IBLES, No.35 (2020.6) 8B, 1B

米国における仲裁人の中立性：当事者選任仲裁人は選任当事者の「みなし代理人（de facto advocate）」？
－Certain Underwriting Members of Lloyds of London v. Insurance
Company of the Americas－
Arbitrators’ Impartiality in the U.S.: Are Party-appointed Arbitrators “de facto advocate”?
―Certain Underwriting Members of Lloyds of London v. Insurance Company of the Americas－

安 藤 裕 実（長島・大野・常松法律事務所）

I

Certain Underwriting Members of Lloyds of London v. Insurance Company of theAmericas 892 F.3d 501 (2d Cir. 2018)（以下「本判決」）【事案】
Insurance Company of the Americas（以下「ICA」）は、再保険協約の仲裁条項に基づき、再保険の引受けを行った Lloyds of London の特定の Underwriting Members（以下「アンダーライター」）に対して仲裁を申し立て、再保険協約に基づく 12.5 百万ドルの支払を認める仲裁判断を獲得した。しかしアンダーライターは、3 名の仲裁人のうち、ICA が選任した仲裁人に「明らかな偏向（evident partiality）」（Federal Arbitration Act（以下 「FAA」）第 10 条(a)(2)）があるとして、仲裁判断の取消しを求めて裁判所に提訴。
第一審のニューヨーク州南地区連邦地方裁判所は、ICA 選任仲裁人が、仲裁手続と同時期にICA 役員が CFO を務める会社で社長兼 CEO を務めるなどしていたにもかかわらず、ICA との当該関係性を相手方や第三仲裁人に開示しなかったことが「明らかな偏向（evident partiality）」に該当するとして、アンダーライターの主張を認めて仲裁判断を取り消した。これを不服として
ICA が第二巡回区控訴裁判所に控訴。
【判旨】
１

仲裁においては、特定の業界の事情に精通する専門家を仲裁人として起用するニーズが高く、業界内の限られた数の専門家と一方当事者が、何らかの職業上の関係性を有することは避けがたい場合も多いことから、仲裁人の中立性の要請は、裁判官の中立性の要請よりも低いというべきである。したがって、仲裁人の「明らかな偏向」を理由とする仲裁判断取消しが認められるためには、「外見上の偏向（appearance of bias）」では足らず、「合理的な人が、仲裁人が一方当事者に偏っていたと判断せざるをえないと認められる場合」であることが必要である。

２

さらに、三人仲裁廷における当事者選任仲裁人（両当事者がそれぞれ 1 人ずつ指名する

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合計 2 人の仲裁人）と第三仲裁人（当事者選任仲裁人以外の 3 人目の仲裁人）とでは、前者の方が中立性の要請が低い。なぜなら当事者選任仲裁人は、いわば「みなし代理人（defacto advocate）」として、その者を選任した当事者の立場を支持することが一般に期待されているためである。したがって、当事者選任仲裁人の「明らかな偏向」該当性は、第三仲裁人の場合よりも限定的に解釈されるべきである。具体的には、仲裁人と当事者との間の特定の関係が「明らかな偏向」に該当するか否かの判断において、当事者選任仲裁人については、第三仲裁人の場合に比して、より重要度の高い関係のみがこれに該当すると判断されるべきである。
３

原審は、ICA 選任仲裁人の「明らかな偏向」を第三仲裁人と同等の基準で判断しており、開示されなかった ICA との関係性が、仲裁手続又は仲裁判断にどのような影響を与えたかについて審理していない。よって原判決取消し、差戻し。

II 仲裁人の中立性－Commonwealth Coatings 最高裁判決（1968 年）－
米国の判例法上、仲裁人の中立性については、唯一の米国連邦最高裁判決としてCommonwealth Coatings Corp. v. Continental Cas. Co., 393 U.S. 145 (1968) （ 以 下「Commonwealth 最高裁判決」）がある。建設プロジェクトに端を発する元請事業者・下請事業者間の仲裁において第三仲裁人を務めたエンジニアが、実際には元請事業者との間で重要かつ継続的な取引関係を有しており、紛争の原因となった当該プロジェクトの実施段階でも元請事業者にアドバイスするなどしていたにもかかわらず、仲裁手続上、当該関係を開示しなかったという事案において、最高裁判事の見解は大きく分かれた。
①Black 判事ら 4 名の多数意見は、仲裁人は事実認定及び法令適用の両面について広い判断権を有すること並びに仲裁判断には不服申立てが認められないことなどを理由に、仲裁人の中立性は裁判官以上に慎重に検討されるべきであるとしたうえで、第三仲裁人の元請事業者との関係は「明らかな偏向」に該当するため、仲裁判断は取り消されるべきであるとした。
②White 判事ら 2 名の補足意見は、結論に賛同しつつも、仲裁人は裁判官と異なり自らビジネスに関与しているからこそより効果的に仲裁人として機能すると述べ、仲裁人には裁判官と同等の中立性が要求されるべきではないとした。
③Fortas 判事ら 3 名の反対意見は、当該仲裁人に現実の偏向（actual partiality, or bias）はなかったことを両当事者が認めていること及び仲裁判断が下請事業者選任による仲裁人を含む全員一致の判断でなされたことから、仲裁判断の取消しは認められるべきでないとした。
Commonwealth 最高裁判決の判示は明確とは言い難く、以後の下級審裁判所を悩ませることとなった。下級審裁判例における Commonwealth 最高裁判決の解釈は多様だが、そのうち有力な一角を占める一連の下級審裁判例は、White 判事の補足意見を拠り所に、Commonwealth 最高裁判決は仲裁人に要求される中立性が裁判官の中立性よりも緩やかであることを認めたものであるとする。その代表例の一つであり、本判決の判決文中でも引用されている第二巡回区控訴IBLES, No.35 (2020.6) 8B, 1B

裁判所による Morelite Const. Corp. v. New York City Dist. Council Carpenters Ben. Funds,
748 F.2d 79 (2d Cir. 1984)（以下「Morelite 判決」）は、仲裁判断取消事由としての「明らかな偏向（evident partiality）」について、単なる「外見上の偏向（appearance of bias）」では足らず、「合理的な人が、仲裁人が一方当事者に偏っていたと判断せざるをえないと認められる場合」であることが必要とした。
III 本判決の意義
上述の Commonwealth 最高裁判決及び Morelite 判決は、いずれも第三仲裁人又は単独仲裁人の中立性についての判断である。これに対して本判決は、当事者選任仲裁人の中立性についての判断である。本判決は、Morelite 判決が確立した基準を確認したうえで、さらに当事者選任仲裁人と第三仲裁人・単独仲裁人との間で「明らかな偏向」該当性の解釈を区別し、当事者選任仲裁人については、その該当性をより限定的に解釈すべきであるとした。具体的には、当事者選任仲裁人が一方当事者と何らかの関係を有する場合に、それが当該仲裁人の「明らかな偏向」を示すものと認められるのは、第三仲裁人又は単独仲裁人が一方当事者と関係を有する場合に比して、当該関係が特に重要な関係である場合に限られることを、本判決は示した1。
IV 当事者選任仲裁人の中立性－米国の特色－
米国では従来、当事者選任仲裁人はその構造上、自らを選任した当事者の立場を支持するよう第三仲裁人に働きかける味方（partisan）の役を担うとの理解が普及しており2、AAA 商事規則
及び AAA/ABA 仲裁人倫理規則も、当事者選任仲裁人に要求される中立性と第三仲裁人に要求される中立性とを明確に区別していた3。他方、欧州はじめ米国以外の諸外国では、当事者選任仲裁人と第三仲裁人を区別することなく同水準の中立性を要求することが一般的であるため4、
米国でも、2004 年の AAA/ABA 仲裁人倫理規則の改正を皮切りに、国際標準のプラクティスに足並みを揃える観点から、当事者選任仲裁人に第三仲裁人と同水準の中立性を要求する実務が普及した5。
V 本判決の評価及び射程
本判決は、上述の米国仲裁実務における近年の潮流に逆行するものであるとして批判を受けているが6、当事者選任仲裁人は選任当事者の味方（partisan）の役を担うという米国の伝統的な考え方が、今日でもなお根強く残っていることを示す点で興味深い。
本判決は、再保険協約に基づく仲裁という特殊な文脈でなされた判断であり7、また、その再保険協約に含まれる仲裁条項は、仲裁人の中立性要件を独自の文言（“disinterested”）で定義していた8。これらの理由により、本判決の射程は限られるとの指摘もなされている9。しかし、少IBLES, No.35 (2020.6) 8B, 1B

なくとも本判決の文言は射程の限定を意識したものにはなっておらず、今後の裁判所が本判決の射程をどのように画するかについては注意が必要である。

過去に同様の判示をした裁判例として、Sphere Drake Ins. Ltd v. All Am. Life Ins. Co., 307
F.3d 617 (7th Cir. 2002), Wintry v. Simmons Foods, Ltd, 495 F.3d 549 (8th Cir. 2007), Delta
Mine Holding Co. v. AFC Coal Props. Inc., 280 F.3d 815 (8th Cir. 2001), Feinberg v. Katz,
2003 U.S. Dist. LEXIS 1677 (S.D.N.Y.), U.S. Care, Inc. v. Pioneer Life Ins. Co. of Ill., 244
F.Supp.2d 1057 (C.D. Cal. 2002), Daiichi Hawaii Real Estate Corp. v. Lichter, 82 P.3d 411(Haw. 2003)など。
2 Gary B. Born, International Commercial Arbitration 1797-1798 (2nd ed. 2014); Alan ScottRau, The Culture of American Arbitration and the Lessons of ADR , 40 Tex. Int’l L.J. 449, 458(2005).
3 AAA Commercial Dispute Resolution Procedure (2002), Rule 12(b); AAA/ABA Code ofEthics (1977), Canon X.
4 UNCITRAL Model Law, Art. 12; English Arbitration Act, 1996, §24(1)(a); Swiss Law on
Private International Law, Art. 180; German ZPO, §1036(2); Belgian Judicial Code, Arts.
1685, 1686; Netherlands Code of Civil Procedure, Art. 1033(1); Indian Arbitration andConciliation Act, Art. 12(3); Tunisian Arbitration Code, Art. 57(2);日本仲裁法 17 条 6 項 2 号
及び 18 条 1 項 2 号参照。
5 AAA Commercial Rules (2013), Rule 13(b), 18(a); AAA/ABA Code of Ethics (2004), CanonIX(A). もっとも、当事者の合意によるオプトアウトを認める（すなわち、非中立の当事者選任仲裁人を起用する旨の当事者の合意を認める）点は、引き続き米国独自の特色である。AAACommercial Rules (2013), Rule 13(b), 18(b); AAA/ABA Code of Ethics (2004), Canons IX(B),IX(C), X.
6 Conna A. Weiner, Swimming Against the Tide? “Evident Partiality” of a Party-Appointed
Arbitrator in the Second Circuit, ABA Article (September 11, 2018); John Fellas, Evident
Partiality and the Party-Appointed Arbitrator, N.Y.L.J. (June 27, 2018).
7 本判決は、当事者選任仲裁人の中立性を第三仲裁人の中立性と区別する理由の一つとして、仲裁人の厳格な中立性よりも専門的知見を重視するという再保険業界の特色を挙げている(“Werespectfully part ways with the district court, and instead join the circuits that distinguishbetween party-appointed and neutral arbitrators in considering evident partiality. Thisdistinction is salient in the reinsurance industry, where an arbitrator’s professional acuity
is valued over stringent impartiality.”)。
8 再保険協約に含まれる仲裁条項は、仲裁人に関する唯一の資格要件について、「保険会社、再保険会社又はロイズ・ロンドン・アンダーライターの現役又は退任した役員であって利害関係のないものであること（“be active or retired disinterested executive officers of insurance orreinsurance companies or Lloyd’s London Underwriters.”）」と定めていた。これに対して各国仲裁法及び主要な仲裁機関の仲裁規則上、仲裁人の中立性は「不偏性（impartiality）」及び「独立性（independence）」（又はそのいずれか一方）の文言で定義される場合が多い（UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration (as amended in 2006),
Art.12(1), (2)参照）。
19

脚注 6 参照。