基発0331第 2号
織発 0331第 15号

平成 22年 3月 31日

各都道府県労働局長殺厚生労働省労働基準局長(公印省略)
厚生労働省職業安定局長(公布省略)

雇用保険法等の一部を改正する法律の施行について

74回通常国会において、本日「雇用保険法等の一部を改E する法律j については、第 1年法律第 15号として公布され、 4月 1日から施行されることとなった。
可決成立し、平成 22
護用保険法等の一部を改正する法律は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正
この 1
規労働者に対するセーフテイネット機能の更なる強化を図るとともに、財政基般の強化を図ることが潔急の課題となっていることから、(1)非正規労働者に対するセーブテイネットの機能の強化、(2) 庭用保険に未加入とされた者への対応、 (3) 雇用保険二事業の財政基磁の強化等をと内容とする庭用保険法等の改正を行うものである。
その主たる内容は下記のとおりであるので、その組旨を十分理解の上、その施行に万全を期せられたく、通逮する。

言
己

第 1 雇用保険法等の一部を改正する法律関係

1 改正の趣旨
年度後半以降、厳しい雇用失業情勢が統いており、特に、非玉規労働者の雇平成20
用の安定に大きく影響を与えてきている。庭用保険制度においては、このような庭用

1年に雇用保険法改正等を行い、非正規労働者に対するセー失業情勢に対応し、平成2
フテイネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化安図ったところである。
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また、雇用保険財政の収支については、震用失業情勢が厳しい中で失業等給付費が増加しているほか、雇用保険二事業についても雇用調整助成金をはじめとして支出が大幅に増加している状況となっている。こうした中で、平成 2
1年 1
2月 8 日には、現下の厳しい経済・濠用状況等を踏まえ、 f
明日の安心と成長のための緊急経済対策J が閣議決定され、雇用調整助成金の要件緩和をはじめとする雇用対策が盛り込まれたところである。
このような状況のなか、労働政策審議会(雇用保険部会)において議論を行った結果を踏まえ、雇用保険制度においても、非正規労働者に対するセーフテイネット機能の吏なる強化を図るとともに、財政基盤の強化を図ることが緊急の課題となっていることから、震用保険制度の機能強化を図るための見直しを行うこととしたものである。

2 雇用保険法の一部改正(1)一般被保験者の適用範囲の拡大等①

一般被保険者の適用範囲の拡大及び適用徐外基準の法定化
一般被保険者の適用範囲について、同一の事業主の適用事業に継続して 3
1日以上雇用されることが見込まれない者については、この法律は適用しないものとすることとしたこと。(法第 6条関係)②

一般被保険者の適用範閣の拡大等に伴う改正
短期震用特例被保険者のうち、 1年未満の雇用に就くことを常態とする者

イ(短期常態)については、季節的に雇用される者に該当し短期雇用特例被保険者となる場合を除いて、一般被保険者として適用することとしたこと。
(法第 38条第 1項関係)ロ

1日以上雇用主れ日雇労働被保険者が問ーの事業主の適用事業に継続して 3た場合は、原郎として一般被保険者へ切り替えることとしたこと。(法第 42条及び第43条関係)(2)特例対象者に係る特例①の特例対象者にあっては、被保険者英語問に算入する期間の特例、所定給付日数iこ係る算定基礎期間の算定の特例を認めること左したこと。(法第 14条第 2項及び第 22条第 5項関係)①

特例対象者
イ、ロのいずれにも該当する者
イ

その者に係る第 7条に規定する届出がされていなかったこと。

ロ 厚生労働省令で定める書類に基づき、第 9条の規定による被保険者とνなったことの確認があった日の 2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額が、その者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。の︐

②

特例の内容
イ 被保険者期間を計算する場合において、第 9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の 2年前の日を超えて、被保険者の負担すべき額に担当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日までの簡における被保険者であった期間を、被保験者であった期間に含めることとしたこと。
ロ 所定給付日数に係る算定基礎期間の算定において、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち、最も古い時期として厚生労働省令で定める日に被保険者となったものとみなすこととしたこと。
(3) その他その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

3 労働保i
倹の保険料の徴収等に関する法律の一部改正(1)特例納付保険料の納付等①の対象事業主は、特例納付保険料として、②の額を納付することができることとしたこと。(法第26条関係)①

対象事業主
2 (2) ①の特例対象者を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係の成立の届出をしていなかった場合の、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含む)②

特定納付保険料の額
対象事業主が納付する義務省ど履行していない一般保険料 (2 (2) ②の厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであって、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち、特例対象者に係る額に相当する額として厚こ、厚生労働省令で、定める額を加算
生労働省令で定めるところにより算定した額 iした額を納付することができることとしたこと。
(2) 雇用保険料率に関する瞥定措置

年度における雇用保険率については、雇用保険二事業の弾力条項の規定は
平成 22j
法附貝j第11条関係)適用しないこととしたこと。 ((3)その他その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

一 3‑

4

特別会計に関する法律の一部改正

0条の 3関係)(1)雇用勘定の積立金の特例(法附民Jj第2①

平成22
年度及び平成23年度において、雇用勘定の積立金は、雇用調整助成金等

l
こ要する費用を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができることとしたこと。
②

平成22年度及び平成23
年度において、雇用勘定において、各年度のこ事業安充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足がある場合であって、第 104条第 4項の規定により雇用安定資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができることとしたこと。

③①により繰り入れた金額の総額及び②により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度のニ事業費充当歳入額から当該年度のニ事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、第 104
条第 3項の規定にかかわらず、①により繰り入れた金額の総額及び②により補足した金額の総額の合計額に迭するまでの金額を照勘定の積立金に組み入れなければならないものとしたこと。
④③による組入金の総額が、①により繰り入れた金額の総額及び②により補足した金額の総額の合計額に達するまでの閥、失業等給付及び雇用保険二本業の弾力条項に係る規定の適用要件を変更するものとしたこと。

(2) その他その他所重要の規定の盤備を行うこととしたこと。

O なお、特別会計に関する法律の一部改正は、庭用保険制度の財政運営に関する改正を行ったものであり、都道府県労働局における雇用保険制度の業務に関する改玉を行ったものではないことを申し添える。

5 その他(1)筋行期日この法律l
士、平成22年 4月 1日 (2 (2)、 3 (1)及び (3) については、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日)から施行するI
第 1条関係)こととしたこと。(附員J(2) 経過措置及び関係法律の整備こ関し必要な経過措震を定めるとともに、関係法律について所要
この法律の施行 i4条まで関係)の殺定の整備を行うこととしたこと。(附則第 2条から第 1‑4‑