東京薬科大学

東京薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、東京薬科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京薬科大学は、「花咲け、薬学・生命科学」を建学の精神とし、「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域にて、人類の福祉と世界の平和に貢献する」ことを大学の理念・目的として定め、２学部と２研究科からなる理系大学として教育研究活動を展開している。創立 150 周年を迎える
2030（令和 12）年度に向けて、2019（令和元）年度には、法人との連携により策定した中長期計画「TOUYAKU150」のなかで、法人組織の強化、学生ファーストの教育・研究環
境の充実化、財務強化戦略、地域貢献・社会貢献、国際交流の５つの重点項目を示すことで、大学の理念・目的を高い次元で実現させるうえでの具体的な方向性を示している。
内部質保証については、「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」を定め、自己点検・評価の趣旨や学部・研究科及び全学における教育研究の改
善・向上に向けた体制等、基本的な質保証の考え方を明記している。これに基づき、「自己点検・評価、内部質保証委員会」のもと定期的な点検・評価や改善・向上を行い、教育の充実や学習成果の向上につなげている。
教育研究に関しては、各学部・研究科において、学習の順次性を考慮した教育課程を体系的に編成するとともに、カリキュラムマップ等を用いて教育目標と履修科目の関係を明示し、教育課程における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の明確化、学習
成果の把握に努めている。また、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行えるような問題抽出・解決能力の醸成に注力して、アクティブ・ラーニング等の授業形態を積極的に導入するとともに、さまざまな措置を講じている。さらに、学習成果を把握するために、各種アンケート調査を実施するほか、学習成果を直接的に評価するために卒業論文を必修とし、その評価方法として、「卒業コンピテンス・コンピテンシー」等に沿って設計されたルーブリック型評価表を利用している。加えて、学生の卒業論文研究に対する取組みや能力を記載したディプロマ・サプリメントを各学部の学生に対して発行す1

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るなど、学習成果の可視化に向けた取組みを全学的に推進していることは評価できる。
また、学生支援に係る特色ある制度や組織を緻密かつ重層的に配置することで、個々の学生に対するきめ細かい支援を総合的に進める体制をとっており、そのなかで学生支援の方針の確実な実現を図る工夫が随所になされている。これらの取組みを支える事
務組織についても、教職間での連携を図り、学生支援に係るさまざまな課・室・センタ
ーを教育研究推進部のもとに束ねて定期的な情報共有を図るとともに、同部内に教学ＩＲ研究推進課を置いてＩＲデータ活用に向けた体制を整備している点も評価できる。
社会連携・社会貢献に関しては、大学の基本方針に基づき、学生及び教職員が地域社会と連携したきめ細かな社会貢献活動を実施している点が評価できる。中長期計画にあるように、全学的地域連携センター等の組織を設置するなどして、これまでの活動を統括し、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な自己点検・ 評価を行うことで、更なる改善・向上につなげていくことが期待される。
これらの活動の実施と成果の把握、検証を進めるため、2019（令和元）年度の「TOUYAKU150」の策定に併せて、「自己点検・評価、内部質保証委員会」を責任部署とする新たな内部質保証システムを構築することによって、各学部・研究科、その他部署
ごとのＰＤＣＡサイクルの調和を図り、全学的な質保証のマネジメントに取り組んでいることは評価できる。今後は、ＩＲに関わる情報として、一層客観的なデータを活用するなどして、新たな内部質保証システムの有効性を常に検証し、教育の質保証に向けた更なる改善や、より精緻かつ戦略的な取組みの実施がなされることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「花咲け、薬学・生命科学」に基づき、「ヒューマニズムの精神に基づいて、視野の広い、心豊かな人材を育成し、薬学並びに生命科学の領域における教育と研究を通じて、人類の福祉と世界の平和に貢献する」ことを大学の理念・目的として定めている。大学の理念・目的を具現化していくために、「学生中
心のより良い教育環境を提供し、学生の学ぶ権利を尊重します」「倫理の高揚を踏
まえつつ、学問に裏付けられた質の高い教育を目指し、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成します」「地域及び職域の教育機関として
医療機関及び研究機関との連携を密にして、地域及び職域に貢献できる学校経営に努めます」及び「教職員一人ひとりが常に研鑚し、自らの成長と学生の学ぶ姿に
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喜びを感じる大学を創ります」といった基本方針を策定し、大学の理念・目的及び基本方針を踏まえて学部・研究科の目的を設定している。例えば、薬学部では「医療を担う薬学人に相応しい充分な知識と技術、及び人類の福祉に貢献できる豊かな人間性と広い視野を持つ人材の育成」を目的としている。研究科においては、「本
学の目的使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて文化の進展に寄与する」という共通の目的を設定したうえで、研究科及び課程ごとの目的を設定している。
いずれの学部・研究科の目的も、高等教育機関としてふさわしいものであり、かつ大学の建学の精神や理念・目的を踏まえている。それぞれの領域で学部と研究科との目的は密接に関連し、養成すべき人材像を具体的に定めており、適切である。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、学部学則及び大学院学則に明示され、ホームページに公開することで、教職員及び学生に周知している。新任教員に対しては、ガイダンスにおいて学長より建学の精神と大学の理念・目的を説明することで、新入生にはオリエンテーションにおいて「学生生活の手引き」を配付することで周知に努めている。また、社会に対しては、ホームページによる情報公開のほか、学生の保証人等からなる後援会の理事会、総会及び保護者の懇談会における資料配付並びに受験生向け及び企業向けパンフレットを配付することにより、理念・目的を広く公表し、関係者に対してさまざまな媒体を介して周知を図っている。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的を実現させるため、創立 150 周年を迎える 2030（令和 12）年
度に向けて、大学の将来を見据えて、安定した教育研究の基盤を築くための計画を定めた「TOUYAKU150」を 2019（令和元）年度に策定している。そのなかで、「私学における薬学、生命科学教育・研究の拠点となる」大学を目指すという将来ビジョンを掲げ、「法人組織の強化」「学生ファーストの教育・研究環境の充実化」「地域貢献・社会貢献」「財務強化戦略」「国際交流」の５つの重点項目を設定し、さらに45 の行動目標とともに具体的な行動計画を示している。
今後、大学の理念・目的を実現するために、達成度を評価する際の具体的な指標を定めるとともに、指標の達成を期待したい。

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２

内部質保証

＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
教育研究における質を保証し、理念・目的を達成するために、全学的に自己点検・評価を行うことを 1997（平成９）年度に「学校法人東京薬科大学自己点検・評価規程」に定めるとともに、これを７回にわたり改訂し実施している。2019（令和元）
年度には学部・研究科だけでなく法人等を含めた全学的な取組みに拡大し、名称を「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」に変更している。同規程には、自己点検・評価の趣旨や学部・研究科及び全学における教育研究の改善・向上に向けた体制等基本的な質保証の考え方を明記し、ホームページ上には、「内部質保証のための方針」として、内部質保証に責任をもつ組織の権限と役割、行動指針等を整理、公表している。
同方針に示される内部質保証の基本的な考え方では、学長を委員長とする「自己点検・評価、内部質保証委員会」が質保証推進の責任を果たし、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果を検証する「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」、
全学的な教育研究活動の方針、計画を策定する「教育研究審議会」との連携により、学部・研究科や部署ごとのＰＤＣＡサイクルの調和を図り、教育研究における三つの方針（学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針）の実効性について検証することとしている。
「自己点検・評価、内部質保証委員会に関する内規」では、内部質保証体制及び運用の適切性について毎年度検証することを規定している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続については、明示していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証システムは、内部質保証推進の中心的役割を担う「自己点検・評価、
内部質保証委員会」、各学部・研究科や各部署における自己点検・評価と質保証を担う「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」、教学ＩＲに関する情報・データを収集する「ＩＲ推進会議」及び全学的な教育研究活動の方針・計画策定を担う「教育研究審議会」の４つの組織で構成しており、それぞれの権限、役割は、「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」及びホームページの「内部質保証のための方針」に明記している。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」
は、内部質保証に関する基本方針及び実施要領を策定し、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」は、「自己点検・評価、内部質保証委員会」が策定した基本方
針及び実施要領に従い、各学部・研究科及び各部署等で行われた自己点検・評価結果を検証する。検証結果を改善に反映させることで、個別の単位でのＰＤＣＡサイ
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クルを機能させ、それらの結果を、「自己点検・評価、内部質保証委員会」に報告している。
「ＩＲ推進会議」は「自己点検・評価、内部質保証委員会」からの要請により教学ＩＲ情報・データを収集し、「自己点検・評価、内部質保証委員会」及び「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」に提出する。また、2018（平成 30）
年度の組織改編により、これまで複数の部局に散在していた学生支援に関わる事
務組織を、教育研究推進部として統合しこれに「ＩＲ推進会議」をサポートさせる
ことで、内部質保証に関わる組織体制を強化している。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」は、内部質保証の検証結果を学長に報告し、必要に応じて学長は、自己点検・評価及び内部質保証の評価結果について、外部委員を加えた「拡大自己点
検・評価、内部質保証委員会」に意見を求めたのち、教育研究活動の改善・向上のため、その結果を「教育研究審議会」に諮る。
「教育研究審議会」は、審議、協議を経て対応策を学長に提案し、学長は、必要に応じて当該領域の部門長に対応策の実施を指示し、改善の実現を図る。従って「自己点検・評価、内部質保証委員会」
は、各学部・研究科や部署ごとに機能するＰＤＣＡサイクルの調和を図り、全学的にマネジメントする役割を担っている。
以上のことから、大学全体の内部質保証体制及び諸組織の権限と役割は規程及びホームページに記載されており、適切に整備されていると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育内容を三つの方針として具現化し、2016（平成 28）年度の学校教育法の一部改正以降も、これらの方針の改定に取り組んでいる。客観性と妥当性を確保する
ために、外部委員を加えた「三つの方針検討委員会」を 2016（平成 28）年度に発足させ、新たに「大学の三つの方針」を策定した。また、「各学部・研究科の三つの方針」を策定し、その後、教授会や研究科委員会で継続的に検証し、必要に応じた改訂を行っている。こうした取組みに加え、2019（令和元）年度には、今後の「三つの方針」の見直しを想定し、「三つの方針（ポリシー）策定のための方針」を新たに策定している。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証作業を進めるな
かで、「三つの方針策定に関する本学の考え方」を明文化するなど、改善を図っている。三つの方針策定に関しては、継続的な議論と見直しを行っており、改善活動が継続していると判断できる。
学部・大学院の教育については、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」が主体となって学部・研究科における自己点検・評価をマネジメントし、問題点や改善策、その他の結果を学部長に報告し、報告を受けた学部長は、必要に応じて改善活動につなげている。2018（平成 30）年度の各学部・研究科の『点検・評価報告書』には、活動の優れた点、改善を要する点、改善計画等が報告されていることが確認できる。教育の充実、学習成果の向上等の取組みにより、授業改善、ファカル
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ティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、活動推進、成績低迷者へのサ
ポート、カリキュラム改訂につながり、教育の充実や学習成果の向上に寄与しているといえる。
2013（平成 25）年度の本協会による大学評価の際に指摘を受けた研究科の改善事項については、「自己評価委員会」（現在の「自己点検・評価、内部質保証委員会」）
が努力目標の課題を確認し、部局委員会で対応策が検討され、その対応策を「自己評価委員会」で検証した後、大学院委員会にて審議され承認・運用に至っている。
また、薬学部については、専門分野別評価を 2015（平成 27）年度に受審し、そこで指摘された改善点・助言については、上記のサイクルで検討を重ね、改善報告書を提出している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能している。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動については、教育研究上の目的、基本組織、教員組織（教員数、各教員の学位・業績等）、学生に関する情報（学生の受け入れ方針、入学者数・在学
生数、卒業・就職状況等）、授業に関する情報（授業科目、授業内容、年間授業計画）、学習成果の評価・卒業認定基準、施設・設備、学費、学生支援、国際交流、大学間連携、産学官連携、社会貢献及び履行状況報告書等をホームページ上で公表している。自己点検・評価結果については、大学評価及び専門分野別評価を申請する際に提出した報告書のほか、薬学研究科の大学院４年制博士課程に求められる教育研究等の状況に関する自己点検・評価の内容についてもホームページ上で公表している。財務等の状況は、決算書と事業報告書を過去４年分、事業計画書は３年分を年度ごとに更新し、キャリアパスについては、卒業した学生のキャリアパス
を数値データとともにホームページ上で公表している。また、2019（令和元）年度
からは、スマートフォンによる閲覧にも対応している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムは、第３期大学評価受審に際して、「自己点検・評価規程」の見直しを通じて、「自己点検・評価、内部質保証に関する規程」を制定し、「内部質保証のための方針」の策定、「自己点検・評価、内部質保証委員会」及び「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」の設置により、全学的観点から内部質保証を
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東京薬科大学担う体制となっている。毎年度実施される学部・研究科の自己点検・評価は、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」に報告され、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」はその報告書を検証する。
「自己点検・評価、内部質保証委員会」
は「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」による点検マネジメントに対して、毎年度検証を行うことで客観性を担保している。このプロセスを通じて、学部・研究科においてシステムが機能しているかの検証をしている。
学部・研究科に属さない学長直轄の組織については、学長による当該組織のＰＤ
ＣＡサイクルが適切に機能しているかを活動報告資料に基づいて検証することとしている。また、「自己点検・評価、内部質保証委員会」に外部委員を加えた拡大委員会を開催し、全学的な内部質保証体制、検証プロセス、検証結果の報告から改善状況までを、学外からの客観的視点を交えて毎年度検証することにより、内部質
保証システムの適切性を担保している。
一方、学生の学習成果を評価することにより、目標の達成度合いから内部質保証システムの適切性を検証する試みも進めている。2016（平成 28）年度に文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」（ＡＰ事業）にテーマ区分「卒業時における質保証の取組の強化」で採択されており、「大学教育再生加速プログラム運営委員
会」と「大学教育再生加速プログラム実行委員会」がその運営及び実施を担い、卒業に至るまでの教学的内部質保証の強化に取り組んでいる。その成果は「自己点検・評価、内部質保証委員会」と連携して内部質保証の推進に活用している。さらに、大学ＩＲコンソーシアムに加盟し、同団体が調査設計をした在学生調査を各学
部１年次及び３年次を対象に実施している。
「大学教育再生加速プログラム運営委
員会」は、大学ＩＲコンソーシアムのデータ等を扱う「ＩＲ推進会議」にデータを提供し共有することで、各データを連携させて、更に分析を進め、教育プログラムの充実を図っている。こうして、学内の種々の教学ＩＲデータを保有する「ＩＲ推進会議」と内部質保証推進組織が連携することで、データに基づいた新たな検証体制を模索している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について、定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
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教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神と大学の理念・目的に基づき、また、教育研究水準の向上を図り社会的要請に応えるべく、教育研究組織として薬学部に３学科、生命科学部に３学科、各学部に対応する大学院として、薬学研究科と生命科学研究科を設置している。各7

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学部・研究科の目的は、それぞれ学部学則と大学院学則に定めている。そのほかに、教育、研究上必要な文献資料の収集管理を目的とした図書館、教育研究施設として共同機器室、「中央分析センター」、実験動物施設、ＲＩ共同実験室及びバイオセー
フティ実験室を設置して、研究の推進を支援している。また、情報通信技術教育の充実強化のために情報教育研究センターを、知的財産の社会・産業界への活用促進
及び産官学共同の研究開発等推進を目的として産学官共同研究推進センターを、それぞれ設置している。
以上のことから、現在設置されている学部、研究科、共同研究施設、センターは大学の理念・目的を反映しており、適切であると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
薬学部では薬学部長、教授会、教授総会、教務委員会、教務担当者会議が中心となって点検・評価及びその結果に基づいた改善への取組みを行っている。生命科学
部では「学部長室会」が学部の理念・目的の見直しを行ってきた。学部委員会として「学部組織構想委員会」が設置され、この委員会において将来構想について審議し、その進捗状況が教授会に報告され、内容を共有するとともに広く意見を求めることとしている。薬学研究科と生命科学研究科では学長、各研究科長及び学長が必要と認めた者から構成される大学院委員会で組織運営、学則、教育職人事、自己点検・評価等に関する事項を定例で審議している。薬学研究科では、薬学研究科委員
会及び「薬学研究科幹事会」において教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付けている。生命科学研究科では、研究科委員会及び「学部長室会」において教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を改善・向上に結び付けている。また、法人においては教育研究組織の自己点検・評価に基づき教育研究組織の適切性について検証し、教育研
究環境の拡充・最適化のために具体的な提案と予算措置を行っている。
2019（令和元）年度に全学的内部質保証システムが開始されたため、今後の組織
横断的な教育研究組織の点検・評価と、その結果に基づく改善・向上への取組みに期待したい。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育研究上の目的を達成するために、学士、修士及び博士それぞれの学位について学位授与方針を定めている。これらの方針は、新たに大学全体の三つの方針を制定するとともに、それまで制定・公表されていた学部・研究科ごとの方針も改める
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東京薬科大学こととなり、外部委員を含む各学部・研究科の主要な教員で構成された「三つの方針検討委員会」において、議論のうえで制定されたものである。学部の方針は、「人
類と生命を慈しむ心と学問に裏付けられた質の高い教育を目指し、視野の広い、心豊かな、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成します。東京薬科大学は、各学部各学科で定めた所定の単位を修得し、所定の能力を備えた学生の卒業を認定し、学位（学士）を授与します」とあり、研究科の方針は、「人類と生命を慈しみ、科学技術の発展および人類の福祉と健康に貢献するための高度な研究能力と学識を持ち、国際社会で活躍できる意欲的かつ高い能力のある人材の養成を目的とします。東京薬科大学大学院は、各研究科で定めた所定の単位を修得し、所定の能力を備え、学位審査に合格した大学院学生には修了を認定し、学位を授与します」となっている。これらの方針に基づき、各学部・研究科において学位課程ごとに卒業時に身につけるべき能力を明示し、学科ごとにも教育の特色を明示した学位授与方針を定めている。
以上のことから、学部・研究科全体の学位授与方針、各学部・研究科の学位授与
方針及び学科ごとの学位授与方針は、適切に設定されている。
また、いずれの学位授与方針についても、ホームページで広く公表しているほか、「学生の手引き」等に記載し、学生への周知を図っており、適切である。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に則り、学部・研究科それぞれに全体の教育課程の編成・実施方針を定めている。学部全体の方針では、「視野の広い、心豊かな、薬学並びに生命科学の分野で意欲的かつ高い能力のある人材を育成するためには、自然科学はもちろんのこと、人文科学、社会科学、情報科学等全ての学問を総合した学際的な取り組みが必要です。それらを体系的に修得することで、豊かな人間性と高い使命感や倫理観、薬学や生命科学における基礎知識と技能、態度を習得し、さらに将来にわたって自己教育できる人材を育成」するとし、これに基づき、各学部の教育課程の編成・実施方針を定めており、教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等並びに設定された科目の履修を通じて、どのような能力を身につけることができるかを明示することで、学位授与方針との連関を明確にしている。さらに、学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、各学科の教育の特色を明示している。
研究科においても「最先端の研究活動を通じて、薬学・生命科学領域における広範囲な基礎的・先進的知識と技能を修得し、自ら問題点の抽出と問題解決を進めていくことが実践できる人材を育成するよう各研究科での大学院教育を行います」という全学的な方針に基づき、各研究科の課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、いずれも学部と同様に設定された科目の履修を通じて、どのような能
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力を身につけることができるかを明示することで、学位授与方針との連関を明確にしている。
また薬学部では、学位授与方針を基盤とする「卒業コンピテンス・コンピテンシー」を設定し、ルーブリックを用いて、教育課程における各科目の位置付けを定量的に明示し、年次進行に伴う単位修得により「卒業に必要な能力」を修得する過程を可視化している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針は、適切に設定されている。
また、これら教育課程の編成・実施方針や取組みは、ホームページで公表しているほか、『授業計画』やガイダンス等を通じて学生への周知を図っている。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科において、それぞれの学位授与方針で示した目標を達成するために、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を体系的に編成している。
学部の教育課程は、必修科目、選択科目、自由科目の三つの柱から構成され、高・大の接続となる入学直後の導入教育に始まり、各分野の科目が年次進行とともに基礎的な内容から発展的・応用的内容に展開するよう順次性をもって配置されている。教養教育は、人文・社会・情報科学・語学領域における多様な科目が学年を跨いで継続的に学習できるように開講されている。一方、専門教育は、互いに関連する多数の必修科目を体系的に配置し、上位学年での学習につなげている。そして、学部教育の集大成として卒業論文を必修とし、卒業論文の提出、論文審査の合格を卒業要件としている。
薬学教育を効果的に履修できるレベルまで学力を引き上げるための高・大の接続となる入学直後の導入教育として、「基礎物理学集中講義」や「化学入門演習」
等の自由科目が１年次前期に配置されている。また、教養教育は人文・社会・情報科学あるいは語学力の修得を目的に、「一般教養・外国語」として１〜５年次に必修 13 科目、１〜２年次に選択 30 科目が設定されている。専門教育は、６年制学部・学科における教育内容ガイドラインである「薬学教育モデル・コアカリキュラ
ム」に準じて進められる。また、講義・演習と並行して１年次後期〜３年次後期までに「薬学基礎実習」、４年次前期に「実務実習事前実習」、５年次に「実務実習」が設定されている。さらに、これら学習の集大成として４〜６年次に「課題研究」
を配置している。
学習目標や学習成果と各授業科目との関係を明確にするために、薬学部では、ラーニングマップとカリキュラムマップを作成し、各科目の領域・系統区分を明確にするとともに、「薬剤師として求められる基本的な 10 の資質」
、薬学部の学位授与方針及び「薬学教育モデル・コアカリキュラム」との関連を示している。更に「卒10東京薬科大学

業コンピテンス・コンピテンシー」が設定され、教育課程における学位授与方針の明確化が図られている。一方、生命科学部では、学科ごとのカリキュラムマップを作成し、ナンバリングを付与することで科目間の関係や順次性を明確にするとともに、学位授与方針と科目との整合性を示している。これらは『授業計画』に記載
し、学生に周知している。
研究科においても、体系的なコースワークとリサーチワークのバランスを重視した教育課程を適切に編成している。特論講義科目は、薬学、薬科学及び生命科学、それぞれの専攻課程に特徴的で高度な専門分野から選択できる。一方で、国際研究活動に必須となる英語は必修科目となっている。また、生命科学領域における広範な基礎的・先進的知識を修得するために、生命科学の諸分野にわたる 16 科目の講義を開講し、そのなかから２年間で５科目 10 単位以上を選択・履修する必要がある。さらに、所属研究室において、生命科学の最先端の研究に携わる「生命科学専
修実験」と、専門分野における深い知識と技術の修得を目的とした「生命科学輪講」を配置している。これらの科目の履修に加え、学位論文の作成を義務付けている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部・研究科のいずれも、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、講義・演習・実習科目を組み合わせて開講している。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、『授業計画』の履修要項の項目に示すカリキュラムマップにより、入学から卒業までの学びの過程を、授業科目を示しながら分かりやすく記載するとともに、シラバスについて
は、学部により項目の違いはあるものの、例えば薬学部では「学習目標（ＧＩＯ）」「行動目標（ＳＢＯｓ）」「授業内容」「授業形式」「成績評価方法」及び「準備学習」
等が明記され、予習や復習といった学生の主体的な学習を促す工夫がされている。
授業内容については、成績分布及び授業評価アンケートの結果から担当教員が検証し、整合性の確認を行っている。
また、学生の主体的参加を促す授業形態として、薬学部では、卒業要件の約半数弱程度に相当する科目で小グループ討議等のアクティブ・ラーニングの手法で授業を行っており、４〜６年次に実施される「実務実習」と「課題研究」は、学生の問題抽出・解決能力の醸成に極めて効果的な学習プログラムになっている。生命科
学部においても、必修科目の多くで同様の取組みを行っており、１年次の「生命科学と社会」のように、10 名程度のグループに分かれた大規模なアクティブ・ラー
ニングのほか、クリッカーを用いた双方向的な講義も実施している。
履修指導については、年度始めに教務ガイダンスを学年次ごとに実施し、冊子体
11東京薬科大学の『授業計画』を配付して説明を行っている。新入生オリエンテーションでは学習方法が記載された『東薬生のファーストステップ：スタディースキルズ』を配付し、説明を行っている。また、留年者に対してもガイダンスを開催して指導を行っている。さらに、各科目の担当教員はシラバスにオフィスアワーを明示し、学生からの質問への対応や個別指導を行っているほか、学生相談室における学習上の悩み相談や学習指導及びアドバイザー教員も必要に応じた支援を行っており、きめ細かな履修指導が行われていると判断できる。
単位の実質化を図るための措置としては、生命科学部ではＣＡＰ制を導入し、学部・学科の卒業要件に含まれない教職課程の科目を対象外とするほか、成績上位者にはＧＰＡの点数に応じてＣＡＰを加増することになっているものの、１年間に履修登録できる単位数の上限を 48 単位と定めており、単位の実質化を図る措置を適切に講じている。一方、薬学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていないものの、科目の大部分が必修科目であり、時間割の都合上、履修可能な選
択科目の数が限られていることから、学生の履修登録の状況は適切である。
研究科では、入学から修了までのスケジュール及び研究指導の方法等を明示した『授業計画』又は『履修要項、講義概要』を配付して履修指導を行っている。研究指導においては、学生が所属する教室・研究室の主指導教員だけでなく、関連分
野から専門を異にする副指導教員を配置して、多角的な視点で指導を行っている。
また、生命科学研究科では、文書作成、プレゼンテーション、コミュニケーション等の能力の育成・向上のために、「リサーチプロポーザル」の作成及び「リサーチプレゼンテーション」と「生命科学セミナー」での研究発表を義務付けているほか、国内外における学会等での発表を奨励するとともに、経済的な支援を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に実施している。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部・研究科は、単位認定及び既修得単位の認定基準を学部学則及び大学院学則に定めている。同様に、卒業・修了要件を学則に定め、その詳細を単位認定基準とともに『授業計画』に記載し明示している。成績評価については、学部学則及び大学院学則に基づき、その具体的な基準をシラバスに明記し、さらに薬学部では授業
科目ごとの評価方法、評価項目ごとの配点等をあらかじめ開示することで客観性を担保している。また、薬学部では厳格性を保つため、試験問題や答案、課題レポ
ート等の成績評価の根拠となる資料を大学事務課で保管し、評価者と評価過程を辿れるように義務付けている。成績評価及び単位認定は、学部・研究科の委員会、教授総会、教授会にて審議され、年度末の進級判定会議において決定され、厳正かつ適正に実施されている。
12

東京薬科大学

学部においては、学部学則に定める卒業要件を満たした者に対して、教授会の審議を経た後、学長の決定をもって学士の学位が授与される。いずれの学部においても、卒業論文研究の単位修得が重要な位置を占めており、論文作成様式の指定や、複数名の論文審査員、公開発表、提出論文の保管等が定められ、厳正かつ適正な単位認定が行われている。薬学部では、ルーブリック型評価が導入され、2019（令和元）年度からその評価結果をディプロマ・サプリメントへ発展させている。研究科においては、所定の授業科目の単位を修得し、論文審査及び最終試験に合格することが修了要件となる。また研究科では、学位課程ごとに学位論文審査基準が定められ『授業計画』に明示されており、それに基づき学位論文が審査される。学位授与の審査は、論文審査委員会の審査結果報告に基づき研究科委員会が実施し、学長によって決定され、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性が確保されている。
学位授与に係る責任体制と手続の明示、及び学位授与については、手続等の必要な事項を学位規程に定め、それに基づいて適切に行われている。学部・研究科ともに、学位は学則に示された基準に従って授与されるが、学位授与の手続は薬学事務課及び生命科学事務課の管理のもとに、学則及び学位規程施行細則に基づいて厳格に行われている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われている。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、在学生・教員のほか、豊富な卒業生及び卒業生の受入れ先の調査結果を通じて行っている。この活動は「大学教育再生加速プログラム」（ＡＰ事業）が中心的な役割を果たし、「ＩＲ推進会議」とそのデータを共有することにより各種データと連携させて分析を進めることで教育プログラムの充実を図っている。
薬学部では、「卒業コンピテンス・コンピテンシー」を設定し、卒業までの過程
で必要な能力がどのように身についていくかの視覚化を行っているが、2018（平成30）年度からは、１・３・６年次に卒業コンピテンシーの「身につけた実感アンケート」を実施している。2017（平成 29）年度には、卒業生を対象にした大規模な「卒業生調査」を実施している。これは、過去 50 年間の教育成果を可視化するもので、その分析結果は、ＦＤ及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）を通じて教職員へ周知するとともにホームページ、卒業生会報等を介して広く周知している。また、社会が求める人材を輩出できているかを可視化するために、あるいは大学の教育を評価し、大学改革に結びつけることを目的として、「卒業生受入先調査」が実施され、調査結果をホームページに公開し、学内外に広く周知している。さらに、大学教育の有効性の実感や自己効力感を測定する目的で、卒業生全員を対象にした、「卒業時調査」を実施している。これらの調査は、「大学教13東京薬科大学

育再生プログラム運営委員会」のもとで実施し、その結果は「ＩＲ推進会議」への提供を通じて全学組織である「自己点検・評価、内部質保証委員会」に報告され、これらデータに基づいて学習成果の検証を行う体制を構築している。今後もこの体制を有効に機能させ、学習成果の把握・評価に取り組むことが期待される。
卒業生の質保証への取組みを強化するために、「卒業コンピテンス・コンピテン
シー」や各学部の学位授与方針に沿って設計されたルーブリック型評価表を用いた卒業論文研究の評価を導入し、さらに 2019（令和元）年度からは、学生の卒業論文研究に対する取組みや能力を記載したディプロマ・サプリメントを各学部の学生に対して発行している。このルーブリック型評価表は、「卒業コンピテンス・
コンピテンシー」のほか、各学部の学位授与方針に照らして設計されたものであり、設問の項目や評価方法は学部ごとに異なっている。薬学部では、教員が直接、卒業論文研究の評価を行い、学生は教員からの評価を受領するが、生命科学部では、学生自身が到達度をルーブリック型評価表によって自己評価し、指導教員は学生の自己評価に基づいてコメント評価を行うなど、それぞれ方法は異なるが、いずれの学部においても、最終的に指導教員の承認をもってディプロマ・サプリメント
を発行している。このほか学習成果の間接評価も多面的に行っており、学習成果の可視化に向けた取組みを全学的に推進していることは、高く評価できる。
研究科については、各研究科・各課程とも最終評価は客観性及び厳格性をもって審査を行い、学習成果の把握に努めている。また、講義アンケートのほか、修了後３年を経過した者を対象にしたキャリア追跡調査を行うなど、さまざまな観点から学習成果の把握・評価に取り組んでいる。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているといえる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、本協会による大学評価及び専門分野別評価の準備並びに対応が総括的な取組みとなっている。こうした中期的な点検・評価は「教育研究審議会」と「自己点検・評価、内部質保証委員会」が中心となって対応を進めているが、この点検・評価を支えているのは、
毎年度行われる授業計画の更新及び教育課程の自己点検・評価とそれに基づく改善である。点検・評価の例としては、各授業科目における学生の成績分布、授業ア
ンケート、薬学部では「薬学教育モデル・コアカリキュラム」への準拠状況、薬剤師国家試験合格率、生命科学部では学生ＦＤ活動記録等、適切な資料や情報に加え、「教育・研究等の活動記録ならびに自己点検・評価書」により行っている。具
体的な作業は学部・研究科の教務関係委員会等が中心となり進められ、各学部に設14

東京薬科大学置された「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」が報告書にまとめ、教学ＩＲ
研究推進課を介して「自己点検・評価、内部質保証委員会」に提出され、「教育研究審議会」で報告される。
自己点検・評価の結果に基づき明らかとなった問題点や課題の改善、あるいは更なる向上のための施策は、教員各人による考案、学長や学部長からの諮問に対する委員会答申等の形で提案され、薬学部の教務担当者連絡会や生命科学部の教務委
員会による検討の後、次年度の授業計画に反映することで、改善・向上に取り組んでいる。また、2018（平成 30）年度までは「自己評価委員会」が、2019（令和元）年度からは「自己点検・評価、内部質保証委員会」が全学的な総括委員会として、
学習目標・成果と授業科目との関係性の明確化に取り組み、学部におけるカリキュ
ラムマップの改善や、研究科におけるコースワークの充実、授業計画の改善等を指導し、教育課程の適切性を担保するよう努めている。さらに、「カリキュラム連絡会」を設置し、そこで学部横断的な教育課程の編成について総合的な検討が行われている。一方で、「大学教育再生加速プログラム」（ＡＰ事業）での採択を契機に、全学的内部質保証推進の取組みが活発に行われた。その成果の１つとして「卒業コンピテンス・コンピテンシー」を設定し、授業計画に明示することで、授業科目の単位取得により学位授与方針に掲げた学習目標の達成度を可視化し、教育課程の適切性を向上させた。さらに、「卒業生調査」の調査結果から、英語教育の脆弱性が指摘されたため、その対応策として全学生を対象とした学習方法が提案されるとともに英語教育プログラムを導入している。今後は、「自己点検・評価、内部質保証委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、定期的に点検・評価を行い、それらの結果に基づいて、更なる教育課程の改善・向上に取り組むことが望まれる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
＜提言＞
長所１）卒業時の学生の質を保証するため、すべての学部において卒業論文を必修とし、卒業コンピテンス・コンピテンシーや学位授与方針等に沿って設計された学部ごとに異なるルーブリック型評価表を用いて評価を行っている。また、この結果
等をもとに、学生の卒業論文研究に対する取組みや能力を記載したディプロマ・
サプリメントを各学部の学生に対して発行している。そのほかにも、在学生への卒業コンピテンシーに関するアンケートや、卒業生調査により学習成果を多面的に測定しており、学習成果の可視化に向けた取組みを全学的に推進していることは評価できる。

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東京薬科大学

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学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
2017（平成 29）年度に学部・研究科における三つの方針に一貫性を持たせて体系的な内容とすべく、全面的な見直しを行った。大学・大学院及び薬学部において
は「求める学生像」として、入学前の学習歴や学力水準・能力等を学生の受け入れ方針として定めている。一方、生命科学部においては、生命科学部の講義や実習を理解するために必要な基礎学力を学生の受け入れ方針の柱とし、それに加えて、各学科独自の学生の受け入れ方針を定めている。薬学研究科薬科学専攻修士課程と薬学研究科薬学専攻博士課程では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に定めた教育を受けるために必要な要件を学生の受け入れ方針として定めており、生命科学研究科では、薬学・生命科学における最先端の研究活動に従事する人材を育成する基盤となる能力を学生の受け入れ方針として定めている。
入学希望者に求める学力水準・能力等の判定方法を入学試験方式ごとに募集要項等に明示しており、学生の受け入れ方針は、大学ホームページ、大学案内、募集
要項等において広く適切に公表している。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は、各学部・研究科における学生の受け入れ方針に基づいて適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。薬学部・生命科学部の両学部における入学者選抜は、学長と学部長監督のもとで、教員が入試担当主任を務め、入試センター及び学部入試委員会委員と協力して実施している。試験結果に基づく合否判定は学部教授会で合格候補者を決定し、その後、学長、常務理事、学部長からなる「入学者選考本部会」に諮り、入試判定結果の適切性を検証して最終的に合格者を決定している。また、試験問題の内容の適切性について
は、学内委員に加えて学外有識者においても事前点検及び試験終了直後点検を行っている。その際、学外有識者に対しては、厳格な機密漏洩防止対策を講じている。
入学試験の受験に際して特別な配慮を希望する者には、事前に入試センターに相談する旨を募集要項に記載し、受験者の希望に応じて公平性を保ちながら、可能な限りの対応がとられている。
薬学部における指定校推薦入試では、高等学校での評定平均値を高いレベルに設定することで、入学者の学力を担保している。また、ＡＯ入試、公募制推薦入試
では、各評価項目にあらかじめ客観的な評価基準を定めて点数化することにより、適切性を確保している。生命科学部のＡＯ入試では研究型及び講義型の２方式で16

東京薬科大学募集を行い、基礎学力及び基礎研究能力を有する者を選抜している。一般公募推薦
入試（併願制）では基礎学力試験を課し、指定校推薦入試と一般公募推薦入試（専願制）では学力試験を課してはいないが、調査書、自己推薦書及び口頭試問を含む面接試験で学生の受け入れ方針に沿った選抜を実施している。このように、学生の受け入れ方針に基づき、多様な学生募集及び入学者選抜を設定して、適切に運用されていると判断できる。
一般選抜の個人成績については、受験者本人からの請求に応じ開示するとともに、過去３年度分の入試問題を含む入試情報をホームページ等で公開し、透明性を確保している。
各研究科においても、学生の受け入れ方針に従い、入学者選抜を適切に管理運営している。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
薬学部と生命科学部における直近５年間の入学者数は、入学定員に対してやや高めではあるが、概ね適正な数を維持している。薬学部では 2019（令和元）年度
入学試験において、３月下旬に入学辞退者が大量に発生したことで、入学者数が入学定員に満たない事態が発生した。これを受けて、2020（令和２）年度入学試験では、必要に応じて補欠合格者の繰上げ合格の措置を講じるプロセスを導入している。生命科学部では 2019（令和元）年度から入学試験の各方式の募集定員を細分化すること、また、過去の入学試験データを綿密に分析することにより、各入学試
験方式で募集定員数と入学者数が大きく乖離することがないように、入学者数の予測を立てて合格者数を決定している。
大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程では、概ね定員を満たす数の学生が入学している。薬学研究科薬学専攻博士課程においても 2018（平成 30）年度を除き、定員数あるいはそれを上回る数の学生が入学している。両課程において、入学試験の結果、収容定員に満たない場合は２次、３次の募集を実施して定員の確保に努めている。
生命科学研究科博士前期課程においては、内部進学希望者の割合が多いことか
ら入学定員の一定割合まで補欠合格者の繰上げを行い、入学者数を調整している。
生命科学研究科博士後期課程においては、2012（平成 24）年度より入学者の経済的負担の軽減を目的に授業料を半額に減額したところ、2015（平成 27）年度には充足率向上への効果が見られたが、2016（平成 28）年度以降の４年間は入学定員を充足できていない。この点に関しては、「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」のもとで点検・評価を行い、その結果に基づいて改善に取り組むことが望まれる。
17

東京薬科大学④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部の入学試験については、年度始めに学長が主催する「拡大入試委員会」が開催され、当年度入学試験の総括が行われている。この総括を受け、薬学部及び生命科学部に設置されている「入試検討委員会」において、次年度の入学者選抜方式を検討し、改訂を行う場合は、教授会の議を経て「教育研究審議会」及び理事会において審議・決定される。入試センターは入学試験方式ごとの入学者成績の追跡調査を行い、調査結果に基づき入学試験制度の妥当性を検証している。
薬学研究科では学生募集内容及び入学者の選抜方法について、研究科委員会及び「大学院幹事会」で定期的に検証を行っている。生命科学研究科では学生の受け入れ方針に基づき、研究科委員会で学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについて定期的に検証を行っている。検証内容は「入学者選考本部会」で審議し、改善向上のための最終決定がされる。改善向上の取組みの具体例として、博士前期課程の入学試験において英語の試験を廃止して、外部団体が実施する語学能力試験のスコア提出を求めることにより、英語の実力を正確に判断するようにしたことが挙げられる。
学生の受入れの適切性については、定期的に点検・評価され、その結果に基づき改善が行われている。今後は各学部・研究科に設置された「自己点検・評価、内部質保証実施委員会」のもとで点検・評価を適切に行っていくことが期待される。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
学長が校務を統括し、決定を下すために設置された「教育研究審議会」における審議のもと、2019（令和元）年度に全学的方針として「求める教員像及び教員組織の編成方針」を策定している。この方針は、学内教職員向けポータルサイトに掲載することにより、学内周知するとともに、大学ホームページで学内外に公開している。この方針は、大学の理念を理解し、実現するために必要とされる教員の資質を示しており、また、求める教員像として教育研究活動及び社会貢献等を明確に定めている。
以上のことから、大学として定めた教員像及び教員組織の編制方針のもと、各学部において求める専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等が定められているといえる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員18

東京薬科大学

組織を編制しているか。
大学全体としての専任教員数は、大学設置基準上で求められている大学全体の教員数を上回る数を確保している。
薬学部においては、大学設置基準に定められている教員数及び実務家教員を上回る数の教員を確保している。薬学部３学科のいずれにおいても、専任教員が必修
専門科目の多くを担当し、生命科学部においても大学設置基準に定められている
教員数を上回る数の教員を確保しており、全ての必修専門科目を専任教員が担当
し、三つの方針に適した教員組織となっている。教育課程の編成・実施方針には、
自然科学以外に人文科学、社会科学、情報科学等の学問を体系的に修得する必要性が記されているが、一般教養科目に相当する総合科目については、薬学部及び生命科学部において、専任教員担当率がかなり低い値となっている。総合科目系についても適切な教員組織の編制・管理に努めることが望まれる。
薬学研究科において、大学院教員は「大学院教員の資格」に基づき、総合的に適性を判断し、大学院委員会で承認された者が任用されている。生命科学研究科において、大学院教員は助教以上の学部専任教員で、博士の学位を有する者及びこれに匹敵する者で構成されている。
教員の年齢構成に関して、薬学部においては特に年齢構成に偏りはないが、生命科学部では 50 歳以上の教員が半数以上を占めており、
年齢構成に偏りがあるので、今後、改善に向けた取組みが必要である。また、「TOUYAKU150」に国際化の推進を掲げているものの、両学部において外国籍の教員が殆ど見受けられないことから、今後は国際性の強化が望まれる。女性教員比率は薬学・理学系の大学としては特に劣った値ではないが、この比率を向上させることを大学の課題としており、2019（令和元）年度に「多様な人材活用を目的とした研究体制整備について」として女
性教員及び若手研究者の数値目標を定めた学長発信がなされている。今後は、目標の実現に向けた取組みに期待したい。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の採用及び承認に関わる審議は「教育研究審議会」で行うことを定めている。教員の募集・採用・昇任に関しては、各学部所定の手続を経た後、「教育研
究審議会」において協議され、承認される。
薬学部においては、教員募集・採用・昇任は「薬学部教員選考規程」「薬学部教員選考基準」「薬学部教育専任教員選考基準」「薬学部教授選考に関する内規」及び「薬学部みなし専任教員規程」に基づいて厳格に行われている。教員の募集・採用については、学部長が「願書」を作成し、学長の内諾を得た後、教育研究審議会に諮り、承認を得る。教授については「教室のあり方委員会」において教室の方向性
や意義・目的を定め、教授会（人事）で審議・承認後、候補者の募集について関係
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東京薬科大学

機関に通知する。応募者は教授選考委員会で審査され、答申書として教授会で評価の詳細を定め、審査を実施したうえで最終答申をまとめ、教授会（人事）で出席者の二分の一を超えた票を獲得した者を教授候補者としている。特任教授の採用では教授会（人事）で公募文を審議・承認後に募集を行い、応募者については「教員選考委員会」における審議後、厳選なる審査を実施したうえで、教授会（人事）で教授候補者を決定している。准教授、講師、助教、助手の採用については、公募に応じた者及び教授推薦を受けた者を「教員選考委員会」が協議し、候補者として選考し教授会に推薦する。その後、教授会での審議を経て候補者を決定している。採用候補者は「教育研究審議会」の承認を経た後、役員面接を経て任用、発令される。
このような過程を経ることにより、人事の適切性及び透明性を担保している。
薬学研究科教員の任用・昇任は、学部専任教員であることが前提となっている。
教授会（人事）の承認を得た後に、「人事研究科委員会」に諮り、投票により候補者を選考し、大学院委員会の承認を経て大学院教員に任用、発令される。
生命科学部の教授選考に関しては「生命科学部教授選考規程」で定めている。教
授選考は原則公募であり、審査基準は選考規程に明記されている。教授の資格として、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者であることなどが教授選考の基準に関する内規で定められている。准教授、講師、助教、助手（以下「准教授等」という。
）の選考は、准教授等選考規程及び選考の基準に関する内規により定められており、公募を原則としている。准教授等の資格は教員選考の基準に関する内規により定められている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等については、各種規程や内規に従って適切に行われていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学長委嘱委員会として、「ＦＤ実施委員会」を設置し、全学的なＦＤ活動を展開している。
「ＦＤ実施委員会」の活動は「ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）実施委員会規程」によって定義され、教育研究活動及び授業内容・方法を改善
し、向上させる取組みとして実施している。全学的な取組みとしては、４月に実施される新任教員のためのミニ教育ワークショップ、８月中旬に実施されるＦＤワ
ークショップ、１～３年次の学生を対象とした授業改善のためのアンケート等が挙げられる。また、2018（平成 30）年度には卒業生アンケートが実施され、その結果を分析して大学の教育が社会に出た後にどのような効果をもたらしたかを検証している。これらの分析結果は、ＦＤ活動として教職員に還元し、教育研究活動の改善に結び付けている。学部独自のＦＤ活動としては、生命科学部がＦＤ委員会の内部組織として「学生ＦＤ委員会」を設置し、学生との協働を組織的かつ継続的に20

東京薬科大学

実施することで教育の質向上を図っている。大学院のＦＤ活動は、全学及び学部として実施しているＦＤ活動の中に、研究室指導等、大学院での教育研究活動も視野に計画・実施しているものを包括しているが、大学院独自の組織的なＦＤ活動の推進に向け、今後の検討が望まれる。
各教員は教育研究活動及び社会活動を「教育・研究等の活動記録ならびに自己点
検・評価書」として記録している。
「教育・研究等の活動記録ならびに自己点検・評価書」は階層ごとに上長が確認・助言することにより、教育研究活動及び社会活動の活性化を図っている。
以上のことから、ＦＤ活動は組織的に実施され、教員の教育研究活動及び社会活動の向上に活用されていると判断できる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「求める教員像及び教員組織の編成方針」の策定以前は 2015（平成 27）年４月１日施行の学校教育法改正への対応等を通じて副学長の職務の明確化や教授会の役割の明確化、大学運営における学長のリーダーシップ確立等のガバナンス改革の促進といった改善・向上に向けた取組みを進めてきた。教員組織については、「薬学教育組織検討委員会」及び「薬学部学科長会議並びに生命科学部将来構想検討委員会」で検討し、必要な人事を実施してきた。
今後は、2019（令和元）年度に「自己点検・評価、内部質保証委員会」が設けられていることから、この組織のもとで各種データに基づいた点検・評価を実施して、その結果に基づく改善・向上が着実に推進されることが望まれる。
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学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、修学支援、生活支援、進路支援に分けてそれぞれ方針を明示している。
修学支援は、学生の学びを円滑なものとすることを目的に、必要な指導・相談を５項目提示している。履修を円滑にするための年度始めのガイダンス、事務カウン
ターでの質問や授業欠席者等の随時対応、教員のオフィスアワー対応、アドバイザ
ー教員等による個別学習サポート、学習相談室の勉学サポートと、きめ細かな支援が方針として立てられている。さらに、休学者・留年者の学生生活継続を目的に学内体制整備を掲げ、アドバイザー教員が、休学者・留年者の状況把握や学生生活の質向上に向けた関係部署との連携等にあたることを具体的に示している。
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東京薬科大学

生活支援では、安全・安心な学生生活のための体制整備と、学生ニーズに則して、教職員が緊密に連携した学生生活支援の実施を謳っている。具体的な支援内容として、学生生活相談、心身の健康維持、障がい学生支援、家計急変等への奨学支援、
課外やボランティア活動支援等を挙げている。さらに、学生生活支援がより一層充実するために、後援会等他団体との連帯も方針としている。
進路支援は、就職を含む学生のキャリアデザイン（人生設計）支援を目的に、ガイダンスやキャリア講座等、学年ごとの支援、各種イベントや学生に寄り添う個別対応の実施を方針としている。学生が主体的に進路選択をしていくことができる
ように、各種支援の実施が方針として立てられている。
学生支援の方針の学内共有については、ホームページにこれを掲載し、学生に対して公開するとともに、社会に対しても広く公表している。教職員向けの学内ポー
タルサイトにも内部質保証の取組みについてのページを設け、各種方針と並んで学生支援の方針を掲載している。そこには、これら方針を「各自理解の上、日々の教育研究活動に取り組むように」との学長のメッセージが添えられており、教職員への周知が図られている。
このように学生支援の方針は、「学生中心のより良い教育環境を提供し、学生の学ぶ権利を尊重」する大学の基本方針に則して、修学・生活・進路の各領域にわた
り、支援の方向性や重視する内容等を規定し、学内での共有を適切に図っている。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制は、修学・生活・進路支援を網羅した学生支援の方針に応じた総合的体制となっている。教育研究推進部が入学前から卒業までの支援に係る事務課・室を束ねて情報共有し、部内の教学ＩＲ研究推進課がＩＲデータの活用に向けた体制整備を進めていることは高く評価できる。また、専任教員の「アドバイザー制
度」は総合的な支援であり、教員に対しては詳細なマニュアルを提供することで、支援・サポート体制を均質化しつつ、個別学生の修学・生活・進路に関わる支援相談を担っている。こうした制度は学生支援の方針を実現するための要となる優れた仕組みといえる。修学支援には全学生利用可能な学習相談室、生活支援には学生部（学生委員会）と学生サポートセンター、心身の健康には保健室と学生相談室をそれぞれ設置し、生活支援充実のため後援会等他団体と連携している。進路支援では就職委員会とキャリアセンターを置いている。このように、各領域の支援のあり方を規定した学生支援の方針に則し、それぞれ適切に学生支援体制を整備している。
修学支援はその対象によって多様な取組みがなされている。学生の能力に応じた学部の補習教育・リメディアル科目、全学的なスタディスキル教材提供ととも
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東京薬科大学に、自主学習促進のための学習管理システム活用や、正課外教育成果の「卒業生調査」を進めている。障がい学生には主体的な大学生活に向けて支援規程を整備のう
え、学生サポートセンターを窓口に学部等が連携して支援に取り組み、留学生には国際交流センターに外国語に堪能な職員を置いて生活サポート等に当たっている。成績不振学生には注意を促し、学生の学習状況の把握やＧＰＡに応じた指導、
再試験前の講義、「学習相談室」利用指導等各学部で手厚く対応している。留年者
は意識調査（薬学部）も行い、アドバイザー教員が指導している。休学・退学希望者もアドバイザー教員が面談し、進路決定の相談に応じている。貸与型・学費減免型・給付型で構成される経済的支援制度は学生サポートセンターが掲示等で周知し、留学生の奨学金・助成金情報も扱っている。
生活支援では、全学生へのアドバイザー教員の配置が円滑な支援実施の軸として機能している。学習・進路・生活上の指導・助言を行い、悩みや要望に応じて担当事務課と連携している。学生の心身の健康、保健衛生等に係る指導・相談には、保健室と学生相談室が当たっている。保健室には看護師が常勤して学生の健康管理等に当たり、全学生の定期健康診断のほか、実習等教育内容に応じた検査も実施している。学生相談室はカウンセラー（臨床心理士）による個別相談（予約制）で、学生のさまざまな悩みに対応している。予約なしで相談できる「ほっとスペース」の設置や、利用促進の広報活動も行っている。ハラスメント防止には、規程の整備やハラスメント防止対策委員会設置、ガイドライン等整備を進め、リーフレットを配付して入学時ガイダンスでその啓発を徹底するとともに、ハラスメント相談会
実施にも取り組んでいる。
進路支援は、低学年次から学年ごとに必要なガイダンスやキャリア講座等の支援を実施する方針に則し、入学時からのキャリア支援、就職支援、就職情報支援、個別進路相談の視点で、キャリアセンターが多様な取組みを立案・実践している。学年・学部別のキャリアガイダンスやキャリア講座等のキャリア支援、インターンシ
ップ等のキャリア教育のほか、学部教育の専門性の高さに応じて病院・薬局等の業界研究の機会を複数提供している。就職支援は、各種キャリア講座、公務員試験対策、就職情報提供や個別学生相談等多岐にわたる。さらに、「大学教育再生加速プ
ログラム」（ＡＰ事業）と協働で「卒業生受入先調査」を行い、ホームページに公表している。就職先が求める人材像と教育活動との差異を確認し、教育の質保証につなげる取組みとなっている。
正課外活動充実の支援として、被災地等ボランティア活動への経済的支援、優秀クラブの表彰、「新歓祭」等への大学・後援会からの費用補助を行っている。
以上のことから、修学・生活・進路・その他の領域にわたり、具体的なあり方を規定した学生支援の方針に沿って、充実した学生支援の取組みが適切に計画・実施されている。
23

東京薬科大学③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に対する自己点検・評価については、学生支援の方針を制定するまでは担当部局・委員会による点検・評価が主であり、事務局の事業報告書や事業報告会を通じて、定期的な自己点検・評価が行われてきた。事業報告書では、総括的な報告のなかに学生支援、就職・キャリア支援の項目を設けて、その年度に充実・強化
した施策等をまとめるとともに、後半の「部署別事業報告書」にて、各部・課・室
やセンターの各年度の体制・事業等の詳細が報告されており、次年度に向けた課題
や改善計画等も示されている。また、根拠に基づく点検・評価となるよう、各種学
生調査で修学・生活・就職支援の満足度を調査し、データについて「ＩＲ推進会議」
を通じて担当事務局へフィードバックしていることは、「ＩＲ推進会議」の報告内
容から確認できる。その知見は、海外研修プログラム等、新たな取組みづくりにも生かしている。このように毎年度詳細な事業総括を行いつつ、さらに根拠となるデータの収集・分析・活用も進める形で、適切な点検・評価が定期的に行われている。
自己点検・評価結果の学生支援の改善・向上への反映については、学生支援の方針の制定と並行した 2018（平成 30）年頃からの改善事項が２点ある。一つは、複数部局に散らばる学生支援関連課・室を教育研究推進部のもとに統合した 2018（平成 30）年度の事務組織改編である。部内で定期連絡会を開催し、学生情報を共有して問題解決に向けた取組みがなされており、入学前から卒業までの一貫したサ
ポートのための連携を機能させる体制が整えられた。もう一つは、『委員会活動報告書』の作成・提出の義務付けである。学生部や就職委員会等学部に属さない学生支援組織の自己点検・評価は必ずしも十分といえない状況であったという問題点を改善するため、2019（令和元）年度から部局・委員会ごとに自己点検・評価活動として取り組んでいる。各委員会での活動計画及び実績、改善点等を年度ごとにまとめて学長へ報告するが、その際、学生支援の方針に基づいた活動を実施しているかを含めて点検・評価するとのことであり、その成果が期待される。さらに、学長によるマネジメントの適切性は「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証するとともに、ＩＲデータ等を活用した成果の可視化も今後の展望として示している。
このように、学生支援の方針の制定に併せて、組織体制や自己点検・評価方法について、従来の課題を改善・向上する取組みが適切に推進されている。
＜提言＞
長所１）専任教員が分担して全学生を個別支援する「アドバイザー制度」は、導入教育の指導、修学状況の把握、留年者や休退学希望者の指導や面談、学生生活や進路に関する相談助言、成績不振学生の保護者対応等を担い、さまざまな支援の制度に学生につなぐなど、学生支援の方針を実現する要の制度として評価できる。担当
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東京薬科大学

教員には詳細なマニュアルを提供し、支援・サポートを均質化する配慮も行われている。また、これらの取組みを支える事務組織についても、学生支援に係るさ
まざまな課・室・センターを教育研究推進部のもとに束ねて定期的な情報共有を図るとともに、同部内に教学ＩＲ研究推進課を置き、ＩＲデータの活用に向けた体制整備をしている点も評価できる。今後は、各種支援が学習成果の向上等にどのように寄与しているかを、ＩＲデータによって一層客観的に示し、学生支援に活用することによって、支援の更なる改善や、より精緻かつ戦略的な取組みの実施がなされることが期待される。
８

教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
ホームページ上に建学の精神、理念と並んで基本方針を公開し、「学生中心のよ
り良い教育環境を提供し、学生の学ぶ権利を尊重」すると定めている。また、ホームページ上に「教育研究環境整備の方針」を提示し、具体的な方針を定めている。
例えば、「学生の能動的な学習を促進し、学生・教職員が安全かつ充実した教育研究が行えるキャンパス環境の整備を推進」するなどを定め、そのほか図書館、情報
通信技術及び研究倫理に関わる方針と併せて学内で周知・共有している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究環境整備の方針」に沿って、学生の快適な学習環境を整備し、研究設備の確保のため、老朽化した施設のリニューアル工事を実施している。薬学部では、実習教育等の能動的学習を重視しているため、リニューアル工事で実習教育施
設の改修を先行し、実験台の更新を行っている。これらのリニューアル工事は、「建物改修実行委員会」のもとで実行され、理事会、常務会、薬学部教授会及び教授総会にて進捗状況の周知、情報共有を行っている。共同研究施設には、補助金分も含
め毎年度１億円超の施設・設備整備費が計上され、研究環境の整備及び維持が図られている。
「中央分析センター」、ＲＩ共同実験室、バイオセーフティ実験室、実験
動物施設、薬用植物園が整備されている。薬学部には「実務実習教育センター」を有し、模擬薬局及び模擬病棟としての施設が整備されている。安全面では、「ＲＩ・
中央分析センター管理運営規程」「ＲＩ共同実験室放射線障害予防規程」「バイオセーフティ管理規程」等の管理規程を整備しており、実験室の床面には耐薬塗装を施
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東京薬科大学

すなど、安全性にも考慮している。
ネットワーク環境の整備に関しては、建物内の各フロアと棟間の通信は光ファ
イバーケーブルが敷設され、学内ネットワークの高速通信を実現している。また、統一認証システムによるユーザーの一元管理を行い、教育研究で用いるさまざまな情報サービスの利用者管理を行っている。教育棟の一部を除く全講義室と実習室には無線ＬＡＮを整備している。また、教職員・学生に対しては無償でウィルス対策ソフトウェアを利用できるようにしている。
キャンパスは広い敷地内に教育棟、研究棟、共同研究施設、運動場、図書館、薬用植物園、学生会館等が整備されている。校地・校舎面積は大学設置基準を十分に満たしている。
情報モラルについては、新入生全員に対して４月にコンピュータガイダンスを実施し、情報化社会における正しい活用方法と危険性、モラルについての指導を行っている。教職員に対しては、情報セキュリティポリシーの遵守と脅威への対策を、メール等を通じて啓発している。ｅラーニングコンテンツとして、学生には「情報倫理ＷＥＢテスト」を、教職員には「教職員のための情報倫理と情報セキュリテ
ィ」を導入し、情報倫理の教育を行っている。
学生会館には食堂と談話室が併設されており、自習スペースにも活用されている。課外活動のために、大講堂体育館（第１～第４体育室、トレーニング室、その他施設）、弓道場、グラウンド、テニスコート（オムニコート４面）、全天候多目的
コート等を整備している。学生及び教職員のための学外福利厚生施設が静岡県伊東市と長野県南安曇郡安曇村に２か所あり、ゼミやクラブ活動での合宿所として利用されている。また、女子学生寮が八王子市にある。
以上のことから、必要な校地・校舎面積を有し、かつ教育研究等環境に関する方針に基づいて、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、教育研究上必要とする図書等の資料を収集管理して、教職員及び学生に提供するとともに、情報システムを運用管理して、学内外の学術情報資料を他大学図書館等との相互協力によって収集、提供し、教育研究の発展に寄与することを目的としている。この目的については学内外に周知されている。
「図書館委員会」
は、図書館長及び２学部の教員から構成されており、電子ジャーナル及びデータベースの選定、規程の改廃、選書方針、除籍資料を選定するなどの業務を行っている。
電子ジャーナル・データベースについては毎年１億円を超す予算を計上するとともに、価格上昇に対応するため、利用率、購読希望を調査し、コストパフォーマン
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東京薬科大学

スを常に追求しながら購読雑誌を選定し、教育研究環境の維持を図っている。
「研
究紀要編集委員会」は、教育研究に関わる原書論文、総説等を含めた紀要を年１回発行している。この紀要は、2018（平成 30）年度より冊子で発行すると同時に機関リポジトリに登録し、一般公開している。図書館が所蔵する過年度の博士論文についても電子化し、順次リポジトリ登録することとし、論文等のデータをホームページ上に情報発信している。図書館内に多読本コーナーや学習者オートノミーを重視した英語の多読本を採り入れている。
図書館の運営体制としては、兼任の図書館長（教員）、専任職員、委託職員（司書資格保有者）から構成されている。専任職員は購入書籍の選書、各種データの統計処理、予算管理、図書館間相互貸借の他館への依頼、データベース講習会等の業務を行い、委託職員は図書館間相互貸借の受託、購入図書の配架、カウンターの一般業務（図書の貸出と返却、レファレンス、データベースの利用案内等）を行っている。
図書館の利用促進に関しては、図書館の開館時間は平日８時 45 分から 19 時 50分までとしており、日曜・祝日は閉館としている。定期試験の行われる７月と１月については日曜・祝日も開館し、学生の自主学習を支援している。電子ジャーナル・
データベースの非来館型サービスであるリンクリゾルバや、学外から利用できる
ソフトウェアを導入している。また、学生に対しては多様な本に接する機会を持たせて読書欲を引き出すため、毎月のテーマを決めて所蔵資料を展示・紹介する「ウィンドウ・ライブラリー」や、学生が書店に出向き、実際の本を見ながら選書する「ブックハンティング」を行うと同時に、後援会による推薦図書コーナーを設置している。こうした取組みから、図書館の利用者数は、2017（平成 29）年度から 2018（平成 30）年度にかけて増加している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらを適切に機能させていると判断できる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方は、中期計画である「TOUYAKU150」の研究分野の重点目標として「健康社会の実現に向けた研究の推進と人材の育成」を掲げている。
また、この重点目標を達成するための行動目標は、「共同研究の加速化と産学官金地公の事業展開」としている。さらに、産学連携ポリシーと知的財産ポリシーに基づき、産学連携活動やアウトリーチ活動に取り組んでいる。特許出願や中間処理については、「特許出願等に関する基本方針」を遵守して実施している。研究活動を活発化させるため「①若手教員の活性化を目的とした表彰制度（水島賞）の整備」「②外部資金獲得の支援強化」及び「③知的財産の創生の促進のための研究費支援27

東京薬科大学等」の３点を中心に研究活動の活発化を進めている。
研究費の支給については、１教室・研究室に所属している教員数（職位を考慮）に基づき基本額を支給し、さらに大学院学生数・学部学生数に応じて予算を付加している。外部資金獲得のためのセミナーを開催し、外部からの研究助成や共同研究に関する募集情報は、教学ＩＲ研究推進課が集約し、周知している。加えて、教員の有する研究技術、研究テーマ、大学が保有する研究機器、設備等をまとめた「研究シーズ集」を作成している。
教員が研究に集中できる時間の確保及び研究専念期間の保証に関しては、中期計画における「学内研究資源の一元管理による研究環境整備の強化」として取組みを進めている。また、リサーチ・アシスタントが教員の研究活動を補助する「ＲＡ制度」、ティーチング・アシスタントが教員の実習等業務を補助する「ＴＡ制度」を導入している。
アクティブ・ラーニングに対応する教室整備にも対応し、学習成果の向上に向
け、教育の質的転換を図るために必要な環境を整備している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の主旨を踏まえ、公的研究費等の管理運営体制を運用している。公正な研究活動を推進するために、2013（平成 25）年度に「研究者等行動規範」を制定するとともに、研究活動に従事する者全てを対象に、遵守すべき倫理基準を「学校法人東京薬科大学コンプラ
イアンス推進規程」及び「東京薬科大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程」として定めている。動物愛護を基礎とした文部科学省の「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」に準拠した研究を実施するよう規程にて定めている。公的研究費の取扱いについては、文部科学省のガイドラインに基づき、「研究費の不正使用防止に関する規則」「東京薬科大学における公的研究費取扱規則」等の学内ルールを整備している。
「学校法人東京薬科大学コンプライアンス推進委員会」「研究活動不正行為防止対策推進委員会」を設置し、また、研究面における専門委員会として「人を対象とする研究倫理審査委員会」「ヒト組織等を研究活用するための倫理審査委員会」「動物実験委員会」及び「バイオセーフティ管理委員会」を設置し、審査・承認のもとで研究活動を行っている。研究倫理教育に関しては、研究従事者（教員、研究員及び大学院学生）全てにｅラーニングプログラムの受講を義務付けているほか、研究
倫理に関する講演会を毎年度開催し、研究者への啓発活動を実施している。また、
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東京薬科大学

学部学生に対する教育は、入学時に研究倫理に関する文書を配付するとともに、全専任教員及び大学院学生には教材として、研究倫理に関する教本『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－（日本学術振興会発刊）』を配付している。運用手引きとしては『東京薬科大学 科学研究費助成事業－科研費－の手引き』を作成し、配付している。また、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者を置き、定期的にコンプライアンス教育を実施し、研究者への啓発、ルールの周知・徹底に努めている。これらの情報は、大学
ホームページにおいて公表している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
理事長管轄の法人委員会の一つとして「建物改修実行委員会」が設置され、「教育研究環境整備の方針」に基づきキャンパス整備が実施できるよう、大規模工事の実施においては、「建物改修実行委員会」を開催し、学部長、学部教員を含む構成にて、その改修内容を協議し反映させていく仕組みとなっている。また、同委員会
において理事会の協議事項が発生した場合は、理事会の決裁を得ることとなっており、その情報は、教授総会等に共有され周知される。さらに、設計業者や施工業者が主催となる会議においても、建物改修実行委員が積極的に参加し、学生、教職員が安全かつ充実した教育研究への配慮をその場で申し入れることができる仕組みになっていることに加え、工期中においては、定期的に複数回の内覧会を実施し、施工現場においても改善の提言が可能な体制をとっている。
共同研究施設や図書館、またその他の教育研究に関わる施設の点検・評価は、従来事務局の事業報告等を通じて点検・評価が行われてきたが、2019（令和元）年度
からは部局・委員会組織が主体となって改善・向上に効果的な自己点検・評価活動をすべく、『委員会活動報告書』の作成・提出を毎年度義務付けることとした。活動報告にあたっては、部局・委員会は大学が定める「教育研究環境整備の方針」に基づいた活動を実施しているかを含めて自己点検・評価を行う。学長がその活動のマネジメントを行うが、マネジメントの適切性については、「自己点検・評価、内部質保証委員会」が検証している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
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社会連携・社会貢献＜概評＞
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東京薬科大学① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、基本方針で明示している。基本方針で定める４項目のうち１つが社会貢献に関係するもので、「地域及び職域の教育機関として医療機関及び研究機関との連携を密にして、地域及び職域に貢献できる学校経営に努めます」と定め、ホームページで大学の理念とともに公開している。また、2019（平成 31）年度の２月に「学校法人東京薬科大学地域連携基本方針」も定めた。また、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めてホームページに公開している。さらに、「学校法人東京薬科大学事業計画 2019（令和元）年度」で、社会連
携・社会貢献として６項目の事業計画を挙げており、社会連携・社会貢献に関する方針は明示されている。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、薬学部を有する医療系大学としての特色を生かし、薬剤師を対象とする「卒後教育講座」や一般市民を対象とする「薬用植物園公開講座」、生命科学部広報委員会による高校生を対象とする「夏休み研究実習」や高等学校教員を対象とする「高校生物発展講座」等の多彩な取組みを実施し、キャンパスのある地域のみならず、隣接する自治体と積極的に連携をとりな
がら、教育の研究成果を社会へ還元している。そのなかでも、2012（平成 24）年度
より地域薬剤師会と緊密に連携して、地域小中学生に対して継続的に提供しているワークショップ型の薬物乱用防止教育は、地域小中学生の健全なる育成に貢献している。また、学長により委嘱された「学生支援委員会」の支援のもと、学生の有志により発案、企画・運営される「科学実験教室」では、小学校高学年及び中学生を対象とする「キッズ・ラボ」と中学生と高校生を対象とする「ラボ de サイエンス」の２つを開催している。この取組みは理科の啓蒙活動にとどまらず、大学での学びを周知する機会となっている。
さらに、学生が大学での学びを生かして、主体的に理科啓蒙活動等の地域貢献に取り組む教育を実践していることから、大学の特性を生かした地域貢献の活動に努めているものとして評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、「卒後・生涯教育委員会」「地域連携推進委員会」「東京薬科大学・八王子薬剤師会地域連携協議会」及び「国際交流センター運営委員会」をはじめとする各活動を管轄・運営する各種組織・委員会単位で、
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東京薬科大学

主としてアンケートの集計結果に基づき、毎年、活動の分析及び振返りを行うとともに、次年度に向けた改善・向上に取り組んでいる。しかしながら、活動を管轄する組織・委員会ごとの自己点検・評価及び改善・向上にとどまっており、全学的な観点での大学方針に基づいた点検・評価及び質保証システムに関する検証としては不十分であるとの判断から、2019（令和元）年度に「自己点検・評価、内部質保証委員会」による全学的観点からの点検・評価が行われ、各社会貢献活動の実施状
況の把握とその有効性が確認された。その後、「学長委嘱委員会」に委員会活動報告書の提出を義務付け、学長が長所あるいは改善課題を評価するとともに、「自己点検・評価、内部質保証委員会」が、学長によるマネジメントが適切に実施されているか検証を行う仕組みを策定した。
今後は、大学方針及び中長期計画「TOUYAKU150」に基づき、社会連携・社会貢献に取り組む全学的な体制を整備し、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な点検・評価を行うとともに、改善・向上につなげていくことが望まれる。
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大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として「大学経営の基本方針」、学長主導の大学運営、「ガ
バナンス・コード」の３点を示している。
2019（令和元）年度制定の「大学経営の基本方針」は、大学の理念に則り、「学
生中心のより良い教育環境」「学問に裏付けられた質の高い教育・研究」「地域社会との連携と融和」及び「社会的責任を念頭とした大学運営」を掲げている。経営の基本目標は中長期計画の重点項目への対応とし、中長期計画の行動目標達成に必要な各年度措置を経営の事業基本計画と位置付けている。経営の基本方針は、大学の理念・目的の具現化を図るための基本方針の内容を踏まえており、かつ、中長期計画の実現を図るための方針となっている。
教学運営に関しては、学長主導による大学運営について、2015（平成 27）年度の学校教育法改正を契機に学則改正・体制整備を図って確立している。
大学運営の在り方については、2020（令和２）年度３月に制定した「ガバナンス・
コード」にまとめられ、これは、「私立大学の自主性・自律性（特色のある運営）の尊重」「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」「教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」「公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）」及び「透明性の確保（情報公開）」の５章で構成し、大学組織の行動規範等を規定している。そのなかに建学の精神や中期的計画の策定・取組み等も位置付けており、中長期計画の実
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東京薬科大学

現、理念・目的の具現化に必要な取組みを明確にし、教職員の共通理解を図るものとなっている。
これらの方針は、大学の理念・目的や中長期計画の実現を構成員に明示し、ガバ
ナンスを確固たるものとする内容であり、適切に設定されているといえる。
大学運営の方針の学内共有について、学長主導の大学運営確立に関しては、教職員向け説明会を開催し、資料上に学校教育法の改正趣旨と必要なガバナンス改革の要旨、それらを踏まえた規程改正・新設の要点や改正条文が詳細に示されており、正確な理解を図っている。なお、「ガバナンス・コード」については、2020（令和２）年度４月に施行するとともにホームページ上で公表している。
「大学経営の基本方針」は中長期計画「TOUYAKU150」に掲載し学内周知を図っている。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
役職者として学長、副学長、学部長を置き、規程に選任方法と権限を定めて大学運営に当たっている。それぞれの選任方法については、学長は「学校法人東京薬科大学学長任用規程」等の学長選任関係規程、副学長は「副学長に関する規則」、学
部長は「学校法人東京薬科大学学部長任用規程」に明確に定めている。なお、上記役職を含む教学役職者の全体構成は「学校法人東京薬科大学組織職制規程」（以下「職制規程」という。）、経営・教学の組織の全体像は「学校法人東京薬科大学組織図」にて確認できる。
このように、所用の職と組織は適切に設置されている。
役職者の権限・役割は、「職制規程」に各役職の基本的職務として明示している。
学長は「大学の教学の責任者として大学を代表」し、学部学則・大学院学則の方針に基づき、「大学業務の執行を統括するとともに、所属職員を統督する」としている。副学長と学部長は学長の命を受けて職務にあたり、副学長は学長を助けて「校務をつかさどる」、学部長は「学部の学事を統括する」ことを職務とする。ほかの教学役職者の役割も「職制規程」に規定している。なお、学長、副学長、学部長等の役割は学部学則にも規定している。
学長と教授会の権限に関して、学校教育法改正を受けて規程改正し、学長主導の大学運営を明確にした際に、学長による意思決定と教授会の役割を明記した。大学
院においても、学長による意思決定と大学院研究科委員会の審議・意見提示の関係
性は教授会と同様であることを規程に示している。
大学を中心とした教学組織と理事会を中心とした法人組織の権限・責任の関係に関しては、「ガバナンス・コード」にて、理事会は教学運営の権限を学長に委任し、大学の目的を達するための意思決定等に学長の意向が十分反映されるよう努
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東京薬科大学

めると明記している。また、学長の意思決定にあたり、「教育研究審議会」にて教学の各種事項を審議するが、規程により理事会承認を要する事項は、学長が常務会に諮り、理事会で最終決定がなされている。このように、両者の権限・責任の関係は明確になっている。
以上の通り、大学の意思決定や権限執行は、学校教育法を踏まえ、学長と教授会の権限・役割、教学と経営の関係性を規定した各種規程等に則っており、大学運営は適切に行われている。なお、運営にあたっては学生や教職員の意見への対応にも留意するとともに、危機管理についても規程・体制を整えて適切に対応している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算の編成・執行に係り、寄附行為に学校法人会計基準による会計執行、理事長による予算編成と理事会の議決要件を規定している。予算編成のプロセスは、「学
校法人東京薬科大学経理規程」に明示しており、まず、理事長が学長より提出された教育及び研究計画に基づいて、予算編成の基本方針を樹立する。2020（令和２）
年度の基本方針では、中長期計画達成のため財務体質の強化等が示されている。次に基本方針に沿って事務局長が予算原案を作成する。これらの編成手続、予算の折衝・確定、予算原案策定のプロセスは「学校法人東京薬科大学予算管理規程」（以下「予算管理規程」という。）に詳細が示されている。その後、予算原案に基づき理事長が予算編成を行い、理事会に提出し、理事会が決定した予算案は財務委員会
答申、評議員会決議を経て予算として決定される。このように、規程に示された詳細な編成プロセスに則って、適切に予算編成がなされている。
予算執行については、「予算管理規程」が、理事長から部門の予算取扱責任者（各事務課長・経理課長）に至る予算責任者とその職務を規定している。理事長を法人
予算の管理･執行の統括者とし、予算は理事長の決済を得て執行される。また、適切な契約・発注履行のため「学校法人東京薬科大学調達規程」で基準や手続を示し、物品等購入の処理手順の詳細に係る「教室・研究室予算の手引き」の発行、研究費不正使用防止対策推進本部主催による「公的研究費等使用に関する説明会」実施と、職員への周知徹底を図っている。また、予算執行状況は、経理システムにより各部署で随時確認できるようにしている。このように予算の執行について、規程にて責任の所在を明確にし、詳細な規程・マニュアルを整備して周知することで、契約・発注等に係る透明性確保も含めて適切な対応を進めている。
予算執行の効果分析と検証は、予算要求の際のヒアリングや財務委員会等での確認に加え、全事務職員が参加する「事業報告会」にて予算執行状況等も取り扱う
ことで対応している。決算は監査法人及び監事による監査を受け、決算書をホーム
ページで公開し、透明性の確保に努めている。
以上の通り、予算編成・予算執行のプロセスや基準を規程に明示し、中長期計画
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東京薬科大学実現に係る位置付けも予算編成基本方針で示して、適切な対応がなされている。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については「職制規程」で定義し、事務局長や各部長の職掌・職務、その下の役職者の職務、職員種別も規定している。事務局長は、職権理事として理事
長、常務理事、学長の指示のもと事務遂行を統括する。事務組織は、法人・大学の総括的業務を担う総務部、法人の財務・資産業務を扱う財務企画部、教学業務の多様な領域を束ねる教育研究推進部で構成する。2018（平成 30）年度までの事務組
織改編で、ＩＲ、国際交流、広報の体制を新設しつつ、学生ファーストの理念に則して教学を担う教育研究推進部に各種学生支援や教育を支える課・室を集め、最も多くの人員を配置している。このように、規程に基づき大学運営に必要な事務組織を設け、業務を円滑に推進する編制をとっている。
事務職員の任用・昇任・昇格は、「学校法人東京薬科大学事務職員昇任昇格規程」
により、「事務職員人事委員会」が、管理職等への昇任、主幹等の資格級昇格、職員採用等を審査する。昇任審査に係り、資格級と管理職職位との対応関係、各職位の対象者基準、事務局長の昇任要件も同規程に示している。昇格審査では、成績・情意・能力の各考課基準や受審に要する「基準在級年数」を定義し、上位昇格の要件や手続を示している。
職員配置では、業務内容の多様化・専門化に応じ、ＩＲ体制の新設・充実や語学堪能な職員のセンター配置等を進めながら、教職協働のＳＤ活動で職員育成も進めている。アサーティブ、障がい学生支援、三つの方針や内部質保証、統計解析等、教員・職員ともに理解を要する事項の研修が行われている。なお、このような教職協働は、研修の連携のみならず、中長期計画「TOUYAKU150」策定の際にも発揮されている。学長・常務理事のリーダーのもと教職員で構成されたプロジェクトチーム
がこれを検討・立案した。分野ごとに６つのパートに分かれて検討し、その内の４パートのサブリーダーは職員であった。
事務職員の評価にあたっては、近年「事務職員面談シート」や「事務職員業務評価表」を導入し、業務のＰＤＣＡに則して自己評価と所属長評価を行い、期初・中間・期末に面談する形に整備されており、処遇改善等に向けた基盤を確立している。
このように、規程に基づき任用・昇任・昇格を厳密に運営し、業務の専門性等に応じた職員配置、ＳＤ活動による能力形成やこれを契機とした教職協働も実現しながら、事務職員評価の改善も進めており、事務組織として適切に機能している。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向34

東京薬科大学上を図るための方策を講じているか。
ＳＤ活動のための体制としてＳＤ委員会を設置し、同組織のもとでＳＤの基本
方針策定から、職員の能力開発のための諸施策や職員研修の企画・立案の審議・検討を進めている。
「学校法人東京薬科大学ＳＤ委員会規程」では、ＳＤの定義を「職員の能力及び資質向上のための個人的・組織的な取組」と規定している。委員会構成は事務職員のみであるが、ＳＤの定義に、ＳＤの対象となる職員には「事務職員のほか、教育職員、技術職員、医療職員、役員等も含まれる」と、その範疇に教員や役員が入ることを明記している。そのため、同委員会が企画・開催するＳＤ活動（年間２回程度実施の全学ＳＤ講演会）では、大学構成員である教員と職員が共通して理解すべき事項を研修テーマに取り上げ、教員や理事の参加も得て開催し、両者の能力・資質向上にも資する取組みとなっている。また、ＳＤ研修の企画にあたっては、内容が偏らないよう事務局ＳＤマップを作成・活用しており、取組みとして極めて緻密なものとなっている。
また、ＳＤ研修は対外的な連携・協力も交えて取組みが進められている。事務職員が委員として大学コンソーシアム八王子ＦＤ・ＳＤ専門委員会に参加し、フォー
ラムや勉強会の企画運営に関わったり、世田谷プラットフォームＦＤ・ＳＤ部会との合同ＳＤ研究会を行ったりと、多様な取組みを展開している。
さらに、ＳＤ委員会では、事務職員を主たる対象に資質向上等を図る取組みとして、事務職員用の「基礎的知識習得のためのテキスト」を発行している。内容は、建学の精神や大学の歴史をはじめ、学校教育（薬学・生命科学）の概要、学校法人
制度や大学の設置・認可制度、大学関連法規と法令の遵守、国の政策と課題、入試制度、事務局概要等多岐にわたっており、いずれの部署に配属されたとしても事務職員として理解し、業務に生かしていくべき事項が網羅されている。2019（令和元）年度から、「認証評価制度について」についても追記されており、重要事項が適宜追加されている。このテキストは事務職員のみならず教員にも配付され、大学構成員として共通の理解や資質向上に資する取組みにもなっている。
このように、大学の基本方針の「教職員一人ひとりが常に研鑽」に則し、体制を整備して、意欲・資質向上を図る取組みを企画・実践できている。事務職員と教員の共通理解を図り、教職協働を進めながら、大学構成員としてともに大学運営を担
い、発展を期すための取組みが組織的に実施されている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、監事による業務執行状況等の適法性・適正性に係る監査、監査法人による会計処理の適切性に関する監査、理事長直属の独立部門である内部監査室による公的研究費の不正防止を目的とする内部監査の３点で構成されている。
35

東京薬科大学

監事は「学校法人東京薬科大学監事監査実施要領」のもと、「法人の業務について
適正かつ効率的な運営に資することを目的」に、法人の業務と財産状況を監査対象としている。監査方法は「書面監査及び実地監査その他適宜の方法」によるが、法人・教学・事務局の主要会議やＦＤ・ＳＤの学内研修会等に監事も出席し、会議の資料・意見等をもとに法人・大学の業務執行状況を検証しており、監事による実地
監査が日常的に行われているといえる。監査法人監査は、期中・期末の実査により学校法人会計基準への準拠や証憑等の適正性を監査し、内部監査室の内部監査では、予告無しの購入物品監査を行っている。後者は「学校法人東京薬科大学内部監査要領」のもと、問題のあった部署には業務改善を指示できる。このように監事の役割を中心として、さらに内部監査室も設置し、それぞれ適正なプロセスで監査を進めている。
大学運営に関する自己点検・評価は、「内部質保証のための方針」のもと「学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程」に基づき、「自己点検・評価、内部質保証委員会」を組織して、全学や各部門で取り組んでいる。内部
質保証や教育研究の質確保等が主な目途だが、結果を大学運営の改善・向上につなげている。
実際の事務組織・大学運営の改善・向上に関しては、事務局各部長が答申をまとめて提起した 2018（平成 30）年度の「事務組織改革」を重要な取組みとして挙げている。特に事務局長を職権理事とし、任用要件の明記や任期変更を行うことで、理事会変更に左右されない確固たる事務運営体制を構築し、中長期計画実現に向けて事務組織のより積極的な大学運営参画を可能としたことは重要である。
このように、自己点検・評価について規程・体制を整備して取り組み、大学運営や事務組織をより適切なものとするための改善・向上が進められている。今後は中長期計画実現に向けて、「内部質保証のための方針」のもとで、自己点検・評価等の結果に基づく恒常的なＰＤＣＡサイクルが組織の改編も含めた大学運営の改善・向上に反映され、機能していくことが期待される。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2009（平成 21）年度から 2024（令和６）年度までの引当特定資産、第２号基本
金、翌年度繰越支払資金及び借入金残額を示した「学校法人東京薬科大学 資産等の推移・予測」を作成している。また、中長期計画「TOUYAKU150」の「財務強化戦略」においては、将来的に安定した財政基盤を築くための収入増及び固定化した経常費等の支出の適正化が項目として掲げられているものの、具体的な方策等は定36

東京薬科大学

められていない。上記の予測において引当特定資産が減少する見通しを示していることも踏まえ、今後は具体的な収支目標や改善方策等を伴った中・長期の財政計
画を策定することが求められる。
① 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「薬系他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率が低く、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は高い水準で安定的に推移している。また、貸借対照表関係比率についても、同平均に比して概ね良好な水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費獲得支援のためのセミナー開催や、大学が保有する研究機器、設備等を利活用した「研究シーズ集」の作成等を行っており、科学研究費補助金の採択件数及び金額が高い水準で安定的に推移している。今後も継続して支援策に取り組むことが期待される。
以

37

上

東京薬科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・基本方針
東京薬科大学大学院学則
教育研究上の目的・三つの方針（学部）
教育研究上の目的・三つの方針（大学院）新入職員FD資料
2019年度 学生生活の手引き（CAMPUS LIFE）
東京薬科大学後援会会則
授業計画抜粋版（薬学部）
2019年度授業計画（薬学部1～5年次生用）
2019年度授業計画（生命科学部）
ガイドブック（2020）
キャリアセンターのご案内（2020）
学校法人 東京薬科大学 中長期計画「TOUYAKU150」
2018（平成30）年度全学FDプログラム
TOUYAKU150プロジェクトチーム（PT）メンバー表
年度事業計画(TOUYAKU150 Plan2020）と予算申請（事務局）
学校法人東京薬科大学寄附行為
２

ウェブ

理念・目的 東京薬科大学学部学則

〇
〇
〇

〇

内部質保証 学校法人東京薬科大学自己点検・評価規程（平成9年度当時）

学校法人東京薬科大学自己点検・評価、内部質保証に関する規程（2019年度）
本学の内部質保証への取組みについて（教職員周知）
自己点検・評価、内部質保証
内部質保証概念図及びPDCA概念図
財務・事業報告2016(平成28)年度 全学FDワークショッププログラム
平成28年11月9日付け「三つの方針検討委員会」委嘱状
平成28年度三つの方針検討委員会議事録（1～3回）
薬学部H30-18教授会（定例）議事要旨（抜粋）、平成30年度 第10回 生命科学部教授会 議事録（抜粋）
東京薬科大学三つの方針（ポリシー）策定のための方針
点検・評価報告書2018（薬学部）
点検・評価報告書2018（生命科学部）
点検・評価報告書2018（薬学研究科）
点検・評価報告書2018（生命科学研究科）
拡大自己評価委員会議事録（2012年11月）
大学基準協会による相互評価、認証評価
改善報告書（大学基準協会）
学校法人東京薬科大学自己点検・評価規程(改正版)
薬学部教授総会議事録（平成26年12月）
平成24年度 第6回自己評価委員会議事録
2015年薬学評価機構 訪問調査資料
薬学教育評価 評価報告書
改善報告書（薬学教育評価機構）2019年6月
自己点検・評価：大学院4年制博士課程における研究・教育などの状況に関する自己点検・評価
2019年度自己点検・評価、内部質保証委員会議事録（第8回（拡大））
情報公開_教育情報
情報公開_研究活動
情報公開_研究キーワード
大学ホームページ
情報公開

資料番号
1-1
1-2
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〇

（依頼文）委員会活動報告書の作成について,委員会活動報告書（様式）
2019年度第11回自己点検・評価、内部質保証委員会議事録
大学教育再生加速プログラム（AP）
大学IRコンソーシアム会員一覧
大学IRコンソーシアム学生調査の実施
平成30年度 第1回IR推進会議 議事録
３
織〇

教育研究組 東京薬科大学図書館規程

東京薬科大学図書館委員会規程
学校法人東京薬科大学組織職制規程
学校法人東京薬科大学組織図
東京薬科大学共同研究施設管理運営規則
2019年度 学長委嘱委員会
共同研究施設 中期予算計画
東京薬科大学情報教育研究センター規程
東京薬科大学産学官共同研究推進センター規程
産学連携・知的財産
研究活動広報誌CERT
東京薬科大学教育研究審議会規程
教育研究審議会議事要旨（抜粋）
令和元年度学部組織構想委員会答申（生命科学部）
東京薬科大学大学院委員会規程
事業計画（平成29～31年度）

４ 教育課程・ 2019年度 教務ガイダンス資料（薬学部 1～4年）
学習成果
卒業コンピテンス・コンピテンシー

東京薬科大学学部学則(第52・58・59・67・73・74条抜粋)
授業計画抜粋（課程毎の授業科目）
2019年度授業計画（薬科学専攻修士課程）
2019年度授業計画（薬学専攻博士課程）2019年度履修要項・講義要項（生命科学専攻博士前期(修士)課程）
2019年度履修要項（生命科学専攻博士後期(博士)課程）
APRIN受講案内文、受講手順
東京薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果
改善報告書（大学基準協会2013年度評価）
2019年度第1回 自己点検・評価、内部質保証委員会議事録
2019年度第1回カリキュラム連絡会議事要旨
2019年度 時間割表（薬学部）
2018～2019年度 カリキュラムマネジメント委員会 議事録
2019年度シラバス コアカリ関連コードとシラバス掲載状況（小・中項目）
教授総会議事要旨（平成30年12月）
教務担当者連絡会議事録（例）2019年度 シラバス作成依頼に係る資料
平成30年度教務委員会最終答申書(薬学教委30001号諮問)生命科学部プレースメントテスト概要
2019年度初等科目受講指定者一覧掲示
授業改善のPDCA
薬学部シラバス・時間割
生命科学部シラバス・時間割
大学院（薬学研究科）シラバス・時間割
大学院（生命科学研究科）シラバス
薬学部教授総会資料（成績分布）
FD活動
2019年度 教務ガイダンス資料（生命科学部1～4年）
東薬生へのファーストステップ2019
留年者ガイダンス資料（薬学部）
留年者ガイダンス資料（生命科学部）
学習相談室受付予定表（2019年4月～7月）
入学前教育（薬学部）
入学前教育（生命科学部）
プレースメントテスト（薬学部）
2019年度ポスターディスカッション（中間発表会）について（学生掲示）
ポスターディスカッションにおける主指導教員への依頼
ポスターディスカッションにおける副指導教員への依頼

〇

〇

〇
〇
〇
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〇

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4-36
4-37
4-38
4-39
4-40

2019年度薬学研究科薬学専攻博士課程中間評価報告書
生命科学研究科 リサーチプロポーザル
2020年度履修要項・授業計画書（生命科学専攻博士前期(修士)課程）
2020年度授業計画書（生命科学専攻博士後期(博士)課程）
FDテーマ一覧（2016～2019年度）
答案回収に関するメール（薬学部）
学校法人東京薬科大学文書取扱規程
教授総会議事要旨（抜粋：薬学部、生命科学部）
研究科委員会議事録（抜粋：薬学研究科、生命科学研究科）
2019年度「課題研究 論文の作成と提出」に関する 手引き（薬学部）
卒業論文研究に関する資料（生命科学部）
東京薬科大学学位規程
東京薬科大学学位規程施行細則
東京薬科大学学術リポジトリ
2020年度授業計画（2020年度以降入学生用 生命科学部）
卒論ディプロマ・サプリメントと課題研究論文提出に関する教員説明会（薬学部教員説明資料）
卒論ルーブリック （ディプロマ・サプリメント） 概要について（生命科学部教員説明資料）
成績評価の根拠の分かる項目別配点表（薬学部）
2019年度総合演習総括試験について（学生掲示）
2019年度第１回総合演習実施委員会議事録
2019年度 アドバンス演習試験 疑義照会（薬学部）
2019年度 総合薬学演習試験 疑義照会（薬学部）
2018～2019年度 卒試委員会議事録（薬学部）
2019年度再履修科目履修方法一覧
2019年度課題研究 関連行事と作業に関する実施要領 発表会、論文提出、評価、保管
2019年度 6年次課題研究 認定評価について（薬学部）
2019年度 課題研究論文発表会日程一覧（薬学部）
卒業論文課題研究要旨集（2018年度薬学部医療薬学科）
2019年度課題研究（卒論）ガイダンス資料
卒業論文判定に関する資料（生命科学部）
卒業論文要約集（生命科学部）
薬学研究科委員会（定例）議事録（抜粋）（平成28年7月 博士学位申請条件）
事業概要（大学教育再生加速プログラム（AP））
大学教育再生加速プログラム採択事業 平成30年度事業成果報告書
卒業生調査（大学教育再生加速プログラム（AP））
FD・SD事業（大学教育再生加速プログラム（AP））
東京薬科大学 AP事業成果報告会について
在学生調査（コンピテンス調査票）
事業成果報告会資料（2019年8月29日開催）
2019年度 第1回IR推進会議 議事録
学内FD・SD講演会資料（全学FD実施委員会）
同窓会誌「とうやく」No.416（Sep. 2019）
東薬ニュースレター（No.130, 132〜137）
卒業論文研究へのルーブリック評価の導入について
ディプロマ・サプリメント見本
卒業生受入先調査について
在学生調査
在学生調査レポート（一年）
在学生調査レポート（上級生）
薬学教育モデル・コアカリキュラムへの準拠状況（科目単位）
薬剤師国家試験・資格
2018（平成30）年度分教育・研究等の活動記録ならびに自己点検・評価書
2019教育改革推進事業募集要項（学長裁量）
平成30年度東京薬科大学教育改革支援事業 推薦書
2019年度 薬学部各種委員会
薬学教育評価機構 提言に対する改善報告書（薬学部）
2018年度 教授総会議事要旨（10月～2月）（薬学部）
2018年度 学部長諮問書（薬学部）
2018年度 教務委員会答申書（薬学部）

〇

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〇
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4-99

2019年度 シラバス作成依頼に係る教授総会資料（2018年12月19日開催 薬学部）
2018年度 パフォーマンス評価委員会 活動方針・活動計画
自己評価実施委員会 活動方針・活動計画
3つのポリシー検討記録（生命科学部 教授会議事録）
FDに関する資料（生命科学部）
2018年度活動報告会（学生FD）
第18回病態・薬物治療関連教科担当教員会議（平成30年3月26日）議事録）（薬学協議会）
2019年度授業計画（薬学部6年次生用）

4-100
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4-105
4-106
4-107

５ 学生の受け 2020年度学生募集要項（一般入試）
入れ
2020年度学生募集要項（推薦入試）

2020年度学生募集要項（薬学部 指定校）
2020年度学生募集要項（生命科学部 指定校）
2020年度学生募集要項（生命科学部 編入学試験）
2020年度学生募集要項（薬科学専攻修士課程 一般入試1次・2次）
2020年度学生募集要項（薬科学専攻修士課程 外国人枠）
2020年度学生募集要項（生命科学専攻博士前期（修士）課程 一般入試）
2020年度学生募集要項（薬学専攻博士課程 一般入試1次・2次）
2020年度学生募集要項（生命科学専攻博士後期（後期）課程 一般入試）
Recruitment Information
学校法人東京薬科大学入学者選考規程
入試問題点検業務委託契約書
過去の入試問題
入学試験個人成績の開示申請について出願前の事前相談について（学生募集要項）
2015～2019年度入学試験特別措置対応一覧
大学院：生命科学研究科入試概要
入試委員会議事録（例示）
入試検討委員会議事録（例示）
拡大入試委員会議事録（例示）
入学者の進級状況・成績情報に係るIRデータ
入試に関するIRデータ抜粋（薬学部）
入試に関するIRデータ抜粋（生命科学部）
入学試験成績による授業料免除制度（特待生チャレンジ制度）
生命科学研究科委員会議事録（入試改革）
特待生チャレンジ制度受験者数推移
入学前教育（薬学部 AO・推薦合格）
６ 教員・教員 東京薬科大学大学院教員の資格
組織
大学院助手の資格基準

７

学生支援

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〇
〇

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5-17
5-18

女性教員比率（HPスクリーンショット）東京薬科大学教育研究審議会 人事関係内規（東京薬科大学教員選考手続）
東京薬科大学薬学部教員選考規程
東京薬科大学薬学部教員選考基準
東京薬科大学薬学部教育専任教員選考基準
東京薬科大学薬学部教授選考に関する内規東京薬科大学薬学部みなし専任教員規程
教員公募に関する資料（薬学部）
東京薬科大学生命科学部教授選考規程
東京薬科大学生命科学部准教授、講師、助教、助手選考規程
東京薬科大学FD（ファカルティ・ディベロップメント）実施委員会規程
FD実施委員会議事録
全学FD実施プログラム（2017～2019年度）
2016(平成28)年度 全学FDワークショッププログラム
FD・SD事業 大学コンソーシアム八王子（ホームページ記録）
2019年度大学コンソーシアム八王子FD・SDフォーラム開催案内
2017～2019年度大学コンソーシアムFD・SDフォーラム参加教員リスト
薬学教育組織検討委員会 答申書（平成29年6月14日）
多様な人材活用を目的とした研究体制整備について

6-1
6-2
6-3
6-4
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6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21

東京薬科大学学生部規程
東京薬科大学学生委員会規則

7-1
7-2

東京薬科大学学生相談室規則
東京薬科大学就職委員会規則
アドバイザーマニュアル
基礎物理学集中講義 授業計画・受講案内
アドバンスゼミナールⅡ講義日・講義室一覧
卒業生調査報告資料（2018年3月16日FDSD特別講演会）
2019年度学生自治会費徴収状況通知
TOEIC受験準備用教材の契約更新のお知らせ
2019年度 嘉南薬理大学研修プログラム
2019年度USC研修プログラム
東京薬科大学障害のある学生への修学等の支援に関する規程
東京薬科大学障害学生修学支援委員会規程
学生相談（障害のある学生への支援について）
成績通知（保証人宛）
平成30年度フィードバック講義時間割表
平成30年度総合演習補講（該当者への通知文）
6年前期補講受講対象者への通知文（該当学生及び指導教員）
2018年度人間と薬学I（出欠）平成30年度留年者の意識調査（抜粋）
休学・復学・退学願学校法人東京薬科大学一般奨学生規程
学校法人東京薬科大学緊急時奨学生規程
学校法人東京薬科大学特別奨学生規程
学校法人東京薬科大学災害奨学生規程
学校法人東京薬科大学応急援助奨学生規程
学生相談室のご案内
東京薬科大学セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に関する規程
ハラスメント防止対策委員会規程
学校法人東京薬科大学における公益通報に係る調査手続等に関する規程
ハラスメントへの取り組み
ハラスメントのない東京薬科大学
令和元年度秋期特殊健康診断対象者調査について
平成30年度事業報告書（事務局）
ボランティア等支援ガイド
2019(H31) 行事予定表【教職員用】
2018年度語学留学プログラム案内（セブ、ビクトリア）〇〇

８ 教育研究等 業務工程表
環境
薬学部教授総会議事要旨（学内リニューアル関連）

2019年度 学長職務委嘱者
東京薬科大学 産学連携に係る目標及び中期計画
薬学実務実習教育センター（教育5号館）
新入生ガイダンス日程表（薬学部・生命科学部）
Microsoft包括ライセンス提供に関する周知
トレンドマイクロ社ウイルス対策ソフトウェア包括契約に関する周知
情報倫理とセキュリティe-learning 受講のお願い
情報倫理Webテストの実施について（新入生対象）
共同研究施設 予算・決算・収入等（平成26年度～平成30年度）
東京薬科大学RI・中央分析センター管理運営規程
東京薬科大学 RI共同実験室放射線障害予防規程
実験動物施設管理運営規程
学生寮
東京薬科大学図書館 概要
東京薬科大学図書館概要2019
図書館 開館カレンダー（2018年）
東京薬科大学研究紀要規程
東京薬科大学研究紀要編集委員会規程
英語多読本について
産学連携・知的財産（特許）
特許出願等に関する基本方針
東京薬科大学水島昭二記念研究賞規程
科研費獲得支援学内トークセッションポスター
2019年度（第18回）知的財産創成研究募集事業チラシ
研究助成募集情報（学内教員周知）

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研究シーズ集
東京薬科大学私立大学研究ブランディング事業
東京薬科大学リサーチ・アシスタント規程
東京薬科大学ティーチング・アシスタント規程
東京薬科大学研究用共同機器使用規程
公的研究費の運営・管理の責任体系
東京薬科大学研究者等行動規範
学校法人東京薬科大学コンプライアンス推進規程
東京薬科大学の研究活動における不正行為への対応等に関する規程
東京薬科大学 人を対象とする医学・薬学並びに生命科学系研究倫理規程
東京薬科大学ヒト組織等を研究活用するための倫理規程
東京薬科大学動物実験規程
東京薬科大学バイオセーフティ管理規程
CITI Japan e ラーニングプログラム受講の案内
2019研究倫理教育・不正行為とは（入学生用）
科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－
東京薬科大学研究費の不正使用防止に関する規則
東京薬科大学における公的研究費取扱規則2019（令和元）年度東京薬科大学科学研究費助成事業‐科研費‐の手引き
平成30年度 研究倫理研修会案内
東京薬科大学の取り組み（コンプライアンス）
研究費等の不正防止への取り組み
９ 社会連携・ 学校法人東京薬科大学地域連携基本方針
社会貢献
社会貢献活動卒後教育講座一覧（2011年～2019年）
薬用植物園
薬用植物園公開講座実績
学校法人東京薬科大学施設使用規程
八王子市との災害協定
夏休み研究実習実績
生命科学への誘い（教員対象）実績
高校生物発展講座実績
TAMAサイエンスフェスティバル実績
教員免許状更新講習実績
受託研究推移東京薬科大学職務発明規程
東京薬科大学知的財産創成委員会規程
知的財産創成研究一覧
出願件数推移図書館 学外利用者数
姉妹校・大学間連携
八王子学園都市大学「いちょう塾」
夏休み子どもいちょう塾
医薬工包括連携協定書
医薬工シンポジウムポスター
日野市と東京薬科大学との地域の保健、医療、福祉及び介護に関する相互協
力・連携協定国際交流一覧
東京薬科大学環境方針
環境経営5カ年計画
薬用植物園団体利用状況
環境への取り組み（環境活動に関する総括：サステナビリティ報告書）
学校薬剤師一覧表
2019 薬物乱用防止教室 講義担当者表
災害対策医薬品供給車両（モバイルファーマシー）の運用等に関する連携協定書
薬物乱用防止教育へのモバイルファーマーシー活用例
モバイルファーマシー使用状況（2019年11月～12月）
広報はちおうじキッズ・ラボ資料
ラボdeサイエンス資料
2019年度子どもいちょう塾講座情報

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2019年度第1階多摩第四地区薬剤師研修会及び多摩第四地区後援会のお知らせ（講義室貸与情報）
学外利用者への施設貸出状況(講義室)2019年度 キッズ・ラボ参加者アンケートまとめ2019年度子どもいちょう塾アンケート
令和元年度学校保健大会誌文書要旨

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10 大学運営・ 大学経営の基本方針
財務
説明会案内（学校教育法の改正に伴う本学諸規定の改正等について）（１）大学運営 学校法人東京薬科大学ガバナンス・コード

学校法人東京薬科大学学長任用規程
学校法人東京薬科大学学長任用規程施行規則
学校法人東京薬科大学学長任用規程信任投票施行規則
東京薬科大学副学長に関する規則
学校法人東京薬科大学学部長任用規程
東京薬科大学教授会規程
東京薬科大学大学院研究科委員会規程
お問い合わせ東京薬科大学防災管理規則
学校法人東京薬科大学安全衛生委員会規程
学校法人東京薬科大学環境管理運営規程
東京薬科大学ケミカルハザード防止規程
化学物質取扱いの手引き2019年度版
学校法人東京薬科大学経理規程
令和2年度予算編成の基本方針について
学校法人東京薬科大学予算管理規程
学校法人東京薬科大学調達規程
令和元年度版 教室･研究室予算の手引き
令和元年度公的研究費等使用に関する説明会
監査法人又は公認会計士による監査報告書（6か年分）
監事による監査報告書（6か年分）
決算書
SD研修会（統計解析）の実施について（募集）
学校法人東京薬科大学事務職員昇任昇格規程
事務職員面談シート
事務職員業務評価表
東京薬科大学SD活動記録
学校法人東京薬科大学SD委員会規程
合同SD研究会の実施について（世田谷プラットフォームSD）
基礎的知識習得のためのテキスト
学校法人東京薬科大学監事監査実施要領
学校法人東京薬科大学 規程集
東京薬科大学理事会名簿
東京薬科大学学長辞任請求規程
東京薬科大学学長辞任請求規程細則
10 大学運営・ 学校法人東京薬科大学資産等の推移・予測について
財務
5カ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）（２）財務
本学の外部資金獲得状況（事業報告書抜粋）

財務計算書類（6か年分）
財産目録
5ヵ年連続財務計算書類
その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
FD活動記録（2017-2019）
SD活動記録（2017-2019事業報告書抜粋）〇〇

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東京薬科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
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ウェブ

理念・目的 東京薬科大学中長期計画「TOUYAKU150」Ver1

理事長通知（TOUYAKU150（たたき台）について）
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内部質保証 2019年度第回 三つの方針検討委員会【議事録】

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2019年度第9回教育研究審議会議事要旨 抜粋
2020年度第4回 自己点検・評価、内部質保証委員会【議事録】
東京薬科大学IR（Institutional Research）推進会議規程
自己点検・評価、内部質保証委員会に関する内規2019年度第8回 自己点検・評価、内部質保証委員会【議事録】
３
織

教育研究組 平成30年度第11回教育研究審議会議事要旨

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2019年度第4回教育研究審議会議事要旨

４ 教育課程・ 卒業コンピテンス・コンピテンシーについて
学習成果
卒後3年調査2020年度卒論評価とディプロマサプリメント発行についての資料
薬学部における卒業論文研究評価の可視化とディプロマ・サプリメント発行
への取組み
東京薬科大学AP事業成果報告会開催報告
AP事業フォローアップ資料（抜粋）
卒業時調査について
卒業時調査における学生の満足度の分析〇〇

６ 教員・教員 FD・SD研修会・講演会ポスター（2016年8月22-23日）
組織
反転授業・PBL導入促進ワーキンググループについて学生支援

東京薬科大学のキャリアサポート
東京薬科大学障害のある学生への修学等の支援に関する規程
2019年度委員会活動評価シート

８ 教育研究等 講義室什器設備情報
環境
直近5か年の講義室改修状況

学校法人東京薬科大学委員会規程
研究施設事業予算一覧（平成31年度）
共同機器予算（平成31年度）
学生大会議案書（令和元年度）
９ 社会連携・ 東京薬科大学国際交流センター運営委員会規程
社会貢献
4th AISTMのお知らせ（ポスター）

国際交流実績
2019年度第2回教育研究審議会議事要旨 抜粋
10 大学運営・ 薬学部各種委員会一覧表
財務
生命科学部委員会一覧（１）大学運営 昇格申請の書き方

自己申告書様式
事務職員昇任昇格者（2018-2019年度）
人材育成型人事評価システム
監事監査意見書（2018-2019年度）
2019年度第7回 自己点検・評価、内部質保証委員会【議事録】
2019年度第12回 自己点検・評価、内部質保証委員会【議事録】
その他

フィードバック講義の成果
プレースメントテストの効果

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教科書（アクティブラーニングにも対応）
平成29年度第4回教育研究審議会 記録（抜粋）
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資料番号
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