横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
第５号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（「広報よこはま」区版と市版 約18,777,600部ほかの印刷） ································ ２△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（港北処理区大豆戸地区下水道整備工事（その３） ほか３件）······························· ５△ 一般競争入札（工事）の施行（平成24年度いたち川神戸橋架替工事（その２） ほか18件） ································ 17△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（消防系（260メガヘルツ帯消防救急デジタル無線）携帯型無線機 一式の購入）················ 59△ 同（横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式）··························· 62△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（Ａ４帳票用窓あき封筒 912,190枚の印刷 ほか50件） ····································· 65△ 同（北部方面雨水調整池雨量・水位データ集計業務委託 ほか29件）·························· 119△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行（被災者支援システム開発業務委託 一式） ··············································· 152△ 同（消防業務支援システム構築業務委託 一式） ··········································· 155△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市教育情報ネットワークシステム運用業務委託 一式） ······························· 158△ 同（学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式 ほか３件） ············ 161△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 164【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（相模原沈でん池耐震補強工事（その１）） ··············································· 166△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用粉末活性炭 約200トンの購入 ほか２件） ········································ 172△ 同（水道用粉末活性炭 約288トンの購入 ほか３件） ······································ 175△ 同（呼び径40乾式デジタル水道メーター（新品）約459個ほかの購入 ほか３件）··············· 178△ 一般競争入札の施行（呼び径150電磁式液晶デジタル水道メーター（新品）約25個ほかの購入 ほか２件）··········· 181△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（安全半長靴（シモン又はミドリ安全） 211足ほか 同等品可 ほか３件）··················· 184△ 同（西谷排水処理脱水汚泥処分委託） ····················································· 191【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（センター南駅外壁補修その他工事） ····················································· 1951横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 14 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年１月 22 日
契約事務受任者
横浜市副市長 大
１

場

茂

美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量「広報よこはま」区版と市版 約18,777,600部ほかの印刷(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで(4) 納入場所
横浜市市民局広報相談サービス部広報課ほか21か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「オフセット印刷」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年１月 31 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
(5) オフセット輪転機を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年１月 31 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
松本 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
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第５号 平成25年１月22日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年２月 14 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局広報相談サービス部広報課
電話 045(671)2332（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年２月 28 日から平成 25 年３月４日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年３月５日午前 10 時 20 分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年３月５日午前 10 時 20 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
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第５号 平成25年１月22日発行
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Printing of approx. 18,777,600 copies of Yokohama City
Newspaper “Koho Yokohama”etc.
(2) Deadline for the tender: 10:20 a.m. 5, March, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

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第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第15号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「港北処理区大豆戸地区下水道整備工事（その３）」ほか３件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希5横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金6横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設
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第５号 平成25年１月22日発行
計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５８
電子入札による
港北処理区大豆戸地区下水道整備工事（その３）
港北区大豆戸町１１３９番地先から１１４６番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝２５０．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ７月３１日まで
５６，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５８
港北処理区大豆戸地区下水道整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年２月４日 午前９時から
平成２５年２月６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年２月７日から
平成２５年２月２８日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５９
電子入札による
神奈川処理区地域防災拠点（常盤台小）流末枝線管きょ耐震化工事
保土ケ谷区釜台町２２番１号地先から２５番９号地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１５０ｍ）、管きょ更生工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝８１．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
５１，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

11

０４５－６７１－４３１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５９
神奈川処理区地域防災拠点（常盤台小）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年２月４日 午前９時から
平成２５年２月６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年２月７日から
平成２５年２月２８日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１２２１０１０６６０
電子入札による
南部処理区大久保地区下水道整備工事
港南区大久保二丁目１２番１３号地先ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝６ｍ）、ヒューム管布設工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝２１．６ｍ）、鋼製さや管推進工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝１０ｍ）、人孔築造工２か所、立坑工
１か所

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
７５，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６７１－４３１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６０
南部処理区大久保地区下水道整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２５年２月４日 午前９時から
平成２５年２月６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年２月７日から
平成２５年２月２８日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６７６
電子入札による菅田いでど公園拡張部整備工事
神奈川区菅田町３４番
園路広場整備工、植栽工、設備工、基盤整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２６５２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６７６
菅田いでど公園拡張部整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文２、３（１）及び５（３）、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期限
平成２５年２月４日 午前９時から
平成２５年２月６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２５年２月７日から
平成２５年２月２８日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第16号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成24年度いたち川神戸橋架替工事（その２）」ほか18件の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効17横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
18

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事
19横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

20

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１０１６０
電子入札による
平成２４年度いたち川神戸橋架替工事（その２）
栄区上郷町１１５９番地から１１６５番地まで
門型カルバート築造工（Ｌ＝１２ｍ、Ｗ＝１３．３ｍ）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
８２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９８７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１６０
平成２４年度いたち川神戸橋架替工事（その２）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、中区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１０１６２
電子入札による
舞岡川遊水地高圧電気設備工事
戸塚区舞岡町５６７番１
発電設備工一式、制御設備工一式、負荷設備工一式、高圧受配電設備工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、運転・制御するポンプ設備の種類、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

23

０４５－６７１－３５７４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１６２
舞岡川遊水地高圧電気設備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）河川施設又は類似施設（下水道施設、水道施設等）における、ポンプ設備を運転・制御するためのプラント電気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。
（２）前頁の技術者は、河川施設又は類似施設（下水道施設、水道施設等）におけるポン
プ設備を運転・制御するためのプラント電気設備工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の場合は、代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１０１６３
電子入札による
都市計画道路横浜藤沢線（上永谷舞岡地区）街路整備工事（その８）
港南区上永谷町４４５９番地先ＰＣ２径間連結ポストテンションバルブＴ桁橋（プレキャストセグメント桁製作・組立工
１２本）、架設工一式、支承工一式、横組工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、ポストテンション方式の橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７３９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１６３
都市計画道路横浜藤沢線（上永谷舞岡地区）街路整備工事（その８）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１０１６４
電子入札による
天神橋架替工事（その１）
磯子区丸山一丁目２番地先から上町１１番地先まで
仮設構台設置工（支持杭設置工（Ｈ形鋼）１４４本、杭橋脚設置工１１３．５１ｔ、上部工仮設工２０６．９９１ｔ、覆工板設置工１，２６４ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２７９６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１０１６４
天神橋架替工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６４３
電子入札による
南部水再生センター水処理施設（第四期）築造工事（その４）（建築工事）
磯子区新磯子町３９番地
ＲＣ造、地上３階建、延床面積２，８４９．３９ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２９６５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６４３
南部水再生センター水処理施設（第四期）築造工事（その４）（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２２１０１０６４９
電子入札による
中部処理区本牧合流幹線下水道再整備工事
中区小港町２丁目８３番地先から本牧十二天１番地先まで
管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ１，８００ｍｍ×１，８００ｍｍ、Ｌ＝８１．２ｍ）、管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ１，９５０ｍｍ×１，９５０ｍｍ、Ｌ＝１０３．５ｍ）

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （６）共同企業体協定書兼委任状（本件工事の施工に用いる製管工法の種類を欄外に追記すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６４９
中部処理区本牧合流幹線下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の製管工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の製管工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（５）共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる製管工法の種類を追記すること。

必要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５０
電子入札による
北部処理区潮田合流幹線下水道再整備工事
鶴見区向井町２丁目７１番地先から６６番地先まで
管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ２，１００ｍｍ×３５０ｍｍ×１，９４２ｍｍ～
１，９５９ｍｍ、Ｌ＝１１６．７ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１０月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等） （６）共同企業体協定書兼委任状（本件工事の施工に用いる製管工法の種類を欄外に追記すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

33

０４５－６７１－４３１４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５０
北部処理区潮田合流幹線下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の製管工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の製管工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（５）共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる製管工法の種類を追記すること。

必要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５３
電子入札による
南部処理区黄金幹線下水道再整備工事
南区清水ケ丘１６３番地先から１７７番地先まで
管きょ更生工（製管工法、馬蹄きょ１，５００ｍｍ×１，５００ｍｍ、Ｌ＝２０２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）（６）共同企業体協定書兼委任状（本件工事の施工に用いる製管工法の種類を欄外に追記すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５３
南部処理区黄金幹線下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員は、前頁の入札参加資格を満たし、財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属している、又は当該工法について実施権の許諾を受けている者であること。
（５）同一の製管工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の製管工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事の契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（１１）を参照）。
ア 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の管更生に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（４）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１２）を参照）。
（５）共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる製管工法の種類を追記すること。

必要事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５５
電子入札による
北部第一水再生センター第一揚水施設耐震補強工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
コンクリート増打工一式（床版補強工一式、柱補強工一式、壁補強工一式）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
８１，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４８
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５５
北部第一水再生センター第一揚水施設耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５６
電子入札による
南部処理区南太田地区下水道再整備工事（その９）
南区前里町４丁目１０２番地先から南太田一丁目４番２１号地先までほか２か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝８６６ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝１４．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

39

０４５－６７１－４３１５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５６
南部処理区南太田地区下水道再整備工事（その９）【入札参加資格 その他】
次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２４年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木・造園部門に登載されている者であること。
イ 平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入札【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６５７
電子入札による
金沢水再生センター汚泥処理施設第一脱水機棟汚泥受槽等防食等整備工事
金沢区幸浦一丁目９番地から１７番地まで
コンクリート防食工１，１６４ｍ２、手すり設置工Ｌ＝６２８ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
７３，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６５７
金沢水再生センター汚泥処理施設第一脱水機棟汚泥受槽等防食等整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６６２
電子入札による
新横浜公園中水施設整備工事（機械設備工事）
港北区小机町３３００番地
散水ポンプ整備工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
６８，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２６１６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６２
新横浜公園中水施設整備工事（機械設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

44横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２２１０１０６６５
電子入札による
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その８）瀬谷区本郷一丁目７８番地５地先から本郷三丁目４９番地９地先まで排水路築造工（Ｕ型カルバートΦ３，０００ｍｍ×３，３００ｍｍ、Ｌ＝１．５ｍ、Ｕ型
カルバートΦ３，０００ｍｍ×３，２００ｍｍ、Ｌ＝２２７．５ｍ、ボックスカルバート
Φ３，０００ｍｍ×２，４００ｍｍ、Ｌ＝４．３ｍ、Ｌ型カルバートΦ３，０００ｍｍ×
２，６００ｍｍ、Ｌ＝２．１ｍ）、既設水路嵩上工Ｌ＝５８．３ｍ ほか
契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業として認定されている者であること。
イ 平成２３年１月１日から平成２４年１２月３１日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新
月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（
認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （６）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

45

０４５－６７１－２８６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６５
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その８）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）入札参加資格その他（１）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

46

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６６６
電子入札による
神奈川水再生センター水処理施設（第１系列）反応タンク覆蓋等整備工事
神奈川区千若町１丁目１番地
既設覆蓋撤去工一式、覆蓋設置工一式、コンクリート防食工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６６
神奈川水再生センター水処理施設（第１系列）反応タンク覆蓋等整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

48

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６６７
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥消化タンク耐震補強工事（その５）鶴見区末広町１丁目６番地１
土工一式、仮設工一式、基礎杭補強工一式（鋼板巻立て工９６本、躯体工一式ほか）、付
帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月２０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鋼板巻立てによる基礎杭又は橋脚の補強工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４７
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６７
北部第二水再生センター汚泥消化タンク耐震補強工事（その５）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

50

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６６８
電子入札による
都筑処理区佐江戸・千若線送泥管整備工事（その２）
緑区鴨居町２９１番地先から港北区小机町４４３番地先まで
汚泥送泥管布設工（ダクタイル鋳鉄管、Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，８９１．９ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の下水道管（供用中のものに限る。）内における施工を含む工事（開削工に伴うものを除く。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月１２日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１５日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６８
都筑処理区佐江戸・千若線送泥管整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

52

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６６９
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥処理施設汚泥濃縮タンク等防食整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地１
コンクリート防食工４，１６５ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、コンクリート防食工（下水道施設に限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４９
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６６９
北部第二水再生センター汚泥処理施設汚泥濃縮タンク等防食整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０６７０
電子入札による
中部処理区地域防災拠点（元街小）流末枝線管きょ耐震化工事
中区山手町４３番地先から上野町２丁目９２番地先まで
硬質塩化ビニル管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３９９ｍ）、強化プラステ
ィック複合管布設工（Φ７００ｍｍ～Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝２４４．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年１１月２９日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

55

０４５－６７１－２８４５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６７０
中部処理区地域防災拠点（元街小）流末枝線管きょ耐震化工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

56

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２２１０１０６７１
電子入札による
神奈川水再生センター第１系列最終沈殿池汚泥ポンプ設備工事
神奈川区千若町１丁目１番地
渦巻斜流ポンプ製作・据付工４台、スクリュー式渦巻ポンプ製作・据付工４台、無閉塞渦巻ポンプ製作・据付工１台、自動汚泥引抜弁製作・据付工１８台、鋳鉄製丸形ゲート製作
・据付工１８門 ほか

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含む、新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における汚泥ポンプ設備工事（施工内容に汚泥引き抜き設備を含むものに限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合
は、代表構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、ポンプの種類、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ８日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月１４日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

57

０４５－６７１－２８５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０６７１
神奈川水再生センター第１系列最終沈殿池汚泥ポンプ設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

58

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第17号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
消防系（260メガヘルツ帯消防救急デジタル無線）携帯型無線機 一式の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
平成25年３月29日(4) 納入場所
保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局警防部司令課(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電気機械類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
稲葉 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該59横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年２月14日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地の９
横浜市消防局警防部司令課
電話 045 (334) 6724（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年２月28日から平成25年３月４日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午後１時30分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
60横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of Portable Radio Equipment (frequency=260MHz)
for Fire and Emergency Medical Service Digital Radio Communication(2) Deadline for the tender: １:30 p.m.５, March, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Affairs Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

61

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第18号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長１

柏崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
ア 履行期間（平成25年度分）
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
イ 総履行期間
平成25年４月１日から平成28年３月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 履行場所
鶴見区大黒町３番53号
横浜市中央卸売市場食肉市場(5）入札方法
この入札は、(3)アに掲げる期間における委託料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) と畜場、と畜場併設卸売市場又は食肉センターに専属する汚水処理施設において、１年間以上の運転保守管理実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
鈴木 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該62横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年２月14日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課℡ 045(511)0447(直通)
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年２月28日から平成25年３月4日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午前10時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるICカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払63

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求書に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Operation and Maintenance of the Sewage Treatment Plant
of Yokohama City Wholesale Meat Market,1 Set(2) Date of tender: 10:00 a.m.，５ March,2013(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045 (671) 2186

64

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第19号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「Ａ４帳票用窓あき封筒 912,190 枚の印刷」ほか 50 件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
65

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ66

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

67

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２０３０２０１０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ａ４帳票用窓あき封筒

９１２，１９０枚の印刷

鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第２位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

68

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２０３０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

不用原動機付自転車等標識（４２，３１５枚）

１，９８９キログラムの売払

鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-３月１４日まで

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

財政局税制課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０２００５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

衛星携帯電話（インマルサット社）

５０セット

製品指定

道路局維持課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

その他の物品又は電気機械類

格付等級【その他の物品：－】又は【電気機械類：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記営業種目の登録の有無は問わない。）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南・港南区ずい道・地下道道路照明点検委託
南・港南区内概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

71

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢区ずい道・地下道道路照明点検委託
金沢区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑・青葉・都筑区ずい道・地下道道路照明点検委託
緑・青葉・都筑区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

73

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子区ずい道・地下道道路照明点検委託
磯子区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

74

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西・中区ずい道・地下道道路照明点検委託
西・中区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

75

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区ほかずい道・地下道道路照明点検委託
保土ケ谷・旭・戸塚・栄・瀬谷区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０３００６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見・神奈川区ずい道・地下道道路照明点検委託
鶴見・神奈川区内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１２０５０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（橋梁撤去鋼材）

５．８トンの売払

鶴見区生麦二丁目２０３６－１２６地先

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

道路局橋梁課

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１４０２００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港務艇ひばり修繕
請負人側造船所

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

その他の修理

格付等級

-

登録細目

【その他の修理：船舶修理】

所在地区分

市内

３月２７日まで①上記の営業種目に登録があり、かつ、細目「Ｂ：船舶修理」に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③造船法第６条第１項に係る船舶の製造事業等開始届出のあること。
④本船の修繕ができる船体修繕設備（ドック又は引揚船台）を保有していること。

その他①委託業務経歴書②「造船業開始届（受付印のあるもの）」の写し③本修繕に使用する船体修繕設備の規模を確認できる書類
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１４０２００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

清掃船青海丸修繕
請負人造船所

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

その他の修理

格付等級

-

登録細目

【その他の修理：船舶修理】

所在地区分

市内

３月２７日まで①上記の営業種目に登録があり、かつ、細目「Ｂ：船舶修理」に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③造船法第６条第１項に係る船舶の製造事業等開始届出のあること。
④本船の修繕ができる船体修繕設備（ドック又は引揚船台）を保有していること。

その他①委託業務経歴書②「造船業開始届（受付印のあるもの）」の写し③本修繕に使用する船体修繕設備の規模を確認できる書類
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局維持保全課

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１４０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（アンカーチェーン・捨錨）

２７トンの売払

鶴見区大黒ふ頭２０番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港湾局管財第二課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２１７０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市民ギャラリー収蔵美術作品運送業務
中区万代町１－１ 横浜市民ギャラリーほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

貨物運送

格付等級

-

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

文化観光局文化振興課
財政局契約第二課

82

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２１０５００１５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

９７，２００キログラムほかの売払

環境創造局南部汚泥資源化センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局南部下水道センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

83横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２１０５００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

鉄くず

一般競争（条件付）

５７，０００キログラムほかの売払

環境創造局金沢水再生センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局南部下水道センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２１０５００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）

自動車

１台の売払

横浜市環境活動支援センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局みどりアップ推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２２０２０７００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「ごみと資源物の分け方・出し方」（パンフレット）

１５０，０００部の印刷

資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第１位に登録があること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

86

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２２０２０７０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

リーフレット「ごみと資源物の分け方・出し方」

３００，０００部の印刷

資源循環局業務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第１位に登録があること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２２０３０１６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場作動油等再生委託
旭区白根２丁目８番１号

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-３月２９日まで

営業種目

活性炭・作動油等再生又は燃料

格付等級【活性炭・作動油等再生：－】又は【燃料：－】

登録細目【活性炭・作動油等再生：作動油等】

所在地区分

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②営業種目「活性炭・作動油等再生」に第３位までに登録があること、又は、営業種目「燃料」に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

88

５回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２２０５０２３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（鋼板類） １８０キログラムほかの売払
資源循環局鶴見工場

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

89

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２５０２０１０２

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン

５１台ほか

件名
納入／履行場所

同等品可

横浜市研修センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

90

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２５０２０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

コアＬ３ＳＷ

一般競争（条件付）
２台

総務局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

91

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２７０２００９４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（富士通）

３５台

同等品可

こども青少年局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

92

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２７０２００９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レーザープリンタ用トナーカートリッジ（リコー）

３８台ほか

同等品可

こども青少年局こども家庭課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

93

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

第２期健康横浜２１計画書（本編）

１，１００冊ほかの印刷

健康福祉局保健事業課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第１位に登録があること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本等はなし。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課
財政局契約第二課

94

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「横浜市国民健康保険からのお知らせ」チラシ

６２０，０００枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

95

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

犬のふん始末啓発プレート

２４，０００枚

健康福祉局動物愛護センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

看板・プレート

格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局動物愛護センター
財政局契約第二課

96

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

二種混合予防接種予診票

３７，７００組ほかの印刷

健康福祉局健康安全課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

３月

８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本等はなし
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局健康安全課
財政局契約第二課

97

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「横浜市国民健康保険からのお知らせ」送付票

５９１，０００枚の印刷

健康福祉局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

98

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

現金給付支給決定通知書（電算処理用）

１２１，０００枚の印刷

総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

99

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

生活保護費支給証 ７４，６００枚ほかの印刷
鶴見区保護課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

100

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

支給袋

一般競争（条件付）

９８，５００部ほかの印刷

鶴見区保護課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第３位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

101

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

窓あき封筒（小）【表示あり】（郵便区内特別郵便）

８，０００枚ほかの印刷

鶴見区保護課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

３月１１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第２位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

健康福祉局保護課

契約事務担当課

財政局契約第二課

102

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０２０４２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「横浜市国民健康保険からのお知らせ」用封筒

５９１，０５０枚の印刷

健康福祉局保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第２位までに登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

103

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２２８０３０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚斎場排ガス等定期測定委託
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

104

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２３８０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（横断防止柵・人孔ダクタイル等）

１５トンの売払

旭区下川井町５７番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-３月３１日まで

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時５５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

105

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２４３０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（マンホール鉄蓋、グレーチング蓋等）ほか

６４トンの売払

青葉区寺家町２４８番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

青葉区青葉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

106

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２４８０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ガードレールほか）

１７トンの売払

瀬谷区三ツ境１５３番地７ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

107

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２５５０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（ホースタワー）

５トンほかの売払

横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-３月２８日まで

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

108

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

教卓 ６８台ほか
横浜市立末吉小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

109

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

教卓 ３６台ほか
横浜市立市場中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

110

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

採用案内

一般競争（条件付）

２０，０００部ほかの印刷

教育委員会事務局教職員人事課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第１位に登録があること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教職員人事課
財政局契約第二課

111

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３１

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

出席簿（Ａ）

１３，６７６冊ほかの印刷

件名納入／履行場所

教育委員会事務局学事支援課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

２月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の営業種目に第１位に登録があること。
③当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
④当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

112

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

検食用冷凍庫（立方体）（ホシザキ）

１２基

同等品可

横浜市立藤の木小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

113

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

検食用冷凍庫（縦長）５基

横浜市立別所小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

114

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食学級用運搬車（ワゴン型）

４６台ほか

横浜市立本宿小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級-

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

115

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

室内環境測定器（日本カノマックス）

１８台ほか

同等品可

教育委員会事務局健康教育課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

116

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

人名外字フォントソフトウェア（ダイナコムウェア）

８９８ＣＬ

製品指定

教育委員会事務局指導企画課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２７１０２０３４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

情報処理室用システム

１式

同等品可

横浜市立横浜商業高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

118

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第20号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「北部方面雨水調整池雨量・水位データ集計業務委託」ほか 29 件の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
119横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ120

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

121

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３１２０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部方面雨水調整池雨量・水位データ集計業務委託
緑区霧が丘１番１号ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分

市内

３月３１日まで①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するもの
とする。

発注担当課

道路局河川管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

122

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３１２０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南部方面雨水調整池雨量・水位データ集計業務委託
港南区野庭町６０５番地ほか

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分

市内

３月３１日まで①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するもの
とする。

発注担当課

道路局河川管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

123横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３１４０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大さん橋ふ頭ビル及び浮き桟橋・施設周辺の清掃等業務委託
大さん橋ふ頭ビル及び浮き桟橋・施設周辺

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

港湾局賑わい振興課

契約事務担当課

財政局契約第二課

124

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２１０３００２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか１１公園公衆便所清掃業務委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

125

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２２０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場ボイラーチューブ等清掃委託
資源循環局旭工場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

施設運転管理・保守

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①上記の種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するもの
とする。

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

126

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２２０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑工場ボイラーチューブ等清掃委託
資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

施設運転管理・保守

格付等級-

３月２０日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①上記の種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するもの
とする。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

127

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２５０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市役所本庁舎空気調和機（パッケージ型）等の保守点検委託
横浜市庁舎

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

３月３１日まで①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

総務局管理課
財政局契約第二課

128

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２７０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央児童相談所等運転・監視及び日常点検・保守業務委託
横浜市中央児童相談所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成２０年４月１日以降に、延床面積４，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年間以上継続して履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

こども青少年局中央児童相談所
財政局契約第二課

129

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２８０３０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

久保山斎場空気調和設備保守点検委託
横浜市久保山斎場

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

３月３１日まで①平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
②上記の種目に第３位までに登録があること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２８０３００１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

松風学園庁舎清掃委託
健康福祉局松風学園

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

健康福祉局松風学園

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２９０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉市場冷凍設備運転監視委託
横浜市中央卸売市場食肉市場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

施設運転管理・保守

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①上記の種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

注意事項

①入札参加資格については、平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成２５年度横浜市各会計予算が平成２５年３月３１日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
③この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。
④平成２５年度分の委託金額の総額（税抜き）で見積もること。

発注担当課

経済局運営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２９０３０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場水産物部清掃委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

133

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３２９０３０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場青果部清掃委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の種目においてＡの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む）。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ａの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

134

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３３０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区掃部山公園ほか８公園公衆便所清掃業務委託
掃部山公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

135

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３４０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中区健診・予防接種センター運転・監視及び日常点検・保守業務委託
中区健診・予防接種センター

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成２０年４月１日以降に、延床面積２，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年間以上継続して履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

中区福祉保健課

契約事務担当課

財政局契約第二課

136

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３５０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南区公園内便所清掃委託
蒔田公園ほか概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

南区南土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

137

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３６０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港南区総合庁舎及び港南土木事務所清掃委託
港南区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

港南区総務課
財政局契約第二課

138

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３７０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区総合庁舎清掃業務委託
保土ケ谷区総合庁舎

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

保土ケ谷区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

139

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３７０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区西久保町公園他２０公園公衆便所清掃業務委託
西久保町公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

140

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３８０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区総合庁舎他清掃委託
旭区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

旭区総務課
財政局契約第二課

141

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３３８０３０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭区公園便所清掃業務委託
鶴ヶ峰公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

142

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３４２０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区総合庁舎清掃委託
緑区総合庁舎概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

緑区総務課
財政局契約第二課

143

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３４２０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緑区内公園トイレ清掃等業務委託
霧が丘公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

緑区緑土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

144

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３４６０３０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄区公園内便所清掃委託
本郷台公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

栄区栄土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

145

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３４７０３０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区公園内公衆トイレ清掃委託
いずみ台公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとす
る。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

146

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３４８０３０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

瀬谷区内公園トイレ清掃業務委託
相沢四丁目公園ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず）を受けている者。

１ 履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
２ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

147

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３７１０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特別支援教育総合センター設備管理等委託
横浜市特別支援教育総合センター

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成２０年４月１日以降に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物に関する運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年以上継続して履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

教育委員会事務局教育総務課
財政局契約第二課

148

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３７１０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭図書館ほか清掃業務委託
横浜市旭図書館ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ５日（火）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ７日（木）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

149

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３７１０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南図書館ほか清掃業務委託
横浜市南図書館ほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｂの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 ７日（木）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月１２日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

教育委員会事務局企画運営課
財政局契約第二課

150

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３７１０３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見図書館・鶴見保育園設備管理及び清掃等業務委託
横浜市鶴見図書館

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

その他

市内
１ 上記の種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）平成２５・２６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者、かつ上記の種目においてＢの等級に格付けされている者。
（２）平成２０年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。
３ 平成２０年４月１日以降に、延床面積２，０００平方メートル以上の建築物に関する
運転・監視及び日常点検・保守業務の契約を元請として締結し、１年間以上継続して履行した実績を有する者（平成２５年３月３１日までの履行予定のものを含む。）。

履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

１ 入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
２ この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。

教育委員会事務局鶴見図書館
財政局契約第二課

151

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第21号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市消防局長１

荒井守

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
被災者支援システム開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成26年３月31日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地
横浜市消防局危機管理室情報技術課(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
57,705,900円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発･保守･運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部総務課経理係（保土ケ谷区総合庁舎５階）
藤田 電話 045(334)6524（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲
152横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市消防局の入札・契約情報ページ（総合評価一般競争入札情報一覧）からダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/koukai/sougouhyoukanyuusatu.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年２月15日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市消防局危機管理室危機管理部情報技術課（市庁舎５階 ）電話 045(671)3458（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午前11時15分(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
保土ケ谷区総合庁舎５階入札室
イ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午前11時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 提案書の提出期間及び場所等(1) 提案書の提出
平成25年２月13日から平成25年３月５日午前11時まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に第２号の部課に持参すること。
なお、郵送による場合は、平成25年２月13日から平成25年３月４日午後５時までに第２号の部課に必着のこと。
(2) 提出場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部総務課経理係（保土ケ谷区総合庁舎５階）
電話 045(334)6524（直通）10 提案内容に関するヒアリング
入札説明書による。
11 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
153横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
15 Summary(1) Subject matter of the contract: Systematization of victim support(2) Date of tender: 11:15 a.m., ５ March, 2013
(3) Term of proposal: until 11:00 a.m., ５ March, 2013
(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Fire Bureau，City of Yokohama
2-9 Kawabe-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-0001 TEL 045(334)6524

154横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第22号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市消防局長１

荒井守

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
消防業務支援システム構築業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成26年３月31日まで(4) 履行場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部企画課(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
113,904,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発･保守･運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部総務課経理係（保土ケ谷区総合庁舎５階）
藤田 電話 045(334)6524（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲
155横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市消防局の入札・契約情報ページ（総合評価一般競争入札情報一覧）からダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/koukai/sougouhyoukanyuusatu.html)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年２月15日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 横浜市保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部企画課（保土ケ谷区総合庁舎５階）
電話 045(334)6728（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午前11時30分(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
保土ケ谷区総合庁舎５階入札室
イ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午前11時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 提案書の提出期間及び場所等(1) 提案書の提出
平成25年２月13日から平成25年３月５日午前11時まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に第２号の部課に持参すること。
なお、郵送による場合は、平成25年２月13日から平成25年３月４日午後５時までに第２号の部課に必着のこと。
(2) 提出場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市消防局総務部総務課経理係（保土ケ谷区総合庁舎５階）
電話 045(334)6524（直通）10 提案内容に関するヒアリング
入札説明書による。
11 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき、総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
12 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
13 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
156

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
14 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
15 Summary(1) Subject matter of the contract: Fire work support system(2) Date of tender: 11:30 a.m., ５ March, 2013
(3) Term of proposal: until 11:00 a.m., ５ March, 2013
(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Fire Bureau，City of Yokohama
2-9 Kawabe-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-0001 TEL 045(334)6524

157

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第23号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
契約事務受任者
横浜市教育長 山
１

田巧

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市教育情報ネットワークシステム運用業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) ユーザアカウント数30,000以上の公共機関のネットワークシステムの運用業務実績を有する者であること。
(5) 公的な資格を有するネットワーク技術者が複数名在籍し、問題等が発生した際に即日対応可能な体制を有する者であること。
(6) プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度に基づく認証を取得していること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
林 電話 045(671)3776（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
158横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局入札情報ページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/nyusatsu/index.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25 年２月14日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課（共立関内ビル６階）
電話 045(671)3776（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午前11時(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部指導企画課研修室（共立関内ビル９階）
イ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary159

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(1) Subject matter of the contract:
Operation and maintenance outsourcing of Yokohama City educational information network
system(2) Date of tender: 11:00 a.m., ５ March, 2013
(3) Contact point for the notice: Guidance Planning Division, Board of Education Secretariat，City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3776

160

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第 24 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年 1 月 22 日
契約事務受任者
横浜市教育長 山
１

田巧

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式
イ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（南区ほか３区） 一式
ウ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（保土ケ谷区ほか４区） 一式
エ 学校給食残さ処理及び収集運搬業務委託（旭区ほか３区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで(4) 履行場所
横浜市立の給食実施校及び受託者処理施設（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる件名ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、単体企業又は複数の企業で構成される共同企業体とし、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年１月 31 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可（処理業務の履行場所が横浜市内にある場合は横浜市の許可、処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は横浜市及び当該場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(6) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物処分業及び一般廃棄物処理施設の許可（履行場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(7) 共同企業体で参加する場合は、自主結成であり、企業間で協定書を締結していること。
(8) 共同企業体で参加する場合は、代表企業を定めること。この場合、処理業務の履行者を代表企業とすること。
(9) 共同企業体で参加する場合は、処理業務の履行者が第１号から第４号まで及び第６号から第８号までの資格条件を満たし、収集運搬業務の履行者が第１号から第５号までの資格条件を満たすこと。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年１月 31 日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課（関内駅前第一ビル３階 ）161

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
須藤 電話 045(671)4147（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
教育委員会事務局指導部健康教育課ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/bunya/bunya7000.html）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年２月 14 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部健康教育課（関内駅前第一ビル３階）
電話 045(671)4147（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年３月８日午後３時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
関内駅前第一ビル３階 302 会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成 25 年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年３月８日午後３時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 共同企業体協定書兼委任状の提出をしない共同企業体が行った入札(5)共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単独又は他の共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする共同企業体が行った入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
162横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Recycling and Collecting Lunch leftovers from schools (Tsurumi Ward,Kanagawa Ward,Nishi
Ward,Naka Ward and Kouhoku Ward)② Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Minami Ward,Kounan Ward,Isogo
Ward and Kanazawa Ward)③ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Hodogaya Ward,Totsuka Ward,Sakae
Ward,Izumi Ward and Seya Ward)④ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Asahi Ward,Midori Ward,Aoba Wardand Tsuzuki Ward)(2) Date of tender: 3：00 p.ｍ.,8 March,2013(3) Contact point for the notice: Health Education Division, Board of Education Secretariat,
City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama 231-0017 TEL045(671)4147

163横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
横浜市調達公告第25号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成25年１月22日

番 落札又は随意契
号 約に係る物品等
又は特定役務の名称及び数量契約事務受任者
横浜市総務局長 渡 辺
契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
定した日 び住所又は所在
続地
総 務 局 Ｉ Ｔ 平 成 24 年 有限会社ケーテ
円 一般競争 平成24年
活 用 推 進 部 11月28日 ックシステム
3,802,050 入札
10月16日情報システ
西区浜松町12番
ム課
27号

１ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ａ 一式
２ 市民税定期課税 同に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｂ 一式
３ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｃ 一式
４ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｄ 一式
５ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｅ 一式
６ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｆ 一式
７ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｇ 一式
８ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｈ 一式

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

シティコンピュータ株式会社
和歌山県和歌山
市北出島12番地
８
株式会社タスククリエイト
大阪市中央区島之内１丁目19番21号
株式会社総合企
画
神奈川区青木町
４番地６
株式会社北斗シ
ステム
西区平沼一丁目
16番６号
株式会社タスククリエイト
大阪市中央区島之内１丁目19番
21号
シティコンピュータ株式会社
和歌山県和歌山
市北出島12番地
８
株式会社コムスタッフ
中区海岸通４丁
目23番地

164

巧 教
随意契
約の理
由

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

3,391,500

3,034,500

2,820,300

2,748,900

2,748,900

2,695,350

2,677,500

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
９ 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｉ 一式
10 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｊ 一式
11 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｋ 一式
12 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｌ 一式
13 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｍ 一式
14 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｎ 一式
15 市民税定期課税に関わる電子計
算機用入力デー
タ作成業務委託
Ｏ 一式

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

株式会社コムスタッフ
中区海岸通４丁目23番地
シティコンピュータ株式会社
和歌山県和歌山
市北出島１２番地８システムズ・デザイン株式会社
東京都杉並区和
泉１丁目22番19号
株式会社北斗シ
ステム
西区平沼一丁目
16番６号

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

2,677,500

3,255,000

3,360,000

3,423,000

同2,909,550

同

同

同

同

株式会社日比谷
情報サービス神
奈川営業所
中区翁町２丁目
８番地５
システムズ・デザイン株式会社
東京都杉並区和
泉１丁目22番19号

165

2,856,000

2,856,000

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行

水

道

局

水道局調達公告第６号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「相模原沈でん池耐震補強工事（その１）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
166

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
167

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該168横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

169

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０４３４
電子入札による
相模原沈でん池耐震補強工事（その１）
相模原市南区下溝２２８５番地
ステンレス鋼板接着工１０ｍ２、炭素繊維シート接着工１２ｍ２、Ｈ形鋼打込工６本、仮
設工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１２０日間
１４，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 水道施設又は類似施設（下水道施設）における水処理施設（池状の地中構造物に限る。）の耐震補強工事
イ 水道施設又は類似施設（下水道施設）における水処理施設（池状の地中構造物に限る。）の築造工事（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

170

０４５－３３１－５５６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０４３４
相模原沈でん池耐震補強工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

171横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第７号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 水道用粉末活性炭 約200トンの購入
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム（10％） 約2,800トンの購入
ウ 水道用次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素12％） 約1,410トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年４月１日から平成25年９月30日まで
イ 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
ウ 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで(4) 納入場所
第1号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 旭区鶴ケ峰本町二丁目39番１号
横浜市水道局鶴ケ峰配水池
イ 横浜市水道局浄水部西谷浄水場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市水道局浄水部西谷浄水場ほか12か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
水道用粉末活性炭 約100トンの購入
平成25年７月(7) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
172横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成25年２月14日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 保土ケ谷区川島町522番地
横浜市水道局浄水部西谷浄水場
電話 045(371)5335（直通）
７ 入札及び開札第1項第1号アからウまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年２月28日から平成25年３月４日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成25年３月５日午前10時40分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成25年３月５日午前10時40分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代173

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 200t of Activated carbon powder for water treatment② Purchase of approx. 2,800t of polyaluminum chloride for water treatment③ Purchase of approx. 1,410t of sodium hypochlorite for water treatment(2) Deadline for the the tender : 10:40 a.m.5, March, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

174

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 25 年１月 22 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一
１成

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 水道用粉末活性炭 約 288 トンの購入
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム 約 5,900 トンの購入
ウ 水道用次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素 12％） 約 2,970 トンの購入
エ 水道用濃硫酸 約 830 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第 1 号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 25 年４月１日から平成 25 年９月 30 日まで
イ 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで
ウ 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで
エ 平成 25 年４月１日から平成 26 年３月 31 日まで(4) 納入場所
第 1 号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
イ 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
ウ 横浜市水道局浄水部小雀浄水場ほか６か所（詳細は、入札説明書による。）
エ 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
水道用粉末活性炭 約 202 トンの購入
平成 25 年７月
(7) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 25 年１月 31 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指175

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 25 年１月 31 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
森下 電話 045(671)2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 25 年２月 14 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0004 戸塚区小雀町2470番地
横浜市水道局浄水部小雀浄水場
電話 045(851)1731（直通）
７ 入札及び開札第 1 項第 1 号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 25 年２月 28 日から平成 25 年３月４日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 25 年３月５日午前 10 時 40 分(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 25 年３月４日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 25 年３月５日午前 10 時 40 分
８ 入札の無効176

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 288t of Activated carbon powder for water treatment② Purchase of approx. 5,900t of polyaluminum chloride for water treatment③ Purchase of approx. 2,970t of sodium hypochlorite for water treatment④ Purchase of approx. 830t of sulfuric acid for water treatment(2) Deadline for the the tender : 10:40 a.m.5, March, 2013
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2248

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横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 呼び径40乾式デジタル水道メーター（新品）約 459 個ほかの購入
イ 呼び径20リモート水道メーター（新品）約 7,700 個ほかの購入
ウ 呼び径13乾式デジタル水道メーター（修理）約 23,400 個ほかの購入
エ 呼び径13乾式デジタル水道メーター（新品）約 15,600 個ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目 305 番地
横浜市水道局給水部保全課水道メーター係(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を納入することが可能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
森田 電話 045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該
178横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、公告日から平成25年２月14日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時
から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年３月18日から平成25年３月21日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年３月22日午前10時15分
イ 平成25年３月22日午前10時30分
ウ 平成25年３月22日午前10時45分
エ 平成25年３月22日午前11時(ｲ) 入札場所
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成25年 3 月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年３月22日午前10時15分
イ 平成25年３月22日午前10時30分
ウ 平成25年３月22日午前10時45分
エ 平成25年３月22日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払179

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx 459. 40mm dry process digital water meters (new) etc.
② Purchase of approx 7,700. 20mm remote water meters (new) etc.
③ Purchase of approx 23,400. 13mm dry process digital water meters (repair) etc.
④ Purchase of approx 15,600. 13mm dry process digital water meters (new) etc.
(2) Date of tender:① 10:15 a.m., 22 March, 2013
② 10:30 a.m., 22 March, 2013
③ 10:45 a.m., 22 March, 2013
④ 11:00 a.m., 22 March, 2013
(3) Contact point for the notice: Accounting and Finance Division, Water Works Bureau, Cityof Yokohama, 23 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0023，TEL 045(633)0151

180

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第 10 号
一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 呼び径 150 電磁式液晶デジタル水道メーター（新品）約25個ほかの購入
イ 呼び径 100 乾式デジタル水道メーター（新品）約22個ほかの購入
ウ 呼び径75乾式デジタル水道メーター（新品）約24個ほかの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限及び数量
入札説明書による。
(4) 納入場所
南区中村町４丁目 305 番地
横浜市水道局給水部保全課水道メーター係(5) 入札方法
この入札は、第１号アからウまでに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「水道用品」に登録が認められている者であること。
(3) 平成25年１月31日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を納入することが可能な者であること。
(5) 当該物品の仕様の条件を満たしていることについて、横浜市水道局の確認を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成25年１月31日午後５時(2) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
森田 電話 045(633)0151（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
181横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、公告日から平成25年２月14日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時
から午後５時まで）の間に第３項第３号に掲げる部課において貸出しを行う。
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成25年３月18日から平成25年３月21日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年３月22日午前９時30分
イ 平成25年３月22日午前９時45分
ウ 平成25年３月22日午前10時(ｲ) 入札場所
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
ただし、郵送による入札については認めない。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからウまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成25年３月22日午前９時30分
イ 平成25年３月22日午前９時45分
ウ 平成25年３月22日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約書作成の要否
182横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
要する。
(2) 契約の条件
この契約は、平成25年度横浜市各会計予算が平成25年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(3) 詳細は、入札説明書による。

183

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第11号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「安全半長靴（シモン又はミドリ安全）
一般競争入札を行う。
平成25年１月22日

211足ほか同等品可」ほか３件の契約について、

横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１184

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二185

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

186

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２５２０２０６００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

安全半長靴（シモン又はミドリ安全）

２１１足ほか同等品可

水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．平成２３・２４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における企業規模において「中小企業」として登録が認められている者であること。
２．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

水道局人事課
財政局契約第二課

187

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２５２０２０６０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

水の缶詰

一般競争（条件付）

１１７，６００本

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級-

３月２２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ４日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局総務課
財政局契約第二課

188

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２５２０５００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）三菱

リベロバン

１台の売払

南区中村町４丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

189

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１２５２０５００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型自動車

貨物

２台の売払

青葉区大場町４１番地１

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局西部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

190

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
水道局調達公告第12号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「西谷排水処理脱水汚泥処分委託」の契約について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当
191

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出され192

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
ない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号

１３５２０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷排水処理脱水汚泥処分委託
受託者処理施設概要

納入／履行期間等

平成２５年 ４月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①市内業者については上記の種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の種目に第１位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業許可（汚泥）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２５年 ２月 １日（金）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２５年 ２月 ５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

１２回以内

契約保証

免除

①入札参加資格については、平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿における登録内容によるものとする。
②この契約は、平成 25 年度横浜市各会計予算が平成 25 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする
。

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行

交

通

局

交通局調達公告第４号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「センター南駅外壁補修その他工事」の工事について、一般競争入札を行う。
平成25年１月22日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
195横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
196

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
７

契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該197

横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００７８
電子入札によるセンター南駅外壁補修その他工事
都筑区茅ケ崎中央１番１号
外壁補修工一式、屋上アクリルドームシーリング打替工Ｌ＝６４．４ｍ、竪樋補修工Ｌ＝
３３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２１０日間
７６，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内又は準市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の線路（軌道及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内に、足場を設置して行った工事（当該足場は、営業路線において、列車の運行時間帯も含めて設置していたものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に鉄道又は軌道路線名、施工場所及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２５年 ２月 ４日（月）午前 ９時００分から
平成２５年 ２月 ６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２５年 ２月 ７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

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横浜市報調達公告版
第５号 平成25年１月22日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００７８
センター南駅外壁補修その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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