第25 回

定時株主総会招集ご通知
株式会社LIFULL（証券コード：2120）

開催概要

決議事項

日時：2019年12月19日（木曜日）
午前10時

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役3名選任の件

場所：東京都千代田区麹町一丁目4番地4
8階 当社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

お知らせ

・株主総会終了後に「事業戦略説明会」を実施いたします。
・昨年まで株主総会終了後に実施しておりました株主の皆さまと弊社執行役員との懇親会および軽食のご提供とご出席株
主さまへのお土産の配布は本年は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

当日スケジュール

時間は当日の進行状況により変更になる可能性がございます。

10：00～11：00

第25回定時株主総会

11：10～12：10

事業戦略説明会
登壇者：代表取締役社長

井上 高志 ほか

お知らせ
・株主総会終了後に、「事業戦略説明会」を実施いたします。
・昨年まで株主総会終了後に実施しておりました株主の皆さまと弊社執行役員との懇親会および軽食のご提供と、ご出席株主さまへのお土産の配布は、本年は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

1

株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、社是の『利他主義』と、『常に革進する
ことで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る』という経営理念のもと、あらゆるステークホルダーに配慮した健
全な事業活動を通じ、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指しております。
創業よりこれまで、「不動産情報の非対称性を解消したい」という私の強い想いから誕生した不動
産・住宅情報サイト『LIFULL HOME’S』と共に成長・拡大を続けてまいりましたが、人口減少に伴う空き家問題や地方の空洞化といった社会の変化から生じる新たな課題に対しても、当社の強みである
技術力と人財を最大限に活用し、先進的な取り組み
や未来に向けての提言を続けております。
社是

2017年に中期経営計画を開示し、長期に持続可
能なLIFULLグループ発展の礎を築くべく、管理部
門の強化、経営者育成、不採算事業撤退による収益性の改善、部署・社員ごとの採算性可視化による生産性向上、ブランディングやM＆Aへの積極的な投

利他主義
経営理念

常に革 進することで 、より多くの 人 々 が心 からの「 安 心 」と「 喜 び 」を得られる
社 会 の 仕 組 みを創る

資、といった攻守両輪の多くの施策に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

2

2019年1月には、世界50ヶ国超で不動産・中古車・求人・ファッションの情報サイトを展開する
Mitula Group Limitedがグループ入りし、同種の事業を展開しているTrovit Search S.L.U.との統合
により、国境や言葉の壁を越えて、世界中どこからでも必要な情報を探せるグローバルプラット
フォーム構築への道も鮮明に見えてまいりました。
いよいよ2020年9月期の中期経営計画の最終年

LIFULL CONNECTについて
TrovitとMitulaがそれぞれ持つ強みを活かし、継続的な事業成長およびグローバルでの収益力を強化するべく、「LIFULL CONNECT」社を設立いたしました。
「LIFULL CONNECT」では、TrovitとMitulaが持つ経営資源を統合することで競争力を強化する一方、両社が運営するサイトは統合度を迎え、株主の皆さまのご期待に応えるべく、高せず、マルチブランド戦略によるシェア拡大を目

い志を掲げて革進と挑戦を続けてまいります。

指します。

今後も、社会、そして地球の一員として、ステー
クホルダーの皆さまと対話を重ねながら、次々と生

ブランド

×

ノウハウ
人材
技術

×

戦略

み出される先進技術を活用し、当社だからこそ可能な社会価値の創出と、あらゆる人々の暮らしを満たし、持続可能な社会づくりに邁進してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。
2019年12月
代表取締役社長

グループ展開国

掲載情報件数

展開サービス

月間サイト利用者数

60ヶ国超に13以上に34億件以上に1.7億以上に2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(証券コード:2120)
2019年12月3日

株主各位

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
代表取締役

井上

高志

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］

連
結
計
算
書
類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2019年12月18日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議

計
算
書
類

決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2019年12月18日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、10頁から11頁の「議決権行使等についてのご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

監
査
報
告

4

株主各位

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2019年12月19日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

８階

当社会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第25期（2018年10月1日から2019年9月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第25期（2018年10月1日から2019年9月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役３名選任の件

4 議決権の行使等についてのご案内10頁から11頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（https://lifull.com/）

5

株主各位

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また、配当性向25％をより正確に計算するため、小数点以下第３位を四捨五入といたしたく存じます。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 4円40銭

連
結
計
算
書
類

590,327,888円

及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年12月20日

計
算
書
類

監
査
報
告

6

剰余金処分議案

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

取締役3名選任の件

第２号議案

経営体制の強化を図るため、取締役3名の選任をお願いするものであります。
新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
なお、本定時株主総会終結の時をもって、取締役山田善久氏は辞任により退任されます。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

7

取締役選任議案

氏名

1

小

こ

ばやし

2

な か

お

3

お お

当社における地位及び担当

ま さ

林

正

りゅう

い ち

た だ

忠

ろ う

中 尾 隆 一 郎
く

ぼ

か ず

た か

大 久 保 和 孝

―――――

―――――

―――――

候補者属性
新任
社外取締役候補者
新任

独立役員

社外取締役候補者
新任

独立役員

社外取締役候補者

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

１
新任
社外

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

所有する当社の株式数1994年 4 月

大日本印刷株式会社入社

1997年 4 月

株式会社エム・ディー・エム（現楽天株式会社）入社

2006年 4 月

同社

2016年 5 月

台湾楽天市場股份有限公司

常務執行役員（現任）
董事長（現任）－株（重要な兼職の状況）
楽天株式会社
こ ばやし

常務執行役員

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

ま さた だ

小林 正忠（1971年6月8日）
社外取締役候補者とした理由
楽天株式会社に創業時より長年にわたり勤務し、同社とその関連会社で経営幹部や取締役等を歴任されており、その豊富な会社経営者としての見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするも

事
業
報
告

のであります。
ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

所有する当社の株式数

1989年 4 月

株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング

2006年 4 月

同社

事業統括室カンパニーパートナー

2007年 4 月

同社

住まいカンパニー

2013年 4 月

株式会社リクルートテクノロジーズ

2017年 4 月

株式会社リクルートホールディングス

ス）入社

２

研究所

新任
社外

な か お

独立

（1964年5月15日）

中尾

執行役員
代表取締役社長
リクルートワークス

副所長

2017年 6 月

株式会社旅工房

2019年 1 月

株式会社中尾マネジメント研究所

社外取締役（現任）－株代表取締役社長（現任）

りゅうい ちろ う

隆一郎

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（重要な兼職の状況）
株式会社旅工房

社外取締役

株式会社中尾マネジメント研究所

代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由
株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任されており、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野について専門的な知識と経験を有しておりま

監
査
報
告

す。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役選任議案

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

ふり

候補者番号

がな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1995年11月
1999年 4 月
2003年10月
2005年 2 月
2006年 6 月
2012年 7 月
2016年 2 月
2019年 6 月
2019年 6 月
2019年 6 月
2019年 8 月

３
新任
社外
独立

お お く

ぼ

大久保

か ずた か和孝（1973年3月22日）

2019年 9 月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現EY新日本サ
ステナビリティ株式会社） 取締役
同社 常務取締役
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー
同法人 シニアパートナー
同法人 経営専務理事 ERM本部長
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（現任）慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授（現任）株式会社ブレインパッド 社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数－株（重要な兼職の状況）
株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長
セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役
株式会社ブレインパッド 社外監査役

社外取締役候補者とした理由
公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1．取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりとなります。
小林正忠氏は、当社の株式を23,797,100株（発行済株式総数に対し17.73％）所有する楽天株式会社の常務執行役員であり、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
中尾隆一郎氏は、株式会社中尾マネジメント研究所の代表取締役社長であり、当社は同社との間で講演の依頼等の取引関係があります。また、同氏は株式会社旅工房の社外取締役であり、当社は同社との間でサービス利用等の取引関係があります。
大久保和孝氏は、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役であり、当社は同社との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
2．取締役候補者3氏は全員社外取締役候補者であります。
3．中尾隆一郎氏及び大久保和孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
4．取締役候補者3氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額といたします。

以

9

取締役選任議案上2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つのいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2019年12月19日（木曜日）午前10時
東京都千代田区麹町一丁目４番地４
８階 当社会議室

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

書面（郵送）により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

事
業
報
告

2019年12月18日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネット等により議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https：//www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入

連
結
計
算
書
類

力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2019年12月18日（水曜日）午後5時入力完了分まで

計
算
書
類

監
査
報
告

10

議決権行使等についてのご案内2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

1.

議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

https：//www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

2.

議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、2019年12月18日（水曜日）午後５時入力完了分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3.

パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手
続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4.

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120 (652) 031 （受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120 (782) 031 （受付時間 午前９時～午後５時 土日祝日を除く 通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
11

議決権行使等についてのご案内2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（2018年10月1日から2019年9月30日まで）
Ⅰ 企業集団の現況

1.

招
集
ご
通
知

事業の経過及び成果

全般的概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しております。
不動産・建築業界においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事のための人材不足による人件費上昇
や主要建設資材価格の高止まりにより、首都圏の新築マンションの販売価格（平均）は前期比4.4％増の6,031万円となり、依然として高い水準を持続しております。首都圏の新築マンションの発売戸数が同7.5％減と減少傾向にある中（不動産経済研究所調べより）、全国の新築着工件数では、金融機関の融資厳格化を背景に賃貸物件が減少したものの、新築マンション、新築一戸建て、持ち家は増加しております。また中古マンションの成約件数は過去最高の38,661件（前期比4.7％増）となり、今後も引き続き注目度が高まっていくことが考えられます（公共財団法人東日本不動産流通機構調査より）。
日本の広告市場（2018年）においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」を合計した広告規模は前年比3.3％減、不動産・住宅設備領域でも同6.6％減となりました。しかしながら当社グループが主としてサービスを行っているインターネット広告市場は同16.5％増と５年連続で二桁成長を続けており、約1.8兆円まで成長しております（株式会社電通の「2018年 日本の広告費」より）。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業である「HOME'S関連事業」においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度を向上させるべく、積極的なプロモーション活動、キャンペーンの実施、WEB集客の最適化等に取り組んでまいりました。
「海外事業」においては、主要子会社のTrovit Search, S.L.U.(以下、Trovit社)の事業成長に向け、集客力の強化に取り組むだけでなく、グローバルにおける競争力の拡大のため、1月には同業のMitula Group Limited(以下、Mitula社)を子会社化しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益39,297,010千円（前期比13.7％増）、EBITDA 5,360,726千円（同0.4％減）、税引前当期利益3,552,404千円（同14.5％減）、当期利益2,313,355千円（同17.4％減）、親会
社の所有者に帰属する当期利益2,359,603千円（同17.5％減）となりました。
また当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

事業の経過および成果

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

第25期

第24期

(2018年9月期)(2019年9月期)

金額（千円）

金額（千円）

売上収益

34,564,915

39,297,010

EBITDA

5,382,651

5,360,726

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,859,671

2,359,603

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) HOME'S関連事業

売上収益

28,611（単位：百万円）

売上収益構成比29,70875.2％

売上収益29,708百万円（注1）
第24期
第25期
（2018年9月期） （2019年9月期）

主力事業である「HOME'S関連事業」では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。
「一顧客あたりの平均売上（ARPA）（注2）」の向上を目指し、LIFULL HOME'Sをさらにユーザーに寄り添うサービスへ進化させるべく、「情報の網羅・可視化」、「情報精度」、「使いやすさ」の向上に取り組んだほか、不動産事業者（顧客）への提供価値の向上にも取り組んでおります。
当期においては、LIFULL HOME'Sのブランド認知度向上を目指した広告宣伝投下等の投資の強化を継続したほか、WEB集客の最適化等への投資、新たな住まい探しをサポートするコンテンツの制作等、LIFULL HOME'Sのメディア
力強化に向けて取り組んでまいりました。
当事業の売上収益は29,708,768千円、セグメント利益は3,311,615千円となりました。
(注)1．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2．ARPAはAverage Revenue Per Agentの略です。

13

事業の経過および成果

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(2) 海外事業

売上収益7,799百万円（注）

売上収益（単位：百万円）

売上収益構成比

7,799
3,954

19.7％

第24期
第25期
（2018年9月期） （2019年9月期）

海外事業は、主にTrovit社とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲーションサイ

ト等により構成されています。
Trovit社では、さらなる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。また１月には、Trovit社の同業他社であるMitula社を子会社化しており、Trovit社とMitula社の持つ複数のサービスや技術、ノウハ
ウ等の経営資源を融合し、最適な組織体制を構築していくことで、グローバルでの競争力を拡大させていくことを目指しております。
当事業の売上収益は7,799,337千円、セグメント利益は951,200千円となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(3) その他事業

売上収益

2,112

（単位：百万円）

売上収益構成比

1,994

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

5.1％

売上収益1,994百万円（注）
第24期
第25期
（2018年9月期） （2019年9月期）

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。
また当期においては、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の運営をはじめとする地方創生事業への投資を強化してまいりました。
当事業の売上収益は1,994,909千円、セグメント利益は△340,858千円となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

監
査
報
告

14

事業の経過および成果

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、564,394千円であります。その主な内容は、サービス機能
等のソフトウェアの取得、什器備品の購入等であります。

3.

資金調達の状況
当期の主な資金調達は、Mitula社株式取得を目的として行った、金融機関からの借入金3,200,000千円であります。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社グループは、2018年11月９日に新設分割により設立した株式会社LHLに、連結子会社である株式会社
LIFULL FinTechの広告事業の一部を承継し、2018年12月20日に、株式会社LHLの全株式を、日本生命保険相互会社に譲渡いたしました。譲渡対価は570,000千円であり、全株式を売却したことによる関係会社株式売却益
435,932千円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）
当社は、2019年1月8日付でアグリゲーションサイトを運営するMitula社の全株式を取得し、同社を完全子会社
化いたしました。

15

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

8.

招
集
ご
通
知

財産及び損益の推移

売上収益（単位：千円）EBITDA

39,297,010

5,312,160

34,564,915

29,920,333（単位：千円）

5,382,651 5,360,726

15,948,686

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：千円）
2,859,671

2,765,539

1,536,530

2,359,603

489,042

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

基本的1株当たり当期利益 （単位：円）

資産合計/資本合計（単位：千円）

1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）■資産合計 ■ 資本合計

43,483,982

24.09

23.30

18.15

27,110,164

26,363,535

18,815,968

4.12
第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

29,181,965

19,293,650

32,583,614

242.30155.59161.96184.32

事
業報
告21,996,326

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

第22期
第23期
第24期
第25期
（2017年3月期）（2017年9月期）（2018年9月期）（2019年9月期）

第22期

第24期

（2017年3月期）

第23期（2017年9月期）（2018年9月期）

第25期（当連結会計年度）（2019年9月期）

売上収益

(千円)

29,920,333

15,948,686

34,564,915

39,297,010

EBITDA(千円)

5,312,160

1,536,530

5,382,651

5,360,726

親会社の所有者に帰属する当期 (千円)
利益2,765,539

489,0422,859,671

2,359,603

(円)

23.30

4.12

24.09

18.15

資産合計

(千円)

27,110,164

26,363,535

29,181,965

43,483,982

資本合計

(千円)

18,815,968

19,293,650

21,996,326

32,583,614(円)

155.59161.96184.32242.30

基本的1株当たり当期利益

1株当たり親会社所有者帰属持
分

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

財産および損益の推移

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
Trovit Search, S.L.U.

Mitula Group Limited
株式会社LIFULL Marketing Partners
株式会社LIFULL senior
(注)

資本金

3,000
ユーロ

35,841千豪ドル

32,500千円

57,479千円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

アグリゲーションサイト「Trovit」の運営

100.0％

アグリゲーションサイトの運営

100.0％

インターネット・マーケティング事業

93.0％

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL 介
護」の運営

2019年１月８日付でMitula社の全株式を取得し完全子会社化したため、新たに重要な子会社として記載しております。

(3) その他

楽天株式会社は、当社の議決権を17.74％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) HOME'S関連事業の成長

不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」に加え、不動産事業者向けの業務支援サービスにおける「開発力強化」、「営業体制の強化」に取り組
み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった「情報の網羅と可視化」に加え、民泊をはじめとする空き家の利活用の推進や、クラウドファンディングを活用した投資プラットフォームの構築等、複合的に
不動産市場の活性化に向けて取り組むことに加え、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。

17

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(3) 海外事業の成長

Trovit社とMitula社の運営する複数のサービスを中心に、SEO及び営業の強化を図りながら、M&Aや事業提携
等、グローバルにおける競争力の強化をさらに加速させる取り組みにも努めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

11. 主要な事業内容（2019年9月30日現在）
当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社34社（国内12社、海外22社）により構成されており、HOME'S
関連事業、海外事業及びその他事業の3つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【HOME'S関連事業】
当事業は、不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRMサービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。
【海外事業】
当事業は、海外の不動産・求人・中古車のアグリゲーション事業等により構成されております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

【その他事業】
当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、
レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。
監
査
報
告

18

対処すべき課題、主要な事業内容

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

12. 主要な営業所（2019年9月30日現在）(1) 当社
本社

東京都千代田区

札幌支店

北海道札幌市中央区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市西区

福岡支店

福岡県福岡市博多区(2) 子会社
Trovit Search, S.L.U.

スペイン

Mitula Group Limited

オーストラリア

株式会社LIFULL Marketing Partners

東京都千代田区

株式会社LIFULL senior

東京都千代田区（注）

19

主要な営業所2019年１月８日付でMitula社の全株式を取得し完全子会社化しております。

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

13. 従業員の状況（2019年9月30日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,297名

233名増

株
主
総
会
参
考
書
類

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2. 従業員数の増加は、主として連結子会社の増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

706名

21名増

34.4歳

5.7年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は140名であります。
2．当社から社外への出向者（46名）を除いております。
3．従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。

事
業
報
告

14. 主要な借入先の状況（2019年9月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

1,300,000千円

株式会社みずほ銀行

1,200,000千円

三井住友信託銀行株式会社

800,000千円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

従業員の状況、主要な借入先の状況

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2019年9月30日現在）
1.

発行可能株式総数

350,452,800株

2.

発行済株式の総数

134,239,870株（自己株式74,441株を含む）(注)2019年１月８日を効力発生日とするMitula Group Limitedの買収に伴う現物出資により、発行済株式の総数は15,450,770株増加しておりま
す。

3.

株主数

4.

大株主

6,603名

株主名
井上

所有株式数（株）

高志

持株比率（%）

32,941,000

24.55

楽天株式会社

23,797,100

17.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,300,000

11.40

8,466,136

6.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,738,200

3.53

ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＲＥ ＪＡＳＤＥＣ ＴＲＥＡＴＹ
ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ（ＧＥＮＥＲＡＬ）

3,448,100

2.57

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１

3,165,000

2.36

五味

大輔

2,700,000

2.01

ＳＡＪＡＰ

2,194,700

1.64

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,604,325

1.20

ＳＡＮＴＡＮＤＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ,
Ａ．／ ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ(注) 持株比率は自己株式（74,441株）を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

会社の株式に関する事項

Ｓ．

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

招
集
ご
通
知

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

会社の新株予約権等に関する事項

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅳ 会社役員に関する事項（2019年９月30日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

取締役

執行役員

名

担当及び重要な兼職の状況

LIFULL HOME'S事業本部長、地方創生推進部長

井 上

山 田

高 志

貴 士

（重要な兼職の状況）
一般財団法人Next Wisdom Foundation代表理事、一般財団法人PEACE DAY代
表理事、Trovit Search, S.L.U. chairperson

LIFULL HOME'S事業本部副本部長、同本部プロダクトマネジメント推進室長、LIFULL技術基盤本部長、AI戦略室長（重要な兼職の状況）

LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED委任代表者

社外取締役

取

締

役

高 橋

理 人

（重要な兼職の状況）
株式会社EPARK社外取締役、ワタベウェディング株式会社社外取締役、Fringe81
株式会社社外取締役（重要な兼職の状況）
楽天株式会社副社長執行役員、楽天モバイル株式会社代表取締役社長、楽天コミュ
ニケーションズ株式会社代表取締役

社外取締役

取
常

締
勤

監

査

役

山 田

善 久

役

宍 戸

潔

社外監査役、独立役員
社外監査役

監

査

役

松 嶋

英 機

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所顧問、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社
社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

花 井

健

（重要な兼職の状況）

株式会社アシックス社外取締役、株式会社丸運社外取締役、日本精線株式会社社外
取締役、タツタ電線株式会社社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、
株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠商事株式会社社外取締役(注)監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

23

会社役員に関する事項

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが

招
集
ご
通
知

できる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外取締役）

６名（３名）

63,228千円（7,500千円）

監査役（うち社外監査役）

４名（４名）

33,000千円（33,000千円）

合

10名（７名）96,228千円（40,500千円）

計（うち社外役員）(注) 1．社外取締役１名は無報酬であります。
2．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
上表の取締役の員数と相違しておりますのは、2018年12月10日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含んでいるためであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

会社役員に関する事項

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

4.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

区分・氏名

社外取締役
高 橋 理 人社外取締役
山 田 善 久社外監査役
松 嶋 英 機

社外監査役
花 井
健

社外監査役
中森真紀子

25

会社役員に関する事項

兼職内容

当該法人等との関係

株式会社EPARK社外取締役

ワタベウェディング株式会社

社外取締役

Fringe81株式会社

社外取締役

同社と当社とは、システム利用等の取引関係があります。

楽天株式会社副社長執行役員

楽天株式会社は、当社の株式を23,797,100株（17.74％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

楽天モバイル株式会社

代表取締役社長

同社と当社とは、商品の販売等の取引関係があります。

楽天コミュニケーションズ株式会社

代表取締役

同社と当社とは、システム利用等の取引関係があります。

西村あさひ法律事務所

顧問

同事務所と当社とは、同事務所のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社アシックス

社外取締役

株式会社丸運

社外取締役

日本精線株式会社

社外取締役

タツタ電線株式会社社外取締役

中森公認会計士事務所所長

伊藤忠商事株式会社社外取締役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

株式会社チームスピリット

社外監査役

各社と当社との間には特別の関係はありません。

同社と当社との間には特別の関係はありません。

当社は各社との間で広告宣伝の依頼等の取引関係があります。
各社と当社との間には特別の関係はありません。

同事務所及び各社と当社との間には特別の関係はありません。
同社と当社とは、システム利用等の取引関係があります。

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名

活動状況

社
高

外
橋

取

締
理

役
人

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

社
山

外
田

取

締
善

役
久

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席いたしました。企業経営及び金融機関における豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

常 勤 社 外 監 査 役
宍 戸潔

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

社
松

外
嶋

監

査
英

役
機

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、また監査役会17回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

社
花

外
井

監

査

役
健

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また監査役会17回のうち16回に出席いたしました。金融機関における豊富な経験と会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

社
中

外
森

監

査 役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また監査役会17回のうち16回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

(4) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(5) 社外役員に関する記載内容に対する意見

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上記（1）～（4）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

監
査
報
告

26

会社役員に関する事項

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅴ 会計監査人の状況
1.

名称

2.

報酬等の額

PwCあらた有限責任監査法人

報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

56,100千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67,200千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外のIFRS15-顧客との契約から生じる収益等の導入に関する助言指導等の業務を委託しております。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

27

会計監査人の状況

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取り組んでおります。
この基本理念及び社是の下、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用して

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

いくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築
いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たす上で必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署で

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

ある法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構
築、維持、向上を図る。
②監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役

計
算
書
類

から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
③代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価
や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。

監
査
報
告

28

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）④代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリス
クを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
④内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

29

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管

招
集
ご
通
知

理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
②監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

④内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、社員教育等の支援を行っていくこと
で、有効な内部統制を継続的に維持する。また、内部統制部門は、統制手続き構築支援を行う。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

事
業
報
告

⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

連
結
計
算
書
類

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(9) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を
確保する。

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合を持ち意見交換を実施する。
④監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

31

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持た

招
集
ご
通
知

ないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上

株
主
総
会
参
考
書
類

と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な

事
業
報
告

連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携

連
結
計
算
書
類

当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施

計
算
書
類

当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、従業員向けに実施されるコンプ
ライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

監
査
報
告

32

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

3.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を17回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告
及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員等で構成される経営会議は、当事業年度において52回開催し、業務執行の効率性を確保しております。

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役は当事業年度においてリスク管理委員会を2回実施し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、子会社を含む役員及び社員向けに各種法務研修を実施しました。

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

33

会社の体制および方針2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2019年９月30日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産

科目

金額

負債及び資本流動資産

16,154,769

現金及び現金同等物

9,239,027

売掛金及びその他の短期債権

5,494,381

その他の短期金融資産
その他の流動資産

非流動資産

負債
流動負債

281,916
1,139,444

9,485,780

買掛金及びその他の短期債務

3,630,173

借入金

3,300,000

リース債務

27,329,212

未払法人所得税5,201

有形固定資産1,706,743
20,244,340

非流動負債

1,414,587

無形資産

1,888,809

借入金

258,300

その他の長期金融資産

671,210
1,843,408

1,863,096

リース債務

75,398

引当金560,589繰延税金資産962,652

繰延税金負債

505,416

その他の非流動資産

12,047

その他の非流動負債

14,882

負債合計

10,900,368

資本
親会社の所有者に帰属する持分

9,716,363

資本剰余金

9,922,432

利益剰余金

16,039,577

その他の資本の構成要素
非支配持分

資産合計
(注)

43,483,982

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

32,507,631

資本金

自己株式

株
主
総
会
参
考
書
類

687,308

のれん

持分法で会計処理されている投資

その他の流動負債

招
集
ご
通
知

△9,114△3,161,626

計
算
書
類

75,982

資本合計

32,583,614

負債及び資本合計

43,483,982

監
査
報
告

34

連結貸借対照表

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）科目
売上収益（単位：千円）
金額39,297,010

売上原価

4,559,840

売上総利益

34,737,170

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

営業利益
金融収益
金融費用
持分法投資損益(損失は△)税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

30,787,312
745,638
584,579
4,110,917
4,917
35,232△528,197
3,552,404
1,239,049
2,313,355

以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属
当期利益：非支配持分に帰属△46,247

合計

2,313,355(注)35

連結損益計算書

2,359,603

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
資本金
2018年10月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行（単位：千円）
自己株式

その他の資本の
構成要素

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,256,942

14,394,920△8,694△761,446－－

2,359,603

－

－

－

－

－

－

△2,400,445－－

2,359,603－△2,400,445

5,716,784

5,687,694－－－

剰余金の配当－－△714,666－－

利益剰余金への振替額

－

－

△406

－

264

自己株式の取得

－

－

－

△420

－

非支配持分株主との資本取引－△22,205－－－

連結除外に伴う増減

－

－

125

－

－

所有者との取引額合計

5,716,784

5,665,489△714,947

△420

264

2019年９月30日残高

9,716,363

9,922,432

16,039,577△9,114△3,161,626

親会社の所有者に帰属する持分合計

非 支 配 持 分

21,881,301

115,0252018年10月１日残高
当期利益

資

本

合

21,996,326

2,359,603△46,247

2,313,355△2,400,445△69△2,400,514

当期包括利益合計△40,841△46,317△87,158

新株の発行

11,404,479－

11,404,479

剰余金の配当その他の包括利益△714,666△507△715,173

利益剰余金への振替額

△141

－

△141

自己株式の取得

△420

－

△420

△22,205

13,901△8,304125△6,119△5,994

非支配持分株主との資本取引
連結除外に伴う増減
所有者との取引額合計

10,667,171

7,274

10,674,446

2019年９月30日残高

32,507,631

75,98232,583,614

計

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結株主資本等変動計算書

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2019年９月30日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）

7,417,662

流動負債

金額
6,968,225

3,109,038

買掛金

売掛金

2,665,770

短期借入金

3,200,000
2,139,736

212,949

商品

44,411

未払金

貯蔵品

2,782

リース債務

5,201

前払費用

225,411

未払費用

168,549
434,443

未収入金

1,005,300

未払法人税等

その他

368,291

未払消費税等

57,956

貸倒引当金△3,343

前受金

43,51834,570,623

預り金

36,0901,405,652

前受収益

1,178,267

賞与引当金

有形固定資産
建物

固定負債

164
669,614610,671

工具器具備品157,894

リース資産

65,483

リース債務

75,398

その他

4,007

資産除去債務

521,397

無形固定資産935,386

その他

13,875

商標権

8,004

ソフトウェア653,916

負債合計

ソフトウェア仮勘定

267,050

純資産の部

その他
投資その他の資産

6,415
32,229,584

株主資本7,578,896
34,412,655

資本金

9,716,363

資本剰余金10,259,563

投資有価証券490,842

関係会社株式18,032,493

資本準備金

その他の関係会社有価証券

11,632,453

その他資本剰余金
利益剰余金

9,982,036
277,527
14,445,842

関係会社出資金543,554

敷金及び保証金

675,920

その他利益剰余金

14,445,842

固定化営業債権

40,848

繰越利益剰余金

14,445,842

長期前払費用578

繰延税金資産844,895

貸倒引当金△32,003

資産合計

41,988,285(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

負債の部

現金及び預金

固定資産

37

科目

金額

自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金△9,114△3,266△3,266

純資産合計

34,409,388

負債及び純資産合計

41,988,285

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：千円）
金額
25,697,259
1,399,310
24,297,949
21,329,083

営業利益

2,968,865

営業外収益

352,389

受取利息

1,458

受取配当金

18,309

経営指導料

92,388

受取手数料

4,797

ロイヤリティ収入

25,919

飲食事業収入53,021

不動産賃貸収入28,204

未払金取崩益82,676

その他

45,614

営業外費用

257,300

支払利息

20,064

飲食事業費用90,114

不動産賃貸費用

44,108

株式交付費

42,074

固定資産除却損

49,449

その他

11,490

経常利益

3,063,955

特別利益
子会社清算益特別損失

328,587
328,587
1,026,475

関係会社株式評価損989,338

減損損失

24,180

その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

12,9562,366,067
905,114

過年度法人税等

44,532

法人税等調整額△369,191

当期純利益

招
集
ご
通
知

1,785,610

監
査報告(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

損益計算書

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2018年10月１日残高

資本準備金

利益剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

3,999,578

4,265,251

277,527

5,716,784

5,716,784－

4,542,779 13,374,897 13,374,897

自己株式

株主資本
合
計

△8,694

21,908,560－

11,433,569

事業年度中の変動額
新株の発行

5,716,784－－

剰余金の配当－－－－△714,666△714,666－△714,666

当期純利益

－

－

－

－

1,785,610

1,785,610－

1,785,610

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△420

△420

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

5,716,784

5,716,784－

5,716,784

1,070,944

1,070,944△420

12,504,094

2019年9月30日残高

9,716,363

9,982,036

277,527 10,259,563 14,445,842 14,445,842△9,11434,412,655

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証
券
差額等合計
評価差額金
2018年10月1日残高

純資産合計

1,119

1,119

21,909,680

事業年度中の変動額
新株の発行

－

－

11,433,569

剰余金の配当－－△714,666

当期純利益

－

－

1,785,610

自己株式の取得

－

－

△420

△4,385△4,385△4,385

事業年度中の変動額合計△4,385△4,385

12,499,708

2019年９月30日残高△3,266△3,266

34,409,388

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

株主資本等変動計算書

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中2019年11月29日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

那須 伸裕 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2018年10月１日から2019年９月30日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結会計監査報告

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中2019年11月29日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞
那須 伸裕 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2018年10月１日から2019年９月30日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

会計監査報告上2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年10月1日から2019年9月30日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株
主
総
会
参
考
書
類

(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を

事
業
報
告

求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

連
結
計
算
書
類

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計
算
書
類

監
査
報
告

42

監査役会監査報告

2019/11/27 10:13:23 / 19559492_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月29日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
監査役
監査役
監査役
監査役

宍
松
花
中

監査役会

戸
嶋
井
森

潔 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子 ㊞

英

(注) 監査役宍戸潔、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役宍戸潔氏は常勤監査役であります。
以 上

以

43

監査役会監査報告

上Information
会社概要（2019年9月30日現在）

取締役及び監査役（2019年９月30日現在）

商号

代表取締役社長

井上 高志

常勤社外監査役

宍戸 潔

取締役執行役員

山田 貴士

社外監査役

松嶋 英機

社外取締役

高橋 理人

社外監査役

花井 健

社外取締役

山田 善久

社外監査役

中森 真紀子ウェブサイト

株式会社LIFULL（LIFULL Co., Ltd.）（旧商号：株式会社ネクスト）
https://LIFULL.com/

本社	〒102-0083
東京都千代田区麹町1-4-4
設立

1997（平成9）年3月12日

資本金9,716百万円

株主メモ

従業員数	1,548名／前期比274名増（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

事業内容

不動産情報サービス事業、その他

期末配当金受領株主確定日

9月30日

支店・営業所

札幌・名古屋・大阪・福岡・沖縄

株主名簿管理人及び三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号

主な連結子会社	Trovit Search, S.L.U.
Mitula Group Limited
株式会社LIFULL Marketing Partners

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
	   0120-782-031

株式情報（2019年9月30日現在）
自己名義株式74,441株（0.06％）
個人・その他
42,590,788株（31.73％）
その他国内法人
24,386,022株（18.17％）

発行済
株式総数
134,239,870株
株主数
6,603名特別口座管理機関

金融機関
26,788,700株（19.96％）
証券会社
678,478株（0.50％）
外国人
39,721,441株（29.59％）上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

単元株式

100株

公告の方法

電子公告により行います。

公告掲載アドレスhttps://LIFULL.com/

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株式・配当についてのお問い合わせ上記の株主名簿管理人にお問い合わせく
ださい。なお、証券会社をご利用の株主様は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

44

当期のIR活動の取り組み（2018年10月1日～2019年9月30日）

第1四半期
10月
決算
機関投資家向け
個別ミーティング
国内●・海外●カンファレンス

第2四半期
12月

1月

2月

第3四半期
3月

4月

5月

第4四半期
6月

7月

8月

9月

決算開示、機関投資家・メディア向け決算説明会：4回

約250件の個別ミーティング（来社・訪問・電話等）

シンガポール

個人投資家向け
説明会

45

11月

香港

広島

東京 東京

大阪
名古屋

福岡

金沢

札幌

千葉 姫路

ロンドン

京都

京都

京都

富山

説明会の実施「アニュアルレポート 2018」の発行

投資家情報サイトのリニューアル

年4回の機関投資家・メディア向け決算説明会と、国内の11カ所で個人投資家向け説明会を実施し、延べ約1,000名の方々にご参加いただきました。

年度実績とともに、当社の目指す世界観や提供価値、事業概要やガバナンス体制等についてまとめて説明しております。
コーポレートサイトよりご覧いただけます。ぜひご覧ください。

投資家情報（IR）サイトのリニューアルを行いました。
年度ごとの資料が見やすくなるように配置を変更したほか、株価表示等の機能を追加しております。ぜひご覧ください。
https://LIFULL.com/ir/

2018年度 株主アンケート結果のご報告

第24回定時株主総会招集通知ご送付の際に同封いたしましたア
ンケートの結果の一部をご報告いたします。ご回答いただきました
株主の皆さまには誠にありがたく厚く御礼申し上げます。頂戴いたしました貴重なご意見は、今後のIR活動に活かしてまいります。

期間：2018年11月28日～2019年5月31日まで

対

象：当社株主様 9,739名（2018年9月30日現在）

回答数：780件

回答率：8.0％

ご回答いただきました株主様の属性
21.5%

3.6%

■男性

2.1%

■女性

9.1%

■未回答

9.0%
11.3%

25.1%

性別

■20代以下

4.0%

年代
15.4%

74.9%
24.1%

3.2%

■30代
■40代
■50代
■60代

■会社員・会社役員
■自営業

8.9%
36.9%
30.5%

■70代

ご職業
0.6%

■80代以上
■未回答

9.6%

■専業主婦
■学生
■無職
■その他

10.3%

■未回答

7.7%

2.7%
0.9%

12.6%

■1年未満
■1 ～ 3年未満
32.5% ■3 ～ 5年未満

保有期間
43.7%

■5年以上
■上場以来
■未回答

株主様からのご意見
Q.
A.

Q.
A.

Q.
A.

知名度が低い、もう少しPRをしてほしいQ.

当期は、主力事業『LIFULL HOME’S』では、タレントの本田翼さんを起用し「したい暮らしに、出会おう」をテーマにしたTVコマーシャルを放映したほか、「Stories 〜あなたのライフを探す家～」の番組提供等、積極的なプロモーションを行いました。
今後も引き続き認知度・企業イメージ向上を目指し、努力してま
いります。

A.

配当を上げてほしいQ.

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
昨期（2018年9月期）より、連結配当性向を5％引き上げ、25％といたしました。今後も事業状況等をふまえながら検討を行ってまいります。

A.

空き家問題により一層力を入れてほしい
福井県鯖江市、宮崎県日南市、岩手県釜石市、岡山県総社市と空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定を結んでおりましたが、当期は新たに、福島県磐梯町、山梨県甲州市と提携を結び、遊休不動
産の利活用や、
人材育成およびマッチング等に取り組んでおります。
また、当期より、シェアオフィスと宿泊施設を併せ持つ共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons」の施設を、福島県磐梯町と静岡県下田市にオープンし、
今後全国展開を予定しております。

東京以外の地方でも経営説明会をしてほしい
当期は、東京のほかに、札幌、金沢、富山、千葉、名古屋、京都、大阪、姫路、広島、福岡の各地で個人投資家向け説明会を開催いたしました。
また、遠方の株主様のために、株主総会後に開催しております「事業戦略説明会」の動画と説明資料を、後日、当社コーポレートサ
イトに掲載しております。ご覧いただけますと幸いです。

懇親会やお土産は不公平では、総会を土日開催にしてほしい
株主総会の開催日については、通期決算および監査日程等をふまえて決定しており、ご理解いただきたく存じます。
2017年4月に社名変更を行い、本社を千代田区麹町に移転いたしました。新社名と新社屋を株主の皆さまにも覚えていただくた
め、過去数年は本社での懇親会開催および会社グッズを配布しておりましたが、諸々のご意見をふまえ、本年は取りやめとさせていただいております。次年度以降については、皆さまからのご意
見をふまえ、新たに検討を行ってまいりたいと考えております。

本年も、本招集通知にアンケートハガキを同封しております。お忙しい中誠に恐縮ですが、今後のIR活動の参考とさせていただくため、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
※2020年5月31日までに、ご投函ください。

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定時株主総会会場ご案内図
お知らせ

・株主総会終了後に「事業戦略説明会」を実施い

本社ビル 8階 会議室

会場

たします。
・昨年まで株主総会終了後に実施しておりました株

東京都千代田区麹町一丁目4番地4
TEL（03）6774－1600

地下鉄半蔵門線 半蔵門駅3b出口より徒歩2分
地下鉄有楽町線 麹町駅3番出口より徒歩6分

交通

主の皆さまと弊社執行役員との懇親会および軽食のご提供とご出席株主さまへのお土産の配布は本
年は取りやめとさせていただきます。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

↑ 九段

東京メトロ有楽町線

麹町駅3番出口

半蔵門駅3b出口

みずほ銀行

三菱
UFJ銀行

麹町警察署

新宿通り

← 四谷・新宿麹町四丁目

ベルサール半蔵門
3a
3b

皇居

セブン
イレブン

本社

内堀通り

東京メトロ半蔵門線

麹町三丁目

麹町一丁目

麹町警察署前

半蔵門

ワコール

三宅坂 ↓

TOKYO
FM

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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