ISSN 1347 - 3387

NILIM 2011
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国総研レポート 2011

国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Managemant

『本誌における記事の内容と構成について』（ご利用ガイド）◎記事の内容について
各研究部・センターからのメッセージ
国土交通省の研究機関である国総研が、現時点（2011年4月）において、どのように各分野の将来を捉え、課題を解決するためにどのような意図で研究を推進しているのか、研究成果によりどのように社会（国土）を変えていくのかを「各研究部・センターからのメッセージ」として紹介。

研究紹介● 研究動向・成果
2010年中に実施したプロジェクト研究等、主要な研究の成果及びそれを踏まえた今後の取り組み（中間段階含む）や、2010年中に検討を開始し、今後2011年以降に向けて、本格化しようとする取り組みを紹介。

● 成果の活用事例
2010年中に基準策定など施策に反映された研究成果の具体的な活用方法を紹介。

● トピックス
国土技術政策に大きな影響を与えたトピックについて紹介。

資 料● 主な災害調査
2010年中に国総研が実施した主な災害調査の報告。

● 主な国際会議開催
2010年中に国総研が主催又は共催した国際会議、その他国総研が関与した主な国際会議。

● この１年の主な行事
2010年中に開催した主な行事の一覧。

● 国総研研究報告・資料・プロジェクト研究報告リスト
2010年中に発行した研究報告等のリスト。

◎ 記事の構成について
タイトル

所属と執筆者名○○○○○○○○○○○○

写真

○○○○
（キーワード）
研
究
動
向
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成
果

○○

顔写真

○○

○○●●○、●○●○●、○●○●○

１．○○○○○○

関連キーワード

３．○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【各記事共通】●執筆者の所属と名前、顔写真を載せております。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

２．○○○○○○●キーワード、参考文献等のURLを設け、詳細について読者が参照可能なようにしております。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

写真１

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４．○○○○○○

小見出し○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【参考文献】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

図１

○○○○○

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

参考文献

目

次

国総研が取り組む研究のカテゴリー

1

国総研の組織概要

2

所長メッセージ和廣

4

公共調達が直面する課題と国土マネジメントの視点･ ･････ 研究総務官 兼 総合技術政策研究センター長 寺川 陽

6

次世代に継承する持続可能な国土・都市環境に向けて････････････････････････････････ 環境研究部長 岸田 弘之

8

世界一体時代の社会基盤運営へ････････････････････････････････････････････････････ 下水道研究部長 堀江 信之

10

安全・安心を確保する河川事業の推進･ ････････････････････････････････････････････････ 河川研究部長 山本 聡

12

データの収集・分析・活用の充実強化～政策目標の達成度評価の時代に～･･･････････････ 道路研究部長 佐藤 浩

14

建築基本法の議論を聞いて感じること－構造安全に係わる技術基準に責任を有する立場から－････････ 建築研究部長 西山 功

16

人口減少・少子高齢社会に対応した居住の場の再構築に向けて･･････････････････････････ 住宅研究部長 大竹 亮

18

都市計画を支えるデータとその活用－新たな都市像の構築に向けて－･････････････････ 都市研究部長 山下 浩一

20

海洋新時代と広域沿岸域管理･･････････････････････････････････････････････････････ 沿岸海洋研究部長 戀塚 貴

22

アジア諸国の経済成長と日本の港湾････････････････････････････････････････････････････ 港湾研究部長 鈴木 武

24

航空分野の成長戦略をインフラからサポート･････････････････････････････････････････ 空港研究部長 長谷川 浩

26

プローブデータについて･ ･････････････････････････････････････････････････ 高度情報化研究センター長 藤本 聡

28

自然災害の被害軽減のためになすべきこと･･･････････････････････････････ 危機管理技術研究センター長 山下 勝

30

少子高齢化・人口減少時代の国土と社会資本･･････････････････････････････････････････････････････････ 西川各研究部 ・ センターからのメッセージ

安全 ・ 安心な社会の実現
研究動向 ・ 成果

豪雨の増加が都市の浸水に与える影響について･ ･････････････････････････ 横田 敏宏、重村 浩之、藤原 弘道

32

堤防管理プロジェクト－植生管理が堤防の治水機能維持に果たす効果解明と堤防管理への反映に向けて－･服部 敦、福原 直樹、延常 浩次

33

被災事例調査を河川技術向上へ繋げる体系的な取り組み････････････････････ 服部 敦、延常 浩次、福原 直樹

34

流下能力にマージンを持たせた管理の考え方と具体的手法･･････ 武内 慶了、大沼 克弘、服部 敦、藤田 光一

35

砂浜を保全・回復する新技術（袋詰め工法）の開発･･････････ 諏訪 義雄、野口 賢二、渡邊 国広、関口 陽高

36

避難情報の信頼向上に繋がる津波浸水想定システム･･････････････････････････････････ 諏訪 義雄、加藤 史訓

37

砂つぶの化学分析で砂浜の供給源を簡便に知る･ ･････････････････････････････････････ 諏訪 義雄、渡邊 国広

38

社会実験をもとにした渇水受忍度の評価について････････････････････････････････････ 三石 真也、豊田 忠宏

39

降雨予測を活用したダム洪水調節手法の高度化･ ･････････････････････････････････････ 三石 真也、尾関 敏久

40

ゴム製ポールを用いた生活道路における速度抑制手法･･････････････････････ 本田 肇、伊藤 克広、金子 正洋

41

ビデオ画像データ等を用いた交通事故対策効果の早期検証手法･･･････････ 尾崎 悠太、橋本 幸樹、金子 正洋

42

建築物の構造安全性能検証法の適用合理化に向けて･･････ 小豆畑 達哉、井上 波彦、槌本 敬大、喜々津 仁密

43

想定を超える災害への対応のために－低頻度メガリスク型沿岸域災害に関する研究－･･････････････ 根木 貴史

44

もし、災害で首都圏の国際空港が使えなかったら････････････････････････････････････････････････ 中島 由貴

45

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻状気流発生装置の開発･･･････････････････････････････ 喜々津 仁密

46

地震発生直後の概略被害状況の推測－特性が類似する過去の被害地震情報の利用－･運上 茂樹、高宮 進、片岡 正次郎、長屋 和宏

47

崩壊土砂が流動化する危険性のある斜面をいかに抽出するか？･･･････････ 桂 真也、冨田 陽子、小山内 信智

48

-i-

NILIM2011 国総研レポート 2011
成果の活用事例

ノロウイルスの適切な処理を行うための下水処理技術の評価と展望･････････････････ 小越 眞佐司、藤原 隆司

49

ＸバンドＭＰレーダ雨量情報の試験配信････････････････････････････････････ 土屋 修一、加藤 拓磨、菊森 佳幹

50

道路附属物（標識、照明施設等）を対象とした点検実施･･･････････････････････････････････ 玉越 隆史、星野 誠

51

自律移動支援システムに関する技術仕様（案）の活用････････････････････････ 小塚 清、伊藤 克広、金子 正洋

52

ITS スポットの全国展開･･･････････････････････････････････････････････････････ 金澤 文彦、澤 純平、鈴木 彰一

53

震後の危機管理対応事例等の道路震災対策便覧（震災危機管理編）への反映･ ････････････ 山影 修司、高宮 進

54

トピックス

小規模道路の平面線形の限界に関する実験的検討････････････････････････ 濱本 敬治、大脇 鉄也、上坂 克巳

55

建築物の長周期地震動対策試案･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 向井 昭義

56

構造計算適合性判定制度に関する技術的検討について････････････････････････････････ 深井 敦夫、井上 波彦

57

スマトラ島西方沖地震津波被害調査･･･････････････････････････････････････････････････････････ 熊谷 兼太郎

58

広島県庄原市における豪雨災害･･････････････････････････････････････････････････････ 西 真佐人、林 真一郎

59

鹿児島県南大隅町船石川で発生した土石流災害･ ･･･････････････････････････････････････････････ 小山内 信智

60･ ･････････････････････････････････････ 小林 肇
鹿児島県奄美地方における大雨災害緊急調査報告（河川関係）

61

成熟社会における社会資本マネジメントの確立
研究動向 ・ 成果

下水道管きょのストックマネジメント手法の確立･･････････････････････････ 横田 敏宏、深谷 渉、宮本 豊尚

62

道路橋のアセット・マネジメント手法の確立に向けて･･････････････････ 玉越 隆史、大久保 雅憲、関谷 光昭

63

戸建て木造住宅の維持管理業務に関する指針（案）について･ ･･････････････････････････ 森 正志、角倉 英明

64

都市整備事業におけるベンチマーク手法の適用方策････････････････････････････････････････････････ 西野 仁

65

維持修繕工事の円滑な調達に向けて･････････････････････････････････････ 駒田 達広、岩塚 浩二、金銅 将史

66

国土マネジメントの新たな展開について･････････････････････････････････････････････････････････ 梅村 里司

67

価値観の多様化と社会資本利用の変化について･ ･････････････････････････････････････ 大橋 幸子、湯原 麻子

68

成果の活用事例

水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォーム（CommonMP Ver1.0）のリリース ･ 菊森 佳幹、服部 敦、山本 聡

69

トピックス

住宅の「つくり手」による維持管理への取組みについて････････････････････････････････ 森 正志、角倉 英明

70

住宅の管理・流通における構造ヘルスモニタリング技術の利用･･･････････････････････････ 高橋 暁、有川 智

71

歴史的建築物の保存活用による外部効果の計測･ ･･･････････････････････････････････････････････････ 有川 智

72

成長力 ・ 国際競争力の強化
研究動向 ・ 成果

国際海上コンテナ車の走行経路の特性･････････････････････････ 関谷 浩孝、上坂 克巳、松本 俊輔、古川 誠

73東アジア - 北米航路コンテナ船は日本海と太平洋のいずれを通航しているのか？･･････････････････ 竹村 慎治

74

広域連携施策がコンテナ船の寄港に与えた影響の分析････････････････････････････････････････････ 瀬間 基広

75

超大型コンテナ船対応の港湾施設の海外事例分析････････････････････････ 小泉 哲也、渡部 富博、鈴木 恒平

76

APEC 版貿易・物流予測システムの構築･･･････････････････････････････････････････････････････････ 柴崎 隆一

77- ii -NILIM2011 国総研レポート 2011
国内航空の運賃に関する分析････････････････････････････････････････････････････････････････････ 丹生 清輝

78

地方空港における国際旅客の推移と現状･･･････････････････････････････････････････････ 杉谷 愛、丹生 清輝

79･･･････ 金澤 文彦、元水 昭太、前田 武頼
ITS スポットを活用した新しいキャッシュレス決済「車利用型 EMV」

80

成果の活用事例

バルクキャリアの大型化による輸送コスト削減効果－国際バルク船戦略港湾施策の推進－･････････ 赤倉 康寛

81

国際コンテナ戦略港湾施策導入にあたっての経済波及効果算定･････････････････････････ 渡部 富博、井山 繁

82

トピックス

国総研のアジア戦略･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 国際研究推進室

83

エルサルバドル・ニカラグア技術協力･････････････････････････････････････････････････････････････ 西山 功

86

環境と調和した社会の実現
研究動向 ・ 成果

全国一級水系の汽水域環境類型化の試み･････････････････････････････････ 天野 邦彦、大沼 克弘、遠藤 希実

87

ダム下流河川の環境評価に向けた現地調査･･･････････････････ 天野 邦彦、原野 崇、遠藤 希実、伊藤 嘉奈子

88

実道路上における自動車走行時の CO2 排出量に関する簡易調査方法･ ････････ 土肥 学、瀧本 真理、曽根 真理

89

道路事業の構想段階における自然環境への配慮の充実･･････････････････ 山本 裕一郎、井上 隆司、曽根 真理

90

コンクリート塊の再資源化による CO2 再固定について･ ･･･････････････････････････････ 神田 太朗、曽根 真理

91

社会資本 LCA に用いる建設資材の環境負荷原単位の整備･･････････････････ 瀧本 真理、神田 太朗、曽根 真理

92

多種多様な車種別の騒音について･ ･･････････････････････････････････････ 曽根 真理、吉永 弘志、安東 新吾

93

日本近海における海洋環境の保全に関する海外研究機関との連携･ 榊原 隆、横田 敏宏、重村 浩之、藤原 弘道

94

水素を活用した都市の低炭素化技術－省エネルギー効果と経済性の検討－･ ･･･････････････････････ 足永 靖信

95

LCCM 住宅における光環境及び照明エネルギー削減効果の検討･････････････････････････････････････ 三木 保弘

96

建物用途規制の性能基準化･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 明石 達生

97

電気自動車等の充電施設に関する地理空間情報の流通仕様の作成 ･平城 正隆、重高 浩一、小川 倫哉、落合 修

98

ITS 技術を活用した高速道路サグ部における交通円滑化対策･･････････････ 金澤 文彦、坂井 康一、鈴木 一史

99

成果の活用事例「都市緑化樹木の台風被害対策の手引き」の策定･ ････････････････････････ 松江 正彦、飯塚 康雄、長濵 庸介 100
野生動物に対する道路横断施設マニュアル（案）の作成･･････････････････････････････ 松江 正彦、園田 陽一 101
特定外来生物オオキンケイギク防除管理マニュアル････････････････････ 松江 正彦、小栗 ひとみ、畠瀬 頼子 102
トピックス

アセス法の改正予定とＳＥＡ（戦略アセス）への対応･･････ 曽根 真理、井上 隆司、山本 裕一郎、安東 新吾 103
今後の自動車排出ガス総合対策の在り方に関する検討動向･･････････････････ 土肥 学、神田 太朗、曽根 真理 104

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現
研究動向 ・ 成果

施工条件に合わない設計成果品を生まないために････････････････････････ 市村 靖光、金銅 将史、大上 和典 105
次世代道路通信標準の策定に向けて･････････････････････････････････････ 小原 弘志、小川 倫哉、平城 正隆 106
トータルステーションを用いた出来形管理の適用拡大に向けて･････････････ 北川 順、梶田 洋規、平城 正隆 107- iii -NILIM2011 国総研レポート 2011
成果の活用事例

下水道クイックプロジェクト技術の確立･････････････････････････････････････ 横田 敏宏、深谷 渉、橋本 翼 108
普及が期待されるＭＢＲの一般評価と海外展開･ ･･･････････ 小越 眞佐司、藤原 隆司、西村 峻介、野中 規正 109
道路交通センサスの高度化と効率化･･･････････････････････････ 松本 俊輔、古川 誠、大脇 鉄也、上坂 克巳 110
プローブデータを用いた交通円滑性評価の実務への適用･･････ 橋本 浩良、河野 友彦、門間 俊幸、上坂 克巳 111
総合評価落札方式（調査・設計業務）における品質改善について ･笛田 俊治、森田 康夫、深澤 竜介、大橋 幸子 112
公共工事における総合評価方式の運用について･ ･･･････････････ 笛田 俊治、塚原 隆夫、多田 寛、工藤 匡貴 113
工事完成図書の電子納品等要領及び運用ガイドラインの改定 ･平城 正隆、青山 憲明、井星 雄貴、東耕 吉孝 114
工事施工中の受発注者間の情報共有システム機能要件改定････ 平城 正隆、青山 憲明、井星 雄貴、東耕 吉孝 115
トピックス

請負工事成績評定の運用改正による効果･････････････････････････････････ 坂本 俊英、大上 和典、金銅 将史 116

地球規模の気候変動への対応
研究動向 ・ 成果

気候変化への対応を契機に河川・流域技術をもう一段進化させる･･･････････････････････ 山本 聡、藤田 光一 117
下水処理における地球温暖化防止への取り組み･ ･･･････････････････････ 小越 眞佐司、宮本 綾子、對馬 育夫 119

資料

主な災害調査120

主な国際会議開催

121

この１年の主な行事

124

国総研研究報告・資料リスト

126

アンケート

- iv -

-1-

国総研の組織概要

-2-

-3-

●所長メッセージ●所長メッセージ

少子高齢化・人口減少時代の
国土と社会資本
国土技術政策総合研究所長

西川和廣（キーワード） 国土マネジメント、社会資本、高齢化、人口減少
１．国土マネジメントの前提としての人口問題が示されている。これは国の活力を維持するには国土のマネジメントを考えるとき、その前提と生産年齢人口の減少を跳ね返すだけの強力な経済なる様々な条件の変化を踏まえることは必須であ政策が必要であると読むことが出来よう。

るが、このところの前提条件の変化は急速であり、同書では、年金支給年齢である65歳以上の高齢

かつ未経験の領域に踏み込んだ事項も少なくない。

者よりも個人資産の大半を所有している75歳以上

たとえばボーダレスになった国際経済の動きやのいわゆる後期高齢者に注目し、2050年には2400

新興国の急速な発展は、国内で完結することを前万人に近づくと予想している。75歳以上といえば、提とした従来の経済理論の多くを無効にした。

多くは様々な場面で支援が必要になる年齢層であ

国土と社会資本のマネジメントを主たる研究対象

るが、それは急激に減少する生産年齢人口≒現役とする国総研としては、国際的な経済動向や長期世代が、急増する後期高齢者世代を支援しながら的な気候変動とともに、急速な高齢化・人口減少

国力、特に経済活力の維持・活性化に取り組まなへの対応が最大の課題のひとつではないかと考えければならないことに他ならず、それに適した社ている。ここでは我が国の人口減少の動向とその会資本の再構築を目指した国土マネジメントが求意味するところを考察し、合わせて2、3の対処方

められることを意味している。

法について私見を述べることにしたい。

３．国力の維持・活性化の観点から

２．人口動態の見方

少ない人口で高い活力を維持するには、効率的

平成22年国勢調査の速報が2月25日、総務省統計に付加価値を生み出すことの出来るインフラを常局から発表された。前回調査の平成17年から総人時有効活用できる状態に維持することが必要条件

口は28万8千人、0.2%の微増とされているが、おそである。そのために現在整備中の高速道路を早期らく精査を経て減少が確認されることになろう。

に完成させネットワークとしての機能を発揮でき(独)社会保障・人口問題研究所によれば、我が国る状態にした上で、我が国の高度な先端技術の集の総人口は2007年をピークに減少に転じ、40年後積を活かした世界のどこにもない道路インフラへの2050年にはほぼ8割の1億人を割り込むと予想さと変身させる提案をしたい２）。

れている。これだけをみると、我が国の人口はこ電気自動車(ＥＶ)については、発電方法によってれから徐々に減少に向かうのだという程度の印象

はゼロエミッション化が可能であるため、低炭素である。

社会への切り札としての期待も高い。そのため既１）

ところが最近ベストセラーになっている書籍に充電設備の設置も進み、急速な普及が期待されには、国の経済成長は総人口ではなく、ＧＤＰの６ている。しかし高性能電池の価格が高く容量に限割を占める個人消費の主役である15～64歳のいわ界があり、充電に時間を要するなど、長距離走行

ゆる生産年齢人口との相関が高く、その人口は既には課題が多い。また電池の重量が大きくなるたに1995年にピークを超えて9%程度減少しているこめ貨物輸送への普及は困難とされている。

と、さらに2050年にはピークの8700万人から4900

ところがインフラとしての道路から走行中のＥ

万人台へと45%も減少することなど、衝撃的な事実

Ｖに電気エネルギーを供給する技術が既に存在す

-4-



●所長メッセージ●所長メッセージる。非接触で電気エネルギーを伝送する技術はいビスなども成り立ちやすくなろう。さらにコミュ

くつか存在するが、電磁共鳴（誘導ではなく）とニティバス等、地域交通の基点をここに設定すれいう方式を用いれば、路面あるいは中央分離帯にば、一定の利用者を確保することにもつながる。

コイルを連続的に並べることで、数メートル離れ

保育園などを併設することも、相乗効果が期待でた車両へのエネルギー供給が可能である。高速道

きるかも知れない。大きな駅の駅ビルをこのよう路では道路からエネルギー供給を受け、一般道でな施設に当てることも一案である。

は電池で走行するという使い方が可能になれば、

５．自然災害軽減の観点からＥＶの普及は飛躍的に広がる可能性がある。

自然災害に対する備えとして、自助、共助、公使用電力に対する課金システムなどは既にＩＴＳ助という概念が重要視されるようになって久しい。

技術の開発に伴ってほぼ開発済みであり、トラッ

本来、災害時の避難誘導等をきめ細かく行うため

クの隊列走行技術、準天頂衛星により高精度化すのキーワードだが、急増する後期高齢者人口に対るＧＰＳなどを組み合わせれば、貨物車両の自動走して共助の担い手である生産年齢人口が激減する

行も夢ではない。環境面での貢献も期待できるが、ことを考えると、その負担をいかに小さくするか

人口減少下における物流部門の人手不足、長時間を考えなければならない。このような状況はいわ勤務の軽減など、波及効果も期待できる。国内輸

ゆる限界集落を有する中山間地に多く存在する。

送のコスト削減が実現できれば、国全体としての避難支援が必要な後期高齢者は、安全で支援の届

競争力強化にもつながるものと考えられる。

きやすいところに、出来ればまとまって居住する

４．Quality of Life(QOL)の観点からことが不可欠であるが、その実現には「共助」の高齢化社会は長寿命社会という側面も持ち合わ

負担を減らすことが「自助」につながる行為であせている。伸びた人生を幸福なものに出来るかどることを知らせる努力が必要だろう。

うかについて、インフラの立場からも検討の余地

６．おわりにがある。たとえば年を取ってからも、自ら自由に

総人口だけを眺めていても人口減少問題の核心移動できるかどうかがQOLのひとつの分かれ目では何も見えてこない。また、将来の人口についてあろう。後期高齢者の多くが自動車の運転から引希望的観測にすがる意見も少なくない。しかし、退することを考えれば、高齢者こそ公共交通の便

たとえば15年後の生産年齢人口は既に生まれた若の良いところに居住すべきである。

年層が新たに加わるだけであるから、その最大値

コンパクトシティの考え方についてはかなり議は既に確定している。冷厳な事実をしっかり見据論が進められているが、都市の規模、既存の交通えた上で、様々な施策を考えて行く必要があろう。

インフラについても様々であり、画一的な処方箋

将来の人口構成は、福祉を享受する主体であるとを示すことは容易ではない。しかし、「高齢者こ同時に施策立案の前提条件でもあることを忘れな

そもっとも公共交通の便の良いところに居住すべいようにしたい。

き」というシンプルな方向性を示すことで、社会【参考文献】

全体を徐々に望ましい方向にシフトさせることが

１）藻谷浩介：デフレの正体、角川Oneテーマ21新書、期待できる。

2010.6「駅前はにぎやかな商店街」という思いこみを修正し、シャッター街の空き店舗を老人ホームな２）西川和廣：電気自動車(ＥＶ)普及が拡げる道路イン

どの福祉施設に改修すれば、公共サービスの提供

フラの可能性への期待、土木学会HP 論説委員会の頁、も効率化されるし、駅前居住人口が確保されるこ

第45回論説(2011年2月版)、(土木学会誌 2011.4予定)とで、ある程度の商業施設やスーパーの宅配サー(http://committees.jsce.or.jp/editorial/no45-2)-5-

●各研究部・センターからのメッセージ
各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

公共調達が直面する課題と国土マネジメントの視点
研究総務官

兼総合技術政策研究センター長

寺川 陽（キーワード） 公共調達、建設マネジメント、国土マネジメント
１． はじめにに適用されている。
プロポーザル方式約34%を合わ

総合技術政策研究センター（以下「総政センタ

せると、約54%が価格競争のみでない形で契約の相ー」という）は、「国土マネジメント」と「建設手先が決定されたことになる。

マネジメント」をキーワードに据えた調査研究活総政センターは、工事及び建設コンサルタント

動を通じて、国土交通省が担当する住宅・社会資業務等における総合評価方式の実施状況について、本の整備・管理にかかる政策の企画立案を支援す

毎年度年次報告を取りまとめ公表している１）２）。

ることをミッションとしている。

また「国土交通省直轄事業における公共事業の品

本稿では、総政センターの主要調査研究テーマ

質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大のひとつである公共工事分野における調達システ

学大学院教授）における議論等をふまえつつ、入ムについて、現在直面している課題とその解決に札参加者の技術力向上努力を促す仕組みとして機向けた取り組み状況を、国土マネジメントの視点

能するような入札契約制度に向けて、順応的な制も含めて紹介したい。

度改善のための調査研究を実施している。

２． 公共工事分野における調達が直面する課題（２） 地域の担い手たる健全な建設産業の育成
今後の建設産業のあり方を考えるとき、地域社（１） 公共工事の品質の確保・向上
安全、快適で活力に充ちた国民生活を支える社会の担い手としての役割も重要な視点である。老会資本の整備・管理を着実に推進するには、公共朽化する社会資本ストックを適切に維持補修し長工事に対する国民の信頼と支持を広げることが、持ちさせるためには、必要な技術力を有する建設言うまでもなく大前提である。そのためには、調企業の存在が欠かせない。維持補修工事は、これ達プロセスの透明性、競争性の確保と合わせて、まで新設工事に比べて予算上の取り扱いも含め、一定の品質を確保する仕組みが必要とされる。

ともすれば地味な存在だったことは否めない。し2005年4月に施行された「公共工事の品質確保のかし今後そうした仕事のウエイトが否が応にも高促進に関する法律」（公共工事品確法）は、従前

まってくることを考えると、十分な技術力と経営の「価格のみの競争による調達」から「価格と品力を有する企業が企業活動を継続し、更なる技術

質が総合的に優れた調達」に転換した点で、画期力向上に必要な利益を得られるような魅力的な市

的な公共調達制度見直しであった。技術提案の内場を形成する必要がある。そのため、小規模で分容と入札価格とを総合的に勘案して落札者を決定散した現場条件や機動的な作業工程をふまえた予する総合評価落札方式は、試行に基づく運用の見

定価格の設定、維持点検作業と補修工事を一体の直しを重ねつつ順次対象を拡大し、平成21年度に仕事とした発注及び一定のエリア内の複数の現場

は、国土交通省直轄工事約11,100件のほぼ全部にについて複数年にわたる継続した発注などの取り適用された。ちなみに、建設コンサルタント業務

組みが試行的に始められているが、それらの施策等についても、平成19年度に総合評価方式の適用の効果も見極めながら、市場環境の整備に努めるが開始され、
平成21年度には17,400件のうち約20%

ことが待ったなしの状況にある。

-6-



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

また、自然災害発生時に、自主的あるいは行政物の有効利用を積極的に推進することなどにより機関との災害対応協定に基づいて、応急対策をは

市場形成や技術開発を促し、資源循環型社会の構

じめ、さまざまな直接的、間接的な貢献を行って築を先導する役割を有している。

いる建設企業の役割を忘れてはならない。特に、

平成12年5月に制定された「国等による環境物品

地域に根ざした地元企業は、土地勘を活かし、手等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）

持ちの重機や資材を利用した迅速な応急活動を通に基づく、公共工事分野におけるグリーン調達は、

じて地域社会に多大な貢献をしているケースも多この8年間で着実に進捗している３）。今後、設計

く、いわば草の根の「国防」の役割を担っている。

段階からの取り組みを一層強化するとともに、ラ

いつ、どこで起こるともわからない災害時の機動

イフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の導入等に的な対応のためには、全国津々浦々に展開した建より、時代の要請に応え、国際的にも範となるよ設企業が、常日頃から地域防災活動に備えられる

うな社会資本整備の実事例として国内外に情報発環境を整える必要がある。

信していくことが望まれる。

（３） 国際的な公共調達プロセスとの整合３．まとめ

アジア地域を中心とした新興市場の経済成長を

以上、公共工事分野における調達が直面する課

わが国の経済活性化のエネルギーとして取り込む

題をいくつかの側面から取り上げ、関連する調査ことを狙いとした産業のグローバル展開が、政府研究の取り組みの方向性を紹介したが、これらのの新成長戦略の柱の一つとしてあげられている。

課題はそれぞれ密接に関連している。こうした場

現地条件下での一品注文生産が基本である建設

合（公共調達に限った話ではないが）ひとつの課

産業分野の国際展開にあたっては、通常の市場リ題に対する解決策が新たな問題（副作用）をもた

スクへの対応に加えて、当該国の調達ルールに習らさないように留意しながら、課題全体をにらん

熟することも大きな課題である。

だ最適な解決策を見出すための総合的なアプロー
チが必要とされる４）。総政センターの活動の役割

国際コンサルティング・エンジニア連盟（ＦＩと目標はここにあるといってよい。

ＤＩＣ）が定めた標準契約約款に基づく契約を、
国土交通省直轄工事の一部で試行することの準備

参考文献が進められている。これには建設産業国際展開の

1) 国土技術政策総合研究所：調査設計業務におけ一助として、国際プロジェクトで活躍できる技術

る総合評価方式の実施状況（平成21年度年次報告）、者や契約実務の専門家の育成に資する狙いが込め

2010年12月られている。わが国とは国土・社会・経済条件が（ http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kisyahap
pyou/H21nenji.pdf）

異なる西欧諸国の技術者が中心になって策定した

2）国土技術政策総合研究所：直轄工事における総標準契約約款を、日本国内において無条件に適用

合評価方式の実施状況（平成21年度年次報告）、する必要性は勿論ないが、これまで世界各国での2011年1月

適用を通じて順次ブラッシュアップされてきた発注契約ルールのよいところは積極的に学んで、日（ http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kisyahap
pyou/H21nenji(kouji).pdf）

本の建設生産システムをよりよいものに変えてい3）寺川

くヒントにする効果もあわせて期待される。

課題―資源循環型社会を支える視点からー、平成

陽：公共工事分野における調達の役割と22年度国土技術政策総合研究所講演会講演集、国（４）資源循環型社会構築に向けた貢献

総研資料第614号、pp. 65-78、2010年12月

さまざまな資材の投入が大規模になされる建設事業においては、事業に伴って発生する建設副産（ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0
614pdf/ks061410.pdf）

物の再利用、再生利用はもとより、他産業で発生

4）寺川する（当該分野の中では）循環利用が難しい廃棄

木技術資料 Vol.50 No.12、pp.4-5、2008年12月-7-

陽：総合的な洪水リスク管理の視点、土●各研究部・センターからのメッセージ●メッセージ

次世代に継承する持続可能な国土・都市環境に向けて
環境研究部長岸田弘之（キーワード） 国土・都市環境、持続可能性、生物多様性、地球環境
１．はじめにいくことが重要になっている。

四方を海に囲まれたわが国は、四季折々の豊かで美しい自然に恵まれている。一方で台風等の通環境研究部では、環境を巡る目まぐるしい動き

り道のために高潮を受けやすく、洪水・土砂災害の中で、我が国における国民生活や生産活動等とも頻発しており、プレート境界に位置しているた

密接に関わっている道路、河川、公園･緑地等の社

めに地震が起こりやすく、幾度もの津波の来襲を会資本の整備･管理を行うにあたり、自然と調和し受け、火山噴火もある等厳しい自然的条件に曝さた良好な国土･都市環境の保全･再生･創出を図っれており、災害の危険性に直面していると言える。

ていくことが、国土交通行政の重要な政策課題のそのような国土であることから、自然と共生する一つであると考え、研究の使命にしている。
研究の戦略としては、「地球温暖化」「持続可「環境」とどう向き合い、調和を図って国土管理

能性」「生物多様性」といった地球規模の課題と、を進めていくかが求められている。
また狭隘な国土面積と可住地が限られている国「美しく豊かでいきいきとした暮らし」といった

土には、約一億三千万人もの人々が住みながら、身近な課題との両方をテーマとして捉え、必要と現在のような快適で文化的な生活を営み、効率的なる研究開発に取り組むこととしている(図1参な利便性を有する社会が形成されてきている。し照)。

かし、既に人口減少社会に入っており、高齢化の河川環境研究室■ 河川環境管理・評価システム■ 流域圏のマネジメント技術政策■ 河川環境アセスメ ント手法

進展が今後益々見込まれる。従って健全な環境を次世代に継承していけるように、持続可能性のある「環境」
を今の内にどのように作っていくのか、
そしてそのためのシステムをどう構築していくかが求められている。
２．環境研究の目指す方向について「環境」の持つ有限性を十分認識しながら、持続可能性を有し、自然と共生する国土を形成していくことが、喫緊の課題認識である。
しかし今日の環境問題は、地球環境問題に見られるように複雑化、広域化しており、多岐にわた

道路環境研究室

緑化生態研究室■ 沿道環境（騒音・大気）の予測・評価対策■ 交通分野の地球温暖化防止対策評価■ 動植物に関する環境アセスメント手法■ 道路の環境アセス・政策マネジメント

る問題の全体像の中での位置づけを明確にして、

図1■ 都市の水・緑・環境・美の再生■ 生物とのふれあい空間整備

環境研究部の研究概要

取り組みあたっては、自然科学的なアプローチ

総合的・戦略的に技術政策・研究開発を推進して

-

-8-



●各研究部・センターからのメッセージ●メッセージ

によって課題を解決するための研究を実施するとがら進めて行かざるを得ない分野もある。今まで

共に、国土技術政策研究に必要な社会科学的なアの通説に拘らず、これからの社会資本整備・管理

プローチによる研究や、関係機関や地域と協働すのために活かしていけるように模索し、新しいこる実証的な研究も実施している。

とにも積極的にチャレンジしながら基礎的な研究

また研究の実施に際しては、環境分野が非常にも進めていきたいと考えている。

多岐に亘り複雑な分野であるため、関係府省、独立行政法人、民間、国内外の大学・研究機関とも

４．おわりに積極的に連携し、様々な場を通じコーディネート

内閣府の世論調査で「日本の誇りは何か」といしながら、実施することとしている。

う問いに対して、最近の上位3項目「美しい自然」、「長い歴史と伝統」、「すぐれた文化や芸術」の３．研究を進めていくために

経年的な変化を見たものが図２であるが、徐々に環境研究を進めていくために、次の三点についこれらの割合が増えてきている。我が国の自然特て特に心掛けていきたいと考えている。

性や社会特性を踏まえた国土管理をしていくにあ

一つ目は、社会資本に関する環境研究として「見たり、河川、道路、公園など身近にある社会資本える化」を図るような取り組みを積極的に展開しはその便利さや変化が分かりにくい面もあるかもていくことである。例えば「汽水域環境の保全・しれないが、この世論調査結果にも見られる通り再生に関する研究」では分かりやすい形で汽水域「日本の誇り」として次世代の方々が言って頂け

環境の挙動を示す工夫をしていきたいと考えておるように、美しい自然と共生し、伝統と文化を有り、公開でのワークショップも開催している。まする素晴らしい国土・都市環境づくりに向けて、た「社会資本のライフサイクルのための環境評価研究開発に取り組んでいきたいと考えている。そ技術の開発」でもより多くの人が参加できるようして様々な情報が氾濫する現代社会であるが、環な技術開発の工夫をしている。これからも色々な境を巡る動きに敏感になりながらも、試行錯誤と分野で「見える化」
を積極的に心掛けていきたい。

自問自答をしながら進んでいきたいものと考えて二つ目は、自然科学と社会科学との融合である。

いる。

環境に関することは歴史が示していることが非常に多いため、環境分野はとりわけ社会に関する歴【参考文献】

史的な変遷を研究していくことが重要である。例

１．海岸管理の変遷から捉えた新しい海岸制度の実践

えば、海岸線の変化と土地利用や社会制度との関と方向性係が、現在の総合的な海岸管理の構築につながっ

国総研資料第619号

平成23年1月

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0619.htmている１）。こうした社会科学的な分野との積極的

美しい自然

（%）
50

な連携がこれからは更に必要だと考えている。

長い歴史と伝統

すぐれた文化や芸術
49.4
47.9
46.3

三つ目は、データの積極的な収集と整備である。
40

研究においては結論を導くために多くのデータに36.7基づいているが、研究が終わってみると、活用の34.6

可能性のあるデータがどこかに眠ってしまってい30 29.7

38.6
38.0
32.3

39.9
39.1
38.4

37.4
36.2
34.1

ることもある。環境分野では特に複雑なデータ、新しいデータを扱うことが多いので、データの持20
平成３年12月

つ意味合いは一際重要なものであると考えている。

平成８年12月

平成12年12月

平成17年２月

平成22年１月

図-2 内閣府・社会意識に関する世論調査 「日本の誇り」上位３項目の変遷

環境に関する研究においては、試行錯誤をしな

内閣府世論調査結果をもとに著者整理-9-

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

世界一体時代の社会基盤運営へ
下水道研究部長堀江信之（キーワード） 下水道、エネルギー、地球温暖化、B-DASH、国際規格「露出配管」(図-１)など、多様な技術を選定し、社はじめに会実験やその取りまとめにあたって国総研下水道

テレビに加えてインターネットで世界各地の情報が瞬時に生々しく伝わり、食べ物や日用品でも大研究部では評価など技術的支援を行っている。

半が海外製というものが増え、日本企業も、国際調

２．水処理技術の革新
人口の過半が東京湾をはじめ閉鎖性水域に汚水

達･買収、外国人重点採用や英語公用化などを次々を流す日本ではあるが、下水の「高度処理人口普及

打ち出している。
一方で、長引く経済停滞とあいまって国、地方と率」は全国平均で未だ16.9%（平成20年度末）と極も財務状況は厳しさを増し、過疎高齢化の進む地方

めて低く、下水処理水の再利用率は全処理水量のをはじめ、暮らしと経済を支える社会基盤の維持、1.4%に過ぎない。
下水の処理法は、微生物を使う活性汚泥法を中心更新への懸念が現実の問題となり始めている。
世界の一体化が進む現代社会において、いかに建に発展してきたが、都市部の狭い処理場で稼働を続設・運転・更新など の運営コストを下げながら、温けながら施設を作り替え、しかもより高度にするの暖化対策など世界にも貢献し、国内に成長をもたらは至難の業である。コンパクトな上、すぐ再利用ですか、下水道に関連する動きをご紹介する。

きる高水質が簡便に得られる革新的な「膜処理技１．より安く早い管渠整備へ術」が、世界で広がりつつある。

管渠と処理場からなる下水道の整備コストは、一「膜」そのものについては日本のメーカーが大き般に管渠が6-7割を占める。先人の努力によって全な世界のシェアを持つが、日本の下水道においては国の下水道普及率は73.7%(平成21年度末)、合併処

小規模な処理場10ヶ所程度にとどまる。そこで、大理浄化槽などを加えた汚水処理人口整備率は都市などでの老朽施設の改築更新事業や水需要地

85.7%(平成21年度末)まで来たが、未だに概ね1800

でのサテライト処理への適用を大きく促進するた

万人の未普及区域が残る。そこで、安く早く管渠をめに、大型施設での実証､導入ガイドライン作成を敷設する技術などの社会実験が「下水道クイックプ

国費で行う「日本版次世代MBR技術展開プロジェ

ロジェクト」として平成18年度から進めている。道クト(A-JUMP)」が、企業､地方公共団体の協力を得路を掘って管を埋設する代わりに地上に配管するて平成21年度に開始された。目詰まり防止に要する
ばっ気エネルギーの削減や既存施設への導入に伴う様々な課題に対して、国総研では事務局の一員として、次々得られる知見による現行ガイドラインの改訂等に取り組んでいる。国内大型施設等への急速な導入拡大が期待される。
３．下水汚泥の資源･エネルギー化､地球温暖化対策
かつて産業廃棄物として埋め立てられていた下

図-1 露出配管- 10 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

水汚泥であるが、様々な努力によってそのリサイク

表-1 国際規格に関連する動き

ル率は78%(平成20年度)まで高まってきた。しかし

名称ながら、有機物に着目したバイオマス利用率では

TC224: 飲料水及び下水サービス活動

ISO24510-2

23%（同）にとどまっている。下水処理だけで日本

TC138: 流体輸送用プラスチック管等

ISO4435,8773ほかの全消費エネルギーの１％近くが使われており、近PC253: 灌漑のための処理廃水再利用

作成中

年のエネルギー価格高騰、事業運営コスト、地球温TC255: バイオガス

作成中

暖化対策の重要性などから、現在、最も注目される

PC251: アセットマネジメント

作成中

技術分野となっている。

国際規格

様々な社会インフラ全体を含むアセットマネジメ①捨てるより安く再利用、②買電より安く発電のントに関する国際規格案を作成するISO/PC251第一2大目標をスローガンに平成16年度にスタートした回会議が、2月28日から3月４日までメルボルンで開「LOTUS下水汚泥資源化･先端技術誘導プロジェ

催されたので参加した。2つのWGが設置されて内容クト」などによって、消化(発酵)プロセスによるバ議論が進められるとともに、3ヵ年で規格化するスイオガス(メタン)回収、乾燥･炭化による固形燃料化

ケジュールが合意され、次回は10月にワシントン開などの技術の実用化が進められてきたが、平成23催となった。

年度には、建設費の大幅コストダウンと、エネルギ

既にWTO協定によって一定規模の公共調達にはー回収などによる温室効果ガスの大幅削減を実現

国際ルールが適用されているが、国内の規制、規格する技術を選定、実証し､ガイドラインを策定するがそれに準拠するよう求められる国際規格ISO等が、

大型プロジェクト「下水道革新的技術実証事業

社会の様々なハード、ソフトについて次々制定され(B-DASH)」を、国総研が中心となって準備してい

ている。

る。

上下水道分野も、2007年のISO/TC224総会(東京)

物質循環やエネルギー等多方面で環境に貢献す

で「飲用水と下水のサービス」国際規格と、新たなる都市インフラとして、下水道の展開が期待される。

「アセット」「危機管理」の国際規格化作業開始と４．既存施設の機能維持･活用が決定され、ISOが本格的に国内規格に影響する時

高度成長期に急速に整備したインフラをはじめ代に入った。それ以外にも、関連する様々な動きが、様々な社会資本が本格更新期を迎える。有限の資金

表-１のように次々始まっている。

と人材の中、将来予測と補修･改築判断をどう行う

自主参加による幹事団が実質的に案を決めていく

か、計画的なストックマネジメントの必要性が認識

ISOスタイルでは、動きを察知して議論に飛び込んされてきている。

で行かないと、ただ決まった結果を順守しなければ

老朽下水管による道路陥没などが課題となる中、いけない立場になってしまいうる。政府の知財戦略

国の交付対象事業として「下水道長寿命化支援制においても、積極的な対応が謳われている。

度」が平成20年度にスタートし、全国の下水道事業

おわりにで長寿命化計画の策定が、最終年度の平成24年度をお隣アジアでは日本の何十倍の人口が急速な経済前に進んでいる。管渠に関する全国データの収集分成長を続ける。日本のインフラ事業においても、民析を国総研において行っており、平成19年度に取り間企業の役割が大きくなっている。新たなやり方をまとめられた「下水道事業におけるストックマネジ作りながら、一方で、止めることの許されない公共メントの基本的な考え方（案）」や現在策定中の「下サービスが適切なレベルで続くよう、技術等をしっ

水道事業におけるストックマネジメントに関するかり見極める必要がある。地域ニーズを的確につか手引き」につなげている。

み、長期的視野を持って、世界の激変に迅速に対応

５．国際規格への積極的対応していきたい。

- 11 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

安全・安心を確保する河川事業の推進
河川研究部長山本聡（キーワード） 気候変動、治水、リスク評価、適応策、河川管理
１．河川行政を取り巻く変化としては「気候変動に伴う適応策のあり方」が一

国民の安全安心を確保する治水事業に関して大

つの主要課題に挙げられる。また、「河川管理の変大きな転機を迎えている。一つは、近年日本各効率性」に関しても大きな課題に挙げられる。本地はもとより世界各地で頻発している異常な気象

校ではこの2つの課題に関して、河川研究部の研究である。水災害発生の根源とも言える気象現象に内容の一部を紹介したい。

おいて異常な状況が頻発し、観測史上最髙（低）という表現がよく登場する状況になっている。

２．気候変動の適応策のあり方について

オーストラリアではこの数年のうちに大干ばつ

我が国は国土の10％にすぎない沖積平野に全人と未曾有の大洪水の両方で穀物生産に大被害を受口の約1/2、総資産の約3/4 が集中し、その中でも

け世界の穀物市場にも大きな影響を与えたことは

政治経済の中心である三大都市圏は三大湾（東京

記憶に新しい。これらの異常気象の原因が気候変

湾、伊勢湾、大阪湾）に隣接し海面より標高が低動によるものとは断言できないが、気候変動が生

いゼロメートル地帯も存在している。さらに世界じたときの現象の一部を想定させるものであり、でも有数の多雨地帯であるモンスーンアジアの東現在から対応を考える必要性を感じさせるもので端に位置し、台風の接近や上陸の脅威にさらされある。

るなど、我が国は、水害や土砂災害、高潮災害等治水事業を取り巻く２つ目の変化は、急速に管に直面している脆弱な国土を有している。

理が重視される時代に突入したことである。一般

このような国土条件を克服するため、我が国でに社会資本整備の関係では、当初は必要な施設がはこれまで堤防を連続して築き、ダムなどの洪水不足しているため整備（建設）に重点が置かれて調節施設を建設するなど治水対策を営々と進め、いるが、整備が進み管理施設が増加するにともな

治水安全度はかなり向上してきたが、依然としてい整備から管理にウェートが移行し、いずれ管理

治水施設の整備状況は、当面の目標に対しても約が主体になる時代になると言われて久しかったが、６割程度の進捗であり、低い整備水準にとどまっ

財政的制約も拍車をかけ、急速にこの動きが加速ている。このように自然災害に対してもともと脆していることである。また単に整備から管理へと弱な中で、気候変動に伴う外力の更なる増大に、ウェートが移るのではなく、既存の施設を管理瑕

どのように対応していくか今後の国土管理上、重疵のないよう管理するだけでなく、その施設の能大な課題となっている。

力を最大限に活用する等の手法の高度化等による

現在気候変動に対する適応策として検討してい適切な管理へ移行することが求められており、適るのは大きくは下記の項目に沿って検討している。

切で効率的な管理の技術的な支援策の提案が求め①気候変動に伴うリスクの評価られている。

気候変化の影響に伴い発生する水災害が社会や

こうした昨今の環境変化と施策ニーズの変化の経済等に与える影響を災害リスクとして評価する。

中にあって治水事業で解決が求められている課題

水害リスクの評価は、現況の脆弱性を示すだけで- 12 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

なく、適応策を導入した場合の効果を把握するこ

歴史的経緯を有し、堤防を構成する土の品質が不とができるという意味においても重要である。

均一であるという特性を有しており、地表の植生②氾濫被害を最小化する施策の提案等に関しても対浸食等の強度等も十分把握できて現況の治水計画との不足分についての流下能力いない状況である。このような中にあって国総研増大のための河道掘削や貯留施設の建設等の各種等で当面取り扱う研究として、施策整備や「流域における対策」（例えば土地利・堤防の安全性維持のための点検・管理技術の高用に応じた治水安全度の設定、二線提などの氾濫度化に関する研究制御）を組み合わせた総合的な施策を検討する。

堤防の植生管理レベルによって堤防の緩みや対さらに住民の被害の最小化のために、避難誘導

侵食性の変化に関しての機能の変化について定量システムの改良や土地利用の誘導等河川外のソフ的関係の解明するもので必要最小限の管理レベル

トな施策についても基礎的検討を行う。

について提案する。

このような中で、降水量の増加等の検討を進め・維持管理技術の高度化てきているが、気象モデルの解像度のアップ等のIT技術や非破壊検査等最新技術を活用し、維持検討を進めている。最近の解析では豪雨量の増加

管理の低コスト化や効率化、堤防等の写真、映像―洪水流量の増加―河川整備量の増加の関係につデータを解析する技術の高度化やそれらの技術のいて算定した結果があるが、豪雨量が現在に比べ評価を行う。

約1割だけ増加したケースにおいても流量は２割、・長期・持続的な河川の変化のデータ収集分析

その増加した流量を処理するために必要な事業量

河川の巡視・点検、維持・補修、評価の作業には８割増加するとの結果も出ている。想定される

関してのデータや分析結果について体系化してデ

気候変動の幅が定まらず、対応策についても相当

ータベース化し、それを評価することで、今後の大きな幅を持ったものとなることを覚悟して検討

適切な維持管理の実施につなげる。

する必要が出てきている。
４．安全安心を確保できる河川管理を目指して
３．維持管理の効率化

我が国の歴史を振り返ると、風水害等の自然災

国民生活の安全・安心の確保が重要な政策目標

害に幾度となく襲われその都度復興するとともに、となっており、河川管理においては、堤防の決壊

さらに災害防止に取り組んでいた歴史がある。気等河川災害の発生に対するためには、出水等によ候変動の影響に対してリスクの評価を明確にし、る河川の状態の変化や整備した河川管理施設その的確で効果的な対応を立案することは、水害等にものの変化に対応した的確な河川管理を継続的に脆弱な我が国にとって必要不可欠なことである。

行うことが求められている。しかしながら、限ら

また、それと同時にその先駆的な技術を世界各れた予算と人員・体制の中で、河川管理者が実施

国に情報発信することも我が国に求められた責務

できる維持管理には限界があり、効果的・効率的である。いずれにしても、気候変動の影響に関しな維持管理の実施が緊急の課題となっている。

ての適応策を立案することは、時間的制約もあり

河川管理の特色としては、主たる管理対象施設

早急な研究の実施に取り組んでいきたい。

である堤防は延長が極めて長い線的構造物であり、一箇所であっても決壊した場合、一連区間全体の治水機能を喪失してしまうという特性を有している。また、堤防を構成する土質についても幾度にも渡って築造・補修され現在に至っているという- 13 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

データの収集・分析・活用の充実強化～政策目標の達成度評価の時代に～
道路研究部長１．政策目標評価型事業評価の導入佐藤浩

３．国総研の３つの役割

政権交代後間もない平成２１年１０月、「予算こうした政策ニーズに対して、技術政策研究を

編成等の在り方の改革について」との閣議決定が通じて行政を支援する国総研の役割として、大きなされた。その柱の１つが「政策達成目標明示制

く以下の３つがあると考えている。

度の導入」である。最優先の政策について達成す(1)効率的なデータ収集方法の確立べき目標を明示するとともに、目標の達成度合い

基礎となるデータについて、所要の精度を確保を指標により客観的に検証していくものである。

した「使える」データをいかに効率的に収集する

政府全体の方針決定を受けての国土交通省の対か、欠落データをいかに的確に補完するか。地道応として、政策目標評価型事業評価を導入するこな取り組みではあるものの、全ての基本となる部ととされた。政策目標の明確化、代替案を明示し分であり、大変苦労するところでもある。また、て具体的データでの比較評価といった評価手法の「活用方策に合わせてデータを整える」という観改善とともに、計画段階から比較評価による事業点も非常に重要である。データ収集段階から、道評価を実施するものである。平成２２年度は一部路整備・維持管理・政策運営といった実務での活の直轄事業において計画段階評価を試行すること用を想定していくため、本省・各地方整備局・地とされ、平成２２年１１月には河川・道路・港湾

方自治体等と協力しつつ、検討を進めている。

の分野で５つの試行対象事業が公表された。

(2)各事業主体でのデータの有効活用方策
データがセットされれば、あとはそれをいかに実務で活用するかである。上述のようにデータ収

２．益々重要となる基礎データの充実と活用
こうした事業評価に留まらず、厳しい財政制約集段階から事業主体と協力しつつ、具体的な活用の中で、政策目標の達成度合いを評価し、事業や方策、活用のテンプレートを様々に検討し提案し施策の必要性や効果をしっかりと説明していくこてきている。

とは、あらゆる分野で求められている。この取り(3)技術政策研究（政策支援）

組みの一貫として道路分野では「成果を上げるマ

さらに、技術政策研究を行う研究機関として、

ネジメント」を展開していくこととしている。選

科学的なデータ分析に基づき、道路政策分野の新択と集中により重点化し、その際のプライオリテ

たな課題の察知・現象の解明を行い、政策支援をィ（優先順位）や期待される効果を客観的な指標目的とする国総研プロパーの研究も進めている。

によりしっかり説明していく取り組みである。
そしてこの取り組みを推進していくためには、

４．具体的な取り組み

例えば「いかに客観的な評価指標を設定していく

こうした国総研の役割に則って展開している具か」、あるいは「評価の基礎となるデータをいか

体的な取り組みについて、以下に代表的なものをに効率的に充実させていくのか」など、様々な技

簡単に紹介したい。

術的課題をクリアしていくことが従来にも増して(1)道路交通円滑化
渋滞などの課題の大きい箇所を厳選し重点的に重要になっているのである。

対策を講じるためには、従来の５年に１度の道路- 14 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

交通センサスだけでは所要のデータが取得できな

り長期間を要することから、速度抑制状況や車両いのが実情である。そこで、車両感知器による交同士の輻輳状況の変化など、交通挙動の変化を捉

通量常時観測データやカーナビによるプローブ旅

えて短期間に対策効果を評価可能とする手法を研

行時間データに着目し、３６５日２４時間データ究していく。さらに、各区間の現状把握手法につとして、交通状況の把握、施策の立案、対策効果

いても、通常の現地調査方法に加えて、ビデオ映の分析などに活用する取り組みを展開している。

像（画像処理技術の適用）、カーナビからの旅行

これまで、データの取得密度・精度を検証し、速度データ等をも活用した科学的な把握・分析手

極めて活用ポテンシャルの大きいデータであるこ法について検討を進める。

とを確認しており、本格的なデータの取得・活用(3)橋梁の維持管理

フェイズに入っている。昨年６月から開始された直轄国道では、国総研が作成した橋梁点検要領

高速道路料金無料化社会実験における効果把握

案に従って、平成１６年より５年に１回の定期点（一般道路の旅行速度の改善等）や昨年３月に開検が開始された。直轄点検の実績を踏まえて、市通した第二京阪道路の供用効果把握などに使われ町村向けに大幅に重点化・簡素化した道路橋の点始めている。また、渋滞時と非渋滞時との対比か

検データ収集要領案も提案し、既に多くの市町村

ら損失時間を算定して新たな成果指標とする提案で活用されている。また、劣化や損傷の特性や推や、冬期の雪氷による速度低下状況を把握して評移の分析を通じて、付属物の特定点検要領案の策

価に活用するなど、様々な提案を行っている。

定、鋼床版の疲労に対する点検・調査手法の提案

国総研プロパーの政策支援研究の代表例としても行い、橋梁管理の参考とされている。

は、時間信頼性評価手法の開発が挙げられる。従

直轄国道での詳細な定期点検が一巡したことか

来の平均所要時間だけでなく、その変動を加味しら、この蓄積データの分析を通じて、一層効率的・た所要時間の信頼性（定時性）の評価手法を開発

合理的な点検要領への改訂、コンクリート床版やするとともに、道路整備に伴う効果予測（事業評

ＰＣ構造物の劣化予測の精度向上、鋼部材の疲価）も可能となることを目指している。

労・橋脚の洗掘などの新たな特定点検要領の策定(2)道路交通安全を進め、今後急速に進む道路橋の高齢化に的確に幹線道路では、事故発生割合の高い区間での対対応していくための基礎を充実させていく。

策が効果的であり、交通円滑化と同様に、交通事故データや安全対策実施に関するデータの継続的

５．終わりにな蓄積を図りつつ、対策実施箇所の選定や対策の限られた紙面の中で代表的な取り組みの概要を立案、効果の評価等を行う必要がある。このため紹介させて頂いた。詳細は当研究部のＨＰをご覧の基本となる事故データや安全対策実施データ頂きたい。政策支援研究は、開発中の成果を実務は、(1)の円滑化と比較して、かなり精密な蓄積がの最前線で試用し、その結果を再び研究開発にフ進んでいる。

ィードバックするといった、実フィールドとのレ

この事故データ等の分析を通じて、事故が多発

シプロカルな連携が不可欠である。本省、地方整し緊急性の高いと判断される区間の抽出方法、箇

備局・事務所、地方自治体、各高速道路会社を始所毎の特性に応じた効果的な対策候補（対策メニ

め、関係各位の日頃からのご協力に感謝するととュー）の分析・整理などを実施し、各道路管理者

もに、引き続きのご支援・ご指導をお願いする次における交通安全対策立案の支援ツールを提供し第である。

てきている。今後ともデータの蓄積を踏まえて、
これらのブラッシュアップを行う必要がある。

【参考文献】「道路交通データの収集・分析の新たな展開」（国

また、対策効果を評価するための事故発生状況

総研資料第６１４号掲載）の把握には通常４年程度のデータ蓄積が必要であ- 15 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

建築基本法の議論を聞いて感じること―構造安全に係わる技術基準に責任を有する立場から―
建築研究部長西山功（キーワード） 建築基本法、技術基準
べきというのが本質であろう。
３．社会資本整備審議会での議論
2008年9月から2010年2月にかけて、社会資本整
備審議会建築分科会において、質の高い建築物の整備方策について議論され、基本制度部会において意見とりまとめ（参考文献4））されている。この議論では、建築基本法の提案も含め、さまざまな立場から意見・提案がなされ、方向性は定まらなかったが、一方でこうした基本的な議論の難しさを示したものと言える。今回の勉強会では、実体としての規制である建築基準法等も含めた議論をする方針であり、より現実的な議論が進められるものと期待している。
４．建築コードやスタンダード策定（米国の例）
去る2011年2月、サンフランシスコで開催された会議において、米国の実務家で、建築物の設計荷重指針（ASCE 7）策定に携われたJames RobertHarris氏による「耐震建築コードやスタンダードの開発と適用」という話を聞く機会を得た。49枚のスライドを用いたプレゼンテーションをごく簡
単にまとめると以下となる。
（１）連邦政府ではなく州政府等が法的強制力のある建築コードを決定する。通常、モデルコード
であるIBC（国際建築コード）が採用され、3～6年毎に決定し直す。
（２）IBCは3年毎にICC（国際建築協議会）により改定される。誰でも改定案を提案でき、ICCのヒヤリングを受けた後、投票で決定する。ICCは州政府の職員を含めたボランティア・メンバーにより構成されている。
（３）スタンダードは建築コードがそれを参照することで建築コードの一部となる。IBCが参照する
スタンダードを提供する組織は49ある。ASCE（米国土木学会）もその一つであり、ASCE 7（スタン
ダード）の策定・改定をボランティア・メンバー
により6年毎に行っている。耐震関連では約55名のメンバーがおり、その多くは実務者である。

１．はじめに
最近、建築基本法に関する話題が、業界紙を賑わしている。
国土交通省に設置された「建築基準法の見直しに関する検討会（以下、検討会）(首都大学東京教授：深尾精一)」では、平成22年3月から10月まで
11回にわたり、構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化のあり方の諸点について検討（参考文献1））を行った。この検討会のとりまとめを踏まえ、「建築法体系勉強会（以下、勉強会）（東京大学教授：久保哲夫）」の第1回が平成23年2月2日に開催され、建築物の質の確保・向上に向け、建築基準法などの建築法体系全体の目指すべき基本的方向の整理がスタート（参考文献2））を切った。
今後、建築基本法を巡る議論がどのような方向に向かうか、予測不能であるが、建築物の構造安全に係わる技術基準に関して一定の責任を有する立場として、技術基準との関連を考えてみたい。
２．建築基本法制定準備会の提案
建築実務に携わる30名ほどの有志（現在約240名）により「建築基本法設立準備会（以下、準備会）」が設立されたのは、2003年8月のことだ。準
備会により建築基本法試案（参考文献3､2010年8月））が提案されているが、そこで記載されている建築基本法の役割における建築物の構造安全と係わる部分をごく簡単にまとめると以下となる。
（１）最低基準として必要最小限は不可欠（２）安全の達成は職能や民間基準に任せるべき建築物の構造安全に係わる技術基準は、建築基準法で定める最低基準を実現するための具体的な方法を記載したものであるが、上記の準備会の提案によれば、職能や民間基準に任せるべきで、国の研究機関がそれに責任を持つ必要はないということとなる。
しかし、誰が技術基準を作るかではなく、良質な建築物を実現する上で必要なことが定められる- 16 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ（４）NEHRP（国家地震災害軽減計プログラム）は国会が設置した連邦政府の組織であり、そこで策定しているNEHRP Provision（スタンダード）は、ASCE 7の改定への反映が目的となっている。
５．技術基準は誰が作るべき４節で記述したとおり、米国では、職能や民間基準が建築コードに採用されており、国の機関でも、職能や民間基準への反映を目的にスタンダードを作成している。これは２節で記述した準備会の提案で想定した体制とも一致する。
しかし、ここで忘れてならないのは、米国ではボランティアがスタンダードの改定を行い、その多くは実務者であるという点である。また、最終的に建築コードに採用するかどうかを決めるのは州政府等である。これに対して、日本における民間基準と言えば、建築分野では日本建築学会の各種設計規準や指針が思い浮かぶが、これらの策定に係わるメンバーは、ほとんどが学識者（大学）である。米国とはまったく違っている。
要するに、如何に第三者性のある体制で、良質な建築物を実現する上で必要となる技術基準を作成するかが、重要なポイントとなる。
６．建築基本法に何が期待されているかある業界紙（参考文献5））で、「建築基本法の制定に向けてどのような項目に関する議論を期待するか」というアンケートが行われた。
各種申請手続きの合理化・効率化／建築基準の簡略化／発注者と行政、専門家の役割と責務の明
確化／報酬基準の見直しなど業務環境の改善／設計から施工まで一貫した品質チェックの仕組みづ
くり／などがより多くの支持を集めていた。
建築基準の簡素化が、技術基準の中身を薄めることであるとすれば同意しがたい。建築物の構造
安全を実現するためには、きちんとした安全確認が必要であることは言うまでもなく、そのためには、検討すべきことはきちんと検討しなければならない。もし、簡素化できる（手を抜ける）とす
れば、あらかじめ構造安全が自動的に確保されるような仕様を定めて、それを満足するように仕様規定的に建築物を作る場合だけであろう。
民間基準であっても、安全確認すべき項目が減ることはない（内容は濃い）はずである。
７．包括的な認定（旧法38条）
平成10年の建築基準法改正により、性能規定化が進められ、各種の検証ルートが位置づけられる

一方、旧法の包括的な認定規定(以下、旧法38条)が廃止された。
免震建築物が諸外国に先駆けて日本においてこ
れだけ普及したのは、旧法38条による大臣認定制度があったからと言える。コンクリート充填鋼管造も同様である。諸外国では、建築コードに採択されるまでに多くの時間を要したと聞いている。
旧法38条は、「同等と認める」とはしていたが比較対象となる規定の性能要求が明示されていな
いものも多く、建築物全体で確保すべき性能要求が明らかでなかった。一方で新材料・工法等を特定の建築物に採用したい時、現在の個別の検証ルートの組み合わせでは対応が難しい場面も想定される。その意味で、検討会において、旧法38条の規定に基づく大臣認定と同様の包括的な技術認定制度の創設が提起された点には、共感できる。
８．おわりに建築基本法の議論がどのような方向に向かうのかはわからないが、建築物の質を高めることにその目的があることは言うまでもない。先般の建築士法の改正で、倫理規定が明示的に定められたが、法に定められるまでもなく、我々も含めて建築の専門家たるものが、多くの人の日常生活に供される建築物の質の向上を日々目指さなければならな
いのはある意味で当然のはずである。
建築物の構造安全という立場から、今後もそのような目的の推進のために技術的検討を着実に進めるとともに、諸外国の実情などをしっかりと把握することにより、検討結果がどのようになろう
とも適切に対応できるよう準備怠りなくしていきたいと考えている。
【参考文献】
１）建築基準法の見直しに関する検討会（http://
www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/k99_kench
ikukijunminaoshi01.html）
２ ） 建 築 法 体 系 勉 強 会 （ http://www.mlit.go.
jp/jutakukentiku/build/b99_kenchikuhoutaikei
01.html）
３）建築基本法試案（http://www.kihonho.jp/pdf
2010/kihonho2010.pdf）
４）「質の高い建築物の整備方策についての意見と りまと め」 （案） （ http://www.mlit.go.jp/
common/000109585.pdf）
５）日経アーキテクチュア「特集建築基本法、始動」2011年2月25日発行- 17 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

人口減少・少子高齢社会に対応した
居住の場の再構築に向けて
住宅研究部長大竹 亮（キーワード） 住宅の長寿命化、既存ストック再生、環境適応、高齢者の安定居住
１に対し、日本は1％）。このように、子育て世帯、

人口減少、少子高齢化と住宅

高齢者向け住宅の不足が顕在化している。

２０世紀から２１世紀になって日本社会が直面する大きな転換点は、人口減少、少子高齢化であさらに、少子化、高齢化は、生活を支える諸サろう。これらは、もちろん前世紀の終盤から存在

ービスの問題も浮上させた。核家族化に続き、単していた問題であるが、今世紀になって本格化し

身世帯、小規模世帯が急増しており、かつての三つつある。住宅問題に対する影響は大きい。住宅

世代大家族のように、家族の中で生活を支え合うは居住する人間と対応しており、住宅事情は人ことには限界がある。一方で、コミュニティも希

口・世帯数の動向に大きく左右される。また、少薄化しており、それを近隣社会に求めることも難子化、高齢化は、子育て世帯や高齢者に適した住しい。また、高齢者には移動に制約もある。そこ宅が不足しているという状況に直面させられる。

で、居住の場としては、住宅だけでなく、生活に

２０世紀とは異なる方向へ社会が向かっていくの必要な機能やサービスの確保が必要になっている。

に対応しなければならない。
２

まず、人口減少であるが、２０世紀後半の住宅

住宅対策の最近の動き

政策は、いかに人口増加、大都市圏への集中に対住宅政策は１０年前からこうした状況を強く意処するかが課題であった。そこで、住宅建設の必識し、転換を図ってきた。2001年からの第８期住要量を確保するために、住宅建設計画法に基づき、宅建設五箇年計画では、成長社会から成熟社会へ

８期にわたる住宅建設五箇年計画が策定された。

の移行を念頭に、ストック重視、市場重視の姿勢

今後の人口減少社会では、新規の住宅建設フローを打ち出した。量から質への転換が叫ばれて久し

よりも、既存の住宅ストックを有効に活用するこ

いが、かつてのそれは良質なフローを促すためでとが求められる（新規住宅着工戸数は、ピークのあった。それを本格的な住宅ストックの形成に転

1972年度の１８５万戸に対し、昨年度は７７．５換した。さらに、住宅ストックの円滑な循環によ万戸）。また、増加しつつある空き家（2008年現

る有効活用を促すために、住宅市場の環境整備が在、全住宅の13％）を放置せず、有効に活用する必要とされた。
2006年には「住生活基本法」が制定され、計画ことも課題である。
次に、少子化であるが、住宅事情は改善されて制度が「住宅建設五箇年計画」から「住生活基本

きたとはいえ、子育て世帯の居住水準は依然とし計画」に変わり、新規建設戸数を目標から省くなて低いままである（誘導居住面積水準達成率は、

ど、姿勢が一層明確になった。また、2001年には全世帯で57％に対し、子育て世帯では40％）。ま

高齢者住まい法が制定されて高齢者住宅の供給がた、高齢化に対応した福祉施設はかなり整備され位置づけられ、2009年に改正されて高齢者安定居てきたが、高齢者向けの住宅となるとまだ少なく、住計画が策定されることとなった。

欧米諸国に大きく立ち後れている（全高齢者に対２１世紀の最初の１０年が過ぎた現在、人口減する高齢者住宅の割合は、英国やデンマークの8％少が始まり、いよいよ新しい場面に直面している。

- 18 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

住宅政策は、これらの問題に本格的に取り組まな向けた既存住宅等の性能評価技術の開発」を開始

くてはならない。本年３月に閣議決定された住生することとしている(2011～2014年度)。劣化状況

活基本計画の改定においては、以下の点が盛り込の把握も含めた既存住宅の効率的な性能評価手法

まれている。

を確立し、現況検査基準等への反映を図ることと①将来にわたり活用される良質なストック形成のしている。

ため、認定長期優良住宅の割合が目標とされた。

（３）既存住宅ストックの環境適応②ストックの有効活用を図るため、中古住宅流通、

地球環境対策として、他分野と比べて増加傾向

リフォーム市場の一層の規模拡大が目標とされた。

にある民生用エネルギー消費の伸びを抑制し、マ③住環境に「安心を支えるサービスの提供」が明イナスに転じることが求められている。新築住宅

記され、高齢者住宅の割合が目標とされた。

の環境性能は着実に向上してきているが、膨大な
既存ストックの対策が不可欠である。このため、

３

国総研の取り組み「住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法のこうした住宅政策上の新しい動きに対応し、国開発」を実施中である(2010～2012年度)。建築年

総研では、政策の企画立案を支援するために必要

代別に既存住宅ストックを類型化して、それぞれな諸課題について、研究活動に取り組んでいる。

のエネルギー消費性能を評価し、省エネルギー改（１）住宅の長寿命化と性能向上修をした場合の効果を検証することによって、既日本の住宅の寿命は短く、近年取り壊された住

存住宅の省エネルギー対策等への反映を図ること

宅の平均築年数は２７年に過ぎない。いいものをとしている。

創り、きちんと手入れして、長く大切に使う長期（４）高齢者の安定居住の確保

優良住宅制度が発足したが、これに対応して「多高齢単身者・夫婦世帯の急増（2020年には全世

世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術

帯の24.7％になると予測）、高齢者住宅の不足なの開発」に取り組んだ(2009～11年度)。住宅が長どに対処するため、介護・医療と連携して高齢者期にわたり健全に存続するために必要な条件としの生活を支援するサービス付き住宅の供給を促進て、共同住宅の住戸区画の可変性の評価手法、マすることとされた。これに対応して「高齢者の安ンションの長期マネジメントの計画手法、良好な心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する住環境を確保するための協調手法、管理の高度化研究」に取り組むこととしている(2011～2013年のためのヘルスモニタリング技術の利用指針、木度)。入居者の多様な心身状態に対応した高齢者住造戸建住宅の設計及び維持管理の指針、宅地地盤

宅の計画指針、高齢者の多様な心身状態に応じたの安全対策技術、既存共同住宅の改修に向けた躯

持家のバリアフリー改修や認知症対応改修等に関体性能の評価手法等について、一定の成果を得た。

する指針等の確立を目指している。

（２）既存ストックの再生、循環利用
日本の中古住宅流通やリフォーム市場は欧米に

４

今後の課題

比べて未成熟であり、住宅流通に占める中古の割

人口減少、少子高齢化という未経験の時代を迎合は13.5％、住宅投資に占めるリフォームの割合

え、他にも、市街地のコンパクト化と居住地のあは27.2％に過ぎない（いずれも欧米では過半を占り方、子育てや介護と地域コミュニティの役割なめる）。その一要因である新築住宅に比べて性能

ど、研究すべき課題は多いと考えている。

に不安がある点を解決するため、既存住宅につい（参考資料）社会資本整備審議会住宅宅地分科会ても性能評価制度や瑕疵保険制度が設けられたが、第24～34回資料

これに対応して「中古住宅流通・ストック再生に

住生活基本計画（全国計画）- 19 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

都市計画を支えるデータとその活用－新たな都市像の構築に向けて－
都市研究部長山下浩一（キーワード） 都市計画基礎調査、地理情報システム、地理空間データ、人口減少・高齢社会

土地利用属性の取り込みが重要となる。建物属性

１． はじめに
都市計画は地域の将来像を作ることでもある。

としては、用途、構造、階数、延べ床面積などがそのためには膨大なデータに基づき、将来の予測あげられる。これらは現段階では現地調査を基本を立て、そこから導かれる様々な都市的社会的状として個別に入力する必要がある。土地利用属性

況を促進あるいは抑制する意思を持ちながら、計は土地利用の分類であり、公共用地、商業用地、画を決めていくことが本来的である。

住宅用地、工業用地、農用地などに区分される。

ではそのためにはどのようなデータが必要か。
３． 都市シミュレーションへの展開

都市計画法第6条には都市計画基礎調査の規定がある。都道府県は都市計画区域について、おおむ

人口や交通量などを地理空間データとして整ね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として、人備したとしても、それだけでは政策的にいかに活

口規模、就業人口、市街地面積、土地利用、交通用するのかなお明確でない。政策目的に適うよう量等の現況及び将来の見通しについて調査行うもに更にデータを加工・整備する必要がある。ここのとされている。ここには膨大なデータの蓄積がでは、都市研究部の研究課題のうちで、特に地理あるはずであるが、紙ベースでのデータを基本と空間データを活用した例を示す。この結果もまたしていることから、その活用は充分であるとはい

都市のデータであり、いわば一次データを政策目い難い。

的に応じて加工した二次データということも出来よう。
(1)市街地延焼シミュレーション２）

２.地理空間データの整備と活用
都市計画では人口、事業者数、世帯数などの数

総プロ「まちづくりにおける防災評価・対策技

値情報と地形、道路、行政界等の空間情報をどの術の開発」（1998～2002）で開発したシミュレー

ように結びつけていくかが要となる。この点で、ションプログラムで、地震後の市街地大火におけ近年の地理情報システム＝GISの進展に着目すべ

る建物の延焼状況を予測するものである。（図―きであるが、過去の地理空間データの整備状況に１）必要となるデータは、建物の位置・規模、防関する調査では、地理情報システムを整備してい耐火に関する構造が基本である。加えて、延焼予る都道府県、市町村は４割弱であり、その中で都測に必要となる開口部の位置・形状を一般の例か

市計画に関連して地理空間データを整備しているら推定してデータに追加できるようにしてある。

ものは約５割であった。

１）

一度建物データのセットができれば、当該地域

今後は地理情報システムを活用した都市に係の一部を再開発して耐火性を高めた場合や道路、るデータ（地理空間データ）整備を進めることが公園を整備した場合のシミュレーションは容易で喫緊の課題である。地理空間データを都市計画のあり、都市整備の効果を定量的かつ目で見える形

様々な局面に適用するためには、特に建物属性とで示すことが出来る。

- 20 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

する総合的な都市データが求められる。
出火点

都市研究部においては、人口、交通、土地利用等から見た都市構造の将来予測を行うプログラム
を「人口減少期における都市・地域の将来像アセ

図－１■ 1時間以内に着火 ■ 4～5時間で着火■ 1～2時間で着火 ■ 5～6時間で着火■ 2～3時間で着火 □ 着火せず
■ 3～4時間で着火

スメントの研究」（2008～2010）で開発している。

出火点周辺の着火時刻別の延焼拡大状況

分布の将来予測を交通データ等のいくつかのデー

これは市町村のゾーン（概ね町丁目）ごとの人口タを変数としながらシミュレーションを行うもの

２）(2)ヒートアイランドシミュレーション

で、都市政策に応じて行政コストも含めたいくつ

総プロ「都市空間の熱環境評価・対策技術の開かの回答がビジュアルな形で導かれる。

発」（2004～2006）において開発したものであり、また、2011年度からの新規研究課題「都市計画都市におけるヒートアイランドの影響による外部における戦略的土地利用マネジメントに向けた土

空間の温度及び風向・風力をマップとして示すも地適性評価技術の研究」において、都市のコンパのである。（図－２）ここでは、建物の位置、規クト化に向けた土地利用を可能とするデータ整備

模に加えて排熱量をインプットするために建物用の方法とその評価方法について検討を開始すると途及び交通量のデータが必要となる。

ころである。ここでは、土地に付帯する様々な属

延焼シミュレーションと同様、建物情報がセッ

性データをもとに、土地の潜在的利用適性についトできれば、再開発や道路整備等にともなうヒーて、定量的データとして提示し更に政策目的に沿トアイランドの状況変化を比較的容易に計算するって評価する手法を構築することを目指している。

ことが出来る。東京駅周辺の再開発や新橋付近の都市計画道路（環状2号線）の整備による効果につ

５．おわりにいて、このシミュレーションプログラムを用いて再び話を都市計画基礎調査に戻すと、国土交通

検討がなされている。

省においては調査の改善に向けて、個人情報との関連、地理空間情報の活用、海外における都市デ（地区内の緑化・保水性舗装・建物省エネ化と都市計画道路整備による総合効果）
気温変化

ータベースの現況などを視野において検討を進め

[o C]
2
1.6
1.2
0.8
[o C]
0.4
2
-0.4
1.6
-0.8
1.2
-1.2
0.8
-1.6
100m
0
-20.4
-0.4
-0.8
l
l
-1.2
10 m/s0
100 m-1.6
図－２ ヒートアイランド対策の前後による温度差-2ている。都市に係るデータ整備には膨大な作業と（都市計画道路の整備等による効果の試算）
l

参考資料

0

l
100 m

時間が必要であるが、政策目標に応じたデータ整
備から利活用へのプロセスを、研究を通じて明確にしていくことは、時代の要請に適った都市像の構築に向けて重要な使命であると考えている。

10 m/s１） 「2009年2月時点での地方公共団体の都市計
画分野における空間データの整備状況」：阪

４． 新たなデータ整備の方向

田知彦、寺木彰浩、日本都市計画学会都市計

上記のシミュレーションプログラムは都市防画報告集、2009年5月

災、都市環境といった個別の課題に対して有効で

２） 国土技術政策総合研究所都市研究部HPある。一方、人口減少・高齢社会における都市のあり方について大きな課題となっている中で、都http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/busyoukai/pr-kak

市の将来像を的確に予測し、とるべき施策を検討

ubu-center.html#toshi- 21 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

海洋新時代と広域沿岸域管理
沿岸海洋研究部長

戀塚貴（キーワード） ＥＥＺ、海洋、沿岸域管理、災害、海ゴミ
１．はじめにるという責任と自覚が問われている。

日本は四方を海に囲まれているせいかその重要

これまでこのような意識は一部の政学官の中で性を特に意識せずにいられたのかもしれない。東しか共有されなかったが、2007年の海洋基本法の

シナ海のガス田開発での軋轢や尖閣問題は、その施行や2010年の新成長戦略の中での海洋の役割のような日本の現状に大きな警告を与える事件であ位置付け、ＥＥＺの保持や大陸棚開発にとって重った。これらの事件の背景の一つとして、大陸の要な遠隔離島の保全等を目的に昨年立法された

東方沿海に大きく広がっている日本の排他的経済「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促水域（ＥＥＺ）が挙げられるのは排除できない。

進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」、更には地道な啓蒙活動などによって少しずつ国民の中に海洋国家としての認識が広まり、前述の事件がそれを加速しつつあるように思える。
２．海洋の様々な可能性
海洋の可能性は次のような直接又は間接的なものがあると言われている。
・食料資源：魚類、底生生物、植物 等
・エネルギー資源：風力、海流・潮流、ガスハイ
ドレート、バイオマス 等
・鉱物資源：熱水鉱床、コバルトリッチ 等
・環境改善：Co2固定、生物多様性 等

図-1 日本の領海等概念図(出典:海上保安庁HP)

・その他の利用：災害情報（地震計ネット）

等

・新技術開発：海洋探査技術、海中施工機器、海ＥＥＺは自国沿岸から200海里を経済的な主権

中輸送船、気象海象予測技術 等が及ぶ海域として国連海洋法条約で定められたも・新たな教育分野、新たな人材の輩出 等のだが、これにより我国の経済的主権の及ぶ海域

３．広域沿岸域管理の必要性（ＥＥＺ＋領海）面積は約447万km²で世界4位、領

このように海洋は多くの可能性を持っているが、土と合わせた面積でも世界9位となり名実ともに言い換えれば様々な利害関係が発生する可能性も一躍大国の仲間入りとなる。海洋については未知

大きいことを意味する。これまでも我国では沿岸の可能性が広がるフロンティア空間として、今後利用に際して利害関係の対立からその調整に多く予想される大陸棚への展開拡張と合わせて大きなの時間と労力を要してきた。また、そのような対可能性が広がる中で、我国が海洋国家として海洋立は時として例えば大型公共事業VS漁業など全く開発へ望む覚悟とその恵みを世界のために役立て

感情的対立として歪められて報じられ評価されて- 22 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ
いると思われるものさえもある。

めているところである。ここから得られる検討の海洋の利益は国民全体の最大利益としていくこ

経緯、成果を深化させるとともに、キーワードのとが必要であり、そのためには特定の分野がすべ入れ替えや関係者の組み合わせにより広く海洋のてに優先するものではない。利害関係を調整し最様々な利用調整にも適用可能とならないか考える

大利益を生み出すには、客観的なデータによる科必要がある。

学的分析により議論し、最大利益を生み出せる合②新たな沿岸拠点においては、災害からの人命の理的プロセスを開発し合意し、また効率的な投資

安全確保は不可欠な条件の一つであり、膨大な費の重み付けを行うことが求められる。

用がかかる施設等ハード面だけでなく避難方法等

また、
海からは恵みが与えられるだけではなく、ソフト面を合わせた減災を有効に活用することが台風、津波、高潮、地震などの災害の源にもなっ拠点の早期展開に必要であると思われる。浸水シている。今後海洋開発が進展すれば、その基地はミュレーション結果に基づく避難ルートの設定や災害に脆弱な沿岸地域に広がっていくことも考え

避難所の効率的配置の研究等、減災施策を裏付けられるが、そのような場合でも一定の安全が確保る成果を提供していくことが必要である。

されることが不可欠である。更に、ＥＥＺ等にお避難場所Ａ

いては海洋環境保全等の義務も負うことになる。

地震発生から約２５分後

実は以上のような視点は海洋基本法等の中で盛り込まれており、国総研においてはその実現に活用できる研究も実施しておりその一部を以下に紹介する。
４．国総研での関連する取り組み
避難場所Ｂ①海洋基本法では、沿岸域においては、
沿岸開発、
生物多様性、水産業、レクレーション等の様々な

図-3 津波浸水時避難ルートによる被災の有無錯綜する利用を総合的に管理することが必要とされている。このためには各利害関係者の間で目標③海洋環境対応として、海ゴミ対策が沿岸国で取の共有化を図ることが必要となる。国総研では現り上げられている。広大なＥＥＺを管理する国と在様々な要素のうち環境をキーワードとして、東して、自国の排出対策とともに、海洋ゴミの回収

京湾等を対象に多種多様な関係者による施策決定や排出国の特定による対策の催促等を行うことがのプロセスの開発、環境データの一元化や見える必要である。国総研においては東京湾や東シナ海化、分かりやすい事業評指標の検討等の研究を進において漂流漂着ゴミの収支、漂流経路や流出元の解析方法等を研究中であり、広く日本周辺海域への展開も視野に入れることが求められる。
５．おわりに
日本に残されたフロンティアである海洋への展開のために、これまで日本沿岸をフィールドに育ててきた研究の成果が広くそして有効に活用されるよう、将来への視野を持ちながら更に研究を進めて行きたい。

図-2 沿岸域管理体制概念図- 23 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

アジア諸国の経済成長と日本の港湾
港湾研究部長鈴木

武（キーワード） アジア、貿易動向、国際物流、国際港湾、日本の経済成長
１．アジア諸国の成長と日本の港湾

いては企業が市場競争で勝ち残るため、コンテナ

世界のGDPは1999年から2009年の10年間で1.85船の大型化が進んでいる。1970年代には積載量が倍に拡大し、北米は1.55倍、西欧は1.71倍に拡大

約2,000TEUであったが、1980年代にはパナマ運河

したが、日本のGDPは1.16倍にしかならなかった。

の通航可能最大船型である約4,000TEUのパナマッ

世界が経済成長を続ける間に日本の経済は停滞をクスが出現した。1990年代にはパナマ運河を通航続けたことになる。中国をはじめとする日本の近できないオーバーパナマックスが出現し、積載量

隣諸国はこの間に経済を大きく成長させ、同時には約6,000TEUに達した。船舶の大型化が進む状況

様々な戦略を立てて大胆な投資と制度改革を行い、を受け、パナマ運河の拡張工事が進められている。

それらによって港勢を大きく伸ばした。コンテナ

船舶の建造状況をみると、世界に就航するコンテの取扱量でみれば、1980年には日本最上位の神戸

ナ船はパナマ運河の拡張を機に大型化が一気に進港が世界第5位であったが、2009年には日本最上位

みそうな気配である。その一方で、パナマ運河のの東京港でも第26位という状況になった。替わっ拡張を待たずに拡張後のパナマ運河のサイズを超て上位を占めたのが東アジアの諸港で、10位以内

える約15,000TEUのコンテナ船が出現するといっに8港が入るという状況である。

た状況でもある。
石炭、鉄鉱石そして穀物を輸送するバルクキャ

２．国際貨物輸送船舶の大型化

リアも大型化が見込まれる。新興国の資源需要が増加するコンテナ貨物を効率良く運ぶため、ひ急速に高まるなかで遠距離輸送が増加しているこ【アジア主要港のコンテナ取扱個数】【世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング】（単位：万ＴＥＵ）

１９８０年

大阪湾
480
171

香港
2,098
146
高雄
858
98

TEU (twenty-foot equivalent unit)：
国際標準規格（ＩＳＯ規格）の
20 フィート・コンテナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算する単位。

ロッテルダム香港
神戸
高雄
シンガポールサンファン
ロングビーチハンブルク
オークランド

195
190
146
146
98
92
85
83
78
78

12

横浜

72

港 名
1 (1) シンガポール
2 (2) 上海
3 (3) 香港
4 (4) 深圳
5 (5) 釜山
6 (8) 広州
7 (6) ドバイ
8 (7) 寧波
9 (10) 青島
10 (9) ロッテルダム

取扱量

2,587
2,500
2,098
1,825
1,195
1,119
1,112
1,050
1,026
974

･

港湾取扱ｺﾝﾃﾅ個数（単位：万ＴＥＵ）
2009年（上段）
1980年（下段）※東京湾は東京港・横浜港、大阪湾は大阪港・神戸港。
ただし、大阪湾は2008年の数字。

16

釜山

18

東京

…

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
2,587
92

取扱量

ﾆｭｰﾖｰｸ/ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ

…

東京湾
654
135

港 名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

…

上海
2,500
5

釜山
1,195
63

２００９年速報値･

26(24) 東京

374

36(29) 横浜

280－(39) 名古屋

※282

63
63

･
･
39

大阪

25

－(44) 神戸

※256

46

名古屋

21

－(50) 大阪

※224

出典：ＣＯＮＴＡＩＮＥＲＩＳＡＴＩＯＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＹＥＡＲＢＯＯＫ1982 , 2010
March 2010 ＣＯＮＴＡＩＮＥＲＩＳＡＴＩＯＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬをもとに国土交通省港湾局作成- 24 -[注] 外内貿を含む数字（ ）内は２００８年の順位※の取扱量は２００８年の数字●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージとが原因である。穀物輸送の主力は7万トン級のパ状況等の変化によって各港湾間の物流量、船舶のナマックス、鉄鉱石輸送の主力は17万トン級のケ

サイズと性能、寄港頻度、各港湾の貨物取扱量がープサイズであったが、それよりも大きな船舶がどのように変化するか、そしてそうした状況に対増えてきている。中国の製鉄所とブラジルの間で応するためにはどのような施設や設備が必要で、は30万トン級VLOC（Very Large Ore Carrier）に

それら施設等はどのようなサイズ・構造・性能等よる輸送が始まっている。さらにブラジル鉄鉱石が必要かを分析し予測することが必要になる。そメジャーは40万トンのチャイナマックスを建造しうした分析と予測を行っていくために貿易、輸送、ていると伝えられている。

船舶、港湾整備などのデータを継続的に蓄積し分析することが必要である。そしてモデル理論、調３．国際貨物需要の変化と船舶大型化への対応

査分析技術、統計理論等を調査研究したうえで、

日本は少子高齢化、人口減少、円高、企業の海貿易や物流に影響を与えるさまざまな要素を評価

外流出によって国内の経済、財政、雇用が厳しいすることができる信頼性の高い国際海上物流モデ状況にある。昨年末からの中東・アフリカ諸国のルを構築することが必要である。同時にそのモデ

反政府デモも石油価格の上昇を引き起こしかねな

ルは実用最善のものとなるよう常に改良を行ってい危険材料である。その一方でアジア諸国は早々いく必要がある。また国際海上物流モデルの結果にリーマンショックから立ち直り、良好な経済成に加え、船舶、荷役機械、保管施設等の運動や構長をみせている。

造の性能、使用性、耐久性、エネルギー効率、技日本の港湾は、東アジアの諸港の隆盛と船舶の術開発動向などを調査分析し、求められる条件下

大型化の進展のなかで、大型化対応に遅れをとりで必要となる港湾の施設や設備の仕様、使用条件

コンテナの基幹航路さえ失いかねない状況、さらなどを設定する方法を確立していくことが必要でには生産コストの低減と旺盛な海外需要を求めてある。

企業が盛んに海外に出て行く状況である。

それらによって現在進められている国際コンテ

日本の港湾の競争力を高め、それによって国内ナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾の政策におけるの経済競争力を高めるとともに消費物資の輸入コ

各種施策の評価や新たな施策の企画・立案のためストを低減する。それと同時にアジアの成長力をの予測や分析に寄与していきたいと考えている。

国内の経済の活力に結びつけていく。そのために港湾の大型化とそれに応じたサービスの改善を早P a na ma x ： 7万トンクラス

急に進める必要がある。厳しい財政情勢の中でそC a pesize ： 17 万トンクラスれを達成していくためには、可能性のある港湾を厳しく選択し、そこに集中的に投資を行っていく

VL O C ： 20 万トンクラス必要がある。そのため、国土交通省は2010年8月に国際コンテナ戦略港湾を2地域選定するとともに、

VL O C ： 30 万トンクラス

国際バルク戦略港湾の選定作業を進めている。
こうした港湾の政策を実行可能で効果の高いもC hina ma x /Va lema x ：40万トンクラスのとして策定し、それらを効果的に進めていくた
めには、関連諸国の経済、国際輸送や取引におけ

0

100

200

300

400 (m)Vale 資料等より作成

る障壁、燃料価格、船会社の経営戦略、船舶の諸バルクキャリアの船長の変遷

元・性能、港湾および陸上・海上インフラの整備- 25 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

航空分野の成長戦略を
インフラからサポート
空港研究部長長谷川浩（キーワード） 成長戦略、政策シミュレーション、空港による地域活性化、ストックマネジメント、
どとのオープンスカイ交渉が進められている。ま

１．航空･空港を取り巻く状況と成長戦略
2010年10月、羽田空港においては第4滑走路と新た、空港運営のあり方に関する検討会が立ち上げ

国際線ビルが供用開始され国際線の運航が本格的られ、空港の経営の一体化（現在国管理の空港でに開始された。また、ほぼ時期を同じくして成田は経営が分かれている滑走路等基本施設とターミ空港の便数増に関する地元同意がとれ首都圏の空

ナルビルなど関連施設）や民営化等の具体的手法

港容量は大きく拡大されることとなった。羽田成をまとめることとしている。

田ともに長らく満杯状態が続き、ニーズに応えら

航空分野の成長戦略をインフラからサポートすれない時期が続いていたことは我が国経済にも少るのは我々の使命である。インフラと言っても新なからず悪影響を与えていたのではないかと考え

たな整備の時代から運用の時代へと重点は移ってられる。アジアの近隣諸国で大規模な国際空港がおり、今ある空港を如何に効果的に使っていくか

整備され、それぞれ競争力確保に向けて邁進してという課題、今ある施設を如何に効率的に機能維いる中、緊急の課題であったと言える。しかし、持していくかという課題に対して横断的に使える

我が国の経済規模や今後予想されるアジアの発展

手法開発が主眼となる。概要を以下に示す。

からすると再度需要が能力を上回る事態に備え、あらゆる方策を含め更なる処理能力の拡大が検討

２．オープンスカイ/LCC促進による利用者メリッ

されるべきとされている。一方、地方空港に関しトの拡大、都市間競争力アップに向けて－需要シミュレーション手法の精度向上－ては採算のとれない空港が多いと批判されているオープンスカイの推進によって我が国大都市圏

ところでもある。
これより先、5月には国土交通省成長戦略がとりの空港では小型多頻度化が進み、圏域複数空港のまとめられ公表された。成長戦略分野の一つとしそれぞれにハブ機能の強化が期待されるが、利用て航空分野が挙げられ、その中には①徹底的なオ者利便が最大になる複数空港の使用方法はどのよープンスカイの推進②首都圏の都市間競争力アッ

うなものかと言った課題がある。また、LCCの促進

プに繋がる羽田成田強化③民間の知恵と資金を活による低コスト化により今まで成立しなかった地

用した空港経営の抜本的効率化④バランスシート

方路線にも可能性が出てくる。どのようなルール

改善による関空の積極的強化⑤真に必要な航空ネや政策の下でどのような需要が現れるか政策シミ

ットワークの維持⑥LCC参入促進による利用者メュレーションのニーズが高まっている。当部ではリット拡大が盛り込まれている。

これまで航空輸送の需要予測手法の開発改良を行

これに関連し23年度の予算案編成に際しては航ってきており、現在、航空会社の行動を加味する

空機燃料税の引き下げ、関西空港伊丹空港の経営手法改善を手がけているが、これが政策シミュレ

統合へ向けた取り組みが盛り込まれた。同時に事ーションツールとしての役割を発揮することが期

業費は大幅に削減され、維持改修に関しても厳し待される。これら技術の開発により、オープンス

いものとなっている。平行して、アセアン諸国な

カイやそれによるLCCの促進の具体策が利用者メ- 26 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

リットに繋がるようになればよいと考えている。

な舗装面積を有することは空港の特徴の一つであ

一方、地震や火山の噴火などで国際航空輸送拠る。不具合箇所を迅速に特定し、必要な手当をし、点や国内基幹航空輸送拠点が機能不全に陥った時継続して管理するため運輸多目的衛星からの情報の迅速な代替ルートの確保に関する研究を行ってで補正したGPSを使った維持管理点検システムをいる。現状に不足があれば早急に対処する必要が開発した。

ある。国際競争力の確保においては重要な問題である。
３．真に必要な航空ネットワークの維持に向けて－空港による地域活性化とその計測を目指して－
これまで航空会社の内部補助により維持されてきた感のある地方路線であるが、地域が主体となって航空輸送サービスの確保の必要性を判断し、維持管理費の多くを占める草刈りの効率化も課助成等も含めた航空会社との連携を通じてサービ

題である。

スの維持、あるいは観光開発、地域活性化を目指

我が国の特に拠点空港は地盤条件の悪い場所にすべきとされている。当部では観光その他の地域整備せざるを得なかったことや舗装面積が広大で活性化策に関し空港特性を活かした支援が出来るあることなどから特殊な技術を駆使して整備してよう利用特性を明らかにする研究を行っている。

きた。これまでの新設施設の設計基準の策定に加

また、地域による支援策については地域住民の理え、今後主眼となる補修に関しての要領案の作成解を得るため透明性が求められる。空港が地元経を行った。これには実験で検討した目地部や端部済に与える影響の定量化や経済以外の効果を明らといった弱い部分の補強策を盛り込んでいる。

かにすることが必要だと考えられる。これまでの

また、舗装の使用状況に即した設計とするため

費用対効果マニュアルでカウントされない効果の

施設の疲労度を踏まえた理論的設計法を確立した

計測手法について検討している。航空ネットワー

他、性能設計化の流れにそって確率論を踏まえたクの維持に繋がればと考えている。

設計手法の検討を行っている。
航空機はダイヤを基に運航しておりこれに影響

４．空港経営の抜本的効率化に向けてを与えることなく維持補修を行う必要がある。非－空港施設のストックマネジメント－

破壊検査法もそのための一つであり、ＦＷＤによ

民間の知恵と資金を活用した空港経営の一体化、る検査手法の新設計法への適用や赤外線による剥

民営化が指摘されているが一体化してもなお赤字

離検出法などを開発した。さらにセンサーとして状態にある空港は多数ある。スキームの検討は必の光ファイバーの利用可能性を検討している。

要だが維持運営の効率化も求められる。施設が古
くなるにつれ補修改修の必要性はますます増大し赤外線画像によるモニタリングの例ている中、それを最小限にとどめるべく日頃の管理をどうするか、またそれを最小限の人員でこな
すにはどうするか等といった課題がある。成長戦
略以前の課題である安全・安心を確保しつつ効率化を図る必要がある。
障害物のない、言い換えれば目標物のない広大- 27 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

プローブデータについて
高度情報化研究センター長

藤本聡（キーワード） プローブ、プローブデータ、ＩＴＳスポット
１．はじめに心となり、「ＩＴＳプローブカーシステムの開発

最近、プローブ（Probe）ということばをよく耳に関するフィージビリティスタディ」を開始してにするようになった。辞書によるとプローブとは、おり、またほぼ同じ時期に国交省でも道路行政に「(医学で使われている)探り針、（航空宇宙で使おけるプローブカーの活用について検討が始まっ

われている）探査機または探測機」（RandomHouseている。そのひとつとして中国地方整備局におい

英和大辞典から一部抜粋）とある。また、電子機て、官用車や路線バスなど常時走行している車両

器分野では、例えば電子測定器で測定する箇所にを 対 象 に 車 載 器 （ こ こ で は Ｇ Ｐ Ｓ （ Global

接触させる電極などをプローブと呼んでいる。

positioning systemの略）による位置等を取得す道路交通分野では、走行する一台の自動車を探るための機能と通信を行うための機能を備えた装り針（よくプローブカーと称している。）ととら置）を取り付け、各車両の時間経過に伴う位置情

え、この走行する車に装備されている様々なセン報を既存の通信網を活用して収集するプローブカ

サーから得られるデータ（プローブデータと称しーシステムの構築について検討を行っている。

ている。）を外部に取り出して、さらにこれらのデータを加工・分析することにより、広く道路交

３．プローブデータについて

通分野のサービスに役立てていこうとする動きが自動車から得られるプローブデータとしては、展開され始めている。

例えばカーナビから得られるものとして、時刻と位置（緯度、経度）といった走行履歴に関わるデ

２．プローブとはータや前後加速度、左右加速度といった挙動履歴

プローブという用語は、土木の分野ではまだあに関わるデータなどがある。これらのプローブデ

まり馴染みがないが、土木以外の分野では古くかータは、一台ごとに時間的に連続して取得できるら頻繁に使われている。例えば最近の事例では、ことから、相当数以上の車両から取得するシステ

小惑星探査機「はやぶさ」が「いとかわ」から微ムを構築すれば、任意の時刻あるいは位置での道粒子を持ち帰ったニュースをＢＢＣは、「Japan路交通状況を随時モニターすることができる。

probe

collected

particles

from

Itokawa

ところで前述の走行履歴に関するプローブデー

asteroid」と見出しを付けて報じている。また、

タは、ＧＰＳ技術、マップマッチング技術、デジ

社会・政治的な意味でも頻繁に使われており、英タル道路地図からなる複合技術の結集として得ら字ニュースでもよく見かける用語で、例えばスパれる。このうち、ＧＰＳの測位については、単独

イ捜査や感染症拡大の調査といった意味で使われ測位と相対測位の2方式があるが、カーナビでは簡ている。

易な単独測位が用いられている。この方式では、

一方、道路交通分野では、1990年代後半からプ

自車の位置とその時の時刻は、４つのＧＰＳ衛星

ローブデータの活用に関する検討が始まっている。

から送信データを受信することにより、緯度、経

例えば、1999年には（財）日本自動車研究所が中度、高さ、そして時刻（ＧＰＳ衛星に搭載されて- 28 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

いる原子時計の時刻）を算出することにより得ら通過する度にアップリンクされ、さらにプローブれる。ただ、ここで得られるデータは、電波の伝サーバーに集約される。なお、こうして収集され播経路における電離層、大気圏の状況などによりたデータを「道路プローブデータ」と呼び、その精度にバラツキが生じる。一般的なＧＰＳ受信機

他のプローブデータと区別している。

では、95％以上の確率で正確な緯度、経度から10

道路プローブデータの活用については、様々なｍ以内の位置特定が得られるよう規格が設定され場面を検討しているが、当面はデジタル道路地図ている。今後、準天頂衛星の利用によりこのバラのリンク単位の平均旅行時間や平均旅行速度に加ツキは大幅に改善されることが期待されているが、工し、日々変化する道路交通状況を随時把握でき

24時間常に日本国土において準天頂衛星が機能することを目指している。

るには、現在「みちびき」が１基軌道に乗っていところで、道路プローブデータの収集は各種機るものの、あと2基の準天頂衛星が軌道に乗る必要

器が整い次第開始することとしているが、その前があり、まだ先のことと考えた方がよさそうであにまずは前項で述べたように、収集されるデータる。

の検証が必要と考えている。具体的には、このシ

マップマッチング技術とは、車は基本的に道路ステムでは管理者が適宜設定可能なパラメータ

上にしか走行しないことから、ＧＰＳ測位により（例えば、平均旅行速度を算出する際、ある車両得られた緯度、経度をデジタル道路地図上のリンが平均と比較して異常に速いあるいは遅いデータ

クにプロットするための補正手法のことである。

を出した場合に、そのデータを排除するかどうか

この手法は、各カーナビメーカー独自技術によりの閾値）を設けているが、これらのパラメータ値

精度を向上させているが、特許も絡んでいることについては実データを用いて妥当性検証を行ったもあり、各メーカーで具体の手法も精度も異なっ上で、適切な値にチューニングしていく必要があており、非公開となっている。

ると考えている。また、機器仕様で定めた手順ど

以上のように、車両のカーナビから得られる走

おりにデータが処理されているかどうか、予め定行履歴に関わるプローブデータについては、現状

めた道路プローブデータのフォーマットどおりにとして、活用に際し精度のバラツキに留意するこ

データがアップリンクされているかどうかといっとが肝要と思われる。

た検証も欠かせない。

４．プローブデータの検証

５．おわりに国土交通省では官民連携の下、2011年1月から3

カーエレクトロニクス化が進んでいる昨今、車月までにＩＴＳスポットの全国サービスを開始す両に関わるプローブデータとして、ここで述べたることとして、全国の高速道路本線上を中心に約データ以外にも多くのデータが存在する。今後の1,600箇所にＩＴＳスポットを整備したところでＩＴＳ分野での研究のひとつの方向性として、こある。このＩＴＳスポットサービスに用いられる

れらのプローブデータを如何に有効に活用するか

スポット通信は、双方向の大容量通信が可能であといった点が挙げられるが、その前提としてデーるという特徴を有している。

タそのものの検証が欠かせない。

ＩＴＳスポット対応カーナビには、ＧＰＳ受信機、加速度センサー、ジャイロセンサー等が搭載【参考文献】

されており、車両の走行履歴データや挙動履歴デ

交通工学 2003 No.4 Vol.38 交通工学研究会ータを取得、蓄積する機能を有している。ここに蓄積されたプローブデータは、ＩＴＳスポットを- 29 -

●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

自然災害の被害軽減のためになすべきこと危機管理技術研究センター長

山下勝（キーワード） 自然災害、災害リスク、警戒避難、技術指導、土砂災害防止法
１．はじめにでは、降雨がきわめて短時間に集中し、約5km

戦後のわが国の発展の歴史は、自然災害との四方という限られた範囲に死者1名を含む大き戦いの歴史でもあった。自然災害による死者・な被害をもたらした。直近の雨量計では3時間

１）、1945 年で173mmの降雨を観測しているが、実際の被災（昭和 20 年）から 1960 年（昭和 30 年代半ば）

地ではさらに多くの降雨があったと考えられ頃までは福井地震等の地震災害や伊勢湾台風る。近年はこのような極端な気象現象による水等の風水害が、根幹的な防災施設が整備途上で害や土砂災害が増加する傾向にあり、今後はこあった国土を襲い、ほぼ毎年千人～数千人規模

うした気候変化に加えて過疎化・高齢化等によの犠牲者が出た。

る地域防災力の低下に伴う災害リスクの増大

行方不明者数の推移をみてみるとその後、大河川における堤防整備が進んだこへの対応が重要である。

と等から、1983 年頃（昭和 50 年代後半）まで

2010年2月27日に発生したチリ中部沿岸の地

は死者・行方不明者数は毎年数百人規模で推移

震では、太平洋沿岸を中心とした広い範囲に津することとなる。この時期は大規模洪水による波警報が発令された。28日午前9時33分の警報

被害が減少した反面、集中豪雨や火山噴火、地発令から、すべての注意報が解除されるまで24

震等に起因する土砂災害による死者・行方不明

時間以上かかり、太平洋沿岸の幹線道路では通者の割合が相対的に高まった。

行規制が長距離、長時間にわたったことによりそれ以降は、防災施設の整備に加え、警戒避

深刻な渋滞が発生するなど混乱が生じた。

難体制の確立等ソフト対策にも積極的に取りまた全国189市町村、約169万人を対象に避難組まれるようになった結果、死者・行方不明者勧告等が出されたが、実際に避難行動を起こし数は年間数十人～百数十人程度で推移していた人は大津波の津波警報が発令された地域でる。しかしこの間も、北海道南西沖地震や兵庫も4割弱にとどまり２）、住民の避難意識と平常

県南部地震、新潟県中越地震等の突発的な大規時も含めた情報伝達のあり方に課題を残した。

模災害により大きな被害が発生する一方、気候2011年1月26日には、霧島山（新燃岳）が約変動に伴うゲリラ的な集中豪雨による災害や、300年ぶりに本格的な火山活動を開始し、噴火

高齢者等災害時要援護者への対応が課題となをくり返しながら大量の火山灰等を噴出してっている。

いる。降灰が著しい地域では今後の降雨により土石流による被害のおそれが高まっていることから、既設砂防堰堤の緊急除石等ハード面の２．自然災害とそれを取りまく環境の変化対策に加え、警戒避難基準雨量や土石流の想定

前述したように、自然災害とそれを取りまく

氾濫区域等、住民の避難に直接結びつく情報の環境は刻々と変化しつつある。

把握、提供が重要である。

2010年7月の広島県庄原市における土砂災害- 30 -



●各研究部・センターからのメッセージ●各研究部・センターからのメッセージ

３．危機管理技術研究センターの取り組み

技術政策総合研究所の大きな役割の一つであこうした近年の自然災害の特徴と課題に対る。2010年も7月16日の梅雨前線豪雨の被害に応した取り組みを以下に紹介する。

対して広島県庄原市へ、10月18日からの大雨災（１）気候変動に伴う災害リスク増大への対応

害に対して鹿児島県奄美地方へ、それぞれ緊急

近年のゲリラ的な集中豪雨は従来の観測体

災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の一員として職制ではその実態把握が困難であり、対策をたて員を派遣し、被災状況の調査、復旧方針等の技る上で大きな障害となっている。このため河川術的な支援・助言を行った。

整備や観測機器の設置が遅れている河川上流

また、2011年1月から始まった霧島山（新燃域や、甚大な被害が想定される都市域を対象に、岳）の噴火に対しては政府支援チームの一員とXバンドレーダーの活用などにより降雨予測・して職員を派遣し、土石流を想定した避難計画

水位予測の精度向上を図る。

策定など早急に講じるべき対策について、技術

また、外水・内水による市街地等の浸水状況的助言を行っている。

をリアルタイムで把握するための技術の開発
や、関係機関との情報共有の枠組み構築につい４．おわりにて検討を行っている。

土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が改（２）適確な警戒避難による被害軽減の支援

正され、2011年5月1日から施行される。今回の公共投資の減少や社会基盤施設の老朽化が改正では、大規模な土砂災害が急迫している状

進行しているなかで、適確な警戒避難体制の整況において、市町村が適切に住民に避難指示の

備は防災・減災対策の重要な柱である。

判断等を行えるよう国または都道府県が被害

今回のチリ地震津波を契機に現在、津波に対の想定される区域・時期の情報を提供することする通行規制のあり方について見直しが進めとなっている。

られているが、その中に取り入れるべき津波に

住民の生命に直結するこうした情報を提供す

対する通行規制方策に関する技術的知見や現るためには、高度の技術力・判断力を要求され地で対応する職員が適切な行動を取るためにるとともに、重い責任を負うことになる。
危機管理技術研究センターでは自然災害の必要な一般的知見のとりまとめを行い、道路利防除・軽減を図るため、基準類の改訂による施用者の安全確保と対応の高度化を図る。
また、出水などの災害については、適切な避設整備の促進支援、発災時の減災支援技術の開難行動を促し人的被害を防止するため、居住形

発、適切な避難に資する防災情報と提供手法の態や被害状況毎に最も適切な避難方策のあり研究などを進めてきた。今後はこれらに加え、方や、防災情報を住民がどのように受容してい国土交通省職員がそれぞれの災害現場で適切るのかをふまえた情報伝達手法の検討を行う。

な判断ができるための技術力の向上にも積極

さらに、地域におけるソーシャルキャピタル

的に取り組み、多様化・激甚化する自然災害への対応に万全を期していく必要がある。

に着目し、その特性に応じて地域防災力を継続的に向上させていくための方策の検討を行っている。

【参考文献】
１）平成22年版防災白書：内閣府（３）災害現場における技術指導

２）チリ中部沿岸を震源とする地震による津波避

大規模災害の現場における技術指導は、国土難に関する緊急住民アンケート：内閣府、消防庁- 31 -

●研究動向・成果●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現
安全・安心な社会の実現

豪雨の増加が都市の浸水に与える影響について
下水道研究部
下水道研究室

室長

横田

敏宏

主任研究官

研究官

重村 浩之

藤原 弘道

（キーワード） 浸水、最大降雨量、雨水貯留浸透
今後、これらの整備事例等について整理し、既

近年、時間50mm以上の豪雨の発生確率が増加し存市街地において期間的及び空間的観点から、効ている1)。また、21世紀においては、日本周辺に率的かつ効果的に雨水貯留浸透施設を整備するた

おける年降水量が増加傾向にあるという予測が示

めのポイントを整理することとしている。

されている2)。このような状況では、特に市街地

0.6において更なる浸水対策が求められるが、既存市0.4街地においては土地の制約等で雨水貯留施設等の設置が困難な場合が想定されるため、効率的かつ効果的な浸水対策手法の確立が必要と考えられる。
そこで、既存の降雨データを整理して降雨強度の増減状況を把握し、豪雨増加が都市浸水に与え

毎年60分最大降雨量の増加率

研究動向・成果

１．はじめに

0.2

日本海型
九州型
南海型
瀬戸内型
東日本型
南日本型

0.0

-0.2

-0.4

る影響を抽出することとした。また、自治体の雨

-0.6
-0.6

水貯留浸透施設に関する規定や整備事例等の調査-0.4を行い、既存市街地における効率的かつ効果的な

-0.2
0.0
0.2
0.4
毎年10分最大降雨量の増加率

0.6

浸水対策のための論点を把握することとした。

図－１ 全国57気象台における毎年10分又は60分

２．降雨データ整理による降雨の状況の把握

最大降雨量の50年間の増加率の関係

まず、気象庁の降雨データより、全国の気象台
４．今後の展開

において、過去50年間(1960年～2009年)における毎年10分最大降雨量及び毎年60分最大降雨量の経今後、浸水シミュレーションを実施し、豪雨増

年変化を整理した。地域により違いが見られるも加による将来的な影響を把握することとしている。

のの(図－１参照)、毎年10分及び毎年60分最大降

また、本研究成果をもとに、下水道浸水対策の目

雨量ともに、
全国的に平均すると1割程度増加傾向

標降雨設定の考え方等を整理した上で、雨水貯留にあることがわかった。このまま降雨量が将来的浸透やソフト対策も含めた浸水対策計画のあり方にも増加すると仮定すると、50年後には更に最大の提案を視野に入れて検討することとしている。

降雨量が平均で1割程度増加すると想定される。

【参考文献】

３．自治体の豪雨対策に関する整備事例等調査

1） 国土交通省下水道部ホームページ
http://www.mlit.go.jp/crd/crd_sewerage_tk_00

まず、
自治体での雨水貯留浸透施設の整備事例、整備計画、雨水貯留浸透に関する条例等に関する0117.html

資料を収集した。事例として、公園や校庭等の公

2） 気候変動による豪雨時の降雨量変化予測、国総研資料第462号、2008.5

用地を活用した貯留施設整備、行政による民間開発時における雨水貯留浸透施設の整備指導、自治

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tn

体による雨水浸透適地マップの整備等が見られた。

n0462.htm- 32 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

堤防管理プロジェクト- 植生管理が堤防の治水機能維持に果たす効果解明と堤防管理への反映に向けて 河川研究部

河川研究室

室長

服部

敦

研究官

福原 直樹

研究官

延常

浩次

（キーワード） 堤防植生管理、堤防の治水機能
年変化（課題１）に応じて堤防の耐力（課題2）

河川堤防をより効果的・効率的に維持管理するを定量的に評価することで、治水機能の維持の観ためには、外力条件や背後地状況等の条件に応じ点から草刈りやのり面緩み土層の撤去・打ち直し

た維持管理水準の設定を実施することが、今後、の実施頻度について検討する。また、植物群落や重要となるであろう。しかし、除草、点検、河川

緩み層厚等の指標を堤防点検項目へ反映すること

巡視等の維持管理行為が治水機能を維持する効果も併せて検討する。（課題3）。

1)

は一部検討されている ものの、十分には解明さ
３．現場への反映に向けてれておらず、維持管理行為と治水機能維持との関本プロジェクトの一例として、実堤防から不攪連を評価する技術の拡充が課題となっている。

乱で採取した供試体を用いた実大水路実験（課題2）の中間結果を以下に示す。耐侵食力は、主に２．堤防管理プロジェクト
堤防管理プロジェクトは、堤防のり面の植生管

植生の根に存在する根毛の影響を受けると考えら

理が洪水流に対する耐侵食性および浸透に対するれ、植生の根茎種別を「根毛が主体となる植生（シ

すべり安定性に及ぼす効果を明らかにし、必要なバ、チガヤ等）」「主根（太い根）が主体となる維持管理水準及び維持管理間隔を提案することを植生（セイタカアワダチソウ等）」「根毛と主根目的として、国土交通省本省・国土技術政策総合が混在している植生（ネザサ等）」に分類して比研究所・土木研究所・各地方整備局共同で堤防の較を行った結果、「根毛が主体となる植生」が他

調査・技術開発を行う枠組みである。

の分類と比べて耐侵食力が大きい事が判明した2)。

本プロジェクトは、以下の3課題で構成されて本プロジェクトの成果が、維持管理水準の設定いる。

に反映され、維持管理の効率化、河川堤防の質的課題1：草刈り頻度に応じた堤防のり面の植生遷向上に貢献するものとなるように今後も検討を進めたい。

移（高茎草本植物の繁茂）、表土 の緩み層
厚、緩み層内の強度 ・透水性等の経年変化【参考文献】の把握

1)宇多ほか：洪水流を受けた時の多自然型河岸防御工・

課題2：堤防の質（緩み層や繁茂する植生）に応じた堤防の耐力（耐侵食・耐浸透・耐法滑

粘性土・植生の挙動,土木研究所資料第3489号,1997

り）の定量的把握

2)落合清治,服部敦,延常浩次,福原直樹:植生の違いに

課題3：以上を踏まえた最低限必要となる管理水

よる耐侵食性に関する実験,第65回土木学会年次学術

準の設定

講演会,2010

管理水準（草刈り頻度）の違いによる堤防の経- 33 -

研究動向・成果

１．はじめに

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

被災事例調査を河川技術向上
へ繋げる体系的な取り組み
河川研究部

河川研究室

室長

服部

敦

研究官

延常

浩次

研究官

福原 直樹

（キーワード） 被災事例調査、技術向上、データベース
研究動向・成果

１．技術のメインテナンス

実施頻度、植生の状態等）を明らかにする。こう

治水安全度の維持・向上において河川整備・河した分析手法を確立するため、過去5年に渡る点

道管理が果たす役割は言うまでもないが、昨今の検・巡視等の記録を用いてデータ分析を行ってい大規模災害ではそれを支える技術そのもののメイる。河道平面図上に変状確認箇所や補修箇所を重1)

ンテナンスの重要性が改めて認識されている 。

ね書きする初歩的な整理でも、変状が集中して確一昨年度から河川局に堤防研究会、河川構造物技認されている区間が判別できるなど、点検に役立術会議が相次いで設置され、被災事例など現地調

つ情報を引き出す糸口を掴みつつある。

査を行って技術的知見を蓄積し、技術基準等の見直しを行っていく枠組みが示された。この枠組み

４．被災事例調査を持続させる仕組みの必要性の下、国総研は上記の技術メインテナンスに関連

国総研と地方整備局が共同でこうしたきめ細かする以下の3つの研究を行っている。

な被災事例等の調査を継続していくのは、それなりに労力を伴うものであり、また年間の調査実施

２．被災事例の分析情報は河川技術の試金石

数は自ずと制限されるであろう。したがって、調

被災事例調査では型にはまった見方から離れて、査を継続していくモチベーションを高める仕組み

様々な実測値に基づいて破壊に至ったプロセスをも併せて用意することが重要である。国総研では、一つずつ組み上げていき、その妥当性を力学的に河川管理者を対象として、自身の関わった事例が検証していく。こうした精緻な分析から得た知見

全国で共有されるとともに、直面した課題解決のに基づいて設計手法のレビューと改善を弛まず繰

ヒントが得られる場として、データベースの構築り返し行う。以上の考え方を実践すべく、国総研を進めているところである。河川局によって被災では地方整備局と共同で被災事例調査を実施して後の国総研等への連絡、詳細調査のための共同調

おり、例えば遠賀川水系における堰とそれに隣接査、その結果のデータベースへの登録のための実する堤防の被災調査2)では、その前年の堰下流に施体制が整備されている。国総研では、今後デー

おける河道変化等が被災箇所周辺での水位や河床

タベースに蓄積されていく情報を技術向上に繋げ

洗掘に及ぼした影響について分析を行っている。

るための取り組みを行っていく予定である。

３．点検・巡視記録からの技術情報の掘り起こし【参考文献】

堤防を対象とした点検・巡視の記録と被災や補

1) 米国土木学会ハリケーン・カトリーナ 外部審

修の実績とを付き合わせることで、機能低下に繋

査委員会報告書（和訳）：http://www.nilim.go.jp/

がる変状の種類・発生部位・程度などを抽出する

lab/bbg/saigai-gaikoku/asce.pdf

とともに、そのような変状を確実に捉えるための

2) 遠賀川堤防被災原因調査と今後の方針につ点検・巡視の諸条件（徒歩・車両など移動手段、

いて：雑誌河川,2月号,2011.

- 34 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

流下能力にマージンを持たせた管理の考え方と具体的手法
環境研究部 河川環境研究室 主任研究官大沼 克弘
河川研究部 流域管理研究官藤田 光一（キーワード） 河道変化、流下能力、河道管理、細粒土砂堆積、川幅縮小、高水敷形成
水敷再形成の簡易予測モデルを構築した2)。この１．河道変化を見込んだ流下能力の管理
河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に伴モデルを川内川に適用し、堆積形状及びその高さ

い、流下能力の増大を目的とした河道掘削、樹木について一定の再現性を有し、河積減少量を予伐採などが計画・実施されつつある。その際、河測・評価できることを確認した。このモデルを用道の変化を見極め、維持管理労力を最適化する検いることにより、河積減少速度を小さくするため討が重要となるが、必ずしも十分に習得されていの掘削形状や河積のマージンなど、維持管理労力るとは言えない。堆積傾向にある河道区間で所定を最適化する検討が可能となった。

の流下能力を確保するため一つの方策として、洪３．より確実な流下能力管理のための点検技術

水の流下のために必要な河積に加えて、土砂の堆積空間としての河積（マージン）を設けることが流下能力の点検のためのツールとして「河道管考えられる。つまり、①河道設計においては、土理基本シート」を九州地整河道管理研究会ととも砂堆積による将来の流下能力の変動量を予測し、に提案した。これは、管理目標流量流下時の計算

例えば年平均の再掘削土量と維持管理労力のバラ水位（現況、樹木を伐採した場合の2通り）、平均

ンスから最適なマージンを設定すること、②河道河床高の経年変化など縦断的に並べて比較できる管理においては、横断測量などにより堆積量の状ように各種データが整理されたものであり、例え態監視を行い、マージンが堆積土砂で満たされる

ば計算水位が計画高水位に近づき（流下能力に余前に維持掘削を確実に実施するための判断基準を

裕がなく）、かつ平均河床高が近年上昇傾向にあ設定することにより、流下能力の管理を行う。

る区間は、流下能力不足に至ることが懸念される区間として読み取れるように編集されている。こ２．最適なマージンを河道設計に組み込むのシートの活用により、現況河道において、設計

砂礫を河床材料に持つ河道では、一連の区間にされた河積のマージンの減少の程度を評価し、マ

渡り低水路を拡幅すると、河床の微高地上の植生

ージンが堆積土砂で満たされる前に維持掘削する繁茂域内に、河床材料にはほとんど含まれない細など、より確実な流下能力管理が可能となった。

粒土砂が出水のたびに堆積していくことで高水敷

このように合理的な河道設計及び流下能力の維が再形成され、元の低水路幅に戻ること1)、それ持管理が現場で実践され、河道管理技術レベルのが10年以下の比較的短期間で生じる事例2)が知ら

更なる向上が期待される。

れている。このように河積の減少が速やかに生じ、流下能力の維持管理に工夫を要する事例を対象と【参考文献】

して、マージンを持たせた河道設計を試行した。

1) 藤 田 ら : 土 木 学 会 論 文 集 ,No.551/ Ⅱ -37,pp.4762,1996.
2)武内ら:土木技術資料,vol.52,No.7,pp.26-29,2010.

まず、植生繁茂域内への細粒土砂堆積に関わる本質的機構を損なわない範囲で大胆に簡略化した高- 35 -

研究動向・成果

河川研究部 河川研究室 研究官武内 慶了
河川研究部 河川研究室 室長服部 敦

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

砂浜を保全・回復する新技術（袋詰め工法）の開発
河川研究部 海岸研究室 室長諏訪 義雄 主任研究官野口 賢二 研究官渡邊 国広 部外研究員関口 陽高（キーワード） 砂浜保全、土木繊維、技術開発
研究動向・成果査している。袋詰め工法は、西湘海岸の侵食対策

１．袋詰め工法の利用の現状
袋詰め工法は、海外でジオテキスタイルチューとして京浜河川事務所が開発した新型漂砂制御施ブと総称され、ヨーロッパや中東、米国、豪州等

設の部分模型を兼ねており、東京大学・神奈川県

で用いられている。我が国の海岸は多様で外洋にも参加した袋詰め工法設置前後の漂砂調査から新面した海岸は波浪が大きく、玉石の混じる礫海岸型漂砂施設の効果検証も行われる。一連の現地試ではコンクリートも磨耗する等海外に比べて設置

験は産・学・官参加の取り組みであり、新型漂砂環境が厳しいためこれまで用いられていない。

制御施設の部分模型の設置は一種のPPP（パブリッ

海岸利用者等からは堅固なコンクリート構造のクプライベートパートナーシップ）と言える。こ工法以外の砂浜を復元する保全手法に期待する声の試験体は2011年4月を以て撤去するが、撤去の容が多い。また、財政の悪化等から公共事業全般へ易性も本工法の「売り」であり貴重な情報が得らのコスト縮減の期待も大きい。袋詰め工法は現地れる見込みである。

の砂礫や養浜材を袋に詰める工法であり、設置や撤去が容易でこれらの期待に応えられる可能性を秘めている。海岸管理者が袋詰め工法を採用する
ためには、大きさ・重量等の設計法や袋材の磨耗等への耐久性評価法、適用可能な海岸の条件、点検や維持・管理手法が整理される必要がある。
２．研究開発の概要
本研究は、袋詰め工法の性能評価・設計の体系化、耐摩耗性に優れた袋材の開発と施工法の確立、管理基準の提案を成果と想定している。図―１に
図-1 研究のスキームと進捗状況示すとおり、海岸研究室が実施する調査研究と繊維メーカー３社との共同研究が2本柱となり、両方が連携して最終成果につなげていく。国総研の研究では主として袋詰め工法の機能や特性把握と性能評価手法の整理を、共同研究では袋材の開発と現地試験、性能評価試験による実証を行う。
３．西湘海岸における現地施工試験
共同研究の一環として、2011年11月から神奈川県大磯町の西湘海岸で重量200t程度の袋詰め工法の施工試験を行い、施工性や歩掛り、海岸利用者

図-2 試験体の設置状況と各素材の構成の感想、設置後の袋詰め工法の変形・磨耗等を調- 36 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

避難情報の信頼向上に繋がる
津波浸水想定システム
河川研究部

海岸研究室

室長

主任研究官

諏訪 義雄

加藤 史訓

（キーワード） 津波、浸水想定、災害対応、避難2010年２月末のチリ地震津波では、津波警報や浸水想定は過大となる可能性がある。この時点で、避難指示・勧告が発令されても避難しない住民が

津波浸水計算システムに水門の閉鎖状況等を入力多かった一方、いくつかの河川では津波が段波とすることにより浸水計算が実施され、浸水想定のなって遡上し、津波警報の対象となった沿岸部の精度を高めることができる。このシステムは、地道路は長時間に渡って通行止めとなった。地震直震から津波到達までの時間が長い遠地地震の場合

後から津波による浸水の危険性がなくなるまでのにも活用できる。これらに津波浸水減衰想定モデ間、河川等の施設管理者がパトロールの是非・範ルを加えた津波浸水想定システムは、施設管理者

囲の判断、立入規制等の災害対応を適切に実施すの災害対応だけでなく、住民の避難にも活用できるためには、津波ハザードマップに示されているる可能性を有している。

想定最大規模の浸水想定範囲ではなく、津波警報で示される予想津波高に応じた浸水の範囲や深さ

即時浸水想定が想定される必要がある。

浸水の恐れ

津波警報

本研究では、津波警報への施設管理者の災害対応を改善するため、最新の海岸堤防等の耐震化進に対応する津波浸水の範囲・深さを迅速に想定できる「津波浸水データベース」とともに、水門閉
浸水深

鎖状況等の実態を反映して浸水想定範囲を的確なタイミングで精度良く更新できる「津波浸水計算

水門閉鎖が確認されたので浸水しない

危険性に応じた災害対応体制システム」、津波浸水継続時間の見通しを想定で時間

施設実態に即した
浸水想定の更新

津波浸水データベー
スによる浸水想定

捗状況を反映し、津波警報で示される予想津波高

津波浸水計算システ
ムによる浸水想定

きる「津波浸水減衰想定モデル」を構築する。
津波浸水減衰想定

２．システムの概要

図１

津波浸水想定システムの概要

津波浸水データベースは、あらかじめ海岸堤防等の耐震化状況等をふまえて、津波高別に計算さ３．今後の予定れた浸水想定をデータベース化したものである。

本研究は、2011年度から３カ年の予定で実施さ近地地震の場合、地震直後に発表される予想津波れる。

高をこのデータベースに入力し、その津波高から【参考文献】

想定される浸水の範囲や深さを確認することがで加藤史訓・諏訪義雄：2010年チリ地震津波からのきる。その後、水門の閉鎖や堤防が被災していな避難に関する調査、国総所資料第622号- 37 -

研究動向・成果

いことが確認されれば、津波浸水データベースの１．はじめに

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

砂つぶの化学分析で砂浜の供給源を簡便に知る
河川研究部

海岸研究室

室長

諏訪

義雄

研究官

渡邊 国広

（キーワード） 砂浜、土砂供給、鉱物分析、全岩分析
研究動向・成果

１．その砂はどこから来たのか？

３．化学分析で見えた土砂供給源の違い「カプセルの中から微粒子が見つかりまし九十九里浜とその周辺海岸および流入河川、海た！」探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワから蝕崖から砂・岩石を採取して分析したところ（図運んできた、わずか数粒の砂に世界中が一喜一憂

１）、外川漁港以北の海岸と九十九里浜では鉄鉱した。「この砂はどこから来たのか？」という問物に含まれるNbの量（Nb/TiO2）が全く異なり、屏いは、海岸研究室にとっても重要な課題である。

風ヶ浦が北側境界であることが確認された（図２）。

砂浜は、波や風の作用によって流出する砂と新また、九十九里浜の大部分のNb/TiO2は屏風ヶ浦とたに供給される砂の量がバランスすることによっ同程度であったのに対し、夷隅川河口の長者ヶ浜て維持されている。供給量が不足した場所では海に特徴的な低いNb/TiO2を示す地点も存在し、太東岸侵食が発生し、後背地が危険にさらされるため、崎以南からの土砂供給も示唆された。
他の元素の分析結果によれば、鉱物によって起砂の供給源の把握は海岸管理上、欠かせない。
海岸研究室では、砂の供給源を把握する手法の源は異なり、例えば九十九里浜の輝石は湘南海岸

開発に東京都市大学と共に取り組んでおり、ここと同じ関東ローム層に由来することもうかがえた。

では九十九里浜を対象に実施した研究を紹介する。

このように、化学組成を見ることで海岸の砂の起源の違いを把握できることがわかった。今後は

２．どうやって砂の供給源を知るか

後背地や流入河川からの土砂試料も充実させ、九海岸の砂は多様な鉱物によって構成されており、十九里浜の砂の起源に迫っていく予定である。

顕微鏡下で鉱物組成を調べることで供給源を推定できる場合もある。しかし、鉱物の同定は熟練が必要とされる上、1標本につき100粒以上もの鉱物を同定する多大な労力を要する。そこで、砂の組成をより簡便に知る方法として、
蛍光X線分析によって、砂全体に含まれる主要10元素と微量9元素を定量する全岩分析を試みた。
荒川

利根川

外川漁港以北SiO2(wt%)

屏風ヶ浦

図２

外川漁港
九十九里浜
太東崎

相模川

湘南海岸

海岸砂の全岩分析の結果の一例【参考文献】

夷隅川

石井敦子・萩谷宏・渡辺国広（2010） 全岩組成分析を用いた九十九里浜の供給源の検討、海洋開発

図１

論文集、第26巻、1125-1130.

砂の全岩分析をおこなった海岸- 38 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

社会実験をもとにした
渇水受忍度の評価について
河川研究部

水資源研究室

室長

三石

真也

研究官

豊田

忠宏

（キーワード） 断水社会実験、渇水被害、渇水受忍レベルない場合に0を設定して関係式を作成し、相関比が我が国では一般的に渇水時の対応として、管理最大となるよう連立方程式を解き、得られたカテ者の立場から河川流量やダム貯水率に基づいて取ゴリースコアが正であれば受忍可、負であれば受水制限が実施されており、水利用者の立場から、認不可に働く因子であると判断する。分析の結果、渇水への耐性を配慮し、対策が行われることはほ「家族人数の多い世帯」、「65歳以上のみの世帯」

とんど無かった。このため、今後利水者の立場もが受忍不可に働く因子と見られた。

含めた、より合理的な渇水調整を行うべく、渇水

４．渇水受忍レベルに対する受忍レベルを把握するため、断水社会実

次に、渇水に対する受忍レベルを評価するため、験を実施し、渇水被害の調査・分析を行った。

断水期間と断水時間によりマトリックスで整理し

２．断水社会実験の概要た。アンケート調査において、「厳しい」と回答

断水社会実験は、大阪府枚方市の協力を得て、した割合及び、「厳しい」及び「やや厳しい」と

60世帯153名を対象に意識的に水を使用しない人回答した割合が50％となる回帰曲線を内挿法によ工断水を6時間断水：3日間、9時間断水：3日間、り求め、各受忍レベルの境界として設定した。受12時間断水：2日間の計8日間発生させる事により忍レベル曲線を図-1に示す。
14

実施した。断水社会実験自体は短期間であるため、

12

査を実施した。

10

３．調査結果の分析
渇水受忍に対して影響度が高い属性の特定及び、渇水耐性が弱い属性の抽出を目的として調査結果

断水時間（hr/日）

渇水がより長期に及ぶ事も踏まえたアンケート調

受忍レベル3：我慢できない（受忍限界超過） y = 17.487x -0.125 72%

11% 25%
64% 90%

61%
97%

2% 5%
22% 52%

19%
83%

1% 1%
3% 11%

5%33%

R 2 = 0.9641

97%

受忍レベル2：不便苦痛を 39%
87%
感じるが我慢できる

8

6

13%
45%

y = 12.405x -0.1569
R 2 = 0.9636

4

受忍レベル1：普段と変わらない生活の分析を行った。今回の分析では受忍度という数「 や や 厳 し い 」 回 答 比 率 50％2「 厳 し い 」 回 答 比 率 50％

量化できないデータを扱うため、数量化Ⅱ類を統00

計手法として用いた。目的変数に受忍可否を、説

15

30

45

60

75

90

断水期間（日）明関数には属性をそれぞれ設定し、断水時間、制図-1 受忍レベル曲線

限期間別に(1)式に示すモデル式を作成した。

５．おわりに本研究の分析結果より、渇水時における災害時
要援護者を特定し、渇水に対する受認レベルについて設定することができた。これらの知見を基に、今後渇水が発生した際の利水者の立場を含めた渇

目的変数Yは、受忍の可否、説明変数Xij は、モ

水調整方法検討の一提案となることが期待される。

ニター属性として、各々 該当する場合に1、該当しhttp://www.nilim.go.jp/lab/fdg/index.htm（水資源研究室）- 39 -

研究動向・成果

１．はじめに

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

降雨予測を活用したダム洪水調節手法の高度化
河川研究部

室長

水資源研究室

三石 真也

研究官

尾関

敏久

（キーワード） 降雨予測、洪水調節、事前放流

地球温暖化の影響として、極端な降雨現象の発生頻度が引き続き増加する可能性が高いこと等が指摘されている。一方、我が国における国土交通

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000

省所管ダムの建設は近年減少しており、今後は既実績流域
平均雨量[mm]
シミュレーショ ン
放流量[m3/s]
実績ダム
流入量[m3/s]
実績ダム
放流量[m3/s]

計画最大放流量1300 [m3/s] 無害放流量

存ストックのいっそうの機能強化が求められる。

9/10

9/11

40
60
80
100
120
140
160

800 [m3/s]

500
0

0
20

9/12

9/13

雨量[mm/hr]

5000
4500

流量[m3/s]

研究動向・成果

１．はじめに

180
200
9/14

図2 矢作ダムH12年9月洪水のシミュレーション結果

本研究では、ダム下流の洪水被害を最小化することを目指し、過去に大規模洪水を経験したダム

３．シミュレーション結果

流域を対象に、ダム管理に適した空間解像度の高い降雨予測を行うとともに、ダムの全容量を最大超過洪水発生時にあっても図2に示すように速限に活用したより効果的な洪水調節方法（図1）にやかなすり付け操作により、操作規則に基づくたついて検討し、超過洪水を含めた実際の洪水によだし書き操作による場合よりも最大放流量を大幅りその適用性について検証を行った。

に低減し、氾濫被害を抑制することが多くの洪水で可能である。また、多くの中小洪水においては、放流量を無害流量以内に抑えることにより、下流

２．降雨予測の実施と合理的なダム操作手法

被害の防止を図ることが可能である。

降雨予測は、局地的豪雨の発生及びダムの流域面積に鑑み、実績洪水当時の気象庁の予測（20km

４．おわりにメッシュ）をもとに、米国で開発・公開されている気象モデルを使用したダウンスケーリングによ

降雨予測を活用することにより、洪水調節効果

る2kmメッシュの予測計算を行った。予測流入量は、の向上が図られる一方で、予測誤差による治水及ダム上流域における初期損失、一次流出、最大地

び利水上のリスクも存在する。今後は、これらの中保水能とその低減曲線により降雨損失を算出し、リスクを最小化するために降雨予測の誤差を含め1時間毎の降雨量から降雨損失を控除して得られた特性を正確に把握し、洪水調節操作の判断に反た有効降雨量を求め、これに集水面積を乗じて算映させる研究を実施していく。

出した。算出した予測時間内総流入量と予測時点
ダム空き容量を比較し、1時間毎に操作判断を実施【参考文献】

する洪水調節シミュレーションを行った。

1)「WRFによる降雨予測を活用したダム操作に関す

流量

流量

流入量

流入量

操作規則による
放流量
事前放流により
ダム空き容量を増大る検討」三石真也,角哲也,尾関敏久,ダム工学

ただし書き操作を回避し、最大放流量を低減

20(2),p94-104,2010

操作規則による
放流量

洪水調節
開始流量

2)「WRFによる降雨予測を活用した新たな洪水調節

本研究に
よる放流量
洪水調節開始流量
超過洪水手法の適用性検討」三石真也,尾関敏久,角哲也,
時刻

本研究による放流量

時刻

水文・水資源学会誌第24巻第2号,p21-31,2011

中小洪水

図1 洪水調節効果の比較

HP：http://www.nilim.go.jp/lab/fdg/page/ronbunn_1.htm- 40 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

ゴム製ポールを用いた
生活道路における
速度抑制手法
道路研究部

道路空間高度化研究室

主任研究官

本田 肇

部外研究員

伊藤

克広

室長

金子

正洋

（キーワード） 生活道路、速度抑制、ゴム製ポール、シケイン、狭さく研究動向・成果

１．はじめにそこで、平成22

生活道路における交通安全対策として、これま

年度は、埼玉県熊でハンプや狭さく等の自動車の走行速度を抑制す

谷市との協働にる構造（以下「デバイス」という。）を用いた速より、車道幅員約度抑制策が実施されている。しかしながら、これ5.5mの 一 方 通 行までに実施されたハンプや狭さくの多くは道路改

道路において、ゴ築を必要とする場合も多くコストが高い欠点があム製ポールを用いて、先述のF/W≦0.37を保つシケった。そのため、身近な生活道路における交通安イン（フォルト幅約2m）を構築することにより、全対策を望む声が多い一方で、地方公共団体の財

減速効果が得られるかどうか、更に、効果を保ち政状況が逼迫する中、多少効果が低くなってもよ

つつより簡易な対策とするため、間隔を変えたシ

り簡易に多くの箇所において対策を実施すること

ケイン及び狭さくの合計３パターンで社会実験をが望まれている。

実施し、自動車走行速度を測定した。

写真

社会実験状況（シケイン）

本研究では、実道で簡易なデバイス（ゴム製ポ

ゴム製ポールを設置しない場合に、約39km/hだール）を用いてシケインや狭さくを構築することった85%タイル速度が、シケイン間隔を35m及び50m

によりどの程度の速度抑制効果があるか調査し、とした2つのパターンにおいて約35km/hとなり、約効果的で簡易な速度抑制策の検討を行っている。

4km/hの減速効果が得られるとともに、約半数の自２．ゴム製ポールを用いた社会実験の実施

動車が180mの観測区間のうち100m以上の区間にお平成21年度に既存の狭さく15箇所、シケイン10

いて30km/h以下で走行する結果となった。

箇所、スラローム5箇所において、その形状と通行

また、間隔50mの狭さくについては、わずかではする自動車走行速度との関係について調査分析をあるものの85%タイル速度が約2km/h減の約36km/h行った。その結果、85％タイル速度を30km/h以下となり、いずれのパターンも効果が得られ、そのとするためには、狭さくよりシケインの方が減速中でも想定通りシケインの効果が高い結果となっ効果が高く、更にシケイン形状については、車道た。尚、シケインの場合には、歩行者が危険に感部幅員Wとフォルト幅Fの間にF/W≦0.37という関じるとの声もあり、別途安心感の向上方策を検討

係が成立すればよいという結果が得られた。

する必要があることが分かった。

L0：シケイン延長

３．今後の展開

F：フォルト幅
O：横方向のずれ

今回の社会実験結果や既存のデバイス設置に関

D：車道幅員W：総幅員

する留意点（設置間隔や間口からの必要離隔距離等）を技術資料としてとりまとめ、地方公共団体
が少しでも手軽に速度抑制に取り組むことができ

但し、ｼｹｲﾝでは、L0（ｼｹｲﾝ延長）=L1（屈曲延長）+L2（ﾌｫﾙﾄ延長）

図

シケイン（スラローム）形状の例

るよう支援していくことを考えている。

- 41 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

ビデオ画像データ等を用いた
交通事故対策効果の早期検証手法
道路研究部

道路空間高度化研究室

尾崎 悠太

研究官

部外研究員

橋本 幸樹

室長

金子 正洋

（キーワード） 錯綜事象、ビデオ画像、交通事故対策効果
台数比率（％）

研究動向・成果100%

１．はじめに交通安全対策事業では、より効果的な対策を進めていくために、事故要因分析・対策検討、対策

80%
60%

対策前平均速度：53.8km/h
対策後平均速度：49.1km/h→4.7km/h低下

対策前
対策後※折線は累積比率

40%
20%
0%

の実施、効果評価、追加対策の検討・実施からな～20～25～30～35～40～45～50～55～60～65～70～75～80 （km/h）

図-1 対策前後の走行速度分布の変化

るPDCAサイクルにより実施することが望まれる。

表-1 対策前後の錯綜事象発生回数の変化

また、対策の効果を早期に発現させるためには、
このPDCAサイクルを出来るだけ効率良く実施する

錯綜事象パターンことが必要となる。PDCAサイクルの中で、効果評

急な車線変更前方車との急接近
合計価については、これまで、対策前後の事故データ

発生回数(回/24時間)
対策前

21
1
22

対策後

1
0
1

を収集することにより行ってきた。しかし、事故ものである。ここでは、急ブレーキ、急ハンドルによる正確な評価には数年分のデータが必要であといった回避行動を伴う危険事象を錯綜事象としり、正確な評価を行うためには、時間を要する。

ている。錯綜事象の回数は、ビデオ画像を仮設対

そこで国総研では、事故データにより効果評価

策設置前後とも同じ調査員が目視確認することにより計上している。

を行う手法を補完するものとして、ビデオ画像等から得られる速度データや車両同士の錯綜挙動に設置後の錯綜事象は大幅に削減されていることより対策の効果評価を行う手法を開発している。

がわかる。ただし、事故と錯綜事象の相関関係は十分に検証されておらず、対策効果の検証に活用するためには、事故と錯綜事象の相関関係につい

２．車両挙動映像の分析による効果評価
図-1は、実験対象箇所を通行する車両の、仮設ての分析を進めていく必要がある。実験対象箇所

対策設置前後の速度分布である。速度については

においては、
事故データ収集期間の目安とされる4ビデオ画像から読み取っている。本実験での仮設

年間で、17件の追突事故が発生している。事故デ対策は、前方への注意喚起及び速度抑制を行うこータとの相関関係が確認されれば、24時間のビデとを目的とし簡易に道路に段差を設ける簡易式体

オ画像データにより事故データと同等のデータ量

感マットを設置するとともに、速度抑制及び車線による評価が可能になると考えられる。

変更に伴う追突事故の危険性があることを呼びか
３．まとめと今後の課題

けることを目的とした注意喚起看板を設置した。
仮設対策による速度低下が確認できる。速度と

上述の通り、対策前後の画像データから、速度事故の関係については、今後も検証を重ねる必要

等の車両挙動を読み取ることで、対策工種としてがあるものの、選択された対策工種(本実験では、選定したものの効果が十分に発揮されているかど

簡易式体感マット等)による対策目的(本実験では、うかを確認することが出来る。また、事故と錯綜

速度抑制)の達成度を評価することは可能である。

事象との相関関係を整理することで、交通安全対

表-1は、錯綜事象回数の変化について整理した

策効果の早期評価も可能になるものと考えられる。

- 42 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

建築物の構造安全性能検証法の適用合理化に向けて
建築研究部

構造基準研究室

基準認証システム研究室

室長

主任研究官

室長

槌本

研究動向・成果

小豆畑 達哉 井上 波彦
総合技術政策研究センター 評価システム研究室
主任研究官

敬大

喜々津

仁密

（キーワード） 構造安全性能、検証法、余裕度、試設計建築物
１．はじめにすることが懸念されることから、一定の余裕度が

平成17年の構造計算図書偽装事件を踏まえ、平確保されるよう限界耐力計算を構成する各種係数

成19年の建築基準法改正では、建築物の構造安全の設定方法を信頼性解析に基づき検討した1)。
図１は、木造建築物の場合(２階建てと３階建性能検証法（以下、「検証法」と呼ぶ。）の適用て)の余裕度検討の結果の一例2)である。

において、設計者の恣意的判断の入る余地を極力少なくし、確実に安全側の結果が得られるように、
従前よりも、基準が詳細に決められることとなったが、反面、運用が硬直化する部分も生じた。
そこで、建築研究部及び総合技術政策研究セン
ターでは、「建築物の構造安全性能検証法の適用基準の合理化に関する研究」(平成19年度～21年度)に取り組み、各種検証法の背景にある、又は、①壁量計算③限界耐力計算(安全限界
変形角1/20)

あるべき余裕度や安全率について調査、検討を行った。このような調査、検討の積み重ねにより、②許容応力度計算④限界耐力計算(安全限界
変形角1/30)

図１ 各検証法における耐震余裕度検討例(木造)

余裕度や安全率をより合理的に設定できるようになり、検証法の適用方法の明確化、合理化が図れ

３．おわりにるものと考えた。

各種検証法により確保される余裕度等に関する本研究の成果は、今後、各種検証法の適用方法検２．本研究における取り組み
木造住宅建築物については、各種検証法に基づ討のための技術資料として活用する。また、余裕

く試設計建築物を複数作成し、詳細な時刻歴応答

度設定に関する調査研究は今後も継続して行う。

解析により倒壊、破壊までの挙動を追跡して、各【参考文献】

種検証法に含まれる余裕度、安全率を調査した。

1) 小豆畑：限界耐力計算における必要余裕度に関する考察、第 13 回日本地震工学シンポジウム論文集、PS2-Sat-28、
2010.11.
2) 槌本ほか：構造性能検証法に応じた木造軸組構法建築物の耐震性能余裕度に関する研究 その1-その2、日本建築学会学術講演梗概集C-1、pp.203-206(2編分)、2009.8

また、鉄筋コンクリート造建築物については、保有水平耐力計算より、より精緻な検証法である限界耐力計算による方が経済的な設計ができることが明らかとなっているが、その分、余裕度が低減- 43 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

想定を超える災害への対応のために－低頻度メガリスク型沿岸域災害に関する研究－
沿岸海洋研究部

沿岸防災研究室長

根木 貴史（キーワード） 高潮・津波、計画外力、後悔しない施策（Non-Regret Policy）
研究動向・成果

１．はじめにインド洋大津波やハリケーンカトリーナなど大規模な災害が世界で相次ぎ、発生頻度は低いものの生起すれば大災害となる、低頻度メガリスク型
沿岸域災害（以下「メガリスク災害」）への関心が高まってきている。国土技術政策総合研究所では、「メガリスク災害」を「想定を超える災害」と捉え、その対応について検討を行って来た。

２．海岸保全施設以外の施設による減災効果及びその効用を評価する手法の検討
津波・高潮に対する建物等の減災効果を評価する手法として、行政目的への利用を念頭においた図

簡易なシミュレーションモデルを提案した。同モ施設が有する効用(災害時･平常時)

デルでは、航空測量写真が無くても住宅地図がある主体の多さが、行政だけでの対応に限界をもたれば作成できる簡易な「合成地盤高モデル」を用らす。そこで、低頻度メガリスク型沿岸域災害にいた。

適応する場合の合意形成プロセスモデルを提案し、平常時における効用を評価することにより、従海岸保全施設以外のインフラ情報も取り込んだ統来の費用対効果分析より、投資限界が数倍に上が合的なマネジメントシステムの必要性を指摘した。

り得るケースもあることを示した。これは、災害
４．おわりに時の効用だけではＢ／Ｃ（費用対効果）が出ない
場合でも、平常時の効用までカウントすることに本研究では、「想定を超える災害」への対応とより、数倍規模の事業でもＢ／Ｃが確保されるケ

して、災害時に減災効果がありかつ平常時にも社ースがあることを意味する。

会的に有用な施設の整備により対応する方策、すなわち「後悔しない施策(No-Regret Policy)」を提案した。

３．合意形成手法の検討
しかしながら、堤防を越えて流入した海水に対本調査では、一部の被害を受容しつつも壊滅的して建物や公園等の減災性能を期待することは、な被害を避ける方策について、議論の俎上にのせ一部の被災を受容することを意味する。これをどるための考え方の素地を作るに止まったが、今後、こまで容認するのかといったコンセンサス作りが合意形成に繋がる道筋を示していく取組みが求め重要となる。また、一般住民に加えて、事業所、られる。

生産拠点や多くのライフライン等沿岸域に立地す- 44 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

もし、災害で首都圏の国際空港が使えなかったら
空港研究部

空港新技術研究官

中島由貴（キーワード） 国際航空輸送、リスク、業務継続、代替輸送、横断的連携
することから、その手続き面の改善が必要である。

空港は、騒音問題により臨海部や田園地域に設

関西空港・中部空港等の既往便で対応置され、母都市と束状の道路・鉄道により結ばれ70,000ている。阪神淡路大震災で阪神間の束状の道路・

国際近距離

60,00050,000滞留旅客数（人）鉄道がすべて寸断されたことから、地震により空
港アクセスの道路・鉄道が寸断されると、耐震化が進展した空港の被害は僅少ながらも、長期に空40,00030,00020,00010,000

港が孤立する事態が想定される。すなわち、空港

0

1

2

3

4

5

6

7

8

配置そのものが災害に脆弱であり、空港ピンピ

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
被災後の経過日数中国

ン・アクセスコロリといった事態が想定される。

韓国・台湾

その他アジア

１週間後から関西空港・中部空港で増便で対応
70,000

国際近距離

60,000２．経済的なダメージ
滞留旅客数（人）50,000

万が一、首都圏の国際拠点空港（成田国際空港）
において、アクセスの寸断で空港機能が１ヶ月に40,00030,000滞留解消

20,00010,000

わたり半減した場合、国際線では、観光ツアーや

01

生鮮品輸送の「取りやめ」、業務客の「迂回」、

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

被災後の経過日数中国

韓国・台湾

その他アジア

水平分業に欠かせない半導体等の「迂回・滞留」などが予想される。これらシナリオから算定モデ

図１

代替輸送の効果ルを作成し、経済的ダメージを28日間の累積で試算したところ、航空運賃などの直接損失で1950億

４．横断的連携の必要性と今後の課題

円、波及影響は、生産額で約3300億円、粗付加価

航空輸送は、航空会社、空港会社、アクセス事

値額（二次）で約1700億円に及ぶ。

業者など多数の関係者が関わっている。代替空港
からの代替輸送の円滑な実現のためには、定期便

３．代替輸送休止の手続きの改善など、これら関係者の横断的

関西・中部国際空港を代替空港として、発災後1な連携が不可欠である。そのキックオフとして、週間は既存便の空席だけで、2週間目から増便で代関係者合同の国際航空輸送の業務継続計画の雛形替輸送を行う場合、流動を試算すると、例えば、を作成し、現場へ反映しつつあるところである。

近隣アジアとの間で、前者は大きな滞留が生じ混

今後、国内線についても、新幹線による代替輸乱が予想されるが、後者は2週間で滞留が解消する送も考慮し（首都直下地震では新幹線も被災）検（図１）。しかし、増便は定期便の機材の利用が討を深めていきたい。

必要となり、一般に定期便休止の認可は半年を要【参考文献】国総研資料No.421,499,541,611- 45 -

研究動向・成果

１．空港の長期孤立

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

建築物の突風危険度評価に適用可能な
竜巻状気流発生装置の開発
総合技術政策研究センター

評価システム研究室

主任研究官

喜々津 仁密（キーワード） 竜巻、突風危険度、ランキン渦モデル

近年では竜巻による甚大な建築物被害の事例が多く報告されており、2008年には気象庁による竜巻注意情報の発表も開始された。このような背景のもと、竜巻災害の低減に資する対策の整備及び充実が求められるとともに、竜巻に対する社会的関心も高まってきているのが現状である。

図-2 竜巻状気流発生装置の概観と断面図

建築物の竜巻被害の低減をめざすためには、ま３．実験気流と工学モデルとの対応ず竜巻が当該建築物付近を通過する際の風力特性竜巻を想定した旋回流の風速分布としては、ラや飛散物の挙動を適切に把握することが必要であ

ンキン渦(Rankine Vortex)モデルが米国内の設計る。そこで本研究では、図-1に示す突風危険度の規準でも突風荷重の算定に供されている。そこで、実験的評価を目的として、竜巻状の旋回流を模擬

本装置での実験気流の同モデルへの適合性を確認することのできる装置(以下「竜巻状気流発生装するため、 PIV(Particle Image Velocimetry)と置」という)を開発した。

よばれる気流可視化実験及び風圧実験を実施した。
図-3に示すように、実験で得た接線風速と圧力降
下量のいずれもランキン渦モデルに適合していることが確認された。
20

図-1 竜巻通過時を想定した突風危険度の評価

15
10
5
0
-200 -150 -100 -50

２．竜巻状気流発生装置の概要
本装置は送風機を内蔵した「本体」、横方向に自

測定結果
モデル
0
50
x [mm]

100 150 200

風圧力 [N/m2]

0
接線風速 [m/s]

研究動向・成果

１．はじめに

-100
-200
-300
-600

測定結果
モデル
-400

-200

0
x [mm]

200

400

600

図-3 測定結果(左：接線風速・右：床面上風圧)走可能な「架台」、上下に昇降可能な「ステージ」

４．まとめ

及び「制御盤」から構成される。図-2 に装置の概

今後、竜巻状気流発生装置を積極的に活用して、観と本体の断面図を示す。装置の全高は約 2.3m、竜巻に対する構造安全性評価に資する風力モデル

本体の外径は 1.5m、内蔵された送風機の直径は構築のための実験的研究を推進していく予定であ

0.5m である。下降流に強制的に旋回性状を与えるる。なお、本研究は科学研究費補助金基盤研究

ガイドベーンは均等に 18 枚配置されており、0～(B)(課題番号21360273)の援助を受けて実施した。

55 度の範囲で法線方向に対する角度を設定でき【参考文献】喜々津ほか：突風危険度評価に資する。また、架台の自走範囲は原点に対して±1.4m

る竜巻状気流発生装置を活用した実験的研究の試(最大移動速度 0.4m/s)である。

み, GBRC,Vol.36,No.1,pp.2-11,2011.

- 46 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

地震発生直後の概略被害状況の推測－特性が類似する過去の被害地震情報の利用－
危機管理技術研究センター 地震災害研究官 運上 茂樹
危機管理技術研究センター 地震防災研究室
主任研究官

室長

高宮

片岡

進

正次郎

主任研究官

長屋

和宏

提供することを目的に、過去の被害地震情報を整１．はじめに国土交通省は大規模地震の発生直後に所管施設

理し参照地震情報の様式、作成手順を策定した（図の点検に入るが、被害状況によってはその把握に-1）。過去の被害地震としては、1968年十勝沖地

数時間以上要することも多い。広域で多様な被害

震以降の40地震をデータベースとして整理した。

が想定される首都直下地震や東海･東南海･南海地

これらをとりまとめた資料を既に河川局防災課

震では、さらに長い時間を要することも予想され

災害対策室に提供しており、大規模地震の発生時る。一方、所管施設の被害状況が把握できない状には、災害対策本部での情報の利用が期待できる。

況が続くと、災害対策本部等では迅速かつ的確な
３．今後に向けて

初動対応が困難になる。
このため、点検中の情報が少ない段階において

地震発生直後の被害状況の推測精度向上に向けも、災害対応担当者が迅速かつ的確な初動対応のて、強震観測網を有する他機関との即時データ共準備ができるよう、地震発生直後に概略の被害状有を図るとともに、個別の施設の被災度を即時に況を推測する方法を検討した。

推測する技術を開発し、災害対応担当者のニーズに合った情報が提供できるよう検討を進めている。

２．参照地震情報

地震発生、参集、作業開始

地震発生直後に得られる情報として、気象庁震
①気象庁震度等の地震情報を取得（最大震度、マグニチュード、震源深さ）度があるが、震度分布だけでは多様な振動特性を有する各種施設の被害を推測するのは難しいこと②地震計ネットワークHPを確認（最大SI値、最大震度を把握）が指摘されている。一方、一般土木施設の被害程③地域区分を選択（都市、山間地、それ以外（沿岸･地方））

度と比較的相関のある地震動指標として、SI値（スペクトル強度）があるが、SI値は災害対応担当者

いいえに馴染みのない指標であるとともに、SI値分布の④震央が陸地内あるいは陸地付近にあり、震源が浅い地震みから被害状況を推測することも難しい。

はい⑤気象庁の最大震度が地震計
NWの最大震度より大きい

そこで、国土交通省地震計ネットワーク(http://
www.nilim.go.jp/japanese/database/nwdb/index.htm)
によって地震発生後10分程度で観測、集約される
SI値の最大値や分布、さらには地震の発生地域等が類似する地震を過去の被害地震から選択し（こはいいいえ⑥地域区分と最大SI値から参照地震の候補を選択

地震計NWでは震源域周辺の強震動が観測されていない可能性（震源地
周辺ではさらに強い揺れの可能性）⑦マグニチュードと震源深さが近い地
震を参照地震として選定⑧地域区分、最大震度、マグニチュー
ドから参照地震を選定

れを参照地震とよぶ）、参照地震のSI値分布や被⑨参照地震情報の作成、報告

害状況を「参照地震情報」として災害対策本部に

図-1 参照地震情報作成までの手順- 47 -

研究動向・成果（キーワード） 災害対応、被害状況把握、被害地震、参照地震情報

●研究動向・成果●研究動向・成果

安全・安心な社会の実現

崩壊土砂が流動化する危険性のある斜面をいかに抽出するか？
危機管理技術研究センター
砂防研究室 研究官桂 真也

主任研究官

冨田 陽子

室長

小山内

信智

（キーワード） 崩壊土砂、流動化、到達距離、長大斜面
研究動向・成果の特性を抽出したところ、①斜面勾配が30～40°

１．はじめにがけ崩れにより発生した崩壊土砂（崩土）が、の集水斜面・平行斜面であること、②透水係数が流動化して長距離を流下する現象が見られる（写大きいこと（亀裂や節理が発達した地層やルーズ真１）。このような現象が発生すると崩土の到達な地層等）、③細粒物質から構成されるため降雨

距離が大きくなり、流動化しなかった場合と比べ時に間隙水圧が上昇しやすいことが挙げられた。

て被害が広範囲に及ぶことが問題となっている。

３．数量化手法を用いた崩土流動化条件の検討

対策にあたっては、流動化が発生する危険性のあ

前述の長大斜面における崩壊事例および1990年

る斜面を抽出することがまず重要となるが、メカ

7月に九州中北部で発生したがけ崩れ災害事例 1)

ニズム等について分かっていることはほとんどなを用いて、崩壊地の地形等に関する情報を整理し、く、危険箇所を抽出する方法も確立されていない。

数量化手法により統計的解析を行った。
その結果、そこで、崩土の運動に関する既往文献や既往の斜影響度の大きい要素として、長大斜面の事例では面崩壊事例を収集し、崩土の流動化が発生する場

斜面上端の状態や表土厚が、1990年の事例では縦所を抽出する手法を検討した。

断方向の斜面形や崩壊頭部の位置がそれぞれ抽出された。すなわち、対象事例によって流動化への寄与が大きい要素が異なる結果となった。
４．まとめと今後の課題
崩土の流動化には透水性や間隙水圧が大きく寄与している可能性が高く、地形要因のみから危険な斜面を抽出するのは難しいことが分かった。土
質や地下水に関する項目がほとんど含まれていな
い現在の斜面調査では、崩土の流動化を予測するのは困難であると言える。現状を打開する方法と

写真１

して、飽和度を考慮した崩壊模型実験や土質・地崩土が流動化した事例（島根県美郷町）

下水に着目した崩壊現地調査等により危険箇所の２．既往文献から見た崩土流動化の条件
科学技術文献データベースJDreamIIを用いて抽出手法を確立した上で、重要な要素については「斜面」「流動化」「到達距離」などのキーワー

斜面調査の調査項目に追加するのが有効であるとドで検索を行い、194編の文献を収集した。また、考えられる。

崩土の流動化が特に問題となる長大斜面（斜面高【参考文献】

さが概ね30mを超える斜面）における崩壊事例を収1) 中 村 良 光 ・ 西 川 純 一 ・ 杉 原 忠 弘 ・ 寺 田 秀 樹

集し、崩壊地の地形や崩土の到達距離等について(1991)：1990年7月集中豪雨による九州中北部がけ整理した。以上から、崩土が流動化しやすい斜面

崩れ災害調査報告、土木研究所資料No.2952、pp.55- 48 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

ノロウイルスの適切な処理を行う
ための下水処理技術の評価と展望
下水道研究部

下水処理研究室

室長

小越

眞佐司

研究官

藤原

隆司

（キーワード） 下水、ウイルス、処理

毎年冬に流行するノロウイルスは、平成18年に３．調査結果・まとめ

過去最大規模の大流行が発生し世間の話題となっ本調査の結果、感染性胃腸炎の感染者数の増加た。ノロウイルスは、感染者の腸管で増殖し、糞傾向と流入下水中のノロウイルス濃度の増加傾向

便と共に大量に排出され、糞便1gあたり10億個以が概ね一致していること、下水処理場では活性汚上とも言われる。また、環境水中に流出したノロ

泥による処理により平均して99%以上のノロウイウイルスはカキなどの二枚貝に蓄積されると言わルスが除去されていること、凝集剤＋急速ろ過やれている。平成19年10月には、薬事・食品衛生審

膜分離活性汚泥法ではさらに高い除去効果が得ら

議会よりノロウイルスの食中毒対策として糞便にれることを確認することができた。（結果の詳細

汚染された水を適切に処理することが効果的な手は、参考文献を参照。）

段の一つであり、「カキなどの二枚貝を生産する

現状の下水道システムが環境水中のノロウイル

海域においては、市町村等は、糞便等に汚染されス濃度の低減に一定の役割を果たしているとともた水の適切な下水処理の普及がなされるように努に、高度処理化と膜分離活性汚泥法の普及促進がめる。」との提言がなされた。しかしながら、下進められており、これらの技術による処理水のウ

水処理場におけるノロウイルスの挙動実態や対策

イルス安全性向上が確認されたことにより、将来手法に関する詳細な検討はなされなかった。

的には水系感染に関してはより安全性が高くなる

このため、国土交通省は、「下水道におけるウことが期待される。
感染性胃腸炎の報告者数（人）

体の協力の下、実態調査等を実施し、調査結果を取りまとめた。
２．調査内容調査期間…平成20年 2月～平成20年3月

感染性胃腸炎患者数
流入下水中のノロウイルス濃度
活性汚泥処理水（消毒前）中のノロウイルス濃度

120

ノロウイルス濃度（MPN-copies/L）

イルス対策に関する調査委員会」を設置し、自治

8
1.E+08
10

100

7
10
1.E+0780

610
1.E+0660

51.E+0510

調査回数…述べ111回（429検体）

図１

処理方法の種類
生物処理法…標準活性汚泥法、嫌気-好気活性
汚泥法、嫌気-無酸素-好気法、ステップ流
入式多段硝化脱窒法、オキシデーションデ
ィッチ法、長時間エアレーション法、循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法
付加処理法…凝集沈殿、砂ろ過、繊維ろ過、

2010/2/1

2009/12/7
2010年1月

2009/8/17

2009年10月
2009/10/12

2009/6/22
2009年7月

2009/4/27

対象施設数…18施設

2009/3/2
2009年4月

210
1.E+02

2009年1月
2009/1/5

0

2008/11/10

平成21年10月～平成22年1月

2008/7/21

3
10
1.E+03

2008/9/15
2008年10月

20
2008/5/26
2008年7月

4
1.E+0410

2008年4月
2008/3/31

40

平成20年 9月～平成21年3月

A保健所に報告された感染性胃腸炎患者数の推移とA保
健所管内の下水処理場におけるノロウイルス濃度【参考文献】
下水道におけるウイルス対策調査委員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000116092.pdf
同参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000116093.pdf- 49 -

成果の活用事例

活性炭
消毒…塩素消毒、オゾン消毒

１．はじめに●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

ＸバンドＭＰレーダ
雨量情報の試験配信
河川研究部 水資源研究室 研究官土屋 修一 研究官加藤 拓磨

河川研究室 主任研究官菊森 佳幹（キーワード） ゲリラ豪雨、水災害、XバンドMPレーダ
成果の活用事例

３．ＸＭＰレーダの試験運用

１．はじめに2008年の兵庫県神戸市都賀川、東京都豊島区雑国土交通省河川局は 2009 年度に三大都市圏等

司ヶ谷下水道幹線の水難事故などに代表される、（関東、中部、近畿、北陸）に計 11 基のＸＭＰレ

いわゆるゲリラ豪雨による水害が近年、多発してーダを整備し、2010 年 7 月より試験配信を行っている。国土交通省河川局は、ゲリラ豪雨の精緻なおり、国総研はＸＭＰレーダの整備にあたって、観測・監視等を目的として空間・時間分解能が高

雨量情報配信システム構築等の技術支援を行った。

いＸバンドＭＰ（マルチパラメータ）レーダ（以例えば、レーダ観測では観測方向にある山・建物などの障害物によるノイズ信号等の受信をする

後、ＸＭＰレーダ）の整備を進めている。

ため、その軽減のためにＸＭＰレーダの適切な観測方法の設定、パラメータ調整等を行い、観測雨

２．既存レーダと新設のＸＭＰレーダの特徴
既存の国交省Ｃバンドレーダ（定量観測範囲半量の精度・品質を向上させた。またゲリラ豪雨の径120km、1ｋｍメッシュ）は観測範囲が広く、全突発性を鑑み、リアルタイムの情報配信を課題と国を網羅し、大河川の洪水管理として前線・台風

して、降雨観測から観測データ収集、情報処理、などの降雨に対して有用だが、局地的かつ突発的ホームページ配信までが迅速に遂行される一連のなゲリラ豪雨を精緻に捕捉するには観測メッシュ

システム構築を行った。

が大きい。それに対して新設のＸＭＰレーダ（定これらの成果から、国土交通省が配信するＸバ

量観測範囲半径60km、250mメッシュ）は、観測メ

ンドＭＰレーダ雨量情報のホームページで、過去ッシュが小さく、高分解能の雨量観測が可能とな

30 分前から今現在までの降雨分布の画像（1 分間り、時々刻々の降雨状況を時空間的に捕捉できる

隔で更新）の閲覧を可能とした。

（図-1）。
４．今後の取り組み
2010年度には中国地方4基、九州地方5基、中部
地方3基、東北2基、北陸1基のＸＭＰレーダの設
置予定である。2011年度から全26基のＸＭＰレー
ダの観測精度向上と豪雨監視の高度化を目的とした試験運用を開始し、2013年度から本運用を予

観測間隔5倍
分解能16倍【Ｃバンドレーダ（既存レーダ）】
空間分解能：1km×1kmの直行メッシュ
定量観測範囲半径：120ｋｍ 観測間隔：5分
観測データ配信までの時間：5～10分

定している。

【ＸバンドＭＰレーダ（2010年7月～）】
空間分解能：250m×250ｍの直行メッシュ
定量観測範囲半径：60ｋｍ 観測間隔:1分
観測データ配信までの時間：1～2分【ＸバンドＭＰレーダ雨量情報ホームページ】
http://www.river.go.jp/xbandradar/

図-1 ＣバンドレーダとＸＭＰレーダの画像- 50 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

道路附属物(標識,照明施設等)を対象とした点検実施
道路研究部

道路構造物管理研究室

室長

玉越

隆史

主任研究官

星野 誠

（キーワード） 点検、標識、照明施設、腐食、き裂
えて、相対的に弱点となりやすい箇所を構造毎に路側に設置される標識や照明施設等の柱状附属予め特定しておき、点検では、全般外観検査に加物は、過去に支柱折損、ボルトや灯具の落下等のえてそれらの特定箇所毎に変状の確認と記録を行事故を経験している。これらは、通行車両や歩行う定期点検要領を提案した。

者等に対する第三者被害に繋がる可能性もあるた

変状進行が極めて早い可能性のある腐食やき裂

め、異常の発生を点検等により確実に捕捉するこの有無と状態の的確な把握、ボルトのゆるみ等のとが重要となる。一方、不具合は、地中部等の不異常の把握には、通常、高所作業車等で溶接部や可視部での腐食(写真-1)や、高所にあるボルトのボルトに十分に近接することが必要である。これ

ゆるみ、溶接部のき裂等、発見しづらい場所で発らの省力化のために、ボルト継手では、各ボルト

生し、しかも柱状附属物の数は膨大であることかにマーキングを行う「合いマーク」(写真-2)の設ら、簡便で見落としなく点検できる合理的な方法

置により確実に異常が捕捉できる場合に限って、の導入が課題となってきた。そのため、研究室で遠望目視も選択肢に含めた。このように、点検行

は、各地方整備局の協力を得て附属物の維持管理為で達成すべき確認レベルを点検要領の中で明確の実態に関する調査を行い、その結果を分析して、化したことで、条件に応じた適切な手段で点検が柱状附属物用定期点検要領の案をとりまとめた。

行われることが期待できる。これに加え、新設や更新にあたって、予め弱点を少なくするなどの配慮により、点検が確実かつ経済的に行われ、将来の維持管理負担の抑制に繋がることも期待される。
支柱基部腐食の調査手法は超音波パルス反射法
による非破壊の残存板厚調査とし、その結果から

写真-1 舗装で覆われた 写真-2 合いマーク
支柱基部の腐食

安全性の目安を評価できる方法を提案した。また、

２．附属物点検の概要

路面下の不可視部分の腐食調査については、実態調査の結果、構造系としては比較的単純な附属調査を踏まえ、路面境界付近に腐食が視認できる物では、倒壊等の重大事故やボルト脱落など第三場合及び設置後20年以上経過したアスファルト舗

者被害に繋がる恐れのある変状は、溶接部や接合

装埋め込み部を優先調査対象とした。

部などの特定部位に限定できること、それら特定

３．おわりに部位の腐食やき裂は、設置環境条件によっては極本研究の成果は、「附属物（標識、照明施設等）

めて早く進行する可能性があることが明らかとな点検要領(案)」として、平成22年12月に国道・防った。一方、柱状附属物は、同種・類似の構造が災課から各整備局等へ周知された。今後は、収集多数設置されており、代表的な構造細目や接合部される点検データの分析を含め、引き続き維持管

形式がパターン化できる特徴がある。以上を踏ま理の合理化に向けた検討を継続する予定である。

- 51 -

成果の活用事例

１．はじめに●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

自律移動支援システムに関する技術仕様（案）の活用
道路研究部 道路空間高度化研究室
主任研究官
小塚 清 部外研究員 伊藤 克広

室長

金子

正洋

（キーワード） 自律移動支援、ユビキタス、技術仕様書、歩行空間ネットワークデータ
成果の活用事例

１．自律移動支援システムにおける国総研の役割

クデータの整備に着手した。データの整備は、各

国土交通省では、ＩＣタグなどのユビキタス

地方整備局により、データの基本構成、データ内

情報基盤を整備することにより、「移動経路」「交容などについて規定された、技術仕様に沿って進通手段」「目的地」「周辺施設情報」など、あらめられているところである。

ゆる場面において必要な情報に、「いつでも、ど同時に、実際に作成されたデータに対する利用

こでも、だれでも」アクセスできる環境の構築を者意見をもとに、データの有用性確認、利用者ニ目指す自律移動支援プロジェクトを推進している。

ーズのデータ内容への反映、提供情報項目の優先

平成16年度からの全国各地での実証実験を経て、順位付けなどを行いつつ、常にデータ内容のスパ

定常的なサービスへの移行を目指し、平成21年度

イラルアップを図る必要がある。
このため、先行してデータの整備が進められたからモデル事業が実施されている。
定常的なサービスへの移行にあたって、地区間

上野駅周辺地区を対象に、車椅子利用者、視覚障での機器類の互換性確保、サービスに必要なデー

害者などの方々に参加を募りモニター調査を行っ

タ統一的な収集、蓄積のためのルールづくりが重た。モニターの方々には、要となる。国土技術政策総合研究所は、学識経験

実際の歩行と歩行区間に者、民間企業、ＮＰＯ、国、地方公共団体等、様々

おけるネットワークデー

なメンバーが参加する本プロジェクトで様々な技

タ提供とを同時に行い、術的課題に対する検討を行う役割を担っており、歩行中及び歩行後にアン

その結果を「自律移動支援システムに関する技術

ケートに答えて頂いた。

仕様（案）」として平成20年5月にとりまとめた。

これらの結果をもとに技術仕様案における課題を抽出するとともに、利用者にとってより有用な

２．自律移動支援システムの概要
自律移動支援システムは、あらゆる場所に、場情報を低コストで提供可能なデータ内容について所を識別するコードと通信機能を持った機器を張の提案を行った。この調査結果を参考に、今後のり巡らせ、サーバ等で別途管理されている情報に、技術仕様のさらなる高度化につなげる予定である。

ユーザーが携帯端末を使いアクセスできるよう構

表 調査結果に基づき追加が必要とされたデータ項目例

成されている。本システムにおいては、日々変化

速な情報更新が可能なことが特徴である。

歩行者交通の程度
路上障害物の程度
車両乗り入れ部の数
歩道構造形式

３．歩行空間ネットワークデータの整備及びモニ【参考文献】

ター調査の実施

1)国土技術政策総合研究所資料532号，自律移動支を続ける情報をサーバ等で別に管理するため、迅

平成22年度からは、三大都市圏の中心部においタクシー乗り場
案内板
青信号の点灯時間
縦断勾配５％以上の区間長

援システムに関する技術仕様（案），2009.5て、自律移動支援システムに不可欠な歩行空間で

2)国土交通省：歩行空間ネットワークデータ整備のバリア情報をはじめとした歩行空間ネットワー

仕様案，2010.9- 52 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

ITSスポットの全国展開
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室（キーワード）

室長

金澤 文彦

主任研究官

澤 純平

研究官

鈴木

彰一

高度道路交通システム（ITS）、ITSスポットサービス
３．ITSスポットサービス

国土技術政策総合研究所では、VICS、ETCなどこ

2011年1～3月より、全国で以下の基本サービス

れまで個別提供されていたサービスに加え、多様及び一部の機種で利用可能なインターネット接続

なサービスを一つの車載器で利用できる車内環境

サービスの提供が開始される。また、プローブ情の実現に向け、2005年より官民共同研究をはじめ報の収集も開始される。

とする研究開発を行ってきた。2007年度の高速道(1)ダイナミックルートガイダンス

路上での実証実験、2008年度の省庁連携による大新たな高速・大容量の路車間通信により、県境規模実証実験を経て、2010年1月にそれまでの成果を越える広域の道路交通情報（道路延長で最大約を踏まえ、路側無線装置、センター装置群、装置

1,000km）が、リアルタイムに配信され、最適の間インターフェース等について「スポット通信サ

ルートをカーナビ・システムが選択することが可ービスに係る仕様書（案）」の策定を行った。

能となるサービス。
(2)安全運転支援
通常時は道路交通情報を提供するITSスポット

２．ITSスポットの整備
国土交通省では、関連仕様の策定を受け、2010

で、緊急時に安全運転支援情報を提供するサービ

年度に全国の高速道路上を中心に約1,600箇所でス。道路上の落下物情報の配信や、カーブ先やト

路側機（ITSスポット）の整備を段階的に行っていンネル先の見えないところで急に渋滞に出くわする。また、これに先立ち民間メーカから、ITSスポ

交通事故多発地点等での渋滞情報の配信をITSス

ットにより提供されるサービスを利用できるITS

ポットで行い、安全運転支援の注意喚起等を実施。

スポット対応カーナビが2009年秋から市販開始さ
れている。

図２

安全運転支援一例

４．今後の課題
今後、ITSスポットを活用するサービスの開発・展開を、官民協働で進めていくことが期待される。

凡例【参考・関連するHPのURL】

100km

http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/spot_d
図１

src/index.html

ITSスポット設置予定位置- 53 -

成果の活用事例

１．これまでの経緯

●成果の活用事例●成果の活用事例

安全・安心な社会の実現

震後の危機管理対応事例等の道路震災対策便覧（震災危機管理編）への反映
危機管理技術研究センター

地震防災研究室

研究官

山影

修司 室長 高宮進

（キーワード） 地震、危機管理、道路管理者
成果の活用事例

１．はじめにどの対応を行った道路管理者へのヒアリング結果よ

大規模地震が発生した場合、道路管理者には諸対り、具体的な対応事例について整理した。

応を迅速かつ的確に行うことが求められる。そのたまた、各地で行なわれている地震防災訓練等からめ道路管理者は、あらかじめ震後の危機管理対応を

訓練手法等を整理し、道路管理者の震後対応能力向計画するとともに、地震発生後はその計画に基づき上に向けた訓練の実施方策をまとめた。

的確に行動をとることが望まれる。また、平常時か

３．道路震災対策便覧（震災危機管理編）への反映

ら防災訓練等によって震後の危機管理対応を理解しこれらの研究成果を、道路震災対策便覧（震災危ておくことが重要となる。

機管理編）へ反映させた。本便覧の本編は、道路管

２．道路管理者の震後危機管理対応の研究

理者の震後の危機管理計画、行動方針等をとりまと

道路管理者が震後の危機管理対応を計画し、それめた手引書として、平成23年2月に（社）日本道路協に基づく行動をとるためには、地震後における具体会から発行されたものである。本編には、道路管理的な対応を知ることが重要である。そのため、過去者が震後の危機管理計画に沿って行動する上で参考の地震災害において道路管理者が行った危機管理対や教訓となる対応事例を紹介するとともに、地震防応を調査しまとめた。ここでは、過去の災害記録集

災訓練の手法等についても記載した。

や、平成19年新潟県中越沖地震等で情報収集活動な- 54 -

トピックス

小規模道路の平面線形の限界に関する実験的検討

道路研究部

道路研究室

研究官

濱本

敬治

主任研究官

大脇 鉄也

室長

上坂 克巳

（キーワード） 道路構造令、道路構造、小規模道路、平面線形、走行実験
１．背景と目的
道路構造令では、小規模道路の最小曲線半径は、設計速度が20km/hの時に車種にかかわらず15mと定められている。コスト縮減の観点から、
この規定の緩和を望む声はあるものの、これま

図

設計車両の旋回軌跡図と試験走路での実験風景

でその限界は明らかにされていない。そこで、

等は6.4m）での走行は可能であった。また、軌

徐行を前提として、小規模道路の平面線形の限跡ソフトで求められた曲線部での幅員の最大値

界について実験的検討を行った。

から、普通自動車、小型自動車等共に1.0mの余

２．走行実験のコースの設定

裕幅があれば、走行できることがわかった。

道路構造令で示された設計車両の回転性能の

ただし、この結果は、車両の追い越し、後進限界を踏まえ、軌跡ソフトを用いて車両の旋回や、車両相互及び車両と歩行者等との離合は考軌跡図を作成した。次に、この図をもとに国土慮していない点に留意する必要がある。

技術政策総合研究所の構内に走行コースを設営

道路構造令の都道府県道、市町村道に関するして走行実験を行い、実際の走行に必要な側方規定の多くは、地方自治体等が条例で定めるな余裕幅を明らかにした。

どの制度改正案が検討されている。今後の小規

３．走行実験の結果

模な道路の平面線形等の設計において、本稿の知見が参考になることを期待している。

普通自動車（10tﾄﾗｯｸに相当）と小型自動車等（大型乗用車に相当）の平均走行速度3～4km/h【参考文献】 濱本敬治，大脇鉄也，上坂克巳：小規

程度での走行実験の結果、軌跡ソフトで求めた模な道路の平面線形の限界に関する実験的検討，土

最小曲線半径（普通自動車は11.0m、小型自動車

木技術資料 Vol.52 No.5 pp.30-33，2010.

- 55 -

トピックス

建築物の長周期地震動対策試案
建築研究部

建築新技術研究官

向井昭義（キーワード） 長周期地震動、超高層建築物、免震建築物
形（対象とする周期成分は0.1秒から10秒）を予

１．はじめに
平成15年9月十勝沖地震の際に石油タンクが測し設計用地震動として算定するものである。

スロッシング（液面揺動）を起こし火災が発生

超高層建築物等の建設地点は、地震動観測地した原因の１つとして長周期地震動（揺れの周点と一致しないので、何らかの補間が必要とな期が長い波を含む地震動でゆっくりとした揺れ

るが、本試案においては、建設地点に最も近いが長時間続く特徴がある）が注目された。建築

３地点の設計用地震動を建設地点の設計用地震物関連では固有周期が長い超高層建築物（高さ動とすることを原則とした。ただし、設計上の60ｍ超）や免震建築物への影響が大きいと考え

簡便さも考慮し、関東地域、東海地域、関西地

られ、これまでその対策について検討を行って域で、９つの区域を設定し、そこでは予め設計きた。その成果が、昨年の12月21日に本省から用地震動を示している。また、別途条件を与え「超高層建築物等における長周期地震動への対て今回対象としている長周期地震動の検討を省策試案」として示され（参考1））、本年2月28

略できる区域も設定している。

日まで意見募集が行われている。
区域 1

２．対策試案の骨子①超高層建築物等を建築する場合への対策
区域 2

想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震の区域 4

３地震による長周期地震動を考慮した設計用地

区域 3震動による構造計算を行うとともに、家具等の転倒防止対策に対する設計上の措置を行う。

区域 0②既存の超高層建築物等への対策
図１

これまで大臣認定を受けた超高層建築物、免対象地域の区分（関東地域）

震建築物のうち、今回対象の３地震による長周
４．その他期地震動による影響が大きいものについて、再今回対象としている３地震以外の地震や複数検証し、必要な補強等を行う。

が連動する場合の設計用地震動について余裕を３．観測データに基づく設計用長周期地震動のもった設計を行う場合の参考情報も提供されて

作成方法

いる。

本手法は、地震動観測地点（分析に用いたのは全国1699地点）における多くの地震観測デー【参考文献】

タを分析し、今回対象とする地震の規模、震源

1)http://www.mlit.go.jp/report/press/house

距離等の条件を与えることによって、時刻歴波

05_hh_000218.html- 56 -

トピックス

構造計算適合性判定制度に関する技術的検討について
建築研究部 基準認証システム研究室 室長
主任研究官

深井
井上

敦夫
波彦

（キーワード） 建築基準法、構造計算適合性判定
構造計算ルートについての考え方を整理すると

１．建築基準法の見直しをめぐる経緯
構造計算適合性判定制度は、構造計算書偽装ともに、審査側の特定行政庁が「審査が難しい」問題の再発防止のため、高度な構造計算（限界として指摘した事項について、工学的判断の有耐力計算、保有水平耐力計算(ルート３)、許容無等を検討する方針を示した。委員会での議論

応力度等計算（ルート２）による計算）を行っを踏まえ、現在、研究所において、分類整理やた建築物等を対象に、建築確認に加え、都道府各事項についての整理作業を進めている。

県知事又は指定構造計算適合性判定機関による一方、建築に関連する法体系の見直しを検討判定を行うもので、建築基準法改正により平成するため、「建築法体系勉強会」が国土交通本19年6月から施行された。なお、簡易な構造計算省に設置されるとともに、運用改善の追加策を（許容応力度計算（ルート１））は対象外であまとめる方針が大臣から示されたため、対応可る。

能な内容について急遽技術的に検討を行った。

平成22年3月、大臣の指示により構造計算適合

このため、2月17日の第2回委員会において、性判定の対象となる建築物の範囲等について検建築物の構造、規模等に応じた構造計算ルート

討するため、「建築基準法の見直しに関する検の適用の合理化を運用改善で対応可能な範囲で討会」（座長 深尾精一 首都大学東京教授）行うため、以下のような場合には、従来、ルーが本省に設置され、同年10月まで11回の会合がト２又はルート３による構造計算として整理し重ねられた。10月19日に開かれた最終会合におてきたところであるが、構造計算適合性判定がいて、とりまとめ案に「構造計算適合性判定の不要となるルート１による構造計算として整理

対象範囲に関し、各構造計算ルートの審査の難する案を示した。

易度に対応して対象外とすることが可能な範囲①建築物の各部分がエクスパンションジョイン

等について精査を行うため、早急に技術的検討

トその他の相互に応力を伝えない方法で接続さを行う委員会を設置」することが盛り込まれたれており、当該各部分がルート１により安全性ことを受け、
国土技術政策総合研究所において、を確認できる場合

構造計算適合性判定の対象範囲について技術的②膜構造の建築物について、地震時の短期に生見地から検討を行うため「構造計算適合性判定

ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に

制度関連技術検討委員会（委員長比べ小さい場合

久保哲夫③１階鉄筋コンクリート造、２階木造の併用構

東京大学教授、委員21名）」を設置した。

造の建築物で延べ面積が500㎡を超えるものについて、一定の基準を満たす場合

２．構造計算適合性判定制度関連技術検討委員

これらについて、建築基準法に基づく告示改会

正が進められる予定である。
（平成23年3月現在）

平成22年11月15日に第1回委員会を開催し、各- 57 -

トピックス

スマトラ島西方沖地震津波被害調査
沿岸海洋研究部

主任研究官

熊谷

兼太郎

（キーワード） 津波、被害調査、インドネシア、ムンタワイ諸島、離島災害間）のみで被災により途絶していたが、インド

１．はじめにネシア側の協力により渡航できた。また、携帯2010年10月25日23時42分（日本時間、現地では同21時42分）、インドネシア・スマトラ島西

電話の使用も困難な状況であった。

方沖でM7.7の地震が発生し、震源近傍のムンタ

北パガイ島及び南パガイ島の津波は概ね約6m

ワイ諸島を中心として津波被害が発生した（図の高さであり、レンガ造家屋の全壊等の建物被-1）。同年11月10日～13日、国総研と独立行政害が発生していた。津波の高さは一部で7～8m

法人港湾空港技術研究所は合同調査チームとしに達した（図-2）。また、住民同士の避難呼びてインドネシア海洋水産省等とともに現地におかけの有無によって集落ごとに人的被害の規模

いて被害調査を行ったので報告する。

が大きく変化したこと等が分かった。

２．調査内容と主な調査結果

浸水高

N

緯度

遡上高

白：国総研・港空研調べ

ムンタワイ諸島のうち北パガイ島及び南パガ

北パガイ島

黒：海洋水産省等調べ

2o40'S

イ島において、津波の痕跡を測量することにより到達した津波の高さを明らかにするとともに、

19

ムンタワイ諸島

7,8,20

シカカップ

5,6

住民の聞き取りにより津波の浸水状況、避難状

1-4, 12-16

3o00'S11

況等を把握した。なお、現地への交通手段は通17,18

常はスマトラ島本土からフェリー（所要約10時
3o20'S

スマトラ島
パダン

500 km

南パガイ島
9,10

N

0

痕跡高（m）

02

10 20 km100o400'E

6

経 度

8

100o30'E

1-4, 12-16：マラコパ 5, 6：ムンタイバルバル 7, 8, 20：サベグングン
9, 10：サウマング 11：バケ 17, 18：ブラサット 19：シラブ

ムンタワイ
諸島

図-2 痕跡高の分布

インドネシア震源

３．おわりに

ジャカルタ

調査の対象地域は、インドネシアのなかで離島である。交通手段、通信等がほぼ途絶された

図-1 ムンタワイ諸島の位置状況で調査を行い、離島災害における復旧の物
資補給、情報伝達の困難さを体感した。わが国の離島で地震災害が発生した場合も同様のリスクがある。ここに、困難な状況での調査を支援して頂いた各位にお礼申し上げる。
【参考文献】
富田孝史・有川太郎・熊谷兼太郎・辰巳大介・
廉慶善：2010年ムンタワイ地震津波に関する現地被害調査，港湾空港技術研究所資料，2011．

写真-1 痕跡高の測定（白線位置が痕跡高）- 58 -

トピックス

広島県庄原市における豪雨災害
危機管理技術研究センター
砂防研究室

土砂災害研究官
研究官

林

西 真佐人
真一郎

（キーワード） 土砂災害、表層崩壊、土石流
１．災害の概況

狭い範囲に集中していることと整合している。

2010年7月16日広島県庄原市では梅雨末期の2009年に発生した山口県防府市の土石流災害

豪雨により、市内川北町などにおいて土砂災害でも、同様の豪雨により土砂災害が集中発生しが集中的に発生し、死者１名、全壊13戸などのている。このような災害に備えるためにも、短被害を発生した。

時間豪雨による土砂災害の発生メカニズムを研このため、災害直後の18日と19日に被災拡大究していく予定である。
４．TEC-FORCEとしての技術指導防止などに関して緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の高度技術指導班（土砂流出の危

今回の災害は、狭い範囲に非常に数多くの崩険性調査）として広島県に技術指導を行うとと壊・土石流が発生しているのが特徴であり、現もに土砂災害の実態を調査した。

地調査の結果を踏まえ、広島県に対して以下のヘリ調査：被災地全域（7月18日）

内容の技術指導を実施した。

現地踏査：大戸川流域（7月18日、19日）①篠堂川、大戸川には、本川の河床に大量の土篠堂川流域（7月19日）

砂が堆積しているとともに、その支川である渓

２．集中発生した表層崩壊

流にも大量の不安定土砂が堆積しており、これ

江の川水系西城川の支川である篠堂川、大戸らの土砂が、今後、比較的弱い雨であっても二川流域に崩壊が集中して発生し、多量の土砂が次的に流出する危険性があり、警戒が必要であ

流出したことで、篠堂川で河床が5m程度上昇しるとともに、下流への影響に応じて、いち早くて集落に被害を生じる等の被害を生じている。

撤去するなどの対応が望まれる。

2

これらの崩壊は約30km の範囲に集中し、崩壊②今後、被害のあった家屋への一時帰宅、緊急

面積率は約4.2%に達した。その大多数は崩壊深工事を行う際には、避難基準雨量の設定等適切の小さな表層崩壊であり、地質条件や植生にかな警戒避難体制を確保する必要がある。

かわらず発生していることが特徴である。
３．降雨の特徴
6 月 13 日 か ら 7 月 15 日 ま で の 庄 原 の 雨 量 は547mmに達し、その約半分は被災前5日間に集中していた。当日は16時まで降雨がなかったが、16時からの3時間に大戸観測所で173mmを観測している。被災地域内ではさらに強い降雨があった可能性があり、降雨開始1時間後の17時頃には土砂による被災が始まっている。
気象庁のレーダー解析雨量の分布から判断し
写真ても、局所的な豪雨であり、被災箇所や崩壊が- 59 -

篠堂川における崩壊、土石流の発生状況

トピックス

鹿児島県南大隅町
船石川で発生した土石流災害
危機管理技術研究センター

砂防研究室

室長

小山内 信智（キーワード） 土石流、砂防堰堤、斜面崩壊、火砕流台地、阿多火砕流
阿多火砕流堆積物の非溶結層がある。この二つ

１．災害概況と砂防堰堤の効果
鹿児島県南大隅町船石川において、2010年7の層の境界部に複数の湧水が見られ、その湧出

月4日から8日にかけて、火砕流台地の縁辺部斜水が非溶結層を侵食していた。すなわち、6月に面の崩壊に起因する７波の土石流が連続して発降った降雨が溶結凝灰岩層の節理を通して浸透生した。今回の土石流は第4波を除いては、無降

し、相対的に浸透能が小さい非溶結層の上面に雨時に発生するという、極めて珍しい発生状況

貯留されることで、溶結凝灰岩層がキャップロであった。第1波が発生する直前にも約70mmの降ックとして貯水タンクの役割を果たし、脆弱な雨があったが、6月に降り続いた累計約1,000mm

脚部の侵食を助長するための湧水を長期間に亘の降雨が今回の連続土石流発生に大きく影響しって供給していたものと考えられた。その結果、たものと考えられる。

脚部侵食の進行によってオーバーハング状にな
3

流出した土砂・流木の総量は約101,000m であった上部溶結凝灰岩層が順次崩落し、飽和状態

ったが、この崩壊地の下流渓流内には2基の砂防の侵食土砂を巻き込んで、土石流として流下し堰堤が設置されており、合計約91,000m3の土砂たものと考えられた。

の流出を防止した。
第3波までの流出土砂は砂防堰堤によってほぼ完全に堰き止められ、その後【参考文献】の4波の土石流により下流集落と国道269号に氾

下川悦郎他：2010年(平成22年)7月鹿児島県南大濫被害が生じたものの、住民は避難することが隅町で発生した連続土石流災害，砂防学会誌，

でき、人的被害は発生しなかった。

Vol.63,No.3,p.50-53,2010

２．土石流発生のメカニズム

国総研危機管理技術研究センターホームページ(http://www.nilim.go.jp/lab/rbg/index.htm)

今回の崩壊は、2007年7月14日に発生した土石流の崩壊源が拡大崩壊したものである。崩壊斜鹿児島県土木部砂防課ホームページ

面を見ると、台地上部には35ｍ程度の節理の発(http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/

達した溶結凝灰岩層があり、その下部には同じ

60641/funaishikouka.pdf)

溶結凝灰岩（節理が発達）
溶結部（透水性大）

洗掘部
上部崩壊

阿多火砕流
堆積物

湧水

非溶結部
湧水による
がけの洗掘

- 60 -（難透水）

トピックス

鹿児島県奄美地方における大雨
災害緊急調査報告（河川関係）
危機管理技術研究センター

水害研究室

主任研究官

小林 肇

（キーワード） 豪雨災害、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、水防法、災害時要援護者
１．調査の概要とを確認した。決壊箇所は、住用川本川左岸の

平成22年10月20日、秋雨前線の影響により、

水衝部にあたり、ここから流入した氾濫流が、鹿児島県奄美大島では、1時間に130mmを超える

住用支所等があり奄美市住用町の中心集落であ

激しい雨が観測された。この豪雨により、斜面

る西仲間集落と、下流の石原集落を襲ったと考崩壊・洪水氾濫が発生し、3名の人命が奪われるえられる。

とともに、同地域の社会経済活動に大きな影響

住用川の冷川合流点から下流の柳橋までの左があった。

岸堤防は高さ約2ｍで、洪水痕跡から約30cmの水

国土交通省は、鹿児島県から九州地方整備局

深で越流したと考えられるが、決壊はしておらへの要請を受け、被災状況の調査、早期本格復ず、小規模な洗掘のみが確認できた。女性２名

旧に向けた復旧方針等の技術的な支援・助言のが死亡したグループホーム「わだつみ苑」は平

た め 、 10 月 26 日 に 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊

屋で、盛土構造ではなく、敷地は堤防から約2（TEC-FORCE）高度技術指導班を派遣した。そのｍ低かった。

メンバーとして、河川関係2箇所と道路・砂防関

平成17年の水防法改正により、市町村は洪水係7箇所の緊急調査に参加したが、河川関係2箇予報河川や水位情報周知河川の浸水想定区域内

所のうち住用川・冷川の調査結果を次の通り報の災害時要援護者利用施設の名称・所在地・洪告する。

水予報伝達方法を地域防災計画に定めることと

２．住用川水系住用川・冷川の調査結果なったが、住用川は洪水予報河川や水位情報周現況の住用川の河道は、30年に1回の降雨確率、

知河川ではないため、浸水想定区域の指定や洪計画流量約500m3/sで30年前に改修されていた。

水ハザードマップの整備はなされていなかった。

一方、10月20日に住用支所では、100年確率雨量

また、住用川の県管理区間に水位計は設置されを大幅に超える、3時間で362mmという記録的なていなかった。住用川の上流には九州電力の新雨量が観測された。

住用川ダムがあるが、このダムは、昭和34年竣この調査では、左岸支川冷（ひや）川の住用工のアーチ式コンクリートダムで、洪水に対す

川合流点付近の堤防が、延長21m決壊していたこる警報装置は設置されていないとのことだった。

わだつみ苑
２名死亡

柳橋
破堤
L=約20m-1
写真-1 住用川・冷川の堤防決壊箇所

図-1 堤防決壊箇所と「わだつみ苑」- 61 -

●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立 ●研究動向・成果●研究動向・成果
成熟社会における社会資本マネジメントの確立

下水道管きょの
ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法の確立
下水道研究部
下水道研究室

室長

横田

敏宏

研究官

深谷

渉

研究官

宮本

豊尚

（キーワード） 下水道管きょ、ストックマネジメント、健全率、ＬＣＡ
１．下水道管きょのストックマネジメントの動向
平成21 年度末現在の下水道普及率は約73％に達し、約42 万kmにおよぶ膨大な管きょストックを抱える。今後、施設の老朽化が進行し、施設管理費の増大が予想され、計画的かつ効率的な施設管
研究動向・成果

理を行うことで所定の機能を継続的に発揮してい
く必要がある。その手法の１つがストックマネジ
メント（ＳＭ）である。

図－1 健全率予測式
３．下水道管路施設へのＬＣＡの適用

ＳＭ導入には、施設の健全状態を考慮した中長期事業量の予測による合理的な事業計画立案が必

下水道管路施設の環境負荷量算定にあたり、Ｌ

要であり、これにより、厳しい財政状況下で良好

ＣＡを適用する場合の考え方を確立させるために、な下水道サービスを維持することが可能となる。

管材製造-施工-管理-廃棄の各段階における管材

また下水道事業は、生活環境の改善や公共用水

別，工法別等の環境負荷量原単位の情報収集を行

域の水質保全に寄与する一方、施設の建設や運転

い、環境負荷量算定関数を作成した（図-2）。こ時におけるエネルギー資源消費や温室効果ガスのれにより、環境負荷量算定が容易となり、新設・排出など、様々な環境負荷を与える側面を持つた

改築時の工法選定の一資料として活用できる。

め、事業実施にあたっては、中長期的視点に基づ
く環境負荷量の評価を行う必要がある。
国総研では、
ＳＭ手法の導入促進に資するため、施設の健全度の評価・予測及び事業平準化手法、
地球環境に対する事業影響評価（ＬＣＡ）等の各
種要素技術について研究を行っている。
２．下水道管きょの健全度の予測
適切な中長期事業量の予測には、改築対象となる管きょ割合の経年推移を予測する健全率予測式が必要である。健全率とは、任意の経過年数にお図－2 環境負荷量算定関数グラフ（例）ける調査対象管きょの劣化ランク毎の延長を総調

４．おわりに
下水道分野におけるＳＭへの取り組みは始まっ

査延長で除したものであり、これを近似線で示したばかりであり、下水道事業を実施する自治体もたものが健全率予測式である。
国総研では、健全率予測式の精度向上のため、試行錯誤の状態である。このような中、国総研で布設年度別管きょ延長全国調査を用い、毎年度、確立したＳＭ手法により、ＳＭの導入がより一層健全率予測式の更新を行っている（図－1）。

促進されれば幸いである。

- 62 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

道路橋のアセット・
マネジメント手法の確立に向けて
道路研究部

道路構造物管理研究室

室長

玉越

隆史

主任研究官

大久保

雅憲

主任研究官

関谷

光昭

（キーワード） 道路橋、定期点検、点検体系、アセット・マネジメント
１．はじめに

更にはそれを点検体系へ導入するリスクマネジメ

道路構造物の高齢化が進みつつある今、損傷実ント手法について検討している。

態及び今後の投資力の減少等を踏まえると、維持

３．道路橋マネジメント手法の確立
マネジメントの基本は、上述の点検により当該タに基づく科学的な維持管理を実現し、道路資産

橋の現状を把握し、将来の状態を予測して、損傷

マネジメントを高度化することが求められている。

に対する補修・補強を適切な時期に行うことで、直轄道路橋においては、「橋梁定期点検要領(案)」

ライフサイクルコスト(以下｢LCC｣という。)の縮減(平成16年３月)に基づき、供用後２年以内の初回を目指すことにある。橋の劣化は、橋個別の条件

点検とその後５年毎の定期点検が近接目視によりにより劣化や損傷の形態は多岐に渡ることから、実施され、現在２巡目を迎えている。国総研では、劣化予測の結果は必ずばらつきを有している。LCC

これら蓄積されつつある膨大なデータを用いた詳を試算する際、このことが重要な留意点であるこ細かつ多面的な分析をとおした研究を行っている。

とから、信頼性の程度を合わせて明示する劣化予

２．点検体系の最適化

測式の開発を行っている（図１参照）。

定期点検は、５年毎、全橋、全部材に近接して1.0実施している。損傷発生・進行の特徴と関連要因

桁端部

桁中間部

との相関関係が明らかにできれば、当該橋や部材毎に点検項目と頻度を最適に組み合わせることで、

損傷程度

0.8

0.6

大
d
c
b
無

0.4
0.2

0.0

効率化できる可能性がある。そこで、この効率化

平均+σ
平均
平均-σ

を目指して、損傷別、部材別、橋梁形式別、架橋

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 経過年
２回の点検結果の推移からマルコフ遷移確率を求め、損傷程度に重み付けを行い（無=1.0～大=0.0）、経過年毎に平均及び標準偏差を算出（損傷部位別の暫定値）。

環境別等毎に、同一橋梁の同一箇所で行われた２

図１ 鋼鈑桁橋の主桁腐食の劣化曲線の例
４．今後の研究方針

回の点検結果の推移を分析している。
点検は主に目視のため、部材内部の状態等は、

情報処理技術など最新の科学的手法を技術者が表面に症状が現れない限り把握できない。この弱使いこなし、個々の橋に最適化された点検が行わ点を補完するためには、非破壊検査を含む特定のれると同時に、道路資産全体のLCCの最小化、利用点検が必要となる。この点検の実施箇所や時期を者のリスクの最小化が図られている賢い維持管理

絞り込むため、鋼部材の疲労き裂等の発生箇所・体系の実現、更には、維持管理性を高めるために時期等の特徴と関連要因との相関把握及び当該損耐久性を制御してばらつきを少なくする新設橋へ

傷と橋の性能との関連付けを進めている。

の要求性能の確立に向けて、各方面と連携して、これからも各種研究に取り組んでいく。

また、点検は間欠的であり、突発的な事故等への対応には限界があることから、位置の変化を常【参考】道路構造物管理研究室HP(関連論文掲載)時監視することにより致命的損傷を検知する手法、

http://www.nilim.go.jp/lab/gcg/index.htm- 63 -

研究動向・成果

管理の効率化が必要であり、このためには、デー●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

戸建て木造住宅の維持管理業務に関する指針(案)について
住宅研究部 住宅計画研究室（同） 住宅生産研究室

室

長

森
角倉

研究官

正志
英明

（キーワード） 木造住宅、長寿命化、維持管理
１．はじめに～研究の背景と目的「指針(案)」は、全国の工務店等に対するアンケ

総合技術開発プロジェクト『多世代利用型超長ート調査(別稿参照)、先進的な取組み事例に関す

期住宅及び宅地の形成管理技術の開発』(H20～22

る実態調査の結果等に基づいて作成されている。

年度)の木造技術分野の検討の中で、H21年度は、
研究動向・成果

木造住宅の長寿命化・多世代利用に向けた維持管理のあり方について検討し、その成果を「戸建て木造住宅の維持管理業務に関する指針(案)」(以下「指針(案)」)としてとりまとめた(下記参照)。
（http://www.nilim.go.jp/lab/ibg/index.htm）
住宅の長寿命化は、地球温暖化対策などに貢献しつつ魅力ある住生活を実現する上で、極めて重

図３

木造住宅の長寿命化のための一般的な維持管理フロー

要であり、国も重要施策として推進している。本

この中で、住宅の適正な維持管理のために、そ「指針(案)」は、民間(工務店等)における住宅のの主体となる「住まい手」に対して、「つくり手

長寿命化に向けた取組みの促進を目的としている。

等」が行うべき支援・サポートの基本的考え方を、「戸建て木造住宅の維持管理に関するつくり手等

２．本指針(案)の概要

行動指針」としてまとめ(表１)、住宅の点検や維長持ちする家をつ

持保全計画の考え方、様々な事象への対応のあり

くる(設計・施工)方などを整理・記述している。また、関連する業

きちんと手入れし、大事に使う(維持管理)

世代を超えて住み継ぐ務の実施に際して活用できるツール(使用書式類(住継ぎ･流通･改修)

図１や、ノウハウ等)を具体例に基づいて提示している。

住宅の多世代利用のプロセス(1)基本指針

上記の目的のためには図１のプロセスを実現し(2)維持保全計画の策定(5)臨時点検と修繕等の実施(3)日常点検と保守等の実施(6)特別点検と改修等の実施(4)定期点検と修繕等の実施(7)住宅履歴情報の整備・蓄積等ていくことが必要であり、特に維持管理段階は、「住まい手」とこれをサポートする工務店など「つくり手等」の役割と相互協力が重要である。
表１

つくり手等行動指針を構成する７項目

３．おわりに木造住宅の「住まい手」、「つくり手」の方々が、本「指針(案)」を参考に、互いに連携して戸建て木造住宅の長寿命化に向けた維持管理を実践
図２

されることを期待している。

指針(案)の位置づけと住宅の長寿命化- 64 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

都市整備事業におけるベンチマーク
手法の適用方策
都市研究部

都市施設研究室長

西野仁（キーワード） ベンチマーク、土地区画整理事業、評価
チマーク指標として提案した。図１は、総事業費

１．はじめに我が国の都市整備事業においては、厳しい財政におけるベンチマーク指標の例であり、要移転戸事情等からより効率的な執行が求められている一数が難易度、直線がベンチマーク指標を示してい方、海外では、ニュー・パブリック・マネジメンる。
研究動向・成果

トの中核技術であるベンチマーク手法（行政施策の成果に関する数値基準（ベンチマーク指標）を設定して、目標の設定や実績の計測を行うことにより行政サービスの改善を図る手法）が導入され、効果を上げてきている。そこで、我が国の都市整備事業にベンチマーク手法を適用し、事業の効率的・効果的実施を支援する手法を検討することとした。

図１２．研究内容と方法

総事業費のベンチマーク指標

進捗管理におけるベンチマーク指標は、ある時（１）検討対象の設定
代表的な都市整備事業である土地区画整理事業

点での進捗状況が、全国他地区との比較で進んでにおいて、既成市街地における実施のニーズが高いるのかどうかを評価するものであり、事業へのまってきていることから、検討対象を既成市街地

合意形成の度合いを表す「同意率」や工事等の進における土地区画整理事業とした。具体的には全捗を表す「移転戸数率」等を提案した。

国３６３地区を対象に、国土交通本省所有のデー

また、上記指標を用いて、各地区の施行者等がタの活用や地方自治体所有データの収集により分

自己評価できるチェックシートの開発も行った。

析を行った。

（３）成功要因・ノウハウの抽出・整理
具体的地区へのヒアリング調査等により、成功（２）ベンチマーク指標の検討
手法の適用場面として、事前・事後評価、進捗

事例の要因とノウハウの抽出、ベンチマーク指標

管理の２つの場面を想定した。いずれの場面でも、による評価結果との関係の分析を行い、成功要

他地区や、全国における平均的な傾向との客観的因・ノウハウ集（案）としてとりまとめた。

な比較が出来る指標を検討した。
３．研究成果

事前・事後評価における指標は、総事業費、総事業期間を対象とした。これらについて、各地区

上記の研究調査結果を、ベンチマーク手法運用の事業の難しさを表す難易度を設定し、難易度か指針（案）としてとりまとめた。今後、必要な改ら総事業費、総事業期間についての全国における良や国土交通本省との協議を行った上で地方自治平均的な傾向を数値として算出できる直線をベン体等に配布したいと考えている。

- 65 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

維持修繕工事の円滑な調達に向けて
総合技術政策研究センター
建設システム課

714711
14
1
1
2112

主任研究官

部外研究員

駒田11123251112123111235112113 達広

岩塚 浩二

課長

金銅 将史

11
010
010
22303000（件数）（件数）（キーワード） 維持修繕工事、入札不調・不落、工事価格、積算、契約方法
回答数：101件

修繕工事

維持工事

１．研究の目的
2

高度経済成長期に集中投資した社会資本の高齢

21

14

9

4

①工事価格･単価が安い

7化の進行に備え、今後は、つくったものを長持ち

1させて大事に使う「ストック型社会」への転換を③拘束時間･待機時間の3 21 3 12
効率が悪い④工事地点が分散し
2 5 4 51813
効率が悪い
2 3 1 3 12 ⑤関係者との協議が煩雑 111112

11

1 6

研究動向・成果推進する必要がある。このため、既存施設を適切

1 3 ⑥工期が短い

修繕工事に維持管理することが重要であるが、近年、国土

回答数：31件

111111

1 ⑦発注時期が悪い

2 3 22

47641
2
11312
312
2
451
1 6 ⑧入札競争が激しい
1
15
12
1 2位 3位
1位
3位 4位
4位 5位
5位
1
1
1位
22
3122 2位
1⑨当初契約内容と現地
5
5
4
2
1
8位
9位
6位
6位
7位 8位 9位
2 3 22 3 5
421 7位状況が異なる
複数選択式での順位毎の回答数
010
2030
（件数）
（図中の数値は回答数）
12 7 2 ⑩その他

交通省の維持修繕工事において、入札時に応札者がいない入札不調や応札価格が予定価格を上回る
不落札といった入札不成立が数多く発生している。

60
50
（件数）

40

30

20

10

図１

本稿では、河川及び道路施設の維持修繕工事の回答数：101件

調達に関して発生している問題について調査し、

0

10

25

持修繕工事を受注した事業者を対象に、アンケー

2

ト調査を実施した。平成21年度に東北地区（6県）

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
複数選択式での順位毎の回答数（図中の数値は回答数）

で発注された工事を対象に実施し、維持工事118件のうち回答101件（回答率86％）、修繕工事47

60
50
（件数）

40

30

図２

件のうち回答31件（回答率66％）を得た。

20

20

30
（件数）

修繕工事

回答数：31件
10②工事内容(工種)を拡大
8 2
し工事規模を拡大③工事区域・延長を拡大
23 3
12
し工事規模を拡大

28

２．受注業者へのアンケート調査
14

5 4 2110①特に問題を感じない

その結果判明した課題を報告する。

国土交通省が発注した河川および道路施設の維

5

4 21
0

維持工事

12

21

維持修繕工事の問題

31
1

41

11

6

9

9

6

②工事規模･範囲が小さい 2111

11

8

2 4

回答数：31件

特に問題を感じない

41

8
12

④工期を延長する(２,３年23の複数年契約を含む)⑤性能発注等により受注
6 1
5者の裁量を拡大する
⑥その他

8
1

10

4

回答なし

0

0

10

20

30
（件数）

契約範囲改善に関する意見

アンケートの結果、維持工事の約6割、修繕工事の約9割で、何らかの問題があるとの回答があった。

事の規模を拡大するための工事区域・延長の拡大、工事価格･単価が安いとの指摘が多く、次いで工事

性能発注等により受注業者の裁量を拡大すること

地点が分散して効率が悪いこと、拘束時間・待機を希望する意見は少なかった。

時間の効率が悪いことが挙げられた。一方で、工３．今後にむけて期の短さ、発注時期の悪さについての指摘は少な

維持修繕工事の工事価格について、小規模工事、く、工事価格及び施工効率の悪さが維持修繕工事

作業制約のある場合でも新設工事とほぼ同等となの主要な課題であることが判明した。

っており、積算において現場の実態を適切に反映

契約方法の改善に関しては、“問題を感じない”

できていない場合があると考えられる。また、契とする回答が約3割あったものの、維持工事ではほ約の単位として、規模拡大および複数年契約につぼ同数の約3割の回答で、工事内容（工種）を拡大

いてのニーズが大きいことがわかった。今後は、し1件工事の規模を拡大（工事対象の区域・延長は

その実態や理由を把握し、改善策の一部試行等を同じ）することを望む意見があった。一方、1件工導入しつつ、制度の見直しにつなげていきたい。

- 66 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

国土マネジメントの新たな展開について
総合技術政策研究センター

建設経済研究室長

梅村里司（キーワード） マルサスの罠、エネルギー・地球環境制約、グローバリゼーション、脱成長
１．はじめに世紀」で米国覇権の終わりを指摘している。

経済社会の転換期における今後の国土マネジメ
４．制約要因ントの新たな展開に関する研究(H22～23)の中間エネルギー問題について、石井吉徳は、ピーク報告として、エネルギー・地球環境からのマルサ
ス的制約の可能性および経済社会の転換に関する、オイルは既に始まったとの立場である。
ドは「文明崩壊」で『とりわけ深刻な12の環境問

れるいくつかの着目点を７．に報告する。

題(自然の棲息環境、野生の食糧源、生物多様性、土壌、
２．人類史はほとんどマルサスの罠の下エネルギー、真水、光合成能力、毒性化合物、外来種、グレゴリー・クラークは「10万年の世界経済史」

温室効果ガス、人口増加、人間一人当たりの環境侵害(下図はp14)で、人類はほとんどマルサスの罠の下量の増大)』を掲げ、このすべての解決がなければにあり、限られた国が19世紀以降の短い期間に豊持続不能と論じている。

かな生活を実現したことを示している。
５．脱成長や定常経済の提唱
セルジュ・ラトゥーシュは「経済成長なき社会発展は可能か？」で『脱成長主義』を提唱している。広井良典は「グローバル定常型社会」で、成長による解決から定常型モデルへの転換を提唱している。
６．内的要因佐伯啓思は「人間は進歩してきたのか」で、進歩主義の破綻と、確かな価値基準を失いニヒリズ

３．転換の指摘ムに陥った現状を描いている。

水野和夫は「100年デフレ」で、現在の利子率の低下は16世紀末以来のもので、紀元前8000年の農

７．今後の国土マネジメント

業革命、16世紀の近代主権国家と資本主義の誕生と並ぶ、3度目の歴史の断絶にあたるとしている。

国土マネジメントに関する着目点は、①グロー

また、世界的な市場統合で完全雇用水準が極端にバル化の中での国家の役割、②適度な成長・生活

高まり、IT革命等により世界最低賃金と世界最高水準があるのか、③新たな価値観、④成長によら技術が結合したこと等から、デフレ基調は長期にない社会円滑化方策、⑤本来の良い仕事、である。

続くとしている。岩村充は「貨幣進化論」で成長【参考文献】

屈折の可能性を、ジョバンニ・アリギは「長い20石井吉徳- 67 -

http://www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/

研究動向・成果

地球環境問題について、ジャレド・ダイアモン

識者からの一連の指摘を紹介し、そこから考えら●研究動向・成果●研究動向・成果

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

価値観の多様化と社会資本利用の変化について
総合技術政策研究センター

建設経済研究室

研究官

大橋

幸子

主任研究官

湯原

麻子

（キーワード） 移住、価値観、生活行動圏の周辺における全体的な事業所の立地状況と交通

１．はじめに研究動向・成果

経済成長偏重と便利さへの傾倒が一段落した今、行動の変化を押さえた上で、郊外部の２地域にお人々の多様な価値観が顕在化しつつある。同時に、いて、同地域に長年居住する住民へのヒアリング

ライフスタイルや生活関連施設の立地の変化等とにより、各個人が利用する店舗、利用頻度等の変相まって、日常生活における行動範囲(生活行動化やその理由を把握・分析した。

圏)についても変化している。それらに伴い、社会
４．求められる社会資本の変化

資本の利用状況も変わり、求められる役割も変化していると考えられることから、社会資本整備・調査では、生活行動圏の変化及びその傾向を把管理にあたり、価値観の多様化、生活行動範囲の握するとともに、これまで魅力的な指標とされた

変化を十分に把握することが重要となる。本稿で大型ショッピングセンターなどを必ずしも重要とは、このために実施した調査に関して紹介する。

しない価値観や、通勤に長時間をかけることに格別の抵抗を感じる価値観があることなどを見ることができた。今後は、定量的な分析を行うととも

２．価値観の多様化に、価値観の差異に伴う社会資本の利用の変化の

人々の価値観とその変化については、国民生活分析を行う予定である。

選好度調査をはじめとする世論調査等により傾向が把握できる。そのため、いわゆる田舎暮らしを好むなどのマイノリティーとされていた価値観、

写真１ 福島県小野町
関東との行き来を保ちつつ、田舎の良さの中での暮らしを望む移住者が多い

これからの新たな潮流となりえる価値観について調査することとした。調査では、都市部から地方部へ魅力を感じて移住した人を対象に、移住理由、重要と考える価値観とその変化、および居住地選

写真２ 鳥取県日南町
理想とする仕事などの日々のやりがいを求めた結果として移住する人が多い択の際に必要と考える施設等について、インタビ
ューを行った。調査地域は、移住支援に先進的か
つ積極的に取り組んでおり、これまでに多くの移住者を迎えている福島県小野町、鳥取県日南町、

写真３ 鹿児島県垂水市
温暖な気候と、小さくとも便利な
まちでのゆとりある暮らしに惹かれた移住者が多い

鹿児島県垂水市とした。
３．生活行動圏の変化
人々の価値観が変化する一方で、生活行動様式【参考文献】

や生活関連の施設立地も変化している。そこで、

国土技術政策総合研究所資料No.520「地域社会の買い物行動に着目し、生活行動圏の変化について

持続性に関する研究」2009の調査を行った。調査では、福島県郡山市及びそgo.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0520.htm- 68 -

http://www.nilim.

●成果の活用事例●成果の活用事例

成熟社会における社会資本マネジメントの確立

水・物質循環解析ソフ
トウェア共通プラット
フォーム（CommonMP
Ver1.0）のリリース
河川研究部

河川研究室

菊森

主任研究官

佳幹

服部

河川研究室長敦山本

河川研究部長聡（キーワード） 水理水文解析、ソフトウェア、コンソーシアム
１．はじめにが連携して、普及のための講習会を実施しているほか、地方整備局ではCommonMP用の解析モデルの開発

デルの汎用的なプラットフォーム（CommonMP）を開を行うとともに、各河川流域のシミュレーションを

発 す る プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 し て い る 。 CommonMP

実施し始めている。なお、講習会等で使用した資料（ Common Modeling Platform for water-material

はHPに掲載しているので、適宜参照されたい。大学

circulation analysis）とは、河川流域の水・物資関連では講義等で用いるため、CommonMPの利用や循環を解析するため複数の水理水文解析モデル（河CommonMP用の解析モデル開発に関する書籍（※1）を道や流出モデル等）を連結して稼働させることので作成しているところであり、平成23年3月には出版さきる解析モデルのプラットフォームである。平成22

れる予定である。

年3月にはCommonMP Ver1.0をリリースしたので、報３.今後の取り組み

告する。

CommonMP開発プロジェクトでは、平成21年7月に河２．CommonMPの活用状況

川分野や下水道分野の産官学からなるコンソーシア

CommonMPは、水理水文解析モデルに関する研究開ムを結成した。今後は、コンソーシアムを核とした発を促進させることや河川技術者が自ら用いること

開発や普及を推進していく予定である。

により技術力を向上させ、河川管理を高度化させる【参考】ことを目的としている。現在のCommonMP開発プロジ※１：椎葉充晴・立川康人編：CommonMP 入門

ェクトでは、地方整備局と建設コンサルタンツ協会

CommonMP HP: http://framework.nilim.go.jp

CommonMP画面イメージ- 69 -

成果の活用事例

河川研究部では、平成19年度より水理水文解析モ

トピックス

住宅の「つくり手」による維持管理への取組みについて
住宅研究部
（同）

室

住宅計画研究室
住宅生産研究室

長

森
正志
角倉 英明

研究官

（キーワード） 木造住宅 長寿命化、維持管理、工務店
１．はじめに

３．結果概要住宅研究部では、戸建て木造住宅の長寿命化に調査結果では、規模の比較的小さな回答工務係る諸課題の検討の一環として、工務店など「つ店については、日常業務に占める改修など維持くり手」の維持管理業務への取組み状況に関する管理に関連する業務の比重が大きい(表-1の分調査を行った。ここではその結果概要を報告する。

類Ⅲ～Ⅴで業務件数の7割～8割以上が「改修（http://www.nilim.go.jp/lab/ibg/index.htm

等」)。また、①維持管理業務全般、無償・有償

参照）

での定期点検(図1)はそれぞれ94%、89%・54%が、２．アンケート調査の概要②改修・維持管理等情報作成・保存(図2)は75%(1) 調査の実施概要

が、③住宅の維持管理計画の作成(図3)は68%が、調査は、平成 21 年 11 月、工務店等を対象に、「自ら実施している」と回答しているが、いず

簡易な調査票を送付するアンケートの形で行った。

れについても比較的小規模の工務店等で相対的対象は、(社)全国中小建築工事業団体連合会に実施率が低く、自社では対応できない場合がの「工務店サポートセンター」に登録された会一部にあると考えられる。

員企業である。（必ずしも国内のつくり手の一
般的状況を直接示すものではないことに留意。
）

４．まとめ

調査票は会員1,020社に送付、453の回答（回収維持管理の適切な実施は、住宅の長寿命化な率44％）を得た。回答工務店の所在地域は、北どの諸課題への対応上極めて重要である。小規海道から九州まで全国にわたる。

模な工務店等でも、その特長を活かした維持管(2) 回答工務店の規模

理業務への効果的な取組み例は少なくない。今

回答工務店の規模を、年間新築住宅棟数(３年回の結果からも住宅の維持管理業務の担い手と間の平均)を用いて分類し、分析した。(表-1)

しての役割が今後も期待される。今後、小規模【表-1】回答工務店の規模分類(年間新築戸数)と構成比の「つくり手」等が活用できるサポート（特に、

分類記号

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

履歴情報や維持管理計画の作成・保管、点検等

年間新築棟数

51～

21-50

11-20

6-10

～5

に係る専門的な技術・知識の提供等）のための構成比(%)

6.1

13.2

18.8

24.5

37.4

仕組み・体制整備が重要と考えられる。

図１維持管理業務(青)、無償(紫)有償(橙)定期点検

図２維持管理情報作成等（自社：青、他社委託：赤、実施せず：緑）

図３維持管理計画作成

図１～３は、いずれも上記アンケート調査による、「つくり手」の各業務の実施率等を表-1の規模分類別（Ⅰ:規模大～Ⅴ規模小）に示したもの。

- 70 -

トピックス

住宅の管理・流通における構造
ヘルスモニタリング技術の利用

住宅研究部

住宅瑕疵研究官

高橋暁

住宅生産研究室長

有川智（キーワード） 住宅の長期利用、構造ヘルスモニタリング
１．住宅の長期利用に向けて

３．技術検証に基づくガイドラインの整備

良質な住宅ストックの形成に向けて、数世代診断技術としての構造ヘルスモニタリングは、にわたり利用できる住宅の建設、適切な維持管

技術的には実用レベルにあると認められつつも、理、流通に至るシステムの構築が住宅政策の目

建築分野では、実際の建物で強振動時の有効性標になっている。長期利用する住宅は、構造のを示した例は未だ極めて少ない。その一方で、安全性や耐久性等について、新築時に、要求さ住宅を対象とする“SHMによる診断・情報提供れる性能が確実に備えられる必要がある。また、サービス”の実現に取り組む先進的な事業も始

中古住宅市場での売買等流通時には、これらのまっている。診断に用いる計測機器の性能や解性能が維持されていることが確認され、適切に

析手法、推定の精度や診断結果の表示方法など、情報提供されることが望まれる。特に、一般に技術的な裏付けやサービス内容等の説明が個別も関心の高い構造の安全性に関して、建設後、まちまちであることも課題である。

年数が経った住宅の適正な評価に向けて、主要

そこで、大規模地震時におけるモニタリング

構造部の健全性を効率的に診断する技術の開システムの稼働や効率的な診断の実施に関して、発・普及が求められている。

独立行政法人防災科学技術研究所との共同研究

２．構造ヘルスモニタリングとはに基づく実大建物の加振実験を通じて、センシ

完成後の構造物は、一般に、材料の経年劣化ング技術や解析手法の有効性を技術検証した。

や中小地震等の振動により部材・接合部の剛性

また、所有者等、診断・情報提供サービスの受が低下し、振動特性等が徐々に変化する。大規

益者の視点から、住宅の長期利用における技術

模地震等の強震動により構造物に損傷等が生じ利用の場面を整理した上で、構成要素ごとにサた場合には、より急激な変化がみられる。構造ービスの項目と内容を明示する方法で診断技術

ヘルスモニタリング（SHM：Structural Healthの特徴を説明する枠組みを検討した。

Monitoring）は、こうした特性変化を、構造物研究の成果は、「多世代利用住宅の管理・流に取り付けた加速度センサ等で計測される振動通を支える構造ヘルスモニタリング技術の利用

データ等の解析により把握し、損傷の有無や程ガイドライン(案)」に取りまとめ、提示した。

度を推定する診断技術である。ひび割れ等の劣同ガイドラインは、住宅分野における技術利用化現象を目視・打診等により把握し、材料や部の効果やシステム運用にあたっての留意点等の材の健全度を評価し構造物全体への影響を判断

共通理解と認識共有を目的としている。より多する従来の技術による診断結果と、構造ヘルス

くの関係主体の方々の理解と、技術利用の拡モニタリングによる診断結果とを対照すること

大・普及に向けた取り組みを期待する。

で、より信頼性の高い健全性の診断を効率的にURL:http://www.nilim.go.jp/lab/ieg/tasedai/
portal.htm（多世代利用総プロ ポータルサイト）

行うことが可能となる。

- 71 -

トピックス

歴史的建築物の保存活用による外部効果の計測
住宅研究部

住宅生産研究室長

有川智（キーワード） 歴史的建築物、保存活用、事業評価
近年、国立西洋美術館や横浜税関など、国が国総研では、プロジェクト研究「歴史的文化保有する歴史的建築物を保存し活用する取り組的価値を踏まえた高齢建造物の合理的な再生・みが増加している。逼迫した経済状況を背景と活用技術の開発（平成17～19年度）」（詳細はしてコスト縮減など更なる効率性が求められる

国総研プロジェクト研究報告第24号を参照：

中、これらの事業に対しては歴史性・文化性やhttp://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/

住民の愛着、景観上の価値といった時間の経過

prn0024.htm）において、従来必ずしも十分な評とともに形成される建築物の多様な側面を適正価がなされてこなかった歴史的建築物の外部効に評価することが求められ、事業効果の説明責果について計測技術の開発を行い、その成果は

任はこれまでにも増して大きくなっている。

前述の横浜地方気象台に反映されている。

平成23年1月14日、関東地方整備局事業評価監

今後、近代建築の保存活用事業がますます増視委員会において、横浜地方気象台の事後評価えることが予想される。良好な社会ストックをが行われ、官庁営繕の保存活用事業ではじめて有効に活用し、まちづくりや地域の活性化に繋

歴史性文化性の価値が評価された事例となった。

げていくためにも、歴史性や文化性といった外（http://www.ktr.mlit.go.jp/shihon/shihon0部効果の適正な評価がなされることが期待され0000064.html）

る。

- 72 -

●研究動向・成果●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化
成長力・国際競争力の強化

国際海上コンテナ車の走行経路の特性
道路研究部 道路研究室 主任研究官関谷 浩孝 室長上坂 克巳 研究官松本 俊輔 部外研究員古川 誠（キーワード）国際物流、国際海上コンテナ、貨物車、経路選択
り、1日の作業量（次の輸送を行ったり、翌朝用の実入りコンテナをピックアップしておく等）を増やすことが可能になるというメリットがある。このため、復路は往路より時間短縮のインセンティブが強く働き、復路では高速道路を利用する割合が大きくなる。

２．実走行経路の調査・分析の概要① 関東地域におけるコンテナ輸送業者83社を訪問し、普段利用している輸送経路（実走行経路）、
発着時刻及び到着時間指定の有無等について調査した。その結果、コンテナ車890経路及び
トラック112経路についての情報を得た。
② 道路情報便覧に掲載されている道路幅員や交差点規格等の情報をリンク属性とする道路ネットワークデータを構築した。
③ ①の実走向経路情報を②の道路ネットワーク
データにあてはめ、各種の分析を行った。

４．おわりに今後は、これまでの得られた知見に基づき、コンテナ車の経路選択行動をモデル化し、国際物流の円滑化施策等の検討に役立てていきたい。

３．コンテナ車の走行経路に関する知見分析により得られた知見は下記のとおりである。
○ 一般国道以上の道路の走行延長割合は、コン テ
ナ車88%、乗用車54%で、コンテナ車は、規格の高い道路を走行する割合が大きい（図1）。
○ 最も規格の高いランクA交差点（車長20m以下の車両
が対向車線を侵さずに折進できる）での折進割合は、コンテナ車77%、小型トラック65%で、コンテナ
車は、規格の高い交差点で折進する割合が大きい（図2）。
○ 輸入コンテナ輸送（一日の初回輸送）の往路（コン道路研究室HPに関連研究を掲載しています。
http://www.nilim.go.jp/lab/gbg/index.htm
高速自動車国道
首都高速道路一般国道
高速自動車国道
首都高速道路一般国道地方道
地方道

37%

道路ネットワーク延長
コンテナ車走行台キロ

88%

乗用車走行台キロ54%
65%

0% 0% 20% 20%40% 40%60%

60%80%

80%
100% 100%

図1 走行台キロ割合
規格低い

規格高い
ランクA

道路ネットワーク交差点リンク総数

ランクB

ランクD

48%

コンテナ車折進交差点リンク数

77%

小型トラック折進交差点リンク数

65%
0%

ランクC

20%65% 40%

60%

80%

100%

図2 折進交差点の規格
荷主

テナターミナルから荷主までの実入りコンテナの輸送経路）と復路（荷主からコンテナターミナルまでの空コンテナの輸送経路）を比較すると(図3)、復路は往路
より高速道路を利用する割合が大きい（1%有意、
t値=4.3）。この理由は、輸送業者へのヒアリン
グにより、次のとおりであることが確認された。
往路では、指定時刻に到着できるように出発時刻を調整し、より経済的な経路を利用している。
一方、復路では、輸送時間を短縮することによ高速自動車国道
首都高速道路一般国道
地方道

コンテナターミナル

図3 輸入コンテナ往路・復路の経路（例）- 73 -

研究動向・成果

１．はじめに
当研究室では、国際物流円滑化の施策検討に役立つ知見を蓄積することを目的に、国際海上コンテナ車の実走行経路及び経路選択行動の特性についての調査研究を行っている。以下、調査分析の概要と、これまで得られた知見の一部を紹介する。

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

東アジア-北米航路コンテナ船は
日本海と太平洋のいずれを通航しているのか？
港湾研究部

港湾計画研究室

研究官

竹村

慎治

（キーワード） コンテナ船、北米航路、AIS、津軽海峡、大隈半島
１．はじめに

隻 数
2,500

近年、アジア経済の急成長に伴い、東アジアと北米を結ぶコンテナ船が多くなっている。日本は2,000

その航路上に位置しているが、どのような場合に1,500

日本海側と太平洋側を選択するのかは分析されていなかった。そこで、Lloyd’s船舶動静データとAIS
データを組み合わせて、通航状況を分析した。
２．分析データ

隻 数
2,500

東 航
出発港
韓国
中国北部
中国南部
台湾
日本

西 航
到着港
韓国
中国北部
中国南部
台湾
日本

2,000
1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

通航海域

通航海域

研究動向・成果

従来、船舶の動静分析はLloyd’s船舶動静データ
図１ 海域別隻数を用いてきたが、これは、各船舶の入出港データであり、通航海域の把握はできない。そこで、本

西 航

隻 数

東 航

隻 数
2,500

2,500

研究では、このLloyd’sデータに函館・門司受信局のAISデータを組み合わせて分析した。AISとは、
自 動 船 舶 識 別 装 置 （ Automatic Identification
System）のことであり、9.1テロ以降、一定規模以上の船舶に搭載を義務付けられている。

３．通航海域の分析

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

2009年1年間の通航データの分析結果を図１に

1999

図２

示す。全体では、東航は3,140隻、西航は2,972隻で、

津軽海峡
関門海峡
大隅半島沖

2004

2009

1999

2004

2009

時系列変化（推計）隻数

ほぼ同量の航行実態があったが、通航海域別に見計した。津軽海峡（日本海）において、東航ではると、東航では、1/3が津軽海峡、2/3が大隅半島２倍の隻数増、西航では2004年以降、若干減と推沖の通航であるのに対して、西航では、大隅半島計された。

沖の隻数が７割強で多かった。これは、コンテナ
５．おわりに船が日本の太平洋側の港湾を寄港する場合が多い

本成果は、日本海側拠点港湾等 港湾施策検討のため、その数値が反映されている。

の基礎資料になるため、分析を続けていきたい。
４．時系列変化の集計【参考文献】

各海域の通航選択の判断基準は変化しないと仮

国総研資料No.610 http://www.nilim.go.jp/

定して、2009年実績を基に1999年及び2004年を推- 74 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

広域連携施策がコンテナ船の寄港に与えた影響の分析
港湾研究部

港湾計画研究室

研究員

瀬間

基広

（キーワード） 広域連携、複数港連続寄港割合、コンテナ船
１．はじめに大阪湾入港料減免(2007.04～)

60%

2007年12月、それまで3つの開港に分かれていた

大阪湾一開港化(2007.12～)

大阪湾諸港は、阪神港として一開港化され、湾内2港以上に寄港する外国貿易船は、寄港ごとに納付していたとん税・特別とん税が1港分に軽減された。
また、一開港化に先駆けて、同年4月から湾内の複複数港連続寄港割合

50%40%

東京湾入港料減免(2009.04～)

30%

大阪湾
東京湾
伊勢湾
北部九州

20%

10%
0%

数港に連続寄港するコンテナ船の入港料を半減す'03

る施策が実施されている。
京浜港においても、2009

'04

図１

年4月より湾内の複数港に連続寄港するコンテナ

表１

'05

'06

'07

'08

'09

(年)

複数港連続寄港割合の推移

広域連携施策前後の複数港連続寄港割合
大阪湾
大阪湾
大阪湾
東京湾
施策無し 入港料減免 一開港化 入港料減免
06.04～07.03 07.04～07.11 07.12～09.03 09.04～09.12

そこで、本研究では、広域連携施策の効果を把大阪湾
東京湾
EA域 大阪湾
内航路 東京湾
近海 大阪湾航路 東京湾握することを目的として、同湾内の複数港連続寄

全航路

港割合を算定し、分析を行った。
２．複数港連続寄港割合の算定

49.3%
49.3%
71.4%
82.8%
78.9%
73.0%

49.4%
49.7%
71.2%
83.7%
81.8%
78.2%

51.5%
49.2%
73.3%
83.9%
83.7%
77.6%

50.7%
50.5%
69.5%
83.2%
72.0%
78.0%

分析には、通年における世界中の寄港実績であ海航路(日本・韓国・中国北部(浙江省以北)にのみるLloyd’sデータを用い、対象湾内への寄港船が複寄港)の3航路とした。大阪湾では、入港料減免前

数港に連続して寄港した割合を算定した。2003年

後において増加が見られたのは、近海航路のみでから2009年までの複数港連続寄港割合の推移を示

あるのに対し、一開港化前後では全ての航路で増したのが図１である。分析対象は、連携施策が展加していたが、2009年には、全ての航路で減少に開されている大阪湾、東京湾と、これと対照する転じていた。これは、2008年後半の世界不況によための伊勢湾、北部九州である。伊勢湾以外の3るものと推察されるが、一方、東京湾では入港料

港湾域では、2006年までは増加傾向が見られた。

減免前後において、複数港連続寄港割合が維持さ

2006年から2008年にかけては、東京湾と北部九州れる結果となった。

では横ばいであるのに対し、広域連携施策が実施された大阪湾では増加し、2008年に東京湾を抜き

３．おわりに最上位となった。

今後は、広域連携施策による港湾コスト削減効

大阪湾及び東京湾について、広域連携施策の効

果の算定のため、分析を継続していきたい。

果をより詳細に把握するため、施策前後の複数港【参考文献】

連続寄港割合を航路別に示したのが表１である。

第65回土木学会全国大会年次学術講演会講演概要

航路分類は、全航路、東アジア(EA)域内航路、近集,Ⅳ-068,2010年9月- 75 -

研究動向・成果

船の入港料が実質1港分に減免されている。

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

超大型コンテナ船対応の港湾施設の海外事例分析
港湾研究部
港湾システム研究室

港湾新技術研究官 小泉 哲也
室長
渡部 富博 研究員鈴木 恒平（キーワード） 国際海上コンテナターミナル，係留施設，技術基準
１．はじめにが国では、余裕水深は満載喫水の一割程度として世界では100,000DWT級を超える超大型コンテナ

おり、両港の設計の中間的な値を与える。水深の船の就航が進み、対応する超大型のコンテナター

僅かな変化が工費に大きな影響を及ぼすため、ア

ミナルの整備が進められている。我が国においてントワープ港のように完全な陸上工事で断面を構も、このようなコンテナ船の大型化に対応した港

築し、海底部を舗装工事により堅固に仕上げるよ

湾整備を行う必要があるが、現行の日本の港湾のうな場合には、設計水深と計画水深は同一と見な技術基準ではその対応が十分とは言えない。そこしても問題がないと考えられる（図２）。

研究動向・成果

で、対象船舶の大型化の動向、ターミナルにおけまた、ロッテルダム港のように暫定水深で供用るコンテナ貨物の荷役の動向等を適切に考慮したを開始し適切な段階で最終断面にする手法がある。

国際海上コンテナターミナルの設計条件を検討す

２）延長るために、収集分析した海外の事例を以下に示す。

超大型船対応岸壁の延長は400m以上必要とな

２．岸壁の仕様

るが、連続バースとして船席を固定せずに一体的

１）水深に運用することが一般的であり、単独バースを基

世界のコンテナ取扱量上位100港のうち水深本とする日本の基準への対応が求められる。

16mを超える大型岸壁の建設は、図１に示すとお３）本体構造り既に２０の港湾において実施されている。大型

岸壁の構造として、わが国と同様に重力式ある化の傾向は、特に長距離基幹航路が寄港する欧州

いは桟橋式が採用されている。主構造材料としてやアジアの主要港、トランシップ港において顕著

は、鉄筋コンクリートが用いられることが多い。

である。

アントワープ港では、ドライ施工による大型L型

深セン

廈門

釜山

ジェッダ

ドバイ

アルヘシラス

ロッテルダムポートサイド

青島

サラーラ

ハンブルグ

セーブルージュアントワープバージニア

ロサンゼルス

シャヒドラジャイー

ロングビーチラスパルマスタンジュンペラパス

ジュロン

16.0 17.0 18.0 19.0

図１

16.0

擁壁が採用されている。砂地盤にウエルポイント
をかけ、-21mの深さまで掘削の後、場所打ちで擁壁を築造し、工費の縮減を図っている（図２）。

岸壁本体
17.0

18.0

ウェル

19.0 (m)大型コンテナターミナルの水深

大型Ｌ型擁壁ポイント

同じ満載喫水16mのコンテナ船を設計対象船舶としているゼーブルージュ港APMターミナルは、

図２

アントワープ港の岸壁のドライ施工

岸壁前面水深が18m（完成断面）であるのに対し、

３．おわりにアントワープ港ゲートウェイ・ドゥルガンクドッ

得られた結果を踏まえ、港湾の技術基準におけ

クターミナルは、岸壁前面水深が17mである。我る超大型コンテナ船への対応を図っていきたい。

- 76 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

APEC版貿易・物流予測システムの構築
港湾研究部

主任研究官

柴崎

隆一

（キーワード） 貿易予測、国際物流モデル、APEC
１．研究の概要
筆者らはこれまでに、将来の社会経済に関する
変数や国際経済・交通政策を入力し、将来の世界
各国の国際貿易額や貨物流動量を予測する「貿易・物流予測システム」を構築してきた。昨年、
本システムを拡張・修正したAPEC（アジア太平洋
経済協力）版モデルを構築し、APECの運輸WG海事専門家会合（TPTWG-MEG）にて間もなく承認を受ける予定となっている。本稿はその概要を紹介する。

別の貿易額予測結果を図２に、このうち2015年ミ
ドルケースの貿易予測額に基づく国際物流モデルの配分結果（主要港のコンテナ取扱量、トランシップ含む、空コンテナは除く）を図３に示す。
なお、最終報告書においては、このような将来予測結果だけでなく、今後の域内港湾投資の有無による将来コンテナ取扱量の変化や、マラッカ海峡封鎖時の迂回による影響シミュレーションなどの結果も示している。

２．モデル
システムの全体像を図１に示す、システムは、大きく分けて貿易予測モデルと貨物流動モデル（国際物流モデル）の２つから成る。貿易モデル
では、人口・資本などの社会経済変数や関税率な
どの国際経済・貿易に関する政策の将来値を、筆者ら独自の調査に基づくシナリオ別に入力し、GTAP（世界貿易分析プロジェクト）モデルにより参加各国・地域の品目別将来貿易額を推計する。
国際物流モデルでは、上記で得た各国将来貿易額を、貿易統計データベース等を用いて、国より細かいゾーン別の貨物輸送需要に変換した後、筆者らが独自に構築した海上・陸上輸送ネットワーク
を同時に考慮可能なマルチモードの均衡配分モデ
ルを用いて、将来の国際交通インフラ政策下における各輸送機関の貨物輸送量を求めるものである。

社会経済動向に関する将来シナリオ

500
300

the APEC
region (21 economies)
ベースライン

貿易額変化率（2001年=100）
貿易額変化率（2001年=100）

450

500

400
250
450

WORLD
ハイケース

35
30
25
20
15
10
5
0

ベースライン

ミドルケース

ハイケース

200

350
400

ローケース
ミドルケース

350
300

ローケース

150

1) 貿易・国際経済政策

入力

将来貿易額
貨物単価，地域別経済指標等

ゾーン間国際貨物輸送需要（OD貨物量）

2. 貨物流動モデル（国際物流モデル）入力2) 国際交通政策（港湾投資など）

輸送費用
出力
貿易・物流予測システムの全体構成

リンク別貨物フロー・港湾取扱量等

図１【参考文献】NILIM, MLIT, Japan Impacts of Trade and Transport
Policy on International Cargo Shipping and Economic
Activities (Final Report), Asia-Pacific Economic
Cooperation, Transportation Working Group（百万TEU/年）
2008年（モデル再現値）
2015年（予測値）

300
250

250
100
200
200

150
50

150
2000

100

2005

2010

2015

2020

2025

図２
100 シナリオ別将来貿易予測結果
2000
2005
2010
2015
2020
2000

2005

2010

2015

2020

2025

図３

2025

2015年ミドルケースにおける主要港の港湾取扱量予測値- 77 -

研究動向・成果

３．推計結果の例
推計結果の一例として、APEC参加21カ国・地域（具体名は紙面の都合上省略）におけるシナリオ
WORLD

1. 貿易予測モデル

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

国内航空の運賃に関する分析
空港研究部

空港計画研究室長

丹生清輝（キーワード）国内航空運賃、実勢運賃、航空需要予測、航空旅客動態調査
たグラフで(円の大きさ(面積)は2007年度の各路

１．はじめに線の年間旅客数の規模を表す)、路線距離が長い路

国内航空運賃が2000年２月から事前届出制とな線ほど実勢運賃低減率は大きい傾向にある。

り自由化されて以降、普通運賃や往復割引運賃以外に、多種多様な券種が各航空会社から販売され平均運賃を求めるにあたり、航空運賃が不明なている。また、国総研空港研究部で進めてきた航団体･パック利用旅客分の扱いが課題となる。
今回

空需要の予測精度向上のため予測手法(モデル)改の分析では、航空会社が公表している各種運賃の善に関し、これら多種多様な航空運賃を実勢運賃

うち、誰でも利用可能な(即ち利用者制限がなく)としていかに扱うかという課題がある。

路線最安の割引運賃を、団体･パック利用旅客の航研究動向・成果

一方、国内航空旅客を対象として２年毎に平休

空運賃として平均運賃を求めている。そこで、航日各1日行われる航空旅客動態調査において、2003

空会社の有価証券報告書に記載された国内旅客収年以降、実際の利用券種データが蓄積されてきた。

入と、運賃設定４ケースの旅客収入試算値との比

そこで、これらのデータ等を用いて、路線別の実較を行っており、その結果を表-1に示す。

勢運賃を求め、路線特性との関係分析等を行った
表-1 国内旅客収入の比較（2007年度）

のでその分析結果の一部を報告する。

A

２．平均運賃と実勢運賃低減率の分析

有価証券
報告書

各路線での平均の購入単価(以降｢平均運賃｣)が最も実勢運賃のイメージに近い。そこで、路線別

ＪＡＬ
ＡＮＡ

の平均運賃を求め、平均運賃と大手航空会社の普677,437(1.000)739,514(1.000)

全旅客が普通運賃を利用したと仮定した場合

1,191,066(1.758)1,255,191(1.697)

試算ケース
Bｰ1
B-2
B-3
利用券種で加重平均した場合（団体・パックでの運賃を以下3ケース設定）

最も安い
※
割引運賃

普通運賃の
70%引き

普通運賃の
75%引き

752,946(1.111)
810,511(1.096)

701,335(1.035)756,407(1.023)675,789(0.998)730,501(0.988)通運賃との差の、普通運賃に対する比率をその路※ 誰でも利用可能な路線別最安値の割引運賃注）下段のカッコ内は有価証券報告書の国内旅客収入に対する比線の｢実勢運賃低減率｣と定義し分析を行った。そ４．おわりにの分析結果の一例を図-1に示す。

（単位：百万円）

航空需要の予測を行うにあたり、他の交通機関

図-1は、2007年の航空旅客動態調査から求めたも含めた選択肢の中で航空の分担率を予測する段

実勢運賃低減率と路線距離との関係をプロットし階がある。したがって、航空需要の予測精度向上のためには、航空の競合交通機関となる新幹線に0
10

ついても実勢運賃を推計する必要があり、今後と

20

30

％

も研究を進めていく予定である。

40
50

（ ）

実
勢
運
賃
低
減
率

60
70

【参考文献】

y = 0.023x + 12.13
R² = 0.60580

丹生清輝：国内航空の運賃に関する分析，国土技

90
100
0

500

1000

1500
路線距離（km）

2000

術政策総合研究所資料，№612，2010.92500

図-1 路線距離と実勢運賃低減率

http://

www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0612.htm- 78 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

地方空港における国際旅客の
推移と現状
空港研究部

空港計画研究室

研究員

杉谷

愛

丹生

室長

清輝

（キーワード）地方空港、国際化、国際航空旅客動態調査、経由空港、仁川国際空港
数は平成 18 年度 23.4 万人、平成 19 年度 21.4 万

１.はじめに人、平成 20 年度 24.3 万人と推計された。

地方自治体の誘致政策もあり、地方空港におけこれに対し、日本のいずれかの空港から、仁川る国際定期航空路線や国際チャーター便の就航が進展している。一方、オープンスカイ（航空自由を経由せず第三国に出国した旅客数は、平成 18

化）やＬＣＣ（格安航空会社）参入促進等の成長

年度 2,010 万人、平成 19 年度 2,042 万人、平成戦略の推進により、今後とも地方空港の国際化が20 年度 1,900 万人と推計された。仁川経由の比率

進展することが予想される。

は約 1％と(1)の地方発同様、非常に小さい。

そこで、最近 3 年間(平成 18～20 年度)の国際航

仁川空港
（ソウル）

日本

空旅客動態調査データを基に、国際航空(出国)旅

韓国以外の

地方

析を行った。近年、旅客を韓国の仁川国際空港に第三国
成田・羽田・
関空・中部

奪いとられているとの一部指摘もあることから、
ここでは仁川経由についての分析結果を紹介する。

図-1 分析対象の国際旅客流動0.05

国際旅客数（万人）

700(1)地方から海外への流動
地方（三大都市圏以外の日本各地）から出発し、韓国以外の第三国を最終目的地とした旅客流動、

600

0.04
0.03

400

300

100

0

て比較分析を行った。我が国の地方空港から仁川

531

539

500

200

具体的には図-1に示す地方発の2つの流動につい

563

0.011

0.012

0.014

6.2

6.4

7.8

a／b

２.仁川空港経由から見た国際航空旅客流動

0.02
0.01

H18d

H19d

0.00

H20d

経由で韓国以外の海外へ出国した旅客数は、平成■地方空港→仁川→海外(韓国除く)(=a)■地方→成･羽･関･中→海外(韓国除く)（=b）▲：a/b

18年度6.2万人、平成19年度6.4万人、平成20年度7.8

図-2 地方からの年間出国者数万人と推計された。

３.結果

これに対し、地方から成田・羽田・関空・中部

日本から出国する国際航空旅客の流動状況につのいずれかの空港に行き、仁川を経由せず第三国

いて経由空港の視点からの分析例を紹介した。分

に出国した旅客数は、平成18年度539万人、平成19

析の結果、仁川を経由している旅客は、実はそれ

年度531万人、平成20年度563万人と推計された。

ほど多くはないものの、地方から出発する出国旅

仁川経由の比率は約1％と非常に小さい(図-2)。

客については、仁川経由の比率が徐々に増加傾向(2)日本全体から海外への流動にあることがわかった。

日本から出国し、韓国以外の第三国を最終目的

本研究成果の詳細は、国総研究所資料Ｎo.603

地とした 2 つの旅客流動について(1)と同様に比「地方空港における国際路線・旅客の推移と現状」

較分析を行った。日本のいずれかの空港から出国（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0603.

し、仁川を経由し韓国以外の海外へ出国した旅客htm）を参照されたい。

- 79 -

研究動向・成果

客流動について経由空港のパターン別に推計・分

●研究動向・成果●研究動向・成果

成長力・国際競争力の強化

ＩＴＳスポットを活用した新しいキャッシュレス決済「車利用型ＥＭＶ」
高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室

室長

金澤 文彦

研究官

元水 昭太

部外研究員

前田 武頼

（キーワード） EMV、共同研究、ITS間のインタフェースの開発，実装を行い，実験に

１．はじめに臨んだ。

国総研では2006年3月に「次世代道路サービス提供システムに関する研究」を行い、情報提供サー３．実証実験の実施

ビス、情報接続サービス、決済サービスについて

2010年10月から2011年2月にかけて、東京都千代開発、研究をおこなっている。本稿では、このう

田区の日比谷駐車場において実証実験を行い、各

ち決済サービスの概要について紹介する。

機器の動作確認を行った。
機器の動作は想定していたとおりであり，各機

２．車利用型EMV決済について

器及びインタフェースが技術的に妥当であること

現在，国総研では「車利用型ＥＭＶ決済」と称
研究動向・成果を確認した。

する仕組みのキャッシュレス決済について，研究開発を行っている。これは，汎用ＩＣクレジット

また，入口でのゲート通過はスムーズであり，カードを挿入したＩＴＳスポット対応車載器（以実運用上も問題ないレベルにあることを確認した。

下、車載器）を車両に搭載することで，ＩＴＳス

一方、出口での決済処理時間は入口と比較してポットを介して決済装置等と通信して、車に乗りかなりの時間を要しており，実際の導入に向けてながらキャッシュレス決済を行うものである。な

改善すべき課題として残された。

お，「ＥＭＶ」とはＩＣクレジットカードの決済に関する国際規格である。
システム構成は、図１のとおりである。駐車場
入口・出口ゲート部では、ＩＴＳスポットを介した通信により、車両や入出庫時刻を管理し、出口側ではクレジットカードの精算処理を行う。
なお，本研究を行うにあたり，2009年11月より「ＤＳＲＣ通信を活用した車利用型EMV決済に関

図２： 実験の様子とカーナビの操作画面

する共同研究」を国総研と民間５社により組織し，各社がそれぞれの機器開発を行うとともに，機器

４．おわりに車利用型ＥＭＶ決済は、駐車場待ちによる道路

ＩＣクレジットカード

上の渋滞緩和対策の一助になることが期待される。

Credit Card

日比谷駐車場設備

4000 1234 5678 9000
BRAND

ITSスポット

通信回線

対応車載器
ナビ
無線装置

売上管理機器

また、昨今のドライバの高齢化及び身体障害者にカード
会社

対する条件付運転免許の保有者数の増加を踏まえ

ITS
車載器

車両管理装置ると、駐車券の発券時や料金支払い時におけるバリアフリー対策の一助にもなるものと期待してい

図１： システム構成図る。

- 80 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

成長力・国際競争力の強化

バルクキャリアの大型化による輸送コスト削減効果―国際バルク船戦略港湾施策の推進－
港湾研究部

港湾計画研究室長

赤倉康寛（キーワード） バルクキャリア、鉄鉱石、石炭、穀物、国際バルク戦略港湾
8１．バルクキャリアの大型化
中国・インド等の旺盛な資源需要、2014年供用
バース数

石・穀物等を輸送するバルクキャリアの大型化が急速に進展している。鉄鉱石輸送で30～40万トン、火力発電等に用いる一般炭及び穀物輸送で9～12

75%

4

50%

2

25%
既存
新造

万トンの超大型船が、今後大量に就航予定である。
0

一方、我が国港湾のバルク貨物対応施設の多くは高度成長期に整備されており、既に水深等能力

NPX

6

船舶割合

開始予定のパナマ運河拡張等により、石炭・鉄鉱

100%

PMX

バース数

0%
13
14
15
16
喫水（m）
我が国一般炭バースと石炭輸送船の喫水

11

図１

12

の不足が生じている。例えば、我が国の一般炭取
30.0

MT当たり輸送コスト（USD/MT）

Panamax(7～8万t)、NPX：New Panamax(9～12万t)）の満載喫水を比較したのが図１であるが、バース水深の不足は明らかである。韓国や台湾では、さらに大型のCapesize(17～18万t)による一般炭輸送が行われており、輸送効率の国際格差は非常に大きくなってきている。

２．輸送コスト削減効果の把握・分析

25.0

Case 1Case 0既存PMX
既存NPX野積場借上
新造PMX
新造NPX

単純大型化

20.0

Case 2
二港目へ
二次輸送

15.0
10.0
5.0
0.0
PMX NPX CPS NPX CPS NPX CPS

今後就航が予定されている大型船を使用して輸図２送した場合のコスト削減効果を定量化するため、船の運航に関わる船費、燃料費、港費を踏まえて石炭輸送船大型化のコスト算定結果例

３．成果の活用

輸送コストを算定する方法を構築した。この方法

国土交通省港湾局においては、「選択」と「集により、石炭について、大型船使用の効果を算定中」により、バルク貨物を取り扱う港湾の国際競した結果が、図２である。図では、ケース0：単純争力を強化するため、国際バルク戦略港湾検討委に大型化した場合、ケース1：一回の輸送量が増加

員会を設置して、検討が進められている。本研究したために新たな野積場が必要となる場合、ケーの成果は、委員会における議論のための検討資料

ス2：2港目のバース水深等が不足するため二次輸として活用された。

Case 0Case 1

Case2

送が必要となる場合の3ケースを算定しているが、いずれの場合においても、現状（PMX）の輸送に対【参考文献】

し、船舶が大型化（NPX/CPS：Capesize）するに従

国土技術政策総合研究所資料No.560

い、輸送コストが低減する結果となった。

土木学会論文集D、Vol.66、No.3、pp.369-382- 81 -

成果の活用事例

扱 バ ー ス の 許 容 喫 水 と 、 石 炭 輸 送 船 （ PMX ：●成果の活用事例●成果の活用事例

成長力・国際競争力の強化

国際コンテナ戦略港湾施策導入にあたっての経済波及効果算定
港湾研究部

港湾システム研究室

室長

渡部 富博

主任研究官

井山 繁

（キーワード） 国際競争力強化，国際海上コンテナ貨物、輸送経路選択モデル
わが国の国際競争力の強化に向けて、北米・欧州

輸送コスト削減の波及効果の算定は、部品等の材等を結ぶ基幹航路の日本への就航を維持・拡大する料や製品、食料品等の最終消費財をより安く輸送でためのハード・ソフト一体となった施策をより集中きることにより、国内製造業の製造コスト削減や国して実施する「国際コンテナ戦略港湾」施策が展開

民の消費増につながり、更には生産増、輸出増となされており、2010年８月に阪神港・京浜港が選定さることなどを、産業連関表や国民経済統計などを活れている。

用して算出した。

成果の活用事例

この施策実施により、アジア主要港で積替えられその結果、国際コンテナ戦略港湾施策の実施によているわが国発着の中継貨物の減少等が見込まれ、って、生産増約4000億円/年、雇用増1.6万人の経済

輸送コストの削減等が期待されるが、国民生活や産効果が期待できることが試算され、算定結果は、「元

業などへの更なる経済波及効果の算定が、施策導入

気な日本復活特別枠の要望」資料に施策導入の効果に際しては不可欠であった。

として引用されるなど、港湾の国際競争力強化に向そこで、国際海上コンテナ貨物の輸送経路選択モ

けた施策の企画立案に活用された。

デルを用いて、施策実施による輸送経路の変化や輸【参考】国土交通省：元気な日本復活特別枠の要望

送コスト削減などを算定し、更に基幹航路維持・拡(http://www.mlit.go.jp/yosan/yosanH23/gaisan/genki/

大による産業や国民生活への影響算定を行った。

2302.pdf)- 82 -

トピックス

国総研のアジア戦略（キーワード） 新成長戦略、アジア市場、研究フェーズからのアプローチ、中堅・若手研究者
１．はじめにその概要を紹介する。

近年のアジア諸国の成長は著しく、アジア開＜従来は．．．＞
・「欧米」へは、知識や最新情報の取得
・「アジア」へは、工事受注活動発銀行の調査報告によれば、2010年からの10年間で 8兆ドルの投資需要（災害対策除く。）が国内建設市場は先細り！
一方、アジアに 巨大な需要！

あるとされており、少子高齢化、財政制約等の中で、わが国の公共事業費が、いわゆる真水で4を変視点～5兆円に留まること等を考え合わせると、建設

欧米からは知識を吸収して研究成果を国内活用、アジアでは援助工事の単発受注という、「欧米と研究し、アジアで工事」という活動パターンのままで良いの
か？

問題提起

える

世界市場のヘゲモニーを握るには国際標準化を図る必要。現状
では、欧州に有利（１国１票）。この点でもアジアとの連携、取り込みが不可欠。

活動の目標と領域の設定

関連産業のアジア進出は、その活路の１つであ

アジアの巨大市場を視野にアジアとの研究連携を戦略的に展開という活動へ、国土技術政策総合研究所の外交的活動の目標と領域をシフト。

ると思われる。

アジア各国に適用可能かどうか？技術の検証や適応性向上
が当該技術の市場化には不可欠！

このような中、政府が2010年6月に策定した「新成長戦略」の柱の１つとして「アジア経済＜わが国には優れた建設関連技術があるが….＞・長大橋梁・トンネル技術や保全システム
・幹線道路に標準装備された排水性舗装（雨天時の安全性）
・交通状況分析、交通機関分担や渋滞対策の立案技術
・洪水、土砂災害警報システム、IT活用（交通管制等）
・環境保全、合意形成等 等戦略」
が打ち出され「アジアの成長を着実にし、日本の成長に結実させる」とされ、「土木建築分野で有する高度な技術のアジアへの普及を進める」こととされている。それに先立つ5月には国土交通省においてインフラの国際展開を成長

図1 アジア戦略具体化に向けた研究連携戦略として位置付け、整理したところである。
今般、国土技術政策総合研究所では、これら（これまで）

アジア戦略等に呼応する形で、対アジアへの研

アジア地域研究所長等会議で投網にかける方式→１８年間、具体の研究連携に結びついていない

究連携活動の再設計を行い、約20年にわたり開催してきたアジア地域国土整備関係研究所長会（これから）①アジア重視、成長戦略②重点国の特定（２国間）③適応性向上技術の特定（研究フェーズで出来ること）

議など「国際会議を開催して投網にかける方式」

・（トップレベル） 相手国キーマンの発見・特定と組織継続的関係の構築（文書交換）
・（中堅若手レベル） 共同WSを開催し、優れた技術を紹介討論、人的ネットの複線化、共同研究のセット（文書交換）と実施（技術の適応性の向上）

から、「２国間関係の強化へとその活動の重点をシフト」したところである(図1,2)。
このアジア戦略の具体化にあたり、相手国の（関係組織・民間とも連携しつつ．．）

ニーズにマッチした活動を行っていくためには、相手国人材との長期的なつながりを可能とする

・（計画段階） 相手国の計画への当該技術やスペックの書き込み（市場創造）
・（事業段階） 適応技術に優れた、内外合併会社等による事業、施設管理受注

人的な国際ネットワークの構築が急務である。
現在、当面の研究連携重点国として、中国に（事例） H20から実証的に開始。。。
・２０２０年頃、人口が中国を抜く「インド」・国際収支プラスの「インドネシア」
・急成長が期待される「ベトナム」

つづく人口を有するインド、国際収支がプラスになったインドネシア、勤勉な国民性を有し今後の生産拠点として期待が高まるベトナムの３

図2 市場拡大に向けた研究ﾌｪｰｽﾞからの活動

カ国を対象として諸活動を進めている。以下、- 83 -

２．インドネシア

ル・マレーシア・タイ他７カ国から関係企業含

インドネシアは、国土・人口・資源・経済のむ約200名の参加があり、会議の宣言として「道いずれの面からもASEAN最大の国であり、５～路・交通環境分野における研究戦略」が発表さ６％の安定した経済成長を続けた結果、近年、

れ「研究連携プロジェクト」が５つ特定された。

国際収支もプラスに転じている。またわが国とまた本年3月には2014年までの特定プロジェ

は貿易や投資の面でも密接な相互依存関係にもクトに関する研究連携ロードマップが合意され、ある。インドネシア政府は気候変動に関する国先方からの依頼で研究者出身でもあるジョコ公家行動計画を2007年に策定し、エネルギー・防共事業大臣に活動概要を説明。今後、ロードマ

災等様々な分野で対策も推進しつつあるものの、ップに従い研究を進め、現地素材活用や現地へ道路や水環境の悪化、渋滞等が深刻化している。

の適応性を高めたスペック等を次期計画（2014

このような中、国総研ではインドネシア公共～）に反映すべく活動を展開していく。

事業省研究総局等への研究連携意向の調査や担３．ベトナム

当官と行った情報交換等が契機となって、同省

ベトナムは、日本人街等、わが国との歴史も

道路橋梁研究所(RDCRB)との間で、研究協力の覚深く、親日の国として知られている。経済面で書を締結（2009年11月）し、2010年3月にはバンは1986年のドイモイ政策導入以降、市場経済へ

ドンにおいて第１回共同ワークショップ(写真の移行が進み、2006～2010年のGDP年平均成長率1)を開催した。ワークショップにはヘルマント

は約8％と力強い成長を実現している。
国家発展

公共事業省副大臣をはじめ約200名の政府・大学

戦略では2020年までに工業国への転換を掲げる関係者等が参加し、中堅・若手の複線のネット

等、ベトナムは資源供給国としてだけでなく、ワーク形成の重要性等が合意された。

将来、わが国の製造拠点や消費地としても大きな可能性を秘めた国である。
そのため、国総研では、2010年5月にデュック
交通省副大臣をはじめとする政府・研究所関係者らの来所の機会を捉えて、研究分野での連携について意見交換と討論を行った。これを契機に、国総研とベトナム交通省科学技術研究所(ITST)との間で研究協力の覚書が交わされた。

写真2 ベトナム国関係者来所(2010年5月)
この覚書に基づき、2010年9月にはハノイ市で
写真1 RDCRBと国際会議を開催(2010年3月)

第１回共同ワークショップを開催し、道路・交更に2010年10月には、この連携の強化と第三舗装管理、環境保全、通分野における技術基準、国への提案も意図し、デンパサールにおいて道

渋滞対策等をテーマとして発表と議論、重点連路・交通環境研究連携国際シンポジウムをRDCRB

携分野についての文書確認を行った。
これに続く本年2月、ハノイ及びホーチミンでとの共催で開催した。 ベトナム・シンガポー- 84 -

開催した第２回共同ワークショップ（写真3）でド間の『「両国首相による安全保障協力に関すは、ITSTがビジョンとして持つ４つの新設研究る共同宣言」に基づく行動計画』における災害室（道路、道路環境、ITS、港湾）等に関して、対策関連事項として位置づけられた。

建設材料の耐久性評価に関する暴露試験や、中本年 3 月には、第１回での議論等を踏まえ、部域の重要構造物であるハイヴァントンネルのシッキム州ガントクにおいて第２回共同ワー

劣化・環境調査等に基づく提案等を行った。

クショップ(写真 4)を開催した。アム担当大会議成果として、今後の研究連携プログラム

臣や政府機関の幹部等が参加し、両国の地すについて文書確認がなされ、その中では４つのべり災害の現況とその対策技術などについて

研究連携のロードマップが合意された。今後、発表・討議を行なった。最新技術の現地へのこれらに従い環境調和型の舗装スペックの共同普及を見据え、わが国の地すべり・砂防技術開発等関連する業界等も参画し進められていく。

の現地試験、Warning System の導入提案、戦略道路網の安定性確保のためのトンネル技術など次回に向けた連携の課題と行動が文書確認された。

写真4 ワークショップを開催
５．おわりに
国総研は、国土の利用、開発、保全のための
社会資本整備において、①関連する技術政策の立案に資する研究と②成果・技術の普及等を使命とする唯一の国立研究機関であり、引き続き、
写真3 ITSTとのワークショップを開催

政府の成長戦略「アジア戦略」等に沿った国際

４．インド

活動を企画、推進していく。

インドは陸域が欧州と同規模、人口は11億にまた研究分野における外交的な成果も整理し迫る大国であり、2030年にはその人口規模は中つつ、これら諸活動をプロモートしていく中で、国を抜くと予想されている（総務省統計局）。

成長市場アジアへの関連技術の効果的な普及の経済面においても1990年代から順調な成長を続ための仕組み等についても基礎的研究を行ってけ、国際社会での存在感を高めてきている。

いく予定である。

しかしながら今後の発展基盤となるインフラ

本稿で紹介したインド、インドネシア、ベトの整備はその成長に追いついておらず、今後のナム各研究機関とは、年１～２回、共同ワーク

発展の隘路となることが懸念されている。

ショップ等を民間の参加も得て開催していく。

このような中、国総研では、2010年1月、インド国立災害管理研究所(NIDM)と第１回地すべり【国土技術政策総合研究所ホームページ】

等防災共同ワークショップをつくばで開催し、http://www.nilim.go.jp/lab/beg/foreign/kokusai

研究協力の覚書を締結した。本覚書は、日イン/kokusaitekikatudou.htm- 85 -（国際研究推進室）

トピックスエルサルバドル・ニカラグア技術協力
建築研究部長西山功（キーワード） エルサルバドル、ニカラグア、技術協力、低所得者向け住宅、耐震技術
まえた「地震に強い住居建設技術改善プロジェ

１．はじめに「津波」（Tsunami）「砂 防」(Sabo)が英語とクト」がJICA技術協力として2010年10月より開して当たり前に使われていることは、ご存じだ

始されている。これは、現地の建設資材を考慮

ろうか。今、日本の技術協力を通じて、「耐震」

して、低所得者にも入手可能な耐震性のある住（Taishin）と言う言葉が、スペイン語になろう

宅建設技術の開発が目的である。
2010年12月に現地を訪れた際、安価に調達でとしている。

きる軽石をコンクリート骨材として用い、より

２．エルサルバドルにおける技術協力
2001年1月のエルサルバドル地震（死者約3000

低コストの住居を提供するのが現地の真の要望人）では、低所得者層の住宅が大きな被害を受であることが鮮明となったため、それに応える

け、2003年12月から5か年間のJICA技術協力「耐技術支援をしたいと考えている。

震普及住宅の建築普及技術改善プロジェクト」

先方にはエルサルバドルの場合のような元研が実施された。エルサルバドルでは、マスコミ

修生がいない、建築生産には詳しいが建築構造でも「TAISHINプロジェクト」として取り上げらには明るくない、日本人長期専門家が派遣されれている。

ていない上、技術支援のハブとなる現地JICA事

途上国に多い泥を屋外で乾して固めたれんが務所に専門的知識のあるスタッフがいないなどを用いるアドベ造や土とセメントを混ぜて固めの難しさはあるが、TAISHINプロジェクトを通して焼成しないソイルセメント造など環境負荷をて成長した近隣国エルサルバドルのスタッフに、できるだけ増やさずに耐震強化する実験研究プ

今度は指導者としての役割を担ってもらうこと

ロジェクトである。現在は、法令化、全国展開としている。

による普及促進のための後続するプロジェクト

４．おわりにが行われている。

エルサルバドルでは、プロジェクトの中心とプロジェクトはとても順調で、建築研究所・して、また、メキシコからの指導者として、日国際地震工学研修で専門知識を徹底的にたたき本で専門知識を身につけた元研修生が活躍して込まれた元研修生がプロジェクトのキーパーソいる。さらに、TAISHINプロジェクトを通して成ンとなり、また、南南協力としてメキシコ人専

長したエルサルバドルのスタッフが今度は二カ門家（やはり元研修生）が側方からも指導してラグアのプロジェクトの指導者となるなど技術くれている。

支援の輪がどんどん広がってきている。

３．ニカラグアにおける技術協力

エルサルバドルのプロジェクトサイト

1972年のマナグア地震（死者約5000人）では（http://taishin.mop.gob.sv/）には、中南米

市中心部の大部分が破壊され、現在もその地区だけでなく、北米、ヨーロッパの先進国からもの復興の目途はたっておらず、その後も地震がアクセスが多いという。ぜひ、一度アクセスし頻発しており、TAISHINプロジェクトの成果を踏ていただければ幸いである。

- 86 -

●研究動向・成果●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現
環境と調和した社会の実現

全国一級水系の汽水域環境類型化の試み
環境研究部

河川環境研究室

室長

天野

邦彦

大沼

主任研究官

克弘

研究官

遠藤

希実

（キーワード） 河川汽水域、環境、類型化
汽水域の分布を図―1に示す。
これは類型化の一例

１．研究のねらい
河川が海洋に到達する河口部には、淡水と海水であるが、潮汐がやや大きく太平洋側に広く分布が混じり合う汽水域が形成される。汽水域では海するグループ（潮汐Ⅰ型）、河川流量がやや多く

洋と河川の双方から潮汐、波浪、洪水、土砂供給

全国的に広く分布する流量Ⅰ型、潮汐が非常に大や汚濁負荷などの外力を受けた複雑な物理・化学

きく有明、瀬戸内海の一部に分布する潮汐Ⅱ型、的現象が生じるため、これら外力の組み合わせに河床勾配が大きく、北陸東海に分布する勾配型、

より多様な環境特性が成立する。さらにこれに適勾配が緩く流量が多い主に日本海側の大河川が該応した生物が生育・生息している。

当する流量Ⅱ型の5類型に分類できた。

河川汽水域環境はこの様に複雑かつ多様な上に人為的攪乱を強く受けている場合が多いため、環境保全を検討したとしても、その目標設定が困難である。もし汽水域を環境特性で類型化することができれば、同一類型の複数河川の中から人為的

クラスター

名称

1

潮汐Ⅰ型

2

流量Ⅰ型

3

潮汐Ⅱ型

4

勾配型

5

流量Ⅱ型

改変の程度が異なる河川を選び比較することで、研究動向・成果

特定の人為的改変の環境影響を評価できる可能性がある。また、比較的人為的改変の少ない河川を対照河川とすれば、同一類型の河川汽水域の環境保全目標を相当客観的に設定することができるかもしれない。このような動機付けから、汽水域環境の特性を規定すると考えられる自然環境要素を
図－１ 平常時の指標値による類型の全国分布抽出し、全国河川汽水域の類型化を実施した。

３．まとめ
２．全国109一級水系汽水域の物理環境類型化

今回の類型化により海洋の影響が大きい潮汐型

汽水域環境を規定する物理環境指標として、河の汽水域では海水性や汽水性の魚類が多く分布し、川流量、河床勾配、潮汐差、波浪を取り上げて汽河川の影響が大きい流量型の汽水域では淡水性魚

水域環境の類型化を行った。指標選定の考え方に類が多いという関連性が始めて明らかになった１）。

ついては、既報１）を参照のこと。上記の指標に関

今後、さらに環境類型とその特性について検討し、して主成分分析を行い、主成分と主成分得点を求

汽水域環境保全に資するものとしたい。

め、固有値が1以上の主成分について主成分得点を【参考文献】

対象としたクラスター分析を行うことで、汽水域

１）岸田，天野，大沼，遠藤：河川汽水域の環境の類型化を行った。

管理技術確立のための全国一級水系の汽水域環境

平常時の指標値により5つに類型化された河川

類型化，水工学論文集55巻，2011.

- 87 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

ダム下流河川の環境評価に向けた現地調査
環境研究部 河川環境研究室室長
天野 邦彦 主任研究官 原野

崇

研究官

遠藤

希実

研究官

伊藤

嘉奈子

（キーワード） ダム、環境、現地調査
グループの下流河川では場合によっては河床材料

１．はじめにの細粒化も想定される。

ダムによる下流河川環境への影響評価は、影響発現機構が複合的であることや、影響そのものを10
第1グループ：洪水カット・中10カ年平均比堆砂量(千m3/km2/y)

抽出することが容易ではないために従来あまり進んでこなかった。
今回の研究では、ダムが下流河川の河床に与える影響を評価することを目的として実施した。ダムにより生じる下流河川の河床への影響は、ダム第2グループ：堆砂・大第3グループ：洪水カット・小第4グループ：洪水カット・大1

0.1が下流河川の流況と流砂量に代表される物質流下
量変化を変化させることにより生じると考えられ

0.01
-0.2

るため、これらに関連するダム諸量を全国の79ダ

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

平均年最大カット率

研究動向・成果

ムを対象に整理を行った。また、顕在化した影響

図１を評価する指標として、河床材料（河床を形成す

ダム上下流で縦断的に河川の現地調査を行い、る土砂）とそこに生息する底生生物を取り上げて、河床材料の60％粒径と、流況と河道状況から算定

これらの現地調査を実施した。

される掃流力とを比較したところ、ダム上流河川

比堆砂量とピークカットによる分類に比べて直下流での60％粒径の方が相対的に大き２．全国ダム及び周辺河川調査

い傾向がグループにかかわらず見られた。この結全国の直轄管理ダムのうち79ダムを対象に、流果は、多くのダム直下流で、河床の粗粒化が生起

砂量の多寡を評価するため、年平均ダム堆砂量をしている可能性が高いことを示唆している。

流域面積で除した平均年比堆砂量を算定するとと底生生物の調査結果について見ると、下流河川

もに、ダムによる流況調節の程度を評価するため、の河床材料が粗粒化する傾向が強いと考えられる

ダム流入量と放流量の年最大値の差を年最大流入

第1、3グループのダムに加えて、第2グループのダ量で除した平均年最大カット率を算定し、これらムにおいても、ダム下流で上流に比べて河床材料

２つの指標でダムを分類した（図-１、上流に別のが大きめで安定した環境を好む種が増加しているダムがある等、目的に合わないダムは省いた。）。

ことが認められた。

比堆砂量が大きいダム（第2グループ）の下流河川においては土砂供給が大幅に減少しているはず

３．まとめである。また平均年最大カット率が大きくないダ

今後、取得したデータを水理解析などの定量的ム（第1、3グループ）の下流河川では土砂掃流力

手法を用いて解釈し、ダムの特性による下流河川

があまり減少しない。このためにこれらグループ

への環境影響の顕在化のパターンや、その対策手（図-１左寄り）のダム下流河川では河床材料の粗法について検討する予定である。

粒化や河床低下が、逆に洪水カットが大きい第4- 88 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

実道路上における自動車走行時のCO2排出量に関する簡易調査方法
環境研究部

道路環境研究室

土肥

主任研究官

学

瀧本

研究官

真理

室長

曽根

真理

（キーワード） CO2排出量、道路交通、路上調査
調査結果の一例を図1に示す。
本調査方法により、

１．研究背景・目的
運輸部門のCO2排出量は、近年減少傾向にあるも交差点前後における自動車CO2排出量の挙動把握のの、日本の総排出量の約2割を占めている。このが可能となった。このケースでは、CO2排出量が大削減に向けては、自動車単体の燃費向上・代替エきくなっているのは、交差点手前での一旦停止ア

ネルギー活用、エコドライブ、公共交通転換、道イドリング時と、交差点通過後の加速時である。

路交通流円滑化、都市構造転換など各分野の対策

引き続き、様々な車両・走行条件等で調査結果を蓄積し、本調査方法の一般化を目指す。

を総合的に進めていく必要がある。
これらの対策効果を的確に把握するためには、
実際の道路上における自動車からのCO2排出量を燃費計・GPS

詳細に把握する必要があるものの、その合理的な調査方法は十分確立されていないことから、現在
は交通量・平均旅行速度データと速度別CO2排出係数を用いて、一定区間における道路交通からのCO2
排出量を推計しているところである。

診断用コネクタに接続

写真1 燃費計の車両搭載状況て、実道路上における自動車走行時のCO2排出量を

運転席の診断用コネクタに接続し車両データを収集

詳細かつ簡易に調査する方法を確立した。
※停止時以外は
1秒毎の排出量

２．燃費計を用いたCO2排出量簡易調査概要
本調査で用いた燃費計は、
写真1のように各車両の診断用コネクタに接続することにより、車両ECUに記録される日時・車速・エンジン回転数・燃料
噴射時間・GPS等のデータをメモリーカードに記録することができるものである。この機器により収集したデータから、1秒毎の瞬間燃料消費量及びCO2排出量を推定した。
瞬間燃料使用量は、エンジン回転数及び燃料噴

図1 交差点右折時のCO2排出量分布

射時間に比例するものである。また、瞬間燃料使

アイドリング時と右折後の加速時にCO2排出量大用量の総和である総燃料使用量は、調査前後の車【参考文献】

両燃料タンクへの実際の給油量を正値とした補正

土肥学・曽根真理・瀧本真理：道路交通からのCO2を行った。CO2排出量は、燃料使用量から換算した排出量の簡易調査と道路構造の違いによるCO2排が、これは温室効果ガス国家インベントリにおけ

出量変化，環境システム研究論文集，vol.38，

る算定方法と同じである。

2010.10．

- 89 -

研究動向・成果

このような背景を踏まえ、市販の燃費計を用い

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

道路事業の構想段階における自然環境への配慮の充実
環境研究部

道路環境研究室

研究官

山本 裕一郎

主任研究官

井上 隆司

室長

曽根

真理

（キーワード） 環境影響評価技術、道路事業、動物、植物、生態系
１．背景、目的
今般改正が予定されている環境影響評価法（改正案の概要はP.103のトピックスを参照）
において、
500m

事業に先立つ早期段階から環境配慮を行う「戦略①山側切土案②切土・盛土案

図１的環境アセスメント（以下、SEA）」が規定される。
表１

SEAは自然環境の損失を回避するために必要性が③川沿い切土案④長大トンネル案⑤一部橋梁案

仮定した案

各案の保全効果と建設費用

現存植生の改変の程度

①
山側切土
△

②
切土・盛土
○

③
川沿い切土
×

貴重種の生育・生息環境の改変の程度

△

○

×

○

動物移動経路の分断の程度

○

△

×

◎

位置・規模等を決める段階（以下、構想段階）は建設費用（概算）

×○◎

事業計画がまだ概略的である他、地域の自然環境

注）影響の程度・建設費用が小さい順に◎、○、△、×とした。

に関する情報が限られることが予想されるため、を仮定し（図１）、既存資料を用いて植生の改変

環境配慮の検討には制約も多いと考えられる。

や動物移動経路の分断の程度を整理した。その結提唱されてきた経緯があり、法制化を受けて自然環境への早期配慮が今後注目される可能性がある。
一方、実務面では、今回SEAの対象となる事業の本研究は、構想段階における効果的かつ効率的④
長大トンネル

×

⑤
一部橋梁
◎

△

果、数百m程度のルート位置の違いや道路構造の選研究動向・成果な自然環境への配慮手法の確立が目的である。

択によっても影響は異なり（表１）、様々な環境配慮方策を取り得る可能性が示唆された。

２．ルートや道路構造の違いによる保全効果～構想段階で配慮すべき事項の明確化に向けて～

３．今後の検討内容

道路事業ではこれまでも「エコロード１）」に代

法改正及びその後の関係政省令の改正論議の動表されるように、自然と調和・共生するルートの向を踏まえつつ、以下の検討を進める予定である。

選定や地形・植生の大きな改変を避けるための橋①既存事例に基づくSEA検討範囲の明確化

梁・トンネル等の構造の採用、動物用横断施設の既存の配慮事例の分析を行い、事業の各段階に設置といった取り組みを行ってきた。これらには応じて検討すべき環境配慮のあり方を整理する。

道路構造を設計する段階で具体の検討が可能にな②自然環境情報の収集、評価方法の検討るものも多い。SEAでは単に検討時期を早めるので効果的なSEAの実施には地域の自然環境に関すはなく、検討範囲を明確にして、事業段階に応じる情報の量と質に依るところが大きい。動植物にた調査と環境配慮のあり方を模索する必要がある。

関する調査研究やIT技術の進展に伴い、様々な情初年度である平成22年度は、この“構想段階で報整備が推進されつつあることから、道路事業の配慮すべき事項”についての今後の議論に備える

SEAへの活用方法、保全効果の評価方法を検討する。

ため、ルート位置や道路構造の違いによる自然環【参考文献】

境の保全効果と建設費用の関係について基礎的な

1)亀山 章編 エコロード －生き物にやさしい道

事例検討を行った。
検討対象道路において5つの案

づくり－, ソフトサイエンス社, 1997

- 90 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

コンクリート塊の再資源化によるCO2再固定について
環境研究部

道路環境研究室

研究官

神田 太朗

室長

曽根

真理

（キーワード） 建設副産物、コンクリート塊、再生砕石、再資源化、CO2固定
た。再資源化によるCO2固定は、粒径5mm未満の１．はじめに
建設副産物であるコンクリート塊は、「建設工細粒分が主で、再生砕石1tに対して、平均9kg-CO2

事に係る資材の再資源化等に関する法律」の施行（最小3、最大17）であった。この量は再資源化で以降、98%程度が再生砕石等に再資源化されていのエネルギー消費等由来のCO2排出量に匹敵する。

る。近年、コンクリート構造物が、供用中に無視

４．おわりにできない量のCO2を炭酸化（中性化）によって固今後、再生砕石の原単位に反映すべきCO2固定定するとの指摘がなされつつあるが、再資源化時量の数値を定めるとともに、再生砕石諸元（粒径、においても同様にCO2固定が進むと考えられる。

セメント含有量など）や元構造物諸元（構造物種

むしろ、破砕によりセメントと大気の接触面積が類、部材、供用年数など）と固定量の関連につい著しく増大するため、CO2固定速度は一層高まるて分析する。また、CO2固定を促進する合理的な可能性がある。

再資源化の工夫の提案につなげていく予定である。

このような認識に基づき、総合技術開発プロジ【参考文献】
1)

ェクト「社会資本のライフ・サイクルをとおした

国土交通省：建設副産物実態調査、
http://www.mlit.go.jp/common/000121183.pdf

環境評価技術の開発」における、建設資材のCO2

黒田泰弘、菊地俊文：コンクリート工学論文集、vol.20 (1)、2009

CO2固定量の全国調査を実施した。調査結果から、
3)

CO2固定量を定量し、原単位に反映すべき有意な神田太朗、曽根真理、岸田弘之：日本 LCA
学会研究発表会要旨集、vol.6、2011

量であるかを判定することを目的としている。
２．CO2固定のメカニズム
コンクリートは、原料のセメント製造時に、石粒径D灰石の脱炭酸によってプロセス由来のCO2を環境

25

22.8

中に排出するが、水和反応後は、大気中のCO2を
CO2固定量 in kg-CO2/t

固定する。ライフ・サイクルをとおしたCO2収支は以下のとおりである。Ca(OH)2のほか、珪酸カ
ルシウム水和物（C-S-H）もCO2を固定する。
(i)セメント製造：CaCO3→CaO+CO2(ii)水和（硬化）：CaO+H2O→Ca(OH)2(iii)供用-再資源化：Ca(OH)2+CO2→CaCO3+H2O

20

8.9

6.8
13.8

0

min:
3.3
再資源化

に対して、供用中に平均14kg-CO2が固定されてい

9.0

13.9

5

３．再資源化によるCO2固定量の全国調査調査結果（速報版）を図-1に示す。再生砕石1t

max:
17.0

15
10

5-20mm
<5mm

7.0

供用

供用+再資源化

図-1 大気曝露前後のCO2 固定量の変化 “供用”の合計（13.9）と内訳(6.8+7.0)の不一致は端数処理のため- 91 -

研究動向・成果2)

排出原単位作成の一環として、再生砕石による

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

社会資本LCAに用いる建設資材の環境負荷原単位の整備
環境研究部

道路環境研究室

研究官

瀧本 真理

研究官

神田

太朗

室長

曽根 真理

（キーワード） ライフ・サイクル・アセスメント、環境負荷原単位、建設資材
１．背景

３．個別品の環境負荷原単位作成方法

社会資本整備へライフ・サイクル・アセスメン

個別品の環境負荷原単位は、個別の製造プロセト（LCA）を導入するためには、資源の採取から資ルにおける環境負荷を積み上げる、積み上げ法に材の製造、施工、供用、解体、廃棄処分に至るまよって算出する。そのためには、資材間で共通しでをとおして発生する環境負荷量の計算手法の確たシステム境界及び環境負荷の配分手法の設定が立が必須である。環境負荷量は、資材等の数量と必要である。主要建設資材を対象に、材料系や環

環境負荷原単位の積和により計算されることから、境系の学識者や業界関係者と共にシステム境界及社会資本整備に用いる建設資材やエネルギー等のび環境負荷配分手法を検討し、設定した（図2）3)。

環境負荷原単位を網羅的に整備することが必要でまた、積み上げ法はシステム境界に任意性があある。

るため、積み上げ計算の対象外の負荷については、

また、社会資本LCAの導入により、建設業関係者

産業連関表部門・項目を「未集計分見込み値」とが一般品（既成製品として一般的な建設資材）として加えることで一般品との比較を可能とした。

個別品（個別工場・企業により生産された具体的

品目名
生コンクリート普通
生コンクリート早強
生コンクリート高炉
コンクリート製品
アスファルト合材・混合物
再生アスファルト合材・混合物
砕石
再生砕石

な商品、特定の製品）を比較し、より低負荷の資研究動向・成果

材を選択できることを目標とし、両者についてCO2

図１

排出量等の環境負荷原単位を作成した。

CO2排出原単位
単位（☆） 合計 生産 出荷 燃料使用
m3
m3
m3
t
t
t
t
t

品目名
軽油
高炉スラグ
鋼板
鋼製矢板
ポルトランドセメント 普通
ポルトランドセメント早強高炉セメントフライアッシュセメント

CO2排出原単位
単位（☆） 合計 生産 出荷 燃料使用
L
t
t
t
t
t
t
t

一般品環境負荷原単位一覧表の品目例•例．アスファルト合材のシステム境界

２．一般品の環境負荷原単位一覧表の整備

建設現場

A 解体等

最終処分場

B

輸送

一般品の環境負荷原単位は、積み上げ法と産業D
１

この範囲をアスファルト合材のライフサイクルをとおした環境負荷として算定する

廃棄
採石場

骨材

項目

５

輸送

８
新材による
製品製造

発電所

10

輸送

２ 電力

連関法を組み合わせた手法により算出した。すな

３

製油所

ｱｽﾌｧﾙﾄわち、“主要建設資材”について、詳細な品目区

４

重油

６

輸送

７

輸送

分で物量データが得られる公的統計等を用いて積輸送

み上げ法で計算し、その他の項目については産業

システム境界E

再生処理

F

は、弾力性を指標として、鉄鋼、セメント、アス

再生材
による
製品製造

輸送

G

輸送

図２
４．成果の公表

連関法で補完する手法である。“主要建設資材”

・・・

９

再生処理場

C

品目／
費目
電力
電力
②
採掘現場 骨材
A、①
製油所 アス
ファルト
③、④
重油

H

・・・

CO2 (kg-CO2/t)
使用
数量
原単位
機材
原単位 × 電力消費量
原単位 × 軽油消費量
原単位 × 軽油消費量
原単位 × 軽油消費量
・・・

・・・

×

・・・

建設現場

11

輸送

製品受入

施工

解体等

廃棄

輸送

廃棄
再生処理場

輸送

再生処理

システム境界の例

社会資本LCAに用いる建設資材の環境負荷原単

ファルト合材、砕石等を選定した1）。これらの原位は、土木学会に設置した委員会において、材料単位を算出、一覧表として整理した（図1）2)。

系や環境系の学識者による精査・検証を受けた後、産業連関法で補完することで、システム境界（環総合技術開発プロジェクト報告書にとりまとめる。
【参考文献】

境負荷計算範囲）を国内の経済活動を基本とした

1）瀧本真理、曽根真理、岸田弘之、藤田壮：社会資本 LCA に用いるｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ･ﾃﾞｰﾀ･ﾍﾞｰｽの対象品目のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞに関する検討、環境
ｼｽﾃﾑ研究論文集、Vol.38、pp. 203-211
2）曽根真理、瀧本真理、岸田弘之、藤田壮：社会資本 LCA に用いるｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ･ﾃﾞｰﾀ･ﾍﾞｰｽの開発,第 65 回年次学術講演会講演概要集
3）神田太朗、曽根真理、岸田弘之、花木啓祐：社会資本ﾗｲﾌ･ｻｲｸﾙ･
ｱｾｽﾒﾝﾄに用いる資材ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ･ﾃﾞｰﾀのｼｽﾃﾑ境界の考え方について、
環境ｼｽﾃﾑ研究論文集、Vol.38、pp. 185-191

範囲に共通化し、異なる資材についても同じ条件での計算が可能となった。また、主要建設資材については、最新の積み上げデータを用いることで容易に原単位の更新ができる。

- 92 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

多種多様な車種別の騒音について環境研究部
道路環境研究室

室長

曽根

真理

主任研究官

吉永

部外研究員

弘志

安東 新吾

（キーワード） 道路交通騒音、ハイブリッド車、低公害車
60
推定保有台数（万台）

１．目的
これまでに各種の騒音対策が講じられてきたが、
以下①～④の文献や動向によるとエンジン系騒音がないまたは小さい自動車の普及等による騒音低

50

貨物車等

40

乗用車+軽自動車

30
20
10
0

減も期待できる。①ハイブリッド車の増加（図-1）、

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

図-1 ハイブリッド車の保有台数(国内)1)②高速バスの車内騒音が一般の乗合バスよりも5dB小さい2)。③全ての自動車が低騒音車に転換した想定での騒音減少が約6 dB3)。④燃料電池バスの運行例(写真-1)。本稿では低公害車等の騒音の発生量を構内の試験走路(密粒舗装)で測定した結写真-1 燃料電池バス(羽田空港リムジンバス)

果を報告する．
２．測定結果110

乗用車の惰性走行および電気自動車は、公道で
5 dB

100

LWA（ｄB)

小さい値となった(図-2)。低公害の中型車も公道で測定した一般的な中型車 4)よりおおむね 5dB 程90⑥EV(軽乗用 2)

度小さい値となった(図-3)。

⑦EV(原付四輪 1)

３．今後

80
20

これら5dBの差の要因を解明できればさらなる速度 (km/h)

70⑧EV(原付四輪 2)

図-2 乗用車の定常走行における測定結果

騒音低減に寄与することができると考えている。
一方、騒音予測で使用している車種別（大型車、

115

ータは測定から10年以上経過した。今後、妥当性110の確認結果を報告する予定である。

105

LWA (dB)

中型車、小型貨物車、乗用車）の騒音発生量のデ【参考文献】
1) http://www.cev-pc.or.jp/.
2) 鴨志田均他：「騒音の目安」作成調査結果と活用について, 騒音制御, Vo1.34,No.5,pp.429-432,2010
3) 渡辺義則, 出口忠義: 電気自動車等の低騒音の車両導入による道路交通騒音の減少について，土木計画学研究・論文集，No.13, pp. 939 - 947, 1996.
4)ASJ RTN-Model 2008：日本音響学会誌, Vol. 65, No.4,
pp. 179 - 232, 2009.

①国内の平均的な中
型車4)

5 dB

②ハイブリッド車１③ハイブリッド車２(冷蔵冷凍車のため
エンジン大)④天然ガス車１100
95⑤天然ガス車２9085
20 速度 (km/h)

70⑥小型貨物車
タイヤ路面音(参考)図-3 中型車の定常走行における測定結果- 93 -

研究動向・成果

測定した一般的な乗用車 4)よりおおむね 5dB 程度①国内の平均的な乗
用車4)
②惰性走行
(ガソリン1BOX 1)③惰性走行(ガソリン1BOX 2)④惰性走行(セダンハイブリッド車)⑤EV(軽乗用 1)

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

日本近海における海洋環境の保全に関する海外研究機関との連携
下水道研究部 下水道研究官榊原 隆
室長
横田 敏宏
下水道研究室

主任研究官

重村

浩之

研究官

藤原 弘道

（キーワード） 海洋環境、汚濁負荷、シミュレーション、下水道
１．はじめに①汚濁負荷流出シミュレーション
日中韓露における陸域起源の汚濁負荷流出量を計算

日本近隣諸国では近年著しい人口増加、産業発展が見られる反面、下水道整備等の整備が十分に

ロシア極東
渤海

黄海

②海洋海流シミュレーション
日本近海（渤海・黄海・東シナ
海・日本海）上での汚濁負荷の挙動を予測進んでおらず、主要河川及び日本近海においては
水質汚濁の問題が顕在化しつつある。下水道研究）

中国・黄河流域

室では、日本近海（渤海・黄海・東シナ海・日本海）における将来的な海洋環境の保全手法につい中国・淮河流域

日本て検討を進めており、特に近隣諸国での下水道整日本海備等による汚濁負荷流出削減効果等の把握を試み

中国・長江流域

東シナ海

韓国てきた。また、調査にあたり海外のデータ・文献
等が日本で十分に得られない場合も多いため、関

図-1 過年度までの調査内容の概要

係諸国（日本・中国・韓国・ロシア）の研究者と連携を図りながら調査研究を進めてきた。
合意文書署名２．過年度までの調査内容と課題
研究動向・成果

近隣諸国における下水道整備等による、日本近海への将来的な汚濁負荷削減対策効果を把握する

国際会議出席者

合意文書署名ため、下水道研究室では関係諸国陸域からの汚濁

図-2 海外研究者との国際会議・合意文書作成

負荷流出シミュレーションモデルを構築し、将来

３．海外研究機関との今後の連携

経済成長（汚濁負荷増大）シナリオ及び下水道等

2011年2月に、過年度までに調査研究に協力して整備シナリオ（汚濁負荷削減）を設定することでいただいた日中韓露の研究者を東京に招聘し、国汚濁負荷削減対策の効果を検証した。また別途、

際会議を開催した(図-2左)。会議の場では過年度

海洋海流シミュレーションモデルを構築し、汚濁の調査結果を報告すると共に、今後も継続して研負荷モデルの計算結果を入力値として用いて流究機関同士が連携し、各国が保有する水質モニタ

動・水質モデルの計算を実施し、日本近海海洋上

リングデータについて共有していくことの重要性

で汚濁負荷(COD、T-N、T-P)がどのような挙動をすを確認した。併せて、日中韓露の研究者間で、各るのかについて把握を行った(図-1)。

国が保有する主要河川・日本近海上の水質モニタ

一方、上記シミュレーション計算実施にあたり、リングデータを共有する旨を記載した合意文書を

水質データ等を各国毎に収集するのが非常に困難作成した(図-2右)。今後はこれまでに得られた知であった。今後、日本近海の海洋環境保全対策を見を踏まえ、
各国の汚濁負荷原単位等に係る情報、推進していく際の課題として、まず、各国が持続水質モニタリングデータ等の収集を継続して行い、的に主要河川・日本近海海洋上の水質モニタリン

積極的に情報提供することを予定している。

グを実施していくことが重要だと考えられる。

http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/- 94 -(下水道研究室)

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

水素を活用した都市の低炭素化技術－省エネルギー効果と経済性の検討－
建築研究部

環境・設備基準研究室長

足永

靖信（キーワード） 水素、省エネルギー、都市システム、経済性
１．水素エネルギーと建築、都市
燃焼時に二酸化炭素を発生しない水素は、理想的な

地域冷暖房システム

地域冷暖房システム
個別熱源システム

個別熱源システムP

P

クリーンエネルギーと言われている。水素の活用につFCP

いてはこれまでもNEDOのロードマップ等で各種技術の

FC P

地域冷暖房
ネットワーク
個別熱源
機械室

P

個別熱源
機械室

P

FC

将来の見通しが整理されてきており、燃料電池自動車

水素 水素ネットワークに水素を供給する水素ステーションや都市ガスを水素冷温熱に改質して利用する家庭用燃料電池等が社会に普及し地域冷暖房プラント
P

地域冷暖房プラント
P

地域冷暖房プラント

地域冷暖房プラントつつある。国総研は総プロ「低炭素・水素エネルギー

冷温熱

地域冷暖 房ネットワーク

活用社会に向けた都市システム技術の開発（平成21～(a)現状24年度）」において、水素を都市域で使用する際の水

電力

FC

Ｈ

排熱

水素ステーション(b)2030年頃

図－１ 水素社会への移行

素配管の安全性や建物の省エネルギー性を明らかにすケーススタディー対象の地方都市。現在導入されている地域冷暖房ることを目的として技術的検討を行っている。

プラントを基本としながら、2030年には水素ステーションを設置し２．水素を利用する都市システムの環境経済て水素ネットワークと共存を図る。

家庭用燃料電池は1台数百万円以上の高価な商品であり、水素専用の配管敷設には多大な費用が発生する。
対策対象

図－１に示す地方都市を検討対象にして、水素ステー

ケース1

建物
熱源

ション等の整備固定費、人件費、賃借費等の施設の建

ケース2

ケース3

ケース4

現状
個別

コ ジェ ネ

ケース5

ケースA

地冷＋個別

に水素配管の導入による省エネルギー効果についても

F C ( 水素燃料)
都市ガス改質なし

バイ オマス利用
なし

自然エネ
利用

算出した。
図－２はケーススタディー対象の地方都市について
8つのシナリオを設定した。ケース１～５は、建物の省エネ対策、高効率機器導入など従来の取組による検討
であり、水素は機器内部で改質する。ケースＡ～Ｃは水素を直接供給する場合であり、水素ステーションに
おいてCCS（二酸化炭素回収貯留、Carbon Capture andStorage）の導入も想定する。
水素社会への移行に伴い、徐々に二酸化炭素削減効果が高まり、2030年にはCO2

図－２ CO2削減コストの試算例

削減約50%を達成する。一方、インフラへの投資等によ

図－１の地方都市において8つのシナリオを想定。最終的り最終的にはCO2削減コストは約51千円/t-CO2となる。

には水素ステーションから各建物に水素が供給され、太陽20千円を導入の目安としても2倍以上の開きがある。
都

光、バイオマス等の利用も加わる（ケースＣ）。

市の低炭素化は期待できそうであるが、インフラ・機器等の導入経費の大幅な削減が水素社会移行への前提

課題について整理する予定である。

条件となると考えられる。

【参考文献】足永靖信他：低炭素コミュニティ形成の３．今後の予定

ための水素エネルギー活用技術に関する研究（第１報～第3報）、
空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集、

今後は水素配管の安全性も含めて、配管材料の検討

2010.9を行うと共に、水素を都市域で使用する際の法整備の- 95 -

研究動向・成果

水素利用

ケースC

高効率地冷＋個別
高効率F C( 都市ガス燃料)なし
なし

設・運営経費について現段階で概算を見積もり、さら

ケースB

省エネ化

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

LCCM住宅における光環境及び照明エネルギー削減効果の検討
住宅研究部 住環境計画研究室 主任研究員 三木

保弘（キーワード） LCCM住宅、昼光照明、人工照明
り生活行為に応じた作業の明るさは確保し、対比

１．はじめにを抑えたバランスをとる照明を加え不快感のない

LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住照明計画とした。

宅）は、「住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO２に取り組
み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含め生涯でのCO2収支をマイナスにする住宅」
1)

として提案されたものである。このLCCM住宅の検討のため、(独)建築研究所を中心とした「ゼロエネルギー住宅に関する研究」という共同研究組
織が設立され、国土技術政策総合研究所は参画者となっている。筆者は、この住宅の光環境及び照図－１ 昼光照明のシミュレーション例

明エネルギー削減効果についてとりまとめており、

３．LCCM住宅の照明エネルギー削減効果の検討

本稿ではその概要について報告する。

LCCM住宅の人工照明による総容量は約480[W]で、研究動向・成果

年間照明電力消費量は約530[kWh]（一次エネルギ
２．LCCM住宅の光環境の検討

ー消費量約5.1[GJ]）となった。LEDは運用時のCO2LCCM住宅の光環境の検討に際し、省エネ型住宅

排出量がライフサイクル全体の殆どを占めることである自立循環型住宅のために得られた光環境にを勘案すれば、演出を含めた光環境を十分に形成関する知見２）等をもとにコンセプトを立案し、昼しつつ環境負荷を低減することは可能である。

光照明はシミュレーションの専門家である学識経
験者、人工照明は照明デザイナーとのコラボレー

４．おわりにションで検討を進めた。昼光照明は昼光導入によ

LCCM住宅は、上記の検討を反映したデモンスト

る眩しさの発生や、窓面の明るさとの対比で室内

レーション住宅が、建築研究所内に建設される。

が暗く感じれられ逆に照明消費が増えてしまう可2011年の2月に竣工し、完成後、居住者の生活状態

能性を考慮し、精度の高い昼光環境シミュレーシを再現した検証実験が行われる。今後、人工照明ョンソフトRadianceで検討を行った。季節、時刻の消費量計測や光環境実測を行う予定である。

の違いで、南開口ルーバーの有無を中心に検討し、【参考文献】

初期計画案に対する昼光シミュレーション結果を

1)BRI NEWS Vol.52

勘案し、その後の計画へ反映した（図－１）。人宅：LCCM住宅

工照明についてはLEDの小型・長寿命という特性を

2)三木保弘、高効率ランプの多灯分散による住宅

2)

低炭素社会の先進的エコ住

生かした多灯分散型照明の考え方 を基本とし、照明の質向上と省エネルギーの両立、国土技術政

平均として照度が低くても、分散させた照明によ策総合研究所、アニュアルレポート(2005)、84-85- 96 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

建物用途規制の性能基準化
都市研究部

都市計画研究室長

明石

達生（キーワード） 性能規定、用途規制、発生交通量、交通騒音
１．建物の出入り交通に着目

食品等総合販売店、飲食店等のピーク時車両出入

国総研都市研究部では、都市計画・建築規制にり量の実測値分布である。来客駐車場やドライブ

おける建物用途規制の方法を性能規定の考え方でスルーの有無等によって車両負荷レベルが大きく合理化することに向けて、定量的に予測・評価す異っており、こうした交通発生特性を各建物用途

る技術的手法の開発に取り組んでいる。ここではの性能指標として用いれば、集客を自動車に依存その一環の研究成果として、建物利用に起因するする用途は幹線道路沿いに、店舗が細街路の住宅

出入り交通に着目する方法を紹介する。

地に立地を求める場合には駐車場台数を抑制する

都市計画の用途規制は、住宅、商店、工場といといった方法により、居住環境の静穏性と日常生った相異なる用途が混在することで互いの機能や活の利便性の両立を図る誘導が可能になる。

環境を損ない合わないよう、住宅地、商業地、工表１

業地といった地域単位で主たる用途に負の外部影

地域類型

静穏性による地域の性能指標
要求性能

活動時間帯
（7時～20時）

くつろぎ時間帯（20時～23時）

就寝時間帯（23時～7時）

響を及ぼすおそれのある建物用途の立地を禁じて

低層住居系 特に静穏を保持

50dB

45dB

45dB

いる。これを性能規定の視点で捉え直すと、例え

一般住居系 静穏を保持

55dB

50dB

45dB

ば建物を防音構造にして騒音が外部に漏れないよ

住商混在系 騒音の防止

60dB

55dB

50dB

うにすれば、工場を住宅地に建てても構わないよ

工業系

65dB

60dB

55dB

dB

65.0

交通を無くすることはできない。
２．建物用途の発生交通と地域環境の静穏性60.0

建物が発生する交通が及ぼす負の外部影響には

走行速度＞３５km/h
55.0

歩行者＋自転車＞80人/h

混雑や交通事故等があるが、ここでは「居住環境35km/h以下&80人/h以下50.0の静穏性」を計量しやすい要求性能と考えて、交通量と騒音レベルの関係に着目した。表１は、静45.0

穏性に係る要求性能を等価騒音レベルの上限値で0仮設定したものである。一方、図１は、幅員11m

図１以下の生活道路における交通量・走行速度と騒音

160
140
120
100
80
60
40
20
0

レベルの関係を実測したものである。静穏な生活
環境（活動時間帯で55dB）を保持するには、周囲の道路の通行状況を、少なくとも、車両の平均走
行速度が35km/h以下、歩行者＋自転車の通行量が80人/h以下、かつ、車両の通行台数が25台/h以下

25

50

75

100

125

150 台/h

生活道路の通行状態と等価騒音レベル
(台/h)

最大値
第１四分位値
第３四分位値
最小値のレベルに抑えることが必要である。
３．交通発生特性を性能指標に
図２は、建物用途による交通負荷の一例として、

図２- 97 -

店舗の出入り交通による車両負荷

研究動向・成果

うに思える。しかし、それでも建物に出入りする

著しい騒音の防止

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

電気自動車等の充電施設に関する地理空間
情報の流通仕様の作成
高度情報化研究センター 情報基盤研究室
室長
主任研究官
平城 正隆
重高 浩一

研究官

小川 倫哉

前部外研究員落合 修（キーワード） 電気自動車、充電施設、カーナビ
１．背景
我が国では近年、地球温暖化問題への関心の高まりから電気自動車

官民が整備する充電施設等の位置情報を統一的な形式で収集・提供

充電施設位置・バッテリ
残量を考慮したルート
案内
SA・PA

（EV: Electric Vehicle）・プラグ

コンビニ

電力、水素、
CNG、LPG対応

EV

一般カーナビへの充電施設等に関する位置情報提供
ナビ（ルート検索）

FC
CNG
トラック

インハイブリッド車（PHV: Plug-in

市役所

Hybrid Vehicle）の導入が期待されている。しかしEVの場合、現状では

携帯電話

ナビ

PC
Web（PC）への充電施設等に関する位置情報提供
Web（携帯電話）への充電施設等に関する位置情報提供

連続走行可能距離はガソリン車と比研究動向・成果

較して短いことから、走行中にバッ

図１ 充電施設情報集約･提供サービスのイメージ

テリ残量がなくなり充電を行う機会が増えることあるが、位置情報は情報提供サービスの基本となが予想される。ところが、バッテリに充電するた

る項目であることから、今回は、「位置情報を中めの充電施設がどこにあるのか分からないといっ心とした基本的なサービス」を提供するために最た問題があり、ドライバが安心してEV･PHVを利用

低限必要な情報項目を定めた（表１）。

できるような状況とは言えない。

表１

国総研では、この課題を解決する手段として、充電施設に関する統一的な形式による情報集約・提供の仕組みについて検討を行っている。情報項

主な情報項目

充電施設

名称、緯度・経度、住所、充電器個数など

充電器

出入口、利用可能時間、充電器タイプなど作成にあたっては、民間企業7グループ（9社）

目などの標準化により、充電施設位置やバッテリとの共同研究で検討を行ったうえ、自動車メーカ

残量を考慮したルート案内などのサービスが全国

ー、カーナビ・地図会社、電機メーカー、大学、的に一様に実現可能となり、ドライバが安心して自治体など幅広い関係者との検討会（60者が参加）

EV･PHVを利用することができるようになる（図１）。

を開催し、多様な関係者の意見を反映させた。

これまでの検討で、充電施設情報を集約・提供する際に必要となる情報項目などを標準化した「EV･３．今後の予定

PHV充電施設情報流通仕様（案）」を策定したので、今後は、本仕様に基づいた全国の充電施設情報

その概要について紹介する。

を集約・提供する仕組みを実験的に構築し、本仕様の有効性の確認を行う予定である。

２．充電施設情報の流通仕様【参考文献】

充電施設に関する地理空間情報としては、位置情報基盤研究室ＨＰ（EV･PHV充電施設情報の流通）

情報と、満空情報などの位置に関連する情報とがhttp://www.nilim.go.jp/lab/qbg/cfi.htm- 98 -

●研究動向・成果●研究動向・成果

環境と調和した社会の実現

ITS技術を活用した高速道路
サグ部における交通円滑化対策
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室室長
金澤 文彦 主任研究官坂井 康一 研究官鈴木一史（キーワード） サグ、交通渋滞、ACC（adaptive cruise control）、交通シミュレータ
１．概要

き、渋滞緩和の効果が期待される。

国土技術政策総合研究所では、ITSスポット等を４．渋滞緩和効果試算のためのミクロ交通シミュ
レータの構築活用した情報提供による車線利用率適正化サービ

東名高速道路（下り）大和サグ部に過年度設置を行うACC（Adaptive Cruise Control）などの自した機器類から得たデータ（車線別交通量・走行動車に搭載されたシステムと路側からの情報提供

速度、車線変更挙動等）を用い、大和サグ部（下サービスとの連携を視野に入れ、サグ部（勾配がり）における渋滞発生前後及び渋滞解消前後の交下り坂から上り坂に緩やかに変化する場所）にお通流を再現可能なミクロ交通シミュレータを構築

ける渋滞を緩和するサービスの研究開発を進めてした。構築に際しては車線利用率適正化サービスいる。2010年度は、これらサービスの導入に伴うを表現可能とするため、サービス認識率（提供情

交通流への影響をコンピュータ上で再現可能なミ報に気づいたドライバの割合）、受容率（提供情クロ交通シミュレータを構築し、車線利用率適正報に気づいたドライバのうち情報提供内容に従う

化サービスやACC車両の混入状況に応じた渋滞緩割合）の２段階のパラメータを考慮した。また、

和効果について試算することとした。

車両の追従挙動や車線変更挙動、サグ部に特有な

２．車線利用率適正化サービス

車両の速度低下現象、ACC車両の挙動を表現可能とした。

車線利用率適正化サービスとは、渋滞発生前の５．渋滞緩和効果に関する試算

重交通状況下に生じる追越車線への車線利用の偏り等を是正するため、ドライバへ３段階で情報提構築したシミュレータを用いて、下記に示すサ

供を行うサービスである。最初にサグ手前付近でービス等の渋滞緩和効果を試算する。これらの試「車線変更依頼メッセージ」により追越車線から算結果、交通円滑化対策の有効性等については走行車線への車線変更を促し、次にサグ底部付近

2010年度内に取りまとめる予定である。

で「車線維持依頼メッセージ」により走行車線の

1) 車線利用率適正化サービスの渋滞緩和効果

維持を促し、最後に「サービス終了メッセージ」

2) ACC車両の混入による渋滞緩和効果

によりサービス区間の終了を知らせるものである。

3) 車線利用率適正化サービスとACC車両の混入を考慮した渋滞緩和効果

３．車両制御技術との連携によるサグ部での渋滞【参考資料】

緩和への期待近年の車両制御技術の著しい進歩により、ACC

高度道路交通システム研究室HP：AHS/実現を目指すサ

等の多くの車両制御技術が実用化されている。
ACC

ービス/サグ・トンネル部などの渋滞削減を目指す

は速度や車間時間を一定に保つ機能を持つため、

http://www.nilim.go.jp/japanese/its/0frame/under

これを活用することで、サグ部の渋滞発生要因の/02ahs/index_02_05.htm

一つである無意識な速度低下を抑制することがで- 99 -

研究動向・成果

スの研究開発を行っている。また、車間距離制御

●成果の活用事例●成果の活用事例

環境と調和した社会の実現「都市緑化樹木の台風被害対策の手引き」の策定
環境研究部 緑化生態研究室
企画部 企画課

松江 正彦 主任研究官 飯塚
企画係長
長濵 庸介

室長

康雄

（キーワード） 都市緑化樹木、台風被害、緑化手法、維持管理、沖縄
１．はじめに止対策（剪定、防風ネット設置等）を実施する。

道路や公園等に植栽されている都市緑化樹木は、襲来時には被害樹木の応急処置（伐採・撤去等）

台風の襲来を受けると、強風等により倒木等の被を早急に実施し、台風通過後は被害木の本格的な害が発生することがあり、周辺施設の破損や道路対策（立て起こし、支柱再設置等）を施すととも交通の遮断等のほか、人的被害にまで至る可能性にその被害要因を解消する。

がある。

(4)日常の維持管理

そのため、都市緑化樹木の台風被害を軽減させ台風に強い都市緑化樹木を育成するには、常にることを目的として、国内でも台風の襲来が多い

樹木を健全な状態にしておくことが重要であり、沖縄を事例地にあげ、台風被害の実態調査結果か

そのためには①日常点検、②樹木健全度調査、③

ら被害要因を明らかにした上で、台風被害に強い管理作業を適切に実施する必要がある。

樹木を育成するための緑化手法をとりまとめた。

３．成果の公表
本成果は、沖縄の樹木と植栽環境からの解説と

２．「台風被害対策の手引き」の概要

なっているが、基本的な台風被害対策については

手引きは、以下の4つの章から構成している。
成果の活用事例

地域を選ばず全国的に活用することができるもの(1)台風被害の発生要因であり、国土技術政策総合研究所資料第621号とし台風被害の形態は、大きく分類すると「、倒木」、て発行した。

「傾木」、「幹折れ」、「枝折れ」であり、この被害の発生要因としては、①一定の規模を超えた本手引きが、沖縄をはじめとした全国における台風（図-1）、②立地条件に合わない樹種選定、緑化技術を向上するための基礎資料として活用さ③植栽基盤の整備不良、④植栽施工の不良、⑤維

れ、みどり豊かな生活環境の保全に寄与できるこ

持管理の不良があげられる。

とを期待している。
http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/index.htm(2)台風被害の基本対策
都市緑化樹木の台風による被害を減350少させるためには、適切な緑化計画・設300計、施工を確実に行うことが重要である。
具体的には、①樹種選定、②配植、③植
栽基盤の整備（図-2）、④支柱の設置に

250
被
害 200
本
数
本

150

十分な配慮が必要である。

100(3)台風襲来時の対策

50

台風の襲来前には、樹木の管理体制を

0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

早急に構築し、樹木健全度を確認して、最大風速（m/s）

被害を受けやすい状態の樹木に対する防図-1 最大風速と被害本数- 100 -

図-2 植栽基盤の整備例

●成果の活用事例●成果の活用事例

環境と調和した社会の実現

野生動物に対する道路横断施設
マニュアル（案）の作成
環境研究部

緑化生態研究室

室長

松江

正彦

研究官

園田

陽一

（キーワード） 道路横断施設、生物多様性、ロードキル
施設の計画・設計から維持・管理を検討する上で

１．野生動物に対する道路横断施設の必要性
道路の建設は、そこに存在している生態系に対の基本的な考え方や参考事例等を取りまとめるとして直接的また間接的な影響を与える。道路の建ともに、道路横断施設における事後調査手法とし設にともなう直接的な影響としては、自動車によて赤外線センサーカメラを用いたモニタリング手

1）法について詳細に取りまとめた。

る野生動物の交通事故 や、野生動物の生息環境の消失・分断や生態系の質の低下などが挙げられ

本マニュアル(案)は、国総研資料として公表する。また、ロードキルは野生動物への影響のみなることにより，地方整備局や地方自治体の道路事らず、運転者等の人身事故につながる事例も報告

業担当の方々に活用していただき、さらに意見をされている。このようななか、野生動物に対するいただきながら、より現場で活用しやすいものと

道路横断施設は、分断化した野生動物の生息地のしていく予定である。

影響を緩和するための有効な代償手段であるとと【参考文献】

もに、ロードキルによる人身事故を防ぐためにも

1）藤原宣夫・金子弥生・飯塚康雄、2004、野生中・小哺乳類

有効な手段といえる。

のための生態的回廊の整備手法に関する研究、
国土技術政策総２．道路横断施設の設置マニュアル（案）合研究所緑化生態研究室報告書、147、55-118

道路環境影響評価の技術手法2）において、野生

2）道路環境研究所、2007、道路環境影響評価の技術手法第3巻、423p.

や類似事例」を参考に環境保全措置を検討するこ●道路の新規計画
新規計画路線における道路横断施設の設置計画
道路横断施設の設置計画の立案↓
事前調査による計画道路周辺の環境調査（現存植生図、種組成調査、生息適地等）
計
画↓
・
保全対象種の選定
設↓
計
事前調査結果のデータ整理・考察↓
線形、道路構造の検討↓
道路横断施設、付帯施設の設置場所・構造等検討ととしている。
国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研
究室では、平成19年度から平成21年度にかけて野生動物の生息地分断対策事例の整理、モニタリン
グ調査による道路横断施設の効果検証を実施してきた。そこで、3年間で道路横断施設における野生●供用後動物の利用実態調査を行い、科学的知見に基づいた道路横断施設の設置マニュアル(案)を作成した。
本マニュアルは、既存調査から得られた知見及びその他の既往の知見を基に、道路横断施設の有効

維
持
・
管
理

性を総合的に検証し、道路横断施設の設置・維持管理に関する作業プロセスを整理したものである。
マニュアルの構成案について図-1に示した。
本マニュアルの構成は、新設、既設路線における野生哺乳類を対象とした道路横断施設及び付帯

既往路線における道路横断施設の維持・管理
既往路線における維持管理計画の立案↓
道路周辺の環境情報収集（生息状況、ロードキル発生状況等）↓
道路横断施設の利用状況調査手法の検討（赤外線センサーカメラ、痕跡調査等）↓
事後調査

事後調査結果の評価とフィードバック
保全対象種の再検討↓
既存の道路横断施設・付帯施設の改善検討↓
道路横断施設・付帯施設の改良・追加設置

図-1 道路横断施設設置計画のフロー- 101 -

成果の活用事例

動物の道路横断施設の設置の際には「科学的知見

●成果の活用事例●成果の活用事例

環境と調和した社会の実現

特定外来生物オオキンケイギク
防除管理マニュアル
環境研究部

緑化生態研究室

室長

松江

正彦

主任研究官

小栗

ひとみ

招聘研究員

畠瀬 頼子

（キーワード） 特定外来生物、オオキンケイギク、防除
２．オオキンケイギク防除管理マニュアルの概要

１．マニュアル作成の経緯
オオキンケイギクは、平成18年2月に「特定外管理手法の検討にあたっては、まず現状把握に来生物」に指定され、その栽培、保管、運搬、輸基づいて、実現可能な目標を設定することが必要

入等が規制され、必要と判断される場合には防除である。その際、オオキンケイギクの防除後に、が行われることとなった。
現在、河川や道路では、どのような植生をめざすのかが重要な視点となる。

市民と連携した防除の取り組みなどが試みられて目標が決まったら、それに応じた適切な管理手法

いるが、オオキンケイギク（写真-1）は、北米原を選定し管理を実施する。その際、モニタリング

産のキク科の多年生草本で繁殖力が強く、大量のによって効果を把握することが重要であり、その種子を結実しこぼれ落ちた種子からよく発芽する

結果、十分な効果が確認できない場合は、目標おほか、管理後に残存した部分からもすぐに再生す

よび手法を見直す必要がある。防除管理の流れをる強健な性質を有した植物であることから、その図-1に示す。本マニュアルでは、この流れに従っ効果は十分に上がっていない。

て、目標設定の考え方、管理手法と効果、目標に成果の活用事例

オオキンケイギクについては、国内での研究例応じた管理手法の選定方法、管理作業の進め方、が少なく、効果的な管理手法を検討するための情実施上の留意点などをまとめている。前述のよう

報蓄積が必要となっている。そこで、平成18年度に、オオキンケイギクは再生能力が高く、根絶まより国営木曽三川公園かさだ広場において、抜きでには数年にわたる継続的な管理が必要であり、取り、刈り取り、表土はぎ取りの3つの手法を用いまた根絶できた場合にも、新たな侵入を防ぐためた植生管理実験を実施し、管理手法とその効果をの対策が必要となる。本マニュアルが、現場にお検証してきており、これによって得られた知見をけるオオキンケイギク対策の一助となることを期踏まえて、防除管理マニュアルをとりまとめた。

待している。

写真-1 オオキンケイ
ギクの花（上）とこぼ
れ落ちた種子（下）図-1 オオキンケイギクの管理目標の設定と管理手法- 102 -

トピックス

アセス法の改正予定とＳＥＡ（戦略アセス）への対応

環境研究部
道路環境研究室室長

曽根 真理 主任研究官井上 隆司
研究官
山本 裕一郎 部外研究員安東 新吾（キーワード） 環境影響評価法、戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）、構想段階ＰＩ、事後調査
１．アセス法改正案
環境影響評価（アセス）法については、施行（平成 11 年 6 月）後 10 年を経て、附則 7 条に基づく見直しの議論が行われ、その結果が中央
環境審議会から答申された（平成 22 年 2 月）。
改正法案は、未だ国会審議中（平成 23 年 2 月現在）だが、新たな対応が必要となる改正点は以下のとおりである。
（図－１）①戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の法制化②事後調査報告書の作成、公表③評価書等の電子縦覧④方法書説明会の開催
このうち、②事後調査はアセス結果の事業への適切な反映、③電子縦覧及び④方法書説明会
は住民の理解促進等を目的としたものである。
①ＳＥＡについて次に詳述する。

図－１ アセス法改正後のフロー（赤字：追加）- 103 -

２．構想段階ＰＩの中でのＳＥＡの実施と課題
ＳＥＡとは、従来の事業実施段階のアセス（ＥＩＡ）に先立つ早い段階で、環境配慮の検討を行い、計画に反映させるものである。
道路事業を始めとする公共事業では、概ねの位置・構造等を決める段階（構想段階）のＰＩ（パブリック・インボルブメント）において、
ＳＥＡに相当する取組が既に行われている。構
想段階ＰＩでは、環境面・社会面・経済面等の様々な観点を総合的に判断すること、住民・関係者と円滑なコミュニケーションを柔軟に実施すること等が重要である。
アセス法改正案のＳＥＡでは、以上の公共事業の実態を踏まえ、総合的判断はせず環境面の評価のみを扱い、ＥＩＡと比べ限定された手続（配慮書の作成等）のみ義務化された。しかしながら、構想段階ＰＩの中で法定のＳＥＡを実施するには、以下の課題が残されている。
(1)ＰＩのプロセスは事業ごとに様々であり、どこで法定のＳＥＡ手続を実施するか。
(2)ＰＩは任意のプロセスのままであり、法定のＳＥＡよる環境面の突出等をどう回避するか。
(3)配慮書の具体的作成方法。
(4)ＳＥＡが生物多様性保全の観点から必要性が主張されてきた経緯を鑑み、構想段階で自然環境を如何に配慮するか。（P.90 参照）
３．今後のスケジュール
改正アセス法は、成立後、1 年後に全事業種共通の技術的指針（基本的事項）、1 年半後に事業種ごとの技術的指針（主務省令）が示され、2年後に完全施行となる。国総研では、前述の課
題等の検討を進め「、道路環境影響評価の技術手法（以下参照）」の改定を行ってまいりたい。
http://www.nilim.go.jp/lab/dcg/introduction/kadai5/kadai5.htm

トピックス

今後の自動車排出ガス総合対策の在り方に関する検討動向

環境研究部

道路環境研究室

主任研究官

土肥 学

研究官

神田

太朗

室長

曽根

真理

（キーワード） 自動車排出ガス、排ガス規制、NOx総排出量
中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス
総合対策小委員会(以下、中環審)では、自動車
NOx・PM法及び総量削減基本方針の見直し検討を進めている。2011年1月公表の中間報告では、2020年度までに対策地域全体の環境基準確保や、重点対策地区制度の活用促進・低公害車の一層の普及促進支援といった目標・施策の見直しの在り方が示された。中環審は引き続き制度全般
図 自動車からのNOx総排出量等の将来推移見込みの検討を進めることとしている。ところで、自査結果等から整理すると、2020年は2010年の約3中環審大気環境部会自動車排出ガス専門委員会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第二・三・八・九・十次報告書、環境省調査報告書「自動車排出ガス原単位及び総量に関する調査（2001）」、同「自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査（2004、2007）」、国土交通省「自動車輸送統計年報」のデータを用いて作成

割、2030年は約2割まで、大幅 に低減すると見込【参考文献】

まれる。これらは排ガス規制強化やより厳しい

中環審「今後の自動車排出ガス総合対策の在り

排ガス規制適合車普及によるものと考えられる。

方について(中間報告)」, 環境省HP, 2011.1.

動車NOx総排出量推移を中環審報告や環境省調- 104 -

●研究動向・成果

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現
行政の効率化及び技術基準の高度化の実現 ●研究動向・成果●研究動向・成果

施工条件に合わない設計成果
品を生まないために
総合技術政策研究センター 建設システム課
技術基準係長 市村 靖光 課長 金銅 将史

課長補佐

大上

和典

（キーワード） 詳細設計、品質確保、照査、設計ミス、施工条件
10%１．研究の目的12%

これまでに実施した建設コンサルタントに対する設計ミス・不具合の発生要因に関する調査1)の

19%

35%

結果、その半数程度が設計段階で発見できていな

24%

い実態が明らかとなった。このため、詳細設計成果（工事発注に必要な構造物等の詳細設計図、設図-1

計計算書等）の品質確保に資する方策を検討する

すでに地方整備局では、「現地条件の不整合」、のミス・不具合について、より具体的な発生状況「図面と実施工との不整合」等をより早期に発見の把握を目的に施工者へのアンケート調査を実施

あるいは防止するため、設計業務の着手時に発注した。

者（設計担当および工事監督担当）・設計者が合２．設計成果の不具合事例

同で現場において設計条件を確認し、合意の元にアンケート結果（施工者により発見された不具設計を開始する仕組みについて試行を始めている。

合の種類）を図－1に示す。「現地条件の不整合」

国総研では、このような取り組みと合わせ、既が全体の35％と最も多く、「図面と実施工との不往の設計ミス・不具合の発生状況や傾向の分析・整合」（24％）、「計算結果と図面の不整合」（19％）

体系化等を行い、その結果を類似のミス・不具合が続いており、「設計計算ミス」は12％と少ない。

を発生させない仕組みづくりに活かすことが重要

また、不具合の具体事例を表-1に示す。設計のと考えており、受発注者の役割分担も考慮しつつ、

不具合は、極力上流段階で発見すべきであるが、施工前に調整する部分が出てくることはある程度【参考文献】

造物のクリアランスが非常に狭く、民家外壁の一1)市村靖光、佐近裕之：設計エラーの発生事例と部を取り壊す必要があった」等は、設計段階でのその要因について、土木技術資料、pp.18－21、現地踏査を行うことで改善できるものである。

計算結果と図面の不整合図面と実施工との不整合
現地条件の不整合

具体的な方策（例えば、詳細設計照査要領の見直し等）について検討を進めているところである。

はやむを得ない。しかしながら、「民地境界と構表-1

施工条件に合わない設計成果品を生まないための2009.5
不具合の具体的事例

具体的事例
・設計条件により鉄筋かぶり厚を決定すべきところ、標準設計のかぶり厚をそのまま使用していた・擁壁の構造設計において、地震時の慣性力を考慮していない荷重条件の入力ミスがあった
・配力鉄筋の間隔が、計算書と図面で異なっている・図面と設計計算書内で、荷重の作用高さの相違があった
・橋脚底版と場所打ち杭の結合部の鉄筋が干渉して配筋不可能であった
・鉄筋のピッチが狭く、コンクリートの充填が不可能であった・各種埋設物があり、考慮され設計されているものと、考慮されていないものがあった
・民地境界と構造物のクリアランスが非常に狭く、民家外壁の一部を取り壊す必要があった- 105 -

研究動向・成果

設計段階で現地条件を全て把握することは困難で、設計計算ミス発見された不具合の種類

３．品質確保のための方策一環として、施工時まで発見されにくい設計成果

不具合の種類

設計計算ミス
計算結果と図面の不整合図面と実施工との不整合
現地条件の不整合その他

●研究動向・成果●研究動向・成果

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

次世代道路通信標準の策定に向けて
高度情報化研究センター
情報基盤研究室

主任研究官小原

弘志

研究官小川

倫哉

室長平城

正隆

（キーワード） 道路通信標準、XML、データ交換
１．はじめにないことを実験により確認することができた。

国土交通省の道路管理機関が必要とする情報に（２）データ辞書の更新を柔軟に行う機能

ついて、全国各地の情報センター間で交換するた

また、提供側よりデータ項目が追加された旨をめの通信規格である「道路通信標準」は、国土技取得側に通知し、通知を受けた取得側サーバの管術政策総合研究所が平成13年度に策定してから9理するデータ辞書が自動的に更新されることを実年が経過しており、近年の情報技術や通信環境の験により確認することができた。

進歩やそれにより変化したニーズに合致しない部
分が目立ってきている（図）。

３．おわりにこの課題を解決するために、現行の道路通信標

本稿では、次世代道路通信標準の通信規格とし準に「交換する情報の取捨選択を行う機能」及びての実現性の検証について報告した。

「データ辞書の更新を柔軟に行う機能」を追加し実験結果より、次世代道路通信標準で想定する

た「次世代道路通信標準」の研究を行っている。

仕組みが地方整備局の道路系システムで利用可能であることが確認されたため、今後はこの検証結２．次世代道路通信の通信規格としての検証

果をもとに、道路通信標準の完成度を高めること

現行の道路通信標準の課題を解消するため、前としている。

述の2つの機能の実現性を検証する通信プログラ

また、地方整備局の道路系システムで利用可能

ムを試作した。このプログラムを利用し、全国道

なプログラムの開発を行い、次世代道路通信標準

路情報共有システムにより集約されているデータの地方整備局への導入を促進するための技術指導を活用した実証環境を構築して通信実験を行った。

等を充実させていくものとしている。

研究動向・成果

実験はデータ取得側とデータ提供
側の2台のサーバにより行い、デー
タ辞書の自動的な更新に加え、指定されたデータのみを取得するもの
で、実験の結果、これら2つの機能

現行の道路通信標準の課題が実現可能であることを確認する

通信技術（DATEXASN）に関する課題①

通信技術（DATEXASN）に関する課題②

技術が古く、DATEX-ASNを扱える技術者が少ない

全てのデータを一括して送受信する仕組みに特化⇒競合するシステム会
社が少ないため、競争が起こりにくく、システ
ム導入・運用コストが大きい⇒情報を取捨選択して送受信する仕組みがない。
（特定の情報を選んで送ること等ができない）

運用面の課題
国総研がデータ定義を一括管理⇒頻繁なデータ定義の変更ができない。
（変更のタイミングは年1回）⇒地域のニーズに合致したデータ定義の変更が困難

ことができた。
（１）交換する情報の取捨選択を行う機能
データ取得側サーバがデータ提次世代道路通信
標準のコンセプト

多数の技術者が実装可能な技術を採用⇒Webサービスの技術（XMLなど）を採用

供側のサーバが管理する特定のデ交換する情報の取捨選択を行う仕組みを実現

データ辞書の更新を柔軟に行う仕組みを実現⇒Webサービスの技術を活用し、欲しいデータを柔軟に問合せることの出来る仕組みを構築⇒データ辞書の管理者
を分け、統一のルールが必要な部分と、各地で独自に手を加えられる部分とを分離ータを選択して取得した際に、提供
図側と取得側のデータに差異が生じ- 106 -

現行の道路通信標準の課題

●研究動向・成果●研究動向・成果

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

トータルステーションを用いた
出来形管理の適用拡大に向けて
高度情報化研究センター
情報基盤研究室

研究官

北川

順

梶田

主任研究官

洋規

室長

平城

正隆

（キーワード） 情報化施工、施工管理、出来形管理、トータルステーション（ＴＳ）
１．はじめには、XML形式のデータ交換標準を定めている。これ

現在、国土交通省では情報化施工の普及に向けまでのＴＳ出来形管理は、新設の「土工」のみが積極的に取り組んでおり、その革新的な技術の1対象で、かつ、「 3級ＴＳ」を用いて行われること

つに「施工管理データを搭載したＴＳによる出来を前提としてきた為、データ交換標準もこれに対形管理技術」(以下、ＴＳ出来形管理)がある。こ

応した情報しか保持することができなかった。それは、
トータルステーション(ＴＳ)に3次元設計デこで、現在検討中の舗装工への工種拡大等に対応ータ(施工管理データ)を搭載することで、出来形するには、情報項目を追加する必要があることか管理が効率的に行えるものである。ＴＳ出来形管ら、今回の改訂を行った。

理は2006年度に道路土工を対象として「出来形管理要領(案)」が策定され、その後、地方整備局や３．データ交換標準改訂の概要

当研究室において、工種拡大や新技術の導入、利データ交換標準ver.2.0からver.4.0への改訂に

活用場面の拡大等の検討を行っている。

おける主な変更点は以下の通りである。

本研究では、ＴＳ出来形管理に用いる機器間で①層状構造物に対応(舗装工等)交換するデータの記述方法を定めた「ＴＳによる②新しい計測技術に対応(2級ＴＳ、RTK-GNSS等)

出来形管理に用いる施工管理データ交換標準③高さ、長さ以外の出来形管理項目(深さ、延長、(案)ver.2.0(平成20年3月)」(以下、データ交換標面積)に対応準)について、前述の適用範囲拡大に伴いver.4.0④現場合わせにおける中心線形(修繕工事)に対応

へと改訂作業を行ったので、本稿で紹介する。

４．おわりにこのデータ交換標準ver.4.0が公開されること
で、舗装工やRTK-GNSS等に対応したシステムの開図1 ＴＳ出来形管理の流れ

発が可能となり、情報化施工の更なる普及に繋がっていくと考える。

２．データ交換標準ver.2.0の課題
ＴＳ出来形管理の流れは図1のとおりであり、最後に、試行工事や意見交換会では、関係者の「基本設計データ作成ソフト」、「出来形管理用

皆様に多大なご協力を賜りましたことを感謝申し

ＴＳソフト」、「出来形帳票作成ソフト」という3上げます。

種類のソフトを使用する。これらのソフト間のデ(ＴＳを用いた出来形管理 情報提供サイト)
http://www.gis.nilim.go.jp/ts/

ータのやり取りを確実に行う為に、国土交通省で- 107 -

研究動向・成果

図2 ver.2.0とver.4.0の違い（①の例）●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

下水道クイック
プロジェクト技術の確立
下水道研究部
下水道研究室

室長

横田

敏宏

研究官

深谷

渉

研究官

橋本 翼

（キーワード） 下水道クイックプロジェクト、社会実験、技術利用ガイド
続的に横断しているような箇所において採用可能

１．下水道クイックプロジェクト
多くの自治体が人口減少、高齢化、厳しい財政事な技術である（図-1参照）。社会実験では、建設コ

情等の問題を抱える中、下水道未普及地域におけるストについては29～68％の縮減効果、工期について早期普及や、老朽化施設の効率的な改築を図るため、は21～56％の短縮効果が確認された。

国土交通省下水道部が発足させた「下水道クイック（２）道路線形に合わせた施工

プロジェクト」では、「早く、安く、機動的に」を

本技術は、縦断および平面の屈曲部におけるマン

合言葉に、従来方法に拘らない新技術の提案や、市ホールを省略し、代わりに曲管を連続的に設置する町村による社会実験の技術評価等を行っている。国ことでコスト縮減及び工期短縮を図ろうとするも総研では、社会実験の検証項目及び検証内容を提案のである。社会実験では、建設コストについて17するとともに、社会実験を実施する市町村への技術～21％の縮減効果、工期については最大19％の短縮的助言及び総合的な技術評価を行っている。平成21

効果が確認された。

年度には次章で紹介する3技術の技術評価を実施し、（３）発生土の管きょ基礎への利用

試行段階から広く普及を図る段階へとステップア

本技術は、管きょ施工時の掘削土を、適用可能なップさせた。平成22年度は、その計画・施工マニュ品質であることを確認した上で、そのまま基礎材とアルとすべく技術利用ガイドを策定した。

して利用するものである。土砂の運搬費や処分費の２．新たな下水道整備技術

低減、リサイクルへの貢献が期待でき、重機等の出（１）改良型伏越しの連続的採用

入りが困難な狭隘地区における施工の作業効率向

下水道以外の埋設管や河川等を横断する下水管上に寄与すると考えられる。社会実験では最大

成果の活用事例

きょの設計手法として、推進工法やマンホールポン

3.6％のコスト縮減効果が確認された。

プに頼らずにコスト縮減効果の高い改良型伏越し

３．技術利用ガイドの策定が注目されている。本技術は、改良型伏越しを至近

技術評価を終えて一般化された技術に関しては、

距離で連続して設置するもので、複数の埋設物が連採用する自治体の円滑な導入、技術の普及、適切な施工による品質の確保を図るため、下水道クイック
プロジェクト推進委員会事務局として順次「下水道クイックプロジェクト技術利用ガイド（案）」を策定し、下水道クイックプロジェクトのホームページ（ http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/mifukyu/
index.htm）で公表している。

マンホール深短縮推進立坑・マンホールポンプ不要

今後、引き続き社会実験を終えていない他の技

P術についても技術評価を行い、早期に技術利用ガ
図-1 改良型伏越しの連続的採用

イドを策定し、公表していきたいと考えている。

- 108 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

普及が期待されるＭＢＲの一般評価と海外展開
下水道研究部 下水処理研究室室長
小越 眞佐司 研究官 藤原 隆司

研究官

西村

峻介

部外研究員

野中

規正

（キーワード） 膜分離活性汚泥法、計画放流水質、一般評価 、海外ビジネス
１．一般評価の経緯期待され、処理水再利用や高度処理化の推進に繋

膜分離活性汚泥法（以下、「MBR」という。）がるものと考えられる。

は微細な孔径を有する膜で処理水と活性汚泥を分表処理方式と計画放流水質区分の対応例

性があった。そこで、国土交通省では、MBRの計

単位： mg/l
処理方式
BOD
T-N
T-P
MBR
< 10
< 10
今 (循環法であって膜により活性汚泥を分離するもの)
回
MBR＋凝 (同上)
< 10
< 10
< 0.5
標準法
10～15
循環法＋凝
10～15
< 20 0.5～1.0
参
考
A2O法
10～15
< 20
< 3.0
< 10
< 10
< 0.5
A2O法＋凝＋有＋砂ろ過
BOD(生物化学的酸素要求量) ：水質汚濁の指標
T-N (全窒素)，T-P （全リン） ：富栄養化の指標
標準法 ：標準活性汚泥法
循環法 ：循環式硝化脱窒法(生物学的窒素除去を行う)
Ａ ２Ｏ法 ：嫌気-無酸素-好気法(生物学的窒素・リン除去を行う)
凝：リン除去を目的とした凝集剤添加
有：窒素除去を目的とした有機物添加

画放流水質区分を明確にし、全国に汎用可能な処

３．海外展開離する処理方式であり、下水中の懸濁物質、大腸菌等の細菌をほぼ確実に除去でき、清澄かつ安全性の高い処理水が得られる。また、既存施設の大幅な増改築を伴わずに高度処理化が可能なことからも普及拡大が望まれる技術である。一方で、
MBRは、比較的新しい処理方式であるため、下水道法施行令（以下、「施行令」という。）に計画
放流水質の区分が明記されておらず、自治体が新たな事業計画を策定又は変更する際に、処理方式
としてMBRを選定することに懸念が生じる可能

MBRを含む膜処理分野において、日本メーカー

年度からMBRの一般評価を開始した。当研究所での膜は世界トップレベルの評価を受けており、納は、公的な評価機関である水処理技術委員会の運入シェアにおいても上位を占めている。今後は、営を行うとともに、MBR実施設の長期的な処理性膜だけでなく管理・運営を含めたMBR施設をパッ

能に関する調査及び導入の際に留意すべき事項等

ケージとして、世界で成長が確実視されている水のとりまとめを行った。

ビジネスへの展開が期待されている。そのためには、国内実績による管理・運営ノウハウの蓄積に取り組むことは不可欠であり、MBRのさらなる普２．一般評価の結果及促進が必要と考える。

平成22年2月、一般評価の結果、水処理技術委員会において、MBR（循環式硝化脱窒法であって膜により活性汚泥を分離するもの）については、一【参考文献】

般的な下水に適用した場合、表に示す計画放流水

国土交通省ホームページ、「MBRの一般評価が質が達成できるものと評価された。この評価は、終了～全国に適用可能な下水処理方法として

同年3月5日付け事務連絡「膜分離活性汚泥法と適の評価」、平成22年2月22日合する計画放流水質区分について」に反映され、

http://www.mlit.go.jp/report/press/city13

全国に周知された。これによって、MBRの普及が_hh_000100.html- 109 -

成果の活用事例

理法式として施行令に位置づけるために、平成20

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

道路交通センサスの
高度化と効率化
道路研究部 道路研究室

研究官

松本 俊輔 部外研究員古川 誠 主任研究官大脇 鉄也 室長上坂 克巳（キーワード） 道路交通センサス、道路状況調査、交通量調査、旅行速度調査、自動車起終点調査
１．はじめに④旅行速度調査では、近年普及が進んでいる通信

道路交通センサスは、概ね5年に1度、全国の道型のカーナビを搭載した車両の走行データを活用

路と道路交通の実態を把握するため、国土交通省

し、従前の混雑時だけでなく新たに非混雑時の旅と都道府県・政令市が実施する調査である。平成

行速度も調査した。（図１）。

22年度はこの実施年にあたり、9月～11月に交通量⑤自動車起終点調査では、回答者の負担軽減のた

調査、旅行速度調査、道路状況調査及び自動車起

め簡易な調査票や郵送調査の導入を行った。

終点調査が実施され、現在、調査結果のとりまとめが行われている。
国総研では、これらの調査の高度化及び効率化を図るための技術的な検討を行い、その結果を調査実施要綱や調査支援ソフトウエアに反映させた。
本稿ではこれらの概要を紹介する。
２．調査目的の明確化
調査の主目的は将来交通需要推計に必要なデー
タの取得とされ、自動車起終点調査に重点を置き、
写真１ 可搬式トラフィックカウンターによる交通量調査

主目的に沿って調査項目と方法の見直しが行われた。調査目的の明確化と後述するITの活用により、調査の高度化と効率化の両立が可能となった。

GPS衛星

３． 調査の高度化と効率化の事例
成果の活用事例調査の高度化と効率化の主な事例は次のとおり。
①調査区間の設定及びデータ分析の効率化のため、

走行データ

全国統一ルールに基づく調査の基本となる道路区
データ
センター

間(新センサス区間)を新たに設定した。

通信型カーナビ搭載車②道路状況調査は、「アクセスコントロール種別」
等の項目を追加するなど、将来交通需要推計等の

図１

通信型カーナビ搭載車の走行データを活用した旅行速度調査
４．おわりに

道路政策に特に有効な調査項目に改めた。
③交通量調査は、自動車起終点調査の発生・集中量の照査に有効な地点を中心に行うこととした。

時々刻々変化する交通量や旅行速度の状況は、

また、車種区分は２車種に簡素化し、交通量常時

常時観測する体制へ移行される予定であり、国総観測装置や可搬式トラフィックカウンター等の機研ではそのための技術支援を引き続き行っている。

械式の交通量調査を基本とした（写真１）。

道路研究室HPに関連研究を掲載しています。
http://www.nilim.go.jp/lab/gbg/index.htm- 110 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

プローブデータを用いた
交通円滑性評価の実務への適用
道路研究部

道路研究室

研究官

橋本 浩良
主任研究官

門 間 俊幸

部外研究員

河 野 友彦
室

長

上坂

克巳

（キーワード） プローブデータ、交通円滑化、損失時間
１．政策立案の最前線での活用(枚方東IC～門真JCT)に並行する一般国道１号（延(1)全国共通の交通円滑性評価指標の作成

長約17kmの区間）において、供用前・供用後それ

国土交通省は、社会資本整備審議会第12回道路

ぞれ約1ヶ月分のプローブデータを用いて作成し分科会（平成22年8月3日開催）において、全国のた旅行速度の時間的空間的な分布を図３に示す。
供用前の分布より、①のボトルネック交差点を

総損失時間の試算結果を発表した（図１）。
この試算には、国総研が研究を進めてきた一般

渋滞の起点として、 6時台から19時台まで渋滞が車両のプローブデータ(走行軌跡データ)を用いた発生（②）しており、18時台が最も長い渋滞（③）

損失時間の算定方法が用いられた。

となっていたことが分かる。
供用後の分布より、供用前の渋滞がほぼ完全に● 全国の１年間の損失時間合計は、約50億時間○人口1人あたり、約40時間（およそ1週間分の労働時間）に相当

解消し、交通円滑性が向上したことが分かる。

○金額換算では、約11兆円、GDPの約2％に相当● 全国の時間損失率は、約37％

至 京都

供用前

基準所要時間 約83億時間

損失時間 約50億時間③最も長い渋滞①ボトルネック交差点（時間損失率 約 37％）１

全国の自動車利用時間 約133億時間

供用後※損失時間：渋滞等がない自由走行時に比べて余計にかかる時間
至 大阪

図１

全国の総損失時間の試算結果

０
時

６
時

19
時

②渋滞の発生時間(2)全国的な施策実施効果の把握
平成22年度の高速道路無料化社会実験において

図３

23
時

旅行速度（km/h）
0 10 20 30 40 50 60 70 80

交通渋滞の発生状況の診断例

は、広域的な交通流動の変化による交通円滑性の社会実験前

３．技術政策研究の最前線での活用
国総研では、前出の実務サポートに加え、事業

社会実験中

京都丹波道路

評価での便益算定を最終目標とした時間信頼性評
価手法の研究開発など中期的視点での技術政策研
究にもプローブデータを活用している（図４）。

【凡例】

0～20km/h

20～30km/h

整備後の所要時間分布京都丹波道路30km/h以下の区間が半減30～40km/h

40km/h～※H22.7.7報道発表資料「平成22年度高速道路無料化社会実験 実験開始後1週間の平行する一般道の交通状況について～ITSを活用した観測状況等～」を
もとに作成

図２

整備前の所要時間分布

確率密度京都丹波道路高速道路無料化社会実験への適用例

平均
時間
短縮

２． 事業実施の最前線での活用

平均値 平均値 95%タイル値(1)新規道路の供用前後の渋滞状況診断

図４

平成22年3月20日に新規供用した第二京阪道路

20日に1回の割合で

時間信頼性向上便益
発生する渋滞時に（９５％タイル値の短縮） 要する時間

95%タイル値

特定時間帯の所要時間

時間信頼性向上便益のイメージ【道路研究室HP：http://www.nilim.go.jp/lab/gbg/index.htm】- 111 -

成果の活用事例向上効果の把握に研究成果が用いられた（図２）。

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

総合評価落札方式（調査・設計業務）における品質改善について
総合技術政策研究センター 建設マネジメント技術研究室室長
笛田 俊治 主任研究官森田 康夫 部外研究員深澤 竜介
建設経済研究室 研究官大橋 幸子（キーワード） 総合評価落札方式、調査・設計業務、低入札、履行確実性
１．はじめに総合評価の成績評定点平均は75.1点で、価格

国土交通省では、調査・設計業務において、競争と比べて1.5点高い。また、技術点の比率

総合評価落札方式を2008年度から本格的に導が高いほど成績評定点も高くなる傾向があり、入した。調達件数は、同年度の381件から2009

1：3業務では75.5点と、プロポーザルの75.4点

年度には3,405件と飛躍的に増加しており、とほぼ同等の結果となった。

2010年度も更なる拡大傾向にある。
３．技術提案の履行確実性評価について

国総研では、総合評価の普及・拡大、改善の総合評価の低入札発生割合は11.2％で、価格ため、実施状況を継続的に分析しており、2009

競争の23.5％を下回る結果となったが、低入札

年度の取りまとめ成果について報告する。

は技術提案の履行や人材の確保に影響を及ぼ
２．得点、業務成績の状況についてし、成果品の品質低下に繋がる懸念がある。

落札者の内訳を見ると、技術点の最高得点者

こうした背景から、品質向上策として、技術が落札した割合は84.3％、価格点の最高得点者

提案の確実な履行を確保するための「履行確実（最低価格者）が落札した割合は54.9％であっ性の評価」の導入について検討した。具体的にた。その内、技術点・価格点共に最高得点者のは、技術審査において履行確実性の度合いを1、割合は44.9％であり、技術と価格の総合的な評

0.75、0.5、0.25、0の5段階で評価し、技術評価に優れた者が落札している。

価点に反映させる仕組みである。

成果の活用事例

また、技術点の比率が高くなるにつれて、最技術評価点への反映方法については、2008年

低価格者が落札した割合が低くなり、技術競争

度の低入札業務のデータを用いて、4つの評価が優位となる傾向がうかがえる。

方法でシミュレーションした。低入札の抑制効
果や影響を勘案した結果、「技術提案部分の得点を減点する」方法を採用することとした。
今後は、実施状況や低入札の抑制効果について検証を進め、必要に応じて評価方法の改善策を検討していく。
４．成果の活用
これらの研究成果は、｢平成21年度年次報告書｣等として研究室ホームページ内に掲載しているので、ご参照頂きたい。

図１

落札者の内訳について

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/theme03.html- 112 -

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現●国づくりを支える総合的な手法の確立

公共工事における総合評価方式の運用について
総合技術政策研究センター
室長

笛田

俊治

建設マネジメント技術研究室

主任研究官

塚原

隆夫

研究官

多田

寛

部外研究員

工藤

匡貴

（キーワード） 入札・契約方式、工事、総合評価方式
１．研究の経緯以外」とも７５点程度であり、実績重視型の導入

国土交通省では、2005年4月に施行された「公共効果が明らかとなった。

工事の品質確保の促進に関する法律」を踏まえ、(2) 改善方策に関するフォローアップ

競争参加者に技術提案等を求め、これらと価格を2009年度に試行した「工事関連データの提供」

総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式（20件）、「情報交換の場の設置」（22件）の改の適用拡大を図っている。

善方策については、工事受注者等から「技術提案

国総研では公共工事の各発注者の参考に資する作成のための情報収集のための時間・事務負担のため、「公共工事における総合評価方式活用ガイ

軽減が図られる」、「受発注者間の情報共有が図

ドライン（2005年9月）」等を策定している。そのられ、工事内容や発注者の意図等に関する理解が後、総合評価方式の実施状況の分析や受発注者か深まっている」等、評価する意見がなされており、らの意見・要望等を踏まえて、ガイドライン等の改善方策の目的が達成できていると考えられる。

改定版として、2007年3月に「総合評価方式適用の(3) 工事・総合評価落札方式等の改善に関する取考え方」、2008年3月に「総合評価方式の改善に向り組み方針

けて～より適切な運用に向けた課題設定・評価の「入札契約手続きの透明性・客観性の確保」、

考え方～」をそれぞれとりまとめた。

「審査・評価方法の透明性・客観性の確保」、「事また、各年度において、総合評価方式の改善に務の簡素化」等を基本的な方針として、総合評価

向けた検討を行ってきている。2010年4月には、方式の改善に向けた取り組みについて提案した。

2008年度における総合評価方式の実施状況につい①

技術提案の評価結果について、具体的な評価内容を提案企業に対して通知するととも審査・評価方法の透明性を確保する観点から、工に、通知に対して問い合わせ窓口を各地方整事の総合評価落札方式等の改善に関する取り組み

備局に設置することを提案した。

方針等について検討を行い、これらの成果をとり②

工事難易度の低い工事の入札参加資格要まとめた。（以下、「2009年度とりまとめ」とい件について、過去の実績の工事量による設定

う。）

を行わず、（総合評価落札方式の技術評価における）施工能力の評価として行うことを提２．2009年度とりまとめの主なポイント

案した。

(1) 直轄工事における総合評価方式の実施状況③

その他、技術評価点の配点方針、技術提案

実績重視型（施工計画の提案や配置予定技術者の評価方法、施工能力の評価方法、地域精通のヒアリングを実績評価で代替する簡易型）を導

度・地域貢献度の評価方法については、標準入した工事における公示日から入札日までの平均案を提案した。

所要日数は、実績重視型を導入していない工事に【参考】

比べ、半数の地方整備局で2週間以上短縮し、3週

2009年度とりまとめの内容については、国総研間程度となっていた。また、工事成績評定点の平ホームページの下記ＵＲＬを参照いただきたい。

均点を比較すると「実績重視型」、「実績重視型

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/index.htm- 113 -

成果の活用事例て分析・評価を行うとともに、入札契約手続きや

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

工事完成図書の電子納品等要領
及び運用ガイドラインの改定
高度情報化研究センター
室長
平城 正隆

情報基盤研究室
青山 憲明

主任研究官

研究員

井星

雄貴

東耕

部外研究員

吉孝

（キーワード） CALS/EC、電子納品
１．はじめににわたって電子データで保管管理しなければならな

国土交通省では、CALS/ECの一環として、公共事業

い図面、書類を明らかにした。すなわち、維持管理

プロセスにおいて電子データを流通し、そのデータでの必要性から長期保存する「工事完成図書」（工を次の業務での利用を図るために、成果品の電子納事完成図、施設台帳データなど）は電子納品の対象品を推進している。

とし、瑕疵対応の必要性から短期保存する「工事書国総研による電子納品の実態調査により、工事書類」（打合せ簿等）は電子納品の対象外とした。

類の紙と電子の二重納品が多発していることが判明

また、工事施工中に紙資料で交換・共有した書類した。この課題の改善策を検討し、検討結果をもとは原則として電子納品しないことを明記し、二重納に、国土交通省は受発注者の業務を効率化するため品の排除を明確化した。

の「工事完成図書の電子納品等要領」及び「電子納さらに、維持管理に必要な台帳データを格納する品等運用ガイドライン【土木工事編】」を平成22年9ための台帳フォルダ（REGISTER）を新たに電子納品月に策定した。以下、その主な内容を紹介する。

する運用とした。

２．策定にあたっての主なポイント【電子納品に関する要領・基準】

維持管理での電子データの必要性を検討し、長期成果の活用事例- 114 -

http://www.cals-ed.go.jp/

●成果の活用事例●成果の活用事例

行政の効率化及び技術基準の高度化の実現

工事施工中の受発注者間の情報共有システム機能要件改定
高度情報化研究センター
室長
平城 正隆

情報基盤研究室
青山 憲明

主任研究官

研究員

井星

雄貴

東耕

部外研究員

吉孝

（キーワード） CALS/EC、情報共有システム
１．はじめにに必要な標準的なフォルダ構成で管理できるように

国土交通省では、CALS/ECの一環として、工事施工

し、検査前の工事帳票整理の作業軽減を図った。

中における受発注者間の情報交換・共有の効率化を実現するための取組みを行なっている。

また、発議資料の作成、決裁に関連する機能要件を見直し、より業務の実態に沿った機能とした。

2009～10年度には情報共有システムを適用した試その他、掲示板等を利用した事前打合せの支援機

行工事を実施した。試行工事の中で判明した、受発能、複数工事を担当する監督職員がスケジュールや注者間のコミュニケーションの強化、業務効率化の掲示板を一括して利用できる機能等を要件に盛り込推進への要望・課題に対応するため、「工事施工中

み、利便性を向上させた。

における受発注者間の情報共有システム機能要件」

３.おわりに及び「土木工事の情報共有システム活用ガイドライ

さらに情報共有システムによる業務効率化を推進

ン」の改定を行なった。以下、その主な内容を紹介するため、システム連携やモバイル端末の活用などする。

の検討を進める。

２．改定の主なポイント【電子納品に関する要領・基準】

書類管理機能において、受注者は施工中から検査

http://www.cals-ed.go.jp/

成果の活用事例- 115 -

トピックス

請負工事成績評定の運用改正による効果

総合技術政策研究センター

建設システム課
坂本 俊英

施工管理技術係長

課長補佐

大上

課長

和典

金銅

将史

（キーワード） 工事成績評定② 「施工体制一般」など多くの工事でほぼ

１．はじめに国土交通省では、公共工事の受注者の適正な満点となっていた項目で評価配分等を見選定及び指導育成に資することを目的として直した結果、得点のばらつきが大きくな「請負工事成績評定要領」を定めるとともに、ったことで平均得点率がやや減少し、技その運用として「地方整備局工事成績評定実施

術力の差が反映されやすくなった。

要領」を定め、同省発注の請負工事に対して成③ 「高度技術力」の評価を「工事特性」の評価に見直したことに伴い、他の考査項

績評定が行われている。
工事成績評定の結果は次回以降の工事におけ目と比べて極端に低かった評定点が大きる競争参加資格要件や総合評価落札方式におけく増加し、特異な技術を必要とする工事

る技術力評価の一要素となっている。したがっだけでなく、施工条件の厳しい工事につて、技術力等の差が的確に評定結果に反映されいても一定の加点評価が可能となった。

ることが望ましいが、これまでの運用からいく※ ②,③は、下図を参照

つかの課題が明らかになってきた。このため、
３．今後に向けて

きめ細かな評価を可能とすることなどにより技

今回の分析は、運用改正から1年間の実績での術力等の差がより的確に反映されるよう実施要分析である。

領を一部改正し、平成21年4月以降の中間技術検今後とも現場における運用上の課題の把握と査及び完成検査から運用されている。

ともに、成績評定データの蓄積と分析を継続的に行い、必要に応じ改善策の検討に活用してい２．運用改正による効果の分析

きたい。

国総研では、改正以降の評価対象工事（国土施工体制一般100%

交通省発注の土木工事）を対象として、考査項
目細別の段階評価と評定点のデータを収集し、80%

前年度（改正前）の評定対象工事のデータと比

60%

改善箇所
（減少）
施工管理

創意工夫

較することにより改正の効果（影響）について40%

分析を行った。
その結果、以下のことがわかった。

配置技術者

地域への貢献等20%
改正前：高度技術力
改正後：施工条件等
への対応

改善箇所
（増加）

0%

工程管理

① 段階評価を細分化した項目では、細分化と同時に評価内容を見直したことにより

安全対策

出来ばえ

「出来形」及び「品質」について、実態に応じてよりきめ細かな評価が可能とな

対外関係

品質

った。

出来形

図

- 116 -

H20
H21

考査項目別の評定点（標準点＋加算点）の平均得点率

●研究動向・成果●研究動向・成果●研究動向・成果

地球規模の気候変動への対応
地球規模の気候変動への対応

気候変化への対応を契機に河川・流域技術をもう一段進化させる
河川研究部

部長

山本

聡*、流域管理研究官

藤田

光一**

*気候変動適応研究本部本部長代行、**同 副本部長

（キーワード）地球温暖化、気候変動、適応研究、豪雨

気 3.0
候
変
動
が 2.0
も
た
ら 1.0
す
影
響
度 0.0
気候変動がもたらす影響度

１． 1割の豪雨増でも適応は難しいという構図
年々進歩する気候変動予測シミュレーションに
よって、地球温暖化がもたらす豪雨変化予測結果の情報が質・量ともに上がってきている。気象研究所による最新の計算結果に基づき国総研が全国
12ブロックに分けて分析したところ1)、現在から世紀末にかけて豪雨量が数％から2割程度増大する結果が得られた。一見小さいと思えるが、図１に示すように、1割弱の豪雨増加が、同じレベルの

予測の
中央値

計算年数が少ないことによる予測の幅

影響度なしのライン

降水量の 洪水流量 整備労力 氾濫リスクの変化 の変化 の変化
変化

安全度を達成するのに8割の整備労力増を求め、氾濫リスクの13割増をもたらす。豪雨量の変化（増図１大）は洪水流量には増幅して現れ、整備労力（定義は図中にあり）や洪水リスクという実務に近い指標にはさらに増幅して現れるという特性があり、豪雨量の増大が1割でも施策対応上は重荷となる．
２．予測の幅は簡単には減らないという構図

気候変動が治水に関わる特性量に及ぼす影響の試算例1)「整備労力の変化」は、河川整備により到達するはずであった治水安全度を気候変動の下でも獲得するために投ずべき河川整備必要量の、当初予定量に対する増大率。「河川整備」には、ダムや河道改修、遊水池など河川水系で行われる一般的な内容を含む。治水施策への気候変動影響を把握する簡易指標として考案。

この計算では、日本の河川・流域の豪雨現象をいう難しく不透明な状況である。

対象にするために、気候変動予測計算のメッシュ

３．適応策検討の大きな方向性

サイズを世界的に見ても非常に小さくしており、この状況に立ち向かうための施策検討において、豪雨に関係する小スケールの気象現象まで再現で

私たちは次のような基本的視点を設定している。

きるという特長がある反面、計算の繰り返しや異a) 投入する整備労力の増強なるモデルの結果比較によって予測の信頼性を吟b) 整備効率(安全度向上／整備労力投入量)の増強

味するという通常行われる手順を踏むことが現段c) 施策領域の拡大(河川整備から流域全体へなど)階では難しい。温暖化ガスの排出シナリオ自体に

d) 災害の起こり方のコントロールの強化（緩和、靱性の付与）

えば予測中央値で豪雨量が1割増大するという結e) “後悔しない戦略”の具体化果があっても、それを中心にした予測の幅を考慮

a)はオーソドックスで依然有力な選択肢である

すべきであり、しかもその幅は、整備労力や氾濫が、整備労力の必要量が倍増に近いという図１のリスクにやはり増幅して現れる（図１参照）。

試算例から考えて、これに依存することは現実的我が国が直面しているのは、1)治水への影響度でない。したがって、技術政策的にはb)～e)が重が全体としては大きい、2)影響予測自体に相当大要となる。これらはしかし、どれ１つとっても挑

きな幅を持つ、を両方考慮しなくてはならないと- 117 -

研究動向・成果も想定の幅が存在する。こうしたことから、たと●研究動向・成果●研究動向・成果

地球規模の気候変動への対応
戦的課題である。たとえば、b)については、図1のインフラの活用法や整備・管理法に新しい技術からわかるように、数％オーダーではなく、少なを持ち込んで活路を開こうとするものである。c)

くとも数割オーダーの増強が求められる。成熟しの研究には、洪水氾濫を組み込んだ治水方式につてきたと見える河川整備の技術体系から、このレ

いて、その実現が可能となる要件を精査し、実効ベルのイノベーションを達成することは容易では的な施策体系に昇華させることを狙ったものであない。河川整備だけに頼らず流域での施策を展開

る。d)の研究では、水害リスクの評価の多軸化・しようとするc)については、たとえば、今まで一高度化を図るというリスク把握からのアプローチ部流域で実践され効果を発揮してきた総合治水対と、XバンドMPレーダの豪雨監視への活用という策を、規模や実質的な効果量について大幅に進化

減災への革新的技術の導入というアプローチを採させることが求められる。e)は従来実務においてっている。e)を含む全てにまたがる取り組みとしは、少なくとも明示的には取り上げられて来なかて、「気候変動下での大規模水災害に対する･･･」った概念である。

があり、上述の個々の研究成果の活用を前提とし、

４．気候変動適応研究本部を核とする研究の実施

適応策の設定・選択を支援する基盤技術となるよ

国総研は図2に示すような研究本部を組織し（平うに、それらを有機的に束ねていく主エンジンの成21年4月発足）、月2-3回の議論を重ねながら、役割を担う。e)自体の方法論の具体化はまだ途上

部や研究室を横断する形で、これら4つの方向を見であるが、「外力と起こりうる被害との関係にお据えた研究課題に目的指向で統合的に取り組んで

いて、1点の外力目標に着目するのではなく、関係いる。図2にはあわせて、実施中の研究課題とb)全体を考慮した施策フレームが重要」という認識～e)の関係を示している。その中のいくつかは、を出発点に議論を深めている。

本国総研レポートで個々に紹介され、それ以外に研究本部においては、本稿で主として取り上げ

ついても研究本部HPで内容が詳述されている2)。

た治水に関わる適応策だけでなく、利水や環境、

b)に属する研究は、ダム洪水調節への降雨予測

水循環の健全化も含めた適応策の検討も並行しての本格導入や河道・堤防管理の高度化など、既存行っている。私たちが目指しているのは、気候変

本部長：所長動という新たに認識すべき河川・流域への代行：河川研究部長

負荷という課題を奇貨として前向きに捉え、副本部長：環境研究官、下水道研究官、流域管理研究官

下水道研究部✓下水道研究室✓下水処理研究室

河川研究部✓河川研究室✓海岸研究室✓水資源研究室✓気候変動研究チーム

危機管理技術研究センター✓水害研究室

所属研究室
本部メンバー

環境研究部✓河川環境研究室

社会状況変化も合わせて考慮しながら、長らくの宿題の解決を図るという視点も持ちつつ、我々が流域圏単位で本質的に保持すべきシステムを明示し、それを実現する方

降雨予測を活用したダム洪水調節手法の高度化［p.40］

b)

策を提示することである。

流下能力にマージンを持たせた管理の考え方と具体的手法［p.35］【参考情報】

堤防管理プロジェクト－植生管理が堤防の治水機能維持に果たす効果解明と堤防管理への反映に向けて［p.33］

研究動向・成果

流域での洪水氾濫を組み込んだ治水方式の実現可能要件［水害研究室／河川研究室］

c)

気候変動による渇水リスク増加に対応した下水処理水の活用方策［下水処理研究室］
豪雨の増加が都市雨水対策に与える影響について［p.32］

気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定･選択を支援する基盤技術の開発［河川研究部、水害研究室］

1)21世紀気候変動予測革新プログラム「超e)ＸバンドＭＰレーダ雨量情報の試験配信－豪雨監視の強化［p.50］

図２の変化予測および影響評価に関する研究」（チームリーダー：気象研究所 鬼頭気候研究部長）、平成22年度研究成果報告書．

水害リスク評価の高度化、多軸化［水害研究室］

d)

高解像度大気モデルによる将来の極端現象

2) 国 総 研 気 候 変 動 適 応 研 究 本 部 HP

気候変動適応研究本部の体制と取り組んでいる研究

代表的な研究課題を治水関連中心に表示。本レポートにあるもの
は［p.］に掲載ページを示しているので、合わせて参照されたい。

- 118 -（ http://www.nilim.go.jp/lab/kikou-site/index.htm）

●研究動向・成果●研究動向・成果

地球規模の気候変動への対応

下水処理における地球温暖化防止への取り組み
下水道研究部 下水処理研究室 室長小越

眞佐司

研究官

宮本

綾子 研究官對馬 育夫（キーワード） 下水処理場、地球温暖化、N2Oモニタリング
１．はじめにMBRで処理を実施している処理場ではN2Oの発生は京都議定書が発効し、下水道使用に伴う温室効見られなかった。今後は、処理方式とN2O排出量の果ガス排出削減対策の必要性が増している。現在

関係解明を進めてメカニズムを解明し、各処理方把握されている下水道の使用に伴い排出される温式に応じた排出抑制型運転方法を検討する。

室効果ガスのうち、下水処理過程において発生する温室効果ガスは全体の11.9％（CO2換算）を占め

埋立量の削減ており、決して無視できる値ではないが、未だ明

汚泥埋立 (CH4)16.7%
汚泥焼却(N2O)
19.2%

確な対応策は講じられていない(図1参照)。したがって、本研究では、①下水処理施設から発生する
N2O量を把握し、N2Oの排出係数の算定を試みるこ電力 47.9%

焼却炉の高温化と、②下水処理過程におけるN2O発生量に影響を与

重油
4.3%

える要因を解明し、温室効果ガス抑制型の運転方

省エネ運転で対応式を提案することを最終目標にしている。

下水処理(CH4) 3.2%
下水処理(N2O) 8.7%

２．これまでの成果と今後の方針
これまでベンチスケールの室内実験および様々

・排出特性の把握・対策技術の開発

な処理方式（標準活性汚泥法、循環式硝化脱窒法、嫌気好気活性汚泥法、疑似嫌気好気法、嫌気好気法、OD法、MBR法）の実下水処理施設における現地

下水処理場における・N2O排出係数を算定
・温室効果ガス発生メカニズムの解明調査を行った。その結果、下水処理場から排出されるN2Oは0.0-143.8 mgN2O-N/m3-流入下水 と現在
提 示 さ れ て い る 終 末 処 理 場 の 排 出 原 単 位 160

温室効果ガス抑制型の運転方法を提案

mgN2O-N/m3を下回っていたが、日内変動が大きく、

図１．下水道事業における温室効果ガス（CO2換算）た。またN2O排出量は同一反応槽内でも測定箇所に排出割合と対応策

より大きく異なり、反応槽中間部付近では流入・流出部付近に比べ多くなることが本研究により明【参考文献】

らかになった。さらに、N2O排出量はSRT（汚泥滞1. 宮本ほか, 下水道研究発表会講演集, 2010,

留時間）が十分ではない場合や処理水に亜硝酸性

155-157.

窒素が残存している場合に多くなる傾向が見られ

2.環境省：平成14年度 温室効果ガス排出量算定方

た。一方、処理方式別にN2O発生量を比較した場合、法検討会 廃棄物分科会 報告書、p29- 119 -

研究動向・成果

ピーク時には500 mgN2O-N/m3を上回る場合もあっ

●資料
●資料
●資料

主な災害調査１ 台風9号で被災した国道246号須川橋現地調査
2010年(平成22年)9月8日、台風9号に伴う静岡県須川の増水により護岸が流失し、一般国道246号須川橋（鋼上路アーチ橋）の支持地盤周辺が浸食を受け崩落した。道路構造物管理室では、橋の構造安全性の評価や応急対策検討に関する技術支援のため、現地で調査を行った。その結果、上部構造の損傷は認められない一方で、橋全体の安定に重要な基礎周辺地山が崩落し、露出面には未固結堆積層が確認されたことから、崩落面の保護、盛土等による地山安定工、今後の降雨や河川増水に対する浸食抑止策を優先的に実施すべき状況が確認された。
道路研究部 道路構造物管理研究室長 玉越 隆史、研究官 北村 岳伸、野村 文彦
２ 2010年2月チリ地震被害調査と技術支援
南米チリで2010年2月27日に発生した大地震に対して、土木学会等4学会による合同調査団のメンバーとして、3月27日～4月7日の間、現地に職員を派遣した。チリ国公共事業省道路局と合同で、10橋を越える落橋
被害を含む合計31箇所46橋の被害調査を実施した。調査団からは被害程度に応じた通行規制の判断や復旧方法に関する我が国の経験技術、技術資料をもとに助言を行った。また、10月にはチリ公共事業省によって橋梁の耐震基準の一部が改定されたが、ここには調査団が提供した我が国の道路橋の耐震基準の規定が導入されるなど大きく貢献した。
危機管理技術研究センター 地震災害研究官 運上 茂樹- 120 -

●資料

●資料

主な国際会議開催

１ 日・印 第１回地すべり等防災ワークショップ（日本：2010年1月13日～15日）
このワークショップは、災害に関し政策研究や人材育成などインド政府内で中心的役割を担う内務省国立
災害管理研究所（National Institute of Disaster Management of India(NIDM)）とつくばで開催した。今
回は、両国における土砂災害とその施策及び地すべり対策とそれに関連する技術に焦点を当てて発表と討議を行った。そして、今後も両研究所が継続的な研究協力を行っていくため覚書を締結した。
この覚書の内容は、外務省協議を経て、我が国とインド両国の首相によってなされた「日本とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言」に基づく安全保障アクションプラン（平成22年1月）の中にも位置付
けられることになった。

２ 日・インドネシア 第１回道路・橋梁等ワークショップ（インドネシア：2010年3月1日～3日）
このワークショップは、2009年11月に締結した当所とインドネシア公共事業省道路・橋梁研究所（Researchand Development Center for Road and Bridge (RDCRB））との研究協力に関する覚書に基づき同研究所があるバンドン市で開催した。ワークショップには、ヘルマント公共事業副大臣及び同省モッチ研究開発総局長や同研究所の研究者の他にバンドン大学関係者を含め約200人が参加し、両研究所等の研究者の発表と参加者による活発な討議を行った。
３ 日・ベトナム 第１回道路・交通に関するワークショップ（ベトナム：2010年9月14日～15日）
このワークショップは、2010年5月に来所されたデュック交通副大臣の訪問を契機に締結した当所とベトナ
ム交通省科学技術研究所（Institute of Transport Science and Technology (ITST)）との研究協力に関する覚書に基づき同研究所があるハノイ市において開催した。
ワークショップでは、両研究所の他に、独立行政法人土木研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人国際協力機構等からも研究者や技術者も参加し、道路舗装や交通技術、交通環境、橋梁、トンネ
ル、港湾に関する分野における両国の発表と討議を行った。
また、翌2011年2月には、ハノイ市、ダナン市、ホーチミン市において、第２回ワークショップの開催を予定している。
４ 第１回アジア太平洋国際シンポジウム（インドネシア：2010年10月14日～15日）
この国際シンポジウムは、当所とインドネシア公共事業省道路橋梁研究所(RDCRB)と共催で、「気候変動と道路交通環境」をテーマにデンパサール市（バリ島）で開催した。
国際シンポジウムには、日本、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ドイツから約220名が参加した。国際シンポジウムでは、①道路環境政策、②総合交通システム、③関連政策（構造物管理、過積載対策等）の3つのテクニカルセッションに分けて、気候変動が進展する中での道路交通環境やインフラ整備のあり方について活発な議論及び意見交換を行った。最終日には、シンポジウムでの発表や討議を踏- 121 -

●資料

●資料

まえ、今後のアジア太平洋地域の道路・交通環境に関する研究戦略や６項目（道路環境やトンネル、橋梁など）の研究連携プロジェクトの特定などを行い「DECLARATION」宣言として発表し閉幕した。

５ 第19回アジア国土整備関係研究所長等会議（日本：2010年11月16日～19日）
この会議は、当所が主催している会議で、今回は「地球・地域環境に配慮した社会基盤―持続可能な発展のために―」をテーマに開催した。会議には、日本、インド、インドネシア、ミャンマーから国土整備関係の研究所や中央官庁の幹部研究者や技術者が参加した。
今回の会議では、各国の発表と討議した内容を踏まえ、関連技術政策が環境の視点から、災害関係、道路
交通、水質、港湾分野における基本認識と考え方を「Conclusion」としてまとめた。
１～５企画部
企画部 国際研究推進室 国際交流専門職

中山 喜志夫

６ 第26回日米橋梁ワークショップ 第14回MLIT/FHWA政府間会議（米国：平成22年9月20日～22日）
日米橋梁ワークショップは、天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)の耐風・耐震構造専門部会の下に設けられた作業部会G（交通システム）の活動として、日米交互開催で毎年行われている。今回は、米国のニューオリンズで開催され、橋梁の性能評価、耐震補強、急速施工、維持管理・点検等に関する論文発表（日本側15編、米国側20編）、討議及び意見交換等を行った。MLIT/FHWA政府間会議は、日米科学技術協力
協定の協力テーマ「橋梁等構造物」に関連する米国連邦道路庁との会議であり、今回は、維持管理システムの合理化・最適化のために橋梁点検で取得すべきデータとその活用方法、2月に発生したチリ地震の経験を踏まえ、継続時間の長い地震動の影響、斜橋、曲線橋の地震時挙動等に関する意見交換を行い、継続的な情報交換、双方での調査研究を行うことを確認した。
道路研究部 道路構造物管理研究室長

玉越 隆史、主任研究官 中洲 啓太

７ 第６回 日本-スウェーデン 道路科学技術に関するワークショップ
2010年10月に国土技術政策総合研究所において、｢第6回 日本-スウェーデン 道路科学技術に関するワー
クショップ｣を開催した。本ワークショップは、国総研とスウェーデン交通庁との協定に基づき、概ね2年に一度実施され、2000年12月に第1回が開催され今回で6回目となる。10月6,7日のテクニカルセッションでは、
ITS、トンネル技術、冬期道路管理、交通安全をテーマに議論を行った。10月8日のテクニカルツアーでは、歩行空間ネットワークデータを用いた移動支援システムの体験及び大橋ジャンクションの見学を行った。
道路研究部 道路空間高度化研究室長

金子 正洋

８ 第３回 交通・物流に関する国際会議（3rd T-LOG）の開催
我が国を含めた主にアジア地域の国際・都市物流分野の研究者および実務者を中心とした会議で、2010年
９月６～８日に福岡市の九州大学西新プラザで開催された。一般セッションでは、物流政策・統計、モデル
開発・将来予測、途上国物流、インターモーダル輸送、環境・リスク、ITSとサプライチェーンマネジメン
トなどのテーマごとに、最先端の研究発表や物流インフラに関わる最近の情勢報告などが行われた。国総研
からは、港湾研究部・道路研究部のメンバーが準備委員会の委員・幹事として開催準備に関わるとともに、合計７件の発表を行った。なお、次回は2012年に韓国で開催される予定である。
会議HP http://www.t-log.info/3rd-Tlog/index.html
港湾研究部 主任研究官- 122 -

柴崎 隆一

●資料

●資料

９ 第5回UJNR風に関する日米ワークショップ（米国：2010年7月26日～28日）
本ワークショップは、天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）の耐風・耐震構造専門部会の下に設けられた作業部会D（風工学）の活動として、日米交互に開催されている。今回は米国シカゴ市で開催され、各参加者が最新の研究成果を報告するとともに、耐風設計に関する研究開発を効果的に進めるべく日米間での共同研究／連携の可能性を探るという目的を有している。出張者は、わが国における近年の竜巻災害状況及び国総研で開発した竜巻発生装置の概要に関して報告した。さらに、アイオワ州立大学との間で実施中の共同研究テーマに関して、国総研と同大学双方が所有する竜巻(トルネード)発生装置を活用した実験の詳細について打ち合わせし、今後も継続的な情報交換及び連携を図ることを確認した。
総合技術政策研究センター 評価システム研究室 主任研究官

喜々津 仁密10 日米欧ITS会議及び第17回ITS世界会議、二国間会議（日本・韓国：2010年10月21日～29日）
ITS研究室では、国土交通省道路局とともに、国際協調しつつITSを推進するために、釜山（韓国）で開催された第17回ITS世界会議に先立ち、米国運輸省研究・革新技術庁及び欧州委員会情報社会メディア総局のITS担当者を招き、日米欧のITS関係者等による会議（日米欧ITS会議）を日本で初めて開催し今後の協力体
制や国際連携等について議論を行った。また、ITS世界会議では、論文発表（6編）に加え、セッションにおける運営（1セッション）、プレゼンテーション（1セッション）を行うとともに、サイドイベントのワークショップでの発表（2ワークショップ）を行った。また、二国間会議（米国、欧州委員会、中国、韓国）等
における情報交換・意見交換などを実施した。
高度情報化研究センター 高度道路交通システム研究室長- 123 -

金澤 文彦、研究官 鈴木 彰一

●資料
この１年の主な行事
日

付

主

な

行

事

名

2010 ／

1／

13～16 インド国立災害管理研究所との防災に関するワークショップ、研究連携に関する覚書締結（つくば等）

2010 ／

1／
2

15
18

シンポジウム -建物内での日常事故を防ぐ設計・管理（1/15 東京、2/18 大阪）

2010 ／

1／15

港湾空港研究シンポジウム（横須賀）2010 ／

1／

2010 ／

2／23

第６回日米治水及び水資源管理会議（東京）2010 ／

3／

1～4

インドネシア道路橋梁研究所との共同セミナー（インドネシア）

2010 ／

3／13

河川汽水域環境に関するワークショップ2010 ／

4／15

委託研究にかかる研究評価委員会分科会（東京）2010 ／

4／

16，18 平成２２年度 科学技術週間における一般公開（4/16 国総研旭庁舎／土研 4/18 国総研立原庁舎／建研）

2010 ／

5／

9～16 CIB（建築研究国際協議会）世界建築大会（英国）2010 ／

5／21

ベトナム国道路交通省副大臣来所、研究連携に関する覚書締結（つくば）2010 ／

5／28

米国商務省国立標準技術研究所H.S.Lew氏講演会（東京）2010 ／

6／2

平成２２年度

第１回研究評価所内委員会（本委員会対応）（つくば）2010 ／

6／18

平成２２年度

第１回研究評価委員会（本委員会）（東京）2010 ／

6／23

平成２２年度

第２回研究評価所内委員会（分科会対応【事前評価】）（つくば）2010 ／

7／13

平成２２年度国土技術政策研究連絡会（旧2010 ／

7／21

平成２２年度

第１回研究評価委員会分科会（東京）2010 ／

7／2010 ／

7／29

ちびっ子博士見学会（旭庁舎／土研）

2010 ／

7／31

夏の一般公開（横須賀庁舎／港空研）

2010 ／

9／

6～8

交通・物流に関する国際会議（T-LOG）（福岡）2010 ／

9／12

国際航路協会アジア地区125周年記念

2010 ／

9／

14～15 ベトナム交通省科学技術研究所ITSTとの道路・交通ワークショップ（ベトナム）

2010 ／

9／20～22 第26回日米橋梁ワークショップ（米国）2010 ／

9／22

第14回MLIT/FHWA政府間会議（米国）2010 ／

10 ／6～8

第6回日本－スウェーデン

2010 ／

10 ／82010 ／

10 ／17～23 気候変動への適応策検討会議及び気候変動による世界の水資源量変化検討会議（米国）～河川汽水域の保全・再生・管理に向けて～（東京）

国総研研究発表会）（東京）

25～30 第5回UJNR風に関する日米ワークショップ（米国）

国際セミナーⅠ（名古屋）道路科学技術に関するワークショップ（つくば等）

港湾空港技術講演会（東京）14～15 「アジア・太平洋

気候変動・交通環境」国際シンポジウム（インドネシア）- 124 -



●資料
日

付

主
22

行

事

名

10 ／

2010 ／

10 ／20～29 日米欧ITS会議等及び第17回ITS世界会議釜山2010及び二国間会議（東京、韓国）

2010 ／

10 ／24～29 砂防に関する環境保全型対策会合（つくば）2010 ／

10 ／2010 ／

10 ／2010 ／

11 ／6

一般公開「土木の日」（旭庁舎／土研）

2010 ／

11 ／12

平成２２年度

2010 ／

11 ／2010 ／

11 ／17

第８回環境研究シンポジウム（旧 環境研究機関連絡会成果発表会）（東京）2010 ／

11 ／25

秋の一般公開（横須賀庁舎／港空研）

2010 ／

12 ／1

平成２２年度国土技術政策総合研究所講演会（東京）2010 ／

12 ／2

平成２２年度

第５回研究評価委員会分科会（第三部会）（東京）2010 ／12 ／3

ITSスポットを利用したキャッシュレス決済の官民共同研究 ～日比谷駐車場で実験を公開～（東京）2010 ／

12 ／

3

第11回

2010 ／

12 ／9

平成２２年度

2010 ／

12 ／2010 ／

12 ／27

平成２２年度な2010 ／

平成２２年度

28～29 平成２２年度

第３回研究評価所内委員会（つくば）

第４回研究評価所内委員会（横須賀）国土交通省国土技術研究会（東京）

第５回研究評価所内委員会（つくば）16～19 第１９回アジア地域国土整備関係研究所長等会議（つくば）

東京湾シンポジウム（横浜）第６回研究評価委員会分科会（第一部会）（東京）

14～16 沿岸域の開発プロジェクトと新しい技術の発展に関する国際シンポジウム（横浜）15

平成２２年度

第７回研究評価委員会分科会（第二部会）（東京）- 125 -

●資料
国総研研究報告・資料・プロジェクト研究報告リスト<研究報告>
番号

タイトル

課室等名

執筆者名

刊行年 月

41 空港舗装の設計・維持管理手法の高度化に関する研究

空港施設研究室

坪川将丈

2010

3

43 閉鎖性海域における吹送流の風応力方向依存性

沿岸域システム研究室 日向 博文

2010

6

<資料>
番号
558

タイトル
鋼床版の板厚構成と疲労耐久性の関係に関する研究－トラフリブとデッキプレートの板厚とデッキプレート貫通型疲労き裂の関係ー

課室等名

執筆者名

道路構造物管理研究室

玉越隆史，大久保雅憲，石尾真理，池田秀継，小沼恵太郎

刊行年 月
2010

12

559 朝市の現状基礎分析 －沿岸域の地域活性化に向けて－沿岸域システム研究室 森本剣太郎，鈴木 武

2010

1

560 我が国へのドライバルク貨物輸送の効率化に向けたー考察

港湾計画研究室

赤倉康寛，瀬間基広

2010

1561 NILIM-AISによる三大湾避泊実態（平成21年台風18号）に関する分析

港湾計画研究室高橋宏直，竹村慎治

2010

1562 レベル１地震動に対する根入れセル式岸壁の耐震性能照査用震度の設定方法

港湾施設研究室柴田大介，長尾毅

2010

1563 耐震強化施設としてのコンテナクレーンの耐震性能照査手法に関する研究（その３）

港湾施設研究室

宮田正史，吉川慎一，竹信正
寛，菅野高弘，小濱英司，久保
哲也

2010

1

564 ケーソン式防波堤の大変形メカニズムに関する実験的研究

港湾施設研究室

宮田正史，吉田誠，安野浩一朗

2010

1

565 景観重要樹木の保全対策の手引き

緑化生態研究室

松江正彦，飯塚康雄

2010

1566 巨樹・老樹の保全対策事例集

緑化生態研究室

松江正彦，飯塚康雄

2010

1567 緑化生態研究室報告書 第24集

緑化生態研究室

緑化生態研究室2010

1568 高潮・津波からの避難に関する調査

海岸研究室

加藤史訓，諏訪義雄

2010

1569 工事施工における受発注者間の情報交換・共有に関する業務プロセス分析

情報基盤研究室

遠藤和重，青山憲明，坂森計則，東耕吉孝，金澤文彦，渡辺完弥，今井龍一2010

1570 台風委員会土砂災害警戒情報策定プロジェクト成果報告書

砂防研究室

水野秀明，小山内信智

2010

1

2010

1

2010

1

2010

1

571 スポット通信サービス（DSRCサービス）に係る仕様（案）572 換気塔のデザイン
573 施工後5年間の二層式排水性舗装の騒音低減効果と路面性状の経年変化

高度道路交通システム
高度道路交通システム研究室
研究室
福井恒明，曽根真理，足立文
道路環境研究室玄，並河良治山本 裕一郎，小柴 剛，
道路環境研究室並河 良治，曽根 真理
道路研究室

大脇鉄也，奥谷正，花輪正也，
三上弘城，原田優子，上坂克巳

2010

1

道路研究室

関谷浩孝，小林正憲，上坂克巳，古川誠，奥谷正，南部浩之，柴崎隆一2010

1

576 走りやすさマップのカーナビ等への活用に関する共同研究報告書

情報基盤研究室

情報基盤研究室

2010

2577 土砂災害危機管理に関する日伊シンポジウム報告書

砂防研究室

砂防研究室

2010

1

578 国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成21年度 分科会報告書

研究評価・推進課

研究評価・推進課

2010

1

579 下水道におけるLCA適用の考え方

下水処理研究室

下水処理研究室2010

2580 渓流空間の多様性を保全する渓流保全工の手引き－2010年版－

砂防研究室

砂防研究室

2010

2

581 道路管理者における地震防災訓練実施の手引き（案）地震防災研究室

高宮進，宇佐美淳

2010

2582 道路管理者における津波被害軽減対策検討マニュアル（案）地震防災研究室

高宮進，宇佐美淳，片岡正次郎

2010

2

583 地球シミュレータを用いた東京23区全域における高解像度のヒートアイランド数値解析

建築研究部・都市研究足永靖信，鍵屋浩司
部

2010

3

584 官民共同による事業継続計画策定支援ガイドライン（案）

道路研究室

小林正憲，上坂克巳，南部浩之

2010

3

585 海上輸送を中心とした最近のサプライチェインセキュリティの動向（その２）

国際業務研究室

岩瀬美奈子，和田匡央，箕作幸治，安部智久2010

3586 生物生息に配慮したテラス型護岸の造成に際して考慮すべき視点

海洋環境研究室

梅山崇，古川恵太，岡田知也

2010

3

海洋環境研究室

堀江岳人，古川恵太, 岡田知
也

2010

3

574 交流可能圏域に着目した評価指標の開発に関する研究575

輸送貨物の価値に着目した貨物流動分析の基礎データ（貨物ODデータ）の構築手法－物流分析基盤の構築－

587 海辺の自然再生の推進に向けた概念モデル化の提案および事例によるモデル例の作成- 126 -



●資料588 NILIM-AISによるバルク船（トウモロコシ，石炭，鉄鉱石）入港時の喫水実態に関する分析

港湾研究部

高橋宏直，竹村慎治

2010

3589 犠牲量モデルを用いたコンテナ貨物の時間価値に関する一考察

港湾システム研究室

井山繁，渡部富博2010

3590 国際海上コンテナ貨物の背後流動距離に関する分析

港湾システム研究室

鈴木恒平，渡部富博

20103591 直杭式桟橋の動的特性を考慮した照査用震度の算出方法に関する基礎的研究

港湾施設研究室桒原直範，長尾毅

20103593 既存住宅の省エネ改修技術資料

環境・設備基準研究室

国土技術政策総合研究所，独立行政法人建築研究所

2010

4

曽根真理，井上隆司，山本裕一
郎

2010

4

594

「道路環境影響評価の技術手法 ７．水質 7.4 切土工等，工事施工ヤードの設置，及び工事
道路環境研究室
用道路等の設置に係る水の濁り」に関する参考資料

595 みんなで取り組むヒートアイランド対策 ～各種対策による効果の実例～

道路環境研究室

曽根真理，井上隆司，山本裕一郎，並河良治，下田潤一

2010

5

596 路面排水の水質に関する報告

道路環境研究室

曽根真理，瀧本真理，木村恵子，小柴剛，井上隆司，並河良
治

2010

5

597 平成21年度 企画部国際研究推進室 研究活動報告書

国際研究推進室

国際研究推進室2010

6598 ハリケーン・カトリーナ災害を契機とした米国の危機管理体制の改編に関する調査

水害研究室

伊藤弘之，小林肇，林照悟，榎村康史，飯野光則，山岸陽介，
大谷周，白井正孝，原口幸雄

2010

6

599 THE 18TH CONFERENCE ON PUBLIC WORKS RESEARCH AND DEVELOPMENT IN ASIA 国際研究推進室

国際研究推進室

2010

6600 貨物船・コンテナ船・タンカーの船舶諸元分析に関する基礎的研究

港湾計画研究室

井上岳，赤倉康寛

2010

6

601 世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析(2010)

港湾計画研究室

瀬間基広，赤倉康寛

2010

6602 ４７都道府県間産業連関表を用いた海上コンテナ貨物の輸出による経済波及効果の推計

港湾研究部

笹山 博

2010

6

603 地方空港における国際路線・旅客の推移と現状

空港計画研究室杉谷愛，丹生清輝

2010

6604 空港舗装のＰＣＮ算出方法の改定に関する検討

空港施設研究室

坪川将丈，伊藤謙作，水上純
一，齊藤泰

2010

6

605 平成21年度下水道関係調査研究年次報告書集

下水道研究部

下水道研究室,下水処理研究
室,水害研究室2010

8606 平成22年度 第1回国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書

研究評価・推進課

研究評価・推進課

2010

9607 ビルピット排水の悪臭指導に関する検討報告書

下水道研究室深谷渉，西尾称英，松宮洋介，
榊原隆

2010

9

608 損傷状況を考慮した鋼床版の構造形式見直しに関する研究

道路構造物管理研究室

国総研，土研，（社）日本橋梁建
設協会

2010

9

国総研，（社）プレストレスト・コ
道路構造物管理研究室 ンクリート建設業協会，（社）日本橋梁建設協会

2010

9

610 東アジア－北米航路コンテナ船の日本周辺での通航海域に関する分析

港湾計画研究室竹村慎治，赤倉康寛

2010

9611 国際航空輸送の業務継続に係るリスクマネジメント手法の検討

空港研究部

中道正人，中島由貴

2010

9612 国内航空の運賃に関する分析

空港計画研究室

丹生清輝

2010

9

613 PC道路橋の健全度評価の高度化に関する共同研究

道路構造物管理研究室

国総研，（社）プレストレスト・コ
ンクリート建設業協会

2010

10

614 平成22年度国土技術政策総合研究所講演会講演集

企画課

国総研

2010

11

615 自立循環型住宅設計技術資料 －蒸暑地版－

環境・設備基準研究室

国土技術政策総合研究所，（独）建築研究所

2010

11616 砂防事業に関する調査・研究の動向（その７）

砂防研究室

砂防研究室，（独）土木研究所
土砂管理研究グループ

2010

11

道路環境研究室

吉永弘志，曽根真理，安東新吾，並河良治2010

12

港湾システム研究室

鈴木恒平，渡部富博，井山繁，
赤倉康寛

2010

12

609

617

道路橋の技術評価手法に関する研究－新技術評価のガイドライン（案）－

道路環境影響評価の技術手法
4.騒音 4.1自動車の走行に係る騒音（平成22年度版）

618 内貿ユニットロード貨物の純流動ODの算定に関する分析＜プロジェクト研究報告＞番号プロジェクトリーダー

タイトル

刊行年 月

29 東アジア経済連携時代の国際物流ネットワークとインフラ整備政策に関する研究

港湾研究部長2010

1

30 地域被害推定と防災事業への活用に関する研究

危機管理技術研究センター長

2010

2

31 地域活動と協働する水循環健全化に関する研究

環境研究部長2010

2

32 高強度鋼等の革新的構造材料を用いた新構造建築物の性能評価手法の開発

建築研究部長2010

2- 127 -

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国総研

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年齢：①１０代

②２０代

③３０代

④４０代

）

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⑥６０代以上Q2．本書を読んでの感想をお尋ねします。
（複数選択可）①業務に役立つ②興味深かった④つまらない⑤その他（③興味がない）Q3. 具体的にどのテーマ又は記事に関心を持たれましたか？（複数選択可）①所長メッセージ②各研究部・センターからのメッセージ

具体的な記事名③安全・安心な社会の実現④成熟社会における社会資本ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの確立⑤成長力・国際競争力の強化⑥環境と調和した社会の実現⑦行政の効率化及び技術基準の高度化の実現⑧地球規模の気候変動への対応※ページの番号をご記入下さい⑨その他

Q4．今後取り上げて欲しいテーマ、読んでみたい内容などがありましたら
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NILIM 2011
国総研レポート 2011

No.10

March 2011

編集・発行

©国土技術政策総合研究所

住

茨城県つくば市旭一番地

所

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企画部 研究評価・推進課 TEL 029-864-2675

61.0

表紙写真：
羽田の再拡張及び成田における増便の地元了解で、首都圏の空港容量は２割以上拡大することとなった。
今後、ＬＣＣ（格安航空会社）の活躍などで我が国の航空ネット
ワークも大きく変化する可能性があり、首都圏空港の容量拡大
はその増便枠を提供することにもなる。

供用開始された羽田空港D滑走路
提供：羽田再拡張D滑走路JV