事業報告書

第４期

自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在：(4)を除く）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）（平成 28 年 5 月 1 日現在）
理事長(学長)高橋 一 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
副理事長 河原 正彦（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 理事
今井 正和（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
理事
岡部 哲彦（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 監事
山﨑 安造（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)
新 監事
湯原 裕子（平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)（５）教職員数
教員
54 人
職員
32 人
教職員計
86 人
（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
556 人
586 人
経営学部経営学科
556 人
601 人
環境情報学部
環境政策経営学科－人
11 人
環境マネジメント学科－人
10 人
建築・環境デザイン学科－人
1人
情報システム学科－人
5人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
国際交流センター（８）組織図

環境学部

鳥取県・鳥取市（設置団体）

評価委員会
学部経営学部
経営審議会

教育研究審議会
人間形成教育センター【公立大学法人 公立鳥取環境大学】【公立鳥取環境大学】

理 事 長

学長

大学院

環境情報学研究科

サステイナビリティ研究所
副理事長
副学長
理附属研究機関

事地域イノベーション研究センター

監事
情報メディアセンター

役員

付属施設
国際交流センター

岡山オフィス
総務課
事務局長

関西オフィス

企画広報課（入試室）

学務課（教職支援室）
企画監
図書情報課

西部サテライトキャンパス

まちなかキャンパス

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、平成 27 年度に公立大学法人として 4 年目となる事業年度を迎え、中期目標に基づき策定した中期計画に沿い、「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
公立化４年が経ち、全ての学年が公立化後に入学した学生となりました。本学の教育目標を達成するため、人間形成教育における専門性の強化（専門教育的科目の導入）、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）を行い、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材を育成するための専門教育の充実を図る
カリキュラム改革（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）方針を策定しました。
地域の研究を行うプロジェクト研究、地域の協力者と研究等を行う体
験型授業科目の充実等、地域に愛着を持つ地域志向の人材の育成を図る
文部科学省の「地（知）の拠点大学（ＣＯＣ）」の認定を、平成２７年９月に受けました。さらに、鳥取大学を申請校として県内の全高等教育機関が参加する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）に本学も参加し、本県の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に取り組みました。
平成 27 年度には、入試広報課と企画課を統合して新たに「企画広報課」とし、大学の戦略的な広報を行う体制を強化するともに、大阪に「関西オフィス」を平成 27 年 7 月に開設し、関西以東の志願・学生・卒業生・教職員の活動を支援しました。結果として平成 28 年度入試において、募集定員 276 名に対し、1,715 人の志願者、291 人の入学者を確保するとともに、公立化第１期の卒業生の就職内定率は 98.1％に、海外の大学院進学を含め、過去最高となりました。
鳥取駅前に設置した「まちなかキャンパス」では、ビジネス公開講座、本学学生が中学生、高校生の学習を支援する「環境大学スタディ」を平成 28 年１月から定期的に開催する等、平成 27 年度には 3,062 名の学内外の利用がありました。また、地域住民が気軽に英語村を利用することができるよう、まちなかキャンパスでの「まちなか英語村」、東･中･西部の市町村に出向いて「出前英語村」を開催し、1,112 名の参加者があり、地域貢献活動への取組を推進しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。
（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項
入試制度については、試験方法、入学定員とも平成 27 年度入試と同様方法での選抜を実施しました。平成 27 年度入試の志願者倍率が5.6 倍となり、より一層志願者を確保するため、積極的に高校教員説明会を開催し、高校訪問にも力を入れて取り組みました。平成 28 年
度入試は結果として志願者倍率が 6.2 倍と昨年を上回ることができました。引き続き志願者確保には注力していきます。
教育環境の整備については、平成 25 年度に指摘いただいた実験施設の充実に向け、平成 26 年度の基本設計に引き続き、平成 27 年 4 月に着工し、平成 28 年 9 月の竣工し、運用する予定です。
スクールバスについては、学生数が大幅に増え現行の貸し切りバス方式では適切な運行が難しくなることや大幅なコストの増加が見込まれたことから、平成 27 年度から、学生は学生証を提示することで、公共交通機関の路線バスと専用便の両方に乗車できるシステムに変更し、学生の利便性を維持するとともに、公共交通機関の利用促進に寄与しました。
学生の健康相談、メンタルヘルス相談では常勤の保健師・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスケアのためにカウンセリングルームを「心の相談室」とし学生が利用しやすくするなど、対応に努めました。
学生支援については、引き続き、学生生活実態調査及び学友会との話し合いの実施や目安箱の活用により学生からの意見を汲み上げ、きめ細かく対応しました。
就職支援も 3 年次の学生に対し全員面談を実施するなどきめ細かな対応に心がけ、手厚く就職指導を行なった結果、平成 27 年度の卒業生については昨年を 5.1 ポイント上回り、98.1%の就職内定率となり、目標の全国国公立大学平均の 97.1％を 1.0 ポイント上回ることができました。

・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的に運用しました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに 5 回開催し、両審議会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を提供しました。９月に本学で開催したＡＰＧＮ（アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム）での国内外からの来学者への対応、オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学及び学生諸活動のＰＲを行いました。また、SNS、英語版ホームページ、スマートフォンに対応したトップページなど、前年度に引き続きホームページのコンテンツ充実を図りました。加えて、全学的な広報戦略に基づき、学生確保はもとより大学のイメージアップや知名度向上に向けた広報に努めました。引
き続き積極的な情報提供に努めるとともに、長期的なブランドイメージ確立のため、全教職員が一丸となって取り組む施策をさらに検討をします。
引き続き県内高等学校長との意見交換会、進路指導担当教員への説明会を通じて教育現場の意見を把握するとともに、きめ細かい入試結果データを開示し本学への理解を深めました。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。
また、ＳＤ研修として、8 月にメンタルヘルスに関する研修、9 月に教員と職員の関係、12 月に男女が共に働きやすい職場環境等の各研修を行い、心の不調に対する理解を深め、また働きやすい職場環境作りを推進しました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した高校訪問で収集した地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明会、高校訪問、進学相談会を設定するなど戦略的な広報に努めました。
高校教員説明会は県内外のべ 17 会場で実施し、200 校 217 名の参加があり、昨年度より参加校及び人数が増加しました。
高校訪問は岡山県及び広島県に駐在する参与を中心に中四国地方の高校を重点的に訪問するとともに、他地域においてもより実績が見込める高校を重点的に訪問し、その数は延べ 571 校となりました。
進学相談会は参加者の少ない地方会場を減らし、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業が受講できる進学相談会を中心に 33 会場に参加し、297 名の来場がありました。
オープンキャンパスについては、遠隔地からの無料送迎バスのうち、過去に利用者数が少なかった路線を廃止し、7 路線 12 停留所にて運行した結果、来場者数は過去最高の 1,022 名を記録し、そのうち約5 割の 507 名が無料送迎バスを利用しての来場者となり、遠隔地からのバス運行が来場者の増加につながりました。
県内高校生の志願者確保は昨年に引き続き年 3 回の県内高校訪問の他、県内高等学校の進路指導担当者への説明会を年 2 回、校長との意見交換会などを引き続き実施しました。
それらの結果、平成 28 年度入試では志願者は 1,715 名、志願倍率5.6 倍で、入学者は 297 名、充足率 107.6％と引き続き志願者及び入学者を十分に確保しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力しました。

・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 27 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
また、外部認証評価機関による評価については、平成 25 年 4 月に公益財団法人大学基準協会に資料を提出し、同機関による審査を受け、平成 26 年 4 月に適合しているとの評価を受けています。しかし、同評価の中で一部努力課題の指摘も受けており、自己点検・評価委員会で将来的な改革策を含めた改善計画を策定し、改善を進めていきます。
さらに、情報公開については、ホームページのトップページに「教育情報」へのバナーを設置し情報がすぐに探せるように努めており、今後も逐次情報の公開度を高めます。
・その他業務運営に関する事項
公職選挙法の改正にともない、選挙権年齢の 18 歳への引き下げにより選挙権を有することとなる１年生を中心に、政治参加の重要性について自覚を深めるとともに主権者としての在り方を考えるきっかけづくりを目的に、県選挙管理委員会と連携して主権者教育を実施しました。
ハラスメントについては、昨年度に引き続き「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員をはじめ大学関係者に配布するとともに全構成員を対象に研修を定例的に開催しました。また、ハラスメント相談窓口、専用電話・ＦＡＸを設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載し、学生向けにガイダンスを実施する等、就学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
その他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、
鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメントシステム」に従って環境保全活動を実施しました。また、平成 28 年 2 月に JACO による ISO 14001
環境マネジメントシステムへの適合性・有効性評価の外部審査を受け、認証継続が更新されました。

（３）顕著な成果があった事項
平成 27 年度当初予算策定時に「予算編成方針」を定め戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、平成
27 年度決算において、当期純利益を 141 百万円計上できました。
また、志願者確保に向け教職員一丸となって戦略的な志願者広報を展開したことで、平成 28 年度入試では 1,544 名の志願者及び 297 名の入学者を確保することができました。
公立化の初めての卒業生であり、積極的に企業を廻り、本学をＰＲするとともに、関西オフィスを立ち上げ、学生の就職活動を支援しました。
その結果、平成 28 年 3 月まで未就職の学生に対しては個別に連絡をとり情報の提供や指導も行ないましたが、公立化第１期の卒業生の就職内定率は 98.1%と平成 26 年度を 5.1 ポイント、全国国公立大学の 97.1%も 1.0 ポイント上回りました。

（４）今後更なる取り組みが必要な事項
経営審議会の委員から指摘があり、平成２８年度計画に組み入れた「障害者差別解消法」「ＩＲ（Institutional Research）」「インターン・就職」について、制度の円滑な運用に向けた取り組みを実施します。

（５）昨年度の指摘事項に対する対応状況① （少子化進展下における将来を見通した大学改革）
文部科学省中央教育審議会における議論や高等教育を取り巻く環境を踏まえ、「全学の三つのポリシー策定と学部の三つのポリシーの見直しの検討」「内部質保証システムの検討」「ＳＤの義務化に対応した研修計画・体制整備の検討」について、新たに平成２８年度年度計画の項目に追加し、全学的な教学マネジメント体制や教育の質向上に関するＰＤＣＡサイクルの確立を目指した将来を見据えた大学改革に取り組みます。併せて、経営の安定化のため、引き続き環境に配慮した大学としてコスト意識を持って経費削減に取り組むとともに、長期的な視野から競争的研究資金や共同研究、受託研究等の外部資金獲得に向け研究体制や研究環境の充実に取り組みます。

めるため、平成２８年度に専任教員１名の配置を予定しています。
連携を図る際は、連携先と個別に協定を締結するなど、事実上は地域との関係、どのような連携をするのかについては個別に定めています。なお、平成２８年５月に岩美町と新たに連携協定を締結する予定です。

② （環境をキーワードとした大学の特色づくり）
環境学部では「持続可能な社会づくりのための具体的な提案･実践ができる人材の育成」、経営学部では「持続可能な社会や経済のあり方を考える姿勢を持ち、経営のさまざまな課題の解決や業務の運営について、具体的に企画・実行できる人材の育成」という教育目標を実現するため、授業科目を人間形成科目と専門科目の科目群に分類し、プロジェクト研究５・６及び７では卒業研究を実施しました。

⑥ （授業評価アンケート結果を受けた授業改善成果の可視化）
前期・後期とも期末（15 回目）において授業評価アンケートを行い、結果は各教員へフィードバックしました。
これを受け、各教員は前期・後期の授業評価アンケートを実施した科目について、個々の教員が内容を検討し、様々な工夫を行うとともに、「授業の反省と改善」レポートをＦＤ推進委員長宛に提出し、改善の取組みを進めました。
また、学生の満足度の向上のため、1 週間前に学内 Web に講義テキストを公開し、事前に学生に提示することで学習意欲を高めた事例もあります。

③ （組織体制の強化）
本学におけるリベラルアーツ及び地域貢献等の推進のため、平成
29 年度までに９名の教員を増員し、現在の教育・研究体制学修で不足している化学分野等（環境学部）、管理会計分野等（経営学部）の新設や英語分野（人間形成教育センター）の専任教員の増員等の体制強化を図ります。また、事務局においても平成２８年度から職員２名を増員し、教員の経理事務等を支援する学部事務室の新設、図書館体制の充実等に取り組みます。
④ （学生と真摯に向き合う姿勢）
チューター制により１、２年次個々の学生の必修科目の欠席状況を把握し、複数回欠席している学生との個別面談を通じて、欠席の原因を把握するとともに、問題点の解決を図っており、有意義な学生生活を送れるように引き続き指導・支援していきます。

⑦ （公立化一期生の就職支援体制づくり）
県内外の各種インターンシップに加え、県全体の人材育成・地元定着促進プログラムである鳥取県「地域協働型インターンシップ」に参加し、キャリア教育の充実を図りました。
また、期初より県東部、西部、岡山、関西に企業開拓員を配置し、年２回前期の初めに進路・就職ガイダンスを実施、また経済的な支援として鳥取－大阪間のバス回数券を 1,000 円で販売するとともに交通費・宿泊費補助を行っています。
その結果として、平成 27 年度の就職内定率は前年度を 5.1 ポイント、全国国公立大学平均を 1.0 ポイント、それぞれ上回る 98.1ポイントの実績となりました。

⑤ （社会連携ポリシーの策定に向けた準備）
社会連携ポリシーという形では策定していないが、地域イノベーションセンターに地域連携コーディネーターを配置し、市町村及び関係機関との連携を図っています。また、平成２８年度から、地域連携、地域定着等を目的とするＣＯＣ及びＣＯＣ＋事業を円滑に進⑧ （入学手続率の向上及び入試制度見直しの検討）
県外からの志願者の入学手続率が県内出身者よりも低く、特に都市部からの志願者の入学手続率が低いといった結果になっています。とりわけ、経営学部の志願者は自宅から通える地元の私立大学との競合関係にあり、県外へ進学させる保護者にとって地元に戻って就職ができるかといった懸念や、親元を離れることに対する不安により、本学への入学手続率が低くなっていることが推測されます。このことを踏まえ、公立大学一期生の就職状況を紹介したパン
フレットを合格通知書に同封し卒業後に地元へ帰って就職ができることを紹介しました。また、入学後の親元を離れて学生生活を送る不安を解消するために、手厚い学生支援体制を紹介する保護者向けパンフレットも同封し、県外者の入学手続率向上に努めました。
入試制度については、毎年入試委員会において検討しています。平
成２８年度年度計画において掲げた「全学の三つのポリシー策定と学部の三つのポリシーの見直しの検討」「内部質保証システムの検討」とあわせて、入試制度の見直し（入試改革）について検討していきます。
⑨ （コンプライアンス研修会及び不正行為防止対策の実施）
鳥取県男女参画センターより講師を招致し、教職員に対して、職場におけるハラスメント防止及び男女が働きやすい職場づくりを目的としたコンプライアンス研修会を平成 27 年 12 月に実施し、規範意識の向上に努めました。また、研究活動における不正行為及び競争的資金等、研究費の不正使用防止のための研修会を開催し、直接研究活動に携わる教員だけでなく、職員及び学生等が参加し、日本学術振興会研究倫理推進室長より、研究費の不正使用、研究活動の不正行為の防止について平成 27 年 11 月に講演を受けました。
⑩ （年度計画のスクラップアンドビルドの検討）
これまで中期目標を達成してきた項目については、小項目の集約などにより年度計画の項目の削減をはかりました。一方で、文部科学省中央教育審議会における議論や高等教育を取り巻く環境を踏
まえ、「全学の三つのポリシー策定と学部の三つのポリシーの見直しの検討」「内部質保証システムの検討」「ＳＤの義務化に対応した研修計画・体制整備の検討」について、新たに年度計画の項目に追加しました。また、カリキュラム改革に関しても、中期計画及び年度計画の項目として追加し、将来を見据えた大学改革に取り組んでいきます。

（６）平成 27 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果表総括
項目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１）教育内容等（２）教育の実施体制（３）教育の質の改善及び向上（４）教育環境の整備（５）就職支援（６）学生支援２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等（２）研究実施体制等の整備
３ 社会貢献・地域貢献（１）地域社会との連携（２）地域の学校との連携（３）国際交流Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・ 情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

総数
8460
2627441752319124318254722311242711593
114100200

31172200

3
1001
3
3003
1201

1

1

10000063346949212543
1442216121315242
715
16242
711535443

100052300111

全体評価 = 3.9 *0.5 +3.8*0 .15+ 4.1* 0.25 +4.0*0.05+ 3.3* 0.05 =合計 項目平均 項目評価
329
3.9A
237
4.0(3 .9)
105
4.08
4.0
26
3.7
16
4.0
17
4.3
65
3.8
19
3.8
8
4.0
11
3.7
73
3.8
48
4.0
13
3.3
12
4.0
69
3.8
A
8
4.0(3 .8)
19
3.8
14
3.5
28
4.0
90
4.1
A
14
4.7(4 .1)
44
4.0
8
4.0
16
4.0
8
4.0
28
4.0
A
44.0(4 .0)
44.0
20
4.0
30
3.3
B
9
3.0(3 .3)
44.0
4
4.0
13
3.3

3 .91

※一の大項目内に最小項目記載事項の再掲がある場合は、再掲事項に係る評点は、平均値算定の対象から除外