トピックス

安全性試験を除く医薬部外品の承認・審査に求められる資料について
徳永裕司

はじめにない資料は，次の各号に掲げる承認の区分及び申「医薬品，医療機器等の品質，有効性および安請に係る医薬品，医薬部外品又は化粧品の有効成全性の確保等に関する法律」（「医薬品医療機器分の種類，投与経路，剤型等に応じ，当該各号に等法」）に規定されている「医薬部外品」の承認・申掲げる資料とする」とされている．

1)

請に準備すべき資料について説明する．
「医薬部外品」には，「薬用化粧品」，「染毛剤」，「パーマネント・ウェーブ用剤」「薬用歯みがき類」，「浴用剤」，施行規則の第二項には，「医薬部外品についての承認」
として，イ状況等に関する資料が含まれており，医薬品医療機器等法で規定される「化粧品」は含まれていない．

起原又は発見の経緯及び外国における使用

ロ

物理的化学的性質並びに規格及び試験方法等に関する資料

医薬品医療機器等法の第十四条の「医薬品，医薬部外品及び化粧品の製造販売の承認」
では，「医ハ安定性に関する資料薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬ニ安全性に関する資料品を除く．），医薬部外品（厚生労働大臣が基準をホ効能又は効果に関する資料定めて指定する医薬部外品を除く．
）又は厚生労働が規定されている．

大臣の指定する成分を含有する化粧品の製造販売

なお，これまで，香粧品に関しては，秦野研をしようとする者は，品目ごとにその製造販売に

究所年報第 44 巻の総説として，著者は「香粧品概ついての厚生労働大臣の承認を受けなければなら論」2) のタイトルで，「1．香粧品の社会的意義」，「2．

ない」とされている．

香粧品の規制」，「3．香粧品の安定性と取り扱いその第十四条第 3 項では，「第一項の承認を受注意」
および「4．香粧品の安全性」の項目の解説をけようとする者は，厚生労働省令で定めるところ行った．また，秦野研究所年報第 45 巻の総説とにより，申請書に臨床試験の試験成績に関する資して，小島らは，「一般財団法人食品薬品安全セ料その他の資料を添付して申請しなければならなンターにおける代替法研究」3) のタイトルで，「1．

い．この場合において，当該申請に係る医薬品が代替法の開発と評価」，「2．バリデーション研究

厚生労働省令で定める医薬品であるときは，当該と公定化」，「3．JaCVAM 資料編纂委員会」，「4．

資料は，厚生労働省令で定める基準に従って収集日本動物実験代替法学会への貢献」および「5．そされ，かつ，作成されたものでなければならない」

して新時代へ」の項目の解説を行った．とされている．

今回は，医薬部外品の承認・許可に関する「ニ厚生労働省令で定める基準とは，「医薬品，医安全性に関する資料」および「ホ効能又は効果」の療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関項を除いた「イ．起原又は発見の経緯及び外国にする法律施行規則」として定められ，施行規則第おける使用状況等に関する資料」～「ハ．安定性に四十条の「承認申請書に添付すべき資料等」には，関する資料」
について，解説する．

「法第十四条第三項（同条第九項において準用する場合を含む．）の規定により第三十八条第一項又は第四十六条第一項の申請書に添付しなければなら1．
「イ．起原又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料」
この項目の資料としては，「1研究顧問の経緯に関する資料」，「2起原又は発見

外国における使用状1

秦野研究所年報 Vol. 46. 2023

況に関する資料」および「3特性及び他の医薬部外品との比較検討等に関する資料」の 3 種類の資て説明を記載すること．
b．当該配合量の安全性，有効性等が医薬部外料の提出が要求されている．

品として妥当な範囲であることの説明を記

1.1 「起原又は発見の経緯に関する資料」

載すること．

申請区分により，次のような資料が要求される．

⑥同様の効果を有する既承認の有効成分を，複数①新有効成分（申請区分（1））あるいは新添加物組み合わせて配合する場合（申請区分（2）-4）（申請区分（3））の成分を申請する場合には，次a．複数配合しなければならない理由や必要性の a～d の 4 項目の資料が求められる．
a．いつ，どこで，誰が，どのように発見し，b．複数配合した場合の安全性，有効性等が医どのような経緯を経て，本申請に至ったの

薬部外品として妥当な範囲であることの説かを記載すること．

明を記載すること．

b．天然物由来成分である場合，原料植物等に⑦既承認の有効成分について，承認前例と異なる関する知見，部位別の用途等を記載するこ

用法及び用量とする場合（申請区分（2）-5）と．（根拠となる文献等の写しを添付する

a．異なる用法及び用量とする理由，必要性及こと．）
c．添加物として配合する場合は，薬効を示さないことをどのように確認したのか具体的な検討内容を記載すること．
d．配合目的（新添加物の場合）や，配合量の妥当性について説明を記載すること．
②既承認の添加物の承認内容（配合量，適用方法

び医薬部外品としての妥当性について説明を記載すること．
b．得られた試験結果等を踏まえ，用法及び用量の妥当性について説明を記載すること．
1.2 「外国における使用状況に関する資料」
この項目では，次の資料が要求される．
①販売されている国名，販売名，流通量，販売期等）と異なる場合（申請区分（3））

間，剤形，含有量，効能又は効果，用法及び用

a．配合目的や配合量の妥当性について説明を

量，使用上の注意等に関する最新の情報を収集記載すること．
b．異なる内容とする理由や必要性等について説明を記載すること．
③承認前例と異なる効能又は効果を標榜する場合し，国別に記載すること．
②情報収集の方法と収集を行った年月日を記載す
ること．
③以下に関する外国における規制状況を記載する（申請区分（1）及び（2）-1）

こと．

a．医薬部外品としての当該効能又は効果を標

a．規制当局における承認等の状況

榜することの妥当性について説明を記載すること．得られた試験結果等を踏まえ，効能又は効果の妥当性について説明すること．
b．配合の設定理由を記載すること．
c．安全性，有効性等が医薬部外品として妥当な範囲であることの説明を記載すること．
④既承認の有効成分を承認前例と異なる剤形に配b．規制当局による安全性等に係る報告（報告書等の写しを添付）
c．外国での位置づけ（医薬品・化粧品等の別）④医薬部外品として申請する理由（特に，外国では医薬品として規制されている場合）を記載す
ること．
⑤有害事象等に係る報告の有無を記載すること．

合する場合（申請区分（2）-2）（有の場合はその詳細を記載し，論文等の写しa．異なる剤形とする理由，必要性及び医薬部を添付すること）

外品としての妥当性について説明を記載すること．
⑤既承認の有効成分を承認前例の配合量の範囲を超えて配合する場合（申請区分（2）-3）a．異なる配合量とした理由及び必要性につい2について説明を記載すること．

1.3 「特性及び他の医薬部外品との比較検討等
に関する資料」
この項目では，次の資料が要求される．
①申請品目と既承認類似医薬部外品を比較し，次の事項について表形式で記載すること．また，

トピックス

申請品目の特徴を記載すること．
a．有効成分名，化学構造式，含有量，販売名，製造販売業者名，剤形，効能又は効果，用法及び用量，承認年月日等

a．規格の設定内容，規格項目の設定理由，試験方法及び試験条件の選択理由，試験結果，規格値の設定の根拠．
③試験結果は実施した全てのデータ（原則として3 ロット 3 回以上のデータ）を記載すること．

2．
「ロ物理的化学的性質並びに規格及び試験④規格項目として設定すべき項目を，あえて設定方法等に関する資料」

しない場合には，その妥当性について客観的にこの項目では，次の資料が要求される．

説明すること．
⑤天然物由来成分等であっても，可能な限り含量1

構造決定に関する資料

2

物理的化学的性質等に関する資料

規格及び定量法の規定を検討すること．不可能

3

規格及び試験方法に関する資料

な場合は検討結果を示し，基原及び製造方法を

2.1

構造決定に関する資料について具体的に記載すること．

新有効成分（申請区分（1））及び新添加物（申請⑥製造方法を規格として記載する場合，製造の各区分（3））の場合，次の資料が要求される．

工程（抽出，乾燥，精製等）
における条件，原料①製造方法の過程を合成経路図等で示すこと．

及び成分の収率等を具体的に記載すること．

a．純度試験等の項目の審査に必要となるため，⑦確認試験と定量法の試験方法については，それ原料，中間体，溶媒，反応条件，生成方法ぞれ原理が異なるものを設定すること．

等を分かりやすく記載すること．

例：定量法として液体クロマトグラフィーを用②構造の確認は，必要に応じ元素分析，紫外・可いる場合に，当該試験の過程で得られた情視・赤外吸収スペクトル，核磁気共鳴スペクト報の一部（例えば，試料の被検成分と標準ル，質量スペクトル，X 線解析等で示すこと．

被検成分の保持時間が同等である）を確認

a．代表的なスペクトル等を示し，考察を記載試験とするのは望ましくない．

すること．
③紫外部等の吸収を確認するため，紫外可視吸収スペクトルのチャートを添付すること．

⑧純度試験は，合成経路等を考慮して，予測される不純物・未反応原料・副生成物等管理すべき物質について設定すること．また，合成工程等④天然物由来成分であっても，可能な限り，本質で使用された溶媒の残留を確認し，安全性及びに係る成分等の構造決定を試み，その試験方法，品質確保等の観点から，純度試験への設定を検結果を添付すること．

討すること．具体的な検討内容及び考察を記載

2.2

物理的化学的性質等に関する資料について新有効成分（申請区分（1））及び新添加物（申請すること．
⑨液体クロマトグラフィー又はガスクロマトグラ区分（3））の場合，次の資料が要求される．

フィーを設定している試験のシステム適合性に①新規性のある成分原体の物理的化学的性質を確係る扱い．

認した際に実施した試験について，試験の方法，結果及び考察を記載すること．
②各種安全性試験等における溶媒選択の妥当性を

a．新有効成分及び新添加物については，原則として，当該成分の規格にシステム適合性の設定が必要である．

確認する必要があることから，水及び試験に用b．その他，安全性，品質の確保等の観点から，いた各種溶媒に対する溶解性を評価し，記載すシステム適合性の設定が特に必要であるとること．

考えられる成分については，当該成分の規2.3

規格及び試験方法に関する資料について格にシステム適合性の設定が必要である．

新有効成分（申請区分（1））及び新添加物（申請区分（3））の場合，次の資料が要求される．

3. 「ハ安定性に関する資料」①本資料の冒頭に要約一覧表を作成すること．

資料の「ハ」の項は，申請品目に関する「安定性②規格項目毎に以下の事項等を記載すること．

に関する資料」です．その中身は，「1 長期保存試
3

秦野研究所年報 Vol. 46. 2023

験に関する資料」，「2 苛酷試験に関する資料」及に 3 ロットから 1 検体ずつを採取する．原則とび「3 加速試験に関する資料」に分類される．

して包装した状態で試験を行う．保存条件は，安定性試験に関しては，平成 3 年 2 月 15 日 薬

40℃（± 1℃），75%RH（± 5%）によるが，貯蔵審第 43 号課長通知，「医薬品の製造（輸入）承認申

温度を特別に設定する場合は，設定する貯蔵温請に際して添付すべき安定性試験成績の取扱いに度プラス 15℃（± 1℃），75%RH（± 5%）でも試ついて」 が発出されている．

験を行う．試験期間は 6 か月以上で測定時期は，3.1 医 薬部外品の新有効成分を配合する場合

試験開始時を含めて 4 点以上，測定項目は承認

4)（申請区分（1）
）
について
3.1.1

長期保存試験

この目的は，一定の流通期間中の品質の安定性を確認するために実施する．試験方法は，原申請書の規格及び試験方法の欄に設定する項目のうち保存により影響を受けやすい項目をおこなう．測定資料は，各検体より 3 試料とする．
3.1.4

長期保存試験途中での承認申請

体及び製剤それぞれにつき 3 ロットから 1 検体

新有効成分の原体及び製剤での長期保存試ずつ採取する．原則として包装した状態で試験

験，加速試験，苛酷試験を行い，安定性の評価を行う．保存条件は，原則として，ア）25℃（±を行う必要がある．ただし，加速試験により，2℃）によるが，貯蔵温度を特別に設定する場合3 年以上の安定性が推定されるものであって，は，イ）設定する貯蔵温度（± 1℃）による．試申請時において長期保存試験により，暫定的に験期間は 3 年以上，測定時期は，最初の 1 年間

1 年以上の有効期間を設定できるものについては 3 か月を超えない間隔で，その後は 6 か月をは，長期保存試験の途中であっても申請は可能超えない間隔で行う．測定項目は，承認申請書である．の規格及び試験方法の欄に設定した試験項目の3.2

うち，保存により影響を受け易い項目及びその①新添加物の安定性は，申請時には加速試験成績他安定性を評価するために有効な項目とする．

を添付することで差し支えない．ただし，成分測定資料は各検体より 3 試料とする．の安定性によっては，医薬品医療機器総合機

3.1.2

構（PMDA）
・一般薬等審査部の審査において，苛酷試験

この目的は，流通期間中に起こりうる極端な条件下における品質の変化を予知するために実新添加物を配合する場合（申請区分（3））

長期保存試験成績及び苛酷試験成績が必要となる場合があることに留意する必要がある．

施する．試験方法は，原体及び製剤からそれぞ②試験毎に試験条件，結果等の一覧表を作成する．

れを適宜採取する．原則として包装を除いた③試験結果は実施したすべてのデータ（原則とし状態で行うが，必要に応じて包装をした状態て 3 ロット 3 回以上のデータ）を記載する．

での試験も行う．保存条件は，原体は，温度④製剤の安定性についても PMDA・一般薬等審（例えば，貯蔵方法が室温の場合は，60℃，冷査部の審査の過程で試験成績が必要となる場合

所又は凍結保存の場合は 30℃），湿度（例えば，があるので留意する必要がある．

90%RH）及び光（例えば，120 万 Lux・hr）の 3
条件を考慮し，条件を設定する．試験期間及び4まとめ

測定時期は，医薬部外品の物理的特性に基づい医薬部外品に関しては，秦野研究所年報第 44て適宜設定する．測定項目は承認申請書の規格巻の総説として，著者により、「香粧品概論」2) の及び試験方法の欄に設定する項目のうち保存にタイトルで，また，秦野研究所年報第 45 巻の総より影響を受けやすい項目並びにその他分解生説として，小島らにより、「一般財団法人食品薬成物の検索及び品質管理上必要と判断される．

品安全センターにおける代替法研究」3) のタイト

3.1.3

ルで解説が行われた．

加速試験

この目的は，一定の流通期間中の品質の安定今回は，医薬部外品の承認・審査に求められる性を短期間で推定するために実施する．試験方資料の「イ．起原又は発見の経緯及び外国におけ法は，原体及び製剤それぞれにつき保存条件毎る使用状況等に関する資料」，「ロ

物理的化学的トピックス

性質並びに規格及び試験方法等に関する資料」お文献

よび「ハ1)安定性に関する資料」の説明を行った．

医薬部外品の承認・許可に関する「ニ医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関安全性にする法律関する資料」は、医薬部外品の動物を用いる安全https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=性試験から動物を用いない試験法への過渡期にある．ある程度の方向性が明らかになった段階で「ニ」項および「ホ

効能又は効果に関する資料」
項の医薬部外品の承認・申請するための項目の解説

昭和三十五年八月十日，法律第百四十五号，医薬品，335AC0000000145
2)

徳 永 裕 司： 香 粧 品 概 論， 秦 野 研 究 所 年 報：2021;
44: 7-133)

小島肇，渡辺美香 : 一般財団法人食品薬品安全センターにおける代替法，秦野研究所年報 : 2022; 45:を行いたいと考えている．

8-174)

平成 3 年 2 月 15 日，薬審第 43 号，医薬品の製造（輸入）承認申請に際して添付すべき安定性試験成績の取扱いについて

5