参考様式第５－２号

西横関地域計画
策定年月日

2024年4月26日

更新年月日

（）

目標年度

令和１５年度

市町村名

竜王町(市町村コード)(253847)

地域名

西横関（（地域内農業集落名））

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
１

地域における農業の将来の在り方（１）

地域計画の区域の状況

区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

36.26 ｈａ①

農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

36.26 ｈａ②

田の面積35.67 ｈａ③

畑の面積（果樹、茶等を含む）

0.59 ｈａ④

区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

2.84 ｈａ⑤

区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

2.84 ｈａ10.5 ｈａ（参考）区域内における６５才以上の農業者の農地面積の合計

6.3 ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２）

地域農業の現状及び課題

農業経営収支の悪化や高額な機械設備投資への困難さが如実に表れ、現況の維持困難な農家が増えている。現状一人の担い手により集落の約４割の経営面積で農業経営がなされているが、一人での農作業であり、今後は現状維持を望んでいる。一部、離農によりJAの子会社への経営委託が進んでいる。
（３）

地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）

現在行っている稲、麦・大豆を主要作物としてブロックローテーションを基本に効率のよい農業経営を今後も進めていく。１軒の農家で施設野菜（いちご）を行っているが、将来は規模の拡大を目指している。現状、一軒の農家が担い手として、約４割の経営面積を維持しており、今後も現状維持をして経営の効率化をめざす。また、今後の離農に対する受入担い手として、JAの子会社への農地集積を図り、農業の維持に努める。

２

農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
離農による農地の集約を担い手（２農家、JA子会社）に集積・集約をめざす。また、現状維持の小規模農家等との関係においては、集積・集約等に常時検討を行い、効率的な農地利用を目指す。
（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率62％

将来の目標とする集積率75％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
小規模農地（10ａ）が多いため、将来的には畦畔等を取り除き一筆の面積拡大をめざす。その上で集約化を行う。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
継続して集落での話し合いを行い、目標地図の見直しを行う中で、集積・集約化に取組む。
（２）農地中間管理機構の活用方法
目標地図に基づいた農地中間管理機構を通じた農地の賃借をすすめる。
（３）基盤整備事業への取組
小規模農地（10ａ）が多いため、将来的には畦畔等を取り除き一筆の面積拡大をめざす。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
現状でも一部JA子会社に経営委託しており、今後の離農者についても、集落内の担い手が受託できない場合はJA子会社への委託を進める。
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組内容】①地域による鳥獣被害対策（侵入防止柵や檻の設置状況確認）を行い、農村環境整備に取組む。

４

地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）

属性

農業を担う者（氏名・名称）

麦、大豆水稲、麦、大認農（目標年度：令和

経営作目等 経営面積

水稲、認農

10年後

現状

豆、いちご

作業受託
面積

13.69 haha3.96 ha

経営作目等

水稲、経営面積年度）
作業受託 目標地図
上の表示

面積13.79 hahaha 豆、いちご4.35 haha

麦、大豆
水稲、麦、大利

水稲2.82 haha 水稲

2.82 haha

利水稲、大豆1.45 haha 水稲、大豆

1.45 haha

利水稲

1.43 haha 水稲

1.43 haha

利水稲、大豆1.47 haha 水稲、大豆

1.47 haha

利水稲、大豆1.36 haha 水稲、大豆

1.36 haha

利水稲

0.29 haha 水稲

0.29 haha

利自己管理0.07 ha

ha 自己管理

0.07 haha

利自己管理1.75 haha 自己管理1.75 haha5.14 haha

7.5 ha

ha

備考

認農
麦作付

水稲、

サ

麦、大豆

水稲、麦、大豆

利水稲

1.21 ha

ha

ha

ha

利水稲

1.04 ha

ha

ha

ha

利水稲

0.58 ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

36.26 ha0 ha36.28 ha

0 ha

計0経営体

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、法人化を行うことが確実であると市町村が判断する
集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」、農業協同組合は「農協」、農業支援サービス事業体（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載してください。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載してください。
３：農業を担う者に位置付ける場合は、できる限りその者から同意を得ていること。
４：作業受託面積には、基幹３作業の実面積を記載してください。なお特定農作業受託面積は、作業受託面積に含めず、経営面積に含めてください。
５：備考欄には、農業を担う者として位置付けられた者に不測の事態に備えて、代わりに利用する者を記載するよう努めてください。

５

農業支援サービス事業体一覧（任意記載事項）
番号

事業体名（氏名・名称）

作業内容

対象品目

６

目標地図（別添のとおり）

７

基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してく
ださい。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。