投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2021年3月25日

ターゲット・リターン戦略ファンド
愛称：ターゲット４Ｕ

追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

年1回

グローバル

ファンド・
あり
オブ・
（限定ヘッジ）
ファンズ

その他資産

追加型

内外

資産複合

（投資信託証券（資産複合（株式、債券）））（日本含む）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
1,528,589百万円（2020年12月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ターゲット・リターン戦略ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年3月24日に関東財務局長に提出し、2021年3月25日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、当社が独自開発した定量分析モデ
ルの結果を活用し、日本および先進国の債券・株式の４資産の配分割合の機動的な変更を通じて、
景気サイクル５年程度の期間で年率４％程度の基準価額の値上がりを目指し運用を行います。
定量分析モデルを活用して、様々な市場データ、
マクロ経済データ等の要素から市場動向を予測し、お客様の資産を「守り」ながら
「増やす」
ことを意識
した資産配分を行います。
定量判断により一貫した投資判断を行うことで、再現性の高い投資成果に結びつけることを目指します。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
投資信託証券（ETFを含む）への投資を通じて、実質的に日本およ1 び先進国の債券、株式等に分散投資します。

※‌当ファンドが投資対象とする投資信託証券は、後述の追加的記載事項に記載する
投資信託証券を指します。
（以下、指定投資信託証券といいます。）
コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリング‌なお、指定投資信託証券は、資産規模、流動性、を行い、必要に応じて入れ替えも行います。

●外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
ETFとは
ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託で、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。

3

ファンドの目的・特色
基準配分比率は、
日本株式および先進国株式部分をそれぞれ10%2 とし、日本債券および先進国債券部分をそれぞれ40%とします。

各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
●中期的な運用収益目標（年率４%程度・円ベース）
を目指します。
※‌運用収益目標とは、必ずしも一定の収益を獲得できる運用を意味するものではなく、上記の数値
は、その達成を示唆・保証するものではありません。
したがって投資者の元本が保証されるものではなく、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
※運用収益目標は、運用管理費用（信託報酬）等控除後のものです。

●基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を0％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場
合があります。
＜＜基準配分比率＞＞
先進国株式
10%

日本株式
10%

先進国債券
40%

日本債券
40%

資産

基準配分比率

変動幅

組入範囲

日本株式

10%

±10％

0～20％

先進国株式

10%

±10％

0～20％

日本債券

40%

-22％～+15％

18～55％

先進国債券

40%-22％～+15％

18～55％※‌組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合
があります。必ずしも上記の通り運用することを示すものではありません。

4ファンドの目的・特色＜運用プロセス＞
日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。

＜投資対象資産＞■日本債券■先進国債券■日本株式■先進国株式

外貨建資産に対しては、
為替変動リスクの低減を図るため、※原則として為替ヘッジを行います。

投資環境モデル
日本債券モデル・先進国債券モデル
日本株式モデル・先進国株式モデル

当社開発の各資産の投資環境モデルを用いて、各資産の市場動向（方向性）
を予測します。

各資産の市場動向を予測
ファンダメンタルズ

市場環境

アロケーションモデル
資産配分比率を決定

当社開発のアロケーションモデルを用いて、適切な資産配分比率を決定します。
配分比率は、株式、債券、短期金融資産の順序で決定します。

リターン（各資産の市場動向）
内外株式

内外債券

短期
金融資産

ポートフォリオ※‌先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、
米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。

5ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
当ファンド

購入・換金の
お申込み

投資者
（受益者）
分配金等

ターゲット・
リターン
戦略ファンド実質的な投資対象

投損

投資信託証券

資投資信託証券

益

・
・
・
・

投

日本債券

資

先進国債券
日本株式
損

益

先進国株式

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として12月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づせん。

き分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をません。

含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を●デリバティブの直接利用は行いません。

含みます。）等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等●同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制を勘案して決定します。

限を設けません。



ただし、必ず分配を行うものではありません。

●一般社団法人投資信託協会規則に定める一の●留保益の運用については特に制限を設けず、者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ

委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のクスポージャーおよびデリバティブ等エクス運用を行います。

ポージャーの信託財産の純資産総額に対する※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

比 率 は、原 則として、それぞ れ10 ％、合 計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会
規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う

中長期的な観点から、複利効果による資産

こととします。

の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

資産配分リスクファンドの資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

価 格 変 動リスク

株式や公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
また、一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。
実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式や公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。実質的に組入れている株式や公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式や公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク原則として、外貨建資産に対して、対円での為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また、円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストが発生する場合があります。
先進国株式部分は、原則として米ドル売り円買いの為替ヘッジを行いますが、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影
響を受けます。

7

投 資リスク流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。

その他の留意点●運用収益目標とは、必ずしも一定の収益を獲得できる運用を意味するものではなく、記載されている
運用収益目標の数値は、その達成を示唆・保証するものではありません。
したがって投資者の元本が保証されるものではなく、当ファンドの基準価額は下落する可能性があります。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購
入価額によっては、
収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドに
おいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
●ファンドの特色に記載の指定投資信託証券や基準配分比率は、当ファンドの中長期的な運用に資するため、見直しを行う場合があります。
また、将来的に新たな投資信託証券が指定投資信託証券となった場合には、上記の基準価額の変動要因に記載されているリスク以外のリスクが生じる可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。

8

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

※データは、設定日より掲載しています。

※ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。

（円）（％）

14,00080

13,00060

12,00040

ファンドの年間騰落率（右軸）11,00020
010,000
9,000
8,000

（％）

2017/012018/01

2019/017.0－402020/01 （年/月）2016 年 1 月～ 2020 年 12 月

34.1

3.6

6.8

37.2
4.6

－1.7

－20

分配金再投資基準価額（左軸）2016/01

2.6

32.2

1.4
11.4
9.3
1.0
－4.0

－22.0

－17.5

－12.3

－27.4

19.3
1.0
－17.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド

：2018 年 12 月～ 2020 年 12 月

最大値
平均値
最小値

代表的な資産クラス：2016 年 1 月～ 2020 年 12 月

●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9

運 用 実 績
基準日：2020年12月30日

基準価額・純資産の推移  2017/12/21 ～ 2020/12/30（円）
11,500（億円）

12

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

11,000

分配の推移

10,500108

基準価額（左軸）

10,000

6

9,500

4

9,000

純資産総額（右軸）8,500

2018年12月

0円

基準価額
10,659 円

2019年12月

0円

純資産総額
5.52 億円

2020年12月

0円

－

－

－

－

設定来累計

0円

2
0

● １万口当たり、税引前

2017/12 2018/6 2018/12 2019/6 2019/12 2020/6 2020/12（年/月）● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況
組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘 柄 名
損保ジャパン外国債券マザーファンド
損保ジャパン日本債券マザーファンド
TOPIX連動型上場投信信託
ISHARES CORE S&P 500 ETF
VANGUARD FTSE EUROPE ETF
－
－
－
－
－
組入銘柄数

純資産比
39.80％
39.36％
10.24％
5.99％
4.26％
－
－
－
－
－
5銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
－1.0
－2.0
－3.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

5.60
2.78

● 2017年は設定日（12月21日）
から年末、2020年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

－0.08
－1.71
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

10

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

換金請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

申 込 不 可 日・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、
ユーロネクスト・パリのいずれかの休業日
・ニューヨーク、
ロンドンの銀行の休業日

申込締切時間原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、この信託が主
要投資対象とする別に定める投資信託証券の申込み・解約および換金の停止な
らびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、
システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰
決制※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2021年3月25日から2022年3月25日まで

託

期

上

償
算

間

2022年12月26日まで（設定日2017年12月21日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

還受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償
還させることがあります。

日

原則12月25日（休業日の場合は翌営業日）

11

手 続・手 数 料 等
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

１兆円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いた
だいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

12

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.88％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用 きに、（信託報酬）
委託会社
年率0.40％（税抜）

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.45％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券の純資産総額に対して年率0.049％程度（税抜）※基準配分比率に基づき算出したものです。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

ファンドの純資産総額に対して年率1.0219％（税抜0.929％）程度となります。
実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）※‌当ファンドの運用管理費用（信託報酬）に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算しております。
※‌各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。
そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。
※‌当ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等の詳細については、後述の「指定投資信託証券の概要」
をご参照ください。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● ‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

13

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税
所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

14

※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年12月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

追加的記載事項

指定投資信託証券の概要
名

称

損保ジャパン日本債券マザーファンド形態

国内籍親投資信託

運

用

会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

主として日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、NOMURA-BPI総合指数を中長期的に上回る投資成果を目指します。

名

称

損保ジャパン外国債券マザーファンド形態

国内籍親投資信託

運

用

会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、国内債より相対的に高いインカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベー
ス）
を中長期的に上回る投資成果を目指します。

名称NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

形

態

国内籍投資信託

運

用

会

社

野村アセットマネジメント株式会社

運用の基本方針

東証株価指数（TOPIX）に連動する投資成果を目指します。

取

円

引

通

貨

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）0.24％以内（税抜）

名称

iシェアーズ・コア TOPIX ETF

形態

国内籍投資信託

運

用

会

社

ブラックロック・ジャパン株式会社

運用の基本方針

東証株価指数（TOPIX）の動きと高位に連動することを目指します。

取

円

引

通

貨

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）0.06％以内（税抜）

名称MAXIS トピックス上場投信

形

態

国内籍投資信託

運

用

会

社

三菱UFJ国際投信株式会社

運用の基本方針

東証株価指数（TOPIX）の値動きに連動する投資成果を目指します。

取

円

引

通

貨

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）0.078％以内（税抜）※有価証券の貸付の指図を行った場合に発生する品貸料は除く。

15

名

称

iシェアーズ MSCI コクサイ ETF

形態

米国籍投資信託

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

運用の基本方針

MSCIコクサイ・インデックスの動きと高位に連動することを目指します。

取

貨

USドル

管 理 報 酬 等

0.25%

名

称

iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本）ETF

形

態

国内籍投資信託

運

用

引

通

会

社

ブラックロック・ジャパン株式会社

運用の基本方針

MSCIコクサイ・インデックス（国内投信用 円建て）の動きと高位に連動することを目指し
ます。

取

円

引

通

貨

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）0.19%以内（税抜）

名称MAXIS 海外株式（MSCIコクサイ）上場投信

形

態

国内籍投資信託

運

用

会

社

三菱UFJ国際投信株式会社

運用の基本方針

日本円換算したMSCIコクサイ・インデックスの値動きに連動する投資成果を目指します。

取

円

引

通

貨

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）0.15％以内（税抜）

名称SPDR S&P 500 ETF

形

態

米国籍投資信託

運

用

会

社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー

運用の基本方針

S&P 500指数の値動きと利回りのパフォーマンスに、経費控除前で概ね連動する投資成果を上げることを目標とします。

取

USドル

引

通

貨

管 理 報 酬 等

0.0945%

名

称iシェアーズ・コアS&P500 ETF

形

態

米国籍投資信託

運

用

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

運用の基本方針

米国の大型株で構成されるS&P 500指数に連動する投資成果を目指します。

取

貨

USドル

管 理 報 酬 等

0.03%

引

通

16

名

称

バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

形

態

米国籍投資信託

運

用

会

社

ザ・バンガード・グループ・インク

運用の基本方針CRSP USトータル・マーケット・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

取

貨

USドル

管 理 報 酬 等

0.03%

名

称

iシェアーズ・コア MSCI ヨーロッパETF

形

態

米国籍投資信託

運

用

引

通

会

社

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

運用の基本方針

欧 州 地 域 の 先 進 国 市 場 の 大 型 株、中 型 株 および 小 型 株で 構 成される MSCI Europe
Investable Market指数に連動する投資成果を目指します。

取

貨

USドル

管 理 報 酬 等

0.09%

名

称

バンガード・FTSE・ヨーロッパETF

形

態

米国籍投資信託

運

用

引

通

会

社

ザ・バンガード・グループ・インク

運用の基本方針

FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。

取

貨

USドル

管 理 報 酬 等

0.08%

引

通

※上記指定投資信託証券は、2020年12月末現在における投資対象とする投資信託証券であり、今後変更となる場合があります。
※上記すべての投資信託証券に投資するとは限りません。

※上記の内容（親投資信託を除く）は、作成時点に各ETFの直近の目論見書等で開示されているものです。運用管理費用（信託報酬）等は、
今後変更される場合があります。上記のほか、対象株価指数に係る商標使用料や監査費用等の諸費用が発生する場合があります。

・‌東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

・‌S&P 500指数は、米国の証券取引所に上場している銘柄のうち、24の産業グループにわたる代表的な500銘柄で構成される指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はStandard& Poor's Financial Services LLCに帰属します。
・‌CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、ニューヨーク証券取引所およびナスダックで取引される大型株、中型株、小型株、超小型株を含む、米国市場で取引される株式のほぼ100％から構成される指数です。

・‌MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く
世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。
また、‌MSCI Europe Investable Market指数は、欧州地域の先進国市場の大型株、中型株および小型株で構成される指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

・‌FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックスは、
ヨーロッパの先進国、大半が英国、
フランス、スイスおよびドイツに所在する大、中、小規模の企業の普通株式により構成される時価総額加重型の指数です。同 指 数 に 関 する著 作 権、知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 はLondon Stock Exchange Group companiesに帰属します。

17

（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO