平成 16 年９月期

第１四半期決算短信(連結)平成 16 年２月９日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

会社名
コード番号
ＵＲＬ
問合せ先

イーピーエス株式会社
上場取引所
４２８２
本社所在都道府県
http://www.eps.co.jp
責任者役職名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における方法との相違の有無
無② 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 ２社③ 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社

２．16 年第１四半期の連結業績（平成 15 年 10 月１日〜平成 15 年 12 月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

百万円

16年第１四半期
15年第１四半期
15 年 ９ 月 期

営
％

2,306
1,788
8,935

利

益

経

百万円

(29.0)
(―)

83
33
1,178

％

％

円

常

利

益

百万円

(146.0)
(―)

％

68
35
1,153

１株当たり四半期(当期)純利益

四半期(当期)純利益百万円

業(93.9)(―)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
銭

円

銭

16年第１四半期
27(4,106.3)
314
99
―
―
15年第１四半期
0
(―)
24
12
―
―
15 年 ９ 月 期
571
20,75933――(注) ① 持分法投資損益
16年第１四半期 △０百万円 15年第１四半期 ０百万円 15年９月期 ０百万円
② 期中平均株式数(連結)
16年第１四半期 87,000株 15年第１四半期 27,000株 15年９月期 27,548株
平成 15 年 11 月 20 日付効力発生として１：３の株式分割を実施しております。その結果発行済株式の総数は、29,000 株から 87,000 株となっております。
③ 会計処理の方法の変更
無(2)④ 売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益のパーセント表示は、対前期増減率であります。なお、平
成15年9月期より四半期決算を導入しておりますので、平成15年四半期の対前期増減率は記載しておりません。
⑤ 平成16年第１四半期の期中平均株式数及び１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率

百万円％

１株当たり株主資本円

銭

16年第１四半期
6,516
4,317
66.3
49,626
02
15年第１四半期
4,165
2,348
56.3
86,98099
15 年 ９ 月 期
6,573
4,321
65.8
149,02991(注) ①期末発行済株式数(連結) 16年第１四半期 87,000株 15年第１四半期 27,000株 15年９月期 29,000株(注) ②平成15年11月20日付、効力発生として1：３の株式分割を実施しております。その結果発行済株数は,29,000株から87,000株となっております。
(3)
連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動による投 資 活 動による
財 務 活 動による現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円

16年第１四半期
15 年 ９ 月 期

124
360

百万円

△279
△48

百万円

△452
1,265

百万円

2,465
3,074

３．16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
平成16年９月期業績予想につきましては、平成15年11月21日に発表致しました予想を変えておりません。

−1−

Ⅰ

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）第１四半期の概況
当期におけるわが国経済は、輸出や生産の増加、株価の回復、企業業績の回復等漸く景気回復の兆しが見えはじめましたが、円高等により依然厳 しい状況で推移しております 。こうした中でも当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び子会社である 株式会社イーピーリンク が展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関 ）の業界は、引続き成長を続けており、非臨床事業 の業界も、堅調に推移しております。
ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、長期試験の分野では抗高脂血症薬、糖尿病治療薬などの 大規模市販後臨床試験
は、引続きデータマネジメント、モニタリング業務を展開しております。
開発段階の試験につきましては、臨床企画開発部門においては、既存プロジェクト及び派遣業務の遂行とともに新規プロジェクトが稼動しております。また、前々連結会計年度より準備作業を進めてまいりましたバイオベンチャーのプロジェクトが本格稼動を開始しております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務に関しましては、臨床情報処理部
門において引続き拡大を図ってまいりました。
また、当四半期には、バイオベンチャー企業との業務提携を締結し、臨床企画開発部門・臨床情報処理部門とも今後更なる拡大を図ってまいります。
臨床試験参加者募集向 けコールセンター業務につきましては、計画より若干遅れておりますが、
現在新規案件が準備中であり 、今後随時稼動 してまいります。また、医療機器開発業務 につきましても、徐々に売上も伸びており、今後更に拡大を図ってまいります。
一方、連結子会社 に関して、イーピーメディカル株式会社は、製薬会社向け人材派遣業務 を中心に堅調に推移しております。
システム開発業務につきましては 、オーライソフトウェア 株式会社、その子会社である往来軟件（北京）有限公司は、中国ＩＴ技術者を活用した事業を進めておりますが、ソフトウェア開発需要が全般的に低迷したことにより苦戦しております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は、1,618 百万円となり、連結営業利益は、106 百万円となりました。
ＳＭＯ事業につきましては 、株式会社イーピーリンクにおいて展開しております 。ＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネート）業務と併せて地域医療機関 との提携による 臨床試験事務局などの サイトサポート業務が拡大しておりますが、受託案件の準備等の理由により 進捗が若干遅 れております。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は、337 百万円、連結営業損失は、70 百万円となりました。
非臨床事業につきまして はエルエスジー 株式会社において展開しておりますが、ほぼ予定通り堅調に推移しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は、360 百万円、連結営業利益 は、45 百万円となりました。
上記の事業の種類別セグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、当連結売上高は、2,306 百万円（前第１四半期連
結会計期間比 29.0％増）、連結営業利益は 83 百万円（同 146.0％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

−2−

（２）品目別の受注高、売上高、受注残高
① 生

産

実

績

区

当四半期
（平成16年９月期第１四半期）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

728,759129.9%

モニタリング業務

720,498

141.1%

システム開発業務等

281,051103.3%

1,730,308

128.8%

ＳＭＯ事業

336,160

118.4%

非臨床事業

359,265

113.3%

2,425,733

124.7%

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受

注

実

績

当連結会計年度における受注状況は以下のとおりであります 。
区

当四半期（平成16年９月期第１四半期）分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

567,279

119.1%

2,282,309

91.8%

モニタリング業務

1,290,794

907.8%

4,449,297

233.5%

システム開発業務等

292,68993.1%

334,387

100.6%

ＣＲＯ事業計2,150,762

230.5%

7,065,994

149.6%

ＳＭＯ事業

416,790

8,335.8%

1,094,369

207.6%

非臨床事業

159,938101.3%

209,051352.2%

2,727,490

248.9%

8,369,414

157.6%

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

合計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

−3−

③ 販

売

実

績

区

当四半期
（平成16年９月期第１四半期）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

721,811146.2%

モニタリング業務

627,381140.8%

システム開発業務等

260,947105.1%

1,610,140

135.6%

ＳＭＯ事業

337,223118.8%

非臨床事業

359,267

113.3%

2,306,631

129.0%

ＣＲＯ事業計合計（３）今期業績予想
今後のわが国経済は、一部の製造業および株式市場での回復が見られるものの、円高等により予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント・統計解析を行う臨床情報処理部門、モニタリング等臨床開発を行う臨床企画開発部門、長期大規模試験を行う臨床研究推進部門の三部門を中心に、被験者の募集登録を行う症
例登録センター、臨床試験に関する薬品の安全性情報サービスを提供する安全性情報室、医療機器開発に関する調査・申請を行う医療機器開発部、情報収集と受注活動を行う企画推進部 、海外での臨床試験関連業務を行う国際部から構成されており、今後もデータマネジメント、モニタリング 、長期試験等の全分野でほぼ予定通り推移すると予想されます。
グループ会社では、中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式
会社は中国子会社と伴に引続き新規プロジェクトの受注獲得に向け邁進してまいります。また、人材派遣業を行うイーピーメディカル株式会社は現在の製薬会社向けの人材派遣サービスにＭＲ等の新たなサービスを追加すべく準備をしております。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーリンクは、引続き受注拡大を見込んでおります。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き安定した業容拡大が予想されますが円高による為替差損が懸念されます。
これらにより平成 16 年９月期の連結業績の見通しは、平成 15 年 11 月 21 日に発表しました予想を変更致しません。
平成16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

益

当 期 純 利 益
百万円

百万円

中間期

5,432

506

252

通

11,468

1,547

816

期

−4−

２．財政状態（１）連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間 において営業活動によるキャッシュ・フロー収入が124百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が279百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が452百万円となった結果、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。
）は、当第１四半期連結会計期末には2,465百万円（前連結会計年度末比609百万円減）となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた 資金は124百万円が収入となりました。これは主に、売上債権の減少及び前受金の増加により 571百万円の収入を得ることができましたが、前連結会計年度の法人税等353百万円の支出があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は279百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は452百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社である株式会社イーピ ーリンクが100百万円の借入を実施したことによる収入と当社が500百万円の定期預金の預入を行ったことによります。

−5−

Ⅱ

第１四半期連結財務諸表①第１四半期連結貸借対照表

区

分

当四半期
(平成16年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成15年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（資産の部）
流動資産

Ⅰ
１

現金及び預金2,965,340

1,064,217

1,901,122

178.6

3,074,955

２

受取手形及び売掛金

1,677,208

1,702,965△25,756△1.5

1,949,777

３

たな卸資産

201,340

207,101△5,760△2.8

121,850４

その他

323,931306,830

17,1005.6

324,401

5,167,821

3,281,115

1,886,706

57.5

5,470,984

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産202,815

173,51229,302

16.9

190,804２

無形固定資産81,037

62,247

18,79030.2

79,042

３

投資その他の資産(1) 敷金・保証金

495,843

425,052

70,79016.7

481,930(2) その他

568,633

223,409345,223154.5

350,632

―

△300

300

100.0

―

投資その他の資産合計

1,064,476

648,161

416,31564.2

832,563

固定資産合計

1,348,330

883,921464,408

52.5

1,102,409

資産合計

6,516,151

4,165,036

2,351,114

56.4

6,573,394(3) 貸倒引当金

−6−

区

分

当四半期
(平成16年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成15年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

36,25616.8

182,355△106,220 △51.5―

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

251,708

215,452２

短期借入金

100,000

206,220３

一年以内返済予定の長期借入金28,60013,43015,170113.0

26,400

４

未払法人税

8,238

12,116△3,878 △32．0

350,476５

前受金

450,201

344,669

105,53130.6

145,963

６

賞与引当金

80,57273,028

7,543

10.3

283,862

その他

662,889

480,303

182,58538.0

597,626

1,582,210

1,345,221

236,98817.6

1,586,683

流動負債合計
Ⅱ

固定負債
１

長期借入金

31,600―31,600100.0

38､200２

退職給付引当金

135,044

95,933

39,11040.8

123,910３

役員退職慰労引当金

101,689

94,2997,389

7.8

105,603４

その他

10,259

3,459

6,800

196.6

20,047

固定負債合計278,593

193,692

84,90143.8

287,761

1,860,803

1,538,913

321,88920.9

1,874,445

337,884

277,636

60,24721.7

377,082

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,325,250

618,750

706,500

114.2

1,325,250

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

568,800

706,500

124.2

1,275,300

Ⅲ

利益剰余金

1,689,826

1,161,673

528,15245.5

1,705,922

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

38,169149

38,019 25,413.5

25,971

Ⅴ

為替換算調整勘定△11,082△886△10,195 1,150.0△10,576

資本合計

4,317,463

2,348,486

1,968,977

83.8

4,321,867

負債、少数株主持分及び資本合計6,516,151

4,165,036

2,351,114

56.5

6,573,394−7−

②第１四半期連結損益計算書

区

分

当四半期
(平成16年９月期
第１四半期)

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成15年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,306,631

1,788,530

518,100

29.0

8,935,991

Ⅱ

売上原価

1,725,198

1,354,984

370,21327.3

6,173,727

581,433

433,546

147,88734.1

2,762,264

498,298

399,751

98,54724.7

1,583,336

83,13433,79449,339146.0

1,178,927△679 △33.3

5,554

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,361

2,041

２

保険解約益

1,558

468

1,090

233.0

7,918

３

受取手数料

830

865

△35

△4.1

5,803

４

持分法による投資利益―

118△118 △100.0860

５連結調整勘定償却

4,634

3,379

1,254

37.1

1,819

６

その他

996

1,165

△169 △14.5

9,299

9,381

8,039

1,341

16.7

31,255

営業外収益合計
Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

870

1,369

△499 △36.5

5,405

２

為替差損

22,0193,751

18,268487.0

34,970３

持分法による投資損失

511

―

511

―

―

４

新株発行費

―

―

―

―

12,183

５

その他

1,105

1,632

△526 △32.3

4,512

営業外費用合計

24,507

6,753

17,754262.9

57,072

経常利益

68,00835,081

32,92793.9

1,153,111―

338△338 △100.0

1,685

Ⅵ

特別利益
固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

3,542

625

2,916

466.3

―

特別利益合計

3,542

963

2,579

267.7

1,685

固定資産除売却損

4,495

685

3,809

555.7

3,916

特別損失合計

4,495

685

3,809

555.7

3,916

税金等調整前第１四半期(当期)純利益

67,05635,35931,69689.6

1,150,880

法人税、住民税及び事業税

11,67312,807△1,133△8.9

545,767

法人税等調整額

28,3988,730

19,667225.3△65,990

少数株主利益又 は少数株主損失(△)△420

13,169△13,589 △103.2

99,225

第１四半期(当期)純利益

27,404651

26,752 4,106.3

571,878

Ⅶ

１

特別損失

−8−

③第１四半期連結剰余金計算書

区

分

当四半期
(平成16年９月期
第１四半期)
金額(千円)

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
金額(千円)

増(参考)
平成15年９月期

減

金額(千円) 増減率

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,275,300

資本準備金期首残高
Ⅱ568,800

706,500

124.2

568,800

資本剰余金増加高

Ⅱ

増資による新株の発行

―

―

―

―

706,500

資本剰余金四半期末(期末)残高1,275,300

568,800

706,500

124.2

1,275,300

1,184,772

521,15044.0

1,184,772

26,752 4,106.3

571,878

20,55089.5

49,950△800 △100.0640(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

1,705,922

連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
四半期(期末)純利益

Ⅲ

27,404651

43,50022,950

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

―

800

３

その他

―

―

―

―

137

1,689,826

1,161,673

528,15245.5

1,705,922Ⅳ１

利益剰余金四半期末(期末)残高−9−

④第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 賞与引当金の増加額（△減少額）
４ 新株発行費
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の減少額
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 固定資産除売却損
10 売上債権の減少額（△増加額）
11 たな卸資産の減少額（△増加額）
12 仕入債務の増加額（△減少額）
13 前受金の増加額
14 その他の流動負債の増加額
15 その他の増加額（△減少額）
小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 敷金・保証金に係る支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 無形固定資産の取得
６ 子会社株式の取得による支出
７ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の買い増しによる収入
８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 短期借入れによる収入
３ 短期借入金の返済による支出
４ 長期借入れによる収入
５ 長期借入金の返済による支出
６ 株式発行による収入
７ 配当金の支払額
８ 少数株主への株式の発行による収入
９ 少数株主への配当金の支払額

当四半期(平成16年９月期
第１四半期)
金額（千円）(参考)
平成15年９月期
金額（千円）

67,056
17,106△203,069―
11,134△3,914△1,361
870―
266,657△85,205
73,897305,148
57,511△27,611478,2181,236△870△353,911
124,672

1,150,880
59,022
61,363
12,183
33,666
15,897△6,206
5,405
3,916△543,206
13,327△35,403
40,979228,531△92,916
947,441
5,695△5,385△586,985
360,766△31,926△43,575
29,417△200,000△11,410△12,700△91,173△81,919
18,011△19,300△42,598――

192,543△9,793△279,987△23,737△48,173

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△500,000
100,000――△4,400―△33,018―△14,925△452,343△1,956―300,000△463,22080,000△41,040
1,400,816△49,490
50,500△11,600
1,265,965△4,411

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△609,615

1,574,147

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,074,955

1,500,808

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2,465,340

3,074,955−10−

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の範囲に関する事項

当四半期(平成16年９月期
第１四半期)
子会社は株式会社イーピーリンク他10社であり、全て連結対象としております。

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
子会社は株式会社イー
ピーリンク他９社であり、全て連結対象としております。
当四半期連結会計期間
よりエルエスジー株式会
社が、持分法を適用した関連会社から連結子会社となっております。
そ の 結 果 新 た に KS
INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIANCONSERVATIONBREE‑DING & RESEARCH CENTER,I‑
NC.、LS GLOBAL,INC.が連結対象となっております。

持分法を適用した関連会
社は、GK REALTY CORPORATION
他１社であります。

持分法を適用した関連会 社 は 、 GK REALTYCORPORATION他１社であります。
当四半期連結会計期間
よりエルエスジー株式会
社が連結子会社となった
ため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPORATION
他１社は、持分の取得により当四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

−11−

(参考)
平成15年９月期
子会社は株式会社 イーピーリンク他10社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度よりエルエスジー株式会社が、持分法を適用した関連会社から連結子会社となっております。
そ の 結 果 新 た に KS
INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREE‑DING & RESEARCH CENTER,I‑
NC.、LS GLOBAL,INC.が連結対象となっております。
また、当連結会計年度より 会 社 設 立 に よ り EVER
PROGRESSING SYSTEM PTE,L‑
TD.を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会
社は、GK REALTY CORPORAT‑
ION他１社であります。
当連結会計年度よりエルエスジー株式会社が連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPORATION他
１社は、持分の取得により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

項
３目

連結子会社の四半期決算日（決算日）
等に関する事項

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

当四半期(平成16年９月期
第１四半期)
連結子会社のうち、上海
日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、
KS INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREE‑DING & RESEARCH CENTER,I‑
NC.、LS GLOBAL,INC.の決算
日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司 は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE
LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENT‑ER,INC.、LS GLOBAL,INC.は９月30日現在 で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
同左(参考)
平成15年９月期
連結子会社 のうち、上海
日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、
KS INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREE‑DING & RESEARCH CENTER,I‑
NC.、LS GLOBAL,INC.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表 の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE L‑
TD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENT‑ER,INC.、LS GLOBAL,INC.は６月30日現在 で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日 との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法 に
より算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による 原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連
結子会社は総平均法による低価法

時価のないもの
同左
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

−12−

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額 は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連
結子会社 は総平均法 に
よる低価法

項

目

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の
計上基準

当四半期
(平成16年９月期
第１四半期)
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年
数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産
自社利用ソフトウェア
について、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期負担相当額を計上しております。

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
有形固定資産同左

有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産
同左

貸倒引当金

貸倒引当金

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき当四半期連結会
計期間末において 発行していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期
間末要支給見込額を計上しております。

退職給付引当金
同左

同左

賞与引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

−13−

(参考)
平成15年９月期

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため 、翌期支給見込額のうち 当期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

項目(4) 重要な外貨建資
産または負債の本邦通貨への換
算基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他第１四半期連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

当四半期(平成16年９月期
第１四半期)
外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末 の直物為替相場 により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は当四半期連結会計期間末の直物
為替相場により 円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」にふくまれております。

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
外貨建金銭債権債務は、当四半期連結会計期間末の直物
為替相場により 円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

リース物件の所有権 が借主に移転すると 認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左(参考)
平成15年９月期
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為
替 相 場に よ り円 貨に 換 算し、換算差額 は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産、負債は当連結会計年度末の直物為
替 相 場に よ り円 貨に 換 算し、収益及び費用は期中平
均 相 場に よ り円 貨に 換 算し、換算差額 は少数株主持分 及 び資 本 の部 に お け る「為替換算調整勘定 」に含めております。
同左①消費税等の会計処理
同左②自己株式及 び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度 の損益に 与 える 影 響は あ り ま せん。
また、連結財務諸表規則の改正により 、当連結会計
年度における 連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については 、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益 に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益 に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。これによる１株当たり情報の算定に与える影響は軽微でありま
す。

−14−

項
５

目

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシ
ュ・フロー計算書)における資金の範囲

当四半期(平成16年９月期
第１四半期)
当四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前年同四半期(平成15年９月期
第１四半期)
同左(参考)
平成15年９月期
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間 (平成15年10月１日から平成15年12月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

1,610,140

337,223359,268

2,306,631―

2,306,631

8,068

―

1,035

9,103

△9,103―

1,618,208

337,223360,3032,315,734△9,1032,306,631

営業費用

1,511,668

408,128

314,417

2,234,213△10,716

2,223,497

営業利益

106,540△70,904

45,886

81,522

1,613

83,134

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(SMO)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

−15−