射水市教育委員会７月定例会次第

１

日

時

場

所

令和５年８月４日（金）午前９時３０分から
本庁舎４階 会議室４０１

会議録の承認

２ 議案（１）令和６年度使用教科用図書の採択について（学校教育課） 資料１（２）学校給食調理等の業務委託に関する業者選考委員会設置要綱の一部改正について（学校教育課） 資料２

３ 協議事項（１）教育に関する事務の点検・評価報告書（案）について（令和４年度分）（学校教育課、生涯学習・スポーツ課） 資料３

４ 各課等の連絡事項及び報告事項（１）令和５年度第１回図書館協議会について （生涯学習・スポーツ課）（２）令和５年度第１回射水市文化財審議会 会議概要
（生涯学習・スポーツ課）（３）ムズムズトレーニング教室（生涯学習・スポーツ課）（４）教育委員会行事予定

５

資料４
資料５
資料６
資料７

その他

※次回教育委員会の開催日時について
８月定例会 ８月２４日（木） 午後３時００分から

本庁舎４階会議室４０１

資料１
議案第７号
令和６年度使用教科用図書の採択について

令和５年８月４日

提出
射水市教育委員会
教育長

金谷

真

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２１条第６号の規定により、射水市立小中学校の令和６年度使用教科用図書について採択を求める。

１令和６年度使用射水市採択教科用図書について
１

２

小学校で ｢小学校用教科書目録｣によるもの
種目

発行者の番号・略称

教

科

書

国

語

３８

光村

国語

書

写

３８

光村

書写

社

会

２

東書

新編

地

図

４６

帝国

楽しく学ぶ

算

数

２

東書

新編

理

科

１１

学図

みんなと学ぶ

生

活

１１

学図

音

楽

１７

教出

図画工作

１１６

日文

名

新しい社会
小学生の地図帳
新しい算数
小学校

理科

みんなとまなぶ
しょうがっこう小学音楽

せいかつおんがくのおくりもの
図画工作

家

庭

２

東書

新編

新しい家庭

保

健

２

東書

新編

新しい保健

英

語

２

東書

道

徳

２０８

光文

NEW

HORIZON

Elementary

English小学道徳

Course

ゆたかな心

小学校の特別支援学級で｢特別支援学校用教科書目録｣によるもの
種

目

検定本

著作本

教科書名

発行者の

使用学年

番号・略称
国

語

○

２

東

書

こくご

☆

下学年

国

語

○

２

東

書

こくご

☆☆

下学年

国

語

○

２

東

書

こくご

☆☆☆

下学年

算

数

○

１７教

出

さんすう

☆

下学年

算

数

○

１７教

出

さんすう

☆☆（１）

下学年

算

数

○

１７教

出

さんすう

☆☆（２）

下学年

算

数

○

１７教

出

さんすう

☆☆☆

下学年

生

活

○

２

東

書

せいかつ

☆

下学年

生

活

○

２

東

書

せいかつ

☆☆

下学年

生

活

○

２

東

書

せいかつ

☆☆☆

下学年

音

楽

○

２

東

書

おんがく

☆

下学年

音

楽

○

２

東

書

おんがく

☆☆

下学年

音

楽

○

２

東

書

おんがく

☆☆☆

下学年

２

３

中学校で ｢中学校用教科書目録｣によるもの
種目

発行者の番号・略称

国

語

３８

光村

書

写

３８

光村

社

会(地理）

４６

帝国

教

科

書

名

国語
中学書写

一・二・三年

社会科

中学生の地理世界の姿と日本の国土

社会科 中学生の歴史
社

会(歴史）

４６

帝国

日本の歩みと世界の動き
社会科
社

会(公民）

４６

中学生の公民帝国

よりよい社会をめざして
地

図

４６

帝国

中学校社会科地図

数

学

１１６

日文

中学数学

理

科

４

大日本

理科の世界

音

楽(一般）

２７

教芸

中学生の音楽

音

楽(器楽）

２７

教芸

中学生の器楽

美

術

３８

光村

美術

保健体育

２

東書

新しい保健体育新しい技術・家庭・家庭分野

２

技術・家庭（技術）

東書
未来を創る
NEW

６

技術・家庭（家庭）Technology

技術・家庭・家庭分野

教図
くらしを創造する

４

英

語

２

東書

道

徳

１７

教出

NEW

HORIZON

中学道徳

EnglishCourse

とびだそう未来へ

中学校の特別支援学級で｢特別支援学校用教科書目録｣によるもの
種

目

検定本

著作本

発行者の

教科書名

使用学年

番号・略称
国語

○

２

数学

○

１７

音楽

○

２

東

書
教

東

出
書

３

国語

☆☆☆☆

１−３

数学

☆☆☆☆

１−３

音楽

☆☆☆☆

１−３

４

５

議案第７号
令和６年度使用教科用図書について（説明）
令和６年度に市内小学校及び中学校で使用する教科用図書について、採択をするもの。小学校で使用する教科用図書については、令和５年７月３１日付け
射水市教科用図書採択協議会からの答申に基づき、採択をするもの。
また、特別支援学級在籍児童等は、下学年用の検定済み教科書、又は特別支
援学校用の文部科学省著作教科書を使用することができるとされていることから、特別支援学級在籍児童等が、文部科学省著作教科書の使用を希望した場合に対応するため、国語・算数・生活・音楽の教科で発行されている文部科学省
著作教科書を併せて採択するもの。

さらに、中学校用の教科用図書については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和３８年法律第１８２号）第１４条及び同施行令第１５条（昭和３９年政令第１４号）の規定により、採択替えの後４年間は同一の教科用図書を毎年度採択する必要がある。令和６年度は、直近の中学校用の教科用図書の採択替えを行った令和３年度から見て、４年目に当たる年度であることから、令和３年度と同一の教科用図書を採択するもの。

６

資料２
議案第８号
学校給食調理等の業務委託に関する業者選考委員会設置要綱の一
部改正について
学校給食調理等の業務委託に関する業者選考委員会設置要綱の一部を次のように改正する。
令和５年８月４日

提出
射水市教育委員会
教育長

射水市教育委員会訓令第

金

谷

真

号

学校給食調理等の業務委託に関する業者選考委員会設置要綱の一部を改正する訓令
学校給食調理等の業務委託に関する業者選考委員会設置要綱（平成１７年教育委員会訓令第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第２項中「運営委員会」を「運営協議会」に改める。

附則

この訓令は、公表の日から施行する。

１

資料３

教育に関する事務の点検・評価報告書（案）（令和 ４年度分）

令和 ５年 ７月
射水市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない旨を規定しています。
射水市教育委員会では、その趣旨である、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、前年度に行った事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見を活用し、点検及び評価を行っています。
なお、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価にあたっては、射水市の教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針である「射水市教育振興基本計画（後期）」（令和２年２月策定）に位置づけた教育施策の主な取組や事業を点検評価の対象とし、それぞれの「主な取組状況」や「主な成果・課題」、「今後の取組の方向性」、「指標に対する進捗状況」について記載しました。そのほか、教育委員会の会議の開催状況等の活動状況を記載するとともに、学識経験者の意見を付して報告書としてまとめました。
令和５年７月
射水市教育委員会○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律[抜粋]第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

0

目

次

はじめに
教育の目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧・・・・・・・・・・・・・・ 2
点検・評価の方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
基本的施策の点検・評価について（令和４年度分）
基本的施策の評価、基本的施策に係る主な取組実績（１）確かな学力の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）心身ともに健やかな子どもの育成・・・・・・・・・・・・・・・10（３）特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（４）郷土愛を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（６）グローバル人材育成のための基盤づくり・・・・・・・・・・・・27（７）信頼される教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（８）幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（９）学校施設の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（10）家庭における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（11）地域における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(12) 生涯学習推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(13) 生涯学習関連施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（14）文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進・・・・・・・・・・・・51(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備・・・・・・・・・・・・55
教育委員会の会議の開催状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・56
学識経験者の意見について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

1

教育の目標について
１

教育振興基本計画の施策の体系○基本理念
豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり○基本目標

学校、家庭、地域が一体となって歩む、
きららか射水 進

ふるさとを愛し、健やかな心と体を育てる、
きららか射水果敢にチャレンジし、生き抜く力を育む、
きららか射水自他ともに認め合い、豊かな心を築く、
きららか射水
○基本的施策(1) 確かな学力の定着(11) 地域における教育の充実(2) 心身ともに健やかな子どもの育成(12) 生涯学習推進体制の充実(3) 特別支援教育の充実(13) 生涯学習関連施設の充実(4) 郷土愛を育む教育の推進(14) 文化財の活用と活用(5) 安全教育の推進(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進(6) グローバル人材育成のための基盤づくり(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備(7) 信頼される教育の推進(8) 幼児教育の充実(9) 学校施設の整備推進(10) 家庭における教育の充実

1

基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧
基本的施策

主な取組事項参考指標①新学習指導要領の着実な実施⑴
確かな学力の定着

・「授 業 がよくわかる」児 童 生 徒 の率

②学力の向上・家庭学習の１日当 たり時間が「１０分間×学年」以上の児童生徒の率③小中学校の連携
・学 校 図 書 館 の図 書 整 備 率④学校図書館の充実

・年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数
・い じ め の 解 消 率①いじめ防止対策・暴 力 行 為 の発 生 件 数②人権教育の推進

・「自 分 には、よいところがあると思 う」児 童 生 徒 の率

③体力の向上⑵
心身ともに健やかな子どもの育成⑶
特別支援教育の充実⑷
郷土愛を育む教育の推進⑸
安全教育の推進④相談体制の充実

・不 登 校 児 童 生 徒 数⑤外国人児童生徒及び保護者への対応⑥生活習慣病の予防

・す こ や か 教 室 参 加 率⑦食育の推進・朝 ごはんを毎 日 食 べてくる児 童 生 徒 の割 合

⑧学校給食の充実

・地 場 産 食 材 使 用 率① 支援が必要な児童生徒への対応①ふるさと学習の充実②環境教育の推進①安全教育の推進②通学路の安全①ＩＣＴ機器の効果的な活用⑹
グローバル人材育成のための基盤づくり②情報モラルの浸透③外国語教育の充実④ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進⑺
信頼される教育の推進①情報の発信②教員の資質向上

・マイスター教員の任命①相互連携の推進⑻
幼児教育の充実②教員等の資質向上③認定こども園の設置・推進

2

基本的施策主な取組事項

参考指標①学校施設・設備の計画的な整備⑼
学校施設の整備推進②学校の適正配置③環境にやさしい学校施設の整備⑽

・家庭教育に関する講座･学習会参加者数①家庭教育の支援拡充

・親を学び伝える学習プログラムの参加率

家庭における教育の充実②食育教育の推進⑾①地域ネットワークの活用

地域における教育の充実⑿
生涯学習推進体制の充実②青少年の健全育成の推進

・放課後児童クラブの開設クラブ数・放課後子ども教室等参加率①地域の学習活動の促進

・生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）②地域の学習を充実させる人材の・生涯学習講座の年間延べ開催回数

育成（コミュニティセンター27 館）③地域間の交流の推進④学習体制の連携推進⒀①コミュニティセンターの利用促進

生涯学習関連施設の充実②図書館機能の充実･市民１人当たりの図書貸出冊数①文化財の保存・指定文化財及び登録有形文化財の件数
・新湊博物館入館者数⒁
文化財の保存と活用②文化財の活用③文化財の普及①スポーツ参加の機会づくり⒂

・総合型地域スポーツクラブ会員加入率
・成人のスポーツ実施率

スポーツ・レクリエ
ーション活動の推進②トップアスリートの育成強化･全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)③スポーツを支える人材育成

・スポーツ指導者数⒃
スポーツ・レクリエ①スポーツ施設の機能充実ーション施設の整備

１６

４６

２５

3

点検・評価の方法等について
１

点検・評価の方法について「射水市教育振興基本計画（後期）」に位置付けられた教育行政に係る施策を対象とし、基本的施策の主な取組や事業を中心に取り上げます。点検・評
価は「主な取組状況」「主な成果・課題」「今後の取組の方向性」の３点について記載します。

２(1)

基本的施策の評価及び指標に対する実績について
基本的施策の評価
基本的施策の評価は、１６の基本施策ごとに、その構成する取組の実績
及び成果を分析し、進捗状況を「①順調に進んでいる」「②概ね順調に進んでいる」「③やや遅れている」「④遅れている」に区分し、評価しました。
① 順調に進んでいる(達成している)
基本的施策の取組の実績や成果が十分あり、進捗状況が順調である（達成している）と判断されるもの② 概ね順調に進んでいる（概ね達成している）
基本的施策の取組の実績や成果がある程度あり、進捗状況が概ね順調である（概ね達成している）と判断されるもの③ やや遅れている
基本施策の一部に取組の実績や成果があまり見られず、進捗状況がやや遅れていると判断されるもの④ 遅れている
基本施策の取組の実績や成果がなく、進捗状況が遅れていると判断されるもの
令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各事業の中止や縮小、学校臨時休業や学年・学級閉鎖、施設の臨時休
館等の対応により、実績等が十分でないことや各種指標の数値が減少している基本施策もあります。
感染拡大防止の観点から、やむを得ない措置であったことを踏まえ、それらへの対応や今後の方向性等を総合的に考慮し評価しています。

(2)

指標に対する進捗状況
指標の目標値に対する令和４年度実績値及び前年との増減を記載します。
4

基本的施策の点検・評価について（令和４年度分）
基本的施策の評価（１） 確かな学力の定着
概ね順調に進んでいる① 新学習指導要領の着実な実施
・ 「授業力向上 射水トライアル３点セット」等の実践・活用
・ 小学校へのＡＬＴや外国語活動指導員の配置
・ ＩＣＴ支援員を配置及びＩＣＴ実践事例データの蓄積・各校での共有② 学力の向上・ 全国学力・学習状況調査の結果分析及び射水市の取組を提示

基本的施策
評価

・
概要

問題発見・解決能力など児童生徒の資質・能力の育成に係る実践研究を行う令和のとやま型教育推進校の指定
・ デジタル教科書やＡＩドリル等学習支援ソフトの日常的な活用を推進
・ 学習サポーター、チームティーチング指導員の配置
・ 算数の学力補充を目的とした小学校学び応援塾の実施③ 小中学校の連携
・ 中学校区を実施単位とした各研修会等での情報交換の実施
・ ９年間を見通した視点からの小・中学校間の垣根を超えた授業の参観④ 学校図書館の充実
・ 学校図書館の蔵書の充実
・ 読書活動や調べ学習での学校図書館の効果的な活用

基本的施策に係る主な取組実績① 新学習指導要領の着実な実施【主な取組状況】
・ 課題設定や展開の工夫により、学習活動の質の向上と若手教員への指導技術の継承を目的として、教員が取り組むべき最低限の基準や指導のポイント等をまとめた「授業力向上 射水トライアル３点セット（①射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜、②
授業研究協議ステージアップ、③ 授業力向上のちょいテク）」の実践に努めた。
・ 授業の基本を一通り身に付け、次のステージに進むべき教員には、教員のさらなる資質向上に向けて、子どもの主体的な学びを引き出す授業を目指す「授業のＡＢＣ
Ｎｅｘｔ」の活用を促した。
・ 小学校高学年「外国語」にＡＬＴ※４名、小学校中学年「外国語活動」に外国語活動指導員４名を配置した。また、ＩＣＴ※の活用を図るため、全小・中学校を対象にＩＣＴ支援員※６名を配置した。
・ 教員のＩＣＴ活用指導力に関する研修を実施するとともに、ＩＣＴは授業をより豊かにするツールであるという認識や導入している学習支援ソフトの理解を深めさせ、実践事例を蓄積しながら、積極的な利活用を促進した。
・ 各校では、学校行事の精選・見直し等により授業時数を確保し、学校評価等でＰＤ
ＣＡサイクルの確立を図り、カリキュラムマネジメントに努めた。
【主な成果・課題】
・ デジタル教科書の使用やＡＩドリル等学習支援ソフトの日常的な活用を推進することで、端末の活用頻度が増え、児童生徒が自ら課題を見い出し、課題解決に向かおうとする主体的に学習に取り組む態度が育ってきている。
・ 各校の共有システムとして確立したＩＣＴを活用した実践事例データベースを活用
し、授業改善や授業力の向上に役立てる教員が増えている。

5

【今後の取組の方向性】
・ ＩＣＴを活用した教育が一層推進されるよう、計画的な研修会の実施及び人的な支援の充実を図る。また、各校のＩＣＴを活用した実践事例を今後も蓄積し、共有しな
がらより効果的な活用について研究を進める。プログラミング教育による情報活用能
力と論理的思考力の育成を図るため、今後も授業改善について継続的に取り組む。
※用語解説
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistant Language Teacher)の略
小・中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語
用語解説を母語とする外国人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

用語
解説

ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)の略
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称

ＩＣＴ支援員用語解説

ソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識、教育現場で実際に行われている教育活動や教職員組織の理解、問題解決のためのコミュニケーション力など、様々な実践的能力を備えた学校ＩＣＴの専門家② 学力の向上【主な取組状況】
・ 校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導協議会の代表で構成する学力向上委員会を設置し、全国学力・学習状況調査の結果分析を基に、確かな学力の定着及び令和の時代に求められる学校教育の実現を図るため、ＩＣＴ活用指導力の向上等、新たな視点を加味した「今後の射水市の取組」を提示した。また、提示内容を全教員が意識し、具体的な学力向上、授業力向上の取組を推進するよう、セルフチェックシートを作成
し、全教員に配布した。
・ 問題発見・解決能力など、変化の激しい予測困難な時代を生きるために必要な児童
生徒の資質・能力の育成のための実践研究を行う学校を令和のとやま型教育推進校※
として指定した。
【小】：片口、堀岡、東明、小杉、太閤山、下村、【中】：射北、小杉・ 家庭学習に係る先生からのアドバイスや家族等からの励ましの言葉、教科別の自主学
習方法を参考にした家庭学習の取り組み状況を可視化・自己点検できるよう「進んで学ぶ射水っ子(家庭学習ノートカバー)」を全ての小学校に配付し、家庭学習の意欲付けを図った。また、家庭においても学習専用端末を用いて、自分のペースでＡＩドリルや学習用動画を活用した自主学習を進めるなど、児童生徒一人ひとりに応じた主体的な学びの幅が広がるよう支援した。
・ 教育事務所や市教育委員会、市教育センターの指導主事が、学校訪問研修や小教研・中教研等の研修会に出向き、児童生徒の学力向上が一層推進されるよう、教育活動全般や公開授業に対して指導助言を行った。
・ 学習サポーター※を４０人、チームティーチング指導員※を８人配置し、きめ細かな学習指導・生活指導を行った。
・ 小学校３年生の希望者を対象に、学習支援員※が算数の学力補充を目的とした放課
後学習を行う「小学生学び応援塾」を５校で実施し、つまずき箇所の強化を図った。
【主な成果・課題】
・ 「授業がよくわかる」児童生徒の率は、令和３年度に比べると小学校は１．３％、中学校は０．３％減少しているものの、小・中学校ともに８５％を超える高い割合を占めている。授業において、児童生徒が学習活動の成果を実感できるよう、解決までの見通しをもたせる課題設定や展開の工夫等「射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜」6

を意識した実践が浸透している結果と考えられる。
・ 若手教員の増加に伴い、指導技術の継承が喫緊の課題である。しかしながら、「授業がよくわかる」児童生徒の率が、高い割合で占めていることから、若手教員への指導技術の継承を目的とした射水市マイスター教員の公開授業の積極的な参観や公開授業後に質の高まりを目指した研究協議会の実施に努めたことが教員の授業力向上につながっているのではないかと考えられる。
・ 令和のとやま型教育推進校では、それぞれの学校の実態に応じて、研究テーマを設定し、児童生徒が問題意識を高め、その問題解決に重点を置く工夫を取組の中心とした実践研究が進められ、外部講師を招いて行う授業や問題発見・課題解決型学習によって、児童生徒の主体的な学びや深い学びにつながっている。
・ 学び合いの推進による集団としての学力向上について、各校では新型コロナウイル
ス感染症の状況下においてグループ学習や意見交換の場の工夫に努めているが、活動の偏りや深まり等の点で課題がある。
・ 小・中学生ともに、家庭学習の取組時間が減少している。長期にわたるコロナ禍が影響し、学校において家庭学習の習慣化を図る取組が十分に行えなかったことが、その一因であると考えられる。
【今後の取組の方向性】
・ 令和のとやま型教育の実践研究を行う学校では、各校において課題を焦点化して設定指定するとともに、学び合いの推進による集団としての各校の学力向上を図る。
・ ＩＣＴ機器等を積極的に活用し、個に応じた学びと協働的な学びを一層推進する。
また、児童生徒の自尊感情を高めることによる学習意欲の喚起についても継続的に取り組む。
・ 家庭学習の習慣化が図られるよう、家庭学習の成果が実感できる授業づくりに努める。また、ＩＣＴを活用した課題や個に応じた課題の提示、継続的に取り組むための段階的な目標設定等、家庭学習に積極的に取り組めるよう工夫する。
・ 授業の質の改善と同様、家庭で学習の質と量の改善を図られるよう継続して学校と家庭が連携した取組に努める。

指標に対する進捗状況
指標名
指標の説明
「授業がよくわかる」児童生 各小・中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはま徒の率る」「どちらかと言えば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度（a）

令和３年度(ｂ)（a）−(b)小学校 93.3％
中学校 80.5％

100％

小学校 93.4％
中学校 86.4％

小学校 94.7％
中学校 86.7％

小学校△1.3％中学校△0.3％

指標名

指標の説明
家庭学習の１日当たり時間が「１０分間 各小・中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはま×学年」以上の児童生徒の率る」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)（a）−(b)小学校 88.2％
中学校 68.2％

100％

小学校 83.7％
中学校 61.5％

小学校 89.0％
中学校 63.7％

小学校△5.3％
中学校△2.2％

・家庭学習の１日当たり時間については、中学生は小学生から通算して、家庭学習時間を中学１年生で７０分、中学２年生で８０分、中学３年生で９０分とする。

7

※用語解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説

令和のとやま型教育推進校（県教委事業）「問題発見・解決能力」などの各テーマに基づき、子ども達に必要な資質・能力の育成に向けた実践研究を推進する学校

学習サポーター
特別な支援を要する児童生徒や学習の理解に時間を要する児童生徒、集中して授業に取り組むことのできない児童生徒の学習支援を行う者

チームティーチング指導員
教科担当の教員が進める授業の中で、教員と連携しながら、生徒の理解度に合わせながら学習指導にあたる教員免許を有する者

学習支援員
小学校中学年児童の希望者を対象に、算数の基礎学力の定着を図るために、放課
後補充学習事業として行っている小学生学び応援塾で学習支援を行う者③ 小中学校の連携【主な取組状況】
・ 教頭会、教務主任会、生徒指導協議会等、各会合や研修会等で中学校区単位の情報交換を密にし、学習面・生活面等の課題を焦点化して、各中学校区としての重点的な取組を推進した。
【主な成果・課題】
・ 小・中学校の教員が、射水市マイスター教員※から優れた指導技術を学んだり、Ｉ
ＣＴを活用した公開授業を参観したりして、小・中学校間の垣根を越えた連携をする
ことにより、９年間の子どもの成長を見通した視点をもつことができた。
・ 中学校区一斉（小・中学校）家庭学習強化期間やテレビの視聴やゲームの時間等の決まりを守るメディアコントロール期間を設けたり、ネット利用に関するルール等を共有するなど、小中連携した取組が家庭での生活習慣を見直すきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・ 全小・中学校において、合同研修等を中心に連携を図る取組を推進する。
・ 学力向上の基盤となる、学級集団づくりや特別支援教育の推進等の視点からの小中連携の強化を図る。
※用語解説
射水市マイスター教員
用語解説

本市の教員の中から、高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実践している教員であり、その優れた実績的指導力等を市内の他の教員に伝授するよう任命された者④ 学校図書館の充実【主な取組状況】
・ 学校図書館の蔵書の充実を図るため、小学校で３，６２７冊、中学校で１，９９４
冊購入した。
・ 全小・中学校に学校司書※を配置し、学校司書を対象に研修会を実施した。
・ 全小・中学校において、学校図書館を活用する授業や図書委員会活動の工夫を行うなど学校司書と児童生徒や教員が連携し、学校図書館の効果的な活用に取り組んだ。
・ 学校図書館では、学校図書館専用ソフトを利用し、蔵書の登録や貸出返却などの管理を行った。

8

【主な成果・課題】
・ 学校司書の研修会を年２回開催し、専門家による講義や学校訪問を実施した。学校
司書の意欲を高めるとともに、他校の取組について情報を共有することで学校図書館
運営の充実を図ることができた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として図書館の利用の制限があったが、貸出時間の分散や授業中にクラス単位で図書室を利用するなど、児童生徒の図書室利用
時間の確保をした。
・ 小学校では、学年が進むと貸出数が減少する傾向があること、また、図書室を利用する児童生徒が固定化しがちな傾向にある。
・ 年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数については、小・中学校ともに前年度に比べ減少している。児童生徒１人１台の学習専用端末の配備など、デジタルツールを利用した情報収集がより身近な方法となっており、学校図書館利用の減少が懸念される。また、中学校では移動図書館を試みるなど読書機会の拡大に努めているが、小学校に比べ中学校が少ない状況にある。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の読書への関心、意欲を高める取組や工夫をしながら、図書整備を進める。
・ 学校図書館資料を使った授業や児童生徒の自主的な調べ学習など、各小・中学校において積極的に学校図書館を活用する。
・ 学校司書の資質向上を図るための研修会を実施する。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
文部科学省が学校規模ごとに定めた、蔵書の目標数に対する
達成割合
目 標
実 績
増 減

学校図書館の図書整備率
基準年度(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)小学校 114.0％
中学校 106.7％

増加

小学校 113.0％
中学校 116.3％

小学校 114.2％
中学校 115.5％

小学校 △1.2%
中学校 0.8%

指標名

指標の説明

年間１人当たりの学校図
児童生徒が１年間に学校図書館で借りた冊数
書館での貸出冊数
目 標
実 績
基準年度

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)小学校 65.9 冊
中学校 12.2 冊

増加

小学校 67.2 冊
中学校 10.5 冊

小学校 75.7 冊
中学校 11.4 冊

小学校△8.5 冊
中学校△0.9 冊

※用語解説
学校司書
用語
解説

学校図書館法（平成２７年４月１日一部改正法施行）第６条に規定された、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員

9基本的施策の評価
基本的施策 （２） 心身ともに健やかな子どもの育成
評価
概ね順調に進んでいる概要① いじめ防止対策
・ 全小・中学校でのＷＥＢ形式による学級診断尺度調査（WEBQU 調査）の実施・結果分析及び教育アドバイザーの派遣
・ マイサポーター制度による相談しやすい雰囲気づくり
・ 教務主任等を気がかりポストとして位置付け、児童生徒の気がかり情報を見逃さずに学校全体で共有
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置② 人権教育の推進
・ 射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会の開催
・ 射水市公募提案型市民協働事業「自分を応援できる自分づくり」による自己肯定感の醸成③ 体力の向上・ 研修や各校の取組について共通理解を図る体力向上研究会の開催
・ 体育授業への専門的指導者の派遣「射水っ子体力アップ応援事業」
・ 全中学校への部活動指導員の配置
・ 休日部活動の地域移行に向けた「射水市学校部活動在り方検討会」の開催。運動部活動３種目をモデル競技として、休日の地域移行を実施④ 相談体制の充実
・ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小・中学校家庭教育専門支援員の配置及び連携
・ 教育支援センターにおける教育環境の支援
・ 全小・中学校での「困り事調査」によるヤングケアラーの早期発見及び面談等による適切な実態把握⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応
・ 小・中学校における外国人相談員の配置及び言語翻訳機の設置⑥ 生活習慣病の予防
・ 小児生活習慣病予防検診の実施（小学校４年生等）⑦ 食育の推進・ 教科や総合的な学習の時間等と関連付けた食に関する指導・理解・ 食育週間、学校給食週間等におけるテーマ給食の実施
・ 小学校６年生を対象としたカニ給食の実施⑧ 学校給食の充実
・ 県内・国内産食材の優先的な購入
・ ２学期から食材費高騰相当分を市で負担し、安定的な給食を提供

基本的施策に係る主な取組実績① いじめ防止対策【主な取組状況】
・ 全小・中学校において、ＷＥＢ形式による学級診断尺度調査(ＷＥＢＱＵ調査)※の実施・結果分析を行った。
また、「学び高め合う集団づくり支援事業※」モデル校等に、授業における学び合いと学級集団づくりを推進するため、教育アドバイザーを派遣した。
・ マイサポーター制度※を全小・中学校で活用し、いつでも気軽に相談できる仕組を10充実させ、安心して学校生活を過ごすことができる環境づくりに取り組んだ。
・ 全小・中学校では、「いじめをなくす射水市民五か条」を各教室に掲示し、生活指導に活用することで、児童生徒のいじめ防止に対する意識の醸成を図った。
・ 各小・中学校では、生徒指導委員会や校内委員会等を定期的に開催する他、児童生
徒についての気がかり情報を見逃さず共有するため、生徒指導主事や教務主任を「気がかりポスト※」として射水市独自に位置付けており、日常的な情報交換や学校全体での早期発見、早期対応に取り組んだ。
・ 「射水市いじめ防止基本方針」を受け、各小・中学校では、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、アンケートの実施や全員面接週間を設ける等、いじめの早期発見に努めた。引き続き、報告・連絡・相談を大切にし、チームとして支援に努めた。
・ 各小・中学校では、小さないじめも見逃さず認知し、組織的な対応をするためスクールカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等と連携を図った。また、必要に応じてケース会議を行い、専門的な見地からの助言を得て、早期対応、再発防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 児童生徒一人ひとりが充実した学校生活を送れるよう、これまで継続的に実施しているＱＵ調査をＷＥＢ形式で実施することで、早期に学級集団の特性の把握分析を行い、学級生活への満足度と意欲を高める学級経営の実現を図った。
・ ＳＮＳ利用に伴うネットいじめについては、小学校の段階から指導を徹底するとともに、保護者等への啓発を一層進める必要がある。また、児童生徒の手による「ネット利用のルール」の見直しを通した規範意識の確立や適切な責任ある行動規範の醸成が必要である。
・ いじめの認知件数については、令和３年度と比較して、小学校で２０件、中学校で１９件の増となった。令和４年度は、コロナ禍における制限等（人との距離や関わりの制限等）がより緩和され増加したものと考えている。
・ コロナ禍前の状況 小学校 平成３０年度（８１件）、令和元年度（１２０件）、中
学校 平成３０年度（６１件）、令和元年度（５８件）を上回る状況も見られ、今後もいじめを許さない、いじめを見逃さないことを学校運営の重要方針に位置付けておくことが必要である。
・ いじめについては、担任だけではなく、管理職、教務主任、生徒指導主事、養護教諭等の学校内の職員の他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、医療・福祉等の外部の専門家も含めたチームとして解消を図った。
・ 暴力行為に対しては、特別な支援を要する児童生徒を専門的にケアできる人材を派遣する等対応していく必要がある。また、繰り返しや下学年児童の事案の増加が見られることから家庭との連携を図り、協働しての対応が必要である。
【今後の取組の方向性】
・ 日々の教育活動において、自尊感情を育み、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校や学級風土を「いじめをなくす射水市民五か条」を基盤として培っていく。
さらに、児童生徒主体で行う教育活動を一層充実させ、児童生徒が話し合いを通して
お互いを理解し合いながら解決していく力の育成を図る。
・ 児童生徒を複数の視点で見守り、心のサインや小さな変化を見逃さないようにするとともに、一人ひとりに寄り添った指導を継続して取り組む。
・ 「マイサポーター制度」による相談しやすい雰囲気づくり、「気がかりポスト」等
での日常的な情報共有を行い、全教職員がチームとしていじめの早期発見・早期対応ができる校内体制の強化を図る。

11

・

学校だけでは対応が困難な場合には、ケースに応じて、スクールソーシャルワーカ
ーや小・中学校家庭教育専門支援員※の支援を得るとともに、児童相談所、警察、法務支援センター、関係機関等と積極的に連携して解決を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

いじめの解消率

いじめ認知件数に対し、当該年度にいじめが解消しているものの率
目

基準年度

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)小学校 80.2％
中学校 78.6％

100％

小学校 65.3％
中学校 81.5％

小学校 80.8％
中学校 97.8％

小学校△15.5%中学校△16.3%

・平成 29.3.16 付けの「いじめの防止等のための基本的な方針」改定において「いじめが解消している」状態の判断について、「いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
」と定められた。

いじめ認知件数 「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
区

分

令和４年度

令和３年度

増

減

小学校

９８件(６４)

７８件(６３)

２０件

中学校

６５件(５３)

４６件(４５)

１９件

・（ ）の数値は当該年度にいじめが解消した件数
・平成３０年度から軽微ないじめであっても見逃さずにいじめ認知件数に計上（国の指導）

指標名

指標の説明

暴力行為の発生件数
基準年度

学校内外で発生した児童生徒による暴力行為の件数
目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)小学校 52 件
中学校 10 件

減少

小学校 75 件
中学校 45 件

小学校 93 件
中学校 30 件

小学校 △18 件
中学校 15 件

・平成３０年度から軽微な行為であっても見逃さずに暴力行為の発生件数に計上（国の指導）※用語解説
ＷＥＢＱＵ調査（学級診断尺度調査）
用語

学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感、及び学級集団の状態をＷＥＢで解説のアンケートよって測定する調査。実施即日に結果の把握ができ、いじめ防止や学力向上のサポート等において、早期の対応や対策につなげることができる。

学び高め合う集団づくり支援事業
用語「人間関係づくり、学年・学級経営」と「学力向上、授業力向上」の二面から児解説

童生徒の「学び合いの成立と高まり」を推進する事業。また、よりよい集団づくりの構築のため 、｢いじめ・不登校予防対策｣についても支援を行う。

用語解説

マイサポーター制度
児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に面談できる制度

気がかりポスト
用語

各校において、生徒指導主事や教務主任等に位置付け、先生や子どもの情報を集

解説

めて、俯瞰的に全てを見て情報共有しながら、児童生徒の困り事や悩みを早期に発見していく職のこと。

12

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラーとは、いじめや不登校、様々な悩みの相談に応じ、助言す

用語
解説

るなどの心のケアを行うため、週に２〜４時間、学校に配置される臨床心理に関する知識・経験をもつ専門家
スクールソーシャルワーカーとは、家庭環境や友人関係等の面から問題を分析し、家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら解決につなげていく
活動を行う専門家

小・中学校家庭教育専門支援員
用語

不登校の要因として、家庭環境に起因するケースが増えていることから、家庭に不安を解説抱えている児童生徒を支援するため、家庭訪問を通しての支援や各ケースの解決に向けた関係機関との連絡調整等を行う家庭教育に関する専門的な支援員② 人権教育の推進【主な取組状況】
・ 本市では、射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会を設置し、地域、教育や人権分野等の関係機関による連携を図るとともに、各中学校区単位では、家庭、地域、学校が定期的に意見交換等を行うなど、子ども達の健全育成やいじめ、問題行動の防止について、一体となって取り組むこととしている。令和４年度は新型コロナウ
イルス感染症感染対策のため、引き続き規模や回数を縮小し、内容を工夫するなどして、意見交換等に取り組んだ。
・ 各校では、日々の授業や学校生活における様々な活動を通して、人権尊重の理念について理解を促し、児童生徒一人ひとりの人権意識の向上に努めた。また、中学校では、人権週間中に各学級や学年、または全校による人権集会を開催し、生徒が人権に関する自分の考えをまとめ発表している。
・ 令和４年度射水市公募提案型市民協働事業採択事業として、提案団体である富山福祉短期大学が、「自分を応援できる自分づくり」促進事業を希望した市内小学校１１校の６年生を対象に行い、日常生活で無意識に行っている自己対話の内容を見直し、
自己肯定感を高め、自分を応援しあきらめずに挑戦する自分をつくるきっかけを提供した。
【主な成果・課題】
・ 「自分にはよいところがあると思う」児童生徒の率は、昨年度より小学校が若干減
少したが、小・中学校とも全国平均値や富山県平均値より高い。ＷＥＢＱＵ調査を活用した児童生徒理解や学級分析、射水スタンダードによる分かる・できる授業の改善等に継続して取り組んできたことにより、児童生徒の自尊感情を高めていると考えられるが、コロナ禍の影響を受けていると考えられるため、一人ひとりに寄り添った支援も大切である。
・ 小学校では、人権意識が高まるよう体験学習を大切にし、サウンドテーブルテニスなどの体験機会を通じて、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ機会となった。
・ 令和４年度射水市公募提案型市民協働事業採択事業は、昨年に引き続き、自分と向き合う機会を得ることで、自分を応援し挑戦していこうという感想がみられ、児童の自己肯定感を高める機会となった。
【今後の取組の方向性】
・ 学校の教育活動全体を通して、互いに尊重し合うなどの人権尊重の理念について理解を促し、一人ひとりの思いやりを大切にしようする意識を高めるなど、人権意識の向上を目指す。

13

・

射水市子ども条例を扱った道徳教材を活用するなど、学校における子どもの権利についての学習機会を充実し、人権意識の高揚を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
「どちらかとい「自分にはよいところがある 全国学力・学習状況調査で「当てはまる」
えば当てはまる」と答えた児童生徒の率と思う」児童生徒の率
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)小学校 87.5％
中学校 86.8％

100％

小学校 81.6％
中学校 85.3％

小学校 82.1％
中学校 80.8％

小学校△0.6%
中学校 4.5%③ 体力の向上【主な取組状況】
・ 小学校では射水市体力向上研究会において体育主任が、体力づくりに有効な運動の研修を受講するとともに、各々の取組状況を共通理解し合う機会を設けることで、児童の体力向上に向けて課題共有を行った。
・ 「射水っ子体力アップ応援事業」として、児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力の向上を目的に、小・中学校の体育の授業に専門的指導者を派遣した。
・ 部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会への引率を単独で行うことができる部活動指導員を６校に１８人を配置した。
・ 休日部活動の地域移行に向けて、「射水市学校部活動在り方検討会」を開催し、運用体制や指導者手引きといった環境整備を実施するとともに、運動部活動３種目（剣道、柔道、バスケットボール）をモデル競技として地域移行を実施した。
【主な成果・課題】
・ 児童生徒が、同じ目標に向かって体力づくりに取り組むだけでなく、自分にあった目標を設定し進んで運動に取り組むことにより、持久力や瞬発力、柔軟性などの向上が図られた。
・ 社会情勢が変化する中で、外遊びをする子ども達が少なくなってきている。学校だ
けでなく、保護者や地域の協力を得ながら、体を使う遊びを紹介したり、外で実際に遊ぶ機会を設けたりすることで、友達と協力して遊ぶ楽しさ、汗をかいて遊ぶ心地よさを味わわせていく必要がある。
・ 休日部活動の地域移行モデル競技における生徒や保護者等へのアンケートからは、「専門の指導者に教えてもらえる。
」「いろいろな学校の生徒と活動できる。」など満足しているとの成果が見られた。一方で、課題としては、学校部活動と指導者が異なることへの生徒の不安感の払拭や活動場所までの送迎の負担軽減などがある。
【今後の取組の方向性】
・ 全体目標の他、個に応じた目標を設定し体を動かすなど、工夫しながら運動好きな
児童生徒を増やしていく。
・ 各校で朝学習や休み時間なども利用し、年間を通じて体力づくりに取り組めるような環境を整え、児童生徒が自分にあった運動を意欲的に楽しめる活動と時間の確保に
努める。

14

・

休日の部活動の地域移行については、令和４年度に実施した運動部活動３種目を継続して実施するとともに、その他の種目についても順次、地域移行を進める。また、文化部活動も含めた令和６年度以降の拡大に向けて、関係団体と協議をすすめるとともに、「射水市学校部活動在り方検討会」にて検討していく。

④ 相談体制の充実【主な取組状況】
・ 児童生徒、保護者や教職員の悩み、不安等の心の問題を改善、解決するため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置した。
・ 児童生徒の不登校※に関する保護者からの相談が増加しており、教育相談室において、スクールカウンセラーが、定期的に保護者の困り感に共感しながら話を聞き、一緒に考え困難に対応していく姿勢で相談活動を行った。また、メールによる相談受付を行った。
・ 教育支援センター※では、不登校児童生徒が通いやすい環境を整えるとともに、抱えている心理的な問題等の軽減を図りながら、自立する力やよりよい人間関係づくりができるための支援を行った。
・ 児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーターを指名し、いつでも気軽に相談できる制度を全小・中学校に導入し、安心して過ごせる環境づくりに取り組んだ。
・ 適応指導教室の教育指導員が、家庭訪問を行う「アウトリーチ型」支援を市独自で実施し、児童生徒に対して支援を行った。
・ 本市の不登校の要因として、親子関係や家族関係等の家庭環境に起因するものが出てきており、より複雑化している。家庭に不安や悩みを抱える児童生徒及びその家庭を支援するため、令和３年度から小・中学校家庭教育専門支援員を２名配置し、引き続き、相談体制の充実に努めている。
小・中学校家庭教育専門支援員が、不登校傾向にある児童生徒の家庭への訪問や保護者等との面談を行うとともに、学校や市子育て支援課からのアセスメント依頼に応じて学校を訪問し、児童生徒の見守りや声かけ、面談等を実施した。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
年間３０日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由の者を除いた人数

不登校児童生徒数
基準年度

目

標

実

績

増

減

(a)−(b)(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)小学校３２人
中学校６３人減少

小学校 54 人
中学校 117 人

小学校 37 人
中学校 90 人

小学校
中学校

不登校の要因（令和４年度）
分
類

小学校

[単位：人]
中学校「学校」に課題を抱えている「あそび・非行」の傾向がある

8
4

20
16

「無気力、不安」の傾向がある「家庭」に課題を抱えている

36
5

67
12

「その他」

1
54

2
117

計

・上記の分類は、長期欠席者児童生徒への対応票(県)の調査項目で記載

15

17 人
27 人

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置状況
県

人数等

スクールカウンセラー（教育事務所、いじめ対策含）
スクールソーシャルワーカー（巡回、いじめ対策含）
子どもと親の相談員

市

人数等

21 校

教育相談員（カウンセラー）

1人

6人

スクールソーシャルワーカー

10 人

1校

小・中学校家庭教育専門支援員

2人[単位 回]

相談状況
項

目

令和４年度

令和３年度

３５７

３４３

１，５６１

１，４８１

(教育相談員)来所等相談回数(スクールソーシャルワーカー）訪問活動回数

教育支援センターの児童生徒数
項

目

令和４年度

通級児童生徒数

令和３年度
２１人

１４人

(小５人、中１６人)(小２人、中１２人)

１９人

２７人

(小９人、中１０人)(小３人、中２４人)

１１０回

１１９回

(学校関係者)

(３９回)

(４４回)

(保護者・児童生徒)

(７１回)

(７５回)

体験通級児童生徒数
相談回数【主な成果・課題】
・ 不登校児童生徒数は、小・中学校とも増加傾向にある。不登校の要因については、
親子関係や家族関係等の家庭環境に起因するものも出てきており、複雑なケースが増加している。
学校だけでは問題の解決が困難なケースに対しては、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーによる支援や小・中学校家庭教育専門支援員による家庭訪問などによる支援等、専門性の高い対応が実施できた。小・中学校家庭教育専門支援員が保護者に寄り添い継続的な個別支援を行うことにより、不登校傾向にあった児童生徒が、新年度（令和５年度）はじめから順調に登校しているケースを確認している。
・ 「学び高め合う集団づくり支援事業」の推進校として、新湊南部中学校区及び小杉
南中学校区の小・中学校７校を指定した。学級づくりや特別支援教育、問題の未然防止のためのスクリーニングの実施方法について教育アドバイザーからの指導を受ける
ことで、学級づくりや配慮の必要な児童生徒への支援、組織的な対応の在り方など、学校の課題解明に役立った。また、ＷＥＢＱＵ調査の分析結果から、不満足群の児童
生徒への個別の意図的な言葉かけや、ソーシャルスキルトレーニング、対人関係ゲー
ム※の実施などの適切な対応策を講じることにつなげていた。
・ 不登校児童生徒と学校とのつながりを維持するとともに学びを保障していくために学習専用端末を活用し、オンライン授業の提供を行った。教員との信頼関係が構築でき、児童生徒の心の安定を促すケースが見られた。
・ 本来、大人が担うとされる家事や家族の世話、介護等を日常的に行っているヤング
ケアラーについては、定期的に全小・中学校で実施している「困り事調査」を通じて早期に発見するとともに、面談等により正確な実態の把握ができた。

16

【今後の取組の方向性】
・ 学校生活に起因する不登校を生まないことを念頭に、児童生徒の欠席や早退、遅刻等の出欠状況や児童生徒の様子の変調や前兆を見逃さず、気になる児童生徒に対して、組織的に早期対応にあたる体制づくりを強化する。また、不登校児童生徒に対して、１人１台の学習専用端末を利用し、オンライン授業や個別課題、コミュニケーシ
ョン機会の提供を行い、きめ細やかな支援を継続する。
・ ＷＥＢＱＵ調査の活用については、講師を迎えた研修会を年間２回実施するなど更なる推進を図り、組織的な即時の対応が講じられる体制を構築する。また、学級集団の特性の分析・把握を適切に行い、学級生活への満足度と意欲を高める学級経営の実現を図る。
・ 教育アドバイザーによる研修とマイサポーター制度の充実を図り、悩みを抱える児
童生徒や保護者、教職員に対する相談体制の整備を図る。また、専門機関等と連携して対応に当たる体制の強化を図っていく。更に「学び高め合う集団づくり支援事業」の成果を基盤に、アフターコロナに対応し、集団の「学び高め合い」と「いじめ・不登校予防」を支援するとともに、児童生徒の自尊感情を高める学級集団づくりを進める。
・ 家庭における不安や悩みを抱える児童生徒やその家庭を支援するため、小・中学校
家庭教育専門支援員と学校やスクールソーシャルワーカー等と連携した相談体制の充実、関係機関との更なる連携強化を図る。
・ ヤングケアラーについては、引き続き定期的な調査を実施するとともに、日頃から児童生徒の健康状態や生活の変容などを注意深く見取り、必要に応じて関係機関との連携を図る。
・ 教育支援センターでは、不安や悩みを抱える児童生徒が、利用しやすい環境づくりに努め、通所児童生徒の社会的自立支援に努める。
※用語解説
用語
解説

教育支援センター
教育支援センターは、不登校児童生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助・支援する教室（射水市内１箇所）

不登校
用語

不登校の定義は、年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を解説

除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること」

対人関係ゲーム
用語
解説

集団づくりのためのカウンセリング技法のひとつ。個を変えるのではなく、個を受け入れられる集団をつくることを目的とし、活動的な遊びを通じて「交流、協力、連携、心を通わす、他者と折り合う」という集団の変容を図る。田上不二夫氏（教育学博士、東京福祉大学大学院心理学部教授）が開発した。

⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応【主な取組状況】
・ 日本語による学習や学校生活への適応が困難な外国人児童生徒が在籍する学校に外国人相談員を市費により２名増員(県費１０名、市費５名)し支援を行った。
・ 各小・中学校では、言語翻訳機を活用し、外国人児童生徒及びその保護者との意思疎通を図った。

17

【主な成果・課題】
・ 意思疎通が困難な外国人児童生徒が複数名在籍する場合は、可能な限り外国人相談員の配置回数を増やすとともに言語翻訳機の積極的な活用を推奨するなどの支援に努めた。
・ 母語も十分身に付いていない低年齢の児童では言語翻訳機も有効に使用できないた
め、意思疎通に苦慮した。
・ 外国人相談員の人材が不足していることに加えて、１人の相談員が複数校を担当することにより配置日や勤務時間に限度があること、更には求められる言語が多様化していることから配置がより困難になっている。
【今後の取組の方向性】
・ 市内の小・中学校に在籍する外国人児童生徒の増加が今後も予想されるので、人的及び物的な支援を継続していく。市費での外国人相談員を２名増員した。今後も、学校の要望実現に努めるとともに、県教育委員会に対し外国人児童生徒教育を担当する
教員の加配や外国人相談員の配置拡充を要望していく。また、県や関係機関等と連携を図り、広域的なサポート体制を強化していく必要がある。

⑥ 生活習慣病の予防【主な取組状況】
・ 小学校では、４年生全児童及び５・６年生で前年度検査結果が要治療や経過観察であった児童を対象に「小児生活習慣病予防検診」を実施した。
また、受診結果が、「要治療」、「経過観察」と診断された児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を開催している。
・ 小児生活習慣病予防を家庭と学校の両面から進めていくため、学校給食や健康診
断、ＰＴＡ活動等の様々な機会を捉えて、学校から積極的に情報発信を行った。
【主な成果・課題】
・ 近年、小児生活習慣病予防検診の受診結果が経過観察・要治療である児童の割合が増加傾向（経過観察・要治療合わせて１０％前後の水準）にある。
・ 令和２年度から４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、医師の面談や栄養講座などを行う「すこやか教室」が開催できなかった。
【今後の取組の方向性】
・ 日頃の学校生活を通して、食習慣や運動習慣の大切さについて浸透を図る。
・ 「すこやか教室」を開催するとともに、医療機関への受診者数の増加など学校と連携しながら、小児期からの予防実践と予防意識の向上を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
小児生活習慣病予防検診で「要医療」「経過観察」に該当する児童のうち「すこやか教室」に参加した率

すこやか教室参加率
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)

9.0％

増加

未開催

未開催

―

18

⑦ 食育の推進【主な取組状況】
・ 全小・中学校において、食に関する指導の目標を基に教員と栄養教諭や学校栄養職員が連携し、学校給食の管理や食に関する指導を、教科や総合的な学習の時間等と関連付けて取り組んだ。
・ １１月の富山県食育推進月間に併せ、「とやま呉西圏域連携事業 呉西圏域ブランド育成事業」として圏域内６市の地場産食材を組み合わせた共通の献立を学校給食で提供した。献立名とやま呉西圏域の「呉西」と特別感をだす「豪勢」をかけ、「呉西（ゴーセイ）な日!!」として、児童生徒や保護者へ食材の情報発信と合わせ、食に対する意識の向上を図った。
・ １月の全国学校給食週間期間中には「給食で音楽会」をテーマに音楽の教科書に掲載されている曲や歌にちなんだ献立を提供するとともに、給食時間にテーマに合わせた音楽を流すなど各校で楽しく給食を食べることができるよう取り組んだ。
・ 新湊漁業協同組合の協力により、１０月から１１月の間、全小学校の６年生（各校１回）を対象として、地元特産品のベニズワイガニを提供するカニ給食を実施した。
・ 給食だよりなどの機会を通して、朝食の大切さ、バランスの良い食事の摂取など、家庭における食育の推進を図った。
・ 学校給食研究会では、「食」への理解を深め、健康に生きるための望ましい食生活を実践する態度を育てる指導のあり方を研究した。
【主な成果・課題】
・ 食への関心を高める取り組みとして、総合的な学習の時間や生活科、社会科など各学年の学習活動に応じ、農作業の体験や生産者、地域の方と触れ合うことで、地域の食への理解が深まった。
・ 学校給食研究会では、栄養教諭等が参加する部会研究会において、調理従事者をはじめとした給食関係者に対し、衛生管理向上のアンケートを実施し疑問点等を確認・改善を図ったことで、安全安心な給食を提供につなげた。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の発達の段階に応じて食生活に対する正しい知識と望ましい食習慣身を付けることができるよう、給食だより等を通じて家庭や地域との連携を深める。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として行ってきた黙食の対応が不要となるが、とまどう児童生徒がいることを考慮しながら、おいしく安全に楽しく給食を食べることができる給食時間の過ごし方について、栄養教諭をはじめとした教職員と児童生徒が工夫し取り入れていく。
・ 朝食を食べてこない児童生徒の背景や要因等を把握するとともに、朝食も含めた食べることの大切さの啓発に継続して取り組む。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)小学校 99.3％
中学校 98.1％

100％

小学校 98.9％
中学校 97.4％

小学校 99.0％
中学校 97.9％

小学校△0.1％
中学校△0.5％

19

⑧ 学校給食の充実【主な取組状況】
・ 食の安全安心を確保するため、県内・国内産食材を優先的に購入した。
・ 地産地消の促進及び食育の推進を図り、旬の地場産食材の活用に努めた。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒へ給食を提供する上で安全性を最優先するため、原則として、原因食物を「提供しない」こととしている。
・ 食品廃棄物削減の取組については、児童生徒が苦手意識のある食材の調理方法や味付けを工夫するなど対応している。また、児童生徒の発達段階に応じた献立作成や栄養教諭等が給食や教科等の時間において食に関する指導を行うなど、児童生徒の食への知識や興味関心を高めることで、残食の削減に取り組んでいる。
・ 食材費の高騰対策として、２学期分の給食から食材費の高騰相当分を市で負担することとした。
【主な成果・課題】
・ 地場産食材の優先的な使用には、年間を通した質及び量の安定供給が必要である。
・ 食物アレルギーのある子どもについては、適宜、保護者と十分に面談を行い、献立について使用食物の詳細を提供する等、学校給食の安全安心の確保を図った。
・ 物価高による食材費が高騰する中、２学期分の給食から食材費高騰相当分を市で負担することで、今までと変わらない質や量を保った給食の提供を行うことができた。
【今後の取組の方向性】
・ 学校給食に携わる栄養教諭等で構成する献立作成会において、地場産食材を使ったメニューを検討していく。
・ 各小・中学校では、食物アレルギー対応の実施について周知を図るとともに、毎
年、エピペン※に関する指導・講習を行う。
・ 物価高騰など今後の社会経済情勢を注視し、令和５年度も食材費の高騰相当分を市で負担する取り組みを行う。併せて、今後の食材費の高騰状況を見極めながら、令和２年度に改定を行った給食費の見直しも含めた対応を検討していく。

指標に対する進捗状況
指標名
地場産食材使用率
基準年度

指標の説明
給食における射水市産食材及び富山県内産食材の使用割合（金額ベース）
目 標
実 績
増 減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)射水市産 15.2％
富山県産 39.8％

増加

射水市産 14.5％
富山県産 39.3％

令和３年度(ｂ)(a)−(b)

射水市産 14.6％ 射水市産△0.1％
富山県産 38.7％ 富山県産 0.6％

※用語解説
エピペン
用語
解説

アナフィラキシー（アレルギー反応による消化器症状や呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現する状態）の進行を一時的に緩和し、ショック症状への進展を防ぐため、医師による治療を受けるまでの間に用いる補助治療薬。薬液と注射液が内蔵されたペン型の注射器や携帯用ケース等がセットになった、注射用キットのこと。

20

基本的施策の評価
基本的施策 （３） 特別支援教育の充実
評価
順調に進んでいる概要① 支援が必要な児童生徒への対応
・ 学習サポーターの効果的な配置
・ 特別支援学級の開（閉）級及び通級指導教室の開設の推進
・ 小・中学校で一貫した個別の教育支援計画を活用した支援や指導・ 「小学校への連絡カード」の継続活用による幼保小の連携強化
・ 特別支援教育の専任職員の教育委員会への継続配置
・ 保護者との就学・教育相談や教員への指導助言などの支援体制の充実
・ 射水市民病院「子どものこころの外来」との連携
・ 医療的ケア運営協議会での支援体制の協議及び支援の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 支援が必要な児童生徒への対応【主な取組状況】
・ 要支援児童生徒を適宜見守り、支援する学習サポーターを小・中学校に配置した。
・ 特別支援教育の専任職員として、学校教育課に長年の教育現場の経験と特別支援教
育に関する専門性に長けた職員を配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言な
どの支援体制づくりの充実を進めた。
・ 保育園や幼稚園、認定こども園等での支援が小学校へ引き継がれるよう「小学校への連絡カード」を活用し、保護者と連携した支援につなげた。
・ 就学に向けたリーフレットを作成し、保育園、幼稚園、認定こども園等及び小・中学校、関係機関に配布し、地区相談会や就学相談会で活用した。
（地区相談会年間９回）
・ 各小学校の特別支援教育コーディネーター※と学校教育課就学支援担当者が、射水市
子ども子育て総合支援センターの巡回訪問に同行するとともに、適宜、保育園や幼稚園を訪問するなど、支援が必要な子どもの把握に努めた。
・ 特別支援教育に携わる教職員を中心に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、教育相談の方法やインクルーシブ教育、個別教育支援計画等に関するオンライ
ンによる研修会を実施した。
・ 令和４年度から射水市民病院に開設された「子どものこころの外来※」と小・中学校が連携し、心の問題などを抱える児童生徒の早期受診を図った。
・ 医療的ケアが必要な児童を小・中学校で支援することができるよう、医療的ケア運営協議会を設置し、医療的ケアの実施体制の整備を推進した。
【主な成果・課題】
・ 学習サポーターを配置することで、支援を要する児童生徒の教育的ニーズに個別に応えることができ、他の児童生徒も学習に集中できる時間が多くなってきている。
・ 射水市子ども子育て総合支援センターや子育て支援課、社会福祉課との連携を図る
ことで、早期に就学相談や支援につなぐことが可能となっている。
・ 「小学校への連絡カード」の活用は、保護者が就学について考える機会づくりとなり保護者の理解を得ながら継続的な相談、支援につなげることができた。また、外国籍園児に対応するため英語版も配布した。
・ 困難を抱えていても相談につながらないケースや医療的ケアが必要なケース、登校
渋りや不登校児童生徒の増加など問題が多様化していることから、早期に安心して相21

談できるように医療機関との連携など体制の充実及び対応できる人材の確保に努めてきた。
・ 日本語指導教員や児童生徒の母語を話せる外国人相談員を配置し、児童生徒への日本語指導や保護者からの様々な相談に対応しているが、配置人数に限りがあることや国籍も多様化（多言語化）してきていることから、更なる教員の加配や外国人相談員の配置拡充、関係機関との連携などが必要である。
・ 射水市民病院に開設された「子どものこころの外来※」と小・中学校が連携し、心の問題などを抱える児童生徒の早期受診につなげることが可能となった。学校教育課の特別支援教育専任職員が中心となり、受診に必要な文書等の準備も含め円滑な受診が行えるよう、射水市民病院と小・中学校の連携体制づくりに努めた。
・ 医療的ケアが必要となった児童について、医療的ケア運営協議会で本市のガイドラ
インを協議するとともに、主治医や学校医、学校、保護者と連携し、訪問看護ステー
ションに委託する方式でケアを実施した。
【今後の取組の方向性】
・ 支援を要する児童生徒に関わる教員、学習サポーターの資質の向上を推進していくとともに、県教委の指導主事や特別支援教育指導員、巡回指導員、支援学校のコーディネーター等との連携を密にし、支援を要する児童生徒の状態や変化に対応できる環境づくりに取り組んでいく。
・ 特別支援学校との人事交流を積極的に進め、特別支援教育に長けた教員の育成を図る。
・ 「個別の教育支援計画」や「小学校への連絡カード」を有効に活用することで、支援や指導の充実を図っていく。
・ 個別相談の内容が多様化しており、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、関係機関の協力を得ながら、相談機会を増やし相談体制の充実を図る。
・ 引き続き、射水市民病院「子どものこころの外来」と小・中学校が連携し、心の問題や発達障害などにより支援が必要な児童生徒の早期受診につなげる。
・ 医療的ケアが必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、射水
市立小中学校医療的ケアガイドラインに沿って引き続き人的配置などの体制づくりに
取り組む。
※用語解説
用語
解説

特別支援教育コーディネーター
学校内外の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整、保護者に対する学校の相談窓口などの役割を担うもの。教諭又は養護教諭が兼ねている。

射水市民病院「子どものこころの外来」
用語解説

富山県が令和４年度から心の問題や発達障害がある子どもへの医療体制の拡充として開始した「サテライト診療」の一環として射水市民病院で開設したもの

22

基本的施策の評価
基本的施策 （４） 郷土愛を育む教育の推進
評価
順調に進んでいる

概要① ふるさと学習の充実
・ 総合的な学習の時間や社会科の学習等での副読本等の活用
地域探検、地域人材を活用したふるさと学習の実施
・ 社会に学ぶ「１４歳の挑戦」、いみず鳳雛きらめき塾、いみず夢づくり
授業といったふるさと学習の実施
・ 小学校６年生を対象とした射水市子ども議会体験プログラムの実施② 環境教育の推進
・ グリーンカーテン設置及び環境チャレンジ１０事業等、環境教育の実践

基本的施策に係る主な取組実績① ふるさと学習の充実【主な取組状況】
・ 総合的な学習の時間や社会科の学習等において、副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用
により、見たり、聞いたり、体験したりして「ふるさと」の魅力や課題について学んだ。
・ 市内事業所での職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に取り組む、社会に学ぶ「１４歳の挑戦」※については、令和元年度以来３年ぶりに全中学校にて実施した。
・

・

ほうすう

いみず鳳雛きらめき塾※は、新しい時代を切り拓くグローバルな人材の育成、将来の射水を担うたくましい人材の育成のための基盤づくりとして、意欲ある中学生（鳳雛）が貴重な体験と刺激を得る機会を提供する事業であり、令和元年度以来３年ぶりに１泊２日にて実施した。
〇藤野英人

レオス・キャピタルワークス株式会社

代表取締役

〇石浦弘幸

サントリーホールディングス株式会社

クリエイティブディレクター

〇松本恭攝

ラクスル株式会社代表取締役社長〇青井

株式会社アトム代表取締役社長

茂

会長兼社長ＣＩＯ

中学生が将来の夢や生き方を考える機会づくりとして、様々な分野の第一線で活躍されている本市にゆかりのある方を講師に迎え中学校で講演をしていただく、いみず
夢づくり授業を実施した。
□いみず夢づくり授業の実施状況（中学生対象）
年 度
令和４年度
約１９０名
令和３年度
約８８０名
令和元年度
約３７０名

・

講師氏名（本市等とのゆかり、活躍分野）

１名

坂野喜隆（曾祖父旧黒河村長、大学教授）

３名

石浦弘幸（本県出身、デザイナー）、林輝幸（本県出身、クイズ制作）、
長江努（本県出身、映像ディレクター）
稲垣亮祐（本市出身、アニメーション制作）

１名

小学校６年生を対象とした「射水市子ども議会体験プログラム」を市議会と連携し開催した。全小学校の６学年７６９名が参加し、議場で市議会の仕組や役割を学び、議案の提案から質問、答弁を経て議決されるまでを模擬体験した。

【主な成果・課題】
・ 自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統、文化、自然への理解が、学習を通して深まると同時に、地域の課題についても気付くことができた。

23

・

社会に学ぶ「１４歳の挑戦」は、地域の事業所等の協力を得ながら職場体験活動を実施したことで、生徒は働くことの意義や社会の一員としての役割を知り、自分の将来について考える良い機会となった。
・ いみず鳳雛きらめき塾に参加した生徒からは、「海外で活躍し、その経験を地元で活かせるようがんばりたい」「学んだことを学校の活動に活かしていきたい。また、周りの人達にも伝えていきたい。」との感想があり、参加生徒だけでなく周囲の生徒への波及効果も期待できた。
・ 射水市子ども議会体験プログラムに参加した児童からは、「市議会の役割や仕組みを知ることができた。普段入ることのできない議場や委員会室などを見学することができ、貴重な体験となった。」などの感想があった。
【今後の取組の方向性】
・ 地域の素材や学習環境を活用するだけでなく、身近な人々との関わりを通して「ふるさと」のよさや課題を理解し、課題解決のために自分たちにできることは何かを考える「ふるさと」教育を引き続き推進していく。
・ 社会に学ぶ「１４歳の挑戦」は、将来の自分の生き方を考え、たくましく生きる力を身に付けるなど、事業の趣旨に沿った活動内容での生徒の受け入れとなるよう、事業所の理解協力のもと、継続して実施できるよう取り組んでいく。
ほうすう
・ いみず鳳雛きらめき塾、いみず夢づくり授業は、夢や希望に満ちた人生を実現しようとする意欲を高める貴重な機会であり、今後も継続していく。
・ 小学生を対象とした子ども議会体験プログラムは、児童にとって貴重な体験となる事業であり、今後も継続していく。
※用語解説
社会に学ぶ「１４歳の挑戦」
用語
中学２年生が学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活
解説
動やボランティア活動等に取り組む事業
ほうすう

いみず鳳雛きらめき塾
用語解説

新しい時代を切り拓くグローバルな人材、世界に羽ばたき将来の射水を担うたくましい人材を育成するため、意欲ある中学生（鳳雛）が、東京で活躍している起業家等と交流等を行う事業② 環境教育の推進【主な取組状況】
・ グリーンカーテンの設置や環境チャレンジ１０※事業の参加など、環境問題について学び、身近な環境対策の実践に取り組んだ。
【主な成果・課題】
・ 節電や節水など自分自身が取り組んだことで、環境保全への取組意識が高まった。
【今後の取組の方向性】
・ 各小・中学校では、総合的な学習の時間、理科、社会科、生活科、家庭科等の時間に環境教育が行われている。「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」の３つの方針に沿って取組を推進するとともに、一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成してい
く。
※用語解説
テ

ン

環境チャレンジ１０（とやま環境チャレンジ１０、いみず環境チャレンジ１０）
用語解説

小学校４年生(１０歳)が地球温暖化問題を学び、１０個の目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価するもの

24

基本的施策の評価
基本的施策 （５） 安全教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 安全教育の推進
・ 在校（園）時及び登下校時の災害等に備えた避難誘導訓練の実施
・ 不審者情報等についての安全メールの発信② 通学路の安全・ 射水市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路危険箇所の合同点検等の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 安全教育の推進【主な取組状況】
・ 小・中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害
及び不審者等に備えた避難誘導訓練を実施した。
・ 不審者情報やクマ・イノシシ・カモシカ等の出没情報、台風や大雪による学校休業
等の情報については、警察などの関係機関や市担当課と連携しながら、各校で構築している教育・安全情報リアルタイム共有システム (通称：安全メール) ※で、家庭や地域に情報を発信し、事故等の未然防止に努めた。
・ 児童生徒等の新型コロナウイルス感染防止対策として、学校職員全員が役割分担し児童生徒の健康管理や校内の消毒作業等に努めた。また、机の配置の変更や特別教室
又は空き教室等を活用し、密集を回避する工夫を行った。
【主な成果・課題】
・ 小・中学校や幼稚園では、避難誘導訓練を複数回にわたり実施し、児童生徒等それぞれの成長段階に応じた適切な避難時の対応を身に付けることができた。
・ 教職員、児童生徒、保護者が一丸となり新型コロナウイルス感染症の感染防止に努
め、安全安心に学校活動を継続するができた。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の危険回避能力を向上させるため、在宅時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を継続して実施していく。
・ 新型コロナウイルス感染防止対策としての「新しい生活様式」から個人に求められる基本的な感染対策となる「新たな健康習慣」への転換を図りながら学校教育活動を展開していく。

② 通学路の安全【主な取組状況】
・ 射水市通学路交通安全プログラム※に基づき、通学路の危険箇所（交通・防犯など）について市内小・中学校から情報提供（３９箇所）を受け、関係機関と連携して、現地確認を含めた通学路の合同点検を行い、安全対策の実施や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。

25

【主な成果・課題】
・ 学校、市、県及び警察等の関係機関が連携して合同点検を行い、対策の実施内容や進捗状況等についての情報を共有するとともに、その内容を市ホームページにて公表するなど、児童生徒が安全に安心して通学することができる環境を整えている。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の登下校の安全を確保するため、継続的に通学路の調査及び合同点検を実施し、関係機関との連携を密にしながら危険箇所の改善に努めていく。
・ 見守り隊、安全パトロール隊やＰＴＡ等の地域住民による見守り活動が、児童生徒の事故や事件の未然防止につながっていることから、引き続き支援体制の強化に努める。
※用語解説
教育・安全情報リアルタイム共有システム（通称：安全メール）
用語

学校と家庭、地域が情報を共有し、連携・協力して児童生徒の健全育成を図る

解説

ため、教育・安全に関する情報を各校から利用登録している保護者や地域の関係者へ電子メールを配信するもの

射水市通学路交通安全プログラム
用語解説

継続的な通学路の安全確保のため、定期的な通学路の合同点検を実施すること
や、対策後の効果検証を行うなどの基本方針を定めたもの

26

基本的施策の評価
基本的施策 （６） グローバル人材育成のための基盤づくり
評価
順調に進んでいる

概要① ＩＣＴ機器の効果的な活用
・ 学習専用端末を教育活動全般での積極的、効果的に活用
・ ＡＩドリルや学習教材の動画視聴等、家庭での学習進度に応じた活用
・ ＩＣＴマイスター教員の任命及びＩＣＴ支援員の配置
・ 小・中学校９学年の各学年で学ぶべき技術や内容を示したＩＣＴスキル
スタンダードの作成及び教員のＩＣＴ活用力に応じた選択型・体験型研修の開催② 情報モラルの浸透
・ スマホ・ケータイ安全教室やネットトラブル防止教室等の講習会の実施
・ ネット利用のルールの見直し及び定着に向けた取組③ 外国語教育の充実
・ 全小・中学校への外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
・ 小学校への英語専科教員や外国語活動指導員の配置④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進
・ ＳＤＧｓに掲げる目標達成を意識した主体的な課題解決に向けた取組

基本的施策に係る主な取組実績① ＩＣＴ機器の効果的な活用【主な取組状況】
・ 各小・中学校では、１人１台の学習専用端末を教育活動全般に積極的、効果的に活用する取組を推進するとともに、家庭に持ち帰り、ＡＩドリル、学習教材の動画視聴等、個別の興味・関心や学習進度に応じた学習に取り組んだ。
・ 学習専用端末スキルの向上と持続に向け、学習課題を作成し児童生徒に配布した。
・ 各校では、児童生徒が長期休業期間に学習専用端末を家庭に持ち帰り、定期的な課題の提出や健康観察を行うなど、家庭における有効活用に努めた。
・ 教員全体のＩＣＴ活用指導力の向上を図り、新学習指導要領の着実な実施や令和の時代に求められる教育の実現のため、市の教育センター研修において、教員の活用力のレベルに応じて選択できる研修や実際に端末を操作しながら学習支援ソフトについて学ぶ体験型研修などを実施した。
・ 児童生徒が発達段階に応じて、学習専用端末の操作に関する知識や技能の習得と、効果的な学習を行えるよう、それぞれの学年で必ず身に付けさせるスキルを表したＩ
ＣＴスキルスタンダードを作成した。
・ ＩＣＴ活用授業の実践事例や教材等のデータを蓄積し、各教員がいつでも活用できる仕組みを構築した。また、教員へのＩＣＴ機器を活用した授業事例の提案や授業中に児童生徒を補助する等の役割を担うＩＣＴ支援員を６人配置した。（再掲）
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、優れた教育活動を実施している教員をＩＣＴマ
イスター教員として任命した。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症等の影響により、学校に登校することができない児童生徒に対しては、要望に応じてオンライン授業を配信し、学びの保障を行った。
・ オンライン授業については、学びの保障の観点から、すべての授業担当者がオンラ

27イン授業の実施ができる体制を整えた。教員は、オンライン授業の質を高めようと、
カメラワーク等の配信スキルや対話の仕方、グループワークの方法等のオンライン上での学習の活動内容や形態の工夫についても研究を重ねている。
・ ＩＣＴ支援員が、授業中のサポートや授業づくりでの助言のほか、各学校のニーズに応じた校内研修を実施しており、こうした取組により、授業における学習専用端末の活用が確実に増え、充実してきた。
・ Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい家庭には、無償でモバイル・ルーターの貸出を行っているが、学習専用端末を家庭に持ち帰り活用するためには、各家庭においてＷｉ−
Ｆｉ環境を整える必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 授業における日常的なＩＣＴ活用は、効果的な教育を生み出すと同時に児童生徒のＩＣＴスキルを育むことにつながることを踏まえ、今後も教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る研修を重ねるとともに、ＩＣＴ支援員の有効活用など、学校への支援体制の拡充を図る。
・ ＩＣＴ機器について、より効果を発揮することができるよう活用方法の調査・研究を継続して実施する。
・ 今後も、学校・家庭双方で学習専用端末の活用を進めるため、各家庭でのＷｉ−Ｆｉ
環境の整備について理解や協力を求めていく。また、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい
家庭へのモバイル・ルーターの貸出を継続する。

② 情報モラルの浸透【主な取組状況】
・ 各小・中学校において、児童生徒・教職員を対象に、情報社会での行動に責任をもつ
ことや情報を正しく安全に利用することなどについて、スマホ・ケータイ安全教室や
ネットトラブル防止教室等の講習会を行い、情報モラルと人権意識の高揚を図った。
講師には、ネットに詳しい外部講師やＩＣＴ支援員を招聘した。また、保護者には、その内容等を休業前等に学校のたよりを活用して啓発した。
・ 全小・中学校では、ネット利用に関するルールを見直し、更なるルールの定着に向けて、各校で様々な取組を行った。
【主な成果・課題】
・ スマートフォン等の情報通信端末は、年々、高度化・多機能化によって進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。
・ 学年別に学ぶべきモラルを示した動画コンテンツの活用を図り、ネットトラブル起
こさない、合わない意識の醸成を図った。また、教員向けの著作権に関する動画コンテンツを活用し、オンライン授業の注意事項を確認した。
【今後の取組の方向性】
・ 授業や教育活動でのＩＣＴ活用の機会を通じて、教師が児童生徒のデジタル・シティズンシップ※ を育むことを意識するとともに、ＩＣＴの適切な活用の仕方を身に付けさせる。
・ 学校は、児童生徒・保護者向けの講習会を開催するとともに、学年別の実態に合わせた効果的な指導を行う。
・ ネットルールの見直しは、児童生徒自身が自覚して行動することが肝要であること

28

から、自分達の手で取り組んでいる。各校では、児童会や生徒会の集会等において、ルールの見直しや定着に向けた取組を実施しており、その取組に関する家庭への情報提供に努めるとともに、適切なインターネット利用について、家庭や関係機関と連携しながら、引き続き、普及・啓発を推進する。
※用語解説
用語
解説

デジタル・シティズンシップ（Digital Citizenship）
情報技術の利用における適切で責任ある行動規範のこと。

③ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・ 小学校５・６年生では英語科を年間７０時間、３・４年生は外国語活動を年間３５
時間、１・２年生は年間５時間（英語を使った簡単なゲーム等）の外国語教育に取り組んだ。
・ 小学校では５・６年生の英語科にＡＬＴ（外国語指導助手）４名を配置し、３・４
年生の外国語活動に外国語活動指導員４名を配置した。
・ 中学校英語教育の充実を図るため、引き続き、中学校へＡＬＴ４名を配置した。
【主な成果・課題】
・ 小学校では教員とＡＬＴや外国語活動指導員が、中学校では教員とＡＬＴがチーム
ティーチングにより工夫しながら授業を実施し、児童生徒の英語に対する興味・関心を高めることができた。
【今後の取組の方向性】
・ マイスター教員や英語専科教員等を活用しながら、教員全体の資質向上を図る。
・ ＡＬＴ、外国語活動指導員の配置を継続し、教員の授業力向上、授業の支援を行う。

④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進【主な取組状況】
・ 小学校４年生では、地球温暖化問題を学び、自分ができる１０個の目標を決めて家族や家庭での対策を実践する「環境チャレンジ１０」の取組を行うなど、ＳＤＧｓに掲げる目標達成を意識しながら、主体的に課題解決に向けた取組を実施した。
【主な成果・課題】
・ 各校では、自分たちの住むまちの文化や人とのつながり、エネルギーの大切さや環境問題、生き物と環境のつながりなど「関わり」や「つながり」を意識し、総合的な学習の時間等において、主体的かつ実践的な学習に取り組むことができた。
（例：環境チャレンジ１０や使わなくなった洋服や靴、食料品を回収し寄附する等）【今後の取組の方向性】
・ 社会を取り巻く問題を自らの問題として捉え、その課題解決につながる価値観や行動を生み出すＥＳＤ※の概念を取り入れた学習の推進を図る。また、その実践がＳＤ
Ｇｓに掲げる目標達成につながることを意識させる。
※用語解説
ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略
用語

環境、貧困など現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと

29

基本的施策の評価
基本的施策 （７） 信頼される教育の推進
評価
順調に進んでいる

概要① 情報の発信・ 学校だより及びホームページを活用した情報発信
・ 学校行事等の工夫をした対面参加② 教員の資質向上
・ 新規採用教員研修会をはじめ、若手教員研修会の開催
・ 高い専門性と実践的指導力を有する教員をマイスター教員に任命し、優れた実践的指導力等を市内教員に広く伝授
・ 教職員にストレスチェック等を実施し、働きやすい職場環境を形成

基本的施策に係る主な取組実績① 情報の発信【主な取組状況】
・ 各小・中学校では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にあわせて、学校行事等だけでなく、通常の授業の様子を学校や学年等のたよりやホームページを活用して取組状況を発信した。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学校への入校を制限せざるを得な
い状況にあったが、実施方法を工夫しながら対面による学校行事等への参加により、情報発信を行うことができた。
・ 児童生徒を取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化している。教員だけ
でなく、各校の状況や課題等について保護者や地域の方々と情報を共有しながら、学校と地域住民等が力を合わせた学校運営を行う必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の個人情報の管理等を適切に行い、学校だより及びホームページ等を効果的に活用していく。
・ 全小・中学校への「コミュニティ・スクール（学校運営協議会）」の設置を推進し、「地域とともにある学校づくり」への転換を図る。学校運営に地域の声を生かし、地域と一体となり、特色ある学校づくりを進める。

② 教員の資質向上【主な取組状況】
・ 新規採用教員を対象にストレスとの付き合い方やリラクゼーションの手法、構成的グループエンカウンター※を体験する「新規採用教員研修会」を実施した。
・ ２年次以上５年次以下の教員を対象に学習指導の実際を学ぶ「小学校若手教員研修会」「中学校若手教員研修会」を実施した。
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実施している教員２２人を「マイスター教員」として任命し、その優れた実践的指導力等を広く
市内の教員に伝授した。
(小学校：教科７人、道徳１人、特別活動 1 人、特別支援教育２人、ＩＣＴ２人、中学校：教科８人、ＩＣＴ１人)

30

・

セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を目的に、全教職員を対象にストレスチェックを実施した。

参考：教職員研修
研 修

会

名

研修対象

参加人数

研

修 会

名

研修対象

参加人数

新規採用教員研修会

新規採用教員25 人

情報活用力向上研修会[4 回]

小中学校教員

88 人

教育講演会（WEBQU 活用）

小中学校教員450 人

特別支援教育研修会

小中学校教員19 人

小学校若手教員研修会[2 回]

小学校教員

51 人

中学校若手教員研修会[2 回]

中学校教員

32 人

※３密を避けるよう会場・時期等を変更し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して実施【主な成果・課題】
・ 「小学校若手教員研修会」、「中学校若手教員研修会」の実施に当たり、校長会推薦の校内の中堅教員を指導者に当てることで、研修受講者及び指導者双方の指導力の向上に結びついた。
・ 若手教員は、「マイスター教員」の公開授業の参観（年１回以上）と、自らの若手教員研修会の成果を生かした研究授業の実施により、指導力が向上した。
・ 「小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業※」と関連させ、「情報活用力向上研修会」を実施し、学習専用端末活用のための研修や小学校でプログラミング教育授業公開を実施し、教育の知識・技能の向上を図った。
【今後の取組の方向性】
・ プログラミング教育の推進を図るため、市内高等教育機関との連携事業を企画し、ドローンを活用したプログラミング体験授業を実施する。児童の興味関心を深めるとともに教員のプログラミング教育活動の質の向上を図る。また、ＩＣＴ機器を活用した授業の充実を図るため本市が導入している学習支援ソフトの習得研修会を実施し、実践的指導力を高める。
・ 教職員一人ひとりのメンタルヘルスをケアしていくために、各小・中学校と連携
し、ストレスチェックの実施を徹底するとともに、面談体制の充実を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
マイスター教員の任命
基準年度

目

指標の説明
毎年マイスター教員を経験した教員数
標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)小学校 33 人
中学校 26 人

70 人

小学校 55 人
中学校 42 人

小学校 48 人
中学校 36 人

小学校 7 人中学校 6 人※用語解説
構成的グループエンカウンター
リーダーの指示した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り合う
用語解説「心と心のキャッチボール」を通して、徐々にエンカウンター（ホンネを表現し合い、それをお互いに認め合う）体験を深めていくもの

ＩＣＴ教育総合支援事業
用語解説

ＩＣＴを活用した教育・プログラミング教育の調査研究や教員がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めるＩＣＴ活用研修会、マイスター教員による授業実践の普及を図る事業の総称

31

基本的施策の評価
基本的施策 （８） 幼児教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 相互連携の推進
・ 幼保小の交流活動及び職員同士の相互連携
・ 幼保から小学校への指導要録及び連絡カードの送付による情報共有② 教員等の資質向上
・ 幼保小の教員等の教育・保育活動の意見交換
・ 個別の教育支援計画を作成し、支援が必要な子どもの情報の引き継ぎ
・ 県内幼児教育施設訪問研修への参加及び県外研修会へのリモート参加③ 認定こども園の設置・推進
・ 令和５年４月の開園に向け、民間保育所３園の認定こども園（幼保連携型）移行の準備を実施

基本的施策に係る主な取組実績① 相互連携の推進【主な取組状況】
・ 保育園や幼稚園等と小学校の交流活動については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、依然、規模等を縮小して取り組まざるを得なかったが、職員同士が相互連携し、幼児と小学生がリモートで交流したり、幼児就学時健診の機会を利用し小学生とゲームをしたり、支援が必要な幼児と保護者には小学校生活の様子を見学する機会を設けるなどし、安心して小学校教育へ接続できるよう調整した。
・ 幼稚園、保育園及び認定こども園※から小学校へ要録（幼稚園幼児指導要録・保育所児童保育要録・幼保連携型認定こども園園児指導要録）の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」を送付し、それを基に連絡会を実施し、幼児の発達や支援に関する情報の共有を図った。
【主な成果・課題】
・ 幼保小の交流活動により、幼児の小学校生活に向けた不安解消につなげるとともに、幼保小の教員等がお互いの教育観について共通理解を図ることができた。新型コロナ
ウイルス感染症が拡大している状況下においても、幼稚園や保育園、学校が様々な工夫をし、円滑な就学につながるように努めた。今後は、関係する幼保小の教員等以外の教員等に対しても、取組内容等を広く共有し、学びのつながりに対する理解を深めていく必要がある。
・ 外国籍の幼児や家族においては、言葉の壁により就学に不安をもつケースがあることから、幼保小の教員等が連携し、より丁寧で分かりやすい伝達手法等を調査・研究することが課題である。
・ 幼児の発達と学びが円滑につながるよう、就学に向けて要録の写しと「小学校への連絡カード」を送付し、担当者による連絡会を設けている。また、ことばの教室の巡回指導時に小学校教諭が保育を観察することで、幼児の状態をより的確に把握することができた。
とりわけ、特別な支援を必要とする幼児については、小学校はもとより、専門の医師、教育事務所等の外部の関係機関とも連携を密にし、協力体制の構築を一層推進するとともに、協力体制の構築を一層推進するとともに、幼児期に作成した「個別支援計画」を入学準備期に小学校へ提供するなど、より緊密な連携を図る必要がある。

32

【今後の取組の方向性】
・ 幼児期から児童期への円滑な接続のため、幼保小の交流活動については、できる限り内容の充実を図り、学びのつながりを意識した指導方法や環境づくりを推進する。
なお、特別な支援を必要とする幼児については、関係機関との連携をより一層密にし深い幼児理解へとつなげ、一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援の充実を図る。
・ 小学校研究授業や公開保育などの参観の機会を利用し、職員同士の交流や研修の充実などの新たな取組を行い、連携の推進を図る。
・ 小学校への接続を意識したアプローチカリキュラム※、幼稚園等での育ちを生かしたスタートカリキュラム※作成し、円滑な接続を図る。
※用語解説
認定こども園
認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せもっている施設であり、次のようなタイプがある。
①幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せもつ単一の施設として、認定こ

用語解説

ども園としての機能を果たすタイプ②幼稚園型
幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ③保育所型
保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

幼児接続期カリキュラム①アプローチカリキュラム（就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応で用語解説

きるようにするとともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるように工夫された５歳児のカリキュラム）と、②スタートカリキュラム（幼児期の育ちや学びを踏まえて、小学校の授業を中心とした学習へうまくつなげるため、小学校入学後に実施される合科的・関連的カリキュラム）を指す。

② 教員等の資質向上【主な取組状況】
・ 幼保小の教員等が教育・保育活動について、それぞれの立場・指導観について保育者及び教員の保育参観を通じ意見交換を行うなど、互いの指導内容や方法について理解促進を図った。
・ 教員等が幼児教育の研修の充実を図るため、民間園を含む全幼児教育施設へ県の研修会案内を周知し、県内幼児教育施設訪問研修等の研修会への参加や県外レベルの大会や実践発表等へ参加（リモート参加）することにより、他の地域や園の現状、直面している課題等、幼児教育に関する知識・理解を深め、教員等の資質向上を図った。
【主な成果・課題】
・ 研修会への参加により、幼児教育に関する様々な専門性を高め、教員等個人のスキ
ルアップを図るとともに、園の実情に応じた教育課程の編成、創意工夫した指導など
質の高い教育・保育の実施へとつながっている。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、外部研修会に参加するなど、教員等個人の幼児教育に関する様々な専門性を高め、スキルアップを図る。

33

・

幼児教育の内容等に関する自己評価で自覚した課題等の解決に向け、組織的に対応することを目的とし、キャリアステージに応じた新たな研修プランを導入する。具体的には中堅・新任保育者等が園の垣根を超え一堂に会し、個々の幼児教育に対する考え方や経験を職員間で共有し、そこで学んだ知識や技術、幼児教育観等を取り込み、
個々のスキルアップ、ひいては市全体の幼児教育の質の向上に取り組む必要がある。

③ 認定こども園の設置・推進【主な取組状況】
・ 民間保育所１園について、幼保連携型認定こども園に移行するため、令和４年度においても前年度に引き続き園舎等の改築を行った。
・ 民間保育所２園について、保育所から幼保連携型認定こども園に移行するため、認可手続き等を支援した。
【主な成果・課題】
・ 多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育園の機能・特長を併せもち、教育・保育を一体的に行うことができる認定こども園の普及を図ることができた。
・ 市立幼稚園の入園児童数は年々減少していることなどから、市立幼稚園のあり方について協議を進める必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園、保育園及び認定こども園の横のつながりを深め、幼児教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図る。
・ 認定こども園の設置については、教育・保育提供区域※の状況を考慮しながら、幼保連携型認定こども園の設置を推進する。

小学校入学前の状況[単位：人]
令和２年度
入学生

令和３年度
入学生

令和４年度
入学生

幼稚園

92

48

55

保育園

571

478

514

認定こども園

104

173

183

その他

4

9

9

計

771

708

761

区

分

※用語解説
教育・保育提供区域
地理的条件、人口、交通事情などを総合的に勘案し、保護者や子どもが居宅より用語解説

容易に移動することが可能な地域として、地域の実情により定めるもの。
本市では、子ども・子育て支援事業計画において、北西地区（新湊中学校、新湊
南部中学校区）、北東地区（射北中学校区）、南西地区（大門中学校区）、南東地区（小杉中学校、小杉南中学校区）の４つの教育・保育提供区域を設定している。

34

基本的施策の評価
基本的施策 （９） 学校施設の整備推進
評価
順調に進んでいる

概要① 学校施設・設備の計画的な整備
・ 学校施設・設備の安全性・機能性等に配慮した改修・修繕工事の実施
・ 国庫補助事業の採択を受けての計画的な学校施設改修工事の実施
大門中学校長寿命化改良工事並びに歌の森小学校及び小杉小学校プール
改築工事② 学校の適正配置
・ 放生津小学校と新湊小学校の学校の在り方の協議
どちらかの小学校を活用した両校の新設統合についての合意形成③ 環境にやさしい学校施設の整備
・ 大規模改造又は長寿命化改良工事に併せた学校施設の省エネ化の推進

基本的施策に係る主な取組実績① 学校施設・設備の計画的な整備【主な取組状況】
主な事業として、以下の工事等を実施した。
（小学校）
・ 歌の森小学校プール改築工事（令和３年度からの繰越）・ 堀岡小学校、太閤山小学校及び大門小学校空調設備改修工事実施設計業務委託
・ 堀岡小学校、太閤山小学校及び大門小学校空調設備改修工事（令和５年度へ繰越）・ 小杉小学校プール改築工事（令和５年度へ繰越）・ 歌の森小学校３階特別支援教室整備工事
・ 中太閤山小学校プール改築工事実施設計業務委託（中学校）
・ 小杉南中学校クラブ室棟及び駐輪場塗装等工事（令和３年度からの繰越）・ 大門中学校長寿命化改良第Ⅴ期工事（屋内運動場（体育館、武道場））
・ 大門中学校グラウンド改修工事実施設計業務委託【主な成果・課題】
・ 国庫補助事業の採択を受け、大門中学校屋内運動場（体育館、武道場）の長寿命化
改良工事並びに歌の森小学校及び小杉小学校プール改築工事に取り組み、教育環境の改善を図った。
・ 建築資材価格等の高騰に伴い、整備費が当初計画よりも上振れする可能性が懸念される。
【今後の取組の方向性】
・ 公共施設個別施設計画において定める方針等を踏まえ、老朽化が著しい学校施設の大規模改造工事及び長寿命化改良工事を計画的に実施する。また、経年により劣化している学校プールやグラウンドの環境改善を図る。その際には、省エネなど環境に配慮した施設整備を目指す。
・ 学校施設整備を計画どおり進めていくため、国及び県等の関係機関への働きかけを行うなど、必要な財源の確保に努める。

35

② 学校の適正配置【主な取組状況】
・ 学校の適正配置については児童数が減少傾向にあり、特に、放生津小学校と新湊小学校の児童数の著しい減少が見込まれる。子ども達の望ましい教育環境を確保するため、令和２年度から両校の在り方について、地域やＰＴＡ等との意見交換会や説明会を開催しており、どちらかの学校を活用した新設統合を進める合意が得られた。
児童数について学校区分

令和４年４月１日現在
令和４年

令和１０年（見込）

増減率

４，５０６人

３，９７７人△１１．７％

放生津小学校１１２人

７５人△３３．０％

新湊小学校

２３２人

１７１人

△２６．３％

全小学校
(参

考)

【主な成果・課題】
・ 学校の適正配置については、学校が地域と密接な関連性をもっていることを踏まえ丁寧に進めていく必要がある。
・ 今後とも児童数は減少傾向にあり、子ども達の望ましい教育環境を整えていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 放生津小学校と新湊小学校の新設統合については、令和５年度に地域説明会を開催
し、学校の位置等の方向性を決定した後、統合準備会にて両校の新設統合に向けて具体的な協議を進めていく。
・ その他の学校の適正配置については、児童生徒数の将来見込みや教育上の課題や地域の実情を踏まえながら、引き続き検討していく。

③ 環境にやさしい学校施設の整備【主な取組状況】
・ 学校大規模改造工事の実施に併せて、耐久性に優れた材料等への切り替えや照明のＬＥＤ化、断熱、日射遮蔽等の省エネ対策など環境に配慮した工事を行った。
【主な成果・課題】
・ 今後の維持管理費用の低減並びに児童生徒への環境意識の醸成に繋げることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の改修等に当たっては、引き続き環境に配慮した設備や部材を取り入れる。

36

基本的施策の評価
基本的施策
評価

概要

（10） 家庭における教育の充実

概ね順調に進んでいる① 家庭教育の支援拡充
・ 「いみず親学びスクール」の開催（講義型、親子体験型 計５回）
・ 「子育て井戸端会議」の実施
・ 「親を学び伝える学習プログラム」を活用した親学び講座の実施
・ あったか家族応援プロジェクトとしてダンス動画を作成② 食育教育の推進
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」の配布
・ ＬＩＮＥを活用した「あったか家族応援！」割引クーポン企画の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 家庭教育の支援拡充【主な取組状況】
・ 富山大学地域連携推進機構と連携し「いみず親学びスクール」を年５回開催した。
専門的な知識を学ぶ「講義型」の講座を２回、家庭内のコミュニケーション力向上を図るため「親子体験型」の講座を３回実施した。
・ 就学時健診時を利用した「子育て井戸端会議」を、家庭教育アドバイザー連絡協議会と共催で、全小学校において実施した。
・ 「親を学び伝える学習プログラム」を活用した親学び講座を実施した。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、あったか家族応援ダンス動画を作成・配信するとともに、市内の幼稚園・保育園、小・中学校等へＤＶＤを配付した。
「いみず親学びスクール」の開催状況
実施日
演題・講師
「コロナ禍における親と子の関わり方
6 月 11 日（土）―インターネットとのつきあい方―」（講義型）
富山大学 志賀 文哉「〜木とふれあい、木にまなび、木でつながる〜
7 月 30 日（土）親子で木育体験」（親子体験型）
米田木材株式会社「知っておきたいインターネット・セキュリティの常識」
10 月 8 日（土）（講義型）
富山大学総合情報基盤センター 遠山 和大「−森のサバイバル教室−めざせ！焚火名人」（親子体験型）
10 月 22 日（土）富山福祉短期大学 藤井 徳子
富山森のこども園 野崎 亜紀「魚のさばき方教室」（親子体験型）
11 月 12 日（土） （株）imato 東海 勝久
頂 石黒 正幸
合

計

参加者数
１４人
５２人
(２５組)
１２人

４７人
(１９組)
３５人
(１６組)
１６０人

【主な成果・課題】
・ 「いみず親学びスクール」のアンケート調査では、講義型参加者の８６％以上が子育ての知識やポイント、新しい発見を得ることができたと回答した。また、親子体験型

37

では、親子で一緒に過ごす時間を確保し、コミュニケーションの大切さを再確認できた。
・ 子育て井戸端会議のアンケートでは、参加者の９３％が「（たいへん）良かった」と回答しており、小学校入学前の悩みや不安などを話し合い、保護者間の交流も図ることができた。
・ 親学び講座は、小・中学校合わせて１８校において、入学説明会やＰＴＡ行事を利用し２３回開催し、延べ１，１５７人の参加があった。
・ あったか家族応援プロジェクトにおける、あったか家族応援ダンス動画の作成では、家族一緒に体を動かすことによる温かい団らんの時間を持つことを促し、取組の更なる普及・啓発を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 親学びスクールや子育て井戸端会議等の実施により、引き続き、発達段階に応じた子どもへのかかわり方や知識の習得とともに、他の保護者との交流・ネットワークづくりの機会を提供していく。
・ 子育て中の保護者を支える家庭教育アドバイザー※については、家庭教育アドバイザ
ー連絡協議会と連携し、新規のアドバイザーの養成や現アドバイザーのスキルアップを支援し、家庭教育力の向上に努める。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、引き続き、あったか家族応援ダンス動画のほか、
応援標語ショートムービーやイメージソング、ミュージックビデオを活用し事業の周知啓発を図っていく。また、あったか家族応援プロジェクトチームの企業や団体等と連携協力しながら家族との団らんを促進する企画を実施することで協力企業等の拡大につなげていく。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、家庭教育アドバ
家庭教育に関する講座・学習
イザースキルアップ研修会の参加者数
会の参加者数
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)994 人

1,100 人

972 人

119 人

853 人

指標名
親を学び伝える学習プログラ
ムの参加率

目

基準年度

標

(平成３０年度)

令和６年度

65.4％

70.0％

指標の説明
各小・中学校の合計参加率（延べ参加者数／小・中学校の全児童生徒数）
実 績
増 減
令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)

16.4％

17.9％

△1.5％

※用語解説
家庭教育アドバイザー
用語解説

家庭教育アドバイザー養成講座の受講者によって設立された市家庭教育アド
バイザー連絡協議会に加入し、家庭教育力向上や子育て支援のサポート役として活動している。

38

② 食育教育の推進【主な取組状況】
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」を、子育て井戸端会議や親学びスクールにおいて参加者へ配布するとともに、関係部署の窓口に配置した。
・ アルビス（株）との包括的連携協定事業として、射水市ＬＩＮＥ公式アカウントを友だち登録した市内在住の方を対象に、毎月２５日の「あったか家族の日」に合わせ、アルビス７店舗において使用できる割引クーポンを配信した。
【主な成果・課題】
・ 家庭教育リーフレットの配布及び配置により、食生活や家族の絆を考えるきっかけを提供した。
・ ＬＩＮＥを活用した「あったか家族応援！」割引クーポンの配信によって、多くの市民に食を通じた「あったか家族」の啓発を行った。令和５年３月の配信対象者数は
８，８２８人であり、令和４年度中に７７０人増加した。
【今後の取組の方向性】
・ 食育については、学校での教育に限らず、家庭での取組が大変重要なことから、広報やホームページなど、様々な媒体を使って広報・普及に努める。

39

基本的施策の評価
基本的施策 （11） 地域における教育の充実
評価
順調に進んでいる

概要① 地域ネットワークの活用
・ 放課後児童クラブ２２学級の開設
・ とやまっ子さんさん広場８か所の開設
・ 放課後子ども教室推進事業１５教室、土曜学習推進事業５教室の実施② 青少年の健全育成の推進
・ 青少年育成射水市民会議を組織し、広報啓発活動を実施
・ 少年育成センターにおける街頭巡回活動の実施

基本的施策に係る主な取組実績① 地域ネットワークの活用【主な取組状況】
・ 労働等により昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室等を活用し「放課後児童クラブ※」を開設している。
・ 地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子ども達が交流できる居場所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し「とやまっ子さんさん
広場※」を開設している。
放課後児童クラブ実施状況
学級数
２２学級

登録児童数
８５７人

支援員数
８４人

とやまっ子さんさん広場実施状況
実施か所数
登録児童数
８か所
・

４６１人

補助員数
４７人

年間開級日数
２８８日

世話人数

年間実施日数

５２人

２９１日

地域の多様な方々の参画を得て、「放課後子ども教室推進事業※（全１５小学校区）」と「土曜学習推進事業※（５小学校区）」併せて全４４サークルを実施している。
（主な活動内容）○伝統芸能サークル（曳山囃子、民舞、琴）○文化活動サークル（茶道、お花、音楽）○スポーツサークル（バドミントン、スナッグゴルフ、フラダンス）○学習活動サークル（漢字、算数、英語等）

放課後子ども教室開催状況
教室数

サークル数

１５教室

３８サークル

参加者延人数
子ども推進員
５，８０２人

１，５３３人

年間開催回数
４６３回

土曜学習推進事業開催状況
教室数

サークル数

参加者延人数
子ども
推進員

５教室

６サークル

５８７人

40

２２５人

年間開催回数６４回

【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しながら、年間を通して放課後児童クラブの開級を継続できた。
・ 放課後子ども教室、土曜学習は、地域の方々や異学年との交流を図りながら勉強やスポーツ、文化活動等を行うことで、学校や家庭ではできないような貴重な体験ができるとともに、安全で心身ともに健やかな成長に向けた環境づくりとなった。
また、放課後子ども教室、土曜学習では、新型コロナウイルス感染症の影響により参加者数や開催回数が制限されたが、市芸術文化協会の協力を得ながら新たなサーク
ルを開設するなど、活動内容の充実と指導者の確保に努めた。
【今後の取組の方向性】
・

放課後児童クラブの登録児童数増加に対応できるよう継続して児童の居場所確保に努める。
・ より多くの子どもが有意義な放課後や土曜日を過ごせるように、サークル活動の見直しを行い、放課後の活動の充実に努める。
・ 放課後児童クラブや放課後子ども教室、土曜学習に通う児童同士が同一の活動プロ
グラムに参加できる体制や運営に係る課題について、放課後対策事業運営委員会において協議し検討を進める。
・ 地域と学校の連携を深めるために、地域学校協働活動※の研修会を継続して実施し、事業の共通認識及び周知を行う。
・ コミュニティ・スクールの設置に対応するため、地域学校協働本部の体制の充実を
図る。
※用語解説
放課後児童クラブ
用語解説

労働等で昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室を活用し開設することで、放課後及び夏休み等の学校休業
日の安全安心な居場所を確保し、県認定資格研修を修了した支援員により適切な遊びや指導を行うとともに、保護者の子育てと仕事の両立支援を行う。

とやまっ子さんさん広場
用語
解説

地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子ども達が放課後に交流できる居場所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し開設している。世話人の資格は不要で、地域の身近な住民やボランティアなどが子ども達の見守りやお世話をしている。

放課後子ども教室、土曜学習推進事業
用語解説

放課後に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポー
ツ、文化活動を行っている。また、子ども達の豊かで有意義な土曜日を実現するた
め、地域などの協力を得て様々な体験活動を行っている。

地域学校協働活動
用語
解説

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子ども達の学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動

41

② 青少年の健全育成の推進【主な取組状況】
・ 青少年育成射水市民会議を組織し青少年育成団体との連携を図っているほか、広報誌の発行、あいさつ運動等、啓発活動を重点的に実施した。
・ ボーイ・ガールスカウトについては、団体への補助を行うとともに、活動参加者の募集チラシを小学校へ配布した。
・ 少年育成センターでは、指導員と少年補導委員で街頭巡回活動を実施した。
【主な成果・課題】
・ 青少年育成射水市民会議において、研修会を開催し、青少年育成団体の意識向上、育成支援に努めた。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいて、団によっては会員不足のため活動を中止しているところもあり、幅広い活動が行えるよう、新規団員の獲得が求められる。
・ 指導員と少年補導委員による年間を通じた街頭巡回活動により、安全安心な地域づくりに貢献している。
【今後の取組の方向性】
・ 青少年育成団体がより効果的に活動できるよう更なる連携強化を図っていくとともにそれらの団体の育成を支援する。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいては、幅広い活動が行えるようにするためにも、新規の団員の増加に向けて、周知活動の支援をする。

指標に対する進捗状況
指標名
放課後児童クラブの開設クラブ数

指標の説明
放課後児童クラブを開設運営するクラブ数

基準年度

目標

実績

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)

２１か所

２４か所

２２か所

２２か所

０か所

指標名

増減

指標の説明

放課後子ども教室等参加率
目 標
基準年度

放課後子ども教室及び土曜学習推進事業に参加する児童の率
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)

18.1％

20.0％

14.0％

13.7％

0.3％

42

基本的施策の評価
基本的施策 （12） 生涯学習推進体制の充実
評価
概ね順調に進んでいる

概要① 地域の学習活動の促進
・ ２７地域振興会への生涯学習活動事業の委託
・ 各地域での生涯学習事業への参加記録として「学び通帳」事業を継続② 地域の学習を充実させる人材の育成
・ 生涯学習推進協議会現地視察研修として「つなぐ会」を開催③ 地域間の交流の推進 ④ 学習体制の連携推進
・ 生涯学習フェスティバル及び作品展の開催
・ 県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進

基本的施策に係る主な取組実績① 地域の学習活動の促進【主な取組状況】
・ 「身近な地域のニーズ」や「地域の人・ものといった資源」を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できる市内全２７地区の地域振興会に対し、「生涯学習活動事業」を委託し、それぞれの地域特性を生かした学習機会の提供に努めた。
・ 各地域で実施されている学級・講座等の生涯学習事業への、参加記録に応じて学び特典が受け取れる、「学び通帳」事業を継続した。
・ 多くの方々に地域の学習活動を知ってもらい、活動に参加してもらう取組が重要であることから、報道機関への取材依頼を積極的に促した。
【主な成果・課題】
・ 地区コミュニティセンターを核に、「生涯学習」、「青少年」、「高齢者」、「女性」など
様々な分野の学級・講座を開設し、地域の特色を生かした生涯学習活動を促進した。
・ 「学び通帳」事業は、地域の実情に応じた記録方法や特典を工夫することで、事業を定着させている。
・ 身近に学びの環境があることを生かし、３０代・４０代の年齢層も含めた幅広い年代の利用について検討する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 各地域のニーズを把握し、さらに魅力的な事業を企画できるよう、各地区生涯学習推進委員等への情報提供や研修機会の充実に努める。
・ インターネットや報道機関を活用した情報発信・広報活動をさらに推進する。

② 地域の学習を充実させる人材の育成【主な取組状況】
・ 生涯学習推進委員やコミュニティセンター職員を対象として、事例研修ととともに、委員や職員同士が交流し情報共有できる場づくりとして、「つなぐ会」を開催した。
【主な成果・課題】
・ 「つなぐ会」では、子ども達やその親世代を対象とした取組について、３つのコミュニティセンターから事例発表を行ってもらい、成功例から学んだことや地域の課題などの情報交換を行うことで、推進委員や職員の資質向上及びネットワークづくりを
図った。

43

【今後の取組の方向性】
・ 市内各地の魅力や問題点などの情報を共有することで、地域人材を確保しながら、担当職員の資質向上や事業内容の充実につながるよう、研修の充実を図る。

③ 地域間の交流の推進【主な取組状況】
・ 地域における生涯学習活動の発表の場として、市内生涯学習関係者や市民を対象とした「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」を開催した。
・ 県内の公民館関係者が一堂に集う、富山県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進している。
【主な成果・課題】
・ 射水市生涯学習フェスティバルは約１００人、作品展は約２４０人が参加した。
参加者からは「真剣に楽しく取り組んでいる様子が伝わってきた」や「展示方法に各地域の工夫がみられて良かった」との意見が寄せられるなど、展示作品や発表を通じて地域間の交流が促進された。
・ 東海北陸公民館大会富山大会では、金山コミュニティセンターが「様々な垣根をこえた対話の創造」について活動発表を行ったほか、富山県公民館連合会が主催する研修会・発表会での他市町村の活動事例を地域の生涯学習事業の参考にするなど、連携を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 地域間の交流が生まれる発表の場を継続させるため、「生涯学習フェスティバル及び作品展」が今まで以上に魅力ある場となるよう内容の充実に努める。
・ 引き続き、富山県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し、交流を推進する。

④ 学習体制の連携推進【主な取組状況】
・ 各地域において、様々な団体の協力を得ながら、地域の状況に応じた学級・講座の開設をしている。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、地域における学級・講座の開催
回数をコロナ前の水準とし、参加人数も回復傾向となった。
・ 生涯学習フェスティバルでは、舞台発表だけでなく、射水市公式フォトアンバサダ
ーのイナガキヤスト氏による写真を通じた魅力発信についての講演を企画し、幅広い世代の集客を図った。
【今後の取組の方向性】
・ つなぐ会やフェスティバル等、生涯学習推進協議会の活動において情報交換を行い、他団体との更なる連携強化に努める。
・ 放課後子ども教室の活動支援員等、地域の方々が、要望に応じて講師として生涯学習事業に参加できるような体制の構築について検討を進める。

44

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ受講者数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)39,974 人

43,000 人

24,491 人

16,325 人

8,166 人

指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ開催回数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ開催回数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(b)(a)−(b)944 回

1,000 回

949 回

727 回

222 回

45

基本的施策の評価
基本的施策 （13） 生涯学習関連施設の充実
評価
概ね順調に進んでいる① コミュニティセンターの利用促進
・ 地域の要望や特色ある講座・学級の開催② 図書館機能の充実
・ 子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示の開催
概要
・ 雑誌スポンサー制度による企業等の連携を推進
・ 県立図書館、県内外の公立図書館との相互貸借等の実施
・ 図書消毒機の配置や館内の換気・消毒の徹底等のコロナ対策を実施

基本的施策に係る主な取組実績① コミュニティセンターの利用促進【主な取組状況】
・ 生涯学習活動事業を全２７地域振興会へ委託し、コミュニティセンターにおいて地域の要望・特色に応じた講座・学級を開設した。
（再掲）
・ 生涯学習推進委員やコミュニティセンター職員を対象とし、委員や職員同士が交流し、情報共有できる場づくりとして、「つなぐ会」を開催した。（再掲）【主な成果・課題】
・ 地域の学びの拠点であるコミュニティセンターは、延べ２９６，２２０人（令和３
年度は２４４，８９１人）の市民が利用した。
・ 「つなぐ会」では、各地域での講師の見つけ方や依頼方法等について情報交換が行われ、講座内容の充実に繋げた。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、地域振興会に生涯学習活動事業を委託し、その実施とネットワークの強化について支援していく。

② 図書館機能の充実【主な取組状況】
・ 市内図書館４館が連携を図り、子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示を開催し、図書館活動の推進に努めた。
・ 雑誌スポンサー制度を周知し、企業等との連携を推進するとともに、図書館資料の充実を図った。
・ 富山県立図書館を始め県内外公立図書館と相互貸借を実施、及び富山県立図書館が実施する遠隔地返却制度も活用するなど、利用者の利便性を確保した。
・ 令和２年度から図書消毒機を市内図書館４館に配置するとともに、館内の換気や除菌・手指消毒及びマスク装着の徹底を呼び掛けるなど、引き続き、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた図書の貸出が、令和４年度貸出者
総数１０４，２７４人(前年度１０２,０１３人)、貸出冊数４４４，６５７冊(前年度
４４３,８４６冊)、市民 1 人当たりの貸出冊数４．９冊（前年度４.９冊）となり、
前年度より若干の増加がみられた。

46

・

図書館の年代別貸出冊数等から、子どもの読書は、学年が上がるにつれ読書離れが進んでいる傾向がみられるため、読書習慣を身に付けるため、子どもの発達段階ごとの読書傾向に応じた取組を実施していく必要がある。
・ 厳しい財政状況の中、充実した選書・購入により、魅力ある蔵書構成に努めた。
【今後の取組の方向性】
・ ４館の特色とバランスに配慮しながら、市として保存すべき資料及び市民ニーズに応じた資料の受け入れに努める。
・ 雑誌スポンサー制度の拡充（市内図書館４館を対象とする。）を図り、更なる企業等との連携を推進し、図書館資料の充実に努める。
・ 子どもの読書生活充実のために、優良図書リスト等の情報発信や子ども会等の児童サービスを展開しながら、学校図書館等関係機関と連携を図っていく。
・ 読み聞かせ講座などの開催やボランティア登録者数の増加に努め、読書機会の充実を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
市民１人当たりの図書貸出冊数

基準年度

目

標

(平成３０年度)

令和６年度

5.3 冊

6.3 冊

指標の説明
１年間に市民１人当たりが借りた図書冊数（４館）
実 績
増 減
令和４年度(a)

4.9 冊

47

令和３年度(ｂ)(a)−(b)

4.9 冊

0.0 冊

基本的施策の評価
基本的施策 （14） 文化財の保存と活用
評価 順調に進んでいる

概要① 文化財の保存
・ 曳山車の保存修理事業の実施
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」保存活用
計画及び修理計画の作成
・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理の実施
・ 古文書整理や地域の歴史、民俗、文化等に関わる現地調査の実施② 文化財の活用
・ 埋蔵文化財センターにおける出土品や調査結果の公開
・ 高岡市との連携企画展「古代のものづくりと寺院」の開催や、沖塚原東Ｂ遺跡から出土した「漢詩墨書のある網代団扇」の初公開
・ 新湊博物館ホームページのリニューアル、こども博物館ページの新設
・ 新湊博物館における企画展「愛しの昭和」をはじめ、地域ゆかりの歴史
資料及び美術資料等を活用した企画展の開催③ 文化財の普及
・ 市指定有形民俗文化財「大門神社・枇杷首神社秋季祭礼曳山車」である
大門曳山行事のリーフレット刊行、行事を紹介する解説板新設

基本的施策に係る主な取組実績① 文化財の保存【主な取組状況】
・ 各種文化財の調査・研究による文化財指定・登録を目指すとともに、曳山車の保存修理事業を行い、適切な保存継承を図った。
・ 国重要無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」保存活用計画の作成のため、文化財保護団体内に計画作成部会を設置し計画事務を支援するとともに、修理要望箇所の調査を進めた。
・ 恒久的な保存のため、国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理に取り組んだ。
・ 柴屋文書、田中家文書の古文書の整理のほか、地域の歴史、民俗、文化等に関わる調査を行った。
【主な成果・課題】
・ 地域文化財総合活用推進事業を活用した稚児舞衣装や曳山の用具新調等の保存修理事業を支援し、文化財としての価値の維持と保護意識の高揚に努めることができた。
・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理事業に対して助成を行い、文書記録類２０点、絵図類２４点、合計４４点の保存修理が完了した。
・ 新湊博物館に対し、新たに寄附された資料は１１件（８９点）、従来の寄託に追加された資料は１件（１４点）であった。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、修理を必要とする文化財の保存修理事業を行う。

48

②

文化財の活用【主な取組状況】
・ 埋蔵文化財の保存活用と調査研究の更なる充実に資するため、埋蔵文化財センターを開館し、発掘調査で発見された出土品や調査成果を公開した。
・ 沖塚原東Ｂ遺跡から出土した「国内初！漢詩墨書のある網代団扇」を新湊博物館エントランスにおいて初公開した。県内外から３７０人の来館があり、埋蔵文化財の普及啓発に効果があった。
・ 新湊博物館ホームページをリニューアルした。スマートフォンやタブレット等による閲覧を容易にしたことで、利用者の利便性向上を図った。また、こども博物館ページを新設し、小学生にも読みやすくふりがなを付け、江戸時代の測量体験の方法をイ
ラストや動画で紹介するなど、魅力ある地域学習の発信に努めた。
・ 新湊博物館では、企画展「愛しの昭和」において、１９６０年代以前の生活の様子を伝える資料を展示し、「孫とお出かけ支援事業」による観覧者の増加を目指して広く情報発信に努めた。
[展覧会]
展覧会名

期間

入館者数

春よ来い

令和 4 年 2 月 18 日〜4 月 17 日 (50 日間)−資料が織りなす春模様−※入館者数は 4 月 1 日から (15 日間)

武士の時代

4 月 22 日〜6 月 26 日 (57 日間)

2,146 人愛しの昭和

7 月 1 日〜9 月 11 日 (64 日間)

1,907 人9 月 16 日〜11 月 27 日 (60 日間)

1,294 人

郷倉千靱・和子−遺品が伝える息づかい−
小杉焼に魅せられて

花いろいろ

12 月 2 日〜令和 5 年 2 月 12 日 (56 日間)
2 月 17 日〜4 月 16 日 (50 日間)※入館者数は 3 月 31 日まで (36 日間)

175 人

583 人
476 人

【主な成果・課題】
・ 埋蔵文化財の保存活用・公開展示の拠点である埋蔵文化財センターにおいて、勾玉・鏡・懸仏づくりの体験教室や市内小学生対象のまいぶんチャレンジデー・こども学芸員
講座などを開催した。
・ 新湊博物館では、魅力ある企画展の開催に努めた結果、年間入館者数が増加した。
【今後の取組の方向性】
・ 市民ニーズを捉え工夫を凝らした展示や体験イベントを今後も企画する。

③

文化財の普及【主な取組状況】
・ 市指定有形民俗文化財「大門神社・枇杷首神社秋季祭礼曳山車」、大門曳山行事全体を紹介するリーフレット刊行や解説板新設により、市内外への行事ＰＲや周知を図った。
・ 『射水市内遺跡発掘調査報告１５』の刊行や、「専念寺の銅鐘」・「躰玄寺の木造阿弥陀如来立像」の指定文化財解説板を更新した。

49

・ 新湊博物館では石黒宗麿の陶芸作品を基にしたクリアファイルを製作・頒布した。
・ 高樹文庫資料の高精細画像を引き続きインターネット上で公開、情報発信に努めた。
・ 市政出前講座において、学芸員による地域の歴史や文化財をテーマとした６件の講座を開催した。また、新湊博物館では、放生津小学校で「放生津の祭り」をテーマにした出前授業を行った。
【主な成果・課題】
・ 市指定有形民俗文化財「大門神社・枇杷首神社秋季祭礼曳山車」、大門曳山行事全体を紹介するリーフレット刊行や大門・枇杷首神社地内への解説板新設により、文化財の周知啓発と保存継承意識の高揚を図った。
・ 新湊博物館では、企画展に伴う講演会、展示解説を実施したほか、６５人（２団体）の児童が江戸時代の測量体験学習を行った。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財の情報を市内外へ広く発信し、市民の文化財保護意識を醸成するため、指定文化財等のデジタル化や刊行物の発刊に努める。
・ 展覧会に関連した講演会や機会を捉えた体験学習等の開催により、文化財に対する理解を深める。
[単位 件]

文化財の指定状況
区別

国指定

美術工芸 品

種別
建造物
絵画
彫刻
有形文化財
工芸品
書籍・典籍・古文書
歴史資料
有形民俗文化財
民俗文化財
無形民俗文化財
史跡
記念物
名勝
天然記念物
登録有形文化財
建造物
合計※令和５年３月１７日

吉田家主屋ほか３棟

県指定
2
5
3

1

1

2
2

3
4
5

5

23

市指定
7
4
27
7
18
1
11
5
20
3
5
108

国登録

合計
7
6
32
10
18
3
11
10
26
3
10
10
146

10
10

国登録答申

指標に対する進捗状況
指標名
指定文化財及び登録有形文化
財の件数
目 標
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

145 件

146 件

指標名
新湊博物館入館者数
目 標
基準年度

指標の説明
国・県・市のいずれかの指定に該当した文化財数と国の登録文化財として原簿登録した文化財数の合計
実 績増 減
令和４年度(a)146 件

令和３年度(ｂ)(a)−(b)

146 件

0件

指標の説明
新湊博物館の年間入館者数
実 績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)7,237 人8,500 人6,581 人

6,171 人410 人50

基本的施策の評価
基本的施策 （15） スポーツ・レクリエーション活動の推進
評価
順調に進んでいる概要① スポーツ参加の機会づくり
・ 総合型地域スポーツクラブによる主要体育館を主な拠点とした教室の実施
・ 市民体育大会、スポーツ推進委員協議会による市民対象の体力測定会開催
・ 日本ハンドボールリーグ公式戦の開催
・ 日本ハンドボールリーグプレーオフパブリックビューイングの実施② トップアスリートの育成強化
・ スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会の開催支援
・ 全国大会等に出場する選手等への激励金の交付③ スポーツを支える人材育成
・ 市スポーツ少年団育成事業としてスポーツセミナーを開催
・ 市教委、体育協会、スポーツ少年団による表彰の実施

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ参加の機会づくり【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ※が、市内主要体育館を主な活動拠点として市民にスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めた。
（クラブ登録会員数４，２０４人、２４７教室）令和５年３月末現在
・ 第１７回射水市民体育大会の開催
・ スポーツ推進委員協議会が、市民を対象とした体力測定会を実施した。
・ アルビス小杉総合体育センターにおいて、日本ハンドボールリーグ公式戦（ホーム戦）が６試合開催された。本市を拠点に活動するアランマーレ富山女子ハンドボール
チームが目標としてきた上位４チームで優勝を争うプレーオフに初進出したことから
ビルド・プレイズ歌の森体育館において、パブリックビューイングを実施し、市民とともに応援を行った。
行

事 名

参加人数

備
夏季・冬季

第１７回射水市民体育大会

考
26 競技

6,146 人 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 2 競技が中止

スポーツ推進委員体力測定会
富山マラソン２０２２
射水市元旦マラソン２０２３

180 人 5 地区で実施
12,617 人 フルマラソン
12,617 人
1,085 人（ﾌﾙﾏﾗｿﾝ） ジョギングの部
新湊会場 選手 242 人役員 63 人
557 人
大門会場 選手 224 人役員 28 人

【主な成果・課題】
・ 総合型地域スポーツクラブによる教室やイベントの開催等により、高度化・多様化するスポーツニーズへの対応に努めた。
・ 毎年、市民体育大会を開催し、市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図った。

51

・ 富山マラソン２０２２が多くのボランティアの協力のもと開催された。沿道では新湊曳山の展示や獅子舞などで大会を盛り上げたほか、開通１０周年を迎えた新湊大橋
を折り返し地点とするジョギングの部には、１，０００名を超えるランナーが参加さ
れ、橋上から望む美しい富山湾と雄大な立山連峰の眺望を背景にベイエリアの魅力を市内外にＰＲすることができた。
・ 市内各地域を巡る「ふる里再発見ウォーキング」が３年ぶりに開催され、開園３０周年を迎えた海王丸パークを起点に、対岸の堀岡地区を訪ね歩き、ベイエリアの素晴
らしさを再認識してもらうとともに、健康づくりに繋げることができた。
・ 市内実業団チーム「アランマーレ」が目標としてきたプレーオフに初進出したことからパブリックビューイングを実施することで、市民の中に「アランマーレ」を応援しようという機運が高まった。
【今後の取組の方向性】
・ 総合型地域スポーツクラブを始め、住民、スポーツ関係団体、企業、大学、行政等が連携した特色あるスポーツ環境づくりを推進する。
※用語解説
総合型地域スポーツクラブ
用語解説

総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、(1)子どもから高齢者まで（多世代）、(2)様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、(3)初心者からトップレ
ベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴をもち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ② トップアスリートの育成強化【主な取組状況】
・ 有名指導者・選手による高い技術や人柄に触れる機会である「第１３回スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」の開催を支援した。
・ 国際大会や全国大会に出場する選手・監督への激励金並びに成績優秀者への褒賞金を交付した。
行 事 名
第１３回スポーツひのまるキッズ北信越
小学生柔道大会

参加人数

備 考
うち県外 419 人
535 人（26 都道府県）

射水市スポーツ大会出場激励金交付件数

団体
個人

2 団体
R5.3 月末現在
275 人

褒賞金交付件数個人

1 人 R5.3 月末現在

【主な成果・課題】
・ 「スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」は、親子の絆を深めながら、児童の交流や競技技術の向上が図られた。
・ アルビス小杉総合体育センターにおいて日本ハンドボールリーグ公式戦が開催された
ほか、ビルド・プレイズ歌の森体育館において、プレーオフのパブリックビューイング
を実施するなど、トップアスリートの試合観戦の機会が増え、スポーツへの関心を高めることができた。

52

【今後の取組の方向性】
・ トップアスリートとふれあえる大会の誘致・開催支援に取り組む。

③ スポーツを支える人材育成【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ（いみずＳＣネット）の研修会として、公益財団法人富山県体育協会が実施した「地域スポーツスキルアップ研修会」へ参加した。
・ 市スポーツ少年団の育成事業としてスポーツセミナーを開催し、加盟する４９単位
団６５名の指導者がスポーツインテグリティについて学んだ。
・ 市教育委員会、(公財)射水市体育協会並びに市スポーツ少年団等による表彰を実施
した。
行 事 名
表彰者数
個人 2 人
市教育委員会表彰(公財)射水市体育協会表彰

個人 34 人、団体 11 団体

市スポーツ少年団表彰

個人 39 人

【主な成果・課題】
・ 「いみずＳＣネット研修会」において、クラブや地域の課題及び情報を共有するとともに、組織の連携を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 地域スポーツの推進役として、県、県スポーツ協会等と連携し、競技協会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団等における質の高い指導者やボランティアの育成と支援を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

総合型地域スポーツクラブ加入率

クラブ入会者数／射水市人口（4,204 人/91,067 人）

目

基準年度

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和５年度

令和４年度(a)令和３年度(ｂ)(a)−(b)

4.8％

5.0％

4.6％

4.5％

0.1％

指標名

指標の説明
週１回以上スポーツを実施する成人の割合

成人のスポーツ実施率
基準年度

目

標

実

(令和元年度)

令和５年度

令和４年度(a)

49.5％

65.0％

42.2％

※調査は３年に１回実施のため、実績の記載なし（前回

53

績

増

減

令和３年度(ｂ)(a)−(b)−−

令和元年度実績

49.5％）

指標名

指標の説明

全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)
目

基準年度

射水市選手数／富山県選手数（118/882）

標(平成３０年度)

令和５年度

9.6％

9.0％

実
令和４年度(a)

13.4%

指標名

増

減

令和３年度(ｂ)(a)−(b)

13.4％

0％

指標の説明

スポーツ指導者数
基準年度

績

目

標

(平成３０年度)

令和５年度

148 人

150 人

(公財)日本スポーツ協会に登録している公認スポー
ツ指導者数
実 績
増 減
令和４年度(a)

199 人

54

令和３年度(ｂ)(a)−(b)

154 人

45 人

基本的施策の評価
基本的施策 （16） スポーツ・レクリエーション施設の整備
評価
概ね順調に進んでいる① スポーツ施設の機能充実
・ 施設の機能強化及び修繕等の工事を実施
概要・ オリバースポーツフィールド射水（フットボールセンター）がオープン
・ 予約管理システムの対象施設にオリバースポーツフィールド射水を追加

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ施設の機能充実【主な取組状況】
・ 小杉総合体育センター屋上防水改修工事
・ 小杉総合体育センタートイレ改修工事（洋式化）・ 小杉総合体育センター自動火災報知設備受信機更新工事
・ 大門総合体育館排煙窓オペレーター取替修繕
・ 下村パークゴルフ場敷地内木製橋修繕
・ 海竜スポーツランドギャラリー天井復旧工事
・ オリバースポーツフィールド射水備品整備【主な成果・課題】
・ 施設の機能強化と修繕等の実施により、安全安心な利用環境を提供することができた。
・ 昨年４月にオープンしたオリバースポーツフィールド射水では、著名なサッカー選
手が監修するスクールが相次いで開校したほか、利用者が目標としていた５０，００
０人を上回り、６６，８１４人となった。また、多様なスポーツを体験できるイベン
ト「オリスポフェス２０２２」を開催し、賑わいの創出を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の安全な利活用のための整備推進に努める。
・ オリバースポーツフィールド射水を拠点とした周辺の賑わい創出に向けた取組を引き続き、推進する。

55

教育委員会の会議の開催状況について
教育委員会の会議は、教育長及び４名の教育委員が教育に関する一般方針の決定、教育に関する規則等の制定、その他重要な事項の決定等、さまざまな議題について審議している。令和４年度の会議等の開催内容は次のとおりである。
４月定例会（４月２６日）
項

目

案

件

事務局報告

・総務文教常任委員会（４月１９日）の開催状況について

報 告 事 項・令和４年度教育委員会所管事項及び主要事業について
・小・中学校児童生徒（見込）数について
・令和４年度学校医の委嘱について
・社会教育委員の委嘱について
・令和３年度第２回射水市文化財審議会

会議概要

・オリバースポーツフィールド射水（射水市フットボールセンター）【施設概要】
・射水市スポーツ推進審議会委員の任命について
・令和４年度射水市教育センター事業計画について

５月定例会（５月２５日）
項

目

事務局報告

案

件

・令和４年６月射水市市議会定例会会期日程（案）について
・令和４年度６月一般会計補正予算（案）について
・令和４年６月射水市議会定例会提出議案について

報 告 事 項

・休日の学校部活動の地域移行のモデル事業の実施について
・地域文化財総合活用推進事業（地域の伝統行事等のための伝承事業） について・ＳＯＭＰＯ

ＢＡＬＬ

ＧＡＭＥ

ＦＥＳＴＡ

in 射水

・教育相談事業及び適応指導教室「いみずの」について

６月定例会（６月２７日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和４年６月市議会開催状況について
・第３次射水市総合計画の策定状況について

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書（案）について（令和３年度分）

報 告 事 項・令和５年度射水市重点事業要望について
・令和４年度射水市教育行政要覧について
・第３回学校部活動在り方検討会

会議録

・射水市マイスター教員事業（令和４年度）について・学び高め合う集団づくり支援事業（４年次）について
・令和４年度教育講演会実施要項について

７月定例会（８月３日）
項
議

目

案
案

件

・令和５年度使用教科用図書の採択について
・指定管理者の名称等の変更について

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和３年度分）

報 告 事 項

・「まいぶん（埋蔵文化財）チャレンジデー」を開催します56

８月定例会（８月３０日）
項

目

案

件

施 設 訪 問・歌の森小学校プール授業見学

事務局報告

・令和４年９月射水市議会定例会会期日程（案）について
・令和４年９月一般会計補正予算（案）について
・射水市立小杉小学校プール改築（建築主体）工事請負契約について

議案

報 告 事 項・射水市小中学校医療的ケア運営協議会設置要綱の制定について
・休日の学校部活動の地域移行のモデル事業について・スポーツ推進コーディネーター（地域おこし協力隊）の任用について
・射水市社会教育委員会議の概要について
・射水市スポーツ推進審議会の概要について
・令和４年度第１回射水市図書館協議会について

９月定例会（９月２８日）
項

目

案

件

事務局報告

・令和４年９月定例会開催状況について

報 告 事 項・射水市学校給食食材費高騰対策支援事業補助金交付要綱について
・「沖塚原東Ｂ遺跡

中世の木製品展」を開催します

・令和４年度市教育センター主管の教職員研修について

１０月定例会（１０月２６日）
項

目

事務局報告
報 告 事 項案

件・第３次射水市総合計画（素案）について
・オリスポフェス２０２２について
・「令和４年度全国学力・学習状況調査」における射水市の結果について

１１月定例会（１１月２８日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和４年度１１月臨時会会期日程（案）について
・令和４年度１２月定例会会期日程（案）について
・令和４年１２月一般会計補正予算（案）について

議案

報 告 事 項

・射水市立学校職員服務規程の一部改正について
・令和４年度学校医の委嘱について
・「こども学芸員講座〜目指せ！未来の考古学者〜」を開催します
・射水市元旦マラソン２０２３の実施について

１２月定例会（１２月２６日）
項

目

案

件

事務局報告

・令和４年１２月市議会開催状況について

報 告 事 項・令和４年度射水市子ども議会体験プログラムの実施について
・射水市子どもの読書生活充実プラン（第４次）について
・今後の教育活動の改善について

57

１月臨時会（１月２７日）
項

目

議

案
案

件

・教育長職務代理者の指名について
・教育委員の席次について

１月定例会（１月２７日）
項目

報 告 事 項案
・第４回学校部活動在り方検討会

件
会議概要について・令和４年度いみず夢づくり授業の実施概要について・あったか家族応援プロジェクト「ダンス動画」が完成しました

２月定例会（２月２２日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和５年３月射水市議会定例会会期日程（案）について
・令和５年３月一般会計補正予算（案）について
・令和５年３月射水市議会定例会提出議案について

報 告 事 項・令和５年度予算（案）概要
・コミュニティ・スクールの導入について
・休日部活動の地域移行等に向けた実証事業について
・令和４年度卒業（園）式及び令和５年度入学（園）式について
・令和４年度末教員異動方針について
・射水市子どもの読書生活充実プラン（第４次）案について
・国内初！「漢詩墨書のある網代団扇」を公開します
・学校体育施設開放事業におけるスマートロックの導入について

３月定例会（３月２７日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和５年３月市議会定例会の開催状況について
・射水市教育委員会の管理職等人事異動について
・令和４年度射水市立学校長・教頭の異動内申について議案

・射水市教育委員会事務局組織規則の一部改正について・射水市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部改正について・射水市教育委員会個人情報保護条例施行規則の廃止について
・令和５年度小・中学校児童生徒見込数について
・令和５年度学校三師の委嘱について
・第３３回東海北陸都市教育長協議会定期総会並びに研究大会について

報 告 事 項・射水市民設放課後児童クラブひとり親家庭学級費減額事業補助金交付要綱の制定について
・令和５年度孫とおでかけ支援事業について
・新湊博物館ホームページリニューアルについて
・次期スポーツ推進計画の策定について
・令和４年度教育センター事業について

58

学識経験者の意見について
令和５年度に実施した教育委員会事務の管理及び執行の状況についての点検・評価にあたって、客観性を確保するため、点検評価の方法や結果等について学識経験者の意見を聴いた。
１

学識経験者
氏
杉

本

成

瀬

藤

井

（五十音順）
名備考茂

元射水市立小杉中学校長

喜則

富山大学学長特命補佐徳子

射水市社会教育委員会議議長
金沢学院大学教育学部准教授

名誉教授（五十音順）
２

３

意見聴取日等
日程及び場所

令和５年７月２０日（木）射水市役所４階会議室

主な意見等
主な取組事項等

主な内容

確かな学力の定着
心身ともに健やかな子どもの育成

新学習指導要領の着実な実施・ 教員が取り組むべき最低限の基準や指導のポイント等をまとめた「射水トライアル３点セット」はとても良いものである。
・ デジタル教科書（指導者、学習者）やＡＩドリルの学年、教科別の導入状況を教えてほしい。

学力の向上

・ 確かな学力の定着、令和の時代に求められる学校教育の実現を図るため、新たな視点を加味した「今後の射水市の取組」を学力向上委員会に提示したとあるが、「新たな視点」とはどのようなことか。
・ 「進んで学ぶ射水っ子（家庭学習ノートカバー）」の配付が、なぜ、家庭学習の定着、学力定着につながるといえるのか。分かりやすい説明をお願いしたい。

学校図書館の充実

・ 学校図書館の貸出冊数が減少している。ネットを活用した情報収集が要因とあるが、具体的にどのようなことか。

いじめ防止対策・ いじめの解消率が減少している。解消率を上げるた
めの手立てや具体策を記載したほうがよいのではな
いか。

体力の向上

・ 部活動の地域移行に伴う活動場所、指導者確保の進
展状況を教えてほしい。

相談体制の充実・ ヤングケアラーの発見、関係機関との連携は大切であり、今後、ますます重要性は増していく。射水市はどのような体制を考えられているのか。

外国人児童生徒及び保護者への対応

・ 外国人児童生徒数は多い状況に変わりないか。また、外国人相談員の人材確保の状況はどうか。学校以外のＮＰＯ等受け皿となる支援団体はあるか。

59

特 別 支 援 教 育 の 充 実 郷土愛を育む教育の推進

主な取組事項等

主な内容
・

特別支援教育コーディネーターは、教諭又は養護教諭が兼ねているが、医療機関や関係機関との連絡調整という大切な役割を担う方である。負担が過重にならないような配慮は考えられているのか。
また、連携に当たり、個人情報等の点で難しいこともあると思う。連携の内容を教えてほしい。

・「いみず夢づくり授業」は参加生徒数も多い事業である。講演された講師の活躍分野、本市との関わり、人数等を記載される等、ふるさと教育の推進に当たり、多くの人材が関わっていることをアピールしてはどうか。

支援が必要な児
童生徒への対応

ふるさと学習の充実

信頼される教育の推進

・

幼児教育の充実
家庭におけ る健やか な子ど もの育 成

地 域 に お ける 教 育 の 充 実

教員の資質向上マイスター教員の取組は、非常に良い制度である。
若手教員への指導技術の継承は課題との事である
が、マイスター教員の公開授業の参観だけでなく、定期的に指導助言を受ける体制はあるのか。
・ 新規採用教員研修において、ストレスとの付き合い方等の体験研修の取組は大切である。

相互教育の充実

・ 具体的な事例があれば教えてほしい。
・ 異なる校種の理解を深めるためには、お互いを知ることが必要である。コーヒートークのようなスタイル
での交流の方がより効果がある。

教員等の資質向上

・ 幼保小の教員等の意見交換の状況を教えてほしい。
・ 民間園では、研修を受ける機会がないと聞いている。
県研修会等の民間園への研修案内の周知が必要である。
・ 公立園の職場環境の充実に努めてほしい。

家庭教育の支援拡充

・ あったか家族応援ダンス動画をＤＶＤにて配布したと伺ったが、オンラインでの公開はされているのか。
・ 指標「親を学び伝える学習プログラム」の参加率が減少しているのはどうしてか。

地域ネットワー
クの活用

・ 放課後児童クラブの状況をみると、登録児童数は増加しているにもかかわらず、支援員の人数が減っているのはどうしてか。

60

生涯学習関連施設の充実 文化財の保存と活用

主な取組事項等

主な内容

図書館機能の充実

・ 子どもの読書は、学年が上がるにつれ読書離れが進んでいる傾向がみられ、子どもの発達段階に応じた取組を行っていく必要があること、また、切れ目のない支援の継続に努めると記載されている。具体的な取組を記載できればお願いしたい。

文化財の活用・ 新湊博物館入館者数は、令和３年度に比べ増加しており、素晴らしいことである。博物館の取組を他市の方も含め、多くの方に知ってもらえるよう、新聞等の報道発表を積極的に行ってほしい。

61資料５令和５年度 第１回射水市文化財審議会 会議概要
Ⅰ 開会日時

令和５年７月３日 (月) 午前９時から午前１１時半

Ⅱ 会議場所

庁舎会議室４０１

Ⅲ 出 席 者

[委 員] 上野委員（現地視察）、鈴木委員、久々委員、城岡委員
柳委員、三宮委員[事務局] 金谷教育長、久々江事務局長、遠藤次長、田中課長補佐
原田主査、金三津主査

Ⅳ 会議概要
１．開会 教育長あいさつ
２．議題(１)市有形民俗文化財「放生津八幡宮祭り 曳山車 新町曳山車」の現状変更について
３．閉会 視察研修へ【質疑・発言】
議題(１) 市有形民俗文化財「放生津八幡宮祭り 曳山車 新町曳山車」の現状変更について[委 員] 幔幕の芸術的価値はあるのか。
[事務局] 明治時代中期から昭和時代初期の短期間に流行したロココ調、西洋美術の要素を刺繡に取り入れた幔幕です。洋画のように表現された祭礼幔幕は、類例が殆どなく非常に価値のあるものとなります。
[委 員] 現状変更許可書に非常に貴重な幕である旨の記載をしたほうがよいのでは。
[事務局] 許可条件のなかに追加します。
[委 員] 現在の保管状況は。
[事務局] 桐箱にたたんで収納されていますが、今後は巻いた状態で保管します。
[委 員] 日本画家山本永睴はどういう画家で、どうして依頼することになったのか。
[事務局] 山本永睴さんは京都で画風を学ばれた後、大正時代に福井県で活躍された画家です。新町に度々滞在されていた記録があるため、依頼されたのではないかと地元では言われています。
[委 員] 住江織物(スミノエアート)ではなく川島織物(エポテックス)を選んだ理由は。
[事務局] 最終的には新町の判断にはなります。川島織物の担当者から仕様や技術的な説明を詳細に受け、出来上がりのサンプルも比較して決定されています。
[委 員] 復元新調約 7,000 万円の見積金額は、手刺繡なのか。
[事務局] 下地部分も含め、全て手刺繡です。

資料６

ムズムズトレーニング教室
ぐんぐんアップ！スポーツが楽しくなる！

スポーツの達人になるはじめの一歩をふみだしたい…
そんな君にはコーディネーショントレーニング☆
コーディネーショントレーニングは、下の７つの能力を楽しくマスターできるよ！

バランス能力

定位能力

反応能力

連結能力

不安定な状態でも自分の位置を把握

相手の動きをみて複数の動きを同時体制や動作を維持

し、行動に移そ

自分の次の動きをにできるようにし

しよう！

う！

考えよう！

よう！

識別能力

リズム化能力

変換能力

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し、タイミングを合わせて動こう！

詳細

身体を正確に動かそう！

申込みはこちらから↑

協力 ~Special Thanks~

開催日：令和5年8月5日(土)、9月2日(土)(公財)射水市体育協会時

間：9時30分~11時

射水市スポーツ少年団事務局

場

所：ビルト・プレイズ歌の森体育館

対

象：小学1~4年生

定員：各50名

参加費：無料

持ち物：水筒、タオル、うちばき

主催・お問合せ
射水市教育委員会 生涯学習・スポーツ課☎：51-6637✉：sports@city.imizu.lg.jp

資料７
令 和 ５ 年 ８ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 火
2 水
3 木
4 金

9:00 埋蔵文化財センター

まいぶんチャレンジデー

4 金

9:30 会議室401

定例教育委員会

学校教育課〇

秋季例大祭 大曳山番付鬮取の儀

学校教育課

教育長

4 金 18:00 放生津八幡宮
5 土

生涯学習・スポーツ課

9:00 ビルト・プレイズ歌の森体育館 ムズムズトレーニング教室（地域おこし協力隊企画） 生涯学習・スポーツ課

5 土 10:00 会議室302・303・304

第１回親学びスクール「光で遊ぼう」

生涯学習・スポーツ課

子育てフェスティバルinいみず

生涯学習・スポーツ課 教育長

6 日
7 月
8 火
9 水
10 木
11 金 10:00 救急薬品市民交流プラザ
12 土
13 日
14 月
市立小・中学校閉校期間

15 火
16 水
17 木
18 金
19 土
20 日
21 月
22 火
23 水
24 木 15:00 会議室401

定例教育委員会

学校教育課

24 木

東京都内

いみず鳳雛きらめき塾

学校教育課

25 金

東京都内

いみず鳳雛きらめき塾

学校教育課

〇

26 土
27 日 10:00 救急薬品市民交流プラザ
市内小中学校28 月

第16回射水市児童クラブ大会

生涯学習・スポーツ課 教育長

第2学期始業式

学校教育課

29 火
30 月
31 火
展示等
自

至

展示名

自

至

7/7

9/18 新湊博物館

SDGｓ地球を守ろう！ ～歴史に学び未来につなぐ～

8/4

8/20 中央図書館「もっと知ろう！がんのこと」展

8/8

8/20 新湊図書館「祭りについて知ろう」（一般書）

8/8

8/20 新湊図書館「夏の本」（児童書）

場

所

場所

※行事等については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止となる場合があります。

１

展示名

令 和 ５ 年 ９ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 金
2 土

9:00 ビルト・プレイズ歌の森体育館

2 土

ムズムズトレーニング教室（地域おこし協力隊企画）

生涯学習・スポーツ課

市内中学校

中学校運動会

下村加茂神社

稚児舞

生涯学習・スポーツ課

第２回いみず親学びスクール「子どもに教えたい経済学－会計データから見る日本経済－」

生涯学習・スポーツ課

学校教育課

3 日
4 月
5 火
6 水
7 木
8 金
9 土 10:00 会議室302・303
9 土

救急薬品市民交流プラザ

射水市科学展覧会

教育センター10 日

救急薬品市民交流プラザ

射水市科学展覧会

教育センターオリバースポーツフィールド射水

オリスポフェス2023

生涯学習・スポーツ課

市内事業所

14歳の挑戦（～9月29日）

11 月
12 火
13 水
14 木
15 金
16 土
17 日
18 月
19 火
20 水
21 木
22 金
23 土
24 日
25 月

学校教育課

26 火
26 火
27 水
27 水
28 木
29 金
30 土

長野県千曲市大池自然の家等 山の生活体験交流会（児童クラブ連合会）（9/30～10/1）

30 土

右記小学校

学習発表会（大門小）

生涯学習・スポーツ課
学校教育課

展示等
自

至

7/7

9/18 新湊博物館 SDGｓ地球を守ろう！ ～歴史に学び未来につなぐ～

展示名

自

至

場所

展示名

9/22 11/26 新湊博物館 海が支えた放生津幕府ー明応の政変と足利義材ー※行事等については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止となる場合があります。

２