保税工場等に係る最近の非違について
名古屋税関保税会秋期保税事務研修会
令 和 ５ 年 １０ 月２３日・２４日
監視部 保税検査第２部門

目次
１ 保税工場制度

・・・１①保税作業の届出

・・・２②保税工場の記帳義務

・・・３

２ 製造工場制度

・・・４①関税定率法１３条原料・・・５②関税暫定措置法９条の２原料・・・６③関税が徴収される場合

・・・７

３ 非違実績

・・・８

４ 非違事例

・・・９～13５ 貨物管理の心構え

・・・14～15

１保税工場制度

保税工場制度（関税法）
日本は、工業原料の多くを海外から調達しています。
外国産原料を使い、日本国内で製造し、製品を海外に積戻すにあたり、外国産原料品の関税を留保したまま加工・製造等の作業（保税作業）を行なうことを可能とし、価格面で国際競争力をつけようとする制度です。

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①

保税作業の届出（関税法５８条）☆ 保税作業の都度報告（関税法基本通達58-2）
保税作業を開始及び終了した際には、その旨を税関に届けなければなりませんが、開始については、取締上特別に届出の必要がある場合を除き不要です。終了の際は「保税作業終了届」に所要の事項を記載し、税関に提出します。（保税作業の単位ごと）☆ 指定保税工場の簡易手続（関税法61の2）
保税作業の指定を受けた者は、政令で定める事項を記載した「外国貨物加工製造等報告書」を、その翌月10日までに、税関に提出すればよいとの特例があります。
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②

保税工場の記帳義務（関税法61の3）

保税工場にある外国貨物については帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。（関施令50）
原 料
搬入

加工・製造

製 品

払出し

終了
製造設備

原料置場

積戻し搬出

製品置場

原料搬入
（第1号）

原料使用（第2号）

製造終了
（第3号）

保工外への払出（第4号）

輸入許可（第5号）

輸入許可前引取（第6号）

製品搬出（第7号）

貨物の記号、番号、品名、数量、価格、搬入年月日、承認番号（船舶の名称、入港年月日、保税運送承認番号）

貨物の記号、番号、品名、数量、使用年月日

製品の記号、番号、品名、数量、終了年月日

貨物の記号、番号、品名、数量、出した場所

貨物の記号、番号、品名、数量、許可年月日、許可番号

貨物の記号、番号、品名、数量、承認年月日、承認番号

貨物の記号、番号、品名、数量、価格、搬出年月日、目的、
許可・承認番号（船舶の名称、出港年月日）

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２

製造工場制度

製造工場制度（関税定率法・関税暫定措置法）
我が国は畜産飼料原料の海外依存度が高い国です。

畜産飼料の製造に使用される「とうもろこし」、「小麦」などの原料品の関税負担を軽減することにより、畜産農家に良質、かつ、低廉な飼料を安定的に供給することを可能とし、国民生活の安定を図ろうとする制度です。

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①

関税定率法１３条原料◆ 配合飼料（関税定率法規則2条第1項第3号）
原料品名：とうもろこし、こうりゃん、グレーンソルガム、ライ麦、カッサバ芋、甘しょ生切干
形
状：ひき砕いたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの◆ 単体飼料（関税定率法規則2条第2項）
原料品名：とうもろこし、こうりゃん、グレーンソルガム
形状：加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの◎ 上記原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で製造が終了するものについては、その関税を軽減し、又は免除します。
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②

関税暫定措置法９条の２原料◆ 配合飼料原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた小麦・大麦
形
状：ひき砕いたもの、ひき割りしたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの◆ 単体飼料● 経済連携協定産の小麦
原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた小麦
その形状：・ひき砕いたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの● 経済連携協定産の大麦
原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた大麦
その形状：・ひき砕いたもの、扁平状に押しつぶしたもの◎ 上記原料品の輸入の許可の日から一年以内に製造が終了するものについては、その関税を軽減し、又は免除します。
6③（定率法第１３条第７項）（暫定法第9条の2第７項）

関税が徴収される場合☆ 下記のいずれかに該当する場合は、免税を受けた関税を直ちに徴収することになりますのでご注意ください。
◆ 用途外使用の承認を受け、又は承認を受けずに、用途外使用をした場合◆ 用途外使用のために譲渡した場合◆ 輸入の許可の日から１年以内に製造を終了しなかった場合◆ 承認を受けた製造工場以外の場所で製造した場合◆ 混用使用の承認を受けずに、同種の他の原料品と混用使用した場合◆ 原料品の数量に対する飼料の数量の割合が、その製造の方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下回った場合

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３

非違実績

非違形態

非違
件数

主な非違概要誤記帳・記帳漏れ

・台帳の法定事項記帳漏れ
15 ・在庫貨物と台帳が不一致
・転記ミス etc.

ＣＰ遵守不履行・教育訓練未実施
13 ・内部監査未実施
・内部監査報告書未提出

貨物管理・
製造不適切

7

・在庫貨物の不適切管理・滅却貨物の不適切管理・用途外使用※製造工場

承認申請・届出漏れ

1・工事の未届etc※ 最近３年間（保税工場・製造工場）

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４ 非違事例①

誤記帳【貨物管理方式：内外貨混合使用・個別管理 の工場】

概要
積戻し許可を受けた外貨製品の搬出に際し、当該外貨製品と同種の内貨製品を混同して搬出した。

◆原因
倉庫担当者は、内貨製品と外貨製品の区分蔵置は行っていたが、その意味（外貨製品の特定）を理解していなかったこと、更に許可済となった積戻貨物と搬出根拠書類（積戻し許可書）の対査確認についても履行していなかったものです。

◆9

４

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非違事例②

ＣＰ遵守不履行概要ＣＰ（社内管理規定）で、毎年４月に研修を実施すると規定しているが、５月の内部監査時に未実施であったことから指摘を受けた。その数か月後の税関検査の時点においても研修は実施されていなかった。

◆原因
教育訓練担当者は、業務多忙を理由に研修計画の策定を怠っていたため、社内の年間業務計画に組み込めなくなり、実施が困難となってしまったものです。

◆10

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４ 非違事例③

不適切な貨物管理【貨物管理方式：内外貨混合使用・総量管理 の工場】

◆ 概要
内外貨混合使用承認、総量管理の適用を受けている工場の保税検査時に在庫数量を確認したところ、保税台帳上の外貨原料残高を著しく下回っていた。本来、外貨在庫数量として残っている現物が無かった。
◆ 原因
保税作業で外貨製品を製造したが、製品の国内需要が好調であったため、外貨製品を国内販売用として無許可で搬出してしまったもの。搬出時の在庫管理が適正に実施されておらず、保税担当者の内外貨混合作業及び総量管理 等の保税作業に関する理解不足によるものです。
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４ 非違事例④

届出漏れ
概要
保税作業で使用している巻返機は、老朽化が原因で故障、復帰を繰り返しているものの稼働できる状況であったが、社内で機能判定した結果、使用に耐えられないと判断し、廃棄を決定した。その後、保税許可場所外へ移動し、廃棄した。その際、税関に対し何ら届出をしなかった。

◆原因
担当者は、生産能力に影響がない設備、容易に移動可能な設備、許可面積の変更ではないから届出は不要であるとの誤った認識をしていた。

◆12

４

非違事例
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○

その他の非違概要◆ 保税台帳に法定記載事項が記載されていなかった。

◆ 内部監査が決まられた時期に実施されていなかった。
◆ 内部監査の結果が税関に提出されていなかった。
◆ 包括滅却承認期間経過後、更新を忘れ、無承認のまま滅却した。

◆ 保税製品について、保税運送承認を得ずに搬出した。

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５

貨物管理の心構え

保税工場・製造工場共通◆ 二重チェックの励行
・ 帳簿（原料台帳、製品整理簿等）及び加工製造等報告書における誤りは、確認不足による単純な転記ミスが多いことから、厳にチェック体制の構築を図ることが大切です。
◆ 社内管理規定に係る「貨物管理規則」及び「社内管理体制」と現状との一致
・ 人事異動等により組織変更があった場合、速やかに組織図等の変更を届出が必要です。
◆ 社内管理規定（基本動作）の遵守
・ 教育訓練及び内部監査は形骸化していませんか。厳格に行うことが大切です。
・ 社内（各担当責任者間）連絡体制の確立。情報の共有がミスを防ぎます。
◆ 原料や製品の棚卸による数量把握の徹底
・ 定期的な棚卸による台帳と在庫の対査確認によりミスの未然防止、または早期発見につながります。
◆ 事故発生または疑問が生じた場合等は、速やかに担当保税部門に通報・相談・ 不要だろうと自己判断することは、届出漏れなど重大な非違となる恐れがあります。
◆ 担当者引継ぎの徹底
・ 単なる事務作業の手順引継ぎで済まさず、法令や規定などの根拠をきめ細かく行うことが大切です。
◆ 製造設備等工事を行う場合、事前の届け出
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５

貨物管理の心構え

製造工場◆ 届出原料の使用・届出規格の製品製造・届け出ていない免税原料品を使用していませんか。また、届け出ていない製品を製造していませんか。
◆ 棚卸の実施・棚卸しを毎月行っていますか（使用量と在庫量の整合性の確認）。
◆ 出来高数量は実績値
・製品出来高は、作業指図書の数量（計画数量）をもって記載していませんか。
（製品出来高は、日々実質計量された製品の数値を記帳しなければなりません。）◆ 製造歩留の合理性
・製造終了届の製造歩留りに異常値はありませんか。
◆ 他工場からの原料品の計上
・他の製造工場で免税原料をもって製造した単体飼料（あるいは、２種混合飼料）を原料として使用した際に「免税原料品とうもろこし」として製造終了届明細票に計上していませんか。
（本原料は、「その他の内国原料品」として計上してください。）◆ 返品製品の取り扱い
・返品された製品の再投入（同一銘柄）に係る記帳処理は大丈夫ですか。
（当該返品分は、飼料製造終了届「明細票」の“再生分”の欄に記載してください。）
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