取った運用を可能にしたいという労働組合からの要望があったため。
・ ２０１４年には分散投資をさらに拡大する投資信託を追加した。

○経営陣への定期的報告
・ 経営陣へ定期的に報告することで、継続教育を開催することが事業主の責務として重要であることを社内で徹底させることとしている。
・ 企業年金基金の運用状況の報告に合わせてＤＣの運用状況等を報告している。
・ 法改正等の情報は人事担当役員に常にアップデートするよう努めている。
・ 年１回（厚労省への事業報告書作成時）は制度全般の報告を行っている。

○退職者向けの受給方法説明
・ 退職者への事務的な説明は人事部から退職者に行っている。
・ 基金の給付裁定とは異なり、老後設計に関する相談は個人毎に異なることが多い。個
人情報にもかかわるため、まずは運営管理機関のコールセンターの利用を勧めている。
対面相談を希望する者には、運営管理機関の本支店全国約４０店舗で行う個別相談を紹介している。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○担当者３代目として継続教育を新しいステージへ○高いレベルを要求する社員と無関心層の二極化対策○ライフプランに重点をおいた研修（基金と共同）開催○階層別研修へのビルトイン

83

Ⅰ 集合研修【事例１６】

ライフプランセミナーとＥラーニング、情報提供などを企業年金基金で内製化した事例

業種： 電気機器

加入者：約 10,000 名

ＤＣ導入時期：2011 年 6 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：銀行

想定利回り：1.5％

運用商品本数： 21 本

元本確保：5 本

投資信託：16 本

事例のポイント◆いつでもＤＣ関連情報にアクセスできるＷｅｂサイトやＥラーニングにライ
フプランセミナーやライフステージ研修といった集合研修を組み合わせて加入者をサポート。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DC（約50％）

退職一時金
（67％）

退職一時金
（ 約3 0 ％）

DB
（33％）

DB（約20％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

その他（子会社によってはテレビ会議を利用）

84

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○ＤＣ投資教育の全体像◆ 定期採用者研修

加
新入
人時
教
育

Ｅラーニングによる加入時教育（

キャリア採用者研修

）

◆

4月

キャリアデザイン研修
ライフステージ研修

継
（

◆

◆

◆

◆

3月

30 歳

40 歳

ライフプランセミナー（ＤＣ単元あり）

既続
加教
入育
者

◆ ◆

50歳
基本コース

定年直前コース ◆Ｅラーニングによる継続教育
情報提供プラットフォーム「ＤＣ制度ウェブサイト」

）

60歳

入社

○導入時教育・ 導入時教育に関しては、３か月間で全国５８か所、延べ１７８回の集合研修を実施した。
・ 集合研修は、最初の２０分間が制度移行について各社総務部門が、残りの９０分で運営管理機関が用意した資料に基づき、運営管理機関の講師が説明を行った。制度移行の資料は企業年金基金で作成した。また、地方の小規模サービス拠点向けには、ＴＶ
会議システム（自社開発）を使ったオンデマンドによる導入時教育を行った（全国１４２拠点向けに延べ４０３回配信）。さらに、集合研修に参加できなかった加入者向けにＤＶＤやＥラーニングを提供した。

○継続教育
・ 継続教育の企画・資料作成・講師等の集合研修の運営の全てを企業年金基金のスタッ
フによる手作りで実施してきた。
（キャリアデザイン研修に出講（最も参加者が多い））
・ 人事部が主催する「キャリアデザイン研修（３０歳、４０歳、５０歳）」に、ＤＣの投資教育（２時間、うち１時間が就業時間内、残りの１時間を時間外の選択制）が組
み込まれており、企業年金基金のスタッフが講師として出講している。この研修は対象者全員を強制参加としており、参加率が８割超と高い。

85

（ライフステージ研修（３０歳、４０歳、５０歳））
・ 「キャリアデザイン研修」を実施していないグループ会社の加入者を対象に就業時間内で実施しているもの。ライフプランの話にＤＣの投資教育を絡め、セットで２時間。
各グループ会社の判断により、参加者を募っている。
（ライフプランセミナー（基金が加入者に対するサービスとして提供）
・ ライフプランセミナーは、「基本コース」と「定年直前コース」に分かれている。プ
ログラムの中でセカンドライフの収支見込みのシミュレーションを行うことが特長。
・ 基本コースは自由参加で５０歳くらいを対象とし、セカンドライフへの準備を促すもの。ＤＣについてはキャリアデザイン研修やライフステージ研修と同内容のプログラムを実施している。
・ 定年直前コースは該当者が全員参加。公的年金や企業年金（ＤＢ・ＤＣ）の受け取り方から始まり、ＤＣについては、定年退職後に運用を続けるメリットを強調して説明。
目先の退職所得控除の範囲内ということで安易に一時金を選択しないよう、丁寧な説明を心がけているが、運用指図者の数字を見る限り、一時金選択者が多いのが現状である。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○タイムリーな情報提供と集合研修の組み合わせ・ 事業主責任を果たすため、機会提供こそが基金事務局の使命だと考えている。投資教
育への取り組み方法には、①Ｗｅｂサイトにタイムリーな情報を提供、②いつでも受講できるＥラーニング、③１０年に１回は対面で集合研修の３つがあり、それらを組み合わせて加入者をサポートしている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○実施後の評価・ 運用商品の割合は、元本保証型が約半数、投資信託が約半数となっており、運営管理機関の平均よりも投資信託の割合が高い。
・ スイッチングは、加入者の１割が年間１回は行っている。
・ ＤＣ導入のタイミングがよかったこともあるが、加入者の４分の３は、想定利回り（１．
５％）を超えている（２０１４年９月現在）。

○今後の課題・ 集合研修が１０年に１度のスパンでよいのかという点とライフステージ研修の参加
率が３～４割程度と受講対象者のとりこぼしがある点の２点が課題である。
86

Ⅱ Ｅラーニング【事例１７】

魅力あるコンテンツを継続的に社内で企画するとともにアクセスを増やす工夫をした事例

業種：精密機械

加入者：約 19,000 人

ＤＣ導入時期：2004 年 7 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：専業

想定利回り：1.0%

運用商品本数： 30 本

元本確保：14 本

投資信託：16 本

事例のポイント◆ＤＣ事務局メンバー全員で活動、メンバーのスキルアップと同時にノウハウの共有と業務の継続性を担保。
◆社員視点での施策を展開、現状把握及びレビューを継続的に改善に繋げている。

ＤＣ制度の状況（本社）（販売会社グループ）（関連会社グループ）ＤＣ（ グループ会社共通）

ＤＢ（グループ会社共通）

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

Ｅﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ

○

その他（

）

87

１．投資教育実施の沿革○ＤＣ制度導入
・ＤＣ制度導入の目的は、従業員が主体的に自らの老後資産形成が出来るよう、その支援と意識改革を狙いとし、拠出金は一律 10,000 円とした。
・社員の選択肢拡大のため、前払いとの選択制を採用。かつＤＣ加入後の拠出減額（前払受取額の拡大）を可能とした。

○導入時教育・説明会は国内外各地の拠点で開催。全員参加で、基本的には就業時間内に実施。
・開催時間は２時間程度とした。
・テキストは、運営管理機関の汎用テキストを使用し、「加入者教育用パッケージ（テキスト・必要書類等）」を作成した。
・講師は、運営管理機関が手配したＦＰ。
・欠席者への対応としては、「加入者教育用パッケージ」とＦＰの講義を録画したＤＶＤを渡した。

○制度導入後の加入者教育
・制度導入後の加入者教育については「加入者教育用のパッケージ」はＤＣ事務局で準備するものの、具体的実施はグループ会社毎の対応となった。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○継続教育に関する基本方針

基本的な本人の自発的な取り組み開始に向けたきっかけづくり

考え方→気づきの誘引とその後の自発的な取り組みへの支援

継続教育の・グループ全社員対象

スキーム

・Ｗｅｂ環境利用によるＥラーニングとする。
・外部Ｗｅｂ環境をメイン

環境構築（一部企業年金基金ＨＰ内のＤＣページ環境も利用）
・自宅からのアクセス可能88

○Ｅラーニング 継続教育（２０１３年度）
継続教育環境

外部委託先ホームページに構築し、いつでもアクセスできる環境

コンテンツ

初級～上級まで全般的に網羅

主なターゲット

知見の少ない層（モニタリングレポートを参考に決定）

コンテンツ作成

外部委託

・Ｅラーニングのコンテンツは初級～上級まで全般的に網羅したが、運営管理機関から定期的に情報提供、説明を受けている加入者の投資行動結果（モニタリングレポート）も参考にして、知見の少ない層を主なターゲットとした。
・社内イントラ掲示板に教育コンテンツに関連した「誘因コンテンツ」を掲載し、興味・関心を持ちアクセスを促す工夫をした。
・より深く知りたいと思う社員には外部の継続教育環境へアクセスできるようにした。
・加入者がイントラ上にアクセスした時には「年代、投資経験の有無」といった最小限の属性をインプットさせることにより、社員の属性と実際にアクセスしたコンテンツの結果をもとに課題や改善策を検討できる分析ができるようにした。
・利用状況を分析した結果、年齢や職種によって利用率に大きな差があることが分かった。例えば、５０歳代はアクセスするが、２０歳代の若手や販売会社、営業職の人は受講しないなどの傾向がつかめた。この分析により、当初狙った関心の低い層がＥラーニングを受講していない事実が明らかになった。

○Ｅラーニング 継続教育（２０１４年度）
２０１３年のテーマを変え、同じ進め方で実施した。
テーマ

加入者の投資の知見向上を狙いとしたスタンダードな知識編

実施状況

２０１５年３月まで合計４回の新規コンテンツ掲載

アクセス件数２０１３年より向上（詳細は今後レビューの予定）○工夫① 魅力あるコンテンツの提供
・コンテンツは基本的に外部調達としており、運営管理機関やコンテンツ制作会社等から継続教育の方針に合致するコンテンツを選択して取り入れている。
・希望するものが無い場合は基本的な構想を基に外部に制作依頼するケースもあり、毎年のレビューをふまえ、コンテンツの見直しを継続的に実施している。

○工夫② 企画等の進め方
・方針決定及びコンテンツ選定にあたり、ＤＣ事務局メンバー全員で役割分担の上実施。
・毎回のミーティングで情報や知見、アイデアを反映させることによりメンバー間の理解や知識レベルの向上を図った。

89

○加入時教育の見直し
・制度導入後の加入者教育については事業主各社で実施してきたが、新卒者の加入率は導入時と比較して低下し、かつ各社間の差も大きくなっていた。
・本体を含むグループ各社の実施内容を精査して見直した。
・本体においては運営管理機関の標準パッケージを全て網羅した形で実施していたが、社員の理解向上のためには、ポイントを絞ったほうが良いと判断、説明内容を精査の上、独自資料を作成・展開した。
見直し項目
説明項目

説明の進め方

説明内容

内 容
理解向上のため、ポイントを絞った
関心を高めるために、今後の運用結果の可能性等の具体的なデータ提示（先輩の加入率、これまでの運用結果）「リスク許容度」に合わせた「商品選択の考え方と選択例」を追加～実施時及び終了後の質問の多かった「具体的な商品選択方法」

・説明資料はＤＣ事務局メンバー全員で作成し、講師役も全員で行った。このための事
前トレーニングも数回実施している。
・全社に展開した結果、加入率は大幅に向上するとともに、投資信託の選択比率も高くなった。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○ 継続教育について
・当初は関心の低い層への展開を期待したが、結果として５０歳代に代表される元々関心が高い層のアクセス率が高かった。周知方法の見直しにより一定の改善は見込めると想定はするが、Ｅラーニングの限界についても認識させられる結果であった。
・今後は、Ｅラーニングの限界を認識した上で、周知方法やキャッチコピーを工夫の上、Ｅラーニングにとどまらず、様々な継続教育の手段を検討していく。

○ 加入時教育について
・新卒者加入率は大きく改善（図表）しており、一定の効果があった。ただし、まだ各社別の違いもあることからその要因を一層深掘りして次回の対策につなげたい。

90

（図表）

新卒者加入率（グループ全社平均）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度○ 組織体制と運営上の工夫について・ＤＣ事務局メンバーが企業年金基金の職員を兼務。ＤＣ制度加入者19,000人、ＤＢ制度の加入者及び受給者合計30,000人を４人という少人数で運営しており、業務の効率化が必須であった。
・業務棚卸、分析の結果、問い合わせ応答や対応依頼にかかる工数比が高いことから、業務効率化を狙いとして当基金ホームページ上のＱ＆Ａ充実を対策として着手した。
・以下①～③を実施し、Ｑ＆Ａを充実させたことで、問い合わせ応答や対応依頼が目に見えて減少し、日常業務運営の負荷が減少した。その結果、継続教育や加入者教育の見直し等への時間が創出できた。
① 全員で問い合わせ応答及び対応依頼事例を収集。
② 収集した事例を分類して件数の多いものや対応に時間を要するもの等の視点から見直し対象を選定。
③ 全員役割分担のもと、Ｑ＆Ａの見直しを実施し、ホームページへ展開した。
・メンバーが少人数のため、将来の異動・退職による業務の質への影響が非常に大きいことへの対応策として下表の体制としている。
組織体制
業務遂行
有効性

会社のＤＣ事務局が基金職員を兼務する形でＤＢ、ＤＣ両方の窓口（ワンストップ型）
メンバーは全員ＤＢとＤＣ両方の業務を担当し、継続教育や加入時教育を含
め様々な業務をチーム全員で共有しながら進めている
専任担当者を決めた業務運営と比較した場合、業務ノウハウを共有し、担保できる・これを実現させているのは「継続的な業務見直しによる効率化」と適用業務を効率化す
ることを可能とした「年金システム」に負うところが大きい。

91

Ⅱ Ｅラーニング【事例１８】

ＤＣ１００％のため全員受講必須の「Ｅラーニング＋理解度テスト」と任意参加の集合研修を実施した事例

業種：情報通信業

加入者：約 6,000 名

ＤＣ導入時期：2005 年 1 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：専業

想定利回り： ０％

運用商品本数：37 本

元本確保：17 本

投資信託：20 本

事例のポイント◆企業合併に伴ってＤＣ制度の統合と商品追加を行い、社員説明会を実施。
◆制度変更初年度に全社員に対してＥラーニングによる基礎編講座と理解度
テストを実施し、より理解を深めたい社員向けにセミナーも受講可能とした。

ＤＣ制度の状況（３社合併前）
ＤＣ
（50％）

ＤＣ
（35％）

ＤＣ
（70％）

ＤＢ
（50％）

（合併後）

ＤＣ
（100％）

ＤＢ
（35％）

ＤＢ
（ 3 0 ％）

一時金
（ 3 0 ％)

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○

その他（理解度チェックテスト ）92

１．投資教育実施の沿革○企業合併に伴う退職給付制度統合のポイント
・合併前の３社は全てＤＣ導入済。退職給付制度の内容、水準は各社異なっていた。
・退職給付制度統合検討の経緯
２０１１年４月

３社合併、就業規則統合

２０１２年４月

人事制度、賃金制度統合

８月

新退職給付制度の経営承認

９月

社員向け冊子配布、部長説明会

９月～

社員説明会、同意書回収（計１０９回実施、同意率は９５％）

２０１３年４月

退職給付制度統合（制度変更）

・新制度では将来分はＤＣ１００％とし、過去分のＤＢや一時金は原則ＤＣへ移行。
・合併前２社の旧制度ＤＣ加入者は、一旦現金化して新制度の商品を新たに選択。
（移管に伴う運用中断となる期間は約１カ月半）
・ＤＣ制度統合のタイミングに合わせて運用商品を追加。元本確保、投資信託ともにラインナップの充実を図った。
・受給者、待期者は閉鎖型ＤＢで従来制度を維持。

○制度設計のポイント
財務上のリスク軽減を図りながら社員のデメリットを減殺するために、①～④のような制度設計とした。
① ＤＣの社員デメリット（運用リスク、６０歳まで受給不可）に対して、想定利回りをゼロ％とし、前払い退職金との併用で選択肢を設けた。
② 加入者は３つの選択コースから年１回変更可能（毎年１１月）であり、新制度実施時には約９割が「全額ＤＣコース」を選択した。
コース名

ＤＣの比率

全額ＤＣコース

ＤＣ１００％

半額ＤＣ＆前払いコース

ＤＣ５０％、前払い退職金５０％

ＤＣ1,000 円＆前払いコース

ＤＣ1,000 円、前払い退職金ほぼ１００％③ 過去分ＤＢのＤＣ移管は４年分割とし運用時期の分散を図った。
④ 一時金のＤＣ移管は４年分割。移行時精算および退職一時金コースも設定した。

○社員説明会（制度変更時）
・社員説明会に先行して部長説明会を実施、新制度の徹底を図った。
・一般社員向け説明会の前に説明会資料を社内イントラで公開。
93

・説明会ではよりわかりやすくするため、ＦＰによる解説を投影用スライドに追加。
・就業時間内と就業時間外の両方で開催（１回９０分）。
・任意制で希望日を社員が申込み（社員全員が参加できる回数を設定）。
・並行して希望者はＦＰ個人相談を後日受けられる体制（投資教育会社へ委託）。
・説明会を約半分消化した時点で「説明会ＦＡＱ」を社内イントラで公開。

○継続教育に関する基本方針 （制度変更以降）①退職金制度およびＤＣ制度の基本的知識について改めて理解する。
目的②投資や資産運用の基礎的知識を理解した上で商品選択を行えるようにする。
③ＤＣ制度を有効活用するための手段（運営管理機関のＷｅｂサービス）の利用促進。
④ライフプランニングの必要性を認識する。
① 全社員受講必須

実施形態② 社内で浸透している「Ｅラーニング＋理解度テスト」の形式③ さらに理解を深めたい場合にはセミナーも受講できる形式

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など＜制度変更初年度＞○「Ｅラーニング＋理解度テスト」（基礎編）（２０１４年１～２月）

講座名確定拠出年金（ＤＣ）－基礎編－目的

退職金制度およびＤＣ制度の基本知識について改めて理解を図る
４つのコンテンツに分けて、分割して受講できるようにした① 確定拠出年金のポイント

内容② 制度概況とプランの現況③ Ｗｅｂサービスの利用方法④ ライフプランニング

所要時間
実施方法

１コンテンツあたり約１０分
全社員受講必須（就業時間内での受講可）とし、受講期間（約１ヶ月間）を設けて、未受講者には督促。受講率は約９０％。
・コンテンツ内容は運営管理機関の汎用をベースとして、一部当社要望をカスタマイズ。

コンテンツの・理解度テストは、４択×２０問。

内容

やや難易度の高い問題も交えて、合格基準は６０点以上。
（合格するまで何度でもやり直し）
・テスト問題は運営管理機関からアドバイスを受けながら自社作成。

94

○基礎編セミナー（２０１４年２～３月）
受講者のアンケート結果は好評（「ＦＰの話が聞けて参考になった」など）であった。
セミナー名

確定拠出年金フォローアップセミナー －基礎編－

開催回数

５回（東京３、名古屋１、大阪１）

募集方法

参加は任意

申込人数

約１００名、参加人数：約７０名

開催時間

就業時間外（定時後）、９０分

テキスト
講師

運営管理機関からの提案内容をベースに打合せを行い、当社要望に沿った形にカスタマイズ
運営管理機関派遣のＦＰ＜制度変更後２年目＞○「Ｅラーニング＋理解度テスト」（運用基礎編）（２０１５年２～３月）
前年度よりやや実践的な内容として、資産運用の基礎について教育を実施
講座名

確定拠出年金（ＤＣ）－運用基礎編－

目的

資産運用、運用商品の基礎的知識の習得
２つのコンテンツを用意

内容① 投資運用の基本② 運用商品の基礎知識

所要時間
実施方法

１コンテンツあたり約１０分
全社員受講必須（就業時間内での受講可）とし、受講期間（約１ヶ月間）を設けて、未受講者には督促。受講率は約９０％。
・コンテンツ内容の作成は、当社要望に沿った形で投資教育会社に委託。

コンテンツの
内容

・理解度テストは、４択×１０問。
・難易度の高い問題は含まず、合格基準は１００点。
（合格するまで何度でもやり直し）
・テスト問題の作成も投資教育会社に委託。

○ＦＰによる個別相談
・投資教育会社派遣のＦＰによる個別相談サービスを継続。
・通年実施しており、継続教育Ｅラーニング実施のタイミングで改めて報知。
・各個人がＷｅｂまたは電話で申込みをして、時間と場所のアポイントをとって個別に相談を受けることができる（１人２回／年まで無料）。

＜その他＞○情報収集と情報発信
・法改正の動向等については、運営管理機関のセミナーやメールマガジンより情報収集。
・運営管理機関の担当者からも随時情報交換。
95

○投資教育会社とのリレーション
・投資教育会社からもセミナー等により随時情報交換。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○継続教育の実施方法
・制度変更初年度について、当初の計画では「全社員セミナーを受講」の形式で準備を進めていたが、社員の負担を危惧する声が強かったためＥラーニング主体に切り替えた。

○今後の課題・セミナーを任意参加にすると受講率が低くなる。
・Ｅラーニングは受講率は高いが、社員の反応を感知することができない。
・ＤＣに関心のある社員と全く関心のない社員に二極化しているため、単一のメニュープ
ログラムでは社員全員を満足させることは難しい。

96

Ⅱ Ｅラーニング【事例１９】

集合研修の開催が難しいため、継続的に実施できるＥラーニング
で満足度の高い教育を実施した事例

業種： 医薬・化学

加入者：約 7,300 名

ＤＣ導入時期：2006 年 10 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：生保

想定利回り：0.5%

運用商品本数： 19 本

元本確保：8 本

投資信託：11 本

事例のポイント◆企業合併に伴う制度統合時の真摯な対応により、加入者との信頼関係を築いたことで継続教育運営にも加入者が協力的となった。
◆業務形態として集合研修は難しく、満足度の高いＥラーニングを構築。

ＤＣ制度の状況
（合併前）

（合併後）

（合併前）

ＤＣ（20％）
適格年金
（60％）

ＤＢ
（63.5％）
ＤＢ（63.5％）

退職一時金
（40％）

退職一時金
（ 3 6 .5 ％）退職一時金（ 1 6 .5 ％）継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○
その他（

）

97

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○企業合併に伴う退職給付制度の統合
・合併前２社の制度の相違点に関しては、お互いの意見を出し合い納得いく着地点を探し出した。安易に水準の高い方へ合わせるという妥協はせず、給付減額となる社員への対応を丁寧に行ったことで、新しい制度に対する理解と事務局に対する信頼を得たことが大きな財産となった。
・想定利回りを０．５％に設定したことで、ＤＣ制度が社員にとって受け入れやすいものとなった。
・退職一時金の過去分移換は法定限度の８年間とし、会社のメリットよりも資産運用をする立場となる社員にとっての時間分散効果を優先した。
・運用商品は、企業年金基金の資産運用の経験を生かし、分散投資にとって必要最小限と思われる構成とした。

○導入時教育・運営管理機関と内容について十分な打合せを行いきめ細かく実施した。
・強制参加とし、回数２０６回、参加人数 約 8,000 名（参加率はほぼ１００％）。
・就業時間内での開催（１２０分）。
・運営管理機関との打合せにより、退職金及び年金制度の概要は人事部が説明、ＤＣ制度及び投資教育は運営管理機関（講師は運営管理機関の社員）が説明するように分担。
・テキストは、運営管理機関汎用テキストとカスタマイズ版の両方を使用。
・欠席者へは、ＤＶＤ及びテキストの両方を配布。

○継続教育に関する基本方針

導入時教育

集合研修
（社員全員対象、出席を義務化）
Ｅラーニングでの開催
（理由）

継続教育

① 集合研修の開催は業務形態や職場体制から非効率的であること② 集合研修への参加は社員にとって現実的にかなり困難であること③ 継続的に実施可能な方法であること○継続教育（第１回目） ２０１０年４月～９月（導入３年半後）
・社内では業務知識取得研修におけるＥラーニングが一般化しており、スムーズに受講ができたことと、さらに受講促進のため人事部からライン経由で受講達成率を常に通知したため、９０％という高い受講率であった。
・学習効果を高めるため所要時間も６０分に抑えた内容とした。
98

・受講アンケート結果は概ね好評だった。（退職金年金制度の全体像の理解促進、ＤＣ制
度内容の再確認に役立ったとのコメント多数あり）○継続教育（第２回目） ２０１２年３月～９月
・外国株式パッシブファンドである新興国株式ファンドの商品追加に合わせて実施した。
・強制受講ではなかったので第１回目に比較して受講率は高くはなかった。

○情報提供
・運営管理機関からのモニタリングレポートはイントラへ掲載し、社員にもディスクローズしている。運用商品の分散状況や運用利回りの平均値などを、自分自身の状況と比較することで刺激を与える効果となっている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○運営管理機関と作りこんだＥラーニング
・ＤＣ継続教育に関するＥラーニングが、運営管理機関のコンテンツとしてなかったため、第１号ユーザーの立場で幅広いニーズを伝えながら運営管理機関と作りこんだ。
・退職給付制度、公的年金、ＤＣ制度の基本項目、資産運用の基本項目等を復習する目的
で、具体的内容とレベル設定など詳細にわたって希望事項を伝えた。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○今後の課題・マッチング拠出に関しては、現状の拠出限度額では上限に到達しているか、あと僅かしかできない加入者が多いため導入を見合わせてきた。今後の法令や制度改正の動向によって導入するか否かを検討していくこととする。

○ライフプランセミナーについて
・人事部主催のライフデザイン研修を２０１４年からスタートした。４８歳と５５歳到達時の２回の受講を義務付けている。
・内容は、これまでの仕事の棚卸、これからの働き方（社内外）、退職後の生活設計などを中心にした２日間コースである。

99

Ⅱ Ｅラーニング【事例２０】

継続的に実施することを最優先にコストパフォーマンスの高いＥラーニングを投資教育会社に委託した事例

業種： 卸売業

加入者：約 500 名

ＤＣ導入時期：2006 年 6 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：生保

想定利回り：1.3％

運用商品本数： 29 本

元本確保：5 本

投資信託：24 本

事例のポイント◆本社や拠点の会議室で集合研修を実施してきたが、費用削減や費用対効果の観点も考慮し、投資教育会社のＥラーニングに変更。

ＤＣ制度の状況
（旧制度）

（前制度）

（現行制度）

ＤＣ（30％）
ＤＣ（60％）

適格年金（70％）
ＤＢ（40％）

退職一時金(30％)

退職一時金（40％）

退職一時金(3 0 ％)継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

その他（

）

100

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○集合教育は本社および全国の拠点にて実施
・ 導入時研修は、全員参加で就業時間内に１．５時間コースで実施した。
・ ２０１２年までの間の継続教育は、運営管理機関または人事スタッフを講師とした集合研修を本社・拠点で実施してきた。なお、希望により､研修の様子を撮影したＤＶ
Ｄの視聴で代用した拠点もある。これまで毎年、年に十数回開催してきたが、費用として講師派遣料や交通費等に百万円程度かかることから、２０１３年は見合わせ、２
０１４年からはＥラーニングの導入を期に集合研修の開催は見送っている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○Ｅラーニング・ Ｅラーニングは、投資教育会社に作成を依頼した。投資教育会社の標準のメニューに、
オプション（リタイアメントプラン、若年層向け）を２つほど追加した。Ｅラーニン
グを導入するにあたって、運営管理機関のＥラーニングと比較検討を行ったところ、
運営管理機関のものだと加入者のＥラーニング参加率などの管理者向けの統計デー
タのサービスがなかったので、現行の投資教育会社を採用することとした。
・ Ｅラーニングは、１コマ３０分間のもの（内１０分小テスト）で、契約の更新は１年ごととなっている。小テストを含むため、参加者の敷居を低くすべく、「各個人の小テストの結果は、今後の研修内容の充実以外の目的には使用しないから安心してＥラーニングを受講してほしい」と加入者に対して周知した。
・ 就業時間の受講も可とした。
・ Ｅラーニングへのログインを簡便化するため、パスワード等は設定しなかった。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○Ｅラーニングへの評価
・ 社員の日々の業務が多忙を極めており、受講率が低い。業務外のＤＣへの関心が低い
ことがＥラーニングの受講者が少ないことの背景にあるのではないか。少なくとも、加入者にはＤＣのメリット・デメリットだけでも把握してもらいたい。ＤＣのメリットを理解していないことも関心の低さを増長しているのではないかと思う。
・ 担当者としては、加入者の基礎的な知識（Ｗeb画面の見方、運用の通知書の見方、ス
イッチング、資産配分等）の底上げを行いたいと考えている。
・ そのような課題点等もあることから、Ｅラーニングについては世代ごとの参加率等を見たうえで、内容の改定等を行いたい。また、費用面がクリアできれば、２～３年後に各年代層別をターゲットとした集合研修を実施したいと考えている。

101

Ⅱ Ｅラーニング【事例２１】

ターゲットを絞った教育に結び付けるため、Ｅラーニング（自社システム利用）の実施後アンケートを分析した事例

業種： 電気機器

加入者：約 22,000 人

ＤＣ導入時期：2007 年 4 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：信託

想定利回り：2.5％

運用商品本数： 24 本

元本確保：8 本

投資信託：16 本

事例のポイント◆継続教育には社内システムを利用したＥラーニングの実施に加え、新入社員
研修や会社主催のキャリア研修で、老後資金形成とＤＣについて言及。また、労働組合ではＦＰを招いて定期的にライフプランセミナーを実施。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
ＤC（20％）

退職一時金
（40％）

退職一時金
（20％）

DＢ（60％）

DＢ（60％）

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

※1
△

○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定期

ﾒ-ﾙﾏｶﾞ

掲示板

刊行物

ｼﾞﾝ※2

○

※1 新入社員研修、会社主催のキャリア研修、労働組合によるライフプランセミナーを実施。.
※2 運営管理機関のＷｅｂサイトより加入者自身が登録するとメールマガジンが発信される。
その他（

）

102

○

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・ 全従業員を対象に、集合型の投資教育を実施（２時間）。ほぼ全員が受講（一部参加できなかった従業員にはＤＶＤを配布）。

○継続教育（２０１１年５月～６月）
・ 全従業員を対象にＥラーニングを実施（実施率は９０％、実施期間は２カ月）。
・ 「まずは興味を持ってもらうこと」を目標とし、以下のような内容（運営管理機関の協力を得て作成）とした。
【Ｅラーニングの内容】① 国の年金、退職金・年金全体像の理解② ＤＣ年金の制度理解③ 投資を行うに当たって必要な知識の確認（長期投資、分散投資等）④ 活用していくに当たって必要な知識の確認（アクセス方法、情報提供ツールの活用等）

・ 運営管理機関のＥラーニングを利用せず、社内の既存のシステムを用いて構築した。

○マッチング拠出導入時の継続教育（２０１４年２月～３月）
・ マッチング拠出の導入や商品追加のタイミングで、全従業員を対象にＥラーニングを実施。Ｅラーニングの中身については、運営管理機関の協力を得て人事で作成したものとなっている。
・ Ｅラーニングの形式は、確認テストではなく、パワーポイントを使った資料を掲載したものである。図表を多用し、メモ欄に詳細な説明文を掲載した作りとなっている。
３０分程度で読める分量としている。最後にアンケートを実施しており、アンケートに回答しないとＥラーニングが完了しない仕組みを取っている。Ｅラーニングの実施
率は９割を超えているため、幅広く情報開示が出来ている（未受講者に対して督促メールの送信だけでなく、各職場に配置の人材開発の担当者から直接督促する体制を敷いていることなどが寄与）。

○新入社員研修・ 例年、入社２日後に集合型研修を実施（２時間）
・ 内容は、①ＤＣ年金の仕組み、②投資の基本的な考え方、③商品特性など○その他
・ 会社主催のキャリア研修（３０歳時、 ４０歳時、 ５０歳時に実施 ）のマネープラ
ンの項目の中で、老後資金形成とＤＣ年金について言及。各年代ともに半日コース。
３０歳時及び４０歳時の受講率は３割強、５０歳時は７割弱となっている。

・ 労働組合でもＦＰを招いて定期的にライフプランセミナーを実施。
103

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○マッチング拠出導入時の継続教育（Ｅラーニングを選択した理由）
・ マッチング拠出の導入が２０１４年の４月で、継続教育の実施時期が業務の繁忙期（２月～３月）に重なってしまったため、従業員の負荷を軽減する観点からＥラーニ
ングを選択した。
・ 「ＤＣ年金への関心の喚起」が、継続教育を実施する目的と考えている。そのため、参加者が深い知識を得ることよりも 全従業員が「広く浅く知ること」を重視した。
（Ｅラーニング実施にあたって特に工夫した点）
・ ＤＣ年金について考えるきっかけとするため、法令解釈通知（確定拠出年金制度について）の内容をふまえつつ、以下のような点を特に意識した。
① 時期的にほぼ全員の運用成績がプラスになっていたため、最初に自分の残高が確認できるようにして、関心を引く工夫を行った。
② ＤＣ年金やマッチング拠出のメリットを前面に押し出すこととした。
③ ページ数が多すぎると閲覧者が読み飛ばしてしまうおそれがあるため、全員が見るページは必要最低限の情報に絞り、希望者にのみ追加情報を提示する工夫を行った。
（Ｅラーニングの内容）
・ 事前に加入者全員分（２万件）に対して、ログイン用ＩＤ/ＰＡＳＳ記載のはがきを配付した。
・ ＤＣ年金の個人用Ｗｅｂページにログインし、加入者自身のＤＣ年金の現状を確認する。
・ 老後資金として必要な額を認識し、国の年金・企業年金以外に自助努力が必要なことを理解する。
・ 自助努力の手段としての「マッチング拠出」の特徴とメリットを理解する。
・ ＤＣ年金による資産運用の特徴とメリットを復習する。
・ 新しい投資商品（７本）の導入理由とそれぞれの特徴を確認する。

○継続教育を実施する上でのポリシー
・ ＤＣ単独で継続教育を実施するのではなく、加入者自身の老後やキャリアプランの全体像を考えることが大事であるという姿勢で取り組んでいる。

104

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○（マッチング拠出導入時の）継続教育実施後のアンケートの分析
・ Ｅラーニング実施後にアンケートを実施した。
・ 投資教育を実施した結果、約７割の社員が自分のＤＣ年金の残高を改めて確認し（うち３割はＤＣ年金加入後初めて個人用Ｗｅｂにログイン）、１割がマッチング拠出に加入するなど、ＤＣ年金に対する意識づけとしての一定の効果はあった。
・ ただし、投資教育実施後のログイン数は徐々に減少しており、意識を持続させるためには定期的な情報発信が必要である。
・ 商品預替・割合変更などの具体的な行動については、新規の実施者は４００名程度（約２％）と限定的に留まった。また、投資教育でのアンケートの回答からは「投資についての基礎知識」提供のニーズが強く、商品の運用についての情報提供が十分にできているとは言い難い状況である。
・ なお、関心のある項目は年代別や男女別で異なり、また求められる運用方法も年代によって異なるため、全従業員を対象にするよりも、年代別や男女別にターゲットを絞った投資教育・情報発信が効果的と考えられる。
・ 通常のＥラーニングに掲載した資料は、実施期間のみの公開となっていたが、アンケートで要望が多かったため、Ｅラーニングの資料をＰＤＦ化して社内のイントラネッ
トに掲載し常時閲覧できるようにした。

（アンケート結果の抜粋）
・ もっと詳しく知りたいこと（複数選択）をたずねたところ、全体の傾向として、①「会社の退職金・年金に関する情報」（４割強が関心ありを選択）②「セカンドライフの準備に関する情報」（４割弱） ③「初心者向けの資産運用に関する情報」（４割弱） の３点に特に高い関心を示したことが分かった。
【全体】

・ 世代別でみると、２０代では特に「初心者向けの資産運用」への関心が高かった（５割強）。他の年代と比較すると、セカンドライフ資金への関心は低く、住宅・教育資金等への関心が高かった。
105

【２０代】

・ ３０代では「退職金年金制度」「初心者向けの資産運用」への関心が高かった（４割
強）。２０代と比較すると、セカンドライフ資金への関心が若干高くなっていた。
【３０代】

・ ４０代でも「退職金年金制度」「初心者向けの資産運用」への関心が高かった。また、２０代及び３０代と比較し「セカンドライフ資金の準備」への関心が高かった。
【４０代】

・ ５０代では「資産運用」に関する関心は他年代と比べやや低くなっているが、「セカンドライフ資金の準備」「退職金年金制度」への関心は４０代と同様に高い傾向を示した。
106

【５０代】・ 男女で比較した場合、「初心者向けの資産運用」に対するニーズが明確に異なっていた（男性４割弱、女性６割弱）
。
【男性】

【女性】

○定期的な情報発信
・ 「残高のお知らせ」送付時期、マッチング拠出の拠出額変更月、及び市場環境が大きく変わったタイミングなどに、人事部長名の社内通知をメールにより加入者に発信することで、ＤＣへの注意喚起を図っている。

107

Ⅲ 情報発信【事例２２】

社員に目を向かせるため、手作りの定期刊行物やオリジナル
ポスターを活用した事例

業種：食料品

加入者：約 5,600 名

ＤＣ導入時期：2003 年 1 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：銀行

想定利回り：

運用商品本数： 26 本

元本確保：5 本

投資信託：21 本―

事例のポイント◆手作りを基本に多様なチャンネルでの継続教育。
◆オリジナルポスターを活用した効果的なＰＲを実施。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

厚生年金基金（ 8 5 ％）

ＤC
（ 8 5 ％）

一時金（15％）

一時金（15％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○○

その他（オリジナルポスター ）108

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定 期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・原則全員強制参加、開催回数（７０回）。ほぼ１００％出席。
（まず管理職向けにブロック別開催（２０回）し、その後全社員向け拠点別開催（５０回））。
・就業時間内、開催時間（９０分）、土日開催分は休日出勤扱い。
・講師は、自社スタッフ１名＋運営管理機関社員１～２名。
・実際の研修をＤＶＤ撮影し、各拠点で視聴できるようにした。

○継続教育に関する基本的考え方
・コンテンツは、できるだけ自社作成を基本とし、運営管理機関、商品提供会社などプロの意見、資料を参考に社員にとってわかりやすいものを提供していくこと。ただし、この考え方にそったものであれば外部委託をしていく。
・社員自らが勉強する「自己啓発こそが理解の第一」であり、そのサポートとなるように２種類の定期刊行物による情報提供をきめ細かく行うこと
・集合研修や部署内教育で情報や知識の均一化を図り、制度面、資産運用の基本事項の理解とステップアップを目指すこと○定期刊行物（イントラネットでの情報発信）・人事担当部署メンバーが輪番で作成しており、担当者としてのレベルアップにもつながっている。
・イントラ掲載に合わせて各組織長が責任を持って各部署内で紙での掲示をするように徹底している。
・バックナンバーはイントラにて閲覧が可能。
① ねんきんひろば② 年金情報

毎月発行。年金に関するニュースを図解とイラストを使いわかりやすく届
けるもの（Ａ４版縦のカラー1 枚もの）。
隔月発行。本格的な解説もの。例えば、マッチング拠出やライフプランの考え方などを詳しく説明（Ａ３版横のカラー1 枚もの）。

○マッチング拠出導入説明会（２０１３年２月～）
・２０１２年６月より検討開始し、２０１２年上期の人事制度の検討委員会で規約設計などを検討。経営層の了解を得て、社員説明会（全１５回）を実施した。
・労働組合がないため、社員には人事部が丁寧に説明した。まず、拠点長・管理職対象の説明会を実施し、各管理職が組織を通じて社員への説明を行うことで業務の一環として位置づけた。
・説明会開催に合わせて、「ねんきんひろば」でのマッチング拠出の紹介とオリジナルポ
スター掲示でＰＲすることで相乗効果を狙った。
109

・全社員にマッチング拠出の利用の意思確認をまず紙で提出させ、利用の意思表示のあった者から拠出金額を再度提出させることで社員の認識を深めた。
・導入時利用率は約１５％であった。

○運用商品追加（情報提供）
・運用商品追加の際には「ねんきんひろば」で運用商品を追加した趣旨や商品説明をわ
かりやすく解説した。
・２０１０年ターゲットイヤー型バランス投信の償還時にも「ねんきんひろば」で解説した。

○投資教育セミナー（２０１１年７月～８月）
・サマータイム導入を利用し、業務終業後の毎週水曜日に連続開催した。
・時間は各３０分で、１回１テーマ程度の集中型で実施。
・本社では５回シリーズ。内容により３回は自社講師、２回は投資教育会社講師とした。
・工場では２回シリーズ。基本的な内容と運用商品説明に特化した。
・全加入者を対象に希望者を募集し、本社ではテーマによって差があったが１０～３０
名参加した。

○ライフプランニングセミナー（２００６年～）
・４５歳到達者の年次別集合教育のプログラムにＤＣ研修を盛り込んで開催。９０分から２時間程度の時間枠を確保して人事研修としてのキャリアプランだけでなく、ライフプランや退職金・企業年金制度・資産運用に関して気づきを与えることを目的とした。
・該当者は全員参加としている。
・世代別に行うことで、ライフプランにおける関心事や退職までの資産運用期間が共通であることから具体的な内容設定が可能なため、アンケートによる満足度も高い。
・研修後にはＷｅｂアクセスやパスワードの再発行の手続きが増加し、意識付けの効果もあった。

○ライフプランニングセミナー（２０１３年～）・４５歳到達者（６５歳までの会社生活の折り返し時点）の年次別集合教育に続き、入社５年目（２５歳前後）、３５歳研修においてもＤＣ研修のプログラムを織り込むように２０１３年から変更した。
・１０年に一度は必ず全員が受講できる仕組みとし、計画的に老後の資産形成を考えるとともに資産運用も長期スパンで取り組めるようにした。

○個人相談
・投資教育会社派遣のＦＰによる個別相談が受けられるサービス。
・開催時期（ほぼ通年）を決め毎年実施している。
・各個人が電話申込みをして、時間と場所のアポイントをとって個別に相談が受けられ110

る（一人２回まで無料）。
・資産運用における助言アドバイスでなく、公的年金、ＤＣ制度、資産運用の基本的知
識、リスク許容度分析による分散投資例といった内容の相談が多い。
・投資教育会社から統計的な質問内容分析の報告を受けることができ、継続教育や情報提供のネタ作りに生かしている。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○オリジナルポスターでＰＲ効果大・「わからないからそのままにしておく」、「今困っていないから問題ないだろう」という無関心層に目を向かせること、足を運ばせることを目的として、できるだけ関心を引く
ようなオリジナルポスターを作成し、地道であるが着実なＰＲ活動を行っている。
・社員が毎日必ず目にする掲示板や各オフィス内などに掲示している。
・これまでに特に効果があったと思われるポスターは以下のとおりである。
① 残高案内到着時ポスター（毎年５、１０月）② パスワード紛失ポスター③ マッチング拠出導入ポスター④ ＦＰ個別相談のＰＲ告知（各ポスターに必ず掲載している）○継続して実施できている秘訣① 誰が見てもわかるものを提供し、ひとりよがりになっていないかを常に意識すること② 人事部門の重要な担当業務の一つであるとの認識を持って取り組むこと③ できるだけ低廉なコストにするよう、工夫をすること④ 社内でよい評価を受けられるよう、社員目線に立って、サービス部門の認識で行うこと

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○マッチング拠出の利用率向上
・制度導入時の案内において、全員へのアクセスを心がけたことでスタート時の高い加入率に繋げることができた。
・２年目以降についても、初年度と同様の意識を持って取り組むこと、及び社員の意識を引き付けるだけの担当者側の工夫が必要と思われる。

○元本確保型運用の比率が高い
111

・ＤＣ制度全体の平均と同様、元本確保型商品の比率がこの２～３年下がったとはいえ、約６割と高い状態が続いている。投資信託商品の割合が高いことが目標ではないが、将来の資産形成のためには、リスクとリターンの関連をふまえた、持続的かつ加入者の目線でみた継続教育が必要と思っている。

○運用商品の整理と拡大
・現時点での商品採用数は２６本となっている。加入者の商品別利用率を見た場合、極端に低い商品があることも事実である。
・加入者にとって魅力がない、同様の商品が複数あっても違いまで分からない、運用環境の問題がある等理由は様々である。担当者の立場からは、未採用の類似商品と比較して手数料水準が高い商品もあり、加入者に適切な商品を提供するためには、今後商品の整理と入れ替えが必要と認識している。しかし、現実には低い加入率であっても、利用者はいるため、尊重しながらの整理が必要と考えている。商品の削減については、
手続きの変更が望まれるところである。

112

Ⅲ 情報発信【事例２３】

二極化対策のため作成したＤＶＤや社内アンケートで１位となった社内報などを活用した事例

業種： 繊維製品

加入者：約 2,000 名

ＤＣ導入時期：2003 年 6 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：証券

想定利回り：2.5％

運用商品本数： 23 本

元本確保：4 本

投資信託：19 本

事例のポイント◆集合研修から運営管理機関に作成を依頼したＤＶＤ（ＣＤ）による視聴に切り替えて、加入者の参加率向上につながった。
◆社内報にＤＣの記事を取り入れ、ＤＣ制度のメリット等を対話形式でやさしく説明することで、前払い退職金や元本確保型のみの運用者にもメッセージを発信。

ＤＣ制度の状況（現行制度）
ＤC（27％）
ＤB（36.5％）

退職一時金（36.5％）

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

※
○

○

○

※ＤＶＤ（ＣＤ）一斉視聴方式又は個別視聴。
その他（

）

113

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○

１．投資教育実施の沿革○継続教育（２００４年～２００８年）
・ 事業所単位で希望者への一斉の集合教育（運営管理機関の講師）を実施した。

○継続教育（２００９年～２０１４年）
・ 集合研修による継続教育の参加人数の低下が続いたことから（２００４年の参加率が５５％に対し２００６年３３％、２００８年２７％）、より効率的な教育方法がないか検討したうえで、２００９年から、ＤＶＤ（ＣＤ）による回覧方式（作成は運営管
理機関）または事業所単位での一斉視聴に変更した。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○２０１４年度継続教育「２０１４年度フォロー教育」（全員参加、ＤＶＤによる視聴）・ 加入者間での二極化（元本確保型のみの者と３％以上の収益を上げている者）への対応として、両者向けに特化した内容（前半と後半各々１５分）のＤＶＤを作成した。
【ＤＶＤの構成】
前半

元本確保型のみ（定期預金１００％の運用）の者を想定し、運用の基本的な内容の説明とした。特に「リスク・リターン」「バランス型ファンド」の紹介といった内容を詳しく説明。従来型のナレーション形式での進行に聴講者が飽きていることから、先生と生徒との対話形式によるアニメーション動画とした。

後半

３％以上の収益を上げている者は、詳細な情報を希望していることから、市場動向、（アンケートで希望の多かった）国内株式や外国株式などの商品の内容紹介に特化した説明をおこなった。

実施時期の変更

従来は、１２月～３月までが継続教育の実施時期だったが、個人別資産配
分状況の配分変更時に合わせた継続教育の実施が効果的（連合会の研修会）との判断により、１１月に開催時期を変更した。

作成に当たって前回のアンケート結果をフィードバックするとともに、企画段階で、ＤＶＤ作成

労働組合に確認コンセプトを労働組合に対して確認している。

○集合視聴会の実施
・ 大阪地区の加入者を対象に、上記の２０１４年度フォロー教育のＤＶＤの集合視聴会を開催（２日間）した。出席者は３０名となった。
114

・ ＤＶＤを視聴するだけでなく、前半終了後に運用スタイルチェックをしてもらうなどの確認作業を入れたり、質疑応答に本社の財務統括室が対応するなど、出席者からは大変参考になったという声を得ている。

○社内報の活用・ ２０１４年１１月号より、「財務統括室○○マネージャーの年金通信」として、ＤＣ担当者の顔写真入りで、ＤＣにテーマを絞った対話形式の記事を社内報に掲載した（２０頁のうち２頁を割り当て）。誰にでもわかりやすく、かつ加入者にはＤＣ制度のおさらいができる内容を目指している。定期預金１００％の者や前払退職金の者に向けて、メッセージを発信していきたい。
【社内報抜粋（２０１４年１１月号）】○社内ツールの活用
・ 社内インフラである「ノーツ」を使って、継続教育の内容を配信。アンケートにも「ノーツ」を使って回答する仕組みを採用している（２０１３年度以降）。

○予算の確保について
・ ＤＣ導入時に労使間で、少なくとも年１回は投資教育を実施することを取り決めており、予算面で苦労したことはない。ＤＶ Ｄ化することで予算を集合研修の費用の３分の１までに低減させることができた。

115

○統計情報の開示
・ 運営管理機関が作成した統計情報の中から、いくつかピックアップ（例：世代別の設
定来の投資収益率）して、半年ごとに加入者に開示している。この開示により加入者
が、会社平均や世代別平均などと比較をすることで、加入者自身のポートフォリオの位置づけを確認できる機会を与えている。

○ライフプランセミナー
・ ５年前までは、５０歳時点で「ナイス・ライフセミナー」という名称で、ライフプラ
ンセミナーを開催していたが、効果的でないという理由から廃止している。現在は、事業所単位で、証券会社や損保会社主催のライフプランセミナーを無料で利用している。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○ＤＶＤ視聴による継続教育の評価
・ 実施後にアンケートを回収しており、そのアンケートの回収率を実施率とすると、２００９年の５４％から２０１３年には８０％に上昇している。２０１１年度からフォロー研修を強化した時期であり、その結果もきちんと実施率に反映されている。集合
研修以上に参加率が高まっており、成功したと言える。

○社内報の評価
・ １１月号はアンケートで１位を取るなど、好評のうちに終了となった（１１月号～３月号までの短期集中連載）。

○無関心層のアプローチの難しさ
・ 毎年、継続教育を実施しているが、実施後のアンケートに「どうして毎年継続教育を受けるのかわからない」と記載する者が必ず数人いる。それらの者には「法律上の努力義務」との回答をＤＣ担当者がメールで個別に対応している。本業が忙しい中で、無関心層へのアプローチの難しさを感じている。

116

Ⅲ 情報発信【事例２４】

個人毎の運用シミュレーション等を記載した個人別案内で、情報提供の内容を充実させた事例

業種：医薬・化学

加入者：約 4,200 名

ＤＣ導入時期：2004 年 4 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：生保

想定利回り： ―運用商品本数： 20 本

元本確保：7 本

投資信託：13 本

事例のポイント◆制度統合に際して継続教育実施を労使合意事項とし予算確保。
◆運営管理機関のオプションサービスである個人別案内の活用。

ＤＣ制度の状況
（合併前）

（合併後）

ＤＣ
（ 1 0 ％）

ＤＣ
（ 1 0 ％）

（合併前）

適格年金
（ 7 0 ％）
ＤＢ
（ 7 0 ％）

ＤＢ
（ 7 0 ％）

退職一時金
（ 2 0 ％）

退職一時金
（ 2 0 ％）

退職一時金
（ 3 0 ％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

○

その他（

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○）117

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

１．投資教育実施の沿革○企業合併に伴う制度統合説明会
・ 企業合併に伴う企業年金制度の統合をスムーズに行うため、労使で十分検討し社員の納得が得られる退職給付制度再構築をめざした。
・ ＤＢを合併前と同じ７０％で企業年金のコアと位置づけ、ＤＣは１０％とした。
・ 制度統合説明会を主要事業所、支店にて開催した。
・ 制度導入にあたって継続教育を行うことを労使での合意事項とした。

○導入時教育・ 主要事業所、支店にて約６０回開催（就業時間内）した。
・ 会社と運営管理機関が協力して企画し、講師は運営管理機関が行った。
・ 新入社員については入社時研修（会社制度等の説明、全員実施）の際に行っている。
・ 初めてＤＣ制度に触れる新入社員でも理解しやすい内容とした。

○マッチング拠出導入時説明会(２０１４年４月導入)
・ ＤＣ制度や運用商品の基礎知識とセットで実施し、部署ごとにＤＶＤを配布した。
・ ２０１４年１~２月に実施、全員（ＤＣ未加入者含む）視聴するよう依頼した。
・ 就業時間内で実施（会議室等を利用）。
・ ＤＶＤの内容は会社と運営管理機関が協力して検討。ＤＶＤの撮影は社内の専用施設にて行い、講師は運営管理機関が担当した。
・ ＤＣ制度の理解が不十分な人でもわかりやすい内容とした。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○個人別案内物の充実
・ ＤＣは、自己責任による資産運用を個人に求める制度であるが、事業主からの個別情報の提供や運用に関する質問等への対応を事業主が行うことは難しい。このため、運営管理機関から直接個人別に情報を提供 する有料オプションサービスを採用することとした。
・ 導入の理由は以下の通り。
① 加入者一人ひとりに対して同時に同じレベルの情報が提供できること② 加入者一人あたりにかけるコストが平等であること③ 運用に関する理解度は個人差があると考えられるが、毎年繰返し目にすることが重要であること④ 運用に関する気づきを得た時にすぐ行動に移せる情報を手許に常備させたいこと
118

・ 具体的には、運営管理機関から年２回、「個人別管理資産額のお知らせ（５月）」と「個人別ＤＣレポート（１２月）」をＤＣ加入者全員に発送している。
・ これらの資料には、個別資産の運用状況とマーケットの動向、過去の資産運用の推移と当社ＤＣ加入者の中での利回りの順位、仮に別の資産配分で運用していた場合に運用成績がどのようになっていたかを示す試算結果等が載っている。

○ライフプランセミナー
・ 会社主催のセミナーは、５３歳対象の半日コース（就業時間内）で外部ＦＰを講師として実施している。
・ 内容は、退職金や退職年金等を含む老後の生活設計、会社の再雇用制度とキャリアプ
ラン等となっている。
・ 一方、労働組合主催のセミナーもあり、こちらは休日開催の半日コースとなっている。
講師に外部ＦＰを招き、金融商品や保険の基礎知識などに加え、２０１４年度はＤＣ制度についても解説している。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○個人別案内の活用
・ 「個人別ＤＣレポート」は、３年間継続しており情報のストックが進んでいる。この情報を生かして次回以降の継続教育のテーマを検討していくことが可能となる。

○加入者の二極化への対応が課題
・

無関心層と積極派との二極化が社内で発生しており、それぞれについてどのようにアプローチしていくかが今後の課題であるが、まずは無関心層への教育（社内制度、レポートの見方、Ｗebサイトへのログイン方法等）が必要と考えている。

119

Ⅲ 情報発信【事例２５】

手作りの情報物と商品提供会社等からの情報物を社員に確実に読んでもらえるよう工夫した事例

業種： 運輸業

加入者：約 200 名

ＤＣ導入時期：2011 年 1 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：損保想定利回り：2.0%

運用商品本数： 20 本

元本確保：1 本

投資信託：19 本

事例のポイント◆手作りの定期発行物により、社員目線で情報提供。
◆商品提供会社の情報物の有効活用。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
DC
（50％）

適格年金
（100％）
退職一時金（50％）

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

その他（

）

120

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○導入時教育・開催回数１２回、参加人数２４３名（参加率９４．５％）
開催方法

・就業時間内、および就業後に開催
・開催時間（９０分）
・募集方法は、原則全員参加

事前準備

テキスト

・企画段階で運営管理機関と打合せ
専門用語はできる限り使わず、平易な言葉で説明すること・運営管理機関の汎用のものを配付
・教育資料にはパワーポイントを使用
２部構成

内容

「会社の退職金制度および制度変更について」（当社社員講師）「確定拠出年金の仕組み」（運営管理機関社員講師）

欠席者への対応

後日にテキストを配布し、管理者より概要を説明した。

○情報提供物（毎月）・ 運用機関からのパフォーマンスシート、相場コメント資料を回覧している。
・ 運用に関する情報については、社員によっては専門性の高いものを求められることがあるため、運用機関からの情報物は全て提供するようにしている。

○手作り情報提供物（随時）・トピックス的な内容のものは随時作成し、毎月の定期発行物に合わせて不定
期に作成
随時発行

・社員の関心のあることをタイミング良く出すことで注目されるようにしている。
（発行のタイトル例）「ＮＩＳＡとＤＣとの比較からＤＣの有利性を理解してもらう」
・「為替リスクとは何か？」という疑問のように、ＤＣ制度にとって重要だが、社員にとってわかりにくい項目を、Ｑ＆Ａ形式でシリーズものとして解説している。

シリーズもの（Ｑ＆Ａ形式）・このＱ＆Ａは、わからないままにしておきがちな項目を社員目線で簡単に答えるように心がけている。
（過去のタイトル例）
為替リスクについて、ＮＩＳＡと類似制度の使い分け方、確定拠出年金
Ｑ＆Ａ、資産運用について、バランスファンドで始める資産運用、遺族年金について、等

121

○投資環境コラム（投信会社提供） ２０１１年～（随時）・ 運用商品提供会社が提供する情報物は、専門性が高いものや噛み砕いたものなど様々なため、事務局で内容を比較検討した上で毎月の定期発行物に添付して社員へ回覧している。
・ コラムの内容は、多くのアナリストが推奨するようなものを選定し、独創的なものは排除している。

○フォローアップレター（投信会社提供）
・ 運用商品提供会社が提供する情報物は、運営管理機関が推奨する１社に絞り、年４回の発行時期に社員へ回覧している。１種類に絞ることで社員に浸透するとともに情報がダブってしまうことも避けられる。
・ マンガなども使用されており、ＤＣに関して親近感が感じられる内容で、職場での定例ミーティングの場で紹介した上で回覧するよう推奨している。

○ＤＣ運用商品 基準価格推移表（２０１４年１０月～）
・ 運用商品の基準価格が、「制度導入後１年経過・２年経過、直近６カ月、現在」とどのように推移したかを時系列にした一覧表を作成して、毎月の定期発行物に添付している。

・ 基準価格の変遷が一目でわかるため、ＤＣでの資産運用を身近に感じてもらい、また、
経済状況に関心を持ってもらうことを目的とした。

・ 元本確保型商品のみで運用している社員が多いため、投資信託への運用移行を促す効
果を期待している。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○情報物は印刷物として回覧
・ 個人別に紙で配布する方法だと受け取ることで満足してしまい、中を見ない社員が多い。一方、回覧物だとその後に近くの社員同士で話題になることがあり内容を理解しておこうと感じるようである。
・ まず、ＤＣを身近に感じてもらい、「見てもらう」ことが大切なため、以下理由により情報物は回覧方式としている。
① 全社員が人事部のＤＣ担当者を知っている会社規模であること。
② ＤＣ担当者が毎月定期的に発行していること。
③ ＰＣは職場で１人１台ずつ設置されていないこと。
④ インターネットの時代にあって、ビジネスにおいては、かえってヒト同士のコミュニケーションが重要であることが社内でも再認識されていること。
122

・ 回覧後は各部署でそれぞれの方法でファイリングしている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○今後の課題（社員アンケートの実施）
・ 制度導入後４年経過しており、ＤＣ制度の一層の理解を目的として集合研修を開催したい。集合研修の開催にあたり、社員の状況を把握した上で内容や開催方法を検討するために社員アンケートを実施すること。
（集合研修のための予算確保）
・ 継続教育が事業主の努力義務であることを社内で徹底するとともに、実態調査結果の他社実施状況などの情報提供により、集合研修のための予算を確保し継続的に実施すること。
（経営層との定例ミーティングの開催）
・ ＤＣ制度は、退職給付制度の５０％を占め社員にとって影響が大きいが、継続教育がなされて人事制度としての本来的機能が発揮されるものであることを繰返し経営陣に説明していくこと。

123

Ⅳ 個別相談【事例２６】

企業年金基金が主体的に企画し、集合研修と個別相談を効果的に組合せて実施する事例

業種： その他製品

加入者：約 3,000 名

ＤＣ導入時期：2004 年 4 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：証券

想定利回り：2.5％

運用商品本数： 23 本

元本確保：6 本

投資信託：17 本

事例のポイント◆企業年金基金が継続教育の企画等に積極的に関わっている。
◆集合研修やライフプランセミナーで基礎的な知識等の確認をし、個別相談により、加入者ごとのライフプランに基づいたリスク許容度を把握し具体的な投資行動につなげていく工夫がなされている。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

退職一時金

退職一時金
（25％）
ＤＣ
（25％）

適格年金

ＤＢ
（50％）

厚生年金基金継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等○

その他（ゲーム形式）

124

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ１． 投資教育実施の沿革

年度

内容

講師

2 0 0 5 年度 ポートフォリオゲーム

目的運管以外 ポートフォリオ作成

追加商品説明、ＤＣ基礎（分散投資、ＨＰの見方、
2 0 0 6 年度 運用指図の方法、お知らせの見方、パスワード再
交付等）

運管

基本項目の再教育

2 0 0 7 年度 ＤＣ基礎（2006年と同様）

運管

基本項目の再教育

2 0 0 8 年度 追加事業所に導入時教育

運管

2 0 0 9 年度 Ｅラーニング（ポートフォリオゲーム）

運管以外 教育地域の拡大

2 0 1 0 年度 ライフプラン相談、追加商品説明

運管以外 ＤＣ制度の再確認

2 0 1 1 年度 2010年度同様

運管以外 ＤＣ制度の再確認

2 0 1 2 年度 追加事業所の導入時教育フォロー

基金+人事

2 0 1 3 年度

運管「お知らせ」の見方、基本事項（長期運用、リスク運用、パスワード）の確認

2 0 1 4 年度 ライフプランセミナー＋ＤＣポートフォリオの作成

基金+人事 自分の運用実績の確認
基金+人事

自身のライフプランによりＤ
Ｃの位置づけの再確認

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○２００５年度 ポートフォリオゲーム
・ 過去の経済指標等を用いてチームごとに分析・議論しながらポートフォリオ（資産構成割合）を決定するもので、分散投資を体感的に学ぶようなゲーム内容となっている。
・ 東京・大阪の２か所の各３回（希望者を対象）。
・ 参加者は、経済事象による分散投資に関心を示すなどの効果があった。しかし、ＤＣ
制度導入の翌年の実施だったため、基礎的なことは加入者の理解があるだろうと考えていたが参加者の多くが理解しきれていないようであった。
・ その反省を踏まえて、次年度と次々年度に基本項目の再教育を実施した。
・ また、導入時の商品構成には、「自分で分散投資のポートフォリオを作成」の前提か
ら、バランス型商品の採用は見送っていたが、ポートフォリオゲームの理解状況（自分で分散投資をするポートフォリオ作成を前提とした商品選択への難しさ）を踏まえて、バランス型商品の追加に踏み切った。

125

○２００６年度 追加商品の説明及びＤＣ基礎
・ 基礎的な事項の再講習及び追加商品の説明を目的として実施（対象は加入者全員）。
・ 内容は、①運営管理機関ＨＰメニューの見方、②預替・割合変更、③年 2 回の運営管理機関より配布される「お知らせ」の見方、④パスワード再発行、⑤分散投資の重要性である。
・ 全国の本社、支店及び工場の１０ヵ所で各３回。
・ 集合研修を実施した効果として、運営管理機関ＤＣ掲載サイトのパスワードの再発行
依頼の大幅な増加が挙げられる。
・ 参加人数が加入者の１０％程度と少なかったことが問題点として挙げられる。

○２００７年度 ＤＣ基礎
・ 基礎的な事項の再講習を目的として実施（対象は加入者全員）。
・ 内容は、①運営管理機関ＨＰメニューの見方、②預替・割合変更、③年２回の運営管理機関より配布される「お知らせ」の見方、④パスワード再発行、⑤分散投資の重要性である。
・ 全国の本社、支店及び工場の１０ヵ所で各３回。
・ パスワードの再発行依頼は増加したという効果があったものの、参加人数は加入者の５％程度で、前回より参加者は減少した。一定レベル以上の加入者にとっては不満足の内容だった。

○２００９年度 Ｅラーニング（ポートフォリオゲーム）
・ 今までの継続教育（集合研修）が工場や大きな拠点のみだったため、それ以外の加入者が参加できるように、Ｅラーニングを導入した（対象は加入者全員）。
・ Ｅラーニングで様々な経済事象に合わせたポートフォリオの作成ができる内容で、会社のＨＰにＥラーニングを設置し、個人のパソコンで自由に何回でも実施が可能とした。
・ Ｅラーニングは、半年間にわたって、時間の制約なく使用できるというメリットがある一方、投資に興味のない加入者はアクセスしてくれないという欠点がある。

○２０１０年度 ライフプラン（ＦＰによる個別相談）及び追加商品の説明
・ 各個人のライフプランの中でＤＣを位置付けることが、最も効果的な投資教育であるとの考えから、加入者とＦＰとの１対１の個別相談を実施した。
・ 簡易なライフプラン及びＤＣポートフォリオの作成を目的とする内容で、全国の加入者の中で希望者を対象とし、夫婦での参加も認めた。休日の参加も可能とした。
・ 自分のライフプラン・リタイヤプランを再確認できるというメリットがあった。この年は、リーマンショックの負の影響があったため、加入者の相談として多かったのが、「どうしたら損を取り戻せるか」であった。ライフプランを作成することで、無理に全額取り戻さなくともよいことが分かり、リスクテイクの必要度合いや他人のポートフォリオと同一である必要がないことも理解された。夫婦でそれらを理解でき、収穫126

も多かったと参加者には大変好評であった。個別相談のため参加人数は極端に減少してしまったことが悩みであるが、参加者が自分自身のライフプラン・リタイヤプラン
を再確認でき、同期会等を通じた口コミの効果も大きかった。
・ ライフプランの費用は、初年度はお試しのため無料であった。

○２０１３年度
・ 子会社の加入が続き、導入時教育以降、基礎的事項の説明が余りされていなかったために実施した。
・ 自分の運用実績の確認ができることを目的に実施（対象は社員全員）。
・ 運営管理機関のお知らせの見方や基本事項（長期運用、リスク運用、パスワード）の確認ができる内容として、東京・大阪の２か所で開催した。
・ 加入者自身の運用実績がプラスへ反転したことが確認でき、ＤＣの資産運用は、長期投資でリスクをとっても大丈夫ということが理解された。
・ リーマンショック時の株式下落時に損切りして運用を中止している者（５％程度）へのフォローができていないことが悩みである。

○２０１４年度
・ ライフプランセミナーとポートフォリオの作成を組み合わせた集合研修を実施（対象は希望者）。
・ 前半のライフプランセミナーは企業年金基金で説明を行い、後半のポートフォリオの作成には、運営管理機関で用意されている無料のシミュレーションツールを使ってみた。このツールは目標利回りから資産構成割合の算出が可能となっており、分散投資の一つの基準として参考にしてもらえた。
・ 東京・大阪の２か所で開催。
・ 各加入者が自分自身のライフプラン及びリタイヤプランを再確認でき、想定利回りでの運用の要・不要の判断ができた。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○集合研修と個別相談の組み合わせが大事
・ 集合研修による投資教育は、一度に多数の人間を集客でき効率的な面も大きいが、な
かなか自分のこととして加入者に理解されないというデメリットもある。一方 、個別相談によるライフプランは非常に有効な手段であるが、１対１のため加入者全員まで浸透させるにはかなりの時間を有する。この２つの組み合わせが大切である。

○継続教育の難しさ
・ 継続教育の繰り返しで、操作面（パスワード再取得・預替・割合変更等）についての127

理解度は上がってきたが、資産運用（分散投資・複利効果・ドルコスト平均法等）についての理解度は必ずしも高くない。元本確保型運用のみの加入者も減少していない。
退職金制度の一環にも関わらず、ＤＣ制度への関心が低いのが現状。加入者への関心を高めることが大事だと考えている。

○ＤＢ事務局が主体的に実施しているメリット
・ 運用商品の選定メンバーが、企業年金基金、人事部長、経理部長、労働組合委員長で、企業年金基金が主体的に運用商品の選定の意思決定に関わることで、企業年金基金での資産運用に関する知見を生かすことができ、意思決定等がスムーズである。また、
投資教育の企画・運営も企業年金基金での経験が生かせることができメリットが大きい。

128

Ⅴ アンケートの活用【事例２７】

回答することで基礎的教育をかねるアンケートを実施し、その後の教育に生かした事例

業種： 食料品

加入者：1,400 名

ＤＣ導入時期：2002 年 8 月

マッチング拠出：なし

運営管理機関：銀行

想定利回り： －運用商品本数： 38 本

元本確保：11 本

投資信託：27 本

事例のポイント◆人事研修（入社 1 年後のフォローアップ研修、ライフプラン研修）に組み入れる改革を行い幅広いメニューによる教育を実施。
◆教育を兼ねたアンケートを実施。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）

適格年金（50％）

ＤC（50％）

退職一時金
（50％）

退職一時金
（50％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○
その他（

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

○
）

129

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○○

１．投資教育実施の沿革○導入前準備①社員研修
外部講師及び人事部による講習会（希望者の任意参加制）を開催。
。
目的：社員の基本的知識の底上げ（退職金とは、企業年金とは、資産運用とは･･･）②労働組合主催セミナー
支部単位で就業時間後に開催。
③退職金計算サイト
イントラに退職金額シミュレーションができる人事サイトを作成。
退職金でのＤＣの位置付けや運用商品ラインアップなどいつでも見られるようにした。
④ＤＣ専用ＰＣブースの設置
組合の要望もあり、個人毎のＰＣがない工場などに設置。退職金サイトなどを自由に見られるようにした。結果としての利用率はあまり高くなかった。現在は共有端末。

○導入時教育・外部講師及び人事部により開催
・内容①制度説明会

公的年金、退職給付制度、確定拠出年金の概要②確定拠出年金セミナー（前編） ライフプランニング、投資の基礎知識③確定拠出年金セミナー（後編） 投資の基礎知識、運用商品説明○新入社員への教育 （導入当初）
・新入社員のＤＣ加入は入社２年目の４月としており、１年目は全員が前払退職金として
年度末に一時金で支給している。
・導入当初の新入社員へのＤＣ教育は、以下の新入社員研修の中で実施していた。
４月･･･（社内講師）退職給付制度説明（社外講師）ライフプラン、投資の基礎知識
７月･･･ 投資の基礎知識（４月の復習）

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○新入社員への教育時期の変更（入社１年後のフォローアップ研修への組込み）
入社１年後のフォローアップ研修の際に、ＤＣ教育メニューを追加し加入直前に教育する方法へ変更した。

130

（変更の理由）① 入社直後の研修期間では、ＤＣ制度のしくみや資産運用について十分理解することは難しいと思われること。
② 実際の加入時期が１年後であること。
③ 加入する際の配分指定が重要であること。
（目的）① 若手社員のスイッチングや配分変更の実績が少なく、また、元本確保型のまま全く見直しをしていないことへの解決策。
② 加入時教育を形式的なものとせず実効性のあるものとするため。

○ライフプラン研修（５０歳時）にＤＣ教育を追加
・ アンケート結果分析から、ＤＣに関心をもってもらうためには、ＤＣ単独ではなく各個人の老後資産の１つの位置づけ として加入者に理解してもらうことが重要と考えた。
・ ライフプラン研修（５０歳時）の中のマネープラン作成で各自のＤＣの位置付けを考えてもらうようにし、運用の考え方（６０歳まで、６０歳以降）や給付手続きも説明するように追加した。
・ 研修は、５０歳到達者の希望参加制だが、ほぼ１００％が参加。
・ 平日開催（１泊２日コース）で実施し、社員のみの参加としている。

○教育を兼ねたアンケート調査
・ 加入者の実態調査を行い、その後の継続教育に反映させるためのアンケートを実施。
一方でこのアンケートに回答すること自体が 基礎的教育も兼ねるような設計 ともなっている。
・ ２００８年、２０１０年、２０１３年の計３回実施しており、当初２回はＤＣに特化したアンケートとしたが、３回目は会社の福利厚生制度も盛り込み、ライフプランを意識した構成に改定している。
・ アンケート内容（３回目）① ライフプランに対する取り組みについて② 「お金の備え」に関する会社の制度について③ 確定拠出年金制度について④ 投資信託商品について131

【アンケート調査の例】

３-２．運用商品の選択について◎確定拠出年金制度で運用商品を選択するに際しては、リスク許容度を確認する必要があります。
リスク許容度は、下欄のように年齢や投資経験などによって異なっており、皆さんが受け入れることのできるリスクの大きさは様々です。また、リスク許容度は、どの程度の運用目標を狙うか、を決めるも
のです。
解説

（
ロ
ー少
リし
スず
ク
・つ

リスク許容度大短い①運用期間（年齢）長い

少ない ②資産残高・年収

十分

ｰ

ロ殖
ーや
リ
タす

小

ハ
イ や
リ す
タ

ｰ

ン
）

（
ハ
イ大
リ
スき
クく
・殖

慎重

①運用期間

③投資に対する考え方

積極的

ン
）

：退職まで何年ある？年齢は？

②資産残高、年収：現在の資産残高や年収は？
③投資に対する考え方：元本割れがあっても耐えられるか？

Ｑ１４．あなたは、「人それぞれによってリスクが異なり、リスク許容度に対応した資産配分を行う＝運用目標をもつことの必要性」について、どの程度理解していますか？
下欄の中からもっともあてはまるものを1つだけお答えください。 （○は１つ）
１．よく理解している

４．ほとんど理解していない

２．少しは理解している

５．全く理解していていない

運用利回り

３．あまり理解していない

Ｑ１５．それでは、あなたは確定拠出年金における運用商品を決定する際に、どの程度までリスクをとれるのか、リスク許容度（運用目標）を考慮されましたか（○は１つ）

１．自分が取れるリスク許容度・運用目標を考慮して、運用商品を選択した
２．リスク許容を考慮したが、その結果を元に運用商品を選択しなかった
３．リスク許容度を考慮せずに、運用商品を選択した
４．忘れた

132

３-５．ご自身の運用状況や資産配分について
Ｑ２０．おおよそで結構ですので、現在の資産残高における元本確保型商品と投資信託商品の割合（構成比）を、下欄（ ）内にご記入ください。
運用商品の種類

資産全体に占める割合

元本確保型商品合計（定期預金・生保商品・損保商品）

A（

） ％

投資信託商品合計（債券・株式・ﾊﾞﾗﾝｽﾌｧﾝﾄﾞ）

Ｂ（

） ％

合

計

元本確保型商品とは：法律によって一定の元本が確保されている商品。金利は、期間が長くなるほど高い（ﾘｽｸ・ﾘﾀｰﾝﾚﾍﾞﾙは低い）
投資信託商品とは：多くの投資家から集めた資金を１つにまとめて株式や債券など複数の銘柄や資産に分散投資しながら運用する商品（ （ﾘｽｸ・ﾘﾀｰﾝの範囲は広い）

１００ ％

Ｑ２１．あなたは今までに、掛金の配分変更したり、スイッチングをおこなったことがありますか。
あてはまるものを1つだけお答えください。 （それぞれ○は１つ）
１．おこなったことがある
２．おこなったことがない
３．何のことか分からない

解説□掛金の配分変更（運用割合変更）

１

２

３

□スイッチング（運用商品預替）

１

２

３

配分変更とスイッチングの違い
運用商品は、一度決めたら終わりではありません。年齢や相場の変化などに応じた見直しが必要です。運用商品の変更手続きには以下の２種類があります。

133

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○教育を兼ねたアンケート調査（実施後の評価）
・ＤＣの改善要望の抽出に加え、会社の福利厚生制度の啓蒙 にもいくらかつながっている。なかなか制度の啓蒙をする機会もないため、一つの有効な手段と考えている。
・加入者全体への対面での研修が厳しい中、アンケートは全員を対象にできるツールとなっている。

○今後の課題・若年層が保守的な運用となっているため、この層への教育を別途検討しなければならないと認識している。

134

Ⅴ アンケートの活用【事例２８】

アンケート結果で加入者の状況を把握し、毎年の教育内容を見直すことでＰＤＣＡを着実に行っている事例

業種： 電気機器

加入者：10,400 名（単体）ＤＣ導入時期：2004 年 1 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：生保

想定利回り： －運用商品本数： 30 本

元本確保：11 本

投資信託：19 本

事例のポイント◆制度モニタリングデータやアンケート結果から加入者ニーズや課題を把握、毎年内容を見直し、満足度の高い継続教育プログラムを拡充。
◆ライフプランセミナー等積極的に展開したいものは、人事研修プログラムへの組入れで必須教育化を実現。
◆継続教育をグループ会社の合同開催とすることで、規模の小さな会社や地方勤務社員の参加機会を拡大。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（２００４年改定時）

適格年金
(12%)

ＤC
(25%)

厚生年金基金
(78%)

ＤＢ
(50%)

退職一時金
(10%)

退職一時金
(25%)

（現行制度）

ＤＣ
(50%)

ＤＢ
(50%)

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

○

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ○

社内報等○

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定 期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ○

その他（テレビ会議、動画配信なども利用）

135○

１．投資教育実施の沿革○導入検討の経緯
・２００４年にポイント制退職金制度へ制度改定。厚生年金基金を代行返上し確定給付
企業年金に移行。あわせて適格退職年金を廃止、ＤＣを導入。
・ＤＣ運用商品は従業員代表と協議の上、決定。
・導入時に制度改定とＤＣ投資教育について教育実施。
・ＤＣ導入当初、元本確保型比率が高くなっていたことから、制度・投資知識の理解を深めてもらうための継続教育の検討を始め、導入翌年より実施。
・制度理解が難しい状況をふまえ、教育は継続的に行っていくことを当初から人事トッ
プとも話しあっていた。

○制度導入時教育
・全社員に対して説明会を２００回以上開催。
・就業時間内の設定（一部交代勤務で時間外設定）。
・開催時間は２時間でうち約３０分は制度改定説明。
・教育企画段階より運営管理機関と密に連携をとり検討。テキストはカスタマイズ版作
成。
・講師は、自社制度改定の説明は自社社員（プロジェクトメンバー）、ＤＣ制度説明は運営管理機関講師。
・海外駐在者には一部現地開催、テレビ会議実施２０回程度。休職者へはビデオ送付。

○継続教育の基本方針①一人でも多くの加入者に制度・投資の基礎知識の習得を促すための機会と情報を提供
・社内イントラ掲示板、メルマガ等による情報発信。
・ＤＣ継続教育セミナーの実施。
(ア)基礎編セミナーの継続実施（任意参加）。
(イ)年代別に必要な情報を伝える場として、キャリアデザイン研修を活用（必須参加）。
。
(ウ)個別相談会は、セミナーだけではカバーできない多様なニーズに対応（任意参加）
・遠隔地勤務の社員（グループ会社含む）に対応するためにＥラーニング等も活用。
②加入者の状況を把握し、常に加入者に役立つコンテンツとして発信
制度モニタリングやアンケート結果をもとに企画を毎年度見直し、必要・状況に応じてコンテンツを変えるなど、ＰＤＣＡを着実にまわす。

○導入後の加入時教育（新入社員、中途入社者）
入社前Ｅラーニング（またはＤＶＤ）
目的

ＤＣと賃金上乗せのコース選択検討

内容

・退職金・企業年金制度について

・投資教育全般136

作成

自社Ｅラーニング利用（所要３０分程度）

入社時ガイダンス
目的
内容

講師

補足説明のうえ、コース選択を決定
・退職金・企業年金制度について（おさらい）
・投資教育では特に運用商品説明に重点
自社担当社員が全体制度説明
ＤＣ制度・商品については運営管理機関講師（新卒対象ガイダンスのみ）

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○セミナー開催実績
・第１ステージ（継続教育立ち上げ、フレーム構築）
年度

実施内容

結果

2005年度

加入者の制度理解、投資知識の向上を目指し、「初級編セミナー」を開始。

・約2,200人参加(70回)、セミナー好評。
・Ｗｅｂでの資産額照会件数の倍増。
・元本確保型比率約10%減少。

「初級編セミナー」に加え、ニーズ・年齢層によりセグ ・初級編28回、550人ほど参加。
2006年度 メント化を図り、「個別相談会」や50歳代向け｢ライフプ ・リピーター参加率 約35%。
ラン編セミナー」を開催。
・ライフプラン編の満足度は特に高い。
セミナー・相談会以外に「個人別残高案内」送付にあ ・参加率は前年度より増加（20歳代参加率倍増）。
2007年度 わせて、「ＤＣプランニュース」(紙情報)を発送。
・Ｗeｂ利用が大幅増加。
（セミナー参加者を増やすため、告知方法を工夫）
・元本確保型比率わずかながら減少。

・第２ステージ（他チャネルの活用、実施方法チャレンジ）
年度

実施内容

結果

商品追加に伴い商品説明を充実した「基礎編セミ
2008年度 ナー」として改定。「ライフプラン編セミナー」はキャリアデザイン研修へ組込み、必須教育化。

・基礎編参加者数は減少するが、参加者の評価は例
年通り高い。
・Ｗｅｂ利用が前年の半分近くに減少。

・基礎編のリニューアル形式好評。
基礎編セミナーをテーマ毎に短時間で完結するセミ
・加入者アンケートでは年代が若くなるほど「どうすべ2009年度 ナーとしてリニューアル（90分セミナー⇒３テーマ各30
きかわからない」との声多数（デフォルト商品比率も分として分割受講を可能に）。
高い）。
・30歳の「キャリアデザイン研修」は考えるきかっけに2009年度の実施内容に加えて、30歳の「キャリアデなったと概ね好評。
ザイン研修」に「マネープランセミナー」を組入れ必須
2010年度
・基礎編はコストを抑え開催回数を30%減らしたが、化。
ユーザーＩＤ再発行キャンペーンを案内に盛り込み参同セミナーには、資産運用ゲームを盛り込む。
加者増加。
・前年同様にコストを抑えた規模で実施。輪番夏休み
商品追加に伴い商品説明を多くして「基礎編セミ等の影響により参加者数はダウン。
2011年度 ナー」を改定。引き続き年代別セミナー、相談会も実・「基礎編セミナー」で設定した３テーマは内容を改施。
定、どのテーマも評価アップ。

137

・第３ステージ（制度改定、グループ統合への対応、ツール拡充）
年度

実施内容

結果

翌年4月の制度改定に向けて従来の継続教育に加2012年度 え説明機会、ツールの充実（Ｅラーニング、メルマ
ガ）。

セミナー参加者が大幅アップ。メルマガを活用した案
内も有効に機能。セミナーは、制度改定とマッチング
拠出も加えた２テーマで実施。特に制度改定テーマ
部分のアンケート評価が高い。

「基礎編セミナー」のテーマを改定して実施。
投資基礎知識の向上とリピーターの満足度を高める
・制度改定があった前年より実施回数減にもかかわため、運用商品とマーケットの動きについて、より詳2013年度らず、参加者数は同程度を維持。
しく説明。
・どのテーマも概ね好評。
5年ぶりに海外駐在員向けにＴＶ会議によるセミナー
実施。
新たに制度導入したグループ会社も含め、グループ ・グループ会社では導入説明会から時間が経ってい共同でセミナー実施。
ないこともあり参加者が少なめだが、継続実施を希2014年度
年代別教育（30歳・50歳）もグループ合同開催。30歳 望する声が多数。
はＥラーニングに変更。
・アンケートではマッチング拠出への関心が高い。

○個別相談会・継続教育セミナー実施とあわせて個別相談会を実施。
・セミナー講師、自社企業年金担当が対応。
・投資アドバイス以外の制度・商品理解の確認などの相談に対応。
・事業所毎にセミナー開催の空き時間に設定するため、相談枠（３０分/人）は年間でも数十人のみ（事業所によってはすぐに予約がうまってしまう）。

○情報提供
・社内イントラによるニュースやメルマガにより、確実に社員に伝えたい制度改定、ＤＣに関する意識啓発などの情報を年に数回発信。
・構成内容によって、運営管理機関提供の情報を利用。
・他の継続教育と同様に、グループ共通コンテンツとしても展開。

○人材開発研修への組入れ①５０歳向けのキャリアデザイン研修（２００８年度～）
・５０歳代向け「ライフプラン編セミナー」はＤＣに限らず将来のための公的年金、退職金制度理解のために開始した。
・アンケート結果が大変好評だったため、必須教育化することになり、５０歳向けのキャリアデザイン研修（人材開発部主催）のプログラムの一つとして２時間確保して組み入れることとした。
②３０歳キャリアデザイン研修（２０１０年度～）
若年無関心層対策として「マネープランセミナー」を組入れて必須教育とした。
③Ｅラーニング化（２０１４年度～）
グループ制度統合による実施回数の拡大に対応するため３０歳向け研修はＥラーニン
138

グ化した。

○セミナー参加率向上のための工夫①事業所や事業部単位で個人あて案内メールを送信。状況に応じて、セミナーの参加率が低い若年層にターゲットを絞って発信。
②食堂、エレベーターホールなどでデジタルサイネージによる告知も実施。
③残高案内にセミナー告知を含めたＤＣプランニュースを同封（現在は実施していない）。
④開催時間の短縮化（比較的参加率のよい社内の他イベントなどを参考）。
・９０分制から３０分毎の３テーマ制
・関心のあるテーマだけの参加可能⑤セミナーは基本的に就業時間内開催のため「業務により参加しにくい」という声が加入者アンケートにあり時間外開催も実施したが、あまり効果が見受けられなかった。

○テレビ会議システムや動画配信の活用
・自社製品の会議システムを活用し、海外駐在者にもセミナーを実施。
開催は毎年ではなく現地から要望のあった年に実施。
・遠隔地や小規模拠点の対応として、セミナー動画配信も活用。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○二極化関心を持つ社員は毎年のように継続教育に参加しているが、関心を持たない社員はさま
ざまなチャネルを通じて働きかけてもなかなか動かない。また、投資知識をもって運用実績のある社員は全員参加の教育に対して物足りなさを持っていることがアンケート結果からわかっており、二極化する社員への対応が課題の一つとなっている。

○グループ全体での同一水準の教育の実施
・グループ共通の制度を導入しているが、会社によって教育の実施状況に差が出ている。
継続教育はグループ共同開催の形をとって他社で行うセミナーにも参加できるようにすることで、教育への参加機会を増やしているが、それでも小さな拠点に勤務する社
員は移動時間、実施コストなどの理由で参加しづらい環境にある。
・グループ会社トップへの働きかけとともに、テレビ会議システムの活用など社員が参加しやすい実施方法が必要となっている。

139

Ⅴ アンケートの活用【事例２９】

マッチング拠出導入に際し事前アンケートを実施するとともに選択率アップの工夫をした事例

業種： サービス業

加入者：約 1,700 名

ＤＣ導入時期：2005 年 10 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：専業

想定利回り：1.5％

運用商品本数： 19 本

元本確保：5 本

投資信託：14 本

事例のポイント◆事前アンケートにより加入者の希望を踏まえて、マッチング拠出と併せて集合研修を開催。
◆ＤＣ情報提供に力を注いでいるが、無関心層への対応に強い危機感をＤＣ担
当者が感じている。

ＤＣ制度の状況（旧制度）（現行制度）
ＤＣ

ＤＢ(50％)
厚生年金基金
(1 0 0 ％)

退職一時金
(50％)

継続教育媒体・形式
集合研修

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

※1
○

○

○

※1 各拠点に投資教育ビデオ（ＤＶＤ）を配付。

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

掲示板

刊行物

※2

※3

○

○

ﾒ - ﾙ
ﾏｶﾞｼﾞﾝ※2 残高明細は毎月イントラネットに掲載。

※3 運営管理機関のＤＣだよりを購入して、加入者全員に配布（年２回）。
その他（

期

）

140

１．投資教育実施の沿革○継続教育（マッチング拠出導入時）
・ ＤＣ導入以降の継続教育として、ビデオ教材（ＤＶＤ）を各拠点に配置、社内報及びイントラネットを活用することで対応してきたが、マッチング拠出導入に併せて、初めて集合研修を実施することにした。
・ ２０１４年２月に大阪（本社）と東京の２か所で実施した。就業時間外（全員参加）
で夕方からの開催とした。
・ カリキュラムは、①資産運用、②インターネットの見方、③運用商品解説、④よくわ
かるマッチング、で構成した。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○事前にアンケート調査を実施
・ マッチング拠出の導入に先立ち、アンケート調査（２０１２年春）を実施（マッチング拠出導入と継続教育の希望の有無を調査）。設問数は１４項目。１か月の調査期間で回収率は４０%だった。設問内容等の企画は人事で行い、アンケートの集計作業等
は外部業者に委託した。
・ アンケート結果によれば、加入者の多くは、会社の掛金拠出、自己責任の運用等といったＤＣ制度の基本は理解していた。加入者レポート（ＤＣに関する重要なお知らせ）の認知度は高かった（実際には未開封者もいた）。
・ また、ライフプランセミナーの関心が高いというアンケート結果を受けて、就業時間
終了後の夕方６時にライフプランセミナーを開催したが、アンケート結果ほど参加者が集まらなかった。

○ＤＣ情報の提供に力を注ぐ
・ 集合研修よりも、社内報やイントラネットへのＤＣ情報の掲載などといったＤＣ情報の機会を多く提供することに力を入れている。

○マッチング拠出の選択率をアップするための工夫
・ マッチング拠出を選択した者が少ないことから、マッチング拠出のメリットを記載したものを回覧するように所属長宛てに指示を出した（１２月に源泉徴収票の見方を掲載したものに、マッチング拠出のメリットを掲載し、税金のメリットがどれだけある
か、課税所得を減らすことができるか具体的な金額を明記）。この回覧方法は効果的
であった。

141

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○ＤＣ情報を提供するものの加入者の閲覧率の低さが悩み・ 会社によるＤＣ向けの情報提供は豊富であるが、加入者の閲覧が少ないことが悩みである。どうしたら加入者に豊富なＤＣ情報を閲覧してもらえるかが、継続教育の課題の１つである。例えば、運営管理機関が用意しているものでスマホ用に開発したアプリがあり、簡単に投資用語の解説が読めるサービスがあるが、イントラネットに当該サービスを案内しても反応が少ない。

○集合研修を実施するうえでの問題点
・ 事業所が全国各地に散らばっており、小規模の事業所（社員が１～２名）が多く、本社等で集合研修を開催するのが難しい状況である。

○ＤＣの専任担当者不在の悩み・ マッチング導入時の集合研修を実施するにあたって、加入者の声を聞くためのアンケートを実施したものの、当社ではＤＣの専任担当者を設置していないため、集計・分
析等に人手を割くことができず、当該作業をアウトソーシングした。その結果、外務委託費がかかってしまった。

○若手社員へのＤＣ啓蒙の難しさ
・ 入社時にＤＣ制度全般を説明しているが、元本確保型を１００％とするケースが多く、後で変更するようにと入社時に説明しても、実際に運用商品を変更する者が少ない。
・ 入社後１～２年経過後に集合研修を開催するのが、上記の対策には有効と考えるが、業務に直接関係のある研修が優先されてしまうため、実現できていない。

○今後の対応・ 当社では、ＤＣの投資教育は加入者の自己責任の範疇という雰囲気がある。ＤＣの担当として、継続教育の重要性を認識しているがその重要性を広めるのに苦労している。
・ そこで、集合研修を実施できるよう人事担当役員を説得し、２０１５年度に実施できる運びとなった。当社では、定年後の再雇用時の給与は大幅に減額される。そこで、再雇用者の給与の引き上げができない会社の現状を踏まえ、定年前にお金を積み立てておく重要性を説明する機会が必要であると人事担当役員を説得し、セミナーの実現にこぎつけることができた。
・ ２０１５年度に検討しているセミナーは、社内研修を担当する部署の研修科目に加えることになった（現行では５８歳時のライフプランセミナーのみ）。①４０代と②５０代向けを対象として、①４０代向けにはライフプランとマネープランで１～２時間
程度、②５０代向けには年金を中心としたプログラムを考えている。加入者本人に限定した参加であるが、このセミナーで勉強していただき、ご夫婦で定年についてきちんと話し合っていただきたいという思いで企画している。
142

Ⅴ アンケートの活用【事例３０】

レベル別の集合研修を毎年開催後、受講者アンケートの理解度を点数化し次年度のカリキュラムに反映させる事例

業種： 繊維製品

加入者：約 14,000 名

ＤＣ導入時期：2005 年 10 月

マッチング拠出：あり

運営管理機関：銀行

想定利回り：2.0％

運用商品本数： 25 本

元本確保：9 本

投資信託：16 本

事例のポイント◆集合研修終了後にアンケートを実施。理解度を点数化することで次回以降のカリキュラムの改善に役立たせている。
◆ＤＣが１００％ということもあり、労使とも継続教育の必要性が理解されており、予算確保がスムーズ。

ＤＣ制度の状況※掛金が拠出限度額を超えた部分はボーナスへ（旧制度）（現行制度）

退職一時金（100％）

DC（100％）

継続教育媒体・形式
集合研修

○

個別相談

E ﾗｰﾆﾝｸﾞ○

ＣＤ・ＤＶＤ

社内報等

○

その他（

）

143

ｲﾝﾄﾗﾈｯﾄ

定

期

ﾒ - ﾙ

掲示板

刊行物

ﾏｶﾞｼﾞﾝ

１．投資教育実施の沿革○２００７年～２０１２年（基礎編と応用編）
・ この間は、基礎編と応用編の２つの集合研修を実施した。基礎編では計１３１回、約4,000 人が受講し、応用編では計９６回、約 2,200 人が受講した。

○２０１３年（シニア編を追加）
・ この年度に基礎編や応用編に加えて、受給のことを考える人が増えてきた背景からシ
ニア編（４５歳以上）を新たに設けた。
・ この年度の実施状況は、集合研修が３６回、６２０名が受講した。

２．実施された投資教育の内容、工夫されている点など○教育内容（２０１４年度）①基礎編○退職後の生活と年金制度、○運用の基礎知識（長期投資、継続投資、分散投（2 時間程度）資）、○商品の基礎知識（元本確保・内外株式・内外債券、パッシブ・アクティブ、手数
料、商品選択）、○資産配分診断、運用方法の操作（スイッチング、配分変更方法の学習）、○マッチング拠出②応用編○ＤＣ年金総論（ＤＣ概略、運用利回りの重要性）、○運用目標を立てる（ライフプラン（2 時間程度）と目標設定）、○これからの運用方針（設定目標と運用方針）、○資産バランスの見直し（運用環境に応じた資産バランスの見直し）、○マッチング拠出③シニア編○老後必要なお金、○どう備えるべきか、○ＤＣの受給について、○受給を見据えた（2 時間程度）

運用方針について、○マッチング拠出

・ 希望制で時間外の開催が多いが、工場勤務の場合は就業時間内に参加するケースが多くなっている。これは、工場は３交代制のため、朝勤務終了後の１４：３０～１６：
３０（講義１時間半、質疑３０分）に集合研修を開催し、交代勤務者にも教育機会を広く与えるようにするためである。
・ 各拠点の労務担当課担当者又は運営管理機関が講師となり、実施回数は原則各事業所（工場）１～２回ずつ。
・ 受講者のアンケートを毎年実施している。理解度を点数化（４点満点）しており、新たに追加した説明（当該年度は配分変更とスイッチングの説明の充実）の効果を数字で検証できる仕組みを取り入れており、次年度の集合研修のカリキュラムに反映するように工夫している。また、基礎編、応用編、シニア編の男女別・年代別の理解度も数値化しており、性別や世代別の理解度合いが一目瞭然となっている。

144

○予算の確保について
・ 集合研修の費用は、年間約３００万円（講師の旅費等も含む）。ＤＣを導入するにあたって、①組合側で、継続教育の実施は必須であると意見があったこと、②一時金から１００％ＤＣに移行したため、経営側も投資教育への理解があったことから、予算確保で苦労したことはない。
・ また、２００６年以後に、高卒の新卒者の大量採用が続いており、基礎的な投資教育の必要性が高いことも背景にある。

○小さな営業所への対応
・ 各拠点の傘下の支店等への対応は運営管理機関の講師を派遣するのではなく、本社か拠点（工場）の担当者が講師として説明するか、または運営管理機関の講師が講義したビデオを流すことで対応している。

○出向者への対応
・ 国内出向者は、各事業所（工場）での継続教育の対象としている。また、関係会社の自社社員については、親会社の各事業所の継続教育と合同開催として参加させている。

○ライフプランセミナー
・ 各事業所の担当者向けに本社でセミナーを実施している。各拠 点での展開については、
自主性に任せている。

３．実施後の評価、うまくいかなかった点、今後の課題など○２０１３年度の集合研修の効果や課題
・ Ｗｅｂへのアクセス数の増加や、加入者によるスイッチング等の実施件数の増加といった具体的な行動がみられた。
・ 受講者のアンケート結果によれば、①基礎編は、４点満点で３．７４点と前年比で改善がみられた。また、配分変更とスイッチングの説明を充実した効果が出たと考えられる。基礎編の回数が今迄多かったので、対象となる者が枯渇気味となってきたことが課題である。
・ ②応用編は３．６９点と前年比で改善した。専門用語、リバランス、優遇税制等がよく理解できたというコメントが多かった。５０歳以上の理解度向上が課題である。また、もっと高度な内容にしてほしいという要望もあるが、継続教育の目的が、加入者全体の底上げ、特に無関心層の理解促進及び投資意識の促進であることから、さらにレベルを上げた内容は継続教育には不要であると判断している。
・ ③シニア編は、３．６点と一定の理解を得ることができた。資金計画、受給事務及び税務について詳細に説明してほしいとの要望をいただいている。
145

146