私の意見「再稼働反対理由の不思議」
2015.8.17

碇本岩男

１、まえがき九州電力川内原発 1 号機が 8 月 14 日に並列（送電系統との接続）となった。関西電力
大飯 4 号機が 2013 年 9 月 15 日に停止した以来約 2 年振りの原発稼働である。しかし、福島事故から 4 年が過ぎた今でも、メディアのアンケート結果によると原発再稼働に反対する人は多い。再稼働反対の明確な理由はなくても、多くの人が、福島であんな事故が起きたのだから再稼働は嫌だ、と思う気持ちがあることは不思議なことではなく、理解できることである。しかし、国の存亡に関わるエネルギー問題、再稼働問題は、好き嫌いというような感情で判断するような問題ではないのである。
野党の国会議員、小泉元総理、一部メディアなどが、日本に地震、噴火が多いこと、避難計画が不備であることを理由として、原発再稼働や原発推進に反対している。また、安保法案に関連して、原発へのミサイル攻撃の可能性を取り上げて再稼働に反対する議員もいる。
反対している人の主張には特徴があり、人が生きていく中で多くあるリスクとそのリスクの大きさは無視して、原発のリスクだけを騒いでいることである。また、自然災害、ミサイル攻撃は、原発事故以前の問題として、これによる人に直接的な被害を与えるという問題があるが、この問題には触れないことである。
自然災害、ミサイル攻撃という再稼働反対理由は、論理的、科学的に考えれば反対理由になっていないことは容易に気が付きそうなものであるが、何故か気が付かない。
論理的、科学的に考えれば反対理由になっていないことを説明し、何故気が付かないかを筆者なりに考えてみたい。
２、簡単な理由（その１：自然災害）
地震（津波）、噴火などの自然災害による原発事故の人的被害、環境被害を心配し、原発の再稼働、推進に反対するのであれば、その前に、地震、噴火などの自然災害による直接的な人的被害、環境被害を心配し、その地域、あるいは日本（列島）そのものに人が住むことにも反対しなければ論理的におかしいことになる。
原発の耐震性は、日本の建築物の中で最も強固であり、事実、東日本大震災でも、福島第一発電所でも地震による安全上の問題は生じていない（女川、東海第二、福島第二も同様）。それでも、新規制基準のバックフィットで、地震、津波などの自然災害に対して、福島事故の経験を生かした十分な対策が採られており、噴火による飛来物についても強固である。このように安全性が格段に強化された原発に対して住民の避難を伴うような深刻な事故を生じるほどの規模の自然災害が発生したのであれば、その前に、地震、津波、噴1

火の影響を受ける地域そのものが壊滅的な状況になってしまうことを想定しなければならない。
自然災害による直接的な人的被害、環境被害（1 次災害）の大きさを考えた上で、2 次災害である原発災害の影響の大きさを考えなければ意味はなく、極端な例を言えば、1 次災害で住民が全滅するような規模の自然災害が生じてしまっているのであれば、原発の安全性確保（公衆被曝の防止）の意味はなくなってしまうのである。
1 次災害による影響、被害がどの程度であり、それ故、2 次災害の原発被害も問題となるという論理で語らず、原発による 2 次災害についてのみ騒いでいることが、おかしいと気付かないことが不思議である。
避難計画についても同様である。避難という安全確保の手段は原発事故に限ったことではなく、地震、津波、噴火、土砂災害、洪水などの自然災害に対して有効であり、これまでにも避難は実際に多く行われている。
原発事故に対しての避難計画を問題にするのであれば、その前に、地震、噴火などの自然災害による直接的な被害（1 次災害）を受けないための避難計画がどのようになっているかを問題にしなければならない。時間的に余裕がなく一刻を争う自然災害の避難計画ができているのであれば、時間的には猶予のある原発事故の避難は、この計画に沿って実施すれば良いのである。
なお、新規制基準が世界で最も厳しいレベルと言っている（ただし、工学的には、過剰な対策を求め過ぎており、この厳しさが適切とは言えないという意見もある）理由の一つ
は、これまで深層防護の最終手段として住民の避難という手段があったが、避難という手段を実質的に不要とする（勿論、避難することは可能であるが）安全対策を要求しているからである。
（福島事故でも放射線被曝による人的被害は 0 であったが、過酷事故時の放射性物質の漏えい量を、福島事故の放出量 10000TBq（注１）の 2 桁以上下げること、即ち、100TBq 以下を要求している。ちなみに川内原発の評価では僅か 5.6TBq である）
（注１）

ラジウム 1kg の放射能量が約 40TBq。
そもそも、世界全ての原子力発電所で、通常運転状態でも放射性物質（トリチウム）の海洋への放出も認められている。福島第一発電所の場合では、1 年間の許容放出基準値は 26TBq であり、過酷事故時の 100TBq は通常運転状態の4 年分。

３、簡単な理由（その２：ミサイル攻撃）
日本にミサイル攻撃をする想定は、戦争状態を想定することである。
戦争状態を想定するのであれば、自然災害の場合と同様に、原発へのミサイル攻撃（戦時国際法上は違法）により原発に過酷事故が起こって、放射性物質が放出した場合の人的被害、環境被害という 2 次災害を心配する以前に、都市への直接的なミサイル攻撃の被害2

を心配しなければならない。
更に、原発に対して、戦時国際法上は違法であるにも係らずミサイル攻撃するということを心配するのであれば、核弾頭を搭載したミサイルの都市への攻撃まで心配しなければならない。
原発へのミサイル攻撃を心配して再稼働を反対するのであれば、都市という人口密集地帯へのミサイル攻撃を心配して、都市の存在に反対しなければならなくなる。日本の都市には、住民全てを守れる防空壕も、核シェルターもないのである。（日本の核シェルターは日本人の 0.02%分しかない。ちなみにスイス、イスラエルは 100%を超えている）
都市へのミサイル（通常、核弾頭）攻撃という 1 次災害による人的被害がどの程度であり、それ故、原発へのミサイル攻撃、これによる過酷事故発生、放射性物質放出という 2次災害の被害も問題となるという論理で語らず、原発による 2 次災害についてのみ騒いでいることが、おかしいと気付かないことが不思議である。
４、気が付かない理由
キャス・サンスティーン氏が 2005 年に書いた「恐怖の法則（原題は長いので省略）」という本の邦訳版が 2015 年 2 月 10 日に出版された。
この本の中に、論理的に考えれば比較的簡単に分かることが何故か分からないのか、の理由が示されているように思う。
「人々は一般的なリスクではなく、特定のリスクのみを回避しようとしているのだ。飛行機のリスクを回避する人々は車の運転に関するリスクについては考慮していない。人々は一つあるいは少数のリスクを『重要な』ものとして選び出して他のリスクを無視するのである」「統計（確率）的な知識を持たない場合、そのリスクが現実になった事例を、より簡単に想起しやすいことで、人々はそのリスクを重大なものと考えてしまう」「確率無視によって、実際にはほとんど起こりえないものであっても、起こりうる最悪のケースに目を向けてしまう」「起こりうる最悪のケースに人々が注目しているときや、その他強い感情に囚われているときに、この確率無視はとくに甚だしくなる。そのような感情が働くとき、人々は最悪のケースが起こる確率に十分な考慮を払わない。これは問題である。なぜなら、悪い事象が起こる１％の確率を９９％の確率と同等あるいはほぼ同じものとして扱うことは、まったく理性的とは言えないからだ」「確率無視について考える際は、心理学において近年かなり注目されている二重処理アプローチと呼ばれるものを考慮すべきだろう。このアプローチによると、人々は二つの認知3システムを使っている。システムⅠは敏速で、直感的で、間違いが起こりやすい。システ
ムⅡは、より慎重で、計画的で、遅く、間違いが起こりにくい」「この直感的判断は、実際にはリスクが非常に低いことを示すより慎重な判断によって修正されうる」「人々が確率の問題を考慮することなく結果のみに注意を向ける時、彼らはシステムⅠを使っている。これはシステムⅡによって修正されなければならない」「人々は、状況を『安全』、『安全ではない』のいずれかにわけて取り扱い、本当の問題が危害発生の確率であることを理解していないように思える。これもまた確率無視の一つの形である」「同じような意見を持つ人々が互いに熟議し合うと、概して彼らは、議論を始めた時点よりもずっと極端な観点を受け容れてしまうことになる。
『集団極化』として知られる過程である」「最悪シナリオが人間の判断を歪め、起きそうもない出来事に対して過度の恐怖を生み出す」「強烈な感情が働くため、人々は、発生確率を無視して最悪シナリオに注目してしまうのだ。確率無視は、間違った優先順位を導くため深刻な問題だ」
IOJ だよりでも紹介されている（注２）が、結局、考えるということをしないシステム１の思考（早い、直感的な思考）でしか判断しないことが、容易に気が付きそうなことを気が付かない理由であろう。科学、工学以外の問題であれば、システム 1 の思考で判断して対応しても間違いではない場合もあるかも知れないが、科学、工学の問題に関しては、システム 2 の思考（遅い、頭脳的思考）での判断が必須なのである。
（注２）『「放射能の“誤解”を考える」－誤解の研究（１）－』、IOJ だより第 104 号、2015.3.5
５、まとめ
7 月 31 日に、東京第五審査会が東電元幹部を強制起訴する議決結果を公表した。地震と津波を予測でき、対策を採れば事故を避けられたというのである。
この結果にも、筆者は論理的に考えて、おかしいと感じてしまうのである。
国民の生命と財産を守るのが政治家の使命である、ということに異議を挟む人はいないだろう。東日本大震災では、津波により 1 万 9 千人近い方が亡くなられ（行方不明者含む）、数十万人の人の財産が奪われ、港湾設備、道路、鉄道など公共施設にも大きな被害
4があり、被害総額は内閣府の推計で 16 兆 9 千億円である。
福島第一原発事故の被害は、放射線被曝による人的被害はなく、当時の民主党政権による科学的根拠を無視した拙速な強制避難で避難民を増やし、数千人の関連死という人的被害を招いてしまった。また、不必要に過剰な規制、除染作業を行うことで被害総額は約 11兆円と見込まれている。更に、民主党政権の失政としては、この被害額の費用以外に、法的根拠もなく原発を止めたことによる化石燃料費用の増加分が既に 15 兆円程度発生していることである。この費用は国民の財産から支払われている。
東電は、原子力損害賠償の免責条項「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」を争うことなく、損害賠償に応じ、道義的責任を果たしている。東電の元幹部の刑事責任までを追及するのであれば、その前に、地震、津波に対する防災対策の不備により 1 万 9 千人近い方の命と数十万人の人の財産を奪い、拙速な強制避難による数千人の関連死を招いた当時の政府、菅元首相の刑事責任を追及するのが弁護士としての道理であろう。更に、放射線被曝の影響を過度に煽り国民の不安を助長させ、風評被害、福島県人のストレス、健康被害を生んだメディアの責任も追及されるべきである。
この道理が分からない弁護士がいることが筆者には不思議である。
残念ながら、2011 年 3 月 11 日に、こんな想定外の大きさの津波が現実に来ることを、東電だけでなく、国も、専門家も、国民も予想していなかったのである。
事実を冷静に見つめ、原発、再稼働問題を「システム 2 の思考」を使って判断すれば、多くの人が正しい答えを導き出せ、一部の国会議員、メディアが主張する再稼働反対理由が論理的には反対理由になっていないおかしな主張であることが分かるはずである。
以上

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