アニュアルレポート
Corporate
profile2015
2015年3月期（2014年4月1日～2015年3月31日）

証券コード :3626

プロフィール

財務・非財務
ハイライト

トップ
メッセージ

中期経営計画のポイント

CSR

コーポレート
ガバナンス

研究開発活動

財務概況

財務セクション

会社データ

ITホールディングスグループの価値創造プロセス「IT で価値を創る」 「IT で社会を変える」 「IT で未来を切り拓く」
事業活動を通じて社会的課題を解決
当社グループはＩＴブレインとして、多彩な業界業種に関わる豊富な知識とITソリューションをベースに、お客様のITニーズに最適な開発やサポートをご提供するとともに、社会に新たな価値を創造し、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。
当社グループ経営資源

ITホールディングスグループの事業活動

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供

多様な人材コンサルティング
サービス

高い技術力

ITの新たな利用形態の企画・提案

豊富な経験・ノウハウ
幅広いサービスメニュー

input

アウトソーシングサービス

国内最大級のDC網

ワンストップで最適サポートシステム
インテグレーション
サービス

顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

outcome

ITによる社会的課題の解決

広範な顧客基盤
強靭な財務基盤

持続的成長に応じた
株主還元

クラウド
アプリケーション
提供サービスIT 基盤構築
サービス

etc

etc

事業活動と持続的成長を支える仕組み
中期経営計画

コーポレート・ガバナンス

企業風土と人材

グル―プ経営理念

お客様

従業員

当 社グル ープは、お客 様、従 業 員、株 主・投 資
家、ビジネスパートナーをはじめとするステーク
ホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めてまい
ります。

地域社会

株主・
投資家

ビジネス
パートナー

1

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財務・非財務
ハイライト

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メッセージ

中期経営計画のポイント

CSR

コーポレート
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研究開発活動

財務概況

財務セクション

会社データ

ＩＴホールディングスグループとは？
当社グループは日本のリーディングIT企業グループとして2008年4月にスタートしました。主要な事業
会社5社—TIS株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社を中心に、幅広い業種にわたる顧客の多様なニーズに対して的確に対応しています。

グループ経営理念
国内情報サービス産業の黎明期から業界をリードするIT ホールディングスグループ

IT ホールディングスグループは、IT を通じた様々なサービスの提供により
リーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける
企業価値の向上を目指します
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます

1964年

私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします

株式会社インテック（株式会社富山
計算センター）設立。

私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます

1971年

TIS株式会社（株式会社東洋情報システム）設立。

報告セグメント別売上高（外部顧客への売上高、セグメント間の内部売上高または振替高を除く）

2008年 4月

TIS株式会社と株式会社インテックの経営統合によりITホールディン
グス株式会社設立。

その他

6,097百万円

116,308 百万円
デ ー タセンターな どの 大型I T設備を用いて、自社管理のもとコンピュータユー
ティリティ、運 用サービスを提供

情報システム等に関連する付帯事業

2008～2009年

グループを再編。株式会社インテッ
クホールディングスを株式会社インテックに吸収合併し、ＴＩＳ株式会社の子会社9社をＩＴホールディン
グス株式会社の直接の子会社化とする。

2009年 12月

ソラン株式会社をグループ化。

2011年 4月

TIS株式会社、ソラン株式会社、株
式会社ユーフィットの３社を、ＴＩＳ
株式会社を存続会社として合併。

2014年 6月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッ
セージ「Go Beyond」を制定。

ITインフラストラクチャーサービス

2015年3月期
合計

361,025 百万円

産業ITサービス

金融ITサービス

159,791百万円

78,827 百万円

金融業界以外の産業・公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースに、業 務 のＩＴ化とＩＴによる業務 運営を支援

金融業界に特化したビジネ
スノウハウとＩＴをベースに、業務のＩＴ化とＩＴによる業務運営を支援

2015年3月31日現在、当社グループは、当社および連結子会社45社、持分法適用会社11社で構成されます。
情報通信事業
金融ITサービス

その他事業
ITインフラストラクチャー
サービス

産業ITサービス

その他

●TIS
●Ｉ
Ｔサービスフォース●ソランピュア

●インテック●アグレックス

2015年 3月

●クオリカ

株式会社アグレックスを完全子会
社化。

●ＡＪＳ
●中央システム2015年 5月

●ネオアクシスグループ組織再編の検討を開始。

その他グループ会社
国内 ●連結 17社
海外 ●連結 15社

その他グループ会社
国内 ●連結 3社
海外 ●連結 1社■持分法適用会社 9社■持分法適用会社 2社

2

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中期経営計画のポイント

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財務概況

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会社データ

ＩＴホールディングスグループとは？
Ｉ
Ｔホールディングスグループは、
Ｉ
Ｔに関するあらゆる面で顧客の業務を支援する総合Ｉ
Ｔ企業です。
堅牢な大規模基幹システムから先進的なクラウドサービスに至るまで、幅広いニーズにお応えしています。

■ コンサルティングサービス
顧客の事業価値を高めるためのIT活用を支援
コンサルティング
サービス

アウトソーシングサービス

ワンストップで最適サポート■ システムインテグレーションサービス
顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供
システム
インテグレーションサービス■ アウトソーシングサービス
最新鋭のデータセンターで、 ITシステム運用から業務代行（BPO）まで幅広く提供■ IT基盤構築サービス
安全安心なネットワーク、 ホストからパブリッククラウドまで、 ニーズに応じて構築

クラウド
アプリケーション
提供サービスIT 基盤構築サービス■ クラウドアプリケーション提供サービス
顧客が利用した分だけ負担するクラウド型で業務アプリケーションを提供

業界の市場規模と業界におけるポジション
当社グループは、情報サービス産業に属しています。システムインテグレーターとして第2位グ
ループの売上規模を誇る、独立系・プライムコントラクターのリーディングカンパニーです。
情報サービス産業の売上高推移

国内主要サービス企業の売上高規模（2015年3月期）（単位：億円、％）（単位：億円）
前年比増減率12.2

220,000

9.6

210,000

206,307

214,953

211,453

215,050

15,000

8

5,000

4

4,000

0

3,000

-4

2,000

-8

1,000

-14

0

4.2

200,000

1.7

188,437

190,000
180,000
170,000
160,000

12

–12.3
2008

2009

2010

2011

2012

※ 上記の売上高は、JISA（一般社団法人情報サービス産業協会）
で｢情報サービス
産業｣とみなす｢ソフトウェア業｣｢情報処理・提供サービス業｣｢インターネット付
随サービス業｣の合算。2008年、2009年に調査対象を見直し、集計範囲が拡大しています。
出典：経済産業省・経済センサス・活動調査、特定サービス産業実態調査をもとにした情報サービス産業協会作成資料より、当社作成。

15,1184,059 3,819

3,610

2,976

2,691
2,062

NTT
Data

NRI

CTC

当社

SCSK Unisys NSSOL ···※ 上記は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社野村総合研究所（NRI）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、当社、SCSK株式会社、日本ユニシス株式会社（UNISYS）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（NSSOL）の2015年3月期売上高です。

3

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中期経営計画のポイント

CSR

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研究開発活動

財務概況

財務セクション

会社データ

多彩な業界業種に関わるITソリューション
ITホールディングスグループの事業領域は日常生活のあらゆる場面に広がっています。
業種別売上高（単位：％）

公共

その他

8.3%

カード

3.8%

当社グループは、グループ各社が強みを発揮し、

14.9%

多彩な事業領域・業種におけるお客様のニーズにお
銀行等

7.0%

2015年3月期

サービス

合計

21.5%

保険

361,025百万円
100.0%

6.9%

応えするITサービスをご提供することで、社会における様々な課題の解決に貢献しています（下記は近年における一例です）。

その他金融

6.4%

流通

8.8%

組立系製造
プロセス系製造

12.7%

9.7%

食の安全・安心につなげる
取り組み
便利で安心なキャッシュレス
社会の実現に向けて
金融・クレジットカード分野に強みを発揮するTIS株式会
社が提案する｢PAYCIERGE（ペイシェルジュ）｣

株式会社インテックが被災地の｢食の安全性｣PRを支援す
るトレーサビリテイクラウド
サービス｢i-TRE（アイトレ）｣

クラウドサービスを活用した
高齢者の見守り、 林業の生
産性向上
高齢者見守りシステムや、国内林業の高度化・効率化に寄与するシステムなどに活用されている、組立系製造業向けシステムとしてクオリカ株式会社が開発したクラウドサー
ビス｢CareQube（ケアキュー
ブ）｣

様々な社会的課題の解決に向けて、IT機能を活用
少子・高齢化社会への対応
少子・高齢化社会における省力化に貢献し、需要が拡大す
る、株式会社アグレックスが特化するBPO（ビジネス・プロ
セス・アウトソーシング）事業

国内の電力システム改革に対応
TIS株式会社のエネルギー業
界向けトータルソリューショ
ン｢エネLink（エネリンク）｣住民サービスの高度化とコスト削減に貢献
地域に基盤を置く株式会社
インテックが独自に開発した総合行政情報システム｢CIVION-7th（シビオンセブン）｣

4

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トップ
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中期経営計画のポイント

CSR

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財務概況

財務セクション

会社データ

ITホールディングスグループのビジョン：第 3 次中期経営計画「Beyond Borders 2017」「Beyond Borders」には、“会社・組織の垣根を越えた「協働・協創」へ”、“既存の事業モデルからの変革”、“国内からグローバルへ”、そして社員一人ひとりがそれぞれの「Border（垣根）｣を超えていくという思いが込められています。（中期経営計画詳細についてはP8をご覧ください）
３つの基本コンセプト

利益重視

ＩＴブレインマーケット開拓型

VALUE ADDED CREATION

付加価値創造型

付加価値創造受注生産型から提案型へ変身する。
顧客インサイトを深掘りすることで求められている以上のバリュー（value,beyond expectation）
を提供する。

ビジョンの方向性

ITHD
（目標）

ビジョンの方向性

CLIENT INSIGHT DRIVEN

クライアントインサイト主導型
クライアントインサイト主導型のマーケティングソリュー
ションを提案し、顧客のサービスの向上、革新的なビジネスを支援する

MARKET INNOVATION DRIVEN

差別化と低コスト化を同時に実現する価値の革新により、市場開拓を主導する

ITHD
（現状）

任務解決

第3次中期経営計画（2016年3月期～ 2018年3月期）

第2次中期経営計画（2013年3月期～ 2015年3月期）

第1次中期経営計画

B事業（2010年3月期～ 2012年3月期）

A事業

B社

C社

C事業

as One Company

D社

D事業

各社の自律性を重視したグループ経営グループの全体最適を掲げ
一体感醸成

尖った事業・強みが組み合わさりひとつの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

設立期

当社グループは、現状の｢顧客要望に応じた任務解決型｣か
ら｢付加価値創造型、マーケッ
ト開拓型｣への変革を目指し、その実現のための施策を実施
してまいります。

ASSIGNMENT SOLUTION

顧客要望に応じた任務解決型

A社

ポートフォリオ経営

8.0%

7.4%

300

6.0%
237

4,000

211
156

3,610

第3次中期経営計画では、ビジネスモデルによる統合・再編成と、各社固有の強みの先鋭化を進め、グループ全体として｢ポートフォリオ経営｣の実践により、さらなる成長を目指します。

ROE（％）
営業利益（億円）
売上高（億円）

計数目標（最終年度 2018年3月期）

1.5%

3,383

目指す経営体制● 売上高 4,000億円● 営業利益 300億円

3,274● 親会社に帰属する当期純利益 160億円● ROE 8.0％

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
2017年
2018年
3月期
（計画）3月期（計画）3月期（計画）

5

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財務・非財務
ハイライト

トップ
メッセージ

中期経営計画のポイント

CSR

コーポレート
ガバナンス

研究開発活動

財務概況

財務セクション

会社データ

財務・非財務ハイライト
ITホールディングス株式会社および連結グループ会社
各年度末 3 月31 日

売上高323,173

当期純利益 （単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益 （単位：円）

業種別売上高（単位：百万円）（単位：％）

346,647
327,417 337,834

その他

3.8%

公共

361,025

8.3%

カード

当期純利益

14.9%

1株当たり当期純利益

銀行等

サービス

2015年3月期

7.0%

361,025百万円
100.0%

6.9%

合計

21.5%

7,913
90.16
5,985
68.19

保険

その他金融

8.8%

5,868
66.86

2,135

6.4%

流通

10,275117.40

24.33

組立系製造

12.7%

プロセス系製造

9.7%

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2011年
3月期

1 株当たり純資産／自己資本比率

ROE ／ ROA

（単位：円、％）（単位：％）

1株当たり純資産

自己資本比率1,782.23

1,714.88
1,636.56 1,636.72

1株当たり配当金(年間）

5.7
5.0

47.7

49.9

49.8

46.3

4.2

53.3

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

1 株当たり配当金／配当性向／※
総還元性向 （単位：円、％）ROE (自己資本当期純利益率)
ROA (総資産経常利益率)

2,108.19

2012年
3月期

6.2

6.4

5.2

6.0

配当性向

総還元性向

74.0
32.00

30.00
25.00

46.9

4.0

18.00

4.1

21.00
31.4

27.7

30.4
25.6

1.5
2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2011年
3月期

2015年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2011年
3月期

2015年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

※総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

0081

0021

006

0

0

600

1200

1800

非財務データ（2015 年 4 月 1 日現在）

正社員の構成（2015 年 4 月 1 日現在）

正社員数

60〜

男性
女性
計
平均年齢
男性
女性
計
平均勤続年数 男性
女性
計
離職率
管理職数
男性
女性
計
一般職数
男性
女性
計
管理職率
男性
女性
計

0
57 342 16

55〜59

294

741

88

726

227

699

491

318

35〜39

1,259

411

613

30〜34

1,585

51

808

25〜29

1,449

50〜54

666

45〜49
40〜44

〜24
（歳）
1,800

1

868

513 0 331
1,200

男性管理職

600
男性一般職

0

600

1,200

女性管理職

1,800（人）

女性一般職

9,288
3,473
12,761
38.42
33.97
37.21
13.68
10.13
12.73
4.75%
2,766
204
2,970
6,522
3,269
9,791
29.78%
5.87%
23.27%

平均総労働時間
所定外労働時間
年次有給取得率
育児休業取得者
うち男性
育児短時間勤務利用者
うち男性
介護休業取得者
介護短時間勤務利用者
外国籍社員数
障がい者雇用率 ※3
60歳以上比率

182.2628.06
62.72%
390
20
401
2
6
1
136
2.0%
1.32%

※高 年齢者雇用: 2013年4月の高齢者雇用安定法改正に伴い、定年後の再雇用を希望者の全員または基準に該当する者に拡大し、健康で就業意
欲のある高齢者が65歳まで活躍できる継続雇用制度を導入しています。

注1 上記はグループ主要５社（ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社）の合計/平均の数字です。
注2 上記は主要5社の単純合算平均または加重平均を記載しています。
注3 障がい者雇用率は、当社、ソランピュア株式会社、関係会社特例認定グループ会社（12社）の合計数（常用雇用労働者数20,035.5人、雇用障がい者数401.5人）
から計算しています。

6

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中期経営計画のポイント

CSR

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ガバナンス

研究開発活動

財務概況

財務セクション

会社データ

連結財務サマリー
ITホールディングス株式会社および連結グループ会社
各年度末 3 月31 日（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益
流動資産
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債・純資産合計
有利子負債
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
フリーキャッシュフロー
設備投資額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額期末のれん残高
1株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）
1株当たり年間配当金 (円）
配当性向 (%)
1株当たり純資産額 (円)
有利子負債比率
自己資本比率 (%)
自己資本当期純利益率 (ROE) (%)
総資産経常利益率 (ROA) (%)
期末従業員数（人）
新卒採用数（人）キャリア採用数（人）2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

323,173
261,145
62,02749,20912,818
12,625
5,985
128,455
172,620
301,076
73,09076,875
149,965
151,110301,076
77,454
27,236-18,957-18,755
36,492
8,279
18,32512,308
1,062
1,901
5,551
68.19
—
32.00
46.9%
1,636.56
25.7%
47.7%
4.2%
4.1%
20,831
928
370

327,417
266,159
61,25845,636
15,621
15,393
2,135
142,442
167,560
310,003
83,06575,972
159,038
150,965
310,00376,51523,658-15,158-4,23041,1198,500
14,096
12,745
962
1,882
3,672
24.33
—
18.00
74.0%
1,636.72
24.7%
46.3%
1.5%
5.0%
20,347649
450

337,834
276,935
60,89942,727
18,171
17,4405,868
138,219
164,083
302,302
91,06353,079144,143
158,159
302,30260,55021,515-14,391-19,883
28,433
7,124
12,287
12,920
1,002
1,670
1,914
66.86
66.83
21.00
31.4%
1,714.88
20.0%
49.8%
4.0%
5.7%
19,553356
379

346,647
283,881
62,76643,255
19,51018,971
7,913
143,519
170,091
313,610
72,79076,316
149,107
164,502313,61058,86925,770-5,334-5,872
43,142
20,436
12,544
12,454
853
1,166
830
90.16
90.12
25.00
27.7%
1,782.23
18.8%
49.9%
5.2%
6.2%
19,065455
549

361,025
294,927
66,09744,97621,121
21,251
10,275
140,450
205,401
345,851
77,666
79,395
157,062
188,789
345,851
52,11422,938-17,744-19,067
29,485
5,194
16,87312,809
1,097
1,052
2,021
117.40
—
30.00
25.6%
2,108.19
15.1%
53.3%
6.0%
6.4%
19,090620499

注 1. 有利子負債は借入金と社債を合計したものです。
2. フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したものです。

2016 年 3 月期連結業績予想
顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益向上に向けた取組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売上高370,000百万円

前期比

2.5％増

営業利益

23,500百万円

前期比 11.3％増

経常利益

23,000百万円

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

12,800百万円

前期比 24.6％増

8.2％増※ 上記の業績予想につきましては、当社が2015年5月8日現在で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

7

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ステークホルダーの皆さまへ

当社代表取締役社長の前西から、
当社グループの第3次中期経営計画「Beyond Borders 2017」（2015年4月～ 2018年3月）についてご説明いたします。

第 3 次中期経営計画「Beyond Borders 2017」に至る経緯

1

Question

IT ホールディングスのこれまでとこれからの経営方針を教えてください。

1

Answer～「ポートフォリオ経営で事業・強みを先鋭化」～

当社グループは2008年4月の設立後、第1次中期経営計画期間はグ
ループ各社の自主性を重んじたグループ経営を展開してまいりました。
その後、グループとしての“全体最適”
を実現すべく、第２次中期経営計
画期間においてはグループの一体感を醸成する経営へと方向を転換しました。2015年4月から開始した第３次中期経営計画では、前中期経営計画期間に着手したグループ会社機能の再編・集約化と連携をさらに推し進め、グループ各社がその特長に合わせて市場優位性のある“尖った事業・強み”を持つ「ポートフォリオ経営」を目指します。

第3次中期経営計画
第1次中期経営計画

第2次中期経営計画（2016年3月期～ 2018年3月期）（2013年3月期～ 2015年3月期）（2010年3月期～ 2012年3月期）

B事業
A事業

代表取締役社長

A社

B社

C社

D社

各社の自律性を重視したグループ経営

D事業

as One Company

C事業

グループの全体最適を掲げ
一体感醸成

尖った事業・強みが組み合わさりひとつの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

8

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2

Question2

Answer

第２次中期経営計画「Brave Steps 2014」の成果と課題を教えてください。

前年比増減率～「成果と課題を第3次中期経営計画に活かす」～
下記グラフと表は第２次中期経営計画における成果と継続する
課題をまとめたものです。

第２次中期経営計画「Brave Steps 2014」(2012 年 4 月～ 2015 年 3 月）
トップライン重視

売上高（単位：億円）
目標

3,610

実績

3,400 3,378

特徴ある明確な強み（成長エンジン）の構築と強みの連携やコア事業への集中は進む
不採算案件撲滅や事業収益性向上への取り組みは大きな課題

前年比増減率3,274

課題

第 2 次中期経営計画期間

2012年3月期

2013年3月期 2014年3月期

営業利益

as One Company

2015年3月期

250.0（単位：億円）目標

売上目標は達成も、営業利益は未達（左図の通り）
生産性向上による事業収益性の改善が不十分
不採算案件の継続発生が利益を圧迫

状況

3,500
3,450 3,466

実績

210.0
175.0 181.7

課題

グループの事業再編や事業連携強化の取り組みは一定の成果があった「全体最適」のさらなる深化が必要

進取果敢

第 2 次中期経営計画期間

2013年3月期 2014年3月期

グループの事業再編や事業連携強化の取り組みは一定の成果
コーポレート機能の集約や一体感醸成のための活動が進む「グループ一体経営」の実現に向けてグループブランドを統一

211.2

195.1

156.2

2012年3月期

状況

2015年3月期

状況

大型重点顧客のＩ
Ｔパートナーとして堅実に受注を重ねる
サービス・グローバル化への取り組みが進み、事業規模は拡大基調

課題「顧客のビジネスパートナー化」「顧客業界横展開」は不十分
グローバル化、サービス化は収益の基盤となる事業には至らず■ 基本コンセプト１「トップライン重視｣については、計画を上し、一定の成果をあげました。また、グループ内での事業の再回る売上高を達成したことから一定の成果があったものの、営編・集約化と連携強化を推進し、2014年10月にはM2M や業利益は目標数値に届かず、不採算案件の抑制、生産性向上に

IoT 分野の強化を念頭にTIS株式会社の子会社からクオリカ株

課題を残しました。

式会社へ組込系システムに関わる人材を集約したほか、2015※※

年４月にはグループのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシン■ 基本コンセプト２「as One Company」については、2014

グ）事業を集約する目的で株式会社アグレックスを完全子会社

年6月にグループ共通のコーポレートロゴマークに統一したこと化し、同社が特化するBPO業務を通じてグループ各社と連携しが一番の成果と言えます。その他にも、本社の移転と主要グやすい体制を整備しました。こうした事業再編・集約化と連携強ループオフィスの集約、グループ各社の幹部社員がグループの化につきましては、引き続き第３次中期経営計画の重要テーマ

方向性等を議論する“カレッジ（大学）”創設などの諸施策を実施

として継続・加速化してまいります。

※ M2M（Machine to Machine）：機械と機械が通信ネットワークを介してつながり、情報のやり取りをする仕組み。
※ IoT(Internet of Things) :コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々なモノにインターネット接続や通信機能を搭載し、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

9

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■ 基本コンセプト３「進取果敢」については、２つのキーワード

期経営計画期間中にはASEAN地域で複数の資本・業務提携を“サービス化とグローバル化”を推進しました。国内顧客企業に締結しました。グローバル事業を収益の柱の一つとすべく、第３おいてはクラウドデータセンターや、汎用性のある共通システ

次中期経営計画でも継続して取り組んでまいります。

ムを利用する“企画型サービス（サービス化）”へのニーズが高以上のとおり前中期経営計画の成果と課題を洗い出し、さらまっており、当社グループは中期的な観点からクラウドサービスに業界分析を踏まえて、当社グループは2015年4月から３カを 中 心 に サ ービ スメニュー を 拡 大して い ます。また 中 国・年の第３次中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｏｒｄｅｒｓ ２０１７」を策定しASEAN地域に重点を置いた“グローバル化”を進め、第２次中ました。

■ 基本コンセプト１「利益重視」
第３次中期経営計画期間においては、これまで以上に“利益”を重視した経営を推進します。背景として、前第２次中期経営計
画における利益目標の未達に加え、後述のとおり、今後は当社
グループが“付加価値創造型（提案型）”
ビジネスを目指し、その結果、従来の受注生産型から先行投資型ビジネス形態への転換が予測されるからです。これまで当社グループ内では営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行ってきましたが、加えて特に当期純利益を重視した経営を行ってまいります。
計数目標としては最終年度の2018年3月期には、売上高4,000億円、営業利益300億円、親会社株主に帰属する当期

第 3 次中期経営計画

純利益160億円、ROE8.0％を計画しています。経営指標に「Beyond Borders 2017」について掲げたROEにつきましては8％が企業価値を創造しているか否かにおける最低ラインとも言われますので、まずはこれを達成した上で、2021年3月期までにはROE10％を目指してまい3

Questionります。

第 3 次中期経営計画の基本コンセプトを教えてください。

■ 基本コンセプト１「ITブレイン」
日本のＩ
Ｔ市場は少子化傾向が進むなかアウトソーシング需要の拡大等により、2017年に約11兆円強と依然として大きな

3

Answer

市場規模を維持するとの予測もあります。しかし、顧客企業にとってのＩ
Ｔ投資は、従来のコスト削減を主目的とするものから、～「“利益重視”、“ITブレイン”、“ポートフォリオ経営”」～

徐々に既存のビジネスを成長させる、新しいビジネスを創造す

中長期的に持続的な成長を遂げていくためには、当社グループ

る、すなわち“稼ぐ力”
を高めるツールへと変貌しつつあります。

が保有する多種多様な経営資源をより有効に活用する、すなわ

こうしたなか、当社グループにおいては、顧客の要望に即した

ち約2万人のグループが最高のパフォーマンスを発揮できる体“任務解決型”
ビジネスを基盤としつつ、顧客ビジネスの成長に制を整備し、グループ全体の事業競争力をさらに強化していく

貢献するシステムを提案する“付加価値創造型”
ビジネスを拡大必要があります。そのために、着実に付加価値創造型ビジネス

しています。さらに中期的な観点では、先行投資を行いながら、への転換を進めなければならないと考え、具体的に以下の３つ

業界横断的に複数の企業に対して汎用性のあるクラウド型サーの基本コンセプトを掲げました。

ビスなど“マーケット開拓型”
ビジネスの割合を高めていきたいと考えています。

10

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この推進にあたり、当社グループが“顧客の要望と業界動向を

当中期経営計画期間中には当社グループが得意とする金融や熟知している”ことは大きな強みです。当社グループは決してア地方自治体案件において、メガバンクの大型案件、地銀再編にイデア先行ではなく、顧客接点に基づく顧客・業界ニーズに立脚

よるシステム共同化、マイナンバー制度へのシステム対応、カーしながら、一歩先を行く“付加価値創造型”
および“マーケット開ド系大型システムリプレースなどが活況を迎える見通しです。

拓型”
ビジネスを展開してまいりたいと考えます。

2018年3月期には、これらの大型プロジェクトの受注増を含む
ＳＩビジネスが利益の柱となると予測されますが、長い目線で考■ 基本コンセプト3「ポートフォリオ経営」

えれば、そのピークアウトが訪れる2021年３月期に強靭な収「ポートフォリオ経営」は、グループの各事業の強みを組み合益基盤を確立すべく、業界プラットフォームとなるシステム構

わせ、「グループ全体最適」を追求していく上で、不可欠なコンセ

築、グローバル事業などの割合を高めていくために“マーケット

プトだと考えています。

開拓型”
ビジネスの種を育てていくことが、第３次中期経営計画
での大きなテーマです。

次 頁 は 前 述した３つ の 事 業 領 域につ い て のビジョンと、
2021年3月期までの収益構造の見通しを示したグラフです。

「Beyond Borders 2017」（2015 年 4 月～ 2018 年 3 月）

第 3 次中期経営計画｢Beyond Borders｣には、“会社・組織の垣根を越えた｢協働・協創｣へ”、“既存の事業モデルからの変革”、“国内からグローバルへ”、そして社員一人ひとりがそれぞれの｢Border（垣根）｣を超えていくという思いが込められています。

３つの基本コンセプト
利益重視

これまで以上に「利益」を重視した経営を推進
営業利益、営業利益率、特に当期純利益を重視した経営
ROE等の経営指標の導入による企業価値向上

ITブレイン

お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供
現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

ポートフォリオ
経営

事業各社の「明確な強み=成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展
事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行
グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

ROEを経営指標（KPI）
として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す
計数目標
2015年
3月期（実績）（単位：億円）

売上高
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率
当期純利益率ROE

2016年
3月期（計画）

2017年
3月期（計画）2018年
3月期（計画）

3,610
3,700
3,850
4,000
211
235
270
300
102
128
140
160
5.9%
6.4%
7.0%
7.5%
2.8%
3.5%
3.6%
4.0%
6.0%			8.0%

ROEは2021年3月期までに10％超を目指す。

11

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ITホールディングスグループが目指す方向性
付加価値創造当社グループ目標

目指すビジョン
マーケット開拓型ビジネス

付加価値創造型ビジネス[現状のテーマ]●明確な強み（成長エンジン）の構築●大型プロジェクトの推進●事業収益(稼ぐ力)向上と原価低減[現状のテーマ]●業界プラットフォームビジネスの推進●グローバル事業の推進
ソリューション
ビジネス拡大グローバル
事業拡大

大型プロジェクト
推進

得意分野で
大幅伸長

企画型ビジネス

業界PFビジネス（自社パッケージ、サービス）

クライアントインサイト

成長の柱へ

マーケットの革新

既存顧客の拡大

顧客要望に応じた任務解決型ビジネスを拡大

BPOサービスの提供

しつつ、付加価値創造型ビジネスとマーケット

アウトソース
需要拡大

開拓型ビジネスを伸長し、マーケット開拓型ビ
ジネスへのシフトを進めます。

当社グループ現状
顧客要望に応じた任務解決型[現状のテーマ]●品質・生産性の向上●プロジェクトマネジメントの高度化●事業収益(稼ぐ力)向上と原価低減

任務解決

ITホールディングスグループにおける中期的な利益構造イメージ
ITインフラ（BPO、運用）
SIビジネス、ITプロ
業界PF、グローバルビジネス

10%2018 年
3 月期
（計画）

35%

65%

25%
2021 年
3 月期
（見通し）

25%

営業利益
195 億円2014 年
3 月期
（実績）

25%

営業利益
300 億円

65%

50%

SIビジネスが第3次中期経営
計画期間での成長の柱として利益成長を牽引第4次中期経営計画に向けて業界プラットフォーム、グロー
バルビジネスなど“マーケット開拓型”ビジネスを次の成長の柱として着実に伸ばす

12

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また、エネルギーの規制緩和も社会基盤へのＩ
Ｔ投資に関わる

4

Question

大きなキーワードです。2016年4月に電力の小売り自由化、
その後は発送電システムの分離、電力とガス事業会社の相互乗“付加価値創造型”や“マーケット開拓型”ビジネスについて具体的な事例を教えてください。

り入れなどが予定されるなか、ＴＩＳ株式会社は需給管理システ
ム、顧客情報システム、コールセンターを含むエネルギー業界

4

Answer向けトータルソリューション
「エネLink(エネリンク)」を提供し、ビジネスチャンスを広げています。

～「変革に応じた新たな成長の萌芽はすでにある」～

さらにグローバルビジネスにおいては、近年タイやインドネシ

国内では前述のとおりビジネス成長を目的とするＩ
Ｔ投資が増加アなど市場成長が著しい市場に進出する様々な業種の国内企すると同時に、社会基盤へのＩ
Ｔ投資が加速化すると予想されま

業のＩＴ需要に対応することが、第３次中期経営計画期間におけす。その一つは2016年1月に導入されるマイナンバー制度にる大きな柱です。当社グループは日系企業支援を目的に中国・Ａ関連するＩＴ投資です。当社グループ内では株式会社インテック

ＳＥＡＮ地域における子会社設立を経て、第2次中期経営計画期が金融機関向けCRM（顧客管理システム）「エフキューブ」を全間にはベトナム、タイ、インドネシアで現地事業会社との資本・業

国地銀・第2地銀の5割超に利用いただいているほか、地方自治

務提携を行ってきました。第３次中期経営計画期間においても体向けの総合行政情報システム「CIVION-7th」を独自に開発・

当社グループの強みを活かせるビジネスパートナーとの連携を提供しており、マイナンバーなど新しいシステム構築においても強めてまいります。

企画提案型のビジネスを展開しています。

⇒「特集：成長分野での取り組み事例」頁をご参照ください。

当社グループの活動内容
社会システムソリューションによる新規市場開拓（インテック）
マイナンバー対応、エネルギー業界向けプロジェクト、交通ICTまちづくり、EMS事業

企画型ビジネスの主な活動内容

組込み事業の本格展開（クオリカ）
組込み分野の得意領域の確立、新規顧客の開拓、M&Aを含めた事業拡大
旭化成グループとの取引で培った「独自の強み」の横展開（AJS）
化学業界、住宅・建材業界、医療・医療機器業界への外販展開
決済系ソリューション
（PAYCIERGE）の強化・収益向上（TIS）
IaaSだけ、SaaSだけではなく、アプリとインフラをセットでサービス型事業を拡大
CLO（Card Linked Offer）の活用により、「決済とマーケティングとの融合」領域のサービスを拡大

業界プラットフォームビジネスの主な活動内容

金融向けCRM（エフキューブ）の強化・収益向上（インテック）
クラウド型での展開も含め、エフキューブ・シリーズを強化し、売上・利益を拡大
建設向けクラウド型システムサービス（建設ASP）事業の推進（インテック）
三菱商事株式会社の子会社への出資を通じた共同事業体制により、サービスを拡充
Qubeシリーズの一層のマーケットシェア拡大（クオリカ）
CareQube（IoT・林業IT・ｱﾌﾀｰﾏｰｹｯﾄ等）、AToMsQube（製造）、TastyQube・SpecialtyQube（外食・小売）
タイを中心としたローカルビジネスの拡大（TIS）
アライアンス先との協業拡大、海外M&Aを含む戦略検討、ASEAN各国での事業見極め

グローバル事業の主な活動内容

グローバルBPOの本格展開（アグレックス）
既存国内企業向けに加え、現地日系企業/現地ローカル企業向けの業務を開始
Qubeシリーズの中国内シェア拡大、ASEANへの進出（クオリカ）
クオリカ上海でのストック（SaaS）売上拡大、インドネシア・タイへの進出・販売網構築

13

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5

Question

現在の基盤事業における利益確保のための施策を教えてください。

グループ共通機能の統合・集約について教えてください。

5

Answer

6

Question

6

Answer～「データセンター事業は変局点、不採算案件の抑制を～「事業以外でもグループ全体最適を追求」～

徹底」～

2012年2月までに当社を含む東京地区９社のオフィスを統合・

ＩＴインフラストラクチャーサービス事業におけるデータセン集約したのに次いで、2015年7月に大阪地区９社のオフィス

タービジネスについては、サーバーの高密度化にともない従来を統合・集約し、2016年夏頃には名古屋地区におけるオフィスよりも狭いスペースでのサービスが可能となり、また、外資系ク統合を予定しています。併行してグループ内のＩ
Ｔシステムの集

ラウドサービスの参入もあって、特に首都圏において競争が急約化、共通化も順次行ってまいります。オフィスの統合・集約によ

速に激化しています。当社グループにおいてもデータセンターるメリットは、賃料等の削減に留まりません。グループ各社の物の全体適正化を検討するとともに、今後は当社が強みとする分理的距離が近くなることでプロジェクトでの連携が着実に活発化

野—大量かつ高いセキュリテイが必要とされる金融機関などのしています。
ＩＴシステムの活用などデジタル化による時間の節

基盤システム等—と他社との棲み分けが進むと認識していま約と、実際に会って話し合うアナログの時間の捻出、この双方がす。また、当社グループは業務向けSaaS などクラウド型サーグループ各社の協働に不可欠であると感じています。

※

ビスを成長分野と考えており、中期的にはＩＴインフラストラク

7

Question

チャーサービス事業全体に占めるデータセンタービジネスの割合が減少するものと考えています。

今後のグループ再編についての基本方針を教えてください。

不採算案件の抑制については、従来、開発プロセスの適正化—例えば契約後のシステム構築の各工程における第三者のチェックや再見積もりなど—に力を注いできました。しかしＩ
Ｔが7

Answer

顧客ビジネスに直結するほどに、モデルケースがない全く新しいシステム構築が増加し、プロジェクト開始時の要件定義が複雑化する一方で、将来的に少子化等によるＳＥ不足も懸念され～「グループ再編の検討を開始」～ています。不採算案件を抑制しながら顧客ニーズを確実に具現

第３次中期経営計画期間においては、当社、ＴＩＳ株式会社およ化するためには、従来の工程管理に加えて、ソフトウェアの部品

び株式会社インテックの３社を含む当社グループ全体を対象と化や再利用、テストの自動化など、我々のエンジニアリング化にして、2016年4月に当社を事業持株会社とする新たな組織体

よる生産性の向上が重要テーマだと認識しています。既にＴＩＳ制に移行するためのグループ組織再編の実施に向けた検討を株式会社は2014年４月に生産革新本部を創設してグループ

開始しています。

内で共有できるソフトウェアの再利用、テストに取り組んでいま

当社グループはグループ各社が特色を発揮し、国内外の多様す。我々のビジネスモデルにおいては、実務上不採算案件の金な業種に優良な顧客基盤をバランスよく有しています。主要な額をゼロにすることは難しいのですが、諸施策を通じて、不採算事業会社のうち、オールラウンド型のTIS株式会社と株式会社

案件金額については開発売上高の1%以内に抑制することをインテックにおいては、TISはクレジットカードに強みがあり、イ

目指しています。

ンテックは地方に根差すといった特色を持っています。特定領※ SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアを、通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のこと。

域特化型のクオリカ株式会社とAJS株式会社は、その成り立ち
から製造業向けを中心とした強みを持ち、株式会社アグレック
スはBPO事業分野の業界リーダーとして顧客やナレッジを広範に有しています。

14

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当社グループは必ずしもグループ全体で２万人の従業員をいを重ね、重複する事業の再編や機能の集約化を進めてまいり

一つに統合することが時代のニーズに即しているとは考えておました。

らず、目指すのは「尖った事業・強みが組み合わさり、ひとつのさらなるグループ組織再編を通じて、国内Ｉ
Ｔ投資ニーズが拡形を成すようなポートフォリオ経営」です。第２次中期経営計画

大する環境下、
ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックが互いの強期間から持株会社の取締役には主要５グループ会社の社長がみを際立たせると同時に連携を強化し、さらに当社が純粋持株就任しており、事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活か会社から事業持株会社に移行することで経営スピードを速め、しながらグループの“全体最適”
を実現するために率直な話し合

確実にビジネスチャンスを獲得することを企図しています。

主要グループ５社について
主要グループ会社

株主構成

会社概要

TIS株式会社

当社

100%

クレジットカード業向けを中心に、サービス業・製造業向け等、幅広く展開。2011年4月にソラン株式会
社、株式会社ユーフィットと合併、構造改革を実施。

株式会社インテック

当社

100%

メガバンク・生保大手向けを中心に、地銀向けCRM（顧客管理）や北陸地区を中心とする地方公共団体向け等の業務を幅広く展開。

クオリカ株式会社

当社
コマツ

AJS株式会社

当社
旭化成

51.0%
旭化成の元・情報システム子会社。旭化成グループ向けを中心に業務を展開。
49.0%

株式会社アグレックス

当社

100%

８0% コマツの元・情報システム子会社。コマツグループ向けを中心とする組立系製造業のほか、流通・外食業向
20% けシステム構築など業務を拡大中。

主力のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
業務では国内リーディングカンパニー。2013年10月
より海外でのBPO業務を開始。グループ内BPO事業の集約のため、2015年3月に100％子会社化。

8

Question
株主還元方針について教えてください。

コーポレート・ガバナンスについての取り組
み状況を教えてください。

8

Answer9

Question

9

Answer～「株主還元を強化し、総還元性向35％目処に変更」～～「コーポレート・ガバナンスも成長を支える重要な鍵」～

従来、当社においては配当性向30％を株主還元の基本方針と日本では 2014年にコーポレート・ガバナンス強化策が相次いしてまいりました。当社グループは成長分野に対する新規事業で実施され、会社法の改正による監査等委員会設置会社制度

展開・ソリューション開発、M&Aやアライアンス事業に関わる投の創設等、スチュワードシップコードの導入、さらに2015年6資として、第３次中期経営計画3カ年合計で約240億円を予定

月からはコーポレートガバナンス・コードが導入されました。これしています。業績動向や財務状況、事業発展に備えるための内らは日本企業がグローバル市場で活躍するための基盤強化に

部留保の充実を勘案し、中長期的な観点での株主還元と適正つながる施策であると認識しています。2015年6月現在、当資本構成を図るため、第３次中期経営計画より、配当と自己株社においては社外取締役2名、社外監査役3名が置かれていま

式取得を組み合わせた総還元性向を株主還元の基本施策といすが、2015年4月からは社外取締役に取締役会だけでなく経たします。配当に関しては下方硬直性を考慮して、業績拡大に

営会議にも出席いただき、株主との利益相反がないかなど、よ応じて安定的かつ緩やかに増加させ、補完的に自己株式取得をり日常的に経営をチェックいただくようにしています。コーポ

行う方針です。

レートガバナンス・コードについても、株主をはじめとするステー

2016年3月期につきましては、1株当たり年間配当金33円

クホルダーの視点に立ちながら、当社グループの持続的な成長（配当性向22.6%）を計画するとともに、自己株式の取得を適と中長期的な企業価値の向上を念頭に置いた検討を進めてい宜検討・実施し、総還元性向35%を目途とします。

く所存です。

15

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財務概況

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会社データ

様々な課題の解決に貢献していきたいと考えています。また、

10

Question

社員一人ひとりが“自分たちの仕事が社会に役立つ”と実感する
ことが、自らへの誇りとさらなる仕事へとモチベーションにつな

当社グループの社会的使命と将来像、株主・投資家へのメッセージをお願いします。

がっていく、そうした循環を当社グループ内に形づくっていければと考えています。現在の当社グループがあるのは、お客様に

10

Answer

育てていただいたと言っても過言ではありません。今後も、お客様とともに国内そしてアジアの産業と社会の発展に貢献する～「事業を通じた社会貢献と企業価値向上を目指す」～

ことで、将来には、例えば“アジアのリーディングＩＴサービスカ

ＩＴ機能が多種多様なビジネスに直結する時代となり、当社グンパニー”のような存在になれたらという思いを、私は持っていループの事業領域は人々の日常生活のあらゆる場面に広がっます。

ています。今後さらにグループ各社が強みを発揮することで—第３次中期経営計画につきましては、１年間をかけて社員お全国に広がるＴＩＳ株式会社と地域に基盤を置く株式会社イン

よび経営陣が議論を重ねるなかで、実効性のある経営計画としテックの強みを活かした地方創生、株式会社アグレックスが特て策定いたしました。まずは着実に計画を実行することが、将化するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を通じ

来ビジョンへの実現に一歩近づく道にほかなりません。グルー

た少子・高齢化社会の省力化、組立系製造業向けにクオリカ株

プの役職員一同の力を結集して事業に邁進し、企業価値をさら式会社が開発したCareQube（ケアキューブ）を高齢者見守りに高めてまいります。株主、投資家の皆さまには、引き続きご支システムや林業ITへの応用など、事業を通じて社会が抱える援のほどお願い申し上げます。

各社の自律性を重視したグループ経営設立期

グループの全体最適を掲げ
一体感醸成

尖った事業・強みが組み合わさりひとつの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

第2次中期経営計画

第3次中期経営計画

第1次中期経営計画

8.0%

7.4%

300

6.0%
237

4,000

ROE（％）
営業利益（億円）
売上高（億円）

211
156

3,610

1.5%

3,383

3,274

2009年
3月期

2010年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
2017年
2018年
3月期（計画）3月期（計画）3月期（計画）16

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第 3 次中期経営計画「Beyond Borders 2017」のポイント

ポイント 1 成長分野での取り組み事例
便利で安心なキャッシュレス社会の実現を支援

リテール決済ソリューションブランド「PAYCIERGE」展開を開始
現金以外でのキャッシュレス決済市場は2018年には100兆円を超える市場に成長すると予想されています。こうしたなか、カード加盟店やエンドユー
ザーに対するより一層の利便性・安全性向上を求められているカード・決済事業者 向 け に、総 合 的 な ソリュ ー ション を 提 供 す る の がTIS株 式 会 社 の「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」です。
TISが 最 も 強 み と す るカ ード・決 済 分 野 の ノウ ハ ウ・技 術 を 活 用し た

「PAYCIERGE」では、今後ニーズが高まると思われる「決済とマーケティングとの融合」「モバイル＆クラウドの活用」「決済手段の多様化」
といったサービス領域に対応する各ソリューションに加えて、コンサルティングサービスからBPOサー
ビスやクラウドサービスなど、決済に関連するあらゆる業務領域をカバーするソ
リューションメニューを取り揃えています。今後5年間で200億円規模の事業とすることを目指します。

1. 決済とマーケティングとの融合
CLO
ソリューション

マーケティング
ダッシュボード

キャンペーン管理

マーケティング
データベースオプション

2. モバイル & クラウドの活用
モバイルペイメント
ソリューション

WEB・クラウド

デジタル
ウォレット

モバイル
送金

3. 決済手段の多様化
決済サービスハブ「PAYCIERGE」のソリューション群

コア業務システム

周辺システムアドバンスドシステム

CARDWORKS
FAMILY
債権管理

CARD WORKS
加盟店途上与信

CONTEXT/CAFISEC 不正検知

CREDIT WORKS

今後提供予定のサービス

BPO サービス

VM COM

コンタクトセンター
カード発行サービス
決済システムコンサルティング

コンサルティングサービス

PCI-DSS
コンサルティング

請求書プリント発送※ PAYCIERGE（ペイシェルジュ）：「Payment（決済）」と「Concierge（コンシェルジュ・案内人）
を掛けあわせた造語で、リテール決済の分野においてTISのノウ
ハウやソリューションを駆使し、コンシェルジュのようにお客様の課題の相談からご希望の実現まで幅広くお手伝いする「リテール決済分野の総合案内人」というTISの思いを込めています。

国内の電力システム改革に対応

エネルギー業界向けトータルソリューション
「エネLink（エネリンク）」
国内のエネルギー市場では電力小売の自由化や“発送電分離”が実施されるなど「電力システム改革」が進むなか、既存の電力会社および新たに「特定規模電気事業者（PPS）」
として市場へ参入する企業においては、競争力強化に向けてIT投資が活発化し、システム面での頼れるITパートナーの選定が重要な課題となっています。こうした環境下、TIS株式会社は「PPS」を中心とする企業に向けて、これまで電力・ガス業界のお客様で培ってきたシステム構築技術・ノウハウを集約したトータルサービス「エネLink」を提供しています。

「エ ネLink」は、料 金 計 算・顧 客 管 理 業 務 を 司 る「CIS（Customer
Information System）」、電力の需要と供給を常に一致させる「需給管理」、
基幹システムで計算・管理されている使用料に基づき顧客に請求書を発行代行する「BPOサービス」などの領域でメニューを取り揃えました。また、これらの経営管理業務に加えて、お客様向けの業務でもWebやタブレット、対面、電話など様々な電力消費者向けのITシステムを実現するなど、電力事業におけるサービス基盤となる業務システムの構築を総合的に支援します。
お客様

電話

対面

代理店

WEB

コンタクトセンター
コールセンター受付

使用量・料金照会

代理店管理

キャンペーンSNS

シミュレーション

見える化

コンテンツ管理

CRM
SFA

CIS+

CIS

第１弾ラインナップ

携帯電話

お客様ポータル
会員管理

CTI｢ エネ Link｣ がカバーする領域

スマホ・タブレット

メータデータ管理分析

同時同量

コミュニケーション

異動受付

検針管理

請求

需要予測

計画

契約管理

料金計算

債権管理

収納

需給管理

電力取引支援スイッチング支援システム連携

送配電
事業者連携

関連業務 BPO
収納情報連携

メータ管理
照会

データセンター

Print+
印刷会社連携データチェック

Balance+

お客様情報管理

今後予定のラインナップ

データ収集

ホスティングディザスタリカバリ

クラウド※『エネLink』
は、エネルギー業界向けソリューションをフルラインナップで展開し、一気通貫でSI・連携していくことをイメージした名称です。また、Linkには将来にわたり、次々と新しいラインナップを生み出していくことをイメージしています。
サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.tis.co.jp/news/2015/20150223_1.html

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石巻・気仙沼における「食の安全性」PRを支援

三陸地域の水産物情報公開事業にトレーサビリティサービス
「i-TRe」
を提供
株式会社インテックは石巻専修大学経営学部の復興共生プロジェクト産業
ワーキンググループが、2014年3月より開始した産学連携事業「三陸地域水産物情報公開事業」に参画し、水産加工品の原材料情報や放射性物質検査情報等を登録、公開する仕組みとして、
トレーサビリティクラウドサービス「i-TRe（アイトレ）」を提供しています。
同事業は、宮城県石巻市、気仙沼市における基幹産業である水産業の東日
本大震災からの復興支援を目的に、三陸地域で生産される水産加工品の安全性、商品の特長・オリジナリティ・地域性等の情報を一般消費者、小売、卸業者等向けにWebサイト上で公開します。
今回のサービスは「i-TRe」上への情報登録・閲覧など利用料金はいずれも無料で、インテックは本事業への参画により、微力ながら三陸地域の産業復興に協力させていただくとともに、今後も情報通信技術を活用した“食の安全・安心”につなげる取り組みに一層努めてまいります。
@

@
@
@

@

放射性物質検査情報（水産加工品）@

放射性物質検査情報（水産加工品）

水産加工会社「i-TRe」を活用した
今回の仕組み水産加工会社

@

@

消費者

@

@

@

放射性物質検査情報（水産加工品）データ送信

水産加工会社@@

放射性物質検査情報（水産加工品）

@

@
消費者

監修

@

石巻専修大学

データ公開

小売／卸バイヤー

各水産加工会社が登録した水産加工品の放射性物質検査情報は、「i-TRe」上に開発したWebシステムにより、一般消費者や小売、卸のバイヤー向けにインターネット上で情報公開されます。
※ i-TRe（アイトレ）：インテックが2010年4月よりサービスを開始しているトレーサビリティシステムで、食品の提供者が、説明責任(アカウンタビリティ)を果たすための当該食品に関する情報の収集・管理の仕組みをクラウド型のサービスとして提供しています。

住民サービスの高度化とコスト削減に貢献「自治体クラウドサービス」の提供
全国の地方自治体では住民サービスの高度化とそれに伴うITコストの抑制がテーマです。また東日本大震災以降、住民基本台帳データの保全等が大きな課題であるとともに、地方自治体の情報システムを集約する「自治体クラウド」システムの導入が国の方針で進められています。
こうしたなか、株式会社インテックは独自に開発した総合行政情報システム「CIVION-7th（シビオンセブン）」を利用して、富山県内２市３町１村の住民基
本台帳システムなど自治体の基幹システムを提供する「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」を開始しました。同システムの導入メリットとして、

総合行政情報システム「CIVION-7th」
ラインナップ

データを格納するサーバ機器は堅牢なデータセンターに設置するため、データの保全やセキュリティ強化に効果があるほか、複数の市町村が共同利用することにより、Ｉ
Ｔコストの削減も可能となります。また、2016年1月に予定される
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入など、今後の制度改正やニーズに対応し、「CIVION-7th」はパッケージのレベルアップやラインナップの拡充が可能です。インテックは、他地域においても積極的に共同利用型のサービスを提供していきます。

住民情報

税情報

住民票

国民健康保険

児童手当

健康管理

上下水道料金

財務情報

印鑑

固定資産税

児童扶養手当生活保護

住宅管理

公営企業会計

選挙

個人住民税

特別児童扶養手当

介護保険

下水道受益者負担

旅費管理

戸籍

法人住民税

医療費助成

後期高齢者医療

農地管理

学齢簿

軽自動車税

子育て支援

障がい者自立支援

収滞納

障がい者福祉

汎用台帳

国民年金

介護・福祉情報

個別情報

内部情報

人事給与
庶務事務
文書管理
グループウェア

自動交付機

電子入札

総合窓口／総合宛名
EUC ／統合 DB ／運用管理／統合職員認証／職員ポータル｢CIVION-7th」は自治 体 の 業 務を網羅したオールインワンパッケー
ジです。総務省の地域情報プラット
フォームに準拠し、自治体ごとに必要に応じた組合せが可能で、個別に変更対応することなくご利用いただ
くことができます。

自治体における共通機能（アプリケーション統合）
運用管理

ログ管理

職員認証

共通基盤

自治体における共通情報（情報資源の統合）
統合 DB

マスタデータ

その他

地域情報プラットフォーム
サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.intec.co.jp/news/2015/0326_1.html

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NPO法人との共同で、水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの実証実験を開始
クオリカ株式会社は、岐阜県郡上市のNPO法人「つくしん棒」と共同でク
オリカのクラウドサービス「CareQube（ケアキューブ）」を応用した高齢者見
守りシステムを開発し、郡上市の高齢者世帯において実証実験を開始しています。今回、実証実験を行っている見守りの仕組みは、クオリカが主に産業機械の予防保全向けにクラウドサービスとして提供しているM2Mサービス「CareQube」を応用して、水道の利用量をモニタリングすることで高齢者世帯の安否を含めた生活リズムを把握し、高齢者の生活支援を行うものです。
2013年6月から郡上市の高齢者世帯に設置して行ってきた半年間の実証実験を踏まえ、今後は正式なサービス提供に向けて、さらに仕組みの拡充を図り、メニュー化を進めていきます。
クオリカは、今後も様々な事業を通じて社会の安全・安心に貢献してまいります。

通信装置端末携帯通信網

異常発生時には自動メール通報

見たい時に
データサーバ

CareQubeを活用した
見守りの仕組み対象世帯

流量計
通信装置端末インターネット網

携帯通信網
異常発生時には自動メール通報

見たい時に
対象世帯

流量計

水道の利用量のデータは３Ｇ回線を通してリアルタイムでクオリカのデータセンターに収集され、Webからいつでも確認できます。また別世帯で暮らす親族等に水道利用情報を定期的に知らせるメール配信機能等も備えています。

ID、PASS 入力により対象世帯の水道使用量の閲覧が可能※M2M（Machine to Machine）：機械と機械が通信ネットワークを介してつながり、情報のやり取りをする仕組み。

国内林業の高度化・効率化に貢献

東大との産学連携で林業向け「造材丸太属性情報収集システム」
を開発
国土の約７割が森林である日本では、林業の効率化を促す高性能林業機械の導入がテーマです。クオリカ株式会社は2013年から経済産業省が推進する東京大学との産学連携による林業プロジェクトに参加し、研究テーマの一つである「造材丸太属性情報収集システム」
を平成26年12月に開発しました。
林業では在庫管理のために造材作業時に丸太素材の規格情報（造材丸太属性
情報と木材直径・長さ）を効率よく収集することが不可欠です。今回の「造材丸太属性情報収集システム」ではクオリカが自社開発した２つのシステム、耐環境性の特徴を備えたタッチパネル型コンピュータ「WebLight（ウェブライト）」とデー

タ送信にはクラウドサービス「CareQube（ケアキューブ）」を活用し、林業機械の振動や埃・油などの耐環境性と運転席という限られたスペースでの撮影操作を行う実用性を両立させました。同システムによって材積計測の精度が高まるとともに、素材データをリアルタイムで収集することでインターネットを使って製材所や工務店など広い顧客に効率的に公開することで木材の運搬・販売の効率化にもつながり、将来的には木材にICタグをつけるなどさらなるサプライチェーン管理の高度化にもつながると期待されます。

林業機械
ヘッド部分

LAN

「造材丸太属性情報収集
システム」

カメラ
❶ 林業機械のヘッド部分に装着したカメラから送られてくる映像を見ながら、切断した木材の断面を撮影。
切断

確認

森林組合
など

運転席内部

シリアル
タッチパネルプローブ
端末
端末❷ 撮影した断面を画像解析して得られた木材の直径情報に、作業者や作業場所の位置情報などを付加してクラウド環境へデータを送信。
画像
解析

撮影

データ
加工

GPS、
3G（携帯電話網）、
インターネット❸ ネットワーク接続端
末からクラウド環境へアクセスして造材情報を確認。

データ
送信

地域森林情報基盤管理サーバ

製材所、
工務店ほか
造材情報
作 業 者・作 業日時・木 材 固 有 情 報・緯
度経度
（GPS）
ほか

サービスの詳しい内容は次のサイトをご参照ください。→ http://www.qualica.co.jp/news/20150403.html

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第 3 次中期経営計画「Beyond Borders 2017」のポイント

ポイント 2 現地企業との提携によりグローバル化を拡大
当社グループのグローバル展開においては、各国に進出するを三極にＡＳＥＡＮ地域に海外進出を行ってきました。さらに近既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウハウを活

年 は、現 地 企 業との 事 業・資 本 提 携 など手 法 を 多 様 化し、かした現地市場の開拓の2つが大きな柱です。従来は主に現地

ASEAN地域での面展開を加速させています。

法人の設立を通じて、中国、さらにタイ・シンガポール・ベトナム

当社グループの海外進出についての主な動き
ステップ①

中国展開

1990年代

主にオフショア開発拠点として現地法人設立により展開開始。

2008年 2月

＜オフショア開発拠点からビジネス拠点としての展開へ＞● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司を設立。

2010年 4月

● 天津に「天津濱海高新インターネットデータセンター」を全面開業。
● 天津提愛斯海泰信息系統有限公司が中国最大のコンテンツデリバリーネットワーク事業者

2012年 3月

ChinaCacheと事業提携。

ステップ②

タイ・シンガポール・ベトナムを三極としてASEAN進出

2012年 1月

● TISIシンガポールを設立。

2012年 2月

● インテックシステムズバンコクを設立。

2013年 3月

● クオリカアジアパシフィックがシンガポールでの人員補強・現地サポート体制を強化。

ステップ③

事業・資本提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業を拡大・面展開を加速● アグレックスがFPT Software Company Limitedとベトナムで合弁会社 F-AGREX GLOBAL Co., Ltd.を設立。

2013年10月

グローバルBPO事業を開始。
● TISがecontext Asia Limited(デジタルガレージグループ)と資本業務提携。

2013年12月

アジアのEC事業者に向けたソリューション提供を共同で推進。
● TISがインドネシアトップクラスのSAPベンダー PT Soltius Indonesiaと業務提携。

日本企業向けのSAP現地導入支援サービスを強化。
● TISがタイの上場IT企業・エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー MFEC Public Co.,2014年 4月

Ltd.と資本業務提携。
相互の強みを補完し合い、成長著しいタイおよびASEAN地域におけるIT市場での事業機会を相互に展開・拡大。
● TISがタイのSAPのトータルソリューションプロバイダーとしてトップクラスの実績を誇る I AM Consulting

Co., Ltd.を連結子会社化。

2014年 6月

タイ現地での日系企業およびローカル企業向けビジネスのさらなる拡大を目指す。
● TISがインドネシアの上場IT企業のAnabatic Technologiesと資本業務提携。

2015年 6月

共同で日系企業、現地企業へのSIサービスを開始。
● インテックがインドネシアのシステムインテグレーターであるPT. Bisnis Integrasi Globalと業務提携。

2015年 7月

日系企業向けのサービスラインナップ拡充とサポート強化および現地企業向けソリューション・サービス提供を共同展開。
● AGREX Thaiを設立。

2015年 7月

日系企業向けＢＰＯサービスを開始。

■ 全体売上高に対する海外比率
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

1.0%

1.4%

1.6%

1
ステップ

ステップ 1

中国展開。

ステップ 2

タイ・シンガポール・ベトナムの三極展開。

ステップ 3

ステップ

ステップ

3

2

3
3

ASEAN諸国への展開と、グローバル化を進めています。

20

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CSR：企業の社会的責任について

グループCSR基本方針
当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」
ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員がともに法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。
健全で透明な経営

最適なサービス提供

Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。
グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。
社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を

人材育成

果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。
高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一

法令の遵守

切、関わりをもちません。

公正取引

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。
環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネ

環境保全

ルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援
し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、

国際貢献

経済・社会の発展に貢献します。

ITホールディングスグループの取り組み
当社グループでは「グループCSR基本方針」に基づき、すべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、
グループ全体でCSR活動を推進しています。

[地球環境のために][株主の皆様とともに]事業活動を通じ、環境問題対策にも積極的に取り組んで
おり、最新データセンターにおいては、自然エネルギー（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電等）を利用した環境対策を実践しています。

四半期決算に合わせ、アナリスト・機関投資家向け説明会を実施しています。個人株主の皆様には、年２回発行する冊
子「Business Report」や当社ＩＲサイトを通じ、業績や最新情報をお伝えします。

[地域社会とともに][社員とともに]

世界の子どもたちにワクチンを届ける「エコキャップ回収活動」や日本赤十字社が総括する「献血サポーター」等、様々なボランティア活動に参加するとともに、特定非営利活動法
人「豊かな大地」を通じて地雷被害地域復興の支援を行っています。

社員が最大限に能力を発揮し、安心して働き続けることができる環境を提供するため、休暇制度等の見直し、子育て支援（託児所の設置、子育て支援企業の認定マーク『くるみん』の継続取得等）にグループ会社がそれぞれ取り組んでいます。

21

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社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくり
当社グループにとりまして、経営の根幹となる基盤は社員一人ひとりにほかなりません。社員が仕事を通じて社会に貢献することを実感し、自らへの誇りとさらなる仕事へのモチベーションにつながる、多様な働き方を可能とする労働環境の整備に努めています。第３次中期経営計画では、グループ共通施策として主に以下の重点施策を推進してまい
ります。
重点施策

内容

女性職員活躍促進｢女性活用推進法案」など国家施策への対応と、雇用面でのダイバシティ促進。

人材の採用と育成

各社のビジネスの先鋭化を図るために、人材の採用と育成についてグループ全体で検討。

障がい者雇用促進

法定雇用率2.0%の早期達成と維持、さらなる雇用促進策の展開を図る。

職員の高齢化への対応

社会全体の少子化・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、その結果生じる社員年齢
構成の高齢化に対応し、継続雇用や、社員年齢構成に応じた適正な人事制度の確立を促進する。

社員を大切にする
働きやすい職場作り

有給取得率の向上（各社で80%以上取得を目標）、時間外労働の削減（各社で20
時間以内を目標）等を通じて、社員にとって働きやすい職場環境の構築を推進する。

グループ一体感醸成｢経営（マネジメント）」「グローバル」「業務」「技術」の観点で、グループ横断的なプログラムを実施することで、グループマインドの醸成とスキル（人材）の強化を図る。

人材情報の集約・整備

グループ内での機能再編や、人材流動化の布石として、人事基盤情報のみならず、スキル等も含めた人材情報を集約・整理して、共有を図る。

主な取り組みグループ各社において取り組んでいる内容の一例をご紹介します。
１.ワークライフバランス、ダイバシティ（女性の活躍促進等）

2.人材育成・活用、公正な評価・処遇● 在宅勤務・時短勤務の制度拡充（勤務可能時間帯の拡大、適用可● 採用・配置・能力開発・人事考課などを体系的に行うタレントマ● 全社ノー残業デーの実施など残業時間の削減を推進● 人材の社内公募制度、希望する職種等の自己申告制度、仕事の目

能期間の延長等）の推進

ネジメントの実施● 年休取得促進日の設定有給休暇の取得促進

標を上司と半年に１度話し合う目標管理制度、専門職制度（複線型人事制度の一環）、フリーアドレス等の導入および実施● 階層別研修、eラーニング、通信教育等、各種研修カリキュラムの実施● 社員(個人/プロジェクト/活動)に対する社長表彰制度の実施● 公平かつ公正な評価を徹底するため、考課者研修の実施● 退職した社員が復帰するための｢カミングホーム制度｣の実施● 資格取得の奨励および補助金支給● リフレッシュ休暇、傷病による療養休暇、育児・介護休暇など特

別休暇の制定● 家族による職場見学会の実施● 9時-11時をコアタイムとする｢朝型フレックス勤務制度｣の開始● 産育休復職プログラムの実施● 事業所内託児施設（キッズホーム）の開設● ｢女性が生き生きと働く企業風土を創る」検討委員会の設置● 職場環境改善に向けたプロジェクトの推進

3.健康管理、その他● 業務効率化に向けた｢シン・オフィス（Thin Office）｣の進化● 厚生労働省が子育てサポート企業として認定する｢くるみん｣マー● 健康・メンタルヘルス相談窓口の設置、メンタルストレスチェッ● 子育て中の女性社員（休職中の社員も含む）による情報交換会の● ITホールディングスグループ健康保険組合を通じて、心身の健康

クの取得

クの実施

実施

およびリフレッシュのための費用の一部を補助する｢ピンクの補助券｣を配布● 社員意識調査の実施、人権教育

22

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TOPICS トピックス
障がい者雇用の推進
当社グループにおいては、特例子会社であるソランピュア
株式会社（東京都新宿区）を通じて、障がい者が一人でも多く働ける職場環境を推進しています。同社は2002年に設立し、2015年7月現在で54名（指導員6名を含む）
が在籍
し、東京本社、大阪事業所、名古屋事業所、松本事業所の４拠点において、オフィス運用業務（グループビル内外の清掃、回収、アテンド、備品補充、弁当設置、メール業務）、オンデマ

ンド印刷（コピーサービス、印刷物の印刷･出版請負業務）、
ヘルスキーパー(企業内理療師)業務等を行っています。
こうした取り組みを背景に、当社グループの雇用障がい者
数は401.5人、障がい者雇用率2.00%となっています。
（2015年6月現在、当社、ソランピュア、関係会社特例認定グループ会社（12社）の合計数）

ソランピュア株式会社ではオフィス運用業務等に加えて、ヘルスキーパー（企業内理療師）がグループ企業の従業員向けに理療技術(あん摩マッサージ・はり・ きゅう)を提供し、業務の能率向上と健康増進に寄与しています。

事業所内託児施設（キッズホーム）の設置「POSITIVE ACTION」による職場環境の改善等

株式会社インテックはインテックグループの社員が子育てをしながら安心して就業できる環境整備のために、富山市のインテックキッズビル内に2007年3月に事業所内保育施設を開所しています。キッズホームは、インテックグ
ループ社員による利用のほか、定員に余裕がある場合には、富山駅北地区の企業で働く子育て中の就業者も利用しています。

TIS株式会社は2013年1月に女性社員を中心とした有志による「POSITIVE ACTION」チームを発足し、女性活躍支援
のみならず、職場環境の改善に向けて幅広いテーマでディ
スカッションを行い、これに基づいた提言書を経営会議に上程しました。こうした提言等も踏まえ、同社では「産育休復職プログラム」の開始や在宅勤務制度の拡充等、施策を順次展開しています。
また同社は採用・配置・能力開発・人事考課などを体系的に行うタレントマネジメントを実施するとともに、能力のあるシニア層のさらなる活躍を図るため、2015年3月期には、満55歳年度末でマネジメント職任命を解除していた制度を停止し、さらに60歳定年後再雇用社員のうち、高い職責で活躍できる方への職務・処遇として「シニアプロフェッショナル職」を新設しています。

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地球環境への貢献
当社グループは、企業活動の基盤となるデータセンターおよびオフィスにおいて、省エネルギー・温室効果ガス削減に向けた施策の推進等、地球環境に配慮した取り組みを推進しています。
データセンターにおける環境配慮の取り組み例● 外気冷房● LED照明● 地中熱利用● 人感センサー・照度センサーを用いた照明の最適化● 雨水利用● 高効率機器● 井戸水利用● 屋上緑化● 太陽光発電による照明機器への給電● 外構緑化● グリーン電力購入● 近隣環境と調和した外観● 自然光照明● 防音・断熱サッシ

自然光採光(太陽追尾装置)

太陽光発電モニター

屋上緑化

オフィスにおける環境配慮の取組み例● クールビズ● 空調運転設定の統一（原則「送風運転」）● ペーパーレスの推進（会議室へのモニター設置等）● エアバリアファンの運転中止● PCリサイクル● コピー機、シュレッダー等機器の未使用時間帯の電源停止● 機密文書の溶解処理委託● トイレの暖房、温水設定の停止● 分別ごみ廃棄●「アイドリングストップ」の励行● エコキャップ運動● 水道の蛇口はこまめな閉蓋● TABLE FOR TWOプログラム参加● 階段利用の推奨● 昼食時間帯の執務スペースの消灯● 過剰包装の敬遠（時間帯を問わず）未使用・不在エリアの消灯● マイバックやマイボトルの利用推進● 照明間引き● 夏季期間中の休暇取得の促進※ITHDグループでは、このほか地域社会・従業員と協働する様々な活動ーITHD楽友会による演奏活動、「スマイルキッズキャンプ」の開催、環境未来都市プロジェ
クトへの参画、森林保護活動「あさひの森」への参画等ーを行っています。詳しくは、ホームページをご覧ください。
グループのCSRへの取り組み: http://www.itholdings.co.jp/csr/report/

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コーポレート・ガバナンス

基本方針
当社は、お客様や株主等のすべてのステークホルダーから信頼され続けるとともに、社会の期待に応える企業となるために、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。
組織形態

監査役設置会社

取締役会の議長

会長

取締役の人数9名（うち、社外取締役2名）

取締役の任期1年

監査役の人数4名（うち、社外監査役3名）

監査役の任期4年

独立役員の人数

5名 (社外取締役2名、社外監査役３名)

株主総会
選任・解任

改善指示

指示

報告

指示

報告

グループ
コンプライアンス
会議

取締役会

監査・報告
意見陳述

連携

監査役会

報告

選任・解任・
監督

報告

社長

グループ
リスクマネジメント
会議

報告

内部監査部門

報告

グループ
セキュリティ
委員会

グループ
リスク管理
委員会

業務執行
権限の委譲

各本部（執行委員）
各部門

指示

報告

指示

報告

指示

内部監査

報告
重要事項の
付議・報告

連携

会計監査

グループ
コンプライアンス
委員会

指示

監視

連携

経営会議
指示

選任・解任

各部門

各部門

各部門

報告
指示

監査法人︵監査役会・内部監査部門と連携︶

改善指示

グループ内部統制委員会

選任・解任

報告

子会社

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社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断について
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社という）の独立性を確保するための判断基準を定めて法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参おります。（個別の判断基準については当社ホーム考に、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」

ページをご覧ください）

役員報酬等の決定に関する方針の概要
役員の報酬の決定にあたっては、会社業績指標に連監査役に対する報酬は監査役会の協議で決定して動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンおり、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わ

ティブを強化することを基本方針としております。

ず、基準報酬のみを支給することとしております。

当社の常勤取締役に対する報酬は、基準報酬、業績

なお、取締役については、中長期の業績を反映させ連動報酬で構成し、毎年各人ごとに見直しを行っておる観点から、基準報酬の一定額以上を拠出し役員持株ります。基準報酬は役位ごとの役割の大きさや責任の会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株範囲に基づき支給し、業績連動報酬は毎年度の経営

式は在任期間中、そのすべてを保有することとしてお計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度にります。
また、当社は退職慰労金制度を導入しておらず、賞連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた上限

与の支給はありません。

（最大30％）の範囲内で支給することとしております。
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成
され業績連動報酬は支給しておりません。
※当社グループの取り組みについてはホームページをご覧ください。

コーポレート・ガバナンス: http://www.itholdings.co.jp/investors/policy/governance/
内部統制システムに関する基本方針: http://www.itholdings.co.jp/group/internal_control/26

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研究開発活動
当社グループでは、ＴＩＳ株式会社および株式会社インテックが中心となり、下記領域における先端的な研究開発に取り組んでいます。なお、当社グループにおける研究開発活動は、その多くが個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的な技術を探求するものです。
(1) ソフトウェア生産技術
グループ各社ともシステム開発の品質と生産性の向上に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
株式会社インテックでは、前期に開始したテスト自動化基盤TaaS(Test as a Service)とテストスクリプト
ジェネレータの研究開発を進め、その成果の社内活用を推進しました。Webアプリケーションに加えて、NETやJavaアプリケーションにも対象を拡大することで利用プロジェクトを広げました。こうした取り組みは社外からも注目を集め、「第52回IBMユーザー・シンポジウ
ム」に投稿した論文が銅賞を受賞した他、Borlandユー
ザーカンファレンス、ソフトウエアテストシンポジウム
2015などでの講演を行いました。
ＴＩＳ株式会社では、ミッションクリティカルな基幹系システムに必要な機能を揃えた独自Javaアプリケー
ションフレームワークであるNablarch(ナブラーク)の機能を強化するとともに、Java VM上でより高い生産性を実現するための関数型言語（Scala、Clojure等）の導入と利用に関する検証を行いました。その成果は、エンジニア向けのオープンイベント等を通じて社外への 周 知 も 進 め て い ま す。ま た、2015年3月 期 はHartBleedの脆弱性に業界が振り回されるなど、セキュリティに起因する問題が多数報告されたことを受け、各プロジェクトにてアーキテクトが影響範囲を調査
し、いちはやくお客様に着信するための仕組み作りを行いました。

(2) クラウド技術
クラウドコンピューティングのための基盤技術に関する研究開発を行っています。
株式会社インテックでは、大阪大学・広島大学・金沢大学・国立情報学研究所等が実施している広域分散仮
想化環境プロジェクト（Distcloud）に協力し、広域分
散ストレージを用いた各種の検証実験を実施し、その成果を国際会議（IEEE COMPSAC 2014）で論文発表しました。また、産学連携の研究会である「トランスペアレントクラウドコンソーシアム」（Tクラウド研究会）の活動に参加し、デバイスとクラウドが透過的に連携することによる、新たなサービスモデルの実現を目指した研究開発を推進しました。
TIS株式会社では、経済産業省より「平成26年度中

小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支
援事業クラウド基盤ソフトウェア導入実証」に係る交付先に選定され、今後システム構築での普及が想定される「software Defined Infrastructure」（SDI）に関する技術開発を行い、2015年3月にオープンソース・
ソフトウエア「CloudConductor V1.0」
として公開しました。2014年11月には、宮城県登米市において災害発生時の情報共有システム復旧に関する実証実験を行い、SDI技術が災害対策においても有効である
ことが検証できました。
「CloudConductor」
について
は、同社の各事業部においてソリューション化や提案への活用を進める段階に入りました。

(3) オープンソース
活用が広がるオープンソースの領域は、TIS株式会社が中心となって研究開発を進めています。
TIS株 式 会 社 で は、2015年3月 期 よりオ ープン
ソースのサポート事業を正式に開始しました。今後は同社の強みである運用管理にスポットを当て、監視ツー
ル｢Zabbix｣やジョブ管理ツール｢JobScheduler」等の運用管理系ミドルウェアを中心として、データベース
管理システム「PostgreSQL」、アプリケーションサーバ
「JBoss」などのアプリケーションミドルウェア全般を包括したサポート体制を強化していく予定です。また、
2015年3月期下期には経済産業省より「平成26年
度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る着版整備（クラウドコンピューティング時代におけるオープンソー
スソフトウェアの活用に関する調査事業）」への委託を請け、調査報告を行うとともに、経済産業省の主催するシンポジウム「クラウドXOSS～“攻めのIT”への転換」
を運営いたしました。

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(4) スマートフォン・タブレット端末関連技術普及が加速しているスマートフォンやタブレット端末に関する研究開発については、株式会社インテックが中心となって継続的に取り組みました。
株式会社インテックでは、前期より取り組んできた
非可聴音による屋内位置推定技術を、大成建設株式会 社 に よ る 医 師・看 護 師 の 所 在 確 認 シ ス テ ム「T-Location H」へ応用する研究開発を行いました。
また、独自の研究開発として、アプリを起動せずにス
マートフォン・タブレットの位置検知を可能とするWi-Fi
位置検知技術を研究開発しました。この技術は、デバ
イスを一意的・永続的に識別する「MACアドレス」を使用しないため、プライバシーへの懸念や今後想定される「MACアドレスのランダム化」という問題を回避できるものです。さらに、GPS・非可聴音・BLE(Bluetooth
Low Energy)による測位手法をシームレスに連携させた「統合位置情報プラットフォームi-LOP」の研究開発を進め、2015年1月下旬には国土交通省の「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト検討会」が実施する実証実験に参加し、屋外から屋内、１階から地下、地下建物内から地下空間への測位ならびに、イラスト
マップを用いた実証を行いました。

(5) ビッグデータ、IoT、人工知能関連技術
これまで処理できなかった大量のビジネスデータ
や、各種のセンサーから生み出される大量のデータを処理する技術が実用化されつつあります。さらにはデータ処理や人間とのインターフェース部分において人工知能技術の活用が進んでいます。こうしたビッ
グデータ、IoT、人工知能に関する研究開発、それらを利用し、各種のアプリケーションを実現するためのプ
ラットフォームの研究開発にも積極的に取り組んでいます。
株式会社インテックは、独自開発のスケールアウト型クラウドプラットフォーム「EXAGE」を活用しながら、ユビキタスプラットフォームの構築を進めました。
データ収集/蓄積機能、リアルタイム分析機能、データ

可 視 化 機 能を提 供し、農 業・製 造 業・HEMS（HomeEnergy Management System）
・交通などの分野で活用されることを目指します。。
ＴＩＳ株式会社では、2015年3月期から、人工知能に関連する技術開発を開始しました。機械学習、自然言語処理、質問応答、画像認識等の要素技術を組み合わせ、日本語による製品リコメンドシステムやニューラルネットワークを使って会議のパフォーマン
スを評価するシステムなどの研究に取り組みました。
その成果を受けて、2016年3月期は実用的なプロ
トタイプシステムを作成するとともに、先進的な活動にご協力頂けるお客様に（アーリーアダプター）との共同研究を進めていく予定です。

(6) その他の研究開発活動
ＴＩＳ株式会社では、研究開発の取り組みをTech
Sketch（技術者による情報発信サイト）でオープンしており、幅広く技術者との意見交換できる場を運営しています。

株式会社インテックでは、研究開発活動成果について各 種 学 会 発 表や 外 部 講 演を実 施しているほか、
INTEC Technical Journal誌に論文発表し、広報活動を行っています。その他、慶応義塾大学、富山大学、
富山県立大学等での特別講義を実施しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,097百万円となっています。

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