(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信株式会社ドワンゴ
3715

平成19年５月15日

上場取引所
東京証券取引所市場第一部
ＵＲＬ http://www.info.dwango.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長
取締役執行役員
問合せ先責任者（役職名）
業務本部長
半期報告書提出予定日
平成19年６月21日（氏名）小林宏（氏名）松本康一郎

ＴＥＬ（03）3664－5477（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
11,00910,048

％
9.6
6.5

百万円
133
735

％
△81.8
△65.4

百万円
115
628

％
△81.7
△69.8

18年９月期

19,961

10.4

△31

－

△138

－

△962

△44 百万円

18年９月期△43 百万円

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△8,41606△3,42811

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期△5,411（参考）持分法投資損益

19年３月中間期

百万円％△1,653－△545 △155.0－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

40△34 百万円

円
－
－

銭
－
－

－

－

18年３月中間期(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
25,262
26,876

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

26,161（参考）自己資本

19年３月中間期

21,76919,910 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期
1,253
18年３月中間期
2,112
18年９月期

自己資本比率
百万円
20,477
21,816

18年３月中間期－ 百万円

１株当たり純資産
％
78.8
81.2

円
101,063
111,488

銭
41
37

81.8

109,21646

18年９月期

21,407 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,071△1,995

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△354
7,748

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,222
16,166△4,780

7,692

11,386171

２．配当の状況
１株当たり配当金
期末
年間
円
銭
円
2,000
00
2,000

（基準日）
18年９月期19年９月期19年９月期（予想）

－

2,000

2,000

00

銭
00
00

３．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
22,000

営業利益
％
10.2

百万円
△700

経常利益
％
－

百万円
△700

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△1,900－△9,67044

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、26ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

203,013株
6,000株18年３月中間期
18年３月中間期

201,688株
6,000株

18年９月期18年９月期

202,007株
6,000株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
7,776
8,354

％
△6.9
△11.4

百万円
△359
677

％
－
△31.3

百万円
△337
629

％
－
△56.0

百万円
△1,876
356

％
－
△66.0

18年９月期

16,584

△7.6

△295

－

△340

－

△351

－

１株当たり中間（当期）純利益円
銭△9,55186
2,240
09

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期△1,97265(2）個別財政状態
総資産
19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,367
27,13026,357

19年３月中間期

自己資本比率百万円
21,29523,71523,015

21,295 百万円

18年３月中間期－ 百万円

１株当たり純資産
％
87.4
87.4

円
108,092
121,187

銭
06
85

87.3

117,41933

18年９月期

23,015 百万円

２．平成19年９月期の個別業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）

売上高
通期
※

百万円
15,200

営業利益
％
△8.3

百万円
△1,000

経常利益
％
－

百万円
△1,000％－（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
△1,800－△9,16147

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、平成19年５月15日に「平成19年９月期中間期末の投資有価証券評価損および通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であり、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
上記予想に関する事項は添付資料の５ページを参照して下さい。
業績予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 2 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①

当中間期の概況（平成18年10月１日～平成19年３月31日）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費に弱さがみられ、また原油価格の動向について留意する必要があるものの、企業収益・雇用情勢の改善、設備投資の増加などにより景気は回復基調を見せております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く環境では、携帯電話端末の累計加入者数については伸び率が鈍化しているものの、第３世代、第3.5世代の高速データ通信が可能な端末の割合は平成18年３月
末の53.6％から平成19年３月末には72.9％にまで上昇しており、動画等の大容量コンテンツの配信が加速されることが予想されます。また、ＰＣについてはブロードバンドの普及に伴い、インフラが拡大し今後様々なサービスが展開されていくものと考えられます。
このような環境の下、当社グループでは当社主力コンテンツである「いろメロ」コンテンツのブランドを再構築するため、名称を「dwango.jp」へと変更し新たなブランド戦略を打ち出してまいりました。また、ＰＣではイン
ターネットにおける新たなメディアの可能性を追求し、本年１月15日に当社子会社である株式会社ニワンゴが投稿された動画にコメントをつけることができるサービス、「ニコニコ動画」をβ版サービスとして開始いたしました。
当サービスは国内のネット市場では類を見ない速度で成長しており、現在はγ版サービスとしてＩＤ登録を行っているユーザのみにサービスを提供するクローズドサービスでのサービス展開を行っております。本年３月末では登録会員数は約40万人、１日当たりのページビュー数は約1,300万程度まで達しております。
また、ゲーム事業におきましては株式会社ゲームズアリーナを中心とした、株式会社チュンソフト、株式会社スパイクの３社による体制が本格稼動し始めたことにより安定的な収益を獲得することができるようになりました。
しかしながら、モバイルコンテンツ事業において着うた®、着うたフル®へのユーザニーズの移行に伴い、当社主
力サイトである「dwanog.jp（メロ）」の会員数が減少したこと、また、「ニコニコ動画」など来期以降で当社の新たな収益の柱となるサービスの構築を行うため戦略的な先行投資を行なったことなどにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高110億９百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益1億33百万円（前年同期比81.8％減）、経常
利益１億15百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
また、減損会計により投資有価証券評価損14億24百万円、ソフトウェアの減損損失82百万円等を計上したことか
ら中間純損失は16億53百万円（前年同期は５億45百万円の純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
Ａ．モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯端末の高性能化・高速データ通信の実現などに伴い着うた®、着うたフル®以外にも新たに動画、電子書籍などのコンテンツが注目されてきております。
当社では市場ニーズの変化に合わせ、引き続き着うた®、着うたフル®サイトにおいてはラインナップの充実化を図るとともに、需要が高まってきている電子書籍についても昨年11月に携帯電子書籍サイトである「魔法の図書館
plus」を、株式会社魔法のiらんどとの共同サービスで開始するなど多種多様なユーザニーズに対応できるようなサイト展開を行なってまいりました。
新たなジャンルについても随時取り組んでおり、アプリのダウンロードは無料としアイテム課金などで収益を上げるオンラインゲームをメインコンテンツとしたサイト「携帯ゲームオンライン」を本年２月に、またＮＴＴドコモの新サービスである「きせかえツール®」に対応した専門サイト「きせかえドワンゴ」を本年３月に開始するな
どユーザが求める全てのジャンルに対応できるようサービスを拡充してまいりました。
これらの取り組みにより、着うたフル®専門サイトである「dwango.jp（フル）」は好調に会員数を伸ばし、各新サイトにおいても順調にユーザを獲得できましたが、当社主力サイトである「dwango.jp（メロ）」が着うた®への
ユーザニーズの移行に伴い大幅に減少したことにより当中間連結会計期間の有料ユニークユーザ数は351万2千人（前年同期比38万２千人減）、ARPUは358円（同5円増）となりました。
この結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は76億62百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は10億30百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
（注1）ARPU（Average Revenue Per User）とは、ユーザ１人当りの月間売上高のこと。同一ユーザの複数サイトへの加入状況を把握することで算出が可能となっております。顧客単価と同義。
（注2）有料ユニークユーザ数とは、ユーザIDに基づきカウントする有料ユーザ数。延べ数ではなく、同一ユー
ザが複数サイトへ加入している場合にも１人としてカウントします。

－ 3 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
Ｂ．ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、当中間連結会計期間において当社グループ合計で13タイトル約80万本を発売いたしました。その他に株式会社チュンソフトが株式会社ポケモンと共同開発いたしましたニンテンドーＤＳ用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 青の救助隊」とゲームボーイアドバンス用ゲームソフト「ポケモン不思議のダンジョン 赤の救助隊」が引き続き海外で人気を博し売上に寄与しております。
また、昨年、当社と株式会社ゲームズアリーナ、株式会社チュンソフトにより設立いたしました有限責任事業組合（LLP）から本年１月にサービスを開始いたしましたネットワークゲーム「アミーゴ・アミーガ」につきまして
は、テレビＣＭ等や各雑誌媒体でのプロモーションなどを随時行っておりますが、現在はまだ集客の段階であり、当中間連結会計期間におきましては収益へ大きな貢献をする段階には至っておりません。
なお、当中間連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワークゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
以上の結果、ゲーム事業の売上高は31億20百万円（前年同期比115.9％増）、営業利益は４億88百万円（前年同期比274.7％増）となりました。
Ｃ．ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、主に音源制作の受託業務を行ってまいりましたが、先行して発生した初期設備費用、制作期間の延長により発生した人件費の増加などにより、売上高で１億９百万円（前年同期比74.3％
増）、営業損失で８百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。
Ｄ．その他事業
その他事業におきましてはアニメーション番組への出資による利益分配金、株式会社スカイスクレイパーによる広告売上、株式会社チュンソフトが発行いたしましたゲームソフト攻略本等がそれぞれ売上に貢献しております。
しかしながら、株式会社ニワンゴとの共同事業による無料メールポータルサービス「ニワンゴ」や、昨年10月に一般サイトでサービスを開始いたしましたポータルサイト「dwango.jp」につきましては、広告事業の立ち上がりが遅れており、当中間期におきましては収益への貢献にはいたりませんでした。
以上の結果、その他事業の売上高は２億56百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は３億75百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、前中間連結会計期間の数値につきましては変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。

－ 4 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信②

通期の見通し（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
平成19年９月期の見通しにつきましては、平成19年５月15日に「平成19年９月期中間期末の投資有価証券評価損および通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、平成18年11月14日に「決算短信」にて公表しておりました従来の業績予想を修正しております。
連結業績につきましては、売上高220億円、（対前期比10.2％増）、営業損失７億円、経常損失７億円、当期純損
失19億円を見込んでおります。
また、単体業績につきましては、売上高152億円、（対前期比8.3％減）、営業損失10億円、経常損失10億円、当期純損失18億円を見込んでおります。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、株主の皆様への利益還元を促進するため、従来予想通り１株当たり2,000円00銭を見込んでおります。
１．平成19年９月期連結業績予想数値の修正（平成18年10月１日～平成19年９月30日） （単位：百万円）

前回発表予想(平成18年11月14日)
今回修正予想
増減額

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

25,000

－

500

300

(B)

22,000△700△700△1,900(B－A)△3,000－△1,200△2,200(A)

増減率（％）

△12.0

－

－

－

(ご参考)前期(平成18年９月期)実績

19,961

△31

△138

△962

２．平成19年９月期個別業績予想数値の修正（平成18年10月１日～平成19年９月30日） （単位：百万円）
前回発表予想(平成18年11月14日)
今回修正予想
増減額

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

18,000

－

10

0

(B)

15,200△1,000△1,000△1,800(B－A)△2,800－△1,010△1,800(A)

増減率（％）

△15.6

－

－

－

(ご参考)前期(平成18年９月期)実績

16,584

△295

△340

△351

（注）

業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

－ 5 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①当中間期の財政状態
当中間期末の総資産は、前期末に比べ８億98百万円減少し、252億62百万円となりました。主な減少要因は、有価証券が前期末に比べ９億96百万円減少したことによるものです。負債合計は前期末に比べ３億93百万円増加し、47億85百万円となりました。自己資本は前期末に比べ14億96百万円減少し199億10百万円となり、自己資本比率は78.8%となりました。
②当中間期のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の113億86百万円に比べ1億63百万円の減少となり112億22百万円（前年同期は161億66百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金の増加は12億53百万円（前年同期は21億12百万円の増加）となりました。これは税金等調
整前中間純損失14億72百万円を計上したものの、投資有価証券評価損14億24百万円、預り金・前受金の増加４億84百万円、法人税等の還付で５億52百万円の増加等があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は10億71百万円（前年同期は19億95百万円の減少）となりました。これは有価証券の償還による収入で20億円増加したものの、有価証券および投資有価証券の取得16億17百万円、有形固定資産の取得４億33百万円、無形固定資産の取得３億59百万円等による減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億54百万円（前年同期は77億48百万円の増加）となりました。これは主に当社の第10期配当金の支払額による３億84百万円によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）(注１)キャッシュフロー対有利子負債比率（年)（注２）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）(注２)

平成15年９月期

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

中間

期末

中間

期末

中間

期末

中間

期末

23.2

43.4

49.3

74.6

79.1

76.3

81.2

81.8

78.8

－

576.3

494.0

428.0

369.7

230.9

193.6

113.1

113.9

244.3

6.5

1.3

0.2

0.6

0.9

0.2

1.7

0.1

0.2

5.6

37.6

74.4

194.1

131.4

245.3

17.1

565.1

中間

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数については、平成15年９月期は1：3、平成16年９月期は1：5の株式分割後の株式数に換算して算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

－ 6 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまいりたいと考えております。
なお、平成19年９月期の配当予想につきましては、前期に引き続き１株当たり2,000円としております。
また、顧客に対しては、絶えず満足度の向上を目指し、付加価値の高いサービスの提供に努め、コスト、市場相場を勘案した上で、適正な価格にて提供することとしております。取引先に対しては、役割、リスクテイクの度合
い、役務の内容・質・量に応じて市場相場を勘案し適正な価格にて取引条件を決定しております。また、取締役の報酬については、役割や責任の度合、企業価値増大への貢献度合いを定期的に査定し、決定しております。従業員に対しても、業務内容・質・量、貢献度合いを定期的に査定し、適正な対価を支払うこととしております。

－ 7 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を掲載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
①

当社の事業内容に起因するリスクについて
a.技術・サービスの陳腐化について
当社グループが事業展開している情報サービス産業は、技術革新及び業界標準の急速な変化に左右される現状であります。これらの変化に迅速に対応するためには先行した技術習得が無ければ、当社製品が陳腐化する可能性があります。また、ユーザニーズの多様化や変化も予想され競争も厳しくなる状況にあります。このような変化に適切に対応できなくなった場合、技術・サービスの陳腐化を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.インターネットの普及及び高速化について
当社グループが事業展開しているネットワークエンタテインメントコンテンツ業界は、インターネットの普及に伴い順調に成長してまいりました。総務省が発表した「平成18年版 情報通信白書」によれば、総人口に占めるインターネットの利用者数の割合は平成17年末で66.8％、携帯電話のインターネット利用率は57.0％ と２人に１人以上が携帯電話等を通じてインターネットの接続を行っており、いつでもどこでもネットワークに接続できる「ユビキタス社会」の実現へ向かいつつあると言えます。インターネット利用は今後もさらに普及していくものと思われますが、一方で、利用者や情報量の増大により、個人情報の流出やマナー、企業における危機意識の欠如等々の問題も現れるなど、事業者、ユーザ共に安心してサービスを運営できる体制整備が今後の課題になってまいります。当社グループにおきましてもこうした一層の通信インフラの発展を背景に、これらの特性を活かしたユーザに最も密着した生活ツールとして利便性を高めるコンテンツを提供してまいりますが、コンテンツ制
作のみならずこれら諸問題に対応する各種コストが増加する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
c.個人情報の管理について
当社では個人情報保護コンプライアンスプログラムを作成し、保護体制強化と教育に継続して努めております。
加えて、当社では、ネットワークセキュリティ（注）の技術的強化も引き続き実施しており、現在までのところ
個人情報流出事故は発生しておりません。
しかしながら、技術変化の速度は非常に早く、完全な保護を保障できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けます。また、全社員や取引先企業への教育、啓蒙活動の実施にも拘らず、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。さらに平成17年４月より個人情報保護法が施行されるなど、個人情報管理についての社会的要請が日々強まる昨今におきましては、法的規制変更への対応が遅れることにより結果的に情報漏洩をもたらす危険性も危惧されます。
個人情報が流出した場合には、当社に対する何らかの形による損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、ネットワークセキュリティ追加等による対応コストが発生するおそれがあります。またサービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社のシステムが社会的信用を失い、ユーザ離れによるコンテンツ事業の売上減少の原因となるばかりでなく、当社のソリューション事業にも影響を及ぼす可能性があります。
（注）ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する対策。
d.法的規制について
現在、当社グループの事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、音楽著作権につきましては、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後においては、許諾条件の変更あるいは音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活－ 8 －㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信動が制約を受ける可能性があります。
e.知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社が第三者の知的財産権を、そうとは知らずに侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社は知的財産権の取得・保護に重点的に取組んでおり、平成19年３月末時点で当社が取得済みの特許が13件、申請中のものが96件ありますが、取得済みの特許が第三者に侵害される可能性や、申請中のものが取得できない可能性が存在します。こうした場合当社の事業活動に影響を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
f.業界について
モバイルコンテンツ事業が事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、携帯電話の機能向上や通信事業者業界の再編等により、将来性に大きく左右される可能性が高く、ゲーム・ソリューション事業が主に事業領域とする
ネットワークゲーム市場においては、市場の立ち上がりに不透明な面があるなど、当社における経営計画の策定
根拠の中にもこれらの不確定要素が含まれていることは否めず、現時点においては当社が想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社の経営方針及び事業展開が変更を余儀なくされる可能性があります。
g.競合について
当社グループが事業展開している携帯電話向けの着信メロディ、着うた®、ゲームをはじめとしたモバイルコン
テンツ市場は需要拡大傾向にありますが、コンテンツの中身の差別化が難しくなってきていることから、月額情報料の低額化や着信メロディ、着うた®においては利用可能曲数を増やすことにより、１曲当りの実質利用単価を引き下げるなど価格面の競争が激化しております。さらに当事業においては大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおります。このような状況から、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。これら同業他社との競合において当社グループが適時に、かつ効率的に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、一方で当社子会社の株式会社ゲームズアリーナが事業を展開している家庭用ゲーム業界は、携帯電話によるインターネット接続サービスのほか、ブロードバンドの普及、プラットフォームのインターネット接続対応
等に伴い、家庭用ゲームソフトメーカーのネットワークゲーム対応等事業領域が拡大しており、今後競合他社の参入も予想されます。当社といたしましても技術開発を逐次進めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海外企業の参入等による価格競争の激化などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
h.携帯電話によるインターネット接続サービスの持続的成長について
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用の増大により、通信インフラがネットワーク上のトラフィックを処理できなくなり、その性能やサービスが低下するおそれがあります。現在までにもシステムダウン等の理由による接続サービスの停止が発生しております。今後、このような状態が頻発した場合には、携帯電話によるインターネット接続サービスの利用者の伸び悩みや減少のおそれがあります。モバイルコンテンツ事業は、携帯電話のインターネット接続サービスの利用者を対象としていることから、当社グループの業績はこれらの利用者数の変動に影響を受けるものであり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
i.システムダウンについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話によるネットワーク接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスの停止を招きます。また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって当社またはキャリアのサーバが作動不能に陥ったり、当社のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により正常な情報発信が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、
外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社や取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失または不正に入手されたりするおそれがあります。
ソリューション事業におきましても顧客企業から受託したコンテンツ及びシステム開発、システム稼働後の保守・
運営サービスにおいて同様の事象が発生する可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社に直接的弊害が生じるほか、当社システムの信頼性の低下を招きかねず当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。

－ 9 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

j.回収ができない情報料の取り扱い
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社が平成11年10月にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ。以下「NTTドコモ」）との間で締結した「ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書」によれば、NTTドコモは、同社の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社への情報料の回収が不能であると通知し、その時点をもって同社の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
このようにしてNTTドコモの回収代行が終了した場合、当社は、NTTドコモから料金未納者に関する情報の開示を受け、未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額が少額であり、諸経費を鑑みれば費用対効果の点から不合理であることから未納者から直接料金回収を行っておりません。KDDIについても子会社
株式会社コンポジットが平成13年９月に同様の契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更しております。
平成19年３月期における上記のような回収できない情報料は、当社グループのコンテンツ事業におけるNTTドコモ及びKDDI向け売上高の約1.0％に相当しており、後日、各キャリアからの支払い通知書の到着時点で、当社グループ計上の売上高から調整しております。なお、SOFTBANK MOBILE(旧Vodafone)につきましては、平成14年１月に株式会社コンポジットがコンテンツの提供に関する料金債権を一括して譲渡する債権譲渡契約を締結し、平成16年10月１日に契約主体を株式会社コンポジットより当社へ変更していることから、同様の事態が発生することはございません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）当社は平成17年10月１日付けで株式会社コンポジットを吸収合併しております。
k.「オープン化」に関するリスクについて
現在、各移動体通信事業者は公式コンテンツの管理を自主的に行ってまいりましたが、総務省による各移動体
通信事業者に向けての各種規制の開放要請（１．ポータルサイトの開放、２．インターネット接続事業（ISP）の開放、３．料金回収代行の開放、４．UID（ユーザーID）の開放）により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

会社組織の問題について
a.特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役会長である川上量生、代表取締役社長小林宏は、経営戦略の立案・決定や研究開発等において重要な役割を果たしております。また、当社の執行役員副社長である太田豊紀は、「dwango.jp（メロ）（旧★いろメロミックス）」をはじめとしたモバイルコンテンツ事業におけるコンテンツの企画・運営等において重要な役割を果たしております。現状ではこれら３氏の当社及び当社グループからの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
b.人材の獲得、確保、育成について
当社グループは平成19年３月31日現在で正社員481名であります。当社グループが今後成長していくためには、
企画・システム技術者ならびに拡大する組織の管理といった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。
また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

当社の業績について
a.特定分野のコンテンツへの依存について
日本国内における携帯電話端末の普及、高度化に伴い、ユーザの嗜好性を満たす機能が次々と付加されていく中で、携帯電話を介したエンタテインメントコンテンツは、インターネット接続端末の普及とともに急速な市場拡大を遂げてまいりました。
当社グループは、ネットワークを通じた新しいコミュニケーション手段を提供すべく、PC、携帯電話、家庭用ゲーム市場をはじめとしたネットワークエンタテインメントコンテンツを対象に事業展開してまいりましたが、このような市場動向を背景に、平成19年９月期中間期における連結売上高のうち、当社グループのモバイルコン
テンツ市場を対象としたモバイルコンテンツ事業の売上高は69.6％を占めております。特に、ＣＤ音源を配信する着うた®を含む着信メロディ・着信ボイスサービスへの売上依存度が高くなっております。今後、ユーザの嗜好
性や市場構造の変化等により成長が鈍化し、市場が衰退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
－ 10 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（単位：千円）
平成18年９月期連結中間

平成18年９月期連結

平成19年９月期連結中間

事業別
金額

割合

金額

割合

金額

割合

8,268,703

82.3％

16,360,719

82.0％

7,662,461

69.6％

7,680,350

76.4％

15,064,138

75.5％

6,902,751

62.7％

588,352

5.9％

1,296,580

6.5％

759,709

6.9％

1,445,021

14.4％

3,131,492

15.7％

3,120,047

28.3％

ソリューション事業計

62,6860.6％

180,2110.9％

109,2451.0％

その他事業計271,771

2.7％

321,884

1.6％

256,801

2.3％

消去又は全社－－％△33,300△0.2％△139,398△1.3％

10,048,182

100.0％

19,961,008

100.0％

11,009,157

100.0％

モバイルコンテンツ事業計
着信メロディ・着信ボイス
ゲーム、その他
ゲーム事業計合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.特定事業者への依存度が高いことについて
当社グループは、NTTドコモのｉモード、KDDIのEZweb、SOFTBANK MOBILEのYahoo!ケータイに対して複数コンテンツを提供しております。当社グループは複数キャリアと取引を行っており、今後とも各キャリアに対してコンテンツ提供を行っていく所存でありますが、NTTドコモへの依存度が高いのが現状です(平成18年９月期連結中間57.3％、平成18年９月期連結56.7％、平成19年９月期連結中間44.3％）。従いまして、各キャリア、特にNTTドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の連結売上高に占めるキャリア各社の構成比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平成18年９月期連結中間

平成18年９月期連結

平成19年９月期連結中間

相手先
金額

割合

金額

割合

金額

割合

NTTドコモ5,757,922

57.3％

11,322,800

56.7％

4,872,160

44.3％

KDDI

1,430,337

14.2％

2,833,336

14.2％

1,540,254

14.0％

SOFTBANK MOBILE

1,065,575

10.6％

2,155,606

10.8％

1,160,282

10.5％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.特定の外部委託先への依存度が高いことについて
当社グループが事業を展開するモバイル市場は、機器の機能向上速度が速く、これに伴いユーザに提供すべきサービス内容も多岐にわたり、かつ深みを増しております。従いまして、外部委託先は業務の品質・迅速性・専門性を鑑み、良好な提携関係を構築することが可能な取引先を選定しております。
モバイルコンテンツ事業におきましては、当社グループの提供する携帯電話向けコンテンツサイトにてユーザがダウンロードする楽曲、音声、画像の製作に加え、若年層の嗜好にマッチさせるセンスを駆使し、サイト内の全体構成、新規コーナーの企画・提案等を、品質・納期面において実績がある株式会社CELLへの依存度が高いのが現状です。当社グループのコンテンツユーザの中心である若年層に受け入れられるものを創ることが重要であり、その点で芸術的センスが必要となるうえに短期間でボリュームある作業を依頼することが多いため、当社グ
ループのコンセプトを把握しており良好な協力関係を構築することが重要と考えております。従いまして、継続的かつ一括して発注することにより、作業効率の向上、共存共栄体制を実現しております。
従って、当社グループ事業からの離脱は想定しておりませんが、そのような事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

－ 11 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信④

今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて
モバイルコンテンツ事業におきましては、着信メロディ、着うた®、着うたフル®、ゲームをはじめとした既にサービスを行っている各種コンテンツについては、新たな機能の追加等を行うことによりコンテンツ内容の拡充に努めてまいります。さらに新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の拡大をはかり収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザの嗜好性等予測し得ない変化が起こる可能性があり、計画通りに利用者数を確保できるかどうかは不透明であります。また、従来の月額定額料金によるサービス以外にも、利用の都度課金する従量課金や広告収入モデルによるサービス提供などの新たなビジネスモデルの構築を目指してまいりますが、初期投資負担が発生することや、不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ゲーム事業におきましては、家庭用ゲーム機の世代交代やネットワークゲーム市場の将来性などの影響を受ける可能性があります。またタイトルによる収益の変動要因が高く、初期投資負担が発生することや発売時期の延期など不確定要素も含まれますので計画通りに収益を確保できるかどうかは不透明であります。
ソリューション事業におきましては、他社との共同開発型ビジネスモデルによるネットワークゲームの開発を進めており、役割分担に応じて費用並びに収益を配分する形態となることから、サービス開始までの期間はコストが先行的に発生し、サービス開始後も、市場規模の拡大が当社の予測を下回る可能性や当社の予測し得ない環境の変化等により当社の提供するサービスが市場のニーズに対応できない等の可能性は否定できません。こうした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

M&Aによる事業拡大について当社グループは、企業理念である「エンタテインメントでコミュニケーションする新しい技術を時代に先駆けて開発・提供し続け、以って人々の生活のひとときに潤いと和みを与えることを実現し、社会に貢献する。」こと、ならびに株式会社エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社との業務・資本提携を通じ、両社で目指す「No.1 Entertainment Media for Mobile (ＥＭＭ)」を実現していくには、新たな事業モデルの創造やブランドイ
メージの向上等においてもＭ＆Ａは有効であると認識しており、広域なエンタテインメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めております。また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。さらに今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環
境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリス
クや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

－ 12 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドワンゴ）、子会社12社及び関連会社３社により構成されており、ネットワークエンタテインメント（インターネット接続、通信回線、携帯電話をはじめとした「ネットワー
ク」を介しての娯楽を創出すること）並びにゲームソフトウェアを対象にしたコンテンツの提供及びそれぞれのコンテ
ンツ配信に必要とされる要素を実現させるシステムの企画、開発、費用、サポート、コンサルティング等を行っております。
当社及び関係会社の事業内容と各事業区分との関連は以下のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグ
メントと同一であります。

（参考）[当社及び子会社]
事業区分

地域

会社名

主な事業内容株式会社ドワンゴ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

モバイルコンテンツ 国内

株式会社チュンソフト

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

事業

株式会社スパイク

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

多玩國有限股份公司

携帯電話向けコンテンツ市場調査

海外株式会社ゲームズアリーナ

国内

託・共同開発等

株式会社チュンソフト

ゲームソフトウェアの企画・開発・受託・共同開発等

株式会社スパイク

ゲームソフトウェアの企画・開発・受託・共同開発等

ゲームズアリーナ有限責任事業組
合1号

ゲーム事業

ゲーム事業戦略の企画・統括、ゲームソフトウェアの受

ゲームズアリーナ有限責任事業組
合2号

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

ネットワークゲームの企画・開発・運営等
ゲームソフトウェアの企画・開発・販売・受託・共同開

株式会社チュンソフト

発等

海外

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売・受託・共同開株式会社スパイク

発等
ネットワークエンタテインメントコンテンツ開発及びシ

株式会社ドワンゴ

ステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティン
グ等

ソリューション事業 国内
株式会社モバイルコンテンツ（注１）

e-コマース（ネットワークを利用した製品・商品販売）

株式会社ドワンゴ

等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング（注２）

国内

音楽著作権および著作隣接権の管理・運営等
携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの株式会社ニワンゴ
その他事業

携帯電話向けコンテンツの制作・供給

企画・制作・運営及び動画配信関連サービスの提供等

株式会社チュンソフト

e-コマース、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

株式会社スカイスクレイパー(注３）

モバイル向け広告の販売等

株式会社ドワンゴプランニングア アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的とンドディベロップメント（注４） したスクール運営等
株式会社ドワンゴ・エージー・エ
ンタテインメント(注５）

レコード製作及び出版管理－ 13 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信[関連会社]
事業区分
モバイルコンテンツ
事業
ゲーム事業
その他事業

地域
国内
国内

会社名

主な事業内容株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社魔法のiらんど（注６）

携帯電話向けコンテンツ企画・開発・運営

株式会社フロム・ネットワークス ネットワークゲームの企画・開発・運営
株式会社ＡＧ－ＯＮＥ

国内代理店業務、アニメーション制作等

株式会社魔法のiらんど（注６）デジタルコンテンツの企画・開発・運営及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売[その他の関係会社]
事業区分

地域

-

国内

会社名

主な事業内容エイベックス・グループ・ホール
ディングス株式会社

当社と業務・資本提携を行なっております。

（注１）当社は、平成19年１月に株式譲渡により、持分法適用関連会社であった株式会社モバイルコンテンツの株式を取得いたしました。これに伴い、当社の同社への出資比率が70.1％となり、同社は当社の子会社に該当しております。
（注２）子会社である株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、前連結会計年度は連結の適用範囲に含めておりませんでしたが、当中間連
結会計期間より重要性が増したため、連結の適用範囲に含めております。
（注３）当社は、平成18年10月に70.7％を出資し、モバイル向け広告の販売を行う株式会社スカイスクレイパーを設立いたしました。
（注４）当社は、平成18年12月に100％を出資し、アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営を行う株式会社ドワンゴプランニングアンドディベロップメントを設立いたしました。
（注５）当社は、平成19年２月に株式譲渡及び第三者割当増資引受により、レコード製作及び出版管理を行う株式会
社evolutionの株式を取得いたしました。これに伴い当社の同社への出資比率が100％となり、同社は当社の子会社に該当しております。また同社は、平成19年２月に商号を株式会社ドワンゴ・エージー・エンタテインメ
ントに変更しております。
（注６）当社は、平成19年３月に第三者割当増資引受により、株式会社魔法のiらんど（平成18年８月より当社が14.08％の株式を保有）の株式を取得いたしました。これに伴い当社の同社への出資比率が22.2％となり、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。なお、平成19年３月31日現在での当社の同社への出資比率は21.8％となっております。

－ 14 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
当企業集団の事業系統図は以下の通りであります。

［ゲーム事業］［モバイルコンテンツ事業］
情報レスポンス株式会社 ゲームズアリーナ
ゲーム事業戦略の企画・統括
ゲームソフトウェアの受託・共同開発等

株式会社 チュンソフト

共同事業

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

統括

株式会社チュンソフト

各キャリア

株式会社 スパイク
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

共同事業

株式会社スパイク
多玩國股 份有限公司※

ゲームソフトウェアの企画・開発・販売・受託
共同開発（市場調査）

株式会社 AG-ONE

ゲームズアリーナ有限責任事業組合１号

共同事業

携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

株式会社魔法 のiらんど
携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営

ネットワークゲームの企画・開発・運営等

共同事業

ゲームズアリーナ有限責任事業組合２号
ネットワークゲームの企画・開発・運営等

当社

一般ユーザ

株式会社フロム･ネットワークス（ネットワークゲームの企画･開発･運営）［ソリューション事業］［その他事業］

ネットワークエンタテイメントコンテンツ開発及びシステムの企画・開発・運用・サポート・コンサルティング 等

ｅ-コマースによる製品・商品販売等

株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシング
音楽著作権及び著作隣接権の管理・運営等

株式会社 モバイルコンテンツ

株式会社ニワンゴ（携帯電話向けコンテンツの制作・供給）

携帯電話メールによるコンテンツ・情報
配信サービスの企画・制作・運営及び動画配信関連サービスの提供等

顧客企業

株式会社チュンソフト
ｅ-コマース による物品の販売、書籍等の企画・制作・販売、不動産の賃貸等

株式会社スカイスクレイパー（モバイル向け広告の販売等）

株式会社ドワンゴプランニング
アンドディベロップメント
アニメ分野に特化した声優・歌手の発掘・育成を目的としたスクール運営等

株式会社 ドワンゴ・エージー・
エンタテインメント（レコード製作及び出版管理）

株式会社AG-ONE（代理店業務、アニメーション制作等）

株式会社魔法 のiらんど
デジタルコンテンツの企画・開発・運営
及び書籍、雑誌、電子出版物等の企画・制作・販売等連結子会社 （国内 ）※持分法適用関連会社 （国内 ）製品 ・サービスの 流れ
支払連結子会社 （国外 ）－ 15 －

一般ユーザ・企業

共同事業

顧客企業

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針

当社は、すべてのステークホルダにとっての価値の総和を企業価値と考え、これを向上させることを経営の基本方
針としております。具体的には、株主への投資収益、顧客に満足頂けるサービスの提供、取引先とのwin－winの関係、従業員との良好な労使関係、社会へのコミュニケーション手段の提供などにより、互いに信頼関係を築くことが重要であると考えております。
事業内容の面では、当社は、「ネットワークを利用したシステム構築の実績と高い技術力、エンタテインメントソ
フトへの深い造詣が融合した次世代ネットワークエンタテインメントシステム開発の技術者集団」として、エンタテ
インメントに特化したコンテンツ開発及びシステム構築を通じてユーザの利用価値向上に努めてまいりました。
今後もネットワークを通じたコミュニケーション手段を提供・確立していくことにより、新しいエンタテインメン
トを提供し、人間味あふれるコミュニケーション社会の構築とネットワーク文化の創造に貢献することを基本方針としてまいります。
(2)

目標とする経営指標

当社が変化の早いビジネス環境の中で常に優位性を保ち続けていくには、利益を着実に計上し、持続的な成長をはかる必要があります。この目標に向けて、①営業利益の絶対額の増加、②売上高営業利益率の上昇を目指すことにより、企業価値の極大化を目指してまいります。
(3)

中長期的な会社の経営戦略

当社グループはNo.1 Entertainment Media for Mobile（Entermedia for Mobile：EMM）の実現を目指し、平成18年10月より３ヶ年の中期経営計画を推進しております。
昨今の市場環境の変化に対応するため、当社グループはネットワークエンタテインメント分野において集客力のあるサイト・サービスの構築・育成を行い、メディアとしての価値を高めることで広告事業など、課金モデル以外の収益モデルを構築し、収益の多様化を図ります。また、経営資源を共有しグループ内に機動的な体制を作ることで多様化した事業間においても堅固な連携を図り、グループ内での相乗効果を拡大させることを基本に事業戦略を進めてまいります。設立当初からの指針である徹底的な「ユーザ志向」の実践はそのままに、今後ともネットワークエンタテ
インメント分野におけるコミュニティの維持・拡大に不可欠な「コミュニケーションツールの提供」を継続することにより、さらなる差別化を図り事業規模を拡大してまいります。そのため、当社サービス内容の充実に向け、有用なノウハウを持つ新たなパートナー企業と友好的に協力体制を築き、資本参加を含めた提携にも積極的に取り組んでまいります。
事業分野別の戦略は次のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
モバイルコンテンツ事業に関しましては、従来の着メロや着うた®・着うたフル®などの音楽系コンテンツおよびゲー
ム系コンテンツなどのエンタテインメントコンテンツだけではなく、生活に密着した情報系・実用系コンテンツなどを通じ、幅広いターゲットに向けたモバイルコンテンツサービスを積極的に展開してまいります。また、これにより様々な情報やコンテンツを組み入れた利用頻度の高い生活密着型のワンストップサービスを実現しユーザの利便性を高め、ユーザとのコミュニケーションの機会を提供いたします。これにより、ユーザ満足度を一層向上することにより、会員増加、アクセス数の向上を目指してまいります。
② ゲーム事業
ゲーム事業におきましては、平成17年12月に株式会社チュンソフト、株式会社スパイク両子会社の共同株式移転により中間持株会社として設立した株式会社ゲームズアリーナを中心に、グループ内におけるゲーム事業の経営資源を集中させ、ゲームソフト開発ノウハウと当社の強みであるシステム構築・運用ノウハウの相互活用や連携を強化し、ゲーム事業戦略の企画、立案ならびに強化を図ってまいります。これにより、継続的に良質なパッケージゲームソフ
トならびにネットワークゲームの提供を目指してまいります。
③ ソリューション事業
当社が設立以来ネットワークゲームシステムの開発を通じ確立したノウハウを活用した、ゲームサーバシステム開発・運用などを継続して推進してまいります。これにより、当社の競争優位性を維持するとともに、技術先行型企業としての存在価値を高めてまいります。
④ その他事業－ 16 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
従来当社が主力としていた携帯電話会社の公式サイトにおける、ユーザからの情報料を収益源とするビジネスとは別に、一般サイトでの展開やＰＣでの新しいサービス「ニコニコ動画」などを通じ、集客をはかることによってメディアとしての価値を高め、広告収入やEC、また個別課金などの収益モデルを構築してまいります。広告モデルについて
は平成18年10月に株式会社スカイスクレイパーを設立し、同社は広告代理業務を進めてまいります。
(4)

会社の対処すべき課題

当社は、今後のブロードバンド、次世代携帯電話、ユビキタス環境等の普及に伴い進展していくネットワーク社会の牽引力となる、次世代ネットワークエンタテインメント分野での事業展開を引き続き推し進めてまいります。
事業別の現在の状況ならびに課題は以下のとおりであります。
① モバイルコンテンツ事業
メディア化を念頭に置いたさらなる事業拡大のため、他社サイトにはない新しい遊びや斬新なアイデア、機能を提供し続け、ユーザの満足度の向上を目指してまいります。
そのためには、・移り変わりの早いユーザニーズのキャッチ及びコンテンツ配信権利の確保。
・携帯電話端末・通信技術の進化を見据えた新サービスの研究開発・実用化。
さらに、サービス内容の多様化、リッチコンテンツの増加に伴うコストの増加を抑えるべく、・コンテンツホルダに対する価格交渉力の向上が必要であります。
②ゲーム事業
グループ内におけるゲーム事業をコアとするオリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームのサービスグループを形成し、プラットフォームの高機能化、ユーザニーズの多様化をはじめとした市場環境に順応していくため、株式会社ゲームズアリーナを中心とした統一的、機動的なゲーム事業戦略を遂行してまいります。同社
においては、当社グループにおけるゲーム事業ポートフォリオ、ヒト、モノ、カネなど経営資源の配分を最適化し、競争力を高め、企業価値を高めるべく、
・ 株式会社チュンソフト、株式会社スパイクが持つ経営資源の強化、ノウハウを効果的に結びつけ活用する企画力、
統括力
・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
③ソリューション事業
技術革新が早い市場において、自由な発想と高い技術力でハイクオリティなソリューションを継続して提供できる体制にすべく、・ 常に新しい技術を提供できる研究開発体制の維持が必要であります。
④その他事業
主に「ニコニコ動画」において、斬新なアイデアと高い技術力により、他サイトにはない魅力あるサービスを提供していくと同時に、他のサービスとも連携をさせることにより、ユーザ間におけるコミュニティの形成などを通じ広告収入やEC収入などで相乗効果を上げていきます。しかしながら今後これらの収益モデルの拡充などを実現させるためには・ 市場ニーズにマッチしたサービス、商品の企画開発
・ 動画投稿共有サイトの媒体価値・メディアとしての認知度の向上が必要であります。
以上を実現するためには、大規模かつ総合的な編集・管理を行えるサイト運営体制を維持し、常に、ユーザ動向の把握、各種コンテンツ権利確保者・管理者とアライアンスの推進、技術進歩を先取りした研究開発活動を継続できる優秀な人材の採用と社内教育体制の充実が必須であると考えております。

－ 17 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

16,166,467

5,271,758

5,438,356

２．受取手形及び売掛金

4,685,740

4,745,430

5,026,649
7,948,852

３．有価証券

6,951,877

82,384

127,442

54,698

５．その他

595,355

1,492,152

1,651,621

Ⅱ－

４．たな卸資産
貸倒引当金

△331

流動資産合計21,529,616△4,81980.1

18,583,840△1,12773.6△2,945,776

20,119,050

76.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築 ※１
物※２

204,866(2）工具器具備品※２385,761(3）その他

130,868

721,4962.7

449

1,001,085

4.0

279,588449

652,478

2.5

517,976

517,976

1.9

819,305

819,305

3.2

301,329

631,985

631,985

2.4

4,758,154

18.2

302,652

176,575

697,983

475,454

２．無形固定資産
その他
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他

3,344,918

3,996,469

762,160－

862,362
4,107,078

15.3

固定資産合計5,346,552

資産合計

26,876,169

貸倒引当金

3,784,256△78

973,898
4,858,752

19.2

751,673

19.9

6,679,143

26.4

1,332,591

6,042,618

23.1

100.0

25,262,984

100.0△1,613,184

26,161,668

100.0－ 18 －－

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

1,452,733

1,749,756

200,000

200,000

200,000

３．1年以内返済予定長期借入金41,703－8,337

４．1年以内償還予
定社債

60,00060,00060,000５．未払金※２1,780,347－

1,426,587

1,277,759

194,283

228,244

223,323

７．役員賞与引当金－

10,000－８．返品調整引当金

156,737

45,60986,979９．事業撤退損失引
当金

4,170

－

1,108

10．損害補償損失引当金

17,466－

17,466

６．賞与引当金11．その他
流動負債合計Ⅱ

2,316,449
4,771,156

1,358,540
17.8

4,781,715

736,388
18.9

10,5594,361,119

16.7

固定負債
１．社債
２．その他
固定負債合計
負債合計

60,000－

4,411

30,0004,139

983

64,411

0.2

4,139

0.0

△60,271

30,9830.1

4,835,568

18.0

4,785,855

18.9△49,7124,392,102

16.8

223,665

0.8

－

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

10,026,662

37.3

－

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

11,677,185

43.4

－

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

1,647,126

6.1

－

－

－

－

－

14,799

0.1

－

－

－

－

－

Ⅳ その他有価証券評
価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定

1,598

0.0

－

－

－

－

－

自己株式

△1,550,437

△5.7

－

－

－

－

－

資本合計

21,816,935

81.2

－

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

26,876,169

100.0

－

－

－

－

－

１．資本金

－

－

10,053,162

39.8

－

10,033,042

38.3

２．資本剰余金－－

11,703,685

46.3

－

11,683,565

44.7

３．利益剰余金－－△815,640△3.2－

1,229,920

4.7

４．自己株式－－△1,550,437

△6.1

－

△1,550,437

△5.9

－

－

19,390,770

76.8

－

21,396,091

81.8

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

518,519

2.1

－

9,578

0.0

２．為替換算調整勘
定

－

－

1,516

0.0

－

1,520

0.0

評価・換算差額等
合計－－

520,035

2.1－

11,0990.0

少数株主持分

－－566,3212.2－

362,375

1.4

純資産合計

－

－

20,477,128

81.1

－

21,769,565

83.2

負債純資産合計－－

25,262,984

100.0

－

26,161,668

100.0

Ⅵ

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ－ 19 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,048,182

100.0

11,009,157

100.0

960,974

19,961,008

100.0

Ⅱ

売上原価

4,632,123

46.1

4,930,333

44.8

298,209

9,292,916

46.6

売上総利益

5,416,058

53.9

6,078,824

55.2

662,765

10,668,092

53.4

Ⅲ 販売費及び一般管※１
理費

4,680,759

46.6

5,945,157

54.0

1,264,397

10,699,878

53.6

営業利益又は営業損失(△）

735,299

7.3

133,666

1.2△601,632△31,785△0.2

28,2670.1

135,435

0.6△138,953△0.7

139,5390.7

1,165,182

5.8△1,164,596△5.8△341,006

△1.7

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息256

15,506

２．受取配当金

13

131

1,229

３．出資分配金

9,283－

11,688

４．還付加算金

－
1,647

５．その他
Ⅴ

5,912

14,472
11,201

0.1

－

1,982

32,0930.3

20,892

9,437

営業外費用
１．支払利息12,292

2,427

16,148

２．新株発行費42,002－－

３．株式交付費－599

43,194

４．持分法による投資損失

44,715

34,11343,554５．出資金償却

12,735

６．その他

6,381

経常利益又は経常
損失(△）
Ⅵ

8,788
118,127

1.1

628,373

6.3

72,8270.7

25,4704,528

50,457

0.5△67,669

115,3021.0△513,070－－△72,827

7,067

特別利益
１．固定資産売却益 ※２

Ⅶ

232
72,595

２．持分変動利益－

66,125－73,413特別損失
１．固定資産除却損 ※３

2,705

43,1989,054

２．たな卸資産廃棄
損

8,825

20,92815,732３．連結調整勘定償
却982,642－

1,015,488

４．投資有価証券評
価損26,673

1,424,429

74,409５．事業撤退損失引
当金繰入

4,170

－

4,170

６．損害補償損失引当金繰入17,466－

17,466

７．その他※４

23,018

税金等調整前中間（当期）
純損失(△）

1,065,501

10.6△364,300△3.6

99,306

1,587,863

14.4

522,362△1,472,561△13.4△1,108,261

28,860

法人税、住民税及び事業税222,605

23,347

18,200

過年度法人税等－－

151,042

法人税等調整額△74,618

147,9861.5

少数株主利益33,443中間（当期）
純損失(△）△545,731△447△510,249

22,9000.2△125,086

0.3

158,083

1.4

124,639

139,347

0.7△5.4△1,653,545△15.0△1,107,814△962,937△4.8－ 20 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

4,901,982１

増資による新株の発行

5,135,292２

合併による増加高1,639,911

資本剰余金中間期末残高

6,775,203
11,677,185（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

Ⅲ4,171,070

１

配当金320,352２

中間純損失

545,731３

合併による減少高

４

持分法適用会社の増加による減少利益剰余金中間期末残高

1,639,911
17,9492,523,943
1,647,126－ 21 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

10,033,042

11,683,565

20,12020,120自己株式

1,229,920

株主資本合計

△1,550,437

21,396,091

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当（注）中間純利益
新規連結による剰余金減少額

40,240△392,014△392,014△1,653,545△1,653,545△1△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

20,12020,120△2,045,560－△2,005,320

10,053,162

11,703,685△815,640△1,550,437

19,390,770

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成18年９月30日

残高（千円）

9,578

1,520

評価・換算差額等合計
11,099少数株主持分

362,375

純資産合計

21,769,565

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当（注）△392,014

中間純利益△1,653,545

新規連結による剰余金減少額△1

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

508,940△3

508,936

203,946

712,883

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

508,940△3

508,936

203,946△1,292,437

平成19年３月31日

518,519

1,516

520,035

566,321

20,477,128

残高（千円）(注）剰余金の配当は第10期の利益処分によるものです。

－ 22 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本金
平成17年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

4,891,370

4,901,982

5,141,672

5,141,672

自己株式

4,171,070

株主資本合計－13,964,423

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352△320,352

当期純損失△962,937△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高
持分法適用会社の増加による減少1,639,911△1,639,911△1,639,911△17,949△17,949

自己株式の取得△1,550,437△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

5,141,672

6,781,583△2,941,150△1,550,437

7,431,668

平成18年９月30日

10,033,042

11,683,565

1,229,920△1,550,437

21,396,091

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価
為替換算調整勘定
差額金
平成17年９月30日

残高（千円）

11,3361,219

評価・換算差額等合計
12,555

少数株主持分

136,455

純資産合計

14,113,434

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当（注）△320,352

当期純損失△962,937

合併による増加高1,639,911

合併による減少高△1,639,911

持分法適用会社の増加による減少△17,949

自己株式の取得△1,550,437

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）△1,757301△1,456

225,919

224,463△1,757301△1,456

225,919

7,656,131

9,578

1,520

11,099362,375

21,769,565(注）剰余金の配当は第９期の利益処分によるものです。

－ 23 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日 （自 平成18年10月１日 対前中間期比（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
至 平成18年９月30日）

区分

Ⅰ

注
記
番
号

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純損失
(△）
減価償却費
減損損失

△364,300△1,472,561△1,164,596

230,351

373,066

520,269－

85,364

1,909

982,642－

1,015,488

－

6,792

－

貸倒引当金増加額

331

3,771

1,127

賞与引当金増加額

12,9684,445

42,008

役員賞与引当金増加額－

10,000－

退職給付引当金減少額△79,782－△79,782

返品調整引当金減少額△85,614△41,369△155,372

連結調整勘定の償却額のれん償却額

事業撤退損失引当金増減額

4,170△1,1081,108

損害補償損失引当金増減額

17,466△17,466

17,466

受取利息及び受取配当金△269△15,638△7,141

出資分配金△9,283－△11,688

支払利息

12,292

2,427

16,148

新株発行費

42,002

－

－

株式交付費

－

599

43,194

持分法による投資損失

44,715

34,11343,554

出資金償却額12,735

8,788

25,470

固定資産売却益△232－△66,125△72,595－△73,413

持分変動利益
固定資産除却損

2,705

43,1989,054

投資有価証券評価損26,673

1,424,429

74,409

売上債権の増減額

68,665

290,575△272,244

棚卸資産の増減額△8,426△68,203

19,260

前払費用の増減額

186,493△304,018

96,907

差入敷金保証金の増加額△11,111△35,888△10,439

その他の資産の増減額

130,239

173,233△225,401

仕入債務の増減額

527,142△299,114

496,551

未払金の増加額251,305

70,155

344,731

前受金の増加額619,967

312,943

472,887

その他の負債の増減額△12,021247,215△19,654

44,261△31,796

41,659その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額2,573,490

803,955 △1,769,534

1,197,347

218

16,3373,457△8,613△2,234△9,958

損害賠償等の支払額－－△6,531

法人税等の還付額－

552,665－

法人税等の支払額△452,434△116,984

2,112,660

1,253,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 24 －△1,013,260△858,921

171,055

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日 （自 平成18年10月１日 対前中間期比（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日） 至 平成19年３月31日）
至 平成18年９月30日）

区分

Ⅱ

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
預金担保解除による収入

70,141－

70,141

有価証券の取得による支出－△1,000,000△2,000,000

有価証券の償還による収入－

2,000,000－

有形固定資産の取得による支出△211,981△433,741△335,983

有形固定資産の売却による収入

244

774

175,743

無形固定資産の取得による支出△279,170△359,833△560,194

無形固定資産の売却による収入

－

5,000

4,500

投資有価証券の取得による支出△506,500△834,510△1,039,538

投資有価証券の売却による収入

－

9,000

－

△10,000－△10,000△1,024,000△125,843△1,024,000

営業譲受による支出－△57,300－

子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付による支出－△95,500△20,000

貸付金の回収による収入－

20,000－

出資金の払込による支出△50,000△200,000△50,000

出資金の償還による収入

9,283

－

11,688

その他

6,276

476

△2,591△1,995,705△1,071,477

長期借入金の返済による支出△466,418△8,337△499,784

社債償還による支出△261,220△30,000△290,000

新株発行による収入

10,228,581

39,640

10,240,149

115,680

29,000115,680

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注
記
番
号

924,227△4,780,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主からの払込による収入
自己株式取得による支出△1,554,811－△1,554,811

配当金の支払額△313,803△384,923△318,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,748,008△354,620 △8,102,629

7,692,846

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△94

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ
Ⅷ

△1

846

7,864,869△172,454 △8,037,323

3,084,511

8,301,599

11,386,110

3,084,512

8,301,599

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

－

8,881

8,881

－

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

16,166,467

11,222,537 △4,943,930

11,386,110－ 25 －△95

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(イ)連結子会社の数 ５社(イ)連結子会社の数 12社(イ)連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
多玩國股份有限公司
株式会社スパイク
株式会社スパイク
株式会社スパイク
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社ニワンゴ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社ゲームズアリーナ
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
株式会社チュンソフト
上記のうち、株式会社スパイクにゲームズアリーナ有限責任事業
ゲームズアリーナ有限責任事業
ついては、当中間連結会計期間にお
組合１号
組合１号
いて株式取得により新たに連結子会
ゲームズアリーナ有限責任事業
ゲームズアリーナ有限責任事業社に含めております。
組合２号
組合２号
株式会社ニワンゴについては、当株式会社スカイスクレイパー
上記のうち、株式会社スパイクに
中間連結会計期間において設立した
株式会社ドワンゴ・プランニン ついては、当連結会計期間においてため新たに連結子会社に含めており
グ・アンド・ディベロップメン 株式取得により新たに連結子会社にます。
ト
含めております。
株式会社ゲームズアリーナについ
株式会社ドワンゴ・ミュージッ株式会社ニワンゴについては、当ては、当中間連結会計期間において、
クパブリッシング
連結会計期間において設立したため
連結子会社である株式会社チュンソ
株式会社モバイルコンテンツ
新たに連結子会社に含めておりま
フト及び株式会社スパイクが共同株
株式会社ドワンゴ・エージー・ す。
式移転により設立したため、新たにエンタテインメント
株式会社ゲームズアリーナについ
連結子会社に含めております。
上記のうち、株式会社モバイルコ ては、当連結会計期間において、連ンテンツは、株式取得により議決権 結子会社である株式会社チュンソフの過半数を所有することになったた ト及び株式会社スパイクが共同株式
め、当中間連結会計期間より持分法 移転により設立したため、新たに連適用関連会社から連結子会社に変更 結子会社に含めております。
しております。また、株式会社ドワ
なお、ゲームズアリーナ有限責任ンゴ・エージー・エンタテインメン 事業組合１号、ゲームズアリーナ有トについては、当中間連結会計期間 限責任事業組合２号につきましては、において株式取得により新たに連結 当連結会計年度において新たに設立
子会社に含めております。
したため連結の範囲に含めておりま
株式会社スカイスクレイパー、株 す。
式会社ドワンゴ・プランニング・ア
ンド・ディベロップメントについて
は、当中間連結会計期間において設立したため新たに連結子会社に含めております。
株式会社ドワンゴ・ミュージック
パブリッシングについては重要性が増したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ロ) ─────

－ 26 －(ロ）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ドワンゴ・ミュージックパブリッシング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

２．持分法の適用に関する事
項(イ)持分法適用の関連会社数２社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワー
クス
上記のうち、株式会社モバ
イルコンテンツについては、重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より持分法適用範囲に含めております。

(イ)持分法適用の関連会社数３社
関連会社名
株式会社フロム・ネットワー
クス
株式会社AG-ONE
株式会社魔法のiらんど
上記のうち、株式会社魔法のiらんどについては、当中間連
結会計期間において株式取得により新たに持分法適用関連会社に含めております。
また、株式会社モバイルコンテ
ンツは、当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社のうち多玩國股份有
連結子会社のうち多玩國股份有
連結子会社のうち多玩國股份有限限公司の中間決算日は６月30日で限公司の中間決算日は６月30日で公司の決算日は12月31日であります。
あります。中間連結財務諸表の作成 あります。中間連結財務諸表の作成
また、株式会社チュンソフト、株に当たって、この会社については、 に当たって、この会社については、 式会社スパイク、株式会社ゲームズ
中間連結決算日現在で実施した仮決 中間連結決算日現在で実施しアリーナ、ゲームズアリーナ有限責算に基づく中間財務諸表を使用して た仮決算に基づく中間財務諸表を任事業組合１号及びゲームズアリー
おります。
使用しております。
ナ有限責任事業組合２号の決算日は、
また、株式会社チュンソフト、株
また、株式会社チュンソフト、株 ３月31日であります。
式会社スパイク、株式会社ゲームズ 式会社スパイク、株式会社ゲームズ
連結財務諸表の作成に当たって、アリーナについては、３月31日が事 アリーナ、ゲームズアリーナ有限責 これらの会社については、連結決業年度末日となっております。中間 任事業組合１号、ゲームズアリーナ 算日現在で実施した仮決算に基づ
連結財務諸表の作成に当たって、こ 有限責任事業組合２号、株式会社ド く財務諸表を使用しております。
れらの会社の決算日現在の財務諸表 ワンゴ・エージー・エンタテインメを使用しております。
ントについては、３月31日が事業年
度末日となっております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事(イ)重要な資産の評価基準及び評価(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。

方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用してお
ります。

項目

項

②

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

（自至(イ)持分法適用の関連会社数３社
関連会社名
株式会社モバイルコンテンツ
株式会社フロム・ネットワー
クス
株式会社AG-ONE
上記のうち、株式会社モバ
イルコンテンツについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より持分法適用範囲に含めております。
また、当連結会計年度において株式会社AG-ONEを設立したた
め持分法適用関連会社に含めております。

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

①

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

－ 27 －

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品
同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

製品
移動平均法による原価法を採用しております。

製品

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

仕掛品

製品

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売
数量に基づく償却額と残存有効期間（６ヶ月）に基づく均等額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

仕掛品

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担すべき金額を計上しております。
───

同左

同左

②

③

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

同左

貯蔵品
貯蔵品
総平均法による原価法を同左採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定同左
率法を、また在外連結子会社は
当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の通り
であります。
建物及び構築物 ３～40年
工具器具備品
２～20年

②

（自
至

同左

貯蔵品
同左
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間負担額を計上しております。

－ 28 －

同左

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

③

───

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）④

返品調整引当金
連結子会社２社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した
将来の見込額に対する損失予想額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係わる和解金の支払に備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上計上基準
モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計
上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（自至④

返品調整引当金
同左

④

⑤

───

⑤

⑥

───

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

返品調整引当金
同左(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左

事業撤退損失引当金
ラリーＤＶＤ販売事業の撤退に伴い発生する損失に備えるため、その見込額を計上しております。
⑥ 損害補償損失引当金
係争中の訴訟に係わる和解金の支払に備えるため、その経過等の状況に基づく見込額を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上(ヘ)モバイルコンテンツ事業の売上

計上基準

計上基準
同左

同左

(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(ト)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 29 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会「平成14年８月９日」)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税金等調整
前中間純損失は、1,622千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。
──────

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日」)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前
当期純損失は、1,335千円増加しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
21,407,190千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号）
を適用しております。
これにより、前連結会計年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
──────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正による中間連
結財務諸表の表示に関する変更は以下の通り
であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

－ 30 －

──────

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（中間連結貸借対照表）
１.前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「未払金」（当中間連結会計期間1,134,766千円）負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２．前中間連結会計期間末において区分掲記しておりました「未払法人税等」（当中間連結会計期間253,762千円）は重要性が低下したため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
―――――――――――（中間連結貸借対照表）
１.前中間連結会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」（前中間連結会計期間末1,134,766千円）
は負債及び純資産の合計額の100分の5超となったため、区分掲記しております。

（中間連結損益計算書）
１.前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「還付加算金」（前中間連結会計期間37千円）は、
営業外収益の合計額の100分の10超となったため区分掲記しております。
２.前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「出資分配金」（当中間連結会計期間476千円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３.前中間連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加額」は、前 １.営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は、前中間連結
中間連結会計期間は「その他の負債の減少額」に含めて表示しており 会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要ましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他の負債の減少額」に含まれてなお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「減損損失」
いる「前受金の増加額」は28千円であります。
は1,909千円であります。
２.営業活動によるキャッシュ・フローの「出資金分配金」は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資分配金」は△476千円であります。
３.前中間連結会計期間において「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間より「株式交付費」として表示しております。
４.投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」
は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は72千円であります。
５.投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の償還による収入」
は、当中間連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「出資金の償還による収入」は476千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、756,274千円であります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債
務は次のとおりであります。
建物
19,363千円
土地
98,796千円

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
803,460千円であります。
※２──────

計118,160千円
上記物件は、１年以内返済予定長期借入金41,703千円の担保に供しております。

－ 31 －

前連結会計年度（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、
810,911千円であります。
※２──────

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
1,437,907千円
役員報酬131,878千円
給料手当
234,479千円
賞与引当金繰入額
38,181千円
支払手数料
1,309,955千円
研究開発費
1,069,257千円※２

固定資産売却益の内訳
工具器具備品計（自至※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
2,111,932千円
役員報酬138,527千円
給料手当
264,109千円
賞与引当金繰入額
43,720千円
役員賞与引当金繰入額
10,000千円
支払手数料
1,259,745千円
研究開発費
1,548,732千円※２──────

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
4,128,737千円
賞与引当金繰入額
49,363千円
退職給付費用
23,108千円
支払手数料2,593,163千円
研究開発費
2,271,157千円
貸倒引当金繰入額
1,127千円

※２

232千円
232千円

固定資産売却益の内訳
土地
無形固定資産その他
計※３

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
車両運搬具
ソフトウェア計※３714千円
1,656千円
80千円
253千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
無形固定資産その他
計※３3,624千円
21,898千円
17,675千円
43,198千円※４

減損損失
当中間連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。
用途

場所

事業用
資産

東京都
中央区

種類
自社利用
ソフト
ウェア

計
※４

減損損失
当中間連結会計期間におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

金額

用途

場所

1,909
千円

事業用
資産

東京都
中央区

遊休
資産

東京都
新宿区

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によってグルーピン
グしております。
その他の事業におけるe-コマースの著しい
収益性の悪化により、当該事業資産を回収可
能価額まで減額し、減損損失(1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

66,125千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品
車両運搬具
無形固定資産その他

2,705千円

種類
自社利用
ソフト
ウェア
自社利用
ソフト
ウェア

326千円
8,333千円
80千円
313千円
9,054千円※４

減損損失
当連結会計年度におきまして、以下の減損損失を計上いたしました。

金額

用途

場所

82,717
千円

事業用
資産

東京都
中央区

種類
自社利用
ソフト
ウェア

金額
1,909
千円

2,647
千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によってグルーピン
グしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエターニ
アオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能価額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産であるソフトウエアは事
業再開未定により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（2,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないもの
として減損損失を認識しております。

－ 32 －

61,625千円
4,500千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位によってグルーピン
グしております。
その他の事業におけるe-コマースの著しい
収益性の悪化により、当該事業資産を回収可
能価額まで減額し、減損損失(1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

202,007

1,006－

203,013

合計

202,007

1,006－

203,013

普通株式（注）

6,000

－

－

6,000

合計

6,000

－

－

6,000

自己株式

（注）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による増加
1,006株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）392,014

2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はございません。

－ 33 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）

160,176

41,831－

202,007

合計

160,176

41,831－

202,007

普通株式（注２）

－

6,000

－

6,000

合計

－

6,000

－

6,000

自己株式

（注１）発行済株式の変動理由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
40,900株
ストックオプションの行使による増加
931株（注２）自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成17年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）320,352

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

392,014

利益剰余金－ 34 －

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
16,166,467千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,271,758千円
預入期間が３ケ月を越え△1,098千円
る定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,951,877千円

現金及び現金同等物

16,166,467千円

現金及び現金同等物（自至11,222,537千円

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
5,438,356千円
預入期間が３ケ月を越え△1,098千円
る定期預金
有価証券勘定（CP等）
5,948,852千円
現金及び現金同等物

11,386,110千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たり １．リース物件の所有権が借主に移転すると認前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間連結財務

められるもの以外のファイナンス・リース の金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表

諸表規則第15条の規定により記載を省略しており

取引（借主側）ます。

規則第15条の３の規定により記載を省略しており(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却 ます。
累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

工具器具
備品

59,812

4,662

55,150

合計

59,812

4,662

55,150(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

13,531 千円
41,822 千円

合計

55,354 千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

2,500 千円

減価償却費相当額

2,346 千円

支払利息相当額

276 千円(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 35 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

976

21,21020,233976

21,21020,233

株式

4,036

2,230

△1,805

その他

10,125

9,896

△228

14,161

12,127△2,034

15,13733,337

18,199種類
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

小計

合計

差額（千円）（注）当中間連結会計年度において、投資有価証券について26,673千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,240,813

関係会社株式70,768当中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

545,859

1,410,519

864,659(2）その他

10,248

9,979

△268

556,1071,420,498

864,391

合計（注）期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式
非上場外国債券
関係会社株式その他

2,070,454
2,000,000
505,515
4,951,877（注）当中間連結会計年度において、投資有価証券について1,424,429千円減損処理を行っております。

－ 36 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

976

9,885

8,908

976

9,885

8,908

株式
小計

差額（千円）

株式30,7090△30,709その他

10,125

9,896

△228

40,8349,896△30,938

41,811

19,781△22,030

小計合計（注）当連結会計年度において、投資有価証券について74,409千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,671,027

非上場外国債券

2,000,000

関係会社株式93,447

その他

5,948,852（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

－ 37 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
会社名

株式会社ゲームズアリーナ
平成19年 第３回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員62名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式128株

付与日

平成19年２月１日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－権利行使期間

平成20年３月１日～平成27年12月31日

権利行使価格（円）440,000

付与日における公正な評価単価（円）－－ 38 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

同左

同左

同左

平成12年
第１回ストック・
オプション

平成13年
第２回ストック・
オプション

平成14年
第３回ストック・
オプション

平成15年
第４回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社従業員49名

当社従業員39名

当社従業員８名、関係会社取締役１名
関係会社従業員20名

当社取締役１名、当社従業員１名、当社入社予定者１名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式4,095株

普通株式795株

普通株式1,440株

普通株式810株

付与日

平成12年12月22日

平成13年12月21日

平成14年12月19日

平成15年３月31日

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社または当社の関係会社に在籍・在任（顧問・嘱託を含む）していること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること対象勤務期間－－－－権利行使期間平成15年２月１日～
平成18年12月31日

平成16年１月１日～
平成19年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

平成17年１月１日～
平成20年12月31日

権利確定条件（注）株式分割後の株式数に換算して記載しております。
会社名

株式会社ゲームズアリーナ

同左

平成18年
第１回ストック・
オプション

平成18年
第２回ストック・
オプション

付与対象者の区分及び数

当社及び関連会社役員６名、当社及び関連会社従業員91名

当社役員１名、
当社及び関連会社従業員40名

ストック・オプショ
ン数(注）普通株式638株

普通株式84株

付与日

平成18年３月１日

平成18年４月27日

権利確定条件

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

権利確定時において、当社及び子会社の取締役、監査役、従業員（新株予約権発行日までに入社する者を含む）及びこれに準ずる者であること

対象勤務期間－－権利行使期間

平成20年３月１日～
平成27年12月31日

平成20年３月１日～
平成27年12月31日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 39 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）

モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業（単位：千円）

その他事業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,268,703

878,700

629,007───

8,268,703

878,700

629,007

271,771 10,048,182

営業費用

6,759,667

1,112,954

241,722333,008

8,447,353

865,530

9,312,883

営業利益又は営業損失(△)

1,509,035△234,253

387,284△61,236

1,600,829(865,530)

735,299

計271,771 10,048,182
─── 10,048,182
─── 10,048,182（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、865,530千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当中間連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、
オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコンテンツ事業」として区分することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた
事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間（自平成16年10月１日

至

平成17年３月31日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,184,797－

244,375

9,709

9,438,882－

9,438,882

－

－

－

－

－

－

－

9,184,797－

244,375

9,709

9,438,882－

9,438,882

営業費用

6,269,401－

283,463

65,576

6,618,441

696,967

7,315,409

営業利益又は営業損失(△)

2,915,396－△39,087△55,866

2,820,441(696,967) 2,123,473

計－ 40 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
17,554,054
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

72,817445,157－－

17,554,054

72,817445,157

15,750 18,087,779－ 18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719 13,210,612

1,476,795 14,687,408

営業利益又は営業損失(△)

5,211,038△10,484△178,418計

当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至15,750 18,087,779－△144,969－－－

4,877,166 (1,476,795) 3,400,371

平成19年３月31日）

モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業－ 18,087,779（単位：千円）

その他事業

計

消去又は
全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,662,461

3,113,044

81,646

152,005 11,009,157

－

7,003

27,599104,796

7,662,461

3,120,047

109,245

256,801 11,148,556△139,398 11,009,157

営業費用

6,631,939

2,631,541

117,559

632,772 10,013,812

861,678 10,875,490

営業利益又は営業損失(△)

1,030,521

488,506△8,314

計△375,970

139,398－

11,009,157△139,398－

1,134,743 (1,001,077)

133,666（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲーム開発、受託、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,004,887千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の方法の変更
当中間連結会計期間より当社グループの事業内容の見直しを行い、ゲームの開発業務及び第三者よりのゲーム受託業務について連結子会社であるゲームズアリーナに統合的に移管し、ゲーム関連事業を統一、一体管理するように変更いたしました。よって、従来ソリューション事業に含めておりましたネットワーク
ゲーム・パッケージゲームの受託部門をゲーム事業に含めることにいたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた
事業区分の内訳となる部門により事業区分をすると次のようになります。

－ 41 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,268,703

1,445,021

62,686－－－

8,268,703

1,445,021

62,686

271,771 10,048,182

営業費用

6,759,667

1,314,632

40,044333,008

8,447,353

865,530

9,312,883

営業利益又は営業損失(△)

1,509,035

130,388

22,642△61,236

1,600,829(865,530)

735,299

計前連結会計年度（自平成17年10月１日

至271,771 10,048,182－－

平成18年９月30日）－ 10,048,182－－－ 10,048,182（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
16,360,719
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

3,131,492

146,911－33,30016,360,719

3,131,492

180,211

321,884 19,994,308△33,300 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,913,523

211,032

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088

217,968△30,820

計

前連結会計年度（自平成17年10月１日

至321,884 19,961,008－△360,727

33,300△33,300

1,741,509 (1,773,294)

平成18年９月30日）

モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
ション事業
業－ 19,961,008－△31,785（単位：千円）
その他事業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
16,360,719
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

2,011,536

1,266,868－－

16,360,719

2,011,536

1,266,868

321,884 19,961,008－ 19,961,008

営業費用

14,445,630

2,303,694

820,862

682,612 18,252,799

1,739,994 19,992,794

営業利益又は営業損失(△)

1,915,088△292,157

446,006

計

321,884 19,961,008－△360,727－－ 19,961,008－

1,708,209 (1,739,994)－△31,785（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等－ 42 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,739,994千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点から３区分しておりましたが、当連結会計期間より当社グループの事業内容を見直した結果、従来コンテンツ事業に含めておりました、
オリジナルのパッケージゲームソフトならびにネットワークゲームの企画・開発・販売・運営を行う事業を「ゲーム事業」として新設し、当社グループが主体となり提供する携帯コンテンツに関する事業を「モバイルコンテンツ事業」として区分することに変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度のモバイルコンテンツ事業の売上高は72,817千円、営業費
用は83,301千円減少しております。
前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次にようになります。
前連結会計年度（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）（単位：千円）モバイルコ
ソリュー
ンテンツ事 ゲーム事業
その他事業
ション事業
業

消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する
17,554,054
売上高(2) セグメント間の内部－
売上高又は振替高

72,817445,157－－

17,554,054

72,817445,157

15,750 18,087,779－ 18,087,779

営業費用

12,343,016

83,301

623,575

160,719 13,210,612

1,476,795 14,687,408

営業利益又は営業損失(△)

5,211,038△10,484△178,418

計15,750 18,087,779－△144,969－－ 18,087,779－－

4,877,166 (1,476,795) 3,400,371

１．事業区分の方法
当社の事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

モバイルコンテンツ事業

コンテンツ配信等

ゲーム事業

ゲームソフト開発、販売等

ソリューション事業

ソフトウェア、ミドルウェア、サポート等

その他事業

ネットワークを利用した製品・商品販売、書籍等の企画・編集、不動産の賃貸等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,476,795千円であり、その主なものは、当社の業務部等の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
10月１日 至 平成19年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
10月１日 至 平成19年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 43 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．譲渡企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式(1)譲渡企業の名称及び事業の内容
株式会社フロム・ネットワークス ストラガーデン事業(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける事業戦略の一環として(3)企業結合日
平成18年10月１日(4)企業結合の法的形式
営業譲受(5)結合後企業の名称
株式会社ドワンゴ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成18年10月１日から平成19年３月31日
３．取得した事業の取得原価
57,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)のれんの金額
30,788千円(2)発生原因
超過収益力を見積もったため(3)償却の方法及び償却期間３年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)資産の額
ソフトウエア26,511千円(2)負債の額
該当事項はありません－ 44 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

111,488.37円
3,428.11円

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載
しておりません。

（注）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

101,063.41円
8,416.06円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利
益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載
しておりません。

109,216.46円
5,411.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

１株当たり中間（当期）純損失金額(△）
中間（当期）純損失(△）（千円）△545,731△1,653,545△962,937

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

△545,731△1,653,545△962,937

159,193

196,475

177,946

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）－－－

普通株式に係る中間（当期）中間純損失(△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要①平成12年12月22日定時株主総会決議ストッ
クオプション(新株予約権) 1,058株②平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）341株③平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日
取締役会決議 645株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 420株

－ 45 －①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日
取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

①平成12年12月22日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日
取締役会決議 615株
(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

─────

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

1.子会社株式会社スカイスクレイパーの設
立について
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会
社スカイスクレイパーを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コン
テンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大
基調が継続する見通しです。しかし、リッチ
2.株式会社トランの子会社化について
コンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コス
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン
ト・各種使用許諾料を膨張させるため、コン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当によ
テンツプロバイダーにとって新たに収益性のる新株式発行を引受け、同社を子会社化いた高いビジネスモデルを構築することが急務としました。
なっています。当社ではこうした背景の中、同社は会社設立以来、旅行代理店との業務
平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中期提携やタクシー業界との人的ネットワークを経営計画」の中で、モバイル一般無料ポータ
最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社にルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる
対し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）
広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しを開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だ
いビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、けではなく、観光タクシー手配事業として地早急に確立していくことを発表しました。
域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社
この度の子会社化の目的は、同社の強みであとして同社を設立し、当社及び提携先企業なる事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社
どのメディアを中心に扱う、本格的なモバイの強みである高度なネットワーク技術と、エル広告ビジネスに参入することになりましンタテインメント性を融合させたサービスとた。
を合わせる事により、タクシー手配事業とい当社の同社に対する出資額は70,000千円、
うニッチな市場にて、更なるタクシー需要を
取得株式数は1,400株、持株比率は70.7％であ喚起する新しいサービスを提供し、市場全体
り、取得資金につきましては自己資金より充の規模拡大を目指してまいります。
当いたしました。なお、主な当社以外の株主
具体的には、タクシー予約関連サービスを
は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％でありより分かりやすく、簡便に利用できるためのます。
ツールとして、モバイルでの共同サービス展
株式会社スカイスクレイパーの概要は次の開を検討しております。
とおりであります。
モバイルでは、着メロや着うた、着うたフ
商号
株式会社スカイスクレイパー
ルなどの音楽系コンテンンツ、ゲームコンテ
ンツなどのエンタテインメントコンテンツが設立年月日 平成18年10月13日
主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高い本店所在地 東京都中央区
コンテンツになっております。当社といたしましても、この様な新しいサービスを通じ、代表者
名古屋 秀仁幅広いターゲットに向けたモバイルコンテン
ツサービスを積極的に展開してまいりたいと
資本金99,000千円
考えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
モバイル向け広告を販売するこ
主な事業とによって収益を得ることを目
千円、今回の取得を含めた所有株式数は内容的とした事業を運営いたしま
41,500株、持株比率は83.4％であり、取得資
す。
金につきましては自己資金より充当いたしま
した。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%
出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就株式会社トラン設立年月日 平成13年４月19日
本店所在地 神奈川県川崎市－ 46 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)
代表者

藤原

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
任いたします）和江

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

－ 47 －

取引関係

当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推
進いたします。

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニン
グアンド ディベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会
社ドワンゴ プランニング アンド ディベロッ
プメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コン
テンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大
基調が継続する見通しです。しかし、リッチ
コンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コス
ト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思
われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プラン
ニング アンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現
していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメントの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメ
ント

設立年
月日

平成18年12月

本店所
在地

東京都中央区

代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容

アニメ分野に特化した声優・歌
手の発掘・育成を目的としたス

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年3月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年3月31日)

前連結会計年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
クール運営。
当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要－ 48 －

資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

15,062,105

3,130,793

4,375,711

２．売掛金

4,402,420

4,045,926

4,488,920－

6,951,877

7,948,852

３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他

4,644

－

－

501,118

1,664,310

1,769,900

流動資産合計Ⅱ

19,970,289

73.6

15,792,907

64.8△4,177,381

18,583,385

70.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

115,324

108,891

105,790(2）工具器具備品

319,665598,587

393,259(3）建設仮勘定

31,622－－466,612707,479

240,866

499,049

395,065

418,659

23,593405,196(1）投資有価証券

3,211,494

3,445,414

3,672,047(2）関係会社株式

2,423,538

3,351,180

2,332,459

663,565

651,683

865,368

6,298,597

7,448,278

計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3）その他
計

1,149,680

6,869,875

固定資産合計7,160,275

26.4

8,574,416

35.2

1,414,140

7,774,121

29.5

資産合計

27,130,565

100.0

24,367,324

100.0△2,763,240

26,357,506

100.0－ 49 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

増減(千円)

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,706,220

1,391,170

1,712,347

２．短期借入金

200,000

200,000

200,000

３．賞与引当金

165,113

178,061

182,736

1,344,222

1,302,552

1,247,411

４．その他

※２

流動負債合計

3,415,556

12.6

3,071,784

12.6△343,772

3,342,495

12.7

負債合計

3,415,556

12.6

3,071,784

12.6△343,772

3,342,495

12.7

10,026,662

37.0

－

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

11,677,185

資本剰余金合計
Ⅲ－
11,677,185

－

43.0

－

－

－

利益剰余金
１．利益準備金
２．中間未処分利益

15,903－－3,531,597－－

利益剰余金合計

3,547,500

13.1

－

－

－

－

－

14,096

0.0

－

－

－

－

－

自己株式

△1,550,437

△5.7

－

－

－

－

－

資本合計

23,715,008

87.4

－

－

－

－

－

負債資本合計27,130,565

100.0

－

－

－

－

－

－

－

10,053,162

41.3

－

10,033,042

38.1

11,683,565

44.3

Ⅳ その他有価証券評
価差額金
Ⅴ（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

11,703,685－

11,683,565－

11,703,685

48.0

－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

15,903

15,903(2）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

－

555,249

2,823,964

利益剰余金合計－－

571,152

2.4－

2,839,868

10.8

－

－

△1,550,437

△6.4

－

△1,550,437

△5.9

－

－

20,777,563

85.3

－

23,006,039

87.3

１．その他有価証
券評価差額金－－517,976

2.1

－

8,971

0.0

評価・換算差額等合計－－

517,976

2.1

－

8,971

0.0

純資産合計

－

－

21,295,540

87.4

－

23,015,010

87.3

負債純資産合計－－

24,367,324

100.0

－

26,357,506

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額
等－ 50 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
(千円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

8,354,046

100.0

7,776,210

100.0△577,835

16,584,175

100.0

Ⅱ

売上原価

4,064,155

48.6

4,036,179

51.9△27,975

8,306,904

50.1

売上総利益

4,289,891

51.4

3,740,031

48.1△549,860

8,277,27149.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,612,087

43.3

4,099,258

52.7

487,170

8,572,421

51.7

営業利益又は営業損失(△）

677,803

8.1△359,226△4.6△1,037,030△295,150

△1.8

Ⅳ

営業外収益

※１

13,1820.1

36,744

0.5

23,561

31,425

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

61,0170.7

14,6250.2△46,391

77,2730.5

629,968

7.5△337,107△4.3△967,076△340,998△2.1

経常利益又は経常損失(△）
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

－

4,500

0.1

Ⅶ

特別損失

※４
※５

30,5830.4

1,546,824

19.9

1,516,241

164,956

1.0

599,385

7.1△1,883,932△24.2△2,483,318△501,454△3.0△150,429

△0.9
△2.1

税引前中間純利
益又は中間(当期）純損失(△）
法人税、住民税
及び事業税

218,967

2,570

6,324

過年度法人税等－－

151,042

法人税等調整額

23,811

242,7782.9

中間純利益又は中間(当期）純損失(△）

356,6074.2

前期繰越利益3,174,989

中間未処分利益

3,531,597△9,801△7,230△0.1

250,009△1,876,701△24.1△2,233,309△351,025

－

－

－

－

－

－

－ 51 －△307,796

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

20,12020,12020,120

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,823,964

自己株式

株主資本合計2,839,868 △1,550,437

23,006,039

利益剰余金
合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当(注）△392,014△392,014△392,014△1,876,701 △1,876,701△1,876,701－ △2,268,715 △2,268,715－ △2,228,475

中間純損失
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

20,12020,12020,12010,053,162

11,703,685

11,703,685

15,903

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成18年９月30日
（千円）

残高

8,971

8,971

純資産合計

23,015,010

中間会計期間中の変動額
新株の発行

40,240

剰余金の配当(注）△392,014

中間純損失△1,876,701

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

509,005

509,005

509,005

中間会計期間中の変動額合計（千円）

509,005

509,005△1,719,470

平成19年３月31日（千円）

517,976

517,976

21,295,540

残高(注）剰余金の配当は第10期の利益処分によるものです。

－ 52 －

555,249

571,152 △1,550,437

20,777,563

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,891,370

4,901,982

4,901,982

15,903

5,141,672

5,141,672

5,141,672

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計－13,304,598

3,495,341

3,511,245

剰余金の配当(注）△320,352△320,352△320,352

当期純損失△351,025△351,025△351,025

事業年度中の変動額
新株の発行

合併による増加高1,639,911

10,283,344

1,639,911

1,639,911

自己株式取得△1,550,437 △1,550,437

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計（千円）

5,141,672

6,781,583

6,781,583－△671,377△671,377 △1,550,437

9,701,441

平成18年９月30日（千円）

10,033,042

11,683,565

11,683,565

15,903

2,823,964

2,839,868 △1,550,437

23,006,039

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金等合計
平成17年９月30日
（千円）

残高

11,197

11,197

純資産合計

13,315,795

事業年度中の変動額
新株の発行

10,283,344

剰余金の配当(注）△320,352

当期純損失△351,025

合併による増加高1,639,911

自己株式取得△1,550,437

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△2,226△2,226△2,226△2,226△2,226

9,699,215

8,971

8,971

23,015,010(注）剰余金の配当は第９期の利益処分によるものです。

－ 53 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に
中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部資本直入法により処理し、部純資産直入法により処理し、資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）を採用しております。
算定）を採用しております。
定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左
同左
採用しております。
(2）たな卸資産
(2）
─────
(2）
─────
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
２～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ
同左
事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1）貸倒引当金
売上債権（モバイルコンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当期においては、
過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。

(2）賞与引当金－ 54 －

同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

４．モバイルコンテンツ事業の売上計上基準

モバイルコンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知
書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整してお
ります。

同左

同左

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理本となる重要な事項

は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 55 －

消費税等の会計処理
同左

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成17年10月１日（自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成19年３月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は1,622千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─────

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会「平成14年
８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当
期純利益は1,335千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
23,015,010千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成されております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平
成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これにより、前事業年度まで新株の発行に係る費用は「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。
─────

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（中間貸借対照表）
１．前中間会計期間末は区分掲記しておりました「未払金」（当中間会計期間1,012,457千円）は、当中間会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含め表示しております。
２．前中間会計期間末において区分掲記しておりました「未払法人税等」（当中間会計期間246,119千円）は重要性が低下したため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

──────────────────────────（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、当中間会計期間より「株式交付費」として表示しております。

－ 56 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
554,348千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

※１
※２

有形固定資産の減価償却累計額
618,575千円
消費税等の取扱い
同左

前事業年度末（平成18年９月30日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
609,283千円
─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,487千円
出資分配金
9,283千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,896千円
有価証券利息11,358千円
還付加算金
14,467千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,602千円
有価証券利息4,384千円
受取配当金
1,200千円
出資分配金
11,688千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,902千円
出資金償却
12,735千円
新株発行費
42,002千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,620千円
出資金償却
8,788千円
株式交付費
599千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,103千円
出資金償却
25,470千円
株式交付費
42,671千円

※３

※４

─────

※３

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損26,673千円
減損損失
1,909千円※５

減損損失
当中間会計期間におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。
用途

場所

※４

─────

※３

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
1,434,211千円
減損損失
82,717千円※５

減損損失
当中間会計期間におきまして、以下の減損会計を計上いたしました。

減損損失
当事業年度におきまして、以下の減損会
計を計上いたしました。

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
82,717
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグル－ピングしております。
ゲーム事業におけるテイルズオブエタ
ーニアオンラインの配信終了により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（82,717千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
1,909
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグル－ピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

６

６

６

81,439千円
42,968千円

場所

※５

種類
金額
自社利用
事業用
東京都
1,909
ソフト
資産
中央区
千円
ウェア
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によってグル－ピングしております。
その他事業におけるe-コマースの著しい収益性の悪化により、当該事業資産を回収可能額まで減額し、減損損失（1,909千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産用途

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益
4,500千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア4,500千円※４ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
30,709千円
減損損失
1,909千円
関係会社株式評価損115,079千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 57 －

108,183千円
64,881千円

用途

場所

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産177,148千円
92,801千円

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年３月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

－

6,000

－

6,000

－

6,000

－

6,000

前事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前期末株式数（株）
普通株式
合計（注）普通株式の自己株式の変動理由は、次のとおりであります。
買受による増加
6,000株（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条の３の規定により記載を省略しております。

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）、当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）及び前事業年度（自 平成17年10月1日 至 平成18年９月30日）のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
当中間会計期間（自中間連結財務諸表

平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

－ 58 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

121,187.85円
2,240.09円

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

108,092.06円
9,551.86円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,203.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（注）

117,419.33円
1,972.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間純利益又は中間（当期）純損失(△）（千円）

356,607△1,876,701△351,025－－－

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失(△）（千円）

356,607△1,876,701△351,025

期中平均株式数（株）

159,193

196,475

177,946－－－

普通株式増加数（株）

2,615

－

－

（うち新株予約権）(2,615)－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―－ 59 －①平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）268株②平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日
取締役会決議 405株
(2)平成15年３月31日取締役会決議 390株

①平成12年12月22日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）817株②平成13年12月21日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）300株③平成14年12月19日定時株主総会決議ストッ
クオプション（新株予約権）(1)平成14年12月19日
取締役会決議615株(2)平成15年３月31日取締役会決議390株

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

1.投資有価証券の売却について
当社は、平成19年４月19日に保有投資有価証券の一部を売却いたしました。
(1)売却の理由
資産効率の向上を図るため。
(2)売却日平成19年４月19日(3)売却の内容①銘柄：株式会社アクロディア②株数：2,000株③売却価額：816百万円④売却益：766百万円

1.子会社株式会社スカイスクレイパーの設
立について
当社は、平成18年10月10日開催の取締役会決議に基づき、当社が70.7％を出資し株式会
社スカイスクレイパーを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コン
テンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大
基調が継続する見通しです。しかし、リッチ
2.株式会社トランの子会社化について
コンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コス
当社は、平成19年４月27日に株式会社トラン
ト・各種使用許諾料を膨張させるため、コン（当社が15.38％保有）が行う第三者割当によ
テンツプロバイダーにとって新たに収益性のる新株式発行を引受け、同社を子会社化いた高いビジネスモデルを構築することが急務としました。
なっています。当社ではこうした背景の中、同社は会社設立以来、旅行代理店との業務
平成18年8月7日に発表しました3ケ年の「中期提携やタクシー業界との人的ネットワークを経営計画」の中で、モバイル一般無料ポータ
最大限活かし、平成14年７月にはＪＲ６社にルサイトの構築を掲げ、そこから実現できる
対し観光タクシーの手配事業（Ｊタク事業）
広告事業を公式サイト課金モデル以外の新しを開始し、タクシー利用頻度が高い都市圏だ
いビジネスモデルとして重要事業と位置づけ、けではなく、観光タクシー手配事業として地早急に確立していくことを発表しました。
域密着型の事業を積極的に図ってまりました。
そのため当社では、モバイル広告販売会社
この度の子会社化の目的は、同社の強みであとして同社を設立し、当社及び提携先企業なる事業運営ノウハウ・営業ノウハウに、当社
どのメディアを中心に扱う、本格的なモバイの強みである高度なネットワーク技術と、エル広告ビジネスに参入することになりましンタテインメント性を融合させたサービスとた。
を合わせる事により、タクシー手配事業とい当社の同社に対する出資額は70,000千円、
うニッチな市場にて、更なるタクシー需要を
取得株式数は1,400株、持株比率は70.7％であ喚起する新しいサービスを提供し、市場全体
り、取得資金につきましては自己資金より充の規模拡大を目指してまいります。
当いたしました。なお、主な当社以外の株主
具体的には、タクシー予約関連サービスを
は、株式会社魔法のｉらんどが20.2％でありより分かりやすく、簡便に利用できるためのます。
ツールとして、モバイルでの共同サービス展
株式会社スカイスクレイパーの概要は次の開を検討しております。
とおりであります。
モバイルでは、着メロや着うた、着うたフ
商号
株式会社スカイスクレイパー
ルなどの音楽系コンテンンツ、ゲームコンテ
ンツなどのエンタテインメントコンテンツが設立年月日 平成18年10月13日
主流ではありますが、生活に密着した情報系・実用系コンテンツも非常に需要・人気の高い本店所在地 東京都中央区
コンテンツになっております。当社といたしましても、この様な新しいサービスを通じ、代表者
名古屋 秀仁幅広いターゲットに向けたモバイルコンテン
ツサービスを積極的に展開してまいりたいと
資本金99,000千円
考えております。
当社の同社に対する新たな出資額は200,000
モバイル向け広告を販売するこ
主な事業とによって収益を得ることを目
千円、今回の取得を含めた所有株式数は内容的とした事業を運営いたしま
41,500株、持株比率は83.4％であり、取得資
す。
金につきましては自己資金より充当いたしま
した。
株式会社トランの概要は次のとおりであります
商号

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社の70.7%
出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役1名は当社の役員、2名は従業員、また監査役1名は当社の執行役員が就
任いたします）株式会社トラン設立年月日 平成13年４月19日
本店所在地 神奈川県川崎市－ 60 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

代表者

藤原

和江

資本金

157,810千円

主な事業
内容

タクシー・バスの手配
タクシー予約システムの開発と運営

当社との資本関係、人的関係、取引関係等
の概要
資本関係

当該子会社は、当社が83.4%
を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。

（自
至
取引関係

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
当面は、当社メディアを中心に扱い、上記事業を運営・推
進いたします。

２．子会社株式会社ドワンゴ プランニン
グアンド ディベロップメントの設立について
当社は、平成18年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当社が100.0％を出資し株式会
社ドワンゴ プランニング アンド ディベロッ
プメントを設立し、同社は当社の連結子会社に該当することとなりました。
設立の目的は、当社がこれまで、携帯電話会社の提供する公式サイト向けに、有料コン
テンツを配信する事業を成長・拡大させてまいりましたが、第３世代携帯電話機とパケット定額制の普及を背景に、リッチコンテンツ利用が急速に拡大しており、今後も益々拡大
基調が継続する見通しです。しかし、リッチ
コンテンツ化の傾向はコンテンツの制作コス
ト・各種使用許諾料を膨張させるため、コンテンツプロバイダーにとって新たに収益性の高いビジネスモデルを構築することが急務となっています。当社におきましてもアニメ音楽に特化した携帯音楽配信分野ではNo.1の地位を確立しておりますが、アニメ市場は、近年の多メディア化の流れで急速に成長し、今後もこれらに対する需要は拡大するものと思
われ、各社間のコンテンツ獲得も激化するものと予想されます。
このたび当社は、株式会社ドワンゴ プラン
ニング アンド ディベロップメントを通じ、アニメ声優スクールを創設・運営することにより、声優、アニメソング歌手の発掘・育成をし、当社の強みであるオリジナリティを発揮したデジタルコンテンツ制作・環境を実現
していきます。
当社の同社に対する出資額は200,000千円、取得株式数は4,000株、持株比率は100.0％であり、取得資金につきましては自己資金より充当いたしました。
株式会社ドワンゴ プランニング アンドディベロップメントの概要は次のとおりであります。
商号

株式会社ドワンゴ プランニ
ング アンド ディベロップメ
ント

設立年月

平成18年12月

本店所在地 東京都中央区
代表者

旭 高宏

資本金

200,000千円

主な事業内容

アニメ分野に特化した声優・歌
手の発掘・育成を目的としたスクール運営。

当社との資本関係、人的関係、取引関係等の概要－ 61 －

㈱ドワンゴ（3715）平成 19 年９月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）－ 62 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

資本関係

当該子会社は、当社の100.0%出資により設立されます。

人的関係

取締役7名、監査役1名（内、取締役2名は当社の従業員、3名は関連会社役員、また監査役1名は当社の執行役員が就任いたします）

取引関係

当面は、上記事業を運営・推
進いたします。