事業報告書

第６期

自平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日

公立大学法人

公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在：(4)を除く）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）（平成 30 年 5 月 1 日現在）
新 理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日)
副理事長 西山 信一（平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日)
理事
今井 正和（平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日)
理事
大田 斉之（平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭（平成 30 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日)
監事
北野 彬子（平成 30 年 4 月 1 日～任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで)
新 監事
小谷 昇（平成 30 年 4 月 1 日～任命後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで)（５）教職員数
教員
59 人
職員
39 人
教職員計
98 人
（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
556 人
592 人
経営学部経営学科
556 人
640 人
環境情報学部
環境政策経営学科－人
0人
環境マネジメント学科－人
3人
建築・環境デザイン学科－人
0人
情報システム学科－人
2人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所

地域イノベーション研究センター
国際交流センター（８）組織図環境学部

鳥取県・鳥取市（設置団体）

評価委員会
学部
経営学部
経営審議会

教育研究審議会
人間形成教育センター【公立大学法人 公立鳥取環境大学】【公立鳥取環境大学】

理 事 長

学長

大学院

環境経営研究科

サステイナビリティ研究所
副理事長
副学長
理附属研究機関

事
地域イノベーション研究センター

監事
情報メディアセンター

役員

附属施設
国際交流センター【事務局】

岡山オフィス
総務課

事務局長

関西オフィス

企画広報課（入試室）

学務課（教職支援室）
企画監
図書情報課（情報システム室）

学部・センター事務室

西部サテライトキャンパス

まちなかキャンパス

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、平成 29 年度に公立大学法人として 6 年目となる事業年度を迎えるとともに、第 1 期中期目標（平成 24 年度～平成 29年度）の最終年度であり、中期目標を達成するための中期計画に沿い、「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
平成 28 年 3 月に策定したカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）に基づき、平成 28 年度から新カリキュラムを運用し、人間形成教育における学部共通・基礎科目の相互受講や英語教育の充実を行うとともに、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）などを行っており、引き続き、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材の育成に取り組みました。
これと同時に、教育環境の整備を進め、平成 29 年 8 月に大講義室 2室からなる新講義棟が完成し、9 月から供用を開始しました。
平成 27 年に文部科学省から認定を受けた「地（知）の拠点大学（ＣＯＣ事業）」において、全学生が 2 年次までに地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）に取組む科目（プロジェクト研究 1～4）、全学生が履修する「鳥取学」を開講するとともに、地域志向科目の充実を図り、地域に愛着を持つ地域志向の人材の育成に取り組みました。また、鳥取大学を申請校として県内の全高等教育機関が参加する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」において、インターンシップの充実などによる学卒者の地元定着率の向上に取り組みました。
地域との連携拠点である「まちなかキャンパス」では、ビジネス公開講座、「環大スタディ」、「まちなか英語村」等を定期的に開催し、全体では 4,337 人の利用がありました。本学学生が中学生、高校生の学習を支援する「環大スタディ」は、毎週水曜日に開催し、583 人の中・高校生の利用がありました。地域住民が気軽に英語に接することができるよう、毎週木曜日に「まちなか英語村」を開催するとともに、地域に出向いて「出張英語村」を開催し、1,401 人の参加者がありました。これらの活動を通じた地域貢献を推進するとともに、本学のアピールにもつなげました。
更に、地域との新たな連携拠点として「岩美むらなかキャンパス」の整備を進め、平成 30 年 4 月に開所することとなりました。
平成 30 年度入試は、新たにインターネット出願を導入するなど志願者の確保に努めた結果、募集定員 276 人に対し、志願者 1,674 人（志願倍率 6.1 倍）となり、入学者 291 人（定員充足率 105.4％）を確保しました。また、公立化第 3 期の卒業生の就職内定率は 98.9％となり、目標である全国国公立大学の平均値（98.0％）以上を達成しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。
（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項
平成 28 年度に策定した本学のアドミッション・ポリシーに基づき、試験方法、入試定員とも平成 29 年度入試と同様に入学者の選抜を実施しました。平成 30 年度入試は、志願倍率が 6.1 倍（平成 29 年度4.63 倍）と昨年度を上回る結果となりました。なお、私費外国人留学
生入試の志願者数は 29 名となり、過去最高となりました。
平成 28 年 3 月に策定したカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）を推進するため、平成 28 年度から開始した新カリキュラムを運用し、各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修（10 科目）できるようにするとともに、教育的効果に配慮して、英語（Intensive English 1～8）の授業時間を 45 分×2 コマとし、同じ科目を週 2 回受講する形態としています。また、実践的な教育として、1・2 年次配当科目「プロジェクト研究 1～4」、3 年次配当科目「プロジェクト研究 5・6」の開講やインターンシップ等を実施しています。
また、カリキュラム改革等に伴う 5 名の専任教員を増員配置しました。
教育環境の整備については、大講義室２室からなる新講義棟が平成29 年 8 月に完成し、9 月から供用を開始しました。
就職支援については、体系的なキャリア教育と、3 年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応に心がけ、手厚く就職指導を行った結果、平成 29 年度卒業生の就職内定率は、98.9%（平成 28年度 97.2%）となり、目標である全国国公立大学の平均値（98.0％）以上を達成しました。
学生支援については、引き続き、資格取得、クラブ活動、また留学など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、平成 28 年度に創設した「鳥取県内出身学生生活支援制度」により、平成 29 年

度入学の県内出身学生に対し、生活費等の経済的支援を行いました。
ＣＯＣ事業を推進するため、「プロジェクト研究 1～4」において、9 課題を地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）とし、環境学部と経営学部の全学生が、2 年生終了までにこの麒麟プロジェクト研究を履修するシステムを構築しています。また、平成 28 年
度から必修化している「鳥取学」に加えて、新たに「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として開講しました。
また、地域と連携した教育研究活動等の拠点となる「岩美むらなかキャンパス」の整備を進め、平成 30 年 4 月に開所することとなりました。
国際交流については、平成 29 年 10 月にカナダのトリニティ・ウ
エスタン大学との交流協定を締結し、英語圏の協定大学を拡大しました。本協定に基づき、平成 30 年 3 月から約 1 ヶ月間、本学学生を語学研修に派遣しました。
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長（理事長不在期間は理事長職務代理者）のリーダーシップの下、機動的に運用しました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに 5 回開催し、両審議会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長（理事長不在期間は理事長職務代理者）のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してス
ピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を提供しました。オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学及び学生諸活動のＰＲを行いました。また、SNS、英語版ホームページ、スマートフ
ォンに対応したトップページなど、前年度に引き続きホームページのコンテンツ充実を図りました。加えて、全学的な広報戦略に基づき、学生確保はもとより大学のイメージアップや知名度向上に向けた広報に努めました。引き続き積極的な情報提供に努めるとともに、長期的なブランドイメージ確立のため、全教職員が一丸となって取り組む施策をさらに検討します。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した高校訪問で収集した地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明会、高校訪問、進学相談会を設定するなど戦略的な広報を展開しました。また、志願者の利便性を向上するため、平成 30 年度入試からインターネット出願を導入しました。
高校教員説明会は、県内と岡山を除く地域で鳥取大学と共催で実施しました。昨年度より 12 会場増やした 34 会場で実施した結果、448校 518 名の参加があり、参加校及び参加者が大幅に増加しました。
高校訪問は、大阪府、岡山県及び広島県に駐在する参与を中心に近畿、中四国地方の高校を重点的に訪問するとともに、他地域においてもより実績が見込める高校を重点的に訪問しました。
進学相談会は、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業が受講できる進学相談会を中心に 48会場（昨年度 38 会場）に参加し、480 名（昨年度 372 名）の来場がありました。
オープンキャンパスについては、高校訪問や高校教員説明会での案内、受験情報誌等による広報、ＤＭ送付等を行い周知するとともに、遠隔地からの無料送迎バスを運行し、参加者の増加を図りました。その結果、参加者数は、昨年度に比べて 208 名増加の 1,063 名となりました。
県内高校生の志願者確保については、昨年度に引き続き年 3 回の県内高校訪問の他、高校教員説明会を本学と西部サテライトキャンパ
スで各 1 回、校長との意見交換会などを引き続き実施し、平成 28 年度に創設した「鳥取県内出身学生生活支援制度」の周知も行いました。

これらの結果、平成 30 年度入試は、志願者は 1,674 人（平成 29年度 1,278 人）となり、中期計画の数値目標である入学定員の 5 倍（1,380 名）以上を達成するとともに、入学定員充足率は 105.4％となり、同じく数値目標である 100%を達成しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力しました。
・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 29 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
平成 26 年 4 月に公益財団法人大学基準協会から認証評価を受けた際、評価結果において示された大学院等に関する努力課題については、新研究科の設置準備の段階で改善を行い、他の努力課題と併せて改善報告書を作成し、同協会へ提出しました。
新たな広報媒体の開拓やマスコミへの資料提供数の増加などを行い、更なる広報活動の推進に取り組みました。
・その他業務運営に関する事項
ハラスメントについては、昨年度に引き続き「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員をはじめ大学関係者に配布するとともに全構成員を対象に研修を定例的に開催しました。また、ハラスメント相談窓口、専用電話・ＦＡＸを設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載し、学生向けにガイダンスを実施する等、就学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
その他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、公立鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメントシステム」に従って環境保全活動を実施しました。
（３）顕著な成果があった事項
平成 29 年度当初予算策定時に「予算編成方針」を定め戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、平成 29年度決算において、当期純利益を 146 百万円計上できました。
志願者確保に向け教職員一丸となった戦略的な志願者広報の展開やインターネット出願の導入などにより、平成 30 年度入試では、1,674 名の志願者及び 291 名の入学者を確保することが出来ました。
平成 29 年 9 月から新講義棟の供用を開始するとともに、「岩美むらなかキャンパス」の整備を進め、平成 30 年 4 月に開所することとなりました。
平成 29 年 10 月にカナダのトリニティ・ウエスタン大学と交流協定を締結し、英語圏の交流大学を拡大しました。
公立化第 3 期の卒業生の就職内定率は 98.9%となり、中期計画の数値目標である全国国公立大学の平均値 98.0％を 0.9 ポイント上回りました。
（４）今後更なる取り組みが必要な事項
平成 29 年度卒業生の就職内定率は、98.9％となりましたが、平成 26年度入学者における県内出身率が 12％であったことも影響し、県内就職率は、10.1％となりました。第 2 期中期計画及び平成 30 年度年度計
画では、県内就職率の数値目標を掲げ、県内の企業や各種団体等の協力の下、県、鳥取市、ハローワーク等の行政機関と連携し、様々な形態のインターンシップやキャリア教育等を実施して、県内就職率の向上に取り組みます。
（５）昨年度の指摘事項等に対する対応状況①（少子化の進展等に対応する将来を見通した大学改革）
今後の少子化の進展等に対応するため、次期中期計画においても志願者数・入学者の確保、安定的な経営確保のための具体的な数値目標等を定めるなど、引き続き、将来を見通した大学改革に取り組んでいきます。

②（新カリキュラムの目的の達成）
平成 28 年 3 月に策定したカリキュラム改革方針（公立鳥取環境大学版リベラルアーツ）に基づき、平成 28 年度から新カリキュラムを運用し、人間形成教育における学部共通・基礎科目の相互受講や英語教育の充実を行うとともに、学部専門教育での具体的な分野の強化（重点授業科目の導入）などを行っています。引き続き、変化する時代の要請に対応可能な基礎的知識を身に付け、実践できる人材の育成に取り組んでいます。
③（小中高生、地域住民に対する大学のアピール）
平成 28 年度に引き続き、まちなかキャンパスにおける「環大スタディ」、「まちなか英語村」や地域に出向いて行う出張英語村、小中高校への出前授業などの地域貢献活動を行い、本学のアピールにつなげました。新たに県内高校での出張英語村にも取り組みました。
④（県内出身学生の経済支援策の周知・広報）
平成 28 年度に創設した「鳥取県内出身学生生活支援制度」について、県内高校訪問、教員対象説明会等で制度説明し、校内での周知を依頼するとともに、進学相談会、校内ガイダンス等の際に、直接高校生への周知を図るなど、県内出身学生の確保に取り組みました。
⑤（ＣＯＣ＋事業の一層の成果）
地元企業と連携したセミナーの開催など、ＣＯＣ＋事業が一層の成果をあげるよう努めました。
⑥（県外出身者の県内就職）
鳥取県インターンシップ推進協議会が行う「とっとりインターンシップ」（地域協働型インターンシップ）への参加促進、キャリアデザ
イン科目における地元企業等からの講師招聘、学内企業説明会の実施など、学生が県内企業への就職に目を向ける取組みを実施しています。
⑦（大学施設の中長期保全計画）
法定耐用年数及び効率的な修繕に考慮した 10 年間の施設保全計画を平成 29 年度に策定しました。魅力ある施設となるよう、当計画に基づき、施設の保全・修繕を進めていきます。

⑧（他大学との交流、単位互換制度の充実）
学生に魅力のある交流機会の提供や単位互換制度の更なる充実に向けた検討を引き続き行っていきます。
⑨（学生の夜間の通学における安全確保）
夜間の通学の安全確保については、学生の意見を聞きながら引き続き検討を行っていきます。
⑩（志願者の安定確保・増大、黒字化の維持）
平成 30 年度入試は、志願倍率が 6.1 倍（平成 29 年度 4.6 倍）となり、目標の 5 倍を上回るとともに、定員充足率も 105.4％となり、安定的な経営の確保に努めました。平成 29 年度の自己財源は 819 百万円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 64.8％（目標 65％以内）、自己財源比率 50.9％（目標 50％以上）となり、いずれも中期目標の数値目標を達成しました。
今後も志願者の安定確保と増大に努めるなど収入の拡大策を常に検討するとともに、経費の縮減を図り財務的健全性の確保に取り組んでいきます。
⑪（広報活動の推進）
県政だよりなどの新たな広報媒体の開拓や報道機関への資料提供数の増加など広報活動の推進に取り組みました。

（６）平成 29 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果表総括
項目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１）教育内容等（２）教育の実施体制（３）教育の質の改善及び向上（４）教育環境の整備（５）就職支援（６）学生支援２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等（２）研究実施体制等の整備
３ 社会貢献・地域貢献（１）地域社会との連携（２）地域の学校との連携（３）国際交流Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・ 情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

総数
9568
31
3
112
41752
3
22
15
3
419
3
556
19
4
74
3
1
71
1593
1
14

1002003
14622000000001
122622231111100000211476
57
28
382214
32
116
13
1215
1446153533171157211
3

全体評価 = 3.9 *0.5 +3.9*0 .15+ 4.1* 0.25 +4.0*0.05+ 3.8* 0.05 =55511120011

31
200

合計 項目平均 項目評価
371
3.9
A
271
4.0(3 .9)
123
4.0
12
4.0
43
3.9
8
4.0
16
4.0
69
4.1
18
3.6
8
4.0
10
3.3
82
3.7
58
3.9
10
3.3
14
3.5
74
3.9
A
12
4.0(3 .9)
19
3.8
19
3.8
244.078
4.1
A
17
4.3(4 .1)
30
4.3
15
3.8
12
4.0
44.0
28
4.0
A
44.0(4 .0)
44.0
20
4.0
34
3.8
A
113.7(3 .8)
44.0
44.0
15
3.8

3 .95※一の大項目内に最小項目記載事項の再掲がある場合は、再掲事項に係る評点は、平均値算定の対象から除外