ファイル名:0000000_1_9165346502602.doc

更新日時:2014/02/10 20:30:00

印刷日時:14/02/10 20:33

四 半 期 報 告 書(第24期第１四半期)

イーピーエス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9165346502602.doc

印刷日時:14/02/10 20:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/10 20:33:00

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目

印刷日時:14/02/10 20:33

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第24期第１四半期(自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

浩

折

折

橋

橋

秀

三

秀

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
前第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至第24期
当第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

第23期
自
至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

8,554,354

9,027,096

37,584,381

経常利益

(千円)

855,135

435,921

3,540,058

四半期(当期)純利益(千円)

314,727

103,067

1,709,979

四半期包括利益又は包括利益(千円)

791,923580,026

2,665,368

純資産額

(千円)

18,301,842

19,735,204

20,060,964

総資産額

(千円)

25,963,927

30,445,800

30,323,735(円)

879.98290.104,781.12

(円)

―

―

―

(％)

61.7

56.8

57.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期当第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算
定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
当社は平成25年４月１日付をもって、１株を２株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

メントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

経理

セグメント情報」の「２.報告セグ

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期の当社グループ全体の連結売上高は、益新事業の大幅な増収等により、前年同期と比較して472百万円増の9,027百万円（同 5.5％増）となり、概ね期初計画通りとなりました。一方、連結営業利益
は、国内CRO事業のデータマネジメント業務における低採算プロジェクトの影響等により、前年同期と比較して430百万円減の463百万円（同 48.2％減）となりましたが、期初計画に対しては超過達成しました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。

[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内CRO事業、国内SMO事業、国内CSO事業の３つのセグメントで展開しています。

国内CRO事業は、当社、派遣型CRO業務の株式会社イーピーメイトおよび医薬・医療系IT関連業務のイート
ライアル株式会社の３社で事業を展開しています。
国内CRO事業における連結売上高は、前年同期と比較して129百万円減の4,906百万円（同 2.6％減）とな
り、連結営業利益は、487百万円減の484百万円（同 50.2％減）となりましたが、どちらも期初計画に対しては上回りました。
業務別でみると、モニタリング業務は、前期からの堅調な受注を背景に順調に推移し、売上高、営業利益
ともに期初計画を超過達成し、前年同期と比較して増収増益となりました。
データマネジメント業務は、回復の兆しが見られるものの、前期から引き続き受託している低採算プロジ
ェクトの影響が残っていたこと等により、売上高、営業利益ともに期初計画を下回り、前年同期と比較して減収減益となりました。
臨床研究、医師主導治験および医療機器の支援業務は、順調に拡大しており、売上高、営業利益ともに期初計画を超過達成し、前年同期と比較して増収増益となりました。
派遣型CRO業務は、順調に拡大しており、売上高、営業利益ともに期初計画を超過達成し、前年同期と比較して増収増益となりました。
医薬・医療系IT関連業務は、売上高、営業利益ともに期初計画を下回りましたが、新規受注獲得に繋がる営業活動の強化等により、前年同期と比較して増収増益となりました。

国内SMO事業は、株式会社イーピーミントで事業を展開しています。
国内SMO事業における連結売上高は、前年同期と比較して10百万円増の1,501百万円（同 0.7％増）とな― 4 ―り、連結営業利益は、前年同期と比較して128百万円増の148百万円（同 639.3％増）と大幅な増益となりました。期初計画に対しても、売上高、営業利益ともに超過達成しました。大幅な増益の主な要因は、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ることによる業績の拡大と、原価低減活動に努めてきたこと等です。

国内CSO事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインを2013年10月1日付けで統合
し、株式会社ＥＰファーマラインとして事業を展開しています。
国内CSO事業における連結売上高は、前年同期と比較して57百万円増の1,459百万円（同 4.1％増）とな
り、連結営業利益は、前年同期と比較して4百万円減の59百万円（同 6.8％減）となりました。期初計画に対しては、売上高、営業利益ともに上回りました。主な要因は、CSO事業におけるBPO、医療機器・ヘルスケ
ア等の事業領域が順調に売上を伸ばしたことと、部署間異動による人員の効率的な配置や経費の節減等により利益体質の改善を行ってきたこと等です。

[海外事業]
当社グループでは、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで海外事業を展開しています。

Global Research 事業は、2013年10月1日付けでＥＰＳインターナショナル株式会社を設立し、東南アジ
アを中心に15ヶ国28地域において事業を展開しています。
Global Research 事業における連結売上高は、前年同期と比較して70百万円増の384百万円（同 22.3％増）となり、連結営業損失は、前年同期と比較して87百万円増の122百万円となり、増収減益となりました。新規プロジェクトの獲得、および、前期中のM&A効果による東南アジアにおける拠点の拡充と組織力強化等により増収となりましたが、円安の進行による円ベースでの海外拠点経費の増加等で減益となりました。そのため、期初計画に対しては、売上高、営業利益ともに未達となりました。

益新事業は、中国において事業を展開しています。「日中間のヘルスケア分野における専門商社的機能」
を事業コンセプトとして推進し、医療機器販売、創薬事業等を収益の柱としています。2013年10月1日付け
でＥＰＳ益新株式会社を設立し、日中間の事業体制の強化を図っています。
益新事業における連結売上高は、医療機器関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期と比較して739百万円増の782百万円（同 1,706.0％増）で大幅な増収となり、期初計画に対しても上回りました。連結営業損失は、118百万円で、ほぼ前期並みとなりました。

また、グループ関連業務として、BPOとシェアードサービス等の事業化を進めており、概ね期初計画通りとなりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,296,000

計

1,296,000(注)平成25年12月20日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成26年４月１日より128,304,000株増加し、129,600,000株となります。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月13日)

普通株式361,600

361,600

計361,600

361,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

当社は、単元株制度は採用しておりません。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

361,600―

1,875,251―

1,825,298― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,948

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式357,652―

発行済株式総数
総株主の議決権357,652

361,600
―

―

―

―

―

―
357,652―（注）持株会信託が所有する当社株式数 3,496株（議決権の数 3,496個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イーピーエス株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都文京区後楽２丁目３－19

3,948

―

3,948

1.09

―

3,948

―

3,948

1.09

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が3,496株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

10,474,905
7,516,328
171,766
643,114488,9972,594,884△22,771
21,867,224

10,137,600
6,576,263
983,424909,319
738,4121,713,538△24,051
21,034,508

2,590,022

2,721,671

983,391
427,470
1,410,862

1,034,637
442,816
1,477,454

1,067,676
1,624,702
1,763,247
4,455,626

1,739,638
1,615,185
1,857,342
5,212,166

8,456,510

9,411,291

30,323,735

30,445,800

709,487
170,000
444,000
815,640
1,032,416
20,0002,917,392
6,108,935

913,969
570,000
444,000
72,528285,547
31,0003,811,772
6,128,819

2,856,000
657,361
249,452
327,474
63,547
4,153,835

3,145,000
682,167
213,764
335,557
205,286
4,581,776

10,262,770

10,710,595(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,875,251
1,826,300
13,485,740△317,258
16,870,034

1,875,251
1,826,300
13,231,156△702,518
16,230,190△108,881
724,710615,828△167,475
1,227,560
1,060,085

純資産合計

2,575,101
20,060,964

2,444,928
19,735,204

負債純資産合計

30,323,735

30,445,800

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

8,554,354
5,977,335
2,577,018

9,027,096
6,642,598
2,384,498

1,683,707
893,311

1,921,400
463,097

4,858
23,66528,523

9,044
40,77049,815

5,498
42,262
17,2281,711

8,488
33,01830,134
5,351

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他

66,70076,992855,135

435,921

24,464－
24,464－
16,191
16,191

166,440
166,440－－

税金等調整前四半期純利益

713,158

452,112

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計48,358342,613
390,972

24,924
317,638
342,563

少数株主損益調整前四半期純利益

322,185

109,549

少数株主利益7,457
314,727

6,481
103,067

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

322,185

109,549

107,749
349,521
12,466
469,737△58,594505,771
23,299470,477

四半期包括利益

791,923580,026（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

758,983
32,939547,324
32,702

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【注記事項】（追加情報）（「従業員持株会信託型ESOP」の会計処理について）
当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
79,640千円
41,659千円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
109,590千円
63,681千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日

平成25年10月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式357,652

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額
は株式分割を考慮した額を記載しています。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内CRO事業 国内SMO事業 国内CSO事業

調整額(注1)

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

5,010,794

1,489,161

1,386,197

298,710

18,848350,6418,554,354―

8,554,354

セグメント間の内部売上高又は振替
高24,452

1,600

16,30215,857

24,494

137,816

220,523(220,523)―

計5,035,246

1,490,761

1,402,499

314,568

43,343

488,458

8,774,878(220,523)

8,554,354

セグメント利益

971,186

20,06463,461(35,631)(117,494)(9,538)892,047

1,264

893,311

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額 1,264 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内CRO事業 国内SMO事業 国内CSO事業

調整額(注1)

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

4,738,095

1,414,875

1,439,996

368,294

761,895

303,938

9,027,096―

9,027,096

セグメント間の内部売上高又は振替
高167,960

86,245

19,837

16,444

20,887

195,263506,637(506,637)―

計4,906,056

1,501,120

1,459,834

384,738

782,782499,2029,533,734(506,637)

9,027,096

セグメント利益

484,136

148,329

59,155(122,980)(118,637)

6,159

456,162

6,935

463,097(注) １
２

セグメント利益の調整額 6,935 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
近年の医薬・医療機器業界等経営環境の急速な変化に対応し、当社グループは、経営体制を見直し、更なる発展への基礎作りに取り組んできました。中でも、事業の再編と各社・各事業の運営体制の強化を進めてきており、事業セグメント毎の責任と権限を明確化し、各セグメントにおける自主経営を推進するとともに、グループ横断的な機能の明確化を実現していく方針です。

― 15 ―

このような状況において、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、効率的な業務遂行と価格競争力を高めるのと同時に、グループ全般の経営資源を効率的に運営していくための組織横断的なマネジメント
機能を強化することを目的として、これまで「国内CRO関連事業」及び「中国関連事業」に含まれていたBPO業務を独立させて１つの事業として区分することで経営資源の効率化を図ると共に、「国内CRO関連事業」に含まれていたシェアードサービス業務及び非臨床業務を「その他事業」として１つの事業セグメントとして区分することとしました。
これにより、事業セグメントを「国内CRO事業」、「国内SMO事業」、「国内CSO事業」、「Global
Research 事業」、「益新事業」、「BPO事業」、「その他事業」とし、「BPO事業」及び「その他事業」を「その他」として表示しております。なお、「中国関連事業」は「益新事業」と名称を変更しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係）
共通支配下の取引等（1）取引の概要①結合当事会社の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

株式会社ファーマネットワーク（当社の連結子会社）

事業の内容

CSO事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務

被結合企業の名称

株式会社メディカルライン（当社の連結子会社）

事業の内容

メディカルコールセンターサービス、有料職業紹介業、BPO業務、その他関連業務②企業結合日平成25年10月１日③企業結合の法的形式
株式会社ファーマネットワークを存続会社とした吸収合併方式④結合後企業の名称

株式会社ＥＰファーマライン（当社の連結子会社）⑤その他取引の概要に関する事項
合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。

（2）実施した会計処理の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 16 ―

平成20年12月26日）

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

879円98銭

290円10銭

314,727

103,067――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)314,727

103,067

普通株式の期中平均株式数(株)357,652

355,278(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

なお、当社は平成25年11月18日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割することを決議しました。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり四半期純利益金額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

8円79銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

2円90銭

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日
イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩は、当社の第24期第１四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。