２９雲仙市監査委員告示第１号

地方自治法第１９９条第４項の規定により実施した定期監査の結果について、同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。

平成２９年３月２３日

雲仙市監査委員

山 田 義 雄雲仙市監査委員

浦 川 康 二平 成 ２ ８ 年 度

定 期 監 査 結 果 報 告 書

監査のテーマ【各種団体等への負担金・会費の支出について】

平成２９年２月

雲仙市監査委員

（目次）１

監査の種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

監査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

監査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

６

監査の着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

７

監査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

８

意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（添付資料）
別表部局別負担金・会費支出一覧

監査結果報告書

１

監査の種別〔テーマ〕
定期監査〔各種団体等への負担金・会費の支出について〕

２

監査の目的
負担金・会費は、法令等に基づき支出が義務付けられているもののほか、
地 方 公 共 団 体 が 任 意 で 加 入 し て い る 各 種 団 体 等 に 対 す る も の が あ り 、こ れ らの 負 担 金 ・ 会 費 に つ い て は 、各 種 団 体 等 の 規 約 、会 則 等 に 基 づ き 、当 該 団 体からの請求により支出が行われているところである。
そ こ で 、本 市 が 加 入 し て い る 各 種 団 体 等 へ の 負 担 金 ・ 会 費 に つ い て 、加 入 の必 要 性 及 び 負 担 金 額 の 根 拠 等 の 実 態 把 握 を 行 い 、今 後 の 適 正 で 効 率 的 な 市 政 運営の確保に資することを目的として監査を実施した。

３

監査の対象
平成２８年度に支出（予定を含む）した負担金・会費のうち、毎年度継続的に支出している負担金・会費を対象とする。
ただし、次に挙げるものは除外する。
(1) 法 令 等 に よ り 義 務 付 け ら れ て い る 負 担 金(2) 研 修 等 参 加 負 担 金(3) 事 業 （ 工 事 ） 負 担 金(4) 一 部 事 務 組 合 に 対 す る 負 担 金(5) 特 定 施 設 等 の 運 営 又 は 維 持 管 理 に 係 る 負 担 金(6) そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の４

監査実施期間
平成２８年１２月１５日から平成２９年２月２８日まで

５

監査の方法
下 記 の 監 査 の 着 眼 点 を 踏 ま え 、各 課 よ り 事 前 に 提 出 さ れ た 資 料 に 基 づ き 関 係
職員へヒアリングを行い、追加資料を提出させるなどの方法により実施した。

1

６

監査の着眼点（１）負担金・会費支出について①負担金・会費支出（団体への加入）の目的は明確か。

②

負担金・会費支出の必要性を検証しているか。

③

負担金・会費支出による行政効果が得られているか。

（２）負担金・会費金額の妥当性について

７①

規約、会則等の支出根拠となるものがあるか。

②

負担金・会費金額の算定根拠は明確か。

監査の結果監査の結果は、次のとおりである。
（１）負担金・会費支出の概要について全課に対し、事前調査を依頼したところ、次表のとおり２５課（局）か ら 合 計 １ ６ ５ 件 ５ １ ，６ ２ ５ ，６ ８ １ 円 の 負 担 金 ・ 会 費 の 支 払 額 が 報告された。（平成２８年度分）
負担金・会費支出額（円）

部局名
総務部

市民生活部
地域振興部
健康福祉部

環境水道部

産業部

建設部

教育委員会

政策企画課
人事課
市民安全課
税務課
収納推進課
総合窓口課
福祉課
子ども支援課
健康づくり課
水道課
下水道課
農林水産課
農漁村整備課
観光物産課
商工労政課
望洋荘
監理課
用地課
総務課
学校教育課
生涯学習課
スポーツ振興課

件数

平成２６年度 平成２７年度

144122112232
5
6
16
4
20
3
1
15
1
6
9
9
7
2

平成２８年度（予定含む）

1,963,700

4,014,700

3,075,700

922,504

909,428

910,753

6,867,701

6,807,257

6,797,740

1,003,834

1,041,512

1,096,000

45,00045,00045,0001,361,080

1,358,980

1,705,400

46,00046,00046,00025,00025,00025,00035,00035,00035,000394,700

385,900

401,100

324,317339,144349,367

5,050,000

4,842,000

6,330,000

125,500

144,140

202,648

21,706,000

23,320,000

25,590,000

855,650

855,650

855,650

5,000

5,000

5,000

676,000

683,000

710,000

234,000

250,000

229,000

632,100

615,800

614,500

909,994

953,000

834,200

315,500

275,500

275,500

702,929

701,806

701,123

議会事務局
農業委員会
監査事務局
合713165

計

600,000

584,000

581,000

174,000

174,000

174,000

36,00036,00036,00045,011,509

48,447,817

51,625,681

負担金・会費の１件当たりの支出金額別件数及び支出金額について最も 多 い の は 、「 １ 万 円 以 上 １ ０ 万 円 未 満 」の ８ ５ 件（ ５ １ ．５ ％ ）で あ り 、次いで「１万円未満」の３０件（１８．２％）となっている。
（単位：件、％、円）
１件あたりの金額

件数

構成比率

１万円未満

30

18.2

195,200

0.4

１万円以上

１０万円未満85

51.5

3,781,493

7.3

１０万円以上

３０万円未満24

14.5

4,217,548

8.2

３０万円以上
５０万円以上

５０万円未満
１００万円未満

8
12

4.8
7.3

3,460,720
9,504,780

6.7
18.4

１００万円以上

５００万円未満3

1.8

5,317,940

10.3

3

1.8

25,148,000

48.7

165

100.0

51,625,681

100.0

５００万円以上
合

①計

支出金額

構成比率

負担金・会費支出（団体への加入）の目的
支出目的について最も多いのは、「所管行政の普及・促進」の８２件（４９．７％）であり、次いで「他自治体との連携」の３６件（２１．８％）となっている。
（単位：件、％）
区件数

比率

市施策の振興84.8

所管行政の普及・促進

82

49.7

調査・研究

53.0

他自治体との連携業務に役立つ情報収集

362321.8
13.9

職員の資質向上

53.0

その他

63.6

165

100.0

合②分

計

負担金・会費支出による行政効果
支出による行政効果について最も多いのは、「効果があった」が１２ ３ 件（ ７ ４ ．５ ％ ）で あ り 、次 い で「 検 証 し て い な い 」が ３ ０ 件（ １８．２％）となっている。

3（単位：件、％）
区

件数

比率

非常に効果があった

127.3

効果があった12374.5

あまり効果がなかった
効果がなかった

000.00.0

検証していない

30

18.2

165

100.0

合③分

計

退会の検討
退 会 の 検 討 に つ い て は 、「 検 討 し て い な い 」が １ ５ ８ 件（ ９ ５ ．８ ％ ）と大半を占めていた。
（単位：件、％）
区分

件数検討している
検討していない
合計比率71584.295.8

165

100.0（２）負担金・会費金額の妥当性について①

規約、会則等の支出根拠
支 出 根 拠 に つ い て 最 も 多 い の は 、「 規 約 ・ 会 則 」の １ １ ６ 件（ ７ ０ ．
３ ％ ）で あ り 、次 い で「 定 款 」と「 そ の 他 」で そ れ ぞ れ ２ １ 件（ １ ２ ．
７％）となっている。
（単位：件、％）
区件数

比率

定款

2112.7

規約・会則
その他

116
2170.3
12.7

特に根拠なし

74.2

165

100.0

合②分

計

負担金・会費金額の算定根拠
算定根拠で最も多いのは、「団体が指定する額」の５０件（３０．
３％）であり、次いで「その他」の３２件（１９．４％）となっている。

4（単位：件、％）
区

件数

比率

一律年会費

2917.6

人口規模

84.8

人口割＋均等割

2716.4

人口割
均等割

7104.2
6.1

口数による

2

1.2

団体が指定する額

5030.3

その他

3219.4

165

100.0

合８分

計

意見（むすび）
各種団体等への負担金・会費の支出に関する監査結果及び意見については次のとおりである。
（１）負担金・会費支出について①

負担金・会費の支出目的は明確か。支出の必要性を検証しているか。
支出目的を明確にしておくことは最も重要なことの一つであり支出 行 為 の 大 前 提 で あ る 。そ れ ぞ れ の 担 当 課 に 対 し て 団 体 へ の 加 入（ 支出）目的を確認したところ、「所管行政の普及・促進」、「他自治体との連携強化」、「業務に役立つ情報収集」等の回答があり、一部を除きおおむね明確な目的が示された。

②

負担金・会費支出による行政効果が得られているか。
負担金・会費支出の殆どは、任意の団体等に対して公費を支出するものであり、団体の事業が必要なものであるか、本市の施策の実現に貢献しているか、市に何らかの反対給付を受けているか、運営が効率的になされているか等の視点で検証が必要であるが、多くのケースにおいて十分に行われているとは認め難く、また、検証結果について文書化して整理するまでには至っていない状況であった。

（２）負担金・会費の金額の妥当性について①

規約、会則等の支出根拠及び算定根拠は明確か。
負担金・会費の支出根拠及び算定根拠については、おおむね団体の規約等で規定されていたが、一部において根拠が不明瞭なものが見受けられた。

5

②

団体の財務状況等の把握について負担金・会費は、団体の目的とする事業実施のために必要な経費を公費から負担するものであり、常に団体の財務状況や活動状況等については把握しておくことが求められるが、その度合いが不十分と判断されるものも確認された。
今回、監査対象とした各種団体等への負担金・会費の支出においては、所管行政の普及・促進などを目的とし、規約等に明確に規定さ れ た 算 出 方 法 に 基 づ き 支 出 さ れ て い る こ と を 確 認 で き た 。た だ し 、
中には支出の必要性や負担金額の妥当性などの検証が乏しく、事務的に毎年度支出されていると思われるものもあることから、今後においては、経済性・効率性・有効性などの観点から適確な行政効果の検証ができるよう、団体への加入、算定方法や負担金額等に関する不断の見直し・検討に取り組まれることを求める。
また、負担金・会費の支出による効果に関しては、ほとんどの所管課で「効果があった」との回答であったが、市民への明確な説明を可能とすると同時に職員同士の共通理解を深めるために、行政効果などの検証結果については文書化して整理・記録しておくことが必要と考える。
さらに、支出団体の財務状況等については負担金・会費の検証に当たって極めて重要な情報であるため、毎年度の事業報告書等により細かく実態把握に努められたい。

6