2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

証券コード 9600
2018年６月６日

株主の皆様へ

横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

株式会社アイネット代表取締役社長
梶 本 繁 昌第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2018年６月21日（木曜日）午後５時30分
までに到着するよう議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

2018年６月22日（金曜日）午前10時（受付開始:午前９時）
横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
横浜ベイホテル東急
地下２階 クイーンズグランドボールルーム（末尾の会場案内図をご参照ください。）
１．第47期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第47期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件

－1－

株主各位

敬

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

４．招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項（１）重複行使の取扱い
議決権行使書とインターネットにより二重に議決権を行使された場合
は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回、議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）賛否の表示がない場合の取扱い
賛否の表示がない議決権行使書が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（３）インターネットによる議決権行使のご案内
54頁から55頁の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて」をご高覧のうえ、当社の指定するウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）より2018年６月21日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
以上○ 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちください
ますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.inet.co.jp/）に掲載させていただきます。

－2－

株主各位

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（提供書面）
事

（

業

報

告

2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで）

１．企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格や為替の変動等により、若干の不透明さが残っております。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、IT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューテ
ィングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービ
ス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まってお①ります。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサ
ービスの商品力向上に注力してまいりました。
以上の結果、売上高25,615百万円(前年比4.1％増)、営業利益2,081百万円(同4.5％増)、経常利益2,051百万円(同5.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,368百万円(同4.1％増)となりました。

－3－

事業の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

当連結会計年度におけるサービス区分別の売上状況は以下のとおりです。

［情報処理サービス］
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービ
スなどが堅調に推移した結果、10,051百万円(前年比2.7%増)となりました。
［システム開発サービス］
金融業向け等のシステム構築が堅調に推移した結果、14,347百万円(同2.9％増)となりました。
［システム機器販売］
ガソリンスタンド向けPOS機器、及びコロケーションサービスに付随した機器の売上が増加した結果、1,216百万円(同35.8％増)となりました。
当連結会計年度

サービス区分別売上

前連結会計年度

1 日から
2016年４月 1 日から( 2017年４月
2018年３月31日まで ) ( 2017年３月31日まで )
金

額

構成比

金

額

構成比

増
金

減
額

率

情報処理サービス

百万円
10,051

％
39.2

百万円
9,784

％
39.8

百万円
267

％
2.7

システム開発サービス

14,34756.0

13,937

56.6

410

2.9

システム機器販売
合

計

1,216

4.8

895

3.6

320

35.8

25,615100.0

24,617

100.0

998

4.1

②

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、663百万円
であります。これは、主に情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、貸出コミットメント契約を取引金融機関６行との間で結び、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

－4－

事業の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑤

他の会社の事業の譲受けの状況

該当事項はありません。
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

⑥

⑦

⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売

(

分
上

高

経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株 当たり純資産

第44期
2014年４月 1 日から
2015年３月31日まで

) (

第45期
2015年４月 1 日から
2016年３月31日まで

) (

第46期
2016年４月 1 日から
2017年３月31日まで

第47期(当連結会計年度)
2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで

)(

)

千円
23,229,619

千円
24,434,553

千円
24,617,292

千円
25,615,844

1,546,836

1,838,465

1,939,330

2,051,007

982,354

1,114,947

1,314,626

1,368,353

円
60.52

円
69.70

円
82.68

円
86.06

千円
25,962,367

千円
25,110,128

千円
25,043,233

千円
26,188,026

12,147,010
円
732.91

11,793,633
円
741.67

12,684,529
円
797.7913,507,037
円
849.55（注）当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産」を算定しております。

－5－

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況①②

名

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
称

株式会社ＩＳＴソフトウェア

所

在

地

資 本 金
千円

東京都大田区

608,425

出資比率％

主要な事業内容

・情報処理サービス
100.0 ・システム開発サービス
・システム機器販売⑷

対処すべき課題
国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、ITを活用する顧客ニーズの多様化や、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト等を受け、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデル
へのシフトが求められております。加えて、IoTやビッグデータ、AI、ロボティクス等のデジタル技術の流れを受け、お客様のIT投資も、従来の業務効率化を目的としたものから、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革を目的としたものへと変化しております。

当社グループでは、このような市場の変化を積極的な成長機会と捉え、事業方針である「エンドユーザー志向による多面的な営業展開」、「ストックビジネスの拡大による安定的利益の確保」、「環境変化に対応できる変化と進化」を軸に、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。
(当社グループのビジネスモデル）
当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様へ様々なサービスを展開しています。
システム設計から構築・運用・保守等のシステムインテグレーションサー
ビス、自社データセンターを活用した受託計算・ITマネージドサービス・ク
ラウドサービス等のITサービス、更には請求書や販促ＤＭ等の印刷・加工・発送処理やコールセンター等のＢＰＯサービス等、お客様企業が必要とする
最適なサービスをワンストップで提供いたします。
－6－

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）(重点強化ポイントとしての取り組み）
・顧客視点でのフォロー充実による安心・安全・満足度の向上
・顧客ニーズに立脚した付加価値のある提案営業の強化
・今後成長が見込めるクラウドサービスの新商品開発などの強化
・優秀な人材の確保、人材育成、キャリア形成への取り組み等、人材への投資強化
・働きやすく生産性の高い、快適な職場環境形成の促進と健康支援の強化
・すべての従業員が活躍できる為の体制強化（女性活躍推進、シニア人材の活用）⑸

主要な事業内容（2018年３月31日現在）
当社グループは、情報サービスを主な事業としております。
サービス区分毎の事業内容は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス② システム開発サービス③ システム機器販売⑹

主要な事業所（2018年３月31日現在）
① 当社

本
事
情

業
報

セ

ン

タ

社

横

浜

市

西

所

東

京

都

大

ー

横

浜

市

（ ２ 拠 点 ）田

区
区

札幌（札幌市北区）、仙台（仙台市青葉区）、
支

店

中部（名古屋市中区）、大阪（大阪市淀川区）、中四国（広島市南区）、福岡（福岡市
中央区）

②

子会社

株式会社ＩＳＴソフトウェア

東－7－

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

京

都

大

田

区

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑺

使用人の状況（2018年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,324（275）名（注）

17名増（60名増）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

887（275）名

平

11名増（60名増）

均

年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

⑻

主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
借

入

社

み

ず

浜
ほ

銀

額
1,555,800千円

会

横

入

2,904,380千円

式

社

16.2年

）内に年間の平均人員を外数で

行

株

会

平均勤続年数株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(注)
（注）

式

借

先

齢

39.7歳

（注）

株

）内に年間の平均人員を外数で銀

行

687,260千円

2018年４月１日付で、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

－8－

使用人の状況、主要な借入先の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

２．会社の現況⑴ 株式の状況（2018年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
16,242,424株③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

池

主
田

3,745名

名

持

株

数

持

株

比

率

義

1,741千株

10.95％

ア イ ネ ッ ト 従 業 員 持 株 会

1,352千株

8.51％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）1,053千株

6.63％

北

川

典

治

781千株

4.91％

株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理
サービス信託銀行株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES
S
E
R
V
I
C
E
S
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXE
MBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

淳

707千株

4.45％

410千株

2.58％

356千株

2.24％

有限会社エヌ・アンド・アイ

316千株

1.99％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社（常任代理人日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ）

275千株

1.73％

三 菱 総 研 Ｄ Ｃ Ｓ 株 式 会 社

239千株

1.51％

（注）１．当社は自己株式（343,422株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑵

新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

①②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
－9－

株式の状況、新株予約権等の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑶

会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2018年３月31日現在）

会 社における地位
取

田

典

義

代 表 取 締 役 社 長

梶

本

繁

昌

取 締 役 副 社 長

田

口

勉

常

務

取

締

役

坂

井

満

常

務

取

締

役

鰐

渕

浩

取

会

担当及び重要な兼職の状況

池

務

役

名

長

常

締

氏

締

役

佐

伯

友

道

直

克

取

締

役

内

田

取

締

役

石

神

事業統括兼ソリューション本部長
ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
データセンター本部長兼メーリングサービ
ス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管
株式会社アイネット・データサービス取締役会長
本社統括兼財務部長
株式会社アイネット・データサービス取締役

哲

ＳＳ本部担当

取

締

役

立

島

直

記

ソリューション本部副本部長兼制御事業部
長

取

締

役

木

下

昌

和

経営戦略室長

取

締

役

浅

井

紀代子

株式会社横浜会計社代表取締役

取

締

役

竹之内

幸

子

株式会社Ｗｏｏｍａｘ代表取締役

常

勤

監

査

役

本

村

晴

樹

常

勤

監

査

役

宮

崎

正

敏

監

査

役

大

橋

秀

夫

監

査

役

田

下

佳

彦

株式会社大橋会計代表取締役

税理士

公認会計士

（注）１．取締役浅井紀代子及び竹之内幸子の両氏は、社外取締役であります。なお当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役本村晴樹、宮崎正敏、大橋秀夫及び田下佳彦の各氏は、社外監査役であります。
なお当社は、本村晴樹及び宮崎正敏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役大橋秀夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 10 －

会社役員の状況2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

４．2017年６月23日付で退任した監査役については次のとおりであります。
氏

名

野

和

退
彦

任

事

辞

由

退 任 時 の 地 位

任

監

査

役

５．2018年４月１日付で取締役の地位及び担当を次のとおり変更しております。
氏
鰐

名

渕

異

動

後

浩

常務取締役ＳＳ本部長
兼第２ＳＳ事業部長兼メーリングサービス事
業部所管
常務取締役データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部
所管

佐

伯

友

道

内

田

直

克

取締役本社統括

哲

取締役データセンター
本部クラウドサービス
事業部長

記

取締役ソリューション
本部副本部長

石

神

立

島

直

異

動

前

常務取締役ＳＳ本部長
兼第２ＳＳ事業部長
常務取締役データセンター本部長兼メーリン
グサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービ
ス事業部所管
取締役本社統括兼財務部長
取締役ＳＳ本部担当
取締役ソリューション
本部副本部長兼制御事
業部長②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

支

分

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

12名
（2）

196百万円
（6）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

5
(4)

23
(21)

計

17

220

合

（注）１．上記には、2017年６月23日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 11 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

３．取締役の報酬限度額は、2001年２月21日開催の臨時株主総会において年額270百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2001年２月21日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役浅井紀代子氏は、株式会社横浜会計社の代表取締役であります。
なお、当社は株式会社横浜会計社との間には特別の関係はありません。
・取締役竹之内幸子氏は、株式会社Ｗｏｏｍａｘの代表取締役であります。なお、当社は株式会社Ｗｏｏｍａｘとの間には特別の関係はありません。
・監査役大橋秀夫氏は、株式会社大橋会計の代表取締役であります。な
お、当社は株式会社大橋会計との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（18回開催）
出 席 回 数
取締役 浅

井

出

席

率

監査役会（13回開催）
出 席 回 数

出

席

率

紀代子

18回

100％

－

－

取 締 役 竹之内

幸

子

18

100

－

－

監査役 本

村

晴

樹

18

100

13回

100％

監査役 宮

崎

正

敏

14

100

10

100

監査役 大

橋

秀

夫

18

100

13

100

監査役 田

下

佳

彦

18

100

13

100

（注）１．監査役宮崎正敏氏は2017年６月23日開催の当社第46回定時株主総会で監査役に選任されており、取締役会の出席率は就任後の取締役会開催回数14回で計算しております。
２．監査役宮崎正敏氏の監査役会の出席率は（注）１と同様に就任後の監査役会開
催回数10回で計算しております。

・取締役会及び監査役会における発言状況
ａ．浅井紀代子氏は、取締役会において税理士としての専門的な見地から発言を行っております。

－ 12 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

ｂ．竹之内幸子氏は、取締役会において女性活躍推進をテーマとした
多くの講演やコンサルティングで培った経験を活かした発言を行っております。
ｃ．本村晴樹氏は、取締役会及び監査役会において、金融、情報サー
ビス業界で培った経験を活かした発言を行っております。
ｄ．宮崎正敏氏は、取締役会及び監査役会において、金融機関での業
務執行で培った経験や企業経営に携わった経験を活かした発言を行っております。
ｅ．大橋秀夫氏は、取締役会及び監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
ｆ．田下佳彦氏は、取締役会及び監査役会において、同業他社で経営者として長年務めた豊富な経験から発言を行っております。
⑷

会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
②
③

31百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
２百万円
当社及び子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
43百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、①の額は、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬額見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、株式取得に係る会計アドバイザリー業務を委託し、報酬（上記２.②２百万円）を支払っております。

－ 13 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由の報告をいたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
５．当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

会計監査人の状況

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑸

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、
その他株式会社の業務並びに株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長
が繰り返しその精神を当社並びにグループ会社の取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長は、本社統括をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、法務・コンプライアンス室がコンプライアンス体制の構
築、維持・整備にあたる。
内部監査室は、独立した立場から監査を実施してその結果を代表取締役
社長に報告する。
当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規程」を定め、それに従い、取締役及び使用
人が通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。内部通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行うこととする。
監査役は、コンプライアンス体制に対する問題の有無を調査し、取締役会に報告する。また、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、本社統括を職務執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者として任命する。職務執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」他関連規程は、
必要に応じて適時見直し、改善を図るものとする。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）③

当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理室主導の下、代表取締役社長を委員長とする組織横断的なリ
スク管理委員会を設置し、リスクの見直しを行う。また、同委員会は、「危機管理規程」を見直し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ
全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

④

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じて適時臨時取締役会を開催する。
取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適時報告し、監査役及び内部監査室がこれを適時監査する。また、執行が効率的に行われるよう毎月１回本部長会を開催する。
グループ全体の中期経営計画及び単年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。また、グループ会社を含めた事業部門長以上で構成される
グループ経営会議を毎月1回定例的に開催し、業務の執行状況を報告させ、施策及び効率的な業務執行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢関係会社管理規程｣に基づき、グループ会社の管理は本社統括が行う。
グループ会社の社長は、毎月１回開催されるグループ経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。
当社並びにグループ会社の取締役は、当社各部門及び各グループ会社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立とその運用について権限と責任を有する。
監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
この活動に資するため、グループ会社監査役連絡会、内部監査部門連絡会を組織し、情報の共有化を図って対処する。
－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、内部監査室及び本社統括所属の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。指名された使用人の補助すべき期間中における指揮権は、監査役に委譲されたものとし、また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関して
は、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査役の同意を得るものとする。

⑦

監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

⑧

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役に報告すべき事項（法定の事項、当社及びグループ会社の経営・業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令･定款違反行為、その他）に関する規程を監査役会と協議のもと2007年４月１日に制定した。当社の取締役及び使用人は監査役会に対して、その規程に定める報告事項を、遅滞なく報告する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

監査役は、グループ経営会議その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査役会は、代表取締役社長との間において定期的な意見交換会を開催する。
⑹

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記内部統制システムに基づき、当事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況の概要については次のとおりです。
① 取締役の職務執行について
取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。取締役会では、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性を確保しております。
また、グループ経営会議においても重要な業務執行について報告・協議が行われており、業務執行の適正性、効率性を確保しております。
その他に、原則年１回取締役会の実効性評価を実施することとし、取締役会の現状を把握し、より実効性を高めるべく運営の見直しを実施しております。

②

監査役の職務執行について
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びグループ経営会議等への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換が行われており、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

③

グループ管理体制
毎月開催されるグループ経営会議において、子会社の社長及び役員が事業の実績報告を行うことに加えて、当社の執行役員を子会社の監査役として派遣し、子会社の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行うとともに、当該執行役員を通じて当社に随時報告を行っております。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）④

コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止を図るため、全社員へ
名刺サイズ版の企業行動憲章カードを配布し、常時携帯させております。
また、社員のみならずパートやアルバイトも対象にe－ラーニング等による教育を実施し、より良い企業風土の醸成に努めております。なお、
公益通報者保護規程に則り、法務・コンプライアンス室に加えて、社外にも内部通報窓口を設置し、内部通報環境の整備に努めております。

⑤⑺

リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益を最小限にするため危機管理規程を制定し、毎月開催される組織横断的なリスク管理委員会において、グループ全体のリスクの見直しを行っております。

会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、並びにそれに依拠した「直接契約比率の向上」及び「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデ
ル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、及び④多様な事業パートナーとの協力関係等こそが、当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえ
で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場
合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネ
スモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、及び適切な事業パート
ナーとの協力関係の維持により更なる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするＢＣＰ(事業継続計
画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、自社保有する４棟のデータセンターを活用した、クラウドサービスの高度化に注力しております。当社の法人向けクラウドサービス「Dream Cloud®」
は、1200社以上のお客様にプライベートからパブリックまで多様なニーズでご利用いただいております。
「Dream Cloud®」の中核サービスであるマネージドクラウド「NextGeneration EASY Cloud®（NGEC）」は仮想化・クラウドテクノロ
ジーの世界的なトップ企業のVMwareのテクノロジーを全面採用し、サービス基盤を刷新した次世代型クラウドサービスで、高い可用性を実現－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

しております。
また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
更に当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナン
ス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するた
めの時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②イ及びロの各取組みは当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（2018年３月31日現在）

資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

部

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額3,303,503

受取手形及び売掛金

5,297,941

品

72,891

品85,001

原材料及び貯蔵品

400,294繰 延 税 金 資 産

286,824そ他

379,285

金△3,161

仕

掛

の

貸
固

倒
定

引

当

目
負

流

動

金

債
負

買

の

部

債

掛

額
6,906,774

金977,610

短

期

借

入

金

2,181,400

リ

ー

ス

債

務

297,850

未 払 法 人 税 等

485,368

賞

金653,523

工 事 損 失 引 当 金

18,054

与

引

そ
固

当

の
定

他

負

2,292,966

債

5,774,214

産

16,365,444

有形固定資産12,232,009

長

期

借

入

金

4,619,280

リ

ー

ス

債

務

568,958

建 物 及 び 構 築 物

7,524,525繰 延 税 金 負 債

246,213土地

3,254,109

退職給付に係る負債

97,727

産

757,471

資 産 除 去 債 務

46,943

他

695,903

そ

195,090

リ

資科9,822,582

現 金 及 び 預 金
商(単位：千円)

ー

そ

ス

資

の

無形固定資産の971,337

れん

37,745ソ フ ト ウ エ ア

880,957そ52,634

の

他

の

負
株

他

債

合

計

純

資

産

主

13,284,978

金

3,203,992

資 本 剰 余 金

3,274,129

本

投資その他の資産

3,162,097

投 資 有 価 証 券

1,868,807

退職給付に係る資産756,540繰 延 税 金 資 産

45,524

そ他

492,331

退職給付に係る調整累計額

金△1,107

純

計

26,188,026

貸
資

の
倒
産

引
合

当

部

本

資

資

12,680,989の利 益 剰 余 金

7,175,179

自式△368,323

その他の包括利益累計額

222,059

その他有価証券評価差額金

210,572

己

資

株

産

合

11,486
計

13,507,037

負債・純資産合計

26,188,026（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 22 －

連結貸借対照表2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書

（
売
売

上

科
上

目
原

2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで

営

受
受
助
投
そ
支
支
そ

特

経

固

業

資
業

外
取
取
成
事 業

収

高
価

配
金
組
の
費

外
払
払

別
定

常
資

手
の
損

産

益
利
当
収
合 運

益

用

利

息
金
入
益
他

23
18,141
13,1109,374
23,102

息料
他

72,25819,500
2,290

損

2

益

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益額25,615,844
19,550,543

6,065,301
3,983,996
2,081,304

益

用
利
数

失
除

(単位：千円)金売
上総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営

）

678,190
4,461

63,751

94,0482,051,007
2

2,051,005
682,651

1,368,353
1,368,353（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

連結損益計算書2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（

2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,203,992

利益剰余金

3,274,129

6,395,104

自己株式

株主資本合計△367,393

12,505,833

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△588,279

親会社株主に帰属する当期純利益

1,368,353

自己株式の取得△588,279
1,368,353△929

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－
－

－

780,074△929

779,144

3,203,992

3,274,129

7,175,179△368,323

13,284,978

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

200,405△21,709

その他の
包括利益
累計額合計
178,696

純資産合計

12,684,529

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△588,279

親会社株主に帰属する当期純利益

1,368,353

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△929
10,16733,196

連結会計年度中の変動額合計

10,16733,19643,363

822,508

当期末残高

210,572

11,486

222,059

13,507,037（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －

連結株主資本等変動計算書△929

43,36343,3632018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ＩＳＴソフトウェア②

・連結子会社の数

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用する関連会社はありません。
②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

・非連結子会社
・関連会社

１社

１社

株式会社アイネット・データサービス
株式会社リップル・マーク

株式会社アイネット・データサービス及び株式会社リップル・マークについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法－ 25 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

ロ．たな卸資産・商品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。

－ 26 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
ロ．受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部 進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
・その他のソフトウエア取引
完成基準
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
・ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ホ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 27 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
建物及び構築物

5,411,518千円

その他

1,681千円

土地2,865,792千円
計8,278,993千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

850,000千円

長期借入金

1,350,000千円

計

2,200,000千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金額

8,689,387千円
43,318千円

３．連結損益計算書に関する注記
29,458千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

16,242千株－千株－千株

16,242千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

342千株

0千株

－千株

343千株

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

株

式

－ 28 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑶

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．2017年６月23日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

286,193千円

・１株当たり配当金額

18.0円

・基準日

2017年 3 月31日・効力発生日2017年 6 月26日

ロ．2017年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

302,085千円

・１株当たり配当金額

19.0円

・基準日

2017年 9 月30日・効力発生日2017年12月 5 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2018年６月22日開催の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

302,081千円

・１株当たり配当金額

19.0円

・基準日

2018年 3 月31日・効力発生日2018年 6 月25日

－ 29 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 30 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

3,303,503

3,303,503－（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
差引

5,297,941△3,1155,294,826

5,294,826－

その他有価証券861,654861,654－

資産計9,459,984

9,459,984－(977,610)(977,610)－(2,181,400)(2,181,400)－（３）投資有価証券（１）買掛金（２）短期借入金（３）長期借入金
負債計(4,619,280)(4,622,037)(2,757)(7,778,290)(7,781,048)(2,757)－－－（４）デリバティブ取引（注）負債項目については（）で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
負債（１）買掛金、及び（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 31 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（４）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
（４）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(上記（３）参照)。
(注２)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額

非上場株式

994,253千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式3,900千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

849円55銭⑵

１株当たり当期純利益

86円06銭（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

連結注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

貸

借

対

照

表

（2018年３月31日現在）
産

の

部

目
金
額
7,609,738
動資産
2,654,466
現 金 及 び 預 金
28,170受
取手形
3,876,541
売掛
金
71,828
商品
77,238
仕掛品400,294
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
227,214
前
払費
用
180,876
繰 延 税 金 資 産
96,134
その他△3,026貸 倒 引 当 金
17,230,358
固定資産
11,910,470
有 形 固 定 資 産
7,366,855
建物
90,930構
築物
758
車 輌 運 搬 具
673,883
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
3,020,571
土地
757,471
リ ー ス 資 産
816,661
無 形 固 定 資 産
44,878
電 話 加 入 権
746,232
ソ フ ト ウ エ ア
25,550
ソフトウエア仮勘定
4,503,226
投資その他の資産
1,794,070
投 資 有 価 証 券
1,661,782
関 係 会 社 株 式
1,302
出
資
金
257
破 産 更 生 債 権 等
111,910
長 期 前 払 費 用
651,355
前 払 年 金 費 用
227,468
敷 金 ・ 保 証 金
30,700会員
権
25,487
その他△1,107貸 倒 引 当 金
資産
合
計24,840,097

流

科

資

(単位：千円)

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科
目
金
額
負
債
の
部
流
動
負
債
6,432,383
買掛
金741,258
一年内返済予定の長期借入金
2,181,400
リ ー ス 債 務
297,850
未
払金529,854
未 払 法 人 税 等
417,191
未 払 消 費 税 等
209,535
未払費
用
245,861
前受
金
188,187
預り
金33,563
関 係 会 社 預 り 金
400,000
仮受
金755,808
賞 与 引 当 金
382,856
工 事 損 失 引 当 金
17,654
その他
31,360固定負債
5,627,048
長 期 借 入 金
4,619,280
リ ー ス 債 務
568,958繰 延 税 金 負 債
215,348
資 産 除 去 債 務
34,488長 期 未 払 金
167,754
預 り 保 証 金
21,218負債
合計12,059,432
純
資
産
の
部
株
主
資
本
12,576,511
資
本
金
3,203,992
資 本 剰 余 金
3,265,785
資 本 準 備 金
801,000
その他資本剰余金
2,464,785
利 益 剰 余 金
6,475,056
その他利益剰余金
6,475,056
繰越利益剰余金
6,475,056
自己株
式△368,323
評価・換算差額等
204,153
その他有価証券評価差額金
204,153
純資産
合
計12,780,665
負 債 ・ 純 資 産 合 計
24,840,097（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 33 －

貸借対照表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

損

（
科
売
上

売

総

算

書

2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで）(単位：千円)
金

原

上

計

目

上

売

益

利

額

高

19,563,619

価

14,651,884

益

4,911,735

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,137,215

営

1,774,519

業

営

利

業

外

受

利

取
資

助

配

事

業

組

成

当
合

運

金

そ
営

益

取

受
投

益
収

収

の
業

外

支

費

利

払

手

そ

数

の

経

常

利

益

特

別

損

失

固
引

定
前

資

産

期

純

当

22

金

39,667

益

9,374

入

5,000

他

18,412

息72,759料

19,500

他

2,290

除
利

却

損

2

益
578,999△4,802

当

等

期

純

利

調

2
1,752,444

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
税94,5491,752,446

法人

72,476

用

払

支

税

用

息

整

額

益

574,196
1,178,247（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 34 －

損益計算書

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（

2017年４月 1 日から
2018年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,885,087

5,885,087△367,393

11,987,472

剰余金の配当△588,279△588,279

当期純利益

1,178,247

1,178,247

資本金

当期首残高

3,203,992

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

801,000

2,464,785

3,265,785

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

自己株式の取得△588,279
1,178,247
△929

△929

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

589,968

589,968△929

589,038

3,203,992

801,000

2,464,785

3,265,785

6,475,056

6,475,056△368,323

12,576,511

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

192,146

192,146

12,179,618

事業年度中の変動額
剰余金の配当△588,279

当期純利益

1,178,247

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△929
12,007

12,007

12,007

事業年度中の変動額合計

12,007

12,007

601,046

当期末残高

204,153

204,153

12,780,665（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 35 －

株主資本等変動計算書

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切り下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

－ 36 －

個別注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

④

工事損失引当金

受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分につ進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

いて成果の確実性が認められるソ
フトウエア取引②

その他のソフトウエア取引

完成基準－ 37 －

個別注記表

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

・ヘッジ方針

借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

②

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
5,347,396千円

建物
構築物

64,122千円

工具・器具・備品

1,681千円

土地2,865,792千円
計8,278,993千円

担保に係る債務の金額
一年内返済予定の長期借入金

850,000千円

長期借入金

1,350,000千円

計

2,200,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)⑷

8,515,260千円①

短期金銭債権11,787千円②

短期金銭債務

13,224千円

相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金額－ 38 －

個別注記表

43,318千円

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高

66,481千円②

仕入高

105,715千円③

営業取引以外の取引高⑵①

40,824千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

24,674千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

342千株

0千株

－千株

343千株

式

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認

30,893千円

賞与引当金損金算入限度超過額

134,255

未払役員退職慰労金否認

50,961

会員権評価損否認

11,288

投資有価証券評価損否認

18,427

資産除去債務

10,477

その他
繰延税金資産18,425
小計274,728千円

評価性引当額繰延税金資産△29,715
合計

245,012千円

繰延税金負債
前払年金費用△197,874

その他有価証券評価差額金△77,034

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債△279,485千円

繰延税金資産の純額△34,472千円－ 39 －

個別注記表△4,576合計

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有関連当事者との関係

取引の内容

株式会社ＩＳＴソフト
ウェア

所有
直接
100％

資金の集中

資金の集中
（注）

取

引

金

額

400,000千円

科

目

関係会社預り金 400,000千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の集中に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

803円87銭
74円11銭（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

個別注記表

期 末 残 高2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2018年５月18日

アイネット

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出

口

眞

也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイネットの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2018年５月18日

アイネット

取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

出

口

眞

也

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

飯

室

進

康

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイネットの2017年
４月１日から2018年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第47期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 43 －

監査役会の監査報告2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2018年５月18日

株式会社アイネット 監査役会
本 村 晴 樹㊞

常勤監査役（社外監査役）

宮

崎

正

敏

㊞

社外監査役

大

橋

秀

夫

㊞

社外監査役

田

下

佳

彦

㊞

常勤監査役（社外監査役）

以－ 44 －

監査役会の監査報告上2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第47期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当19円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は302,081,038円となります。
なお、第47期の年間配当は中間配当と合わせ、１株につき38円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月25日といたしたいと存じます。

－ 45 －

剰余金処分議案

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役
会決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨の規定を新設するとともに、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができるように規定を変更するものであります。
なお、定款第27条の変更については、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

変

（社外取締役との責任限定契約）
第27条 （新設）更案（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規により、社外取締役との間で、同法第423
定により、取締役（業務執行取締役等
条第１項の賠償責任を法令の定める限度である者を除く。）との間で、同法第まで限定する契約を締結することができ
423条第１項の賠償責任を法令の定める。
る限度まで限定する契約を締結するこができる。
（社外監査役との責任限定契約）（監査役の責任免除）
第33条 （新設）第33条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規により、社外監査役との間で、同法第423
定により、監査役との間で、同法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度
条第１項の賠償責任を法令の定める限まで限定する契約を締結することができ度まで限定する契約を締結することがる。
できる。

－ 46 －

定款変更議案

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

第３号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化の為１名減員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1971年 ４ 月

いけ

だ

のり

よし

池
田
典
義
(1940年８月14日)

1

2

株式会社フジコンサルト設立（現株式会社アイネット）代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）

1,741,579株
2006年 ６ 月
2015年 ６ 月
【取締役候補者とした理由】
当社の創業者であり、創業以来長年にわたり経営者として当社グループ全体の事業を統括し、業界動向や経営に関する豊富な経験と知見を有していることから引き続き取締役候補者としております。
2013年 ４ 月 株式会社富士通マーケティン
グ執行役員兼商品戦略推進本部長
2015年 ４ 月 当社入社 執行役員ソリューション本部付2015年 ６ 月 当社取締役ソリューション本
さか
い
みつる
坂
井
満
6,250株部長(1957年11月16日) 2016年 ４ 月 当社取締役事業統括代理兼ソリューション本部長
2016年 ６ 月 当社常務取締役事業統括代理
兼ソリューション本部長
2017年 ４ 月 当社常務取締役事業統括兼ソリューション本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
コンピュータメーカー出身で、ＩＴ業界に関する専門的かつ広範な知識と経験、幅広い
ネットワークを持ち、当社の継続的成長の実現に係る戦略立案及び実行の牽引役であることから、当社の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き取締役候補者としております。

－ 47 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2003年 ７ 月

2005年 ２ 月
2006年 ４ 月

わに

鰐

ぶち

渕

ひろし

浩

(1956年９月23日)
3

2007年 ４ 月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

4エクソンモービル有限会社（現
ＪＸＴＧエネルギー株式会社）テクノロジー＆オペレーシ
ョンマネージャー
当社入社
当社執行役員データセンター
本部長
当社執行役員ＳＳ本部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第１ＳＳ事業部長
当社取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長
当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長
当社常務取締役ＳＳ本部長兼第２ＳＳ事業部長兼メーリン
グサービス事業部所管（現任）

所有する当社の 株 式 数

30,220株【取締役候補者とした理由】
石油業界システム部門出身で、同業界に関する専門的かつ広範な知識を有しており、
2009年の取締役就任以来、高いリーダーシップ力を発揮し、当社の成長を牽引し続けていることから、当社の企業価値向上への貢献を期待し、引き続き取締役候補者としております。
1982年 １ 月 日本コンピュータ開発株式会
社（現株式会社アイネット）入社
1991年 ４ 月 合併により当社ソフトウェア
開発部次長
かじ
もと
しげ
まさ
130,060株
梶本
繁
昌 1998年 ４ 月 当社システム営業部長(1959年11月17日) 2000年 ６ 月 当社取締役
2002年 ６ 月 当社常務取締役
2003年 ６ 月 当社専務取締役
2006年 ６ 月 当社取締役副社長
2008年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
取締役として長年にわたり当社の経営に関与し、また、当社の代表取締役としてもこれまで当社グループの業績の成長を牽引してきており、豊富な経験と知見を有していることから引き続き取締役候補者としております。

－ 48 －

取締役選任議案

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

5

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

1984年 ４ 月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社
2007年 ４ 月 当社ＭＳ事業部長
2008年 ６ 月 当社執行役員ＭＳ事業部長
2010年 ６ 月 当社取締役メーリングサービ
ス事業部長
2013年 ６ 月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長
2015年 ６ 月 当社常務取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業
えき
とも
みち
さ
部長
佐
伯
友
道
30,540株
株式会社アイネット・データサ(1962年12月２日)
ービス取締役会長（現任）2016年 ４ 月 当社常務取締役データセンタ
ー本部長兼メーリングサービ
ス事業部長兼ＩＴマネージド
サービス事業部所管
2018年 ４ 月 当社常務取締役データセンタ
ー本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アイネット・データサービス
取締役会長【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、卓越した営業実績を上げ、当社の競争力を常に高めてきており、経営者としての視点だけでなく、営業として培った経験と当社サービスに精通した企画力、高い統率力で当社の事業拡大に貢献していることから引き続き取締役候補者としております。

－ 49 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数

2011年 ５ 月
2014年 ４ 月

6

株式会社横浜銀行戸塚支店長
当社入社 財務本部経理部統括部長
2014年 ６ 月 当社執行役員財務本部経理部
統括部長
2015年 ４ 月 当社執行役員本社統括代理
2015年 ６ 月 当社取締役本社統括代理
うち
だ
なお
かつ
2016年 ４ 月 当社取締役本社統括
12,150株
内田直克
2016年 ６ 月 株式会社アイネット・データサ(1961年５月12日)
ービス取締役（現任）2017年 ４ 月 当社取締役本社統括兼財務部長
2018年 ４ 月 当社取締役本社統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アイネット・データサービス
取締役【取締役候補者とした理由】
金融機関出身で、その経験から財務面及び内部統制の観点で、専門的かつ広範な知識を有しており、本社管理部門の統括責任者として当社の経営・管理全般を的確に遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
1982年 ４ 月
2007年 ４ 月
2011年 ４ 月
あきら

2012年 ６ 月

(1957年12月29日)

2014年 ６ 月

いし

石

7

がみ

神

哲

2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月

株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社
当社ＳＳ本部第２ＳＳ事業部
札幌支店長
当社ＳＳ本部第２ＳＳ事業部長
当社執行役員ＳＳ本部第１Ｓ
Ｓ事業部長
当社取締役ＳＳ本部副本部長
兼第１ＳＳ事業部長
当社取締役ＳＳ本部副本部長
当社取締役ＳＳ本部担当
当社取締役データセンター本部クラウドサービス事業部長（現任）

18,530株【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、主に営業部門に携わり、経営者としての視点だけでなく、営業で培った経験と実績により当社の企業価値向上に貢献し、営業体制や営業力強化に尽力していることから引き続き取締役候補者としております。

－ 50 －

取締役選任議案

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1988年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月

たて

8

しま

なお

き

立
島
直
記
(1963年10月15日)

2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

9

日本コンピュータ開発株式会
社（現株式会社アイネット）入社
当社ソリューション本部エンタープライズシステム事業部長
当社執行役員ソリューション
本部エンタープライズシステ
ム事業部長
当社取締役ソリューション本部副本部長兼エンタープライズシステム事業部長
当社取締役ソリューション本部副本部長兼制御事業部長
当社取締役ソリューション本部副本部長（現任）21,660株【取締役候補者とした理由】
当社入社以来、開発部門と営業部門を歴任し、両分野において豊富な経験と実績を有しており、その経験からソリューション事業の拡大に寄与していることから引き続き取締役候補者としております。
2007年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）練馬駅前支店長
2012年 ４ 月 当社入社 営業企画部統括部
長
きの
した
まさ
かず
6,500株木下昌
和 2012年 ６ 月 当社執行役員営業企画部統括部長(1958年７月29日)
2016年 ４ 月 当社執行役員企画部統括部長
2017年 ４ 月 当社執行役員経営戦略室長
2017年 ６ 月 当社取締役経営戦略室長（現任）【取締役候補者とした理由】
海外を含めた新規事業分野拡大のための豊富な知識と経験を有しており、グローバルな視点で当社の事業経営の推進に寄与していることから引き続き取締役候補者としております。

－ 51 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数1984年 ７ 月

1011

篠原会計事務所（現税理士法人
さくら共同会計事務所）入所
1984年12月 税理士登録
2010年 ６ 月 税理士法人さくら共同会計事
務所代表社員税理士（現任）
あさ
い
き よ こ
－
浅
井
紀 代 子 2010年 ９ 月 株式会社横浜会計社代表取締役（現任）(1956年11月23日)
2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社横浜会計社代表取締役 税理士【社外取締役候補者とした理由】
税理士として培った高度な専門知識及び経験を当社の経営に活かし、経営の監督機能の強化に貢献していることから引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社
外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。
2011年 ８ 月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役
2012年 ８ 月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立代
たけ の うちゆきこ
表取締役（現任）－竹之内
幸
子 2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）(1968年２月23日)（重要な兼職の状況）
株式会社Ｗｏｏｍａｘ代表取締役【社外取締役候補者とした理由】
長年企業経営に携わり、女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行い、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしていることから引き続き社外取締役候補者としております。なお、当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．浅井紀代子及び竹之内幸子の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、各社外取締役候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各社外取締役候補者が再任された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、浅井紀代子及び竹之内幸子の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として同取引所に届け出ております。各氏が再任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

－ 52 －

取締役選任議案

2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

第４号議案

監査役１名選任の件

監査役本村晴樹氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本監査役候補者の任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役の残任期間となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当社の 株 式 数

1976年 ４ 月 富士通株式会社入社
2013年 ６ 月 同社取締役執行役員専務国内
営業部門長
2015年 ４ 月 株式会社富士通システムズ・イースト（現富士通株式会社）取締役会長
2015年 ６ 月 富士通株式会社顧問
※
うら
かわ
ちか
ふみ
2016年 ４ 月 株式会社富士通システムズ・イ
－
浦
川
親
章
ースト（現富士通株式会社）顧(1951年10月16日)
問
2016年 ７ 月 当社顧問（現任）2018年 ３ 月 株式会社エム・オー・エム・テ
クノロジー監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社エム・オー・エム・テクノロ
ジー監査役【社外監査役候補者とした理由】
情報・通信業界出身で、経営者として培った経験と豊富な知識を有しており、客観的立場から、当社経営について適切かつ実効的な監査機能を果たすことを期待して社外監査役候補者としております。
（注）１．※印は、新任の監査役候補者であります。
２．浦川親章氏と当社とは顧問契約を締結しておりますが、同氏が社外監査役に選任され、就任した場合には、顧問契約を解除する予定であります。
３．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．浦川親章氏は、社外監査役候補者であります。
５．当社は浦川親章氏が就任された場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

以－ 53 －

監査役選任議案上2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）＜インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ(株)、「Yahoo!
ケータイ」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネ

ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのい
ずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、2018年６月21日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使
書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

－ 54 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内

容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）－ 55 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2018/05/26 9:10:38 / 17367623_株式会社アイネット_招集通知（Ｆ）

会 場 案 内 図
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地下２階

横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
ＴＥＬ 045－682－2222

いちょう通り

みなと
みらい
ランプ

三菱重工

３階

展示ホール

けやき通り

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クイーンズ
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［アット！］３rd
クイーンズ
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１st

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横浜

り
大通
国際

み
な
とみ
らい
大通
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国道
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横浜美術館 みなとみらい駅(Ｂ３階)［アット！］
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桜木
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