特集 都道県離島振興計画

本県の離島地域は︑そのほとんどが外海にあり︑台風常という︑全国有数の離島県です ︵表１︶︒

有人離島数は長崎県︑沖縄県︑愛媛県に次いで全国第四位

離島面積・離島人口・離島市町村数はいずれも全国第一位︑方キロメートルで︑そこに約一七万人の人々が住んでおり︑形態は多様です︒また︑これらの島の面積は約二五〇〇平

鹿児島県企画部離島振興課

鹿児島県では離島振興計画作成にあたり、今回は「就業の促進」「介護サービスの確保等」「自然環境の保全及び再生」「エネルギー対策の推進」など新たな課題も追加し、一七分野による振興方針を定めた。また、離島活性化交付金を活用し、「離島地域おこし団体活動支援モデル事業」をスタート。県本土や関東、関西など都市部在住の離島支援者に広く呼び掛け、離島住民との協働による地域づくりをより推進していくことを目指す。

鹿児島県離島振興計画と本県の新たな取り組み

１．はじめに
鹿児島県には︑南北約六〇〇キロメートルにわたる温帯のうち離島振興法に基づく離島振興対策実施地域となる離襲地帯に位置するなど厳しい自然条件下にあります︒また︑から亜熱帯までの広大な県域に二八の有人離島があり︑そ島が二〇島︑奄美群島振興開発特別措置法が適用される離産業経済の停滞︑生活基盤整備など本土との諸格差の問題

人口減少や高齢化の進行等による地域社会の活力の低下︑本県の離島は︑火山噴火あるいは隆起によって生じたもに加え︑生活物資の多くが島外から輸送されるため︑その島が八島あります︒
ので︑外海・内海離島︑小型大型離島︑群島型離島とその104

輸送経費が価格に加算されることに伴う物価高など︑経済心が高まるなかで︑豊かな自然や独特の伝統・文化などの

奄美計
有人
離島数

208283059.24位

H24.4.1

市町村数101222110

20.01位

H24.4.1
面積
1,253.30 1,231.24 2,484.54 7,568.91
（km2）

32.8

1位

H17.10.1
人口（人）27.01位

H22 国調636,094
118,773 171,65252,879※ 離島振興対策実施地域を有する都道府県は、25都道県※ 一般離島：離島振興法の適用される離島※ 奄美：奄美群島振興開発特別措置法の適用される離島※ 全国離島：離島関係特別法の適用される離島（一般離島、奄美、小笠原、沖縄〈本土を除く〉）

げ しま

たいらじま

あく せき じま

くちの えらぶ じま

域︵竹島・硫黄島・黒島・口之島・中之島・諏訪之瀬島・馬毛島︶
︑屋久島地域︵屋久島・口永良部島︶
︑南西諸島地

ま中甑島・下甑島︶︑新島地域︵新島︶︑種子島地域︵種子島・しんじま

島地域︵獅子島︶︑桂島地域︵桂島︶︑甑島地域︵上甑島・こしきじま

第一項で指定されている離島振興対策実施地域である︑長鹿児島県離島振興計画の対象地域は︑離島振興法第二条（１）計画の対象地域と構成

２． 鹿児島県離島振興計画の一〇年間の﹁鹿児島県離島振興計画﹂を策定しました︒

島振興法に基づき︑鹿児島県では同年度から三四年度まで

このような中︑平成二五年度からスタートした新たな離を図っていく必要があります︒

国民的役割が今後とも適切に果たされるよう︑地域の振興て国民生活の充実に貢献しているため︑こうした国家的・割を有するとともに︑豊かな自然や癒しの特性などを通じがあります︒また︑排他的経済水域等の保全など国家的役特性を生かし︑個性ある地域として大きく発展する可能性

一方︑離島地域は︑スローライフやスローフードへの関

時点
一般離島

全国離島 A/B 全国（B）（%） 順位鹿児島県離島（A）
区分

平 島・ 悪 石 島・ 小 宝 島・ 宝 島 ︶ の 七 地 域 二 〇 島 と な っ ています ︵図１︶︒

本県の離島は地理的・歴史的にもそれぞれ異なり︑そのしま 235 2013.9

105

面でも不利な条件下にあります︒

表１ 鹿児島県離島の全国の離島に占める位置離島振興対策実施地域位置図

鹿児島県

黒島

口之島

桂島

下甑島

甑島地域

馬毛島

口永良部島

種子島

指針となる﹁離島振興の基本的方針﹂と︑七つの﹁地域別●離島振興計画﹂により構成されています︒（２）計画の目標
離島は︑我が国にとって重要な役割を担っており︑これまでの施策により社会基盤整備や産業振興などに多くの成N

29°

小宝島
宝島

速に進展し︑人の往来や生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他地域に比べて多額であるなど︑生活環境等に関する地域格差が依然として存在しています︒

こうしたことから︑引き続き離島振興法に基づく施策を実施し︑離島地域の自立的発展の促進や︑地域住民の生活の安定︑福祉の向上︑地域間交流の促進により︑本県離島における定住促進を図り︑あわせて国民経済の発展や国民利益の増進に資することを︑計画の目標としています︒●（３）本県離島地域の現状と課題

離島地域の就業者の産業別構成では︑全国に比べ第一次況です ︵図２︶︒

域は全国に約一五年先行して高齢化が進んでいるという状二三パーセントと比べても極めて高くなっており︑離島地す ︵ 表 ２︶︒ ま た︑ 高 齢 化 率 は 三 二 パ ー セ ン ト で︑ 全 国 のしており︑県全体と比べても著しい人口減少となっていま約四割増加しているのに対し︑本県離島は五割以上も減少

昭和三〇年と平成二二年の人口をみると︑全国の人口は

悪石島

31°

果が見られたものの︑人口減少や高齢化は本土と比べて急

諏訪之瀬島
平島

屋久島地域

種子島地域 30°

屋久島

南西諸島地域

竹島
硫黄島

新島地域

鹿児島
中甑島

131°
130°
129°

新島

上甑島

32°

獅子島

長島地域
桂島地域

規模もさまざまなことから︑計画は︑本県離島地域全体の図１

中之島

106

産業︑特に農業の占める割合が極めて高くなっています︵表３︶︒
めました︒

るために︑各分野別及び各地域別に基本的な振興方針を定こうした現状と課題を踏まえて︑本計画の目標を達成す

対 H17増減率

対 S30増減率
1175653▲ 5.8▲ 54.92,0441,7531,706▲ 2.7▲ 16.5
全 国

89,276

127,768

128,057

0.243.4※ 国勢調査による人口※ 千人未満の数値を反映しているため計算が合わない場合がある。
※ S30離島地域人口は現在は離島振興対策実施地域の指定解除となっている伊唐島・諸浦島・長島の人口を除外している。

図２ 離島地域と本土との比較（高齢化率の推移）
（％）
35.0

25.0

23.8
19.5

5.0

26.5
全国

27.6

割高な水準になっている離島航路・航空路の運賃や︑物資の輸送に費用が多くかかるという状況が︑地域間格差の是正や定住促進を図る上での障害となっていることから︑改正離島振興法で新たに追加された進﹂を盛り込むなど︑従来から計画の分野として﹁移住・定住施策の促回新たに追加し︑さらに︑本県独自再生﹂﹁エネルギー対策の推進﹂も今ビスの確保等﹂﹁自然環境の保全及びそのほか︑﹁就業の促進﹂﹁介護サーにしています︒

化に向けた取り組みを促進すること野として加え︑こうした経費の低廉用の低廉化﹂を本計画でも新たな分﹁人の往来と物資の流通に要する費

H22（年）
H17H1232.0
離島地域●

また︑離島地域の物価は︑全体的に県本土地域より高い一実数（４）離島地域の振興方針

方で︑人口一人当たりの所得は︑県全体との比較では二五実数①各分野別の基本的な振興方針

全国と比較し約15年先行
10.3

24.8

万三〇〇〇円程度︑全国との比較では七〇万六〇〇〇円程

鹿児島県

度︑それぞれ低いという状況にあります ︵表４・５︶︒

実数

鹿児島県離島振興計画と本県の新たな取り組み

しま 235 2013.9

107

14.6
14.2

20.2
19.7
16.2

H7H2
S60
0.0

12.1
10.0

17.4
16.6
15.0

23.0
22.6
20.0

H17

離島地域

30.6
鹿児島県

30.0

H22S30
区 分（単位：千人、%）

表２ 離島地域と本土との比較（人口推移）にある﹁交通体系の整備﹂﹁情報通信体系の整備﹂などの分野とあわせて一七の分野別の振興方針を定めました︒

本県の七つの離島振興対策実施地域は︑それぞれの地域②各地域別の基本的な振興方針

によって地理的・社会的条件が大きく異なるため︑市町村

表３ 離島地域と本土との比較（産業分類別就業者数）（単位：千人、%）本県離島地域

区分

鹿児島県

全国

実数割合

実数割合

実数割合

第 1 次産業

725.5

78

10.0

2,381

4.0

農業

621.5

70

9.0

2,136

3.6

林業

00.6

20.3

690.1

水産業

13.4

6

0.8

177

0.3

第 2 次産業

413.4

146

18.8

14,12323.7

第 3 次産業

16

60.6

522

67.2

39,646

66.5

分類不能

00.4

30

3.9

3,460

5.8

合計

27100.0

777

100.0

59,611100.0※ 市町村調べ、H22国勢調査※ 小数点以下（千人未満）を反映しているため、計算が合わない場合がある。

表４ 離島地域と本土との比較（消費者物価地域差指数）

計画案をもとに︑各地域や島の特性に応じた基本的な振興方針を設定し︑各地域の自立的発展の促進や︑住民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに︑地域間の交流を促●

進し︑離島における定住の促進を目指すこととしました︒

区 分

総合

石油製品

日用品

穀類

生鮮食品

加工食品

飲料

離島地域

122.0

116.9

125.5

115.0

119.4

146.1

150.0

県本土
地域

105.9

99.8

121.4

104.8

105.4

109.1

107.3

県平均

107.9

101.8

121.9

106.0

107.1

113.5

112.5

鹿児島地域 =100※ H23年度 県消費者行政推進室調べ※ 離島地域は、熊毛・奄美地域を指す

表５ 離島地域と本土との比較（１人当たりの所得） （単位：千円、%）
区 分離島地域

人口１人当たりの所得実額（千円）
水準
1,95488.5

鹿児島県

2,207100.0

全 国

2,660120.5※ H21市町村民所得推計※ 一部離島（獅子島、桂島、甑島、新島）は除く※ 水準は鹿児島県を100とした場合の数値

108

（５）地域別離島振興計画
長島町に属する獅子島は︑日本一を誇る養殖ブリなど水①長島地域
産業の振興を柱としながら︑温暖な気候を生かした柑橘類やバレイショの生産等の複合経営による農業振興を図ることとしています︒

んでいます︒

また︑﹁日本の地質百選﹂に選定されている断崖など︑沿岸部の優れた景観や美しい海域を生かした体験・滞在型観光の促進を図ることなども計画に記載しています︒

さらに︑近年︑ＵＩターン者等による地域づくりの取り組みが注目されていることから︑こうした取り組みへの支援による交流人口拡大や地域活性化を図り︑定住促進を目指すこととしています︒

また︑雲仙天草国立公園に指定されている優れた自然景観や︑貴重な化石が発掘される地質④新島地域⑤種子島地域用も検討することとしています︒

いることから︑この中で当地域の活ク認定に向けた取り組みが行われて一方で︑桜島・錦江湾のジオパーことなどを盛り込んでいます︒

う︑生活の安定と福祉の向上を図る

域で安心して暮らすことができるよ

計画には︑住民の方が住み慣れた地齢者の島です︒こうしたことから︑で人口が最も少なく︑ほとんどが高ロメートルにある新島は︑県内離島

錦 江 湾 内 の 桜 島 の 北 東 約 一・五 キ

きん こう等の資源を生かした観光振興等を図り︑地域活性化・定住促進を目指すことなどを計画に盛り込んでいます︒
②桂島地域
いず み

出水市に属する人口一三名の桂島
は︑本土に近いという地の利を生かし︑チリメンジャコ漁など沿岸漁業の振興を図っていくことなどを計画に記載しています︒③甑島地域
上甑島・中甑島・下甑島の三島からなる甑島地域は︑豊かな海洋資源を生かしたキビナゴやタカエビなど水産物のブランド化︑六次産業化等

種子島は︑基幹産業である農業にしま 235 2013.9

109

による産業振興などを計画に盛り込
鹿児島県離島振興計画と本県の新たな取り組み

長島町獅子島片側（かたそば）港にあるクビナガリュウ化石モニュメント。

流人口の拡大や地域活性化を図ることとしています︒

また︑エコツーリズムの推進とともに︑温室効果ガス排業者の確保を図ることなどを盛り込んでいます︒

ブランド化︑水産資源の持続的な利用体制の確立︑新規就づくりや特産品開発・販売促進を図ることを︑水産業では

屋久島は︑農業では高品質果実生産によるブランド産地⑥屋久島地域

ションによる観光振興︑スポーツ合宿の誘致などによる交し た ま ち づ く り を 進 め︑ サ ー フ ィ ン 等 の 海 洋 レ ク リ エ ー

さらに︑種子島宇宙センターを有するという特性を生かいます︒

産・加工・流通・販売の充実を図ることなどを盛り込んでおいて︑品質向上や生産性の向上︑後継者の育成を図るこ

H-ⅡAロケットなどで我が国の人工衛星が打ち上げられる種子島宇宙センター。ととしています︒また︑水産業では︑水産資源の増大や生薩摩川内市下甑島で行われた住民と都市の若者による島の未来についての話し合い。

世界自然遺産の島・屋久島の縄文杉。

110

も推進することとしています︒

出が抑制された低炭素社会の先進県となるような取り組み

設の整備を促進し︑生産性の高い水産業の振興を図ることの高い特産品の開発や︑安定的な出荷に向けた鮮度保持施興を図るほか︑トビウオなどの特産魚を利用した付加価値などを盛り込んでいます︒（６）計画実現の方策●⑦南西諸島地域
南西諸島地域は︑三島村と十島村の一〇島で構成される地域の基幹産業である畜産の振興を主体に︑ビワやサンます︒

施策の効果的な展開を図ることとしてい算編成を通じて適切に対応し︑離島振興個別の施策・事業については毎年度の予積極的な支援・協力を要請するとともに︑て︑国に対して主張や提言を行い︑国の地域の実情に即した適切な施策等に関し国の責務が明記されたことを受け︑離島な展開﹂では︑改正離島振興法においてまず﹁国との連携による施策の効果的います︒

計画のフォローアップ﹂の四つを挙げて性化交付金等事業計画の作成と離島振興携﹂﹁多様な主体との連携・協働﹂﹁離島活よる施策の効果的な展開﹂﹁市町村との連画 実 現 の 方 策 ﹂ と し て︑﹁ 国 と の 連 携 に

地域別離島振興計画を実現していくために︑本県では﹁計隆起サンゴの島・十島村小宝島に広がる牧草地。

地域です︒
セベリアに加え︑柑橘類など新規作物の導入による農業振鹿児島県離島振興計画と本県の新たな取り組み

しま 235 2013.9

111

三島村硫黄島の歌舞伎「俊寛（しゅんかん）」上演記念碑と硫黄岳。

﹁市町村との連携﹂では︑県と市町村等の役割分担の明確みを始めています︒次にその概要をご紹介します︒

ますが︑本県においてもこの制度を活用して新たな取り組め︑離島地域を支援する中間的な支援団体が育成されるよ

しかし︑その一方で︑マンパワー不足や︑資金調達に関すづくりの取り組みが行われ︑一定の成果は現れています︒

これまでも離島地域において︑住民が主体となった地域し団体活動支援モデル事業﹂をスタートさせています︒

本県では︑離島活性化交付金を活用し︑﹁離島地域おこ３． 離島地域おこし団体活動支援モデル事業化と相互連携を図り︑各種施策・事業の展開を推進することとしています︒﹁多様な主体との連携・協働﹂では︑地域住民やＮＰＯなど多様な主体を地域づくりの担い手として位置付け︑行政と連携した協働による取り組みを行うこととしています︒

うな環境整備等を行うこととし︑平成二五年度から本県独るノウハウの不足などから︑島の中の人材だけでは地域のまた︑多様な主体による地域づくりを有効なものとするたをスタートしています︒

自の事業として﹁離島地域おこし団体活動支援モデル事業﹂

課題解決や地域づくりが思うようにいかない実情もありまそうしたことから︑このモデル事業では︑関東や関西な﹁離島活性化交付金等事業計画の作成と離島振興計画のどの都市部や県本土に在住しながら﹁離島を応援したい﹂した︒

た離島活性化交付金等事業計画を作成することと︑離島振フォローアップ﹂では︑改正離島振興法で新たに規定され興計画に基づく施策の実施状況のフォローアップを行い︑という思いと専門的知見を持った人材による︑課題解決や加したい﹂という思いを持った人材は︑全国に多数存在すこうした﹁離島を応援したい﹂または﹁地域づくりに参支援できる仕組みづくりが必要だと考えています︒

や助成金による一過性のものに終わることなく︑継続してさらに︑これらの支援の取り組みは︑行政からの補助金支援を行うことを目指しています︒

地域づくりのためのチームを編成し︑地域おこし団体への公表することとしました︒●

以上︑鹿児島県離島振興計画についてご紹介させていただきました︒
さて︑離島振興法改正に伴い︑離島地域における定住促進や交流促進などの取り組みを支援するため︑新たに﹁離島活性化交付金﹂が創設されました︒県内の各市町村においても︑この制度を活用した各種の取り組みが始まってい112

るというプロジェクトを実施し︑交流を広げていくことで︑都市部と離島の人々が協働して離島地域の課題を解決すいくこととしています︒

チ は し て お ら ず︑ 県 離 島 振 興 課 が 運 営 し て い る フ ェ イ ス

ると思われますが︑県としてはこれまで積極的なアプロー
ブックやツイッター等のソーシャルメディアやメールマガ

これまでとは少し違う︑そしてより実効性のある新しいス

４． おわりにいます︒

タイルの離島振興策が展開できるのではないかと期待してジン等を通じた情報発信が中心となっていました︒
そうした中︑昨年度︑甑島や種子島では︑鹿児島市内在住のデザイナーや写真家︑菓子職人など多様な人材が︑ボランティアベースで商品開発から販売促進イベントの開催まで協力するという画期的な取り組みが行われました︒

プロジェクトチームを結成し、離島を支援

離島地域

プラットフォームの特徴●各分野における専門家を適材適所に配置し、プロジェクトチームを結成●ノウハウの蓄積●人材は有償ボランティア●一部からトータルサポートまで対応可能えています︒

よう取り組んでいきたいと考に応じた振興開発が図られる

推進し︑それぞれの島の特性離島振興事業などを積極的に今後は︑この計画に基づき︑させて策定しました︒

村計画案を︑できる限り反映を経て取りまとめられた市町振興計画は︑こうした手続きととされました︒新たな離島改正離島振興法では︑市町村が計画案を作成する際にはこのモデル事業では︑このことをヒントに︑都市部の幅コーディネート組織広い人材に参加を呼びかけながら離島地域への支援を行っ

プラットフォーム

﹁住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる﹂こ

人材を集めるていくとともに︑自立できる支援体制づくりに取り組んで【都市部の人材】
・プロジェクトリーダー・マーケティングアドバイザー
・イベントアドバイザー
・商品・開発アドバイザー
・メディアアドバイザー
・ＩＣＴアドバイザー etc

鹿児島県離島振興計画と本県の新たな取り組み

しま 235 2013.9

113

図３ 支援体制のイメージ■