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連邦裁判所、フロリダ州 Stop WOKE Act の施行を阻止

Japan PracticeVol. 136 / September 2022

連邦裁判所、フロリダ州 Stop WOKE Act の施行を阻止-フロリダ州公民権法の修正は、言論の自由等を保護する連邦憲法修正第１条を「根底から覆す」ものであると認定
ジュリア・ジュディッシュ•

連邦裁判所は、議論を呼んだ Stop WOKE Act に対し、連邦憲法修正第 1 条を根拠に、暫定差止命令を認めました。

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同法は発効後短期間施行され、フロリダ州に従業員、会員、資格保有者を持つ雇用者、協会、資格認定団体に広く適用されました。

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この法律は、フロリダ州公民権法を改正し、義務付けられた研修プログラムで特定のDEI コンセプトを推奨することは、違法な人種・性差別と定義づけていますが、同法に対して差止訴訟が提起されていました。

連邦裁判所は 2022 年 8 月 18 日、Stop WOKE Act が違憲であると主張する原告が勝訴する可能性が非常に高いと判断に基づき、かかる法律の執行を一時的に差し止めました。2022 年 4 月 25
日の Legal Wire で報告したように、Individual Freedom Act（個人自由法、IFA）、別名 Stop theWrongs to Our Kids and Employees (子供と従業員への不正を阻止する法律、WOKE)、または StopWOKE Act の通称で知られているこの法律は、 1992 年のフロリダ州公民権法 (FCRA) を改正したもので、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）プログラムが雇用者、協会、認証団体によって義務付けられた場合、特定の DEI 研修プログラムを違法な差別と定義づける新たな条項を追加するというものです。IFA の追加部分は 2022 年 7 月 1 日に施行されました。
IFA は 8 つの「概念」を 特定し、それらのいずれかを、「雇用、会員、認証、免許、資格付与、または試験合格の条件」とする「研修、指導、その他の義務付けられた活動」において「支持」または「促進」することを違法な差別と定義づけました。これら 8 つの概念には、「これまで白人や男性は優遇されてきた」、「人種、肌の色、性別、出身国に対する無意識の偏見」などが含まれ、 制限の対象となりました。また、IFA は、人種の違いを無視して公平性と包括性の価値を推進するよりも、人種や文化等の違いを認識したうえでいかに公平性と包括性を推進するという概念を禁じました。
制限された概念の議論は、「その概念を是認することなく客観的な方法で」行われる場合にのみ、IFA の下で許可されます。

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連邦裁判所、フロリダ州 Stop WOKE Act の施行を阻止

この新法は、その執行を阻止するためにいくつかの訴訟を引き起こしました。そのうちの 1 つ、
Honeyfund.com v. DeSantis 事件の原告は複数の団体からなり、制限された概念の一部を取り入れた DEI トレーニングを従業員に定期的に義務付けるフロリダ州の雇用者や、多様性と包括性について DEI トレーニングを行うコンサルティング会社などが含まれました。これらの原告等は、同法が違憲の視点に基づく言論の制限を課しているとし、また曖昧な定義で曖昧な用語を用いることにより、保護された言論を抑制しようとするものである、と主張しました。
フロリダ州北部地区連邦地方裁判所のウォーカー裁判官は、原告側の主張に同意し、IFA の施行を禁じる暫定差止命令を下すにあたり、判決文の冒頭で、フロリダ州の IFA は、まるで Netflix のドラマシリーズ「ストレンジャー・シングス (Stranger Things)」の「裏側の世界 (upside down)」つまり、「ゆがんだ時空に存在するパラレルワールド」のようだと、とても印象的な記述をしました。そして、裁判所は、IFA について次のように特徴づけました。この法律は、「フロリダ州において、憲法修正第 1 条の趣旨を逆さまにするものである。通常、憲法修正第 1 条は、州政府が言論に制約をかけることを禁じ、一方、私的な行為者は自由に言論を制限することができる。しかし、フロリダ州では、どうやら憲法修正第 1 条は、私人が言論を制限することを禁じ、州政府は言論統制を自由に行うことができると考えられているらしい。」
IFA は、従業員研修などで制限された概念を支持することを禁止しながらも、それらの概念を非難することまではしないため、裁判所は「IFA は州政府が反対する観点のみを対象としている」とし、連邦憲法修正第 1 条の下で厳格な精査の対象となると判断したのです。裁判所は、IFA を無効にすると敵対的な労働環境 (hostile work environments) を禁止する既存の差別禁止法の有効性を直接損なうことになるという州の主張を拒否しました。代わりに、裁判所は、公民権法第 7 編のような差別禁止法は、差別的行為を対象とし、言論（人種的中傷など）は、その発言が「客観的にも主観的にも敵対的環境を作り出す、または個人の仕事を実質的に妨害する」限りにおいて、付随的にのみ言論を制限するものだと説明しました。裁判所によると、「IFA は 、その逆を唱えるものである。 IFA は、8 つの概念のいずれかを支持する言論を制限の対象とし、付随的にしか行為を制限しない。義務付けされた雇用活動において、8 つの概念のいずれかを少しでも是認することは、この法律に違反となる。IFA の下では、ある発言が主観的に侮辱的であるという証拠さえ要求されない。」
IFA は厳格な精査の対象となると判断した上で、裁判所は、制限された概念の一部を取り入れた研修に参加すると、一部の白人従業員が不快に思うかもしれないという州政府の主張を受け入れながらも、政府は差別と戦うために法律の適用範囲を狭く定義することに失敗していると判断しました。1992 年のフロリダ州公民権法で、すでに白人従業員に敵対的な職場環境を作り出す DEI トレーニングが禁止されていることも、理由として挙げられました。そして、「IFA は、原告が行おうとする研修と、1992 年のフロリダ州公民権法が既に禁止している研修との間にわずかに存在する、侮辱的な行為を禁止するために、膨大な量の保護された言論を十把一絡げに制限するものである」
ため、IFA は「狭く定義されておらず、連邦憲法修正第１条に違反する」と述べました。
また、裁判所は、「『客観的議論』と『推奨』の間の線引きや、その両極が何を意味するのかについての指針がないため、原告は自らの発言を自己検閲することになる」として、IFA はその曖昧さを理由に違憲であると判断しました。裁判所はさらに、「客観性」の実行を制限する明確な基準がないため、州政府が「禁止されている概念に対する不信感を高めるためにこの言葉を武器にして」、恣意的かつ主観的にこの規定を執行する可能性があるとも警告しました。 従って、IFA は全体としても連邦憲法修正第 14 条に違反し、許容できないほど曖昧なものであると判断されたのです。

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連邦裁判所、フロリダ州 Stop WOKE Act の施行を阻止

暫定差止申立に関連するすべての要因を考慮した後、裁判所は IFA の施行を禁じる差止命令を発しました。9 月 16 日に、フロリダ州政府は暫定差止命令を不服として米国第 11 巡回区控訴裁
判所に控訴しました。したがって、今のところ、フロリダ州の雇用者、協会、資格認定団体などは、DEI トレーニングや行動規範の内容に関して、厳しい制限を受けることはありません。

本稿の原文（英文）につきましては、Federal Court Blocks Enforcement of Florida “Stop WOKE Act”
をご参照ください。

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