オオイタおそと時間広告掲載要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大分県（以下「県」という。）が公開・管理するウェブサイト「オオイタおそと時間」（以下「おそと時間」という。）に掲載する広告の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「広告」とは、文字または映像で表示された情報で、広告主（おそと時間に広告掲載の許可を受けた者をいう。以下同様）の指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。
（広告の掲載位置及び枠数）
第３条

広告を掲載する位置及び枠数は、県が別に定める。

（広告の内容等）
第４条

広告及びその広告主が指定したリンク先のホームページの内容が次の各号のいずれかに該当するときは、掲載することができない。広告の掲載中に各号のいずれかに該当するに至ったときも、また、同様とする。
（１）法令、規則等に違反するもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３）人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（４）政治性又は宗教性のあるもの（５）社会問題その他についての主義又は主張にあたるもの（６）当該広告の内容について県が推奨しているなど、県民の誤解を招くもの又はそのおそれのあるもの（７）不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第３１条第１項に規定する公正競争規約、公的機関が定める広告規制及びこれらに準じる業界規制に違反するもの、又はこれらに照らして不適切な内容を含むもの（８）公の選挙の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（９）第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの（１０）青少年の健全な育成に反するもの又はそのおそれのあるもの（１１）犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの（１２）事実と異なる内容を含むもの

（１３）その他、掲載する広告として適当でないと県が認めるもの
２

次の各号のいずれかに該当する業種及び事業者の広告は、掲載しない。広告の掲載中に次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また、同様とする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で規制される業種又は事業者（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業者（３）消費者金融に係る業種又は事業者（４）たばこに係る業種又は事業者（５）賭博・ギャンブル（宝くじに係るものを除く。）に係る業種又は事業者（６）法律に定めのない医療類似行為に係る業種又は事業者（７）法令、規則等に違反している業種又は事業者（８）その他、広告を掲載することが適当でないと認められる業種又は事業者（広告の種類）第５条

広告について、次の各号に掲げる事項は、県が別に定める。

（１）広告の種類（２）広告の規格（３）広告の禁止表現（４）広告の制限事項（広告の掲載期間）
第６条
２

広告を掲載する期間は、原則として１ヶ月単位とする。

広告を掲載する開始日（以下「広告掲載開始日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。

３

広告を掲載する終了日（以下「広告掲載終了日」という。）は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。

（広告主の募集）
第７条

広告主の募集は、県とオオイタおそと時間広告掲載に関する契約を締結した者（以下「広告取扱事業者」という。）が行う。
２

広告取扱事業者は、広告主を募集するにあたり、広告主の応募機会の均等化を図るため、公募するものとする。

３

前項の公募に際しては、広告取扱事業者と県が協議のうえ、オオイタおそと時間ホームページ等で告知するものとし、広告掲載を希望する者は、広告取扱事業者に広告の掲載を申し込むものとする。

４

前２項の規定は、広告取扱事業者の独自の営業活動を妨げるものではない。

５

広告取扱事業者は、掲載を希望する者の広告案及びリンク先をとりまとめ、広告掲載開始日から起算して１０日前までに、県に承諾を求めなければならない。

６

前項の規定について、期間の計算にあたっては次の各号に該当する日を除く。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１月１日から３日まで及び１２月２９日から３１日までの日（広告掲載の決定）
第８条

県は、広告取扱事業者から第７条第５項による承諾を求められた場合は、第４条及び第５条の規定並びに次の各号に定める基準に基づき、速やかに審査し、掲載の可否を決定する。
（１）県内のアウトドアアクティビティの普及又は自然環境の持続的な利用と保全の両立の促進に資するものと判断することができるもの（２）その他県が必要と認めるもの
２

前項の審査は、自然保護推進室において行うものとする。

（広告の作成及び提出）
第９条

広告取扱事業者は、掲載する広告原稿を広告掲載開始日から起算して５日前（第７条第６項各号に該当する日を除く）までに、電子メール若しくはＣＤ－Ｒ等の記憶媒体により、県に提出するものとする。
２

広告原稿の作成に要する経費は、広告取扱事業者又は広告主の負担とする。

３

県は、提出された広告原稿が、第４条若しくは第５条の規定に反していると判断した場合又は第８条第１項各号に定める基準を満たしていないと判断した場合は、広告取扱事業者に対して修正を求めることができる。

（広告掲載料）
第１０条
２

広告の掲載料は、広告取扱事業者が定めるものとする。

広告主は、広告取扱事業者が定める手続きに従い、広告取扱事業者に広告掲載料を支払うものとする。

（広告掲載の方法）
第１１条

県は、第９条の規定により提出され、承認を受けた広告を、原則として広告掲載開始日の前日の午後１１時から当日の午前１時までの間に掲載するものとする。
２

県は、前項の規定により掲載した広告を、原則として広告掲載終了日の午後１１時から翌日の午前１時までの間に取り除くものとする。

（広告掲載の取消し）
第１２条

県は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに広告の掲載を取り消すことができる。
（１）広告の内容等が第４条若しくは第５条の規定に反していると判断したとき又は第８条第１項各号に定める基準を満たしていないと判断したとき。
（２）その他、広告の掲載を継続することが適切でないと県が判断したとき。
２

前項の規定により、広告の掲載を取り消した場合、県は、広告取扱事業者を通じて、広告主に取消理由を付した書面により通知するものとする。

３

第１項の規定により、広告の掲載を取り消した場合、県は、広告取扱事業者が県に納入すべき契約金額の減額は行わないものとする。

４

第１項の規定により、広告の掲載を取り消した場合、県は、広告主に対して一切の補償は行わないものとする。

（広告掲載の取下げ）
第１３条
２

広告主は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。

広告主は、前項の規定により広告の掲載を取り下げる場合は、書面により広告取扱事業者を通じて県に申し出なければならない。

３

第１項の規定により、広告の掲載が取り下げられた場合は、県は、広告取扱事業者が県に納入すべき契約金額の減額は行わないものとする。

（広告不掲載時の取扱い）
第１４条

県は、１日を超えて、オオイタおそと時間ホームページの運営を停止した

場合は、広告を掲載しなかった日数に応じて、広告取扱事業者が納入すべき契約金額を減額するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する理由により、オオイタおそと時間
ホームページの運営を一時停止した場合は、契約金額の減額は行わないものとする。
（１）機器等の保守点検又は工事を行う場合（２）天災、事変その他非常事態が発生した場合

（リンク先の変更）
第１５条

広告取扱事業者は、広告主がリンク先を変更しようとする場合は、変更しようとする日から起算して１０日前（第７条第６項各号に該当する日を除く）までに県に届け出るものとする。
２

県は、前項の届け出があった場合は、速やかに第４条及び第５条の規定並びに第８条第１項各号に定める基準に基づき審査し、リンク先の変更の可否を決定する。

（広告主の責務）
第１６条

広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容、その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負う。
２

広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

（その他）
第１７条

この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、県の判断に従うものとする。
２

この要綱に定めるもののほか、広告の取扱いに関して必要な事項は、県が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年１月３１日から施行する。