板東敬治が伝える市政報告
2015年6月1日号

統計から見えるものは？

平成26年 平成21年 平成16年 左の表は、本市の統計書から引用した、この１０年間の推人口密度
9738 人
9835人 10053人 移です。
世帯数 1世帯
2.2人
23人
24人
出生
1日に50人54人
59人 日々生活を送る中で、何気なく感じ取っていることが、数
死亡
1日に59人54人
47人 字で裏付けされることにより転入
1日に218人
252人
264人 確信に変わるものがあると思います。
転出
1日に228人
258人
316人 逆に、肌感覚と違うと感じる
結婚
1日に31組36組
36組 ものや、人伝いに聞いていた内容で作り上げられたイメー
離婚
1日に12組
16組
17組 ジと違うものもあると思いま
高齢化率
263%
215%
158% す。
市職員 1人に市民204人 市民162人 市民130人 これらの数字の根拠は、設問小学生 先生1人に172人
191人
212人 の仕方によって答えが変わる
社会調査（アンケート）では
刑法犯罪 1日に94件
115件
155件 なく、客観的な実数により出交通事故 1日に28件37件51件 されたものです。それらを比べることでつかめる傾向を大火災
1日に0.2件0.3件0.3件 事にしています。
救急出動 1日に361件
266件
30.0件 統計とは少し違いますが、昨
商店数 1店当たり661世帯
65世帯
53世帯 今、ビッグデータという概念
製造業 1日に5億円6億円6億円 が広まり、膨大なデータ（数字）を生かす試みが各業界でごみ処理 1日に263t
270t
304t 行われいますので、ご紹介し図書貸出 1日に3346冊3104冊2750冊 ます。
市税
1人当たり 約11.7万円 約12.2万円 約11.1万円
電気消費 1日に143万kwH 151万kwH 286万kwH例えば、医療業界では、一人当たり約３００項目、年間約１６万人に及ぶ患者の医療情報を蓄積し、分析している病院があります。
また、医療機器のデータを２４時間記録したり、同じ病気の医療情報を世界中から収集しているs病院があります。この病院では、過去の患者のデータと健常者のデータを突き合わせることによって、病を発生する前に治療することにチャレンジしています。
これらの目的は、共通するパターン（項目や要素）を探し出すことによって、最適治療、入院期間の短縮につなげることです。
このような試みは、行政の政策立案にも欠かせないポイントだと考えております。これまでも、国民健康保険関係などで、そのデータによる分析を保険料軽減に生かすよう指摘してきましたが、本市では、１歩目を踏み出したかどうかという段階です。ただ、国ではビッグデータの利活用を促進しエイルことから、今後、他分野においてデータの利活用が行われると考えております。
地方自治体においては、町ぐるみで取り組み、数字を公表することで、市全体のみならず、小学校区や、コミセンなどの単位においても、地域の特性を把握することができます。そして、その数字を活用・参考にすることで最適な政策につながると考えております。
そこで大事なことは、その数字を分析や解析する能力を高めること、その人材を育成することでもあります。

防災訓練の多様化
自然災害の兆候

報道からわかるように、近年、日本列島内での火山活動が活発化していますし、巨大地震の発生も増えています。更に、短時間集中豪雨、台風の大型化など雨の降り方が変わるなど、自然災害の兆候が高まってきているように受け止められます。

「想像力」をたくましくする防災訓練へ

本市では、災害発生時への備えとして、各小学校区毎に「自主防災組織」が整備されています。その組織では、自助・共助につながる講演会や消火訓練、煙道体験、応急搬送訓練、AED体験、地震体験などの実地訓練が主に行われています。

それらの重要性は認めるものの、訓練内容が固定化されつつあるように感じます。更に、阪神大震災の経験から云えば、被災は、災害直後の対応だけでなく、その後も長く続きます。そのようなことから、いろいろな課題に対応する図上訓練や避難所訓練の必要性を指摘してきました。というのは、災害時の対応で最も大事なものは「想像力」だと考えているからです。
今まで経験したことない場面を、いくつもの対応の選択肢がある中、短時間で最適解を自ら決めなければなりません。その決断結果が生命を左右することもあります。そのことからも、平常時にこそ、想像できうる場面を経験することが必要でしょうし、近代科学に頼ることなく生きる術を身に付けることも大事だと考えております。

被災時しか利用しないルールを知る

大災害時には、公助の能力を超えた被害が考えられます。例えば、同時多発火災、負傷者の同時発生などがそれに当たります。
さて、負傷者が同時に多数発生した場合には、負傷者の状況を判断して治療の優先順を決める「トリアージ」という行為が行われます。つまり、傷病者が等しく手当を受けられるとは限りません。
そのようなルールはすでに確立していますが、私たちは経験したことがはありません。そのルールの事実すら知らない方は、そのような状況下におかれた場合、混乱するのは必然です。
そのような対策として、例えば、災害派遣医療チーム（DMAT)など、幅広い機関との合同訓練を行うことで理解につながり、混乱する要素を排除することができるのではないでしょうか。
公助の行動内容と限界を知ること、災害時しか利用されない行為を知ること、それらが想像力をたくましくし、臨機応変な自助・共助につながると考えております。

ペーパーレス会議へ
自然災害の兆候

パソコンやタブレットなどのICT機器は日々進歩しています。その利活用によって業務の生産性が上がることは言うまでもありません。
そのような社会背景の中、昨年、議会運営で改善を試みた事例です。 決算委員会では、印刷所で製本化されて出される「決算書」の他に、各会派から質疑のために必要と考えられる「資料」の提出を行政に求めます。その資料は一人当たり５００枚程度になります。それを日程の関係上、関係者の人数分、役所内の輪転機で印刷していますが、以下のような課題があります。
その会議でしか利活用されないものも含む資料の印刷コスト。
分類、製本化する職員の時間と費用。
特別に作成された資料を公開する仕組みがない。
紙ベースでの提出のため加工できないデータ。
そのような視点で「資料の電子化」を提案しておりましたが、昨年の決算委員会では試験運用をするに至りました。
本年度は、行政が行う会議においてタブレットを利用した試験運用が行われます。
担当者が書類作成をした後の、印刷、仕分け、配布、更には配布後の差し替えなど一連の作業の効率が飛躍的に上がることが期待されます。更に、カラーの資料で視認性も上がると考えております。
さて、行政コストとして考えると職員一人当たりの平均的時給は3,000円を超えています。ただ、人件費ですので、事業予算と同じように質疑の対象にはなりにくい面があります。
現在実施されているものに、工事費用や印刷費用を示した「行政コスト表示」があります。それを提案した折に「行政職員の自給はいくらか？」ということを質問し、その金額の自覚を促したように記憶しております。そのように、常に効率性・生産性の向上を考えることが必要です。
同時に、作成された資料面から言えば、その公開であったり、だれでもデータを加工できるようなオープンデータへの利用につなげていくことが必要です。
まずは試験運用ですが、全庁的な対応となるよう取り組んでまいります。

保育所保育料は高い？
保育料は、各市独自の判断による所得階層別に決められており、単純比較することはできません。ただ、考え方の一つとして「国が決めている基準」に対して、一般財源を投入することによって、どの程度に保育料を抑えているのかという数字は、グロスではありますが比較できます。 それを府内市町村で比較すると以下のようになります。
６０％・・・門真市、富田林市
６１％・・・大東市
６２％・・・枚方市
６３％・・・守口市
６５％・・・八尾市、田尻町
６６％・・・寝屋川市、交野市
その他の多くの市町村は、国の基準に対して７０％や７５％で、１００％の町もあります。
結果、本市は低い方から８番目となります。

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