地域再生計画

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地域再生計画の名称
木津川市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
京都府木津川市

３

地域再生計画の区域
京都府木津川市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の人口は平成 27 年に 73,319 人となっており（国勢調査の結果）、全国的に人口が減少するなか増加傾向にあり、令和元年には 78,413 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も増加傾向は続くと推測されており、令和 12 年には 83,074 人の見込みとなっている。
人口構成をみると、年少人口（０～14歳）は平成12年までほぼ横ばいだったが、それ以降は増加に転じている。生産年齢人口（15～64歳）は、平成22年まで増加傾向だったが、それ以降は横ばいとなり、また、老年人口（65歳以上）は、増加傾向が続き、平成17年には年少人口を超過している。令和元年には、年少人
口13,147人、生産年齢人口46,185人、老年人口19,081人となっている。
自然動態について、出生数は平成22年をピークに減少傾向に、死亡数は平成30
年現在576人と増加傾向にあるが、平成30年時点では95人の自然増となっている。
社会動態について、木津川市が発足した平成19年3月以降転入超過が続いており、平成30年では741人の社会増となっている。
しかしながら、平成25年に定めた本市の人口ビジョンにおいて行った将来の推計人口では、令和12年をピークに減少することが推測されている。具体的には、

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年少人口は小さいながら減少傾向が続き、生産年齢人口は、令和22年頃を境に減少に転じるとともに、老年人口は、令和22年頃に増加傾向が強まる予想となっている。
人口減少が進むことで、次の課題が考えられる。
【地域間格差の拡大】
市街地への人口流入と、中山間部からの人口流出が続くと、市街地では人口過密となり、都市機能集積による需要増大に伴う物価の上昇や公共インフラの混雑等の問題が、一方、中山間部では過疎化が進み、それに伴う地域コミュニティの弱体化、公共サービスの供給不足、生活利便施設の撤退等に伴う利便性の低下、農林地の荒廃といった問題が深刻化すると考えられる。
【ベッドタウン化の進行と地域活力の低下】
市内に居住する人が、仕事や雇用を求めて都市部などの市外に通勤・通学する傾向が強まると、ベッドタウンとしての性格が強まる。さらには、地域のコミュニティやまちへの愛着は弱まり、結果として地域活力が低下してしまうことが考えられる。「住」という日常生活の基盤がある以上、そこに産業や雇用、さらには生きがいを生み出すことが、地域の活力を向上させる上で重要となってくると考えられる。
【生活利便施設の撤退】
人口が減少し、地域の購買力が低下すると、小売店等を中心とした生活利便施
設は採算が取れなくなり、撤退・倒産・統合といった状況に迫られることが考えられる。人口規模に対応した店舗数は残りますが、施設数の減少は避けられず、遠くまで買い物に行かなければならない・選択肢が少ないといった生活利便性の低下、さらには雇用や税収の減少が生じることも考えられる。
【産業規模の維持限界】
人口の減少に伴い労働力人口も減少し、さらに少子高齢化の状況下では、若者の数が減少するため、総人口の減少以上に労働力人口数が減少すると考えられる。労働力人口が、現状の市内産業の規模を維持するための労働者数を下回れば、市内産業の維持は困難なものとなることから、新たな労働力を確保する必要2

が生じる。特に、地域の特産品や伝統産業に関しては、人材不足が産業衰退に繋がることも考えられる。
【公共施設の維持・管理への影響】
人口構造の変化に応じて、各種施設への需要量も変化する。例えば、医療・福祉・介護分野への需要量は増加し、学校教育分野への需要量は減少することなどが考えられる。
医療・福祉・介護分野への需要量が増加すると、施設規模・機能不足による施設の拡大・新設の必要が生じ、それに伴い維持管理費用は増大する。なお、雇用については、増加すると考えられるが、人材不足が解消されていなければ、需要を満たすことが困難になる可能性もある。また、学校施設需要量の減少に伴い、敷地や建物の維持費等が問題となり、統廃合の必要性が生じる。統廃合が実施されると、相対的に遠距離通学者の割合が増加し、通学利便性が低下するため、より良い通学環境を求めて若い子育て世代が流出する等の影響が考えられる。
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、【誰もが「住みたい」と思えるまち】【誰もが「住み続けたい」と思えるまち】【誰もが「住んでよかった」と思えるまち】を基本姿勢としてまちづくりに取り組む。
・基本目標１

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出
・基本目標２ 「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開
・基本目標３「子育て支援№１」を目指した施策の充実

・基本目標４

小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実
・基本目標５

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化

・基本目標６

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出

3【数値目標】達成に寄与す５－２の①に掲げ

現状値

目標値

る地方版総合（Ｒ１年度）（Ｒ６年度）

戦略の基本目

ＫＰＩる事業
標
生産年齢人口46,180人

48,500人

12人

15人

965,000人

1,013,250人

484件

844件

2,110,000千円2,215,500千円

13,075人

13,663人

1.54（H26)

1.8(R12)54,968人／日

57,716人／日

基本目標40件

1件

基本目標 5

89 人

100 人

72.5％

75.0％

ア

基本目標１
新規就農者延べ人数
観光入込客数イ

ふるさと納税件数
観光消費額
年少人口

ウ

基本目標3
合計特殊出生率エ

基本目標2

市外からの滞在人口数
京都大学大学院農学研

オ

究科附属農場との延べ連携事業数
マチオモイな仲間たち

カ

基本目標 6
まちへの愛着度

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称

4

木津川市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出事業イ 「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開事業
ウ「子育て支援№１」を目指した施策の充実事業

エ

小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュ
ニティの充実事業オ

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化事業

カ

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出事業

②

事業の内容
ア

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出事業〇最先端の研究成果が集う学研都市の特色を活かした企業集積や都市近郊農業の活性化を図りながら、雇用と就業の創出に取り組む。
〇市内における地産地消の推進や、学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出事業
・安定した付加価値の高い農業振興事業
・創業支援など雇用対策の充実事業

等

イ 「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開事業〇地域に暮らす人々が市の魅力を再発見するとともに、それを活用する
ことで新たな魅力を醸成し、市内外の多くの人と交流できるよう魅力の創造と人々の交流促進に取り組む。
〇子どもたちが、まちへの愛着を深めることができる木津川市の歴史文

5

化遺産を活用した学習プログラム、里地里山を活用した世代間交流の促進などに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・歴史遺産等の保全・活用によるまちづくり事業
・歴史文化遺産を活用した観光振興の促進事業
・安心して観光できる案内機能の充実事業
・学研木津北地区の利活用事業
・山城町森林公園の利活用事業
ウ等「子育て支援№１」を目指した施策の充実事業〇若い世代が多い木津川市において、子育て支援は、市総合戦略で掲げる将来都市像の実現のための根幹を成すものであり、重点的に取り組む。
〇すべての子育て世代が、安心して子どもを産み育てることができるとともに、子ども自身が未来に向かってはばたくことができるような「子育て№１」施策を充実させるため、「Society5.0」や「SDGs」等の、新しい時代の流れを力にした「子育て・子育ち」のまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実事業
・保育ニーズの対応と待機児童ゼロの継続事業
・新しい時代の流れを力にした最先端の教育環境の充実事業

エ等

小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュ
ニティの充実事業〇世代や地域、居住歴、興味・関心など、異なる背景をもつ多様な人が結びつきながら居住する状況を活かし、市ならではの個性と魅力が溢れる地域コミュニティづくりに取り組む。
〇地域で暮らす人々が、地域活動を楽しみ、また子育て世代が子どもた6

ちとともに地域と繋がるよう、小さな拠点づくりや、安心・安全な地域づくりに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・地域公共交通ネットワークの充実事業
・公共施設の利活用事業
・安心・安全な暮らしの向上に資する事業
オ等

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化事業〇京都大学大学院農学研究科附属農場をはじめとする様々な教育機関等と連携し、講座や体験学習会を通して農業への親しみを深めるとともに、ブランド農産品など、新たな魅力の創造によるまちづくりの活性化に取り組む。
〇子どもたちが、興味を持ち楽しめる講座や体験学習会のプログラムを通じて、最先端の科学技術に対する知識を身につけるとともに、地域の特色・文化等を学び、大人になっても木津川市に住みたいと思ってもらえるよう、まちへの愛着・Ｕ／Ｉターン意向の醸成に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・京都大学大学院農学研究科附属農場等との連携事業
・立地企業との協働や様々な教育機関との連携事業

カ等

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出事業〇木津川市の将来を担う、まちづくりのリーダーや地域創生の基盤となる人材の育成に取り組むとともに、まちに関する情報サイトを設置し、移住・定住を促進するなど、これまでのまちづくりの成果を将来にわたって受け継がれるような支援に取り組む。
〇まちを担う若い世代や子どもが楽しみながら参加できるまちづくりを通して、マチオモイの意識を醸成するとともに、社会のグローバル化

7等に対応した、国際感覚をもった人材の育成に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・多様・多彩な、人と人とのつながりのあるまちづくりの実現事業
・伝統産業やアートを中心としたヒトづくり事業
・移住・定住の促進事業
・健康長寿のまちづくり事業

等※なお、詳細は第２期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

④

寄附の金額の目安
855,000 千円（令和２年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年７月に外部有識者会議による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに木津川市ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業該当なし

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月３１日まで

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