公益社団法人
第1章

総沖縄県理学療法士協会

定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人沖縄県理学療法士協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を沖縄市に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、理学療法士の職業倫理の高揚を図るとともに、理学療法の学術及び技能の向上を推進し、もって県民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 理学療法を通じて、県民の医療・保健・福祉の増進に寄与するための事業(2) 理学療法士の職業倫理の高揚を図り、学術及び技術の向上に関する事業(3) 理学療法士の教育機関に協力し、理学療法の資質向上に寄与する事業(4) 理学療法に関する会誌その他の刊行物の発行及び調査研究に寄与する事業(5) 内外の関連団体との連絡及び協力に関する事業(6) 理学療法士の社会的地位の向上及び相互福祉に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章会員

（種 別）
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 理学療法士及び作業療法士法第 2 条第 3 項に規定する沖縄県に居住または勤務する理学療法士で、この法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 理学療法士以外で、この法人の目的に賛同しこの法人に対し育成・援助を図るため入会した個人又は団体で理事会の承認を得たもの(3) 名誉会員 この法人に対して多大の功労又は功績があった者で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認されたもの
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第 7 条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が定めるところによる入会申込をし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第 8 条 正会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において定める定款細則に基づき入会金及び会費を支払わなければならない。
2 賛助会員は、本会の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において定める定款細則に基づき入会金及び賛助会員会費を支払わなければならない。
3 名誉会員は、会費等の納入を免除する。

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（任意退会）
第 9 条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは除名することができる。この場合，その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき削除（会員の資格喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 理学療法士の免許を取り消されたとき(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき(3) 会員である団体が解散したとき(4) 第 8 条の支払義務を履行しなかったとき(5) 総会員が同意したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前 3 条の規定により退会し、除名され又はその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることができない｡
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第3章

総会

（総会の構成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする｡（総会の種別）第 14 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の権限）第 15 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更（6） 各事業年度の事業計画及び予算の承認(7) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(8) 入会の基準及び会費並びに入会金の金額(9) 解散及び残余財産の処分(10) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は入会の基準並びに公益目的事業の全部の廃止(11) 理事会において総会に付議した事項(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条第 3 項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。

（総会の開催）第 16 条 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
(2) 総正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（総会の招集）第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の二週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 18 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から 2 名以上選出する。
（総会の議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の定足数）
第 20 条 総会は正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第 21 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって，正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) この法人の解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会における書面議決等）
第 22 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第4章役員

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（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名
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理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長とし、そのほかの理事を常任理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定及び解職する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
4 常任理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
5 前 3 項の業務執行に係る権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況について調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員に対する報酬等）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事には報酬等を支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。3 前 2項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（顧問及び相談役）
第 31 条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について、参考意見を述べること。
3 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

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4第5章

顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

理事会

（構 成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職(4) 総会の目的である事項及び日時並びに場所の決定（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会は、会長がこれに当たる。ただし，会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収入(5) 資産から生じる収入(6) その他の収入（資産の管理）第 39 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込み等を記載した書類について

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は、毎事業年度の開始の日の前までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第4 号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第 43 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第7章

委員会（委員会）
第 44 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める｡

第8章

事務局

（設置等）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
3 事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る6

定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする｡（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 池城正浩 小嶺衛 神谷之美 城間定治 仲西孝之 古堅貞則 運天智子
玉城義彦 普天間順一 立津統 比嘉憲彦 仲本哲 与儀哲弘
監事 宮城淳 又吉清子
4 この法人の最初の会長は池城正浩、副会長は小嶺衛及び神谷之美、常任理事は城間定治
仲西孝之、古堅貞則、運天智子、玉城義彦、普天間順一、立津統、比嘉憲彦、仲本哲及
び与儀哲弘とする。
5 この定款は平成 24 年 10 月 1 日から一部改正により施行する。
6 この定款は平成 30 年 4 月 1 日から一部改正により施行する。

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