戦略年次報告 2020
米中対立の日本及び北東アジアへの影響

米中対立の日本及び北東アジアへの影響
2020 年には、日中間で当初関係改善を模索する動きも見られたが、この動きは停滞した。日本はまた、米国と歩調を合わせ、サプライチェーンが過度に中国に依存している状況の改善に取り組んだが、安全保障戦略の見直しは十分に進まなかった。一方、朝鮮半島では、次期米大統領選挙を見据え、小康状態下の局地レベルの対峙状況が展開された。

中国の海洋進出と日中関係への影響

2020 年 に は 、 尖 閣 諸 島 周 辺 で 中 国 が中国海軍の新鋭大型駆逐艦「南昌」。中国の海洋進出の動きは2020 年も活発化した（2020 年1月 写真：新華社／アフロ）

挑発行為を強めた。中国海警局の公船は大型化が進み、乗組員の操船技術が上がったこともあって、2020年の4月から8月にかけて、中国公船は111日間連続で接続水域内での航行を続けた。また、領海侵入の頻度は大きく変化しないものの、5月7月及び10月に領海内の日本漁船を追跡する動きをみせた。東シナ海で緊張が高まる中、ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は、米国の日本に対する支援を確認し、11月に行われた菅総理とバイデン次期大統領との電話会談で、バイデン次期大統領は尖閣諸島が日米安保条約第5条の対象であることを確認した。11月に訪日した王毅外相は、「正体不明の日本漁船」が頻繁に尖閣諸島周辺の敏感な海域に入っていると漁船の追跡を正当化した。2021年には中国の「管轄海域」での外国船に対する武器の使用基準を定めた「海警法」が制定される見込みで、中国公船と日本漁船、さらには漁船を保護する海上保安庁と中国海警局との間で不測の事態が起こる可能性が高まる。
人民解放軍の活動に関しては、4月に空母「遼寧」が東シナ海から南シナ海に向かい、6月には奄美大島の接続水域を中国のものとされる潜水艦が潜没航行するなど、東シナ海だけでなく、フィリピン海や日本海を含めた日本周辺海域で引き続き警戒を要する動きが見られた。また、中国の軍用機の活動は、前年と比べるとやや減少したものの、戦闘機よりも新型のY-9を含めた情報収集機の飛行が増え、新型コロナウイルスの感染拡大が日本の防衛態勢に与える影響を分析していた可能性がある。

2020年には、日中間で領土をめぐって緊張が続き、米中対立も激しさを増す中、日中間で当初関係改善を模索する動きも見られたが、この動きは停滞した。日中関係は、2020年春に予定されていた習近平国家主席の国賓としての訪日を実現して、「日中新時代」を迎えるはずであった。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大をうけて、3月に日中両国は感染症の拡大防止を優先するため、4月を軸に調整していた習主席の国賓訪日を再調整することに合意した。この背景には、自民党の中で尖閣諸島での中45

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国公船による領海侵入や中国国内の人権侵害に改善がない限り、習主席の国賓待遇に反対するという声が強まっていたことも指摘できる。6月に中国で「香港国家安全維持法」が制定されると、自民党内では再び国賓待遇の「中止」を求める声が高まった。日本側で国賓訪日の先送り論が強まる中、 9月に行われた菅義偉総理と習主席の初の電話会談でも、国賓訪日について言及がなされなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国に生産拠点が集中しているサプライチェーンの脆弱性が顕在化したとして、日本政府は生産基盤の日本国内への移転や東南アジアなど第三国への分散を進める企業に補助金を支給することを決めた。これは、米中双方が輸出管理の厳格化を進める中、中国への依存リスクやコストの高い日本企業の撤退を事実上促すものである。また、通信網やアプリ、クラウドサービスといった5つの重要分野から、信頼性が薄いとみなした中国企業を除外するためにトランプ政権が進める「クリーンネットワーク」計画に関しても、日本政府は中国企業を名指しで排除はしないものの、足並みを揃える方針を示した。さらに、日本政府は現在保有するドローンを高いセキュリティを備えた新機種に入れ替えることを決め、事実上中国製ドローンの排除に踏み切った。加えて、中国の人権侵害に対して国際的な批判が高まる中、超党派の議連が人権侵害にかかわった人物や団体に制裁を可能とする米国の「マグニツキー法」と同様の法律の制定に向けて動き出した。

朝鮮半島――「局地的」対峙の下で高まる緊張2020 年 7 月 10 日、北朝鮮は金与正・朝鮮労働党中央委第一副部長の談話を通じて「非核化対制裁解除」から「敵対視政策の撤回対交渉再開」への米朝交渉のフレーム転換を掲げ、 2019年2月のハノイ米朝首脳会談で露呈した経済的苦境の「上書き」を図り、対米交渉のスタンスをさらに後退させた。
コロナ禍への警戒を強め国境を事実上封鎖する中、防疫と災害復旧を奇貨として内部統制の強化を図りつつ、米国の政権交代期を交渉力の強化に充てる狙いがあると見られる。同時に、核能力のさらなる強化を交渉力の増強に結び付ける動きもいっそう顕著となり、 10月の党創建記念日には未実験の新型ICBMとおぼしき大型ミサイルが初公開された。また北朝鮮は米朝の仲介者としての韓国に批判を集中させ、6月には開城の南北共同連絡事務所の爆破を敢行した。対南融和基調の金正恩党委員長と強硬路線の実妹・金与正氏という役割分担を駆使しながら、対立を局地的なレベルに止めつつ有利な対米交渉の環境を醸成する意図が推測される。2020年に4回行われた短距離型限定の弾道ミサイル発射実験も、「自制」をアピールしつつ韓国軍・在韓米軍に対する攻撃能力の向上を狙ったものと見ることができる。こうした中で、2020年を通じて、米朝・南北及び日朝関係において、前向きの進展は何ら見られなかった。

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北朝鮮が公開した新型ICBM。2020 年の北朝鮮は核開発への意志を再度強調し、質・量の充実に注力した（2020 年10月 提供：KCNA ／UPI／アフロ）日韓関係においては、徴用工問題・慰安婦問題をめぐって、これを国交回復後の両国関係を規定してきた1965年体制を毀損するものとみなす日本側と「被害者中心主義」「普遍的人権」から解釈しようとする韓国側の立場の差は2020年を通じて埋まらず、特に差し押さえられた日本企業の資産現金化へ向けた韓国内の手続きが進む中、対立が安全保障を含む他分野へと再び拡散する可能性が懸念される。また、日本国内には対日関係が国内政治の文脈で語られる韓国内の状況に対し疲労感が見られ、積極的な関係改善を支持する機運は醸成されていない。

迷走する日本の安保戦略の見直し
日本に対するミサイルによる脅威が高まる中、6月には、日本政府が進めてきた山口県及び青森県へのイージス・アショア地上配備型迎撃システムの導入が、迎撃ミサイルのブースターを制御し、自衛隊の敷地内に落とすことが困難という理由などで見送られることが突然発表された。安倍総理は年末までに国家安全保障戦略の見直しを行い、その中で代替案を示す考えを表明した。見直しに当たっては、ミサ
イル防衛の強化、敵基地攻撃力の導入、ポストコロナ時代の経済安全保障が主な論点になることが想定された。しかし、安倍総理の辞任表明もあって国家安全保障戦略の見直しの流れは急速にしぼみ、イージス・アショアの代替案の検討、「ミサイル阻止」能力導入の是非、サプライチェーンの強靱化という個別の論点に分かれていった。
イージス・アショアの代替案については、地上での代替地はないということで、海上配備の代替案の検討が行われた。リグ案や民間船への搭載案などの検討を経て、2隻のイージス艦の増勢という方針に落ち着いたが、導入費用がイージス・アショアの導入費に比べて1000億円ほど高額になる見込みである。もともと、イージス・アショアの導入によって 365日24時間体制で北朝鮮の弾道ミサイル対応が可能となり、これまで弾道ミサイル対応に当たってきたイージス艦を中国の海洋進出対応に回すことが期待されていたのであり、イージス艦の増勢という代替案はコストの面でも運用面でも適切な解決策とは考えられない。「ミサイル阻止」能力については、北朝鮮の移動発射装置を事前に探知することが困難であるという問題や、そもそもカウンターフォースという限定的な考え方が妥当かといった問題に直面する一方、世論の十分な支持を得る努力の前になされるべき論点の整理が公になることもなく決定の見送りが決まった。戦後の日本は「ミサイル阻止」あるいは直接反撃ミサイル能力を保有したことがなく、半年で拙速に決まられるものではない。日米同盟を含めた日本の安全保障戦略の中でじっくりと議論し、国民の理解を得る必要がある。

展望バイデン次期米政権は、同盟関係を重視するとし、中国の行動を改めさせるために民主国家の連携を掲げている。バイデン氏は日本の防衛へのコミットメントに言及しているが、尖閣諸島での不測の事態が武力紛争にいたることがないように日本側にも自己防衛能力の強化と同時に自制的な対応を求めてくるだろう。また、同盟重視とはさらなる負担分担を求めるということでもあるので、日本は安全保障戦略を見直し、自己防衛能力を強化する方向でこれに応じる必要がある。バイデン陣営は米中の競争関係を経済・技術の観点からとらえており、サプライチェーンについて、引き続き同盟国にも対中依存を低減47させる取組みへの協力を求めてくるだろう。
また朝鮮半島情勢に対しては、バイデン政権は日米韓安全保障協力の復元を図るべく日韓両国の仲介を図る可能性があるが、その態様如何では日韓双方との関係に緊張をもたらしうる。北朝鮮の非核化をめぐっては、バイデン新政権はトランプ政権のような直接の首脳レベルによる交渉には消極的なことから、北朝鮮は再び挑発と平和攻勢の一見相矛盾する政策を同時進行させる可能性がある。「段階的な非核化」を追求する中で、米政権が意図しないまま、北朝鮮が核兵器及び核搭載ミサイル保有を事実上温存することにつながる軍備管理交渉に進む事態を避ける必要があり、そのような事態は米国の拡大抑止のあり方と日本自身の防衛能力のあり方につき深刻な検討を余儀なくさせるであろう。■

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