小波 ︱︱水産業の新たな展開・Ⅱ

特集◦ 離島における「海業」創出の可能性とその展望
東京海洋大学海洋科学部教授 婁◦ 道の駅への出品と海上釣り堀の開設で活気づく宗像大島
ドキュメンタリスト 瀬戸山 玄︱︱◦ 長崎県におけるクロマグロ養殖業の現状と課題
長崎県総合水産試験場長 藤井明彦 ︱︱長野 章／清野聡子／長野晋平／馬場康平 ︱︱◦ 対馬の水産物トレーサビリティと情報発信の試み

19
32
42
52

18

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ

離島における「海業」創出の可能性とその展望

東京海洋大学海洋科学部教授

婁小波

海業を、既存する漁村の伝統産業である漁業・水産業に加地方創生が時代のテーマとなっている。少子高齢化や人３）。 本 稿 で は、 そ の 延 長 線 上 に、 今 日 喫 緊 な 政 策 課 題 とて育成することで、その再生を図ろうという提案である（註えて、沿岸漁村地域経済を支えるもう一つの基幹産業とし

口減、経済の空洞化などを背景に、近い将来「消滅自治体」

なる離島再生のためのもっとも効果的な政策の一つとして

１．海業による地方創生が大量に出ると指摘され （註１）
、地方の活力をいかに取りの海業振興について論じてみたい。

それでは、離島という地域をどのように創生すればよいて検討してみることにする。

と課題について検討し、そのための効果的な仕組みについ

るかについて解説した後、離島における海業振興の可能性

以下では、まず海業とは何か、なぜ海業振興が必要であ

戻し、地域経済をいかに再生させるか、などが重要な政策

か。農山漁村が日本の課題先進地といわれているなか（註２）、

課題として浮上している。

離島のおかれた状況は一般の農山漁村よりもかなり深刻で

２．海業のすすめ

言葉は、もともと一九八〇年代の中頃に当時の神奈川県三まずは、海業とは何かについて説明したい。海業という（１）海業とはあることは改めて指摘するまでもない。地域振興・政策支援の対象となりつづけて半世紀以上が経ち、いまなお課題
先進地の先を行く離島をどのように振興すればよいのか、
いま一度問い直す必要があろう。
筆者は、これまで「海業」を振興することを通じて、漁浦市長によって造語され、その後同県の水産振興政策としうみぎょう

村地域経済の活性化を図ることを提案してきた。つまり、

しま 241 2015.3

19

て用いられていた。当初は「海風に吹かれた産業がすべて海業である」というような、かなり広くて曖昧な政策スローガンとして用いられていたが、ここでは以下のように限定的に用いたい。すなわち、海業とは、「国民の海への多様なニーズに応えて、水産資源のみならず、海・景観・伝統・文化などの多様な地域資源をフルに活用して展開される、漁業者を中心とした地域の人々の生産からサービスにいたるまでの一連の経済活動の総称である」と定義したい（註４）。
この定義からわかるように、海業が成立するには少なく
すなわち、第一に、海とのかかわりを通じてより豊かでとも以下の三つの条件が必要である。
質の高い暮らしを求める国民のニーズに応えることから出発する「マーケットイン」の発想が前提に立っていること。
化商品、海洋性レクリエーションを通じた余暇を楽しむ、「顔の見える」商品、食の安全・安心、食を楽しむ、個性
海 洋 レ ジ ャ ー、 さ ら に は ブ ル ー ツ ー リ ズ ム や 漁 業 体 験 学
習・海洋環境学習など、海や漁村に求める国民ニーズの多様化と深化に、地域が応えていくことを海業が成り立つ前

主な地域資源漁業に関するもの

新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種
漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等

自然・景観に関するもの

漁村景観、舟屋、寺院、海、海岸、砂浜、干潟、海洋生物等

海洋性レクリエーション
に関するもの海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等

漁村の文化・伝統等に関するもの

伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、
郷土料理、漁師料理、造 船技術、海・気象に関する民俗 知識、民話・逸話、地 域の伝
統文化保存会等

再生可能エネルギーに関するもの

風、波、太陽光、バイオマス、藻等

その他

海水温浴施設、藻塩施設、海水療法、深層
水等

資料：農林水産省『水産白書』（平成24年度、p.130）

者によってかなりの振幅がみられる。例えば表１が示すよ

価値創造を通じて創出されること。地域資源への認識は論第二に、海業は、地域のもつ多様な資源 （＝地域資源）の（註５）、二〇一〇年に成立したいわゆる「六次産業化・地知覚しうるすべての資源として広く捉えているのに対して

水温浴施設や深層水にいたるまでの、漁村地域に存在し、ネルギーに関するもの」、さらには「その他」としての海

す る 地 域 資 源 を、
「 漁 業 に 関 す る も の 」 か ら「 再 生 可 能 エ

分 類

うに、平成二四年度版『水産白書』では、漁村地域に存在提条件としている。

表 1 漁村に存在する主な地域資源

20

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ間、海域や漁村の景観・アメニティ資源、そして地域の食同様の認識をもち、とくに海洋生物や海洋あるいは海面空捉えている。筆者は、基本的には『水産白書』の捉え方と産地消法」では、それをあくまでも農林水産物に限定してられる。

域社会が再生産されることが期待できること、などが挙げ

れ、社会的公平性が保たれること、最後にそれによって地たらされる経済的利益が地域社会内において公平に循環さ

このように、地域の人々が国民の多様なニーズに応えて、地域のもつ多様な地域資源を価値創造することで創出され文化を含めた伝統文化・歴史、さらには海洋性レクリエー
ション資源などを重要な漁村地域の地域資源として捉えて地域がどのような海業を興すかは、当該地域のもつ地域資る海業の姿は多様にありえる。言い換えれば、それぞれのこうした地域資源の多くは、いわゆる「共有」資源であ源の態様、地域の方々の選択と合意形成、熱意に委ねられる。

いる。
ること、その供給が自然条件に制約されて不安定かつ分散的な性格も有していること、また利用に際してはオープン

獲先占」の原理が貫徹されること、といったような他の資排他性と地域限定消費的な特性もあること、さらには「先るからである。そこで、日本漁業・漁村が直面する諸問題

漁村の直面する課題を克服する有効な道の一つと考えられ

なぜ、海業を振興することが必要か。それは、日本漁業・（２）漁業・漁村地域の諸問題

源にはなかなかみられない独自の性質を有している。それについて改めてフォローしてみよう （註７）。

かつフリーアクセスを基本としていること、そして利用のゆえに、漁村地域資源の利用に関しては規模の経済性が働
第三に、漁業者を中心とする地域の人々が海業の担い手

漁業生産量、およびインプットとなる漁業経営体、漁業就た日本漁業の抱えている課題を、そのアウトプットとなる

まずは、一九八〇年代中頃以降、縮小再編過程に突入しとなること。外部からの支援や連携が必要であるにせよ、業者数ならびに漁船隻数などの生産力の変化を確認してみ

きにくく、「コモンズの悲劇」が起きやすい （註６）。

企業的経営形態が望ましい場合があるにせよ、海業は優れると、図１の示す通りとなる。

とした場合の、その後の各指数の推移をみたものである。

図１は、一九八五年を基準年としてそのデータを一〇〇て内発的な取り組みでなければならず、その主導権はあく
一つは地域資源の利用において起きがちなコモンズの悲劇

二〇一〇年時点において、漁業生産量および漁業経営体数

までも地域の人々にあるべきと考える。その理由としては、の回避が可能であること、いま一つは資源利用によってもしま 241 2015.3

21

76.8
71.4

69.8

61.6

60.2

60

61.5

51.4
52.5

漁業生産量
漁船隻数
漁業就業者数漁業経営体数

40

20

70.5

1985

1990

43.6

47.4

41.2

1995

2000

2005

2010 年

出所：婁小波（2013 年、p.20）
を引用

図2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移
280
270

40
漁村の人口

250
240

25.3

26.1

17.3

18.0

268

264

26.7

18.5

27.6

28.3

28.9

19.0

19.5

20.1

20.8

30.4

31.2

21.5

22.1

31.7

32.2

32.5

漁村の高齢化率 30
22.7

23.0

23.3

15
261

259

253

210
200

25

日本の高齢化率 20

230
220

35

2000 01

02

03

04

250

05

高齢化率︵％︶

漁村の人口︵万人︶

260

29.4

10
248

06

245

240

237

234

07

08

09

10

5

11年

0

注：2011年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、漁港背後集落の高齢化率は３県を除く結果である。
資料：水産庁「平成 23 年度水産白書」。漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ。全国の高齢化率は 2000 年、2005 年は総務省「国勢調査」、その他の年は「人口推計」による。

日本漁業はその生産力 （あるいは生産ポテ

ン シ ャ ル ）が 半 減 するという過去に例をみないほどの縮小過程に突入している。

次に、このような厳しい局面に立たされている漁業生産を支える漁村の直面する課題について確認する。一つは、急激な人口減少である

口は二〇〇四年をピ（ 図 ２）。日本の総人ークとして減少傾向に転じた中、漁業背後集落の人口減少は一層厳しく、二〇〇〇年から一〇年までのはされているが、稼働していないものが多く存在している

83.7

79.6

85.8

80

の指数はともに四三・六、漁業就業者数の指数は四一・二と

90.2

90.7

実情から判断すると、実働している漁船の隻数も半減して

95.3

100

四割台まで急減していることがわかる。唯一、漁船隻数の％いると推測できる。このように、わずか二五年もの間に、100

指数が七〇・五ポイントとなっているが、実際に漁船登録

図1 漁業生産量・漁船・就業者・経営体の衰退の展開

22

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ村の立地特性が挙げられる。他産業の立地が難しいため、人口減少・高齢化の進行の要因の一つとして先に述べた漁全体の高齢化率よりも一〇パーセント程度高い。これらのの漁港背後集落の高齢化率は三二・五パーセントと、日本

口の高齢化が著しく進んでいることである。二〇一一年度間におよそ三四万人も減少する計算である。二つ目は、人経済的な機能が低下しつつある。

政の破綻によって公共サービスは逆に低下し、従来の社会など長引く経済不況や人口の減少などを背景とする地方財

祉サービスの充実が重要と考えられるが、基幹産業の低迷が進行する漁村地域においては、公共交通機関の充実や福しく、定住地としての魅力を失いつつある。また、高齢化

このように小規模な漁村地域では子どもの養育環境は厳てきた漁業労働力の再生産の場や住民の暮らしの場として

日、漁村は社会生活環境の悪化により、これまでに果たし役割を担うと同時に、住民の生活の場でもある。しかし今業とともに発展することによって、漁村地域が再生し、活関係にあるのではなく、そのような指摘は当たらない。漁しば受ける。しかし、海業と漁業は決してトレードオフの振興することは漁業の否定につながるという指摘を、しばうした問題を、海業の創出を通じて解決しうるか。海業をそれでは、離島を含めた日本の漁業・漁村が直面するこ（３）海業の意義──地方創生

漁港背後集落規模が小さいほど漁家率が高く、また、漁家率の高い集落ほど人口の減少が著しい傾向にある。
三つ目は、漁村の生活を支える社会経済的環境の悪化での機能を弱体化させている。水産庁の資料によると、学校性化していくことがそもそもの海業の発想なのである。以ある。漁村は水産資源を国民に供給するための食料基地の施設は統廃合により小都市や町村部で減少する傾向にある

下、このような発想に至った背景についてもう少し敷衍し周知のように、漁業・漁村には、水産物を供給するといが、二〇〇〇年から一〇年の間に人口二五〇人未満の小規

う本来の機能のほかに、自然環境の保全、国民の生命財産

模な漁村集落から小学校までの平均距離が二・九キロメー
での公教育施設の減少傾向も明らかである。また、同資料の保全、居住や交流の「場」を提供、地域社会の形成・維ておこう （註８）。

では、人口二五〇人未満の小規模漁村集落から病院までのトルから三・五キロメートルへと増加しており、漁村地域

平均距離が八・三キロメートルから八・六キロメートルへと持など、多様な機能がある。

漁村が漁業生産や人々の暮らしを支えるコミュニティと増加しており、人々が健康で安全な生活を送るために必要な医療施設についても同様の傾向にあることがわかった。

しま 241 2015.3

23

の教育などへの考慮から途中から漁業をやめ、漁村を離れ化などを背景に、優秀な漁業後継者が家族の生活や子ども足が挙げられる。基礎的インフラ整備の遅れやその機能劣教育、医療、文化などの生活全般にかかわるインフラの充二条件となる。さらに第三には、漁村地域における交通、を有することが、健全なコミュニティを維持するための第域社会に住む人々が相互につながりをもち、共同体的意識

継者が残り、年齢構成のバランスがとれていることや、地に確保されることが挙げられる。そして、地域に若者や後生産や漁村生活のための共同作業に耐えうる一定水準以上

条件として、そこに住む人々の数、あるいは戸数が、漁業

して、こうした機能を発揮するための必要不可欠な第一のる漁村コミュニティの機能がますます弱体化する事例はい出ざるを得なくなり、食料生産や暮らしの社会的基盤とな経営体が出現しないばかりでなく、有力な後継者が地域を域、とくに高齢化の進む離島の漁村においては、効率的な

現に合併などを背景に公的サービスの低下が著しい過疎地を貫徹できなくなることによる地域の崩壊が予想される。

フラの整備もままならない状況となるなど、「生活の論理」

ミュニティの機能を維持するために必要最小限の生活イン数や戸数規模を確保できなくなる地域が現れ、また漁村コい。その結果、共同操業や共同行事を営む必要最小限の人的判断を勝ち得ることはきわめて難しいと言わざるを得ななど）によって漁村コミュニティの機能を維持できる政治

少数精鋭の 効率的な漁業経営体 （中核的協業体や企業的経営体

このように、沿岸漁業地域においては、競争力向上のた

くつもある。

ていくケースはしばしば見受けられる。
従って、漁村の存立のためには、漁業を営む人々が、そめの少数精鋭の漁業経営体を育成する必要性があるとともこにおいて豊かな暮らしを送るための社会基盤が整備されていることが必要不可欠な条件となる。それは、いわば人に、漁村コミュニティの機能を確保し得るだけの経営体数

以上のようなことなどから、漁村コミュニティの存続をや地域後継者の確保も必要という、一見目標が相反するよ

実現しようとすれば、漁業の振興は一つのジレンマに直面

間らしい暮らしを追求する「生活の論理」からの要求であを果たせなくなり、人々はいずれ離れていくことになる。

せざるを得なくなる。つまり、一方では否応なしに市場原る。つまり、経済的な豊かさとともに、生活文化的な豊か

多くの場合、こうした社会基盤は公的サービスによってうな政策が求められている。

提供される。それゆえに、その充足の度合いは政治によっ理に対応せざるを得ず、国際競争力を高める少数精鋭の効さが保障されなければ、漁村は生活の場としてのその機能て左右されやすい。地域住民が激減した漁村地域において、

24

特集 水産業の新たな展開・Ⅱュニティを維持するための一定規模の経営体数や漁業者数

生活原理や自然の摂理に基づき、それらを支える漁村コミ

率的な漁業経営体育成の必要性に迫られながら、他方では島が存在しているといったほうが、しっくりイメージがくの魚が棲息しているというよりは、むしろ魚の群れの中にまれている。筆者が訪ねた離島の中には、島の周辺に多くクな伝統的な漁法、さらには貴重な伝統的加工品などに恵ように、離島ならではの特産品を有する島も多い。

る島もある （註９）。あるいはリシリコンブやクサヤなどのを確保しなければならなくなる。
海業は、いわばこのようなジレンマを克服する有効な方策の一つとなる。つまり、海業は地域に存在する地域資源

こうした新鮮な魚介類や島ならではの特産品をベースに、独自の郷土料理や魚食文化を持つ島も存在する。また、厳の価値創造を通じて、新たな就業の場を提供し、追加的所得を生み出す役割を果たしてくれることで、地域に定住す

しい自然条件に対処してきた先人の知恵や経験や技術が、い。これらは紛れもなく「漁村の文化・伝統等に関するも魅力ある島の民俗や伝統文化として継承されている島も多る機会が提供されて地方創生につながりうるのである。

３．離島における「海業」創出の可能性と課題して離島においてもその創出は可能か。そのためにはどのして、素晴らしい海水浴場、貴重なダイビングスポット、

あ る い は、
「海洋性レクリエーションに関するもの」との」として捉えられる。

ような課題をクリアする必要があるか。本節では、先に述

魅力的な海釣りや潮干狩りといった海洋レジャー・マリン

これまで、沿岸漁村地域を念頭に海業を論じたが、果た

べた海業成立の三つの基本条件に照らしながら、こうしたスポーツを展開できる沿岸域が豊富に存在している。例えば、高知県柏島の周辺海域は日本有数の生物相を誇り （註点について考えてみたい。

）、 沖 縄 県 座 間 味 島・ 渡 嘉 敷 島 や 石 垣 島、 宮 古 島 の 海 なで挙げた地域資源の諸形態に沿って検討してみると、離島

まず、地域資源の多寡について考えてみる。前出の表１

ジラやイルカウォッチングのメッカとなっている。

グスポットであり （註 ）、東京都小笠原諸島や御蔵島はク

どは素晴らしいサンゴ礁に囲まれ日本を代表するダイビン（１）豊富な地域資源

は一般漁村にも増して豊富な地域資源に恵まれていることが わ か る。 例 え ば、
「 漁 業 に 関 す る も の 」 に つ い て み る と、離島はその不利な立地条件ゆえに、豊富な魚介類、ユニー

も ち ろ ん、 改 め て 指 摘 す る ま で も な い が、
「 自 然・ 景 観

11

に関するもの」、さらには「再生可能エネルギーに関するしま 241 2015.3

25

10

富に存在している。とくにエネルギー問題が大きな社会問が存在しうる （註 ）。 例 え ば、 水 産 物 市 場 へ の 対 応 形 態 と様な地域資源の多様な価値創造の仕方によって多様な形態

先にも触れたように、海業はそれぞれの地域における多あるかどうかが問われよう。

題となっている今日において、再生可能エネルギーにかけもの」にかかわる地域資源は、ほとんどの離島において豊る社会の期待が大きく、離島の優位性が際立っている。
これまでわれわれが「離島」と聞くと、その地理的制約

夕市や青空市など）、産消提携、地域流通、協同組合間協同・しては、産直（直売・直販、道の駅、海の駅など）、産直市（朝市・また、海洋レジャーへの対応形態としては、遊漁、釣り提携、産地直送・宅配便、インターネット販売、イベント

堀・釣り筏・屋形船、ダイビング・シュノーケリング、ホからすぐ「条件不利」を連想してしまうことも少なからず

医療・教育、通信・娯楽などのコスト高といったような「生エール・イルカウオッチング、海水浴、潮干狩り、砂遊びあろう。このような連想は別に誤解に基づいたものではな

活コストの条件不利性」が、離島の経済と生活を大きく制などが挙げられる。そして、広い意味での海洋観光として販売、ブランド化、付加価値向上型加工、新商品・土産品・

約してきたからである。それゆえに、これまでに打ち出さは、上で述べた海洋レジャーのほかに、漁家民宿、魚食提い。生産資材、出荷・流通・販売、輸送にかかわるコスト

れてきた離島振興政策の中核をなす部分は、この「条件不供・魚食レストラン、水族館、海中展望台、遊覧船・グラ

特産品の開発などが挙げられる。

利性」、なかでもとくに前者の「生産コストの条件不利性」

件有利性」あるいは「優位性」に転化させうるかどうかは、よりも豊富な地域資源を有している。それらを離島の「条伝統の体験、伝統漁法の見学・体験 （帆曳船・鵜飼い・鮎漁）、

加工体験、料理教室・講習、漁村生活体験、漁村の文化・漁業博物館、資料館などが挙げられ、さらに、市場体験、

スボート、観光定置網、観光地曳網、観光刺網、観光養殖、積極的な価値創造による「海業」を興せるか否かにかかっ信などの体験学習的な取り組みもある。

統建築見学、イベントの計画・参加、祭り・伝統行事の発

ガメ産卵観察、ホタルイカ観察、海ホタル観察、屋形船伝体験漁業、修学旅行・体験学習、養殖オーナー制度、ウミ

次に、こうした地域資源を必要とするニーズが果たして（２）多様なニーズの存在 ──「食産業」の創出ているといっても過言ではない。

しかし、これまでに述べてきたように、離島は一般漁村をいかに克服するかに焦点を当ててきた。

高などの「生産コストの条件不利性」とともに、生活資材、

1226

特集 水産業の新たな展開・Ⅱげよう。図３は農業・食料関連産業の国内総生産額とその産直システムなどの「食」にかかわるニーズを例に取り上の規模が縮小し内の農林水産業のはずである国

本来「食」とも中に占める農林水産業の割合の推移を示したものである。

続 け、
「食」と

それらに関するニーズを一つ一つ検証することは紙幅のそ れ に よ れ ば、 農 業・ 食 料 関 連 産 業 の 国 内 総 生 産 額 は「農」の乖離がっとも近い存在

一九七〇年の二〇兆円台から一九九六年の一一〇兆円台へ広がるばかりで関係により不可能であるが、魚食レストランや漁家民宿やと、
一九九〇年代後半まで上昇しつづけていた。その後、「バある。

視点からこの巨ば漁業・漁村の海業は、いわかい り

ブル経済」の崩壊や「リーマンショック」などの影響を受
関連産業の国内生産額はなお九四・一兆円と巨大規模を維

大な「食ビジネ

けて、減少傾向を見せながらも、二〇一一年の農業・食料
持している。つまり、高度経済成長から成熟経済への転換

ス」空間に進出の「食」と「農」

を 遂 げ て も、「食」にかかわる日本の市場規模はなお巨大との乖離を埋めであり、そこに大きなビジネス空間が形成されて食関連産
ところが、その中に占める農林水産業の割合の推移をみし、広がる一方ると、一九七〇年に二四・二パーセントもあったそのシェる仕掛けとなる業の発展を支えている。

アが、二〇一一年には一一・八パーセントへと半減し、農）。 今 後、

60

15

40

10

20

5

総生産額に農林水産業の占める割合︵％︶

20パーセントへと低下し、その生産金額もわずか一・四兆円

うち漁業は、同期間内において三・八パーセントから一・五業となる「食産業」が、将来の離島の地域産業の一つの姿

は 海 洋 観 光 と の 融 合 が 図 ら れ な が ら、「食」にまつわる産

離島観光あるい

農業・食料関連産業の国内総生産額︵兆円︶80となっている。このように、一方では「食」をめぐる巨大

（註

0

10 年

05

2000

95

90

1970 75 80 85

0

25

金額

割合

100

30
120

として大いに期待されるところである。

林漁業の生産額もわずか一一・一兆円となっている。その農業・食料関連産業の国内総生産額と農林水産業の占める割合の推移
図3

なビジネス空間が広がっているにも関わらず、他方では、

しま 241 2015.3

27

13

資料：農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」により作成

（３）担い手の問題

い経営力」しか持ち得ていない家族経営的な個別経営体を要がある。

前提としながら、それと調和のとれた海業の振興を図る必創造する革新的な担い手の存在が、海業の成否を決定する。

４．海業を振興する五つの仕組み

そうした国民のニーズに対応しながら、地域資源を価値離島にとっては、前述の二つの条件に比べて、この担い手問題が大きな課題であるように思われる。資金力やリスク

離島を含めて、沿岸漁村地域の経済は零細な個別経営体性」に変換させるマーケティング力・経営力が必要となる。

た「条件不利性」を克服し、豊かな地域資源を離島の「優位トしていくかが問われるからである。それには、先に述べ研究から、その効果的な事業の仕組みとして、次の二つのな事業の仕組みの構築が重要となる。筆者は、これまでのまな規制を緩和し、その活動がスムーズに展開できるよう援助政策と同時に、地域資源を価値創造するためのさまざ

行政の役割として求められる。使いやすく、質の高い資金担い手の「弱い経営力」という課題を補うための支援が、によって担われている場合が多い。漁業の場合は、遠洋・パターン別に五つの仕組みを抽出している。

負担力は言うに及ばず、海業をどう事業化し、マネジメン

沖合漁業や一部の魚類養殖業を除けば、そのほとんどは家あり、その対策として経営の大規模化、企業化、さらには力の低さが、日本の沿岸漁業の衰退を招いたという見方もこの個別経営形態からくる非効率性、あるいはコスト競争の五つである （註 ）。

④コミュニティビジネスの形成、⑤地域市場の創出、など

が漁協などの地域協同体となっているパターンにおいては、

テムづくり、③地域資源のマネジメント、第二に、担い手ーンにおいては、①中間支援組織づくり、②利益循環シス

すなわち、第一に、個別漁家が担い手となっているパタ

外部からの企業参入による経営の効率化などが主張されて族経営を前提とした個別家族経営体によって担われている。

いる。しかし、これまで説明してきたように、「生活の原理」

いる。漁業もその例外ではなく、われわれは否応なしに「弱あり、地域経済の担い手のほとんどは家族経営体となって個別家族経営体から企業的経営体への脱皮はきわめて稀でむのに必要な社会基盤の持続的な維持が難しく、現実にはからみれば、極端な少数精鋭経営では、地域での生活を営た地方自治体や漁協、さまざまな協会・協議会の弱体化をの補完を業務とする組織である。これまで地域を支えてき域全体のコーディネート的な役割やさまざまな経営資源へ

体がバラバラに利用することの限界を克服するために、地①中間支援組織とは、漁村地域の地域資源を個別経済主

1428

特集 水産業の新たな展開・Ⅱ補うための第三の組織として、その機能が期待されている。
②利益循環システムとは、地域産業としての漁業部門と近いフードシステムである。

るいは価値を循環するような仕組みである。利益循環はリ

あるかについては別途の機会に譲るが、ここでは「②利益性を有しているのか、あるいは具体的にどのような事例がこのような仕組みがなぜ機能するのか、どのような経済

５．利益循環システム── 愛知県日間賀島の事例

スクも内包する経済循環を超えて、継続的な取り引き関係

観光部門、あるいは観光部門と商業部門との間に、利益あを 通 じ て 実 現 さ れ、「共益」的ないわゆる「WIN ―WINれた価値を利益循環システムに則って域内で循環させ、さ動である。それによって地域資源は価値創造され、創造さ③地域資源のマネジメントとは、地域資源の利用管理活

成さらには経済総生産などの地域社会経済の諸指標からもでもっとも小さな島である。しかし、人口の推移や年齢構

キロメートル、周囲およそ六・六キロメートルの三島の中

間賀島の三島を指し、日間賀島は面積わずか〇・七七平方

三河三島とは、三河湾に浮かぶ佐久島、篠島、そして日

か じま

循環システム」の具体例として愛知県三河三島の一つであらには資源利用をめぐってグローバル化しがちな地域資源うかがえるように、地理的条件が似たこの三つの島の中で、ま関係」を特徴としており、経済主体を連携させる紐帯的なる日間賀島の事例を紹介し、本稿を締めくくりたい。

を、再びローカルコモンズに取り戻して、コモンズの悲劇

ひ役割が期待されている。

を回避する機能が内包される。それによって、地域資源を

日間賀島の経済がもっとも堅調に推移している。その理由

ーダーたちの手によって「利益循環システム」がつくり上

めぐる利用管理にもとづく地域内の新たな事業展開が期待④コミュニティビジネスとは、地域コミュニティ組織にげられ、それを紐帯として伝統的な地域産業である漁業と、の一つとして、日間賀島においては、域内において地域リ

よって地域資源を価値創造するビジネス活動であり、漁村

七〇年代以降漁業者によって展開する観光業とを連携・融される。

地域の抱える課題を、地域ぐるみで地域資源を生かしなが合させながら、結果として地域産業を海業につくり変えて

具体的には以下の四つの連携関係を抽出できる。すなわ

いることが挙げられる。

対極にあって、生産者と消費者との関係性が産地においてち、①水産物の取り引きを通じた漁業と観光業との連携、⑤地域市場とは、全国市場を中心とした「広域市場」のらビジネス的な手法によって解決しようとする事業である。

完結するような、もっとも安全・安心で消費者との距離がしま 241 2015.3

29である （註 ）。

③観光業者と漁協との連携、④観光業者間の連携、の四つ②雇 用 を 通 じ た 個 別 漁 家 経 営 体 と 観 光 業 者 間 と の 連 携 、ての役割を果たしている。つまり、副収入があれば、水揚出されることで、その収入はいわば漁家経営の安定剤としに、漁家経営は不安定となりがちだが、主婦の働く場が創

その典型的な品目として、「日間賀島タコ」「日間賀島フグ」

食材として使用するために締結された取り引き関係である。

って水揚げされる地元産水産物を、観光業者がメニューの①地元産水産物の仕入れを通じた連携では、漁業者によて形成されている。そして、このような地域労働市場の形

子弟を後継者とする意向をもつ経済的な根拠がここにおい確保されることになる。日間賀島の多くの漁家において、げの変動があっても、漁家経営全体として一定の安定性が

み がい

成・維持は、島内人口の減少や高齢化の進行を抑制する効な

県内他産地の商品と比べ高価格で取り引きされている。とる。ブランドの確立により、日間賀産のタコとトラフグは

ブランド水産物は島の観光振興に重要な役割を果たしていという発想は観光業者側から出されたと言われ、いまではべきものがある。島の水産物をブランド化して売り出そう

な事業利用体制の確立は、それぞれの部門における経済的せる効果が期待されている。つまり、域内における優先的も大きなメリットがあり、それぞれの経営リスクを低減さ

業や信用事業の利用は、観光業者にとっても漁協にとって行われている。准組合員でもある観光業者の漁協の購買事③観光業者と漁協との連携は、漁協事業の利用を通じて

ブランド水産物の育成にかける両者の協力関係には特筆す

く に、「 日 間 賀 島 タ コ 」 に い た っ て は、 漁 協 が 漁 業 者 か ら

利益の確保に貢献している。

だ「外貨」を、雇用を通じて地域内で循環させている。周環が可能となっている。このように、観光業によって稼いそれによって、漁家経営の安定が保たれ、地域経済の好循

観光業者側が漁家の主婦を雇用することで実現されている。

②雇用を通じた個別漁家経営体と観光業者間との連携は、

とくに食材調達に関して地域にある「暗黙のルール」とでくの連携・協調関係を確認することができる。その中で、売や関連サービス業に関する新規出店へのアドバイスなど）ほか多おける島内業者利用の原則、新規起業者への支援 （加工販

ニュー・共通価格・共同ＰＲの実施、さらには食材調達ににもとづく調理技術の伝授・普及、地域内における共通メ④観光業者間の連携としては、例えば共同調理講習など

知のように漁業は自然を相手とする産業である。そのため者に供給している。

買い取って、周年を通じて事前に協議した価格帯で観光業

果を生み出している。

「島のり」「波美貝」などのブランド水産物が挙げられる。

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特集 水産業の新たな展開・Ⅱというものである。この連携関係を通じて地域観光業の魅材料の仕入れに際して、極力地元の商店を通じて行われる

は、ホテル・旅館・民宿などの事業者が、業務用に必要なたらしめた重要な経済的循環として捉えられる。その中身もいうべき仕組みの存在が、日間賀島を今日の日間賀島と域資源の価値創造によって生み出される利益を、経済の循ある。つまり、この域内利益循環システムは、あくまでも地という点において、一般的な経済循環概念よりも限定的での一つであるが、それが利益の再配分に力点をおいている味で、この「利益循環システム」も経済循環のサブシステム

循環システム」が構築されていることを意味する。広い意

環を通じて域内において再配分する仕組みである。日間賀

力を高めようとしている。

日間賀島において実現されているこのような多様な連携

しま 241 2015.3■

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島では、それが島の漁業と観光業を結ぶ紐帯として機能し、小波（ろう しょうは）の本質は詰まるところ、連携を通じて、地域内において経婁

東京海洋大学海洋科学部教授。1962 年中国生まれ。
1992 年京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了（農学博士）。近畿大学農学部講師、鹿児島大学
水 産 学部 助 教 授、東 京 水 産 大学助 教 授を経て、2004 年から現職。専門は水産経済学、地域経済論。
主な著書に『水産物産地流通の経済学』（学陽書房）、『水産物ブランド化戦略の理論と実践』（共著、北斗書房）、『海業の時代』（農山漁村文化協会）ほかがある。

両者の素晴らしい協力関係を形づくっている。

（註１）
 増田寛也編著『地方消滅～東京一極集中が招く人口急減～』中央公論新社、2014年。
（註２）小 田切徳美編著『農山村再生の実践』農文協、2011 年。
（註３）婁小波『海業の時代―漁村活性化に向けた地域の挑戦―』農文協、2013 年。
（註４）婁小波『前掲書』51 頁。
（註５）婁小波『前掲書』56 頁。
（註６）婁小波『前掲書』58 頁。
（註７）婁小波『前掲書』19 ～ 31 頁を加筆修正。
（註８）婁小波『前掲書』32 ～ 36 頁を加筆修正。
（註９）婁 小波「巻き網漁業協同経営の意義と課題～『小呂島旋網組合』を事例に」、『漁業経営（管理・組織方式）のあり方』東京水産振興会、2002 年、106 ～ 117 頁。
（註 10）神田優「大月町柏島における地域に根差した環境教育」、『黒潮圏科学』1（2）、2007 年、112 ～ 119 頁。
（註 11）婁小波「漁村地域の活性化と市場問題」、『地域漁業研究』44（2）、2004 年、39
～ 53 頁。
（註 12）婁小波『前掲書』48 ～ 49 頁。
（註 13）婁小波「東日本大震災と東北の食復興」、『都市計画』第 62 巻第 4 号、2013 年、
36 ～ 38 頁。
（註 14）婁小波『前掲書』280 ～ 284 頁。
（註 15）婁小波「連携の経済性（１）」、『アクアネット』第 200 号、2015 年 2 月を加筆修正。

済的な利益を循環させる仕組み、すなわち、域内での「利益【註釈】