板東敬治が伝える市政報告
2010年8月1日号

広域での水道事業を検討中

以前に、大阪府と大阪市の二重行政解消の象徴的な事業として、水道事業の統合について報告いたしました。その時から１年半が経過し、今後の水道事業の形として、一定の案が示されました。
■大きな方向性・企業団方式で進める
・将来的には、現在不参加の意向である大阪市を巻き込み、府域で統一の水道を目指す
・平成２３年４月に企業団設立を目指す■企業団の処理する事務
・水道用水供給事業の経営
・市町村水道事業の技術支援
・市町村水道事業の受託
・工業用水道事業の経営■企業団の構成
議決機関・・・２０名程度の議員
執行機関・・・企業長、副企業長、監査委員、経営管理部、事業部、出先機関
首長会議・・・執行機関から予算・決算や重要案件の報告を受けるとともに、特に重要な事項を協議協議機関・・・運営協議会を設置し、事業運営について審議する
現在、大阪市以外の市町村の約７割を、大阪府が供給していることからも、広域化の課題は、必然性があったと思いますし、大阪府・大阪市の二重行政の解消にも寄与するものであると認識しております。
ただ、運営方法として「企業団方式がいいのか」「必ず参加しなければならないのか」「参加しない場合のデメリットは何か」「現行では、大阪市が不参加で、初期の目的が達成できていないのではないか」など、根幹にかかわるところの説明がありません。
これまでのように、府が事業主体として運営し、各市町村が水を買い取るということでも、大きな問題はないとも考えられます。
今後の説明を聞いた上で、市民にとって、有利な形での決断をしたいと思います。

統計での比較

平成２１年度

人口密度
出 生
死 亡
転 入
転 出結 婚
離 婚
市職員
刑法犯罪
交通事故
火 災
救急出動
商店数
製造業
ごみ処理
郵便配達
図書貸出
たばこ
市 税

９８３５人
１日に ５．４人
１日に ５．４人
１日に２５．２人
１日に２５．８人
１日に ３．６組
１日に １．６組
１６２人に１人
１日に１１．５件
１日に ３．７件
１日に ０．３件
１日に２６．６件
６５世帯に１店
１日に ６億円
１日に ２７０ｔ
１日に１３万６千通
１日に ３１０４冊
１日に１２３万４千本
１人当たり約１２万円

平成１６年度
１００５３人
５．９人
４．７人
２６．４人
３１．６人
３．６組
１．７組
１３０人に１人
１５．５件
５．１件
０．３件
３０．０件
５４世帯に１店
６億円
３０４ｔ
1４万４千通２７５０冊
１５７万０千本
約１１万円

毎年、市の統計は公表されています。単年度だけでは数字として見るだけとなりますが、経年で比較すると街の傾向が見て取れる場合があります。
例えば、一時は、人口が減少傾向でしたが、最近では転入転出の差は少なくなり、人口数自身は落ち着いた感があります。ただし、毎年１万人の方々が移動している状況は続いています。
大きく数字が動いているものもあれば、変動の少ないものもあります。
特に、商店数、製造業の出荷額、一人当たりの市税など景気に左右される分野で、数字の動き方に差があります。これは政策分野での力点の置き方に警鐘を鳴らすものでもあります。
今後、このような統計をしっかりと読み取り、政策提言に活かしてまいります。

寝屋川はどんな街？

ブランド戦略室では、京阪沿線の主要15駅で、市外の人から「寝屋川市のイメージ」について調査を行い、その結果が報告されました。
■寝屋川市の認知度
よく知っている ４０．５％
聞いたことはある ５１．０％
全く知らない８．４％■寝屋川市の印象
良い印象
良くない印象

１９．２％
８．５％

どちらでもない ５１．８％
何の印象もない ２０．５％■寝屋川市に来たことのある人で、その目的順に「友人がいるから」「仕事」「ショッピング」「外食」■寝屋川で知っていること順に「成田山不動尊」「一級河川寝屋川」「萱島の大楠」「はちかづき姫」
ブランド戦略には、大きく分けて２つの目的があると思います。
一つが、定住人口の確保。もう一つが、観光客的な人の確保を含む人の交流。
そして、それぞれ目標達成には、その手段は自ずと違いがあるものです。議会でも、しばしば両方の議論が交錯して、わかりにくい場合もありますが、内向きの対策と外向きの対策をしっかりと分けて考える必要があります。
私自身が軸足を置いているのは、定住人口の確保です。住んでいる人にとってその街に魅力がなければ、他市の人に寝屋川市を自慢したり、売り込むことはしないでしょう。それには、政策的に優れているものがあったり、他市と違う街の特徴があること、生活がしやすいことなどの、誇りと愛着が必要です。また、うわべの政策ではなく、生活に関わる本質的なところでの誇りが良いということは言うまでもありません。そこで、例えば「環境先進都市」「文教都市」「景観都市」などに向かうべきだと考えております。
先の調査結果からも、知名度は低くなく、訪問経験も６５％の人がありながら、印象として良いものが植えつけられていないことがわかります。
つまり、白紙のイメージだから逆に絵を描きやすいということもあり、ブランド戦略に期待は大です。

寝屋川市 年表25

1898 寝屋川村堀溝に同栄銀行設立
年
関西鉄道（JR片町線）四條畷・長尾間開通
九箇荘村の仁和寺・対馬江・黒原と庭窪村の一部から、茨田村新設の請願が出される
1899 京阪鉄道に友呂岐・九個荘などへの立入測量が許可される
年
1900 大阪府令で葉煙草耕作地に友呂岐・水本・豊野の3村が指定される
年 九個荘村で蚕糸同業組合発起される
1901 九箇荘小学校創立
年 日露戦争旅順港第1回閉塞作戦で豊野村の兵士（一等機関兵）戦死
1903 日露戦争での最初の戦死者、葬儀は村祭として挙行された
年
日露戦争で市内の20人が戦死
1904 大阪・枚方間で淀川巡航船の運航が始まる
年
大利梨販売組合設立
1906
年

増える児童虐待厚生労働省の調べでは、全国の児童相談所が平成２１年度に受け付けた虐待相談件数は過去最多の４万４２１０件で、毎年増加傾向にあります。一方、虐待による死亡は、１０７件１２８人にのぼります。
本市では、児童虐待に対して関係機関で協議会を組織しており、把握している状況は以下の表のとおりです。
H.18 H.19 H.20 H.21
最重度 1 2 4 10
重 度 16 12 11 15
中 度 94 77 68 54
軽 度 211 229 241 190
合 計 322 320 324 269
それらの対象者には、市の事業の時は勿論のこと、医療機関、教育機関、民生・児童委員や市民からの情報提供や、訪問によって情報把握に努めているのが現状です。
しかしながら、一昨年と今年に幼児死亡事件があり、新たに殺人未遂事件の報道がありました。
今年の１月にあった女児の事件での「検証のまとめ」が公表されました。このケースは、軽度に分類されていたもので、検証のまとめには、時系列で行政の対応が記載されております。
そこで気になったのが、３点あります。
まず、保健師、保育士の訪問回数のうち、本人や親に会った回数です。１８回の回数のうち子ども本人に会ったのは５回、親に会ったのが１０回。情報収集を目的とした訪問で、会えないことは何もしていないことと同じです。例えば、企業の営業マンが、商品を売り込むのに、お客と会えなかったために営業結果が出せないというのでは話になりません。
次に、関係者の対応が客観的な物差しで、対象者の度合いを決めていることです。それ自体は、システムとして基本になることだと思います。しかしながら、相手のあることでもあり、訪問者の相手の心を見る主観的なものも必要だと考えております。例えば、相手方と約束事を交わすにしても、文章上は同じ記載でも、それが「目を見て言ったのか」「積極的に言ったのか」「帰ってもらいたいために言ったのか」相手方の行動から心を探ることも必要で、それを記録として残すことは、非常に大事なことだと思います。
３つ目が、関係機関の多さです。当然、仕事のテリトリーがあり、多くの方が関わることで、プラスに働くこともあるでしょう。ケースにおいて責任者も決められていることだと思います。しかし、責任の分散になっていないかという懸念を感じております。
未然に防ぐために、情報提供を関係機関が如何に活かすのか、関係職員の権限強化の法的整備などの課題を感じる一連の事件でした。

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