ＥＶＦ１０周年記念セミナー
2017年10月26日

ここまで来た農業改革～これからのわが国農業の姿と国際競争力～
西南学院大学教授
東京大学名誉教授
本間正義
1グローバル化と日本農業の課題•••••••••

国際化からグローバル化へ
農業生産の停滞と農業経営の零細性
農業労働力の高齢化と労働力不足進まない日本の農地集約と規模拡大
グローバル化と整合的な農業の構築
コメ政策改革・飼料米政策の矛盾
農協改革で残された問題をどうするか
アベノミクスにおける農業改革の行方20年後の日本農業をどう考える安倍政権下の農業政策の展開
2012年12月 安倍政権発足
2013年01月 競争力会議と攻めの農林水産業推進本部設置
03月 ＴＰＰ交渉参加決定
06月 日本再興戦略の策定
11月 米生産調整と戸別所得補償政策の見直し
12月 農地中間管理機構の設立と国家戦略特区指定
2014年06月 農協・農業委員会改革案が規制改革実施計画に11月 規制改革会議「農協の見直しに関する意見」
2015年02月 政府・自民党「農協改革骨子案」了承
04月 全中萬歳会長辞任
08月 改正農協法成立
10月 ＴＰＰ大筋合意
2016年02月 ＴＰＰ協定調印
2017年08月 農業競争力強化支援法施行3近年の農業政策の展開
１. 農地中間管理機構による農地流動化
２. 農業委員会の組織改編
３. 農地所有適格法人の要件緩和
４. 農協改革（全中、監査、準組合員、全農）
５．コメの生産調整の転換
６. 指定生乳生産者団体制度の改革
７．収入保険制度の導入（予定）
８. 国家戦略特区での取組み
１）特例措置で株式会社による農地取得（養父市）
２）外国人農業労働者の受入れ（予定）安倍政権下の農業改革

5日本の農業総生産額の推移

全国農業地域別農業産出額の推移

資料：農林水産省「平成28年度版 食料・農業・農村白書」

7経営品目別基幹的農業従事者の年齢構成

資料：農林水産省「平成28年度版 食料・農業・農村白書」

農産物販売金額規模別農業経営体数の推移

資料：農林水産省「平成28年度版 食料・農業・農村白書」

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経営耕地面積規模別農業経営体数の推移

資料：農林水産省「平成28年度版 食料・農業・農村白書」

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一般法人の参入数

資料：農林水産省「平成28年度版 食料・農業・農村白書」

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日本農業の現状• 農業生産額が1990年代以後減少しており、これは農業構造の脆弱化による• 農業労働者の高齢化が進み、新規参入者が少ない• 特に稲作では65歳以上が77％を占める。一方、酪農や施設野菜では若い労働者が多い• 農地の集約が進まず、経営面積は大でも分散圃場
• しかし、近年、大規模経営の台頭が見られ、３億円以上の販売額のある経営体は1800を超える• 経営面積でも、100haを超える経営体は、北海道で1200近くあり、北海道以外でも400を超える
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農産物の国境保護措置の推移• 戦後「貿易、為替自由化計画大綱」で農産物も自由化を進めたが、重要品目には手をつけなかった• 本格的な農産物自由化はガット・ウルグアイ・ラウン
ド合意による非関税障壁の関税化と関税削減• しかし、関税化品目には高関税が容認されたため、輸入禁止的高関税による保護が続いている• ＷＴＯ農業交渉（2000年～）では実質的保護削減の方向付けがなされたが、全体交渉が停滞• 関税等の保護削減の舞台はＦＴＡだが、ＴＰＰは発効の見込みがなく、日欧ＥＰＡは次のステージが未定

資料：農林水産省

今後の日本農業への期待• 稲作の規模拡大と乾田直播等による生産費削減→ 農業機械への投資増大と効率的利用• 情報機器・システムで高度に管理された野菜栽培→ ＩＴ，ＩＣＴ企業との連携と農作業のマニュアル化• 農業の６次産業化の広範な取組み→ 他産業とのコラボレーション、バリューチェーン• 農業のサービス産業化と都市・農村の交流→ 教育への活用、作るプロセスの商品化• 流通業との連携でマーケットインによる輸出戦略→ 国際的フードネットワークの確立
15具体的なビジネス展開• 川上と川下のさらなる統合：→サプライチェーン・バリューチェーンの確立/優良農家と企業のコラボレーション/流通業界の情報産業化/ネットワーク整備• ６次産業化の広域展開：→流通を含む広域６次産業化/リスク対応の新展開/地方の自治体との連携と国家戦略特区の活用• フードバレー構想の前進：→研究開発/ベンチャー起業/マーケティング/アグリ・フードバレー（ビーフ・ミルクバレーや日本料理研究の拠点形成）• 総合コンサルの展開：→税理士・獣医師のノウハウの活用/経営能力の育成/情報と技術はタダではない/コンサル業務の確立とビジネス展開• 輸出振興と海外展開：→グローバルGAPの取得/ＦＢＩ戦略/中所得者狙いの輸出/ジャパン・ブランドをオールジャパンで確立
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農業改革で変わる日本の農業• 稲作の規模拡大と乾田直播による生産費削減→ 農業機械への投資増大• 情報機器・システムで高度に管理された野菜栽培 →ＩＴ，ＩＣＴ企業との連携と植物工場の展開• 農業の６次産業化の広範な取組み→ 施設・設備への投資の拡大、ファンドの活用• サービス産業としての農業の拡大→ 教育への活用、作るプロセスの商品化• 流通業との連携でマーケットインによる輸出戦略→ 国際的バリューチェーンの確立

乾田直播の技術の導入
大規模畑作で麦用に使われている播種機（グレーンドリル）や、鎮圧機（カルチパッカ）などを水稲の乾田直播に汎用利用する。時速10kmの高速作業が可能であり、大規模圃場に適している。

コメ生産費削減の可能性（60kg当たり円）
30000
平成21年産米
25000

25,005

フロンティア費用
20,66320000
16,53815000

15,241

16,607
14,72312,366
10,883

10000

13,3889,458

12,877

12,453

12,984
10,297

8,613

7,880

7,162

5,918

5000

0
0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～7.0 7.0～10.0 10.0～15.015.0ha以上

資料：本間正義「21世紀政策研第90回シンポジウム資料」

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食と農のクラスターの形成•••••

産業クラスターとは、企業、大学、研究機関などが地理的に集積し、相互の連携・競争を通じて新たな付加価値やイノベーションを創出する基盤地域にある素材・人材を活かし、地域に根ざした研究機
関や企業と連携することによる内発的経済発展への取り組みが重要
地方都市に、産業や企業を超え、成長センターとなる食と農のクラスターを形成し、地域活性化・発展の基盤とする
食と農は生産から消費までのサプライチェーン、バリューチェーンが多様で、様々な展開が期待できるオランダのフードバレーにみるイノベーションの展開

次世代施設園芸拠点のイメージ

ＩＣＴの活用（食・農クラウドAkisai by富士通)

日本農業の新たな取り組み（1）２０１４年度６次産業化表彰事例＜農林水産大臣賞＞ 株式会社早和果樹園（和歌山県）＜食料産業局長賞＞ 有限会社柏崎青果（青森県）
株式会社いでぼく（静岡県）
株式会社恵那川上屋（岐阜県）
やまいもまつり有限会社（山口県）
株式会社お菓子のポルシェ（沖縄県）

日本農業の新たな取り組み（2）２０１５年度６次産業化表彰事例＜農林水産大臣賞＞ 株式会社瀬戸内ジャムズガーデン（山口県）＜食料産業局長賞＞ 帯広市川西農業協同組合（北海道）
株式会社アーク（岩手県）
株式会社椿（東京都）
株式会社六星（石川県）
沖縄県車海老漁業協同組合（沖縄県）

日本農業の新たな取り組み（3）２０１６年度６次産業化表彰事例＜農林水産大臣賞＞ カタシモワインフード株式会社（大阪府）＜食料産業局長賞＞ 大潟村あきたこまち生産者協会（秋田県）
株式会社なかひら農場（長野県）
有限会社デイリーファーム（愛知県）
農業公園信貴さんのどかむら（奈良県）

日本の代表的農業経営の例
・規模拡大経営→フクハラファーム、西部開発農産、サカタニ農産、・省力大規模経営→尾藤農産、横田農場、さかうえ
・植物工場経営→浅井農園、サラダボウル、和郷・生産農産加工経営→グリーンリーフ、和郷園、こと京都
・畜産効率経営→南州農場、松永牧場、横浜ファーム、ポークランド・菌茸経営→大木町きのこ部会(モアハウス)、アグリコ
・研究開発型経営→ベルグアース、ホーブ、果実堂
・連携型経営→野菜くらぶ、デコポン、無茶々園
・観光型経営→船方総合農場、もくもくファーム、弓削牧場、上野ファーム
・直売場型経営→みずほの村市場、六星、伊豆沼農産

すでに
成功経営
モデルは多出しておりそのノウハ
ウは確立しつつある⇓
成功
ノウハウをヨコ展開し成功経営を百出することは可能農業をフードシステムで考える日本の農林水産物の生産・流通・加工・消費の流れ（2011年）日本の農林水産物・食品の輸出額の推移

日本の農産物輸出戦略（ＦＢI)の概要

これからの日本農業に求められるもの
・農地を経営資源（生産要素）としてとらえ、そのもっとも効率的な利用を考える

・農業地域を食料基地的大規模経営を展開する地域とそれ以外の地域に区分する・中山間地では、人的資源をはじめとした地域資源の活用で、都市住民を顧客とするサービス産業化を図る
・６次産業化を越えて、食料産業クラスターを構築し、日本型フードバレーを目指す
・市場を海外に求め、輸出だけでなく、日本の農業資源の国際的活用を図る

日本の人口の推移

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農業地域類型別人口の推移と予測

資料：農林水産政策研究所（2014）33

全国の「消滅可能性都市」の分布

資料：日本創成会議（2014）34農業の未来（博報堂ミライより）2028 農作業を完全自動化するロボット
2029 省力、低コスト栽培を遺伝子組換で実現
2030 工場生産の農産物が過半数
2030 コメを食べる人口が世界で50億人
2030 アジアの食料需要が70-90％増大
2032 都市と農村が連携して循環型地域社会
2035 世界の人口増加でコメの26％増産が必要
2035 雑種強勢の解明で優れた家畜が作出
2050 日本のコメ消費量が350万トンに、水田面積は50万ヘクタールを残すばかり
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20年後の農業を考えるキーワード• 国内社会の変化：人口減少、少子高齢化• 国際政治：米国、ＥＵ、ロシア等の変化• 国際経済：途上国の需要、経済発展、政治体制• 技術革新：コメ、畑作物、野菜、畜産、花き• 農業の価値の変化：生活と農業、教育と農業• 地域社会の変化：農村はどう変わる• 担い手像の変化：家族農業はどうなる• 農業生産：生産場所・農地は変わらないか• 農業現場：周辺部の変化にどう対応するか• 根本問題：日本に農業は必要か
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日本農業の成長産業化のために 日本農業はグローバル化と整合的な構造に変化すべきであり、それはとりもなおさず、産業内貿易、生産性の向上と比較優位の追求にほかならない
 農協改革はその第一歩で、単位農協の活性化により地域の特性と独自性を活かした農業の展開を可能とする
 異業種とのコラボを推進する自由なファンド支援で、日本型フードバレーの形成、特に日本食フードクラスターを構築
 日本農業を食料基地農業、オランダ型農業、サービス農業に類型し、日本型農業成長ビジネスモデルを確立する
 農業と地域活性化のためのリーダーを育成し、異業種への派遣、海外で商社活動を学習させる
 市場を世界に求め、輸出志向で、海外に日本の食料を、特に分散錯圃の解消と乾田直播でコメを輸出産業へ

＜関連参考文献＞
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本間正義（2014）『農業問題：ＴＰＰ後、農政はこう変る』 ちくま新書、筑摩書房
本間正義(2010)『現代日本農業の政策過程』慶應義塾大学出版会
２１世紀政策研究所編(2017)『2025年 日本の農業ビジネス』講談社現代新書、講談社
日本経済調査協議会（2017）『日本農業の20年後を問う～新たな食料産業の構築に向けて～』日本経済調査協議会、食料産業調査研究委員会報告
Aurelia G. Mulgan and M. Honma (eds.) (2015) The
Political Economy of Japanese Trade Policy,
Palgrave Macmillan