第３次

有田川町地域福祉活動計画<令和 4 年度〜令和８年度>

令和４年 3 月

社会福祉法人有田川町社会福祉協議会

͸͡Ίʹ
住民の皆様には、日頃より地域福祉活動の推進にご尽力いただき、また、
有田川町社会福祉協議会の運営及び事業に関しまして、多大なるご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、少子高齢化と人口減少の進行、単身世帯の増加、地域や家族、職場等の共同体の多様化が進むなか、コロナ禍において、経済活動の自粛に伴う失業や減収等で生計の維持が困難になる人が急増するなど、地域生活課題は一層複雑化・複合化しております。
社協は、「みんなが支えあい 住み慣れた地域社会で 安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念とし事業を推進しております。望まない孤独・
孤立の状態にある人や、さまざまな生きづらさ、暮らしづらさを抱える人を早期に発見し、適切な制度・サービスへつなぐこと、また、これまで以上に厳しさを増している地域生活課題に正面から向き合い、制度の整備等に取り組み、解決に向けて進んでいかなければなりません。
この取り組みは、地域福祉を進めてきた社会福祉協議会の活動そのものでもあると言え、地域福祉活動の更なる展開を図るため、この度、第３次となる「有田川町地域福祉活動計画」を策定いたしました。
策定にあたりましては、さまざまな分野で活動されておられる関係者の方々で構成する活動計画策定委員会を設置し、委員の皆様の熱心なご議論を中心に、住民の皆様からのご意見も反映し、有田川町が策定する「有田川町地域福祉計画」とも連携を図りながら、作業を進めてまいりました。
今後は、本活動計画の実現に向けた活動を、住民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和 4 年 3 月

社会福祉法人有田川町社会福祉協議会
会 長 中山 正隆

目次

第Ⅰ章 計画策定について-------------------------------------------------------------1
１

計画策定の趣旨（背景と目的）-------------------------------------------------1

２

国の動向---------------------------------------------------------------------2

第Ⅱ章 計画の基本概要---------------------------------------------------------------4
１

4
活動計画の基本理念------------------------------------------------------------

２

5
地域福祉活動への参画----------------------------------------------------------

３

6
活動計画の構成・期間・評価----------------------------------------------------

7
第Ⅲ章 第 2 次地域福祉活動計画（平成 27 年度〜令和 3 年度）の評価--------------------13
第Ⅳ章 推進の方向性と具体的な取り組み-----------------------------------------------13
基本目標 1）安心・安全な仕組みづくり-----------------------------------------17
基本目標 2）支えあいの広がるまちづくり---------------------------------------21
基本目標 3）自立を支える環境づくり-------------------------------------------25
基本目標 4）ふれあいの場所づくり---------------------------------------------事業編 主な取り組みの紹介-------------------------------------------------------- 30
31
悩みごと をいつでも どこでも 相談できる--------

１

暮らしのなかの 心配ごと や

２32
権利擁護を推進する------------------------------------------------------------

３

33
暮らしに役立つ情報、地域の活動・取り組みをタイムリーに届ける------------------

４34
ふれあいからつながる支援の場づくり--------------------------------------------

５35
支えあいの広がる地域づくり----------------------------------------------------

６37
住み慣れた地域で、充実した介護サービスを--------------------------------------

38
資料編-------------------------------------------------------------------------------有田川町地域福祉計画体系図における社協事業の位置づけ------------------------------39
42
社会福祉法人有田川町社会福祉協議会 有田川町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱-----43
有田川町地域福祉活動計画策定委員会委員名簿-----------------------------------------44
ボランティア団体一覧--------------------------------------------------------------46
地域サロン一覧---------------------------------------------------------------------47
高齢者運動自主グループ一覧----------------------------------------------------------

第Ⅰ章

第Ⅰ章 計画策定について
１

計画策定の趣旨（背景と目的）

今日の地域社会は、少子高齢化や核家族化が進み、家族や地域での支え合い機能が働きにくくなってきており、新型コロナウイルスによる感染症予防対策によって、さらに地域とのつながりが薄まる中、従来の福祉的な課題に加えて、ダブルケア※1 や 8050 問題※2 など、個人や世帯が抱える複合的な課題や制度の狭間の問題が顕在化しています。そうした問題の発見や課題の解決は、公的サービスによる支援だけではカバーしきれない部分があり、地域住民やさまざまな地域の活動グループによる支え合い、助け合いの新しい仕組みが必要とされ、包括的な支援体制の構築をはじめ、「連携・協働の場」としての社協の役割が大いに期待されています。
有田川町社会福祉協議会では、住民同士の支え合い、助け合いによる地域福祉活動を推進しており、今後も地域の福祉課題に向き合い取り組んでいく上で、中長期的な視点が必要になります。
令和 4 年度からの第３次有田川町地域福祉活動計画は、これまでの活動計画と同様に、有田川町
が策定する有田川町地域福祉計画との連携を図りながら、目指すべき目標や活動の方向性を定めるとともに、地域の福祉課題の解決を目指すための活動・行動計画です。
また本活動計画は、有田川町社会福祉協議会を主体としながらも、地域づくりに関わる多くの皆様の参画を得ながら推し進め、有田川町の地域福祉を創り上げていくものです。
【社会福祉協議会と行政との関連イメージ】
有田川町社会福祉協議会

第
3
次
有
︵ 田
令
和 川
4 町
年 地
度 域
〜 福
令 祉
和
8 活
年 動
度 計
︶ 画

有田川町

第 3 次有田川町地域福祉計画
連携・協働（令和 4 年度〜令和 8 年度）
支
援
事
業
計
画

有
田
圏
域
い
の
ち
支
え
あ
い
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ラ
ン

第
2
期
有
田
川
町
子
ど
も
・
子
育
て

第
8
期
有
田
川
町
介
護
保
険
事
業
計
画

第
9
次
有
田
川
町
高
齢
者
福
祉
計
画
・

第
2
期
障
害
児
福
祉
計
画

※1

子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態。

※2

80 代(高齢)の親が 50 代(中高年)のひきこもる子どもを経済的に支える家庭状況。

1

有
田
川
町
第
6
期
障
害
福
祉
計
画
及
び

有
田
川
町
障
害
者
計
画
・

有
田
川
町
健
康
増
進
計
画

第Ⅰ章

2

国の動向
地域共生社会の実現へ
国においては、福祉改革を貫く基本コンセプトとして、「地域共生社会の実現」を掲げた取り組
みを進めてきました。

●地域共生社会の実現の提唱（平成 28 年）

平成 28 年 6 月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が提唱されるとともに、地域共生社会の実現にむけた検討を加速するために、同年 7 月、厚生労働省内に「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」が設置されました。そして、平成 29 年 2 月に示された当面の改革工程において、今後、社会福祉法などの改正、介護・障害報酬改定、生活困窮者自立支援制度の強化などを行い、2020 年代初頭には地域共生社会の全面展開を目指すこととされました。

●「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ（令和元年）

平成 29 年の社会福祉法一部改正では、附則として令和 2 年をめどとして包括的な支援体
制を全国的に整備するための方策を検討することが示され、地域共生社会の実現に向けた地
域づくりの強化を図る取り組みのモデル事業が推進されてきました。
この最終とりまとめでは、これらの流れを踏まえ、地域住民の複合化・複雑化した支援ニ「断らない相談支ーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するために、援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設するべきであるとの提言がなされました。

●「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」施行（令和３年）
令和 3 年 4 月に施行された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」において、地域福祉の推進は地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、共生する地域社会の実現を目指す必要があることが明記されました。
また、生活課題を抱える地域住民を包括的に支援する体制や、地域住民が地域福祉を推進するために必要な環境を重層的に支援することができるよう、①相談支援

②参加支援

③

地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな事業（重層的支援体制整備事業）が創設されました。

2

第Ⅰ章●「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行（平成 28 年）
認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することとして、これらの人たちを支える重要な手段である成年後見制度※3の利用の促進に関する法律が平成 28 年 5 月に施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、翌年 3 月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
地域共生社会とは「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環〜誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成〜◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する
地域社会◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環〜地域社会の持続的発展の実現〜

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

産業

環境

交通
[参照：厚生労働省資料]※3 認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない方に対し、法的に権限を与えられた成年後見人等が、本人に代わって福祉サービスの利用契約や適切な財産管理を行うことで、その方の生活を支援する制度。

3

第Ⅰ章

第Ⅱ章 計画の基本概要
１

活動計画の基本理念『みんなが支えあい住み慣れた地域社会で安心して暮らせる福祉のまちづくり』―誰もが孤立することなく、自分らしくいきいきと暮らせる地域をみんなでつくるー

誰もが地域で安心して暮らしていくためには、住民一人ひとりが互いに認め合い、助け合って福祉課題の解決に取り組む必要があるため、住民自らが地域福祉活動に参画し、支え合って暮らしを豊かにするプロセスが重要になってきます。本活動計画では、上記を基本理念とし、実現に向けて取り組んでまいります。

4

第Ⅱ章

2

地域福祉活動への参画
市町村の社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に基づいて「地域福祉の推進」を図ることを目

的に、市区町村を基本単位に設置されています。
有田川町社会福祉協議会は、自治会など地域の関係者や福祉団体、施設、ボランティア団体や行
政機関と連携しながら、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを基本とした地域福祉に関する事業に取り組んでいます。
地域福祉の推進のためには、住民の皆様をはじめ、地域と関わりを持つ全ての団体、企業、学校等が得意分野を生かしながら連携・協働していくことが大切です。

住民
司法等

自治会

専門職・
機関

民生委員
児童委員

企業・
事業所

医療機関

学校・

社会福祉

教育機関

施設

社会福祉

有田川町
有田川町
社協

5

法人

第Ⅱ章

3

活動計画の構成・期間・評価
地域福祉活動計画は、 基本目標 ・ 活動の方向性と具体的な取り組みで構成しています。

基本目標 ・ 活動の方向性 では、計画の基本理念を基に、前回策定の活動計画を継承するとともに、「有田川町地域福祉計画」と連動して官民協働で地域福祉を推進するものとしています。
具体的な取り組み

では、有田川町地域福祉計画の各論に掲げられた施策体系に沿った事業について記載し、具体的に取り組んでいく内容・目標を定めています。
本計画は、令和 4 年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。
計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）の PDCA サイクルに基づき、計画を着実に推進していくためには、進行状況の管理と事業の評価を行うことが大切です。そのため、計画の推進主体である有田川町社会福祉協議会自らが、年度毎に進捗状況の確認（内部評価）を行
うとともに、中間となる令和 6 年度に評価及び計画の見直しに向けた検討（外部評価）を行い、効果的な事業推進を図ります。

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

有田川町

第 2 次地域福祉計画

第 3 次地域福祉計画

有田川町社協第 2 次地域福祉活動計画

第 3 次地域福祉活動計画【関係イメージ図】

住民・行政・社協・地域の活動グループの協働による地域福祉の推進有田川町地域福祉計画
社会福祉法第 107 条に基づ
く、市町村地域福祉計画として行政が策定する計画

連携

有田川町社協
地域福祉活動計画

一体的な取り組みによる地域福祉の推進力強化

社会福祉法第 109 条において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付けられている社会福祉協議会が策定する計画

6

第Ⅲ章

第Ⅲ章

第 2 次地域福祉活動計画（平成 27 年度〜令和 3 年度）の評価

第2次
活動計画の

活動の方向

取り組み状況と成果

基本目標

・毎月発行する広報紙やホームページより、当会の活動をはじめ⑴情報提供の充実

地域福祉に関する情報を発信しました。コロナ禍の影響で各種

１

事業が中止となり、地域活動についての記事は減りましたが、

安
心
・
安
全
な
仕
組
み
づ
く
り

感染予防対策の呼びかけや、コロナ禍による失業等で生活が困窮されている方への貸付制度等、時世を反映した情報提供を積極的に行いました。また、ホームページについてはタイムリーに情報発信ができるよう努めました。
・幅広い世代にわたり情報を取得してもらえるようソーシャルワ
ーキングサービス（SNS）の活用に向け規程等を整備しました。
・暮らしの中の様々な悩みごとについて相談できるよう、民生委
員・児童委員の協力による心配ごと相談、弁護士相談や公証人相談を実施しました。弁護士相談については平日開催だけでなく、夜間や土曜日に開催し、より利用しやすいよう取り組みました。
・権利擁護センターありだがわ（※事業編 32 ページ参照）にて、
成年後見制度をはじめ、権利擁護※4 に関する相談を受け付けて
います。

課 題

●世代やターゲットに適した手段での広報・アプローチ（若年層に対しては SNS を活用する等）●相談窓口の拡大・充実（出張相談や訪問相談の実施等）

・地域の福祉人材の育成に寄与するため「介護職員初任者研修」を開催し、介護職員の育成に取り組んでいます。近年受講者数⑵福祉サービスの適は減少傾向にあり、コロナ禍によりさらに減っている状況です。

切な利用の支援今後は修了者や介護従事者を対象にした資質向上に関する研修等も検討し、継続して育成に取り組んでまいります。
・高齢者や障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、訪問介護や通所介護、訪問入浴介護、居宅介護支援事業などの介護保険サービスや障害福祉サービスを実施しています。また、高齢者福祉センターの管理、日中一時支援事業※5、高齢者福祉通院事業※6、権利擁護センター事業については町から受託し実施しております。

※4 認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない方の自己の権利を守るため、その擁護者や代弁者が支援すること。
※5 障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする事業。
※6 在宅高齢者等の健康福祉の向上を図ることを目的に、医療行為を行う医療機関への通院に際し、外出が困難な在宅高齢者等の外出の支援を行う事業。

7

第Ⅲ章
活動の方向

取り組み状況と成果

・権利擁護センターありだがわにおいて、成年後見制度について
正しい理解が得られるよう、相談支援業務をはじめとする各種関係職を対象にした研修会を開催しました。また、地域に出向
いて制度理解・普及のための出張講座を開催しています。
・住民や利用者からの福祉サービスに関する苦情を含む相談に応じています。また、苦情・相談に対し適切に対応するための体制の整備や研修をおこなっています。

課 題●介護人材の継続的な確保・育成●介護人材の定着支援

・災害時、迅速に対応できるよう第 1 次事業継続計画（BCP※7）⑶防災・交通安全・を策定し、職員研修を実施しました。また、災害ボランティア

防犯の取り組みセンター設置・運営に備え、各種機材・備蓄品等の整備を行いました。今後は介護事業所と合同での訓練・研修の実施を計画
していきます。
・火災・自然災害により被害を受けた世帯や地域に対し、見舞金を支給しています。
・権利擁護ネットワーク協議会 ※8 を消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）※9 として位置付け、防犯・消費者被害などへの対策を強化しました。

課 題●多機関と連携した防災への取組強化（合同訓練の実施等）●地域支援者の発掘・連携強化

・年齢や世帯状況に関係なく、見守りが必要な方に対し、定期訪⑷要配慮者への見守り活動などの充実

問や電話にて状況を確認し、必要に応じ適切な支援につないでいます。
・ひとり暮らし高齢者を対象にした食事会を民生委員・児童委員の協力のもと開催しました。新型コロナウイルスが出現した年
は、食事会開催を見送り、代わりにつながりを絶やさぬよう「おなかまメッセージ」（応援メッセージを募集し届ける事業）により間接的ではありますが交流を継続しました。またその翌年には、感染予防のため外出を控えるひとり暮らし高齢者の自宅を訪問し、困りごとやニーズ把握に努めました。

※7 Business Continuity Plan の頭文字を取った言葉で、企業が緊急事態時の被害を最小限に抑え、事業が継続できるように対策や方法をまとめた計画。
※8 権利擁護支援のネットワークの機能や役割が適切に発揮・発展できるよう、関係者が相互に連携・協力して課題の共有や検討、調整、解決に向けて継続的に協議していく場。
※9 認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない方の消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う場。

8

第Ⅲ章
活動の方向

取り組み状況と成果

・中山間地域にお住まいの高齢者や障害のある方で、日常生活において買い物や移動が不自由な方を対象に、「買い物支援付きサロン」を開催しました。
・生活困窮により食料の支援が必要な方に対し食料を提供することで生活困窮世帯の生活を支えるとともに信頼関係を構築し、困りごと等について相談支援を行っています。また、必要な場
合は、各種貸付を行っています。
・病気やケガにより、一時的に車いすや電動ベッド等福祉機器が必要な方に対し、無償貸与しています。
・判断能力が不十分な高齢者・知的障害・精神障害の方の権利を擁護する事業として「福祉サービス利用援助事業※10」（県社協より受託）、「法人後見事業※11」を実施しています。利用者の多くは複合的な課題を抱えており、各種関係機関とチームとして個人を支えるよう連携強化に努めています。

課 題●重層的な支援体制の強化（複合的な課題へも迅速に対応）●権利擁護の普及・啓発⑴あらゆる世代への
２
支
え
あ
い
の
ま
ち
づ
く
り

地域福祉の学習と・主に町内小中学校から依頼を受け、高齢者疑似体験・車いす体
験等の福祉講座を実施しています。近年講座の内容が固定されつつあるので、時代に沿った内容にプログラムを更新し、また担い手の育成他団体とも連携を取り、福祉教育の充実化を図ってまいります。

課 題⑵ボランティア、
NPO の育成・支援●福祉教育プログラムの充実

・ボランティア活動を推進するため、助成事業や養成講座、事務局の運営、コーディネート業務を行っています。ボランティアの参加者不足により活動が停滞することが懸念されるので、今などの充実

後は、幅広い世代に関心をもってもらい、活動に参加してもえるよう推進してまいります。

課 題●コーディネート力の強化（ニーズとの迅速なマッチング）●ボランティア活動の推進・活動人員の拡大※10 認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が十分でない方が地域において自立した生活が送れるよ
う、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。
※11 社会福祉法人や社団法人、NPO などの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が十分でない方の保護・支援を行うこと。

9

第Ⅲ章
活動の方向

取り組み状況と成果⑶シニア世代・高齢・老人クラブ事務局を運営し、相談支援・研修会の実施等をはじめ、活動が円滑に行われるようサポートしています。コロナ禍

者の社会参加の影響で事業実施の取りやめが多く、活動衰退が懸念されるので、事務局として引き続きサポートしてまいります。

課 題⑷地域福祉に携わる●シニア世代の社会参加支援促進

・民生委員・児童委員をはじめ、各種団体との協働による福祉のまちづくりを推進しています。代表的なものに、更生保護女性団体との協働

会との協働による、寄贈のみかんを保護観察所へ届ける「愛の物資贈呈事業」、ボランティア連絡協議会や日本赤十字社と協働し実施する清掃ボランティア活動「クリーン有田川運動事業」があります。今後はより多くの企業や団体、地域住民が活動に参画してもらえるようアプローチしてまいります。

・社会福祉の発展に功績のあった社会福祉関係者を表彰し感謝の意を表するとともに、講演等を通し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けての啓発を行うため「有田川町社会福祉大会」を開催し、地域福祉活動の普及・推進を図りました。

課 題

３
自
立
を
支
え
る
環
境
づ
く
り

⑴健康を支える取り●多機関との連携強化

・健康維持や介護予防、地域交流を目的に、各地域において自主的に活動している運動グループやサロングループを訪問し、活組み動継続に係る支援を行いました。コロナ禍により活動が制限されている間は、感染対策の周知を行い、今後は停滞してしまった活動の再開サポートに努めてまいります。

課 題●活動継続・拡大へのサポート強化

10

第Ⅲ章
活動の方向

取り組み状況と成果

・在宅高齢者で歩行が出来ず介助が必要な方を対象に、車いす搭⑵移動手段、交通手
段の確保

載車やストレッチャー装着ワゴン車を使用し、通院等医療機関
への外出支援を行っています。
・公共交通機関等の移動手段が十分でない中山間地域で「買い物支援付きサロン」を実施し、自宅から送迎を行うことで外出を控えがちな高齢者の社会参加の推進や閉じこもり予防に努めて
います。

課 題

●ニーズ把握●サロン活動の充実⑶誰もが参加できる・家庭で不要になった福祉用具等を必要な方に橋渡しを行う福祉用具等リサイクル事業「ゆずり愛」を実施しています。事業の環境づくり

認知度も上がり、実施件数も増加しています。在庫管理や保管場所の課題があるので、対策を考案し継続してまいります。
・有田川町共同募金委員会の事務局として、「赤い羽根共同募金運動」の実施や、募金活動の啓発を行っています。小学生を対象にした「赤い羽根ポスターコンクール」も開催し、意識醸成を図っています。

課 題⑷思いやる心を育む●地域活動への主体的な参加支援

・当会が実施する事業でのボランティアの受け入れ、各種ボラン
ティア団体のボランティア募集の呼びかけを広報紙やホームペ

環境づくりージで行うなど、ボランティア活動に参加する機会を幅広く提供するよう努めています。
・小中学生を対象に、夏休み期間を活かしボランティア活動に参加する「サマーボランティア」を実施しています。施設交流や点字学習をはじめ様々なボランティア活動を提供し、意識醸成を図っています。コロナ禍により活動が制限される中、内容を変更し継続実施できるよう努めています。

課 題●コロナ禍の制限に対応した活動の展開

11

第Ⅲ章
活動の方向

取り組み状況と成果⑴身近な公民館や社
４
ふ
れ
あ
い
の
場
所
づ
く
り

会資源などの利用

・金屋農村センターにて、子どもたちや親同士の交流の場として
居場所づくりプロジェクト「鳥屋城ベース-ふらっと-」を開催しました。今後は支援者（協力ボランティア）を開拓し、開催場所の拡大に取り組んでまいります。

課 題⑵地域でつくる交流●支援者（協力ボランティア）の新規開拓

・世代間交流を推進するため、公民館や集会所等での集いや祭等の活動に対し、助成を行っています。

の場づくり

・不登校の子をもつ親同士が交流する場として「学校にいけない・
いかない子をもつ親のつどい」を開催しました。
・介護者同士が悩み相談や情報交換ができる場として「リフレッシュ事業」を開催しました。

課 題⑶サロン活動の充実●活動継続・充実へのサポート強化

・自治会単位で行われるサロン活動等に対し、助成を行いました。
コロナ禍により活動が制限され、交流の希薄化が懸念されるので、今後は助成金に加え、活動支援・フォローを進めてまいり
ます。

課 題

⑷福祉ふれあいの場●活動継続・充実へのサポート強化

・福祉教育の一環として、福祉施設において利用者と小学生が交流する機会を提供しています。コロナ禍の影響で実施が困難とづくりなりましたが、今後は施設と学校をリモートでつなぐ等工夫し、交流を実現できるよう努めてまいります。

課 題●コロナ禍の制限に対応した活動の展開

12

第Ⅳ章

第Ⅳ章 推進の方向性と具体的な取り組み

基本目標 1）安心・安全な仕組みづくり
住み慣れた地域社会で安心して暮らしていくためには、ベースとなる仕組み作りが重要になってきます。 役立つ情報が手軽に入手できる 、 福祉のサービスを適切に・迅速に受けることができる 、災害に強い地域である 、 支えあいの仕組みが出来ている 、これらが正常に機能してこそ、安心した暮らしが実現できると考え、土台となる仕組み作りに取り組んでまいります。
活動の方向性（1）情報提供の充実
情報化社会では、情報が十分に届かないことで大きな不利益を被ることがあります。逆に、情報を入手することで問題が解決に向かったり、事故を未然に防ぐことができる場合があります。
住民にとって必要な情報や福祉に関すること（ボランティアの募集や、福祉機器の貸出、地域での生活の困りごとの相談場所等）、社協の特性及びその活動についてわかりやすく発信していきます。手段については、現行の広報紙やホームページだけに留まらず、ターゲットや目的を意識した工夫を行い、数々のツール（SNS 等）を用い効果的に発信できるよう取り組ん
でまいります。
また、日常生活において悩みごとや困りごとを抱えている方は少なくありません。介護や福祉に関することをはじめ、家族のことや仕事のことなど様々な心配ごとについて相談できる場を開設します。電話相談窓口を常設するとともに、民生委員・児童委員の協力による心配ごと相談、弁護士相談や公証人相談に加え、幅広い年代の方が相談できるよう SNS を活用した相談窓口の開設や、自ら相談に来ることが困難な方に対しては出張相談や訪問相談を実施する等、相談支援体制の強化に取り組みます。また相談内容や必要性に応じ、専門機関へおつな
ぎします。
近年、地域住民が抱える課題は子ども・障害・高齢・生活困窮等いくつもの分野にわたっており、複雑に絡み合っていることが多くみられます。このように複雑・複合的な課題や、制度の狭間のニーズへの対応は困難を極めており、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止めるとともに、多機関と協働して解決に取り組みます。
事業名
広報活動

今後の取り組み●誰にでも分かりやすく、また情報が取得しやすいよう、広報紙やホームペー
ジに加え SNS 等を活用し情報提供を行う

総合相談事業●住民が気軽に利用できる相談窓口の充実を図るとともに、相談窓口の周知に努める（電話相談の常設、出張相談、訪問相談、SNS 相談の新規開設に取り
組む）
13

第Ⅳ章

（2）福祉サービスの適切な利用の支援
少子高齢化が進むなか、介護分野における人材確保が必要であり、令和 3 年 9 月の介護関係職種の有効求人倍率は 3.63 倍となっており、介護人材不足の状況は厳しさを増しています。第 7 期介護保険事業計画の介護サービス見込量等に基づく推計によると、令和７年度末までに約 55 万人、年間 6 万人程度の新たな介護人材を確保することが必要とされています。
（有効求人倍率等は厚生労働省より）高齢者や障害者が地域で安心して暮らしていくためには、質の高い福祉サービスの提供が欠かせません。サービス提供に関わる福祉人材の継続的な確保・育成・定着を図ることは最も重要な課題です。
福祉人材確保・育成に関しては、地域の介護保険施設等と協働し、資格取得研修の実施や、介護従事者を対象とした研修会の開催に引き続き取り組んでまいります。
また、質の高い福祉サービスの提供に関しては、育成に加え、専門性のある人材の定着が重要となってきます。当会においては、今まで以上にマネジメント機能やスーパービジョン※12
機能を高め、ワークライフバランス※13 が配慮され、ハラスメントのない職場環境の醸成を進めるとともに、目指す理念を役職員全員で共有し、やりがいを持って働き続けられる職場づく
りに取り組んでまいります。
また、苦情相談窓口を設置し、利用者からの苦情や相談、要望等にも真摯に対応し、サービスの向上・充実に努めます。

事業名
介護保険事業
障害福祉サービス事業
在宅福祉事業（町受託事業）

今後の取り組み●安心して在宅生活を送ることができるよう、介護職員の資質向上に取り組み、より良い介護サービスを提供する●事業を行うなかで発見した地域課題については関係部署と連携し解決に向け、多方面から支援する●職員が働きやすい職場環境整備に取り組む

権利擁護センター事業●地域住民や福祉事業者を対象に研修会を開催し、成年後見制度についての正しい理解や制度活用を促進する

介護職員初任者研修事業●不足する地域の介護人材の確保及び育成のため介護に関する資格取得研修会等を開催する

苦情相談窓口の設置●サービス利用者からの苦情や要望に対し、真摯な対応とサービスの向上を目指す※12 社会福祉サービス機関において新人や中堅専門職の技術の向上、労働環境の向上、管理・運営、効果的な実践、機関内の人間関係機能の向上をめざして監督・指導・支援が行われる過程もしくは方法。
※13 働くすべての方々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

14

第Ⅳ章

（3）防災・交通安全・防犯の取り組み
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。高齢者世帯の増加に伴い、要支援者が増加する一方、地域の中で活動することができる避難支援者が減少し、今後、支援者の負担増加が想定されます。
大規模自然災害発生時、被災地支援に迅速かつ効果的に取り組むため、平時から災害への備
えや、災害に強い地域づくりが欠かせません。災害ボランティアセンター設置運営訓練をはじめ、運営等の活動を担う人材の養成、関係者とのネットワークの構築に取り組んでまいります。
また、防災のみならず、より安心・安全な地域の実現のため、行政をはじめ、多機関と連携し、地域一体となった取り組みができるよう働きかけを行っていきます。

事業名今後の取り組み

災害ボランティアセンター設置運 ●災害発生時に備え、迅速に対応できるよう行政や関係機関
営訓練と連携し、合同訓練の実施を目指す

災害時見舞金事業
福祉避難所へのヘルパー派遣及び●平時よりマンパワーの確保につながるような働きかけを行い災害に強い地域づくりに取り組む

要配慮者の搬送
住民活動センター事業●福祉団体等に安心安全な地域の実現に向けた取り組みを提案し、協働して取り組んでもらえるよう働きかけを行う（4）要配慮者への見守り活動などの充実
従前より取り組んできた見守り活動（「地域見守り事業」、「買い物支援つきサロン」等）を、時世や地域の実状に則した内容に更新し、継続実施しつつ、よりきめ細やかな見守りには民生委員・児童委員をはじめ、地域住民の気づきや協力が重要であると考え、今後は地域一体となった見守り活動の実施に力を入れてまいります。地域住民の協力・参画を得やすい事業の展開、住民の意識醸成に取り組みます。
また、近年手口が巧妙化し、被害・トラブル額が増大している消費者被害に対しても、対策強化が求められています。当会においては、見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）をはじめ、各関係機関・団体と連携を取りながら、地域での消費者被害対策に取り組んでまいります。
加えて、令和 3 年 4 月より始動している「権利擁護センターありだがわ」においても、引き続き成年後見制度の普及・啓発活動等を行い、広く権利擁護を推進してまいります。

15

第Ⅳ章

事業名
地域見守り事業

今後の取り組み
●民生委員・児童委員との連携を強化するとともに住民を巻き込
み、地域一体となった見守り体制の構築を目指す●行政や関係機関と連携を行い、課題の解決を図る

高齢者等訪問事業（※14）●外出を控えがちな高齢者や障害者宅を訪問し、顔の見える関係を築くことにより孤立の防止を図るとともに、その地域や本人が抱える問題を発見し支援につなぐ●民生委員・児童委員や区長と連携することにより、見守り体制の強化を図る●生活の困りごとやニーズ把握を行い、ニーズに沿った事業の検討を行う●訪問対象者を随時検討していく

移動手段検討事業●交通の不便な中山間地域にお住まいの高齢者や障害者の方を対象に買い物支援つきサロンを開催する●買い物支援つきサロンでは送迎を行うことにより閉じこもりの防止及び社会的交流を促進する●地域の実情やニーズ把握を行い、開催地域や対象者を検討する

福祉機器貸出事業●福祉機器を必要としている方が利用しやすいよう、事業の周知を図る

権利擁護センター事業●消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）により迅速な情報共有を行い消費者被害の未然防止や早期発見による被害の拡大防止を図る●高齢者や障害者の消費者被害の発見から必要な福祉サービスにつなぐ●権利擁護の推進を図るため、成年後見制度の普及・啓発に取り組む

福祉サービス利用援助事業●事業に関わる専門員・支援員のさらなる資質向上を図るとともに、適宜ケース会議を実施し、支援内容の検討を行う

法人後見事業● 中期的に利用者の増加が見込まれることや、被後見人等と関わる期間が長くなる傾向があることから、後見業務を行う支援員を増員・交替できる体制整備を行う※14

コロナ禍によりひとり暮らし高齢者の食事会を開催できず、代替事業として高齢者等訪問事業を実施します。
コロナ禍が終息した際には新しい生活様式を取り入れた内容及び実施方法を検討し、集まりの場の開催に向け取り組みます。

16

第Ⅳ章

基本目標 2）支えあいの広がるまちづくり
地域で安心して暮らしていくためには、制度やサービスの充実は当然のことながら、条件を満たせず制度を利用できない場合や、上手くサービスに結びつかない場合が少なからず存在します。そうした「制度の狭間」にある福祉課題に対応し、誰もが安心して暮らすためには、制度・サービスの拡充に加え、地域における支えあいが重要となってきます。
地域の福祉力向上を図り、支えあいのまちづくりの実現を推進することで、多様化・複雑化する
地域課題解決に取り組んでまいります。

活動の方向性（1）あらゆる世代への地域福祉の学習と担い手の育成
これからの社会の担い手である子どもたちに「福祉」とは何かを学ぶとともに、体験プ
ログラムを組み込んだ学習の機会を提供することで多くの気づきをもたらすことが出来る
よう、小中高等学校にて高齢者疑似体験・車いす体験をはじめとする福祉教育を引き続き実施してまいります。
福祉教育の場が学校から外に出て地域に拡がることで、子どもたちも地域の一員としての意識を持つことができ、そのことが豊かな地域づくりにもつながっていくものと考えています。子どもたちの学習の場が拡がるよう他団体や地元の高校と連携をとる等、地域を巻き込んだプログラムを考案していきます。
また、福祉人材の確保の観点より、職場見学・職場体験や学生のインターンシップ※15、教職員を目指す学生や福祉の専門学校などからの介護体験・実習等を積極的に受け入れ、福祉の仕事・活動の魅力ややりがいを伝えてまいります。

事業名
福祉講座事業
ボランティア実践校助成事業

今後の取り組み●福祉教育プログラムの充実・拡大に取り組むとともに、福祉教育の推進により地域の福祉力の向上を目指す●福祉教育の場が学校に限定されず、地域において実施できるよう検討し、住民の「福祉」に対する関心を高められる
よう働きかけを行う●ボランティア活動や福祉活動に取り組む小中学校に対し、それに要した費用の一部を助成することにより活動を支援する

職場体験・実習生の受入事業●職場体験や介護体験・実習等を積極的に受け入れることで「福祉」について理解を深めるとともに福祉職を目指すき
っかけづくりを行う※15 学生が企業で実習や研修的なプログラムをもとに就業体験をする制度。

17

第Ⅳ章

（2）ボランティア、NPO の育成・支援などの充実
福祉を支える人材は専門職だけではありません。地域住民に地域社会を支える一員となってもらうことが重要であり、気軽に参加できるボランティア活動をはじめ、多様な地域活動への参加の機会を提供してまいります。
住民の地域での活躍を支援するため、ボランティア養成講座を実施し、知識や技能習得をサポートします。また、ボランティア活動への参加の機会を提供するため、小中学生を対象としたサマーボランティアの実施や、ボランティア活動のマッチング、コーディネート等に継続して取り組みます。
また、ボランティア活動に対する助成事業も引き続き実施してまいりますが、助成のみに留まらず、活動の活性化に向け様々なサポートを展開してまいります。
事業名
住民活動センター事業

今後の取り組み●ボランティア活動を始めるきっかけや「福祉」に関心を持ってもらえるよう各種研修会やボランティア養成講座を開催し、ボランティアの育成に取り組む●気軽にできるボランティアメニューの提案や広報紙、ホームページ等から情報発信を行う●ボランティアに関する情報のマッチング、コーディネート
機能の強化を行い、ボランティアが活動しやすい環境整備に取り組む

ボランティア連絡協議会事務局運営●コロナ等の影響もあり、これまでのように活動ができていない各団体に対し、新たな方法を提案し継続して活動ができるよう支援する●各種情報発信等を行い会員の意識向上を図る

小地域交流助成事業●各地域におけるサロン事業や交流事業の活性化のため助成を行い支援するとともに、必要な相談支援を行う

18

第Ⅳ章

（3）思いやる心を育む環境づくり
少子化や核家族化、情報機器の普及によるネット社会の急速な進展等により、家庭内での団らんや地域におけるコミュニティの多様化など、人と人との関わり方が大きく変化してきています。それは、子どもたちを取り巻く社会においても例外ではなく、福祉教育を通じ 相手の立場に立って考える心 や 共に生きる力 を育んで欲しいという願いのもと、
小中高等学校へ出向き様々な交流事業を実践してまいりました。
しかしながら、コロナ禍の影響により、従前より実施していた小中学生による福祉施設訪問等の実施が困難となりました。今後も直接的な交流は難しいと予想されますが、施設と学校をリモートでつなぐ等、手段を変え交流の機会を提供してまいりたいと考えております。
交流をはじめとする実践的な福祉教育を通し、高齢者や障害者の気持ちに寄り添い、相手を思いやる心を育めるよう取り組んでまいります。
また、教育現場に限定することなく、広く人権尊重の理念に対する理解を深めていただ
くために、権利擁護センターありだがわの活動を通し、「自己決定の尊重」や「自己選択の支援」といった権利擁護に関する普及・啓発を進めてまいります。

事業名
福祉講座事業

今後の取り組み●様々な人同士が交流する機会を提供し、お互いに相手を認め、相手の気持ちや自分にできることを考えるきっかけづくりを行い、思いやりの心を醸成する

権利擁護センター事業●事業を通し、支援を必要としている人の気持ちを理解し、人権及び権利擁護について考えるきっかけづくりを行う

19

第Ⅳ章

（4）地域福祉に携わる団体との協働
これまで当会が行ってきた総合相談や権利擁護、コミュニティワーク※16 や介護・障害福祉サービス、またあらゆる地域生活課題に向けた様々な取り組みの可視化を図り、地域に対しどのような役割を果たしているのかを、地域住民をはじめ、多様な組織・事業所、関係者に理解されることがまず必要であると考えています。そうしたうえで、住民自らが地域をどうしていきたいのかを主体的に考え、地域活動に積極的に参画できる仕組みを構築していくのですが、その過程で、当会と行政をはじめとする地域福祉に携わるあらゆる組織・企業との協働がたいへん有効となってきます。
行政とのパートナーシップの強化や、地域で深く活動されている民生委員・児童委員、地域で活躍する組織・事業所と協働し、広く地域資源とつながることで、多様な地域課題への対応が可能となり、国が示す地域共生社会のめざすところの「誰も取り残さないこと」に結びつきます。
今後は、今まで以上に協働実施や連携を意識的に働きかけ、地域の福祉力向上に取り組んでまいります。

事業名
愛の物資贈呈事業
福祉関係団体等助成事業

今後の取り組み●各福祉団体が行う地域活動の活性化をはかるため助成を行うとともに、協働・連携することにより共に福祉のまちづくりを目指す

有田川町社会福祉大会●福祉功労者の表彰の方法及び大会の在り方等について行政と共に検討し、大会を通し住民の「福祉」に対する理解が深まり、
自ら福祉活動へ参加する意欲が高まるような大会を目指す

クリーン有田川運動事業●子どもから大人まで、誰でも気軽にボランティアに参加できる機会として、住民への参加を促すとともにボランティア意識が高まるよう働きかけを行う●より多くの企業や関係団体の協力が得られるようアプローチ
する

権利擁護センター事業●行政や民生委員・児童委員をはじめとするさまざまな地域資源と日頃から連携することにより地域福祉の推進を図る

生活福祉資金等貸付事業●民生委員・児童委員と連携し、低所得者世帯の自立に向け、資社協つなぎ資金貸付事業金の貸付だけでなく、世帯に寄り添った関わりを継続できるよう取り組む※16 地域住民がその地域生活上に生じるさまざまな問題に主体的・組織的に取り組むとともに、問題解決に必要な資源の調達やそのネットワークを図ることを援助する社会福祉の方法。

20

第Ⅳ章

基本目標 3）自立を支える環境づくり

自身の能力を発揮し自立した生活を送ることは、誰もが望んでいることです。それらを実現できる環境を整え、社会参加を通した自己実現の支援を目指し、様々な事業に取り組んでおります。
今後は、地域住民がより主体的に地域活動に参画できるような働きかけを意識し、引き続き取り組みを展開してまいります。
活動の方向性（1）健康を支える取り組み
地域には、公民館や集会所等に集まり、交流や健康体操・エクササイズ等の活動をするサ
ロンや運動グループが数多く存在します。これらの活動は、健康の増進に留まらず、相互の見守り・支援の役割も兼ね備えており、また生活課題の発見の場でもあるため、貴重な地域活動とされています。しかしながら、コロナ禍で活動自粛を余儀なくされ、またグループリーダーの高齢による引退等で、活動継続が危ぶまれているグループも少なくはありません。
今後は、今まで以上にサロンや運動グループに対し、情報提供や訪問により活動のサポートを強化してまいります。

事業名
運動フォローアップ事業

今後の取り組み●健康づくりに取り組む各運動グループの活動が継続できるよう、相談支援等サポートを行う

住民活動センター事業●地域のサロンや運動グループを訪問し、活動が継続できるよう助言・支援を行う●ボランティア活動に意欲がある方に対し、住民活動センターへの登録及び、保険加入の推進、ボランティア活動等の情報提供を行
う

21

第Ⅳ章

（2）移動手段、交通手段の確保
高齢者の割合が増加し住民の減少が進む、とりわけ中山間地域に暮らす高齢者の方々の日常生活をいかに支援していくか、という大きな課題に直面しています。運転免許証の返納者も増加し、今後ますます移動手段での課題が深刻となってくるでしょう。
令和 3 年度に実施した訪問調査によると、近年、食料品等の移動販売車が参入しており、販売地域も拡大されていること、また、親族やご近所の助け合いの仕組みが機能していることから、買い物に関しては喫緊の課題ではないように見受けられました。しかしながら、今後、支援者自身が高齢化することや、通院等での移動手段の問題は依然として残っています。
また訪問調査により、地域活動への参加を望みながらも、移動手段がなく断念されている方が少なくないことが判明しました。従前より実施している買い物支援付きサロンの内容を見直し、活動の充実化を図るとともに、高齢者の閉じこもり予防や社会参加の促進に引き続き取り組んでまいります。
事業名
地域つながり再構築事業

今後の取り組み●高齢化が進行し、交通が不便な中山間地域で送迎付きサロン（安諦サロン、沼谷サロン）を実施し、高齢者の閉じこもり防止を図
り社会的交流を促進する

移動手段検討事業●交通の不便な中山間地域にお住まいの高齢者や障害者の方を対象に買い物支援つきサロンを開催する（再掲）●買い物支援付きサロンでは送迎を行うことにより閉じこもりの防止及び社会的交流を促進する（再掲）●公共交通機関の乏しい地域の実情や高齢者等のニーズ把握を行うとともに、買い物支援付きサロンの内容の再検討を行い、ニーズに沿った事業展開を目指す

有田川町高齢者福祉通院外出 ●在宅高齢者で歩行が出来ず介助が必要な方で申請が認められた支援事業方に対し、車いす搭載車やストレッチャー装着ワゴンを使用し、安心・安楽に医療機関へ通院できるようサービスの提供を行う

22

第Ⅳ章

（3）誰もが利用できる環境づくり
住民による地域活動を支援するため、社会参加のきっかけを提供しています。代表的なも
のに「福祉用具等リサイクル事業 ゆずり愛 」や「赤い羽根共同募金活動」があります。
社会参加の経験が、将来的に主体的な地域活動へつながると考え、積極的な働きかけを展開
してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の出現は、社会に大きな混乱をもたらしました。経済への影響は小さくなく、社会的に弱い立場にある人々に打撃を与え、有田川町内においても生活困窮の相談が増えてきています。これらの課題解決には、一つの支援では対応できない場
合も多く、各種資金等の貸付支援をはじめ、就労支援などの必要な制度・機関へつなぎ、包括的な支援体制の強化に取り組んでまいります。

事業名今後の取り組み

福祉用具等リサイクル事業●さらに住民が利用しやすいよう SNS 等による情報発信や、事業を通し、住民相互の支え合いを育むきっかけとなるような仕掛けづくりを行う

共同募金啓発事業●共同募金について理解が深まり、より身近なものであると感じてもらえるよう広報及び啓発に取り組む●子どもたちが参加しやすいプログラムを提案し、取り組みを通して意識醸成を図る

生活福祉資金等貸付事業●民生委員・児童委員と連携し、低所得者世帯の自立に向け、資金の社協つなぎ資金貸付事業貸付だけでなく、世帯に寄り添った関わりを継続できるよう取り組む（再掲）

食料等確保支援事業●生活維持のための食料支援を行うだけでなく、複合的な問題を抱えているケースが多いため、継続的に相談支援を行う

23

第Ⅳ章

（4）シニア世代・高齢者の社会参加
今後支援を必要とする高齢者が増加する一方で、家庭や地域の支援力の低下が問題視されています。対策のひとつとして、介護を必要とする高齢者を社会全体で支えていく仕組みが挙げられます。そこで、当町における要介護認定率（介護保険の第１号被保険者で 65 歳以上の人のうち、要支援や要介護の認定を受けた人の割合）を見てみますと、令和 2 年度の時
点で 19.5％となっています。
（有田川町地域福祉計画資料より）これは全国平均を上回っておりますが、平成 28 年度より低下傾向にあり、元気な高齢者が多数ということを示しています。
社会参加に意欲的な高齢者は、「地域を支える担い手」としての貴重な人材であり、その豊かな知識や技術、経験を活かして自主的かつ継続的に社会参加できる仕組み作りに取り組
んでまいりたいと考えております。
また、シニア世代の生きがいや健康づくりのための活動を推進し、老人クラブ活動やボラ
ンティア活動など多様な社会参加の機会を提供できるよう取り組んでまいります。

2,000（人）25.0%【有田川町 要介護認定者の状況】
20.4%

1,500

1,249

1,000

20.4%

1,203

20.3%

1,193

20.2%

1,184

19.5%

20.0%
15.0%

1,139
10.0%

500

5.0%
472

513

515

514

487

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

要介護

要介護認定率

0.0%

0

要支援

資料：和歌山県介護保険事業の状況（月報、各年 12 月末）

事業名

今後の取り組み老人クラブ事務局運営事業●各クラブにおいて活動が継続するよう支援するとともに、役員及び会員の主体性を尊重し積極的な活動となるよう働きかけを行う

住民活動センター事業●シニア世代に生きがいを持ち健康に過ごすための活動を推進するとともに、地域福祉の実践に参画してもらえるよう、豊富な知識や経験を生かしたボランティア活動など社会参加の機会を提供する

24

第Ⅳ章

基本目標 4）ふれあいの場所づくり

近年、人口減少や少子高齢化、職住分離といった社会の変化に伴い、「住まい」の地域コミュニ
ティについては力を失いつつあります。住民同士のつながりの強化は、災害発生時における助け合
いが期待できるなど、地域における安心・安全の確保につながります。
住民が気軽に交流できる場所を提供することで、地域コミュニティの活性化を図り、将来にわたって活力ある地域社会を築いてまいります。

活動の方向性（1）身近な公民館や社会資源などの利用
身近に住民同士が集う場所が存在することは、その地域での支えあいの仕組みを強化し、災害発生時における助け合い機能や、地域の生活課題発見の場としての役割が期待されます。また、公民館や集会所等を活用し、その地域独自の課題や特色をテーマとした地域活動を展開することで、地域コミュニティの活性化も図られます。
当会においても、公民館や集会所等を利用し、相談できる場の開設や成年後見制度についての出張講座をはじめとする研修会の開催、また子どもたちの居場所づくりやサロン活動の支援などに取り組んでおります。
今後は、活動の拡大・充実を図るとともに、活動の支援者（協力ボランティア）の育成にも力を入れてまいります。

事業名
居場所づくりプロジェクト

今後の取り組み●公民館や集会所等を利用し、子どもの居場所づくりの拠点を増やすとともに、各地域において協力者が得られるよう働きかけを行う

住民活動センター事業●地域住民が参加しやすいよう公民館や集会所等の、より身近

権利擁護センター事業な場所にて悩みごと等の相談ができる出張相談や各種研修会を
開催する

25

第Ⅳ章

（2）地域でつくる交流の場づくり
前述の通り、地域での交流の場として、従前より子育て世代や介護者を対象とした交流事
業や、サロン活動の支援、子どもたちの居場所づくりを展開しております。しかしながら、限定された地域・日時での活動となるため、あらゆる地域課題・生活課題に対応したものではありません。
やはり、地域の課題解決には、その地域で暮らす住民が主体となって活動することが有効となりますが、それには活動場所・費用、人材が必要となるため簡単にはいきません。今後は、さらに地域の様々な人々の知恵と力をいただいて、住民の皆さんの声に耳を傾け、必要に応じ交流の場の立ち上げ支援や運営費用の助成等を行い、住民主体の地域活動をサポート
してまいります。
事業名
リフレッシュ事業

今後の取り組み●在宅で家族の介護をしている方々にとって有益な研修会の開催
や、介護についての相談や情報交換を通し、少しでもリフレッシ
ュになる取り組みを行う

居場所づくりプロジェクト●子どもや親同士の交流ができる場「鳥屋城ベース

ふらっと」のような居場所を他地域においても開催できるよう検討する●不登校の子を持つ親同士の交流の場「学校にいけない・いかな
い子をもつ親の集い」を開催するとともに、住民に周知を図る
小地域交流事業●地域におけるつながりづくりとして世代間交流を行う自治会での集いや祭りに対し助成行うとともに活動の活性化を図るよう
支援する

26

第Ⅳ章

（3）サロン活動の充実
自治会単位で実施されているサロン活動などには、仲間づくりや交流を楽しむこと以外に、高齢者の社会的孤立の防止や、相互の見守り等の役割を担っています。しかし、中山間地域などは、活動場所となる公民館や集会所等への交通手段がなく、参加の意思があっても参加できないといった問題があります。また、全体としては、ひとり暮らし高齢者の不参
加、参加意欲継続の困難さ、世話役の高齢化と人材不足による活動継続困難といった課題があります。
これらは、活動資材や助成金による支援だけでは解決は難しく、今後は後継者の育成に向けた支援をはじめ、課題を抱えるサロンに対して個別に支援を実施し、活動の活性化を図ってまいります。
事業名
小地域サロン事業

今後の取り組み●地域住民の交流を深め、孤立の防止や、見守り機能がある各
自治会単位で行われるサロン活動に対し助成や活動継続の支
援を行う

住民活動センター事業●高齢者の集うサロンが多い中、他の日中活動の場に参加しにくい障害者が気軽に利用できるサロンや居場所づくりを検討
する

27

第Ⅳ章

（4）福祉ふれあいの場づくり
子どもたちが地域の高齢者施設等を訪問し、地域で暮らす様々な人とのふれあいを通して多様な学びができる機会として、小中学生を対象としたサマーボランティアや福祉教育において交流の場を設けてきましたが、昨今のコロナ禍により実施が困難となっています。
しかしながら、ふれあう方法は訪問に限定されるものではなく、令和 2 年度・3 年度は手作りのプレゼントやメッセージ送付による間接的な交流となりました。実際に現場を訪れる
わけではないので、実感は薄れてしまいますが、プレゼントやメッセージを送る相手のことを想いながら取り組んだ経験は、思いやりの心を育む機会になったことと思います。
今後は、リモートによるリアルタイムでの交流を実現できるよう、学校側と調整しながら進めてまいります。

【有田川町 高齢者単身世帯の状況】
10,000（人） 9,059

9,408

9,208

9,175

9,480
15.0%

14.0%

8,000

12.8%

6,000

14.0%
12.0%

11.5%

10.5%

16.0%

10.0%
8.0%

4,000

6.0%

2,000

1,177

1,056

951

1,418

1,316

4.0%
2.0%

0

0.0%
平成12年

平成17年
一般世帯数

平成22年
町高齢単身世帯

平成27年

令和2年

高齢者単身世帯割合
資料：国勢調査（各年 10 月 1 日現在）

事業名
福祉講座事業

今後の取り組み●次世代を担う子供たちに福祉施設等の利用者との交流を通じて、学びの場を提供する●直接交流が難しい場合は福祉施設等とリモートによる交流を行うなど新たな交流の形を学校とともに検討してすすめる

28

29

事業編
-主な取り組みの紹介-30

[資料編 39〜４１ページ 有田川町地域福祉計画体系図における社協事業の位置づけ]
1 安心・安全な仕組みづくり＞⑴情報提供の充実＞②福祉サービスの相談窓口の充実③重層的な相談体制の強化

1

暮らしのなかの心配ごと や 悩みごと を
いつでも どこでも 相談できる

新型コロナウイルスの出現など、日々目まぐるしく変化する社会において、わたしたちは大小様々な 心配ごと や 悩みごと に直面します。ひとりで抱えることは、心身ともにたいへんな負担となります。いつでも、どこでも相談でき、解決する糸口につながるよう、各種相談窓口を設置しています。
今後は、時間や場所に制限されない相談窓口の運営を展開してまいります。
各種相談窓口の実施状況
心配ごと相談無料法律相談その他

・毎週木曜日（午後 1 時〜午後 4 時まで）
・予約不要
・電話相談可・各事務所巡回開催【弁護士相談】
・原則毎月第 3 木曜日（午後 1 時〜午後 4 時まで）
※土曜日開催（年 1 回）
、夜間開催（年 2 回）実施
・事前予約要（先着 9 人） ・相談時間 20 分程度【公証人相談】
・年 2 回開催（午後 1 時〜午後 4 時まで）
・事前予約要（先着 6 人） ・相談時間 30 分程度
・相談日以外の相談（来所・電話）も適宜対応※令和 3 年度の開催状況です。今後変更する可能性があります。

今後の取り組み●SNS を活用した相談窓口の開設●出張相談の実施●訪問相談の実施

困ったときは ご相談ください！
「離婚問題について、悩んでいて…」▶ 無料法律相談をご利用ください。

「遺言書を残したいけれど、どうしたらいいか…」▶ 公証人相談をご利用ください。

「こんな小さな悩みごと、どこに相談したらいいの」▶ 心配ごと相談をご利用ください。

「おばあちゃんの介護がしんどくなってきたよ…」▶ 各事務所窓口へお越しください。
電話での相談もお受けします。
（平日 8：30〜17：15）

31

1 安心・安全な仕組みづくり＞⑷要配慮者への見守り活動などの充実＞③成年後見制度など権利擁護に関する普及啓発

2 権利擁護を推進する

成年後見制度の普及啓発

誰もが地域でいつまでも安心して暮らしていくためには、各種福祉サービス・制度の充実は大前提となってきます。では、実際にサービスを利用する立場となった場合に、どのサービスを利用するか選択・決定することができなければどうでしょうか。例えば、認知症などにより意思疎通が困難なことを理由に、自身の意思に反する選択がなされたり、不利益な契約を結ばされることはあってはならないことです。
どのような状況になった場合であっても、「自己選択の支援」や「自己決定の尊重」によりその人の権利が擁護されることがサービス・制度の充実に加え大切と言えます。
この権利擁護に関する理念を広く普及・啓発するとともに、成年後見制度の正しい理解と利用促進を進めてまいります。
実施状況
福祉サービス利用援助事業

判断能力が不十分な方を対象としたサービスです。利用者との契約に基づき、（日常生活自立支援事業）

日常的な金銭管理や申請手続き等の支援を行います。

法人後見事業

家庭裁判所より当法人が成年後見人等に選任され、判断能力が十分でない方に対し、金銭管理や身上監護等を行います。
権利擁護に関する理念や、成年後見制度の普及・啓発のため、広報活動や専門職を対象とした研修会、住民を対象とした制度に関する出張講座等を実施して権利擁護センター
ありだがわ

います。
また、広く権利擁護に関する相談をお受けしております。
「判断能力が低下し、将来的な金銭管理が不安」「後見制度の各種手続きについてわからないことがある」等、相談に応じます。お気軽にご連絡ください。
[権利擁護センターありだがわ直通：0737-23-8800]

今後の取り組み●住民向け出張講座の実施●関係機関向け研修の実施●市民後見人養成研修の実施

どんなことをしているの？
知的障害があるひとり暮らしの 60 代男性 A さん。年金生活なのですが、年金が振り込まれるとすぐに使ってしまい、生活費が不足し、電気代も払えない状態に。
→福祉サービス利用援助事業を利用し、社協が通帳を預かり、必要な分だけ出金し定期的に本人に届けます。
滞納していた各種利用料についても、収支計画をたて、計画的に返済しています。

32

1 安心・安全な仕組みづくり＞⑴情報提供の充実＞①きめ細やかな情報の発信

3

暮らしに役立つ情報、地域の活動・取り組みを
タイムリーに届ける

必要な情報がタイムリーに、また容易に手に入ることは、生活の充実につながります。
暮らしに身近な活動の紹介や、サービス・制度のご案内をいち早く、よりわかりやすく提供できるよう、広報紙に留まらず、SNS を活用する等さまざまなツールを通し、皆さまのもとへお届けします。

実施状況
広報紙

毎月発行
（各戸配布/毎月 10,200 部発行）

ホームページ

適宜更新

今後の取り組み●SNS を活用した広報活動の展開●広報内容の充実・参加したいボランティア活動等の情報がすぐわかる。その場で申し込みができる。
・制度の内容が分かりやすく載っている。手続きの案内も詳しくわかる。
・サロンや体操教室などの地域活動の内容が詳しく載っている。
見学にもすぐ申し込める。
・地域活動の PR 記事が大きく取り上げられている。
参加希望者からの問い合わせも増え、活動拡大へ。

地域活動を応援しています！
サロン活動やボランティア活動を広報媒体で紹介しませんか？活動の PR や、活動仲間の募集にぜひ
ご活用ください。
（※スペース・内容等の関係で、希望する時期に掲載できない場合があります。ご了承ください。また、掲載内容によっては、お断りする場合もございます。
）

33

4 ふれあいの場所づくり＞⑴身近な公民館や社会資源などの利用＞①ふれあいの場所の確保⑵地域でつくる交流の場づくり＞②子どもの居場所づくり

4

ふれあいからつながる支援の場づくり
子どもたちの居場所づくり/同じ悩みを抱える仲間とともに「昔みたいに子どもたちが自由に遊べる場所が少ない。
」「学校や学年を越えた交流の機会がもっとあれば良いのに…。
」「学校以外に子どもたちの居場所はないのだろうか。
」といった地域の声から、子どもたちが自由に集える場として「居場所づくりプロジェクト-ふらっと-」が始まりました。
「子の不登校で同じように悩む親たちに悩みを相談したい…。
」「一緒に考えていきたい。
」といった地域の声から、不登校やひきこもりで悩む者同士の交流の場「学校にいけない・いかない子をもつ親のつどい」が始まりしました。
ふれあい・交流から気付けること、学べることがあります。また、活動を通し課題が見え、支援につなげることもできます。悩みを共有することで、心が軽くなることもあります。仲間がいることで、頑張れることもあります。
複雑化・複合化して見えづらくなった地域課題を地域の声に耳を傾けて発見し、その解決に向け取り
組んでまいります。

実施状況
居場所づくりプロジェクト
鳥屋城ベース-ふらっと-

日時：毎月 1 回（原則第一土曜日）13：00〜15：00
場所：金屋農村センター（※令和 3 年度の開催状況です。今後変更する可能性があります。
）

地域の子どもたちが自由に遊べるよう、遊具を多数準備し会場を開放しています。民生委員・児童委員やボランティアの協力・支援により、子どもたちの見守りを行っています。
学校にいけない・いかない子をもつ
親のつどい

日時：偶数月に 1 回（原則第三金曜日）13：30〜15：00
場所：きび保健福祉センター

ボランティアルーム（※令和 3 年度の開催状況です。今後変更する可能性があります。
）

子の不登校やひきこもりで悩む者同士が集い、悩みや心配ごとの共有、情報交換の場として開催しています。また、学びの場となるよう、アドバイザーを交えた勉強会も同時に行っています。
今後の取り組み●活動の拡大・充実●支援者（協力ボランティア）の開拓●新規事業実施の検討

34

2 支えあいの広がるまちづくり＞⑵ボランティア、NPO の育成・支援などの充実＞②ボランティア活動の充実⑶思いやる心を育む環境づくり＞②福祉教育の推進

５-1 支えあいの広がる地域づくり

ボランティア活動をもっと身近に/支えあいの輪を広げよう

社会的孤立を作らない地域を目指し、見守りあい、支え合う仕組みづくりをすすめるため、ボラン
ティア活動をもっと身近なものにし、すべての人が力を発揮できる場となるよう取り組んでいます。
また、これからの社会を担う子どもたちに、地域の一員として考え、行動する機会を提供し、ともに支えあいの輪を広げるメンバーとして活躍してもらえるよう、福祉教育を進めてまいります。

ボランティア活動▶ニーズと活動の迅速なマッチングを活動に取り組む方と、支援を必要としている方がなかなか結び付かない場合があります。活動をより活性化するため、情報提供やニーズ把握を強化し、ボランティア活動をより身近なものになるよう取り組んでまいります。

▶気軽にチャレンジできる仕組みをボランティア活動に参加したい という気持ちを、すぐに行動に移せるよう、気軽に参加できる仕組み作りや、活動紹介に取り組みます。また、安心・安全に取り組んでいただけるようボランティア
保険を推進してまいります。

▶活動のサポートを研修会の開催や、助成金情報の提供など、ボランティア活動を継続・拡大できるよう全力でサポートします。

福祉教育▶交流を通し、多様性を認め合う
地域の福祉施設を訪問し交流するプログラムを通じて、違いを知り、違いを認めることの大切さを伝え、福祉や障害に対する理解を深めています。
コロナ禍で、訪問での交流実施が困難となっておりますが、施設と学校をリモートでつなぐなど、手段を変え交流する機会を提供できるよう取
り組んでまいります。

▶充実した福祉教育プログラムを学校の規模や学習の狙いに合った内容となるよう、学校側との連携を強化するとともに、地域資源を活かしたプログラムを考案してまいります。

35

4 ふれあいの場所づくり＞⑶サロン活動の充実＞①サロン活動の充実②高齢者や障害者のサロンなどの育成支援

５-2 支えあいの広がる地域づくり

人と人とをつなぐサロン活動「ちょっと話をしに寄ってみよう」「子育ての相談をしにいこうかな…」このように、気軽に立ち寄
りホッと出来る場所、それが地域サロンです。町内には公民館や集会所等を拠点として活動する数多くの地域サロンがあります。単なる集いの場や交流の場だけではなく、参加者同士の仲間づくりや、外出する機会が減った高齢者の閉じこもりの防止、健康づくりなど様々な役割を果たしています。

サロン活動をサポート
運営者への支援

サロン活動を展開するためには、運営の担い手が必要です。地域にいらっしゃる世話好きな
人、ボランティア活動に関心がある人、楽しいことが好きな人などを中心に活動を展開しています。これらの方が、いきいきと楽しみながらサロン活動を継続していただけるよう、研修会やプログラムの提案等サポートを行っています。
昨今のコロナ禍で、数多くのサロンが活動を休止・縮小している状況です。しかし、コロナ禍
だからこそ、地域でのつながり支援が重要であり、活動を継続していけるようサポートを強化
してまいります。
運営費用の支援

新たにサロンを立ち上げたり、サロン活動を継続していくには、当然ながら運営費用が必要です。サロン参加者から無理のない範囲で参加費を集めるなど、自主運営のために工夫してい
ただいておりますが、申請いただくことで、活動実績に応じたサロン活動助成金を交付しております。より魅力ある地域活動へ発展していただきたく、費用面からの支援も継続してまいります。

36

1 安心・安全な仕組みづくり＞⑵福祉サービスの適切な利用の支援＞①福祉サービスの適切な提供

６

住み慣れた地域で、充実した介護サービスを介護事業所・介護人材の不足は全国的な課題となっていますが、とりわけ中山間地域等の人口が少ない地域では、そもそも利用者の確保が見込めないことや、サービスを提供する際の移動距離が長く、移動に時間がかかることから、介護事業所の参入が難しく、その問題が顕著となっております。
しかしながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、身近で、信頼でき、安定した介護サービスの存在が欠かせません。
当会では、どの地域にお住まいでも充実した介護サービスを受けていただけるよう、エリアを限定することなく、有田川町全域にわたって介護サービスを展開しております。

実施状況

私たち、介護のプロが暮らしをサポートします！
「介護が必要になった」「介護サービスを利用したいけれど、どうすれば…」等、何でもご相談ください。

・ホームヘルプサービス

・居宅介護支援サービス

・デイサービス・自費サービス・訪問入浴サービス・福祉通院外出支援事業■介護サービスと地域福祉の一体的な実践！
個別支援としての介護サービスと地域福祉を結び付け、一体的にサポートしていけるのは、社協の強みであると認識しています。迅速な対応と暮らしを多方面からサポートし、地域で安心して暮らし続けていただけるよう取り組んでいます。

■サービスの向上に取り組みます！
職員向け研修会を実施し、知識・技術の向上に取り組み、より良いサービスの提供に努めます。また、職員の資格取得を積極的にサポートし、スタッフの定着、キャリアアップを全面的に応援します。

■介護人材の育成・確保に取り組み、安定したサービスの提供に努めます！
介護職員初任者研修を実施し、新たな介護人材の育成に取り組みます。
また、研修実施後には就職支援をし、地域での活躍をサポートします。

37

資 料 編38

【有田川町地域福祉計画体系図における社協事業の位置づけ】
有田川町地域福祉計画

基本目標

取り組みの方向⑴情報提供の充実
ま

有田川町地域福祉活動計画

具体的な取り組み①きめ細やかな情報の発信

広報活動②福祉サービスの相談窓口の充実

総合相談事業③重層的な相談体制の強化

総合相談事業①福祉サービスの適切な提供

介護保険事業
障害福祉サービス事業
在宅福祉事業（町受託事業）②事業者などへの支援の充実

権利擁護センター事業
介護職員初任者研修事業③苦情を受け止める体制の整備

苦情相談窓口の設置

ちのめ⑵福祉サービスの適ざ切な利用の支援

す
姿

思
い
や
り
心
広
げ
る

１
安
心
・
安
全
な
仕
組
み
づ
く
り

災害ボランティアセンター設置運営訓練

有田川①災害時の避難への対応

災害時見舞金事業
福祉避難所へのヘルパー派遣及び要配慮者の搬送②地域での交通安全対策の推進

住民活動センター事業③地域における防犯体制の強化

住民活動センター事業⑶防災・交通安全・
防犯の取り組み①地域における子育て、高齢者、障害のある人などの支援⑷要配慮者への見守

や
す
ら
ぎ
の
ま
ち

社協活動項目り活動などの充実

２⑴あらゆる世代への

支
え
あ
い
り の
広
が
る
ま
ち
づ
く

地域福祉の学習と担い手の育成⑵ボランティア、
NPO の育成・支援などの充実地域見守り事業
高齢者等訪問事業
移動手段検討事業
福祉機器貸出事業
権利擁護センター事業
福祉サービス利用援助事業
法人後見事業②民生委員・児童委員活動の充実と支援

地域見守り事業
権利擁護センター事業③成年後見制度など権利擁護に関する普及啓発福祉サービス利用援助事業
権利擁護センター事業
法人後見事業④虐待・DV に関する支援体制の構築

権利擁護センター事業①福祉の大切さを学ぶ(住民意識の向上)

福祉講座事業②地域福祉の担い手の育成

福祉講座事業
ボランティア実践校助成事業
職場体験・実習生の受入事業①地域ボランティア、NPO 団体の育成・支援・連携

住民活動センター事業
ボランティア連絡協議会事務局運営②ボランティア活動の充実

住民活動センター事業
小地域交流助成事業③地域福祉に関わる人材の確保と資質向上

住民活動センター事業39

有田川町地域福祉計画⑶思いやる心を育む
環境づくり

有田川町地域福祉活動計画①人権尊重意識の醸成

福祉講座事業
権利擁護センター事業②福祉教育の推進

福祉講座事業①協働による福祉のまちづくり⑷地域福祉に携わる団体との協働愛の物資贈呈事業
福祉関係団体等助成事業
有田川町社会福祉大会
クリーン有田川運動事業②社会福祉協議会との協働③民生委員・児重委員との連携

権利擁護センター事業
生活福祉資金等貸付事業
社協つなぎ資金貸付事業①医療体制の充実⑴健康を支える取り組み

運動フォローアップ事業
住民活動センター事業③生きがいづくり推進

住民活動センター事業④健康づくりと自殺対策の推進

３
自
立
を
支
え
る
環
境
づ
く
り

②健康・介護予防とボランティア
活動の推進①公共交通機関の整備⑵移動手段、交通手
段の確保②移動手段の確保（外出支援サービスの推進）

地域つながり再構築事業
移動手段検討事業
有田川町高齢者福祉通院外出支援事業①気軽に利用できる安心・安全な
公共施設の整備⑶誰もが利用できる②誰もが参加できる仕組みづくり

福祉用具等リサイクル事業
共同募金啓発事業③生活困窮者に対する支援の充実

生活福祉資金等貸付事業
社協つなぎ資金貸付事業
食料等確保支援事業①高齢者の社会参加

老人クラブ事務局運営事業
住民活動センター事業①ふれあいの場所の確保

居場所づくりプロジェクト②未利用施設などの活用・利用施
設への支援

住民活動センター事業
権利擁護センター事業①地域の手による拠点づくり

リフレッシュ事業
小地域交流事業②子どもの居場所づくり

居場所づくりプロジェクト③世代間交流の場の確保

小地域交流事業

環境づくり⑷シニア世代・高齢者の社会参加
４
ふ
れ
あ
い
の
場
所
づ
く
り

⑴身近な公民館や社会資源などの利用⑵地域でつくる交流
の場づくり

40

有田川町地域福祉計画⑶サロン活動の充実⑷福祉ふれあいの場づくり

有田川町地域福祉活動計画①サロン活動の充実

小地域サロン事業②高齢者や障害者のサロンなどの育成支援

住民活動センター事業①集い、憩い、学びの交流の場づ
くり福祉講座事業②学校や福祉施設での交流

福祉講座事業41

社会福祉法人有田川町社会福祉協議会
有田川町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱(設置)第 1 条 有田川町地域福祉活動計画(以下「地域福祉活動計画」という。)の策定にあたり、住民等の幅広い意見を聴取し反映させるため、有田川町地域福祉活動計画策定委員会(以下「策定委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 策定委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 地域福祉活動計画の立案及び策定に関すること。
(2) 地域福祉活動計画の調査研究に関すること。
(3) その他地域福祉の推進に関すること。
(組織)
第 3 条 策定委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。
2 委員は、理事・評議員の中から会長が委嘱する。
(任期)
第 4 条 委員の任期は、地域福祉活動計画の策定が終了したときに満了されるものとする。ただし、任期中であっても、委員を受けるべき役職を離れたときは、委員の職を失うものとして、その後任の役職者に対して引き続き委嘱することができるものとする。
(委員長及び副委員長)
第 5 条 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。
3 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。
(会議)
第 6 条 策定委員会の会議(以下会議という)は、委員長が招集し、その議長となる。
2 策定委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)第 7 条 策定委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。
(細目)
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。
附 則 この要綱は、平成２７年８月２５日から施行する。

42

【有田川町地域福祉活動計画策定委員会委員名簿】
役（順不同・敬称略）

職

氏

名

選出団体

委員長

池永

博

学識経験者

副委員長

山﨑

正行

地域住民

委

員

青石

儒幸

学識経験者

委

員

細田

徹治

民生委員・児童委員協議会

委

員

中岡

万里子

行政（福祉関係部署）

委

員

殿井

堯

町議会

委

員

岡本

晃記

学識経験者

委

員

辻

勇

学識経験者

委

員

柴垣

好彦

学識経験者

【計画策定の経過】
年月

令和 3 年
10 月 29 日

令和 4 年1 月 21 日

令和 4 年
２月２２日

会議等

内容

・当会事業の進捗状況と課題について

第1回
地域福祉計画策定委員会

・第 3 次地域福祉活動計画様式等について
・第３次地域福祉活動計画（案）について

第2回
地域福祉計画策定委員会

・第３次地域福祉活動計画（案）について

第3回
地域福祉計画策定委員会

43

・第３次地域福祉活動計画策定委員会の報告書について【ボランティア団体一覧】
団体名

主な活動内容文化ボランティア

演芸等施設に行き披露

給食ボランティア

ひとり暮らし高齢者の食事会開催時の食事作り

吉備福祉太鼓イベント・祭りでの太鼓演奏

全般ボランティア

古切手・書き損じハガキの収集と仕分け

園芸ボランティア

花いっぱい運動

清掃ボランティア

清掃活動

たんぽぽ

地域での朗読お話サークル たまてばこ

手作り紙芝居・朗読

ハッピーベル

ハンドベル演奏

文化サークル

舞踊・手芸・押し花・絵手紙・茶道・生け花等

車いすダンスサークル・幸

車いすダンス

おはなしサークル・つくしんぼ

おはなし会、イベント司会

ささゆりサービス

社協行事等で昼食時のお味噌汁づくり

喫茶コスモス

町内老人施設でサロンの開催

外出支援ボランティア

町内老人施設入所者の買い物などの外出を支援

ハンドマッサージグループ・ビューティーケア

ハンドマッサージにより心をやわらげ、触れ合うことで交流を深める

スマイリー・マウス

障害児者・高齢者対象のパソコンサロンを開催し交流を広げる

ぽっかぽかサポーター

子育てサロン

点字サークル・点心班

絵本や文章の点訳・点字名刺の作成、出張講座の開催

あしながおばさん

手作り品などをバザーで販売し、収益金で様々なボランティア活動

ひまわり会（吉原区）

吉原区で「ひまわり喫茶」の開催や三世代交流事業などの開催

サロン・カーナちゃん（金屋区）

金屋区のサロン

なかのなかよしサロン

中野区のサロン

小川サロンまったい

小川区のサロン

吉田 YY サロン

吉田区のサロン

中井原コミュニティサロン

中井原区のサロン

いちばサロン

市場区のサロン

長谷川サロンおもてなし

長谷川区のサロン

さくら

社協行事の手伝い

せせらぎ

朗読

ふれあい

おやつ作りボランティア

44

ひまわり

季節のお便りひばり

ひとり暮らし高齢者の食事会開催時の食事作り

つばめ

収集活動

すみれ会

町内花いっぱい運動

城山友遊会

地域の清掃、イベント、趣味活動

ひだまり

子育てサロン

おしゃべりサロン

粟生区のサロン

杉野原ふれあいいきいきサロン

杉野原区のサロン

三田いきいきサロン

三田区のサロン

なごやかサロン

清水区のサロン

境川サロン

境川区のサロン

大蔵おしゃべりサロン

大蔵区のサロン

楠本かしまし会

楠本区のサロン

五郷サロン

五郷地域のサロン

ぬくもりの輪

生活支援サービス（有償ボランティア）

子どもサポーター

地域見守り協力員ボランティア

子供たちの登下校時に道路沿いに立ち、安全確保を行うと共に自動車でパトロールを実施する
行政や地域の民生委員・児童委員等と連携・協力して、高齢者等の見守りや声掛けをする

図書館サポーター

蔵書の配架・整理、移動図書、読書推進のための本の読み聞かせわかやま子どもセーフティガード

通学路に立って、子どもたちの見守り活動を実施する

有田川町交通安全母の会

交通安全に関する啓発物資の配付45

【地域サロン一覧】
吉備地域 みかん

子育てサロン ぽっかぽか

中悠々会

いきいきサロン一ツ松

吉原ひまわり喫茶

中峯サロン

熊井なぎの里コスモス

糸川つながりサロン

沼田サロンうぐいすの里

大谷サロン

歓喜寺サロンあじさい

尾上にこにこおしゃべり広場

賢サロン

伏羊やまゆりサロン

子育てサロン ひだまり井口夢サロン吉田ＹＹサロン

粟生おしゃべりサロン

長田さくらんぼサロン

小川サロンまったい

五郷サロン

田口サロンあじさい

なかのなかよしサロン

楠本かしまし会

田角サロン

いちばサロン

三田いきいきサロン

庄一ほほえみサロン

中井原コミュニティサロン

大蔵おしゃべりサロン

庄二さくらサロン

金屋サロンカーナちゃん

清水なごやかサロン

奥徳田サロン

長谷川サロンおもてなし

杉野原ふれあいいきいきサロン

西丹生図サロン

西ヶ峯上サロンくすのき

垣倉にこにこクラブ

西ヶ峯下サロン絆（※コロナ禍で活動を休止しているサロンもあります）

46

【高齢者運動自主グループ一覧】
いきいき百歳体操 実施グループ
小島いきいき百歳体操

サザンクロス有田川いきいき百歳体操

たんぽぽいきいき百歳体操

明王寺いきいき百歳体操

クオリティライフ和歌山いきいき百歳体操

糸川いきいき百歳体操

熊井いきいき百歳体操

秋葉いきいき百歳体操

しゅりいきいき百歳体操

水尻いきいき百歳体操

上徳田いきいき百歳体操

宇井苔いきいき百歳体操

万笑いきいき百歳体操

下徳田いきいき百歳体操

長谷川いきいき百歳体操

植野いきいき百歳体操

一歩一歩いきいき百歳体操

岩野河いきいき百歳体操

野田いきいき百歳体操

中井原いきいき百歳体操

岩倉公民館いきいき百歳体操

高瀬いきいき百歳体操

市場いきいき百歳体操

粟生青空いきいき百歳体操

一ツ松いきいき百歳体操

吉田青空いきいき百歳体操

高齢者福祉センター

田口いきいき百歳体操

生石いきいき百歳体操

いきいき百歳体操

田角いきいき百歳体操

下六川いきいき百歳体操

二川いきいき百歳体操

大賀畑いきいき百歳体操

黒松いきいき百歳体操

東大谷いきいき百歳

大谷いきいき百歳体操

青田いきいき百歳体操

境川いきいき百歳体操

尾中いきいき百歳体操

有原いきいき百歳体操

沼いきいき百歳体操

田殿いきいき百歳体操

尾上いきいき百歳体操

三田いきいき百歳体操

すずらんいきいき百歳体操

沼田いきいき百歳体操

清水いきいき百歳体操

出いきいき百歳体操

五西月いきいき百歳体操

久野原いきいき百歳体操

上中島いきいき百歳体操

中峯いきいき百歳体操

下湯川いきいき百歳体操

吉見いきいき百歳体操

立石いきいき百歳体操

沼谷いきいき百歳体操

わかばの郷

谷いきいき百歳体操

杉野原いきいき百歳体操

いきいき百歳体操

延坂・西薗いきいき百歳体操

押手いきいき百歳体操

東丹生図いきいき百歳体操

吉原いきいき百歳体操

楠本いきいき百歳体操

47

シニアエクササイズ 実施グループ
憩いの家

カーネーション

西ケ峯にこにこクラブ

北筋コスモスクラブ

徳田つくしんぼ

旧北小学校

健康！花咲クラブ

いこら塾

中ゆうゆう会

さくらんぼ

糸野地区

生石地区

健康ＵＰいのくち金笑クラブ

石垣すこやかクラブ

賢区

中野お達者クラブ

糸川地区

さくら

小川地区

川口地区

庄2区

吉田区

ほどほど健康クラブ粟生

ひまわり（畑浦）

伏羊地区

ほどほど健康クラブ五郷

垣倉にこにこクラブ48

有田川町地域福祉活動計画
発行年月：令和 4 年 3 月
発
行：社会福祉法人有田川町社会福祉協議会
編
集：有田川町社会福祉協議会 地域福祉課〒643-0853 和歌山県有田郡有田川町大字角 75 番地 1
TEL：0737-52-8886 FAX：0737-52-4222
URL：https://www.aridagawa-shakyo.or.jp/49