262015.10低炭素社会の実現に向けて｜COVER

COLUMN｜自然界には新しい技術のヒントがたくさんある。たとえば、トンボの羽のメカニズムに注目して開発されたエコ風車（日本文理大学工学部）。台風でも耐えられる強度と、微風時の安定的な発電力が特長だ。このように生物の機能を模倣することで生まれる技術「バイオミミクリー」は、環境やエネルギー分野でも期待が高まるが、実用化には多様な専門技術と知見の融合が欠かせない。転じて、私たちを取巻く気候変動・
自然災害・エネルギーなどの課題解決にも同じことがいえる。今冬「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」の開催をふまえ、低炭素社会の実現に向けて協働や連携がどのような解決策を導き得るのかを考えたい。

CONTENTS

対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

地域と人から芽生える変革の兆し

2

8
事例1：持続可能な地域は人づくりから「まちエネ大学」 8
事例2：自ら考える力を養う、地域に根ざしたエネルギー教育
10
事例3：国際交渉の場に新風を、次代を担うユースの活躍
11
トランスディスプリナリー教育の推進 12
Global Column
アフリカ半乾燥地域におけるレジリエンス強化
13
本の紹介
14
パートナーシップ・トーク
15
Towards the 20th anniversary16

対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

対談

低炭素社会の実現に向けて、
歩みと展望

気候変動・温暖化・自然災害・エネルギー問題など複雑・深刻化する課題に、
日本はどのように向き合い、解決策を見出していけばよいのか。
気候変動枠組条約の国際交渉や低炭素社会に向けた国内外の政策動向、
地域の実践現場に詳しいふたりをゲストに、
低炭素社会に向けた歩みを振返り、今後の可能性と展望を伺う。
聞き手：地球環境パートナーシッププラザ
藤野 純一
国立環境研究所
主任研究員

星野智子
井田 徹治

編集・採録：つな環編集部

環境外交と日本の政策の変遷

共同通信社編集委員
兼論説委員

立環境研究所理事だった西岡秀三氏を筆頭とした研究者チームによって「2050年日本低炭素社

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
地球温暖化に関する

星野：井田さんはジャーナリストとして、藤野会シナリオ」が検証され、私もこれに関わりまさんは研究者として、気候変動の条約交渉や低した。研究者の立場から、次第に政策に関わり整理を行う政府間機炭素社会に向けた政策立案に携わってきましを持つようになったのです。05年のグレンイー

た。2015年11月パリCOP21（気候変動枠組条約

グルズ・サミット（英）で初めて気候変動がG8効される評価報告書

第21回締約国会議）での新目標設定に向けた動の課題になり、3年後の08年5月に開催されたG8向が注目されていますが、これまでを振り返り、

環境大臣会議において、日本は「低炭素社会に

京都議定書

現状をどう俯瞰的に捉えていますか。

向けた12の方策」を発表しました。そのひとつ

1997年COP3（ 気 候 変として「快適な住まいを目指すことがCO2削減
井田：80年代に入り、87年にオゾン層破壊物質につながる」というビジョンを示したのです。

専 門 的 知 見 の 収 集・
構 で、 数 年 お き に 発
は各国の政策に大きな影響を与える。

動枠組条約第3回締約
国 会 議 ） で 採 択。 先
進 国 に 対 し、 温 室 効
果ガスの削減目標を、に関するモントリオール議定書が締結、翌88
年にはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）

井田：藤野さんがここで提示したドラえもん型が設立されるなど、地球温暖化問題への世界的／サツキとメイ型のビジョンは非常に重要でし関心が一気に高まりました。97年京都のCOP3た。それまではWin-Winの未来像が示されず、の頃は日欧米の三極が温暖化交渉の主導権を握

温暖化対策は「人々に我慢を強いる、後ろ向き

り、欧州が積極姿勢、アメリカがやや消極的、の政策」と捉えられていましたから。

日本はその中間という立ち位置でしたが、ゴア

1990年 を 基 準 に 国 別で 定 め、 約 束 期 間 内に目標値に達成することを定めた。
ドラえもん型／サツキとメイ型「2050 日 本 低 炭 素 社
会」シナリオチーム

副大統領の出現によってアメリカは積極姿勢に

藤野：その後、09年に鳩山政権により「2020年

転向。先進国に排出責任を義務付ける京都議定25％削減／ 2050年80％削減」という目標が示し た「 低 炭 素 社 会 に書が採択されたことは画期的なことでした。日

され、環境省の小委員会で数多くの審議が行わ

本は当初5％削減を掲げていましたが、欧米にれ、10年12月に報告書が提出されました。けれ

中でふたつの異なるかさ上げを迫られ、最終的に6％で合意しましども、東日本大震災と福島第一原発事故の発生た。僕はこの頃からずっと、日本は他国の提示により、政治的状況が大きく変化します。東日した条件に合意するだけの外交姿勢であること

本大震災は、日本が低炭素社会へと大きく舵をに強い危機感を感じています。最近は国際会議

切る転機になり得たにもかかわらず、むしろ「エで日本政府が記者会見を開いても、訪れるのはネルギーの安定供給の問題の方が深刻。温暖化

日本の記者ばかり。日本バッシング（叩き）ど対策は二の次、三の次」という論調の台頭を招ころか、パッシング（通過）されているのです。

きました。再生可能エネルギーを推進しようと国がFIT（固定価格買取制度）のような政策を

藤野：環境省の戦略的研究プロジェクトで「日打出して再エネの普及にはつながりましたが、本低炭素社会シナリオ研究」が始まり、当時国

低炭素社会自体に大きく方向転換するには至ら

2 「つな環」第26号

が、2008年5月 に 発 表
向 け た12の 方 策 」 の社 会 経 済 像 を、 ド ラ
えもん型とサツキとメ イ 型 と 命 名。 ど ち
ら も、2050年 に 主 要
な温室効果ガスである CO2を 1990 年に比べて 70％削減する技
術的なポテンシャルがあるとした。

なかったのです。

は交渉に労力を奪われて広報や普及啓発の余力がなく、政府のキャンペーンもあまり功をなさパラダイムシフトの必要ずと、社会全体に危機感や「変わろう」という意識が共有されていないのです。

星 野： 京 都 のCOP3を き っ か け に、 日 本 に もNGOが増え、
市民の関心も高まりました。一方、

星野：欧州にはチェルノブイリ事故からの教訓

国際交渉での日本の評価は低く化石賞を取り続もありますね。

けています。一体何が問題なのでしょうか。

FIT（固定価格買取制度）
再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的として設置さ れ た、 エ ネ ル ギ ーの買取り価格を法律で定める方式の助成
制 度。 世 界50カ 国 以
上で導入されている。

井田：あの事故の後、ドイツでは「右でも左で藤野：ひとつには、政策研究の結果を具体的なもなく前へ」をスローガンに緑の党の勢力が拡施策に結びつけるうえでの戦略不足があげられ大しました。日本にはそういった勢力が誕生せます。せっかくいい提案があっても、それを誰ず、せっかくいい研究や科学技術があっても、がどのように実施すればよいかの実質的議論が社会の変革に結びついていません。

欠如していました。
藤野：エネルギー産業が変わろうとしないこと
井田：僕は日本の産業界全体が変わろうとしてに加えて、NGOの顔ぶれも京都議定書の頃かいないことが最大の要因だと思っています。低ら変わっていません。新たなプレーヤーが加わ

炭素化社会に転じるにあたり、欧米の企業は、らず、狭い世界で同じ議論が繰り返されている

産業構造の変革をも見据えた方向転換へと大きため、イノベーションが起こっていないのです。

く踏切りました。大手石油企業が、政府に対してこれまで以上に厳しいCO2規制やキャップ・

井田：目先のエネルギーコストに焦点をあてた

アンド・トレードの実施を求めるようになった

矮小化された議論が、20年以上もの間繰り返さ

化石賞のです。そうすることで、古い勢力から市場をれている。

気候変動枠組条約交奪う戦略を積極的に仕掛けていきました。とこ渉 に お い て、 地 球 温
暖化対策に消極的なろが、日本ではこれまでと同じ（グリーンでは

藤野：何故エネルギーが必要で、そこから何をない）ブラウンな経済構造を前提とした思考回

得たいのか、国土計画や少子化といった社会全

える不名誉賞。

路から抜け出せないまま、旧来のエネルギー多体の問題の中でエネルギー政策をどう位置づけキ ャ ッ プ・ ア ン ド・

消費産業が産業界をリードし、政治に強い影響ればよいか、国が議論を進めるうえでのフレー

トレード

力を及ぼし続けています。

ムの設定は適切かといった根本的なことを意識することが、本来は必要なのです。

排出権取引手法のひとつ。温室効果ガスの排出枠に上限（キャップ ） を 設 定 し、 排 出

藤野：COP21に向けた日本政府の約束草案にもそれが顕著に表れているといえますね。

国 に 対 し てNGOが 与地域に芽生える変革の兆し

枠を割当てられた参加者間の自由な売買（トレード）を認める。

井田：産業界はこのままだと国際社会で孤立し、

星野：一方、COP3の頃にはなかった新たな動ビジネスチャンスを喪失するという危機感を抱きも生まれています。

ブラウンな経済井田氏の著書『グリーン経済最前線』（2012

けていませんし、政府も行政も、これまでのブ
ラウン経済を前提とした議論から脱却できてい藤野：注目しているのは長野県の取組み（長野ません。

県環境エネルギー戦略）です。環境エネルギー

年5月岩波新書）におい て、 環 境 負 荷 が 大
きい20世紀型経済「ブ課企画官の田中信一郎氏がブレインとなって、ラウン経済」から脱

星野：海外との意識格差が広がる理由はどこに

再エネ・省エネを切り口に、雇用や地方財政と和した新たな「グリーあるのでしょう。

いった地域課題を解決する構想を描き、知事の却 し、 自 然 環 境 と 調
ン経済」の構築に向リーダーシップのもと、県内全域で取組みが進けた事例や今後のト

井田：05年のグレンイーグルス・サミット（英）んでいます。再エネ初期投資の還付方式の導入る。

時、イギリスの新聞は毎日のように一面でアフや、農水や建設など現場型の人を交えてのタウ

リカの貧困問題や温暖化問題を報道し、それをンミーティングの開催、NGOと連携する仕組み

市民も政治家も目にしていました。けれども日の構築など、包括的でとても面白い内容となっ本では、そのような国際会合が開催されても、ています。

レンドを紹介していメディアは地球規模課題を十分に報じず、NGO
3 「つな環」第26号

対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望
約束草案
各国が自主的に決定
す る2020年 以 降 の 温
暖化対策の国別目標
案。 日 本 は2030年 までに温室効果ガス排出量を2013年比26%削減を目標とした。
長野県環境エネル
ギー戦略「 経 済 は 成 長 し つ つ、
温室効果ガスそう排出量とエネルギー消費量の削減が進む経
済・ 社 会 構 造 を 目 指す」ことを目的に2013
年2月に策定。県内の経済団体や環境団体、専門家団体などによ

井田：東京都のキャップ・アンド・トレードの活が保障される、というような。

進め方も参考になります。審議会を全公開で開る「ステークホルダー
会合」の開催やパブ
リックコメントの募

催し、誰でも意見が言える環境を設計し、商工

井田：燃料費としての支出が10％を超える自治集、 意 見 聴 聴 取 会 を業者の賛同も取付けたうえで導入に成功しまし体がかなりの数に上ります。日本には再エネを策条例」を改定。

た。実際にCO2削減効果が生まれていますし、コスト論にする傾向が強いですが、それは大き

省エネ施設も着実に増えています。

な間違いで、本来は地域の課題を解決するマー
ケット投資として捉える必要があるのです。

星野：地域にこそ可能性があると。

新しいうねりをつくるために
井田：たとえばアイスランドはほぼ100％の電力を再エネで賄っていますが、青森市にはそれ

星野：持続可能な地域づくりと低炭素社会の実くらいを賄えるだけの地熱も水力もある。人口

現は、とても近い課題といえますね。

も同じくらいです。視点を変えれば、一国の政策に値するくらいのインパクトのある政策転換

井田：その意味においても、地方のリーダーのを、地方から起こすことができるのです。

存在は大事です。地域のリーダーは、必ずしもエネルギーの専門家である必要はありません。

藤野：これは、地域の自立性を高めることにもデンマークで再エネ100％を実現したサムソ島

つながっています。

とロラン島というふたつの島があります。サム
ソ島のリーダーはソーレン・ハーマンセンとい星野：高齢化や少子化といった課題の方が重要う学校の先生で、ロラン島は市議のレオ・クリだから、温暖化対策や再エネの優先度を下げる、

ステンセンさんです。ふたりとも震災後に東日という発想を切り替える必要がありますね。

本大震災の被災地を訪れ、日本の地域の再エネ推進にも大きな影響を与えましたが、もともと

藤野：低炭素社会や持続可能性の問題は地域課

エネルギー産業とは全く関わりのない人たちで題の解決という大きな文脈の中でも提示されるした。

べきことなのです。たとえば、生活保護を受けている家庭に対して、現金給付の一部を太陽熱

藤野：震災後、福島県会津市で「会津みしま自

温水器等の積極導入に使うことで、光熱費を減然エネルギー研究会」を立上げたのは木こり見らすというような政策があってもいいですよ

習いの若者でした。会津電力を立上げたのも、ね。市町村が補助しながら再エネ住宅をつくり、老舗の造り酒屋の経営者さん。これまで電力と地域の人たちでメンテナンスしながら暮らせるは全く関わりがなかったような人たちが、地域

仕組みをつくる。自治体の財政負担も少なく、のためにと思って、再エネ事業を起こしている

エネルギー自給率も高まり、住民も最低限の生のです。

4 「つな環」第26号

経 て「 地 球 温 暖 化 対

Bを描く力が必要なのです。これまで金融機関
井田：地域の信頼を得てみんなをひっぱってい

やメーカーなど企業側で働いてリタイアしたるような、「あの人の話なら聞く」という地域「定年層」の人たちの持つビジネス的なノウハのリーダー格を中心に、実際にエネルギー事業

ウを生かしながら、地域をよくしたいという人を進めるうえでのノウハウを持った人がブレイたちが受け皿となり、アイデアを形にしていく。

ンにつくという姿が望ましいです。

そういうところから、社会に影響を与える事業が発展していくでしょう。

藤野： 2000年頃にも市民発電の息吹はありましたが、当時はまだ具体的なノウハウの蓄積が

井田：やる気もノウハウも持った人を若い人たなく、なかなか発展しませんでした。今は、地ちとつなぐ。難しいことでもありますが。

域のリーダーとなり、実際に事業をひっぱるだ
けの人材が徐々に生まれてきています。エネル

藤野：サッカーのオシム監督は、いいプレー

ギーの専門家や、政策の専門家など、いろいろ

ヤーは「水を運ぶ人」だといいます。つまり、な人がつながりあい、同じ課題を抱える人たち

技術や職能をつなぎ、プロジェクトに仕立て上のネットワークも生まれつつあります。

げる「つなぎ手」が必要ということです。

星野：こういった新しい流れをつくるためには、

井田：NGOも、自分たちは主流化されず、清協働という観点から何ができるでしょう。

く貧しくマージナライズ（小さく周縁化）されたままでいい、という発想を切り替えないとね。

藤野：温暖化のリスクを、地域課題の文脈の中で位置づけて、具体的なつながりを例示しなが変革を起こすために、今できること

ら、ソリューションを考える場をつくることだと思います。大きな方向性やビジョンを提示す星野：今後の展望を描くうえで、どのような視ることもそのひとつでしょう。勇気を出して行点を持つべきでしょうか。

動した人が、孤立しない場をつくることも大切。
さまざまな活動をする人が仲間とつながること

藤野：政府の方針は、2030年にも産業構造が変で、知識やネットワークが広がり楽しく活動をわらない前提で、国家レベルの話に終始してい続けられるような仕組みが必要です。いい活動ます。そうではなく、これからは地域に目を向を表彰し「お墨付き」を与えることも、地域のけ発想を新たにすることが必要です。

リーダーを勇気づけるひとつの方法でしょう。

たとえば福島県は2030年までに再エネ100％を掲げていますが、そもそもエネルギーに依存

星野：新しいプレーヤーを招き入れることに加する活動規模をどうするか、新しい発想で暮らえ、世代間の交わりも必要です。

しを見つめなおしたら省エネはどこまでできるだろうといったレベルまで掘り下げないと、望福 島 県 は2030年 ま でに再エネ100％
福島第一原発事故後に 策 定 し た「 再 生 可能エネルギー推進ビ
ジ ョ ン 」 で、2040年までに県内で使われ

藤野：政策提言に参加できたり、事業がつくれむべく姿にはたどり着きません。政府が掲げるたりする、なにか面白みがないと、新しい人材「最新技術満載の低炭素型社会」という構想頼を再生可能エネルや若い人は入ってこないでしょう。

りで本当にいいのか、といったことを、地域とげている。

いう単位で、あるいは個人の問題として突き詰
井田：こういった仕掛けの設計は、すべての環境団体が抱える課題だといえますね。

るエネルギーの100%ギーにする目標を掲めた時に、新しい答えが導き出されるのです。
前述の会津電力の発起人は、会津には1000％のエネルギー自給の可能性がある、農作物も藤野：旧来型のエネルギー産業（プランA）の1000％自給が可能という言い方をします。そう

中核を担う人たちと、新しい社会のあり方（プいうスケールで定義し直せば、地方の強みが見ランB）を提示しようとする人たちがつながるえてくる。逆に、東京のような都市が持つ弱みことが大事です。これまでの市民活動はプランも見えてくるかもしれない。そういうことを見

Bしか分からない人が中心で、社会構造を変えつめ直したうえで、本当は国のレベルでも、誰るレベルに至りませんでした。本当に社会を変が具体的に資金を出して動くかという議論に落えていくためには、プランAも知りつつプラン

込めるといいですね。
5 「つな環」第26号

対談

低炭素社会の実現に向けて、歩みと展望

星野：自分たちが主役だという、民主主義のア

まで地熱発電に反対していた温泉組合の人たち

イデンティティを持つことなのでしょうね。

が協力して合同会社つくり、大阪の中央電力から15億円の資金調達をして、年間6億円の収入

藤野：ある人に、日本に民主主義が育たないのを得る事業モデルをつくりました。地元の人々

は、源泉徴収制度で一律徴収され、税金の使いや企業とノウハウを持った企業がつながり、地道に関心が向きにくいからと言われました。

域を活性化させる新しい事業をつくることだってできる。地域で再エネ推進といっても、地域

井田：昔、スウェーデンの人に「こんなに税金に利益が還元されないメガソーラー事業のようが高くて、政府の無駄遣いが心配にならないか」

なものばかりが広がるのでは困ります。

と聞いたら「間違ったことをやったら次の選挙で落とせばいい」と返されて、民主主義が根付

藤野：低炭素社会に向けた地域発の優良事例が、いているなあと感心したものです。そういうリ

地域全体をも変えていく。そういった流れを後

スク意識があれば、国や政治家もいい加減なこ押しする政策が出てきました。現場を訪れるたとができない。

びに、さまざまな人たちがつながることが、成功の主要因であることを実感します。改めて「誰藤野：実際、地方で再エネを手がける方には、のための、何を目指した、どういう協働か」を「国からの財政的自立度を高めたい」という発問い直すことが重要です。そしてワクワクする想からビジョン形成する人もいます。

自分がある。そんな挑戦をみんなで共有したいですね。

星野：教育の問題もありますね。
井田：欧州では、例えばWWF（世界自然保護基金）のような大手のNGOが、子どもをターゲットに、母親や父親の行動についても厳しく批判するような徹底した環境教育を90年代から展開しています。こういった戦略が、今になってじわりと効いてきているのです。
藤野：しかし一方で、日本において小・中学校のエネルギー教育の現場に出前授業や副読本という形でしっかり入り込んでいるのが、いわゆる旧来型のエネルギー勢力（プランA）の人た
ちがつくった教育団体です。そういったところに、NGOはなかなか統一感を持って入り込めていません。
井田：日本ではNGOが長年軽視されてきまし
たが、最近は社会的プレッシャーやソーシャル
メディアで海外NGOから叩かれるリスクもあることから、企業もNGOの意見を意識するよ
うになってきました。市民の側から、企業に対するリスクをつくっていくことで、企業に影響を及ぼすこともできるのです。
星野：これまでの対立概念を越え、多様なつながり方、見せ方を考えることが大切ですね。
井田：熊本県の小国町の地熱発電事業は、それ
6 「つな環」第26号

プロフィールい だ

てつ じ

井田 徹 治

共同通信社 編集委員兼論説委員。1959 年東京生まれ。1983 年、東京大学文学部卒。共同通信社に入社。科学部記者、ワシントン特派員などを経て現職。環境とエネルギー、貧困・開発問題がライフワークで気候変動枠組条約交渉
会合など多くの国際会議を取材している。著書に『グリーン経済最前線』『カーボンリスク−
CO2・地球温暖化で世界のビジネス・ルールが変わる』『生物多様性とは何か』『ウナギ−地球環境を語る魚』など。
ふじ の

じゅんいち

藤野 純 一

国立環境研究所 社会環境システム研究セン
ター持続可能社会システム研究室主任研究員（工学博士）。1972年5月生まれ。大阪育ち。東京大学大学院（電気工学）修了。日本・アジアの低炭素社会シナリオづくりに従事。中央環境審議会2020年以降の地球温暖化対策（約束草案）
検討小委員会、環境未来都市構想有識者検討会、
福島県飯舘村復興計画推進委員会の委員等。主著書に「低炭素社会に向けた12の方策」（日刊
工業新聞社）、「みんなの未来とエネルギー」（文溪堂）。愛犬・竹兵衛を散歩させながら家庭環
境と地球環境の両立について考える。

気候変動を巡る主な動き

国際
1979年
1987年

日本

世界気候会議（ジュネーブ）モントリオール議定書
オゾン層破壊物質の削減・廃止の道筋を設定

ブルントラントレポート発表

1988年
1990年
1992年

国連の環境と開発に関する世界委員会が発表した最終報告書（Our Common Future：邦題「地球の未来を守るために」）。持続可能性の概念を初めて提唱。

IPCC（気候変動に関する政府観パネル）設置
IPCC第一次評価報告書
リオ地球サミット（国連環境開発会議）

1992年リオデジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議。気候変動枠組条約と生物多様性条約の署名が開始された。

1995年
1997年

IPCC第二次評価報告書
COP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）
京都議定書の採択

2000年

ボン合意

2001年

IPCC第3次評価報告書公表

2005年

京都議定書発効

2006年

ハイリゲンダム・サミット
映画「不都合な真実」公開
IPCC第4次統合報告書発表

2007年
2008年

2009年

1990年
1992年

地球温暖化防止行動計画の策定
気候変動枠組条約に署名

1997年

温室効果ガス削減目標90年比6%減に合意
1999年 地球温暖化に関する基本方針を閣議決定
2000年 グリーン購入法制定、循環型社会形成推進基本法制定2001年 地球温暖化対推進大綱
2002年 省エネルギー法改定
2003年 第一次エネルギー基本計画を閣議決定

アメリカ、オーストラリアなどが不参加

京都議定書第1約束期間スタート
G8洞爺湖サミット
全世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するビジョンを共有

COP15（コペンハーゲン）

地球の気温上昇を2℃以内に抑えること、先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動を決めて、2010年1月末までに提出することなどの合意。

2007年

安倍内閣「クールアース50」

世界全体の温室効果ガス排出量を50年までに現状比50％削減を提示。

2009年

麻生首相（当時）が温室効果ガス排出量を2005年比15％削減（1990年比8％削減）する目標を発表（麻生内閣）。その後、鳩山首相が国連気候サミッ
トにて2020年までに1990年比で25％削減する目標を表
明。

2010年

2014年

IPCC第5次評価報告書公表

エネルギー基本法に基づく「エネルギー基本計画」改定を閣議決定
2011年 福島第一原発事故を受け、エネルギー基
本計画の撤回
2012年 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入開始
2014年 第4次エネルギー基本計画を閣議決定
震災前10年間平均
原子力
27％

再エネ
11％

石油
12％

石炭
24％

LNG
27％

石炭
26％程度

LNG
27％程度

2030年度
原子力
20〜22％程度

再エネ
22〜24％程度
石油
3％程度

2015年

COP21（パリ）2020年以降の世界の気候変動・温暖化対策の大枠合意

7 「つな環」第26号

地域と人から芽生える変革の兆し
国際交渉の現場では停滞気味と言われる日本政府。
しかし足元に目を向けると低炭素社会に向けて着実に動き始めている人たちがいる。
そこに新たな低炭素・日本の兆しが見えた。

事例１ 持続可能な地域は人づくりから―再エネ事業の人材育成講座「まちエネ大学」の試み
文：「まちエネ大学」事務局長

木村 麻紀

まちエネ大学とは、太陽光、風力、地熱、バイオマスといっ

意形成の難しさなどもあり、なかなか増えていかない。

た環境への負荷の少ない再生可能エネルギーを使って、環

しかし、過疎高齢化・人口減少に悩まされる地方を、持境に配慮したビジネスや持続可能な地域づくりを行う人材

続可能な環境で人々の集う魅力あふれる土地にしていくにを育てるサステナブル・ローカル・ビジネススクールでは、メガソーラーが増えるだけでは不十分である。地域のある。経済産業省資源エネルギー庁との協働事業として、関係者の参加によって地域に利益をもたらす「地域協働型

2013年度から2年間に全国10都道府県で地域別スクールを再エネ事業」を増やしていく必要がある。災害時の予備電開講。これまでに全国で約300人が受講し、この中から約源を確保するうえでも、自立分散型エネルギーの再エネを60人の事業化リーダーが生まれ、それぞれの地元に戻って増やすことは重要だ。だからこそ、再エネ発電事業や再エ事業を展開している。

ネを絡めたまちづくり事業を起こせる人材を育てていくべ

なぜ、これらの地域でこのような試みを始めることにきではないか──。そんな問題意識のもとに始まったのが、なったのか──。

まちエネ大学だったのだ。

「地域協働型再エネ事業」の担い手を育てる

地域の多様なステークホルダーによるコミュニティづくり

再エネで発電された電力を、国が決めた価格・期間で買取ることを電力会社に義務づけた「固定価格買取制度」

再エネ事業者育成は過去にもあったが、地域になかなか（FIT）が2012年7月にスタートして、3年余が経過した。

根付かず、結果として担い手のすそ野はあまり広がらな

この間、大企業が主体の事業採算性の高い大規模太陽光発

かった。同じことを繰り返しては意味がない。これまで行電（メガソーラー）の導入が飛躍的に増加。一方で、地域われてきたものにはなかった、新しい「仕掛け」を随所にの持続可能な発展につながる、地元企業や市民主体による盛り込んだ。

中小規模の再エネ関連ビジネスは、資金調達や地域での合

まずひとつが、地域での再エネ事業の担い手にリスクマネーを投じる存在として期待される地方銀行・信用金庫な

自治体

まちエネ
大学

地域のステークホルダーと協働でプロジェクトを推進

どの地域金融機関に各地のスクールに協賛してもらい、一緒に講座を運営していることだ。地域で再エネ事業を起こす人たちにとって、初期資金として、あるいは追加投資時に、必要な融資を受けるべく地域金融機関に理解してもらうことが、事業を進める上での最難関である。このハード
ルを越えられないと、事業そのものの持続可能性が危うくなる。事業計画をつくらせて終わりではなく、事業計画を

ＮＰＯ

金融機関

作れば金融機関に相談に乗ってもらえる可能性が広がることが何より重要ではないかという私たちの考えに賛同が得られた（融資可否の決定は、あくまで金融機関の判断なの

まちエネ大学各スクールにおける協働のあり方

8 「つな環」第26号

で念のため）。

再エネ×○○＝地域活性化につながる人材育成プラットフォームを目指して
これからの時代の地域の課題解決には、政策を立案し、推進する行政、事業を持続可能なものにしていくためのリ
スクマネーを投じられる地域金融機関、さらには市民の主体的な参加を促すNGOといった地域の主要なステークホ
ルダーが、立場を越えて取組むプラットフォームが不可欠だと考える。まちエネ大学がそのプラットフォームの役割を今回担えたことで、まちエネ大学で実践してきたさまざ
まちエネ大学でのグループワークの様子（2014 年度長野スクール）

まなノウハウが、再エネだけでなく、他の様々な地域の課
題解決にも応用できるのではないかという感触を得た。た地域で再エネ事業を起こすには、再エネの意義を認めてとえば、太陽光発電と作物の栽培を両立させる「ソーラー応援してもらえるような地域の雰囲気づくり、仲間との出シェアリング」は、地域の人々の間に地産地消への意識を

会いも同じように大切である。そこで、地域の再エネ事業

植えつけるきっかけづくりにもなる。再エネ×農業＝地域を事業者とともに進めていく役割を担う地方自治体にも、活性化──という図式だ。

各地域での再エネ推進計画や事業者支援策メニューの紹介

2015年度のまちエネ大学は、再エネを通じた地域活性化、などを通じて、スクールに協力してもらっている。さらに地域の自立に向けて意欲的に取り組む地域を中心に展開すは、再エネ事業に好意的な土壌づくりの強い味方になってる見通し。今後とも、再エネ×○○＝地域活性化につながくれそうな地域の代表的な環境NGOにも運営に協力してる事業を全国各地で育てていきたい。

もらっている。

再エネ普及啓発から事業主体へ
自然エネルギー信州ネットの場合
そんな環境NGOのひとつに、長野県内
で再エネの普及啓発などを行う自然エネル
ギー信州ネット（長野市、茅野實会長）がある。2011年7月の設立以来、長野県内で地域協働型再エネ事業を行ったり、計画したりしている県内各地域協議会をネットワークして、自然エネルギーの普及に向けた情報や知見の共有を図ってきた。
その後、普及啓発にとどまらず、自らも地域協働型再エネ事業主体にもなるべ
く、自然エネルギー信州パートナーズを設立。県北部の長野市鬼無里地区で地元住民とともに市民出資型の太陽光発電事業に着手し、今夏
ようやく運転開始に至った。今後は、比較的小規模な宿泊

自然エネルギー信州パートナーズが地元住民らとともに設立した「まめってぇ鬼無里発電所」（自然エネルギー信州パートナー
ズ提供）

施設に薪ボイラーによる給湯、暖房設備の導入に向けて調査していくとのことだ。過疎化が進む中山間地を多く抱える長野県から、同じような課題を抱える全国各地での再エ
ネ導入に役立つ知見の発信が期待される。

木村 麻紀（きむら まき）「まちエネ大学」事務局長／ジャーナリスト。時事通信社記者、米コロ
ンビア大学経営大学院客員研究員などを経て、環境ビジネス情報誌『オルタナ』の創刊に参画。同誌副編集長、パルシステム生活協同組合発
行情報誌『POCO21』編集長を歴任後、現職。「まちエネ大学」をはじめとする地域コミュニティデザイン・地域人材育成のプロジェクトを手掛ける。

9 「つな環」第26号

地域と人から芽生える変革の兆し

事例2

自ら考える力を養う、地域に根ざしたエネルギー教育

文：地球環境パートナーシッププラザ

尾山 優子

エネルギー問題と自分たちの生活を知る

藤氏。このプログラムを作成した後も、お互いのイベントに協力しあうなど新たな活動を生み出しているそうだ。

日本では省エネルギーという概念は広く普及し、家電の群馬県立東毛青少年自然の家の指導主事である山口智義

省電力化が進むなど、身近にできる環境活動のように考え

氏も、「最近は、私たちの生活が自然によって成立していられてきた。しかし、東日本大震災の後、電力不足というることが実感しにくくなっている。食べ物だけではなくエ

状況のなかで、実は本質的な省エネルギーは私たちの生活

ネルギーも自然から得ているものだということを、太陽エに根付いていなかったことを目の当たりにした。これからネルギーを利用するプログラムで実感してもらいたい。協エネルギーを選択していく時代を迎えるにあたり、必要な働でプログラムを作成する過程がよい経験にもなり、プロエネルギー教育はなされてきたのだろうか。

グラムが発展していっている実感がある」と話す。中学校

そこに危機感を抱いたのが群馬県桐生市にあるチャウス

で理科を教えていた経験がある同氏は、子どもたちの中に

自然体験学校代表の加藤正幸氏だ。近隣で簡易型太陽光発

着実に残る体験が生活につながり、行動に結びつくと考え

電の普及啓発をしていたNPO法人エコロジーオンラインとていた。

「未来を見据えたエネルギー教育がしたい」と意見交換をしていたこともあり、2013年にある事業で子どもたちに環地域の特性を活かしたエネルギー教育

境教育プログラムを作成することになり「身近でかつ常にふりそそぐ太陽光を元にして、エネルギーの消費や使い方

これらの協働作業を経て、群馬県北部の小学校校庭で今を考えるプログラムをつくりたい」と考えた。太陽由来の

年1月、太陽エネルギーを使って調理をするプログラムをエネルギーに着目したのは、災害時でも利用できることや授業の一環で実施した。子どもたちは、薪、ソーラーパネ

里山が身近である地域性によるものだ。

ル、ソーラークッカーの3種のエネルギーを利用してパウンドケーキなどを調理。エネルギーが生活に必要不可欠で地域の力を合わせた環境教育プログラム

あること、太陽というエネルギー源が身近にあることを学習する。

プログラム作成にあたり、加藤氏はエコロジーオンライ

その後、毎日どのくらいのエネルギーを使って生活してンやソーラークッカーの研究をしていた近隣の大学（足利いるのか、また、地球温暖化とエネルギー使用との関係性

工業大学）、エネルギーについての授業を小学校に提供しを学習し、自分たちに何ができるか考えさせる。子どもたていた行政にも声をかけた。
「最初はソーラークッカーとちに答えを提示するのではなく、生活体験のなかにエネル

ソーラーパネルを使って、身近なエネルギーで調理ができギーの使用を埋込むことと、小学校の理科授業でのエネルることを示すという構想だった。でも議論していく中で、ギー学習を結びつけるに留めている。どのような課題意識

この地方に豊富にある薪も太陽エネルギーを蓄積したものを持つか、どう行動するかは子ども個人に任せるのだ。

だから使おうという意見がでたり、器具の改良といったア

群馬県は荒廃した里山の利活用という課題も抱えておイデアもでてきて、我々大人たちもとても楽しんだ」と加り、このプログラムではその薪を利用した。地域それぞれの自然環境でエネルギー源はさまざま考えられるだろう。
また今回のケースに見られるように、プログラムづくりを通して地域の人材がお互いの知識や経験を持ち寄り、つながることで独自のプログラムが生まれ、次のアイデアにつながっていく可能性を秘めている。学校の授業と地域のもつ環境教育プログラムが連携することよって学習と生活力、環境保全に対する知識が総合的に高まり、子供たちの行動や選択に資することだけではなく、大人たちも活力を得て地域のエネルギーについて考える。このような足元かプログラムの準備をする大人たち。
大人もワクワクすることで子供にもよい影響が。

10 「つな環」第26号

らの活動が低炭素社会をつくっていくのかもしれない。

事例3

国際交渉の場に新風を、次代を担うユースの活躍

文：地球環境パートナーシッププラザ

江口 健介

きっかけは海外ユースの活躍
クライメイト・ユース・ジャパン（以下CYJ）は2009年
12月にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）に参加した日本の大学生・大学院
生が立ち上げたユースNGOである。当時、同会議に参加した学生は国内で独自の活動をしており“日本人ユース”
としてひとつにまとまっていたわけではない。そんな彼ら
が国際会議場で目の当たりにしたのは、組織化され積極的に交渉に参加しようとする海外のユースの姿だった。気候変動COPにおいて、海外ユースたちはYOUNGO（Youth

COP20 の韓国パビリオンで実施したプレゼンテーションに参加する CYJ メンバー（右から 2 番目）

non-governmental Organizations）と呼ばれ、会議場内に究機関、官公庁、環境NGOなど様々な場所において幅広

固有の席が与えられる。YOUNGOのメンバーは、気候変く活躍することは、人材育成という意味でも大きな成果だ。

動の影響を最も受ける将来世代の意見を国際交渉に反映す

今年12月にパリで開催されるCOP21にもユースを派遣

ることを求め、会議内でのステートメントの発表やメディする予定で、半年も前から勉強会などを重ねてきた。具体

アへのアピール、勉強会などを10年以上継続して行ってい的には、気候変動政策に関する議論が日本国内で足りている。YOUNGOをはじめとする他国のユースの団結力や行ないという考えのもと、議論の機運を高めるための啓発イ

動力に日本人ユースも刺激を受けた。

ベントを実施する。さらに現地パリにおいても、イベント

COP15が閉幕してすぐ、気候変動交渉に関わる日本のやキャンペーンを行うアクションチーム、政策提言を行う

ユース活動をより継続的なもとするために、組織をつくる

アドボカシーチーム、情報発信を行うメディアチームに分計画が立ち上がった。COP15経験者を中心に会合を重ね、かれて活動計画を綿密に練っている。同時に気候変動交渉

2010年3月に正式にCYJを設立した。現在は、大学を卒業に関わるアジア圏内のユースが組織化するという動きもあした若手社会人も含めた8名の理事会が組織の中枢を担う。

り、構成国としての役割も担うことになる。いずれにしろ、

多くの環境系サークルが大学在学中の4年間でメンバーが現状の利害関係に縛られにくい自由な立場にあるユースと入れ替わってしまうのに対して、CYJには卒業という概念

して、将来世代に対して本当に取るべき意思決定がなされがない。仕事後や休日などを活用して団体の運営に関わるるためにあらゆる働きかけを行おうとしている。

サポーターがいることは、本業としてのユースNGO職員

COP21が終わっても、継続的な取組みが必要なので、が少ない日本において、人脈の保持やノウハウの蓄積とい2016年には気候変動対策に関わる「政策コンペ」の主催もう面において大きな役割を果たしている。

計画中だ。これまでまったく環境活動に携わっていなかった学生にまで対象を広げ、広く気候変動政策について考え

若者の社会参加につなげていきたい

る機会をつくり、そのリアルな声を政策決定者に届けることが目的だ。設立者たちの意思を引き継ぎ、現在、代表を

現在、CYJでは「ユースが気候変動問題を解決へ導くこ務めている吉岡渚氏（京都大学）は「将来世代への影響がとで衡平で持続可能な社会を実現する」ことを長期的なビ多い気候変動ですら日本のユースは関心を持たず黙っていジョンとして、国際会議への派遣事業と、国内事業としてる印象がある。CYJの活動を通じて気候変動対策が進むこ

ワークショップや勉強会の開催、省庁等への政策提言など

とももちろんだが、ユースが社会問題に関心を持ち、参加を実施している。派遣事業では、設立直後の2010年にカンしていくという意義を示す成功事例にしていきたい」と語クンで開催されたCOP16以降、毎年日本人ユースを気候変る。（参考：http://climateyouthjapan.org/）

動COPに派遣し、これまでのべ20名以上が参加してきた。
これらのCOP参加の経験者をCYJでは気候変動問題の解決に貢献するメンバーとして「気候リーダー」と呼んでいる。気候リーダーが、培った経験を生かして大手企業や研
11 「つな環」第26号

Global column
トランスディスプリナリー教育の推進―新しい高等教育
複雑に絡みあう地球規模課題に対して、問題に関わるステークホルダーが協力し合える仕組みが必要だ。
そのために新たに発足したグローバルなプラットホーム、「トランスディスプリナリー型教育のための国際ネットワーク」がはたす役割とは――。
文：国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS） プログラムアソシエイト 毛利 英之／学術部長 スリカンタ・ヘーラト
この数十年の間に、人々は科学、技術、情報など多くの安定供給に対して表面水だけでは生活用水や、農業を中心分野で目覚ましい発展を遂げてきた。しかしながら、差しとした地域の水需要を満たすには十分でなく、抜本的な水迫った社会問題に対して、多くの場面で我々の能力では解管理のあり方を考える必要がある。INATEスリランカプ

決に至っていない。気候変動や人口増加などの地球規模のロジェクトでは、スリランカ環境省、灌漑局、マハウェリ局、

変化は、昨今の諸問題をさらに複雑化させており、こう

ペラデニア大学など研究機関、企業、現地コミュニティとした変化への適応は容易ではない。地球規模課題に対し共同で問題提起を行い、プロジェクト計画を策定した。そて、専門分野を超えて、学術、地方自治体、民間セクター、れらの各ステークホルダーと協力して地下水の活用を含む

NGO、地域コミュニティなど多様なステークホルダーが統合的な水管理による気候変動や生態系変動に対してレジ共同で課題に取組むことが重要となる。トランスディスプリ

リエントな地域づくりを目指す。2015年8月には正式発足

ナリー（超学際的）なアプローチは、多様なステークホルダー

し現地調査などを開始している。

間で知識や経験の共有することにより、より迅速に持続可能な解決策を生み出すことができる。
「トランスディスプリナリー

今後の展開

型教育のための国際ネットワーク（INATE）」では、このような新しい形の教育やトレーニングを通して、トランスディスプ
リナリーアクションを推進することを目的としている。

トランスディスプリナリー型のアプローチには、地域的なネットワークの構築に加え、国際的なネットワークや枠

INATEは2014年10月に国連大学で開催した国際会議「災組が重要となる。こうした地域、専門分野、セクター間を害リスク管理のためのトランスディスプリナリー型教育

つなげる役割として、大学や研究機関が重要な役割を担う。

（TeDRR）」における議論をもとに発足した国際プラット

INATEの基盤となっている「気候・生態系変動適応のた

ホームである。当ネットワークは2015年3月15日に第3回国めの大学ネットワーク（UN-CECAR）」は、気候変動や生連世界防災会議（WCDRR）にて正式に設立し、同年7月

態系変動への適応に関する教育と研究を目的として、20以にオーストラリア国立大学（ANU）にて、「知識から実践へ」

上のアジア各国の主要大学から構成されており、2009年のをテーマに第1回INATE国際会議を開催した。

設立以来、高等教育プログラムの提供や、さまざまな共同

INATE パイロットプロジェクト

INATEのトランスディスプリナリー型プログラムの効果的か研究を開発・実施してきた。この高等教育ネットワークは、
つ効率的な開発と推進に貢献している。INATEはインキュスリランカ北部は長年続いた内紛が2009年に終結し、ベーターとして現在さまざまなトランスディスプリナリープ

人々が土地に戻り始め、現在ようやく復興も進んできていロジェクトの開発を行っている。今後、気候変動など極めてる。しかし、乾燥地域である故に、最大の課題である水の複雑な問題に対して、さまざまな人や機関と連携し、知識を結集することで、持続可能な社会と地域の構築を目指す。
毛利 英之（もうりひでゆき）

国際連合大学サステイナビリティ高等研究所

プログラムアソシエイ

ト。研究員・調整員として気候・生態系変動適応のための大学ネット
ワーク（UN-CECAR）を中心に、適応科学教育・研究に従事。

スリカンタ・ヘーラト
国際連合大学サステイナビリティ高等研究所学術部長。水の専門家。

気候変動適応策、統合的水循環管理、災害リスク軽減など研究分野はINATE は WCDRR（仙台）で正式に設立された。

12 「つな環」第26号

多岐に渡る。

アフリカ半乾燥地域におけるレジリエンス強化
地球規模の気候・生態系変動への対応として、
開発途上国において高まる適応策へのニーズ。
アフリカ半乾燥地域全般へ応用を目指す「ガーナモデル」とはなにか。
その構築と推進のために形成された地域社会とのパートナーシップとともに紹介する。
文：国際連合大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）学術研究官

世界で推進されている適応策齊藤 修

付け品種の多様性など）、②工学的（気象情報の早期警報システム、土壌管理、集水・貯水技術など）、③社会経済現在、世界各地で取組まれている気候変動対策には、温的（生業・収入源の多様化、災害システム、防災教育な室効果ガスの排出を削減して温暖化の進行を抑える「緩和ど）な側面から評価する指標群を提案した。2014年8月に策」と、温暖化による影響を軽減するための「適応策」がある。

は、ガーナ北部10カ所の対象集落において研究成果を共有

このうち適応策は、気候変動に合わせた作付けや栽培品種しつつ、今後の対策について議論するワークショップを開の変更等の農業分野に限らず、水資源の確保や防災機能強催した。一連のワークショップを通じ、研究成果が地域住化、都市開発や交通、衛生の改善など多岐にわたる。

民の暮らしの向上や気候・生態系変動への適応にいかに役適応策が重視されるようになったのは、今後、緩和策を立つのか、地域の人々と共に考え、行動するためのパート行ったとしても気候変動による影響は避けられず、影響をナーシップ構築を進めている。2015年8月には、さらに具受けやすい地域に合わせた対策が急務になったからだ。特体的な適応策や資源管理や能力開発の取組みについて討議に、資源管理基盤が脆弱な開発途上国ではその影響を早期するために、民間セクター、地元NPO、国際機関、行政関に被ることが予測され、気候変動に適応するための社会的係者、住民代表らとともに、科学と政策、地域社会の連携な能力向上とレジリエンス（回復力）の強化が急がれる。

を強化するためのワークショップを開催した。このようなボトムアップでのパートナーシップ構築の取組みは時間とガーナモデルの構築とパートナーシップ

労力を要するが、その一方でプロジェクト単独では想定しえなかった研究や社会実装への展開が促進されるほか、関UNU-IASでは、気候・生態系変動への適応とレジリエ係者が当事者意識を持って主体的に取組むことが促され、ンスに焦点を合わせた国際共同研究「アフリカ半乾燥地域

それによってプロジェクトの諸活動の継続性が自ずと担保における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジされるという大きなメリットがある。

リエンス強化戦略の構築（CECAR-Africa）」を2009年より実施している。本研究では、ガーナ北部の黒ヴォルタ河流域を対象に、（１）気候・生態系変動が農業生態系にもたらす影響の予測評価、（２）異常気象のリスク評価と水資源管理手法の開発、それらを踏まえた（３）地域住民および技術者の能力開発を推進するプログラムの開発を行っている。このような取組みを通じて、統合的なレジリエン
ス強化戦略を構築し、最終的には「ガーナモデル」としてアフリカ半乾燥地域全般へ応用することを目指している。
特に気候変動分野の予測評価モデルを応用して、北部
ガーナ地域における農業生産への影響を明らかにする意義は大きい。本研究では住民の生計・社会経済調査に基づき、地域の歴史や伝統知を尊重した適応策の提案と地域開発、

ガーナ北部の集落における住民との対話型ワークショップ

洪水や干ばつに対する地域のレジリエンス向上を試みている。
具体的には、現地の研究者や政府関係者とともに、地域のレジリエンスを①生態学的（農業生態系の多様性、作齊藤 修（さいとう おさむ）
2004 年博士（農学）学位取得。2011 年から現職。2011 年 4 月から東京大学客員准教授を兼務。

13 「つな環」第26号

異常気象と人類の選択

実践 低炭素革命
持続可能な社会を創るために

江守正多著 角川マガジンズ（2013年9月）
定価800円（＋税）ISBN978-4-04-731622-5

山本良一編著 生産性出版（2014年12月）
定価2,000円（＋税）ISBN978-4-8201-2035-3

地球温暖化問題は単なるブームではない。現在進行形のこの問題にどう向き合うのかを問う一冊。社会問題としての地球温暖化問題における議論の対立構造を俯瞰して捉え、リスクを整理。
人類に残された選択肢を考える。
「将
来の人類のことをわれわれは考えることはできるか」という著書の問いに、一人ひとりの答えが求められている。

2014年6月に箱根で開催されたSPEED研究会（エコイノベーションとエコビ
ジネスに関する研究会）夏季セミナーをまとめたもの。低炭素社会の実現に向けた省エネ・節エネとエネルギーの脱炭素化・脱化石燃料化を中心に、幅広い分野の専門家による具体的提案が記されている。科学的な検証が豊富にあり、データ集としても役立つ。

今こそ考えよう！
エネルギーの危機（全5巻）

100％再生可能へ！
欧州のエネルギー自立地域

藤野純一総監修・著者 文溪堂（2012年3月）
定価2,900円（＋税）ISBN978-4-89423-72-8ほか

滝川薫編著 学芸出版社（2012年3月）
定価2,200円（＋税）ISBN978-4-7615-2530-9

既存エネルギーから再生可能エネル
ギーまで網羅した解説書。エネルギー
大量消費型生活を見直す視点も提示され、これからのエネルギーのすがたと、それを実現させるためのしくみづくりについても言及。国内外の事例紹介を通して、持続可能な社会づくりを実現していくには何を考え、どう行動していけばいいかを示唆している。

地域で使うエネルギー量を100％地域の再生可能エネルギーで賄おうという、自立運動がさかんに行われ、実現していく欧州。この勢いは2011年の福島
第一原発の事故を経てダイナミズムを増した。困難とも思える事業の実践を、
欧州の各地域で同時多発的に起きたエ
ネルギー自立の事例を通して学び、日本の未来を考える契機となり得る本。

気候変動適応策のデザイン
Designing Climate Change Adaptation

エネルギーの世界を変える。
22 人の仕事

三村信男監修 クロスメディア・マーケティング（2015年3月）
定価1,500円（+税）ISBN978-4-8443-7409-1

諸富徹監修 若手再エネ実践者研究会編著 学芸出版社（2015年4月）
定価1,800円（＋税）ISBN978-4-7615-1350-4

今世紀に入り、気候変動への適応策が注目を集めている。この適応策基本方
針の検討・策定の最前線にたつ自治体のために方針の立案手順から科学技術
情報の活用方法まで、策定担当者のヒントとなる情報をまとめている。先進地域でのケーススタディも掲載され、どのような適応策を検討すべきか具体的にイメージすることもできる。

FIT制度の導入によりエネルギーを選べる時代になった。エネルギーの選択
はどんな暮らしを選ぶかに直結する。
「自然エネルギー」という選択に活路を見出した22人の手記。地域との協働で作る、全く新しいエネルギーの世界で生きる覚悟を決めた彼らの熱意が伝わる。行政や研究機関、地方銀行などのサポートのあり方の参考にも。

14 「つな環」第26号

Climate Action Now! ～気候をまもる・未来をつくる
もう、待てない。今日、自然災害のの Climate Action Now! キャンペーン

70％以上が気候変動と関連している。

（http://climate-action-now.jp/）を展開

これは 20 年前の 2 倍以上であり、今後し、賛同団体を募集している。キャン

さらに増える。極端な気候で水や食料

ペーンの一環として、11 月 28 日に東京、が不足すれば、紛争が発生し、私たち

29 日に京都で、「アースパレード 2015の平和も脅かされるかもしれない。

い よ だ

まさよし

伊与田 昌慶1986 年 愛 知 県 生 ま れ。2011 年 京都大学大学院地球環境学舎修士課程修了。国連気候変動枠組条約締約国会議（COP） に 2007 年 よ り 毎 年 参 加 し、交渉をフォローするとともに情報発信を行う。2011 年より気候ネットワー
ク勤務。著書に『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざして』（共著、学芸出版社、2011）。

気候をまもる、パリへの行進」を開

今年の COP21 では、全ての国が参加催する。サステナビリティに関心を寄する 2020 年以降の温暖化防止の法的枠せるすべての人のチカラを合わせてパ組みに合意する予定だ。米中を含めたレードを盛り上げたい。

各国政府は COP21 を成功させる決意を

化石燃料は、温暖化を引起こし、い示している。市民、企業、自治体など

ずれ枯渇する。原発のコストは上がり

あらゆる主体にとって、そして温暖化続けており、事故リスクも甚大で、温が進んだ地球を生きる将来世代にとっ暖化対策の役に立たない。しかし、再て、最重要課題のひとつである。

エネは急速に普及していて、地域コミュ「市民のチカラで気候変動を止める」

ニティを元気にしている。化石燃料のを 掲 げ る 環 境 NGO ／ NPO 気 候 ネ ッ

時代の終わりは避けられないし、再エト ワ ー ク は、NPO、 企 業、 生 協、 学

ネ時代の始まりは止まらない。気候と生団体などを協働でパリ合意に向け未来を守るため、パリに向けて、今こて温暖化防止を訴える国内最大規模

そ行動しよう。

「一の橋バイオビレッジ構想」における過疎化対策
北海道下川町は、北海道の北部に位に、超高齢化に対応する地域資源を活置する人口約 3,500 人、高齢化率 38％

用したエネルギー自給型の集住化エリを超える過疎地域で、特に「一の橋」アを整備したところ、コミュニケーショという集落は、人口約 150 人の小規模ンが増え社会的連帯感が産まれ、また、集落で高齢化率が 50％超であった。

新たな産業も創出され、同集落の人口

かつて林業を基幹産業として栄え、

かめ だ

しん じ

亀田 慎司
北海道下川町環境未来都市推進課環境
未来都市推進グループリーダー。
北海道下川町出身。2000 年 4 月下川町に奉職。2015 年 4 月より現在の環
境未来都市推進課に配属され、下川町が国から認定されている「環境モデル
都市」「環境未来都市」などに関する業
務に携わっている。

減少に一定の歯止めがかかった。

昭和 35 年には、同集落だけで人口 2,058

この成功の要因として、行政と地区人を有していたが、林業の衰退など産住民による議論を重ね、「一の橋バイオ業の廃退のため、急速な人口減少を辿っビレッジ」の将来像を描いたことが大た。その結果、商店も病院もなく、買きいと考える。

い物や除雪の支援要望の増加、住宅の今後は、「一の橋バイオビレッジ」で老朽化など地域コミュニティの維持にの成功事例を踏まえ、他の集落にも展関する課題が顕著であった。

開していき、エネルギー自給による超そこで、同集落における自立的かつ安定的な暮らしを実現するため、平成

高齢化対応等の諸課題をいち早く解決する地域モデルを目指す。

22 年度から総務省の地域おこし協力
隊制度を活用して都会からの移住者を募ったり、高齢者の見守りや除雪といった生活支援サービスを実施するととも2012 年リオ＋ 20 を契 機に発行された「もうひとつの北海道環境白書 先駆者の軌跡にみる北海道の環境変化」（財団法人北海道環境財団）にも下川町の取組は紹介。

15 「つな環」第26号

Towards the 20th anniversary

地球環境パートナーシッププラザ
20周年に向けて①
1992 年リオ・サミットで、さまざまな主体の参加とパー動・ 環 境 教 育 推 進 法 の 公 布

トナーシップ促進による課題解決、持続可能な社会づくり（2003）を契機に、地域の課の重要性が確認されたことを受け、96 年 10 月に環境庁（当

題解決や特長を生かした取組時）と国連大学が発足した地球環境パートナーシッププラみを行っている市民セクター

ザ（GEOC）は、来年で 20 年を迎える。

を支援する地方環境パート

97 年に気候変動 COP3 が京都で開催され、国内では 98

ナーシップオフィス（EPO）

年に特定非営利活動促進法も制定された。地球環境問題へも整備。地域の「つなぎ」役の関心の高まりと、市民活動の基盤が整備されたことで、としての活動を開始した。

2000 年代に入り、北海道洞爺湖サミット（2008）のように環境に特化しない国際会議で地球規模の環境問題が議論されたり、国内ではクール・ビズ（2004）が提唱されるなど、

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2011 年 の 東 日 本 大 震 災 に設立したばかりの GEOC も環境 NPO への広報や活動支援機能を加速度的に充実させていくことになる。

CONTENTS

16

伴う原子力発電所停止を契機とした節電意識の高まりが、

2002 年秋
日本社会にエネルギー源への 「つな環創環号」発行
課題意識を定着さる一方、世環境活動は一部の企業や NPO の取組みから身近な暮らし

界的な地球温暖化の進行や生物種の減少など、依然としてのエコ活動に広がった。問題認識だけでなく、課題解決能

環境問題は深刻化している。GEOC や EPO には、今まで力を備えた人材を育成する視点から、ヨハネスブルク・サの「つなぐ」役割だけでなくパートナーシップに関するモ

ミット（2002）で、日本から「国連持続可能な開発のため

デル事業を実施するなど、パートナーシップの加速につなの教育の 10 年（UNDESD）」が提案されたのも同時期だ。

がる新しい取組みの提案が求められるだろう。ぜひ来年の地方行政の取組みの中にも目を見張る動きがあった。ア

GEOC20 周年は、これまでの成果と課題を振り返りつつ、

ジェンダ 21（リオ ･ サミット）を受け、地域でパートナー

社会状況を予測し、GEOC の役割を確認する機会としたい。

シップを形成するローカルアジェンダを策定したり、協働に関する条例を策定する自治体が増え、パートナーシップ（文：一般社団法人環境パートナーシップ会議への理解や制度が少しずつ整えられた。そして環境保全活

長

事務局次

平田裕之）

【つな環】第26号
2015年10月発行

編集･発行：

地球環境パートナーシッププラザ〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学1F
Tel.03-3407-8107 Fax.03-3407-8164
http://www.geoc.jp/●開館時間：午前10時〜午後 6時（火〜金曜）
セミナー開催時は午後9時まで
午前10時〜午後 5時（土曜）●休 館 日：日曜・月曜・祝日・年末年始

環境パートナーシップオフィス（EPO）〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B1F
Tel.03-3406-5180 Fax.03-3406-5064●業務時間：午前10時〜午後 6 時●休 業 日：土曜・日曜・祝日・年末年始■東京メトロ 銀座線／半蔵門線／千代田線
表参道駅B2出口より徒歩約5分■JR 渋谷駅東口より徒歩約10分

レイアウト･デザイン：光写真印刷株式会社

お 知 ら せ環境ボランティアで「COOL CHOICE」
気候変動対策および温室効果ガス削減をテーマにした新国民運動「COOL CHOICE」が始動しています。
未来のために賢い選択をする暮らし、
あなたはもう実践
していますか。たとえば、企業・団体が実施する温暖化防止や生物多様性、環境教育等の環境活動に、
ボラン
ティアとして参加するのもCOOLな選択。そう思い立ったら、関東環境パートナーシップオフィス発行の「環境ボランティアなび2015」
が参考になるはず。GEOCホームページからダウンロードしてみてください。

『つな環』をインターネットからもお楽しみください。
ウ ェ ブ 版：http://www.geoc.jp/information/tsunakan

ボランティアマッチングの促進を目的に毎年発行している『環境ボランティアなび』

編集委員
星野 智子、平田 裕之、尾山 優子、江口 健介、
藤原 祥子、今井 麻希子（順不同）