日 EU･EPA 自己申告及び確認の手引き

財務省関税局・税関
2021 年 2 月

目次I.

日ＥＵ・ＥＰＡ 自己申告及び確認について
1.

序文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.

輸出者自己申告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

3.

輸入者自己申告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

4.

輸入申告時に税関が要求する産品が原産品であることの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

5.

提出の免除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.

書類の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

7.

確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

II. 別添別添１ ＥＵ税制関税同盟総局と日本税関の間で合意した共通文書・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
別添２ 見本様式 『産品が原産性の基準を満たすことの説明（日ＥＵ協定）』・・・・・・・・ 10

I.

日ＥＵ・ＥＰＡ 自己申告及び確認について

１．序文
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日 EU･EPA）においては、自己申告制度を採用しており、輸入者による特恵待遇の要求は、①輸出者又は生産者による「原産地に関する申告」（以下「輸出者自己申告」と同義。）又は②「輸入者の知識」（以下「輸入者自己申告」と同義。）に基づきます。

２． 輸出者自己申告 1
輸入者が日 EU・EPA 第 3・16 条 2(a)（輸出者自己申告）により特恵待遇を要求する場合、輸出者自己申告は、輸出者(同 EPA 上「輸出者」とは「生産者」を含む（以下同じ。））が同 EPA 第 3 章（原産地規則及び原産地手続）附属書 3-D に規定された原産地に関する申告文のうちいずれかの言語をインボイスその他の商業上の文書上に記載することとなっています（本手引きの別添１参照）。また、当該申告文を翻訳する必要はありません。
「輸出者」は、日 EU・EPA に定める義務を履行できる者である限り、産品の輸出に関与し、原産地に関する申告を作成するいかなる者（例えば、生産者や商社など）がなり得ます。また当該産品の輸出申告を行う者である必要はありません。日 EU・EPA では原産地に関する申告は「輸出者」により作成されることを義務づけていますが、当該申告の作成に使用される商業上の文書を発行する者に関する明確な要件は一切規定されていません。たとえ原産地に関する申告が、他者が作成した文書上に作成されたとしても、産品に関する詳細な説明を提供する義務は「輸出者」が負うことになります。
したがって、生産者と商社（輸出事業者）の双方が輸出締約国内に所在していれば、日 EU・EPA では以下のシナリオが適用されることが妨げられることはありません。
-「輸出者」となる生産者が、産品を輸出していなくとも、自身が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。

-「輸出者」となる商社が、生産者からの情報に基づき、自身が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。

-「輸出者」となる生産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。

-「輸出者」となる商社が、生産者からの情報に基づき、生産者が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。

ただし、３番目と４番目のシナリオでは、原産地に関する申告を作成した「輸出者」が商業上の書類を発行した者でないことを書類上に明記することが必要です。輸出者参照番号が割り当てられていない、すなわち、「輸出者」を特定できない場合では、「輸出者」は「場所及び日付」の欄に住所を記載して下さい。
「輸出者（生産者または貿易事業者）」が輸出締約国に所在する一方で仕入書を発行する貿易事業
1

当該手引きには、EU 税制関税同盟総局と日本税関の間で合意した共通文書（別添 1）が含まれています。
1

者が第三国に設立されている場合、第三国の貿易事業者が発行する文書上に「輸出者」が原産地に関する申告を作成することは想定されていません。この場合、原産地に関する申告は、輸出締約国に所在する「輸出者」（原産地に関する申告に使用することができる文書についての上記シナリオのいずれかに該当するシナリオ
で、第三国に設立された貿易事業者ではなく、輸出締約国に所在する生産者や貿易事業者）により発行された商業上の文書（例えば、デリバリーノート）に記載されなければなりません。また、「輸出者」（原産地に関する申告に使用することができる文書についての上記シナリオのうちいずれかのシナリオでの生産者又は貿易事業者）によって発行された文書上に作成された原産地に関する申告に基づく関税上の特恵待遇の要求は、仕入書が第三国において発行されたことのみを理由として、否認されないことに留意して下さい。
何が「商業上の文書」であるのか協定上の定義はありませんが、商業取引が記録された書類と考えられます。
したがって、「商業上の文書」は、仕入書そのもの以外に、プロフォーマインボイス、船積書類（パッキングリスト、デリバリーノート）等の各種文書が含まれます。原産地に関する申告に用いられる仕入書その他の商業上の文書には、原産品について特定するのに十分詳細な説明があることのみが協定上の要件として求められます。
なお、原産品ではない他の産品が同仕入書その他の商業上の文書に含まれる場合には、原産品と明確に区別して下さい。原産地に関する申告は、以下の条件を満たせば、仕入書その他の商業上の文書以外の別紙（例えば、白紙もしくは企業名のレターヘッド入りの用紙）に作成することができます。
-

仕入書その他の商業上の文書から当該別紙との関連が明らかな場合、 または-

当該別紙から仕入書その他の商業上の文書との関連が明らかな場合

このような場合には、当該別紙を仕入書やその他の商業上の文書の一部とみなすことができます。上記の取扱いについては原産地に関する申告に使用することができる文書についての上記４つのシナリオにも適用されます。更に、同一の産品が 12 か月以内に 2 回以上輸入される場合は、「期間」の欄に当該期間を記載することにより、当該申告文を包括的に使用することができますので、ご不明な点等は、税関へお問合せ下さい。

３． 輸入者自己申告
輸入者は、日 EU・EPA 第 3・16 条 2(b)に規定する輸入者の知識に基づいて特恵待遇を要求することができます。そのような場合には、同 EPA 第 3・18 条に基づき産品が原産品であること及び同 EPA に定める要件を満たすことを示す情報を持っていることが前提となっています。

４．輸入申告時に税関が要求する産品が原産品であることの説明
輸入申告において、日 EU･EPA に基づき特恵待遇を要求する輸入者は、同 EPA 第 3･16 条 3 の第 2文に規定されている通り、貨物が同 EPA の要件を満たすか否かに関する説明（資料）を、輸入申告の一部として税関へ提供することとされています。当該説明（資料）は輸出者自己申告若しくは輸入者自己申告の申告文以外に提出する、同 EPA 上の原産品（以下「原産品」という。）であることに係る追加的な説明（資料）を指します。ただし、当該説明（資料）については、同 EPA 第 3・16 条 2(a)により特恵待遇を要求する場合、輸入者が提供可能な範囲において行うことが求められているのであって、輸出者自己申告の申告文以外の入手できない説明（資料）まで提供する義務を負っているものではありません。この場合、輸出者は、同 EPA 第 3・17 条 1 に基づき作成する輸出者自己申告及び提供する情報の正確性について責任を有します。
輸入申告時における説明の要求に対し、輸入者は輸出者自己申告を作成した輸出者から情報を得るよう依頼されることはありません。また、輸出者は輸入申告時にそのような情報を提供する義務はありません。更に、輸出者自己申告の申告文以外の説明（資料）が提供できない旨を示した輸入者は、当該追加的な説明（資料）が提供できない理由を税関に説明する必要はありません。このような場合、原産品であることに係る追加的な説明（資料）が提供できないことをもって、特恵待遇の要求が税関から拒否されたり、その適用が認められなかったりするものではありません。
原産品であることに係る追加的な説明（資料）が提供できない場合について、下記(1)の通り取扱うこととします。また、当該追加的な説明（資料）を提供する場合についても、下記(2)のとおり、原産品であることを説明する際の記載事項を簡略化します。
(1) 輸入者が原産品であることに係る追加的な説明（資料）が提供できない場合
輸出者自己申告に基づいて特恵待遇を要求する輸入者であって、原産品であることに係る追加的な説明（資料）を税関に提供できない者は、以下の通り、提供できない旨をＮＡＣＣＳ上で入力できます。なお、この場合、当該追加的な説明（資料）の提供は不要です。
【2019 年 11 月 17 日からの運用】
NACCS での輸入申告時に、原産地証明書識別コード（4 桁）の 3 桁目に、以下の区分にしたがって"Ｑ"又は"Ｆ"を入力する。
区分
Ｑ
Ｆ

製造者（生産者）による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）
輸出者による原産品申告書（原産性に関する情報が提供できない場合）※ コードのＱとＦは、コードのＰ（製造者（生産者）による原産品申告書）とＥ（輸出者による原産品申告書）にそれぞれ対応します。
(2) 原産品であることに係る追加的な説明（資料）を提供する場合
原産品であることに係る追加的な説明（資料）を税関に提供することとした場合には、以下のように取り扱われます。
① 輸入者による特恵待遇の要求が輸出者自己申告に基づいている場合：原産品であることを説明する際は、下記事項を記載してください。この場合、輸入者は本手引きの別
添２の「原産品申告明細書（産品が原産性の基準を満たすことの説明）」を使用することが可能です。
イ 仕入書の番号及び発行日（仕入書が複数ある場合に、原産品が含まれる仕入書について記載して下さい。）
ロ 原産性の基準を満たすことの説明
ハ 説明（資料）作成者
この場合、輸出者は、同 EPA 第 3・17 条 1 に基づき作成する輸出者自己申告及び提供する情報の正確性について責任を有することにご留意ください。
② 輸入者による特恵待遇の要求が輸入者自己申告に基づいている場合：原産品であることを説明する際は、下記事項を記載してください。この場合、輸入者は別添２の「原産品申告明細書（産品が原産性の基準を満たすことの説明）」を使用することが可能です。
イ 仕入書の番号及び発行日（仕入書が複数ある場合に、原産品が含まれる仕入書について記載して下さい。）
ロ 原産性の基準を満たすことの説明
ハ 説明（資料）作成者
輸入者自己申告は、同 EPA 第 3.16 条 2(b)に規定する輸入者の知識に基づいて特恵待遇を要求する輸入者が、同 EPA 第 3・18 条に基づき産品が原産品であること及び同 EPA に定める要件を満たすことを示す情報を持っていることが前提となっていることにご留意ください。

５．提出の免除(1) 同 EPA 第 3･20 条の規定に従い、特恵待遇の要求の根拠（原産品申告書）は、輸出者自己申告又は輸入者自己申告に関わらず、課税価格の総額が 20 万円以下の場合は、提出の必要はありません。
(2) 更に、以下の場合は、原産品であることに係る追加的な説明（資料）は求められません。
文書による事前教示を取得している場合であって、輸入（納税）申告書に取得した事前教示登録番号を記載している場合



同 EPA 第 3･3 条に基づく EU 域内で完全に得られる又は生産される産品であって、インボイス等の通関関係書類によって完全に得られた、又は生産された産品であることが確認できる場合

６．書類の保存（1）輸入者が保存する書類
輸入者は、原産品に関する書類を日本においては国内法令により輸入の許可の日の翌日から起算して 5 年間保存する必要があります。対象となる原産品に関する書類とは、輸出者自己申告（原産地に関する申告）の場合は、原産品申告書（原産地に関する申告）となります。輸入者自己申告（輸入者の知識）の場合は、当該産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録（原産品申告書及び産品が原産品であることを示す情報が記載された書類）となります。ただし、輸入申告の際に税関に提出した書類については、保存義務の対象とはなりません。
4

(2) 輸出者が保存する書類
輸出者自己申告（原産地に関する申告）を作成した日本の輸出者及び生産者は、国内法令により原産品に関する書類を作成した日から４年間保存する必要があります。対象となる原産品に関する書類とは、原産品申告書（原産地に関する申告）（写し）及び当該産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録となります。

７．確認
産品が原産品であるかどうかの同 EPA 第 3・21 条及び第 3・22 条に基づく確認は、上記輸出者自己申告、輸入者自己申告のいずれに基づく場合であっても、リスク評価により、必要に応じ、輸入申告時又は輸入許可後に行われます。もし確認により輸入貨物が要件を満たさない場合には、同 EPA 第 24 条に基づき、特恵税率の適用が認められないことがあります。

（※ 以下は EU のガイダンスにも記載のある共通テキストです。）a) 特恵待遇の要求が輸出国に所在する輸出者によって作成された原産地に関する申告（輸出者自己申告の原産品申告書）に基づいている場合には、確認（検証）は以下の２つの手順で実施される可能性があります。
手順１：
輸入国税関は、輸入者に対して第 3・21 条２に掲げる要素の範囲内で情報の提供要請を行います。
輸入国税関が手順 2(a)に進む必要があるとみなした場合、輸入者は当該原産品申告書以外の情報を提供する義務はなく、直接提供（第 3・21 条４）または運用上の協力（第 3・22 条）を通じて輸出者に任せることが出来ます。輸入国税関から情報の提供要請を受けた輸入者は、輸入国税関への情報の提供を行うことが出来ます。しかし、輸入者（＝買い手）と輸出者（＝売り手）との間での契約上の義務は除き、輸入者が輸入国税関から手順１において情報提供を要請されている場合（これに応えることは、輸入者は義務付けられていない）でも、第 3 章は輸出者が輸入者に情報を提供するいかなる義務も含んでいません。
検証の段階において、輸出者が輸入者からの要求に対して、情報を提供することを選ぶ場合には、要求された情報（第 3・21 条 2 に規定するすべて若しくは 1 以上の事項に関連するもの）を、輸入者に提供する方法か、輸入国税関へ直接提供する方法を選ぶことが出来ます。手順 1 の段階で情報提供することは、輸入国税関が手順 2(a)の一部として輸出国税関へ運用上の協力を求めた結果として、輸出者が輸出国税関から情報提供を求められることを避けることになります。
輸入者が特恵待遇の根拠となる原産品申告書を特恵待遇の要求の際に提供していなければ、少なくとも輸入者は、当該原産品申告書を提供することになっています。
手順 2(a)：
輸入国税関が産品の原産性を確認するために当該原産品申告書に加えて手順 1 による情報の提供要5

請が必要な場合で、輸入者または輸出者が提供した情報が不十分であれば、輸入国税関は輸出国税関に運用上の協力を求めることが出来ます（第 3･22 条 2）。輸入国税関による輸出国税関への運用上の協力の要請は、手順１による輸入者への情報提供要請の後に、産品の原産性の確認に追加的な情報が必要な場合にのみ可能となっています。

b) 特恵待遇の要求が輸入者の知識（輸入者自己申告）に基づく場合、確認（検証）は以下の２つの手順で実施される可能性があります。
手順 1：
輸入国税関は輸入者に対して第 3.21 条 2 に掲げる要素の範囲内で情報の提供要請を行います。
手順 2(b)：
手順 1 の後、輸入国税関が産品の原産性を判断するために更に情報が必要な場合、輸入国税関は輸入者に対し追加の情報を求めることが出来ます（第 3・21 条 5）。この場合、輸出者（第 3.1 条(c)に規定する者）が特定されていないので、第 3・22 条 2 の規定により、輸入国税関は輸出国税関に対し、運用上の協力を求めることは出来ないことになっています。輸入者自己申告の場合、輸入者は産品が原産品であること及び第 3 章に定める要件を満たすことを示せなければいけません。これは必ずしも、特恵待遇の要求時点で、輸入者の保持する記録内においてすべての情報が容易に入手可能であることを意味するものではありません。第 3・21 条 1 に規定する情報の要請に基づき、輸入者は、否認までの 3 か月以内に必要な情報を集めなければいけないことになっています（第 3・24 条 1(a))。
輸入者自己申告においては、産品が原産品であること及び第 3 章に定める要件を満たすことを示すすべての情報が提供可能であるべきことから、輸入者は、輸入国税関に対し要求された情報を提供する義務があります。コンプライアンス（法令順守）の欠如は、特恵待遇の否認や、適切な行政上の措置又は制裁につながります。

輸入国税関は、輸出国税関への要請を通じない限り輸出国でのいかなる確認も行うことはできません。また、これは特恵待遇の要求が輸出者自己申告に基づく場合に限られます。輸入国税関から輸出者へ直接情報提供要請することや、輸出者の事務所へ立ち入ることは、確認の過程の一部として実施することは出来ません。

6II. 別添

（別添１）

【ＥＵ税制関税同盟総局と日本税関の間で合意した共通文書】

2019 年 6 月 26 日にブラッセルで開催された日 EU・EPA 原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会での特定の原産地手続に関する両締約国の税関当局により実施される活動に係る結論の「(3) EU 及び日本の活動」では、以下のとおり言及している。
- 日本税関及び税制関税同盟総局は、協定の実施を支援するためにEU と日本の間で継続中の共同作業を踏まえ、別添１の３．及び別添２の３．に定める事案に関して新規ガイダンス／ガイドラインの公表又は既存のガイダンス／ガイドラインの改訂をそれぞれ行う。
このコミットメントを実施するために、日本税関及び税制関税同盟総局は、以下の文に合意し、各々の関連するガイダンス／ガイドラインの一部として公表する。
条文1.

原産地に関する申告a) 輸出者が産品の原産性を申告する文であり、日 EU・EPA の附属書 3-D に規定されている。
b) 同申告は、産品の輸出者により作成される。
c)

同申告は、仕入書その他の商業上の文書（原産品について特定することができるよう十分詳細に説明するもの）上に作成する。

2.

輸出者

a) 日本又は EU のいずれかに所在し、所在する締約国で課される法的義務を履行する者である。
b) 原産品を輸出し、又は生産する者（原産地に関する申告を作成する者に限る）である。
c)

仕入書その他の商業上の文書に記載された産品のうち原産品を正確に特定することについて責任を負う者である。

d) 原産地に関する申告の写し（及び産品の原産性に関連する他の全ての記録）を少なくとも４年間保管しなければならない。

Q＆A
Q：誰が協定上の「輸出者」（以下「輸出者」）となり得ますか？
Ａ：「輸出者」は、日 EU・EPA に定める義務を履行できる者である限り、産品の輸出に関与し、原産地に関する申告を作成するいかなる者（例えば、生産者や商社など）がなり得ます。また当該産品の輸出申告を行う者である必要はありません。
Q：原産地に関する申告にはどのような文書を使うことができますか？
サブ Q１：「輸出者」は、原産地に関する申告を作成するにあたり、他者が作成した文書を使うことができますか？
７Ａ：日 EU・EPA では原産地に関する申告は「輸出者」により作成されることを義務づけていますが、当該申告の作成に使用される商業上の文書を発行する者に関する明確な要件は一切規定されていません。
たとえ原産地に関する申告が他者が作成した文書上に作成されたとしても、産品に関する詳細な説明を提供する義務は「輸出者」が負うことになります。
したがって、生産者と商社（輸出事業者）の双方が輸出締約国内に所在していれば、日 EU・EPA では以下のシナリオが適用されることが妨げられることはありません。
- 「輸出者」となる生産者が、産品を輸出していなくとも、自身が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。
- 「輸出者」となる商社が、生産者からの情報に基づき、自身が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。
- 「輸出者」となる生産者が、産品を輸出していなくとも、商社が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。
- 「輸出者」となる商社が、生産者からの情報に基づき、生産者が作成する文書上に原産地に関する申告を作成すること。
ただし、３番目と４番目のシナリオでは、原産地に関する申告を作成した「輸出者」が商業上の書類を発行した者でないことを書類上に明記することが必要です。輸出者参照番号が割り当てられていない、すなわち、「輸出者」を特定できない場合では、「輸出者」は「場所及び日付」の欄に住所を記載して下さい。
サブ Q２：第三国で作成された仕入書上に原産地に関する申告を記載することはできますか？
A：「輸出者（生産者または貿易事業者）」が輸出締約国に所在する一方で仕入書を発行する貿易事業者が第三国に設立されている場合、第三国の貿易事業者が発行する文書上に「輸出者」が原産地に関する申告を作成することは想定されていません。この場合、原産地に関する申告は、輸出締約国に所在する「輸出者」（サブ Q１で記載したシナリオのいずれかに該当するシナリオで、第三国に設立された貿易事業者ではな
く、輸出締約国に所在する生産者や貿易事業者）により発行された商業上の文書（例えば、デリバリーノート）に記載されなければなりません。
また、「輸出者」（サブ Q１で記載したシナリオのうちいずれかのシナリオでの生産者又は貿易事業者）によって発行された文書上に作成された原産地に関する申告に基づく関税上の特恵待遇の要求は、仕入書が第三国において発行されたことのみを理由として、否認されないことに留意して下さい。
サブ Q３：原産地に関する申告に使用される「その他の商業上の文書」とは何ですか？
Ａ：何が「商業上の文書」であるのか協定上の定義はありませんが、商業取引が記録された書類と考えられます。
したがって、「商業上の文書」は、仕入書そのもの以外に、プロフォーマインボイス、船積書類（パッキングリスト、デリバリーノート）等の各種文書が含まれます。
８

原産地に関する申告に用いられる仕入書その他の商業上の文書には、原産品について特定するのに十分詳細な説明があることのみが協定上の要件として求められます。なお、原産品ではない他の産品が同仕入書その他の商業上の文書に含まれる場合には、原産品と明確に区別して下さい。原産地に関する申告は、以下の条件を満たせば、仕入書その他の商業上の文書以外の別紙（例えば、白紙もしくは企業名のレターヘッド入りの用紙）に作成することができます。
- 仕入書その他の商業上の文書から当該別紙との関連が明らかな場合、 または- 当該別紙から仕入書その他の商業上の文書との関連が明らかな場合
このような場合には、当該別紙を仕入書やその他の商業上の文書の一部とみなすことができます。上記の取扱いについてはサブ Q１への回答に記載された４つのシナリオにも適用されます。

９

（別添２）

産品が原産性の基準を満たすことの説明（日 EU 協定）
作成日：

年

月日

1．仕入書の番号及び発行日（仕入書が複数ある場合に、原産品が含まれる仕入書について記載して下さい。
）

2．産品が原産性の基準を満たすことの説明

3．作成者
氏名又は名称：
住所又は居所：（代理人が作成した場合）
氏名又は名称：
住所又は居所：