【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月29日【事業年度】

第69期（自【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【電話番号】

042(558)5111（代）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成31年４月１日

細谷

秋葉

秋葉

至

令和２年３月31日）

穰志

真奈美

真奈美

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

令和２年３月

売上高（千円）

1,584,560

1,466,758

1,527,025

1,649,756

1,549,753

経常利益

（千円）

154,527

163,815

142,576

190,411

171,065

当期純利益

（千円）

99,334

114,250

103,156

135,811

114,216

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

201,600

201,600

201,600

201,600

201,600

発行済株式総数（株）

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

4,032,000

純資産額

（千円）

2,039,132

2,171,838

2,299,895

2,412,156

2,482,908

総資産額

（千円）

3,159,742

3,424,032

3,547,999

3,730,353

3,766,594

１株当たり純資産額（円）

509.04542.38574.59602.66620.33

１株当たり配当額

（円）

7.00

6.00

7.00

7.00

6.00

（円）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

24.80

28.53

25.77

33.93

28.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.5

63.4

64.8

64.7

65.9

自己資本利益率

（％）

4.9

5.4

4.6

5.8

4.7

株価収益率

（倍）

15.32

17.53

39.31

28.77

24.28

配当性向

（％）

28.2

21.0

27.2

20.6

21.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△27,366△29,722

320,022

286,468

85,337（千円）△49,474△292,579△44,338△95,479△63,676（千円）

26,435

124,834△45,757△40,361△48,044（千円）

727,369

529,901

759,828

910,457

884,073

84

85

85

83

89

〔16〕

〔13〕

〔11〕

〔5〕

〔2〕

（うち１株当たり中間配当額）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数

（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り

（％）

102.1

135.4

272.6

264.6

191.6

（比較指標：TOPIX）（％）(99.0)(121.0)(160.2)(139.8)(122.8)

最高株価

（円）

549

580

2,238

1,249

1,418

最低株価

（円）

351

318

495

574

604

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

３

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
- 1 -

４

当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指６標等となっております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
明治39年６月

創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始

昭和15年７月
昭和17年７月

二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手
東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事

昭和21年１月
昭和24年11月

細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開
GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始

昭和24年12月
昭和26年５月

細谷煙火工業株式会社に商号を変更
細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万

昭和29年１月

円）
細谷火工株式会社に商号を変更

昭和37年６月
昭和38年６月

武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）
資本金5,040万円に増資

昭和40年３月

日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録
第三種爆発物武器製造事業許可

昭和42年１月
昭和45年６月

電気信管の武器製造事業許可
機械信管の武器製造事業許可

昭和47年３月
昭和48年３月

資本金１億80万円に増資
自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場

昭和50年12月
平成６年５月

資本金２億160万円に増資
現在地に本社移転

平成13年４月
平成16年12月

ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成25年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場- 3 -３【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（火工品事業）
当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。
（賃貸事業）
当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 4 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況（令和２年３月31日現在）
従業員数（人）89

平均年齢（歳）［2］

平均勤続年数（年）45.8セグメントの名称

平均年間給与（円）7.84,464,640

従業員数（人）

火工品事業

78

［2］

賃貸事業

1

［－］

全社（共通）

10

［－］

89

［2］

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３
４

臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５

全社（共通）は、総務及び財務経理の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。
①

新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。
②

新製品の開発既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります。
③ インフラ整備の推進
菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。
企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できな
い状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

- 6 -（2）特定取引先への取引の高い依存度について
当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ること
で、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。
（3）製品納期の高い集中度について
当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高
やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。
こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。
（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。
このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組
みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」をご参照下さい。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ26百万円減少し884百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありました
が、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円（70.2％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円（33.3％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入600百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払27百万円等により、△48百万円と前年同期と比べ支出が7百万円（19.0％）の増加となりました。

- 7 -④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

火工品事業
合計
（注）１
２

前期比（％）

1,446,441△4.9

1,446,441△4.9

金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
火工品事業
合計
（注）１
２

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

1,274,946

2.7

660,190△14.0

1,274,946

2.7

660,190△14.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

火工品事業

1,381,985

△6.8

賃貸事業

167,767

0.5

1,549,753

△6.1

合計
（注）１

最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

防衛省

807,17148.9

743,27448.0

ミネベアミツミ株式会社

222,433

13.5

230,176

14.9２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。
火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。
当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。
今後は、化成品事業で新規受注を獲得し、従来の火工品事業及び化成品事業を増進するとともに、継続的な製造工程の改善と機械化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
①財政状態の分析
ア.資産
当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065
百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加によるものです。
この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。
イ.負債
当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払消費税等20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債
務40百万円の増加によるものです。
この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。
ウ.純資産
当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この
結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.2ポイント増加し65.9％となりました。
②経営成績の分析（売上高）
当事業年度の売上高は、1,549百万円（前期比6.1％減）となり前期より100百万円減少いたしました。民間向け
火工品は新規事業が受注となったものの、主力である防衛省向けの訓練用火工品の受注減少により売上高は減少いたしました。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、工程改善と機械化に取り組んだものの売上の減少により、483百万円となり前期より37百万円減少いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果により314百万円となり、前期より18百万円減少いたしました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、168百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。これは計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加が要因となり減益となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、171百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。
（当期純利益）税引前当期純利益は165百万円（前期に比べ34百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は51百万円（前期に比べ12百万円減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円となり、前期より21百万円減少いたしました。

- 9 -③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

イ.資本の財源及び資金の流動性（ア）資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
（イ）財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は836百万円であります。
④重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ア.繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
イ.製品保証引当金
製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場
合は引当金戻入益を計上することになります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度の第２四半期までに新型
コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業
年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は4.6％（前年同期比0.6ポイント減）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は4.7％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。
自己資本比率
65.9％（前年同期比1.2ポイント増）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.6％（前年同期比0.6ポイント減）
株主資本利益率（ＲＯＥ）
4.7％（前年同期比1.1ポイント減）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業）
当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円（同21.5％減）となりました。
セグメント資産は、無形固定資産の増加等により、前年同期と比べ96百万円増加の1,928百万円となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、売上高は167百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は119百万円（同2.8％増）となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ8百万円減少の634百万円となりました。

- 10 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念として日々の研究開発に取り組んでおります。
研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質について試作合成の実績を着実に積み重ねており、研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して材料適合性等の安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。
昨年１月の打ち上げに引き続き、新たな組成のHAN系推進薬を実証実験衛星へ搭載すべく、関係機関と連携しながら研究開発を継続しております。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。製品の研究開発はもとより製品の改良や不具合等発生の未然防止のため、自社製品に用いられている様々な原材料評価を実施し、基礎的データの構築を継続的に行っております。
(4) 救難用火工品の開発
当社がこれまで培った「花火の技術」を活かし、山岳地における遭難事案の発生等の際に使用できる位置標示用の小型発煙筒「Pokkem（ポッケム）」及び捜索・救助組織が主に使用する「救命用信号セット」を新規開発、商品化しました。これらの製品は、自然に親しみ、山岳地に入山する登山者や山岳救助組織がもしもの時に使用する救難用火工品として効果があるもので、多くの山岳愛好者が常備できるよう普及に努めてまいります。
(5) 精密火工品の研究開発
航空宇宙の分野における火薬及び高エネルギー物質の需要は年々高まってきています。特に、ＪＡＸＡを主体とする宇宙事業用ロケット及びこれらを構成する火工品については、小規模ながらも民間企業及びベンチャー企業の宇宙ビジネスへの参入が加速していくことが予想されます。
今後は、コンピュータのソフト面での進歩と同様、ロケットや火工品のハード面の改良、進歩が求められるのは確実であり、当社の火工品製造で培ったノウハウを活かした基礎研究、試作、試験の確実な実施により多様なお客様のご要望に応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、施設及び設備の整備計画に基づいた設備投資を継続的に実施しており、当事業年度の総額は合計116百万円であります。
火工品事業においては、工場内の玩具煙火貯蔵庫新設の他、工程改善を目的とした機械・検査機器やシステムの導入など、総額113百万円の投資を実施いたしました。
賃貸事業においては、施設及び設備の更新など、総額1百万円の投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（令和２年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

本社工場
（東京都

設備の
内容

火工品
生産設備

あきる野市）

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

201,297

16,569742,253(222,171)

30

－

－

その他

合計

従業員数
（人）

35,913996,033

70［2］

499

529

8［－］

1,764

730,961

1［－］

2,177

10,552

10[－］

その他
火工品事業

東京営業所
（東京都

その他の

新宿区）

設備

本社

商業施設

（東京都
あきる野市）
（注）１
（注）１

建物及び
構築物

賃貸事業

ほか

－

本社機能

577,169
151,243

783

6,998

1,250

(71,764)[7,970]127(242)

土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,235千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。

２
３

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

従業員数の［］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 12 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,064,000
計

8,064,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（令和２年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（令和２年６月29日）

4,032,000

4,032,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株（スタンダード）
計

4,032,000

4,032,000であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
昭和50年12月１日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,016,000

4,032,000

100,800

201,600

18,121

18,121

株主割当
発行価格

有償（１：0.9）
50円

資本組入額
第三者割当

50円
有償

発行価格
資本組入額

82円
50円

- 13 -

（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

23

24

11

2

2,407

2,473

－

－

3,905

804

10,252214

625,10840,289

3,100

－

9.7

2.0

25.5

0.5

0.0

62.3

100

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

－

自己株式29,466株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和２年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

一般社団法人日本文化伝承会館

東京都あきる野市草花2510-１

603

15.1

細谷火工共栄会

東京都あきる野市菅生1847

266

6.7

志村

東京都青梅市175

4.4

西武信用金庫東京都中野区中野２－29－10

170

4.2

細谷

東京都あきる野市

140

3.5

ナスクリエート株式会社

東京都中央区日本橋本町３-８-４

137

3.4

日油株式会社

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

100

2.5

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

95

2.4

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

95

2.4

浅原

兵庫県三田市

90

2.2

1,871

46.8

実

亮旗

勝
計

－

- 14 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己保有株式）（自己株式等）

普通株式

29,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,999,500

単元未満株式

普通株式

3,100

－

一単元（100株）未満の株
式

発行済株式総数

4,032,000－－

総株主の議決権－（注）

39,995－39,995－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
細谷火工株式会社

東京都あきる野市
菅生1847

29,400－29,4000.7

計－29,400－29,4000.7- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

10

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,466－

29,466－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

- 16 -

３【配当政策】
当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事
業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり6円としております。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定で
あります。

（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

令和２年６月26日

１株当たり配当額（円）
24

定時株主総会- 17 -

6

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポ

レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。
当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事
業活動を展開しております。
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。
定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。
各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
イ.監査役会
監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。
さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
ウ.会計監査人
当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。
各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。
エ.内部統制評価グループ
内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。
内部統制評価グループは、工場統括室長 河野均を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。

- 18 -

会社の機関・内部統制関係図③

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。
（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュ
ウ.

リティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リス
ク管理体制の有効性について監査を実施する。
（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
- 19 -

（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。
（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。
オ. 監査役による監査の実効性を確保する体制（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。
また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。
（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 20 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

細谷

古山

豊田

細谷

佐藤

生年月日

穰志

雄一

肇

亮旗

誠

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和34年３月19日生

昭和52年３月
昭和58年６月
平成４年12月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年10月
平成25年６月

防衛庁航空自衛隊入隊
当社入社㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役
当社取締役
取締役東京営業所長
専務取締役東京営業所長
代表取締役社長（現）

(注)４

60

昭和34年３月４日生

昭和56年４月
平成15年12月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年10月
平成21年８月
平成25年６月
令和元年10月

当社入社
品質保証部長資材部長
取締役資材部長
取締役工場長兼技術開発センター長
取締役工場長常務取締役
相談役取締役（現）(注)４2

昭和28年８月20日生

昭和52年４月
平成19年４月
平成22年12月
平成23年７月
平成25年６月
平成25年６月
平成25年７月
平成26年６月
平成28年４月
平成28年６月

防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊
空将補
防衛省航空自衛隊退官㈱ホソヤエンタープライズ入社
同社退社
当社入社
社長室長
執行役員社長室長
執行役員社長室長兼東京営業所長
取締役社長室長（現）兼東京営業所長

(注)４

3

昭和60年10月14日生

平成22年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻修士課
程修了
機械工学修士平成22年４月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
入学
平成23年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
終了
平成23年４月 当社入社
平成29年１月 営業課長
平成29年６月 取締役（現）平成30年６月 ㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役（現）
令和元年11月 当社草花工場長（現）

(注)４

140

経営コンサルタント業開業
公認会計士開業登録（現）税理士開業登録（現）あすなろ監査法人代表社員（現）㈱アイティフォー社外取締役（監査等委員）（現）
平成27年６月 当社取締役（現）

(注)４

－

当社入社
資材部長
生産管理部長総務部長
社長付
常勤監査役（現）

(注)５

2

(注)６

175

昭和39年７月４日生

平成８年１月
平成17年４月
平成18年２月
平成19年８月
平成27年６月

田中澄夫

昭和33年７月16日生

昭和52年3月
平成20年４月
平成21年４月
平成27年11月
平成30年４月
平成30年６月

志村実

昭和32年６月15日生

昭和58年４月 志村電設㈱取締役
平成４年１月 志村電設㈱代表取締役社長（現）平成14年６月 当社監査役（現）- 21 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)５

－

昭和51年11月 防衛庁調達実施本部入庁（現防衛装備庁）
平成15年８月 防衛庁退官
監査役

安藤

隆允

昭和19年９月15日生

平成15年８月 公認会計士開業登録
平成17年９月 税理士開業登録
平成22年５月 安藤公認会計士事務所所長（現）平成22年６月 当社監査役（現）
計

（注）１
２

382

取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
監査役志村実は、社外監査役であります。

３
４監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
取締役の任期は、令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５
６

監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
監査役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７８

取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

恩田

岩﨑

敏男

泰一

生年月日

昭和29年３月19日生

昭和53年１月15日生

略歴
平成２年９月当社入社

平成17年４月
平成25年４月

営業部長
製造部長

平成26年４月
平成29年11月

技術部長
営業部長（現）

平成19年９月

弁護士登録

平成28年３月

新宿法律事務所パートナー（現）アグロカネショウ㈱社外取締役

任期

所有株式数
（千株）

（注）

－

（注）

－

（現）
（注）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。
これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「①

役員一覧」において記載のとおりであります。

また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

- 22 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。
④

補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。
岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

- 23 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされました。当事業年度は合計５回の開催で監査役の出席率は100％でした。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。
監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用
状況等について監査を実施いたしました。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ５名により監査しております。
なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。
また、内部統制グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③

会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士
江畑公認会計士事務所
公認会計士赤須会計事務所

公認会計士
公認会計士

黒須公認会計士事務所
公認会計士
ｂ．監査業務に係る補助者の構成

江畑幸雄
赤須克己
黒須

裕

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。
ｃ．監査証明の審査体制
当社の会計監査人は、監査意見の表明前に独立性を保持した他の公認会計士に審査を受けております。
ｄ．監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。
監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場
合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
現在の当社会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕を選定した理由は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性などの職務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。
ｆ．監査人の異動
当社の監査人は次のとおり変更しております。
前々事業年度公認会計士 赤須克己 公認会計士
前事業年度

公認会計士

江畑幸雄

公認会計士

黒須裕
赤須克己

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称
江畑公認会計士事務所
公認会計士

江畑幸雄

- 24 -

公認会計士

黒須裕

異動の年月日
平成30年６月28日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
会計監査の一層の充実強化を図るため、江畑公認会計士事務所
といたしました。

公認会計士江畑幸雄氏を追加選任することこれにより、当社の会計監査につきましては、公認会計士赤須会計事務所 公認会計士赤須克己氏、黒須公
認会計士事務所 公認会計士黒須裕氏並びに江畑公認会計士事務所 公認会計士江畑幸雄氏の共同監査体制となります。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,462－

10,454－

10,462－

10,454－

提出会社
計ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度（自 平成30年４月１日
該当事項はありません。

至

平成31年３月31日）

当事業年度（自至

令和２年３月31日）

平成31年４月１日

該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の実施状況及び過年度報酬等から、相当額であると判断したためであります。

- 25 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。金額の算定については、取締役規定及び監査役規定により類似法人の支給状況、会社業績、従業員賃金水準を勘案して決定することとしており、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。
上記報酬の支給総額は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議による報酬限度額、100,000千円以内となります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

57,62849,041

8,587

4

監査役
（社外監査役を除く）

5,295

5,004

291

1

社外役員

5,040

5,040

－

3

（社外取締役を除く）（注）１「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

- 26 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点か
ら成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

254,272（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,153

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 27 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会を通じた株式の取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

53,00053,000181,790

199,81042,89442,303

ために取得後継続保有。
（定量的な保有効果）（注）69,23070,350（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

株式会社りそなホー

10,00010,000（保有目的）円滑な取引関係を維持する

ルディングス

3,252

4,797

ために取得後継続保有。
（定量的な保有効果）（注）銘柄

日油株式会社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）円滑な取引関係を維持するために取得後継続保有。

有（定量的な保有効果）（注）（保有目的）円滑な取引関係を維持する

ミネベアミツミ株式
会社

無

有

（注）

当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,097

1

1,521

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

66

－

269

- 28 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 30 -

当事業年度（令和２年３月31日）

960,457
1,614
20,573289,819
38,323
147,716
226,646
5,654
2,307
2,803
1,695,915

934,073－
15,853
278,353
43,096
190,797
227,124
6,002
2,098
3,357
1,700,758

1,572,323△1,297,925※１,※２ 274,397

1,596,820△1,317,699※１ 279,120

490,392△401,191
89,200294,525△271,378
23,14728,236△25,538
2,697
212,330△195,108
17,221※１ 1,310,334
5,952△2,204
3,747
25,703
1,746,449

490,658△410,209
80,449293,604△277,598
16,00628,287△25,691
2,596
236,847△207,656
29,190※１ 1,319,550
15,957△4,792
11,16518,7801,756,858

822
6,642
7,464

254
43,364
5,942
49,561（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

276,478
3,125
920
280,523
2,034,437
3,730,353- 31 -

当事業年度（令和２年３月31日）
255,3703,125
920
259,415
2,065,835
3,766,594

99,423

71,255※１ 600,000※１ 600,000※１ 11,004※１ 11,004

1,285
39,91943,16836,65528,522
14,10628,37938,861
603
941,931

13,103
26,586
46,60932,6587,720
12,242
12,514
43,220707
877,621※１ 180,569※１ 169,565

2,761
49,84959,256
1,482
54,63918,414
9,292
376,265
1,318,196

42,85654,632
68,135469
54,1396,830
9,434
406,064
1,283,685

（単位：千円）
前事業年度（平成31年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度（令和２年３月31日）

201,600

201,600

18,121
18,121

18,121
18,12150,40050,4001,350,000
650,6032,051,003△14,689
2,256,035

1,350,000
736,8022,137,202△14,690
2,342,233

156,120
156,120
2,412,156
3,730,353

140,675
140,675
2,482,908
3,766,594

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

売上高
製品売上高
賃貸売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
差引
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
製品保証引当金戻入額
役員報酬
従業員給料
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
通信費
事務用消耗品費
租税公課
賃借料
修繕費
交際費
広告宣伝費
支払手数料
研究開発費
株主関連費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 33 -(自至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

1,482,799
166,957
1,649,756

1,381,985
167,767
1,549,753

22,621
26,855
1,071,009
1,120,486
38,323
1,082,163
47,0471,129,211
520,544

38,32334,671
991,368
1,064,363
43,096
1,021,266
45,2401,066,507
483,245

16,806△1,77674,42470,97027,24632,222
2,868
9,203
6,583
3,603
4,324
9,481
3,631
1,776
2,772
1,743
24,025※１ 9,297
5,207
3,137
25,427
332,977
187,567

20,331△932
59,08576,29924,41923,127
2,207
8,878
6,780
3,631
1,596
8,871
4,126
1,799
2,792
2,315
23,509※１ 9,121
5,195
3,079
28,610314,850
168,395（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
役員退職慰労引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 34 -(自至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

0
5,513
1,607
7,120

50
6,054
1,247
7,352

3,974
301
4,276
190,411

4,247
435
4,682
171,065

※２ 18

99
9,984
2,214
12,316

－
1,092
－
－
1,092

※３ 81

※３ 269

2,214
－
2,295
200,432
52,637
11,98364,621
135,811

－
5,896
6,166
165,991
56,543△4,76851,775
114,216

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

458,67041.5

440,296

41.8

Ⅱ

労務費

407,71336.9

395,883

37.6

Ⅲ

経費

237,84321.6

217,46720.6

当期総製造費用

1,104,227

100.0

1,053,647

100.0

仕掛品期首棚卸高134,698

147,716

1,238,925

1,201,364

147,716

190,797

20,19919,1981,071,009

991,368※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

外注加工費

96,091千円

90,751千円

減価償却費

36,560千円

44,357千円※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目

（自
至

販売費及び一般管理費中の研究開発費

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

9,297千円

9,121千円

販売費及び一般管理費中の製品保証引当金繰入額

188千円

80千円

販売費及び一般管理費中の広告宣伝費

368千円

610千円

販売費及び一般管理費中の株主関連費用

4千円

－千円

製造原価中の仕損費

3,671千円

1,223千円

製造原価中の改良費3,582千円

5,382千円

製造原価中の修繕費

625千円

479千円

1,843千円

1,447千円

618千円

851千円

20,199千円

19,198千円

有形固定資産中の機械装置
有形固定資産中の工具、器具及び備品
合計- 35 -

【不動産賃貸原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

13,60628.9

12,867

28.4

Ⅱ

租税公課

12,92527.5

12,058

26.7

Ⅲ

その他諸費用

20,515

43.6

20,31444.9

47,047100.0

45,240100.0

合計- 36 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金18,12150,400

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,320,000

572,811

1,943,211

30,000△30,000－

剰余金の配当△28,018△28,018

当期純利益

135,811

135,811

当期首残高

201,600

18,121

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

30,00077,792

107,792

201,600

18,121

18,12150,4001,350,000

650,6032,051,003

株主資本
自己株式
当期首残高

△14,549

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,148,382

151,512

151,512

純資産合計

2,299,895

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△28,018△28,018

当期純利益

135,811

135,811

△139

△139

自己株式の取得△139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,607

4,607

4,607

△139

107,652

4,607

4,607

112,260△14,689

2,256,035

156,120

156,120

2,412,156- 37 -

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金18,12150,400

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

1,350,000

650,6032,051,003

剰余金の配当△28,017△28,017

当期純利益

114,216

114,216

当期首残高

201,600

18,121

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

86,19886,198201,600

18,121

18,12150,4001,350,000

736,8022,137,202

株主資本
自己株式
当期首残高

△14,689

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

2,256,035

156,120

156,120

純資産合計

2,412,156

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△28,017△28,017

当期純利益

114,216

114,216△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,445△15,445△15,445△086,197△15,445△15,445

70,752△14,690

2,342,233

140,675

140,675

2,482,908- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
保険差益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(自至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日)

200,432
53,303△5,513
3,974△2,214
2,214
△99
△18
81
104,718△78,654
52,678
1,257△14,901△14,287△2,032△5,835
2,242
42,395
339,742
5,513△3,816△55,315345
286,468

165,991
60,304△6,104
4,247－－△1,092－269
15,935△48,333△28,168
4,358
8,878
4,783
△1,013△15,703
74△24,540
139,888
6,104△4,263△59,6183,226
85,337△50,000△46,59420△1,1182,214－△95,479－△61,772－△1,153－△750△63,676

600,000△600,000△11,004△1,285△27,932△139△40,361
150,628
759,828※１ 910,457

600,000△600,000△11,004△8,771△27,768△500△48,044△26,383
910,457※１ 884,073

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法

３

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
引当金の計上基準

４

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 40 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２.適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、
当事業年度より「電子記録債権」として区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた22,188千円は、「受取手形」
1,614千円、「電子記録債権」20,573千円として組み替えております。

- 41 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
当期の財務諸表の作成にあたって、令和２年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）
土地
建物
計

当事業年度
（令和２年３月31日）

717,205千円
82,275千円

717,205千円
77,537千円

799,481千円

794,743千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

短期借入金

400,000千円

400,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

11,004千円
180,569千円

11,004千円
169,565千円

591,573千円

580,569千円

計※２

前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。
（損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

研究開発費
※２

9,297千円

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）
9,121千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

車両運搬具
計
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

18千円

－千円

18千円

－千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

建物
構築物

75千円
0千円

－千円
－千円

機械装置
車両運搬具

0千円
0千円

0千円
0千円

6千円

269千円

81千円

269千円

工具、器具及び備品
計- 42 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成31年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（千株）

増加

4,032

減少
－

当事業年度末－4,032

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
（注）

増加

減少

29

0

当事業年度末－29

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

28,018

7

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

28,0177決議
令和元年６月25日
定時株主総会

当事業年度（自 平成31年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月26日

令和２年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（千株）

基準日

増加

4,032

減少
－

当事業年度末－4,032

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（千株）
（注）

増加

29

減少
0

当事業年度末－29

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

令和元年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

28,017

7

基準日

効力発生日

平成31年３月31日

令和元年６月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
令和２年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

24,0156- 43 -

基準日

効力発生日

令和２年３月31日

令和２年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

現金及び預金960,457千円

934,073千円

預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△50,000千円

現金及び現金同等物

910,457千円

884,073千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 44 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

960,457

960,457－(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金

312,007

312,007－(3）投資有価証券

276,478

276,478－

1,548,943

1,548,943－(1）買掛金99,42399,423－(2）短期借入金

600,000

600,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

11,004

11,004－(4）長期借入金

180,569

180,569－(5）長期預り保証金

54,63952,379△2,260945,636

943,375△2,260

資産計

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 45 -

当事業年度（令和２年３月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

934,073934,073－(2）電子記録債権及び売掛金

294,206

294,206－(3）投資有価証券

255,370

255,370－

1,483,651

1,483,651－(1）買掛金71,25571,255－(2）短期借入金

600,000

600,000－(3）１年内返済予定の長期借入金

11,004

11,004－(4）長期借入金

169,565

169,565－(5）長期預り保証金

54,13952,780△1,359905,964

904,604△1,359

資産計

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 46 -

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金960,457－－－

受取手形、電子記録債権及び売掛金

312,007

－

－

－

合計

1,272,464－－－

当事業年度（令和２年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金934,073－－－

電子記録債権及び売掛金

294,206－－－

1,228,280

－

－

－

合計

（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（平成31年３月31日）（単位：千円）

短期借入金

600,000

１年超
２年以内
－

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

136,553

611,004

11,004

11,004

11,004

11,004

136,553

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

１年以内

合計

２年超
３年以内
－

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超
－

当事業年度（令和２年３月31日）（単位：千円）

短期借入金

600,000

１年超
２年以内
－

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

11,004

125,549

611,004

11,004

11,004

11,004

11,004

125,549

１年以内

合計- 47 -

５年超－（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日）（イ）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

276,478

51,456225,022

株式

－

－

－

276,478

51,456225,022

合計（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（令和２年３月31日）（イ）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

252,118

48,649203,468

株式

3,252

3,960

△708

255,370

52,609202,760

合計（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

- 48 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

64,136
14,226

49,84913,753△22,280△6,233△3,995△4,974

49,84954,632

退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

退職給付債務124,224

125,890

中小企業退職金共済制度給付見込額△74,374△71,257

49,84954,632

退職給付引当金(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度14,226千円- 49 -

当事業年度13,753千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

未払事業税
賞与引当金

1,214千円
11,635千円

996千円
12,969千円

未払賞与社会保険料
たな卸資産評価損

1,767千円
183千円

1,821千円－千円

固定資産の減価償却
退職給付引当金

3千円
14,079千円－千円
15,367千円

役員退職慰労引当金
製品保証引当金

18,144千円
453千円

20,863千円
143千円

資産除去債務
電話加入権評価損2,845千円
541千円

2,888千円
541千円

繰延税金資産合計

50,869千円

55,591千円（繰延税金負債）
前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）△68,901千円△382千円△62,085千円△336千円

繰延税金負債合計△69,283千円△62,421千円

繰延税金資産（負債△）純額△18,414千円△6,830千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成31年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（令和２年３月31日）

30.62％

－％

2.60
0.34

－
－

△0.38
△1.90

－
－

0.96

－

32.24

－

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の税額控除
賃上げ・投資促進税制の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

- 50 -

（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）（自至

貸借対照表計上額

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

期首残高

757,781670,208

期中増減額△87,572△10,072

期末残高670,208

660,135

1,215,570

1,206,809

期末時価
（注）１

（自
至

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産取得（5,058千円）であり、減少は減価償却費（10,186千円）及び用途変更による減少（82,444千円）であります。

３

当事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であります。
時価の算定方法
前事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
当事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 51 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

-

-

-

-

1,482,799

166,957

1,649,756

1,649,756

セグメント利益

108,060

116,367

224,427

224,427

セグメント資産1,832,233

643,566

2,475,799

2,475,799

減価償却費

36,983

13,60650,59050,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,497

9,677

51,174

51,174セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

火工品事業

賃貸事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,381,985

167,767

1,549,753

1,549,753

-

-

-

-

1,381,985

167,767

1,549,753

1,549,753

セグメント利益

84,781

119,645

204,426

204,426

セグメント資産1,928,613

634,716

2,563,330

2,563,330

減価償却費

44,61012,86757,47857,478有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,149

1,031

129,181

129,181

セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目- 52 -

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

224,427

204,426

全社費用（注）△36,860△36,031

財務諸表の営業利益

187,567

168,395（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,475,799

2,563,330

全社資産（注）1,254,553

1,203,263

財務諸表の資産合計

3,730,353

3,766,594（注）

全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

50,59057,478

2,713

2,826

53,30360,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加
額

51,174

129,181

4,346

1,934

55,521

131,115- 53 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成31年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

807,171

火工品

ミネベアミツミ株式会社

222,433

火工品及び賃貸

当事業年度（自平成31年４月１日

至

令和２年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

743,274

火工品

ミネベアミツミ株式会社

230,176

火工品及び賃貸【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。

- 54 -

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日
関連当事者との取引

至平成31年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年４月１日
関連当事者との取引

至

令和２年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり純資産額

602.66円

620.33円

１株当たり当期純利益金額

33.93円28.54円（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成31年４月１日
令和２年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

135,811

114,216

普通株式に係る当期純利益（千円）

135,811

114,216

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,002

4,002

（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 55 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（千円）

建物

1,572,323

24,648151

1,596,820

1,317,699

19,910279,120

構築物

490,392266－

490,658

410,209

9,018

80,449

機械及び装置294,525

1,447

2,369

293,604

277,598

8,588

16,006

車両運搬具

28,236

1,535

1,484

28,287

25,691

1,636

2,596

工具、器具及び備品

212,330

27,3182,801

236,847

207,656

15,07929,1901,310,334

9,216

－

1,319,550－－

1,319,550

リース資産

5,952

10,005－

15,957

4,792

2,587

11,165

建設仮勘定

25,703

11,09818,021

18,780－－18,7803,939,797

85,53524,8274,000,505

2,243,647

56,821

1,756,858

2,878

－

－

2,878

2,623

568

254

－

45,580－45,580

2,215

2,215

43,36429,365－－29,36523,422

699

5,942

32,24345,580－77,82328,261

3,482

49,561

長期前払費用

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産計繰延資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
リース資産（無形固定資産）

ソフトウェア45,580千円【社債明細表】
該当事項はありません。

- 56 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

600,000

0.523－

１年内に返済予定の長期借入金

11,004

11,004

0.440－

１年内に返済予定のリース債務

1,285

13,1030.886－

長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）

180,569

169,5650.440

令和18年８月24日

リース債務（１年内に返済予定のものを除く）

2,761

42,856

0.940

795,619

836,529

－

区分

返済期限

令和４年３月31日

合計
（注）１
２

～
令和６年12月26日－「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

11,004

11,004

11,004

11,004

リース債務

13,20912,222

12,1414,428【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

38,861

43,22038,861－

43,220

役員退職慰労引当金

59,256

8,878

－

－

68,135

製品保証引当金

1,482

－

80

932

469

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 57 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,481

預金
当座預金

873,532

普通預金

8,059

定期預金

50,000②

小計

931,591

計934,073

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

みずほ信託銀行株式会社

11,884

みずほファクター株式会社

2,389

ライト株式会社

1,579
計15,853

期日別内訳
満期日金額（千円）

令和２年４月2,250

令和２年５月5,023

令和２年６月7,787

令和２年７月791
計③

15,853

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

防衛省

154,513

環境省

52,888

株式会社プランドゥ

16,772海上保安庁

14,805

日本カーリット株式会社

10,221

その他

29,152
計278,353- 58 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(C)
(A)＋(B)

×100

２
(B)
366

289,819（注）④

1,591,993

278,35385.2

商品及び製品
品名

金額（千円）

火工品

43,096計⑤

43,096

仕掛品
品名

金額（千円）

火工品

190,797
計⑥

190,797

原材料及び貯蔵品
品名

原材料

金額（千円）

主要材料

77,973

買入部分品

141,920

補助材料ほか

7,231
計

⑦

65.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

区分
製品

1,603,459

227,124

投資有価証券
区分及び銘柄金額（千円）

株式
日油株式会社

181,790

ミネベアミツミ株式会社

69,230

株式会社りそなホールディングス

3,252

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,097

計

255,370- 59 -

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

日本物理探鑛株式会社

15,603

日本カーリット株式会社

15,383

ナスクリエート株式会社

11,157

タクミナエンジニアリング株式会社

3,575

株式会社ホソヤエンタープライズ

3,387

その他

22,147
計

71,255（３）【その他】①当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

320,353

622,189964,715

1,549,753

44,753

95,466110,619

165,991

四半期（当期）純利益金額（千円）

30,871

65,102

76,121

114,216

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

7.71

16.27

19.02

28.54

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

7.71

8.55

第３四半期
2.75

第４四半期
9.52

②重要な訴訟事件等
当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受けましたが、令和２年２月５日付けで和解が成立いたしました。
ア．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社は原告島井武四郎より、退職慰労金の支払い額を不服とする損害賠償請求（998万4,818円）を提起されましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を勘案し、本件の早期解決が総合的利益に適うと判断し、和解することといたしました。
イ．和解の内容
和解金は589万6,682円、訴訟費用は各自の負担とする。
ウ．当社の業績に与える影響
当社は、今回の和解により、和解金589万6,682円を特別損失として計上いたしました。

- 60 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（特別口座）

株式会社アイ・アール

ジャパン

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

株式会社アイ・アール

ジャパン

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

官報にて行う株主に対する特典

該当事項なし（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 61 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 平成30年４月１日 至

平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書① 第69期第１四半期（自②③

第69期第２四半期（自第69期第３四半期（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出。

令和元年７月１日
令和元年10月１日

至至

令和元年９月30日）令和元年11月12日関東財務局長に提出。
令和元年12月31日）令和２年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
令和元年６月26日関東財務局長に提出。

- 62 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 63 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年６月26日

細谷火工株式会社
取締役会

御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区

公認会計士

江畑

幸雄

公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区

公認会計士

赤須

克己

黒須公認会計士事務所
東京都豊島区

公認会計士

黒須

裕

＜財務諸表監査＞監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
細谷火工株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式
会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、細谷火工株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月29日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有している。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である令和２年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、本社・工場及び東京営業所を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については「重要な事業拠点」として、本社・工場及び東京営業所のすべての事業拠点を選定した。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加した。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録となる証憑の取得及び検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年６月29日【会社名】

細谷火工株式会社【英訳名】

HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都あきる野市菅生1847番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

細谷

細谷

穰志

亮旗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長細谷穰志及び当社最高財務責任者細谷亮旗は、当社の第69期（自平成31年４月１日

至令和２

年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。