福島県浜通りと首都圏を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務
仕様書
１．業務目的福島県浜通り地域（以下、「浜通り」という。）においては、原子力災害からの復興まちづくりに向けて、帰還・移住の促進や交流人口・関係人口の拡大に関する様々な取り組みが進められているところである。
本業務は、当機構が復興支援する大熊町、双葉町、浪江町（以下、「３町」という。）を含む「浜通り」と「首都圏」を繋ぎ、首都圏側での浜通りの関係人口創出・拡大を図ることにより、浜通り地域の復興まちづくりの促進及び活性化につなげていくことを目的とする。業務にあたっては、当機構の首都圏のアセット等を活用し、当機構が支援する３町など行政との連携を図るものとする。
２．履行期間
契約締結日の翌日から令和８年２月 27 日(金)３．履行場所
当機構の首都圏等のアセット ほか（例）当機構が首都圏等で運営している地域活動拠点
ＵＲ賃貸団地 等※詳細については、当機構と調整のうえ決定するものとする
４．業務内容（１）関係人口創出・拡大のための戦略づくり・

首都圏側のキーマン、首都圏で地域の価値を高める活動を行っている団体や浜通りとの連携に関心のある方等との関係づくり

・

関係人口創出・拡大の戦略づくりのための首都圏側のキーマン等との協議の実施、事務局運営

・会議用資料、議事録の作成

・戦略のとりまとめ（２）戦略に基づく施策の実施①施策の実施（１）の戦略に基づき以下の施策を実施すること。
・

浜通りの地域プレイヤーと、首都圏側のキーマンや首都圏で地域の価値を高める活動を行っている団体や浜通りとの連携に関心のある方とのつなぎ・交流の場の-1-

企画、実施（５回を想定）
・ＵＲふるさと応援プロジェクト（※）連携イベント等への出店支援（産品提供に係る調整、産品や販促ツールの発送・受け取り、代理販売、当日スタッフ１名程度配置 等）（５回を想定）

・

上記のつなぎ・交流の場やＵＲふるさと応援プロジェクト連携イベント参加者から浜通りへの来訪希望があれば、浜通り側でのつなぎ等の対応

・

その他首都圏側での浜通りの関係人口創出・拡大に資する活動の企画、実施※ＵＲふるさと応援プロジェクト
地域経済の活性化とＵＲが関わるまちや団地の魅力向上を同時に達成することを目指し、ＵＲの団地やＵＲがまちづくり支援を行う地区で「観光に来て欲しい」「まちを知ってほしい」「特産品を買って欲しい」などでお悩みの自治体等の皆様と連携し、地域の特産品・名産品のマルシェや観光ＰＲなどを行っております。
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/action/tsunagu_pj/②施策の実施にあたって
施策実施にあたっては、以下によること
・

当機構担当と調整の上、当機構の首都圏のアセット等を活用する

・

行政（浜通りの３町及びまちづくり公社、福島県等）との情報共有、連携を図る

・

施策ごとの目論見、実施内容、結果（参加者数・属性等の実績、つながりづくりに係る所感・考察、写真、物品販売に係るものは売上 等）をとりまとめ、それをふまえ次回以降の施策の展開を検討する（３）情報発信・

情報発信に必要な SNS 等のプラットフォームを作成、運用する

・

上記のプラットフォームを活用した（２）の施策実施ごとに事前告知、結果報告等の情報発信・

上記のプラットフォームを活用した首都圏側への浜通りのイベント情報など日常的な情報発信（月１回程度）（４）その他
本業務には以下を含むものとする。
・（１）の協議や（２）の施策実施に係る雑費（会議やつなぎ・交流の場の運営費用、イベント出店に際しての産品等の運搬費、首都圏のキーマン等への謝礼 等）・ＵＲふるさと応援プロジェクト出店時の販促ツール（横断幕、のぼり旗、法被、パネル、値札、商品紹介 POP等）の製作、管理-2-

※調達した販促ツール等の所有権は発注者に帰属するものとし、履行中の管理は受注者が行うものとする
５．再委託について受託者は、次に掲げるものを再委託することはできない。
総合調整マネジメント



総合的企画、業務遂行管理検討手法、条件の決定及び技術的判断



打合せ等



成果物の照査６．成果品（１） 報告書（内容は以下のとおり）
・

４．
（１）の会議用資料、議事録、とりまとめた戦略

・

４．（２）②の施策ごとの目論見、実施内容、結果、次回の展開の検討をまとめたもの・

４．
（３）の情報発信した内容（２） ４（４）のＵＲふるさと応援プロジェクト用に製作した販促ツール及びその電子データ
７．その他（１） 本業務の実施に当たっては法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。
（２） 本業務の実施に当たっては、本仕様書に定めるほか発注者と十分協議・調整を図り実施すること。また、発注者の指示に従い業務を進めること。
（３） 本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度発注者と協議すること。
（４） 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について①

業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（この項目中において、「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

②①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。

③

暴力団員等による 不当介入に受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

（５） 業務環境の改善

-3-

①

本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタン
スを考慮するものとする。

②

ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領（別紙１）に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。
以-4-

上別紙１
別紙２

ウイークリースタンス 実施要領

１

目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。
２

取組内容（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３

進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以-5-上