約款規定例 新旧対比表
・下線箇所の約款規定を変更します。
・以下は養老保険の約款規定例を掲載しているため、ご加入の保険種類によっては、新旧対比表と「保険金・給付金名称が異なる場合」「受取人名称が異なる場合」等があります。
［主な改定内容］
・保険契約者と満期保険金受取人が同一人であるなど 一定の条件に該当する場合には、保険期間満了の日の翌日に、満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱うこと。【第５条③】［約款規定例／新旧対比表］○養老保険普通保険約款
改定後第５条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 保険金（備－１）の支払事由または保険料の払込の免除事由（第４条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－２）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出して、その請求をしてください。
③ 第②項の規定にかかわらず、保険契約者が、満期保険金受取人と同一人であり、かつ、法人でない場合で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、保険期間満了の日の翌日に満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱います。ただし、次の（１）または（２）のいずれかに該当する場合には、この第③項の規定を適用しません。
（１） 死亡保険金の支払事由（第２条）が発生し、第①項の通知が保険期間満了の日の翌日までに当会社に到達した場合（２） 保険期間満了の日までに、満期保険金受取人から反対の申出があった場合④ 会社等の団体（備－３）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その会社等の団体（備－３）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－３）が当該保険契約の死亡保険金または高度障害保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－４）として被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に支払う場合には、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－４）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

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（同 左）

（新 設）

③ 会社等の団体（備－３）を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その会社等の団体（備－３）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－３）が当該保険契約の死亡保険金または高度障害保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－４）として被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に支払う場合には、死亡保険金または高度障害保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－４）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

改定後（１） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－３）が受給者本人であることを確認した書類

改定前（１） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－３）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 保険金（備－１）（備－５）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－６）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 保険金（備－１）（備－５）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 保険金（備－１）を支払うために確認が必要な次の（１）から（４）に掲げる場
合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－７）を行ないます。
（備－８）
この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、保険金（備－１）（備－５）を支払うべ
き期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 保険金（備－１）の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金（備－１）の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金（備－１）の免責事由に該当する可能性がある場合保険金（備－１）の支払事由が発生した原因（３） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４） この普通保険約款に定める重大事由（第１９条）、詐欺または不法取得目的（第１４条）に該当する可能性がある場合（２）もしくは（３）に定める事項、第１９条「重大事由による保険契約の解除および保険金の不支払等」第①項（５）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは保険金（備－１）の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求時までにおける事項⑤ 保険金（備－１）を支払うために確認が必要な次の（１）から（４）に掲げる場
合において、保険契約の締結時から保険金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－６）を行ないます。

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この場合には、第④項の規定にかかわらず、保険金（備－１）（備－５）を支払うべ
き期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金（備－１）の請求者にその旨を通知します。

（同 左）

改定後
⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、保険金（備－１）（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－９）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（４）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金（備－１）の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑥項（１）から（４）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、保険金（備－１）（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（４）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金（備－１）の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑤項（１）から（４）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金（備－１）の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１０）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金（備－１）を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金（備－１）の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－８）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金（備－１）を支払いません。

⑨ 保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ 解約払戻金（第２３条）または契約者配当金（第２６条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑨ 解約払戻金（第２３条）または契約者配当金（第２６条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

⑪ 保険金（備－１）の受取人は、保険金（備－１）（備－５）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる保険金（備－５）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

⑩ 保険金（備－１）の受取人は、保険金（備－１）（備－５）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる保険金（備－５）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

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改定後改定前第５条 備考（（備－１）～（備－５）省略）（同 左）（備－６） 第③項の規定により、満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱う場合は、保険期間満了の日の翌日とします。

（新 設）（備－７） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－６） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－８） 第③項の規定により、満期保険金受取人から満期保険金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（新 設）（備－９） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１０） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

以 上4