○志摩市の自然と環境の保全に関する条例
平成16年10月1日
条例第165号
改正

平成24年3月27日条例第17号

目次
第1章

総則(第1条―第3条)

第2章

市の責務及び基本的施策(第4条―第9条)

第3章

事業者の責務(第10条―第14条)

第4章

市民等の責務(第15条―第17条)

第5章

生活環境の保全(第18条―第23条)

第6章

自然環境の保全(第24条―第26条)

第7章

水産資源の保護(第27条・第28条)

第8章

環境保全指導員の設置(第29条・第30条)

第9章

違反者への措置(第31条)

第10章

補則(第32条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、志摩市民が健康で文化的な生活を営み、恵まれた自然と良好な環境を確保するため、法令等に定めるもののほか、市、事業者及び市民等それぞれの責務を明らかにし、開発行為の適正な施行及び自然と環境を守るための施策の基本となる事項を定めることを目的とする。
(基本理念)
第2条

良好な環境の確保は、次の基本理念に従い推進されなければならない。
(1)

自然と人間との健全な調和を図りつつ、市民の健康で快適な生活を確保し、その重要性の意義とともに、将来に承継される。

(2)

市民が健康で文化的生活を営むため、市、事業者及び市民等がそれぞれの責務を自覚し、その実現を図らなければならない。
(定義)
第3条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

良好な環境

市民が健康な心身を保持し、快適な生活を営むことができる環境をいう。
(2)

自然環境

(3)

事業者

自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び動植物をいう。
開発等に係る工事の請負契約の発注者及び受注者又は請負契約によらないで自ら工事をするものをいう。
(4)

市民等

市の住民及び旅行者、滞在者、土地建物の占有者又は管理者等をいう。
第2章

市の責務及び基本的施策(市の責務)
第4条

市は、市民の健康で快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する施策を講じなければならない。
(公害に係る苦情の処理)
第5条

市は、他の行政機関と協力して、公害の苦情その他の良好な環境の侵害に関する苦情について、迅速かつ適正な処理を図るよう努めなければならない。
(環境の保全)第6条

市は、自然環境の保全に関する計画の策定、緑化の推進その他自然環境を保全し、育成するため必要な措置を講じなければならない。
(公共施設等の整備)
第7条

市は、良好な環境を確保するため、公園、緑地、広場等の公共用地、道路等の交通施設、水道等の供給施設、下水道等の排水処理施設、廃棄物処理施設その他の環境施設の整備に努めなければならない。

(土地の開発行為の規制)
第8条

市は、土地の区画形質の変更等を伴う開発又は整備を目的とする行為が、その開発区域及び周辺地域の災害を防止するとともに、自然環境及び歴史文化環境と調和を保って行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
(河川、海洋等の汚濁の監視)
第9条

市は、関係機関と連携し、河川、海洋等の汚濁の状況を監視しなければならない。
第3章

事業者の責務(事業者の基本的責務)
第10条

事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないよう、その責任と負担において必要な措置を講じなければならない。
2

事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても、良好な環境の侵害を防止するため、最大限の努力をするとともに、その事業活動による公害等に係る紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
(管理及び監視義務)

第11条

事業者は、その事業に係る公害のおそれのある発生源を厳重に管理するとともに、公害の発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。
(廃棄物の自己処理の義務)
第12条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において、適正に処理しなければならない。
(環境の保全)第13条

事業者は、事業活動により、自然環境及び歴史文化環境を破壊し、又は損傷しないよう努めなければならない。
(協力義務)

第14条

事業者は、市その他の行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。
第4章

市民等の責務

(市民等の基本的責務)
第15条

市民等は、市の良好な環境の保全に関するあらゆる施策に協力し、地域の災害を防止するとともに、健康で安全な生活環境の確保に寄与しなければならない。
(土地建物等の清潔保持)第16条

市民等は、その占有し、若しくは管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
(自然環境の保全)
第17条

市民等は、自然環境の保護及び緑豊かな郷土の保全に努めなければならない。
第5章

生活環境の保全(排出水の処理及び処理施設の管理)
第18条

事業者及び市民等は、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法律の規定に基づき、自ら排出する排出水の処理に係る措置をとるべきこととされている場合を除き、河川その他公共用水域へ排出水を排出するときは、その水域が汚染されないよう適切な措置を講じ、地域の良好な生活環境を阻害することのないよう努めなければならない。
2

排出水の処理施設の管理者は、常に適正な維持管理を行うよう努めなければならない。
(土砂流出の防止)

第19条

何人も土砂等の掘削、盛土及び整地等の行為により、公共用水路、道路及びその他の場所を著しく汚濁又は汚損してはならない。
(地下水の水源の保全)

第20条

何人も地下水の採取その他地下水の水源に影響を及ぼす行為をするときは、当該水源の保全に十分配慮しなければならない。
(公共の場所の清潔の保持)
第21条

何人も道路、公園緑地、広場、河川、港湾、海岸その他の公共の場

所及び施設の清潔保持に努めなければならない。
2

何人も、前項に規定する場所に地域の美観を損ねるような広告物を掲示してはならない。
(投棄の禁止)第22条

何人も、道路その他の場所においてみだりに、廃棄物を捨ててはならない。
(動物の飼育者等の義務)
第23条

動物の飼育者等は、悪臭及びふん尿の流失等その飼育方法に関し、近隣住民の生活環境を害さないよう施設を設置し、整備をしなければならない。
第6章

自然環境の保全(開発行為の制限)
第24条

自然景観及び緑地並びに水源確保のため必要な山林及び農地(以下「緑地等」という。)の確保に影響を及ぼすおそれのある土地の区画形質の変更を伴う開発行為をしようとするものは、面積が1,000平方メートル以上の開発行為について、規則で定めるところによりあらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。
(協定書の締結)
第25条

市長は、水質の保全及び緑地等の確保のため、前条の規定による届出をしたものに対して、必要な助言指導をし、自然保護に関する協定を締結するものとする。
(完了検査)
第26条

事業者は、開発行為が完了したとき、市長に報告しなければならない。
2

市長は、前項の規定による報告があったとき、検査をするものとする。
第7章

水産資源の保護(河川、海洋等の汚濁の防止)
第27条

漁業資源の枯渇を防止し、もって河川、海洋等の環境の良好な保全に資するため、何人も河川、海洋等の汚濁の防止に積極的に協力しなければならない。
(漁業協同組合等との協議)
第28条

土砂の流失により水産生物に影響を及ぼすおそれのある行為又は河川、海洋等に直接、し尿処理水、生活汚水、産業汚水及びその他の汚水を排出する施設を設置しようとするものは、関係漁業協同組合又はその他の関係者と事前に協議しなければならない。
第8章

環境保全指導員の設置(環境保全指導員)
第29条

市長は、環境保全指導員を設置して、この条例の施行に関し必要な限度において、環境の保全について調査及び指導を行わせるものとする。
2

前項の規定に基づく環境保全指導員は、職員のうちから任命するものとする。
(立入検査)

第30条

市長は、環境の保全に関し、必要があると認めるときは、環境保全指導員に事業所、工事現場及び河川、海浜等において行われている行為の状況を検査させることができる。
2

前項の規定により立入検査をする者は、立入りの際あらかじめ、その旨を相手方に告げなければならない。

3

事業所及び土地建物の占有者又は管理者等は、正当な理由がない限り第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

4

第1項の規定により、立入検査をする者は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
第9章

違反者への措置(勧告及び命令)第31条

市長は、この条例の規定に違反し、環境の保全に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちにその違反者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2

市長は、前項の勧告に従わないものに対し、必要に応じ勧告に従うよう命ずることができる。
第10章

補則(委任)
第32条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則(施行期日)1

この条例は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行の日の前日までに、合併前の浜島町の自然と環境の保全に関する条例(昭和48年浜島町条例第27号)、大王町自然環境保護条例(昭和48年大王町条例第23号)、志摩町民の自然と環境を守る条例(昭和51年志摩町条例第5号)、阿児町の自然と環境の保全に関する条例(平成3年阿児町条
例第1号)又は磯部町自然保護条例(昭和48年磯部町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3

この条例の施行の際現に設置されている汚水処理施設(設置の工事に着手しているもの及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく申請又は第15条第1項に基づく届出の提出があったもので設置の工事に着手していないもの並びに公共工事において既に契約を締結しているもの(補助金に係る整備計画書等を提出しているものを含む。))に係る建物用途

別水質許容限度については、第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成24年3月27日条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。