二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）（以下「基金補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 基金補助金は、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うための低炭素価値向上基金（以下「基金」という。
）を造成することにより、低炭素社会の創出を促進することを目的とする。
（交付先）
第３条 基金補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人（基金補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。
）に対して、その申請に基づいて交付する。
（交付の対象）第４条 基金補助金は、前条に規定する非営利法人が、環境省が別途定める「低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業実施要領」（以下「実施要領」という。
）に定める事業を実施するため、基金を造成する事業（以下「基金補助事業」という。
）を交付の対象とする。
（交付額）
第５条 基金補助金の交付額は、定額とする。
（申請手続）
第６条 基金補助金の交付申請は、様式第１による交付申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）第７条 基金補助金の交付の決定を受けた後の事情の変更により申請の内容を変更して事業を行う場合には、様式第２による変更交付申請書を速やかに環境大臣に提出して行うものとする。
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（交付決定の通知）
第８条 環境大臣は、第６条及び前条の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定を行い、様式第３による交付決定通知書により通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 基金補助金の交付決定には、次の条件が付されるものとする。
一 基金補助事業を中止し、又は廃止する場合には、環境大臣の承認を受けなければならない。
二 基金補助事業が予定期間内に完了しない場合又は基金補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに環境大臣に報告して、その指示を受けなければならない。
三 基金が行う実施要領第２の２に定める事業が適正かつ円滑に実施されるよう、当該事業を実施する者を十分に指導監督しなければならない。
四 基金補助事業の遂行及び支出状況並びに基金により行う実施要領に定める事業について環境大臣から報告を求められた場合には、速やかにその状況についての報告を記載した書面を作成し、環境大臣に提出しなければならない。
五 基金補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、基金の解散を行った日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
六 基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額を環境大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 基金補助金の交付の決定を受けた者（以下「基金補助事業者」という。
）は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、基金補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付の決定の日から起算して１５日以内にその旨を書面で環境大臣に申し出なければならない。
（実績報告書）第 11 条 基金補助事業者は、基金補助事業を完了したとき（第９条第１号の規定に基づく基金補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、当該事業を完了した日（基金補助事業の中止又は廃止の承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第４による報告書を環境大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 12 条 環境大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る基金補助事業の実施結果が基金補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を-2-

確定して、様式第５による交付額確定通知書により基金補助事業者に通知するものとする。
２ 環境大臣は、基金補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、基金補助事業に要した経費を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令がなされた日から２０日以内とする。
４ 環境大臣は、前項の返還期限内に補助金に相当する額の納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 13 条 基金補助事業者は、基金補助金の支払いを受けようとするときは、様式第６による請求書を環境大臣に提出しなければならない。
（是正のための措置）
第 14 条 環境大臣は、基金補助事業、基金の管理運営又は基金により行う実施要領に定める事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置をとるべきことを基金補助事業者に命ずることができる。
（交付決定の取消等）
第 15 条 環境大臣は、第９条第１号の基金補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。
一 基金補助事業者が、適正化法、適正化法施行令その他の法令若しくはこの要綱の規定に違反し、又はこれらに基づく指示等を受け、この指示等に従わない場合
二 基金補助事業者が、基金補助金を実施要領に定める事業以外の用途に使用した場合
三 基金補助事業者が、基金補助事業、基金の管理運営又は基金により行う実施要領に定める事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四 基金補助事業者が、基金により行う実施要領第２の２の事業の指導監督を十分に行わない場合
五 前四号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更等により、基金補助事業又は実施要領に定める事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 環境大臣は、前項の規定により交付決定の取り消しを行った場合は、交付した基金補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 環境大臣は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第５号に規定する場合を除きその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項及び第４項の規定を準用する。

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（その他）
第 16 条 特別の事情により、第６条、第７条及び第１１条に定める手続によることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
２ この要綱に定める事項については、必要が生じた場合に環境大臣が必要な変更を行うことができるものとする。
附 則
この要綱は、平成２５年５月１５日から施行する。

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様式第１番号年 月 日
環 境 大 臣殿
住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付申請書

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱第６条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。

記
１ 基金補助事業の目的及び内容
２ 基金補助事業の完了予定期日
３ 基金補助金交付申請額

金円

４ 添付書類（１）定款又は寄付行為（２）直近２年間の事業報告及び決算報告又は事業計画及び収支予算（３）基金の管理・運用方法及び業務実施体制を明らかにした書類-5-

様式第２番号年 月 日
環 境 大 臣殿
住所

氏名又は名称代表者の職・氏名

平成印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）変更交付申請書

平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）を下記のとおり変更したいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
１ 基金補助金変更申請額
２ 変更の内容
３ 変更の理由（注）
１．１の金額の上部に（ ）書きで交付決定額を記載する。
２．交付申請書に添付した書類のうち、「基金の管理・運用方法及び業務実施体制を明らかにした書類」に変更がある場合は、変更後の書類を添付する。
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様式第３
第平成号

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付決定通知書

補助事業者

平成年

月日付け第号で交付申請のあった平成殿

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので、同法第８条の規定により通知する。

平成年月日
環 境 大 臣印

記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成年月日付け第号交付申請書のとおりである。
２ 補助金の額は、次のとおりである。ただし、補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによるものとする。
補助金の額 金円３ この交付決定を受けた者は、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱（平成２５年５月１５日環地温発第１３０５１５６号）に従わなければならない。
４ この交付決定に対して不服がある場合における申請の取下げをすることができる期限は、平成年月日とする。

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様式第４番号年 月 日
環 境 大 臣殿
住所

氏名又は名称代表者の職・氏名

平成印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）実績報告書

平成年月日付け第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）を完了（中止・廃止）しましたので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱第１１条の規定により下記のとおり報告します。
記
１ 基金補助事業の完了日

２ 基金補助金精算額

金円（Ａ）

うち、交付受入済額 金
差引過不足額円（Ｂ）

金円（Ａ－Ｂ）

３ 添付書類基金に係る金融機関の預金残高証明書その他の基金の払込み及び保有の状況を示す書類

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様式第５
第平成号

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付額確定通知書

補助事業者

平成年

月日付け

第号で交付決定した平成殿

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）については、平成年月日付けの事業実績報告書に基づき、下記のとおり確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱第１２条第１項の規定により通知する。

記

確

平成定年額

月金円

日
環 境 大 臣-9-印

様式第６番号年 月 日
環 境 大 臣殿
住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）支払請求書

平成年

月日付け

第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）の支払いを受けたいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱第１３条の規定に基づき下記のとおり請求します。

記

１ 交付決定額金円

２ 請求金額金円

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義- 10 -