令和 4 年度
日本医師会事業報告

日 本 医 師 会

目次Ⅰ．総務課関係事項… ……………………………………………………………………………………

1

１．会員数（1）２．代議員数（1）３．役員等の選任・選定（1）
４．会

議（3）

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡（4）６．都道府県医師会長会議（4）７．日本医師会設立 75 周年記念式典並びに医学大会（4）８．裁定委員会（5）９．都道府県医師会事務局長連絡会（5）10．2022 年度「日本対がん協会賞」「朝日がん大賞」受賞候補者の推薦（6）11．2023 年版医師日記（6）12．災害支援（支援金，見舞金等）（6）
13．定款・諸規程検討委員会（6）14．会員の倫理・資質向上委員会（6）15．医師会組織強化に向けた取り組み（6）16．勤務医委員会（8）17．令和 4 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会（8）18．令和 4 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会（9）19．男女共同参画委員会（9）20．第 16 回男女共同参画フォーラム（9）21．利益相反管理委員会（10）22．未来医師会ビジョン委員会（10）23．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行（10）24．日本医師会・四病院団体協議会懇談会（11）25．新型コロナウイルス感染症対策本部（11）26．都道府県医師会役員及び日本医師会代議員を対象とした情報発信メール「日本医師会の方針」（11）〔別掲〕会内各種委員会委員名簿（12）Ⅱ．経理課関係事項… …………………………………………………………………………………… 21
１．令和 3 年度日本医師会決算（21）２．令和 4 年度日本医師会予算（21）３．令和 3 年度日本医師会会費減免申請（21）４．令和 5 年度日本医師会会費賦課徴収（21）５．令和 5 年度日本医師会予算（21）６．令和 4 年度日本医師会会費減免申請（21）７．財務委員会（21）８．経理監査（21）Ⅲ．生涯教育課関係事項… ……………………………………………………………………………… 22
１．生涯教育推進委員会（22）２．日本医師会生涯教育制度実施要綱（22）３．2021 年度日本医師会生涯教育制度申告集計結果（22）４．生涯教育活動（22）５．生涯教育協力講座（23）I６．医師臨床研修制度（23）７．学術企画委員会（23）８．日本医師会雑誌（23）９．日本医師会年次報告書（24）
10．専門医制度（24）11．日本医学会（25）
12．医学図書館（28）Ⅳ．医療保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 30
１．中央社会保険医療協議会における審議経過（30）２．薬価基準改正（37）３．社会保障審議会

医療保険部会（39）４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会い（40）
５．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（40）６．第 66 回社会保険指導者講習会（41）
７．労災診療費算定基準の一部改正（41）
８．社会保険診療報酬検討委員会（42）９．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）（42）
10．労災・自賠責委員会等（42）Ⅴ．介護保険課関係事項… ……………………………………………………………………………… 46
１．社会保障審議会介護保険部会（46）
２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（47）
３．社会保障審議会介護給付費分科会（47）４．介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（48）
５．健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（49）
６．令和 4 年度地域包括ケア推進委員会（50）
７．日医かかりつけ医機能研修制度（50）８．新型コロナウイルス感染症対応（51）Ⅵ．広報課関係事項… …………………………………………………………………………………… 53
１．
『日医ニュース』（53）
２．理事会速報（53）３．
「日医君」だより（53）４．日医 FAX ニュース（53）５．定例記者会見（53）
６．広報委員会（53）
いのち

７．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 6 回）（54）８．
「日本医師会

赤ひげ大賞」（第 11 回）（54）９．
「日本医師会

赤ひげ大賞」拡大企画番組「赤ひげのいるまち」の制作（54）10．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動（54）11．日本医師会シンポジウムの開催（55）12．日本医師会オンラインセミナー「女性の健康課題を考える」（56）
13．動画「教えて！日医君！」シリーズの制作（56）14．
「日医君」の LINE スタンプの無料配布（56）15．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用（57）II

Ⅶ．情報システム課関係事項… ………………………………………………………………………… 58
１．医療 IT 委員会（58）２．令和 4 年度日本医師会医療情報システム協議会（58）
３．インターネット・IT 化関連事業（58）４．サイバーセキュリティへの対応（59）５．諸官庁が実施する調査（60）６．会員情報室関連（60）７．電子認証センター関連（61）Ⅷ．地域医療課関係事項… ……………………………………………………………………………… 63
１．新型コロナウイルス感染症対応（63）２．地域医療，医療法等に関する対応（65）３．災害対策（65）４．救急災害医療対策委員会（66）
５．救急医療の推進（66）
６．病院委員会（67）
７．有床診療所委員会（67）８．医師会共同利用施設検討委員会（67）９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会（68）
10．地域医療対策委員会（68）11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）（68）
12．医療関係者検討委員会（68）13．看護問題関連（68）14．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定（69）
15．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）（69）
16．オンライン診療に関する対応（70）17．AI ホスピタル（70）18．病院団体等との連携（71）19．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）（71）
20．
「健康食品安全情報システム」事業（72）21．廃棄物対応（72）22．外国人医療対策委員会（プロジェクト）（72）
23．外国人医療対策（72）
24．地域包括ケア推進室（73）Ⅸ．医療技術課関係事項… ……………………………………………………………………………… 74
１．薬機法関係（74）２．先端医療・生命倫理関係（75）
３．倫理審査委員会（75）４．新型コロナウイルス感染症対応（76）Ⅹ．健康医療第 1 課関係事項… ………………………………………………………………………… 77
１．産業保健委員会（77）２．認定産業医制度（77）３．産業医学講習会（77）４．全国医師会産業医部会連絡協議会（78）５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座（78）６．産業保健活動推進全国会議（80）III７．産業医 Web 研修会（81）８．運動・健康スポーツ医学委員会（81）９．認定健康スポーツ医制度（81）10．健康スポーツ医学講習会（82）11．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会（83）12．学校保健委員会（83）13．学校保健講習会（84）14．全国学校保健・学校医大会（84）15．中央教育審議会への対応（85）16．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会（85）17．医師の働き方に関する対応（86）18．臨床検査精度管理調査（87）19．臨床検査精度管理調査報告会（88）20．病院における地球温暖化対策推進協議会（88）
Ⅺ．健康医療第 2 課関係事項… ………………………………………………………………………… 89
１．公衆衛生委員会（89）
２．母子保健検討委員会（89）
３．成育基本法（89）４．母子保健講習会（89）５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（90）６．感染症危機管理対策（90）７．日本健康会議（91）８．禁煙推進活動（91）９．糖尿病対策（91）10．がん登録に関するシンポジウム（91）11．健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）（92）
12．精神・障害者保健（92）
Ⅻ．医事法・医療安全課関係事項… ………………………………………………………………………………… 93
１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み（93）２．医療従事者の安全確保をめぐる取り組み（94）３．医事法関係検討委員会（94）４．医療安全対策委員会（94）５．医療安全推進者養成講座（94）６．医療対話推進者養成セミナー（95）７．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）（95）
８．死因究明の推進（95）９．診療に関する相談事業（97）10．照会事項の処理（97）11．判例・文献等の蒐集作業（97）
ⅩⅢ．医賠責対策課関係事項… …………………………………………………………………………… 98
１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営（98）２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会（98）３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み（98）４．
「日本医師会新型コロナウイルス感染症対応支援制度」の制度運営（99）IV

ⅩⅣ．総合医療政策課関係事項… …………………………………………………………………………100
１．2023（令和 5）年度政府予算編成（100）２．かかりつけ医機能が発揮される制度整備（101）
３．第 26 回参議院議員選挙（104）
４．医療政策にかかる会内会議（104）
５．日本医師会概算要求要望（105）
６．羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参議院議員との連携（105）
７．各課後方支援（105）
ⅩⅤ．医業経営支援課関係事項… …………………………………………………………………………106
１．税制（106）

２．医療機関経営支援（107）
ⅩⅥ．年金福祉課関係事項… ………………………………………………………………………………109
１．日本医師会年金（109）
２．会員福祉（110）
ⅩⅦ．国際課関係事項… ……………………………………………………………………………………112
１．世界医師会（WMA）の活動（112）
２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動（115）
３．ハーバード大学 T. H. Chan 公衆衛生大学院との交流（115）
４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行（116）
５．国際保健検討委員会（116）
６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流（116）
７．海外医師会との交流（116）８．その他の国際関係の活動（117）
ⅩⅧ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項… ……………………………………118
１．はじめに（118）
２．女性医師支援センター事業運営委員会（118）
３．女性医師バンク（118）
４．女性医師支援・ドクターバンク連携ブロック会議（118）
５．医学生，研修医等をサポートするための会（118）
６．地域における女性医師支援懇談会（119）７．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助（120）
ⅩⅨ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項… …………………………………………121
１．研究体制（121）
２．医師主導による医療機器開発支援（121）
３．日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME）（121）
４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター（121）ⅩⅩ．日本医師会治験促進センター関係事項… …………………………………………………………124
１．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主体的参加を促すための環境整備に関する研究（124）２．臨床研究・治験推進研究事業（125）V３．役員等の選任・選定

Ⅰ．総務課関係事項

任期満了となる会長，副会長，常任理事，理事，
監事，代議員会正副議長，裁定委員について，選１．会員数

挙管理委員会（柿添圭嗣 委員長 他 12 名）所管の

令和 4 年 12 月 1 日現在における本会会員数は，

下，6 月 25 日に開催された第 151 回日本医師会定173,761 名である．その内訳は，
A ①会員 82,726 名

例代議員会における選任・選定の結果，下記のと（47.6％），A ②会員（B）41,127 名（23.7％），A ②

おり選出された．

会員（C）
3,526 名
（2.0％），
B 会員 42,930 名（24.7％）
，

会

長

松

本

吉

郎（新任）

C 会員 3,452 名（2.0％）となっている．

茂

人（新任）

副 会 長

茂

松

A ①会員総数 82,726 名の内訳は，病院開設者

〃

⻆

田

3,860 名（4.7％），
診療所開設者 69,323 名（83.8％）
，

〃

猪

口

病院・診療所の管理者であって開設者でない者

常任理事

釜

萢

8,089 名（9.8％），その他 1,454 名（1.8％）となっ

〃

城

守

国

斗（ 〃 ）ている．これを都道府県別に示すと表 1 のとおり

〃

長

島

公

之（ 〃 ）

である．

〃

江

澤

和

彦（ 〃 ）〃宮川政昭（ 〃 ）〃渡辺弘司（ 〃 ）〃神村裕子（ 〃 ）

〃

細

川

秀

一（新任）

〃

今

村

英

仁（ 〃 ）

〃

黒

瀨

尾

﨑

治

夫（再任）

なお，本年度中に逝去された会員は，1,376 名である．
ここに謹んで生前の功績を讃え，ご冥福をお祈りする次第である．

２．代議員数理

令和 4 年 6 月 25 日開催の定例代議員会の開催日

事

徹（新任）
雄

二（再任）
敏（再任）

巌（ 〃 ）

より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までの任

〃

金

井

忠

男（ 〃 ）

期を有する本会代議員の定数は 376 名であり，こ

〃

松

家

治

道（新任）

れを都道府県別に示すと表 2 のとおりである．

〃

紀

平

幸

一（ 〃 ）〃森崎

正幸（ 〃 ）〃

堂

前

洋一郎（ 〃 ）

〃

平

石

英

三（ 〃 ）〃佐藤和宏（ 〃 ）

6

〃

河

野

幸

治（ 〃 ）〃八田昌樹（ 〃 ）〃池端幸彦（ 〃 ）

〃

渡

辺

〃

野

並

〃

大久保

ゆかり（ 〃 ）

〃

小

出

詠

子（ 〃 ）

表2
北海道

日本医師会代議員定数

12

石

川

3

岡

山

青

森

3

福

井

3

広

島

12

岩

手

4

山

梨

3

山

口

5

宮

城

7

長

野

5

徳

島

4

秋

田

4

岐

阜

6

香

川

4

山

形

4

静

岡

9

愛

媛

6

福

島

6

愛

知

22

高

知

3

茨

城

6

三

重

5

福

岡

18

栃

木

5

滋

賀

3

佐

賀

4

群

馬

5

京

都

7

長

崎

7

埼

玉

15

大

阪

33

熊

本

7

千

葉

8

兵

庫

18

大

分

5

東

京

40

奈

良

4

宮

崎

4

神奈川

20

和歌山

3

鹿児島

9

新

潟

7

鳥

取

2

沖

縄

5

富

山

3

島

根

2

合

計

376

監

事

憲（ 〃 ）
誠二（ 〃 ）河野

雅行（ 〃 ）〃馬瀨

大助（ 〃 ）〃平川

博之（ 〃 ）

代議員会
議

-1-

長

棚

木

充

明（再任）

副 議 長

太

田

照

男（ 〃 ）

裁定委員

赤

上

晃（新任）

〃

石

川

紘（ 〃 ）〃岡〃加進（ 〃 ）
来裕（ 〃 ）

表1
都道府県
医師会
北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広
山
徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮
鹿
沖
合

海

奈

歌

児

日本医師会会員数調査（令和 4 年 12 月 1 日現在）
会

総数 A ①会員

員

数

A ①会員の内訳

A ②会員 A ②会員
病院 診 療 所
Ｂ 会 員 Ｃ 会 員
管 理 者 そ の 他（B）（C）
開 設 者 開 設 者

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
島
川
媛
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

5,709
1,208
1,608
3,322
1,543
1,558
2,695
2,546
2,316
2,082
7,207
3,938
19,532
9,671
3,297
1,163
1,275
1,038
1,040
2,190
2,884
4,421
10,642
2,350
1,278
3,196
16,221
8,628
1,865
1,496
729
889
2,503
5,640
1,992
1,524
1,711
2,731
1,290
8,714
1,537
3,271
3,107
2,224
1,841
4,036
2,103

2,123
620
665
1,471
571
656
1,172
1,361
1,138
1,267
3,539
2,933
10,079
5,607
1,197
670
695
438
529
1,199
1,282
2,275
4,692
1,147
846
2,112
7,474
4,508
1,011
877
377
455
1,296
2,222
1,036
607
708
987
456
3,888
627
1,090
1,285
863
779
1,134
762

1,735
253
310
995
153
232
532
548
346
425
1,048
590
2,818
1,494
521
162
329
303
129
436
303
767
1,414
499
213
584
6,014
2,638
350
394
150
251
470
2,673
521
363
421
1,226
524
1,678
457
1,440
763
416
355
2,325
559

9
15
18
100
7
13
0
90
19
61
111
16
425
448
26
32
102
4
0
2
55
57
276
26
1
141
407
116
19
7
30
9
32
178
30
0
3
84
20
185
69
37
40
5
16
97
88

1,692
203
513
705
737
643
812
519
626
279
2,343
397
6,083
1,978
1,460
297
141
254
344
550
1,104
1,227
3,639
477
218
353
2,318
1,351
479
215
167
174
629
523
329
547
578
407
289
2,719
378
632
980
912
612
479
618

150
117
102
51
75
14
179
28
187
50
166
2
127
144
93
2
8
39
38
3
140
95
621
201
0
6
8
15
6
3
5
0
76
44
76
7
1
27
1
244
6
72
39
28
79
1
76

245
32
23
47
26
21
49
91
43
76
192
234
282
129
41
44
25
31
17
39
55
33
149
35
22
157
183
123
29
37
17
8
82
116
75
62
50
90
56
217
59
83
89
97
74
133
42

1,853
551
565
1,182
526
635
893
1,119
950
1,147
2,914
2,694
8,223
4,776
1,040
535
583
367
446
1,050
1,075
1,868
4,013
1,040
762
1,936
6,130
3,605
837
740
360
430
1,062
1,862
871
470
610
875
300
3,287
501
908
983
656
616
881
596

24
29
9
218
9
0
191
150
141
41
415
0
1,169
689
88
75
82
37
61
104
150
341
443
70
57
0
887
681
121
87
0
16
132
208
83
70
48
6
92
360
47
91
182
97
72
114
102

1
8
68
24
10
0
39
1
4
3
18
5
405
13
28
16
5
3
5
6
2
33
87
2
5
19
274
99
24
13
0
1
20
36
7
5
0
16
8
24
20
8
31
13
17
6
22

計

173,761

82,726

41,127

3,526

42,930

3,452

3,860

69,323

8,089

1,454

100.0

47.6

23.7

2.0

24.7

2.0

4.7

83.8

9.8

1.8

構成割合（％）

A① ：病院・診療所の開設者，管理者およびそれに準ずる会員
A② B：上記 A ①会員および A ②会員C以外の会員
A② C：医師法に基づく研修医B：‌上記 A ②会員Bのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員
C：‌上記 A ②会員Cのうち日本医師会医師賠償責任保険加入の除外を申請した会員-2-

A ①の内訳
・病院の開設者（法人の代表者を含む）
・診療所の開設者（法人の代表者を含む）
・病院，診療所の管理者であって開設者でない者
・その他

〃

柏

井

洋

臣（再任）

〃

桐

生

迪

介（新任）

〃

興

梠

建

郎（ 〃 ）

〃

白

岩

照

男（再任）

〃

高

谷

雄

三（新任）

〃

松

本

純

一（ 〃 ）〃山下裕久（ 〃 ）

４．会
⑴

改正の件
１．閉
⑷

会

理事会及び常任理事会
令和 4 年 4 月以降，令和 5 年 3 月末日までに理事会は 13 回，常任理事会は 37 回開催した．
本年度も，国民に良質な医療を提供するために
懸命な努力を続けるとともに，少子高齢社会に対議応するための医療提供体制のあり方等に関して，第 151 回日本医師会定例代議員会

幅広い国民の理解を得ることに努め，国民皆保険

令和 4 年 6 月 25 日（土）午前 9 時 30 分より日の持続的発展のために全力を傾注した．その他，

本医師会館において下記次第により開催し，提出

数多くの問題に対し，全役員一致協力の下，会員議案について可決決定した．

の付託に応えるべく努力するとともに会務全般

１．開の執行に努めた．

会

１．会長挨拶
⑸

１．代議員会議長及び副議長の選定
１．報

本年度設置された委員会は，次のとおりである．

告（会内各種委員会委員名簿は，別掲のとおりであ

令和 3 年度日本医師会事業報告の件
１．議る．詳細については，各関係事項を参照）

事

第 1 号議案

令和 3 年度日本医師会決算の件⑴

医療政策会議第 2 号議案

日本医師会役員（会長，副会‌⑵

生涯教育推進委員会

長，常任理事，理事，監事）⑶

学術企画委員会

及び裁定委員選任の件⑷

会員の倫理・資質向上委員会

日本医師会役員（会長，副会‌⑸

勤務医委員会長，常任理事）選定の件⑹

男女共同参画委員会⑺

定款・諸規程検討委員会（プロジェクト）⑻

医師会組織強化検討委員会（プロジェクト）

第 3 号議案
１．閉
⑵

会内委員会

会

第 152 回日本医師会臨時代議員会⑼

未来医師会ビジョン委員会（プロジェクト）

令和 4 年 6 月 26 日（日）午前 9 時 30 分より日

⑽

病院委員会

本医師会館において下記次第により開催し，提出⑾

地域医療対策委員会

議案について可決決定した．

⑿

救急災害医療対策委員会

会⒀

有床診療所委員会

１．会長挨拶

⒁

健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

令和‌
5 年度日本医師会会費賦⒂

医療関係者検討委員会

課徴収の件

⒃

医療秘書認定試験委員会⒄

医師会共同利用施設検討委員会⒅

小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）⒆

外国人医療対策委員会（プロジェクト）⒇

オンライン診療研修に関する検討委員会

１．開第 1 号議案
１．閉⑶

会

第 153 回日本医師会臨時代議員会
令和 5 年 3 月 26 日（日）午前 9 時 30 分より日（プロジェクト）

本医師会館において下記次第により開催し，提出
議案について可決決定した．

㉑

臨床検査精度管理検討委員会

会㉒

産業保健委員会

１．会長挨拶

㉓

運動・健康スポーツ医学委員会

１．報㉔

学校保健委員会㉕

予防接種・感染症危機管理対策委員会㉖

母子保健検討委員会㉗

公衆衛生委員会

１．開

告

令和 5 年度日本医師会事業計画及び予算の件
１．議事

第 1 号議案

日本医師会定款・諸規程一部‌-3-

年度は 3 回開催した．

㉘

疑義解釈委員会㉙

労災・自賠責委員会㉚

社会保険診療報酬検討委員会「新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体㉛

地域包括ケア推進委員会制について」をテーマに，
第 2 回は令和 4 年 11 月㉜

医事法関係検討委員会

15 日に，B グループが「医療従事者の安全を確保㉝

医療安全対策委員会するための対策について」をテーマに，第 3 回は㉞

警察活動等への協力業務検討委員会（プロ

令和 5 年 1 月 17 日，
C グループが「学校保健を巡

ジェクト）る諸課題について」をテーマにした討議が行われ㉟

医師賠償責任保険調査委員会

たほか，それぞれのテーマに対して都道府県医師㊱

医賠責保険制度における指導・改善委員会

会から事前に寄せられた質問に日本医師会執行㊲

医療 IT 委員会

部が答弁を行った．

㊳

医療情報システム協議会運営委員会

㊴

広報委員会

㊵

医療経営検討委員会㊶

医業税制検討委員会

㊷

年金委員会

師会館において，下記次第により日本医師会設立㊸

生涯設計委員会（プロジェクト）

75 周年記念式典並びに医学大会を開催した．

㊹

医師国保組合に関する検討委員会（プロジ

第 1 回は令和 4 年 9 月 20 日に，A グループが７．日本医師会設立 75 周年記念式典並びに医学大会
令和 4 年 11 月 1 日（火）午前 11 時より日本医

本年度の表彰者は後掲のとおりであり，式典にェクト）

おいて，日本医師会功労者として日本医師会長退㊺

国際保健検討委員会

任者 1 名，在任 6 年日本医師会役員 3 名，在任 6㊻

女性医師支援センター事業運営委員会

年都道府県医師会長 3 名，医学・医術の研究又は地域における医療活動により，医学・医療の発展

⑹

外部審議会

又は社会福祉の向上に貢献し，特に功績顕著なる

厚生労働省その他官公庁等からの依頼により，功労者 13 名に最高優功賞を贈り，また，在任 10

本会から役員が委員等として参画し，本会の方針

年日本医師会代議員 2 名，
在任 10 年日本医師会委に即し審議に参画した．

員会委員 1 名に対し優功賞を授与し，記念品を贈呈した．

５．都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡

また，日本医師会医学賞 3 名及び医学研究奨励賞 14 名にもおのおの研究費を贈呈した．

都道府県医師会及び郡市区等医師会との連絡の緊密化は，平常会務の円滑なる運営を図るため

なお，本年度に 99 歳の白寿に達せられた大塚秀に欠くことのできない重要事項であり，平素より勇氏（北海道）他計 97 名及び 88 歳の米寿に達せ意を用いて推進しているが，現下の IT 化時代にられた齋藤和雄氏（北海道）他計 893 名に対しておいては，インターネットを積極的に利用するな

も記念品をおのおの別途贈呈し，長寿をお祝いし

ど，迅速で効率的な連携を図った．

た．
〈日本医師会設立 75 周年記念式典並びに医学大重要問題については，それぞれ都道府県医師会
長協議会，担当理事連絡協議会等を随時開催して，会次第〉

広く英知を結集して問題の処理に万全を期した．

開会

また，日医ホームページを利用して，医師会及挨拶

び会員に対する各種連絡，資料の提供等を行って

祝

辞

いる．

表

彰
１

６．都道府県医師会長会議

厚生労働大臣日本医師会最高優功賞⑴

日本医師会長退任者

本会議は，都道府県医師会を 6 つのグループ（A⑵

在任 6 年日本医師会役員〜 F）に分け，会議の前半は毎回 1 つのグループ⑶

在任 6 年都道府県医師会長

を中心にテーマに則した議論を行い，後半は都道⑷

医学，医術の研究又は地域における医療

府県医師会から事前に寄せられたテーマに関連活動により，医学，医療の発展 又は社会する質問に日本医師会執行部が答弁する形で，本福祉の向上に貢献し，特に功績顕著と認-4-

○医師会事業及び学校保健活動に貢献した功

められるもの
２

労者

日本医師会優功賞⑴⑵

日本医師会医学賞

４

日本医師会医学研究奨励賞

５

長寿会員慶祝者紹介辞閉会

弘道（岡山）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献

在任 10 年日本医師会委員会委員

３

謝

亀山

在任 10 年日本医師会代議員

した功労者
豊田

秀三（広島）○医師会事業及び学校保健活動に貢献した功
労者
豊﨑

纒（徳島）

○医師会活動を通じて医療・福祉の向上に貢献
した功労者〈日本医師会設立 75 周年記念式典並びに医学大

江頭

会受賞者〉
［日本医師会最高優功賞］○医師会事業及び地域保健活動に貢献した功

日本医師会長退任者
中川啓介（福岡）労者
赤司

俊男（北海道）（2 年）

文廣（長崎）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献した功労者

在任 6 年日本医師会役員
今村

聡（東京）
（16 年）

松原

謙二（大阪）（11 年）

羽鳥裕（神奈川）（8 年）

野村

秀洋（鹿児島）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献
した功労者
伊集

守政（沖縄）

在任 6 年都道府県医師会長
菊岡正和（神奈川）［日本医師会優功賞］

松井

道宣（京都）

在任 10 年日本医師会代議員

森本紀彦（島根）

今眞人（北海道）吉川

正哉（広島）

医学，医術の研究又は地域における医療活動によ
在任 10 年日本医師会委員会委員

り，医学，医療の発展又は社会福祉の向上に貢献

目々澤

し，特に功績顕著なる功労者

肇（東京）○学校保健活動及び感染症の対策に貢献した［日本医師会医学賞］

功労者
飯岡幸夫（茨城）○医師会活動を通じて地域医療の発展に貢献
した功労者
湯澤

雄一（京都大学大学院）

福田恵一（慶應義塾大学）

伊達洋至（京都大学大学院）

俊（埼玉）○臨床検査精度管理の体制強化を通じて地域［日本医師会医学研究奨励賞］
近藤

医療の発展に貢献した功労者
高柳

今中

尹立（富山）

誠（大阪公立大学大学院）他計 14 名

８．裁定委員会○医師会活動を通じて在宅医療の推進に貢献した功労者

本委員会は，代議員会における決議により選出

小串された 11 名の委員（柏井洋臣委員長）で構成され輝男（滋賀）○医師会活動を通じてリハビリテーション医るが，本年度の開催はなかった．

療の発展に貢献した功労者
依田

９．都道府県医師会事務局長連絡会

純三（京都）○地域医療の向上及び救急医療体制の整備拡

令和 5 年 2 月 17 日（金）に標記連絡会を日本医充に貢献した功労者
石川師会館で開催した．

誠（兵庫）なお，本連絡会では毎年，年度内に退職または-5-

退職予定の事務局長に対して，日本医師会長よりる大雨の被害報告を受け，静岡県医師会

感謝状を贈呈している．

の医師会に見舞金を送った．

当日の次第は，次のとおりである．
１．開

他計 17

13．定款・諸規程検討委員会

会

２．会長挨拶

定款・諸規程検討委員会は，委員 18 名（委員

３．感謝状贈呈長：菊岡正和 神奈川県医師会長），専門委員 3 名

４．議で構成され，松本会長からの諮問「常任理事の増事「医師会の組織強化について」
日本医師会常任理事

員について」を受け，2 回の委員会を開催し，全釜萢敏

会一致で報告書を取りまとめ，
令和 4 年 12 月に答５．質疑応答申した．

６．そ の 他

答申の結論は，「理事定数を 33 名以内とし，常「日本医師会医師年金のご紹介」
日本医師会副会長
７．閉

任理事を 4 名増員する」というものである．
茂松

茂人

14．会員の倫理・資質向上委員会

会

会員の倫理・資質向上委員会は，委員 9 名（委10．2022 年度「日本対がん協会賞」「朝日
がん大賞」受賞候補者の推薦

員長：永井良三 自治医科大学学長），専門委員 3

日本対がん協会より受賞候補者の推薦依頼を践に向けたさらなる方策について」を受け，本年名で構成され，松本会長から諮問「医の倫理の実度は 1 回の委員会を開催した．

受け，都道府県医師会にその該当者の推薦を依頼

委員会では，答申に向けた今後の検討項目につしたところ，「日本対がん協会賞」の候補として個いて意見交換がなされた．

人 2 名，団体 1 件，
「朝日がん大賞」の候補として
個人 2 名，団体 1 件の推薦報告を得た．本会では，

15．医師会組織強化に向けた取り組み

慎重選考の上，推薦候補者すべてを本会からの候補として推薦した．

①医師会組織強化検討委員会

日本対がん協会賞選考委員会の慎重な審査の時代に即応した組織の在り方と会員獲得に向

結果，「日本対がん協会賞」個人の部として本会よけた具体的な取り組みについての議論を行うべり推薦した，渡會伸治先生（神奈川県）が受賞しく設置された「医師会組織強化検討委員会」は，た．

委員 9 名（委員長：伊在井みどり 岐阜県医師会長）で構成され，本年度は 3 回の委員会を開催し，11．2023 年版医師日記

中間報告・提言を取りまとめ，令和 5 年 1 月に松本会長に提出した．

本会では，毎年医師日記を発行して会員の便に

中間報告・提言は，令和 4 年 10 月に都道府県医供しており，本年度は 4,500 冊作成し，希望会員師会を対象に実施したアンケート「医師会組織強に実費で頒布した．

化に向けた取り組み等について」を踏まえて取り

12．災害支援（支援金，見舞金等）

まとめられたものであり，医師会入会促進に向け

日本医師会は，国内並びに諸外国での地震等のたさらなる方策（提言）として，「①現在ある若手

災害に対して，支援金・見舞金等の配賦を行って医師向け入会案内冊子『ドクタラーゼ別冊』を令和 5 年度に大幅に見直し（※第 14 回常任理事会

いる．本年度の配賦は以下のとおりである．

（令和 4 年 8 月 9 日開催）で協議決定）
，入会案内
⑴

地震被害

冊子であることが明確になるよう名称を変更す

令和 5 年 2 月 6 日に発生したトルコ・シリア地るとともに，医師会入会の意義についてわかりや震の被災者に対して，現地で医療支援活動を行っ

すく，且つ，十分な内容を盛り込むこと」「②①にている特定非営利活動法人 AMDA 及びトルコ医

加え，若手医師向けに医師会入会の意義やメリッ

師会に，支援金を配賦した．

ト等を紹介する動画を新たに作成し，日本医師会
公式 YouTube チャンネルに掲載する中で，全国⑵

台風被害
令和 4 年 9 月に発生した台風 14 号・15 号によの医師会に①とともに広く活用してもらうこと」「③全国の会員・医師会が共通で利用可能な入退-6-

会・異動等の Web 手続きシステムの構築」「④廃

医療に関する懇談会（全国医学部長病院長会議）

業した開業医同様，定年退職した勤務医に対し，の開催時や，日本医師会常勤役員が所属医師会等

入会継続を働きかけるよう，日本医師会から都道管内の大学や病院を直接訪問する等の様々な機

府県医師会に依頼を行うこと．その際，都道府県会を通じて，関係各方面に医師会入会促進への理医師会における好事例として以下についても紹解と協力を求めた．

介するなど，
実効性を高める情報を付記すること．

④都道府県医師会における取り組み支援等
地域医師会における組織強化の取り組みの一〈都道府県医師会の取り組み（アンケート結果層の推進を図るため，勤務医活動助成費に組織強より）〉・「自宅会員」「廃業 B 会員」などの区分を設け，化推進費予算を上乗せして都道府県医師会支給

当該区分への異動を促す中で会員資格を維したほか，郡市区等医師会組織強化担当役職員連持するよう依頼

絡協議会の開催依頼と開催時の補助金（20 万円），
医師会活動への理解醸成，会員であることを実感

・ドクターバンクを活用して会員医療機関を紹介するなどの就労斡旋

してもらうための取り組み強化の依頼と取り組・高齢者会費減免制度の周知

み時の補助金（10 万円）等，組織強化に係る費用・郡市区等医師会を通じての入会継続依頼

面からの手当を行った．
郡市区等医師会組織強化担当役職員連絡協議が挙げられている．
また，委員会では，「令和 4 年度都道府県別医師会の開催時には，日本医師会常勤役員が可能な限会入会率（令和 5 年 3 月）」を作成し，
都道府県医

り現地に赴き，組織強化の重要性等を説明した．

師会に配付すると同時に，会費減免の実施状況等

また，令和 5 年度から日本医師会の会費減免期についてアンケートを依頼した．

間を医学部卒後 5 年目まで延長することを踏ま②令和 4 年度都道府県医師会医師会組織強化担当

え，地域医師会と若手勤務医との各種会合等にお役職員連絡協議会

いて，日本医師会の会員サービスを紹介してもら

日本医師会が，令和 5 年度より，現在臨床研修

う資料として活用してもらうべく，当該医師を対医を対象に行っている会費減免を，医学部卒後 5象とした，日本医師会医師賠償責任保険及び日医年目まで延長することを一つの契機とし，各医師年金のリーフレットを作成し，すべての地域医師会間で医師会組織強化に関する意識を共有すべ

会並びに臨床研修病院に配付した．

く，都道府県医師会担当理事並びに事務局長の出地域医師会会員で日本医師会未入会者に対す席を得る中で，令和 4 年 10 月 19 日に WEB 方式

る日本医師会への入会促進については，都道府県で開催した．

医師会に令和 5 年 2 月 1 日付日医発第 2047 号文書

当日は，釜萢常任理事より，「医師会の組織強化をもって，日本医師会までの入会を求める書簡のに向けて」と題する講演を行った．その中では，送付等の一層の協力を重ねて求めるとともに，未「全国の都道府県医師会の入会率」「日本医師会へ

入会医師の入会促進に資するため，松本会長からの入会についての基本的な考え方」「組織強化の必非医師会員に宛てた親書（令和 5 年 2 月 17 日付第要性」を共有した上で，郡市区等医師会組織強化

2176 号文書）を都道府県医師会に送付した．令和

担当役職員連絡協議会の開催や，特に若手勤務医

5 年度を迎えるにあたっては，都道府県医師会及の入会促進に向けた取り組みの一段の深化，継続

び郡市区等医師会に対し，令和 5 年 3 月 31 日付日

的な組織強化に取り組むための仕組みづくりな

医発第 2449 号文書及び第 2450 号文書をもって，どを依頼したほか，日本医師会の主な会員サービ

医師会入会等に向けた取り組みに係る協力依頼

ス等について説明を行った．

を改めて行った．

③組織強化に向けた理解醸成と協力依頼⑤その他

令和 4 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会に日本医師会ホームページのトップページに入おける松本会長の特別講演や，令和 4 年度都道府会案内のバナーを設置し，入会に関心のある医師

県医師会事務局長連絡会における釜萢常任理事

が各種入会関連資料にアクセスしやすくなるよの講演のほか，日本医師会常勤役員の各種講演時

うにするなど，ホームページの掲載内容等も含めにも，組織強化への理解を求める説明を併せて行

見直しを行った．
また，現在臨床研修医を対象としている会費減った．
また，日本医師会・四病院団体協議会懇談会，-7-

免が，令和 5 年度より医学部卒後 5 年目までに延長されることに伴い，臨床研修修了後も対象会員

渡辺

憲

高木

伸也

次期担当県挨拶

は会費減免の適用を受けることとなる．臨床研修

青森県医師会会長

修了後，多くの会員は，C 会員から B 会員への異動手続きが必要になるため，その案内文書（郡市

特別講演Ⅲ

区等医師会にも送付）に医学部卒後 5 年間は会費「2040 年の医療介護」

減免の対象になることを新たに明記する等，B 会

一般社団法人未来研究所臥龍代表理員としての定着を図った．

事，上智大学総合人間科学部教授，前
駐アゼルバイジャン共和国日本国特16．勤務医委員会

命全権大使，元厚生労働省年金局長・
元内閣官房内閣審議官

勤務医委員会は委員 12 名（委員長：渡辺憲 鳥

香取
加藤「医師会組織強化と勤務医」を受け，今期は 2 回の

雅通

シンポジウムⅠ委員会を開催した．

「医 療新時代の病院機能分化と連携推進〜アフ委員会では，主に勤務医の医師会活動への参画

ターコロナのあるべき姿を問う〜」

を促すための課題や方策等について自由討議を

座長：愛知県医師会理事，勤務医部会副部長

行った．

浦田

また，
日医ニュース「勤務医のページ」の企画・士郎

座長：愛知県地域医療構想アドバイザー

立案，全国医師会勤務医部会連絡協議会プログラ伊藤

ム案への意見具申，都道府県医師会勤務医担当理健一「感 染症対策から考える将来の病院の姿〜愛知事連絡協議会の協議テーマの検討等を行った．

県新型コロナ感染症対策医療専門部会の立場

17．令和 4 年度全国医師会勤務医部会
連絡協議会

から〜」
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター院長

全国医師会勤務医部会連絡協議会は，全国の医長谷川好規「尾 張西部医療圏における医療連携〜公立病院師会勤務医の有機的連携により，医師会活動の強の立場から〜」化を図り，医学医術の振興と国民の健康・福祉の一宮市立市民病院院長

増進に寄与することを目的として担当医師会の松浦昭雄「西 三河南部西医療圏における病床整備－自主運営で開催している．

的協議体を中心とした医療提供体制の構築－

本年度は，愛知県医師会の担当により令和 4 年〜公的病院の立場から〜」

10 月 15 日（土）に名古屋市内で開催した．
メインテーマは「医療新時代を切り開く勤務医

JA 愛知厚生連安城更生病院院長の矜持〜コロナを克（こ）えて〜」であり，協議度会

正人「新型コロナは，今後の病院医療に何をもたらし会の主な内容は次のとおりである．

たか ? 〜民間病院の立場から〜」

特別講演Ⅰ

社会医療法人名古屋記念財団理事長「医師会の組織強化に向けて」
日本医師会会長
座長：愛知県医師会会長

松本

吉郎

柵木

充明

太田

圭洋

「ア フターコロナの地域医療構想〜愛知県病院団体協議会の取り組み〜」

特別講演Ⅱ

愛知県病院団体協議会会長，社会医療「社会の共有財として「知のコモンズ」をめざす

法人大雄会理事長

東海国立大学機構の挑戦〜総合知の活用によ

伸一「医師の働き方改革〜光と陰〜」

国立大学法人東海国立大学機構機構長
座長：愛知県医師会副会長

伊藤

シンポジウムⅡ

る人類社会の課題解決への取り組み〜」

報照幸

座長：愛知県医師会副会長，勤務医部会部長

取県医師会長）で構成され，松本会長からの諮問松尾清一

座長：‌勤務医部会副部長，社会医療法人名古浅井清和屋記念財団名古屋記念病院院長
長谷川真司

告

座長：愛知県医師会理事，勤務医部会副部長「日本医師会勤務医委員会報告」

小出

日本医師会勤務医委員会委員長-8-

詠子

医委員会委員長「働 き方改革と急性期医療両立のジレンマ〜公５．閉

立病院の立場から〜」
春日井市民病院院長

成瀬

渡辺

憲

会

友彦

19．男女共同参画委員会「救 命救急センターを設置する病院の働き方改
革〜公益社団法人病院の立場から〜」

男女共同参画委員会は委員 13 名（委員長：小泉

公益社団法人日本海員掖済会名古屋

ひろみ 秋田県医師会会長）で構成され，今期は 2

掖済会病院院長

回の委員会を開催した．

河野弘「働 き方改革が病院経営に及ぼす影響〜民間病

令和 4 年 12 月 9 日に開催した第 1 回委員会にお院の立場から〜」いて，松本会長から「超高齢社会における男女共名古屋鉄道健康保険組合名鉄病院顧問
細井

同参画の推進」について諮問され，答申の取りま

延行とめに向け意見交換をし，アンケート調査の企画「大 学病院における医師の働き方改革の現状〜

等検討を行った．

大学病院の立場から〜」
藤田医科大学学長

20．第 16 回男女共同参画フォーラム湯澤由紀夫「医 師の勤務環境に関するアンケート結果より

第 16 回男女共同参画フォーラムは，
大分県医師〜ダイバーシティの立場から〜」

会の担当により，
令和 4 年 4 月 23 日（土）にホテ

社会福祉法人聖霊会聖霊病院院長
春原

ル日航大分オアシスタワーと，都道府県医師会を晶代

ネットで繋ぎ開催した．テーマは「医療人を育む

愛知宣言採択一歩から愛知県医師会理事，勤務医部会副部長
小出〜医師の多様な働き方について〜」であり，次第は次のとおりである．

詠子

18．令和 4 年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会

総合司会

大分県医師会常任理事

貞永

明美

開

会

大分県医師会副会長

河野

幸治

挨

拶

日本医師会会長

中川俊男

大分県医師会会長

近藤

稔

大分県知事

広瀬

勝貞

日本医師会および各都道府県医師会における来賓挨拶

勤務医活動並びに勤務医に関わる諸問題等につ基調講演Ⅰ

いて協議を行うため，
令和 4 年 5 月 27 日（金）に「日 本眼科医会の男女共同参画－医会活動に女性が関わる意義－」

WEB 方式で開催した．
出席者は，都道府県医師会担当理事並びに本会

講師

日本眼科医会会長

白根

勤務医委員会委員であり，協議会の内容は次のと座長

大分県眼科医会会長

大薮由布子

おりである．

基調講演Ⅱ

１．開「悠遠の男女共同参画－苦悩する心臓血管外科医」

会

講２．会長挨拶
日本医師会会長

中川師

俊男

大 分大学医学部附属病院心臓血管外
科教授

宮本

伸二

大分県医師会常任理事

田代

幹雄

座

長

⑴ 令和 3 年度担当医師会報告（京都府医師会）

報

告⑵ 令和 4 年度担当医師会挨拶（愛知県医師会）

１．日本医師会男女共同参画委員会委員長

３．全国医師会勤務医部会連絡協議会について

４．協

越智

議

⑴

会常任理事

整理と，今後のポストコロナ・ウイズコロ
休ナ時代を見据えた勤務医の働き方改革⑵眞一

２．‌日本医師会女性医師支援センター日本医師

コロナ禍での勤務医の働く環境課題のシンポジウム

務医委員会委員

座

久男

長

裕子

日本医師会男女共同参画委員会委員長

全国における勤務医の意見集約に望ま大分県医師会常任理事れること〜全国 8 医師会ブロックにおける神村憩

香川県医師会副会長／日本医師会勤
若林

雅子

谷口

邦子

貞永

明美

今村

聡

コメンテーター

議論の活性化への提言〜

日本医師会副会長

鳥取県医師会会長／日本医師会勤務-9-１．
「わたしのベストポジション〜ドイツからは

４．厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医じまる七転び八起き〜」

療基盤開発推進研究事業）医師の適切な確保の中津市民病院ための研究：代表研究者日本医師会副会長 1 名，

心臓血管外科漆野

分担研究者日本医師会常任理事 2 名恵子

２．
「オール大分女性医師復帰支援への取組と必５．厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤推進研究事業）医療関係職種の養成教育要性について」大分大学学長特命補佐（ダイバーシテ

における課題解決に資する研究：分担研究者日ィ担当）
・男女共同参画推進室長医学本医師会常任理事 1 名部医学生物学教授・女性医療人キャリ

６．厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）死因究明等の推進に

ア支援センターセンター長
恵子

関する研究：代表研究者日本医師会副会長 1 名，

３．
「医師の働きやすい環境づくりに向けて〜大分担研究者日本医師会常任理事 1 名，日医総研

松浦

研究員 2 名，ORCA 管理機構 1 名

分県における長時間労働対策と女性医師の７．厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開

復帰支援について〜」

発推進研究事業）看護職及び特定行為研修修了

大分県福祉保健部医療政策課課長
小野者による医行為の実施状況の把握・評価のため

宏

総合討論

の調査研究：分担研究者日本医師会副会長 1 名

次期担当県挨拶

他に，役員改選による研究者交代に伴い，新た閉会

三重県医師会会長

二井栄に研究者となった者の審査が 3 件あり，いずれ

大分県医師会副会長

藤本

保も問題はなかった．

21．利益相反管理委員会

22．未来医師会ビジョン委員会

利益相反管理委員会は，公的研究に本会の役職

未来医師会ビジョン委員会は委員 19 名（委員員が研究者（代表研究者あるいは分担研究者）と長：小柳

して携わる場合，その研究の公正性，信頼性を確

本会長からの諮問「若手医師の期待に応え続けて

亮 新潟県医師会理事）で構成され，松保するために，利害関係が想定される外部との関いく医師会のあり方」を受け，本年度は 2 回の委わり（利益相反）を管理しており，福井次矢委員

員会を開催した．

長（卒後臨床研修評価機構）と，
樋口範雄委員（武委員会は，将来の医療を担う医師会員に，将来

蔵野大学），
村田真一委員（弁護士）の 3 名で構成の医師会活動及びわが国の医療制度はどのようされている．

な姿であるべきか等について，自由闊達に議論し本年度は，以下 7 件の審査をし，いずれも問題てもらうために設置されたもので，全国の医師会はなかった．

から推薦を受けた 40 歳代の医師会員を中心に構

１．厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開成されている．今期の本委員会の設置が第六次と発推進研究事業）看護職及び特定行為研修修了なる．

者による医行為の実施状況の把握・評価のため

本年度の委員会では，識者より若手医師のリクの調査研究：分担研究者日本医師会常任理事 1

ルートに関してご講演いただいたほか，若手医師

名の期待に応えるための方策について意見交換を

２．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主行った．

体的参加を促すための環境整備に関する研究：

23．医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』の発行

代表研究者日本医師会会長，分担研究者日本医師会副会長 1 名，日本医師会常任理事 1 名，治験促進センター研究員 4 名

日本医師会は，医学生が多様な考え方・価値観・

３．厚生労働科学研究費補助金（新興・再興感染情報に触れ，これからの医療の担い手に必要な広症及び予防接種政策推進研究事業）性感染症にい視野を涵養する機会や情報を提供するために，関する特定感染症予防指針に基づく対策の推

また，医師会に対する理解の深化を図ることを目

進に関する研究：分担研究者日本医師会常任理的として，公共的な立場から意識啓発を行う情報

事1名

媒体として医学生向け無料情報誌『ドクタラーゼ』- 10 -

を作成し，平成 24 年 4 月 25 日に創刊号を発行しては，新型コロナウイルス感染症，かかりつけ医

た．

機能，外来医療機能に関する問題等であった．

同誌は，年 4 回（4・7・10・1 各月の 25 日）発

25．新型コロナウイルス感染症対策本部

行，発行部数は約 51,000 部で，全国の医学部・医科大学，都道府県 ･ 郡市区等医師会に送付したほ

新型コロナウイルス感染症への対応にあたる

か，希望により医学部進学率の高い高校や予備校

ため，令和 2 年 1 月に会長を本部長とする対策本等に配布した．なお，通常号については，本年度

部を立ち上げているが，今年度は本部会議を 49 回をもって休刊することとなった．

開催した．本部会議では毎回，新型コロナウイル

また，医師会入会の意義やメリット等を紹介するパンフレット『ドクタラーゼ別冊』を，都道府

ス感染症の最近の状況を確認しながら，日本医師会における取組や対応方針等を決定した．

県・郡市区等医師会に送付するとともに，全国の24．日本医師会・四病院団体協議会懇談会

26．都道府県医師会役員及び日本医師会代議員を対象とした情報発信メール「日本医師会の方針」

医療界が一致団結して我が国の医療を取り巻

日本医師会の方針や取り組みの中で，特に重要

く難局に立ち向かうため，
平成 16 年度より四病院

かつ迅速性を有すると判断した情報等を，都道府団体協議会と定期的な懇談会を行っている．

県医師会役員及び日本医師会代議員に迅速且つ臨床研修病院等にも配付した．

本懇談会では様々な問題について協議を行い，効果的に発信し，全国の医師会等とのさらなる連

迅速かつ有機的な連携により諸問題への解決を帯を図る一助とするため，メールを用いた情報発図っている．本年度も活発で充実した意見交換が信を開始し，令和 5 年 2 月 7 日に第 1 号を発信し

なされた．

た．

議題は多岐にわたるが，本年度の主な議題とし- 11 -

委〔別掲〕会内各種委員会委員名簿員

医療政策会議荒井陽一（宮城県立がんセンター）

磯部光章（榊原記念病院）

大曲

貴夫（国立国際医療研究センター）

議

長

柵木

充明（愛知県）岡田浩一（埼玉医大）委員

稲野秀孝（栃木県）

小川

郁（慶大）

尾﨑

治夫（東京都）黒川峰夫（東大）香取

照幸（上智大）近藤

克則（千葉大）金井忠男（埼玉県）佐田

尚宏（自治医科大）佐藤和宏（宮城県）杉浦

真弓（名市大）鈴木邦彦（茨城県）高橋

和久（順天堂大）高井康之（大阪府）滝川一（帝京大）高久

玲音（一橋大）寺﨑浩子（名大）

武田

俊彦（岩手医大）

長坂

安子（東女医大）

蓮澤浩明（福岡県）野川

茂（東海大）

松井

道宣（京都府）

藤本

学（阪大）

松家

治道（北海道）三牧正和（帝京大）松村

誠（広島県）

三村

將（慶大）

村上

博（愛媛県）

山田

惠（京府医大）村上正泰（山形大）弓倉整（弓倉医院）

横田

医療政策会議かかりつけ医ワーキンググループ
座

長

鈴木

邦彦（茨城県）副 座 長

松井道宣（京都府）委加藤雅通（愛知県）員

裕行（日体大）横手幸太郎（千葉大）

会員の倫理・資質向上委員会
委 員 長

永井

良三（自治医科大）小松幹一郎（神奈川県）

副委員長

樋口

範雄（武蔵野大）小柳亮（新潟県）委安里哲好（沖縄県）

佐原博之（石川県）

榎本多津子（和歌山県）

瀬戸裕司（福岡県）

門脇新田

國夫（日本在宅ケアアライアンス）児玉員

孝（日本医学会）
安司（新星総合法律事務所）



R5.2.7 ～生涯教育推進委員会

高木伸也（青森県）委 員 長

長谷川仁志（秋田県）

手塚司朗（山梨県）副委員長

尾﨑治夫（東京都）馬瀨

大助（富山県）委安藤

昭和（大分県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

小野晋司（京都府）手塚

一男（日医参与・弁護士）

川島崇（群馬県）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

杉本

圭相（大阪府）髙橋聡（北海道）

勤務医委員会髙橋毅（熊本県）委 員 長

渡辺憲（鳥取県）

古川健治（石川県）副委員長

落合

和彦（東京都）

前野

哲博（筑波大）委一宮仁（福岡県）松本

祐二（島根県）

長田佳世（茨城県）金丸

吉昌（宮崎県）

白石

悟（栃木県）

員

毛利

専門委員

博（藤枝市立総合病院）

学術企画委員会員

杉本

圭相（大阪府）

委 員 長

五十嵐

隆（国立成育医療研究センター）

南里

泰弘（富山県）

副委員長

田中

栄（東大）

長谷部千登美（北海道）- 12 -

樋口毅（青森県）加納宮田

剛（岩手県）

木村剛（日本医大）若林

久男（香川県）田邉

晴山（救急振興財団）

松﨑信夫（茨城県）

森永

幸二（佐賀県）

男女共同参画委員会
委 員 長

小泉ひろみ（秋田県）

副委員長

今野信太郎（三重県）

委

市川

員

康至（大阪府）未来医師会ビジョン委員会

菊乃（東京都）委 員 長

小柳亮（新潟県）

海部久美子（香川県）

副委員長

土谷

明男（東京都）笠原幹司（大阪府）委

安藤健二郎（宮城県）

近藤

由香（岐阜県）

大塚康二朗（宮崎県）

瀬戸

牧子（長崎県）河村

愛（滋賀県）

滝田純子（栃木県）木山

信明（東京都）寺本

瑞絵（北海道）栗田宜明（福島県）

冨山

月子（青森県）

小林孝一郎（岡山県）

檜山桂子（広島県）

佐賀亮介（北海道）藤巻

高光（埼玉県）佐竹

真一（岐阜県）森

浩二（長野県）志田

勇人（北海道）須藤

雄仁（群馬県）員

定款・諸規程検討委員会

髙杉啓一郎（広島県）

委 員 長

菊岡

正和（神奈川県）

竹中

副委員長

入江

康文（千葉県）

玉城研太朗（沖縄県）

委安東範明（奈良県）

長尾奈穂子（愛媛県）

太田照男（栃木県）細谷

拓真（秋田県）大原

利憲（岡山県）堀井

孝容（大阪府）

奥村

秀定（宮城県）

横倉義典（福岡県）

越智眞一（滋賀県）樫尾

富二（愛知県）

病院委員会

加藤智栄（山口県）委 員 長

松田晋哉（産業医科大）北村良夫（大阪府）副委員長

堂前洋一郎（新潟県）

委

員

専門委員

小牧

斎（宮崎県）

生野

弘道（大阪府私立病院協会）佐藤武寿（福島県）

猪口

正孝（東京都）竹重

王仁（長野県）

浦田士郎（愛知県）

釣船

崇仁（長崎県）太田

圭洋（日本医療法人協会）長柄

均（福岡県）大屋

祐輔（沖縄県）蓮沼

剛（東京都）荻野

和功（静岡県）藤原

秀俊（北海道）小熊

柵木充明（愛知県）河北奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

菅野手塚

一男（日医参与・弁護士）

神野正博（全日本病院協会）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

齊藤正身（埼玉県川越市）

佐古

和廣（北海道）清水

正人（鳥取県）龍太（日本慢性期医療協会）

医師会組織強化検討委員会

員

委 員 長

伊在井みどり（岐阜県）

鈴木

副委員長

猪口

正孝（東京都）仙賀委

上田博（石川県）鶴谷

員

俊介（静岡県）豊（全国自治体病院協議会）
博文（東京都病院協会）
隆（日本精神科病院協会）

裕（日本病院会）
英樹（群馬県）長谷川友紀（東邦大）

上林雄史郎（和歌山県）- 13 -

淀野

加藤啓（青森県）

地域医療対策委員会

圭一（日本眼科医会）

木村丹（岡山県）

鈴木

伸和（北海道）委 員 長中目千之（山形県）

竹村

克己（栃木県）副委員長

鈴木邦彦（茨城県）

田邊譲二（山梨県）委

石塚

尋朗（福島県）

新妻

和雄（福島県）

大屋

祐輔（全国医学部長病院長会議）

西田伸一（東京都）員

小松幹一郎（神奈川県）

長谷川宏（長崎県）

坂本不出夫（熊本県）

平尾健（広島県）佐々木松本聡（東京都）

光司（全国有床診療所連絡協議会）

笹本洋一（北海道）鈴木

章彦（長野県）

竹内浩視（静岡県）委 員 長

尾﨑治夫（東京都）谷口

洋子（京都府）副委員長

三條典男（山形県）

塚田

芳久（新潟県）委

朝比奈昭彦（日本皮膚科学会）

中澤宏之（高知県）阿部絹子（日本栄養士会）

戸次鎮史（福岡県）

梅垣

敬三（昭和女子大）神﨑寛子（岡山県）考藤

達哉（日本肝臓学会）

鈴木亮（日本内科学会）

美原
山村

健康食品安全対策委員会

員

盤（全日本病院協会）
善教（宮崎県）

救急災害医療対策委員会

滝山

義之（北海道）委 員 長

山口芳裕（杏林大）富永

孝治（日本薬剤師会）

副委員長

猪口

正孝（東京都）中山

和弘（聖路加国際大）目黒

順一（北海道）西﨑泰弘（東海大）秋冨慎司（東京曳舟病院）

平井

正博（東京都健康安全研究センター）河村英徳（愛知県）

北村

龍彦（高知県）委員

久保田

医療関係者検討委員会

毅（神奈川県）委 員 長

須藤英仁（群馬県）鍬方安行（大阪府）副委員長

志田正典（佐賀県）郡山

一明（北九州総合病院）委池西靜江（鹿児島医療技術専門学校）

坂本

哲也（帝京大）市川

菊乃（東京都）髙倉英博（静岡県）武田貞子（京都府）田名

毅（沖縄県）

土屋

繁之（福島県）員

田邉晴山（救急振興財団）

長島徹（栃木県）登米祐也（宮城県）平野

良尚（岐阜県）西芳徳（熊本県）

水方智子（日本看護学校協議会）

平林弘久（兵庫県）水谷

匡宏（北海道）松山

正春（岡山県）森

俊明（徳島県）

村上美也子（富山県）
横田裕行（日体大）医療秘書認定試験委員会

有床診療所委員会

委 員 長

野田

正治（愛知県）委

池井義彦（宮崎県）委 員 長

齋藤義郎（徳島県）

磯部俊一（静岡県）副委員長

河野雅行（宮崎県）

佐々木勝彌（山梨県）

委青木

惠一（青木会計）服部

赤﨑正佳（奈良県）小野

宏志（静岡県）員- 14 -

員

徳昭（群馬県）

医師会共同利用施設検討委員会

松岡かおり（千葉県）

委 員 長

池田

琢哉（鹿児島県）

宮川

副委員長

本間

博（岩手県）山本委

市来

能成（宮崎県）員

松剛（大阪府）登（全日本病院協会）

オンライン診療研修に関する検討委員会

枝國源一郎（佐賀県）
小柳津治樹（京都府）

委 員 長

山本

隆一（医療情報システム開発センター）

久保田達也（北海道）委

安達知子（日本産婦人科医会）

黒木

康文（鹿児島県）

黒木

春郎（千葉県）合地

明（岡山県）登米祐也（宮城県）

小西

博（三重県）

長谷川仁志（秋田県）

佐々木聡（東京都）藤井

茶川治樹（山口県）原寿夫（福島県）

桃木

茂（埼玉県）

員

卓（長崎県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

臨床検査精度管理検討委員会

小児在宅ケア検討委員会

委 員 長

高木

康（昭和大）

副委員長

前川

真人（浜松医大）委天野景裕（東京医大）

員

委 員 長

中尾

正俊（大阪府）副委員長

田村正徳（埼玉医大）

金村茂（元日本衛生検査所協会）

委

大藤佳子（愛媛県）菊池

春人（済生会横浜市東部病院）

川上

一恵（東京都）

小池由佳子（虎の門病院）

川越

正平（千葉県）〆谷

直人（国際医療福祉大熱海病院）

菊本圭一（日本相談支援専門員協会）

末吉

茂雄（女子栄養大）柴田

健彦（山形県）三宅

一徳（順天堂大）田中篤（新潟県）

山田

俊幸（自治医科大）辻裕二（福岡県）

中村知夫（国立成育医療研究センター）野田正治（愛知県）委 員 長

相澤好治（北里大）野村

豊樹（三重県）副委員長

堀江

正知（産業医科大）前田浩利（医療法人財団はるたか会）

松山

正春（岡山県）丸山

和男（静岡県）

安部秀三（茨城県）峯眞人（日本小児科医会）

生駒

一憲（北海道）宮崎

雅仁（香川県）圓藤

吟史（阪市大）黒澤一（東北大）鈴木克司（兵庫県）員

産業保健委員会

委

外国人医療対策委員会

員

委 員 長

稲野

秀孝（栃木県）

高階憲之（宮城県）副委員長

八田昌樹（兵庫県）髙田

礼子（聖マ医大）委

市川菊乃（東京都）武林

伊藤利道（北海道）田中

孝幸（三重県）

稲田隆司（沖縄県）

西秀博（福岡県）

大磯義一郎（浜松医大）林

朝茂（阪公大）加藤舩橋克明（愛知県）員

雅通（愛知県）亨（日本産業衛生学会）

水野重樹（東京都）小林

米幸（AMDA 国際医療情報センター）宮崎隆一（熊本県）齊藤

典才（石川県）

森永

幸二（佐賀県）髙階謙一郎（京都府）

山口直人（労災保険情報センター）

久保田

毅（神奈川県）

土谷明男（東京都）前沢

孝通（日本精神科病院協会）- 15 -

運動・健康スポーツ医学委員会

田中完（青森県）

委 員 長

津下一代（女子栄養大）多屋馨子（神奈川県衛生研究所）

副委員長

山根

光量（兵庫県）田山

正伸（徳島県）委新井貞男（日本臨床整形学会）

鳥居明（東京都）

荒籾

忠志（日本健康運動指導士会）

三戸和昭（北海道）植山

茂宏（大分県）峰松

俊夫（宮崎県）

太田匡彦（鳥取県）宮川

松剛（大阪府）小熊祐子（慶大）宮澤

敏彦（山梨県）員

川原貴（日本スポーツ協会）

母子保健検討委員会

菅義行（岩手県）

小嶋

良宏（千葉県）委 員 長

福田

稠（熊本県）

染谷泰寿（東京都）副委員長

三牧正和（帝京大）委赤堀彰夫（静岡県）羽鳥裕（神奈川県）松村

員

剛（日本フィットネス産業協会）

伊藤隆一（日本小児科医会）

水野重樹（東京都）落合

和彦（東京都）渡辺嘉郎（愛知県）川上

一恵（東京都）河村

一郎（山口県）

河野幸治（大分県）

学校保健委員会
委 員 長

松村誠（広島県）

佐藤雄一（群馬県）副委員長

浅井秀実（栃木県）三條

典男（山形県）委員

弓倉整（日本学校保健会）

浅井俊弥（日本臨床皮膚科医会）

杉原加壽子（兵庫県）
立元

千帆（鹿児島県）

朝比奈紀彦（日本臨床耳鼻咽喉科医会）

寺本

瑞絵（北海道）新井

貞男（日本臨床整形外科学会）

二井栄（三重県）

荒木

啓伸（北海道）平石

英三（和歌山県）

貝原良太（佐賀県）

前田津紀夫（日本産婦人科医会）
森崎

柏井真理子（日本眼科医会）

正幸（長崎県）

金生由紀子（日本児童青年精神医学会）
小林幸恵（全国養護教諭連絡協議会）

佐々木

司（東大）

母子保健検討委員会母体保護法に関するワーキ
ンググループ佐藤正浩（岡山県）

委 員 長

落合

長嶋

正實（若年者心疾患 ･ 生活習委

石谷健（日本産婦人科医会）

石渡勇（日本産婦人科医会）

毅（愛知県）

二井栄（三重県）

弘瀨知江子（東京都）

福田

稠（熊本県）

福嶋

前田津紀夫（日本産婦人科医会）

員

慣病対策協議会）西脇本庄孝子（秋田県）茂（鹿児島県）森崎

松下

享（日本小児科医会）

水谷

宮国泰香（日本産婦人科医会）

森口久子（大阪府）和彦（東京都）正幸（長崎県）歩（日医総研主任研究員・弁護士）

公衆衛生委員会

予防接種・感染症危機管理対策委員会

委 員 長

久米川

副委員長

広瀬

委

五十嵐知規（秋田県）

員

啓（香川県）

真紀（福井県）委 員 長

村上美也子（富山県）

副委員長

橋本

寛（兵庫県）

磯崎

哲男（神奈川県）

委

上塘

正人（鹿児島県）

員

鈴木

糸井

隆夫（東京医大）基（国立感染症研究所感染桶谷薫（鹿児島県）症疫学センター）加藤- 16 -

正隆（愛媛県）木村隆（滋賀県）

井田

正博（日本放射線科専門医会・医会）

谷本雅人（香川県）伊藤

利道（北海道）鳥居明（東京都）

岩中

峰松

俊夫（宮崎県）江頭

芳樹（日本臨床内科医会）

奥村秀定（日本小児科医会）

加川憲作（岐阜県）委

員

疑義解釈委員会

督（外科系学会社会保険委員会連合）

委 員 長

金子

加納

康至（大阪府）副委員長

大屋敷一馬（日本内科学会）

亀井俊也（岩手県）竹内川嵜

良明（日本臨床耳鼻咽喉科医会）
弘祐（内科系学会社会保険連合）委員

剛（日本形成外科学会）
忍（日本眼科学会）

赤羽

正章（日本医学放射線学会）

小林

池園

哲郎（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会）

五味渕聡志（日本臨床整形外科学会）

石原寿光（日本内科学会）

島弘志（日本病院会）

上村

直実（日本消化器病学会）

鈴木昌則（山梨県）大西

宏明（日本臨床検査医学会）

津留

英智（全日本病院協会）

大山

昇一（日本小児科学会）

野中隆久（日本眼科医会）

國分

茂博（日本消化器内視鏡学会）

蓮沼剛（東京都）

小山

信彌（日本胸部外科学会）

濱島高志（京都府）齋藤繁（日本麻酔科学会）

久明史（高知県）佐伯秀久（日本皮膚科学会）

廣澤信作（埼玉県）鈴木仁（日本腎臓学会）

正井基之（日本泌尿器科学会）

髙橋悟（日本泌尿器科学会）

正木康史（全国有床診療所連絡協議会）

戸田正博（日本脳神経外科学会）

馬屋原

西井

修（日本産科婦人科学会）

三浦健（日本精神科病院協会）

一樹（兵庫県）平田幸一（日本内科学会）

宮﨑亮一郎（日本産婦人科医会）

古川泰司（日本臨床検査医学会）

矢口

松下隆（日本整形外科学会）

均（日本臨床皮膚科医会）

地域包括ケア推進委員会

松本

万夫（日本循環器学会）

水野

雅文（日本精神神経学会）

委 員 長

池端

幸彦（福井県）宮崎

泰成（日本内科学会）

副委員長

鈴木

邦彦（茨城県）矢永勝彦（日本外科学会）

中尾

正俊（大阪府）吉田正樹（日本感染症学会／日本

石川智信（宮崎県）

伊藤伸一（秋田県）

馬岡

晋（三重県）上戸穂髙（長崎県）委員

化学療法学会）

労災・自賠責委員会
委 員 長

臼井

正明（岐阜県）

坂本

泰三（兵庫県）副委員長

内田一郎（大分県）

菅田

忠夫（北海道）委浅井清和（愛知県）鳥澤英紀（岐阜県）伊藤

真一（山口県）

中谷

岩井誠（奈良県）

平川博之（東京都）

奥寺

良之（青森県）藤田正明（愛媛県）子田純夫（東京都）

古井民一郎（神奈川県）

員

山上

城之内宏至（茨城県）
永濵

剛（和歌山県）敦子（徳島県）要（大阪府）

社会保険診療報酬検討委員会
委 員 長

高井

康之（大阪府）副委員長

吉賀攝（大分県）

医事法関係検討委員会- 17 -委 員 長

森本紀彦（島根県）副委員長

佐伯仁志（中央大）野並

誠二（高知県）委員

伊藤

上林雄史郎（和歌山県）

委 員 長

森山

坂本

委

今村

英仁（日本医師会）

哲也（全国医学部長病院長会議）

員

寛（慈大）

久貝

信夫（防衛医大）

滝田純子（栃木県）工藤

行夫（中山病院）谷村

秀行（大分県）

向井

秀樹（東邦大医療センター大橋病院）

蓮沼

剛（東京都）

落合

和彦（慈大）

横山正（愛知県）

前田

美穂（日本医大）

眞島行彦（慶大）

仙賀専門委員

医師賠償責任保険調査委員会

智範（岩手県）裕（日本病院会）

畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

手塚

一男（日医参与・弁護士）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

平田善康（平田クリニック）

水谷

渉（日医総研主任研究員・弁護士）

山崎隆志（藤枝駅前クリニック）

伊藤博志（高山整形外科病院）

三木保（守谷慶友病院）



R5.3.29 逝去

医療安全対策委員会

小林滋（社会保険診療報酬支払基金）

委 員 長

紀平

幸一（静岡県）

谷口

副委員長

上野

道雄（福岡県）

角田委

青木秀俊（北海道）近江

川合

千尋（新潟県）

鳥海弥寿雄（慈大）北垣幸央（兵庫県）三上容司（横浜労災病院）員

肇（日立総合病院）
禎子（前慈大）玄（岩手県）

堀江重郎（順天堂大）小林

弘幸（東京都）

藤本

啓（慈大）

関谷

治久（埼玉県）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

小瀬川

手塚

一男（日医参与・弁護士）

宮原保之（東京都・日本赤十字社）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

茗荷浩志（広島県）

太田渡邊

秀臣（群馬県）

柴崎伸一郎（保険者・弁護士）

渡邊良平（愛媛県）瀧澤

秀俊（保険者・弁護士）

畔柳達雄（兼子・岩松法律事務所）

勝岡

久雄（保険者）

奥平

哲彦（日医参与・弁護士）

村上憲一（保険者）

手塚一男（日医参与・弁護士）

倉橋裕也（保険者）

木﨑孝（日医参与・弁護士）

中島

専門委員

正幸（立川中央病院）

均（鹿児島県）

警察活動等への協力業務検討委員会

秀哉（保険者・弁護士）

医賠責保険制度における指導・改善委員会
委

員

猪口

雄二（日本医師会）

委 員 長

鈴木

伸和（北海道）城守

国斗（日本医師会）

副委員長

大木

實（福岡県）

今村

英仁（日本医師会）

委川口

英敏（熊本県）落合

和彦（東京都）河野朗久（大阪府）木﨑志賀元（千葉県）

荘司

輝昭（東京都）医療 IT 委員会

関根智久（山形県）委 員 長

佐原博之（石川県）

曽我俊彦（三重県）副委員長

金澤知徳（熊本県）中本

博士（兵庫県）委秋山欣丈（静岡県）松下

兼裕（鹿児島県）

伊藤

金一（茨城県）渡邊

良平（愛媛県）上野

道雄（福岡県）小室

保尚（埼玉県）佐伯光義（愛媛県）員- 18 -員孝（日医参与・弁護士）

島貫隆夫（山形県）福地

康紀（静岡県）

中村洋（山口県）

吉田建世（宮崎県）

西口

郁（兵庫県）

橋本洋一（北海道）比嘉靖（沖縄県）

委 員 長

緑川

正博（日医参与）藤井卓（長崎県）

副委員長

伊藤伸一（日本医療法人協会）

肇（東京都）

委明石勝也（日本私立医科大学協会）

石井孝宜（公認会計士・税理士）

目々澤山本

医業税制検討委員会員

隆一（医療情報システム開発センター）

大坪由里子（東京都）

医療情報システム協議会運営委員会

大場

正二（全国有床診療所連絡協議会）

川原丈貴（公認会計士・税理士）

知徳（熊本県）北村良夫（大阪府）剛裕（神奈川県）

長瀬輝諠（日本精神科病院協会）

委 員 長

恵比須

委

金澤
川田

員

晋（神奈川県）收（愛知県）

中村

康彦（全日本病院協会）

西秀博（福岡県）万代

恭嗣（日本病院会）

藤原慶正（秋田県）横山正（愛知県）田那村

目々澤肇（東京都）

山本匡（広島県）

若林

久男（香川県）専門委員

品川

芳宣（筑波大・弁護士）

年金委員会
委 員 長

広報委員会
副委員長

今村

聡（日本医師会）R4.6.25 まで

茂松

茂人（日本医師会）R4.7.26 ～長島公之（日本医師会）R4.6.25 まで

神村

裕子（日本医師会）R4.7.26 ～

委 員 長

小沼

一郎（栃木県）副委員長

阪本栄（大阪府）委今井

俊哉（千葉県）宮川

政昭（日本医師会）R4.6.25 まで

岩崎

泰政（広島県）長島公之（日本医師会）R4.7.26 ～内田寛治（京都府）（医 学 会） 門田

守人（日本医学会）

内山政二（新潟県）門脇孝（日本医学会）

大西浩之（鹿児島県）

佐藤光治（長崎県）石黒

順造（愛知県）R5.3.31 まで

白井和美（沖縄県）

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

田中

吉政（岐阜県）

辻田

哲朗（鳥取県）

石丸正（石川県）

橋本

真生（岩手県）

長田佳世（茨城県）水野重樹（東京都）神﨑寛子（岡山県）山科賢児（北海道）鈴木克司（兵庫県）R5.3.31 まで

西秀博（福岡県）蓮沼

剛（東京都）宮川

松剛（大阪府）員

委員（学識経験者） 松永（加 入 者） 安藤由紀子（宮城県）

医療経営検討委員会
委 員 長

佐藤

和宏（宮城県）副委員長

牧角寛郎（鹿児島県）

水足秀一郎（熊本県）
委員啓介（佐賀県）

生涯設計委員会

生野

弘道（大阪府）大輪

芳裕（愛知県）岡林

孝直（兵庫県）

川合

千尋（新潟県）

神﨑寛子（岡山県）坂本

純一（元厚生省）

田中

昌彦（長野県）田川

勝久（元企業年金連絡協議会）

土谷明男（東京都）

委 員 長

高山

憲之（
（公財）年金シニアプラン

委彭城晃一（前企業年金連絡協議会）

総合研究機構）員

R4.6.25 まで

R4.7.26 ～- 19 -

国際保健検討委員会

峯村

栄司（（社）共済組合連盟）

村上

正人（（公財）年金シニアプラン

委 員 長

神馬

総合研究機構）副委員長

髙橋健太郎（滋賀県）

委新井悟（東京都）

井上雅公（大分県）員

医師国保組合に関する検討委員会

征峰（東大）委 員 長

近藤邦夫（全国医師国民健康保険

占部

まり（宇沢国際学館）

組合連合会）

大石

明宣（愛知県）副委員長

尾﨑治夫（全国医師国民健康保険

後藤

あや（福島医大）組合連合会）

近藤

尚己（京大）

委員

菅波

佐々木悦子（全国医師国民健康保険

田沼

組合連合会）

茂（AMDA）
順子（国立国際医療研究センター）

篠原彰（静岡県医師国民健康保険組合）

清水正人（鳥取県医師国民健康保険組合）

中村

R4.9.13 ～橋本

省（宮城県）空地

顕一（全国医師国民健康保険

藤﨑智明（愛媛県）

溝部政史（山梨県）山本太郎（長崎大）中谷比呂樹（慶大）

組合連合会）
 R4.9.13 ～谷澤義弘（全国医師国民健康保険

安秀（日本 WHO 協会）

組合連合会）
 R4.6.25 まで松井

女性医師支援センター事業運営委員会

道宣（京都府医師会会長）
R4.6.25 まで

委 員 長

松﨑

信夫（茨城県医師国民健康保険組合）

渡邉芳樹（全国国民健康保険組合協会）
R4.9.13 ～- 20 -

⻆田徹（日本医師会）

副委員長

神村裕子（日本医師会）

委

大久保ゆかり（日本医師会）

員

小出詠子（日本医師会）

細川

秀一（日本医師会）

渡辺

弘司（日本医師会）

事会の決議を経て，第 150 回定例代議員会に上程

Ⅱ．経理課関係事項

され，決議された．

４．令和 5 年度日本医師会会費賦課徴収

１．令和 3 年度日本医師会決算

理事会の決議を経て，第 152 回定例代議員会に

下記の通り監事監査および会計監査人監査が上程され，決議された．

行われ，その収支は適正妥当である旨，会長に報５．令和 5 年度日本医師会予算

告された．
⑴

監事監査（令和 4 年 5 月 17 日）

令和 5 年 2 月 21 日の理事会を経て，令和 5 年（決算報告書省略）

3 月 26 日開催の第 153 回臨時代議員会で報告さ⑵れた．

会計監査人監査（令和 4 年 4 月 26 日）
辰巳監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

辰巳
寺尾

６．令和 4 年度日本医師会会費減免申請

正令和 4 年度会費に対する減免申請は，令和 5 年
3 月 22 日開催の理事会で決議された．

潔

７．財務委員会（決算報告書省略）
なお，決算は理事会の決議を経て，令和 4 年 6財務委員会は，令和 4 年 5 月 6 日，令和 5 年 1

月 25 日開催の第 151 回定例代議員会に上程され，

月 27 日に開催され，令和 3 年度日本医師会決算，決議された．

令和 5 年度日本医師会予算の原案を審査し，執行部に対し意見を述べた．

２．令和 4 年度日本医師会予算

８．経理監査理事会の決議を経て，令和 4 年 3 月 27 日開催の第 150 回臨時代議員会で報告された．

経理監査については，監事監査として，三監事により令和 3 年度決算並びに 4 月度以降の収支財

３．令和 3 年度日本医師会会費減免申請

務状況について，監査が行われた．また会計監査

令和 3 年度の会費に対する減免申請は，都道県医師会長より関係書類を添付のうえ提出され，理人監査として辰巳監査法人により，月次・年次決算についての監査が実施された．

- 21 -

ード（以下，「CC」という．
）は 8.6CC，単位と CC

Ⅲ．生涯教育課関係事項の合計の平均は 18.5 であった．新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により，2020 年度の単位取得者
数が 85,565 人であったことに鑑みると大幅な増加

１．生涯教育推進委員会に転じている．なお，集計結果は「日本医師会生

生涯教育推進委員会（長谷川仁志委員長他委員
11 名）は，令和 4 年 12 月 8 日に「医療連携の強涯教育制度集計結果報告書」にまとめ，都道府県医師会へ配付した．
また，生涯教育制度推進の助成として，生涯教化に資する教育モデルの開発〜地域医師会での活用を見据えて〜」を検討するよう諮問を受け，育助成費を各都道府県医師会に交付した．

本年度は 2 回の委員会を開催し鋭意検討を行った
ほか，実務委員会として以下のインターネット生⑵発行

涯教育講座の企画等についても検討を行った．

日本医師会生涯教育制度の申告に基づき，2021

・インターネット生涯教育講座の企画等「両立支援」

年度の取得単位が 0.5 単位以上の 100,522 人に対し「不安」て，2022 年 10 月 1 日付けで，「日本医師会生涯教「ノンテクニカルスキル・リーダーシップ」

育制度学習単位取得証」（以下，「学習単位取得証」「ACP（人生会議）」という．
）を発行した．
学習単位取得証には，都道府県医師会・郡市区「ポリファーマシー」「漢方薬」

医師会を通じて申告があった講習会・学会等への「脂質異常症の管理」

参加や，臨床研修等における指導，医学論文の執「アトピー性皮膚炎」

筆等で取得した単位・CC に，日本医師会で管理している日医雑誌問題解答，日医 e- ラーニングで

２．日本医師会生涯教育制度実施要綱⑴

日本医師会生涯教育制度学習単位取得証の取得した単位・CC を加えたものが記載される．

全国医師会研修管理システム
生涯教育の申告は，都道府県医師会または郡市⑶

日医生涯教育認定証の発行

区医師会が講習会等情報および出欠の管理を行

年度毎に学習単位取得証を発行し，連続した 3う全国医師会研修管理システム（以下，「研修管理

年間の単位数と CC 数の合計が 60 以上の者に「日システム」という．
）に講習会等の出欠データおよ

医生涯教育認定証」を発行することとしている．

び自己申告分データを入力することで行う．

制度改正後，
今回が 10 回目の日医生涯教育認定証入力された講習会等情報および出欠情報に基発行であり，2022 年 12 月 1 日付けで，19,343 人

づく単位等，ならびに日医 e- ラーニングによる取（うち日医会員は 18,678 人）に発行した．今回の得単位等は，
研修管理システムから「受講証明書」

日医生涯教育認定証取得者は，2019 〜 2021 年度

として出力できる．

の 3 年間の単位数と CC 数の合計で 60 以上を取得

研修管理システムのバージョンアップについした者である．
なお，日医生涯教育認定証が発行された者につては，今後も引き続き行っていく．

いては，日医生涯教育認定証が発行された年度の⑵制度の普及啓発4 月 1 日を起算日として，新たに単位・CC が累積

日本医師会雑誌 2023 年 3 月号に，
パンフレットを同封し，さらに制度の普及・啓発を行っている．

３．2021 年度日本医師会生涯教育制度申告
集計結果⑴

されることとなり，認定期間が終了する 3 年後まで，日医生涯教育認定証は発行しない．

４．生涯教育活動⑴

2021 年度の単位取得者数

日医 e- ラーニング
e- ラーニングコンテンツ「インターネット生涯

日本医師会生涯教育制度における単位取得者

教育講座」は，本会が制作する学習コンテンツでは 100,522 人で，そのうち日医会員は 84,223 人であり，会員が各講座に設置されたセルフアセスメ

あった．日医会員の単位取得者率は 48.0％で，平ントに解答することにより日医生涯教育制度の均取得単位は 9.9 単位，平均取得カリキュラムコ指定された 1 カリキュラムコードを 1 単位取得で- 22 -

きる．現在，48 コンテンツを配信している．
⑵

７．学術企画委員会

医科大学・大学医学部卒業生への贈呈本

現在の第 20 期委員会は 23 名の委員により構成

卒業生約 9,500 名に対し，『精神疾患診療』（生涯教育シリーズ 103）を，日本医師会入会のご案されている（委員長：五十嵐中隆，副委員長：田栄）．
本年度は学術企画委員会を 5 回開催し，『日本医

内等とともに贈呈した．
岩手県，秋田県，茨城県，千葉県，岐阜県，奈師会雑誌』および特別号（生涯教育シリーズ）の良県，山口県，徳島県，福岡県，熊本県，大分県

発行，日医生涯教育協力講座などの企画および内の 11 県は，県医師会を通じて配布した．

容の検討を行った．

５．生涯教育協力講座

８．日本医師会雑誌

協賛会社が協力する下記の生涯教育を「日医生日本医師会雑誌は『醫政』（大正 10 年 10 月創涯教育協力講座」と位置づけている．

刊）から，昭和 12 年 5 月，
『日本医師会雑誌』と改称して第 12 巻・第 9 号を発刊して以来，2023⑴

ラジオ NIKKEI「医学講座」

年 3 月号をもって第 151 巻・第 12 号を数えるに至

毎週火曜日の午後 11 時 30 分から 20 分間放送しった本会機関誌である．2023 年 3 月現在，約 15ている（パソコンおよびスマートフォン用サービ

万部とわが国最大の発行部数をもつ医学総合誌

ス「radiko」を利用することでも聴取可能）．また，でもある．電子書籍を合わせると，購読者は約 17

放送済みの番組はラジオ日経ホームページでオ万に及ぶ．
年間 12 冊の本誌に加え，本年度は代議員会を増ンデマンド配信されている．

刊として計 2 冊添付した．また，生涯教育シリー
⑵

カラー図説

ズ（特別号）を計 2 冊刊行した．

カラー図説は，学術企画委員会で協議し，製薬会社などの協賛を得て日本医師会雑誌に綴じ込

⑴

特

集

本年度の特集は，次のとおりである．

んでいる．今年度は申し込みがなかった．

１）「急性腎不全（ARF）から急性腎障害（AKI）

６．医師臨床研修制度

へ」（2022 年 4 月号）「日本医師会指導医のための教育ワークショップ」

２）
「川崎病」
（2022 年 5 月号）

開催

３）「超高齢社会における難聴・耳鳴への対応」

本会では平成 15 年度より，医学生や研修医を指（2022 年 6 月号）

導する指導医ための教育ワークショップを開催

４）「再生医療の現状と未来」（2022 年 7 月号）

している．

５）
「適切ながん検診の実施に向けて」（2022 年2022 年度は下記のとおり，「研修医へのカリキ
ュラム立案」をテーマとした本会主催の教育ワー

8 月号）
６）
「ガイドラインから見た最新の救急蘇生法」（2022 年 9 月号）

クショップを 2 回開催した．
第 33 回

2022 年 7 月 30 日（土），31 日（日）

参加者

26 名

７）
「POCT の現状と将来展望」（2022 年 10 月号）

第 34 回

2022 年 11 月 5 日（土）〜 6 日（日）８）「褥瘡診療の現状と課題」（2022 年 11 月号）

参加者

30 名

９）
「頭痛診療はここまで進歩した」（2022 年 12

本ワークショップは，日本医師会館において集月号）
10）「健康格差社会への対応」（2023 年 1 月号）

合形式で開催した．
なお，都道府県医師会においても本会実施要綱に基づき積極的にワークショップを開催することを推奨しており，本年度は 8 府県医師会で実施

11）「大腿骨近位部骨折患者における二次性骨折予防の実際」（2023 年 2 月号）
12）「HPV ワクチン推進を目指して」（2023 年 3
月号）

された．

- 23 -

⑵特別記事・特別寄稿

１）生涯教育シリーズ 102［第 151 巻・特別号⑴］『血液疾患のすべて』（2022 年 6 月 15 日刊行）

特集としての学術論文とは別に，時宜に即した

２）生涯教育シリーズ 103［第 151 巻・特別号⑵］

医学・医療の記事を特別記事として掲載した．

『精神疾患診療』（2022 年 10 月 15 日刊行）１）
「大学病院の医療事故調査制度への対応－
大学病院の支援実績」（2022 年 8 月号）⑻⑶

電子書籍配信サービス「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」

投稿論文「日医 Lib（日本医師会 e-Library）」は，日医の

日本医師会会員・日本医学会分科会会員の学術

デジタルアーカイブの構築と情報発信の多様化

論文発表の場を設けている．
本年度は 32 編の投稿があり，うち 15 編が採用を目的とした電子書籍配信サービスである．このになった（2023 年 3 月 31 日現在）
．2022 年度に掲

サービスは日医 Lib に収蔵された電子書籍を，ユ載した投稿論文は，2021 年度に審査，採用した分

ーザーが日医 Lib アプリを通じて自由に閲覧できも合わせて 27 編であった．

るものである．

⑷

テンツである日医雑誌，日医雑誌特別号，日医ニ収蔵されている電子書籍は日医会員限定コン
日本医学会関係
最新の医学の進歩を紹介する意味で，日本医学

ュース，医療政策講演録のほか，JMA Journal，ドクタラーゼなど会員外のユーザーも閲覧可能な

会シンポジウムの講演要旨を掲載した．
１）日本医学会シンポジウム講演要旨「日本医ものなど多様化を進めている．また，都道府県医学会創立 120 周年記念事業

師会の医師会報の電子書籍版として，岡山県医師〜日本近代医学創成から 120 年とこれから会が配信を開始したほか，愛知県医師会，福岡県の 120 年〜」
（2022 年 7 月号）

医師会，東京都医師会，京都府医師会，島根県医師会，富山県医師会，高知県医師会，三重県医師「危機にある日本の医学研究と将来展望」

会，長崎県医師会が配信を行っており，現在総コ（2022 年 9 月号）

ンテンツ数は 1,348 となっている．

⑸

２）第 160 回日本医学会シンポジウム講演要旨

９．日本医師会年次報告書

社会保険・医薬品関係通知ほか各種通知
日本医師会雑誌では医療保険課と協力して，薬日本医師会年次報告書は日医の主張および活価基準をはじめ，社会保険関係の通知を「社会保動等を中心に編纂され，昭和 39 年以降，毎年出版

険・医薬品関係通知」として伝達している．

してきている（旧名称は『国民医療年鑑』）．

このほか，診療において重要な情報である医薬『日本医師会年次報告書 2021 － 2022 令和 3 年度

品の副作用について，厚生労働省医薬・生活衛生版』は，広く会員に情報を供するため，日本医師局医薬安全対策課に協力して「医薬品・医療機器会のホームページ，日医 Lib に掲載している．

等安全性情報」（No.390 〜 397）を掲載した．
⑹

増

主な内容は次のとおりである．

刊①

会長講演・論文等②

新型コロナウイルス感染症への対応

本年度は以下の 2 冊を刊行した．

③

医療政策

１）第 150 回日本医師会臨時代議員会議事速記④

学術・生涯教育録（2022 年 5 月号増刊）

日本医学会の活動⑥

委員会の答申・報告書等

録，第 152 回日本医師会臨時代議員会議事⑦

国際関係の動向

速記録（2022 年 8 月号増刊）⑧

日医総研ワーキングペーパー⑨

医療関連統計⑩

年誌・医師会データ⑺⑤

２）第 151 回日本医師会定例代議員会議事速記

日本医師会雑誌「生涯教育シリーズ」
日本医師会雑誌では，
昭和 58 年度から「生涯教10．専門医制度育シリーズ」を刊行し，全会員に配付している．
2023 年 3 月末日までに計 103 冊が刊行された．本
年度は，以下の 2 冊を刊行した．

2022 年 4 月 1 日から，新専門医制度は 5 年目に入った．

- 24 -

2022 年度の専攻医採用数は，9,448 人（昨年度

年開催）
」である．

は，9,183 人）であり，東京都 1,749 人（1,748 人），
神奈川県 639 人（607 人），
愛知県 571 人（552 人），⑷

日本医学会定例評議員会

第 90 回日本医学会定例評議員会を，2023 年 2

大阪府 684 人（669 人），福岡県 470 人（451 人）

月 22 日（水）に web 開催した．主な議題は，
「2022

であった．
厚労省の医道審議会医師分科会医師専門研修

年度日本医学会年次報告」，「2023 年度日本医学会

部会は，2022 年度は，6 月 22 日，10 月 28 日と 2

事業計画」，
「日本医学会新規加盟学会」等である．

回にわたって開催された．
6 月 22 日は，2023 年度専攻医シーリングについ⑸

日本医学会臨時評議員会て，10 月 28 日は，令和 4 年度の専攻医採用と令日本医学会臨時評議員会を 2022 年 6 月 29 日

和 5 年度の専攻医募集について，令和 5 年度専攻（水）に web 開催した．主な議題は「第 31 回日本医募集におけるシーリング案に対する厚生労働医学会総会準備状況」，「第 32 回日本医学会総会

大臣からの意見・要請案，その他の意見・要請案（2027 年開催）
」である．

について，議論が行われた．
⑹

11．日本医学会⑴

日本医学会シンポジウム

１）日本医学会シンポジウム

日本医学会総会

新型コロナウイルス感染症の拡大傾向を受けて，無観客にて講演収録の形態により，2022 年度

１）「第 31 回日本医学会総会 2023 東京」の準備
第 31 回日本医学会総会（2023 年）はメインテーマ「ビッグデータが拓く未来の医学と医療〜豊は 2 回開催された．
２）日本医学会シンポジウム企画委員会

かな人生 100 年時代を求めて〜」とし，開催の準

表記委員会は 8 名で構成されており，シンポジ

備を進めている．新型コロナウイルス感染症の影

ウムの基本方針，テーマおよび組織委員について

響下ではあるが，組織委員会の下，総会の開催形

企画構成を行っている．2022 年度は 2 回開催した．

式も含めて各委員会で討議を重ねている．各委員

３）日本医学会シンポジウム記録会の開催状況は，組織委員会，学術委員会，総務「第 160 回日本医学会シンポジウム」，「第 161 回委員会，登録委員会，展示委員会回，広報委員会，

日本医学会シンポジウム」の全容を日本医学会ホダイバーシティ推進委員会が各 3 回，
式典委員会，

ームページ（HP）の「Online ライブラリー」の項

財務委員会，記録委員会，ソシアルイベント委員

で映像配信した（https://jams.med.or.jp/）．

会が各 2 回である．

４）日本医学会シンポジウムの講演要旨
講演要旨は，日本医師会雑誌に掲載した．

◎お問い合わせ先
第 31 回日本医学会総会

事務局

事務局長
小嶋

照郎

〒 113-8655 東京都文京区本郷‌7-3-1 東京大学医⑺

１）日本医学会公開フォーラム
新型コロナウイルス感染症の拡大傾向を受け

学部附属病院中央診療棟 2（8F）Phone: 03-5800-8971

日本医学会公開フォーラムてシンポジウムと同様，無観客にて講演の収録のFax: 03-5800-6412

みを行った．本年度は 2 回開催した．

Email: office@isoukai2023.jp

２）日本医学会公開フォーラム企画委員会⑵

日本医学会幹事会

日本医学会公開フォーラム企画委員会は 7 名の

第 6 回日本医学会幹事会を，2023 年 2 月 22 日

委員により構成．日本医学会公開フォーラムの基（水）に web 開催した．主な議題は，「2022 年度

本方針，テーマおよび組織委員について，企画構

日本医学会年次報告」，「2023 年度日本医学会事業成を行う．今年度は，2 回開催した．

計画」，「日本医学会新規加盟学会」等である．

３）日本医学会公開フォーラム記録「第 31 回日本医学会公開フォーラム」，「第 32 回⑶

日本医学会臨時幹事会

日本医学会公開フォーラム」の全容を日本医学会

日本医学会臨時幹事会を 2022 年 6 月 29 日（水）に web 開催した．主な議題は「第 31 回日本医学

ホームページの「Online ライブラリー」で映像配信した（http://jams.med.or.jp/）．

会総会準備状況」，「第 32 回日本医学会総会（2027- 25 -

⑻⒁ 日本医師会医学賞・医学研究奨励賞選考委員会

日本医学会協議会

医学賞・医学研究奨励賞の選考作業は，日本医毎月 1 回，会長・副会長，日本医師会担当副会

学会が日本医師会より委任されているもので，本長・常任理事で定期的に開催されている．

年度は 2022 年 8 月 26 日（金）に開催された．委⑼

日本医学会医学用語管理委員会

員に加え，本年度は，特例委員として 8 名が加わ日本医学会医学用語管理委員会は，日本医学会った．

の委員会の中で最も歴史が古い委員会である．委

結果は，医学賞 3 名，医学研究奨励賞 14 名が選

員長：大江和彦，副委員長：南学正臣他 11 名の委考され，11 月 1 日の日本医師会設立記念医学大会員と協力会社 2 社により構成されている．2022 年

において表彰された．なお，医学賞受賞者の論文度は 2 回開催した．日本医学会医学用語辞典の改を日本医師会雑誌（第 151 巻第 10 号）に掲載し訂を進めるにあたり，分科会にアンケート調査を

た．

行った．
⒂
⑽

遺伝学用語改訂に関するワーキンググループ

日本医学会加盟検討委員会

日本医学会加盟検討委員会は，13 名の委員によ

遺伝学に関する用語は，医学，教育，社会におり構成．

いて広い分野で関係することから，日本医学会と2022 年度第 1 回日本医学会加盟検討委員会をしては充分な検討の上，プロセスを踏んでコンセ

2022 年 12 月 8 日（木）に開催した．今年度の加ンサスを形成することが重要と考え，医学用語管盟申請の 21 学会についての審査を慎重に行い，そ

理委員会の下にワーキンググループ（WG）を設の結果を日本医学会協議会に提出した．

けて検討を行ってきた．委員は座長の辻省次他⒃ 日本医学会「遺伝子・健康・社会」検討委員会

7 名で構成．

平成 23 年度に発足した委員会で，日本医学会と2022 年度は 1 回開催した．

して遺伝情報の取り扱い，検査の質保証，提供体⑾

不適切語を含む医学用語の検討ワーキング制などに取り組むことを目的としている．担当副

グループ

会長：門脇

本ワーキンググループは患者や家族にとってで構成．2022 年度は 2 回開催した．

孝，委員は委員長：福嶋義光他 9 名

辛い響きである「奇形」という用語を別の言葉に変える事を検討するため，2019 年 10 月に医学用⒄

日本医学会利益相反委員会

語管理委員会の下に発足した「「奇形」を含む医学

平成 22 年度に発足した「日本医学会臨床部会利

用語の置き換えに関するワーキンググループ」で

益相反委員会」を，
平成 24 年度に「日本医学会利あったが，「奇形」のみならず，医学用語辞典に含益相反委員会」に改称した．担当副会長：門脇

まれる様々な不適切語を検討するため，2022 年 9孝，委員は委員長：曽根三郎他 10 名で構成．2022

月より名称を変更し，新たな委員も 2 名加わった．

年度は 4 回開催した．

委員は座長：森内浩幸他 13 名で構成．
2022 年度は 2022 年 12 月 22 日（木）に開催さ⒅

日本医学会分科会利益相反会議

第 8 回日本医学会分科会利益相反会議についてれた．

は，2022 年度は開催されなかった．
⑿

用語表記基本指針策定ワーキンググループ
2021 年度に創設されたワーキンググループで，⒆

日本医学会産学連携健全化ワーキンググル

医学用語における用語の表記方法の基本方針をープ

策定することを目的としている．委員は座長：久2022 年 1 月に新たに発足した．委員は，担当副具宏司他 6 名で構成．2022 年度は 1 回開催された．

会長：門脇孝，座長：曽根三郎他 5 名で構成．

2022 年 4 月 5 日に「企業主催講演会における学⒀

日本医学会分科会用語委員会

術講演内容介入状況のアンケート調査」を 141 日

2022 年度日本医学会分科会用語委員会は 2023
年 1 月 26 日（木）に web 開催された．

本医学会分科会の理事を対象に実施し，報告書をまとめた．
2022 年度は 1 回開催した．

- 26 -

⒇

日本医学雑誌編集者組織委員会に 16 分科会が集合し，第 1 回日本聯合医学会を上日本医学雑誌編集者組織委員会は，
平成 20 年に発足した．担当副会長：磯博康．委員は，委員

野の東京音楽学校で開催しており，これを本会の公式な設立日としている．記念事業として，記念

聖他 10 名で構成．

誌の作成，式典・シンポジウムの開催，未来への2022 年度は 1 回開催した．

提言の作成を行った．2022 年 4 月 2 日に『創立長：北村120 周年記念事業〜日本近代医学創成から 120 年㉑

日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総会・とこれからの 120 年〜』として，記念式典・シン

シンポジウムポジウムが開催された．また，『日本医学会創立

第 11 回日本医学雑誌編集者会議（JAMJE）総120 周年記念誌』を刊行し，関係機関・各位宛に会・第 11 回シンポジウムは，新型コロナウイルス送付した．3 つの記念事業のうち『未来への提言』の感染拡大状況に鑑み，2023 年 1 月 13 日（金）に作成については，分科会からの協力をいただき，無観客収録した．詳細については，日本医学会ホ取り纏めが行われた．

ームページにて掲載．

１）記念式典委員会㉒

２）記念誌委員会

委員は森研究倫理教育研修会

委員は磯日本医学会分科会全体で，研究倫理のあり方，
研究不正問題の予防と発生時の対応について情正樹委員長他 8 名で構成．
博康担当副会長，坂井建雄委員長他12 名で構成．

報を共有し，各分科会会員の教育啓発に活かすこ

同委員会の下で，全 516 ページから成る日本医とを目的として，毎年開催していたが，新型コロ学会創立 120 周年記念誌を 2022 年 4 月 2 日（土）ナウイルスの感染拡大状況に鑑み，2020 年度，に発刊し，冊子体を関係各方面に発送すると共に，

2021 年度に引き続き，2022 年度も中止となった．

4 月 5 日（火）に PDF（完全版）を日本医学会ホ2023 年度の開催に向けて，4 委員会でプログラム

ームページ特設サイトで公開した．

を作成した．

３）「未来への提言」作成委員会
委員は，飯野正光委員長他，28 名で構成．

㉓

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

4 月 2 日開催のシンポジウム「未来への提言」で

日本医学会子宮移植倫理に関する検討委員会

は，それぞれのワーキンググループが取りまとめ

は，日本産科婦人科学会と日本移植学会からの要た内容についてグループリーダーが講演を行い，望を受けて，倫理的な課題や社会的な影響，医学

その後，今回の取りまとめについて，141 分科会

的な安全性を日本医学会として検討するために，に対して「未来への提言」に対する意見募集を実2019 年 4 月に発足した．委員構成は，委員長：飯施した．
分科会からの意見も含めた取りまとめを行い，野正光他 13 名で構成．

2023 年 3 月に「未来への提言」が完成し冊子体を

2022 年度は 1 回開催した．

関係各方面に発送すると共に，2023 年 3 月 29 日㉔に PDF（最終版）を日本医学会ホームページ特設日本医学会総会あり方委員会
日本医学会総会のあり方について，中・長期的な展望で検討する委員会で，委員は委員長：飯野

サイトで公開した．
４）創立 120 周年記念事業ワーキンググループ
周年事業全体の進捗状況を管理するワーキン

正光他，14 名で構成．

ググループで 2021 年に発足した．

2022 年度は 2 回開催した．

委員は，委員長：丸橋㉕

繁他 4 名で構成．

再生医療等レジストリ協議会
再生医療等製品の市販後調査・治験等における㉗

移植関係学会合同委員会

患者登録システムの効率的な運用を目的として

平成 4 年 4 月に発足した移植関係学会合同委員発足した . 日本医学会分科会，PMDA，日本再生会は厚生労働省，日本医師会，関係学会で構成さ医療学会と連携をとりながら進めている．

れており，世話人を日本医学会長が務めている．
2022 4 回開催した㉖

日本医学会創立 120 周年記念事業
日本医学会は明治 35 年（1902）4 月 2 日〜 5 日- 27 -

㉘

出生前検査認証制度等運営委員会

用し，所蔵資料のデータ登録と管理，日本医師会ホームページのメンバーズルーム内での所

NIPT を実施する非認定施設の増加により，適切なカウンセリングが行わないまま妊婦が NIPT

蔵資料検索システムの公開などを行った．

を受検するケースが増えたことが問題視され，厚②医学中央雑誌 Web 版，PubMed，Cochrane

生労働省より本会に標記委員会の設置を依頼さ

Library などの文献データベースを利用し，医れた．2021 年 6 月の臨時評議員会にて承認されて学・医療分野の調査や文献情報の照会などを行った．

いる③日医ホームページのメンバーズルーム内に，図2022 年度は 4 回開催した．

書館サービス申込みフォームや雑誌タイトル㉙

日本医学会 e-Newsの検索，特集テーマ案内などを掲載した．

5 月に No.5 を，10 月に No.6 を発行した．今後⑵

も不定期に発行する予定．

新着図書並びに和雑誌特集テーマの紹介①新しく所蔵に加えた単行本は『日本医師会雑㉚

情報発信誌』の毎号で紹介するとともに，日医ホームページのメンバーズルーム内でも案内し，貸出申

日本医学会分科会の協力を得て，本会のホーム込みに対応した．

ページ（https://jams.med.or.jp/）と分科会ホーム
ページをリンクしている．2021 年 4 月 1 日にリニ

②毎月到着した和雑誌の特集テーマにキーワーューアルし，スマートフォンに対応できる形にしドを付与してリスト化し，日医ホームページのている．

メンバーズルーム内に掲載した．さらに希望者にはリストをファクシミリや郵便にて定期送

㉛

その他

付した．

１）
「日本医学会分科会一覧」を 2022 年 8 月に作⑶成，関係各方面に配付した．

日本医学図書館協会（JMLA）事業への協力
本年度に協力した事業は次の通りである．

２）「2023 年日本医学会分科会総会一覧」（オンラ①協会に加盟している大学附属図書館，病院図書イン版）を 2022 年 12 月に作成した．
３）「日本医師会年次報告書－令和 4 年度－」お室などと連携し，文献複写や図書の貸借などのよび「日本医師会事業報告」に，日本医学会関相互利用を行った（令和 5 年 4 月現在 147 機関
加盟）．

係の記事を掲載する予定．

②自館で余剰や不要になった雑誌を加盟館相互

12．医学図書館で無償交換する重複雑誌交換事業に参加し，当日本医師会医学図書館は，文化庁長官の指定に館で余剰の雑誌を提供する一方，欠けていた号

より，大学等に設置された図書館と同種の施設とを他館から入手して補充した（年 2 回実施）．

して資料の複製が認められており，日本医師会の③加盟している図書館の現状を示す統計調査事

会員はもとより研究者，学生などに向けて論文の業に参加し，蔵書数や利用状況などの実績を複写をはじめ様々な図書館サービスを幅広く提『年次統計』として報告した．

供している．本年度は，文化庁長官の指定を受けてから長期間が経過していることから，図書館の⑷

国立情報学研究所（NII）事業への協力
本年度に協力した事業は次の通りである．

規模，人員配置，提供サービスなどの現況を改め①総合目録システム（NACSIS-CAT）に，所蔵図て文化庁に報告した．
また引き続き臨床医学分野の主要な学術雑誌

書の遡及入力や新規登録を行った．本年度は和ならびに，日本医師会に相応しい図書館として特文雑誌を中心に登録データと現物を照合し，既色ある蔵書を構築するべく医政，医史学，医療経存のデータの修正・更新作業，新規登録作業，済などを中心に資料を収集した．

タイトル変遷報告などを実施した．
②図書館間相互協力システム（NACSIS-ILL）に⑴

図書館業務におけるネットワーク対応

参加し，大学附属図書館や研究所，公共図書館①所蔵資料データの管理・運用に，図書館総合情などと，文献複写や図書の貸借などの相互利用

報管理パッケージ・システム「情報館 v9」を使を行った（令和 5 年 2 月現在 1,633 組織参加）．

- 28 -

⑸日医定期刊行物保存事業⑺

図書・雑誌の購入，整理・保管『日本医師会雑誌』ならびに『日医ニュース』本書架の狭隘化が進んでいるため，出版から相当

紙は日本医師会のホームページで過去刊行分を年が経過した年鑑や看護分野の和文雑誌を整理含む電子版が公開されているが，恒久的に保存・し，かつ利便性を考慮した上で学会や大学によっ管理する目的で図書館においてもデータを保管て電子版が公開されている雑誌の一部を別置ししている．本年度も刊行される都度，全文ファイた．

ルをダウンロードしハードディスクに保存した．

また昨年度実施した雑誌データに引き続き，所蔵している公的な基幹統計や白書の電子版の情

⑹

利用調査

報を調査し，図書館の所蔵資料検索システムから

文献複写，文献調査，図書貸出などについて，簡便に利用できるよう整備した．

来館での利用および郵便，ファクシミリ，電子メ

なお本年度は為替レートの影響によって欧文ールなどによる申込みに応じた．本年度の各サー

雑誌の購読料が急騰したことから，常任理事会のビスの利用状況は次の通りである．

協議を経て “Anatomical Record” などの高額雑誌（令和 5 年 3 月末日現在）
文献複写

計32,356 件

医学文献データベース利用 *1

330 件

外部データベース利用 *2

73 件

文 献 調 査 資料管理データベース利用を含む 22 点の購読をやむなく中止した．現在の蔵
書数は次の通りである．
（令和 5 年 3 月末日現在）

0件

その他の方法による調査

314 件
計

717 件

図書貸出

計

296 件

日医および医療政策関連記事案内計

9,328 件

延来館者数

計

919 人

＊１．‌医学中央雑誌，PubMed，Cochrane Library の 3
種を使用．
＊２．‌テレコン 21 を使用．
課金制につき内部利用（役員・委員・職員，各医師会事務局）に限定．

- 29 -

和

文

18,861 冊

欧文

6,963 冊

和

文 継続

533

34,737 冊

欧

文 継続

322

41,983 冊

厚生労働科学研究費報告書 継続02,269 冊

図

書

雑

誌*

統計，
白書など *

和

文 継続

100

7,026 冊

欧

文 継続

0

263 冊

総

計

継続

955

112,102 冊

合＊国内の学会による欧文機関誌などは欧文タイトルに計上

・最適使用推進ガイドライン

Ⅳ．医療保険課関係事項

・令和 2 年度 DPC 導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告
・被災地における特例措置

１．中央社会保険医療協議会における審議経過・入院医療等の調査・評価分科会の所掌事務の変更等

中央社会保険医療協議会（中医協）は健康保険，
船員保険及び国民健康保険の保険者並びに被用・処遇改善（その 1）について

者保険，事業主及び船舶所有者を代表とする委員【令和 4 年 4 月 13 日（Web 開催）】

7 名，医師，歯科医師及び薬剤師を代表する委員

・新薬の薬価収載

7 名，公益を代表する委員 6 名から構成され，総・DPC における高額新薬対応会，部会（薬価専門部会，保険医療材料専門部会，

・再生医療等製品

診療報酬改定結果検証部会，費用対効果評価専門

・最適使用推進ガイドライン

部会，費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・・費用対効果評価の結果を踏まえた薬価見直し

保険医療材料専門部会合同部会），
小委員会（調査（エンハーツ）実施小委員会，診療報酬基本問題小委員会）が設・在宅自己注射

置されている．

・公知申請とされた適応外薬
・DPC 対象病院の合併

加えて令和 6 年度の医療と介護の同時改定に向・歯科用貴金属価格の緊急改定（ウクライナ情

け，中医協と社会保障審議会介護給付費分科会の勢）

委員のうち，検討項目に主に関係する委員により意見交換を行う場として令和 6 年度の同時報酬改

【令和 4 年 4 月 27 日（Web 開催）】
・基本問題小委員会からの報告（入院外来分科定に向けた意見交換会が設けられた．
その他，診療報酬調査専門組織として，4 つの会からの報告（看護の処遇改善に係る診療報分科会（①医療技術評価分科会，②医療機関のコ

酬上の対応に向けた技術的検討において必要な調査・分析について））

スト調査分科会，③医療機関等における消費税負・先進医療会議からの報告

担に関する分科会，④入院・外来医療等の調査・評価分科会）が設置されている．平成 24 年度から

【令和 4 年 5 月 18 日（Web 開催）】

DPC 病院退出の可否を審査・決定する DPC 退出・臨床検査の保険適用審査会が設置されている．

・費用対効果評価専門組織からの報告
・新薬の薬価収載

令和 4 年度における診療側委員は，長島公之常
任理事，城守国斗常任理事（9 月 14 日に退任），茂・最適使用推進ガイドライン

松茂人副会長（10 月 5 日から就任），江澤和彦常・DPC における高額新薬対応

任理事，島弘志氏（日本病院協会），池端幸彦氏・在宅自己注射（日本慢性期医療協会副会長・福井県医師会長）が・先進医療会議からの報告

参画した．

・DPC 対象病院の合併
・歯科用貴金属の随時改定

入院・外来医療等の調査・評価分科会には猪口・答申書附帯意見に関する事項等の検討の進め

副会長が参画している．

方について

今年度は総会が 24 回，
診療報酬基本問題小委員会が 6 回，調査実施小委員会が 3 回，薬価専門部【令和 4 年 6 月 1 日（Web 開催）】

会が 15 回，診療報酬改定結果検証部会が 3 回，令・新薬の薬価収載

和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会が 1

・最適使用推進ガイドライン

回開催された．

・DPC 対象病院の合併に係る報告
・令和 4 年度診療報酬改定における DPC/PDPS

令和 4 年度の主な審議項目は以下のとおり．

について【令和 4 年 3 月 23 日（Web 開催）】

・基本問題小委員会からの報告（入院外来分科

・先進医療会議からの報告
・患者申出評価療養会議からの報告

会からの報告（看護の処遇改善について（技・医薬品の費用対効果評価案（エンハーツ）

術的検討において必要な調査・分析 その 2））・新薬の費用対効果評価妥当性に関する取扱い【令和 4 年 6 月 15 日（Web 開催）】- 30 -

・医療機器・臨床検査の保険適用

・城守常任理事退任

・処遇改善（その 2）（賃上げルール）

・医療機器・臨床検査の保険適用・検証部会からの報告（令和 4 年度診療報酬改・先進医療会議からの報告
・DPC 対象病院の合併に係る報告

定の結果検証に係る特別調査の実施）

・最適使用推進ガイドライン

・基本問題小委員会からの報告（入院外来分科・再審査の評価終了後の最適使用推進ガイドラ

会からの報告看護の処遇改善について（技術インの改定的検討において必要な調査・分析について

・その他（主な施設基準の届出状況等，主な選

その 3））【令和 4 年 7 月 20 日（Web 開催）】

定療養に係る報告状況）

・令和 4 年度薬価調査について【令和 4 年 10 月 5 日（Web 開催）】

・薬剤費等の年次推移について

・茂松副会長就任

・医療機器の保険適用・部会・小委員会に属する委員の指名等

・費用対効果評価専門組織からの報告

・医療機器・臨床検査の保険適用

・先進医療会議からの報告

・先進医療会議からの報告

・薬価専門部会からの報告

・令和 3 年度医療費の動向
・最適使用推進ガイドライン【令和 4 年 7 月 27 日（Web 開催）】

・第 24 回医療経済実態調査

・基本問題小委員会からの報告（入院外来分科
会からの報告（看護の処遇改善について（技・「公的価格の費用の見える化」に係る対応術的検討において必要な調査・分析

・中間年薬価改定

その4），分科会の検討方針（今後の検討事項とス【令和 4 年 10 月 26 日（Web 開催）】
・令和 5 年度薬価改定に向けた関係業界からのケジュール（案）），令和 4・5 年度の調査内容

意見聴取の検討について（案））・第 24 回医療経済実態調査

・処遇改善（その 3）：諮問・臨床検査の保険適用【令和 4 年 8 月 3 日（Web 開催）】

・入院外来分科会からの報告（令和 4 年度入院・・医療機器・臨床検査の保険適用外来調査の内容について，令和 4 年度特別調・個別改定項目（看護職員処遇改善評価料の新査の実施について）

設）

・医療技術評価分科会からの報告（令和 4 年度

・医療 DX 対応（その 1）：諮問

改定に係る医療技術の評価，令和 6 年度改定

・入院患者の家族等による付添いに関する実態に向けた医療技術の再評価方法（案），医療調査概要について技術の体系的な分類について（案））【令和 4 年 8 月 10 日（Web 開催）】

・基本問題小委員会からの報告

・新薬の薬価収載【令和 4 年 11 月 9 日（Web 開催）】

・DPC における高額新薬対応

・令和 5 年度薬価改定（有識者検討会における・費用対効果評価結果に基づく価格調整（カボ

議論の状況について）

メティクス，リベルサス）
・DPC における高額新薬対応

・医療機器の保険適用

・在宅自己注射・費用対効果評価専門組織からの報告

・先進医療会議からの報告

・新薬の薬価収載

・歯科用貴金属価格の随時改定

・最適使用推進ガイドライン

・公知申請とされた適応外薬の保険適用

・在宅自己注射・個別改定項目・公知申請とされた適応外薬の保険適用
・DPC における高額な新規の医薬品等への対応①医療 DX の基盤となるオンライン資格確認

・歯科用貴金属価格の随時改定の導入の原則義務付け②オンライン資格確認等システムを通じた【令和 4 年 11 月 16 日（Web 開催）】
・令和 5 年度薬価改定（論点整理）（業界から追患者情報等の活用に係る評価の見直し

加資料）

・答申（処遇改善）（医療 DX 対応）

・第 24 回医療経済実態調査（主な論点，実施【令和 4 年 9 月 14 日（Web 開催）】- 31 -

・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応①案）
・令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特【令和 5 年 2 月 1 日（Web 開催）】
・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応②

別調査（令和 4 年度調査）の調査票案【令和 5 年 2 月 8 日（Web 開催）】【令和 4 年 12 月 2 日（Web 開催）】

・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応③

・令和 5 年度薬価改定（令和 4 年度薬価調査結【令和 5 年 2 月 15 日（Web 開催）】

果，論点整理その 2）

・医療機器の保険適用【令和 4 年 12 月 7 日（Web 開催）】

・費用対効果評価専門組織からの報告

・令和 5 年度薬価改定に向けた関係業界からの・先進医療会議からの報告

意見聴取（その 2）

・患者申出療養評価会議からの報告【令和 4 年 12 月 9 日（Web 開催）】

・基本問題小委員会からの報告（医療技術評価

・令和 5 年度薬価改定（対象範囲，算定ルール）

分科会からの報告（令和 6 年度改定に向けた【令和 4 年 12 月 14 日（Web 開催）】

医療技術の評価方法等））

・第 24 回医療経済実態調査
・臨床検査の保険適用

・歯科用貴金属価格の随時改定

・費用対効果評価組織からの報告

・薬価算定の基準の改正について

・先進医療会議からの報告

・高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応【令和 5 年 3 月 1 日（Web 開催）】

・調査実施小委員会からの報告

・部会・小委員会に属する委員の指名等【令和 4 年 12 月 16 日（Web 開催）】

・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取・令和 5 年度薬価改定（骨子（案））扱いについて【令和 4 年 12 月 21 日（Web 開催）】【令和 5 年 3 月 8 日（Web 開催）】

・令和 5 年度薬価改定の骨子（案）・臨床検査の保険適用

・医療 DX の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置，医療情・新薬の薬価収載（ゾコーバ錠含む）

報・システム基盤整備体制充実加算の取扱い

・最適使用推進ガイドライン

及び医薬品の安定供給に係る取組の推進に・費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直し向けた診療報酬上の加算の取扱いについて（諮問）

・公知申請とされた適応外薬の保険適用

・医療 DX 対応について

・DPC における高額な新規の医薬品等への対応

・医療 DX に関する診療報酬上の評価について

・在宅自己注射・医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上・先進医療会議からの報告
・患者申出療養評価会議からの報告の対応について・報告事項の取扱いについて【令和 4 年 12 月 23 日（Web 開催）】

・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取・個別改定項目について扱い

・答申附帯意見案について【令和 5 年 3 月 10 日（持ち回り開催）】

・答申について・新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取【令和 5 年 1 月 18 日（Web 開催）】

扱い

・部会・小委員会に属する委員の指名等
・医療機器・臨床検査の保険適用【令和 5 年 3 月 15 日（Web 開催）】

・費用対効果評価専門組織からの報告

・令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会

・再生医療等製品の医療保険上の取扱い（第 1 回）・最適使用推進ガイドライン

・地域包括ケアシステムのさらなる推進のた・先進医療会議からの報告

めの医療・介護・障害サービスの連携リハ・令和 5 年度薬価制度の見直し

ビリテーション
・口腔・栄養・令和 6 年度診療報酬改定に向けた検討の進め

・要介護者の高齢者に対応した急性期入院医

方療・令和 3 年度指導監査実施状況報告【令和 5 年 1 月 25 日（Web 開催）】【令和 5 年 3 月 22 日（Web 開催）】- 32 -

・令和 4 年度診療報酬改定の結果検証に係る特取得型の運用開始（令和 6 年 4 月目途）までの別調査（令和 4 年度調査）の報告書案

経過措置が設けられている

・令和 3 年度 DPC 導入の影響評価に係る調査＊⑹の「特に困難な事情」とは，例えば①自然災「退院患者調査」の結果報告

害等により継続的に導入が困難となる場合②・選定療養に導入すべき事例等に関する提案・

高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場

意見募集

合（目安として，令和 5 年 4 月時点で常勤の医・プログラム医療機器等専門ワーキンググルー

師等が高齢であって，月平均レセプト件数が 50

プ

件以下であること）◎オンライン資格確認の導入の原則義務化に係る経過措置（令和 5 年 4 月〜）◎医薬品の安定供給に係る取組の推進に向けた

令和 5 年 4 月から保険医療機関にオンライン資診療報酬上の加算（令和 5 年 4 月〜 12 月）

格確認の導入が原則として義務付けられている

医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ，患者へが，令和 4 年度末時点でやむを得ない事情があるの適切な薬剤の処方や，保険薬局の地域における保険医療機関については，期限付きの経過措置が協力促進などの観点から，保険医療機関に対する設けられる．

加算について，特例措置が講じられる．
（令和 5 年対象となる保険医療機関は，予め，社会保険診
療報酬支払基金を経由して，地方厚生（支）局に4 月から 12 月までの 9 か月間，時限的に適用される）

原則オンラインで，猶予届出書を令和 5 年 3 月 31

診療報酬日までに届出る必要がある．
やむを得ない事情

期

限

特例措置
現行加算（令和 5 年
4〜12月）

F400 処方箋料⑴令和 5 年 2 月末までにベ システム整備が完了する日まで
ン ダ ー と 契 約 締 結 し た（遅くとも令和 5 年 9 月末まで）
が、導入に必要なシステ ※医 療情報化支援基金による補助ム整備が未完了の保険医の拡充措置は、令和 5 年 9 月末事
療機関（システム整備中） 業完了まで継続

一般名処方加算 1

7点

9点

一般名処方加算 2

5点

7点

後発医薬品使用体制加算 1（90％以上）

47 点

67 点

後発医薬品使用体制加算 2（85％以上）

42 点

62 点

後発医薬品使用体制加算 3（75％以上）

37 点

57 点

外来後発医薬品使用体制加算 1（90％以上） 5 点

7点

外来後発医薬品使用体制加算 2（85％以上） 4 点

6点

外来後発医薬品使用体制加算 3（75％以上） 2 点

4点

A243 後発医薬品使用体制加算（入院初日）⑵オン資に接続可能な光回 オン資に接続可能な光回線のネッ
線のネットワーク環境が トワーク環境が整備されてから 6 か
整備されていない保険医 月後まで療機関（ネットワーク環 ※医 療情報化支援基金による補助の拡充措置は、令和 6 年 3 月末事
境事情）
業完了まで継続

F100 処方料⑶訪問診療のみを実施する 訪問診療のオン資（居宅同意取得
保険医療機関型）の運用開始（令和 6 年 4 月目途）まで
※訪 問診療等におけるオン資の導入に係る財政支援は、令和 6 年 3
月末補助交付まで実施⑷改築工事中、臨時施設の 改築工事が完了するまで
保険医療機関臨時施設が終了するまで※令和５年２月末までに契約し、令和５年９月末までに事業完了の場合には、医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象［追加の施設基準］（一般名処方加算）○薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付する場合には，医薬品の供給状況等を踏まえつ
つ，一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場
所に掲示している．
［追加の施設基準］（後発医薬品使用体制加算）①後発医薬品使用体制加算に係る届出を行って⑸廃止・休止に関する計画 廃止・休止するまでを定めている保険医療機（遅くとも令和６年秋まで）
関※令和５年２月末までに契約し、令和５年９月末までに事業完了の場合には、医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象いる保険医療機関である．
②医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等適切に対応する体制を有している．

⑹その他特に困難な事情が 特に困難な事情が解消されるまである保険医療機関※令和５年２月末までに契約し、令※その他例外措置又は⑴～
和５年９月末までに事業完了の⑸の類型と同視できるか場合には、医療情報化支援基金に個別判断よる補助の拡充措置の対象③上記②の体制に関する事項及び医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している．

＊上記のほか，患者からオンライン資格確認を求められた場合に応じる義務については，訪問診［追加の施設基準］（外来後発医薬品使用体制加算）

療等又はオンライン診療の場合には，居宅同意①外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行- 33 -

っている保険医療機関である．

れず，別途算定することができる．

②医薬品の供給が不足した場合に，医薬品の処方

B001 － 2 小児科外来診療料等の変更等に関して適切な対応ができる体制

B001 － 2 － 7 外来リハビリテーション診療料が整備されている．

B001 － 2 － 8 外来放射線照射診療料③上記②の体制に関する事項並びに医薬品の供B001 － 2 － 9 地域包括診療料

給状況によって投与する薬剤が変更となる可B001 － 2 － 10 認知症地域包括診療料

能性があること及び変更する場合には患者に

B001 － 2 － 11 小児かかりつけ診療料

十分に説明することについて，当該保険医療機

B001 － 2 － 12 外来腫瘍化学療法診療料

関の見やすい場所に掲示している．

［施設基準］（初診時・再診時共通）◎医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係次の事項を当該医療機関の見やすい場所及びる評価の見直し（令和 5 年 4 月〜 12 月）

ホームページ等に掲示していること．

医療 DX 推進のためのオンライン資格確認の導①オンライン請求を行っている．
（→今回の特例

入・普及の徹底の観点から，「医療情報・システム

措置で，令和 5 年 12 月 31 日までにオンライン

基盤整備体制充実加算」について，初診時の評価請求を開始することを地方厚生局長等に届けを見直すとともに，再診時についても新たに評価出た場合は，同日までの間に限り，要件を満たを行う特例措置が講じられる．

したものとみなす．

また，あわせて「オンライン請求」をさらに普※令和 5 年 4 月 10 日までにオンライン請求開始

及する観点から，これら加算の算定要件を見直す

見込に関する届出があり，同月末日までに要件特例措置が講じられる．

審査を終え，届出の受理が行われたものについ（令和 5 年 4 月から 12 月までの 9 か月間，
時限的に適用される）
医療情報・システム基マイナンバー
盤整備体制充実加算
カード（月１回に限り）

現行加算

特例措置
（令和５年４～ 12 月）４点

６点

医療情報・シス
テム基盤整備体 利用する制充実加算２

２点

２点

―

２点

―

―

初診

医療情報・シス
テム基盤整備体 利用しない
制充実加算１

再診

医療情報・シス 利用しない
テム基盤整備体
利用する
制充実加算３ては，
同月 1 日に遡って算定することができる．
②オンライン資格確認を行う体制を有している．
③上記②の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し，及び活用して診療を行うことについて，当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示している．
［算定要件］
上記の体制を有していることについて掲示するとともに，
必要に応じて患者に対して説明する．

＊医療情報・システム基盤整備体制充実加算 3 は，

◎令和 4 年度診療報酬改定の結果検証

再診時に診療情報を活用して質の高い診療を特別調査 10 項目のうち，令和 4 年度に実施する

実施する体制を評価するものであり，施設基準以下の 5 項目について調査が行われ，結果がとりを満たす保険医療機関を受診した患者に対しまとめられた．

て，当該患者に係る診療情報を取得等した上で⑴

在宅医療，在宅歯科医療，在宅訪問薬剤管理
及び訪問看護の実施状況調査

診療を行った場合に，
月 1 回に限り 2 点を算定．
ただし，電子資格確認により当該患者に係る診⑵

精神医療等の実施状況調査

療情報を取得等した場合又は他の保険医療機⑶

リフィル処方箋の実施状況調査

関から当該患者に係る診療情報の提供を受け⑷

後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状
況調査た場合にあっては，この限りでない．
＊医療情報・システム基盤整備体制充実加算 3 の⑸

明細書無料発行に関する実施状況調査

算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や，必要に応じて健診情報等を問診等に◎第 24 回医療経済実態調査
次回診療報酬改定の基礎資料となる医療経済より確認する．
＊医療情報・システム基盤整備体制充実加算 3 は，実態調査については，調査実施小委員会で，調査次のそれぞれに包括される診療の費用に含まのあり方，新型コロナウイルス感染症の影響の把- 34 -

握，看護の処遇改善による効果の把握，委託費やや薬事承認等の確認を行い，WG を設置し評価

経費の把握，有効回答率（数）の向上，医療法人（案）を作成後，医療技術評価分科会で評価し，令の事業報告書等の活用や医療法人の経営情報の

和 5 年度内に総会に報告することとなった．

データベースとの関連等について検討された．
前回調査を基本とするが，次のような変更を行◎費用対効果評価制度った上，了承された．

費用対効果評価制度については，
平成 24 年から⑴

日程や対象時期は前々回調査と同様とする．

検討が始まり，
平成 30 年度まで結果的に時間をか⑵

前回調査では，調査実施年の 6 月及びその比けた検討が続けられ，試行を経て，平成 31 年 4 月

較対象として，調査実施の前年 6 月，前々年 6から本格運用が開始されている．市場規模が大き月について，収益費用に関する単月調査を実施

い，または著しく単価が高い医薬品・医療機器がしたが，今回は，単月調査や介護収益や税金の評価対象となる．
（ただし，治療方法が十分に存在内訳を廃止した．

しない稀少疾患（指定難病等）や小児のみに用い⑶られる品目は対象外）保険償還の可否に用いるのを 20 分の 1 から 15 分の 1 へ引き上げるとともではなくて，一旦，保険収載した上で価格調整にに，保険薬局のうち，専門医療機関連携薬局に用いられ，現行の薬価制度や材料価格制度をあくついて，1 分の 1 の抽出率とする．

までも補完するという観点で活用するという基⑷

抽出率は，単月調査廃止に伴い，一般診療所

病院，診療所について，新型コロナウイルス

本原則となっている．

感染症患者の受入れ実績等や，院内感染の有無

令和 5 年 3 月現在，25 品目の評価が終了し，17に関する項目を廃止した．ただし，病院は，新品目が評価中である．

型コロナウイルス感染症患者の受入れ実績等［評価が終了した品目］の一部について，重点医療機関等の指定状況等①テリルジー 100 エリプタ（グラクソ・スミスの項目で確認するとともに，新型コロナウイル

クライン），②キムリア（ノバルティスファーマ），

ス感染症のクラスター発生の有無に関する項③ユルトミリス（アレクシオンファーマ），④ビレ

目を追加した．
⑸

ーズトリエアロス（アストラゼネカ），⑤エナジア

病院について，看護職員処遇改善評価料の算（ノバルティスファーマ），⑥テリルジー 200 エリ

定の有無を問う項目を追加するとともに，そのプタ（グラクソ・スミスクライン），⑦イエスカル

他の収益について，（うち）看護職員等処遇改タ（第一三共），⑧ブレヤンジ（セルジーン），⑨

善事業補助金を追加した．
⑹

トリンテリックス（武田薬品工業），⑩コララン

委託費について，（うち）給食委託費並びに（小野薬品工業），⑪エレンスト（ノバルティスフ（うち）人材委託費及びその内訳として（うち）ァーマ），⑫ベリキューボ（バイエル薬品），⑬ノ

紹介手数料を追加し，経費，（その他の医業・介クサフィル（MSD），⑭エンハーツ（第一三共），

護費用，その他の経費）について（うち）水道⑮カボメティックス（武田薬品工業），⑯リザルサ

光熱費を追加した．

ス（ノボノルディスクファーマ），⑰エムガルディ⑺

その他，引き続き有効回答率の向上に向けた取組を進める．

（日本イーライリリー），⑱アジョビ（大塚製薬），⑲アイモビーグ（アムジェン），⑳ポライビー（中外製薬），㉑アリケイス（インスメッド），㉒レベ◎令和 6 年度診療報酬改定に向けた医療技術の評

スティブ（武田薬品工業），㉓ベクルリー（ギリア

価方法等

ド・サイエンシズ），㉔ダラキューロ（ヤンセンフ

新規医療技術の評価及び既存技術の再評価にァーマ），㉕パドセブ（アステラス製薬）

ついては，診療報酬改定毎に学会等から提出され［評価中の品目］

た技術評価提案書を踏まえ，医療技術評価分科会①ゾルゲンスマ（ノバルティスファーマ），②

において検討を行い，中医協総会に報告する流れ

Micra 経カテーテルペーシングシステム（日本メとなっている．

ドトロニック），③レットヴィモ（日本イーライリ

令和 6 年度改定に向けた評価の進め方は令和 2，

リー），④ Expedium Verse Fenestrated Screw シ

4 年度改定と同様の取扱いとし，様式は 5 か所のステム（ジョンソン・エンド・ジョンソン），⑤リ

変更を行った上で，提案書は 2 月中旬から 6 月上フヌア（MSD），⑥ピヴラッツ（イドルシアファ

旬までの約 4 か月間受付け，6 月から内容の重複

ーマシューティカルズジャパン），⑦ビンゼレック- 35 -ス（ユーシービージャパン），⑧ウィフガード（アの今後の感染予測や本剤の投与割合を踏ま

ルジェニックスジャパン），⑨ジスバル（田辺三えつつ，薬価収載後の流通方法変化等も勘案

菱），⑩オンデキサ（アレクシオンファーマ），⑪

し設定する．

ケレンディア（バイエル），⑫ラゲブリオ（MSD），

なお，留意事項通知において，改めて併用⑬ソーテイクツ（ブリストル・マイヤーズスクイ

薬剤や妊娠の有無などの禁忌事項についてブ），⑭テゼスパイア（アストラゼネカ），⑮パキ

も確認を行い，投与に際しては有効性・安全

ロビット（ファイザー），⑯マンジャロ（日本イー性について文書による説明を行い，同意取得

ライリリー），⑰ゾコーバ（塩野義）（令和 5 年 3が求められていることを明示する方針．
〔市場拡大時の再算定について〕

月 8 日時点）．

⑴

薬価調査や NDB に代え，新型コロナの患者発生状況，本剤の投与割合，出荷量等の情◎高額医薬品に対する対応

報に基づき年間販売額を推計し，市場拡大再令和 3 年 12 月に中医協で作成した「令和 4 年度

算定，四半期再算定の適否を判断．

薬価制度改革の骨子」において「市場規模が年間⑵

1,500 億円を超えると見込まれる医薬品が承認さ

年間販売額の推計は四半期ごとに，直近 1年間の推計データに基づき判断．

れた場合，直ちに中医協総会に報告し（承認内容⑶

や試験成績などに留意しつつ）薬価算定方法の議

ただし，薬価収載後 1 年間は収載からその時点までの推計データを基に年間販売額を論を行う」というルールが作られた．

算出し，判断する．

新型コロナウイルス感染症治療薬である塩野⑷

義製薬の「ゾコーバ錠」は昨年 11 月，
重症化リス

推計データに基づく再算定は，既存の市場

ク因子のない軽症〜中等症患者を対象に，有効性

拡大再算定ルールのうち「年間販売額が極めが「推定」された段階で「緊急承認」され，1 年て大きい品目の取扱いに係る特例」（年間市間の期限内に有効性を「確認」した上で，再度承場規模が 1000 億円超または 1500 億円超）を認申請が必要とされた．

適用．
⑸

緊急承認の後，薬価収載せずに国が買い上げ，引き下げ率の上限は，予測販売額によって医療機関・薬局からの依頼により無償で譲渡して影響が異なるため，引き下げへの激変緩和等

いるが，今般，塩野義が保険適用の申請をし，3も考慮し，慎重に検討する必要があることを月に収載される方向となった．

踏まえ薬価収載時に中医協総会で検討する．
⑹

厚生労働省が，既存のコロナ治療薬の薬価と同再算定時は通常と同様に，薬価算定組織で等の価格で収載され，令和 4 年と同程度の新規陽審議した上で，中医協総会の了承を経て行性患者が発生し，そのうちの 1 割〜 2 割の患者にう．
⑺

ゾコーバを投与したと仮定したところ，市場規模

中医協での審議から再算定後薬価適用まが 2,430 億〜 4,860 億円になると推計したことか

でには，医療機関等の対応に要する期間を勘ら，ルールに基づく検討がなされた．

案して 2 〜 3 カ月程度の猶予期間を設け，推計データ把握から適用までは 4 カ月程度を目薬価部会において，毎週，薬価収載時の算定方

途とする．

法や，収載後の価格調整について，課題，論点の検討，日米欧の製薬団体へのヒアリング等を経て※あり，急激な感染拡大で高額医薬品となり得る

最終的に総会でとりまとめられた．

というゾコーバの特性から，こうした対応は〔薬価算定について〕⑴

感染動向の予測が困難な感染症の治療薬で「本剤に限った特例的な対応」とする．

薬価算定においては類似薬効比較方式を

※

用いる．

パンデミックを来す感染症のような市場規比較薬選定は対象疾患の類似性（新型コロ模の推計が困難な疾患を対象とした薬剤の薬ナ）と投与対象患者の類似性（重症化リスク

価算定方法や緊急承認された医薬品の本承認因子の有無）のいずれを優先するかで薬価が時における薬価算定方法などについて，次期薬大きく変動するため，複数の類似薬を選定．

価制度改革に向けた課題として検討する．

⑵⑶

その後，この方針に従い，薬価算定組織・総会

類似薬効比較方式において，比較薬選定以

で検討された結果，ゾコーバは 1 錠 7407.40 円で外のルールは通常通りの適用とする．
⑷

薬価収載時の市場規模予測は，新型コロナ

薬価収載された．

- 36 -

◎プログラム医療機器に係る診療報酬上の対応⑴

調査実施時期
令和 4 年 9 月取引分を対象に 9 月下旬から 11 月の検討プログラム医療機器（SaMD）の評価体系を検証し，今後のあり方について検討が求められてい

上旬にかけて実施⑵

調査対象客体・販売サイド：医薬品販売業者（抽出率 2/3）

ることから，保険医療材料等専門組織の下にプロ

4,451 客体（回収率 87.6％）

グラム医療機器等専門ワーキンググループを設・購入サイド：病院（抽出率 1/40）

置し，評価に関する技術的事項，チェレンジ申請

200 客体（回収率 65.5％）の評価の妥当性，技術的助言などを検討すること

診療所（抽出率 1/400）となった．3 月から会合を開始し，業界ヒアリン

256 客体（回収率 72.7％）

グを経て，6 〜 7 月を目途に意見を整理し，保材

保険薬局（抽出率 1/120）

専に示し意見のとりまとめを進める．

507 客体（回収率 74.8％）◎令和 6 年度の同時報酬改定に向けた意見交換会⑶

調査対象医薬品
薬価基準収載全品目

今後の医療・介護サービスの提供体制確保に向け，様々な検討が重要となることから，中医協と

⑷

調査結果

介護給付費分科会で，診療報酬と介護報酬等との①平均乖離率：7.0％

連携・調整をより一層進める観点で，2 つの会議

②後発医薬品の数量割合：79.0％の委員のうち，検討項目に主に関係する委員によ③後発医薬品への置換えによる医療費適正効
果額（年間推計）：17,081 億円

り意見交換を行う場が設けられ，3 回に渡り意見（う ちバイオシミラーへの置換えによる医療交換を行うこととなった．

費適正効果額（年間推計）：776 億円）

中医協の診療側委員からは長島常任理事と池④妥結率：94.1％

端幸彦氏が，介護給付費分科会委員から，江澤常任理事が参画した．
会議で出された意見は中医協・介護給付費分科（参考）薬価調査結果の速報値の推移

会に報告される．

実施時期

〔テーマ〕

平均乖離率

１．地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携

第2２．リハビリテーション・口腔・栄養

2017
2018
2019
2020
2021
2022
（平成 29 年）（平成 30 年）（令和元年）（令和2年）（令和3年）（令和4年）
9.1％

7.2％

8.0％

8.0％

7.6％

7.0％

薬価改定の概要

令和 4 年 10 月より行われた中医協・薬価専門部

３．要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療会の議論に加え，「令和 5 年度薬価改定について」（令和 4 年 12 月 16 日 内閣官房長官，財務大臣，厚４．高齢者施設・障害者施設等における医療生労働大臣合意）及び「大臣折衝事項」（令和 4 年

５．認知症

12 月 21 日厚生労働省）に基づき，以下の項目が護

６．人生の最終段階における医療・介７．訪問看護８．薬剤管理９．その他

実施された．

２．薬価基準改正⑴

対象品目及び改定方式「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成○

改定の対象範囲については，平均乖離率

28 年 12 月 20 日 内閣官房長官，経済財政政策担（7.0％）の 0.625 倍（乖離率 4.375％）を超え

当大臣，財務大臣，厚生労働大臣決定）により，る品目を対象とした．

診療報酬改定がない中間年度においても薬価改○ 「薬価算定の基準について」（令和 5 年 2 月

定を行うことが合意されたことを踏まえ，令和 5

15 日中央社会保険医療協議会了解）に基づ

年度薬価改定が実施された．

き，市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定した．

改定に際しては令和 4 年度薬価調査が実施され，その調査結果も踏まえた上で中医協・薬価専○適用する算定ルールは，①後発品等の価格
帯，②基礎的医薬品，③最低薬価，④新薬創門部会において議論が行われた．

出・適応外薬解消等促進加算（加算のみ），⑤
第1

既収載品の外国平均価格調整（※ 1）を適用

令和 4 年度薬価調査について- 37 -

した．また，臨時・特例的に，調査結果（※②新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算の2）に基づく全品に不採算品再算定を適用す

み）るとともに，新薬創出・適応外薬解消等促進

イノベーションに配慮する観点から，新薬創加算の加算額を増額し，従前の薬価と遜色な出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）

い水準とする対応を行った．

の加算額を臨時・特例的に増額し，従前の薬価※１と遜色ない水準とする対応を行う．

該当する品目なし※２

令和 4 年 9 月に薬価収載医薬品を供給

このため，通常の当該加算の算定方式に基づする業者に対して実施した，物価高騰等

き加算を行った後，改定前の薬価と当該加算適の影響による不採算品目の状況に関す用後の価格の差に相当する額の 95％を，当該加る調査算適用後の価格に上乗せすることとする．
〈新薬創出等加算（臨時・特例的対応）の対象数〉

〈算出式〉

新薬価 ＝

医療機関・薬局への
１+ 消費税率
販売価格の× （地方消費税 + 調整幅 ※
加重平均値
分含む）
（税抜の市場実勢価格）



臨時・特例的対応の対象数⑵

令和 5 年度薬価改定による医療費への影響と改定対象品目数

ただし，改定前薬価（税込み）を上限とする．

※調整幅は，改定前薬価の 2/100 に相当する額〔改定方法〕○○

143

国民負担軽減の観点から，平均乖離率 7.0％の 0.625 倍（乖離率 4.375％）を超える品目をなお，令和 5 年度薬価改定における臨時・対象とする．

特例的対応として行われた不採算品再算定，○新薬創出・適応外薬解消等促進加算の概要はその上で，原材料費の高騰，安定供給問題への対応，イノベーションへの配慮の観点か

以下のとおり．

ら緊急・特例的措置を講じる．
①不採算品再算定
急激な原材料費の高騰，安定供給問題に対応

影響額※１

するため，不採算品再算定について臨時・特例
的に調査結果（※）に基づく全品を対象に適用する．

▲3,100億円

適用に当たっては，通常の不採算品再算定の取扱いの「製造販売に要する原価等が著しく上【昇したと認められるもの等」における要件のう※１

ち，「当該既収載品と組成，剤形区分及び規格が

※２

対象
品目数

新薬※２

新創加算
対象

長期
収載品

後発品

その他
の品目
（昭和42年
以前収載）

1,500品目 240品目 1,560品目 8,650品目 1,710品目
13,400品目【63％】 【41％】 【89％】 【82％】 【36％】【69％】▲780億円 ▲10億円 ▲1,240億円 ▲1,210億円 ＋130億円

同一である類似薬がある場合には，全ての類似】は各分類ごとの品目数全体に対する割合
令和５年度予算ベース（概数）
新薬は，後発品のない先発品であり，長期間収載されている先発品を含んでいる．

薬について該当する場合に限る．
」又は「当該既収載品と組成，剤形区分及び規格が同一である○

平均乖離率の 0.625 倍を超える品目を改定

類似薬（新規後発品として薬価収載されたもの

対象として調整幅 2.0％のみを考慮した場合に限る．
）がある場合には，当該全ての類似薬にの実勢価改定影響額を機械的に算出すると，ついて該当する場合に限る．
」の規定は適用し全体▲ 4,830 億円，新薬▲ 1,570 億円（うち新ない．

創加算対象▲ 640 億円），長期収載品▲ 1,320（※）
令和 4 年 9 月に実施した薬価収載医薬品を億円，後発品▲ 1,800 億円，その他品目▲ 140

供給する業者に対して実施した，物価高騰等

億円．

の影響による不採算品目の状況に関する調査．

（参考）‌令和 3 年度薬価改定による医療費への影〈不採算品のため，薬価の引上げを行ったもの（臨時・特例的対応）
〉
対象成分数
告

示

数

響と改定対象品目数〔改定方法〕
・薬価調査による平均乖離率 8.0％の 0.5 倍〜

328

0.75 倍の中間である 0.625 倍（乖離率 5％）を

1,081（品目数は 1,100）超える価格乖離の大きな品目を対象とする．
- 38 -

・その上で，新型コロナウイルス感染症特例と・出産育児一時金の引上げ及び後期高齢者医療制

して薬価の削減幅を 0.8％分緩和する．
（仮に度からの支援金の導入や国民健康保険におけ薬 価 の 削 減 幅 を 0.8 ％ 分 緩 和 せ ず に 全 品

る産前産後の保険料負担軽減措置の創設とい（17,550 品目）を改定した場合の実勢価改定影った「子育て世代への支援の強化」
・前期高齢者の医療給付費負担における被用者保響額を機械的に算出すると▲ 4,900 億円）

険者間の格差是正，現役世代の負担上昇の抑
その他
の品目
後発品
（昭和42年
以前収載）

制・賃上げ促進のための支援といった「被用者1,350品目 240品目 1,490品目 8,200品目 1,140品目
12,180品目【59％】 【40％】 【88％】 【83％】 【31％】▲4,300億円【69％】▲ 1,200 億円 ▲ 100 億円 ▲ 1,300 億円 ▲ 1,700 億円 ▲ 100 億円

・保険者協議会の必置化や都道府県の責務の明確

影響額※１

【

対象
品目数

新薬※２

新創加算
対象

長期
収載品

保険者間における負担能力に応じて公平に負担する仕組みの強化」化といった「医療費適正化計画の実効性の確保」】は各分類ごとの品目数全体に対する割合※１

令和 3 年度予算ベース（概数）等を総合的なパッケージとして改革を進める必※２

後発品のない先発品を指す

要があるとして，次の具体的な検討項目について，意見をとりまとめた．

⑶

具体的な検討項目は，
1）子育て世帯への支援の実施時期
官報告示：令和 5 年 3 月 3 日

強化として，「出産育児一時金の引上げ，出産費用

実の見える化，出産育児一時金を全世代で支え合う

施：令和 5 年 4 月 1 日

３．社会保障審議会

仕組みの導入」，「国民健康保険における産前産後医療保険部会の保険料負担軽減措置の創設」，2）高齢者医療を

学習院大学

負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う

経済学部教授）は，社会保障全般，制度横断的なための高齢者医療制度の見直しとして，「高齢者負課題を審議するものと位置付けられている．

担率，後期高齢者の保険料負担のあり方の見直

社会保障審議会（会長＝遠藤久夫

同審議会は，平成 15 年 5 月 20 日の総会においし」，「「現役並み所得」の判断基準の見直し」，「負て，
同年 3 月 28 日に閣議決定された「健康保険法

担への金融資産・金融所得の反映の在り方」，3）

等の一部を改正する法律附則第 2 条第 2 項の規定

被用者保険者間における負担能力に応じて公平に基づく基本方針」に基づく医療保険制度体系にに負担する仕組みの強化として，「前期高齢者の医関する改革について，必要な事項を順次議論する

療給付費負担における被用者保険者間の格差のための場として，専門の「医療保険部会」
（部会

是正」
，
「現役世代の負担上昇の抑制・賃上げ促進

長＝田辺国昭のための健保組合等への支援」，4）医療費適正化

国立社会保障・人口問題研究所所

対策（計画）の実効性の確保，
5）国民健康保険制

長）の設置を了承した．
日本医師会からは，猪口副会長が委員として参度改革の推進であった．
出産育児一時金については，出産費用が増加傾画している．
令和 4 年度においては，
令和 4 年 5 月 25 日に第向にあるため，引上げが必要といった意見の他，

151 回が開催され，令和 5 年 3 月 23 日の第 164 回

出産費用の地域による格差が大きい点を指摘すまで 14 回の部会が開催された．

る意見もあった．

主な検討事項としては，医療保険制度改革に関日本医師会としては，異常分娩の際には全国一連して，全世代型社会保障構築会議や「経済財政律の診療報酬で分娩することや，地域別では不公

運営と改革の基本方針 2022」，「新経済・財政再生

平感が生じ，出産地域の偏りにもつながることか計画

改革工程表 2021」において，検討が求めら

ら，額は一律とすべきと主張した．出産育児一時れていた項目等を中心に，審議が行われ，「議論の金を全世代で支え合う仕組みの導入については，整理」が令和 4 年 12 月 15 日にとりまとめられ，

後期高齢者への窓口 2 割負担の導入や高齢者負担公表された．

率，保険料負担の在り方の議論も含め，過剰な負

今般の医療保険制度の改革は，給付と負担のバ担とならないよう低所得者への配慮，丁寧な説明

ランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ，を行うなど，きめ細かい対応が必要であることを全ての世代の方々が安心と信頼で支え合う，持続指摘した．
部会としては，令和 4 年度の全施設の出産費用

可能な医療保険制度を構築するため，- 39 -

の平均額の推計等を勘案し，令和 5 年 4 月から全な供給を基本としつつ，新たな数値目標を設定

国一律で 50 万円に引上げるとともに，
詳細な出産

すること

費用の分析を行うこと，出産費用の見える化の効・重複投薬 ･ 多剤投与の適正化に向け，電子処方

果等を踏まえ，引上げ後 3 年を目途に，出産育児

箋の活用推進等による更なる取組や，多剤投与

一時金の在り方について検討するとされた．

については，くすりの適正使用協議会や調剤報
酬で 6 種類以上という基準が用いられているこ

また，少子化を克服し，子育てを社会全体で支とを踏まえて取組の対象を広げる

援する観点から，後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導・特定保健指導へのアウトカム評価の導入や保健入することについて，
令和 6 年度から施行するが，指導の成果の公表，ICT の活用等による実施率の向上に取り組む

その際，激変緩和措置として，段階的に実施する・保険者協議会の必置化と国からの必要な支援をことが提案された．
出産費用の見える化については，医療機関等ご行うとともに，構成員としての参画を含め，保との出産費用の状況のみならず，その医療機関等険者協議会への医療関係者の参画を検討・促進
するの特色やサービスの内容などもあわせて公表し，妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるよ等の措置を講じるべきとした．

うにすることが適切とし，公表すべき項目等の詳

日本医師会からは，特に，保険者協議会への医細について，令和 5 年夏までに検討を行い，令和療関係者の単なる参画（オブザーバー的参画）で

6 年 4 月を目途に実施すべきと提言した．

はなく，発言権のある構成員としての参画を全て

高齢者医療を負担能力に応じて全ての世代での都道府県で実現することを強く求めた．

公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し

その他，感染症法の改正（流行初期医療確保措については，後期高齢者の保険料負担と現役世代

置の創設）についての議論やオンライン資格確認の支援金について，賦課限度額や所得にかかる保等システムについて，進捗状況等，事務局から逐険料率の引上げにより，負担能力のある高齢者に次状況の報告を受け，普及促進に向けた議論が継応分の負担を求めつつ，介護保険制度を参考に，続されている．

後期高齢者の負担割合（高齢者負担率）を見直す

４．厚生労働省による特定共同指導および共同指導の立会いことについて議論を行った．
高齢者負担率，後期高齢者の保険料負担の在り方については，後期高齢者 1 人当たり保険料と現厚生労働省と地方厚生（支）局が共同して実施

役世代 1 人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同する令和 4 年度における社会保険医療担当者に対じになるよう，次期保険料率改定が行われる令和

する特定共同指導および共同指導を令和 5 年 3 月

6 年度から，高齢者負担率の設定を見直すととも末日現在で 16 都道県において実施する予定だっに，高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する

たが，新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み 12

観点から，年間の保険料の賦課限度額の引上げ（66

道県が令和 5 年度に延期となった．

万円から 80 万円）
及び所得割率を引上げる等の対応を求めた．

健康保険法第 73 条において厚生労働省が行う指導には本会が立ち会うことができると規定さ医療費適正化計画の実効性の確保については，

れていることから，都道府県医師会より立会の要「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において，請があった場合に担当役員が立ち会うこととし2024 年度からはじまる第 4 期医療費適正化計画期ているが，今年度は立会要請はなかった．立会で間に対応する都道府県計画の策定に間に合うよ

は保険診療上の問題点等その実施把握に努める

う，必要な法制上の措置を講ずるとされていること同時に諸般の問題に関し，都道府県医師会担当とを踏まえ，現行の目標についてどういった点を役員との意見交換を行う予定だった．

更に推進すべきか，新たに取り組むべき目標はな
いか，取組の実効性を確保するための体制をどう構築するか議論が行われた．

５．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づ

平成 26 年度診療報酬改定で創設された「地域包く対応を行うとともに，括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基・後発医薬品の使用促進に向け，医薬品の安定的準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の- 40 -

一部（認知症，高血圧症，脂質異常症，糖尿病，

甲地 11,000 円，乙地 9,900 円

服薬管理，健康相談，介護保険，禁煙指導，在宅

２人部屋

医療 等の内容を含む）として認められる研修会で甲地 5,500 円，乙地 4,950 円

平成 26 年度から開催しているが , オンライン会議

３人部屋

システム，動画配信や e-learning 形式を活用して

甲地 5,500 円，乙地 4,950 円

研修を実施することが可能（各形式による実施に４人部屋

係る留意点に配慮すること（「疑義解釈資料の送付について（その 1）」令和 4 年 3 月 31 日事務連絡））

甲地 4,400 円，乙地 3,960 円
３）救急医療管理加算（金額引き上げ）となった事から，コロナ禍における感染予防の観点から，
日本医師会での当該研修は行わなかった．

初診の傷病労働者について救急医療を行った場合に次の金額を算定できる．
入院

６．第 66 回社会保険指導者講習会

6,900 円４）術中透視装置使用加算（下線部を追加）

本講習会は，日本医師会並びに厚生労働省共催

ア 「大腿骨」
，
「下腿骨」
，
「上腕骨」
，
「前腕骨」
，

により，医師の生涯教育の一環として開催してい

「手根骨」
，
「中手骨」
，
「手の種子骨」
，
「指骨」
，

る．

「足根骨」
「
，膝蓋骨」及び「足趾骨」の骨折観

本年度は「血液疾患のすべて」をテーマとし，

血的手術，骨折経皮的鋼線刺入固定術，骨折

日本医師会大講堂にて開催予定であったが，新型

非観血的整復術，関節脱臼非観血的整復術又コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み，共催では関節内骨折観血的手術において，術中透視ある厚生労働省とも協議の上，中止とすることと装置を使用した場合に算定できるものとす

なった．

る．
イ 「脊椎」の経皮的椎体形成術受講予定者に対し，講習会の受講者用テキストである日本医師会雑誌第 151 巻・特別号⑴は会員

又は脊椎固定術，椎弓切除術，椎弓形成術には配布済みであり，また審査支払機関の審査委において，術中透視装置を使用した場合にも算定できるものとする．

員や地方厚生（支）局の医療指導官の先生方には，支払基金，国保連，厚生労働省を通じて配布した．

５）職場復帰支援・療養指導料（点数配分の変更
等）

７．労災診療費算定基準の一部改正

精神疾患を主たる傷病とする場合

令和 4 年 4 月 1 日の社会保険診療報酬点数表の

初回 900 点

改定にともない，健康保険準拠項目および労災特２回目 560 点

掲項目の取扱いが一部改正され，令和 4 年 4 月 1

３回目 450 点

日の診療に係るものより適用された．
（以下は労災

４回目 330 点

診療費算定基準の一部改正（労災特掲）項目）②その他の疾患の場合【令和 4 年 4 月 1 日改正】

初回 680 点

１）初診料（下記を追加）※令和 4 年 10 月 1 日

２回目 420 点

以降の診療に適用

３回目 330 点ウ

４回目 250 点

紹介状なしで受診した場合の定額負担料（健康保険における選定療養費）を傷病労働

ア

傷病労働者（入院治療後通院療養を継続し者から徴収した場合は，1,820 円とする．

ながら就労が可能と医師が認める者又は入２）四肢（鎖骨，肩甲骨及び股関節を含む ｡）の院治療を伴わず通院療養を 2 か月以上継続し傷病に係る処置等の加算（下線部を追加）ている者で就労が可能と医師が認める者．下ア

創傷処置，下肢創傷処置，爪甲除去（麻酔記イからエについて同じ．
）に対し，当該労を要しないもの），穿刺排膿後薬液注入，熱働者の主治医又はその指示を受けた看護職

傷処置，重度褥瘡処置，ドレーン法及び皮膚員，理学療法士，作業療法士，公認心理師若科軟膏処置

しくはソーシャルワーカーが，就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要

３）入院室料加算（金額引き上げ）
１日につきな指導事項を記載した「指導管理箋（別紙様個

式 1 〜 4）」を当該労働者に交付し，職場復帰

室- 41 -

今期は第 1 回委員会を令和 5 年 1 月 11 日に開催のために必要な説明及び指導を行った場合

し，委員長に高井康之委員（大阪府医師会長），副に月 1 回に限り算定できるものとす

委員長に吉賀攝委員（大分県医師会常任理事）を（②

略

選出し，松本会長より「①令和 4 年度診療報酬改）定の評価」及び「②現在の診療報酬における問題（新③

点とその対応」について諮問された．

設）

答申書及び要望書の作成にあたっては小委員

新興感染症（新型コロナウイルス感染症）

会を設置し，とりまとめ作業の中心的な役割をお

罹患後症状の場合

願いしている．

初回 600 点

今年度は 2 回の委員会を開催し，諮問①「令和２回目 500 点
ア

4 年度診療報酬改定の評価」に関して，各委員よ傷病労働者（入院治療後罹患後症状の治療のための通院療養を継続しな

りブロック，病院団体，学会・医会等の意見を提がら就労が可能と医師が認める者又は就労が出いただき，本委員会としての評価を行うため活可能と医師が認める者で，入院治療を伴わず罹発な議論が行われている．また，次期（令和 6 年

患後症状のため初回受診後 1 か月以上の通院療度）診療報酬改定に向けた要望事項のとりまとめ養が見込まれる者．下記イ及びウについて同については，中医協において具体的な検討が始ま

じ．
）に対し，
当該労働者の主治医又はその指示る前に執行部へ意見具申するため，早い段階でのを受けた看護職員，理学療法士，作業療法士，とりまとめを目指し，各委員に要望事項の提出を公認心理師若しくはソーシャルワーカーが，就お願いしている．

労に当たっての療養上必要な指導事項及び就

なお，諮問②「現在の診療報酬における問題点

労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋

とその対応」については，近々の課題である同時（別紙様式 5,6）」を当該労働者に交付し，職場復改定に向けた課題，かかりつけ医機能の評価のあ帰のために必要な説明及び指導を行った場合

り方，医療 DX に対応した診療報酬のあり方等にに月 1 回に限り算定できるものとする．

ついて，令和 6 年度の委員会でとりまとめを行う

イ

予定である．

上記①及び②のイ，ウ及びオについては，上記③においても算定できる．

ウ

９．疑義解釈委員会（保険適用検討委員会）

上記③のア及びイの算定は，同一傷病労働者につき，2 回を限度とする．

社会保険診療報酬点数表の運用上の疑義解明

６）労災電子化加算（継続）等を主義務として設置された本委員会は，日本医令和 6 年 3 月診療分までの延長

学会の関係各分科会より推薦された各学会の代

７）コンピューター断層診断の特例（対象拡大）

表 25 名の委員により構成され，本年度は令和 4 年※同一月内に健保点数表「E203 コンピュータ

4 月 1 日より令和 5 年 3 月 3 日まで計 18 回開催しー断層診断 450 点」を初診時に算定した場合た．

においても，当該特例（225 点）が算定可能となった．

審議に際しては，各臨床系学会から提出された保険診療に関する要望事項等について医学的立場から検討を行ったほか，医薬品の経過措置品目

８．社会保険診療報酬検討委員会への移行等についても審議を行った．また，保険本委員会は，医療保険制度の抜本改正における診療で使用される医薬品，医療機器および体外診

診療報酬のあり方，
診療報酬合理化に関する検討，断用医薬品については，本委員会内部に設置され現行診療報酬上の問題点の検討等，今後におけるている保険適用検討委員会にて検討を行った．

点数改正に対応して，改正要望事項を広い視野で

10．労災・自賠責委員会等検討するため設置したものである．
委員会の委員には，都道府県医師会の各ブロッ⑴

労災・自賠責委員会についてクから推薦を受けた委員及び病院団体を代表す

本委員会は，労災保険および自賠責保険に関する委員のほか，各診療科を網羅するよう配慮し，る諸問題を検討するために設置されたものであ

さらに，外保連・内保連の代表委員を加えた 27 名

り，各ブロックから推薦を受けた委員等 9 名の委を委嘱した．

員によって構成されている．
- 42 -

今期は第 1 回委員会を令和 4 年 12 月 26 日に開議会）は，
自賠責保険（強制保険）の特殊性から，催し，委員長に臼井正明委員（岐阜県医師会副会

運営の厳正と透明性を図るため，
昭和 30 年に大蔵長），
副委員長に内田一郎委員（大分県医師会副会

大臣の諮問機関として設置された．

長）を選出し，都道府県で発生している問題を都

現在は，自賠責保険の健全な運営を図るため，

度検討すべく，実務委員会としてこれまで 2 回の自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき金融庁委員会を開催して審議を継続している．

に設置され，内閣総理大臣または金融庁長官の諮

本年度は，労災保険に関しては，①労災診療費問に応じて自賠責保険に関する重要事項を調査に係る問題，②令和 4 年度診療報酬改定の労災診審議し，これらに関し必要と認める事項について

療費への影響，自賠責保険（交通事故）に関して関係各大臣または長官に意見を述べることがでは，①新基準について，②医業類似行為に係る問きるとされている．
同審議会は，昭和 59 年 12 月の答申に基づいて

題等，さまざまな問題の解決に向け議論が行われ定期的に開催され，自賠責保険（共済）の収支状ている．
また，その他各地における労災保険や自賠責保険に関する諸問題について，各委員より報告の上，況等について報告を受けて審議を行うとともに，答申を取りまとめることとなっている．
また，平成 13 年 1 月の中央省庁再編により，金随時協議を行い解決を図っている．

融審議会に自動車損害賠償責任保険制度部会が⑵設置され，必要に応じて自賠責保険審議会と合同

自賠責保険診療費算定基準等について
交通事故患者にかかわる診療費は，自動車損害による審議が行われている．

賠償保障法，関係政省令・通知にその基準が示さ

自動車損害賠償責任保険審議会については令れていないこともあり，従来より「自由診療」と

和 4 年は，1 月 24 日（第 144 回）に開催された．
今後の料率のあり方については，①料率検証結して取扱われ，各地域あるいは各医療機関によっ果である令和 3 年度，4 年度の損害率は，それぞて請求額に格差が生じていた．
このような状況の中で，自動車損害賠償責任保れ 118.0％，116.6％であり，令和 3 年 4 月の基準料険審議会（自賠責保険審議会）は，昭和 59 年 12率改定における予定損害率 122.3％と比較すると，月に自賠責保険の収支改善等に関する答申を行

若干の余剰が見込まれる状況．②令和 4 年度の損い，一部の医療機関の医療費請求額が過大である

害率は 116.6％になる見込みとなっており，令和 3

事実を指摘し，日本医師会・日本損害保険協会・

年 4 月に基準料率改定を行った際に予定していた自動車保険料率算定会（現：損害保険料率算出機

損害率（122.3％）と比較すると，乖離率は約 4.7％

構）の三者協議（本部三者協議会）による自賠責程度となる見込みである．過去に料率改定を行わ

保険診療費算定基準（自賠責新基準）の早期設定なかった年度の予定損害率と検証結果の乖離率の必要性が意見具申され，これを受けて交通事故の平均は約 4.6％となっており，今般の検証結果

診療に係る医療費請求の適正化および被害者のは，この乖離率の平均と同程度の乖離と見ること

早期社会復帰を資することを目的に平成元年 6 月ができることから，基準料率を据え置くことが適に自賠責新基準が設定された．

当であるとの方向性が示された．

自賠責新基準の実施については，当初より各都審議会は，学識経験者，自動車運送関係者，日道府県医師会（都道府県三者協議会）でその具体

本損害保険協会などが出席しており，本会からは化を図ることとなっていたが，これまで未実施地

細川秀一常任理事が特別委員として参画してい域となっていた山梨県においては平成 28 年 2 月 1

る．

日より正式実施となり，47 の都道府県すべてにお⑷いて実施となっている．

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構について本会においては，労災・自賠責委員会で自賠責新基準に関する問題点の解決や見直しに関する

平成 13 年 6 月，
「自動車損害賠償保障法及び自協議を行い，本部三者協議会等により自賠責新基動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改

準のより一層の充実を図っている．

正する法律」が成立し，同年 6 月 29 日に公布され，政府による再保険制度が廃止された．

自動車損害賠償責任保険審議会について

この改正自賠法に基づき，平成 13 年 12 月 26

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠責保険審日，国土交通省および金融庁は，自賠責保険・共⑶- 43 -

済からの支払いに関する紛争が発生した場合に，た．この結果，労災診療補償保険事業は契約医療

公正中立で専門的な知見を有する第三者機関と機関が支払う保険料によって賄われ，また，労災して紛争処理（調停）を行うことにより，通常の診療互助事業は契約医療機関が支払う互助費用

裁判による救済に比べ迅速な解決を図ることをによって賄われることになり，それぞれ労災診療目的とする「財団法人自賠責保険・共済紛争処理

補償保険支援事業運営委員会の議を経て運営さ機構（当時）」の設立を認可し，平成 14 年 4 月 1

れている．
令和 5 年 1 月末現在の 47 都道府県における RIC

日より業務を開始している．
本機構には，本会細川秀一常任理事が理事としと契約の労災指定医療機関は 26,492 機関となっている．

て就任している．
令和 4 年度の事業計画は，①新型コロナウイル

平成 6 年には，RIC と労災診療補償保険支援契

ス感染症等の影響への対応（新型コロナウイルス

約締結後 1 年以上経過している契約者（援護事業

感染症及びそのまん延防止措置による影響があの診療費貸付実績を有する）に対し，契約医療機る中，紛争処理を継続するための態勢の維持・確関の経営改善等に必要な資金を融資する「長期運保に優先して取り組む．
），②責任保険又は責任共

転資金貸付制度」が実施された．

済からの支払いに係る紛争の調停事業（公正な調令和 4 年度においても，労災診療補償保険支援停を行い，適確に紛争を解決することで，自動車事業運営委員会での検討結果から，前年どおり 1

事故被害者の保護を図るともに，引き続き，調停件あたりの貸付限度額を 1,000 万円として本制度事務の円滑化，効率化に努める．
）③自動車事故被を実施した．

害者等からの相談等を目的とする事業（自動車事貸付申込額は，金額は 10 億 530 万円，件数は故被害者等からの責任保険又は責任共済の支払139 件であったが規定により，貸付件数 128 件，貸いに関する相談等への対応を行う．
），としている．

付金額 9 億 4,900 万円の融資が行われた．
（貸付利率は，「財政融資資金法に基づく，財政融資資金貸⑸付金利率」から 1.0％を減じた利率（固定金利）と公益財団法人労災保険情報センターについて
労災診療費の不支給，長期にわたる支払保留にし，返済期間は 5 年以内としている．
）

よって労災指定医療機関が長年にわたり被ってまた，
平成 10 年度より実施されている振興助成

いた不合理の是正を目的に，昭和 63 年 7 月，労災事業は，労災医療に関する知識の付与と資質の向保険情報センター（RIC）が労働省（現：厚生労上のために，都道府県医師会が開催する労災保険働省）の認可を得て設立された．

指定医療機関を対象とした研修の奨励を目的に，

RIC は平成 4 年度には全国的に都道府県事務所

年 100 万円を上限に助成金が RIC 本部より申し込を開設し，労災指定医療機関との契約のもとに実まれた都道府県医師会に支給されている．
（1 年に施する援護事業，共済事業によって上記の不合理

複数回または複数ヵ所で実施している場合でも，を是正し，医療機関の債権確保に努めてきた．

100 万円を上限に支給される．
）

なお，厚生労働省が労災レセプトの事務的な事

令和 4 年度は，令和 2 年度より続く新型コロナ

前点検を含む全ての審査業務について平成 23 年

ウイルス感染症の影響もあったが，申込件数は 1

12 月までに国（都道府県労働局）に集約化したこ

月末日現在において 23 道府県，45 回の開催となとから，それに併せて，47 都道府県に所在したっている．今後も有効的な活用を期待し，RIC の

RIC 地方事務所は閉鎖された．そのため，RIC 地

案内及び労災・自賠責委員会を通じた PR 活動を方事務所が行っていた援護事業及び共済事業（現継続して行うこととしている．
また，労災診療費請求事務担当者のための労災

労災診療補償保険支援事業）は RIC 本部に集約さ診療費算定実務研修会受講料等の補助及び「労災れ，従来どおり実施されることとなった．
さらに，
RIC は平成 25 年 4 月 1 日に公益財団法

医療ガイドブック」を始め，労災診療に関する参人に移行し，同時に，共済事業の補償費の支払い

考図書を契約医療機関に配付した他，例年同様，

は特定保険業の認可を得て労災診療補償保険と労災診療互助事業として各都道府県医師会に対して事業を継続することになった．これにより，し，「事業運営費」を配分している．

共済事業は労災診療補償保険支援事業に衣替え

以上のように，RIC においては援護事業，労災し，労災診療補償保険事業及び相互扶助のための診療補償保険支援事業を中心として順調に運営

労災診療互助事業を事業内容とすることになっされている．

- 44 -

労災診療補償保険支援事業運営委員会には，本している．

会細川常任理事，長島常任理事が委員として参画- 45 -

しては，サービスの質の確保，職員の負担といっ

Ⅴ．介護保険課関係事項

た観点からエビデンスに基づいた検証が必要との指摘を行った．その他，介護職員の離職理由の上位として，職場の人間関係，結婚・出産・妊娠・

１．社会保障審議会介護保険部会

育児等，法人理念・施設の運営方針が以前から調厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は，査などから示されていることから，これらに対す

今年度も前年度と同様，WEB 方式で計 14 回（第る取り組みや，厚生労働省の研究事業で実施した

93 回〜第 106 回）開催された．日本医師会からは調査において，10 年以上介護福祉士として介護現

江澤和彦常任理事が参画している．

場の職務を継続している理由のトップは「やりが今年度は，次期制度改正に向けて，「地域包括ケい」であったことなどから，職員のキャリアアッ

アシステムの更なる深化・推進について」，「介護

プによる自己実現等を踏まえた施策の必要性に人材の確保，介護現場の生産性向上の推進につい

ついても指摘している．

て」，「給付と負担」などを主なテーマに議論が行「介護分野における文書負担等の軽減についてわれた．

は，介護現場と自治体における入力作業に係る事「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に務負担の増加に繋がらないように配慮と工夫がついて」は，「生活を支える介護サービス等の基盤必要であるとの指摘もあった．

の整備」，「様々な生活上の困難を支え合う地域共「給付と負担」については，論点として「1 号保生社会の実現」，「保険者機能の強化」の観点から険料負担の在り方」，「現役並み所得，一定以上所検討された．

得の判断基準」「補足給付に関する給付の在り方」，

今後，介護サービス利用者数が都市部は増加す「多床室の室料負担」，「ケアマネジメントに関するる一方で，ピークを過ぎて減少に転じる保険者（自給付の在り方」「軽度者への生活援助サービス等に治体）もあることから，委員からは，地域の実情関する給付の在り方」，「被保険者範囲・受給者範に応じた過不足のないサービス提供を行う基盤

囲」が示された．本会からは，将来を見据えた介整備の最適化が重要であることや，さらに医療と護保険制度の持続性の確保と適切な介護サービ

介護との連携を推進していくために，介護保険事スを提供するには，給付と負担のバランスを図り業（支援）計画と医療計画の整合性も含め，医療つつ，保険料と公費および利用者負担の適切な組提供体制の在り方と一体的に議論を行いながらみ合わせを検討することが課題であると指摘し進めていく必要性等が指摘された．また，本会か

た．なお，今回論点として示された介護老人保健らは，地域における高齢者リハビリテーションの施設と介護医療院の「多床室の室料負担」につい

推進について，都道府県医師会，地区医師会が支ては，平成 17 年 10 月の食費・居住費の自己負担援する地域リハビリテーションの提供体制の構化が導入された際，多床室においては，光熱水費

築が急務であり，介護予防の推進には，地域リハ

を居住費として自己負担化し，当時個室のみに室

ビリテーションを介護保険事業計画の制度に位料が設定された経緯から，本会としては，多床室

置づけて，その取り組みを活性化することが不可には室料という概念は存在しないと強く主張し欠であるとの意見を述べており，第 9 期介護保険

た．他の委員からも，医療提供施設としてリハビ事業（支援）計画基本指針（案）に明記されるこ

リテーションや治療等を行っていることを踏まととなった．

え，室料を求めるべきではないという指摘もあっ「介護人材の確保，介護現場の生産性向上の推た．本論点は，今後，社会保障審議会給付費分科

進について」は，介護人材確保対策や，働きやす会において，引き続き検討される予定である．そい介護現場の実現等について検討を行った．委員の他，ケアマネジメントや軽度者への生活援助サ

からは，介護現場では介護人材不足が深刻化してービス等に関する給付の在り方については，第 10おり，処遇改善に向けてさらなる施策が必要では期介護保険事業計画期間の開始までの間に結論ないかとの指摘があった．さらに ICT の活用や介を出すこととされた．

護ロボットの導入などにより業務の効率化と負第 105 回までの議論を踏まえ，当部会の意見の担軽減が可能ではないかとの意見もあった．本会

取り纏めとして，令和 4 年 12 月 22 日に「介護保からは，ICT や介護ロボット等の活用について，

険制度の見直しに関する意見」が公表された

利用者のサービスに直接関わるような業務に関- 46 -

その他，次期第 9 期介護保険事業（支援）計画

の基本指針について，検討が始まったところであ③る．

から，令和元〜 4 年度を 3 期間に分けた検討ス

回

数

日

程

第 93 回 令和 4 年 5 月 16 日

ケジュールと具体的な取組の方策を示した．

主たる審議内容（議題）

令和 4 年度は，4 回の専門委員会が開催され，こ・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進についてれまでの取組みに対する実施状況のフォローア

・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
第 94 回 令和 4 年 5 月 30 日 ・介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について
第 95 回 令和 4 年 7 月 25 日

ップと，今後のさらなる負担軽減にむけて①②

第 98 回 令和 4 年 9 月 26 日

・給付と負担について
・その他の課題について

・とりまとめに向けた議論について地域による独自ルール⑤

その他

請・届出システムを原則化する法令上の措置，要望を提出できる専用窓口の設置，電子申請・届出システムの円滑な運用開始への支援，地域における独自ルールの有無や内容についての公表など

・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について
第102回 令和 4 年 11 月 24 日 ・「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」のとりまとめについて（報告）第104回 令和 4 年 12 月 5 日④

取りまとめでは，標準様式例の使用や電子申・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について

・全世代型社会保障構築会議について（報告）・給付と負担について

電子申請・届出システムて取りまとめが行われた．

第100回 令和 4 年 10 月 31 日 ・給付と負担について

第103回 令和 4 年 11 月 28 日③

について議論を行い，第 13 回専門委員会におい・介護人材の確保，介護現場の第 99 回 令和 4 年 10 月 17 日
生産性向上の推進について

第101回 令和 4 年 11 月 14 日

簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口

・地域包括ケアシステムの更な第 96 回 令和 4 年 8 月 25 日
る深化・推進について⑴・地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について⑵

指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例

・介護人材の確保，介護現場の生産性向上の推進について

第 97 回 令和 4 年 9 月 12 日

ICT 等の活用（ウェブ入力・電子申請）が提言された．
本会からは，取りまとめに賛同し，今後，本取組の効果検証を行うために，しかるべき適切な時期に自治体や事業所に対して実態調査を実施することを要望した．
今年度の検討会の日程および主たる審議内容は下表の通りである．

・とりまとめに向けた議論につ
第105回 令和 4 年 12 月 20 日
いて回

・基本指針について・介護保険被保険者証について・令和 5 年度 介護給付金の算定
第106回 令和 5 年 2 月 27 日について（報告）
・総合事業の充実に向けた検討会（仮称）の設置について（報告）第 10 回 令和 4 年 7 月 21 日

数

日

程

主たる審議内容（議題）
・介護分野の文書に係る負担軽減について

第 11 回 令和 4 年 8 月 24 日 ・関係団体ヒアリング
第 12 回 令和 4 年 9 月 29 日

・介護分野の文書に係る負担軽減に関する論点及び方策について第 13 回 令和 4 年 10 月 27 日 ・取りまとめ（案）について－

２．社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会

令和 4 年 11 月 7 日 ・取りまとめ公表

３．社会保障審議会介護給付費分科会

令和元年 6 月に閣議決定された「成長戦略フォ

今年度の厚生労働省社会保障審議会介護給付

ローアップ」において，2020 年代初頭までに文書

費分科会は，新型コロナウイルス感染症の感染状

量の半減に向けて必要な見直しを進めることが況を鑑み，WEB 会議システムを使用し，6 回開催定められ，社会保障審議会に本専門委員会が設置された．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参された．日本医師会からは江澤和彦常任理事が参画している．

画している．

検討内容としては，令和 3 年度介護報酬改定の本専門委員会は『中間取りまとめ』を令和元年
12 月 4 日に公表し，3 つの視点

効果検証及び調査研究に係る調査の実施や次期介護報酬改定に向けた課題についての議論が行①

簡素化（様式・添付書類や手引きの見直し）

われた．その他，令和 4 年度介護従事者処遇状況②

標準化（自治体ごとのローカルルール解消）

等調査も検討の上，実施している．

- 47 -

令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研・令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 4 年度調査）の調査
票等について
第212回 令和 4 年 8 月 26 日
・令和 4 年度介護従事者処遇状
況等調査の実施について
・外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて究に係る調査（令和 4 年度調査）については，都市部，離島や中山間地域などにおける令和 3 年度
介護報酬改定等による措置の検証，地域の実情に応じた必要な方策，サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業など 5 件が実施された．ま・令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 5 年度調査）の進め方について
・介護職員処遇改善加算等の申第213回 令和 5 年 1 月 16 日
請様式の簡素化等について
・訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案について・令和 6 年度同時改定に向けた意見交換会についてた，令和 5 年度調査の進め方について，6 項目の調査案は，調査項目の中には要件の緩和や効率化といった内容があることから，尊厳の保持と自立支援に資するケアの質の担保あるいは介護従事者の労務負担も検証が必要であることや，コロナ
禍の影響を大きく受けた調査であるため，調査結果について，コロナ禍の影響を踏まえた検証ができる仕組みが必要であることを本会からの意見

・標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）
・令和 4 年度介護事業経営概況
第214回 令和 5 年 2 月 20 日
調査の結果について・令和 5 年度介護事業経営実態調査の実施について・介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について（報告）として指摘した．
令和 4 年度介護事業経営概況調査の結果では，多くのサービス類型で令和 3 年度は令和 2 年度に対して収支差が低下している結果が明らかになり，危機的な状況にあると指摘するとともに，物価高騰による影響も，今後の介護サービスの提供
体制において課題であること等を指摘した．
なお，
令和 5 年度介護事業経営実態調査の実施では，新たに物価高騰対策等についての項目が追加されることが示された．

・令和 3 年度介護報酬改定の効
果検証及び調査研究に係る調査（令和 4 年度調査）の結果
第215回 令和 5 年 3 月 16 日
について
・令和 4 年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について（報告）また，介護分野の文書負担軽減の観点から，処遇改善に関する加算の申請様式が複雑になっていることを受け，計画書や実績報告書で示す賃金総額や賃金改善額などの様式について簡素化することが示された．その他，第 214 回（令 5. 2. 20

４．介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会開催）において，介護サービス事業者が都道府県
知事又は市町村長に対して行う，介護給付費算定に係る体制等についての届出を，厚生労働省が定

厚生労働省老健局に設置された標記検討会は，める様式で行うこと，併せてやむを得ない事情が今年度，これまでの議論を踏まえ，福祉用具貸与・ある場合を除き，厚生労働省の「電子申請・届出

販売種目の課題と見直しについて論点の整理がシステム」により届出を行うこととすることにつ示され，検討が行われた．

いて，諮問が行われ，介護給付費分科会として了承された．

具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理の

今年度の介護給付費分科会の審議について，日程および主たる審議内容は下表の通りである．
回

数

第 3 回の検討会では，「現行制度における福祉用日程

主たる審議内容（議題）

必要性」や「利用者の状態を踏まえた対応」，「モ
ニタリング・メンテナンス」等について，検討が行われた．現在，福祉用具の給付は，貸与を原則

第210回 令和 4 年 4 月 7 日

・令和 3 年度介護従事者処遇状
況等調査の結果についてとしているが，委員からは，つえ，スロープ，手第211回 令和 4 年 7 月 5 日

・テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証についてては，利用目的等を考慮・整理した上で販売へのすり，歩行器，希望小売価格が廉価なものについ移行を進めるべきではないかとの積極的な意見がある一方で，販売後に利用されなくなった場合の廃棄コストの問題や利用者の状態を把握する機会が少なくなり，状態の悪化を招くのではない- 48 -

かなど慎重な意見が挙がった．本会からは，現行の仕組みの課題や問題点を明確化し，利用者にとってどうであることが最適なのかを考えること

第4回

・福祉用具に係る適正化の方策について
令和 4 年 5 月 26 日 ・福祉用具に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応について

第5回

令和 4 年 7 月 27 日

・福祉用具貸与・販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理（案）

第6回

令和 4 年 9 月 5 日

・福祉用具貸与・販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理（案）－

令和 4 年 9 月 14 日

・介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方に関するこれまでの議論の整理が重要であることや，主治医もしくはリハビリ専
門職が専門的視点に基づいて評価を行うことが適切であることを指摘した．
第 4 回の検討会においては，「福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策」，「福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進，サービスの質の向上等への対応等」について，検討が行われた．
本会からは，福祉用具の適切な選定の促進や利

５．健康・医療・介護情報利活用検討会
介護情報利活用ワーキンググループ

用，介護保険の福祉用具の特定の種目や種類を見直すことについて，現在，把握しているデータのみでは不十分であり，今後，疾患や ADL・認知症

令和 3 年 6 月に示された厚生労働省のデータヘのアセスメントツール等と福祉用具使用との相

ルス改革工程表について，介護分野における情報関に関するデータを収集する必要があることをの利活用に係る課題を検討するため，健康・医療・指摘した．また，福祉用具の安全な利用の促進に

介護情報利活用検討会の下に，令和 4 年 9 月に本

ついては，事故を未然に防止するために自治体やワーキンググループが設置された．日本医師会か介護事業所等からのヒヤリ・ハット情報等を活用

らは江澤和彦常任理事が参画している．

すること，サービスの質向上等の対応については，

本ワーキンググループの主な検討課題としては，福祉用具貸与事業者に配置されている福祉用具①

専門相談員の資格の更新研修導入や，実地研修等

閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定・標準化を提案した．
第 5 回では，「これまでの議論の整理」（案）が②

情報を閲覧・共有するための仕組みの整備③

科学的介護の推進

示され，「福祉用具貸与等が果たしてきた役割」，

であり，令和 5 年度内での取りまとめに向け，令「制度制定当時からの変化に伴う対応」，さらに，

和 4 年度は 4 回開催され，議論を行った．

「福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進，共有・利活用を行う介護分野の情報としては，サービスの質の向上等への対応」などをテーマに既に一定程度標準化・電子化されている以下の 4

議論が行われた．本会からは，福祉用具の「貸与・つの情報とする方針となった．

販売（購入）の選択を可能とする」という表現に

①

要介護認定

ついて，販売を前提した意味合いではなく，貸与・②

介護報酬の請求・給付

販売（購入）の選択が可能かどうか」など誤解を③

科学的介護情報システム（LIFE）

招かないような文言にするべきではないか，さら

④

ケアプラン

に福祉用具の貸与（販売）には，医師やリハビリ

そのうえで，具体的に共有する範囲や内容，同テーション専門職の判断が不可欠であり，リハビ

意取得や個人情報保護の観点等については，令和

リテーションとの連携に関する内容も言及すべ

5 年度の調査研究事業等において現状や課題を整きではないかなど指摘した．

理したうえで，引き続き議論することとなった．

当年度の最後となった第 6 回では，「議論の整本会からは，主治医意見書の情報についても共理」（案）について，各委員の意見や指摘事項など有する必要があることを提言し，システム利用料の追加および修正が行われ，9 月 14 日に公表されが利用者の負担にならない水準に設定することた．
「議論の整理」
は社会保障審議会介護保険部会等を要望した．

等に報告されている．
回

数

第3回

日

程

今年度の検討会の日程および主たる審議内容
主たる審議内容（議題）は下表の通りである．

令和 4 年 4 月 21 日 ・福祉用具の現状と課題について

回

数

第1回

- 49 -

日

程主たる審議内容（議題）

令和 4 年 9 月 12 日 ・介護情報の利活用について

第2回

・利用者自身や介護事業者等が閲覧・共有することが適切か
令和 4 年 11 月 7 日
つ必要な情報の選定、記録方法の標準化などについて

第3回

・共有すべき介護情報にかかる
令和 5 年 1 月 25 日
検討について

第4回

令和 5 年 2 月 27 日

開始している．実施主体は都道府県医師会としているが，平成 29 年度以降はすべての都道府県医師会において実施されている．
また，本研修制度を修了した医師に対しては，
都道府県医師会長より修了証書または認定証が・介護情報の共有に係る同意取得及び個人情報保護について授与されるが，平成 31 年 4 月 1 日より，日本医師会会長との連名による証書を発行することも可能とした．

６．令和 4 年度地域包括ケア推進委員会

本研修制度の研修内容については，日医かかり

令和 2・3 年度地域包括ケア推進委員会は，会長
諮問「自立支援と重度化防止の視点を踏まえた地

つけ医機能研修制度ワーキンググループにおいて検討を行っている．

域包括ケアシステムの構築に向けて〜新興感染

令和 4 年度の日医主催の応用研修会について症下における地域づくり〜」を受け，『自立支援とは，
日本医師会 Web 研修システムを利用した Web

重度化防止の視点を踏まえた地域包括ケアシス

形式の研修会を 3 回実施した．
なお，日医かかりつけ医機能研修制度ワーキン

テムの構築に向けて〜新興感染症下の地域づくりにおける「かかりつけ医」への期待～』としてググループの開催日程は下表の通りである．

答申を取りまとめ，令和 4 年 4 月 21 日に，池端幸

日医かかりつけ医機能研修制度ワーキンググループ

彦委員長（福井県医師会長）から日本医師会長へ

・令和 4 年 4 月 11 日提出された．

・令和 4 年 6 月 22 日

令和 4・5 年度本委員会は，都道府県医師会の各

・令和 5 年 2 月 22 日

ブロックから推薦を受けた委員を含めて，15 名により構成されている．

①「日医かかりつけ医機能研修制度 令和 4 年度応

令和 4 年 12 月 14 日に開催された第 1 回委員会

用研修会」

において，松本会長より，諮問「地域共生社会を

本研修会は，「日医かかりつけ医機能研修制度」

実現する地域包括ケアの実践へ向けて」
が示され，における応用研修に規定した中央研修として，第委員長に池端幸彦委員（福井県医師会長），
副委員

3 期・令和 4 年度の講義内容（6 講義，計 6 時間）長に鈴木邦彦委員（茨城県医師会長），
中尾正俊委

として開催の準備を行った．

員（大阪府医師会副会長）が選出された．

プログラムは，以下のとおりである．

今年度は，2 回の委員会が開催され，第 1 回委

〈プログラム〉

員会では，江澤常任理事による社会保障審議会介

⑴

開会・挨拶

護保険部会等の検討内容等をふまえた中央情勢⑵

講義

日本医師会会長

松本吉郎

報告のあと，諮問および今期の委員会の進め方等

１．
「かかりつけ医の感染対策」高山 義浩 氏について意見交換が行われた．

（沖縄県立中部病院 感染症内科・地域ケア

第 2 回委員会では，江澤常任理事による中央情
勢報告および委員より地域における取り組み事
例を報告いただき，答申へ向けて意見交換を行った．

科 副部長），釜萢 敏（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
２．
「フレイル予防・対策」鳥羽 研二 氏（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療セン

令和 5 年度は，委員会の開催を 5 回予定しておター 理事長），飯島 勝矢 氏（東京大学 高

り，引続き答申作成に向けて議論を重ねる予定で齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン

ある．

研究センター 教授）
３．
「地域リハビリテーション」浜村 明徳 氏

７．日医かかりつけ医機能研修制度（医療法人共和会 小倉リハビリテーション

本研修制度は，今後の地域包括ケアシステムの病院 名誉院長）

構築にあたり，地域における医療ニーズと介護ニ

４．
「かかりつけ医と精神科専門医との連携」

ーズを併せ持つ高齢者の増加に対応するため，か長瀬 幸弘 氏（医療法人社団東京愛成会 高

かりつけ医機能のさらなる強化・充実を図る必要

月病院 院長），来住 由樹 氏（地方独立行政があることを目的として，
平成 28 年 4 月 1 日より

法人 岡山県精神科医療センター 院長）- 50 -

５．
「オンライン診療のあり方」
今村 聡 氏（医日，10 月 30 日）と，②都道府県医師会および郡療法人社団聡伸会 今村医院 理事長・院長）

市区医師会が開催する研修会を合わせると，本年６．
「新型コロナウイルス感染症とかかりつ

度中に延べ 6,618 名が本制度の応用研修会を受講

け医〜事例検討を通して〜」大橋博樹 氏

した．

（医療法人社団家族の森 多摩ファミリーク

８．新型コロナウイルス感染症対応

リニック 院長），
清水 政克 氏（医療法人社
団 清水メディカルクリニック 理事長・副⑶

新型コロナウイルス感染症のオミクロン株へ

院長）の置き換わりや感染拡大に伴い，高齢者施設をは閉会じめとする介護サービス事業所における対応や臨時的な取り扱い，介護従事者への支援などにつ本研修会は，昨年度の実績を踏まえ，計画当初

いて，厚生労働省と協議の上，発出された通知等

より日本医師会 Web 研修システムを利用したの周知や協力依頼を行った．主な内容は下記のとWeb 形式の研修会を 3 回実施した．

おりである．

第 1 回目は令和 4 年 8 月 7 日（日）に開催された．第 1 回目のみ，日本医師会 Web 研修システ【高齢者施設等における対応】

ムにより 29 県における「座学受講会場」に対して

新型コロナウイルスのオミクロン株 BA.5 系統

同時中継を行った．なお，当日の受講者 2,662 名への置き換わりを念頭に，高齢者施設等における（詳細は下表のとおり）に対して，
日医会長名の受換気等の感染対策の徹底や換気設備の導入に関講証明書を交付した．

する補助金について，厚生労働省より事務連絡が

第 2 回（令和 4 年 9 月 18 日（日）受講者 1,301
名）と第 3 回（令和 4 年 10 月 30 日（日）受講者発出され，都道府県医師会に対し情報提供を行った．

996 名）も開催された．

また，厚生労働省より，新型コロナウイルスに対する経口抗ウイルス薬（ラゲブリオ ® カプセ②都道府県医師会および郡市区医師会が開催するル）の薬価収載に伴い，介護老人保健施設等での「日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修会」

活用等に際しての提供体制や給付調整の留意点

多くの医師が応用研修会を受講し，本制度の修について事務連絡が示されたため，都道府県医師了申請を行うことが本制度の充実・発展につなが会への周知を行った．

ることから，都道府県医師会および郡市区医師会が主催する応用研修会の開催を依頼し，日医作成【高齢者施設等に対する支援】のテキストと講師による講義の録画データを提供する等，実施に関する支援を行った．

地域医療介護総合確保基金から，病床ひっ迫等により，やむを得ず施設内療養を行うこととなっまた，新型コロナウイルス感染症の感染拡大のた場合であって，必要な感染予防策を講じた上で状況を鑑み，昨年度に引き続き，自宅等での受講のサービス提供等を実施した場合，施設内療養者が可能な Web による研修会を認めることとした．

1 名につき，15 万円の支援を行う補助制度を活用

27 都道府県において計 56 回の応用研修会が開することができる（15 日以内に入院した場合は，催され，延べ 1,659 名の医師が受講した．

施設内療養期間に応じ 1 万円／日を日割り補助）
ことについては，期限を延長して令和 4 年度も実

①日医主催

②都道府
4.8.7
4.9.184.10.30 県および
郡市区医
Web
Web
Web
同時中継
師会主催
（第
2
回）
（第
3
回）
（第 1 回） 座学会場
医師会員

1,592

1,055

1,295

990

1,651

非会員

12

3

6

6

8

1,604

1,058

1,301

996

受講者数計

2,662

施されることとなった．
また，令和 4 年 4 月からは，まん延防止等重点措置区域等にかかわらず，施設内療養者数が一定数を超える場合には，前述の補助制度について，
施設内療養者 1 名につき更に 1 万円／日（あわせて最大 30 万円）を追加補助することとされたた

1,659

め，これらについて，都道府県医師会へ周知を行

4,959

った．

令和 4 年度 受講者（延）6,618 名

以上，①日医主催（令和 4 年 8 月 7 日，9 月 18
- 51 -

また，令和 4 年 12 月には，高齢者施設等におけ【高 齢者施設等における集中的検査やワクチン
接種】

る集団感染が依然として続いていること等を踏

ウィズコロナの新たな段階への移行を進める

まえ，
高齢者施設等の入所者及び従事者に対して，中で，高齢者施設等におけるクラスター対策を強オミクロン株対応ワクチンを，従来ワクチンによ化することが重要であるとして，入所系の高齢者

る最終の接種から 3 か月経過後，可能な限り早期施設等及び通所系・訪問系の介護サービス事業所に接種できるよう，都道府県等に依頼する厚生労については必ず集中的検査の対象とするよう，厚働省の事務連絡が発出されたことから，都道府県

生労働省から都道府県等に要請したことに伴い，医師会に対し協力依頼を行った．

周知を行った．

- 52 -

４．日医 FAX ニュースⅥ．広報課関係事項

情報伝達のスピード化という時代の流れに対応していくために開始した「日医 FAX ニュース」

１．
『日医ニュース』

は，平成元年 5 月 27 日の創刊号以来，原則として『日医ニュース』は，
昭和 36 年 9 月 20 日の創刊

毎週 2 回（火曜日と金曜日）の発行を続け，令和以来，原則として月 2 回（5 日，20 日号）の刊行

5 年 3 月 31 日付で 3122 号を数えるに至った．
内容は，（株）じほう発行の「メディファクス」

を続けており，令和 5 年 3 月 20 日号で通巻 1476

並びに「『日医君』だより」から会員の先生方の関号となった．
紙媒体での送付を希望する会員に加えて，報道
関係始め，国会議員，政府機関，厚生労働省，自心が高いと思われる記事を選別して，制作している．
都道府県医師会（もしくは郡市区医師会）が会

治体，関係団体等にも送付し，日本医師会の施策・員宛てに送信できるよう，日本医師会ホームペー事業等の周知に努めている．
今年度も引き続き，代議員会，都道府県医師会

ジのメンバーズルームに PDF ファイルを掲載し長会議，各種連絡協議会，定例記者会見などの記ている他，同様の内容を「日医インターネットニ

事を掲載した．また，5 日号には全国国民年金基ュース」としても掲載した．

金からの案内を掲載し，会員福祉の向上に努めた

５．定例記者会見

他，20 日号には，勤務医委員会の企画・立案の下に，毎回「勤務医のページ」を掲載し，勤務医の考え等を広く伝えることに努めた．

原則として毎週水曜日に，厚生労働記者会（日刊紙・テレビ局），厚生日比谷クラブ（専門誌・なお，より多くの方々に見てもらえるよう，本紙）及び日医プレスクラブ加盟社の記者を対象に

紙 の 記 事 は 日 本 医 師 会 ホ ー ム ペ ー ジ の「 日 医日本医師会館で記者会見を行い，医療をめぐる諸on-line」に掲載するとともに，紙面（平成 27 年 9問題に対する日本医師会の考えなどを松本吉郎

月 5 日以降）に関しても PDF 形式で掲載し，ホ会長を中心に，担当役員が説明した．

ームページでも閲覧できるようにした．

また，内容に応じて，医療関係団体と合同記者会見を実施した．

２．理事会速報

会見の内容は，後日，会員等に「『日医君』だよ毎週火曜日に行われる常任理事会並びに月 1 回り」を通じて伝えるとともに，「日医ニュース」に

第 3 火曜日に行われる理事会の審議内容を，速やも掲載した他，日本医師会公式 YouTube チャン

かに都道府県医師会等に伝達するため，その要旨

ネルにその映像を掲載した．

をまとめた速報を作成．日本医師会ホームページ

６．広報委員会のメンバーズルームに理事会・常任理事会開催日の翌々日には掲載し，日本医師会の会務執行状況の会員への周知徹底に努めた．

広報委員会は，小沼一郎委員長（栃木県），阪本栄副委員長（大阪府）他 12 名で構成されている．
第 1 回を令和 4 年 10 月 20 日にテレビ会議で開３．
「日医君」だより催以後，
令和 5 年 3 月までに全 3 回開催している．

日本医師会の定例記者会見や各地域医師会発

第 2 回（令和 4 年 12 月 15 日開催）では，興津修の医師会活動に関する記事，日本医師会ホームペ喜氏（電通パブリック・アカウント・センター社

ージの新着情報などを，引き続き，電子メールで会創発室戦略プロデュース部アカウントリード）

登録者（会員や国民，マスコミ関係者）に直接配をお招きし，医師会のイメージアップについて講信・提供した．

演をして頂き，意見交換を行った他，組織強化のまた，令和 2 年度から開始した会長諮問のある
日本医師会内委員会の審議内容の概要の掲載にため，広報としてできること等についても検討を行っている．

いのち

その他，各委員は，第 6 回「生命を見つめるフ

ついても継続して行った．
平日は，ほぼ毎日配信を行っており，全体の登録者数は約 8,000 人となっている（令和 5 年 3 月

ォト & エッセー」の第二次審査（エッセー部門）
を，分担して担当した．

末現在）．
- 53 -

いのち

７．
「生命を見つめるフォト & エッセー」（第 6 回）本事業は平成 29 年度から始め，
現在は日本医師域に根付き，
その地域の「かかりつけ医」として，
日々の健康管理と診療に従事している医師にス
ポットを当てて顕彰することにある．

会と読売新聞社の主催，厚生労働省，文部科学省

選考は，都道府県医師会長からの推薦を基に，の後援，東京海上日動火災保険株式会社，東京海令和 4 年 11 月 10 日に開催した第三者を交えた選

上日動あんしん生命保険会社の協賛により実施

考会において，「赤ひげ大賞」受賞者 5 名を，「赤しているもので，令和 4 年度は第 6 回目を実施しひげ功労賞」
受賞者 15 名をそれぞれ決定した．今た．

回から医学部の学生に選考委員として加わって

令和 4 年 5 月 12 日に読売新聞の社告をもって募集を開始し，10 月 5 日に締め切った結果，「フォ

もらうこととし，今年度は岩手医科大学の学生 4名にご協力頂いた．

ト部門」は「一般の部」2,059 点，「小中高生の部」

令和 5 年 3 月 3 日には都内のホテルで表彰式並

1,014 点の合計 3,073 点，「エッセー部門」は「一般びにレセプションを開催し，レセプションには秋の部」697 編，「中高生の部」1,088 編，「小学生の篠宮皇嗣同妃両殿下にご臨席頂き，「赤ひげ大賞」

部」51 編の合計 1,836 編の応募があった．

「赤ひげ功労賞」受賞者等とご懇談頂いた他，
岸田審査については，「フォト部門」は第一次・最終

文雄内閣総理大臣には表彰式で，加藤勝信厚生労審査を経て，「一般の部」では厚生労働大臣賞，日働大臣にはレセプションで，それぞれ祝辞を頂い

本医師会賞，読売新聞社賞，審査員特別賞（3 点）

た．

の他，入選 3 点を，「小中高生の部」では文部科学「赤ひげ大賞」受賞者の功績に関しては，3 月 3

大臣賞，優秀賞（3 点）を，「エッセー部門」は第日付産経新聞の全国版朝刊に掲載するとともに，一次・第二次・最終審査を経て，「一般の部」で特別番組「密着！かかりつけ医たちの奮闘〜第 11

は，厚生労働大臣賞，日本医師会賞，読売新聞社

回赤ひげ大賞受賞者〜」を制作し，令和 5 年 3 月

賞，審査員特別賞（2 編）の他，入選 3 編，
「中高

25 日に BS フジで放映を行った（後日に，日本医生の部」では，文部科学大臣賞，優秀賞 3 編，
「小師会公式 YouTube チャンネルにも掲載予定）．

学生の部」では，文部科学大臣賞，優秀賞 2 編を

その他，小冊子も制作し，来年度『日医雑誌』6

それぞれ決定し，入賞者は令和 5 年 2 月 9 日付の月号に同梱して，会員に送付する予定としている．

読売新聞紙上で発表した．

９．
「日本医師会 赤ひげ大賞」拡大企画番組「赤ひげのいるまち」の制作

表彰式は令和 5 年 2 月 18 日に都内で行うとともに，「エッセー部門」の日本医師会賞の全文並びに受賞作品の要約を同日付，「フォト部門」の受賞作「日本医師会品は 2 月 25 日付の読売新聞全国版の朝刊にそれぞ特別番組「赤ひげのいるまち」を制作した．

れ掲載した他，公式ホームページ並びに日本医師会ホームページに掲載した．

赤ひげ大賞」の拡大企画として，

令和 4 年度は岩手，広島の両県医師会並びにローカルテレビ局，太陽生命保険のご協力の下に制その他，地域の医師会の協力の下，昨年度に実作し，ローカルテレビ局で放映するとともに，そ施した第 5 回「生命を見つめるフォト & エッセの再編集版を日本医師会公式 YouTube チャンネー」の「フォト部門」の受賞作品展を全国 6 カ所

ルに掲載した．

いのち

番組の中では，地元の医学部の医学生に「赤ひで開催した．
なお，
日本医師会館 1 階の大講堂前の壁面には，げ大賞」並びに「赤ひげ功労賞」の受賞者や県医受賞作品（フォト部門は全て，エッセー部門は一師会などを訪ねてもらい，地域医療の重要性につ部）の掲示を引き続き行った．

いて学んでいる様子や，県が抱える医療課題など

８．
「日本医師会について意見交換している模様などを紹介した．

赤ひげ大賞」（第 11 回）

本賞は，日本医師会と産経新聞社の主催により，厚生労働省・フジテレビジョン・BS フジの後

10．新型コロナウイルス感染症に関する広報活動①定例記者会見の実施

援，都道府県医師会の協力並びに太陽生命保険の松本会長を中心として役員が定例記者会見を特別協賛（第 6 回より）を得て行っているもので，行い，新型コロナウイルス感染症の感染状況等を

令和 4 年度は第 11 回目を実施した．

踏まえた所感を述べるとともに，感染防止に向け

賞の目的は，「現代の赤ひげ」とも言うべき，地た取り組み等を国民に呼び掛けた．その模様は- 54 -

NHK のネットニュースで生配信された他，多くの行に備えて準備をしておくべきこと」「喉の痛みやマスメディアにも記事として取り上げられた．

発熱などの症状が出た場合の対処法」「生後 6 カ月

②国民向け動画の制作

から 4 歳までのお子さんへのワクチン接種」「新た日本医師会の公式キャラクターである「日医君」の質問に答える形で，新型コロナウイルス感な変異株」などについて，分かりやすく解説してもらった．
また，動画配信を幅広く国民に知ってもらうた染症に関する注意すべき点などを説明した国民
向 け の 動 画 を 3 本 制 作 し， 日 本 医 師 会 公 式め，朝日新聞に広告を掲載し，周知を図った．

YouTube チャンネルに掲載するとともに，広く活③ポスターの制作
以下の 2 種類のポスターを制作し，ダウンロー用してもらうため，希望者には動画データを提供
した．

ドして使用できるよう，日本医師会ホームページ

・「進めよう！ワクチン接種 2」にそのデータを掲載した．

新型コロナウイルス感染症の症状が軽症であ・「ワクチン接種を受けよう！」ったとしても，罹患後症状で苦しんでいる方が多令和 4 年の冬に新型コロナウイルス感染症と季いことを知ってもらうことに加えて，コロナに罹

節性インフルエンザの同時期流行の発生が懸念

患しないためにも基本的な感染対策の継続とワされたことから，コロナと共にインフルエンザのクチン接種が必要であることを国民に呼び掛け

ワクチン接種を呼び掛けることを目的としたもることを目的としたもの．

の．

動画では，実際に罹患後症状患者を診ている国・「医療機関，介護施設等ではマスクの着用をお立国際医療研究センター病院の森岡慎一郎医長

願いします！」に，日本医師会の公式キャラクターである「日医令和 5 年 3 月 13 日からマスクの着用が個人の判君」の質問に答える形で，罹患後症状の特徴や発断に委ねるとの方針が示されたが，感染の再拡大症の原因，今後の課題等について詳細に説明してを防ぐため，医療機関や介護施設等では引き続きもらった．

マスクの着用を求めることを目的としたもの．

また，動画配信を幅広く国民に知ってもらうた④全国紙を使用した広報

め，朝日新聞に公告を掲載し，周知を図った．

令和 5 年 3 月 13 日からマスクの着用が個人の判・「教えて！日医君！冬に向けたコロナ対策！」

断に委ねるとの方針が示されたことを受けて，感オミクロン株（BA.1）対応のワクチン接種が開染の再拡大を防ぐため，医療機関や介護施設等で始されたこと，令和 4 年の冬に新型コロナウイル

は引き続きマスクの着用を呼び掛ける意見広告

ス感染症と季節性インフルエンザの同時期の流「医療機関，
介護施設等ではマスクの着用をお願い

行が懸念されていたことを受けて，早期のワクチします！」を，第 6 回生命を見つめるフォト & エン接種を呼び掛けることを目的としたもの．

ッセーのフォト部門の入賞作品と共に 2 月 25 日付

動画では，釜萢敏常任理事に，日本医師会公式
キャラクターである「日医君」の質問に答える形の読売新聞全国版の朝刊に全 3 段を使って掲載した．

で，「オミクロン株（BA.1）対応ワクチンの効果」

11．日本医師会シンポジウムの開催「コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種は可能か」「自宅療養で気をつけるべきこ

日本医師会シンポジウムとして，2 回のシンポと」などについて，分かりやすく説明してもらっジウムを WEB 形式で開催した．

た．

・「子どもたちの『いま』に寄り添う」

また，動画配信を幅広く国民に知ってもらうた

子ども達を取り巻く現状や今後解決すべき課

め，朝日新聞に広告を掲載し，周知を図った．

題等を国民と共有し，その解決に向けて一緒に取・「教えて！日医君！〜この冬を乗り切るためのり組んでいくことを目的として開催した．

コロナ対策〜」

シンポジウムでは，五十嵐隆国立成育医療研究令和 4 年の冬を迎えるに当たって年末年始を前センター理事長，弘瀨知江子東京都医師会理事，に注意すべきことなどを説明することを目的と

自見はなこ参議院議員による講演並びにパネルしたもの．

ディスカッションが行われ，パネルディスカッシ

動画では，釜萢常任理事に「新型コロナウイル
ス感染症と季節性インフルエンザの同時期の流ョンの中では，渡辺弘司常任理事が日本医師会の取り組みについて説明を行った．

- 55 -

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和4 年 5 月 5 日付の朝日新聞全国版朝刊及び朝日新13．動画「教えて！日医君！」シリーズの制作

聞 デ ジ タ ル に 掲 載 し た 他， 日 本 医 師 会 公 式

日本医師会の公式キャラクターである「日医YouTube チャンネルにも掲載した．

君」の質問に答える形で，健康に関するさまざま・「知ってほしい！新型たばこの危険性」

な事項について解説する動画「教えて！日医君！」

近年，新型たばこの使用者が増える傾向にあるシリーズを，既述の新型コロナウイルス感染症に中で，新型たばこの危険性をより多くの方々に知関する動画に加えて今年度は 3 本制作．日本医師ってもらうために開催した．

会公式 YouTube チャンネルに掲載するとともに，シンポジウムでは，田淵貴大大阪国際がんセン

広く活用してもらうため，希望者に動画のデータ

ターがん対策センター疫学統計部部長補佐，田那を提供した．

村雅子田那村内科小児科医院副院長，望月友美子①動画「教えて！日医君！〜熱中症に気をつけよ

新町クリニック健康管理センター産業保健統括う〜」

部長による講演並びにパネルディスカッション

令和 4 年夏に，日本各地で連日猛暑日が観測さが行われ，パネルディスカッションの中では，黒れていたことを受けて，熱中症に対する注意喚起

瀨巌常任理事が日本医師会の取り組みについてを行うことを目的として制作したもの．

説明を行った．

本動画の中では，松本吉郎会長に熱中症の症状

なお，シンポジウムの模様は，その採録を令和やかかりやすい環境，その予防法の他，熱中症を

5 年 1 月 9 日付の朝日新聞全国版朝刊及び朝日新疑われる人を見かけた場合の対処法，コロナ禍に

聞 デ ジ タ ル に 掲 載 し た 他， 日 本 医 師 会 公 式

おいて注意すべきことなどについて，分かりやす

YouTube チャンネルにも掲載した．

く解説してもらった．
②動画「教えて！日医君！ HPV ワクチン」

12．日本医師会オンラインセミナー「女性の健康課題を考える」

令和 4 年 4 月から HPV ワクチンの積極的な勧奨が再開されたことを受けて，子宮頸がん等の予国民向け啓発動画「女性の健康課題を考える」
を制作し，松本会長のあいさつと共に，日本医師防のため，HPV ワクチンの接種と定期的な検診受診を呼び掛けるために制作したもの．

会オンラインセミナーとして，「女性の健康週間」

本動画の中では，釜萢常任理事に積極的な勧奨（3 月 1 日 〜 8 日 ） に 合 わ せ て 日 本 医 師 会 公 式が再開された理由やワクチン接種の効果などにYouTube チャンネルに掲載するとともに，その採ついて，分かりやすく解説してもらった．

録を 4 回に分けて，朝日新聞全国版の朝刊 5 段と③動画「教えて！日医君！知って欲しい！日本医師会」

朝日新聞デジタルに掲載した．

日本医師会のことを，より多くの国民に知って動画では，女性の健康課題として，4 本のテーマを取り上げ，「月経トラブル」については高尾美もらうために制作したもの．

穂女性のための統合ヘルスクリニックイーク表

動画は，日本医師会の歴史や主な活動につい

参道副院長に，「摂食障害（拒食，過食）
・やせ」て，クイズを交えながら説明したものとなっていについては河合啓介国立国際医療研究センター

る．

国府台病院心療内科診療科長に，「女性のがん」に『国民向け』動画と同時に、「医師会への入会方

ついては宮城悦子横浜市立大学大学院医学研究法」「日本医師会生涯教育制度の単位」「日本医師

科生殖生育病態医学（産婦人科）主任教授に，「更会医師賠償責任保険制度」「医師年金」などの説明

年期との付き合い方（更年期障害）」については対を加えた『医学生・研修医向け』の動画も制作．

馬ルリ子ウィミンズ・ウェルネス女性ライフクリ

日本医師会への入会促進活動に利用してもらう

ニック 銀座・新宿理事長に，それぞれどんな症状ため，都道府県医師会にそのデータを提供した．

が出るのか，注意すべき点などについて，分かり

14．
「日医君」の LINE スタンプの無料配布

やすく説明してもらった．
なお，動画のデータに関しては，学校保健や産日本医師会をより身近に感じてもらうことを

業保健活動など幅広い場面で活用してもらうた

目指して，日本医師会の公式キャラクターである

め，希望者に提供した．

「日医君」と松本吉郎会長をモチーフとした「吉郎君」の LINE スタンプ，合わせて 8 個を制作し，- 56 -

令和 5 年 3 月 21 日から無料配布を行った．配布期

送付する分に限って送料を無料とすることを継間は 2 週間としていたが，開始したその日のうち続した他，付箋に関しては特別価格（半額）でのに予定していた 10 万ダウンロードを達成し，無料販売を令和 4 年から開始した．
「日医君」の都道府県バージョンについては，日

配布は終了となった．
無料配布に当たっては，日本医師会の LINE 公

本医師会ホームページのメンバーズルームにそ式アカウントを友だち追加してもらうことを要のデータを，「日医君」の基本バージョンや，毎月件としており，友だち追加頂いた皆さんには，今追加している季節に合わせたイラストの「日医君」

後，このアカウントを通じて，日本医師会に関す（マンスリー「日医君」）のデータと共に掲載．希るさまざまな情報を積極的に提供していきたい

望者に引き続き提供し，各医師会及び会員にさまと考えている．

ざまな場面で活用してもらった他，日本医師会役

また，今回無料配布した 8 種類のスタンプの使員の講演資料等にも利用してもらった．

用期限が 90 日間となっていること，無料配布が短

更に，『日医ニュース』平成 30 年 9 月 5 日号よ

期間で終了してしまったことから来年度前半にり，題字横にマンスリー「日医君」を継続して掲

は，
40 種類のスタンプを販売する予定としている．

載している．
その他，日本医師会の活動及び正しい医療情報15．日本医師会公式キャラクター「日医君」の活用を国民に知ってもらうため，日本医師会ホームペ日本医師会の公式キャラクターである「日医「日医君」を使って制作し，都道府県医師会，郡市君」のグッズ（ぬいぐるみ，クリアファイル，付区医師会，会員医療機関にリンクを貼って頂くよ箋，
QUO カード等）の販売を引き続き行うとともう，データを提供した．

ージ並びに公式 YouTube チャンネルのバナーをに，グッズに関しては，会員の先生で医療機関に- 57 -

次に「Ⅰ．医療 DX に対する日本医師会の考え」

Ⅶ．情報システム課関係事項

セッションでは，国民と医療現場に真に役に立つ
医療 DX を推進するための日本医師会の考えを報告した．

１．医療 IT 委員会

次の「Ⅱ．国がめざす医療 DX」セッションで

医療 IT 委員会は，佐原博之委員長，金澤知徳

は，令和 5 年 4 月から原則義務化となるオンライ

副委員長他，委員 13 名による構成で，令和 4 年

ン資格確認や令和 5 年 1 月に稼働開始した電子処

11 月 9 日に発足し，松本会長からの諮問「医療方箋について，厚生労働省から報告があった．

DX を適切に推進するための医師会の役割」に関「Ⅲ．医療情報の標準化がめざす未来」
セッショ

して審議するために，TV 会議を併用し，令和 4

ンでは，医師の考える医療情報の標準化や電子カ

年度は委員会を 3 回開催した．

ルテのあるべき姿，PHR の普及促進について報告

今年度は，オンライン資格確認，電子処方箋，があった．

地域医療連携ネットワーク等に関して最新情報

2 日目の「Ⅳ．地域医療情報連携ネットワーク」

を共有しつつ，諮問に基づいたテーマとして「医セッションでは，5 件の事例報告があり，国が構療 DX を適切に推進するために医師会として何を築を進めている全国医療情報プラットフォーム

するべきか」「日本医師会が目指すべき医療 DX」と地域医療情報連携ネットワークの併用についという視点で議論した．

て議論がなされた．

次年度の答申取りまとめに向けて，メーリング「Ⅴ．サイバーセキュリティ」セッションでは，リストを有効活用しながらアンケート調査を実

厚生労働省，内閣サイバーセキュリティセンター

施するなど，意識共有を図り，答申の作成に向け（NISC），警察庁，情報処理推進機構（IPA）から，た検討を行った．

具体的な事例を含む取組の報告がなされ，日本医師会からは，昨年 6 月に創設した「日本医師会の２．令和 4 年度日本医師会医療情報システム
協議会⑴

サイバーセキュリティ支援制度」を紹介した．
また，例年通り，日本医師会ホームページ・メ

日本医師会医療情報システム協議会運営委

ンバーズルーム内に専用サイトを設け，抄録，講員会

演資料等を事前に掲載し，開催後は報告書に代え

令和 4 年度の日本医師会医療情報システム協議て，各セッション映像のストリーミング配信を実会運営委員会は，当番県である神奈川県医師会副施している．

会長の恵比須享委員長他，
委員 8 名による構成で，

３．インターネット・IT 化関連事業

令和 4 年 7 月 27 日に発足した．TV 会議を活用して委員会を 3 回開催し，協議会のメインテーマや都道府県医師会，郡市区医師会との間のインタプログラムを検討，決定した．また，運営委員がーネットを使った情報交換の定着，「日医君」だよ協議会の座長を分担した．

り等による会員への情報発信等により，医師会の情報化は着実に推進されてきた．

⑵

日本医師会医療情報システム協議会

今年度も，その延長上で，情報と技術の共有化

令和 4 年度日本医師会医療情報システム協議会を目指し，企画及び具体的な施策を講じてきた．

を令和 5 年 2 月 25 日（土），26 日（日），「医療DX2023

DX 推進の現状と将来の展望－ DX 推進⑴

日本医師会ホームページのためにできること，すべきこと－」をメインテ

令和 5 年 4 月から原則義務化となるオンラインーマに日本医師会 Web 研修システムを利用して資格確認について，義務化の内容や経過措置等，

Web 開催した．

詳細な情報提供を行った．

協議会には，全国の医師会員，各医師会の事務

新型コロナウイルス感染症については，国民向局職員，講師等関係者を併せ，509 名（延べ 869

けにワクチン接種等の正しい理解を深めるペー名）が参加・視聴した．

ジを作成し，日本医師会公式 YouTube チャンネ

1 日目は協議会開催前に「事務局セッション」をルの動画とも連携して情報提供を行った．

開催し，医師会のセキュリティ対策や医師会業務
IT 化の好事例について報告された．

また，「日医 on-line」においては，定例記者会
見における「新型コロナウイルス感染症の現況に- 58 -

ついて」
をはじめとした各種ニュースを発信して，⑷

日本医師会 Web 研修システム

日医では，コロナ禍における新たな講習会の形

日本医師会の活動，主張を広く PR することで，態を模索し，「日本医師会 Web 研修システム」を国民の理解を求めた．
会員専用の「メンバーズルーム」では，オンラ立ち上げた．令和 3 年度は，主に開発並びに日医イン資格確認相談窓口専用フォームを設置して，内での講習会開催に伴う検証（日医開催 11 回）を会員が相談できる環境を整備した．さらに，サイ

行い，令和 4 年度より都道府県医師会での利用を

バーセキュリティ相談窓口の案内やインシデン開始した（日医開催 14 回，都道府県開催 13 回）．

トに関する注意喚起など，会員が必要とする各種

さらに，令和 5 年度からは，郡市区等医師会での情報の提供を行っている．

利用が可能となるよう準備中である．

⑵⑸

TV 会議システム

オンライン資格確認相談窓口

平成 17 年 11 月より運用を開始した TV 会議シオンライン資格確認の導入を医療機関が進め

ステムは，クオリティの向上及びコストダウンのていくにあたり，ベンダーからの見積もり取得，ために利用サービスを適宜更新しており，現在は医療機関への導入，運用などさまざまなタイミン「Zoom」を採用している．

グで発生する懸念や疑問等に対応するため，令和

新型コロナウイルス感染症流行以降，会の内外

2 年 12 月に，「システム事業者の不適切対応事例において Web 会議が広く普及したことに伴い，日の収集窓口」を開設，補助金を大きく上回る事例

本医師会館内の全会議室に機材を設置し，日本医について情報を収集し，厚生労働省と事例の共有

師会で開催するほぼすべての委員会をはじめ，協を行うことで，個別働きかけを促した．
オンライン資格確認の義務化決定に伴い，令和

議会，外部との面会や打合せに至るまで，あらゆ

4 年 8 月からは「オンライン資格確認等システムるシーンで活用している．
また，従来どおり，都道府県医師会への利用権導入に関する総合相談窓口」として，システム事

貸し出しにより，日医を介さない各都道府県医師業者の不適切対応事例だけではなく，オンライン

会－郡市区医師会間の各種会議にも活用されて資格確認の導入・運用時で困っている事例などのいる．

情報も収集した．問い合わせ内容としては，「導入に必要な光回線が地域で利用できない」
，
「近い将

⑶

来閉院予定がある場合の対応」，「導入に必要なカ

都道府県医師会文書管理システム
日医では，
平成 12 年度より「都道府県医師会宛

ードリーダーが届かない」，「導入後の発熱外来なて文書管理システム」を運用しており，都道府県

どの対応方法」等，多岐にわたる問い合わせが，医師会宛ての発信文書については，各担当部署に電話やメールも含めて数多く寄せられ，厚生労働て PDF 化してデータベースに登録，各都道府県

省と共に必要な対応を随時行った．
さらに，
令和 4 年 11 月に「オンライン資格確認

医師会事務局に提供している．
平成 19 年度から，「都道府県医師会－郡市区医等システム導入の経過措置等要望のためのアン

師会間文書管理システム」を構築し，希望する都

ケート調査」を実施．導入状況や滞っている要因

道府県医師会に無料でシステムの提供を行ってについて，Web フォーム入力，FAX を用いて全いる．同システムを活用することで，各都道府県

国の医療機関 18,914 施設からの回答を得た．中央

医師会事務局も，管下の郡市区医師会宛ての発信

社会保険医療協議会においてアンケート結果を文書や資料等を簡便にデータベースに登録，提供

公表し，対応できないやむを得ない事情についてすることができるようになっている．

の理解を求めたことが，経過措置の実現につながまた，平成 24 年 12 月以降，各郡市区医師会事った．

務局も，都道府県医師会宛て文書管理システムの４．サイバーセキュリティへの対応

掲載情報を閲覧可能となった．
更に，令和元年 11 月以降は，都道府県・郡市区⑴

医療セプター

医師会への通知文書は，基本的に紙媒体の郵送は

医療は，国内の 14 重要インフラ分野に位置付け

行わずに，「都道府県医師会宛て文書管理システ

られており，各分野の重要インフラ事業者等の情ム」への掲載のみで発信することで，ペーパーレ

報共有・分析機能及び当該機能を担う組織を，英ス化のさらなる推進が行われている．

語名称（Capability for Engineering of Protection,- 59 -

Technical Operation, Analysis and Response）の

５．諸官庁が実施する調査

略称として，セプター（CEPTOAR）と呼称している．

厚生労働省の協力要請に応じ，今年度中に都道

また，分野横断的な情報共有を推進するため，
各重要インフラ分野で整備されたセプターの代

府県医師会宛てに通知した調査は次の通りである．

表で構成される協議会「セプターカウンシル」も①「令和 3 年賃金構造基本統計調査の概況」に設置されている．

ついて

平成 30 年 3 月より，
医療セプターの事務局を日②経済構造実態調査の事前周知について

本医師会が担っており，四師会や病院団体等，各③令和 2（2020）年医療施設（静態・動態）調医療関係団体と連携し，様々な医療機関と各医療査（確定数）
・病院報告の概況について

職種にアプローチすることで，医療界全体の情報④「令和 2 年（2020）患者調査（確定数）の概共有を図っている．

況」について具体的には，「日医君」だよりや各医師会宛の⑤令和 4 年毎月勤労統計調査特別調査への調査

FAX 一斉送信により，厚生労働省経由で内閣サイ協力依頼について（依頼）バーセキュリティセンター（NISC）から提供され⑥毎月勤労統計調査（第二種事業所）の事前調

る注意喚起や早期警戒情報等を配信し，日本医師査への調査協力依頼について（第六組）

会ホームページ「メンバーズルーム」内の専用ペ⑦令和 4 年賃金構造基本統計調査の実施に係るージに関連情報を掲載している．

協力依頼について⑧令和 2（2020）年受療行動調査（確定数）の⑵

日本医師会サイバーセキュリティ支援制度概況について⑨毎月勤労統計調査（第一種事業所）の事前調

近年，医療機関を標的とした，サイバー攻撃が査への調査協力依頼について増加しているため，サイバーセキュリティ対策の一助となるような基礎支援策として「日本医師会⑩毎月勤労統計調査（第一種事業所調査）へのサイバーセキュリティ支援制度」を創設し，2022

調査協力に係る管下事業所への周知・協力の年 6 月 1 日から運用を開始した．

お願いについて本制度では，①「日本医師会サイバーセキュリ⑪毎月勤労統計調査（第二種事業所）の事前調

ティ対応相談窓口（緊急相談窓口）」，②「セキュ

査への調査協力依頼について（第七組）

リ テ ィ 対 策 強 化 に 向 け た 無 料 サ イ ト（Tokio

６．会員情報室関連

Cyber Port）の活用」，③「日本医師会サイバー攻
撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度」⑴－の支援を行っている．

個人情報保護法の遵守
平成 17 年度に策定した「日本医師会個人情報保

①では，「電子カルテがランサムウェアで暗号

護方針」，「日本医師会個人情報保護規程」および化された」「Emotet に感染した」「ホームページに

個人情報取扱細則（情報サービス課会員情報室）

サイバー攻撃を受け改ざんされた」「サイバー攻撃に基づき，個人情報保護法の遵守に努めた．また，に備えるためのコンサルティングを紹介しても令和 3 年度に従来の個人情報漏えい保険からサイらいたい」など，日常の些細なセキュリティトラ

バーリスク保険に契約を更新し，より広範なリス

ブルから重大トラブルまで幅広い相談に対応し，クに備えてきたが，令和 4 年 6 月に同契約の一部

適宜アドバイスを行っている．

を拡大することで，日本医師会サイバーセキュリ
ティ支援制度の相談窓口設置に至った．

⑶

医療分野におけるサイバーセキュリティ支援の連携強化⑵

会員情報データ入力

厚生労働省，内閣サイバーセキュリティセンタ

各届出書の内容を確認し，会員の入退会・異動

ー（NISC），警察庁，情報処理推進機構（IPA）のに伴う情報の更新対応を行っている．また認定産担当者と，「医療分野のサイバーセキュリティ意見

業医・認定健康スポーツ医の新規・更新申請書，交換会」を実施し，相談窓口の相互連携体制の構

異動データの入力を行った．

築など，関係省庁や団体との連携強化を図った．

本年度の対応件数は，約 54,000 件である．
（令
和 5 年 3 月末日現在）- 60 -

なお，令和 5 年 3 月末日現在の定期購読及びバッ⑶ 「各届出書」の電子化
標記電子化は長期保存，省スペース化，およびクナンバー販売件数は，「日本医師会雑誌」214 件

検索・参照等の利便性の向上を目的とし，平成 15（定期購読 195 件，バックナンバー 19 件），「日医年度より行っている．本年度は，令和 3 年度分

ニュース」103 件（定期購読 103 件，バックナン（39,486 件）について実施した．

バー 0 件）である．

⑷⑹

会員情報データ出力

入会登録完了案内及び日本医師会雑誌・日医ニュースの遡及送付

会員情報室では，会員向け事業のうち次の出力

日本医師会への入会は，郡市区等医師会および業務を行った．
①日本医師会雑誌，日医ニュースおよび日本医

都道府県医師会での手続きを経て行われ，入会登師会雑誌等遡及送付の送付用宛名ラベル等録完了後，「入会登録完了のお知らせ」を送付して②認定産業医および認定健康スポーツ医の更いる．また，郡市区医師会等への入会申込日から新申請書，認定証，宛名ラベル，認定者名簿，

本会登録完了までに，通常 2 〜 3 ヶ月の期間を要講習会修了証（再発行），宛名ラベル等するため，期中に発行した「日本医師会雑誌」「，日③会費徴収事務用の会費納入明細書（年 3 回）

医ニュース」の発送対象となる会員には，併せておよび A ② B 会員年齢別会費該当者名簿の該当号の遡及送付を行っている．令和 4 年度の発作成

送件数は 12,963 件（新規 7,439 件，
再入会 4.962 件，④各課の事業支援（宛名ラベル，各種統計，デ異動 562 件）である．

ータの抽出，データの分析，加工等）⑤各医師会からの要請によるデータ集計，発送⑺

会員情報システムの利用状況

会員情報システムは，会内 17 部署，接続クライ用データ作成等

アント端末 33 台にて利用されている．また，3 つ⑸の県医師会に対して，照会機能を提供している．

日本医師会雑誌・日医ニュースの発送
令和 5 年 3 月末日現在の「日本医師会雑誌」発

７．電子認証センター関連

送数は，287 部増の 133,783 部（会員 132,273 部，
定期購読・寄贈 1,510 部）．
「日医ニュース」発送

日本医師会電子認証センターは，「医師資格証」

数は 571 部増の 125,055 部（会員 122,599 部，定期

（HPKI カード）の発行業務を行っている．医師資購読・寄贈 2,456 部）である．昨年度と比較して，格証は，令和 3 年 3 月末に「概ね 5 年をかけて全発送部数が増加しているのは，会員数の増加が反ての日本医師会会員の保有を目指す」という方針映されたためである．

が機関決定されたことを受けて取り組みを進め発送方法は，昨年に引き続き，日本医師会雑誌ている．

「1 日号（日医ニュース 5 日号同封）」および「15

一方で，令和 5 年 1 月から電子処方箋の運用が日号（特別号）」は「ゆうメール」にて，日医ニュ開始される予定であったことから，年度当初からースのみを希望する会員の日医ニュース「5 日HPKI カードである医師資格証の活用を見据えた号」，
日医ニュース「20 日号」は「第三種郵便」に取り組みを進めてきた．

て送付しており，包装・発送業務は外部業者に委

普及促進の取り組みとしては，改めて全国の医託している．
「ゆうメール」
を業者に委託すること

師会に医師資格証の受け渡し方法の再周知を行

により，日本医師会雑誌の送料は，大口割引料金

うと共に，新たに医師会だけでなく，病院単位でが適用されている．また，日医ニュースの送料は，一括して申請・交付を可能とする仕組みに関して

拠点局（新東京郵便局）において郵便区番号毎に検討を開始し，まずは 2 つの大学病院に協力の要区分して差出を行っており，拠点局差出割引及び請を行った．そこで運用の検証を行い，それを踏区分差出割引が適用されている．
（5 日号…7％，20

まえて全国の病院向けのマニュアルを整備の上，

日号…11％）

通知を行った．現在，希望する病院が順次対応を

会員の転勤，転居などにより送付物が宛所不明

進めているのに加え，国立系の病院機構においてで返送されてきた場合は，該当会員への発送を一も導入を進めている．また，申請者の負担軽減を時中止した上で，都道府県医師会へ所在確認や届図るため，住民票の取得について委任状方式も導出書提出確認などを行い，不着改善に努めている．

入し，申請者に代わって代理取得する方式も導入- 61 -

している．更に，郡市区等医師会に向けて，医師

降徐々に，更に補助が付く 10 月からは申請数が急会入会時に取得を促すための依頼も行い，取得に増しており，
発行数に加えて，
審査待ちが約 15,000

向けた幅広い取り組みを進めている．

枚（同 3 月末時点）となっている．これを合わせ

この間，厚生労働省の「医療情報システムの安ると，今年度末での総数は約 52,000 枚となる．

全管理に関するガイドライン第 5.2 版」において，また，従来から，カードの破損・紛失時に再発

医師等の国家資格を有する者による作成が求め行まで業務が止まるという課題に関して，新たにられている文書に関しては，その資格の確認がで

ク ラ ウ ド 技 術 を 用 い， カ ー ド が な い 場 合 で もきる電子署名が必須とされたことを受け，電子処

HPKI の電子署名を付与することができる仕組み

方箋での HPKI の利用が明確となった．HPKI 以の検討を進めた．その結果，医師資格証の保有を外の利用も許容されてはいるが，現時点において前提として，医師資格証の IC チップに格納されHPKI 以外の選択肢がないことから，これを元にているものと同様の電子証明書をクラウド上に医師資格証の申請を強く働きかけた．同時に，国格納して活用する「HPKI セカンド電子証明書」のに対して予算に関しても働きかけを行い，令和 4仕組みを，同じく HPKI 認証局を運営する，日本

年度第 2 次補正予算で HPKI カードの取得時の 2

薬剤師会，医療情報システム開発センターと共同

分の 1 補助を実現した．

で開発し，令和 5 年 2 月から運用を開始した．今以上の取り組みを通じて，医師資格証の発行数

後，医師資格証の発行と同時にセカンド電子証明

は，35,822 枚（2023 年 3 月末時点）となった．た書の発行も進め，一層の利便性向上を進めて行く

だし，電子処方箋での利用が明確になった 8 月以予定である．

- 62 -

書を提出した．

Ⅷ．地域医療課関係事項

具体的な要望事項
一，次の感染症に備えるため，
改正感染症法（令和 6 年 4 月 1 日施行分）に基づく，病床確保

１．新型コロナウイルス感染症対応⑴

や発熱外来等の協定締結に至るまでの医療提供体制維持への支援

新型コロナウイルス感染症に対する JMAT

一，地域の発熱外来診療体制の維持・充実のた活動（COVID-19 JMAT）

めの支援

令和 2 年 2 月のダイヤモンド・プリンセス号へ

一，緊急包括支援事業のうち病床確保料等の必の派遣に引き続き，
令和 2 年 4 月 7 日付で，
COVID-

要な事業の継続

19 JMAT の派遣を決定した（令和 5 年 3 月 31 日

一，地域医療介護総合確保基金による介護施設

時点で，延べ 235,799 人（内，医師 83,229 人）派

等のかかりまし経費等の支援策の継続

遣）．各都道府県医師会により COVID-19 JMATが編成され，主に地域外来・検査センター（PCR

一，国民が医療機関にかかる際，検査や受診を検査）や軽症者等の宿泊療養施設・自宅往診，ワ

受けない・受けられないといったことがない

クチン接種会場等への派遣が行われた．

よう，高額な治療薬も含め，できるだけ国民

なお，COVID-19 JMAT 保険については，継続負担がかからない支援

的に保険会社と協議を行い，次年度においても制

一，診療報酬上の特例の継続度並びに保険料は維持することとした．

一，医療機関が入院調整や健康観察を担うための新たな業務に対する診療報酬上の対応⑵

一，介護保険施設をはじめ高齢者施設等に対す

国への対応

る医療支援への対策

別掲の全国知事会との要望書の他，令和 5 年 2

一，中小病院における要介護高齢者等の入院受

月 7 日，加藤勝信厚生労働大臣による「新型コロ入への対策

ナウイルス感染症の位置づけ変更後の医療体制に関する大臣と医療関係者との意見交換会」に臨み，釜萢常任理事より，これまでコロナに対する⑶

全国知事会との連携

外来あるいは入院診療を担ってきた医療機関の新型コロナウイルス感染症への対応のため，令力は不可欠とした上で，国に対してそれらの医療

和 4 年 7 月 28 日及び令和 5 年 2 月 8 日の 2 回に渡機関が引き続きコロナに対応できるような支援

り，全国知事会との意見交換会を開催した．日本を要請した．また，医療機関の経営状況の継続的医師会からは松本会長，茂松・⻆田両副会長，釜な把握を行っていくよう求めた．更に，国によっ萢常任理事，全国知事会からは平井会長以下関係て地域に定着する新型コロナの感染リスクの高役員が出席した．

さに違いがあると指摘し，高齢者人口の多いわが第 1 回意見交換会では，松本会長より，全国知国においては感染リスクを可能な限り低く抑え事会と基本的に同じ方向を向いているとして考ることを目指すべきであると述べた．

え方を共有しながら連携していく姿勢を示した．

全日本病院会会長の立場で出席した猪口副会

また都道府県医師会との更なる連携強化を求め，長からは，コロナ感染症の特徴として，感染力の検査キットの配布が適切かつ迅速に行われるよ高さや高齢者の死亡率が高いこと，また確実な治う各地域の実情に応じた仕組みをつくることも療薬がないことなどを挙げ，季節性インフルエン

併せて要請した．

ザとは全く別のものであり，同一に扱うべきでは

その後，8 月 2 日，全国知事会とともに，後藤ないと指摘した．更に，医療機関においては，外茂之厚労大臣に対して新型コロナウイルス感染

来ではコロナ患者と一般の患者を分け，また，入症の感染者の全数把握に代わる事務負担の少な

院においては個室管理がそれぞれ必要になり，こい仕組みへの変更を求める要望書を手交し，大臣のような対応は変更前と変わることはないとし，より「今回の申し入れを踏まえて，現場の負担感

引き続きの経済的な支援が不可欠と強調した．

解消のために何ができるのか検討させて欲しい」

令和 5 年 3 月 7 日には，松本会長より加藤大臣との回答を得た．

に対し，新型コロナウイルス感染症の感染症法上

第 2 回意見交換会では，政府が新型コロナウイの類型変更後における財政支援についての要望

ルス感染症の位置付けを同年 5 月 8 日より現在の- 63 -

「2 類相当」から「5 類」に変更する方針を決定し会への寄附金を財源に 13,627,241 円の補助を行ったことを受けて行われたものであり，医療費の公た．

費負担や医療機関への財政措置の継続などの経

また，中等症対応等研修を修了した医師に対し過措置を求める共同声明を取りまとめた．共同声て，厚生労働省医政局長，運営委員会委員長連名

明では，政府に対して各政策・措置の見直しに十で修了証書を発行する予定としている．

分な準備期間を確保すること，段階的な措置の内
容と，今後の移行までのロードマップについても⑹

日本医師会宛寄付金を原資とした支援

早期に示すよう求めており，その後の全国知事会①

新型コロナウイルス感染症対応人材ネット
ワーク（再掲）と厚生労働省との意見交換会にて提出された．

前掲の通り
⑷

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフ②

医師会立看護師等養成所の臨地実習時におォース

ける新型コロナウイルス感染症の検査費用補

日本医師会は，4 回にわたり開催された政府の助

標記タスクフォースに参画した．特に岸田総理が今年度も，医師会立看護師等養成所の臨地実出席した第 1 回では，松本会長より，「同時流行が習時における新型コロナウイルス感染症の検起きた時，最も重要となるのは診療・検査医療機

査費用の一部補助を行った．目的は，コロナ禍

関である」と強調し，これまでの発熱外来診療体における受入実習施設の立場を考慮する必要

制の拡充への取組を説明するとともに，各地域のがあり，検査を実施しないことで臨地実習がで医師会，医療機関は懸命に尽力していることを述きない事態は避けなければならず，受入実習施

べた上で，超高齢社会であることから，重症化リ設からの要請に応えるための支援策である．39

スクのある患者を多数診ている医療機関も数多

都道府県から，9,932 名 /55,351,290 円の利用がく，自身の診療所では発熱外来ができないケースあった．

もあることを説明し，また，発熱外来への財政支③

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務補助

援も重要とした．

新型コロナウイルス感染症患者受入病床確⑸保対策会議「新型コロナウイルス感染症患者の新型コロナウイルス感染症対応人材ネット
ワーク

病床確保等に向けた具体的方策」（令和 3 年 2 月

日本医師会は令和 3 年 1 月，新型コロナウイル

3 日 日本医師会・四病院団体協議会・全国自治ス感染症患者の受入病床確保のために四病院団

体病院協議会）に基づき，都道府県医師会・病体協議会並びに全国自治体病院協議会とともに院団体及び支部による協議会等の情報共有活「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対動，受入病床の確保，後方支援病床の確保（マ

策会議」を設置した．

ッチング等）を行う際の支援を行った．3 月 31
日時点で，11 府県から，27,796,175 円の利用がその後，同会議を基盤として，全国医学部長病あった．

院長会議及び日本慢性期医療協会の参画も得て，
令和 3 年 12 月より，
新型コロナウイルス感染症対応として，一定の知識や技能を習得するための人⑺

全国の医師会，会員，医療機関への協力要請

材育成事業と，都道府県や病床逼迫地域の医療機

本年度は，第 7 波や第 8 波が発生し，季節性イ

関より緊急的に医師確保が必要になった際に圏ンフルエンザとの同時流行が懸念された．また，域を超えた人材派遣事業を行うことを目的に新オミクロン変異株への移行により発熱外来診療型コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク

体制の拡充が重要性を増すとともに，新型コロナを設立し，日本医師会がその運営委員会の機能を

ウイルス感染症の 5 類への位置づけ変更に向け，担うこととされた．

医療提供体制の再構築が課題となった．

今年度は人材育成事業として，運営委員会におそこで，日本医師会長名等にて，新型コロナウ

いて作成した「標準研修プログラム」に則って，イルス感染症の新規感染者数の増加を踏まえた

都道府県・郡市区医師会による 4 回の初期対応研

対応，診療・検査医療機関（発熱外来診療体制）

修，
大学病院による 13 回の中等症対応等研修を実の拡充，型コロナウイルス感染症と季節性インフ施し，研修の開催に係る費用について，日本医師

ルエンザの同時期流行に備えた発熱外来診療体- 64 -

制のさらなる強化，新型コロナウイルス感染症の⑵

都道府県医師会・日本医師会事務局災害時情報

5 類感染症への変更後の発熱外来診療体制の維
持・充実，都道府県における移行計画の策定に向

災害への備え共有システムの運用

けた協議等について，全国の都道府県医師会，郡

休日夜間等に対応が必要な災害への備えとし

市区医師会，会員・医療機関に対し，協力要請をて構築した「都道府県医師会・日本医師会事務局

行った．

災害時情報共有システム」
を平成 30 年度から本格的に運用している．令和 4 年 6 月に石川県，令和２．地域医療，医療法等に関する対応⑴

4 年 11 月に茨城県並びに令和 5 年 2 月に北海道で感染症法等の改正，いわゆる「5 疾病 5 事業」

発生した地震にかかる対応等に際して，被災地のへの感染症対策の追加

県医師会と日本医師会・全国の都道府県医師会のいわゆる「5 疾病 5 事業」の 6 番目の事業とし事務局間の迅速な情報共有に寄与した．

ての感染症対策の追加は，令和 6 年 4 月 1 日に開始される次期医療計画においてなされる．これに⑶

災害医療に関する研修，教育対し，令和 4 年感染症法等改正法により，予防計①日本医師会 JMAT 研修

画・行動計画との整合，公立公的医療機関等の感本研修は平成 30 年 9 月に「日本医師会 JMAT

染症医療の提供義務化や都道府県との協定に基研修要綱」を定め，以後毎年度実施しており，本づく感染症対策の提供等が決められ，5 疾病 6 事

年度は基本編研修を 1 回，
統括 JMAT（先遣 JMAT

業の感染症対策として検討がなされることとな

機能を含む）編研修を 1 回開催した．今年度は新った．

型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，各都道

日本医師会は，厚生労働省「第 8 次医療計画等

府県医師会館を ZOOM で繋ぎ，講義・実習を行に関する検討会」において，次の感染症への対策った．なお，
本年度の研修事業は，
厚生労働省「令が新型コロナウイルス感染症への対応を基盤と

和 4 年度災害医療チーム養成支援事業」として採していることについては，その感染症の性状や感択された．
・基本編研修：

染性等に柔軟に対応すべきことを，また，感染症

・令和 5 年 1 月 8 日（日本医師会館及び都道

医療と通常医療との両立，地域の実情に応じた医府県医師会館） 受講者数 52 名

療提供体制，国・自治体の支援等の重要性を主張

・統括 JMAT（先遣 JMAT 機能を含む）編研修：

した．

・令和 5 年 3 月 19 日（日本医師会館及び都⑵

国民の信頼に応えるかかりつけ医として

道府県医師会館） 受講者数 52 名

日本医師会は，
平成 25 年 8 月に四病院団体協議

また，
令和 4 年度は 2 回の JMAT 研修運営委員

会とともに合同提言を取りまとめ，その中で「か会を開催し，7 件の研修会を指定し，68 名に修了

かりつけ医」及び「かかりつけ医機能」の定義等

証を交付することを決定した．

を示した．

②都道府県災害医療コーディネーター研修

これを踏まえ，令和 4 年 4 月には，「国民の信頼「都道府県災害医療コーディネーター研修」をに応えるかかりつけ医として」を作成し，岸田文共催した．本年度は 47 都道府県を 3 つに分け，
実

雄内閣総理大臣に手交するとともに，全医師会員

習を中心とした研修を行った．一昨年度及び昨年に直接書簡を送付し，かかりつけ医，かかりつけ

度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，医機能についての協力を要請した．

オンデマンド配信のみの受講であったが，今年度は一部の講義を事前のオンデマンド配信とし，当３．災害対策⑴

日に講義と実習が行われた．
本研修の目的は，都道府県における災害医療コ

実際の災害への対応
令和 4 年 8 月 3 日からの大雨等による災害（福ーディネーターの活動に必要な統括・調整体制の

井県豪雨災害）令和 4 年 8 月に日本各地で発生し知識の獲得及び当該体制の標準化（都道府県におた集中豪雨による災害に対し，福井県において

いて地域災害医療コーディネーターを養成する

JMAT 活動を実施した．福井県医師会による「被ための指導者の育成も含む）であり，独立行政法

災地 JMAT」として，8 月 14 日から 8 月 17 日ま人国立病院機構本部 DMAT 事務局が主催する．
受講対象者は，「地域医療に関わる医師」（医師

で，4 チーム，延べ 12 人を派遣した．
- 65 -

会関係者）や災害医療，救急医療及びメディカル

また，令和 4 年 5 月に日本海溝・千島海溝周辺

コントロール体制に関わる医師，日本赤十字社，

海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する

赤十字病院に関わる医師，都道府県職員である．

特別措置法の改正法が成立し，それに伴い，令和5 年 1 月 1 日付で指定公共機関として定めている⑷

防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2022

日本医師会の防災業務計画の改正を行い，日本海への参加

溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策について南内閣府や防災推進国民会議等が主催する「防災海トラフ地震防災対策と同等に位置付けた．

推進国民大会 2022」が，新型コロナウイルス感染

４．救急災害医療対策委員会

症の状況を踏まえ，令和 4 年 10 月 22 日，23 日に兵庫県神戸市の会場と WEB のハイブリッドで開救急災害医療対策委員会（山口芳裕委員長他全催された．日本医師会では，「過去の災害から得ら

19 名）は，令和 4 年 12 月 7 日に開催された第 1

れた教訓〜現在，そして将来への課題〜」をテー回委員会において，松本会長より「医師会によるマとしたセッションを兵庫県県医師会，富山県医

救急災害医療の実践について」という諮問を受け，師会，日本災害医学会，日本歯科医師会及び有識

本年度は 2 回の委員会を開催するとともに，4 つ者の協力を得て，特設 WEB サイト上にて動画配のワーキンググループを設置し，具体的な検討を信した．本シンポジウムは，アーカイブとして大行った．

会 HP 及び YouTube の公益社団法人日本医師会

4 つのワーキンググループでは，「1．地域包括

公式チャンネルにて閲覧が可能となっている．

ケアシステムにおける救急医療について」，「2．日

特に，近年は災害における直接死だけではな

本医師会 ACLS 研修制度の検討」，「3．JMAT のく，災害関連死の防止にも注目が集まっているこ

あり方」，「4．マスギャザリング災害に備えた医療とを踏まえ，「避難所における健康管理・医療支体制」などについて検討を進めている．

援」についてセッションを行うとともに，各シン

５．救急医療の推進

ポジストから今後の災害医療に関する課題意識⑴

について共有をしていただいた．

ACLS（二次救命処置）の推進〈「防災推進国民大会 2022 セッション プログラム〉

平成 16 年 3 月，日本医師会では，医師による効

司会：細川

秀一

日本医師会常任理事

果的な救命処置・治療の実施を推進することで，

挨拶：松本

吉郎

日本医師会会長

救急患者の救命率及び社会復帰率の向上に資す

パネリスト

ることを目的として，「日本医師会 ACLS（二次救１．藤田 宏史 先生（兵庫県医師会 常任理事）

命処置）研修」事業を開始した．

２．山口 芳裕 先生（杏林大学 医学部主任教

本研修事業では，日本医師会長が，地域の医師授・高度救命救急センタ会等が実施する ACLS 研修会を指定し，それを修ー長／日本医師会救急了した医師に修了証を交付することにしており，

災害医療対策委員会委

令和 5 年 3 月末までに 2,929 研修会（初年度から員長）の累計）を指定し，延べ 23,033 人の医師（同，再３．柳川 忠廣 先生（日本歯科医師会 副会長）

修了証，オプション研修修了証を含むため重複計

４．村上美也子 先生（富山県医師会 副会長）

上）に対して修了証を交付した．

５．石井美恵子 先生（日本災害医学会 理事）

研修会の指定や修了証の交付に当たっては，本

総括・閉会：
茂松⑸

茂人

会役員からなる運営委員会（委員長：茂松副会長）
日本医師会副会長を開催して審議を行った．

指定公共機関，中央防災会議，防災推進国民

⑵

会議その他

一般市民に対する救急蘇生法普及・啓発活動
例年，救急の日及び救急医療週間に合わせ，救災害対策基本法上の指定公共機関として，中央

急医療週間実施要領を策定するとともに，一般市

防災会議会長からの各災害に対する注意喚起等

民に対する救急蘇生法の普及・啓発活動としてポの文書を都道府県医師会に送付した．また，中央スター及びカードを作成・配布しているが，本年

防災会議委員，同防災対策実行会議委員として会度も，本会救急災害医療対策委員会の協力を得て議等への参加を行った．

同様に実施した．
- 66 -

救急の日ポスターは，16 万 1,000 枚を作成し，て」審議するよう諮問を受けた．今年度は委員会

日本医師会雑誌同封物として会員に配付するとを 2 回開催し，第 8 次医療計画の策定に向けてのともに，全国の都道府県医師会・郡市区医師会，

有床診療所のあり方や，有床診療所のかかりつけ

官公庁，消防機関等の他，高等学校及び自動車教

医機能等について活発な意見交換を行った．

習所に配布した．カード「大切ないのちを救う心

また，第 1 回委員会では，「有床診療所の日」で肺蘇生法 CAB+D」（CAB+D カード）は，180 万ある令和 4 年 12 月 4 日が小石川養生所の開設 300

枚作成し，各都道府県医師会・郡市区医師会，全周年であることから，齋藤委員長及び河野副委員

国医療機関を通じ，一般市民に配布した．

長並びに委員有志と神村常任理事で小石川養生

また日医ニュースへの掲載などを通して，会員所跡を訪問し，記念撮影を行い，日医ニュースにて記事化した．

医療機関への積極的な配布を行った．

来年度は 4 回の委員会開催を予定しており，審⑶

全国メディカルコントロール協議会連絡会

議報告としてのとりまとめに向けて議論を行う

病院前救護において，医学的観点から救急救命予定である．

士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障

８．医師会共同利用施設検討委員会

するメディカルコントロール（MC）協議会について，全国的な底上げを図るため，18 年度，日本

医師会共同利用施設検討委員会（池田琢哉委員

医師会が共催者となって全国 MC 協議会連絡会が長他委員 12 名）は，令和 4 年 12 月 9 日に開催し設置された．

た第 1 回委員会において，松本会長より「次世代本年度は，令和 4 年 5 月に新型コロナウイルスに託す医師会共同利用施設の使命〜かかりつけ

感染症の状況を踏まえ WEB で，令和 5 年 1 月に医機能支援と医療・保健・介護・福祉の充実〜」

は広島県でハイブリッド形式にて開催されたが，について検討するよう諮問がなされた．これを受

日本医師会は共催者として参加するとともに，都けて本委員会では，今年度 3 回の委員会を開催し道府県医師会及び郡市区医師会に出席（視聴）を

た．

要請した．

委員会では主に，①第 30 回全国医師会共同利用
施設総会（以下「第 30 回総会」
）についての検討，

６．病院委員会②会長諮問に関する議論が行われた．

病院委員会（松田晋哉委員長他，計 20 名）は，

1 については，岡山県医師会の担当で，令和 5

令和 4 年 12 月 15 日に開催した第 1 回委員会にお年 9 月 9 日（土），10 日（日）に開催される予定

いて，会長より「第 8 次医療計画で求められる医となっており，各委員から示されたメインテーマ

師会の役割」について審議するよう諮問がなされ案や分科会報告施設案に基づいて検討が行われた．

た．その結果，メインテーマは会長諮問と同じ「次

これを受けて本委員会では，今年度は 2 回の委世代に託す医師会共同利用施設の使命〜かかり員会を開催し，次期医療計画の策定に向けた意見

つけ医機能支援と医療・保健・介護・福祉の充実交換を行った．また，各委員より，医療と介護の〜」とし，各分科会の報告施設が選出された他，連携について，日本の認知症施策の現状と課題に次期（令和 7 年度第 31 回）総会は群馬県医師会について，要介護高齢者の急性期医療について，プ

お願いすることとなった．
なお，第 30 回総会開催については，令和 5 年度

ライマリケアについて等の発表と意見交換がなに入ってから本会常任理事会で協議の上，正式にされ，活発な審議が行われている．
来年度は 4 回の委員会開催を予定しており，審決定する．
2 については，各委員より提出されたレポート

議報告としてのとりまとめに向けて議論を行うをもとに，医師会病院関係，検査・健診センター

予定である．

関係，介護保険関連施設関係を中心に 3 回の委員

７．有床診療所委員会会に分けて検討が行われた．医師会共同施設の役

有床診療所委員会（齋藤義郎委員長他，計 15割・使命をはじめ，医師等人材不足問題，医師会名）は，
令和 4 年 11 月 9 日に開催した第 1 回委員

病院・臨床検査センター等の老朽化・建て替え問会において，会長より「次期医療計画策定等を踏

題，経営問題，次世代である若手会員への情報発

まえ，将来を見据えた有床診療所のあり方につい信等多くの課題が挙げられ，活発な議論が展開さ- 67 -

れた．
来年度は 4 回の委員会を開催し，答申の作成に

11．JMAP（日本医師会地域医療情報システム）

向けて議論を行う予定である．

JMAP（https://jmap.jp/）は，各都道府県医師会，郡市区医師会や会員が，地域の将来の医療や

９．医師会共同利用施設ブロック連絡協議会

介護の提供体制について検討を行う際の参考と本年度標記の連絡協議会は，6 ブロックにおいして活用することを目的とするツールである．本て開催され，本会からも松本会長をはじめ，黒瀨

年度は，施設別検索の類型を現在の施設類型に更常任理事，今村常任理事が出席し，講演やコメン

新するとともに，地域別統計でも抽出できるようテーター等を行うとともに，助成するなどして協にした．また，医療情報を 2022 年 11 月時点に，議会の支援に努めた．

介護サービスを提供する施設の情報を 2022 年 9 月

各ブロック連絡協議会の開催日程は，以下のと時点にアップデートした．

おりである．

12．医療関係者検討委員会

１．東北北海道ブロック
第 42 回

宮城県

令和 4 年 9 月 10 日，
11 日

２．関東甲信越ブロック
令和 4 年度

新潟県

令和 4 年 8 月 27 日

三重県

令和 4 年 11 月 6 日

員会において，会長より「医師会立看護師等養成

３．中部ブロック令和 4 年度

所を存続させるための方策について」検討するよう諮問を受けた．今年度は計 3 回の委員会を開催

４．近畿ブロック
第 53 回

医療関係者検討委員会（須藤英仁委員長他 10名）は，令和 4 年 10 月 28 日に開催した第 1 回委

兵庫県

し，医師会立准看護師養成所の存続・運営環境の令和 5 年 1 月 21 日

改善に向けて，事例報告も交えながら議論した．

５．中国四国ブロック
第 22 回

徳島県

13．看護問題関連

令和 4 年 8 月 27 日⑴

６．
九州ブロック
第 53 回

医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査

大分県（大分市）令和 4 年 7 月

9 日，10 日

今年度も，医師会立助産師・看護師・准看護師
学校養成所の入学・卒業状況について調査を実施

10．地域医療対策委員会

した．

地域医療対策委員会（中目千之委員長他 15 名）

今年度の准看護師課程の平均倍率は 1.0 倍で，入は，
令和 5 年 1 月 18 日に開催した第 1 回委員会に

学者は 5 千人を割った．募集停止も昨年度の 10 校

おいて，松本会長より「人口減少社会・新興感染に続き今年度は 15 校と，閉校が加速している．看症等を踏まえた地域医療提供体制の構築へ向け

護師 3 年課程も平均倍率 1.9 倍と，厳しい状況とて」につき諮問がなされた．これを受けて本委員なっている．要因として，少子化や看護系大学の会では，今年度 3 回の委員会を開催した．

増加による影響に加え，長引く新型コロナウイル

委員会では，諮問を受け具体的に検討すべき課

ス感染症の影響も少なからずあると考えらえる．

題を抽出し，「かかりつけ医・かかりつけ医療機関

卒業後の進路については，医師会立学校養成所とかかりつけ医機能のあり方」，「働き方改革の地の卒業者の県内就業率は看護師 3 年課程，2 年課

域医療への影響」，「人口減少下における医師確保・程においては 8 割を超えており，全国平均と比べ

医師偏在対策」，「新型コロナウイルス感染症 5 類ても高く，医師会立学校養成所が地域の看護職員移行に伴う地域医療への影響と課題」，「第 8 次医の確保に多大な役割を果たしていることが改め

療計画を踏まえた今後の地域医療構想」とした．

て示された．准看護師課程については，4 割が進

第 2 回委員会において「かかりつけ医・かかりつ学をしているが，そのうち医療機関に就業しながけ医療機関とかかりつけ医機能のあり方」を検討

らの進学は半数以上であり，全体で 7 割が就業しし，第 3 回委員会において「働き方改革の地域医ていた．

療への影響」について検討を行った．
来年度は 4 回の委員会を開催し，答申の作成に⑵

助成金の支給日本医師会として地域医師会の看護職員養成

向けて議論を行う予定である．

を支援するため，医師会立の看護師等学校養成所- 68 -

指摘し，地域連携の一層の強化と特定行為研修制に対して助成金を支給した．
助産師課程… ………………………………

5校

看護師 3 年課程… ………………………… 70 校

度の推進等により問題の改善を図るべきであると主張した．

看護師 2 年課程… ………………………… 69 校

14．日本医師会医療秘書認定試験委員会及び医療秘書認定准看護師課程… …………………………… 154 校⑶

厚生労働省への要望

本委員会（野田正治委員長他委員 4 名）は，令地域の医師会立看護師等養成所では，地域の看和 4 年 8 月 19 日に開催された第 1 回委員会におい

護職員の確保のためさまざまな工夫をしながらて，会長より「医療秘書認定試験の円滑な実施並養成を続けているが，入学希望者の減少や財政難

びに合否案の作成，および試験結果の分析と評価等により，継続を断念する養成所も増えている．

等」について諮問を受け，今年度計 5 回の委員会

また経済的に困難な学生も増えており，各地の養を開催し，認定試験実施に係わる諸事項について

成所から支援を求める声が多数寄せられたこと検討を行った．

から，令和 4 年 8 月 4 日に，厚生労働省医政局長

第 1 回委員会では，今年度の作業日程や第 43 回に対して「地域医療を支える看護職の養成に関す

医療秘書認定試験科目の委員分担等について検る要望」を提出した（釜萢常任理事から手交）．

討を行った．第 2 回から第 4 回委員会では，問題

要望内容は以下の通りである．

作成者より提出された試験問題案について，内容

１．医師会立等看護師等養成所の財政的支援等の検討・選定，難易度の推定等を行い，計 100①地域医療介護総合確保基金の拡充及び「標題を選定した．

準単価」の見直し

試験実施後の第 5 回委員会では，試験の集計結②学校法人立の養成施設と同等の財政的支援果に基づき，正解率や識別指数等を勘案し，問題の適否について慎重に審議を行った．それらを踏

２．経済的に困難な看護学生への支援の充実

まえ，合否案を作成し，試験結果の分析評価等を①各種奨学金制度の拡充行い，報告書を取りまとめ，3 月 15 日に野田委員②専門実践教育訓練給付金の要件緩和

長より松本会長宛答申を行った．

３．実習施設の確保に関する働きかけ

なお，第 43 回医療秘書認定試験は，12 県医師

４．看護職希望者の増につながるような積極的
な広報活動

会 12 校において実施し，受験者 305 名中，合格者
267 名，合格率 87.5％であった．
また，認定試験に合格した者のうち，所定のカ⑷

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワ

リキュラムを修了し，本会の規定する秘書技能 3ーキンググループにおける NP（ナースプラク

科目を取得した者については，各県医師会長の申ティショナー）の議論について請に基づき審査を行い，日本医師会認定医療秘書

令和 4 年 11 月より，規制改革推進会議医療・介認定証と記章を交付している．今年度の認定証交護・感染症対策ワーキンググループにおいて，NP

付者数は 262 名で，これまでの認定証交付者数は（ナースプラクティショナー）の創設の議論が俎上

計 11,660 名となった．この数は，第 1 回から第 43に上っている．

回までの認定試験合格者 14,869 名のうち，78.4％

在宅医療の現場において，「特定行為研修ではを占めている．

対応できないニーズがある（医師との連絡が取れ

15．小児在宅ケア検討委員会（プロジェクト）

ず，患者の病状が悪化する例など）」として，看護師が自らの判断で一定の診断・処方を行うことが小児在宅ケア検討委員会（中尾正俊委員長他委できるよう新たな資格 NP を求めるものである．

員 15 名）は，令和 4 年 12 月 1 日に開催した第 1

日本医師会は，
令和 5 年 2 月 13 日開催のワーキ

回委員会において，会長より「医療的ケア児の自ンググループにおけるヒアリングに参加した．在立を支援する地域共生社会の実現に向けて」検討

宅の現場において，医師との連絡体制は，緊急時するよう諮問を受けた．今年度は計 3 回の委員会の対応として当然構築されていなければならなを開催し，各地域の医療的ケア児支援センターの

いものであり，新たな資格の創設で解決できるも設立状況等に関する報告を踏まえた議論や，令和のではないことや，資格創設の問題点についても

6 年度診療報酬改定要望等についての議論が行わ- 69 -

れた．

型コロナウイルス感染症の流行に鑑み，WEB を
メインに人数を制限した上で，日本医師会大講堂

16．オンライン診療に関する対応で行われた．

令和 4 年の規制改革実施計画に，「不適切なオン
ライン診療への対応」と，「オンライン診療におけるセキュリティの確保の改善」が記載されたこと

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）を受けて，厚生労働科学研究に，2 つの分担研究

AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・班が設置された．同研究班は，「オンライン診療の治療システム

適切な実施に関する指針」への反映について検討

成果発表シンポジウム 2022を行った．日本医師会からは，⻆田副会長，長島令和 4 年 12 月 17 日（土）常任理事が 2 つの分担研究班に参画し積極的に提時間 13：00 〜 17：10

言を行った．研究班で示された指針改訂の方向性= プログラム =は，
令和 4 年 12 月の社会保障審議会医療部会で議

13：00

開会挨拶

中村

題に上がり了承された．
改訂版の指針は令和 5 年 3 月 30 日に発出され

13：05

祐輔

松尾

た．

泰樹

ン診療に関する研修」と「オンライン診療による

13：10

松本

吉郎

13：15
13：20

17．AI ホスピタル‌公 益 社 団 法 人 日 本 医 師 会
会長

来賓ご挨拶

門田

納品した．

科学技術・イノベー

共催代表ご挨拶

緊急避妊薬の処方に関する研修」の研修事業につき受託し，令和 5 年 3 月に厚生労働省に成果物を内閣府‌ション推進事務局長

また，昨年度に引き続き「オンライン診療による緊急避妊薬の処方」や医師に対する「オンライプログラムディレクター

主催代表挨拶

守人

日本医学会

会長

プロジェクト成果発表⑴【サブテーマ A】

国は，科学技術に関する基本的な政策の方向性

・神谷

直応

代表取締役社長を諮問する「総合科学技術・イノベーション会議」の下に戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
を設置している．平成 30 年より始まった第‌株式会社情報通信総合研究所【サブテーマ B】
・宇賀神敦‌株式会社日立製作所

ライフ

2 期プログラムの医療分野においては，「AI ホス

事業統括本部

ピタルによる高度診断・治療システム」が，中村イノベーション事業部 デジ

祐輔プログラムディレクター（日医総研客員研究

タルヘルスケア本部員，国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究アストラテジスト

所理事長）を中心に，社会実装に向けて進められ

・羽田

昭裕

ヘルスケア
シニ

‌日本ユニシス株式会社 エグ
ゼクティブフェロー

た．
最終年度である今年度は，昨年運用が開始され

・八田

泰秀

搭載する AI システムを増やすことができた．日
本医師会の「日本医師会 AI ホスピタル推進セン‌医療 AI プラットフォーム技術研究組合 理事長

た「医療 AI プラットフォーム技術研究組合」に【サブテーマ C】
・池田裕一‌オリンパスメディカルシステ

ター」（略称 jmac-ai）は，「医療 AI プラットフォ

ムズ株式会社 メカトロニクーム」に搭載するシステムの監修・登録，及び参ス技術開発加する医師・医療機関の第 3 期試行運用への登録

・山口

敏和

株式会社ビー・エム・エル‌執行役員 先端技術開発本部長を行った．
また，本プログラムの成果を発表する「AI（人

14：47

休憩

工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システ

15：00

課題関係者ご挨拶

成果発表シンポジウム 2022」を内閣府，国立

・⻆田

徹

日本医師会

副会長

研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所と共催

・大月

光康

文部科学省

研究振興戦略官

した．12 月 17 日に開催されたシンポジウムは，
新

・伯野

春彦

‌厚生労働省

大臣官房厚生科ム- 70 -

⑵

学課 課長
・廣瀬
15：20

大也

経済産業省
‌

日本医師会・全国自治体病院協議会 懇談会

日本医師会と全国自治体病院協議会は，日本の医療・福祉機器産業室長

将来的な地域医療提供体制の構築に資すること

プロジェクト成果発表⑵を目的として，相互理解を深めつつ，諸問題を幅
広く討議・検討するための定期的な懇談会を平成【サブテーマ D】隆‌国立研究開発法人 国立成育30 年 5 月より開催している．本年度は令和 4 年 10

医療研究センター 理事長

月 20 日に第 1 回が開催され，主な議題は，医師の雄光

慶應義塾大学病院 常任理事

働き方改革についてや，かかりつけ医機能につい・土岐祐一郎‌大阪大学医学部附属病院て，意見交換がなされた．

・小口‌公益財団法人 がん研究会有

・五十嵐
・北川

化器外科
正彦

消

教授
⑶

日本医師会と日本慢性期医療協会は，全国各地

明病院 副院長
・長堀

薫

・吉田

澄人

‌国家公務員共済組合連合会の地域医療に資することを目的として，相互理解

横須賀共済病院 病院長を深めつつ，慢性期医療等に関わる諸問題を幅広AI

く討議・検討するための定期的な懇談会を平成 30

ホスピタル推進センター／

年 4 月より開催し，本会からは会長をはじめ全常公益社団法人日本医師会

勤役員が出席している．

‌公益社団法人日本医師会

本年度は令和 4 年 9 月 29 日に開催され，橋本康

総合政策研究機構主任研究

子会長より，「慢性期医療の課題と展望について」

員
16：47

と題した発表がなされたのちに，両役員間での意

発表のまとめ中村

日本医師会・日本慢性期医療協会 懇談会祐輔‌プ ロ グ ラ ム デ ィ レ ク タ ー

見交換がなされた．

国立研究開発法人 医薬基盤・⑷

健康・栄養研究所 理事長
17：02

ワーク（再掲）

閉会挨拶

今村

聡

新型コロナウイルス感染症対応人材ネット

AI‌ ホスピタル評価委員会 委

病院団体とともに設置した「新型コロナウイル

員長／医療法人社団聡伸会

ス感染症患者受入病床確保対策会議」を基礎とし今村医院 理事長て，全国医学部長病院長会議及び日本慢性期医療協会の参画も得て，令和 3 年度に別項の通り新型
コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを設立し，本年度は研修事業を実施した．

18．病院団体等との連携⑴

19．健康食品安全対策委員会（プロジェクト）

医療に関する懇談会－日本医師会・全国医学部長病院長会議－

健康食品安全対策委員会（尾﨑治夫委員長他，

日本医師会と大学病院関係者との間で，大学病計 13 名）は，
前身の国民生活安全対策委員会が担院の医療に関わる諸問題を幅広く討議・検討し両ってきた国民生活全般での脅威に関し，問題意識者の相互理解を深め，以って日本の国民医療の改を健康食品を含む食品問題へと焦点を絞って審善に資することを目的として，平成 17 年度より，議を行うプロジェクト委員会として平成 28 年よ全国医学部長病院長会議（会長 横手幸太郎 千葉

り発足した．

大学 医学部附属病院長）と定期的な懇談会を行っている．

本委員会では，各分野の専門家である委員による様々な意見交換を行い報告書や医師会員向け

本会は，松本会長をはじめ全常勤役員が出席し，様々な問題について意見交換している．本年の情報提供資材の作成に向けた検討を行っている．

度は第 1 回を令和 4 年 4 月 21 日に開催し，第2回

また，「健康食品安全情報システム」事業での会の開催は令和 4 年 12 月 22 日であった．主な議題

員からの情報提供に対して，メーリングリストをは，HPKI，医師の働き方改革，新型コロナウイル

活用しつつ委員会の場にて審議を行うとともに，

ス感染症人材ネットワーク研修等についてであ

本事業の活性化に向けた意見交換を行っている．

り，意見交換がなされた．

今年度は，令和 4 年 12 月 19 日に開催した第 1- 71 -

回委員会において，会長より「1. 健康食品安全情て検討するため，「外国人医療対策委員会（プロジ

報システム事業の更なる活用に向けた具体的方

ェクト委員会）」（稲野秀孝委員長他，
計 16 名）を策について 2. かかりつけ医機能を礎とした正し設置した．

い医療・健康情報の啓発方法について」について

令和 5 年 1 月 20 日に開催された第 1 回委員会に審議するよう諮問がなされ，答申作成に向けた検おいて，会長より「地域医療における外国人医療討事項について意見交換を行った．

対策のあり方について〜人流再開に伴う諸問題を踏まえて〜」について審議するよう諮問がなさ

20．
「健康食品安全情報システム」事業れた．

日本医師会では，
旧「国民生活安全対策委員会」

答申作成に向けた検討を行う中で，講師を招き

報告書による提言を受け，平成 18 年度より平成

医療通訳制度の現状と課題について説明を受け，21 年度まで実施してきた「食品安全に関する情報

意見交換を行った．

システム」モデル事業を全国に拡大させた「健康23．外国人医療対策

食品安全情報システム」事業（全国事業）を平成
23 年より開始した．

ウクライナからの避難民支援の一環として，日全国事業は，医師会員が，患者の診察から健康本医師会医師賠償責任保険医療通訳サービスに食品による健康被害を覚知したときに，情報提供

ウクライナ語を追加した．なお，ウクライナから票に記入して，FAX ないし WEB により，日本医避難された患者やその親族における医療通訳サ師会に情報提供してもらうものである．日本医師ービスについては，対象言語に関わらず，年間の会では，受け付けた情報を整理した上で，担当役

利用回数制限を廃止して対応した．

員，専門家，地域医師会代表で構成する「健康食また，ウクライナ大使館からの依頼を受け，県品安全対策委員会」において判定を実施し，会員

医師会および当該地域医師会所属の診療所の協及び都道府県医師会・郡市区医師会を対象とした力のもと，ウクライナからの避難民である小児患

情報のフィードバックを行う仕組みである．本年者の医療機関受診を支援した．なお，支援に協力

度は，委員会にて，1 件の判定を行い，情報提供のあった県医師会担当役員および診療所院長にいただいた医師会員，都道府県医師会，厚生労働

対し，日本医師会長名で感謝状を贈呈した．

省へフィードバックした．

さらに，令和 4 年 6 月 3 日，内閣官房長官に対して，ウクライナからの避難民に対する医療等の21．廃棄物対応支援に関する以下の 4 点について要望書を提出し

令和 4 年度「医療関係機関等を対象にした特別た．

管理産業廃棄物管理責任者」に関する講習会

１．身寄りの有無に関わらず，公的保険が適用されるまでの医療費負担や，公的保険適用後

医療関係機関等を対象とした特別管理産業廃の自己負担等の支援

棄物管理責任者に関する講習会は，（財）日本産業廃棄物処理振興センターと共催で平成 18 年度末

２．メンタルヘルスを含む健康管理体制の支援から開催している．従来は講習会場において，講

３．特定活動の在留資格へ変更等の手続きの迅
速かつ柔軟な対応

習と試験を開催しているが，今年度は新型コロナ

４．国や自治体による医療支援体制や法的手続

ウイルス感染症の影響により，講習についてはオ

きなどの丁寧な説明

ンラインでの事前受講とし，試験については，受験者数を減らして感染対策を徹底した会場におその他，新型コロナウイルス感染症の流行状況

いて，受講者の本人確認を行った上で受験を行い，に鑑み規制緩和が進められ，国際的な人の往来が修了認定を行う方式とした．この方式により，試再開したことにより訪日外国人の増加が見込ま験会場は 5 都道府県にて 6 回の日程を設定し，開れることから，令和 5 年 2 月 6 日，自由民主党政催した．

務調査会訪日外国人観光客コロナ対策 PT 座長に対して，訪日外国人に対する医療提供体制の充実

22．外国人医療対策委員会（プロジェクト）に向けて要望書を提出し，医療費未払い問題への新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み規制緩和が進められ，国際的な人の往来が再開さ対応として，短期滞在入国者への民間医療保険の加入の推進等を求めた．

れる中，外国人へ適切な医療提供の在り方につい- 72 -

な家族面会室の整備に対し，介護施設等の家族面

24．地域包括ケア推進室

会室における新型コロナウイルス感染症対策の団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年，
また高ための整備経費支援が拡充された．介護従事者確

齢者数や死亡者数がピークを迎える 2040 年を見保のための事業としては，介護分野への参入促進

据え，病床の機能分化・連携，在宅医療・介護の策として「「介護助手」等の普及を通じた介護現場

充実，医療従事者の確保・勤務環境の改善等によでの多様な就労の促進」等が新たに創設された．
更に，介護従事者確保分のうち，新型コロナウ

り，かかりつけ医を中心とした地域包括ケアを推

イルス感染症流行下における介護サービス事業進する必要がある．
日本医師会事務局地域包括ケア推進室は，都道所等のサービス提供体制確保事業に関しては，病府県と都道府県医師会との連携・調整・進捗状況

床等のひっ迫の状況などにより，高齢者施設等でを常時・随時掌握し，事務局としても実務的な支感染された方について，施設内で療養されること援を行う体制を整えるものであり，地域医療課やを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等に介護保険課等の関係課によって構成される．

ついては，本事業において更なる追加的支援が活

本年度は，下記の事業や各都道府県医師会等か用可能である．具体的には，従前より，病床ひっらの問い合わせ等への対応の他，構成各課が所管

迫等によりやむを得ず施設内療養を行うこととする地域包括ケアに関する諸事業を実施した．さなった場合であって，必要な感染予防策を講じたらに，災害対策や小児在宅ケアについても，地域

上でのサービス提供等を実施した場合，施設内療包括ケアの視点から委員会審議の対象とする対養者 1 名につき，1 万円／日（原則 10 日間，最大応を行った．

15 日間）の補助であり，これに加え，施設内療養者数が一定数を超える場合には，施設内療養者 1①

名につき更に 1 万円／日（現行分とあわせて最大

地域医療介護総合確保基金への対応
令和 4 年度の地域医療介護総合確保基金のうち医療分は，総額 1,029 億円であり，引き続き事業

30 万円）を追加補助する制度の活用が可能となっている．

区分Ⅰ－ 1「地域医療構想の達成に向けた医療機
関の施設又は設備の整備に関する事業」を優先的②

関係委員会，連絡協議会・研修会等（再掲）に取り扱うこととされた．日本医師会では，概算〈委員会〉
・小児在宅ケア検討委員会「医療的ケア児の自要求への要望書において，厚生労働省に対して新立を支援する地域共生社会の実現に向けて」

たな予算措置及び現行予算の大幅な増額を求め

・地域包括ケア推進委員会「地域共生社会を実た．

現する地域包括ケアの実践へ向けて」

ま た， 介 護 分 に つ い て は， 内 示 額 の 総 額 は1,080.46 億円であった．介護施設等の整備については，地域密着型サービスの施設等の整備費のほ③か，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，引き続き，多床室の個室化に要する改修費等に活用可能である．また，介護施設等において，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を再開・推進するために必要- 73 -

その他の対応・JMAP（日本医師会地域医療情報システム）の拡充（再掲）・令和 4 年度概算要求要望・小児在宅ケアに関する取り組み（再掲）るための方策（アクションプラン）について議Ⅸ．医療技術課関係事項

論した．日本医師会としては，薬剤師は他職種と密に連携し薬学的な専門性をもって患者に医療技術課は，基礎的研究から応用，非臨床，接するべきと意見を述べた．とりまとめの内容

臨床試験・治験，薬事承認，医療利用という一連は，「薬局薬剤師の対人業務」「充実や対物業務の大きな流れの中で，より機動的な対応を取るこの効率化」「薬局薬剤師 DX」「地域における薬とができる事務局体制を構築するため，薬務対策剤師の役割」等に関する具体的な対策となって室を改組し，令和 4 年 4 月に発足した．

いる．
・「大麻規制検討小委員会」（全 4 回１．薬機法関係

令和 4 年 9

月とりまとめ）厚生労働省の依頼を受け，本会役員が薬機法に近年の若年層を中心とした大麻事犯の増加関する以下の主な審議会等に委員として参画し，等の国内における薬物情勢，諸外国における大審査・検討を行った．

麻から製造された医薬品の医療用途への活用，

審議会等名

大麻草植物・大麻から抽出される成分（カンナ担当部局

薬事・食品衛生審議会（薬事分 医薬・生活衛生局総務課
科会）

ビノイド）の活用等の国際的な動向，また，大麻栽培を取り巻く現状等，大麻をめぐる様々な

医薬品医療機器制度部会

状況の変化を踏まえ，幅広い見地から，その規医薬品の販売制度に関する検討会
医薬品第一部会
医薬品第二部会

医薬・生活衛生局医薬品審査管理課

制等のあり方について検討を行い，大麻取締法
及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた

要指導・一般用医薬品部会
医療機器・体外診断薬部会
プログラム医療機器調査会

基本的な方向性を示すとりまとめを行った．

医薬・生活衛生局医療機器審査
管理課

医療用医薬品から一般用医薬品への転用（いわ再生医療等製品・生物由来技術部会
血液事業部会

ゆるスイッチ OTC 医薬品）については，「医療用

医薬・生活衛生局血液対策課

から要指導・一般用への転用に関する評価検討会

献血推進調査会議」において，候補成分の情報，関係学会・医会

適正使用調査会の意見を聞き，スイッチ OTC 化における課題点

医療上の必要性の高い未承認薬 医薬・生活衛生局医薬品審査管検討会議
理課等を議論し，パブリックコメント・追加の意見等

医療用から要指導・一般用への転用に関する検討会を踏まえ，それらの具体的な対応策等のとりまと医療ニーズの高い医療機器等早 医薬・生活衛生局医療機器審査期導入検討会
管理課

めを行った．新規候補成分として 2 成分，継続して議論している候補成分として 6 成分の検討を行医療用医薬品の安定確保策に関 医政局医薬産業振興・医療情報する関係者会議
企画課

った．今後，企業からの当該成分の承認申請が行

薬事食品衛生審議会等では，新有効成分含有医

われた場合，薬事・食品衛生審議会要指導・一般

薬品として 54 品目，
効能追加等承認内容の変更と用医薬品部会で審議が行われる．また，昨年度にして 24 品目，
新医療機器として 9 品目（プログラ

引き続き，緊急避妊薬である「レボノルゲストレ

ム医療機器を含む），
新再生医療等製品として 3 品ル」に関して，抽出された課題・対応策等につい目の審議に参加し，診療する立場から意見を述べて検討が行われた．日本医師会としては，薬剤師

た．

の研修，医療機関とワンストップ支援センターと医薬品・医療機器制度部会の下に「薬局薬剤師の連携及び包括的な性教育の必要性を指摘した．

の業務及び薬局の機能に関するワーキンググル

今後は，パブリックコメントの結果を踏まえ，適ープ」及び「大麻規制検討小委員会」が設置され正使用を確保するための体制整備等に関して引

議論・とりまとめを行った．

き続き検討していく．

・「薬局・薬剤師の業務及び薬局の機能に関する

医薬品の安定供給については，「医療用医薬品

ワーキンググループ」（全 7 回令和 4 年 7 月との安定確保に関する関係者会議」等において，安りまとめ）

定供給確保の実現のための議論を行っている．
「供薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討

給リスクに応じた対応」，「供給リスク監視の強会のとりまとめや，時代の変化並びに技術の進化」「，安定確保のためのインセンティブ」及び「供展等の状況を踏まえ，今後の薬局薬剤師の業務

給情報の共有と連携」の観点から対策を進める方

及び薬局の機能のあり方並びにそれを実現す向性であり，各種調査が進められているところで- 74 -

ある．日本医師会としては，早急な解決を求める

先進医療技術審査部会では，未承認等の医薬とともに，正確な供給情報の把握に資する国主導品，医療機器若しくは再生医療等製品の使用又はのシステムを構築すること並びに医薬品産業構

医薬品，医療機器若しくは再生医療等製品の適応造の見直しの必要性を繰り返し主張している．引

外使用を伴う先進医療 B としての新規医療技術のき続き業界や国の動向を注視しながら，より実行

評価 9 件，先進医療 B の継続の可否 4 件，先進医力のある対策を早期に実現できるよう要望して療 B の計画の変更・終了等 60 件，先進医療 B のいく．

総括報告書の評価 15 件の審議に参加し，診療する

後発医薬品をはじめとした医薬品の供給不足

立場から意見を述べた．

は，昨年度に続いて医療提供に支障をきたしてい臨床研究部会では，臨床研究法施行 5 年後の見る状況であり，新型コロナウイルス感染患者の増直しとして，研究の透明性の確保及び質の確保，加に伴う医療用解熱鎮痛薬等の需要の高まりに

臨床研究実施体制の国際整合性，臨床研究法へのより，
アセトアミノフェン製剤の不足が発生した．

該当性の明確化及び手続の合理化等についての本会からは令和 4 年 8 月 25 日付け文書にて，日本検討に参加した．日本医師会としては，臨床研究

製薬団体連合会会長，日本製薬工業協会会長及び法が設立された趣旨を再認識し，臨床研究に携わ日本ジェネリック製薬協会会長宛に対して，関係る者は研究の透明性及び質の確保に努めるべき

会員各社に引き続き増産に努めていただくようと意見を述べた．

強く要望した．これに対して，3 団体会長より，解医学研究における個人情報の取扱いの在り方

熱鎮痛剤を製造販売する各社に対し周知徹底し，に関する専門委員会では，令和 5 年 4 月 1 日から増産に向け鋭意取組んでいること，また，対象薬施行される改正後の個人情報の保護に関する法に限らず医療用医薬品全般の供給状況の改善に律の規定等を踏まえ「人を対象とする生命科学・向け，行政とも連携し引き続き取り組む旨である

医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」）と示された．あわせて，厚生労働省や製薬団体をの見直しの検討に参加した．
日本医師会としては，

通じて医薬品供給情報を把握すると共に，関連すインフォームド・コンセント等 の手続きに関し，る通知を発出し，医療機関への情報共有に努めた．

研究対象者への適切な説明と同意の取得が行われるよう意見を述べた．改正倫理指針は，パブリ

２．先端医療・生命倫理関係

ックコメントを経て 3 月 27 日に施行された．

諸官庁等の依頼を受け，本会役員が先端医療・

３．倫理審査委員会

生命倫理に関する以下の主な審議会に委員として参画し，検討を行った．

日本医師会倫理審査委員会に関しては，今年度
担当部局

は 2 名の事前レビュー委員並びに 7 名の委員と委臨床研究部会

厚生労働省 医薬・生活衛生局
医薬品審査管理課

嘱を取り交わし，研究者から依頼のあった人を対再生医療等評価部会
先進医療技術審査部会

厚生労働省 医政局 研究開発政策課

科学技術部会

厚生労働省 大臣官房 厚生科学課

審議会名

医学研究における個人情報の取扱
いの在り方に関する専門委員会

象とした生命科学・医学系研究について，倫理的・科学的観点から実施の適否等に関する倫理審査（新規：18 件，変更・継続：19 件）を行った．審
査結果は，記録の概要として厚生労働省研究倫理

ゲノム編集技術等を用いたヒト
受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会

審査委員会報告システム（https://rinri.niph.go.jp/）
へ掲載した．

生命倫理専門調査会

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

生命倫理・安全部会

文部科学省 研究振興局 ライフ
サイエンス課〈新規審査（18 件）〉

ヒト受精胚を用いる生殖補助医 厚生労働省 子ども家庭局 母子療研究等に関する専門委員会
保健課
臓器移植委員会

厚生労働省 健康局 難病対策課

造血幹細胞移植委員会
脳死下での臓器提供事例にかかる検証会議
医療機器・ヘルスケア協議会

内閣府 健康・医療戦略推進事務局

人生会議（ACP：アドバンス・ 厚生労働省 医政局 地域医療計
ケア・プランニング）国民向け 画課
普及啓発事業- 75 -

管理番号

研究課題名

R4-1

小児急性中耳炎を対象とする薬剤耐性肺炎球菌分離頻度の変化－肺炎球菌結合型ワクチン導入前後の比較－

R4-2

トランスジェンダー男性における皮下乳房切除後のseroma 形成の危険因子の観察研究

R4-4

低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬服薬継続に対する，服薬支援アプリの効果

R4-5

全国高等学校駅伝競走大会参加選手における貧血と鉄欠乏の状況に関する研究

R4-6

小児における夜尿症，昼間尿失禁の治療に影響する背景因子の検討（公開で合同開催）

R4-7

出血性内痔核に対する ALTA 療法において，抗凝固療法が治療効果に及ぼす影響についての観察研究

R4-8

乳児アトピー性皮膚炎の皮疹の分析：掻破の影響

R4-9「樹木画テスト」を対象とする数量化と，解釈結果出力の自動化研究R4-10

斜視に対する A 型ボツリヌス毒素療法の治療成績

R4-11

AI ホスピタルにおける「糖尿病診療補助システム」の継続率とアプリの有用性・受容性の調査に関する研究

R4-12

オトラムとテルダーミスを利用した鼓膜閉鎖術の統
計的観察

R4-13

COVID-19 罹患後嗅覚障害の臨床像

R4-14

低身長児の臨床因子および治療効果の検討

R4-15

小児における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の多施設実態調査

R4-16

痔核手術（EA 法）において術後排便痛に影響を及ぼすリスク因子を探求する観察研究

R4-17

外側半規管型クプラ結石症を対象とする頭位治療の効果に関する観察研究

R4-18

経腸栄養プロトコルを用いた高齢者の経管栄養管理に伴う誤嚥性肺炎並びに消化管合併症予防に関する
後ろ向き・前向き観察研究R4-20

成人急性中耳炎を対象とする薬剤耐性肺炎球菌分離頻度の変化－肺炎球菌結合型ワクチン導入前後の比較－

・同年 11 月 22 日

薬事分科会・医薬品第二部会（公開で合同開催）
新型コロナウイルス抗原定性検査キット（以下「コロナ検査キット」）及び新型コロナウイルス・
インフルエンザウイルス同時抗原定性検査キット（以下「同時検査キット））に関しては，厚生労働省は，新型コロナウイルス感染症に係る特例的な対応として，
令和 3 年 9 月 27 日から医療用のコ
ロナ検査キットが，並びに令和 4 年 12 月 9 日から医療用の同時検査キットが薬局で販売できる措置を講じていた．更なる新型コロナウイルス感染症拡大に伴い，新型コロナウイルス感染症対策ア
ドバイザリーボード（以下「新型コロナ ADB」）」
において，医療現場への供給を優先することを前提として，コロナ検査キット OTC 化に向けて具体的に検討を進める方向性について確認された．
これを受けて，本会役員が参画する医療機器・体４．新型コロナウイルス感染症対応

外診断薬部会において厚生労働省が作成した一新型コロナウイルス感染症に関するワクチン・

般用検査薬ガイドライン（以下「GL」）が審議さ

治療薬等の承認については，本会役員が参画するれた．日本医師会としては，新型コロナウイルス

医薬品第二部会において，「ヌバキソビッド筋注」

感染症に係る特例的な対応であること，医療現場「エバシェルド筋注セット」「ジェコビデン筋注」への供給を優先すること並びに薬剤師が関与す「ゾコーバ錠」「コミナティ筋注 6 ヵ月〜 4 歳用」

ることを強く要望した．厚生労働省は，令和 4 年の臨床上の有効性・安全性について承認可否に関

8 月 17 日に GL に基づいた一般用コロナ検査キッ

する議論・審議し，市販後の安全対策や品質管理

トに係る製造販売承認申請の取扱いを示しコロについて協議した．

ナ検査キットが OTC 化されることになった．

緊急承認制度（令和 4 年 5 月 20 日公布・施行）

さらに，新型コロナ ADB において，新型コロに基づき承認申請された「ゾコーバ錠」について

ナウイルス感染症及びインフルエンザが同時期

は，試験結果に関して有効性の推定および併用禁に流行したときに備えて，同時検査キット OTC

忌や催奇形性に関する安全性の評価に関して，本化に向けて具体的に検討を進める方向性につい会役員が参画する審議会において 3 回にわたり議て検討されたことを受けて，厚生労働省は，令和論・審議を行い 11 月 22 日に緊急承認された．

4 年 12 月 9 日に同時検査キットについても，GL・令和 4 年 6 月 22 日に基づいた一般用製造販売承認申請に関する取・同年 7 月 20 日

医薬品第二部会（非公開）

薬事分科会・医薬品第二部会

扱いが示され OTC 化されることになった．

- 76 -

度運営委員会（茂松茂人委員長他委員 4 名）を設

Ⅹ．健康医療第 1 課関係事項

け，運営委員会において，基礎研修会・生涯研修会の指定のための審査ならびに認定産業医の認定のための審査等を行った．

１．産業保健委員会

研修会の指定関係では，6 回（5 月，7 月，9 月，

令和 4 年 10 月 13 日に発足した第ⅩⅩⅢ次産業

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，都保健委員会（相澤好治委員長他 18 名）は，
本年度

道府県医師会より申請のあった計 2,851 件（令和 5

3 回の委員会を開催し，諮問事項である「認定産

年 3 月現在）の基礎研修会・生涯研修会について，

業医制度のあり方と新しい化学物質管理におけ

その内容等の審査を行った．
認定産業医の認定関係では，新規申請者についる産業医のあり方」について，特に認定産業医制ては，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）

度のあり方に関する審議を行った．
コロナ禍による研修会の中止により，認定産業に分けて申請を受け付け，令和 4 年 5 月から令和

医制度における更新に必要な単位の取得機会が5 年 3 月までに計 1,942 名の認定を行い，都道府県減少した中，日本医師会で開発した「日本医師会

医師会を通じて認定証を交付した．
制度発足以来，web 研修システム」により，自宅や職場での研修

令和 5 年 3 月までに認定を受けた認定産業医の数会の受講が可能となった．また，
令和 3 年には「職

は，108,531 名である．なお，認定産業医の更新申場における化学物質等の管理のあり方に関する請者については，6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，

検討会」の報告書が取りまとめられ，個別具体的

1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，令和 4 年 5

な規制による管理から，自律的管理へと移行され月から令和 5 年 3 月までに 11,490 名の更新認定をることとなった．令和 4 年から令和 6 年にかけて，行い，
都道府県医師会を通じて認定証を交付した．

順次自律的管理に向けた法令改正等が実施されまた，昨年に引き続き，新型コロナウイルスのており，産業医の負担増加等の影響が懸念される．

感染拡大に伴い，認定産業医制度研修会の中止，上記を踏まえ，認定産業医制度，特に認定産業

延期，
定員制限による開催が続いていることから，

医研修会に関して，有識者による詳細な検討を行

更新単位を充足できずに有効期間が満了した認

うため，産業保健委員会の委員 9 名で構成される

定産業医【有効期限：平成 32（令和 2）年 2 月以小委員会を設置し，親委員会の他，計 4 回の委員

降】については，有効期間満了後であっても，当会を開催した．小委員会による具体的な議論によ

面の間は認定産業医とみなし，認定産業医としてり，研修会受講機会の増加，また化学物質の自律の活動を認める特例措置を実施している．

的管理等，最新の質の高い研修が提供されること

３．産業医学講習会が期待されている．

職域における健康管理の諸問題は，広汎かつ多２．認定産業医制度様化の様相を呈し，産業保健活動は，地域保健活

本会では産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の振興を図ることを目的

動の中核として，産業社会の成熟とともにその重要性が増大している．
日本医師会主催，厚生労働省，中央労働災害防として，平成 2 年 4 月，日本医師会認定産業医制止協会，産業医学振興財団後援の下に，産業医学度を発足させた．
本制度では，日本医師会が定めたカリキュラム

講習会を毎年開催しているが，新型コロナウイルに基づく産業医学基礎研修 50 単位以上
（前期研修

ス感染症の影響により令和 2 年度および令和 3 年

14 単位以上，実地研修 10 単位以上，後期研修 26

度の開催を中止していた．令和 2 年度の開催が抽単位以上）を修了した医師に日本医師会認定産業選による受講者確定後に中止した経緯から，令和医の称号（有効期間：5 年間）を付与している．ま4 年度は令和 2 年度の受講者予定者を対象に，第た，認定証に記載されている有効期間中に産業医

53 回産業医学講習会を日本医師会館にて 8 月 26

学生涯研修 20 単位以上（更新研修 1 単位以上，
実

日（金）〜 28 日（日）の 3 日間開催した．

地研修 1 単位以上，専門研修 1 単位以上）を修了

本講習会は，「労働安全コンサルタント及び労した認定産業医について，認定産業医証の更新を働衛生コンサルタント規則第 13 条」に基づく講習認めている．

として厚生労働大臣から指定されるとともに，日本制度の円滑な運営を図るため，認定産業医制

本医師会認定産業医制度における認定更新のた- 77 -

めの生涯研修会として位置付けられている．

４．全国医師会産業医部会連絡協議会

最終受講者は，日本医師会員および認定産業医，計 166 名で，講習会終了後，3 日間受講した

地域医師会に設置されている既存の産業医部

157 名に日本医師会長名の「修了証」を交付した．

会や産業保健委員会の取り組みを活用した全国

また，認定産業医にはその出席状況に応じて，生ネットワーク化と産業医支援事業の充実・強化を涯研修単位修得証明シールを発行した．

図ることを目的として，これまでの産業保健担当

演題および講師（敬称略．所属・役職は講習会開催当時のもの）は次のとおりである．

理事連絡協議会を発展解消し，令和 2 年 5 月に全国医師会産業医部会連絡協議会を設置した．

［産業医に必要な法的知識の解説］

令和 4 年度は，協議会の開催は行われなかった

１．最近の労働衛生行政の動向及び安全衛生のものの，Web サイト等による情報発信を継続し基本対策（安全管理概論，マネジメントシス

た．電子メールによる研修会情報の更新案内や重テム・リスクアセスメント，災害調査・原因要事項の案内サービスへの登録人数は 10,904 人で分析）ある（令和 5 年 3 月 29 日現在）

厚生労働省労働衛生課長

石川

直子

石川

直子

２．労働衛生関係法令
厚生労働省労働衛生課長

５．日本医師会認定産業医制度基礎研修会・産業
医科大学産業医学基礎研修会東京集中講座

３．労働基準法施行規則第 35 条の解説

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の公厚生労働省補償課職業病認定対策室長

布（平成 29 年 4 月 1 日施行）を受けて，
事業者の

児屋野文男
［産業医に必要な産業医学総論］

管理する者を産業医として選任できないことと１．産業医学総論
北里大学名誉教授なったことから，産業医の資格取得を希望する医
相澤

好治

２．疫学概論師の増加が見込まれたため，平成 28 年度および29 年度は，日医会館において日本医師会と産業医労災保険情報センター理事長 山口 直人［産業医に必要な健康管理概論］

科大学が共同で基礎研修会を開催してきた．平成30 年度からは外部で行い，令和 4 年度は，令和 4

１．健康診断と事後措置
産業医科大学副学長

代表者や事業場においてその事業の実施を総括

年 11 月 21 日（月）から 26 日（土）までの 6 日
堀江正知間，東京都クロス・ウェーブ府中において基礎研

２．健康管理・健康教育の方法（労働衛生教育，修会を共同で開催した．また，本年度も新型コロ救急措置を含む）
大阪市立大学名誉教授

ナウイルス感染症の状況を鑑み，保健所との事前
圓藤吟史［産業医に必要な実践各論］

数会場を設定するなどの感染防止対策を取った

１．作業管理の方法

上での開催となり，受講者数は 275 名に制限した．

産業医科大学顧問 名誉教授 東敏昭

２．快適職場形成について
千葉工業大学名誉教授

また，研修会終了後，受講者に 50 単位証明シー
ルを発行した．演題および講師（敬称略．所属・

三澤哲夫

３．情報機器作業・腰痛職場・騒音職場の労働
衛生管理
労働安全衛生総合研究所

打ち合わせ，時差入場，会場内の換気の徹底，複役職は講習会開催当時のもの）は次のとおりである．
【11 月 21 日（月）
】

城内

博

４．職場における化学物質対策
防衛医科大学校教授

産業医科大学副学長
角田正史

５．職場のストレスとメンタルヘルス対策
東邦大学名誉教授

黒木

宣夫

正知

大前

和幸

・海外勤務者の健康管理（前期・健康管理）
医療法人社団 TCJ 理事長 トラベルクリ

保利

一

阿部

直

７．粉じん障害対策
東海大学医学部前教授

堀江・産業中毒（前期・有害業務管理）慶應義塾大学名誉教授

６．作業環境管理の方法
産業医科大学名誉教授

・産業医学と産業医（前期・総論）

ニック新横浜 院長

古賀才博

・活動レベルに合わせた健康管理体制の構築（後期）
株式会社 OH コンシェルジュ 代表取締役- 78 -

東川

篠宮

麻子

・作業管理・作業管理概論（前期・作業管理）【11 月 24 日（木）】・職業性ストレスモデルを用いたメンタルヘル

日本予防医学協会理事・同附属診療所ウ
エルビーイング毛利所長

赤津ス対策（後期）順一

北里大学医学部公衆衛生学単位 教授【11 月 22 日（火）】堤・職場巡視の実際（実地）
日本製鉄株式会社

真樹，他

・労働安全衛生マネジメントシステムと東日本製鉄所 総括

産業医宮本ISO45001 の概要（後期）

俊明，他

中央労働災害防止協会 安全衛生マネジ

・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）

メントシステム審査センター所長

中林産業医・労働衛生コンサルタント事
務所長

中林

明純

斉藤

圭一

信吾

・労働衛生行政の動向（後期）・健康管理の実際（特殊健康診断）（前期・健康厚生労働省安全衛生部労働衛生課長

管理）

石川

独立行政法人労働者健康安全機構労働直子

・職場における救急医療体制（後期）

安全衛生総合研究所

財団法人救急振興財団救急救命東京研

化学物質情報管理研究センター 化学物
質情報管理部長

山本

修所 教授

健也

南

浩一郎

・製造業における職場巡視（後期）・事業場における労働者の健康の保持増進の実

三菱重工業株式会社 人事労政部 健康管際（前期・健康保持増進）
産業医科大学健康開発科学理センター 統括産業医

教授
大和

佳代

・高年齢労働対策〜高年齢労働社会に求められ浩

る産業保健戦略〜（後期）・作業環境管理⑴⑵（前期・作業環境管理）

産業医科大学名誉教授／株式会社エル

産業医科大学作業環境計測制御学 教授
宮内北原

ゴマ研究所 代表取締役

博幸

神代

雅晴

・健康経営の効果的な進め方〜小売業の事例か・メンタルヘルス概論（前期・メンタルヘルスら〜（後期）

対策）
労働保険審査会委員

廣株式会社丸井グループ 取締役執行役員

尚典

CWO ウェルネス推進部長 専属産業医

・職場における健康教育の技法（後期）小島

産業医科大学教育教授（産業医実務研修
センター）

柴田

玲子

・産業医活動の実際（後期）喜幸

株式会社ファーストリテイング 統括産【11 月 23 日（水）】業医／有限会社ファームアンドブレイ

・産業医活動の実際（前期・産業医活動の実際）

ン 取締役

富士電機大崎地区健康管理センター所長
加藤

憲忠

伝博

【11 月 25 日（金）】・化学的要因・物理的要因と健康管理（後期）・メンタルヘルス（事例）（実地）

株式会社クボタ 筑波工場 産業医

産業医科大学産業精神保健学 講師
真船

浜口

加部

浩介，他

・作業環境測定（有機溶剤と粉じん）（騒音）

勇・産業医と訴訟対策（後期）
株式会社日立製作所 日立健康管理セン

（実地）

ター長

産業医科大学作業環境計測制御学 教授
宮内

博幸，他

・THP 実習（トータル・ヘルスプロモーショ

産業医科大学 産業医実務研修センター
川波

祥子

相澤

好治

・産業医活動の実際（後期）

産業医科大学健康開発科学 教授
大和

剛司

・熱中症（後期）
教授

ン）
）
（実地）

林

浩，他

北里大学名誉教授

・医療機関の産業保健活動と産業医の役割

・保護具（マスク等）（実地）
興研株式会社（保護具インストラクター）- 79 -（後期）

独立行政法人労働者健康安全機構 労働Ⅰ⑴

安全衛生総合研究所 過労死等防止調査
研究センター 統括研究員

吉川

産業保健総合支援事業に関する活動事例報告
北海道における治療と仕事の両立支援の
認知度調査

徹

鳴海

・疫学データを活用した産業保健活動（後期）志織（北海道産業保健総合支

国立国際医療研究センター 臨床研究セン

援センター産業保健専

ター 疫学・予防研究部部長

門職）

溝上

哲也
⑵

【11 月 26 日（土）】愛知産業保健総合支援センターの両立支援に係る取組について

・産業医活動への先端科学の応用（後期）

余語修一郎（愛知産業保健総合支援

東海大学医学部基盤診療学系衛生学公衆衛生学 教授

立道センター副所長）昌幸⑶

・職場で役立つ認知行動療法（後期）

地域窓口から両立支援事業へ
濵

一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長大野

恵美（徳島産業保健総合支援センター産業保健専門裕職）

・大学の安全衛生（後期）東京大学 環境安全本部教授／安全衛生
管理部長・産業医Ⅱ

シンポジウム
医療機関における働き方改革－医療の質の向大久保靖司

上を目指して－・金属中毒（後期）⑴

東京女子医科大学 医学部衛生学公衆衛

医療機関勤務環境改善支援センターによる「雇用の質」向上－取組事例を含む－

生学講座 環境・産業医学分野教授・講座
主任

松岡

坪井

雅人

宏徳（厚生労働省医政局医事・メンタルヘルス不調者の職場復帰支援（後期）課医師・看護師等働き

産業医科大学産業精神保健学教授

方改革推進官／労働基江口

準局労働条件政策課

尚

医療労働企画官）

・産業保健の歴史・課題・将来の動向（後期）
産業医科大学前学長

東

⑵

敏昭

医師の働き方改革①医療機関勤務環境評価センター

６．産業保健活動推進全国会議

松本吉郎（日本医師会常任理事）②長時間労働医師への面接指導

厚生労働省，日本医師会，都道府県医師会，労中嶋

働者健康安全機構，産業医学振興財団との意見交

義文（日本医師会医師の働き方検討委員会）

換を定期的に行い，産業保健活動のあり方につい⑶て検討することを目的として，
第 43 回産業保健活

医療機関における働き方改革の取組事例

動推進全国会議を令和 4 年 4 月 15 日（金）に開催①産業医の視点からした．開催に当たっては，日本医師会館を発信元佐藤

文彦（元順天堂大学糖尿病・内分泌内科准教授

として，47 都道府県医師会館のサテライト会場へ

令和 2 年度「医療従事発信した．
参加者は，都道府県医師会担当役員，産業保健者勤務環境改善のため

活動総合支援事業に協力している郡市区医師会の助言及び調査業務」
検討委員会委員）

担当役員，労働者健康安全機構（産業保健活動総②経営者の視点から合支援センター所長を含む），厚生労働省，日本医麻生師会，産業医学振興財団の関係者である．

役会長）

各都道府県医師会より出された産業保健活動⑷

総合支援事業に関する課題，日医認定産業医制度に関する要望等について議論が行われた．参加登泰（株式会社麻生代表取締

Ⅲ

討論

協議
発言者：高倉録人数は，344 名であった．

俊二（厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生

協議課題および発言者（敬称略．所属・役職は課長）

開催当時のもの）は，次のとおりである．
神村- 80 -

裕子（日本医師会常任理事）

大西

洋英（労働者健康安全機構総担当理事に委員会に参画してもらい，学校保健と括産業保健ディレクタ

産業保健における運動の重要性についての意見ー）

交換を進めている．

井上

なお，毎回，スポーツ庁，厚生労働省にもオブ

真（産業医学振興財団事務ザーバとして参画いただいている．

局長）

７．産業医 Web 研修会

９．認定健康スポーツ医制度

日本医師会で開発した「日本医師会 web 研修シ

本会では，生涯を通じた適切な運動・スポーツ

ステム」の認定産業医制度の単位を付与する産業の実践による健康づくりが必要であるという基医研修会への利用を検討し，本年度は都道府県医

本理念に立ち，性別，年齢を問わず全ての人々に

師会での 2 回の試行実施を行い，導入へと至った．

対して健康増進のための正しい運動指導，患者へ

日本医師会では，
令和 4 年 11 月 18 日に第 1 回，の運動処方，適正なリハビリテーション指導，さ令和 5 年 3 月 30 日に第 2 回の産業医 Web 研修会

らには各種運動指導者等に指導助言を行い得るを実施した．受講対象者は日本医師会認定産業医

基礎的知識と技術を持った医師の養成と資質向とし，最終受講者は，第 1 回が 954 名，第 2 回が上を目的として，平成 3 年 4 月，日本医師会認定

1,210 名であった．

健康スポーツ医制度を発足させた．また，直近で演題および講師（敬称略．所属・役職は講習会開催当時のもの）は次のとおりである．

は平成 31 年 4 月に認定健康スポーツ医制度実施要
領を改定している．

［令和 4 年度第 1 回産業医 Web 研修会（令和 4 年

認定健康スポーツ医制度では，日本医師会が定

11 月 18 日開催）］

めた講習科目に基づく健康スポーツ医学講習会

１．産業医が裁判例を知る意義〜 5 つの裁判例（前期 13 科目，後期 12 科目の計 25 科目）を修了

を素材として〜
近畿大学法学部教授

した医師に日本医師会認定健康スポーツ医の称
三柴丈典

２．化学物質の自律的管理と産業医
産業医科大学産業衛生教授 宮本号（有効期間：5 年間）を付与する．また，有効期間内に①健康スポーツ医学再研修会 5 単位以上

俊明

修了，②健康スポーツ医活動の実践，以上 2 つの［令和 4 年度第 2 回産業医 Web 研修会（令和 5 年

要件を満たした健康スポーツ医は更新をするこ

3 月 30 日開催）］とができる．

１．医師による長時間労働者の面接指導
産業医科大学副学長

堀江

制度の円滑な運営を図るため，認定健康スポー
正知

２．事務所衛生基準規則の改正について

ツ医制度運営委員会（茂松茂人委員長他 4 名）を設置し，本年度は計 6 回の委員会を開催し，健康聖マリアンナ医科大学予防医学教室主

スポーツ医学講習会・再研修会の審査ならびに認任教授

定健康スポーツ医の新規・更新審査等を行った．

髙田

礼子

講習会・研修会関係では 6 回（5 月，7 月，9 月，

８．運動・健康スポーツ医学委員会

11 月，1 月，3 月）に分けて申請を受け付け，健健康スポーツ医学に関する諸問題を総合的に

康スポーツ医学講習会は大阪府医師会の 1 件（令検討するため，第ⅩⅧ次運動・健康スポーツ医学

和 5 年 3 月現在）
，また，再研修会は計 150 件（令委員会（津下一代委員長他委員 14 名）を設置し

和 5 年 3 月現在）について，その内容等の審査をた．令和 4 年 10 月 27 日に第 1 回委員会を開催し，行った．
認定健康スポーツ医の新規申請者については，

令和 4 年度は 3 回の委員会を開催した．
現在，今期の会長諮問「『健康スポーツ医学実践

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分ガイド』と『運動・スポーツ関連資源マップ作成』

けて申請を受け付け，計 342 名（令和 5 年 3 月現を通じて促進する地域の多職種連携」について，

在）の認定を行い，都道府県医師会を通じて認定検討を行っている．

証を交付した．制度発足以来令和 5 年 3 月現在ま「運動・スポーツ関連資源マップ」の構築に向けでに認定を受けた認定健康スポーツ医の数はては，令和 2 年度から引き続き，スポーツ庁と共24,763 名となった．

に取り組んでいる．また，今期は，新たな試みと認定健康スポーツ医の更新申請者については，

して，日本医師会の学校保健担当理事，産業保健

6 回（5 月，7 月，9 月，11 月，1 月，3 月）に分

- 81 -

けて申請を受け付け，計 1,431 名（令和 5 年 3 月

原光彦（東京家政学院大学教授）現在）の更新認定を行い，都道府県医師会を通じ８．中高年者と運動－内科系
太田て認定証を交付した．

眞（大東文化大学教授）

また，新型コロナウイルスの感染拡大防止のた

９．発育期と運動－整形外科系

め，更新単位を充足できずに有効期間が満了した

帖佐認定スポーツ医【有効期限：令和 2 年 2 月以降】

10．中高年者と運動－整形外科系に対する特例措置については，有効期限の正常化

大江悦男（宮崎大学教授）
隆史（NTT 東日本関東病院
院長）に向けた対応が必要であると判断し，令和 5 年 12

11．メンタルヘルスと運動

月 31 日をもって終了することとした．

西多

10．健康スポーツ医学講習会

昌規（早稲田大学准教授）

12．運動のためのメディカルチェック－内科系
武者近年のスポーツ人口の増加や健康づくりに関春樹（聖マリアンナ医科大学
名誉教授）

する意識の高まりに伴い，幼児，青少年，成人，老人等へスポーツ指導，運動指導を地域保健活動

13．運動のためのメディカルチェック－整形外科系
奥脇の中で実施するにあたり，医師の果たす役割はき透（国立スポーツ科学セン
ター副センター長）

わめて大きい．本会では，運動を行う人に対して医学的診療のみならず，メディカルチェック，運14．運動と内科的障害－急性期・慢性期
稲次

動処方を行い，さらに各種運動指導者等に指導助

潤子（メディカルトレーニン

言を行い得る医師を養成するために，日本医師会

グセンター・リソルク

認定健康スポーツ医制度を運営している．本制度

リニック）の認定証取得に必要な単位を取得できるよう，例

15．スポーツによる外傷と障害⑴上肢
高岸

年健康スポーツ医学講習会を開催している．
令和 4 年度は，日本医師会が主催，厚生労働省・

憲二（群馬大学名誉教授）

16．スポーツによる外傷と障害⑵下肢原

スポーツ庁による後援の下，前期は 11 月 5 日・6

邦夫（JCHO 京都鞍馬口医療

日の 2 日間，後期は 11 月 26 日・27 日の 2 日間，センター

Web で開催した．

形外科センター長）

前期申込者は 368 名，後期は 391 名であり，前17．スポーツによる外傷と障害⑶脊椎・体幹
南期修了者 352 名，後期修了者 355 名に対し修了証を発行した．当日の演題および講師は以下のとお

和文（国際医療福祉大学教授）

18．スポーツによる外傷と障害⑷頭部
谷

りである．

諭（東京慈恵会医科大学
客員教授・客員診療医

１．スポーツ医学概論
津下

19．運動負荷試験と運動処方の基本

泰雄（早稲田大学スポーツ科

庄野菜穂子（ライフスタイル医科学学学術院スポーツ科学研究所所長／西九州大部）

学特命教授）

３．呼吸・循環系の運動生理とトレーニング効果
牧田長）

一代（女子栄養大学特任教授）

２．神経・筋の運動生理とトレーニング効果
川上20．運動療法とリハビリテーション－内科系疾患
小笠原定雅（おがさわらクリニック

茂（埼玉医科大学国際医療

内科循環器科院長）

センター）
４．内分泌・代謝系の運動生理とトレーニング効果
林21．運動療法とリハビリテーション－運動器疾患
吉矢

達也（京都大学大学院教授）

晋一（西宮回生病院顧問）

22．アンチ・ドーピング

５．運動と栄養・食事・飲料
稲山

山澤貴代（長野県立大学教授）

文裕（日本アンチドーピング機構理事）

６．女性と運動松田スポーツ整

貴雄（西別府病院スポーツ医

23．障害者とスポーツ
田島学センター長）文博（和歌山県立医科大学教授）

７．発育期と運動－小児科系- 82 -

⑴24．保健指導津下

第 30 次委員会の諮問「学校における保健管理の一代（女子栄養大学特任教授）

在り方の検討25．スポーツ現場での救急処置－ after コロナを見据えた児童生

徒等に対する健康教育推進－」について，検討結

整形外科系
櫻庭

第 30 次委員会

景植（順天堂大学名誉教授）

果を答申本文と概要に取りまとめ，5 月 31 日にテレビ会議システム形式にて松村委員長より中川会

内科系
武田聡（東京慈恵会医科大学教長に提出された．なお，答申項目は以下のとおり．
Ⅰ．はじめに授）

11．日本医師会認定健康スポーツ医制度再研修会
本会では，健康スポーツ医の養成とその資質向

Ⅱ．子ども達を取りまく環境変化と新たな健康
課題及び健康教育の重要性
１．生活習慣上を目的として平成 3 年度に認定健康スポーツ医

２．近視児童生徒の増加

制度を発足させた．

３．アレルギー疾患の増加

本制度における認定更新に必要な単位取得の４．いじめための再研修会について，日本医師会が主催，厚５．不登校

生労働省・スポーツ庁による後援の下，令和 5 年

６．児童生徒の自殺について

1 月 22 日に Web で開催した．受講申込者は 797

７．家庭環境名であり，うち 759 名に対し修了証を発行した．

８．性の問題プログラムは，運動・健康スポーツ医学委員会

９．これからの保健教育と健康教育についてで作成した「健康スポーツ医学実践ガイド」の内９－１．GIGA スクール

容を中心に企画した．

９－２．‌健康診断のデジタル化と教育への還元

当日の演題および講師は以下のとおりである．
１．運動・身体活動と健康の科学的エビデンスと

９－３．‌がん教育・生活習慣病へのさらなる対応

ガイドライン小熊祐子（慶應義塾大学スポーツ
医学研究センター准教

１．中央教育審議会等への働きかけ

２．保健指導，行動変容の支援
一代（女子栄養大学

特任教

Ⅳ．まとめ

３．循環器疾患の運動療法
茂（埼玉医科大学国際医療
センター

臓リハビリ

テーション科教授）

１．実状と問題提起
１－１．教育内容と方法の整理
１－２．健康教育への専門家の関わり
１－３．‌中央教育審議会，文部科学省，厚４．慢性腎臓病の運動療法
上月

２．文部科学省への働きかけ
３．厚生労働省への働きかけ

授）
牧田

Ⅲ．現状を変えるためには－学習指導要領への
反映－

授）
津下

10．本章のまとめ

正博（山形県立保健医療大学

生労働省等への働きかけ

理事長・学長）２．‌何を，どのように，どの年齢から教える

５．健康スポーツ医の活動の実際／ラジオ体操のべきか ?
２－１．何をどのように教えるべきか ?

ススメ !
染谷

泰寿（染谷クリニック院長）

鈴木大輔（NHK テレビ・ラジオ
体操

２－１－１．‌基礎知識：教科横断的対応も考え，しっかり教育を
２－１－２．‌生活習慣の教育：複数課題

指導者）との関連を考えた構成を

12．学校保健委員会

２－２．どの年齢で教えるべきか

学校保健委員会は，児童生徒等の生涯保健の基盤を築く目的で，昭和 41 年に設置され，我が国の３．医師など医療の専門家の関わり方
４．日本医師会の役割
４－１．学校医や各地の医師会への支援

学校保健の推進に貢献してきた．
- 83 -

４－２．‌中央教育審議会，文部科学省，厚参加者は日本医師会会員で学校保健に関わる医

生労働省への働きかけ師であり，当日の視聴人数は 539 名であった．
演題および講師は次のとおりである．

Ⅴ．おわりに

中央情勢報告①

参考資料①小児生活習慣病について

文部科学省初等中等教育局健康教育・食②児童生徒の運動習慣について

育課

企画官

宇高

中央情勢報告②③児童生徒の近視に関するリスクと予防④アレルギー疾患について

文部科学省初等中等教育局特別支援教⑤軽度・中等度難聴の早期発見，啓発につい育課て－将来，いじめや不登校につながらない

課長

山田

泰造

専務理事 弓倉整

日本学校保健会の取り組み
日本学校保健会ために⑥発達障害児童生徒の増加と関連する課題

中央教育審議会の活動報告⑦ LGBT への対応について－学習指導要領

日本医師会

常任理事

渡辺

弘司

基調報告：日本医師会学校保健委員会の答申報告にはない新たな課題

日本医師会学校保健委員会⑧性に対する指導好事例の紹介

委員長
松村

⑵

章広

第 31 次委員会

誠

講演 1：問題行動（いじめ・自殺・不登校）
文部科学省 初等中等教育局児童生徒課

第 31 次委員会（松村誠委員長他委員 20 名）では，令和 4 年 11 月 30 日に開催された第 1 回委員

いじめ・自殺等対策専門官 蓜島

会において，松本会長より「地域に根差した医師

講演 2：家庭環境（児童虐待・ヤングケアラー）の活動である学校医活動を推進させるための具

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待

体的な方策は何か」について諮問を受けた．

防止対策推進室

今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止

室長補佐

尚範

内尾

彰宏

丸山

耕一

衞藤

隆

講演 3：ICT 化に伴う目の健康の影響もあり，オンライン参加を併用したハイブ

日本眼科医会

リッド形式にて 3 回開催し，地域に根差した医師

講演 4：エコチル調査と学校保健東京大学の活動である学校保健活動を推進していくための課題について，前期委員会答申で示された内容

理事

名誉教授

14．全国学校保健・学校医大会について継続性を踏まえた今期委員会での整理等に関し，活発な意見交換がなされた．

全国学校保健・学校医大会は，学校保健の発展

また，会長諮問の中にある「具体的な方策」とを目的として昭和 45 年に第 1 回大会が開催されてして，学校医とはどういうものかを分かりやすく

以来，毎年開催されている．本年度は令和 4 年 11記した冊子を作成することになり，それに特化し月 12 日（土）に，本会主催，岩手県医師会の担当て検討する「学校医の手引き（仮称）」小委員会をにより，ハイブリッドにて第 53 回大会が開催され設置し，令和 5 年 3 月 3 日にキックオフミーティ

た．主な参加者は都道府県医師会関係者および学ングを実施した．

校保健に関係のある専門職の者であり，大会参加

また，学校保健委員会は，学校保健講習会の企画及び運営にも協力した．
（「13. 学校保健講習会」

者数は来場者 256 名，Web 出席者 214 名，合計
470 名であった．

参照）

今大会は，
「子どもたちの『生きる力』を育む」
をメインテーマとし，分科会における研究発表，

13．学校保健講習会

表彰式，「幼児期・学童期における認知的力と非認本会では，生涯保健と地域保健の基盤である学校保健に係わる活動が地域で円滑に行われるこ

知的力の意義」と題する特別講演，シンポジウム等が行われた．

とを旨として，学校医をはじめとする医師が学校分科会は例年通り，5 つ設置．

保健に従事する上で必要な最近の学校健康教育

表彰式では，東北地区において永年にわたり学

行政事情や重要課題に係わる知識を修得しても校保健活動に貢献した学校医 6 名，
養護教諭 6 名，

らう目的で，学校保健講習会を開催している．令学校関係栄養士 6 名の計 18 名に対して，松本会長

和 4 年度は 4 月 10 日（日）に Web で開催した．

より表彰が行われた．また，お昼に開催された都- 84 -

こうしたなか，中央教育審議会（総会）および道府県医師会連絡会議において，次年度担当県が健康教育を含む学校教育に関する重要事項を取兵庫県医師会に決定した．
分科会，シンポジウム等の内容は以下のとおりり扱う初等中等教育分科会の第 11 期の委員としである．

て，令和 3 年 3 月から 2 年間の任期で，日本学校

１．分科会

保健会副会長でもある渡辺常任理事が就任した．

第 1 分科会「からだ・こころ⑴」

第 11 期中央教育審議会の諮問「『令和の日本型

第 2 分科会「からだ・こころ⑵」

学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在第 3 分科会「からだ・こころ⑶」り方について」に対しては，令和 4 年 12 月 19 日

第 4 分科会「耳鼻咽喉科」に答申が提出された．
また，我が国最初の全国規模の近代教育法令で第 5 分科会「眼科」
２．特別講演

ある「学制」が公布されてから 150 年を迎える令「幼児期・学童期における認知的力と非認知的力

和 4 年の 2 月，文部科学大臣から「次期教育振興基本計画」の策定について検討するよう中央教育の意義」
白梅学園大学名誉教授

無藤隆

審議会に対して諮問があり，令和 5 年 3 月 8 日に答申が提出された．

３．シンポジウム
テーマ「子どもたちの『生きる力』を育む」

令和 4 年 1 月には，初等中等教育分科会の傘下「子供がストレスを乗り切る力 “レジリエンス”の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」

を育む」
勝之

の下に「教科書・教材・ソフトウェアの在り方「全ての子どもたちの幸せのために〜私たちがWG」が設置され，令和 5 年 1 月までに合計 7 回

今知っておきたい『非認知能力』について〜」の WG が開催された．渡辺常任理事はこの WG の日本産婦人科医会前会長

岩手県医師会

木下

子どもたちの「生きる力」を育む検討委員会委員 千田恵美

委員にも選任されており，第 5 回の WG では「デジタル教科書・教材活用における課題」と題するプレゼンを行った．

15．中央教育審議会への対応
文部科学省に設置されている中央教育審議会

16．都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会

は，有識者委員により我が国の教育全般について

学校保健分野の諸課題については，日本医師会議論を行い，日本の教育行政の方向性を決定づけと都道府県医師会の間で密接に連携し対応してる重要な審議会であり，厚生労働省における中医

いるが，学校における新型コロナウイルス感染症

協に匹敵するものである．その主な所掌は，①文対策，学校健診項目，働き方改革に伴う教員の働

部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯き方への関与，特別支援教育への関与，いじめや学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた

不登校といった，これまでの対応では解決できな

創造的な人材の育成に関する重要事項を調査審いものが発生している．

議し，文部科学大臣に意見を述べること，②文部

このような状況を踏まえ，学校保健分野に関す科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会のる情報を文部科学省初等中等教育局の所管部署整備に関する重要事項を調査審議し，文部科学大から説明していただき，都道府県医師会学校保健

臣又は関係行政機関の長に意見を述べること，③担当理事間で情報を共有するとともに諸課題に法令の規定に基づき審議会の権限に属させられついて協議する目的で，都道府県医師会学校保健た事項を処理することである．

担当理事連絡協議会を令和 5 年 2 月 9 日（木）に教育基本法第一条では，教育の目的を「教育は，開催した．

人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社開催方法は新型コロナウイルス感染症対策の会の形成者として必要な資質を備えた心身ともため，都道府県医師会を双方向性を持ったリアルに健康な国民の育成を期して行われなければな

タイムで結んだオンライン形式にて実施した．

らない．
」と定めており，この条文から，教育の目

参加者は，都道府県医師会の役員・職員，合計

的が教育によって培われた能力だけでなく心身86 名であった．なお，当日のプログラムは以下のの健康も兼ね備えた人材の育成であることと理

とおり．

解できる．

１．開会
- 85 -

２．挨拶（日本医師会 会長

松本

吉郎）

行うため，これまでの調査で回答割合の少なかっ

３．議事《文部科学省からの行政報告》

た 20 〜 30 歳代の勤務医に対する追加調査（以下，①現在の学校保健の課題について「若手調査」と称す）を実施した．調査対象は，
日〜現代的な健康課題に対応した健康教育の

本医師会に所属する勤務医約 8 万人から無作為に推進〜抽出された勤務医 10,000 人，若手調査の対象は前（講師：文部科学省 健康教育・食育課 健

述 調 査 の 対 象 外 と な っ た 20 〜 30 代 の 勤 務 医康教育調査官横嶋剛）

11,737 人全員である．本年度は，その調査結果を取りまとめ，医師の働き方検討委員会の報告書と②特別支援教育の充実についてして答申を行った（上記⑴参照）．

（講師：文部科学省 特別支援教育課長
山田

泰造）
⑶

③生徒指導提要の改訂について

本会は，令和 2 年度および令和 3 年度の「医師（講師：文部科学省 児童生徒課長隆信）の労働時間短縮の取組の分析・評価のための『評④ GIGA スクール構想における 1 人 1 台端末

価機能』（仮称）の設置準備に係る事業」を受託し清重とデジタル教科書の活用についてた実績をもとに，病院又は診療所（以下「医療機（講師：文部科学省 修学支援・教材課長

関」という）に勤務する医師の労働時間の短縮の哲也

ための取組の状況等について評価を行うこと及安井順一郎）

び労働時間の短縮のための取組について，医療機

山田


教科書課長

関の管理者に対して必要な助言・指導を行うこと

４．協議（事前アンケートをもとに）
学校保健に関する諸課題への対応
５．総括（日本医師会 副会長

茂松

他

により，医師による良質かつ適切な医療の効率的茂人）な提供に資することを目的として，令和 4 年 4 月に厚生労働省より医療機関勤務環境評価センタ

６．閉会ー（以下「評価センター」という）に指定された．

17．医師の働き方に関する対応⑴

医療機関勤務環境評価センター

本年度は医療機関からの評価受審申込に向け医師の働き方検討委員会て，
厚生労働省より令和 4 年 4 月に公表された「医

医師の働き方検討委員会（須藤英仁委員長他委

療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関員 19 名）は，
令和 2 年 11 月 20 日に開催された第するガイドライン（評価項目と評価基準）」をもと

1 回委員会において中川俊男会長より，「医師の働に評価を受審するためのポイントを記載した評

き方の新制度施行に向けた医師の健康確保と評

価項目の解説集を作成し，医療機関を評価するた

価・審査機能の在り方」ついて諮問を受けた．

めのサーベイヤーの養成を行った．また，医療機

本年度は委員会を 1 回開催し，「令和 3 年度厚生関の受付および評価をオンライン上で実施する医師の労働時間短縮の取組の分析・ための評価システムを構築するなどの準備を行

評価のための『評価機能』（仮称）の設置準備事

い，9 月 16 日に評価センターのホームページを公業」，「長時間面接指導医師の養成事業との関わり」

開したのち，10 月 31 日に医療機関の評価受審の「勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するア

受付を開始した．医療機関からの評価受審の申し

ンケート調査」の 3 点の活動結果を報告書として込みは 12 月から始まり，
順次サーベイヤーによるとりまとめ，令和 4 年 6 月に須藤英仁委員長から評価を行っている．

労働省委託

評価センターでは事業運営委員会，評価委員

中川俊男会長に答申を行った．

会，評価等業務諮問委員会の 3 つの委員会を設置⑵

勤務医の健康の現状と支援のあり方に関すした．本年度は各委員会をそれぞれ 2 回開催し，るアンケート調査

事業内容の説明，各委員会の説明，進捗状況など

令和 3 年度に，勤務医の就労環境や健康状態，を報告し，委員より意見を聴取した．

そして各施策の認知度や効果を検証するため「勤務医の健康の現状と支援の在り方に関するアン⑷

医療機関勤務環境評価センター

医療機関

ケート調査」の第 3 回調査を，医師の働き方検討の評価申請に関する説明会

委員会（上記⑴参照）の下で，日本医師会会員の医師の時間外労働時間の上限規制が始まる令

勤務医を対象に実施した．また，世代間の比較を

和 6 年 4 月に向けて各都道府県内で特定労務管理- 86 -

対象機関（B，連携 B，C 水準）の指定を予定さ18．臨床検査精度管理調査

れている医療機関に対し，評価受審上の留意点等を周知することを目的とした説明会を厚生労働

昭和 42 年から始まった臨床検査精度管理調査

省の協力のもと令和 4 年 12 月 15 日に開催した．

は，令和 4 年度で 56 回を迎え，今やわが国におけ都道府県医師会の担当役員・担当事務局，およびる代表的な調査として評価も定着している．

申請を予定する医療機関の担当者などに対して，本会では臨床検査精度管理検討委員会（高木康リアルタイムのオンライン配信にて実施し，松本委員長他委員 9 名）を設置し，令和 4 年度は 6 回

会長の挨拶の後，下記の議事を行った．

の委員会を開催した．臨床検査精度管理調査の企１．評価申請にあたっての留意点について（日本医師会

常任理事

城守

画・立案，実施，および結果の分析，評価を行い，国斗）本年度実施した臨床検査精度管理調査の結果を

２．医師の働き方改革の施行に向けた医療機関「令和 4 年度（第 56 回）臨床検査精度管理調査結への取組支援等について

果報告書」として取りまとめ，参加施設に送付し（厚生労働省医政局医事課
坪井

宏徳・藤川

た．
葵）

本年度の調査項目は 50 項目で，その内訳は以下のとおりである．

⑸

令和 4 年度厚生労働省委託「集中的技能向

調査項目

上水準の適用に向けた審査事業一式」への対応

１．総蛋白

18．CK

35．リウマトイド
因子

6 年 4 月から適用されるにあたり，令和 3 年度に

２．アルブミン

19．アミラーゼ

36．HBs 抗原実施された「医師の働き方改革におけるいわゆる

３．総ビリルビン

20．コリンエス
37．HCV 抗体
テラーゼ

４．直接ビリルビン

21．総コレステ
38．TP 抗体ロール

５．ブドウ糖22．中性脂肪本事業は，医師の時間外労働の上限規制が令和

C － 2 水準の対象技能に関する審査組織の準備」
事業によって作成された，医療機関の教育研修環
境及び医師が作成する技能研修計画をもとに，厚生労働省の委託事業として令和 4 年度の審査組織

39．CRP

23．HDL コレス
６．総カルシウム
40．尿ブドウ糖
テロール

運用を行うことを目的とするもので，本年度この事業に応札し，落札した．

７．無機リン

事業内容としては C － 2 水準審査事務局とし24．LDL コレス
41．尿蛋白テロール

８．マグネシウム 25．HbA1cて，「申請審査ホームページ運用業務」，「委員会運42．尿潜血９．尿素窒素26．インスリン

43．ヘモグロビン

10．尿酸

27．TSH

44．赤血球数

11．クレアチニン 28．FT4

45．白血球数

12．血清鉄29．CEA

46．血小板数

始し，審査を行う基本 19 領域学会に対して本年度

13．AST

30．AFP

47．ヘマトクリット

構築した審査システムを通じて事前審査を依頼

14．ALT

31．CA19-9

48．プロトロン
ビン時間

15．LD

32．CA12549． 活 性 化 部 分
トロンボプラ
スチン時間

営業務」
，
「審査組織への相談及び申請内容の調査分析業務」の 3 つの業務で構成されている．技能研修計画および医療機関申請書の審査申込は申請審査ホームページから令和 4 年 10 月 30 日に開した．その結果をもとに令和 5 年 2 月 6 日，14 日の 2 回に分けて「審査委員会」を開催し，3 月 31
日に審査結果を各医療機関へ報告した．
また，3 月 14 日には「統括委員会」を開催し，16．アルカリ性ホ33．PSA
スファターゼ令和 4 年度の審査受付から審査委員会までの運営

17．γ -GT

内容，審査委員会での議論・審査結果等について

50．フィブリノゲン

34．フェリチン報告を行い，各委員より意見を聴取した．なお，「統括委員会」には本会の役員も委員として参画しまた，参加施設数（回答のあった施設数）は，た．それらの業務内容を事業の期限である令和 53,211 施設（前年度 3,215 施設）で，その内訳は以年 3 月 27 日に事業報告書を取りまとめ，
厚生労働下のとおりである．

省に提出した．

- 87 -

施設分類

⑹

参加施設数

１．大学病院・大学附属病院

149

２．診療を行う病院・診療所

2,440

３．健診機関

146

４．検査機関（登録衛生検査所）

384

５．検査機関（登録衛生検査所以外）

21

６．その他

15

７．メーカー

56

合計

腫瘍マーカー
同委員会委員⑺山田俊幸

甲状腺マーカー・感染症マーカー・リウ
マトイド因子
同委員会委員

⑻

3,211

直人

血液検査
同委員会委員

小池由佳子

同委員会委員

天野

景裕

金村

茂

⑼

測定装置利用の動向⑽

総括

同委員会委員19．臨床検査精度管理調査報告会〆谷

20．病院における地球温暖化対策推進協議会

令和 4 年度（第 56 回）臨床検査精度管理調査の分析・検討を行い，参加施設の臨床検査の質的向平成 17 年に閣議決定された京都議定書目標達上に資するため，令和 4 年度臨床検査精度管理調成計画では，業種ごとに，地球温暖化防止のため査報告会を令和 5 年 3 月 3 日，日本医師会館で開の目標を設定した自主行動計画の策定と，その着催した．報告会に参加できなかった参加施設のた実な実施が求められていた．このことから，日本

めに，後日，報告会の様子を記録した動画の配信

医師会は，
平成 19 年度にプロジェクト委員会を設を行った．

置して検討を開始し，私立病院を中心とする「病報告会のプログラムは以下のとおりであり，出席者は 330 名であった．
１．開した（平成 20 年に日本医師会および四病院団体が会
日本医師会常任理事

２．挨

正式に機関決定）
．
江澤

和彦

松本

吉郎

拶
日本医師会長

厚生労働省医政局地域医療計画課医療るため，平成 21 年に日本医師会，日本病院会，全

関連サービス室長

日本病院協会，日本精神科病院協会，日本医療法人協会，東京都医師会の各団体の地球温暖化対策

臨床化学一般検査を担当する理事等からなる「病院における地球温

臨床検査精度管理検討委員会委員
三宅

暖化対策推進協議会」を設立するに至った．
一徳

臨床化学一般検査
同委員会委員⑶が，各病院及び各団体が自主的に，より一層具体的な地球温暖化対策を推進することが重要にな

４．第 56 回臨床検査精度管理調査報告⑵

その後，プロジェクト委員会で自主行動計画のフォローアップのための分析・検討を行っていた

３．来賓挨拶

⑴

院における地球温暖化対策自主行動計画」を策定

本協議会は隔年で「病院における低酸素社会実
行計画フォローアップ実態調査」を実施し，取り末吉

茂雄

まとめを行っている．令和 3 年度にフォローアッ

臨床化学一般検査・糖代謝・尿検査

プ調査を実施し，令和 4 年度 6 月に調査報告書の同委員会委員取りまとめを行い，7 月に「厚生労働省低炭素社

⑷

酵素検査

⑸

脂質検査

同委員会副委員長
同委員会委員長

菊池

春人

会実行計画フォローアップ会議」
で報告を行った．
前川

真人

また，令和 4 年度より調査報告書を日本医師会ホームページでも閲覧できるようにした．

高木康- 88 -

るための実効性のある政策提言を続けていく．

Ⅺ．健康医療第 2 課関係事項

４．母子保健講習会
少子化が進展する現状を踏まえ，地域医療の一

１．公衆衛生委員会

環として行う母子保健活動を円滑に実践するた第ⅩⅩ次公衆衛生委員会（久米川委員長他委員めに必要な知識を修得することを目的として，母10 名）は，令和 4 年 12 月 12 日に開催した第 1 回

子保健講習会を令和 5 年 2 月 12 日，
日本医師会館委員会において，松本会長より「健（検）診情報で開催した．
本年度は，「母子保健におけるメンタルヘルス，の活用に向けた課題と方策」について検討するよ

こころの問題」をテーマに行った．参加者は 116

う諮問された．
本年度は，2 回の委員会を開催し，健（検）診名であった．

情報の取り扱い方や個人情報の保護の観点など〈プログラム〉

を中心に検討し，専門家からのヒアリングを行っ

１．開

た．

総合司会：渡辺答申のとりまとめに向けて引き続き鋭意検討

２．挨

会

松本

を行っている．
３．講

２．母子保健検討委員会

弘司（日本医師会常任理事）

拶吉郎（日本医師会長）

演テーマ：「母子保健におけるメンタルヘルス，こ

母子保健検討委員会（福田稠委員長他委員 16名）は，
令和 4 年 11 月 9 日に開催した第 1 回委員

ころの問題」
座長：福田稠（日本医師会母子保健検

三牧正和（日本医師会母子保健検

討委員会委員長）

会において，松本会長より「母子保健におけるメ
ンタルヘルス，こころの問題〜産婦人科・小児科

討委員会副委員長）

視点から〜」
について検討するよう諮問を受けた．
本年度は 2 回の委員会を開催し，答申とりまとめに向けた来年度の委員会の内容についての検１）「最近の母子保健行政の動き」
山本

圭子（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

討や，有識者からのヒアリングを行い，諮問に関２）「周産期領域におけるメンタルヘルス

する鋭意検討を行った．
また，本委員会の下に，母子保健検討委員会母－福田病院での実践を通して－」体保護法に関するワーキンググループ（落合和彦

大塚まどか（社会医療法人愛育会福

WG 委員長他 7 名）を設置し，WG を 2 回開催し田病院臨床心理室主任）

母体保護法に関する諸問題を検討した．
なお，本委員会は，令和 5 年 2 月 12 日に開催し３）「小児科領域におけるメンタルヘルス

た令和 4 年度母子保健講習会の企画・立案にもあ

の諸課題」

たった．

永光信一郎（日本小児心身医学会理事長／福岡大学医学部

３．成育基本法

小児科主任教授）

妊娠期から成人期まで必要な医療等を切れ目

４）「女性のライフサイクルを意識したメなく提供するための法整備をかねて日本医師会

ンタルヘルス対応」

は提唱していた．平成 30 年 12 月に「成育過程に大坪天平（東京女子医科大学附属ある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要

足立医療センター心な成育医療等を切れ目なく提供するための施策

療・精神科部長）の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が成５）「大分県における医療機関（産婦人科・立し，令和元年 12 月に施行された．本法に基づ

小児科・精神科）と行政の連携した

き，「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推取り組み事例について」

進に関する基本的な方針」が令和 3 年 2 月 9 日に

河野幸治（大分県医師会長／日本

閣議決定され令和 5 年 3 月 22 日に改定された．引

医師会母子保健検討委

き続き，本会として成育医療を切れ目なく提供す員会委員）- 89 -

４．討

議

５．閉

会

山本

圭子（厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

４．閉

５．家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会

会（15：30）

６．感染症危機管理対策

本講習会は，母体保護法指定医師に必要な家族計画ならびに同法に関連する知識について指導

本会では，危機管理の観点から，各種の感染症者講習を行い，母体保護法の運営の適正を期するに対して迅速かつ適切な対策を講ずることがでことを目的とするものであり，本年度は，「心の問きるよう平成 9 年 1 月から感染症危機管理対策室

題を考える－その後のサポートへ繋げるために」を設置し，感染症危機管理対策を推進している．

をテーマに令和 4 年 12 月 3 日，
厚生労働省との共催でオンライン開催にて行った．

また，従来，新型コロナウイルス感染症対策業
務の迅速化と専門部署としての明確化を図り，こ講習会プログラムは以下の通りであり，参加者

れを対外的に示すことを目的として「新型コロナ

は 274 名であった．

ウイルス感染症対策室」を設置するとともに，新〈プログラム〉

型コロナワクチンの接種を推進するに当たり，日

１．開会（13：00）

司会：渡辺
２．挨

本医師会と全国知事会との集合契約の締結によ弘司（日本医師会常任理事）

り，全国的な接種体制を構築している．

拶（13：00 〜 13：10）

本年度は，以下のような取り組みを行った．

日本医師会
⑴

厚生労働省
日本産婦人科医会

新型コロナウイルス感染症対策

３．講

新型コロナウイルス感染症への対応のため，文演（13：10 〜 15：30）

座長：渡辺書による情報提供とともに，日本医師会 HP に専弘司（日本医師会常任理事）

テーマ「心の問題を考える - その後のサポート用ページを開設し，会員への迅速な情報提供に努めた．

へ繋げるために」⑴

さらに，新型コロナウイルス感染症対策本部

日本医学会の出生前検査認証制度の現状について渡辺⑵（本部長：松本会長）会議を毎週開催し，本会の対応方針，地域医師会や会員に対して提供すべき情

弘司（日本医師会常任理事）

報等について検討を行った．

心のケアについて

また，都道府県医師会新型コロナウイルス感染①出生前検査を選択する人，しない人，
そしてサポートする医療者の現状症担当理事連絡協議会を定期開催し，都道府県医師会との連携強化を図ったほか，地域の種々の問

白土なほ子（昭和大学医学部産婦人科准教授）

題について要望書をとりまとめ，国に提出している．

②人 工妊娠中絶をめぐる心のケアと期⑵待される支援体制
管生

聖子（大阪大学大学院人間科

平成 15 年度より実施しており，今年度で 20 回

学研究科人間科学専攻目である．日本医師会，日本小児科医会，厚生労臨床心理学研究分野准働省の 3 者主催で，入園，入学前，保護者の予防教授）

接種への関心を高める必要がある時期である 3 月③中 絶を含む周産期喪失の悲嘆ケアと1 日から 7 日まで実施した．

支援体制
石井

本年度は，ワクチンで防ぐことができる病気

慶子（聖路加国際大学看護学研究科客員研究員）（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため，種々の予防接種に関し，地域④総括
相良の実情に合った広報・啓発の取り組みを各都道府
洋子（日本産婦人科医会常務

県医師会等により企画・実施した．

理事）⑶

子ども予防接種週間

また，ポスターを日医雑誌 2 月号に同封して会指定発言－行政の立場から（最近の母員に送付した．

子保健行政の動き）

なお，日本医師会から都道府県医師会へ予防接- 90 -

種の普及啓発のための支援費を支出しており，都委員会が加わった．

道府県医師会においては，本週間の啓発，市民へ

COPD 啓発プロジェクト活動の共催，その他，の講習会や，地方紙への広告掲載への活用等，各各関係団体のイベント等について，後援等を行っ地域において，予防接種の普及・啓発に努めていた．

ただいている．
⑶

９．糖尿病対策

予防接種・感染症危機管理対策委員会

日本医師会は，糖尿病対策の全国的普及を目指

予防接種・感染症危機管理対策委員会（村上美也子委員長他委員 12 名）は，
本年度 1 回の委員会

し，
平成 17 年に日本糖尿病対策推進会議を関係団
体とともに設立し活動を展開している．

を開催し，国の感染症対策，予防接種に関わる種々の問題の対応等について検討を行った．

同会議は，平成 22 年 2 月に組織を改編し，「幹事団体」として，日本医師会，日本糖尿病学会，

新型コロナウイルス感染症の現状及びワクチ

日本糖尿病協会，日本歯科医師会，「構成団体」とン接種体制の構築について，各地域の対応等につして，国民健康保険中央会，健康保険組合連合会，

いて情報交換を行うとともに，地域の状況に応じ

日本腎臓学会，日本眼科医会，日本看護協会，日た必要な対策等について，
継続して検討を行った．

本病態栄養学会，健康・体力づくり事業財団，日本健康運動指導士会，日本糖尿病教育・看護学会，⑷

その他

日本総合健診医学会，日本栄養士会，日本人間ド感染症に係る都道府県医師会への発出文書にック学会，日本薬剤師会，日本理学療法士協会，

ついては，感染症危機管理対策室長名をもって，

日本臨床内科医会の全 19 団体が参画している．

都道府県医師会感染症危機管理担当役員及び担

平成 27 年度に日本医師会，
日本糖尿病対策推進

当事務局，ならびに予防接種・感染症危機管理対会議，厚生労働省の三者において「糖尿病性腎症

策委員会委員に随時メールを発信し，迅速な情報

重症化予防に係る連携協定」を締結したことから，提供に努めている．

全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組
みを促進するため，同三者は平成 28 年度 4 月 20

７．日本健康会議日に「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策

日本健康会議は，日本医師会と日本商工会議所

定した．なお本プログラムは，平成 31 年 4 月 25
日に，関係者の連携や取組の内容等実施上の課題を中心に，平成 27 年 7 月に発足した．
令和 4 年 10 月 4 日に開催した「日本健康会議
2022」では，令和 3 年に掲げられた「健康づくりに対応し更なる推進を目指すため，市町村等の実践事例を踏まえ改定された．
本年度は，各都道府県医師会に対し，今年度のに取り組む 5 つの実行宣言 2025」を目標として，糖尿病対策推進事業の取り組み状況および県下一年間の活動の成果について報告がなされた．
今後に向けては，地域における予防・健康づくりの取組をさらに後押しするため，引き続き，鋭市区町村における糖尿病対策推進会議等について調査を行った上で，財政支援を行った．
その他，世界糖尿病デーイベント実施に係る協意活動を展開している．

力依頼の周知，各地域や他団体のイベント等への８．禁煙推進活動⑴

後援等を行った．

禁煙推進活動の啓発

10．がん登録に関するシンポジウム

5 月 31 日の世界禁煙デーに合わせて企画された，世界禁煙デーおよび禁煙週間について普及啓発を行った．

本シンポジウムは，「がん登録等の推進に関する法律」の施行に伴い，がん登録情報から読み取れるわが国のがん医療の現状などを紹介し，がん⑵

日本 COPD 対策推進会議

登録事業の重要性について関係機関に広く啓発

平成 22 年 12 月より，日本医師会の禁煙推進活することを目的としている．特定非営利活動法人

動の一環として，日本呼吸器学会，結核予防会，

日本がん登録協議会との共催で，「がん登録データ

日本呼吸ケア・リハビリテーション学会とともに，と個人情報保護〜さらなる活用のために〜」をテ

日本 COPD 対策推進会議として活動を行ってきーマとして令和 5 年 2 月 13 日にオンラインにて開たが，平成 26 年度から，構成団体に GOLD 日本

催した．日本と世界におけるがん登録データの利- 91 -

活用等について 7 名による講演が行われた．参加間である．

者は約 340 名であった．

12．精神・障害者保健

11．健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）
経済産業省は，平成 29 年度に，地域の健康課題

精神・障害者保健に係わる諸事項について，今
年度は，厚生労働省に設置されている以下の会議に即した取り組みや日本健康会議が進める健康等に参画し，検討を行った．

増進の取り組みをもとに，特に優良な健康経営を・社会保障審議会障害者部会

実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰・地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会

する健康経営優良法人認定制度を創設した．
日本医師会では，令和元年度より同制度への申・自殺総合対策の推進に関する有識者会議請を行っており，これまでに，「健康経営宣言」の精神疾患を有する患者数は年々増加傾向にあ

策定や健康経営推進プロジェクトチームの設置

り，地域で受け入れる体制づくりは喫緊の課題と等，健康経営を推進するための様々な取り組みをなっている．地域共生社会の実現のため，「精神障行ってきた．

害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の職員向けの体系的な教育・研修の実施，福利厚

より一層の推進に向けた具体的かつ実効的な仕生制度の充実（外部福利厚生代行サービスの活組み，体制等について議論を行った．また，障害用），職員への健康関連情報の発信，健康増進イベ者総合支援法の見直しにおける議論では，障害者ントおよび協会けんぽとの連携による特定保健に対する支援において，かかりつけ医との連携強指導の実施率向上等に取り組んだ．

化や医師会等の関係団体の参加による協議会のこれらの取り組み等により大規模法人部門に
おいて 4 回目の認定取得に至った．認定期間は活性化等を要望し，重層的な支援体制を構築すべ
く検討を行った．

2023 年 3 月 8 日〜 2024 年 3 月 31 日までの約 1 年- 92 -

①医療事故調査制度 管理者・実務者セミナー

Ⅻ．医事法・医療安全課関係事項

e-learning 形式で実施
受講期間

１．医療事故調査制度の定着に向けた取り組み
医療事故調査制度は平成 27 年 10 月の開始以来7 年が経過し，各都道府県医師会をはじめとする
医療関係者の真摯な取り組みにより，おおむね順
調な経過で推移している．一方で，院内調査，セ

令和 4 年 12 月 21 日（水）〜令和 5 年 3 月 31 日（金）
受講者総数

700 名

主な内容と講師
・医療事故調査制度の概況（20 分）
木村壯介（日本医療安全調査機構
常務理事）

ンター調査それぞれの質の担保，各医療事故調査等支援団体の支援活動状況の格差など課題も明らかとなってきた．当面の日本医師会の取り組み

・医療事故報告における判断（40 分）
山口徹（日本医療安全調査機構
顧問）

としては，各地域及び中央の「医療事故調査等支
援団体等連絡協議会」の活動の充実と，医療事故調査全般の質の向上に重点をおくこととしてい・当該医療機関における対応（40 分）
宮原保之（日本医師会医療安全対策委員会委員）る．
各地域の医療事故調査等支援団体等連絡協議渡邊秀臣（日本医師会医療安全対策委員会委員）会は，制度発足以来の日本医師会の方針にもとづき，現在，すべての都道府県支援団体連絡協議会の事務局機能は，各都道府県医師会により担われ・支援団体・外部委員の役割（40 分）
上野道雄（日本医師会医療安全対策委員会委員）ている．一方，「中央医療事故調査等支援団体等連
絡協議会」については，日本医師会は設立段階か
ら中心的な役割を果たしており，令和 4 年 8 月には書面決議により，同協議会の会長として新たに・報告書の作成（40 分）
宮田

哲郎（国際医療福祉大学教授）※上記に加え，任意参加の web 講習会を
令和 5 年 2 月 18 日（土）に開催

松本吉郎日本医師会会長が選任された．
これら地方および中央の支援団体連絡協議会②医療事故調査制度 支援団体統括者セミナーの活動の原資は，制度発足当初は各医師会の負担

令和 5 年 3 月 18 日（土）13：00 〜 16：00

によるところが大であったが，
平成 29 年度より日※ WEB 上での講義，グループ討議，全体報

本医師会の要望を受けて，厚生労働省の「医療事故調査等支援団体等連絡協議会 運営事業」が創設告を交えた構成で開催
参加対象者

され，日本医師会を実施主体として，各都道府県

各都道府県で地域の支援団体連絡協議会に設置された地方協議会と中央協議会の活動経費等の業務および院内調査の支援等に直接かの一部を助成する取り組みが開始されている．同

かわっている以下の各 1 名，計 3 名のグルー

運営事業は，各都道府県の支援団体等連絡協議会

プで参加

として実施する会議，研修会，事務局経費等を主な対象としており，日本医師会が各都道府県協議会の窓口を担う医師会からの申請を受けて，厚生・支援団体の代表としての都道府県医師会の担当役員
・院内調査の支援を担う基幹病院などの代表者

労働省に補助金の申請をするというものである．
一方，医療事故調査にかかわる人材育成の取り

・地域の看護職の代表者組みとしては，日本医師会が医療事故調査・支援

参加者数センター（日本医療安全調査機構）からの委託を主な内容と講師

受けて，院内医療事故調査の具体的な手法や，制度の正確な理解を目的とした研修会を毎年実施している．今年度も引き続き，新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のため，e-learning や
WEB 会議システムを採り入れて以下のとおり実

113 名・グループ討議に入る前のイントロダクシ
ョン・講義（20 分）
上野道雄（日本医師会医療安全対策委員会委員）・【討議テーマ 1】医療事故報告における判断への支援について（50 分）

施した．
- 93 -

山口徹（日本医療安全調査機構

取り組み状況の説明に加え，岐阜県医師会（西野常務理事）からも警察との連携状況について紹介

顧問）
・【討議テーマ 2】初期対応への支援についがなされた．

て（50 分）渡邊

３．医事法関係検討委員会

秀臣（日本医師会医療安全対策委員会委員）

本委員会は，
弁護士 5 名の専門委員を含む 16 名

・
【討議テーマ 3】報告書作成への支援につの委員により，医療をめぐる法的問題等について

いて（50 分）検討を重ねている．今期の同委員会（委員長：森宮田

哲郎（日本医療安全調査機構

本紀彦島根県医会長）は，特定の会長諮問を設け総合調査委員会・国際ず，時宜に応じた法的問題について調査検討をお医療福祉大学教授）

こなうこととしており，令和 5 年 3 月 1 日（水）進行：細川

秀一（日本医師会常任理事）の第 1 回委員会（web とのハイブリッド形式）では，「災害医療におけるトリアージを巡る諸問題」

２．医療従事者の安全確保をめぐる取り組みをテーマに意見交換がなされた．

①医療従事者の安全を確保するための対策検討

４．医療安全対策委員会

委員会（プロジェクト）意見取りまとめ
本委員会（プロジェクト）は，患者，医療従事本委員会は，医療事故を未然に防止し，患者の者が犠牲となる事件が相次いだことを受け，患者，安全確保と医療の質向上を図るための方策を検医療従事者が安全な環境で受診，診療を行うため討することを目的として平成 9 年に設置された．

の安全確保策を検討し，厚生労働省及び警察庁等

今期の同委員会（委員長：紀平幸一静岡県医会への提言をおこなうことを目的として，令和 3 年長）は，令和 5 年 4 月より検討を開始する予定で

度末に設置され今年度にかけて検討を継続した．

ある．

委員として，本会役員 7 名，参与（弁護士）1 名，

５．医療安全推進者養成講座

関係医師会担当役員 2 名が，また厚生労働省，警察庁担当者がオブザーバとして参画した．合計 3

医療安全推進者養成講座は，医療事故や医事紛回の委員会を開催した後，令和 4 年 7 月に意見を争の背後にある本質的な問題に適切に対処できとりまとめ公表した．

る人材を育成・養成することによって，医療関係

また委員会の検討と並行して，各都道府県医師機関の組織的な安全管理体制の推進を図ること

会における取り組み状況や課題等についてのアを目的としている．平成 13 年 2 月の開講以来，
令

ンケート調査を実施するとともに，日本医師会長

和 4 年度で 22 期目を迎えている．

から警察庁長官宛に，各地域での安全確保の取り

平成 18 年度より e-learning 形式による学習方式

組みへの協力を依頼する文書を発出し，これを受とし，講座受講者専用のホームページ上に掲載さけて警察庁からは各都道府県警察に向けて，医師れたテキストを参考に，同じく掲載された演習問会との連携を図るよう通達が発出された．

題に回答し，この演習問題を 6 割以上正答するこ②医療従事者の安全確保に関する都道府県医師と，および，年 1 回の講習会に参加すること，も会担当理事連絡協議会

しくは欠席の場合は，動画を視聴し期限内にレポ

前述の各都道府県医師会に向けたアンケートートを提出することなどを修了要件としている．

調査等からも，医療従事者の安全確保のための取令和 4 年度の講習会は，新型コロナウイルス感染

り組みの進め方について，医師会相互の情報や課症 の 影 響 を 考 慮 し， す べ て 講 義 動 画 の 配 信

題の共有，好事例の紹介などが強く望まれている（e-learning）によることとし，集合研修はおこなことを受けて，令和 5 年 3 月 17 日（金）に web

わなかった．

会議を併用するかたちで，標記協議会を日本医師会館において開催した．

修了要件を満たした受講者には会長名で「修了証」を発行することとし，令和 4 年度は，受講者

当日は，オブザーバとして参加した厚生労働省，警察庁の各担当者から報告を受けた後，広島

数 177 名，修了者数は 170 名（修了率 96.0％）であった．

県医師会（三宅規之常任理事），
茨城県医師会（松﨑信夫副会長），東京都医師会（蓮沼剛理事）から- 94 -

教科名と講習会概要は以下のとおりである．

9 日（金）の間に 3 期間設定

〈教科名〉
第 1 教科

医療安全対策概論

第 2 教科

Fitness to Practice 論

・web ライブ研修

令和 4 年 6 月 18 日（土）〜12 月 18 日（日）の間に複数回実施

第 3 教科

事故防止職場環境論

・集合研修

令和 4 年 7 月 30 日（土）・31 日

第 4 教科

医療事故事例の活用と無過失補償制度（日）日本医療機能評価機構

第 5 教科

医療事故の分析手法論

主なプログラム：第 6 教科

医療施設整備管理論

医療安全概論第 7 教科

医薬品安全管理論

病院取り組み事例

第 8 教科

医事法学概論

患者・家族の思い

第 9 教科

医療現場におけるコーチング術

医療と法
医療メディエーション総論〈講習会概要〉視聴期間

７．医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）

令和 4 年 10 月 11 日（火）
〜令和 5 年 1 月 15 日（日）
主な内容
テーマ：医療安全対策の実践と新たな課題

本ネットワークは，平成 14 年 3 月に開設され

演題 1：

た，医療安全に関する WEB 上の情報提供サイト「我が国における医療安全対策の動向」
講師：梅木であり，主に以下の内容を目的としている．

和宜（厚生労働省医政局地域

・日本医師会医療安全推進者養成講座修了者等

医療計画課医療安全への継続的な情報提供推進・医務指導室長）

・医療の安全管理に従事する者が，継続的に情

演題 2：

報収集や情報の発信ができる IT 化時代に対「医療安全対策概論〜人間工学からみる医応した環境の整備

療安全へのアプローチについて」

・自主的に専門分野の学習ができる機会の提供

講師：小松原明哲（早稲田大学理工学術院

本ネットワークは，発足当初，会員制をとり，創造理工学部経営シ

会員限定のサイトであったが，平成 20 年 4 月かステム工学科教授）ら，医師並びにその他の医療従事者，および国民

演題 3：へ向け , 広く医療安全に資するための情報を発信「医療機関におけるサイバーセキュリティすることを目的とし，オープン化し，以後，当課対策について」講師：山本が運営を担当している．

隆一（医療情報システム開発センター理事長）

医療安全推進者ネットワーク（Medsafe.Net）のURL；https://www.medsafe.net

６．医療対話推進者養成セミナー

８．死因究明の推進

昨今の難しい医療現場の状況を通じ，医療関係

従来の時限法に代わる恒久法として令和元年 6

者と患者の橋渡しとなる能力をもった人材を育月に成立，令和 2 年 4 月に施行された死因究明等

てることの重要性に鑑み , 日本医師会では平成 25推進基本法に基づき，令和 3 年 6 月に新しい「死年度から，日本医療機能評価機構との共催により因究明等推進計画」が閣議決定されている．今後「医療対話推進者養成セミナー」導入編・基礎編をは同計画に基づいて国の死因究明施策の推進が開催している．また，医療事故調査制度の施行を図られ，本会からも各種会議等に役員が参画する受けて，医療対話推進者の役割は益々重要となる予定である．

ことが予想される．令和 4 年度においては，新型
コロナウイルス感染症の影響により，WEB（オン⑴

ライン配信）形式と集合形式を受講者の選択により組み合わせ，以下のとおり実施した．

警察活動等への協力業務検討委員会
本委員会は，警察活動協力業務をめぐる各地域の諸課題の把握と解決を目的に，
平成 26 年度から設置されている．今期の本委員会（委員長：鈴木

〈日程〉
・動画視聴

伸和 北海道医副会長）は，
ブロック推薦を含む 11
令和 4 年 5 月 17 日（火）〜 12 月

名の委員により構成されており，令和 5 年 3 月に- 95 -

〈上級〉

第 1 回委員会を開催した．

講義部分を e-learning 形式で実施⑵

視聴期間：令和 4 年 12 月 7 日（水）〜死体検案研修会（基礎，上級）
日本医師会では，東日本大震災における経験な

令和 5 年 2 月 28 日（火）どを踏まえ，特に広域的な大規模災害等により一※講義動画を視聴後，各受講者が法医学教室，

度に多数の犠牲者が発生した際に，遺体調査・検監察医務機関等において検案，解剖の見学等案を実施できる医師を多数確保することが重要の実務研修を受講．

と認識し，平成 24 年度より，基本的な検案の知識を講習する検案研修会を開催している．また，警⑶ 死亡時画像診断（Ai）の活用に向けた取り組み

察の検視・調査等に日常的に立ち会う医師を対象

日本医師会では以前より，死因究明に死亡時画とし，従来，国立保健医療科学院を会場に行われ像診断の手法を積極的に活用すべきことを提唱てきた研修会についても，
平成 26 年度より日本医しており，今年度も概ね以下のような取り組みを師会が厚労省からの委託（厚生労働省死体検案研行った．

修会委託事業）を受けて実施することとなった．

① Ai 研修会

これに伴い，前者を基礎研修会，後者を上級研修

Ai の撮影，読影に関する基礎的な知識の習得を会と位置づけ，上級研修会については，日本法医目的とする標記研修会は，日本医師会が厚生労働学会等の関係学会代表及び日医役員から構成さ

省の死亡時画像読影技術等向上研修事業の補助れる「日本医師会死体検案研修会準備会議」にお金を受けて実施しているもの．今年度も新型コロ

いてカリキュラムの作成，講師選定等をおこなっ

ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 等 に よ り， す べ てている．

e-learning 形式で実施した．修了者数は，医師 756

令和 4 年度も引き続き，基礎研修会及び上級研名，診療放射線技師 598 名であった．

修会のうち講義部分については，新型コロナウイ

視聴期間

ルス感染症の影響を考慮し，e-learning 形式で開令和 4 年 12 月 12 日（月）〜令和 5 年 3 月 6 日（月）催した．また，上級研修受講者のうち希望者を対主催

11 日（土・祝）に日本医師会館で開催した．
基礎研修会の修了者には日本医師会長名で，また上級研修会修了者には日本医師会長と厚労省

日本医師会，日本診療放射線技師会，Ai‌学会

象にした「集合研修会・総合質疑応答」を，2 月
共催

日本医学放射線学会，日本救急医学会

後援

日本医学会，日本病理学会，日本法医学会②小児死亡事例に対する死亡時画像診断モデル
事業

医政局長の連名による修了証が発行される．
令和 4 年度修了者数は基礎 505 名．上級研修は

日本医師会ではかねてより，Ai の社会への導入

令和 5 年 3 月末現在，290 名の受講者のうち，55

に際しては，まず年間約 5000 例以下とされる 15名が見学実習までの履修を終え，他の受講者も履

歳未満の小児の死亡症例すべてを対象として開修継続中である．

始すべきことを提言してきた．これを受けて，厚生労働省死亡時画像診断読影技術等向上研修事
業の一環として，平成 26 年度より，小児死亡事例〈基礎〉
e-learning 形式で実施に関する Ai 画像と臨床データをモデル的に収集

視聴期間：令和 4 年 12 月 14 日（水）〜し，その読影結果と併せて学術的な利用に供する

令和 5 年 3 月 15 日（水）ための取り組み（小児死亡事例に対する死亡時画内容：‌死体検案に係る法令の概説，死体検案書

像診断モデル事業）が日本医師会を実施主体として開始された．

の作成について同モデル事業の実施に際しては，会内に関係学

警察の検視，調査の視点から
死体検案総説会の代表者らで構成する運営会議を設置して「実死体検案の実際

施要綱」等の詳細を決定する一方，集められた症

救急における死体検案

例の読影については，運営会議内の読影ワーキン

在宅死と死体検案

ググループが担い，実際の症例データの管理等は死体検案における死亡時画像診断（Ai）（財）Ai 情報センターに委託されている．
令和 4 年度の報告症例は 9 例で，
平成 26 年 9 月の活用- 96 -

のモデル事業開始からの累計では，登録施設数

９．診療に関する相談事業

46，症例報告数 151 例となった．
また，今年度は，関係団体から推薦された委員

日本医師会「診療に関する相談事業運営指針」

によって構成される「小児死亡事例に対する死亡にもとづき，全ての都道府県医師会および一部の時画像診断モデル事業運営会議」を，令和 5 年 3

郡市区医師会に設置されている「診療に関する相

月 30 日に WEB 方式を併用して開催した．

談窓口」には，診療情報の提供，個人情報保護に関する問題ばかりでなく，医療全般にかかわるさ⑷ 「医師による遠隔での死亡診断をサポートすまざまな相談・苦情が寄せられてきている．これる看護師を対象とした研修会」

らの相談事案は，各都道府県医師会等において適平成 28 年 6 月に閣議決定された旧「規制改革実切に対応されたのち，その相談内容および対応の施計画」では，在宅での穏やかな看取りが困難な

概要が月ごとにまとめられ，日本医師会に報告さ状況に対応するため，受診後 24 時間を経過していれることになっている．

ても，一定の要件を満たす場合には，医師が対面

令和 4 年 1 月から 12 月末までの間に，各都道府での死後診察によらず死亡診断を行い，死亡診断

県医師会から寄せられた報告をもとに日本医師書を交付できるよう，早急に具体的な運用を検討会が集計した相談事例は，総数 97 件で，その内訳

し，規制を見直すこととされた．その後，平成 28

は，診療内容に関するものが 57 件（58.8％），診

年度厚生労働科学研究「ICT を利用した死亡診断

療情報提供に関するものが 8 件（8.3％），その他

に関するガイドライン策定に向けた研究」（研究代

が 30 件（30.9％）であった．また，
平成 12 年 1 月

表者：大澤資樹 東海大学医学部教授．研究協力者の窓口設置以来の累計では，総数 21,592 件，そのとして，本会から 2 名の役員および参与（弁護士）

内訳は，診療内容に関するもの 10,372 件，診療情が参画）において検討が進められた結果，平成 29

報提供に関するもの 1,590 件，両方に関するもの

年 9 月，厚生労働省は「情報通信機器（ICT）を

83 件，その他 9,547 件であった．

利用した死亡診断等ガイドライン」を制定した．

また，都道府県医師会等に設置されている「診同ガイドラインでは，医師による遠隔での死亡療に関する相談窓口」に寄せられた事例で診療情

診断を，情報通信機器を用いて補助する看護師に報の提供に関する案件については，窓口での解決求められる要件として，法医学等に関する一定のが困難な場合，各都道府県医師会の「診療情報提教育を受けていることなどが定められている．そ供推進委員会」の審議に諮られ，そこでも解決にのため，本ガイドラインに定める業務を担当する

至らなかったものについては，日本医師会に設置

看護師を育成する研修が，平成 29 年度より厚生労された「診療情報提供推進委員会」に諮られるし働省委託事業として開始され，令和元年度より，くみになっているが，今年度中に，本委員会に付

日本医師会が実施事業者となった．

託された案件はなかった．

令和 4 年度の「医師による遠隔での死亡診断を10．照会事項の処理サポートする看護師を対象とした研修会」は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて，講医師法，診療情報の提供，患者の個人情報保護，義の部分を前年度に引き続き e-learning 形式で実その他の法律問題，および医療安全対策に関する施した（視聴期間：令和 4 年 11 月 1 日（火）〜令照会事項を取り扱った．

和 5 年 3 月 31 日（金））．また e-learning の受講を

11．判例・文献等の蒐集作業終えた者を対象に，東京（3 回）及び大阪（2 回）
で集合形式による実技及び演習を開催した．令和

医師法・医療法・社会保障関係法および医師

4 年度受講者は 119 名，医師の参加は 17 名（うち以外の医療関係者をめぐる刑事・民事事件に関す

6 名は集合演習にも参加）であった．

る最高裁ならびに下級審の新判例について，公刊

また，これらとは別に，新型コロナウイルス感染症の感染防止の措置として実技・演習を未受講された法律雑誌による蒐集作業を引き続き行った．

となっていた，前年度までに e-learning の履修を終えた受講者を対象とした集合演習を，東京，大また，本課所管業務に関し，図書・雑誌・新聞等の資料の蒐集ならびに整備作業を行った．

阪において 6 月から 7 月にかけて計 4 回開催した．

- 97 -

援として 4 月からウクライナ語を追加した．新ⅩⅢ．医賠責対策課関係事項

型コロナウイルス感染症による入国制限が 10
月より大幅に緩和されたことから，2 月末現在
で利用会員の登録件数は 1,588 件に増加し，令１．
「日本医師会医師賠償責任保険（含む，特約保険）」の制度運営⑴

和 4 年度利用実績は 766 件と昨年度の約 3.7 倍となった．

日本医師会医師賠償責任保険（以下，日医医⑸

日医医賠責特約保険は，令和 4 年 7 月から 21年目の運営を行っている．

賠責保険）制度は，国民医療に関して学術責任を負う日本医師会が自ら行う事業として昭和特約保険は，基本契約である日医医賠責保

48 年 7 月に発足以来 50 年目をむかえ，本制度

険への任意加入の上乗せ保険であり，A 会員の運用を通じて，全国の日医 A ①，A ②（B）が特約保険に加入することで，A 会員以外におよび A ②（C）会員の医療事故紛争（以下，関与した他の医師や法人固有の責任部分を本医事紛争）の適正な対応に努めている．

保険から支払うことになり，A 会員の開設者・管理者責任や高額賠償事例にも対応できる補各都道府県医師会より付託される個別の事償を得られることとなる．

案については，医賠責対策課が窓口となり，担

本年度は，令和 2 年 4 月の民法改正による険調査委員会（森山委員長，以下調査委員会）

損害賠償額の高額化に備えるために，令和 2 年の間にあって，医学専門家や法律家の意見をと

7 月より 1 事故 3 億円・期間中 9 億円に増額しりまとめ，各都道府県医師会と緊密な連携をと（掛け金は据え置き），既加入 A 会員の自動継りながら，事案の解決に当たっている．

続対応と令和 4 年 7 月 1 日からの新規加入会員⑵

当役員とともに保険者および医師賠償責任保の受付および中途加入・変更・脱退への対応を

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで実施した．

に，234 件の医事紛争事案を，調査委員会を経て賠償責任審査会に上程した．それらの事案については，同審査会からの回答に基づいて調査

２．都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
令和 4 年 12 月 8 日に医事紛争を適正・円滑に対沿って調査委員会，日本医師会，都道府県医師応するため，日本医師会と都道府県医師会が緊密会の三者による対応が行われている．

に連繋をとることを目的に，都道府県医師会医事⑶

委員会で紛争処理方針が決定され，その内容に調査委員会は，委員 29 名（医師 20 名，弁護士 6 名，保険者 3 名）によって，毎月 3 回ない

紛争担当理事連絡協議会を Web 会議により開催
した．

し 4 回開かれ，各事案につき詳細な調査・検討を行っている．
また，調査委員会の小委員会（以下，小委連絡協議会では，⑴

日医医賠責保険の運営に関する経過報告⑵

産科医療補償制度と医事紛争

員会）を毎週 1 回ないし 2 回開催し，個別事案への対応実務の打合せを行い，迅速な対応に努に絞って今村常任理事より説明を行い，内容についての質疑応答を行った．

めている．

３．医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組み

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに，調査委員会を 39 回，小委員会を 50 回開
催した．
⑷

⑴

平成 25 年 2 月に「会員の倫理・資質向上委員

訪日・在日外国人の増加が見込まれる我が国会」から提出された，中間答申の「医療事故をにおいて，医療機関を受診する外国人患者に対繰り返す医師に対する（仮称）指導・改善委員

して，医療通訳サービスの活用により医師と患会」の設置について」の中で，日医の果たすべ

者の良好なコミュニケーションを確保し，医療き役割として，医療事故を繰り返す医師に対し事故の防止につなげることを目的に，日医医賠て，指導・改善にあたることが求められたこと

責保険の付帯サービスとして医療通訳サービ

を受けて，
平成 25 年 6 月の理事会で「医賠責保スを令和 2 年 4 月から開始しており，令和 4 年

険制度における指導・改善委員会」設置が承認度についてもその登録受付を行った．また，ウ

され，8 月より活動を開始した．

クライナから避難された方やその親族等の支⑵- 98 -

指導・改善を要する医師の判定にあたっては

客観的な基準を定め，毎月行われる賠償責任審つの制度の運営を行った．

査会で有・無責を判定された事案について調査⑴

休業補償制度委員会で検討を行った後に会長宛に報告を行令和 3 年 1 月に創設され，一時的な閉院またはっている．会長より諮問を受けた「指導・改善

外来閉鎖を余儀なくされた場合の逸失利益等の委員会」で精査・検討し，「指導 ･ 改善を要する

継続費用を担保するものであり，令和 3 年度で約医師」の判定と指導内容について報告を行い，12,000 施設に加入いただき，支援を行ったが，令会長より各都道府県医師会を通じ，会員に対し

和 5 年 1 月更新分から新型コロナウイルス感染状て指導・改善を求めている．

況を踏まえて補償金額を一部見直して継続運営⑶ 「指導・改善委員会」は令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日までに 3 回開催し，8 名の会

してきた．
⑵

医療従事者支援制度
国や医療団体の補助を活用し，
令和 2 年 12 月か

員が指導・改善の対象となった．

ら日本医療機能評価機構を契約者としてスター

４．
「日本医師会新型コロナウイルス感染症対応支援制度」の制度運営

トし，約 17,000 の医療機関の約 116 万人の医療従事者に加入いただいたが，新型コロナウイルス感

新型コロナウイルス感染症に対して，医療機関

染症の情勢を鑑みた結果，制度創設当時の目的はの健全な経営・運営に資し，医療従事者が安心し十分に果たしたと考えられることから，一旦募集て医療に従事できる日本医師会の支援策として 2を休止することとした．

- 99 -

5,600 億円を加算した額の範囲内において，要求すⅩⅣ．総合医療政策課関係事項

ることとなった．
8 月 31 日には厚生労働省が令和 5 年度予算概算
要求を財務省に提出した．

１．2023（令和 5）年度政府予算編成⑴ 「経済財政運営と改革の基本方針 2022」閣議⑶

政府・与野党等への対応

与党に対しては 10 月 26 日に公明党「政策要望決定に向けた議論
2022（令和 4）年 5 月 25 日に財務省の財政制度等審議会（以下，財政審）において「歴史の転換懇談会」，27 日に自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」にて働きかけた．
並行して 10 月 12 日には松本尚衆議院議員，星点における財政運営」が公表された．
これを受け，日本医師会は 6 月 1 日にプレスリ

北斗参議院議員，藤井一博参議院議員，羽生田俊

リースを行った．その中で，特に「給付費の伸び

参議院議員，11 月 1 日には田村憲久衆議院議員，と経済成長率の整合性」に関して，「我が国はヨー

2 日には自民党「国民医療を守る議員の会

ロッパ諸国に比べて国民負担率が低いという現懇談会」の関係議員，4 日には茂木敏充自民党幹状がある．仮に経済成長ができなかった場合，患事長，萩生田光一自民党政調会長，11 日には福岡者負担ではなく，社会全体の負担率を調整するこ資麿参議院議員，21 日には世耕弘成参議院自民党とでカバーすべき」，
さらに「医療は現物給付であ

幹事長，22 日に再度，藤井一博参議院議員，星北ることから，保険料，公費，患者負担については，

斗参議院議員，松本尚衆議院議員，羽生田俊参議

その時々の社会経済情勢を踏まえながら総合的院議員，28 日に福岡資麿参議院議員，29 日には自に不断の見直しを行うことにより対応すべきで

民党「医療政策懇談会」出席の医師国会議員に理ある．また，その際は低所得者へも十分配慮すべ解を求めた．

役員

11 月 29 日に財政審「令和 5 年度予算の編成等き」と主張した．
6 月 7 日に政府は「経済財政運営と改革の基本に関する建議」の公表を受けて，12 月 5 日に加藤方針 2022」（いわゆる「骨太の方針 2022」），「新し

勝信厚生労働大臣，12 日には後藤茂之経済再生担い資本主義のグランドデザイン及び実行計画」，

当大臣に要望した．

「規制改革実施計画」等をそれぞれ閣議決定した．
これを受け，
日本医師会は 15 日に定例記者会見を⑷

大臣折衝による令和 5 年度予算案決定

開催し，岸田内閣として初めてとりまとめられた

12 月 21 日に加藤勝信厚生労働大臣と鈴木俊一「骨太の方針 2022」の内容の中で特に「令和 5 年

財務大臣による大臣折衝が行われ，令和 5 年度の度予算編成に向けた考え方」への見解を示した．

社会保障関係費は，+4,100 億円程度（年金スライ「骨太の方針 2022」が「重要な政策の選択肢をせド分除く）とされた．

ばめることがあってはならない」と言及している

また令和 5 年度薬価改定については，平均乖離ことについて，「国民の生命と健康に直結する社会率 7.0％の 0.625 倍（乖離率 4.375％）を超える品目

保障は『重要な政策』に含まれる」という認識をが対象とされ，薬剤費は▲ 3,100 億円（国費▲ 722

示した．そのうえで，政府に対して，令和 5 年度億円）の削減となった．

予算編成は診療報酬改定も介護報酬改定も行わ

その他，出産育児一時金の引上げについて，国れない年ではあるが，新型コロナウイルス感染症

費による支援措置（76 億円）が令和 5 年度限りと対策に最大限の取り組みを行っている医療や介して設けられたほか，後期高齢者の保険料に係る護の現場に配慮した十分な対応を求めた．

賦課限度額を令和 6 年度に 73 万円，
令和 7 年度に80 万円へ段階的に引き上げる等の対応が行われ⑵た．

2023（令和 5）年度予算概算要求
2022（令和 4）年 7 月 29 日に「令和 5 年度予算

一方で，令和 5 年度予算における診療報酬上のの概算要求に当たっての基本的な方針について」対応として，「オンライン資格確認の導入・普及のが閣議了解された．

徹底の観点から，令和 5 年 12 月末までの間，初診

年金・医療等に係る経費については，前年度当時・調剤時における追加的な加算・再診時におけ初予算における年金・医療等に係る経費に相当す

る加算を設定するとともに，加算に係るオンライ

る額に高齢化等に伴ういわゆる自然増としてン請求の要件を緩和する」「医薬品の供給が不安定- 100 -

な中，患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地

子育ての交付金 0.1 兆円の財源確保の議論があり，域における協力促進などの観点から，令和 5 年 12

令和 5 年度の財源も，別途確保することとなった

月末までの間，一般名処方・後発品の使用体制にことと併せて，自分としては，この国庫返納を行係る加算，薬局における地域支援体制に係る加算うことで，社会保障の財源確保にも資するのではについて上乗せ措置を講ずる」といった対応がなないかという思いで了解をした．関係者からは，された．

防衛ではなく社会保障の財源として説明してほさらには，看護職員・介護職員の処遇改善等のしいという要請もあり，こういう経緯の説明を必

経費を賄うため，公費 2 兆 7,972 億円が措置され要に応じて行っていきたい．
」との発言があり，鈴た．

木俊一財務大臣からは「ご発言の内容については

日本医師会は 2023（令和 5）年 1 月 11 日の定例了解する．
」とされた．

記者会見において，「昨年末に行われた中間年改定

国立病院機構と地域医療機能推進機構の 746 億では，大臣折衝により，平均乖離率 7.0％の 0.625円の国庫返納については 2023（令和 5）年 2 月 24

倍，すなわち乖離率 4.375％を超える品目が対象と日の厚生労働省社会保障審議会医療部会においなった．平均乖離率 0.625 倍超で当初は影響額▲て議題となり，日本医師会から出席した釜萢敏常

4,900 億円と試算されていたが，▲ 3,100 億円の削

任理事は，「両機構は，地域においても非常に大き減となっている．さらに大臣折衝において令和 5な役割を果たしている医療機関であり，毎年，大年度予算における診療報酬上の対応として，初診

変な経営努力にもかかわらず，ぎりぎりのところ

時における追加的な加算・再診時における加算等，

でずっと運営している．今回のコロナに対する体

また，一般名処方・後発品の使用体制に係る加算制整備の観点から，国からのいろいろな補助金が等，技術料へ一定の還元がなされた．医療現場で支給されたということで，あくまでも例外的な措は，物価高騰や医薬品の安定供給上の課題が日常置であって，今後も積立が多くなる，あるいは利診療に大変大きな負担を与えている状況の中で，益剰余金が発生するということはないと思う．
」と前回の中間年薬価改定と同様の改定対象及び範主張した．

囲とされたことは非常に厳しいものと考えてい２．かかりつけ医機能が発揮される制度整備

る．また，現在，安定供給に支障がある中で，医療現場に与える影響が更に大きくなることを懸⑴

かかりつけ医機能に関する議論の経緯念している．高度な政治的判断となったが，政府・「新経済・財政再生計画改革工程表 2021」［2021

与党はじめ多くの関係者の方に，この実態をご理（令和 3）年 12 月 23 日公表］を受け，2022（令和

解いただけたものと実感しており，一定のご配慮

4）年 4 月 13 日に財政審では「法制上明確化」「認をいただいたものと評価をしたい」とした．

定するなどの制度」「事前登録・医療情報登録」との主張がなされ，5 月 16 日の議論を踏まえ，25 日⑸

国立病院機構と地域医療機能推進機構の積に行われた財政審では，「歴史の転換点における財立金の国庫返納

政運営に関する基本的考え方」（いわゆる「春の建国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積議」）をとりまとめた．財政審「春の建議」では，立金については，2022（令和 4）年 12 月 21 日の「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化すべき

大臣折衝により，令和 5 年度予算において，前倒である．その上で，これらの機能を備えた医療機

しで 746 億円の国庫返納を行うこととなった．現関をかかりつけ医として認定するなどの制度を時点で見込むことができる最大限の金額につい設けること，こうしたかかりつけ医に対して利用て，国庫納付という異例の対応を行ったとの認識

希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕の下，二法人がコロナ医療や各種政策医療を含め組みを導入していくことを，段階を踏んで検討し法人に課せられた責務や地域医療における役割ていくべきである．
」との主張がなされた．

を適切かつ確実に果たす運営を行うことができるよう，最大限配慮することとされた．

並行して 5 月 17 日の全世代型社会保障構築会
議では「議論の中間整理」がとりまとめられ，「今

これに際し，大臣折衝において加藤勝信厚生労

回のコロナ禍により，かかりつけ医機能などの地

働大臣から「今回の前倒しの国庫返納 746 億円は，域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな総理のご指示により行うものであり，防衛力強化

負荷がかかるなどの課題に直面した．かかりつけ資金に組み込まれるものではあるが，同じ時期に医機能が発揮される制度整備を含め，機能分化と- 101 -

連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民

つけ医機能〜かかりつけ医機能が発揮される制目線での改革を進めるべきである．
」とされた．

度整備に向けて〜（第 1 報告）」を機関決定し，
同

6 月 7 日，「経済財政運営と改革の基本方針 2022

日に定例記者会見で公表した．

新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジン

国民に対しては，「現在は『医療機能情報提供制に変え，持続可能な経済を実現〜」（骨太方針度』という制度があることも国民には知られてい2022）が経済財政諮問会議での答申を経て，閣議ない．
『医療機能情報提供制度』
を国民に分かりや

決定され，「かかりつけ医機能が発揮される制度整すい内容に改め，フリーアクセスにおいて国民が備を行う」とされた．

『医療機能情報提供制度』を活用し，適切な医療機

なお，6 月 15 日の新型コロナウイルス感染症対関を自ら選択できるよう支援を行う．
」とした．ま

応に関する有識者会議において「新型コロナウイ

た，医療機関に対しては，「各医療機関は自らが持

ルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次のつ機能を磨くことにより縦糸を伸ばすとともに，感染症危機に向けた中長期的な課題について」がさらに地域における他の医療機関との連携を通とりまとめられ，「かかりつけの医療機関（特に外じて横糸を紡ぎ，それによって『地域における面

来，訪問診療等を行う医療機関）についても，各としてのかかりつけ医機能』が織りなされ，さら地域で平時より，感染症危機時の役割分担を明確に機能を発揮していく．日常診療時より，他の医化し，それに沿って研修の実施やオンライン診療・療機関と連携し，急変時においても，可能な限り服薬指導の普及に取り組むなど，役割・責任を果

地域におけるネットワークで対応を行う．
」と述べたすこととした上で，感染症危機時には，国民がた．そして，感染症発生・まん延時（有事）では，必要とする場面で確実に外来医療や訪問診療等「感染症発生・まん延時（有事）における対応につを受診できるよう，法的対応を含めた仕組みづく

いては，日頃から患者のことをよく知るかかりつりが必要である．今後，さらに進んでかかりつけ

け医機能を担う医療機関が診療を行うことは望

医機能が発揮される制度整備を行うことが重要

ましいが，未知の感染症への対応に際しては，動である．
」とされた．

線分離を含めた感染拡大防止対策が重要であり，
地域医療全体として通常医療を継続しつつ，感染⑵地域における面としてのかかりつけ医機能症医療のニーズに対応していくことが必要であの公表

る．地域医療体制全体の中で感染症危機時に外来

6 月 26 日の第 152 回日本医師会臨時代議員会に診療や在宅療養等を担う医療機関をあらかじめおいて，今後秋にかけて，「かかりつけ医機能が発明確化しておくことで，平時に受診している医療

揮される制度整備」に関する議論が本格化する見機関がない方を含め，国民が必要とするときに確込みであることを見据え，松本会長は「かかりつ実に必要な医療を受けられるようにしていく．
」とけ医の問題に関しましては，7 月すぐに医療政策主張した．

会議のもとにワーキンググループを設置して，その中で議論を重点的に取り上げていきたいと思⑶

改正感染症法等の成立います．
」と述べた．これを踏まえ，7 月 22 日に

10 月 25 日には感染症法等改正案が第 210 回国「第 1 回日本医師会医療政策会議かかりつけ医会（臨時会）にて審議入りし，有事の対応についWG 準備会」，8 月 26 日に「第 2 回日本医師会医て議論が始まった．

療政策会議かかりつけ医 WG 準備会」が開催され12 月 2 日には第 210 回国会（臨時会）で感染症た．その後，8 月 30 日の第 15 回常任理事会での法等改正案が可決・成立した．当該法案の内容は，委員委嘱了承を経て，9 月 15 日に「第 3 回日本医11 月 2 日に公表した日本医師会の提言に沿ったも師会医療政策会議かかりつけ医 WG」が開催されのとなった．

た．
ワーキンググループは報告書をとりまとめ，10⑷

全世代社会保障法案の提出へ向けた議論

与党に対し，2022（令和 4）年 11 月 2 日に自民

月 18 日に「第 1 回医療政策会議」，25 日に第 21党「国民医療を守る議員の会

回常任理事会においてそれぞれ報告を行った．

役員懇談会」，11

11 月 2 日には第 22 回常任理事会において，か

月 4 日に茂木敏充自民党幹事長，萩生田光一自民

かりつけ医機能に関する日本医師会の考えとし

党政調会長，11 月 21 日に世耕弘成参議院自民党てとりまとめた，「地域における面としてのかかり

幹事長に日本医師会の考え方について説明を行- 102 -

医師連盟を通じて要請した．

った．
11 月 11 日には全世代型社会保障構築会議が開

2 月 3 日，2 月 6 日に改めて自由民主党厚生労働

催され，「医療提供体制に関する議論の状況につい部会が開催され，条文における「確認」は，行政て」が公表された．この中では，かかりつけ医機処分を伴う行政行為としての「確認」ではなく，能を考える際の視点や前提，論点が示された．

事実行為としての「確認」であるとの説明が厚生

11 月 28 日には厚生労働省社会保障審議会医療労働省より行われた．
2 月 8 日には超党派「医師国会議員の会」にて部会が開催され，「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」に関する厚生労働省案が提示された．

医師国会議員に理解を求めた．

以後，12 月 5 日及び 12 月 23 日に開催された同部会においても，当該案を叩き台として議論が行わ⑸

全世代社会保障法案の閣議決定

2 月 10 日には「かかりつけ医機能が発揮されるれた．
議論が佳境に入るなか，11 月 28 日には福岡資制度整備」等を内容とする全世代社会保障法案が麿参議院議員に，11 月 29 日には自民党「医療政閣議決定され，第 211 回通常国会に提出された．
2 月 14 日には，都道府県医師会役職員，日本医策懇談会」にて医師国会議員にそれぞれ理解を求師会代議員に対して［日本医師会の方針：全世代

めた．
11 月 29 日には財政審財政制度分科会が開催さ社会保障法案における「かかりつけ医機能が発揮

れ，「令和 5 年度予算の編成等に関する建議」が公される制度整備」について］をメールで情報発信表された．この中では，かかりつけ医機能を強化した．
2 月 15 日には日本医師会の定例記者会見を開催するための制度整備の必要性等が主張された．
12 月 5 日に加藤勝信厚生労働大臣，
12 月 7 日にし，「かかりつけ医機能の制度整備」について，「①

は橋本岳衆議院議員，12 月 12 日には後藤茂之経

かかりつけ医はあくまで国民が選ぶものである．

済再生担当大臣にそれぞれ理解を求めた．

国民にかかりつけ医を持つことを義務付けたり，

12 月 15 日には自由民主党全世代型社会保障に割り当てたりすることには反対である．②診療科関する特命委員会の意見がとりまとめられ，その別や専門性の観点から複数のかかりつけ医を持中で「かかりつけ医機能を有する医療機関を選択

つことも多く，かかりつけ医は複数あることが自することはあくまでも患者の選択であり，義務で然である．③ 1 人の医師だけを登録するという，はないこと，さらに，わが国医療のフリーアクセ

いわゆる『登録制』は，患者さんの医療へのアクスを守り，必要なときに迅速に必要な医療を受けセス権，医師を選ぶ権利を阻害する提案である．

られる原則は変わらないことを前提とすべきで国民・患者さん側からすれば，かかりつけ医を固ある．
」との主張がなされた．

定するような提案は，決して望んでおられない．

12 月 16 日には内閣府・全世代型社会保障構築④『人頭払』という主張があることも承知してい会議の報告書がとりまとめられ，「かかりつけ医機

るが，高度な医療がなかった時代はともかく，現能の活用については，医療機関，患者それぞれの代の複雑かつ高度な医療においては現実的な提手挙げ方式，すなわち，患者がかかりつけ医機能案ではない．⑤かかりつけ医機能を発揮する医療を担う医療機関を選択できる方式とすることが機関は，診療科や病院・診療所の別を問うもので考えられる．
」との考えが示された．

はない．⑥必ずしも一つの医療機関においてかか

12 月 28 日には社会保障審議会医療部会がとりりつけ医機能のすべてを持たなければならない

まとめた「医療提供体制の改革に関する意見」がわけではない．地域で面としてのかかりつけ医機

公表され，「かかりつけ医機能が発揮される制度整

能をしっかりと果たしていくべきである．⑦『か備」の方向性が示された．

かりつけ医』と『かかりつけ医以外の医師』を区2023（令和 5）年 1 月 17 日に開催された日本医別するものではない．⑧医師も自ら『かかりつけ師連盟執行委員会において，全国の 47 都道府県医医』として選ばれるよう積極的に研鑽を積むこと

師連盟に対して，「かかりつけ医機能は地域や診療が重要である．
」の 8 項目を中心に改めて考えを示科によって異なることから，定義以外のかかりつした．

け医機能の要件まで法文で一律に定めるのでは

その後，全世代社会保障法案は，3 月 16 日にはなく，必要な機能を地域ごとに考えていくべき」

衆議院本会議で，3 月 22 日には衆議院厚生労働委等について，地元の国会議員への働きかけを日本員会で審議入りした．

- 103 -

なお，3 月 23 日には日本維新の会の関係国会議

道宣委員によるプレゼンが行われ，活発な議論が交わされた．

員に黒瀨巌常任理事が説明を行った．

３．第 26 回参議院議員選挙⑵

医療政策会議かかりつけ医ワーキンググループ

2022（令和 4）年 7 月 10 日に第 26 回参議院議員選挙の投開票が行われるにあたり，自由民主党

医療政策会議かかりつけ医ワーキンググルー

厚生労働部会等に対しては，自由民主党政権公約

プ準備会は委員 8 名で構成され，2022（令和 4）年と「総合政策集 2022

7 月 22 日に第 1 回を開催し，鈴木邦彦座長，松井J- ファイル」の策定にあたっては，2021（令和 3）年 10 月の第 49 回衆議院

道宣副座長を指名した．

議員総選挙の際に作成された「総合政策集 2021

その後，8 月 30 日開催の第 15 回常任理事会にJ- ファイル」を踏まえ，「妊娠から子育てまで切れ

おいて，「医療政策会議かかりつけ医 WG」の委員

目のない家族支援」，「切れ目のない家族支援の体委嘱が了承され，正式に発足となった．

制整備」，「外国人患者の受入体制の整備」，「地域

第 2 回（8 月 26 日開催）
，第 3 回（9 月 15 日開における必要な医療の確保」，「国民が安心できる催）と 3 回にわたり精力的な議論を行い，また四持続可能な医療の実現」，「国民皆保険の堅持」，「学

病院団体協議会との調整や座長，副座長による打校保健の充実」について要望した．これら日本医合せを踏まえ，「医療政策会議かかりつけ医 WG

師会からの要望は，自由民主党政権公約と「総合第 1 次報告」をとりまとめ，10 月 18 日の医療政政策集 2022

J- ファイル」に盛り込まれ，今後の策会議において，鈴木座長より報告がなされた．

施策に反映されることになった．特に「災害時の第 4 回［2023（令和 5）年 3 月 30 日開催］では医療の充実」と「学校保健の充実」は日本医師会「医療政策会議かかりつけ医 WG 第 1 次報告」にの要望により新設された．

示された中長期的課題について検討を行った．

医師国会議員として医師会員から櫻井充参議
院議員（宮城），自見はなこ参議院議員（比例代⑶

医療政策役員勉強会は，日本医師会役員に対表），藤井一博参議院議員（比例代表），星北斗参し，医療が直面する課題に取り組んでいくため，

議院議員（福島）が当選した．

課題認識，解決に向けた提案などについて，政府

４．医療政策にかかる会内会議⑴の社会保障政策立案などに関わる有識者を招き，医療政策会議非公開で行っている勉強会である．
講演内容は会員向けに日医 Lib 及びホームペー

今期医療政策会議は，委員 16 名および日本医師会役員（会長・副会長・常任理事

医療政策役員勉強会

計 14 名）で構

ジに掲載している．

成されている．第 1 回会議は 2022（令和 4）年 10〈令和 4 年度開催実績〉

月 18 日にオンラインとのハイブリッド会議で開回

催し，柵木充明議長を指名した．松本吉郎会長か1

翁百合 株式会社日本総合研究所理事長
令和 4 年「日本経済の課題とこれからの医療制度に求め
8 月 23 日
られること」

2

9月6日

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授「2024 年度以降の医療制度に向けた課題」

3

9 月 20 日

印南一路 慶應義塾大学総合政策学部教授「最近の政策課題について」4

尾形裕也 九州大学名誉教授
10 月 18 日「この国の医療のかたち：岸田政権における社会保障・医療政策」

5

鴨下一郎 元環境大臣
11 月 15 日「ポストコロナの医療のゆくえ」

6

中村祐輔 医薬基盤・健康・栄養研究所理事長
11 月 29 日「いつでもどこでも誰でもが質の高い医療を」7

権丈善一 慶應義塾大学商学部教授
12 月 20 日「政治経済学者から見る日本の医療政策」

8

二木立 日本福祉大学名誉教授「複眼で読む医療・社会保障の未来と病院経営－
令和 5 年
悲観論を超えて」2 月 21 日「日本医療の歴史と現実を踏まえたかかりつけ
医機能の強化（試論）」ら「医療政策会議の在り方とその検討を踏まえた
実効性ある方策について」の諮問を行った．
第 1 回は喫緊の課題であるかかりつけ医機能について議論を行った．
「医療政策会議かかりつけ医
WG 第 1 次報告」を踏まえて「医療政策会議第 1回報告」をとりまとめ，10 月 25 日の第 21 回常任理事会で報告された．
第 2 回（12 月 6 日開催）はかかりつけ医機能の整備及び今後の議論の進め方について議論が行われた．
第 3 回［2023（令和 5）年 1 月 27 日開催］
，第4 回（3 月 8 日開催）では「保険医の登録，保険医
療機関の指定のあり方」について，
尾﨑治夫委員，武田俊彦委員，佐藤和宏委員，村上博委員，松井- 104 -

月

日

氏名・演題

9

3月7日

山口育子

‌
認定
NPO 法人ささえあい医療人権センター COML 理事長「患者の立場で考えるかかりつけ医機能」

その後，関係役員が所管官庁および国会議員への要望を行った．

山本信夫 日本薬剤師会会長
10 3 月 22 日 「日本薬剤師会が直面する課題と解決に向けて－日本薬剤師会政策提言 2022 を踏まえて－」

６．羽生田たかし参議院議員および
自見はなこ参議院議員との連携
羽生田たかし参議院議員および自見はなこ参

５．日本医師会概算要求要望

議院議員と，
日本医師会との連携を強化するため，2023（令和 5）年度概算要求については，総務

適宜，情報共有を行った．

担当役員を中心に文案を作成し，日本医師会執行

７．各課後方支援部の精査を経て 2022（令和 4）年 4 月 26 日の第 3回常任理事会で「2023（令和 5）年度概算要求要望」として決定された．

会内業務の円滑な運営のため，新型コロナウイ
ルス感染症対策，物価高騰，働き方改革等，多岐

5 月 10 日に中川俊男会長（当時）を始め関係役

にわたる事案について各課の後方支援を行った．

員が厚生労働省との WEB 会議で説明を行った．

- 105 -

・訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制

ⅩⅤ．医業経営支援課関係事項

措置．
〈勤務環境〉

１．税⑴

・少子化対策及び，病院等に勤務する医療従事制者の子育て支援並びに勤務環境を改善するため，ベビーシッター等の子育て支援のサー

医業税制検討委員会

ビス利用に要する費用を，税制上の控除対象

令和 2 年 11 月に会長から諮問された「医業経営とする措置を講ずること．

安定化のためにあるべき税制」について答申書を取りまとめ提出した．委員会を委員の任期満了と〈健康予防〉
・たばこ税の税率引き上げ．

なる 6 月 25 日までに Web 併用形式により 1 回開催し，税制要望についての検討を行った．7 月以〈医療施設・設備〉

降新たに委嘱された委員で構成された委員会を 2・医療機関の設備投資を支援する税制措置の改回開催し，会長から諮問された「医療における税

善．

制上の諸課題およびあるべき税制」について検討

１）医療用機器等の特別償却制度について，を行った．また，令和 5 年度税制要望を取りまと

中小企業経営強化税制と同等の措置が受め，「医業税制」の枠にとどまらず，地域医療の確けられるよう，以下の措置を講ずること．

保や国民の健康のための税制の検討についても①医療用機器の特別償却制度について，適用対象となる取得価額を 160 万円に引き積極的に取り組んだ．

下げ，10％の税額控除又は即時償却の選⑵択適用とするとともに，適用期限を延長

令和 5 年度税制要望
医療業務及び施設の合理化，近代化並びに医業すること．

経営の安定化，地域医療の確保の見地から検討を②勤務時間短縮用設備等に係る特別償却行い，18 項目の「医療に関する税制要望」として制度及び構想適合病院用建物等に係るとりまとめ，各方面に対して，実現へ向けての働

特別償却制度について，税額控除の導きかけを行った．

入，特別償却率の引き上げの措置を講ず〈医業経営〉

るとともに，適用期限を延長すること．

・社会保険診療等に係る消費税について，小規

２）中小医療機関の設備投資を支援するた

模医療機関等においては非課税のまま診療

め，以下の①又は②のいずれかの措置を講

報酬上の補てんを継続しつつ，一定規模以上ずること．

の医療機関においては軽減税率による課税①中小企業経営強化税制の医療保健業についての対象設備に，医療保健業の用に取引に改めることを検討すること．
・医業を承継する時の相続・贈与に係る税制の供する医療用機器及び建物附属設備を改善．

追加するとともに，適用期限を延長する

１）医療法人の出資に係る相続税及び贈与税

こと．
②①と同等の新たな税制措置を創設するの納税猶予制度の創設．

こと．

２）医療法人の出資の評価方法の改善．
３）基金拠出型医療法人における負担軽減措

３）医療用機器について，1）①の医療用機器に係る特別償却制度と 2）の措置の選択

置の創設等．

適用ができるようにすること．

４）認定医療法人制度の延長及び拡充．
５）出資額限度法人の持分の相続税・贈与税

４）中小企業投資促進税制の適用期限を延長すること．

課税の改善．
６）個人版事業承継税制の改善．

・病院・診療所用の建物の耐用年数を短縮．

７）新たな医療法人の形態についての検討．

・医療機関が取得する償却資産に係る固定資産・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の存税についての所要の税制措置．
１）生産性向上特別措置法による固定資産税

続．
・医療法人の事業税について特別法人としての軽減措置について医療法人等の非営利法
人を適用対象に加えるとともに，適用期限

軽減税率課税の存続．
- 106 -

〈制度の存続〉を延長することこと．

①・社会保険診療報酬に係る事業税非課税．

２）医療機関が取得する新規の器具・備品や・医療法人の自由診療等部分に係る事業税の建物付属設備などの償却資産の投資に係軽減税率．

る固定資産税軽減措置を全国一律の要件②社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆで適用する措置として講ずること．

る四段階税制）．
（所得税・法人税）

３）固定資産税の償却資産の申告期限を法人〈期限の到来する制度の延長等〉

税申告期限と統一すること．

①認定医療法人制度に係る税制措置の延長及・医師少数区域等に所在する医療機関の固定資

び拡充．
（相続税・贈与税）

産税・不動産取得税に係る税制措置の創設．

②医療機関の設備投資に係る特別償却制度の・医療機関の防災・減災対策を支援するため，以下の措置を講ずること．

延長１）医療機関が取得した耐震構造建物，防災・医療用機器の特別償却制度の延長
・医師及び医療従事者の労働時間短縮に資す

構造施設・設備等に係る税制上の特例措置

る器具備品，ソフトウエアの特別償却制度を創設すること．

の延長

２）中小企業防災・減災投資促進税制につい・地域医療構想の実現に資する病院用等の建て医療法人等の非営利法人を適用対象に加物，建物附属設備の特別償却制度の延長えるとともに，適用期限を延長すること．

（所得税・法人税）

・地域医療構想実現に向けた再編計画に係る税制措置の延長等．

③中小企業投資促進税制の延長（所得税・法人税）

１）登録免許税軽減措置の適用期限を延長す④中小企業経営強化税制の延長（所得税・法人税）⑤中小企業防災・減災投資促進税制の延長（所ること．

得税・法人税）２）固定資産税軽減措置を新たに講ずること．

⑥地域医療構想実現に向けた税制措置（登録免〈その他〉

許税）の延長・社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（い〈関連項目〉

わゆる四段階税制）存続．

①中小企業者等に対する軽減税率の特例の延長

・公益法人等に関わる所要の税制措置．

（法人税）

１）医師会について②たばこ税の税率引き上げ（たばこ税・地方た開放型病院等の法人税非課税措置の拡

ばこ税）充，開放型病院等の固定資産税等非課税関係各方面への働きかけを行う中，都道府県医措置の恒久化，その他の措置．
２）公益法人等への課税強化を行わないこと．

師会，郡市区医師会をはじめ関係各団体の強力な

３）一定の医療保健業を行う非営利型法人等支援の下，前記各項目が要望実現となった．

に係る固定資産税等軽減措置及び公益目的事業として行う医療保健業に係る固定⑷

医療機関税制セミナー
会員医師およびその医療機関の経理担当者な

資産税等軽減措置．
・社会医療法人・認定医療法人等の認定要件等

どを対象に，医療機関に係る税制・税務について

における補助金収入の取扱いの見直し．

の理解を深めることを目的として，都道府県医師・新型コロナウイルス感染症に対応する医療機会，日本医師会，TKC 医業・会計システム研究会の 3 者による共催セミナーを，Web 形式により，関・医療従事者に対する税制措置．
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事

県，宮崎県，高知県で開催した．

業者に対する税制措置．
⑶

大分県，山形県，群馬県，福岡県，徳島県，山口

２．医療機関経営支援

日医要望実現項目
令和 4 年 12 月 16 日，
自由民主党・公明党は「令⑴

医療経営検討委員会

和 5 年度税制改正大綱」を決定した．要望に対す

令和 2 年 11 月に会長から諮問された「医療機関

る主な実現項目（一部のみ実現含む）は，次のとにおける経営上の諸課題への対応」について答申おりである．

書を取りまとめ提出した．
- 107 -

①令和 4 年度新型コロナウイルス感染症患者等委員会を委員の任期満了となる 6 月 25 日までに Web 形式により 1 回開催し，検討を行った．

入院受入医療機関緊急支援事業補助金

7 月以降新たに委嘱された委員で構成された委②令和 4 年度働き方改革推進支援助成金

員会を 2 回開催し，会長から諮問された「医療機③令和 4 年度業務改善助成金

関の医業経営における課題への対応」について検④中小企業庁「事業復活支援金」

討を行った．

⑤経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」及び省エネルギー診断事業⑵

融資・保証制度

２）物価高騰への対応として，医療機関等に行き

１）会員の医療機関の経営を支援する趣旨で，福渡る支援を政府に要望し，新型コロナウイルス

祉医療機構の医療貸付事業等について以下の感染症対応地方創生臨時交付金における「電協力を行った．

力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付①貸付利率改定の周知金」について都道府県医師会への周知を行っ②医療貸付事業融資制度利用希望者に対するた．

個別融資相談会の開催の周知

また，光熱費の高騰の実態とその経営への影③災害融資に関する特別措置の周知

響等について把握することと目的として，診療④新型コロナウイルス対応支援資金の周知

所の光熱費の変動に関する実態調査を行った．

⑤物価高騰の影響を受けた施設等に対する優⑷

遇融資の周知医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討

２）セーフティネット保証 5 号について，厚生労

厚生労働省「医療法人の経営情報のデータベー

働省が行う業況調査に協力した．

スの在り方に関する検討会」に本会から担当副会⑶

医療機関への支援・補助制度に関する業務

長，担当常任理事が参画し，データを政策に活用

１）医療機関の実情を反映した支援を政府に要望する目的に沿って，グルーピングした分析結果をするとともに，以下の支援・補助制度等につい公表する等，医療機関に経営上のリスクが生じなて都道府県医師会への周知を行った．

いよう，仕組みづくりを主張し，検討を行った．

- 108 -

ど市場が不安定になった結果，
年度通期では 2.8 億

ⅩⅥ．年金福祉課関係事項

円の積立不足となった．その結果，前年度から繰
り越した剰余金との合計は 20 億円の剰余となった．

１．日本医師会年金②令和 4 年度医師年金事業予算
本委員会が了承，理事会で議決承認された．

日本医師会の事業として運営する日本医師会
年金（医師年金）は，医師のための年金制度とし③脱退一時金の適用利率て，医師特有の就業形態に合わせた多くの特徴を

第 55 期（令和 4 年 10 月〜令和 5 年 9 月）の脱有している．昭和 43 年（1968 年）の制度発足以

退一時金適用利率を 0.02％にすることを本委員会

来，経済・社会情勢に合わせ，着実な発展を遂げ，が了承し，理事会に報告した．

医師とその家族の生涯設計・福祉向上に多大な貢⑵献を果たしている．

生涯設計委員会

医師年金は令和 4 年 9 月末現在，制度加入者合生涯設計委員会は委員長以下，学識経験者及び計は 35,331 名で，うち加入者は 15,136 名（前年 10

年金数理専門家等 5 名の委員により構成され，年月から当年 9 月末の 1 年間の新規加入者は 489

金の専門的検討機関として，制度設計，財政計画，名），受給者は 20,195 名（前年 10 月から当年 9 月

年金資産の運用管理などの専門的な検討を行い，末の 1 年間の受給権取得者は 922 名）である．年

年金委員会に助言する．

金資産残高は 5,095 億円（時価）であり，私的年

本年度は，令和 3 年 4 月 28 日，令和 4 年 8 月

金としてはわが国最大規模の一つである．医師年

25 日，令和 5 年 1 月 26 日の計 3 回の委員会を開

金の意思決定・合意形成システムとしては，年金

催し専門的な見地から医師年金制度に関する諸の専門的検討機関である「生涯設計委員会」（プロ問題について分析・検討を行った．

ジェクト委員会）が助言を行い，「年金委員会」が了承し，「理事会」で承認を行うことになってい⑶

医師年金普及推進活動
医師年金が平成 25 年 4 月，
認可特定保険業としる．年金規程を変更する場合は，さらに，主務官て再スタートしたのち，普及推進活動を強化し，庁の認可を得た上で決定することになる．

令和 4 年度については 463 名の新規加入があった．
⑴①未加入会員宛 DM を 2 回送付した．

年金委員会
年金委員会は日医役員 3 名，日本医学会会長 1②都道府県医師会に対して普及推進活動の促進を依頼した．

名，同副会長 1 名，学識経験者 3 名，加入者代表
8 名で構成され，委員長には日医副会長が就任し③希望した未加入者宛に，個別の年金プランを作成して加入促進を図った．

ている．委員会は日医会長諮問に応じて，①財政計画および決算の適否，②規程および施行細則の④日医ニュース，都道府県医師会の会報誌などを改廃・疑義の解釈，③その他制度の運営の適正を通じて，医師年金の認知度調査を実施した．

図るために必要と認められる事項について，審議し，答申する．本年度は，委員会を令和 3 年 5 月⑷

医師年金事務
医師年金への加入から年金の支給に関わる以

13 日，同年 9 月 2 日，令和 4 年 2 月 8 日の計 3 回
開催し，下記事項について審議した．

下の事務処理を行った．なお，年金・一時金の送①令和 3 年度 医師年金事業決算

金やシステム登録・管理は業務委託契約に基づき，医師年金は，昭和 43 年 10 月の制度発足以来，毎年 9 月末が決算日であったが，公益社団法人が幹事信託銀行（三井住友信託銀行）にて実施した．
①電話応対

行なう認可特定保険業として，3 月末が決算日と医師年金への問合わせ対応・年金受取額の試算なった．令和 3 年度決算（令和 3 年 4 月〜令和 4

依頼・加入者や受給者の死亡の連絡の受付・その年 3 月）は，本委員会における了承後，理事会で他送付書類の再発行・内容照会に対応した．

議決承認された．
当年度の年金資産の運用実績は，②加入受付・変更手続き

第 3 四半期までは順調な運用実績を重ねていた

新規加入・保険料変更・各種変更・受給開始依が，第 4 四半期に金利上昇，ロシアのウクライナ

頼・死亡といった事由に必要な書類の受け付けお侵攻による原油価格の高騰，大幅な円安の進行なよび幹事信託銀行への送付を行った．その他，日- 109 -

本医師会を退会した加入者への対応・海外留学者・上を目指して設立され，公営国民健康保険制度の成年後見人の指定など特殊事案に対応した．

先駆的，補完的な役割を果たし，国民皆保険を支③その他える一翼を担っている．

金融機関への入金確認・事務費の管理など事務

令和 4 年度は 7 月 29 日に代表者会が開催され，に纏わる業務を行った．令和 4 年 9 月より，第一本会から会長，担当副会長，担当常任理事が出席

地方銀行との間では，ファクタリングサービスをした．10 月 7 日には茨城県水戸市において第 60採用し，保険料振替事務の伝送化を行った．

回全体協議会が開催され，本会からは会長，担当
常任理事が出席した．

⑸

年金資産の管理運用
令和 2 年度からスタートした現行の運用体制は⑶

全国医師協同組合連合会

3 年度目を迎えた．新体制では，運用のリスクを医師協同組合は全国に 61 の協同組合組織があ低減しつつ，安定したリターンの確保を狙い，のり，医師である組合員のために，購買事業，福祉

予定運用利率を 3.5％から 2.3％に変更することと事業などを通じて，医業経営の安定と医師福祉のし，資産配分については次のとおりとしている．

向上に取り組んでいる．
令和 3 年度は 11 月 5 日に東京都港区において第①国内債券については，償還期間 11 年から 20 年

50 回通常総会・創立 50 周年記念式典が開催され，の国債を中心とする．
②外国債券については，新たに米国地方債と資産本会からは会長，担当常任理事，員外監事を務める副会長が出席した．

担保証券を採用．
③株式は国内株・外国株とも配分比率を下げる．
④オルタナティブ資産においては，一定の利配収⑷

全国医師信用組合連絡協議会

医師信用組合は全国 19 の府県医師会において，入が見込める，不動産・インフラ・プライベー
トデットといった資産へ投資を行う．

会員の福祉部門として協同組合組織による金融

令和 4 年度の資産運用については，米国・欧州事業を行うことを目的に設立されたものである．

金利上昇，急激な円安，ロシアのウクライナ侵攻

令和 3 年度は 10 月 8 日に岩手県盛岡市においてによる地政学リスクの高まり，
物価上昇が重なり，第 45 回全国医師信用組合連絡協議会が開催され，株式 ･ 債券とも運用実績が厳しい年となり令和 4

本会からは担当常任理事が出席した．

年度の運用実績としては▲3.2％となった．
⑸⑹

改正保険業法会員特別割引ホテル ON LINE 予約サービス

会員福祉事業の一環として，会員が学会・公務

今年度も，特定保険業体制の整備・充実に向け等の出張，家族旅行などの機会に利用できるホテて，コンプライアンス研修の実施，事務作業に関ルの特別割引制度を，平成 22 年より行っており，する幹事信託との打合せ，情報セキュリティリス

現在 28 ホテル及びホテルチェーンで 605 のホテル

ク管理の徹底等，運営体制の強化を図った．

が利用可能となっている．各ホテルのサービスや料金に関するお知らせ等については，随時，日本２．会員福祉
⑴

医師会ホームページへ掲載更新した．また，リー

医師国保組合問題に関する検討委員会

フレット「日本医師会

新執行部においても，「医師国保組合に関する検討委員会」をプロジェクト委員会として会内に会員特別割引

ホテル

ON LINE 予約サービス」
を医学部卒業生宛に送付
した．

設置を継続した．委員会は委員長，副委員長の他
8 名の委員で構成され，本年度は，令和 4 年 5 月⑹

第 6 回医師たちによるクリスマス・チャリ

ティコンサート

12 日，令和 4 年 10 月 26 日の計 2 回の委員会を開新型コロナ感染症の影響を考慮し，開催を見送催し，医師国保に関する諸問題を共有し，解決に向けた意見交換を行った．

った．

⑵

⑺

全国医師国民健康保険組合連合会

第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会

全国医師国民健康保険組合連合会は医療従事

令和 4 年 5 月 3 日（憲法記念日），4 日（みどり者の相互扶助・共済，被保険者の健康と福祉の向の日）の二日間にわたって，岐阜県関市において- 110 -

「第 4 回全国医師ゴルフ選手権大会」
を全国医師協たチャンピオン戦には 34 都道府県より 66 名の選同組合連合会との共催で開催した．本会が主催し手が参加した．

- 111 -

ンコク（タイ）で開催され，橋本常任理事が出席

ⅩⅦ．国際課関係事項

した．全体の参加者は 15 か国（日本，
バングラデ
シュ，フランス，ドイツ，インド，インドネシア，
イスラエル，韓国，マレーシア，モロッコ，ミャ

１．世界医師会（WMA）の活動⑴

ンマー，ネパール，ナイジェリア，シンガポール，タイ）45 名であった．

WMA パリ理事会
WMA パリ理事会は，2022 年 4 月 7 日から 9 日

アジア地域会議は，タイ医師会ウォンチャッ

を会期とし，COVID-19 の影響により，現地参加

ト・サブハチャトゥラス元会長（WMA 元会長）とオンライン参加によるハイブリッド会議としの進行で進められ，冒頭，WMA オトマー・クロて開催された．2019 年 10 月の WMA トビリシ総イバー事務総長，タイ医師会スクミ・カンチャナ

会以降，2 年半ぶりの対面形式を含む WMA 会合

ピマイ会長が歓迎挨拶を行った．

の開催となった．本会からは，WMA 理事である

議事では，改訂作業部会ラミン・パルサパルシ

中川俊男会長，松原謙二副会長（WMA 理事会副議長（ドイツ医師会）が「ICoME は WMA の政議長）がオンラインで，橋本省常任理事が現地で策文書の中でも，ジュネーブ宣言，ヘルシンキ宣出席した．全体では，40 加盟各医師会他から，現言と共に医の倫理に関する重要な文書であり，各地 150 名，オンライン 70 名の約 220 名が参加し国で医療の状況や法律は異なるものの，普遍的なた．

医師の倫理を包括するものとして議論をまとめ理事会では，ウクライナへの医療支援についていきたい」と改訂の意義を述べた．続いて，橋て，オトマー・クロイバー事務総長から本会から本常任理事が本会のコメントとして，全面的に支の即時の 1 億円と追加の 1 億円を含む各国医師会

持し，課題である「良心的拒否」に関する議論をからの寄附に対し，感謝の意が示された．寄附金経た改訂版が 10 月のベルリン総会で採択されるを原資とした「ウクライナ医療支援基金」の設立ことを希望すると述べた．また，日医の「医の倫および「タスクフォース・ウクライナ」の活動に理綱領」と「医師の職業倫理指針」は，ICoME，多くの支援が寄せられ，医薬品・医療物資がウク

アメリカ医師会 “Code of Medical Ethics”，イギリ

ライナの医師に届けられたことが報告された．まス医師会 “Medical Ethics Today” 等を参照していた，緊急案件として，「ロシアの侵攻に直面するウること，2022 年 3 月に日医「医の倫理綱領」が改クライナの医療従事者と国民の支援に関する

訂されたことを紹介した．
その後，2 日間にわたりタイ，インドネシア，イWMA 理事会決議」が採択された．

ンド，バングラデシュ，韓国，イスラエルの各国「ロ シアの侵攻に直面するウクライナの医療従医師会によるプレゼンテーションをもとに議論事者と国民の支援に関する WMA 理事会決議」が行われ，橋本常任理事が最初のパートの進行役

WMA の構成会員は，ウクライナ医師会と連を務めた．

帯し，ロシアのウクライナ侵攻を非難し，戦争行為の終結を求める．紛争の当事者が関連⑶

WMA「医の国際倫理綱領」改訂作業部会おする人道法を尊重し，医療施設を軍事施設とよび最終専門家会議して使用したり，医療機関，労働者および車WMA「医の国際倫理綱領（ICoME）」改訂作業

両を標的にしたり，負傷者や患者の医療への部会および最終専門家会議が，2022 年 8 月 10 日

アクセスを制限したりすることがないようから 12 日にかけて，ワシントン D.C.（アメリカ）に要求する．さらに，紛争から逃れてくるで開催され，今村英仁常任理事が出席した．参加

人々を受け入れるすべての国に対し，すべて者は 13 か国（日本，アメリカ，バングラデシュ，の避難民に安全で適切な生活条件と，必要にデンマーク，ドイツ，ノルウェー，オランダ，ス

応じて適切な医療を含む不可欠なサービス

ウェーデン，ブラジル，カナダ；オンライン参加：

へのアクセスを確保するよう要請する．

イギリス，クウェート，ナイジェリア）から約 50名であった．

WMA「医の国際倫理綱領」アジア地域会議

議事では，改訂作業部会ラミン・パルサパルシ

WMA「医の国際倫理綱領（ICoME）」アジア地

議長が，改訂のプロセスと現在の草案について概域会議が，2022 年 6 月 7 日から 8 日にかけて，バ

要説明を行い，改訂の意義を述べた．続いて，ア⑵- 112 -

メリカ医師会倫理・司法協議会メンバーによるパ

理事会では，⻆田副会長が理事会副議長（〜

ネルディスカッション，アーバン・ヴィージング

2023 年 4 月）に指名され就任した．総会式典では，

テ ュ ー ビ ン ゲ ン 大 学 倫 理・ 医 学 史 研 究 所 長 ／オサホン・エナブレレ ナイジェリア医師会元会長

ICoME 作業部会倫理アドバイザー（ドイツ）によが第 73 代会長に就任した．次期会長には，クウェる講演が行われた．

ート医師会ルジェイン・アルゴドマニ国際担当役

その後，良心的拒否に関する専門会議（同年 7員が選出された．

月インドネシアで開催）の総括および改訂案の項

議事では，約 3 年にわたる議論を経て，
「WMA

目，
「序文」
，
「一般原則」，「患者に対する義務」，

医の国際倫理綱領（ICoME）改訂」が採択された「他の医師および医療従事者に対する義務」，「社会

ことが特筆される．同綱領は，世界中の医療専門に対する義務」，「医療専門家組織のメンバーとし職の倫理的原則の規範集として 1949 年に採択さての義務」について，ジェームズ・F・チルドレれた文書で，今回の改訂では，患者，他の医師おス バージニア大学倫理学・宗教学名誉教授，ダニ

よび医療従事者，医師自身，および社会全体に対

エル・サルマシー ケネディ倫理学研究所，アレッ

する医師の専門職としての義務を定義し，さらに，

クス・ジョン・ロンドン クララ・L カーネギーメ

患者の自律性，医師の健康，遠隔治療，環境の持

ロン大学倫理哲学教授および倫理政策センター

続可能性に関するセクションが初めて含まれた．

所長等専門家による講演を受け，議論が行われた．

学術集会は「グローバル化した世界における医12 日の作業部会では，最終専門家会議におけるの倫理」をテーマとし，「第一部：グローバリゼー

検討結果を反映した修正内容に合意した．草案はションと医の倫理」，「第二部：医の倫理とプロフ

パルサパルシ議長がまとめた上で WMA 事務局

ェッショナリズム」として開催された．今村常任に提出し，コメントを求めるため各国医師会に回

理事は，第一部のパネルディスカッションにパネ付され，10 月のベルリン総会において採択に付さリストとして参加し，日常診療の観点から医の倫れる予定となった．

理の 4 原則（自律性の尊重，無危害，善行，公正）本会議への出席に合わせ，ニューヨークを訪問についてコメントを行った．

し，
米国日本人医師会の柳澤ロバート貴裕会長（マ

総会のオープンセッションでは，ウクライナ医

ウントサイナイ・アイカーン医科大学教授），本間

師会および同国保健省からロシアの軍事侵攻に

俊一元会長（コロンビア大学循環器内科教授），
加よる被害状況が報告されると共に，ウクライナ医

納麻紀副会長（マウントサイナイ病院，東京海上療支援基金の設立および医療支援活動に対して，

記念診療所），加納良雄事務局長と懇談を行った．

活動を主導したレオニード・エイデルマン教授

懇談では，日米両国の COVID-19 状況下における（WMA 元会長，イスラエル医師会前会長），ドイ対応や最新の医療現場の状況について意見交換

ツ医師会，寄附金を通じて活動を支えた本会に対を行うと共に，2018 年から日医が寄付を通じて支し，感謝状が贈られた．

援する「ニューヨーク野口英世記念奨学金」につ

また，「イランにおける人権デモに関する WMA

いて近況報告を受けた．また，同医師会を母体と理事会決議」が採択され，そこでは，WMA は平して発足したニューヨーク野口英世記念会が管和的デモの権利を含む人権を擁護し，医師の自律理するブロンクスウッドローン墓地にある野口性，必要に基づいて全ての人に医療を提供すると英世博士の墓所の墓参を行った．

いう倫理的義務の尊重をイラン政府に要請している．

⑷

その他，イスラエル医師会より昼食会に招待さ

WMA ベルリン総会
WMA ベルリン総会は，2022 年 10 月 5 日かられ，同医師会ハガイ会長，エイデルマン元会長と，8 日を会期とし，3 年ぶりに対面形式で開催され，COVID-19 対策，医療技術のイノベーション等をドイツ医師会設立 75 周年記念式典が同時に挙行

テーマに意見交換を行った．
総会における主な議事内容は以下の通りであされた．日医から，WMA 理事として横倉義武名
誉会長（松本吉郎会長代理），⻆田徹副会長，今村る．

常任理事，ジュニアドクターズネットワークから

１）緊急決議岡本真希医師が出席した．全体の参加者は 57 加盟「イランにおける人権デモに関する WMA 理事

各医師会および国際機関等から約 340 名であっ会決議」
イ ラン政権に対する進行中の抗議行動で多た．
- 113 -

くの人々が死亡し，拘束され，医療用車両がンス（業務遂行力が競争上の優位性を持つレイラン当局によって抗議者を拘留するためベルにまで磨き上げられた状態）」のテーマに沿って活動を行っている．

に悪用されている．WMA は，イラン当局に②会議開催日程

対し，平和的デモの権利を含む人権義務を完2023 年：4 月ナイロビ理事会（ケニア）

全に遵守すること，医師の自律性，特に医療10 月キガリ総会（ルワンダ）

上の必要性のみに基づいてあらゆる人にケ2024 年：4 月ソウル理事会（韓国）アを提供するという倫理的義務を尊重する

10 月ヘルシンキ総会（フィンランド）

こと，医療機器および施設は医療目的のみに③新規加盟医師会

使用することを要請する．
２）医の倫理委員会関係

西 インド諸島に位置するセントルシア医師採択文書

会の加盟が承認され，加盟医師会数は 116 と「WMA 医の国際倫理綱領改訂」

なった．

「生殖補助技術に関する WMA 声明修正」⑸「終末期医療に関する WMA ベニス宣言修正」

WMA オサホン・エナブレレ会長来日
2022 年 11 月 12 日，「福岡県 “One Health” 国際「医師の親族の治療に関する WMA 声明」「ソ ーシャルメディアの専門的かつ倫理的使用フォーラム 2022」において，オサホン・エナブレ
レ WMA 会長が「One Health：世界医師会におけに関する WMA 声明修正」

る展望」と題し，基調講演を行った．

３）社会医学委員会関係

11 月 14 日，松本会長，横倉名誉会長，⻆田副

採択文書「刑 務所の環境と感染症の蔓延に関する WMA

会長，今村常任理事がエナブレレ WMA 会長と共に加藤勝信厚生労働大臣を訪問した．エナブレレ

エジンバラ宣言修正」「慢 性非感染性疾患に関する世界的分担につい

WMA 会長は，低中所得国の厳しい医療環境を説明し，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ての WMA 声明修正」「患者の安全に関する WMA 宣言修正」の推進に向けた課題を共有した．また，
15 日には，「医療分野における職場での暴力に関する WMA

同役員らがエナブレレ WMA 会長と意見交換を
行った．

声明修正」
「ウ クライナに対する人道的支援および医療支⑹

援に関する WMA 決議」

イスラエル医師会による WMA ウクライナ医「デジタルヘルスに関する WMA 声明修正」

療支援活動の報告「タ バコ製品とタバコ由来製品による健康被害

イスラエル医師会前会長，WMA 元会長のレオニード・エイデルマン教授が来日し，2023 年 3 月

に関する WMA 声明修正」「武 力衝突その他の暴動における医療関係者の22 日の理事打合会冒頭，WMA によるウクライナ
医療支援活動について報告を行った．同活動を支保護と尊厳に関する WMA 宣言修正」「環境・労働安全衛生に関する WMA 声明修正」

援するため，これまでに日本医師会から 2022 年 3「医療における人種差別に関する WMA ベルリ

月 9 日に 1 億円，同年 4 月 1 日と 21 日には，全国の医師会，会員や一般の方から寄せられた支援金ン宣言」「医 療 現 場 で の 高 齢 者 に 対 す る 差 別 に 関 す るからそれぞれ 1 億円を WMA に送金した．同教授
は，本会の支援金を原資として設立された「ウクWMA 宣言」「すべての人々への COVID-19 ワクチンの供給に

ライナ医療支援基金」の運営委員会委員長として，関する WMA 決議」

医療物資の調達およびリビウへの搬送に帯同す

４）財務企画委員会関係

るなど活動の全般に関わった．報告では，ウクラ① WMA 施行細則改正

イナ医師会による要請を受けた医薬品，医療物資

2020 年から 2025 年の WMA 戦略の 4 分野，のリストの紹介と調達，搬送における実際の活動，「倫理，アドボカシーと代表性」「パートナー

NGO との協力，今後の活動に言及した．そして，

シップと協力」「コミュニケーションとアウ「日本医師会からの支援金がなければ，これだけのトリーチ（対象者のいる場所に出向いて働き支援活動をすることはできなかった．何千人，何かけること）」「オペレーショナル・エクセレ

万人ものウクライナの人々の命が救われている」- 114 -

と感謝の意を示し，「今後も必要な資材を届けてい３．ハーバード大学 T. H. Chan
公衆衛生大学院との交流きたい」とした．本会では，WMA オトマー・ク
ロイバー事務総長による要請，およびエイデルマ
ン教授からの報告を受け，2023 年 3 月 31 日，支⑴

武見国際保健プログラム視察

援金から 2 億 1,300 万円を WMA に送金した．

2022 年 11 月 17 日，今村常任理事がボストンを

２．アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の活動

訪問し，武見国際保健プログラムを視察した．本会の役員による同プログラムの視察は，COVID-CMAAO パキスタン総会は，新型コロナウイル

19 パンデミックの影響により 3 年ぶりであった．

ス感染症の影響により，2022 年 9 月 23 日，24 日

今回の視察は，指導教授，各国のフェローおよにハイブリッド会議として開催された．
日医から，

び日本人研究者との面談を通じて，1983 年の設立

松本会長（CMAAO 理事），⻆田副会長，今村常時より同プログラムを支援してきた本会のプレ任理事（CMAAO 事務総長），村田真一弁護士

ゼンスを改めて示す機会となった．

（CMAAO 法律顧問）
がオンラインで参加した．参同プログラムの指導教授を長年務めてきたマ加は，13 医師会（日本，バングラデシュ，香港，

イケル・ライシュ名誉教授との面談では，今後 10

インド，インドネシア，韓国，マレーシア，ミャ

年間を見据えた同プログラムの将来，2023 年の設ンマー，パキスタン，フィリピン，シンガポール，

立 40 周年記念イベントについての議論が行われ台湾，タイ）から約 50 名，欠席は 6 医師会（オーた．同名誉教授から，近年の米国における家賃をストラリア，カンボジア，マカオ，ネパール，ニ

はじめとする物価高騰により，フェローが経済的ュージーランド，スリランカ）であった．

困難に直面している実態が伝えられた．さらに，初日の理事会では，冒頭，今村常任理事が事務プログラムの運営資金についても，人件費等諸経総長に任命されたことが議長より報告された．議費の上昇により財政的に厳しい状況にあること

事では，前回議事録の承認，事務総長報告，財務が示された．
武見フェローによる研究報告では，医療の優先報告，将来の総会開催地の確認等が行われた．
総会式典では，パキスタン医師会サルマ・アス

順位および公平性についての言及が顕著となり，

ラム・クンディ会長による歓迎挨拶，第 38 代会長

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の模であるタイ・ユアン・チウ台湾医師会長による開範として日本の公的医療保険制度についての関会挨拶，世界医師会オトマー・クロイバー事務総

心が高いことが示された．また，武見プログラム

長から来賓祝辞が述べられた．
新会長就任式では，が特に低中所得国において医療分野のみならず

第 39 代会長（2022-2023 年）にパキスタン医師会

社会的にも高く評価されていることの認識を得

カジ・ムハンマド・ワジク理事が就任した．また，た．

財務担当役員よりパキスタンにおける大規模洪日本人研究者との懇談では，ハーバード大学医

水被害の被災者支援として，義援金 3 万ドルをパ

学部ブリガム & ウィメンズ病院，マサチューセッ

キスタン医師会に贈ることが提案され，全会一致

ツ総合病院の研究員に加え，厚生労働省，経済産で決定した．

業省，法律事務所等から公衆衛生学修士過程で主翌日の総会では，「COVID-19 パンデミックにおに医療政策を学ぶ研究者を交え，個々が抱える研ける医療」をテーマとし，パキスタン医師会ティ究上の課題や諸問題について議論を交わした．

ープ・サルタン元会長による第 19 回武見太郎記念講演が行われた．議事では，同テーマに関する⑵

武見フェローの研究成果の報告について

CMAAO カラチ決議が採択された．今後の総会の2020-2021 年度の武見プログラムは，
新型コロナ

予定として，2023 年バングラデシュでの開催が確

ウイルス感染症の世界的なパンデミックの影響認され，同国医師会のムスタファ・ジャラル・モ

により，2020-2021 年度をリモート，2021-2022 年

ヒウディン会長が次期会長に就任した．

度を現地参加する形式を採用した．

加盟各医師会のカントリーレポート，「COVID-

2020-2021 年度の日本人武見フェロー 2 名のう19 パンデミックにおける医療」に関するレポー

ち，宮原麗子氏（国立感染症研究所感染症疫学セト，
第 19 回武見太郎記念講演等をウェブサイトにンター第 14 室室長）
は 2021 年 9 月〜 2022 年 6 月

掲載し，情報共有を行った．

にボストンで武見プログラムに参加し，研究成果
として「結核高蔓延国タイにおける結核感染高リ- 115 -

スク群の同定と介入の検討」を本会ウェブサイト

会も参画することを目的として，2012 年度より日に掲載した．もう 1 名の阿部計大氏は，2022 年 8

本医師会 JDN（JMA-JDN）が発足した．運営メ

月からボストンで武見プログラムに参加していンバーによる活動紹介や海外の若手医師との交る．

流等について，本会発行の『ドクタラーゼ』で情報を発信した．

⑶

日本人武見フェローの選考

６．国際医学生連盟 日本（IFMSA-Japan）との交流

2023 年 2 月 8 日，武見フェロー選考委員会において選考し，面接を経て 2 名の候補者を武見プロ
グラムに推薦した．期間は 2023 年 8 月から 2024
年 6 月までの 11 カ月間である．

国 際 医 学 生 連 盟（IFMSA） は， 世 界 医 師 会（WMA），世界保健機関（WHO）に公式に認められた医学生を代表する国際組織である．国際医学

４．英文雑誌（JMA Journal）の刊行

生連盟 日本（IFMSA-Japan）は，IFMSA の日本

JMA Journal は，日本医師会と日本医学会が発支部であり，53 の大学団体，個人会員数約 430 名行する英文医学総合オンラインジャーナルであ（2023 年 1 月現在）で構成され，本会はその活動

る．医療に関する全領域の研究論文のほか，医療を支援している．

政策やオピニオン等も幅広く受け付けている．優７．海外医師会との交流

れた学術成果を広く世界に公開することで，国際的な医学の高揚と医療の質の向上に貢献するこ⑴とを目指している．

アメリカ医師会（AMA）年次総会
2022 年 6 月 13，14 日の両日，シカゴで開催さオープンアクセス・ジャーナルとして，専用ウ

れた AMA 年次総会に橋本常任理事が出席した．

ェブサイトや日医 Lib，J-Stage 等で全文を公開す

COVID-19 の影響により，3 年ぶりの現地開催でる他，米国国立医学図書館が提供する PMC（旧あり，すべての参加者に受付時に配布される抗原

PubMed Central）にも収載されている．年 4 回発検査キットによる陰性証明が求められるなど，感行．査読後受理された論文から速やかに早期公開

染対策が徹底された形での開催であった．

をしている．

13 日の海外賓客夕食会では，AMA からジェー

2018 年 9 月の創刊以来，当面，投稿料・掲載料

ムズ・マダラ CEO，ジェラルド・ハーモン会長，を無料としている．
投稿数は年々着実に増え，2022

スーザン・ベイリー前会長を含む歴代会長，日本，

年は 196 篇，採択率は 45％であった．公式 Twitter

カナダ，タイ各国医師会，WMA ハイジ・ステン

や，学術論文に特化したリコメンデーション・エ

スミレン会長（スウェーデン医師会），フランク・

ンジンである TrendMD を通して，諸外国からのウルリッヒ・モントゴメリー議長（ドイツ医師会），

アクセスも増加している．

オトマー・クロイバー事務総長が参加した．
14 日は，ジャック・レスネック・ジュニア新会

５．国際保健検討委員会⑴

長（2022-2023 年）の就任式が行われた．同会長は国際保健検討委員会

サンフランシスコの皮膚科医である．就任挨拶に

令和 4・5 年度の委員会は，委員 16 名，オブザ際し同会長は，COVID-19 との闘いは現在も続いーバー 3 名で構成されている．2022 年 12 月 8 日ているとし，パンデミックの多くの予期せぬ課題の第 1 回委員会において，松本会長より「デジタに立ち向かう中で，医師は絶えず適応し克服して

ルヘルス：グローバルヘルスにとっての機会と課きたこと，団結により効果的なワクチンの迅速な題」との諮問を受け，検討を行っている．また，開発を含む大きな成果をもたらしたこと，
そして，

2023 年は武見プログラム設立 40 周年にあたり，
日

専門職を前進させ続け，医療制度の機能不全や医米で記念シンポジウムが開催されることから，当師の燃え尽き症候群などの問題への対処に適用

委員会において日本におけるシンポジウムの企することができることなどに言及した．
次期会長には，ウィスコンシン州の麻酔科医の画を行うことになった．

ジェシー・M・エーレンフェルド氏が選出された．
⑵

日本医師会ジュニアドクターズネットワーク

総会では，「公衆衛生における偽情報への対処」
，

（JDN）

「気候変動を公衆衛生上の危機と宣言」，「COVID-

世界医師会（WMA）における JDN の活動に本

19 の公衆衛生緊急事態終了後の保険の補償範囲- 116 -

喪失の防止」，「医学生の成績評価におけるバイア

行われたことを踏まえ，世界で自然災害が発生しスの低減」などの議論が行われた．

た際には，国を超えて共に助け合うことの呼び掛けがあった．支援金は物資を現地に運ぶ車両の購⑵

日本医師会，韓国医師会，インド医師会，台入に充てられる予定とのことであった．その後，

湾医師会共催「COVID-19 シンポジウム：新し同医療チームは被災地であるアダナに赴き，アダい時代における全人的医療」

ナ医師会を訪問．セラハッティン・メンタス会長

2022 年 8 月 26 日，台湾医師会タイ・ユアン・と面談し，協力して支援活動を行うことを確認．

チウ会長からの依頼により，「COVID-19 シンポジ

拠点には日本医師会の旗を掲げるとともに，日本

ウム：新しい時代における全人的医療」が，日本，医師会と AMDA 両方の名前が入った腕章を着け韓国，インド，および台湾医師会による共催として支援活動を続けた．日本医師会では，全国の医てオンラインで開催された．

師会および会員からの支援金を呼び掛けた．

松本会長，韓国医師会ピルソー・リー会長，インド医師会サハジャナンド・プラシード・シン会⑷

キルギス医師会研修への協力

長，台湾医師会チウ会長による開会挨拶に引き続「キルギス共和国『非感染性疾患の早期発見・早き，イエ・ウェイ・チョン CMAAO 議長が来賓挨期治療のためのパイロットリファラル体制強化拶を行った．

プロジェクト』」の一貫として JICA より研修依頼

COVID-19 の感染状況，罹患後症状，医師会のを受け，2023 年 3 月 8 日，
「非感染性疾患（糖尿役割に関してセッションが行われ，本会は，今村病）に対する日本医師会の取り組み」と題して黒常任理事が進行を務め，釜萢敏常任理事が「我が瀬常任理事が講義を行った．参加者は，キルギス

国における post COVID-19 condition の現状」と題

医師会会長，キルギス保健省，国立生涯教育セン

して講演を行った．

ター，市・地区一般医療センター，州総合病院等

パネルディスカッションでは，高額な治療薬のの 12 名であった．
キルギス共和国では，若年層を含め非感染性疾取り扱い，ワクチンの副反応，罹患後症状などの患（NCDs）による死亡率が約 8 割と高く，NCDs

状況について意見交換が行われた．

の早期発見・診断および治療に必要な医療機材の⑶

トルコ・シリア大地震におけるトルコ医師会

整備，医療サービスの質の改善が喫緊の課題とさへの支援れている．研修では，かかりつけ医と生活習慣病，

2023 年 2 月 6 日にシリア国境に近いトルコ南東

かかりつけ医機能に係る診療所，病院の機能分化，部で発生したマグニチュード 7.8 の地震に対する機能連携の仕組みおよびかかりつけ医機能研修支援の一環として，AMDA に対し初期活動支援制度を概説し，かかりつけ医の有無が国民の生活金として 500 万円（トルコ医師会への支援金 300

習慣の意識に関係し，日常の健康管理にも影響す万円含む）を提供した．今回の震災を受け，AMDAることを述べた．そして，生活習慣病の発症およでは医師 1 名，看護師 1 名，調整員 1 名による医び重症化予防が重要とし，地域のかかりつけ医の療チームを編成．2 月 13 日にトルコ医師会を訪問役割が増大していることを強調した．

して，松本会長のお見舞い状と共に，義援金をシ

８．その他の国際関係の活動ェプネム・ピンジャンジュ会長に手渡した．
ピンジャンジュ会長から，遠路からの来訪およ

国際課では，海外からの医療・医学関係の問い

び支援金と手紙に対して謝意が述べられた．
また，合わせに対し，資料を提供するなど適宜回答して

東日本大震災でトルコ救援隊による支援活動がいる．

- 117 -

医師をはじめ多くの医師に活用頂ける内容とな

ⅩⅧ．女性医師支援センター事業（女性医師バンク）関係事項っている．
令和 4 年度の運用状況は，【新規登録件数】…… 580 件（求職者），
 822 件（求人施設）

１．はじめに【就業支援件数】……1,530 件

平成 18 年度に厚生労働省委託事業として開始【就業成立件数】…… 569 件した「医師再就業支援事業」は，平成 21 年度に

 （常勤 28 件，非常勤 205 件，スポット 336 件）「女性医師支援センター事業」に改称し，本年度が【有効登録総数】……3,524 件（求職者），
6,435 件（求人施設）

事業開始から 17 年度目に当たる．


本事業では，これまでに様々な試みを行い，成果を上げてきた．令和 4 年度は，バンクシステム，（※令和 5 年 3 月末時点）

４．女性医師支援・ドクターバンク連携
ブロック会議ホームページの改善などをはじめ，昨年度までと同様に女性医師バンクの広報活動に注力し，就業成立件数の増加を図るとともに，女性医師支援の地域内での情報交換の機会として，
平成 21 年度

普及啓発活動を継続した．また，女性医師支援セより，全国を北海道・東北，関東甲信越・東京，ンター事業の更なる充実を図るため，医育機関に

中部，近畿，中国・四国，九州の 6 ブロックに分

勤務・所属する医師のキャリアプラン調査を行い，け，各ブロックにて「女性医師支援センター事業

都道府県医師会等との連携推進を目的とする医ブロック別会議」を開催してきた．令和 4 年度は師バンク体制実態調査を行うなど，実情調査にもドクターバンク事業における各都道府県医師会注力した．

とのさらなる連携強化を目的とし，「女性医師支援・ドクターバンク連携ブロック会議」の名称で２．女性医師支援センター事業運営委員会

以下のとおり開催した．

本事業に関わる様々な課題を検討する運営機

・北海道・東北ブロック（令和 4 年 10 月 29 日 山
形県医師会担当 出席者：35 名）関として，女性医師支援センター事業運営委員会（⻆田委員長他 5 名）を設置．本年度は令和 4 年

・関東甲信越・東京ブロック（令和 4 年 5 月 7 日
千葉県医師会担当 出席者：44 名）

10 月 25 日，令和 5 年 1 月 24 日に開催し，女性医師支援センターの事業計画の策定，四半期毎の事

・中部ブロック（令和 4 年 11 月 27 日 三重県医師会担当 出席者：39 名）

業報告，事業の検証，広報活動の立案や講習会事
業の検討，また，女性医師バンクの機能拡充につ・近畿ブロック（令和 4 年 12 月 10 日 兵庫県医師会担当 出席者：48 名）

いて等，運営に関し，多岐にわたる事項について

・中国・四国ブロック（令和 4 年 11 月 23 日 広島

審議を行った．

県医師会担当 出席者：67 名）

３．女性医師バンク

・九州ブロック（令和 4 年 11 月 19 日 鹿児島県医師会担当 出席者：56 名）「女性医師バンク」は，女性医師等の就業継続・再就業支援のため，平成 19 年 1 月 30 日に創設された無料の職業紹介事業所である．主な事業内容

５．医学生，研修医等をサポートするための会

は，医師の就業斡旋，ならびに医師からの相談対医学生，研修医等の支援活動として，平成 18・応・支援である．コーディネーターが求職者一人

19 年度，本会男女共同参画委員会が，都道府県医

一人のライフスタイルに合わせた就業先や再研師会と共催で実施してきた標記講習会を平成 20

修先の紹介をきめ細やかに行っている．

年度より本事業の一環として行っている．

また，医師の多様な働き方を支援するための女性医師が生涯にわたり能力を十分発揮する「医師の多様な働き方を支えるハンドブック」
を制ためには，職場や家庭における理解と協力が不可

作し配付を行った．このハンドブックは，医師が欠であり，性別を問わず，医学生や研修医の時期

社会人として働く上での基礎知識や出産・育児にから男女共同参画やワークライフバランスにつ関して直面する課題，それを支える制度など必要いて明確に理解しておくことが重要との観点かな情報を掲載しており，医学生，研修医など若手ら，「医学生，研修医等をサポートするための会」- 118 -

として，都道府県医師会ならびに，日本医学会分30 11 月 16 日（水）青森県医師会

弘前大学医学部

科会や医会等の医療関係団体との共催により実31 11 月 21 日（月）北海道医師会

WEB 形式（配信元：旭川医科大学）

県医師会 34 件，学会等 22 件）で，延べ参加人数

32 11 月 22 日（火）兵庫県医師会

WEB 形式（配信元：神戸大学医学部）

は 5,044 名であった．

33 11 月 24 日（木）愛媛県医師会

愛媛大学医学部

34 11 月 25 日（金）徳島県医師会

WEB 形式（配信元：徳島県医師会館）

35 11 月 25 日（金）日本肝臓学会

仙台国際センター

36 11 月 25 日（金）北海道医師会

WEB 形式（配信元：札幌医科大学
付属病院）

37 11 月 26 日（土）長野県医師会

WEB 形式（配信元：長野県医師会館）

38 11 月 26 日（土）神奈川県医師会

WEB 形式（配信元：神奈川県総合医療会館）

施している．本年度の申請延べ数は 56 件
（都道府

［開催日順］
開

催

日

団

体

名

開催場所等

1

WEB 形式（配信元：日本脳神経外
5 月 15 日（日）日本脳神経外科学会 科コングレス総会）
オンデマンド配信：5 月
23 日〜 6 月 22 日2

5 月 20 日（金）日本小児外科学会

虎ノ門ヒルズフォーラム3

5 月 26 日（木）日本血管外科学会

AIM ビル4

6 月 9 日（木）岡山県医師会

川崎医科大学5

39 11 月 30 日（水）福岡県医師会

福岡大学

日本ペインクリニ ハイブリット形式
7 月 8 日（金）（配信元：東京国際フォーラム）ック学会

40 12 月 1 日（木）大阪府医師会

6

WEB 形式8 月 21 日（日）日本臨床検査医学会（配信元：東京大学医学部附属病院検査部）

WEB 形式（配信元：近畿大学医学部発信）41 12 月 1 日（木）広島県医師会

ハイブリット形式（配信元：広仁会館）

7

8 月 27 日（土）日本精神神経学会

ホテルイタリア軒

42 12 月 3 日（土）東京都医師会

ハイブリット形式（配信元：東京慈恵会医科大学）

8

9 月 7 日（水）香川県医師会

香川大学医学部

43 12 月 14 日（水）石川県医師会

99 月 20 日（火）富山県医師会

WEB 形式（配信元：金沢医科大学病院）

44 12 月 15 日（木）島根県医師会

島根大学医学部

45 12 月 21 日（水）群馬県医師会

群馬大学医学部

46 12 月 23 日（金）福岡県医師会

産業医科大学

富山大学杉谷キャンパス

10 9 月 30 日（金）長崎県医師会

長崎大学病院

11 9 月 30 日（金）福島県医師会

ハイブリット形式（配信元：福島県立医科大学）

12 10 月 4 日（火）高知県医師会

WEB 形式（配信元：高知大学医学部）

日本放射線科専門 ハイブリット形式
47 1 月 14 日（土）（配信元：福岡国際会議場）
医会・医会

13 10 月 6 日（木）日本胸部外科学会

パシフィコ横浜

48 1 月 14 日（土）北海道医師会

北海道大学病院

49 1 月 18 日（水）宮城県医師会

ハイブリット形式（配信元：宮城県医師会）

50 1 月 21 日（土）日本手外科学会

ハイブリット形式（配信元：TKP 新宿カンファレンスセンター）

51 1 月 25 日（水）愛知県医師会

WEB 形式（配信元：愛知県厚生農業協同組合連合会
安城厚生病院）

14 10 月 7 日（金）和歌山県医師会

和歌山県立医科大学

ハイブリット形式
15 10 月 8 日（土）日本アレルギー学会（配信元：東京国際フォーラム）16 10 月 9 日（日）日本熱帯医学会

ハイブリット形式（配信元：別府市ビーコンプラザ）

17 10 月 15 日（土）日本眼科医会

東京国際フォーラム

18 10 月 20 日（木）福岡県医師会

久留米大学

19 10 月 21 日（金）秋田県医師会

秋田県総合保健センター

ハイブリット形式
20 10 月 27 日（木）日本小児外科学会 （配信元：岡山コンベン
ションセンター）21 10 月 27 日（木）岐阜県医師会

ハイブリット形式（配信元：岐阜県医師会
館・岐阜大学医学部）

22 10 月 29 日（土）日本女医会

WEB 形式（配信元：日本女医会）

23 11 月 4 日（金）日本人工臓器学会

愛媛県県民文化会館

24 11 月 4 日（金）日本泌尿器科学会

北九州国際会議場

25 11 月 5 日（土）日本神経学会

TFT ビル東館 9 階

ハイブリット形式（配信元：三重大学医学部付属病院）

28 11 月 12 日（土）日本放射線腫瘍学会 リーガロイヤルホテル広島
29 11 月 12 日（土）日本糖尿病学会

広島国際会議場

福島県立医科大学
日本整形外科学会

54 2 月 17 日（金）熊本県医師会

ハイブリット形式（配信元：熊本県医師会館）

55 2 月 28 日（火）福井県医師会

福井大学医学部付属病院

56 3 月 14 日（火）富山県医師会

富山大学杉谷キャンパス＊ ‌56 富山県医師会は，1 月 25 日開催予定であったが，大雪のため日程変更．

６．地域における女性医師支援懇談会

日本リハビリテー 岡山コンベンションセ
26 11 月 6 日（日）ション医学会ンター
27 11 月 9 日（水）三重県医師会

52 1 月 30 日（月）福島県医師会
53 2 月 11 日（土）日本整形外科学会

女 性 医 師 支 援 セ ン タ ー で は， 地 域 に お け る
2020. 30 推進のため，「2020. 30 実現をめざす地区懇談会」を各地域で女性医師支援活動を行っている先生方を実施責任者として，
平成 27 年 2 月より全国各地において開催してきた．
平成 28 年より，
「地域における女性医師支援懇- 119 -

談会」と名称を変更し，女性医師支援や女性医師対して一定額の補助を行っており，本年度は，令バンクの普及啓発を推進していくことを主旨と

和 4 年 4 月〜令和 5 年 2 月に開催された都道府県した内容で実施している．

医師会または郡市区医師会が主催する研修会等

本年度は全国各地において 26 件の申請があり，を対象とし補助を行った．
今年度の申請は，都道府県医師会主催分が 6 道

633 名の参加があった．

府県より 14 件あった．日本医師会主催分は 0 件．

７．医師会主催の研修会等への託児サービス併設費用補助

新型コロナウイルス感染症対策の観点から，引き続き研修会のリモート開催が多かったことによ

育児中の医師の学習機会確保を目的として，平り，利用数は少なかった．

成 22 年度より研修会等への託児サービス併設に- 120 -

３．日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業（J-DOME 1）

ⅩⅨ．日本医師会総合政策研究機構（日医総研）関係事項

J-DOME は，診療所を中心とするかかりつけ医の糖尿病診療の実態把握と診療のさらなる向上

１．研究体制を目的に 2018 年より開始した研究事業である．

日医総研は，平成 9 年 4 月に「人に優しい医療2020 年より対象疾患を高血圧にも広げ登録症例を目指して」を掲げて，日医が目指す「国民のたは 20,000 件を超えた．WEB（または紙用紙）によ

めの医療政策展開」をサポートするためのシンクる登録データを分析して各医療機関にフィードタンクとして設立され，⑴国民に選択される医療バックを行うとともに，学会発表や論文発表を通政策を立案する，⑵国民を中心とする合意形成をじて生活習慣病診療の推進と均てん化に向けた作り出していくことなどを目的として，さまざま活動を行っている．また日医かかりつけ医機能研な情報収集，調査分析などの研究活動を行ってい

修制度応用研修会の中での紹介や厚労科研補助る．

金を活用した普及活動の推進，さらには，地域医また，研究成果は関係省庁や政治の場での折衝

師 会 を 訪 問 し て の 参 加 呼 び か け な ど に よ り，において，日医の医療政策提言の根拠として活用

J-DOME の認知度は全国的に高まってきている．
フィードバックとして，2023 年 2 月に配布した

されている．
研究企画会議を松本吉郎会長（日医総研所長を

第 4 回 J-DOME レポートでは，自院の糖尿病患者

兼務）以下，全役員の出席のもとで開催し，研究と高血圧患者の検査値や処方，合併症・併発症な計画，研究成果などについて審議し，適時適切などの状況を全体あるいは専門医，非専門医と比較運営を行っている．

し，自院の診療の客観的な把握が可能である．ままた，総研ディスカッションを適宜開催し，意見交換を行うなど研究の質の向上に努めている．

た，症例データは地域の専門医との連携においても有用である．

日医総研の活動は，変化する医療情勢に的確かかかりつけ医の診療のリアルデータを活用し，

つ敏速に対応していくことが，何よりも重要と捉

今後もかかりつけ医や国民への情報提供を進め

え緊急度の高い短期的な課題についての研究と，るとともに，アフターコロナを見据えた生活習慣

将来のための中長期的な研究を両軸として活動

病対策に向け，診療の推進と後押しを継続する予を推進している．

定である．

研究領域は，社会保障，地域医療体制，医療保

１

険，介護保険，診療報酬，国家財政分析，医療安

J-DOME：Japan medical association Database
Of clinical MEdicine

全，医業経営，国民意識調査，医療 IT など多岐

４．日本医師会 AI ホスピタル推進センター

にわたっている．
なお，研究成果は，日医総研ホームページに全

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム

文を掲載している．今年度の成果物は表 1 のとお（SIP）第 2 期（2018 年度〜 2022 年度）『AI（人工りである．

知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム研究」において，医療 AI サービス事業者や医療

２．医師主導による医療機器開発支援

AI プラットフォームが開発する質の高い AI 技術

広く臨床医の主導による医療機器の開発や事を地域の多くの医師・医療機関等が利用でき，国業化について，そのきっかけとなる窓口の提供と民の健康維持・増進，国民に対してより安全で高事業化への支援業務を行い，これまでに，268 件

精度な医療サービスを提供するとともに医療従のアイデアが寄せられ，7 件が国内にて販売され事者の負担軽減等を目指すことを目的として「日た．

本医師会 AI ホスピタル推進センター」が設置さ

令和 4 年度は，医療機器として承認された 1 件

れている．
令和 4 年度は研究の最終年度として，医療 AI

について保険収載の申請がされた．

サービスを提供する事業者と医療 AI サービスを利用する医師等の利用者を繋げるための医療 AI
プラットフォーム技術組合との連携により，医療- 121 -

AI サービスの医療機関への円滑な提供のための録業務のため，規程類の整備とともに web 登録のシステム環境に関する試行運用を行った．

試行運用を行い，社会実装のための具体的な取組

また，日本医師会 AI ホスピタル推進センターが進められた．

が予定している医療 AI サービス提供事業者の登- 122 -

表1
号

成果物
数

WP 466

題
日本の医療に関する意識調査

名担当研究員等

2022 年臨時中間調査

江口
出口

成美
真弓

渡部

愛

WP 467コロナ禍における地域医療情報連携ネットワークの活用

WP 468

コロナ自宅療養者に対する健康観察及び医療提供体制に関する調査た法制度的観点からの考察

WP 469

ICT を利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2021 年度版）および地域医療情報連携ネ渡部ットワーク存続に関する緊急調査（2022 年 6 月実施）

WP 470清水 麻生
地理情報システム（GIS）による医療アクセス分析：福岡県および九州地方全体における三次救急医療
坂口 一樹
へのアクセシビリティ森 宏一郎

RR 125

大学病院の現状について－ 2020 年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－

前田由美子

RR 126

医師養成数増加後の医師数の変化について

前田由美子

RR 127

新型コロナウイルス感染症対策に係る宿泊療養施設に関する調査－第 5 波における宿泊療養施設の実態－

清水

令和 4 年改正感染症法を踏まえ 王子野麻代
清水 麻生
愛

麻生

RR 128かかりつけ医の制度整備について思うこと

前田由美子

RR 129新型コロナウイルス感染症に関する日本医師会の対応②－ 2020 年 7 月〜 2021 年 3 月まで－

出口

真弓
正泰

RR 130

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について

村上

RR 131

かかりつけ医機能を担う拠点としての診療所の動向－「医療施設（静態・動態）調査」から－

前田由美子

RR 132清水 麻生
地理情報システム（GIS）による医療アクセスの分析：滋賀県における産科医療・小児科医療へのアク
坂口 一樹
セシビリティ
森 宏一郎

RR 133J-DOME 症例における 2021 年度の高齢者診療の状況

江口
浅山

成美
敬

RR 134

営利企業による医療法人の持分取得・経営支配：税務・会計専門家へのインタビュー調査から

坂口
堤
原

一樹
信之
祐一

- 123 -

１）国民等への治験・臨床研究の普及啓発活動にⅩⅩ．日本医師会治験促進センター
関係事項

関する研究
国民等の治験・臨床研究，臨床研究情報ポータ
ルサイト，医療のリアルワールドデータ（RWD），
治験臨床研究への患者・市民参画（PPI）に関す

日本医師会は，
平成 15 年に治験促進センターをる認知度・認識度調査とその結果を基にした普及設置し，厚生労働科学研究費補助金を用いた研究啓発活動を継続的に行い，その推移の公表と医療事業を実施することにより，健康福祉関連施策の機関の自立した啓発活動を可能とするコンテン

高度化等に努めている．平成 27 年度からは，
日本

ツを成果として公表を開始している．

医療研究開発機構の委託研究である「臨床研究・⑴

治験・臨床研究等普及啓発活動
ア

治験推進研究事業」を実施している．

国民を対象とした説明資料等がダウン

令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月末日まで（以下，ロードできる専用サイトを引き続き運営「令和 4 年度」という）に実施した業務の成果をこし，医療機関が主体的に活用できる仕組み
を講じ継続提供を実施．

こに報告する．尚，治験促進センターは令和 4 年
イ

度末の廃止が決定されており，本年度は，その対医療の RWD，臨床研究情報ポータルサ

応も合せて行っている．又，成果の取扱いは，

イトを分かり易く説明するための絵本を

AMED 及び分担研究者が，継続公開することとし制作し，令和 4 年度普及啓発活動に用いる

た．

とともに Web サイト上で公開を行った．
ウ

１．治験・臨床研究の質の向上に向けた国民の主体的参加を促すための環境整備に関する研究

国民への治験啓発活動として，北海道大学薬学祭（6 月），昭和大学上條記念ホール（8 月）CRC と臨床試験のあり方を考える
会議 in 新潟市民セミナー（9 月），神戸医日本医師会では国民等の治験・臨床研究に関す

療産業都市推進機構一般公開デー（10 月），

る知識向上を目的にパンフレットやイラストのパープルリボンウォーク & セミナー in 三

作成，ウェブコンテンツの整備，イベントの開催

重（11 月），宮崎テクノフェア（11 月）に等を通じて普及啓発を図ってきた．また厚生労働てブース出展を行い合計約 1800 名への啓省は，臨床試験に関するポータルサイトの構築や

発および治験・臨床研究等に係るアンケー

ウェブサイトにおける広報等の取組み等を通じト調査を実施した．いずれも，主催側と日て臨床研究・治験に係る普及啓発を図っている．

本医師会の感染予防対策を徹底する中でしかしながら，臨床研究・治験の推進に関する今の活動となった．
エ

後の方向性について 2019 年版）において，国民の神戸市及び神戸医療産業都市が主催す臨床研究・治験に関する理解について必ずしも十る神戸医療産業都市一般公開デー（10 月）

分とは言えないとの指摘があり，さらなる取組みにおいて，大阪大学医学部の忽那賢志教授の必要性が強調された．一方で，欧米を中心に臨と帝京平成大学薬学部の小原道子教授に床研究・治験のプロセスの一環として計画段階か

よるオンラインライブセミナーを実施しら患者・国民の知見を参考にする患者・市民参画

た．
オ（PPI：Patient and Public Involvement）の導入が常時公開中の一般の方向け Web アンケートより，100 名の回答を収集した．

進んでおり，国内でも実際に PPI を取り入れた研究の実施が始まっている．しかし，専門人材や体制は整備されていない現状がある．このような背⑵

医療関係者への教育の提供
ア

治験・臨床研究に携わる医師等の学習の景から，国民の臨床研究・治験に関する理解の向場を提供するため，平成 19 年度よりイン

上や関連情報へのアクセス向上に資する一層のターネットを用いた学習システム「臨床試取組みが必要であり，治験・臨床研究のプロセス

験のための eTraining Center」（https://へ患者・国民が参画するための体制整備等が求め

etrain.jmacct.med.or.jp/）の管理・運営を行られている．これらを推進するための研究を令和っている．日本医師会生涯教育制度と連携

2 年度より行っている．本研究では大きく以下のして生涯教育制度の単位取得が可能なカ

二つのテーマを柱に行う．

リキュラムコード（3,6,7,9）を公開すると- 124 -

ともに，学習コンテンツの追加，法令等の施しようとする者による薬物に係る治験改正に伴う設問の見直し，ユーザへの利用の計画の届出等に関する取扱いについて」アドバイスを実施した．なお，治験促進セおよび事務連絡：「治験計画届書等の作成

ンター廃止に伴い，令和 5 年 1 月 31 日を支援システムの改修等について」に則っと以てシステムを廃止した．

り令和 4 年 8 月 16 日に新システムの公開

イ 「第 22 回 CRC と臨床試験のあり方を考を実施した．なお，治験計画届作成システ

える会議 2022 in 新潟（9 月）」において，

ムは治験促進センター廃止に伴い，第 9 回『治験依頼等に係る統一書式の改正と ICF

理事会の決定通り令和 5 年 3 月 31 日を以統一テンプレートに関する意識調査につて公益財団法人神戸医療産業都市推進機

いて』と題し共催セミナーを開催した．

構へ無償譲渡した．

ウ 「第 2 回

学術研修会・会員発表会」に

２．臨床研究・治験推進研究事業

おいて，『地域とつながる薬』と題し共催

１）治験実施基盤整備セミナーを開催した．
⑶

医療関係者への情報の発信
ア⑴

大規模治験ネットワーク運営
我が国で質の高い治験を実施するためのーク登録医療機関を対象に，治験実施医療体制整備を目的とした，全国規模のネットワ

機関の募集（企業治験・医師主導治験），治ークである大規模治験ネットワーク構築を験関連会合の開催，治験関連通知の発出等

平成 15 年度に開始し，全国の医療機関を対の情報を適宜配信している．令和 4 年度は象とした登録医療機関の募集を継続して行

63 通のニュースレターを配信．また，登録っている．令和 2 年度は大規模治験ネットワ

医療機関を対象に治験・臨床研究啓発資料

ーク管理システムの刷新を行い，登録医療機の送付を行った．

関の整理を行うとともに新たにニュースレイ

平成 16 年度より，大規模治験ネットワ

ター会員の仕組みを設け情報発信力の強化

イト・医療の RWD・PPI に関する啓発活を行っている．登録医療機関は新規登録が 4動を行うため「第 22 回 CRC と臨床試験の施設（内訳：病院が 2 施設，診療所が 2 施設）

あり方を考える会議 2022 in 新潟（9 月）」であった．
（図 1）大規模治験ネットワーク管では Web 展示，「第 43 回日本臨床薬理学

理システムでは，各登録医療機関による自組会学術総会 in 横濱（12 月）」ではブース展

織の医療機関情報・治験の実施体制情報等の示を行った．

入力管理が可能である．これにより各組織がウ

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ

医療関係者の臨床研究情報ポータルサ

治験実施体制情報を主体的に発信可能とし，

イト・医療の RWD・PPI に関する認知度・

これら情報の登録・公開に向け継続的に啓発

認識度を昨年度データと比較するための活動を行い，施設が公開された．なお，大規Web 調査を行い 339 件の収集を行った．今模治験ネットワーク管理システムは治験促

後取りまとめを行い報告を行う予定．

進センター廃止に伴い，令和 5 年 3 月 31 日を以て廃止した．

２）治験・臨床研究における患者・市民参画（PPI）
を推進する手法の確立⑴

臨床試験調査への対応
治験・臨床研究を行う医師の施設選定に係患者・市民参画（PPI）の推進活動
ア⑵

る作業効率化および大規模治験ネットワー

主に医師等を対象に PPI を実施するため

ク登録医療機関の治験受託機会増加を目的の手法の確立として，PPI が先進的に行わに臨床試験調査の支援と紹介を行っている．

れている欧州のコンテンツ導入と日本版

令和 4 年度は，25 試験の新規治験を紹介，延を制作し，令和 3 年度より試行開始した．

べ 240 施設より調査への回答があり，内 2 施
設が治験依頼者により選定された（令和 5 年

３）治験計画届作成システムにおける新システム

3 月末現在：総紹介治験数は 228 試験，総調公開

査回答実施医療機関は延べ 4,425 施設）
．
なお，

⑴

治験促進センター廃止に伴い，令和 5 年 1 月

システム公開関連活動
ア

薬生薬審発 0831 第 11 号「自ら治験を実- 125 -

31 日を以て調査を終了とした．

⑶２）治験業務効率化⑴

治験計画届作成システムの提供
平成 25 年 10 月より，治験計画届を当局へ統一書式普及への取組「治験の依頼等に係る統一書式について」申請する際に必要となる XML ファイル作成（平成 19 年 12 月 21 日医政研発第 1221002 号）の支援システム（治験計画届作成システム）

及び「治験の依頼等に係る統一書式についを提供している．平成 25 年 10 月より，治験て」（平成 20 年 1 月 16 日 19 高医教第 17 号），

計画届を当局へ申請する際に必要となる（「新たな『治験の依頼等に係る統一書式』」のXML ファイル作成の支援システム（治験計

一部改正について」（平成 30 年 7 月 10 日 医

画届作成システム）を提供している．令和 4

政研発 0710 第 4 号 / 薬生薬審発 0710 第 2 号

年 8 月 16 日に，新たな通知に則った新シス/ 薬生機審発 0710 第 2 号）
）により治験の効

テムをリリースするとともに，既存システム

率化を目的とした統一書式が制定されていから 222 件の継続利用データの移行を行っる．これら統一書式普及徹底のため，医療機

た．なお，治験促進センター廃止に伴い既存関等からの問い合わせ対応を行った．併せてシステムは令和 4 年 12 月 28 に廃止，新シス

令和 2 年 8 月の通知に伴う統一書式の改訂に

テムは令和 5 年 3 月 31 日に公益財団法人神ついて，厚生労働省担当各課の了解のもとワ

戸医療産業都市推進機構へ無償譲渡を行っーキンググループを設立し検討を行い，新たた．

な「治験の依頼等に係る統一書式」の一部改正について（令和 4 年 11 月 30 日付通知）の

３）IT（Information Technology）システム開発⑴

原案を作成した．
⑵

統一書式入力システム「カット ･ ドゥ ･ ス

治験業務支援システム「カット・ドゥ・ス
クエア」
以下の機能拡張及び普及活動をおこなった．

クエア」の運営
文書の作成効率向上のため，また治験情報

ア

機能改善（令和 5 年 1 月 15 日公開）
治験促進センター廃止に伴う，試験情報出の IT 化を鑑みた我が国全体としての治験の効率化のため，平成 22 年 3 月から統一書式

力機能の追加を行った．

入力支援システムとして「カット ･ ドゥ ･ ス

イコンピュータ化システムバリデーショ

クエア」を公開し，その後順次機能を追加しン対応ている．すなわち，平成 24 年には IRB 開催

治験促進センター CSV ポリシー及び CSV

情報管理機能，平成 25 年には IRB 資料配布

ガイドラインに則ったバリデーションとしの電子化，平成 26 年度は電子原本管理機能，て令和 4 年度に改善した公開した全機能の変平成 27 年度は治験中の安全性情報を管理す

更管理を行った．プロジェクト計画書・初期

る機能，平成 28 年度は治験関連の全文書を

リスクアセスメント・機能仕様書・設計仕様

電子原本可能とする対象文書の拡張及び独書・ 据 付 時 適 正 評 価：IQ（Installation

自開発の電子署名機能，平成 29 年度は文書

Qualification）
・ 運 転 時 適 格 性 評 価：OQ

作成の一括作成機能等の拡充や治験業務全（Operating Qualification）
・性能適格性評価：

般で発生する全ての手続き文書が電磁的記

PQ（Performance Qualification）
・バリデーシ

録として保存可能とし，令和 4 年度も引き続ョン報告書の作成を行った．

き医療機関のペーパーレス化の促進を行っ

ウ

災害時への対応た．なお，治験促進センター廃止に伴い令和

災害時のデータ消失防止と迅速な復旧を

5 年 2 月 28 日を以てシステムを廃止するとと目的に複数のデータセンター間で自動的にもに，利用組織（約 1,100）へ保管するデータ

バックアップできる運用としているが，令和の返還を行った（総出力データ件数：547 万

4 年度も遠隔地管理機能による復元テストを

6790 ファイル，6.5TB（テラバイト）．また，行い，迅速にシステム復旧が行えることを確

カット・ドゥ・スクエア廃止に伴う医療機関

認した（稼働率 100％）．

等のフォローを目的にオンライン説明会を 6エ回開催した．令和 5 年度廃止時点の利用組織

システムリタイアメント対応
カット・ドゥ・スクエア廃止に伴い，情報

セキュリティ対策の一環としてシステム内

は 2,333 件であった．

データの抹消および使用機器の安全な廃棄- 126 -

を行った．
４）臨床試験登録と結果の公表に関する業務⑴ 臨床試験登録システム（JMACCT-CTR）対応
WHO International Clinical Trials Registry
Platform（WHO ICTRP）が策定した臨床試
験登録機関に関する国際基準（International
Standards for Clinical Trial Registries）に対応した登録情報管理を行っている．令和 4 年
度は厚生労働省の方針に則り，jRCT へ統合するためのデータを出力するとともに，令和5 年 1 月 31 日を以てシステム廃止を行った．

- 127 -

図1

大規模治験ネットワークの登録状況

令和 4 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業内容の報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない．
令和 5 年 6 月


公益社団法人- 128 -

日本医師会

監 査 報 告 書
公益社団法人 日本医師会会長 松本 吉郎 殿
令和５年５月１６日
公益社団法人 日本医師会
監事 河野 雅行

印

監事 馬瀨 大助

印

監事 平川 博之印

私たち監事は、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの事業年度における公益社団法人日本医師会の業務及び財産の状況について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 99 条及び定款第 66 条に基づき監査を行い、次のとおり報告する。
１．監事の監査の方法及びその内容(1) 各監事は、理事会、監事会、財務委員会及びその他の重要な会議に出席し、理事及び使用人等から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した。
(2) 各監事は、財産の状況について、会計監査人 辰巳監査法人から監査の方法及び結果についての報告を受け、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書の正確性を検討した。
２．監査意見(1) 計算書類及び附属明細書は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
(2) 事業報告は、法令及び定款に従い、公益社団法人日本医師会の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 理事の業務執行に関する不正の行為及び法令若しくは定款に違反する重大な事
実はないと認める。
以 上- 129 -