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２０１９年８月１６日（金）ＮＯ．９８７号
本号３頁

安倍政権 有志連合めぐり 中東派兵で複数案を検討
トランプの要請に応え、一方で友好国イラン刺激回避
米国から名指しで要請されている中東ホルムズ海峡への自衛隊派兵をめぐり、安倍政権内では防衛省を中心に、トランプ米政権の要請に応えるための複数の案が検討されています。
政府関係者によると、不審船などの警戒監視のために海上自衛隊 P3C 哨戒機の独自派遣や、海賊対処法で展開中の護衛艦を活用する案も浮上しています。米国が提唱する「有志連合」とは距離を置き、友好国イランを刺激することを極力回避することに腐心しています。
海上自衛隊は現在、海賊対処法に基づきアフリカ北東部ジブチに 2 機の P3C を展開。主に八戸、沖縄基地から派遣されています。
海賊対処法とは別に P3C を派遣する場合、警戒監視・情報収集の根拠となる防衛省設置法や、洋上での人名・財産保護や治安維持を目的とする自衛隊法の海上警備行動の適用が検討されています。
活動区域はジブチとイエメンの間にある「バベルマンデブ海峡」が候補の一つに挙がります。同海峡はジブチから近く、中東を管轄する米中央軍が商船防衛の協力を呼びかける海域の一つにもなっており、政府関係者は「米国の顔を立てることにはなる」と話します。
ホルムズ海峡派遣は当然イランの反発が予想される上、ジブチから 2000 キロ余り離れており、P3C の航続距離の関係上、同海峡に派遣する場合には、当然オマーンなどに中継地が必要になります。

海賊対処法を見直し、派遣中の護衛艦等を海上交通路の安全確保任務に就ける案も!
一方、海賊対処法の目的などを見直し、ジブチに派遣中の護衛艦や哨戒機を中東のシーレーン(海上交通路)の安全確保任務に就ける案も浮上しています。ただ、米中央軍が協力を呼びかけるホル
ムズ海峡やオマーン湾での活動はイランに敵対視され、戦闘に巻き込まれて憲法が禁止する交戦状態に陥る違憲性があります。
自衛隊関係者は「イランの国旗を掲げた軍事組織の高速艇が機関砲を日本のタンカーや護衛艦に向けて接近した場合、どこまで武器の使用が許されるのか。最悪の事態を想定すべきだ」と指摘しています。

性暴力ない社会に! フラワーデモ 全国 18 都市で今回で４回目となったフラワーデモ。呼応した行動が、月を重ねるごとに各地に広がっています。
この日は、少なくとも全国１８カ所で取り組まれました。花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が 11 日、各地で開かれました。呼び掛け人によると、今回は札幌、盛岡、仙台、千葉、東京、長野、岐阜、名古屋、京都、大阪、神戸、明石（兵庫）、福山（広島）、松山、福岡、熊本、鹿児島、那覇の 18 都市で開かれました。
JR 東京駅近くの行幸通りには、手に花を持ち、花柄のアクセサリーや服を身につけた約 150 人が集まりました。自身や家族、友人が経験した性被害を語りながら、「誰もが安心して暮らせる社会にしたい」と訴えました。参加者は「＃MeToo」などと書かれたプラカードを持ち、スピーカーの話に聞き入りました。
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性暴力の被害者らでつくる団体「Spring」の代表理事で、父から性虐待の被害に遭った山本潤さんもマイクを握り、訴えました。
デモは毎月 11 日に各地で開かれています。

京都では初めて開催!
「性暴力のない社会を」と 11 日、京都で初めてのフラワーデモが京都市中京区の御射山公園で行われ約 70 人が参加しました。
「一言話したかったので来ました」と性犯罪被害者が、被害実態やフラッシュバックの苦しみを吐露し、カウンセリングなど被害者支援をする人、友人に誘われて来たという人など参加者が次々とマイクを持ちました。
京都デモ主催者のひとりの日下都さんは、「被害者には非も責任もない。フラワーデモは『迷いなく声をあげて』とメッセージを発する場」と語りました。「被害者ではないが当事者。声をあげる場に初めて来た」と大学生の女性（22）。
「自分のためにワンピースも着るしメイクもする。女性だけでなく、みんなが選びたいことを選び、おかしいことをおかしいと言える社会になってほしい」。
フラワーデモ呼びかけ人のひとりで、作家の北原みのりさんが東京から駆けつけ「全国でつながっていくことで変えていける」と訴えました。

森氏、愛敬氏ら 91 人の憲法研究者が、「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれたことに抗議の声明
憲法研究者の有志は 11 日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由・その後」が「テロ予告や脅迫」に加え、菅官房長官ら政治家の言動による圧力で中止に追い込まれたことに抗議し、言動の撤回を求める声明を発表しました。賛同者は名古屋大学教授の愛敬浩二氏、学習院大学教授の青井美帆氏、立命館大学教授の市川正人氏、そして名古屋大学名誉教授の森英樹
ら 91 人に上ります。

<声明>「あいちトリエンナーレ 2019」における河村市長・菅官房長官の「表現の自由」侵害行為に抗議する憲法研究者声明2019 年 8 月 11 日 憲法研究者有志一同2019 年 8 月 1 日、愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由・その後」が開催されましたが、8 月 3 日に中止に追い込まれました。中止に追い込まれた理由として、大村知事は愛知県に寄せられた、テロ予告や脅迫を挙げました。
テロ予告や脅迫はそれ自体犯罪であり、そのような暴力的な方法で表現活動をやめさせようとすることは強く非難されるべきものです。さらに、今回とりわけ問題なのは、この展示会中止にむけての政治家の圧力です。8 月 2 日に現地を視察した河村名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじるもの」などと発言して企画展の中止を求めました。8 月 2 日、菅官房長官もあいちトリエンナーレが文化庁の助成事業であることに言及したうえで、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」などと発言しました。
わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動は民主主義国家における「表現の自由」の重要性について全く理解を欠いたものであると考えます。企画展の展示内容は、例えば、名誉毀損として処罰されるべきものでも、特定の人種や民族の人々をそうした属性を有するというだけで誹謗・中傷するものでもありません。今回の展示中止の要請は、きちんとした理由のあるものでなく、単に、権力者が自分の気に入らない言論を自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするものです。しかし、自由な民主主義社会においては、こうしたことはあってはならないことです。
このようなことが許されれば誰も権力者を批判することができなくなり、その結果、わたしたちは権力者を批判する表現を受け取ることが不可能になるでしょう。これはとても息苦しい社会です。

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憲法 21 条で保障された表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠なものです。自分が気に入らないという以外に特別な理由なく展示の撤回を求めた河村市長と菅官房長官の言動は、憲法 21 条に反するものであり、強く批判されるべきだと考えます。
わたしたちは、河村市長と菅官房長官の言動に対して、断固抗議し、撤回を求めます。

「表現の不自由展」再開求める 実行委が愛知県知事に申し入れ
国際芸術祭あいちトリエンナーレ 2019 の企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題で、同企画展の実行委員会は 12 日、トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章愛知県知事あてに展示再開のための協議を求める申し入れ書を提出しました。
同実行委員会は６日に大村知事あてに中止決定に至った経緯などを問う公開質問状を提出。10日に回答があり、中止決定はテロ予告や脅迫ともとれる電話が多数寄せられ、エスカレートするなか、「緊急避難的措置」として実施したなどとしています。
企画展の実行委員会は、回答には実行委員会の一番の願いである展示再開への見通しが示されなかったとして、一日も早い展示再開に向け要望書を提出。展示再開の前提としてトリエンナーレ会期終了の 10 月 14 日まで企画展の会場を保全すること、展示再開に向け同実行委員会との協議の場を早急に設けること―の２点を申し入れました。

各地のとりくみ札幌 首相演説中の道警の横暴に抗議
参院選で安倍首相が街頭演説した際、ヤジを飛ばした男性を北海道警察（道警）が排除した横暴に厳重抗議する集会が 10 日夕、札幌市で行われました。題して「ヤジも言えないこんな世の中じゃ…デモ」。約 150 人が怒りのコールを響かせました。
安倍首相の演説周辺は制服、私服を問わず警察官で固められていました。「年金」のボードを持っていただけで排除されたり、声を上げていなくてもヤジを飛ばした人の近くにいただけで嫌がらせを受けたといいます。
「安倍辞めろ」と言った男性と一緒に排除された大学院生の女性（27）は「私は何も言っていないのに、間髪入れず警察の集団に体を持っていかれました。
『どんな法的根拠があるのか』と尋ねると、『お願いです』と言いました」。演説場所に戻ろうとすると「がたいのいい警官が前に立ちふさがりました」と告発します。
道警の裏金問題を告発した元道警釧路方面本部長の原田宏二氏らが訴えました。

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