第60回

法曹人の新しいフィールド

自治体における常勤弁護士の存在意義と活動領域の広がり
江戸川区総務部副参事・東京弁護士会会員

船崎 まみ
Funasaki, Mami

１

自治体常勤弁護士の業務内容（1）任期付公務員とは事務を総合的に所管、実施する。

運用改善等の是正措置を促す場合そのため、法律相談の内容は、子もあり、権利救済、適正な行政運

私は、2014年より自治体任期付

育て支援、福祉、都市計画、道路営確保等の法の趣旨に基づく公正公務員となり、現在は東京都江戸管理等の住民生活に直接関わる事な対応を心掛けている。

川区において庁内法務全般を担う項から、自治体一般に共通する契③管理職として勤務している。

約審査、債権・公有財産の管理、江戸川区では、職員の法務能力職員向け研修の企画・実施

弁護士資格を有する任期付公務

情報公開・個人情報保護対応、条向上を目的とした法務研修を定期

員は、一般的に、専門的知見の活例規則等の審査、組織の管理運営的に実施している。職員からの法用を目的として法令に基づき採用に関わる人事労務、危機管理時対律相談や行政不服審査、訴訟等にされる常勤一般職の公務員である。

応まで広範囲にわたる。

至った紛争事例を通じ知識の補充

弁護士の専門的知見を行政機関

また、法律相談は、紛争案件等や運用改善が必要と思われる事で活用する仕組みには、非常勤やに係る書面作成や交渉立会、養育項、他自治体の裁判例から実務上専門委員、顧問等の形もありそれ困難家庭の子どもや高齢者虐待等留意が必要と感じる点、職員からぞれに意義があるが、本稿では常福祉の困難案件に係るケース会議

研修要望の多い事項等を法務担当勤職員として弁護士がいる意義にへの参加、事故発生時の事実調査

職員とも協議のうえ内容を企画触れたい。

等を伴い、組織のあらゆる課題にし、私が講師を担当している。

（2）自治体常勤弁護士の基本業務

対し問題解決までの機動的かつ継これまでの研修では、「行政処自治体の常勤弁護士（以下「自続的なバックアップを行うもので分の適正執行（手続、内容判断に治体内弁護士」という。）として私ある。

おける留意点）」、「国家賠償法とが担当する主要業務には、訴訟等②

行政不服審査請求への対応

ケース別過失の判断基準」、「不当法的手続の指定代理事務のほか、行政不服審査法改正により各自要求対応」等をはじめ、職員の要職員からの法律相談、行政不服審治体で審理員業務、処分庁の主張望が多く、適正な行政執行の観点査請求対応、職員向け研修がある。

立証対応への弁護士関与を含めたからも重要なテーマを取り上げ①

職員からの法律相談への対応体制整備が必要となった。江戸川

た。また、上記の法律相談等から基礎自治体である市区町村は、区では、公平、効率的審理のた気付いた点を研修で職員にフィー

住民生活に関わる当該地域の行政め、審理員を行政訴訟の実務経験ドバックし、各業務を有機的につを積んだ職員数名で担当し、私はなげることで実務の需要に応える

主に処分庁支援を担い弁明書等のよう意識している。

職場の様子

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自由と正義

自由と正義11月号.indb

作成支援や審理手続への対応助言

そのほかに、民法改正等重要な等を行っている。もっとも、その法改正に係る情報発信、職員の依過程で、当該行政処分に瑕疵と評頼による自主的勉強会の講師等、価され得る事情がある場合には、自治体法務の観点から必要な法的処分庁と協議し、処分の見直しや知識の庁内周知の役割を積極的にVol.70 No.11

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基づく判断を内部から行政組織に予定であり、区の重点的新規事業反映させ、法令遵守、適正手続、として準備に取り組んでいる。私

説明責任、人権感覚等を視座に置も、区が考える地域に根差した児と活動領域の広がりいた公正な行政運営に向けて力を童相談所の形を実現するため、関（1）常勤弁護士の存在意義発揮する積極的姿勢が求められる。

係法令との整合性検証や児童相談担っている。
２

自治体常勤弁護士の存在意義

法律による行政の原理の下、自自治体内弁護士が、そのような所の法務面の体制準備等に関わ

治体職員には、法令に基づく適正意識をもって、職員や組織を支り、政策実現に関与する機会を得な事務遂行が厳格に求められる。

え、住民福祉や人権に根差した適ている。

一方で、自治体業務の根拠法令、正な行政執行や政策実現に貢献す自治体内弁護士が弁護士として事実上の内部指針となる要綱、通る公益的意義は大きいと考える。の実務経験を生かし自治体にある達等は極めて多数で複雑に絡むう（2）活動領域の広がり

さまざまな法的需要に真摯に応ええ、住民、事業者等との利害調整

江戸川区でも、自治体内弁護士実績を作れば、必ず組織にもそのや虐待等福祉の困難案件等の現場としての役割を積極的に果たすべ

存在意義を理解され活動領域も広では、民事、刑事の実体法、手続く、新たな取組を行っている。例

がると実感している。多様なス法等の法律知識や、訴訟リスク等

えば、学校現場の深刻な相談が多テークホルダーを抱える自治体内の紛争解決の見通しをもった交渉

い実情を踏まえ、教育委員会と調の意思調整に労力を要することも力を要する場面も少なくない。

整し、学校事故、いじめ問題、保あるが、優秀で熱意ある職員にも自治体内弁護士は、このように護者対応等学校で生じる法律問題支えられ、事案解決や政策実現に自治体に求められる幅広い法的知について、区立小中学校から相談関わり、感謝の言葉をいただく機識やそれに基づく判断を上記各業を受ける学校法律相談を開始して会も多く、仕事に対する手応えも務を通じてバックアップする役割いる。2019年度は、全校長向けに大いに感じることもできる。

を果たしている。その中でも、職学校の法律問題に関する研修も実ぜひ公益的仕事への関心と自ら員として常駐し、あらゆる相談に施し、相談も積極的に利用されて業務を切り拓く積極的気概のある機動的かつ継続的に対処し、事案いる。

弁護士に、今後も自治体内弁護士解決に導く意義は大きい。

また、江戸川区は、2020年4月

また、地方分権化で、自治体とに、児童福祉法改正で特別区に設しての判断が求められる領域が拡置が認められた児童相談所を開設の仕事に関心を寄せていただきたい。

大し、先進自治体が、国や他自治体を牽引する政策や条例を策定する例もある中で、新規事業の法的検証等により積極的な政策実現を支える役割も求められる。
一方、上記各業務を通じた職員や組織の法務面でのバックアップには、コンプライアンスの観点から違法、不当な行政行為に至らぬよう適正なリスク管理を行うことも当然に含まれ、必要があれば是正に向け組織の意思調整を図ることもある。
自治体内弁護士は、その専門性を尊重され、管理職等の立場からも組織の意思決定に一定の関与ができる立場にあり、漫然と組織の判断に倣うのではなく、法律家としての公正な視点と専門的知見に自治体内弁護士への高まる期待
自治体職員が担任する職務は、法を根拠として行われるものであり、江戸川区では、これまでも様々な機会を捉えて、職員の法務能力の向上を図っています。一方で近年、区政が抱える課題は、ますます多様化、複雑化しており、案件によっては職員だけでは対応しきれない事案も生じています。そこで本区では、2018年度から自治体内弁護士として総務部に法務担当の副参事（課長級）を配置しました。
船崎副参事の担当職務は、各所属からの法律相談や新たな事業構築の際の法的側面からの支援、法務研修など多岐にわたりますが、いずれも職員としての立場、視点を踏まえつつ、弁護士として専門的かつ高度な助言をしてもらっています。
配置から1年を経過しましたが、区の組織内に弁護士がいることに対する職員の評価は高く、気軽に法務相談ができる身近な弁護士として、今や欠かすことのできない存在となっています。本区では2020年度から児童相談所の開設を予定しており、自治体内弁護士の重要性、必要性がさらに増すものと考えています。
江戸川区総務部長

弓場 宏之

自由と正義

自由と正義11月号.indb

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