令和元年度

館林市教育行政報告書

令和２年８月館林市教育委員会

Ⅰ

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、館林市教育委員会が行った点検及び評価を「令和元年度
館林市教育行政報告書」としてまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ

点検及び評価の実施方法
点検及び評価の実施については、館林市教育委員会が令和元年度の教育行政方針に基づき、実施した事務の管理及び執行の状況をもとにして、その事業を次の観点から「点検及び評価」した
結果を記述しています。
１ 報告書の体系
・３つの基本目的の設定（幹）・政策方向や分野の設定（枝）・政策方向や分野に係る主要項目の設定（小枝）
２ 評価項目【目標】 達成すべき状態像【内容】 事業内容【点検評価】 P（Plan）D（Do）C（Check）A（Action）を念頭に評価
Ⅲ

学識経験者の知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性を確保する観点から、教育に関する学識経験を有する方々に依頼し、点検及び評価の手法や評価内容について、ご意見をいただきました。
氏

名

役

職

角

谷 昌 則

東洋大学 生 命 科 学 部 教授

後

藤 顕 一

東洋大学 食環境科学部 教授

館林市の教育施策体系
開かれた教育委員会
教育諸条件の整備
就学支援等制度

市民の期待に応えられるよう教育環境を整備

施設整備
教育施設の整備・充実
設備の改善・充実【上位目的】・たてばやし市民計画2020（水と緑と人が輝く共創都市たてばやし）・館林市教育大綱

館林市の教育子どもたちが健やかに成長できるまち

特色ある学校づくり

幼稚園、小・中学校

幼児教育の充実幼稚園

確かな学力の向上

小・中学校

豊かな心の育成

幼稚園、小・中学校

幼稚園、小・中学校
個性を伸ばす教育の推進
小・中学校

学校保健・安全の充実

幼稚園、小・中学校（前提条件）
本教育行政方針は、市民計画
2020の基本目的Ⅳ及びⅤに、
教育環境整備を加えた３項目を基本目的とし、実施に当たっては、市民計画及び教育大綱に則して行うものとする。

小・中学校
体力・運動能力の向上と食育の推進
学校給食

生涯学習

社会教育

生涯学習の推進

青少年健全育成

図書館

向井千秋記念子ども科学館

学ぶよろこびや豊かな心を育むまち

芸術文化活動

文化の振興

文化財

市史編さん
生涯スポーツスポーツの振興

競技スポーツ
全国高等学校総合体育大会（レスリング競技）

目

次

基本目的Ⅰ
市民の期待に応えられるよう教育環境を整備 ・・・・・・・・・・・

1

1

教育諸条件の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

教育施設の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基本目的Ⅱ
子どもたちが健やかに成長できるまち・・・・・・・・・・・・・・

10

1

特色ある学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2

幼児教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

確かな学力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

4

豊かな心の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

5

個性を伸ばす教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

6

学校保健・安全の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

7

体力・運動能力の向上と食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基本目的Ⅲ
学ぶよろこびや豊かな心を育むまち・・・・・・・・・・・・・・・

27

1

生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

2

文化の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

3

スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

学識経験者による全体に対する意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基本目的Ⅰ 市民の期待に応えられるよう教育環境を整備
１ 教育諸条件の整備⑴ 開かれた教育委員会
教育委員会の活動
広報広聴活動開かれた教育委員会
総合教育会議教育大綱① 教育委員会の活動【目 標】
教育振興と教育水準の維持向上を目指して、積極的な教育行政の取組がなされている。
【内 容】
・定例会、臨時会の開催 13 回
審議件数 74 件（傍聴人 延べ 1 人）・協議会の開催 3 回
審議件数 3 件
・国、県等広域委員会活動参加 6 回【点検評価】
本市の教育推進に責任を負う立場として、変化する社会、教育改革の動向等を踏まえた教育施策を推進するため、群馬県や群馬県教育委員会連絡協議会などが主催する研修会へ参加し、教育行政の動向や先進自治体の取組などについて見識を高めることができた。また、定例会等においては、
事務報告や議案審議を通じて、不登校・いじめなどの学校教育の課題や、文化・スポーツの振興、教育施設の運営など、教育行政全般について活発な意見交換を行った。
② 広報広聴活動【目 標】
教育委員会活動に関する広報や意見聴取が積極的に行われている。
【内 容】
・委員会開催日の周知（広報館林、市公式ホームページ、告示）
・教育委員会と語る会の開催（第四小学校学校運営協議会委員 8 人）
【点検評価】「館林市教育行政方針」「館林市教育行政報告書」の広報等を行い、市議会をはじめ、広く市民に周知を図った。また、教育委員が積極的に各種行事へ参加し、保護者や地域住民、関係者からの声に耳を傾け、教育委員会に対する理解と協力を得られるよう努めた。
広聴活動の一環として実施している「教育委員会と語る会」については、第四小学校の学校運営協議会委員を対象として開催し、教育長と教育委員が、同校が取り組むコミュニティ・スクールの１

成果を確認しながら、課題等について活発な意見交換を行った。具体的には、学校と地域が教育に対する思いを共有したうえで、保護者や地域住民の協力を得て、サツマイモの苗植えや、畑・花壇づくり、補充学習や読み聞かせなど、人とのつながりと本物の体験を通じた特色ある教育活動が展開されていることなど、成果に対する共通理解が図られた。一方で、コミュニティ・スクールの良好な運営を継続できる組織体制整備や、関係者の当事者意識の醸成などの課題についても共有することができた。これら意見交換等を通じて、これからも学校と運営協議会は地域と一体となって子どもたちを支え、活動の活性化を目指すことが確認された。
今後も、様々な現場の状況や課題を理解するうえで、対象や開催方法等を検討して実施する必要がある。
③ 総合教育会議【目 標】
市長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議が設置されている。
【内 容】
総合教育会議の開催（補助執行）2 回

協議・調整事項 延べ 4 件【点検評価】
１回目の総合教育会議では、「日本遺産「里沼（SATO-NUMA）」と郷土愛の醸成について」「科学館プラネタリウムの運営について」を協議・調整事項とした。
「日本遺産「里沼（SATO-NUMA）」と郷土愛の醸成について」では、令和元年５月 20 日に日本遺産に認定された本市の里沼を利活用し、子どもたちの郷土愛を形成する実体験を通したプログラムが必要であることが確認された。
「科学館プラネタリウムの運営について」では、県内有数の設備を持つ向井千秋記念子ども科学館プラネタリウムの観覧者数を増やす方策や先進事例を参考とした施設の運営方法を調査・研究していくことが確認された。
２回目の総合教育会議では、「小中学校における防災教育・防災研修の充実について」「外国人の子供等への日本語指導（就学）の在り方について」等を協議・調整事項とした。
「小中学校における防災教育・防災研修の充実について」では、学校現場における更なる防災対策の検討や、疑似体験・体感学習の導入、家庭での防災教育を高める取組の必要性が確認された。
「外国人の子ども等への日本語指導（就学）の在り方について」では、多文化共生の社会づくりが求められていることを踏まえ、外国人の子どもたちの現況についいて共通理解を図るとともに、日本語指導教室については、第十小学校と第三中学校への集約とスタッフの拡充により、特色のある
日本語教育を目指すことが確認された。
④ 教育大綱【目 標】
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針が定められている。
【内 容】
教育大綱の策定（補助執行）【点検評価】
市長と教育委員会が一層の連携を図りながら教育行政を推進するため、平成 30 年度の総合教育
２

会議において、令和元年度、令和２年度を対象期間とした教育大綱を策定した。これにより示された教育施策の目的や方針を基に、全庁的な教育行政の推進が図られている。
⑵ 就学支援等制度
奨学資金貸与事業就学奨励（援助）事業
就 学 支 援 等 制 度
幼稚園保育料の無償化事業
就園奨励事業① 奨学資金貸与事業【目 標】
経済的理由により進学が困難な者を支援する制度が整備されている。
【内 容】
○貸付状況
・継続
大 学 生
専修専門
高 校 生
・新規
大 学 生
専修専門
高 校 生

106 人（39,900 円/月）
6 人（39,900 円/月）
3 人（ 9,000 円/月）
40 人（39,900 円/月）
2 人（39,900 円/月）
1 人（ 9,000 円/月）

【点検評価】
奨学資金制度は、修学の奨励と教育の機会均等などを目的として学生に無利子で貸与し、人材の育成を進めてきた。さらに平成 22 年度からは多様な進路に対応するよう、大学、高校に加えて専修専門学校を貸与の対象とした。
また、返還者が未就労や低所得、婚姻などに起因する滞納額については、分割返済を申し出る者も多く、平成 28 年度は増加したことから、平成 29・30 年度は電話催告や督促状の送付、臨戸訪
問督促等を繰り返し行うことによって、過年度分及び現年度分ともに滞納額を圧縮することが出来た。令和元年度も引き続き電話催告、臨戸訪問督促を実施し、滞納者の状況を把握しながら納付交
渉を行うことで、貸与対象を専門学校生にまで広げた平成 22 年度以降で最も高い納付率（実際に返済された額/当該年度に納付されるべき全ての返済額）になった。今後も滞納解消に努めるため、滞納者及び保証人と密に連絡をとるほか、一層の臨戸訪問督促などの対策を進める必要がある。
② 就学奨励（援助）事業【目 標】
経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者及び東日本大震災により被災、又は原子力災害により避難している児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費等相当分を支援する制度が整備されている。

３

【内 容】○要保護及び準要保護援助費の給付者
・小学校 要保護 1 人 準要保護 226 人（当初認定 193 人、追加認定 33 人） 計 227 人
・中学校 要保護 1 人 準要保護 140 人（当初認定 127 人、追加認定 13 人）
計 141 人○特別支援教育就学奨励費の給付者
・小学校 87 人
・中学校 24 人○被災児童生徒就学援助事業の給付者
・小学校 2 人 (当初認定 2 人、追加認定 0 人）
・中学校 0 人 (当初認定 0 人、追加認定 0 人）
【点検評価】
就学奨励（援助）制度の主旨により、所得基準を基に該当児童生徒の日常生活や世帯の諸事情を考慮し、保護者へ支援を行った。社会経済状況を反映し、年度途中で生活状況が変わり就学困難な状況にも追加認定を行い、今年度も多くの保護者を支援することができた。
被災児童生徒にも、所得基準を基に日常生活や世帯の諸事情を考慮し、保護者の経済的な負担軽減を行うことができた。今後も保護者の支援を継続して行う必要がある。
また、就学奨励（援助）事業の支給単価の基準となっている国の要綱が、支給単価を増額したことから本市の就学奨励（援助）の単価も増額し、社会情勢に合わせた支援を行うことが出来た。
③ 幼稚園保育料の無償化事業【目 標】
幼稚園に通う子どものいる世帯の経済的負担を減らすための制度が整っている。
【内 容】○市立幼稚園保育料の無償化対象者
・市立幼稚園 5 園の全園児 303 人○副食費減免対象者
・北幼稚園
30 人
・南幼稚園
21 人
・東幼稚園
9人
・杉並幼稚園
21 人
・西幼稚園
19 人
【点検評価】
保護者が安心して子育てができるよう、子育て支援の一環として、10 月より「幼児教育・保育の無償化」が施行され、幼稚園に通う３～５歳児の保育料が無償化されたほか、低所得世帯や第３子以降の幼児が市立幼稚園に通う世帯に対して副食費を減免することで、保護者の経済的な負担を減らすことができた。また、私立幼稚園についても、上限額の範囲内で入園料や保育料の無償化が図られるほか、市立幼稚園と同様に副食費の減免措置が設けられた。今後も子育て支援を継続して行う必要がある。

４

④ 就園奨励事業【目 標】○就園奨励事業
保護者の所得状況に応じ、保育料等減免を行った設置者に対する補助制度があり、私立幼稚園の育成及び保護者の負担軽減が図られている。
○被災幼児就園支援事業
東日本大震災により被災し、又は原子力災害により避難している市立幼稚園に在園する幼児の保護者に対して、保育料、給食費及び教材費等相当分を支援する制度が整備されている。
【内 容】○就園奨励事業○被災幼児就園支援事業

該当なし
該当なし

【点検評価】○就園奨励事業
令和元年度は該当なし。10 月以降は「幼児教育・保育の無償化」施行に伴い、制度廃止となった。

２ 教育施設の整備・充実⑴ 施設整備学校等の施設整備事業
社会教育施設等の維持管理
施

設

整

備
文化施設の維持管理
スポーツ施設等の維持管理① 学校等の施設整備事業【目 標】
子どもたちの「学習の場」「生活の場」としてふさわしい教育環境が整っている。
【内 容】○第七小学校管理教室棟耐震改修工事
・鉄骨ブレース設置２箇所、耐震スリット設置３箇所○第十小学校屋内運動場大規模改修工事
・内装、外装、電気、給排水、スポーツ器具全面改修〇小学校特別教室空調設備設置工事
・各小学校図工室等特別教室１室にエアコン設置〇第一小学校西側及び南側塀改修工事
・既存ブロック撤去 264.25 ㎡、フェンス設置 264.61m
５22,550,400 円
169,444,000 円
25,682,400 円
4,071,600 円

〇中学校特別教室空調設備設置工事
・各中学校美術室１室にエアコン設置〇第三中学校西側及び南側塀改修工事
・既存ブロック撤去 170.46 ㎡、フェンス設置 168.45m〇学校給食センター整備運営事業維持管理運営モニタリング支援業務委託

11,005,200 円
4,039,200 円
2,095,200 円【点検評価】○小学校・中学校
小学校・中学校の老朽化対策、教育環境対策として校舎の耐震補強工事、塀改修工事、空調設備設置工事、屋内運動場大規模改修工事を行った。
今後も引き続き学校施設の老朽化対策、教育環境対策を計画的に進める必要がある。
○学校給食センター
学校給食センターの維持管理運営については、事業契約を締結した特別目的会社（ＳＰＣ※）による維持管理、運営業務に対して、コンサルタント業者の支援を受け、業務内容をチェックする
ことで適切に管理することができた。
※ＳＰＣ：Special Purpose Company の略
ある特定の事業を営むことを目的とした会社のこと。この場合、特定の事業とは新しい学校給食センターの設計・建設から給食の調理・配送及び施設の維持管理まで、一連の学校給食サービス事業を指し、このために６社が参加して設立された会社。
② 社会教育施設等の維持管理【目 標】
適切な維持管理がなされ、支障なく利用されている。
【内 容】
○公民館
・郷谷公民館高圧受電設備交換工事
・郷谷公民館ホール高天井照明器具改修工事
・郷谷公民館ガスオーブンコンロ改修工事
・郷谷公民館会議室空調工事
・郷谷公民館油圧エレベーター改修工事
・郷谷公民館空調機改修工事
・中部公民館第二研修室防炎カーテン改修工事
・赤羽公民館空調設備改修工事
・赤羽公民館樹木剪定工事
・多々良公民館身障者用トイレ改修工事
・分福公民館講堂ドア取替工事
・分福公民館外流し給排水管改修工事
・西公民館ガスオーブンコンロ改修工事
・城沼公民館（２階）空調設備改修工事
・城沼公民館調理実習室ビルトインコンロ改修工事
・三野谷公民館改築工事（建築工事）
・三野谷公民館改築工事（機械設備工事）
・三野谷公民館改築工事（電気設備工事）
６

1,296,000 円
619,920 円
583,200 円
495,000 円
366,300 円
108,900 円
117,700 円
6,210,000 円
691,200 円
237,600 円
432,000 円
396,000 円
864,000 円
9,072,000 円
1,004,400 円
232,848,000 円
54,054,000 円
36,363,600 円

・三野谷公民館改築工事監理業務委託○図書館
・正面玄関スロープ改修工事
・東側通用口門扉取替工事
・来館者用トイレ手すり設置工事
・調べ学習コーナー用机・椅子、カウンター用ＡＶ架購入〇向井千秋記念子ども科学館
・特定天井耐震改修工事
・特定天井耐震改修工事監理業務委託

5,756,400 円
1,815,000 円
108,000 円
237,600 円
834,300 円
37,180,000 円
1,738,000 円【点検評価】○公民館
平成 30 年度、令和元年度と２か年計画で建設を進めてきた三野谷公民館改築は、２月末日に完成引渡しとなった。垂直避難のための広い屋上を確保したほか、防災研修室や災害倉庫、食料備蓄倉庫などを備え、災害対応能力の高い施設となった。また、多機能トイレや、車椅子でも乗り降りがしやすい大型エレベーターを設置し、障がい者等の利便性を高めた。
施設の修繕・改修では、空調設備や高圧受電設備、調理実習室のコンロ等を計画的に改修することができた。
今後も引き続き、市民の生命を守ることや利用者の利便性・快適性の確保という観点に立つとともに、予防保全に努め、高い効率性をもって施設の長寿命化を図っていく必要がある。
○図書館
建設後 40 年以上を経過し、施設・設備の経年劣化が進んでいるが、快適な読書環境を確保する
ため、緊急性の高いものから改修を進めている。令和元年度は、正面玄関スロープの改修工事やトイレの手すり設置など、バリアフリーの改修を中心に工事を行った。今後もバリアフリーや安全安
心に配慮した施設整備を計画的に行っていく必要がある。
〇向井千秋記念子ども科学館
建築基準法施行令の一部改正（平成 26 年４月１日施行）に伴い既存不適格となっているエント
ランスホール天井の耐震改修工事を行った。今後も適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく必要がある。
③ 文化施設の維持管理【目 標】
芸術文化活動推進のため適切な維持管理がなされ、支障なく利用されている。
【内 容】
・文化会館、三の丸芸術ホール運営管理
・カルピスⓇホール（※）舞台機構設備改修工事
・文化会館非常用蓄電池設備改修工事
・文化会館日本庭園樹木剪定工事
・文化会館日本庭園照明設備改修工事
・文化会館高圧受電設備改修工事
・文化会館カルピスⓇホールホワイエガラス交換工事
・三の丸芸術ホール特定天井改修工事実施設計業務委託
・三の丸芸術ホール南側外壁改修工事

７

74,584,593 円
19,250,000 円
5,713,200 円
1,386,000 円
1,533,600 円
2,398,000 円
979,000 円
5,918,000 円
2,462,400 円

※ネーミングライツにより、令和元年９月１日から令和６年３月 31 日まで館林市文化会館大ホールは、「館林市文化会館カルピスⓇホール」の愛称を使用。
【点検評価】
安心で安全、快適な施設利用を図るため、カルピスⓇホールの舞台機構設備を計画的に更新するとともに、非常用蓄電池設備改修工事を行った。三の丸芸術ホールにおいては、特定天井改修工
事実施設計業務委託を行った。今後も適正かつ計画的に施設の補修や改修、維持管理を行っていく必要がある。
④ スポーツ施設等の維持管理【目 標】
適切な維持管理がなされ、支障なく利用されている。
【内 容】○城沼総合運動場
陸上競技場東側トイレ及び館内消火栓用呼水槽配管修繕 36,720 円○ダノン城沼アリーナ（※）
トイレ改修工事ほか 9 件
21,205,660 円○城沼陸上競技場
観客席外壁補修
43,200 円○城沼野球場
クッション設置工事ほか 6 件
8,278,128 円○城沼市民プール
２５ｍプール塗装工事ほか 5 件
9,676,800 円○社会体育施設（市民体育館）
市民体育館床補修修繕ほか 1 件
594,000 円○小中学校（学校開放事業）
第九小学校夜間照明設備修繕
847,000 円※ネーミングライツにより、令和２年１月１日から令和６年 12 月 31 日まで城沼総合体育館は、「ダノン城沼アリーナ」の愛称を使用。
【点検評価】
老朽化が進む各施設を定期的に点検し、特定した不良箇所の修繕や改修を行った。
今年度の工事においては、城沼野球場のファウルエリア壁面へのクッション設置工事や、ダノン城沼アリーナ内のトイレ改修（洋式化）工事等を行い、利用者の安全確保や利便性向上に努めた。
今後も、老朽化への対応として施設の点検・整備に重点を置くとともに、ダノン城沼アリーナ
内の空調設備改修といった施設の利便性・安全性向上に向け、計画的な改修や工事を進める必要がある。
⑵ 設備の改善・充実
学校の教材教具の充実
設備の改善・充実
公民館設備の充実

８

① 学校の教材教具の充実【目 標】
教材教具が充実し、学習環境が整備されている。
【内 容】
・図書整備率小学校 131％
中学校 126％
・学校図書購入費 9,402,622 円 購入冊数 6,037 冊
・理科振興備品費 2,110,340 円（整備校 5 校：小学校 3 校、中学校 2 校）
【点検評価】
小中学校の図書整備率は標準を達成している。また、理科振興備品は補助金により、教材教具の更新、充実を図ることができた。今後も計画的に整備する必要がある。
② 公民館設備の充実【目 標】
公民館設備の充実が図られている。
【内 容】
・印刷機購入（郷谷公民館・分福公民館）
・その他の公民館備品購入（机、椅子、業務用掃除機等）
・三野谷公民館改築に伴う各種備品購入

216,000 円
878,948 円
4,812,430 円【点検評価】
会議室用テーブルをはじめ、印刷機など、公民館活動に必要な備品等を充実させることができた。製品の購入に際しては、ユニバーサルデザインに配慮し、軽量化されているなど、誰もが利用しやすい製品を選定するようにした。
今後も、公民館からの要望に沿って備品の充実に取り組み、学習環境の向上を図っていく必要がある。

９基本目的Ⅱ 子どもたちが健やかに成長できるまち
１ 特色ある学校づくり⑴ 幼稚園、小・中学校

幼稚園、小・中学校

地域の教育力の活用① 地域の教育力の活用【目 標】
家庭及び地域社会と連携した学校、園の運営が推進されている。
【内 容】
・関係諸団体や関係各課との連携、情報交換
・学校評価の実施と学校（園）評議員による点検
・学校支援センターの充実
・コミュニティ・スクールの設置（第四小、第十小）【点検評価】
学校と学校教育課が協力し、青少年健全育成関係諸団体や市関係各課等との連携を図り、情報交換を行うことで、学校との関係強化が図られた。
また、各学校（園）において、評議員から意見を聴取したり、学校（園）評価を行い、その結果を分析したりすることで、それぞれの経営に生かすことができた。
さらに、学校教育課が、取組状況調査により学校支援センターの現状を把握し、学校支援ボラ
ンティアの拡充を促したことで、学校支援センターの充実に資することができた。
そして、学校運営協議会委員を任命し、第四小学校、第十小学校をコミュニティ・スクールモ
デル校に指定したことで、学校と地域が教育の目標やビジョンを共有し、地域の声を積極的に学校運営に生かすことができ、地域の教育力の活用を促進することができた。

２ 幼児教育の充実⑴ 幼稚園
発達段階に応じた保育の推進
豊かな心の育成
幼稚園
体力・運動能力の向上と食育の推進
保護者や地域からの信頼の確保

１０

① 発達段階に応じた保育の推進【目 標】
発達段階に応じた保育が推進されている。
【内 容】
・保育研究会の実施
・保育改善研修の充実
・幼保小連携の推進
・外国語指導助手（ＡＬＴ※）の定期的な訪問による小学校との連携を踏まえた「英語であそぶ活動」の実施
※ＡＬＴ：Assistant Language Teacher の略
日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人。
【点検評価】
園内研修のあり方を見直し、保育改善研修と資質向上研修からなる指導力向上研修とした。幼稚園訪問や園内研修主任会議等において、新幼稚園教育要領（幼稚園教育要領、平成 29 年３月告示）における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（１０の視点）を踏まえた保育改善や園内研修のあり方について指導助言を行い、日常的に小さなＰＤＣＡ※サイクルを繰り返し、改善を図りながら研修を進めることで、指導力の向上に一定の成果を上げることができた。
各地区においては、園と小学校の教員や保育士同士の情報交換や子どもたちの交流等が行われ、その成果を令和元年度幼保小連携実践事例集としてまとめ、校務支援システムやグループウェアに掲載して、幼保小の教員や保育士の誰もがパソコンから閲覧・活用できるようにした。
また、平成 28 年度から始めた「英語であそぶ活動」では、小学校ＡＬＴが各幼稚園を年間 10回程度訪問した。幼稚園における「英語であそぶ活動」事業は、保護者から好評を得ているので、指導内容の改善を図りつつ、継続していきたい。
※ＰＤＣＡ：Plan（計画） Do（実施、実行） Check(点検、評価) Action（処置、改善）の略
教育課程や、各教科等の学習活動の目標や内容、評価の計画も含めた指導計画を組織的に編成し（Plan）、指導計画を踏まえた教育活動を実施し（Do）、児童生徒の学
習状況の評価やそれを踏まえた授業や指導計画等の評価を行い（Check）、評価を踏
まえた授業改善や個に応じた指導の充実・指導計画の改善を図ること。
（Action）② 豊かな心の育成【目 標】
自己有用感を育む保育が推進されている。
【内 容】
・学級経営の改善に向けた指導助言
・体験活動の充実に向けた指導助言【点検評価】
幼稚園訪問において、事前に教育活動における課題を洗い出し、学級経営に関して、発達段階に応じた環境構成と園児に対する援助のあり方についての指導助言を行った。特に、平成 30 年４月１日に施行された新幼稚園教育要領や「就学前のぐんまの子ども はぐくみプラン」を用いて、
１１

幼児の遊びや発達に必要な経験などの捉え方を明確にしたうえで保育実践の見直しを図るよう求めた。
体験活動の充実に向けては、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（１０の視点※）に基づ
き、何を期待して活動を設定するかを明確にし、それに対応した環境構成を行うよう指導助言した。
※幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（１０の視点）
幼稚園教育要領に示されている幼稚園修了時の具体的な幼児の姿。次の１０の視点から具体例が示されている。
１健康な心と体 ２自立心 ３協調性 ４道徳性・規範意識の芽生え ５社会生活との関
わり ６思考力の芽生え ７自然との関わり・生命尊重 ８数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚 ９言葉による伝え合い 10 豊かな感性と表現③ 体力・運動能力の向上と食育の推進【目 標】
健康で安全に生活できるための取組が推進されている。
【内 容】
・基礎体力と基礎技能の向上に向けた指導助言
・体力向上に関する研究推進・食育講話の実施
・安全確保に向けた指導助言【点検評価】
各園において、幼児期運動指針などを踏まえた活動を工夫していた。今後も、指導法の工夫や改善に向け、支援していきたい。
食育の推進では、保護者に栄養士による食育講話の実施、園児に畑やプランター等を活用した野菜の栽培を通して、体験的な食育の推進を図った。
また、園庭の整備、遊具等の定期点検による事故の未然防止、食中毒や食物アレルギー事故の発生防止、危機管理マニュアルの作成等により、園児の安全な保育環境確保を図った。
④ 保護者や地域からの信頼の確保【目 標】
保護者や地域からの信頼を得ている。
【内 容】
・預かり保育の実施・保護者や地域住民への丁寧な対応
・各園の特色を生かした体験保育の推進【点検評価】
各園において子育て相談等が実施され、子育て支援事業の充実が図られるとともに、気になる子ども等の適切な教育支援に向けても、園と小学校の連携が図られた。
その他、「幼児教育・保育の無償化」の施行に伴い一部内容が変更された、公立幼稚園における預かり保育は、長期休業中も含め延べ 8,994 人の園児を受け入れ、子育て支援の一層の充実を図る
ことができた。また、指導主事による幼稚園巡回相談や特別支援教育相談員による相談等、保護者
１２

の子育てに関する悩みへの対応も行った。さらに、各幼稚園の特色を生かした体験保育について、
広報館林やメディア等を活用して積極的に情報発信し、多くの参加者が得られ、地域の幼稚園として信頼される開かれた幼稚園づくりを推進することができた。

３ 確かな学力の向上⑴ 小・中学校
教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実
少人数指導等への取組
小

・

中

学

校

読書好きな児童生徒の育成
地域の産業や地理的環境等の学習
英語教育の推進① 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実【目 標】
確かな学力の向上をめざし、教職員の指導力向上と授業の評価、改善、充実が図られている。
【内 容】
・指導主事訪問における研究授業、授業研究会の実施及び指導助言
・「はばたく群馬の指導プラン」実践推進校の県指定（第一小：１／１年次）
・＜県指定、市学力向上＞総合的に学力向上を図る学校への支援事業（第九小：１／２年次）
・学力向上対策会議の開催及び市教委指定提案授業の実施（小学校：理科（第九小）、中学校：
社会（多々良中））
・教科指導員研修会の開催及び教科指導員訪問の実施
・夏季教職員研修会の開催
・教育課程推進委員会、校内研修主任会議の開催
・教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」の推進【新規】
・小中連携推進のための中学校教員の小学校兼務
・校長会委託の教科等研究事業の実施
・学力向上対策紙「のびる」の発行
・「標準学力検査」の実施と結果分析の活用
小学校 3、4 年：国語・算数
小学校 5、6 年：国語・社会・算数・理科
中学校１年 ：国語・社会・数学・理科
中学校 2、3 年：国語・社会・数学・理科・英語・「全国学力・学習状況調査」の実施と結果分析の活用
小学校 6 年 ：国語・算数
中学校 3 年 ：国語・数学・英語

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【点検評価】
各校の前期指導主事訪問では、平成 30 年度より、従来の１単位時間に３～４人の授業者を参観・指導する方式から、学年部会や教科部会などのグループで構想した授業について、１単位時間
全部参観し、指導する方式に変更した。複数の教員が授業づくりから関わったことで、授業研究会が活性化するとともに、指導主事は「授業の導入、中心となる活動、振り返り」の全ての場面について一貫性のある指導助言をすることができ、教員の指導力向上を図るうえで、指導主事訪問をこれまで以上に有効な機会とすることができた。
また、年度当初に「市学力向上計画」を作成・提示し、それぞれの校務分掌が協働して取り組
むことの重要性を強調するとともに、学力向上対策会議、教育課程推進委員会、校内研修主任会議等を開催することで、各校の教職員の指導力向上に向けた取組の推進を図ることができた。
さらに、小中連携の視点から市提案授業及び校長会委託の教科等研究授業では、義務教育９年間を見通して授業改善を推進するために、平成 30 年度より小中学校合同で研究授業を実施した。指導案検討から授業づくりに関わったことで、教員の参画意識が高まり、授業研究会も活性化し、指導力向上が図られた。
小中兼務教員の活用では、中学校教員が小学校へ出向いて学習指導を行った。小学校教員にとっては中学校教員の専門性を生かした授業づくりの視点を学ぶことができ、中学校教員にとっては、小学校での学びの実際の姿を知ることができるなどの効果があり、双方の授業の質的改善が見られた。
標準学力検査及び全国学力・学習状況調査の実施と結果分析の活用では、これまで同様、令和元年度においても、全ての小中学校で実施した。各学校において「つまずき」を中心とした分析を行い、市提案授業等の授業づくりにおいてその分析結果を活用するなど、児童生徒の実態を的確に捉えた授業改善を図ることができた。
令和２年度には、小学校において新学習指導要領が全面実施となる。市としてのこれまでの取組成果を生かし、さらに対話的・主体的で深い学びの視点から、「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」を重視した授業改善を進めていく必要がある。
② 少人数指導等への取組【目 標】
特配活用等による柔軟な指導体制を工夫し、きめ細かな指導が行われている。
【内 容】○さくらプラン、わかばプランの配置
小学校 1、2 年生 30 人学級
小学校 3 校 4 人を配置（常勤）小学校 3、4 年生 35 人学級
小学校 1 校 1 人を配置（常勤）
中学校 1 年生 35 人学級
中学校 2 校 4 人を配置（常勤）○学力向上特配教員の配置※
小学校 11 校 14 人、中学校 5 校 10 人を配置（常勤）○教諭補助員の配置※
小学校 3 校 3 人、中学校 1 校 1 人を配置
※学力向上特配教員（県教委）、教諭補助員（市教委）の配置基準
各校からの配置要望目的や活用計画に基づき、実効性が高いと認めれる学校に配置。

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【点検評価】○さくらプラン、わかばプランの配置（県費）
ぐんま少人数クラスプロジェクトにより、小学校において、１・２年生 30 人、３・４年生 35
人の学級編制が継続された。その結果、一人ひとりの児童にきめ細かな指導が継続可能となり、より一層、児童は「学習内容がよくわかり、授業が楽しい、学校が楽しい」と感じるとともに、学力向上を図ることができた。また、１・２年生においては基本的な生活習慣が定着し、３・４年生においてはペア学習、小グループによる交流学習が盛んになり主体性が育つなどの効果も見られた。
中学校１年生においては、35 人学級編制が継続された。その結果、生徒一人ひとりの興味や理解の状況に応じた指導が継続可能となり、より一層、生徒は充実した学校生活を送れるようになったり、学習規律・学習習慣が確立したりした。さらに、中一ギャップ軽減の一因となっている。
○学力向上特配教員の配置（県費）
特配教員が配置されたことにより、小学校では教科担当制が取り入れられるとともに、柔軟な指導が可能となり、組織的な指導体制を築きやすくなった。その結果、一人ひとりの学習活動が充実し、児童生徒の主体性を育むことができた。第七小学校には授業改善に向けた特配教員が配置され、職員全体の意識が高まり、組織的な取組が展開された。
○教諭補助員の配置（市費）
小学校は、県費の特配教員の配置や学級の状況等から、３校に１名ずつ配置した。その結果、
よりきめ細かな指導が行えるようになった。また、中学校では、１名配置したことにより、生徒の興味や理解の状況に応じた指導が充実し、学力の向上を図ることができた。
少人数指導への取組は、人的な配置をしたことにより、児童生徒一人ひとりと教員とのかかわりが増え、学習状況を的確に把握することができるようになり、効果的な授業を展開することができるようになった。また、児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させることができた。今後は、指導内容・指導方法の面において、今まで以上に、改善・充実を図る必要がある。
③ 読書好きな児童生徒の育成【目 標】
読書に親しむ態度を育て、読書習慣の定着が図られている。
【内 容】
・学校図書館事務員の配置による図書館環境の整備
・学校図書館の活用と読書指導の充実
・家庭、地域、市立図書館との連携【点検評価】
全小中学校に学校図書館事務員が配置され、読書の環境整備がされたことで、学校図書館が情報センターあるいは学習センターとしての機能を発揮し、学校図書館の活用が図られた。また、「子ども読書活動推進計画」に基づき、小学校では朝読書やボランティアによる読み聞かせが行われ、中学校では朝読書が行われた。
しかし、平成 30 年度「学校別児童・生徒１人当たりの年間平均貸出冊数」と令和元年度の同調査を比較すると、小学校全体で１人当たりの貸出数が 100.3 冊から 91.1 冊、中学校全体で 14.6 冊
から 13.5 冊といずれも微減している。
この結果を踏まえ、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との連携を学校に働きかけていくことで、読書に親しむ児童生徒の育成をより一層図っていく必要がある。

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④ 地域の産業や地理的環境等の学習【目 標】
私たちの住む地域や市全体の環境や産業等について、自ら行う観察や調査等を通じて、地域社会への誇りと郷土愛が育まれている。
【内 容】
・社会科副読本「のびゆく館林」改訂新版の活用（令和 2 年度使用）
・総合的な学習の時間における地域学習への指導助言【点検評価】
市内小学校３・４年生が使用する社会科副読本「のびゆく館林」及び付帯資料の活用を通して、食品業や流通業等、地域の産業や地理的環境、人々の暮らしやその移り変わり、先人の努力等を学んだことは、児童にとって地域社会への誇りや郷土愛をもつよい契機となった。
今後も、全面改訂された副読本を活用して、自分たちの住む地域をより深く掘り下げていくとともに、館林の礎を築いた正田貞一郎をはじめとする先人たちの功績を学び、郷土愛を醸成していく必要がある。また、総合的な学習において、防災への意識を高めるための学習などを含めた地域
教材のより積極的な活用を図っていく必要がある。
⑤ 英語教育の推進【目 標】
英語教育の早期化・教科化・高度化への対応が図られている。
【内 容】
・「群馬の中学生 英語４技能スキルアップ事業」（県指定 第三中：２／３年次）
・教育課程特例校の文部科学省指定（小学校全 11 校：平成 30、31 年度）
新領域「英語で学ぶ館林」（小学校３・４年生）
・英語教育担当指導主事等の訪問による指導助言
・小中学校英語主任会議の開催
・英語教育講演会の開催【点検評価】
新学習指導要領で求められる英語教育を推進し、早期化・教科化・高度化への対応を図るために、本市が目指す英語教育の全体像を「館林市英語教育推進計画」として作成した。具体的には、各校における英語主任を中心とした校内体制の強化、教育研究所「班別研究 英語教育推進研究班」の実践研究成果の共有、担当指導主事による訪問指導の３つの方策を示した。そして、小中合
同による英語主任会議を開催し、「館林市英語教育推進計画」による英語教育の推進を示し、共通理解を図った。
英語教育推進の方向性を全学校で共有することで、新学習指導要領に沿った授業改善、英語担
当教師の指導力向上に資することができたと考える。
また、県指定校の第三中学校の取組は２年目となり、10 月の授業公開では、英語で自分の考えを伝えようとする生徒の姿が見られるようになるなど、新学習指導要領で求められる指導方法の確立に向けて研究成果を上げていた。

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４ 豊かな心の育成⑴ 幼稚園、小・中学校
人権尊重の態度を育てる教育の推進
積極的な生徒指導の推進
幼稚園、小・中学校
道徳教育の推進
自然を大切にする心の育成① 人権尊重の態度を育てる教育の推進【目 標】
思いやりの心をもち、人権を尊重する児童生徒が育まれている。
【内 容】
・学校人権教育推進委員会の開催
・人権週間に関わる作品募集と人権擁護作品集の作成（標語・作文・ポスター）
・人権教育全体研修会の開催
・「人権教育だより」の発行【点検評価】
教職員人権教育全体研修会において、「ＨＩＶ感染者等の人たち」に視点を当てて、東京医療保健大学医療保健学部看護学科 渡會睦子教授による「子どもたちの いのち・こころ・からだを守る思春期の教育」と題した講演会を開催した。その結果、教職員のＨＩＶの感染者等の人たちに対する見識を更に高めることができた。
また、学校人権教育推進委員会を年２回開催し、幼稚園・小中学校の人権教育主任が各校の取組や課題を共有し、学校での実践に生かした。
「人権教育だより」では、各園学校の具体的な取組を紹介することで、それぞれの人権教育推進の一助となった。人権週間においては、各校からの入選作品を市民ホールに展示し、啓発活動を行い人権意識の高揚を図ることができた。
今後も児童生徒が自他を大切にする心がもてるように、人権教育の年間指導計画の見直し、改善を図りながら、人権教育を一層推進する必要がある。
② 積極的な生徒指導の推進【目 標】
自己有用感と心の居場所のもてる指導が図られている。
【内 容】
・「ぐんまの子どものためのルールブック 50」の活用
・「学校いじめ防止基本方針」に基づいた「いじめ防止活動」の充実
・生徒指導担当者会議、いじめ防止こども会議の開催
・スクールカウンセラー、心の教室相談員、生徒指導嘱託員の配置
・教育相談事業の推進と不登校対策の充実

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・学校コンサルテーションの実施
・スマートフォン・ケータイ・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進【点検評価】
小学校においては、「ぐんまの子どものためのルールブック 50」を活用して、基本的な生活習慣を身に付けた児童の育成が図れた。
いじめの認知件数は、小中学校において 71 件（小学校 45 件、中学校 26 件）あり、解消していない件数は年度末で 17 件であった。全児童生徒を対象に毎月実施した「学校生活に関するアンケート」は、いじめの早期発見に大きな効果があった。また、いじめの未然防止に向け、各学校において児童生徒主体の「いじめ防止活動」が展開されていた。今後は、今まで以上に家庭・地域との連携を強化する必要がある。
不登校（年間 30 日以上）の児童生徒数については、小学校においては、前年度比でほぼ同数であったが、中学校において増加した。
（小中学校において 109 名、小学校 22 名（１名増）、中学校
87 名（17 名増））。今後は、教育研究所の不登校対策早期支援プログラム「Thanks」の積極的な活用や、向井千秋記念子ども科学館「ROCKET Lab 事業」への参加を各学校に促すなどして、児童生
徒の居場所づくりや学校復帰の支援を積極的に行い、不登校対策の充実を図っていく必要がある。
また、学校コンサルテーションにおいては、市内 16 校全てを教育研究所指導主事が訪問し、不登校等に関する相談や今後の対応について、学校側と意見や情報を交換することができた。併せて、適応指導教室「ふれあい学級」に７名の児童生徒が入級し、学校復帰や進級・進学につなげることができた。今後も、学校や教員だけで対応することが困難な不登校児童生徒への支援ケースにおいて、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を図りながら、教育研究所が積極的に関わり､働きかけていくことが必要である。
スマートフォン・ケータイ・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進については、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図る
とともに、保護者や地域社会へ理解と協力に向けて様々な取組をした。このような取組を行った結果、事後のアンケート調査から、「午後９時以降、スマートフォン・ケータイ等を使用していない」と回答した小学生が約 56％、中学生が約 19％となり、昨年より使用しない率が増えた。
さらに、「以前から午後９時以降は使用していない」が中学生は約 20％となり、これまでの継続的な取組の成果が結果から見えてきた。
一方、子どもと親の意識に差があり、保護者への啓発や親子での話合い、家庭の約束などに課題がある。引き続き、この問題に対して、学校、児童生徒、保護者に対して働きかけをしていく必要がある。
③ 道徳教育の推進【目 標】
児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度が育まれている。
【内 容】
・道徳教育推進会議の開催
・「特別の教科 道徳」の推進に向けた指導助言
・教育研究所「班別研究 道徳科指導研究班」の研究推進【新規】【点検評価】
道徳教育推進会議や指導主事訪問等により、各校の道徳教育の重点目標を見直すとともに、教育活動全体を通した道徳教育、家庭や地域との連携を図った道徳教育の重要性について理解が進み、
１８

指導計画の改善・充実が多くの学校で図られてきた。
また、県パンフレット「はじめよう！道徳科」「ふかめよう！道徳科」「はばたく群馬の指導プ
ランⅡ」を活用し、明確な指導観に基づいた道徳の授業づくりの推進にも努めてきた。道徳的成長を促す児童生徒のよさを捉えた評価の在り方や学習状況の見取り方についての理解が深まり、授業改善が図られた。
④ 自然を大切にする心の育成【目 標】
環境問題を理解し、自然を大切にする児童生徒が育まれている。
【内 容】
・「たてばやし学校エコライフ活動」の取組とレポートの作成及び活用
・尾瀬学校（第四小、第八小）、昆虫の森自然学習教室の実施（小学校 8 校）
・足尾フィールドワークの実施（小学校 5、6 年生の希望者）【点検評価】
各学校において、環境教育全体計画に基づく環境教育の授業が実践され、環境問題を理解し、自然を大切にする児童生徒の育成が図られた。また、市地球環境課との連携により学校エコライフ
活動を市内全小中学校で実践し、日常生活の中でできる「エコ」に向けて様々な取組を行った。さ
らに、「たてばやし学校エコライフ活動年次報告書」を作成し、自校の取組の振り返りと他校の取組を活用できるようにした。
尾瀬学校では、今年度２校の小学校が実施し、自然保護や身近な環境問題に対する興味や関心を高めることができた。しかし、移動時間に伴う過密な日程など課題もある。
昆虫の森では、市内８小学校（３・４年合同の隔年実施３校あり）が実施し、様々な昆虫を採取し、直接触れる体験を得ることができた。
足尾フィールドワークは２年目の実施となり、市内小学校５、６年生 25 名が参加した。足尾町の自然や足尾銅山に関連する施設を見学し、自然の大切さと環境問題を体験的に学ぶ機会となり、郷土の環境問題について関心を高めることができた。

５ 個性を伸ばす教育の推進⑴ 幼稚園、小・中学校

幼稚園、小・中学校

特別支援教育の充実① 特別支援教育の充実【目 標】
一人ひとりの教育的ニーズに応じた相談や支援が行われている。
【内 容】
・支援チームによる相談、支援の充実
・学校訪問による指導助言
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・幼稚園巡回相談の実施
・特別支援教育コーディネーター研修の実施
・特別支援教育に対する啓発活動の推進（啓発紙「ちから」の発行）
・通級指導教室（言葉、幼児情緒、ＬＤ※・ＡＤＨＤ※等）の開設
・特別支援教育介助員の充実
・医療行為を必要とする児童・生徒へ看護師を配置※ＬＤ：学習障がい Learning Disabilities の略
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指す。
※ＡＤＨＤ：注意欠陥／多動性障がい Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder の略
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び、衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいで、社会的な活動や学業の機能に支障をきたす。
【点検評価】
学校訪問では、特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒に関わる指導助言を行った。また、幼稚園の巡回相談を年２回（５園）実施し、27 件の保護者面談を行った。
発達の心配や就学に向けた心配など、保護者の思いに寄り添った相談を行うことができた。教員や保護者の困り感を園や学校と共有し、よりよい支援を検討するきっかけとすることができた。さらに、幼児児童生徒の教育的ニーズに応じて、通級指導教室へつなげることもできた。
特別支援教育コーディネーター研修を年２回実施し、各校の特別支援教育コーディネーターがそれぞれの学校での教育支援体制の状況を情報共有し、小中の連携を図った。さらに、啓発紙「ちから」を年１回発行し、特別支援教育に対する啓発活動を推進することができた。
実態把握に基づく教育支援の推進と特別支援教育介助員の適切な配置により、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を充実することができた。また、医療行為を必要とする児童・生徒に対して看護師を配置したことにより、児童・生徒に対して適切なケアが行えるようになるだけでなく、保護者の負担軽減を図ることができた。
⑵ 小・中学校
キャリア教育の推進
国際理解教育の推進
小

・

中

学

校
情報教育の推進
学校の業務改善の推進① キャリア教育の推進【目 標】
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を身に付けた児童生徒が育まれている。
【内 容】
・進路指導担当者会議の開催
・職場体験学習の充実のための館林商工会議所や各種事業所との連携（中学校）２０

・キャリアパスポートとしての「夢カード」の有効活用の促進【点検評価】
社会的・職業的自立に向け、子どもたちにとって必要な基盤となる能力・態度を明確にすること、育成したい能力・態度を焦点化・重点化することの視点から、全体計画及び年間指導計画の見直しを行った結果、新学習指導要領に則した、各校における組織的・計画的なキャリア教育の推進が図られた。
また、中学校においては、商工会議所と連携した職場体験学習を実施することにより、生徒は学校における学びが将来に役立つことや働くことの意義や役割を理解し、夢や希望とその実現に向けた進路選択についてしっかりと考えるようになってきた。
さらに、令和２年度から全国で導入されるキャリアパスポートとして、小中学校９年間を通して「夢カード」を活用できるよう、再改訂を行った。義務教育９年間で一貫性のあるキャリア教育を推進するために、中学校区内で育てたい児童生徒像を共有できるようにしていくことが、今後の課題である。
② 国際理解教育の推進【目 標】
国際感覚を身に付けた児童生徒が育まれている。
【内 容】
・外国語指導助手（ＡＬＴ）との効果的なＴＴ※による指導
・一人ひとりの児童生徒の実態に応じた日本語指導助手の活用※ＴＴ：ティーム・ティーチング Team Teaching の略
授業場面において、２人以上の教員が連携・協力をし、集団を指導する形態。
【点検評価】
小中学校ともにＡＬＴとの効果的なＴＴによる指導を図ることで、英語への興味・関心の高まりや英語でコミュニケーションをすることへの抵抗感が低くなるなど、児童生徒が学んだ英語を使って実際にコミュニケーションを図る力の育成に効果が表れている。新学習指導要領の全面実施に向けて、ＡＬＴとの効果的なＴＴの在り方を工夫し、英語教育の一層の推進を図っていく。
日本語指導を必要とする児童生徒への支援では、日本語指導助手の果たす役割は大きく、今後も積極的な活用を図っていく。
③ 情報教育の推進【目 標】
情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した授業改善と情報モラル教育を推進している。
【内 容】
・ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の工夫
・情報モラル教育の実施
・教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」の研究推進【新規】【点検評価】
タブレットや電子黒板付プロジェクター等周辺機器が整備され、資料や画像などの視聴覚教材
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等を取り入れた分かりやすい授業が実施されている。教育の情報化の実態調査からも、多くの教員
が情報モラル教育やＩＣＴ機器を活用した指導ができる状況である。また、情報モラルについては、
技術・家庭科の授業や総合的な学習の時間、学級活動、道徳の時間など、児童生徒の実態に応じて、計画的に指導が行われている。加えて、全校集会等、様々な場において、警察署や携帯電話会社等による講話を含めた指導が行われている。
また、教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」では、新学習指導要領の実施に向けたプログラミング教育の推進について、プログラミング教育の概念や教材の使い方等の研究を行い、研究班が各小学校で講習会を行った。
今後の課題として、プログラミング教育の推進に向けて、タブレットの有効活用のために、プ
ログラミングに関わるソフトやハード面での環境整備、また、教職員の指導力向上が必要となってくる。
④ 学校の業務改善の推進【目 標】
校務の効率化により教員のゆとりを生み出し、子どもと向き合う時間が増えている。
【内 容】
・校務支援システム（C4th）の整備
・「チーム学校」の取組の推進
・勤務時間の管理とストレスチェックの実施
・会議や研修会の精選、提出書類の簡素化
・学校訪問時の負担軽減【点検評価】
市内小中学校の教職員の間では、校務支援システムの活用が定着し、公簿や通知票の作成や、連絡掲示板、保護者向けの一斉配信メールなど、校務の効率化が図られている。今後も継続して校務の効率化を図るとともに、データ処理に係る教職員の危機管理意識も引き続き高めていく必要がある。
「チーム学校」については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育研究所、こども福祉課等と連携を図りながら、児童生徒の個別支援、保護者支援の充実を図った。また、登下校時の子どもの見守りや安全指導など、これまで教員が行ってきた業務を地域の見守り隊に依頼するなど連携を深め、地域と共にある学校づくりを推進した。
教員の多忙化解消に向け、県教委作成の勤務時間記録システムを活用し、各教員に出勤時刻、退勤時刻について記録させ、勤務時間管理を行った。時間外勤務が多くみられる教員については管理職が面接をして状況を確認した。また、「館林市教職員働き方改革の推進に向けた小委員会」を開催して各校の現状を把握したり、学校教育課独自に「学校における働き方改革」のリーフレットを作成したりして行事の精選、会議のあり方、書類作成の簡素化、部活動の適正化等の業務改善を図った。さらに、校長会議において市全体の時間外勤務にかかる傾向について情報提供をしたり、各校の効果的な取組を紹介したりした。今後、「館林市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」「館林市立学校等の教育職員の勤務時間の上限に関するガイドライン」の周知を図る。
メンタルヘルスに関しては、教職員の健康保持及び増進事業の一環として、11 月に全教職員を対象としたストレスチェックを実施した。今後も自身の健康状態を把握する一助として、継続して実施していく必要がある。

２２

６ 学校保健・安全の充実⑴ 幼稚園、小・中学校

学校保健の充実
幼稚園、小・中学校
学校安全の充実① 学校保健の充実【目 標】
教育活動全体を通して、健康教育が推進されている。
【内 容】
・学校保健や保健室経営にかかる指導助言
・邑楽館林学校保健会の運営並びに学校保健にかかる講演会の開催【点検評価】
学校保健については、東部教育事務所と連携し、学校保健に関する学校訪問指導を行い、学校長や養護教諭、保健主事に対して指導を行った結果、適切な保健室経営がなされ、学校保健の推進を図ることができた。
邑楽館林学校保健会では、定期総会においで生活習慣病予防対策の講演会を開催し、教職員の意識の高揚を図り、健康教育を推進することができた。
② 学校安全の充実【目 標】
学校安全に関する危機意識の向上が図られている。
【内 容】
・学校安全計画の見直し、改善に向けての指導助言
・ヒヤリハット事例の集約と周知・危機管理マニュアルの点検と活用に向けた指導助言
・緊急メールシステムの活用
・部活動における指導助言
・部活動外部指導者の配置
・通学路の点検【点検評価】
年度初めに小中学校学校安全担当者会議を開催して、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善に向けての協議を行い、毎月の校長会では事故やヒヤリハット事例について情報を共有した。これらの取組により職員の学校安全に対する意識を高めることができた。
令和元年度一般事故件数は、36 件（幼稚園３件、小学校 15 件、中学校 18 件）、うち全治１か月以上の重傷事故は 20 件であった。中学校の一般事故は、部活動中が大半であることから、安全な
部活動の運営がなされるよう、外部指導者 20 名と部活動指導員２名を配置した。令和２年度は、
２３

部活動指導員を増員し、更なる充実を図っていきたい。
また、毎学期１回指導主事による部活動視察を行い、安全な部活動が実施されるよう環境要因
や人的要因並びに練習内容について指導助言を行ったことで、重大な事故の発生を防ぐことができた。
令和元年度交通事故件数は、30 件（幼稚園２件、小学校３件、中学校 25 件）、うち全治１か月以上の重傷事故は２件であった。今後も、家庭や地域ぐるみで、交通ルールの理解と遵守に関する指導を強化したい。また、通学路の交通安全確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進を図るため、「館林市通学路交通安全プログラム」に基づき、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討と実施を行ったことで、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒への周知徹
底ができ、安全への意識の高揚を図ることができた。

７ 体力・運動能力の向上と食育の推進⑴ 小・中学校

小

・

中

学

校

基礎体力と基礎技能の向上① 基礎体力と基礎技能の向上【目 標】
児童生徒の基礎体力が向上し、基礎技能が定着している。
【内 容】
・武道推進モデル校の指定（多々良中学校）
・「体力アップたてばやし 2019 プラン」の作成と活用
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用した授業改善
・体力向上推進委員会の充実【点検評価】「新体力テスト」の分析結果を踏まえ本市独自に作成した「体力アップたてばやし 2019 プラン」や各校における「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」「新体力テスト」の結果を有効に活用し、体育・保健体育科の授業改善・充実を図ったことにより、令和元年において、小学校（５年
男子８項目中５項目、５年女子８項目中６項目）、中学校（２年男子９項目中２項目、２年女子９
項目中７項目）が県平均を上回った。今後は、小学校は全身持久力、瞬発力、投力、中学校は瞬発力、投力の向上のために、意図的・継続的な授業づくりをしていく必要がある。
中学校の部活動においては、外部指導者、部活動指導員を配置することで、生徒の基礎体力が向上し技能も効率よく身に付けさせることができた。

２４

⑵ 学校給食
食育の推進
学

校

給

食

安心できる給食の安定供給
学校や地域との連携① 食育の推進【目 標】
自分自身の健康のために食物や食事に関する理解を深めた児童生徒が育まれている。
【内 容】
・栄養教諭等による学校訪問など食に関する指導の充実
・幼稚園保護者に対する食育講話の実施
・食育情報の提供（夏休み料理教室、冬休み料理教室、食育ブログ、広報館林「たてばやしの定番昼ごはん」
連載など）【点検評価】
給食の時間や各教科・特別活動等を通じて、児童生徒一人ひとりの食事のあり方を指導することにより、自ら進んで健康管理をしようとする態度が育成されつつある。
また、食育ブログや広報館林に献立の内容やレシピ等を掲載することで、児童生徒並びに保護者に対して食べ物や食事に関する理解を深めることができた。幼稚園の保護者に対しては、幼児期における正しい食習慣の確立や生活習慣のあり方について啓発を行うことにより、保護者の意識改善を図った。
さらに、これまで年 1 回開催していた料理教室を、多数の申込みがあったことから、今年度は年２回開催することで、より多くの子どもたちが食べ物や食事について理解を深められる機会を増やした。
今後も、食育事業や各種広報を通した食育情報の提供と併せて、栄養教諭等と連携した食育指導の充実に努める必要がある。
② 安心できる給食の安定供給【目 標】
保護者や子どもたちにとって安心できる給食を提供している。
【内 容】
・食中毒及び食物アレルギー事故の発生防止と安全確保
・給食物資の安全性確認の充実
・給食物資の購入改善
・地場産農産物の活用（米飯は全て館林産米で提供など）
・施設設備などの維持管理及び充実
・食物アレルギー対策会議の開催

２５

【点検評価】
給食物資の調達方法の改善、特別目的会社（ＳＰＣ※）への調理等業務委託により、徹底した衛生管理と調理指導に努めるとともに、給食物資の放射性物質検査を実施することで、安全で安心
な給食供給が図られた。
また、養護教諭と栄養教諭を対象とした食物アレルギー対策会議を開催するとともに、各学校から提出された「食物アレルギー個別取組プラン」を基に、児童生徒に合わせた詳細な献立表を作成し、学校及び保護者へお知らせすることで食物アレルギー事故を未然に防ぐことができた。今後も学校及び保護者と連携を図り、食物アレルギー事故の防止に努める。
さらに、館林で栽培された米や野菜を給食の食材として活用するとともに、ＪＡ邑楽館林の協力を受け、地場産野菜（アロマレッドにんじん）を使用したゼリーを提供することで児童生徒に地
場産野菜への関心を持たせることができた。
給食センターの維持管理運営については、事業契約に基づき、ＳＰＣが給食施設の維持管理運営を行ったが、本市並びにコンサルタント業者による業務監視により、適切に維持管理運営をすることができた。
※ＳＰＣ：Special Purpose Company の略
ある特定の事業を営むことを目的とした会社のこと。この場合、特定の事業とは新しい学校給食センターの設計・建設から給食の調理・配送及び施設の維持管理まで、一連の学校給食サービス事業を指し、このために６社が参加して設立された会社。
③ 学校や地域との連携【目 標】
保護者や子どもたちにとって食への関心が高まり望ましい食習慣がつくられている。
【内 容】
・学校訪問や試食会などの食に関する指導の充実
・食育や食生活に関するアンケート調査の実施
・学校担当者や保護者の意見の活用【点検評価】
試食会・施設見学等を充実するとともに、市公式ホームページ等により給食への理解を深め、正しい食育情報や学校給食の現状について保護者や市民に伝えることができた。また、栄養教諭等の学校への給食時訪問や保護者を対象とした試食会・施設見学の際に食生活に関するアンケート調査を実施することにより、児童生徒の給食状況の実態把握と食の指導が推進できた。令和元年度に実施した小学校５年生と中学校２年生を対象とした年２回のアンケート調査結果を比較すると、「栄養バランスを考えて食べる」と回答した児童生徒の割合は、55％から 50％と 5％減少したものの、「好き嫌いをしないで食べる」と回答した児童生徒の割合は、43％から 47％と 4％増加した。
給食時間の喫食の様子をみると、給食に関心を持って食べている児童生徒も多く見受けられるが、今後もより積極的な情報発信や訪問活動に取り組み、食への関心が更に向上するよう努める必
要がある。

２６

基本目的Ⅲ 学ぶよろこびや豊かな心を育むまち
１ 生涯学習の推進⑴ 生涯学習学習情報の提供生涯学

習

生涯学習ボランティア講師及びふるさとづくり
出前講座の充実
学習成果の発表機会の提供① 学習情報の提供【目 標】
学びたい人が求める学習情報を容易に入手できる。
【内 容】
・「たてばやしのまなびぃ情報！」の発行 詳細版（150 部）、チラシ（1,100 部）
・「ふるさとづくり出前講座」の発行 詳細版（150 部）、チラシ（1,700 部）
・学習情報の「広報館林」及び「公民館だより」への掲載（随時）・市管理以外の情報媒体による情報発信（随時）【点検評価】
団体・サークル情報や生涯学習ボランティア講師の情報をまとめた「たてばやしのまなびぃ情報！」を予定どおり発行でき、市民の学習機会につながるような情報発信ができた。
また、生涯学習館林市民の会主催事業や地元大学の公開講座などの学習情報を、「広報館林」や「公民館だより」をはじめ、様々な媒体を介して提供を行い、市民が学習情報を入手しやすくなるように努めた。
今後は、情報の一方的な提供だけではなく、潜在的学習要求を顕在化させ、実際の学習や活動につながるような学習相談体制について検討していく必要がある。
② 生涯学習ボランティア講師及びふるさとづくり出前講座の充実【目 標】
学びたい人が学びたいと思う講座がある。
【内 容】
・生涯学習ボランティアによる講座（29 回、690 人）
・講師登録（個人 90 人、企業及び団体 7 団体）
・ふるさとづくり出前講座（198 回、9,179 人）
・講座登録（87 講座）【点検評価】
生涯学習ボランティア講師を活用した講座は、昨年度の約２倍となった。これは、平成 30 年度に講師の新規登録や講座内容の刷新を図ったことにより、ニーズにあった講座が開催されたことが要因の一つである。今後も、多様な学習ニーズによりきめ細やかに応えていくため、様々な分野で２７

活躍する個人や団体、企業等に登録を依頼するなど、今後も一層ボランティア講師の充実に努める
必要がある。
ふるさとづくり出前講座はその制度の成熟期を迎えつつある。市民や各種団体への認知度も高
まり、出前の内容が防災や健康に偏ってはいるものの、出前件数は増大している。今後は、講座内
容の魅力化やメニューの充実を関係各課（施設）等へ働きかけていきたい。
③ 学習成果の発表機会の提供【目 標】
学んだ人が学習成果を発表できる機会がある。
【内 容】
・ふるさとづくり市民フェスティバル（9,853 人）
・公民館まつり（10 公民館 、28,261 人）【点検評価】
ふるさとづくり市民フェスティバル（以下、「ふるフェス」という。
）は、今年で第 28 回を迎え、学習成果を発表する場、及び学習者が相互に活発な交流を行う場として毎年１回開催されている。
ふるフェスは、参加団体の代表者の一部からなる企画運営委員会が事業主体となっており、企画運営委員会の活動そのものが、役員自身の生涯学習にもなっている。
また、今回は、発表団体数は前回を上回ったが、全体の参加者数は前回より約 1,000 人ほど下回ってしまった。当日が非常に暑かったことが最大の要因であると考えるが、近年、内容がマンネリ化していることも事実である。
今後は、ふるフェスを活性化し、参加者の満足度を高めるための方策を導くため、企画運営委
員会や参加団体の代表者等と話し合いを重ねていく必要がある。
各公民館まつりは、地域の各種団体や定期利用団体の参画のもと、学びと地域交流の場として盛況に行われている。
今後は公民館まつりが安定して継続していくよう、地域人材の育成が大切と考える。
⑵ 社会教育社会教育機会（学級講座等）の拡充
人権教育の推進
家庭教育の推進社

会

教

育
社会教育関係団体の活動支援
公民館施設利用の促進
公民館ボランティアによる支援体制の充実① 社会教育機会（学級講座等）の拡充

２８【目 標】
社会の課題に対応した学級講座等の学べる機会が提供され、学校教育と社会教育が連携している。
【内 容】
・生涯学習研究集会（142 人）
・市民大学講座（5 回、1,894 人）
・関東短期大学、東洋大学との連携による公開講座（7 回、155 人）
・ふれあい稲作体験事業（4 学級、1,318 人）
・各種学級講座（121 学級講座、14,900 人）【点検評価】
生涯学習研究集会は、各学級生や学級主事、指導者等が、一年間の学習活動の振り返りをとおして課題に対する共通理解を深める機会となっている。
今後は、学級生相互の議論を活発化させるための分科会の持ち方について検討する必要がある。
市民大学講座は、今年度についても「生きるということ」を統一テーマとして全５回の講演会を行い、平均出席率は 74.0%であり、昨年度の 71.3%を上回り好評を得ていた。今後の講座内容を検討するにあたり、今回、受講生にアンケート調査を実施し、学習ニーズの傾向を把握したので、実施主体である市民大学講座実行委員会とともに、より魅力的な内容と講師の選定に努めていきたい。
関東短期大学、東洋大学、板倉町との連携による公開講座は、大学が持つ高度な教育機能を活用できる貴重な学習機会となっている。令和元年度をもって関東短期大学は閉校となってしまい、
東洋大学も近い将来、板倉町からの撤退が予定されているため、今後は、高度かつ専門的な学習ニーズに、市教委独自で対応していくことができるよう、学習プログラムの開発などが必要となってくる。
ふれあい稲作体験事業については、今年度も４か所の公民館で実施することができ、どの事業も多くの子どもたちに貴重な体験学習の場を提供することができた。今後もより大勢の子どもたちに参加してもらえるよう、学校ぐるみ、親子ぐるみで取り組む必要がある。
また、地域課題の解決を目指した学級講座では、地域リーダー養成講座をはじめ、日本遺産である里沼を取り上げた歴史講座、育児支援講座など、適時性の高い課題を捉えた講座が多く見受けられた。今後は、次世代を担う地域人材の養成につながる取組が重要となってくると考える。
② 人権教育の推進【目 標】
差別をする意識に気づいたり、差別は絶対にいけないことを気づかせる学習機会がある。
【内 容】
・人権教育推進会議（2 回、委員 15 人）
・田北東及び野辺集会所運営委員会（各 2 回、田北東 15 人・野辺 14 人）
・人権教育推進事業（230 回、5,834 人）
・参加体験型人権教育セミナー（5 回、633 人）
・社会人権教育指導者養成講座（3 日、93 人）

２９

【点検評価】
令和元年度館林市人権教育推進計画に基づき、あらゆる人権問題について啓発を行うとともに、
社会人権教育の指導者養成などに取り組んだ。
人権教育セミナーでは、身近な偏見や差別を題材として、ワークショップを通して参加者に「気付き」や「発見」を促す内容として開催した。今後も、このような参加体験型の講座を継続していくことが大切である。
社会人権教育指導者養成講座では、課題解決の知識やノウハウが豊富なＮＰＯ法人や専門機関から講師を招聘し、高度な学習内容で開催することができた。また、部落解放同盟群馬県連合会書記
長から部落差別問題についての講話をいただき、差別は絶対に許されないという認識を高めることができた。
また、集会所事業として、野辺、田北東の運営委員会の協力をいただきながら、地域の親和性、融和性を高めるための各種事業を数多く開催することができた。
今後においても、あらゆる人権を守るための様々な取組を充実させていくことが必要である。
③ 家庭教育の推進【目 標】
子どもを育てるための学習の機会や相談の機会があり、誰でも利用できる。
【内 容】
・家庭教育相談の開催（城沼公民館、月 2 回）
・子育て支援すくすくサポート隊の活動支援と指導（5 公民館、552 人）
・家庭教育学級、思春期講座、子育て講座の開催と指導（27 学級講座、4,076 人）
・ワクわく子育てトーキングファシリテーター養成講座（基礎編 2 回）
【点検評価】
城沼公民館で開催している家庭教育相談のほか、市内５公民館で実施しているすくすくサポート隊による子育て支援、さらには、各種学級講座において子育てをテーマとしてとりあげるなど、子育てに悩む若年世代の親に向けた支援の充実に努めている。
すくすくサポート隊では、分福公民館で行われている健康相談日に合せて活動日を追加した結果、参加者親子等の延べ人数が昨年度に比べ 90 人増加した。今後も、すくすくサポート隊が身近な子育て相談や親子の交流の場として機能するよう、分福公民館の例のように、他の事業と連携して開催するほか、よりきめ細やかな周知に努めていく必要がある。
家庭教育学級及び中学校思春期講座では、土曜日に開催するなど、多くの学級生が参加しやす
い環境づくりに努めた結果、延べ参加者数は昨年度に比べ増加した。また、小中学校の新入学期子育て講座は、全 16 校で開催することができ、ほぼ、すべての保護者が受講することができた。さらに、今年度は、東部教育事務所の社会教育主事を講師として招聘し、「ワクわく子育てトーキン
グファシリテーター養成講座(基礎編)」を開催し、家庭教育を支援するボランティアの養成に取り組んだ。今後も、子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会を充実させていく必要がある。
④ 社会教育関係団体の活動支援【目 標】
社会教育の目的にかない財源の不足する事業を行う団体に対し、財政支援がある。

３０

【内 容】
・婦人会連絡協議会事業費補助・小中学校ＰＴＡ連合会事業費補助
・ユネスコ協会事業費補助
・生涯学習館林市民の会運営費補助180,000 円
200,000 円
30,000 円
180,000 円【点検評価】
婦人会連絡協議会は、女性の地位・教養の向上や明るい地域づくりのための社会奉仕を目的とした団体である。ふるフェスや館林まつり、市民のつどい等、市の行事を支えるほか、家庭の日作
文コンクールを主催するなど、青少年の健全育成の一翼を担っている。しかしながら、会員の固定化・高齢化など課題も多く、新規会員の獲得に向けた取組が必要である。
小中学校ＰＴＡ連合会は、児童・生徒の健全育成を図るため、家庭・学校・地域をつなぐ役割を果たしている。特に、内部に設けられた家庭教育委員会では、親の学びの機会を提供するため、各種教室や講演会等を企画し、家庭の教育力向上にも貢献している。今後も同様の水準で団体活動が進むよう支援していく必要がある。
ユネスコ協会は、ユネスコ憲章の理念に則り、平和問題や環境問題、国際問題などの普及啓発
や教育の推進に貢献している。特に、ユネスコサマースクールは、親子で参加できる環境学習の場
として、毎年多くの親子の参加のもと開催することができている。
生涯学習館林市民の会は、広く市民に生涯学習の機会を提供することによって、生涯学習のま
ちづくりの一翼を担っている。今後も同様の水準で団体活動が進むよう支援していく必要がある。
４団体とも、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金が団体の主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。
⑤ 公民館施設利用の促進【目 標】
公民館施設の利用促進と、団体活動の育成指導が図られている。
【内 容】
利用団体代表者会議の開催（11 館各 1 回）
【点検評価】
各公民館とも利用団体を対象に、定期団体登録方法や施設利用のルール等の説明を内容とする
代表者会議を開催し、団体の育成指導を行っている。その際、公民館利用ハンドブックを活用し、利用者の立場に立ち、より公民館を利用しやすくなるよう努めている。
高齢化などによって会員が減少傾向にある団体には、会員の募集活動を支援していく必要がある。
⑥ 公民館ボランティアによる支援体制の充実【目 標】
公民館活動や清掃などを利用者と協働して行い、社会教育施設として十分に活用される状態を維持している。

３１

【内 容】
・公民館ボランティアによる施設管理支援（除草、清掃、消毒、樹木剪定等）
・公民館ボランティアによる公民館事業への運営協力【点検評価】
ボランティア精神が旺盛な個人や団体等が、公民館の施設管理や様々な事業に協力している。
地域住民がボランティアとして公民館運営に携わることは、地域づくりの当事者意識を高める契機となると考えられることから、今後も積極的な参加を促すとともに、誰もが気軽に参加しやすい環境づくりに努める必要がある。
⑶ 青少年健全育成
青少年団体の育成と指導者養成
青少年の健全育成と体験活動の充実
青 少 年 健 全 育 成

地域ぐるみの安全確保及び非行防止活動
青少年をとりまく有害な社会環境対策の推進
相談体制の充実① 青少年団体の育成と指導者養成【目 標】
誰でも加入できる青少年団体があり、資格要件を満たす指導者が各地区及び各世代にいる。
【内 容】
・青少年指導者養成講座（2 日、25 人）
・青少年カウンセリング入門講座（10 回、32 人）
・子ども会インリーダー研修会（国立赤城青少年交流の家、中止）
・青少年健全育成四団体主催講演会（1 回、218 人）「子どもを真ん中に～学校に行かない選択と多様な学びの選択肢～」
・青少年団体等の活動支援
子ども会育成団体連絡協議会活動補助270,000 円
ボーイスカウト館林第一団活動補助20,000 円
ガールスカウト群馬県第 66、76 団活動補助30,000 円
こぶし学級活動補助40,000 円
館林ＶＹＳ会活動補助45,000 円【点検評価】
青少年指導者養成講座は、今年度においても、飯盒炊飯やテントの設営方法、危険回避の方法、救命講習など多彩なプログラムで実施することができた。今年度は高校生の参加が多く、例年になく充実した講座となった。今後も学習プログラムの更なる魅力化を図り、継続して実施していく必

３２

要がある。
青少年カウンセリング入門講座は、内容が家庭教育の指針として活用されていることから、思春期・児童精神専門医による専門的なカリキュラムを取り入れ開催している。今後は、講座修了者
を家庭教育支援ボランティアなどに登用する仕組みをつくる必要がある。
子ども会インリーダー研修会は、指導者の確保ができなかったため、今年度は中止とした。しかし、子どものリーダーシップを養うために効果的な研修であるため、指導者の確保に努め、今後も継続して実施していく必要がある。
青少年健全育成四団体合同事業である講演会は、市内各青少年健全育成団体の活動促進と連携拡大を図るために開催している。今年度は「子どもを真ん中に～学校に行かない選択と多様な学びの選択肢」をテーマに開催し、講師の貴重な体験を基に、フリースクールについて学ぶことができた。また、適時性の高いテーマであったため、多くの参加者を得ることができた。今後も四団体の連携を密にしながら、親に学んで欲しいテーマを選定し、開催していく必要がある。
青少年団体等の活動支援では、健全育成関係５団体に補助金を交付している。子ども会育成団
体連絡協議会は、約 3,000 人の子どもたちを対象として野外活動や体験学習の場を提供している。
また、ボーイスカウト、ガールスカウトは、それぞれの活動目的が明確であり、社会奉仕を通じた青少年健全育成に取り組んでいる。
こぶし学級は、特別支援学校の子どもたちの親睦行事を行う学級であり、財源は、市をはじめ、関係機関・団体からの補助金で賄われているものである。年間を通じて特別支援学校の子どもたちのお楽しみ会が実施されている。
館林ＶＹＳ会は、子どもたちの野外活動をサポートする活動を行っており、子ども会の行事には欠かせない存在である。補助金の額や使途は、年間の活動回数や内容を見ても適正であると考える。
５団体とも、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金が団体の主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。
② 青少年の健全育成と体験活動の充実【目 標】
青少年期に適した豊かな体験活動に誰でも参加でき、社会体験を深める機会がある。
【内 容】
・中学生対象「少年の主張大会」（参加者 294 人、発表者 10 人）
・青少年育成運動推進大会及び青少年顕彰（参加者 218 人、受賞者 18 人、団体 1 団体）
・夏季教育キャンプ（バラギ高原キャンプ場 2 泊 3 日、32 人）
・通学合宿（渡瀬公民館 18 人、赤羽公民館 20 人、中部公民館 20 人）
・ちびっ子大会（105 人）
・名護市児童交流事業（台風第 19 号の影響により中止）【点検評価】
館林市子ども会育成団体連絡協議会の事業を中心に、小中学生を対象とした各種体験活動を開催することができ、多くの子どもたちの参加を得た。夏季教育キャンプは、嬬恋村バラギ高原で実施した。キャンプ後、参加児童を対象にアンケートを実施したが、93％が「楽しかった」と回答した。今後もアンケートを実施し、集計結果を参考にしながら、更なる活動内容の充実を図っていきたい。
また、公民館を主会場に地域、学校及び家庭が協力して開催される通学合宿事業は、それぞれ特色ある取組が行われ、参加児童の人間的成長はもとより、地域住民や行政区等の協力団体による
３３

運営全般への参画を通して「地域の中での子育て」の推進が図られた。この通学合宿は、子どもを中心とした地域づくりの基幹的事業となっており、コミニュティ・スクール導入への追い風にもなっている。
子どもの成長過程に応じた社会的な体験活動は、青少年健全育成に欠かせない重要な要素であることから、引き続き、夏季教育キャンプや通学合宿事業等の拡充に努める必要がある。
③ 地域ぐるみの安全確保及び非行防止活動【目 標】
地域全体で子どもたちを見守り育て、青少年の非行を防ぐための組織的な体制が整っている。
【内 容】
・子ども安全協力の家（407 戸）・館林市青少年センター補導員（100 名、任期 2 年）、補導員会活動費補助44,000 円
・館林市青少年育成推進員（143 名、任期 3 年）、育成推進員連絡協議会（以下、「青少推」という。
）活動費補助 270,000 円
・ゲームセンターや大型店舗及び通学路等の補導防犯パトロール実施
小学校区毎に夏、冬、春休みの巡回補導
列車内補導（館林駅 － 西小泉駅間、1 回）、（館林駅 － 足利市駅間、1 回）
ゲームセンター、カラオケ店等の巡回補導と青少年の利用実態聞き取り調査
・不審者事件情報等に基づく注意啓発
・地域青少年対策委員会の活動支援【点検評価】
各地域青少年対策委員会の積極的な補導パトロールや青少年補導員による定期補導等防犯活動の実施により、青少年が犯罪者や被害者となるような深刻な事件の発生が抑えられている。
また、児童や生徒が困った時に子どもを手助けして守ってくれる場所として、各地域に子ども安全協力の家が設置されている。
館林警察署管内において、14 歳以上 20 歳未満で罪を犯した少年（犯罪少年）の検挙者数は前年より６件増加し 10 件となり、14 歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年（触法少年）の検挙者数は前年同様２件であった。また、飲酒、喫煙、深夜外出等の不良行為は前年より 37 件増加し180 件となった。今後も、より一層各地域組織等と連携を深め、補導防犯活動の継続的な取組が必要である。
また、補導員会、青少推ともに、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金が団体の主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。

④ 青少年をとりまく有害な社会環境対策の推進【目 標】
有害な社会環境に対して効果的な対策が講じられ、青少年の生活環境が健全に保たれている。
【内 容】
・スマホ等インターネットの安全利用啓発
広報館林、青少推だより、補導員会だより等による啓発
セーフネット標語『おぜのかみさま』リーフレット配布等による啓発
３４

・青少年健全育成啓発パネル展
・「少年の日」、「家庭の日」や「群馬県青少年健全育成条例」の普及啓発【点検評価】
スマホ等インターネットの安全利用啓発については、群馬県青少年会館主催の青少年ネットサ
ポーター養成講座を修了した青少推の役員を中心に、平成 26 年度から地域における啓発活動を開始し、継続的に取り組んでいる。また、「青少推だより」や「補導員会だより」等において、群馬
県のセーフネット標語「おぜのかみさま」を掲載し、大勢の市民の目に留まるように努めている。
また、青少年健全育成啓発パネル展は、ふるフェス・子ども会大会において実施し、子育て世代の保護者に向けた啓発が出来ている。
これらの取組は、青少推、補導員会のほか、警察や学校など関係機関との連携を一層強め推進していく必要がある。
⑤ 相談体制の充実【目 標】
子ども自身の学校生活上の悩みや保護者の子育て上の悩みなどに対応した、相談体制が整って
いる。
【内 容】
・子ども相談室の運営
電話相談（延べ 101 件）
Ｅメール相談（延べ 7 件）
※相談件数は、青少年センター及び教育研究所の合計【点検評価】
子ども相談室の運営は、教職経験者の相談員を４名配置し、平日の午後、電話相談に対応できるようにしている。相談者は子どもを想定しているが、実際には保護者からの相談がほとんどである。各相談員は、親身になって相談に応じており、適切なアドバイスを与えている。子どもからの相談がないことについては、現代の子どもが、電話での通話やＥメールよりも無料通信アプリによる意思伝達に長けていると推察するものであり、今後、無料通信アプリを活用した相談業務について検討する必要がある。
また、子ども相談室が、悩みを抱えている子どもや保護者の救済機関として十分機能するよう、市内各機関に設置されている様々な相談窓口との連携をこれまで以上に強めていく必要がある。

３５

⑷ 図書館
図書資料の充実
郷土資料の充実
視聴覚資料の充実と活用
図

書館

子ども読書活動の推進
図書館利用が困難な人たちに対する支援サービスと利便性の向上
協働と参加の促進① 図書資料の充実【目 標】
多様な学習ニーズに対応できる資料を蔵書している。
【内 容】
所蔵資料 371,649 冊、受入冊数 6,161 冊、図書購入費 10,394,916 円【点検評価】
図書館向けの選書用カタログや新聞等に掲載された書評、利用者からのリクエスト等を勘案して選書し、豊富な図書資料を提供してきた。図書購入費は前年度ほぼ同額を維持し、予算を執行することができた。利用者からのリクエストは 1,180 件あり、130 件を購入、その他は、県内図書館との相互貸借制度等を利用して対応した。今後も、利用者の意見等を的確に把握し、より一層のサービス向上に努めていく必要がある。
また、今年度は 5,016 冊の図書を除籍した。蔵書数が増え、書庫の収容量が限界にきていることから、除籍及び廃棄についても計画的に実施し、利用しやすい環境を整えていく必要がある。
② 郷土資料の充実【目 標】
郷土資料が散逸せずに収集され、保存管理されている。
【内 容】
・所蔵資料 26,088 冊、受入冊数 341 冊、図書購入費 227,464 円【点検評価】
情報が古くなっている県内市町村の住宅地図を買い替えるとともに、『日本遺産』をはじめ、館林に関する資料の購入や、行政資料等の収集を行うことで、所蔵資料が増加した。また、保有する郷土資料の整理を行った。今後も情報網を駆使して更なる収集に努める必要がある。

３６

③ 視聴覚資料の充実と活用【目 標】
視聴覚収蔵資料が充実し活用もなされている。
【内 容】
・所蔵資料 15,016 点、受入点数 235 点、資料購入費 1,547,662 円
・映画会 （63 回、1,274 人）
・子ども映画会（18 回、185 人）
・ＣＤ鑑賞会（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）【点検評価】
音楽や映像資料等の多様なソフトを収集し、提供するとともに、所蔵しているＤＶＤや 16 ミリ
フィルムを使った映画会を開催し、視聴覚資料の活用に努めた。
３月の映画会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったが、子ども映画会は昨年度より上映回数が上回り、１回当たりの参加人数も増加した。今後も資料の充実と活用を図る必要がある。
④ 子ども読書活動の推進【目 標】
第三次子ども読書活動推進計画を推進することにより、子どもが自主的に読書を行うようになる。
【内 容】○ブックスタート事業（4 か月児健診時）
乳幼児と保護者が絵本を通して心ふれあうひとときをもつきっかけづくりを支援する
読み聞かせと絵本等の贈呈（12 回、421 人、贈呈絵本 895,440 円）○ブックスタートフォローアップ活動（1 歳 6 か月児健診時）
読み聞かせや読書相談（11 回、389 人）○ブックスタートステップアップ活動（3 歳児健診時）
読み聞かせや読書相談（11 回、444 人）○各種イベント
・お話しと紙芝居の会（40 回、497 人）・クリスマス会[本や紙芝居の読み聞かせ・朗読劇・歌など]（106 人）
・子ども読書の日記念事業「今日から音読がスキになる！魔法の読み方教えます。
」（25 人）
・子ども読書の日記念事業「おはなし会」（18 人）
・人形劇（59 人）
・図書館たんけん隊（25 人）
・読書感想文の書き方講座（16 人）
・自由研究おたすけ隊（11 人）
・図書館フェスティバル「芝生でおはなし」（25 人）
・読書感想画展（19 点）
・学校図書館関係者研修会（14 人）
・読み聞かせ絵本講座（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）○社会体験及び施設見学
３７

・職場体験学習等受け入れ（9 校、51 人）
・施設見学受け入れ （9 件、301 人）【点検評価】
第三次子ども読書活動推進計画を推進するための各種事業を実施することができた。
子ども読書の日の記念事業として、初めて小学生対象の音読の講座を実施し、多くの参加者が得られ、実施後のアンケートには「楽しかった」「音読がしたい」という感想が多かった。
学校図書館関係者研修会は、学校図書室活用のヒントになる講座を行った。また、１階の企画コーナーに小中学校図書室の先生のおすすめ本の企画展示を実施したことから、参加した図書事務員の交流する姿もみられた。
今後も計画推進のため、家庭・学校等・地域・関係機関が連携して取組を行う必要がある。
⑤ 図書館利用が困難な人たちに対する支援【目 標】
図書館へ行きたくとも自力で行けない人たちに配本のサービスが行われている。
【内 容】
在宅高齢者等配本サービス（利用者 2 人、24 回、374 点）【点検評価】
65 歳以上の高齢者や在宅の身体障がい者等で、自力で図書館に来られない人に、ボランティア
による配本サービスが行われた。利用者が減少しており、今後もサービスの方法の見直しや周知に努めるとともに、対象世帯の増加に対応できるボランティアの育成を図る必要がある。
⑥ サービスと利便性の向上【目 標】
各種イベントが開催され利用者へのサービスが図られている。最新情報が適時に提供されてい
る。
【内 容】
○情報提供
・図書館ホームページの運用（アクセス 32,566 件、随時更新）
・広報館林への掲載（定期 年 12 回、企画時 随時）○企画展
一般企画（16 回）○各種イベント・図書館講座「2019 Friendship Box 台湾台南市×群馬県みなかみ町 図書館交流フェア in
館林 オープニングイベント」（25 人）
・図書館フェスティバル
大人のための朗読会（40 人）
バックヤードツアー＆石碑ツアー（8 回、44 人）
ブッカーかけサービス（6 日、43 人）
本の交換会（持ち込み 13 人・190 冊、持ち帰り 100 冊）
館林城 Book Café サービス（36 日、発券数 4,446 枚、利用者 96 人）
・著者を囲む会（40 人）
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・教養講座（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）○レファレンス業務・相互貸借（借受 1,053 点、貸出 420 点）
・レファレンス対応（4,939 件）【点検評価】
図書館の情報は、広報館林や図書館ホームページを通して、タイムリーに周知を行なった結果、ホームページのアクセス数が増加した。また、イベントの際アンケートを実施した結果、広報館林
や市公式ホームページ、チラシなど、館内掲示以外で知ったかたが７割程いた。各種イベントを開催することで、イベントが図書館に来館するきっかけになったと考えられる。
著者を囲む会では、青少年読書感想文全国コンクール高校生部門課題図書『ヒマラヤに学校をつくる』の著者吉岡大祐氏の講演を実施し、館林高校・館林女子高校の生徒に推薦コメントをいた
だいたチラシを作るなどの工夫を行うことで、幅広い年齢層の方々に参加していただくことができた。
企画展では、図書の企画コーナーを設置することで、ふだん手に取らない本を読む機会をつくることができた。また初めての試みとして、学校と連携し、第二中学校の図書委員によるおすすめ本などを紹介した企画では、生徒の手作りしおりのプレゼントもあり、多くの方に借りていただいた。
図書館フェスティバルを記念した「館林城 Book Café サービス」では、近隣店舗と図書館相互の利用を促進する試みとして、協働で割引サービスを実施した。店舗の利用者は少なかったため、改善策を協議し、今後につなげていく必要がある。
このほか、群馬県内の公共図書館や大学図書館など 171 館が加盟する相互貸借サービスを活用
し、利用者へのサービスを行った。
今後も内容を精査しながら各種イベントを開催していくとともに、利用者の意見等を十分に把握しながら利便性を向上させていく必要がある。
⑦ 協働と参加の促進【目 標】
ボランティアと協働し、利用者の声を反映した親しまれる図書館となっている。
【内 容】
・図書館ボランティアの会（会員数 46 人）
配架・修理・配本・ブックスタート（1,140 人）
・読み聞かせボランティア「にじの会」（会員数 18 人）
お話と紙芝居の会・クリスマス会[本や紙芝居の読み聞かせ・朗読劇・歌など]（42 回・166人）
・自主グループ活動（7 団体）
学習会・読書会（75 回・425 人）
・図書館フェスティバル
図書館ボランティアによる本の修理サービス（2 日、5 冊）【点検評価】「図書館ボランティアの会」による図書の配架や配本、ブックスタート等の活動や、「にじの会」による読み聞かせ、読書グループや歴史の学習グループの活動等が活発に展開されている。
これからも、協働のあり方を念頭に置きながら、ボランティアの意見・要望を図書館運営に活３９

かし、多くの人々が気軽に集うことができる使い勝手のよい図書館を目指す必要がある。
⑸ 向井千秋記念子ども科学館
科学に触れあうきっかけとなる事業の実施
科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施
幼児教育、義務教育の支援
向 井 千 秋 記 念
子 ど も 科 学 館

他地域、他機関との連携
施設運営の充実
適時性のある情報の提供
協働と参画の推進① 科学に触れあうきっかけとなる事業の実施【目 標】
身近な現象や話題をきっかけとして、自然や星空、宇宙への興味・関心が高められ、利用者増へつながっている。
【内 容】
・年間開館日数（249 日、入館者数 52,961 人）
・プラネタリウム投影回数（719 回、観覧者数 22,558 人）
・理科工作教室（7 回、1,564 人）・サイエンスショー（19 回、1,312 人）
・夜間天体観望会（11 回、939 人）
・公開天文台（7 回、345 人）
・えほん de かがく（4 回、399 人）・ロボットファクトリー（6 回、72 人）
・特別企画事業
企画展「竜巻発生から 10 年－自然災害と防災について考える－」（11,949 人）
企画展「宇宙のお仕事大調査－宇宙飛行士と ISS－」（11,949 人）「Dr.ナダレンジャーの自然災害科学実験ショー」（89 人）
全国科学館連携協議会巡回展「こちら「はやぶさ 2」運用室 漫画版」
（31,598 人）
全国科学館連携協議会巡回展「アポロ 11 号から 50 年 人はなぜ、宇宙をめざすのか」（5,244 人）
講演会「ようこそ！未来の宇宙飛行士たち～宇宙に関するお仕事 大解剖～」（52 人）
プラネタリウムの有効利用「おいでよ！キラキラ★ハロウィンナイト～星とおはなしと音楽の世界へ～」（88 人）
プラネタリウムヒーリング「星月夜★ゆめがたり～星空生解説と朗読とピアノのひととき～」（120 人）４０【点検評価】
エントランスホール天井の耐震改修工事及び新型コロナウイルス感染拡大防止により、長期休館を余儀なくされたため、入館者数は、過去３か年の平均との比較で 18.4％減、プラネタリウム観覧者数は同じく 13.6％減となった。しかし、休館期間を除いた比較では、入館者数 4.0％減にとどまり、プラネタリウム観覧者数は 4.5％増であった。使用料収入では過去３か年の平均との比較で9.9％減であった。
各種講座の参加者数については、前年度に比べ減少した講座が多かった。工事期間中も一時期を除いて開館していたが、一部展示物の利用が制限されたこともあり、工事の影響が大きいと考えられる。
また、令和２年度から小学校でプログラミング教育が必修となるのに先立ち、新規事業として簡単なプログラミングとロボットの操作を通して論理的思考を培う講座を実施した。
各種講座等については引き続き、新作の開発、内容の充実等に努めていく必要がある。
特別企画事業では、館林市で竜巻発生後 10 年の節目を迎えることから、被害が風化しないよう、
自然災害発生の仕組みとそれらの災害からどのように身を守るのか科学的に紹介する企画展や実験ショーを開催した。また、小惑星「RYUGU」で探査を続けている小惑星探査機「はやぶさ２」の最新情報を随時紹介したほか、宇宙飛行士の仕事や試験に関する企画展や講演会を実施し、宇宙への興味関心を高めた。
その他、プラネタリウムの有効利用として、子ども向けにハロウィンに合わせた読み聞かせイベ
ントのほか、昨年に引き続き、癒しを目的としたプラネタリウムヒーリングを実施した。
今後も施設の適切な維持管理や感染防止に十分配慮しつつ、展示物の更新や見せ方の工夫、Ｑ
Ｒコードによる補足説明、デジタルプラネタリウムを生かした番組の選択、話題性のある企画展の開催等、利用者拡大につながる事業展開を図っていく必要がある。
② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施【目 標】
ものづくり等の体験を通して科学を学ぼうとする学習意欲が高まっている。
【内 容】
・科学講座（8 回、208 人）
・科学クラブ［3 コース（基礎・応用・発展）、全 6 クラス］（60 回、1,370 人）
・自然学習会（6 回、75 人）
・親子いきもの探検隊（10 回、155 人）・ロボット講座（43 人）
・向井千秋宇宙飛行士と宇宙に行ったキュウリ 21 世種まき体験（20 人）
・ボランティア研修（15 人）【点検評価】
各種講座については、小中学校の理科教員をはじめ、高校や大学、企業とも連携し、各分野の研究者等を講師に招くほか、内容の充実と参加者の満足度が高められるよう常に改善を図っている。
今後も、講師不足が懸念されるため、大学や企業との連携を密にし、講師の確保や新規講座の開発に努める必要がある。

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③ 幼児教育、義務教育の支援【目 標】
市内の園児、児童生徒が年に１回は科学館の事業を体験できている。
【内 容】
・市内学校等による来館利用
幼稚園（2 回、191 人）、保育園（12 回、443 人）、小学校（21 回、1,347 人）、中学校（2 回、173 人）、特別支援学校（2 回、82 人）
・市内学校等への出前講座
小学校、幼稚園、保育園 、公民館等（12 回、681 人）【点検評価】
市内学校等による利用は、エントランスホール天井の耐震改修工事及び新型コロナウイルス感
染拡大防止のための休館・休校により大きく減少した。
今後も、安心して利用いただけるよう、施設の適切な維持管理や感染防止対策に十分配慮した運営を進めるほか、効果的に理科の学習が進められるよう、学年別展示見学用のワークシートの充実や利用しやすいよう送迎バス手配を引き続き行っていく必要がある。
④ 他地域、他機関との連携【目 標】
他地域、他機関と連携した事業の実施により事業の幅を広げ、内容の充実が図られている。
【内 容】
・TATEBAYASHI ROCKET プロジェクト
トップランナートーク in 館林（110 人）
Balloon プログラム（3 回、35 人）
Submarine プログラム（15 人）
ICT を活用した学習支援（通年）ROCKET 保護者相談会（7 人）
ROCKET プロジェクト講演会（42 人）
ROCKET プロジェクト保護者セミナー（7 人）
ROCKET Lab（14 回、287 人）・「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテスト（612 点）
・ワークショップ「自動運転で動く車のしくみ」（2 回、30 人）
・自動運転車試乗体験（12 人）
・職場体験学習受け入れ（4 校、15 人）
・インターンシップ受け入れ（1 校、2 人）・博物館実習等受け入れ（2 校、2 人）【点検評価】TATEBAYASHI ROCKET プロジェクトでは、東京大学先端科学技術研究センターの異才発掘プロジ
ェクト ROCKET と連携し、現状の教育環境に馴染めない子どもたちに新しい学びの場を提供し、個性にあった支援を実施した。
具体的には、活動を通してリアリティのある知識の大切さや俯瞰し続けることの重要性、知識が自らの経験から生み出せることを学ぶ Balloon プログラムやあるテーマについてさらに突き抜け
４２

ていくことを応援する Submarine プログラムを実施し、延べ 50 人が参加した。学習のテーマは、日本遺産に登録となった「里沼」とした。
また、教育研究所と連携して、科学館の既存の資源を活用した「ROCKET Lab」を実施し、継続的な学習支援を行った。その結果、登校意欲が高まったり、積極的に人と関わろうとしたりするな
どの効果が表れてきた。
その他、TATEBAYASHI ROCKET プロジェクトへの理解と学校や教育委員会各課との連携を深めるため、東大の教授等を招いて講演会を実施した。
「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテストでは、今年度も 600 点を超える応募があり、当館での最優秀作品が絵画の部小学生部門で全国グランプリを受賞した。
また、全国科学館連携協議会と連携し、自動運転の技術をロボットで再現する活動を通して、論理的思考と自動運転の未来について考えるワークショップを実施した。合わせて自動運転機能搭
載自動車の試乗体験も行った。
今後も関連のある各機関との連携を深め、事業の幅を広げ充実を図っていく必要がある。
⑤ 施設運営の充実【目 標】
運営協議会や市民、利用者の意見を参考にして、誰もが安全に活用しやすいよう、適切な施設運営が図られている。
【内 容】
・運営協議会の開催（1 回 、運営委員 12 人）
・市民や来館者からの意見収集と活用
・各種講座申込の Web 化による利用者の負担軽減【点検評価】
科学クラブは、大変人気が高く、申込時は早朝から行列ができるなど殺到するため、Web での申し込みに変更したところ、混乱もなく、参加者の負担を軽減できた。
また、今年度は、以前から要望のあった飲料の自動販売機を３階エレベーターホールに設置し、来館者へのサービスを向上することができた。
今後も、誰もが活用しやすいよう、学識経験者や義務教育などの各分野の委員と協議するとともに、市民や来館者からの意見を参考にして、適切な施設運営に努めていく必要がある。
⑥ 適時性のある情報の提供【目 標】
誰もが必要な時に、催し物、講座等の情報を得ることができている。
【内 容】
・科学館ホームページの運用（アクセス 65,000 件）
・事業案内パンフレットの発行（4 回、各 53,000 部）
・ソーシャルメディア（ツイッター）の運用（フォロワー数 410 人、ツイート 943 件）【点検評価】
各種事業の実施に際しては、広報館林や市公式ホームページ、科学館ホームページやツイッターのほか、事業案内チラシを市内各学校等や周辺市町の小学校に配布し、広く情報提供を行っている。
また、入館者のＳＮＳによる情報の拡散を目的として、館内の Wi-Fi 環境や、宇宙飛行士や科
４３

学者の衣装を着用できるコーナーを設けた。
今後も適時性のある情報提供に努めながら、新たな発信手段を探っていく必要がある。
⑦ 協働と参画の推進【目 標】
自らの体験、知識を生かせる場となり、市民との協働が推進されている。
【内 容】
・ボランティア友の会登録者数（個人 30 人、団体 4）・ボランティア友の会フェスティバル開催（友の会 22 人、来館者 759 人）
・ボランティア友の会定例自主事業開催（毎月第 1・3 日曜日）
・日本宇宙少年団定例自主事業開催（毎月第 4 日曜日）
・上州竹とんぼの会（毎月第 1・3 日曜日）
・群馬ロボット夢工房（毎月第 2・4 土曜日）
【点検評価】
ボランティア友の会の個人会員や各加入団体は、それぞれの定例活動日を中心に、得意分野を生かした独自の活動を続けている。また、科学やボランティア活動に興味・関心を持つ学生を募集
し、活躍の場として各種講座の補助をしていただいている。
ボランティア友の会は、事業に積極的に協力するだけでなく、独自に展示物の製作やそれを活用した事業を計画するなど、更に活動の幅を広げている。今後も協力体制を維持しながら協働を進めていく必要がある。

２ 文化の振興⑴ 芸術文化活動
芸術文化活動の支援
芸術鑑賞事業の実施
芸 術 文 化 活 動
伝統文化の振興
彫刻のまちづくりの推進① 芸術文化活動の支援【目 標】
情操を養い、心や生活にゆとりと潤いを生むため芸術文化活動の機会が提供されるとともに、市民の参加と主体による団体活動が行われている。
【内 容】○芸術文化活動
・市民芸術文化祭（13 事業、4,197 人）
・館林市写真公募展（303 人）
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・緑のコンサート（台風第 19 号の影響により中止）
・ピアノフェスティバル（150 人）
・こども音楽のひろば（1,300 人）○文化団体の育成
・館林市少年少女合唱団（活動 49 回、団員 31 人）
・文化協会（14 部会、69 団体）ほか【点検評価】
市民芸術文化祭は 13 の分野で成果の発表や交流、鑑賞等を行った。館林市少年少女合唱団では、団員が増えたことで合唱の幅が広がり、活動内容をより一層充実させることができた。芸術文化活動の推進には、今後も練習や発表の場を確保するなど、活動環境の維持や整備が必要である。
② 芸術鑑賞事業の実施【目 標】
文化や芸術に対する教養を高め、感受性を育むために、子どもから高齢者までを対象とした優れた芸術を鑑賞する機会が設定されている。
【内 容】
・小中学校芸術鑑賞教室（9 回、5,827 人）
・自主事業（5 事業、2,310 人）【点検評価】
小中学校芸術鑑賞教室は、それぞれの学年にあった優れた舞台芸術に触れる機会を設け、鑑賞能力の向上と情操育成を図ることができた。また、一般市民を対象とした自主事業では、アーティストの公演や親子で楽しめる児童劇等の様々なジャンルで鑑賞の機会を設けた。しかしながら、平成 30 年度は、10 事業 6,674 人に対し、令和元年度は、５事業 2,310 人と事業数及び観客動員数が減少した。公演に当たっては、前年度から、公演事業所等との調整を行いつつコンサートやミュー
ジカル等を実施しているが、令和元年度は、日程や金額面の折り合いが付かず、結果的には５公演しかできなかった状況である。今後も、より感動を与える鑑賞事業を企画していく必要がある。
③ 伝統文化の振興【目 標】
郷土芸能等の伝統文化を学び発表する場がある。
【内 容】
・囲碁入門教室（6 回、64 人）
・三味線体験教室（10 回、50 人）【点検評価】
囲碁入門教室は、初心者を中心に子どもから高齢者まで幅広い年代の参加があり、囲碁の基礎を学びながら面白さと奥深さを楽しんでもらうことができた。
三味線体験教室では、初心者から経験者まで幅広い参加があり、伝統的な和楽器に親しみながら明るく華やかな音色を体感することができた。

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④ 彫刻のまちづくりの推進【目 標】
彫刻の小径等、郷土の自然や歴史と調和した豊かな芸術文化環境が整備されている。
【内 容】
・彫刻教室の開催（5 回、58 人）
・彫刻の小径作品等の補修（8 点）・普及事業の推進（彫刻講座（彫刻清掃体験）の開催４人）【点検評価】「彫刻教室」は、彫刻の制作を通じ、彫刻に対する意識の高揚を図ることができた。また、「彫刻講座」は、彫刻に直に触れることで、彫刻に対する興味関心を深める企画として実施。平成 30
年度は、２月に２日間の日程で座学と清掃体験を実施し 14 名の参加があったが、令和元年度は、講師と調整し、11 月に清掃体験のみにしたところ、参加者は４名となってしまったため、開催時
期や内容等について検討したい。今後も普及事業の充実を図るとともに、作品の補修等を行い、鑑賞環境の整備を図っていく必要がある。
⑵ 文化財
文化財の保護と管理
文化財の調査と研究
文化

財
文化財の普及と活用
文化財関連施設の管理と運営① 文化財の保護と管理【目 標】
先人の残した文化遺産を後世に伝えるため、文化財の保護と管理が適切に行われている。
【内 容】
・文化財保護審議会の運営（年 2 回）・文化財の定期巡回、状況把握、維持管理（通年）・指定台帳、遺跡台帳の補完（随時）
指定文化財の維持管理計画の策定（17 件）
・市指定文化財の指定（1 件）
・指定文化財等の整備（随時）
文化財の改修
市指定重要文化財「旧館林藩士住宅」
文化財の整備
市指定史跡「館林城跡」「本丸土塁及び八幡宮」
指定文化財の標柱の改修及び新設
・茂林寺沼及び低地湿原の保護、保全（通年）４６木道改修、雑木伐採、カキツバタ養殖場整備、ヨシ刈り、案内板設置、地元住民との連携
事業等【点検評価】
文化財保護のため、教育委員会の諮問に応じ文化財保護審議会を開催して指定を答申し、重要
有形民俗文化財「富士原の浅間塚及び初山関連資料」を新指定した。また、教育委員会が管理する文化財等の改修等の整備を行った。
茂林寺沼湿原環境保護については、木道等の整備を行うほか、地元住民等と連携した事業である湿原清掃活動、カキツバタ里親制度を展開した。これからも各文化財の適切な維持管理を行っていく必要がある。
また、平成 30 年度に歴史文化基本構想を策定したことにより、令和元年度の「日本遺産」認定を勝ち取ることができた。今後は、本構想を文化財保護のマスタープランとして位置づけ、関係者と連携しながら本市の歴史文化をまちづくりに活かした事業を推進していくほか、文化財保護法に基づく「文化財保存活用地域計画」への移行を速やかに行うことが必要である。
② 文化財の調査と研究【目 標】
本市に存在する文化財が紛失されることなく把握され、体系だてて整理されている。
【内 容】
・埋蔵文化財緊急調査、整理（調査７遺跡、整理 9 遺跡）
・茂林寺沼低地湿原環境調査（地下水調査、水位上昇試験等）
・館林藩関係資料（「奏者番手控」の解読）や田山花袋関係資料（日記等）の調査研究【点検評価】
埋蔵文化財包蔵地における開発行為の前の緊急発掘調査や、館林藩主秋元家に関わる資料の解
読調査を実施した。また、茂林寺沼及び低地湿原においては、モニタリング調査や環境復原試験等を継続して行ったが、モニタリング調査の一部を、昨年度に引き続き県立大泉高等学校の生徒と協働して実施した。自然、民俗や芸術関係も含め、今後も引き続き調査や研究を通して、各種データの集積を進めて行く必要がある。
③ 文化財の普及と活用【目 標】
誰でも知ろうと思えば、本市の文化財について知ることができ、その内容や価値について理解することができるよう目録や文献が整っている。
【内 容】
・文化財教室等の開催（4 回）
・広報館林や市公式ホームページ、twitter 等への情報掲載（随時）・レファレンスサービス（随時）・刊行物やパンフレット等の作成（随時）・出前講座（随時）【点検評価】
文化財教室は、茂林寺沼湿原の学習会（春・夏・冬）を実施するほか、資料館の「秋元家の雛人形」展の開催に合わせて、ワークショップ「館林紬でおひなさまをつくろう！」を開催した。ま４７

た、田山花袋の普及のために「かたいおじさんマスキングテープ」を作成した。さらに、昨年度に引き続き、スポーツ振興課の「ふれあいウォーク」等において、文化財の見学や解説を行うほか、出前講座や教職員研修会などで、「歴史文化基本構想」について普及活動を実施し、館林の歴史文化の普及に努めた。今後も文化財愛護団体やボランティア、学校、他の部署とも連携して、文化財や関連施設の活用を促進するとともに、イベントや講座、パンフレット等を通して文化財の普及啓発を図ることが必要である。
④ 文化財関連施設の管理と運営【目 標】
資料館、田山花袋記念文学館（以下、「文学館」という。
）、鷹匠町武家屋敷「武鷹館」等、文化財関連施設が設置趣旨に則って運営され、その役割を果たしている。
【内 容】
・資料の収集と整理（収蔵資料、29,325 点）
・資料の特別利用（84 件）
・文化財関係資料の教材化（16 件）
・特別展や企画展等の開催（11 回、10,933 人）
・施設や設備の更新
第二資料館：樹木伐採工事
文学館：ロビーエアコン改修工事、照明改修工事
・文学館公式 twitter による情報発信【点検評価】
資料館においては、前年度末から今年度にかけて、日本遺産の申請・認定を記念した企画展「SATO-NUMA 里沼物語」を三部作として開催し、延 5,000 人の見学者があった。また、文学館でも「里沼」をテーマにした特別展を企画した。文学館では、向井千秋記念子ども科学館・つつじ映像
学習館と共催で「３館共通スタンプラリー」を実施したが、昨年度のような入館者の増加は見られなかった。資料館や文学館においては、特別展等を通して、市内外の人に館林の歴史や郷土の誇る文豪について正しく理解してもらうための一助になり得た。今後も適切な施設の管理、運営を図るとともに事業の PR 方法も検討する必要がある。
⑶ 市史編さん『館林市史』の刊行
市

史

編

さ

ん

市史編さん資料の収集、調査研究「日本遺産」登録推進事業① 『館林市史』の刊行【目 標】『館林市史』全 16 巻を順次刊行することで、館林市の歴史・文化・自然を後世に伝える。
【内 容】
・『館林市史別巻３ ―館林の寺社と史料―』の編集と刊行
４８

・『館林市史特別編第 2 巻 ―絵図と地図にみる館林―』のＤＶＤ版による増刷【点検評価】
これまでに発刊した『館林市史』が完売し、市民の要望を受けて『館林市史』別巻 1 冊の刊行
ならびに特別編第２巻をＤＶＤ版として増刷した。これらは市内４か所の書店などで販売し、その実績により一般家庭への普及が図れたことから、市民へ本市の歴史・文化についての理解をより一層深めることができた。今後も計画に沿って順次刊行を進め、『館林市史』全 16 巻完成後は、必要に応じて普及版や記念集、調査報告書などの別巻の刊行も行う。
② 市史編さん資料の収集、調査研究【目 標】
市史編さんのための資料の収集や調査研究が行われるとともに、各種委員会が趣旨に沿って運営され、編さん事業が円滑に進んでいる。
【内 容】○各種委員会の運営
・館林市史編さん委員会の運営（年 2 回）
・館林市史専門委員会の運営（年 4 回）
・調査協力員会の運営（年 2 回）
・専門委員会各部会の調査活動（自然、原始古代、中世、近世、近現代、民俗、文化の 7 部会）○市史編さん資料の収集・調査研究
・古文書資料の収集（県立文書館等資料 500 枚）・古文書資料の解読と目録作成（10 件）
・歴史的建造物の調査（14 件）
・寺社の資料調査（絵馬資料 10 件、仏像 2 件）
【点検評価】
各種委員会の運営により、『館林市史』の編集・刊行を進めている。また、専門委員会各部会の調査活動により、市内外の館林に関する歴史・文化・自然に関する資料を収集し、市史の編集に活用することができた。今後も引き続き、資料の収集・調査研究を進める必要がある。
③「日本遺産」登録推進事業【目 標】
地域に点在する日本遺産構成要素(文化財等)を市民に伝え、地域の魅力を再認識することで、地域活性化や魅力あるまちづくりの気運醸成につなげる。
【内 容】「日本遺産」事業推進のための資料の調査(現地調査等含む)及び認定先進地への視察等による情報収集を行う。
【点検評価】「日本遺産」事業推進のための資料調査及び認定先進地への視察等により、認定に向けたストーリー内容を精査し、地域活性化計画への取り組みについて見識を深めることができた。このことが、本市の歴史・文化についての価値づけを深めることができ、令和元年度の文化庁「日本遺産」
４９

に本市「里沼」ストーリーとして認定されたことにつながった。認定後は、新たに設立された館林
市「日本遺産」推進協議会と連携しながら、人材育成事業・普及啓発事業・調査研究事業・情報発信事業・活用整備事業に取り組み、「里沼」の継承・普及と、沼を活かしたまちづくり(ヌマベーシ
ョン)に向けて市民を巻込んだ展開を図る必要がある。

３ スポーツの振興⑴ 生涯スポーツ
第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進
スポーツ教室等の開催
スポーツ大会の開催
生 涯 ス ポ ー ツ

少年スポーツ活動の推進
気軽に楽しめるスポーツの普及
学校体育施設の開放
スポーツ情報の提供① 第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進【目 標】
第二次館林市スポーツ振興計画を市民、学校、企業などに周知を図り、協働して生涯スポーツのまち実現を目指す。
【内 容】○第二次館林市生涯スポーツ振興計画の周知
・冊子、ダイジェスト版を体育館窓口に配置○第二次館林市生涯スポーツ振興計画にある数値目標の達成に向けた状況確認
・振興計画の進捗状況を把握するため、体育協会各支部へスポーツに関するアンケートを実施した。
（回収件数 543 件、前年度 525 件）【点検評価】
計画の進捗状況を確認するためのアンケート調査は、事業の参加者や地域住民を対象に実施している。しかし、今年度はアンケート調査を行う予定であった事業が台風第 19 号の影響で中止となり、体育協会各支部を通して依頼した地域住民へのアンケートのみとなったことで、スポーツ実
施率の数値に大きな差が出る結果となった。
新型コロナウイルス感染症の関係から、次回実施するアンケートにおいても数値に大きな差が出ることが予想される。
令和３年度には、新たな振興計画を策定することになっており、アンケート結果を十分に検証

５０

し新計画に活かしていく必要がある。
② スポーツ教室等の開催【目 標】
参加者が各種教室等の参加を通して、スポーツや体力づくりの正しい知識を身に付けられる。
【内 容】○スポーツ教室
・エクササイズ de リフレッシュ教室(4 回、64 人)
・パドル de 簡単♪体力づくり教室（5 回、79 人）
・城沼ボート教室（2 回、17 人）
・水中ウォーキング＆エクササイズ教室（5 回、74 人）
・ステップ de 体力・筋力 up 教室（5 回、45 人）
・たてばやし健康アップ教室(5 回、64 人)
・親子で TRY！マラソン＆スポーツ栄養学教室(1 回、52 人)
・企業対象体力測定（4 回、278 人）
・スポーツ吹矢体験教室(障がい者)(1 回、29 人)
・簡単！筋力トレーニング de 免疫力 up 教室(1 回、22 人)(3 回中止 ※１)・骨盤(ペルビック)ストレッチ教室(1 回、25 人)(4 回中止 ※１)
・親子で体験♪ソフトバレーボール教室(中止 ※１)・親子ふれあいスポーツ（体操/ヨガ・リズムダンス）教室(中止 ※１)
・親子 de 卓球体験教室(中止 ※１)○健康体力づくり事業
・水中かるた大会(水温及び気温低下のため中止)
・市民体力測定(中止 ※２)○健康スポーツ推進事業
・定期ふれあいウォーク（5 回、424 人）
・たてばやしウォーク 2019【新日本歩く道紀行 100 選巡り】（2 回、176 人）(1 回中止 ※１)※１：新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止※２：台風第 19 号の影響により中止【点検評価】
スポーツ教室においては、市民ニーズを踏まえた新種目の導入や自主グループ活動への支援を行い、スポーツ人口の拡大を図った。また、障がい者スポーツの普及・振興を図るため、関係機関と連携し、スポーツ教室を開催した。保険年金課、健康推進課及び関係機関との連携による教室では、栄養や運動に関するプログラム、血液検査などを取り入れることで、身体状況や生活習慣の振り返りを行い、健康寿命の延伸につながる身体づくりを目指した。
働き盛り世代への運動習慣のきっかけづくりとしては、昨年度に引き続き市内企業との連携により、従業員を対象とした体力測定を行い、健康意識の向上に努めた。
健康体力づくり事業については、関係団体と連携し継続開催予定であったが、台風第 19 号の影響等により中止が相次いだ。
健康スポーツ推進事業では、ウォーキングの普及拡大に向けてウォーキング協会と連携し、各地区のウォーキングコースを会場とした「定期ふれあいウォーク」、文化庁の日本遺産に認定された里沼を中心とした新日本歩く道紀行 100 選認定３コースを巡る「たてばやしウォーク 2019」を
５１

継続開催した。文化振興課職員によるガイドや、関係団体の協力による七福神めぐり（定期ふれあいウォークの一環）は、市外からの参加も多く、参加者のニーズに適したものだった。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、２月末以降予定していた教室はすべて中止となった。
また、緊急事態宣言を受け、外出の機会が減るなど、全ての年齢層において体力低下が懸念されることから、運動習慣の定着化を図るため今後、メディアやＳＮＳを活用した取り組みによる事業展開を図る必要がある。
③ スポーツ大会の開催【目 標】
スポーツ愛好者が成果を図り交流を深める場がある。
【内 容】○市民総合体育祭（3,500 人）○市民総合体育祭支部対抗球技大会（6 種目、767 人）○体育協会主催（委託）大会（13 事業、7,302 人）（内訳）
・市民体育行事（駅伝、シャトルマラソンほか 3 事業、5,804 人）※たてばやしウォークラリー（中止 ※２）、市民スキー大会（降雪不足のため中止）
・県民スポーツ大会派遣事業（5 事業、464 人）
・体育協会事業（3 事業、1,075 人）○体育協会加盟団体主催大会
・春季大会（28 種目、4,688 人）
・秋季大会（24 種目、4,115 人）※なぎなた大会（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止※２：台風第 19 号の影響により中止【点検評価】
市民総合体育祭及び支部対抗球技大会については、多くの参加者に恵まれたが、市民体育行事
では台風第 19 号と降雪不足のため、たてばやしウォークラリーと市民スキー大会が中止になった。
また、駅伝、シャトルマラソンでは、地元企業から協賛を得て、大会の充実及び本市のＰＲが図れ、大会の認知度及び参加者の満足度も向上している。
市民総合体育祭及び支部対抗球技大会では、少子高齢化等による参加者への配慮も今後の課題であることから、全体的な種目の見直し協議を進める必要がある。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、春季大会等が中止に追い込まれている状況である。このような状況の中、企業の協賛が得られるかどうかが不透明であるため、今後もスポーツ
行事への企業協賛を継続及び新規で得られるよう、官民連携の強化を図っていく必要がある。
④ 少年スポーツ活動の推進【目 標】
子どもたちがスポーツを通して健康な体と心を養い、ルール意識が育っている。
【内 容】○スポーツ少年団（35 団体、609 人）
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・主催大会（8 種目、2,018 人）
・「目で見る活動記録展」（5 ヶ所、180 日間）【点検評価】
各単位団において活発な活動、競技力の向上を目指した各種大会を継続して行っており、関東大会や全国大会に出場するなど、競技力の向上の成果が現れている。
また、スポーツ少年団活動を広く周知するため、加盟団体を紹介した広報誌「スポーツジャス
ト」を作成して小中学校の児童・生徒へ配布したほか、商業施設等への設置による積極的なＰＲ活動を実施した。
さらに、「目でみる活動記録展」については、公共施設のほか、館林駅や商業施設等での展示を行うことで、広く市民へのＰＲができた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大会等の中止が見込まれ、活動が制限されている状況である。また、少子高齢化がますます進む中で単位団の維持に努めていくためには、市公式ホーム
ページやＳＮＳ等を活用した情報提供をし、団員及び指導者を確保するための事業展開を図る必要がある。
⑤ 気軽に楽しめるスポーツの普及【目 標】
健康維持や増進のためのスポーツ、レクリエーションの普及活動が行われており誰でも参加で
きる。
【内 容】
○地域スポーツ活動の推進（大島支部ほか 5 支部、14 日間、999 人）○ニュースポーツの普及・振興
・たてばやしスポーツレクリエーション祭（中止 ※２）（市民体力測定、大綱引き・バザー、体験型事業：ヘルスバレーボール）
・たてばやしウォークラリー（中止 ※２）
・総合型地域スポーツクラブ：館林ジョイスポーツクラブ体験教室（中止 ※２）・スポーツ普及のための事業（市民レクリエーション大会(109 人) ヘルスバレーボール交流大会）※２：台風第 19 号の影響により中止【点検評価】
誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動として、体育協会各支部による地域スポ
ーツ活動の開催は、新型コロナウイルス感染症流行のため２支部の活動が中止となった。
「たてばやしスポーツレクリエーション祭」は、台風第 19 号により中止となったが、市民レクリエーショ
ン大会では、気軽に楽しめるニュースポーツとして、ヘルスバレーボール大会を毎年開催しており、参加者も増加している。地域スポーツの普及振興のためには、幅広い年齢層を対象にニーズの把握等に努め、種目などの工夫による継続した事業展開を図る必要がある。
⑥ 学校体育施設の開放【目 標】
利用団体や地区役員等で組織された学校開放運営委員会による事業の自主運営化を推進すること。
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【内 容】
・代表者会議の開催
各委員会の代表者と学校関係者による全体会議を開催し、活動事例の紹介や情報交換を行い、自主運営への共通理解を図った。
・事業の標準化各委員会の運営にあたり、業務内容をマニュアル化することにより、各団体担当者の交替時の負担軽減を図るほか、組織としての役割を共通認識してもらう。
市内小中・特別支援学校 17 校における利用状況（利用件数： 5,028 件、団体数：132 団体、延人数：84,426 人）【点検評価】
全体会議により情報の共有化が図られ、各委員会の自主運営に向けた動きもみられているが、現状は委員会ごとの自主運営の度合いに大きく差があるため、今後は各委員会の活動状況に合わせたきめ細かな支援の必要がある。
⑦ スポーツ情報の提供【目 標】
スポーツに関する情報がいつでも見ることができるようになっている。
【内 容】
・広報館林への掲載
大会の募集（26 回）、教室の募集（40 回）、スポーツ情報（12 回）、施設利用情報（2 回）
・市公式ホームページへの掲載
大会の募集（20 回）、教室の募集（36 回）、スポーツ情報（14 回）、施設利用情報（7 回）【点検評価】
スポーツ教室や各種大会の募集記事、また、スポーツ施設の休館日のお知らせを広報館林と市
公式ホームページへ掲載しているが、今後も公民館だよりへの掲載や商業施設等へのポスター掲示など、公民館及び関係機関等との連携、情報提供の多様化を図る必要がある。
また、ＳＮＳ等の活用により、迅速な情報発信の取組みも検証する。
⑵ 競技スポーツ
指導者の育成各種スポーツ団体の育成と強化
競 技 ス ポ ー ツ
各種スポーツ選手の育成と支援
指導体制の充実① 指導者の育成【目 標】
指導力のある指導者がいて力を発揮している。
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【内 容】
・熱中症予防、普通救命講習（37 人）
・スポーツ医科学講演会（62 人）
・スポーツ指導者講習会 4 回（118 人）【点検評価】
スポーツ指導者として、活動中の不慮の事故に対処できるよう普通救命講習を行った。また、単に競技スポーツを指導するだけでなく、選手の身体面や精神面に加え、栄養面など総合的なサポートの知識が求められるため、今回スポーツと歯の関係の講習会、県スポーツ協会との共催事業として専門の講師による医科学講演会、東洋大学の協力のもとスポーツ栄養学に関する研修会を行うことでスキルアップを図った。
スポーツ活動が多様化・高度化すると、スポーツ指導者に対する多種多様なニーズが求められる。そのニーズに対応するため、指導者には幅広い教養と専門的知識、そしてより高い指導技術を備えることが求められていることから、正しい指導法や専門知識を身につけたスポーツ指導者の育成を継続的に行う必要がある。
② 各種スポーツ団体の育成と強化【目 標】
県民スポーツ大会等で総合成績の上位入賞を果たし、また、全国大会、関東地区大会で活躍できる選手や団体が増える。
【内 容】
・体育協会加盟団体への補助（45 団体）
・スポーツ少年団加盟団体への補助（35 団体）

3,112,000 円
630,000 円【点検評価】
県民スポーツ大会上位入賞を目指すため、選手強化委員会による各競技団体の意見交換を行い情報の共有化を図っている。また、選手強化練習を行う競技団体に対し、会場確保の優先や会場使用料減免等を行うなど、競技選手の発掘及び技術習得の機会、団体・個人の競技力向上のための環境整備など側面的支援の充実を図る必要がある。
館林市体育協会への補助金については、加盟団体の活動費及び主催大会（春季と秋季の２回）
実施の補助として活用されており、毎年、加盟団体の実績報告書（総会議案書）等で、活動内容を確認している。加盟団体の登録人数は約 6,000 人で、活動費については大会の運営費、スポーツ教室開催による普及活動等に使用されている。また、県民スポーツ大会の上位入賞を目指すために、
強化練習期間中に係る経費にも使用されており、補助金の額や使途は適正と考える。
館林市スポーツ少年団への補助金については、加盟団体の活動費として活用されており、毎年、加盟団体の実績報告書（総会議案書）等で、活動内容を確認している。加盟団体の登録人数は約600 人で、活動費は練習に係る費用や大会参加費等に充当されている。館林市スポーツ少年団は、スポーツを通した青少年の健全育成を目的としており、補助金の額や使途は適正と考える。
③ 各種スポーツ選手の育成と支援【目 標】
全ての競技種目にわたり競技力の向上及び受賞者が増える。

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【内 容】
・選手派遣費の交付（県民スポーツ大会 5 事業）
栄養費、交通費、参加費等
・県スポーツ少年団大会選手派遣費の交付（8 種目）
栄養費、交通費1,370,000 円
180,000 円【点検評価】
館林市を代表して上位大会に出場する際の諸経費の一部を交付している。
競技種目によっては、参加選手の確保集めに苦慮しているが、引き続き選手・指導者の経済的負担の軽減を図り、競技に集中できる環境整備及び大会への参加促進を図るための制度を今後も継続していく必要がある。
また、顕著な実績を挙げた選手のほか、本市のスポーツ振興・発展に尽力した役員や指導者の功績を称えることにより、競技力向上やスポーツ活動の一層の振興を図る表彰制度の充実が必要である。
④ 指導体制の充実【目 標】
指導力のある指導者が連携して的確な指導を行っている。
【内 容】
・体育協会における専門部会運営
・公的スポーツ指導者資格の取得促進【点検評価】
競技により指導内容が異なることや協会の考え方の違いなどがあるが、指導体制を確立するため、引き続き問題点や指導方法等について協議と研鑚に努めていく必要がある。
また、各競技別スポーツの普及発展及びニーズに対応した指導者の養成を推進するとともに資格を有する指導者の有効活用を図り、指導者の技術向上並びに関係団体との組織的連携による指導者確保を進めていく必要がある。
指導者の高齢化も顕著になっており、後継者の育成も重要になってくる。
(3) 全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会

館林市実行委員会の設立① 館林市実行委員会の設立【目 標】
令和２年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会の総括的運営と開催業務を担う実行委員会を設立し、開催準備業務を進める。
【内 容】
・設立総会及び第１回総会の開催（令和元年 5 月 15 日開催、委員 29 名・参与 2 名、計 31 名出
席）
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・開催準備業務の推進
・関係機関、団体との連絡調整
・先催地視察及び調査による情報収集【点検評価】「令和２年度全国高等学校総合体育大会館林市実行委員会」を令和元年５月 15 日に設立し、関係機関（群馬県、警察、消防等）や関係団体（全国高体連・県高体連、JTB、協賛企業等）との連絡調整を行った。また、先催地となる熊本県玉名市へ視察調査を実施し、収集した情報や本市の状況を考慮したうえで、大会運営費の積算をはじめ、全国から本市へ来訪する選手・監督、大会役員等の宿泊先の調整や医師・看護師の確保等の開催準備を滞りなく進めることができた。
本大会は、教育活動の一環であり、選手だけでなく多くの高校生が大会運営に携わることで、相互の親睦を深め、支えあう大切さを学び、多くの感動や達成感を味わうことができる「高校生が輝く大会」を目指しており、今年度においては大会ポスター等に使用する原画募集や、カウントダ
ウンボード製作、広報活動等について、高校生の参画機会を計画実施してきた。一方で広報活動については、台風第 19 号や新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒の安全確保を最優先に考え、中止せざるを得なかった。
本大会開催となる令和２年度も、高校生による様々な活動を予定しているが、実施については
生徒の安全確保を最優先に判断しつつ、大会の開催に向けて準備を進めていく必要がある。

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学識経験者による全体に対する意見

東洋大学 生 命 科 学 部 教授 角 谷 昌 則
同
食環境科学部 教授 後 藤 顕 一
令和元年度館林市教育行政報告書は、館林市教育行政方針に掲げられた３つの基本目的、及び、のべ 12 の項目に沿って、事務事業が体系化されてわかりやすく示されている。
館林市では「総合教育会議」を中心とした市長と教育委員会の相互連携を基盤に、国や県の動向も踏まえつつ「教育大綱」が策定され、そこに定められた館林市の教育施策の目的や方針を踏まえながら、全庁的に教育行政を推進する体制が構築されている。そこから館林市民の意向を反映した、開かれた教育委員会活動の実現が目指されている。
報告書からは、館林市の教育行政方針に基づき、教育委員会としての継続的な事業はもとより、基本目的に掲げる各項目の目標に沿った教育環境の整備、教育内容の充実、地域の教育力の向上に向けた検証と改善が図られている様子が読み取れた。また、平成 30 年度の「点検評価」を生かした活動も推進されており、着実に事業が推進されているものと評価できる。
ただ、令和元年度は台風や新型コロナウイルスの影響などによって、計画されていた事業の一部は縮小や中止を余儀なくされた。今後は館林市の教育の回復にも取り組みながら、市の教育全
般の向上・飛躍を目指して積極的な役割を果たす教育行政が一層期待されよう。
以下に各領域に関する意見を順に記す。

基本目的Ⅰ

市民の期待に応えられるよう教育環境を整備

１ 教育諸条件の整備
市長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置された、「総合教育会議」の協議を経て策定された「教育大綱」における教育施策の目的や方針に添って、全庁的な教育行政の推進が図られ、館林市における教育課題解決に向けた
具体的な取組が推進されていると判断できる。
「館林市教育行政方針」「館林市教育行政報告書」等の広報を行い、市議会をはじめ、広く市民に周知し、また、教育委員が積極的に各種行事へ参加するなど、市民に向き合い積極的な広報活動が行われていると判断できる。
「教育委員会と語る会」を開催し、教育長、教育委員が成果を確認しながら、課題等について活発な意見交換を行った。教育委員会に対する理解と協力を得られるような積極的な取組を果たしていると判断できる。
就学支援制度についても積極的に対応し、保護者の負担軽減や教育条件の維持向上に努めており、今後も事業の継続と更なる発展を期待したい。
２ 教育施設の整備・充実
各学校関係施設、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設の維持管理については、緊急性や危険性を十分検討したうえで、必要に応じた補修修繕が進められており、かつ、計画的な補修、改修が進められており評価できる。

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基本目的Ⅱ

子どもたちが健やかに成長できるまち

１ 特色ある学校づくり
特色ある学校づくりを目指し、関係諸団体や市関係各課等との連携、関係強化を図った学校づ
くりがなされている。学校評議員会議や学校評価も継続的に実施され、結果を分析したりすることで、地域の教育力の向上を目指し、それぞれの経営に生かしていると判断できる。
状況調査により学校支援センターの現状を把握し、学校支援ボランティアの拡充と、コミュニ
ティ・スクールモデル校を指定したことにより、学校と地域が教育の目標やビジョンを共有し、地域の声を積極的に取り入れ、地域の教育力の活用を促進して学校運営に生かすことができており評価できる。更なる取組と成果を期待したい。
２ 幼児教育の充実
新幼稚園教育要領を踏まえた保育改善や園内研修を積極的に行い、日常的に小さなＰＤＣＡサ
イクルを繰り返し、改善を図りながら研修を進めることで、指導力の向上に一定の成果を上げる
ことができていると判断できる。
豊かな心の育成や体力・運動能力の向上と食育の推進についても積極的な施策が実施され成果を上げていると判断できる。
子育て支援の充実に向けては、子育て相談や小学校との連携、一時預かり事業等の積極的な取組が伺える。今後も継続的な取組を期待したい。
３ 確かな学力の向上
年度当初に「市学力向上計画」を作成・提示し、それぞれの校務分掌が協働して取り組み、学
力向上対策会議、教育課程推進委員会、校内研修主任会議等を開催する等、各校の教職員の指導力向上に向けた取組が推進されていると判断できる。
小中連携の視点から授業改善を推進するために、小中学校合同で研究授業を実施し、指導案検
討から授業づくりを行い、指導力向上を目指すとともに、小中兼務教員の活用では、双方の授業の見学や交流により、質的改善を目指している点が評価できる。また、標準学力検査及び全国学
力・学習状況調査の実施と結果分析の活用では、各学校において「つまずき」を中心とした分析を行い、市提案授業等の授業づくりにおいてその分析結果を活用するなど、児童・生徒の実態を的確に捉えた授業改善を目指している点が評価できる。
新学習指導要領が諸学校で全面実施となり、市としてのこれまでの取組成果を生かし、更に対話的・主体的で深い学びの視点から、「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」を重視した授業改善が期待できる。
少人数指導では、特配教員を生かしたきめ細かな指導の改善・充実に取り組み、学習活動や児
童・生徒指導の充実が着実に図られていると判断できる。
小学校の英語活動の推進については、児童の意識調査アンケートの結果を踏まえた授業改善への取組が伺える。新学習指導要領で求められている英語教育の推進に向けて、計画的かつ継続的な授業改善と指導力向上に向けた取組を期待したい。
４ 豊かな心の育成
人権尊重の精神を育てる教育の推進を根幹に据えて、生徒指導上の課題解決に向けた様々な取り組みや道徳教育の推進などが積極的に行われていると判断できる。
小学校においては、「ぐんまの子どものためのルールブック 50」を活用して、基本的な生活習
慣を身に付けた児童の育成が図られていると判断できる。
いじめ防止については「児童生徒が主体的に取り組む防止活動」の実践や「学校生活に関する
５９

アンケート」の実施など、継続的に取り組んでいると判断できる。今後も、家庭・地域との連携の中できめ細かな指導を期待したい。
スマートフォン・ケータイ・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進については、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図るとともに、保護者や地域社会へ理解と協力に向けて様々な取組が評価できる。
引き続き、学校、児童生徒、保護者に対して働きかけをしていく必要がある。

５ 個性を伸ばす教育の推進
特別支援教育の環境整備に努めるとともに実態把握に基づいた教育を推進し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた相談、支援が継続的に行われていると判断できる。
また、キャリア教育の推進については、育成したい能力・態度を焦点化・重点化し、全体計画
及び年間指導計画を見直すなど積極的な取組が評価できる。令和２年度から全国で導入されるキャリアパスポートとして、小中学校９年間を通して「夢カード」を活用できるよう、再改訂を行
い、社会的・職業的自立に向け、子どもたちにとって必要な基盤となる能力・態度を明確にする
こと、育成したい能力・態度を焦点化・重点化することの視点から、全体計画及び年間指導計画の見直しを行った結果、新学習指導要領に則した、各校における組織的・計画的なキャリア教育の推進が図られた点が評価できる。
中学校での、商工会議所と連携した職場体験学習を実施することにより、生徒は学校における学びが将来に役立つことや働くことの意義や役割を理解し、夢や希望とその実現に向けた進路選
択の意識向上が図られている点は評価できる。
国際理解教育の推進や情報教育の推進に向けては継続的な取組が伺え、新学習指導要領で求められている英語教育の一層の推進やプログラミング学習への具体的な取組と工夫、環境整備も含めたさらなる改善が求められており、今後に期待したい。
６ 学校保健・安全の充実
学校保健については、学校長や養護教諭、保健主事を中心とした適切な保健室経営がなされ、学校保健の推進を図ることができていると判断できる。
学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善に向けての協議等により、職員の学校安全に対する意識を高め、通学路の交通安全確保に向けた「館林市通学路交通安全プログラム」に基づき、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討と実施を行ったことで、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒への周知徹底ができ、安全への意識の高揚が図られていると判断できる。
７ 体力・運動能力の向上と食育の推進「体力アップたてばやし 2019 プラン」等の具体的な取り組み等により、体育・保健体育科の授業改善・充実が図られ、児童・生徒の体力・運動機能の向上が確実に計られていると評価できる。
また、中学校の部活動においては、外部指導者、部活動指導員を配置することで、生徒の基礎体力が向上し技能も効率よく身に付けさせることができたと判断できる。
食育情報を積極的に提供するとともに、館林市で栽培された米や野菜を給食の食材として活用
し、ＪＡ邑楽館林の協力とともに、地場産野菜（アロマレッドにんじん）をゼリーにして児童・生徒に提供することで、地場産野菜への関心を持てせることができ評価できる。更なる取組と成果を期待したい。

６０

基本目的Ⅲ１

学ぶよろこびや豊かな心を育むまち

生涯学習の推進（1）生涯学習①学習情報の提供、②生涯学習ボランティア講師及びふるさとづくり出前講座の充実、③学習成果の発表機会の提供、という３つの活動領域において、総じて計画に基づいた充実した取組がなされたと判断できる。
①については４つの情報発信媒体を柱に市民の情報入手のし易さなども考慮しながら展開され、②については地域のボランティア講師等の人材を積極的に活用した効果で、講座数・参加者数ともに明確な伸びが示された。③については、天候に恵まれず参加者数が減少したが、発表団体数自体は増加していることが分かり、市民のニーズに応えている様子がうかがえる。
今後とも、魅力ある生涯学習機会の情報提供・企画・成果交流等について、堅調な伸びとともに更なる活性化を期待したい。
（2）社会教育①社会教育機会（学級講座等）の拡充、②人権教育の推進、③家庭教育の推進、④社会教育関係団体の活動支援、⑤公民館施設利用の促進、⑥公民館ボランティアによる支援体制の充実、の 6 つの領域において、総体的な質的向上が見られたと評価できる。
①では従来からの取組を継続しながら、学習ニーズの傾向把握を講座内容の検討に活かすな
どの工夫が成果として表れたさまが読み取れた。②では従来の講演型だけでなく、参加体験型のセミナーなどの導入によって学習効果の向上が見られた。③では子育て家庭の支援を主たるテーマに、小中学校の新入学期子育て講座ではほぼ全ての保護者が受講し、また新たな子育て支援ファシリテーター養成講座をスタートさせるなど、活発な展開が見られている。④では４つの団体にそれぞれ３〜20 万円の補助金支出が行われ、有効に使途されたことが確認された。
⑤および⑥では、公民館施設の利用促進とそれに向けた人材育成が恒常的になされている。
今後も、積極的な施策の検討・計画・実施とともに、地域住民の協力を広く得ながら社会教
育活動の更なる活性化が行われることを期待したい。
（3）青少年健全育成①青少年団体の育成と指導者養成、②青少年の健全育成と体験活動の充実、③地域ぐるみの安全確保及び非行防止活動、④青少年をとりまく有害な社会環境対策の推進、⑤相談体制の充実、といった５つの活動領域について、積極的に活動が展開されたさまがうかがえる。しかしその一方で、課題も見られた。
①においては高校生参加の指導者養成、フリースクールに関する講演会の実施、特別支援学
校の子どもたちとの親睦、関係団体への補助金支出など、幅広い取組が推進された様子がうかがえる。②においては台風の影響で期間を短縮しながらも夏季教育キャンプを実施し、また公民館を使った通学合宿など地域に根差した取組が進められた。③については補導防犯パトロー
ル等の実践が行われているが、青少年の問題行動発生数は増加を示しているので、何らかの対応が求められよう。④においてはスマホ等インターネットの安全利用啓発など、時宜に応じた活動が行われた。⑤の取組では実際には子どもよりも保護者からの相談が遥かに多かったため、子どもからの利用率のアップが課題として浮き上がっている。
さまざまな施策が取組まれている一方で、子どもの犯罪検挙者数や不良行為数などの増加は、
そこからこぼれている子どもの存在を示唆すると考えられる。今後も幅広い取組を維持しながら取組の見直しを進め、より効果的な対策やきめの細かい支援活動を期待したい。
（4）図書館①図書資料の充実、②郷土資料の充実、③視聴覚資料の充実と活用、④子ども読書活動の推６１

進、⑤図書館利用が困難な人たちに対する支援、⑥サービスと利便性の向上、⑦協働と参加の推進、といった多岐にわたる活動が取組まれ、そのほとんどにおいて当初の目標を達成する着実な進展が報告された。
①については利用者の声を聞きながら蔵書の刷新が図られ、堅調に推移している。②においても資料の収集・刷新・整理が堅実に行われている。③については新型コロナウイルスの影響で一部の催しが中止される一方で、映画会や子ども映画会が多数開催され相応の参加者を集めることができた。④においては児童生徒だけでなく、乳幼児と保護者を対象とするブックスタ
ート事業なども活発に展開された。⑤では昨年度からの活動が継続されたが、利用者の減少が見られる結果となった。⑥では図書館ＨＰの効果的な活用が行われ、また朗読会や図書館のバックヤードツアーなどの従来のイベントに加えて、本の交換会など新規イベントも開催された。
⑦においては図書館ボランティア会員や読み聞かせボランティア会員らの継続的な活動によって、市民の協力による図書館運営といった姿が醸成された。
図書館の活動は、ともすれば来館者数や貸出冊数等を数えるような静的なものに終始してしまいがちだが、本図書館はイベント等にも意欲的で動的なサービスを展開していることが分かる。今後とも、市民からいっそう親しまれる図書館運営を期待したい。
（5）向井千秋記念子ども科学館
今年度は耐震工事と新型コロナウイルスの影響で長期休館を余儀なくされたが、①科学に触れあうきっかけとなる事業の実施、②科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施、③幼児教育、義務教育の支援、④他地域、他機関との連携、⑤施設運営の充実、⑥適時性のある情報の提供、⑦協働と参画の推進、といった多くの活動領域において積極的な事業展開が見られた
ことは評価に値する。
①ではプラネタリウムや天文台を使ったイベントに加え、理科工作教室やサイエンスショー、また８本の特別企画事業を行うなど多彩なイベントが積極的に構想され実施されている。②では館外から学校理科教員や大学・企業の人材等を招聘し、７種類の講座等のプログラムを運営
して科学に対する意欲の喚起が図られた。③では上記の長期休館を余儀なくされたため、昨年度実績を下回る結果が報告されている。④では、東京大学の異才発掘プロジェクトなどもうまく連携しながら、学校になじめない子どもたちを対象とした教育支援を実施したり、自動車の自動運転に関するワークショップなどを開催しながら、「宇宙の日」記念の小中学生作文絵画コンテストで当館の最優秀作品が全国グランプリを獲得するなどの大きな成果も挙げた。⑤では運営協議会等を通じてサービスや利便性の向上が地道に図られている。⑥ではＨＰの活用や充実に加えて、利用者のＳＮＳ使用も踏まえた施策の取組も見られた。⑦では個人・団体のボラ
ンティアと安定的につながり、協働体制が敷かれているさまがうかがえる。
今後も引き続き展示や企画の工夫、他地域や他機関との連携を深めるとともに、的確な情報発信を行いながら一層の利用拡大を期待したい。

２

文化の振興

（1）芸術文化活動①芸術文化活動の支援、②芸術鑑賞事業の実施、③伝統文化の振興、④彫刻のまちづくりの推進、といった活動を中心に施策の展開が見られた。
①では伝統芸能等を中心とした活動が展開されたが、一部で台風の影響により中止を余儀なくされたイベントが出てしまっている。②では舞台芸術を中心とした事業が推進され、小中学校を対象とした施策では例年並みの成果を収めたが、自主事業については公演事業所等との調整が難航し昨年度実績の半分に満たない結果となっている。③については、囲碁と三味線の入門・体験教室が開催された。④は彫刻に焦点を当てた活動だが、彫刻の補修等が目立ったため
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か参加者の減少が報告されている。
今後は、芸術文化の振興と芸術活動への支援等を継続しながら、質・量の双方においてより勢いのある施策展開に期待したい。
（2）文化財①文化財の保護と管理、②文化財の調査と研究、③文化財の普及と活用、④文化財関連施設の管理と運営の４つの活動領域において施策が展開され、概ね例年通りの成果が確保されたと判断できる。
①に関しては、市指定の文化財や史跡を中心に管理・整備等が進められた。②においては、発掘調査や環境モニタリング調査などが継続的に実施されている。③では文化財教室の開催や文化財の見学、出前講座や教職員研修会での普及啓発活動などが行われた。④については、田山花袋文学館や鷹匠町武家屋敷等の管理と共に、そうした施設を利用して里沼に関する企画展なども開催されている。
今後とも、令和元年度の「日本遺産」認定獲得をてこにしながら、地域住民や児童生徒らと共に資料整理や文化財の保全管理活動、および普及啓蒙活動の継続が望まれる。
（3）市史編さん①『館林市史』の刊行、②市史編さん資料の収集、調査研究、といった市史に直接関わる活動と共に、③「日本遺産」登録推進事業もその活動に加えられ成果を収めている。
①に関しては、これまで刊行した『館林市史』の完売等と共に別巻１冊の刊行や特別編第２巻のＤＶＤ版発売など、着実な『市史』の拡がりを見ることができた。②については、これまでの古文書資料収集・整理と共に、歴史的建造物や寺社資料の調査に昨年度よりも尽力されたさまが読み取れる。③については日本遺産認定先進地への視察等を行い、認定に向けた「ストーリー」の開発に効果があったとの報告記載がある。
市史の完成に向け、今後とも編さん計画に沿った事業の継続が望まれる。

３

スポーツの振興（1）生涯スポーツ①第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進、②スポーツ教室等の開催、③スポーツ大会の開催、④少年スポーツ活動の推進、⑤気軽に楽しめるスポーツの普及、⑥学校体育施設の開放、⑦スポーツ情報の提供、といった多くの施策を実施する中、今年度は台風第 19 号と新型コロナウイルスの影響を大きく受けた中での取組となったため、この点を勘案して報告書を理解する必要がある。
①は台風第 19 号および新型コロナウイルスの影響によって、地域住民へのアンケート調査程
度の活動しかできなかったが、調査結果を新年度の新しい振興計画に活かすことが期待される。
②は 14 種類の教室、２種類の体力づくりイベント、２種類のウォーキングイベントが用意されるなど活発な展開が期待されたが、これも台風やコロナウイルスの影響でその何度かは中止にせざるを得なかった。③についても同様で、市民総合体育祭をはじめとして体育協会や加盟団体等による大会もさまざま予定されていたが、いくつかは中止にせざるを得なかった。④は若年者層への参加呼びかけにはＰＲが重要で、そこを重視した「活動記録展」などが展開された。
⑤においてはレクリエーション祭やウォークラリー等のイベントが企画されたが、これもやむを得ない中止が相次いでいる。⑥については台風やコロナウイルスの影響は報告されていないが、事業の自主運営化に向けた議論が重ねられる一方で、利用件数・利用者数ともに昨年度実績から約半減という状態になっている。⑦については従来の広報活動をほぼ踏襲した内容・規模であった。
新型コロナウイルスの影響は予断を許さず、また報告書には少子高齢化による参加者の構造６３

的変化に関する言及もある。今後はそうした中で市民のスポーツ・健康維持活動の新しい形を模索しながら、より多くの市民に届く活動の活発化に期待したい。
（2）競技スポーツ①指導者の育成、②各種スポーツ団体の育成と強化、③各種スポーツ選手の育成と支援、④指導体制の充実、といった取組領域において、単に選手を強くする指導者像を求めるのではな
く、選手の安全の確保や心身のケアなども的確にできる指導者の育成が目指されていることが報告書から読み取れる。
①に関しては救命講習や医科学講演会などを実施し、医学的な専門知識に基づいた指導者のスキルアップが図られた。②では体育協会等へ加盟する 80 の団体に計 374 万２千円の補助金支出がなされたが、それらが適切に使途された旨が報告されている。③は県レベルの大会への選手派遣等に関する財政支援で、５事業と８種目に計 155 万円が支出された旨が報告されている。
④では競技上のニーズや指導に対する考え方の違いを超えて、指導者同士の連携と指導力向上のために体育協会における専門部会運営や指導者資格の取得促進などが目指された。
今後も指導者の資質や能力の向上を目指して合理的・科学的知見の共有や、また指導者の高齢化問題や後継者の育成等の課題にも対応しながら、組織的な取組の発展を期待したい。
（3）全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会
令和元年５月に運営・開催業務を担う館林市実行委員会が設置された。以来そこを中心に関係諸機関・諸団体と連携・協働しながら、計画的に大会準備が進められてきたと判断できる。
残念ながら全国高等学校体育連盟は本年５月 26 日の臨時理事会において、令和２年度のインターハイを中止すると決定した。しかし大会の成功に向けて形成された知見やノウハウは大変に貴重なものであるため、館林市の今後に大いに生かされるよう願う。

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