ファイル名:決算短信（2Q）fix

平成19年３月期

中間決算短信(非連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株 式 会 社 ネ ク ス ト

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

印刷日時:06/11/13 21:44

上場取引所
本社所在都道府県

平成18年11月14日
東証マザーズ
東京都

2120(URL http://www.next-group.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏 名 井上 高志
問 合 せ 先 責 任 者 役職名 執行役員管理本部長
氏 名 唐川 新輔
TEL (03)6204－4064
決算取締役会開催日 平成18年11月14日
配 当 支 払 開 始 日 平成－年－月－日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
楽天株式会社(コード番号：4755)
親会社等における当社の議決権所有比率20.5％
1.18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）
(1) 経
営
成
績
(百万円未満切捨)
売

上

高

営

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

％

1,748
－
2,721

業

利

益

経

百万円

－
－

％

192
－
447

中間（当期）純利益

－
－

％

円

利

益
％

183
－
448

－
－

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

常
百万円

円

銭

銭

18年９月中間期
99
－
1,357
04
－
－
17年９月中間期
－
－
－
－
－
－
18年３月期
227
3,116
56
－
－
(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期－百万円
17年９月中間期－百万円
18年３月期－百万円② 期中平均株式数
18年９月中間期
73,011株
17年９月中間期
73,011株
18年３月期73,011株③ 会計処理の方法の変更 無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率でありますが、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

(2) 財

政

状
総

態

(百万円未満切捨)

資

産

純

資

産

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

自己資本比率

百万円

1,702
－
1,368
18年９月中間期
18年９月中間期

％

878
－
788
73,011株－株

17年９月中間期
17年９月中間期

51.6
－
57.6
73,011株－株(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー円

12,035－
10,797
18年３月期18年３月期

銭26－
8873,011株－株(百万円未満切捨)
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月期

１株当たり純資産

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

64
－
363

百万円

△138
－
△338

300
－
△30

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

531
－
305

2.19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

通

期

(参考)

4,781

当 期 純 利 益

百万円

百万円

703

417

１株当たり予想当期純利益（通期）4,740円35銭

3.配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期(実績)
19年３月期(予想)

１株当たり配当金(円)
中間期末
―
―
―

期末
―
―
―

※

年間
―
―

上記の予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。上記予想に関する事項は、添付資料13ページをご参照下さい。
※ 平成19年３月期の１株当たり当期純利益は、公募株式数(15,000株)を含めた予定期末発行済株式数8
8,011株により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分(2,500株)は考慮しておりません。
― 1 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

１

印刷日時:06/11/13 21:44

企業集団の状況
当社には子会社及び関連会社がないため、当社の事業の内容について記載いたします。
当社は、不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供する事を目的として、不動産情報ポータルサ
イト『HOME'S(ホームズ)』を運営しております。
当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.5％出資（平成18年９月30日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社は以下のような事業展開を行なっております。
(1) 不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連業者にASPサービスとして提供することによって収受する収益と同サイトを媒体とした広告収入により構成されております。
(2) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インターネット広告の取次ぎを行うものであります。
(3) その他事業『HOME'S』の派生事業（損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジットカードの募集業務、レンタルサーバー、パノラマ撮影用のカメラの販売、システム開発・Web制作等）により構成されております。

※１

当社の顧客である、不動産仲介業者・管理会社、工務店・ハウスメーカー・リフォーム業者、大手不動産会社・デベロッパー等を総称して、以降、クライアントと表記します。

※２ インターネットユーザーについて、以降、ユーザーと表記します。

― 2 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44（1）不動産ポータル事業
不動産ポータル事業では不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、及び同サイトを媒体とした広告事業を行っております。

①『HOME'S』の構成『HOME'S』とは、ユーザーのニーズ別に存在する７つの不動産情報のポータルサイトであり、賃貸物件、売買仲介物件を掲載するサイトの名称でもあります。
（以降、便宜上、呼称を区別するために不動産情報ポータルサイトを表す場合は『HOME'S』、賃貸物件、売買仲介物件の掲載サイトを表す場合は「賃貸・売買HOME'S」と表記します。）『HOME'S』は、賃貸・売買仲介物件を中核にした「賃貸・売買HOME'S」、投資用物件に特化した「投資HOME'S」、新築分譲マンションに特化した「新築HOME'S」、新築分譲一戸建てに特化した「新築一戸建て
HOME'S」、平成17年４月１日に吸収合併した株式会社イースマイが運営していた「イースマイドットコム」、
工務店、ハウスメーカー、建築士等の注文住宅施工業者を紹介する「家づくりHOME'S」、リフォーム業者を紹介する「リフォームHOME'S」の７つのサイトより構成されております。

― 3 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44②『HOME'S』の特徴『HOME'S』の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、多彩な検索機能、多数のWebサイトとの提携、不動産会社、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等
クライアント向けの多機能な管理画面の存在、徹底した情報審査体制が挙げられます。

1)

使いやすさを追求したユーザーインターフェイス
インターネットに慣れているユーザーだけではなく、パソコンやインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。また、できるだけ多くのブラウザーで見られるように、新技術の利用は対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。

2)

豊富な物件数『HOME'S』では約160万件の物件を掲載しております。内訳としましては賃貸物件が約130万件、売買物件が約30万件となっております。また、提供エリアは北海道から沖縄まで全国47都道府県全てをカバー
しております。（平成18年９月末現在）

3)

多彩な検索機能『HOME'S』では、ユーザーのさまざまな志向に対応した以下の多彩な機能により、その利便性を高めております。
・目的検索：賃貸物件検索や購入物件検索、マンションや戸建、新築物件や中古物件等のユーザーの志向に合わせて検索できる機能。
・エリア検索：住みたいエリア・住所ごとに検索ができる機能。
・路線検索：住みたい沿線・駅ごとに検索ができる機能。
・こだわり条件検索：角部屋、駐車場付、オートロック等といった24項目からなるユーザー別のこだわり
により検索できる機能。
・ワンクリック検索：ユーザーの検索条件を記憶し、ワンクリックで当該物件リストを表示する機能。
・お気に入り機能：ユーザーが気になる物件を集めて、自分だけの検討リストを作成する機能。
・新着物件メール：希望条件に合致した物件が新着で登録されるとメールで知らせてくれる機能。

4)

多数のWebサイトとの提携『HOME'S』の物件情報は、主要な検索ポータルサイト、ISPポータルサイト（注）、専門サイト等50以上のWebサイトで不動産コンテンツとして採用されております。（平成18年９月末現在）(注)

ISP：インターネット・サービス・プロバイダーの略称。インターネット接続サービスを提供する事業者のことで、主にＰＣインターネットの分野で使われます。

― 4 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

5)

印刷日時:06/11/13 21:44

クライアント向けの多機能な管理画面の存在
クライアントは専用の管理画面を通じて『HOME'S』サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、『HOME'S』サイトにおいて情報の鮮度、質、量、いずれも高い水準で不動産情報データ
ベースが構築され、ユーザーはいつでも良質な不動産情報が得られることとなります。

6)

徹底した情報審査体制『HOME'S』は「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」(注)が定める情報公開の自主規制ルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるよう、クライアン
トに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。

(注) 「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」とは不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して、常に正確で安全な不動産情報を提供していくことを目的とした任意団体です。

上記1)～6)を通じて、『HOME'S』ブランドの価値向上を図っております。

③『HOME'S』のビジネスモデル『HOME'S』の主力サイトである賃貸流通物件掲載サイト「賃貸・売買HOME'S」は、クライアントである
不動産会社（以下、「賃貸・売買HOME'S」を利用するクライアントを加盟店という）向けにASPサービスとして提供しております。加盟店が保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより、「賃貸・売買HOME'S」サイトへ物件が掲載され、当社は加盟店から掲載物件数に応じたASP利用料を得ております。
一方で、ユーザー(購入希望者、入居希望者等)向けには、加盟店が保有する新築物件、中古売買物件、賃貸物件、事業用物件、収益物件、駐車場等幅広い不動産物件情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。
当社は、「賃貸・売買HOME'S」のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより、加盟店の広告及び販売促進ツールとしての「賃貸・売買HOME'S」の価値を高め、加盟店の増加及び顧客単価を向上することで収益の増加を図っております。なお、平成18年９月末現在、「賃貸・売買HOME'S」の加盟
店は7,974店であります。
『HOME'S』のもうひとつ大きな柱である新築HOME'Sは『HOME'S』の１メニューとして存在していた新築分譲マンションのコーナーを平成15年８月に別サイトとして開設し、現在では分譲事業部の主力サービスとなっております。新築分譲マンションを供給している全国のデベロッパーより、物件の掲載料として、物件ごとに収受する掲載料金が収益の中心となっております。平成18年９月末現在において、掲載物件数
2,211件、取引事業所数270事業所の分譲マンション専門サイトとなっております。
他の５サイトも同様に加盟店、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等クライアン
トから情報掲載料を得て、ユーザーに情報を無料で提供しております。

― 5 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(2) 広告代理事業
当事業は、大手不動産会社のインターネット広告プロモーションの支援策の一環として、各種インターネ
ット広告の取次ぎを行うものであります。
楽天株式会社が運営するインフォシーク、Yahoo!等の大手ポータルサイトのバナー広告の取次ぎ及びメー
ル広告の取次ぎ等を中心とした業務であり、収益として広告取次ぎ売上を収受しております。

(3) その他事業
不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の派生事業として、損害保険代理店業務、家賃決済可能なクレジッ
トカード募集業務、当社サイトオプション利用に必要なレンタルサーバーやパノラマ撮影用カメラ等のクライアント向け物品販売業務、クライアント向けシステム開発・Web制作業務等を行っております。

― 6 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

２

印刷日時:06/11/13 21:44

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る』を経営理念とし、日本最大の不動産情報ポータルサイト『HOME’S』の運営を通じ、不動産情報インフラを構築することで、人々のより良い住生活の実現をお手伝いしてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を即す観点から、株式市場での取引可能な株式
投資単位に関して適宜見直していくことを基本方針としております。

(4) 目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高営業利益率であります。現在、短期的な目標を設定し公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略を考えるにあたり、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』のブランド価値の向上と顧客単価の向上が重要な課題となります。
当社はクライアントからASP利用料を徴収するストック型ビジネスを柱としているため、クライアント数の増加及び１クライアントあたりの単価向上が重要な戦略となります。ブランド価値の向上により一般消費者からのアクセス数が増加することで、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数増加につながります。その結果、『HOME'S』の媒体価値が向上し、新規クライアント増加を促進することにつながります。そのためにもブランド戦略が重要であると考えております。
顧客単価の向上策といたしましては、業務支援機能、顧客管理機能、広告出稿機能等の付加価値の高いオ
プションサービスを随時投入することで向上させてまいります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービ
スを目指し、注文住宅専門サイト、リフォーム専門サイト、クレジットカードによる家賃支払い、火災保険、
モーゲージローン、引越し、地域情報等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていく方針であります。

― 7 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(6) 会社の対処すべき課題
当社は『HOME'S』サイトのコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより、不動産会社等の広告及び販売促進ツールとしての『HOME'S』の価値を高め、クライアント数を拡大させることで収益増加を図ってまいりました。今後も不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値を高め、ユーザー数の増加を図る
こととクライアント数の拡大及び１クライアント当たりの単価向上をバランスよく進めることを当面の大きな課題と捉え、以下のような取り組みを推進してまいります。

①媒体価値の向上
当社の不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットの利用を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策によりページビュー、ユーザー数の増加を図り媒体価値の一層の向上を努めてまいります。
1)コンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
2)ブランドの確立
不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
3)機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
4)集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携強化と、SEM（注1）及びSEO（注2）の強化により集客力を向上させ、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
（注1）SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
（注2）SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。

②クライアント数の拡大及び１クライアント当たりの単価の向上
顧客満足度の向上、付加サービスの提供による新規クライアントの獲得及び１クライアント当たりの単価向上のために、以下の施策によりサービスの向上を図ってまいります。
・サービスバリエーションの拡充
クライアントの事業規模及び業態に応じた最適なサービスバリエーションの提供を図ってまいります。
・新機能開発クライアントのマーケティングツール等、新機能の開発と提供を行ってまいります。

③情報管理の強化
平成16年２月のTRUSTe取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員教育の実施等の不断の努力を重ねてまいりました。平成18年２月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とBS7799の認証を同時に取得するなど、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

― 8 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。社内外の教育研修プログラムの拡充による専門スキルの向上を図り、急速な拡張期にある当社の人的資産の強化・育成を行ってまいります。

(7) 親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等(平成18年９月30日現在)
親会社等の 議 決

親会社等が発行する株券が上場され権所有割合(％)ている証券取引所

属性
上場会社が他の会社の関連会社であ

楽天株式会社20.5

株式会社ジャスダック証券取引所

る場合における当該他の会社②親会社等の企業グループにおける当社の位置づけその他の当社の親会社等との関係
楽天株式会社との関係については、以下のとおりであります。
1)資本関係
平成18年９月30日現在、同社は当社の議決権の20.5％を所有し、当社は同社の持分法適用関連会社となっております。
2)資金関係該当事項はありません。
3)人的関係
当社は経営に関する総合的な助言を得るために、同社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史を社外取締役として招聘しております。
4)取引関係
当社は同社及びその関連会社との間で主に広告宣伝の依頼及び商品仕入などの取引を行っております。

③楽天株式会社との関係による事業等のリスク
楽天株式会社との関係による事業等のリスクにつきましては、添付資料の18ページをご参照下さい。

― 9 ―更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

３

印刷日時:06/11/13 21:44

経営成績及び財政状態
前中間会計期間は、中間財務諸表を作成していないため、前年同期比較は行っておりません。

(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、戦後最長となる息の長い経済成長を続ける一方で、依然高水準となっている原油価格等の産業全般に渡るコスト上昇要因を包含してまいりました。
このような状況下、当社は主力事業である「賃貸・売買HOME’S」の料金改定を、新規顧客に関しては、平成
18年６月より、既存顧客に関しては同年10月より実施致しました。当期の業績予想に関しましては、この料金改定を前提としたものでありましたが、結果としては予想通りの結果となり、現状において多くのクライアン
トである不動産会社様のご理解を頂く結果となりました。
このため当中間会計期間は、「不動産ポータル事業の一層の強化・拡大（会員数の増加、顧客単価の向上、
集客力向上、反響数の増加）」と併せて、価格改定に関する営業活動に注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、1,748百万円、営業利益は192百万円、経常利益は183百万円、中間純利益は99百万円となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。

事業部門別売上高
事業部門(単位：千円)
当中間会計期間

不動産ポータル事業

前事業年度

1,650,464

2,306,225

広告代理事業

78,552327,975

その他事業

19,616

87,644

1,748,633

2,721,845

合計(不動産ポータル事業)
当中間会計期間における不動産ポータル事業につきましては、料金改定に関する事前説明等に注力してまいりました。これにより当中間会計期間末と前事業年度末の加盟店数の比較では、
当中間会計期間末加盟店数

7,974会員

前事業年度末加盟店数

7,749会員

当中間会計期間における増加数

225会員となりました。その結果、不動産ポータル事業の売上高は1,650百万円となりました。

― 10 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44

平成18年10月までの不動産ポータル事業を主に構成する「賃貸・売買HOME'S」及び、新築HOME'Sの業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

a)「賃貸・売買HOME'S」の業績推移「賃貸・売買HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

3,704

3,739

3,831

3,987

4,088

4,143

4,198

4,265

4,531

5,118

5,494

5,658

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

－

－

－

－

－

10月

11月

12月

1月

2月

3月

「賃貸・売買HOME'S」掲載物件数 （単位：千件）
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1,149

1,201

1,245

1,287

1,250

829

807

900

1,061

1,126

1,177

1,145

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

－

－

－

－

－

「賃貸・売買HOME'S」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

24,377

27,677

29,122

31,13035,414

28,11927,20928,14824,32632,82637,35737,44730,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,355

－

－

－

－

－

2月

3月

「賃貸・売買HOME'S」売上高 （単位：千円）
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

44,56345,05847,06355,45854,04953,18876,67780,01287,72892,521

98,478 104,654

104,117 107,921 112,390 119,643 122,754 131,886 142,411 148,522 151,724 161,389 177,413 190,956
183,494 185,936 184,777 195,743 203,886 207,583 310,340

－

－

－

－

－

「賃貸・売買HOME'S」加盟店当り売上高（単位：円）
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

12,031

12,05012,284

13,90913,221

12,83818,26518,76019,361

18,077

17,924

18,49618,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,550

－

－

－

－

－

― 11 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44b) 新築HOME'Sの業績推移
新築HOME'S
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

新築HOME'S
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

新築HOME'S
平成17年
3月期
平成18年
3月期
平成19年
3月期

掲載物件数 （単位：件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,806

1,695

1,808

1,763

1,855

1,811

1,737

1,849

1,849

1,844

1,664

1,845

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

－

－

－

－

－

総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

963

1,142

1,193

1,214

1,509

1,538

1,704

1,735

1,512

2,600

1,997

2,355

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

－

－

－

－

－

売上高 （単位：千円）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,253

12,237

13,67015,586

16,07518,991

17,85019,047

21,12022,98625,812

28,632

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,183

－

－

－

－

－

(広告代理事業)
当中間会計期間における広告代理事業につきましては、収益性を考慮し、不動産ポータル事業の営業に注力した結果、当中間会計期間売上高は78百万円となりました。

(その他事業)
当中間会計期間におけるその他事業につきましては、システム開発・Web制作の縮小が予定通り進み、当中間
会計期間売上高は19百万円となりました。

(2) 財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、531百万円と前事業年度末の305百万円から225百万円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は64百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が178百万円、減価償却費が52百万円あったものの、法人税等の支払いによる資金の減少が174百万円あったこと等によるものであります。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、138百万円となりました。これは主に、ソフトウェ
ア等の無形固定資産の取得による資金の減少92百万円、サーバー等の有形固定資産の取得による資金の減少50
百万円によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果増加した資金は、300百万円となりました。これは、短期借入金の実行によるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率(％)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成 17 年３月期
期末
55.0
0.1
135.5

平成 18 年３月期
期末
57.6
－
－

平成 19 年３月期
中間
51.6
4.6
52.4

（注）1.各指標は以下の算式に基づき算出しております。
債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
2.平成18年３月期の債務償還年数は、有利子負債がないため、記載をしておりません。
3.「時価ベースの自己資本比率」につきましては、時価がないため記載をしておりません。
4.平成18年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いが僅少なため記載をしておりません。

(3) 通期の見通し
当中間会計期間に実施した不動産ポータル事業の中核をなす「賃貸・売買HOME'S」の価格改定も、当初の予想通りに完了致しました。これにより当社不動産ポータル事業の一層の強化・拡大（信頼性の向上、集客力向
上、反響数の増加、顧客単価の向上）に注力できる環境が整いました。
こうした状況に鑑み、現在のところ業績見通しにつきましては、大きな変更要因は認められません。
現段階において、公表した業績見通しに変更はなく、売上高4,781百万円、経常利益703百万円、当期純利益
417百万円を達成するものと見込んでおります。

(4) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44①事業に関するリスクについて
1)クライアント数が減少するリスクについて
当社は、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。当社売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっており、平成18年10月までの「賃貸・売買HOME'S」加盟店数の推移は下表のとおりとなっております。
「賃貸・売買HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
4月
5月
6月
7月
平成 17 年
3,704
3,739
3,831
3,987
３月期
平成 18 年
5,755
5,831
5,961
6,075
３月期
平成 19 年
7,849
7,963
8,028
8,078
３月期

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4,088

4,143

4,198

4,265

4,531

5,118

5,494

5,658

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

8,091

7,974

7,126

－

－

－

－

－

今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因
で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)不動産ポータル事業への依存について
当社の事業は、①不動産ポータル事業、②広告代理事業、③その他事業を主として構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
事業部門
不動産ポータル事業
広告代理事業
その他事業
合 計(単位：千円)平成14年
３月期
116,265
90,870227,955
435,092

平成15年
３月期
241,072
110,209203,221554,503

平成16年
３月期
555,261
224,485
226,446
1,006,193

平成17年
３月期
1,137,764
276,518
197,785
1,612,069

平成18年
３月期
2,306,225
327,975
87,644
2,721,845

当中間会計
期間
1,650,464
78,552
19,616
1,748,633

平成18年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の84.7％、当中間会計期間では全売上高の94.3％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社の主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社の主力事業である不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44

4)技術革新へ対応するための投資について
当社の各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社は、当社の提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐ
るしく、当社にとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社が導入している技術が陳腐化して、当社の提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社の事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社がクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
6)情報等の取扱いについて
当社は、取引先の不動産会社等に関する機密情報及びユーザーより取得した個人情報（名前、メールアドレ
ス、物件情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社は、かかる情報の適正な管理が当社にとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、
定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。
しかしながら当社では、本年８月11日に顧客事業者の454件のメールアドレスが、相互に確認可能となる事態が発生しました。これは当社HOME'S加入者でパノラマ掲載オプションの利用顧客事業者に対し、このサービスの一時的な不具合の発生についてお知らせするメールを送信する際に、当該事業者のアドレスを互いに確認可
能な状態にて送信したものであります。
当事者である顧客事業者に対しては既に連絡を行っておりますが、この内個人情報であることが判明している３件を含め最大で63件が該当する可能性があります。この全てが当社で把握可能な顧客である454事業者に限定された範囲内で発生したことから、本事案に関して当社の業績に影響を及ぼす可能性は軽微なものと考えておりますが、当社では本件に対して、社内に通達を行い、規程順守の徹底をし再発防止に努めております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社による損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社の社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44

7)ネットワークセキュリティについて
当社は、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社のネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社は、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社の想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
8)耐震強度偽装問題に関して昨今の耐震強度偽装問題のような問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社では耐震強度偽装問題に対し、発覚の翌日より偽装可能性のある物件の掲載停止処分を実施し、対象拡大の都度速やかな対応を致しておりますが、掲載時に全てを未然に停止する事が出来ない為、一時的に掲載される可能性があります。当社が掲載停止する以前にその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社に対するユーザーの信頼に影響を及ぼす可能性があります。

9)当社Webサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社Webサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社Webサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社に連絡してきた場合、当社は、当社担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、場合によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社サービスの評判が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10)当社の価格体系について
当社不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、掲載物件の数及び利用店舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件数の増加は当社が受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当社は不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値の向上に伴い、平成16年10月から「賃貸・売買
HOME'S」のASPサービス利用料を一律価格から掲載物件数に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成18年
６月より新規加入に関しては掲載物件数の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施し、既存加盟店に関しても平成18年10月より同様に変更しております。本年の価格体系の変更により、加盟店当り
売上高の向上を見込む一方で、価格体系の変更に関してご理解を頂けず、退会する加盟店を一定数見込んでおります。
こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44②事業領域について
1)業界について
当社の事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般に好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社のクライ
アント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)競合について当社が運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社以外の複数の競合相手が存在します。
当社では、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社の競争力が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社の事業体制に関するリスクについて
1)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社の事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社又はプロバイダーのサーバ
ーが作動不能に陥ったりした場合には、当社のシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社は企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充してまいりました。平成19年３月末日における従業員数は、231
名（前年同期比97.4%増）を予定しております。この予定人員が確保出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44④その他1)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中長期的な事業計画に基づいた適時な設備投資、広告宣伝及び投資計画のための内部留保の確保や財務体質の強化に重点をおきつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を検討していく方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後に予想される新規事業への取り組み、クライアント、ユーザーのニーズに応えるシステム開発の強化等有効に投資してまいりたいと考えております。

2)調達資金の使途について
当社は公募増資による調達資金を、主に不動産ポータルサイト事業及び新規事業展開への設備投資、広告宣伝費に充当する方針であります。
現時点での資金使途計画は上記のとおりでありますが、インターネット業界は変化のスピードが非常に速く、競合他社の参入等が激しくなることも予想されるため、当社を取り巻く事業環境が変化した場合には、当社の調達資金の一部が上記以外の目的に使用される可能性があります。

3)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、当社株式を20.5％保有（当中間会計期間末現在、議決権被所有割合）する大株主であり、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。同社と当社との間では、協同して行うカード事業を含め、広告宣伝の依頼及び商品仕入等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

4)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12
年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成18年９月30日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は3,940株であり、この総数はこれに公募増資前の発行済株式総数を加えた76,951株の5.12%に相当しております。

― 18 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

４

中間財務諸表等（1） 中間貸借対照表
前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金531,362

305,446

２ 売掛金

319,852

310,821３ たな卸資産

3,128

4,752

４

繰延税金資産70,38984,275

５

未収入金

89,82490,26087,972

41,124

貸倒引当金△8,124△9,169流動資産合計

1,094,406

６ その他

Ⅱ
１

２

827,51160.5

固定資産
有形固定資産※1(1) 建物

38,09640,393(2) 工具器具及び備品

117,482

99,766有形固定資産合計

155,5799.1

140,16010.2

無形固定資産(1) ソフトウェア

190,608

192,136(2) ソフトウェア仮勘定

67,402

6,746(3) その他

1,183

1,230

無形固定資産合計
３64.3

259,19415.2

200,11314.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

54,77471,442(2) 敷金保証金

133,706

125,957(3) その他

12,237

13,659

貸倒引当金△7,684△10,228

投資その他の資産
合計

193,033

11.4

200,83014.7

固定資産合計607,806

35.7

541,104

39.5

1,702,213

100.0

1,368,616

100.0

資産合計

― 19 ―

印刷日時:06/11/13 21:44

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

13,27836,544２

300,000－

３ 未払金

212,662

119,008

４

70,256

179,664

135,918

150,782

75,453

71,264

短期借入金

未払法人税等

５ 賞与引当金
６ その他
流動負債合計Ⅱ
１※2

807,56847.5

557,26440.7

固定負債繰延税金負債

15,93722,987

固定負債合計15,9370.9

22,987

1.7

負債合計

823,506

48.4

580,251

42.4

－

－

187,590

13.7(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金

１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ
１

Ⅳ

－
－

126,925－

126,925

9.3

利益剰余金
当期未処分利益－

利益剰余金合計－－

433,039

31.6

－

－

40,807

3.0

資本合計

－

－

788,36457.6

負債資本合計

－－1,368,616

100.0

その他有価証券評価差額金

433,039― 20 ―

印刷日時:06/11/13 21:44

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

187,590

11.0

－

－

7.4

－

－

資本剰余金
(1)資本準備金
資本剰余金合計

３

126,925
126,925

利益剰余金(1)その他利益剰余金

Ⅱ１

繰越利益剰余金

532,118

利益剰余金合計

532,118

31.3

－

－

株主資本合計846,635

49.7

－

－

その他有価証券
評価差額金

32,0701.9－

評価・換算差額等合計

32,070

1.9

－

－

純資産合計

878,706

51.6

－

－

1,702,213

100.0

－

－

評価・換算差額等

負債純資産合計― 21 ―

印刷日時:06/11/13 21:44

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix（2） 中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

1,748,633

100.0

2,721,845

100.0

111,699

6.4

321,76411.8

1,636,933

93.6

2,400,080

88.2

1,444,460

82.6

1,953,031

71.8

192,47311.0

447,049

16.4

営業外収益

※1

73

0.0

1,807

0.1

Ⅴ 営業外費用

※2

9,308

0.5

187

0.0

183,23810.5

448,669

16.5

37

0.0

－

－

4,585

0.3

32,884

1.2

178,691

10.2

415,784

15.3

188,2416.9

227,543

8.4

経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

66,781

法人税等調整額

12,830中間(当期)純利益

229,637
79,611

4.5

99,0795.7△41,395

前期繰越利益－205,496

当期未処分利益－

433,039― 22 ―

印刷日時:06/11/13 21:44

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44（3） 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

株主資本

資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

資本準備金

合計

剰余金
平成 18 年３月 31 日残高(千円)

187,590

126,925

126,925

433,039

433,039

747,556

99,07999,07999,079中間会計期間中の変動額
中間純利益
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成 18 年９月 30 日残高(千円)

－

－

－

99,07999,07999,079187,590

126,925

126,925

532,118

532,118

846,635

評価・換算差額等

純資産
その他有価証
券評価差額金平成 18 年３月 31 日残高(千円)40,807

評価・換算

合計

差額等合計

40,807788,364

中間会計期間中の変動額
中間純利益

99,079

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△8,737△8,737△8,737

中間会計期間中の変動額合計(千円)△8,737△8,737

90,342

平成 18 年９月 30 日残高(千円)

32,07032,070878,706― 23 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44（4） 中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記番号

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
減価償却費

52,74387,865△14,863

79,536

貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,5895,599

受取利息及び受取配当金

△73

△728

支払利息

1,230

73

投資有価証券評価損

1,936

－

固定資産売却損

2,648－

固定資産除却損－

651

本社移転費用

－32,232△17,327△122,426

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)

1,623

△956

△23,265△5,844

未払金の増減額(△は減少)

105,117

28,028

その他△43,254△5,554

小計

241,616514,26359677

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△2,340△39△174,811△151,229

64,523363,671

有形固定資産の取得による支出△50,908△99,674

無形固定資産の取得による支出△92,245△113,990

保証金の払込による支出△7,848△124,367

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

415,784

賞与引当金の増減額（△は減少）

売上債権の増減額（△は増加）

Ⅱ

178,691

12,396－△138,606△338,032

300,000△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000△30,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

225,916△4,360Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

305,446

252,540

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の増加額－

57,265531,362

305,446

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1― 24 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項
１

目

資産の評価基準及び評価
方法

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

３

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2)たな卸資産①(2)たな卸資産①商品移動平均法による原価法
②貯蔵品
同左

②貯蔵品
最終仕入原価法２(自至(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工具器具及び備品４～６年であります。

(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。な
お、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 25 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

項

(自
至

目

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

(自至

印刷日時:06/11/13 21:44

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
878,706千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会
計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しており
ます。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を
当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平
成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 26 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１

前事業年度末(平成18年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額
126,265千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
111,545千円※２

消費税等の取扱い※２
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

３

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息

(自
至
※１
73千円

営業外費用のうち主要なもの
貯蔵品廃棄損8,078千円
支払利息
1,230千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２

３24,218千円
28,525千円― 27 ―

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

営業外収益のうち主要なもの
助成金収入
受取配当金

1,078千円
725千円

営業外費用のうち主要なもの
貯蔵品売却損
支払利息

113千円
73千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産39,805千円
48,060千円

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）73,011増加

減少－

当中間会計期間末－

73,011(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

531,362千円
531,362千円

現金及び預金
現金及び現金同等物（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

― 28 ―

305,446千円
305,446千円

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(有価証券関係)
当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

387

54,46054,073387

54,46054,073

時価評価されていない有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

313（注）当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価格に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

前事業年度末(平成18年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計

２

貸借対照表計上額(千円)
387

69,19268,804387

69,19268,804

時価評価されていない有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

2,250

(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年４月１日

至

差額
(千円)

平成18年３月31日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック･オプション等関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため、記載を省略しております。

― 29 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
12,035円26銭

１株当たり中間純利益

10,797円88銭
１株当たり当期純利益

1,357円04銭

3,116円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができません

であり、期中平均株価の把握ができません

ので記載しておりません。

ので記載しておりません。

(注)1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

878,706－－－

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)878,706－

中間期末(期末)の普通株式の数(株)73,011－

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2. １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間項目(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
中間(当期)純利益(千円)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

99,079227,543－－

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

99,079227,543

期中平均株式数(株)73,01173,011

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利益調整額(千円)－－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)－－普通株式増加数（株）－－

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株引受権１種類(新株引受
新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の数1,420 権の目的となる株式の数1,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中個)、新株予約権３種類(新株予 個)、新株予約権２種類(新株予間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
約権の数2,520個)
約権の数1,475個)― 30 ―

更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社は、株式会社東京証券取引所より平成18年９月25日に上場承認を受け、平成18年10月31日をもって、株式を上場しました。こ１

第３回新株予約権について
平成18年６月26日開催の定時株主総会及び平成18年６月９日

開催の取締役会において、当社従業員等に対して、会社法(平の上場にあたり、以下のとおり新株式を発行しています。

成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、次のとおり新株予約権を付与しております。

（公募による新株式発行）
平成18年９月25日及び平成18年10月10日開催の取締役会決議にも(1) 新株予約権の割当日とづき、公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次(2) 付与対象者の区分

平成18年６月30日

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）のとおり発行いたしました。

及び従業員

この結果、資本金は1,722,090千円、発行済株式数は、88,011株(3) 新株予約権の数 1,128個となりました。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類(1)発行新株式数

普通株式

普通株式

15,000株(2)発行価額

１株につき204,600円(3)発行総額

3,069,000千円(4)発行総額のうち資本へ組入れる額

1,534,500千円(5) 新株予約権の目的となる株式の数
1,128個(6) 新株予約権の行使価額(5)発行のスケジュール

行使価額は、当社株式が、証券取引所又は店頭市場に上場

申込期間

平成18年10月23日～平成18年10月26日

若しくは株式公開された場合の、新株式１株当たりの公募価

払込期日

平成18年10月30日

格とする。ただし、この価格が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」の締結時における(6)資金の使途
手取金については、サービス機能強化のためのサーバー及びソフトウェア等の設備投資や広告宣伝費に充当する予定であります。残額につきましても今後HOME’S事業等他のブラン

当社普通株式の１株当たりの価額に満たない時は、当該価額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
平成20年７月１日から平成24年６月30日まで

ド構築、サービス強化、アクセス数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定でありますが、具体的な資金需要(8) 新株予約権の行使条件の発生までの間は、安全性の高い金融商品にて運用する予定

i.当社普通株式が、証券取引所又は店頭市場に上場若しくであります。

は株式公開された場合に限り、新株予約権の行使ができるものとする。
ii.新株予約権の行使は、下記(9)に定める事由が発生していないことを条件とし、次のいずれかの事由が発生した場（第三者割当増資）
当社では、当社普通株式の上場に伴う公募新株式発行並びに株

合には新株予約権の行使は認められないものとする。但式売出しに関連し、当社株主より当社普通株式を賃借した野村證

し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合は券株式会社が売出人となり、当社普通株式2,500株の売出し（以この限りではない。

下、「オーバーアロットメントによる売出し」）を行います。

(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役

本件第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他

出しに関連して、平成18年９月25日開催の取締役会決議に基づ

正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合

き、野村証券株式会社を割当先として行うものであり、その概要を除く。)

は次のとおりであります。

(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を(1)発行新株式数

普通株式 2,500株

当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分(2)発行価額

１株につき204,600円(3)発行総額

511,500千円をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及(4)発行総額のうち資本へ組入れる額

255,750千円

び以降開催される株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違(5)発行のスケジュール
払込期日

反した場合

平成18年11月28日

iii.その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

印刷日時:06/11/13 21:44

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6)資金の使途(9) 新株予約権の取得条項

HOME’S事業等他のブランド構築、サービス強化、アクセス

当社は、新株予約権者又は当社について次に掲げる事由が数の向上等を目的とした広告宣伝費等に充当する予定であり生じた場合、当該事由が生じた日に当該新株予約権者の新ますが、具体的な資金需要の発生までの間は、安全性の高い

株予約権の全部を無償で取得することができるものとす

金融商品にて運用する予定であります。

る。
ⅰ. 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した
場合
ⅱ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の決議、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議)された場合
ⅲ. その他の取得事由および取得条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
(10) 新株予約権の譲渡等
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

５

印刷日時:06/11/13 21:44

生産、受注及び販売の状況
前中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

(1) 生産実績
当社は不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当中間会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
前中間会計期間
比較増減（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成17年９月30日）
事業部門
前年同期比
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
(％)
その他事業
合計

－

890

－

－

－

890

－

－

(注) １. 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２. 金額は、総製造費用によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当社は不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業においては仕入に該当する事項はありま
せんが、広告代理事業及びその他事業における当中間会計期間の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

広告代理事業－

64,127

－

－

その他事業

－

1,774

－

－

－

65,902－－

合計(注) １. 仕入高は広告代理事業における広告枠の仕入と、その他事業における商品仕入にかかわるものです。
２. 金額は、仕入価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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更新日時:11/13/2006 9:07 PM

ファイル名:決算短信（2Q）fix

印刷日時:06/11/13 21:44(3) 受注実績
当社は不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業及び広告代理事業においてはその性質上、受注の記載には馴染まないため記載を省略しておりますが、その他事業における当中間会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
事業部門
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
その他事業
合計

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
比較増減
至 平成18年９月30日）
受注高
受注残高
前年同期比
金額(千円)
(千円)
(千円)
(％)

－

－

11,304

－

－

－

－

－

11,304－－－(注) １. 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

前年同期比(％)

不動産ポータル事業－

1,650,464－－

広告代理事業－

78,552

－

－

その他事業

－

19,616－－－

1,748,633

－

－

合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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