（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年９月現在】

令和 4 年 11 月 30 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性

重 点項目

１■ 意思決定の適確化・円滑化
公社ガバナンス ・ 多くの会議・委員会があるの強化
中、検討と意思決定が混在している現状を見直し、多角的かつ詳細な検討を行う場と意思決定に集中する場に分離し、より適確に意思決定を行う仕組の導入に取り組む。
・ 意思決定経緯の記録・保存や会議・委員会等のあり方の見直し、意思決定の迅速化等に取り組む。

具 体的な 取実組施状

況○ 設置後（令和 3 年 4 月）は、週１回程度開催し、業務上の方針等について「審議・決定」、及び部会等における決定事項の「報告・承認」を行い公社運営に係る意思決定の仕組みが定着した。
○ 経営会議における意思決定過程の明確化を図るため、議事記録・保存方法の工夫を進め、より効率的な運営改善を図っている。
○ 設置後（令和 3 年 4 月）は、経営会議への付議事項や部を跨ぐ調整事項等の検討を行っている。
○ 経営会議へ報告すべき事項の抽出を徹底するとともに、単独の部で完結する懸案事案についても、部会でより多くの案件を議論することとした。
［部会］総務部会、保全管理部会、企画調査部会、建設部会○ 会議等の統合・再編は完了した。
⇒ 経営会議へ統合：2（資金調達、公社改革推進）⇒ 部会へ統合：12（技術審査等）⇒ 法令上や独立性確保の観点から個別の会議等として継続：12・ 理事会、衛生委員会
・ 服務監理委員会等、競争入札等執行委員会等
・ 連絡会議⇒ 廃止：2(4) 公社内規程の見直し○ 令和 3 年 7 月の経営会議において「規程等の体系化方針」を決定し、その方針に基づき見直し作業を実施している。
・ より迅速かつ適確な意思決定と事務執行を行うため、決裁権限の見直【規程等の見直し状況（令和 4 年 9 月現在）】
しや規程の体系化を図るなどの取組を進める。
(1) 経営会議の設置
・ 公社運営に係る重要事項の意思決定を集中的に審議するため、新たに、役員及び部長級で構成する経営会議を設置する。
(2) 部会の設置
・ 経営会議に諮る案件など、公社の事務執行に当たり、十分な検討を行うため、新たに、部長級及び課長級で構成する部会を設置する。
(3) 会議等の統合・再編
・ 会議・委員会等の設置目的、運営状況等を検証し、集約困難なものを除いて、経営会議と部会に統合・再編する。

完 了
104
総 数282※ 就業規程及び決裁規程については、継続的に改正を行う。

未完了
178

今後の進め方
○ 経営会議において、迅速かつ集中的な審議を行うため、部会における議論を掘り下げ、課題の把握や対策の妥当性など、論点の明確化を図っていく。
○ 部会においては、組織の枠を超えた幅広い視点で過去の事例に囚われることなく、より質の高い議論を行っていく。
○ 部会での協議においては、あらかじめ関係する所属を参加させ、迅速な情報共有を進めることで、公社運営の迅速化に繋げていく。

○ 未着手の規定等については、引用等が多く複雑に関連し合っており、見直し作業に多大な時間と労力を要しているため、改めて、令和 4 年 9 月に仕分けを行い、見直しの方向性とスケジュールを再整理した。
【見直しの方向性】
未(難易度高)
改正・統合完了(難易度低)
通達化

廃 止

41113

24

【見直し優先順位】①通達化・廃止（難易度低）②法令改正等により見直しが必須なもの（例：就業規程［定年延長等］）③その他改正・統合（難易度高）【見直しスケジュール】○１月下旬・・・理事会議決（就業規程）※定年延長による改正と併せて○３月末まで・・規程等の見直し作業完了■ 監理体制の強化(1) 監査を行う組織の設置○ 監査室を設置（令和 3 年 4 月）し、他の高速道路公社や県及び市の監査 ○ 業務の適正化を図るため、令和 4 年度監査計画に基づいて、委員制度に加え、民間の内部監査制度等を参考として、会計監査と業務監査下半期においても引き続き監査を実施する。
・ 業務の適正化を図る監理体 ・ 従来の県・市による定期監査に加を同時に進める当公社に合った監査制度を整備した（令和3年10月）。
制の整備に取り組む。
え、公社自らが通年監査を行う組織○ 各年度において監査計画を策定し、計画に基づき、監査を実施している ○ 将来発生するリスクを回避するため、民間企業や行政機関のを設置する。
（令和 3 年 10 月から）。
リスク管理制度を参考にしながら、公社に合ったリスク管理制度○ 令和 4 年度上半期は、令和 4 年度監査計画に基づき、総務課・技術を策定する。
管理課・交通管理課の監査を実施した。

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（案）
「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年９月現在】

令和 4 年 11 月 30 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性

重 点項目

２■ 組織体制の強化
将来を見据えた ・ 良質な道路サービスの提供
組織づくりを維持するため、老朽化対策に適切に対応し道路交通を円滑に管理する体制や、高速道路ネットワーク機能の拡充に対応できる体制整備に取り組む。
・ また、組織全体で経営理念を施策展開につなげる行動の実践に取り組む。

具 体的な 取組

施状況

今後の進め方(1) 管理運営体制の整備○ 道路サービス業務に特化した、交通管理課と保全課を所管する保全管理部 ○ 老朽化対策や予防保全対策の推進、計画的且つ高度化されたを設置した（令和 3 年 4 月）。
設備更新、新技術の導入、交通安全対策等への取組を進める。
・ 管理運営を、より強力に取り組むことができるよう保全・管理部門の ○ 交通事故・災害対応や料金徴収、道路修繕、設備更新等において、より ○ 令和 5 年 5 月開催のＧ７広島サミット対策として、県警及び迅速で適切な判断の下、業務を進めており、道路構造物に係るインフラ道路関係機関と連携し、交通規制や環境整備等の公社として必要強化体制を整備する。
長寿命化計画（行動計画）及び個別施設計画（道路施設）の更新を行ったな対策を進める。
（令和 4 年 3 月）。
(2) 行動指針の見直し○ 「行動指針」を改訂し（令和 2 年 12 月）、全役職員において、中期経営 ○ 日々の業務の中で、より一層主体性をもち指針に基づく行動の計画の取組を含めた日々の業務の中で、行動指針に基づいた行動を実践して定着が図られるよう、引き続き取組を進める。
・ 「行動指針」が、より一層職員にいる。
○ 職員の目標管理・業務評価において、行動指針に基づいて実践浸透し、実践的なものとなるよう、した上半期の実績を評価するとともに、下半期の目標設定等に職員の意見を集約しながら「行動指 ○ 各課のそれぞれの業務において、行動指針に係る取組の振り返りを行うと共に、行動指針の定着に向けた更なる方策のアイデア出しを行った（令和おいて反映させ、行動指針の更なる定着へ繋げていく。
針」の改訂を行い、これに基づき、3 年 9 月）。
日々の業務に取り組む。
○ 行動指針の定着を図る方策として、令和 4 年度から職員の目標管理・業績評価において、行動指針に着目した目標設定を行っている。
(3) ネットワーク機能拡充体制の整備
・ 高速道路ネットワーク機能の拡充を見据え、必要な体制を整備する。

■ 人材育成の強化

実(1) 研修の実施

・ 職員の能力や意識の向上を ・ 公社事業に関する様々な知識や技図るため、様々な研修の実施術を習得し、課題に対応できるよに取り組む。
う、社内研修を充実するとともに、職員の社外研修への積極的な参加を推進する。

○ 理事と兼務していた企画調査部長を専任化（令和 4 年 4 月）させ、高速 ○ 今後の高速道路ネットワーク機能の拡充に向け、引き続き道路ネットワーク機能を拡充するための次期整備計画の変更等について、国県市など関係機関との協議を進めると共に、経済界等の機運国県市など関係機関と協議を進めると共に、経済界（広島商工会議所、中国醸成を図っていく。
経済連合会、広島経済同友会）との意見交換を行っている。
○ 計画的なプロパー職員の管理・監督職への登用に向け、中堅職員のマネジ ○ 職位ごとに求められる能力の向上を図り、計画的に管理・監督メント力強化に重点を置いた研修を充実させた。
職への登用が可能な人材の育成を進める。
○ 各階層（新規採用、若手、中堅、監督者、管理者）で実施している研修 ○ 道路管理運営のプロフェッショナルな人材を育成するため、内容を見直し、令和 4 年度研修計画に反映させた。
業務に有益な資格・免許取得の支援制度の拡充を進める。
○ コンプライアンスや人権、情報セキュリティに係る研修、技術研修会、各種専門研修に加え、他機関（整備局）の協力による技術研修等、日常業務の課題解決や個人の意識・能力の向上につながる有益な研修を実施し、職員を積極的に参加させている。

(2) 派遣研修の実施○ 広島市へ研修派遣（事務職 1 名）を実施している（令和 3 年 4 月から、 ○ 公社運営に不可欠な土木構造物及び道路付属設備の適切な管理
令和 4 年度継続）。のため、技術職の能力向上を目的とした研修派遣についても・ プロパー職員の更なる能力と意識［派遣先研修内容］道路関係の予算・決算事務実施する。の向上を図ると共に、他団体の業務○継続的な研修派遣の実施に向け、広島県及び広島市と調整を推進ノウハウを公社へ還元し、組織進めると共に、職員の更なる能力と意識の向上を図るため、力の強化を進めるため、他団体への若手職員の人選を進める。
派遣研修を実施する。

-2-（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年９月現在】

令和 4 年 11 月 30 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性
２
将来を見据えた組織づくり

重 点

項目

■ プロパー職員の登用、採用・ 主体的かつ円滑に公社運営を行うため、ノウハウと経験を積んだプロパー職員の管理・監督職への積極的な登用や、事業展開や管理運営の強化を踏まえた計画的な職員の採用に取り組む。

具 体的な 取組実施状

況今後の進め方(1) 管理・監督職への登用○ 令和４年度から新たに係長を２名登用した。
○ 管理・監督職へ登用に向け、研修計画に基づいて管理・監督者（現在、課長 1 名、係長 3 名を登用）研修へ参加させると共に、日常業務の中で若手職員へのコーチン・ ノウハウと経験を積んだプロパー○
階層別研修を充実させ、マネジメントやコーチング等の管理・監督者へのグを実践させるなど、より積極的な人材育成を進める。
職員を管理・監督職へ積極的に登用登用に視点を置いた人材育成を進めている。
する。
(2) 計画的な採用○ 将来の高速道路運営を担うための知識・ノウハウ・経験を継承していく ○ 土木職の応募者が極めて少なく、必要な採用者数が確保できてことができるよう、適切な人材の継続的な確保を進めている。
いないことから、令和 5 年 4 月採用者を確実に確保するため、・ 適切な人材を継続的に確保し、知追加で今年度 2 回目の採用試験を実施する（令和 5 年１月実施）。
識、経験を継承できるよう、計画的 【採用状況】
・令和3
年4月に2名（土木職1名、電気職1名）な採用を実施する。
・令和 4 年 4 月に 2 名（事務職 1 名、電気職 1 名）
○ 次年度以降の計画的な採用に向けて、各大学や高等専門学校等へ継続して情報発信を行い、公社の知名度を更に高めるべく、○ 令和 5 年 4 月採用に向けて実施した採用試験については、応募者拡大に積極的なアピールを実施する。
向けて、募集の前倒しや県内大学への訪問などを実施した。
事務職については必要な採用者数を確保できたが、土木職については、業界全体においても人材確保に苦慮しており、応募はあったものの受験に至らなかった。
《応募者拡大に向けた取組（令和 4 年度）》
・ 採用スケジュールを 3 か月前倒し（募集開始：10 月⇒7 月）
・ 県内の土木工学系学科を有する大学及び高等専門学校を訪問し、公社の事業と勤務条件、募集内容等を説明し、校内での周知を依頼
・ 全国の土木工学系学科を有する大学・大学院（43 校）へ求人

３■ ＩＣＴを活用した職場環境整備
職 員 が 幸 せ を ・ 労働生産性向上やワークラ感じる職場環境イフバランスの実現など働きの整備
方改革の基盤として、ＩＣＴを活用した事務システムの導入やリモート環境の整備、会議のペーパーレス化等を推進するため、ＩＣＴに係る基本計画の策定など、各種取組を進める。

(1) ＩＣＴ基本計画の策定○ 職場環境に係る ICT 基本計画を策定した（令和 3 年 11 月）。
○ 職場環境に係る ICT 基本計画に基づき、具体的な取組として、「(2)事務システムの導入」「(3)リモート環境の整備」「(4)会議・ 職場環境に係るもののほか、交通 ○ 情報セキュリティの高度化に向けた調査を外部委託により実施し（令和3 年 12 月）、情報セキュリティ研修（令和 4 年 1 月）及び標的型メールのペーパーレス化」を進める。
管制や施設管制、保全管理など公社訓練（令和 4 年 3 月）を実施した。
○ 情報セキュリティ研修については、研修機関との協議を踏まえ全体のシステムに係る ICT 基本計画
○交通管制や施設管制、保全管理などについては、グランドデザイン等のトレンドに合わせた内容で実施する。
を策定する。
内容を踏まえ、インフラ点検や通行車両等のデータの効率的な活用に向けた ○ 交通管制や施設管制、保全管理などに係るＩＣＴ基本計画の取組を進めている。
策定を進める。
(2) 事務システムの導入○ 事務システムの一部（スケジュール管理、施設予約、情報共有掲示板）に ○ 労務管理ソフトを選定し、機能に合わせた社内の労務手続のついて、令和 3 年 2 月から先行的に導入した。
見直しなど試行的な運用を繰り返し、年度内に本格的に運用を・ 事務の効率化を図るため、順次、○ 公社の規模に合わせた労務管理ソフトの導入に向け、候補ソフトの機能開始する。
事務システムの導入を進める。
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。 確認、調査を実施した。
(3) リモート環境の整備○ 在宅勤務に必要な通信機器を導入し（令和 3 年 9 月）、在宅勤務実施要領 ○ ワークスタイルの拡充に加え、緊急事態発生時における事業を制定して運用を開始した（令和 4 年 2 月）。
継続性の確保も念頭に、在宅勤務経験者からの意見等も取り入れ
・ ワークスタイルの拡充に向け、リながら、利用拡大に向けて通信機器の追加整備を進める。
モートワーク制度に係る規程や環境 ○ 新型コロナウイルス感染の流行期に加え、通常時においても、在宅勤務の積極的な利用が進んでいる。
○ 在宅勤務における生産性の向上に向け、サーバー内のフォルダの整備を行う。
やデータの整理及びクラウド化の推進などリモート環境の整備を・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。
［在宅勤務実績］令和３年度：全職員ほぼ１回以上実施図る。
令和４年度上半期：全職員の約 3 割実施（22 名）-3-（案）「公社改革の方向性に基づく具体的な取組」の実施状況等について【令和４年９月現在】

令和 4 年 11 月 30 日
広島高速道路公社○ 令和２年１２月２３日に公表した「公社改革の方向性」に基づく「具体的な取組」及びその「実施状況等」については、以下のとおりである。
３つの改革の方向性
３
職員が幸せを感じる職場環境の整備

重 点

項目

■ ＩＣＴを活用した職場環境整備
・ 労働生産性向上やワークライフバランスの実現など働き方改革の基盤として、ＩＣＴを活用した事務システムの導入やリモート環境の整備、会議のペーパーレス化等を推進するため、ＩＣＴに係る基本計画の策定など、各種取組を進める。

具 体

的な 取組

(4) 会議のペーパーレス化○・ 会議の効率化を図るため、資料のペーパーレス化を進める。
・ ＩＣＴ基本計画の中で位置づける。

実

施状況

ペーパーレスに効果的な会議へ先行して導入した。
・連絡会議：毎週定例開催
令和 4 年 7 月～
・企画部会（技術管理課所管）
令和４年８月～・入札執行委員会：概ね毎週開催
令和４年９月～・職員採用試験委員会
令和 4 年９月～

今後の進め方○ ペーパーレス会議が社内の通常の会議形態となるよう、公社の規模に合わせた機器の追加整備を進める。

［効率化例（連絡会議：毎週定例）］
用紙：約 5 枚/回×8 人分×月 4 回＝月約 160 枚削減
労力：約 1 時間/回×月 4 回＝月約 4 時間削減

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