私の意見「報道の自由：原子力報道」
碇本 岩男
１、まえがき
特定秘密保護法案の国会での審議、採決に伴い、本法案に関する報道が多くなされ、国民の知る権利の侵害である、報道の自由を奪うものであるなど、反対する論評もなされている。法案の是非はともかく、これまでの原子力に関するメディアの間違った、あるいは恣意的な報道を目にしてくると、国民の知る権利、報道の自由とは何かについて考えさせられる。
筆者は技術屋なので、憲法、法律およびその解釈についてはまったくの素人であるが、報道の自由とは何かということについて感じたことを述べてみる。
２、表現の自由（日本国憲法 21 条）の不平等
日本国憲法 21 条の条文に「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とある。この条文に付随して、国民の「知る権利」、知る権利に奉仕するための「報道の自由」がある。
憲法に直接記されているのは表現の自由であり、この権利は国民全てが有している権利であるにも関わらず、表現するための媒体に著しい不平等がある。
圧倒的に大きい影響を持つ媒体はテレビであるが、新聞などの出版物は無認可で発行できるのに対し、テレビを運用できるのは放送法により総務大臣から認可を受けた限られた放送局である。
テレビで意見を述べられる（表現できる）人も限られ、その人選も放送局に握られている。多くの国民が、自分の意見や正しい情報を知ってもらうためにはインターネットのホームページでしか手段がなく、テレビの視聴率（から計算した視聴者数）と比べればそのアクセス数はあまりにも少ない。このように、国民全てが有する「表現の自由」という権利を行使しようとした場合に、その方法に著しい不平等（格差）があり、大手放送局（大手テレビ局）に勤務する者にのみ表現の自由が与えられていると言えるほど表現による影響力の違いが生じてしまう。
テレビが大きい影響を持つ媒体であるため、放送法の第一章、第一条の目的の中に、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」との条文がある。自律を保障するため、法律とは別に、テレビ（NHK、民放）も放送倫理規定（放送倫理基本綱領）を定め、「真実の追及」、「公平な報道」、「正確な報道」の最善の努力を課している。しかし、本会で何度も指摘しているように、受信料を徴収している公共放送の NHK ですら、法律で定められている「放送の不偏不党、真実及び自律を保障すること」が守られておらず、報道倫理規定も遵守されていない。
1

更に、放送倫理の向上のため、第三者機関として放送倫理・番組向上機構（BPO）を設置し、放送倫理検証委員会を構成しているが、検証委員会のメンバは弁護士、ジャーナリスト等、文化系出身者だけであり、原子力のような工学に関する報道内容を分析し放送倫理を検証できる委員構成になっていない。事実、本会が問題を指摘した NHK 番組についても本会の BPO への訴え（審議要求）に対し何の回答もなく、門前払いである。審議が行われたのか否か、行われなかったのなら門前払いした理由、行われたのであれば審議内容を明確にすべきであるが、何もなされておらず、放送倫理検証委員会の機能をまったく果たせていない。
参議院選挙での一票の格差について違憲との判決が広島高裁岡山支部で下されたが、「表現の自由」という憲法で定められた国民の権利の格差について司法はどのような判断を下すのであろうか。
また、国民の共有財産であるべき電波を独占していながら放送法で定められた理念を守らない放送局、特に公共放送の NHK の報道姿勢について、法律（放送法）違反を司法はどのような判断を下すのであろうか。
３、原子力報道
原子力、放射線に関して、メデイア（テレビ）に例え正確な情報を伝えたい気があっても、時間制限のあるテレビの場合には視聴者（一般の人）に分かり易く説明するのは本当の専門家であっても難しい。その理由としては、以下が挙げられる。
①短い（簡略した）説明だと分かりにくいし、長い説明だと聞いてくれない。
②原子力の正しい情報をちゃんと伝えるには、多くの説明が必要となり、聞いてくれたとしても長い説明は言い訳に聞こえてしまう。
③極端な例で分かり易く説明するのは、否定的な説明に向いており、肯定的説明には向いていない。
④これまでの報道から原子力は悪と刷り込まれており、原子力に肯定的意見は御用学者、ムラ人の単なる意見（事実の解説ではなく）であって信用されない。
このため、テレビの討論会等でも、原子力の本当の専門家が科学的に正しい説明をしようとしても、視聴者に理解される前に司会者や他の出演者に遮られてしまう。
従って、原子力、放射線に関して正確な情報を伝えようとすると、新聞、本、論文などで文章ということになるが、画像を簡単に追え、耳で聞き流せるテレビと違って、活字を追うのは慣れないと大変なので読む人は限られてしまい、正しいデータを供給しても、日本人の多くは、データに基づいて自分で判断するという習慣がなく、周りの空気に左右されてしまう。
これまでの原子力報道に見られるメディアの報道姿勢、原子力のことを分かり易く説明することの難しさを考えると、原子力に関する正しい情報を多くの国民が理解できるよう
2

に提供するには、どんな場所、どんな通信媒体で、何をどう説明すれば良いのかを考えさせられるが、筆者にも答えが見つかっていない。
４、風評被害真実を伝えない原子力報道のため、福島第一原発事故以前にも風評による被害（古くは原子力船「むつ」の微量放射線漏れによる青森県産帆立貝）が実際に起こっており、福島第一原発事故による福島県産の農産物、水産物の風評被害についてメディア自身も、問題がある、との論評をしているが、２年半以上経っても科学的データに基づく正しい情報を国民に提供できず、風評被害はなくなっておらず、同じ過ちを繰り返している。
汚染水問題にしても、今、汚染水と呼ばれているものがどのようなものであり、それによる人への影響は実際にはどのようなものかという本質をきちんと報道しているメディアはほとんどない。風評被害を恐れて、未だ福島県の漁業は回復できていない。
そもそも、世界全ての原子力発電所でトリチウムの海洋への放出は認められており、福島第一発電所の場合には、年間放出基準値は 2.6×1013Bq であった。現在、汚染水問題として大量のタンクが必要であると騒がれている汚染水の大部分はこのトリチウムであり、NHK を含めたメディアが過剰な危険報道で風評問題を起こさなければ、現在保管されている汚染水のほとんどは海洋に放出でき、汚染水問題は生じていなかったのである。トリチウムに関しては、ニューズウィーク日本版（NWJ）11 月 12 日号、日本の将来を考える会（IOJ）便り 86 号に詳細が載っている。櫻井よしこさんも本人のブログで NWJ の記事に触れ、汚染水問題について科学的、論理的報道ができないことに疑問を呈している。
風評被害の賠償に、その加害者であるメディアはまったく係わらず、東電、国が賠償金を支払っている。何度も同じ過ちをおかしている加害者が罰せられないということは風評被害を起こしているメディア以外ではまったくない。ここにも表現の自由での不平等があるように思える。
５、報道の自由
報道の自由とは、国民の知る権利に応えるための権利である。国民の知る権利に応えるには真実を伝える必要があり、報道する側の主観を排除した正確な情報を提供する義務がある。報道ではなく、記事、発言が執筆者、出演者の意見であるのなら、報道とは分けて、どの部分が意見であることを明確にする必要がある。
テレビ朝日、朝日新聞、東京新聞の原子力に関しての報道、記事は、多くの識者が指摘しているように偏った情報を提供し、記者の主観だらけの記事になっており、もはや国民の知る権利に応える報道というような記事内容にはなっていない。テレビであれば、アナウンサ、キャスタが「これはテレビ朝日の意見です」あるいは「これは個人の意見です」と断わるべきであるし、新聞であれば、見出しに朝日新聞の意見、と断わるべきである。
これであれば、表現の自由を行使したに過ぎないので、筆者も知る権利の侵害とは非難せ3

ず、その意見の反論を述べるだけである。
原子力報道に関しては、多くの研究がされており、論文も多数ある。
（土田辰郎、木村浩、中島達雄、中村政雄、奈良林直、大西輝明、伊藤宏等）そのいずれも、正確な情報を提供していないことで生じる風評被害の問題を指摘している。
例えば、中越沖地震での東電柏崎原発の報道の好例として、安全が確保していることをきちんと伝えた読売新聞、産経新聞、フランスのルモンド誌が挙げられ、事実確認を行わないで、何の解説もなく黒煙の映像を流し続け、イタリアサッカーチームの来日中止の原因となった NHK、安全が確保できていることを報道しなかった朝日新聞は悪例と分類されている。
2012 年 12 月の本会の私の意見で「1 ミリシーベルトの呪縛」という森谷正則著の本が紹介されている。この本の中で著者が、「誤解だらけの『危ない話』」という小島正美著の本の内容を引用している。
小島正美さんは毎日新聞編集委員であり、「誤解だらけの『危ない話』」以外にも多くの著書があり、「こうしてニュースは造られる」、「誤解だらけの放射能ニュース」などでも、新聞記者という新聞社の内部を良く知っている立場から、報道内容のひどさを指摘した本を執筆している。本の中で、報道内容はある一面しか伝えておらず、その一面は記者の意思（主観）で選んだものであり、むしろ報道されていないことに真実があること、テレビニュース等で過剰な演出によりリスクのみ強調し、実際には問題がないことでも問題としてしまうこと、を述べている。
ただ残念なことに、小島さんが勤務している毎日新聞が正確な報道を貫いているかというと、そう思えない記事が多い。小島さんも著書で述べているが、新聞社も売れる記事を書くことを第一としており、記者個人が正確な記事を書こうと思っていても、新聞社としては世論に迎合した誌面作りをするので、正確な記事はほとんど読者の目に触れることはないのであろう。
報道（取材）の自由という権利は、国民の知る権利に応えるためにある権利であり、国民が知りたいことは、メデイアの主観ではなく、正確な情報であるという当たり前のことをメディアに再認識してもらいたい。
国民の共通財産である電波を独占的に使用し、放送法で定められている「放送の不偏不党、真実及び自律を保障」を守らないで「表現の自由」の権利だけ行使し、国民の知る権利に応える情報を提供せず、更には風評被害までもたらす今のメディアが、報道の自由という権利を主張することに正当性があるとは思えないのである。
以上

4