特集

事業承継と遺言
弁護士・家事調停委員 ： 間瀬 まゆ子

はじめに 
１ 遺言の種類 
２
３

遺言の内容 公正証書遺言の作成手順 

目

次

41

４

事業承継における遺言の役割 

47

42
43
44

５

株式を取得させる遺言の注意点 

おわりに 

51
52

言の検認件数（新受件数）は約 ２ 倍に、公はじめに

正証書遺言の件数はそれ以上に増加してい筆者の弁護士としての20余年の経験の中る。さらに、令和 ３ 年度の数字を見ると、でも、最近ますます人々の権利意識が高ま

公正証書遺言は平成27年と似たような件数っており、相続に対して関心を持つ人も増で、言わば「高止まり」ともいうべき状況

えているように感じる。そのような時勢をである一方、検認件数は増加を続けている。

受けてか、遺言を残す人も年々増えている

加えて、令和 ２ 年から始まった遺言書保管

ようである。

制度の申請件数も、検認に近い数字に及ん

具体的には、以下の表のとおり、平成 ７

でいることが分かる。

年から平成27年までの20年で、自筆証書遺
図表 １
検

遺言の件数

認

公正証書遺言遺言書の保管申請

平成 ７ 年（1995年）

8,065件46,301件－

平成17年（2005年）

12,347件

69,831件－

平成27年（2015年）

16,888件

110,778件－

令和 ３ 年（2021年）

19,576件

106,028件

17,002件（司法統計、日本公証人連合会ホームページ、法務省「遺言書保管制度の利用状況」より）

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません

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本稿では、このように一般的にも関心の裕がない場合に認められる遺言を指してい高まる遺言が、事業承継の場面でどのようる。それらの中でも使われることが多いのな意義を有するか、また、事業承継のためが、「普通方式」のうちの自筆証書遺言とに遺言の作成においてどのような工夫が可

公正証書遺言であるので、以下では、これ能かといった点を論じていくこととする。

らの ２ つについて解説することとする。

１

遺言の種類

⑴

自筆証書遺言遺言の種類には、大まかに分けて「普通自筆証書遺言は、遺言者自らが作成する

方 式」と「特 別 方 式」の ２ 種 類 が あ る。

もので、最も簡易な方式の遺言と言える。

「普通方式」は、自筆証書遺言、公正証書

このような自筆証書遺言について、一般的

遺言及び秘密証書遺言を指し、もう一方のに言われるメリット・デメリットは以下の「特別方式」は、伝染病で隔離されているとおりである。

場合等、普通方式による遺言を作成する余
図表 ２

自筆証書遺言のメリットとデメリット

メリット
・いつでもすぐに １ 人で作れる。
・費用がかからない。
・秘密が守れる。

デメリット
・方式不備等により無効となるリスクがある。
・紛失や偽造変造の恐れがある。
・自書できない人には作れない。
・家庭裁判所の検認が必要である（民法1004①）。
※自筆証書遺言の保管制度を利用した場合は、検認は不要。

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑さえあを執行しようという段階になって、解釈にればいつでも作れる簡便な方式である一方疑義が生じてしまうということも珍しくなで、方式不備により無効となったり、紛失

い＊ 1 。

してしまったり、そもそも相続人に発見ししたがって、事業承継のように、確実にてもらえなかったりといったリスクがあり、後継者に財産が行くようにする必要がある

遺言者の遺志が実現しない恐れが大きいの場合には、自筆証書遺言ではなく、多少のが難点である。

手間とコストがかかったとしても、公正証

さらに、自筆証書遺言の場合、法的知識

書遺言を作成しておくことを強く推奨したの十分でない遺言者が一人で作成することい。万一、やむをえない理由により自筆証もままあるため、相続開始後、実際に遺言書遺言を用いることになった場合でも、法＊1

ただ、実は、公正証書であっても、解釈について争われてしまう例が全くないわけではなく（例えば、名古屋地判平成14年12月20日判タ1133号191ページの事案では、「財産」に債務が含まれるかが争われた。）、特に、税務を意識した遺言は、公証人や、弁護士等の専門家が関与していたとしても、期待はしづらいところであろう。

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事業承継と遺言

務局における自筆証書遺言の保管制度 ＊ 2

授をもとに公正証書として作成する遺言では最低限利用すべきと考える。

ある。公正証書遺言についても、一般的に、
以下のようなメリットとデメリットがある⑵

公正証書遺言と言われる。

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口
図表 ３

公正証書遺言のメリットとデメリット

メリット
・方式不備等の不安がない。
・紛失や偽造変造の心配がない。
・家庭裁判所の検認が不要。
・自書できない遺言者でも利用が可能である。

前述の自筆証書遺言のメリット・デメリ

デメリット・証人 ２ 名が必要で手間もかかる。
・費用が発生する。
・秘密が守れない。

とも言える＊ 3 。

ットの裏返しであるが、やはり、手間がか

公正証書遺言の具体的な作成手順についかる一方で、安全で確実であるというとこては、後記 ３ で詳しく述べることとする。

ろが最大のメリットであろう。また、自筆証書遺言のところで述べたような解釈の不

２

遺言の内容

分明という問題も生じにくいし、さらには、遺言で決められる内容については、法律

公正証書にした場合の方が、後に遺言能力に定めがある。具体的には、以下のようなが否定されるリスクが小さくなるというこものである。＊ 4・遺産分割の方法の指定・指定の委託（民法908条）
・遺産分割の禁止（民法908条）
・相続分の指定・指定の委託（民法902条）
・遺贈（民法964条）
・祖先の祭祀主宰者の指定（民法897条 １ 項但書）
・財団法人設立のための寄附行為（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律152条 ２ 項）
・信託の設定（信託法 ３ 条 ２ 号）
・生命保険受取人の指定・変更（保険法44条）
・認知（民法781条 ２ 項）
・未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法839条、848条）
・遺言執行者の指定・指定の委託（民法1006条）
・遺留分侵害額請求に対する負担割合の指定（民法1047条 １ 項 ２ 号但書）
・特別受益の持戻しの免除（民法903条 ３ 項）・推定相続人の廃除・取消し（民法893条、894条 ２ 項）・共同相続人の担保責任の減免・加重（民法914条）
・著作物の実名登録の申請をなすべき者の指定（著作権法75条 ２ 項）
＊2

＊3

＊4

平成30年の相続法改正の際に新設された制度で、法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）に定められている。この制度を用いると、遺言書が破棄されたり紛失したりする心配が無くなるほか、家庭裁判所の検認（民法1004①）が不要になるというメリットもある（遺言書保管法11）。
公正証書にした場合でも、遺言能力が無かったとして遺言が無効と判断された裁判例も存在するが、公証人が関わる分、無効とされる可能性は相対的に低くなると思われる。
なお、法律上の効果には欠けるものの、遺言者が相続人らに伝えたい内容を、「付言事項」として遺言の末尾に加えることもよく行われている。

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これらのうち、最もよく用いられるのが、遺産分割方法の指定と遺贈である。遺産分
割方法の指定は、いわゆる「相続させる遺言」（平 成30年 相 続 法 改 正 後 の 民 法 で はなトラブルを防ぐため、専門家を遺言執行者に指定しておくのが安心と思われる。

３

続いて、上記で触れた公正証書遺言の作「特定財産承継遺言」と呼ばれる。）を含む概念である。公正証書遺言を作成する場合

公正証書遺言の作成手順

成手順について解説する。

に、公証人に対して殊更に希望を出さないと、相続人に遺産を渡す場合は「相続させ⑴

公証役場の選択る」との文言が選択されるのが一般的であ遺言の内容が固まり、公証役場に依頼しる。これには理由があり、かつては、不動ようという段階まで来たら、どの公証役場

産の登録免許税が、遺贈よりも「相続させに依頼するかを決めなければならない。家る遺言」の方が安かった時期があったこと

庭裁判所の手続のように、遺言者の住所等と、そこに変わりが無くなった後も、遺贈による管轄はないので、例えば、北海道にの場合、移転登記の申請に際して、登記義住む遺言者が、沖縄の公証役場に出向いて務者（相続人ら）と権利者（受遺者）の共遺言を作成してもらうことも可能であ

同申請が必要であるのに対し（不動産登記

る ＊ 5 。遺言者が入院中であったりして、

法60）、「相続させる遺言」により取得した

公証役場に出向くことが困難という場合に相続人は、単独で移転登記の申請が可能では、公証人に、病院等まで出張してもらうあることも影響していたと思われる。しかことも可能である。ただ、その分手数料がし、令和 ３ 年不動産登記法改正により、相増えてしまうし（出張費や交通費がかかる

続人に対するものに限り、遺贈の場合も権ほか、病床で公正証書を作成してもらった

利者による単独での登記申請が可能になっ場合は、「病床執務加算」として、遺言加た（同法63③）。したがって、両者の差異

算を除いた目的価額に対する基本手数料がは、以前より小さくなっているが、配偶者５ 割増しになる。）、病院で作成した場合の居住権を遺言により設定する場合には、遺方が、後に遺言能力を問題にされるリスク

贈によらなければならない等（民法1028①も高まるので、可能ならば、公証役場に出

二）、多少の違いは残っている。

向いて作成してもらった方がよいであろう。

その他、遺言執行者の指定も、重要な遺言事項の一つである。特に、後述のとおり、

⑵

資料の準備

事業承継を目的とする遺言においては、後どの公証役場に依頼するかを決め、遺言継者が確実に株式や事業用資産を承継できに関する依頼である旨を伝えると、揃えるるようにすることが重要であるから、無用べき書類について具体的な指示がもらえる。

＊5

遺言書保管制度の場合、元々申請先が遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所（法務局）等に限定されているほか、一度保管を申請すると、その後は同じ遺言書保管所を利用しなければならないとされている（遺言書保管法 ４ ③）。これに対し、公正証書については、そのような縛りはない。ただ、遺言の内容を変更したり、追加したりする場合は、同じ公証人に依頼した方が、話はスムーズであろう。

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事業承継と遺言

一般的には、以下の書類が必要となる。
図表 ４

公正証書遺言作成のための必要書類（一般的なもの）

身分関係

・遺言者の印鑑証明書
・《財産をもらう人が相続人である場合》遺言者と相続人との関係が分かる戸籍謄本・《財産をもらう人が相続人以外である場合》その人の住民票
・証人の住民票又は運転免許証等の写し

財産関係《不動産》・登記簿謄本（全部事項証明書）
・固定資産評価証明書又は納税通知《預貯金》・通帳《有価証券》・証券口座の取引報告書等《非上場株式》・対象会社の登記簿謄本（全部事項証明書）
・貸借対照表財産関係の書類は、公正証書に記載する必要であり、適任と思う人に依頼をしなけ

情報を公証人に提供するとともに、公証人ればならない。その際、以下の者は証人適が手数料を計算する際の算定根拠にもなる

格を欠くことになるので、注意が必要であ（手数料の計算については後述）。

る。

⑶

・未成年者
・推定相続人と受遺者・推定相続人・受遺者の配偶者と直系血族＊ 6・公証人の配偶者等

遺言の文案
筆者のような弁護士が公正証書遺言の作成に関与する場合、弁護士の方で文案を作成して公証役場に送付するのが通常である証人の適任者がいない場合には、公証役

が、これは必須ではない。遺言の内容を箇場で紹介してもらうことも可能である。そ条書きにしたメモを公証役場に送り、それの場合は、公証役場が指定する金額の謝礼を基に公証人に文案を作成してもらう方法（ １ 万円程度の現金）を当日に支払うのがもあり、弁護士や司法書士が作成に関与し一般的である。

ない場合は、そのような方法の方が良いであろう（ただし、事前に公証人の判断を仰ぐ必要はある。
）。
公証人に内容を伝えると、文案を作って送ってくれる。それにコメントを付けて返送し、完成版を作成してもらうことになる。
⑷

証人
公正証書遺言の作成には、 ２ 名の証人が

＊6

⑸

手数料
公正証書にする場合の手数料については、「目的物の価額」に応じて以下のように定められている（公証人手数料令 ９ 及び別表）。
目的財産の価額

手数料の額

100万円まで

5,000円

200万円まで

7,000円

500万円まで

11,000円

例えば、子が相続人である場合、その子供（孫）は推定相続人の直系血族であるため証人になれないが、孫の配偶者ならば、遺言者の配偶者でも直系血族でもないため、証人になることが法律上は認められる。ただ、実務上は、そのような近親者を証人にすることはあまりない。

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人から教えてもらえる。

1,000万円まで

17,000円

3,000万円まで

23,000円

以上が公正証書遺言の手数料の概観であ5,000万円まで

29,000円

るが、預貯金の場合はともかく、不動産や

１ 億円まで43,000円

取引相場のない株式の場合に「目的物の価１ 億円を超える部分については、以下の金額がそれぞれ加算される。
１ 億円を超え ３ 億円まで （43,000円に）5,000万円毎に13,000円
３ 億円を超え10億円まで （95,000円に）5,000万円毎に11,000円
10億 円 を 超 え る 部 分 （249,000円 に）5,000万 円 毎 に
8,000円（日本公証人連合会ホームページより）額」がどう決まるのか、評価が常に問題になる税務の仕事をしている税理士等からすると、非常に気になるところであろう。これについては、相続税等に適用される財産
評価基本通達のような精緻な計算基準があるわけではなく、不動産については、固定資産税評価額で評価し、取引相場のない株

遺言の目的財産の合計額が １ 億円以下の式については、対象会社の貸借対照表に基場合には、上記の表に基づいて算出される

づき、簿価純資産価額で評価されるのが一手数料（以下「基本手数料」という。）に、般的である。

「遺言加算」として、 １ 万1,000円が加算される。

また、評価基準時についても、公証人が証書の作成に着手した時（公証人手数料令ここで注意しなければならないのは、例
えば同じ預金3,000万円でも、渡し方によ10）と定められてはいるが、税務におけるような厳密さは求められていない。

って基本手数料が変わってくることである。
具体的には、3,000万円を一人に遺贈する

⑹

当日の手続

という内容であれば基本手数料は23,000円

全ての準備が調ったら、遺言者、証人及となるが、1,000万円ずつ ３ 人に遺贈する

び公証人の都合を調整して日程を決め、公という内容の遺言の場合には、17,000円×

証役場（出張してもらう場合には病院等の３ 人で51,000円となり、後者の方が基本手

出張先）に集まることになる。

数料は高くなる。
また、公証人に出張してもらう場合には、

そこでは、民法に定めた手続を進めて行くことになる。ここで手続違背があると、上記の基本手数料が ５ 割加算されることが遺言の効力に影響するので、非常に大切なあることは前述のとおりであり（病床執務ところではあるが、当然ながら、公証人に加算の対象になる場合）、目的財産の価額

とっては慣れた仕事であるので、流れ作業が大きい場合には、想定外に高額となってのように進められて行くことが多い。

しまうこともある。その他、日当（ １ 日 ２

①

口授と筆記

万 円、 ４ 時 間 ま で １ 万 円）と 交 通 費（実 民法上、遺言者が公証人に遺言の趣旨

費）もかかる。さらに、上記に加え、若干を伝え、公証人がその内容を筆記するこの謄本手数料等もかかる。

とになっている。ただ、実務上は、原稿

なお、最終的な手数料の金額は、通常、ができあがった状態で公証役場に行くの

公正証書の原稿を送ってもらう際に、公証で、一から希望を述べることはまずない。

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事業承継と遺言その代わりに遺言者が、「（原稿のとおり

ジより）。

で）間違いありません」等と発言するこ加えて、遺言書を作成した事実が遺言検とになる 。もし、遺言者が口のきけ索システムに登録されるので、遺言者の生ない人の場合には、筆談や、通訳人を通存中は遺言者本人が、遺言者死亡後は法定じて手話等で伝えることも認められてい相続人等の利害関係人が、それぞれ遺言のる（民法969の ２ ①）。

有無を検索することが可能となっている。

読み聞かせ又は閲覧

この遺言検索の申出は、日本全国どこの公＊7②

証役場においても可能である。また、検索と証人に読み聞かせる。耳が聞こえない

しても遺言が見つからなかった場合には、遺言者の場合は、読み聞かせに代えて閲その旨の書類も発行してもらえる。

③

 続いて、公証人が原稿の内容を遺言者覧させる方法を採ることも可能であるほ

なお、自筆証書遺言の場合、遺言書の破か（民法969三）、手話通訳を介すること

棄によっても遺言を撤回することが可能でも可能となっている（同法969の ２ ②）。

あるが（民法1024）、公正証書遺言の場合

署名・押印

は原本を公証役場で保管しているので、こ 遺言者と証人は、筆記が正確なことをの方法によることはできない。公正証書遺承認した後、それぞれに署名押印をする。

言を撤回するには、新たな遺言書をもって遺言者の手の機能に障害がある等の場合

従前の遺言書を撤回するか、従前の遺言とには、公証人がその旨を記載して署名に異なる内容の遺言を改めてする必要がある

代えることができる（民法969四）。また、 （ただ、実務上は、解釈に疑義が生じるこ
印鑑については、遺言者については実印とを避けるため、後者の場合も「従前の遺によることが求められるが、証人につい言を撤回」する旨を付記するのが通常であては認印で問題ない。

る。）。

 その後、公証人が、方式に従って作成された旨を付記して署名押印する。これで、当日の手続は終了である。

４

事業承継における遺言の役割

相続一般において、遺言は重要であるが、筆者は、特にその役割が非常に大きい場面⑺

原本の保管と公正証書遺言の撤回

が ２ つあると考えている。その一つは、残公正証書遺言は、原本、正本及び謄本のされた者の生活を保障する必要のある場合

３ 通が作成され、そのうち正本と謄本が遺である。例えば、高齢の配偶者のために、言者に交付される。原本は、遺言者の死亡

居住用不動産を相続させる ＊ 8 旨の遺言を後50年、証書作成後140年又は遺言者の生残すような場合である。もう一つは、被相後170年間保存する取り扱いとされている

続人が企業のオーナー又は個人事業主であようである（日本公証人連合会ホームペー

り、確実に事業を承継させる必要がある場＊7＊8

ただ、遺言者が頷いただけという事案では、遺言が無効と判断された例もあるので、ある程度明確な意思表示は必要である。
相続法改正により新設された配偶者居住権を取得させる方法もある。

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合であり、本稿がテーマとする場面である。

は、遺言は必要不可欠のものと言ってよい。

株式や事業用資産が後継者にきちんと承継

以下、具体的な事例に基づいて、その意されないと、事業が立ち行かなくなり、後義を考えてみたいと思う（なお、いずれの継者はもちろん、収入の面で依存している

事例も、過去に実在した事案に、筆者が創親族や、従業員や取引先等にも影響が及び作を加えたものである。）。

かねない。その意味で、事業承継において【設例 １ 】会社の経営権をめぐって相続人間でトラブルが生じたケース
中⼩企業の甲社の社⻑Ａには ３⼈の⼦があり、いずれも甲社の経営に携わっており、株式も分散していた。Ａの⽣前から⻑男Ｂと次男Ｃの仲が悪く、Ａが⾼齢になって実質的に経営から退くと、ＢとＣの対⽴に⻑男派の三男Ｄも加わって、相互に会社法に基づく訴訟を起こし合っていた。そのような折にＡが亡くなり、Ａの遺⾔がなかったため、今度は、Ａ名義の株式をめぐって、遺産分割調停でも争うこと
になった。

長男Ｂ
被相続人Ａ

対立
次男Ｃ
三男Ｄ

後継者が決まっている場合に、確実に後継者が株式や事業用財産を承継できるようとで、相続人の対立がさらに深まることとなった。

にするために遺言が重要な意味を有するこ

実際、兄弟間で、会社法上の紛争と、相とになるが、設例 １ は、それ以前の問題と続に係る紛争の両方を繰り広げる例は珍し

して、後継者が決まっていなかったケース

くない ＊ 9 。そのようになってしまうと、である。このケースでは、後継者がはっき会社の存続さえ危ぶまれ、最終的に儲かっりしない上に、株式も分散していた時点で、たのは、訴訟等を代理した弁護士だけであ

相続開始前から紛争の種があったと言えるったということにもなりかねない。

が、そこに、Ａの遺言が存在しなかったこ＊9東京家庭裁判所の建物に、一時、東京地方裁判所の商事部が入っていたことがあった（現在は、中目黒に庁舎がある。）。
当時、同じ当事者が家事事件と商事事件の双方で争っているケースで、代理人である弁護士同士が調整して、わざわざ同じ日に期日を入れるなどということが実際に行われていた。

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事業承継と遺言【設例 ２ 】後継者以外の相続人らが多額の代償金の支払いを求めた事案
代々続く⾮上場企業⼄社の社⻑Eは、⾼額の相続税が課されることを懸念し、税理⼠に相談をして、株価を下げるための対策を施していた。⼀⽅、後継者である⻑男Fが⼄社の株式を含むEの財産を承継することに、EもFも何の疑問も持っておらず、Eが遺⾔を残すことはなかった。
ところが、いざEの相続が開始すると、Fの弟妹らが、法定相続分相当の財産を取得する権利があると主張し始めた。Fは、若⼲の代償⾦の⽀払いを提案したが、弟妹らはこれに承服せず、遺産分割調停を起こした。調停では、⼄社の株式の評価額が最⼤の争点となり、相続税評価額では、到底弟妹らは納得しそうになかった。

後継者 F
被相続人 E

代償金を請求弟妹ら

設例 ２ は、相続人の １ 人が後継者として産のみを取得するというような内容の分割指定されていたケースである。このような協議を成立させることも可能であるし、実場合、当該相続人に株式等を確実に取得さ際、そのような選択がとられることもある。

せ、他の相続人との間で紛争が生じないよ

しかし、設例 ２ では、他の相続人らが、法うに準備しておくことが必要であり、その定相続分相当の財産を取得することを希望対策の一つとして、遺言を作成しておくこ

しており、そうなると、他の相続人らの譲とは必須と思われる。ところが、被相続人

歩を引き出すことは相当に困難であると思

Ｅは、相続税対策には注意を払っていたもわれる。結局、法律の枠組みの中で、支払のの、いわゆる「争族対策」には無頓着でう代償金の額を減らすための主張をしていあったようである。

く他ないことになるが、Ｆの立場で出来る

筆者は、事業承継に係る業務を行っている税理士から相談を受けることも多いのであるが、そのような税理士らの話を聞いていると、多くの経営者らが相続税には大きな関心を寄せる一方で、身内で相続紛争がことは限られる。具体的には、以下のような対応を採ることが考えられる。
①②③

相続財産の評価額を可能な限り低くする。
他の相続人らの特別受益を主張する。
自らの寄与分を主張する。

起きることを懸念する経営者は決して多く

このうち、設例 ２ では、①のうち、乙社

なく、さらに、実際に何らかの対策を講じの株式の評価が争点になったということでる経営者となると、その数はかなり限定さある。相続紛争で非上場株式の評価が争点れるようである。

になる事案自体が稀であるが（実務上、そ設例 ２ でも、Ｅの生前に遺言が作成されの評価の困難性もあって、特に相続財産中ることはなく、Ｆは、他の相続人らと遺産に占める割合が小さい場合は、相続税評価

分割協議をしなければならなくなった。も額で双方が合意する例が多い。）、争いにな

ちろん、遺産分割協議が必要になっても、ると厄介である。評価が争点になることの他の相続人らが納得すれば、Ｆがほとんど多い不動産のように、双方が不動産の取引の遺産を取得し、他の相続人らは僅かな財業者に作成してもらった査定書を擦り合わ

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せて合意を探るというような簡易な方法を

２ 名という場合、50株ずつを各人が保有す採ることが難しいからである。もし裁判所

るのではなく、100株全てを ２ 名で準共有の鑑定に付すとなると、一般的に、その費することになる。そして、株式を共有して用は高額になる。後継者Ｆは、代償金の支いる場合、会社に対して株主としての権利払い以前に、代理人の弁護士に支払う報酬を行使するためには、権利行使者を定めてや高額な鑑定費用 ＊10の負担を強いられた

会社に通知する必要がある（会社法106本

上、最終的に決定する代償金の支払金額も、文）。この権利行使者の定めは、共有者の鑑定次第で高額となる可能性がある。

持分価格の過半数で決するとされているた

そうなると、後継者Ｆの固有の財産を持め（民法252①）、相続人が ２ 人いてその相ち出したり、金融機関から借り入れをした続分が均等という場合、 ２ 人が対立するとり、乙社に自社株買いをしてもらう等の対権利行使者を定めることができず、株主と応が必要になるかもしれず、さらに、いよしての権利行使が不能となる恐れもある。

いよ代償金の支払いが難しいという場合に設例 ２ では、Ｆの弟妹らは、乙社の経営には 、乙社の株式を弟妹らに分散して取得

は関心を持っていないと思われるため、権させざるを得なくなる恐れもある。

利行使者をＦとすることについて相続人間＊11

なお、遺産分割が成立するまでの間、株で揉めることはないかもしれないが、ケー

式は相続人らで準共有することになる。例

スによっては実際にあり得ることであるの

えば、100株の株式があって法定相続人がで、ここで紹介しておく。

【設例 ３ 】親族外承継を予定するものの何らの対策がとられていなかったケース
丙社の創業者G（60代）が、突然の病気で亡くなった。法定相続⼈は配偶者H及び⼦Iの ２⼈。この ２⼈を含め、親族は誰も丙社の経営に関わっていなかった。Gは⽣前、親族でない役員らに会社を継いでもらいたいと⼝にしていたが、未だ若かったこともあり、何らの対策も講じていなかった。
相続税の申告に向けて、税理⼠がGの財産を調べ始めたところ、会社への多額の貸付⾦等があり、相続税の額が想定以上に⼤きくなることが分かった。また、他の役員らが、株式の取得を希望したが、様々なやりとりをする過程で、Hらが役員らに不信感を持つようになり、株式の譲渡に向けた交渉は難航した。
相続税の申告期限が迫る中、このままでは納税資⾦が調達できないと、税理⼠は肝を冷やした。

被相続人 G
子I
役員ら

配偶者 H
株式譲渡の交渉が難航

＊10

＊11

通常は、法定相続分に応じて各当事者が負担する。したがって、Ｆが全額を負担するわけではないが、Ｆからすると、納得の行かない支出であろう。
調停から審判に移行すると、代償分割を希望する者は、その支払能力を疎明しなければならない。

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事業承継と遺言

遺言の作成以前に、そもそも相続対策を

以上のとおり、事業承継においては、そ

何ら講じていなかったという事案である。

のほとんどのケースで、遺言を残しておく

相続対策は、あらゆるケースで必要なもの

ことは非常に重要であると考えられる。そであろうが、設例のように、親族らが会社の際には、遺留分への配慮も不可欠であるに関わっていなかった場合には、事前の対が、これについては、本紙別稿 竹川靖之

策を講じておくことはより重要となる。と「事業承継の場面における遺留分と特別受いうのも、相続人らは、会社の実情が分か益」で触れることとする。

らず、相続人だと言われても混乱するばかりであるし、役員らには何ら法的権利がな

５

株式を取得させる遺言の注意点

いので、役員らが無事に会社を引き継げる

続いて、事業承継対策のための遺言のう

保証もないためである。この点、設例 ３ のち、株式を相続させ、あるいは遺贈する場

ように、役員らが相続人らから株式を買い合の注意点を ２ 点挙げておく＊13。

取るという選択肢もあるわけであるが、社長の親族と役員らの間で人間関係が形成さ⑴

株式数

れていないと、相続開始後にトラブルが生遺言で株式を相続させ、あるいは遺贈すじてしまうことも、実際にあり得ることなる内容を記載する場合に、具体的な株式数のである。

を入れることがある。ところが、遺言者がこのように、親族外承継を予定していた

その後に株式を一部手放してしまったり、

のに何らの対策を施していないと、親族外

株式の分割や併合等が行われたりして、相の後継者と法定相続人の双方にとって、不続開始時においては遺言者の持株数が変わ幸な事態が生じてしまう恐れがある。そのってしまっていることがある。その場合に、点、遺言があれば、それによって回避でき株式を取得する者が複数いると、どう配分

る部分もある。例えば、設例においても、すればよいのかが判然とせず、困った事態

遺言で会社への貸付金等も含めた財産の詳となることがある。

細が記載されていれば、どのような財産がそのような場合でも、例えば、株式の取あるか分からず相続人らが戸惑うという事

得者が全て法定相続人であれば、法定相続態を回避し得たし 、遺言（又は生前贈人全員の合意により、遺言と異なる遺産分与）により株式を後継者である役員に移転

割を行う余地もあるわけであるが、株式をするようにしておけば、相続人らと役員ら

遺言で取得するはずであったのが法定相続との間のトラブルも防ぐことができたであ

人以外の受遺者（例えば、実子の配偶者でろう。

養子縁組をしていなかった者）であったよ＊12

そういった意味で、遺言を残す意義は大きいと言える。
＊12＊13

うな場合には、当該受遺者が遺贈を放棄して、法定相続人により遺産分割協議をやりもっと言うと、Ｇの生前に相続対策を行っていれば、そもそも多額の貸付金を残すという選択をしなかったであろう。
取引相場のない株式を遺言の目的とする場合、誰がどれだけの株式を取得するかによって、相続税評価額が大きく変わる
点にも配慮が必要であるが、本稿ではこの点については割愛する。

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直すか（この場合、受遺者は株式を取得す

当該遺言の有効性が問題となる。例えば、ることはできない。）、遺言で解釈し得る範「Ｘ社の株式を子に相続させる」という内囲で株式を分配するほかないことになる。

容の遺言が作成された後に、株式移転によ

後者の場合、どのような解釈が可能かはケり、遺言者がＸ社ではなく、その親会社のースバイケースであり何とも言えないが、株式を保有することになった場合に、当該いずれにしても、当事者間で、遺言の解釈

遺言はどうなるのかという問題である。こに関する合意書等を作成することは必要での点、民法は、遺言の「目的である権利があろう。

遺言者の死亡の時において相続財産に属しそこで、遺言で、遺贈あるいは相続させなかったときは、その効力を生じない。」

る株式の数を指定しておきたい場合には、（同法996）として、基本的に無効となるこ

具体的な数ではなく、相続開始時に遺言者とを明示している。

が保有する株式の ２ 分の １ 等のように、割そのため、遺言者としては、Ｘ社ではな合で定めておいた方が無難であろう（なお、く、その親会社の株式を対象として、遺言端数が出る場合の処理についてまで定めてを書き直さなければならない。ところが、あるとさらに親切である。）。

法人格が異なる会社であったとしても、当

もちろん、株式数が変わった時点で、再事者らはグループ全体を一体として見てい度遺言を作成し直しておけば、具体的な数るのが一般的であり、遺言の対象に変更がを指定しておいたとしても問題はない 。

あったということにも気付きにくい。した＊14がって、遺言者自身の気付きを期待するの⑵

組織再編は困難であるので、組織再編に関わる専門

遺言者が、遺言の対象とした株式を処分家の方で、既に作成されている遺言がないしてしまった場合、当該株式に係る部分にか、あったとして、その遺言の内容に影響ついて、遺言を撤回したものとみなされるが及んでいないかをしっかり確認すべき必（民法1024）。譲渡等の処分が行われた場合要がある。

はまだ、遺言との関係で問題があることに、遺言者自身が気付く余地があるかもしれな
いが、より問題なのが、組織再編が行われおわりに前述の ４ で、遺言がない場合にどのような問題が生じるかについて、具体的な事例た場合である。
事業承継対策を考える過程で、グループを挙げて紹介したが、最後に、遺言を含め会社間の組織再編を行う場合もあるかと思た対策がきちんと行われ、円滑な事業承継う。そして、組織再編行為が行われた場合が実行された例を紹介し、まとめの言葉にに、組織再編前に遺言が作成されていると、代えることとしたい。

＊14

ただ、会社が行う株式併合等により株数が変わってしまった場合であると、その時点において、遺言者が十分な判断能力を有しているとは限らない。遺言者の判断能力が減退して、遺言を書き直すこと自体が難しくなっている可能性もある。
この点は、⑵の組織再編の場合も同様である。意思能力の問題については、本誌別稿 石井亮「意思能力の意義とその対応」も参照のこと。

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事業承継と遺言【設例 ４ 】遺言を用いて円滑な事業承継を実現させたケース
丁社のオーナー社⻑であるJの推定相続⼈は⼦KとLの ２⼈。Kは、学者の道に進んでおり、事業を継ぐ意思はなく、もう⼀⼈のLも、Jと同居して、早くに亡くなった⺟親に代わってJの⾝の回りの世話をしており、仕事には就いていなかった。そこで、Jは後継者として姪のMを指定し、必要な措置を講じることにした。
具体的には、全株式（と相続税の納税資⾦相当の⾦銭）をMに遺贈する旨の遺⾔を残すこととし、ただ、KとLの遺留分があると、Mの地位が不安定になるので、KとLには、遺留分の放棄をしてもらった。
遺留分の放棄に先⽴って、KとLには幾ばくかの⾦銭を⽣前贈与し、さらに、Lについては、Jの死亡後の⽣活を保障するため、遺⾔により、⾃宅を含む財産を相続させる旨を定めた。

子K遺留分を放棄子L

遺留分を放棄被相続人 J
株式を遺贈
姪M
遺言を含めた相続対策をしておき、円滑も生活できるだけの財産をもらったＬはもな事業承継に成功した事案である。遺言にちろん、変な期待や父親への不信感を持たより、確実にＭが事業を承継するように準ずに済んだＫにとっても、良い選択肢であ備をした上で、法定相続人であるＫとＬにったように思われる。相続開始後に、関係も財産を残し、さらに、ＫとＬに遺留分の者が前向きな気持ちで事業を続け、また、放棄をさせることで、相続開始後のトラブ

人生を歩んで行けるようにする、これこそルも防ぐことができた（なお、遺留分につ究極の事業承継・相続対策であろうと思う。

いては、本紙別稿

竹川靖之「事業承継のなお、設例では、便宜上ＪからＭに株式場面における遺留分と特別受益」を参照のを遺贈しているが、実務上は、法人版事業こと。
）。このような一連の対策は、円滑な承継税制を利用し、遺贈ではなく生前贈与

事業承継を期待する姪のＭや丁社の関係者により株式を移転することも多いかもしれ

にとって望ましいばかりでなく、Ｊ死亡後ない。

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10月号

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間瀬

まゆ子

（ませ・まゆこ）

野村資産承継研究所
客員研究員◆経歴 慶應義塾大学法学部法律学科卒　　　　2000年 弁護士登録　　　　2001年〜 2004年 鳥飼総合法律事務所（多数の税務訴訟案件を扱う）　　　　2005年 間瀬法律事務所開設　　　　2010年〜 東京税理士会支部研修会講師　　　　2016年〜 東京家庭裁判所 家事調停委員（専ら相続に係る調停を担当）　　　　2023年 三浦法律事務所参画◆関与した主な訴訟　　　　・東京地裁平成17年10月12日判決（税資255号順号10156）
　　　　　株式の譲受けが相続税法 ７ 条の低額譲受けに当たるが争われた事案　　　　・東京地裁平成20年10月24日判決（金商1307号55頁）
　　　　　相続開始前の株式譲渡契約の効力を否定した課税処分が取り消された事案　　　　・東京高裁平成25年 ２ 月28日判決（税資263号順号12157）
　　　　　財産評価基本通達の定める株式保有特定会社の判定基準の合理性が争われた事案◆主要な著書　　　　《共編》　　　　・高齢者の財産管理 モデル契約書式集（新日本法規出版）　　　　・税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解（ぎょうせい）　　　　《共著》　　　　・事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ（青林書院）　　　　・ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求（新日本法規出版）

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