飯能市国民健康保険
第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書

飯能市
令和３年３月目次
１

中間評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

中間評価の実施方法・体制・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

データヘルス計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

個別保健事業の評価と見直し・・・・・・・・・・・・・・・４５全体の計画の評価と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・９６

計画後半の実施体制・進捗管理と最終評価・・・・・・・・１０

１

中間評価の目的

平成２５年６月、政府は日本再興戦略等により保険者はレセプト等のデータ分析に基づく健康の保持増進のための保健事業の計画を策定し、評価を実施すべきという方針を示した。
これを受けて、国民健康保険の保険者は、５年を１期とする「データヘルス計画」（以下「計画」という。）を策定し、各種保健事業に取り組むことされ、平成２５年度に計画を策定した。
その後、国においては、「レセプト・健診情報等のデータ活用」「医療適正化と国民の健康の増進の総合的な推進」「都道府県のガバナンス強化」「健康増進・予防の推進」等を重点化項目とした「健康・医療戦略」「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2017）」を閣議決定する等、データを活用し、PDCA サイクルに沿った効果的、効率的な保健事業をさらに展開することが求められている。
一方、５年を１期として策定する「特定健診等実施計画」（以下「実施計画」という。）に基づき実施している特定健診・保健指導の目的も、計画の内容に含まれることから、平成３０年度に「実施計画」の内容も含めて６年を１期とする第２期計画を策定し、国保保健事業を実施している。
今年度は、その中間年に当たるため、計画の進捗状況を、目標達成状況や取組の成果で評価し、計画期間の後半、より効果的な保健事業を推進できるよう見直しを行うことを目的としている。
なお、見直しにあたっては、「保険者努力支援制度のインセンティブ」、「健康寿命の延伸」の観点を加えて実施する。

２中間評価の実施方法・体制
PDCA サイクルに沿った保健事業の展開においては、事業の評価は必ず行うことが前提となっている。
事業の評価は、健診や保健指導等の保健事業を実施した結果を基に、個別保健事業の効果を測るため、ストラクチャー評価（構造）、プロセス評価（過程）、アウトプット評価（事業実施量）、アウトカム評価（結果）の4つの観点で実施する。
また、実施体制として、保険年金課国民健康保険担当が主体となり、保健事業の関係部署である健康づくり支援課、健康寿命の延伸に向けて一体的に取り組む後期高齢者医療担当、介護福祉課等と関係部署が連携し、必要に応じて埼玉県及び埼玉県国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会の支援を受けるものとする。

1

３

データヘルス計画の概要

第１期及び第２期計画に基づき、以下事業を実施している。
（１）特定健康診査事業
目的：メタボリックシンドロームに着目した健診を行い、生活習慣病の発症や重症化の予防を図る。
実施内容

第1期

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度①特定健康診査事業○○○○②受診勧奨通知事業

○○

○

○

③電話勧奨事業○○○○④特定健康診査情報提供事業○○○○⑤特定健康診査受診促進事業

○○

○

○

（広報・ＰＲ事業）（２）特定保健指導実施率向上対策事業
目的：対象者が自らの生活習慣を改善し、健康的な生活を維持することで、生活習慣病(糖尿病等)の発症や重症化の予防を図る。
実施内容

第1期

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度①特定保健指導（動機付け支援、積極的○○○○○○○○支援）事業②特定保健指導実施率向上事業（３）糖尿病性腎症重症化予防事業
目的：糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者・受診中断者を医療に結び付ける。
糖尿病性腎症で通院する患者のうち、重症化するリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行の防止を図る。
実施内容

第1期

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度①受診勧奨事業○○○○②保健指導事業○○○○（４）生活習慣病対策事業
目的：生活習慣を見直し、運動習慣を取り入れたり、若年からの健診受診を習慣化したりすることで、生活習慣病（糖尿病等）の発症を予防する。
実施内容

第1期

①18 歳から 39 歳までの方の健康診査②血糖値改善教室○③ウオーキング事業（スゴ足イベント）④埼玉県コバトン健康マイレージ事業

2

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（５）医療費適正化事業
目的：ジェネリック医薬品の利用促進、医療費通知、重複・頻回受診訪問事業、医療機関等との連携で医療費の適正化を図る。
実施内容

第1期

①ジェネリック医薬品差額通知発送

平成 30 年度

令和 1 年度

令和 2 年度○○○②ジェネリック医薬品利用促進

○

○

○

○

③医療費通知○○○○④重複・頻回受診者訪問指導事業

○

○

○

○

⑤重複・多剤服薬適正化事業○○○⑥柔道整復療養費に対する調査

○

○

○

４

主な評価指標の推移(データヘルス計画全体の評価)
評価指標の関係図

出典：国立保健医療科学院資料をもとに作成

評価指標の視点「健康寿命」の延伸に向けて、国民健康保険は生活習慣病対策の実施が義務づけられています。
生活習慣病は、一般的にＢＭＩ、血圧、血糖等の「リスク因子」を多く抱える被保険者に対して、保健指導等を実施することで「疾病を発症」、「重症化」を予防し、「要介護状態」に陥ることなく「死亡」した結果「平均寿命」「健康寿命」が延伸する。というメカニズムに着目し評価をします。
また、医療費の適正化に向けた視点での評価も大切となります。
個別保健事業を行う背景となる事業全体の状況を主な評価指標から把握することで、最終年度の評価に向けた事業の見直しも可能となります。
3

評価指標からみた現状(まとめ)①ベース②中間ライン

評価（H28 年(R1 年度）度）

中間評価④最終年度目標③(①と②の比較)（R5 年度）

健康度を示す項目

男性

80.50

81.25

延伸

維持

女性

86.46

87.17

延伸

維持

65 歳健康寿命

男性

17.47

18.13

延伸

延伸（歳）

女性

19.98

20.66

延伸

延伸

男性

109.8

119.9

増加

減少

女性

96.5

103.8

増加

減少

男性

99.8

103.0

増加

減少

女性

100.6

103.6

増加

減少

1 人当たり医療費(円)

290,624

319,892増加維持

高血圧症(1 人当たり医療費)(円)

14,821

11,196減少維持

糖尿病(1 人当たり医療費)(円)

17,437

17,274減少維持

脂質異常症(1 人当たり医療費)(円)

1,756

1,279

減少

維持

慢性腎不全(1 人当たり医療費)(円)

15,693

14,075

減少

維持

8673

減少

維持

特定健診受診率(％)

48.3

43.4

特定保健指導実施率(％)

7.0

15.7

内臓脂肪症候群･予備群の割合(％)

10.911.9

平均寿命（歳）生命表

標準化死亡比心筋梗塞(SMR)(全国を 100とした場合の比)脳梗塞

人工透析患者数(透析あり)(各年 10月)(人)

健診

減少

60上昇

増加

60減少

喫煙男性(％)

20.3

19.6

減少

減少

喫煙女性(％)

4.4

4.3

減少

減少

毎日飲酒 男性(％)

15.2

19.0

増加

減少

毎日飲酒 女性(％)

3.2

4.4

増加

減少

17.6

15.4

減少

維持

70,39569,029

減少

維持

質問票

認定率(1 号)(％)
介護
1 件当たり給付費(円)

4

【出典】
○生命表：埼玉県衛生研究所「健康指標総合ソフト」○標準化死亡比(SMR)： 埼玉県衛生研究所「健康指標総合ソフト」○医療：KDB システム 市区町村別データ(H28･R1 年度累計)
医療費分析(2)大、中、細小分類 (H28･R1 年度累計)
厚生労働省（様式２－２）（H28･R1 10 月分）から人数を算出○健診：法定報告(H28･R1 年度)
KDB システム 地域の全体像の把握（H28･R1 年度累計）
特定健康診査等データ管理システム 質問票項目別集計表（H28･R1 年度）○介護：KDB システム 地域の全体像の把握 (H28･R1 年度累計)

5

４

個別保健事業の評価と見直し（1）個別保健事業の目標値と実績値
各個別保健事業の指標と目標値・実績値については以下のとおり（上段は目標値、下段は実績値）
個別保健事業1

指標

最終年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

―

50％

52％

60％

49.2％

47.5％

43.4％

―

―

20％

30％

60％

14.8％

11.9％

15.7％

―

特定保健指導対
象者の減少率
平成 20 年度比

25％以上

25％以上

25％以上

25％以上

-45.1％-33.6％-13.6％―

新規の糖尿病患者数10 人以下10 人以下10 人以下10 人以下――――受診勧奨者の治療開始率

80％

80％

80％

80％

20.3％

23.3％

21.1％

―

ウオーキング
人口

3 万人

3 万人

3 万人

3 万人

―

―

―

―

40 歳の特定健康診査の受診率

向上

向上

向上

向上

20.8％

17.3％

17.3％

―

減少

減少

減少

減少

6.9％

4.7％

3.0％

―

低下

低下

低下

低下

―

○×―

80％

80％

80％

80％

73.3％

74.6％

77.6％

―

抑制する

抑制する

抑制する

抑制する

+2.3％

+1.4％

+4.5％

―

(R5 年度)

特定健康診査事業①特定健康診査事業②受診勧奨通知事業③電話勧奨事業

受診率④情報提供事業⑤受診促進事業2

特定保健指導事業①特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）事業②特定保健指導実施率向上事業

3

糖尿病性腎症重症化予防事業①受診勧奨事業②保健指導事業4

生活習慣病対策事業①18 歳から 39 歳までの方の健康診査②血糖値改善教室③ウオーキング事業（スゴ足イベント）④埼玉県コバトン健康マイレー
ジ

5

実施率

40 歳の特定保健指導対象者の割合
血糖値改善教室
参 加 者 の HbA1c値

医療費適正化事業①ジェネリック医薬品差額通知
発送

ジェネリック医薬品の利用率②ジェネリック医薬品利用促進③医療費通知④重複・頻回受診者訪問指導事業

1 人当たり医療⑤重複・多剤服薬適正化事業

費の伸び⑥柔道整復療養費に対する調査

6

（2）達成・未達成の要因①

特定健康診査事業
１．達成、未達成要因及び事業の方向性
達成要因

未達成要因

事業の方向性事業の実施については、飯能地

受診率の向上については、受診受診勧奨の内容を見直す。

区医師会、保健指導担当課と連携勧奨のマンネリ化や新型コロナして適切に実施することができウイルス感染症の影響による受た。

診者の減少により受診率は低下してしまった。

受診率の悪い 40 代、50 代の受診率を向上させる。
毎年、連続しての受診を促す勧奨を実施する。

２．１の見直しの結果、実施する内容
内容

ストラクチャー

予算および実施体制の確保。
飯能地区医師会や関係課との連携を図る。

プロセス

対象者全員への幅広い周知を図る。
未受診者に対し、それぞれの特性にあった受診勧奨を実施。

３．具体的な事業実施内容
事業実施内容① 特定健康診査事業① 対象者全員へ受診券を送付し、特定健康診査を実施。

② 受診勧奨通知事業② 未受診者に対し通知（はがき）による受診勧奨を実施（10 月・③ 電話勧奨事業

12 月）。40 代、50 代の受診率を向上させるため、年代別に内容④ 情報提供事業を作成し勧奨する。

⑤ 受診促進事業（広報・ＰＲ事業） ③ 未受診者に対し電話による受診勧奨を実施（9 月～10 月）。
月別受診割合の差を縮小させるため早めの受診を促す。
④ 特定健康診査以外の健診や指定医療機関以外での人間ドックの結果などの情報提供を受ける。
⑤ 広報紙、ホームページでの広報、イベント時に特定健康診査のＰＲを実施。

４．指標及び最終目標値
指標

受診率(％)

最終目標値

760％(R3 年度 56％、R4 年度 58％)

②

特定保健指導事業
１．達成、未達成要因及び事業の方向性
達成要因

未達成要因

事業の方向性

予算および人員を確保し事業

特定保健指導実施率について

継続的な保健指導の実施に取は、目標値を大きく下回ってしまが実施できた。
保健指導の結果、数値の改善があった者が多かったため、一定の成果が得られたと考えられる。っている。訪問勧奨者の実施率が最も高いことから、訪問勧奨の件数を増やす必要があると考えられる。
保健指導対象者の減少率につり組む。
訪問による保健指導の実施数を増加させる。
保健指導終了までモチベーシ
ョンが落ちないよう数値の改善

いては、特定健康診査の受診者数によって終了時のインセンティが増加した分、保健指導対象者もブを付与する。

増加するため、達成は困難な状況である。

２．１の見直しの結果、実施する内容① 内容
ストラクチャー

予算および人員の確保。

プロセス

保健指導の内容は適切であったか。
勧奨方法は適切であったか。

３．具体的な事業実施内容
事業実施内容① 特定保健指導（動機付け支援、 ① 特定健康診査の結果から対象者を抽出し、保健指導を実施する。
積極的支援）事業② 特定保健指導実施率向上事業② 特定保健指導対象者へ利用案内の送付、専門の保健師・管理栄養士による電話、通知、訪問による勧奨を実施する。
保健指導開始時にインセンティブを付与し実施率の向上を図る。
また、保健指導終了時に数値の改善が見られた方に対してもインセンティブを付与し、保健指導継続のモチベーション維持を図る。

４．指標及び最終目標値
指標①

実施率(％)

最終目標値

8① 60％(R3 年度 50％、R4 年度 55％)

③ 糖尿病性腎症重症化予防対策事業
１．達成、未達成要因及び事業の方向性
達成要因

未達成要因

事業の方向性

事業に必要な予算を確保できた。

受診勧奨対象者の治療開始率につ今後も継続事業として実施

個別に対象者への受診勧奨通知

いては、目標値を大きく下回ってい（通知率 100％）を出すことができる。継続して事業を実施し、対象者のた。

理解を深める必要がある。

個別に電話で医療機関への受診する。
新型コロナウイルス感染症を考慮し、受診勧奨内容を見直す。

を促すことができた。

２．１の見直しの結果、実施する内容
内容
ストラクチャー

予算の確保。
関係課、関係団体との連携を図る。

プロセス

周知方法は適切であったか。

３．具体的な事業実施内容
事業実施内容① 受診勧奨事業① 受診勧奨値で医療受診していない者、受診中断者に対して個別に② 保健指導事業

通知、電話で医療機関への受診を促す。
② レセプトや特定健康診査結果の情報から糖尿病性腎症の病期が２～４期と思われる者のうち、かかりつけ医の同意があった者に対して生活指導を行う。

４．指標及び最終目標値
指標①

新規の人工透析移行者数②

受診勧奨者の治療開始率

最終目標値① 10 人以下② 50％

9

④ 生活習慣病対策事業
１．達成、未達成要因及び事業の方向性
達成要因
予算および実施体制を確保することができた。
ウオーキングイベントの開催数
は令和 2 年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響によりイベントを中止したが、平成 30 年度、令和元年度は予定どおり実施することができ、目標値を達成することができた。

未達成要因
事業の方向性
18 歳から 39 歳までの方の健康周知方法、啓発内容を見直し、診査、血糖値改善教室については、 特に対象者には、個別にアプロー目標の人数に達していない。啓発 チをしながら参加者が増えるよう方法、周知内容を見直し関心が高 事業の継続をする。
まる内容にする必要がある。

２．１の見直しの結果、実施する内容
内容
ストラクチャー

予算および実施体制の確保

プロセス

周知方法は適切であったか。
実施時期は適切であったか。

３．具体的な事業実施内容
事業実施内容①

18 歳から 39 歳までの方の健①

18 歳から 39 歳までの市民を対象に委託医療機関で特定健康診査

康診査に準ずる健診項目を実施し、若年からの健診受診を習慣化するこ②

血糖値改善教室とで生活習慣病の発症を予防する。

③

ウオーキング事業（スゴ足イ④②

血液検査や糖尿病・栄養・運動に関する講義、調理実習等により、ベント）

参加者が自ら毎日の生活習慣を振り返り、バランスの良い食事と埼玉県コバトン健康マイレー

適度な運動の必要性を理解できるよう指導し、生活習慣を見直ジ事業し、糖尿病の発症を予防する。
③

市内各地でスゴ足イベントを開催し、日常的に運動習慣のある者を増加させる。

④

ICT を活用して手軽に楽しくウオーキングに取り組むことができる環境を整え、日常的に運動習慣のある者を増加させる。

４．指標及び最終目標値
指標① 40 歳の特定健康診査の受診率

最終目標値② 血糖値改善教室参加者の HbA1c 値① 60％② 改善率 50％10⑤

医療費適正化事業
１．達成、未達成要因及び事業の方向性
達成要因

未達成要因

事業の方向性

予算および実施体制を確保す

ジェネリック医薬品利用率に継続的に事業を実施すること

ついては目標の 80％に達していで、被保険者に対し、医療費の適効果的に事業を実施することないが、徐々に利用率は上がって正化を呼びかけていく。

ができ、１人あたり医療費の伸びいる。継続して事業を実施するこも県平均以下に抑制できている。とで利用促進に努める。

ることができた。

２．１の見直しの結果、実施する内容
実施内容
ストラクチャー

予算および実施体制の確保。
埼玉県国民健康保険団体連合会への委託（ジェネリック医薬品差額通知、ジェネリック医薬品希望シール、医療費通知の作成）

プロセス

対象者の抽出方法は適切か。
効果的な事業運営を図れたか。

３．具体的な事業実施内容
実施内容① ジェネリック医薬品差額通知
発送① 生活習慣病の薬剤を服用している者で、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の一定以上の削減効果が見込める者に対して差額通② ジェネリック医薬品利用促進知を送付し、ジェネリック医薬品の利用を促進し、医療費の適正③ 医療費通知化を図る。

④ 重複・頻回受診者訪問指導事
業② 被保険者全員に被保険者証送付時にジェネリック医薬品希望シールを配布し、ジェネリック医薬品の利用を促進し、医療費の適正⑤ 重複・多剤服薬適正化事業化を図る。また、医師会、薬剤師会をとおし、各医療機関や薬局⑥ 柔道整復療養費に対する調査にジェネリック医薬品の利用促進を呼びかける。
③ 世帯ごとに一定期間にかかった医療費等を年６回通知し、被保険者の医療費に関する知識の向上と医療費の適正化を図る。
④ 看護師が訪問等により医療機関受診状況の確認や健康に関する相談を受け、被保険者の医療費に関する知識の向上と医療費の適正化を図る。
⑤ 通知等により重複多剤投与者にかかりつけ医やかかりつけ薬局に相談するよう勧奨する。また、必要に応じても訪問、電話による相談を実施する。
⑥ 施術が長期、頻回、多部位となっている者に対し、文書照会や聞き取りを実施し、施術の状況を確認し、給付の適正化に努める。

４．指標及び最終目標値
指標① ジェネリック医薬品の利用率

最終目標値② １人当たりの医療費の伸び率① 80％② 県平均以下

11

５

全体の計画の評価と見直し①計画全体の評価
項目

評価

中長期目標、短期目標について○数値として把握できない指標がある。
・新規の糖尿病患者、ウオーキング人口○目標として矛盾した指標がある。
・保健指導対象者の減少、40 歳の特定保健指導対象者の割合○指標として基準があいまいなものがある。
・血糖値改善教室参加者の HbA1C 値の低下、1 人当たり医療費の伸びの抑制を図る。
以上のことから中長期目標、短期目標の見直しをする必要がある。

個別保健事業からみた評価

予算および実施体制を確保し、事業を実施できている。また、関係課、関係団体と連携を図り事業を実施できている。
特定健康診査、特定保健指導の受診率・実施率は目標値に到達していない。
糖尿病性腎症重症化予防事業、生活習慣病対策事業については参加者が少ない。

②主な見直し内容○中長期目標、短期目標を下記のとおり見直す。
中長期目標
１

特定健康診査事業

短期目標

・特定健康診査受診率 60％

・受診率前年度を上回る・情報提供者数前年度を上回る

２

特定保健指導事業

・特定保健指導実施率 60％

・実施率前年度を上回る
・終了者の腹囲・体重の変化減少

３糖尿病性腎症重症化予防事業

・新規の人工透析移行者数
10 人以下10％減少

・受診勧奨者の治療開始率４

生活習慣病対策事業

・新規人工透析移行者前年度比
50％・30 分以上の運動習慣実施率増加
・40 歳の特定健康診査の受診率60％・治療開始率前年度を上回る
・18 歳から 39 歳までの方の健康診査受診者数 150 人
・血糖値改善教室参加者数 20 人・血糖値改善教室参加者の HbA1c 値改善率 50％

・スゴ足イベント年 40 回以上開催
・コバトン健康マイレージ参加者の増加

５

医療費適正化事業

・ジェネリック医薬品の利用率
80％・ジェネリック医薬品の利用率を前年度より３ポイント上げる

・１人当たりの医療費の伸び率
県平均以下

・１人当たりの医療費の減少
・重複頻回受診者、重複多剤投与者、柔道整復療養費調査対象者の改善割合 30％12６

計画後半の実施体制・進捗管理と最終評価

評価は、ＫＤＢシステム等を活用し、可能な限り数値を用いて行う。
また、評価方法（評価に用いるデータの入手時期、方法を含む）・体制については、評価を行う会議体等に意見を聴取することとする。
計画の見直しは、令和２年度に中間評価を実施し、令和５年度に、計画に掲げた目的・目標の達成状況の最終評価を行う。
策定した計画は、飯能市の広報誌やホームページに掲載するとともに、実施状況のとりまとめを行い、評価・見直しに活用するために報告書を作成する。

飯能市国民健康保険
第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）中間評価報告書

令和３年３月

飯能市健康福祉部保険年金課〒357-8501
埼玉県飯能市大字双柳１番地の１
電 話：042-973-2111（代表）
ＦＡＸ：042-973-2120
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