伊方発電所 3 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因
故障緩和対策に関する要件整合確認書（詳細設計）

２０２４年 ７月 １１日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに四国電力（株）は，伊方発電所 3 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故
障緩和対策（以下，「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策のうち基本設計，詳細設
計及び有効性評価について，技術要件書※の「3．多様化設備要件」及び「4．有効性評価」の各要求内容に整合しているかの確認を行い，2024 年 4 月 25 日（2024 年７月 3 日に一部改訂）に「伊方発電所 3 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下，「要件整合報告書（詳細設計）」という。）をATENA に提出した。
ATENA は，受領した要件整合報告書（詳細設計）の確認を行い，確認結果を本要件整合確認書（詳細設計）として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）
２．確認方法
要件整合確認（詳細設計）は，技術要件書の各要求内容に対して下記の確認項目についてチェックシート形式で確認を行った。
なお，今回の要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フローについて添付
資料 1 に示す。
【確認項目】① 技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
② 記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③ 要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④ エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤ 多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

1

３．要件整合確認結果（１）「3．多様化設備要件」
多様化設備に対する要件整合性について，以下に示す技術要件書の各要求内容に対して，要件整合報告書（詳細設計）及び各設計図書の記載内容を確認した結果，全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
なお，技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」に関して，多様化設
備はデジタル安全保護回路に対して隔離デバイス（アイソレータ等）による電気的分離又は異なる筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であることを設計図書により確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 1 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
3.1 設置要求
3.2 機能要求
3.3 多様化設備の範囲
3.4 設計基本方針
3.5 多様化設備への要求事項（２）「4．有効性評価」
有効性評価に対する要件整合性について，以下に示す技術要件書の各要求内容に対して，要件整合報告書（詳細設計）及び有効性評価図書の記載内容を確認した結果，全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 2 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
4.2 評価すべき事象
4.3 判断基準
4.4 解析に当たって考慮すべき事項
４．まとめ
要件整合報告書（詳細設計）の確認の結果，技術要件書の「3．多様化設備要件」及び「4．有効性評価」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。
５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー2

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有 －：該当なし
ATENA による

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

要件整合確認結果※
設計図書

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.1 設置要求
デジタル安全保護回路を設ける場合には，代替

デジタル安全保護回路の代替機能を有する、多様化設備である共通

デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF に・デジタル安全保護系共通要因故障

機能を有する多様化設備を設置しなければなら

要因故障対策設備を設置する。

よってその機能をすべて喪失し、かつ運転時対策基本方針書 3.2 章（39/56）の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生

・多様化設備基本設計方針書 2 章

ない。

した場合でも設計基準事故の判断基準を概ね満足できる設備を共通要因故障対策設備とし〇て設けることを、設計図書により確認した。
具体的な代替機能は 3.2 項にて、共通要因故
障対策設備の範囲は 3.3 項にて確認した。
なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準
対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備については、機器仕様に変更がないた
め、既存設備状態を示す図書により確認した。

ただし，ソフトウェア CCF が発生するおそれがな

多様化設備を設置する計画であるため、考慮

・デジタル安全保護系共通要因故障

い場合，若しくは運転時の異常な過渡変化又はしない。

対策基本方針書 3.2 章（39/56）

設計基準事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウェアにより作動するものがある場合
で，当該ソフトウェアが機能しない場合を想定し――ても，他の安全保護回路の安全機能が作動する
ことにより設計基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には，多様化設備を設けなくてもよい。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

3

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合確認結果※

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

判定

設計図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.2 機能要求
多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又は

デジタル安全保護回路が共通要因故障によってその機能をすべて喪

デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF に・デジタル安全保護系共通要因故障

設計基準事故が発生し，かつソフトウェア CCF に失し、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事故が発生した場

よってその機能をすべて喪失し、かつ運転時対策基本方針書 3.2章

より安全機能が喪失した場合においても，設計基合でも設計基準事故の判断基準を概ね満足することができる設備を共の異常な過渡変化又は設計基準事故が発(39,43,44/56)

準事故の判断基準を概ね満足できるよう，原子 通要因故障対策設備として設ける。
炉停止系統，工学的安全施設等を自動，又は手 多様化設備である共通要因故障対策設備には、ソフトウェア CCF 対策

生した場合でも設計基準事故の判断基準を・多様化設備基本設計方針書

として、原子炉停止系統及び工学的安全施設等の以下の機能を設け

通要因故障対策設備には自動作動機能、る。

手動操作機能、警報機能及び指示機能を設・自動作動機能

けていることを、設計図書により確認した。

自動原子炉トリップ

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基

自動安全注入作動 他

準対象施設及び重大事故等対処設備を兼動で作動させることができなければならない。

概ね満足できるように、多様化設備である共（別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）〇

・手動操作機能
手動原子炉トリップ他

7.1.1章、7.1.3章、7.2.1章、7.2.2章
・原子炉制御保護系ファンクショナル
ダイヤグラム シート22
・補機インターロック線図
SHEET4-9ねる設備については、機器仕様に変更がな
いため、既存設備状態を示す図書により確認した。

手動安全注入作動（高圧注入／低圧注入） 他（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参照）
・警報機能
多様化自動作動設備作動警報
加圧器圧力異常低警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）
・指示機能
蒸気発生器狭域水位指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）
さらに，原子炉停止系統，工学的安全施設等を多様化設備である共通要因故障対策設備を用いて原子炉停止系統、多様化設備である共通要因故障対策設備の・デジタル安全保護系共通要因故障

手動により作動させる場合には，運転員が必要

工学的安全施設等を手動操作する場合に、運転員が必要な時間内に自動作動機能が動作すると、中央制御室に対策基本方針書 3.2 章（39/56）

な時間内に操作を開始し，判断基準を概ね満足開始できるよう、ソフトウェア CCF 対策として必要なパラメータの監視及「多様化自動作動設備作動警報」が発信すした状態で事象を収束させることができるよう，運び共通要因故障対策設備から作動させた原子炉停止系統及び工学的る。これにより、デジタル安全保護回路がソフ転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発安全施設等の機器の状態の監視が可能な設計とするとともに、ソフトウ

生時に安全保護回路の安全機能動作の異常のェア CCF 時に必要な原子炉停止系統及び工学的安全施設等の手動運転時の異常な過渡変化又は設計基準事発生を認知し，必要な操作の判断を行える機能 操作ができる設計とする。また、共通要因故障対策設備が自動作動し故が発生したことを検知できる。検知後は、を設けなければならない。

たことを、吹鳴装置を設け表示灯点灯と共に吹鳴音にて告知する設計

運転員が必要な時間内に手動操作を開始とする。

できることを設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

4〇

トウェア CCF によりすべて機能喪失し、かつ表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

ATENA による判定

理由

要件整合確認結果※
設計図書

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

3.3 多様化設備の範囲
多様化設備の範囲は，3.2 機能要求を達成する

多様化設備である共通要因故障対策設備の範囲は以下の①～⑦であ

多様化設備である共通要因故障対策設備の・多様化設備基本設計方針書ために必要となる，検出器，操作スイッチ，論理る。

対象範囲について、当該プラントの安全保

2章、7.1.1章、7.1.3章、7.2.1章、

回路，指示計・警報等の計測制御設備とする。

①検出器

護回路のデジタル化の範囲に応じて選定さ7.2.2章、図7

この計測制御設備の構成要素は，3.5 多様化設

蒸気発生器水位検出器れた事も含めて、設計図書にて明確化され備への要求事項を満足する限り，デジタル安全

加圧器水位検出器 他ていることを確認した。

保護回路のソフトウェア CCF 影響緩和対策として（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）

設けた設備以外の設備（安全保護回路の検出器②操作器

及び操作スイッチ，重大事故等対処設備等）も多

手動原子炉トリップ操作器

様化設備として用いることができる。

手動安全注入操作器（高圧注入／低圧注入）他

また，多様化設備の範囲は，安全保護回路のデ （別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参照）
ジタル化の範囲等により異なるため，多様化設備
としてどの設備を選定したか設計図書で明確に
する。

③論理回路
多様化自動作動盤（個別の論理回路については別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）〇④指示計
蒸気発生器水位指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）⑤警報
多様化自動作動設備作動警報
加圧器圧力異常低警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）⑥表示灯
自動作動及び手動操作による弁・補機動作状態の表示灯⑦その他
安全保護系計器ラック（アナログ回路部）、炉外核計装盤、安全保
護系ロジック盤、安全防護系シーケンス盤※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

5

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（記号）〇：整合性有 －：該当なし
ATENA による

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

要件整合確認結果※
設計図書

①

②

③

④

⑤

―

―

―

―

―

3.4 設計基本方針
デジタル安全保護回路は，十分に高い信頼度でソフ

本項は基本方針を述べたものであり、具体的

トウェア設計がなされており，ソフトウェア CCF が発生には「3.5 多様化設備への要求事項」で、耐する可能性は極めて小さく抑えられているため，多様環境性、耐震性、供給電源等について個別に化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設計基準確認した。

事故が発生し，かつソフトウェア CCF により安全機能

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準が喪失するという設計基準を超える事象に対応する

対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設備であることから，多様化設備に対しては，設計

設備については、機器仕様に変更がないた

上，単一故障を考慮しない。

――

多様化設備は，設計上，火災・溢水あるいは外的影
響（地震を除く）とソフトウェア CCF との重畳を考慮しない。
多様化設備は，ソフトウェア CCF 発生時に安全保護回路の代替機能を有する設備であることから，耐環境性，耐震性，供給電源等は，安全保護回路と同等の条件で機能を発揮できる設計とする。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

6

め、既存設備状態を示す図書により確認した。

―

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

ATENA による要件整合確認結果※
設計図書

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.5 多様化設備への要求事項
3.5.1 多重性
多様化設備には，多重性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多重性

多様化設備である共通要因故障対策設備は、設・デジタル安全保護系共通要因故障対は不要である。

計想定外の設備であるため、作動機能の維持に策基本方針書 3.2章(39/56)

ついて構成機器もしくはチャンネルに単一故障も・多様化設備基本設計方針書 5.3.1 章〇

しくは試験または保守のための使用状態からの取り外しを想定する必要はない設計方針としている
ことを、設計図書により確認した。

3.5.2 多様性
多様化設備自体には，多様性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様性は不要である。

〇

多様化設備である共通要因故障対策設備自体に・デジタル安全保護系共通要因故障対は多様性不要とする設計方針としていることを、設策基本方針書 3.2章(40/56)

計図書により確認した。

・多様化設備基本設計方針書 5.3.2 章

多様化設備は，ソフトウェアを用いた安全保護回路

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デ・デジタル安全保護系共通要因故障対に対して多様性を有した設備とすること。なお，多様全保護回路とは独立、かつ多様性のある別設備で構成し、ジタル安全保護回路の共通故障要因によって機策基本方針書 3.2章(40/56)性を有した設備とは，アナログ設備等，ソフトウェア

ソフトウェア CCF の影響で各機能の遂行が阻害されること能が阻害されないように、ハード回路を用いた設

・多様化設備基本設計方針書 5.3.2 章〇

CCF によってデジタル安全保護回路と同時にその機 が無いようにする。

計としていることを設計図書により確認した。

能を喪失するおそれがないものをいう。
また，多様化設備に用いられるソフトウェア及びデジ

ハード回路を用いた設計とする計画であるため、タル安全保護回路に用いられるソフトウェアにおい考慮しない。

て，それらのソフトウェアに不具合が共通して内在する可能性がなく,かつその他ソフトウェア CCF が発生――するおそれがないことが明らかである場合には，多様化設備にもソフトウェアを用いることができる。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

7

・多様化設備基本設計方針書 5.3.2 章

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
判定

設計図書

理由

①

②

③

④

⑥

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.3 耐環境性
多様化設備は，4．有効性評価で対象とする運転 多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運転時の異多様化設備である共通要因故障対策設備は、設・デジタル安全保護系共通要因故障対策

時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウ

常な過渡変化」又は「設計基準事故」とソフトウェア CCF が重

置場所における「運転時の異常な過渡変化」又は基本方針書 3.2章(40/56)

ェア CCF が重畳する状態で想定される環境条件

畳する状態で想定される環境条件において、その機能を発「設計基準事故」とソフトウェア CCF が重畳する環

・多様化設備基本設計方針書 5.6 章

において，その機能を発揮できる設計とすること。

揮できる設計とする。

〇

境下で所定の機能が果たせる設計としていること
を設計図書により確認した。

3.5.4 耐震性
多様化設備は，基準地震動 Ss による地震力に対 多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地震動 Ss

多様化設備である共通要因故障対策設備は、基・デジタル安全保護系共通要因故障対策

し，機能維持する設計とすること。

準地震動 Ss による地震力に対し機能維持するも基本方針書 3.2章(40/56)のとしている。多様化設備のうち設計基準対象施・多様化設備基本設計方針書 5.5章

設と兼用しておらず、個別の耐震評価が必要な・多様化自動作動盤（DAAC 盤）耐震解多様化自動作動盤については、基準地震動 Ss に析計算書による地震力に対し、機能維持する設計とする。
〇

よる地震力に対し機能維持できることを設計図書（耐震解析計算書）により確認した。
3.5.5 供給電源
多様化設備は，外部電源が利用できない場合に多様化設備である共通要因故障対策設備は、外部電源が利

多様化設備である共通要因故障対策設備は、非・デジタル安全保護系共通要因故障対策

おいても，非常用電源系又は重大事故等対処設用できない場合においても、非常用電源系又は重大事故等

常用直流母線に接続される計装用電源装置（イ

基本方針書 3.2章(40/56)

備電源系のどちらか一方から給電できる設計とす

対処設備電源系のどちらか一方から給電される設計とする。

ンバータ）から給電される設計としていることを、設・多様化設備基本設計方針書 5.10章

計図書により確認した。

・所内単線結線図〇ること。

・計装用電源単線結線図
3.5.6 設備の共用
多様化設備は，二以上の発電用原子炉施設にお多様化設備である共通要因故障対策設備は、２つ以上の発いて共用しない設計とすること。また，相互に接続

電用原子炉施設において共用しない設計とすること。また、しない設計とすること。

相互に接続しない設計とする。

〇

多様化設備である共通要因故障対策設備は、二・デジタル安全保護系共通要因故障対策

以上の発電用原子炉施設にて共用及び相互接基本方針書 3.2 章（40/56）

続しないものとしていることを設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

8

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
判定

設計図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.7 試験可能性
多様化設備は，原子炉の運転中又は停止中に， 多様化設備である共通要因故障対策設備は、原子炉の運試験又は検査ができる設計とすること。

転中又は停止中に、試験又は検査ができる設計とする。

〇

多様化設備である共通要因故障対策設備は、定期・デジタル安全保護系共通要因故障対事業者検査時において、模擬信号あるいは実動作策基本方針書 3.2章(40/56)

によって設定値・ロジックなどの機能が確認できる設

・多様化設備基本設計方針書 5.3.4 章

計としていることを、設計図書により確認した。
3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止
多様化設備は，多様化設備の故障影響により安多様化設備である共通要因故障対策設備は、共通要因故

安全保護回路と共通要因故障対策設備が部分的に・デジタル安全保護系共通要因故障対

全保護回路の安全機能を喪失させない設計とす

障対策設備の故障影響により安全保護系の安全機能が喪設備を共用する場合には、共通要因故障対策設備策基本方針書 3.2章(40/56)

ること。

失しない設計とする。

の影響により安全保護機能を失わないように、安全・多様化設備基本設計方針書 5.3.3章

保護回路は共通要因故障対策設備に対して隔離デ・安全保護系ブロック図

バイス（アイソレータ等）による電気的分離及び異なる・安全防護系シーケンス盤装置ロジック

筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した図〇設計であることを設計図書により確認した。
3.5.9 火災防護及び溢水防護
多様化設備が，火災・溢水の影響を受けたとして多様化設備である共通要因故障対策設備は、火災・溢水の多様化設備である共通要因故障対策設備が仮に火・デジタル安全保護系共通要因故障対も，安全保護回路の安全機能を喪失させない設

影響を受けたとしても、安全保護系の安全機能が喪失しな災・溢水の影響を受けて機能喪失したとしても、多重策基本方針書 3.2章(40/56)

計とすること。

い設計とする。

性を有した安全保護回路の安全機能を喪失させな・多様化設備基本設計方針書 5.8 章

い設計であることを、設計図書により確認した。
〇

また、多様化設備である共通要因故障対策設備は、実用上可能な限り不燃性または難燃性材料を設備構成品に使用し、内部火災等への耐性を可能な限り有する設計であることを、設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

9

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
判定

設計図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

3.5.10 外的事象に対する防護
多様化設備は，想定される自然現象（地震を除多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然発電所で考慮する自然現象及び外部人為事

・デジタル安全保護系共通要因故障対く），人為による事象，蒸気タービン，ポンプ，その現象（地震を除く）、人為による事象及び蒸気タービン、ポンプ、象等に対して、共通要因故障対策設備の受け策基本方針書 3.2 章（40/56）

他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対しその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して、共通要る影響評価を行った結果、これらの事象に対て，多様化設備がそれらの影響を受けない設計と因故障対策設備が影響を受けない設計とする、又は、共通要因

して多様化設備である共通要因故障対策設すること又は多様化設備がそれらの影響を受けたと故障対策設備が影響を受けても安全機能が喪失しない設計と備が影響を受けない、または影響を受けたとししても，安全保護回路の安全機能を喪失させないする。

〇

設計とすること。

ても、安全保護系の機能を喪失しないことを確認した。
各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価を別表５「共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評
価整理表」に示す。

3.5.11 操作性
多様化設備として手動操作設備が必要になる場合

多様化設備である共通要因故障対策設備のうち手動操作器

誤操作防止を考慮した手動操作器及び表示・デジタル安全保護系共通要因故障対は，原子炉制御室に設置すること。

は、原則として中央制御室に設置する。また、手動操作器は誤を 3.3 項の操作スイッチ及び表示として中央制策基本方針書 3.2章(40/56)

また，原子炉制御室に設置する場合には，誤操作操作防止を考慮した設計とする。

御室に設置する設計としていることを設計図書

・多様化設備基本設計方針書 5.9 章、により確認した。

7.2.1 章手動操作器は中央制御室に設置済みである

・デジタル安全保護系共通要因故障対ため考慮しない。

策基本方針書 2.3章(19/56)〇防止を考慮した設計とするとともに，操作結果が確実に確認できるよう配慮した設計とすること。
なお，有効性評価により，原子炉制御室以外での操作で対応可能であることが確認できた場合はこ――の限りではない。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

・多様化設備基本設計方針書 5.9 章

10

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（多様化設備要件）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
判定

設計図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.12 監視性
多様化設備には，運転時の異常な過渡変化又多様化設備である共通要因故障対策設備のうち、事象発生の認知

運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故と・デジタル安全保護系共通要因故障

は設計基準事故とソフトウェア CCF が重畳した事や、事象の判定及び対応操作の判断に必要な警報機能や監視機

ソフトウェア CCF が重畳した事象を認知できる対策基本方針書 3.2章(40/56)

象の発生を認知できる警報，事象の判定及び対能は、中央制御室に設置する。

警報として、3.2 項、3.3 項及び別表３「共通要因・多様化設備基本設計方針書

応操作の判断に必要な監視設備を原子炉制御

故障対策設備が有する警報機能一覧表」で示5.9章、7.1.3章、7.2.2章室に設置すること。

した多様化作動設備作動警報を中央制御室に〇告知する設計としていることを設計図書により確認した。
事象の判定及び対応操作に必要な監視設備として、3.2 項、3.3 項及び別表４「共通要因故障
対策設備が有する指示機能一覧表」で示した指示計を中央制御室に設置する設計としていることを設計図書により確認した。

また，多様化設備が自動で作動した場合には，多様化設備である共通要因故障対策設備の論理回路（多様化自動

多様化自動作動設備が自動で作動した場合に・多様化設備基本設計方針書

その作動要因が原子炉制御室に表示される設作動盤）が自動作動した場合には、中央制御室に警報が表示されるは、3.2 項、3.3 項及び別表３「共通要因故障対7.1.3 章計とすること。

設計とする。

〇

策設備が有する警報機能一覧表」で示したとおり、各警報が中央制御室に表示される設計としていることを設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

11

表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容
ATENA 技術要件書
要求内容

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

判定

理由

有効性評価図書

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

4.2 評価すべき事象
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事
故の全事象を対象に評価

多様化設備は安全保護回路の代替機能を有する設備であるため、「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」の全事象を有効性評価の対
象とする。

○

ソフトウェア CCF が同じ影響を与える事象はグルーピングすることができる。なお，グルー―
ピングを行う場合は，代表シナリオの包絡性を確認し，その妥当性を示すこと。
以下に該当する場合は解析を省略できる。
以下の事象は判定基準に対して影響が軽微であるため、解析を省略す
・判断基準に対して影響の程度が軽微である。
る事象
・運転時の異常な過渡変化
・蒸気発生器伝熱管破損
・可燃性ガスの発生・被ばく評価全般「運転時の異常な過渡変化」にソフトウェア CCF が重畳した場合、アナログ回路で構成される現行措置の多様化設備の作動により原子炉トリップに至るため、「重大事故等対策の有効性評価」の 1 つである原子炉停止機能喪失（ATWS） の有効性評価（原子炉トリップしない仮定）よりも事象進展が緩和される。したがって、この場合、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェア CCF の重畳を考慮し、多様化設備等を用いて事象対応を行う場合における運転操作や操作時間が許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、当該事象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価については、ソフトウェア CCF の重畳を考慮した場合でも、許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析に対して、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、これら評価への影響について述べている。
・グルーピングしたグループ内の代表事象に―包絡される事象・デジタル安全保護回路の動作を期待しな
以下の事象については、デジタル安全保護回路の動作を期待していな
い事象
いプラントでは、解析を省略する。
・燃料集合体の落下・放射性気体廃棄物処理施設の破損―

運転時の異常な過渡変化及び設計基 3.2 事象選定の基本的考え
準事故の全事象を対象としている。
（P.8）
評価すべき事象において、グルーピン
グは考慮していない。

3.3 有効性評価事象（P.9）

対象事象は判定基準に対して影響が軽微であることを示している。

3.3.1 運転時の異常な過渡変化（P.9）
3.3.2 設計基準事故（P.10）
4.4 運転時の異常な過渡変化（P.22,P.30）
4.5.7 蒸気発生器伝熱管破損（P.181,P.189）
4.6.2.3 可燃性ガスの発生（P.217）4.6.3 被ばく評価への影響（P.228～P.233）

○

―

○

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

12

評価すべき事象において、グルーピン
グは考慮していない。
デジタル安全保護回路の動作を期待していない事象については解析を省略している。

3.2 事象選定の基本的考え（P.9）
4.6.3.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損（P.228）4.6.3.3 燃料集合体の落下（P.230）表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容
ATENA 技術要件書

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.3 判断基準
全事象に対して判断基準は設計基準事故におい全事象に対する判断基準として設計基準事故において使用されて使用される判断基準を準用し，その判断基準をる判断基準を準用する。

概ね満足することの確認を行う。

また、解析等により判断基準を概ね満足することを確認している。

○

設計基準事故において使用される判断基準

4.1 判断基準

を準用し、その判断基準を概ね満足すること（P.11）の確認を行うこととしている。

4.4 運転時の異常な過渡変化
4.5 設計基準事故

設備の健全性が別途確認されている原子炉格納容 原子炉格納容器の最高使用圧力/温度を上回る場合の判断基準
器の限界圧力，温度等の条件，及び炉心の著しいとして、既許認可で確認された原子炉格納容器の限界圧力（最高

損傷防止が達成できることを適切に確認できる他の使用圧力の 2 倍）/限界温度（200℃）を設定している。

○

健全性が別途確認されている原子炉格納容

4.1 判断基準

器の限界圧力/限界温度を判断基準として（P.11）

設定している。

判断基準を用いてもよい。
4.4 解析に当たって考慮すべき事項
最適評価コードにより，運転時の異常な過渡変化「原子炉冷却材喪失」以外の事象については、最適評価コードを又は設計基準事故に対する評価を行うこと。

適用する。

保守的評価によって解析した結果が余裕をもって解析対象とする「原子炉冷却材喪失」については、現行措置及び保守的な評価コードの適用を示すとともに、

4.2 解析に使用する計算プログラム

判断基準を満足する場合には，保守的評価を採用

追加措置の多様化設備により、設置変更許可申請書 添付書類

その理由を記載している。

（P.12）

してもよい。

十解析（設計基準事故）と同様の過渡応答になると考えられ、最○最適評価コードの適用を示している。

4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）○

適評価を適用する必要はないと判断されるため、添付書類十解析と同じ保守的評価を適用する。
4.4.1 解析にあたって考慮する範囲
有効性評価においては，事象発生前の状態とし 設置変更許可申請書 添付書類十解析（設計基準事故）では、添付書類十解析と同様に、全ての運転範囲

4.3 基本解析条件て，通常運転範囲及び運転期間の全域を対象とす「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」の要及び運転期間を包絡する解析条件を設定し（P.14）ること。

求に従い、異常状態の発生前の状態として通常運転範囲及び運ている。

転期間の全域について考慮し、判断基準に照らして最も厳しくな○る初期状態（解析条件）を選定している。ソフトウェア CCF 対策の有効性評価についても、この方針に従い解析条件を設定している。
解析は，想定した事象が，判断基準を概ね満足し添付書類十解析と同様、事象発生から安定状態へ移行できると事象発生から、注水等によりプラント状態が4.4 運転時の異常な過渡変化

ながら，過渡状態が収束し，その後原子炉は支障

合理的に判断できる時点までの解析結果（グラフ）を示している。

安定状態へ移行できると判断でき、かつ主（各グラフ）

要パラメータの傾向が事象収束の方向にあ4.5 設計基準事故

ると判断できる時点まで解析を実施してい（各グラフ）

なく安定状態へ移行できることが合理的に推定でき○る時点までを包含すること。

る。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

13

表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラント初期条件は，設計値等に基プラント初期条件及び設定根拠を、解析条件として示している。まプラント初期条件及び設定根拠が示されてい4.3 基本解析条件

づく現実的な値を用いること。その場合には，安全た、添付書類十解析と異なる条件を用いたものは、差異及び根拠る。

（P.14）

設計の妥当性確認に用いる安全解析における解析 を示している。

4.4 運転時の異常な過渡変化

条件との差異及び根拠を明確にすること。

（各主要解析条件表）○

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付 1-1

事象発生によって生じる外乱の程度，炉心状態（出 事象発生による外乱の程度、炉心状態、機器容量等の解析条件
力分布，反応度係数等），機器の容量等は，設計及び設定根拠を示している。また、添付書類十解析と異なる条件

値等に基づく現実的な値を用いること。その場合にを用いたものは、差異及び根拠を示している。

解析条件及び根拠が示されている。

は，安全設計の妥当性確認に用いる安全解析にお○ける解析条件との差異及び根拠を明確にすること。

作動設定点等については計装上の誤差は考慮しなくともよい。

――

添付 1-2
4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）
添付 1-1
添付 1-2

技術要件書の緩和規定の適用は必須ではな

4.3 基本解析条件

く、計装上の誤差の考慮は保守的な設定とし（P.16,P.17）ている。
誤操作が起因事象となる評価では，運転手順に基誤操作が起因の一つとなる「運転時の異常な4.4 運転時の異常な過渡変化

づく現実的な操作条件を用いること。その場合に過渡変化」の評価では、「主給水流量喪失」を（P.18）

は，現実的な操作条件の根拠を明確にすること。

――

代表として有効性評価を実施している。「主給水流量喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤操作が起因ではないため、現実的な操作の条件を仮定する必要はない。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

14

表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容
ATENA 技術要件書

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.4.3 安全系機能に対する仮定
ソフトウェア CCF によりデジタル安全保護回路の機 各事象においてデジタル安全保護回路の機能喪失に伴い、本ソフトウェア CCF による機能喪失を解析条件に反4.3 基本解析条件

能が喪失し，原子炉停止系統及び工学的安全施設の原子炉停止系統及び工学的安全施設が動作しないことを映している。

（P.14）

設が自動作動しない。

解析条件としている。

4.4 運転時の異常な過渡変化○（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

デジタル安全保護回路を経由しない，自動起動信「原子炉格納容器健全性評価」において、デジタル安全保護号又は運転員が事象の発生を認知した場合の手動 回路の機能喪失に伴い自動起動しない格納容器スプレイ設
起動信号により，原子炉停止系統及び工学的安全

備について、手動起動操作を解析条件としている。

ソフトウェア CCF による機能喪失への対応操作と4.3 基本解析条件

して、手動起動を解析条件として反映している。

（P.14）○

4.5.8 原子炉格納容器健全性評価

施設は作動可能とする。

（P.196）
添付 1-3 運転員操作条件

自動起動信号又は運転員の手動操作による，最も各事象において、起因事象による影響を受けない、安全機能起因事象の影響を受けない安全機能を有する機

4.3 基本解析条件

確からしいプラント応答を評価するため，安全機能を有する機器の単一故障は仮定していない。

器の単一故障を解析条件としていない。

（P.14）

を有する機器の単一故障は想定しない。

4.4 運転時の異常な過渡変化○（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

安全機能のサポート系（電源系，冷却系，空調系

起因事象との従属性がなく、かつソフトウェア CCF の影響を受等）は，起因事象との従属性がなく，かつソフトウェ

けない安全機能のサポート系（電源系、冷却系、空調系等）のア CCF の影響を受けない場合は，起因事象が発生 作動状態を想定する。また、これらのサポート系を利用した原
する前の作動状態を維持する。

○

子炉停止系統及び工学的安全施設の作動を仮定する。

必要な安全機能に対するサポート系について、4.3 基本解析条件

起因事象及びソフトウェア CCF の影響を受けない（P.14）

ことを確認している。

添付 2 多様化設備が作動させる設備に対するサポート系の有効性※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

15

表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容
ATENA 技術要件書

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

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✓

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4.4.4 常用系機能に対する仮定
起因事象として外部電源の喪失を仮定する事象以起因事象が外部電源喪失である事象以外では、外部電源喪失は

外は，外部電源は利用可能とする。

仮定していない。

○

起因事象が外部電源喪失である事象以

4.3 基本解析条件

外は、外部電源喪失を解析条件としてい（P.14）

ない。
事象発生前から機能しており，かつ事象発生後も事象発生前から機能している常用系設備は、機能喪失は仮定し機能し続ける設備は，故障の仮定から除外する。

ていない。

常用系機能の喪失が起因となる事象が前提である

常用系機能の喪失が前提となる事象では、当該常用系の機能に場合は，当該事象を評価する際にはその機能を期は期待していない。

○

○

待しない。

起因事象の影響を受けない常用系設備

4.3 基本解析条件の機能喪失を解析条件としていない。

（P.14)

常用系である各種制御系等の故障を起

4.3 基本解析条件

因とする事象では、事象発生後、その機（P.15)

能には期待していない。

4.4.5 多様化設備に関連する条件（1）機器条件
・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する

多様化設備を含めて単一故障は想定していない。

観点から，多重性を要求しない多様化設備の単一○故障は想定しない。

多重性が要求されない多様化設備の単4.4 運転時の異常な過渡変化

一故障を想定していない。

（各主要解析条件表）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）

・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する

多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設等観点から，多様化設備が代替作動させる原子炉停

は、そのサポート系が使用できない場合を除き作動を仮定してお止系統，工学的安全施設等の故障及び誤動作がり、多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設起因となる事象は想定しない。

等の故障及び誤動作が起因となる事象は想定していない。

・多様化設備が作動させる原子炉停止系統，工学

多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設等

多様化設備が作動させる設備は、そのサ的安全施設等は，そのサポート系（電源系，冷却は、そのサポート系が使用できない場合には利用できないものと

ポ ー ト 系 が 起 因 事 象 及 び ソ フ ト ウ ェ ア （P.14）

系，空調系等）が利用可能であることを確認し，使

する。

○

○

用できない場合原子炉停止系統，工学的安全施設

多様化設備が代替作動させる設備の故4.3 基本解析条件

障及び誤動作が起因となる事象は想定し（P.14)ていない。

CCF の影響を受けず利用可能であること 添付 2 多様化設備が作動させる設備に対を確認している。

等は利用できないものとする。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

16

4.3 基本解析条件

するサポート系の有効性

表 2 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：伊方発電所 3 号機（有効性評価）】（記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容
ATENA 技術要件書

ATENA による要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

判定

有効性評価図書

理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

―

―

―

―

―

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

（2）操作条件
・運転員による手動操作をソフトウェア CCF 対策として期待

有効性評価で期待している手動操作は、ハード対策（追解析上の運 転員の手動操作の成立性

4.3 基本解析条件

することができる。ただし，有効性評価において運転員によ加措置）完了までに整備される操作手順書に従い操作がが、運転員操作手順書、教育訓練により(P.15)

裏付けられることを示している。

添付 1-3 運転員操作条件

る手動操作を期待する場合には，原子炉制御室において 適切に行われること、及び運転操作訓練が適切に行われ○運転員による事象の認知が可能であり，それに基づく操作 ることを前提としている。
手順書が整備され，運転操作訓練が適切に行われることによって，手動操作が適切に実施されることが前提となる。
・原子炉制御室での運転操作開始時間を現実的な想定と中央制御室での原子炉停止系統及び工してもよい。その場合においては，運転員による事象の認―知から運転操作開始までの時間を適切に考慮し，その根拠―

学的安全施設の手動操作はない。

―

を明確にすること。
・原子炉制御室外における運転員による現場操作を考慮し有効性評価で期待している中央制御室以外での現場操移動や操作に係る所要時間を計測し、根 4.3 基本解析条件てもよい。その場合においては，原子炉制御室における運作は、現場への移動時間、現場での操作時間の各所要拠を明確にした上で、中央制御室以外で(P.15)

転員による事象の認知から現場操作場所までの移動時間，時間に基づき、解析条件として設定している。

の現場操作の成立性を確認している。

添付 1-3 運転員操作条件○

及び現場操作場所に到着してから操作開始までの時間は適切に考慮し，その根拠を明確にすること。
4.4.6 解析に使用する計算プログラム及びモデル
有効性評価を行う場合は，運転時の異常な過渡変化又は有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルについて解析で用いた計算プログラム及びモデル

4.2 解析に使用する計算プログラム

設計基準事故の解析で用いる計算プログラム及びモデル，

詳述した他の資料を引用している。（「原子炉冷却材喪は、引用した他の資料から確認できる。

（P.12,P.13）

又は最適評価コード及び現実的な計算モデルを使用する

失」は設置変更許可申請書 添付書類十（設計基準事こと。

故）解析で用いているコードを使用、「原子炉冷却材喪○６．参考文献（P.240）失」以外の事象は SPARKLE-2 コードを使用）
使用する計算プログラム及びモデルは，適用範囲につい有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルの適用妥解析で用いた計算プログラム及びモデル

4.2 解析に使用する計算プログラムて，妥当性確認及び検証が行われたものであること。なお，

当性については、設置変更許可申請書 添付書類十解析の妥当性や許認可使用実績は、引用し（P.12）

許認可での使用実績により，計算プログラム及びモデルの（設計基準事故、重大事故等対策の有効性評価）での使た他の資料から確認できる。

６．参考文献○確認が行われている場合には，妥当性確認及び検証は不 用実績を記載するとともに、詳述した他の資料を引用して要である。

（P.240）いる。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」，該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく抽出されていること。
②記載内容（概要）の欄に，設備仕様や有効性評価結果が記載され，要求内容への整合性が明確になっていること。
また，設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で，かつ，その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

17

添付資料 1

要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フロー

添 1‐1

要件整合確認（詳細設計）における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認（詳細設計）は，下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお，ATENA 確認チームの人選にあたっては，当該プラントのデジタル CCF 対策
設備の設計・有効性評価などに直接関わっていないことを条件に，業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名
赤木 克己
責任者
髙山 陽爾
今村 淳司
担当者
木村 竜介

所属・役職
原子力エネルギー協議会
技術班 部長原子力エネルギー協議会
技術班 部長原子力エネルギー協議会
運営班 副部長
原子力エネルギー協議会
運営班 副部長

担当範囲
3．多様化設備要件
4．有効性評価
3．多様化設備要件
4．有効性評価

２．確認フロー
今回の要件整合確認（詳細設計）は，以下のフローで実施した。


ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（詳細設計）の記載内
容や様式の検討を行い，その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（詳細設計）を取りまとめ，ATENA に提出した。



ATENA 確認チームは，受領した要件整合報告書（詳細設計）に対して，要件整合確認を行い，確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1‐2