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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第18期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成24年10月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至7,306,795(2,486,512)

第18期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至8,439,754(2,939,461)

第17期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）

(千円)

経常利益

(千円)

604,098

1,347,041

982,375

四半期(当期)純利益（第３四半期連結会計期間）(千円)

253,098(178,530)

700,315(175,141)

465,810

四半期包括利益又は包括利益(千円)

247,784

698,119

470,986

純資産額

(千円)

8,254,545

9,124,037

8,477,747

総資産額

(千円)

9,354,521

10,823,822

10,119,174

(円)

13.49
(9.52)

37.32(9.33)

24.83

(円)

13.46

37.25

24.78

(％)

88.2

84.2

83.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率10,319,668

営業活動による(千円)
1,044,529
1,398,470
1,512,798
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,579,464△248,845△2,698,233
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△108,521△66,787△108,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,063,657
4,496,767
3,413,078
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当期においては①「国内の不動産情報サービス事業の強化」、②「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、③「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」を重要課題に掲げております。
①「不動産情報サービス事業の強化」については、総掲載物件数No.１の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の物件数を増やすべく、機能別の営業組織への再編及び営業代行の活用により、新規会員獲得及び既存会員に対するコンサルティング営業に努めてまいりました。その結果、総掲載物件数は420万件（2012年12月度平均）となり、前年同期比11.7％増となりました。また、認知率向上によるサイト利用者数
・問合せ数の増加を目指し、2012年８月から９月にかけて総掲載物件数No.１のメッセージを訴求したTVCMを実施し、同年９月からは交通広告を実施してまいりました。更に、利用者数や使いやすさの向上により問合せ数を増やすことを目的に、2012年10月に「HOME'S不動産売買」、11月に「HOME'S賃貸」において、10年ぶりとなるサイトリニューアルを実施いたしました。これらの取組みにより利用者数及び問合せ数が増加
し、その結果、同年９月以降の売上高は前年同期を大幅に上回って推移しております。
②「海外の不動産情報サービス事業の基盤づくりと新規参入国の検討」については、インドネシア共和国で不動産情報サービスを提供すべく、平成24年４月に同国の企業を子会社化し、ジャカルタに赴任する日
本人駐在員のための「ジャカルタの住まい探し代行サービス」を同年６月より開始し、同国内向けの不動
産情報サイト「RumahRumah（ルーマールーマー）」を８月より提供しております。更に、平成24年11月８日に発表の「中華人民共和国における不動産情報サービス事業の持株会社であるNext Property Media
Holdings Limited（以下、NPM社）の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、NPM社の株式を追加取得し、同年11月より連結子会社化（持分比率90.2％）いたしました。
一方、資本提携（持株比率12.2％）先であり、中華民国（台湾）にて不動産・住宅情報サイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊社（英語名：Rakuya International Info.Co.Ltd.）において、事業進捗が当初のもくろみより遅れていることから、同社の株式について投資有価証券評価損134,302千円を計上いたしました。
③「不動産情報サービス事業以外の事業の収益化に向けた育成」については、その他事業のうち、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO（マネモ）」において、平成23年２月のサイト開設以降、当初事業計画を下回る状況が継続していたため、「MONEYMO」に係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額22,803千円を減損処理いたしました。しかしながら、サイトリニューアルやWEB集客方法の見直し、コストのスリム化を行った
結果、平成24年12月度は単月黒字となりました。
その結果、当第３四半期における連結業績は、売上高8,439,754千円（前年同四半期連結累計期間比
15.5％増）、営業利益1,381,826千円（同135.7％増）、経常利益1,347,041千円（同123.0％増）、四半期純利益700,315千円（同176.7％増）となりました。

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四半期報告書なお、平成24年５月９日に発表いたしました通期業績予想に対し、売上高・営業利益以下の各利益の進捗が当初想定より大幅に上回っているため、平成25年２月12日に通期業績予想の修正を発表いたしました。詳細は「通期業績予想及び配当予想の修正並びに特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
当第３四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額

前年同四半期比（％）

8,357,453＋15.5

1,648,864＋17.9(2) 地域情報サービス

17,650△24.0△121,397(注１) ―(3) その他

64,650＋44.6△145,640(注２) ―(注) １ 前年同四半期の営業損益は△573,229千円であります。
２ 前年同四半期の営業損益は△239,068千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成25年２月12日発表の「2013年３月期 第３四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における流動資産の残高は8,224,380千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ968,494千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,084,293千円及び、未収入金の増加13,033千円や、売掛金の減少137,814千円等であります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は2,599,441千円となり、前期末に比べ263,846千円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少97,477千円及び、投資有価証券売却、NPM社を子会社化したこと及び、樂屋国際資訊社の株式を減損したこと等による投資有価証券の減少
283,844千円や、ソフトウェア開発等による無形固定資産の増加172,029千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は10,823,822千円となり、前期末に比べ704,647千円増加しております。

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四半期報告書(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は1,530,832千円となり、前期末に比べ130,957千円増加しております。主な要因は、資産除去債務を固定負債から振替えたことによる増加77,631千円、未払法人税等の増加66,769千円、未払消費税等の増加20,400千円及び、未払費用の増加23,152千円や、賞与引当金の減少69,522千円等であります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は168,952千円となり、前期末に比べ72,600千円減少しております。これは、資産除去債務を流動負債へ振替えたことによる減少等71,299千円や、繰延税金負債の減少1,300千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は1,699,784千円となり、前期末に比べ58,357千円増加して
おります。
(純資産)
当第３四半期末における純資産の残高は9,124,037千円となり、前期末に比べ646,290千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加700,315千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少69,404千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

当第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,044,529

1,398,470

353,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△ 2,579,464△ 248,845

2,330,618

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△ 108,521△ 66,787

41,734△1,643,907

1,083,688

2,727,595

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第３四半期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、4,496,767千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,398,470千円となり、前年同期の結果増加した資金1,044,529千円と比べ、353,940千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が1,192,640千円と前年同期に比べ702,042千円増加したこと、賞与引当金の減少額が69,522千円と前年同期に比べ273,029千円増加（前年同期は賞与引当金の減少額342,551千円）したこと、未払金の減少額が9,956千
円と前年同期に比べ245,742千円増加（前年同期は未払金の減少額255,699千円）したこと及び、投資有価証券評価損が134,302千円発生したことや、減損損失が22,803千円と前年同期に比べ90,696千円減
少（前年同期は113,500千円）したこと、法人税等の支払額が484,536千円と前年同期に比べ773,295千円増加（前年同期は法人税等の還付額288,759千円）したこと及び、売上債権の減少額が141,920千円と前年同期に比べ69,225千円増加（前年同期は売上債権の減少額211,145千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は248,845千円となり、前年同期の結果減少した資金2,579,464千円と比べ、2,330,618千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が310,535千円
減少したこと、敷金及び保証金の回収による収入が106,754千円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が10,980千円発生したこと及び、前年同期に定期預金の預入による支出が2,000,000千円発生したことや、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が72,613千円発生したこと、無形固定資産の取得による支出が263,994千円と前年同期に比べ34,844千円増加（前年同期は無形固定資産の取得による支出229,150千円）したこと等によるものであります。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は66,787千円となり、前年同期の結果減少した資金108,521千円と比べ、41,734千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が69,411千円と前年同期に比べ40,772
千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は57,143千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年2月12日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,785,400
18,787,000
市場第一部
18,785,400

18,787,000

―

内容
単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、平成25年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

441

2,260,202

平成24年10月１日〜
4,200
18,785,400441
1,994,528
平成24年12月31日(注)(注)新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
12,000普通株式
18,768,400

単元未満株式187,684

単元株式数は100株であります。

800

―

―

発行済株式総数

18,781,200――

総株主の議決権―

187,684―② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南２丁目３番１３号

12,000―12,0000.06―

12,000―12,0000.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

5,413,676
1,252,009
4,057
113,386
291,287
189,441△7,973

6,497,970
1,114,195
5,517
122,392
304,320
187,078△7,094

流動資産合計7,255,886

8,224,380

649,556△139,675

649,556△219,483

建物（純額）

509,880

430,073

工具、器具及び備品
減価償却累計額

680,143△494,664

707,767△539,958

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

185,478

167,808

有形固定資産合計

695,359

597,881

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

173,390
501,567
172,185
7,737

293,446
657,436
43,41032,617

無形固定資産合計

854,881

1,026,911

362,575
43,51378,73151,056

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※1※1

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

81,211
852,899
8,016△35,168

122,508
744,699
21,723△44,071

投資その他の資産合計

1,313,047

974,648

固定資産合計資産合計

10/24

2,863,288

2,599,441

10,119,174

10,823,822

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000−187,324

49,715
673,650
377,561
108,622
10,444
77,631
233,205

流動負債合計

1,399,874

1,530,832

固定負債繰延税金負債
資産除去債務1,300
240,252−
168,952

固定負債合計241,552

168,952

負債合計

1,641,427

1,699,784

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8481,994,528
2,537,729
4,584,756△7,8758,475,604

9,109,140

2,497
△355

786
415

2,141

1,201

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分0

13,695

純資産合計

8,477,747

9,124,037

負債純資産合計

10,119,174

10,823,822

11/24

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

7,306,795
197,035

8,439,754
258,774

売上総利益

7,109,759

8,180,980

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

1,774,066
17,017
1,693,139
10,3357,500
361,697
40,0102,619,731

2,163,461
9,312
1,549,604
99,405
10,444
323,590
34,8002,608,534

販売費及び一般管理費合計

6,523,498

6,799,153

営業利益

586,261

1,381,826

営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
還付加算金
その他

3,152
1,092
272
10,204
4,191

4,222
1,654
1,812
−
1,319

営業外収益合計

18,913

9,010

−
408
406
261

27,617−
13,076
3,100

1,076

43,794604,098

1,347,041−

11,724−

11,724−−
113,500

134,3029,020
22,803

営業外費用
持分法による投資損失
開業費償却
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失※1

特別損失合計※1

113,500

166,125

税金等調整前四半期純利益

490,598

1,192,640

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

123,744
113,754544,143△50,648

法人税等合計237,499

493,494

少数株主損益調整前四半期純利益

253,098

699,145−△1,170253,098

700,315

少数株主損失（△）
四半期純利益12/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

253,098

699,145△4,863△450△1,711685

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△5,313△1,025

四半期包括利益

その他の包括利益合計

247,784

698,119（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

247,784△0699,375△1,256

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

2,486,512
68,4552,939,461
95,218

売上総利益

2,418,057

2,844,242

619,352
1,807
537,724
3,773
2,500
117,866
13,336
787,066

777,077
3,715
516,623
93,863
4,444
128,777
10,836
869,579

2,083,428

2,404,917

334,628

439,325

1,437
864
807

1,322
−
848

3,109

2,171

−
365
408
80

12,342
−
−
3,117

854

15,460336,884

426,036−

11,724−

11,724−

134,302−134,302

税金等調整前四半期純利益

336,884

303,458

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

92,52065,832

165,639△36,152

法人税等合計158,353

129,487

少数株主損益調整前四半期純利益

178,530

173,970−△1,170178,530

175,141

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
固定資産除却損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益14/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

178,530

173,970

△672
△450

△342
△2

△1,122△344

四半期包括利益

177,407173,626（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

177,407△0

174,882△1,256

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

490,598
362,485
40,010113,500△342,551
7,500
13,684△2,519−−△1,725−−406
211,145△2,210△9,529△255,699
127,713

1,192,640
325,31134,80022,803△69,522444
8,023△4,674△11,724
27,617△1,203
9,020
134,302
13,076
141,920△1,4598,721△9,956
57,916

小計752,808

1,878,059

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,961
288,759

4,946△484,536

1,044,529

1,398,470△2,000,000△311,723−△40,299△229,150△605△1,187
10,980△34,346△263,994

−

4,723

−

△72,613

△381
2,090

△644
108,844△2,579,464△248,845

1,662
0−△110,184

2,651
−
△27
△69,411△108,521△66,787△450

851△1,643,907

1,083,688

4,707,564
3,063,657

3,413,078
4,496,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/24

※1

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、PT.Rumah Mediaの株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったNext Property Media Holdings Limited(以下、NPM社)の株式を追加取得し子会社化したため、NPM社、NPM社グループ傘下のNext Media China Limited、北京未来家?信息技?有限公司、北京月?久鼎信息技?有限公司及び、上海房?信息科技?展有限公司を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、本社オフィスの契約面積を変更することを決議いたしました。このため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ20,287千円減少しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１ 減損損失
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当社グループは、113,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯「地域情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当社グループは、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア・減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下
していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしま
した。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
5,063,657千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
6,497,970千円△2,000,000千円△2,001,203千円

3,063,657千円

4,496,767千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月26日
普通株式69,404
3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

7,238,887

23,20844,6987,306,795

─

―

─

―

7,238,887

23,20844,6987,306,795

1,398,558△573,229△239,068

586,261(注) １ 「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

586,261

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

586,261

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「地域情報サービス」セグメントにおいて、113,500千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域情報
サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

8,357,453

17,65064,6508,439,754

―

―

―

―

8,357,453

17,65064,6508,439,754

1,648,864△121,397△145,640

1,381,826(注)「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,381,826

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,381,826

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」に含まれている「金融情報サービス」セグメントにおいて、22,803千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
平成24年11月８日付で、持分法適用関連会社でありましたNext Property Media Holdings Limitedの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては152,566千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(企業結合等関係)
当社グループは、当社の持分法適用関連会社でありましたNext Property Media Holdings Limitedの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
取得による企業結合(1) 取引の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Next Property Media Holdings Limited
事業の内容
傘下グループ会社の事業管理② 企業結合日
平成24年11月８日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.24％
取得後の議決権比率
90.24％⑥ 企業結合を行った主な理由
中国市場における意思決定を加速させ、不動産情報サイトの運営に関する当社の知見を最大限に活用した事
業運営を実現する事で、収益拡大を行う事を目的としております。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年９月30日まで
取得日を当四半期連結会計期間末とみなしているため、四半期連結損益計算書上、平成24年１月１日から平成24
年９月30日までの被取得企業に係る損益は持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

219,592千円
19,266千円
238,858千円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
11,724千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
152,566千円②発生原因
中国はアジア最大の不動産市場とインターネット人口を抱えており、アジアNo.１の不動産情報サイトを目指すための最重要戦略地域であることから、意思決定を加速することで期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

78,951千円
23,163千円
102,115千円
6,490千円
6,490千円

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

13円49銭37円32銭253,098

700,315――

253,098

700,315

18,756,493

18,764,669

13円46銭37円25銭――44,34537,365平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数650個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権は、
平成24年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
子会社の増資引受けについて
当社は、平成25年１月23日開催の取締役会において、連結子会社であるHOME'S PROPERTY MEDIA (THAILAND)CO.,
LTD.が、新たに賃貸・流通マーケットに進出しタイ王国での事業拡大を目指す資金として、第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。
(1) 本増資引受けの金額
引受金額

16,500千バーツ(2）払込みの期日払込予定 平成25年２月28日

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成24年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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