一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟
懲罰規程
第１条（目 的）一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟（以下「本連盟」という）が別に定める「コンプライアンス規程」に対する違反行為に対し、その処分につき定める。
第２条（懲罰の種類）
１ コンプライアンス規程第２条に規定する個人または団体は、同第４条に規定する遵守事項に違反した事実（以下、「懲罰対象事実」という。）をもって懲罰の対象となる（以下、「懲罰対象者」という。）。
２ 個人の懲罰対象者に対する懲罰の種類は次のとおりとする(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本連盟または都道府県連盟に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本連盟に帰属させること(4) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(5) 一定期間または無期限の職務の停止もしくは職務の解任：職務について一定期間または無期限に停止すること、もしくは職務を解任すること。但し、本連盟の役員の解任については本連盟の定款２９条に則る。また、加盟団体の役員については、その団体に定めがある場合はその定めによるものとするが、その団体の定めが本連盟の定めを合理的な範囲を超えて緩和する場合は本連盟の定款を援用することを求める。
(6) 一定期間または無期限の登録資格の停止もしくは再登録の禁止：バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは資格の再登録を一定期間または無期限に禁止すること(7) 除名：本連盟の登録資格を抹消すること(8) 永久追放：本連盟から追放した上、復権を認めないこと
３ 団体の懲罰対象者に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 譴責：始末書をとり、注意し戒めること(2) 罰金：一定の金額を本連盟または都道府県連盟に納付させること(3) 没収：不正に取得した利益を剥奪し、本連盟または都道府県連盟に帰属させること(4) 一定期間または無期限の公式試合出場資格の停止：公式試合について、一定期間または無期限に、コート、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止し、出場資格を停止すること(5) 一定期間または無期限の登録資格または加盟資格の停止もしくは再登録または再加盟の禁止：バスケットボールに関する一切の活動について、一定期間または無期限に停止すること、もしくは再登録または再加盟を一定期間または無期限に禁止すること(6) 除名：本連盟の登録資格または加盟資格を抹消すること(7) 永久追放：本連盟から追放した上、復権を認めないこと
４ ドーピングに対する懲罰については別に定める規程による。
５ 第２項および第３項の譴責、罰金、または没収については、その他の懲罰と併せて科することが出来る。
６ 個人による、暴力、セクシャル・ハラスメント、その他のハラスメント、不正な経理・不正申請等については、別表に基づき懲罰を決定する。

第３条（管理監督関係者の加重）
役員または指導者その他の管理監督関係者が懲罰の対象となる場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することが出来る。
第４条（両罰規定）
基本規程第１０６条第２項の個人が懲罰の対象となる場合には、当該個人に対して懲罰を科すほか､当該個人が所属する団体に対しても懲罰を科すことが出来る。ただし、当該団体に過失がなかったときは、この限りではない。
第５条（罰金の合算）
同時に複数の懲罰対象事実が罰金の対象となった場合には、各々の罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
第６条（懲罰対象事実の重複による加重）
同種の懲罰対象事実を重ねて行った場合には、当該懲罰対象事実について定められた懲罰の２倍以下相当の範囲内において、懲罰を加重することが出来る。
第７条（酌量減軽）
懲罰対象事実が認められる場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することが出来る。
第８条（他者を利用した者に対する懲罰）
他の者をして懲罰対象事実を行わせた者には、自ら懲罰対象事実を行った場合と同様の懲罰を科すものとする。
第９条（処分の手続き）対象となる事案に係る処分の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 本連盟コンプライアンス規程に違反する行為を行ったおそれがあるときには、事務局は、懲罰対象者に対し調査を行い、結果を会長へ報告する。
(2) 会長はコンプライアンス委員会に意見を求める。
(3) コンプライアンス委員会は内容を審議し、処分案を含む審議内容を以下の通り会長へ報告する。
① 審議対象者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名または代理人がある場合はその氏名）② 主文（判断の結論）③ 懲罰対象事実（可能な限り日時、場所、登場人物および行為を特定するものとする）④ 判断の理由⑤ 懲罰案の作成年月(4) コンプライアンス委員会での審議過程においては、処分案を懲罰対象者に提示し、必ず弁明の機会を設けなければならない。但し、提示した処分案に対し懲罰対象者が同意を示した場合、または懲罰対象者が弁明の機会を拒否もしくは無断欠席した場合はこの限りではない。
(5) 懲罰対象者が選手であった場合、その障がい特性に十分配慮し、保護者、親権者、所属チームの監督等を同席又は確認させること。
(6) コンプライアンス委員会は処分案を懲罰対象者に提示する際、日本スポーツ仲裁機構への申し立てが可能であることを伝えなければならない。
(7) 処分については理事会の承認を得る。
(8) 会長は懲罰対象者又は懲罰対象団体に処分を行う。
第１０条（処分の通知）
1

決定した処分を当事者または同人が所属する団体（懲罰対象者が選手である場合は、同人が登録された加盟チーム）に書面又は電磁的方法にて通知するものとする。

2

前項の通知には、次の項目を含めるものとする。
① 当事者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名）② 代理人があるときは、その氏名および所属③ 処分の内容（判断の結論。効力発生日を含む）④ 判断の理由（必ず懲罰対象事実及び根拠となる条文を記載すること）⑤ 作成年月日⑥ 不服がある場合、日本スポーツ仲裁機構への申し立てが可能であること⑦ 不服申立手続の期限

第１１条 （ＪＳＡＡへの仲裁）
本規程に基づき決定した処分について、不服申し立てがなされた場合、公益財団法人スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされるスポーツ仲裁により解決されるものとする。
第１２条（懲罰対象期間）
懲罰対象事実があったときから５年が経過した場合には、特段の事由が存する場合を除き、当該懲罰対象事実につき本連盟のコンプライアンス委員会による審理を開始することが出来ない。
第１３ 条（復 権）
1

１年以上の有期または無期の資格（公式試合出場資格、登録資格または加盟資格）の停止、１年以上の有期または無期の再登録または再加盟の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者は、有期の場合は停止または禁止の期間の３分の２を経過したとき、無期の場合は３年を経過したとき、除名の場合は１０年を経過したとき、理事会の決定により復権することが出来る。

2

前項にかかわらず、１年以上の有期または無期の資格の停止、１年以上の有期または無期の再登録の禁止もしくは除名の懲罰を受けた者が基本規程第６１条に定める選手であった場合には、有期の場合は停止または禁止の期間の２分の１を経過したとき、無期の場合は１年を経過したとき、除名の場合は５年を経過したとき、理事会の決定により復権することが出来る。

3

復権の手続きは別途理事会で定める。

第１４条（改 廃）
この規程は理事会決議により改廃を行う。
第１５条（施 行）
この規程は、令和２年（２０２０年）４月１日から施行する。
令和４年（２０２２年）６月２８日改正

条番号誤記修正第９条報告内容明細追記

第１０条処分の通知追加
令和５年（２０２３年）２月１５日改正
令和６年（２０２４年）２月２６日改正