材が長井市でもっともっと広がって、そして、

億4,000万円と、ここ４年間、億を超える計上

それが市民の皆様にもいろんな意味でいい効果となっております。

をもたらすんじゃないかなと期待して、今後と

ただ、これは庁舎をはじめとする公共施設整も頑張っていきたいと思っております。よろし備が進む中で必要な繰越金の計上だったろうとくお願いいたします。

理解するところではあります。

○浅野敏明議長 10番、鈴木富美子議員。

寄附金については、目標20億円全額を予算計○１０番 鈴木富美子議員 ぜひ子供も大切、老上しなくてよい程度の余裕が欲しいとは思った

人も大切だという、本当に長井市民全員が取りのですが、それでもふるさと納税のワンストッ

残されないように市長には頑張っていただきた

プ特例制度が始まって納税者が増えてくる平成

いと思いますので、今後ともよろしくお願いい27年度以降、その年度の１億円から平成29年度

たします。

の４億円、令和元年度の５億5,000万円、そし以上で私の質問を終わります。

て令和３年度、４年度の20億円と、大きく目標
額を増やしてこられたのは、市長はじめ、市当局のご努力のたまものと受け止めたところです。

勝見英一朗議員の質問

ただ、そう理解しながらも、予算編成に余裕がなくなっていると感じるところもあり、国、県支出金がほぼ入ってないと考えられる物件費○浅野敏明議長 次に、順位２番、議席番号２番、勝見英一朗議員。

と恒常的な経費となる指定管理に関わる経費10年分を並べてみました。

（２番勝見英一朗議員登壇）

そうしますと、指定管理料を含む物件費は、○２番 勝見英一朗議員 政新長井の勝見です。

９年前の平成25年度は約15億円でしたが、令和今年３月定例会において、当初予算に関し質

４年度は２倍近い29億7,000万円になっており問させていただきましたが、そのときに触れ切ます。指定管理料については、ここ４年間は４れなかったことを含め、幾つか質問させていた

億6,000万円台から４億9,000万円台で推移してだきます。

おりますが、平成29年度と平成30年度はともに

まず、感じたことから申し上げますと、今年

約４億円、その前の平成28年度は約３億6,000度の予算で繰越金２億4,000万円が計上されて万円、さらにその前年、平成27年度は約３億いたこと、そして、寄附金20億円が計上されて3,700万円でしたので、年度の推移に伴って、いたことから、苦労した予算編成ではなかった

確実に増加しております。この指定管理料は、のかなということです。

必要経費とはいえ、減少する要素を見いだしにそこで、過去10年の当初予算の繰越金、寄附金、物件費、当該年度の指定管理者料など、決くいものですので、気にかかるところではあります。

算では、財政調整基金、減債基金等の数字を並べて見直してみました。

では、こうした状況の中で財政運営を進めるに当たり何が必要なのかと考えるわけですが、

繰越金について言えば、平成30年度以前は門外漢で恐縮ですが、歳入増加は単純には望め

1,000円のみの計上だったものが、令和元年度

ないだろうということは分かります。仮に補助と令和２年度がともに３億3,000万円、令和３

率100％であっても事業は行われるわけですか

年度が１億5,000万円、そして令和４年度が２ら、それだけで財政的な余裕につながるとは限―２１―

りません。市税は、関係当局のご努力のおかげの、財政課長としてのお考えをお聞かせいただ

で収入率は高止まっており、地方交付税についきたいと思います。

ては、算定項目のほとんどで人口、児童生徒数、また、減債基金への積み増しと繰上償還等に学級数、世帯数、農家数など、市の人口に関わよる市債総額の減少を図ることについて、どのる数字が測定単位となっていますので、多くのように行っていかれるお考えなのか。あわせて、増額は見込めないと思っております。実際、本そのことにより実質公債費比率はどのように推市の基準財政収入額、基準財政需要額に基づく

移すると見られているかお聞かせいただきたい

交付基準額は、10年前から35億円台から38億円と思います。

台の間で推移しております。

昨年度の中期財政見通しでは、令和７年度に一方、歳出については、様々な事業は市民の17.0まで上がるとされておりますが、これも公福祉の向上に基づいた施策であり、市民の要望

共施設の建設や改修が続いた結果として上昇すも多々ある中では容易に削減することはできなるのは当然と受け止めております。

いだろうとも思います。

ただ、18％は超さないというのが共通した認すると、大切なのは財政調整基金への繰戻しと一定規模の確保及び計画的に減債基金を積ん識だと思いますので、その線が維持できるのか、ご説明いただければと思います。

でいくこと、そして中期財政見通しで実質公債

次に、財政の観点で、スマートシティ長井実

費比率が17％まで上昇する令和７年度までに、現事業について、政策推進監にお尋ねいたしま繰上償還を含め、計画的に市債の縮減を図ってす。

いくことに行き着くのではないかと考えるわけです。

この事業は、移動支援、買物支援、鳥獣被害対策、新しいタイプのレジャーの開発など、地

その点、減債基金については、平成30年度以

方都市の課題を解決し、行動変容を促すきっか

前は30万円に満たない積立て、令和元年度から

けをつくるものだと思っております。でき得れ３年度までの３年間は約1,000万円の積立てでば、自動運転やドローンによる配送など、実用したが、令和４年度予算では１億6,000万円を化されればと願うものです。

計上しました。これは、市当局の減債のための財源確保の姿勢と受け止めたところです。

一方、財政面でいえば、国の交付金とはいえ、５年間で総額８億2,000万円をかけることとな

一方、令和２年度決算の審査意見書の最後にります。その後は別の補助を探すとしても、基書かれている「中期財政見通しは行財政の運営

本的に自走するとし、計画によれば、自走初年

及び関連する各種計画を見直す際の参考となる度に当たる令和８年度は、料金収入5,669万

よう、今後５年間の見通しを示したものとされ4,000円、一般財源2,747万6,000円をもって運ている。過去の経験を踏まえれば、明確な計画営するとされております。

目標としての位置づけが必要な時期に来ている

質問に当たり、前置きで申し上げましたようのではないだろうか」というご意見も実感を持に、事業費はなかなか削減できない、指定管理って受け止めたところです。

料も増加を前提にしなければならないとなると、

そこで、最初に、財政課長にお尋ねいたしま

民間事業者に移譲できるものは移譲するというすが、財政調整基金への繰戻し、これは国の交考えが必要ではないかと思うのですが、いかが付税や交付金などの動向に影響されるので明確でしょうか。

には言えないとは思いますが、繰戻しについて―２２―

具体的には、スマートシティ長井実現事業もそうで、この事業はあと３年あります。この間、今後を考えますと、デジタル教科書、これは、民間への移譲が可能なものは移譲を前提として無償化するかどうかを含めて今年度中に結論を収益体制を図る等の構えが必要なのではないか

出すと報道されておりますが、付随するデジタと考えるのですが、政策推進監はどのようにおル教科書の指導書、あるいはデジタル教材は有考えでしょうか。

償になると考えられます。また、現在、電子黒小河川監視や野生動物の監視など、民間移譲

板は、小学校で51台、中学校で25台配備されては難しいかもしれませんが、子供の見守りやｅ

おりますが、特別教室への配備も今後必要になスポーツ、ドローンによる配送、スマートストってくるのではないかと考えられます。

ア、デマンドバスなどは可能な事業と思います。

そうした今後のコンピューター整備費用につ民間移譲を前提にすることについて、政策推進

いて一定程度の認識を持っておく必要があると監のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

思いますので、今後の整備がどのように進展し次に、学校におけるコンピューター整備事業ていくのか、その見通しをお聞かせいただきたについて、学校教育課長にお尋ねいたします。

いと思います。

国のＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒には１人１台のタブレットパソコンの配備と校次に、長井市公共施設整備計画の総括について、技監にお尋ねいたします。

内ＬＡＮの整備が行われました。これは、ＩＣ

この計画は、平成28年度から令和７年度まで

Ｔ技術を使いこなさなければならない時代に生の10年間で行う整備計画ですが、その６年を終きる児童生徒には必要な学習環境であり、使いえ、来年度の公共複合施設の新築で目立った事方によっては個別最適な学びを促すものである

業は終了いたします。

と思っております。

この計画の大きな役割は、後年度の財政負担

ただ、財政上踏まえておかなければならないの軽減や平準化を図るところにあり、ＰＤＣＡのは、導入後五、六年とされる更新時に発生すサイクルに基づいて実施するとされております

る費用。これは、古くなったからというだけでので、この時点で、現計画に基づいた公共施設

なく、スペックが足りなくなるという理由も出整備をどのように総括されておられるか、技監ていまいります。周辺機器の更新も含め、そのよりご説明いただきたいと思います。

費用は気になるところですが、ＧＩＧＡスクー

最後に、次期長井市公共施設等整備計画及びルに関しては、国がどう手当てするか、推移を財政の見通しについて、市長のお考えをお尋ね

見守るしかなさそうですので、今回は、市が一いたします。

般財源で整備するコンピューター整備事業の今後の見通しについてお尋ねいたします。

現計画の総括はただいま技監にお尋ねしたところですが、市長におかれては、次期長井市公小中学校の教育用コンピューター整備事業及共施設等整備計画のプランなり、骨格なりを描

び教職員用コンピューター整備事業予算で、一かれておられるのではないかと推測するもので時的に費用がかかる工事請負費を除いた予算額す。

を過去に遡って見ていきますと、平成25年度が現計画では、施設の新築、改修が注目されま

1,600万円、３年後の平成28年度は2,300万円、したが、インフラ整備にも合わせて23億1,000

その３年後の令和元年度は3,300万円、同じく万円、あくまでも計画段階の数字ですが、全体３年後の令和４年度は3,800万円と、段階的に計画の16.3％が充てられておりました。

上昇しております。

次期計画においては、こうしたインフラ整備―２３―

や既存施設の活用も考えておられると思いますて110億円ぐらいですよ。それを乗り越えてき

し、例えば旧第二庁舎跡地の多目的広場整備のたので、正直なところ、計画どおりなんですよ。

ように、上手に国の補助事業を活用することも

令和７年に厳しくなるだろうというのは、もう考えておられると思いますので、次期計画策定

以前から公共事業の計画、特に平成28年から令に当たっての市長のお考えをお聞かせいただけ

和７年までの10年、それを立てた時点で想定はればと思います。

していました。ただ、具体的なところは実際事

また、ここまで財政に関し触れていまいりま

業をしないと分からなかったんですが、前期で、したので、それらに関連する形で、財政の見通

今年７年目ですけども、その段階で、総括といしに関する市長のお考えをお話しいただければ、う形ではしておりませんけれども、もちろん財より理解が進むと考えておりますので、よろし政だけの問題ではなくて、私と副市長、教育長、

くお願いいたします。

これ特別職はもちろんですが、政策推進監、技以上で壇上からの質問を終わります。

監、そして各参事、財政課長、総合政策課長、○浅野敏明議長 内谷重治市長。

あるいは総務課長、教育総務課長等々で、庁議○内谷重治市長 勝見英一朗議員から、大きく１のメンバーというので常時話ししておりまして、

点、財政の見通しに関連してということで、５

必ず意見交換するんですよ。関係ないところで点ほどいろいろなご提言やらご質問をいただきもやっぱり共通の認識を持つ必要があるというました。

ことでやっておりますので、そういった意味で私には、最後の５点目の次期長井市公共施設

は、減債基金をしっかり積んで、そして来る、等整備計画及び財政の見通しについての考えは厳しいと言われる令和７年、十分18％になると、ということでご質問いただきました。

実質公債費比率、制限が加わるわけですから、

まず、勝見議員がご心配されるように、本当

それは自分たちのとき、自分たちが関わっていに長井市の財政は大丈夫なのかということは、るときになるのは、これはしようがないんです

市民の皆様含め、議員の皆様からも少なからずが、次の世代、次の担当にそれをさせてはいけ

ご心配の声があるということはもう承知しておないという思いがあるわけです。それはなぜかりますし、勝見議員からは３月の定例会でもいって、我々はそれをさせられたわけですよ。やろいろご質問いただきました。

られたんですよ。ですから、同じ思いを後輩にまず、それぞれ担当の財政課長であったり、青木技監であったり、あるいは竹田政策推進監

させちゃいけないと、そういう強い思いがあります。

のほうでもお答えしますが、私どもやっぱり自あとは、公共事業する前は、実は長井市の財

負はあります。それは何かというと、あれだけ政というのは、もう最初から繰越財源というのの借金、いろいろ隠れた借金も含めて300億円

は当てにするの当たり前だったんです。ほかの以上あったんですよ。それを、特に最後の仕上

市町村もほかの市もそういうところが多いです

げを私どもでさせてもらったんですが、150億

けども、それは何かというと、やっぱり公共事

円まで一気に減らしたんですね。公債費って、業をこの年にやりますよというときは、これは今大体十二、三億円ぐらいピークでだと思って出さざるを得ないわけですね。あとは、財政調います。あと低いときだと、８億円か９億円ぐ

整基金とか公共施設等整備基金とか、いろんならいだったんですが、27億円ぐらいあったんでものを積んできましたけど、それも限界ありま

すよ、１年間で。その当時の一般会計の予算っ

すから、やっぱり財政組むときは、これは致し―２４―

方ないと。これ違法なわけではないんですよ。

かり見て、どのぐらい運営費がかかるのか、そただし、今まではそれをしないでこれたという

れは口を酸っぱく言って指導していただいていのは、ハード事業、大きなものをしないできたますので、私どももそこは包み隠さずやっておわけですよ。来るべきに備えて、やっぱりしっ

りますが、ここに来てやっぱり大変なのは、長かり基金を組んだりして。ですから、そういっ

井のまちなかで、特に都市機能のもう一回再生たことですので、我々からすれば予定どおりでをしようということで、公共施設をやっていま

すし、そんなに危機感は持ってないと、これ当すよね。でも、これだけやっても民間の投資が然だと。

なかなかないわけです。

ただし、結果として、思わぬようなことにな

例えば、非常に残念だったのは、本町のタウってはいけないというふうなことから、全部堅

ンセンターの跡地。私どもも菜なポート、地元め、堅めで見ているわけですね。例えば地方交の民間の、長井市のディベロッパーさんってい付税にしてもそうです、普通交付税、特別交付

いますか、の依頼もあったので出ましたけど、税。今まで私、市長させてもらって16年目です

実は民間に頼んでいたわけですよね、そのディ

けど、予定より少なかったというのは一回もあベロッパーというか、長井市内の。ところが、りません。むしろ非常にその部分堅めに見てい長井のまちなかはとにかくもう街路事業も本町

たんで多くいただいて、余裕が出たというのばまだ全然できていませんでしたし、人も本当人っかりです。しかし、私、就任したときは、実

っ子一人歩いてないみたいな、こんなところには空予算が組まれていたんですよ。こういう言ファミリーレストランを出しても駄目だろうとい方、失礼ですけど。多分、分かんないですよ、か、こんなところにスーパーを出しても駄目だ

当時の財政課長とか厳しく言わなかった。本当

ろうということで見放されていたわけですよ。

は市税これぐらいしか見込めないのを上からの

それではやっぱり魅力あるまちではありません

指示で余計に見させられたと。ですから、私にので、今でさえ、こないだもある会合で、やっなってから、補正で下げたんですよ。でも、そぱり男性同士で、本当に我々、ワイシャツ１枚

んなことは一切してないです、今まで。

買うのに長井市内でちゃんとまともに買えないですから、我々はもう最初から10年計画で何と。スーツになったら、もうほかのまちに行かをやるって決めていたわけですから、ただし、なきゃいけない。もう屈辱だねという話しして実際事業をやるときにどんな補助をもらえるか、いたんですが、それぐらい都市機能って、ショあるいはどのぐらいの事業規模になるかって分

ッピング機能が弱くなっているんですね。

からないので、そこのところは実際事業やって、ですから、そういったところをどういうふう

そして今こういうふうに具体的に出てきたといにもう一回民間の投資を仰ぐかということで今うことで、右往左往しているわけじゃないんでやっているんですが、そのときに非常に残念だ

す。そこだけはご理解いただきたいと思います。

と思っているのは、土地開発公社というのがあ

あと、やっぱり一番後々、我々の次の、例えったんですが、それを解散せざるを得なかったば担っていただく幹部職員だったり、担当職員んですよ。ですから、今私どもがいろんなことにご迷惑かけるのは、やっぱり運営の部分なんやっていると、空き地とかありますよね。そうですよね。これについては、市議会の皆様からいうのを本当は私ども市のほうで公共事業としもいろいろいただいておりますし、特に蒲生光て使いたいものを先に先行で取得できれば、男議員とか、小関秀一議員からは、運営もしっ

後々そういったもので、いわゆる開発の利益で、―２５―

それを運営費に回したいという考えがあったんて今年、３億円ずつで６億円かけて大規模改修ですね。その成功例というのが岩手のあれです

やっているわけですから、次にやるときは50年

ね、紫波町の。ああいうふうに町の土地に民間超えておりますんで、改築、新築。あと小学校が投資して、それで運営費なんかは、その賃料については、もう30年たったものを大規模改修

とか、借地料で、そういうもので運営してくとと耐震化をやっていますから、これは統廃合しいう考え、我々もそういうのを狙っているんでない限り、新築というのはあり得ませんので、すが、残念ながらそれができない。

したがって、そんなに大きいものはないんです。

ですから本当に運営費については、実は物件唯一残っているのは、この南北中をどうするか費というお話あったんですけども、私どものほということと、児童センターも40年、あとコミ

うで地方創生推進交付金で旧長井小学校第一校ュニティセンターも、古いのですと40年。です舎であったり、市民文化会館であったり、あるから、この辺のところがどうなるかというのがいはコミュニティセンターのほうは総務省の集焦点なのかなと思っているところでございます。

落支援員とか、あと、英語教師については、こただし、これらについては、やはり基幹的な

れＡＬＴなんかはやっぱりＣＬＡＩＲとか、いものはもう十分やっていますから、その時点で、ろんなところから、もうほぼ、総務省を通して市民の声であったり、あるいは議会の皆様の議ですけど、全額頂いているわけですね。あとＣ論の中で、これから次を担っていただく長井市

ＩＲって、国際交流員とか、地域おこし協力隊の行政の皆様にご検討いただくことになると思もそうですね。そういったものを活用しているっております。

んですね。でも、これらなどの工夫をしながら財政の見通しについては、そういう計画を立やっていますけども、確かに恒常財源ではないてておりますので、無理はしなくてもいいわけ

ので、ずっとこれが保障されるわけでないので、ですよ、もうほとんどやりましたので。無理をそういったところはやっぱり我々としても十分してやらなきゃいけないものというのは、ちょ

気をつけながら、指定管理の運営費ですね、そっとあえて言えば置賜生涯学習プラザの、あれちらについてどんどんかさむことがないような、は平成元年ですから、もう30年以上たっている

そういうやっぱり危機管理も含めて、やっていんで大規模改修で、あれを大規模改修すると相かなきゃいけないと思っております。すみませ

当かかると思います。やっぱり20億円とかかかん、長くなりまして。

りますから、そこが大きいのかなと思っている

私のほうのお話でございますが、次期の長井

ところでございまして、そこは議会の皆様と、

市公共施設等整備計画、令和８年から令和17年

あと、これからの市長とか、あと市民の声を聞までということになりますが、先ほどもちょっ

いて判断すべきものと思っているところです。

とお話し申し上げましたけど、大体30年、50年○浅野敏明議長 竹田利弘政策推進監。

たったものについては、50年というのは大体改○竹田利弘政策推進監 私のほうにご質問いただ

築、新築、あるいは30年は大規模改修で、主なきました（２）のスマートシティ長井実現事業

ものは大体やりました。最後の病院ももう50年終了後、可能なものは民間事業者へ移譲できるですから、改築。調理場もそうですね。あと残収益体制を図る等の構えが必要ではないかといっているのは、南北中学をどうするかというこうことにつきましてお答えさせていただきます。

とです。これもう大規模改修じゃなくて、もうこのスマートシティ長井実現事業につきまし

40年たっていますから、今度やるときは、そしては、趣旨は、デジタル技術を活用することで―２６―

短期的には人口減少下においても生活に必要なます。

機能を維持し、中長期的には事業の中で収集すあと、議員ご案内のとおり、この５年間の交るデータを活用し、新たなサービスや価値の創付金の期間終了後は、民間事業者においても事出につなげていくことを目的としているもので業ができる事案につきましては民間事業者に行ございます。

っていただけるようなことを念頭に置きまして

このたびの取組につきましては、12事業にわ事業を進めております。

たりますが、この実施に当たりましては、デジ

このたびのような最先端の取組でございます

タル専門人材としてＮＴＴ東日本から派遣をいが、今回いろいろプロポーザルとか、意見聴取、

ただきました小倉室長のご支援などを受けなが交換を行った際に分かったことでございますが、ら、市役所のデジタル推進室の若手職員15人などの事業者、例えば地元の事業者とか県内の事

どが市内の事業者や市民の方々などと意見交換業者ではできるものではなくて、やはり日本でなども踏まえながら、まず、今の現状分析を行も最先端の技術を使っているものですから、首い課題の抽出を行って、その中から事業の実施

都圏に本社がある限られた事業者しか対応が今に取り組んだものでございます。

のところは難しいということが分かりました。

その中で、まずは、費用対効果も考えながら、

しかしながら、できる限り地元の民間事業者

例えばですけども、高齢者の見守り等についてが事業を継続できるよう、この令和３年度から

は、10億円まではいかないんですけども、５億

令和７年度までの交付金の事業期間は実証実験円とか６億円の試算が出てきたもんですから、として行政が主体的に実施し、その中でも特にそういったことはちょっと置いておきながら、

民間事業者でできることが見込まれるものにつもう少し技術が進めば、その辺は安価にできる

いては、データの蓄積や分析、事業の改善にしものはその時点で考えるということも踏まえなっかりと取り組み、交付金に頼らずとも事業をがら、現在のデジタル技術の中で市民の安全・自走させる道筋をつけることが重要であると思

安心を守り、快適性や利便性向上に結びつけ、料しております。

課題解決できるものからまずは取り組むことといたしたものでございます。

また、一方で、公共交通や子供の見守り、河川の水位監視、有害鳥獣対策などについては収

長井市のデジタル技術の活用は、こういった益性が非常に低いと考えられますので、様々なことから、まだ緒に就いたばかりでございまし

国の支援策などの活用も検討しながら、必要なて、このたびの12事業の実証実験に端を発し、事業については当然取捨選択しながら継続を図必要なものは継続し、今回取り組めなかったもりたいと考えてございます。以上でございます。

の、例えば先ほどの高齢者の見守りとか、あと○浅野敏明議長 青木邦博技監。

介護事業者との意見の交換の中でから出てきま○青木邦博技監 私からは、現行長井市公共施設

したが、非常に要望が多いんですけども、ロボ等整備計画の６年を終えての総括についてお答

ットやＡＩを活用した介護事業のサポートとか、え申し上げます。

あと農業者から要望の多いいわゆるスマート農

長井市の公共施設やまちの基盤、インフラに業への取組とか、建設事業者からありますドロ

つきましては、主に高度経済成長期に集中的にーンの活用等につきましては、国の支援策と、整備が行われたため、築30年を超え老朽化したあと技術の革新等で取り組めるものについてはものが多く、同時期に改修や更新が必要になっ別途取り組んでいくと考えているものでございてきております。

―２７―平成25年11月に国のインフラ長寿命化基本計
画が策定されたことを受け、地方公共団体におして、観光交流センター道の駅「川のみなと長井」を前期において新築しております。

いても国と歩調を合わせ同計画の策定要請があこのように、前期５年間につきましては、給り、本市でも指針に沿って策定したところでご

食共同調理場の前期への前倒しや斎場の大規模ざいます。

改修の追加整備がございましたが、整備スケジ

長井市公共施設等整備計画につきましては、

ュールどおりに順調に進捗しており、後期に入長井市第五次総合計画を上位計画としまして、っている現在は、公共複合施設の新築であった

これまで育んできた歴史や文化、地域のよさをり、長井南北中については、改修内容を精査の十分に生かしながら、30年後も50年後も市民が上、中小規模的改造、また、タスの改修であっ幸せに暮らしていける持続可能なまちを形成したり、旧第二庁舎の解体等に今年度より着手すていくための基本目標「まちの基盤分野」におる予定でございます。

いて、市民生活を支えるインフラの長寿命化や勝見議員ご質問の現時点での総括ということ

維持管理の計画的な取組や都市機能の集約、地でございますが、まさに現在、ＰＤＣＡサイク

域公共交通の充実により中心市街地の活性化やルのチェック、アクションを進めている段階で利便性の高いコンパクトシティーを目指す一つ

すが、公共建築物の既存施設につきましては、の指針として、平成28年11月策定され、これま

公共性の重要度や学校教育施設を優先的に大規で財政負担の軽減や平準化を図るため優先順位

模改修等により長寿命化を図っていまいりましをつけて、計画的に施設等の維持管理及び整備た。また、インフラ施設については、市民生活を行ってきました。

に直結した道路・河川整備については、社会資

令和３年度が10年計画の中間年に当たりまして、現在、前期５か年の振り返りと後期５年の本整備総合交付金や国土強靱化５か年計画に沿って計画的に行っております。

見直しを含めた改訂版を作成中で、今年度中にこのように、施設の整備においては、規模や庁内検討会や外部検討委員会を経まして、市議

工法の見直しによる事業費の削減や補助制度を会の皆様にもお示ししたいと考えております。

最大限活用した交付金や有利な起債等による財

前期５年間の既存公共建築物及び道路、橋り源の確保、整備手法につきましてもＰＰＰ、Ｐ

ょうなどのインフラ施設につきましては、個別

ＦＩ等を活用し、コストの縮減や工期の短縮、長寿命化計画に基づき、補助事業を活用しなが事業費の平準化を図ってきたところでございま

ら年次計画に沿って進めているところでございす。

ます。学校教育施設につきましては、平野小学

維持管理方針としまして、壊れてから直す事

校の大規模改修、小中学校の空調設備、長井小後保全の維持管理から、標準的な修繕周期を踏

学校管理棟、旧長井小学校第一校舎の耐震改

まえた計画的な予防保全を行うこととし、今後修・改築、市民文化会館の耐震大規模改修、ま優先順位の判断基準として、施設評価を行うた

た、給食共同調理場を新築いたしました。行政めに定期点検、劣化調査を実施していく予定で施設につきましては、市庁舎の新築を、保健福ございます。

祉施設につきましては、斎場の大規模改修や豊更新につきましては、機能の効率化と施設の田学童クラブの新築を、インフラ施設の公園施集約化を原則とし、旧第二庁舎のように、役割

設では、あやめ公園運動公園の野球場やグラウを終えたと考えられる施設につきましては除却

ンドの改築を行いました。そのほかといたしまをし、跡地を有効利用を図る等、全体として施―２８―

設総量の削減を図ることとしております。

しては、５億100万円となっております。令和

財政の将来負担につきましては、第五次総合

４年度中に１億6,000万円の積立てを行うこと

計画の財政運営分野の取組の方針の一つとしてで本年度当初予算へ計上済みでございます。そ実質公債費比率の抑制を掲げておりますが、前の後、令和５年度には減債基金を活用した繰上

期大規模公共施設に充てた市債の元利償還が今償還を予定をしておりまして、減債基金から５後始まっていきますので、公債費比率は当然増

億円を繰入れを行う見込みでございます。

えてくるわけでございますが、将来的にも18％繰上償還につきましては、償還完了間近の市未満を堅持していくことを前提として後期計画

債の元金償還、これを先行して行うことによりを進めていくことになります。

まして、単年度だけではなく、後年度にわたる

具体的な事業費であったり、比率の数値につ

公債費の抑制をする効果がございます。これにきましては現在作成中でございますので、改訂よりまして、実質公債費比率は抑えられるとい版本編でお示ししたいと考えておりますので、うことになります。

私からは以上答弁とさせていただきます。

中期見通し等で試算しました現時点での各年○浅野敏明議長 佐藤 久財政課長。

度の公債費と実質公債費比率を18％以上になら○佐藤 久財政課長 私には、財政調整基金の繰ないよう抑えるために必要な繰上償還額、それ戻し、減債基金の積立て、繰上償還などを行っ

ぞれを試算した結果、各年度に必要な繰上償還ていくとはどういう考えの下かということと、

額は、実質可能な額と判断しておりまして、

あと、実質公債費比率の今後の推移ということ

18％を超えない財政運営ができるものと考えてでご質問いただきました。

おります。

財政調整基金の繰戻し、つまり財政調整基金

このように、後年度の公債費の試算結果を見への積立てになるわけでございますが、長井市ながら財政基金への計画的な積立て、減債基金の中期財政見通しを踏まえ、財政調整基金の積を活用しました繰上償還など対策を行うことに立てを行っていくことと考えております。

よりまして、市長、技監からもありましたよう

また、財政調整基金の残高につきましては、に、実質公債費比率は、起債を起こす際に国の標準財政規模の５％を下限、当市においては標許可が必要となる18％、こちらを超さないよう

準財政規模が80億円程度となってございますのに維持できるものと考えているところでございで、その残高が４億円程度維持するように努力ます。以上でございます。

しております。

○浅野敏明議長 横澤聡一学校教育課長。

財政調整基金は、経済不況などによる税収減、○横澤聡一学校教育課長 勝見英一朗議員よりご大雪、災害等の突発的な財政出動に備えた財源

質問いただきました、今後の学校におけるコンとして確保が必要と考えているところでございピューター整備事業の進展に対する見込みにつます。それに基づきまして、今後も同じようないてご説明させていただきます。

考え方で継続していきたいと考えております。

国では、令和元年度に学校教育の情報化の推

次に、減債基金でございますが、地方債の償進に関する法律を施行し、ＧＩＧＡスクール構還を計画的に行うための資金であります。積立

想等を急速に進めています。

てにつきましては、こちらも長井市の中期財政

一方、長井市では、平成24年度から長井市教見通しを踏まえ行っていきたい考えております。

育情報化推進計画に基づき、他の自治体に先駆

令和３年度末における減債基金の残高につきまけて電子黒板の整備や無線ＬＡＮの導入に取り―２９―

組んでまいりました。

特別教室への設置等を検討していることなどが現在、一般財源により設置しているコンピュ

増加傾向と見込む主な要因でございます。

ーター整備事業の内容は、電子黒板やパソコン

このような状況の中で、一度整備したＩＣＴ教室等の端末、教職員の端末等のリース料、校機器等についても可能な限り役割の見直しや使務支援システムの使用料、各種保守管理等の費

用状況の精査に基づき費用の圧縮を図るととも用です。加えて、ＧＩＧＡスクール構想に基づに、国への財政支援の要望を実施しながら、一く１人１台端末に導入した学習ソフト、支援ソ

般財源の負担軽減に取り組んでいく必要がある

フトやフィルタリング等の使用料等も含まれてと考えております。以上でございます。

おります。

○浅野敏明議長 ２番、勝見英一朗議員。

また、コンピューター整備等の事業とは別事
業ですが、ＩＣＴ教育を円滑に進めていくため○２番 勝見英一朗議員 残りの時間で二、三お尋ねしたいと思います。

に不可欠なソフト面の費用として、ＩＣＴ機器

最初に、財政課長にお願いしたいと思いますを用いた授業を支援する情報教育推進員の配置

が、今、標準財政規模の80億円の５％を下限とや新学習指導要領で必修化されたプログラミン

してというめどを示していただいたんですが、グ教育の実施に係る費用もございます。

一般的には、標準財政規模の総務省の調べ、全以上のような事業費については、今後の見通
しとしては増加傾向にございます。

国の自治体の市の調べでは、大体10％前後というところがほとんどのようなんですけれども、これまで整備してきた機器等は定期的に更新

本市の場合の現在の状況等もありますから、こしながら継続的に使用していくものとなります。

れがどうこうということではないんですけれど

また、現在、文部科学省が実証事業を進めていも、この５％と示されたお考えの根拠等があれ

るデジタル教科書や端末を活用したテスト受験

ば教えていただきたいということが１点と、そシステムは、新たに整備が必要なものと予測されから、実質公債費比率の推移については、当れます。現在、指導用のデジタル教科書は予算

初のちょっと予想では、年度ごとにこれぐらい化して購入させていただいておりますけれども、になりますという中期財政見通し、これから出先ほど勝見議員からあった文部科学省では、てくるわけですけれども、その辺りのお話があ

2024年度以降、生徒用デジタル教科書を無償とるのかなと思ったんですが、18％を超えないでするかどうかは今年度中に対応すると方針を出維持できますというお話でした。

しております。

この推移については、この後の中期財政見通

本来無償であるべき教科書ですが、例えば紙の教科書とデジタル教科書が併用になることをしの中で示されるということなんでしょうか。
以上、お願いいたします。

想定した場合、どちらかが有償になる場合も考○浅野敏明議長 佐藤 久財政課長。

えられます。デジタル教科書の費用は、小学校○佐藤 久財政課長 お答え申し上げます。

で１人当たり約１万1,000円、中学校では１万

まず、５％の根拠でございますが、全国的に6,500円ほどになり、市全体としては約2,200万

大体10％ぐらいの自治体が一番多くございます。

円ほどになります。また、紙の教科書の費用に５％につきましては、総務省からも、先ほど申ついては、小学校で１人約4,000円、中学校でし上げました減収であるとか、災害等の財源とは約7,700円ほどになり、約950万円にもなっていうことで、最低限でも５％は必要だろうといきます。さらには、電子黒板の特別支援学級やう示しもありますし、我々もそこはキープして―３０―いきたいと考えているところでございます。

います。これらは多分高額になるんだろうなと

２点目の今後の実質公債費比率でございます

考えますので、教科書と違ったデジタル的な教が、現在、３年度決算ベースにおきまして、財材については、今後どのように学校で採用され政課のほうで試算を行っております。まだ正式

るのか、これは一般的には保護者負担というこに確定してないんですが、おおむね17％ぐらいとになってしまいますので、その辺を踏まえまで令和８年度もいけるという見込みで大体試算

すと、この教材の取扱い、採用については学校のほうはできておりますので、今後とも公共事

単独というよりは、市全体として、教育委員会

業等を精査しながら、18％を超えないというととして一括して購入するとか、あるいは検討委

ころでいけるんではないかなと見通しを立てて員会を設置するなり、そのような丁寧な仕組みいるところでございます。

が必要かなというふうに感じるんですが、学校○浅野敏明議長 ２番、勝見英一朗議員。

教育課長はいかがお考えでしょうか。

○２番 勝見英一朗議員 では、技監にお尋ねいたしますが、改訂版を出していただけるということでした。この整備計画については、令和２○浅野敏明議長 横澤聡一学校教育課長。
○横澤聡一学校教育課長 ご質問ありがとうございます。お答えします。

年３月に一部改定で出されております。そして、

デジタル教科書については、採択した教科書

この整備計画の中には、概算事業費、それから会社から出ているものを基本的に教材として使将来負担の推計等も数字として載っているわけ

うようになってくると思います。現在もそのよですが、この令和２年３月のときの一部改定のうにさせていただいております。

ときには、この数字は特に変更なく、当初とおりでした。

また、副教材、いわゆるワークとかドリルのようなものについては、現在、各学校の子供のこの辺りも変更されてこの改訂版が出されると考えてよろしいんでしょうか。

状況に応じて、保護者から負担をいただいて購入させていただいております。その際には、必○浅野敏明議長 青木邦博技監。

要最小限のもので、あまり高額にならないよう○青木邦博技監 お答えいたします。

になんていうふうなことで配慮していただいて

前期を振り返っての改訂版ですので、事業費いるところですが、今後デジタル教材につきま等、全て生の数字で出したいと考えております。

しても、そのような形で進めていくことになっその上で、後期にもう入っていますが、これかてくるかと思います。そのように考えておりま

ら５か年度でやる部分についての数字を出したす。以上でございます。

いと考えております。

○浅野敏明議長 ２番、勝見英一朗議員。

○浅野敏明議長 ２番、勝見英一朗議員。

○２番 勝見英一朗議員 再質問は以上にさせて○２番 勝見英一朗議員 もう１点、学校教育課
長にお尋ねいたします。

いただきますけれども、今回、財政に関連して質問させていただきました。

ご答弁いただいて、これからもコンピュータ

今年度の最初に市長から示された施政方針がー整備に関わっては相当程度の経費はかかるんあります。この後ろのほうなんですが、結びのだなとは理解したところなんですけれども、こ

ところで、長沼孝三先生がお示しになった「未のデジタル教科書に関わって、それを理解する

来に向けた決断や覚悟は、行政において今求めための教材、これは教科書と違うわけですので、られている姿勢です」と市長、書かれておりま

教材等は学校単独で今は採用されているかと思す。私も自分の座右の銘として、決断と覚悟、―３１―

内谷邦彦議員の質問

そして勇気を持って行動するという、この３つを自分の座右の銘としておりますけれども、その点では、この結びの言葉は大変共感したところです。

○浅野敏明議長 順位３番、議席番号７番、内谷あわせて、こうした公共施設整備を含めて、邦彦議員。

先ほど市長がお話しになられました。そこに取（７番内谷邦彦議員登壇）り組まれたことにつきましては、市長のこの決○７番 内谷邦彦議員 政新長井の内谷邦彦です。

断と覚悟あった上での取組だったろうと考えた

通告に従い、質問いたします。明確な回答をよところです。その点では、私も敬意を表するとろしくお願いいたします。

ころです。

移住・定住に関して質問します。

そして、実行されたその実績が市民の方に十

令和４年度の施政方針の中で、持続可能なま分に理解されるということは、現在の財政も含ちとなるためには最大の課題である人口減少をめて、いろんなことが明らかになっているとい

緩やかにしていくことが必要です。そのためにいますか、分かってもらえているということがは、子育て世代や若い世代の定着が必要として必要だと思っております。その財政の苦しいとおり、また、「お試し“長井”暮らし」事業にころも含めて、でも、これはこれからこうやっ

よる移住希望者と地元住民や移住コンシェルジて乗り越えていくんだということが市民に分か

ュ等、人のつながりに主眼を置いた交流事業をっていただくことがこれまでの実績を理解して推進するとし、空き家などの物件紹介やふるさ

いく上でも必要なことだと思いますので質問さと回帰センター、移住交流推進機構と連携したせていただきました。

首都圏での移住セミナーなどへの出店を継続す

以上で私からの質問は終わります。

るとしています。また、首都圏等に在住の本県○浅野敏明議長 ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。

出身者や本県に関心の高い方には、オンラインを取り入れながら情報を提供し、ＵＩターン者の獲得に努めるとしております。
総務省の資料によると、東京圏、東京都、埼

午前１１時５７分 休憩

玉県、千葉県、神奈川県は、2019年に24年連続

午後 １時００分 再開

転入超過を記録する一方、地方では、人口減少、
少子高齢化に加え、若者層の東京圏への転出により、地域社会の担い手不足が深刻化している○浅野敏明議長 休憩前に復し、午前に引き続き会議を再開いたします。

ことから、地方への人の流れの一層の促進が喫緊の課題となっています。

なお、渡部秀樹議員から資料の配付について

一方で、2018年には、ＮＰＯ法人ふるさと回申出があり、会議規則第150条の規定により許帰センターへの移住相談件数は４万件を超え、可いたしましたので、ご報告いたします。

５年間で４倍にまで膨らんでおり、より多くの

それでは、市政一般に関する質問を続行いたします。

人が地方への移住に関心を持つようになってきています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、組織の個人の多くの行動制約が求められる中、新しい生活様式を模索し、多くの―３２―