地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程
平成 24 年 4 月 1 日
規 程 第 ２ ９ 号[沿革]平成２４年 ８月３０日一部改正[沿革]平成２５年 ５月２９日一部改正[沿革]平成２５年 ６月２８日一部改正[沿革]平成２６年 ３月２５日一部改正[沿革]平成２６年１２月１５日一部改正[沿革]平成２６年１２月２４日一部改正[沿革]平成２７年 ３月２３日一部改正[沿革]平成２８年 ２月２９日一部改正[沿革]平成２８年 ３月２４日一部改正[沿革]平成２８年１２月 １日一部改正[沿革]平成２９年 ３月２７日一部改正[沿革]平成３０年 ２月２７日一部改正[沿革]平成３０年 ３月１１日一部改正[沿革]平成３０年１２月１９日一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第２６条の規定に基づき、地方独立行政法人三重県立総合医療センター（以下「法人」という。
）の職員（就業規則第２条第１項に定める常勤職員をいう。以下同じ。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の給与を受ける権利）第２条 職員は、この規程の定めるところにより、給与を受ける権利を有する。
２

職員が死亡した場合において、その者に支払うべき給与でまだ支払っていないものがある

ときは、その支払っていない給与を受ける権利は、その者の相続人が承継する。
３

職員が、その者又はその者の収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与の支払を請求したときは、
すみやかにこれにその日までの給与を支払わなければならない。
（給与の種類）第３条 職員の給与は、給料及び手当とする。
２

給料は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター勤務時間、休日及び休暇等規程（以下「勤務時間等規程」という。
）第３条に規定する正規の勤務時間による勤務に対し支給す
1

る。
３

手当の種類は、次の各号に掲げるものとする。

（１）扶養手当（２）住居手当（３）通勤手当（４）単身赴任手当（５）地域手当（６）初任給調整手当（７）管理職手当（８）時間外勤務手当（９）休日勤務手当（１０）夜間勤務手当（１１）宿日直手当（１２）特殊勤務手当（１３）管理職員特別勤務手当（１４）期末手当（１５）勤勉手当（１６）医師派遣手当（１７）医師人事評価手当（給与の支給）第４条

給料は、月の初日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）について、その月額の全額を当月に支給する。
２

給料の支給日（以下「支給日」という。）は、毎月２１日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。
３

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。
４

職員が離職した時は、その日まで給料を支給する。

５

職員が死亡した時は、その月まで給料を支給する。

６

第３項又は第４項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間等規程第５条第１項及び第６条並びに第７条に定める週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
７

支給日後において、新たに職員となった者及び支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
８

扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、初任給調整手当、管理職手当

及び特殊勤務手当（医療業務等接触手当に限る。）は、給料の支給方法に準じて支給する。
ただし、支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給する2ことができないときは、その日後に支給することができる。
９

時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当（医療業務等

接触手当を除く。
）及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を翌月の支給日に支給する。
１０ 期末手当及び勤勉手当は、６月３０日及び１２月１０日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜
日又は日曜日でない日に支給する。
１１ 給与は、その全額を通貨で直接職員に支払う。ただし、法令で定められたもの及び労使協定に基づき、給与の一部を控除して支払うことができる。
１２ 前項の給与は、職員の申出があるときは、その全部又は一部をその者の預貯金口座への口座振替の方法により支給することができる。
１３ 職員に支給する給与の過渡しとなった金額については、同一の事業年度及び科目内に限り、次期に支給する給与に充当することができる。
第５条

職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給

与期間の給料は、日割計算により支給する。
（１）休職にされ、又は休職の終了により復職した場合（２）勤務時間等規程第２５条に規定する専従休暇を始め、又は専従休暇の有効期間の終了により職務に復帰した場合（３）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「地独法」という。）第１２４
条第１項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年三重県条例第１号。以下「派遣条例」という。）第２条第１項若しくは公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年三重県条例第６６号。以下「公益的法人等派遣条例」という。
）第２条第１項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合（４）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合（５）配偶者同行休業（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第
２６条の６第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下この項及び次項において同じ。
）
を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合（６）停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２

月の初日から引き続いて休職にされ、専従休暇若しくは育児休業をし、配偶者同行休業をし、地独法第１２４条第１項の規定により派遣され、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。
（勤務１時間当たりの給与額）
第６条 第２１条から第２３条までの手当を支給する場合の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当、特殊勤務手当（月額で定められているものに限る。）
並びに初任給調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間等規程第４条第１項
3

に定める１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから７時間４５分（再任用短時間勤務
職員（法第２８条の５第１項の規定により短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。）にあっては７時間４５分に勤務時間等規程第４条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等（育児休業法
第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。）にあっては７時間４５分に勤務時間等規程第４条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員（育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。
）にあっては７時間４５分に勤務時間等規程第４条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）をそれぞれ乗じて得た時間）に、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（土曜日に当たる日を除く。
）及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
２

第４１条に基づき給与を減額する場合の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額とする。
（端数の取扱）第７条 第４条第６項及び第５条の規定による日割計算の額並びに第１１条、第１２条及び第４２条第２項から第５項までの規定その他による給与の額に、１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
２

第２１条から第２３条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日

勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
３

第４１条に規定する勤務１時間当たりの給与額を算出する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
４

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、給与期間の全時間数（時間外勤務のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分毎に各別に計算した時間数）によって計算し、その時間数に１時間未満の端数を生じた場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。
５

第４１条に基づき給与の減額を行う時間数の計算は、前項の規定を準用する。

（給料表）
第８条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）事務職給料表（別表第１）（２）医療職給料表（別表第２）イ

医療職給料表（一）

ロ

医療職給料表（二）4ハ

医療職給料表（三）（３）現業職給料表（別表第３）２

前項の給料表（以下単に「給料表」という。）の適用については、下の適用範囲表に定めるとおりとする。
種類
事務職給料表

適用範囲
他の給料表の適用を受けないすべての職員

医療職給料表（一）

医師及び歯科医師
薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検

医療職給料表医療職給料表（二）査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

医療職給料表（三）現業職給料表３

看護師、助産師、准看護師、保健師（ただし副院長の職にあるものを除く）
現業の業務に従事する総務技術員及び福祉医療技術員である職員

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第４に定める等級別基準
職務表のとおりとする。
４

職員の職務の級はその職務に応じ、前項の等級別基準職務表の定めるところにより決定する。
（初任給、昇格及び降格の基準）
第９条 新たに職員として採用する場合の初任給並びに昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。
）及び降格（職員の職務の級をその下位の級に変更することをいう。）の基準は、別に定める。
（昇給の基準）第１０条 職員の昇給は、別に定める日に、同日前１年間（理事長が別に定める場合は、その期間）におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３

前項の規定にかかわらず、５５歳以上の職員のうち別に定める職員に関する第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

５

休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務する日以後におい5

て、別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。
６

職員の昇給は、すべて予算の範囲内において行わなければならない。

７

前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

（再任用職員の給料月額）第１１条 法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

再任用短時間勤務職員の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間等規程第４条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（育児短時間勤務職員等の給料月額）第１２条 育児短時間勤務職員等の給料月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じて決定される額に算出率を乗じて得た額とする。
（給料の調整額）
第１３条 給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の程度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比較して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定める
ことができる。
（扶養手当）
第１４条 扶養手当は、扶養親族のある職員に支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が定める職員に対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けていると認められるものとする。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）身体又は精神に著しい障害がある者（７）民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第２項の規定により、家庭裁判所において職員から扶養を受ける権利を認められた者
３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶6養親族については１人につき６，５００円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級である職員にあっては、３，５００円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１ 人につき１０，０００円とする。
４

扶養親族である子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日

以後の最初の３月３１日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５

扶養親族の届出その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（住居手当）
第１５条 住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
（１）自ら居住するため住宅（貸間を含む。次において同じ。）を借り受け、月額８，０００
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（別に定める職員を除く。
）（２）第１７条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額８，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
（１）前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２０，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から８，０００円を控除した額
ロ 月額２０，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２０，０００
円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１５，０００円を超えるとき
は、１５，０００円）を１２，０００円に加算した額（２）前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（通勤手当）
第１６条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）（２）通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。）
7

を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）（３）通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。
）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）。
ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１ヶ月当たりの運賃等相当額」という。）が６５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、６５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１ヶ月当たりの運賃等相当額の合計額
が６５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、６５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（２）前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して別に定める職員にあっては、その額から、その額に別に定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ 自転車を使用する職員（ハに掲げる職員を除く。） ３，０００円
ロ 自転車以外の自動車等を使用する職員（ハに掲げる職員を除く。
）(1)自転車以外の自動車等の使用距離（ロにおいて「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である職員 ３，０００円(2)使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
５，２００円(3)使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
８，１００円(4)使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０，９００円(5)使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１３，７００円(6)使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１６，５００円(7)使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１９，２００円(8)使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１，９００円(9)使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員
8

２４，６００円(10)使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員
２７，２００円(11)使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員
２９，８００円(12)使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員
３２，４００円(13)使用距離が片道６０キロメートル以上６５キロメートル未満である職員
３４，７００円(14)使用距離が片道６５キロメートル以上７０キロメートル未満である職員
３６，７００円(15)使用距離が片道７０キロメートル以上７５キロメートル未満である職員
３８，４００円(16)使用距離が片道７５キロメートル以上８０キロメートル未満である職員
３９，８００円(17)使用距離が片道８０キロメートル以上である職員 ４０，７００円
ハ

自転車及び自転車以外の自動車等を併せて使用する職員

イ及び自転車以外の自動車等の片道の使用距離に応じてロに定める額を合計した額（その合計した額が自転車及び自転車以外の自動車等の片道の使用距離を自転車以外の自動車等のみを使用して通勤した場合に支給されることとなる額を超える場合にあっては、その額）（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（自動車等の駐車のための施設（別に定める施設に限る。以下この号において「駐車施設」という。）を利用し、かつ、駐車施設の利用に係る料金（以下この号及び第７項において「駐車料金」という。）
を支払っているもの（別に定める職員に限る。以下この号において「駐車施設利用職員」という。
）にあっては、別に定めるところにより、１ヶ月当たりの駐車料金の額に相当す
る額の２分の１の額（その額が３，５００円を超えるときは、３，５００円。以下この号において「１ヶ月当たりの駐車料金相当額の２分の１の額」という。）を加算した額）（１
ヶ月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（駐車施設利用職員にあっては、
１ヶ月当たりの駐車料金相当額の２分の１の額を加算した額）が６５，０００円を超える
ときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、６５，
０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機

関等（以下「特急等」という。
）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別急行料金、高速
道路料金その他の料金等（以下「特急料金等」という。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、支給単位期間につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特急料金等の額の２分の１に相当する額を運賃等相当額に含めて前9項の規定により算出した額とする。
４

通勤手当は、支給単位期間（別に定める通勤手当にあっては、別に定める期間）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
５

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６ヶ月を超えない範囲内で１ヶ月を単位として別に定める期間（自動車等及び駐車料金に係る通勤手当にあっては、１ヶ月）をいう。
７

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第１７条 勤務地を異にする異動又は病院の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は病院の移転の直前の住居から当該異動又は病院の移転の直後に勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から勤務地に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、５８，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３

三重県職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員、他の特定地方独立行政法人の職員等（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人（以下この項において「特定地方独立行政法人」という。）の職員及び県が設立する特定地方独立行政法人の役員をいう。） 又は一般地方独立行政法人等職員等（三重県職員退職手当支給条例（昭和２９年三重県条例第６１号）第７条第５項第２号に規定する
一般地方独立行政法人等職員及び同条例第８条の２第１項に規定する県設立一般地方独立行政法人の役員をいう。）であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に勤務地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手

当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
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（地域手当）第１８条 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して当該地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料の月額、管理職手当の月額及び扶養手当の月額の合計額に、１００分の８を乗じて得た額とする。
３

医療職給料表（一）の適用を受ける職員（臨床研修医（医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１６条の２第１項の規定により臨床研修を行っている者をいう。第１９条第２項にお
いて同じ。
）を除く。
）のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められるものには、前項の規定にかかわらず、給料の月額、管理職手当の月額及び扶養手当の月額の合計額に１
００分の１５を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
（初任給調整手当）
第１９条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された医師又は歯科医師の資格を有する職員に支給するものとし、月額３６８，８００円を超えない範囲内の額を、採用の日から別表第５に掲げる期間の区分に応じて支給する。
２

前項の規定にかかわらず、臨床研修医に支給する初任給調整手当の月額については、２６，０００円とする。
３

前２項の規定に基づき支給する初任給調整手当の月額は、別に定める高度な研究に従事する職員にあってはその額に４５，０００円を加えた額とする。
４

前３項の規定に基づき支給する初任給調整手当の月額は、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあってはその額に算出率を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（管理職手当）第２０条 管理職手当は、管理又は監督の地位の職のうち別表第６職欄に掲げる職を占める職
員（以下「管理職員」という。
）に支給する。
２

別表第６職欄に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表職欄区分に応じ、同表区分欄に定める区分とする。
３

管理職手当の月額は、管理職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第７の手当額欄に定める額（育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあってはその額に算出率を、再任用短時間勤務職
員にあってはその額に勤務時間等規程第４条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
）とする。
３

管理職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（第４１条第３号又は第４２条第１項に該当する場合を除く。）には、管理職手当は支給することが
できない。
11

（時間外勤務手当）
第２１条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命じられた職員に、その勤務の全時間に対して支給する。
２

時間外勤務手当の額は、前項に規定する勤務１時間につき、第６条第１項に定める勤務１

時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。
（１）正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。以下同じ。)における勤務

１００

分の１２５
（２）前号に掲げる勤務以外の勤務
３

１００分の１３５

育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１２５」、第２号中「１００分の１３５」とあるのは「１００分の１００」とする。
４

前３項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第３条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命じられた職員には、割振変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（別に定める時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第６条第１項に規定する勤務１
時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、任期付短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員が割振変更
前の正規の勤務時間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間と割振変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
５

正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（別に定める時間を除く。）との合計が１ヶ月について６０
時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第２項（第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第６条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）、割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
６

勤務時間等規程第１２条第２項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第６条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第２項で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その12割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合、割振変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の５０から第４項で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
７

第３項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第２項で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
（休日勤務手当）第２２条 職員には、正規の勤務日が休日等（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（１２
月２９日から翌年の１月３日までの日をいい、祝日法による休日を除く。）をいい、勤務時間等規程第１０条第２項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。）に当たっても正規の給与を支給する。
２

祝日法による休日（毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日

法による休日が週休日に当たるときは、別に定める日）及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第６条第１項に定める勤務１時間当たりの給与額に１００分の
１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（夜間勤務手当）
第２３条

正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第６条第１項に定める勤務１時間当りの給与額の１００分の２５を夜間勤務手当として支給する。
（宿日直手当）第２４条 勤務時間等規程第１４条に基づく宿直勤務又は日直勤務を命じられた職員には、当該勤務について宿日直手当を支給する。
２

宿日直手当の額は、前項の勤務１回につき、医療職給料表（一）適用を受ける者について

は２１，０００円、それ以外の者については７，０００円とする。ただし、勤務時間が５時
間未満の場合は、本文に規定する額にそれぞれ１００分の５０を乗じて得た額とする。
３

第２１条、第２２条第２項及び前条の規定は、第１項の勤務については適用しない。

（特殊勤務手当）第２５条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給する。
２

特殊勤務手当の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）医療業務等接触手当（２）夜間看護等手当
13

（３）変則勤務手当（４）病院群輪番制等救急業務手当（５）分娩業務手当（６）新生児医療業務手当（７）災害応急作業等手当（医療業務等接触手当）
第２６条 医療業務等接触手当は、職員が、感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第４項までに規定する感染症、同条第８項に規定する指定感染症のうち理事長がこれらに相当すると認めるもの及び同条第９項に規定する新感染症並びに検疫法（昭和２６年法律第２０１号）第２条に規定する検疫感染症をいう。以下同じ。）等の患者に接する業務又はエックス線その他放射線を人体に対して照射する業務に従事したとき支給する。
２

前項の手当の月額は、別表第８に定める額とする。

（夜間看護等手当）第２７条 夜間看護等手当は、医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、助産師、看護師、准看護師等が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後１０時後翌日の午前５時前の間をいう。以下同じ。）において行われる看護等の業務に従事したときに、その勤務（勤務時間が１時間未満の場合を除く。）１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。
（１）助産師、看護師、准看護師等の勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合
７，３００円（２）助産師、看護師、准看護師等の勤務時間が深夜の一部を含む勤務で深夜における勤務時
間が５時間以上である場合又は薬剤師、診療放射線技師及び臨床検査技師の勤務時間が深夜の全部を含む勤務である場合
４，８００円（３）その勤務時間が深夜の一部を含む勤務で深夜における勤務時間が２時間以上５時間未満である場合 ３，５５０円（４）その勤務時間が深夜の一部を含む勤務で深夜における勤務時間が２時間未満である場合
２，８８０円２

医療職給料表の適用を受ける職員が、救急患者（救急車等による外来患者及び容態が急変するおそれがあるため集中治療病棟等に入院している患者をいう。以下同じ。）に対処する
ため自宅等で待機することを依頼され、待機を依頼された期間中（以下「待機期間中」という。
）に救急患者に対処するために呼出しを受け、正規の勤務時間以外の時間において１時間以上手術等を行う救急医療等の業務に従事した場合（ただし、一の待機期間中において２回以上の呼出しによる勤務に従事した場合には、それらの勤務のすべてを１回の勤務として取り扱い、また一の待機期間中において短時間の勤務に複数回従事した場合の当該勤務の合計期間が１時間以上になった場合には、１時間以上の業務として取り扱う。）における夜間
看護等手当の額は、その勤務１回につき１，２４０円とする。
14

（変則勤務手当）第２８条 変則勤務手当は、職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務に従事したとき（前条に規定する業務に従事したときを除く。
）に支給する。
２

前項の手当の額は、当該勤務１回につき４５０円とする。ただし、当該勤務が午前４時から午前５時前までの間に開始される業務にあっては９６０円とする。
（病院群輪番制等救急業務手当）
第２９条 病院群輪番制等救急業務手当は、医療職給料表（二）又は医療職給料表（三）の適用を受ける職員が、第２４条に規定する勤務を命じられ、７時間４５分以上当該勤務に従事したときに、その勤務１回につき７，０００円を支給する。ただし、勤務時間中に第２１条に規定する時間外勤務手当の支給を受ける勤務を命じられた場合は、支給しない。
２

前項の規定にかかわらず、管理職手当の支給を受ける者に対する手当の額は、同項に定める額に１００分の６０を乗じて得た額とする。
３

医療職給料表の適用を受ける職員が、休日及び夜間における救急患者に対する緊急の医療業務に従事するため第２７条第２項に規定する夜間看護等手当の支給を受ける勤務に従事したとき、あらかじめ待機を依頼された期間が５時間以上の場合にあっては当該勤務１回につき２，０００円を支給する。ただし、当該勤務に従事しなかったときは、当該待機１回につき１，０００円を支給する。
４

医師のうち、別に定める職にある者が、休日及び夜間における医療業務に従事するため、あらかじめ病院内で待機を依頼された場合にあっては、当該待機１回につき３０，０００円、第２４条に規定する勤務に従事した場合にあっては、当該勤務１回につき２０，０００円を支給する。
（分娩業務手当）第３０条 分娩業務手当は、医師が分娩の業務に従事したときに当該業務１回につき１０，０００円を支給する。
（新生児医療業務手当）
第３１条 新生児医療業務手当は、医師のうち新生児医療に従事する者（複数の職員が従事する場合にあっては主として従事する者一名に限る。)が、新生児特定集中治療室に新たに入院する新生児の入院時の診療等の業務に従事したときに当該業務１回につき１０，０００円を支給する。
（災害応急作業等手当）第３２条 職員が東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に対処するため、次に掲げる作業に従事したときは、災害応急作業等手当を支給する。
（１）東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において行う作業
15

（２）原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示（以下この項において「本部長指示」という。）により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行う作業（前号に掲げるものを除く。）（３）本部長指示により、居住制限区域に設定することとされた区域において行う作業（前２号に掲げるものを除く。）
２

前項の手当の額は、作業に従事した日１日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（１）前項第１号の作業のうち原子炉建屋（理事長が定めるものに限る。）内において行うもの

４０，０００円（２）前項第１号の作業のうち前号及び次号に掲げるもの以外のもの

１３，３００円（３）前項第１号の作業のうち理事長が定める施設内において行うもの ３，３００円（４）前項第２号の作業のうち屋外において行うもの

６，６００円（５）前項第２号の作業のうち屋内において行うもの

１，３３０円（６）前項第３号の作業のうち屋外において行うもの

３，３００円（７）前項第３号の作業のうち屋内において行うもの

６６０円

３

同一の日において、前項各号の作業のうち２以上の作業に従事した場合においては、当該
２以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該２以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの（その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当）以外の手当は支給しない。

４

第２項第４号又は第６号の作業に従事した時間が一日について４時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る災害応急作業等手当の額は、前２項の規定により受けるべき額に１００分の６０を乗じて得た額とする。

（特殊勤務手当の支給）第３３条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める手当を支給し、それ以外の特殊勤務手当は支給しない。
（１）同一の勤務時間（月の初日から末日までの間をいう。以下同じ。）において月額で定められている手当（以下「月額手当」という。）の支給対象となる業務の２以上に従事した
場合 主として従事した業務に係る月額手当（２）同一の勤務日において月額以外で定められている手当（以下「日額手当等」という。）の支給対象となる業務の２以上に従事した場合従事した業務に係る日額手当等のうち最高の額の日額手当等（３）月額手当を支給される者がその勤務時間内において日額手当等の支給対象となる業務に従事した場合 当該月額手当（月額手当の支給対象となる業務の２以上に従事した場合にあっては、主として従事した業務に係る月額手当）２

夜間看護等手当、変則勤務手当、病院群輪番制等救急業務手当、分娩業務手当及び新生児医療業務手当については、前項の規定にかかわらず、併給することができる。

３

月額手当の支給を受けている職員が、勤務時間の全日数にわたって次の各号に該当する場
16

合においては、当該月分の手当は支給しない。
（１）出張（当該業務に関係のある出張を除く。
）（２）研修（３）休職、停職、専従休職、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和６３年三重県条例第１号。以下「派遣条例」という。）第２条第１項の規定による派遣、法第２６条の６第１項の規定による配偶者同行休業及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定による育児休業（４）休暇その他により勤務しなかった場合
４月額手当を支給される者が勤務期間中において、前項各号に該当する期間（公務上の負傷

若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項
及び第３項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。）による負傷若しくは疾病（派遣条例第２条第１項の規定により派遣された職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。以下この項において同じ。）による休職又は休暇の期間は除く。
）がある場合で、それらの日の合計日数が勤務時間等規程第１０条第２項に規定する勤務日等の２分の１を超えることとなるときは、その者に支給する当該月の月額手当は日割計算によるものとする。
５

再任用短時間勤務職員に対する月額手当の額は、勤務時間等規程第４条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を１週間当たりの勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤
務職員等及び任期付短時間勤務職員に対する月額手当の額は算出率をそれぞれ当該月額手当の額に乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
６

前項の職員に対する第３項の規定の適用については、同項中「それらの日の合計日数」とあるのは「それらの時間の合計時間数」と、「勤務日等」とあるのは「勤務日等に割振られた勤務時間等」と、「日割計算」を「時間割計算」とする。
７

特殊勤務手当を支給した場合は、特殊勤務手当実績簿を作成し所要事項を記入し、かつ、これを保管するものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第３４条 管理職員特別勤務手当は、第２０条の手当を支給される職員（次項及び第５項において「管理監督職員」という。
）が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合に支給する。
２

前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要に

より週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３第１項の規定による管理職員特別勤務手当の額は、当該勤務１回につき、次の各号に掲げる別表第６の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該勤務に従事した時間が６時間を超える場合は、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
（１）一種及び二種 １２，０００円（２）四種及び五種 １０，０００円（３）八種 ８，５００円
17

（４）十種及び十一種 ７，０００円
４

第２項の規定による管理職員特別勤務手当の額は、当該勤務１回につき、次の各号に掲げる別表第６の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）一種及び二種 ６，０００円（２）四種及び五種 ５，０００円（３）八種 ４，３００円（４）十種及び十一種 ３，５００円
５第１項の勤務をした後、引き続いて第２項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
６

理事長（その委任を受けた者を含む。）は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤

務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
７

本条に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（期末手当）
第３５条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第３７条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の第４条第１０項に定める日（以下この条から第３７条までにおいて支給日という。）に支給する。これらの基準日前１ヶ月以内に退職し、若しくは就業規則第１３条第１項第１号に該当して失職し、又は死亡した職員（第４２条第７項の規定の適用を受ける職員及び別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１２２．

５、１２月に支給する場合においては１００分の１３７．５を乗じて得た額（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の程度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、別に定める職員を除く。第３８条及び附則第８項において「特定管理職員」という。
）にあっては、６月に支給する場合においては１００分の１０２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１１７．５を乗じて得た額）に、基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６ヶ月１００分の１００（２）５ヶ月以上６ヶ月未満

１００分の８０（３）３ヶ月以上５ヶ月未満

１００分の６０（４）３ヶ月未満
３

１００分の３０

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の６５」と、「１００分の１３７．５」とあるのは「１００分の８０」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の５５」と、「１００分の１１７．５」とあるのは「１００分の７０」とする。
４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額
18

とする。
５

事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の程度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに別に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６

育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員に対する前２項の規定の適用について

は、第４項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、「給料月額」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額」とする。
７

前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

（期末手当の支給制限）
第３６条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第２９条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員（２）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地公法第２８条第４項の規定により失職した職員（就業規則第１３条第１項第１号に該当して失職した職員を除く。）（３）基準日前１ヶ月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの（４）次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給一時差し止め）第３７条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判19

明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第１４条又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

（勤勉手当）
第３８条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、理事長が定める期間における人事評価の結果及び基準日以前６ヶ月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の第４条第１０項に定める支給日に支給する。これらの基準日前１ヶ月以内に退職し、若しく
は就業規則第１３条第１項第１号に該当して失職し、又は死亡した職員（別に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、理事長が認める場合を除き、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。
（１）前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第６項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額
20

に、６月に支給する場合においては１００分の９０（特定管理職員にあっては、１００分の１１０）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては、
１００分の１１５）を乗じて得た額の総額（２）前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の４２．５（特定管理職員にあっては、１００分の５２．５）、
１２月に支給する場合においては１００分の４７．５（特定管理職員にあっては、１００分の５７．５）を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４第３５条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第３８条第３項」と読み替えるものとする。
５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第３６条中「前条第１項」とあるのは「第３８条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３８条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第３号において同じ。
）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第３８条第１項に規定する別に定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（医師派遣手当）第３９条 医師派遣手当は、医師が次の各号のいずれにも該当する場合に支給する。
（１） 地域の医療提供体制の維持のため、職員の派遣が必要であるとして法人と派遣先との間で協定書等が締結されていること。
（２） 自治体病院または公的病院からの要請に基づく派遣であること。
（３） 派遣先において従事する業務が診療行為であること。
２

前項の手当の額は、派遣に伴う法人収入額の７割以内の額とする。

３

支給について必要な事項は別に定める。

（医師人事評価手当）
第３９条の２ 医師人事評価手当は、医師（管理職員及び臨床研修医を除く）の人事評価結果に基づき、予算の範囲内において支給額を決定し、３月に支給する。
２

支給について必要な事項は別に定める。

（特定職員の適用除外）
第４０条 第２１条、第２２条及び第２３条の規定は、第２０条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。
２

第１４条、第１５条及び第１９条の規定は、再任用職員には適用しない。

３

第１４条、第１５条及び第１７条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

（給与の減額）第４１条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、次の各号に掲げる期間を除き、その21

勤務しない１時間につき、第６条第２項に定める勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（１）祝日法による休日等又は年末年始の休日等の場合には、その日（２）勤務時間等規程第２０条に定める年次有給休暇及び勤務時間等規程第２１条に定める特別休暇の場合には、その休暇の期間（３）公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。第４２条第１項において同じ。）による負傷若しくは疾病による勤務時間等規程第２２条に規定する病気休暇の場合には、理事長がその療養に必要と認める期間（４）結核性疾患による勤務時間等規程第２２条に規定する病気休暇の場合には、１年の範囲
内で理事長がその療養に必要と認める期間（５）前２号以外の負傷又は疾病による勤務時間等規程第２２条に規定する病気休暇の場合には、６ヶ月（特に理事長が必要と認める疾病にあっては、９ヶ月）の範囲内で理事長がその療養に必要と認める期間（６）勤務時間等規程第１２条第２項に定める時間外勤務代休時間を指定された場合には、その時間（７）職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和２６年三重県条例第６号）の規定により職務に専念する義務を免除された場合には、その期間（８）前各号に掲げる場合のほか、職員に支給すべき給与の額から控除しないことについて正当な事由があるものとして別に定める場合には、その定める期間
２

職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児
童その他これらに準ずる者として理事長が定める者を含む。）を養育するため１日の勤
務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）、介護休暇（当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他理事長が指定する者で負傷、疾病
又は老齢により理事長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この項において「要介護者」という。）の介護をするため、理事長が定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下この項において「指定期間」という。）内において 勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。
）又は介護時間（当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を22支給する。
３

減額すべき給与額は、その事由が生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。
（休職者の給与）第４２条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり、地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３

職員が前２項以外の心身の故障により、地公法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、
地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
４

職員が地公法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
５

職員が職員の分限に関する条例（昭和４８年三重県条例第３号）第２条各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当の１００分の１００以内を支給することができる。
６

休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

７

第２項、第３項又は第５項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第３５条第１項に規定する基準日前１ヶ月以内に退職し、若しくは就業規則第１３条第１項第１号に該当して失職し、又は死亡したときは、同項の規定により別に定める日に、当該各項の例による
額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。
８

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第３６条及び第３７条の規定を準用する。この場合において、第３６条中「前条第１項」とあるのは、「第４２条第７項」と読み替えるものとする。
（専従休暇者の給与）第４３条 専従休暇の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第４４条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
23

（配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与）第４５条 法第２６条の６第１項の規定による承認を受けた職員には、配偶者同行休業している期間については、給与を支給しない。
（人事給与システムを使用して行われた給与関係手続の特例）
第４６条 人事給与システムを使用して行われた給与関係手続については、当該給与関係手続に係る規程等の規定により行われたものとみなす。
（実施に関し必要な事項）
第４７条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、三重県職員の例によ
る。
附

則

１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

地独法第５９条第１項の規定により、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）に法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）が、その前日において病院事業庁企業
職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成１０年三重県条例第５０号。以下「病院事業庁給与条例」という。）に基づいてなされた決定およびその手続きは、この規程に基づいてなされたものとみなす。
３

平成２８年１２月１日までの間、第２０条第１項に規定する管理職員以外の職員にあっては、第３８条第２項第１号中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職
し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第３項中「基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額」とあるのは「基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と読み替えるものとする。
４

承継職員のうち、施行日の前日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年三重県条例第１０号）附則第８項から第１０項までの規定により給与の調整差額を支給されていた者の給与の取扱いについては、当該規定により給料の調整差額を支給される三重県職員の例による。
（５５歳を超える職員の給料月額等に関する特例措置）
５

平成３１年３月３１日までの間、職員（次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける

職員（再任用職員を除く。
）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下
この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５24

歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、第１号から第５号に掲げる給与においては、当該各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減じて支給するものとし、第６号に掲げる
給与においては、同号に定める額を支給するものとする。
（１）給料月額 当該特定職員の給料月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下この項、附則第７項及び第８項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び附則第７項において「給料月額減額基礎額」という。））（２）地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）（３）期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第３５条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）（４）勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第３８条第４項において準用する第３５条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００
分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（同項に規定する別に定める管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、給料月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第９項において「勤勉手当減額
対象額」という。
）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３８条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場
合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額
25

基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第３５条
第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、給料月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲
内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第９項において「勤勉手当減額基礎額」という。
）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３８条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）（５）第４２条第１項から第５項まで又は第７項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第４２条第１項 前各号に定める額
ロ

第４２条第２項又は第３項第１号から第３号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第４２条第４項 第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ニ 第４２条第５項 第１号から第３号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
ホ 第４２条第７項 第３号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）（６）管理職手当 当該特定職員に対する管理職手当の月額に１００分の９８．５を乗じて得
た額
給料表

６

職務の級

事務職給料表６級

医療職給料表（二）５級

医療職給料表（三）６級

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場

合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
７

附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２１条、第２２条、第２３条及び第４１条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第６条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額に相当する額を減じた額とする。
（１）第２１条、第２２条及び第２３条 第６条第１項に規定する額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当、特殊勤務手当（月額で定められているものに限る。）並びに初任給調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間等規程第４条第１項に定める１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから７時間４５分（再任用短時間勤務職員にあっては７時
間４５分に勤務時間等規程第４条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を１
週間当たりの勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職
員にあっては７時間４５分に算出率をそれぞれ乗じて得た時間）に１８を乗じたものを減26

じたもので除して得た額）（２）第４１条 第６条第１項に規定する額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）
８

附則第５項の規定が適用される間、第３８条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、６月に支給する場合においては
１００分の１．３５（特定管理職員にあっては、１００分の１．６５）、１２月に支給する場合においては１００分の１．４２５（特定管理職員にあっては、１００分の１．７２５）を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の９０（特定管理職員にあっては、１００分の１１０）、１２月に支給する場合においては１００分の９５（特定管理職員にあっては、１００分の１１５）を乗じて得た額を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
（住居手当に関する経過措置）
９

平成２４年４月１日前から引き続き病院事業庁給与条例第７条第２号の規定に該当する
職員（同号の規定により同年３月に係る住居手当を支給される職員（当該職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員を含む。）に限る。）については、同条の規定は、同日から平成２７年３月３１日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間にあっては同項第２号中「２，７００円」とあるのは「２，１００円」と、同年４月１日から平成２６年３月３１日までの間にあっては同号中「２，７００円」とあるのは「１，４００円」と、同年４月１日から平成２７年３月３１日までの間にあっては同号中「２，７００円」とあるのは「７００円」とする。

（職員の給料の額の特例）
１０ この規程の施行の日から平成２５年３月３１日までの間、第８条の事務職給料表の適用を受ける副院長の給料の月額は、副知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（平成２３年三重県条例第９号）の適用を受ける三重県職員の例による。
（法人に派遣された職員の給与の取扱い）
１１

地独法第１２４条第３項に基づき法人に派遣された職員の給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、地域手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当については、三重県の関係条例及び規則の規定を適用する。
附則
この規程は、平成２４年８月１日から施行する。

附

則

１

この規程は、平成２５年７月１日から施行する。

（職員の給与の特例）
27

２

施行の日から平成２６年３月３１日までの間、第８条の事務職給料表の適用を受ける副院

長の給料の月額及び管理職手当の月額は、副知事等の給与の臨時特例に関する条例（平成２５年三重県条例第６１号）の適用を受ける三重県職員の例による。
附則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月１５日から施行する。

２

改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定を除く。
）は、平成２６年４月 1 日から適用し、改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定に限る。）は、平成２６年１２月１日から適用する。
（平成２６年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３

平成２６年４月１日からこの規程の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、理事長が別に定める職員の、改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給は、三重県職員の例による。
（施行日から平成２７年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成２７年３月３１日までの間において、改正後の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、三重県職員の例により、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
６

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、三重県職員の例による。

附則
この規程は、平成２６年１２月２４日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（切替日前の異動者の号給の調整）
平成２７年４月 1 日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員及２

び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において28

職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額
が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（附則第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該額１００分の９８．５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

６

前３項の規定による給料を支給される職員に関する第３５条第５項（第３８条第４項において準用する場合及び職員の育児休業等に関する条例（平成４年三重県条例第１号）第１８条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第３５条第５項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成２７年３月２３日付け
地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程の一部改正（以下「平成２７年３月
一部改正」という。）附則第３項から第５項までの規定による給料の額及び平成２７年３月一部改正附則第７項の規定により読み替えて適用する地方独立行政法人三重県立総合医療セン
ター職員給与規程（以下、第７項から第９項において「給与規程」という。）附則第４項の規定による給料の額との合計額」とする。
７

附則第３項から第５項までの規定による給料を支給される職員に関する給与規程附則第４項の適用については、当該規定により給料の調整差額を支給される三重県職員の例による。
８

給与規程附則第５項の規定が適用される職員（以下この項において「特定職員」という。）
に対する同項の規定による給料月額等に関する特例措置は、次に掲げる額の合計額が、当該特定職員の給料月額に達しないこととなる職員（他の職員との均衡を考慮して理事長が認める職員を除く。）には適用しない。

（１）当該特定職員の給料月額からその額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額）を減じて得た額（２）給与規程附則第４項の規定により給料として支給される額（３）附則第３項から第５項までの規定により給料として支給される額
９

前項の規定により給与規程附則第５項の規定が適用されないこととなった職員（他の職員との均衡を考慮して理事長が認める職員を除く。）にあっては、附則第３項から第５項及び29

給与規程附則第４項に規定する給料は支給しない。
（平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例）
１０

平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給に関する規定の適用については、第１７条第２項中「３０，０００円」とあるのは、「２６，０００円」とする。
（地域手当の特例）
１１ 当分の間、第８条の事務職給料表の適用を受ける副院長の地域手当の支給に関する規定の適用については、三重県職員の例による。
１２ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、三重県職員の例による。
附則（施行期日等）１

この規程は、平成２８年２月２９日から施行する。

２

改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定を除く。
）は、平成２７年４月 1 日から適用し、改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定に限る。）は、平成２７年１２月１日から適用する。
（平成２７年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３

平成２７年４月１日からこの規程の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、理事長が別に定める職員の、改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給は、三重県職員の例による。
（施行日から平成２８年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成２８年３月３１日までの間において、改正後の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、三重県職員の例により、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
６

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、三重県職員の例による。

附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし改正後の第１０条第３項の規定は、

平成２９年４月１日から施行する。
附

則
30

１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。

２

改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定を除く。
）は、平成２８年４月 1 日から適用し、改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定に限る。）は、平成２８年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）

１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）

２

平成２９年４月１日ら平成３０年３月３１日までの間は、改正後の地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程（以下「新規程」という。）第１４条第１項ただし書の規定は適用せず、新規程第１４条第３項の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級である職員にあっては、３，５００円）」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族については１０，０００円」と、「１０，０００円」とあるのは「８，０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第７号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき６，５００円（職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち一人については９，０００円）」とする。

３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、新規程第１４条第１項ただし書の規定は適用せず、新条例第１４条第３項の規定の適用については、同項中「６，５００円（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級である職員にあっては、３，５００円）」とあるのは「６，５００円」とする。

４

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、新規程第１条第１項ただし書の規定は適用せず、新規程第１４条第３項の規定の適用については、同項中「８級」とあるのは「８級以上」とする。

５

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

１

この規程は、平成３０年３月１日から施行する。

２

改正後の規定（第３８条及び第３９条の２、附則第８項の改正規定を除く。）は、平成２９年４月 1 日から適用し、改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定に限る。）は、
平成２９年１２月１日から適用する。
（給与の内払）31

３

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
４

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

附

則

１

この規程は、平成３０年１２月１９日から施行する。

２

改正後の規定（第２７条、第３８条、附則第８項及び平成２７年３月一部改正附則第３項の改正規定を除く）は、平成３０年４月 1 日から適用し、改正後の規定（第３８条及び附則第８項の改正規定に限る）は、平成３０年１２月１日から適用し、改正後の規定（第２７条及び平成２７年３月一部改正附則第３項の改正規定に限る）は、平成３１年１月１日から適用する。
（副院長の給料表適用の特例）
３

当分の間、給料表の適用を異にして異動する副院長にあっては、異動前に適用していた給料表に基づく給料の月額が異動後に新たに適用した給料表に基づく給料の月額に達するまでは、改正後の第８条の規定に関わらず、異動前の給料表を適用するものとする。
（給与の内払）４

改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

５

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

32

別表第１（第８条関係）
事
職員 職務
の区 の級
分

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

１級

２級

３級

４級

務

職

給

５級

料

表
６級

７級

８級

９級

１０級

号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
146,000 196,100 232,300 265,800 292,100 322,900 367,200 412,800 463,100 526,400
1
147,100 197,900 233,900 267,800 294,300 325,100 369,800 415,200 466,200 529,300
2
148,300 199,700 235,400 269,600 296,600 327,400 372,300 417,700 469,200 532,400
3
149,400 201,500 237,000 271,700 298,800 329,600 374,900 420,100 472,200 535,500
4150,500 203,100 238,500 273,600 300,800 331,900 377,000 422,000 475,200 538,600
5
151,600 204,900 240,200 275,500 303,100 333,900 379,500 424,300 478,200 540,900
6
152,700 206,700 241,700 277,500 305,400 336,100 381,800 426,400 481,200 543,400
7
153,800 208,500 243,300 279,600 307,700 338,300 384,300 428,600 484,300 545,800
8
154,900 210,200 244,800 281,700 309,800 340,400 386,800 430,600 487,000 548,200
9
10 156,300 212,000 246,300 283,700 312,100 342,600 389,500 432,700 490,100 550,000
11 157,600 213,800 247,900 285,800 314,300 344,700 392,100 434,800 493,100 551,800
12 158,900 215,600 249,400 287,900 316,600 346,900 394,800 436,900 496,200 553,700
13 160,200 217,000 250,900 289,900 318,800 348,900 397,200 438,600 498,900 555,400
14 161,700 218,800 252,400 292,000 320,900 350,900 399,500 440,400 501,200 556,800
15 163,200 220,500 253,800 294,000 323,100 353,000 401,700 442,400 503,500 558,100
16 164,800 222,300 255,200 296,100 325,200 355,000 404,100 444,400 505,800 559,200
17 166,100 224,000 256,700 298,100 327,300 356,900 405,900 446,300 507,900 560,500
18 167,600 225,700 258,500 300,100 329,300 358,900 407,900 448,100 509,300 561,500
19 169,100 227,300 260,200 302,200 331,400 360,700 409,800 449,900 510,800 562,400
20 170,600 228,900 262,000 304,200 333,400 362,600 411,600 451,600 512,200 563,300
21 172,000 230,400 263,700 306,300 335,400 364,600 413,500 453,400 513,400 564,200
22 174,700 232,100 265,500 308,400 337,500 366,500 415,300 454,900 514,800
23 177,300 233,700 267,300 310,400 339,500 368,500 417,100 456,300 516,300
24 179,900 235,300 269,000 312,500 341,600 370,400 419,000 457,800 517,800
25 182,600 236,700 271,000 314,300 343,200 372,400 420,800 459,200 518,900
26 184,300 238,200 272,900 316,400 345,100 374,300 422,300 460,500 520,000
27 186,000 239,700 274,700 318,500 347,000 376,300 423,800 461,800 521,200
28 187,700 241,000 276,600 320,500 348,900 378,300 425,400 463,000 522,400
29 189,200 242,300 278,300 322,500 350,600 379,800 427,000 464,000 523,400
30 191,000 243,500 280,200 324,500 352,500 381,600 428,300 464,700 524,300
31 192,800 244,600 282,100 326,600 354,400 383,400 429,600 465,500 525,200
32 194,500 245,800 283,900 328,700 356,200 385,000 430,800 466,200 526,100
33 196,100 247,100 285,600 330,200 358,100 386,800 432,000 466,900 526,900
34 197,600 248,400 287,500 332,200 359,900 388,200 433,300 467,700 527,800
35 199,100 249,600 289,300 334,100 361,700 389,700 434,600 468,400 528,500
36 200,600 250,900 291,200 336,200 363,400 391,300 435,800 469,000 529,000
37 201,900 251,900 292,900 338,100 364,800 392,700 437,000 469,500 529,700
38 203,200 253,300 294,600 340,000 366,100 393,900 437,800 470,100 530,300
39 204,500 254,800 296,400 342,000 367,500 395,100 438,600 470,700 531,100
40 205,800 256,300 298,200 343,900 368,900 396,200 439,400 471,300 531,700
41 207,100 257,700 299,900 345,800 370,200 397,300 440,000 471,800 532,200
42 208,400 259,100 301,600 347,700 371,100 398,500 440,700 472,300
43 209,700 260,500 303,300 349,500 372,200 399,700 441,400 472,700
44 211,000 261,900 304,900 351,400 373,300 400,800 442,100 473,000
45 212,200 263,100 306,600 352,900 374,100 401,500 442,900 473,300
46 213,500 264,400 308,300 354,300 375,000 402,200 443,700
47 214,800 265,800 309,900 355,800 375,900 402,900 444,100
48 216,100 267,200 311,600 357,300 376,800 403,600 444,800
49 217,200 268,500 312,800 358,900 377,700 404,200 445,300
50 218,300 269,600 314,300 359,700 378,500 404,800 445,700
51 219,300 270,900 315,800 360,900 379,300 405,300 446,100
52 220,400 272,200 317,400 361,900 380,100 405,700 446,500
53 221,500 273,300 319,000 362,800 380,800 406,100 446,900
54 222,500 274,400 320,600 363,900 381,500 406,400 447,300
55 223,400 275,700 322,200 364,800 382,200 406,700 447,700
56 224,400 277,000 323,700 365,900 382,900 407,000 448,000
57 225,100 278,100 325,200 366,800 383,400 407,300 448,300
58 226,000 279,100 326,400 367,500 384,000 407,600 448,700
59 226,900 280,200 327,600 368,200 384,600 407,900 449,000
60 227,800 281,300 328,800 368,900 385,300 408,200 449,300
61 228,500 282,500 329,500 369,300 385,700 408,500 449,600
62 229,500 283,500 330,400 369,900 386,400 408,800
63 230,400 284,400 331,200 370,600 387,000 409,100
64 231,300 285,400 332,000 371,300 387,600 409,400
65 232,000 286,200 332,900 371,600 388,000 409,700

職員 職務
１級
２級
３級
４級
５級
６級
７級
８級
９級
１０級
の区 の級
分 号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
66 232,900 287,100 333,300 372,300 388,600 410,000
67 233,800 287,800 334,000 373,000 389,200 410,300
68 234,900 288,700 334,800 373,700 389,800 410,600
69 235,700 289,700 335,600 374,000 390,200 410,800
70 236,400 290,500 336,300 374,600 390,700 411,100
71 237,100 291,300 337,000 375,300 391,200 411,400
72 237,900 292,100 337,700 375,900 391,800 411,700
73 238,700 292,900 338,200 376,200 392,100 411,900
74 239,400 293,400 338,800 376,800 392,500 412,200
75 240,100 293,800 339,300 377,500 392,900 412,500
76 240,800 294,300 339,900 378,100 393,300 412,700
77 241,500 294,400 340,200 378,500 393,600 412,900
78 242,300 294,800 340,700 379,000 393,900 413,200
79 243,100 295,000 341,100 379,600 394,200 413,500
80 243,900 295,400 341,600 380,100 394,500 413,700
81 244,600 295,600 342,000 380,600 394,700 413,900
82 245,300 295,800 342,500 381,200 395,000 414,200
83 246,000 296,200 343,000 381,700 395,300 414,500
84 246,700 296,500 343,500 382,000 395,500 414,700
85 247,400 296,800 343,800 382,400 395,700 414,900
86 248,100 297,100 344,200 382,900 396,000
87 248,800 297,400 344,700 383,300 396,300
再 88 249,500 297,800 345,100 383,700 396,500
任 89 250,200 298,100 345,400 384,100 396,700
用 90 250,700 298,500 345,800 384,600 397,000
職 91 251,200 298,800 346,300 385,000 397,300
員 92 251,700 299,200 346,700 385,400 397,500
以 93 252,000 299,300 346,900 385,700 397,700
299,500 347,300
外 94
299,900 347,800の 95
300,300 348,200
職 96
300,500 348,300
員 97
300,800 348,800
98
301,200 349,200
99
301,600 349,500
100
301,800 349,800
101
302,100 350,200
102
302,500 350,600
103
302,800 351,000
104
303,000 351,500
105
303,300 351,900
106
303,700 352,300
107
304,000 352,700
108
304,200 353,200
109
304,600 353,600
110
305,000 353,900
111
305,300 354,200
112
305,400 354,700
113
305,700
114
306,000
115
306,400
116
306,600
117
306,800
118
307,100
119
307,400
120
307,800
121
308,000122
308,300
123
308,600
124
308,900
125
再職
任
192,400 219,900 259,900 279,300 294,400 319,800 361,500 394,600 445,700 526,100
員用
備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第２（第８条関係）
医
イ 医療職給料表（一）
職員 職務
１級
の区 の級
分
号給
給料月額

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

円
249,200
251,700
254,200
256,700
259,000
262,800
266,600
270,400
274,000
278,000
282,000
286,000
289,800
293,800
297,700
301,600
305,400
309,000
312,500
316,100
319,700
323,400
326,900
330,600
334,100
336,900
339,600
342,200
345,000
347,300
349,500
351,900
354,300
356,700
359,000
361,500
363,900
366,300
368,700
371,100
373,400
374,800
376,300
377,800
379,300
380,700
382,200
383,700
385,000
386,000
387,000
388,000
389,000
389,900
390,800
391,700
392,700
393,600
394,400
395,200
396,000
396,500

療

職

給

料

表

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

円
334,500
337,500
340,400
343,500
346,200
349,500
352,700
355,800
358,800
361,800
364,900
368,100
371,200
374,800
378,200
381,900
385,500
388,200
391,000
393,800
396,700
399,300
401,900
404,500
406,800
409,100
411,400
413,700
416,100
418,200
420,200
422,300
424,400
426,400
428,400
430,400
432,500
434,500
436,500
438,500
440,500
442,300
444,000
445,800
447,700
449,500
451,300
453,000
454,800
456,500
458,300
460,100
462,000
463,200
464,400
465,600
466,800
467,800
468,800
469,800
470,600
471,300円
400,200
403,100
406,000
408,900
411,600
414,300
417,100
419,900
422,500
425,200
427,900
430,600
433,100
435,600
438,000
440,500
442,700
445,100
447,500
449,900
451,900
454,300
456,700
459,000
461,200
463,500
465,700
468,000
470,200
472,500
474,800
477,000
479,000
481,100
483,200
485,300
487,400
489,200
491,000
492,800
494,500
496,300
498,100
499,900
501,500
503,200
505,000
506,800
508,400
509,700
511,000
512,300
513,600
514,900
516,200
517,500
518,500
519,300
520,100
520,900
521,800
522,600円
476,000
478,300
480,500
482,800
485,100
487,300
489,500
491,700
493,700
495,800
497,900
500,000
502,100
504,200
506,300
508,400
510,500
512,500
514,500
516,500
518,300
520,100
522,000
523,900
525,600
527,400
529,200
531,000
532,900
534,700
536,500
538,300
539,900
541,700
543,400
545,200
546,800
548,400
549,800
551,400
552,900
554,300
555,700
557,000
558,200
559,200
560,200
561,200
562,200
563,100
564,000
564,900
565,700
566,600
567,500
568,400
569,300
570,200
571,100
571,800
572,700
573,600

職員 職務
の区 の級
分
号給
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
再
75
任
76
用
77
職
78
員
79
以
80
外
81
の
82
職
83
員
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
再
職
任
員
用

１級

２級

３級

４級

給料月額
396,900
397,400
397,700

給料月額472,000
472,700
473,400
474,100
474,800
475,500
476,000
476,700
477,400
478,100
478,500
479,100
479,800
480,500
480,900
481,500
482,100
482,600
483,200
483,700
484,200
484,700
485,100
485,700
486,100
486,600
487,100
487,700
488,300
488,700
489,200
489,800
490,400
491,000
491,500

給料月額
523,500
524,300
525,200
526,100
526,800
527,700
528,600
529,400
530,300
531,200
532,000
532,900
533,800
534,500
535,300
536,200
537,100
538,000
538,800
539,700
540,600
541,500
542,300
543,200
544,100
545,000
545,800

給料月額574,500
575,400
576,300

300,900

343,300

397,700

470,700

ロ 医療職給料表（二）
職員 職務
１級
の区 の級
分
号給
給料月額
円
150,900
1
152,3002
153,700
3
155,100
4
156,300
5
158,100
6
159,800
7
161,500
8
163,200
9
164,900
10
166,600
11
168,400
12
169,900
13
171,800
14
173,80015
175,700
16
177,600
17
179,500
18
181,300
19
183,200
20
185,100
21
186,600
再22
188,100
任
23
189,600
用
24
191,200
職
25
192,700
員26
194,200
以27
195,600
外
28
197,100の29
198,400
職
30
199,700
員31
201,000
32
202,400
33
203,800
34
205,200
35
206,60036
207,700
37
209,00038
210,300
39
211,600
40
212,800
41
214,000
42
215,200
43
216,40044
217,600
45
218,700
46
219,700
47
220,800
48
221,800
49
222,80050
223,70051
224,700
52
225,400
53
226,300
54
227,100
55
228,100
56
228,80057
229,700
58
230,500
59
231,300
60
232,200
61
233,100
62
234,000
63

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円
188,800
190,400
192,000
193,600
195,100
196,700
198,300
199,800
201,400
203,100
204,700
206,400
208,000
209,600
211,200
212,800
214,300
215,900
217,600
219,300
220,600
222,100
223,500
225,000
226,400
227,800
229,100
230,400
231,800
233,200
234,700
236,100
237,500
238,800
239,900
241,200
242,600
243,900
245,100
246,400
247,700
249,000
250,200
251,300
252,500
253,900
255,400
256,900
258,500
259,900
261,300
262,700
263,800
265,200
266,600
268,000
269,000
270,300
271,600
272,900
273,900
275,100
276,400円
224,100
225,700
227,300
228,900
230,300
231,900
233,400
235,000
236,300
237,800
239,200
240,500
242,200
243,600
244,800
246,200
247,400
248,600
249,800
251,100
252,500
253,500
254,600
255,700
256,900
258,400
259,800
261,300
262,800
264,500
266,200
267,900
269,400
271,200
272,900
274,700
276,200
277,900
279,600
281,300
283,000
284,600
286,300
288,000
289,600
291,300
293,000
294,600
296,000
297,600
299,100
300,700
302,100
303,600
305,000
306,500
307,800
309,000
310,200
311,600
312,900
314,100
315,400円
283,000
285,000
287,200
289,400
291,600
293,700
295,800
298,000
300,000
302,200
304,300
306,500
308,700
310,700
312,800
314,800
317,000
319,000
321,100
323,200
325,100
327,100
329,000
331,000
333,000
334,900
336,900
338,900
340,500
342,300
344,000
345,800
347,500
349,300
351,200
353,000
354,800
356,500
358,100
359,800
361,000
362,100
363,300
364,500
365,700
366,500
367,700
368,800
369,800
370,800
371,800
372,800
373,600
374,400
375,300
376,200
376,700
377,500
378,300
379,100
379,500
380,200
380,900円
330,800
332,800
335,000
337,200
339,200
341,400
343,500
345,700
347,700
349,800
352,000
354,100
355,800
357,800
359,700
361,700
363,600
365,600
367,600
369,600
371,400
373,400
375,500
377,600
379,000
380,800
382,600
384,300
386,100
387,600
389,200
390,900
392,200
393,500
394,800
396,000
397,100
398,300
399,400
400,500
401,300
402,100
402,900
403,700
404,100
404,700
405,200
405,600
406,000
406,300
406,600
406,900
407,200
407,500
407,800
408,100
408,400
408,700
409,000
409,400
409,600
409,900
410,200円
375,800
378,500
381,100
383,800
386,200
388,900
391,500
394,200
396,300
398,600
400,800
403,000
405,100
407,100
409,100
411,200
413,000
415,000
416,900
419,000
420,800
422,400
424,000
425,500
427,000
428,300
429,600
430,900
432,200
433,400
434,600
435,700
436,900
438,100
439,300
440,500
441,800
442,600
443,000
443,700
444,200
444,600
445,000
445,400
445,800
446,200
446,600
446,900
447,200
447,600
447,900
448,200
448,500

職員 職務
の区 の級
分
号給
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
再
80
任
81
用
82
職
83
員
84
以
85
外
86
の
87
職
88
員
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
再
職
任
員
用

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額
235,100
235,800
236,600
237,400
238,300
239,000
239,700
240,400
241,100
241,800
242,600
243,400
244,200
244,800
245,400
246,000
246,600
247,000
247,400
247,800
248,200
248,600

給料月額
277,700
278,700
279,800
280,900
282,000
283,100
284,100
285,200
286,300
287,200
287,900
288,400
289,200
290,000
290,600
291,200
291,800
292,500
293,000
293,400
293,800
294,000
294,200
294,400
294,600
295,000
295,200
295,400
295,600
296,000
296,200
296,400
296,700
297,100
297,400
297,600
297,900
298,200
298,400
298,600
298,900
299,200

給料月額
316,600
318,000
318,800
319,600
320,400
321,000
321,700
322,400
323,000
323,700
323,900
324,500
325,100
325,700
326,200
326,700
327,200
327,800
328,300
328,700
329,200
329,700
330,100
330,300
330,700
331,100
331,500
331,900
332,300
332,600
332,800
333,200
333,500
333,700
334,000
334,300
334,600
334,800
335,100
335,500
335,700
335,800
336,100
336,500
336,700
336,900
337,300
337,700
338,100
338,300

給料月額
381,600
382,000
382,600
383,300
383,900
384,300
384,800
385,300
385,800
386,400
386,900
387,500
388,100
388,600
389,100
389,600
390,100
390,400
390,900
391,300
391,700
392,100

給料月額
410,500
410,700

給料月額

193,400

220,000

248,200

286,800

327,500

369,700

ハ 医療職給料表（三）
職員 職務
１級
の区 の級
分
号給
給料月額
円
164,300
1
165,7002
167,200
3
168,600
4
170,100
5
171,600
6
173,1007
174,6008
175,900
9
177,600
10
179,20011
180,800
12
182,300
13
184,300
14
186,300
15
188,300
16
190,500
17
192,600
18
194,700
19
196,800
20
198,900
21
201,100
再22
203,300
任
23
205,500
用
24
207,500
職
25
208,800
員26
210,100
以27
211,400
外28
212,600の29
213,800
職
30
215,100
員31
216,30032
217,600
33
218,900
34
220,20035
221,500
36
222,90037
224,30038
225,700
39
227,100
40
228,100
41
229,500
42
230,900
43
232,300
44
233,500
45
234,900
46
236,200
47
237,500
48
238,600
49
239,70050
240,700
51
241,800
52
242,900
53
244,000
54
245,000
55
246,000
56
247,000
57
248,000
58
248,800
59
249,800
60
250,800
61
251,800
62
252,700
63

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円
191,800
193,900
196,000
198,000
200,100
202,400
204,700
207,000
209,400
210,800
212,200
213,600
215,000
216,500
218,000
219,200
220,600
222,100
223,600
225,100
226,500
228,200
229,900
231,600
233,000
234,700
236,400
238,100
239,700
241,100
242,400
243,600
244,900
246,000
246,900
248,000
249,100
250,200
251,100
252,200
253,000
253,900
254,800
255,800
256,700
257,700
258,700
259,700
260,700
261,900
263,100
264,400
265,600
267,100
268,500
270,000
271,600
273,200
274,700
276,300
277,700
279,200
280,700円
240,200
242,000
243,800
245,600
247,000
248,300
249,500
250,800
251,900
253,000
253,900
254,900
256,200
257,300
258,100
259,100
260,000
260,900
261,900
262,900
263,800
264,800
265,800
266,800
268,000
269,400
270,600
272,000
273,300
274,800
276,400
277,900
279,500
281,000
282,300
283,700
285,300
286,700
288,200
289,600
291,200
292,800
294,300
295,900
297,300
298,700
300,200
301,700
303,000
304,300
305,700
307,100
308,600
309,900
311,300
312,700
313,800
315,000
316,200
317,600
318,700
320,000
321,300円
263,200
264,200
265,100
266,200
267,100
268,100
268,900
270,000
271,100
271,900
273,100
274,300
275,600
277,000
278,200
279,700
281,100
282,500
283,800
285,300
286,900
288,500
290,000
291,500
292,800
294,600
296,400
298,100
299,700
301,400
303,000
304,700
306,200
307,700
309,300
310,900
312,400
313,800
315,400
317,000
318,600
320,000
321,400
322,900
324,000
325,400
326,800
328,300
329,400
330,800
332,100
333,400
334,800
336,200
337,600
338,900
339,800
341,100
342,300
343,600
344,700
345,600
346,800円
288,900
290,700
292,600
294,600
296,400
298,200
300,100
302,000
303,900
305,800
307,600
309,500
311,200
312,900
314,700
316,500
318,400
320,000
321,700
323,400
324,900
326,400
328,000
329,500
331,200
332,600
334,100
335,700
337,100
338,600
340,000
341,500
343,100
344,600
346,200
347,700
349,400
351,000
352,500
354,100
355,300
356,800
358,300
359,700
361,300
362,300
363,800
365,100
366,500
367,900
369,200
370,600
372,100
373,300
374,400
375,600
376,700
377,600
378,600
379,600
380,200
381,000
381,800円
334,100
336,200
338,300
340,500
342,700
344,800
347,000
349,100
350,800
352,800
354,700
356,700
358,700
360,800
362,900
364,900
366,900
368,900
371,000
373,100
374,800
376,900
379,000
381,000
383,000
384,600
386,500
388,400
390,200
391,900
393,800
395,600
397,300
399,000
400,800
402,500
404,100
405,800
407,600
409,400
410,900
412,400
413,900
415,200
416,300
417,400
418,500
419,700
421,000
422,100
423,300
424,400
425,600
426,600
427,700
428,800
429,900
430,400
431,000
431,400
432,000
432,500
432,900

職員 職務
の区 の級
分
号給
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
再
85
任
86
用
87
職
88
員
89
以
90
外
91
の
92
職
93
員
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額
253,700
254,600
255,600
256,700
257,700
258,600
259,700
260,900
262,100
263,500
264,800
266,100
267,400
268,400
269,500
270,800
272,100
273,200
274,200
275,300
276,400
277,300
278,200
279,300
280,400
281,400
282,300
283,300
284,300
285,300
286,300
287,200
288,200
289,100
289,900
290,500
291,400
292,200
293,000
293,800
294,600
295,300
295,800
296,300
296,800
297,000
297,300
297,500
297,900
298,200
298,400
298,800
299,100
299,400
299,700
300,000
300,400
300,700
301,100
301,400
301,800
302,000
302,200
302,500
302,900

給料月額
282,100
283,700
285,200
286,700
288,200
289,400
290,900
292,400
293,800
295,000
296,400
297,800
299,100
300,600
301,900
303,100
304,400
305,200
306,400
307,500
308,700
309,800
311,000
312,200
313,300
314,600
315,800
317,000
318,200
319,000
319,700
320,400
321,000
321,700
322,000
322,600
323,300
323,700
324,300
324,900
325,500
325,900
326,400
326,900
327,400
327,800
328,200
328,500
328,800
329,200
329,600
330,000
330,300
330,500
330,800
331,200
331,400
331,600
331,900
332,200
332,500
332,700
333,000
333,400
333,600

給料月額
322,500
323,800
325,100
326,400
327,700
328,400
329,500
330,600
331,500
332,800
333,500
334,600
335,800
336,900
338,100
339,200
340,400
341,500
342,600
343,600
344,700
345,600
346,600
347,500
348,500
349,500
350,300
351,100
351,900
352,500
353,100
353,800
354,400
354,800
355,200
355,700
356,100
356,600
357,000
357,500
357,900
358,200
358,700
359,100
359,400
359,900
360,400
360,900
361,400
361,900
362,400
362,900
363,300
363,700
364,100
364,600
365,100
365,500
366,000
366,500
367,000
367,300

給料月額
348,100
349,200
350,400
351,600
352,700
353,700
354,700
355,800
356,900
357,700
358,800
359,900
361,000
361,700
362,500
363,300
364,000
364,600
365,100
365,700
366,200
366,800
367,300
367,900
368,400
368,800
369,200
369,800
370,300
370,600
371,100
371,500
371,800
372,400
372,900
373,400
373,900
374,500
375,000
375,500
375,900
376,500
377,000
377,500
378,000
378,600
379,000
379,500
380,000
380,600

給料月額
382,600
383,300
384,000
384,800
385,500
386,100
386,700
387,400
388,000
388,700
389,200
389,800
390,300
390,700
391,300
391,800
392,100
392,400
392,900
393,300
393,600
393,900
394,400
394,900
395,300
395,600
396,000
396,500
396,900
397,300

給料月額
433,400
434,000
434,400
434,700
435,000
435,400

職員 職務
の区 の級
分
号給
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
再 141
任 142
用 143
職 144
員 145
以 146
外 147
の 148
職 149
員 150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
再
職
任
員
用

１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月額
303,100
303,400
303,800
304,200
304,400
304,700
305,100
305,400
305,600
305,900
306,300
306,600
306,800
307,200
307,600
307,900
308,000
308,300
308,600
309,000
309,200
309,400
309,700
310,000
310,400
310,600
310,800
311,100
311,400
311,700
312,000
312,300
312,700
313,000
313,300
313,600
314,000
314,300
314,600
314,900
315,300

給料月額
333,700
334,000
334,400
334,600
334,900
335,300
335,700
336,100
336,400
336,800
337,200
337,600
337,900
338,300
338,600
339,000
339,300
339,700
340,100
340,500
340,800
341,200
341,600
342,000
342,300

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

239,800

260,100

267,300

277,500

293,800

330,900

別表第３（第８条関係）
現
職員 職務
の区 の級
分 号給

再
任
用
職
員
以
外
の
職
員

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

業

職

給

料

表

１級

２級

３級

４級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円
143,500
144,100
144,700
145,300
146,000
147,100
148,300
149,400
150,500
151,600
152,700
153,800
154,900
156,300
157,600
158,900
160,200
161,700
163,200
164,800
166,100
167,600
169,100
170,600
172,000
174,700
177,300
179,900
182,600
184,300
186,000
187,700
189,200
191,000
192,800
194,500
196,100
197,600
199,100
200,600
201,900
203,200
204,500
205,800
207,100
208,400
209,700
211,000
212,200
213,500
214,800
216,100円
184,600
186,100
187,500
188,900
190,400
191,800
193,200
194,600
196,100
197,900
199,700
201,500
203,100
204,900
206,700
208,500
210,200
212,000
213,800
215,600
217,000
218,800
220,500
222,300
224,000
225,700
227,300
228,900
230,400
232,100
233,700
235,300
236,700
238,200
239,700
241,000
242,300
243,500
244,600
245,800
247,100
248,400
249,600
250,900
251,900
253,300
254,800
256,300
257,700
258,600
259,400
260,200円
229,500
230,700
231,700
232,400
233,700
235,000
236,200
237,400
238,500
240,200
241,700
243,300
244,800
246,300
247,900
249,400
250,900
252,400
253,800
255,200
256,700
258,500
260,200
262,000
263,700
265,500
267,300
269,000
271,000
272,900
274,700
276,600
278,300
280,200
282,100
283,900
285,600
287,500
289,300
291,200
292,900
294,600
296,400
298,200
299,900
301,600
303,300
304,900
306,600
308,300
309,900
311,600円
282,400
284,200
286,100
287,800
289,600
291,800
293,900
296,100
298,100
300,100
302,200
304,200
306,300
308,400
310,400
312,500
314,300
316,400
318,500
320,500
322,500
324,500
326,600
328,700
330,200
332,200
334,100
336,200
338,100
340,000
342,000
343,900
345,800
347,700
349,500
351,400
352,900
354,300
355,800
357,300
358,900
359,700
360,900
361,900
362,800
363,900
364,800
365,900
366,800
367,500
368,200
368,900

職員 職務
の区 の級
分 号給
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
再 74
任 75
用 76
職 77
員 78
以 79
外 80
の 81
職 82
員 83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107

１級
給料月額
217,200
218,300
219,300
220,400
221,500
222,500
223,400
224,400
225,100
225,800
226,700
227,500
228,100
229,400
230,600
231,800
232,700
233,800
234,900
236,100
237,300
238,400
239,500
240,700
241,900
243,100
244,300
245,400
246,500
247,500
248,500
249,500
250,600
251,600
252,500
253,500
254,500
255,400
256,300
257,200
258,100
258,900
259,700
260,500
261,300
261,900
262,500
263,100
263,500
264,000
264,400
264,900
265,500
266,000
266,500

２級
給料月額
260,800
262,000
263,200
264,300
265,500
266,700
267,900
269,100
270,100
271,300
272,500
273,700
274,500
275,600
276,700
277,800
278,900
279,900
281,000
282,100
282,900
283,800
284,500
285,400
286,300
287,100
287,900
288,700
289,500
290,300
291,100
291,900
292,600
292,900
293,500
294,000
294,400
294,700
295,300
295,600
296,000
296,600
297,200
297,800
298,100

３級
給料月額
312,800
314,300
315,800
317,400
319,000
320,600
322,200
323,700
325,200
326,400
327,600
328,800
329,500
331,500
333,800
336,000
338,300
340,200
342,500
344,600
346,600
347,700
348,800
349,800
351,000
352,000
352,900
353,800
354,800
355,700
356,600
357,400
358,000
358,800
359,700
360,600
361,500
362,400
363,200
363,800
364,400
365,300
366,200
367,100
367,400
368,300
369,100
370,000
370,300
371,200
372,000
372,800
373,200
374,000
374,500

４級
給料月額
369,300
369,900
370,600
371,300
371,600
372,300
373,000
373,700
374,000
374,600
375,300
375,900
376,200
376,800
377,500
378,100
378,500
379,000
379,600
380,100
380,600
381,200
381,700
382,000
382,400
382,900
383,300
383,700
384,100
384,600
385,000
385,400
385,700
386,200
386,700
387,300
388,000
388,500
389,100
389,700
390,400
390,600
390,800
391,400
392,000
392,200
392,700
393,300
393,600
394,100
394,700
394,900
395,500
395,700
396,100

職員 職務
の区 の級
分 号給
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
再 119
任 120
用 121
職 122
員 123
以 124
外 125
の 126
職 127
員 128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
再
職
任
員
用

１級
給料月額
267,000
267,400
267,700
268,000
268,300
268,500
268,900
269,300
269,700
269,900

192,400

２級
給料月額

219,900

３級

４級

給料月額
375,400
375,700
376,600
377,100
377,900
378,500
379,200
379,900
380,700
381,400
382,000
382,600
383,200
383,600
384,200
384,800
385,400
385,600
386,100
386,600
387,200
387,400
387,900
388,500
389,100
389,300
389,600
390,200
390,800
391,300

給料月額396,700
397,400
397,700
398,200
398,600
398,900

246,000

279,300

別表第４（第８条関係）
等

級

別

基

準

職

務

表

イ 事務職給料表
職務の級基準となる職務
１級
定型的な業務を行う職務
２級
高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
３級
１ 主査の職務
２ 主任の職務
４級
１ 主幹の職務
２ 困難な業務を行う主査の職務
５級
１ 課長の職務
２ 副センター長の職務
３ 困難な業務を行う主幹の職務
６級
１ 事務局次長の職務
２ 困難な業務を行う課長の職務
３ 困難な業務を行う副センター長の職務
７級
１ 副院長の職務
２ 事務局長の職務
３ 困難な業務を行う事務局次長の職務
８級
１ 困難な業務を行う副院長の職務
２ 困難な業務を行う事務局長の職務
９級
副院長の職務（部長級の職にあるものに限る）
１０級
理事長が定める職務
ロ 医療職給料表(一)
職務の級基準となる職務
１級
医療業務を行う職務
２級
１ 科部長の職務
２ 医長又は副センター長の職務
３ 科長の職務
４ 主任の職務
３級
１ 部長又はセンター長の職務
２ 困難な業務を行う科部長の職務
３ 困難な業務を行う医長又は副センター長の職務
４ 困難な業務を行う科長の職務
４級
１ 副院長又は参事の職務
２ 院長の職務
３ 困難な業務を行う部長又はセンター長の職務

ハ 医療職給料表(二)職務の級基準となる職務
１級
医療技術業務を行う職務
２級相当高度の知識又は経験を必要とする医療技術業務を行う職務
３級
１ 主任の職務
２ 高度の知識又は経験を必要とする医療技術業務を行う職務
４級
１ 主幹の職務
２ 主査の職務３ 室長（主査級）の職務
５級
１ 副部長又は室長（課長補佐級）の職務
２ 困難な業務を行う主幹の職務
６級
１ 部長又は技師長の職務
２ 困難な業務を行う副部長又は室長（課長補佐級）の職務
ニ 医療職給料表(三)職務の級基準となる職務
１級
准看護師の職務
２級
助産師又は看護師の職務
３級
１ 主任の職務
２ 困難な業務を行う助産師又は看護師の職務
４級
１ 副看護師長の職務
２ 困難な業務を行う主任の職務
５級
１ 看護師長の職務
２ 課長（課長補佐級）、室長（課長補佐級）又は主幹の職務
３ 室長（主査級）又は主査の職務
４ 困難な業務を行う副看護師長の職務
６級
１ 副院長の職務
２ 看護部長の職務
３ 副参事の職務
４ 看護部副部長の職務
５ 困難な業務を行う看護師長の職務
６

困難な業務を行う課長（課長補佐級）、室長（課長補佐級）
又は主幹の職務７

困難な業務を行う室長（主査級）又は主査の職務

ホ 現業職給料表
職務の級基準となる職務
１級
定型的な業務を行う技術員の職務
２級相当高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技術員の職務
３級
１ 主任技術員の職務
２ 高度の技能又は経験を必要とする業務を行う技術員の職務
４級
総括技術員の職務別表第５（第１９条関係）
期間の区分

初任給調整手当月額

16年未満

368,800

16年以上17年未満

364,800

17年以上18年未満

360,800

18年以上19年未満

356,800

19年以上20年未満

352,800

20年以上21年未満

348,800

21年以上22年未満

331,900

22年以上23年未満

331,900

23年以上24年未満

314,700

24年以上25年未満

314,700

25年以上26年未満

298,000

26年以上27年未満

298,000

27年以上28年未満

281,100

28年以上29年未満

281,100

29年以上30年未満

264,200

30年以上31年未満

264,200

31年以上32年未満

243,400

32年以上33年未満

243,400

33年以上34年未満

223,000

34年以上35年未満

202,600

35年以上36年未満

181,800

36年以上37年未満

159,900

37年以上38年未満

138,000

38年以上39年未満

116,300

39年以上40年未満

84,400

40年以上

54,600

別表第６（第２０条関係）
職

区分

部 院長
長
級 副院長

一種
二種

副院長（職の区分が五種と定められているものを除く。）
次 事務局長（職の区分が五種と定められているものを除く。）
長
級 副院長
事務局長
参事
課 部長（職の区分が十種と定められているものを除く。）
長 センター長（職の区分が十種と定められているものを除く。）
級・ 部長
課 センター長
長
補 副参事
佐 技師長
級 事務局次長
その他（特に理事長が必要と認めるものに限る。）

四種

五種

八種

十種

十一種

別表第７（第２０条関係）
イ 事務職給料表
職務の級
１０級
９級
８級

７級

６級

ロ

一種
二種
一種
二種
四種
五種
四種
五種
八種
十種
十一種
八種
十種
十一種

４級

３級
２級

区分
一種
二種
四種
五種
八種
十一種
八種
十種
十一種
八種

再任用職員以外
139,300円
133,700円
128,900円
123,700円
104,100円
94,600円
98,600円
89,700円
76,200円
67,200円
53,800円
71,800円
63,300円
50,700円

再任用職員
133,600円
128,200円
112,900円
108,400円
87,800円
79,800円
80,200円
72,900円
62,000円
54,700円
43,800円
54,600円
48,200円
38,500円

手当額
再任用職員以外
142,100円
136,400円
123,600円
112,400円
94,300円
66,600円
90,500円
79,900円
63,900円
81,200円

再任用職員
115,900円
111,300円
102,000円
92,700円
78,800円
55,600円
66,400円
58,600円
46,900円
57,200円

医療職給料表(二)

職務の級

区分

６級

八種
十種
十一種

ニ

手当額

医療職給料表(一)

職務の級

ハ

区分

手当額
再任用職員以外
78,100円
68,900円
55,100円

再任用職員
63,400円
56,000円
44,800円

医療職給料表(三)

職務の級

６級

区分

手当額
再任用職員以外

再任用職員

四種

98,900円

73,200円

五種
八種
十種
十一種

88,900円
76,400円
67,400円
54,000円

73,200円
56,600円
49,900円
39,900円

別表第８（第２６条関係）
適用範囲

１ エックス線その他の放射線を取り扱うことを常例とする者（補助者を含む。ただし、別に定めるものを除く。）

２(１)

医療職(三)３級、２級又は１級の職務にある者(２)

医療職(三)５級又は４級の職務にある者(３)

医療職(三)６級の職務にある者(４)(１)から(３)まで以外の者

病原体を直接取り扱うことを常例とする病理細菌技術者（補助者を含む。）

３ 看護等業務のうち常時手術室
又は人工透析室に勤務する者(１)

医療職(三)３級、２級又は１級の職務にある者(２)

医療職(三)５級又は４級の職務にある者(３)

医療職(三)６級の職務にある者

支給額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額
月額

１４，４００円
１１，９５０円
７，３００円
１８，２００円
１７，４００円
１３，６００円
１１，１５０円
６，４５０
円
１７，４００円

常時手術室又は人工透析室に勤務する臨床工学技士及び看護等業務の補助業務に従事する者

月額

５ 医師（院長を除く。）、薬剤師、理学療法士、マッサージ師、保育士、作業療法士、言語聴覚士及び看護等業務の補助業務（保清及び洗濯業務を含む。）に従事する者

月額

１３，０５０
円

月額

８，８５０
円
６，５５０
円
２，２００
円
１３，０５０円
１，４００円
１２，２５０円

４６ 看護等業務に従事する助産師、看護師（別に定める看護等業
務管理を行うものを除く。）、准
看護師
７

(１)

医療職(三)３級、２級又は１級の職務にある者(２)

医療職(三)５級又は４級の職務にある者(３)

医療職(三)６級の職務にある者

窓口業務を担当することを常例とする者及びこれに準ずる者

８ １から７までに掲げる者以外の者で患者に接するもの(１) 副院長（看護部の職員に限る）及び看護部長並びに主として看護等業務管理を行う看護部副参事又は看護部副部長(２)(１)以外の者

月額
月額
月額
月額
月額