平成 16 年 12 月期

決算短信（連結）
平成 17 年 2 月 14 日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 東京都会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 ２７０３
（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長。
。
。 氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長。
。
。 氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 17 年２月 14 日
親 会 社 名―
米国会計基準採用の有無
無TEL (03) 3239 - 6788

１．16 年 12 月期の連結業績（平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績（百万円未満は切捨表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 12 月期
52,179（ 83.1）
633（ 57.2）
670（ 283.6）
15 年 12 月期
28,504（ 3.9）403（ 27.3）
174（△59.5）
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16 年 12 月期
446（ 416.9）
73.29
72.49
27.0
6.0
1.3
15 年 12 月期
86（△71.5）
13.39
13.02
6.5
1.9
0.6
(注) 1．期中平均株式数（連結） 16 年 12 月期
5,552,317 株
15 年 12 月期
5,247,315 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
16 年 12 月期
12,064
1,993
16.5
326.6815 年 12 月期
10,301
1,323
12.8
245.61（注） 期末発行済株式数（連結） 16 年 12 月期
5,979,000 株
15 年 12 月期
5,321,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16 年 12 月期△15
15 年 12 月期
604

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△111
△105

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
409
1,510
△350
1,238

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数―

持分法適用関連会社数―(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当ありません。

２．17 年 12 月期の連結業績予想（平成 17 年 1 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
25,000300
190
通期
54,000690
490(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）81 円 95 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社(日本ライトン株式会社)とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。当社が関連会社となっている光寶科技股份有限公司(LITE-ON TECHNOLOGY CORP.)は、台湾に本社・研究開
発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などの OEM 生産(他社ブランドによる生産)、EMS(電子機器の製造受託サービス)、更には発光ダイオードや携帯電話用のキーパッドなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けコンタクト・イメージ・センサー(CIS)を仕入れている敦南科技股份有限公司(LITE-ON SEMICONDUCTOR CORP.)もラ
イトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS 関連事業の４事業であります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー、液晶モニター及びパソコン用電源などを販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股份有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・AV 機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股份有限公司が製造するファックスの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー(CIS)をそれぞれ日本国
内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社はコンタクト・イメージ・センサー(CIS)の主要部材であるロッドレンズを
国内部品メーカーから仕入れ、敦南科技股份有限公司へ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社及びシンガポールの連結子会社は、IC やトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料(半製品)として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料(半製品)として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品(製品)に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は、国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入しております。一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない車載関連商品等の販売等が含まれております。

- 2 -事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］(1) 情報通信関連事業
ライトン・グループ仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
コンタクトラバー
スイッチング電源
液晶モニター
パソコン周辺機器等（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE. LTD.

販

売

先

海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器

販

売

先

国内・海外
コンタクトラバー
パソコン周辺機器等
スイッチング電源
液晶モニター(2) 一般電子部品事業
ライトン・グループ（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)
PTE.LTD.

(その他関係会社)
光寶科技股份有限公司
及びその子会社
発光ダイオード（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

敦南科技股份有限公司
コンタクト・イメージ・センサー、
整流ダイオード
日 本 ラ イ ト ン︵当社︶（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

販

売

先

海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー

販

売

先

国内・海外
発光ダイオード、
整流ダイオード、
コンタクト・イメージ・センサー

国内外部仕入先
ロッドレンズ- 3 -(3) 半導体関連事業①リードフレーム
商品・製品

国内外部仕入先
原材料、商品
日本ライトン（当社）

販 売 先（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

材料

国

内

海

外

加工・検査
海外外部仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.

原材料(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先
販 売 先

日 本

国 内・海 外ラ
︵当（その他関係会社）
光寶科技股份有限公司
及びその生産子会社
製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器

イ ト ン
社︶

パソコン周辺機
器、事務機器

国内外部仕入先（連結子会社）
LITE-ON JAPAN(H.K.) LIMITED

原材料、部品- 4 -２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当期は、<キーワード>「Growth with Quality」のもと、「株主価値の極大化」を掲げ更なる成長を目指します。「価値ある事業の多角化推進」「新市場・新製品・新顧客からの収益の向上」「専門的人材の育成」「環境経営の構築」を引き続き基本方
針とし、主要ビジネスであるオプト（光）エレクトロニクス関連の電子部品販売および電子機器の製造受託サービス（EMS関連事業）分野を中心とした、既存分野への経営資源配分のみでなく、将来を見据えた有望市場へも積極的に参入・投資することとしております。事業の再構築及び統廃合（スクラップ＆ビルド）を同時に進めながら更なる事業拡大を図って参る方針であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針のもと、配当性向については、利益に占める子会社の比重が高まってきていることから、単体ベースではなく連結ベースとし、収益力強化により１株利益を増加させ、増配を目指していく計画です。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資家層の拡大と流通の活性化を図るため、平成13年12月に１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。現在の株価水準を考慮すると当面更に投資単位を引き下げる予定はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、平成16年12月期を初年度とする中期経営計画の最終年度である
平成18年12月期において、連結売上高500億円、連結営業利益10億円の達成を目指しておりましたが、売上高につきましては平成16年12月期に達成いたしました。
この結果を踏まえ平成20年12月期において、連結売上高1,000億円、連結営業利益20億円の達成を目指しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略①ライトングループとの取引拡大に伴なう経営基盤の安定化
当社グループは、ライトングループの経営資源を活用し、今後とも成長が見込まれる発光ダイオードなどのオプト（光）エレクトロニクス分野における部材・原材料の調達からカスタム部品の開発・販売、これらの部品を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービス（EMS）
を中心に業容の安定と拡大を目指して参ります。
②自社開発型商品の拡充に見られる有望市場への積極的参入
当社独自の新規事業への展開も視野に入れ、更なる事業の拡大と収益力の強化に努めて参ります。現在、モジュール化LED、ハイエンドLED、指紋センサー、マイク
ロチューブ（微細管）事業を進めております。
(6) 会社の対処すべき課題
商社を取り巻く環境が益々厳しくなっていく中、事業戦略面においては事業の多角化推進、新市場・新製品・新顧客からの収益の向上を急務な課題と考えております。
仕入先・販売先の商社に対する期待感も従来と比べると物流機能や技術サポート、- 5 -マーケティングなどに比重が高まってきており、プロフェッショナルな人材の育成も強化して参ります。
また、海外オペレーションも拡大する中、人材のグローバル化に積極的に取り組んで参ります。
財務戦略面につきましては、急拡大中の香港連結子会社において本邦初の貿易金
融シンジケーションを設定するなど、資金調達力の強化と多様化を図っております。
本社コントロールの下、業容拡大に見合った財務機能の強化とグローバル化への対応を推進して参る所存です。
今後とも、営業力の強化・財務戦略の強化・人材の育成・システム基盤の構築（ヒト・モノ・カネ・情報の有機的結合）を重要課題と認識し、中長期的な経営基盤の確立を目指して参ります。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関による相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者・社員等の利害関係者による会社経営に対する牽制機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことの出来ない経営上の重要事項と考えております。
当社では、株主価値を継続的に向上させるため、経営管理とリスク管理の両面からコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組ん
でいく所存であります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①経営管理体制
経営環境の急激な変化に対応し、意思決定の迅速化を図るため、取締役会は、毎月１回開催しております。また、必要があれば臨時取締役会を開催することとしております。
経営会議は、構成メンバーを取締役からグループリーダーにまで広げ、月１回開催しております。
また、当社では会社設立時からライトングループの最高首脳を社外役員として招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いて参りましたが、現在ではライトングループ以外の社外役員も招聘しております。なお、当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名おりますが、ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係はございません。
当社では、以前より監査役による取締役会や経営会議への出席や重要な決議書類の閲覧を実施しておりましたが、さらに本年４月より、監査実施方針に基づき監査役と代表取締役や内部監査部門であるリスク管理室との打ち合わせも実施しております。また、これらの結果は、監査役により経営陣へ監査報告がされております。
当社と監査法人との間では、証券取引法監査について監査契約を締結し、海外子会社も監査対象となっております。
②リスク管理体制
新たにリスク管理室を設置し、コンプライアンスを基本としたリスク管理および内部監査を強化して参ります。
海外子会社もリスク管理室のモニタリング対象としております。
③アカウンタビリティー（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況）
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、半期毎にアナ- 6 -リスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。ＩＲ活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めていく所存です。
また、来期から大会社になることを踏まえ、当期より監査役会を設置し、監査役制度の充実強化を図っております。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
LITE-ON TECHNOLOGY CORP.社は、当社の議決権の 37.5％(平成 16 年 12 月 31 日現在)を保有する筆頭株主であります。LITE-ON TECHNOLOGY CORP.社は、台湾に本社を置き電子部品・情報機器の製造・販売を行うエレクトロニクスメーカーであり、当社は同社より発光ダイオード、パソコン向け液晶モニター等を仕入れ、また同社の部品調達窓口として原材料や部材の一部を同社へ販売しております。同社への当社
商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案し決定しております。なお、当社監査役５名のうち、同社経営トップ２名が非常勤監査役となっております。
一方、常勤役員及び幹部社員につきましては、会社設立以来受け入れておりません。

- 7 -３．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み概ね堅調に推移しましたが、年後半から円高ドル安の進行などの不安材料を背景に輸出と個人消費に減速感が見られ、全体としては、緩やかな回復基調となりました。
一方、米国経済は、設備投資と雇用情勢が改善方向に向かい、緩やかな拡大基調
で推移しました。またアジア経済も中国を中心に輸出と設備投資が好調に推移し、高成長を続けております。
当社の事業領域であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビ(PDP・液晶)やDVDレコーダーなどのデジタル家電に対する需要は引き続き好調だったものの年後半は在庫調整等により伸び悩み、電子部品市場も調整局面を迎える状況となりました。
このような状況の下、当社グループは昨年下半期から開始したパソコン向け液晶モニターの販売強化、アミューズメント機器向け発光ダイオードの拡販、香港地域
を中心とするプリンターの製造受託サービス（EMS事業）の新規受注の獲得等に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年比83.1％増の521億79百万円、売上総利益は前年比32.7％増の25億66百万円となりました。販売管理費では営業力強化に伴う人件費の増加等により前年比26.3％増の19億33百万円となりましたが、増収効
果により吸収し、営業利益は前年比57.2％増の６億33百万円となりました。
経常利益につきましては為替関連のオプション取引（デリバティブ取引）の時価評価が、未実行残高の減少により改善し、営業外収益に94百万円のオプション評価
益を計上した結果、前年比の約3.8倍の６億70百万円、当期純利益も前年比約5.1倍の４億46百万円とともに過去最高益を記録いたしました。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、昨年下半期から開始したパソコン向け液晶モ
ニターの販売が通年で寄与したことから、売上高は前年比2.8倍の150億85百万円、営業利益も同19.3％増の１億68百万円となりました。
一般電子部品事業につきましては、ライトングループの中国生産子会社向け部材の輸出等を中心に売上高が伸びた結果、前年比26.1％増の180億65百万円、営業利益もアミューズメント機器向け発光ダイオードの販売を中心に利益率が改善した結果、同16.5％増の８億75百万円となりました。
半導体関連事業につきましては、DVD向けリードフレームの販売が堅調に推移した
結果、売上高は前年比22.2％増の29億12百万円、営業利益もフィリピン加工子会社の操業度が改善した結果、同2.6倍の42百万円となりました。
EMS関連事業（電子機器の製造受託サービス）につきましては、香港地域を中心とするプリンターの新規製造受託、既存顧客のモデルチェンジに伴う新機種の製造受託を獲得した結果、売上高は前年比2.4倍の160億71百万円、営業利益も増収効果により同4.2倍の２億73百万円となりました。

- 8 -次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、パソコン向け液晶モニターの販売が好調だったことから前年比69.7％
増の389億10百万円、営業利益は販売管理費が人員増加に伴う人件費を中心に増加したももの増収効果により吸収し、前年比5.2％増の２億18百万円となりました。
シンガポールは、半導体関連事業の売上高は増加したものの発光ダイオードを中心とする一般電子部品事業の販売が落ちこんだ結果、売上高は、前年比0.5％減の９
億５百万円、営業利益も同9.1％減の46百万円となりました。
フィリピンは、当連結会計年度から高輝度発光ダイオードの生産を開始したことにより売上高は、前年比79.6％増の３億55百万円、営業利益も増収効果及び工場の操業度が改善した結果、同5.5倍の80百万円となりました。
香港は、プリンターの製造受託の新規案件を獲得し通期で売上高に寄与したことから前年比2.4倍の132億80百万円となりました。営業利益も前年比2.3倍の２億83
百万円となりました。
(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の６億４百万円のプラス
から15百万円のマイナスとなりました。
これは、税金等調整前当期純利益(６億16百万円)、仕入債務の増加額(８億35百万円)に対して、売上債権の増加額(△14億24百万円)が主因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得(△97百万円)、投資有価証券の取得(△10百万円)などがあり、前連結会計年度の１億５百万円のマイナス
から１億11百万円のマイナスになっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは公募増資等による新株式発行による収入（３億27百万円）、社債発行による収入(６億円)、長期借入金による収入（９億円）に対し、短期借入金の純減額(△７億円)、長期借入金の返済による支出(△３億84百万円)、社債償還による支出(△２億80百万円)などがあり、前連結会計年度のマイ
ナス35百万円から４億９百万円のプラスとなっております。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比べて２億72百万円増加し、15億10百万円となっております。

- 9 -②キャッシュ・フロー指標
平成14年
12月期
16.6
27.9
−
−

平成15年
12月期
12.8
24.4
4.0
18.1

平成16年
12月期
16.5
36.2
−
−

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レ
シオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動
によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成14年12月期及び平成16年12月期の債務償還年数及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 次期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、米国経済は双子の赤字問題を抱え、堅調に推移してきた中国を中心とするアジア経済も景気の先行き減速感が見られる中、日本経済も、景気の調整局面に差し掛かると予想され、依然として予断を許さない状
況が続くと思われます。
このような見通しのもと、平成 17 年 12 月期の販売計画では、「Growth with
Value」を経営スローガンとし、既存販売品目のシェアの拡大とともに将来の有望市場である指紋センサーやマイクロチューブ（微細管）市場への積極的参入、またライトングループとの関係を強化し、DVD レコーダー、液晶テレビ・液晶プロジェ
クーの新規取扱いを開始し、更なる経営基盤の安定化を図っていく所存であります。
これらの状況を踏まえ、現時点では次期（平成 17 年 12 月期）の連結業績及び単独業績を、それぞれ次のように予想しています。
1.連結業績見通し2.単体業績見通し

売上高
経常利益
当期純利益
売上高
経常利益
当期純利益

54,000 百万円
690 百万円
490 百万円
43,000 百万円
314 百万円
182 百万円- 10 -

(前期比
(前期比
(前期比
(前期比
(前期比
(前期比

3.5％増)
3.0％増)
9.9％増)
10.5％増)
9.8％増)
45.6％増)4.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金

額

構成比

％

金

額

％

Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

1,238,044

1,510,303

272,258

２．受取手形及び売掛金

7,144,899

8,424,764

1,279,864

３．たな卸資産728,011

741,466

13,455

４．繰延税金資産

16,91965,74548,826

５．その他

272,450

330,715

58,265

貸倒引当金△18,649△13,2045,445

流動資産合計

9,381,675

91.1

11,059,790

91.7

1,678,115

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

432,056

減価償却累計額

106,612(2) 機械装置及び運搬具

44,387

減価償却累計額

21,417

398,621
325,443

85,811

95,349

減価償却累計額

22,97027,121

有形固定資産合計
２．無形固定資産

18,627△4,342

67,78642,586109,033△16,232

171,008
25,199103,222

125,266(4) 土地△12,632

45,749120,549(3) 工具器具備品

312,810498,879

4.8

508,257

4.2

9,378

86,1480.8

51,566

0.4△34,581

３．投資その他の資産
7,147

16,9309,782(2) 繰延税金資産

61,316

72,294

10,977(3) 破産債権・更生債権等

7,200

29,616

22,415266,520355,735

89,215

貸倒引当金△7,200△29,616△22,415

投資その他の資産合計

334,984

3.3

444,960

3.7

109,975

固定資産合計920,0128.9

1,004,785

8.3

84,772

10,301,687

100.0

12,064,575

100.0

1,762,888(1) 投資有価証券(4) その他

資産合計※1- 11 -

（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)

金額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

金額

比較増減

構成比

％

（△は減）

％

Ⅰ．流動負債
１．買掛金※15,986,101

6,692,650

706,548

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の社債※5700,000―△700,000

348,000

325,250△22,750

220,000

340,000

120,000

５．未払法人税等

10,975

187,483

176,508

６．賞与引当金

28,31734,153

5,835

７．オプション負債

104,746

121,775

17,028８．その他

171,867

318,842

146,974

流動負債合計7,570,008

73.5

8,020,155

66.5

450,146

Ⅱ．固定負債
１．社債

870,000

1,070,000

200,000

２．長期借入金

280,250

818,500

538,250

３．退職給付引当金51,34859,0247,675

４．役員退職慰労引当金

83,81891,6847,866

５．オプション負債

123,169

11,989△111,180

固定負債合計

1,408,587

13.7

2,051,199

17.0

642,611

8,978,595

87.2

10,071,354

83.5

1,092,758

―

―

―

―

―

381,635

3.7

545,565

4.5

163,930

Ⅱ．資本剰余金

289,0852.8

452,685

3.8

163,600

Ⅲ．利益剰余金738,581

7.1

1,115,650

9.2

377,068

Ⅳ．為替換算調整勘定△86,209△0.8△120,678△1.0△34,469

資本合計

1,323,092

12.8

1,993,221

16.5

670,129

負債、少数株主持分及び資本合計10,301,687

100.0

12,064,575

100.0

1,762,888

負債合計（ 少数株主持分 ）
少数株主持分

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ．資本金

※6

- 12 -

② 連結損益計算書（単位：千円）
期別

科目

自
至

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額

自
至

百分比

当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

比較増減
（△は減）

百分比

％

金額
前期比

％

Ⅰ．売上高

28,504,840

100.0

52,179,798

100.0

23,674,957

Ⅱ．売上原価26,570,801

93.2

49,612,891

95.1

23,042,089

1,934,038

6.8

2,566,906

4.9

632,867

1,530,970

5.4

1,933,312

3.6

402,342

403,068

1.4

633,593

1.3

230,525

158,3540.3

43,406

121,8480.3△221,479

670,099

1.3

495,410

13,8530.0

11,626

66,9950.1

38,529616,957

1.2

468,507

170,008

0.3

108,027446,9480.9

360,480

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※1､2

営業利益
Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

8,805

3,397

２．受取手数料

1,534―

３．受取家賃収入

1,680―

４．保険解約益

28,00030,178５．為替差益26,985

8,237―

94,151

６．オプション評価益７．その他

47,942

114,948

0.4

22,389Ⅴ．営業外費用
１．支払利息33,43328,041

２．新株発行費―

9,544

３．社債発行費14,21016,650４．債権譲渡損

6,929

29,358

５．商品評価損―

20,734

６．製品評価損

17,840―７．オプション評価損

227,916―

８．金利スワップ評価損

3,626

９．その他

39,371

経常利益―
343,327

1.2

174,689

0.6

17,518

Ⅵ．特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益

1,203

13,853

※3

1,023

2,226

0.0

―

※4

24,9934,036

２．たな卸資産処分損―24,768

３．営業権臨時償却―

12,102

４．本社移転費用―

14,834

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却損

５．投資有価証券評価減
６．過年度損益修正損

3,472
※5

―

税金等調整前当期純利益

191
28,4660.1

148,449

0.5

11,061

法人税、住民税及び事業税

51,892

231,603

過年度法人税等

18,565―

法人税等調整額△8,475

当期純利益

61,981

0.2

86,467

0.3- 13 -△61,594

③ 連結剰余金計算書（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

当連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日

金額

金額

比較増減
（△は減）

(資本剰余金の部)
Ⅰ．資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

279,310

289,085

9,775

163,600

153,825

289,085452,685

163,600

730,483

738,5818,097

446,948

360,480

69,880△8,4901,115,650

377,068

Ⅱ．資本剰余金増加高
１．増資による新株式の発行
２．ストックオプション行使による新株の発行―

150,170

9,775

9,775

Ⅲ．資本剰余金期末残高

13,430(利益剰余金の部)
Ⅰ．利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高
Ⅱ．利益剰余金増加高
１．当期純利益

86,46786,467446,948

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金52,37053,680２．役員賞与

26,00016,200(うち監査役分)(3,150)78,370

Ⅳ．利益剰余金期末残高

738,581- 14 -(5,500)④ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期別
自至科目

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益

148,449

616,957

468,507

2. 減価償却費

56,85264,1257,273

3. 退職給付引当金の増加額

5,069

7,675

2,606

4. 役員退職慰労引当金の増加額

7,375

7,866

490

5. 賞与引当金の増加額

627

5,840

5,213

6. 貸倒引当金の増加額

8,648

17,1358,486

7. 受取利息及び受取配当金△8,805△3,3975,407

8. 支払利息

33,43328,041△5,391

9. 繰延資産の償却額

7,465

―

△7,465

10. 為替差損益△34,804

4,875

39,679

11. 有形固定資産売却益△1,023―

1,023

12. 有形固定資産除却損

24,993

4,036△20,957

13. 投資有価証券評価減

3,472

191

△3,280―12,102

12,102△2,105,308△1,424,590

680,71766,708△17,605△84,313

17. その他資産の増加額△28,507△61,168△32,660

18. 仕入債務の増加額

2,717,006

835,250△1,881,755

19. その他負債の増加（減少）額△169,436

164,495

333,932

20. 役員賞与の支払額△26,000△16,200

9,800

21. その他

86,282△202,249△288,531

小792,501

43,385△749,116

8,706

3,455

△5,25023. 利息の支払額△30,450△25,9124,538

24. 法人税等の支払額△166,052△35,962130,089

604,704△15,033△619,738

1. 定期預金預入による支出△45,000―

45,0002. 定期預金払戻による収入

90,000―△90,000

3. 有形固定資産の取得による支出△109,563△97,955

11,608

4. 有形固定資産の売却による収入

1,759

―

△1,7595. 無形固定資産の取得による支出△43,278△3,60339,675

6. 投資有価証券の取得による支出―△10,000△10,000

7. その他

336

―

△336

△105,746△111,558△5,81214. 営業権臨時償却
15. 売上債権の増加額16. たな卸資産の増加（減少）額

計

22. 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：千円）
期別
自至科目

前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の純減額△1,304,956△700,000

604,956

400,000

900,000

500,000△203,000△384,500△181,500

4. 社債発行による収入

900,000

600,000△300,000

5. 社債償還による支出△110,000△280,000△170,000

19,550327,530

307,980△52,370△53,279△909△350,776

409,750

760,527

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

11,178△10,899△22,077

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額

159,360

272,258

112,898

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

1,078,683

1,238,044

159,360

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

1,238,044

1,510,303

272,258

2. 長期借入れによる収入
3. 長期借入金の返済による支出

6. 新株式発行による収入
7. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDの３社であります。

当連結会計年度
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
連結子会社以外に関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産①たな卸資産同左
商品・製品及び原材料・仕掛品は、総平均法による原価法によっております。
②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
同左③デリバティブ
時価法によっております。

③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物
7〜15年

b 時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物
7〜15年②無形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。但し、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、営業権については、５年の均等償却を行なっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準①開業費５年の均等償却を行なっております。

(3) 重要な繰延資産の計上基準①開業費- 17 -

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日②社債発行費
同左②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金

b.ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクを回避するために行っております。

③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為替変動リスクを回避するために行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

- 18 -

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックス
が、TIBOR＋0.5％で一致している。

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）
を適用しております。この変更に伴う当連結会
計年度の損益に与える影響はありません。
尚、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
尚、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生しておりません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

- 19 -

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

表示方法の変更
期
項 目
受取手数料

受取家賃収入別自至前連結会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日――――――――――――- 20 -

当連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
前連結会計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計期間1,080千円）は、金額の重要性が低いため、当連結会計期間から「その他」に含めて表示する
ことに変更しました。
前連結会計期間において営業外収益に区分掲記しておりました「受取家賃収入」（当連結会計期間 2,967千円）
は、金額の重要性が低いため、当連結会計期間から「その他」に含めて表示することに変更しました。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年12月31日現在)(平成16年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次 ※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
650 千円
投資有価証券
650 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

52,697千円

2.受取手形割引高（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金千円

2.受取手形割引高495,435 千円

3.輸出手形割引高68,980千円

14,484（643千米ドル）

4.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
667,479千円 （6,229千米ドル）

451,282 千円
3.輸出手形割引高――――――――
4. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
228,578千円（2,193千米ドル）※5.貸出コミットメントライン契約※5.貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行とコミットメント契約を締結しております。
銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高400,000
借入実行残高―未実行残高
1,800,000千円
未実行残高
2,200,000千円※6.当社の発行済株式総数は、普通株式5,321千株であり ※6.当社の発行済株式総数は、普通株式5,979千株であります。
ます。

- 21 -

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与
573,877 千円
給料・賞与
494,781 千円
旅費交通費
180,410
旅費交通費
135,594
賞与引当金繰入額
34,043
賞与引当金繰入額
28,231
役員退職慰労引当金繰入額
8,566
役員退職慰労引当金繰入額
7,375
退職給付費用
10,315
退職給付費用7,458※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

76,910千円※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

114,960

千円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,023 千円

※3.

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
24,616 千円
工具器具備品377
合計24,993※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
2,964 千円
工具器具備品
1,072
合計
4,036

※5.

※5.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度販売管理費
11,061 千円の修正額――――――――――――――――- 22 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係されている科目の金額の関係（平成15年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物（平成16年12月31日現在）

1,238,044

千円―
1,238,044千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物- 23 -

1,510,303

千円―
1,510,303

千円

（リース取引関係）

自至前連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

（借手側）
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び
機械装置及び208,180
68,264
139,915 千円
210,460
39,541
170,918 千円
運搬具
運搬具
工具器具備品57,75628,376
29,380工具器具備品47,283
16,89030,393
無形固定資産10,7923,473
7,319
無形固定資産
7,202
1,526
5,675
合 計
276,729
100,114
176,615 千円
合 計
264,945
57,957
206,987 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内51,145 千円

１年内54,472 千円

１年超

162,543

１年超

129,804

合計

213,688 千円

合計

184,276 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

59,179 千円

支払リース料

59,800 千円

減価償却費相当額

49,858

減価償却費相当額

54,687

支払利息相当額

4,401

支払利息相当額

6,325(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース料

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内875 千円

１年超―

合計

875 千円- 24 -――――――――

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成15年 1月 1日

至

平成15年12月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
小計
合計

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
3,350
3,350

―
―
528
528

―
―
△2,822△2,8223,350

528△2,822（注）

当連結会計年度において、その他有価証券については、2,822 千円の減損処理を行なっております。
尚、減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上 50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,619- 25 -

当連結会計年度（自平成16年 1月 1日

至

平成16年12月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年12月31日現在）
連結決算日における連結貸借差額
取得原価対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
小計
合計

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
528
528

―
―
503
503

―
―
△24
△24

528

503

△24

２.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成16年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

16,427- 26 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
１．取引の内容
１．取引の内容
同左
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では為替予約取引及びゼロコストオプション取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
２．取引に対する取組方針
２．取引に対する取組方針
同左
当社はデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での外国為替及び金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
同左
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関係では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ヘッジ手段は、為替予約取引、金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ対象は、外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づ
き、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
金利スワップのヘッジの有効性の評価につきまして
は、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約
取引のヘッジの有効性の評価につきましては、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
４．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替あるいは金利の変動による市場リスクを有しております。当社のデリバ
ティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しております。

４．取引に係るリスクの内容
同左

５．取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。

５．取引に関するリスク管理体制
同左

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 27 -

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連(単位：千円)前連結会計年度 (平成15年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

合

計

2,194,030( ― )1,135,510( ― )4,388,060( ― )2,271,020( ― )6,582,090( ― )3,406,530
( ― )

時

価

評価損益

32,470△75,679△311,876△152,236△279,406△227,916(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. ( )内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であ
ります。
(2)

金利関連
(単位：千円)前連結会計年度 (平成15年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

合計

500,000―△3,626△3,626500,000―△3,626△3,626(注) 1. 時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 前連結会計年度まで包括ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行なっておりました金利スワップ取引は、有効性判定を行なった結果、有効性がないと評価されたため、当連結会計期間より時価評価を行ない、注記の対象としております。

- 28 -

当連結会計年度（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連(単位：千円)
当連結会計年度 (平成16年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

合

計

時

価

評価損益

5,660

△45,496

1,290,770( ― )99,170( ― )2,581,540( ― )198,340( ― )△196,078△88,267

3,872,310( ― )297,510( ― )△190,418△133,764(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. ( )内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。

（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

自至当連結会計年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

1.採用している退職給付制度の概要
同左

2.退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

51,348 千円
51,348 千円

59,024 千円
59,024 千円

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用
7,458 千円
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用
10,315 千円(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左- 29 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額

33,938

未払事業税否認額

当連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額

37,306△2,687

未払事業税否認額

14,413

退職給付引当金損金算入限度超過額

17,249

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,983

賞与引当金損金算入限度超過額

9,630

賞与引当金損金算入限度額

14,315

たな卸資産評価損否認額

7,502

たな卸資産評価損否認額

8,719

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,465

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,243

ゴルフ会員権評価損

4,089

減価償却費超過額

14,525

その他

3,048

その他

14,53378,236

繰延税金資産繰延税金資産

合計

千円

合計

千円

138,040

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05 %

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.05 %

（調整）

（調整）

交際費等損金不算入額

6.93

交際費等損金不算入額

2.21

損金不算入附帯税

0.65

住民税均等割

0.20

住民税均等割

1.04

過年度法人税率△0.53

過年度法人税率

12.57

外国税率差異△16.82

法人税の特別控除額

△4.28

その他

0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.56

税率変更による繰延税金資産の減額修正

1.52

過年度事業税2.54

外国税率差異△21.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.97

3.地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成17年1月1日以降回収可能性が高いと見込まれるものに限る。）に使用
した法定実効税率は、前期42.05％、当期40.49％に変更されました。これによって、繰延税金資産の金額が2,242
千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

- 30 -――――――――

（セグメント情報）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）情報通信 一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

その他

計

消去又は全社 連

結ⅠⅡ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

5,302,530 14,331,003 2,383,291 6,482,712
―

―

―

―

5,302,530 14,331,003 2,383,291 6,482,712
5,160,903 13,579,731 2,366,976 6,418,732
141,626

751,272

16,3155,303 28,504,840―

5,303 28,504,840
28,138 27,554,482

63,979 △22,835

2,998,184 2,998,880 1,164,260 1,594,494

35,669

減価償却費

9,579

13,181

16,855

11,558

667

資本的支出

6,869

118,341

5,495

7,556

1,373

当連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日

至―― 28,504,840――― 28,504,840
547,289 28,101,771

950,358 (547,289)

403,068

8,791,489 1,510,198 10,301,687
51,842
5,009
56,852
139,637

13,204

152,842

平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）情報通信 一般電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業

その他

計

消去又は全社 連

結Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
15,085,177 18,065,125 2,912,448 16,071,129 45,917 52,179,798― 52,179,798
対する売上高(2) セグメント間の内部売
―
―
―
―
―
―
―
―
上高又は振替高計
15,085,177 18,065,125 2,912,448 16,071,129 45,917 52,179,798― 52,179,798
営業費用
14,916,177 17,190,065 2,869,974 15,797,143 66,265 50,839,626
706,578 51,546,204
営業利益又は
168,999875,059
42,474273,986 △20,347 1,340,171 (706,578)
633,593
営業損失(△)
Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

1,444,107 3,975,350 1,039,488 3,567,663
10,497

18,907

16,648

12,10244,890 10,071,500 1,993,075 12,064,575
59,008
5,117
64,125
852

資本的支出
211
20,42075
2,092
45
22,84478,714
101,558（注）1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な製商品(1) 情報通信関連事業
・・・ コンタクトラバー、スイッチング電源、スキャナー、
ADSLモデム、モニター(2) 一般電子部品事業
・・・ 発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等(3) 半 導 体 関 連 事 業
・・・ リードフレーム、半導体製造装置(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業
・・・ 電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売
(5) そ
の
他
・・・ 車載関連商品等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度
547,289千円
当連結会計期間
706,578千円- 31 -

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
1,510,198千円
当連結会計期間
1,993,075千円
5.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日
日

至

平成 15 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フィリピン 香

港計（単位：千円）結
消去又は全社 連

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高
22,214,879(2) セグメント間の内部売上高
719,147
又は振替高734,948

62,722 5,492,289 28,504,840

175,194

135,099

22,934,026

910,142

197,822 5,494,437 29,536,429 (1,031,588) 28,504,840

営業費用

22,726,682

859,286

183,177 5,372,444 29,141,591 (1,039,819) 28,101,771

営業利益

207,344

50,855

14,644

6,533,770

232,906

303,671 1,721,139 8,791,489

計

Ⅱ 資産

当連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日
日

至― 28,504,840

2,147 1,031,588 (1,031,588)

121,993394,8388,230―

403,068

1,510,198 10,301,687

平成 16 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フィリピン 香

港計（単位：千円）結
消去又は全社 連

Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高
38,114,799(2) セグメント間の内部売上高
796,073
又は振替高

669,068

125,033 13,270,896 52,179,798

236,325

230,309

38,910,873

905,394355,342 13,280,544 53,452,154 (1,272,356) 52,179,798

営業費用

38,692,686

859,171

274,380 12,997,013 52,823,252 (1,277,047) 51,546,204

営業利益

218,186

46,22380,9616,530,618

239,055

329,176 2,972,650 10,071,500

計

Ⅱ 資産

― 52,179,798

9,647 1,272,356 (1,272,356)

283,530

628,902

4,691―

633,593

1,993,075 12,064,575（注）1.国又は地域の区分は、国別によっております。
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)3.」と同一であります。
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
1,510,198千円
当連結会計期間
1,993,075千円- 32 -

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,981,371

5,129,593

7,856,742

794,465

17,762,172

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

28,504,840

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合
（％）

14.0

18.0

27.5

2.8

62.3

当連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

9,318,866

5,196,010

9,713,010

767,201

24,995,089

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

52,179,798

海外売上高の連結売上高に占める割合
17.9
9.9
18.6
1.5
（％）
（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 台
湾・・・台湾(2) アセアン地域・・・フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東アジア地域・・・韓国、中国、香港(4) そ の 他 地 域・・・アメリカ、ヨーロッパ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ- 33 -

47.9

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日

至 平成 15 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の
関係内容
会社等
取引の
住所
又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
属性
取引金額
科目
期末残高
の名称
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 19,104 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
169,232 売 掛 金
80,830２名 販売先(百万台 ・情報機 直接
関係会社 股份有限 台北市
受取手数料―
13,909―湾ドル) 器の製造 42.1％
公司
商品の仕入 5,502,537 買 掛 金 2,610,775
・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の関係内容
取引の又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
取引金額
科目
期末残高
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
閎暉科技 中華民国
450 情報機器
役員兼任 仕入・ 商品の販売 316,934 売 掛 金
78,795股份有限 台北市(百万台 の 製 造 ･
１名
販売先
受取手数料
5,580
―
―
―
そ の 他 公司
湾ドル) 販売
商品の仕入 548,313 買 掛 金
82,914
関係会社
属性

会社等
の名称

住所

の子会社 I-Solutions British
VirginLtd.
Islands

1,500 情報機器
(百万米 の製造・ドル) 販売―役員兼任 仕入・１名 販売先商品の販売

826,846 売 掛 金

79,989

商品の仕入

864,768 買 掛 金

95,452（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

- 34 -

当連結会計年度（自平成 16 年 1 月 1 日

至 平成 16 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の
関係内容
会社等
取引の
住所
又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
属性
取引金額
科目
期末残高
の名称
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 22,476 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
153,035 売 掛 金
25,462
２名 販売先(百万台 ・情報機 直接
関係会社 股份有限 台北市
受取手数料
12,139――湾ドル) 器の製造 37.5％
公司
商品の仕入 14,721,745 買 掛 金 2,017,247
・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の関係内容
取引の又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上
取引金額
科目
期末残高
内容
職業
出資金
有)割合 兼任等 の関係
閎暉科技 中華民国
役員兼任 仕入・ 商品の販売
450,318 売 掛 金
41,471780 情報機器股份有限 台北市
１名 販売先 受取手数料936――(百万台 の製造･―
そ の 他 公司
販売
湾ドル)
商品の仕入
885,921 買 掛 金
89,274
関係会社
商品の販売
1,424,890
売掛
金355,072
役
員
兼
任
仕入・
1,500
情報機器
の子会社 I-Solutions British
１名 販売先 受取手数料
31,880――Virgin (百万米 の製造・
Ltd.
―
販売
Islands ドル)
商品の仕入 1,725,005 買 掛 金
189,652
属性

会社等
の名称

住所

（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

- 35 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度

期別項目

当連結会計年度

自平成15年 1月 1日

自平成16年 1月 1日

至

平成15年12月31日

至

平成16年12月31日

１株当たり純資産額

245 円 61 銭

326 円 68 銭

１株当たり当期純利益

13 円 39 銭

73 円 29 銭

13 円 02 銭

72 円 49 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(追加情報)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
248 円 65 銭
１株当たり当期純利益
16 円 48 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

16 円 16 銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

期別項目

当連結会計年度

前連結会計年度
自平成15年 1月 1日

自平成16年 1月

至

平成15年12月31日

至

平成16年 12月31日

損益計算書上の当期純利益(千円)

86,467446,948

普通株式に係る当期純利益(千円)

70,267

406,948

16,20040,000

普通株主に帰属しない金額(千円)16,20040,000

普通株式の期中平均株式数 (株)5,247,315

5,552,317

普通株主に帰属しない金額の主な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

149,652

61,386

149,652

61,386――(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -

1日

5．生産、受注、販売及び仕入の状況（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

生産高

前年同期比（％）

半導体関連事業

1,436,639

125.1

合計

1,436,639

125.1（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

情報通信関連事業

15,296,197

267.8

925,247129.5

一般電子部品事業

18,437,258

128.6

1,856,915

125.1

半導体関連事業2,909,206

122.6

152,034

97.9

ＥＭＳ関連事業

15,947,913

262.3

1,869,482

93.8

68,5501,292.4

22,633―52,659,124

184.7

4,826,311

111.0

その他
合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメント

販売高

前年同期比（％）

情報通信関連事業

15,085,177284.5

一般電子部品事業

18,065,125

126.1

半導体関連事業

2,912,448

122.2

ＥＭＳ関連事業

16,071,129

247.9

45,917865.8

52,179,798

183.1

その他
合計

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高
割合(%)
販売高
割合(%)
敦南科技股份有限公司
デル株式会社

3,516,201

12.3

―

―

―

―

9,219,778

17.7（注）前連結会計年度のデル株式会社については、当該割合が 100 分の 10 未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の敦南科技股份有限公司分ついては、当該割合が 100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

- 37 -

（4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

仕入高

前年同期比（％）

情報通信関連事業

14,666,964292.5

一般電子部品事業

18,365,802

半導体関連事業

3,082,680

139.9
161.6

ＥＭＳ関連事業

15,535,927

250.2

35,668893.3

51,687,044

196.8

その他
合計
（注）1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 38 -

平成 16 年 12 月期

個別財務諸表の概要
平成 17 年 2 月 14 日会
社
名 日本ライトン株式会社
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 ２７０３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.lite-on.co.jp/）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長。
。
。 氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長。
。
。 氏
名 松田 憲明
TEL (03)3239-6788
決算取締役会開催日
平成 17 年 2 月 14 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成 17 年 3 月 25 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．16 年 12 月期の業績（平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日）(1) 経営成績（百万円未満は切捨表示）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
286（ 502.6）
218（ 5.2）
38,910 ( 69.7)
16 年 12 月期
47（△73.8）207（ 228.2）
22,934（ 12.0）
15 年 12 月期
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％
％
％
円 銭
円 銭
百万円
％
0.7
3.2
9.5
15.22
15.39
125（ 625.1）
16 年 12 月期
0.2
0.6
1.5
0.20
0.21
17（△80.9）
15 年 12 月期(注) 1．期中平均株式数
16 年 12 月期 5,552,317 株
15 年 12 月期
5,247,315 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
（年 間）
中 間
期 末
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
56
5.00
5.00
10.00
16 年 12 月期
52
5.00
5.00
10.00
15 年 12 月期(注) 16 年 12 月期期末配当金の内訳（普通配当 １株につき 5 円 00 銭）

配当性向
％
65.0
4,761.1

株主資本
配 当 率
％
3.8
4.7

(3) 財政状態
総 資 産
株 主 資 本
百万円
百万円
1,510
9,355
16 年 12 月期
1,126
8,686
15 年 12 月期(注) 1．期末発行済株式数
16 年 12 月期 5,979,000 株
2．期末自己株式数
16 年 12 月期―株

株主資本比率

１株当たり株主資本円
銭％245.8716.1
208.75
13.0
15 年 12 月期
5,321,000 株
15 年 12 月期―株２．17 年 12 月期の業績予想（平成 17 年 1 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）
１株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円
百万円
円 銭
円 銭
百万円
―
125
71
5.00
19,000
中 間 期
5.00
―
314
182
43,000通期(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）30 円 44 銭

円

銭
―

10.00

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

1. 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表（単位：千円）期別科目

第 19 期

第 20 期

比較増減（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

額

構成比

％

金

額

％

流動資産
1. 現金及び預金

909,269

1,244,199

334,929

2. 受取手形62,13540,941△21,193

5,647,961

5,870,966

223,005

4. 商品

319,201

425,143

105,9415. 製品

102,437

137,196

34,7596. 原材料

16,173

11,870△4,303

7. 仕掛品207,727

69,801△137,925

8. 前渡金

40,0982,351△37,746

9. 前払費用

57,54967,913

10,364

10. 繰延税金資産

15,93164,20048,26813,65852,56338,905

12. 未収消費税等

90,887

117,406

26,51813. 未収還付法人税等30,681―△30,681

3. 売掛金11. 未収入金

Ⅱ

金

※2,7

※2

14. 短期貸付金※2―75,42475,42415. その他※2

93,09147,708△45,382

貸倒引当金△4,436△14,333△9,896

流動資産合計7,602,367

87.5

8,213,354

87.8

610,987

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 工具器具備品
減価償却累計額(6) 土地
有形固定資産合計

210,791
72,638

189,720
138,153

46,752

17,751
11,554

6,196

9,573

3,411

5,507

△1,831

2,312△1,09959△848,64132,307

109,033△16,232

1,191
67

1,131

101,778
85,444

4,364

7,820

1,191
1,123

4,815

13,938

7,820
4,408

142,968

137,127
16,33388,486125,266
289,429- 40 -

3.3

307,380

3.3

17,951（単位：千円）
期別第 19 期

第 20 期（平成 15 年 12 月 31 日現在）
科目
2.

金

額

構成比

比較増減

（平成 16 年 12 月 31 日現在）
金

額

構成比

（△は減）
金

額

無形固定資産(1) 営業権

18,154―△18,154(2) ソフトウエア

59,993

43,126△16,866(3) 電話加入権

3,432

―

△3,432

172

3,574

3,401

(4) その他
無形固定資産合計

81,7531.0

46,7010.5△35,051

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,050

16,05010,000(2) 関係会社株式

344,916

344,916―(3) 関係会社長期貸付金

54,646

17,712△36,934(4) 破産債権・更生債権等

7,200

29,616

22,415(5) 長期前払費用

1,957

―

△1,957(6) 繰延税金資産

58,192

71,99513,803(7) 投資不動産―

36,61836,618(7) 保険積立金

173,423

191,037

17,613(8) 差入保証金

68,021

94,03826,017(9) その他

5,710

15,4499,739△7,200△29,616△22,415

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1712,918

8.2

787,818

8.4

74,900

固定資産合計

1,084,100

12.5

1,141,899

12.2

57,799

資産合計

8,686,467

100.0

9,355,254

100.0

668,786- 41 -

（単位：千円）
期別科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ．流動負債
1. 買掛金※1,2
2. 短期借入金※8
3. １年以内返済予定の
長期借入金
4.１年以内償還予定の社債
5. 未払金※2
6. 未払費用
7. 未払法人税等
8. 前受金9. 預り金10. 前受収益
11. 賞与引当金
12. 仮受金
13. オプション負債
14. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. オプション負債
固定負債合計負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ．資本金※4Ⅱ．資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ. 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

第 19 期

第 20 期

比較増減（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（平成 16 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

％

4,586,619
700,000

4,546,137―△40,482△700,000

348,000

325,250△22,750

220,000
103,140
4,374―
15,84817,349168
28,231
18,284
104,746
4,172
6,150,935

70.8

340,000
200,5634,859
153,784
6,051
17,030408
34,04342,479
121,775
1,638
5,794,020

61.9

120,000
97,422484
153,784△9,797
△318
240
5,812
24,19517,028△2,534△356,914

870,000
280,250
51,34883,818123,169
1,408,587
7,559,522

16.2
87.0

1,070,000
818,500
59,024
91,684
11,9892,051,199
7,845,219

22.0
83.9

200,000
538,2507,675
7,866△111,180
642,611285,697

381,635

4.4

545,565

5.8

163,930

289,085
289,085

3.3

452,685452,685

4.8

163,600
163,600

23,38023,380―410,000
22,844456,224
1,126,944
8,686,467

360,000
128,404
511,784
1,510,034
9,355,254△50,000
105,559
55,559383,089
668,786- 42 -

5.3
13.0
100.0

5.5
16.1
100.0

② 損益計算書
期別

科目
Ⅰ 売上高
1. 商品売上高
2. 製品売上高
3. その他売上高
Ⅱ 売上原価1. 商品売上原価(1) 期首商品たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 期末商品たな卸高(4) 商品他勘定振替高
商品売上原価2. 製品売上原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期製品製造原価
合計(3) 期末製品たな卸高(4) 製品他勘定振替高
製品売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取家賃収入
4. 保険解約益
5. 為替差益
6. オプション評価益
7. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債利息・保証料
3. 新株発行費
3. 社債発行費
4. 債権譲渡損
5. 保証債務費用
6. 減価償却費
7. 商品評価損
8. 製品評価損
9. オプション評価損
10. 金利スワップ評価損
11.

その他
経常利益

※1
※1
※1

※2

※3

※1,4,5

※1
※1

※2
※3

第19期
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額
百分比％
21,587,384
1,250,507
96,134 22,934,026

100.0（単位：千円）第20期
比較増減
自 平成16年 1月 1日（△は減）
至 平成16年12月31日
金額
百分比
金額
％
37,421,919
1,400,482
88,471 38,910,873

100.0

15,976,846

95.2
4.8
4.3
0.5

15,605,858
370,987
360,145
10,842

167,235

0.4

6,535

99,151
286,2710.2
0.7△221,384
238,762

367,584
20,196,289
20,563,874
319,201―
20,244,672

319,201
35,837,991
36,157,192
425,143
45,50235,686,546

210,725
1,091,935
1,302,661
102,437
17,8401,182,383 21,427,056
1,506,970
1,299,626
207,344

102,437
1,381,127
1,483,564
137,196―
1,346,368 37,032,914
1,877,958
1,659,771
218,186

10,051
48,7771,680
28,00034,786―37,40329,848
8,866―
14,210
5,700
346
2,095
―
17,840227,916
3,626
10,084

160,700

320,536
47,508- 43 -

93.4
6.6
5.7
0.9

0.7

1.4
0.2

4,926
―
―
30,178
16,715
94,151
21,264
22,69812,871
9,541
16,650
7,450
―
1,895
20,734
―
―
―
7,309

期別
自
至
科目
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※6
2. たな卸資産処分損※2
3. 本社移転費用
4. 営業権臨時償却
5. 投資有価証券評価減
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額
百分比

1,203
377
―
―
―
650
15,262
18,565△3,441

1,203

1,027
47,68430,385
17,29831,885
26,34022,844- 44 -

0.0

0.0
0.2

0.2
0.0

自
至

第20期
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日
金額
百分比
―

3,702
24,768
14,834
12,102―
167,495―△62,071

―

比較増減
（△は減）
金額
△1,20355,407
230,863

0.1
0.6

54,380183,178

105,423
125,439
30,03927,075
128,404

0.3
0.3

75,037108,141△1,846735
105,559

製造原価明細書（単位：千円）
期別
自
至

第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

金額

科目

自
至

百分比

第20期
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

金額
％

Ⅰ 材料費
Ⅱ 経費

※2

当期総製造費用

1,012,920

比較増減
(△は減)

百分比
％

84.2

971,82478.2△41,096

190,31515.8

271,37721.8

81,061

1,203,236

100.0

1,243,201

100.0

39,96596,427

207,727

111,300

合計

1,299,663

1,450,929

151,266

期末仕掛品たな卸高207,727

69,801△137,925

当期製品製造原価

1,091,935

1,381,127

289,192

期首仕掛品たな卸高

(注)

1.

第19期
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。
※2. 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
121,181 千円
減価償却費
3,703
消耗品費
28,720
リース料
36,709- 45 -

1.

※2.

第20期
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
原価計算の方法
同左
主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
157,121 千円
減価償却費
2,610
消耗品費
94,312
リース料
17,332

③ 利益処分案（単位：千円）
期別科目
株主総会承認年月日
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

1.

自
至

第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

平成 16 年 3 月 25 日

自
至

第20期
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

比較増減
（△は減）

平成 17 年 3 月 25 日(予定)22,844

128,404

105,559

別途積立金取崩額

50,000―△50,000

合計

72,844

128,404

55,559

これを下記のとおり処分します。
Ⅲ

利益処分額

1.

配当金

26,60529,895

3,290

2.

役員賞与金

16,20040,00023,800（うち監査役分）(2,400)(5,500)(3,100)42,80569,89527,09030,03958,50928,469

合計Ⅳ

次期繰越利益1 株当り配当金
第 19 期

期別科目
普通株式

第 20 期

年間

中間

期末

年間

中間

期末

円

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

銭

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

（内訳）
普通配当

- 46 -

重要な会計方針
第19期
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

第20期
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び原材料・仕掛品については総平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３．デリバティブ
時価法によっております。

３．デリバティブ
同左

４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）につ
日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
いては、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
31〜43年
建 物
31〜43年
構築物
7〜15年
構築物
7〜15年
(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。但し、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また営業権については、５年の均等償却を行なっております。
５．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５．繰延資産の処理方法(1) 社債発行費
同左(2) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。

(2) 新株発行費――――――――

６．引当金の計上基準
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基同左づく期末要支給額を計上しております。

- 47 -

第19期
第20期
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
７．リース取引の処理方法
７．リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を採用しております。
合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
為替予約取引(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引②ヘッジ対象
外貨建売掛金及び外貨建買掛金②ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクを回避するために行っております。

(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスクを回避するために行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ. 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ. 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ. 長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックス
が、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ. 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ. 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評価を省略しております。

- 48 -

第19期
第20期
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
９．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当事業年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（平成14年
２月21日企業会計基準委員会）を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
尚、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――(3) １株当たり当期純利益に関する会計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
尚、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

――――――――- 49 -

表示方法の変更
期
項 目
短期貸付金

別
自
至

前連結会計期間
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日――――――

電話加入権――――――

長期前払費用――――――

受取家賃収入――――――

保証債務費用――――――- 50 -

当連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年12月31日
前事業年度までは流動資産｢その他｣に含めていた｢短期貸付金｣は、当事業年度より、より明瞭な区分にするため｢短期貸付金｣として区分掲記することと変更しました。なお、前事業年度の流動資産｢その他｣に含まれている短期貸付金は、55,384千円であります。
前事業年度において無形固定資産に区分掲記しておりました「電話加入権」（当期末残高 3,432千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更しました。
前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」（当期末残高739千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更しました。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取家賃収入」（当事業年度 2,967千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更しました。
前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「保証債務費用」（当事業年度 691千円）は、金額の重要性が低いため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更しました。

注記事項（貸借対照表関係）
第19期
第20期（平成15年12月31日現在）（平成16年12月31日現在）※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
650 千円
投資有価証券
650 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

52,697 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

14,484 千円※2.関係会社に対する資産・負債※2.関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
229,937 千円
売掛金
403,596 千円
未収入金
4,352
短期貸付金
60,424
流動資産の「その他」
63,630流動資産の「その他」
23,916
買掛金
2,620,999
買掛金
2,046,269
未払金
13,257
未払金
1,206
3. 保証債務
下記の通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
302,381千円（2,822千米ドル）※4.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

13,920
5,321

千株
千株

3.保証債務
下記の通り、子会社との輸出債権譲渡残高に対し、債務保証を行なっております。
LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
652,605千円（6,263千米ドル）※4.会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数

5.受取手形割引高5.受取手形割引高495,435 千円

6.輸出手形割引高68,980千円

13,920千株
5,979千株

451,282 千円
6.輸出手形割引高――――――――（643千米ドル）※7.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
365,098千円（3,407千米ドル）※7.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
228,578千円（2,193千米ドル）

8.貸出コミットメントライン契約
8.貸出コミットメントライン契約
（借手側）
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当期末日における貸出コミットメントに係る借入
当期末日における貸出コミットメントに係る借入金未決済実行残高等は次のとおりであります。
金未決済実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高400,000
借入実行残高―差引額
1,800,000千円
差引額
2,200,000千円- 51 -

（損益計算書関係）
第19期
第20期
自 平成15年 1月 1日
自 平成16年 1月 1日
至 平成15年12月31日
至 平成16年12月31日※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の ※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
商品売上高868,270 千円
商品売上高
944,232 千円
その他売上高24,303
その他売上高
16,406
売上原価のうち、商品仕入高、
売上原価のうち、商品仕入高、15,186,888
原材料仕入高及び外注加工費
5,798,468
原材料仕入高及び外注加工費
販売費
679
販売費
109
受取利息
3,205
受取利息
2,852
受取配当金
48,777※2.商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
――――――――※2.商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損への振替高
20,734 千円
たな卸資産処分損への振替高
24,76845,502 千円※3.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
――――――――

製品評価損への振替高

17,840 千円※4.販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割 ※4.販売費及び一般管理費のうち、販売費のおおよその割
合は52％であり、一般管理費のおおよその割合は48％
合は58％であり、一般管理費のおおよその割合は42％であります。
であります。
役員報酬
給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費※5.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

73,300 千円
418,919
28,231
7,458
123,645
61,27335,738
7,375
85,38775,265 千円※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品

377

役員報酬
給料・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費
事務所賃借料
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
業務委託費※5.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

78,870 千円
485,460
34,043
10,315
165,266
69,91537,782
8,566
99,845113,243 千円※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

千円

建物付属設備2,964

工具器具備品737
3,702- 52 -千円
千円

（リース取引関係）

自
至

第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

自
至

第20期
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

(借手側)
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械及び装置210,460
39,541
170,918 千円
機械及び装置208,180
68,264
139,915 千円
工具器具備品47,283
16,89030,393
工具器具備品57,75628,376
29,380
ソフトウエア
7,202
1,526
5,675
ソフトウエア
10,792
3,473
7,319
合 計
264,945
57,957
206,987 千円
合 計276,729
100,114
176,615 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内51,145 千円

１年内54,472 千円

１年超

162,543

１年超

129,804

合計

213,688 千円

合計

184,276 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

59,179 千円

支払リース料

59,800 千円

減価償却費相当額

49,858

減価償却費相当額

54,687

支払利息相当額

4,401

支払利息相当額

6,325(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料

左２．オペレーティング・リース料

１年内875 千円

１年超―

合計

875 千円――――――――（貸手側）
１．オペレーティング・リース料
未経過リース料（貸手側）
１．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内16,545 千円

１年内13,236 千円

１年超

49,635

１年超36,399

合計

66,180 千円

合計

49,635 千円- 53 -

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成15年度 1月 1日 至 平成15年12月31日）及び当事業年度（自 平成16年度 1月 1日
平成16年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至（税効果会計関係）
第19期（平成15年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額△2,687

第20期（平成16年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
繰延税金資産（流動）千円

未払事業税否認額

14,413

賞与引当金損金算入限度超過額

9,630

賞与引当金損金算入限度超過額

14,315

たな卸資産評価損否認額

7,502

たな卸資産評価損否認額

8,719

その他

1,486

減価償却費超過額

14,525

小計

15,931

その他

12,226

小計

64,200

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金否認額

33,938

役員退職慰労引当金否認額

37,306

退職給付引当金損金算入限度超過額

17,249

退職給付引当金損金算入限度超過額

21,983

貸倒引当金繰入限度超過額

2,915

貸倒引当金繰入限度超過額

12,243

ゴルフ会員権評価損

4,089

その他

462

58,192

小計

71,995

小計千円

繰延税金資産合計

74,124

繰延税金資産合計

136,195

繰延税金資産の純額

74,124

繰延税金資産の純額

136,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率42.05

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳
法定実行税率
42.05

（調整）

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
外国法人課税済留保金損金算入額

21.47△43.01

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

5.89
0.54

損金不算入附帯税

2.01

過年度法人税率△1.41

住民税均等割

3.21

その他

△1.41

過年度法人税率38.93

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.66

法人税の特別控除額△13.27

税率変更による繰延税金資産の減額修正

4.70

過年度事業税

7.86

その他

△0.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.72- 54 -

第19期（平成15年12月31日現在）
3.地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産の計算（ただし、平成17年１月１日以降
回収可能性が高いと見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期42.05％、当期40.49％に変更されました。これによって、繰延税金資産の金額が2,242千円
減少し、当期費用計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

第20期（平成16年12月31日現在）
3.
――――――――（１株当たり情報）

期別
項目

前事業年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

自
至

当事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年12月31日

１株当たり純資産額

208円75銭245円87銭

１株当たり当期純利益

0円21銭

15円39銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

0円20銭

15円22銭当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用して算出した場合の１株当たり情報について
は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
211円79銭
１株当たり当期純利益
3円30銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3円23銭――――――――（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

- 55 -

期別
項目

自
至

前事業年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

自
至

当事業年度
平成16年 1月 1日
平成16年 12月31日

損益計算書上の当期純利益(千円)

17,298125,439

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,098

85,439普通株主に帰属しない金額の主な金額(千円)
利益処分による役員賞与金

16,20040,000

普通株主に帰属しない金額(千円)16,20040,000

普通株式の期中平均株式数 (株)5,247,315

5,552,317

当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)

149,652(うち新株予約権 (株))149,652

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2.役員の異動(平成17年３月25日付予定)(1) 代表者の異動
該当はありません。
(2) その他役員の異動
退任予定取締役
常務取締役 濱田忠志

- 56 -―
61,386
61,386―