公益社団法人 群馬県柔道整復師会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人群馬県柔道整復師会（以下「本会」という)と称する。
（事務所）
第２条
2.

本会は、主たる事務所を群馬県前橋市内に置く。

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、本会の公益目的事業に賛同した県内各市の柔道整復師団体（以下「地域柔道整復師会」という）と連携のもと、柔道整復術の発達並びに柔道整復師の資質向上を図ると共に、柔道等スポーツの普及振興を通じて県民の健康増進と青少年の健全育成に貢献し、もって県民の医療、保健、福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 柔道整復師の療養費受領委任制度の推進に関する事業（2） 柔道整復術の医学的研究に関する事業（3） 柔道整復師の資質向上に関する事業（4） 公開講座に関する事業（5） 広報活動に関する事業（6） 災害時における地域住民の緊急避難場所提供に関する事業（7） 日本赤十字社群馬県支部傘下における災害救護救援活動及び地方自治体主催の防災訓練への協力に関する事業(8）各種スポーツ大会及び救護ボランティア活動に関する事業（9）柔道等スポーツの普及振興を通じ県民の健康増進と青少年の健全育成に関する事業(10） 地域柔道整復師会との連携に関する事業
1

（11） 医療機関及び行政との連携に関する事業（12） 会員の福祉増進及び相互扶助に関する事業（13） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、群馬県内において行うものとする。

第３章

会員

(法人の構成員)
第５条

本会は、次に掲げる２種の会員で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（1） 正会員

群馬県内に住所及び施術所を有する柔道整復師又は群馬県に就業する柔道整復師で本会の目的に賛同して入会した者。但し、公益財団法人柔道整復研
修試験財団が主催する卒後臨床研修を履修、若しくはそれ相当の研修を修了していることを条件とし、併せて定款第３条に規定された本会と連携する県内各市の柔道整復師団体（以下「地域柔道整復師会」という）へ入会するものとする。
（2）準会員

柔道整復師の資格を有し本会の事業を賛助するために入会した者

(入会)
第６条

本会に正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会及び退会等に関する規程により入会の申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、理事会の定める会費に関する規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という）を支払う義務を負う。
２. 前項の会費の２分の１以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
(任意退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(退会勧告)
第９条会員が第３条に規定する地域柔道整復師会以外の同業種の団体に加入したとき又は会員が個人で受領委任の取扱い契約を群馬県知事並びに関東信越厚生局長と2結んだときは、会長はその会員に退会を勧告することができる。勧告を受けた会員がこれに応じない場合は、第10条の規定により、当該会員を除名することができる。
(除名)
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)

前条に定める退会勧告を受けた会員が、これに応じないとき。

（4） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員の資格喪失)
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡したとき。

(4)

柔道整復師の免許を取り消されたとき。

(5)

正会員が、第５条第１号に規定する要件を満たさなくなったとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、会員として権利を失い義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
（既納の会費等の不返還）
第 13 条本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及び寄付金、その他の拠出金は、これを返還しない。
（会員の報酬等）第 14 条役員以外の会員が、職務を遂行する場合、当該会員に対し、非常勤役員に準じた報酬を支給することができる。
２

役員以外の会員が、職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。
3

第４章

総会

（構成）
第 15 条２

総会は正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（種類及び開催）
第 16 条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２

前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

３

通常総会は、毎年５月に１回開催する。

４

臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（1） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（2） 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（権限）
第 17 条

総会は、次の事項について決議する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 18 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。但し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、第 16 条第４項第２号の規定による招集の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。

４

会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。但し、総会に出席しない正会員
4

が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（1） 総会の日時及び場所（2） 総会の目的である事項（3） 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨（議長）
第 19 条２

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

議長は、当該総会の公正かつ円滑な運営を確保するため、秩序維持及び議事整理を行う。

３

議長は、その命令に従わない者その他当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

（議決権）
第 20 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（定足数）
第 21 条総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。
（決議）
第 22 条

総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２

前項前段の場合においては、議長は正会員として表決に加わる権利を有しない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散及び残余財産の処分（5） その他法令で定められた事項
４

会長及び副会長候補者、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

5

（代理及び書面による議決権の行使）
第 23 条1

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

総会に出席できない正会員は、他の出席する正会員に議決権の行使を委任する場
合は、本会が指定する委任状を会長に提出しなければならない。

３

第１項前段の規定により、書面により議決権を行使する場合は、正会員は、総会を開催する日時の直前の本会の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４

前３項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 24 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 25 条本会に、次の役員を置く。

（1） 理事9 名以上 14 名以内（2） 監事２名

２

理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事及び５名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第 26 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会において選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により、会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

３

理事会は、その決議によって、理事のうちから専務理事及び常務理事を選定する。

４

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
6

監事についても同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） 本会の業務及び財産の状況を調査し並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行7

為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 29 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
２

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事が、職務を遂行するために要する費用を弁償することができる。

（名誉会長、顧問及び相談役）
第 32 条２

本会に、顧問、名誉会長、常任相談役、相談役及び参与を置くことができる。

顧問、名誉会長、常任相談役、相談役及び参与は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問、名誉会長、常任相談役、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。但し、表決に加わることはできない。

４

顧問、名誉会長、常任相談役、相談役及び参与の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

第６章

理事会

（構成）
第 33 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
8（権限）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。

（1） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 規則の制定、変更及び廃止（3） 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（4） 理事の職務の執行の監督（5） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1） 重要な財産の処分及び解任（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)（招集）第 35 条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の７日前までに通知しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合は、これを３時間までに短縮することができる。

３

会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（定足数）
第 37 条

理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の３分の２以上の出席により成立する。
（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除き出席した
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理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 39 条理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した会長及び監事が、署名又は記名押印する。

第７章

組織編制

(業務機関)
第 41 条本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、部会及び委員会を設置することができる。

第８章

事務局

（事務局）
第 42 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第9章

資産及び会計（資産の構成）
第 43 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1） 財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費
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（3） 寄附金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（事業年度）
第 44 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算書）
第 45 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供する。

（事業報告及び決算）
第 46 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告書（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
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第 47 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
（長期借入金）第 48 条本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決及び総会の承認を受けなければならない。
（公益目的取得財産額の贈与）
第 49 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 50 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第 52 条本会は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 53 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 54 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
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２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第 55 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

公告

(公告の方法)第 56 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補則

（委任）
第 57 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

本会の最初の会長は大藤忠昭、副会長は木暮弘元、深澤雅浩、専務理事は田村清、常務理事は木暮昌利、牛込信喜、石井３洋、原沢研祐、関尚之とする。

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、平成２７年４月１日から一部改正し施行する。

５

この定款は、平成２８年５月１５日から一部改正し施行する。

６

この定款は、令和２年５月１７日から一部改正し施行する。

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