新生公立鳥取環境大学運営協議会規約
目次
第１章

総則（第１条−第５条）

第２章

協議会の組織（第６条−第１２条）

第３章

協議会の会議（第１３条−第１５条）

第４章

公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会（第１６条−第２１条）

第５章

協議会の担任する事務の管理及び執行（第２２条）

第６章

協議会の財務（第２３条−第３１条）

第７章

補則（第３２条−第３６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この協議会は、鳥取県及び鳥取市が、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）の設立団体に係る事務を共同で管理し、及び執行し、並びにこれらの事務の管理及び執行について相互に連絡調整を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

この協議会の名称は、新生公立鳥取環境大学運営協議会（以下「協議会」という。）とする。
（設置団体）
第３条

協議会は、鳥取県及び鳥取市（以下「関係団体」という。）が、これを設ける。

（担任する事務）第４条

協議会は、次に掲げる事務を管理し、及び執行する。

(１)

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に規定する事務のうち、次に掲げるもの
ア

法第１４条第１項及び第２項、第１７条第１項から第３項まで、第２２条第１項、第２３条第１項、第２５条第１項及び第２項第１号、第２６条第１項及び第４項、第３１条第１項、第３４条第１項、第３６条、第３９条、第４０条第３項及び第４項、第４１条第１項ただし書及び第２項ただし書、第４４条第１項、第５５条、第７１条第２項及び第８項、第７２条第１項、第８８条第１項並びに第８９条第１項に規定する権限の行使に関する事務

イ

法第２２条第２項、第２６条第１項及び第２項第７号、第２７条第１項、第２８条第１項、第２９条第１項、第３０条第１項、第３４条第１項及び第４項、第４０条第７項、第４４条第１項並びに第４６条に規定する条例又は規則で定めるものとされている事項を定めることに関する事務
ウ

法第１３条第５項、第１４条第４項、第１７条第４項、第２７条第１項、第２９条第１項、第３４条第１項、第４５条、第５６条第１項において準用する法第４８条第２項、第５７条第２項、第７８条第３項及び第８９条第２項に規定する届出、報告等の受理に関する事務

エ

法第２２条第３項、第２５条第３項、第２６条第３項、第３１条第２項、第３４条第３項、第４０条第５項、第４１条第４項及び第４４条第２項に規定する評価委
員会への意見聴取に関する事務

オ

法第２８条第４項（法第３０条第３項において準用する場合を含む。）に規定する評価委員会からの報告の受理に関する事務

カ

法第５６条第１項において準用する法第４９条第１項に規定する評価委員会への通知及び同条第２項に規定する評価委員会からの意見の申出の受理に関する事務(２)前号に規定するもののほか、法人の適正な運営を確保するために必要な指導等に関する事務

２(３)

第９条の地方独立行政法人評価委員会の庶務に関する事務(４)前３号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要な事務

前項に掲げるもののほか、協議会は、法人の設立に係る事務の管理及び執行に関する連絡調整を行う。

（事務所の所在）第５条

協議会の事務所は、会長の属する団体の事務所に置く。
第２章

協議会の組織（組織）
第６条

協議会は、会長及び委員５人以内で組織する。

（会長及び副会長）
第７条

会長は、鳥取県知事をもって充てる。

２

会長の任期は、鳥取県知事としての任期とする。

３

会長は、非常勤とする。

４

委員のうち１人は、鳥取市長をもって充て、これを副会長とする。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

６

副会長の任期は、鳥取市長としての任期とする。

７

副会長は、非常勤とする。

（委員）
第８条

委員（副会長を除く。以下この条において同じ。）は、関係団体の長が協議の上、関係団体の職員の中から、関係団体の長がそれぞれ指名した者をもって充てる。
２

委員の任期は、会長が別に定める。

３

委員は、非常勤とする。

（地方独立行政法人評価委員会）
第９条

法第１１条第１項の地方独立行政法人評価委員会として、関係団体は、共同して、公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（職員）
第１０条

協議会の担任する事務に従事する職員（以下「職員」という。）の定数及び当該定数の各関係団体への配分については、関係団体の長の協議により、これを定める。
２

関係団体の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれ当該団体の職員のうちから選任する。

３

会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、当該団体の長に対し、その解任を求めることができる。

（職員の職務）
第１１条

会長は、職員のうちから主任の者（以下この条において「事務長」という。）を定めなければならない。
２

事務長は、会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

３

事務長以外の職員は、上司の指揮を受け、協議会の事務に従事する。

（事務処理のための組織）
第１２条

会長は、協議会の会議を経て、協議会の事務を処理するために必要な内部組織を設けることができる。
第３章

協議会の会議（協議会の会議）
第１３条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１４条
２

会議は、会長がこれを招集する。

会長は、委員の２人以上の者が審議すべき事項を示して会議の招集を請求したときは、速やかに会議を招集しなければならない。

３

会長は、会議を招集する場合には、会議の日時、場所及び審議すべき事項を、あらかじめ委員に通知しなければならない。

（会議の運営）
第１５条

会議は、委員の全員が出席しなければ、これを開くことができない。

２

会長は、会議の議長となる。

３

会長は、必要に応じて関係者、職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。

４

会長は、委員が会議に出席できない場合において当該委員からの申出があったときは、当該委員が別途指名した者の出席を認めることができる。この場合において、当該委員は、出席したものとみなす。

５

前項の規定により指名され、会議に出席した者は、当該会議において議決権を行使することができる。

６

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
第４章

公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会（委員会の組織）
第１６条
２

委員会は、委員５人以内で組織する。

委員会の委員は、教育研究又は経営に関し識見を有する者のうちから、協議会で定めた者について会長が委嘱する。

３

委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

４

臨時委員は、前項の特別の事項に関し識見を有する者のうちから、協議会で定めた者について会長が委嘱する。

（委員会の委員の任期等）
第１７条

委員会の委員の任期は、２年とする。ただし、委員会の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員会の委員は、再任されることができる。

３

臨時委員の任期は、前条第３項の特別の事項に関する調査審議を終了するときまでとする。

（委員長及び副委員長）
第１８条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員会の委員の互選により選任する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（委員会の会議）

第１９条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

委員会の会議は、委員会の委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

委員会の議事は、委員会の委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員会の執務場所）
第２０条

委員会の執務場所は、会長の属する団体の事務所とする。

（委任）
第２１条

この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
第５章

協議会の担任する事務の管理及び執行（各関係団体の長の名においてする事務の管理及び執行）
第２２条

協議会が、その担任する事務を各関係団体の長の名において管理し、及び執行する場合においては、協議会は、当該事務を第４条第１項第１号イの規定により定められた事項（以下「協議規程」という。）及び各関係団体の当該事務に関する条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところにより管理し、及び執行するものとする。
２

条例等を改正し、又は廃止しようとする場合及び条例等を改正し、又は廃止した場合においては、当該関係団体の長は、その旨を協議会の会長に通知しなければならない。
第６章

協議会の財務（経費の支弁の方法）
第２３条
２

協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、関係団体が負担する。

前項の規定により関係団体が負担すべき額は、関係団体の長が遅くとも年度開始前６０日までにその協議により決定しなければならない。

３

関係団体は、前項の規定による負担金を、当該年度開始後遅滞なく協議会に交付しなければならない。

（歳入歳出予算）第２４条

協議会の歳入歳出予算は、前条第３項の規定により交付される負担金、繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要するすべての費用をその歳出とするものとする。
（歳入歳出予算の調製等）

第２５条

会長は、毎会計年度の歳入歳出予算を調製し、当該年度開始前に会議の承認を得なければならない。
２

協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。

３

第１項の規定により歳入歳出予算の承認を得たときは、会長は、速やかに当該歳入歳出予算の写しに関係書類を添えて、関係団体の長に送付しなければならない。

（予算の補正）第２６条

関係団体の長は、協議会に係る既定予算の補正更正を必要と認めるときは、その協議により当該既定予算の補正更正すべき額を決定する。
２

協議会は、協議会に係る既定予算の補正を必要と認めるときは、その旨を関係団体の長に申し出るものとする。

３

前項の規定に基づく申出があったときは、関係団体の長は、直ちに第１項の協議をしなければならない。

４

第１項の規定に基づき関係団体の長が協議会に係る既定予算の補正すべき額を決定したときは、前３条の規定の例により、これを行うものとする。この場合において、第２３条第２項中「前項の規定により」とあるのは「協議会に係る既定予算の補正のために」と、「遅くとも年度開始前６０日までに」とあるのは「速やかに」と、同条第３項中「当該年度開始後遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、前条第１項中「毎会計年度の歳入歳出予算を調製し、当該年度開始前に」とあるのは「補正予算を調製し、速やかに」と、同条第３項中「歳入歳出予算の承認」とあるのは「補正予算の承認」と、「当該歳入歳出予算」とあるのは「当該補正予算」と読み替えるものとする。

（出納）
第２７条
２

協議会の出納は、会長が行う。

協議会に属する現金は、会長が会議の議を経て定める銀行その他の金融機関に預け入れなければならない。

３

会長は、職員のうちから協議会出納員を任命するものとする。

４

協議会出納員は、会長の命を受け、協議会の出納その他の会計事務を掌理する。

５

会長は、出納その他の会計事務の一部を協議会出納員に委任することができる。

（決算）
第２８条

会長は、毎会計年度終了後２月以内に協議会の決算を作成し、協議会の監査委員の監査を受けた上、会議の承認を得なければならない。
２

前項の規定により決算の承認を得たときは、会長は、速やかに当該決算の写しに関係書類を添えて、関係団体の長に送付しなければならない。

（財産の取得、管理及び処分）
第２９条

協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係団体が協議によりそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれを行う。

２

協議会は、前項の規定により財産を管理する場合においては、当該管理を各関係団体の当該管理に関する条例、規則その他の規程の定めるところにより行うものとする。この場合においては、第２２条第２項の規定を準用する。

（契約の締結）第３０条

協議会の予算の執行を伴う契約については、会議で定める場合を除き、会議の承認を得なければ、これを締結することができない。
（その他の財務に関する事項）
第３１条

この規約に特別の定めがあるものを除き、協議会の財務に関しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例によるものとする。
第７章

補則（事務処理の状況の報告等）
第３２条

協議会は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会が管理し、及び執行した事務の処理の状況を記載した書類を関係団体の長に提出しなければならない。
２

関係団体の長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し、及び執行した事務について報告をさせ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検閲することができる。

（監査）
第３３条

協議会の監査委員は、随時協議会の出納を検査することができる。この場合において、当該監査委員は、速やかに当該監査の結果に関する報告を関係団体の長に提出しなければならない。
２

前項の監査委員は、関係団体の長が協議の上、関係団体の監査委員の中から２人以内を委嘱する。

（費用弁償等）第３４条

会長、委員、職員及び監査委員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２

前項の規定に基づく費用の弁償等の額、その支給方法等は、会長が会議に諮って定める。

（協議会の解散の場合の措置）
第３５条

協議会が解散した場合においては、関係団体がその協議によりその事務を継承する。この場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

２

前項の規定による決算は、事務を継承した各関係団体の長においてこれを当該団体の監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該団体の議会の認定に付さなければならない。

（協議会の規程）
第３６条

協議規程を定めたときは、直ちに関係団体に当該規程を送付するとともに、鳥取県公報に登載して公表するものとする。ただし、天災その他やむを得ない事情により、鳥取県公報に登載することができないときは、関係団体の掲示板に掲示して、その登載に代えることができる。
２

協議会は、この規約、協議規程及び条例等のほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な事項について規程を設けることができる。

３

前項の規程の公表については、第１項の規定を準用する。
附則（施行期日等）１

この規約は、関係団体の長が協議により定める日から施行する。

２

前項の規定により、関係団体の長が協議によりこの規約を施行する日を定めた場合は、関係団体の長は、その旨を直後の関係団体の議会に報告しなければならない。

（初年度予算の特例）
３

協議会が設けられた年度の予算に関しては、第２３条第３項中「当該年度開始後遅滞なく」とあるのは「遅滞なく」と、第２５条第１項中「当該年度開始前に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。