犯罪の被害にあわれた方へ

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北 海

道 警 察

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はじめに
このパンフレットは、犯罪の被害にあわれた方やご家族の方に○捜査や裁判がどのように進み、犯人がどのような手続きで処罰されるのか○捜査のために、警察がどのようなご協力をお願いすることになるのか○利用できる制度にはどのようなものがあるのかといったことを分かりやすくお知らせするためのものです。
内容について、より詳しくお知りになりたいときは、遠慮なく担当者までお尋ね
ください。

担当職員

警察署

警察署

課

課

係

1

係

氏名

氏名

電話

電話

内線

内線

もくじ
１ 刑事手続の流れ

３

・犯人が20歳以上の者の場合………………………………３
・犯人が14歳以上20歳未満の少年である場合……………６
・犯人が14歳未満の少年である場合………………………７

２ 捜査へのご協力のお願い

９

３ 犯罪被害にあわれた方の「こころとからだ」

11

・こころとからだへの影響…………………………………11
・考え方の変化………………………………………………12
・自分をケアしましょう……………………………………12
・ご家族や周囲の方々へ……………………………………13

４ 被害にあわれた方等が利用できる支援制度

14

・警察が行う主な被害者支援制度…………………………14
・警察以外で行う主な被害者支援制度……………………17

５ 各種相談窓口

21

・警察における相談窓口……………………………………21・検察庁における相談窓口…………………………………22
・保護観察所における相談窓口……………………………22
・法務省の人権擁護機関……………………………………22
・犯罪被害者等早期援助団体等の民間被害者支援団体…23
・暴力追放センター…………………………………………24
・配偶者暴力相談支援センター…………24
・ワンストップ支援センター……………25
・日本司法支援センター（法テラス）…25
・弁護士会…………………………………26
・公益財団法人犯罪被害救援基金………26
・地方公共団体の総合的対応窓口………26

２

１

刑事手続の流れ犯人や犯罪の事実を明らかにして、科すべき刑罰を定める手続のことを刑事手続といい、これらは大きく、捜査、起訴、公判の三つの段階に分かれます。
犯人が20歳以上の者と２０歳未満の者の場合には、これらの手続が異なります。

捜査

起訴

公判
（裁判）

（警察）

（検察庁）

（裁判所）

犯人が20歳以上の者の場合
捜査
犯人を捕まえ、証拠を収集して犯罪の事
実を明らかにするなど、事件を解決するために行う活動を捜査といいます。
警察が証拠に基づいて犯人であると認めた者を被疑者（ひぎしゃ）といいます。
警察は必要な場合には被疑者を逮捕してから４８時間以内に、事件を検察官に送ります。
これを送致（そうち）といいます。
報道等では送検（そうけん）と呼ぶこともあります。
送致を受けた検察官が、その後も継続して被疑者の身柄を拘束する必要があると認める場合には、２４時間以内に裁判官に対して被疑者拘束の請求を行います。
この拘束のことを勾留（こうりゅう）といいます。
裁判官がその請求を認めると、被疑者は最長で２０日間勾留されることになります。
被疑者が勾留されている間にも、警察は様々な捜査活動を行います。
被疑者が逃走するおそれがない場合などには、被疑者を逮捕しないまま取調べ、証拠をそろえた後、捜査結果を検察官に送ることとなります。

３

起訴
検察官は、勾留期間内に、警察から送致された書類や証拠を精査し、検察官自身で被疑者の取調べなど必要な捜査を行い、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。
裁判にかける場合を起訴（きそ）、かけない場合を不起訴（ふきそ）といいます。
起訴された被疑者を被告人（ひこくにん）といいます。
また、起訴には、通常の公開の法廷での裁判を請求する公判請求と、一定の軽微な犯罪について書面審理だけを請求する略式命令請求があります。
なお、被疑者を逮捕しない事件送致の場
合には、送致を受けた検察官は、事件について必要な捜査を行った後に、被疑者を裁判にかけるかどうかの決定を行います。

公判（裁判）
被疑者が起訴され、公判が開かれる日が決められた後、審理が行われ、判決が下されます。
判決について、検察官や被告人がその内容に不服がある場合には、さらに上級の裁判所（高等裁判所等）に訴えることとなり
ます。

MEMO

４

犯人の処分が決まるまでの流れ～20歳以上の者による事件の場合事件の発生 ・ 警察への届出
被害者の方にご協力いただくこと
事情聴取、供述調書の作成
証拠品の提出
実況見分の立会いなど

警察
捜査の開始
犯人の特定
任意捜査
※ 釈放して任意捜査となる場合もあります

書類送致

強制捜査（逮捕）
身柄付送致

検察庁
検察官は、逮捕された犯人の身柄を継続して拘束する必要を認めた
場合、裁判所に勾留を請求します。
ここでは、検察官から再度被害の確認をさせていただきます。

起訴

不起訴
公判請求

略式命令請求裁判所※ 書面審理

略式命令

判決

公判を開かずに、
罰金または科料を科する手続※ 判決に不服のある場
合、検察官、被告人は、上級の裁判所に訴えることとなります。

※

５

公判

犯人が１４歳以上２０歳未満の少年である場合

捜査等
警察では、１４歳以上２０歳未満の少年については、刑事手続と同様に捜査を行います。
法定刑が懲役・禁固等の比較的重い犯罪を犯した場合は、検察庁に事件を送致します。
なお、特定少年が起こした事件は、警察から全ての事件を検察庁に送致します。
特定少年とは、１８歳及び１９歳の少年のことです。
送致を受けた検察官は、取調べなど必要な捜査をした後、少年をどのような処分にするのがよいのか意見を付けて、事件を家庭裁判所に送ります。
１４歳以上１８歳未満の少年については、法定刑が罰金以下の犯罪を犯した場合は、警察から直接家庭裁判所に事件を送ります。

審判
家庭裁判所では、送られてきた事件について、審判（しんぱん）（刑事手続でいう裁判）を開始するかどうかを決定します。
これまでの手続の過程で、少年が十分改心
し審判に呼び出す必要がないと判断された場
合は、審判手続を開始せず、その時点で終了します。
これを審判不開始（しんぱんふかいし）といいます。
他方、少年に対する処遇を決めるために裁判官が直接審理することが必要であると認められる場合は、審判手続を開始します。
審判では、保護処分（少年を施設内に収容し矯正教育を行う少年院送致
や、社会内において保護観察官と保護司が協働して少年の再非行防止・改善更生を図る保護観察等）の決定を行うほか、保護処分の必要がないと認められた場合には、不処分の決定を行います。
なお、少年が凶悪な犯罪を犯した場合等、成人と同様の刑事処分とするべきであると認められた場合には、事件を検察庁へ送り返します。
この場合、少年は原則として裁判にかけられ、通常の刑事事件と同様に、刑罰を科すかどうかの決定を受けます。

６

犯人が１４歳未満の少年である場合
調査等
１４歳未満の少年については、法律上、罰することができないため警察において必要な調査を行います。
１４歳未満の少年に対する調査の手続では、逮捕等の身柄拘束はできませんが、押収・捜索等の強制処分ができます。
警察は、調査の結果、事件を児童相談所に通告することができるほか、少年について家庭裁判所の審判に付すべきと判断するときは、事件を児童相談所に送致します。

児童相談所における措置
送致又は通告を受けた児童相談所では、少年に対し児童福祉法上の措置（児童自立支援施設への入所や里親への委託等）をとり、事案を終了させる
ほか、家庭裁判所での審判が必要であると判断した場合は、事案を家庭裁判所に送ります。
児童相談所は、警察から送致を受けた事件については、原則として、家庭裁判所に送らなければならないこととされています。
家庭裁判所に送られた少年は、１４歳以上の少年と同様に、審判を開始するかどうかの決定を受けます。

MEMO

７

犯人の処分が決まるまでの流れ～２０歳未満の者による事件の場合
警察
犯人の特定
１４歳未満

１４歳以上２０歳未満の少年

調査
通告又は送致※※ 一定の重大事件や家庭裁判所の審判に付することが適当と認めた事件は送致します

任意捜査

強制捜査（逮捕）

書類送致

身柄付送致

法定刑が罰金以下法定刑が懲役・禁固等

特定少年※

児童相談所

検察庁
送致

児童福祉法
上の措置

在宅事件

身柄付事件
勾留又は勾留に代わる観護措置

家庭裁判所
調査等

審判不開始

観護措置
試験観察等

審判

不処分

検察官送致

保護処分

保護観察
施設送致

検察庁

少年院送致

起訴
公判請求

略式請求

裁判所
略式命令

公判
判決

※特定少年とは、18歳及び19歳の少年のことです。

８

２

捜査へのご協力のお願い
皆様には、刑事手続上必要なご協力をお願いすることになりますが、そのことでご負担をおかけすることもあります。
犯人を捕まえ、処罰するため、そして同じような被害にあう人をなくすためにも、是非ともご協力をお願いします。
具体的には次のようなことがあります。

事情聴取
担当の捜査員が、犯行の状況や犯人の様子などについて、詳しく事情をお聞きします。
思い出したくない、言いたくないこともあるかと思いますが、犯人や犯罪事
実を明らかにするため、必要があってお尋ねするものです。
詳しいことが分かれば分かるほど、捜査もスムーズになり、犯人の早期検挙につながりますので、ご協力をお願いします。
警察に事情を話したことで犯人から仕返しをされるのではという不安をもたれるかもしれませんが、警察は犯人から再び被害を受けることのないよう安全対策に万全を期しています。
詳しくは15ページをお読みください。

病院での診察被害にあわれた時にケガを負っていれば、事件の立証のために、医師の診察を受けて診断書が必要となる場合があります。
性犯罪の場合は、婦人科のある病院で診療を受けてもらうこともあります。
これは、被害にあわれた方に、緊急避妊の措置や性感染症等の検査を行ってもらうのと一緒に、犯人の体液等、重要な証拠資料の採取に協力していただく必要があるためです。
採取した証拠資料は、DNA型鑑定等で犯人の特定につながる可能性もあるのです。
これら病院での初診料、診断書料、
緊急避妊の措置、性感染症の検査等にかかる費用については、警察が負担する制度もありますので、担当の警察職員にお尋ねください。

９実況見分への立会い
皆様には、警察官が犯罪の現場等について確認する際に立会いをしていただくことがあります。
現場等の状況を確認することを、実況見分（じっきょうけんぶん）といいます。
お時間をかけてしまうこともありますが、事実の解明や犯罪の立証に必要な場
合に行うものですのでご協力をお願いします。
被害にあったときの状況を再現する実況見分では、人形等を使って行うこともあります。
また、実況見分の様子を記録するため、写真撮影をすることもありますが、ご理解をお願いします。

証拠品の提出
犯人や犯罪事実を明らかにするため、被害にあわれた方が被害当時着ていた服、持っていた物等を証拠品として提出していただくことがあります。
これは、犯罪を立証するため必要となりますので、ご協力をお願いします。
提出していただいたものについては、証拠品として保管する必要がなくなれば、裁判が終わらない段階でもお返しいたします。これを還付（かんぷ）といいます。
その証拠品をまだ保管する必要がある場合でも、所有者の方の請求により、仮にお返しできる場合もあります。これを仮還付（かりかんぷ）といいます。
また、これら証拠品について所有者の方が返却の必要がないと思われるものは、提出の時に所有権を放棄する手続をしていただければ、証拠品として保管する必要がなくなった時に処分されることになります。
これを所有権放棄（しょゆうけんほうき）といいます。

検察官による事情聴取
警察官による事情聴取のほかに、検察官からも事情を聞かれることもあります。
どうして同じことを繰り返し聞かれるのだろうと思われるかもしれませんが、検察官が、起訴・不起訴の判断をするために行う重要なものですから、ご理解く
ださい。

裁判での証言皆様には、犯罪の立証のため、公判（裁判）で証言していただくことがあります。これを、証人尋問（しょうにん
じんもん）といいます。裁判においては、様々な制度が用意されています。
詳しくは19ページの「裁判で利用できる制度」をお読みください。

10

３

犯罪被害にあわれた方の「こころとからだ」

こころとからだへの影響
犯罪の被害を受けた後は、こころとからだに様々な反応が現れます。
誰にでも起こりうることで、反応の現れ方は人によって様々であり、時間の経過によっても現れ方が異なります。
このようなことが起こりえます
感情や感覚がマヒし、恐怖や痛みを感じない「本当のこととは思えない」「信じられない」という気持ちになる

恐怖、怒り、不安、自分を責める気持ちなど、様々な気持ちがわいてくる

頭の中が真っ白になり、何も考えられず、呆然としてしまうこころへの影響
何をしても楽しいと感じられず、物事への興味や関心がない生きていたくない、死にたいと考えてしまう被害がまた起こっているような感覚になる（これを「フラッシュ
バック」と言います）

眠れない、恐い夢をみて目が覚める
めまいがする

何でもないのに涙が出る

身体がだるい、力が入らない

からだへの影響
食欲がなくなったり、逆に気持ちを紛らわすために食べ過ぎてしまう

どきどきする
過呼吸になる11

吐き気、嘔吐お腹の調子がよくない考え方の変化
被害は考え方や行動にもさまざまな影響を与え、次のように考えやすく
なってしまいます。
被害にあったのは自分のせいだ

もう、自分は幸せになれない

生きていたくない
死にたい

自分は弱い
何をやってもだめだ

自分は汚れてしまった
もう、前の自分には戻れない

自分はもう、
みんなとは違う

自分をケアしましょう
被害の後は不安な気持ちが大きくなったり、落ち込んでしまったり、また、するべ
きことが多すぎて自分をケアすることが難しくなっていることがあります。少しずつでも自分のケアをしていきましょう。
○ とてもつらくて傷ついているのはあなたが弱いのではなく、出来事が大変だったからです。自分を責めないであげてください。
○

被害が起こったのは自分に責任があったように思っているかもしれません。
でも、たとえ不注意と思えることがあったとしても、人に危害を与えることはいけないこと。だから悪いのは加害者です。そのことを自分がわかってあげましょう。

○

自分でうまく気持ちをコントロールできなかったり、思うように生活できないと感じることもあるかもしれません。無理もないことです。すこしずつでも良いのです。

○

怖い、悲しい、不安・・・ そういう気持ちを一人で抱え込むのはとてもつらいことです。
あなたが信頼できる方に少し伝えてみましょう。少しほっとするかもしれません。

○

ご飯を食べたり、お風呂に入ったり、寝たりという日常生活を少しずつやっていきましょう。
ゆっくりでよいのです。疲れた時には休むことも大切です。

○

仕事や学校に行きにくかったり、行っても思うように仕事や勉強ができないかもしれません。今は、無理をし過ぎないようにし
ましょう。

12

ご家族や周囲の方々へ
身近な人ができること○

そばに付き添っているようにしましょう。
被害にあわれた方が信頼して安心できる人が一番よいです。

○

被害にあわれた方の話に耳を傾けましょう。
その人の言うことをわかろうと思って聞きましょう。

○

被害にあわれた方が悪いわけではないということ、信じていること、できるだけ力になりたいと思っていることを少しずつ伝えていきましょう。

○ 生活のことに気を配りましょう。食事や睡眠がとれているでしょうか？
○

周囲の人もケアを必要としています。
ご自身が支援機関に相談することも助けになります。

被害にあわれた方を傷つけないために周囲の方の動揺した気持ちをぶつけると、被害にあわれた方は自分が否定されたり、わかってもらえないんだと思って、周囲の方を信じられなくなったり、話をしなくなってしまうかもしれません。
それを防ぐために、以下のことに気をつけて接してみてください。
○ 被害にあわれた方の話を聞こうとしなかったり、嫌な顔をしないようにしましょう。
聞く方もつらいですが、話す側はもっとつらいのです。
○

被害にあわれた方の話を批判したり、否定しないようにしましょう。
「そんなはずはないでしょ！」とか「ありえない」とか言ってしまいがちです。

○「あなたが不注意だった」、「そうしなければよかった」などと被害にあわれた方を責めたり、罪悪感を強めないようにしましょう。

○

被害にあわれた方の気持ちを尊重して、静かにそっと見守ることも必要です。
激励したり、「こうするように」と行動をせかしたり、お説教をしないようにしましょう。
○

不安定な状態は少しずつ改善しますが、時間がかかることが多いです。早く回復するようにと焦らせないで、長い目で見守っていきましょう。

警察

13

では、被害にあわれた方やご家族等の方々の精神的被害回復を支援するために、心理専門官を配置するなど、カウンセリング体制を整備しています。

４

被害にあわれた方等が利用できる支援制度
警察が行う主な被害者支援制度
被害者支援要員制度
警察では、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯、ひき逃げ事件、交通死亡事故などの重要な事件発生直後の初期的段階において、捜査員とは別に指定された警察職員が被害にあわれた方等に対して次のような支援を行います。

付添い等
・病院の手配、送迎、付添い、医師への説明
・事情聴取や実況見分の立会い
・相談への対応
・自宅への送迎など

説 明
・刑事手続、公判手続に関する説明・関係機関の紹介及び連絡、調整
・カウンセリングの要否の確認
・犯罪被害給付制度の説明など

被害者連絡制度
警察では、殺人、性犯罪、傷害等の身体犯、ひき逃げ事件、交通死亡事故などの重要な事件の被害にあわれた方等に対して、事件を担当する捜査員が捜査状況などを適時・的確にお知らせする制度です。

刑事手続と犯罪被害者のための制度

捜査状況

犯人の検挙状況

犯人の処分状況14

個人特定事項の秘匿
警察では、事件の被害に遭われた方等の個人特定事項（氏名、住所、その他個人を特定させることとなる事項）の適切な保護の観点から、必要と認めるときは、裁判所に対し、個人特定事項の記載がない逮捕状を請求することができます。
個人情報の取扱いに関するご質問等は、遠慮なくお申出ください。

再被害防止措置・保護対策
警察では、被害にあわれた方々が、同じ加害者や関係者から再び生命・身体に被害を受けるおそれがある場合に、防犯指導や必要に応じた警戒措置を行います。
また、再被害防止の対策上必要な場合には、加害者の釈放等に関する情報を提供して安全に努めています。

加害者が暴力団員、暴力団関係者等で、これら暴力団等からの仕返しを受けるおそれがある場合には、暴力団等からの保護に必要な措置を実施して被害の未然防止を徹底しています。
もし、加害者や暴力団等から、生命や身体に危害を加えられるような脅しを受けた場合には、すぐに警察へ通報してください。

シェルター等への保護
警察では、DV・ストーカー事案、児童虐待事案などで被害にあわれた方やその家族等の安全を確保するために、加害者と隔離する必要がある場合には、関係機関と連携し、シェルター等の宿泊施設に一時的に保護することができます。

15

各種公的負担制度
警察には、被害にあわれた方々の精神的、経済的負担を軽減するために、
次のような経費を支出し、費用負担を軽減する制度があります。

○ 性犯罪被害にあわれた方への医療経費等○ 身体犯被害にあわれた方への診断書料等○ 一時保護施設の借上げに要する経費等○ DV・ストーカー等事案の被害にあわれた方等の一時避難に要する経費等○ ご家族を亡くされた方等への司法解剖後におけるご遺体の修復及び搬送費用○ 犯罪被害により深刻な精神的不調が生じた方への、精神療法等の診察を受けるときの医療経費等○ 犯罪行為によって、被害にあわれた方等の居宅に汚損が生じた場合のハウス
クリーニングの経費※ 支出には個別の要件があります。担当の警察職員にお尋ねください。

犯罪被害給付制度
故意の犯罪行為によって、ご家族の方を亡くされたご遺族、重大な負傷又は疾病を負ったり、後遺障害が残った被害にあわれた方に対して、労災保険
等の他の公的給付や加害者から十分な損害賠償を受けることができなかった
場合等において、国が給付金を支給する制度です。
給付金は一時金として支給されるもので、その種類は次のとおりです。
申請は、お住まいを管轄する都道府県公安委員会に行います。

遺族給付金
ご遺族（①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順で第一順位の方）に支給されます。

重傷病給付金
被害にあわれた方で重傷病（加療１か月以上、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾病。精神疾患である場合には、加療１か月以上、かつ、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であること）を負われた方に、保険診療による医療費の自己負担分と休
業損害を考慮した額の合算額（上限１２０万円）が支給されます。

障害給付金
被害にあわれた方で障害（ 障害等級 第１～１４級 ）が残った方に支給されます。
※

給付金の申請には期限があり、条件によっては、給付金の全部又は一部が支給されないことがあります。
詳しくは、事件を担当する警察署又は警察本部にお問い合わ
せください。

16

警察以外で行う主な被害者支援制度
検察庁における被害者支援要員制度
被害にあわれた方等への負担や不安をできるだけ和らげるため、被害者支援に携わる『被害者支援員』が検察庁に配置され、次のような支援活動を行っています。
○
○
○
○
○

相談への対応法定への案内、付添い事件記録の閲覧に関する案内、説明
証拠品の返還などの各種手続の手助け
関係機関や団体等の紹介※

詳しくは、検察庁「被害者ホットライン」（Ｐ22）にお問い合わせください。

法務省の各機関における被害者通知制度
被害にあわれた方等の希望に応じ、検察庁、少年院、地方更生保護委員会又は保護観察所から、事件の処分結果、刑事裁判（少年審判）の結果や有罪判決確定後の加害者の処遇状況等について通知する制度があります。
通知を受けることができる事項○○○○

事件の処分結果裁判を行う裁判所及び裁判が行われる日
裁判（少年審判）の結果
犯人の身柄の状況、起訴事実、不起訴の理由の概要等、上記項目に準ずる事項○ 刑の執行終了予定時期○ 受刑中の刑事施設（収容中の少年院）における処遇状況に関する事項○ 仮釈放（仮退院）又は刑の執行終了による釈放（退院）に関する事項○ 保護観察中の処遇状況等に関する事項※

詳しくは、事件を担当する検察庁や各機関にお問い合わせください。

17

心神喪失者等から被害を受けた方の審判の傍聴と結果通知
一定の重大な他害行為（殺人、放火等）を行った者が心神喪失等であると認められて不起訴処分あるいは無罪となった場合、検察官
は医療の要否及び内容を決定する審判を求めて、裁判所に申立てをすることになります。
裁判所は、この申立てを受けて裁判を行い、その者を入院させるのか、それとも通院させるのか等の決定を行います。
被害にあわれた方等は、申し出することによって、審判を傍聴することができ、また、審判の結果等について裁判所から通知を受けることができます。
※

詳しくは、事件を担当する検察官や裁判所にお問い合わせください。

検察審査会への審査申立て
検察官は、事件の捜査を行った上で被疑者を処罰する必要があると判断したときに起訴をしますが、いろいろな事情から起訴をしない処分（不起訴処分）をする場合があります。
検察審査会は、検察官がした不起訴処分の当否を審査する機関で、地方裁判所と主な地方裁判所支部の中に設置されています。
検察審査会は、犯罪の被害にあわれた方や犯罪を告訴・告発した人から、検察官の不起訴処分を不服として申立てがあったときに審査を始めます。
検察審査会への審査の申立てや相談については、一切費用はかかりません。
※

詳しくは、最寄りの検察審査会事務局にお問い合わせください。

MEMO

18

裁判で利用できる制度
被害にあわれた方やそのご家族等には、刑事裁判や民事裁判において、証人等として公判で証言等をしていただくことがあります。
その際に、被害にあわれた方等に配意して、次のような制度が定められています。
制度

内容

問合せ先

刑事事件記録の閲
覧・コピー

第１回公判期日の後、裁判所にある刑事事件の記録の閲覧やコピーができます。

検察庁
裁判所

被害者特定事項を明らかにしない措置（情報の保護）

性犯罪等の事件によっては、被害にあわれた方の氏名や住所等を公開の法廷で明らかにしないよう求めることができます。

検察庁

裁判での意見陳述

刑事事件の裁判で、犯罪被害に関する心情や意見を述べることができます。

検察庁

裁判の優先傍聴被害にあわれた方等の申し出があれば、公判を優先して傍聴することができるように、できる限りの配慮がな
されます。

裁判所

刑事和解

被告人との間で示談した場合に、別に民事訴訟を起こさなくてもいいように、その示談内容を刑事裁判の調書に記載してもらうことができます。

裁判所
検察庁

被害者参加制度殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害にあわれた方やご遺族の方は、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加することができます。
参加した場合、旅費（交通費）や日当、宿泊費等が支給される制度もあります。

検察庁など

国選弁護制度

被害者参加される方の資力が乏しい場合、弁護士の援助を受けられるよう、国が弁護士報酬及び費用を負担する制度です。

法テラス

証人の不安や緊張を緩和するための措置

被害にあわれた方等に証人等として公判で証言等していただく際に次のような配意をします。
○ 証人への付添い

検察庁(家族やカウンセラー等に付き添ってもらうことができます)○ 衝立等遮へい物の設置(被告人や傍聴人から見えない状態で証言することができます)○ ビデオリンク方式での証言(別室からビデオモニターを通じて証言することができます)

損害賠償命令制度

19

殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の被害にあわれた方等が、損害賠償請求について、刑事手続の成果を利用して、簡易かつ迅速に解決することができるように設けられた制度です。

裁判所

少年犯罪で利用できる支援制度-

少年犯罪により被害にあわれた方等には、次のような制度が定められています。
制度

内容

問合せ先

少年事件の記録の閲
覧・コピー

審判開始の決定があった後、裁判所にある少年事件の事件記録（少年の要保護性に関して行われる調査についての記録は除く。）の閲覧、コピーができ
ます。

家庭裁判所

意見聴取制度裁判官や家庭裁判所調査官に対して、犯罪被害に関する心情や意見を述べることができます。

家庭裁判所

少年審判の傍聴殺人、傷害等の故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等の事件で被害にあわれた方等は、少年審判の傍聴が認められる場合があります。
※ 傷害の事案は、生命に重大な危険を生じさせた場合に限られます。
※ １２歳未満の少年による事件は除く。

家庭裁判所

審判の状況の説明

家庭裁判所から、審判期日における審判の状況について説明を受けることができます。

家庭裁判所

審判結果の通知

家庭裁判所から、少年審判の結果等の通知を受けることができます。

家庭裁判所

少年審判後の通知

少年審判において保護処分を受けた加害少年の少年院における教育状況や保護観察中における処遇の状況について通知を受ける制度です。

少年鑑別所
保護観察所

更生保護において利用できる制度
制度
意見等聴取制度

心情等伝達制度内容
加害者が刑事施設や少年院に収容された場合、被害にあわれた方等は、加害少年の仮釈放や少年院からの仮退院を許すか否かを判断するために地方更生保護委員会が行う審理において、意見をしたり被害の心情を述べることができます。
加害者が保護観察となった場合、保護観察所が、被害にあわれた方等の被害の心情、置かれている状況、保護観察中の加害者の生活や行動に関する意見を聴取し、これを加害者に伝える制度です。
被害の実情等を直視させ、反省や悔悟の情を深めさせるよう指導監督を行いま
す。

問合せ先

保護観察所

保護観察所

20

５

各種相談窓口警察における相談窓口
被害にあわれた方等からの相談に対し、警察における専門相談窓口を次のとおり
紹介しますので参考にしてください。
□

各種相談の総合相談受付○ 北海道警察本部○ 警察本部相談センター○ 函館方面本部警察相談センター○ 旭川方面本部警察相談センター○ 釧路方面本部警察相談センター○ 北見方面本部警察相談センター※ 相談短縮ダイヤル
＃９１１０

□

TEL
TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

011-251-0110
011-241-9110
0138-51-9110
0166-34-9110
0154-23-9110
0157-24-9110

犯罪被害者支援窓口（犯罪被害者等給付金の申請等）
北海道警察本部警務課犯罪被害者支援室 TEL 011-251-0110
函館方面本部警務課警務第一係
TEL 0138-31-0110
旭川方面本部警務課警務第一係
TEL 0166-35-0110
釧路方面本部警務課警務第一係
TEL 0154-25-0110
北見方面本部警務課警務第一係
TEL 0157-24-0110

○
○
○
○
○
□

犯罪の被害にあわれた少年に関する相談窓口
少年相談１１０番
TEL

0120-677-110

暴力団犯罪等に関する相談窓口
暴力団相談電話011-222-0200

○
□
○
□

TEL

性犯罪被害に関する相談窓口
性犯罪被害１１０番＃８１０３（ハートさん）
フリーダイヤル
TEL0120-756-310○※上記番号に繋がらない場合
固定電話
TEL
011-242-0310
TEL
0138-54-9310（函館地区）
TEL
0166-34-5000（旭川地区）
TEL
0154-24-0310（釧路地区）
TEL
0157-22-0310（北見地区）

各都道府県の相談窓口を知りたい方へ
警察庁犯罪被害者支援室のホームページ

https://www.npa.go.jp/higaisya/21

検察庁における相談窓口
全国の地方検察庁には、被害にあわれた方等が気軽に被害相談や事件の問い合せが行えるように、専用電話「被害者ホットライン」を設置しています。
夜間や休日の場合でも、留守番電話やファックスでの利用が可能です。
□

被害者ホットライン
札幌地方検察庁
函館地方検察庁
旭川地方検察庁
釧路地方検察庁○○○○

検察庁ホームページ

TEL（FAX）011-261-9370
TEL（FAX）0138-41-1655
TEL（FAX）0166-51-6259
TEL（FAX）0154-41-6133
http://www.kensatsu.go.jp/higaisha/index.htm

保護観察所における相談窓口
全国の保護観察所には、被害者担当官及び被害者担当保護司が配置されており、被害にあわれた方等の電話や来庁による相談や問い合わせに応じて、悩みや不安を聞いたり、各種制度の説明や関係機関の紹介等を行っています。
□

北海道内の保護観察所
札幌保護観察所
函館保護観察所
旭川保護観察所
釧路保護観察所

○
○
○
○

TEL
TEL
TEL
TEL

011-261-9228
0138-24-2112
0166-59-2068
0154-23-3207

法務省の更生保護における犯罪被害者等施策ホームページ
http://www.moj.go.jp/HOGO/victim.html

法務省の人権擁護機関
全国の法務局・地方法務局又はその支局では、人権相談所を設置し、人権擁護委
員が被害にあわれた方等の人権問題について相談に応じています。
被害にあわれた方等に対する人権侵害のある事案については、調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じています。
□

法務局の常設人権相談所○ みんなの人権１１０番
TEL 0570-003-110○ 女性の人権ホットライン
TEL 0570-070-819○ こどもの人権１１０番
TEL 0120-007-110※最寄りの法務局の常設人権相談所につながります。

全国の法務局・地方法務局の常設人権相談窓口のホームページ http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html

22犯罪被害者等早期援助団体等の民間被害者支援団体
都道府県公安委員会は、犯罪行為の発生後、速やかに被害にあわれた方等を支援し、犯罪被害の早期軽減に資する事業を行うことができる非営利法人を「犯罪被害者等早期援助団体」に指定しており、北海道では、『公益社団法人北海道家庭生活
総合カウンセリングセンター（北海道被害者相談室）』が指定されています。
この団体では、次のような援助を無料で行っています。
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電話、面接、メール等での相談、カウンセリング
裁判所、病院、警察署等への付添い
医療機関、被害者支援に詳しい弁護士等の紹介
犯罪被害者等給付金の申請補助
防犯ブザー等の供与や貸与※ 内容によって、対応可能な地域が限定されている援助があります。

なお、この団体に警察から事前に被害状況等を情報提供することによって、被害の内容を繰り返し説明する必要がなくなります。
※ 事前の情報提供を希望される方は、担当の捜査員等にお知らせください。
□

犯罪被害者等早期援助団体
公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター（北海道被害者相談室）
札幌市中央区北2条西７丁目道民活動センタービル（かでる2･7）5階TEL 011-232-8740 月～金（年末年始、祝日を除く）10:00～16:00○□ その他の民間被害者等支援団体等○ 函館被害者相談室
TEL 0138-43-8740 水（年末年始、祝日を除く）10:00～15:00○ 北・ほっかいどう被害者相談室（旭川市）
TEL 0166-24-1900 月・火・木・金（年末年始、祝日を除く）
10:00～15:00○ 釧路被害者相談室
TEL 0154-24-6002 火・金（年末年始、祝日を除く）
10:30～14:30○ オホーツク被害者相談室（北見市）
TEL 0157-25-1137 月～金（年末年始、祝日を除く）
8:45～17:30

23

暴力追放センター
暴力追放センターは、暴力のない安全で平穏な環境をつくる運動を推進するため、次のような活動を積極的に行っています。
・ 暴力相談活動
・ 被害者救済活動（見舞金の支給、民事訴訟費用の無利子貸付）□

公益財団法人北海道暴力追放センター
公益社団法人北海道暴力追放センター
ホームページ○

TEL 011-271-5982
http://h-botsui.or.jp

配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターでは、・ DVに関する相談の受理や関係機関の紹介、保護命令制度等に関する情報提供等
・ 被害者や同伴家族の一時保護、または利用の援助
・ 被害者の自立支援（生活や就業の支援・住居の確保、子どもの就学・保育、法律相談）等の支援を行っています。
詳しくは、以下にお問い合わせください。
全国共通

ＤＶ相談ナビ

＃８００８（はれれば）※ 最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。

□

各相談支援センター
北海道立女性相談援助センター
TEL 011-666-9955
北海道保健福祉部子ども政策局子ども家庭支援課 TEL 011-221-6780
札幌市配偶者暴力相談センター
TEL 011-728-1234
札幌市市民文化局男女共同参画室
TEL 011-211-3333
苫小牧市配偶者暴力相談支援センター
TEL 0144-84-8985
旭川市配偶者暴力相談支援センター
TEL 0166-25-6418
函館市配偶者暴力相談支援センター
TEL 0138-21-3010
各（総合）振興局環境生活課 ※各（総合）振興局へお問い合せください。

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※ DV被害男性は、下記の電話でも相談できます。
北海道DV被害男性相談専用電話
TEL 011-661-3210

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ワンストップ支援センター
性犯罪・性暴力被害者のための相談窓口です。
ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）は、北海道及び札幌市がNPO法人ゆいネット北海道に、ＳＡＲＴ（サート）は、函館市がNPO法人ウィメンズネット函館に運営を委託しています。
専門の訓練を受けた女性相談支援員を中心に、医療機関、弁護士、警察等が連携・協力して支援を行っています。
詳しくは以下にお問い合わせください。
さ く

ら

こ

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性暴力被害者支援センター北海道（ＳＡＣＲＡＣＨ）○ ホットライン
TEL 0120-8891-77 24時間対応

サート□

函館・道南ＳＡＲＴ（性暴力被害対応チーム）○ ホットライン
TEL 0138-85-8825
月～金（祝日、年末年始を除く）□

10:00～17:00

性犯罪・性暴力に関する相談窓口
全国共通短縮ダイヤル＃８８９１（はやくワンストップ）○

最寄りのワンストップ支援センターにつながります。

日本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センターは、犯罪の被害にあわれた方等に対し、刑事手続への適切な関与や、犯罪被害に伴う損害・苦痛の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供するほか、被害者参加人のための国選弁護人の選定に関する業務等を行います。
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被害者支援ダイヤル
被害者支援ダイヤル
法テラス札幌法テラス函館
法テラス旭川法テラス釧路

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○
○
○
○

TEL
TEL
TEL
TEL
TEL

0120-079714（なくことないよ）
050-3383-5555
050-3383-5560
050-3383-5566
050-3383-5567

ホームページ
http://www.houterasu.or.jp

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弁護士会
弁護士会では、法律に関する相談や、損害賠償請求等についての助言、裁判手続等に関する支援を行っています。
相談料が必要な場合がありますので、詳しくは、最寄りの弁護士会にお問い合わ
せください。
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弁護士会○ 札幌弁護士会法律相談センター○ 函館弁護士会○ 旭川弁護士会○ 釧路弁護士会

TEL
TEL
TEL
TEL

011-251-7730
0138-41-0232
0166-51-9527
0154-41-0214

札幌弁護士会犯罪被害者支援委員会では、無料相談電話を設置しています。
○ 犯罪被害者弁護ライン
TEL 011-251-7822（毎週月曜日 10:30～12:30
毎週水曜日 17:00～19:00）

公益財団法人犯罪被害救援基金
人の生命又は身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げ、又は、重障害を受けた者の子弟に対する救援事業を行うことを目的として設立された財団法人で、この目的を達成するため、次の事業を行っています。
・ 学生、生徒及び児童に対する奨学金又は学用品費の給与・ 学生、生徒及び児童の生活の指導及び相談
・ その他この法人の目的を達成するために必要な事業□公益財団法人犯罪被害救援基金
事務局○

TEL 03-5226-1020
ホームページ
http://kyuenkikin.or.jp

地方公共団体の総合的対応窓口
道・市役所・区役所・役場には、犯罪被害により生じた生活上のお困りことなどの相談をお受けする窓口があり、関係機関・団体に関する情報提供・橋渡しなどを行っています。
例） ・ 経済的支援や各種福祉制度
・ 公営住宅への優先入居
支援内容は、各自治体によって異なりますので、詳しくは関係する自治体にお問い合わせください。

26

北海道警察ホームページ「犯罪の被害にあわれたかたへ」のコーナーでは、警察による犯罪被害者支援の取り組みなどが掲載されています。
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/keimu/higai_sien/higai_sien-tpo.html～ 被 害 者 の 手 引 ～令和６年３月発行