特集

事業承継における生命保険の活用方法
CFP®（日本FP協会認定）：海老沼 建

１
２

はじめに 
一時払い終身終身保険の活用 ⑴ 一時払い終身保険の概要 
⑵

事例①

事例④
資金準備 

１

6
7

３

7
7

10
支給を活用した納税資金準備 
事例③ 譲渡対価を活用した納税資金準備と遺留分対策 ⑸

次

法人の資金を活用した納税資金準備Ⅰ ⑶ 事例② 一時払い終身保険の現物⑷

目

資金準備 
４ 年金保険の活用 ⑴ 年金保険の概要 

16
19
19

⑵

11

代飛ばしを活用した納税12

平準払い終身保険の活用 1414⑴ 平準払い終身保険の概要 ⑵ 事例⑤ 法人の資金を活用した納税資金準備Ⅱ 15⑶ 事例⑥ 暦年贈与を活用した納税

５

事例⑦ 年金保険を活用した遺産分割対策 
19
おわりに 
20に相続が開始した際は、次期代表取締役のはじめに選任から始まり、取引先、金融機関等との非上場企業における事業承継では、被相関係構築、組織体制の整備等により、会社

続人であるオーナーが保有する非上場株式に対しても少なからず影響が生じる。そのの評価額が高額のため、相続人が現金等のため、非上場企業における相続対策のプラ

流動資産で納税資金を確保できないことや、ンニングにあたっては、オーナー家のみな相続人が複数居る場合に遺言等で先代が保らず会社の経営も考慮をして、全体最適を有する非上場株式の全株式を後継者に渡す模索する形となる。

ことで遺留分侵害が起きるなどの問題があ

今回取り上げる生命保険は「万が一の場合に死亡保険金が支払われる。」といったる。
個人株主の側面に加えて、非上場企業の広く知られている機能の他、死亡保険金のオーナーは代表取締役や取締役であること

受取人を指定することができるため「特定が多く、在任中に代表権を有するオーナーの人に財産を渡せる。」、死亡保険金は遺留

6 野村資産承継 2023 12月号
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事業承継における生命保険の活用方法

分算定の基礎財産に含まれないため「遺留した事例を紹介する。

分対策として使える。」、相続税における生命保険金の非課税枠の適用があるため「相⑵

事例① 法人の資金を活用した納税資
金準備Ⅰ

続税の節税対策にもなる。
」等様々な機能非上場企業における事業承継の場面では、を有しており、オーナー個人のみならず、法人で契約するケースも存在し、事業承継被相続人が保有する非上場企業株式の評価の場面で生命保険は様々な活用方法がある。

が多額で、株式以外の資産納税資金を確保

本稿では、非上場企業における事業承継

できないことが問題になることがある。事の場面で生命保険を活用した事例について

例①では、法人の余剰資金を活用して納税解説する。

資金の問題の解決を図る事例を紹介する。

２

一時払い終身保険の活用⑴

一時払い終身保険の概要

イ

事例の現状
図表 ２ の「現状」のとおり、社長甲は、

現金（ １ 億円）と事業会社Ｘの全株式（相一時払い終身保険は、保険料を契約時に続税評価額 ８ 億円）を保有している。社長

一括で払い込み、契約時から被保険者が亡甲の法定相続人は配偶者乙と後継者丙の二くなるまで生涯を通じた保障を確保できる名だが、甲には、事業会社Ｘ株式は経営に生命保険である。

携わる後継者丙に全株式を遺贈し、長年連れ添った配偶者乙が甲の死後も困らないよ

図表 １

一時払い終身保険

うに配偶者乙にすべての現金を渡したい意
向がある。
配偶者の税額軽減により配偶者乙の相続

死亡保険金

解約返戻金

税負担が生じないのに対し、Ｘ株式のみを相続する後継者丙は約3.1億円の相続税を納付する必要があると想定されるため、事契約

業会社Ｘの余剰資金を活用して、納税資金
一生涯の保障を確保する方法を検討している。
ロ

承継対策案

契約時に保険料を一括で払い込むため、

図表 ２ の「承継対策案」のとおり、事業まとまった資金を契約時に準備することが会社Ｘが有する余剰資金 ５ 億円を活用して、必要であるが、保険契約の条件によっては、一時払い終身保険に事業法人Ｘが加入する。

払い込んだ保険料よりも大きな死亡保障を被保険者である社長甲に相続が起きた際に確保できる。

は、事業会社Ｘが10億円の死亡保険金を受事例①～④では、一時払い終身保険を活用することで、納税資金の確保や遺留分対け取るため、死亡保険金を原資に後継者丙に資金を援助することが検討できる。

策等の事業承継にまつわる問題解決に寄与

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図表 ２

事例①

現状

法人の資金を活用した納税資金準備【承継対策案】 一時払い終身保険による納税資金確保

社長

配偶者

甲

乙
丙
後継者

一時払い終身保険に加入
契約者

事業会社X

被保険者

甲

受取人

事業会社X

払込保険料

5億円

死亡保険金

10億円

丙

相続税納税

後継者

税務署
貸付

売却対価
株式

X株式：100株

事業会社X（発行済株式総数：100株）
甲の資産は現金（1億円）、X株式（8億円）と仮定し、現金の全ては乙、X株式の全てを丙が相続する。
丙は約3.1億円の相続税を現金で確保する必要がある。

X株式

事業会社Xが一括で5億円を払い込み契約。オーナー社長である甲の相続開始の際に、事業会社Xは死亡保険金10億円を受け取る。

オーナー家の相続税負担が多額の場合、会社のアクションとしては、相続人への金

死亡保険金
保険会社

事業会社X

貸付、自己株式の取得等により、後継者丙は納税資金を確保

く傷めずに支援するようにすることが肝要である。

銭の貸付や、相続した株式を自己株式取得

図表 ３ は図表 ２ の「承継対策案」で例示すること等により、相続人の納税資金を支した一時払い終身保険の加入前後における援することが検討でき、特に自己株式の取法人のキャッシュフローを比較しており、得は、相続発生から ３ 年10か月以内であれ

社長甲の相続をきっかけに自己株式の取得

ば、相続人において取得費加算の特例や貸付を通じて、3.5億円の現金を後継者＊1やみなし配当の特例等の特別措置 を受＊2丙に手当することを想定している。

けられるため、非常に有効な手当となる保険に加入をせずに3.5億円の手当を実（ただし、後述のとおり、株主構成によっ施した場合、事業会社Ｘの手元に残る余剰ては使いづらい場合がある。）。

資金は1.5億円となるのに対し、保険に加一方で、図表 ２ のように貸付や自己株式入をして3.5億円の手当を実施した場合は、の取得等により後継者丙の納税資金を支援

死亡保険金（10億円）から法人税（1.5億することは、事業会社Ｘの立場に立つと多円）と後継者丙への手当（3.5億円）を引額の現預金が流出し、財務内容を傷めるこいた ５ 億円が事業会社Xの手元に残る余剰とになる。そのため、払い込んだ保険料よ資金となる。そのため、一時払い終身保険

りも大きな死亡保険金を受け取ることが可に加入することで、3.5億円多く事業会社

能な生命保険に加入することで、相続人にＸの手元に余剰資金が残ることになる。

現金が流出しても事業会社Ｘの財務を大き＊1＊2

相続や遺贈により取得した株式を、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後 ３ 年以内（相続開始の日の翌日から ３ 年10か月以内）に譲渡した場合には、当該株式の取得費にはその人に課された相続税のうち一定金額を加えることができる（措令39）。
相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後 ３ 年以内（相続開始日の翌日から ３ 年10か月以内）にその相続税額に係る課税価格の計算の基礎に参入された非上場株式を発行会社に譲渡する場合、みなし配当課税は行わず、株式譲渡益課税のみとする特例措置が講じられている（措令 ９ の ７ ）。

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事業承継における生命保険の活用方法

図表 ３

加
入
前

保険に加入した場合のキャッシュフロー

現状

相続発生時

現預金
5億円

現預金
5億円

キャッシュアウト時

貸付又は自己株式取得

後継者丙に流出する金額
3.5億円
法人の残金は1.5億円

現預金
1.5億円
相続発生時

現状
5億円分の
保険料支払

現預金
5億円

加
入
後

10億円の
死亡保険金
の受け取り

保険積立金
5億円

キャッシュアウト時

貸付又は自己株式の取得

後継者丙に流出する金額
3.5億円

税金の支払い

法人税
1.5億円
現預金
5億円

現預金
5億円

保険に
加入することで、3.5億円多く
法人の残金を残すことできる。

法人の残金は5億円※一時払い終身保険の契約内容は、図表2の承継対策案と仮定する。 ※法人税等は30%と仮定する。

以上のことから、法人に余剰資金がある事業会社Xの全株式を後継者丙が相続する

場合には、死亡保険金を払込保険料で除しことから問題にはならないが、仮に事業会た割合（レバレッジ率。以下「レバ率」と社Xに社長甲以外の株主がいた場合、後継いう。
）が高い一時払い終身保険の活用が者丙が自己株式を譲渡すると、その分後継選択に入る。10年物米国債の利回りが2007

者丙の持株比率が低下することになるので、

年 ７ 月以来である ５ ％台をつけたことが記

自己株式を譲渡して問題がないかの検証が憶に新しいが、直近の金利上昇によって、必要となる（会社の支配権に影響するほか、外貨建て保険 ＊ 3 の条件が改善しレバ率も株式の相続税評価額が変わってしまう場合高い傾向にある。日本の長期金利は他国ともある。そのような場合の代替策について比較すると低金利だが、日銀が10月31日には事例②参照。）。

長短金利操作の運用方針を変更したように、

また、相続発生後に自己株式を取得する

今後もマイナス金利解除等の政策修正を実際は、株主総会の承認が必要である点にも施する可能性があり、日本においても金利留意しておきたい。すなわち、株主総会の上昇が進めば、円建て保険の条件が現在よ特別決議による承認が必要であるところ、りも改善する可能性がある。

その決議には譲渡人たる相続人が参加する

ハことができないため、他の株主の属性等に留意点
前述のとおり、自己株式の取得は、後継

よっては、特別決議による承認が得られな者の納税資金を手当てするために有用な手い懸念が出てくる。そのような場合、現状段である。ただし、株主構成によっては、の株主構成のままでは自己株式の取得は採注意が必要な場合もある。

りづらい選択肢となるので、貸付等の他のこの点、本事例では、社長甲が保有する＊3

方法を検討する必要が生じる。

外貨建て保険の場合、為替変動リスクがあるため、留意が必要である。

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⑶

事例② 一時払い終身保険の現物支給を活用した納税資金準備該当しない。）がいて、関係性は良好であ

事例②では、事業会社で契約した一時払一族の議決権割合が低下することが危惧さい終身保険を役員退職金の一部として現物るが、自己株式の取得を実施した場合、甲れている。
また、社長甲が代表取締役を退任した際支給し、オーナー家の納税資金確保に寄与した事例を紹介する。

に支給される役員退職金は納税資金の一部イとして活用することを検討している。

事例の現状
図表 ４ の「現状」のとおり、社長甲は、

ロ

承継対策案

現金（ １ 億円）と事業会社Ｘ株式40株（評図表 ４ の「承継対策案」のとおり、事業

価額 ５ 億円）を保有しており、唯一の相続会社Ｘが ２ 億円の一時払い終身保険に加入人である後継者乙は約2.4億円の相続税をし、社長甲が自らの退任時に当該保険を現負担する見込みである。

物支給により受け取ることで、後継者乙の事業会社Ｘの株主構成としては、社長甲納税資金を確保する。

の他に取引先 ３ 社（甲一族の同族関係者に
図表 ４

退職金の現物支給を活用した納税資金準備

現状
社長

甲

【承継対策案】一時払い終身保険を現物支給（A,B,Cは古くからの取引先で、甲一族の同族
関係者に該当しない。）

乙

A

B

C

後継者
40株

20株 20株 20株

事業会社X（発行済株式総数：100株）
甲の資産は現金（1億円）、X株式（5億円）で相続人は乙のみと仮定。
乙が負担する相続税の見込み額は約2.4億円で相続した現金を活用しても約1.4億円の納税資金が不足する。

ご勇退時に役員退職金の一部を現金ではなく、一時払い終身保険を現物支給で受け取る。

一時払い終身保険に加入
契約者

事業会社X

被保険者

社長甲

受取人

事業会社X

払込保険料

2億円

死亡保険金

4億円

社長甲名義

在任中 = 法人契約

勇退後= 個人契約

現物支給時に名義変更

事業会社Xが一括で2億円を払い込み
契約
社長甲が勇退するタイミングで役員
退職金の一部を一時払い終身保険で受け取る。

契約者を事業会社Ｘ、被保険者を社長甲、事業会社X名義

契約者

被保険者

受取人

契約者 被保険者 受取人

事業
会社X

社長甲

事業
会社X

社長甲

社長甲 後継者乙現物支給に伴い契約者が事業会社Xから社長甲に名義変更。社長甲に万が一のことがあった際は、後継者乙が死亡保険金の4億円を受け取る。

円）＋Ｘ株式（ ５ 億円））に対する相続税

受取人を事業会社Ｘとする保険契約を締結

は約4.5億円のため、納税資金を現金（ １し、社長甲が代表取締役を退任する際に、億円）と死亡保険金（ ４ 億円）で確保する

役員退職金の一部として、事業会社Ｘが契ことができる。

約した保険を現物で支給する。

一方で役員退職金を保険ではなく現金で現物支給に伴い名義を事業会社Ｘから社受け取り、仮に相続発生時の現金が ３ 億円

長甲に変更し、死亡保険金の受取人を後継（元々保有していた現金 １ 億円＋退職金の者乙とした場合、社長甲の相続時には、後手取り額 ２ 億円）となる場合には、Ｘ株式継者乙が ４ 億円の死亡保険金を受けること５ 億円を含めた社長甲の資産総額は ８ 億円ができる。本ケースの場合、資産の総額10となり、相続税は約3.4億円と見込まれる億円（現金（ １ 億円）＋死亡保険金（ ４ 億ことから、約 ４ 千万円が不足する。

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事業承継における生命保険の活用方法

このように、社長甲が退職金を現金で受産には含まれず、特別受益にも当たらない

け取った場合、後継者乙の立場で見ると、とされているため、原則として、遺留分算

約 ４ 千万円の相続税資金が不足するのに対定の基礎財産には含まれない。

し、退職金を現物支給した場合は、約 ５ 千

事例③では、一時払い終身保険を納税資万円 が後継者丙の手元に残ることとな

金の準備に加え、遺留分対策としても活用る。

した事例を紹介する。

ハ

イ

＊4

留意点

事例の現状

退職金に対しても所得税、住民税の納付

図表 ５ の「現状」のとおり、社長甲は、が必要のため、退職金の全額を一時払い終

現 金 ４ 億 円、Ｘ 株 式（相 続 税 評 価 額10億身保険で受け取った場合、社長甲が固有の円）、Ｙ株式（相続税評価額10億円）を保資産として十分な現預金を有していないと、有していて、現金は法定相続分で各相続人

所得税、住民税の税金を納付できない可能に遺贈、Ｘ株式、Ｙ株式は経営に携わって性がある。役員退職金の一部を一時払い終いる後継者丙に全て遺贈する意向が社長甲身保険で現物支給する場合には、所得税、にはある。推定相続人は、社長甲の配偶者

住民税を納付できない事態を避けるために、乙、後継者である子丙とその兄である子丁納付税額を事前に想定し、終身保険と併せの ３ 名である。
事例③では、後継者丙が大半の資産を相て納付税額相当の現金を支給する対応が必続するため、後継者丙が負担する相続税は要である。
加えて退職金受け取り時の納付税額を検約9.44億円であるのに対し、相続する現金

討する際には、現物支給時の一時払い終身は １ 億円に過ぎないため、約8.44億円の納保険の時価は払い込み保険料ではなく、解税資金が不足する。家族間の関係性に着目

約返戻金相当額となる点に留意が必要であをすると後継者丙と子丁の関係性はよくなる。一般的には、役員退職金規定等で退職い。そのため、子丁は後継者丙に対し、遺金の支給金額の上限が決まっていることが留分侵害額請求をする可能性が高いと想定多いため、保険の時価が上昇すると、受けされることから、後継者丙が納税資金を確取れる現金が減少し、納税分の現金が支給保することが可能であるかに加え、遺留分できない可能性がある。

の問題についても課題がある。

上記の場合には、現物支給の対象となる

ロ

承継対策案

保険を部分解約して退職金に占める現金の納税資金確保や遺留分対策の一環で、社割合を調整することも想定されるが、部分長甲が保有するＹ株式を事業会社Ｘに譲渡

解約ができない生命保険も存在するため、し、譲渡対価（手取り額 ８ 億円）の一部で契約時に確認が必要である。

ある ２ 億円を使って一時払い終身保険（契約者：甲、被保険者：甲、受取人：丙）に⑷

事例③ 譲渡対価を活用した納税資金
準備と遺留分対策加入する。

死亡保険金は受取人の固有財産で相続財＊4

現金（ １ 億円）＋死亡保険金（ ４ 億円）－相続税（約4.5億円）＝約 ５ 千万円

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図表 ５

事例③

譲渡対価を活用した納税資金準備、遺留分対策

現状【承継対策案】譲渡対価で一時払い終身保険の加入

社長

配偶者

甲

乙

Y株式

社長

甲
丙
Y株式の
全株
後継者

丁
売却対価

子

事業会社Y
X株式の全株

事業会社X
甲の資産は現金（4億円）、X株
式（10億円）、Y株式（10億円）と仮定し、現金は法定相続、X株
式、Y株式の全ては丙が相続する。
丙の納税資金、丁に対しての遺留分の問題が課題

対策前

株式

事業会社X

項目
現金
X株式
Y株式
遺留分対象資産納付税額

評価総額
4.00億円
10.00億円
10.00億円
24.00億円
9.89億円

現金－納付税額＝＜売却対価の詳細＞
遺留分→
遺留分対象資産－遺留分=
事業会社XにY株式を譲渡し、売却対価
として10億円の現金を受け取る。
対策後譲渡益税を2億円で税引後の手取り額
項目
評価総額を8億円と仮定する。
＜一時払い終身保険の契約＞
譲渡対価8億円の内,2億円で下記前提の一時払い終身保険に加入する。
＜一時払い終身保険の前提＞
契約者：甲 被保険者：甲 受取人：丙払込保険料：2億円 死亡保険金：4億円

現金（a)
X株式
遺留分対象資産死亡保険金（b)納付税額（c)10.00億円
10.00億円
20.00億円
4.00億円
8.46億円a＋b－c=
遺留分→
遺留分対象資産－遺留分=

配偶者乙 後継者丙
2.00億円
1.00億円
0.00億円 10.00億円
0.00億円 10.00億円
2.00億円 21.00億円
0.00億円
9.44億円実子丁1.00億円
0.00億円
0.00億円
1.00億円
0.45億円

2.00億円
6.00億円-4.00億円-8.44億円
3.00億円
18.00億円

0.55億円
3.00億円-2.00億円

配偶者乙 後継者丙
5.00億円
2.50億円
0.00億円 10.00億円
5.00億円 12.50億円
0.00億円
4.00億円
0.00億円
7.34億円実子丁2.50億円
0.00億円
2.50億円
0.00億円
1.12億円

5.00億円
5.00億円
0.00億円-0.84億円
2.50億円
10.00億円

1.38億円
2.50億円
0.00億円※簡便的にX株式、Y株式共に相続税評価額と遺留分算定にあたっての評価額を同額と仮定

後継者丙の納税資金に着目すると、図表５ の「承継対策案」のとおり、対策前は約8.44億円が不足するのに対し、対策後は、
約0.84億円の不足金額で済む。

5の金額が遺留算定の基礎財産に加えられた事案がある点には留意が必要である。
特別受益に準じて持戻しの対象とされるかについては、保険金の額、この額の遺産総額

納税資金の不足金額が大幅に減少した背に対する比率のほか、同居の有無、被相続人

景には、固定資産であるＹ株式が現金化さの介護等に対する貢献の度合い、保険金受取

れて、相続税の約半分を死亡保険金で賄え人である相続人及び他の共同相続人との関係、るためである。

各相続人の生活実態の諸般の事情を総合的に加えて、子丁の遺留分侵害額も対策前は考慮して判断されることになる。なお、保険

約 ２ 億円であったのに対し、対策後は約 ０

金請求権と特別受益の持ち戻しの論点の詳解

円と大幅に減少している。

については、本誌別稿 竹川靖之「生命保険遺留分侵害額が大きく減少した背景には、に係る法務上の論点」を参照されたい。

Ｙ株式譲渡に伴い子丁が受け取る現金が増

また、事例③では簡便的にＸ株式、Ｙ株えたことに加えて、死亡保険金は後継者丙式共に相続税評価額と遺留分算定にあたっの固有財産となり、遺留分算定の基礎からての評価額が同額と仮定しているが、それは除外されたことにある。

ぞれの評価額の算定方法は異なり、一致しハないことが大半である。そのため実際のプ

留意点
前述のとおり、死亡保険金は特別受益にランニングにあたっては、税理士、弁護士は当たらないが、保険金受取人である相続等の専門家を交えた検討が必要である。

人とその他の相続人との間に生ずる不公平情が存する場合には、特別受益に準じて死事例④準備

亡保険金請求権が持ち戻しの対象となると

事例④では、契約した一時払い終身保険

解されており（最二小決平成16年10月29日を孫に遺贈することで、ファミリー全体の民集58巻 ７ 号1979頁）、実際、死亡保険金

円滑な承継対策を進めた事例を紹介する。

が著しいものであると評価すべき特段の事⑸

代飛ばしを活用した納税資金

12 野村資産承継 2023 12月号
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事業承継における生命保険の活用方法

イ

事例の現状

が加入した一時払い終身保険を孫戊に遺贈

図表 ６ の「現状」のとおり、先代甲は既することで、孫戊は、社長丙の相続時に死に取締役を退任していて、保有していた事

亡保険金をもって納税資金の一部に充てる業会社Ｘの株式についても、暦年贈与、譲ことができる。

渡等により先代甲の子である社長丙への移まず、先代甲は、契約者及び受取人を先転が済んでいるが、事業会社Ｘ株式の評価

代甲、被保険者を社長丙とする契約形態で、額は高額のため、社長丙に相続が発生した

一時払い終身保険に加入し、当該保険契約際の納税資金確保は課題がある。

を孫戊に遺贈する。

先代甲はファミリー全体の税負担を軽減

先代甲の相続時に、孫戊は一時払い終身させ、自身の金融資産を活用しながら、次保険の契約者たる地位を甲から承継し、当世代の手取り額を現状よりも多くできる対

該保険の契約者と受取人は孫戊に変更され策を実施したいと考えている。

る。そして、被保険者である社長丙の相続ロ時には、 ２ 億円の死亡保険金は孫戊が受け承継対策案
図表 ６ の「承継対策案」とおり、先代甲
図表 ６

事例④

現状

取ることになる。

代飛ばしを活用した納税資金準備【承継対策案】

契約した一時払い終身保険を孫に遺贈①先代甲が一時払い終身保険に加入

甲

乙

甲

甲
先代

丁 配偶者

丙

保険会社

一時払い終身保険に加入
孫

契約者

先代甲

事業会社X
（発行済株式総数：100株）

被保険者

社長丙

受取人

先代甲

生前贈与や譲渡により、事業会社
Xの全株式は丙に移転が完了しているが、丙に相続が起きた際の納税資金確保に課題がある。

払込保険料

1億円

死亡保険金

2億円

先代甲に相続が起きた際に、孫戊に一時払い終身保険を遺贈

孫
遺贈前

戊

X株式：100株

戊

先代

先代
社長

②一時払い終身保険を孫戊に遺贈

遺贈後

契約者

先代甲

孫戊

被保険者

社長丙

社長丙

受取人

先代甲

孫戊

③社長丙の相続発生時に孫戊が死亡保険金受取

戊孫

死亡保険金2億円

保険会社

本事例では、先代甲の金融資産を最大限り交ぜることで、ファミリー全体の税負担活用して、社長丙が死亡した際の納税資金を軽減したいという先代甲の希望をも満たを一時払い終身保険で確保することに加え、している。

図表 ７ のとおり、代飛ばしの資産承継を織野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

2023

12月号

13

図表 ７

現金を相続した場合と一時払い終身保険を遺贈した場合の比較

現金を相続により移転した場合一時払い終身保険を隔世贈与した場合

現金

100

死亡保険金

200

先代甲相続時に社長丙が負担する相続税▲50※1

先代甲相続時に孫戊が負担する相続税▲60※3

社長丙相続時に孫戊が負担する相続税▲25※2

社長丙相続時に孫戊が負担する所得税

▲27
※4

合計

113

25

合計

【前提条件】
相続税率は一律50%
単位は百万円
保険契約の相続時の時価は100百万円
死亡保険金は200百万円
一時所得は（増加金額－50万円）×1/2
所得税率55%と仮定※1 100百万円×50％ ※2 50百万円×50％ ※3 100百万円×50％×1.2 ※4 (100万円－50万円)×1/2×55％

先代甲の相続時に代襲相続人でない孫がする旨を定めておくことも可能である。）。

資産を取得する際は、 ２ 割加算の対象とな

これに対し、本事例のように一時払い終身るため、先代甲の相続発生時における相続保険の契約を孫戊に承継させたい場合には、税負担は増加するが、先代甲及び、社長丙

先代甲が遺言を作成し、その中で、孫に当の相続に係る税率が高い場合には、代飛ば該保険を遺贈する旨を定めておく必要があ

しを活用し、高い税率で課される ２ 回の相る。

続税を回避した方が、全体として有利になる可能性がある。

また、一時払い終身保険の契約は、死亡保険金とは異なって民法上の相続財産にあ代飛ばしと同時に一時払い終身保険を活たり、その価額は遺留分算定の基礎財産に用することで、社長丙に相続が起きた際に加えられるため、遺留分対策とはならない

は、孫戊は、先代甲の相続時に承継した保点、及び、相続税における生命保険金の非険契約の評価額より高い金額の死亡保険金

課税枠「500万円×法定相続人」の適用がを受け取れる。死亡保険金と相続時の評価ない点にも注意が必要である。

額の差額は一時所得の対象となるが、現金加えて、図表 ７ のとおり、先代甲の相続で相続するよりも図表 ７ のとおり約88百万時に孫戊が60百万円の相続税を負担するた円手取り額が多くなる。

め、孫戊の固有の資産で納税資金を賄えな

ハい場合には、遺贈等により現金を手当てす

留意点
孫戊が先代甲の法定相続人でない点に留るなどの対応が必要である。また、相続時意が必要である。先代甲が孫戊と養子縁組の一時払い終身保険の時価は相続時点におしており、孫戊が法定相続人となっている

ける解約返戻金相当額となり、事例②と同ケースであれば、遺言等がなくとも、遺産様に、払込保険料とは同額にならないため、分割により孫戊が財産を承継する余地があ

実際のプランニングにあたっては注意が必るが、孫戊が法定相続人でない場合に、財要である。

産を承継させたいとなると、生前に何らかの措置を講じておくことが必須となる。この点、死亡保険金の受取人を孫にしたいと

３

平準払い終身保険の活用⑴

平準払い終身保険の概要いう場合には、契約当初に受取人を孫に指平準払い終身保険では、一時払い終身保定するほか、契約締結後でも、保険会社指険と異なり、保険料の払込を分割で行う一定の方法により受取人を孫に変更すること

方、払込期間の途中で被保険者に相続が起ができる（なお、遺言で受取人を孫に変更きた場合も、死亡保険金が一定額保障され14 野村資産承継 2023 12月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

事業承継における生命保険の活用方法

るため、急な相続時には一時払い終身保険

きく、社長甲に万が一のことがあった場合よりも少ない掛金で多くの保障を確保できには、遺族の生活保障に加えて、経営体制、るメリットがある。

運営体制の構築や取引先、金融機関との関係構築に時間がかかるため、社長甲として

図表 ８

平準払い終身保険は自身に相続が起きた際に死亡退職金を活用した遺族の生活保障の問題や借入金返済の問題を少しでも緩和できるような施策を解約返戻金実施したいと考えている。

死亡保険金

ロ

承継対策案
図表 ９ の「承継対策案」のとおり、社長

払込保険料総額

甲に不測の事態が生じた際に備えて、死亡
契約

保険料
払込期間

払込満了

一生涯の
保障

事例⑤～⑥では、平準払い終身保険を活用し、納税資金の確保や次世代含めた円滑な承継対策を実施した事例を紹介する。

退職金の原資確保や借入金の円滑な返済のために、契約者及び受取人を事業会社Ｘ、被保険者を甲とする内容で、事業会社Ｘが平準払い終身保険に加入する。
毎年の払込保険料は1,000万円で、払込
期間は10年間のため、払込保険料の総額は

⑵

事例⑤
金準備Ⅱ

法人の資金を活用した納税資１ 億円であるのに対して、1.5億円の保障が確保できる。

事例⑤では、平準払い終身保険を活用し一時払い終身保険も検討したが、事業会

た納税資金準備の対策事例について紹介す社Ｘは、事業拡大に伴い多額の運転資金がる。

必要な成長期にある会社のため、保険料のイ

払い込みは分割で、終身にわたって一定の事例の現状
図表 ９ の「現状」のとおり、社長甲は事業会社Ｘの株式を全株式保有しており、事保障を確保できる平準払い終身保険の選択に至っている。

業会社Ｘ株式の相続税評価額は「類似業種万が一、想定よりも早期に不足の事態が比準価額＜時価純資産価額」となっている。

起きて、払込期間の中途で被保険者である

また、事業会社Ｘは拡大期で事業拡大に伴社長甲に相続が開始した場合も死亡保障は

う借入も年々増えており、社長甲は事業会

1.5億円のため、受け取った死亡保険金を、社Ｘの借入金の保証人である。

死亡退職金や借入金返済の原資として活用

事業会社Ｘの中で、社長甲の影響力は大できる。

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

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15

図表 ９

事例⑤

法人の資金を活用した納税資金準備Ⅱ

現状【承継対策案】 平準払い終身保険による納税資金確保

社長

配偶者

甲

乙
丙
子

X株式：100株

事業会社X（発行済株式総数：100株）
甲はベンチャー企業の社長で、事業会社Xは急成長を遂げており、相続税評価額も毎年増加している。
甲は事業会社Xで借入する際に保証人となっている。

平準払い終身保険に加入
契約者

事業会社X

被保険者

甲

受取人

事業会社X

払込保険料

1,000万円/年

払込期間

10年

死亡保険金

1.5億円

死亡保険金
保険会社

事業会社X

返済

事業会社Xが10年間かけて1億円を払い込む。
甲の相続時に事業会社Xは死亡保険
金1.5億円を受け取る。

金融機関

死亡退職金

乙

丙

配偶者

子

事業会社Xが受け取った死亡保険金を原資に、死亡
退職金の支給と金融機関への返済を実施

本事例の場合、遺族（配偶者乙及び子間など、保障を手厚く確保したい期間に、丙）への手当は死亡退職金の活用を想定し定期保険に加入することが一般的である。

ている。遺族の立場に立つと死亡退職金の法人の場合も同じで、リスクが生じる期間

非課税枠（法定相続人×500万円）を取るが有期と判断できる事象に対しての備えはことができ、事業会社Ｘの立場に立つと死定期保険で行い、一生涯保障が必要な事象

亡退職金は原則損金にあたるため、死亡保に対しての備えは平準払い終身保険で行う

険金と保険積立金の差額から生じる益金と等の使い分けが想定できる。

相殺ができるので、相続税、法人税共に負担が軽減される。
ハ

⑶

留意点

事例⑥
準備

暦年贈与を活用した納税資金

少ない掛金で多くの死亡保障を確保する

平準払い終身保険の活用例として、暦年ことに重点を置く場合、平準払い終身保険

贈与により受け取った現金で平準払い終身よりも掛け捨てタイプの保険である定期保保険の保険料を納付する方法も存在する。

険の方が有利になる可能性がある。

事例⑥では、事業承継税制の活用により、平準払い終身保険の場合、払込期間を過

先代経営者の承継対策には目途が立っていぎても一生涯死亡保障が続くことがメリッる場合において、暦年贈与と平準払い終身トとして挙げられるが、終身であるが故に、保険を組み合わせて次世代も含めた円滑な掛け捨てタイプの保険と比較すると保障金承継対策を進めた事例を紹介する。

額に対して払い込む保険料は高くなる傾向

イ

事例の現状
図表10の「現状」のとおり、社長甲は、にある。
保険に加入する際は、目的に応じて比較

事業会社Ｘの全株式（評価額10億円）、現検討することが望ましく、その検討に際し金（ ５ 億円）を保有している。社長の配偶ては、個人が掛け捨ての保険に加入するシ者である取締役乙は、生活資金に困らない

チュエーションを想像してほしい。個人でだけの個人資産を有しているため、社長甲

掛け捨ての保険に入る際は、子供の教育費には、子である後継者丙に全財産を遺贈す負担が重い期間、住宅ローンを返済する期る意向がある。

16 野村資産承継 2023 12月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

事業承継における生命保険の活用方法

社長甲が有する事業会社Ｘの全株式は、社長甲の意向としては、自身の相続税の令和 ９ 年12月末までに事業承継税制を活用

負担軽減に加えて、後継者丙の相続時にはして後継者丙に贈与する予定であるため、事業承継税制を活用できるか不透明のため、社長甲の相続時に、後継者丙は現金で納税

孫（戊、己）が困らないように納税資金のできる水準にある。

手当てをしたいと考えている。

図表10

事例⑥

現状

【承継対策案】 暦年贈与で受け取ったお金で平準払い終身保険に加入

甲

乙

70歳

社長

①甲が毎年1,300万円を戊、己に暦年贈与（10年間）

丁 取締役

丙

70歳

後継者

社長

己

戊
21歳

19歳

孫

孫

戊

己

孫

孫

丙

契約①

丁

契約②

契約者

孫戊

孫己

後継者

被保険者

後継者丙

後継者丙

受取人

孫己

孫戊

戊
21歳

払込保険料

孫

甲が保有する資産は事業会社X株
式（10億円）と現金（5億円）
事業会社X株式は事業承継税制で丙に承継し、現金も全て丙に遺贈する。

贈与により受け取ったお金で戊、己が平準払い終身保険に加入

45歳

事業会社X
（発行済株式総数：100株）

ロ②平準払い終身保険を孫戊に遺贈

甲45歳

X株式：100株

暦年贈与を活用した納税資金準備

10年間に渡り、
年間1,300万円の贈与

己

払込期間

10年

死亡保険金

1.5億円

19歳

丙が亡くなった際に戊、己が死亡保険金を受け取
る。

孫

承継対策案

1,000万円/年る。

図表10の「承継対策案」のとおり、社長

図表11のとおり、暦年贈与を実施するこ

甲が孫戊及び孫己（以下「孫ら」という。）とで、後継者丙が負担する相続税は約2.6に毎年各1,300万円を10年間に渡って暦年億円から1.2億円に軽減されるのに対し、贈与し、贈与により受け取った現金で孫ら

孫らは、毎年贈与税を286万円ずつ負担すがそれぞれ後継者丙を被保険者とする平準

るため、10年間で総額約5,720万円の贈与

払い終身保険に年間1,000万円ずつ加入す

税を負担することになる。

図表11
贈与しない
場合

ご 資産の概算額（ a)社長甲 様

150,000
150,000

贈与金額(b)
孫戊様
孫己様
贈与税
孫戊様
孫己様

暦年贈与の効果

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

暦年贈与を行った場合
5 年目
6 年目

7 年目

8 年目

9 年目

147,400
1 4 7 ,4 0 0

1 4 4 ,8 0 0
144,800

142,200
1 4 2 ,2 0 0139,600
139,600

137,000
1 3 7 ,0 0 0134,400
134,400

131,800
1 3 1 ,8 0 0

129,200
1 2 9,200

126,600
126,600（万円）
124,000
124,000

2,600
1 ,3 0 0
1 ,3 0 0

2 ,6 0 0
1,300
1,300

2,600
1 ,3 0 0
1 ,3 0 0

2,600
1,300
1,300

2,600
1 ,3 0 0
1 ,3 0 0

2,600
1,300
1,300

2,600
1 ,3 0 0
1 ,3 0 0

2,600
1,300
1,300

2,600
1 ,3 0 0
1 ,3 0 0

2,600
1,300
1,300

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

572
286
286

1 0 年目承継に係るコスト(c ）
贈与税（累積）相続税（一次相続）

26,290026,29025,432572
24,86024,574
1,144
23,43023,716
1,716
22,00022,8582,288
20,57022,0002,860
19,14021,142
3,432
17,71020,284
4,004
16,28019,426
4,576
14,85018,5685,148
13,42017,720
5,720
12,000

相続後の資産（ a- b- c )123,710

124,568

1 2 5 ,4 2 6

126,284

127,142

128,000

128,858

129,716

130,574

131,432

132,280

暦年贈与の効果：約8,570万円※10年後の事業会社X株式の評価は10億円と仮定し、事業承継税制により、後継者丙に移転すると仮定する。

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そのため、暦年贈与を行った場合には、資金がなくなるため、払込期間が過ぎるま

一次相続後の正味資産は約8,570万円増え

では、孫らが自費で保険料を負担する必要ることになる。贈与により受け取ったお金が生じる点には留意が必要である。

を平準払い終身保険の保険料に充てること対応策としては、後継者丙が社長甲よりで、ファミリー全体の手取り額を更に増や相続した資産を暦年贈与し、保険料の払いすことが可能となる。

込みに充てる等の方法が考えられる。

具体的には、孫らは贈与で受け取ったおなお、社長甲が現金を遺贈することも考金で平準払い終身保険に加入する。契約内えられるが、孫らが受遺者になって相続税

容は、契約者及び受取人が孫戊又は孫己、の申告を行うことになると、暦年贈与分が被保険者が後継者丙というもので、年間の相続税における生前贈与加算の対象となり、払込金額は1,000万円、払込期間を10年、暦年贈与の効果が薄れてしまう。

死亡保険金は1.5億円と仮定する。

また、平準払い終身保険を解約する選択

払込金の総額が １ 億円に対して1.5億円

肢も想定できるが、平準払いの場合、早期の死亡保険金を受け取るため、差額である

解約時の解約返戻金は一時払い終身保険よ5,000万円に対しては、一時所得としてのりも低額であることが多く、払込期間が短

課税がなされる。税率が最高税率の場合、い場合は、解約損が出る可能性が高い点に孫らはそれぞれ死亡保険金について約も留意が必要である。

1,362万円 の所得税の課税を受けること

暦年贈与の観点では、定期贈与とみなさになるため、孫らの手取り額はそれぞれ約

れ想定よりも多くの贈与税が課税されるリ

13,638万円 となる。平準払い終身保険のスクがある。そのため、生存給付金支払期加入により、孫ら合計で、約7,276万円の間中に被保険者が生存している場合に毎年手取り額が増加する。

支払われる生存給付金を実質的に生前贈与＊5＊6

暦年贈与により社長甲の相続後の正味資産は約8,570万円増加するため、平準払いできる生存給付金付終身保険の活用も視野に入る。

終身保険の活用により増加する約7,276万

具体的には、生存給付金付終身保険に社円の手取り額と合算すると、ファミリー全

長甲が加入し、生存給付金受取人に孫らを体としては約1.5億円の手取り額が増加し、指定することで、当該保険により暦年贈与

死亡保険金は後継者丙に相続が起きた際にができる。手続きとしては、社長甲が存命

孫らが受け取るため、課題である後継者丙であれば毎年生存給付金が孫らに支払われ、の相続時の納税資金に死亡保険金を充てる

贈与者・受贈者双方に生存給付金が支払わことができる。

れたことのお知らせが毎年届くため、贈与

ハ契約書の代わりとなり、贈与契約書の作成

留意点
10年間を待たずに社長甲に相続が起きたは不要となるため、通常の暦年贈与と比べ際は、社長甲から暦年贈与により受け取るて手続きの負担を軽減する効果がある。

＊5＊6（5,000万円－50万円）× ２ 分の １ ×55％
1.5億円－約1,362万円＝約13,638万円

18 野村資産承継 2023 12月号
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事業承継における生命保険の活用方法

４

年金保険の活用⑴

年金保険の概要

割で支払う平準払い型の商品もあり、受取期間が有期である商品もあれば、終身の商品もある。

年金保険は、保険契約により定められた

事例⑦では、保険金の払い込みは一括で、金額を定期的に受け取ることができる生命

一生涯に渡って年金を受け取れる年金保険保険である。保険料の払い込み方法は、一を活用した事例を紹介する。

括で支払う一時払い型の商品もあれば、分
図表12

事例⑦で取り扱う年金保険のイメージ

年金受取期間：一生涯
⑵

事例⑦
対策

年金保険を活用した遺産分割

自社株を後継者丙に移転したことにより、相続開始後に子（丁、戊）が後継者丙に対事業承継の場面において、後継者 １ 人にし、遺留分の請求をする可能性があるので、対し、子が複数人いるような場合、特定の子丁らには自社株でない資産を手当し、自子に未上場株式が渡ることで、財産の分割

社株を遺留分算定の基礎財産から除外できが不公平となり、遺留分等の問題が生じる

る経営承継円滑法の除外合意を取り付けたことがある。事例⑦では、未上場株式を相いと考えている。

続しない子に年金保険を準備することで、また、人生100年といわれるように長寿円滑な遺産分割を進めた事例を紹介する。

化により生活に必要な資金が増加している

イ

中で、事業承継税制の活用に伴い非常勤の事例の現状
図表13の「現状」のとおり、先代甲は、取締役会長となった先代甲は、年間に受け事業承継税制を活用して、後継者丙に事業取れる役員報酬の金額が少なくなった点に

会社Ｘ株式を移転しており、後継者丙にはついても懸念している。子丁らには自社株まとまった財産を承継することができたのに代わる資産をできるだけ承継させてあげで、不公平感がでないように、子丁及び子たいという思いがある一方、配偶者乙につ

戊（以下「子丁ら」という。）には何か別いても一生涯ゆとりある老後を送れるようの資産を承継させたいと考えている。

に、夫婦での生活資金もしっかり確保した事業承継税制活用に伴う懸念点として、上での対策を希望している。

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19

ロ

承継対策案

命の間、年金を受け取り続けることができ、図表13の「承継対策案」のとおり、先代夫婦の死後も子丁らに生涯に渡って年金を甲が被保険者を子丁らとする年金保険に加受け取る権利を承継することができる。

入することで、被保険者である子丁らが存
図表13

事例⑦

年金保険を活用した納税資金準備【承継対策案】年金保険の活用により、親子の生活資金を確保

現状
先代

配偶者

甲

乙

甲が受取り

契約者・
年金受取人

年金受取人

甲

継続年金受取人

乙乙が年金引継甲一時払保険料

丙

丁

戊

後継者

子

子

X株式全株式

継続年金
受取人

継続年金
受取人

乙

丁

年金

契約後
すぐに
受取れる

年金

年金

年金

相続発生

年金受取人

乙

継続年金受取人丁・戊※乙が年金を引き継いだ後に丁・己を継続年金受取人に指定

丁・戊が年金引継
年金受取人

年金

年金

年金

丁・戊

年金

相続発生
年金

戊

事業会社X
事業承継税制により、丙に移転。
子（丁、戊）は丙に対し遺留分侵害請求を行使する可能性が高い。
乙のゆとりある生活を確保した上で、不公平感がでないように子（丁、戊）にも何かしらの手当てをしたいと考えている。

年金

年金

年金

乙が年金を引き継いだ後、丁、戊を継続年金受取人に指定

契約者：甲 被保険者：子（丁、戊）年金受取人：甲 継続年金受取人：乙の条件で甲が年金保険に加入
5,000万円の保険料の契約を被保険者ごとに契約し、一契約当たりの年金金
額は200万円とし、終身保険と仮定

契約時に年金受取人を先代甲、継続年金

戊）が年金受給権を相続する際に納税資金受取人を配偶者乙とすることで、先代甲がを賄えるかについては留意が必要である。

亡くなるまでは、先代甲が年金（二契約合子（丁、戊）は年金を定期的に受け取る計の400万円）を毎年受け取ることができ、権利である年金受給権を相続するため、死先代甲が亡くなった後は、配偶者乙が年金亡保険金のように換金性の高い資産ではな

受給権を取得するため、配偶者乙に万が一く、また、年金受給権は解約返戻金相当額のことがあるまでは年金（二契約合計400

等が時価となるため、当該時価が高額の場万円）を配偶者乙が受け取ることができる。

合には、納税資金に充てる現金等も一緒に

その後、配偶者乙に相続が起きた際は、渡さなければ、子（丁、戊）は納税ができ子丁と子戊が年金保険を一契約ずつ相続す

なくなる可能性がある。

るため、子丁らは相続した契約から生じる年金受給権は、相続税における生命保険

年金（200万円）を受け取ることができる。

金の非課税枠「500万円×法定相続人」の

また、自社株について、子丁らと除外合意の話を進める際には、終身で年金を受け取り続ける権利を準備した事実と子丁らに適用もないため、留意が必要である。

５

おわりに

は一生涯生活に困らず生き続けてほしいと

これまで見てきたように、生命保険は、いった想いを伝えて、子丁らの納得を促す

事業承継の場面で様々な活用ができる。図ことも考えられる。

表14では、本稿において取り上げた事業承ハ継における事例についてまとめている。

留意点
本事例の場合、配偶者乙から子（丁、20 野村資産承継 2023 12月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

事業承継における生命保険の活用方法

図表14
本稿における事例

生命保険と事業承継への活用事例

活用する生命保険

資産評価 資産移転 遺産分割 納税資金 事業保険
対策
対策
対策
対策
の代替※

事例① 法人の資金を活用した納税資金準備Ⅰ〇

事例② ご勇退に伴う現物支給を活用した納税資金準備

〇

〇

〇

〇

〇

一時払い終身保険事例③ 譲渡対価を活用した納税資金準備と遺留分対策〇

事例④ 隔世贈与を活用した
納税資金対策

〇事例⑤ 法人の資金を活用した納税資金準備Ⅱ

平準払い終身保険（定期保険）

事例⑥ 暦年贈与を活用した納税資金準備

平準払い終身保険（生存給付金付終身保険）

事例⑦ 年金保険を活用した
遺産分割対策

年金保険

〇
〇

〇

〇
〇

※本表における事業保険は逓増定期保険、定期保険を指している。

資産承継の対策を資産評価対策、資産移増定期保険を退職金の一部として名義変更

転対策、遺産分割対策、納税資金対策の ４により支給するスキームについては、令和つに分類をした場合に、一番〇がついてい３ 年 ６ 月25日の通達改正で「支給時解約返るのは納税資金対策で、次点は遺産分割対戻金の額が支給時資産計上額の70％に相当策である。納税資金対策の大半に〇がつく

する金額未満である保険契約等に関する権のは、被保険者に相続が起きた際に掛金よ利を支給した場合は、当該支給時資産計上りも多くの保険金を受け取ることができる

額により評価する。＊ 8 」と取り扱いが変からで、遺産分割対策に〇がつくのは、生わっていることに加え、名義変更後は退職

命保険は受取人を指定できる遺言代用機能者が保険料を払い込む必要があるため、留を有しているからである。

意が必要である。

資産評価対策の〇は相続税における生命

これまで紹介したとおり、保険料の払い

保険金の非課税枠「500万円×法定相続人」

込み方法は、一時払い、平準払いに分かれの適用による効果を示している。

るが、加入にあたっては、加入目的、商品契約者が法人の場合、法人が受け取る死亡保険金を原資に、自己株式の取得、貸付、の条件、余剰資金等を考慮して選択をする必要がある。

死亡退職金等でオーナー家の納税資金を手加入者が個人の場合、教育費やローンの当てする事例①、事例⑤のような場面では、返済で資金が必要で、遺族の生活保障の優定期保険や逓増定期保険 での代替も検先順位が高い資産形成層は平準払いと親和討できる。

性があり、事例②のように資産が潤沢で相＊7

ただし、契約者が法人であっても、事業会社で契約した低解約返戻型に該当する逓＊7＊8

続対策に関心がある富裕層、リタイアメン
ト層は一時払いと親和性がある。

逓増定期保険は定期保険の一種で、一定期間を過ぎると契約時に定めた逓増率により、基本保険金額が増加する。
国税庁「保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説」より参照

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2023

12月号

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一方で、加入者が法人の場合、事例⑤の破綻処理の概要」では、実際の破綻事例がように借入により事業を拡大していて借入８ 事例（保険業法に基づく破綻手続きが ４金の返済原資確保や遺族の生活保障の優先

事例、会社更生手続きが ４ 事例）紹介され順位が高いスタートアップ期、成長期の法ており、責任準備金の削減ゼロが ２ 事例、人は平準払いと親和性があり、事例①のよ

原則92％に削減が １ 事例、原則90％までに

うに、安定した利益が見込め、余剰資金や削減が ５ 事例で予定利率は ８ 事例とも引き

純資産が多額なことで持分評価が高額とな下げとなっている。

り、承継コストが高い成熟期の法人は一時払いと親和性がある。
上述のように生命保険に加入する目的は、保険の契約時には、通常予測できないリ
スクが発生した場合に保険会社の支払能力を図る指数であるソルベンシーマージン比

不足の事態が起きた際に、納税資金、生活率や保険会社の格付、決算書等を確認し、資金、事業資金等の負担を死亡保障で軽減

引受保険会社の安全性を吟味することが望することにあるが、保険契約は長期に亘るましい。

事も多いため、契約に際し保険会社が破綻した場合の既契約への影響には心配があるかもしれない。

海老沼

保険会社が破綻した場合は、契約が直ちになくなるわけではなく、生命保険契約者

野村資産承継研究所
副主任研究員保護機構により契約者は保護される。責任準備金は90％まで補償 ＊ 9 されるが、責任準備金の削減に加えて、予定利率も引き下がるため、契約時に予定していた死亡保険金を受取人が受け取れなくなる可能性がある点には留意が必要である。

建（えびぬま・たける）

2014年4月に野村證券に入社。名古屋支店
営業部、ソリューション・アンド・サポ
ート部を経て、2021年4月より野村資産承継研究所勤務。
◆現職 株式会社野村資産承継研究所 副主任研
究員

◆経歴

金融庁が公表している「生命保険会社の＊9契約している生命保険が高予定利率契約の場合、補償率を決める計算式が90％－{（予定利率－基準利率 ３ ％）× ５ ÷ ２ }となるため、責任準備金が10％以上削減されることがある。

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