与那国・自立へのビジョン
自立・自立・自治・
自治・共生～アジアとアジアと結ぶ国境の国境の島 YONAGUNI2005 年 3 月

与那国・自立へのビジョン策定推進協議会

目

次

与那国「自立・自治宣言」・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１「与那国・自立へのビジョン」策定にあたっての基本認識 ・・・・・・・２
Ⅰ

ビジョンと戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．自立ビジョンの枠組みと基本理念・・・・・・・・・・・・・・・４
３．基本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅱ

施策の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．住民自治分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．産業・交流分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３．安心・安全分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．環境分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５．教育分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．与那国特区構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
７．リーディングプロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅲ

推進体制(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅳ

与那国自立ビジョン推進事業(案)・・・・・・・・・・・・・・・・24
１．どぅなん活性化人材育成事業（人づくり）
・・・・・・・・・・・・24
２．地域資源活用型産業育成事業（島おこし）
・・・・・・・・・・・・24
３．どぅなん体験滞在交流促進事業（交流）・・・・・・・・・・・・・25
４．どぅなん情報発信事業（情報発信）・・・・・・・・・・・・・・・26
５．生活環境保全等事業（環境）・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
６．その他（安心・安全）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

主な用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

与那国「与那国「自立・
自立・自治宣言」
自治宣言」
一

私たちは、
たちは、島興しと島興しと地域
しと地域づくりの地域づくりの主体
づくりの主体が主体が一人一人の一人一人の町民であることを町民であることを確認
であることを確認
し、２１世紀２１世紀の世紀の 与那国が与那国 が「自立」
自立」と「 自治」
自治」 の島として、として、さらなる発展
さらなる 発展を発展を遂げるよう、
げるよう、ここに地域
ここに地域の地域の総力を総力を結集する
結集する新
する新しい指針
しい指針を
指針を明らかにする。
らかにする。

一

私 たちは、たちは 、「どぅなんちま
「 どぅなんちま」どぅなんちま 」の 豊 かな自然
かな 自然と自然 と 暮 らしを守
らしを 守 り 抜き 、 固有の固有の 文化を築き上げてきた先人
げてきた先人に先人に心から感謝から感謝の
感謝 の意を 捧げ、その歴史
その歴史に
歴史 に裏打ちされ裏打 ちされた知恵と知恵と自立・
自立・ 自治の自治の 精神をわれわれ
精神をわれわれ一人一人をわれわれ 一人一人が一人一人が引き継いで行
いで 行くことを誓
くことを誓
う。

一

私たちは、
たちは、安心・
安心・安全な
安全な島づくりと生
づくりと生きがいのある豊
きがいのある豊かな暮
かな暮らしの実現
らしの実現に実現に向けて、けて、いかなる困難
いかなる困難があろうとも「どぅなんちま「どぅなんちま」
困難があろうとも、があろうとも、
どぅなんちま」に根を張る「どぅなんとぅ」
んとぅ」として、として 、「まるんな「まるんな」
まるんな」（一丸（一丸）
一丸 ）となって立となって立ち向かい、かい、 これを次代
これを次代に次代に継承することを継承することを誓することを誓う。

一

私 たちは、たちは 、 国境地域の国境地域 の 孤島であるが孤島であるが故であるが 故の 「 離島苦（離島苦 （ しまちゃび）
しまちゃび ）」を
」 を克服
するため、
するため、島の 医療・医療・ 福祉・
福祉・教育等の教育等の 基礎条件の基礎条件の向上や向上や地域産業の
地域産業の 振興に振興に不可欠な不可欠な「光ケーブル」
ケーブル」の敷設など
敷設など、など、情報通信網の情報通信網の基盤整備をめざす
基盤整備をめざす。
をめざす。

一

私 たちは、たちは 、 すでに友好関係
すでに友好関係を
友好関係を 深 めている花蓮市
めている 花蓮市をはじめとする
花蓮市をはじめとする台湾をはじめとする 台湾など
台湾など、
など、
近隣･
近隣･東アジア地域
アジア地域と地域と一層の一層の友好・
友好・交流を交流を推進するとともに推進するとともに、するとともに、相互発展の相互発展の道を築き、国際社会の
際社会の模範となる
模範となる地域間交流特別区となる地域間交流特別区の地域間交流特別区の実現に実現に向 け努力するこ
努力 するこ
とを誓
とを誓う。

一

私たちは、
たちは、東アジアのアジアの平和維持と平和維持と国土・
国土・海域の海域の平和的保全等に
平和的保全等に与那国が与那国が果たしてきた役割
たしてきた役割への評価のもとに、日本国民としての平穏
役割 への正当への正当な正当な評価のもとにのもとに、日本国民としてのとしての 平穏な平穏な 暮らしを実現しながら実現しながら、しながら 、平和な
平和 な国境と国境と近隣諸国との近隣諸国との友好関係との 友好関係に友好関係に寄与する
寄与 する「する「 国境の国境の島守」
島守」として生として生きることを誓
きることを誓う。
２００５年
２００５年３月
沖縄県与那国町1

「与那国・自立へのビジョン」策定にあたっての基本認識「与那国・自立へのビジョン」は、以下のような基本認識をもって策定する。
・

自立ビジョンは、祖先が残してくれた与那国固有の資産（自然，歴史，文化，人的資産） を‘島の自立と新しい将来像の実現’に向けた大切な地域資源

として活かしながら、新しい島づくりを通じ、次代への継承をめざすものである。
・ 地方分権，行財政分野における「三位一体改革」等の進展に対応し、新しい住民自治の確立と活力ある島づくりが求められている。
・ 今後ますます加速するであろう世界規模のボーダーレス化／グローバル化と全国的に推進されつつある規制緩和の流れは、「辺境の島」から「交流の島」へ、「依存型経済社会」から「自立ネットワーク型経済社会」への転換を図る絶好の機会である。
・ 竹島や北方四島の例を見るまでもなく、国境の島に自国民が居住・生活する
ことは、国土を保全し、かつ、わが国の領土・領海・経済水域等を平和的に守る上で極めて重要であり、われわれ与那国町民はその役割を担っている。
・ 島は長年、その地理的特性から「しまちゃび(島痛み)」と呼ばれる離島苦に悩まされてきた。近年、その状況は緩和されつつあるものの、医療，教育，
物価，生活利便性など各面における地理的不利性はなおも存在する。
・ 与那国島の住民が、日本国民としてふさわしい‘安全・安心’と‘持続可能な地域社会’を実現するためには、与那国固有の条件や島の特性をふまえた、国による制度的措置が強く求められる。
・ 自立ビジョンの推進とその実現にあたっては、住民一人一人の自覚と参加・協力が必要不可欠である。
・ 与那国は郷友会や島出身者だけでなく、県内外に多くのファンを有する。
これは与那国固有の資産・財産であり、地域活性化への貴重な資源である。
こうした人的資源をネットワーク化し、自立ビジョンの実現を促進する。

2

Ⅰ

ビジョンと戦略１．将来像「与那国・自立へのビジョン」がめざしている‘新しい与那国のすがた/将来像’は以下の通りである。
◎自分たちのことは自分たちで決定し、自分たちで出来ることは自分たちで行い、お互いがお互いを助け合う「ゆいまーる精神」溢れる「自治と自律の島」◎県外だけでなく、台湾や中国，東南アジアなど世界の国々と自由に往来する「交流の島」◎特産品や薬草，健康食品，観光地としての「与那国ブランド」が確立されることにより、地域資源を生かした産業が振興し、「どぅなんとぅ」が自ら立ち上げた企業が活躍する「自立経済の島」◎貴重な動植物など島の豊かな生態系や美しい自然を守り、次代にこれを継承
する「環境共生の島」◎光ケーブルの敷設により、大容量インターネットが地域と各家庭に普及し、医療や教育，消費生活などの地理的不利性が軽減した「ＩＴ活用の島」◎島民が安定した収入を得られ、かつ、生活にかかる費用が低く抑えられた、
暮らしやすい「安心の島」◎豊かな自然環境と伝統・文化に囲まれ、心豊かなスローライフを満喫できる「癒しの島」◎子どもからお年寄りまでが安心して住める「長寿と子宝の島」

3

２．自立ビジョンの枠組みと基本理念◆自立ビジョンの枠組み
本ビジョンにおける基本理念を「自立」「自治」「共生」とします。自立は

与那国「与那国「自立・
自立・自治宣言」
自治宣言」

与那国・
与那国・自立への自立へのビジョンへのビジョン―自立・自治・共生―

与那国町

与那国町

町政運営基本方針

自治基本条例（2005 年４月施行予定）（2006 年３月制定予定）◆基本理念
本ビジョンにおける基本理念を「自立」・「自治」・「共生」とする。
「自立」は、地域経済の自立だけでなく、個人の自立や自らを律する「自律」という意味が含まれる。
「自治」は、地方自治および住民自治の確立をめざすという意味である。
「共生」は、自然と人間との共生、地域内におけるさまざまな人の共生、台湾
や中国，アジアの国々との平和的な共存・共栄など、多様な内容を包含する。

4

３．基本戦略「自立」「自治」「共生」を基本理念とする自立ビジョンの実現にあたっては、住民主体の取り組みが重要なポイントとなる。
したがって、「基本戦略Ⅰ」を‘住民主体の自治・島おこし・まちづくり’とし、当面の具体的な行動目標（アクション）を、‘自治基本条例の制定’および‘美ら島事業等による産業おこしと人材育成’とする。
また、戦後の一時期を除き、地域振興にとって不利に働いてきた「国境地域」という与那国最大の特性を、アジア地域の国際化という時代潮流の中で、地域振興の戦略的資源として生かしていく観点から、‘国境交流を通じた地域活性化と人づくり’を「基本戦略Ⅱ」とし、具体的な目標を（アクション）‘「与那国特区」「自由往来」の実現（与那国⇔台湾直行便，国境離島型開港）’とする。
また、与那国の大きな課題である離島苦は、近年、かなり改善しつつあるが、国土の維持・保全とそのための定住条件の整備等においては、情報通信基盤の整備をはじめ、残された課題も多い。
したがって、「基本戦略Ⅲ」を‘ＩＴ／情報通信基盤の整備など、定住条件の向上と国土保全への政策支援の強化’とし、そのためのアクションを‘「光ケーブル」の敷設・活用（新しい情報通信ネットワークの構築）’とする。
◆基本戦略◆基本戦略Ⅰ：住民主体の自治・島おこし・まちづくり
アクション：「自治基本条例」の制定「美ら島事業」等による産業おこしと人材育成◆基本戦略Ⅱ：国境交流を通じた地域活性化と人づくり
アクション：「与那国特区」「自由往来」の実現（与那国台湾直行便，国境離島型開港）◆基本戦略Ⅲ：ＩＴ／情報通信基盤の整備など、定住条件の向上と国土保全への政策支援の強化
アクション：「光ケーブル」の敷設・活用（新しい情報通信ネットワークの構築）※別添資料（「与那国・自立ビジョン」推進の流れ）を参照

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Ⅱ

施策の展開

１．住民自治分野
今後、地方分権と三位一体改革のさらなる進展により、役場の機能や役割の大幅な見直しとそれにともなう行政サービスレベルの低下が予想される。
しかしながら、公的サービス分野は、住民生活に欠かすことができないにもかかわらず、採算性の面から民間部門での代替が難しいものが多いため、放置すれば住民生活に大きな影響が出ることが予想される。
そこで、島の伝統的な相互扶助の精神を生かし、「自治公民館」を中心とした住民自治の機能を強化することにより、安心して暮らせる島の環境づくりに努めていく。
そのためには、役場との連携を取りながら、与那国における住民自治の考え方を明確化するとともに、受け皿となる自治公民館の法的位置づけや組織体制を見直す必要がある。

◆今後の自治公民館および住民組織の役割
これまで

これから
地域の

公的

地域の
公的仕事

まつりごと

仕事

役場の役割：大役場の役割：小6

まつりごと◆今後取り組みを検討する主な項目
住民自治分野については、以下の項目について取り組みを検討する。ただし、どの項目を検討し、実施していくかについては、住民の自由意志に委ねるとともに、新たな提案についても積極的に検討していく。
役場機能及び自治公民館 現在役場で行っている業務を見直し、廃止するもの役割の見直しの、自治公民館に移すもの、その他の住民組織に移すもの、広域行政に移すもの、県へ移すもの、国へ移すもの、役場に残すものに振り分ける。

意識啓発・人材育成事業

役場職員及び地域住民の住民自治に関する意識啓発を促進するとともに、人材育成のための研修や研究会、ワークショップを開催する。

各字別将来像の制定

各種の取り組みを通じ、各字別に将来のあるべき姿を明確化していくとともに、地域住民の結びつきや地域コミュニティの強化を図る。

自治公民館組織の見直し

2005 年９月を目処に、構成メンバー、自治公民館長および役員の選出方法、自治公民館内での意思決定の仕方を見直す。

自治公民館法人化の検討

自治公民館が公的な仕事やさまざまな社会的な活動を行えるように、2005 年９月を目標に、認可地縁団体などの法人化を検討する。

自治公民館条例の制定

自治公民館が公的な仕事やさまざまな社会的な活動を行えるように、2005 年９月を目標に、自治公
民館の機能や役割、組織について法的に位置づける。

町政運営基本方針の制定

町政への住民参加促進を図るために、平成 17 年度
施政方針にて、町政運営基本方針を示す。

行政手続条例の見直し

住民に開かれた町政運営実現のために、2005 年６月議会を目処に、行政手続条例の見直しを行う。

情報公開条例の制定

住民に開かれた町政運営実現のために、2005 年９月議会を目処に、情報公開条例を制定する。

自治基本条例の制定

2006 年３月を目標に、先進事例を参考にしながら、与那国町の地域性に即した自治基本条例を制定する。

7

その他の住民組織の育成

ＮＰＯや民間ボランティア組織など、自治公民館以外の住民組織を育成する。

域福祉業務の受託の検討

老人介護など、地域福祉業務を自治公民館で受託することを検討する。

簡便な屋外作業の受託の 草刈、簡便な道路補修、建物補修等の受託を検討す
検討る。

墓地清掃作業の請負の検 島外居住者所有の墓地の清掃作業請負を検討する。
討
自治公民館による保育サ 自治公民館保育園やボランティアによる保育サー
ービスの検討ビスの実施を検討する。

幼稚園・小中学校の維持管 幼稚園や小中学校施設の簡便な補修などの維持管理補助

理の補助を検討する。

各種証明書・書類の発行

住民票や戸籍など各種証明書や書類の発行を自治
公民館で行うことを検討する。

冠 婚 葬 祭 の 簡 素 化 の 検 冠婚葬祭サミットを開催し、冠婚葬祭の簡素化を検
討・見直し

討する。

伝統文化・行事の継承・振 与那国には、さまざまな伝統文化や行事、芸能、風興習が残っており、島の大きな魅力となっているが、その中心的役割を果たしているのが各字単位の自治組織である。今後も、各字単位で伝統文化・行事の継承・振興を図る。

◆推進・関連組織及び住民参加
与那国住民自治特別推 各自治公民館の代表を中心に構成し、住民自治に関わ進委員会る取り組みの検討及び意思決定を行う。

各自治公民館各自治公民館（西公民館、東公民館、嶋仲公民館、久部良公民館、比川公民館）において、その役割や機能、組織運営の見直しを、できるだけ多数の住民参加のもとに話し合う。

婦人会、子ども会、老人 婦人会、子ども会、老人会、ＰＴＡ等の既存組織の活会、ＰＴＡ等の既存組織 性化と住民自治への関わりの強化を目的に、役割や機能、組織運営を見直す。

8

五興の会

地域における小中学校の役割を強化するために、各自
治公民館代表と小中学校長を中心に、教職員と地域住民の交流を深める。

新たな住民組織

住民自治の向上や伝統文化・行事の継承・振興に必要な新たな住民組織（ＮＰＯ組織、ボランティア団体等）
を、住民主導により組織するとともに、既存の住民組
織の活性化について検討する。

役場

総務財政課を窓口とする。また、各課所管業務で自治公民館へ役割譲渡する業務を検討する。

住民参加の方法

・与那国住民自治特別推進委員会のメンバーとなるか
その活動を支援する。
・今後、開催される研究会や地域の集まり、話し合いの場に参加し、発言する。
・婦人会、子ども会、老人会、ＰＴＡなどの既存の住民組織に参加する。
・新たな住民組織を立ち上げたり、その手伝いをしたりする。
・自治公民館運営の手伝いや役員を務める。

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２．産業・交流分野
与那国島は、有形・無形にかかわらず多くの地域資源に恵まれた豊かな島である。しかしながら、これまでは、国境の壁やさまざまな規制により、そのポ
テンシャルを引き出すことができず、依存型経済に甘んじてきた。
しかしながら、国際化と規制緩和の時代に入り、国境や各種規制による障壁を小さくすることが可能となった現在、自立ネットワーク型の経済社会を実現する絶好の機会といえる。
与那国の経済発展の重要なポイントは、祖先から受け継いだ豊かな自然と伝統文化であり、これを大切に守り育て活用しながら豊かなくらしを実現し、子や孫に受け継いでいく、持続的で環境保全的な経済発展という視点である。
具体的な産業振興にあたっては、観光をキーワードに既存の農漁業や製造業の新たな展開を図ることが重要である。観光はそれだけで域外通貨を稼げるだ
けでなく、観光農業や観光漁業、特産品開発と結び付けやすく、地元産品の消費や雇用など波及効果の大きい産業である。また、観光客（ビジター）は、島
外から足を運んで島の物産を消費してくれるだけでなく、与那国の良さや特産品を宣伝してくれる存在でもある。
したがって、既存の農漁業や酒造業、食品加工業などを基本にしながら、観光産業との複合化を推進する「ビジターズインダストリー」の視点から島の産業振興を図ることが重要である。

◆今後取り組みを検討する主な項目
産業・交流分野については、以下の項目について取り組みを検討する。ただし、どの項目を検討し、実施していくかについては、住民の自由意志に委ねるとともに、新たな提案についても積極的に検討していく。
特産品開発

長命草、サトウキビ、畜産品（牛肉）、カジキ、泡盛を
五大特産物と位置づけ、島外出荷用の特産品の開発に努める。また、その他の既存の農産物（ノニ、クバ、米）の特産品化だけでなく、新規の農産物の導入やカツオ、
グルクン、深海魚等の未活用水産物の特産品化を検討する。

10地産地消の推進

地域の産物を地域で消費する運動を推進する。具体的には、食堂・レストラン・宿泊施設における観光客への伝
統料理、地元の食材を生かした料理の提供、家庭での島内産物の消費促進などを通して、牛肉、野菜などの農産物やカジキ、カツオ、その他小魚などの水産物といった島内産物の島内消費を促進する。

産業人材の育成

単に製品を作るだけではなく、島内及び島外で売れる商品を作れる人材の育成をめざす。

農業生産法人

土地と労働力の有効活用を図るため、農業生産法人の立ち上げを検討する。

サトウキビ関連産業 サトウキビ栽培の充実強化を図るとともに、付加価値のの振興

高い加工品の開発を検討する。

畜産業の振興仔牛生産だけでなく、肥育の充実も視野に入れ、台湾・中国からの飼料輸入や屠殺場の整備を推進する。

米作の振興

無農薬米・有機米の生産など、食米としての品質向上を検討するだけでなく、泡盛の原料としての使用を検討す
る。

水源の確保

地下ダムやため池、ファームポンドなど多角的に農業用水の確保を図る。

土づくり

農業生産性を高めるために、土壌改良を継続して実施する。

環境保全型農業の促 食の安全は今後の農業を考える上で重要なポイントで進あり、環境に配慮した農業の展開を検討する。

観光漁業の推進カジキ漁などの既存漁業だけでなく、フィッシングやダイビングなど観光と漁業の連携を推進する。そのためには、与那国周辺海域の利用に関する取り決め（海域利用規約）を制定する必要がある。

ビジターズインダス 観光客に代表される島外からの来訪者（ビジターズ）は、トリーの推進輸送費等の問題から島外出荷が難しい島の産品を、来島して消費してくれる重要な存在である。今後の観光振興にあたっては、観光産業だけでなく、既存産業への波及効果も考慮し、総合的で効率のよい持続的な観光産業の構築をめざすことが重要である。

11

台湾・花蓮市との交流 花蓮市をはじめとする台湾との交流の歴史は与那国の促進財産であるが、間近に迫ったアジア経済の一体化を見据
え、特区構想を含め、交流事業を積極的に推進する必要がある。

体験型観光の推進

農漁業体験や地域体験（地域の伝統行事、伝統工芸等の体験、地域住民とのふれあい）ができる観光を推進する。

比川まるごと体験村 比川集落を体験型長期滞在観光のモデル地区とし、農業構想

や漁業の体験、自然や地域住民とのふれあい、伝統工
芸・伝統行事の体験を、地域住民にあったペースで推進する。

農業・漁業と観光の連携 観光と一次産業（農漁業）との連携を強化する。
強化

民宿のレベル向上

民宿のレベル向上を図るため、ガイドライン及びマニュアルを作成する。

観光振興推進体制の 旅館・ホテル組合の立ち上げを検討するとともに、地域充実・強化

及び既存の観光関連組織との連携を図り、観光振興推進
体制の中核を形成とする。

与那国伝統料理の伝 若い世代へ与那国伝統の料理を継承するために、伝統料
承理教室を開催するとともに、子ども達の伝統料理コンテ
ストや伝統料理マイスター制度の設置を検討する。

与那国創作料理コン カジキやカツオ、牛肉、島産野菜などの地元産品をつかテストの開催った与那国らしい創作料理のコンテストをイベントにあわせ開催し、与那国の新たな名物とする。

観光モデルコースづ 観光メニューの充実と観光モデルコースづくり。
くりツーリストや航空会社と連携した観光メニュー開発

与那国馬の活用

与那国馬の活用を図る。
・ 与那国馬もしくは馬車に乗っての島内巡り
・ 与那国馬を使ったアニマルテラピーなど

観光ガイドの養成

与那国の自然・文化・歴史・伝説・伝承などに関するテ
キストづくりを通して地域理解を深めるとともに、これをもとに、観光ガイド養成講座を開催する。

宿泊機能の多様化の 観光客の多様なニーズに対応できるよう、民宿経営の多促進

様化やリゾートホテルの設置等を、地域環境や経済波及効果に配慮しながら促進する。

12

安心して滞在できる 観光客が安心して滞在できるよう、医療体制や安全対策
環境の実現の充実に努める。

飛行機の利便性及び 2,000ｍ滑走路の完成を機に、観光振興の重要な条件で輸送力の向上ある飛行機の利便性及び輸送力の向上を航空会社に働きかける。

エコツーリズムの推 子や孫にゆたかな与那国を引き継ぐため、自然環境を保進全しながら地域振興を図るエコツーリズム（環境保全型観光）を推進する。

ヨナグニサン保護基 ヨナグニサンの生活生産物（糞、カラ繭）を使った特産金造成事業品を開発し、その販売利益の一部をヨナグニサンの保護基金に使う。

海底遺跡の保全と活 海底遺跡の保全と活用を図るため、「海底遺跡の保護条
用例」制定と「世界遺産登録」を推進する。

ギネスブック申請「カジキの丸焼き世界一」申請など、ギネスブックを活用した情報発信を行う。

浦野墓地の緑地公園 独特な景観を有する「浦野墓地」を緑地公園として指定
化

し、管理を自治公民館若しくは民間組織に委託する。

空港延長記念イベン 平成 18 年の 2000 メートル空港延長完成に向け、イベトの開催

ントの準備を進める。

交易・交流法人の設立 国境交流特区のメリットを最大限に生かすため、台湾や中国から安い物資を輸入し、高付加価値商品を輸出した
り、交流を促進する交易・交流法人の設立を検討する。
持続的な建設・土木業 建設・土木業は重要な雇用の場になっているが、今後はの検討

公共工事の減少が予想される。
そこで、建設・土木業界を中心に、以下の点に注意しな
がら、持続的な建設・土木業のあり方を検討する。
・島内事業所の技術レベルにあった公共工事のあり方
・自然再生・創造型公共工事の受注可能性
・林道におけるＶ字側溝への変更工事
・公的施設や宿泊施設のバリアフリー化
・空港・港湾・道路など国や県管理施設関連工事
・赤瓦屋根の補修工事
・電線の一部埋設工事
・民宿改修工事

13◆推進・関連組織及び住民参加
産業・交流活性化特別推進 「与那国・自立へのビジョン」の産業振興及び交流委員会

活性化に関する部門を推進するとともに、進捗状況のチェック、新たな取り組みの検討などを行う。

ＪＡ（農協）

組織全体で特産品づくりや農業振興をサポートするとともに、生産部会ごとに勉強会や研究会を開くなどの活動を推進する。

漁協

組織全体で特産品づくりや漁業振興をサポートするとともに、観光との連携等について、勉強会や研究会を開くなどの活動を推進する。

商工会

産業連携や特産品開発、起業などを中心に、産業振興推進の中核を担う。

観光協会

観光振興や情報発信に関して中心的な役割を果た
すことが期待される。

その他の既存組織・企業

アヤミハビル館、伝統工芸館や既存企業が積極的に牽引し、産業・交流振興に関わる会合や取り組みを推進することが求められる。

新たな組織

既存の組織や団体、企業では、対応できない課題については、住民や企業が中心となって新たな組織や会合を主催することが望まれる。

役場

産業振興課を役場の窓口とし、住民及び島内外の企業・組織と連携しながら、与那国の産業おこしを推進する。

住民参加の方法

・産業・交流活性化特別推進委員会のメンバーとなるかその活動を支援する。
・今後、開催される勉強会・研究会や生産者グルー
プの集まり、話し合いの場に参加し、発言する。
・産業や交流に関わる既存の組織に参加する。
・産業や交流に関わる新たな組織を立ち上げたり、その手伝いをしたりする。
・産業や交流に関わる組織の活動の手伝いや中心的役割を果たす。

14

３．安心・安全分野
観光客が訪れるのは，住民が暮らしやすく、安心で安全な地域であるとの観点から、住民と観光客双方にとって安心・安全な地域づくりをめざす。
◆今後取り組みを検討する主な項目
安心・安全分野については、以下の項目について取り組みを検討する。ただし、どの項目を検討し、実施していくかについては、住民の自由意志に委ねるとともに、新たな提案についても積極的に検討していく。
防災対策の強化

防災対策の強化を図るため、「防災計画の見直し」
特に、津波対策を強化する。
また、住民への周知徹底を図るため、「防災マップの作成・配布」「防災教育及び防災訓練の充実」を推進する。

災害救助・救援旧体制の充 地震や津波などの大規模災害発生時の救助・救援
実

体制を国や県と連携して構築するだけでなく、台風災害からの迅速な復旧体制も検討する。

消防体制の充実

地域消防の充実を集落単位で検討する。

交通安全対策の充実

飲酒運転対策やスピード違反の取り締まりを強化する。

通学時の安全確保

スクールゾーンの設定など、通学時の安全確保を検討する。

医療機能の充実

診療所の整備・充実を図るとともに、民間病院の誘致を検討する。

歯科診療の充実

歯科診療の充実を図る。

リハビリ施設の設置

機能回復のためのリハビリ施設の設置を検討する。

薬局機能の充実及び合理 薬局の誘致や島外薬局と診療所の連携を検討し、化の検討

薬局機能の充実と合理化を図る。

救急医療の充実

迅速な救急医療体制の充実を推進するとともに、高度かつ緊急性の高いケースや気象条件の影響を考慮し、台湾の救急医療機関との連携体制を検討する。

15

健康づくり運動の推進

島で明るく元気に長生きするために、病気予防に力を入れ、「どぅなん健康づくり 2010」を中心に健康づくり運動を推進する。

観光客の安全確保

島での危険情報・防災情報の提供や救急医療体制の強化を推進し、観光客の安全を確保する。

防犯活動の充実

地域防犯を集落単位で検討する。

◆推進・関連組織及び住民参加
与那国地域協議会「与那国・自立へのビジョン」の安心や安全に関する部
門を推進するとともに、進捗状況のチェック、新たな取り組みの検討などを行う。

既存組織

自治公民館やＰＴＡ、老人会、婦人会、子ども会、社会福祉協議会、診療所、消防団、警察など、既存の組織同士が連携して島の安全と安心を確保する。

新たな組織

既存組織で対応しきれない状況や課題については、有志を募り、新たな組織（ＮＰＯ組織、ボランティア団体等）の立ち上げを検討する。

役場

長寿福祉課や社会福祉協議会が中心となり、さまざまな組織やボランティアと連携し、安心で安全な与那国島を実現する。

住民参加の方法

・与那国地域協議会のメンバーとなるかその活動をサポートする。
・既存の組織に参加したり、ボランティアとして活動する。
・新たな住民組織を立ち上げたり、その手伝いをしたりする。

16

４．環境分野
祖先から受け継いだ与那国の貴い自然環境と生活環境を子や孫に残すため、環境保全だけでなく、環境の再生・創造に取り組む。
◆今後取り組みを検討する主な項目
環境分野については、以下の項目について取り組みを検討する。ただし、どの項目を検討し、実施していくかについては、住民の自由意志に委ねるとともに、新たな提案についても積極的に検討していく。
資源ゴミリサイクル推進 現在、子ども達を中心に進展しているペットボト事業

ルと空き缶のリサイクルを住民全体に広げる。

ゴミ問題への取り組み

ゴミ問題の放置は居住環境の悪化だけでなく、観光をはじめとする産業振興に大きな影響を与える。既に島内にあるゴミの適正処理に取り組むとともに、ゴミの減量化を推進する。

島クリーンアップ作戦

島内ネットワーク及び与那国支援ネットワークの協力事業として、島内外から参加者を募り、海岸拝所、観光スポットなど島内を一斉に清掃する日を設ける。

自然環境の保全及び動植 自然環境の保全及び動植物の保護を推進するた物の保護

め、「環境保護条例」「希少動物保護条例」「希少動物生息域保全条例」「海底遺跡保護条例」「動植物の持ち込み・持ち出し制限条例」の制定を検討する。

環境保護税導入の検討

ゴミ処理や環境対策の財源として、環境保護税の導入を検討する。

側溝の改良

希少動物の保護を推進するため、林道の側溝をＶ字型に改良することを検討する。

野犬・野良猫対策

野犬や野良猫により、既存の固有種が危機にさらされており、その対策は緊急を要する。

与那国の動植物の研究促 与那国島は独特の自然と生態系を有する島である
進が、学術的な研究蓄積は不十分であるため、デー
タベースづくりや大学の研究機関の誘致を図り、研究を促進する。

17

病害虫対策の充実強化

国境の島である与那国にはさまざまな病害虫が迷い込む可能性が高い。監視体制の充実とともに入り込んだ場合は早急に対策を講じる。

ヨナグニサン保護基金の ヨナグニサのン生活生産物（糞、カラ繭）を活用
創設

した特産品を開発し、その販売利益の一部を保護基金とする。

自然再生・創造事業の推進 自然再生・創造事業を推進する。
生活排水対策の充実

生活排水対策の充実を推進し、河川や海域の環境保全を図る。

赤瓦屋根の維持・普及促進 景観は重要な地域資源であり、赤瓦屋根は与那国の景観の重要な要素であるため、その維持・普及に努める。
電線の地中化

景観の向上を図るため、電線の地中化を検討する。

◆ 推進・関連組織及び住民参加
与那国地域協議会

与那国自立ビジョンの環境等に関する部門を推進するとともに、進捗状況のチェック、新たな取り組みの検討などを行う。

既存組織・企業

環境問題に関して、既存組織及び企業の協力と連携を推進する。特に、企業については意識啓発に努める必要が
ある。

新たな組織

環境問題に取り組む新たな組織（ＮＰＯ組織、ボランテ
ィア団体等）を、住民主導により組織するとともに、個人のボランティア活動を促進する。

役場

まちづくり課を中心に、環境施策を推進する。

住民参加の方法

・与那国地域協議会のメンバーとなるかその活動をサポートする。
・既存の組織に参加したり、ボランティアとして活動する。
・新たな住民組織を立ち上げたり、その手伝いをしたりする。

18

５．教育分野「教育立国・与那国」をめざし、生涯学習も結合した「与那国教育・システム化」実現へ向けた取り組みを推進する。
◆ 今後取り組みを検討する主な項目
教育分野については、以下の項目について取り組みを検討する。ただし、どの項目を検討し、実施していくかについては、住民の自由意志に委ねるとともに、新たな提案についても積極的に検討していく。
教育特区構想中高一貫教育や中国語教育の導入、学校と地域の連携強化などにおいて規制がある場合には、特区申請を検討する。

教育委員会と琉球大学教 与那国の教育に関して、与那国町教育委員会と琉育学部との事業連携球大学教育学部との協定締結を推進する。

五興の会の再設置

自治公民館代表と学校長との交流の場を設定し、学校と地域の連携強化を推進する。

人材バンクの活用

人材バンクを活用し、総合学習や生涯学習の充実を図る。

総合的な学習の時間及び 児童・生徒や地域の人が地域のことを学ぶことを
生涯学習の充実

重視し、総合学習的な学習の時間と生涯学習の充実を図る。

学校教育における地域人 教員免許を有する地域人材を活用し学校教育の充
材の活用

実を図る。

中高一貫教育の検討

中高一貫教育を導入することにより、小規模離島の長年の課題である高校教育の実現に取り組む。

中国語教育の充実

国境交流特区及びアジア地域の自由貿易化を見据えて、台湾や中国との交易を推進する人材の育成を図ることを与那国の学校教育及び生涯学習の特色とする。
また、単なる語学教育だけでなく修学旅行や台湾ツアーの活性化を同時に推進し、中国語会話習得の学習意欲向上につなげる。

次世代育成支援計画の推 2005 年３月策定予定の次世代育成行動計画を推進
進し、少子化対策と子ども達の健全育成を推進する。

19

離島人材の育成

医師や看護師、保育士、保健士、語学能力、農業
経営能力、船舶免許、ダイビングインストラクタ
ー資格、中国語会話能力など、今後の与那国にとって必要とされる資格や能力とは何かについての知識を、小中学校の時から知ることにより、離島人材の確保とＵターン率の向上を図る。

島外児童生徒受け入れ事 島の外からの児童生徒の受け入れ事業を検討す
業る。

生き物ふれあい活動

児童・生徒の健全育成の一環として、与那国馬をはじめとする生き物との触れあい体験を推進する。

◆推進・関連組織及び住民参加
与那国地域協議会

与那国自立ビジョンの教育等に関する部門を推進するとともに、進捗状況のチェック、新たな取り組みの検討などを行う。

既存組織

子ども会や婦人会、老人会、ＰＴＡ、自治公民館など既
存の住民組織が協力しあい、離島教育の充実を支え実現する体制の構築をめざす。

新たな組織

既存の組織では対応が難しい問題については、有志を募
り、新たな組織（ＮＰＯ組織、ボランティア団体等）を立ち上げる。

役場

教育委員会を中心に、行政と学校、地域が連携した教育行政を推進する。

住民参加の方法

・与那国地域協議会のメンバーとなるかその活動をサポートする。
・既存の組織に参加したり、ボランティアとして活動する。
・新たな住民組織を立ち上げたり、その手伝いをしたりする。

20

６．与那国特区構想
自立ビジョンの実現の障害となる規制を克服するため、「国境交流特区構想」
を中心に、「教育特区」や「環境特区」などさまざまな構想を組み合わせ、「与那国特区構想」を展開する。
実現にあたっては、役場内に「特区推進室(仮称)」を設置するとともに、住民や民間事業者と連携・協力をしながら構造改革特区の申請準備など継続的に取り組んでいく。
◆国境交流特区構想(案)
与那国⇔花蓮間の直行便就航申請（「フェリーよなくに」等）

国際近海航行制限の克服
国境離島型開港申請
団体旅行客のノービザ入国の実現
自由往来の実現
物流の自由化拡大
医療交流特区※2005 年 6 月 内閣・構造改革特区本部に申請予定（一部）◆教育特区(案)
中高一貫教育の実現
中国語教育など国際的人材育成プログラムの導入◆環境特区(案)希少動植物保護特区
動植物移入制限強化◆推進・関連組織及び住民参加
特区申請にあたっては、行政と民間との連携が必要であるが、窓口は町役場となるため、役場に「特区推進室(仮称)」を設置する必要がある。

21

７．リーディングプロジェクト
各分野において「自立ビジョン」の実現を先導し、早急に取り組む事業をリーディングプロジェクトと位置づけ、すみやかに着手する。
「与那国自治基本条例

自治基本条例の策定過程を通し、住民自治のあり策定」推進事業方や地域の理想像などについて、住民と役場職員が一緒になって学習する。

「与那国５大地域資源

長命草、サトウキビ、畜産物（牛肉）、カジキ、泡特産化（仮称）」盛を五大地域資源と位置づけ、その特産化を推進

推進事業

する。

「与那国国境交流特区」
推進事業

アジア地域の貿易自由化を見据え、台湾や中国との国境交流を推進する。

「与那国海の駅（仮称）」 国境交流の拠点として海の駅の整備を推進する。
推進事業「与那国新防災体制構築 津波対策の大幅な見直しと地域への情報提供、災（仮称）」推進事業

害救助・救援体制の充実など新たな防災体制の構築を図る。

「与那国資源ゴミリサイ
クル」事業

現在、取り組みが広がりつつあるペットボトルや空き缶等の資源ゴミの分別とリサイクル活動の充実を図る。

「ヨナグニサン保護基金

ヨナグニサンの生活生産物（糞やカラ繭）を利用造成（仮称）」事業

して特産品を開発し、その収益の一部を保護基金化する。

「琉球大学・与那国教育連 離島教育の充実のため、与那国町教育委員会と琉携協定（仮称）」推進事業 球大学教育学部との間に協定を締結する。
「与那国ふるさと再生基金（仮称）」事業

与那国・自立へのビジョンを推進するための予算として、郷友会や島出身者、与那国ファンを中心に寄付を募り、これを基金化する。

「島サミット in 与那国 与那国・自立へのビジョンの内容の浸透と他の離（仮称）」開催

島町村との連携を図るため、与那国島で島サミッ
トを開催する。

「どぅなん情報発信

役場を中心に、商工会、観光協会、農協、漁協、（仮称）」事業

伝統工芸館、アヤミハビル館、格自治公民館、各学校、企業、個人など、あらゆる人と組織から島内外への情報発信を行う。

22

Ⅲ

推進体制(案)

与那国が有する島内外の人的資源を有効活用するため、島民/地域/役場が協働する「島内ネットワーク」を構築するとともに、沖縄県内のみならず全国に広がる与那国に関心を持つ人・組織をつなぐ「与那国支援ネットワーク」を構築する。また、両者が連携・協力することにより、自立ビジョンを推進する。
◆与那国・自立へのビジョンの推進体制(案)

島内ネットワーク
与那国町地域協議会
住
民
自
治
特
別
推
進
委
員
会

産
業
・
交
流
活
性
化
特
別
推
進
委
員
会

行
財
政
改
革
推
進
町
民
会
議

役場
協
働

関
連
各
課

特
区
推
進
室

自
立
ビ
ジ
ョ
ン
推
進
室

社会福祉協議会
議 会

住民・地域
協力

連携

与那国支援ネットワーク
公的機
関・組織

琉球
大学

与那国
支援東
京会議

与那国
支援沖
縄事務
局

郷友会
八重山・
那覇・東京

与那国出身者とその子弟＋県内外の与那国ファン

23

経済団
体・企業

Ⅳ

与那国自立ビジョン推進事業(案)

内閣府「美ら島事業」
・沖縄県「離島活性化特別事業」を活用し、自立ビジョンを推進する。
※⇒以下は、「<主な場所>：（主な推進母体）」

１． どぅなん活性化人材育成事業（人づくり）①与那国町職員研修（自治基本条例、行財政改革等）⇒<祖納>：（与那国町役場）②住民自治研修および人材育成⇒<祖納・久部良・比川>：（5 公民館）

③観光ボランティア人材育成講座⇒<祖納・久部良・比川>：（観光協会、老人クラブ連合会、婦人連合会、青年連合会等）④起業家養成講座⇒<祖納>：（商工会、漁協、JA 等）⑤特区提案･申請講座⇒<祖納>：（与那国町役場等）⑥情報発信力養成講座⇒<祖納・久部良・比川>：（町役場、各公共団体、小中学校等）

２．地域資源活用型産業育成事業（島おこし）①長命草関連事業⇒<島全域>：（JA、商工会、生産者グループ等）②ヨナグニサン生態資源活用特産品開発事業（染料、から繭等の活用）⇒<アヤミハビル館、<与那国町伝統工芸館>：（アヤミハビル館、与那国町伝統工芸館）③与那国馬関連事業
・アニマルテラピー
・馬車・乗馬事業⇒<与那国馬ふれあい広場>⇒<与那国馬ゆうゆう広場>④健康食品開発事業
・ノニ、パパイヤ⇒<島全域>：（JA、商工会、生産者グループ等）⑤サトウキビ関連特産品開発事業⇒<製糖工場、JA 等>：（製糖工場、JA 等）⑥与那国島再発見事業（観光モデルコース開発・情報発信事業）⇒<島全域>：（観光協会、青年連合会、町役場、その他関係団体等）⑦水産物加工特産品開発事業⇒<久部良>：漁協、商工会等⑧郷土料理継承開発事業（伝統料理再発見事業）
料理教室、伝統・郷土料理コンテスト、新郷土料理開発⇒<祖納・久部良・比川>：婦人連合会、老人クラブ連合会、小中学校等

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３．どぅなん体験滞在交流促進事業（交流）※離島地域資源活用型産業育成事業（島おこし）との連携プロジェクト①集落滞在体験事業⇒<比川から島全域へ>：（観光協会、自治公民館、有志等）「比川まるごと体験村事業」をモデル事業として全島に広げる。

②与那国（U・I ターン準備）産業体験事業
農業：サトウキビ栽培、畜産、長命草、有機野菜など⇒<島全域>：（JA、商工会、生産者グループ等）

漁業：カジキ漁、潜り漁、ダイビング
伝統工芸：与那国織⇒<久部良・祖納>：（漁協、観光協会等）⇒<与那国町伝統工芸館>：（与那国町伝統工芸館）

観光ボランティア体験⇒<島全域>：（観光協会等）

郷土料理・伝統料理教室⇒<祖納・久部良・比川>：（婦人連合会、食改善推進委員会等）③自然保護・再生事業
河川再生⇒<田原川>：（ボランティア／有志、青年連合会、小中学校等）

海岸清掃⇒<海岸(全島)>：（ボランティア／有志、青年連合会、小中学校等）

名所・旧跡清掃⇒<島全域>：（ボランティア／有志、青年連合会、小中学校等）

ヨナグニサン繁殖⇒<アヤミハビル館及び宇良部岳南部>：（アヤミハビル館）

空き家・空き地清掃
緑化事業参加⇒<祖納・久部良・比川>：（ボランティア/有志、5 公民館等）⇒<全島>：（ボランティア／有志、青年連合会、小中学校等）④与那国自然ふれあい事業
迷蝶・バードウォッチング
ダイビング⇒<全島>：（観光協会）⇒<ダイビングスポット：<海底遺跡等>：（観光協会、ダイビング業者）

アヤミハビル館・体験学習事業⇒<アヤミハビル館>：（アヤミハビル館）

与那国島測候所見学（地球環境体験学習）⇒<与那国島測候所 >：（与那国島測候所）
農漁業体験と郷土料理教室⇒<比川・久部良>：（有志、婦人会）⑤与那国支援ネットワーク交流事業【地元⇔与那国郷友会、県内外与那国ファン】
与那国の魅力を体験してもらうとともに与那国支援ネットワークとして「与那国ふるさと基金」に寄付の協力を求める。

⑥援農体験交流事業
これまでの援農隊事業の総括を行うとともに今後のあり方をワークショップ形式
でともに考える。
※これまでの援農隊のキーパーソンを講師として招聘

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４．どぅなん情報発信（仮称）事業（情報発信）①情報発信センター整備事業⇒（町役場、支援組織）②地域情報発信事業⇒（各自治公民館、支援組織）③学校情報発信事業⇒（各小中学校、支援組織）④特産品情報発信事業⇒（商工会、伝統工芸館、支援組織）⑤観光情報発信事業⇒（観光協会、支援組織）⑤与那国の自然発信事業⇒（アヤミハビル館、支援組織）⑥島内情報ネットワーク構築事業⇒（町役場、支援組織）

５．生活環境保全等事業（環境）①焼却炉補修事業②小型リサイクルヤード整備事業③リサイクル用コンテナ事業④リサイクルプレス機設置⑤生ゴミ処理装置設置 ⇒<祖納・久部良・比川>：（給食センター等）⑥パッカー車導入

６．その他（安心・安全）①防災マップ／住民向け防災マニュアル作成 ⇒<島全域>：（町役場、5 公民館）
②海底ケーブル敷設（調査） ⇒＜石垣～与那国～台湾＞：（沖縄県及び関係機関）※別添資料「与那国・自立ビジョン推進プロジェクト概観図」（案）を参照

26

●主な用語の用語の解説
地方分権： 国に集中している権限や財源を県や市町村に移し、住民の皆様と自治体が協力して、地域のことは地域で決められるようにすること。
三位一体改革： 地方の権限と責任を大幅に拡大する方向で、①国庫補助負担金の改革、②地方交付税の改革、③税源移譲を含む税源配分の見直しの３つを同時に進めることを内容とする国の改革方針。
地方自治： 住民自身の手により、その責任で自治体の行政を行うことをいう。
規制緩和： 行政による公法的規制の緩和
光ケーブル： 太さは毛髪 1 本と同じくらいで、光で信号のやりとりをするため、非常に速い通信速度が得られる。
大容量インターネット： いまの電話線のまま高速通信ができるＡＤＳＬ（非対称デジ
タル加入者線）やケーブルテレビ回線などを使い、現在よりはるかに高速化したもので、容量の多い動画や音声を瞬時に送れるようになる。
ＩＴ（Information

Technology）： 情報技術の略。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。
スローライフ： 自分の価値を発揮し、充実感の高いライフスタイルのこと。
自治基本条例： 安定した行政への市民参加システムを保障するため、主権が市民にあることや、具体的な行政への参加の仕組みなどを定めたもの。
起業： 事業や企業を立ち上げること。
公的サービス分野： 行政等が行う医療、福祉・保育、雇用、教育などの分野。一般的に採算が合わず、民間でのサービス提供が難しい。
自治公民館： 地域住民の学習・生活の関連施設としての機能と集落の自治機能を合わ
せもっており、人づくり・地域づくりの組織的な対応を図る拠点施設。

27

広域行政： 各自治体の区域を越えて、複数の自治体にわたって行われる行政のこと。
ＮＰＯ： Ｎon-Ｐrofit Ｏrganization の略で、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指す。
地域福祉： 高齢者や障害者、児童といった対象者ごとではなく、「地域」という場所に注目して「支え合い」を中心とした支援を考え、実行することを指す。
域外通貨： 地域通貨以外の通貨。日本の場合はドルや元などをさす。自立ビジョンでは、広く与那国島外の円も含める。
長命草： 八重山諸島に多く分しているセリ科の常緑多年草。海岸の断崖や珊瑚石灰岩でできた岩場などに多く自生している。和名を「ボタンボウフウ」、与那国島では「グンナ」と呼ばれている。
マニュアル： 作業等の手順などを体系的にまとめた冊子の類
キャパシティ： ここでは地域の受容力・容量のこと。
エコツーリズム： 訪問先の自然環境を破壊することなく、その土地特有の自然・生活
文化などの資源を持続させていくような旅行の概念。
ブルーツーリズム： 島や沿海部の漁村に滞在し、魅力的で充実した海辺での生活体験
を通じて、心と体をリフレッシュさせる余暇活動。
グリーンツーリズム： 緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
迷蝶： 蝶は一定の土地に決まって生活しているのが普通であるが、そのごく一部は南の島々から台風などの夏の季節風に運ばれて日本に迷いこむことがある。これらを迷蝶と呼んでいる。
ドクターヘリ： 救急専用の医療機器等を装備したヘリコプターに救急医療の専門医および看護師等が同乗し、消防機関等の要請により救急現場に向かい、救急現場から

28

医療機関に搬送する間、患者に救命医療を行うことのできる救急専用ヘリコプター。
人材バンク： 地域人材バンク。様々な資格、能力、特技を持った人の名簿。地域づく
りや生涯学習に必要な人材をすぐに見つけられる様にとの趣旨で整備されている。
次世代育成支援計画： 少子化対策として本市が子育てに関する多角的な支援を行っていくための具体的計画。
ノービザ： 渡航先国の入国許可証である査証（ビザ）の免除措置。
アヤミハビル： ヨナグニサンの方言名。鱗翅目（蝶と蛾の仲間）の中で世界最大の種であり、開翅長は最大で 30cm といわれる。
アニマルテラピー： 定義は様々だが、動物による『Therapy（療法）』というより『Healing（癒し）』のニュアンスが強く、感情調整や意欲向上、痛み緩和といった効果が期待されている。
ノニ： 高さ数 10 メートルにも達するアカネ科の小高木の常緑樹。学名をモリンダ・
シトリフォリアという。
Ｕターン： 都会（街場）に移住した人が、再び田舎の故郷に帰って移住すること。
Ｉターン：生まれ育った土地を離れ、新たな土地へ移住すること。
援農体験： 単なる一農家への農作業の手伝いだけでなく、実体験を通じて農業や農山村文化に触れ、現代社会における農業の役割を見直し、「農業」という社会にとって不可欠な仕事が成り立っていくように、農業の理解・応援をする。
ワークショップ： 参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会

29

資

料

編

「与那国・自立へのビジョン策定推進協議会」設置要綱・・・・・・・・・１「与那国・自立へのビジョン策定推進協議会」委員名簿・・・・・・・・・３「与那国･自立ビジョン」推進の取組み－経 緯 抜 粋－・・・・・・・・・４「与那国・自立へのビジョン」策定にあたっての政策的認識と重要課題・・７「与那国・自立へのビジョン」策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・12「与那国自立へのビジョン」策定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・13

「与那国・自立へのビジョン策定推進協議会」設置要綱（協議会の設置）第１条 今般、政府が推進する「地方分権」「分権改革」は、地方自治体への権限・財源の委譲推進とともに、地域、とりわけ市町村の「自立」を強く迫るものである。このような中、本与那国町が直面する厳しい現実を直視しながら、与那国の新しい将来像と自立へのビジョン（以下「ビジョン」という。）を地域自らが策定し提起することを目的とする「与那国・（以下「協議会」という。）を設置する。
自立へのビジョン策定推進協議会」（趣旨）
第２条 「ビジョン」は、与那国固有の資源（自然、歴史、文化、人的資産等）
を島の自立と新しい将来像の実現に向けた大切な地域資源として生かしながら、新しい島づくりを通じ、次代への継承をめざすものである。
また、「国境の島」として我が国の国土・領海・経済水域等を守り、国境地域の平和的な安全保障に寄与している与那国を再評価し、かつ、台湾をはじめとした東アジアにおける新たな地域間交流をも展望しながら、与那国の新しい将来像と自立へのビジョンを提起し、新しい自治体宣言をめざすものである。よって、本「ビジョン」は、与那国町が新たな広域自治体に編入する／しないにかかわらず貫かれるべき「与那国の指針」となることを目標として策定するものである。
（所掌事項）
第３条 「協議会」は、与那国の新しい将来像と自立に関するビジョンを策定し、町長に答申する。なお、ビジョン策定にあたっては、以下の事項を審議・検討の基本的な立脚点あるいは視座としながら、策定作業等を進めるも
のとする。
（１）
今日に至る「一島一自治体」としての与那国の歩みに思いを致しながら、人口の減少、地域産業の活力低下、財政運営の逼迫など、島が直面する厳しい現実を直視し、与那国の新しい将来と自立へのビジョンを展望する。
（２）
日本最西端に位置する孤島としての立地性、陸域から海域に連なる貴重な自然・生態系と景観等の観光資源、島固有の歴史的・文化的資源等を持続可能な発展のための貴重な地域資源と捉え、次代への継承とともに自立的発展への方策を探る。
（３）「国境の島」としてわが国の国土・経済水域等を守り、国境地
域の平和的な安全保障に寄与している与那国を再評価するとともに、隣接する台湾や中国大陸との交流のフロンティアとして、新たな地
域間交流の拠点としてのあり方（与那国の新しい将来像）を提起する。
-1-

（協議会の構成等）
第４条 新しい地域づくりには多様な主体の参加・連携・協働が重要かつ不可欠であること、与那国の新しい将来像と自立へのビジョンは地域主体／地域主導で立案・策定され、推進されるべきものであること等をふまえ、「協議会」
は行政，議会，住民，自治公民館，各種団体，企業，事業者，専門家，その他有志等から町長が委嘱する者（30 名以内）をもって構成する。
（座長・顧問）第５条 「協議会」に座長と顧問を置く。座長・顧問は町長が委嘱する
２ 座長は「協議会」を代表し、「協議会」における審議等の会務を総括する。
３ 座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
４ 顧問は、与那国の新しい将来像と自立へのビジョンを主題とする「協議会」の活動に対し、提言・助言等を行う。
（会議）
第６条 「協議会」の会議は、座長が招集する。
２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者又は町職員の出席を求め、意見を聴くことができる。
（任期）
第７条 座長、顧問および委員の任期は、平成 17 年 3 月 31 日までとする。
（報酬）
第８条 座長、顧問の報酬は、町の規定に基づき支給する。
２ 委員の報酬は無償とする。
（庶務）
第９条 協議会の運営等に係る庶務は、町「ＰＴ・ビジョン策定班」において行う。
（その他事項）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の同意を得て座長が別に定める。

附則
この要綱は、平成 16 年 8 月 26 日から施行する。

-2-

「与那国・自立へのビジョン策定推進協議会」委員名簿
役職
座長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

分 野
学識経験者
議会代表
議会代表
東自治公民館代表
西自治公民館代表
嶋仲自治公民館代表
久部良自治公民館代表
比川自治公民館代表
２０代代表
２０代代表
３０代代表
３０代代表
３０代代表
３０代代表
４０代代表
４０代代表
５０代代表
５０代代表
６０代代表
６０代代表
７０代代表
７０代代表
農家代表
農家代表
漁家代表
教育代表
教育代表
医療/
医療/福祉/
福祉/保健代表
医療/医療/福祉/
福祉/保健代表
観光協会代表
事業者代表
事業者代表
事業者代表
建設業代表
IT関連代表IT関連代表Iターン者代表
ターン者代表自然/
自然/環境分野代表
自然/
自然/環境分野代表
海運事業代表航空事業代表国端会代表
政策調査研究会
政策調査研究会

氏 名
島袋 純 （琉球大学助教授）
琉球大学助教授）
大嵩長史
小嶺博泉
前黒島任
前楚良昌
米浜大平
前西原武三
前浜盛光男

人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり （班長）
班長）

杉本和信
田島政之
具志堅学子
前楚美津子

安心
人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり
産業
住民自治

玉城精記
糸数健一
大嵩長重
玉城正太郎
田原伊明
城間 勝
上地国生
花村泰範
新嵩喜八郎
金城信浩
入福浜賢
入波平浩伸
永井一史

安心
産業
産業
産業
人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり
人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり
住民自治・
住民自治・交流
安心
交流
住民自治
安心
交流
産業

顧問

吉元政矩

沖縄21
沖縄21戦略21戦略フォーラム
戦略フォーラム代表
フォーラム代表、代表、・元沖縄県副知事

診療所所長
診療所医師

山口和昭
村松 稔（自然）自然）
原尾 耕司（耕司（環境）
環境）
外間守吉
平良徹男 空港所長
銘苅眞正 測候所長
上妻 毅
吉田勝彦

-3-

小委員会
住民自治
住民自治
産業
交流
安心
住民自治

（班長）
班長）
（班長）
班長）
（班長）
班長）
（班長）
班長）

人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり
人づくりと地域づくりと地域づくり
地域づくり
住民自治
交流
交流
安心

与那国･自立ビジョン推進の取組み－ 経 緯 抜 粋－
2004 年6月3日「与那国の将来を考える意見交換会」の緊急開催 与那国・吉元政矩氏（元沖縄県副知事）を与那国に招請。現職および歴代町長，議会議長，全議員，関係団体の長，役場幹部との意見交換を実施。

6 月 17 日

財団法人都市経済研究所より与那国町に対し政策提言 東京
提言書「与那国の新しい将来像と自立へのビジョン」－新しい島づくり・島興しへの骨太の方針－

7月6日

与那国プロジェクト推進のための「政策調査研究会」準備会議
那覇

7 月 28 日「与那国･自立ビジョン政策調査研究会」発足 那覇

8 月 26 日「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」設立

与那国（第 1 回「推進協議会」の開催）

・尾辻吉兼町長より
尾辻吉兼町長より座長
より座長・座長・島袋純 琉球大学助教授に琉球大学助教授にビジョン策定
ジョン策定に策定について諮問
ついて諮問が諮問が行われる。
われる。
9 月 16 日

第 2 回「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」開催

与那国

・協議会の
「交流
「人
協議会の下に 5 つの小委員会
つの小委員会（
小委員会（「産業
「産業」
産業」
「交流」
交流」「安心「安心」
安心」「人づくりと地域づくり
地域づくり」づくり」「住民自治「住民自治」
住民自治」）が）が設置される設置される。
される。
10 月 2 日

第 3 回「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」開催

与那国

・5 つの小委員会
つの小委員会からの小委員会からの問題提起
からの問題提起・
問題提起・提言等について
提言等について協議について協議。
協議。
10 月 3 日「島の将来を考える町民大会」の開会

与那国

・６項目の
項目の「大会宣言」
大会宣言」を採択。
採択。

10 月 16 日「合併についての意思を問う住民投票」の実施

与那国・中学生以上の中学生以上の全町民を
全町民を対象。
対象。有権者数 1,378 人，投票率 70.46％，
70.46％，
開票結果：
327，
605，
開票結果
： 合併賛成 327，合併反対 605
，無効 39※ 町長記者会見：
町長記者会見 ：「住民投票「 住民投票の住民投票 の 結果を
結果 を 尊重し尊重 し 与那国町は与那国町 は 、 合併せ
合併 せ
ず独自の
独自の自立を
自立を目指していきます
目指していきます」
していきます」。
-4-

10 月 20 日

八重山地域合併協議会（石垣市）にて「合併しない」旨を表明

10 月 21 日

与那国町議会（臨時議会）が「八重山地域合併協議会からの脱退」
を全会一致で可決 与那国

11 月 1 日～6 日

第 4 回「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」開催

与那国

・住民との
住民との意見交換会との意見交換会（
意見交換会（久部良地区）
久部良地区）
住民とのとの意見交換会
意見交換会（
比川地区）
・住民
との
意見交換会
（比川地区
）
・住民との
住民との意見交換会との意見交換会（
意見交換会（祖納地区）
祖納地区）
・第 2 回小委員会（
回小委員会（「住民自治「住民自治」
住民自治」）
回小委員会（「交流交流」
・第 2 回小委員会（「
交流」）・第 2 回小委員会（
回小委員会（「安心「安心」
安心」）
回小委員会（
「人
づくり・
地域づくり
づくり」
・第 2 回小委員会
（「
人づくり
・地域
づくり
」）
・第 2 回小委員会（
回小委員会（「産業「産業」
産業」）
・青年団協議会との青年団協議会との意見交換会との意見交換会，
意見交換会，地域リーダー
地域リーダー(
リーダー(人材掘り
人材掘り起こし)こし)会議

11 月 11 日「与那国自立ビジョン支援・東京会議」設立準備

東京

（‘国境の
国境の島’の自立・自立・定住・
定住・国土保全を
国土保全を考える）
える）
11 月 30 日

尾辻町長上京（尾辻町長上京（11 月 30 日～12 月 3 日） 東京

・11 月 30 日：全国過疎自立連盟総会
・12 月 1 日： 全国観光地所在地協議会総会，
全国観光地所在地協議会総会，
先島地区町村会調整会議
・12 月 2 日： 全国町村長会議※12 月 2 日～3 日： 自立ビジョン
自立ビジョン推進
ビジョン推進への推進への支援への支援・支援・指導を
指導を各位に各位に要請（小玉正任 財団法人沖縄協会会長，
財団法人沖縄協会会長，尾見博武 国土交通省国土計画局長，
国土交通省国土計画局長，他）

12 月 19 日「与那国町における
与那国町における住民自治における住民自治のあり
住民自治のあり方のあり方」についての円卓会議についての円卓会議

与那国

（出席者：
出席者：各自治公民館長，各自治公民館長，町長，
町長，推進協議会座長および進協議会座長および顧問
および顧問）
顧問）
12 月 20 日「学校・学校・教育の教育の充実発展」
充実発展」についての円卓会議についての円卓会議

与那国

（出席者：
出席者：小中学校校長会，
小中学校校長会，推進協議会顧問，
推進協議会顧問，他）
12 月 20 日

内閣官房 構造改革特区推進室・
構造改革特区推進室・地域再生推進室を
地域再生推進室を訪問（
訪問（上妻）上妻） 東京・与那国－台湾間の国境交流／直行便航行に係る諸問題と特区形成の方策等に関して意見交換・協議。

-5-

2005 年1 月 28 日「構造改革特別特区構想」
構造改革特別特区構想」についての円卓会議についての円卓会議

与那国

（出席者：
出席者：福山海運㈱福山海運㈱社長，
社長，推進協議会顧問，
推進協議会顧問，他）
1 月 29 日 第 5 回「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」開催
・「与那国･
与那国･自立への自立へのビジョンへのビジョン素案
ビジョン素案」
素案」について協議について協議1 月 30 日「自立ビジョン
自立ビジョン(ビジョン(素案)
素案)」についての町議会議員についての町議会議員との町議会議員との公開協議との公開協議

与那国

与那国

（出席者：
出席者：議員，
議員，議会事務局長，
議会事務局長，町長，
町長，役場幹部，
役場幹部，座長，
座長，顧問，
顧問，他）
2 月 12 日「自立ビジョン
自立ビジョン(ビジョン(素案)
素案)」を島内の島内の全住民に全住民に配布 与那国
パブリックコメント：
住民からのからの意見募集
意見募集の実施）（パブリックコメント
：住民
からの
意見募集
の実施
）

2 月 13 日

小池百合子 沖縄及び沖縄及び北方対策担当大臣 与那国島来島

与那国

2 月 17 日

第一回「与那国自立ビジョン支援・東京会議」開催

東京

３月 ８日

第６回「与那国･自立へのビジョン策定推進協議会」開催「与那国･自立へのビジョン成案」について協議・答申

-6-

与那国

自立ビジョン策定にあたっての政策的認識と重要課題（平成 16 年８月・「与那国自立へのビジョン」政策調査研究会『与那国の新しい将来
像と自立へのビジョン－ビジョン策定にあたっての基本的見解』より抜粋）

基本的見解
町制施行（昭和 22 年 12 月）から 57 年、与那国は今、自らの生き方に照らして‘島の将来’を決する「歴史的選択」の時期を迎えている。
くしくも、2004 年は、沖縄県特別市町村制の下で八重山村字与那国となった
与那国が分村し、「一島一村」の地位を確立した 1914 年（大正 3 年）から 90年にあたる。われわれは、この与那国が「一島一自治体」の共同体として、自らの離島苦を直視しながら、さまざまな困難に直面した時も島民が力を携え結束して生きてきたという歴史を忘れてはならない。
今般、与那国が置かれている社会的・経済的状況は、極めて厳しい。
終戦直後の台湾貿易で栄えた昭和 22 年前後の 12,000 人余をピークに、島の人口は減少の一途を辿り、平成 2 年にはついに 2,000 人を割り、その後も島外への若年層の流出とともに恒常的な人口減が続いている。
島を支える農業・水産業はいずれも後継者問題に直面し、その生産力・活力の低下等が懸念されている。また、昨今の全国的な公共事業の見直し･削減は、財政依存・公共事業依存が深化した沖縄県経済全般に著しい打撃を与えており、与那国を含む沖縄全域において、持続可能な新しい産業経済構造の構築が求められている。
一方、政府による「三位一体の改革」（…①国から地方への補助金の廃止・削減，②国から地方への税源の委譲，③地方交付税の削減）が推進される中、与那国町の財政状況はさらに困窮し、町財政の破綻、財政再建団体転落への懸念も逼迫している。
「与那国･自立ビジョン」は、島が直面している厳しい現実を直視しながら、策定されなければならない。
同時に、海洋に屹立するこの与那国には、陸域から海域に連なる美しい自然環境、貴重な固有種を含む動植物の生態系、勇壮な自然の造形や海中遺跡等の独自の景観美があり、また、島の歴史の中で培われた伝統芸能・工芸をはじめとする豊かな文化的資産がある。そして、何よりも、数知れぬ艱難辛苦を克服しながら「国境の島」を守り、生き抜いてきた先人の歴史の記憶とその遺産がある。
本「自立ビジョン」は、与那国固有の資産（自然，歴史，文化，人的資産）
を島の自立と新しい将来像の実現に向けた大切な地域資源として活かしながら、-7-新しい島づくりを通じ、次代への継承をめざすものである。
現在、世界規模で進展しているボーダーレス化／グローバル化は、与那国と無縁なものではない。とりわけ、日本を含む東・東南アジア、さらに西太平洋諸国における国際的な交流・連携と相互依存は、経済・政治・安全保障を含む
広範な領域でさらに進展・深化するものと考えられる。
その中で、わが国の国境・最西端に位置しながら、台湾まで 110ｋｍ，福州市まで 370ｋｍ，廈門市まで 400ｋｍに立地する与那国は、台湾ならびに中国
大陸との接点あるいは交流のフロンティアとして独自の役割を担い、新しい地
域間交流の拠点となり得るものと考える。
本「自立ビジョン」は、「国境の島」としてわが国の国土・領海・経済水域等を守り、国境地域の平和的な安全保障に寄与している与那国を再評価し、かつ、
東アジアにおける新たな地域間交流をも展望しながら、与那国の新しい将来象を提起するものである。
「自立ビジョン」の策定にあたっては、以下の三つの視座を立脚点に検討を進めるものとする。
一 ． 今日に
今日 に 至る 「 一島一自治体」
一島一自治体 」としての与那国としての 与那国の与那国 の 歩みに思
みに 思 いを致
いを致 しながら、人口の人口の減少，
減少，地域産業の
地域産業の活力低下，活力低下，財政運営の財政運営の逼迫など
逼迫など、など、島が直面する
直面する
厳しい現実
しい現実を
現実を直視し直視し、与那国の与那国の自立への自立へのビジョンへのビジョンとビジョンと新しい将来像
しい将来像を
将来像を展望する。
する。
一．日本最西端に
日本最西端に位置する
位置する孤島
陸域から海域なる貴重なする孤島としての孤島としての立地性としての立地性，立地性，陸域からから海域に海域に連なる貴重貴重な
自然・
自然・生態系と生態系と景観等の景観等の観光資源，
観光資源，島固有の
島固有の歴史的・
歴史的・文化的資産等を
文化的資産等を持続可能な
続可能な発展のための発展のための貴重のための貴重な貴重な地域資源と
地域資源と捉え、次代への次代への継承への継承とともに継承とともに自とともに自立的発展への立的発展への方策への方策を
方策を探る。
一．「国境「 国境の国境の 島」としてわがとし てわが国てわが国 の国土・
国土 ・領海・
領海 ・経済水域等を経済水域等を 守り、 国境地域の平和的な
平和的な安全保障に
安全保障に寄与している
寄与している与那国
している与那国を
与那国を再評価するとともに再評価するとともに、するとともに、隣接
する台湾
する台湾や
台湾や中国大陸との中国大陸との交流との交流の交流のフロンティアとしてフロンティアとして、として、新たな地域間交流
たな地域間交流の拠点としてのあり拠点としてのあり方としてのあり方（与那国の与那国の新しい将来像
しい将来像）
将来像）を提起する
提起する。
する。

最後に、本「自立ビジョン」は、「国境の島」として国土・領海・経済水域の保全など日本の「国益」に寄与している与那国町として、「国策への問題提起」「国境の国土としての自己主張／政策アピール」を図るべきものと考える。
過去、わが国最西端に位置する与那国に関して、「国境地域の衰退がもたらす-8-国土・防衛政策上のリスク／危機」等の問題が、政府当局において国策として充分に論議されてきたとは言い難い。
しかしながら、この与那国が、国境地域における安全保障に関して平和的な役割を担っていること、また、わが国国土政策ならびに防衛政策上、重要な位置にあることは厳然たる事実である。
従って、ビジョンの策定にあたっては、従前の離島振興策や条件不利地域に「国境地域への特別措置」を含む政策導入ニーズを対する支援策にとどまらず、多角的に検討し、定住支援の拡充等を図ることが戦略的課題と考えられる。
また、隣接する台湾との交流など「国境地域の平和的安全保障」に寄与してきた与那国の実績や拠点性をふまえ、台湾ならびに中国大陸との交流フロンテ
ィアの役割を担う「新たな地域間交流の拠点」としての将来像を提起することが期待される。
以上が「自立ビジョン」策定にあたっての基本的見解である。

-9-

与那国･
与那国･自立プロジェクト
自立プロジェクト推進
プロジェクト推進への推進への重要課題
への重要課題－政策的視点からの政策的視点からの整理
からの整理－
整理－◆ 与那国町における与那国町における重要政策課題
における重要政策課題の重要政策課題の再整理検討事項(案)・人口減少と定住促進の課題・方策
・町財政の現状と行財政改革の推進
・産業（分野別）の現況と重点的振興策
・社会資本整備の現況と戦略的インフラ形成の課題（…光ケーブル延伸等
ケーブル延伸等）
延伸等）
・広域行政の課題と問題点（…市町村合併，市町村合併，広域連合，広域連合，都道府県改革等）
都道府県改革等）
・「一島一町」の自治体・共同体としての課題（…自治基本条例等）
自治基本条例等）
・その他町政の重要課題について◆「持続可能な
持続可能な地域社会」
地域社会」形成への形成への課題への課題と課題と方策検討事項(案)・次代に継承すべき地域資源の再評価（…自然資産，
自然資産，歴史･
歴史･文化資産等）
文化資産等）
・自然環境の保全に係る政策的課題（…陸域から陸域から海域から海域への海域への生態系等への生態系等）生態系等）
・地域資源を活用した産業振興方策（…観光，観光，フィルムコミッション等
フィルムコミッション等）※『ドクター･コトー』，『老人と海』等による PR／活性化効果の検証 等

・‘与那国型ライフスタイル’について（…スローライフ，
スローライフ，Q.O.L.）
Q.O.L.）
・自然再生型公共事業のあり方（…「自然再生推進法」
自然再生推進法」の適用等）
適用等）
・自然環境と共生する農業・農法のあり方
・与那国版「地域再生計画」の検討（…「地域再生交付金」
地域再生交付金」等制度導入）
等制度導入）
・その他「持続可能な地域社会」形成への課題と方策- 10 -

◆「国境の国境の島」としての与那国としての与那国の与那国の再評価と再評価と政策導入について
政策導入について検討事項(案)・与那国から見た領空・領海の保全・保安の現状（…防空識別圏問題を
防空識別圏問題を含む）
・与那国近海における国境・領土問題の現実と経緯（…軍事演習問題を
軍事演習問題を含む）
・与那国島により確保されるわが国経済水域の範囲等について
・台湾（花蓮市等）との国際交流の歴史的経緯と実績について
・国境地域の衰退がもたらす国土・防衛政策上のリスク／危機について
・国境地域の離島定住者が担っている国益確保の役割
・国策への問題提起：
一．国境の島・与那国の役割と拠点的重要性の再評価
一．国境地域への特別措置あるいは特定支援策のあり方（…「国境地域定住等特別支援事業(仮称)仮称)」等）※従前の条件不利地域支援策の検証を含む。例)「中山間地域等直接支払い制度」◆ 21 世紀・世紀・与那国の与那国の新しい将来像
しい将来像と将来像と自立への自立への戦略への戦略検討事項(案)・わが国最西端の海洋交流拠点としての将来像：
一．八重山広域連合の拠点都市としての将来像
一．台湾・中国大陸沿岸との交流フロンティアの役割を担う
新たな地域間交流の拠点としての将来像
・「国境交流特別区」の実現に向けた戦略的方策の検討（…構造改革特区・構造改革特区・国境離島型開港 → 台湾との
台湾との自由往来との自由往来・
自由往来・自由貿易圏）
自由貿易圏）

・光ケーブルの延伸・活用による孤島苦の克服と地域振興（…情報・
情報・産業・
産業・医療・
医療・文化等）文化等）

・「保健・医療・福祉」三位一体の情報システムの構築
・観光交流の促進など新たな戦略プロジェクト･事業の立案および推進・新しい島づくりへの「官民協働」型事業手法の導入（…PPP／
PPP／PFI）
PFI）- 11 -

与那国・与那国・自立への自立へのビジョンへのビジョン策定体制
ビジョン策定体制
住民への情報提供・参画促進

ビジョン策定等推進協議会（円卓会議）
顧問２名

座長
参画

委員

町民

○町議会議員 ○自治公民館長○学校・教育関係者 ○福祉・保健関係者○農家 ○漁家 ○観光協会○商工業事業者 ○運輸・通信事業者○国端会 ○その他有志

参画

情報提供
・意識啓発

要望・提案
・参画
答申

与那国町議会

議決

諮問
政策の策定

与那国町長
報告

指示

与那国町役場
会議運営
プロジェクトチーム ビジョン策定班

研究会での協働

政策調査研究会

調査研究、報告（有） 沖縄ライフプラン総合研究所（那覇）（財） 都 市 経 済 研 究 所 （東京）- 12 -

調査委託

会議運営
支援

与那国・自立へのビジョン策定の流れ

町民大会、住民投票等
町役場等の動き推進協議会

吉元顧問と町民の意見交換会

第１回 推進協議会（８月２６日）町議との意見交換会（9月15日）第２回 推進協議会（9月16日）

各小委員会（第１回）

町民大会（10月3日)

９月29日～10月１日
第３回 推進協議会（10月2日）

結果の検討・反映
住民投票（10月16日)※合併反対が多数

町民への経過報告（各戸配布）

結果の反映

町議会：合併協離脱議決(１０月21日）
行財政改革に向けた
早急な取り組みの必要↓
・財政のスリム化
・行政サービスの見直し
・自治公民館等、民間との協働の推進第４回 推進協議会（11月1日）住民との意見交換会（11月2日～6日）

各小委員会（11月２日～11月６日）

円卓会議（12月19日～12月20日）

第5回 推進協議会（1月２９日）行財政改革の推進（担当：総務財政課）

素案配布（各戸）と住民意見の収集

第6回 推進協議会
及び答申（予定：３月８日）

行財政改革元年

与那国自立ビジョン- 13 -

「与那国･自立へのビジョン」推進の流れ
基本

基本戦略

施策

理念

アクション

分野

住民主体の
住民主体の自治・島おこし・
おこし・
まちづくり

・・・・

基本戦略Ⅱ

自治公民館組織・役場機能の見直し，「町政運営基本方針」制定，自治公民館法人化の検討，「自治公民館条例」制定，「自治基本条例」制定，その他の住民組織の育成，地域福祉業務の受託検討，簡便な野外作業の受託検討，墓地清掃作業の受託検討，伝統芸能・行事の継承・振興，冠婚葬祭の簡素化の検「与那国自治基本
条例策定」
条例策定」事業討・見直し，「情報公開条例」の制定，「行政手続き条例」の見直し，自治公民館による保育サービス，学校の維持管理の補助，各種書類の発行
特産品の活用，地産地消の推進，産業人材の育成，水源の確保・土づくり，環境に配慮した農業の展開，観光農業（グリーンツーリズム）の推進，「与那国五大地域
資源特産化」
資源特産化」推進事業「与那国国境交流特区」
特区」推進事業「与那国海の与那国海の駅」
推進事業

観光漁業（ブルーツーリズム），海面利用規約の策定，ビジターズインダストリーの推進，台湾・花蓮の交流促進（「国境交流特区」構想），
与那国・花蓮間の直行便就航申請，国際近海航行制限の克服，国際離島型開港の申請，団体旅行客のノービザ入国の実現，物流の自由化拡大，民宿等のレベル向上，旅館・ホテル組合の立ち上げ検討，料理メニュー開発・コンテストの開催，観光客や航空会社と連携した観光メニューの充実と観光モデルコースづくり，観光ガイドの養成，宿泊収容人員の強化，安心して滞在できる環境の実現（医療体制，安全対策など），
フライトの利便性や搭乗人員の強化，エコツーリズム（環境保全・学習型観光）の推進，ヨナグニサンを使った特産品開発，海底遺跡の保護条例制定と世界遺産登録へのアプローチ，「カジキの丸焼き」のギネスブック申請，浦野墓地の緑地公園化，平成 18 年の与那国空港 2,000ｍ滑走路延長に対応したイベント等の開催，与那国馬の活用，交流・交易法人設立，持続的な建設・土木業の検討，比川まるごと体験村、米作の振興

・・・・

アクション
①与那国⇔
与那国⇔台
湾直行便
②国境離島型
開港

地域防災計画の強化，津波対策，防災マップの作成，防災教育の充実，自治体間災害支援協定の検討，台風災害の復旧体制の構築，
飲酒運転・スピード違反の取締り強化，診療所の整備・充実，民間病院の誘致，薬局機能の導入，台湾の医療機関との連携，「医療交流特区」構想，
ドクターヘリ構想の検討，歯科診療の充実，リハビリ施設の設置，健康づくり運動の推進，防犯活動・消防体制の充実，観光客の安全確保「ヨナグニサン保護ヨナグニサン保護基金造成」
基金造成」事業

リサイクル推進事業，ゴミ問題への取り組み，自然環境保全および動植物の保護，環境保護税の導入，側溝の改良，野良犬・野良猫対策，与那国の動植物・生態系の研究促進，病害虫対策の充実強化，「ヨナグニサン保護基金」の創設，自然再生・創造事業の推進，生活排水対策の充実，
赤瓦屋根の維持・普及促進，電柱の地中化，希少動植物保護特区，動植物移入制限強化，防風林の強化，島クリーンアップ作戦

教 育

アクション
①光ケーブ
ルの敷設・
敷設・
活用

「新防災体制構築」
新防災体制構築」
推進事業「与那国資源与那国資源ゴミリ
資源ゴミリ
サイクル」
サイクル」事業

環 境

共共共共 生生生生

基本戦略Ⅲ
ＩＴ/
ＩＴ/ 情報通
信基盤の整
備など定住
条件の向上
と国土保全
への政策支
援の強化

安 心 ・安 全

自自自自 治治治治

国境交流を
国境交流を通じた地域活性
地域活性
じた化と人づくり産 業 ・交 流

自自自自 立立立立

アクション①自治基本条
例の制定②地域資源活
用事業

自 治

基本戦略Ⅰ

リーディングプロジェクト

今後検討する主な取り組み（案）「琉球大学・与那国連
携協定」
携協定」推進事業「教育特区」構想，教育委員会と琉球大学教育学部との連携協定，中高一貫教育の導入促進，五校の会，学校教育における地域人材の活用，次世代育成支援計画の推進，中国語教育の充実，離島人材の育成，島外児童生徒受け入れ事業，生き物ふれあい活動，人材バンクの活用、
総合学習・生涯学習の充実◆ 推 進 体 制
島内ネットワーク
島内ネットワーク

連携参加
住民

役場，議会，各種団体・組織
企業，与那国町地域協議会等

与那国支援ネットワーク
与那国支援ネットワーク

協力

与那国町支援東京事務所・ネットワーク，琉球大学，公的機関，団体，企業

リーディングプロジェクト「与那国ふるさと
与那国ふるさと再生基金
ふるさと再生基金（
再生基金（仮称）仮称）事業

与那国出身者と与那国出身者と子弟

与那国郷友会(八重山／那覇／東京)，与那国町支援沖縄事務所・ネットワーク

地域
協力

参加

「島サミット in 与那国（
」開催
与那国（仮称）仮称）「どぅなんまるごと」事業
どぅなんまるごと情報発信
まるごと情報発信（
情報発信（仮称）
仮称）

県内外の
県内外の与那国ファン
与那国ファン協力「住民自治研修・人材育成」（5公民館対象）「起業家養成講座」，「観光ボランティア人材育成講座」「情報発信力養成講座」
郷土料理継承開発事業（料理教室，郷土料理コンテスト等）

与那国･自立ビジョン推進プロジェクト概観図(案)

与那国馬関連事業（馬車・乗馬事業）

どぅなん活性化人材育成事業（人づくり）
地域資源活用型産業育成事業（島おこし）
自然保護・再生事業（海岸清掃）

U・Iターン準備産業体験事業（伝統工芸）

どぅなん体験滞在交流促進事業（交流）「与那国町職員研修」（自治基本条例，行財政改革等）「特区提案･申請講座」

サトウキビ関連特産品開発事業

地球環境体験学習（測候所見学）
自然保護・再生事業（海岸清掃）

自然保護・再生事業（海岸清掃）
与那国町伝統工芸館
中央公民館

U・Iターン準備産業体験事業（漁業）
水産物加工特産品開発事業
自然保護・再生事業（河川再生）

多目的集会施設

自然保護・再生事業（ヨナグニサン繁殖）

比川公民館

自然保護・再生事業（海岸清掃）

与那国馬関連事業（アニマルテラピー）

与那国島再発見事業（観光モデルコース開発）
自然保護・再生事業（海岸清掃）
集落滞在体験「比川まるごと体験村事業」
ヨナグニサン生態資源活用特産品開発事業（染料，から繭等活用）「住民自治研修・人材育成」（5公民館対象）「起業家養成講座」，「観光ボランティア人材育成講座」「情報発信力養成講座」
郷土料理継承開発事業（料理教室，郷土料理コンテスト等）「住民自治研修・人材育成」（5公民館対象）「起業家養成講座」，「観光ボランティア人材育成講座」「情報発信力養成講座」
郷土料理継承開発事業（料理教室，郷土料理コンテスト等）