一般社団法人広島県タクシー協会定款

一般社団法人広島県タクシー協会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人広島県タクシー協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を広島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、我が国における一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営と利用者に対するサービスの改善を通じて事業の健全な発展を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営及び健全な発達に資するための調査、研究及び対策(2)

資料の収集及び統計の作成、配布(3)

一般乗用旅客自動車運送事業に関する啓発、広報活動(4)

会員の福利厚生の増進及び共同施設の運営管理(5)

関係諸官庁との連絡(6)

一般乗用旅客自動車運送事業に関する事項について、政府ほか関係各方面への要望・提言並びにその実行の推進

(7)

会報の発刊

(8)

その他本会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項各号の事業は、広島県内において行うものとする。

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第３章

会員

（会員の資格）第５条 本会は、広島県内において一般乗用旅客自動車運送事業を営む者をもって組織する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律第４８号。以下「法人法」という。）に定める社員とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、入会申込書を提出し理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、会費を納めなければならない。
２ 会費の額及び納入方法は、総会で定める。
３ 本会の運営上特に必要があるときは、総会の議決を得て臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本会の名誉をき損したとき(2)

本会の目的に違反する行為があったとき(3)

会員としての義務に違反したとき(4)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合の他、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。なお、相続により事業を引き継いだ者はこの限りでない。
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(1) 会員である個人が死亡したとき(2) 会員である法人が解散したとき(3)

会員が一般乗用旅客自動車運送事業の全部を休止又は廃止或いは譲渡したとき(4) 総正会員が同意したとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前２条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 会員はその資格を喪失した場合は、既に納入した金銭その他本会の財産に対して何等の請求をすることができない。

第４章

総会

（構成）
第１２条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

定款の変更

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)

会費及び臨時会費の額並びに徴収の方法(5)

重要な資産の処分(6)

理事及び監事の報酬等の額

(7)

会員の除名

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１４条

総会は、毎年１回、通常総会として事業年度終了後９０日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
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２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を示した書面をもって開催日の１４日前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、副会長がこれに代わるものとする。
（定足数）
第１７条

総会は、総会員の過半数の者の出席により成立する。

（議決権）
第１８条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

重要な資産の処分(6)

その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
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第２０条

総会に出席できない会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により議決権を行使する場合は、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び議長があらかじめ指名した議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（役員の配置）第２２条

本会に、次の役員を置く。

(1)

理事

４０名以上４５名以内

(2)

監事

３名以内

２ 理事のうち会長１名、副会長６名以内、専務理事１名以内とする。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
5４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理する。
５ 会長、専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし。再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事が欠けたとき、又は交替があった場合において、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

この場合、その理事及び監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員に対する報酬）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬として支給することができる。
（責任の免除）第２９条

本会は、法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定め6る最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第３０条

本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦に基づいて会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、本会の重要事項に関して会長の諮問に応じ総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第７章

理事会等

（構成）
第３１条

本会に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

入会の承認

(2)

各事業年度の事業計画及び収支予算の策定並びにその変更(3)

本会の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

会長、副会長、専務理事の選定及び解職

（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、理事会の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、副会長7がこれに代わるものとする。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（政策審議会）
第３８条

会長の諮問機関として、政策審議会を置くことができる。

２ この審議会の構成、運営等については、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（専門委員会）
第３９条

会長は、本会の事業を推進するため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、各種の専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４０条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。また、これを直近の8総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、第１９条第２項の決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４５条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

２ 本会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章
（事務局）
9事務局

第４６条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附記
平成２５年４月１日 登記、施行

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の代表理事は、小野正博、最初の業務執行理事は、槇田繁とする。

附則

平成２８年６月１６日

第９条から第１１条まで及び第３２条の一部の改正及び追加並びにその他の条文の一部の繰下げをし、同日付で施行する。

附則10

平成３０年６月１８日

第１６条及び第３４条並びに第３７条第２項の一部を改正し、同日付で施行する。

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