目次頁
ご あ い さ つ ………………………………………………………………………… 2〔経営方針と業績〕
１．経 営 理 念… ……………………………………………………………… 3
２．経 営 方 針… ……………………………………………………………… 3
３．勧 誘 方 針… ……………………………………………………………… 4
４．事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 4
５．最近５年間の主要な経営指標…………………………………………………… 5〔 ト ピ ッ ク ス 〕
１．トピックス………………………………………………………………………… 6
２．農業振興活動……………………………………………………………………… 6
３．地域貢献活動……………………………………………………………………… 6〔リスク管理への取り組み〕
１．リスク管理の体制… ……………………………………………………………… 12
２．法令遵守（コンプライアンス）…………………………………………………… 14〔自己資本の状況〕………………………………………………………………………… 17〔当ＪＡの概要〕
１．プ ロ フ ィ ー ル… ……………………………………………………………… 18
２．組 合 員 数… ……………………………………………………………… 18
３．役 員 構 成… ……………………………………………………………… 19
４．機構
図… ……………………………………………………………… 20
５．店 舗 一 覧… ……………………………………………………………… 21
６．特定信用事業代理業者に関する事項…………………………………………… 21
７．沿 革 ・ あ ゆ み… ……………………………………………………………… 22〔主な業務の内容〕………………………………………………………………………… 25〔系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）〕………………………………… 31〔 経 営 資 料 編 〕
１．決 算 の 状 況… ……………………………………………………………… 32
２．会計監査人の監査… ……………………………………………………………… 43   
３．損 益 の 状 況… ……………………………………………………………… 44  ４．貯
金… ……………………………………………………………… 45  
５．貸
出
金… ……………………………………………………………… 45  
６．為替… ……………………………………………………………… 49  
７．有 価 証 券 等 ………………………………………………………………… 50
８．時 価 情 報 等 ………………………………………………………………… 51  
９．他部門の主な事業の状況 ………………………………………………………… 52  10．経 営 指 標 ………………………………………………………………… 55  
11．自己資本の充実の状況…………………………………………………………… 56〔連結ディスクロージャー〕
１．グ ル ー プ の 概 況… ……………………………………………………………… 69    
２．子 会 社 の 概 況… ……………………………………………………………… 69
３．連 結 事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 69
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標………………………………… 70
５．直近の２連結会計年度における財産の状況…………………………………… 71
６．連結自己資本の充実の状況……………………………………………………… 84  
〔 代 表 者 確 認 書 〕… ……………………………………………………………… 96

この資料において記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので合計と合致しない場合があります。

―1―

ごあいさつ平素から組合員・利用者の皆さまには、ＪＡの各事業や活動に格別のご愛顧を賜り心よりお礼申し上げます。
この度、平成31年度の主な事業内容や組合組織の概要、経営内容などを説明した「2020年 ディスクロージャー誌」を発刊いたしましたので、是非ご一読くださいますようお願い申し上げます。
さて、国内経済の動向は、10月の消費増税を乗り越えて外需の持ち直しと内需の底堅さに支えられ、穏やかな回復が続くことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で景況感は後退基調となっています。また、ＪＡの収支に大きな影響を及ぼす金融情勢にも影響しかねない状況にあり、予断を許さない状況が続いています。
農業分野においても、自然災害による農業生産基盤への被害や、日米貿易協定などさまざまな自由化の波が押し寄せるなど大きな脅威となっていますが、新型
コロナウイルスの感染拡大もその一つとなっており、農林水産業は深刻な需要減
少や人手不足などの課題に直面しています。
ＪＡ県央愛川では、平成31年度を初年度とする第10次協同活動強化３か年計画に基づき、農産物直売所を拠点とした食の安全・安心・地産地消のさらなる拡大
や、営農指導事業及び販売事業の充実、子会社の株式会社県央あいかわと連携しＪＡの優位性を活かした肥料・農薬など農業生産資材の低廉な価格提供による農業所得向上対策など、ＪＡグループとして進めている自己改革に取り組んで参りました。
令和２年度においても、引き続きＪＡグループの総合力を結集した農業生産コ
スト削減対策の継続実施や、営農指導態勢の充実により農家所得の向上につとめるとともに、安心・安全な農産物の提供をすすめ、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた事業活動により、「農業・地域に欠かせない存在であり続けるＪＡ」を目指した協同活動を展開して参ります。今後とも皆さまのより一層の温かいご支援・ご協力をお願い申し上げます。
結びに組合員・利用者の皆さまのご健勝とご多幸を心より祈念申し上げまして
あいさつといたします。

県 央 愛 川 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

―2―

馬場 紀光

経営方針と業績
１．経営理念組合員の営農と生活を守り、さらには地域のニーズに広く応えるため、ＪＡ組織・事業活動の一層の拡充と活性化につとめるとともに、尚一層の執行体制やリスク管理の強化に取り組み、資本の充実による財務基盤の確立、積極的な情報開示をすすめ、経営の健全化と信頼性の向上をはかり、組合員・利用者をはじめとした地域の皆様とともに歩むＪＡづくりを目指します。

２．経営方針１．地域農業振興と農業所得向上の実現（１）営農サポート機能の充実による地域農業の担い手育成や農業生産性の向上に取組
み農業所得の向上につとめます。
（２）関係機関と連携した地域農業振興に取り組みます。
（３）中央会および各連合会と連携したＪＡ自己改革の着実な実践をすすめます。
（４）安全・安心な農産物の供給による地産地消運動の推進や食農教育につとめます。
（５）農業用施設のＪＡ間相互利用の検討および施設の効率的な運用への取組みをすすめます。
２．組合員および地域により一層必要とされる信用・共済事業の運営（１）新規利用者拡大への取り組みなどを通じた顧客基盤の拡充につとめます。
（２）効率的な資金運用等による収益力の強化につとめます。
（３）農業金融機能の拡大を目指します。
（４）人材の育成と効率的な業務運営態勢の構築につとめます。
（５）多様化するニーズへ対応した永続的な安心と満足の提供に取り組みます。
（６）健康管理支援活動につとめます。
３．協同理念に基づく組織基盤の拡充と強化対策（１）組合員及び地域利用者の意思をＪＡ運営に反映します。
（２）組合員との結びつきの強化や次世代組合員との関係を深め、組織基盤強化につとめます。
（３）女性活動の活性化をはかります。
（４）協同組合運動に対する深い理解とＪＡ理念に基づき、地域に根ざした協同活動の展開につとめます（５）地域活動の強化や高齢者福祉活動をすすめ地域社会への貢献に取り組みます。
４．農業振興・組織・事業を支える経営の強化（１）財務の充実や内部管理態勢の強化による健全性の確保と経営の透明性の向上をすすめます。
（２）役職員の更なるコンプライアンス意識の向上をはかり不祥事件の再発防止に取り組みます。
（３）多様な組合員が主体となる事業改革の検討につとめます。

―3―５．施設整備への取組みと資産の活用（１）本所・中津支所事務所および周辺施設の整備につとめます。
（２）遊休資産の有効活用および資産の効率的運用を継続的に検討します。

３．勧誘方針当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については適正な対応に努めます。

４．事業の概況
事業活動では、地域農業振興による生産者の所得向上を図るとともに農産物直売所を拠点とした食の安全・安心・地産地消のさらなる拡大に向け、営農指導事業及び販売事業の充実に努めました。
購買事業では、ＪＡの優位性を生かし適切な価格で肥料・農薬・生活用品等幅広い商品の供給に努めました。
信用事業では、組合員・利用者の最も身近な金融機関として利便性の充実を図り、くらしと農業に貢献する商品・サービスの提供に努めました。
共済事業では、組合員・利用者ならびに地域の方々に選ばれるＪＡ共済をめざし、３Ｑ
訪問活動を通じた保障点検活動を積極的に展開し、世帯内深耕と次世代層との接点強化に取り組みました。
組織運営では、女性活動の活性化と准組合員のＪＡへの積極的な事業利用と協同活動への参加促進に努めました。
以上、事業全体の収支については、税引前当期利益として 117,292 千円余を計上することができました。

―4―５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

前 年 度

本 年 度

益

1,203,740

1,205,755

1,162,841

1,198,352

1,151,135

信用事業収益678,202684,810681,107669,263

658,839

共済事業収益269,733

267,234

263,138

263,621

255,365

購買事業収益172,894

172,773

126,020

164,362

134,311

販売事業収益19,75622,066

21,77424,78922,126

その他事業収益63,15358,87070,801

76,31680,491

益

66,953108,073

75,74799,657

113,479

当 期 剰 余 金

51,10786,312

69,90347,25592,313

出

540,963531,436

510,368

491,330

482,709（ 出 資 口 数 ）（540,963）（531,436）（510,368） （491,330）（482,709）

純

資

産

額

5,776,799

5,806,020

5,824,222

5,860,510

5,909,307

総

資

産

額

69,558,689

70,529,673

72,611,647

74,782,316

76,744,111

貯 金 等 残 高

63,304,307

64,228,063

66,348,961

68,484,315

70,337,224

貸 付 金 残 高

11,480,712

10,938,655

10,581,292

10,017,987

9,776,291

有価証券残高8,308,716

7,774,150

9,354,411

8,597,629

9,139,572

剰余金配当金額

29,77228,85528,43828,307

19,124

当

8,178

7,957

7,621

7,431

7,443

事業利用分量配当

21,59420,897

20,817

20,875

11,681

数

78

77

78

78

74

単体自己資本比率

23.97

23.50

22.57

21.56

20.43

事

経

出

職

項

目

業

収

常

利

資

資

員

金

配

（注）１．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
２．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

―5―

トピックス
１．トピックス〇農業所得の増大を図るため町内産のうるち米、もち米を使用した「愛津せんべい」、町内産の茶葉を使用した「あいかわ茶うどん」を開発しました。
〇第37期（平成30年度）通常総代会を令和元年5月25日、愛川町文化会館で開催しました。総代296名（書面議決・代理含む）とくらしの代表95名が参集のもと、全10議案が承認可決されました。
〇ふ れあいＪＡまつりを令和元年10月19日、愛川町ふるさと
まつり会場内（愛川町役場本庁舎裏側）ＪＡ特設会場で開催しました。会場では模擬店など様々なイベントが催され、ＪＡと地域住民との交流を深めました。

２．農業振興活動〇耕作放棄地・遊休農地の解消と町内農産物の産地づくりを目的として茶事業を展開しています。
〇町内小学生を対象に地域農業の理解促進を目的とした食農教育活動に取り組んでいます。
〇「はるみ」の普及拡大を目的とした水稲栽培講習会を開催しています。
〇農業学園を開催し農産物の端境期対策に取り組みました。

３．地域貢献活動
当ＪＡは、愛川町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としています。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
○地域からの資金調達の状況（１）貯金残高
組合員・地域の利用者の皆さまに信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしています。
（単位：千円）

種
当
定
定
合

座 性 貯
期
貯
期
積

類
金
金
金
計

残高（令和 2 年 2 月 29 日現在）
38,841,198
30,769,239
726,786
70,337,224―6―

（２）貯金商品（ア）スーパー貯蓄貯金・スウィングサービス （イ）スーパー定期貯金（ウ）大口定期（エ）変動金利定期（オ）スーパー定積○地域への資金供給の状況（１）組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しています。
（単位：千円）区分

残高（令和 2 年 2 月 29 日現在）

正 ・ 准 組 合 員

8,090,487

地 方 公 共 団 体

839,274そ他

846,530

計9,776,291

合の○文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項①各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援②ＪＡまつりの実施③組合員教育研修会の開催④年金相談会・税務相談会の開催⑤健康増進活動の実施（歩け歩け運動など）⑥ゲートボール大会の開催（２）利用者ネットワーク化への取り組み
		◇年金友の会 会員数1,142名
		
主な活動内容 支所および全体での親睦旅行の実施
出前寄席の開催				◇ふれあいサロンの開催
町内
15会場 145回開催 1,007名参加（お年寄りの暮らしを地域で支援することをコンセプトとして、憩いの場を提供しています）（３）情報提供活動①広報誌 ＪＡだより「県央愛川」の発行②インターネット・ホームページを通じた組合員等利用者への情報提供―7―

（４）店舗情報
ふれあい旬鮮市（農産物直売所）
ふれあい旬鮮市を通じ安全安心な農産物をより多くの消費者へ提供いたします。

店

舗

名

場

所

営 業 時 間中

津

店 中津支所敷地内（グリーンセンター併設） 9：30～17：00

春 日 台 店 春 日 台 出 張 所 駐 車 場 内 9：30～17：00

定

休

日

水曜日
水・金曜日
(１月～５月・９月・10月の月曜日は休業)

281－5047
ＪＡ農機サービスセンター
当ＪＡ以外で購入された機械の修理も承ります。

場

所

高峰支所敷地内日

月 ～ 金 曜 日

営 業 時 間

8：30～17：15

営

業

ＪＡ精米所
コイン式精米機を設置し、いつでも精米ができます。

区分

設 置 場 所営業

日

営 業 時 間中

津店

中津支所敷地内

全日8：30～18：00

高

峰

店

高峰支所敷地内

月～土曜日

7：30～19：00

半

原

店

半原支所駐車場内

月～金曜日

8：30～17：00㈱県央あいかわ グリーンセンターあいかわ
286－9478
土・日曜・祝日も営業し、生産資材等、豊富に取り揃えています。
・営業時間
8：30～18：00
・定 休 日
年中無休（但し、正月三が日は休業）
・取扱品目
米、飼料、肥料、農薬、生産資材、生活物資、タバコ、塩等㈱県央あいかわ ギフトプラザあいかわ
286－9478
お中元・お歳暮用品等、豊富に取り揃えています。
・営業時間
9：30～18：00
・定 休 日
年中無休（但し、正月三が日は休業）
・取扱品目
各種贈答品、農産物加工品、ハガキ、切手、収入印紙等
旅行相談
農協観光による旅行無料相談所開設
農協観光の職員により旅行企画をはじめ乗り物の切符、観劇や観戦の入場券などの手配を行っています。
・毎週火曜日（13：30～15：30）農協観光による旅行無料相談所開設―8―

㈱県央あいかわ 葬祭利用相談所
286－9477
URL：http://www.jakanagawa.gr.jp/sougi-aikawa/病院から自宅へのご遺体のお迎えも行っています。また、自宅での葬儀にも対応いたします。
・営業時間 9：30～18：00（受付は、24時間電話対応いたします。）
・年中無休 （但し、正月三が日は休業）※当ＪＡ組合員を対象に「訃報のお知らせ音声案内サービス」を提供しています。
0800-800-5004
葬儀料金表（愛川聖苑使用の場合）

区

分

A

（税込価格）

組

合

員

組合員以外

コース

373,410円

414,900円

Bコース

345,870円

384,300円

Cコース

318,420円

353,800円

Dコース

452,700円

503,000円

家族葬コース

277,200円

308,000円

火葬コース

147,697円※料金は令和2年5月末現在㈱県央あいかわ

区

分

高峰給油所

281－3789

高峰給油所

場

所

高峰支所敷地内

営業時間

定

休

日

特

7：30～19：00

日

曜

日

毎週水曜日
満タンの方は洗車無料（注）祝日、正月三が日は休業㈱県央あいかわ プロパンガス
緊急連絡先 ＪＡ保安センター

280－1009
231－2014

人間ドック
日帰りまたは、一泊二日の人間ドック受診を行っています。
１．受診料金

コース

区

分

Ａ

日帰り人間ドックＢ

一泊二日人間ドック

性別

基本料金（税込価格）

男

48,950円

女

55,550円

男

70,550円

女

70,550円（注）受診者の共済加入状況により上記料金より割引が受けられます。
詳細については、本所指導経済部までご連絡下さい。
281－5000※料金は令和2年5月末現在―9―典

２．検査項目
Ａコース（日帰り人間ドック）
		 身体計測／問診／血圧測定／尿・便検査／血液検査／視力検査／眼底検査／眼圧検査／
		 聴力検査／肺機能検査／心電図検査／超音波検査／胃部Ｘ線検査／胸部Ｘ線検査／内科
		 診察／婦人科診察／各種オプション検査／乳がん検診・マンモグラフィー触診
Ｂコース（一泊二日人間ドック）
		 身体計測／問診／血圧測定／尿・便検査／血液検査／視力検査／眼底検査／眼圧検査／
		 聴力検査／肺機能検査／心電図検査／超音波検査／胃部Ｘ線検査／胸部Ｘ線検査／内科
		 診察／婦人科診察／各種オプション検査／乳がん検診・マンモグラフィー触診／ＣＥＡ
		 （癌胎児性抗原）／糖負荷試験
３．受診会場
健康管理センターあつぎ
		 所在地：厚木市酒井3132
ＴＥＬ：0 4 6 －2 2 9 －7 1 1 5
ＦＡＸ：0 4 6 －2 2 9 －7 1 1 6
		 交 通：東名高速厚木Ｉ.Ｃより車で１分			小田急線本厚木駅より神奈川中央交通バス平塚駅行「リバーサイド前」下車
			
徒歩５分
健康管理センターさがみはら
		 所在地：相模原市緑区橋本6－1－14 THE HASHIMOTO TOWER ４階
		 ＴＥＬ：0 4 2 －7 7 2 －3 2 9 6
ＦＡＸ：0 4 2 －7 7 2 －5 1 0 6
		 交 通：ＪＲ横浜線、ＪＲ相模線、京王相模原線「橋本駅」下車、徒歩２分
資産相談室

285－0401

場

所

中 津 支 所 内

日

月 ～ 金 曜 日

営業時間

8：30～17：15

営

業

ＪＡデイサービスセンターあいかわ（JA神奈川県厚生連）
280－3033
水の郷、愛川にふさわしい施設で、高齢者の方に楽しい雰囲気と有意義な時間を提供しています。
・利用日
月～土曜日 8：30～17：00― 10 ―

○地域密着型金融への取り組み
１．農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
２．農業者等の経営支援に関する態勢整備
当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよ
う、下記における態勢を整備いたしております。
（１）組合長以下、専務理事、常務理事、総務部長、信用共済部長、リスク管理課長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方
針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（３）各支所・出張所に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所・出張所における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
３．農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
制度資金取扱状況◇農業経営の省力化・合理化・経営改善・就農に必要な支援資金
・かながわ都市農業推進資金
・農業改良資金・就農支援資金・日本政策金融公庫資金
融資商品
◇営農資金
◇農住資金
◇生活資金
◇住宅資金
◇購買ローン

農業経営に必要な資金
賃貸住宅・倉庫等の建築および増改築等の資金
生活に必要な資金
住宅を取得するための資金
組合員が当組合を利用した生活に必要な資金全般（２）担い手の経営の発展等に応じた支援
・技術顧問や営農担当者と連携した営農技術支援の実施
・顧問税理士による経営指導および税務相談の実施
・行政と連携した農業学園の開催（３）農業者をはじめとした地域社会の情報の集積を活用した地域貢献
・地元農家やＪＡ青壮年部と連携し町内小学校を対象とした米づくり体験活動の実施― 11 ―

リスク管理への取り組み
１．リスク管理の体制
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、ＪＡの信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当ＪＡでは、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。
（１）信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（リスク管理課）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する融資課を設置し、債権の健全性に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うために余裕金運用会議を開催
し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週、金利設定委員会を開催し、貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努めております。
（３）流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（市場流動性リスク）のことです
当ＪＡでは、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 12 ―

（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
（５）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付
センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの相談・苦情等受付窓口は総務部リスク管理課
電話：046-286-2111（月～金曜日 8 時 30 分～ 17 時 15 分）
Mail：ja － aikawa@ka.kn － ja.or.jp※金融機関の休業日を除く②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045－211－7716）同センターでの和解あっせ
んを希望される場合は、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
・（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
・（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/
・（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp
・日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120－536－093）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

― 13 ―

（６）内部監査体制
当ＪＡでは、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡ本所・支所等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年度
監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

２．法令遵守（コンプライアンス）〈金融円滑化への取り組み〉
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地
域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当ＪＡの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
〈法令遵守（コンプライアンス）〉
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体
制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。
◇当ＪＡのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プ
ログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。
コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を総務部リスク管理課とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括してまいります。

― 14 ―

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーを総務部長とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理してまいります。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所・出張所に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

苦 情 等 受 付 窓 口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、
定期的に理事会に報告しております― 15 ―

〈コンプライアンス体制図〉― 16 ―

自 己 資 本 の 状況
◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
◇自己資本調達手段の概要
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当ＪＡの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和2年2月末における自己資本比率は、20.43％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

482,709 千円 ( 前年度 491,330 千円）― 17 ―

当ＪＡの概要
１．プロフィール
１．設 立 年 月 日

昭和57年7月1日

２．事 業 区 域

愛川町を事業区域としています。

３．総資

中津・高峰・愛川町農協合併

産

767億44,111千円（平成31年度末）

４．貯 金 残 高

703億37,224千円（平成31年度末）

５．貸 出 金 残 高

97億76,291千円（平成31年度末）

６．長期共済保有高1474億91,355千円（平成31年度末）

７．購 買 品 取 扱 高

1億66,839千円（平成31年度末）

８．販 売 品 取 扱 高76,246千円（平成31年度末）

２．組合員数（単位：人数、法人・団体数）
資格区分
正

個人

増加

減少

当期末

1,070

25

29

1,066

－

－

－

－

11

－

－

11

1,081

25

29

1,077

個人

3,823

176

101

3,898

農業協同組合－－－－農事組合法人－－－－その他の団体

12

－

－

12

計

3,835

176

101

3,910

合 計

4,916

201

130

4,987

組 法 農事組合法人
合 人 その他の法人
員
計
准
組
合
員

前期末

― 18 ―

３．役員構成（令和 2 年 2 月 29 日現在）

役

職

名

常勤・非 代表権の
常勤の別
有無
性別

氏

名

代表理事組合長

馬場

紀光

常勤

有

男

㈱県央あいかわ代表取締役他
認定農業者に準ずる者

専 務 理 事

倉田

資展

〃

無

男

総務・指導経済担当、実務経験者、㈱県央あいかわ取締役
実践的能力者

常 務 理 事

足立原

実

〃

〃

男

信用共済担当、実務経験者
実践的能力者

理

齋藤

増雄

非常勤

〃

男

実践的能力者

実〃〃

男

実践的能力者

事

担当その他

〃

諏訪部

〃

畑山

英生

〃

〃

男

認定農業者に準ずる者

〃

海藤

栄子

〃

〃

女

実践的能力者

〃

市川

菊代

〃

〃

男

実践的能力者

〃

足立原

徹

〃

〃

男

実践的能力者

〃

花上美智子

〃

〃

女

実践的能力者

〃

五月女智一

〃

〃

男

認定農業者に準ずる者

代 表 監 事

小倉

一夫

〃

男

監

事

山田

精市

〃

男

常 勤 監 事

金子

達郎

常勤

男

監

成井登司惠

非常勤

女

事

― 19 ―

員外監事、実務経験者、㈱県央あいかわ監査役

４．機構図県央愛川農業協同組合機構図

事

会

部
務

リスク管理課

画課

宅 建 事 業
企
課

計

課

課

務

資

済

総

共
融

会

課

田 代 出 張 所

半 原 支 所

高 峰 支 所

直売所春日台店

春日台出張所

直売所中津店
中 津 支 所

あいかわ茶㈱ギ フ ト プ ラ ザあいかわグリーンセンター
あいかわ

葬祭利用相談所

高 峰 給 油 所

プロパンガス㈱県央あいかわ― 20 ―部務

常 勤 監 事常 務 理 事
（信用共済担当）

室
査
監
事
参

総

指導経済部

＊2【子会社機構図】

金

社

指導経済課
＊1【支所・出張所機構図】

理

総
信用共済部
指導経済部

町
貯

農 機 サ ー ビ ス
センター

指 導 経 済 課

会

支所・出張所

子

＊1
＊2

会

代 表 監 事代表理事組合長

会
事
代

監
総

（令和 2 年 2 月 29 日現在）
県央愛川農業協同組合機構図専務理事（総務・指導経済担当）

５．店舗一覧
名

称

本

住

所

電話番号

備

考

所

愛川町中津 747286-2111

役員室・総務部・監査室

事

業

本

部

愛川町三増 891

281-5111

信用共済部・指導経済部

中

津

支

所

愛川町中津 747

285-0002

ＡＴＭ 2 台

春 日 台 出 張 所

愛川町中津 1716-1

285-1221

ＡＴＭ 2 台

高

峰

支

所

愛川町三増 891

281-1310

ＡＴＭ 1 台

半

原

支

所

愛川町半原 1526

281-0193

ＡＴＭ 1 台所

愛川町田代 86-8

281-0030

ＡＴＭ 1 台農機サービスセンター

愛川町三増 891

281-5047

ふれあい旬鮮市中津店

愛川町中津 747－

農産物直売所

ふれあい旬鮮市春日台店

愛川町中津 1716-1－

農産物直売所

水稲育苗センター

愛川町角田 3167

285-5380

農業施設

ラ イ ス セ ン タ ー

愛川町角田 2427

－

農業施設

荒

愛川町半原 807-1

281-8139

農業施設

グリーンセンターあいかわ

愛川町中津 747286-9478

賃貸先・㈱県央あいかわ

ギフトプラザあいかわ

愛川町中津 747286-9478

賃貸先・㈱県央あいかわ

葬 祭 利 用 相 談 所

愛川町中津 747286-9477

賃貸先・㈱県央あいかわ高

愛川町三増 891

281-3789

賃貸先・㈱県央あいかわ

田

代

出

茶

峰

張

工

給

油

場

所

（注）1. ＡＴＭは、上記以外に愛川町役場本庁舎内に１台設置しています。

６．特定信用事業代理業者に関する事項①特定信用代理業者の商号、名称又は氏名及び主たる事務所の所在地

商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業
協 同 組 合 連 合 会

横浜市中区海岸通１－２－２②代理業を営む営業所又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通１－２－２

厚木本所（ＪＡバンク企画推進部）

厚木市泉町３－１３― 21 ―

７．沿革・あゆみ
昭和57年 ７月	中津農協、高峰農協、愛川町農協の３農協が合併し、県央愛川農業協同組
合として発足			

伊従實組合長就任

			

農協機関紙「県央愛川」創刊号を発行

		10月

長期共済保有高1,000億円達成

		11月

第１回農協まつり開催

		12月

春日台支所新築落成

昭和58年 ４月

第１回通常総会開催

		６月

農協婦人部協議会発足

		９月

貯金高200億円達成

昭和59年 ３月

水稲育苗センター完成

		５月

Ａコープなかつ友の会発足

		６月

ＡＴＭ（中津・半原支所・役場）の設置

		８月

全国銀行内国為替制度への加盟

		11月

中津地区第１回健康まつり開催

		12月

職員厚生施設テニスコートオープン

昭和60年 ９月

ＡＴＭ（春日台・高峰・田代支所）の設置

		10月

第１回農協中津地区婦人部運動会を開催

昭和61年 ５月

市川武組合長就任

		６月

協同カードによるATMキャッシングサービス開始

		８月

横浜銀行とのＣＤオンライン提携開始

		11月

婦人部協議会第１回球技まつり開催

昭和62年 ８月

合併５周年記念および新久支店竣工式典

		９月

新久支店業務開始

		11月

婦人部協議会第１回綱引大会開催

昭和63年 ８月

貯金高300億円・長期共済保有高1,800億円達成報告会

		９月

農協青壮年部発足

		10月

共済端末機オンライン開通

平成１年 ６月

Ａコープ利用者懇談会の初会合

平成２年 ５月

愛川地区の農協ゴルフ会「県愛会」発足

		10月

農協機関紙「県央愛川」100号を発行

		11月

貯金高400億円・長期共済保有高2,000億円達成報告会

平成３年 ３月

青壮年部「わくわく農園」の開設

		５月

市川武組合長合同葬

		８月

中津支所本所増築工事落成式

			

全自動血圧計２台を設置

		12月	ギフト専門店「ギフトプラザあいかわ」とＡコープ内に手作りパンの店「ロワール」オープン
平成４年 ５月
		７月

馬場安組合長就任
合併10周年特別貯蓄運動実施― 22 ―

		９月「ＪＡ県央愛川」の愛称を採用、看板付替

			

合併10周年記念品の配布

		10月

電算新日計システムスタート

		11月「ギフトプラザあいかわ」１周年記念セール実施

平成５年 ２月

ＪＡ婦人部協議会「10周年記念のつどい」開催

		４月「ＪＡ農機サービスセンター」を開設

		５月「農産物直売所」オープン

		７月

愛川地区第１回ビーチボールバレー大会開催

		10月

ＪＡ婦人部協議会第１回ターゲットバードゴルフ講習会開催

平成６年 ２月

Ａコープ友の会会員証ＩＤカード導入

		５月「農産物直売所春日台店」オープン

		10月「農産物直売所新久店」オープン

		11月

ホームヘルパー（３級課程）開講

平成７年 ２月

第１回懸賞付定期貯金「宝船」発売

			

貯金高500億円達成報告会

		４月

高峰倉庫・高峰給油所

		５月

懸賞付定期貯金「宝船」抽選会

		７月

第３次オンライン稼働

		10月

第１回愛川地区ふれあいまつり

竣工式

平成８年 ２月

たすけあいグループ「あおぞら会」設立総会

		８月

愛川地区県愛会ゴルフコンペ（20回記念大会）

平成９年 １月

出資金増資運動		７月

農協合併15周年記念式典

		８月

ふれあい農業学園開講式

		９月

ライスセンター竣工式

平成10年 １月

植繊機講習会

		４月

葬祭協力会発足

		６月

ミニデイサービス開始

		９月

第１回ＪＡ県央愛川ゴルフ大会開催

		11月

各支所年金友の会発足

平成11年 ２月

農協機関紙「県央愛川」200を発行

		３月

ＪＡ農機サービスセンター完成

		７月

Ａコープなかつ店閉店

		11月

廃プラ・廃ビニール、廃棄農薬回収

			中津支所にて宝くじ発売開始

平成12年 ３月

「半原・新久」店舗統廃合

		10月

半原支所移転オープン

平成13年 ５月

斎藤栄一組合長就任

		８月

農産物直売所売上高を販売事業に計上

		10月

平塚・厚木５ＪＡ合併に係わる組合員説明会（21会場）開催

		11月「インターネットバンキング」の取り扱い開始

平成14年 10月

合併20周年記念誌の発行と記念品の配布― 23 ―

		12月

１回目ミニデイまつり開催

平成15年 ２月

オープン系ネットワークの構築

		４月

農産物直売所バーコードレジ導入

		11月

茶部会の発足平成16年 ５月
		７月
平成17年 ９月
		11月
平成18年 ５月
		８月

ＪＡあいかわケアセンター開所式
田代支所新装オープン
事業推進報告会（貯金600億円）
ＪＡデイサービスセンターあいかわ開所式
信用新オンラインシステム（ＪＡＳＴＥＭ）稼働
中津渓谷給油所閉店

平成19年 ５月

高峰支所（改装）オープン

平成20年 ４月

ＪＡまつりを春（４月）・夏（８月）・秋（11月）に開催

		11月

農産物直売所ふれあい旬鮮市春日台店オープン

		12月

春日台支所（改装）オープン

平成21年 ３月

大型精米機を導入

		４月

休日ローン相談所を設置

		５月

グリーンツーリズム

		７月

不動産情報コーナーを開設

		２月

消防団地域活動表彰

平成22年 ５月

ふれあい田んぼ教室を開催
事業所表彰を受賞

総代会制を採用し第28期通常総代会において女性理事２名を選任

			

次期ＪＡＳＴＥＭ端末機移行

		12月

次期共用端末機移行

平成23年 11月

農協半原グラウンド利用事業を廃止

平成24年 10月

合併30周年記念品を配布

平成25年 ３月

荒茶工場建設地鎮祭

		４月

農産物直売所ふれあい旬鮮市半原店閉店

		６月「グリーンセンターあいかわ・ギフトプラザあいかわ」新築オープン

			

農産物加工所設置・農産物加工品販売開始

平成26年 ２月

荒茶工場竣工式典・内覧会開催

		３月

子会社

㈱県央あいかわおよびあいかわ茶㈱を設立

		５月

荒茶工場稼働開始

		６月

高峰給油所・プロパンガス事業を㈱県央あいかわに移管

平成27年 ３月	グリーンセンターあいかわ、ギフトプラザあいかわ、葬祭利用相談所の事
業を㈱県央あいかわに移管
		５月

八木世髙組合長就任

		６月

町内産茶「上煎茶」と「荒仕上げ」の組合員向け販売を開始

		８月

有線放送事業を廃止

平成28年 ４月

介護保険事業を廃止

		５月

馬場紀光組合長就任

平成29年 10月

合併35周年記念品を配布

平成30年 １月

合併35周年記念旅行を開催

令和元年 ７月「愛津せんべい」と「あいかわ茶うどん」の組合員向け販売を開始― 24 ―

主 な 業 務 の 内容
ＪＡは、農業を営む組合員によって組織されましたが、現在では農業以外の方々も多く組合員に加入していただいており、地域の皆様に広くご利用いただいております。
ＪＡは、さまざまな事業部門をそなえた総合的な事業体です。次に主な事業についてご案内
いたします。

信用事業
ＪＡバンクは、貯金、融資、為替、国債・投資信託窓口販売などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っております。
この信用事業は、ＪＡ・県信連・農林中金という系統組織が有機的に結びつき、地域金融機関として大きな力を発揮しております。
貯金業務
組合員はもちろん、地域の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしております。総合
口座・普通貯金・決済用貯金（無利息型）
・当座貯金・スーパー貯蓄貯金・スーパー定期などの各種貯金および定期積金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融資業務
組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの暮らしや、事業に必要な資金を融資しております。
また、地方公共団体、農業関連産業などに融資し、地域経済の向上・発展に貢献しております。
さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の申込みの取り次ぎもしております。
為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などともネットワー
クで結ばれ、「ＪＡ県央愛川」の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしております。
国債・投資信託窓口販売
国債（利付国債・個人向け国債）・投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
遺言信託業務神奈川県信連の信託代理店として、遺言信託・遺産整理の信託代理業務を行っています。

サービス・その他
ＪＡでは、全国オンラインネットワークを利用して、各種自動受取り、各種自動支払い、年金・給与振込み等各種サービスの取り扱いをしております。
また、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替ができる「ＪＡネットバンク」の取り扱いを行っております。
さらに、国債の保護預りの取り扱い、全国のＪＡおよび各金融機関のＡＴＭ（自動受払機）
がご利用できる等、いろいろなサービスにつとめております。

― 25 ―

信用事業各種サービス・各種手数料（※令和２年５月末現在の料金です）
各種サービス
種類

自動支払・自動受取キャッシュサービス
送金･振込･取立

特徴
給料・年金などの自動受け取りや、各種公共料金、学費、家賃、各種クレジットなどの支払が簡単な手続きでご利用いただけます。
カード１枚で、当ＪＡの本支所・出張所のほか、全国の提携金融機
関での現金の引出し、残高照会ができます。
全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込が安全・確実に行えます。

ド

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また不意に現金が必要になった時にキャッシングサービスもでき大変便利です。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートフォン、携帯電話からアクセスするだ
けで平日・休日を問わず残高照会や振込・振替などの各種サービス
がご利用いただけます。

デビットカードサービス

キャッシュカードで全国の加盟店で買物ができるサービスです。ご利用代金は、お客様のご購入と同時にその場で口座引き落しされるサービスです。

Ｊ

Ａ

カ

ー

振込手数料
項

目

手数料（税込）

振込手数料① 10,000円未満
110円

〃

550円

文書扱

〃

440円

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

宛

〃

110円

他行 電信扱

〃

330円

本支所
出張所

料

宛

〃

110円

〃

550円

文書扱

〃

440円

本支所
出張所

目

手数料（税込）③ 30,000円以上

電信扱

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

項

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

本支所
出張所

料

宛

〃

330円

電信扱

〃

770円

文書扱

〃

660円

他行

〃

本支所
出張所

手数料（税込）

他行宛

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

料

電信扱

他行

窓口利用

目

② 10,000円以上30,000円未満

自 店 宛 １件につき 無
本支所
出張所

項

自 店 宛 １件につき 無

料

宛

〃

110円

ＡＴＭ利用 出張所 宛

本支所

〃

330円

他行 電信扱〃330円

他行 電信扱〃

660円（注）視覚障がい者や手の不自由な方等が窓口において振込をする場合は振込手数料をＡＴＭでの振込手数料と同額にする。

ＪＡネットバンク手数料① 10,000円未満② 10,000円以上30,000円未満

自店

１件につき 無

僚

料

自

店

１件につき 無③ 30,000円以上料

自店

１件につき 無

料

店

〃

110円

僚

店

〃

110円

僚

店

〃

220円

他農協

〃

110円

他農協

〃

110円

他農協

〃

220円

他

〃

220円

他

〃

220円

他

〃

330円

行

行

― 26 ―

行

[ＡＴＭ利用手数料]項
平日
土曜日・日曜日・祝日
平日
土曜日・日曜日・祝日

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日

平

土

日

曜

日

日曜日・祝日目
手数料（税込）
県内ＪＡバンクネットサービス
8：30 ～ 21：00
入出金無料
9：00 ～ 19：00
入出金
無料
全国ＪＡバンクネットサービス
8：30 ～ 21：00
入出金無料
9：00 ～ 19：00
入出金無料
他行ネット（三菱ＵＦＪ銀行を除く）
8：30 ～ 8：45
出金
220 円
8：45 ～ 18：00
出金
110 円
18：00 ～ 終了
出金
220 円
9：00 ～ 14：00
出金
110 円
14：00 ～ 終了
出金
220 円
9：00 ～ 終了
出金
220 円
ゆうちょ銀行提携
入金110 円
8：30 ～ 8：45
出金
220 円
入金
110 円
8：45 ～ 18：00
出金
110 円
入金
110 円
18：00 ～ 21：00
出金
220 円
入金
110 円
9：00 ～ 14：00
出金
110 円
入金
110 円
14：00 ～ 17：00
出金
220 円
入金
110 円
9：00 ～ 17：00
出金
220 円
ＪＦマリンバンク
8：30 ～ 8：45
出金無料
8：45 ～ 18：00
出金無料
18：00 ～ 終了
出金無料
9：00 ～ 14：00
出金無料
14：00 ～ 終了
出金無料
9：00 ～ 終了
出金無料
クレジットカードキャッシングによる取引
8：00 ～ 8：45
１回
110 円
8：45 ～ 18：00
１回
無料
18：00 ～ 19：00
１回
110 円
9：00 ～ 14：00
１回
無料
14：00 ～ 19：00
１回
110 円
9：00 ～ 19：00
１回
110 円

(注) 1. 組合の店舗により営業開始・終了時間は異なります。
		※上記金融機関等のＡＴＭで当ＪＡのキャッシュカードをご利用いただいた場合の手数料です。
		※利用時間については、各金融機関ＡＴＭごとに異なることがあります。
2.	三菱ＵＦＪ提携ＡＴＭご利用の場合は平日の8：45～18：00までの出金取引のみ無料、ただし、平日・土・日・祝日の記載時間以外の出金取引は110円手数料を申し受けます。
3.	
セブン銀行・Ｅ－net・ローソン銀行提携ＡＴＭでご利用の場合は平日の8：45～18：00・土曜日の9：00～14：00までの入出金取引は無料、ただし、平日・土・日・祝日の記載時間以外の入出金取引は110円の手数料を申し受けます。

― 27 ―

[手形・小切手用紙代]

小
約

切
手
束 手 形

帳
帳

50枚綴1冊
50枚綴1冊660円（税込）
1,100円（税込）[国債証券等保護預かり口座管理手数料]

口 座 管 理 手 数 料

無料[各種発行手数料]

通帳・証書再発行
ICキャッシュカード再発行（注）自己宛小切手発行
残 高 証 明 書 発 行
ローンカード発行
融 資 証 明 書 発 行(注)

1冊（通）につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき

550円
無料
550円
220円
550円
5,500円

お客様のご都合による再発行、紛失、盗難の再発行は1,100円の手数料をいただきます。

[貸出金関係手数料]

住宅資金固定金利から変動金利への変更
住宅資金繰上償還

一部繰上償還全額繰上償還1件につき3,300円

1回につき残存期間10年以上のもの

3,300円
11,000円＊
県下統一ローンにおける手数料については神奈川県信連が実施する金利・手数料統一施策で定められた手数料とする。
【対象商品】
ＪＡ住宅ローン・ＪＡリフォームローン・ＪＡ小口住宅ローン・ＪＡ空き家解体ローン
ＪＡ無担保借換住宅ローン・ＪＡマイカーローン・ＪＡ教育ローン・ＪＡ極度型教育ローン
ＪＡカードローン・フリーローンについてはマイカーローンと同様の手数料とする。

― 28 ―

[その他手数料]

両替業務手数料
100枚まで※1回330円

101枚から1,000枚まで

1回

660円

1,001枚から2,000枚まで

1回

990円

2,001枚から3,000枚まで

1回

1,320円

3,001枚以上

1回

上記に1,000枚毎330円加算※組合員（家族含む）は1日１回まで無料
・金種指定払を含む・貯金口座からの出金時に金種を指定した場合、取扱枚数は1万円札を除いた払戻枚数が対象。
・新券、記念硬貨については無料
・両替枚数は、持参枚数・両替後枚数のどちらか多い方を基準
・1日に複数回利用する場合(両替と金種指定払に分けた場合を含む)は、その合計枚数で徴収

硬貨整理手数料
500枚まで1回

無料

501枚から1,000枚まで

1回

330円

1回

上記に1,000枚毎330円加算

1,001枚以上・「入金・振込」など、硬貨を取り扱う際の手数料（硬貨のみ対象）
・1日に複数回利用する場合は、その合計枚数で徴収
・硬貨での振込が501枚以上の場合、「硬貨取扱手数料」とともに所定の「振込手数料」を徴収
・記念硬貨の取扱は無料

指 導 事 業
指導事業は、組合員・農業者の農業所得向上のために、地域農業の生産拡大や農地の有効利
用を通じ農業経営について指導し、行政や関係機関とともに地域農業の活性化に取り組んでいます。また、組合員が健康で豊かな生活を築くための生活指導や食農教育・社会貢献活動に取り組んでいます。
・生活習慣病や人間ドックの検診を奨励し、組合員の健康管理につとめています。
（受診料金、検査項目等については、９～10ページをご参照ください）・各支所等を窓口として、税務相談を行っています。
・ＪＡだより「県央愛川」を発行し、組合員に配布しています。
・ライスセンターでは、籾すりおよび乾燥を行っています。
・組合員および地域住民が農業を通じたふれあいの場として農業学園を開催しています。

販 売 事 業
農業者の所得向上のため、管内で生産された安全で安心な農産物の販売をおこなっています。
・ＪＡ農産物直売所を２店舗設置し、地場野菜を供給しています。
（営業時間等については８ページをご参照ください。）

購 買 事 業
農業に必要な肥料・飼料・農薬・資材等の生産資材と生活に必要な米等の生活物資を供給しています。
― 29 ―

・肥料農薬は年２回予約取りまとめを実施し低価格で供給しています。
・生活物資はＪＡ取扱商品の優位性をＰＲし供給しています。
・ＳＳ事業所は、㈱県央あいかわ高峰給油所を拠点に低価格で燃料等を供給しています。
（営業時間等については、９ページをご参照ください。）
・㈱県央あいかわグリーンセンターあいかわでは、生産資材・生活物資等豊富な品揃えで、土・日曜日も営業しております。
（営業時間については、８ページをご参照ください。）
・㈱県央あいかわギフトプラザあいかわでは、冠婚葬祭・お中元・お歳暮等の贈答品や切手・ハガキ・収入印紙を取り扱っています。
（営業時間等については、８ページをご参照ください。
）

共 済 事 業
ＪＡ共済は、相互扶助の精神に基づき、組合員および地域の皆様の暮らしを守ることを最大の目的とし、ライフアドバイザー（ＬＡ）を中心に「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供することで、皆様の毎日の生活を支えています。

利用加工事業
地域農業振興や農業者の農作業の省力化のため農作業受委託事業を行っています。また、地産地消の促進と安全・安心な加工品の販売を進めています。
・中津・高峰・半原支所に無人精米機を設置しています。
（利用時間等については８ページをご参照ください。）
・ＪＡ農機サービスセンターは、農機サービスカーにより修理作業を行っています。
（利用時間等については８ページをご参照ください。）

育 苗 事 業
健苗の適期供給をはかり、水稲作業の省力化と活性化につとめ、米づくりの合理化と安定的な生産をはかっています。

教 育 事 業
組合員および地域住民が積極的に参加できる研修会等を開催し、高齢者の健康管理につとめています。

宅地等供給事業
組合員の資産保全と賃貸住宅経営の安定を基本に、組合員の土地有効活用と相談活動につとめます。

農業経営事業
あいかわ茶株式会社と連携し、耕作放棄地の解消および茶の生産拡大、担い手の育成につとめ、地域農業の振興と茶の産地化に取り組んでいます。

― 30 ―

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、
ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019年3月末における残高は1,706億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

― 31 ―

経営資料編
１．決算の状況（１）貸借対照表

基準日

前年度
本年度

平成31年２月28日現在
令和２年２月29日現在

科目（資産の部）
１．信用事業資産
（1）現
金
（2）預
金
系 統 預 金系 統 外 預 金
（3）有 価 証 券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
受 益 証 券
（4）貸 出 金（5）その他の信用事業資産
未 収 収 益その他の資産（6）貸 倒 引 当 金
２．共済事業資産（1）共 済 貸 付 金（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚 卸 資 産
購
買
品
販
売
品
貯
蔵
品
（4）その他の経済事業資産（5）貸 倒 引 当 金
４．雑
資産（1）雑 資 産（2）貸 倒 引 当 金
５．固 定 資 産
（1）有形固定資産
建物
機 械 装 置土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外 部 出 資（1）外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資

前 年 度

本 年 度

69,462,370
181,875
50,294,720
50,279,673
15,046
8,597,629
2,601,945
2,772,644
242,260
2,980,780
10,017,987
767,370
337,223
430,147△397,213
2,199
2,080
47
72
11,726
4,495
331
6,744
2,185
4,559
－
156
△2
118,344
118,356△11
1,833,555
1,830,537
1,758,896
405,915
742,412555,232△1,631,920
3,018
3,354,120
3,354,120
3,205,510
117,320
31,290資 産 の 部 合 計

74,782,316

71,379,105
167,133
52,295,737
52,272,467
23,2709,139,572
2,601,079
2,397,252
243,490
3,897,750
9,776,291
388,388
330,546
57,841△388,018
156
－
－
156
11,742
5,114
249
6,226
2,362
3,383
480
155
△3
113,560
113,571△11
1,651,426
1,649,055
1,689,170
405,832
703,832
556,613
中津支所事務所改修等・△1,706,394
周辺施設整備事業積立金
2,371
総合農業施設整備積立金
特別積立金
3,588,120
3,588,120
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
3,445,510（4）処分未済持分
111,320
31,290 ２．評価･換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
76,744,111 負債及び純資産の部合計

科
目（負債の部）
１．信用事業負債（1）貯金（2）借 入 金（3）その他の信用事業負債
未 払 費 用その他の負債
２．共済事業負債（1）共 済 借 入 金（2）共 済 資 金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）共済未払費用（6）その他の共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）その他の経済事業負債
４．雑 負 債
（1）資産除去債務（2）その他の負債
５．諸 引 当 金（1）賞 与 引 当 金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担金引当金
6．繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１．組 合 員 資 本（1）出 資 金（2）資 本 準 備 金（3）利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金教 育 基 金都市農業振興基金
情報化対策積立金― 32 ―（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

68,535,589
68,484,315
758
50,5153,467
47,048
121,950
2,080
60,91247
58,86016
34
12,323
12,26656
57,447
3,346
54,101
173,459
17,16833,04728,921
94,322
21,03468,921,805

70,425,279
70,337,224
632
87,423
3,675
83,747
132,870－
75,833－56,994－42
12,695
12,63757
60,4593,420
57,039142,039
21,78622,701
15,52682,02561,45970,834,803

5,721,061
491,330
2,337
5,228,794
1,298,000
3,930,794
1,409,111
150,000
200,000
100,000
300,000
200,000
1,276,149
295,533（47,255）△1,400139,448
139,448
5,860,510
74,782,316

5,666,050
482,709
2,337
5,182,440
1,298,000
3,884,440
1,409,111
150,000
210,000
100,000
325,000
225,000
1,276,149
189,179（92,313）△1,436
243,257
243,257
5,909,307
76,744,111

（２）損益計算書
基準日
科
目
前 年 度
１ . 事業総利益893,436
事 業 収 益1,198,352
事 業 費 用304,916（1）信 用 事 業 収 益
669,263
資金運用収益609,949（うち預金利息）（4,860）（うち有価証券利息） （152,487）（うち貸出金利息） （111,756）（うち受取奨励金） （284,785）（うち受取事業分量配当金）（56,059）（うちその他受入利息）（0）
役務取引等収益33,182
その他事業直接収益
14,453
その他経常収益
11,677（2）信 用 事 業 費 用
44,734
資金調達費用6,049（うち貯金利息）（4,666）（うち給付補填備金繰入）（885）（うち譲渡性貯金利息）（5）（うち借入金利息）（74）（うちその他支払利息）（417）
役務取引等費用
10,345
その他経常費用
28,338（うち貸倒引当金戻入益） （△ 22,989）
信用事業総利益
624,529（3）共 済 事 業 収 益
263,621
共済付加収入249,579
共済貸付金利息
613
その他の収益13,427（4）共 済 事 業 費 用
12,348
共済借入金利息
613
共 済 推 進 費
9,303
その他の費用
2,432
共済事業総利益
251,272（5）購 買 事 業 収 益
164,362
購買品供給高161,665（購買品供給高（値引控除前））（163,519）（ 売 上 値 引 ） （△ 1,853）
購 買 手 数 料
2,696
その他の収益－（6）購 買 事 業 費 用
149,786
購買品供給原価
147,965
その他の費用1,820（うち貸倒引当金戻入益）（△ 7）（うち貸倒引当金繰入額）－
購買事業総利益
14,575（7）販 売 事 業 収 益
24,789
販売品販売高
16,926
販 売 手 数 料
7,020
その他の収益842（8）販 売 事 業 費 用
16,659
販売品販売原価
13,971
その他の費用2,687（うち貸倒引当金戻入益）（△ 1）
販売事業総利益
8,129

前年度
本年度

平成30年３月１日から平成31年２月28日まで
平成31年３月１日から令和２年２月29日まで（単位：千円）

本 年 度
875,524
1,151,135
275,610
658,839
617,096(5,159)(165,265)(105,365)(291,301)(50,005)(0)33,444－
8,298
53,754
5,099(4,072)
(565)
(11)
(45)
(405)
10,611
38,042( △ 9,195)
605,085
255,365
242,2292
13,133
11,770
2
9,294
2,473
243,595
134,311
131,140(132,620)( △ 1,479)
3,110
61
121,277
119,701
1,576－(1)
13,034
22,126
15,0496,296
780
15,286
12,1843,102( △ 0)
6,839

科目（9）加 工 事 業 収 益（10） 加 工 事 業 費 用

加 工 事 業 総 利 益（11） 利 用 事 業 収 益（12） 利 用 事 業 費 用

利 用 事 業 総 利 益（13） 宅地等供給事業収益（14） 宅地等供給事業費用

宅地等供給事業総利益（15） 育 苗 事 業 収 益（16） 育 苗 事 業 費 用

育 苗 事 業 総 利 益（17） 農業経営事業収益（18） 農業経営事業費用

農業経営事業総利益（19） 指 導 事 業 収 入（20） 指 導 事 業 支 出

指導事業収支差額（21） 教 育 事 業 費 用

教 育 事 業 総 損 失
２. 事業管理費
（1）人
件
費
（2）業
務
費
（3）諸 税 負 担 金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３. 事業外収益（1）受 取 雑 利 息（2）受 取 出 資 配 当 金
（3）賃
貸
料
（4）雑
収
入
４. 事業外費用
（1）寄
付
金
（2）賃
貸
費
用
（3）雑
損
失
（4）貸倒引当金戻入益
経常利益
５. 特別利益（1）一 般 補 助 金（2）和 解 金 収 入 等（3）退任慰労金返還益金
６. 特別損失（1）固 定 資 産 処 分 損（2）固 定 資 産 圧 縮 損（3）訴 訟 関 係 費 用（4）特例業務負担金引当金繰入額
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金― 33 ―

前 年 度
19,31816,4082,910
20,597
13,370
7,227
97
352
△ 254
7,326
6,403
922
28,261
26,285
1,976
715
15,615△ 14,900
2,952
2,952
854,166594,345
93,85036,708128,130
1,131
39,27082,473301
43,61636,3682,187
22,08650
20,5371,542△ 42
99,65743,337
3,017－
40,32097,482142
3,017－
94,32245,512
11,663△ 13,405△ 1,742
47,255248,278－－295,533

本 年 度
19,24816,5472,701
24,68014,087
10,593
2,113
346
1,767
7,501
6,646
854
26,232
17,837
8,395
715
15,363△ 14,648
2,693
2,693
841,840
582,982
99,59333,963123,073
2,227
33,683
97,373285
55,35035,8195,917
17,57850
17,052476△0113,479
7,646
2,392
5,254
－
3,832
85
2,392
1,354
－
117,292
19,156
5,822
24,97892,313
207,226△ 110,360
96,865
189,179

（３）注記表
基準日

項目

前年度
本年度

平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで
平成 31 年 3 月 1 日から令和 ２ 年 2 月 29 日まで

前年度

本年度

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２）購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３）販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該― 34 ―

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金
引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が94,322千円減少しています。

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

Ⅱ.誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度における固定資産の減損の会計処理に誤り（土地△38,580千円、建物△67,661千円、器具備品△8,547千円）があることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は110,360千円減少しています。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更
しています。

― 35 ―

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が22,989千円、購買事業費用が7千円、販売事業費用が1千円減少し、信用事業総利益が22,989千
円、購買事業総利益が7千円、販売事業総利益が1千円増
加し、あわせて事業利益が22,998千円増加しています。
また、事業外収益が23,041千円減少し、事業外費用が42千円減少することで経常利益には影響がありません。

Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が16,730千円、購買事業費用が9千円、販売事業費用が2千円減少し、信用事業総利益が16,730千
円、購買事業総利益が9千円、販売事業総利益が2千円増
加し、あわせて事業利益が16,741千円増加しています。
さらに事業外費用が58千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が16,800千円増加しています。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,110千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
建物附属設備
構 築 物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合

計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
45,443
4,659
691
118,110

うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
3,017
－
－
3,017

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,743千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
建物附属設備
構 築 物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合

計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
48,708
4,026
691
118,743

うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
2,202
190
－
2,392

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リー
ス取引であり、当該取引の解約金の金額は4,898千円です。
２．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています。

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として1,000千円を差し入れています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
42千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,914千円

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
315千円
子会社に対する金銭債務の総額
61,773千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
51,784千円
役員に対する金銭債務の総額― 千円

４．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は1,910千円、延滞債権額は581,679千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対― 36 ―

６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は1,765千円、延滞債権額は614,725千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞
債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は583,589千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞
債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は616,490千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,536千円
うち事業取引高 	
2,713千円
うち事業取引以外の取引高
25,822千円
子会社との取引による費用総額
11,398千円
うち事業取引高9,190千円
うち事業取引以外の取引高
2,208千円

１．子会社等との取引高の総額
子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,988千円
うち事業取引高 	
1,965千円
うち事業取引以外の取引高
27,022千円
子会社との取引による費用総額
12,258千円
うち事業取引高10,584千円
うち事業取引以外の取引高
1,673千円
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、
農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部に― 37 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部に

リスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％
下落したものと想定した場合には、経済価値が53,034千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

リスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会
議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.30％
下落したものと想定した場合には、経済価値が11,764千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。

― 38 ―

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
(単位：千円）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
(単位：千円）

預

金

貸借対照表
計上額

時価

50,294,720

50,290,978

差額△3,742

有 価 証 券

預

金

貸借対照表
計上額

時価

52,295,737

52,297,682

1,944

差額

有 価 証 券

   満期保有目的の債券

4,704,259

5,328,640

624,380

   満期保有目的の債券

4,303,362

4,936,160

632,797

その他有価証券3,893,370

3,893,370－

その他有価証券

4,836,210

4,836,210－

貸 出 金（* １）

10,038,959

貸 出 金（* １）

9,796,015

貸倒引当金（*２）△388,029

貸倒引当金（*２）

397,225

   貸倒引当金控除後

9,641,734

9,824,623

182,889

   貸倒引当金控除後

9,407,986

9,598,479

190,493

資

計68,534,085

69,337,611

803,526

資計70,843,296

71,668,532

825,235

金

68,484,315

68,483,592

△722

貯

金

70,337,224

70,340,381

3,157

計

68,484,315

68,483,592

△722

負

計

70,337,224

70,340,381

3,157

産

貯
負

債

産

債

(＊１
)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金20,972千円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

(＊１)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金19,723千円を含めています。
(＊２)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。
【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。
【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

― 39 ―

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（*）

貸借対照表計上額

3,354,120

外部出資（*）

3,588,120（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
預

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 50,294,720

－

－

－

５年超

－

１年以内
預

－

有 価 証 券

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 52,095,737

200,000

－

－

５年超

－

－

有 価 証 券

満期保有目的の債券

400,000

200,000－

900,000

300,000 2,900,000

満期保有目的の債券

200,000－

900,000

300,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－ 3,780,780

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－ 4,697,750

貸 出 金（*1,2） 1,343,940

565,935

538,652

491,700

461,866 6,150,672

貸 出 金（*1,2） 1,411,669

589,287

548,079

497,509453,651 5,815,125

合765,935

538,652 1,391,700

761,866 12,831,452

合789,287 1,448,079

797,509453,651 13,412,875

計 52,038,660

計 53,707,407－ 2,900,000（＊１）貸出金のうち、当座貸越77,469千円について
は「1年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等465,218千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊１）貸出金のうち、当座貸越61,584千円について
は「1年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等460,969千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（*１） 64,615,349 2,050,793

1,222,149

277,864

318,158－

貯金（*１） 66,713,081 1,964,240

1,041,935

302,977

314,989－

１年以内（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ．有価証券に関する注記
１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表 国 債
計上額を超えるもの 地方債
合計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

2,601,945

2,954,670

352,724

2,102,314

2,373,970

271,655

4,704,259

5,328,640

624,380（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類
地方債

貸借対照表計上額が取得原価または償却 政府保証債
原価を超えるもの

受益証券

合

計

差額（*）

670,330

599,986

70,343242,260

200,000

42,2602,980,780

2,900,000

80,7803,893,370

3,699,986

193,383（＊）上記評価差額から繰延税金負債53,934千円を差し引いた額139,448千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

― 40 ―

類

時価が貸借対照表 国 債
計上額を超えるもの 地方債
合②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種計

貸借対照表計上額

時価2,601,079

2,951,330

差350,250

額

1,702,282

1,984,830

282,547

4,303,362

4,936,160

632,797②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類
地方債

貸借対照表計上額が取得原価または償却 政府保証債
原価を超えるもの

受益証券

合

計

差額（*）

694,970599,987

243,490

200,000

94,98243,4903,897,750

3,700,000

197,750

4,836,210

4,499,987

336,222（＊）上 記 差 額 か ら 繰 延 税 金 負 債 92,965 千 円 を 差 し引いた額243,257千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国債
売却額119,168千円 売却益14,454千円
受益証券 解約額929,990千円 解約益29,990千円（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
受益証券 解約額1,456,600千円 解約益56,600千円（４）当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅸ．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

34,16013,255△3,104△11,264
33,047（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

284,506△251,459
33,047(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額224,516千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益
勤務費用
退職給付費用

（単位：千円）
13,255
13,255(注)当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠
出金20,698千円は「退職共済掛金」で処理しています。

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

33,047
11,618△11,274△10,688
22,701（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

259,750△237,048
22,701(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額219,728千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益

勤務費用
その他
退職給付費用

（単位：千円）
11,618
1,110
12,728(注)当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠
出金20,283千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

（５）退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,542千円を含めて計②福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,969千円を含― 41 ―

上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は95,607千円となっています。

めて計上しています。
なお、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は91,485千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な
内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産（単位：千円)（単位：千円)退 職 給 与 引 当 金

9,216

退 職 給 与 引 当 金

6,277

個 別 貸 倒 引 当 金

13,319個 別 貸 倒 引 当 金

10,984

役員退職慰労引当金

8,064

役員退職慰労引当金

4,292

減損損失否認（土地）28,047

減損損失否認（土地）38,21918,180

賞

金

4,786

減損損失否認（建物）特例業務負担金引当金

与

引

当

26,305

賞

金

6,023

そ

4,457

特例業務負担金引当金

22,68094,199その他

繰 延 税 金 資 産 小 計
評

価

性

引

当

額

△60,368繰延税金資産合計（Ａ）

33,830

繰延税金負債

の

引

当

他

8,014

繰 延 税 金 資 産 小 計の114,672

評額△82,194繰延税金資産合計（Ａ）

32,477

価性

引

当

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
そ与△53,934

他△930

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)

その他有価証券評価差額金
その△92,965

他△972△54,865

繰延税金負債合計（Ｂ）△93,937△21,034

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△61,459２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率（調

27.88％

整）（調

27.66％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.60%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.23%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.42%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.53%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△12.79%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△2.75%

住民税均等割

1.16%

住民税均等割

評価性引当額の増減△13.17%

評価性引当額の増減その他△1.10%

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.83%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.45%△4.27%
2.51%△21.30%（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用
しています。

― 42 ―

（４）剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

１．当期未処分剰余金

295,533,666

189,179,370

２．剰余金処分額

88,307,605

79,124,755（１）任意積立金60,000,000

60,000,000①都市農業振興基金（10,000,000）（10,000,000）②中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金（25,000,000）（25,000,000）③総合農業施設整備積立金（25,000,000）（25,000,000）（２）出資配当金
   （出資配当率）7,431,803(1.5%）

7,443,581(1.5%）（３）事業分量配当金

20,875,802

11,681,174

３．次期繰越剰余金

207,226,061

110,054,615（注）１．出資配当基準は、配当率は次のとおりです。
			（本年度）出資平均残高に対し年 1.5％の割合です。
			（前年度）出資平均残高に対し年 1.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当金の基準および内訳は次のとおりです。
			（本年度）定期貯金 ･ 積立定期貯金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
定期積金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
年間購買売上に対して年 0.6％の割合です。
			（前年度）定期貯金 ･ 積立定期貯金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
定期積金平均残高に対して年 0.08％の割合です。
				
年間購買売上に対して年 0.6％の割合です。
３．都市農業振興基金は、同積立金積立規程に基づき、都市農業の振興を基本に農業後継者の育成や農地の有効利用等、農業経営基盤強化のため 300,000 千円を目標に積み立てています。
４．中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金は、同規程に基づき、施設の老朽化に伴う中津支所の改修と改正建築基準法に基づく建物の耐震対策を始め、周辺施設等の総合的かつ効率的な施設改修をはかるため、500,000 千円を目標に積み立てています。
５．総合農業施設の建設に伴う固定資産を取得するため、300,000 千円を目標に積み立てています。
６．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
20,000 千円が含まれています。
		 本年度
20,000 千円
		 前年度
20,000 千円

２．会計監査人の監査
平成 31 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組
合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 43 ―

３．損益の状況（１）利益総括表（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

資 金 運 用 収 支

596,055

604,4318,376

役務取引等収支

22,836

22,832△4

その他信用事業収支

14,453－△ 14,453

信用事業粗利益

633,345627,264△ 6,081（信用事業粗利益率）（0.91）（0.89）（△ 0.02）

事 業 粗 利 益

893,436875,524△ 17,912（事業粗利益率）（1.14）（1.09）（△ 0.05）（２）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

前

目

平均残高

年

度

本

利

息

利回

平均残高

年

度

利

息

利回

資 金 運 用 勘 定

67,813,679

601,687

0.88

69,816,410

609,125

0.87

う ち 預 金49,507,308

337,854

0.68

52,396,870

338,8770.64

うち有価証券

9,276,156

152,487

1.64

8,230,027

165,265

2.00

う ち 貸 出 金

9,030,214

111,3441.23

9,189,513

104,982

1.14

資 金 調 達 勘 定

68,005,526

5,632

0.00

69,726,077

4,694

0.00

うち貯金・定積

67,933,657

5,551

0.00

69,606,408

4,637

0.00

うち譲渡性貯金56,4385

0.00

110,038110.01

う ち 借 入 金

15,431

74

0.48

9,630

45

0.47

総 資 金 利 ざ や

－

0.21

－

0.22

（注）総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（３）受取・支払利息の増減額（単位：千円）項
受

取

前年度増減額

本年度増減額利息

32,041

7,438

預

金

11,3751,023

うち有価証券30,262

12,777

う ち 貸 出 金

△ 9,596△ 6,361息△ 1,199△ 937

うち貯金・定積△ 1,253△ 913

うち譲渡性貯金△4

5

う ち 借 入 金

58

△ 28

33,241

8,376

う

支

目
ち

払

差

利

引

（注）増減額は前年度対比です。
― 44 ―

４．貯

金（１）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

流 動 性 貯 金

35,946,646 （52.87）

37,745,335 （54.14）

1,798,689

定 期 性 貯 金

31,911,807 （46.93）

31,779,569 （45.58）△ 132,238

そ の 他 の 貯 金

75,203 （0.11）

81,503 （0.11）

6,300

67,933,657 （99.91）

69,606,408 （99.84）

1,672,750

56,438 （0.08）

110,038 （0.15）

53,60067,990,095 （100.00）

69,716,446 （100.00）

1,726,351

計
譲 渡 性 貯 金合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高（単位：千円、％）
項
定

目
期

貯

前

年

度

本

年

度

増

減

金

30,314,488 （100.00)

30,769,239 （100.00)

454,751

うち固定金利定期

30,309,506 （99.98)

30,764,778 （99.98)

455,271

うち変動金利定期

4,981（0.01)

4,461（0.01)△ 519（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金３．
（ ）内は構成比です。

５．貸

出

金

（１）科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

手

形

貸

付

348,131377,993

29,861

証書

貸付

8,664,755

8,798,328

133,573

当

座

貸

越

79,80673,317△ 6,489

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

1,002,082

520,655△ 481,426

10,094,776

9,770,295△ 324,480

合計（２）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

4,169,801 （41.95）

3,962,349 （40.78）△ 207,452

変 動 金 利 貸 出

5,769,957 （58.04）

5,751,725 （59.21）△ 18,231

9,939,759 （100.00）

9,714,074 （100.00）△ 225,684

合計（注）１．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

― 45 ―

（３）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

貯

金

前

年

度

本

年

度

増

減

等

1,274,184

1,330,351

56,167

券

－

－

－

産

－

－

－

産

6,451,171

6,656,426

205,254

そ の 他 担 保 物

5,008

3,879

△ 1,128

7,730,364

7,990,657

260,292

農業信用基金協会保証

124,025

125,789

1,764

そ

131,377

130,563△ 813

255,402

256,353950

用1,072,220

1,049,281△ 22,938

劣 後 ロ ー ン

960,000

480,000△ 480,000

10,017,987

9,776,291△ 241,695

有

価

証

動
不

動
小

計

の

他

保

小

証

計

信
合

計

（４）債務保証見返額の担保別内訳
該当する取引はありません。
（５）貸出金の使途別内訳（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

設

備

資

金

8,929,483 （89.13）

8,634,378 （88.32）△ 295,104

運

転

資

金

1,088,504 （10.87）

1,141,912 （11.68）

53,40810,017,987 （100.00）

9,776,291 （100.00）△ 241,695

合
（注）
（

計
）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項
農

目
林

度

本

年

度

増

減

法
人

37,970（0.37）

32,482（0.33）△ 5,488

業

12,384（0.12）

4,175（0.04）△ 8,209

建設・不動産業

578,603（5.77）

610,381（6.24）

31,777

卸売・小売業・サービス業

20,668（0.20）

34,248（0.35）

13,580

地方公共団体・非営利法人

860,391（8.58）

841,326（8.60）△ 19,064

そ964,461（9.62）

491,652（5.02）△ 472,808

2,474,479 （24.70）

2,014,266 （20.60）△ 460,213

造

の
小

（注）
（

産

年

業

製

水

前

他

法

人

計

個

人

7,543,507 （75.29）

7,762,025 （79.39）

218,517合計10,017,987 （100.00）

9,776,291 （100.00）△ 241,695）内は構成比です。

― 46 ―

（７）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：千円）
種

類

農

前

年

度

本

年

度

増

減

業

976,175

858,185△ 117,989

作

－

－

－

野 菜 ・ 園 芸

908

632

△ 276

果樹・樹園農業－－－

工 芸 作 物－－－

養豚・肉牛・酪農

11,467

9,211△ 2,256

養 鶏 ・ 養 卵

－

－

－

養

蚕

－

－

－

そ の 他 農 業

963,799

848,342△ 115,456

農業関連団体等－－－

976,175

858,185△ 117,989

穀合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別貸出金（単位：千円）
種

類

前

年

度

本

年

度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

976,175

858,185△ 117,989

農 業 制 度 資 金

－

－

－

農業近代化資金－－－

その他制度資金－－－976,175

858,185△ 117,989

合計（注）１．プロパー資金とは、当ＪＡ原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

<受託貸付金>
該当する資金はありません。

― 47 ―

（８）リスク管理債権の状況（単位：千円）
項
先

目
債

前

破
綻
権
額
延
滞
債
権
額
３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合計（A）
うち担保・保証付債権額（B）
担保・保証控除後債権額 （C）=（A）-（B）
個別計上貸倒引当金残高（D）差
引額 （E）=（C）-（D）一 般 計 上 貸 倒 引 当 金 残 高

年 度
1,910
581,679－－
583,589
195,626
387,962
384,957
3,005
12,256

本

年 度
1,765
614,725－－
616,490
233,086
383,403
380,694
2,709
7,323

増

減
△ 145
33,046－－32,90037,459△ 4,559△ 4,263△ 296△ 4,932（注）１．破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
２．延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
３．3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額（Ａ）のうち、貯金・定積、上場公社債、上場株式及び確実な不動
産担保付の貸出残高ならびに信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出残高です。
６．個別計上貸倒引当金残高は、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。

（９）金融再生法債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危 険 債 権
要管理債権
小計

正 常 債 権
合

計

前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度

債権額
510,916
503,443
72,673113,046－－
583,589
616,490
9,450,879
9,174,708
10,034,468
9,791,198

担 保100,458
87,68069,197110,337－－
169,656
198,017

保 全
保 証
34,68835,0680－－－34,68835,068額
引 当384,373
380,694584－－－
384,957
380,694

合 計
519,519
503,443
69,782
110,337－－
589,301
613,781（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヶ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権― 48 ―

（10）元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
（11）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

年

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

31,495

12,270－31,495

12,270

個別貸倒引当金

388,773

384,957－

388,773

384,957

420,268

397,227－420,268

397,227

合

計

目的使用

本
項

目

年

そ

の

期末残高

他

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

12,2707,338－

12,2707,338

個別貸倒引当金

384,957

380,694－

384,957

380,694397,227

388,032－

397,227

388,032

合

計

目的使用

そ

の

期末残高

他

（12）貸出金償却の額（単位：千円）項目

前年

貸 出 金 償 却 額

６．為

度

本

年

－

－

替

内国為替取扱実績種（単位：件、千円）

代 金 取 立 為 替

合

為

前

類

送金・振込為替

雑

度

替
計

仕

年

度

本

向

被 仕 向

件 数

80,074

金 額

度

向

被 仕 向

110,581

79,950111,597

22,426,257

31,474,982

23,178,384

30,716,982

件 数

－

27

1

17

金 額

－

10,758

2,300

5,028

件 数

725

164

689

161

金 額

75,759337,294

104,504

333,232

件 数80,799110,772

80,640111,775

金 額

22,502,016

31,823,035

23,285,188

31,055,243― 49 ―

仕年

７．有価証券等（１）種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項

目

前

国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券合計

年 度
2,686,825
2,966,718－
200,001－－
3,422,610
9,276,156

本

年 度
2,601,942
2,373,600－
200,118－－
3,054,365
8,230,027

増減△84,883△593,118－
117－－△368,244△1,046,129（２）有価証券残存期間別残高（単位：千円）種    類

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合  計

前年度
国

債

－

－

1,104,281－

101,805

1,395,858－

2,601,945

債

399,998

199,980

99,024－－

2,073,641－

2,772,644

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

242,260－

242,260

株

地

方

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－－－

2,980,780－－

2,980,780

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

債

－

900,222

203,062－201,244

1,296,550－

2,601,079

債

199,998－

99,253－

100,213

1,997,786－

2,397,252

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

－

243,490－

243,490

株

本年度
国
地

方

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－－－

3,897,750－

3,897,750

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

（３）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
（４）公共債窓口販売実績（単位：千円）
種

類

国

債

－

7,000

7,000

投 資 信 託

－

740

740

合

－

7,740

7,740

計

前

年

度

本

― 50 ―

年

度

増

減

額

８．時価情報等（１）有価証券の時価情報[ 売買目的有価証券 ]

（単位：千円）

前
年
度
貸 借 対 照 表 当年度の損益に計上額 含まれた評価額
売買目的
有価証券

－

本
年
度
貸 借 対 照 表 当年度の損益に計上額 含まれた評価額－－[ 満期保有目的の債券 ]
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小計
合計－（単位：千円）

前
年
度
貸借対照
時価
表計上額
2,601,945 2,954,670
2,102,314 2,373,970
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,704,259 5,328,640
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,704,259 5,328,640

差額
352,724
271,655－－－－－624,380
－
－
－
－
－
－
－
－
624,380

本
年
度
貸借対照
時価
表計上額
2,601,079 2,951,330
1,702,282 1,984,830
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,303,362 4,936,160
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,303,362 4,936,160

差額
350,250
282,547－－－－－
632,797
－
－
－
－
－
－
－
－
632,797（注）時価は期末日における市場価格等に基づいています。

［その他有価証券 ]

（単位：千円）
前

年
度
本
年
度
取得原価
取得原価
種 類
貸借対照表
貸借対照表
または
差額
または
計上額
計上額
償却原価
償却原価
株
式
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
国
債
－
－
－
－
－
貸借対照表計上額
670,330
599,986
70,343694,970599,987が取得原価または 地 方 債
償却原価を超える 短 期 社 債
－
－
－
－
－
もの
社
債
242,260
200,000
42,260243,490
200,000
その他の証券 2,980,780 2,900,000
80,780 3,897,750 3,700,000
小計 3,893,370 3,699,986
193,383 4,836,210 4,499,987
株
式
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
債
－
－
－
－
－
貸借対照表計上額 国
－
－
－
－
－
が取得原価または 地 方 債
償却原価を超えな 短 期 社 債
－
－
－
－
－
いもの
社
債
－
－
－
－
－
その他の証券
－
－
－
－
－
小
計
－
－
－
－
－
合
計
3,893,370 3,699,986
193,383 4,836,210 4,499,987（注）貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

― 51 ―

差額－－－
94,982－43,490197,750
336,222
－
－
－
－
－
－
－
－
336,222

（２）金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
（３）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

９．他部門の主な事業の状況（１）長期共済新契約高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

666,788739,844済426,960

537,726

定 期 生 命 共 済2,000

13,000

養 老 生 命 共 済

188,800

155,200

うちこども共済126,800

64,000

医療

共済

17,00030,000介

護

共済

32,0283,918

建 物 更 生 共 済

13,358,750

16,742,540

長 期 共 済 合 計

14,025,539

17,482,384

終

身

共

（注）金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡
給付金額）です。

（２）長期共済保有高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

62,271,358

58,171,111

済

42,569,810

40,446,759

定 期 生 命 共 済32,50045,500

養 老 生 命 共 済17,420,348

15,591,233

うちこども共済

4,436,200

4,118,900

医

療

共

済

1,215,925

1,137,825

が

ん

共

済

82,50077,500

定 期 医 療 共 済

595,300

533,400介済354,975

338,894

建 物 更 生 共 済

89,820,183

89,320,243

長 期 共 済 合 計

152,091,543

147,491,355

年金共済（年金年額）

993,708

1,065,985

共 済 付 加 収 入

194,517

191,263

終

身

護

共

共

（注）１．金額（｢共済付加収入｣を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金
額、年金共済は利率変動型年金にあっては最低保証年金額です。
）です。
２．｢共済付加収入｣には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、
介護共済（介護共済金額）の共済付加収入が含まれています。

― 52 ―

（３）短期共済新契約高（単位：千円）掛
金種類
火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済計
自 賠 責 共 済
共 済 付 加 収 入

前

年

度

本

年

9,105
186,556481
64
307
196,516
45,49455,062

度
8,974
182,152472
72
375
192,046
40,60650,966（４）指導事業収支明細（単位：千円）

収
入

支
出

項
目
指 導 補 助 金
計（A）
営 農 改 善 費
農 政 活 動 費生 活 文 化 費教 育 情 報 費組 織 育 成 費
その他指導費用
計（B）
差引 （A）－（B）

前

年

度

本

年

715
715
1,778
138
1,741
2,804
7,923
1,228
15,615△ 14,900

度
715
715
1,703
134
1,863
2,924
7,931
804
15,363△ 14,648（５）教育事業費用明細（単位：千円）項
目組 合 員 教 育
生産とくらし部会員教育ス ポ ー ツ 活 動
職
員
教
育
合
計

前

年

度

本

年

度

917
1,225
46
763
2,952

847
1,216
77
552
2,693

（注）教育基金積立額に対する運用益15千円を活用して実施しました。

（６）販売品取扱高（単位：千円）

品

目

前

年

米
茶
植 木 ・ 花 き
農 産 物 直 売 所
そ
の
他
合
計

度

本
11,570904
13,907
57,119―83,502

年

度
10,355―
10,93252,531
2,426
76,246（注）米は、買取販売品となっております。農産物直売所に4,693千円の買取販売品が含まれております。
（注）茶はあいかわ茶（製茶）の販売代金となっております。

― 53 ―

（７）購買品供給高・取扱高（単位：千円）

品
生
産
資
材

目

前

年

度

本

年

度

肥

料

11,110

7,037

飼

料

7,812

7,911

農

薬

7,974

4,631

機

具

12,616

14,275

そ

の

他

8,458

944

小

計

47,972

34,799

主食14,172

13,332

車

24,5777,639

繕

40,47355,829他

36,32321,018

計

115,546

97,820

買取購買取扱高合計

163,519

132,620斡 旋 購 買 取 扱 高30,62034,219購 買 取 扱 高 合 計

194,140

166,839

生活物資

農

自

動

住

宅

そ

営
の

小

（注）斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。

（８）利用加工収支明細（単位：千円）

項
精
収
益

目

米

年

度

農 産 物 加 工 所

16,735

16,973

農業機械・ライスセンター

8,128

8,325

農機サービスセンター

896

1,148

11,572

15,20739,91643,929

粉

312

163

農 産 物 加 工 所

16,095

16,383

農業機械・ライスセンター

5,860

5,514

農機サービスセンター

277

530

7,231

8,042

29,77830,634

10,13813,294

精

用

本

2,275

工

小

費

度
2,583

茶

製

年

粉

荒

・

前

計

米

荒

・

茶

製

工

小
損

場

場
計

益

差

額

（９）農業経営収支明細（単位：千円）

項

目

前

年

度

本

年

度

収

益

28,261

26,232

費用26,285

17,837

額

1,976

8,395

損

益

差

― 54 ―

10．経営指標（１）利益率（単位：％）

項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.12

0.14

0.02

資 本 経 常 利 益 率

1.74

1.98

0.24

総資産当期純利益率

0.06

0.11

0.05

資本当期純利益率

0.82

1.61

0.79

（２）貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

前

期

年

度

本

年

度

末

14.62

13.89

期 中 平 均

14.84

14.01

期

末

12.55

12.99

期 中 平 均

13.64

11.80

（３）職員一人当たり指標（単位：千円）

項
信用事業
共済事業
経済事業

目

前

年

度

本

年

度

貯 金 残 高2,005,984

2,124,991

貸 出 金 残 高

293,438

295,356

長期共済保有高

11,093,475

10,844,952

購買品取扱高36,01732,346

販売品取扱高

32,79722,528（４）一店舗当たり指標（単位：千円）

項
貯
貸

目

金
出

残
金

残

前

年

度

本

年

度

高

13,696,863

14,067,444

高2,003,597

1,955,258― 55 ―

11．自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前 年 度
項

目

本 年 度

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,692,754

5,646,925

493,667

485,046－－

うち、利益剰余金の額

5,228,794

5,182,440

うち、外部流出予定額△28,307△ 19,124

うち、上記以外に該当するものの額△1,400△ 1,436

12,2707,338

12,270

7,338

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

5,705,024

5,654,263

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

2,414

603

2,371

－

－

－

2,414

603

2,371

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

前払年金費用の額－－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額― 56 ―

前 年 度
項目

本 年 度

経過措置による不算入額

特定項目に係る10パーセント基準超過額

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

－

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

2,414

2,371

（ハ）

5,702,609

5,651,892

24,788,260

25,994,061

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の△1,728,431
合計額

－

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く。）

603

うち、繰延税金資産－

うち、前払年金費用－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△1,729,034－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,658,954

1,664,764

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

26,447,214

27,658,825

21.56％

20.43％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 57 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前年度
信用リスク・アセット
現金

本年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

181,875－－

167,133－－

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

5,528,712－－

2,611,704－－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け－－
3,558,294

－
－
－

－
－
－

－
－
3,114,428

－
－
－

－
－
－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

200,933－－

200,943－－

地方三公社向け

19,3573,763

150

42,8838,257

330

50,792,614

10,545,352

421,81452,782,539

10,943,354

437,734

法人等向け

648,804

42,374

1,694

678,059

30,132

1,205

中小企業等向け及び個人向け

651,380

252,597

10,103

666,324

278,100

11,124

1,345,735

464,950

18,5981,200,106

416,756

16,670

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等453,676

104,668

4,186

450,240

101,393

4,055

取立未済手形

14,883

2,976

119

23,014

4,602

184

1,773,862

175,540

7,021

1,818,916

180,290

7,211

－

－

－

－

－

－

2,080

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付
出資等

240,660

240,660

9,626

234,660

234,660

9,386（うち出資等のエクスポージャー）

240,660

240,660

9,626

234,660

234,660

9,386（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

9,631,996

14,683,806

587,352

9,135,180

13,792,313

551,692

600,000

1,500,000

60,000600,000

1,500,000

60,0002,996,996

7,492,491

299,699

2,753,460

6,883,650

275,346（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

32,89982,2493,289

31,50578,7643,150（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

― 58 ―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

6,002,100

5,609,065

224,3625,750,215

5,329,899

213,195

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

証券化

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

3,700,000

4,200

168

（うちルックスルー方式）

－

－

－

3,700,000

4,200

168

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

603

24

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）－△1,729,034△69,161－－－

75,044,866

24,788,260

991,530

76,826,135

25,994,061

1,039,762

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

75,044,866

24,788,260

991,530

76,826,135

25,994,061

1,039,762

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,658,954
所要自己資本額計

66,3581,664,764

66,590

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

26,447,214

1,057,888

27,658,825

1,106,353（注）１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 59 ―

（３）信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 60 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前
区

分

国

内

国

外

地 域 別 残 高 計

年

度

本

信用リス
クに関す
る エ ク ス うち貸
うちポ ー ジ ャ 出金等
債券
ーの残高
75,044,866 10,056,650 5,526,944
－

－

３月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
453,676

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高
73,126,135

－

－

－

75,044,866 10,056,650 5,526,944

453,676 73,126,135

年

度

３月以
上延滞
エクス
うち貸
うち
ポージ
出金等
債券
ャー
9,811,877 5,124,352 450,240－－－

9,811,877 5,124,352

450,240

農業

35,57335,573－－30,86330,863

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

37,39526,095－－25,65914,359

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

581,625

576,625－－

615,560

610,560－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸・ 通 信 業

246,683－

200,933－

246,693－

200,943－

金 融・ 保 険 業

54,426,738

967,072－－ 56,186,583

483,557－－

卸売・小売・飲食・サービス業

171,838

26,798－－209,878

64,838－－日 本 国 政 府・地方公共団体6,170,747

844,736 5,326,011－

5,726,132

802,723 4,923,409－

上 記 以 外鉱個
その2,938,942

11,357－－

17,80517,805－－人

7,570,470

7,568,390－

453,676

7,787,168

7,787,168－

450,240

他

2,864,851－－－

2,279,789－－－

9,811,877 5,124,352

450,240

業 種 別 残 高 計

75,044,866 10,056,650 5,526,944

１

下51,897,994

1,198,320

401,920

53,570,061

1,269,790

201,290

１年超３年以下

392,954

191,690

201,263

1,325,695

222,730

902,964３年超５年以下

1,562,922

356,060 1,206,861

584,199

281,020

303,179５年超７年以下

226,217226,217－343,813343,813－

７ 年 超10年 以 下

741,504

638,816

102,687

1,072,511

769,003

303,507

12,778,540

6,248,070 3,614,209

9,688,551

6,275,141 3,413,410

期限の定めのないもの

7,444,733

1,197,473－

6,541,302

650,379

残存期間別残高計75,044,866 10,056,650 5,526,944

73,126,135

9,811,877 5,124,352

年

以

10年超

453,676 73,126,135－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
３．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

― 61 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

12,27012,270

7,338

期末残高

31,495

度
そ の 他

④

－

期中減少額

年
目的使用

388,773 384,957

期中増加額

個別貸倒引当金

期首残高

12,270本

期末残高

31,495

度
そ の 他

期中増加額

一般貸倒引当金

年
目的使用

期首残高

前

－

12,270

7,338

期中減少額

－ 388,773 384,957 384,957 380,694－ 384,957 380,694

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）－－－ 388,773 384,957－

384,957 380,694

貸 出 金 償 却－

期末残高

388,773 384,957－

384,957 380,694

そ の 他

－

度

期中減少額
目的使用

地 域 別 計－年

個別貸倒引当金
期中増加額

外－ 388,773 384,957

本
期首残高

国

388,773 384,957

期末残高

内

そ の 他

国

期中減少額
目的使用

目

度

個別貸倒引当金
期中増加額

期首残高

項

年

貸 出 金 償 却

前－ 384,957 380,694－－－－ 384,957 380,694

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

業

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気 ･ガス･
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

個

人 388,773 384,957－ 388,773 384,957－ 384,957 380,694－ 384,957 380,694－

業 種 別 計 388,773 384,957－ 388,773 384,957－ 384,957 380,694－ 384,957 380,694－― 62 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
前
格付
あり

年

度

格付
なし

本
格付
あり

計

年

度

格付
なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％－ 10,816,866 10,816,866－

7,482,678

7,482,678

リスク・ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

1,755,402

1,755,402－

1,802,902

1,802,902

リスク･ウエイト20％－ 50,342,778 50,342,778－ 52,363,281 52,363,281

リスク･ウエイト35％－

1,330,925

1,330,925－

1,192,498

1,192,498

リスク･ウエイト50％－

386,058

386,058－

384,761

384,761

リスク･ウエイト75％－

339,682339,682－

371,318

371,318

リスク･ウエイト100％－

6,859,777

6,859,777－

6,078,249

6,078,249

リスク･ウエイト150％－

67,61867,618－65,47865,478

リスク･ウエイト200％－

2,007,460

2,007,460－－－

リスク･ウエイト250％－

1,138,899

1,138,899－

3,384,965

3,384,965

そ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

の

他

リスク・ウエイト1250％
計－ 75,045,470 75,045,470－ 73,126,135 73,126,135（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリ
スク･ウェイトを適用しています。
― 63 ―

また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効である
ことを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

保証

本
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

年

度
クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,943－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

496,117－－549,048－－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

2,426

－

－

1,602

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連

－

－

－

－

－

－

73,934－－

82,177－－572,478

200,933－

632,828

200,943

－

法

上

人

等

向

券
記

以

合

計

外

(注)１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及― 64 ―

び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事
業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
および関連会社株式と、③系統および系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上又は直接償却を実施し、②その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

貸借対照表計上額 時 価 評 価 額 貸借対照表計上額 時 価 評 価 額
上

場

－

－

－

－

非 上 場

3,354,120

3,354,120

3,588,120

3,588,120

合3,354,120

3,354,120

3,588,120

3,588,120

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

④ 貸
 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

― 65 ―

⑤ 貸
 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価
損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本年度
3,700,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・	リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、余裕金運用会議のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
― 66 ―

・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前堤
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・	スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末からの開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・	金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ）と大きく異なる点
特段ありません。

― 67 ―

②

金利リスクに関する事項（単位：千円）項番

IRRBB１：金利リスク
⊿NII
前年度

⊿EVE
本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

1,029,121２

下方パラレルシフト―

３

スティープ化

1,143,652

４

フラット化

688,681５

短期金利上昇616,735

６

短期金利低下656,261７

最大値

1,143,652
前年度

８

自己資本の額

本年度
5,651,892

・ 「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、2019 年 3 月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 前年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は 517,643 千円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかる上下 200 ベーシスポイントの平行移動により計測したものであり、当期末の⊿ EVE とは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
・ 「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフト
に関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフト
に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
― 68 ―

連 結ディスクロージャー
１．グループの概況
ＪＡ県央愛川のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。

JA

２．子会社の概況
名称㈱県央あいかわ

あいかわ茶㈱

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

石油製品、プロパ
ンガス、生産・生 愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日 30,000 千円
活資材の販売等
茶園管理作業
受委託等

愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日

1,500 千円

当ＪＡの
議決権比率
100％

86％

３．連結事業の概況（１）事業の概況
平成 31 年度の当ＪＡの連結決算は、「㈱県央あいかわ」及び「あいかわ茶㈱」子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結事業収益 1,641,550 千円・連結経常利益 125,112 千円です。
（２）連結子会社の事業概況◇株式会社県央あいかわ
高峰給油所では、生活に必要な灯油の価格低廉に努め、216.3kℓの供給をいたしました。
また、タイヤ、オイルキャンペーンを実施し、2,753 千円の実績を残すことができました。
ＬＰＧでは、供給先への全戸安全点検「ふれあい訪問」の実施や、ＪＡ全農プロパン保安センターと連携した夜間、休日対応など安全・安定供給に努めました。
グリーンセンター・ギフトプラザでは、生産・生活資材を重点にお中元・お歳暮のキャン
ペーンにより 124,269 千円の取扱高となりました。
葬祭利用相談所では、専門的な知識により施主の意向に沿った葬儀を施行し 215,913 千円の取扱高となりました。
◇あいかわ茶株式会社
平成 31 年度の茶園の状況は、遅霜の影響により一番茶の収量は減収したものの刈番茶
以降は適正な茶園管理により、計画を大きく上回る収量となりました。受託作業に関して
は、摘採や整枝作業を請け負い、専門性を発揮した効率的で安全な作業を行いました。
― 69 ―

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

27 年度

28 年度

29 年度

前年度

本年度

1,792,464

1,771,269

1,693,915

1,736,424

1,641,550

信用事業収益677,966

684,539

680,982

669,125

658,700

共済事業収益269,717

267,080

263,112263,584

255,341

農業関連事業収益

179,124

180,576

192,947

210,733

192,207

その他事業収益665,656

639,072

556,873

592,981535,300

連結経常利益99,364

131,650

87,390117,349

125,112連結当期剰余金

70,053

102,754

77,34859,025

101,428

連結純資産額5,796,765

5,827,048

5,847,767

5,892,231

5,945,541

連結総資産額69,568,378

70,543,613

72,619,015

74,791,148

76,756,205

23.87

23.38

22.43

21.47

20.38

連結事業収益連結自己資本比率（注）１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

― 70 ―

５．直近の２連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
基準日 前年度 平成 31 年２月 28 日現在
本年度 令和 ２ 年２月 29 日現在（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

科

（資産の部）

目

前年度

本年度

（負債の部）

１．信用事業資産

69,463,242

71,380,660 １．信用事業負債

68,466,674

70,363,506（1）現金及び預金

50,477,467

52,464,426（1）貯金

68,415,400

70,275,451（2）有価証券8,597,629

9,139,572（2）借入金758632（3）貸出金10,017,987

9,776,291（3）その他の信用事業負債

50,51587,423

121,950

132,870（1）共済借入金

2,080－（4）その他の信用事業資産

767,370

388,388 ２．共済事業負債（5）貸倒引当金△ 397,213△ 388,018

２．共済事業資産

2,199

156

（2）共済資金60,91275,833（1）共済貸付金

2,080－（3）その他の共済事業負債

58,95857,036

48,06044,17548,003

44,11856

57

65,14664,214

176,050

144,438（1）賞与引当金

19,75924,184（2）その他の共済事業資産199

156 ３．経済事業負債

３．経済事業資産

43,80345,881（1）経済事業未払金（1）経済事業未収金

22,311

28,310（2）その他の経済事業負債（2）棚卸資産21,186

17,570 ４．雑負債（3）その他の経済事業資産（4）貸倒引当金488

405 ５．諸引当金

△ 182

△ 405

４．雑資産

122,865

119,094（2）退職給付に係る負債

33,04722,701５．固定資産1,835,807

1,653,182（3）役員退職慰労引当金

28,921

15,526（1）有形固定資産

1,831,486

1,649,781（4）その他緒引当金

94,322

82,025

物

1,758,896

1,689,170 ６．繰延税金負債

21,03461,459

置405,915

405,832

68,898,917

70,810,663

地

742,412703,832 （純資産の部）

556,732

558,114 １．組合員資本5,752,173

5,701,476

491,300

482,679

建
機

械

装

土

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産△ 1,632,471 △ 1,707,167

負 債 の 部 合 計（1）出資金

4,321

3,400

（2）資本剰余金

2,337

2,337

６．外部出資3,323,230

3,557,230（3）利益剰余金

5,259,935

5,217,896（1）外部出資

3,323,230

3,557,230（4）処分未済持分△ 1,400△ 1,436

２. 評価・換算差額等

139,448

243,257（1）その他の有価証券評価差額金

139,448

243,257609807

純 資 産 の 部 合 計

5,892,231

5,945,541

負債及び純資産の部合計

74,791,148

76,756,205

３．非支配株主持分

資 産 の 部 合 計

74,791,148

76,756,205― 71 ―

（２）連結損益計算書
基準日

科

前年度
本年度

目

平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで
平成 31 年 3 月 1 日から令和 ２ 年 2 月 29 日まで（単位：千円）

前年度

本年度

科

目

１．事業総利益

1,019,361

992,621 （7）販売事業収益

事業収益

1,736,424

1,641,550

事業費用

717,063

648,929（1）信用事業収益669,125

658,700

資金運用収益609,949

617,096（うち預金利息）（4,860）

前年度

本年度

22,71921,088

販売品販売高

14,857

14,011

販売手数料

7,020

6,296

その他の収益842

780（5,159）（8）販売事業費用

16,624

15,258（うち有価証券利息）（152,487） （165,265）

販売品販売原価

13,971

12,184（うち貸出金利息）（111,756） （105,365）

その他の費用

2,652

3,073

（うち受取奨励金）（284,785） （291,301）

6,095

5,829

（うち受取事業分量配当金）（56,059）

122,144

121,218

104,505

91,75817,63829,460

役務取引等収益

33,043

その他事業直接収益

14,453

その他経常収益

11,677

販売事業総利益（50,005）（9）その他事業収益
33,305（10）その他事業費用－
その他事業総利益
8,298（2）信用事業費用

43,292

52,462 ２．事業管理費

940,569

925,794

資金調達費用6,049

5,099 （1）人件費

670,966

656,697（うち貯金利息）（4,666）269,602

269,097

78,791

66,82660,64475,759301

285（4,072）（2）その他事業管理費
（565）
事
業
利
益
（11）
３．事業外収益（45）（うち給付補填備金繰入）（885）（うち譲渡性貯金利息）（5）（うち借入金利息）（74）（うちその他支払利息）（417）（405）（1）受取雑利息

役務取引等費用

10,345

10,611 （2）受取出資配当金

43,64855,383

その他経常費用

26,89736,750 （3）その他事業外収益

16,69420,090４．事業外費用

22,086

17,473（1）その他の事業外費用

22,086

17,473

117,349

125,11243,337

7,646

4,337

7,646

（うち貸倒引当金繰入額） （△ 22,989） （△ 9,195）
信用事業総利益

625,832

606,238（3）共済事業収益

263,584

255,341

共済付加収入249,542

242,206

経

常

利

益

－ ５．特別利益

共済貸付金利息

613

その他の収益13,427

13,135 （1）その他の特別利益（4）共済事業費用

11,67897,482

3,832

142

85

97,339

－

－

3,746

共済推進費及び共済保全費

9,303

その他の費用

1,762

共済事業総利益

251,905

11,033 ６．特別損失－（1）固定資産処分損
9,294（2）特例業務負担金引当金繰入額
1,739
244,308 （3）その他の特別損失（5）購買事業収益

658,851585,201 税引等調整前当期利益

63,205

128,925

購買品供給高654,979

580,764 法人税、住民税及び事業税

17,57921,475

購買手数料

3,854

△ 13,405

5,822

その他の収益17

4,173

27,298（6）購買事業費用

540,962

59,031

101,627

5

198

59,025

101,428

共済借入金利息613

購買品供給原価

530,891

その他の費用

10,0703,953 法人税等調整額483
法人税等合計478,417
当期利益
469,129
9,287 少数株主利益

購 買 事 業 総 利 益

117,888

106,784 当― 72 ―期

剰余金

（３）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日 前年度 平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで
本年度 平成 31 年 3 月 1 日から令和 ２ 年 2 月 29 日まで（単位：千円）科

目

前年度

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産除却損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
補助金等の受入による収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高― 73 ―

本年度

63,205
105,978△ 23,043△ 10,593△ 1,11359,452△ 610,833
6,049
△ 613
613
△ 43,950△ 58,746△ 142

128,925
102,249△ 8,973
4,425△ 10,345△ 25,692△ 617,994
5,099
△2
2
△ 55,669△ 58,732△ 6,968

525,810△ 3,100,000
2,126,945△ 126△ 410,032
5,128

273,323△ 2,299,000
1,860,050△ 126
365,779
6,601

54,077△ 54,077
32,073△ 3,762
883
△ 297

2,080
△ 2,080
14,920△ 1,866
△ 84
△7

△ 182
19,519
4,184
△ 34
56

△ 5,999
3,615△ 3,885
83
1△ 20,562△ 64
150
609,889△ 6,606
1,277△ 1,274△ 20,817△ 751,580
43,950△ 15,555△ 723,186

7,555
6,961
△ 2,477
631,220△ 6,44549△ 49△ 20,875
285,669
55,669△ 24,941
316,396△ 1,100,000
1,064,344
899,976
3,017△ 32,638△ 280,000
40,000594,698△ 2,200,000
1,459,630
399,998
2,392△ 33,620△ 240,000
6,000△ 605,599

2,605△ 15,484△ 1,400
2,725△ 11,221△ 22,775△ 151,262
1,272,730
1,121,467

19,135△ 29,706△ 1,436
1,400△ 12,231△ 22,838△ 312,041
1,121,467
809,426

（４）連結注記表
基準日
項目

前年度
本年度

平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで
平成 31 年 3 月 1 日から令和 2 年 2 月 29 日まで

前 年 度

本 年 度

Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
  株式会社県央あいかわ  あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
  該当する子法人（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
  株式会社県央あいかわ  あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
  該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
  該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
  該当する子法人（関連法人）はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも２月末日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも２月末日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
  該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
  該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２） 購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３） 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４） 貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。

― 74 ―（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが､財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引
当金として負債に計上する方法に変更しています。
これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が94,322千円減少しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
また、連結される子会社の貸倒引当金は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「０」で表示しています。

― 75 ―（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

Ⅲ．誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、過年度における固定資産の減損の会計処理に誤り（土地△38,580千円、建物△
67,661千円、器具備品△8,547千円）があることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は110,360千円減少しています。

Ⅳ．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更
しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が22,989千円、購買事業費用が7千円、販売事業費用が1千円減少し、信用事業総利益が22,989千
円、購買事業総利益が7千円、販売事業総利益が1千円増
加し、あわせて事業利益が22,998千円増加しています。
また、事業外収益が23,041千円減少し、事業外費用が42千円減少することで経常利益には影響がありません。

Ⅴ．会計上の見積りの変更に関する注記
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が16,730千円、購買事業費用が9千円、販売事業費用が2千円減少し、信用事業総利益が16,730千
円、購買事業総利益が9千円、販売事業総利益が2千円増
加し、あわせて事業利益が16,741千円増加しています。
さらに事業外費用が58千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が16,800千円増加しています。

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,110千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
類
土
地
建
物
建物附属設備構
築物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
47,443
4,659
691
118,110（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
3,017
－
－
3,017

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は118,743千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
類
土
地
建
物
建物附属設備構
築物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
48,708
4,026
691
118,743（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
2,202
190
－
2,392

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リース取引であり、当該取引の解約金の金額は4,898千円です。
２．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として信連預金1,000千円を差し入れています

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金55,000千円を差し入れています。
県企業庁との取引の担保として1,000千円を差し入れています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
42千円
子会社に対する金銭債務の総額
68,914千円

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
315千円
子会社に対する金銭債務の総額
61,773千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
51,784千円
役員に対する金銭債務の総額－ 千円― 76 ―

４．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１）貸出金のうち、破綻先債権額は1,910千円、延滞
債権額は581,679千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は583,589
千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（１）貸出金のうち、破綻先債権額は1,765千円、延滞
債権額は614,725千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は616,490千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,536千円
うち事業取引高2,713千円
うち事業取引以外の取引高
25,822千円
子会社との取引による費用総額
11,398千円
うち事業取引高9,190千円
うち事業取引以外の取引高
2,208千円

１．子会社等との取引高の総額
子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
28,988千円
うち事業取引高1,965千円
うち事業取引以外の取引高
27,022千円
子会社との取引による費用総額
12,258千円
うち事業取引高10,584千円
うち事業取引以外の取引高
1,673千円
２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、
農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

― 77 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当 年 度 末 現 在、指 標となる金 利 が0.25％下落したものと想定した場合には、経済価
値が53,034千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ALMを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当 年 度 末 現 在、指 標となる金 利 が0.30％下落したものと想定した場合には、経済価
値が11,764千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認め

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認め― 78 ―

られるものについては、次表には含めず、「（3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）られるものについては、次表には含めず、「(3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預
有

時

価

金 50,294,720 50,290,978
価

証

差

貸借対照表
計上額

額

△3,742

券

預
有

時

価

金 52,295,737 52,297,682
価

証

差

額
1,944

券

満期保有目的の債券

4,704,259

5,328,640

624,380

満期保有目的の債券

4,303,362

4,936,160

632,797

その他有価証券3,893,370

3,893,370－

その他有価証券

4,836,210

4,836,210－

貸出金（*1） 10,038,959

貸倒引当金（*2）

397,225

貸倒引当金控除後

9,641,734

資

産

貯
負

債

貸

出

金（*1） 9,796,015

貸倒引当金（*2） △388,029
9,824,623

182,889

貸倒引当金控除後計 68,534,085 69,337,611

803,526

資

金 68,415,400 68,414,678

△722

貯

計 68,415,400 68,414,678

△722

負

産

債

9,598,479

190,493

計 70,843,296 71,668,532

9,407,986

825,235

金 70,275,451 70,278,608

3,157

計 70,275,451 70,278,608

3,157(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金20,972千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

(*1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金19,723千円を含めています。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Libor・スワップレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資（*）

3,354,120（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

― 79 ―

外部出資（*）

3,557,230（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預
有

価

証

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金 50,294,720

－

－

－

－

－

預
有

400,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000－

900,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金 52,095,737

200,000

－

－

－

－

５年超

券

満期保有目的の債券（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

300,000

価

証

５年超

券

2,900,000

満期保有目的の債券

200,000－

900,000

300,000－

2,900,000

－

－

－

－

－

3,780,780

その他有価証券のうち満期のあるもの

－

－

－

－

－

4,697,750

貸 出 金（*1,2） 1,343,940

565,935

538,652

491,700

461,866

6,150,672

貸 出 金（*1,2） 1,411,669

589,287

548,079

497,509453,651

5,815,125

合765,935

538,652

1,391,700

合789,287

1,448,079

797,509453,651 13,412,875

計 52,038,660

761,866 12,831,452（*1）貸出金のうち、当座貸越77,469千円については「１年以内」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等465,218千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

計 53,707,407（*1）貸出金のうち、当座貸越61,584千円については「１年以内」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等460,969千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額



（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1) 64,546,435

2,050,793

1,222,149

277,864

318,158（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1) 66,651,307

1,964,240

1,041,935

302,977

314,989

５年超

－

（*1
）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

５年超－（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

Ⅸ．有価証券に関する注記
1．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

国

合

貸借対照
表計上額

時

価

差

額

種

類
国

債

2,601,945 2,954,670

352,724

地方債

2,102,314 2,373,970

271,655

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

計

4,704,259 5,328,640

624,380

合②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類

貸借対照
表計上額

取得原価
または
償却原価

670,330 599,986
貸借対照表計 地方債
上額が取得原価または償却 政府保証債
242,260 200,000
原価を超えるもの受益証券 2,980,780 2,900,000
合1．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）計

3,893,370 3,699,986

差 額（*）
70,34342,26080,780
193,383（*）上記差額から繰延税金負債53,934千円を差し引いた額139,448千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

― 80 ―

貸借対照
表計上額

時

価

差

額

債

2,601,079 2,951,330

350,250

地方債

1,702,282 1,984,830

282,547

計

4,303,362 4,936,160

632,797②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類

貸借対照
表計上額

取得原価
または
償却原価

694,970 599,987
貸借対照表計 地方債
上額が取得原価または償却 政府保証債
243,490 200,000
原価を超えるもの受益証券 3,897,750 3,700,000
合計4,836,210 4,499,987

差 額（*）
94,98243,490197,750
336,222（*）上記差額から繰延税金負債92,965千円を差し引いた額243,257千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
受益証券 解約額1,456,600千円 解約益56,600千円（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
国
債 売却額119,168千円 売却益14,454千円
受益証券 解約額929,990千円 解約益29,990千円（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅹ．退職給付に関する注記
１.退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１.退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金

34,160

期首における退職給付引当金

33,047

退職給付費用

13,255

退職給付費用

11,618

退職給付の支払額△3,104

退職給付の支払額△11,274

確定給付型年金制度への拠出金△11,264

確定給付型年金制度への拠出金△10,688

期末における退職給付引当金

33,047期末における退職給付引当金

22,701（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）

284,506

退職給付債務△251,459

年金資産33,047

退職給付引当金(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額236,552千円を控除した金額としています。

△237,048
22,701(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額219,728千円を控除した金額としています。

（４）退職給付に関する損益259,750（４）退職給付に関する損益（単位：千円）（単位：千円）

勤務費用

13,255

勤務費用

11,618

退職給付費用

13,255

その他

1,110

退職給付費用

12,728（注）当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金20,698千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（注）当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金20,283千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

（５）退職給付債務等の計算基礎① 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

― 81 ―

２． 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,542千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は95,607千円となっています。

② 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,969千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された平成31年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は91,485千円となっています。

Ⅺ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給与引当金
9,216
個別貸倒引当金
13,319
役員退職慰労引当金
8,064
減損損失否認（土地）28,047１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給与引当金
6,277
個別貸倒引当金
10,984
役員退職慰労引当金
4,292
減損損失否認（土地）38,219
減損損失否認（建物）18,180
賞与引当金
6,023
特例業務負担金引当金
22,680その他
8,014
繰延税金資産小計
114,672
評価性引当額△82,194繰延税金資産合計（Ａ）
32,477

賞与引当金
特例業務負担金引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

4,786
26,305
4,457
94,199△60,638
33,830

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△53,934△930△54,865

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△92,965△972△93,937

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△21,034

繰延税金負債の純額(Ａ)+(Ｂ)△61,459２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

法定実効税率27.88％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.42%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △12.79%
住民税均等割
1.16%
評価性引当額の増減△13.17%
その他△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.83％

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △2.75%
住民税均等割
0.45%
評価性引当額の増減△4.27%
その他
2.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△21.30%27.66％
4.23%△6.53%（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度から適用
しています。

― 82 ―

（５）連結剰余金計算書
基準日 前年度
本年度

平成 30 年 3 月 1 日から平成 31 年 2 月 28 日まで
平成 31 年 3 月 1 日から令和 ２ 年 2 月 29 日まで（単位：円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

2,337,391

2,337,391２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

2,337,391

2,337,391

5,232,949,325

5,259,935,715

２ 会計方針の変更による累積的影響額－△ 110,360,418

３ 会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高－

5,149,575,297

利益剰余金増加高

59,025,397

101,428,859

当期剰余金

59,025,397

101,428,859

利益剰余金減少高

32,038,990

33,107,605

32,038,990

33,107,605

5,259,935,732

5,217,896,551（利益剰余金の部）
１４５

利益剰余金期首残高

配当金
６

利益剰余金期末残高（６）リスク管理債権の状況
連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（48 ページ参照）（７）事業別の収益等（単位：千円）

前 年 度
信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

本 年 度

事業収益

6 6 9 ,1 2 5

6 5 8 ,7 0 0

経常利益

2 2 4 ,9 3 7

2 5 1 ,1 3 7

資産の額

7 2 ,9 1 0 ,6 9 9

7 4 ,9 6 8 ,2 4 4

事業収益

2 6 3 ,5 8 4

2 5 5 ,3 4 1

経常利益

8 9 ,4 4 5

8 4 ,5 3 7

資産の額

9 4 7 ,2 0 4

9 1 4 ,6 6 0

事業収益

2 1 0 ,7 3 3

1 9 2 ,2 0 7

経常利益△ 1 6 7 ,0 3 9△ 1 6 4 ,5 6 4

資産の額

7 4 5 ,3 1 1

6 9 9 ,0 4 5

事業収益

5 9 2 ,9 8 1

5 3 5 ,3 0 0

経常利益△ 4 9 ,9 9 3△ 4 5 ,9 9 8

資産の額

1 8 7 ,9 3 3

1 7 4 ,2 5 4

事業収益

1 ,7 3 6 ,4 2 4

1 ,6 4 1 ,5 5 0

経常利益

1 1 7 ,3 4 9

1 2 5 ,1 1 2

資産の額

7 4 ,7 9 1 ,1 4 8

7 6 ,7 5 6 ,2 0 5（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

― 83 ―

６．連結自己資本の充実の状況◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
◇自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和２年２月末における自己資本比率は、 20.38 ％となりました。
普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

482,679 千円（前年度 491,300 千円）― 84 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前
項

年

目

度

本

年

度

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,720,265

5,679,952

493,637

485,016－－

うち、利益剰余金の額

5,259,935

5,217,896

うち、外部流出予定額△ 31,907△ 21,524

うち、上記以外に該当するものの額△ 1,400△ 1,436

12,4507,338

12,450

7,338

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

5,732,715

5,687,290

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

3,457

864

3,400

－

－

－

3,457

864

3,400

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

適格引当金不足額－－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

前払い年金費用の額－－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額― 85 ―

前
項

年

目

度

本

年

度

経過措置による
不算入額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するもの
の額

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するもの
の額

－

－

－

（ロ）

3,457

－

3,400

（ハ）

5,729,258

5,683,890

24,795,449

26,003,675

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,728,170－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く）

864

うち、繰延税金資産－

うち、前払年金費用－

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 1,729,034－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,884,803

1,881,655

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

26,680,253

27,885,331

21.47％

20.38％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 86 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前年度

本年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

182,747－－

168,688－－

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

5,528,712－－

2,611,704－－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け－－
3,558,294

－
－
－

－
－
－

－
－
3,114,428

－
－
－

－
－
－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

200,933－－

200,943－－

地方三公社向け

19,3573,763

150

42,8838,257

330

50,792,614

10,545,352

421,81452,782,539

10,943,354

437,734

648,804

42,374

1,694

678,059

30,132

1,205

信用リスク・アセット
現金金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

651,380

252,597

10,103

666,324

278,100

11,124

1,345,735

464,950

18,5981,200,106

416,756

16,670

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

453,857

104,939

4,197

450,642

101,997

4,079

取立未済手形

14,883

2,976

119

23,014

4,602

184

1,773,862

175,540

7,021

1,818,916

180,290

7,211

－

－

－

－

－

－

2,080

－

－

－

－

－

209,770

209,770

8,390

203,770

203,770

8,150

209,770

209,770

8,390

203,770

203,770

8,150

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

9,669,544

14,721,354

588,854

9,175,581

13,832,714

553,308

600,000

1,500,000

60,000600,000

1,500,000

60,0002,996,996

7,492,491

299,699

2,753,460

6,883,650

275,346（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

32,89982,2493,289

31,50578,7643,150（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

― 87 ―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

6,039,647

5,646,613

225,864

5,790,615

5,370,300

214,812

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

証券化

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

－

－

－

3,700,000

3,700

148

（うちルックスルー方式）

－

－

－

3,700,000

3,700

148

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

864

34

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）－△1,729,034△69,161－－－

75,052,576

24,795,449

991,81776,837,603

26,003,675

1,040,147

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

75,052,576

24,795,449

991,81776,837,603

26,003,675

1,040,147

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,884,803
所要自己資本額計

75,392

1,881,655

75,266

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

26,680,253

1,067,210

27,885,331

1,115,413（注）１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 88 ―

（３）信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
当ＪＡは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイ
トの判定に使用する格付等は次のとおりです。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 89 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前

区

地

国

内

国

外

域

別

残

高

本
信用リス
３ 月 以 上 クに関す延滞エクス るエクス
ポージャー ポージャ
ーの残高

年

度

うち
貸出金等

うち債券

３月以上
延滞エクス
ポージャー

73,137,603

9,811,877

5,124,352

450,642

－

－

－

－

－

5,526,944

453,857

73,137,603

9,811,877

5,124,352

450,642

うち
貸出金等

うち債券

75,052,576 10,056,650

5,526,944

453,857－－

75,052,576 10,056,650

－

計

度

農

業

35,57335,573－－30,86330,863

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

37,39526,095－－25,65914,359

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建 設･不 動 産 業

581,625

576,625－－

615,560

610,560－－

電 気 ･ ガ ス ･
熱 供 給･水 道 業

300

－

－

－

300,000

－

－

－

鉱

人

運

輸 ･ 通

信

業

246,683－

200,933－

246,693－

200,943

－

金

融 ･ 保

険

業

54,426,738

967,072－－

56,186,583

483,557－－

卸 売 ･ 小 売 ･
飲 食･サ ー ビ ス 業

140,648

26,798－－

178,688

64,838－－日 本 国 政 府 ･地 方 公 共 団 体

6,170,747

844,736

5,326,011－

5,726,132

802,723

4,923,409－

上2,938,942

11,357－－

17,80517,805－－人

7,570,470

7,568,390－

453,676

7,787,168

7,787,168－

450,642

他

2,903,450－－－

2,322,147－－－

75,052,576 10,056,650

5,526,944

453,676

73,137,603

9,811,877

5,124,352

450,642

記

以

個
そ
業

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

分

年

種

の
別

残

高

外

計

１年以下

51,897,994

1,198,320

401,920

53,570,061

1,269,790

201,290

１年超３年以下

392,954

191,690

201,263

1,325,695

222,730

902,964３年超５年以下

1,562,922

356,060

1,206,861

584,199

281,020

303,179５年超７年以下

226,217226,217－343,813343,813－

７年超10年以下

741,504

638,816

102,687

1,072,511

769,003

303,507

10年超

12,778,540

6,248,070

3,614,209

9,688,551

6,275,141

3,413,410

期限の定めのないもの

7,452,442

1,197,473－

6,552,770

650,379－

残 存 期 間 別 残 高 計

75,052,576 10,056,650

5,526,944

73,137,603

9,811,877

5,124,352（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

― 90 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）前

12,45012,450

7,338

期末残高

－

度
そ の 他

31,677

期中減少額

年12,450

7,338

期中減少額
目的使用

④

期中増加額

388,773 384,957

期首残高

個別貸倒引当金

期末残高

12,450

本
そ の 他

期中増加額

31,677

度

目的使用

期首残高

一般貸倒引当金年－－ 388,773 384,957 384,957 381,096－ 384,957 381,096

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）－－ 388,773 384,957－

384,957 381,096

貸 出 金 償 却

384,957 381,096

－

期末残高

－

そ の 他

388,773 384,957－ 388,773 384,957
－

度

期中減少額
目的使用

地 域 別 計－年

個別貸倒引当金
期中増加額

外

－

本
期首残高

国

388,773 384,957

期末残高

内

そ の 他

国

期中減少額
目的使用

目

度

個別貸倒引当金
期中増加額

期首残高

項

年

貸 出 金 償 却

前－ 384,957 381,096－－－－ 384,957 381,096

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気 ･ガス･
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

個

人 388,773 384,957－ 388,773 384,957－ 384,957 381,096－ 384,957 381,096－

業 種 別 計 388,773 384,957－ 388,773 384,957－ 384,957 381,096－ 384,957 381,096－― 91 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）前
格付ありリ ス ク･ウ エ イ ト ０ ％

－

年

度

本
格付
あり

格付
なし

計

10,817,737

10,817,737

－

年

度

格付
なし

計

7,484,233

7,484,233

信用リスク削減効果勘案後残高

リ ス ク･ウ エ イ ト ２ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク･ウ エ イ ト ４ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10 ％－1,755,402

1,755,402－

1,802,902

1,802,902

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20 ％－

50,342,778

50,342,778－

52,363,281

52,363,281

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35 ％－

1,330,925

1,330,925－

1,192,498

1,192,498

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50 ％－386,058

386,058－

384,761

384,761

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75 ％－

339,682339,682－

371,318

371,318

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 100 ％－

6,866,695

6,866,695－

6,087,760

6,087,760

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 150 ％－

67,79967,799－65,881

65,881

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 200 ％－2,007,460

2,007,460－－－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 250 ％－

1,138,899

1,138,899－

3,384,965

3,384,965

そ

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 1250 ％

－

－

－

－

－

－

計

－

75,053,440

75,053,440－

73,137,603

73,137,603の他（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（63ページ）をご参照ください。

― 92 ―

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

本
クレジット･
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

年

度
クレジット･
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,943－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

496,117－－549,048－－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

2,426

－

－

1,602

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中 央 精 算 機 関 関 連

－

－

－

－

－

－

外

73,934－－

82,177－－

計572,478

200,933－

632,828

200,943

－

法

上
合

人

等

向

券

記

以

（注） １．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウ
エイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのオペ
レーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（13ページ）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理について、子会社はＪＡのリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

― 93 ―

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度
貸借対照表計上額
上
非

上

合

③

本 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

3,323,230

3,323,230

3,557,230

3,557,230

計3,323,230

3,323,230

3,557,230

3,557,230

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分その他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

⑤

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）前年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

本年度
3,700,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－― 94 ―

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
 連結グループにかかる金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（66ページ）を参照ください。
②


金利リスクに関する事項（単位：千円）項番

IRRBB１：金利リスク
⊿NII
前年度

⊿EVE
本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

1,029,772

２

下方パラレルシフト―

３

スティープ化

1,143,736

４

フラット化

688,722５

短期金利上昇616,972

６

短期金利低下656,261７

最大値

1,143,736
前年度

８

自己資本の額

本年度
5,683,890― 95 ―

代表者確認書
私は、平成 31 年３月１日から令和２年２月 29 日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

①

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制② 業務の実施部署から独立した監査室（内部監査部署）が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告する体制

令和２年６月４日

県央愛川農業協同組合
代表理事組合長

馬 場

紀 光 ㊞

（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

― 96 ―