令和 4 年も皆さまには大変お世話になりました。一年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症のまん延から既に 2年以上となり、少しずつ日常が戻ってきた一年でした。しかし、「さあ、ここから取り戻していこう」という矢先に、ロシアのウクライナ侵攻に所以する資材や原油等の高騰、物価高、また円安によって、私たちの生活は更に大きく傷をつきました。
京都府では、国の交付金を活用しながら、それに対する補助金制度等行ってきたところですが、この物価高騰は果たしておさまることがあるのか、と考えると、このまま物価は上昇し続ける、と考えた方が良いと思っています。私が渡米した際は 1 ドル 140 円でしたが、アメリカの物価は日本の 2～3 倍でした。ただし、年収は 2021 年データでおよそ 58,260 ドル。日本でもしっかりと賃金を上げていくための施策が必要です。総合計画改定のための特別委員会総括質疑では、中小企業の賃上げに対する支援について質問をしました。コロナ融資の返済と物価高で苦しむ企業が賃上げをできるほど業績をあげることができるか、これは企業努力だけでは難しいのではないかと考えます。そういった中で、これからの京都経済を立て直すヒントを見つけていただければとの思いから 2 月にこれまでと違った形の府政報告会の開催を予定しています。令和 5 年が京都府にとって良い方向への転換期へとなるよう頑張って参ります。
どうぞ今年もご指導ご鞭撻をよろしくお願い致します。

京都府議会議員 藤山ゆきこ＜令和 4 年度 12 月補正予算の概要＞

総 額●発熱診療体制支援●幼保及び支援学校等の送迎バスへの21 億円【主な内容】

462 億 1,900 万円

安全装置設置を支援

8,600 万円

・ 通常の診療時間外に診察や検査を行った
医療機関とその処方を扱う薬局への助成
・ 医療相談センター、健康フォローアップセンター●国土強靭化に資する道路整備や治水対策等の公共事業費の体制拡充●府議会議員選挙執行経費

１５４億 5,700 万円●きょうと魅力再発見旅全国展開事業

3 億 4,300 万円

５９億 5,600 万円●コロナ対策関連

184 億 6,400 万円【対象旅行】 京都府内の宿泊・日帰り旅行商品【主な内容】
・ 病床を確保した医療機関への支援【クーポン】 府内の土産物店や飲食店で利用可能
平日 2,000 円

・ 宿泊療養施設運営や自宅療養者支援
・ PCR 検査や入院患者に対する医療費の自己負担相当分の公費負担

休日 1,000 円【割引率】 上限 20％（宿 泊） 上限 5,000 円/人・泊・ 社会福祉施設への支援

上限 3,000 円/人・泊（交通付商品以外）●出産・子育て応援交付金

１８億 3,500 万円（日帰り） 上限 3,000 円/人

妊娠、出産届時に各５万円(計１０万円相当)のクーポン・現金等を市町村から支給●人事委員会勧告による職員の給与改定等
15 億 1,500 万円
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１２月定例会 「総合計画に関する特別委員会」総括質疑
１ 安心できる医療・介護・福祉について
著しい高齢化と担い手不足が続き、医療介護の需要がピークを迎えると予測される令和２４年に向けた対応が、本府の今後２０年を見据えた最も大きな課題の一つであると考える。今後、高齢化とともに生産年齢人口も急激に減少する中、介護人材不足は深刻であり、限られた資源で増加する介護ニーズに対応し、各地域に合った適正なサービスの提供体制を構築する必要があると考える。
（１）介護人材が他の分野と比較して相対的に不足し、地域間のサービス提供に格差が生じる中、府民の安心に必要な医療と介護の質を今後どのように確保していくのか。
（２）負担と苦痛を伴う介護の現実に厳しさを感じる府民が約半数となる中、在宅介護を推進する上では介護者の孤独感や負担の緩和が重要と考えるが、在宅介護者のケアについて、どのように考えているのか。
（答弁）（1） 府内の７５歳以上の高齢者数は、ピークを迎える令和１２年には約４９万人(平成２７年から１５年間で１．５倍増)。中
丹、丹後地域は、現在とほぼ同数、京都市域は１．５倍、山城地域では１．７倍、と地域により異なるが、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、在宅や施設などの各サービスが適切に提供できることが重要である。
しかし、人口の高齢化とともに生産年齢人口が減少する中、介護等を担う人材の確保が困難な地域もあり、今後も増加が見込まれる介護ニーズ等への対応が課題となる。
京都府においては、医療・介護・生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築をめざし、関係団体や市町村等で構成する「京都地域包括ケア推進機構」により、関係団体との連携や人材育成等に取り組み、サービスの質の向上と提供量の確保を図ってきた。
さらに、令和３年度から令和５年度までの３年間で新たに介護人材 7,500 人を確保できるよう「きょうと福祉人材育成認証制度」により、働きやすい職場づくりを推進し、人材確保の難しい北部地域においては、人材養成校や実習センターを開設し、人材の確保・定着・育成を一体的に進めている。
また、介護従事者の負担軽減のための介護ロボットの導入や在宅生活から病院での療養や施設介護まで、切れ目の無い医療・介護サービスを提供するためのＩＣＴ等を用いた患者情報の共有など、業務の効率化を図るとともに、医療と介護の質を確保するための取組も進めていきたい。
（2）共働き世帯や高齢者世帯が増加するなど、高齢者を介護する家族の形態は多様化しており、家族の介護に負担や苦痛を感じられる方もいる。このため、家族の介護負担にも配慮したケアプランが作成できるよう、ケアマネジャーに対する研修を実施し、家族の孤立、介護の強要がないよう、適切な介護サービスの提供による家族支援を進めている。
また、在宅介護でストレスが多いと言われる認知症の方の介護負担を軽減するため、関わり方や生活上の工夫を学べるガイドブックを平成３０年度に作成し、認知症カフェの運営者などに提供することで、本人と家族が一緒に交流できるリフレッシュの場が効果的に運営されるよう支援している。
今後、さらに、在宅介護を行う家族に対し「家事支援サービス」を導入するなど、介護者の精神的、身体的負担の軽減が図られるよう取り組んでいきたい。

２ 産業と雇用について（１）産業創造リーディングゾーンについて、各分野のリーディングゾーンでの取組をどのように大学や企業、研究機関と連動させ、その効果を府内全域に波及させていくのか。
（２）雇用を「子育て環境日本一」の取組の重要な柱と位置付け、約１，８００社の企業で子育てにやさしい職場づくり行動2

宣言が行われる中、こうした働きやすい職場づくりを目指す企業の増加は府内産業の発展にもつながると考えるが、今後の取組方策はどうか。
（３）中小企業にとっては、コロナ対策として実施した融資の返済と物価上昇が続く中での人材確保と賃上げが大きな課題となっているが、賃上げに対応しようとする中小企業をどのように支援するのか。
（答弁）（1）地域が持つ資源など、そこにしかない強みを生かしながら、フードテックやアートとテクノロジーの融合など、国内外から注目されるテーマを掲げ、イノベーションに取り組む企業の集積を図り、次代の産業を創出する拠点づくりを目指している。
拠点となる産業創造リーディングゾーンにおいては、国際的なオープンイノベーションを進めることとしており、内外の大学・研究機関や企業とのネットワークの強化、幅広い企業・大学が参画する研究会の開催、産学共同研究等による新技術・新製品開発の促進、スタートアップの育成、高度人材の紹介や人材育成などを支援していき、府内の多くの企業や大学にも広く参画いただくことを目指し、オープンイノベーション活動が府内企業のビジネスモデルの創出にも資するよう取り組んでいきたい。
海外とのネットワークづくりでは、中国景徳鎮（伝統産業分野）、イギリスのロイヤル・カレッジ・オブ・アートのイノベーション施設（アート分野）と交流をはじめており、フードテック分野では既に先駆的に取り組むオーストラリアの機関やスペインの企業などからも関心が寄せられている。
今後とも、アートとシルクテキスタイル、食と健康など多様な各ゾーン間の連携も進め、京都の未来を拓く産業を創出していきたい。
（2）働きやすい職場づくりを進めることは、従業員のやる気やモチベーションを高め、企業の生産性や価値向上、人材の確保・雇用の継続に繋がり、京都産業を発展させるという観点からも極めて重要であり、約３００名の「子育て企業サポートチーム」が毎年約２万５千社を訪問し、働きやすい職場づくりに向けた意識付けや、多様な働き方を推進する補助制度の活用等を働きかけ、職場環境の整備を進めてきた。
その結果、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行っ（写真左）藤山質疑中
12/16 京都新聞より抜粋

た企業が、１０月末時点で１，８００社を超えたものの、いくつかの課題が見えてきた。
例えば、「人手不足で、従業員が休暇を取得する際に、従業員同士で業務を分担し合う余裕がない」「子育て環境は大事だが、子育て世代が不在のため、直接的なメリットが不明確」 の対応や、行動宣言が具体的な職場環境の改善につながっていない企業が半数程度あること、 などが課題となっている。
こうした課題に対しては、まず、「職場づくりの取組が人材確保・定着に繋がり、経営体質が改善した」などの具体的な取組の成果について、先進企業から学ぶセミナーの開催等により企業経営者・管理者層の意識改革に取り組んでいきたい。
また、行動宣言とその実践に幅広く取り組んでもらうため、時間単位年休、短時間勤務、男性社員の育児休業取得の促進などについて、社会保険労務士などとも連携し、補助金も活用しながら実践に向けた支援を強化していきたい。
これらの取組を進めることで、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」の取組を更に拡大し、京都産業の発展に繋げていきたい。
（3）賃金引上げにより、労働者の生活の安定と向上が図られると、所得が拡大し、個人消費の増加に繋がることで経済の好循環をもたらし、更には地域経済の活性化に繋がることから、賃金引上げは重要である。
一方、賃金引上げの原資となる収益を確保するためには、中小企業の持続的経営に向けた、経営基盤の強化とそれを支える人材の確保・育成が必要となる。
3経営基盤の強化については、経営革新を進めるためのＡＩ・ＩｏＴを活用した生産性向上の取組や持続的な経費削減につながる設備投資、技術開発や内外の市場開拓への支援などに取り組んでいる。
また、人材の確保・育成については、経済団体と連携した分野別・体系的な研修や京都府生涯現役クリエイティブセンターでのリカレント教育の提供などにより、中小企業が経営を支える高度な人材を確保・育成できるよう取り組んでいきたい。
今後とも、中小企業が持続的に成長し、賃金引上げができる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

３ 京都府南部イノベーションベルト広域連携プロジェクトについて（1）「京都フードテック構想（仮称）」の取組において、プロジェクトの拠点の一つである京都府南部総合地方卸売市場が、食品産業クラスターを創出する「京都プレミアム中食オープンイノベーションラボ」として今後の本府の中食産業をリードする拠点となると期待するが、このラボの活用方法及びその効果の波及をどのように考えているのか。
（２）プロジェクトの推進には道路整備が重要な要素であり、円滑な人やモノの流れを促すためにも、国への要望に加え、計画立てた着実な推進が必要と考えるが、山城地域振興計画に掲げる木津川右岸地域と京都市近郊の都市エリア間の更なる連携に向けた将来交通の研究についての今後の見通しはどうか。

（山城広域振興局長）（答弁）（1）共働きや単身世帯の増加・コロナ禍などを契機として、国内の中食需要が急速に拡大する中、農林水産業をはじめ食関連産業の収益力を維持・向上させていくためには、京都のブランド力を生かした高級感に加え、健康志向などに対応する付加価値の高い加工食品の開発・商品化を進めることが必要だと考えている。
そこで、府内産農産物を活用した中食向け機能性食品などの研究開発を支援するための拠点として、京都府南部総合地方卸売市場に、「京都プレミアム中食オープンイノベーションラボ（仮称）」を設置していきたい。
このラボでは、「京都食ビジネスプラットフォーム」から生まれたアイデアなどを商品化するための試作品の作製や、機能性成分の分析、品質評価ができる設備、機器を備え、食関連企業や大学などとの共同研究により、付加価値の高いプレミアム中食を開発する計画としている。
また、地域に開かれ、親しまれる施設にしていくため、消費者による新商品の試食や評価を通じた商品開発への参加や、地域の農業者などによる６次産業化へのチャレンジなどにも取り組んでいきたい。
今後、「京都フードテック構想」を策定する中で、ラボの機能が最大限発揮できるよう、更に検討を深め、冷凍高機能性中食など、これまでにない新たな付加価値を持つ「未来の中食」商品の国内外市場への展開により、農林水産業者の所得向上と食関連産業の成長産業化に繋げていきたい。
（2）山城地域においては、新たな国土軸となる新名神高速道路の全線開通が予定されており、道路ネットワークの状況は劇的に変化すると見込まれる。
そのため、国道３０７号や山城総合運動公園城陽線などの IC へのアクセス道路の整備を進めるとともに、更に高まる高速道路ネットワークの効果を山城地域全域に広めていくために、木津川右岸の南北軸である国道２４号城陽井手木津川バイパスや宇治田原山手線、宇治木屋線の整備に取り組んでいる。
現在、新名神高速道路開通後のまちづくりの進展を見据えて、木津川右岸と大都市周辺エリアの両地域では、様々なまちづくりの動きがあり、それらが有機的につながることで相互の交流が一層進み、更なる発展が期待される。
そのため、地域内や両地域間の交通課題について各市町との意見交換を行うとともに、将来の道路ネットワークの検討に必要な交通量調査などを実施している。
今後とも、山城地域の更なる発展に向け、ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の開業や北陸新幹線の延伸など、交通を取り巻く状況の変化も見つつ、新たな公共交通や、将来の道路ネットワークのあり方などについて、更に研究を深めていきたい。
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議 員 活 動「宇治・久御山暴力追放・少年非行防止住民大会」 in 宇治
宇治警察署管内(宇治久御山)では、特殊詐欺が多発。被害件数は、府下ワースト 2。
あわてないで！
一 度 、電 話 を 切 っ て誰かに相談しましょう

被害金額では、約 2 億 6,000 万円中 2,200 万円でワースト 3。
手口はどんどん巧妙になり、疑う余地すら与えないうちにお金を騙し取る。
お金の話は、まず疑うことが必要です。

「宇治市民絵画展」 in 宇治
1973 年から、行政主導ではなく、市民によって始められたものだそうです。
思いが詰まった絵画はどれも素晴らしいものでした。
文化庁移転を来年に控えていますが、こういった市民レベルの文化活動がもっと盛んになってこその文化首都ではないかと思います。
「街宣活動」 in JR 宇治駅
府南部若手議員の会定例の街宣活動に参加。
児童虐待防止推進月間(オレンジリボン)と女性への暴力根絶運動(パープルリボン)について話しました。
個人的にはパープルリボン運動が女性に限らず「久御山町文化祭」 in 久御山

あらゆる人への暴力根絶運動になればと思います。
「現地視察」 in 愛知 ＆ 静岡
愛知県
○部活動の地域移行に関する取組について(半田市議会)○地域総合スポーツクラブの運営及び部活動の地域移行に係る取組について(半田市 NPO 法人ソシオ成岩スポーツクラブ)
今、部活動の地域移行が進められていますが、半田市では１９９４年に成岩スポーツタウン構想が発表され、翌年には総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業に指定されています。
静岡県○静岡県舞台芸術センターにおける舞台芸術の振興の取組について(静岡芸術劇場)○プロスポーツを活かしたまちづくりについて(静岡市議会)○エコパスタジアムにおける官民連携のスポーツを活用したまちづくり地域活性化の取組について(袋井市エコパスタジアム)
静岡県舞台芸術センターには、県の劇団があり、子供の頃から舞台芸術に親しむ環境ができています。
どこも、トップの方の思い切りで進められた事業。ただこれはうまくいった事例であり、思い切りにも見極めが必要だと思います。
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「高齢社会体験ゲーム」 in キャンパスプラザ「コミュニティコーピング」とは、第１７回マニフェスト大賞コミュニケーション戦略賞優秀賞受賞した、超高齢社会をアナログゲームで体験するというもの。（ゲームは市販されていません）【HP より抜粋】人と地域資源をつなげることで「社会的孤立」を解消する協力型ゲーム。
高齢化に伴って地域社会で発生する人々の悩みに対して、一人ひとりの本当の悩みを明らかにし、専門家や地域の繋がりを処方してあげることで、プレイヤー同士で力を合わせて地域社会の崩壊を防ぐ。
実はゲーム自体よりも、その後の振り返りが重要だそうで、地域力再生に繋がる面白い取組だと思いました。
「政府要望」 in 東京
こういった活動は府民の皆さんの目にはあまり触れることのない活動ですが、京都府で様々な取組を進めるためには、国からの力強い後押しが不可欠。
デジタル時代ですが、直接赴き、顔を合わせ、「文化祭ふれあいまつり」 in 東宇治

話を聞いていただくことで、熱意が伝わります。

お知らせ「府政報告会」開催（予定）【開催日】

2023 年 2 月 23 日（祝・木） 入場無料

【開 会】

午後 1 時 30 分

【会 場】

パルティール京都

みなさまのご来場を※詳細につきましては、後日改めてご案内いたします。

お待ちしております※コロナ感染状況により中止する場合がございます。

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