平 成 ２３ 年 度 事 業 計 画
１．平成 23 年度事業計画策定にあたっての基本的視点
社会や産業の構造の変化、グローバル化・情報化の進展、科学技術の高度化、さらには「知識基盤社会」の時代と言われる中、大学に求められている役割は、人格の形成、能力の開発、知識の伝授、知的生産活動、文明の継承など、非常に幅広いと言える。そして、第一には、大学に人材育成機能の強化、第二には、大学の質の維持・向上とアカウンタビリティの履行、第三には、大学教育の国際的通用性が求められている。
このように大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、自主的・自律的機関である大学は、自らの質を保証し向上させていく仕組みを構築し、これを有効に機能させていくことが喫緊の課題として要請されている。本協会もまた、これまで以上に組織を整備・強化して、大学の質的向上を支援していくための方策を打ち出すことが求められている。
ところで本協会寄附行為第３条では、本法人の目的として「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを定め、これを達成するために同４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善とその活用

三

内外の大学に関する資料の調査及び研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他目的を達成するために必要な事業以上の８項目にわたる事業のうち、近年の、殊に認証評価機関として認証されてからの本協会の事業活動は、上記の「一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価」に力点が置かれてきた感が強い。
そこで、今年度においては、前年度に引き続いて、本協会の目的を達成するために、（1）第三者評価事業の充実、（2）大学の質的向上を支援する取組の実践、（3）本協会の組織の整備・強化の３つを基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 16 項目、即ち、①４年制大学の認証評価、②諸基準の設定及び改定、③短期大学の認証評価、④法科大学院の認証評価（追評価）、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦公衆衛生系専門職大学院の認証評価、⑧知的財産系専門職大学院の認証評価申請準備、⑨正会員
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資格判定、⑩大学評価に関する調査研究、⑪広報活動、⑫文部科学省の諸審議会等への対応、⑬国際化への対応、⑭所蔵資料のアーカイブス化への取組、⑮高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動、⑯本協会の組織改革へ向けた取組、の諸項目を柱にすえて活動する。

２.平成 23 年度における具体的事業計画（１）評価事業①４年制大学の認証評価
本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
今年度からは、大学評価委員会を中心に大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地調査を通して評価を実施する。
また、上記の各分科会に所属する評価委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修
セミナーを開催し、評価システムや評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
なお、2012（平成 24）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
また、新大学評価システムを有効に機能させるためには、本協会の大学評価における磐石な評価体制の確立と、十全な評価を遂行していくための卓越した評価者の確保が何より必要である。
＜事業項目＞○ 平成 23 年度大学評価（認証評価）事業の実施○ 平成 24 年度に大学評価を受審する大学を対象とした説明会の開催○ 平成 24 年度の大学評価の実施に向けた評価者の確保②諸基準の設定及び改定
前年度、基準委員会は、今年度からの新大学評価システムの実施にあたり、従来、大学基準とともに認証評価のための基準として位置づけていた学士課程基準、修士・博士課程基準及び専門職学位課程基準を、それぞれの課程における教育の実質化を図るための参考基準として位置づけた。これに伴い、同委員会では、学士課程基準及び修士・博士課程基準の改定作業を進め、ほぼその作業を終了した。今年度は、両課程別基準の確定を行う。また、もう一つの学位課程基準である専門職学位課程基準について、基準委員会において必要に応じて改定作業に着手するものとする。改定作業に入る場合、基準
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委員会委員の任期が本年５月末日で終了することから、新基準委員会のもとにワーキング・グループを設置するとともに、今年度中に作業を終了し、改定基準を公表する。
また、前年度から進めている経営系専門職大学院基準の改定作業については、引き続き経営系専門職大学院基準委員会においてその作業を進め、2013（平成 25）年度からの経営系専門職大学院認証評価第２クールでの適用に向け、今年度中に作業を終了し、改定基準を公表する。
＜事業項目＞○ 学士課程基準、修士・博士課程基準の確定○ 専門職学位課程基準の改定作業○ 経営系専門職大学院基準の改定作業③短期大学の認証評価
今年度は、これまで同様に短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する公正な評価を実施する。そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分科会において、書面評価及び実地調査を通して評価を実施する。なお、分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
また、2012（平成 24）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催し、本協会の短期大学認証評価システム等について、理解を深める機会を提供する。
さらに、平成 25 年度から新システムへの移行を目指し、短期大学認証評価システム検討ワーキンググループにおいて、短期大学基準を中心に新しい評価システムを検討する。
＜事業項目＞○ 平成 23 年度短期大学認証評価事業の実施○ 平成 24 年度短期大学認証評価を受審する短期大学を対象とした説明会の開催○ 短期大学認証評価システム検討ワーキンググループにおける新評価システムの検討④法科大学院の認証評価
法科大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を支援する。
今年度については、何れの法科大学院からも認証評価（本評価）に対する申請はない。
一方、前年度より実施を開始した追評価制度については、2008（平成 20）年度及び 2009（平成 21）年度の法科大学院認証評価の結果、不適合と判定された２法科大学院より申請があり、法科大学院認証評価委員会及び追評価分科会において、書面評価及び実地調査を通して評価を実施する。
なお、2012（平成 24）年度に法科大学院認証評価申請を予定している大学を対象とし3/10

て、５月に実務説明会を開催するほか、上記追評価分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、評価システムや評価方法についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 追評価の実施○ 平成 24 年度法科大学院認証評価を受審する大学を対象とした説明会の開催⑤経営系専門職大学院の認証評価
経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援する。
今年度については、何れの経営系専門職大学院からも認証評価に対する申請はない。
また、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの質向上に貢献するため、情報交換及び研修の場として、「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」を開催する。
そのため、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、企画を行い、各経営系専門職大学院の特色に関するプレゼンテーション、産業界関係者との意見交換、海外事例の報告及び海外のビジネス・スクール関係者との意見交換などを実施する。
＜事業項目＞○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催⑥公共政策系専門職大学院の認証評価
公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
また、公共政策系専門職大学院認証評価委員会及び公共政策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通して評価を実施する。
なお、上記分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、評価システムや評価方法についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 平成 23 年度公共政策系専門職大学院認証評価事業の実施⑦公衆衛生系専門職大学院の認証評価
前年度、公衆衛生系専門職大学院認証評価機関として申請を行っている。このため、認証を得られ次第、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公平で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
また、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会及び公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通して評価を実施する。
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なお、上記分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、評価システムや評価方法についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 平成 23 年度公衆衛生系専門職大学院認証評価事業の実施⑧知的財産系専門職大学院の認証評価申請準備
前年度、知的財産系専門職大学院の認証評価機関として申請することを決定した。
このため、引き続き、知的財産系専門職大学院認証評価検討委員会において、2013（平成 25）年度からの開始に向け、今年度中の知的財産系専門職大学院の認証評価機関として申請するべく、知的財産系専門職大学院基準の設定、評価体制及び評価プロセス等の検討を行う。
＜事業項目＞○ 知的財産系専門職大学院の認証評価機関申請に向けた準備（２）その他の事業⑨正会員資格判定
今年度、正会員資格申請があった場合には、「正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、正会員資格判定委員会において審査を行う。
また、設置者の変更及び正会員校の統合に関わる変更について、変更後の大学から正会員資格継続の申請があった場合、その継続を認めるか否かについての審査も行う。
なお、前年度、大学基準の改定に伴う正会員資格判定のあり方について検討を進めてきたが、必要に応じて、正会員としての最低要件などを定めた具体的審査基準の整備とその適用方法についても検討を進める。適正な適用を図ることはもちろんのこと、必要な場合には基準の整備を図る。また、こうした正会員資格判定制度を運用していく一方で、正会員であることのメリットを明確にするべくその検討を進める。
＜事業項目＞○ 正会員資格判定事業の実施○ 正会員資格判定基準とその適用方法の検討○ 正会員のメリットの明確化に向けた検討⑩大学評価に関する調査研究
今年度から実施する新大学評価システムでは、内部質保証システムが大学の改善・改革に連動し、大学教育の実質化に寄与するものとして有効に機能しているかどうかに着目した評価を実施することにしている。この内部質保証システムの有効性を重視した評価を実施していくために、これまで以上に各大学にその本質を伝えていく必要があり、5/10

今年度も引き続き、国内外の大学の内部質保証の事例研究を進め、成果を公表する。
また、内部質保証を前提とした評価（外部質保証）のあり方についても調査研究を進め、その結果を評価者研修セミナーに反映させるなどして、大学評価の充実を図る。
さらに、前年度に行った本協会の大学評価（認証評価）の有効性に関する調査について、その結果を最終的に取りまとめ、大学評価セミナー等で公表していく。
昨年７月に開催された臨時評議員会において、国立大学法人の認証評価の受審に積極的に対応していくために、平成 25 年度までにそのための条件整備を行うことが合意された。その一環として、国立大学法人が本協会の認証評価をより受けやすくするために、法人評価における教育研究に対する評価と認証評価との関係について調査し、国立大学法人の教育研究活動の質的向上に貢献するとともに、評価にかかる国立大学法人の負担をより軽減化させた評価システムの開発を行うこととする。また、現在、中央教育審議会において大学の機能別分化を推進する方向で検討されているが、本協会としてもそのことを視野に入れた評価のあり方を模索する。
ところで、わが国では近年、自己点検・評価に関わる問題、機関別評価と専門分野別評価の問題、機能別分化に対応した評価の問題など大学評価に関わる本質的問題の議論が活発化している。しかしながら、こうした問題も理論的に裏打ちされた議論が展開されているとは言い難く、また種々の問題が系統的に整理されているとも必ずしも言える状況にない。大学評価に関わる理論を体系的に整理して大学評価論を構築していくために、文献調査を行う。また、その調査については、必要に応じて海外の現地調査も加える。
以上のような調査研究を進めるにあたり、今年度は次の事項を実施する。
＜事業項目＞○ 国内外の大学を対象とした内部質保証の事例研究○ 内部質保証を前提とした評価（外部質保証）のあり方の調査研究○ 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査研究結果の取りまとめ（前年度継続分）○ 大学評価セミナーの開催○ 国立大学法人の認証評価を視野に入れた評価システムの検討○ 機能別分化に対応した評価システムの検討○ 大学評価理論の体系化に向けた調査研究⑪広報活動
大学の教育研究活動等の改善のための情報提供、海外機関との情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会がわが国における大学の質的向上に貢献するためには、その主要事業である認証評価について広報活動をより一層充実・強化し、多くの人々の理解と協力を得ていくことが不可欠である。
今年度も引き続き、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』等を出版し、ホームページも公開するなかで、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行う。
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さらに、今年度は、新たな取組として、第１期（平成 16 年度～平成 23 年度）の認証評価制度の状況と本協会について広く社会に向けてのＰＲを新聞紙面などのメディア媒体を活用し広報展開を図る。
特に、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、今年度は、本協会の「国際化への対応」と連動させて、評価活動を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』など出版事業の実施○ 第１期（平成 16 年度～平成 23 年度）の認証評価制度の状況と本協会ＰＲに関する広告記事の新聞掲載○ 海外機関に向けての広報活動⑫文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、従来に引き続き、今後ともこうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出⑬国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、本協会が、各国の大学評価機関が実施する大学評価などの状況を的確、かつ詳細に把握し、その水準に照らし合わせながら、認証評価の国際的通用力を高めていく必要がある。
本協会は、これまで、その国際的通用力を高める方途について具体的な検討を進めてきたところであり、その一環として、今年度も引き続きＩＮＱＡＡＨＥ（InternationalNetwork for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関
国際ネットワーク）やその下部組織であるＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：
アジア・太平洋質保証ネットワーク）の一員として、国際的通用性のある高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開する。また、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣し、国際会議における本協会の地位の確立を目指す。
そして、諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築と連携の強化を推進し、さらに、英文による海外への情報発信など、広報活動とあわせて、本協会の国際的通用性7/10

を高める一層の努力をする。
また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要請にも十分に適う質保証機関としての体制を整備する。
なお、経営系専門職大学院認証評価に関連して、前年度加盟したＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools）の活動に参加するとともに、ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ等を通じて、諸外国のビジネス・スクール及び評価機関等の交流を深めるべく、活動を行う。
＜事業項目＞○ 国際会議への積極的参加と本協会の国際的地位の確立○ 諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築・連携の強化○ ＭＱＡ（Malaysian Qualification Agency：マレーシア資格機構）職員に対する研修事業の実施○ 英文による海外への情報発信などの広報活動の展開○ ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools）の活動への参加○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップを通じた海外ビジネス・スクール及び関係機関との交流⑭所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料については、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考える上で貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がいかに学習され、移入され、また日本の大学人がどのように対応したかを示す資料は、日本の他のいかなる機関にも存在しない。
すなわち、大学制度・高等教育をめぐる国際交流の観点からも、貴重な資料群である。
また、日本の高等教育において大学の質が問われる時代になり、各大学が質の向上を目指して努力している。このような状況の中、今後、高等教育の質的向上にかかわる若手研究者の役割や、その人材育成がますます重要になってくる。そのためにも本協会が所蔵している貴重な歴史的資料を整理し、一刻も早く多くの研究者が研究資料として活用できるように整備する。現在、一部資料のマイクロフィルム化は行われているものの、閲覧できる状態としては十分でないため、その保存と活用の利便性を促進する。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料のマイクロフィルム化と電子データ化の作業の推進⑮高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動
本協会は、2004（平成 16）年度にわが国初の認証評価機関（４年制大学を対象とする機関別認証評価機関）に認証されて以来、法科大学院認証評価、短期大学認証評価、経8/10

営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価を実施する評価機関として、事業を整備・拡大してきた。
一方、今後このように増加し続ける評価事業を適切に展開するにあたり、評価を受ける各大学には、一層分かりやすく、かつ説得力のある評価結果を示すことが求められる。
その要請に応えるためには、公正で適切な評価方法、評価項目、評価の手続き、評価指標及び評価者の質等を確保することが重要である。
ついては、それらに関わる調査研究を実施するために、高等教育研究に関心のある大学教職員の参画を得て必要な研究会を設置し、それを有効に稼動させることにより、大学を評価する機関として必要な情報等を収集するとともに、適切な評価のあり方を追及しその成果を発信する。
また、前年度、元研修員と本協会のネットワークをより強固なものとするとともに、スタッフ・ディベロップメント機能を充実させる一環として、元研修員と本協会の現スタッフとの交流研究会が実施された。今年度においてもこの研究会を継続して実施する。
さらに、この研究会のメンバー及び本協会正会員に所属する職員を中心に、大学職員のあり方等に関する論考の執筆を依頼し、その成果を収録した研究誌を今年度から定期的に発刊する。
＜事業項目＞○ 高等教育研究に関心のある大学教職員による研究会の発足とその運営○ 元研修員と本協会の現スタッフとの交流研究会実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した研究誌の発刊⑯本協会の組織改革へ向けた取組
本協会の目的は、「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。」である。また、本協会は戦後 60 有余年にわたり国立大学・公立大学・私立大学を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展やその組織強化にその使命を果たしてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、昨年度に続き、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。なお、具体的には次の取組について検討を行う。
＜事業項目＞○ 正会員大学向け教職員合同の研究会の開催○ 国立・公立大学に対する正会員加入促進のための方策の検討
また、本協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、2011（平成 23）年度からの新評価システムの導入に向けて、特に大学評価・研究部の体制について、そのあるべき方向について検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。
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これらの背景や事情を考慮し、本協会の事業を一層充実させるため、前年度開催した運営諮問会議の答申に基づき将来像を策定する。
さらに、引き続き今年度においても、新公益法人への移行に向けて、作業を継続する。
＜事業項目＞○ 大学評価・研究部の充実○ 新公益法人への移行に向けた作業

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