公益財団法人東京都道路整備保全公社財務規則（一部抜粋）

第７章

契約第１節

通則

（契約の方法）第８０条

公社が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。
（契約台帳）
第８１条

契約に関する事務について必要な事項を記帳整理するため契約台帳を備えなければならない。

第２節

一般競争入札（一般競争入札参加者の資格）
第８２条２

一般競争入札に参加できる者は、別に定める入札参加資格を満たした者とする。

理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者を当該入札に参加させることができない。
(1)

一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を当該入札に参加させることができない。
(2) 東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者であることが明らかな者又は東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）（以下「暴力団関係者等」という。）
３

理事長は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。
(1)

契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)

競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)

第１１２条の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)
４

正当な理由がなくして契約を履行しなかった者

理事長は、前各項に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めるこ

とができる。
（一般競争入札の公告）
第８３条

理事長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日（電子入札にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ）５日前までに、次に掲げる事項について、電子公告により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を３日前までに短縮することができる。
(1)

競争入札に付する事項(2)

競争入札に参加する者の資格に関する事項(3)

契約条項を示す場所(4)

競争入札執行の日時及び場所（電子入札案件にあっては、入札期間）(5)

入札保証金に関する事項(6) 電子入札案件である旨(電子入札案件の場合に限る。)(7)２

前各号の他、競争入札について必要な事項

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、掲示その他の方法により公告する。

第３節

指名競争入札（指名競争入札）
第８４条

指名競争入札の方法により契約を締結することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。
(1)

契約の性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

(2)

一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

（指名競争入札参加者の資格）
第８５条

第８２条の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。

（指名競争入札参加者の指名）
第８６条

理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから３人以上を選定して指名しなければならない。ただし、電子入札案件で次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。
(1)

高度の技術を要する契約(2)

希望者数が少ない契約(3)

前各号のほか、契約の性質又は目的により 3 人以上を選定することができない契約

２ 第１項により指名した者が、暴力団関係者等であることが開札までの間に判明した場
合は、当該指名を取り消すものとする。
（指名業者選定委員会への付議）
第８７条

理事長は、予定価格が５００万円以上の工事の請負契約、委託契約及びその他の契約、予定価格が２００万円以上の物品の購入の契約に関して、前条の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするときは、別に定める東京都道路整備保全公社指名業者選定委員会の議を経なければならない。
（指名競争入札の予告）

第８８条

理事長は、指名競争入札をしようとするときは、第８３条第１項第１号及び第３号から第７号までに掲げる事項を指名する者に通知しなければならない。

第４節

随意契約

（随意契約）
第８９条

随意契約の方法により契約を締結することができる場合は、次の各号の一に該当し、契約の相手方が暴力団関係者等でない場合に限るものとする。
(1)

契約の性質又は目的が競争入札に適しないとき。

(2)

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

(3)

競争入札に付することが不利と認められるとき。

(4)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(5)

官公庁、公法人又は公益法人と契約するとき。

(6)

予定価格２５０万円未満の工事の請負契約、委託契約及びその他の契約、１６０万円未満の物品の購入契約をするとき。

(7)

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

(8)

落札者が契約を締結しないとき。

２ 前項第７号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第１項第８号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内で行うものとし、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（予定価格に関する規定の準用）
第９０条

理事長は、随意契約によろうとするときは、第９８条及び第９９条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴取）第９１条

随意契約によろうとするときは、契約条件その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令により価格を定められている物件を買い入れるとき、その他必要がないと認められるときは、この限りではない。
（随意契約参加者の資格）
第９２条

第８２条の規定は、随意契約の参加者の資格について準用する。

第５節

保証金

（保証金の納付）第９３条

理事長は、競争入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者をして、次の保証金を納めさせなければならない。
(1)

入札保証金

入札金額の１００分の３以上

(2)

契約保証金

契約金額の１００分の１０以上

２

理事長は、前項の規定にかかわらず、競争入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者の信用経歴、東京都又は公社における契約に関する実績等を勘案し、必要がないと認めるときは、保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

（保証金に代わる担保）第９４条

理事長は、次に掲げるものをもって保証金の納付に代えることができる。

(1)

国債

(2)

東京都債

(3)

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手（保証金の返還）
第９５条

入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後、その他の者に対しては落札者決定後返還するものとする。ただし、落札者に対して、第９３条第２項の規定により契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、契約の確定後に入札保証金を返還するものとする。
２

契約保証金は、債務を確実に履行し、かつ検査に合格した後にこれを返還するものとする。

（保証金の公社への帰属）
第９６条

理事長は、入札保証金を納付させた場合において落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金を公社に帰属させなければならない。契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合における契約保証金についても同様とする。
（保証金に対する利息）
第９７条

保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。

第６節

入札及び開札（入札の方法）
第９８条

競争入札により契約を締結しようとするときは、総価をもって入札に付さなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について入札に付することができる。
（予定価格の作成）
第９９条

理事長は、競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札案件にあっては、開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システムに登録しなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１００条

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格の決定方法）
第１０１条

理事長は、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、契約の履行を確保するため特に必要があると認めるときは、

あらかじめ最低制限価格を設けることができる。
２

最低制限価格は、予定価格の１０分の７以上で、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して適正に定めなければならない。

（開札及び再度入札）
第１０２条

開札は、所定の場所において、入札終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。ただし、電子入札案件にあっては、電子入札システムにおいて予め指定した場所及び日時に開札を行う。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３

理事長は、第１項の規定により開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。

（入札の無効）第１０３条

理事長は、競争入札に付した場合において、次の各号の一に該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
(1)

入札に参加する資格のない者がした入札(2)

所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3)

入札者が所定の日時までに所定の場所に到着しないとき（電子入札案件を除く。）(4)

入札書（電子入札案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若し
くは押印のないもの(電子入札案件にあっては、記名若しくは押印に相当する電磁的記録の記録がないもの)(5)

同一事項の入札について２通以上の入札書を提出した者の入札で、その前後を判別できないもの又は後発のもの(6)

他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札(7)

前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの（落札者の決定）
第１０４条

理事長は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内において、最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者が契約締結までの間に暴力団関係者等と判明したときは、落札決定を取り消すものとする。
（最低価格入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第１０５条

理事長は、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、次の各号の一に該当すると認めるときは、予定価格の制限内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格内で申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(1)

最低価格をもって申込みをした者の価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき。
(2)

最低価格をもって申込みをした者の価格によって、その者と契約を締結することが公正な秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。
（くじによる落札者の決定）

第１０６条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を定めなければならない。この場合において当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
２

電子入札案件にあっては、電子入札システムでくじ引きを行い、落札者を決定する。

（入札結果の通知）
第１０７条

理事長は、開札した場合において落札者があるときはその者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者になった旨を通知する。
（入札経過調書の作成）
第１０８条

理事長は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項に規定する入札経過調書を作成することに代えて、入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成しなければならない。

第７節

契約の締結

（契約書の作成）
第１０９条

理事長は、落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、記載を要しないものとする。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額

(3)

履行期限

(4)

契約保証金に関する事項(5)

契約履行の場所(6)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7)

監督及び検査(8)履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9)

危険負担及びかし担保責任(10)契約に関する紛争の解決方法(11)

その他必要な事項

２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに記名押印しなければならない。

（契約書の作成の省略）
第１１０条

理事長は、次に掲げる場合においては、前条第１項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1)

工事、製造その他の請負契約について、契約金額が１５０万円以下のものをするとき。

(2)

物品の買入れで、契約金額が１５０万円以下のものをするとき。

(3)

物件を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物件を引きとるとき。

(4)

前各号に該当するもののほか、随意契約による場合において、その必要がないと認めるとき。

（請書等の徴取）第１１１条

理事長は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約の解除）第１１１条の２

理事長は、契約の相手方が、暴力団関係者等と判明した場合は、当該契約を解除することができる。