大山崎町建築物耐震改修促進計画

平成 29 年 6 月
大山崎町

大山崎町建築物耐震改修促進計画
目次

1

はじめに

（1）計画の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（2）計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
2

耐震化の現状と目標設定（1）想定される地震の規模と被害の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・3（2）住宅の耐震化の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（3）耐震化施策の現状と実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（4）耐震改修等の目標設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（5）公共建築物の耐震化の現状と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3建築物の耐震化を進めるための取組（1）耐震化促進に向けた基本的な取組方針
・・・・・・・・・・・・・・10（2）耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
・・・・・・・・・・10（3）安心して耐震改修を行うことができる環境整備の取組
・・・・・・・11（4）耐震化に関する啓発及び知識の普及の取組
・・・・・・・・・・・・11（5）建築物の総合的な安全対策に関する取組
・・・・・・・・・・・・・124その他耐震化の促進に必要な事項（1）所管行政庁等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（2）計画の推進体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

1

はじめに

（1）計画の背景
1）住宅・建築物の耐震化の必要性○ 平成7年1月に発生した兵庫県南部地震では、約26万棟の家屋が全半壊し、6,400余
名の尊い命が失われました。このうち、地震による直接的な死者数は約5,500人に上り、その約9割にあたる約4,800名は、住宅・建築物の倒壊等によるものでした。そして、この時倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56年以前に建設され、昭和56年6月1日に施行された新耐震基準に適合していない住宅・建築物でした。
○ その後も新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの大地震が頻発しており、平成23年には東日本大震災が発生し、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。さらに、南海トラフ地震について発生の切迫性が指摘されており、大山崎町においても、有馬―高槻断層など強い地震を起こす可能性のある断層帯があり、地震防災対策は喫緊の課題となっています。
○ 大山崎町においては、昭和56年の建築基準法改正以前に建設された旧耐震基準による住宅が半数近くを占めています。また、その中には昭和45年以前に建設された築年数
40年以上を経過する住宅も多くみられ、地震等の災害に対して耐震診断の実施や耐震改修の促進により、災害に強いまちづくりを図ることが求められています。
○ 国の中央防災会議では、地震による死者数及び経済被害額を減らすため、建築物の耐震改修を、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけています。
2）「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）の改正○ 平成7年に兵庫県南部地震の教訓を踏まえて「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）が制定され、その後、地震防災推進会議の提言を踏まえ、平成17年にその一部が改正されました。
○ 平成23年には東日本大震災が発生し、社会資本整備審議会による答申に基づき、平成25年に再び改正されました。
○ 改正後の耐震改修促進法の概要は、次のとおりになっています。
ア 耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物について、それぞれ定められる期限までの耐震診断実施・報告の義務化及び結果の公表
イ 現行の建築基準法令に適合しない全ての建築物の所有者に対する、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務の創設
ウ 耐震改修計画の認定基準の緩和と容積率・建ぺい率の特例措置の創設
エ 耐震性に係る表示制度の創設
オ 区分所有建築物（マンション等）の耐震改修に係る認定制度の創設 等

1

（2）計画の位置づけ
1）計画の目的○ 平成18年1月26日の耐震改修促進法の改正施行に伴い、都道府県に、建築物の耐震診
断及び耐震改修の促進を図るための計画（耐震改修促進計画）の策定が義務付けられました。また、市町村にも、より地域の実情に即した計画の策定が、努力義務として規定されています。
○ 京都府においては、耐震改修促進法に基づき、平成19年3月に「京都府建築物耐震改修促進計画」が策定されました。
○ 本町においても、住宅・建築物の耐震化の促進に特化した計画として平成20年10月に「大山崎町建築物耐震改修促進計画」を策定し、町内の住宅・建築物の耐震化を推進してきました。
○平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年に耐震改修促進法が改正されました。
○ 本町内の建築物の安全性の向上を図るため、
平成28年3月の京都府の改定を踏まえ、「大
山崎町建築物耐震改修促進計画」を改定し、町内の住宅・建築物の耐震化を推進し、引き続き地震災害に強いまちづくりを目指します。

2）住宅・建築物の耐震化の取組方針○ 本計画の促進にあたっては、国の基本方針や京都府の計画との整合を図るとともに、「大
山崎町地域防災計画」等の本町の現行の防災に係る計画も踏まえたものとします。
3）計画の期間○ 本計画の計画期間は、平成28年度から平成37年度とします。

2

2

耐震化の現状と目標設定（1）想定される地震の規模と被害の状況
1）想定される地震の規模○ 平成 16 年度に京都府が実施した「京都府地震被害想定調査」及び、平成 26 年度に行われた「内閣府のデータを基にした京都府被害想定」においては、京都府域に被害を発生させる地震として、22 の活断層による地震と東南海・南海地震、南海トラフ地震が想定されています。
○ 前段を踏まえ、大山崎町域に大きな被害が予想される地震として、10 の活断層による地震と南海トラフ地震があります。大山崎町は、付近に活断層の密度が高く、大規模な地震が発生する恐れの高い地域と言えます。中でも、有馬―高槻断層帯による地震では、町域内に、震度 7 の非常に強い揺れが想定されています。

地震想定規模（大山崎町）
花折断層帯

西山断層帯

対象震源断層花折断層（北部・中南部）
桃山－鹿ヶ谷断層
亀岡断層
樫原－水尾断層
殿田－神吉－越畑断層
光明寺－金ヶ原断層

黄檗断層
奈良盆地東縁断層帯
上町断層帯
生駒断層帯
有馬－高槻断層

有馬－高槻断層
宇治川断層

木津川断層帯
埴生断層
琵琶湖西岸断層
南海トラフ地震

地震規模（M）
7.5
6.6
6.7
6.6
7.2
6.8
6.5
7.5
7.5
7.5
7.2
6.5
7.3
6.9
7.7
9.0

※東南海・南海地震につきましては最大震度 5 強です。

3

最大震度
６強
６弱
５強
６強
６弱
６強
6弱
6弱
6弱
6強
7
6弱
6弱
６弱
6弱
6強

地震想定被害表(大山崎町)
人的被害
負傷者数

死者数
断

層

花折断層帯

名

建物被害
要救助
者 数

短期
避難者数

全壊

半壊・
一部半壊

焼失建物

重傷者数

最 大
予測震度

(人）

(人）

(人）

(人）

(人）

(棟）

(棟）

(棟）

花折断層帯

6

20

220

20

150

2,980

420

1,010

10

桃山-鹿ヶ谷断層

6
強

-

20

-

10

440

30

170

-

亀岡断層

5
弱

-

10

-

-

190

10

80

-

樫原-水尾断層

6
強

10

190

10

130

2,590

340

910

10

殿田－神吉－越畑断層

6
強

-

90

10

50

1,370

130

520

-

光明寺-金ヶ原断層

6
弱

30

330

40

250

4,040

690

1,270

10

黄檗断層

6
強

-

10

-

-

320

10

130

-

奈良盆地東縁断層帯

6
弱

-

70

-

30

1,070

90

410

-

上町断層帯

6
弱

-

40

-

20

750

60

300

-

生駒断層帯

6
弱

20

220

20

160

3,100

450

1,050

10

有馬－高槻断層

7
強

90

610

100

600

6,850

1,660

1,720

100

宇治川断層

6

-

60

-

30

990

90

390

-

木津川断層帯

6
弱

-

70

-

40

1,190

110

460

-

埴生断層

6
弱

-

90

-

50

1,350

130

520

-

琵琶湖西岸断層帯

6
弱

-

70

-

30

1,070

90

420

-

西山断層帯

有馬－高槻
断層帯

（京都府地震被害想定調査結果（2008）より抜粋）

弱

人的被害
最大
断 層 名

要救助者数 短期避難者

負傷者数

予測
震度

南海トラフ地震

死者数

建物被害

数

重傷者数
(人）

(人）

(人)

(人）

-

80

10

30

6強

全壊

(人）

半壊・一部破壊

焼失建物

一部半壊
(棟）

(棟）

110

(棟）
80

（出典：内閣府のデータを基にした京都府被害想定（2014）)（2）住宅の耐震化の現状○ 平成 25 年度の土地・統計調査を基に、京都府の耐震化率は、京都府全体で約 81％であり、国の 82％をやや下回るものの、ほぼ同等の水準となっています。
○ 京都府の住宅の種類別に見ると、木造戸建住宅等（木造戸建住宅及び木造長屋住宅）の耐震化率が約 70％と特に低くなっており、その他の住宅（共同住宅）の耐震化率は約 95%となっています。
○ 国が行った耐震化率の推計方法を踏まえながら、平成 25 年の土地・統計調査を基に、
平成 25 年の大山崎町の全住宅の耐震化率を推計すると、町全体では約 83％となりま
す。

4

耐震化率
国

京都府

大山崎町

H15

75%

74%

78%

H25

82%

81%

83%

（※「京都府建築物耐震改修促進計画」より抜粋及び大山崎町推計。
）（3）耐震化施策の現状と実績○ 大山崎町においては、地震災害に強いまちづくりの一環として、下記の既存建築物に対する耐震化促進の施策を実施しています。
1）大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業○ 平成 18 年度から、町内の木造住宅で耐震性の低い住宅について、所有者等からの申請にもとづき、耐震診断士を派遣する事業を実施しています。
○ 平成 18 年度から平成 27 年度の 10 年間で、67 戸について、耐震診断士を派遣しました。

（事業概要）○ 対象住宅・大山崎町内の木造住宅
・延べ面積の 2 分の 1 以上が住宅の用に供されているもの
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工したもの
・簡易診断の結果、倒壊等危険の高いもの○ 耐震診断経費
・53,000 円（1 戸あたり）（内訳） ・国庫負担
25,000 円
・府負担12,500 円

・町負担
・自己負担

12,500 円
3,000 円

※経費は国、府、町で負担金を分担しているため、制度改正により変動する
可能性があります

2）簡易耐震診断の紹介
自分の家の耐震性が気になる方へ、「誰でもできるわが家の耐震診断」（監修：国土交
通省住宅局）のリーフレットにより、簡易診断の説明を行い、おおよその住宅の耐震性の目安がつけられるように紹介を行っています。

53）耐震改修に対する融資の斡旋
京都府住宅改良資金融資制度を利用し、住宅のリフォーム（増改築・修繕）に必要な資金を長期に、低利率で融資を受けるために取扱い金融機関の紹介を行っています。
4）大山崎町木造住宅耐震改修事業○ 平成21年度から、町内の木造住宅で耐震性の低い住宅について、耐震改修に係る費用を助成しています。
○ 平成 21 年度から 27 年度の 7 年間で、本格改修 18 件、簡易改修 6 件について、助成を行いました。

〔本格改修〕
申請要件

・一戸建て木造住宅。
・延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・耐震診断結果の評点が1．0未満と診断されたもの。
・国、地方公共団体その他の公的機関が所有していないもの。
※上記の条件にすべて該当しているものに限る。

町負担

木造住宅耐震改修工事及び設計に要する費用の4分の3（最高
90万円）
国庫負担
2分の1
府負担
町負担

4分の1
4分の1

〔簡易改修〕
申請要件

・一戸建て木造住宅。
・延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されていること。
・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
・国、地方公共団体その他の公的機関が所有していないもの。
※上記の条件にすべて該当しているものに限る。

町負担

木造住宅耐震改修工事及び設計に要する費用の4分の3（最高
30万円）
国庫負担
府負担
町負担

2分の1
4分の1
4分の1
（平成28年3月現在）※評点

評点とは、設計図書や現地調査等によって構造強度を数値化したもの。2階建て以上の建物については、階ごとに評点を割り出し、その中で一番低い評
点をその建物の評点として考えます。

6

※本格改修改修後評点が1.0以上に向上するもの（ケースによっては、0.7以上）。

※簡易改修

簡易な改修の方法で耐震性を向上させるもの。

※経費は国、府、町で負担金を分担しているため、制度改正により変動する可能性があります。
（4）耐震改修等の目標設定
1）住宅の耐震化の目標○ 大山崎町の住宅の耐震化率は約 83％と、国の 82％をやや上回るものの、耐震性が不十分な住宅は約 970 戸（うち木造系が約 730 戸）と推計されます。
○ そこで、平成 37 年度末で地震による想定死者数を半減させることを目標に、国、府と同様に耐震化率 95％を目標として、耐震改修促進に取り組んでいきます。
○ 住宅の中でも、木造戸建住宅等の耐震化率が約 72％、その他の耐震化率は 93％と、木造戸建住宅等の耐震化率が低くなっていることから、木造戸建築住宅の耐震化率の向上を重視しながら、住宅の耐震化促進に取り組んでいきます。
2）多くの者が利用する建築物の耐震化の目標○ 病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち、大規模なもの及び火
薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（要緊急安全確認大規模建築物）につ
いては、必要に応じ、耐震改修を働きかけます。

【大山崎町内を通過する緊急輸送道路】
区分

1次

道路種別

路線名

高速自動車国道名神高速道路大阪府境～京都市境

有料道路

京滋バイパス

大山崎 JCT～京都市境～滋賀県境

171 号

京都市境～大阪府境

478 号

国道 171 号交点～国道 1 号線交点

西京高槻線

（一）奥海印寺納所線交点～（一）中山稲荷線交点

奥海印寺納所線

国道 171 号交点～（主）西京高槻線交点

中山稲荷線（主）西京高槻線交点～京都市境

一般国道
主要地方道
一般府道

2次

主要地方道

一般府道

大山崎大枝線

区間（主）西京高槻線交点～（主）伏見柳谷高槻線交点（一）下植野大山崎線交点～大山崎消防署

伏見柳谷高槻線（主）大山崎大枝交点～（主）西京高槻線交点

下植野大山崎線

国道 171 号交点～大山崎大枝線交点

7

（5）公共施設の耐震化の現状と目標
1）耐震化の現状○ 平成27年度に消防庁が行った「防災拠点施設に関する耐震改修状況調査」によると、
京都府内の防災拠点となる公共施設等は4,711棟あり、そのうち2,584棟（54.8％）が昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物となっています。
○ 平成27年度末までに耐震化された建物（昭和56年以降の建物と昭和56年以前の建物のうち耐震性を有する建物）は、全国で、167,952棟あり、耐震化率は88.3％となっています。
○ 大山崎町内の公共施設の棟数における耐震化率は、平成26年度末現在で、62.9％となっており、国の88.3％、府の88.5％を下回っています。しかし、公共施設の建築
延床面積における耐震化率は、86.3％となっています。
○ 町内の公立小学校について、大山崎小学校は平成21年から23年、大山崎第二小学校
は平成17、18、23年に耐震改修を行いました。公立中学校については平成21年度に再建されたため、学校施設の耐震化率が100％となっています。

【大山崎町内の公共施設等の耐震化の状況】

建築物の種類

昭和57年 昭和56年
以 降 の 以 前 の 耐震診断
実
施
建築棟数 建築棟数
建築棟数

全棟数

①=②＋③
庁舎
福祉施設
学校施設

公民館等
体育館
診療施設

町役場
清掃庁舎
保育所
福祉センター
小学校
中学校
公民館
ふるさとセンター
自治会館
集会所
体育館
保健センター

その他
合計

②

③

④

耐震性が
確認された
建築棟数

耐震改修
実 施
建築棟数

耐震化率

⑤

⑥

⑦=(②＋⑤＋⑥)/①

2

2

0

0

0

0

100.0%

5

2

3

1

1

0

60.0%

10

3

7

7

0

7

100.0%

6

3

3

1

0

0

50.0%

1
1

1
1

0
0

0
0

0
0

0
0

100.0%
100.0%

10

2

8

1

0

0

20.0%

35

14

21

10

1

7

62.9%

（防災拠点となる公共施設等の耐震改修状況調査を基に作成）（平成27年度末）※防災拠点となる公共施設等：地方公共団体が所有又は管理する公共施設・公用施設（公共用及び公用の建物：非木造の2階建以上又は延床面積200㎡超の建築物）のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要となる者のための社会福祉施設など。

8

2）耐震化の目標○ 公共施設については、不特定多数の利用者があり、災害時に救助・避難等の拠点として重要な機能を果たす施設が多く、耐震化を促進する必要性が高いことから、早急に対策を講じていきます。

9

3

建築物の耐震化を進めるための取組（1）耐震化促進に向けた基本的な取組方針
1）地域特性を踏まえた取組○ 大山崎町内の地域特性を踏まえた上で、密集した住宅、危険物を取り扱う特定建築物、
避難路・緊急輸送道路の道路閉塞の可能性がある建築物等、緊急性や公益性による優先順位に配慮した耐震改修促進施策を展開します。
2）適切な役割分担○ 住宅・建築物の耐震化の促進は、その所有者等が、耐震対策に向け、自発的・主体的に取り組むことを基本とします。
○ 住宅・建築物の所有者等の耐震化の取組みを容易にするように、所有者等が安心して
耐震診断・耐震改修が行うことのできるよう環境整備や負担を軽減する仕組みづくりを進めます。
○ 耐震化に関する啓発及び知識の普及等必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解消又は軽減に努めます。
○ 町は、公共建築物等などの耐震改修を進めるとともに、法に基づく耐震改修計画の認定や特定建築物の所有者に指導・助言・指示等を京都府と連携して進めます。
○ 地域の町内会や自主防災組織と連携しながら、地域の安心安全の防災まちづくりの推進に積極的に取組み、その活動を通じて、耐震改修の意義や必要性についての地域住民への意識啓発に努めます。
（2）耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
1）耐震診断の支援策
ア）住宅の耐震診断の支援○ 既存住宅の耐震診断については、平成18年度から実施している大山崎町木造住宅耐震診断士派遣事業のさらなる活用の促進を図ります。
○ マンション（共同住宅）の耐震診断の支援を検討します。
イ）特定建築物の耐震診断の支援○ 地震に強い安心安全のまちづくりを推進する観点から、緊急性や公益性を伴う特定建築物について、耐震診断に関する情報提供等の支援に努めます。
2）耐震改修の支援策
ア）住宅の耐震改修の支援○ 既存住宅の耐震改修については、住宅の種別と立地環境を踏まえ、より効果的な支援を検討していきます。

10イ）特定建築物の耐震改修の支援○ 特定建築物の耐震改修については、耐震改修に関する情報提供等の支援に努めます。
（3）安心して耐震改修を行うことができる環境整備の取組○ 耐震改修についての適切なアドバイスができる技術者を紹介するため、京都府と連携を進めます。
○ 住宅リフォームの際に同時に耐震改修を実施することが効果的である一方で、近年は悪質リフォーム等の問題が発生していることから、（財）住宅リフォーム・紛争処理
支援センターが運営する「リフォネット」との連携や、建築関係団体との連携により、利用者が本町の相談窓口において、リフォーム事業者の情報を入手できるような仕組
みづくりを進めます。
（4）耐震化に関する啓発及び知識の普及
1）耐震化促進の意識啓発○ 地震ハザードマップの作成により、地域住民に地震の危険度の認識を深めてもらい、
耐震化促進の意識啓発に努めます。
2）相談体制の整備及び情報提供の充実○ 本町において、住民に身近な住宅リフォームの相談を、建築関連団体の住宅相談窓口
等と連携して、住民の幅広い相談に対応できるよう努めます。併せて、各関係機関の情報提供に努めます。
○ 建物の耐震に対する意識向上や耐震診断、耐震改修の実施を促すため、パンフレット等を配布します。パンフレット等は町役場窓口で配布し、相談者への説明資料や住民への啓発材料として活用します。
○ 町広報やインターネットなどを活用し、広く町民に対して制度の周知、耐震化の普及・啓発に努めます。
3）リフォームにあわせた耐震改修の誘導○ 耐震改修は、住宅設備のリフォームやバリアフリー等、他の目的にあわせて改修されることが、コストや手間が軽減できることから、リフォーム事業者との連携のもと実施するよう努めます。
4）町内会等との連携○ 地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、地震防災対策の普及啓発を行うことが効果的であることを踏まえ、町内会や自主防災組織等と連携した取り組みを促進
します。

11

（5）建築物の総合的な安全対策に関する取組
1）地震時の建築物の総合的な安全対策〇 これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラスなどの落下防止対策、天井の落下防止対策、特に特定天井については大きな被害を生じる可能性があります。他にも、エレベーターの閉じ込め防止
対策、家具の転倒防止対策の必要性が指摘されています。このため、府と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発し、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進します。
〇 耐震改修工事に係る費用、住宅の構造や形態等により耐震化を図ることが困難な住宅において、地震時に町民の命を守ることを最優先とし、耐震シェルターの補助制度を進めます。
2）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の安全対策○ 地震時のがけ・よう壁等の崩壊による被害を小さくするため、一般住宅宅地のよう壁の安全対策を進めます。

12

4

その他耐震化の促進に必要な事項（1）所管行政庁等との連携○ 国および府が行う補助の支援制度を活用するとともに、京都府（所管行政庁）との連携を図りながら、耐震化の支援等を進めていきます。
○ 京都府が行う特定建築物の所有者に対しての耐震改修促進法に基づく指導・助言に連携、協力します。
（2）計画の推進体制○ 町有公共建築物や特定建築物の耐震化の進捗状況や、普及・啓発にかかる施策の実施状況等を踏まえ、関係団体、地域住民等と連携し、住宅の耐震化方策について検討します。
○ 今後の社会情勢の変化や、本計画の進捗状況と目標の達成状況を把握し、その動向等に対応し、適切な時期に計画の見直しを行います。

13

参考資料
○ 住宅・建築物の耐震基準
建築基準法の耐震基準が昭和 56 年 6 月 1 日に改正され、新耐震設計法が導入されました。これ以降に建てられた建築物を「新基準建築物」、昭和 56 年以前に建てられた建築物を「旧基準建築物」といいます。
○ 耐震化率
耐震化率とは、全ての建築物のうち、耐震基準を満たしている割合です。大山崎町では、住宅の耐震化率を全ての住宅戸数のうち、「昭和 56 年以降に建てられた新基準建築物、昭和 56 年以前に建築されたもので耐震基準を満たしているもの」の割合を住宅土地統計調査等を基に推定しています。
○ 特定天井特定天井とは、脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井として建築基準法で定められた天井のこと。具体的には、6m 超の高さにある、面積 200 ㎡
超、質量 2kg/㎡超の吊り天井で人が日常に利用する場所に設置されているものです。
○ 所管行政庁所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築主事を置く市町村の長、その他の市
町村においては都道府県知事をいいます。大山崎町においては、京都府知事です。
○ 耐震シェルター
耐震シェルターとは、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置です。
○ 特定既存耐震不適格建築物
以下のいずれかに該当するもので、耐震診断の努力義務があります。
・病院、店舗、旅館、学校、老人ホーム等の多数の者が利用する建築物のうち一定規模以上のもの
・地方公共団体が定める避難路の沿道建築物○ 要安全確認計画記載建築物
・都道府県又は市町村が耐震改修促進計画で指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
・都道府県が耐震改修促進計画で指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

14

○ 要緊急安全確認大規模建築物
・病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものことです。
・火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
耐震改修促進法における規制対象（法第 14 条及び附則第 3 条）
用途

特定既存耐震不適格建築物の 耐震診断義務付け対象建築物
要件の要件
学校 小学校、中学校、中等教育学校の前期階数2以上かつ1,000㎡以上
階数2以上かつ3,000㎡以上
課程若しくは特別支援学校※屋内運動場の面積を含む。 ※屋内運動場の面積を含む。
上記以外の学校
階数3以上かつ1,000㎡以上－
体育館（一般公共の用に供されるもの）
階数1以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ5,000㎡以上
ボーリング場、スケート場、水泳場その 他これら階数3以上かつ1,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上に類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場－
百貨店、マーケットその他の物品販売業 を営む
階数3以上かつ5,000㎡以上
店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿－
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホ ーム 階数2以上かつ1,000㎡以上
階数2以上かつ5,000㎡以上
その他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体 障害者
福祉センターその他これらに類す るもの
幼稚園、保育所
階数2以上かつ500㎡以上 階数2以上かつ1,500㎡以上
博物館、美術館、図書館
階数3以上かつ1,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトク
ラブ、 ダンスホールその他これに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
その他これらに類するもの
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途 に供する－建築物を除く。
）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の 発着場を
階数3以上かつ5,000㎡以上構成する建築物で旅客の乗降又 は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の 停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公 益上
必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 政令で定める数量以上の危険 階数1以上かつ5,000㎡以上物を貯蔵又は処理する全ての （敷地境界線から一定距離以建築物内に存する建築物に限る）

15