税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

贈与税について■金澤 博信（かなざわ ひろのぶ）
東北税理士会
税理士白河支部○贈与税のあらまし
贈与税は、個人から財産をもらった場合にも２香典、花環代、中元、歳暮、祝金、見舞金などで、社会通念上相当と認められるもの。

らった人にかかる税金です。他人から財産をもら３うことは少ないので、親や配偶者から財産をもら

但し、不動産の財産分与は所得税がかかるケーうケースが一般的だと思います。

離婚に際しての財産分与。

スがあります。

法人から財産をもらった場合には、贈与税はかからず所得税が課税されます。

○贈与税の計算方法

財産をもらうことには、債務を肩代わりしても贈与税は１年間（１月１日から12月31日）にらうことや借金を棒引きしてもらうことも含まれ110万円を超える財産をもらった場合に課税されます。

ます。

例えば、子が借金を払えずに親に立て替えて支よって100万円の現金を贈与されても税金はか払ってもらった場合には、贈与税がかかります。

かりません。これは贈与税の暦年課税といわれる

また、親から借金をしたものを棒引きにしてもらっもので後に述べる相続時精算課税とは区別されるたらこれも贈与税がかかります。

ものです。

贈与税がかかるケース、かからないケースをあげてみます。
贈与税がかかるケース
１

親が子に住宅資金を出してあげた。

２

親が子の借金を立て替えて払った。

３

夫名義の土地を妻名義に変えた。

１年間に１１０万円を超える財産をもらった場合に贈与税がかかります。

贈与税がかからないケース
１

大学に行っている子どもに仕送りをしている。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
贈与税額の計算は下記の贈与税の速算表を使っ○それではいくつかの贈与の例をあげてみましょう。て計算します。

事例１
贈与税の速算表

3,000万円のマンションを全て借金で、共稼ぎ基礎控除後の課税価格

税率

控除額200万円以下

10％300万円以下15％10万円づつ返済している。ところが妻は子供ができたた

400万円以下20％25万円

め、退職してしまい、夫だけで借入返済をしてい600万円以下30％65万円

る。

1,000万円以下

40％125万円

この場合、妻が本来返済すべき借入金の分を夫1,000万円超50％225万円が立て替え払いしているので、妻の借入残債分がの夫婦が夫２分の１、妻２分の１の共有名義で購入した。借入返済も夫が２分の１、妻が２分の１（注）基礎控除額は110万円

夫から妻に贈与があったと認定されて課税されてしまいます。

○贈与税の申告

このケースの場合は、妻が子供ができても仕事１月１日から12月31日までの贈与によりもらっを続けるなら問題はなかったのですが、仕事を辞た財産が110万円以上の場合は翌年２月１日からめる予定であったのなら、マンションの名義は３月15日の間に受贈者の住所のある税務署に申告

100％夫にし、借入金の名義も夫にして、夫が100する必要があります。

％返済すべきでした。

110万円以下の場合は申告の義務はありません。

事例２
親子で同居しているが、その親の名義の土地を○財産の評価額もらった財産がいくらになるかの評価額は次のように財産の種類毎に決められています。
現金預金 ： その金額
ただし定期預金をもらった場合はその定期預同居している長男の名義に変更しました。すると
翌年税務署より、税金が231万円かかるので申告してほしいと言われました。
土地の路線価５万円

面積200㎡

贈与税の計算金をもらった時に解約したらもらえる利息もプ200㎡×５万円＝1,000万円ラスされます。

1,000万円−110万円＝890万円

土地（農村部）： 固定資産評価額×倍率890万円×40％−125万円＝231万円

倍率は地区ごと、宅地、田、畑等種類ごとにこのケースの場合は、同居の長男に土地をプレ決められています。

ゼントしてあげようとのことでしたが、贈与税が土地（都市部）： 路線価かかることを考慮していなかったようです。この路線価は、その土地が面する道路ごとに１平ような場合でも、贈与税の申告期限内に名義を元方メートル当たりの金額が決められています。に戻したら贈与税がかからなくなる場合もあるので、万が一そのようなケースになったら税務署に66■

福島の進路 2009.１

税務・財務相談Ｑ＆Ａ○相続時精算課税

相談してみてください。
事例３

一年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与

結婚して20年以上経ったのを機会に、夫から妻税額を計算するのが暦年課税と言い、上記までに述べた方法です。暦年課税に対し、その贈与を受に住宅とその土地を贈与した。
次の要件に該当する場合は、110万円の基礎控けた年に税金を課税するのではなく、贈与者が亡除の他に、贈与税の配偶者の特例の2,000万円のくなった時にまとめて相続税として課税するのが控除があり、2,110万円まで財産をもらっても税相続時精算課税です。
具体的には、毎年の贈与される財産の価額の合金はかかりません。
１

婚姻してから20年以上経っていること。

計額が2,500万円に達するまでは贈与税は納税猶２贈与する財産は、居住用不動産であること、予され、2,500万円を超えたら超えた分に対し、又は居住用不動産を取得するための金銭である20％の贈与税を一旦前払いしておきます。そしてこと。

その贈与者が亡くなったら、生前贈与した財産を３４贈与された居住用不動産に、贈与を受けた妻その死亡した贈与者の相続財産に入れて相続税をが翌年３月15日までに住んでいること。

計算し、その生前贈与された者は相続時にそれら贈与税の申告書を提出すること。の財産をもらったものとみなし、相続税が課税さ住宅の土地の固定資産税評価額
倍率れます。一旦前払いした贈与税はその相続税の金額から控除できます。もちろん相続税の非課税の1.1倍

住宅の固定資産税評価額
倍率1,000万円

700万円

１倍

範囲の財産しか、その亡くなった者がもっていなかったら、相続税もかかりませんし、前払いした

1,000万円×1.1＝1,100万円

贈与税も戻ってきます。

700万円×１＝700万円

事例

1,100万円＋700万円＝1,800万円
1,800万円＜ 2,110万円 …… 課税なし

父（70歳）より、毎年下記のような贈与を受けている。ちなみに自分は長男（45歳）で相続時精算課税の選択届出書は提出してある。
平成18年

現金

1,500万円

平成19年

現金

400万円

平成20年

土地

1,000万円

18年

1,500万円＜2,500万円

19年

1,500万円＋400万円

贈与税

０

贈与税

０＝1,900万円＜2,500万円
20年

1,500万円＋400万円＋1,000万円＝2,900万円＞2,500万円
2,900万円−2,500万円＝400万円
贈与税

400万円×20％＝80万円

福島の進路 2009.１■67税務・財務相談Ｑ＆Ａ

この80万円は贈与者が将来死亡した時に、相続ます。

人である受贈者に相続税が800万円かかる場合は、相続時精算課税の特例 ： 住宅資金特別控除800万円から控除できます。相続税が０の場合は、原則として父母から、住宅資金の金銭の贈与をこの80万円は還付されます。
相続時精算課税を選択できる条件は、次のとお受けた場合で一定の要件を満たす時には、相続時精算課税の特別控除額（2,500万円）の他に住宅りです。

資金特別控除（1,000万円）の適用を受けること１ができます。

贈与者は贈与した年の１月１日において65歳以上であり、かつ受贈者の親であること。

２

受贈者は贈与を受けた年の１月１日においてこの規定の要件が、上記の相続時精算課税と大きく異なるのは、次の２つです。

20歳以上であり、かつ贈与者の子（養子を含む）

１

贈与者は65歳未満でも良いこと。

であること。

２

贈与する財産は金銭に限られていること。

子が死亡している場合は、20歳以上の孫も該当になります。
３

相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年２月１日から３月15日までに、相続時精算課税選択届出書を受贈者の所在地の税務署に提出すること。
４

この制度の適用を受ける場合は、その贈与された財産の額が110万円以下でも、贈与税の申告書を贈与された年ごとに申告すること。
この相続時精算課税は、相続税対策と言うよりは、親が亡くなる前に財産を子供に贈与できるので、将来の相続争いを防ぐのに有効な制度になり

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以上の他に要件はあるのですが、最寄りの税務署から贈与税の申告のしかたなどの資料を入手してご確認下さい。