ディスクロージャー誌

2016The Trust Bank

シンボルマーク

シンボルマークは、“未来の開花（Future Bloom）”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。
お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを
透明感のある4つの花弁は、表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕
開拓」（ゴールデンオレンジ）、「信頼創造」（ブルーグリーン）、「自助自律」（スカイブルー）を表しています。

コーポレートカラー
コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
社会からの揺るぎない信頼を確立して（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、まいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌1ご挨拶
トップインタビュー

目次

CONTENTS

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

3 ご挨拶

20 トピックス

4 トップインタビュー

21 事業概要：

昨 年 度の施 策の振り返り、今 期の重 点 施 策 、
コーポレートガバナンス強化の取り組みなどについての質問に、会長の常陰と社長の北村がお答えします。

特集

21
22
26
31
36
42
50
52

事業一覧
リテール事業
ホールセール事業
証券代行事業
不動産事業
受託事業
マーケット事業
その他子会社等

53 マネジメント体制：
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

8 当グループのビジネスモデル
当グループ事業のステイタス

9 財務ハイライト

事業概要

13 特集：The Trust Bank の挑戦
本特集では、
クレジットカード事業戦略と、ますます拡大していくプライベートバンキングサービスに

54
59
61
62
64
65
66
67
69

コーポレートガバナンス
コンプライアンス（法令等遵守）体制
顧客保護等管理
リスク管理
自己資本管理情報開示体制、
内部監査
お客さま満足向上への取り組み
金融円滑化への取り組みについて

CSR（企業の社会的責任）

75 コーポレートデータ：
76 三井住友トラスト・ホールディングス
78 三井住友信託銀行

ついてご紹介します。

89 資料編
マネジメント体制

374 開示項目一覧
392 ディスクロージャーポリシー
18 三井住友トラスト・グループの総合力

393 格付情報

コーポレートデータ

ホームページのご案内●●

2393 当社の概要

三井住友トラスト・ホールディングス http://www.smth.jp/
三井住友信託銀行
http://www.smtb.jp/

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

ご挨拶
皆さまには、平 素より格 別のご高 配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび平成27年度の業績や各事業の状況にお願い申し上げます。

取締役社長

取締役会長

きたむら

く に た ろ う

つねかげ

ひとし

北村 邦太郎常陰均

財務ハイライト致しましたので、是 非ご高 覧くださいますようビジネスモデル・ステイタス

ついてご説明したディスクロージャー誌を制作

平成27年度の経済環境につきましては、国内では、個人消費、設備投資ともに回復の動きが鈍く、年度
特集

後半には企業収益の増勢にも陰りが見え始めるなど、景気は足踏み状態が続きました。
また、海外では、米国経済が堅調な景気回復を続け、政策金利の引き上げが実施されましたが、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きに不透明感が強まりました。

為替レートと、
日経平均株価はともに振幅の大きい展開となりました。
こうした環境のもと、私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、「 三井住友信託銀行」
を中心に、我が国唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、安定的かつ持続的な成長を実現すべく、事業モデルの高度化や、独自の付加価値の発揮に努めてまいりました。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

この間、国内金融市場では、日本銀行が今年 1月にマイナス金利政策を導入したことを受けて、円ドル

その結果、
平成27年度の連結業績につきましては、
実質業務純益は前年度比15億円増益の3,183億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく72億円増益の1,669億円となりました。

より増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年度を上回る結果となっています。

事業概要

実質業務純益は、投信運用子会社および不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加等に当グループは、今般、平成 23 年 4月のグループ発足より丸 5 年を迎えましたが、引き続き初心を忘れる
ことなく、
お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えする「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・

有する「The Trust Bank」
ブランドの確立を目指してまいります。
皆さまにおかれましては、
引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。

取締役会長

コーポレートデータ

平成28年7月

マネジメント体制

グループならでは」のトータル・ソリューションの提供を通じ、金融業界全般において確固たる存在感を取締役社長
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌3ご挨拶
トップインタビュー

トップインタビュー

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

高い専門性と総合力を駆使したグループ一体でのトータル・ソリューションをご提供していきます。
私ども三井住友トラスト・グループは、お客さまからのより一層の信頼の獲得と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

Question特集

平成 27 年度の施策の振り返りについて教えてください。
平成 27 年度は、経済・金融環境が大きく変化するな金利設定や付帯サービスの拡充に努めました。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

なか、当グループは、お客さま本位のサービスの提供

法人のお客さまに対しては、貸出業務のみならず、に努め、事業戦略の着実な遂行や、これまで事業・グループ各社が有する、銀行・信託・不動産等の各機グループ間で連携し取り組んできた新たな業務領域

能を複合的に生かしたトータル・ソリューションの提の開拓と、商品・サービスの開発に注力しました。

供に努めるとともに、金融法人等のお客さまを中心

事業概要

例えば、個人のお客さまに対しては、従来の当グに、マイナス金利政策等の影響も踏まえた運用手段

ループの強みである「長期・分散・安定」運用を重視しの多様化ニーズへの対応として新たな運用商品の開たコンサルティング営業スタイルに一層の磨きをかけ発等を強化しました。海外市場においては、昨年10月

るとともに、相続・資産承継関連の商品の拡充や新規の泰国三井住友信託銀行の開業をはじめ、
グローバ

出店などによるサービス向上を進めました。
また、住宅

ルな海外金融機関との提携も活用し、お客さまの国

ローン業務では、市場金利の動向を踏まえた機動的

外での活動を支援するネットワークを強化しました。
加えて、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れをマネジメント体制踏まえた総合コンサルティングの提供、株主総会実務のサポート等に積極的に取り組みました。
また、平成27年12月に三井住友信託銀行がシティ
カードジャパン株式会社の全株式を取得し、三井住友
トラストクラブ株式会社と商号変更の上、子会社化しコーポレートデータました。
これによりダイナースブランドをはじめとした

4

クレジットカード業務の展開とともに、三井住友信託
銀行とのタイアップキャンペーンを通じて、お客さまへのサービスのさらなる向上に努めました。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
今期の重点施策について教えてください。
攻守のバランスを取った業務運営を展開

各事業・グループ各社の連携による独自の付加価値サービスの提供
財務基盤の強化・拡充
リテール
リ
ル
ホール
セール

マーケット

個人の

国際的な金融規制強化

・保有株式の削減（バーゼルⅢ等）

・資本と資金の有効活用

財務ハイライト守 り

ビジネスモデル・ステイタス

攻 め

法人の

お客さま

お客さま
受託

証券代行

特集

コンプライアンス強化

不動産

・情報管理の徹底
・顧客保護等管理の強化

成長分野、戦略分野への人員の重点的配置

戦略分野

融規制強化の流れを踏まえ、早期に財務基盤の強化・

まへの安定的な資金仲介機能と、当グループの強みで拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を進めるとある信託財管機能を両輪とした事業展開に注力する

ともに、資本と資金の有効活用を通じ、採算性と効率

とともに、
「守り」
を固め、
新たな成長戦略の実現に向け性の向上を追求してまいります。

「モード」
と
「モデル」
をチェンジし、全社を挙げて新たな成長にチャレンジしてまいります。
具体的には、各事業・グループ各社の緊密な連携に併せて、コンプライアンス面では、情報管理の徹底

事業概要

厳しい経営環境のもとですが、個人・法人のお客さ

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

成長分野

や顧客保護等管理の強化に取り組んでまいります。
さらに、こうした攻守のバランスを取った業務運営をの品質の高度化などに取り組み、既存のお客さまとの出のスピードアップ

取引基盤を一層深めていくとともに、
ライフステージを図ることを目的など、場面に応じた独自の付加価値サービスの提供をに、人材育成の抜通じ、資産形成段階の個人のお客さまや、中堅・中小

本的な強化や、社

企業の法人のお客さまとの新規取引に注力してまいり

内業務の変革、経ます。加えて、今後も収益拡大が期待される成長分野

費の徹底した削減

や戦略分野に人員を重点的に配置し、経営資源の最等にも取り組んで適配分を追求してまいります。

いく所存です。

コーポレートデータ

支え、付加価値創

マネジメント体制

よる、営業力の質・量両面での強化や、商品・サービス

また、
「守り」
については、バーゼルⅢ等、国際的な金
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

5トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
コーポレートガバナンス強化の取り組みについて教えてください。

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

特集

当社は、昨年6月の東京証券取引所におけるコーポ

らなる向上を目的として、当社の取締役会に出席してレートガバナンス・コードの導入を機に、「コーポレーいる全取締役および監査役を対象に意見を聴取し、トガバナンス基本方針」
を制定の上、取締役会におけ

取締役会の実効性に関する評価を実施しました。
そのる独立性のある社外取締役の占める割合を原則 3 分

結果、現状の取締役会の運営について一定の実効性の1以上とする方針を導入し、併せて取締役会の諮問が確保されていることを確認するとともに、さらなる充機関として社外取締役が委員の過半数を占める「指実を図る観点に立った重点取組事項を共有しました。

名・報酬委員会」「監査委員会」を設置するなど、当グ

そして三つ目として、
当社および三井住友信託銀行

ループのコーポレートガバナンスを強化するための体の社外取締役と社外監査役のほか、18名の社外有識制を順次構築してまいりました。

者にもご協力いただき、
当グループの中長期的な企業

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

さらに当社は、
コーポレートガバナンス体制の実効価値向上および当グループが社会に与える影響の双性を一層向上させるために、主に次の三つの具体的な方の観点から重要な項目を「マテリアリティ（重要課

取り組みを行いました。

題）」として特定致しました。特定されたマテリアリティ

事業概要

まず一つ目として、コーポレートガバナンス・コード

は、取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐで求められている諸原則に対するこの1年間におけるる環境・社会的な課題に対応するものと位置付け、当グループの取り組み状況を取締役会において振り

今後取締役会において議論を深めていくこととしてい返り、諸原則への対応が着実に図られていることをます。

的な成長と、
中長期的な企業価値の向上を目指してま

設定しました。
また、二つ目として、取締役会の実効性の確認とさいります。

マネジメント体制

三井住友トラスト・グループのマテリアリティマップ
特定した最重要項目
最もマテリアリティが高い領域

コーポレートデータ度

要重中長期的な当グループの企業価値に与える影響度

6

こうした一連の取り組みにより、当グループの持続確認するとともに、今後さらに充実していくべき課題を

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌• コーポレートガバナンス• リスク管理とレジリアンス（復元力）• 個人情報・顧客データ保護• 公正な取引慣行への配慮• コンプライアンス• 金融システムの安定性• 顧客満足度の向上• 金融商品の安全性• ステークホルダーとの対話• サイバー攻撃• 反社会勢力との取引• 人的資本• 犯罪防止• 投融資先の環境・社会への影響に対する配慮トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
株主還元方針について教えてください。

針の一つとして位置付けており、業績に応じた株主利

善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期

益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向

的に株主還元の強化を目指す方針としています。

30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成

財務ハイライト長機会とのバランスに配慮するとともに資本効率性改ビジネスモデル・ステイタス

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営方

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
特集

（円）
15

（%）
60
13.00
12.00
10.00
8.50
30.3%
4.5

9.00
29.3%

27.2%

6.50

6.50

29.6%

30.0%

4.75

5.00

4.0

4.25

5.00

5.50

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

期末配当金（左軸）

連結配当性向（右軸）

5

40

20
6.50

0

0

中間配当金
（左軸）

平成27年度

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

10

事業概要

Question
皆さまへのメッセージをお願いします。

で丸5年となりました。
その間、経済・金融環境や競争「お客さまの側に立った真のお客さま本位の姿勢」
を

環境は大きく変化しましたが、当グループは、銀行・信グループ全社で徹底するとともに、お客さまに提供す託・不動産といった多種多様な機能を、
ワンストップでる商品・サービスの品質向上に全力を尽くし、お客さま

お客さまの側に立ってスピーディーに提供する、「信託からのご信頼とご支持をいただけるよう、役員・社員

銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループなら一同、職務に邁進する所存でございます。

では」のサービスに一貫して磨きをかけてきました。
今後も、不透明な経済環境が続くことが予想され皆さまには、今後とも温かいご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

ますが、私どもは、信託の受託者精神をベースとした

マネジメント体制

三井住友トラスト・グループが発足し、平成28年4月

7

ご挨拶
トップインタビュー

当グループのビジネスモデル
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。

銀行
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

企業向け貸出預金

個人ローン

投資信託等の販売

不動産融資

不動産仲介

資産運用・管理
遺言信託・資産承継

年金信託

不動産証券化

証券代行

特集

不動産

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

当グループ事業のステイタス
三井住友トラスト・グループは、①我が国最大の資産運用・資産管理グループ、②我が国有数の資産運用コン
サルティンググループ、③信託銀行関連各事業で業界トップクラスであり、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループです。
（平成28年3月末時点）

事業概要

リテール事業

ホールセール事業
マネジメント体制

証券代行事業

不動産事業

コーポレートデータ

受託事業

1位
第2位
第5位

1.3兆円

本邦銀行

遺言書保管件数

27,313件

信託

個人ローン残高

7兆円

本邦銀行

金銭債権信託受託残高

13兆円

信託

法人向け貸出残高

19兆円

本邦銀行

総貸出残高

27兆円

本邦銀行

25,214千人

信託

第不動産関連収益（グループ会社合算）

465億円

信託

第

不動産証券化受託残高

13兆円

信託

資産運用残高76兆円

本邦銀行・証券グループ

資産管理残高※236兆円

本邦銀行グループ

企業年金受託残高

16兆円

信託

年金総幹事件数

1,374件

信託

投資信託受託残高

55兆円

信託

投資信託・投資一任販売額

証券代行管理株主数（グループ会社合算）※ 三井住友トラスト・グループの合算信託財産残高

8

資産運用・管理

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

第

1位
第4位
第4位
第

1位

2位
第1位
1位
第1位
第1位
第1位
第1位
第

平成 27 年度の連結業績につきましては、三井住友信託銀行単体において資金関連利益が減少する一方、ご挨拶
トップインタビュー「 」のついた用語についてはP.10下欄の用語集をご参照ください。

財務ハイライト

投信運用子会社および不動産仲介子会社を中心とした手数料関連利益の増加により、実質業務純益は前年度比15億円増益の3,183億円となりました。

普通株式の期末配当金につきましては、連結配当性向30%程度を目処とする配当方針に基づき、1株当たり6円50銭とし、昨年12月にお支払いしました中間配当金6円50銭と合わせ、この1年間にお支払いする配当金の合計額は、前年度から1円増配の13円00銭とさせていただきました。

財務ハイライトの解消を主因に、同72億円増益の1,669億円となりました。

ビジネスモデル・ステイタス

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した三井住友信託銀行のシステム統合に係る特別損失■平成27年度決算の概要
平成26年度（A）（単位： 億円）

平成27年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

72

4.5%

与信関係費用*

193

△ 259

△ 452

△ 234.3%

自己資本ROE※1

7.17%
40円38銭618円63銭

7.00%
43円33銭618円12銭△ 0.17%

−

2円95銭
△ 51銭

△ 0.1%

平成26年度（A）

平成27年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

2,457
2,334
2,010
324
272
△ 2,485
△ 156
2,300
△ 600
1,305

2,491
2,239
1,999
155
459
△ 2,361
△ 239
2,188
△ 36
1,431

34
△ 94
△ 11
△ 168
186
123
△ 82
△ 111
563
126

1.4%
△ 4.0%△ 0.6%△ 52.1%
68.2%
5.0%△ 52.6%△ 4.8%
93.9%
9.7%

181

△ 141

△ 322

△ 178.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

EPS

※2

BPS※3

7.3%

※1 自己資本当期純利益率※2 1株当たり当期純利益※3 1株当たり純資産＜単体＞三井住友信託銀行（単体）（単位： 億円）

実質業務純益*
資金関連利益*
手数料関連利益*
特定取引利益その他業務利益
経費
臨時損益等
経常利益
特別損益
当期純利益
与信関係費用*（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）
記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

＜配当＞

1株当たり配当金（普通株式）

平成26年度（A）

平成27年度（B）

増減（B）
−
（A）

12円00銭13円00銭1円00銭

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

0.5%△ 4.9%

マネジメント体制

15
△ 144

事業概要

3,183
2,780
1,669

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

3,167
2,924
1,596

実質業務純益*経常利益

特集＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）

9財務ハイライト

ご挨拶
トップインタビュー「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。

損益の状況

（億円）

（億円）

4,000

3,000

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

2,858

3,000
2,000

2,118

3,167
2,457

3,183
2,491

単体

2,354

2,334

2,518

2,239

平成25年度

平成26年度

平成27年度

連結

0単体

平成25年度

平成26年度

平成27年度連結■ 実質業務純益＊■ 資金関連利益＊

単体、連結ともに増益

外貨調達費用の増加を主因に減益

特集

単体では、外貨調達費用の増加等により資金関連利益が減少

貸出残高は国内・海外ともに増加したものの、金利低下を背景する一方、物件費を中心に経費が減少し、前年度比34億円増益のとした国内預貸収支の悪化に加え、外貨調達費用の増加により、

2,491億円となりました。連結では、投信運用子会社および不動産
仲介子会社における手数料関連利益の増加を主因に同15億円増
益の3,183億円となりました。

単体では前年度比94億円減益の2,239億円、連結では同90億円

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

4,000

3,492

3,558

3,694

0

事業概要

単体

2,000
1,500

3,000
2,000

減益の2,428億円となりました。

（億円）

（億円）

1,957

2,010

1,999

1,376
1,160

1,596

1,669
1,431

平成26年度

平成27年度

1,305

1,000
500

1,000

平成25年度

平成26年度

平成27年度

連結

0単体

平成25年度
連結■ 手数料関連利益＊■ 親会社株主に帰属する当期純利益

個人の資産運用関連や投信運用・不動産仲介子会社
により増益

前年度に計上したシステム統合関連費用の解消を主因に増益

マネジメント体制

単体では、預かり資産残高積み上げによる投信・保険等関連収前年度に計上したシステム統合に係る特別損失の解消を主因

益が増加したものの、不動産手数料の減少により前年度比11億に、単体では前年度比126億円増益の1,431億円、連結では同72

円減益の1,999億円となりましたが、連結では、投信運用子会社や億円増益の1,669億円となりました。

不動産仲介子会社の増益により同136億円増益の3,694億円とな
りました。
用語集

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
コーポレートデータ

10

2,428

1,000

1,000
0

2,000

2,157

与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

財務ハイライト

財務の状況

（兆円）

（%）

（億円）

40

3,000

33.4
25.4

20

25.8

2,348
2,000

27.1

1.0

1,000

10
0

平成26年3月末

貸出金

平成27年3月末

平成28年3月末

預金＋信託元本

0

2.0

1,661
901

0.6

0.3
平成26年3月末

平成27年3月末

金融再生法開示債権（左軸）平成28年3月末

1.00

開示債権比率（右軸）■ 金融再生法開示債権＊（単体）
開示債権比率は0.3%と低水準■ 貸出金・預金（単体）
貸出金、預金ともに増加

再生法開示債権残高は、危険債権＊、要管理債権＊の減少を主

預金等 は、
個人預金の増加に加円増加の27.1兆円となりました。

開示債権比率は同0.3
因に、
前年度末比760億円減少の901億円、え、
マイナス金利政策導入を背景に法人の預金・信託元本が大幅

ポイント低下し0.3%となりました。
また、担保および引当金によるに増加し、同6.9兆円増加の33.4兆円となりました。

保全率は、危険債権が91%、要管理債権が86%と、十分な水準を※ 預金等は譲渡性預金を除き、
元本補てん契約のある信託を含みます。

確保しています。

※

用語集

20
15
10

11.45

13.36

6.75

5.25

Tier1比率8.75

総自己資本比率平成28年3月末■ 自己資本比率等＊（連結）純利益の積み上げ等により着実に改善
普通株式等Tier1比率は、純利益の積み上げによる資本の増加
やリスク・アセットの減少により、前年度末比1.08ポイント改善の水準を確保しています。

※【バーゼルⅢとは】

危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
要管理債権
3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
自己資本比率等「 普通株式等 T i e r1 資本」
バーゼルⅢ※における自己資本は、「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリス「Tier1資本」「Tier1比率」
ク・アセットで除したものを「普通株式等Tier1比率」「総自己資本比率」と言います。
普通株式等Tier1資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1資本「その他Tier1資本」
を加え普通株式等Tier1に、優先株式などたものです。
総自己資本
Tier1 資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などのTier2資本を加えた資本の総額です。
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

日本では平成25年3月末から
バーゼル銀行監督委員会が平成22年12月に公表し、段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための新たな自己資本比率規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）
を一定水準以上とすることが求められます。

破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。

マネジメント体制

11.36% 、総自己資本比率も同 1.18ポイント改善の16.75%と、いずれも規制上の所要水準である5.25%、8.75%を十分に上回る

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。

事業概要

普通株式等Tier1比率

平成27年3月末

16.75

所要水準
所要水準

所要水準

5
0

11.36

15.57

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

（%）

特集

貸出金は、個人向け・法人向けともに増加し、前年度末比1.2兆

10.28

財務ハイライト

24.1

26.4

3.0

ビジネスモデル・ステイタス

30

ご挨拶
トップインタビュー「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。

11財務ハイライト

ご挨拶
トップインタビュー

事業別実質業務純益の状況

（億円）

（億円）

288

300

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

228
200

211

283
212

1,500

1,045

1,000

153

単体

1,060
833

500

100

0

1,102
877

830

平成25年度

平成26年度

平成27年度

連結

0単体

平成25年度

平成26年度

平成27年度連結■ リテール事業■ ホールセール事業

投資信託等の残高増加により前年度並みを維持

外貨調達費用の増加を主因に減少

特集

市場金利低下による預金利鞘の縮小があったものの、投資信貸出残高は国内・海外ともに増加する一方、
内外金利低下の影

託・保険等の預かり資産残高積み上げによる管理手数料の増加

響と外貨調達費用の増加を主因に、単体では前年度比44億円減で下支えし、単体では前年度比1 億円増益の212 億円、連結では連結では同42億円減益の1,060億円となりました。
益の833億円、同5億円減益の283億円となりました。
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

（億円）

（億円）

300

200
150

134

151

164
151

193

200

242

224
187

187

100
100

50
0
単体

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0単体

連結

平成25年度

平成26年度

平成27年度

連結

事業概要■ 証券代行事業■ 不動産事業

コンサルティング収益の増加により単体では増益

個人向け仲介収益の増加により増益

株主管理等の定例事務に関する受入手数料は前年度並みで法人向け仲介収益が伸び悩んだことから、単体は前年度並みのあったものの、各種コンサルティング収益が増加し、単体では前年度比3億円増益の154億円、連結では同1億円減益の163億円とな187億円となりましたが、子会社における個人向け仲介収益は堅調に推移したことから、連結では前年度比17億円増益の242億円

りました。

となりました。

マネジメント体制

（億円）

（億円）

600

505

486
400

340

554

351

360

0

コーポレートデータ

単体

1,000

758

750

861

859

平成26年度

平成27年度

500

200

12

253

163
154

250

平成25年度

平成26年度

平成27年度

連結0

平成25年度単体■ 受託事業■ マーケット事業

投資信託関連収益の増加により増益

好調な債券運用により前年度並みの高水準を維持

投信運用子会社の増益、投資信託の受託資産増加等により、単対顧客取引収益の着実な積み上げと米金利の低下局面を的確

体では前年度比9億円増益の360億円、連結では同49億円増益のに捉えた債券運用により、高水準であった前年度並みの859億円

554億円となりました。

となりました。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

The Trust Bankの挑戦〜総合力と専門性を誇る信託銀行グループとして〜

トラストクラブと、
三井住友信託銀行のプライベートバンキングサービスをご紹介致します。

個人のお客さまニーズへの対応

財務ハイライトえる商品・サービスを提供しています。今回の特集では、クレジットカード事業を展開する三井住友

ビジネスモデル・ステイタス

経済・金融環境が大きく変化するなか、当グループは、個人のお客さまのさまざまな金融ニーズに応

ご挨拶
トップインタビュー

特集

特集

三井住友信託銀行では、企業オーナーのお客さまや傾向にあるなか、三井住友トラストクラブは、日本で各種資産をお持ちのお客さまのさまざまなご要望に最初のクレジットカードとして50 年以上の伝統をお応えするため、長年蓄積された豊富な知識や経験有する「ダイナースクラブ」
カードの、日本における唯一と、総合力を結集し、質の高いサービスをご提供しての発行会社となりました。

います。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

日本におけるクレジットカードの取扱高が年々増加

事業概要

ダイナースクラブカードなどの、決済機能に留まらない上質で高付加価値のカードサービス● 三井住友信託銀行：

資産運用、不動産、相続・贈与などのコンサルティングサービスのお客さまに対するソリューションのご提案● ダイナースクラブカード会員さまへのプライ

ベートバンキングサービスのご提供● プライベートバンキング専用商品・サービスの拡大

グループ一体となりサービス提供領域を拡大し、さらなる付加価値を創出
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

それぞれのお客さまへのサービスの相互提供によるシナジー創出● 企業オーナーのお客さま、各種資産をお持ち

マネジメント体制● 三井住友トラストクラブ：

13

ご挨拶
トップインタビュー

特集

The Trust Bankの挑戦

三井住友トラストクラブ
平成27年12月、三井住友信託銀行の100％子会社である三井住友トラストクラブ株式会社（以下「三井住友トラスト

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス「ダイナースクラブ」
カードの、日本におけるクラブ」）
は、日本で最初のクレジットカードとして50年以上の伝統を有する唯一の発行会社となりました。

日本におけるクレジット

こうした環境のもと、今後は三井住友トラストクラブが、カードの取 扱 高は、イン

三井住友信託銀行グループの個人・法人のお客さまにタ ー ネット通 信 販 売 の「ダイナースクラブ」
カードなどの上質で付加価値の高い利用増加や海外からの訪カードサービスをご提供していくとともに、三井住友トラスト日 観 光 客 の 増 加 などをクラブのお客さまには、資 産 運用コンサルティングや背景に年々増加傾向にあります。
また、日本国内では現金

不動産、相続・贈与といった三井住友信託銀行グループ

利用による支払いからカード等の利用による支払いにシフ

ならではの幅広い商品・サービスをご活用いただける機会

トしつつあるなど、決済手法の高度化も進んでいます。

をご提供していきます。

グループ化の狙い

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友信託銀行
三

クレジットカード事業の成長グループ化による 資産運用、不動産、相続・贈与などの新たなサービスの コンサルティングサービス
ご提供
顧客基盤の特徴
・貯蓄・資産を有する主に50歳以上のお客さま

事業概要

新たな顧客基盤の獲得、既存顧客へのサービス拡充

特徴の異なる
顧客基盤

顧客基盤の特徴・消費性向の高い
主に30歳〜50歳のお客さま
企業オーナー
・医師・弁護士、などのお客さまサービスの相互提供
によるシナジー効果
マネジメント体制
コーポレートデータ

14

グループ化による新たなサービスのご提供

三井住友トラストクラブ
ダイナースクラブカード等付加価値の高いカードサービス

ダイナースクラブの法人向けカードレス決済
ダイナースクラブの法人のお客さま向け商品にス総取引高が増加しているなか、
オンライン広告

は、購買費、通信費などの決済の一括管理に適し費やクラウドサーバー費などの決済手段として法たコーポレート・パーチェシング・システム（CPS）

人のお客さまに導入いただく事例が増えていまと、海外出張時の国際航空券・査証料・旅券印紙

す。
また現在、三井住友信託銀行の法人のお客さ代等の代金決済と精算向けのコーポレート・トラ

ま担当者向けにCPS・CTSの商品説明および勉

ベル・システム（CTS）の二大商品があります。

強会を行う一方、多数の法人のお客さまの紹介

このうちCPSについては、現在、三井住友信託
銀行との協働による販売に注力しており、
eコマー

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌を受けるなど、シナジー効果の確かな手応えを感じています。

三井住友トラストクラブ
法人営業部

松本 徹

特集

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友信託ダイナースクラブカード誕生「三井住友信託ダイナースクラブカード」（以下「本カード」）
の

特長

カードは、
ダイナースクラブならではの、右記をはじめとしたさ特長

2

まざまな魅力的な特長を備えています。
また、本カード独自のメリットとして、年間のカードご利用金額によってカード年会特長

3費が優遇となる「年会費特典」
もご用意しています。

ご利用可能枠に一律の制限を設けていないこと。
レストランのコース料金1名様分が無料となる優待プラン、
国内外の空港ラウンジの年間200を超す会員限定イベント、
ネットワークなど、独自性の高いサービス。

24時間・年中無休のコールセンター対応。

財務ハイライト1

ビジネスモデル・ステイタス

取り扱いを平成 28 年 5月16日（月）から開始しています。本「三井住友信託ダイナースクラブカード」の商品概要
主なサービス

年会費

年会費特典利用条件

新規入会後3カ月以内のカードご利用金額20万円以上
次年度以降： 年間（前年度）のカードご利用金額50万円以上

家族会員

5,000円（税抜き）

カードご利用代金のお支払口座ご利用可能枠
お支払い方法
海外旅行保険初年度：

年齢27歳以上の方※なお、
カードの入会には所定の審査がございます

トラベル

ゴルフ

コ ス料金1名様無料
コース料金などの料金優 待や、
一見様お断りの高級料亭や有名店の特等席の予約代行など

会員様限定のツア
会員様限定のツアーの ご 案 内 や 、高 級
ホ テル のご 宿 泊 優
待、空港までの送迎サービスなどプライベ トレ スン
プライベートレッ
割引、会員様限定コンペなど

カルチャー&
エンタテインメント

コールセンター空港ラウンジ

24時間・年中無休

国内
国内・海外の約
海外の約 600
カ所の空港ラウンジの利用

三井住友信託銀行以外はご指定いただけません
一律の制限なし（会員のご利用に基づきご利用可能枠を設定しています）

一回払い、
ボーナス一括払い、
リボルビング払い
傷害死亡・後遺障害 最高1億円（下記1・2の合算額）
1. 自動付帯分： 最高5,000万円
2. 利用条件分： 最高5,000万円

国内旅行傷害保険 傷害死亡・後遺障害 最高1億円（利用条件付）
年間500万円限度（利用条件付）

三井住友信託ダイナースクラブカード誕生記念
キャンペーン期間：平成28年5月16日（月）〜10月25日
（火）

音楽
楽・芸
芸 術 等のさま
ざまな分野の会員様
限定イベント、
こだわ
りの逸品のご購入、ス
ポーツクラブ等のご利用優待など事業概要

ショッピング・リカバリー

グルメ

3つの体験キャンペーン

※ 本キャンペーンをご利用の際は、P.18の「三井住友信託銀行にて取り扱う投資信託についてのご注意事項」
をご確認ください。

ド」のサービス向上への取り組みを実施しています。
例えば、当社のダイニングサービスで網羅できてサービス充実につなげられたりと、グループとしてのシナジー効果を創出しています。
今後もこの相互提供の好循環を加速させるべく、グループ一丸となって活動していきます。

いない地域の名店について全国に拠点を持つ三井住友信託銀行の営業担当者から情報提供を受け、三井住友トラストクラブ 提携営業部

今田 伸明

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ者と協働して、「三井住友信託ダイナースクラブカー

マネジメント体制

三井住友信託ダイナースクラブカードの誕生記念として、①「ダイナースクラブのサービスを体験する」、②「三井住友信託銀行の資産運用コンサルティングを体験する※」、③「家族でダイナースクラブを体験する」
をコンセプトにキャンペーンを行っています。詳細につきましては、三井住友信託銀行の窓口またはホームページ
にてご確認ください。
（http://www.smtb.jp/personal/campaign/diners_cp/index.html）

提携営業部では、三井住友信託銀行の営業担当

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

ご本人

入会の目安

付帯保険

特集

通常：
22,000円（税抜き）
年会費特典： 12,000円
（税抜き）

15

ご挨拶
トップインタビュー

特集

The Trust Bankの挑戦

プライベートバンキングサービスの拡大
当グループは、我が国唯一の自主独立専業信託銀行グループとして、富裕層のお客さまのご資金や有価証券、不動産と財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

いったさまざまなご資産に関するお悩みに対し、信託銀行グループの総合力を生かしたプライベートバンキングサービスをご提供してきました。
本サービスでは、ダイナースクラブカードを運営する三井住友トラストクラブの発足を受け、グループ一体となって今後ますます提供領域を拡大させていくとともに、さらなる付加価値の創出に取り組んでいきます。

三井住友信託銀行のプライベートバンキングサービス

特集

三井住友信託銀行では、企業オーナーのお客さまや各する豊富な知識や経験」と「弁護士、税理士等の外部専門

種資産をお持ちのお客さまのさまざまなご要望にお応え

家と連携した資産を守る総合力」
を結集し、質の高いサーするため、長年蓄積された「信託銀行ならではの資産に関ビスをご提供しています。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

• 自社の企業価値の向上• 個人資産の管理・運用 など• 円滑な事業承継• 資産の承継• 資産の運用 など• 不動産の売買・有効活用

ソリューションのご提 案• 企業コンサルティング• Ｍ＆Ａアドバイザリー• 事業承継コンサルティング• 自社株式の取得・処分 など• 相続コンサルティング• 投資一任運用• 不動産の有効利用 など

事業概要

ダイナースクラブカード会員さまへのプライベートバンキングサービスのご提供― ファイナンシャル・コンシェルジュ・サービス ―マネジメント体制

三井住友トラストクラブでは、ダイナースクラブのカードて、三井住友信託銀行のプライベートバンキングサービス

会員さまおよびそのご家族の皆さまのご資産に関するさまをご利用いただける「ファイナンシャル・コンシェルジュ・

ざまなお悩みにお応えするため、
東京・名古屋・大阪においサービス」
を取り扱っています。

ファイナンシャル・コンシェルジュ・サービス

コーポレートデータ

ご相談ダイナースクラブ
カード会員さま

お取り次ぎ

ダイナースクラブ
リザベーションデスク

ソリューションのご提案
16

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

特集

蓄積されたノウハウにより、お客さまお一人お一人にニーズも多様化しており、従来の商品では、十分にお応え合ったオーダーメードの解決策をご提案していくことをできないケースも出てきました。

信条としています。
今 後も、三 井 住 友 信 託 銀 行の持つ高 度な専 門 性とに関する課題を解決するため、プライベートバンキング

幅広い業務領域を最大限に生かし、商品・サービスの専用の商品・サービスを開発、ご提供しています。

開発に努め、新たな付加価値をご提供していきます。

また、一つ一つのご相談をお客さまの側に立って考え、

財務ハイライト三井住友信託銀行では、お客さまのさまざまなご資産

ビジネスモデル・ステイタス

グローバル化・超高齢社会の進展とともに、
お客さまの

ご挨拶
トップインタビュー

プライベートバンキング専用商品・サービスの拡大

資産承継
資産承継
資産取得

資産保 全

資産売却

資金調達

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

海外移住

特集

社会貢献

資産運用
事業概要

Interview

さまやそのご家族の皆さまが豊かな人生をお過お客さまの想いが実現し、お客さまとともに喜びごしいただけるよう、お客さまお一人お一人のを感じることができました。加えて、本スキームは想いにお応えしていくことにあります。信託銀行

メディアにも採り上げられ、あらためて“信託”のは、数ある金融機関の中でも特に多様な商品・持つ可能性を感じました。

サービスを取り扱っていることから、最もプライ多くのお客さまは、お仕事などご多忙の中、ベートバンキングに適しているのではないかと資産の承継に関するお悩みを抱えていらっしゃい

考えています。

ます。当社では的確な解決策をご提案すること

先日も、企業オーナーのお客さまから、自社で、少しでも安心してお仕事やご趣味に打ち込ん株式を活用した社会貢献についてのご相談を承でいただけるよう、今後もお客さまのご要望におり、信託の活用により、自社株式を非営利財団

応えする、
オーダーメードの商品のご提供に努めに無償で貸与し、財団が受領する配当金を社会ていきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

志水 紘

貢献に活用いただくスキームをご提供しました。
マネジメント体制

プライベートバンキング部

プライベートバンキング業務の真髄は、お客

17

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友トラスト・グループの総合力
当グループは、銀行・信託・不動産業務関連のさまざまなグループ会社（連結子会社・子法人等73社、持分法適用関連法人等

19社：平成28年3月末現在）を有しており、
これらグループ会社が三井住友信託銀行と連携することによって、シナジー効果を創出し、お客さまのニーズを満たすトータル・ソリューションをご提供しています。
今回は、グループ会社の中から、三井住友トラスト・財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

アセットマネジメントについてご紹介します。

リテール事業

ホールセール事業

不動産事業

証券代行事業

三井住友トラスト・グループ

関連グループ会社5社

お客さま関連グループ会社9社

関連グループ会社22社

関連グループ会社4社

三井住友信託銀行「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した

受託事業

その他

特集

関連グループ会社39社

トータル・ソリューションのご提供

グループ会社12社

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友トラスト
三井住住友トラスト・グループのご紹介
グル プのご紹介介

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社「投資の時代」の最先端を行く資産運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、
アジア地域最大の受託資産規模※を有する三井住友トラスト・グループの中核的資産運用会社です。
グループの総合力を生かし、環境変化を捉えた的確なソリューションを自ら提唱し実践することで、個人、法人の幅広いお客さまの資産運用ニーズにお応えしています。
※平成26年12月末現在、出所『2015 INVESTMENT&PENSIONS EUROPE』IPE International Publishers Limited

事業概要

投資信託運用残高 国内5位

多様な運用資産過去10年間で運用残高を大きく伸ばし、
国内の残高順位が着実に上昇。

公募投信では、国内外の株式、債券およびリートなど、多様な商品を運用しています。

5位

その他 2.2%

国内株式 11.3%
海外株式

7位

9.0%

8.2兆円
マネジメント体制

13位

バランス

36.6%

3.7兆円
1.3兆円

平成17年
3月末

平成28年
3月末

大塚 明生
鈴木 郁也

本社所在地

東京都港区芝三丁目33番1号
三井住友信託銀行芝ビル

役職員数

259名

運用資産残高公募投信 3.5兆円
私募投信 4.7兆円

6.0%

16.3%

18.6%
平成22年
3月末

取締役会長
取締役社長

国内債券
海外債券

リート

会社概要

（平成28年3月末現在）（平成28年3月末現在）※ 平成24年4月以前のデータは、
住信アセットマネジメントと中央
三井アセットマネジメントの合算。

コーポレートデータ

18（税込）の信託報酬、その他の費用）がかかります。
〈三井住友信託銀行にて取り扱う投資信託についてのご注意事項〉
上記の投資信託の手数料等の合計額・計算方法等については、
商品・投資金額・投資信託においては、各種相場環境等の変動等を要因として投資対象の価格変動等により なお、
運用状況等によって異なりますので、表示することができません。
損失が生じ、
お受取金額が投資元本を割り込む恐れがあります。
各商品の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書
投資信託は預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象外であり、元本および利回 リスクおよび手数料等の詳細は、補完書面）等をよくお読みください。
りの保証はありません。
商号等： 三井住友信託銀行株式会社
手数料等について銘柄ごとに設定された手数料等（ご購入時の基準価額に対して最大3.24%（税込）の登録金融機関 関東財務局長
（登金）
第649号
お申込手数料、ご購入時の基準価額に対して最大0.1%・ご解約時の基準価額に対し 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、て最大0.5%の信託財産留保額、保有期間中の純資産総額に対して最大年率2.16%
一般社団法人 金融先物取引業協会
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・グループの総合力

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友トラスト・アセットマネジメントのビジネスモデル“Ahead of the Curve（” 時代を先取りしたビジネス展開）を可能にする
三井住友トラスト・アセットマネジメントの“Thought Leadership（” 知の先導者）

信託銀行グループならではの運用ノウハウを投資信託に活用
ビジネスモデル・ステイタス

成長市場

個人資産運用

財務ハイライト「ビジネスモデル」

三井住友トラスト・アセットマネジメント

企業年金
確定拠出年金

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行（リテール事業）（受託事業）「投資アイデア」
特集

受託者責任を強く求められる年金資産運用で培ったInterview

運用および確定拠出年金向け投資商品の市場に、投資

コア運用の商品として代表的ファンドである「コア投資戦略

信託商品としていち早く展開しています。

ファンド（安定型）／（成長型）〈愛称：コアラップ（安定型）／

安定性を重視した運用（コア運用）
を資産運用の核と（成長型）〉」の運用を担当していしつつ、旬の投資テーマや投資タイミングなど積極的なます。分散投資による資産成長と運用で追加収益の獲得を狙う運用（サテライト運用）
を

下振れリスクの抑制だけでなく、組み合わせ、安定的な長期資産形成を目指します。

市場環境の変化に対応して資産を見直す工夫を取り入れた商品

サテライト
（債券）

性が広く評価され、バランス型ファンドの中でも有数の残高を誇

サテライト
（リート）

います。

総合運用部シニアファンドマネージャー

岡戸 康明

サテライト
（株式）

確定拠出年金向け投資商品への取り組み「コアラップ（安定型）／（成長型）」の運用残高は着実に拡大してきました。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの成長を支えるDC（確定拠出年金）専用投資信託残高は国内1位となっています。

（億円）

（億円）

5,000

8,000

平成24年8月の4,000 ファンド設定来、純資産総額は着実に増加

平成27年2月
3,000億円突破

3,000

2,000

平成25年
8月

平成26年

8月

平成27年

8月

0

平成24年
8月

平成25年

8月

平成26年

8月

平成27年

コーポレートデータ4,000

平成26年5月
1,000億円突破

平成24年
8月

平成27年10月
7,000億円突破

平成26年6月
5,000億円突破

平成26年11月
2,000億円突破

2,000

0

DC専用投資信託残高は国内1位
平成27年12月30日現在
6,000 7,248億円

平成27年7月
4,000億円突破

マネジメント体制

コア運用商品への取り組み

事業概要

る、
当社を代表する商品となって

コア
サテライト
（コモディティ）

1,000

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

ノウハウ
（コア・サテライト戦略など）を、個人向け資産

8月

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

19

ご挨拶
トップインタビュー

トピックス

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

新テレビＣＭ完成！
俳

優の佐藤浩市さんが出演する、
三井住友信託銀行の新しいテレビＣＭが完成しました。

今回は「三井住友信託さん」の衣装も一新し、「引き出し」をモチーフにしたＣＭを制作しました。
順次新ＣＭを放映していきます。
「資産運用総合」
篇「三井住友信託ダイナースクラブカード」
篇

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

「退職金」
篇

事業概要

サービス介助士を配置
高齢社会の到来を受け、三井住友信託銀行

介護など広範囲な知識を学ぶとともに、
日本応用

では、店舗のバリアフリー化や車椅子の全老年学会の監修する「生・活（いきいき）」知識検定

店配備などの取り組みを通じ、お客さまに安心しを受験するなど超高齢社会においても真に必要とてご利用いただける店舗づくりに努めていますが、される金融機関になるべ

さらなる充実を図るため、全ての店舗に「サービス

く取り組んでいます。

超マネジメント体制
コーポレートデータ

介助士」の資格を持つ社員を配置しました（平成28

三井住友信託銀行で

年 4月時点）。サービス介助士とは、高齢の方や障は、今後もお客さまのおがいのある方が安心して社会参加できるよう「おも役に立てるよう、全社でてなしの心」と「正しい介助技術」
を学ぶ資格です。

学び、サービス向上に努

また、社長のほか個人のお客さまを担当する事
業の役員および全ての支店長は、「 老年学（ジェロントロジー）」におけるシニア世代の健康、暮らし、

20

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

めていきます。

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要
当パートは、三井住友トラスト・グループのビジネスを6事業に区分し、三井住友信託銀行を中心としたグループの事業を紹介しています。

事業一覧

ホールセール事業

P.31
不動産事業

受託事業

マーケット事業

財務マネージ業務、
投資業務、
マーケットメイク業務、
マーケティング業務など向けた多様なニーズに対し、銀行・信託・不動産などの各機能を融合させたトータル・ソリューションを提供しています。

株主名簿管理や、広範なお客さま基盤による豊富な情報
コーポレートガバナン
量を生かした株式法務、IR・SR 、ス、株式上場などの付加価値の高いコンサルティングを総合的に提供しています。

大企業や投資家から個人まで幅広いお客さまの不動産関連取引ニーズに対し、仲介から証券化、投資運用まで
フルラインアップのサービスをご用意し、高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて提供しています。

国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、さまざまなお客さまに一貫して最高水
準のサービスを提供しています。高度な専門性とノウハウを駆使したサービスは、高い評価を獲得しています。

お客さまの金利・為替などに関する運用ニーズやリスク
マネジメントニーズに対し、当グループの市場分析力を反映させて製造した市場性金融商品などを駆使して、タイムリーかつ的確なソリューションを提供しています。

その他子会社等

P.52

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータP.50

年金制度設計、年金加入者・受給者管理、
受託資産運用、
受託資産管理など

法人のお客さまの企業価値や資産価値の増大、成長に

マネジメント体制

P.42

不動産仲介、
不動産コンサルティング、
不動産証券化アレンジメント、
不動産鑑定評価など

総合的かつ専門的なサービスを提供しています。

事業概要

P.36

株主名簿管理、株式法務コンサルティング、
IR・SRコンサルティング、
コーポレートガバナンス関連コンサルティング、
株式上場コンサルティングなど

さまに信頼していただける相談相手であることを心掛け、三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

証券代行事業

望に、豊富な商品ラインアップでお応えしています。
お客

特集

P.26

法人向けファイナンス、
資産運用商品提供、
海外業務、
M&A仲介など

お客さまの資産の運用や管理、承継に関する幅広いご要

財務ハイライト

P.22

預金、投信・保険等販売、
個人ローン、
遺言信託・遺産整理業務など

ビジネスモデル・ステイタス

リテール事業21

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

リテール事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

お一人お一人のニーズに的確に対応した
トータル・ソリューションを提供します。
特集

三井住友信託銀行
リテール事業統括役員

岩崎 信夫

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要
リテール事業では、全国に展開している店舗ネットワーク、

びこれらに付随する諸費用などに幅広くご利用いただける住宅

三井住友信託ダイレクト（テレフォンバンキング、
インターネット

ローンをご用意しています。
また、
住宅ローン以外でも将来のライ

バンキング）などを通じて、
お客さまの資産の運用や管理、承継

フプランに応じて必要となる資金に対してご利用いただけるカーとしてに関する幅広いご要望に対して、「 The Trust Bank 」

ドローンやリバースモーゲージ、
賃貸用のアパート・マンションな

総合的なサービスを提供しています。

どの建築・増改築などにご利用いただけるアパートローンなどお事業概要

社会の成熟化、経済のボーダーレス化などに伴い、多様化す
るお客さまのニーズにお応えするために新商品・サービスを積極的に展開していくことを基本的な考え方としています。

マネジメント体制
コーポレートデータ

22

客さまのさまざまなニーズに多彩な商品ラインアップでお応えしています。
資産管理・資産承継業務では、少子高齢化、税制改正に伴また、昭和52年に他行に先駆けて配置した財務コンサルタ

い次世代への円滑な承継・保全に対するニーズが高まるなか、ントをはじめ、高い専門知識を身に付けたスタッフをそろえて豊富な商品と幅広いノウハウを提供しています。
また、企業経おり、お客さまお一人お一人のニーズに対して、的確なトータ

営者のお客さまには、法人取引や事業承継に対しても、銀行・

ル・ソリューションを提供することが可能です。

信託・不動産の各機能を生かして、企業経営・個人資産の両面

投資信託・保険等販売業務では、お客さまの多様な資産運から積極的なサポートを展開しています。

用ニーズにお応えするため、投資信託、投資一任運用商品、保いずれの業務でも、お客さまに信頼、安心していただける相談

険商品、外貨預金といった幅広い商品をご用意するとともに、相手であることを心掛け、
ライフステージによって変化する

質の高いコンサルティングサービスを提供しています。

お客さまのニーズに合った、信託銀行ならではの総合的かつ個人ローン業務では、マイホームの購入・新築・買い換え、
およ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

専門的なサービスで、お客さまの信頼にお応えします。

事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要
預金満期まで解約せずに保有していただくことで有利な金利を提供する定期預金
「グッドセ
レクト」
や、
五つの外国通貨を選べる「外貨定期預金〈愛称：外貨革命〉」など、特徴ある預金商品を取りそろえています。
また、お客さまの資産運用を応援するため、投資信託と特別金
利の定期預金とを組み合わせた「資産運用応援プラン」
や、退職を迎えられたお客さまのセ
カンドライフを応援するための定期預金プランなどを提供しています。

特集

投資信託
グループ内に、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントとい

外貨革命

資産運用応援プラン
資産運用応援プラ

う二つの投資信託委託会社を持つ強みを生かした幅広い商品ラインアップの中から、三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

長期分散投資で安定的な収益獲得を目指すコア商品と、マーケットの旬を捉えながら収益の上乗せを目指すサテライト商品を活用した「コア&サテライト」運用提案により、お客さまの資産形成をお手伝いします。
また、
NISA（少額投資非課税制度）に加えて、平成28年から制度化されたジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に適した商品群として「三井住友信託ジュニアNISAセ
レクション」の拡充や、一定の条件を満たすお客さまにケガによる入院時のお見舞金をご用意する「わんぱく安心パッケージ」の開発など、さまざまな取り組みを進めています。

コア投資戦略ファンド
コ

事業概要

投資一任運用商品
投資一任運用商品は、企業年金の運用など資産運用の専門家として培った最先端の運用スキル・ノウハウを生かし、運用に係る投資判断や売買をお客さまに代わって行うサービスです。
お客さまのリスク許容度に合わせた効率的な運用プランを提案する「三
井住友信託ファンドラップ」、
投資方針に基づき完全オーダーメードのポートフォリオを

これらの商品では、一定の条件を満たすお客さまにガン・介護・傷害に備える保障や、
遺言信託（執行コース）の基本手数料優遇などが付いた「人生安心パッケージ」
をご用

三井住友信託ファンドラップ

意し、
ライフステージに応じた安心を提供しています。

マネジメント体制構築する「三井住友信託SMA」
をご用意しています。

生命保険
コーポレートデータ

お客さまの「ライフサイクルに応じた安心」を提供していくため、多様な商品ラインアッ
プをご用意しています。
公的年金の不足分を補うなど、ゆとりあるセカンドライフに備える運用手段の一つとして活用可能な「一時払個人年金保険」「平準払個人年金保険」、
大切なご家族に資産を安心して引き継ぐことができる「一時払終身保険」「平準払終身保険」、
病気やケガの不安に備える「医療・ガン保険」などをご用意しています。
また、
ラップ型運用と保険機能を融合した「ラップ型保険」
も3商品をラインアップしています。

ラップ型保険ラ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

23事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

ローン
住宅ローンでは、二つの金利タイプを組み合わせても手続きが簡単な「ワンライティングミックスローン」や、出産後の金利を優遇する「女性専用住宅ローン」など、多様なライフスタイルとニーズにお応えする商品・サービスをご用意しています。
住宅ローン以外では、自宅を担保にゆとりある生活のための資金としてご利用いただける「不動産活用ローン（リバースモーゲージ）」や「住宅担保型カードローン」、アパートの建築や増改築にご利用いただける「アパートローン」、賃貸用のほかセカ
ンドハウスも含めたあらゆる用途でのマンションの購入にご利用いただける「区分特集

所有マンションローン」などの各種商品を提供しています。

資産管理
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉

子育て支援信託
結婚・子育支援信託〈愛称：つなぐ想い〉

暦年贈与サポート信託
暦年贈与
ポ ト信託

家族おもいやり信託
家族おも やり信託〈一時金型〉
・〈年金型〉

お孫さまなどに贈与された教育資金を管理する「教育資金贈与信託〈愛称：孫への想い〉」
や、
お子さまなどの結婚・子育てを支援するための資金を管理する「結婚・子育て支援信託〈愛称：つなぐ想い〉」、
ご家族への贈与手続きをお手伝いする「暦年贈与
サポート信託」
を提供しています。
また、相続が発生した場合のご家族の生活資金等に備える「家族おもいやり信託〈一時金型〉
・〈年金型〉」
を提供しています。
また、中長期的な財産の保全や管理を望むお客さまのために、
オーダーメードでの資金交付等を可能とする「安心サポート信託〈金銭信託型〉」、巧妙化する金融犯罪
からご資産をお守りする「セキュリティ型信託」
をご用意しています。

事業概要

このほか、後見制度支援信託、特定贈与信託、社会貢献寄付信託、公益信託など、信託の器を使って、社会貢献の機能を提供しています。

資産承継
遺言書作成のご相談から保管、遺言内容を確実に実現する遺言執行まで、責任をマネジメント体制

持って引き受ける「遺言信託〈執行コース〉」のほか、遺産相続に関する適切なアドバ
イスや相続手続きを行う「相続手続トータルサービス〈まかせて安心〉」、資産承継に関する分析、具体的な資産承継設計のサポートを行う「エステートプランニング」などを提供することで、お客さまの資産承継ニーズに幅広くお応えしています。

プライベートバンキング
コーポレートデータ

企業経営者などのお客さまに対して、オーダーメード商品を含む資産運用商品
や、資産管理商品、相続・事業承継コンサルティングなど幅広い商品・サービスを提供
しています。
また、法人総合取引、不動産の仲介業務、土地有効活用の各種コンサル
ティングなどを通じて、銀行・信託・不動産の各機能を生かした、法人・個人資産両面からの総合提案、
ソリューション提供を行っています。

24

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

遺言信託

事業概要：リテール事業

ご挨拶
トップインタビュー

資産承継や事業承継に関するニーズをお持ちのお客さまに、専門性の高いコンサ
ルティングサービスを提供しています。
三井住友信託銀行の経験豊かな専任のコ
ンサルタントに加えて、税理士や弁護士とも連携し、お客さまお一人お一人のご要

財務ハイライト三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ株式会社

ビジネスモデル・ステイタス

3. グループ会社の紹介

望に合わせたオーダーメードのコンサルティングを行う体制を整えています。

三井住友トラスト・カード株式会社

三井住友信託銀行とのお取引でポイントが貯まる提携クレジットカード「三井などを発行し、付加価値の高いサービスを提供
友トラストVISAプラチナカード」

特集

やVISA最上級カード「三井住住友トラストVISAポイントクラブゴールドカード」

しています。
日本で最初のクレジットカードとして50年以上の伝統を有する「ダイナースクラブ」
カードの、日本における唯一の発行会社です。
これまで重ねてきたブランド力と伝統を生かし、
三井住友信託銀行のお客さまに上質で付加価値の高いサービスを提供しています。

三井住友トラスト保証株式会社

三井住友信託銀行が提供する住宅ローンやカードローンなどを利用される個
人のお客さまを対象に保証業務を行っています。住宅ローン業務の拡大に伴三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友トラストクラブ株式会社

い、保証債務残高も増加傾向にあります。
平成19年に誕生したインターネット専業銀行です。決済や資産運用などに特化した銀行ではなく、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・

事業概要

住信SBIネット銀行株式会社

365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に力を注いでいます。
24時間取引の円預金口座、預金・運用・ローン・決済の全ての機能を備えた銀行で、クレジットカード、非対面取引による住宅ローンやカードローンなど幅広いサービスの平成27年度調査結果にを提供しています。
「JCSI（日本版顧客満足度指数）」（7年連続）となるなど、多数の顧客
おいて「顧客満足度指数」
が銀行業界で第1位

マネジメント体制

リアルタイム取引外貨預金、SBI 証券口座との連携サービス、デビットカード・

満足度に関連する調査で高い評価を得ています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

25

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

ホールセール事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス「信託銀行グループならでは」のトータル・ソリューションを提供しています。
特集

三井住友信託銀行
ホールセール事業統括役員

大久保 哲夫

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要
ホールセール事業では、お客さまの企業価値や資産価値の資産運用商品提供業務では、お客さまの資金運用ニーズに増大、成長に向けた多様なニーズに対して、銀行・信託・不動産など

対し、
ホールセール事業の専門部署に加え、マーケット・受託・の各機能を融合させた「信託銀行グループならでは」のトータル・

不動産事業と連携しながら、信託機能等を活用した専業信託

ソリューションを提供しています。

銀行ならではの運用商品・サービスを開発し、お客さまの業態・大企業から中堅・中小企業までの事業法人のお客さまをは
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

26

特性・ニーズに合わせて提供しています。

じめ、金融法人、非営利法人のお客さま、海外の日系・非日系

海外業務においては、
日本企業の海外への生産拠点移転や企業や、国内外の機関投資家に至るまで、グループで幅広く進出に伴う資金需要が高まっているなか、当グループ自身のカバーしており、豊富な実績と長年培ったノウハウを生かし、拠点網に加え、
アジアを中心とする海外優良金融機関との提携

高い専門性を持つスタッフがお客さまの多種多様なニーズにを活用した幅広い海外ネットワークを通じて日系企業の進出先対応しています。

での資金ニーズに的確に対応するなどし、お客さまの海外展開

法人与信業務では、お客さまの資金ニーズに的確に対応するとともに、シンジケートローンやプロジェクトファイナンス、を支援しています。
また、アジアを中心に非日系企業への貸出についても取り組みを強化拡大しています。

アセットファイナンス、M&Aファイナンス、不動産ファイナンス、

このほか、
当グループでは法人のお客さまのM&Aの仲介や資産流動化、
でんさい一括ファクタリングなど、
バンキング機能

事業承継支援、
従業員持株会型・株式給付型ESOPの提供などに信託機能、不動産機能などを複合的に生かした付加価値のを通じて、お客さまの戦略的パートナーとしてのコンサルティング

高い多様な商品やサービスを提供しています。

業務にも力を入れています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

シンジケートローンとは、お客さまの資金調達ニーズに対して、
アレンジャー（幹事金融機関）がシンジケート団（融資団）を組成し、同一の契約書に基づき

財務ハイライトシンジケートローン

ビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要

同一の条件で融資を行う資金調達の仕組みです。当グループでは、通常のコーポレート向け融資に加えて、不動産ファイナンス、シップファイナンス、シンジケートローンを利用した融資に取り組んでいます。

特集

バイアウトファイナンスなどの各種ストラクチャードファイナンスについても、

不動産ファイナンス（REIT）へのファイナンスに加えて、不動産エクイティ投資等、幅広い投融資機
会への積極的な取り組みを進めています。
不動産ノンリコースローンとは、不動産証券化※1に際してSPC※2に対して行う
不動産購入資金の融資で、返済原資がその不動産から生まれるキャッシュ・フロー
ないしは不動産の売却代金に限定されているものを指します。
当グループでは、
不動産

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

不動産ファイナンスでは、不動産ノンリコースローンや不動産投資法人

事業や海外拠点との連携も図りつつ、国内外の良質な不動産ファイナンス案件に※1 資産流動化の一種。
賃料収入など、不動産から得られる収益を原資として証券を発行します。
※2 SPC：特別目的会社

事業概要

積極的に取り組み、
国内の金融機関の中でトップクラスの地位を確保しています。

プロジェクトファイナンス
特定のプロジェクト（事業）から生み出されるキャッシュ・フローを返済原資と鉄道・道路・港湾などの社会基盤や製油所・石油化学プラント・資源開発などの資金調達に活用されています。
当グループでは、風力発電などの再生可能エネルギー

PFI（Private Finance Initiative）、PPP（Public Private Partnership）
事業や、

マネジメント体制

し、担保も対象事業の資産などに限定するプロジェクトファイナンスは、発電所・を含む、国内外における幅広い分野の多様な資金ニーズに応えています。

アセットファイナンスとは、企業等が保有する資産から生み出されるキャッシュ・
フローを返済原資とする資金調達方法のことをいいます。
シップファイナンスとは、船舶の建造・購入にあたり、各種担保の設定とその船舶

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

アセットファイナンス

27

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタスが生み出すキャッシュ・フロー
（主に傭船料）を原資とするグローバルなファイナンス
手法であり、
当グループでは長年にわたりノウハウ・実績を積み上げてきています。
航空機ファイナンスとは、
エアラインの信用力と航空機の価値（およびストラク
チャー）を的確にマネージしつつ、航空機の取得資金を提供するファイナンス手法です。当グループでは平成 24 年に専門チームを立ち上げ、世界のエアライン・
航空機リース会社などと取引を行っています。

特集

M&Aファイナンス
M&Aファイナンスとは、企業や経営陣、プライベート・エクイティファンドが企業やその一事業部門を買収する際の買収資金に対するファイナンスのことをいいます。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

当グループでは、近年増加している日系企業による海外企業の買収ニーズや、非中核事業部門の売却ニーズに加え、オーナー系上場会社の資本再構築および事業承継などの経営課題に対するソリューションを提供するとともに、
当該買収に関する幅広いファイナンス案件に積極的に取り組んでいます。

企業コンサルティング
当グループは、銀行・信託・不動産の各機能を併せ持つ信託銀行グループと

事業概要

して、
財務コンサルティングや事業再編コンサルティング、
買収防衛コンサルティング※、事業承継コンサルティングなどのサービスを提供しています。
※ 買収防衛コンサルティングは、証券代行事業と協働して提供しています。

資産流動化
マネジメント体制

金銭債権（貸付金や売掛金など）
や不動産※などの特定の資産をその保有者である企業などから分離して、その資産が生み出すキャッシュ・フローを原資とする金融商品を組成し、当該企業の資金調達を実現する業務です。
資産流動化の手法には、（1）信託方式（資産を信託してその受益権を投資家
これを原資に譲渡する手法）、（2）SPC方式（資産をSPCなどの法人に譲渡し、コーポレートデータとする債券を発行する手法）などがあります。
当グループは、平成3年に売掛債権信託を開発するなどいち早く資産流動化業務に取り組み、現在では質・量ともに国内の金融機関の中でトップクラスの地位を確保しています。
また、
資産流動化
にとどまらず、信託機能を積極的に活用し、お客さまのさまざまな経営課題へのソリューション提供を行っています。
※ 不動産に関する流動化業務は、不動産事業で提供しています。

28

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー

業務に加えて、
当グループが独自でシステム開発した「でんさい一括ファクタリング」の提供を行っています。
「でんさい一括ファクタリング」は、納入企業が保有する
特定の支払企業向けの「電子記録債権」
を当グループが一括して買い取るもので、

財務ハイライト当グループは、金銭債権の新たな社会インフラである「でんさいネット」の窓口

ビジネスモデル・ステイタス

でんさい業務

納入企業においては、支払企業の信用力に依拠した資金調達が可能となり、支払企業においては手形の削減、支払業務の効率化といったメリットが実現できます。
また、
当グループは、「でんさいネット」の優れた汎用性を生かして、各地
特集

域金融機関に「でんさい一括ファクタリング」
システムを提供することで、
「でんさい
ネット」
の普及・利用促進に積極的に取り組んでいます。

当グループでは、資産流動化業務での受益権や信託社債等の債券発行による運用商品の提供に加え、銀行業において培った投融資業務と年金運用コンサル
ティングの業務経験をベースに、
機関投資家向けのオルタナティブ運用※商品や、より幅広い投資家層をターゲットとした各種運用商品の開発・組成に注力しています。
当グループではお客さまの資産運用ニーズに対し、当グループにおける自己勘定

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

資産運用商品提供

投資や管理ノウハウを活用した各種運用機会の開発を行うことで、年金投資家や金融法人などのお客さま向けに投資機会を提供しています。
事業概要※ オルタナティブ運用は、株式や債券といった伝統的運用商品とは異なる資産を対象としています。

M&Aアドバイザリー
当グループでは、事業買収、非中核事業の売却、マネジメントバイアウト（企業の経営陣による当該企業やその一事業部門の買収）などのM&A・資本業務提携

積極的に取り組んでいます。

従業員持株会型・株式給付型ESOPなど、企業の福利厚生制度に係る業務

マネジメント体制に係るアドバイザリー業務を企業価値向上に貢献する有効な機能と位置付け、従業員持株会の活性化や従業員の経営参画の意識向上に資する制度である従業員持株会型ESOP※、
人事処遇制度充実策としての株式給付型ESOP※・役員向担を軽減できる制度である「積立貯蓄」「財形貯蓄」「住宅ローン」
など、
当グループ
では、
法人のお客さまの福利厚生に係る諸問題の解決策となる制度・スキームを積極的に提供しています。

コーポレートデータ

け株式交付信託※のほか、従業員等の資産形成をサポートしつつ、企業の運営負※ 従業員持株会型ESOP、株式給付型ESOP、役員向け株式交付信託は、証券代行事業と協働して提供しています。
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

29事業概要：ホールセール事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

3. グループ会社の紹介
三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社

パナソニック株式会社との合弁会社です。三井住友信託銀行とパナソニック
グループを基盤とした大企業から中堅・中小企業、個人までの幅広いお客さまに対し、リース・クレジット、
カード・ファイナンスなど、高度な金融商品を提供する
総合ファイナンス会社です。多様化するお客さまの金融ニーズに対し、三井住友
トラスト・グループの提案力高度化の一翼を担っています。

特集

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

三井住友信託銀行 100%出資の不動産担保の総合金融会社です。不動産の価値や流通性を重視して融資しており、中堅・中小企業および個人のお客さまの資金需要に、柔軟かつ迅速にお応えしています。不動産取得資金や住宅ローン、

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

中・小口の事業用物件取得資金、保有不動産を活用した資金ニーズなど、さまざまな資金需要にお応えしています。

三井住友トラスト・
インベストメント株式会社

三井住友トラスト・グループ内において、
プライベート・エクイティファンド運営
および関連アドバイザリー業務に関する各種サービスを提供しています。
投資事
業組合の設立・運営や、ファンド運用・管理モニタリング、流動化ソリューション、

M&Aなどのプライベート・エクイティ投資関連のアドバイザリーなどを行っています。
三井住友信託（香港）有限公司

三井住友信託銀行 100%出資の海外現地法人です。証券投資のほか、
プライ

事業概要

ベート・エクイティファンド投資に関する助言などの投資アドバイザー業務を行っています。

泰国三井住友信託銀行

タイで銀行業務を営む、三井住友信託銀行１００％出資の海外現地法人です。
タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業の拠点であるとともに、

マネジメント体制

創設が予定されているASEAN 経済共同体の中で貿易・サービスの自由化を通じ周辺諸国と一体となったさらなる経済発展が見込まれています。
日系企業
をはじめとしたお客さまに対しファイナンス業務や当グループが培ってきた信託銀行ならではの良質な金融サービスを提供し、お客さまとタイ経済のさらなる発展に貢献していきます。

コーポレートデータ30

紫金信託有限責任公司

三井住友信託銀行が 19.9%を出資する中国における信託会社です。本社がある南京市は江蘇省の省都です。江蘇省は富裕層が多いことに加えて、上海に次いで進出する日系企業が多く、今後も高い経済成長が見込まれる地域です。
中国進出の日系企業への支援、
また中国地場企業や個人富裕層に対する信託
商品・サービスの提供を通じて、中国の信託市場の成長に貢献していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

証券代行事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

高い専門性と堅確な事務遂行能力を背景に、株主名簿管理人として幅広いコンサルティングを提供しています。

特集

三井住友信託銀行
証券代行事業統括役員

神代 顕彰

証券代行事業では、会社法に基づく「株主名簿管理人」
としてまた、視点でIPOに向けた実践的なサポートを行っています。

お客さまに代わって株式事務を行い、お客さまの事務の効率

会社法や金融商品取引法などの法改正への対応、
コーポレート化や適正化を実現する株主名簿管理業務や、株式法務、IR・外国人
ガバナンス・コードへの対応、M&Aに関する株式事務、SR、コーポレートガバナンス、株式上場などの幅広いコンサル

機関投資家や個人株主の株式保有状況の把握など、お客さま

ティングを総合的に提供しています。

が直面する課題がますます複雑化する昨今の状況下では、

グ力・情報提供力が一層重要になってきています。
このため、株主数および受託上場会社数のシェアは4割を超えています。

コーポレートガバナンス・コードに関連する新たなコンサルティング

タイムリーな株式実務情報の発信、セミナーの定期開催、株式サービスの開発・提供や、役職員向け株式交付信託等の信託の実務についての実務解説書の出版などにより、法律面から仕組みを利用した商品・サービスの提供にも力を入れています。

もお客さまの株式関連実務を支えているほか、広範なお客さまコーポ
今後とも、証券代行事業が有する株式法務、IR・SR、基盤に基づく豊富な情報と国内外のネットワークを生かして、

レートガバナンス、
株式上場などのコンサルティング機能をさらにお客さまの投資家向け広報（ IR ）や株主向け広報（ SR ）活動

充実させ、
ホールセール等、他の事業とも連携の上、投資家・資本をきめ細かくサポートしています。IPO（株式上場）を目指す

戦略領域における経営課題に対し、事業横断でのソリューション

お客さまに対しては、専門スタッフが準備段階から法律面でのを提供する戦略的パートナーとなることを目指し、企業価値のコンサルティングを行うなど、証券会社や監査法人とは異なる向上を支援していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

専門性は高く評価されており、証券代行業界における管理

マネジメント体制

高い専門性と確実な事務遂行能力に加えて、コンサルティン

事業概要

実務経験豊かな専門スタッフを数多く抱える当グループの三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要

31

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要
株主名簿管理会社法に基づく「株主名簿管理人」
として、株主名簿の管理や株主総会の招集通知などの封入発送、配当金の計算・支払いといった年間の通例事務を行うほか、合併や株式交換、株式移転など多岐にわたるコーポレートアクションに関する株式事務をお客さまから引き受け、法律や税制に則って正確かつスピーディーに遂行しています。

特集

株式法務コンサルティング
株主総会運営や組織再編、資本政策、買収防衛策導入など株式実務に関わるさまざまなご相談に対し、
きめ細かなコンサルティングサービスを提供しています。
当グループでは、経験豊富な法務コンサルタントを東京、大阪、名古屋の3拠点に配置し、経営者向けの株主

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

総会議長セミナーほか、
株主総会対策や会社法、
コーポレートガバナンス・コードなどの各種セミナーおよび個別勉強会を開催しています。

• 各種コンサルティング年間サポートイメージ（3月決算会社の事例）
1・2月
情報提供

事業概要

4月

5月

6月

7・8月

9月

10・11月

12月

証券代行ニュース、
メールマガジンを中心とした法令・制度改正、
時事情報など（原則毎月）
各種ひな型

想定問答集

日程モデル

時事問題にも対応

総会対策セミナー

他社動向（法令・制度変更・その他動向）

方針検討支援

総会分析
セミナー

株式実務
セミナー

機関投資家動向等
IR・SRセミナー

集中総会の分析結果
質問事例ほか

法改正等に伴う実務対応ほかISSなど

ドキュメント作成支援・チェック

議案・会場設備・株主対応など

招集通知、
総会シナリオ、議事録など

キックオフ
ミーティング
総会留意点
事務日程打ち合わせ
役割分担確認

個別勉強会

リハーサル

議長向け
答弁役員向け
事務局向け

問題発見
応答練習

ＩＲ・ＳＲ

実質株主判明調査

当日応援

報告会

国内機関投資家
外国人株主

会場下見

株主総会

株式法務

マネジメント体制

コーポレートガバナンス

コーポレートデータ

32

3月

総会
振り返り
統計データとの比較分析（作成書類・定款・運営など）

行使結果分析

報告会

国内機関投資家の反対行使分析

個人株主分析

実質株主判明調査
国内機関投資家
外国人株主

報告会

個人株主の分布・投資行動の分析

役員向けトレーニング

ドキュメント作成支援・チェック

トレーニングプログラムの提供

コーポレートガバナンス報告書など

取締役会実効性評価
取締役あてヒアリングなど

役職員向けインセンティブプラン導入
報酬体系検討、
リリース、議案対応など

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

役員向けトレーニング
トレーニングプログラムの提供

報告会

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビューがあり、お客さまにより効率的かつ効果的なIR・SR活動を担当するIR・SRチーム」
実現していただくため、証券代行機関としての独自のノウハウや特長を最大限に生かしたIR・SR支援サービスを提供しています。

財務ハイライト当グループでは、証券代行コンサルティング部内に「IR・SRサポートを専門に

ビジネスモデル・ステイタス

IR・SR※コンサルティング※ IR（Investor Relations）
・SR（Shareholder Relations）。
投資家（Investor）
向け広報活動は、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平に、継続して提供する
活動全般のことです。
また、「株主（Shareholder）」
を対象とする活動という意味で、SRと称することもあります。
特集

IRサポート
国内外の機関投資家および個人投資家向けのIR活動全般をサポートしています。
具体的には、国内外の機関投資家との独自のネットワークを活用した会員制の国内外の機関投資家を判明させる実質株主判明調査、株主総会における会社提出議案に対する理解と賛成比率の向上を図るために株主との対話をサポートする「エン
ゲージメント・サポート型IRコンサルティング」、個人投資家向けIR戦略のツールとして活用できる「個人株主分析レポート」など、株主名簿の分析にフォーカスした（環境・社会・ガバナンス）をテーマとした国内外
各種分析レポートの提供やESG

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

をベースに、株主名簿には現れない
情報提供サービスである「FOCUS CLUB」

証券代行機関としての機能を最大限に発機関投資家向け個別IRのアレンジなど、• 国内外機関投資家等との広範かつ緊密なネットワーク

事業概要

揮できる幅広いメニューを取りそろえ、お客さまのIR・SR活動をサポートしています。

海外機関投資家団体

海外投資顧問会社

三井住友信託銀行
委託会社さま議決権行使推奨機関
国内投資顧問会社
国内年金基金海外株主判明調査会社

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

証券代行
コンサルティング部
IR・SRチーム

マネジメント体制

海外年金基金33

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

SRサポート
広範なお客さま基盤による豊富な情報量と株式実務に関するノウハウを生かし、個人株主の拡大や安定株主化に向けた株主戦略の立案・施策の実行をサポートしています。具体的には、個人株主に対するアンケート調査、個人株主を対象とした工場見学会支援などに加え、買収防衛策導入やプロキシーファイト（委任状
闘争）といった有事への対応もサポートしています。

特集

コーポレートガバナンス関連コンサルティング
コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティング

コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、お客さまが行うコーポレート
ガバナンスの段階的・継続的な改善のための活動をサポートしています。
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

具体的には、監査等委員会設置会社への移行、取締役会の実効性評価、
指名・報酬各委員会の設置、役員向けトレーニングなどのコンサルティングを実施しています。

役職員向けインセンティブプラン導入サポート
経営陣（役員）と株主の利害を一致させ企業価値向上に資するものとして、
また、従業員持株会の活性化や従業員の経営参画の意識向上に資するものとして、

事業概要

当社では、
役職員向け株式交付信託をはじめ、従業員持株会信託型ESOP、譲渡制限付株式導入コンサルティング、
ストックオプション導入コンサルティングなど、役職員向けのインセンティブプランの提供にも力を入れています。

株式上場コンサルティング
マネジメント体制

経験豊富な専門スタッフが、将来の株式上場を志向されている未上場企業のお客さまに対し、株主名簿や定款等諸規定の整備および資本政策に伴う増資・株
式分割・ストックオプション導入など、株式上場までに必要な各種手続きをきめ
細かくサポートしています。

コーポレートデータ

投資家・資本戦略コンサルティング
お客さまの株式市場における評価向上、個人株主増加といった株主構成見直しへの対応などの投資家・資本戦略領域における経営課題に対し、株式コーポレートガバナンス、株式上場などのコンサルティング機能法務、IR・SR、に加え、当グループが有する高度な専門性と総合力を駆使し、各種ソリューションのご提案を行っています。

34

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要： 証券代行事業

ご挨拶
トップインタビュー

証券代行の専門会社です。昭和37年の設立以来、約50年にわたって
「証券代行
専門会社」
として、お客さまの立場に立ったサービスを展開しています。株式
発行会社の株主名簿管理人として株式事務の代行、株式上場までのお手伝い

財務ハイライト東京証券代行株式会社

ビジネスモデル・ステイタス

3. グループ会社の紹介と、証券代行専門会社特有のお客さまに密着したきめ細かな株式関係全般にわたるコンサルティングサービスを提供しています。
証券代行の専門会社です。昭和25年の設立以来、約60年にわたり証券代行業

特集

日本証券代行株式会社

務や証券・金融界のプラットフォームを提供しており、正確かつ迅速な事務処理はもちろん、豊富な実務経験と専門知識を基にきめ細かなサービスに徹する

お預かりし、
お客さまに代わって管理・受渡決済を行う証券業務も行っています。

三井住友トラストTAソリューション株式会社

証券代行事業における効率化と競争力強化のため、証券代行事業全般の事務・システムの運営に特化した専門会社として平成 14 年に業務を開始しました。
より効率的な業務フローの創出により株主名簿管理のレベルを高度化するとともBPOマーケットへの積極的なチャレンジも進め、新たな価値の創造に取り組に、三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

ことを第一としています。
また、投信、一般債を同社の証券保管振替機構口座でんでいます。
平成21年1月の株券電子化制度移行後の証券代行業務におけるバックオフィスを担うことを目的として平成20年にみずほ信託銀行株式会社との共同出資に

事業概要

日本株主データサービス株式会社

より設立されました。証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理に関係する事務の受託業務、また、
これらの業務遂行に関係するシステムの開発および運営に関する業務を行っています。
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

35

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

不動産事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

仲介から証券化、投資運用までフルラインアップのサービスを提供しています。
特集

三井住友信託銀行
不動産事業統括役員

白山 昭彦

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要
不動産事業では、不動産鑑定士や一級建築士をはじめと不動産投資ニーズや国内のお客さまの海外進出ニーズへのする不動産分野のスペシャリストを多数擁し、大企業や国内対応など不動産事業のグローバル化にも積極的に取り組んで外の投資家、個人といった幅広いお客さまの不動産関連取引います。

ニーズに対し、仲介から証券化、投資運用までフルラインアップのサービスを提供しています。

事業概要

不動産仲介やコンサルティング、
不動産証券化アレンジメントなどを行う不動産流通サービス業務では、広範な情報ネット
ワークと高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、

さらに、リテール事業、ホールセール事業の主要拠点に配置された不動産専門スキルの高い人材も活用し、当グループの各事業間連携の強化を図っています。
今後も、「信託銀行ならでは」のトータル・ソリューション、ならびにお客さまへの安心感・信頼感の提供に努めていきます。

他社と差別化したサービスを提供しています。J-REIT（不動産投資信託）や私募ファンドへの投資運用を行う不動産運用管理• 不動産事業の事業モデル

マネジメント体制

サービス業務では、不動産に関する情報力や目利き力を生かし、投資家への情報提供や商品の提案を行っています。
不動産鑑定
や不動産信託などを行う不動産基盤サービス業務では、業務の合理化を推進し、体制強化を図るとともに高品質なサービス

不動産流通サービス（仲介・コンサルティング・
証券化アレンジメント）
広範な情報ネットワークと高度な専門性に基づくコンサルティングを通じて、他社と差別化したサービスを提供を提供しています。
これらの業務を有機的に結合することで、コーポレートデータ

36

あらゆる事業機会を開拓しています。
また不動産に関わる環境規制の強化に伴って拡大が見込
まれる「環境不動産ビジネス」
への展開や、海外投資家の国内

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

不動産運用管理サービス

不動産基盤サービス（J-REIT、私募ファンド運用）（不動産信託・鑑定評価）

不動産に関する情報力や目利き力を生かし、投資家へ情報提供や商品提案を実施

業務の合理化を推進し、体制強化を図るとともに高品質なサービスを提供

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

不動産流通サービス業務

不動産仲介

ビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要

豊富な経験と広範なネットワークを活用し、オフィスやマンション用地、工場、商業施設など幅広い物件について、物件調査から価格交渉、引き渡しまでの不動産などについては、三井住友信託銀行傘下の「三井住友トラスト不動産」
が特集

諸手続きにきめ細かく対応しています。個人向け住宅および小規模の業務用中心となって不動産仲介を行っています。
また、売買仲介のみならず、
賃貸借仲介についても、賃貸借に関する条件交渉、高いテナント情報・物件情報もご紹介しています。

不動産有効利用・建築コンサルティング
お客さまの土地や建物の有効利用を目的に、不動産業務全般で培ったノウハウを最大限に活用したさまざまな不動産コンサルティング業務に取り組んでいます。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

移転に関するコストシミュレーションまで幅広くサポートしており、独自性のCRE（Corporate Real Estate）
コンサルティングでは、
企業価値向上の観点

所有不動産の分析を通じて、不動産投資の効率性を最大限向上させていくため

事業概要

から、経営戦略的視点に立って不動産の保有・活用戦略の見直しや、お客さまのの戦略を提案しています。
また、事業計画の立案から、稼働後の建物管理まで、総合的な建築コンサル
ティングを行っているほか、
省エネルギーや景観配慮、
建築長寿命化、リサイクル取り組んでいます。

海外不動産業務

マネジメント体制システムの採用など、環境配慮型建物の建築コンサルティングにも積極的に

海外拠点網を活用し、海外のお客さまによる国内不動産投資案件のアレンジ

海外営業拠点等の賃貸物件のご紹介サポートなどの海外不動産業務を行っています。
信託銀行の資産運用機能を生かして、海外のお客さまが不動産投資をするにあたってのアセットマネジメント業務にも積極的に取り組んでいます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

メントや、国内のお客さまに対して海外不動産投資物件・事業用不動産のご紹介、

37

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

不動産証券化アレンジメント
不動産証券化は、財務戦略における不動産の活用手法として広く利用されています。
不動産証券化の黎明期から積極的に証券化業務に取り組んできたパイオ
ニアとして、
お客さまのニーズ把握、対象不動産の評価、関係者の取りまとめと不動産証券化の仕組み構築、資本（エクイティ）の調達、負債（デット）の調達、証券化後の不動産運用管理といった不動産証券化に関する業務をワンストップ
で提供しています。

特集• 不動産証券化の仕組みと三井住友信託銀行の役割▼

法人営業部署

デット投資家

SPC（特別目的会社）

賃貸

不動産譲渡

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

オリジネーター（原資産〈不動産〉
保有者）

負債
不動産などの
資産

不動産
カストディ部資本

マネジメント体制
コーポレートデータ
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

不動産ソリューション部
不動産営業各部

出資
アレンジ

アレンジ

事業概要

三井住友信託銀行
の各部署

38

不動産
ファイナンス部 ローン貸付など

エクイティ
投資家

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

不動産投資顧問
投資家への投資情報の提供や投資商品の組成・提供など、不動産投資顧問に係るビジネスの展開を図っています。

ビジネスモデル・ステイタス

不動産運用管理サービス業務

投資家のお客さまに対しては、不動産に関するさまざまな機能を結集し、総合的運用サービスを提供するとともに、投資マーケットの動向、不動産金融商品の特集

投資価値ならびにリスクに関する分析力などを活用した情報提供や投資助言を行っています。
また、J-REIT（不動産投資信託）関連では、運用資産の取得、運営管理などのアドバイスを実施し、投資法人の安定的な成長をサポートしています。
一般事務・三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

資産保管業務の受託のみならず、
スポンサーとして自らREITを組成した実績・ノウハウを踏まえた各種サポート業務を展開しています。

• 不動産投資コンサルティングの流れ
不動産投資のコンサルティング
物件収集● 投資適格物件の紹介

物件精査● 不動産投資ファンド構想● 物件精査のサポート

のサポート

価格の調査
マーケット分析
各デューディリジェンスの精査
投資適格性、
遵法性チェック

不動産投資の各ステージ

物件売却・投資回収

物件取得・投資実行● 物件売却のサポート● 物件取得のサポート

売却手法の提案
売却事務作業
売却先の探索売却価格・条件交渉

運用管理● 受託資産の管理

本業務は当グループ受託資産に限定
当グループにおいては業務を厳正に分別

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

購入価格・条件交渉
法定書面作成補助物件資料の精査・調製
ドキュメンテーションチェック
証券化チェック

マネジメント体制

ファンドコンセプトの助言
スキーム提案
スケジュール立案
収支計画の助言

事業概要

事業計画の立案

オフィス、
商業施設、
住宅、
物流施設、
ホテル、
開発用土地

39

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

不動産基盤サービス業務

不動産信託
不動産流動化・証券化市場において求められる信託受託ニーズに対応するため、「不動産総合管理システム（SMART）」の活用による業務の合理化を推進するとともに、営業体制の強化を図っています。
投資家などのお客さまがインターネット
を通じて会計情報の照会ができるサービスを提供するなど、お客さまのニーズ

特集に合わせたシステムの機能向上にも取り組んでいます。

• 不動産総合管理システムのインターネット外部照会機能
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友信託銀行
不動産カストディ部

アセット
マネジメント会社
指図書
インター
ネット

入力

社内用
サーバ

顧客照会用
サーバ

事業概要

夜間処理にて
日々更新

随時参照可能

書類での還元

ワンタイム
パスワード
による
セキュリティ

従来の還元フロー

不動産鑑定評価
マネジメント体制

保有不動産の価値を知ることは、不動産の保有・活用戦略を検討していく
ための最初のステップであり、国際会計基準へのコンバージェンス、企業間のM&Aの加速、CRE戦略や不動産証券化の展開などに伴い、不動産鑑定評価のニーズはますます高まっています。
当グループは、経験豊富な多数の不動産鑑定士を擁し、多くの民間企業および公的機関から鑑定評価の案件を数多く受託する

コーポレートデータ

40など、権威ある鑑定機関として高い評価をいただいています。
今後も、
蓄積された
ノウハウを最大限に生かし、高品質の鑑定評価を行っていきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要： 不動産事業

ご挨拶
トップインタビュー

全国に広がる三井住友トラスト・グループのネットワーク網を生かし、土地や一戸建て、マンションなどの居住用不動産の売却や購入の仲介だけでなく、投資・事業用の不動産まで、不動産流通に関わる各種サービスを幅広く提供

財務ハイライト三井住友トラスト不動産株式会社

ビジネスモデル・ステイタス

3. グループ会社の紹介

しています。不動産の有効活用や相続、贈与、住宅ローンのご相談などにも迅速に対応しています。
三井住友トラスト・グループの資産運用ビジネスの一翼を担う不動産投資顧問

特集

三井住友トラスト不動産
投資顧問株式会社

会社として、機関投資家を中心とした投資家向けの不動産私募ファンドの運営
業務を展開しています。
グループの強力な情報ネットワーク、不動産仲介機能、不動産総合力を活用して、ファンドマネジメント業務とアセットマネジメント業務を行っています。

トップリート・アセットマネジメント
株式会社

三井住友信託銀行と王子不動産株式会社をスポンサー企業とする、不動産の資産運用会社です。
それぞれに特色を持つスポンサー企業
投資法人（J-REIT）の有する「不動産・金融ノウハウ」を駆使し、オフィスビルや商業施設、住宅を

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

不動産信託機能、
建築コンサルティング・デューディリジェンスの専門機能などの主要投資対象とする「トップリート投資法人」の資産運用を行っています。
三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社（三井物産100%子会社）と三井住友信託銀行、ケネディクス株式会社との共同出資により設立された、

事業概要

三井物産ロジスティクス・パートナーズ
株式会社の資産運用会社です。同社が運用する「日本ロジス
不動産投資法人（ J-REIT ）として、国内のティクスファンド投資法人」
は、日本初の「物流施設特化型REIT」
さまざまな物流施設への投資を行っています。
不動産に関する専門シンクタンクとして、都市が抱える諸問題の調査研究、提言を行うとともに、不動産に関する理論的・実践的な研究に取り組んでいます。
このような調査研究成果の蓄積を基に、不動産市場と不動産金融分野に特化した

マネジメント体制

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

リサーチ&コンサルティング機能をお客さまに提供しています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

41

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

受託事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

国内最大規模の金融グループとして、最高水準のサービスを提供しています。
特集

三井住友信託銀行
受託事業統括役員

平木 秀樹

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要
受託事業では、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高

資産運用業務では、国内外の機関投資家など法人のお客さまをを誇る金融グループとして、成長性、採算性、業界内シェアに対象に運用サービスや投資に関する助言サービスを提供する

こだわり、制度設計から資産運用・資産管理まで“一気通貫”のとともに、個人のお客さまにもご購入いただける投資信託の高付加価値サービスを提供しています。

商品企画・運用まで行っています。
当事業のビジネスモデルは

事業概要

当グループの資産運用残高は約 76 兆円（平成 28 年 3月末「コンサルティング &マルチプラン・マルチプロダクトの提供」

基準）と本邦銀行・証券グループ内においてトップの規模にであり、徹底した「コンサルティング」
を通じてお客さまと環境ありますが、
さらに当事業は、
お客さまから高い評価を獲得して変化やリスクを共有し、自社だけでなく他社の運用商品も含めたいる高度な専門性やノウハウを、
当グループ一体となってシーム

豊富な「マルチプロダクト」の中から最適な商品の組み合わせをレスに展開することにより、資産運用グループとしての基盤拡充

ご提案することにより、お客さまの財産の最大化を目指しています。

に努めています。
マネジメント体制

受託事業は、年金関連業務、資産運用業務、資産管理業務の三つの業務で構成されています。
年金関連業務では、年金制度のプロフェッショナルとして、
企業年金制度の導入や変更を希望する法人のお客さまに最適な、オーダーメードの制度設計を提案しています。
また、

コーポレートデータ

42

確定拠出年金では、多様化するニーズに対応するため、Web
サービスでの利便性向上や、資産運用セミナーなどを通じたサービスクオリティの向上に努めています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

資産管理業務では、国内外の機関投資家など法人のお客さまに有価証券の保管・決済から有価証券の貸出による運用まで、幅広いサービスを提供しています。
海外においては、
世界各国の有価証券および外国籍ファンドの管理業務を行っており、国内外で総合的な資産管理業務を展開しています。

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

年金関連業務

年金制度コンサルティング

ビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要

年金制度のプロフェッショナルとして、
企業年金制度の導入や変更を希望する
法人のお客さまから経営戦略や人事、財務などの状況を含む総合的なご要望
特集をお伺いし、
確定給付型年金・確定拠出年金の双方の制度から、お客さまに最適なオーダーメードの制度設計をご提案しています。
また、ご要望の実現のために、労使協議や当局との折衝などを含む制度導入や運営に関する実務面の支援も併せて行います。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

また、確定拠出年金では、採用企業および加入者数の着実な増加に伴って、運営管理サービスに対するニーズは年々多様化が進んでおり、それに対応すべく、

Webサービスでの各種シミュレーション提供による利便性向上や退職後の生活設計を見据えた実践的な資産運用セミナーなどを通じた投資教育内容の高度化といったサービスクオリティの向上により、事業主および加入者の皆さま
双方のご要望にお応えしています。

事業概要• コンサルティングの流れ
お客さま
最適解のご提示多様なニーズ

三井住友信託銀行
マネジメント体制

最適プランの選択（組み合わせ）
をサポート

問題点を発掘・把握し検討の優先項目を整理

財務状況

退職金制度

厚生年金基金制度
組織構成

確定給付企業年金制度

将来展望

職種の特徴

キャッシュバランスプラン

確定拠出年金制度

個人貯蓄（老後資金形成）

時代の変化

業種の特徴

従業員ニーズ

全ての制度に対応し、公平な年金制度コンサルティングが可能です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

地域の特徴

43

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

年金運用コンサルティング
資産運用に関する当事業のビジネスモデルは「コンサルティング&マルチプラン・
マルチプロダクトの提供」
であり、運用の目的・方向性についてお客さまと協議することから始まります。
お客さまとの対話を通じて、金利上昇や株価下落など想定されるリスクや環境変化を共有した上で、お客さまのニーズに合致した運用商品を提供します。商品の選定にあたっては、
自社にとどまらず他社の運用商品も含めた豊富な商品群の中から最適な組み合わせをご提案します。
組織編成

特集

においても、「 高度な運用コンサルティング」と「高品質かつ豊富なマルチプロ
ダクト」によるトータル・ソリューションの提供を最優先の目的とした機能別組織を編成しており、特に運用の基礎となるリサーチにおいては、調査・分析、デューディリジェンス・モニタリング体制をさらに拡充します。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

加入者・受給者管理
加入者・受給者の管理や給付業務については、最先端のシステム装備と厳格なリスク管理体制のもと、インターネットの活用により、加入者・受給者の登録
データの確認や、各種届書・通知書の作成・登録および報告資料・帳票の出力について、電子データでの対応を実現しています。
また、セキュリティ面については、電子認証システムを採用するなどして十分

事業概要に配慮するとともに、不測の事態に対しても「業務継続プラン」
を策定し万全の体制を整えています。

資産運用業務マネジメント体制

資産運用商品・サービス
当グループは経験豊富なアナリストやファンド・マネージャーを多数擁しており、豊富な商品ラインアップやコンサルティング力とともに、高い専門性を誇る
人材が運用力の基盤となっています。
このような高い専門性を備えた人材などの資源に加え、多彩なノウハウによりコーポレートデータ44

付加価値創出力を強化してきました。
今後も調査、分析、デューディリジェンス体制を拡充して運用の基礎となるリサーチ力をさらに強化し、グローバル競争を勝ち抜ける運用機関を目指していきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトトータル・ソリューションを提供するため、アナリスト、
ファンド・マネージャーなどの役割分担を明確にする機能別組織を編成しています。
また、仕組みや特徴が複雑な金融商品が増加するなか、お客さまに合ったサービスの提供とともに、商品のリスクを十分に理解していただく重要性が高まっています。そのため、ビジネスモデル・ステイタス

運用体制

当グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、
コンプラ
イアンス管理の人員増強やコンプライアンス統括役員直轄部署による牽制機能
特集強化を実施しています。

• 三井住友信託銀行の運用体制
各営業部・
営業店

ポートフォリオマネージャー等※1• 運用提案• 運用コンサルティング• 運用報告受託資産企画部
受託事業の統括
運用業務の取りまとめ• 受託財産運用審議会事務局• 事業戦略策定• 運用業務諸会議の事務局• お客さまごとの運用計画の策定• お客さまごとの運用提案の立案• お客さまごとの運用商品選定・運用指示• お客さまごとの運用実績分析

ファンド・マネージャー※2

内外債券運用• 内外債券のアクティブ運用

マルチ戦略運用部

パッシブ運用

ストラテジスト・
エコノミスト• 内外債券・株式のパッシブ運用• 投資環境分析• 投資配分方針（リサーチ・クオンツ）

運用商品企画部

内外株式運用• 内外株式のアクティブ運用（リサーチ・クオンツ）

オルタナティブ運用• アウトソース商品のデューディリジェンス、
モニタリングトレーダー

マルチ戦略運用• 内外債券・株式、および為替の発注

事業概要• 商品企画• 運用実績の評価・分析

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

お客さま

• マルチアセット・マルチストラテジー運用

受託サービス部
運用関連サービス

企業アナリスト※2

クオンツ・アナリスト※2• 企業調査・分析• 運用モデルツールの提供・開発支援

受託監理部（経営管理分野）
ミドルオフィス
• コンプライアンス・リスク管理• 運用業務運営のマネジメント体制• 情報プロセッシング• 各種事務企画

モニタリング

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ※1 ポートフォリオマネージャー等：年金運用部、
年金運用管理部、
受託資産運用部、海外受託推進部※2 ファンド・マネージャー、アナリスト： 債券運用部、株式運用部、
リサーチ運用部、
インデックス運用部、
オルタナティブ運用部、
マルチ戦略運用部

45

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

高品質なプロダクトの提供
お客さまの課題に対するトータル・ソリューションを提供するため、高品質なマルチプロダクトを提供しています。

• マルチプロダクトα（収益源泉）の多様化

多様化する分散投資ニーズ
特集

金利／為替系ヘッジファンド
株式系ヘッジファンド
ロング・バイアス／マーケット・ニュートラル

マネージドフューチャーズ

インフラ

バランスマルチ戦略（シングルマネジャー・マルチマネジャー（FoHFs））®

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

プライベートエクイティ
コモディティ

リサーチ・アクティブ
為替オーバーレイ

アジア株式

クオンツ・アクティブ
伝統4資産パッシブ

為替ヘッジ債券
為替ヘッジ株式

エマージング債券
エマージング株式β（投資対象）の拡張

クオリティの高い運用商品のご提供

幅広い運用商品のご提供

事業概要※「バランスマルチ戦略®」
は三井住友信託銀行株式会社の登録商標です。

資産管理業務お客さまが投資する有価証券の管理・決済、運用・保管状況に関する報告書のマネジメント体制作成、有価証券の貸出による運用など、資産管理に関するさまざまなサービスを国内外で提供しています。
国内における資産管理業務は、
日本トラスティ・サービス
信託銀行を通じて実施しており、また、海外においては、
世界各国の市場における有価証券管理業務（グローバル・カストディ業務）
を米国、英国およびルクセンブルグの現地法人で、外国籍のファンド管理業務をアイルランドの現地法人でそれぞれコーポレートデータ

46

不動産

実施しており、
国内外で総合的な資産管理業務を展開しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライト

資産管理業務におけるスケールメリットを享受するため、日本トラスティ・サービス
信託銀行に信託財産の管理を委託しています。同行は、当グループと株式会社
りそな銀行が出資する国内最大級の資産管理専門信託銀行で、約 240 兆円（平成 28 年 3月末基準）の信託財産を管理しています。関係各社が長年蓄積

ビジネスモデル・ステイタス

スケールメリットの追求したノウハウや経営資源を集中し、資産管理業務において高度なサービスを提供するとともに、
スケールメリットを生かした効率的な業務運営に努めています。
特集• 業務フローお客さま
レポーティング等

三井住友信託銀行

信託

レポーティング等

りそな銀行

三井住友トラスト・ホールディングス
管理委託

出資

出資

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

信託

管理委託
事業概要

日本トラスティ・サービス信託銀行

海外資産管理業務

投資家が保有する世界各国の有価証券の管理サービス（グローバル・カストディ・サービス）を提供しています。
また、
アイルランド現地法人においては、外国籍のファンド管理サービス（ファンドアドミニストレーション等）
を提供しています。

マネジメント体制

当グループでは、
米国、
英国およびルクセンブルグの現地法人を通じて、国内外のコーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

47

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

3. グループ会社の紹介
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ直系の資産運用会社として8兆1,831億円（平成28年3月末基準）の資産運用残高を有しており、グループの総合力を駆使した投資運用業務ならびに質の高い営業サポート業務を通じて、個人から法人まで幅広い
お客さまの資産運用ニーズにお応えしています。複数ファンドが「モーニングをはじめとする表彰を受け、「リッパー・ファンド・スター Fund of the Year 2015」
アワード・ジャパン2016 」では確定拠出年金・債券部門の最優秀運用会社に特集選ばれるなど、提供する商品・サービスについて業界でも高い評価を受けています。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ内で独自色を持った資産運用会社として、商品開発力、
資産運用力、営業サポート力に強みを持つアセットマネジメント業務を行っています。17 兆 4,189 億円（平成 28 年 3月末基準）の資産運用残高を有し、長年培ってきたグローバルな専門性は業界でも高い評価を受けており、
「アジアン
において、
日本における最優秀
インベスター アセット・マネジメント・アワード2015」
を受賞し、運用会社に贈られる「ファンド・ハウス・オブ・ザ・イヤー2015（日本）」
では、確定拠出年金・株式部門の「リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2016」
最優秀運用会社に選ばれました。国内外の多様な販売ネットワークを通じて、

事業概要

付加価値の高い商品・サービスを個人から法人まで幅広いお客さまに提供しています。

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

三井住友信託銀行と株式会社横浜銀行の合弁により、平成27年4月に開業した
資産運用会社です。三井住友信託銀行がこれまで培ってきた投資運用商品にマネジメント体制

関するノウハウやインフラを活用し、中長期的かつ安定的な資産運用に資する商品をお客さまに提供しています。

JP投信株式会社

三井住友信託銀行と株式会社ゆうちょ銀行、日本郵便株式会社、野村ホール
ディングス株式会社の合弁により、平成28年1月に開業した資産運用会社です。
三井住友信託銀行および野村ホールディングスが持つ資産運用ノウハウを活用

コーポレートデータ

48

し、お客さま本位の簡単で分かりやすい投資信託商品を提供しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

事業概要： 受託事業

ご挨拶
トップインタビュー

株式会社りそな銀行から再信託を受け、年金信託や証券投資信託などに関する有価証券等の管理業務と、資産管理に関する信託業務および銀行業務を行っています。
日本を代表する資産管理専門信託銀行として、
日本最大級の資産規模を生かし、効率的にお客さまの資産やデータを管理し、高品質のサービスを

財務ハイライト国内最大規模の資産管理業務に特化した信託銀行です。三井住友信託銀行とビジネスモデル・ステイタス

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

提供しています。

米国三井住友信託銀行

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、三井住友トラスト・グループにおけるSumitomo Mitsui Trust Bank

グローバル・カストディ業務の中核拠点としての役割を担っており、世界90市場（U.S.A.）Limited

管理業務において、事務処理やシステム開発、
システム運営などを行っています。

以上を網羅しています。日系カストディ銀行の特色を生かし、日本語によるサポートをはじめ、機関投資家ニーズを最大限に取り入れたきめ細かで、クオリティの高いカストディサービスを提供しています。

ルクセンブルグ三井住友信託銀行

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、米国三井住友信託銀行のサブカス

Sumitomo Mitsui Trust Bank
（Luxembourg）S.A.

トディアン兼欧州窓口として、主に欧州市場の有価証券の管理業務を行って三井住友トラスト・インターナショナル

三井住友信託銀行 100% 出資の子会社で、海外投資家向け運用商品受託・Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited

販売業務および日本株式・欧米株式を中心とした有価証券貸借取引
（セキュリ

います。
事業概要

ティーズ・レンディング）業務を行っています。
三井住友信託銀行100%出資の子会社で、国内外の投資家が保有する有価証券

Sumitomo Mitsui Trust（UK）Limited等の管理業務を行っています。

三井住友トラスト・アイルランド

三井住友信託銀行100%出資の子会社で、外国籍ファンドの管理業務を行ってSumitomo Mitsui Trust

います。

マネジメント体制

三井住友トラストUK（Ireland）Limited

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行株式会社との合弁会社です。企業年金の特集

日本ペンション・オペレーション・
サービス株式会社

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

49

ご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

マーケット事業

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

市場性金融商品の製造・販売をとおしてお客さまにソリューションを提供しています。
特集

三井住友信託銀行
マーケット事業統括役員

筒井 澄和

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

1. 事業の概要
マーケットボラティリティをマネージする専門家として、 「対市場機能」と「対顧客機能」
および「事務機能」に大別されお客さまの金利・為替などに関する運用ニーズ・リスクマネジます。
「対市場機能」
は「財務マネージ業務」と「投資業務」から

メントニーズに対し、市場性金融商品の製造・販売をとおして構成されます。
個人・法人のお客さまを対象とする「対顧客機能」

ソリューションを提供しています。
マーケット事業の機能は、には「マーケットメイク業務」と「マーケティング業務」
があります。

事業概要• マーケット事業の事業モデル
市場

当 グ ル ープ

市場取引

付加価値

お 客 さま財務マネージ業務
財務
リスクマネージ

財務リスクコントロール

資金・証券決済

自己勘定投資による収益獲得
マーケットメイク業務
市場性取引の仲介および市場性金融商品の製造
対顧客
機能

金融
コンサルティング

コーポレートデータ

家

計

企

業

政

府

海

外

マーケティング業務
市場性金融商品の販売

50

多様な
市場性金融商品

サ ービ スのご 提 供

有価証券

投資業務

各機能の相乗効果

替

市場取引

高い専 門 性の 発 揮

マネジメント体制

為金

各 種 市 場 への ア ク セ ス

資

対市場
機能

デリバティブ
事務機能

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

管理・決済

決済サービス

事業概要：マーケット事業

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

2. 商品・サービスの概要
対市場機能

財務マネージ業務
全社的な観点から安定的に収益を確保するため、市場リスクをコントロールする業務です。市場環境の分析や当グループが抱える市場リスクの計測、リスクための取引）の計画や執行などを行っています。

投資業務

投資を行う業務です。
「投資対象資産」「投資期間」「投資技術」の三要素を適切に組み合わせることにより、リスクを分散しつつ最大限の収益を獲得することを目指しています。

対顧客機能

事業概要

マーケットメイク業務

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

自己勘定で、債券や株式・クレジット・不動産・商品などの多様な資産に対して

りすなび®は
は、複雑な金融商品のリスク管理・分析が可能なシステムです。
複雑な仕組みを持つ商品の多くは、公示価格等がなく、「実際の資産状況を適時適切により詳しく把握したい」とのお客さまの声を反映して、本サービスを提供して
います。

特集

コントロールのために必要なヘッジオペレーション（リスクの回避・低減を図る

為替・金利などのさまざまな市場性取引の値決めをする業務です。
また、金融技術を駆使して、高品質・低価格の市場性金融商品の製造に努めています。

マーケティング業務

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

51

緊密な連携を生かして、お客さまのニーズに合った市場性金融商品や金融コンサル
ティングサービスを、適切な価格でタイムリーに提供しています。

事務機能

市場性取引の管理・決済を行っています。複雑かつ大量の管理・決済を正確に処理するクオリティの高い事務サービスを提供しています。

コーポレートデータ

マーケット事 業では、多くの方々に金融市場や金融商品への理解を深めていただけるよう、『 投資家のための金
融マーケット予測ハンドブック』
（ NHK
出版）
と
『デリバティブキーワード333 』（金融財政事情研究会）
を刊行しています。

マネジメント体制「顧客営業ディビジョン
（リテール、ホールセール、証券代行、不動産）」とのご挨拶
トップインタビュー

事業概要：

その他子会社等

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

三井住友トラスト・
ビジネスサービス株式会社

三井住友信託銀行 100%出資の子会社として、主に三井住友信託銀行および三井住友トラスト・グループなどを対象に、事務受託業務と人材派遣業務・職業紹介業務を行っています。堅確で効率的な高品質の事務サービスと、的確かつ迅速な人材派遣・紹介に取り組んでいます。

三井住友トラスト・
システム&サービス株式会社

三井住友トラスト・グループのビジネスをIT 面で支えるシステム会社として、
企画・提案から大型プロジェクトの受託開発、システム運用まで幅広く品質の高いトータルサービスを提供しています。

特集

エイチアールワン株式会社

人事関連業務のアウトソーシングサービスを提供する業界大手の会社です。
主要株主である三井住友信託銀行・パナソニック株式会社・三菱商事株式会社・

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

花王株式会社を含む200社超の企業からの受託実績があり、高品質なサービス
提供とスケールメリットで日本のビジネス・プロセス・アウトソーシング市場を牽引しています。
また、
中国・上海の現地法人を通じて、現地日系企業向けサービスも提供しています。

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

52

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

コンプライアンス（法令等遵守）体制 . . . . . . 59
顧客保護等管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61

財務ハイライトコーポレートガバナンス . . . . . . . . . . . . . 54

ビジネスモデル・ステイタス

マネジメント体制：

リスク管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62
自己資本管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64
特集

情報開示体制、
内部監査 . . . . . . . . . . . . . 65
お客さま満足向上への取り組み . . . . . . . . 66
金融円滑化への取り組みについて . . . . . . . 67

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

CSR（企業の社会的責任） . . . . . . . . . . . . 69

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

53

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

コーポレートガバナンス

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針

ー 基本的な考え方 ー• 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができ

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

く健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立す• 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、顧客、値の向上を図る観点から、右の基本的な考え方に沿って、
コー

社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなス
テークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

ポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、取締役• 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するたるために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価特集会は、当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動めに、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社
情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

の拠り所となる経営の基本原則として、グループの経営理念• 当社は、グループの業務執行管理機能を担う金融持株会社として、取（ミッション）、
目指す姿（ビジョン）、
および行動規範（バリュー）
を制定しています。

締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

• 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ス
テークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

三井住友トラスト・ホールディングス
株主総会
持株会社

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

• グループの経営管理体制

指名・報酬委員会

取締役会
諮問・答申

※1

経営会議

※1

監査役

CSR推進会議を含む

監査役会

※2
• 経営管理委員会• 統合的リスク管理委員会• 情報開示委員会

監査委員会

諮問・答申

委員会※2
グループ経営戦略
企画機能

業務運営
管理機能

経営資源
配分機能

直接出資
子会社

事業概要

業務運営機能リスク管理
統括機能

コンプライアンス
統括機能

内部監査
統括機能

リスク管理
機能

コンプライアンス
機能

内部監査
機能

銀行子会社等直接出資子会社

2. コーポレートガバナンス体制の概要（2）当社のコーポレートガバナンス体制に関する考え方
当グループは、長年にわたり培ってきた高度な専門性と幅広

マネジメント体制（1）
グループにおける当社の役割と機能

い業務領域を有する中核子会社である三井住友信託銀行を当グループにおいては、
三井住友信託銀行、三井住友トラス

中心に、トータルなソリューションをワンストップで展開できる

ト・アセットマネジメントおよび三井住友トラスト基礎研究所

信託銀行グループです。
また、
ステークホルダーの期待に応えが、それぞれの業務執行を単独で完結できる経営体制を有しるため、さらなる経営の透明性を確保し、コーポレートガバナており、当社は業務執行管理型の持株会社として、以下の機能

ンスの強化のために必要な体制を整備していきます。

を担っています。
コーポレートデータ

54• グループ経営戦略企画機能（3）
コーポレートガバナンスの組織形態• 業務運営管理機能

当社は、業務に精通した取締役が参画する取締役会が重要• 経営資源配分機能な業務執行を決定する監査役会設置会社の形態を採用し、半• リスク管理統括機能

数以上が社外監査役で構成される監査役会を設置していま• コンプライアンス統括機能

す。
また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会と監査• 内部監査統括機能

委員会を任意に設置しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

マネジメント体制：コーポレートガバナンス

ご挨拶
トップインタビュー

められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外

正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべ

取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会

き重要な業務執行の決定等を通じて、当グループのために意計、税務、監査などの分野における知識や経験を生かして、当思決定を行います。重要な業務執行以外については、経営会

社の取締役および経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行議等の下位の会議体および当該業務の統括役員等に権限委い得る者、という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中か譲を行い、取締役会はそれらの執行状況を監督します。

ら決定しています。

財務ハイライト取締役会は、経営全般に対する監督機能を担い、経営の公

ビジネスモデル・ステイタス（4）取締役会の役割

また、社外取締役は、
当グループの持続的な成長と中長期的社外取締役選任理由

ち、取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣

篠原 総一： 京都学園大学学長、
同志社大学名誉教授を兼職。

等との間の利益相反を監督します。

国際経済学およびマクロ経済学を専門とする経済学者としてさらに、取締役会は、
サステナビリティ（持続可能性）をめぐの、国内外の経済に関する豊富な知見と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任たすべき社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方
針）を定め、役員および社員の意識を高めるとともに、
ステーク

鈴木 武： トヨタ自動車株式会社および、
あいおいニッセイ同ホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを

和損害保険株式会社において重職を歴任し、現在は、株式会推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企社アイチコーポレーション社外取締役を兼職。
企業経営者とし

業価値の向上を図ります。

ての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、当グループ各社が果特集

な企業価値の向上を図るため、
ステークホルダーの視点に立（5）取締役会の構成
荒木 幹夫： 株式会社日本政策投資銀行においては代表取締役

内とし、グループの実効性ある経営体制および取締役会におけ副社長を務め、一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グる実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構

ループホールディングス株式会社社外取締役および日本貨物鉄成することを基本としつつ、取締役会における多様性および専道株式会社社外監査役を兼職。銀行経営および政策金融等に門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。また、関する幅広い経験と、国内外の金融・経済情勢に関する豊富なコーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性

知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任る割合を原則3分の1以上として運営しています。

（7）
監査役会の構成
当社は監査役制度を採用し、常勤の監査役2名および非常（6）取締役の資質および指名手続き

勤の監査役3名（社外監査役）の合計5名の監査役により監査役会を構成しています。監査役のうち3名を社外監査役としてよび事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者、②銀行

おり、監査機能の独立性を確保しています。
また、社外監査役3

業務における社会的な責任・使命、および信託業務における受名は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管独立役員に指定しています。

理および事業運営を公正・的確に遂行し得る者、という指名方
針に沿って、
幅広い多様な人材の中から決定しています。
社外取締役候補者については、①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認

監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役や本部部長から職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じ子会社からも事業についての報告を受けてコーポレートデータ

当社の取締役候補者は、①信託銀行グループの経営管理おマネジメント体制に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占め

事業概要

当社の取締役会の人数は、定款で定める員数である15名以います。
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌55マネジメント体制：コーポレートガバナンス

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス（8）監査役の資質および指名手続き

吉田 高志（平成28年6月新任）： 公認会計士、
日本精蝋株式当社の監査役候補者は、①信託銀行グループの経営管理お会社社外監査役および株式会社コスモスイニシア社外取締役

よび事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者、②公正を兼職。大手監査法人での金融機関や事業会社の監査を通じかつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営

た財務および会計に関する豊富な知識と経験や、代表社員やの健全性および透明性の向上に貢献できる者、という指名方常務理事として監査法人経営に携わってきた経験、海外勤務

針に沿って、幅広い多様な人材の中から監査役会の同意を得

経験に基づくグローバルな知見を当社の監査に生かしていたて決定しています。

だくため、社外監査役に選任

社外監査役候補者については、①当社の独立性判断基準を特集

満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認（9）
任意の委員会の設置められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループと当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、しての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役会の諮問機関として、社外取締役が参画する指名・報監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会

酬委員会および監査委員会を設置しています。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

計、税務、監査などの分野における知識や経験を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる者、という指名方
針に沿って、幅広い多様な人材の中から監査役会の同意を得て決定しています。

指名・報酬委員会概要（平成28年6月29日現在）
委員長

荒木 幹夫（社外取締役）

委員 篠原 総一（社外取締役）（社外取締役）
委員 鈴木 武（取締役会長）
委員 常陰 均社外監査役選任理由（取締役社長）
委員 北村 邦太郎

事業概要

吉本 徹也： 裁判官として重職を歴任し、退官後は国家公務員

原則として委員の過半数を社外取締役が占めます

倫理審査会会長を務めるなど、法曹界における豊富な経験と主な諮問事項• 取締役および監査役候補者の指名等に関する事項• 独立社外役員に係る独立性判断基準に関する事項• 役員報酬体系に関する事項• その他役員に関する重要な事項

高い倫理観を有しており、それらを当社の監査に生かしていた
だくため、社外監査役に選任

齋藤 進一： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式
会社代表取締役社長を兼職。大手総合商社の財務部門や大マネジメント体制

手監査法人のコンサルティング部門での勤務経験を踏まえた
財務・会計、海外事業、
ファイナンス、企業再生などに関する豊富な経験と知見を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役に選任

監査委員会概要（平成28年6月29日現在）
委員長

篠原 総一（社外取締役）（社外取締役）
委員 鈴木 武委員 荒木 幹夫（社外取締役）
委員 越村 好晃（内部監査部統括役員）
原則として委員の過半数を社外取締役が占めます
主な諮問事項• 内部監査計画に関する事項• その他内部監査に関する重要な事項

コーポレートデータ

56

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

マネジメント体制：コーポレートガバナンス

ご挨拶
トップインタビュー

4. 株式等の政策保有し、当グループの内部監査態勢整備方針および内部監査計画（1）
株式等の政策保有に関する方針を策定の上、
内部監査部門が各業務執行部門などに対して監当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構査を実施し、改善すべき点の指摘・提言などを行っています。
内

築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化部監査の結果等および内部監査計画の進捗状況・達成状況に等の観点から、
当グループの中長期的な企業価値向上に資す

ついては、
適時適切に取締役会等に報告をしています。

ると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等（以また、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占下、「政策保有株式」といいます。）
を保有しません。
政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上でに関する計画等の重要事項について事前討議を行い、取締役の中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・会に答申を行っています。

強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会にお※ 内部監査についてはP.65をご参照ください。

いて報告を行います。

当社は、当社および中核子会社である三井住友信託銀行の経性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、原則売却します。

営者のサクセッション・プランとして、経営者としての資質や候補者群について明確化するとともに、経営人材育成のための各種研修制度、会議および人材登用運営等についても定めています。

（2）
政策保有株式に係る議決権行使基準
当社および当社の中核子会社たる三井住友信託銀行は、政策保有株式の発行会社（以下、「政策保有先」といいます。）の（12）取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要

経営状況等を勘案し、政策保有先および当グループの中長期

当社は、取締役会の実効性の確認とさらなる向上を目的とし的な企業価値の向上の観点から、議案ごとに賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。

象に意見聴取の上、取締役会の実効性に関する評価を実施し政策保有先の業績等の長期低迷や組織再編、重大なコンプています。
その結果、現状の取締役会の運営について一定の実

ライアンス違反の発生等の事情により、議決権の行使にあたり効性が確保されていることを確認するとともに、さらなる充実を特別な注意を要する場合には、政策保有先との対話を含め、図る観点に立った重点取組事項を共有致しました。

十分な情報を収集の上、議案に対する賛否を判断します。

3. 取締役の報酬れがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。

当グループは、中核子会社である三井住友信託銀行が、
短期

マネジメント体制

政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反の恐

事業概要

て、
当社の取締役会に出席している全取締役および監査役を対

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

当グループは、政策保有株式について、保有する意義や合理特集

める監査委員会を設置しています。監査委員会では、
内部監査（11）経営者後継人材の育成

財務ハイライト

当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置

ビジネスモデル・ステイタス（10）
内部監査態勢収益の追求よりも、
中長期にわたる顧客基盤拡充により受託資産等の規模拡大を目指す経営スタイルをとっています。
こうした
コーポレートデータ

信託銀行の特性を背景に、役員報酬に関しては、
短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ることなく、役員の経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績評価も反映した
総合的な評価をベースにした制度・体系を構築しています。
※ 報酬等に関する開示事項については、
P.244、P.305をご参照ください。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌57マネジメント体制：コーポレートガバナンス

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

5. ステークホルダーの利益保護に関する対応

当社は、前記の目的を達成するため、①コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備、②リスク管理体制の整備、③業務執行（1）関係当事者間取引の管理体制

体制の整備、④経営の透明性を確保する体制の整備、⑤当グ

特集

当グループがその役員や主要株主等との取引を行う場合にループ業務の適正を確保するための管理体制の整備、⑥情報のは、
当該取引が当グループおよび株主共同の利益等を害するこ保存・管理体制の整備、⑦内部監査体制の整備、⑧監査役監査とがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白に関する体制の整備について、取締役会が「内部統制基本方

な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議

針」を定めています。
それぞれの方針に則って整備・運用されてし、その承認を得るものとします。

いる各体制については、
P.54〜65をご参照ください。

（2）
当グループの業務における

7. リスクアペタイト・フレームワーク

お客さまの利益相反取引の管理体制

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

当グループは、
当グループ各社およびその関係者が提供する

リスクアペタイト・フレームワーク
（RAF）
とは、
社会的役割・経多様なサービスに伴い、お客さまの利益を不当に害することの営理念に基づき策定した事業戦略・財務戦略の実現のために、ないよう、法令等に従い利益相反管理方針を別途定め、当該経営体力の範囲内で、能動的に取るリスクの種類・量（リスクア

方針に則り利益相反の恐れのある取引を適切に管理し、適正ペタイト）を決定するプロセス、
およびそれを支えるガバナンスに業務を遂行致します。

等から構成される全社的な枠組みを指します。
当グループは、RAFに基づくリスク管理の一体運営を通じ（3）
コンプライアンス・ホットライン制度
当グループは、法令違反行為等が発生した場合に迅速かつて、リスク・リターンの最適化、中長期的な企業価値向上を図っていきます。

適切に対応するため、全ての役員および社員がコンプライアン
ス統括部や外部の弁護士事務所に直接通報できるコンプライ
事業概要

8. 株主との建設的な対話

アンス・ホットライン制度を設けています。
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、株主等

6. 内部統制との建設的な対話に関する方針を、次の通り定めています。

• 当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心
マネジメント体制

内部統制とは、企業グループにおいて健全な経営を行うためにさまざまな機会を通じて対話を持つように努めていきます。

の体制やルールを構築し、不祥事の発生を未然に防止しようと• 当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針に係る理解をするものです。
基本的に、①業務の有効性および効率性、②財務得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収および反映

全、という四つの目的があり、企業は内部統制システムを整備・し、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上

運用することにより、これらの目的を達成しています。

に取り組んでいきます。

コーポレートデータ※ 当社のコーポレートガバナンスについては、
ウェブサイト（http://smth.
jp/about_us/governance/index.html）にも掲載していますので、ご参照ください。

58

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

コンプライアンス（法令等遵守）体制（1）
グループのコンプライアンス体制

サービスが多様化するなかで、金融機関においては自己責任原則

当グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を統括の徹底と自助努力によりさまざまな課題に取り組むことが求めすることを持株会社（三井住友トラスト・ホールディングス）の最もられています。
このような状況において、お客さまからの信頼を重要な機能の一つと位置付け、持株会社の「コンプライアンス規程」

維持・向上させていくためには、
厳格な自己規律に基づく健全かつにおいて、役員・社員が遵守すべき基準を定めています。

適切な経営が不可欠です。
係る観点から、
当グループはコンプラ

コンプライアンスとは、法令等の遵守、
すなわち、法令・市場
ルール・社内規程類などのルールはもとより、広く社会規範を遵守

持株会社には、グループ全体の統括部署として「コンプライアンス
統括部」
を設置し、
コンプライアンス方針の策定や管理・運営状況のモニタリングを行っています。
コンプライアンス統括部において把握した管理・運営状況などは経営会議等に報告します。
また、
コンプライアンスに係る諸施策の具体的な実践計画にとって、コンプライアンスの実現は当然の基本原則であり、ついては、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定し、経営者はもとより、社員一人一人が日々の業務運営の中で定期的に進捗状況の把握・評価を行っています。
三井住友信託銀行においても、統括部署として「コンプライ
アンス統括部」を設置し、持株会社が定めたコンプライアンス「 行動規範Bank 」にふさわしい適切な態勢を実現するため、方針に基づき、
コンプライアンス方針や「コンプライアンス・（バリュー）」
を定めるとともに、具体的な遵守基準等を「コンププログラム」を策定するとともに、管理・運営状況のモニタリング

ライアンス規程」に定めています。
また、これらを遵守し、誠実かつを行っています。
また、
コンプライアンス統括部において把握した公正な企業活動が遂行できるよう、
チェック体制・推進体制を管理・運営状況などは、コンプライアンス統括部の統括役員を整備しています。
これらの整備を通じて、課題や問題点などに委員長とする「コンプライアンス委員会」の検証を経て、経営会

対して自己規律に基づき適切に対処できるよう各種取り組み

議等に報告します。

を進めています。

その他の子会社においては、持株会社が定めたコンプライアンス

事業概要

当グループでは、コンプライアンスを徹底し、「 The Trust

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

することをいいます。信用が最大の財産である当グループに着実に実践しなければならないものと考えています。

特集

イアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けています。

財務ハイライト

昨今、金融業界における規制緩和が進展し、金融取引・

2. 取り組みの概要

ビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針

方針に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切なコンプ
ライアンス体制を整備しています。

1. 社会からの信頼の確立

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

2. 反社会的勢力への毅然とした対応
3. 組織的犯罪による金融機能の不正利用の防止

経営会議

マネジメント体制• グループのコンプライアンス体制
役員・社員の遵守基準

コンプライアンス統括部

4. 経営の透明性の確保
6. 公正な活動の徹底

三井住友信託銀行
取締役会
経営会議

7. 情報管理の徹底

コンプライアンス委員会

8. 職場秩序の向上

コンプライアンス統括部

その他の子会社

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

5. 利害関係先等との健全かつ正常な関係の構築

59マネジメント体制：コンプライアンス（法令等遵守）体制

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

なお、法令違反行為等が発生した場合に迅速かつ適切にし、法令・諸規則ほか遵守すべき事項等を周知徹底しています。

対応するため、職制に基づく報告制度とは別に、全ての役員・

また、
インサイダー取引規制遵守に関するルールをはじめと社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に直接してコンプライアンス面の研修の強化を進めており、全社的な通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設けています。

テーマについては各社のコンプライアンスに関する統括部署が中心となって研修を実施しているほか、各社におけるコンプ（2）
コンプライアンス意識の浸透への取り組み

ライアンス担当者は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じ、各職場での研修・勉強会の実施や日常の指導を通じて、きめ細か

コンプライアンス意識の浸透を図るため、持株会社をはじめに、コンプライアンス意識の向上・徹底を図っています。

グループ各社において、「コンプライアンス・マニュアル」
等を制定
特集

三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ60

わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、
お客様や株主様の個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、
個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の保護に万全を期するため
下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。
記

1. 関係法令等の遵守
当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。
2. 適正取得
当グループ各社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。
3. 利用目的
当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
特定個人情報等については、法令で定められた範囲内
でのみ利用いたします。
4. 委託
当グループ各社は、
個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、
個人情報の安全管理が図られるよう、委託先（再委託先以降を含む）
を適切に監督いたします。
5. 第三者への提供
当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ただし、
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことな
く、
お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
6. お客様からのお問い合わせ等への対応
当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。
7. 安全管理措置
当グループ各社は、
個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個
人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。
8. 継続的な改善
当グループ各社は、
個人情報保護に関するコンプライアンス・
プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。
また、すべての役員・社員が個人情報保護の重要性を理解し、
個
人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教
育いたします。

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

顧客保護等管理（2）
顧客サポート等管理

従来よりも複雑な仕組みや特徴を持つ金融商品が増加する

行い、可能な限りお客さまの理解と納得を得て解決することをなか、金融機関には、その商品の仕組みやリスクなどをお客さま目指すとともに、発生原因の把握・分析に努め、業務改善にに適切かつ十分にご説明し、ご理解いただくことが強く求め向けた取り組みを行っています。

られています。
また、お客さまからの苦情や要望などに対する適切な対応や、
顧客情報の適切な管理の重要性も一層高まっています。

財務ハイライト

お客さまからの相談・苦情に対して、誠実かつ迅速な対応を

ビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針（3）
顧客情報管理お客さまの情報を適切に管理し、グループ内でお客さまの情報を共同利用する場合には、個人情報保護に関する法律、一つと位置付け、
当グループに対するお客さまの期待と信頼に

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他

応えるため、当グループ各社の顧客保護および利便の向上に

関連法令等に従い、適切に対応するようにしています。

特集

こうしたなか、
当グループは顧客保護等を経営の最重要課題の向けた基本方針を「顧客保護等管理規程」
において定めています。
（4）
外部委託管理よう、
チェック体制・推進体制を整備しています。
これらの整備業務の外部委託を行う場合には、業務遂行の的確性とともを通じて、課題や問題点などに対して自己規律に基づき適切にに、お客さま情報の管理などでお客さま対応の適切性が確保対処できるよう各種取り組みを進めています。

されるよう、外部委託先の選定・モニタリングなど、適切な管理

三井住友信託銀行・その他の子会社においては、持株会社を行っています。

が定めた基本方針に基づき、それぞれの業務特性に応じた適切な顧客保護等管理体制を整備しています。

（5）
利益相反管理三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

また、
これらを遵守し、
誠実かつ公正な企業活動が遂行できる

当グループは、その行う取引に伴って、お客さまの利益を不当に害することのないよう、
法令等および当グループの
「利益相反
管理規程」
に従って、
適切に業務を管理・遂行し、お客さまおよび（1）顧客説明管理

社会からのさらなる信頼の確立を図っています。
適切に利益相反管理を行うため、コンプライアンス統括部をお客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的を当グループ全体の利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス

踏まえ、お客さまの理解と納得が得られるよう適切かつ十分

統括部長を利益相反管理統括者として、当グループ全体にな説明を行っています。

おいて利益相反管理を的確に実施するための態勢を整備するとまた、お客さまに対する取引上の優越的地位を利用して、ともに、その有効性について定期的に適切な検証を行い、継続不利益を与える行為を行わないようにするとともに、優越的地位的に改善を図っています。
また、
当グループにおいて研修・教育の濫用と誤解されるような説明を行わないようにしています。

を定期的に実施し、利益相反の恐れのある取引の特定および管マネジメント体制

お客さまに対して金融商品・サービスを提供するにあたり、

事業概要

2. 取り組みの概要

理についての周知徹底を図っています。

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

61

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

リスク管理

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針

2. 取り組みの概要

マイナス金利政策の継続、各種の政治イベントや地政学リスク（1）
リスクの種類を含めて、内外経済の先行きは依然として不透明であり、金融

当グループでは、グループ全体が経営上抱えるリスクを要因別

市場も不安定な状態が想定されます。
また、
リーマンショック

に、「信用リスク」「市場リスク」「資金繰りリスク」「オペレーショナル・以降の国際金融規制強化も急ピッチで最終化へ向かっていリスク」に区分し、それぞれのリスクの特性に合った管理をます。
このような環境下、従来にも増して、リスク管理の高度化行っています。

および予防的な対応の重要性が高まっています。
特集

その中で当グループは、「The Trust Bank」を目指す信託銀行（2）
リスク管理の方法

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

グループとして、内外の環境変化やグループ各社の戦略・リスク

当グループでは、リスク管理の統括部署を設置し、グループ

特性を踏まえた自律的なリスク管理態勢の強化・高度化を全体のリスクの状況をモニタリングするとともに、各リスクカテ

経営の最重要課題の一つと位置付け、当グループの事業展開とゴリーのリスク管理を統括するリスク管理部署を定め、当グループ

持続的成長を支える強固な経営基盤としてのリスク管理の各社に対して必要に応じ適切な監督・指導を行っています。

高度化を推進しています。

また、グループ全体におけるリスク管理の基本的事項を「リスク

平成28年度においては、
当グループのD-SIBs（国内のシステム上管理規程」
として制定し、リスクの特定、評価、モニタリング、

重要な銀行）
指定を踏まえて、
バーゼルⅢ等の規制にグループ全コントロールおよび削減の一連の活動が適切に実行できるよう体で迅速かつ的確に対応していくとともに、収益力強化に向権限や組織体制などを明確化し、リスク管理に係る方針・計画

けた与信領域・形態の拡大や、マイナス金利下の精度の高い（リスク管理計画、
リスク資本配賦計画）を策定しています。

ALM運営等に応じたリスク管理態勢を整備していきます。

当グループ各社においては、
当社のリスク管理に係る方針を踏まえ、それぞれの業務やリスクの特性に応じた適切なリスク管理態勢を整備しています。

事業概要• リスクカテゴリー
リスクカテゴリー

マネジメント体制
コーポレートデータ

62

定

義

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被る
リスクをいう。
このうち、特に、
海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクという。

市場リスク

金利、為替、株式、
コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランス
を含む）
の価値、
あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクをいう。
このうち、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、市場流動性リスクという。

資金繰りリスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいう。

オペレーショナル・リスク（略称「オペリスク」）（下の階層のリスクは「リスクサブカテゴリー」）

業務の過程、
役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループが損失を被るリスクをいう。

事務リスク

役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、
または誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク

情報セキュリティリスク

情報の漏えい、情報が正確でないこと、
情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、
当グループが損失を被るリスク

法務・コンプライアンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメント等、
人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリスク

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

風評リスク

マスコミ報道、風評・風説等によって当社または子会社等の評判が悪化することにより当グループが損失を被るリスク

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

マネジメント体制：リスク管理

ご挨拶
トップインタビュー（4）
統合的リスク管理
当グループでは、リスクを経営体力の範囲内で制御して健全次の通りです。

な経営を確保するためのリスク管理上の枠組みとして統合的①取締役会

リスク管理態勢を構築しています。具体的には、①リスク資本

当グループの経営方針、戦略目標を明確化し、戦略目標を配賦運営、②ストレステスト等を実施し、当グループが定めた踏まえたリスク管理方針の策定、
適切なリスク管理態勢整備の基本方針のもと、
リスク・リターンの最適化、自己資本の充実度

統括およびリスク管理方針周知のための適切な方策を講じます。

評価による企業価値向上のための適切な管理を実施し、定期②取締役、統括役員

的に取締役会等に報告しています。

当グループでは、外部環境、
リスク・リターンの状況、戦略

統括役員は適正なリスク管理態勢の整備・確立に向けて方針や具体的な方策を検討します。

目標およびストレステストの結果を勘案した上で、自己資本の③リスク管理部署

充実度を評価し、グループ各社へ資本を配賦する運営を行っての一連の活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、リスクに②ストレステスト
当グループでは、経営計画の策定時等において、リスク資本対して適切な管理・運営を行います。

配賦計画および自己資本比率計画において、ストレステストを④内部監査部署

実施し、自己資本充実度の評価やリスク発生時の対応策の業務執行に係る部署から独立した立場でリスク管理態勢の策定に利用しています。

適切性・有効性を検証します。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

います。

リスクの特定、評価、
モニタリング、
コントロールおよび削減

特集①リスク資本配賦運営

取締役はリスク管理の重要性を十分認識し、リスク管理部署の財務ハイライト

リスク管理に係る経営機構および主要部署の役割・責任はビジネスモデル・ステイタス（3）
リスク管理体制• リスク管理体制
三井住友トラスト・ホールディングス
指名・報酬委員会

監査委員会

取締役会

事業概要

株主総会
監査役会
監査役

経営会議
経営管理委員会

統合的リスク管理委員会

リスク統括部署

信用
リスク

市場
リスク

リスク統括部

資金繰り
リスク

オペレーショナル・
リスク

業務管理部

業務管理部

業務管理部

法務部・
コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

事務リスク

システムリスク情報
セキュリティ
リスク

法務・
コンプライアンス
リスク

人的リスク

イベント
リスク

統合的リスク管理

風評リスク

マネジメント体制

内部監査部

リスク管理部署※ 危機管理は、
リスクカテゴリー横断で対応

三井住友信託銀行

監督・指導

コーポレートデータ

協議・報告

その他のグループ各社

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

63

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

自己資本管理財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針

に関する施策の実行、③適切な頻度で実施する自己資本の状況のモニタリングおよび自己資本充実度の評価、④その自己資本管理とは、
自己資本の充実による業務の健全性と評価を踏まえた自己資本の充実およびリスクのコントロールと

自己資本の有効活用による業務の効率性の維持・向上を目的

いうPDCAサイクルを適切に運営することによって、十分なとし、自己資本の充実に関する施策の実施、
自己資本の適切な自己資本の維持を図っています。

配賦、
自己資本の充実度の評価・モニタリング・コントロール、

また、自己資本管理部署として自己資本管理統括部署やおよび法令などに規定される自己資本比率の算定を行うこと

統合的リスク管理部署などを設置し、自己資本の適切な管理・を指します。

運営に必要な体制を構築しています。

特集

当グループでは、経営方針に則った自己資本管理の基本方針を定め、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、 （2）
自己資本充実度の評価、モニタリングおよびコントロール
自己資本の充実および有効活用に努めています。

に関する方針当グループでは、
自己資本およびリスクについて複数の定義

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

2. 取り組みの概要を設け、自己資本充実度を多面的に評価しています。
事業継続性を確保する視点から、信頼区間99%のリスク量（1）
自己資本の充実に関する基本方針、
自己資本管理体制
当グループでは、①外部環境（経済循環、
市場環境など）およびから、信頼区間99.9%のリスク量およびストレス事象勘案後の内部環境（リスク・プロファイル、
戦略目標など）を踏まえた資本信頼区間99％のリスク量を自己資本比率規制上の総自己資本計画などの策定、②資本計画などで定められた自己資本充実と比較することによって評価しています。
また、
自己資本に対して負担可能なリスク量の総枠および• 自己資本管理体制

リスクカテゴリーごと・グループ会社ごとの計画値を定め、実績
値が計画値の範囲内に収まっているかなどをモニタリングして

事業概要

取締役会

います。

経営会議
内部監査部署

統合的リスク管理委員会
各自己資本管理部署

・計画策定
・コントロール・計量・モニタリング

マネジメント体制

経済資本管理規制資本管理

自己資本比率計画

自己資本充実度評価

リスク資本配賦計画

自己資本
比率算定

コーポレートデータ

三井住友信託銀行

これらの評価・モニタリング結果を定期的に経営会議および取締役会へ報告し、自己資本充実度の適切なコントロールを

自己資本充実に関する施策の実施図る態勢となっています。

資本計画
・計画策定
・資本調達・管理・モニタリング

自己資本の有効活用に関する施策の実施

ROE・RORAとの両立

・計画策定
・自己資本
比率算出・管理
・コントロール・モニタリング ・情報開示

協議・報告

64

を普通株式等Tier1資本と比較するとともに、預金者保護の視点・リスク・リターン向上
・フィービジネス強化等（3）
自己資本比率の算定および管理に関する方針
当グループでは、自己資本比率の重要性を認識し、正確な算定および適切な管理（計画策定、
モニタリングおよびコントロールを含む）に資する態勢の整備を行うことによって、自己資本比率の適正性および適切性を確保しています。

指示・指導
その他のグループ各社

また、
自己資本比率の管理について、
内部管理で使用しているリスク管理手法と有機的な関連を高めることにより、管理体制の高度化および効率化を図っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

情報開示体制、内部監査

内部監査
1. 基本的な取り組み方針
当グループは、業務の規模・特性、業務に適用される法令等のの透明性を確保していくことを全役員および社員の遵守基準

内容およびリスクの種類に応じた効率的かつ実効性のあるに掲げ、「 情報開示規程」、「 情報開示規則」を定め、会社法、内部監査態勢を整備することが、適切な法令等遵守、顧客保護

銀行法、金融商品取引法などの関連法令および諸規則などにおよびリスク管理などのために必要不可欠かつ重要であると則った開示を行うための内部統制態勢を整備しています。

いう認識のもと、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う内部監査部を当社に設置しています。
内部監査部は、内に周知し、適切な運営を図っていくために「ディスクロージャー

部監査統括機能を十分発揮して当社直接出資子会社に対しポリシー」※を制定し、会社情報の適切な開示をすることにて指導・管理・監督を行っています。
また、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占より、企業経営の透明性確保に努めています。
※ P.392をご参照ください。

める監査委員会を設置しています。監査委員会では、
内部監査

2. 取り組みの概要

会に答申を行っています。

当グループでは、経営関連情報を適時、正確かつ公平に

2. 取り組みの概要

開示するため、
情報開示委員会を設置し、経営関連情報およびそれに該当する可能性のある情報に関する開示の要否および

内部監査部は、監査委員会での事前討議を経て取締役会が定開示の妥当性、情報開示に係る体制整備・運用の適切性にめたグループ内部監査態勢整備方針および内部監査計画に従ついて検討しています。

い、
内部監査態勢を整備するとともに、当社各部署の全ての業務を対象として内部管理態勢などの適切性・有効性を独立した

財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、その評価結果立場から検証しています。
また、三井住友信託銀行およびグと発見された不備の是正状況について、社長や取締役会など

ループ関係会社に対して、必要に応じて、法令等に抵触しない範に報告しています。
この報告に基づき、社長は財務報告に関する囲で、直接もしくは三井住友信託銀行およびグループ関係会社の内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、内部監査部門と共同で監査を実施しています。

有価証券報告書と併せ金融当局あてに提出しています。

内部監査の結果等については、遅滞なく社長および統括役員に審議、検討結果の報告

監査役会

取締役会

監査役

社長
経営会議

経営関連
情報

内部統制統括部署

取締役会
経営会議

本部各部営業部署

内部統制統括部署

監査役会
監査役

監査役会
監査役

株主総会
取締役会

監査委員会

経営会議

事前討議

報告
評価

三井住友信託銀行など

諮問・答申（財務企画部内部統制チーム）
・内部統制の有効性評価を実施
・評価結果の報告
・発見された不備の是正確認

三井住友信託銀行など

グループ関係会社の
業務所管部

株主総会

報告
評価

各部

三井住友トラスト・ホールディングス

内部監査

各部

モニタ
リング

内部監査部

内部監査

内部監査部門
内部監査

本部各部
営業部署

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

経営関連情報情報開示委員会• 内部監査の実施体制

マネジメント体制

報告するとともに、取締役会等にも適時・適切に報告しています。

• 情報開示体制

事業概要

また、「内部統制報告制度」への対応として、事業年度ごとに三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

に関する計画等の重要事項について事前討議を行い、取締役

三井住友トラスト・
ホールディングス

特集

この基本的な考え方に基づき、情報開示のあり方を社内外

財務ハイライト当グループは、企業情報の適正かつ公正な開示により、経営

ビジネスモデル・ステイタス

情報開示体制
1. 基本的な取り組み方針

65

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

お客さま満足向上への取り組み

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

1. 基本的な取り組み方針

営業店におけるお客さま満足向上への取り組み（2）

CS（お客さま満足）向上活動を推進するために、全ての営業店
情報化社会の進展などにより、お客さまがご自身の判断で、自由に取引金融機関を選ぶことができる時代となりました。

に「 CS 委員会」を設置し、各店舗の特性に応じたさまざまな

CS向上活動を積極的に展開しています。

金融機関が提供するサービスも比較の対象となり、より高い

また、社員一人一人が日頃からお客さま本位のサービスを水準が求められています。
このような要請に応えるべく、商品・実践することができるよう、社員向けの教育・研修を充実させてサービスの改善を継続的に進め、お客さまにお選びいただけるいます。

銀行でありたいと考えています。
特集

当グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さま• 三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクルに総合的な解決策を迅速にご提供していきます。
また、
「お客さま
本位」
を徹底し、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動して③改善策の検討・実施①お客さまの声の収集

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

いきます。

2. 取り組みの概要②お客さまの声の分析（1）
お客さまの声をサービス向上へ生かす取り組み
全国の店舗やテレホンセンター、
ホームページに寄せられる「お客さまの声」のほか、各店舗に備え置いている「お客さまの声」
アンケートや郵送によるアンケート調査などにより、多くのお客さまのご意見・ご要望を頂戴しています。

事業概要

昨年度も、約40,000件の「お客さまの声」
アンケートを頂戴したほか、日常のお問い合わせなどの中に含まれる「お客さまの声」を合わせて、数十万件に及ぶ数多くの貴重なご意見を頂戴しました。

CSお客さまの声ポータルの画面

お客さまからいただいたご意見は全て集約し、全社に展開してマネジメント体制

いる「お客さまの声」を分析する専用システム「CSお客さまの声ポータル」
を活用するなど、原因の調査・分析と問題点の把握を行います。
経営層と業務所管部では、その結果を基に改善策の検討、実施に取り組んでいます。
このようにお客さまよりいただいたご意見・ご要望を基に、コーポレートデータ

商品・サービスの改善を検討・実施するなど、より良いサービスの提供を目指しています。
なお、
お客さまよりいただいたご意見・ご要望を基に改善に結び付けた事例につきましては、
ホームページでお知らせしているほか、全国の店舗にてそれぞれの取り組みをポスターで掲示しており、定期的に更新しています。

66

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

お客さまの声に基づく改善事例ポスター

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

金融円滑化への取り組みについて

2. 中小企業のお客さまの経営の改善および三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談やご返済条件の変更などの（1）
中小企業のお客さまの経営支援に関する取組方針
三井住友信託銀行は、中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、
経営再建計画策定支援といったコンサル
ティング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や再生に向けた支援などの取り組みを行っています。

基本方針を定めています。

（2）
中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行うため、ホールセール企画部とローン業務推進部にそれぞれ

お客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し「金融円滑化推進室」
を設置し、お客さまからの各種ご相談や込みに適切に対応する体制、本部における営業店の対応状況

お申し込みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備

を適切に把握する体制を整備するとともに、金融円滑化にしています。

等で受け付けています。

中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応として
は、営業店ならびに本部にて、中小企業のお客さまの業況や取引状況などを踏まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来致しました

支援や、経営再建計画の進捗に向けたサポートなどの取り組み

が、今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑なを行っています。また、お客さまの海外進出や事業承継への遂行と住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、支援、
電子記録債権に係る態勢も整備しています。

適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいく①海外進出への支援に係る取り組み

とともに、東日本大震災および熊本地震の影響を直接または三井住友信託銀行では、
ニューヨーク、
ロンドン、
シンガポール、

間接に受けているお客さまからのご返済条件の変更などに

香港および上海の5 支店体制で海外に進出する日系企業の関するご相談やお申し込みがあった際には、お客さまのご事情

お客さまへ融資、預金、為替、デリバティブなどの金融サービスに応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。

を提供しています。
また、平成27年10月にタイに子会社としてライン」を尊重し、遵守するための態勢を整備しています。

現地法人（銀行）を設立し、タイに進出する日系企業を中心とするお客さまへの金融サービスの提供を開始しました。

また、平成28年4月から適用された「自然災害による被災者の独自の拠点展開に加え、アジア各国の有力銀行との提携に

債務整理に関するガイドライン」
への受付体制を整理し、お客より、ニーズの拡大する現地通貨建て金融サービスにも力をさまからのご相談に適切に対応しています。

入れています。インドネシアではシンガポール大手の D B S

マネジメント体制

なお、三井住友信託銀行では、「経営者保証に関するガイド

事業概要

平成25年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

また、
円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店における関する苦情やご相談については、各営業店のほか専用ダイヤル

特集

お申し込みに迅速かつ適切にお応えするなど、さらなる円滑な
金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する

財務ハイライト

地域の活性化のための取り組みの状況について

ビジネスモデル・ステイタス

1. 金融円滑化への対応についてBank Ltd.の現地法人であるPT Bank DBS Indonesia内にし、ベトナムではBank for Investment and Developmentof Vietnamと業務提携覚書を締結し、各国への進出日系企業向け金融サービス提供を強化しています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

DBSI – SuMi TRUST Japanese Business Servicesを開設

67

マネジメント体制： 金融円滑化への取り組みについてご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス②事業承継の支援に係る取り組み③電子記録債権に係る取り組み

三井住友信託銀行では、平成 25 年 4月、相続、資産承継・三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの資金調達の事業承継関連サービスの営業店サポート機能をプライベート円滑化等に資するべく、平成24年2月より、全国の金融機関がバンキング部に集約し、法人、個人双方のお客さまの多様な参加する「全銀電子記録債権ネットワーク」
に基づく
「でんさい

資産承継・事業承継ニーズに対して、
きめ細かな提案と迅速なサービス」の提供を開始しています。
加えて、「でんさい一括ファクタ

情報提供を行っています。
関連会社（三井住友トラスト・ウェルス

リングサービス」
もご利用いただいています。

パートナーズ株式会社）とも連携しながら、企業オーナーの特集

お客さまや資産家のお客さまのニーズに対してオーダーメード（3）中小企業のお客さまの経営支援に関する取組状況・地域のサービスを提供しています。

の活性化に関する取組状況

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

また、
企業オーナーのお客さまの抱える相続や事業承継など

三井住友信託銀行は全国に支店があり、特定の地域の活性化に対する不安や課題の身近な相談窓口として、全国の営業店のための取り組みは行っていませんが、各支店のお取引先のに総勢249名（平成28年4月1日現在）の財務コンサルタントを個別のご事情や取引状況に応じ経営改善に向けた支援を中心配置し、豊富な経験を通じて蓄積したノウハウを生かし、「相続、とした取り組みを行っています。

資産承継・事業承継」「資産運用・資産管理」の両面において、
お客さまからのご相談をお受けしています。
さらに、これまで信託銀行とのお取引をいただいていない
お客さまに対しても、広く当社のコンサルティング機能を知っていただく機会として、提携税理士法人などとも協働し、企業オーナーさま向けの「相続・事業承継税制」「 信託を活用した事業承継対策」等をテーマとするセミナーを開催しています。

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

68

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

具体的な取組事例• お取引先の遊休不動産（賃貸ビル等）の売却について、買い手候補先のご紹介および売却仲介を通じ、お取引先の有利子負債の削減に寄与。

• お取引先に対する営業斡旋（不動産の測量案件）を実
施、
お取引先の売上向上に寄与。

ご挨拶
トップインタビュー

マネジメント体制：

ＣＳＲ（企業の社会的責任）セスとして、
長期投資家と社外有識者の皆さまの視点を踏まえ「共通価値の創造（CSV： Creating Shared Value）」とは、企

ジメントという手法を通じて社内への浸透を図っています。

業が社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造

また、
当グループは、国際的な企業行動原則である「国連グ

し、同時に自らの経済的価値を創造していくという考え方です。

ローバル・コンパクト」や、国内金融機関の自主原則「持続可当グループが目指す「共通価値の創造」
は、「経営理念（ミッ

能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原ション）」「目指す姿（ビジョン）」「行動規範（バリュー）」、および則）」等に署名しており、これらの原則・行動指針を尊重しなが当グループの社会的責任に関する基本方針である「サステナビら、共通価値の創造を目指しています。

価値や社会的価値の創造に取り組む姿勢が明示されています。
さらに当グループは、共通価値の創造を実現するためのプロ

共通価値創造に向けた取り組み
コーポレートガバナンス・コードが策定され、日本企業にも社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題について、経営のテーマとして適切に対応することが求められるようになりました。
当グループは、サステナビリ

共通価値の創造UNEP FI

PRI

ティ課題を責任投資原則（PRI）などが提唱しているESG（環境・社会・ガバナンス）と同じ意味を持つ概念と位置付け、
マテ

サステナビリティ方針（ISO26000）

リアリティを長期投資家の視点を踏まえて洗い出し、社外有識
国連
グローバル・
コンパクト

21世紀金融行動原則

者の皆さまにもご協力いただきながら特定しました。
さらに、
イ
ンターナル・エンゲージメントを通じ、実務レベルでこれらへの対応を強化するとともに、共通価値創造のための経営課題として対応するための体制を構築しました。

事業概要

経営理念・目指す姿・行動規範（奉仕開拓）

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

共通価値の創造プロセス

2. マテリアリティの特定と特集

リティ方針」に基づいたものです。
これらのポリシーには、
経済的

財務ハイライトてマテリアリティ（重要課題）を特定し、インターナル・エンゲー

ビジネスモデル・ステイタス

1. 共通価値を創造するCSR

三井住友トラスト・グループのマテリアリティマップ

最もマテリアリティが
高い領域

度

要

重

コーポレートデータ• コーポレートガバナンス• リスク管理とレジリアンス（復元力）• 個人情報・顧客データ保護• 公正な取引慣行への配慮• コンプライアンス• 金融システムの安定性• 顧客満足度の向上• 金融商品の安全性• ステークホルダーとの対話• サイバー攻撃• 反社会勢力との取引• 人的資本• 犯罪防止• 投融資先の環境・社会への影響に対する配慮

マネジメント体制

当グループが社会に与える影響度

特定した最重要項目

中長期的な当グループの企業価値に与える影響度
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌69マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）
私たち三井住友トラスト・グループは、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）に基づき、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、
地域社会、
NPO、行政、国際機関等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たします。

特集

1. 事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献

4. 環境問題への取り組み

2. お客さまへの誠実な対応

5. 個人の尊重

3. 社会からの信頼の確立

6. 地域社会への参画・貢献

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

3. CSRに関する基本的な考え方

テューション®※の最も重要な課題として取り組みを推進しています。
気候変動の新しい国際枠組みである「パリ協定」
が採択され、

当グループのコーポレートガバナンス基本方針は、取締役会のさらなるCO2排出量の削減要請、
脱石炭火力の圧力、再生可能役割としてステークホルダーに配慮しながら環境・社会的な課題

エネルギー活用などエネルギー需給構造の大きな転換期を迎解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ社会の持続可

えています。
当グループは、信託銀行の機能とスキルを生かして能な発展と当グループの企業価値の向上を図ることを明記してい付加価値の高い金融ソリューション事業を展開していきます。

ます。
社会的な価値と企業価値をともに追求する「共通価値の創※「環境（エコ）の問題に対し、信託（トラスト）の機能を活用して解決（ソリューション）に貢献していく」という趣旨から、環境金融事業を「エコ・トラステューション」と名付けて、問題解決型の商品・サービスを開発・提供しています。

造」
は、
当グループの経営に組み込まれた課題にほかなりません。
サステナビリティ課題に実務レベルで対応するのが当グルー
事業概要

プのCSRです。
サステナビリティ課題はESG（環境・社会・ガバナ
ンス）の3要素に分類できることから、日常業務のプロセスにESGを組み入れることが当グループのCSRだと整理しています。

再生可能エネルギーファイナンス：
国内では固定価格買取制度の導入以降、各地で大規模太陽

マネジメント体制

一方、ESGは、多様なステークホルダーの利害とのバランス

光発電所（メガソーラー）が建設されました。
国際的には平成32を図りながら、長期的な企業価値（株価）を追求する責任投資

年以降の気候変動対策の国際枠組合意の交渉過程でさらなるに由来する概念です。換言すれば責任投資は共通価値を評価

CO2削減の必要性が浮き彫りになっています。

する投資手法です。
このことから当グループでは、責任投資の三井住友信託銀行では風力発電、太陽光発電に加えて、海外視点を特に重視しており、マテリアリティの特定やインターナ

では2件目となる洋上風力発電、国内でも大型のバイオマス発電

ル・エンゲージメントを行う際の出発点としています。

といった新分野でファイナンスを実行しています。
再生可能エネルギー普及のための金融への期待は高まる一方となっています。

4. 取り組みの概要
コーポレートデータ70

スマートハウス向けリフォームローン：（1）新しい金融事業を創造するCSR活動

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、
太陽光発電の

1）環境問題の解決への貢献

余剰電力買取制度の創設以降、
ソーラーローンで家庭用太陽光発①気候変動問題への対応

電の普及に貢献してきました（ソーラーローンの累積実行総額は当グループでは、気候変動問題への対処が持続可能な社会の構

平成28年3月現在614億円）。
今後は販売店や施工業者と協力し築に必要と考え、「気候変動対応行動指針」
を制定し、
エコ・トラスて、
スマートハウス化をリフォームローンでサポートしていきます。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー

境不動産」と呼ばれています。
HEMSモニター

太陽光発電

当グループは、環境不動産が、その高い環境性能がもたらす収益の向上やリスクの低減を通じて、通常の不動産よりも高い付加価値を持つ可能性があると考えています。

リチウムイオン
蓄電池ユニット

家庭用燃料電池（エネファーム）

電気自動車・
EV充電器

環境配慮型建築コンサルティング：
環境不動産の導入を促進するため、三井住友信託銀行は、
環境配慮型建築コンサルティングサービスを提供しています。
環境問題に対する関心の高まりから、最近では建築環境総デジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ

合性能評価システム（CASBEE®※）の認証や自主評価を目指す+20 ）」において国連環境計画・金融イニシアティブ（ UNEP案件も多くなってきました。

F I ）が提唱した「自然資本宣言（ T h e N a t u r a l C a p i t a l※ 国土交通省の主導の下、日本で開発・普及が進められている建物の環境性能評価システム

Declaration）」に署名しました。当社は国内で唯一の署名金融機関です。

2）資産運用業務におけるESG課題への取り組み
平成27年10月1日現在、
責任投資原則（PRI）に署名する機関

自然資本評価型環境格付融資：
三井住友信託銀行は、
平成25年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、
自然資本に対すのうち、環境・社会・ガバナンス要因を考慮した投資であるESG
投資に取り組む署名機関数が1,395となり、署名機関の総運用

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

三井住友トラスト・ホールディングスは、平成24年6月にリオ

特集②自然資本問題への対応

財務ハイライト

環境に配慮し、「持続可能で環境価値の高い不動産」
は、「環

ビジネスモデル・ステイタス④不動産業務における取り組み

スマートハウス化を実現する機器資産額は59兆ドルにまで拡大しています。

ESG投資が世界的に急拡大するなか、我が国でも平成26年2

評価型環境格付融資」
を開始しました。
自然資本の評価を融資

月に「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシッ

基準に組み入れるという取り組みは世界初の試みで、我が国のプ・コード」が策定されました。
金融庁の発表によると平成28年5環境白書や欧州委員会の報告書などで先進的な事例として採月現在で207の機関投資家等が受け入れを表明しています。

事業概要

る影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本り上げられました。
①機関投資家としてのESG活動
生物多様性企業応援ファンド：
平成22年、三井住友トラスト・グループは生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む日本企業に投資する株式ファンドを、世界で初めて開発しました（三井住友信託銀行調べ）。

三井住友信託銀行は、責任投資原則（PRI）署名運用機関としてESGに関連する諸問題に対して積極的な取り組みを行い、お客さまの利益に資する活動を推進していきます。
また、平成 26 年 5月に三井住友信託銀行は「日本版スチュ

マネジメント体制③資産運用における取り組み（責任投資）

ワードシップ・コード」の受け入れを表明致しました。

生物多様性企業応援ファンドは、平成 22 年、傘下の日興ア②エンゲージメント

リーンバランスファンドにも組み込まれています。
当ファンドは、三井住友信託銀行では、持続的社会の構築のためESG（環自然資本の要素である動物相・植物相、水、大気に関連する企境・社会・ガバナンス）課題を解決することがお客さまの利益に業へ投資する株式ファンドと、世界銀行が発行する環境関連債

つながるものと考えており、投資先企業に対して積極的に働き券などに投資するファンドで構成されています。

かけを行っています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

セットマネジメントと三井住友信託銀行が協働で開発したグ71

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

アナリストの国内投資先企業との接触件数は年間約9,400件に上り、その内容は、通常の取材等（議決権行使に関する事項②老後の資産を安全に管理するために
安心サポート信託：も含む。）のほか、説明会や見学会への参加、経営層とのエン

三井住友信託銀行は、お客さま自身とご家族などの方々のためゲージメントと多岐にわたります。
このうち、経営層とのエンゲーに、大切な財産をオーダーメードかつ中・長期間のサポートによっ

ジメントは約300件となっています。

て保全・管理を行う「信託銀行」
ならではの機能を生かした商品「安また、海外企業に対しても、責任投資原則（PRI）の署名団体と連携しエンゲージメント活動に積極的に参加しており、受託

心サポート信託」を取り扱っています。安心サポート信託には、「金銭信託型」「生命保険信託型」の二つの商品タイプがあります。

事業内に設置されたESGモニタリング会議においてその状況を特集

モニタリングしています。

4）社会・公益活動への金融
当グループは「信託の受託者精神」に基づき、社会的課題の③ESGインテグレーション

解決に取り組んでいます。

投資にあたって企業を評価する際には、
短期的には業績等の三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

財務情報が重要となりますが、中長期的には当該企業の継続的

お客さまの意思を反映した商品・サービスな成長等に関する評価が重要となります。

公益信託：

このため、三井住友信託銀行では、企業の提供する商品や公益信託は、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、サービスの付加価値の高さ、その持続性、
および付加価値の提国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。

供を支えるガバナンス体制の強固さなどに関する情報（ESG情

三井住友信託銀行は、昭和52年に公益信託第1号を受託し報（非財務情報））を収集し、これらを企業評価に用いています。

て以来、受託件数を着実に増加させており、さまざまな公益分

また、
エンゲージメントを通じて企業と対話を実施することで、野で助成事業を行っています。

その評価の高度化を図っていきます。
社会貢献寄付信託：
事業概要

3）超高齢社会問題の解決への貢献
日本は人口の25%が65歳以上の高齢者という世界に類を見どへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのない超高齢社会になりました。
高齢のお客さまの多い三井住友

かけはし）を取り扱っています。
本商品を通じ、お客さまは、
三井

信託銀行は、お客さまが健康で心豊かに年齢を重ねるサクセス

住友信託銀行が提示する寄付先一覧から団体を選び、毎年1

フル・エイジングを積極的にサポートしています。

回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます（毎年、
寄

マネジメント体制

付先を変更することも可能です）。
①自分らしく生き生きとしたライフスタイルを送るためにラップ口座・人生安心パッケージ：
三井住友信託銀行の投資一任運用商品（ラップ口座）
は、お客さまにふさわしい運用プランを提案し、投資一任契約を結ぶ

コーポレートデータ

72

三井住友信託銀行は、
社会貢献活動に取り組む公益法人な（2）
社会適合性を向上させるCSR活動

1）環境問題への取り組み①環境パフォーマンスと環境負荷削減対策

ことで、運用に係る投資判断や売買、管理などを、
三井住友信託当グループでは、事業活動に投入する電力、ガスなどのイン

銀行がお客さまに代わって一括して行う商品です。
ラップ口座にプットと、事業活動から排出されるCO2のアウトプットの双方の申し込まれたお客さまで、満40歳〜満65歳の方はガン・介護・

環境負荷削減に努めています。

傷害保障を、
満66歳〜満80歳の方は傷害保障を付帯するサー

平成26年度における国内全拠点での電力使用量は77百万

ビス「人生安心パッケージ」に無料で申し込むことができます

kWhと前年度の80百万kWhから約4%削減しました。都市ガス（保険料は三井住友信託銀行が負担します）。

の使用量は2.4百万m3と前年度比ほぼ横ばいとなっています。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー

基準となる「人権方針」
を制定しています。

にあたっては「グリーン購入対象商品をはじめ省エネ型商品等、環境に配慮した商品を優先して購入する」
ことを規定しています。
また、
自然資本の持続可能性を確保するためには当社単独で②人権を守る取り組み
同和問題、
在日外国人問題への取り組み：
当グループは、同和問題への対応を、
人権啓発推進にあたっててくると考え、
当社は平成25年11月にWWFジャパンや紙のユーの特に重要なテーマとして捉えています。
平成27年度も、同和対ザーである他の企業とともに「持続可能な紙利用のためのコン策審議会答申が出されて50年、
部落地名総鑑事件発覚から40

ソーシアム」
を設立しました。

年という節目の年として、
東京人権啓発企業連絡会等の社外のさらに、当グループとして環境・社会に配慮した物品・サービス

知見を踏まえながら同和問題への理解を深め、新人研修をはじを優先的に購入することを定めたCSR調達方針を制定し、グルーめとした各種研修や啓発活動を通じ、偏見や差別意識の徹底しプ会社も含めたCSR調達に取り組みます。
CSR調達の対象とするた排除に取り組んでいます。

類をはじめ、業務用の機器類に拡大していく予定です。

セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止活動：
セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントといった行為

2）人権問題への取り組み

は、個人の人格および人権を傷付ける行為であり、当グループで①人権方針の制定

は厳禁としています。
特にセクシュアルハラスメントについては、

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に厳格に禁じています。
また、
パワーハラスメントについては、
上司

関する基本方針（サステナビリティ方針）」
において個人の尊重から部下に対して行われるものだけではなく、先輩・後輩間や同を掲げ、あらゆる企業活動において、個人の人権、
多様な価値観僚間、
さらには部下から上司に対してのものまで、職場の優位性を尊重し不当な差別行為の排除をうたっています。
また、この方に基づくハラスメント全てをなくしていくことに努めています。
事業概要■ 人権方針1．国際規範の尊重

私たちは、全ての役員・社員一人ひとりが互いをビジネスパートナーとして認め合い、
自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働き易い職場環境を確立していきます。
私たちは、
セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等を人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを行いません。
5．公正採用の実施
私たちは、社員等の採用に当たって、本人の能力と適性のみを基準とした、
厳正かつ公平な選考を行います。
6．人権啓発研修の実施
私たちは、人権に関する実際または潜在的なあらゆる課題の解決に向け、全ての役員・社員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるため、毎年の職場内人権啓発研修を中心として、
あらゆる機会を通じ、同和問題をはじめとする幅広い人権啓発に取り組んでいきます。
当グループは、本方針を海外の拠点に対しても適用するとともに、海外を含む投融資先や調達・委託先（サプライチェーン）の企業活動が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には、都度必要に応じた対策を講じていきます。
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

私たちは、
世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトによる企業行動規範など、
人権に関する国際規範を尊重します。
2．差別の禁止
私たちは、あらゆる企業活動において、人種や国籍、性別、出身、社会的身分、信条、宗教、
身体的特徴などを理由とした差別や人権侵
害を行いません。
3．人権を尊重する企業風土の醸成
私たちは、
あらゆる人権問題を自らの問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考えることを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。

4．働き易い職場環境の確立

マネジメント体制

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権が尊重される企業風土・職場環境の醸成に取り組み、企業活動のあらゆる局面において、常に高い倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される企業グループとして、
その持続的発展を目指します。

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

品目についてはサプライヤーとの協働で紙製品、
印刷物、
文房具

特集

の取り組みにとどまらず、
サプライヤーとの協力関係が重要となっ財務ハイライト三井住友信託銀行では、社内で使用する文具・備品などの購買針を徹底するために平成25年12月、人権に関する行動・判断のビジネスモデル・ステイタス②サプライチェーンでの取り組みの強化73

マネジメント体制： CSR（企業の社会的責任）

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス（3）信頼を高め事業基盤を堅固にするCSR活動

5. CSRコミュニケーションの強化①環境・生きもの応援活動
三井住友信託銀行は、全国各地の営業拠点を中心に、ESD

当グループでは、お客さまや地域社会から当グループへのごプロジェクト（環境教育）
や絶滅危惧種の保全活動、寄付活動な

理解をより深めていただけるよう、CSRに関するコミュニケー

ど、地域に根ざした社会貢献活動を推進しています。

ションの強化に努めています。

その一環として、
ツシマヤマネコが生息する長崎県対馬、
アマ
ミノクロウサギが生息する鹿児島県奄美大島、ブナが自生する①ESD「持続可能な開発の特集

北海道黒松内町をはじめとする全国のナショナル・トラスト活動

ための教育」

をサポートしています。

社会や暮らしのあり方を変革していく学びの機会はESD②シニア世代応援活動
お客さまに安全・安心で充実した老後を過ごしていただくた（Education for Sustainableと呼ばれておDevelopment）

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

め、地域の老人ホームへの出張セミナーや、冊子「元気百歳百り、
三井住友信託銀行では、全国各地の小学校において、
ICT
（テレ

科」
の配布などを行っています。
また、
超高齢社会の抱える課題

ビ動画等）
を活用しながら近隣のナショナル・トラストについて次世に対しどのような備えをするべきかについて、各界の第一人者を代を担う子供たちに教える取り組みを継続的に行っています。

講師に迎え、信託銀行としての専門性を生かして分かりやすく説明するシニア向けセミナー「シルバーカレッジ」
を全国の支店
で開催しています。

②グリーンTV
グリーンTVジャパンは、豊富な海外のコンテンツに加え、日③地域・社会貢献活動
三井住友信託銀行は、金融教育イベントの実施や地域振興
事業概要

イベントへの参画、防災セミナーの開催など、さまざまな地域・社会貢献活動を行っています。

本独自に制作した総数1,000本
以上もの映像コンテンツを無料で提供しています。
三井住友信託銀行は、
平成

平成28年、福井支店はNPO法人と共同し、
福井市立社西小19年の設立当初からメディアス

学校で世界的にも希有な規模の泥炭層を誇る中池見湿地をポンサーとしてグリーンTVを支テーマにした授業を実施し、その様子がNHKニュース、福井新

援しています。

ウェブサイトウ
ブサイトURL：

http://www.japangreen.tv/

マネジメント体制

聞など多数のメディアに紹介されました。
③With You支店ブログ
三井住友信託銀行は、地域
独自の情報をリアルタイムで発信し、地域貢献に対する思いを
支店担当者が生の声で伝える

コーポレートデータ

ことで、地域の皆さまとの関係を深めることを目的に、
平成24

ウェブサイトウ
ブサイトURL：

http://branchblog.smtb.jp/

年4月、「With You支店ブログ」
を立ち上げました。
本ブログは、
全国の支店におけるWith You活動の取り組みを随時紹介するほか、ICT（テレビ動画等）を活用した学校での授業（福井市立社西小学校）

セミナーやパネル展の開催をタイムリーに案内するなど、お客さまとのコミュニケーション手段として積極的に活用されています。

74

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友信託銀行 . . . . . . . . . . . . . . . . . 78

財務ハイライト三井住友トラスト・ホールディングス . . . . . 76

ビジネスモデル・ステイタス

コーポレートデータ：

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

75

コーポレートデータ： 三井住友トラスト・ホールディングス
ご挨拶
トップインタビュー

役員の状況（平成28年7月1日現在）

取締役会長（代表取締役）取締役（社外)

つ ね か げ

あ

ひとし

常陰 均

ら

き

み

専務執行役員
お

＊1

荒木 幹夫

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

取締役社長（代表取締役）

常任監査役

き た む らか み か ん だ

く

き

に

た

ろ

う

た

か

し

き

た

の

常務執行役員ゆ き ひ ろ

な

か

し

げ

き

田中 茂樹

専務執行役員

執行役員

た

な

か

よ し か ず

ま

す

い

と

し

お

北村 邦太郎

上神田 隆史

田中 嘉一

益井 敏夫

取締役副社長（代表取締役）

常任監査役

常務執行役員執行役員

い わ さ き

の

ぶ

お

や

ぎ

や す ゆ きに し む ら

ただし

岩崎 信夫

八木 康行

西村 正

取締役副社長（代表取締役）

監査役（社外)

常務執行役員は っ と りりきやよ し も と服部 力也
取締役副社長（代表取締役）
お

お

く

ぼ

て

つ

お

て

つ

や

あ ら う み

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ろ

あ

執行役員
う

＊2

つ

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や

ま さ ひ ろ特集

常務執行役員

し

だ

た

か

し

＊2

た か く ら

吉田 高志

高倉 透

取締役
（社外)

副社長執行役員

常務執行役員つついす み か ずにしだ

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

筒井 澄和

西田 豊

取締役
（社外)

専務執行役員

常務執行役員すは し も と

鈴木 武

橋本 勝

お

な

か

か

ず

や

ゆたか

篠原 総一

まさる

お お や ま

大山 一也

とおる

越村 好晃

＊1

か ず ひ さ執行役員

し ん い ちよ

たけしし

常務執行役員さ い と う

監査役
（社外)

き

あ

監査役
（社外)

こ し む ら

ず

こ

小足 一寿

取締役常務執行役員＊1

き よ み つ

荒海 次郎
土屋 正裕

そ う い ちひ吉本 徹也＊2
齋藤 進一

よ し あ きさ朝日 清満

大久保 哲夫

し の は らこ う い ち尾中 浩一
＊1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
＊2 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

従業員の状況（平成28年3月末現在）

事業概要

種別
従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

マネジメント体制（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 当社従業員は、三井住友信託銀行からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しています。
3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

コーポレートデータ

76

た

北野 幸広

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

平成27年3月末

平成28年3月末

39人
45歳 5カ月21年 7カ月
12,497千円

35人
45歳11カ月
20年11カ月
12,356千円

コーポレートデータ： 三井住友トラスト・ホールディングス

ご挨拶
トップインタビュー

組織図（平成28年4月1日現在）

株主総会
監査役会

監査役室

経営会議

経営企画部

財務ハイライト

取締役会

財務企画部

IR 部
総務部
人事部
業務部
リスク統括部

ビジネスモデル・ステイタス

監査役

コンプライアンス統括部
法務部
業務管理部

IT 統括部

特集

内部監査部

国内
会社名

所在地

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝3-33-1

設立年月日

資本金
（百万円）

大正14年 7月28日
昭和61年11月 1日

342,037300

業務内容

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）

信託銀行業務投資運用業務、投資助言・代理業務
調査研究業務、
コンサルティング業務、投資助言業務信託銀行業務

100.0
100.0

̶
̶

100.0

̶

66.6

̶

昭和63年 7月 1日

300

東京都中央区晴海1-8-11

平成12年 6月20日

51,000

設立年月日

資本金
（百万円）

業務内容

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成19年 2月 8日
KY1-1104, Cayman Islands

33,700

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成20年 1月29日
KY1-1104, Cayman Islands

42,700

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman,
平成20年11月28日
KY1-1104, Cayman Islands

41,600

金融業務

100.0

̶

海外
会社名

MTH Preferred Capital 5（Cayman）Limited
エムティーエイチ プリファード
キャピタル 5
（ケイマン）
リミテッド

CMTH Preferred Capital 6（Cayman）Limited
シーエムティーエイチ プリファード
キャピタル 6
（ケイマン）
リミテッド

CMTH Preferred Capital 7（Cayman）Limited
シーエムティーエイチ プリファード
キャピタル 7
（ケイマン）
リミテッド

所在地

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）（注）三井住友信託銀行の子会社等の状況はP.87をご参照ください。

マネジメント体制

東京都港区虎ノ門4-3-13

事業概要

株式会社三井住友トラスト基礎研究所
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

子会社等の状況（平成28年6月末現在）

コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

77

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行
ご挨拶
トップインタビュー

役員の状況（平成28年7月1日現在）

取締役会長（代表取締役）

監査役

き た む ら

み

く

に

た

ろ

う

わ

常務執行役員ひろし財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

北村 邦太郎

三澤 浩司

取締役社長
（代表取締役）

監査役（社外）

つ ね か げ

た

ひとし

常陰 均

か

の

や す ひ こ

の

＊2

ぐ

ち

け

ん

執行役員
ご

こ

あ

し

か ず ひ さ

野口 謙吾

小足 一寿

常務執行役員

執行役員

た

な

か

な お ひ ろよ し も とよ し の ぶ

高野 康彦

田中 尚宏

吉本 好伸

取締役副社長（代表取締役）

監査役（社外）

常務執行役員執行役員

い わ さ き

あ

の

ぶ

お

岩崎 信夫
取締役副社長（代表取締役）は っ と り

り

き

や

そ

う

み つ ひ ろ＊2

や ま さ き

と

し

お

く

ら

い

つとむ

麻生 光洋

山﨑 俊男

倉井 力

監査役
（社外）

常務執行役員執行役員

な か く ぼひろやい わ く ま

せ

い

じ

も

も

せ

よ し の り服部 力也

中窪 裕也＊2

岩熊 清司

百瀬 義徳

取締役副社長（代表取締役）

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

つ

ひ

つ

い

す み か ず筒井 澄和
特集

取締役副社長（代表取締役）
お

お

く

ぼ

て

つ

お

ら

き

ひ

で

き

た

な

か

し

げ

き

な が し ま

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き

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田中 茂樹

永嶋 彰代嗣専務執行役員

常務執行役員

執行役員

き

ひ

た

の

ゆ き ひ ろ

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だ

よ

し

お

に し も とり ょ う じ

北野 幸広

菱田 賀夫

西本 亮司

取締役専務執行役員

専務執行役員

執行役員

執行役員

は し も とし ら や また か は し

まさる

し

平木 秀樹

大久保 哲夫

あ き ひ こひろし

し も べ っ ぷとしや

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

橋本 勝

白山 昭彦

高橋 寛

下別府 俊也

取締役専務執行役員

専務執行役員

執行役員

執行役員

た

さ い と うよなか

よ し か ず

つよし

田中 嘉一

斉藤 毅

取締役常務執行役員

常務執行役員こ し む らよ し あ き

か

み

よ

あ

き

こ

た

あきら

は

横田 顕
執行役員
ら

か

い

や

ま

の

け い い ち

浜野 敬一
執行役員

け

ん

じ

あ

わ

の

の り ゆ き

越村 好晃

神代 顕彰

海谷 健治

粟野 徳之

取締役常務執行役員

常務執行役員執行役員

執行役員に し む らわ た な べ

ま

ただし

西村 正

むつみ

渡辺 睦

取締役常務執行役員

常務執行役員あ ら う み

に

じ

ろ

う

し

の

と

し

や

す

い

と

し

お

い

た

に

ふとし

益井 敏夫

井谷 太

執行役員

執行役員

こ や な ぎこうじ

お お や ま

か

ず

や

荒海 次郎

西野 敏哉

小柳 恒志

大山 一也

取締役常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

つ

お

し ゅ ど うちや

ま さ ひ ろなか

こ う い ちく に ゆ きよ こ が わ

みのる

事業概要

土屋 正裕

尾中 浩一

首藤 邦之

横川 稔

取締役常務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

た か く らう め ざ わ

とおる

た

だ

お

高倉 透

梅澤 忠雄

取締役常務執行役員

常務執行役員

に

し

だ

ゆたか

せ

西田 豊
取締役
（社外）
ほ

し

の

と

し

お

マネジメント体制＊1

きね

か ず ひ ろや ま わ きてつやに し む らと も ひ ろ

山脇 徹哉

西村 智博

執行役員

執行役員

や

ま

だ

け

ん

じ

ふ じ さ わ

ゆたか

関根 和浩

山田 健二

藤沢 豊

常務執行役員

執行役員

執行役員

の

せ

や

す

み

た

な

か

こ

う

じ

か

め

だ

たかし

星野 敏雄

能勢 保巳

田中 浩二

亀田 隆

取締役
（社外）

常務執行役員

執行役員

執行役員

み つ な が

さ

あくたがわ

ひろし

＊1

光永 弘

取締役
（社外）
か わ も と

ひ

ろ

こ

＊1

と

う

ひとし

よ し ひ さ

し

執行役員

執行役員

か い ば らた に も とあつし

あ つ ひ ろ常務執行役員

執行役員

コーポレートデータ

佐々木 順

で

常務執行役員

監査役
じゅん

ひ

佐野 秀司

谷本 篤洋

き

の

芥川 佳久

海原 淳

さ

さ

佐藤 仁

河本 宏子
さ

78

さ

か

み

や

さとし

神谷 智

あ

さ

ひ

も

り

き

し

げ

き

森木 重喜

き よ み つ朝日 清満
＊1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
＊2 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

従業員の状況（平成28年3月末現在）

種別
従業員数

平均年間給与

13,463人
42歳 6カ月13年 1カ月7,220千円（注）1. 従業員数は就業者ベースの人員数で在籍出向者および派遣社員・アルバイトを除いた社員等の合計です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

財務ハイライト

平均勤続年数

平成28年3月末

13,552人
42歳 2カ月
12年10カ月
7,205千円

ビジネスモデル・ステイタス

平均年齢

平成27年3月末

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス
事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

79コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

組織図（平成28年4月1日現在）

株主総会
ビジネスモデル・ステイタス

財務ハイライト

監査役会
監査役

取締役会

経営会議

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

投融資審議会

ALM審議会

受託財産運用審議会

リテール事業

ホールセール事業

証券代行事業

経営管理分野

監査役室

経営企画部
財務企画部

リテール企画部
リテール受託業務部

ホールセール企画部
海外金融法人部

IPO営業部

総務部

リテール業務推進部

法人資産運用企画推進部

証券代行コンサルティング部

人事部

リテール事務企画推進部

海外業務部

証券代行営業第一部

大阪本店総括部

ダイレクトバンキング部

アジア部

証券代行営業第二部

業務部

投資運用コンサルティング部

企業金融部

名古屋証券代行営業部

投資顧問業務部

ストラクチャードファイナンス部

大阪本店証券代行営業部

保険業務推進部

投資金融開発部

信託開発部
調査部

事業概要

リスク統括部

ローン業務推進部

不動産ファイナンス部

コンプライアンス統括部

ローン営業部

資産金融部

受託監理部

大阪ローン営業部

情報開発部

法務部

事業性ローン推進部

CS企画推進部

企業情報部
ホールセール事務推進部

業務管理部

マネジメント体制

IT業務推進部

リテール営業各部・国内支店

IT基盤運営部

ホールセール営業各部

内部監査部

海外支店
海外駐在員事務所

コーポレートデータ

80

証券代行部

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

特集

不動産事業

受託事業

マーケット事業

受託資産企画部

マーケット企画部

不動産投資事業部

年金企画部

不動産ネットワーク
営業推進部

受託業務推進部

マーケット業務開発
ビジネスユニット

不動産企画部

グローバル不動産業務部
不動産審査部
不動産ソリューション部
不動産コンサルティング部
不動産カストディ部

不動産営業第一部
不動産営業第二部
不動産営業第三部
不動産営業第四部
不動産営業第五部
名古屋不動産営業部
大阪本店不動産営業部

年金コンサルティング部
確定拠出年金業務部
確定拠出年金管理部
運用商品企画部
マルチ戦略運用部
オルタナティブ運用部
リサーチ運用部

マーケット資金
ビジネスユニット

審査第一部

プライベートトラスト部

審査第二部

ライフアドバイザリー部

審査第三部

マーケット戦略投資
ビジネスユニット
マーケットメイク
ビジネスユニット
マーケット金融
ビジネスユニット

事業概要

不動産信託部

年金信託部

プライベートバンキング部

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

投融資管理分野

事業分野

ニューヨークマーケット
ビジネスユニット

株式運用部

ロンドンマーケット
ビジネスユニット

債券運用部

市場決済部

インデックス運用部
年金運用部
年金運用管理部

マネジメント体制

受託資産運用部
海外受託推進部
年金営業第一部
年金営業第二部
年金営業第三部
年金営業第四部
年金営業第五部
名古屋年金営業部
大阪本店年金営業第一部

コーポレートデータ

大阪本店年金営業第二部
受託サービス部
運用サービス推進部

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

81コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

店舗のご案内（平成28年6月末現在）…

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

北海道・東北東京

札幌支店
Tel： 011-251-0291〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1番地

本店営業部
Tel： 03-3286-1111〒100-8233 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

札幌中央支店
Tel： 011-251-2171〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4丁目1番地
仙台支店
Tel： 022-224-1144〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番7号
仙台あおば支店
Tel： 022-262-5511〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番7号

三井住友信託銀行本店ビル

日本橋営業部
Tel： 03-3270-9511〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
東京中央支店
Tel： 03-3277-7116〒103-0022 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
コンサルプラザ新橋（本店営業部 新橋出張所）
Tel： 03-3571-7141〒105-0004 東京都港区新橋2丁目20番1号

特集

虎ノ門コンサルティングオフィス（本店営業部 虎ノ門出張所）
Tel： 03-3508-0100〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目7番1号
芝営業部
Tel： 03-5232-3331〒105-8574 東京都港区芝3丁目33番1号

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

新宿西口支店
Tel： 03-3346-3131〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目1番4号
新宿支店
Tel： 03-3354-2111〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目26番11号
上野支店

Tel： 03-3834-3131〒110-0005 東京都台東区上野1丁目19番10号

上野中央支店
Tel： 03-3831-3121〒110-0005 東京都台東区上野1丁目19番10号
目黒支店

Tel： 03-6704-4656〒141-0021 東京都品川区上大崎2丁目25番5号

大森支店
Tel： 03-3771-0116〒143-0023 東京都大田区山王2丁目1番1号

事業概要

三軒茶屋支店
Tel： 03-3413-3101〒154-0004 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号
二子玉川支店
Tel： 03-5717-9511〒158-0094 東京都世田谷区玉川2丁目22番12号
コンサルプラザ成城（新宿西口支店 成城出張所）
Tel： 03-3482-2111〒157-0066 東京都世田谷区成城6丁目5番34号

マネジメント体制

コンサルプラザ千歳烏山（新宿支店 千歳烏山出張所）
Tel： 0120-710-528（フリーダイヤル）〒157-0062 東京都世田谷区南烏山6丁目4番31号
渋谷支店
Tel： 03-3463-3181〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2丁目3番2号
渋谷中央支店
Tel： 03-3463-7121〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目22番3号

一つの店舗内に二つの支店が同居して営業する
ブランチインブランチ（店舗内同居）方式の店舗です。

自由が丘支店
Tel： 03-6834-2311〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2丁目10番20号
中野支店
Tel： 03-3389-1231〒164-0001 東京都中野区中野5丁目62番5号
荻窪支店
Tel： 03-3392-5151〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目16番16号
池袋支店
Tel： 03-3984-8131〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目41番7号
池袋東口支店
Tel： 03-3984-6611〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目41番7号
石神井支店
Tel： 03-3995-1221〒177-0041 東京都練馬区石神井町2丁目14番1号
石神井公園ピアレスA
吉祥寺支店

Tel： 0422-21-8631〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目14番9号

吉祥寺中央支店
Tel： 0422-22-3681〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目2番14号
小金井支店

Tel： 042-303-2233〒184-0004 東京都小金井市本町5丁目10番1号

立川支店
Tel： 042-522-6111〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目4番5号
立川北口支店
Tel： 042-548-2311〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目4番5号
立川住宅ローンセンター出張所（立川支店 立川住宅ローンセンター出張所）
Tel： 042-522-6115〒190-0012 東京都立川市曙町1丁目14番13号
八王子支店
Tel： 042-644-2011〒192-0083 東京都八王子市旭町9番1号
八王子駅前支店
Tel： 042-645-1611〒192-0083 東京都八王子市旭町9番1号
町田支店
Tel： 042-725-1131〒194-0013 東京都町田市原町田6丁目3番4号
多摩桜ヶ丘支店
Tel： 042-374-3211〒206-0011 東京都多摩市関戸1丁目1番地の5
聖蹟桜ヶ丘コンサルティングオフィス※1（新宿支店 聖蹟桜ヶ丘出張所）
Tel： 042-375-0111〒206-0011 東京都多摩市関戸1丁目7番地の5
コンサルプラザ多摩センター（多摩桜ヶ丘支店 多摩センター出張所）
Tel： 042-355-2561〒206-0033 東京都多摩市落合1丁目44番地

コーポレートデータ※1 聖蹟桜ヶ丘コンサルティングオフィスは、平成28年7月4日（月）からコンサルプラザせいせき（多摩桜ヶ丘支店 聖蹟桜ヶ丘出張所）に呼称変更致します。

82

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

関東
川崎支店
Tel： 044-222-5311〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番地1

大宮支店
Tel： 048-643-6311〒330-8511 埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目32番地

八千代支店
Tel： 047-483-3133〒276-0033 千葉県八千代市八千代台南1丁目3番1号

新百合ヶ丘支店
Tel： 044-330-3711〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1丁目5番3号

大宮駅前支店
Tel： 048-643-3281〒330-8511 埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目32番地

横浜駅西口支店
Tel： 045-312-3131〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1丁目6番31号

横須賀支店
Tel： 046-827-1131〒238-0008 神奈川県横須賀市大滝町2丁目3番地

所沢支店
Tel： 04-2922-1131〒359-8691 埼玉県所沢市日吉町3番5号

横浜支店※2
Tel： 045-311-5701〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1丁目14番10号

藤沢支店
Tel： 0466-26-3151〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢21番1ー101号

所沢駅前支店
Tel： 04-2924-6111〒359-8691 埼玉県所沢市日吉町3番5号

横浜住宅ローンセンター出張所（横浜駅西口支店 横浜住宅ローンセンター出張所）
Tel： 045-312-3130〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目6番1号

藤沢中央支店
Tel： 0466-27-3100〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢21番1ー101号

杉戸支店

Tel： 0480-34-3111〒345-0036 埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸2丁目13番12号

千葉駅前支店

Tel： 043-225-6111〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目1番16号

市川支店
Tel： 047-313-7711〒272-0034 千葉県市川市市川1丁目7番13号
市川島村ビル

船橋支店
Tel： 047-423-3131〒273-0005 千葉県船橋市本町1丁目3番1号
津田沼支店
Tel： 047-478-6111〒274-0825 千葉県船橋市前原西2丁目14番5号

厚木支店

Tel： 045-903-1131〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2丁目15番8号

Tel： 046-221-0509〒243-0018 神奈川県厚木市中町3丁目5番14号

青葉台支店
Tel： 045-984-2611〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台2丁目9番2号

小田原支店
Tel： 0465-24-3901〒250-0011 神奈川県小田原市栄町1丁目2番12号

コンサルプラザ港北（たまプラーザ支店 港北出張所）
Tel： 045-912-5230〒224-0003 神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目1番3号

Tel： 028-625-3101〒320-0033 栃木県宇都宮市本町4番12号

港南台支店
Tel： 045-832-1171〒234-0054 神奈川県横浜市港南区港南台3丁目
15番2ー102号

宇都宮支店

前橋支店
Tel： 027-233-0800〒371-0023 群馬県前橋市本町2丁目2番12号

コンサルプラザ上大岡（横浜駅西口支店 上大岡出張所）
Tel： 045-841-2931〒233-8556 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
コンサルプラザ戸塚（横浜駅西口支店 戸塚出張所）
Tel： 045-864-2131〒244-0003 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町16番地1

事業概要

松戸支店
Tel： 047-367-3331〒271-0091 千葉県松戸市本町2番1

たまプラーザ支店

相模大野支店
Tel： 042-765-1311〒252-0303 神奈川県相模原市南区相模大野3丁目
13番7号 YSビル

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

千葉支店
Tel： 043-222-3131〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見1丁目1番16号

二俣川支店
Tel： 045-362-3306〒241-0821 神奈川県横浜市旭区二俣川1丁目3番地の2

特集

越谷支店
Tel： 048-965-8121〒343-0816 埼玉県越谷市弥生町14番22号

財務ハイライト柏支店
Tel： 04-7147-5011〒277-0852 千葉県柏市旭町1丁目1番2号

ビジネスモデル・ステイタス

浦和支店
Tel： 048-822-1181〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂1丁目12番1号

マネジメント体制
コーポレートデータ※2 横浜支店は、平成28年7月19日（火）
から横浜駅西口支店と同じビルに移転し営業致します。

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

83コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー
財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

甲信越・北陸

東海

近畿

甲府支店
Tel： 055-226-3000〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1丁目17番14号

名古屋営業部
Tel： 052-242-7311〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目15番33号

大阪本店営業部
Tel： 06-6220-2121〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号

新潟支店
Tel： 025-224-2111〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町
1178番地の1

名古屋栄支店
Tel： 052-261-1351〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3丁目15番33号

大阪中央支店
Tel： 06-6202-3461〒540-8639 大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号

金山橋支店
Tel： 052-322-3391〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目14番9号

梅田支店
Tel： 06-6315-1151〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号

名古屋駅前支店
Tel： 052-551-6141〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目26番8号

阪急梅田支店
Tel： 06-6313-3181〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8番47号

名駅南支店
Tel： 052-582-5171〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目24番30号

難波支店
Tel： 06-6633-6331〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号

星ヶ丘支店
Tel： 052-307-8855〒464-0026 愛知県名古屋市千種区井上町106番地

難波中央支店
Tel： 06-6632-3181〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波5丁目1番60号

一宮支店

難波住宅ローンセンター出張所（難波支店 難波住宅ローンセンター出張所）
Tel： 06-6633-6337〒556-0011 大阪府大阪市浪速区難波中2丁目10番70号

新潟中央支店
Tel： 025-228-6611〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通六番町
1178番地の1
富山支店
Tel： 076-441-4631〒930-0003 富山県富山市桜町1丁目1番36号

特集

金沢支店
Tel： 076-231-4221〒920-0869 石川県金沢市上堤町1番18号
金沢中央支店
Tel： 076-261-7171〒920-0869 石川県金沢市上堤町1番18号
福井支店
Tel： 0776-25-0651〒910-0006 福井県福井市中央1丁目7番1号

Tel： 0586-73-0116〒491-0858 愛知県一宮市栄3丁目7番15号

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

岡崎支店
Tel： 0564-23-5588〒444-0059 愛知県岡崎市康生通西3丁目16番地
康生ビル1階
豊橋支店

阿倍野橋支店
Tel： 06-6632-2121〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目6番1号
あべの支店

Tel： 0532-55-3101〒440-0888 愛知県豊橋市駅前大通1丁目135番地

Tel： 06-6632-2165〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目6番1号

静岡支店
Tel： 054-253-6131〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町3番地の10

堺支店
Tel： 072-233-1761〒590-0028 大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59番地2

静岡中央支店

コンサルプラザ泉ヶ丘（堺支店 泉北出張所）
Tel： 0120-524-189（フリーダイヤル）〒590-0115 大阪府堺市南区茶山台1丁2番1号

Tel： 054-254-6411〒420-0852 静岡県静岡市葵区紺屋町3番地の10

沼津支店
Tel： 055-962-3101〒410-0801 静岡県沼津市大手町5丁目4番2号

事業概要

岐阜支店
Tel： 058-264-2291〒500-8175 岐阜県岐阜市長住町2丁目3番地
四日市支店
Tel： 059-351-1535〒510-8650 三重県四日市市諏訪町5番4号

八尾支店
Tel： 072-992-6111〒581-0004 大阪府八尾市東本町3丁目6番8号
枚方支店
Tel： 072-846-2131〒573-0032 大阪府枚方市岡東町13番20号
京阪枚方支店
Tel： 072-844-3731〒573-0032 大阪府枚方市岡東町13番20号
高槻支店
Tel： 072-684-0001〒569-0804 大阪府高槻市紺屋町5番20号

マネジメント体制

茨木支店
Tel： 072-632-3711〒567-0829 大阪府茨木市双葉町2番30号
豊中支店
Tel： 06-6841-1110〒560-0021 大阪府豊中市本町1丁目1番1号
千里中央支店

Tel： 06-6873-2121〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1丁目1番3号

コーポレートデータ

84

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

中国・四国

岡山支店
Tel： 086-231-2121〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番5号

神戸三宮支店
Tel： 078-231-4331〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号

岡山中央支店
Tel： 086-225-3101〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番5号

コンサルプラザ西神中央（神戸支店 西神中央出張所）
Tel： 078-997-0431〒651-2273 兵庫県神戸市西区糀台5丁目9番4号

岡山駅前出張所（岡山支店 岡山駅前出張所）
Tel： 086-225-3105〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番6号

塚口支店
Tel： 06-6423-1101〒661-0002 兵庫県尼崎市塚口町1丁目15番1

岡山駅前出張所（岡山中央支店 岡山駅前出張所）
Tel： 086-225-3105〒700-0024 岡山県岡山市北区駅元町1番6号

西宮支店
Tel： 0798-66-3122〒663-8204 兵庫県西宮市高松町5番39号
芦屋支店

Tel： 0797-25-0311〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町5番2号

明石支店

Tel： 078-917-2311〒673-0886 兵庫県明石市東仲ノ町5番28号

姫路支店
Tel： 079-289-2011〒670-0927 兵庫県姫路市駅前町252番地
京都支店

Tel： 075-211-7111〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル
水銀屋町612番地

京都四条支店
Tel： 075-231-8251〒600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下ル
水銀屋町612番地

奈良西大寺支店
Tel： 0742-34-1171〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町2丁目1番50号
コンサルプラザ学園前（奈良西大寺支店 学園前出張所）
Tel： 0742-49-2031〒631-0036 奈良県奈良市学園北1丁目8番11号

広島支店
Tel： 082-247-9251〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目2番22号

香港支店
Tel： 852-2801-8500
25/F, AIA Central, 1 Connaught Road, Central,
Hong Kong

広島中央支店
Tel： 082-247-7221〒730-0031 広島県広島市中区紙屋町1丁目2番22号

海外駐在員事務所

福山支店
Tel： 084-931-1101〒720-0063 広島県福山市元町15番1号

北京駐在員事務所
Tel： 86-10-6513-9020
Room 7009, 7th Floor,
Chang Fu Gong Office Building,
No. 26, Jianguomenwai Dajie, Chaoyang District,
Beijing 100022, Peopleʼs Republic of China

山口防府支店

Tel： 0835-22-2300〒747-0036 山口県防府市戎町1丁目4番24号

高松支店
Tel： 087-851-3131〒760-0027 香川県高松市紺屋町9番地4
松山支店

Tel： 089-932-2211〒790-0003 愛媛県松山市三番町4丁目11番地の1

九州
福岡支店
Tel： 092-781-1531〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号
福岡天神支店
Tel： 092-713-1511〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目12番1号

北京（証券業務）
駐在員事務所
Tel： 86-10-6559-8556
Room 5011, 5th Floor,
Chang Fu Gong Office Building,
No. 26, Jianguomenwai Dajie, Chaoyang District,
Beijing 100022, Peopleʼs Republic of China
ジャカルタ駐在員事務所
Tel： 62-21-520-0057
20th Floor, Summitmas I,
Jl. Jend. Sudirman, Kaveling 61-62,
Jakarta 12190, Indonesia
ソウル駐在員事務所
Tel： 82-2-757-8725
20th Floor, Samsung Life Insurance Building,55, Sejong Street (Taepyeongno 2-ga), Jung-gu Seoul
04513, Korea

北九州支店

Tel： 093-521-0531〒802-0004 福岡県北九州市小倉北区鍛冶町1丁目1番5号

佐賀支店
Tel： 0952-24-2411〒840-0831 佐賀県佐賀市松原1丁目3番2号
熊本支店

Tel： 096-355-3211〒860-0808 熊本県熊本市中央区手取本町2番5号

熊本中央支店
Tel： 096-353-3101〒860-0808 熊本県熊本市中央区手取本町2番5号

鹿児島支店
Tel： 099-227-1131〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町7番8ー101号

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ

大分支店
Tel： 097-537-3141〒870-0035 大分県大分市中央町1丁目3番23号

マネジメント体制

和歌山支店
Tel： 073-431-9391〒640-8203 和歌山県和歌山市東蔵前丁3番地の6

上海支店
Tel： 86-21-5047-6661
50F Jin Mao Tower, 88 Shiji Dadao Pudong New Area,
Shanghai 200121, Peopleʼs Republic of China

事業概要

大津支店
Tel： 077-525-3341〒520-0051 滋賀県大津市梅林1丁目3番10号

シンガポール支店
Tel： 65-6224-9055
One Raffles Quay, #24-01 North Tower,
Singapore 048583

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

川西支店
Tel： 072-757-2361〒666-0016 兵庫県川西市中央町7番18号

ロンドン支店
Tel： 44-20-7945-7000
155 Bishopsgate, London EC2M 3XU, U.K.

特集

神戸支店
Tel： 078-231-2311〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号

海外支店
ニューヨーク支店
Tel： 1-212-326-0600
1251 Avenue of the Americas,
New York, NY 10020, U.S.A.

財務ハイライト鳥取支店
Tel： 0857-27-6831〒680-0822 鳥取県鳥取市今町1丁目103番地

ビジネスモデル・ステイタス

池田支店
Tel： 072-753-3181〒563-0048 大阪府池田市呉服町1番1ー134号

海外ネットワーク85

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

信託代理店*契約先数（平成28年6月末現在）* 信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。

代理店数

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

信託契約代理店

種類
銀行、信用金庫等
地方銀行
第二地方銀行
信金中金・信用金庫
商工中金（地方金融機関 計）
都市銀行等
証券会社
生命保険会社・事業会社
合計

93
41
17
31
1
90
3
7
16
116

67
39
12
13
1
65
2
1
2
70

併営業務に係る代理店
証券代行業務取扱

遺言関係業務取扱

国民年金基金加入勧奨

43
30
8
3

64
28
13
21
1
63
1
7
15
86

41
16
11
14

̶

41
2
4
1
48

̶

41
̶
̶
̶

41

特集
三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

銀行代理業委託先（平成28年6月末現在）

銀行代理業者の商号

住信SBIネット銀行株式会社

銀行代理業を営む営業所等

本店、
新宿業務センター、
イチゴ支店、
ブドウ支店、ミカン支店、レモン支店、
リンゴ支店（7店舗）

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

86

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

子会社等の状況（平成28年6月末現在）
国内
会社名

所在地

設立年月日

資本金
または出資金（百万円）

業務内容

当社の議決権
子会社等の所有割合（%） 議決権所有割合（%）

50

証券代行業務100.0

̶

昭和52年 4月 2日

100

クレジットカード業務

100.0

̶

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和53年 7月10日

301

信用保証業務100.0

̶

三井住友トラスト総合サービス株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和63年 4月 2日

100

不動産の賃貸・管理業務

100.0

̶

三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-6-1

平成元年11月 6日

155

コンサルティング業務

100.0

̶

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社

東京都港区芝3-33-1

平成 2年 5月24日

100

事務代行業務、人材派遣業務、職業紹介業務100.0

̶

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社

東京都港区新橋2-20-1

平成 4年 1月22日

6,000

金銭の貸付業務100.0

̶

三井住友トラストTAソリューション株式会社

東京都杉並区和泉2-8-4

平成10年 7月 1日

2,005

データ処理業務、計算受託業務

100.0

̶

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区神田錦町3-11-1

平成17年11月 7日

300

投資運用業務、投資助言業務

100.0

̶

教育研修業務、
人事関連サービス業務

100.0

̶

投資運用業務、投資助言業務

91.6

̶

証券代行業務85.1

̶

総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務

84.8

̶

69.0

̶

̶

100.0

三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

平成18年 4月 3日

100

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

昭和34年12月 1日

17,363日本証券代行株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-4

昭和25年 9月13日

500

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 東京都港区芝浦1-2-3

昭和42年 2月27日

25,584

東京都中央区八重洲1-3-7

平成16年10月22日

300

投資法人資産運用業務

住信保証株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和52年 8月25日

300

信用保証業務

三井住友トラスト・カード株式会社

東京都港区芝3-33-1

昭和58年 6月24日

100

クレジットカード業務

50.0

50.0

三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社

東京都府中市日鋼町1-10

昭和48年 2月12日

100

コンピュータ関連業務

44.4

55.6

三井住友トラスト・インベストメント株式会社

東京都港区芝3-33-1

平成12年 3月22日

100

有価証券投資業務

40.0

60.0

三井住友トラスト不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町3-11-1

昭和61年 1月24日

300

不動産仲介業務

4.6

95.4

住信SBIネット銀行株式会社

東京都港区六本木1-6-1

昭和61年 6月 3日

31,000

銀行業務

50.0

̶

50.0

̶

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

平成16年12月21日

1,500

年金制度管理・加入者等記録管理・給付に関する業務

日本株主データサービス株式会社

東京都杉並区和泉2-8-4

平成20年 4月 1日

2,000

証券代行業務に係る事務代行業務50.0

̶エイチアールワン株式会社

東京都港区芝公園2-4-1

平成14年 5月20日

603

人事関連サービス業務

33.4

̶

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

神奈川県横浜市西区
みなとみらい3-1-1

平成26年11月25日

300

投資運用業務34.0

̶

JP投信株式会社

東京都中央区日本橋本町1-5-11

平成27年 8月18日

500

投資運用業務30.0

̶

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

東京都千代田区西神田3-2-1

平成16年 7月13日

150

投資法人資産運用業務

29.0

̶

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

トップリート・アセットマネジメント株式会社

特集

昭和37年11月 1日

東京都中央区晴海1-8-10

財務ハイライト東京都千代田区神田錦町3-11

ビジネスモデル・ステイタス

東京証券代行株式会社
三井住友トラストクラブ株式会社

事業概要
マネジメント体制
コーポレートデータ

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

87

コーポレートデータ： 三井住友信託銀行

ご挨拶
トップインタビュー

海外
会社名

財務ハイライトビジネスモデル・ステイタス

Sumitomo Mitsui Trust（Hong Kong）Limited
三井住友信託（香港）
有限公司

Sumitomo Mitsui Trust Bank

（Luxembourg）S.A.
スミトモ ミツイ トラスト バンク（ルクセンブルグ）
エス エー

Sumitomo Mitsui Trust（UK）Limited
スミトモ ミツイ トラスト
（ユーケー）
リミテッド

Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited
スミトモ ミツイ トラスト
インターナショナル リミテッド

特集

Sumitomo Mitsui Trust Bank

（U.S.A.）Limited
スミトモ ミツイ トラスト バンク（ユー エス エー）
リミテッド

Sumitomo Mitsui Trust

三井住友トラスト・グループの
総合力
トピックス

（Ireland）Limited
スミトモ ミツイ トラスト
（アイルランド）
リミテッド

Sumitomo Mitsui Trust Bank
（Thai）Public Company Limited
泰国三井住友信託銀行

STB Finance Cayman Limited
エスティービー ファイナンス
ケイマン リミテッド

STB Preferred Capital 3（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 3
（ケイマン）リミテッド

STB Preferred Capital 4

事業概要（Cayman）Limited
エスティービー プリファード
キャピタル 4
（ケイマン）
リミテッド

Zijin Trust Co., Ltd.
紫金信託有限責任公司

Midwest Railcar Corporation
Nanjing Zijin Financial
Leasing Co., Ltd.

マネジメント体制

南京紫金融資租賃有限責任公司

所在地

資本金
または出資金

業務内容

当社の議決権所有割合（%）

子会社等の議決権所有割合
（%）

証券業務

100.0

̶

信託業務
銀行業務
証券業務

100.0

̶

25/F, AIA Central,
1 Connaught Road, Central,
Hong Kong

昭和53年 7月 4日

2, rue Peternelchen, L-2370,
Howald, Grand Duchy of
Luxembourg

昭和60年 4月22日

155 Bishopsgate, London EC2M
3XU, U.K.

昭和61年 3月 6日

178万
英ポンド

信託業務

100.0

̶

155 Bishopsgate, London EC2M
3XU, U.K.

昭和61年 7月 2日

2,000万
英ポンド

証券業務

100.0

̶

111 River Street,
Hoboken, NJ 07030, U.S.A.

平成14年 5月20日

銀行業務
信託業務

100.0

̶

Block 5, Harcourt
Centre, Harcourt Road,
Dublin 2, Ireland

平成16年 6月 1日

信託業務

100.0

̶

32nd Floor,
Sathorn Square Office Tower,
98 North Sathorn Road, Silom,
Bangrak, Bangkok 10500,
Thailand平成26年7月7日

200億
バーツ

銀行業務

99.9

0.0

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成 5年 1月19日

1万
米ドル

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成19年 2月14日

金融業務

100.0

̶

PO Box 309, Ugland House,
Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands

平成20年 5月26日

金融業務

100.0

̶

30th Floor, Zifeng Tower, 2Zhongshan Road(N), Gulou
District, Nanjing 210008, Peopleʼs
Republic of China

平成 4年 9月25日

信託業務

19.9

̶

4949 Autumn Oaks Drive,
Suite B, Maryville, IL 62062

平成10年12月31日

北米における
鉄道貨車リース事業̶

100.0※

9th Floor, 309, Hanzhongmendajie,
Gulou District, Nanjing 210036,
Peopleʼs Republic of China

平成28年 5月20日

リース業務

15.0

5.0

※ 議決権所有割合は、当社で19.9%、子会社等で30.1%を保有する米国籍の会社が所有する割合です。

コーポレートデータ

88

設立年月日

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

4,500万米ドル

3,000万米ドル

5,600万米ドル

7,587万ユーロ

51,500百万円

111,600
百万円

12億
人民元
46.1百万米ドル

3億人民元

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈財務関連データ〉

三井住友トラスト・ホールディングス

連結
連結財務諸表91

金融商品関係

108

有価証券関係115

金銭の信託関係118

その他有価証券評価差額金118

デリバティブ取引関係

119

セグメント情報

126

損益の状況

129

銀行業務の状況135

リスク管理債権の状況

137

単体
主な業績指標

138

財務諸表

139

参考データ

145
145

損益の状況（三井住友信託銀行）

146

信託業務の状況

147

合算信託財産残高表

147

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

148

資本・株式の状況

三井住友トラスト・ホールディングス

149

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

損益の状況（三井住友トラスト・ホールディ
ングス連結）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

90
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標89連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近5事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度

連結経常収益平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,115,781

1,187,565

1,203,554

1,198,904

374,744339,266

356,811369,229

372,076

98,207

96,190104,747

104,703

105,537

1,051,131

860,706

929,544

911,071920,842

121,067

119,535

129,169

126,347

141,131

272,137

255,075

258,021292,483

278,061

164,660
197,182

133,768
279,612

137,675
239,712

159,665499,385

166,90959,359連結純資産額
連結総資産額2,337,031
34,376,309

2,330,474
37,704,031

2,441,043
41,889,413

2,704,511
58,229,948

1株当たり純資産額

413.11円

470.71円

511.02円

2,716,973
46,235,949
618.63円

618.11円

1株当たり当期純利益金額

38.54円

31.27円－円

34.48円

40.38円43.33円

34.48円

40.38円43.32円

22,077,837

23,023,897

24,123,328

25,079,711

26,701,948

20,636,457
6,795,726

22,391,660
6,346,001

23,824,035
5,764,450

25,550,064
4,813,354

27,525,862
4,926,236

168,335,650

180,208,811

197,783,263

223,925,575

236,757,301

8.30%

9.32%

10.28%

11.36%

9.95%
14.10%

10.83%
14.78%

11.45%
15.57%

13.36%
16.75%

資金運用収益
信託報酬

連結経常費用

資金調達費用

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1
連結包括利益三井住友信託銀行
決算データ

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

預金残高

貸出金残高
有価証券残高合算信託財産額（注）2
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結自己資本比率（注）3
連結普通株式等TierⅠ比率（注）4
連結TierⅠ比率（注）4
連結総自己資本比率（注）4－円

16.68%（注）1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2. 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（平成24年度以降の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3. 平成23年度の連結自己資本比率は、住友信託銀行株式会社との経営統合に伴い第一基準で算出しております。
4. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

90

平成24年度

1,323,269

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年3月31日現在

26,701,948
7,130,632
38,968653,456
451,751
2,580,524
259
1,253,207
1,076,118
13,694,600
1,253,630
16,321
255
13,937
17,711
3,676
7,642
123,927
3,126
503,742
55,525,436

261,608645,261
970,373△17,057
1,860,185
505,448△20,605△5,951
14,95335,793529,638
246
326,9022,716,973
46,235,949

261,608
645,106
1,087,195△27,097
1,966,813
467,517△13,169△5,8192,800△41,168
410,160
421
327,116
2,704,511
58,229,948

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

25,079,711
6,570,567
497,600
462,942405,188
2,492,087
140
974,317
1,026,113
3,983,261
1,278,628
16,312
230
12,152
495
3,598
8,533
172,271
3,322
531,500
43,518,975

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

19,924,523
705,252
110,377
326,457
889,445614,290
1,749
4,926,236
27,525,862
17,223
608,433
1,622,859
226,824
74,417
127,424
3,437
1,877
19,667202,163
91,241
100,019212
10,68991,40423,952503,742△90,851
58,229,948

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

10,530,766
205,075
136,188
310,806
794,838
754,962
1,619
4,813,354
25,550,064
12,732547,016
1,547,226
223,568
71,863
123,929
1,951
2,160
23,663
159,256
67,35984,68464
7,148
190,706
16,280531,500△90,015
46,235,949

三井住友信託銀行
決算データ〔資産の部〕
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,15
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）11,12
建物
土地（注）10
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
〔負債の部〕
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
特定取引負債
借用金（注）8,13
外国為替
短期社債
社債（注）14
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計〔純資産の部〕
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成27年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結貸借対照表91

連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

平成26年度

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益（注）1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費（注）2
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用（注）3
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

開示項目一覧

92

1,203,554
104,703369,229
259,823
85,8191,642
883
56
15,0705,933
333,756
32,428288,01475,422
18,9782,273
54,170911,071
126,347
63,677
11,241
1,548
1,146
16
8,983
1,817
19,25818,65673,661－
237,129405,901
68,031－
68,031
292,483
2,978
2,978
－
62,882
2,717
5,017
55,148232,578
49,372
10,80560,178172,400
12,734
159,665

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

1,198,904
105,537
372,076
259,957
86,544857
925
18
18,6105,161
356,247
15,964
286,009
63,068－2,795
60,273920,842
141,13161,617
16,575
1,234
4,403
7
9,143
2,810
15,78829,55080,428428
216,036
405,078
77,73919,19558,544
278,061
2,720
1,846
874
7,645
3,565
4,080
－
273,136
72,47021,51593,986
179,150
12,240166,909（単位：百万円）

平成26年度

当期純利益
その他の包括利益（注）1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
三井住友トラスト・ホールディングス

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

2016 ディスクロージャー誌

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

172,400
326,984
266,571△2,345339
6,517
50,831
5,071
499,385

179,150△119,791△33,514
3,149
175△11,134△77,014△1,451
59,359486,233
13,15147,474
11,884連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

261,608

利益剰余金754,267

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

886,491

株主資本合計△591

1,901,775△30,729△30,729

会計方針の変更を反映した
当期首残高

261,608754,267

855,761△591

1,871,046△45,582

親会社株主に帰属する当期純利益

159,665

自己株式の取得△45,582
159,665△125,494△125,494

自己株式の処分

0

22

22

自己株式の消却△109,006

109,006－

土地再評価差額金の取崩528

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計

528－△109,005

114,611△16,465△10,860

261,608645,261

970,373△17,057

1,860,185

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

当期首残高

229,637△12,585△5,761

為替換算
調整勘定

7,343

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△15,033

203,59947

335,620

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,441,043△30,729

229,637△12,585△5,761

7,343△15,033

203,59947

335,620

2,410,313

剰余金の配当△45,582

親会社株主に帰属する当期純利益

159,665

自己株式の取得△125,494

自己株式の処分

22

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩528
275,810△8,019

△189

7,610

50,827

326,039

198△8,717

317,519

当期変動額合計

275,810△8,019

△189

7,610

50,827

326,039

198△8,717

306,659

当期末残高

505,448△20,605△5,951

14,95335,793529,638

246

326,9022,716,973

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当期末残高

三井住友信託銀行
決算データ

当期変動額
剰余金の配当三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結株主資本等変動計算書

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

93連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

261,608

利益剰余金645,261

自己株式

970,373

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△17,057△50,105

166,909

166,909

三井住友信託銀行
決算データ△10,069△10,06929

29

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

1,860,185△50,105

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本合計△155△155

連結子会社株式の売却による持分の増減

△25

△25

43

43

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

△154

116,822261,608

645,106

1,087,195△10,040

106,627△27,097

1,966,813

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

当期首残高

505,448

当期変動額△20,605△5,951

為替換算
調整勘定14,953

退職給付
その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

35,793529,638

246

326,902 2,716,973△50,105

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

166,909△10,069

自己株式の取得
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

自己株式の処分

29

連結子会社株式の取得による持分の増減△155

連結子会社株式の売却による持分の増減△25

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

43△37,930

7,435

131

△12,153△76,961 △119,478

175

213 △119,089△37,930

7,435

131

213

△5,819△76,961 △119,478

175△13,169△12,1532,800

410,160

421

467,517

開示項目一覧

94

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌△41,168△12,461

327,116 2,704,511

連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで△5,512,916
3,242,654
1,996,948△250－△20,408
4,353△51,259
0△39,910160△380,627△65,000
29,850△182,000－△10,000△45,575△11,255△125,494
22△409,452
34,344
2,621,514
5,400,503
8,022,017△30,000
178,883△141,269△434－△50,102△11,159△10,06929△64,122△5,7809,301,898
8,022,017
17,323,915

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

△6,179,265
5,791,402
2,067,558－
12,000△14,777
6,177△36,1096－－
1,646,991

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

273,136
30,461
4,080
8,416
△874
△7,702△2,5358
25
98,195
1,830
1,216
77
△891
△372,076
141,131△82,002△39
70,463
1,718
140,672
46,562△1,966,797
1,624,350
560,064△5,135△91,858△568,738△15,650△268,118△4,490
118△47,042
278,889
11,511
9,711,339
385,989△151,477
8,172
9,813,000△60,571
9,752,429

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

232,578
34,174
5,017
8,104
－
△5,380△20,274896△25△64,564
△78
52
△319
△266
△369,229
126,347△61,602△683△217,369△260△217,933
191,084△1,729,107
931,617
1,470,388
651,246△992,302
540,199△21,429△531,104△618
15△6,812
69,434
107,646
1,041,512
376,655△160,161△1,101
1,386,348△36,717
1,349,631

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注）2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）1

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結キャッシュ・フロー計算書

95連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

96

注記事項（平成27年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
73社（1） 連結子会社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
三井住友トラストクラブ株式会社ほか2社は、株式の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
三井住友トラスト・キャピタル株式会社ほか1社は、株式売却等に伴い当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
19社（2） 持分法適用の関連会社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
SBIカード株式会社ほか1社は、株式の取得等により当連結会
計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社Aon Hewitt HR Oneほか1社は、清算等により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1） 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日
2社
5月末日
1社
8月末日
1社
9月末日
6社
11月末日
1社
12月末日
10社
1月24日
3社
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

1月末日
2社
3月末日
47社
（2） 4月末日を決算日とする子会社については、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、5月末日を決算日とする
子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、8月末日を決算日とする子会社については、2月末日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、9月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社については、
2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1月24日
を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」
及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会
計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算
期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
（ロ） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の（2）（イ）と同じ方法により行っておりま
評価は、上記（1）及びす。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、
時価法により行っております。
（4） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）（イ）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～60年
その他 2年～20年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社

連結：連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データ（10） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13） リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（14） 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告）に規定する繰延ヘッジによっております。
第24号」という。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」
で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は227百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却して
おります。
（ハ）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,075百万円であります。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7） 役員賞与引当金の計上基準
一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8） ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
（9） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく
将来の払戻損失見込額を計上しております。

97連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

98

監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会
報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
（ハ）株価変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ
対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。
（ニ）連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延
ヘッジを行っております。
また、その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
（15） のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
（16） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む連結子会社は
現金及び日本銀行への預け金）であります。
（17） 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計
年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会「事業分離等会計基準」という。）
計基準第7号 平成25年9月13日。以下、等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしく
は連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時（4）点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益、税金等調整前
当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整
前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号 平成28年3月28日）（1） 概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱
い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2） 適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会計
年度の期首から適用する予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
57,730百万円
株式36,057百万円
出資金連結：連結財務諸表

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三井住友信託銀行
決算データ

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
8,435百万円
先物取引差入証拠金
31,351百万円
保証金
486,412百万円
金融商品等差入担保金
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
11,860,101百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,856,167百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,486百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
139,114百万円
減価償却累計額
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
26,640百万円
圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額－百万円）
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
100,033百万円
劣後特約付借入金
14. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
611,848百万円
劣後特約付社債
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債 210,000百万円
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
134,249百万円
16. 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
6,943,283百万円
金銭信託
11,704百万円
貸付信託

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
886,136百万円
再貸付けに供している有価証券
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券－百万円
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
4,229百万円
破綻先債権額65,692百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額－百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
40,999百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
110,921百万円
合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2,478百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
20,000百万円
特定取引資産877,146百万円
有価証券
1,470,791百万円
貸出金
8,425百万円
リース債権及びリース投資資産153百万円
その他資産
2,376,517百万円
計
担保資産に対応する債務
23,012百万円
預金354,071百万円
売現先勘定
1,244,330百万円
借用金2,561百万円
支払承諾
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
692,467百万円
有価証券
733,323百万円
貸出金
2.

99

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
42,293百万円
株式等売却益7,702百万円
持分法投資利益
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
167,273百万円
給料・手当
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
9,377百万円
貸出金償却
6,283百万円
株式等売却損8,731百万円
組合等出資金損失

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△8,615百万円△57,779百万円
組替調整額
税効果調整前△66,395百万円
32,880百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金△33,514百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△11,851百万円
16,685百万円
組替調整額
税効果調整前4,834百万円△1,685百万円
税効果額
3,149百万円
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
－百万円
－百万円
組替調整額
税効果調整前－百万円
175百万円
税効果額
175百万円
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額△11,134百万円
－百万円
組替調整額
税効果調整前△11,134百万円
－百万円
税効果額
為替換算調整勘定△11,134百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△111,402百万円△1,058百万円
組替調整額
税効果調整前△112,460百万円
35,446百万円
税効果額
退職給付に係る調整額△77,014百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△506百万円△945百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△1,451百万円△119,791百万円
その他の包括利益合計

開示項目一覧

100（連結株主資本等変動計算書関係）
1.
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

3,903,486－－

40,446

17,595502016 ディスクロージャー誌

57,991（注）1、2（注）1. 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加124千株、
平成27年7月30日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加17,471千株であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少7千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少43千株であります。

新株予約権に関する事項

2.

区分
当社

当連結会計年度末残高
（百万円）
421

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社（日興アセットマネジ ストック・オプションとしての新株予約権
メント株式会社）－

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

配当金 1株当たり
株式の種類 の総額 配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

25,1096.50

平成27年3月31日

平成27年6月29日

24,995

6.50

平成27年9月30日

平成27年12月2日

平成27年6月26日
普通株式
定時株主総会
平成27年11月12日
普通株式
取締役会

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の種類 の総額 配当の原資 配当額
（百万円）
（円）

平成28年6月29日
普通株式
定時株主総会24,995 利益剰余金

基準日

効力発生日

6.50 平成28年3月31日 平成28年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定信託業務を営む連結子会社の預け金（日本銀行への預け金を除く）
現金及び現金同等物

2.

19,924,523百万円△2,600,607百万円
17,323,915百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社（2社）の取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出の関係は次のとおりです。
資 産
負 債
のれん
負ののれん
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得による支出

三井住友トラスト・ホールディングス

3,903,486

210,147百万円△186,785百万円
23,830百万円△874百万円
46,318百万円
6,407百万円
39,910百万円

連結：連結財務諸表

3,781百万円
10,602百万円
14,384百万円

1年内
1年超
合計

2,020百万円
1,382百万円
3,403百万円

区分積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
461,419△550,747△89,327
11,860△77,467

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,937△91,404△77,467（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
13,196
4,929△27,055△1,175116
1,066△8,921（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

区分

金額（百万円）
288△112,749△112,460（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

金額（百万円）159
59,22759,387（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
あります。
区分

20％
55％
6％
19％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付
信託が56％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

債券
株式
現金及び預金その他
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
金額（百万円）
退職給付債務の期首残高
418,374
勤務費用
13,196
利息費用
4,929
数理計算上の差異の発生額
49,433
退職給付の支払額△17,103
その他
4,449
退職給付債務の期末残高
473,279（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（貸手側）

金額（百万円）
596,928
27,055△62,140744△15,591
3,751
550,747

三井住友信託銀行
決算データ

1年内
1年超
合計

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）

101

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

主に0.5％
4.5％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,846百万円であります。

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（1）当社
184百万円
営業経費（2）連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）当社① ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
ホールディングス株式会社
第2回新株予約権
第1回新株予約権
当社の取締役及び執行役員
22 当社の取締役及び執行役員
22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び上記の合計
66
付与対象者の区分及び人数（名）7
執行役員
住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員
24
上記の合計
72
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式
286,000株 普通株式
260,000株
付与日
平成23年7月26日
平成24年7月18日①新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した
場合にはこの限りではない。
権利確定条件同左②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を「権利承継者」という。
）
法定相続人の内1名（以下、が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成24年7月18日から
平成23年7月26日から対象勤務期間平成25年7月25日まで
平成26年7月17日まで
平成26年7月18日から
平成25年7月26日から
権利行使期間平成33年7月25日まで
平成34年7月17日まで（注）株式数に換算して記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

102

3.

三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
ホールディングス株式会社
第4回新株予約権
第3回新株予約権
当社の取締役及び執行役員
22 当社の取締役及び執行役員
23
付与対象者の区分及び人数（名）三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40
上記の合計
60 上記の合計
63
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式
398,000株 普通株式
404,000株
付与日
平成25年7月19日
平成26年8月1日①新株予約権者は、権利行使時において、割当日に ①新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位有している当社の取締役若しくは執行役員又は子も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使で会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあるこきる。
とを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名（以下「権利承継者」と場合にはこの限りではない。
権利確定条件いう。）が相続する場合に限り、権利承継者が新②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を「権利承継者」という。
） 株予約権を行使することができる。なお、権利承法定相続人の内1名（以下、継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権
株予約権を相続できない。
を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成25年7月19日から対象勤務期間定めがない
平成27年7月18日まで
平成26年8月31日から
平成27年7月19日から
権利行使期間平成35年7月18日まで
平成56年7月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

対象勤務期間定めがない

権利行使期間平成27年8月31日から
平成57年7月30日まで

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第5回新株予約権
当社の取締役及び執行役員
19
付与対象者の区分及び人数（名）三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計
63
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式
327,000株
付与日
平成27年7月31日①新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行
株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全権利確定条件
部を法定相続人の内1名（以下「権利承継者」という。）が相続する場合に限り、権利承継者
が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

（注）株式数に換算して記載しております。

②（ロ）単価情報三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第5回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（イ）ストック・オプションの数
三井住友トラスト・三井住友トラスト・三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第1回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末－－
398,000
－
付与
－
－
－
－
失効
－
－
－
－
権利確定
－
－
398,000
－
未確定残
－
－
－
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
245,000
235,000－
404,000
権利確定－－
398,000－
権利行使
11,00010,0005,000
17,000
失効
－
－
－
－
未行使残
234,000
225,000
393,000
387,000－
327,000－
327,000－－
327,000－－
327,000

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第5回新株予約権
1－
544.7
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

三井住友トラスト・三井住友トラスト・三井住友トラスト・三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
第1回新株予約権
400
400
519
1
530
539
489
507
62
34
146
424

103

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2）連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社① ストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
の数（注）
付与日

権利確定条件

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

104

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類別のストック・オプション
の数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成21年度ストック・オプション（1）平成21年度ストック・オプション（2）同社及び同社関係会社の取締役・従業員
271 同社及び同社関係会社の取締役・従業員

同社普通株式

19,724,100株 同社普通株式
平成22年8月20日

平成22年2月8日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。
ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで
平成24年1月22日から平成32年1月21日まで
平成22年度ストック・オプション（1）
同社の従業員
同社普通株式

48

1,702,800株

同左

同左
同左

平成23年度ストック・オプション（1）1 同社及び同社関係会社の取締役・従業員
186

2,310,000株 同社普通株式

6,101,700株

平成23年10月7日
平成22年8月20日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能初日」と 平成25年10月7日（以下、「権利行使可能初日」という。）、当該権利行使可能初日から1年経過した いう。）
、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経 日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位 過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約 にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。 権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。
ただし、本新株予約権の行使時において、同社 ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。
が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年を経過し 付与日から、権利行使可能初日から2年を経過し
た日まで
た日まで
平成24年1月22日から平成32年1月21日まで
平成25年10月7日から平成33年10月6日まで（注）株式数に換算して記載しております。

②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（イ）ストック・オプションの数
平成21年度ストック・オプション（1）平成21年度ストック・オプション（2）付与日
平成22年2月8日
平成22年8月20日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
15,902,700
1,567,500
付与－－
失効
14,140,500
1,392,600
権利確定
－
－
未確定残
1,762,200
174,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－
－
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－
付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

三井住友トラスト・ホールディングス

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日

2016 ディスクロージャー誌

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日

2,310,000－
2,310,000－－

5,029,200－
290,400－
4,738,800

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

連結：連結財務諸表

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円） （注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円） （注）1

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日
625
0

625
0

625
0

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
737（注）
30

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日（注）1. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
2. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。
3. 平成27年3月期の普通株式配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

4.

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル（2）主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第5回新株予約権
株価変動性
（注）1
36.4％
予想残存期間
（注）2
2.59年
配当利回り
（注）3
2.08％
無リスク利子率
（注）4
0.01％
3.

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額－百万円
3. 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ロ）単価情報三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

105連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）
有価証券償却有税分

38,681百万円
21,834百万円

繰延ヘッジ損益

3,426百万円

退職給付に係る連結調整額

26,399百万円

その他

81,611百万円

株式交換に伴う評価差額

5,606百万円

三井住友信託銀行
決算データ

繰延税金資産小計

177,560百万円

評価性引当額△37,453百万円

繰延税金資産合計

140,106百万円

繰延税金負債

退職給付関係△11,383百万円

その他有価証券評価差額金△208,633百万円

株式交換に伴う評価差額△10,599百万円

繰延ヘッジ損益
その他

繰延税金負債合計△114百万円△9,351百万円

繰延税金資産（△は負債）の純額△240,081百万円△99,975百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）
及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年
4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は9,217百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10,527百万円、繰延ヘッジ損益は△177百万円、退職給付に係る調整累計額は1,799百万円、法人税等調整額は2,931百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は167百万円減少し、土地再評価差額は同額増加
しております。
2.

（関連当事者情報）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

開示項目一覧

106

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

618円11銭43円33銭43円32銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2,704,511百万円
327,537百万円
421百万円
327,116百万円
2,376,973百万円
3,845,494千株（注）2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権

166,909百万円－百万円
166,909百万円
3,852,022千株
－百万円
684千株
684千株

当社
第3回新株予約権（ストック・オプション）
393,000株
当社普通株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に連結子会社含めなかった潜在株式の概要（日興アセットマネジメント株式会社）
新株予約権（ストック・オプション）
同社普通株式 6,675,900株（注）3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

連結：連結財務諸表

自己株式の取得を行う理由

取得する株式の種類

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの
当社普通株式20,000千株（上限）

取得期間

平成28年5月13日～平成28年7月29日

株式の取得価額の総額

取得方法

80億円（上限）
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第444条第1項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
取得した株式の種類
取得した株式の総数

株式の取得価額の総額

取得期間

当社普通株式20,000,000株
6,923,860,000円
平成28年5月13日～平成28年5月19日（約定ベース）

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

取得方法

三井住友信託銀行
決算データ

取得する株式の総数

監査法人の監査証明について

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（株式併合）
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株
式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。
2. 株式併合の割合及び時期
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
3. 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在）
3,903,486,408株
普通株式
株式併合により減少する株式数（注）3,513,137,768株
普通株式
株式併合後の発行済株式総数（注）390,348,640株
普通株式（注）上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

4.

開示項目一覧

1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
6,181円19銭
1株当たり当期純利益金額
433円30銭
433円22銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌107連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

108

1.金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリングを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリ
バティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第13条の6の3に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを「リスク管理規程」に定め、リスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、適切なリスク管理体制の整備などについて監督・管理・指導を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響
度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク
管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体
制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2016 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたり、業務の健全性及び適切性の観点から、戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファ
イルに見合った適切な市場リスク管理体制とすることを基本方針としております。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてALM基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ALM審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ALM基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。
また、その結果をALM審議会の構成員に日次で報告するとともに、ALM審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。
（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはVaR（Value at Risk）を用いております。VaRとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、VaR計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。
当グループの内部モデルによるVaR計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リス
クなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リ
スク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してVaRを用いたリスク管理を行っております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信
頼区間99%、観測期間は主として260営業日間）を採用しております。
平成28年3月31日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で45億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は2回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてVaRを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長1年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については1年と5年の併用）を採用しております。
平成28年3月31日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で11,532億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理手法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリ
スク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰
りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

109

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株
式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時

価

差

額

10,530,665
205,075
136,188
310,806
756,281

10,530,665
205,075
136,188
310,806
756,746

－
－
－
－
464

211,513
1,619

211,513
1,619－－

352,976
4,207,443
25,550,064△78,777
25,471,286
12,732544,554
42,741,143
25,079,711
6,570,567
497,600
462,9422,492,087
140
974,317
1,026,113
3,983,261
41,086,741

393,520
4,207,443

40,543－25,755,876
12,732553,062
43,075,250
25,110,865
6,570,567
497,600
462,9422,500,781
140
974,317
1,057,828
3,983,261
41,158,304

284,589－
8,508
334,106
31,154
－
－
－
8,693
－
－
31,715－71,562

117,565（300,005）（182,440）

117,565（300,005）（182,440）－－－（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

開示項目一覧

110

平成27年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

時

価

差

額

19,924,433
705,252
110,377
326,457
853,478

19,924,433
705,252
110,377
326,457
854,108

－
－
－
－
630

50,301
1,649

50,301
1,649－－

318,190
4,389,833
27,525,862△78,835
27,447,027
17,223606,306
54,750,530
26,701,948
7,130,632
38,968653,456
2,580,524
259
1,253,207
1,076,118
13,694,600
53,129,714

354,795
4,389,833

36,605－27,719,286
17,223
617,306
55,071,024
26,742,656
7,130,632
38,968653,456
2,590,198
259
1,253,207
1,111,355
13,694,600
53,215,332

272,259－
10,999320,493
40,708
－
－
－
9,673
－
－
35,236－
85,617

61,945（58,331）
3,614

61,945（58,331）
3,614

－
－
－

（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成28年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（注1）金融商品の時価の算定方法

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資 産（1） 現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（6） 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（7） 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。
（8） 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。

111

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ（9） 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
（11） リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

負 債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（6）外国為替、（7）短期社債、及び（9）信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フロ
ーを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（8） 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）買入金銭債権」及び「資産（8）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

買入金銭債権有価証券

平成27年3月末

平成28年3月末

38,20235,687

155,813

124,423

非上場株式（＊3）

94,05965,429

組合出資金

57,835

53,108

その他（＊3）

3,917

5,886

194,015160,111

合開示項目一覧

112

区分計（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）前連結会計年度において、非上場株式について165百万円、その他について17百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について227百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

1年以内

預け金

コールローン及び買入手形

買現先勘定

1年超
3年以内

10,347,685

38

205,075－

136,188－（単位：百万円）

平成27年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

－

－
－

10年超

－

－

－

－

－

－

－

310,806－

605,558

43,514

－

－

－

－

1,619

有価証券

－

913,896

741,715

414,421401,945

247,510299,364

34,261

78,87730,26573,15018,123

137,539

34,02070,81660

115,000

－

－

－

－

－

2,552

879,634

662,837

384,155

328,794229,387

161,824

518,000

275,025－

10,00010,00029,000

1,559

1,267

740

－

574

－

35,726

198,630

205,473

86,706

34,793

4,858

3,738,875

4,970,326

4,524,076

2,617,678

1,710,390

5,314,207

155,682

222,007

106,184

22,27820,905

5,330

16,413,769

5,977,603

5,059,260

3,053,770

1,981,975

5,733,962

満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

社債

－
1,548

－

－
115,061（＊1） 買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの31百万円は含めておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの106,264百万円、期間の定めのないもの2,552,970百万円は含めておりません。
（＊3） リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,627百万円、残価保証額及び見積残存価額11,000百万
円は含めておりません。

（単位：百万円）

1年以内

預け金

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権（＊1）
金銭の信託
有価証券

満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計

809

705,252－

110,377

－

－

－
－
－

－

－

－

－

－

－
－

－

－
－

326,457－

651,456

53,771

44,76723,484

20,78692,757

153

－

100

－

1,496

－

957,888574,364

901,451

337,970

148,185

391,005

56,381

24,69130,14158,425

10,896

144,526

50,125

20,691

115,000

－

－

－

60

－

－

－

21,380901,507549,673871,309279,544

137,288

246,479

605,250

44,800－10,000

－

4,000

－

－

10年超

－

589

－

2,465

－

1,764

－

30,985

246,555

145,524

118,011

43,52650,706

5,029,218

5,522,753

4,198,113

2,984,368

1,896,050

5,589,312

164,592

242,526

114,297

26,65843,733

3,997

27,769,087

6,394,225

5,258,730

3,372,482

2,110,252

6,077,073

開示項目一覧

社債

19,823,691

7年超
10年以内

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

コールローン及び買入手形

買現先勘定

1年超
3年以内

平成28年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計－

11,869三井住友信託銀行
決算データ

金銭の信託

14,578－－

買入金銭債権（＊1）

債券貸借取引支払保証金

－

－

7年超
10年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（＊1） 買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの28百万円は含めておりません。
（＊2） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの69,921百万円、期間の定めのないもの2,223,839百万円は含めておりません。
（＊3） リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの1,869百万円、残価保証額及び見積残存価額10,756百万
円は含めておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

113連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成27年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

16,162,840

6,304,547

2,607,618

1,953

174

－

譲渡性預金

6,558,541

12,026－－－－

コールマネー及び売渡手形

497,600

－

－

－

－

－

売現先勘定

462,942

－

－

－

－

－

1,545,008

236,714

185,778

75,272

165,351

243,869

974,455

－

－

－

－

－

社債（＊3）

53,000296,419

228,514180,000

76,50073,000

信託勘定借3,983,261

－

－

－

－

－

合計

30,237,649

6,849,707

3,021,911

257,225

242,026

316,869

借用金（＊2）
三井住友信託銀行
決算データ

短期社債

7年超
10年以内

10年超

（＊1） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2） 借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金40,000百万円は含めておりません。
（＊3） 社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債117,369百万円は含めておりません。

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成28年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

18,140,507

5,815,546

2,744,049

1,013

534

譲渡性預金

7,076,508

54,123

コールマネー及び売渡手形－－

653,456

借用金（＊2）－－－38,968

－

－

売現先勘定

－

－

1,506,849

256,334

232,304

115,053

211,462

238,487

短期社債

1,253,820

社債（＊3）

－

－

－

－

－

115,315

325,432

238,636

80,00096,50073,000

信託勘定借13,694,600

合計

－

－

－

－

－

42,480,025

6,451,438

3,214,989

196,067

308,496

311,487

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ－（＊1） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2） 借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金20,000百万円は含めておりません。
（＊3） 社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債146,100百万円は含めておりません。

開示項目一覧

114－

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

7年超
10年以内

－

10年超

－

－

－

連結：有価証券関係

有価証券関係（1） 売買目的有価証券
（単位：百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

平成27年3月末

平成28年3月末△2145（2） 満期保有目的の債券
（単位：百万円）

合計

連結貸借対照表計上額

時価225,087－－
2,552
143,463
120,344
23,118371,103
60
－
－
－
4,930
4,930
－
4,990
376,094



合計

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額

190,763－－
21,380190,032
87,825102,207402,176－－－－
18,397
18,221
175
18,397
420,574

平成28年3月末
時価

214,999－－
21,653
202,522
99,977
102,545
439,175－－－－
18,341
18,165
175
18,341
457,517

差額

24,236－－273
12,49012,152338
36,999
－
－
－
－
△56
△56
－
△56
36,943

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

15,727－－22
25,24524,823421
40,995
△0
－
－
－
△29
△29
－
△29
40,965（単位：百万円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額

240,815－－
2,575
168,708
145,167
23,540412,099
59
－
－
－
4,901
4,901
－
4,960
417,060

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

平成27年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

115

連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） その他有価証券
（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1,383,048
628,340
230,603
3,084－
394,652
1,074,910
4,162
911,452
159,294
3,086,299
60,885790,532
615,4111,061－
174,058
328,068
5,705
136,285
186,076
1,179,486
4,265,785

平成27年3月末
取得原価746,785
5,583
2,260
8
－
3,314
31,966
2,492
17,584
11,889784,335△11,189
△867
△77
△2
－
△787
△17,989△1,577△816△15,595△30,046754,289（単位：百万円）

種類

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

三井住友トラスト・ホールディングス

差額

636,263
622,757
228,3433,075－
391,338
1,042,943
1,669
893,868
147,405
2,301,964
72,075
791,399
615,489
1,063－
174,846
346,057
7,283
137,101
201,672
1,209,532
3,511,496



開示項目一覧

116

連結貸借対照表計上額

2016 ディスクロージャー誌

連結貸借対照表計上額

1,192,339
1,017,512
596,2313,316－
417,964
1,507,635
3,210
858,239646,185
3,717,487
108,164
289,166
70,0181,529－
217,618
322,801
16,222
210,153
96,425
720,1314,437,619

平成28年3月末
取得原価565,086
1,012,111594,783
3,283－
414,044
1,426,897
1,565
845,686
579,646
3,004,096
129,454
292,82270,022
1,534－
221,265
335,663
19,773211,003104,886
757,939
3,762,035

差額

627,252
5,401
1,448
32
－
3,920
80,737
1,644
12,553
66,538713,391△21,290△3,656△4△4－△3,647△12,861△3,551△849△8,460△37,808
675,583連結：有価証券関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
平成26年度該当ありません。
平成27年度該当ありません。
（5） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

平成26年度

売却額

81,264
188,777
101,648
21,122－66,007
5,409,087
5,178,807
230,280
5,679,129

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

売却益の合計額

34,421
1,851
1,390
275
－
185
68,044
67,396647
104,317

売却損の合計額

337
208
182
20
－
4
41,517
5,407
36,10942,062



種類

売却額92,338219,681
144,776
7,806－
67,0982,918,213
2,737,368
180,844
3,230,233

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

売却益の合計額

41,674
3,833
3,800
9
－
23
54,27652,7091,567
99,784

売却損の合計額

295
174
67
17
－
88
10,8494,462
6,386
11,319（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

（6） 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。
）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、6,130百万円（うち、株式6,119百万円、その他11百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

（単位：百万円）

平成27年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
決算データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

（単位：百万円）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

117

連結：金銭の信託関係／その他有価証券評価差額金

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 運用目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末

連結貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

153

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

3（2） 満期保有目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
決算データ

平成28年3月末
該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成27年3月末
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

1,619

取得原価

差額

1,041

577

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

577

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

1,596

取得原価

差額

1,104

491

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

491

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他有価証券評価差額金

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成26年度

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成27年3月末

730,930
730,352577
234,082
496,848226
8,825
505,448（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額246百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

平成27年度

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

開示項目一覧

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成28年3月末

664,762664,270491
201,522463,239199
4,477
467,517（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額191百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

118

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係（1） 金利関連取引


区分

店頭

種類

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

27,671,275
24,927,660

12,656,733
11,462,974△32,234
29,404△32,234
29,404

3,687,095
2,574,168

536,985
309,266

△937
897

585
△470

－
－

－
－

－
－

－
－

62,632,510
62,331,751
5,014,328

50,776,915
50,397,565
4,052,208

2,072,978△1,970,366
4,989

2,072,978△1,970,366
4,989

5,623,217
4,204,101

5,536,921
4,129,953△80,395
56,481△33,349
27,639

－
－
－

－
－
－

－
－
80,818－－99,176（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。



区分

店頭

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

45,249,251
43,087,805

14,813,892
13,133,651△60,758
56,151△60,758
56,151

2,389,802
1,656,571

107,556
46,307

△363
299

428
△378

－
－

－
－

－
－

－
－

55,422,627
53,714,268
6,657,076

45,299,001
44,374,631
6,022,090

2,381,311△2,300,241
6,140

2,381,311△2,300,241
6,140

5,526,509
3,038,329

5,367,603
2,934,950△89,839
61,861△57,574
43,246

－
－
－

－
－
－

－
－
54,563－－68,325（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

合計種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

119

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引
区分

金融商品取引所

三井住友信託銀行
決算データ

店頭

合計

（単位：百万円）

種類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
2,462,040－－
2,013,474－－
12,260－－12,2606,599,861
6,039,915

433,432
466,314△90,959
139,938△90,959
139,938

1,401,709
1,204,954

539,308506,242△96,672
69,947△41,069
26,779

－
－
－

－
－
－

－
－
34,513－－
46,948（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

区分

金融商品取引所

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

店頭

合計（単位：百万円）

種類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
3,218,253－－
2,903,071

－
－
9,327

－
－
9,327

10,173,574
10,277,799

611,767
593,724

38,474△30,395

38,474△30,395

1,042,194
1,031,475

470,032
402,842△46,385
38,584△4,051
2,326

－
－
－

－
－
－

－
－
9,605

－
－
15,682（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

120

平成28年3月末

契約額等

連結：デリバティブ取引関係

区分

金融商品取引所

合計

種類

株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他
売建
買建

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

108,238
107,333

－
－

△229
110

△229
110

8,730
164,219

－
－

△44
486

28
△87

－
－

－
－

－
－

－
－

10,80010,80010,80010,800

426
△426

426
△426

－
－
－

－
－
－

－
－
323

－
－
△178

三井住友信託銀行
決算データ

店頭（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。



金融商品取引所

店頭

株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

228,244
239,109

－
－

352
△987

352
△987

47,10640,253

－
－

△141
123

211
△129

－
－

－
－

－
－

－
－

5,000
5,000

5,000
5,000

328
△328

328
△328

－
－
－

－
－
－

－
－
△653

－
－
△553

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計

種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

区分（単位：百万円）

平成28年3月末

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

121連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引
区分（単位：百万円）

種類

金融商品取引所

三井住友信託銀行
決算データ

店頭

合計

債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券先渡契約
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

1,479,724
1,431,164－－△13,668
16,284△13,668
16,28440,83844,041

－
－

△185
271

4
△0

176,493
186,042－－△1,355
1,247△1,355
1,247

24,691
17,005

－
－

△142
37

△27
△55

－
－
－

－
－
－

－
－
2,488

－
－
2,428

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

区分

種類

金融商品取引所

店頭
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計

債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券先渡契約
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

2,611,324
2,320,413－－△12,683
12,203△12,683
12,203

162,021179,198

－
－

△748
356

△176
△190

99,748138,847

－
－

△597
721

△597
721

14,022
14,022

－
－

△93
19

△30
△64

－
－
－

－
－
－

－
－
△823

－
－
△817

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

（5） 商品関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

開示項目一覧

122

平成28年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

（単位：百万円）

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建

合計

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

53,80967,84353,80967,843

1,176△1,755

1,176△1,755

－
－
－

－
－
－

－
－
△578

－
－
△578



（単位：百万円）

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

77,27988,30977,27988,309922△1,669922△1,669

－
－
－

－
－
－

－
－
△746

－
－
△746

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引

原則的処理方法

合計（単位：百万円）

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

主なヘッジ対象

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

平成27年3月末
契約額等のうち1年超のもの

契約額等

時価

2,802,112
834,685

2,095,843
675,219

9,849△36,129

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△26,279

平成14年2月13日）に基づき、繰延

三井住友トラスト・ホールディングス

開示項目一覧

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ヘッジ会計の方法

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

平成28年3月末

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジット・デリバティブ取引2016 ディスクロージャー誌

123連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

三井住友信託銀行
決算データ

金利スワップの
特例処理
合計

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

時価3,403,405
894,213

2,943,405
822,279

20,230△45,497

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
1,586
－

－
1,400
－

（注）3

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

借用金

平成28年3月末
契約額等のうち1年超のもの

契約額等△25,266（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（2） 通貨関連取引


ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

合計
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

124（単位：百万円）

種類

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、有価証券等

平成27年3月末
契約額等のうち1年超のもの

契約額等2,214,688△273,932

4,080
19,218

－
－

△56
296

－
－
－

－
－
－

－
－
△273,692（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成14年7月29日）に基づき、繰



ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

通貨スワップ
為替予約
売建
原則的処理方法
買建
その他
売建
買建
ヘッジ手段から生じた為替 為替予約
売建
換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法
買建

主なヘッジ対象

契約額等

4,803,548

外貨建の貸出金、有価証券等

子会社・関連会社に対する持分への投資合計

平成28年3月末
契約額等のうち1年超のもの

2,430,675

2016 ディスクロージャー誌

時価△33,544

7,355
6,497

－
－

171
△295

－
－

－
－

－
－

37,834
－
－

－
－
－

621
－
△33,046（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

時価2,830,428

平成14年7月29日）に基づき、繰

連結：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

有価証券指数等スワップ
株価指数等変化率受取・その他有価証券
ヘッジ対象に係る短期変動金利支払損益を認識する方法（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

平成27年3月末
契約額等のうち1年超のもの

契約額等

合計

時価

－

－

－

5,066

3,037

△34

－

－

△34

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

有価証券指数等スワップ
株価指数等変化率受取・その他有価証券
ヘッジ対象に係る短期変動金利支払損益を認識する方法（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

合計

契約額等

時価

－

－

－

848

－

△17

－

－

△17

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成28年3月末
契約額等のうち1年超のもの（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（4） 債券関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

125連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

事業の種類別セグメント情報

Ⅰ（単位：百万円）

経常収益

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

826,574
24,244226,186476

150,794
65,891

1,203,554
90,612

850,819

226,662

216,685

1,294,167

578,357
272,462

215,009
11,652

147,976
68,708941,343
352,823

44,778,092

861,398

2,617,857

31,185

1,230

1,758

34,174

657
1,622

5,017
50,887（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益計

三井住友信託銀行
決算データ

Ⅱ

平成26年度

経常費用
経常利益

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

4,359
47,505－1,759

計

消去又は全社連結－（90,612）（90,612）（30,272）（60,340）

48,257,348 （2,021,399）－

1,203,554－
1,203,554
911,071
292,483
46,235,949
34,174－－

5,017
50,887（単位：百万円）

Ⅰ

経常収益

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

リース事業

金融関連事業

807,377
28,086

218,194481

173,33164,173

1,198,904
92,741

835,464

218,675

237,504

1,291,645

560,199
275,265

210,798
7,877

182,71554,789953,713337,931

56,666,023

963,524

2,969,813

27,890

1,172

1,399

30,461

29
2,361

4,080
71,667（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計

Ⅱ

経常費用
経常利益

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

減損損失
資本的支出

4,051
68,391－914（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業……………… 信託銀行業及びその他付随業務、従属業務②リース事業………………… リース業
③金融関連事業……………… 金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。
3. 資本的支出にはシステム関連投資等を含んでおります。

開示項目一覧

126

三井住友トラスト・ホールディングス

平成27年度銀行信託事業2016 ディスクロージャー誌

計

消去又は全社－（92,741）（92,741）（32,870）（59,870）

連結

1,198,904－
1,198,904
920,842
278,061

60,599,362 （2,369,414） 58,229,948－－－

30,461

4,080
71,667

連結：セグメント情報【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメント「三井住友信託銀行」としております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」…………………………信託銀行業務

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント
計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

1,146,705
16,922
1,163,628
236,50351,613,282
49,070,812

40,90187,502
128,40362,585
8,868,856
7,178,447

1,187,606
104,425
1,292,031
299,088
60,482,139
56,249,260

11,297△104,425△93,127△25,952△2,252,191△723,823

1,198,904－
1,198,904
273,136
58,229,948
55,525,436

23,386
8,915
373,463
143,065
7,702
2,722
1,847
874
8,700
3,537
5,163
104,51757,581

23,386
8,915
373,463
143,065
7,702
2,722
1,847
874
8,700
3,537
5,163
104,51757,581

7,075－
63,581
7,870
－
－
－
－
13
13
－
－
－

30,461
8,915
437,045
150,935
7,702
2,722
1,847
874
8,714
3,551
5,163
104,51757,581－△499△64,968△9,803－△1△1－△1,06814△1,082△4,498－30,461
8,416
372,076
141,131
7,702
2,720
1,846
874
7,645
3,565
4,080
100,019
57,581（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1,146,705
16,922
1,163,628
236,50351,613,282
49,070,812

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
資金運用収益
資金調達費用
持分法投資利益
特別利益（固定資産処分益）（負ののれん発生益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
のれんの未償却残高
持分法適用会社への投資額

三井住友
信託銀行

（単位：百万円）

平成27年度

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

127連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報（単位：百万円）

信託銀行業

外部顧客に対する経常収益

リース業

769,743

平成27年度その他

218,194

210,965

合計

1,198,904（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益

三井住友信託銀行
決算データ

日本

1,052,168（単位：百万円）

平成27年度

米州

欧州

57,42336,172

アジア・オセアニア

53,139

合計

1,198,904（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く。
）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、
「米州」
「欧州」
「アジア・オセアニア」に分類しております。

（2） 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

128

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：損益の状況（単位：百万円）

種類

119,888244,953
349,303104,350
219,657
336,897
117,240
29,55829,558－53,210263,834
210,624

海外

平成26年度
相殺消去額（△）－
54,674
92,64837,97435,066
41,185
6,118
2,870
2,870
－
△1,10425,35826,462

15,18556,73572,722
15,987△5,37044,326
49,697
－
－
－
1,221
1,178
△42

合計

104,703242,892
369,229
126,337
260,095
333,756
73,661
32,42832,428－50,884
288,014
237,129（単位：百万円）

種類

120,325
239,481352,447
112,966
238,810363,592
124,781
13,482
13,910428
72,735
278,329
205,594

海外

平成27年度
相殺消去額（△）－
49,965
95,34345,37735,01240,280
5,267
2,053
2,053
－
△1,907
8,366
10,273

14,78758,50275,714
17,212△1,99547,62549,621
－
－
－
855
686
△168

合計

105,537
230,944
372,076
141,131
275,818
356,247
80,42815,535
15,964428
69,972
286,009
216,036（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。
）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。
）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。
）であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信託報酬
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

三井住友信託銀行
決算データ

信託報酬
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
業務部門別収支

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り

種類

平均残高

34,422,783
21,572,354
6,031,949
579,038－
54,471
5,487,290
33,799,911
21,916,151
3,545,808
343,184
514,360
26,859－2,533,772

利息

利回り

349,303207,261
131,432
776
－
56
6,671
104,350
52,306
3,214
667
578
16
－
15,742

1.01％
0.96
2.17
0.13
－
0.10
0.12
0.30
0.23
0.09
0.19
0.11
0.06
－
0.62

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高396,114百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高3,715百万円及び利息10百万円をそれぞれ控除して表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成26年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成26年度（1） 国内129

連結：損益の状況

損益の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 海外（単位：百万円）

種類

平成26年度

平均残高

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

利息

7,695,612
3,546,219
862,361
19,840117,038
312,653
2,274,192
7,382,092
2,531,442
3,124,850
80,837531,153－－
428,330

利回り

92,64861,67916,905
998
883
－
9,223
37,974
12,061
8,026
1,194
568
－
－
2,437

1.20％
1.73
1.96
5.03
0.75
－
0.40
0.51
0.47
0.25
1.47
0.10
－
－
0.56

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高77,895百万円を控除して表示しております。

（3） 合計（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

小計

相殺消去額（△）

合計

42,118,395
25,118,573
6,894,310
598,879
117,038
367,125
7,761,483
41,182,003
24,447,594
6,670,658
424,0211,045,513
26,859－2,962,102

3,560,458
902,880
2,147,173
96,666－－
413,735
1,636,382
204,886
200,133
152,088－－－
900,979

38,557,937
24,215,693
4,747,137
502,212
117,038
367,125
7,347,748
39,545,621
24,242,708
6,470,525
271,933
1,045,513
26,859－2,061,122

小計

441,952
268,941
148,337
1,775
883
56
15,895
142,324
64,368
11,241
1,861
1,146
16
－
18,180

利息

相殺消去額（△）

72,722
9,118
62,517132－－824
15,987
690
－
312
－
－
－
9,196

合計

369,229
259,823
85,8191,642
883
56
15,070126,337
63,677
11,241
1,548
1,146
16
－
8,983

利回り

0.95％
1.07
1.80
0.32
0.75
0.01
0.20
0.31
0.26
0.17
0.56
0.10
0.06
－
0.43

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高427,602百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高3,715百万円及び利息10百万円をそれぞれ控除して表示しております。

開示項目一覧

130

平均残高

平成26年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：損益の状況

種類

平均残高

利息

37,281,269
22,970,589
6,333,250
543,41422
118,069
6,677,552
38,533,087
22,243,872
3,638,762
586,413
861,754
19,520－3,188,373

利回り

352,447
206,376
138,862
597
0
18
7,723
112,966
47,463
2,931
1,014
3,307
7
－
17,891

0.94％
0.89
2.19
0.11
0.40
0.01
0.11
0.29
0.21
0.08
0.17
0.38
0.03
－
0.56

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金（単位：百万円）

平成27年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成27年度（1） 国内（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高525,078百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高84百万円及び利息0百万円をそれぞれ控除して表示しております。

（2） 海外平均残高

8,463,382
3,810,073
696,638
17,430116,333
326,0462,737,249
8,102,442
3,117,466
3,491,362
69,224
347,618－－
409,123

利息

利回り

95,34364,354
11,886542
925－
11,34245,377
14,41013,644
741
1,095
－
－
2,141

1.12％
1.68
1.70
3.11
0.79
－
0.41
0.56
0.46
0.39
1.07
0.31
－
－
0.52

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高73,263百万円を控除して表示しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

種類（単位：百万円）

平成27年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

131連結：損益の状況

損益の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 合計（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うちコマーシャル・ペーパー
うち借用金

平均残高

平成27年度小計

相殺消去額（△）

45,744,652
26,780,663
7,029,889
560,845
116,355444,116
9,414,802
46,635,530
25,361,339
7,130,125655,637
1,209,373
19,520－3,597,497

3,915,980
1,075,963
2,156,333
290,000－－
393,680
2,015,540
208,186
169,500
348,793－－－
1,068,270

利息

合計

小計

相殺消去額（△）

合計

41,828,672
25,704,699
4,873,555
270,845
116,355444,116
9,021,122
44,619,989
25,153,152
6,960,625
306,844
1,209,373
19,520－2,529,227

447,790
270,730
150,748
1,140
925
18
19,065
158,343
61,873
16,575
1,755
4,403
7
－
20,03275,714
10,77264,203282－－
455
17,212
255
－
521
－
－
－
10,888372,076
259,957
86,544857
925
18
18,610141,13161,617
16,575
1,234
4,403
7
－
9,143

利回り

0.88％
1.01
1.77
0.31
0.79
0.00
0.20
0.31
0.24
0.23
0.40
0.36
0.03
－
0.36

（注）1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高556,123百万円を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高84百万円及び利息0百万円をそれぞれ控除しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

132

役務取引の状況（単位：百万円）

種類

役務取引等収益
うち信託関連業務
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務国内

海外

336,897
90,66830,492
1,655
65,34916,419556
14,660117,240825

平成26年度

相殺消去額（△）

41,185
－
7,883
216
515
16,762
－
269
6,118
43

合計

44,326
3,230－－
25,391
3,852
－
4,618
49,697－

333,756
87,43738,376
1,871
40,472
29,328556
10,31173,661869（単位：百万円）

種類

役務取引等収益
うち信託関連業務
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務国内

363,592
91,91333,0301,209
55,242
22,330522
14,680124,781716

海外

平成27年度

相殺消去額（△）

40,280
－
8,084
585
417
16,480
－
257
5,267
41

47,625
3,890－－
27,580
3,585
－
4,377
49,621－

合計

356,247
88,023
41,115
1,794
28,07935,225522
10,56080,428758（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：損益の状況（単位：百万円）

種類

海外

29,5581,276
216
27,712
353
－
－
－
－
－

平成26年度

相殺消去額（△）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2,870
－
127
2,742
－
－
－
－
－
－

合計

32,4281,276
343
30,455
353
－
－
－
－
－
（単位：百万円）

種類

国内

海外

13,910927△158
12,937
204
428
－
428
－
－

相殺消去額（△）

2,053
－
158
1,894
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

合計

15,964927－
14,831
204
428
－
428
－
－

（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

平成27年度

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

国内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

特定取引の状況

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

133連結：損益の状況

損益の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

特定取引資産・負債の内訳（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

国内

海外

737,971
15,731
12－△946
489,196
233,976362,210－92－△1,040363,158－

平成26年度

相殺消去額（△）

55,581－－－
1,078
54,502－43,013－－－
1,040
41,973－

合計

38,589－－－－394
38,195
35
－
－
－
－
35
－

754,962
15,731
12－
132543,304
195,781405,188－92－－
405,096－（単位：百万円）

種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引有価証券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券派生商品
うち特定取引売付債券
うち特定取引有価証券派生商品
うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

国内

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

海外169,050－－－781
168,269－
157,686－－－
777
156,908－

相殺消去額（△）

85,174－－－－870
84,304
－
－
－
－
－
－
－

合計

614,290
25,99938－
80
563,870
24,301
451,751－－－21
451,729－（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

開示項目一覧

134

530,414
25,99938－△700
396,471
108,605
294,064－－－△756
294,820－

平成27年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：銀行業務の状況

期末残高
種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

（単位：百万円）

国内

22,288,063
4,804,247
16,457,919
1,025,897
3,055,135
25,343,199

海外

平成27年3月末

相殺消去額（△）

3,004,199
218,033
2,786,009
156
3,702,931
6,707,131

合計

212,552
171,848
39,657
1,046
187,500
400,052

25,079,711
4,850,431
19,204,271
1,025,007
6,570,567
31,650,278

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
預金（単位：百万円）

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

国内

23,679,392
5,658,938
16,729,351
1,291,103
3,157,923
26,837,315

海外

平成28年3月末

相殺消去額（△）

3,258,962
144,557
3,113,595
810
4,096,208
7,355,171

合計

236,406
206,61728,653
1,135
123,500
359,906

26,701,948
5,596,877
19,814,292
1,290,777
7,130,632
33,832,580

貸出金（1） 業種別貸出状況
業種別

貸出金残高

21,878,163
2,603,716
2,757
14,066
171,087
905,399359,869
1,113,936
1,288,875
2,193,062
2,797,751
633,879
91,8809,701,879
3,671,901
5,144
385,765
3,280,991
25,550,064

構成比100.00％
11.90
0.01
0.06
0.78
4.14
1.65
5.09
5.89
10.02
12.79
2.90
0.42
44.35
100.00％
0.14
10.51
89.35

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
4. 定期性預金＝定期預金

三井住友信託銀行
決算データ

種類

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

135連結：銀行業務の状況

銀行業務の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

業種別

貸出金残高

三井住友信託銀行
決算データ

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

平成28年3月末

23,379,375
2,666,131
3,395
9,884
128,257
798,030
356,289
1,109,851
1,207,706
2,273,264
3,087,192
706,733
68,144
10,964,493
4,146,486
9,939
385,265
3,751,281
27,525,862

構成比100.00％
11.40
0.02
0.04
0.55
3.41
1.52
4.75
5.17
9.72
13.21
3.02
0.29
46.90
100.00％
0.24
9.29
90.47

（注）
「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

（2）特定海外債権残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

該当ありません。

有価証券
期末残高
種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計（単位：百万円）

国内

1,071,163
4,146
591,274
3,448,387
1,072,813
6,187,785

海外

平成27年3月末－－－
26,626
747,822774,448

相殺消去額（△）－－
20,0101,889,716
239,153
2,148,879

合計

1,071,163
4,146
571,264
1,585,298
1,581,482
4,813,354（単位：百万円）

種類

国債
地方債
社債
株式
その他の証券合計

国内

786,773
4,846
762,116
3,302,772
1,658,928
6,515,437

海外

平成28年3月末

70,239－－25,171
574,135
669,547

相殺消去額（△）－－
105,153
1,910,085
243,5092,258,748

合計

857,012
4,846
656,962
1,417,859
1,989,555
4,926,236（注）1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

開示項目一覧

136

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：リスク管理債権の状況

リスク管理債権の状況

平成28年3月末

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

3,655
102,608
54
81,365
187,684

4,229
65,692－40,999110,921

信託勘定

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

－
5,537
－
1,033
6,570

－
5,057
－
85
5,143

194,255

116,064

25,550,064
67,92827,525,862
55,904

銀信合算
総合計

三井住友信託銀行
決算データ

平成27年3月末

銀行勘定

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

貸出金残高
銀行勘定
信託勘定

（注）部分直接償却（平成27年3月末13,445百万円、平成28年3月末22,032百万円）後の計数。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

137単体：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近5事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度

営業収益
営業費用
営業利益

営業外収益
営業外費用
経常利益
当期純利益
三井住友信託銀行
決算データ

資本金
発行済株式総数（普通株式）

発行済株式総数（第七種優先株式）
純資産額
総資産額
1株当たり配当額（普通株式）
1株当たり配当額（第七種優先株式）
配当性向
従業員数

平成24年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成26年度

平成27年度

59,92657,32534,53059,918

4,920

4,169

3,062

2,368

2,315

36,33353,15531,46757,55057,611

28
8,944

84
7,146

369
6,980

428
6,810

2,615
9,722

27,416
27,40946,09346,08924,85624,431

51,16851,17350,50450,503

261,608
4,153,486千株

261,608
3,903,486千株

261,608
3,903,486千株

261,608
3,903,486千株

109,000千株

109,000千株

109,000千株－千株

261,608
3,903,486千株

1,740,446

1,546,032

1,622,731

1,503,048

1,493,582

1,932,107

1,708,113

1,755,995

1,654,043

1,824,180

8.50円

9.00円

10.00円

12.00円

13.00円

42.30円154.82％42.30円
89.60%

42.30円194.65%21.15円95.68%－円
99.15%

159人

60人

46人

39人

35人

（注）平成24年度の発行済株式総数の減少は、平成25年3月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。

138

平成25年度

41,253－千株

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月31日現在

平成27年度

平成28年3月31日現在〔資産の部〕〔純資産の部〕

001
1
1,741,388
652
1,530,642
210,000
94
1,741,389

1,593
1,593
1,654,043

227
227
1,824,180

868
3
1,507
70
192
2,642

2,010
7
251
66
226
2,562

148,000
351
148,351
150,994

328,000
36
328,036
330,598

261,608

261,608

702,933
338,539
1,041,473

702,933
338,540
1,041,474

216,777
216,777△17,057
1,502,802
246
1,503,048
1,654,043

217,175
217,175△27,097
1,493,160
421
1,493,582
1,824,180

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

00
1
1
1,561,399
652
1,530,642
30,000105
1,561,400

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

流動負債
未払費用（注）1
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債（注）1,2
その他
固定負債合計
負債合計

1,205
69,0006
11,187
1,164
82,563

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ〔負債の部〕

1,101
78,500
6
11,37862
91,049三井住友信託銀行
決算データ

流動資産
現金及び預金（注）1
有価証券（注）1
前払費用
未収還付法人税等
その他（注）1
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
貸借対照表

139

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
損益計算書
（単位：百万円）

平成26年度

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

営業収益

関係会社受取配当金（注）1
関係会社受入手数料（注）1
営業収益合計

営業費用
販売費及び一般管理費（注）1,2
三井住友信託銀行
決算データ

営業費用合計営業利益

営業外収益
受取利息（注）1

有価証券利息（注）1

受取手数料（注）1
その他（注）1

営業外収益合計

営業外費用
社債利息（注）1
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式交付費償却
社債発行費
その他（注）1

営業外費用合計

経常利益

特別利益
関係会社株式処分益
特別利益合計税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

140

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

55,6674,251

54,7785,148

59,91859,926

2,368

2,315

2,368

2,315

57,55057,611

148

2,280

54

34

212
12

224
76

428

2,615

4,989

7,023

1,365

1,365

149
304

1,116
216

6,810

9,722

51,16850,5046－

6－

51,17450,50411

1

151,17350,503

単体：財務諸表（単位：百万円）

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

261,608

702,933

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

447,545

1,150,479

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

株主資本等変動計算書

利益剰余金合計

211,187

211,187

剰余金の配当△45,582△45,582

当期純利益

51,17351,173

当期変動額

自己株式の処分00

自己株式の消却△109,006△109,006

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△109,005△109,005

5,590

5,590

261,608

702,933

338,539

1,041,473

216,777

216,777

自己株式

当期首残高

新株予約権

株主資本合計△591

1,622,684

純資産合計

47

1,622,731

当期変動額
剰余金の配当△45,582△45,582

当期純利益

51,17351,173

自己株式の取得△125,494△125,494△125,494

自己株式の処分

22

22

22

自己株式の消却109,006

－

－
198

198

当期変動額合計△16,465△119,881

198△119,683

当期末残高△17,057

1,502,802

246

1,503,048

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株主資本

三井住友信託銀行
決算データ

自己株式の取得

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

141単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

261,608

702,933

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

338,539

1,041,473

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

216,777

216,777△50,105△50,105

50,50350,503

当期変動額
剰余金の配当三井住友信託銀行
決算データ

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0

0

－

－

0

0

397

397

261,608

702,933

338,540

1,041,474

217,175

217,175

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株主資本
自己株式

当期首残高
当期変動額

△17,057

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期末残高

三井住友トラスト・ホールディングス

246

1,503,048△50,105

50,50350,503△10,069△10,069△10,069

29

29

29
175

△10,040△27,097

開示項目一覧

142

1,502,802

純資産合計△50,105

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

新株予約権

株主資本合計2016 ディスクロージャー誌

175△9,642

175△9,466

1,493,160

421

1,493,582

単体：財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産149,792百万円
子会社株式10,315百万円
税務上の繰越欠損金186百万円その他
160,295百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額△160,295百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金資産の純額―百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
33.06%
法定実効税率（調整）
受取配当金の益金不算入△35.76
評価性引当額等の増減
2.69
その他
0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.00%

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
71,369百万円
短期金銭債権879百万円
短期金銭債務
118,000百万円
長期金銭債務
2. 社債は、全額劣後特約付社債であります。
328,000百万円
劣後特約付社債
210,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後社債
3. 保証債務三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債
務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
185,839百万円（有価証券関係）時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1,530,642百万円
子会社株式

三井住友信託銀行
決算データ（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：
移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：
移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおり
であります。
工具、器具及び備品：5年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエ
アについては、当社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
3. 繰延資産の処理方法（1） 株式交付費は、定額法（3年）により償却しております。
（2） 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計
処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（損益計算書関係）
1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引による取引高
59,926百万円
営業収益
90百万円
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
2,540百万円
営業外収益
4,908百万円
営業外費用
2. 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
1,199百万円
給料・手当
562百万円
報酬・委託費

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

注記事項（平成27年度）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

143単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由

取得する株式の種類

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの
当社普通株式三井住友信託銀行
決算データ

取得する株式の総数

20,000千株（上限）

取得期間

平成28年5月13日～平成28年7月29日

株式の取得価額の総額

取得方法

80億円（上限）
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。
取得した株式の種類
取得した株式の総数

株式の取得価額の総額

取得期間

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

取得方法

当社普通株式20,000,000株
6,923,860,000円
平成28年5月13日～平成28年5月19日（約定ベース）

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（株式併合）
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において同議案が承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所において売買単位を100株に統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株
式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持することを目的としたものです。
2. 株式併合の割合及び時期
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
3. 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在）
3,903,486,408株
普通株式
株式併合により減少する株式数（注）3,513,137,768株
普通株式
株式併合後の発行済株式総数（注）390,348,640株
普通株式（注）上記「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

4.

開示項目一覧

144

1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場
合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
3,882円88銭
1株当たり当期純利益金額
131円10銭
131円08銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

監査法人の監査証明について
当社の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。前掲の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項は、上記の財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第435条第2項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項により、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。

参考データ（単位：百万円）

19,325
316,786△25,955
318,331

278,061△4,924△4,080273,136△93,986△72,470△21,515
179,150△12,240
166,909（注）1. 連結業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
2. 連結実質業務純益＝三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合－内部取引（配当等）

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

697,810（697,810）
242,809230,944
11,865369,491
275,818
93,672
15,53569,972
52,342△22,226△405,019（△396,603）△187,282△202,246△15,490△6,812－△21,938△9,377△12,383
△177
－
2,795
29,660△6,350
7,702△26,136

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年度690,993（690,993）
251,869
242,882
8,987
355,811260,095
95,71532,42850,884
63,691△37,230△398,912（△390,807）△187,131△198,104△13,675－－△1,926△1,658－△267
18,9782,273△2,170△319
5,380△22,133△8,480292,483△59,904△5,017
232,578△60,178△49,372△10,805
172,400△12,734
159,665

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

与信関係費用
連結実質業務純益（注）2

平成26年度

三井住友信託銀行
決算データ

連結業務粗利益（注）1（連結業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益
資金利益
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
うち統合関連費用
経常利益
特別損益
うち固定資産減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
損益の状況（三井住友トラスト・ホールディングス連結）

145参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

146

参考データ
損益の状況（三井住友信託銀行）（単位：百万円）

業務粗利益（業務粗利益（信託勘定償却後））
資金関連利益
資金利益
国内資金利益国際資金利益貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金
実質業務純益（除く国債等債券関係損益）
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
業務純益
臨時損益
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
その他の臨時損益
うち数理計算上差異・過去勤務費用償却
うち偶発損失引当金繰入額
うち組合等出資金損失
うち株式関連派生商品損益
うち店舗改修工事等費用
うち統合関連費用
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産減損損失
システム統合費用（注）
税引前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
与信関係費用
経費率

平成26年度

平成27年度

494,235（494,235）
233,422
224,435
156,467
67,9688,987
201,099
110,855
90,24332,42827,283△412
63,412△36,791△248,531△111,786△125,106△11,637
245,704（182,291）－－
245,704△15,670
△441
△173
－
△267
17,3141,240
2,073△2,057△35,857△17,543266△4,303△3,278△3,069△8,438230,033△60,054622△4,830△55,846
169,979△39,432△33,396△6,035130,546

485,343（485,343）
223,978
212,113151,169
60,943
11,865
199,928
111,504
88,423
15,53545,90016,50051,720△22,877△236,158△108,294△115,002△12,861
249,184（197,464）△6,394－
242,790△23,912△9,655△6,493△2,984△177－
1,876
18,743△3,714△34,876△14,973
891△8,731△3,551△1,09918,11350.29%△14,174
48.66%

218,877△3,681△1,479△2,202
215,196△72,042△57,621△14,421143,154（注）三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月1日に実施した住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の合併以降併存状態にあった勘定系システムについて、前事業年度において完全統合いたしました 。本システムの完全統合に伴う、旧行間のシステムデータ統合に関連して発生した費用については、システム統合費用として、個別のシステム移行完了時に費用処理しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

参考データ

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況

合算信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

平成27年度

平成28年3月31日現在

781,60786,466,833
38,696,735
21,747,417
374,301
21,204,446
16,633,335
11,575,618
119,569
12,392,536
6,878,090
3,983,261
3,071,822
223,925,575

1,072,436
95,470,280
39,260,408
21,945,153
437,230
20,010,628
18,191,068
12,727,945
155,406
9,736,128
883,242
13,694,600
3,172,771
236,757,301

合算信託財産残高表（負債）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
合計

平成26年度

平成27年3月31日現在

三井住友信託銀行
決算データ

科目（単位：百万円）

科目

平成27年度

平成28年3月31日現在

26,997,307
16,916,103
18,422
14,02551,756,056
9,385,489
21,204,414
11,514,703
113,826
86,005,226
223,925,575

35,885,248
16,305,604
18,03012,16961,220,597
11,900,606
20,010,619
13,026,651
107,469
78,270,303
236,757,301

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
合計

平成26年度

平成27年3月31日現在

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

147参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳（1） 金銭信託
資産

科目（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月末現在

貸出金

有価証券
その他
合計

三井住友信託銀行
決算データ

科目

平成27年度

55,90429
1,532,845

29
6,888,014

1,600,804

6,943,949（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月末現在

貸出金

有価証券
その他

合計

－

－

－
12,16914,025

12,169三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

債権償却準備金
その他
合計

2016 ディスクロージャー誌

平成26年度

平成28年3月末現在

1,600,514

6,943,283

162
127

100
564

1,600,804

6,943,949（単位：百万円）

科目
元本

特別留保金
その他
合計

平成27年度

平成27年3月末現在

負債

平成27年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

148

元本

平成28年3月末現在－
14,025（単位：百万円）

科目

平成28年3月末現在

67,928（2） 貸付信託
資産

負債

平成26年度

平成27年3月末現在

平成27年度

平成28年3月末現在

13,498

11,704

71
455

60
404

14,025

12,169

単体：資本・株式の状況（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608－－－
261,608（平成28年3月31日現在）

種類

発行数（株）

普通株式

上場金融商品取引所名

3,903,486,408

摘要

権利内容に何ら限定のない当東京証券取引所市場第一部
社における標準となる株式。
名古屋証券取引所市場第一部 なお、単元株式数は1,000株であります。

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移（注）平成28年6月29日開催の定時株主総会兼種類株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式10株につき1株の割合で併合）が承認可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行済株式総数は理論上390,348,640株となります。また当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

（平成28年3月31日現在）

区分

単元未満株式の状況

所有株式数（単元）

割合（%）

672
40
55,16958,295

1,532,671
294
317,427
3,887,345

39.43
0.00
8.17
100.00

－
194
67
2,153

－
1,205,128
124,434
707,391

－
31.00
3.20
18.20

16,141,408株（注）1. 1単元の株式数は1,000株であります。
なお、当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議しました。これにより、同年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
2. 自己株式57,991,784株は「個人・その他」に57,991単元、「単元未満株式の状況」に784株含まれております。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しております。
3. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7単元含まれております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計

株主数（人）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式の所有者別状況

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

149

単体：資本・株式の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
大株主（上位30社）（平成28年3月31日現在）

順位

所有株式数
（株）

株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 196,355,000
1 （信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 151,641,000
2 （信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 107,642,000
3 （信託口９）三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

順位

5.03

16

3.88

17

2.75

18

株主名

STATE STREET BANK ー WEST PENSIONFUND CLIENTS ー EXEMPT 505233
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）JP MORGAN CHASE BANK
385151
JP MORGAN CHASE BANK
385632MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS
CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
株式会社

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

41,568,585

1.06

41,519,000

1.06

39,123,393

1.00

37,685,650

0.96

36,923,866

0.94

36,852,050

0.94

4

上田八木短資株式会社

62,472,590

1.60

19

5

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

57,991,784

1.48

20

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10
STREET BANK WEST
7 STATECLIENT ー TREATY 505234
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
8 （信託口７）55,436,311

1.42

21

51,761,012

1.32

22

株式会社クボタ

32,756,160

0.83

50,159,000

1.28

23

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103

31,314,088

0.80

47,978,190

1.22

24

住友不動産株式会社

31,215,298

0.79

47,809,818

1.22

25

28,942,151

0.74

43,973,820

1.12

28,724,000

0.73

42,386,000

1.08

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARYBANK FOR DEPOSIT RECEIPT HOLDERS
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
26 （信託口４）
MANHATTAN BANK GTS
27 CHASE
CLIENTS ACCOUNT ESCROW

28,498,290

0.73

42,242,000

1.08

28

三井住友トラスト・グループ持株会

27,506,060

0.70

42,217,000

1.08

29

26,498,490

0.67

41,587,000

1.06

30

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNTSTATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025

24,242,409

0.62

6

9

THE BANK OF NEW YORK 133524

資産管理サービス信託銀行株式会社
10 （投信受入担保口）
STREET BANK AND
11 STATE
TRUST COMPANY 505225
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
12 （信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
13 （信託口６）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
14 （信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
15 （信託口２）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

150

持株比率
（％）

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資料編〈財務関連データ〉
連結152

連結財務諸表153

金融商品関係

167

有価証券関係175

金銭の信託関係

178

その他有価証券評価差額金179

デリバティブ取引関係

180

セグメント情報

187

リスク管理債権の状況

190

金融再生法に基づく資産区分の状況

190

単体
財務諸表

192

有価証券関係202

金銭の信託関係

206

その他有価証券評価差額金207

デリバティブ取引関係

208

損益の状況

215

銀行業務の状況220

信託業務の状況

228

総資金量

233

併営業務等の状況

234

貸倒引当金等の状況

235

リスク管理債権の状況

236

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率236

資本・株式の状況

237

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

191

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友信託銀行151

連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は平成24年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。平成23年度の計数については、原則として合併前の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式
会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の計数の単純合算により作成しております。

主な業績指標最近５事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度

連結経常収益資金運用収益

資金調達費用

1,184,096

1,163,628

372,326

345,665

360,698

370,428

373,463

92,04389,87899,222

99,231

100,175

1,106,116

867,784

931,359

909,055

921,146

143,064

127,175

134,050

127,885

143,065

190,123

232,962

244,759

275,040

242,481

84,518130,650

125,188262,840

134,427
225,421

153,203491,989

140,749
36,0202,341,131
33,859,216

2,270,724
36,432,931

2,278,489
40,178,429

2,568,141
44,070,299

2,542,469
51,613,282

1,106.90円

1,181.15円

1,419.86円

1,404.45円

72.00円

77.52円

90.11円

84.05円

22,041,294

22,997,707

24,094,545

25,057,728

26,577,818

20,605,722
6,249,833

22,194,917
6,180,225

23,689,058
5,629,697

25,534,790
4,668,534

26,740,793
4,815,901

119,796,571

127,042,831

136,794,720

152,664,958

174,908,223

8.61%

9.19%

10.16%

11.31%

9.49%
13.75%

10.00%
14.03%

10.68%
14.85%

12.66%
16.09%

三井住友信託銀行
決算データ

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額−円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金残高
有価証券残高
信託財産残高

連結自己資本比率（国際統一基準）（注）2
連結普通株式等TierⅠ比率（注）3
連結TierⅠ比率（注）3
連結総自己資本比率（注）3

−円

−円

－円

15.56%（注）1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2. 平成23年度の連結自己資本比率（国際統一基準）については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
3. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

152

平成27年度

1,176,118

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1
連結包括利益

預金残高

平成26年度

1,100,746

連結経常利益連結純資産額
連結総資産額

平成25年度

1,296,240

信託報酬

連結経常費用

平成24年度

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月31日現在

26,577,818
7,199,632
328,968
653,456
451,751
2,790,491
259
1,253,207
864,857
7,026,326
1,241,345
15,765255

11,326495

12,996
17,711

3,598
8,533
165,182
3,322
531,500
41,502,157

3,676
7,642
117,781
3,126
503,742
49,070,812

342,037
492,252
1,019,706
1,853,996
524,689△20,545△93
12,8386,732
523,621
190,524
2,568,141
44,070,299

342,037
492,097
1,106,603
1,940,738
484,079△13,196△697
685△59,804
411,067
190,6632,542,469
51,613,282

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

25,057,728
6,649,067
787,600
462,942405,188
2,521,994
140
974,317994,607
1,644,822
1,263,796
15,762230

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

14,428,660
505,252
110,377
326,457
889,445614,290
1,749
4,815,901
26,740,793
17,223
608,433
1,606,631
232,549
73,447
135,464
3,415
1,820
18,401
184,293
68,884
104,517212
10,67891,22527,084
503,742△90,829
51,613,282

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

8,524,067
205,075
136,188
310,806
794,838
754,962
1,619
4,668,534
25,534,790
12,732547,016
1,555,519
230,589
71,203
132,641
1,922
2,160
22,661
142,427
45,546
89,682
64
7,134
190,436
19,183
531,500△89,989
44,070,299

三井住友信託銀行
決算データ（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,15
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）11,12
建物
土地（注）10
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
特定取引負債
借用金（注）8,13
外国為替
短期社債
社債（注）14
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成27年度

平成28年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結貸借対照表153

連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）

平成26年度

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益（注）1
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費（注）2
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用（注）3
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書

開示項目一覧

154

1,184,096
99,231
370,428
262,847
85,234
1,496
883
56
13,975
5,933
315,486
32,428288,197
78,324
18,975
2,273
57,075909,055
127,885
67,540
11,241
1,669
1,146
16
9,406
1,817
19,501
15,54588,012−
237,513
386,924
68,719−68,719275,040
2,978
2,978
−
63,1992,536
5,514
55,148214,819
47,311
6,545
53,856160,962
7,759
153,203

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

1,163,628
100,175
373,463
262,936
86,373792
925
18
17,255
5,161
336,948
15,964
286,008
51,067－
2,795
48,272
921,146
143,065
63,896
16,575
1,517
4,403
7
11,4822,810
13,756
28,616
94,016428
216,036
390,654
76,94619,19857,747
242,481
2,722
1,847
874
8,700
3,537
5,163
－
236,503
70,00818,34588,353
148,149
7,399
140,749（単位：百万円）

平成26年度

当期純利益
その他の包括利益（注）1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
三井住友トラスト・ホールディングス

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

2016 ディスクロージャー誌

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

160,962331,026
265,943△3,719339
6,517
56,876
5,071
491,989

148,149△112,128△36,2313,062
175△11,134△66,548△1,451
36,020483,826
8,162

28,9757,045

連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

342,037

利益剰余金

601,259

自己株式

株主資本合計−950,835

会計方針の変更による累積的影響額1,894,132△30,887△30,887

会計方針の変更を反映した
当期首残高

342,037

601,259−

919,948

1,863,244

親会社株主に帰属する
当期純利益△55,499△55,499

153,203

153,203

自己株式の取得
自己株式の消却△109,006

土地再評価差額金の取崩△109,006△109,006

109,006−2,054

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

2,054

−

△109,006

99,758−△9,248342,037

492,252

1,019,706−

1,853,996

その他の包括利益累計額

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

249,510△11,151

1,622

為替換算
調整勘定

5,228

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

△50,156

195,052

189,304

2,278,489

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高△30,887249,510△11,151

1,622

5,228

△50,156

195,052

189,304

2,247,601

剰余金の配当△55,499

親会社株主に帰属する
当期純利益

153,203

自己株式の取得△109,006

自己株式の消却−

土地再評価差額金の取崩

2,054
275,179△9,394△1,7157,610

56,889328,569

1,219

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
その他
有価証券
評価差額金

三井住友信託銀行
決算データ

当期変動額
剰余金の配当三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結株主資本等変動計算書

329,788

当期変動額合計

275,179△9,394△1,7157,610

56,889328,569

1,219

320,539

当期末残高

524,689△20,545△93

12,8386,732

523,621

190,524

2,568,141（次頁へ続く）開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

155連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

342,037

利益剰余金492,252

株主資本合計

1,019,706

1,853,996△54,606△54,606

140,749

140,749

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

三井住友信託銀行
決算データ

連結子会社株式の取得による持分の増減

△155

△155

連結子会社株式の売却による持分の増減

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△25

779

779

－

△155

86,89786,742342,037

492,097

1,106,603

1,940,738

当期変動額合計
当期末残高△25

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

524,689△20,545

△93

当期変動額

為替換算
調整勘定

12,838

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

6,732

523,621

190,524

2,568,141△54,606

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

140,749

連結子会社株式の取得による持分の増減△155

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

連結子会社株式の売却による持分の増減△25

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

779△40,609△40,609
484,079

7,348
7,348
△13,196

開示項目一覧

156

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌△604△12,153△66,536△112,554△604△12,153△66,536△112,554

139△25,672

411,067

190,6632,542,469

△697

685

△59,804

139△112,414連結：連結財務諸表（単位：百万円）

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

214,819
27,420
5,514
8,604
−
△5,380△20,271868△25△52,809
△74
52
△319
△266
△370,428
127,885△63,118△673△217,369△441△217,933
191,084△1,845,732
934,554
1,445,888
651,246△992,187
255,199△21,429△241,104△618
15△6,74369,434
107,646
302,820
373,410△158,675△2,318498,546△29,204
469,341

236,503
23,386
5,163
8,915
△874
△7,702△2,532
3
25
114,184
1,717
1,216
77
△891
△373,463
143,065△70,395△80
70,463
1,689
140,672
46,562△1,194,012
1,519,923
550,564△5,135△91,950△368,738△15,650△268,118△4,490
118△47,042
278,889
11,511
5,381,504
384,223△151,670
35,636
6,353,267△58,775
6,294,492△6,045,507
5,791,367
1,943,558−
12,000△13,998
6,177△28,8976−−
1,664,706△5,435,189
3,242,632
1,868,648△250－△19,603
4,353△44,203
0△39,910160△423,362

30,000△65,000△182,000−△55,499△6,329△109,006△387,835
34,344
1,780,557
4,235,050
6,015,607

180,000△30,000△141,269△434△54,606△6,394－△52,705△5,7805,812,643
6,015,607
11,828,250
2016 ディスクロージャー誌

157

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注）2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注）1

平成27年度

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

開示項目一覧

平成26年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結キャッシュ・フロー計算書

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

158

注記事項（平成27年度）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
66社
主要な会社名
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited（連結の範囲の変更）
三井住友トラストクラブ株式会社ほか2社は、株式の取得等により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
三井住友トラスト・キャピタル株式会社ほか1社は、株式売却等に伴い当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社 19社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
SBIカード株式会社ほか1社は、株式の取得等により当連結会
計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社Aon Hewitt HR Oneほか1社は、清算等により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか37社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
4月末日
2社
5月末日
1社
8月末日
1社
9月末日
6社
11月末日
1社
12月末日
10社
1月末日
2社
3月末日
43社
（2） 4月末日を決算日とする子会社については、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、5月末日を決算日とする子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、8月末日を決算日とする子会社については、
2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、9月末日を決算日とする子会社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする
子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（1）及び（2）（イ）と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、
時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法（イ） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3年〜60年
その他
2年〜20年連結：連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
決算データ（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として8〜10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決
算日等の為替相場により換算しております。
（13）リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は227百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ロ） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
（ハ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は27,075百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

159

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

160

ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
（ハ）株価変動リスク・ヘッジ
当社のその他有価証券のうち一部の株式から生じる株
価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ
によっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ対象とヘッ
ジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。
（ニ）連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
（15）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏し
いものについては発生年度に全額償却しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については
連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
（17）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会
計年度の費用に計上しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号
平成25年9月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシ
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌ュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしく
は連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く。
）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前
当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）（1）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（2）適用予定日
当社は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会
計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式57,730百万円
出資金36,057百万円
2. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取
引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
886,136百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券―百万円
3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額4,229百万円
延滞債権額
65,692百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

連結：連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益27,981百万円
持分法投資利益
7,702百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
157,531百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
9,377百万円
株式等売却損6,209百万円
組合等出資金損失
8,731百万円

三井住友信託銀行
決算データ

10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日及び平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,281百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
179,620百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
33,021百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円）
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
310,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金
210,000百万円
14. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
400,587百万円
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
134,249百万円
16. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
6,943,283百万円
貸付信託
11,704百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
開示項目一覧

貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
40,999百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
110,921百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2,478百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産20,000百万円
有価証券
877,146百万円
貸出金
1,470,791百万円
リース債権及びリース投資資産
8,425百万円
その他資産
153百万円計
2,376,517百万円
担保資産に対応する債務
預金23,012百万円
売現先勘定
354,071百万円
借用金1,244,330百万円
支払承諾
2,561百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
597,384百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
8,435百万円
保証金
25,807百万円
金融商品等差入担保金
470,912百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
11,860,101百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,856,167百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
4.

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

161連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△8,547百万円△62,273百万円
組替調整額
税効果調整前△70,820百万円
34,588百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金△36,231百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△11,849百万円
16,594百万円
組替調整額
税効果調整前4,745百万円△1,683百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
3,062百万円
土地再評価差額金
当期発生額
―百万円
―百万円
組替調整額
税効果調整前―百万円
175百万円
税効果額
土地再評価差額金
175百万円
為替換算調整勘定
当期発生額△11,134百万円
―百万円
組替調整額
税効果調整前△11,134百万円
―百万円
税効果額
為替換算調整勘定△11,134百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△111,225百万円
15,023百万円
組替調整額
税効果調整前△96,202百万円
29,654百万円
税効果額
退職給付に係る調整額△66,548百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△506百万円△945百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額△1,451百万円△112,128百万円
その他の包括利益合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結
当連結
当連結
当連結
会計年度 会計年度末
会計年度
会計年度
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式

2.

―

―

当連結会計年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

連結子会社（日興アセットマネ
ジメント株式会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

開示項目一覧

3.

1,674,537

新株予約権に関する事項―

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

平成27年6月26日
定時株主総会

平成27年11月12日
取締役会

162

1,674,537

摘要

配当金 1株当たり
株式の種類 の総額 配当額（百万円） （円）

基準日

効力発生日

普通株式

34,54520.63

平成27年3月31日

平成27年6月29日

普通株式20,06011.98

平成27年9月30日

平成27年12月1日

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

配当金
1株当たり
株式の種類 の総額 配当の原資 配当額
（百万円）
（円）

平成28年6月29日
普通株式
定時株主総会34,394 利益剰余金

基準日

効力発生日

20.54 平成28年3月31日 平成28年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
14,428,660百万円
当社の預け金△2,600,409百万円（日本銀行への預け金を除く）
11,828,250百万円
現金及び現金同等物
2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社（2社）の取得
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出の関係は次のとおりです。
資 産
210,147百万円
負 債△186,785百万円
のれん
23,830百万円△874百万円
負ののれん
株式の取得価額
46,318百万円
6,407百万円
現金及び現金同等物
39,910百万円
差引：子会社株式取得による支出（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経
過リース料
（借手側）
1年内
3,781百万円
10,602百万円
1年超
14,384百万円
合計
（貸手側）
1年内
2,020百万円
1,382百万円
1年超
合計
3,403百万円

連結：連結財務諸表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

金額（百万円）
596,181
27,036△62,076643△15,584
3,751
549,951

金額（百万円）159
86,12486,284（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであ
ります。

債券
株式
現金及び預金
その他
合計

20%
55%
6%
19%
100%

（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給
付信託が56％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主に0.5%
長期期待運用収益率
4.5%
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,786百万円
であります。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,996△91,225△78,228（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
460,803△549,951△89,148
10,919△78,228

金額（百万円）
13,012
4,920△27,036
14,906
116
1,051
6,971

区分

開示項目一覧

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高金額（百万円）
417,071
13,012
4,920
49,320△17,051
4,449
471,723

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

三井住友信託銀行
決算データ

2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けている
ほか、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

金額（百万円）288△96,491△96,202

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

163連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

164（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当ありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社①ストック・オプションの内容

平成21年度ストック・オプション（1）
同社及び同社関係会社の付与対象者の区分及び人数（名）取締役・従業員 271
株式の種類別のストック・
同社普通株式 19,724,100株
オプションの数（注）付与日
平成22年2月8日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで
平成21年度ストック・オプション（2）同社及び同社関係会社の付与対象者の区分及び人数（名）取締役・従業員 48
株式の種類別のストック・
同社普通株式 1,702,800株
オプションの数（注）付与日
平成22年8月20日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで
平成22年度ストック・オプション（1）
付与対象者の区分及び人数（名）同社の従業員 1
株式の種類別のストック・
同社普通株式 2,310,000株
オプションの数（注）付与日
平成22年8月20日
平成24年1月22日（以下、「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成24年1月22日から
権利行使期間平成32年1月21日まで
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成23年度ストック・オプション（1）
同社及び同社関係会社の付与対象者の区分及び人数（名）取締役・従業員 186
株式の種類別のストック・
同社普通株式 6,101,700株
オプションの数（注）付与日
平成23年10月7日「権利行使可能平成25年10月7日（以下、初日」といいます。
）、当該権利行使可能
初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位に権利確定条件あることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行
使時において、同社が株式公開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から2年
対象勤務期間を経過した日まで
平成25年10月7日から権利行使期間平成33年10月6日まで（注）株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（イ）
ストック・オプションの数
付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日
15,902,700―
14,140,500―
1,762,200
―
―
―
―
―

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日
1,567,500―
1,392,600―
174,900―――――連結：連結財務諸表

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
5,029,200―
290,400―
4,738,8002.

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
のれん償却額持分法による投資利益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―
―
―
―
―

平成21年度ストック・オプション（1）平成22年2月8日
625
0

平成21年度ストック・オプション（2）平成22年8月20日
625
0

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日
625
0

平成23年度ストック・オプション（1）平成23年10月7日
737（注）3033.06%
3.24%
1.60%
1.24%
△1.07%△0.59%△0.13%
37.36%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する
連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年4月1日に開始する連
結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は8,606百万円減少し、その他有価証券評価差額金は11,163百万円、繰延ヘッジ損益は△177百万円、退職給付に係る調整累計額は1,377百万円、法人税等調整額
は3,755百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金
負債は167百万円減少し、土地再評価差額は同額増加しております。

3.

（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）
親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）1. 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法による評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―百万円
3. 株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、行使価額は株式公開価格と同一の金額に調整されます。

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

付与日
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）（注）1

―
―
―
―
―

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（ロ）単価情報2,310,000―
2,310,000――（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
38,674百万円（貸出金償却含む）
21,814百万円
有価証券償却有税分
繰延ヘッジ損益
3,426百万円
退職給付に係る連結調整額
26,446百万円
70,229百万円
その他
繰延税金資産小計
160,592百万円△21,960百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
138,631百万円
繰延税金負債
退職給付関係△11,380百万円
その他有価証券評価差額金△208,580百万円
繰延ヘッジ損益△114百万円△9,253百万円
その他△229,328百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額△90,697百万円

三井住友信託銀行
決算データ

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成22年度ストック・オプション（1）平成22年8月20日

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

付与日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

165

連結：連結財務諸表

連結財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

1,404円45銭
84円05銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

2,542,469百万円
190,663百万円
190,663百万円
2,351,805百万円
1,674,537千株

三井住友信託銀行
決算データ

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
うち優先配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

140,749百万円
―百万円
―百万円
140,749百万円
1,674,537千株

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）
概要については、「連結財務諸表 注記事項（ストック・オ
プション等関係）」に記載しております。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による当連結会計年度の1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（重要な後発事象）
該当ありません。

開示項目一覧

166

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

監査法人の監査証明について
当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項は、上記の連結財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第444条第1項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。

連結：金融商品関係

金融商品関係（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のもとで、当社における信託銀行業務を中心とす

る多様な金融サービスに係る事業を行っております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. 金融商品の状況に関する事項

これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。

金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。

当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては三井住友トラスト・ホールディングス株式会社がそのモニタリングを行っております。

当社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。また、当社は、は、銀行法施行規則第13条の6の3に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。
）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のトレーディングを行っております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク①

トレーディング勘定

三井住友信託銀行
決算データ

資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、当社

当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。

これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

②

バンキング勘定

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクにまた、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行

できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。

主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

晒されております。

リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘ
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のPDCA（Plan・

Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。

①

信用リスクの管理

信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できなくなり、財務的損失を三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。

（ⅰ）リスク管理方針

当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。

しております。

後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データ

開示項目一覧

前者について当社グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影

響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理となります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

167

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ⅱ）リスク管理体制

当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切②

なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債

三井住友信託銀行
決算データ（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当社グループが損失を被るリスクを指します。

（ⅰ）リスク管理方針

市場リスク管理にあたっては、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組

むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。

（ⅱ）リスク管理体制

取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてALM基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ALM審

議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。

市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ALM基本計画などの下で三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をALM審議会の構成員に日次で報告するとともに、ALM審議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。

（ⅲ）市場リスクの管理手法

市場リスクの把握にはVaR（Value at Risk）を用いております。VaRとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発した内部モデルに基づき、VaR計測のほか、さまざまなリスク

管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施しております。

当社グループの内部モデルによるVaR計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリカル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動
リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考
慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ア）トレーディング勘定

当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の一部のデリバティブ取引に関してVaRを用いたリスク管理を行っております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間は主として260営業日間）を採用しております。

平成28年3月31日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で45億円であります。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は2回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（イ）バンキング勘定

当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてVaRを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有開示項目一覧

期間はポジション特性に応じて設定（最長1年）、信頼区間99%、観測期間は原則として260営業日間、但し、株価については1年と5年の併用）を採用しております。

平成28年3月31日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で11,526億円であります。

なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

168

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理

資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当社グループが損失を被るリスクを指します。

（ⅰ）資金繰りリスク管理方針

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ③

資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当社グループの経営破綻に直結する

おそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。

（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法

資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当社グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。

資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項

三井住友信託銀行
決算データ

りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株

式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

8,523,965
205,075
136,188
310,806
756,281

時価8,523,965
205,075
136,188
310,806
756,746

差額

−
−
−
−
464

211,513
1,619−−

352,976
4,061,680
25,534,790△78,777
25,456,012
12,732544,554
40,573,407
25,057,728
6,649,067
787,600
462,9422,521,994
140
974,317994,607
1,644,822
39,093,221

393,520
4,061,680

40,543−25,755,876
12,732553,062
40,922,787
25,091,459
6,649,067
787,600
462,9422,530,986
140
974,317
1,027,612
1,644,822
39,168,949

299,863−
8,508
349,380
33,730
−
−
−
8,991
−
−
33,005−75,727

117,565（300,005）（182,440）

117,565（300,005）（182,440）−−−（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

211,5131,619

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

平成27年3月末

169

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成28年3月末
時価

差額

－
－
－
－
630

14,428,571
505,252
110,377
326,457
853,478

14,428,571
505,252
110,377
326,457
854,108

50,301
1,649

50,301
1,649－－

318,190
4,294,686
26,740,793△78,835
26,661,958
17,223606,306
48,174,452
26,577,818
7,199,632
328,968
653,456
2,790,491
259
1,253,207
864,857
7,026,326
46,695,017

354,795
4,294,686

36,605－26,946,501
17,223
617,306
48,507,230
26,618,823
7,199,632
328,968
653,456
2,805,796
259
1,253,207
896,668
7,026,326
46,783,137

284,543－
10,999332,778
41,004－－－15,304－－31,810－88,12061,945（58,331）
3,614

61,945（58,331）
3,614

－
－
－

（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に関する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（1）現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5） 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

（6） 特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

（7） 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブロ開示項目一覧

ーカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。

（8） 有価証券

株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。

自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。

170

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（9） 貸出金

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

（11）リース債権及びリース投資資産される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

三井住友信託銀行
決算データ

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定

固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（6）外国為替、（7）短期社債、及び（9）信託勘定借ります。

（5） 借用金

借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フロ
ーを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお（8） 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としておりま

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データす。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

171連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）買入金銭債権」及び「資産（8）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

38,20235,687

有価証券

156,785

109,234①

非上場株式（＊3）

94,95350,194②

組合出資金57,883

53,108③

その他（＊3）

3,948

5,931

194,988

144,922

買入金銭債権区分

三井住友信託銀行
決算データ

合計（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）前連結会計年度において、非上場株式について165百万円、その他について17百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について227百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

172

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

1年以内

預け金
コールローン及び買入手形

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

1年超
3年以内

（単位：百万円）

平成27年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

8,340,988

38

−

−

205,075−−−

136,188

−

−

−

10年超

−

−

−

−

−

310,806−

605,558

43,514

−

−

−

−

1,619

有価証券

−

803,396706,689

414,420

401,939

247,502299,363

34,261

78,87730,26573,15018,123

137,539

34,02070,816

115,000

−

−

−

60

−

−

−

−

2,552

769,134

627,812384,154

328,788229,379

161,823

407,500

240,000−

10,00010,00029,000

うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

社債

−
1,548

−
115,061

1,559

1,267

740

−

574

−

35,726

198,630

205,473

86,706

34,793

4,858

3,738,875

4,970,326

4,524,076

2,617,678

1,710,390

5,314,207

155,682

222,007

106,184

22,27820,905

5,330

14,296,573

5,942,577

5,059,259

3,053,764

1,981,967

5,733,961（＊1）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの31百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの106,264百万円、期間の定めのないもの2,552,970百万円は含めておりません。
（＊3）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの3,627百万円、残価保証額及び見積残存価額11,000百万
円は含めておりません。

（単位：百万円）

1年以内

コールローン及び買入手形

買現先勘定

14,327,830

809

505,252－

110,377

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－
－

－

651,456

53,771

153

－

100

－

1,496

有価証券

－

907,863529,564

901,445337,964

148,173

391,004

56,381

24,69130,14158,425

10,896

144,526

50,125

20,691

115,000

－

－

－

60

－

－

－

21,380851,482

504,873871,303279,538

137,277

246,478555,225－－

10,000

－

4,000

金銭の信託

満期保有目的の債券
うち国債

社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
社債

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計

589

－

2,465

－

20,786

1,764－
92,757－30,985

246,555

145,524

118,011

43,52650,706

4,256,433

5,522,753

4,198,113

2,984,368

1,896,050

5,589,312

164,592

242,526

114,297

26,65843,733

3,997

21,250,416

6,349,425

5,258,724

3,372,476

2,110,240

6,077,072

開示項目一覧

地方債－

23,484－－326,457

44,767－

10年超

買入金銭債権（＊1）

債券貸借取引支払保証金

－

－

7年超
10年以内

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

預け金

1年超
3年以内

平成28年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金（＊2）
リース債権及びリース投資資産（＊3）
合計

11,869三井住友信託銀行
決算データ

満期保有目的の債券

14,578−−

買入金銭債権（＊1）
金銭の信託

−

7年超
10年以内

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（＊1）買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの28百万円は含めておりません。
（＊2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの69,921百万円、期間の定めのないもの2,223,839百万円は含めておりません。
（＊3）リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの1,869百万円、残価保証額及び見積残存価額10,756百万
円は含めておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

173

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（注4）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成27年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

16,143,434

6,304,547

2,607,618

1,953

174

−

譲渡性預金

6,637,041

12,026−−−−

コールマネー及び売渡手形

787,600

−

−

−

−

−

売現先勘定

462,942

−

−

−

−

−

1,545,008

236,714

185,778

75,272

195,351

243,869

974,455

−

−

−

−

−

社債（＊3）

53,000296,419

228,514180,000

46,50073,000信託勘定借1,644,822

−

−

−

−

−

合計

28,248,305

6,849,707

3,021,911

257,225

242,026

316,869

借用金（＊2）
三井住友信託銀行
決算データ

短期社債

7年超
10年以内

10年超

（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金40,000百万円は含めておりません。
（＊3）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債117,369百万円は含めておりません。

（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1年以内

預金（＊1）

1年超
3年以内

平成28年3月末
3年超
5年超
5年以内
7年以内

18,016,674

5,815,546

2,744,049

譲渡性預金

7,145,508

54,123328,968

－

－

－

－

－

232,304

115,053

301,462

238,487

コールマネー及び売渡手形

653,456

借用金（＊2）－

1,506,849

256,334

短期社債

売現先勘定

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

－

－

－

534
－

－

10年超

－

－

－

1,253,820

社債（＊3）

－

－

－

－

－

115,315

325,432

238,636

80,0006,500

73,000

信託勘定借7,026,326

合計

－

－

－

－

－

36,046,918

6,451,438

3,214,989

196,067

308,496

311,487（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めて開示しております。
（＊2）借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金140,000百万円は含めておりません。
（＊3）社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債26,100百万円は含めておりません。

開示項目一覧

174

－

1,013

7年超
10年以内

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：有価証券関係

有価証券関係（1） 売買目的有価証券

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

（単位：百万円）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

平成27年3月末

平成28年3月末△2145（2） 満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

合計

連結貸借対照表計上額

225,087−−
2,552
143,463
120,344
23,118371,103
60
−
−
−
4,930
4,930
−
4,990
376,094

時価

差額

240,815−−
2,575
168,708
145,167
23,540412,099
59
−
−
−
4,901
4,901
−
4,960
417,060

15,727−−22
25,24524,823421
40,995
△0
−
−
−
△29
△29
−
△29
40,965

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末（単位：百万円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

190,763－－
21,380190,032
87,825102,207402,176－－－－
18,397
18,221
175
18,397
420,574

時価

214,999－－
21,653
202,522
99,977
102,545
439,175－－－－
18,341
18,165
175
18,341
457,517

三井住友トラスト・ホールディングス

差額

24,236－－273
12,49012,152338
36,999
－
－
－
－
△56
△56
－
△56
36,9432016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

合計

連結貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

平成28年3月末

175連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） その他有価証券（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

1,370,211
555,282
157,5453,084−
394,652
1,070,124
4,162
911,452
154,508
2,995,618
73,722
717,887542,767
1,061−
174,058
332,793
5,705
136,285
190,802
1,124,403
4,120,022

平成27年3月末
取得原価591,296549,716
155,302
3,075−
391,338
1,039,249
1,669
893,868
143,7112,180,262
86,599718,740
542,830
1,063−
174,846
351,841
7,283
137,101
207,456
1,157,181
3,337,443

差額

778,915
5,566
2,243
8
−
3,314
30,875
2,492
17,584
10,797815,356△12,876
△853
△63
△2
−
△787
△19,047△1,577△816△16,654△32,777
782,579（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

176

連結貸借対照表計上額

株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えるもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結貸借対照表計上額

1,223,562
922,429
501,1483,316－
417,964
1,502,254
3,210
858,239
640,804
3,648,246
76,940289,166
70,0181,529－
217,618
328,118
16,222
210,153
101,742694,225
4,342,472

平成28年3月末
取得原価

570,073
917,198
499,8693,283－
414,044
1,423,340
1,565
845,686
576,089
2,910,612
98,352292,82270,022
1,534－
221,265
341,393
19,773211,003110,617732,568
3,643,181

差額

653,488
5,231
1,278
32
－
3,920
78,913
1,644
12,55364,715
737,634△21,411△3,656△4△4－△3,647△13,275△3,551△849△8,874△38,342699,291連結：有価証券関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
平成26年度該当ありません。
平成27年度該当ありません。
（5） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額

売却益の合計額

81,264
188,777
101,648
21,122−66,007
5,409,087
5,178,807
230,280
5,679,129

35,815
1,851
1,390
275
−
185
68,044
67,396
647
105,711

売却損の合計額

129
208
182
20
−
4
41,517
5,407
36,10941,855

三井住友信託銀行
決算データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

（単位：百万円）

平成26年度（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

種類

売却額

92,338219,681
144,776
7,806－
67,0982,918,213
2,737,368
180,844
3,230,233

売却益の合計額

27,210
3,833
3,800
9
－
23
54,42852,7091,718
85,471

売却損の合計額

222
174
67
17
－
88
10,848
4,462
6,386
11,245（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

（6） 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式206百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,498百万円（うち、株式3,487百万円、その他11百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成27年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

177連結：金銭の信託関係

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 運用目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。

（単位：百万円）

平成28年3月末
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

153

3

運用目的の金銭の信託

三井住友信託銀行
決算データ（2） 満期保有目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成27年3月末
連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他の金銭の信託

1,619

取得原価

863

差額

755

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

755

−

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（単位：百万円）

平成28年3月末
連結貸借対照表計上額

その他の金銭の信託

1,596

取得原価

967

差額

628

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

628

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

178

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－連結：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成27年3月末

評価差額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度759,382

その他有価証券758,627

その他の金銭の信託755（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

243,293
516,089

その他有価証券評価差額金

225
8,825
524,689（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額246百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友信託銀行
決算データ（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

平成27年度
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

評価差額

688,592

その他有価証券687,963その他の金銭の信託628（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

208,813479,778（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

176
4,477

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成28年3月末

484,079

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額191百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当連結会計年度末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

179連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
区分

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所

店頭

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

種類

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

27,671,275
24,927,660

12,656,733
11,462,974△32,234
29,404△32,234
29,404

3,687,095
2,574,168

536,985
309,266

△937
897

585
△470

−
−

−
−

−
−

−
−

62,632,510
62,331,751
5,014,328

50,776,915
50,397,565
4,052,208

2,072,978△1,970,366
4,989

2,072,978△1,970,366
4,989

5,623,217
4,204,101

5,536,921
4,129,953△80,395
56,481△33,349
27,639

−
−
−

−
−
−

−
−
80,818−−99,176（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

区分

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所

店頭開示項目一覧

180

合計

種類

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成28年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

45,249,251
43,087,805

14,813,892
13,133,651△60,758
56,151△60,758
56,151

2,389,802
1,656,571

107,556
46,307

△363
299

428
△378

－
－

－
－

－
－

－
－

55,422,627
53,714,268
6,657,076

45,299,001
44,374,631
6,022,090

2,381,311△2,300,241
6,140

2,381,311△2,300,241
6,140

5,526,509
3,038,329

5,367,603
2,934,950△89,839
61,861△57,574
43,246

－
－
－

－
－
－

－
－
54,563－－68,325（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

区分

金融商品取引所

合計

種類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
2,462,040−−
2,013,474−−
12,260−−12,2606,599,861
6,039,915

433,432
466,314△90,959
139,938△90,959
139,938

1,401,709
1,204,954

539,308506,242△96,672
69,947△41,069
26,779

−
−
−

−
−
−

−
−
34,513−−
46,948三井住友信託銀行
決算データ

店頭（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

区分

金融商品取引所

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
3,218,253－－
2,903,071

－
－
9,327

－
－
9,327

10,173,574
10,277,799

611,767
593,724

38,474△30,395

38,474△30,395

1,042,194
1,031,475

470,032
402,842△46,385
38,584△4,051
2,326

－
－
－

－
－
－

－
－
9,605

－
－
15,682（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

店頭種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

181連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
区分（単位：百万円）

種類

株式指数先物売建

金融商品取引所

108,238

買建

−

時価

評価損益

△229

△229

110

110

△44
486

28
△87

三井住友信託銀行
決算データ

−

売建
買建

8,730
164,219

−
−

買建

−

−

10,80010,80010,80010,800

△426

△426

−
−

−
−

−
−

−
−

株式指数オプション

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの

107,333

有価証券店頭オプション
売建

店頭

契約額等

平成27年3月末

売建
買建

−

−

−

−

−

−

426

323

−

−

426

△178

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

区分

種類

株式指数先物売建

金融商品取引所

228,244

－

時価

評価損益

352

352

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

－

△987

△987

売建
買建

47,10640,253

－
－

△141
123

211
△129

買建

－

－

5,000

5,000

5,000

5,000

△328

△328

－
－

－
－

－
－

－
－

株式指数オプション

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

その他

合計

平成28年3月末

契約額等のうち1年超のもの

239,109

買建

有価証券店頭オプション
売建

店頭

契約額等

売建
買建

－

－

－

－

－

－

328

△653

－

－

328

△553

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

182

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

区分（単位：百万円）

種類

債券先物
売建

金融商品取引所買建

債券先物オプション
売建
買建

買建

債券店頭オプション

店頭

売建

買建

その他

売建
買建

合計

1,479,724

時価

評価損益

△13,668△13,668

16,284

16,284

契約額等のうち1年超のもの−

1,431,164−

40,83844,041

−
−

△185
271

4
△0

176,493−△1,355△1,355

1,247

1,247

△142

△27

186,042−

24,691−

17,005

−

−
−

−
−

−

−

37

△55

−
−

−
−

2,488

2,428

（単位：百万円）

区分

種類

債券先物
売建

金融商品取引所

－

時価

評価損益

△12,683△12,683

12,203

12,203

売建
買建

162,021179,198

－
－

△748
356

△176
△190

買建

99,748

－
－

△597

△597

138,847

721

721

売建

14,022

－

△93

△30

債券先物オプション

債券店頭オプション
買建

売建
買建

14,022

－

－
－

－
－

－

－

19

△64

－
－

－
－

△823

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

－

その他

合計

2,611,324

平成28年3月末

契約額等のうち1年超のもの

2,320,413

買建

債券先渡契約
売建

店頭

契約額等

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

債券先渡契約
売建

契約額等

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引△817（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

（5） 商品関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

183連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジット・デリバティブ取引（単位：百万円）

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建

合計

契約額等

平成27年3月末

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

53,80967,84353,80967,843

1,176△1,755

1,176△1,755

−
−
−

−
−
−

−
−
△578

−
−
△578

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

区分

種類

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

契約額等

平成28年3月末

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

77,27988,30977,27988,309922△1,669922△1,669

－
－
－

－
－
－

－
－
△746

－
－
△746

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション
売建

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

買建

開示項目一覧

184

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

2,095,843

834,685

675,219△36,129

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

時価2,802,112

−

その他

合計

平成27年3月末

契約額等

−

−

−

9,849

−

−

△26,279

平成14年2月13日）に基づき、繰延連結：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

合計

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

時価3,403,405
894,213

2,943,405
822,279

20,230△45,497

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
1,586
－

－
1,400
－

（注）3

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

借用金

契約額等のうち1年超のもの△25,266（2） 通貨関連取引（単位：百万円）

原則的処理方法

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

合計

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、有価
証券等

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価2,830,428

2,214,688△273,932

4,080
19,218

−
−

△56
296

−
−
−

−
−
−

−
−
△273,692（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

平成14年7月29日）に基づき、繰

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

外貨建の貸出金、有価証券等

子会社・関連会社に対する持分への投資契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価4,803,548

2,430,675△33,544

7,355
6,497

－
－

171
△295

－
－

－
－

－
－

37,834
－
－

－
－
－

621
－
△33,046（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

開示項目一覧

通貨スワップ
為替予約
売建
原則的処理方法
買建
その他
売建
買建
為替予約
ヘッジ手段から生じた為替
売建換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法
買建
合計

主なヘッジ対象

平成28年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
決算データ

金利スワップの特例処理

種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成28年3月末

平成14年7月29日）に基づき、繰

2016 ディスクロージャー誌

185連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

有価証券指数等スワップ
株価指数等変化率受取・ヘッジ対象に係るその他有価証券
短期変動金利支払損益を認識する方法（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

−

−

−

5,066

3,037

△34

−

−

△34

（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

有価証券指数等スワップ
株価指数等変化率受取・ヘッジ対象に係るその他有価証券
短期変動金利支払損益を認識する方法（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払
合計（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（4） 債券関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

186

主なヘッジ対象

平成27年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成28年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

－

－

－

848

－

△17

－

－

△17

連結：セグメント情報

セグメント情報

Ⅰ経常収益（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計

経常費用
経常利益

減価償却費
減損損失
資本的支出

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

840,319
4,419

226,186476

117,590903

1,184,096
5,799

844,738

226,662

118,494

1,189,896

588,625
256,113215,009
11,652112,200
6,293

915,835
274,060（6,780）980

43,200,933

861,621936,845

44,999,400（929,101）

25,107

1,230

1,082

27,420

92
1,470

5,514
42,895

5,422
39,665−1,759

計

消去又は全社

連結−（5,799）（5,799）−1,184,096−
1,184,096
909,055
275,040
44,070,299
27,420−−5,514
42,895

三井住友信託銀行
決算データ

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（単位：百万円）

平成26年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

事業の種類別セグメント情報（単位：百万円）

Ⅰ経常収益

計

経常費用
経常利益

Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

リース事業

金融関連事業

804,127
7,209

218,194481

141,305713

1,163,628
8,404

811,337

218,675

142,018

1,172,032

569,779
241,558

211,429
7,246

144,430△2,411

925,639
246,393

50,618,547

963,747

1,143,786

52,726,081

20,947

1,172

1,267

23,386

29
2,242

5,163
63,807

5,134
60,649−914

計

消去又は全社−（8,404）（8,404）（4,492）（3,911）

連結

1,163,628−
1,163,628
921,146
242,481（1,112,798） 51,613,282−−−

23,386

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益

平成27年度銀行信託事業

5,163
63,807

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業…信託銀行業及びその付随業務、従属業務②リース事業…リース業③金融関連事業…金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
3. 資本的支出にはシステム関連投資等を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

187連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、三井住友信託銀行株式会社と、その他の連結会社で構成されており、「三井住友信託銀行」及び「三井住友トラスト・パ
ナソニックファイナンス」を報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」 ………………………………………… 信託銀行業務「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」 ……… リース業務

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告
セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との間の取引価額と同一であります。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

経常収益

報告セグメント
三井住友トラスト・三井住友信託銀行
パナソニックファイナンス

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計

セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
資金運用収益平成27年度

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

1,843△74,685

1,163,628−

763,105
10,116

218,194945

981,299
11,061

180,484
63,624

1,161,784
74,685773,221219,139

992,361

244,108

1,236,470

215,196

8,221

223,418

26,364

249,783

50,256,590

1,047,670

51,304,260

9,293,023

47,971,327

892,341

48,863,668

8,718,488

19,6201,172

20,792−−△72,842△13,280

60,597,284 △8,984,001
57,582,156 △8,511,343

−

3,653

24,446△1,059

2,288

2,288

6,627

△12,980

1,163,628
236,50351,613,282
49,070,812
23,386
8,915

357,465

2,601

360,066

26,378386,444

145,351

3,512

148,864

4,105

152,969

1,735

984

2,720

359

3,079

△357

1,735

1,846

0

1

874

874

−

1,847

874

−

1,846

特別損失

−

110

5,417

9

5,427

1,715

7,142

1,557

8,700

（減損損失）
のれんの未償却残高

2,202−

資金調達費用
特別利益

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（固定資産処分益）（負ののれん発生益）（固定資産処分損）

3,215

9

−
−

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌△9,904373,463
143,065
2,722
874

3,224

326

3,551

△14

3,537

2,202
−

1,389
23,2093,591
23,2091,571
81,3085,163
104,517（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであります。
5. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

開示項目一覧

188（単位：百万円）

連結：セグメント情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

信託銀行業

リース業

763,105

218,194

平成27年度その他

合計

182,328

1,163,628

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益（単位：百万円）

米州

57,423欧州

アジア・オセアニア

合計

36,17253,1391,163,628（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 当社（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。

三井住友信託銀行
決算データ

日本

1,016,892

平成27年度（2） 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3. 主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

189連結：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産区分の状況

リスク管理債権の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

破綻先債権額
延滞債権額

3,655
102,608

4,229
65,692

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

54
81,365−40,999187,684

110,921

−
5,537

−
5,057

6,570

5,143

194,255

116,064

25,534,790
67,92826,740,793
55,904

銀行勘定

合計

信託勘定
三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額

−
1,033

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

−
85

銀信合算
総合計
貸出金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定
（注）部分直接償却（平成27年3月末13,445百万円、平成28年3月末22,032百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産区分の状況（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

15,144
106,851
81,41918,27764,121
41,031

203,416

123,430

12
5,524
1,033

11
5,046
85

6,570

5,143

209,987

128,573

銀行勘定
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計

信託勘定
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計

銀信合算
総合計
（注）部分直接償却（平成27年3月末18,232百万円、平成28年3月末26,987百万円）後の計数。

開示項目一覧

190

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：主な業績指標

主な業績指標最近５事業年度の主要指標（単位：百万円）

経常収益

資金運用収益
信託報酬

経常費用
資金調達費用

実質業務純益
業務純益
経常利益
当期純利益

資本金（注）1
発行済株式総数（普通株式）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度753,324

725,475

778,194

807,234

773,221366,505
92,076

333,31289,984

348,379
99,302355,133
99,231

357,465
100,288595,156
148,570

534,827
133,802589,757
140,470

577,200
130,707554,344
145,351487,693
9,788△248,679

449,674−△239,422

461,585−△249,712

494,235−△248,531

485,343△6,394△236,158

239,013248,802210,258
210,251

211,877
211,872

245,704
245,704

249,184
242,790

158,168
56,401

190,648
105,160

188,436
116,002230,033
130,546

218,877
143,154752,734

342,037
1,674,537千株

342,037
1,674,537千株

342,037
1,674,537千株

342,037
1,674,537千株−千株

109,000千株−千株

1,884,714

2,031,168

2,228,533

2,285,263

32,838,767

35,294,966

39,122,664

42,705,462

50,256,590

22,059,540

22,885,737

24,072,972

24,855,580

26,467,412

20,789,254
6,585,852

22,349,067
6,531,276

24,034,244
5,971,283

25,826,433
5,039,688

27,044,368
5,311,214

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（普通株式）

1,060.26円
169.04円

1,146.50円
16.88円

1,330.83円
34.14円

1,364.71円
32.52円

1株当たり配当額（優先株式）

42.30円

42.30円21.15円−円

13.51円11.98円

総資産額
預金残高

貸出金残高
有価証券残高−円

21.15円21.15円21.15円−円

1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

60.04円−円

66.52円−円

76.58円−円

85.48円−円

127,042,831
468,216
721,626

136,794,720
541,6131,254,913

152,664,958
781,607
1,578,475

174,908,223
1,072,436
1,954,552

8.40%

8.74%

9.66%

11.08%

9.90%
14.25%

9.91%
13.97%

10.39%
14.58%

12.63%
16.08%

281.51%
12,790人

25.37%
13,587人

44.57%
13,552人

38.04%
13,463人

信託財産残高信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

自己資本比率（国際統一基準）（注）2
普通株式等TierⅠ比率（注）3

119,796,571
402,536
460,736
16.82%

TierⅠ比率（注）3
総自己資本比率（注）3
配当性向
従業員数

13,013人

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内1株当たり中間配当額（優先株式）

5.50円

内1株当たり中間配当額（普通株式）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

109,000千株
1,981,989

発行済株式総数（優先株式）

純資産額

三井住友信託銀行
決算データ

業務粗利益
一般貸倒引当金繰入額
経費

平成23年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は平成24年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。平成23年度の計数については、原則として合併前の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式
会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の計数の単純合算により作成しております。

（注）1. 三井住友信託銀行株式会社の発足に伴い、吸収合併消滅会社である中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の平成24年3月末の資本金合計額410,697
百万円は、資本剰余金へ引き継がれております。
2. 平成23年度の自己資本比率（国際統一基準）については吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
3. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、普通株式等TierⅠ比率、TierⅠ比率、総自己資本比率を記載しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

191単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

192

財務諸表
貸借対照表
（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月31日現在（資産の部）
現金預け金
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託有価証券（注）1,2,8
国債
地方債
社債（注）13
株式
その他の証券
貸出金（注）3,4,5,6,8,9
割引手形（注）7
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産（注）8
有形固定資産（注）10
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計三井住友トラスト・ホールディングス

8,170,551
183,002
7,987,549
205,075
136,188
310,806
117,318
793,552
15,73112
132543,699
233,976−
5,039,688
925,0634,146
591,274
1,865,155
1,654,048
25,826,433
2,811
401,373
22,948,334
2,473,914
12,732
12,732
1,341,573
1,246
3,284
104,0355,043
2,615
458,727
666,949
99,670196,564
62,394110,497
1,832
1,770
20,06945,47841,251
43
4,183
179,627
396,865△66,997
42,705,462

2016 ディスクロージャー誌

平成27年度

平成28年3月31日現在

14,130,060
99,924
14,030,136
505,252
110,377
326,457
108,506
699,465
25,99938
80564,740
108,60599
5,311,214
761,553
4,846
762,116
1,721,485
2,061,212
27,044,368
2,478
394,874
24,500,877
2,146,138
17,223
17,223
1,219,699
666
3,251
103,5308,435
5,337
531,027
470,91296,539200,688
65,425
114,766
3,355
1,781
15,35969,86765,490
198
4,178
175,791
401,825△64,305
50,256,590

単体：財務諸表

平成26年度

平成27年3月31日現在

342,037
492,252
273,016
219,236
981,246
69,020912,225
371,870
540,355
1,815,536
477,729△7,305△697
469,727
2,285,263
50,256,590

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

342,037
492,252
273,016
219,236
891,919
69,020822,898
371,870451,028
1,726,208
512,775△10,357△93
502,324
2,228,533
42,705,462

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

26,467,412
636,540
4,828,481
2,173
78,83019,639,013
1,282,373
7,254,132
385,283
653,456
451,751−21
451,729
2,372,163
2,372,163
259
246
12
903,142855,857
7,026,326
1,029,798
965
42,74584,414
2,762
−
2,683
638,916
197,037
3,999
3,857
52,415
9,249
110
667
3,676
7,642
145,445
3,126
401,825
47,971,327

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

24,855,580
419,049
4,284,294
2,334
85,81519,043,808
1,020,277
6,758,067
847,690462,942405,22492−
405,132
2,128,188
2,128,188
140
128
11
727,157
952,607
1,644,822
1,108,508
315
23,784
92,776
2,027
2,384
−
778,932
133,902
2,152
5,164
67,069
9,657
110
640
3,598
8,533
163,270
3,322
396,865
40,476,928

三井住友信託銀行
決算データ（負債の部）
預金（注）8
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定（注）8
特定取引負債
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金（注）8
借入金（注）11
外国為替
外国他店預り未払外国為替短期社債
社債（注）12
信託勘定借その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
先物取引差金勘定
借入商品債券金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成27年度

平成28年3月31日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

193

単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
損益計算書
（単位：百万円）

平成26年度

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

経常収益
信託報酬
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
特定取引費用
特定取引有価証券費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費（注）1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用（注）2
経常利益

807,234
99,231
355,133
251,049
86,5571,187
883
56
13,2292,169
182,915
1,531
181,384
32,4281,276
343
30,455353
70,889−69,248
1,640
66,637
17,314
1,240
40,281
600
7,201
577,200
130,707
67,347
11,241
1,860
1,146
16
13,306
1,241
18,986
7,292
8,268
72,059868
71,190−−43,605412
5,835−
36,791
565
266,863
63,964−
173
36,1502,057
25,583230,033（次頁へ続く）194

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

773,221
100,288
357,465
249,42288,788449925
18
16,198
1,661
188,193
1,486
186,706
15,964927−
14,831
204
74,11916,50056,767851
37,191−
1,876
28,025−
7,289
554,344
145,351
63,284
16,575
1,753
4,403
7
15,244
2,332
13,32016,273
12,157
76,688775
75,913428
428
28,219−5,035
1122,877294
251,989
51,667
9,378
6,493
5,567
3,714
26,512
218,877単体：財務諸表

平成26年度

平成27年度

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

2,461
2,461
62,516
1,839
4,830
55,846
169,979
33,396
6,035
39,432
130,546

1,735
1,735
5,417
3,215
2,202
−
215,196
57,621
14,421
72,042
143,154

三井住友信託銀行
決算データ

特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（前頁より続く）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

195単体：財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

財務諸表
株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

342,037

資本剰余金
資本準備金

273,016

利益剰余金

その他
資本剰余金
その他
利益剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
利益剰余金
合計

328,242

601,259

69,020

株主資本
合計−

1,788,176

775,858

844,879△30,062△30,062745,796

814,817

剰余金の配当△55,499△55,499△55,499

当期純利益

130,546

130,546

130,546

会計方針の変更による累積的影響額三井住友信託銀行
決算データ

会計方針の変更を反映した
当期首残高

342,037

273,016

328,242

601,259

69,020△30,062−

1,758,113

当期変動額

自己株式の取得△109,006 △109,006

自己株式の消却△109,006 △109,006

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当期末残高

−
342,037− △109,006 △109,006
273,016

219,236492,252−

109,006

土地再評価差額金の取崩

2,054

2,054

−

77,101

77,101−△31,904

69,020822,898

891,919−

1,726,208

2,054

平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

247,804

繰延ヘッジ損益△6,434

土地再評価差額金

1,622

評価・換算
差額等合計

242,992

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

2,031,168△30,062

247,804△6,434

1,622

242,992

2,001,106

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当期変動額剰余金の配当△55,499

当期純利益

130,546

自己株式の取得△109,006

自己株式の消却−

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,054
264,970△3,922△1,715259,332

259,332

当期変動額合計

264,970△3,922△1,715259,332

227,427

当期末残高

512,775△10,357△93

502,324

2,228,533（次頁へ続く）開示項目一覧

196

自己株式

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：財務諸表

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

342,037

利益剰余金

株主資本
合計

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

273,016

219,236492,252

69,020822,898

891,919

1,726,208△54,606△54,606△54,606

143,154

143,154

143,154

779

779

779

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（前頁より続く）

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

89,32789,32789,327342,037

273,016

219,236492,252

69,020912,225

981,246

1,815,536

三井住友信託銀行
決算データ

当期純利益

平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
評価・換算差額等

当期首残高

512,775

当期変動額

繰延ヘッジ損益△10,357

土地再評価差額金

△93

純資産合計

評価・換算
差額等合計

502,324△54,606

剰余金の配当当期純利益

143,154

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

2,228,533

779△35,045△35,045477,729

3,052

△604

△32,597

3,052

△604

△32,597

56,729469,727

2,285,263△7,305△697

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他有価証券
評価差額金△32,597

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

197

単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

注記事項（平成27年度）（重要な会計方針）

三井住友信託銀行
決算データ

1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算
書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち株式については決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
株式以外については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
（2） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評
価は、上記（1）と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く。
）の評価は、時価法により行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年〜60年
その他 2年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

開示項目一覧

198

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,492百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8〜10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

単体：財務諸表

9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会
計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

開示項目一覧

2016 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式又は出資金の総額
株式505,095百万円
出資金36,020百万円
2. 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取
引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
886,136百万円
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券―百万円
3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,537百万円
延滞債権額
46,397百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
33,160百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
81,095百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

三井住友信託銀行
決算データ（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、当社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

8. ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッ
ジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました
多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づ
く繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰
延ヘッジ損失は227百万円（税効果額控除前）であります。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別
ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用
しております。
（3）株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち一部の株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっており、当該個別ヘッジに係るヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する比率分析により有効性の評価をしております。
（4）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引
及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。

199

単体：財務諸表

財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

200

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2,478百万円
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産20,000百万円
有価証券
876,916百万円
貸出金
1,470,791百万円
計2,367,709百万円
担保資産に対応する債務
預金23,012百万円
売現先勘定
354,071百万円
借用金
1,235,830百万円
支払承諾
2,561百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
597,010百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
24,100百万円
9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
13,034,645百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
9,481,782百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
27,832百万円（当事業年度の圧縮記帳額―百万円）
11. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
473,100百万円
うち実質破綻時債務免除特約付劣後借入金
210,000百万円
12. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
400,587百万円
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
134,249百万円
14. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
6,943,283百万円
貸付信託
11,704百万円
7.

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌（損益計算書関係）
1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
101,395百万円
外部委託費
26,435百万円
2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
組合等出資金損失
8,731百万円（株主資本等変動計算書関係）「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成27年
当事業年度中の平成28年
3月31日残高変動額
3月31日残高
別途準備金

繰越利益剰余金

371,870―

371,870451,028

89,327

540,355（有価証券関係）時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社株式
508,530
関連会社株式32,584
合計
541,115
子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。

単体：財務諸表

当社の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記事項は、上記の財務諸表に基づいて作成しております。なお、会社法第435条第2項の規定により作成した書面は、会社法第396条第1項により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

三井住友信託銀行
決算データ

2.

監査法人の監査証明について

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産有価証券償却有税分
25,200百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
21,410百万円（貸出金償却含む）
3,224百万円
繰延ヘッジ損益
41,830百万円
その他
繰延税金資産小計
91,666百万円△12,052百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
79,613百万円
繰延税金負債
退職給付関係△11,380百万円
その他有価証券評価差額金△207,658百万円△6,020百万円
その他
繰延税金負債合計△225,059百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額△145,445百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.26％から、平成28年4月1日に開始する事業年度
及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債は8,091百万円減少し、その他有価証券評価差額金は11,122百万円、繰延ヘッジ損益は△172百万円、法人税等調整額は2,857百万円それぞれ増加しております。
再評価に係る繰延税金負債は167百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

3.

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（重要な後発事象）
該当ありません。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

201単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ※貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「その他の特定取引資産」中の短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
（1） 売買目的有価証券（単位：百万円）

平成27年3月末

当事業年度の損益に含まれた評価差額

平成28年3月末△1758（2） 満期保有目的の債券（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

種類

国債

地方債
社債

その他

外国債券
その他

小計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

外国債券
その他

小計

合計

15,724

−

−

−

−

−

2,552

2,575

22

143,463

168,708

25,245

120,344
23,118145,167
23,54024,823421

370,767

411,759

40,992

−

−

−

−
−

−

その他

差額

240,475

−
−

短期社債

時価

224,751−

短期社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

平成27年3月末

−
−

−

4,640

4,636

4,640
−

4,636
−

−

△4

△4
−

4,640

4,636

△4

375,407416,396

40,988（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類

国債

地方債

短期社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

その他

外国債券
その他

小計

国債
地方債

短期社債

開示項目一覧

202

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

社債

その他

外国債券
その他

合計

三井住友トラスト・ホールディングス

小計

2016 ディスクロージャー誌

貸借対照表計上額

平成28年3月末
時価

190,386

214,620

−

−

−

−

差額

24,233−−

21,38021,653

273

102,315

114,754

12,43984,812
17,50396,964
17,79012,152287

314,082

351,028

36,945

−

−

−

−
−
−

−
−
−

18,10718,08917,931
175

17,913
175

−
−
−

△17
△17
−

18,10718,089△17332,190369,118

36,928

単体：有価証券関係（単位：百万円）

平成27年3月末

貸借対照表計上額

子会社株式468,638

関連会社株式

32,327

合計

500,965

貸借対照表計上額

子会社株式508,530

関連会社株式32,584

合計

541,115（4） その他有価証券（単位：百万円）

種類

債券

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式
外国債券
その他

小計

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式
外国債券
その他

合計

小計

取得原価

差額

1,367,104

590,130

776,973575,292

569,716

5,576

157,545

155,302

2,243

3,084

3,075

−

8

−

−

414,662

411,338

3,324

1,056,457

1,027,949

28,507

3,341

1,665

1,675

911,452
141,662

893,868
132,415

17,584
9,247

2,998,854

2,187,797

73,627
717,887

86,498
718,740

542,767

542,830

1,061

1,063

△2

174,058

174,846△787

285,870

304,831−

811,057△12,870
△853
△63

−

−

△18,961△1,577

5,705

7,283

105,486
174,677

106,280
191,268

1,077,385

1,110,070△32,685

4,076,239

3,297,867

778,372△794△16,590（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額

92,195

組合出資金
その他

57,882
3,926

合計

開示項目一覧

非上場株式

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券

貸借対照表計上額

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成28年3月末

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

154,004

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について165百万円、その他について6百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

203単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

種類

株式

債券

国債

地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

短期社債
社債

その他

三井住友信託銀行
決算データ

外国株式
外国債券
その他

小計

株式
債券

国債

地方債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債
社債

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他

外国株式
外国債券
その他

小計

合計

平成28年3月末
取得原価

差額

1,221,461

569,101

652,360

942,436

937,198

5,238

501,148

499,869

1,278

3,316

3,283

32

−

−

−

437,971434,044

3,927

1,473,493

1,396,231

77,261

2,377

1,561

815

850,244620,870

837,691
556,978

12,55363,892

3,637,391

2,902,530

76,683374,31298,063378,396

70,01870,022

1,529

1,534

302,764

306,840

293,907306,580−

734,861△21,379△4,084△4△4−16,222

19,773

184,057
93,627

184,899
101,908−△4,075△12,673△3,551△841△8,280744,903

783,040△38,137

4,382,295

3,685,571

696,723（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

貸借対照表計上額

非上場株式

47,482

組合出資金
その他

53,1075,906

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計

106,496

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式について227百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（5） 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
平成26年度該当ありません。
平成27年度該当ありません。

開示項目一覧

204

貸借対照表計上額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：有価証券関係

種類
株式（単位：百万円）

平成26年度

売却額

債券

国債

地方債

短期社債

売却益の合計額

売却損の合計額

80,65235,342

129

188,677

1,851

208

101,648

1,390

182

21,122

275

−

社債

外国債券
その他

合計

20

−

65,907185

45,346,284

67,396

41,494

5,178,807
167,476

67,396−

5,407
36,087

5,615,613

104,590

41,833（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
決算データ

その他

−

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類
株式

平成27年度

売却額

債券

地方債

短期社債
社債

その他

外国債券
その他

合計

売却損の合計額

27,061

222

219,681

3,833

174

144,776

3,800

67

7,806
−

9

−

17

67,09823

882,906,664

53,723

10,121

2,735,869
170,795

52,709
1,014

4,462
5,659

3,218,454

84,61810,518−三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国債売却益の合計額

92,108（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（7） 減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事
業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は、株式206百万円であります。
当事業年度における減損処理額は、株式3,487百万円、その他11百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

205単体：金銭の信託関係

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 運用目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。
（2） 満期保有目的の金銭の信託
平成27年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
決算データ

平成28年3月末
該当ありません。
（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
平成27年3月末
該当ありません。
（単位：百万円）

平成28年3月末
貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他の金銭の信託

99

差額

99

（注）当事業年度末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

206

取得原価

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌−

うち貸借対照表計上額が うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 取得原価を超えないもの−−

単体：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成27年3月末

評価差額

754,427

その他有価証券

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

754,427

その他の金銭の信託−（△）繰延税金負債

241,652

その他有価証券評価差額金

512,775（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（単位：百万円）

平成28年3月末

評価差額

685,388

その他有価証券

三井住友信託銀行
決算データ

平成27年度

685,388−

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

207,658

その他有価証券評価差額金

477,729
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

207単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
区分

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所

店頭

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

種類

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

27,671,275
24,927,660

12,656,733
11,462,974△32,234
29,404△32,234
29,404

3,687,095
2,574,168

536,985
309,266

△937
897

585
△470

−
−

−
−

−
−

−
−

62,719,572
62,331,751
5,014,328

50,846,476
50,397,565
4,052,208

2,073,337△1,970,366
4,989

2,073,337△1,970,366
4,989

5,623,217
4,204,101

5,536,921
4,129,953△80,395
56,481△33,349
27,639

−
−
−

−
−
−

−
−
81,176−−
99,535（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

区分

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所

店頭開示項目一覧

208

合計

種類

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

平成28年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

45,249,251
43,087,805

14,813,892
13,133,651△60,758
56,151△60,758
56,151

2,389,802
1,656,571

107,556
46,307

△363
299

428
△378

−
−

−
−

−
−

−
−

55,480,375
53,714,268
6,657,076

45,350,484
44,374,631
6,022,090

2,382,182△2,300,241
6,140

2,382,182△2,300,241
6,140

5,526,509
3,038,329

5,367,603
2,934,950△89,839
61,861△57,574
43,246

−
−
−

−
−
−

−
−
55,433−−69,195（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

区分

金融商品取引所

合計

種類

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
2,462,040−−
2,013,474−−
12,260−−12,2606,600,462
6,042,496

433,432
466,314△90,965
139,951△90,965
139,951

1,401,709
1,204,954

539,308506,242△96,672
69,947△41,069
26,779

−
−
−

−
−
−

−
−
34,520−−46,956

三井住友信託銀行
決算データ

店頭（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

区分

金融商品取引所

合計

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−
3,218,253−−
2,903,071

−
−
9,327

−
−
9,327

10,173,574
10,272,224

611,767
593,724

38,474△30,152

38,474△30,152

1,042,194
1,031,475

470,032
402,842△46,385
38,584△4,051
2,326

−
−
−

−
−
−

−
−
9,848

−
−
15,926（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

店頭種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

209単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引
区分（単位：百万円）

種類

株式指数先物売建

金融商品取引所

契約額等

−

時価

評価損益

△204

△204

110

110

△44
486

28
△87

三井住友信託銀行
決算データ

107,333

−

売建
買建

8,730
164,219

−
−

買建

−

−

10,80010,80010,80010,800

△426

△426

−
−

−
−

−
−

−
−

株式指数オプション

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの

105,900

買建

有価証券店頭オプション
売建

店頭

平成27年3月末

−

売建
買建

−

−

−

−

−

426

−

348

−

426

△152

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

区分

種類

株式指数先物売建

金融商品取引所

−

時価

評価損益

363

363

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

239,109

−

△987

△987

売建
買建

47,10640,253

−
−

△141
123

211
△129

買建

−

−

5,000

5,000

5,000

5,000

△328

△328

−
−

−
−

−
−

−
−

株式指数オプション

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数等変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの

227,139

買建

有価証券店頭オプション
売建

店頭

平成28年3月末

契約額等

売建
買建

−

−

−

−

−

−

328

△642

−

−

328

△542

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

210

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

区分（単位：百万円）

種類

債券先物
売建

金融商品取引所買建

債券先物オプション
売建
買建

買建

債券店頭オプション

店頭

売建

買建

その他
売建
買建

合計

1,479,724

契約額等のうち1年超のもの

−

評価損益

△13,668△13,668

16,284

16,284

−
−

△185
271

4
0

−

△1,355△1,355

1,247

1,247

△142

△27

1,431,164−

40,83844,041

176,493
186,042−

24,691−

17,005

−

−
−

−
−

−

時価

−

37

△55

−
−

−
−

2,488

2,428

（単位：百万円）

区分

種類

債券先物
売建

金融商品取引所

−

時価

評価損益

△12,683△12,683

12,203

12,203

売建
買建

162,021179,198

−
−

△748
356

△176
△190

買建

99,748

−
−

△597

△597

138,847

721

721

売建

14,022

−

△93

△30

債券先物オプション

債券店頭オプション
買建

売建
買建

14,022

−

−
−

−
−

−

−

19

△64

−
−

−
−

△823

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

−

その他

合計

2,611,324

平成28年3月末

契約額等のうち1年超のもの

2,320,413

買建

債券先渡契約
売建

店頭

契約額等

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

債券先渡契約
売建

契約額等

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引△817（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

（5） 商品関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

211単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジット・デリバティブ取引
区分（単位：百万円）

種類

クレジット・デフォルト・スワップ

契約額等

売建

店頭

三井住友信託銀行
決算データ

合計

買建

その他
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

53,80953,80967,843

67,843△1,755△1,755

−
−

−
−

−
−

−
−

−

1,176

−

1,176

△578

△578

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（単位：百万円）

区分

種類

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

平成28年3月末

契約額等

売建

買建

その他
売建
買建

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

77,27977,27988,30988,309△1,669△1,669

−
−

−
−

−
−

−
−

−

922

−

922

△746

△746

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（1） 金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション
売建

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

買建

開示項目一覧

212

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

2,095,843

711,662581,645△35,722

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−

−

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

時価2,802,112

−

その他

合計

平成27年3月末

−

−

−

9,849

−

−

△25,872

平成14年2月13日）に基づき、繰延単体：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション

2,943,405

770,654741,921△44,846

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資
産・負債

−

売建
買建

20,230

−

−

その他

−

−

−

−

−

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

△24,616

平成14年2月13日）に基づき、繰延

（2） 通貨関連取引
種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
為替予約

合計

売建

外貨建の貸出金、有価
証券等

買建

その他

平成27年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

2,830,428

2,214,688

−

−

時価

△273,932−

19,157

−

297

−
−

−
−

−
−

売建
買建

−

−

△273,635
平成14年7月29日）に基づき、繰

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
為替予約

原則的処理方法

合計

売建

買建

その他
売建
買建

外貨建の貸出金、有価証券等

平成28年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価4,803,548

2,430,675△33,544

37,834

−

621

6,202

−

△294

−
−

−
−

−
−

−

−

三井住友トラスト・ホールディングス△33,216
平成14年7月29日）に基づき、繰

開示項目一覧

（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

時価

3,403,405

買建合計

契約額等のうち1年超のもの

三井住友信託銀行
決算データ

売建

契約額等

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成28年3月末

2016 ディスクロージャー誌

213単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

有価証券指数等スワップ
株価指数等変化率受取・その他有価証券
短期変動金利支払（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

−

−

−

5,066

3,037

△34

−

−

△34

合計
三井住友信託銀行
決算データ（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

有価証券指数等スワップ
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

株価指数等変化率受取・その他有価証券
短期変動金利支払（株式）
短期変動金利受取・株価指数等変化率支払

合計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（4） 債券関連取引
平成27年3月末
該当ありません。
平成28年3月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

214

平成27年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成28年3月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

−

−

−

848

−

△17

−

−

△17

単体：損益の状況（単位：百万円）

信託報酬

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支

役務取引等費用

特定取引収支特定取引収益
特定取引費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用

業務粗利益

99,231－

156,467

67,968

合計

国内業務部門

平成27年度国際業務部門

合計

99,231

100,288−

100,288

224,435

151,169

60,943

212,113

225,680

142,128

74,51180,39162,444

12,138355,133
12,138130,697

81,184

10,344357,465
10,344145,351

103,276

7,578

110,855

102,247

9,256

111,504

168,785

14,130182,915

173,032

15,160188,193

65,5086,551

72,05970,785

5,903

76,68818,451
18,451

13,977
13,97732,42832,42823,59824,577△2,9293,436

428

27,28370,889△4,776
4,684

8,613

30,21367,45250,67669,43545,90074,1196,365

37,23943,6059,460

18,75828,219374,497

119,737

494,235

372,529

112,813

485,343

1.28

1.13

1.30
245,704

1.20

0.94

1.18
249,184

236,858

130,412－－－△8,063550

97815,535
15,964（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引及び海外店の取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております（以下の各表も同様であります）。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（平成26年度10百万円、平成27年度0百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内部門と国際部門の間の資金貸借の利息に、金利スワップ利息等の純額表示に伴う影響額（平成26年度7,575百万円、
平成27年度6,104百万円）を加えた金額を記載しております。下段の計数は、国内部門と国際部門の合算から上段の計数を減算した値であります。
4. 平成27年度の特定取引収益及び特定取引費用の合計欄の計数は、特定取引金融派生商品損益等の純額表示に伴い、国内部門と国際部門の合算を9,163百万円下回っております。
業 務 粗 利 益
5. 業務粗利益率=
×100
資金運用勘定平均残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

業務粗利益率（%）
業務純益

平成26年度国際業務部門

三井住友信託銀行
決算データ

役務取引等収益国内業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
業務粗利益

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（1） 国内業務部門

平均残高

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン

うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金
うちコールマネー

うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

利息

（12,138）
236,858

利回り

平均残高

利息

0.81%

（1,890,267）
31,001,734（10,344）
225,680

利回り

0.72%

18,299,627

170,946

0.93

18,696,535

158,6480.84

3,130,473

46,8701.49

3,127,757

49,9181.59

207,402258

0.12

162,193114

0.07

54,47156

0.10

118,06918

0.01

112,518580

0.51

87,851159

0.18

5,155,868

5,154

0.09

6,388,758

6,158

0.09

28,647,573
20,939,945

80,39152,5390.28
0.25

30,562,654
21,159,618

74,511
43,6520.24
0.20

3,545,808

3,214

0.09

3,638,762

2,931

0.08

198,518185

0.09

481,275

404

0.08

26,765
1,363,670

16
6,278

0.06
0.46

19,5201,838,126

7
7,501

0.03
0.40

－

－

－

−

−

−

開示項目一覧

うち譲渡性預金（1,671,829）
29,109,086

平成27年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成26年度（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成26年度354,544百万円、平成27年度477,857百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成26年度3,715百万円、
平成27年度84百万円）及び利息（平成26年度10百万円、平成27年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 平均残高の（ ）内は、国内部門と国際部門の間の資金貸借の平均残高を記載しており、利息の（ ）内は、国内部門と国際部門の間の資金貸借の利息に金利スワップ利息等の純額表示に伴う影響額（平成26年度7,575百万円、平成27年度6,104百万円）を加えた金額を記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

215単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（2） 国際業務部門（単位：百万円）

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金

三井住友信託銀行
決算データ

資金調達勘定（B）
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平均残高

10,506,806
6,121,972
1,829,733
80,809312,653
12,1401,993,257（1,671,829）
10,352,958
3,170,021
3,124,850
225,503
1,045,513
94
358,366

平成26年度利息

130,41280,10339,686
929
－
368
8,075
（12,138）
62,444
14,807
8,026
1,674
1,146
0
7,027

利回り

1.24%
1.30
2.16
1.14
－
3.03
0.40
0.60
0.46
0.25
0.74
0.10
0.27
1.96

平均残高

11,959,403
6,990,067
2,010,012
41,985
326,046
16,1632,367,274（1,890,267）
11,736,942
3,773,837
3,491,362
174,362
1,209,373−
420,242

平成27年度
利息

利回り

142,128
90,77438,870335−
497
10,039（10,344）
81,184
19,632
13,644
1,348
4,403
−
7,743

1.18%
1.29
1.93
0.79
−
3.07
0.42
0.69
0.52
0.39
0.77
0.36
−
1.84

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成26年度37,343百万円、平成27年度42,848百万円）を控除して表示しております。
2. 平均残高の（ ）内は、国内部門と国際部門の間の資金貸借の平均残高を記載しており、利息の（ ）内は、国内部門と国際部門の間の資金貸借の利息に金利スワップ利息等の純額表示に伴う影響額（平成26年度7,575百万円、平成27年度6,104百万円）を加えた金額を記載しております。
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（日々のTT仲値を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 合計（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
資金調達勘定（B）
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平均残高

37,944,063
24,421,599
4,960,207
288,212367,125
124,659
7,149,125
37,328,702
24,109,966
6,670,658
424,0211,045,513
26,8591,722,036

平成26年度
利息

355,133
251,049
86,557
1,187
56
948
13,229130,697
67,347
11,241
1,860
1,146
16
13,306

利回り

0.93%
1.02
1.74
0.41
0.01
0.76
0.18
0.35
0.27
0.16
0.43
0.10
0.06
0.77

平均残高

41,070,870
25,686,602
5,137,769
204,179
444,116
104,0148,756,033
40,409,329
24,933,455
7,130,125655,637
1,209,373
19,5202,258,369

平成27年度利息

357,465
249,42288,788449
18
656
16,198145,351
63,284
16,575
1,753
4,403
7
15,244

利回り

0.87%
0.97
1.72
0.22
0.00
0.63
0.18
0.35
0.25
0.23
0.26
0.36
0.03
0.67

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成26年度391,888百万円、平成27年度520,706百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成26年度3,715百万円、
平成27年度84百万円）及び利息（平成26年度10百万円、平成27年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 国内部門と国際部門の間の資金貸借の平均残高及び利息並びに金利スワップ利息等は、相殺して記載しております。

利鞘（単位：％）

開示項目一覧

216

資金運用利回り（A）
資金調達利回り（B）
資金粗利鞘（A）－（B）三井住友トラスト・ホールディングス

平成26年度国内業務部門

国際業務部門

0.81
0.28
0.53

1.24
0.60
0.64

2016 ディスクロージャー誌

合計

0.93
0.35
0.58

平成27年度国内業務部門

国際業務部門

0.72
0.24
0.48

1.18
0.69
0.49

合計

0.87
0.35
0.52

単体：損益の状況（1） 国内業務部門

残高による増減

7,713△287△12,374
△43
△79
△191
1,969
2,259
△674
627
173
△0
△50
1,564

利率による増減△27,484△8,899
2,221
7
△5
△371
0
△14,349△9,743△276
0－△15△2,003

純増減△19,770△9,187△10,153
△35
△84
△562
1,970
△12,090△10,417
351
174
△0
△65
△438

残高による増減

13,777
3,367
△43
△31
9
△44
1,188
4,668
453
74
237
−
△2
1,936

平成27年度利率による増減△24,955△15,665
3,091
△112
△47
△377
△184
△10,549△9,340
△358
△18
−
△6
△712

純増減

△11,177△12,297
3,047
△143
△37
△421
1,004
△5,880△8,887
△283
219
−
△9
1,223

三井住友信託銀行
決算データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

平成26年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

受取・支払利息の分析（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（2） 国際業務部門
平成26年度利率による増減

23,91522,348
△392
△204
－
62
647
11,768
4,540
2,283
△27
△22
0
△687

295
1,293
△1,359
577
－
60
1,028
△11,720
621
△98
△43
66
－
△2,721

純増減

24,21023,642△1,751
372
－
123
1,675
48
5,161
2,185
△71
44
0
△3,409残高による増減

17,263
11,273
3,486
△309
−
123
1,586
9,573
3,141
1,432
△395
596
△0
1,140

平成27年度利率による増減△5,547△602△4,302
△284
−
5
378
9,167
1,683
4,185
69
2,660
−
△424

純増減

11,715
10,671
△816
△594
−
129
1,964
18,740
4,824
5,617
△326
3,256
△0
715

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（3） 合計残高による増減

27,466
17,241△14,738
△216
△5
△266
3,940
9,859
1,963
2,664
800
△22
△50
2,354

平成26年度利率による増減△20,713△2,786
2,833
553
△79
△172
△294
△19,588△7,220
△127
△697
66
△14
△6,202

純増減

6,753
14,455△11,905
337
△84
△439
3,646
△9,728△5,256
2,536
103
44
△65
△3,847

残高による増減

27,214
12,283
3,068
△184
3
△130
2,972
11,080
2,090
1,068
619
596
△2
3,620

平成27年度利率による増減△24,882△13,909
△837
△553
△40
△162
△4
3,573
△6,152
4,266
△726
2,660
△7
△1,681

純増減

2,331△1,626
2,231
△738
△37
△292
2,968
14,654△4,062
5,334
△106
3,256
△9
1,938

開示項目一覧

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残高による増減

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

217単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
役務取引の状況（単位：百万円）

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務
うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

三井住友信託銀行
決算データ

うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

平成26年度国内業務部門

国際業務部門

168,785

14,13065,47424,854
1,298
53,963
15,229平成27年度国内業務部門

国際業務部門

182,915

173,032

15,160188,193538

66,01366,551

576

67,128

11,22536,08026,498

11,94838,446

232

1,531

1,276

209

1,486

301

54,264

43,864368

44,232

15,22921,061

556

522

−

1,158
72,059868

911
70,785
653

484
5,903
121

－

556

－

720
65,508
689

438
6,551
179

合計

−

合計

21,061522
1,395
76,688775

特定取引の状況（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引収益うち商品有価証券収益

うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益

特定取引費用

平成26年度国内業務部門

国際業務部門18,451

13,977

1,276

－

137
16,683

206
13,771353－

うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用－－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

－
－

－

合計

平成27年度国内業務部門

国際業務部門32,42824,577

550

1,276

927

343
30,455−23,445

353

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

−

合計

15,964
927

550
−

204

−

−
14,831

978

8,613

428

978

−

428

−
−
−

−

204
−

−
−

8,613
−

（注）1. 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
2. 平成27年度の特定取引収益及び特定取引費用の合計欄の計数は、特定取引有価証券損益等の純額表示に伴い、国内部門と国際部門の合算を9,163百万円下回っております。うち特定取引有価証券収益及び費用の合計欄の計数は、特定取引有価証券損益の純額表示に伴い、国内部門と国際部門の合算を550百万円下回っており、特定金融派生商品収益及び費用の合計額の計数は、特定金融派生商品損益の純額表示に伴い、国内部門と国際部門の合算を8,613百万円下回っております。

その他業務利益の内訳（単位：百万円）

外国為替売買損益
開示項目一覧

218

国債等債券売却損益
その他
合計

三井住友トラスト・ホールディングス

国内業務部門－

1,643△4,573△2,9292016 ディスクロージャー誌

平成26年度国際業務部門

△412

合計

△412

61,768△31,142

63,412△35,716

30,21327,283

国内業務部門−

3,658△8,434△4,776

平成27年度国際業務部門合計

16,50016,50048,073△13,897

51,732△22,332

50,67645,900単体：損益の状況（単位：百万円）

給料・手当

退職給付費用
福利厚生費
減価償却費

土地建物機械賃借料
営繕費

消耗品費
給水光熱費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

平成27年度

102,981

101,395

9,917

6,821

17,850

16,541

23,604

19,62019,202

18,490
579

2,291
2,189

1,983
1,955

1,717

1,856

5,342
3,446

5,510
3,455

11,63766,045

12,86160,916

266,863

251,989

平成26年度

平成27年度

0.58

0.51

0.33

0.33

10.97
6.18

9.69
6.34

利益率
（単位：％）

経常利益率

総資産利益率

当期純利益率
経常利益率
当期純利益率

資本利益率（注）1. 総資産利益率=

利益
総資産（除く支払承諾見返）平均残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

635

三井住友信託銀行
決算データ

旅費

平成26年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

営業経費の内訳×100

利益－優先株式配当金額
2. 資本利益率=×100［（期首自己資本－期首の控除する金額＊）＋（期末自己資本－期末の控除する金額＊）］÷2

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ＊優先株式発行金額及び優先株式配当金額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌219単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
預金（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

平成28年3月末
国際業務部門

合計

4,777,520（19.6）

13,974（0.2）

4,791,494（15.2）

5,527,171（21.7）

18,853（0.2）

5,546,025（16.4）

3,914,315（16.1）

10,296（0.1）

3,924,612（12.4）

4,342,620（17.0）

11,829（0.1）

4,354,450（12.9）

16,455,342（67.5）

2,588,465（35.7）

19,043,808
16,729,054（60.2）（65.6）

2,909,958
19,639,013（35.4）（58.3）

うち固定金利定期預金

15,899,835（65.2）

2,588,199（35.7）

18,488,035
16,198,777（58.5）（63.5）

2,909,709
19,108,487（35.4）（56.7）

うち変動金利定期預金555,507
（2.3）

265
（0.0）

555,773（1.7）

530,277
（2.1）

249
（0.0）

530,526（1.6）

81,173（0.4）

939,103（13.0）

1,020,277（3.2）

83,146（0.3）

1,199,227（14.6）

1,282,373
（3.8）

小計

21,314,036（87.5）

3,541,543（48.9）

24,855,580
22,339,372（78.6）（87.6）

譲渡性預金

3,055,135（12.5）

3,702,931（51.1）

6,758,067（21.4）

3,157,923（12.4）

4,096,208（49.8）

7,254,132（21.5）

24,369,172

7,244,475

31,613,647

25,497,295

8,224,249

33,721,544

流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
三井住友信託銀行
決算データ

その他の預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

4,128,040
26,467,412（50.2）（78.5）（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門

平成26年度国際業務部門合計

国内業務部門

平成27年度国際業務部門

合計

4,434,173（18.1）

9,343
（0.2）

4,443,516（14.4）

4,614,860（18.6）

11,147（0.2）

4,626,008（14.4）

3,777,002（15.4）

5,709
（0.1）

3,782,711（12.3）

3,935,368（15.9）

5,556
（0.1）

3,940,925（12.3）

16,431,866（67.1）

2,220,194（35.3）

18,652,060
16,467,153（60.6）（66.4）

2,761,648
19,228,801（38.0）（60.0）

うち固定金利定期預金

15,864,155（64.8）

2,219,966（35.3）

18,084,121
15,923,942（58.8）（64.2）

2,761,411
18,685,353（38.0）（58.3）

うち変動金利定期預金567,711
（2.3）

227
（0.0）

567,939（1.8）

543,211
（2.2）

236
（0.0）

543,447（1.7）

73,905（0.3）

940,482（14.9）

1,014,388（3.3）

77,604（0.3）

1,001,041（13.8）

1,078,645
（3.4）

小計

20,939,945（85.5）

3,170,021（50.4）

24,109,966
21,159,618（78.3）（85.3）

譲渡性預金

3,545,808（14.5）

3,124,850（49.6）

6,670,658（21.7）

3,638,762（14.7）

3,491,362（48.0）

7,130,125（22.2）

24,485,753

6,294,871

30,780,624

24,798,380

7,265,200

32,063,580

流動性預金
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち有利息預金
定期性預金

その他の預金

開示項目一覧

220

平成27年3月末

合計（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

3,773,837
24,933,455（52.0）（77.8）

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

定期預金

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

3ヵ月未満

4,869,352

4,829,610

39,741

5,727,828

5,688,444

39,384

3ヵ月以上6ヵ月未満
6ヵ月以上1年未満

2,365,848

2,329,201

36,6472,255,755

2,220,075

35,6792,828,614

2,753,468

75,145

3,028,975

2,971,921

57,053

1年以上2年未満

4,699,004

4,560,755

138,248

4,423,484

4,329,506

93,978

2年以上3年未満
3年以上

1,665,182
2,615,806

1,580,242
2,434,755

84,939181,050

1,446,500
2,756,469

1,359,861
2,538,678

86,639217,790

19,043,808

18,488,035

555,773

19,639,013

19,108,487

530,526

合計（4） 預金者別残高（単位：百万円、％）

平成27年3月末

平成28年3月末

16,075,899（72.6）

16,087,311（69.0）

法人

4,575,028（20.7）

5,668,507（24.3）

その他

1,477,377（6.7）

1,553,975
（6.7）

合計

22,128,306（100.0）23,309,794（100.0）平成26年度

平成27年度

0.22

0.18

0.36

0.45

0.25

0.24

（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 本表の預金には、海外支店分、特別国際金融取引勘定分及び譲渡性預金を含んでおりません。

（5） 預金利回り

国内業務部門
国際業務部門

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計（単位：％）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

個人

三井住友信託銀行
決算データ

定期預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 定期預金の残存期間別残高（注）譲渡性預金を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

221単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門

平成27年3月末
国際業務部門

三井住友信託銀行
決算データ

手形貸付

80,546（0.4）

320,826
（4.7）

証書貸付

16,412,720（86.5）

6,535,613（95.3）

当座貸越

2,473,914（13.1）

割引手形

2,811
（0.0）

－
（－）

18,969,993（100.0）6,856,440（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

合計

401,373（1.5）

国内業務部門

59,890（0.3）

平成28年3月末
国際業務部門334,983（4.4）

22,948,334
17,290,241（88.9）（88.7）

7,210,636
24,500,877（95.6）（90.6）

2,473,914（9.6）

2,146,138（11.0）

2,146,138
（7.9）

2,811
（0.0）

2,478
（0.0）

25,826,433
19,498,748（100.0）（100.0）

−
（−）
−
（−）

）内は構成比であります。

（単位：百万円、％）国内業務部門

平成26年度国際業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

手形貸付90,381（0.5）

264,823
（4.3）

証書貸付

16,198,604（88.5）

5,857,148（95.7）

当座貸越

2,007,867（11.0）

割引手形

2,774
（0.0）

－
（－）

18,299,627（100.0）6,121,972（100.0）

合計

－
（－）

合計

355,204（1.5）

国内業務部門78,496（0.4）

22,055,752
16,610,521（90.3）（88.9）
2,007,867（8.2）

2,005,080（10.7）

2,774
（0.0）

2,436
（0.0）

24,421,599
18,696,535（100.0）（100.0）平成27年度国際業務部門287,697（4.1）

合計

366,193（1.4）

6,702,367
23,312,888（95.9）（90.8）
2
（0.0）

−
（−）

2,005,083
（7.8）
2,436
（0.0）

6,990,067
25,686,602（100.0）（100.0））内は構成比であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） 貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

貸出金

平成27年3月末
変動金利

固定金利

変動金利

固定金利

5,465,636

4,076,444

1,389,191

996,7114,221,904

3,262,927

958,976

356,551

2,951,904

2,513,937

437,967

1,624,460
546

7,270,877
2,203,909

5,324,196
2,203,884

1,946,680
25

4,416,350

1年超3年以下3年超5年以下

4,937,299

3,894,868

1,042,430

4,497,852

3,501,1415年超7年以下

2,592,371

2,235,819

7年超期間の定めのないもの

6,831,749
2,550,810

5,207,288
2,550,264

25,826,433（注）残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

貸出金

平成28年3月末

4,930,135

1年以下

合計

222

2,478
（0.0）

7,545,619
27,044,368（100.0）（100.0）（2） 平均残高

（注）
（

合計

394,874（1.5）

27,044,368

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成27年3月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成28年3月末

貸出先数

金額445,996件
444,391

22,179,005
12,718,702

460,626件
459,01122,955,706
13,583,083

99.6%

57.3%

99.6%

59.1%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 中小企業等に対する貸出状況（注）1. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等
は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
2. 本表の貸出金には、海外支店及び特別国際金融取引勘定貸出分を含んでおりません。

消費者ローン残高（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

7,524,190

7,899,166

7,040,859
483,331

7,392,116
507,049

住宅ローン残高
その他ローン残高（6） 業種別貸出状況（単位：百万円）

平成27年3月末

製造業
農業, 林業

鉱業, 採石業, 砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業, 郵便業
卸売業, 小売業

物品賃貸業

地方公共団体その他

海外店分及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

合計

構成比

平成28年3月末

貸出金残高

構成比

22,179,005

100.0%

22,955,706

100.0%

2,594,846

11.7

2,658,011

11.6

2,757

0.0

3,387

0.0

14,066

0.1

9,884

0.0

169,7830.8

126,6780.6

905,2284.1

795,163

3.5

348,901

1.6

338,355

1.5

1,112,950

5.0

1,109,197

4.8

1,284,530

5.8

1,200,841

5.2

2,833,640
2,759,283

12.8
12.4

3,032,656
3,040,253

13.2
13.2

741,038

3.3

828,494

3.6

91,8800.4

68,0180.3

9,320,097

42.0

9,744,763

42.5

3,647,428

100.0%

4,088,661

100.0%

5,144

0.1

9,939

0.3

385,765
3,256,518

10.6
89.3

385,265
3,693,456

9.4
90.3

27,044,368

25,826,433（7） 貸出金使途別残高（単位：百万円、％）

平成28年3月末

設備資金

11,931,604（46.2）

12,354,821（45.7）

運転資金

13,894,829（53.8）

14,689,546（54.3）

合計

25,826,433（100.0）27,044,368（100.0）

開示項目一覧

平成27年3月末（注）（

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融業, 保険業
不動産業

貸出金残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国内店分（除く特別国際金融取引勘定分）

三井住友信託銀行
決算データ（5） 消費者ローン残高）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

223単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

有価証券
債権
土地建物
工場
財団
船舶
その他
小計
保証
信用
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成28年3月末

376,120
283,862
1,287,467
26,977
183,822845,325
1,031,568
4,035,144
7,967,927
13,823,361
25,826,433

359,266
428,805
1,520,336
28,440224,979
911,559
1,180,926
4,654,314
8,435,214
13,954,839
27,044,368

平成27年3月末

平成28年3月末

8,525
10
14,517
5,417
28,469
11,106357,289
396,865

8,306
10
1,347
23,71133,375
8,859
359,590
401,825（9） 支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

有価証券
債権
土地建物
その他
小計
保証
信用
合計
（10）貸出金利回り（単位：％）

国内業務部門
国際業務部門合計

平成26年度

平成27年度

0.93
1.30
1.02

0.84
1.29
0.97

（11）預貸率

預貸率（末残）預貸率（平残）（注）預貸率＝（単位：％）

国際業務部門

77.84
74.73

94.64
97.25

貸出金
預金＋譲渡性預金（12）特定海外債権残高
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

平成26年度国内業務部門

開示項目一覧

224

平成27年3月末

2016 ディスクロージャー誌

合計

81.69
79.34

平成27年度国内業務部門

国際業務部門

76.47
75.39

91.74
96.21

合計

80.19
80.11

単体：銀行業務の状況（1） 期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門

国債

925,063（25.1）

地方債

4,146
（0.1）

短期社債

－
（－）

平成27年3月末
国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

国内業務部門925,063（18.4）

691,313（17.8）

4,146
（0.1）

4,846
（0.1）

591,274（11.7）

762,116（19.6）

－
（－）

−
（−）

国際業務部門合計

70,239
（5.0）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

761,553（14.3）
4,846
（0.1）
−
（−）

762,116（14.3）

591,274（16.1）

株式

1,865,155（50.7）－（－）

1,865,155（37.0）

1,721,485（44.2）−（−）

1,721,485（32.4）

296,220（8.0）

1,357,827（100.0）1,654,048（32.8）

712,806（18.3）

1,348,406（95.0）

2,061,212（38.9）

1,141,924（84.1）

1,141,924（22.7）

1,137,045（21.4）

134,326（9.9）

134,326
（2.7）

−
（−）

1,137,045（80.2）
147,838（10.4）

147,838（2.8）

1,357,827（100.0）5,039,688（100.0）3,892,568（100.0）1,418,646（100.0）5,311,214（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）
3,681,860（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

−
（−）

）内は構成比であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門国債

1,114,907（35.6）

地方債

10,151（0.3）－（－）

国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

－
（－）

合計

国内業務部門

1,114,907（22.5）

845,947（27.0）

10,151
（0.2）

3,525
（0.1）

620,893（12.5）

642,244（20.5）

－
（－）

−
（−）

平成27年度国際業務部門

38,970
（1.9）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

合計

884,917（17.2）
3,525
（0.1）
−
（−）

642,244（12.5）

620,893（19.8）

株式

1,123,071（35.9）－（－）

1,123,071（22.6）

1,104,757（35.4）−（−）

1,104,757（21.5）

261,449（8.4）

1,829,733（100.0）2,091,183（42.2）

531,283（17.0）

1,971,041（98.1）

2,502,325（48.7）

1,670,816（91.3）

1,670,816（33.7）

1,758,672（34.2）

72,691（4.0）

72,691
（1.5）

−
（−）

1,758,672（87.5）
139,566（6.9）

139,566（2.7）

1,829,733（100.0）4,960,207（100.0）3,127,757（100.0）2,010,012（100.0）5,137,769（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）

3,130,473（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

−
（−）

）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

社債

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

短期社債

平成26年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

社債

三井住友信託銀行
決算データ

－
（－）

合計

平成28年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

有価証券

225

単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
有価証券（3） 預証率（単位：％）

預証率（末残）預証率（平残）（注）預証率＝

平成26年度国内業務部門

国際業務部門

15.10
12.78

18.74
29.06

合計

平成27年度国内業務部門

国際業務部門

15.26
12.61

17.24
27.66

15.94
16.11

15.75
16.02

有価証券
預金＋譲渡性預金（4） 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

国債

地方債

1年以下

441,612

1,562

1年超3年以下3年超5年以下

310,7415年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

151,968－－－

925,063

4,146

合計

短期社債

－

平成27年3月末

社債

株式（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）

35,817299,370

293,292

1,272

220,204

206,142

180,750

737

210,504

148,957

10,609－205,844
87,118328,638

170,339

10,132573

34,901

208,429

198,424

7,388－

1,865,155

153,041
247,920

150,158－

134,326

591,274

1,865,155

1,654,048

1,141,924

134,326－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

国債

地方債

1年以下

605,571

1年超3年以下3年超5年以下

20,5285年超7年以下

10,716

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
合計

−

−

589

−

−

−

1,789

124,736−−−

761,5534,846

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

短期社債

2,467

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

226

合計

2016 ディスクロージャー誌−

平成28年3月末

社債

株式（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）

51,253

234,286

234,234

245,199

268,657

222,853

145,621766,834

204,635

118,633

220,834

179,805

43,725112,553

88,568

157,684−

1,721,485

209,781248,264

206,947−

147,838

762,116

1,721,485

2,061,212

1,137,045

147,838

単体：銀行業務の状況（1） 内国為替取扱高

送金為替
代金取立
合計

（単位：千口、百万円）

各地へ向けた分

各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

口数

平成26年度金額

口数48,443,713

11,69858,588,105

3,872

48,968,769

4,261

58,003,576

127
132

435,843444,150125126494,601
440,902

13,11098,292,477

16,212

117,527,186

合計（単位：口、百万米ドル）

売渡為替

買入為替
支払為替
取立為替

口数

平成26年度金額

口数384,493

387,471375,655

348,447

460,006

219,374

391,532

180,394

27,14437

145,132
372

37,333
23

155,937
195

871,680

752,350

804,543684,974

合計

金額（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

22,433

19,262－
22,433−
19,262

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 公共債引受実績

国債
地方債・政府保証債

平成27年度

三井住友信託銀行
決算データ

被仕向為替

金額

8,977

（2） 外国為替取扱高

仕向為替

平成27年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

その他の業務三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

227単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

科目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

貸出金
証書貸付
手形貸付
有価証券
国債
地方債
株式
外国証券
その他の証券
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
生命保険債権住宅貸付債権その他の金銭債権
有形固定資産動産
不動産
無形固定資産地上権
不動産の賃借権
その他の無形固定資産
その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
現金
預け金
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

228

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成26年度

平成27年度

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

781,607
470,902
310,705
1,578,475
663,729295,267
905,048
4,400
115,609,148
35,222
11,409,536
491
9,902,163
1,506,882
11,575,379
62
11,575,316
119,569
20,87598,61776
9,519,700
26,9001,644,822
364,5970364,597
152,664,958

1,072,436
686,231386,205
1,954,552
881,72959
10,0801,054,382
8,300
130,637,080
32,378
12,955,600
575
11,557,953
1,397,071
12,727,705
65
12,727,639
155,406
20,635
134,695
74
7,969,136−
7,026,326
377,5990377,599
174,908,223

単体：信託業務の状況（単位：百万円）

平成26年度

科目

平成27年度

平成28年3月31日現在

23,921,609
16,916,103
18,422
14,02551,756,056
7,090,447
21,204,414
11,514,703
113,826
20,115,348
152,664,958

32,486,242
16,305,604
18,03012,16961,220,597
10,141,667
20,010,619
13,026,651
107,469
21,579,171
174,908,223

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
合計

三井住友信託銀行
決算データ

平成27年3月31日現在（注）1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額 平成27年3月31日現在115,264,903百万円、平成28年3月31日現在130,228,678百万円
3. 共同信託他社管理財産 平成27年3月31日現在682,813百万円、平成28年3月31日現在272,879百万円
4. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成27年3月31日現在67,928百万円のうち延滞債権額は5,537百万円、貸出条件緩和債権額は1,033百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は6,570百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
5. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成28年3月31日現在55,904百万円のうち延滞債権額は5,057百万円、貸出条件緩和債権額は85百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は5,143百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。

種類
貸出金

有価証券
その他

平成26年度

平成27年3月31日現在

種類
貸出金

有価証券
その他
合計

平成27年度

55,90429
1,532,845

29
6,888,014

1,600,804

6,943,949（単位：百万円）

平成26年度

平成27年3月31日現在－

元本

債権償却準備金
その他
合計

平成27年度−−
12,16914,025

12,169平成26年度

平成28年3月31日現在

1,600,514

6,943,283

162
127

100
564

1,600,804

6,943,949（単位：百万円）

種類
元本

特別留保金
その他
合計

平成27年度

平成27年3月31日現在

負債

平成28年3月31日現在－
14,025（単位：百万円）

種類

平成28年3月31日現在

67,928（2） 貸付信託
資産

負債

平成26年度

平成27年3月31日現在

平成27年度

平成28年3月31日現在

13,498

11,704

71
455

60
404

14,025

12,169三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

合計（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳（1） 金銭信託
資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託財産残高表（負債）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌229単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の受入状況（1） 受入状況（単位：百万円）

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
合計

平成27年3月末

平成28年3月末

23,921,609
16,916,103
18,422
14,02540,870,161

32,486,242
16,305,604
18,03012,16948,822,046（注）合計金額を信託資金量としております。

（2） 信託期間別元本残高

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

金銭信託

1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
合計

平成27年3月末

402,984
651,567
1,916,171
19,951,981
22,922,705

貸付信託

－
－
2,310
11,18813,498

平成28年3月末

貸付信託

−
−
2,057
9,647
11,704

481,073
7,232,138
7,218,112
16,023,758
30,955,084

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金銭信託等の運用状況※「金銭信託等の運用状況」における以下の各表の貸出金残高、有価証券残高は、金銭信託にかかるものであります。
（1） 運用残高

金銭信託（単位：百万円）

貸出金
有価証券
計

平成27年3月末

平成28年3月末

758,943
1,099,528
1,858,472

1,058,528
1,427,621
2,486,149（2） 貸出金の科目別残高（単位：百万円、％）三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年3月末

448,238（59.1）
310,705（40.9）－（－）
758,943（100.0）

証書貸付
手形貸付
割引手形
合計
（注）
（

）内は構成比であります。

開示項目一覧

230

金銭信託

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成28年3月末

672,323（63.5）
386,205（36.5）−（−）
1,058,528（100.0）単体：信託業務の状況（単位：百万円）

平成27年3月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成28年3月末

貸出先数

金額6,275件
6,159

758,943
573,4135,300件
5,191

1,058,528
882,695

98.1%

75.5%

97.9%

83.3%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 中小企業等に対する貸出状況（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

40,04135,3904,650

32,99930,0602,939

平成27年3月末

平成28年3月末

346,658
90,176
68,048
137,670
116,390758,943456,976
67,00382,254
150,737
301,556
1,058,528

平成27年3月末

平成28年3月末（5） 貸出金の契約期間別残高（単位：百万円）（6） 業種別貸出状況（単位：百万円）

貸出金残高

構成比

0.7%
0.1
0.5
74.7
3.7
2.5
17.8
100.0

貸出金残高

構成比

4,880
520
3,085
886,974
22,762
11,206
129,100
1,058,528

0.5%
0.0
0.3
83.8
2.1
1.1
12.2
100.0

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

5,500
1,055
3,585
566,907
27,724
19,289134,881758,943

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超
合計

製造業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
その他
合計

三井住友信託銀行
決算データ（4） 消費者ローン残高

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

231

単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の受入状況（7） 貸出金使途別残高（単位：百万円、％）

平成27年3月末

設備資金58,731（7.7）

47,749（4.5）

運転資金700,212（92.3）

1,010,779（95.5）

合計

758,943（100.0）1,058,528（100.0）（注）（）内は構成比であります。

三井住友信託銀行
決算データ（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

債権
土地建物

13

−

19
15,681

11
14,156

小計

82

36

15,796

14,20435,445
707,701

28,992
1,015,331

758,943

1,058,528

平成27年3月末

平成28年3月末

有価証券

その他

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

保証
信用
合計
（9） 有価証券運用の状況（単位：百万円、％）国債

190,020（17.3）

364,849（25.6）

地方債

29
（0.0）

59
（0.0）

社債

－
（－）

−
（−）

株式

29
（0.0）

29
（0.0）

909,447（82.7）

1,062,682（74.4）

1,099,528（100.0）1,427,621（100.0）

－
（－）

短期社債
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の証券
合計（注）（）内は構成比であります。

開示項目一覧

232

平成28年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌−（−）

単体：信託業務の状況／総資金量（1） 年金信託業務

年金信託残高受託件数（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

16,916,103

16,305,604

3,669件3,593件（2） 財産形成信託業務

受託残高（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

967,561

941,006

11,518カ所
375千人

11,342カ所
357千人（注）財産形成信託の受託残高は、信託財産残高表の「金銭信託」に計上されております。

（3） 証券信託業務

特定金銭信託・特定金外信託
指定金外信託合計（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

2,195,595

2,143,803

360,080

281,5032,555,676

2,425,306

平成27年3月末

平成28年3月末

72,483,808
24,855,580
6,758,067
23,921,609
16,916,103
18,422
14,02582,543,591
26,467,412
7,254,132
32,486,242
16,305,604
18,03012,169三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 「金外信託」は「金銭信託以外の金銭の信託」の略称であります。
2. 「指定金外信託」の当社商品名はファンド・トラストであります。

三井住友信託銀行
決算データ

事業所数
加入者数

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

個別信託の受託状況

総資金量
総資金量の推移（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

総資金量
預金
譲渡性預金
金銭信託
年金信託
財形給付信託貸付信託

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

233単体：併営業務等の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

併営業務等の状況
公共債及び証券投資信託の窓口販売実績（単位：百万円）

国債

地方債・政府保証債

平成26年度

平成27年度

5,531

3,252

5,531

3,252

1,508,258

1,078,712－

合計
証券投資信託−公共債のディーリング実績（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

売買高

商品国債

商品地方債

商品政府保証債
平均残高
商品国債

商品地方債
商品政府保証債

平成26年度

平成27年度

1,202,544

1,524,238

1,201,444

1,524,068

200

170

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

900−

38,92738,93837,89638,221

344
686

90
627

平成27年3月末

平成28年3月末

支払承諾の残高内訳（単位：口、百万円）

口数

手形引受

金額
口数

信用状

金額

口数
金額

保証

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

口数
金額

合計

1
1,459

−
−

4

3

3,222

3,441

1,904
392,183

1,793
398,384

1,909
396,865

1,796
401,825

平成26年度

平成27年度

不動産業務

件数

売買の媒介

取扱高
件数

貸借の媒介
土地信託契約受託件数

534件

576件

1,916,867百万円

1,972,036百万円

49件
82件

49件
72件

（注）
「売買の媒介」の件数及び取扱高には信託受益権の売買件数及び取扱高が含まれております。

開示項目一覧

234

証券代行業務

受託会社数（期末現在）（公開）
（未公開）
（合計）
管理株主数（期末現在）
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成26年度

1,360社
904社
2,264社
21,462千名

平成27年度

1,376社
912社
2,288社
23,742千名

単体：貸倒引当金等の状況（単位：百万円）

平成26年3月末

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計（834）
56,890（706）
28,740（1,541）
85,631

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計（注）（（△412）
45,028（△529）
21,027（△941）
66,055

目的使用減少額

平成27年3月末

その他

45,440－56,89045,44021,557

1,318

27,422

21,557

66,997

1,318

84,312

66,997

増加額

目的使用

減少額

平成28年3月末

その他

51,422−45,02851,422

12,882

11,128

9,898

12,88264,305

11,12854,92664,305

三井住友信託銀行
決算データ

平成27年3月末

増加額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

貸倒引当金等の状況
貸倒引当金内訳）内は為替換算差額を内訳表示しております。

債権償却準備金
特別留保金
合計

平成26年3月末

増減額

76
249
326

平成27年3月末

85
△177
△92

平成27年3月末

162
71
233

増減額

平成28年3月末

△61
△10
△72

162
71
233

100
60
160
（単位：％）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

債権償却準備金
特別留保金
合計

引当率
資産区分

破綻先・実質破綻先

要注意先
要管理先

その他要注意先

100.0

100.0

72.0

66.4

8.1

3.9

2.4

5.7

0.1

0.1

貸出金償却額開示項目一覧

正常先

貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。大口先（与信額50億円以上）については原則DCF法を適用。その他の債権については保全、非保全別に引当。
貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスクに応じて一部の大口先（与信額50億円以上）については、原則
DCF法を適用。その他の債権については、債務者をグルーピングの上、保全、非保全別に引当。
貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスク等に応じて、債務者をグルーピングの上、引当。

平成28年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破綻懸念先

平成27年3月末

引当の状況
担保・保証等による保全のない部分の全額を個別貸倒引当金に繰入。
大口先（与信額50億円以上）については原則
DCF法を適用。その他の債権については担保・保証等による保全のない部分に対して個別に回収可能性を見積もり、個別貸倒引当金に繰入。

（単位：百万円）

貸出金償却額

平成26年度173

三井住友トラスト・ホールディングス

平成27年度6,493

2016 ディスクロージャー誌

235単体：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率

リスク管理債権の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

1,480
79,99454
72,8381,537
46,397−33,160154,368

81,095

－
5,537

−
5,057

6,570

5,143

160,939

86,23825,826,433

27,044,368

67,92855,904

銀行勘定
破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

信託勘定
三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額

−
85

－
1,033

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

合計

銀信合算
総合計
貸出金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定
（注）部分直接償却（平成27年3月末11,500百万円、平成28年3月末20,383百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率（単位：百万円、%）債権金額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

236

（A）

銀行勘定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成27年3月末
担保・保証等 引当金額
保全率
債権金額
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A） （A）（B）

10,43076,16772,893
159,491
26,226,757
26,386,248

5,060
54,39552,481111,937

12
5,524
1,033
6,570
61,35867,928

12
5,524
1,033
6,570

5,369
15,678
5,169
26,217

100.0
72.0
25.3
55.1

100.0
91.9
79.0
86.6

平成28年3月末
担保・保証等 引当金額
保全率
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A）（B）

11,90239,89333,16084,95627,522,498
27,607,455

7,443
27,96327,261
62,668

11
5,046
85
5,143
50,761
55,904

11
5,046
85
5,143

4,458
7,923
1,332
13,714

100.0
66.4
22.5
61.5

100.0
89.9
86.2
89.9

信託勘定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

100.0

銀信合算
総合計

26,454,177（注）部分直接償却（平成27年3月末12,476百万円、平成28年3月末20,431百万円）後の計数。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

27,663,360

100.0

単体：資本・株式の状況（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度－－－
342,037－－－
342,037－－－
342,037－－－
342,037

平成27年度（単位：百万円）−−−

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移

342,037（注）平成23年度の資本金については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

（平成28年3月31日現在）

種類

普通株式

発行数（株）

上場金融商品取引所名

1,674,537,008－

摘要

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容

株式の所有者別状況
区分

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計

株主数（人）

－
－
－
1
－
－
－
1

単元未満株式の状況

所有株式数（単元）

割合（%）

－
－
－
1,674,537－－－
100.00－－－1,674,537－－－
100.00

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

8株（注）1単元の株式数は1,000株であります。

大株主（平成28年3月31日現在）

株主名

所有株式数（株）

持株比率（%）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

1,674,537,008

100.00三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（平成28年3月31日現在）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌237三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連〉第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日金融庁告示第15号）ならびに銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びそれらの子会社等の業務の運営又三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2

は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年3月29日金融庁告示第21号）とています。
なお、特段の記載がない限り、平成28年3月末現在における三井住友トラスト・ホールディングスについて開示しています。

【定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス】
1. リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）

240

2. リスク管理全般

240

3. 自己資本比率規制対応

243

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

【報酬等に関する開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス】

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を記載し239

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

定性的な開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス
1.リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）

2.リスク管理全般（1）RAFの概要（1）リスク管理の基本方針

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友トラスト・グループ（以下「当グループ」）は、経営計画を策定・実施するにあたり、リスク管理との一体運営とすることで、リスク・リターンの最適化、経営計画の透明性向上、中長期的な企業価値向上を図っています。
具体的には、内外環境を踏まえたリスクシナリオに基づくストレステストを実施し、そのリスク許容度の範囲
内で、事業戦略や財務戦略を達成するために、進んで受け入れるリスク（リスクアペタイト）を明確にした上で経営計画を策定しています。
また、経営計画の達成状況をモニタリングするため、
リスクアペタイト指標を設定して、その運営状況をモニタリングする枠組みを構築しています。
■リスクアペタイト・フレームワークの概念図
リスクアペタイト・フレームワーク

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経営方針

事業戦略

リスクアペタイト指標

財務戦略

ストレステスト

ガバナンス／ITインフラ
リスクカルチャー
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

240（2）リスクカルチャー（リスク文化）の醸成

当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事
業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出することを社会的役割と認識し、その実現に向けた「経営理念（ミッション）」「目指す姿（ビジョン）」「行動規範（バリュー）」を定めています。
当グループでは、「リスク文化」を、法令・市場ルール・
社内規程類等のルールはもとより広く社会規範を遵守し、適正な収益確保の観点から、経営体力の範囲内で、事業戦略や財務戦略を踏まえた適切なリスクの引き受け、収益・リスク管理を行うことを規定する基本的な考え方と定義しています。
リスク文化を醸成・浸透していくために、経営トップの定期的なメッセージ配信、コンプライアンス研修、eラーニング等を通じ、役職員への共有・周知に取り組んでいます。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

当グループは、グループ全体およびグループ各社の経営の健全性や安定性の確保が企業価値の向上に不可欠であり、そのための最も重要な機能の一つがリスク管理であることを認識して、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
リスク管理は、経営の健全性を確保するため、リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減の一連の活動を通じ、リスクの状況を的確に把握し、リスクに対して必要な措置を講じることを目的としています。当グループでは、所在するリスクを統括し、グループ内のリスクの波及等、グループ各社単独では捕捉できないグループ体制特有のリスクを総体的に捉え、経営体
力と比較・対照することによって管理しています（統合的リスク管理）。また、統合的リスク管理における管理対
象リスクのうち、統一的な尺度で計量可能なリスクを合算して、当グループが保有するリスクを定量的に管理しています（統合リスク管理）。

（2）リスクカテゴリーと管理態勢

当グループでは、信用リスク、市場リスク、資金繰り
リスクおよびオペレーショナル・リスクを、管理すべき
リスク要因別の区分（リスクカテゴリー）として定義しています。
当グループでは、グループ全体のリスク管理を統括することを持株会社（三井住友トラスト・ホールディング
ス）の最も重要な機能の一つと位置付けています。持株会社は、グループにおけるリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として制定するとともに、年度ごとにグループのリスク管理に関する方針・計画を策定すること
で、リスク管理態勢の整備・高度化を図っています。
持株会社は、グループ全体のリスク管理の統括部署として「リスク統括部」を設置し、当グループのリスクの状況をモニタリングするとともに、グループ各社に対して適切なリスク管理態勢の整備などについて指導・助言等を行っています。
グループ各社においては、持株会社が定めたリスク管理の方針を運営するため、それぞれの業務やリスクの特性に応じた適切なリスク管理の態勢を整備しています。
持株会社の取締役会は、グループ各社から必要な情報を入手し、当グループのリスクの状況のモニタリング・
評価・分析を行い、適切なリスク管理を行うことで経営の健全性確保に努めています。
また、持株会社およびグループ各社の取締役はリスク管理が戦略目標の達成に重大な影響を与えることを十分に認識しており、リスク管理部署の統括役員はリスクの所在、リスクの種類・特性、およびリスク管理の手法・

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス（3）統合的リスク管理
1）統合的リスク管理態勢

2）リスク資本配賦運営■ストレステストの枠組み
取締役会等への報告

影響額評価

シナリオ協議・選定

シナリオ案策定

評価結果の報告を受け、経営計画策定へ活用

選定シナリオ発生時の影響額を算定
自己資本充実度の評価等を実施
役員を含む「ストレスシナリオ検討会議」にて、シナリオを協議・選定
過去イベントの「ヒストリカルシナリオ」、
将来の「仮想シナリオ」等の複数案

開示項目一覧

自己資本管理部署は、リスク資本配賦計画の策定および見直しの都度、健全性の観点から自己資本充実度を評価して取締役会等に報告しています。
当グループでは、自己資本およびリスクについて複数の定義を設け、自己資本充実度を多面的に評価しています。
事業継続性を確保する視点から、信頼区間99%のリス
ク量を自己資本比率規制上の普通株式等Tier1資本（配賦原資）と比較するとともに、預金者保護の視点から、信頼区間99.9%のリスク量およびストレス事象勘案後の信頼区間99%のリスク量を自己資本比率規制上の総自己資本と比較することによって評価しています。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

3）自己資本充実度の評価・資本戦略■ストレステストの枠組み
経営計画策定時に、過去10〜20年程度の間で発生したイベントで当社ポートフォリオに大きな影響を及ぼすシ
ナリオ（ヒストリカルシナリオ）、市場環境に応じて比較的発生する蓋然性が高く、かつ経営に大きな影響を及ぼすフォワードルッキングなシナリオ（仮想シナリオ）等、
複数のシナリオ案を調査部、リスク統括部にて策定。役員を含む「ストレスシナリオ検討会議」において発生蓋
然性および当グループへの影響度の観点から議論のうえ、
計画策定に利用する最終的なシナリオを選定しています。
選定したシナリオに基づき、リスク発生時の損失額等を算定し自己資本充実度への影響等を評価のうえ、結果を取締役会等へ報告する枠組みを構築しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当グループでは、持株会社が外部環境、リスク・リ
ターンの状況、戦略目標およびストレステストの結果を勘案した上で、自己資本の充実度を評価し、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスクを対象に、グ
ループ各社へ資本を配賦する運営を行っています。リス
ク資本配賦計画は、取締役会で決議しています。
グループ各社は、リスク量が配賦された資本（リスク資本）の範囲となるように業務を運営します。配賦された資本（リスク資本）とリスク量の状況については、リスク管理統括部署が月次でモニタリングし、取締役会等に報告しています。
リスク資本配賦計画については、半期ごとに見直しを行うほか、グループ各社の業務計画の修正やリスクの状
況等により必要となった場合にも随時見直しを行っています。

金融危機のような不測の事態に備えて、ストレス事象が顕在化した場合の経営・財務への影響等をあらかじめ分析・認識して、対応策を事前に検討しておくことの重要性が高まってきています。
当グループでは、経営計画の策定時において、リスク
資本配賦計画（経済資本）および自己資本比率計画（規制資本）においてストレステストを実施し、自己資本充実度の評価やリスク発生時の対応策（コンティンジェン
シープラン）の策定等に利用しています。

三井住友信託銀行
決算データ

当グループでは、リスクを経営体力の範囲内に制御して健全な経営を確保するためのリスク管理上の枠組みとして統合的リスク管理態勢を構築しています。統合的リ
スク管理においては、リスク資本配賦運営、ストレステ
スト等を実施し、当グループが定めた基本方針のもと、
リスク・リターンの最適化、自己資本の充実度評価による企業価値向上のための適切な管理を実施し、定期的に取締役会および経営会議等へ報告を行っています。

4）ストレステスト

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

重要性を十分に理解した上でリスク管理の状況を的確に認識し、方針および具体的な方策を検討するよう努めています。取締役・リスク管理部署の統括役員の役割・責任については、持株会社およびグループ各社がそれぞれ定める「リスク管理規程」において明確にしています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

241

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■資本配賦の仕組み

グループ各社は、リスク量がリスク資本の範囲内におさまるように業務を運営

配

己

賦

資

リスク量

三井住友信託銀行

リスク資本

資

リスク量

リスク資本配賦計画においては、持株会社連結の総自己資本30,518億円（うち普通株式等Tier1資本22,409億円）
に対して、配賦した資本（リスク資本）は16,301億円となっており、実際に使用している資本（リスク量）は11,397億円となっています。また、総自己資本と配賦した資本（リスク資本）との差額14,217億円はストレステストの結果等を勘案しても十分な水準となっています。

6）統合リスク管理・自己資本管理態勢の高度化

リスク量リ ス ク 量原本

三井住友信託銀行
決算データ

リスク資本

自

グループ各社に資本を配賦

リスク資本

その他のグループ各社

5）自己資本の充実の状況

当グループは、統合リスク管理と自己資本管理がより効果的な業務プロセスとなるよう、管理するリスクの範囲、リスクの計測方法、リスク資本配賦の方法、自己資本充実度の評価方法等を継続的に検証し、態勢の整備・高度化を図っています。

（4）危機管理態勢
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■自己資本とリスク資本額（信頼区間99％、保有期間1年）（億円）

35,00030,00025,00030,518Tier2等
8,109

20,000

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

15,00010,000

288
普通
株式等
Tier1
22,40916,301

11,295288

11,3977,297

市 場 リス ク（政策株式等含）

4,717

3,811

信 用 リス ク

リスク資本

リスク量

5,000

0

自己資本

オペレーショナル・
リスク

開示項目一覧

242

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

当グループでは、自然災害やシステム障害、新種感染症の流行等が発生した場合、社長を本部長とする緊急対策本部の設置等によって、迅速かつ適切に危機に対応できる態勢を整えています。
また、お客さま、役員・社員、その家族の安全を確保した上で、円滑に業務運営が継続できるよう、あらかじめ業務継続プラン（BCP）を整備するとともに、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。

定性的な開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス（1）自己資本比率規制への対応

規制で定められた方法で算出された所要自己資本を管理するものです。国際統一基準採用行は、信用リスクの第一の柱でカバーされないリスクのうち特に重要な「銀行勘定の金利リスク」と「信用集中リスク」を含むリスク全般に対して、銀行自身が自己管理を行うこと、および銀行監督当局が、銀行の自己資本充実度に対して、評価、監督を通じて検証していくことで、銀行経営の健全性を維持向上することを目的としたものです。当グループでは
内部管理態勢の中でこれらの管理を実施しています。

3）「第三の柱」

第一の柱、第二の柱の内容に関する自己資本やリスク管理態勢などについて情報開示を充実し、市場からの評価を通じた市場規律の実効性を高め、銀行経営の健全性を維持向上させることを目的としています。

■採用手法ならびに算出式
自己資本比率＝

自己資本額
信用リスク＋マーケットリスク＋オペレーショナル・リスク

信用リスク
マーケットリスク
オペレーショナル・リスク

三井住友トラスト・ホールディングス
先進的内部格付手法（＊）
内部モデル方式
先進的計測手法

三井住友信託銀行
先進的内部格付手法（＊）
内部モデル方式
先進的計測手法■当グループにおけるリスク管理の枠組み
統合的リスク管理

第二の柱「内部管理における資本の充分性および効率性の検証」（内部管理態勢）

資本の充分性検証

資本の効率性追求

規制資本の視点

経済資本の視点

株主資本の視点

使用率チェック

経営トップダウンによる配分

全社レベル

資本の規制遵守確保

最低所要自己資本比率のチェック

所要自己資本（信用・マーケット・オペレーショナル）

統合リスク管理

充分性の確認モニタリング（統合リスク量）

カテゴリーリスク量

配賦資本（リスク上限）各事業からのボトムアップ（信用・市場・オペレーショナル）

開示項目一覧

事業レベル

分散効果

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（＊）主に国内の事業法人・ソブリン・金融機関向けエクスポージャーが対象

第一の柱「所要自己資本管理」

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1）「第一の柱」

2）「第二の柱」

三井住友信託銀行
決算データ

本邦の自己資本比率規制として、バーゼルⅡの適用が平成19年3月末より開始され、自己資本の質と量の充実・
リスク捕捉の強化等が図られたバーゼルⅢが平成25年3月末より適用されています。自己資本比率規制は、金融機関の直面するリスクの評価をより精緻化すると同時に、金融機関のリスク管理能力向上を促すことを目指し、下記の「三つの柱」で構成されています。
当グループでは、統合的リスク管理の中で規制内容を遵守する態勢を構築していますが、新たな国際金融規制への対応を着実に進め、さらなるリスク管理の向上に取り組んでいます。その一環として、自己資本比率算定においては、信用リスクについて平成27年3月末から先進的
内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについて平成26年3月末から先進的計測手法を導入しました。

計測をより精緻化するとともに、マーケットリスクならびにオペレーショナル・リスクも加えたリスクに対して最低所要自己資本を確保することが求められています。
リスク計測方法は各銀行の内部管理態勢に合わせて選択できるようになっており、当社の採用手法ならびに算出式は下記のとおりです。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

3.自己資本比率規制対応

第三の柱「市場規律」
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

243報酬等に関する開示事項：三井住友トラスト・ホールディングス

報酬等に関する開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友トラスト・ホールディングス
1.当グループの対象役員・社員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（ウ）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な（1）「対象役員・社員」の範囲を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象社員等」（合わせて「対象役員・社員」）の範囲については、以下のとおりです。
三井住友信託銀行
決算データ

対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外取締役および社外監査役は除いています。

項が、当社、当グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。具体的には、当社執行役員、融資・マーケット・リ（2）対象役員・社員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について

役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会において②「対象社員等」の範囲

員ならびに主要な連結子法人等の役員・社員のうち、「高額の報酬等を受け取る者」で当社およびその主要な連結
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者を「対象社員等」として、開示の対象としています。

決議された役員報酬の総額の範囲内で、取締役報酬の個

人別の配分については、取締役会において決議し、監査
役報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。

当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委

員会を設置し、役員報酬体系、役員報酬テーブル等の諮問事項について検討を加え、取締役会に答申する運営を（ア）「主要な連結子法人等」の範囲

主要な連結子法人等とは、連結総資産に対する総資産の割合が2%を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、三井住友信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が該当します。

行っております。また、決定された報酬額等について、
当社及び三井住友信託銀行の社外取締役及び社外監査役に説明を行い、客観的意見の聴取を実施しております。

②対象社員等の報酬等の決定について

当グループにおける社員等の報酬等は、当社および主

要な連結子法人等の取締役会等にて制定される方針に基

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社およびその主要な連結子法人等から基準額以上の報酬等を受け取る者を指し、当グループでは基準額を40百万円と設定しています。当該基準額は、平成27年度の役員報酬額（期中就任、退任役員の報酬額控除後）の平均を基に設定したものであり、当社の主要な連結子法人等においてその報酬体系・水準が大きく異なるものでないことから、主要な連結子法人等にも共通して適用するものです。

なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から

退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を開示項目一覧

在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。

三井住友トラスト・ホールディングス「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響

スク管理関連部署の部長級社員等を含みます。

①「対象役員」の範囲

当グループでは、対象役員以外の当社の役員および社244

影響を与える者」の範囲

2016 ディスクロージャー誌

づき、支払われます。当該規則等は、業務推進部門から独立した当社および主要な連結子法人等の人事部等において制度設計がなされ、給与規則等として文書化がなされています。また、主要な連結子法人等の報酬体系については、定期的に当社人事部に報告され、当社人事部にてその内容を確認しています。

海外の社員等の報酬等は、現地の法規制や雇用慣行に応じ、各拠点が独自に報酬制度を定め、その報酬制度のもとで決定され、支払われます。海外の報酬制度の設定・変更にあたっては、当社人事部との協議が必要であり、
当社人事部にてその妥当性を検証しています。

報酬等に関する開示事項： 三井住友トラスト・ホールディングス（1）対象役員・社員の報酬等に関する方針①「対象役員」の報酬等に関する方針

3.当社の対象役員・社員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役

株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みとなっして、取締役に対するストック・オプション（新株予約ループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組み

月額30百万円、監査役は月額9百万円であり、また別枠と監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しています。

取締役に対する報酬については、当グループの安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、ており、対象社員等の報酬等の決定に当たっては、当グとなっています。

■当グループの対象役員・社員の報酬等の総額（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）（単位：百万円）

企業価値の拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しています。

報酬等の額については、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のた

ストック・
人数 報酬等
退職の総額 固定報酬 基本 変動報酬 賞与 オプション 慰労金
報酬の総額 報酬 の総額

区分

取締役
10
（除く社外取締役）

425

327

327

67

67

31

―

評価に基づき、取締役会において決定しています。

監査役（除く社外監査役）

2

58

58

58

―

―

―

―

対象社員等

6

347

199

199

148

148

―

―

なお、当事業年度に、取締役の株価上昇および中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的に、ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権を割り当てています。

※報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

めの取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な三井住友信託銀行
決算データ権）に関する限度額が年額40百万円です。取締役および三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2.当社の対象役員・社員の報酬等の体系の設
計および運用の適切性の評価に関する事項②「対象社員等」の報酬等に関する方針

当グループにおける社員等の報酬等の決定においては、

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

業績に連動する部分の算出や目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評定等に基づき決定されることとなっています。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評定の状況ならびに支払実績を踏まえ、過度の成果主義になっていないことを確認しています。

海外の社員等の報酬等の決定においては、給与は職務や職責に応じて決定し、賞与は業績を考慮した支給方法を基本方針としていますが、拠点毎の業績に基づき予算総額を決定する仕組みを導入し、個人の突出した業績がファンド総額に過度な影響を与えない運営を行っていま

開示項目一覧

す。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌245三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友トラスト・ホールディングス

248

自己資本の構成に関する開示事項249

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

252

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

252

自己資本の充実度に関する事項

262

信用リスクに関する事項

263

信用リスク削減手法に関する事項

271

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

271

証券化エクスポージャーに関する事項

272

マーケット・リスクに関する事項

278

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

279

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額279

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社
グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額279グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標に関する開示事項

280

持株レバレッジ比率に関する開示事項282

連結流動性カバレッジ比率に関する開示事項283

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

連結の範囲に関する事項

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

248

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己資本比率に関する事項

247

連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株告示」という。）に定められた算式に基づいて、算出しております。
平成28年3月末において、当社は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結の範囲に関する事項（1） 持株告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

三井住友信託銀行
決算データ（2） 持株会社グループに属する連結子会社は73社であります。主要な会社は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社

名称

信託業務、銀行業務

主要な業務の内容（3） 持株告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。
（4） 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ございません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

248

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）

国際様式の
該当番号

項目

平成28年
3月末

164,064

平成27年
3月末

1,835,076
906,869
970,373
17,057
25,109－
246
211,855
944

経過措置
による
不算入額

317,783

22,09022,0902,070,212
82,61240,322

34,61351,92028,572

20,46030,691－△ 3,323
7,765
1,589

237
△ 6,286
22,0952,534

356△ 9,429
33,142
3,801

－

－

－

25,363
14－－－

51,611
3－
5,091－

77,416
4
－
7,637
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
130,361
1,939,850

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

55,074

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

68,894

三井住友信託銀行
決算データ

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a＋2－1c－26 普通株式に係る株主資本の額
1,941,817
うち、資本金及び資本剰余金の額
906,7151a
うち、利益剰余金の額
1,087,1952
うち、自己株式の額（△）
27,0971c
うち、社外流出予定額（△）
24,99526
うち、上記以外に該当するものの額－
1b
普通株式に係る新株予約権の額
421
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
246,0963
普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
2,3025
経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入され13,634るものの額の合計額
うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
13,634
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 2,204,273
6
普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除
8＋9
103,342く。）の額の合計額
8
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
60,483
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
942,858の以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
繰延ヘッジ損益の額△ 4,98511
適格引当金不足額
11,64712
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
2,383
13
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
－
14
される額
15
退職給付に係る資産の額
38,045
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
22
16
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額－
1718
少数出資金融機関等の普通株式の額－－
19＋20＋21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
19
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
20
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
21
るものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
23
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
24
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
25
るものの額
27
その他Tier1資本不足額－
28
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額（ロ） 150,455
普通株式等Tier1資本
29
普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 2,053,817

経過措置
による
不算入額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）2016 ディスクロージャー誌249

連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

国際様式の
該当番号

31a
31b
32

30

34－35
33＋35
三井住友信託銀行
決算データ

33
35

36

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

37
38
39
40

42
43
44

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

45

46
48－49
47＋49
47
49

開示項目一覧

50
50a
50b

51

250

項目

平成28年
3月末

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
120,000－
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
その他Tier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
10,774
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項
276,000
目の額に含まれる額
うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行
116,000
する資本調達手段の額
うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的
160,000
会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入される
1,120
ものの額の合計額
うち、為替換算調整勘定の額
1,120
その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ） 407,895
その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額－
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入される
46,337
ものの額の合計額
うち、のれん相当額
40,007
うち、企業結合等により計上される無形固定資産相当額
857
うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,589
うち、適格引当金不足額の50％相当額
3,882
Tier2資本不足額－
その他Tier1資本に係る調整項目の額（ホ）46,337
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））（ヘ） 361,557
Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 2,415,375
Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－－
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
90,000Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－
Tier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
3,007
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額
401,401に含まれる額
うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行－する資本調達手段の額
うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的
401,401
会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
3,276
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
3,276
うち、適格引当金Tier2算入額－
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
117,875の合計額
うち、その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳118,360
簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％
△ 484
相当額
Tier2資本に係る基礎項目の額（チ） 615,560

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

経過措置
による
不算入額

平成27年
3月末

経過措置
による
不算入額

－
－
－
－
9,781
276,000
116,000
160,000
8,972
8,972
294,754
－
－
－
－

－
－
1,293
－
72,63450,8101,451
3,801
16,571－73,928220,826
2,160,677－－
30,000－2,437
574,183－
574,183
399
399－
194,619
195,329△ 709
801,639

－
－
1,939
－

連結：自己資本の構成

国際様式の
該当番号

52
53
54
55

58
59

61
62
63
72
73

75
76
77
78
79
82

84
85

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額－－－
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
－
－
5,126
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
4,197
18,917の合計額
うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額
314
2,346
うち、適格引当金不足額の50％相当額
3,882
16,571
Tier2資本に係る調整項目の額
（リ）
4,197
24,043
Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 611,363
777,595
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 3,026,739
2,938,272
リスク・アセット
53,124
141,362
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係
27,71429,239
るものを除く。）の額の合計額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
356
うち、退職給付に係る資産の額
25,36377,416
うち、自己保有資本調達手段の額
4610
うち、金融機関等の資本調達手段の額－
34,338
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 18,065,889
18,868,499
連結自己資本比率
連結普通株式等Tier1比率（（ハ）（ヲ）/）
11.36%
10.28%
連結Tier1比率（（ト）（ヲ）/）
13.36%
11.45%
連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）
16.75%
15.57%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
190,719
205,271
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調54,97649,781
整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限－－る。
）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算－－
入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
3,276399
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
7,042
4,653
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損－－失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
92,252
99,928
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
327,000
381,500
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
－
－
する。
）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
514,745
600,536
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
－
－
する。
）

経過措置
による
不算入額

－
－
7,689
－

開示項目一覧

83

平成27年
3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

74

経過措置
による
不算入額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

60

平成28年
3月末

三井住友信託銀行
決算データ

57

項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）（注）当社は連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成26年5月13日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

251連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成27年度
科目（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）

付表
参照番号

19,924,523

三井住友信託銀行
決算データ

コールローン及び買入手形

705,252

買現先勘定

110,377

債券貸借取引支払保証金

326,457

買入金銭債権889,445

特定取引資産614,290

金銭の信託

1,749

6－a

有価証券

4,926,236

2－b、6－b

貸出金

27,525,862

6－c

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替17,223

リース債権及びリース投資資産

608,433

その他資産

1,622,859

有形固定資産226,824

建物

74,417

土地

127,424

リース資産

6－d

3,437

建設仮勘定

1,877

その他の有形固定資産

19,667

無形固定資産三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

202,163

ソフトウエア91,241

のれん

100,019

リース資産

2－a

212

その他の無形固定資産

10,689

退職給付に係る資産

91,4043

繰延税金資産23,9524－a

支払承諾見返503,742

貸倒引当金△ 90,851

資産の部合計58,229,948

開示項目一覧

252

公表連結貸借対照表（注）
金額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号連結：連結貸借対照表とのリコンサイル科目（負債の部）

公表連結貸借対照表
（注）
金額

預金

26,701,948

譲渡性預金

7,130,632

コールマネー及び売渡手形

38,968

売現先勘定

653,456

借用金451,751
2,580,524

外国為替

259

短期社債

1,253,207

社債

1,076,118

信託勘定借13,694,600

その他負債

1,253,630

賞与引当金

16,321

8

6－e

255

退職給付に係る負債

13,937

ポイント引当金

17,711

睡眠預金払戻損失引当金

3,676

偶発損失引当金

7,642

繰延税金負債

123,927

4－b

3,126

4－c

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引負債

付表
参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

503,742
55,525,436（純資産の部）
261,608

1－a

資本剰余金

645,106

1－b

利益剰余金

1,087,195

1－c

自己株式

△ 27,097

1－d

株主資本合計

1,966,813

その他有価証券評価差額金

467,517

繰延ヘッジ損益△ 13,169

土地再評価差額金△ 5,819

為替換算調整勘定

2,800△ 41,168

その他の包括利益累計額合計

410,16053421

非支配株主持分

327,116

純資産の部合計

2,704,511

負債及び純資産の部合計

58,229,948

1b7

開示項目一覧

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

253連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

備考

参照番号

資本金

261,608

1－a

資本剰余金

645,1061－b

三井住友信託銀行
決算データ

利益剰余金

1,087,195

1－c

自己株式

△ 27,097

1－d

株主資本合計

1,966,813（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）

金額

備考

1,966,813

国際様式の
該当番号

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）906,7151a1,087,195

2

27,0971c

うち、上記以外に該当するものの額－－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

254

金額

有価証券

金額

参照番号

202,1632－a

4,926,236

2－b

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

786
30,713（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

無形固定資産のれんに係るもの

100,806

無形固定資産その他の無形固定資産

71,430

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ

国際様式の
該当番号

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

退職給付に係る資産の額

91,404

上記に係る税効果

27,995

参照番号3（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

国際様式の
該当番号

備考

63,40915４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

繰延税金資産23,9524－a

繰延税金負債

4－b

3,126

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

30,713

退職給付に係る資産の額の税効果勘案分

27,995（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益

金額

備考

参照番号

△ 13,1695（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

123,927

再評価に係る繰延税金負債

三井住友信託銀行
決算データ

退職給付に係る資産の額（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 8,309 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

三井住友トラスト・ホールディングス

112016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．退職給付に係る資産の額（1）連結貸借対照表

255

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

1,749
4,926,236
27,525,862
1,622,859
1,253,630

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d
6－e

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額

国際様式の
該当番号

備考

36
36
－
－
－
－
－
－
190,719
－
－
－

16
37
52
17
38
53
18
39
54

190,71972

54,976
－
－
－
－

19
23
40
55

54,97673

７．非支配株主持分（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

非支配株主持分

金額

備考

参照番号

327,1167（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

普通株式等Tier1資本に係る額

2,302

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
その他Tier1資本に係る額－
10,774

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

Tier2資本に係る額

3,007

備考

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後5算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後30－31ab－32
34－35
46
48－49

８．その他資本調達（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

開示項目一覧

連結貸借対照表科目

社債

備考

1,076,118（単位：百万円）

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

8

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

256

金額

2016 ディスクロージャー誌

金額120,000
90,000

備考

国際様式の
該当番号

32
46

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

科目（資産の部）
現金預け金

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

10,530,766
205,075

買現先勘定

136,188

債券貸借取引支払保証金

310,806

買入金銭債権794,838

特定取引資産754,962

金銭の信託

1,619

有価証券

4,813,354

2－b、6－a

貸出金25,550,064

6－b

外国為替

12,732

リース債権及びリース投資資産

547,016
1,547,226

有形固定資産223,568

建物

71,863

土地

123,929

リース資産

1,951

建設仮勘定

2,160

その他の有形固定資産

23,663
159,256

ソフトウエア67,359のれん

84,684

リース資産退職給付に係る資産

2－a

64
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の無形固定資産

6－c
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他資産

三井住友信託銀行
決算データ

コールローン及び買入手形

無形固定資産「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

7,148
190,7063

繰延税金資産16,2804－a

支払承諾見返531,500

貸倒引当金△ 90,015

資産の部合計46,235,949

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌257

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目（負債の部）

公表連結貸借対照表
（注）
金額

預金

25,079,711

譲渡性預金

6,570,567

コールマネー及び売渡手形

497,600

売現先勘定

462,942

三井住友信託銀行
決算データ

特定取引負債

付表
参照番号「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

405,188

借用金2,492,087

外国為替

140

短期社債

974,317

社債

1,026,113

信託勘定借3,983,261

その他負債

1,279,123

賞与引当金

16,312

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金

8

6－d

230

退職給付に係る負債

12,152

睡眠預金払戻損失引当金

3,598

偶発損失引当金

8,533

繰延税金負債

172,271

4－b

3,322

4－c

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

531,500

負債の部合計43,518,975（純資産の部）
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金261,608

1－a

資本剰余金

645,261

1－b

利益剰余金

970,3731－c

自己株式△ 17,057

1－d

株主資本合計

1,860,185

その他有価証券評価差額金

505,448

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益△ 20,605

土地再評価差額金△ 5,951

為替換算調整勘定

14,953

退職給付に係る調整累計額

35,793

その他の包括利益累計額合計

529,638

3

246

1b

新株予約権
非支配株主持分

326,902

純資産の部合計

2,716,973

負債及び純資産の部合計

46,235,949（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

258

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

5

7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

261,608

1－a

資本剰余金

645,261

1－b

利益剰余金

970,3731－c

自己株式△ 17,057

1－d

株主資本合計

1,860,185（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,860,185

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）

うち、資本金及び資本剰余金の額

906,869

うち、利益剰余金の額

970,3732

うち、自己株式の額（△）

17,057

1c

1a

－
－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産参照番号

159,2562－a

4,813,354

2－b

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

1,850
23,420（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

86,534
51,152

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

有価証券

金額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、上記以外に該当するものの額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9

－
－

20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額259

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．退職給付に係る資産の額（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

退職給付に係る資産の額

190,706

上記に係る税効果

61,6783（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ

退職給付に係る資産の額

金額

備考

129,028

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

繰延税金資産16,2804－a

繰延税金負債

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

172,271

4－b

再評価に係る繰延税金負債

3,322

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

23,420

退職給付に係る資産の額の税効果勘案分

61,678（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

594

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 20,605（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 15,715 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

260

参照番号

2016 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

連結貸借対照表科目

有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

（単位：百万円）

金額

備考

4,813,354
25,550,064
1,547,226
1,279,123

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

国際様式の
該当番号

備考

7
7
－
－
－
－
－
－
234,050
12,7293,233
12,816

16
37
52
17
38
53

三井住友信託銀行
決算データ

18
39
54

205,27172

49,781
－
－
－
－

19
23
40
55

49,78173

７．非支配株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

備考

参照番号

326,9027（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

普通株式等Tier1資本に係る額944

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

その他Tier1資本に係る額

9,781

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

Tier2資本に係る額

国際様式の
該当番号

備考

2,437

算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）
勘案後

530－31ab－32
34－35

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

非支配株主持分

金額

46
48－49

８．その他資本調達（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

社債

金額

備考

1,026,113

8（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

参照番号（単位：百万円）

金額

備考－
30,000

開示項目一覧

連結貸借対照表科目

国際様式の
該当番号

32
46
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

261

連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

36,830－36,8301,174,797
828,959
19,11560,33991,314
2,131
23,762
149,173
13,64347,742
16,35331,3881,165,358
813,487
17,464
51,162
99,583
1,647
24,816
157,195
15,909（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
購入債権、未決済取引、リース取引、CVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式、その他資産等
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD／LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

197,449
175,90921,539－140,393
114,267
26,125－（注）内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は以下のとおりであります。
PD／LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセントマーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

156,261

91,096

平成27年3月末

平成28年3月末

30,411
1,655
634
－
1,021
－
－
28,75645,846
7,003
3,326
－
3,677
－
－
38,842

平成27年3月末

平成28年3月末

67,74160,8291,225
5,687

76,12963,478－12,650平成27年3月末

平成28年3月末

1,509,479

1,445,271（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
先進的計測手法
粗利益配分手法
基礎的手法
開示項目一覧

（6） 連結総所要自己資本額

連結総所要自己資本額（注）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額+オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）×8パーセント

262

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成28年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引36,339,902

2,562,939

426,247

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

42,401,628

地域別合計

6,969,021

5,108,125

900,735

437,177

522,982

25,60549,370,649

41,448,028

3,463,675

863,425

3,595,520

171,634

製造業

4,458,578

2,881,033

542,559

989,073

19,926

4,121

3,969

－

45,911

鉱業、採石業、砂利採取業

58

2

55

25,5549,936

151

電気・ガス・熱供給・水道業

250,566

152,01437,535

1,003,724

811,631

26,779

運輸業、郵便業

526,837

463,812

9,105

1,708

52,2106

1,484,184

1,154,121

199,092

32,16398,8064,380

1,927,200

1,439,418

120,1276,400

361,253

2,695

2,925,513

2,111,779

265,348259,596288,788351

3,759,812

2,939,919

439,587

38,951

341,354

24,063

831,803754,329

10,425

1,789

65,259251

141,660

125,9294,846

8,433,301
23,597,732

8,287,514
20,312,617－
1,808,059

49,370,649

41,448,028

1年以下

9,047,952

1年超3年以下

5,843,360

3年超5年以下
5年超

日本以外

漁業

建設業

情報通信業

卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－

15,467－

1,553

59,463

143

10,672

154,640

－

－

－

1,178

－

－

－
464,526

10,884－

145,787
1,012,529

73,88044,756

3,463,675

863,425

3,595,520

171,634

6,989,439

885,026

142,594

1,030,893

4,137,330

495,742

198,149

1,012,138

18,352,660
16,126,675

17,402,222
12,919,035

394,029
1,688,877

122,693399,988433,715
1,118,773

49,370,649

41,448,028

3,463,675

863,425

3,595,520

45,465,267

37,045,547

4,137,584

855,564

3,426,570

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、リース取引及び段階的適用先を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成27年3月末、平成27年9月末及び平成28年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計

152

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

146,029

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

3,072,537

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌263

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引29,242,134

3,301,125

443,249

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

35,858,535

地域別合計

6,281,833

4,685,291

835,871383,555

377,115

32,40942,140,368

33,927,426

4,136,997

826,804

3,249,141

255,303

製造業

4,714,651

2,797,234

893,851

46,884

976,681

19,095

3,399

3,220

119

鉱業、採石業、砂利採取業

93

2

90

25,655

14,160244

電気・ガス・熱供給・水道業

307,354

198,627

50,283

1,060,327

924,853

42,045

運輸業、郵便業

511,346448,579

12,911927

48,928746

1,549,988

1,157,126

279,522

15,70997,6299,062

2,074,009

1,530,454

166,498

5,701

371,355

3,903

2,755,494

1,943,915

284,869

327,614

199,095

72,887

3,339,633

2,675,005

372,767

15,416

276,444

33,393704,606

643,018

13,015

1,075

47,496

265

144,504

126,872

4,146

7,751,105
17,198,196

7,586,451
13,877,903－
2,016,631

42,140,368

33,927,426

1年以下

8,793,747

1年超3年以下

5,729,4543年超5年以下
5年超

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

建設業

情報通信業

卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

2,872,025

222,89459－－

11,250－645

57,799

5,297

5,433

87,995

26

－

－

－

1,188

－

－
407,337

13,486－

164,654
896,323

51,94857,487

4,136,997

826,804

3,249,141

255,3036,800,200

761,867

142,821

1,088,857

3,953,189

663,799

204,378

908,087

12,215,581
15,401,584

11,308,165
11,865,870

400,558
2,310,771

117,531362,073

389,326
862,869

42,140,368

33,927,426

4,136,997

826,804

3,249,141

40,240,979

32,023,015

4,642,401

714,9902,860,571

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権及びリース取引を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成26年3月末、平成26年9月末及び平成27年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

264（単位：百万円）

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成27年3月末

平成28年3月末

期末残高

期末残高

59,60468,097

期中増減額

8,493

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

期末残高

期末残高

26,434

19,447

地域別合計

3,976

3,306

30,41022,754△ 7,656

製造業

2,581

4,956

2,375

1

2

0

－

－

日本

日本以外

農業、林業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

△ 669

0

－

223

46

△ 176

4

6

2

11

11

7,501

4,980

1,683

853

267

222

582

491

78

45

△ 33

5,167
12,306

4,791
6,346

△ 376
△ 5,959

30,41022,754

－

－

－

0

0

△ 2,521

△ 830
△ 45
△ 90
－

△ 7,656（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体△ 6,986

三井住友信託銀行
決算データ

漁業

期中増減額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

平成27年度

113

102

0

2

0

2

－

－

37

54

0

－

1

0

18

525

52

676

0

0

25

9

－

－

1,259
146

2,395
5,606

1,658

9,377

－

－

開示項目一覧

不動産業

平成26年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

265

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

うち格付適用分

3,188,505

106

7,486,945

2,287

0%

2,327,837

－

－

74

－

6,546,44010%20%

460,15973－43372,677171

三井住友信託銀行
決算データ

35%

－

－

15

－

50%

64,17014

65,581

1,912

502,155

202

75%

－

－

100%

336,11948

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

－

143
－

－

－

－

1
－

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

平成27年3月末

平成28年3月末

2,444,112

1,752,499

152,750

245,266

106,994

211,741

5,648

35,831

61,119107,555

40,22657,922－－45,755

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌－

33,524

14,098－28,200

1,806

3,456

31,457

－

－

259

－

2,291,362

1,507,233

1,993,254

1,444,268

801,559

605,547

722,280

609,392

437,870

174,144

19,74747,636

11,796

7,547

298,108

62,964

108,348

10,428

115,922

29,316

63,671

14,129

6,401

9,090

3,764

－

72,73893,30736,94635,792

65,141
28,165（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーは含んでおりません。

266

10,432

連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

CCF

0.36%

33.39%

38.28% 14,486,400 2,834,696

16.10%
100.00%33.37%
35.72%

170.79%20.74%

1.16%

33.40%

34.78%

2,220,079

75.00%

58,423
16,616

12,124－75.00%－

40.61% 14,826,922 2,909,735

2,232,203

75.00%

265,847
74,674

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーを含んでおります。

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

CCF

0.37%

34.10%

38.29%

13,090,242

2,654,524

2,086,366

75.00%

10.77%
100.00%30.48%
33.67%

132.25%31.37%

277,097
173,699

29,18819,271

11,179160

75.00%
75.00%

1.75%

34.02%

39.98%

13,541,038

2,702,984

2,097,706

75.00%

32.20%（単位：百万円）

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.01%

43.91%

34.12%－

45.00%－

0.03%

43.91%EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

0.95% 16,245,333－

24,913

1,352
－

－
－

75.00%

11,272－

1.17% 16,256,605

131,108

24,91375.00%

282.39%－129,755

CCF－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（2） ソブリン向けエクスポージャー

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）（単位：百万円）

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

LGD
加重平均

0.02%

43.10%

－
－

0.02%

－
－

43.10%EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

－

CCF

2.28%

10,000,074

194,002

11,54275.00%

2.28%

10,000,074

194,002

11,54275.00%

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年3月末
PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌267

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末
PD
加重平均

LGD
加重平均

正常先

0.12%

42.43%

合計

0.12%

42.43%

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

－
－

－
－

EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

CCF

25.66%

1,762,254

669,775

126,565

75.00%

25.66%

1,762,254

669,775

126,565

75.00%

－
－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.12%

42.80%

－
－

－
－

0.12%

42.80%EAD
EL_default リスク・ウェイト
コミットメント
加重平均
加重平均
未引出額
オン・バランス資産項目 オフ・バランス資産項目

CCF

30.63%

1,830,858

578,851

129,159

75.00%

30.63%

1,830,858

578,851

129,159

75.00%

－
－

－

－
－

－
－

－
－

（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.20%

137.27%

1,026,370

9.63%
100.00%557.89%1,192.50%

2,828
304

0.26%

138.74%

1,029,503（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

135.92%

1,597,157

8.05%
100.00%512.88%
1,192.50%

3,663
771

0.26%

137.29%1,601,592（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.20%

開示項目一覧

268

リスク・ウェイト加重平均

2016 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成28年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均

0.24%
22.12%
100.00%0.50%
30.48%
100.00%0.76%
30.97%
100.00%1.01%
34.42%
100.00%1.19%

25.45%
26.03%
27.95%
74.77%
69.00%
77.33%
59.50%
34.80%
42.64%
33.58%
29.67%
33.60%
27.11%

EL_default
加重平均21.92%
73.94%
33.68%
30.96%

リスク・ウェイト
加重平均

11.67%
155.97%79.80%
16.72%
200.05%44.89%
47.89%
90.94%
118.64%30.79%
78.02%
35.01%
15.34%

EAD
オン・バランス資産項目

7,380,677
81,41738,725
20,268297
263
145,672
1,088
3,119
344,172
2,620
11,8968,030,220

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

1,584
10
－
502,520729
2,159
183,050
168
938
1,336
27
28
692,553

100.00%100.00%－9.42%
19.19%
8.73%
30.84%
33.98%
33.76%
100.00%100.00%100.00%15.52%

33,669115
2647,319139
188
60,527
604
391
2,708
36
240
145,967（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成27年3月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均

0.23%
23.13%
100.00%0.53%
34.21%
100.00%0.78%
31.09%
100.00%1.06%
34.40%
100.00%1.28%

24.41%
24.98%
26.77%
74.32%
70.35%
77.67%
55.60%
34.50%
42.85%
29.30%
28.23%
34.94%
26.00%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

21.47%
75.42%
38.00%
32.75%

11.16%
150.11%70.11%
17.57%
200.12%29.87%
47.87%
88.57%
64.27%
27.51%
75.48%
29.07%
14.63%

EAD
オン・バランス資産項目

6,992,594
76,29040,08922,600330
290
140,679
1,099
2,536
316,2393,586
14,141
7,610,479

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

2,536
10
－
668,697
1,109
2,864
183,334
226
234
3,440
309
46
862,808

100.00%100.00%－9.13%
16.77%
8.50%
31.20%
35.20%
35.09%
100.00%100.00%100.00%14.51%

39,23510173
61,020186
243
57,549
90
499
5,242
338
352
164,933（単位：百万円）

損失実績値

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△5,897
△88
△1
1,920

平成26年度うち繰入額

15,467
－
－
4,914

うち戻入額

△21,365△88△1△2,993

損失実績値

12,0824,002
010,078

平成27年度うち繰入額

22,018
4,002－
11,901

うち戻入額△9,936－0△1,823

前年度損失
実績値との対比

17,980
4,091
1
8,158

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

（注）与信関係費用のうち、当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

【要因分析】
平成27年度損失実績値については前年同期と比較して302億円増加しております。
これは主に事業法人向けエクスポージャーにおいて、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理による与信関係費用の増加等によるものであります。

269

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成26年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成27年度損失額実績値

125,794

12,082

516

4,002

1,299
26,2230
10,078（注）1. 平成26年度損失額推計値は平成27年3月末の期待損失額であります。
2. 平成27年度損失額実績値は平成28年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成25年度損失額推計値

平成26年度損失額実績値

174,309

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△ 5,897
△ 88

351

△1
1,920

974
35,799（注）1. 平成25年度損失額推計値は平成26年3月末の期待損失額であります。
2. 平成26年度損失額実績値は平成27年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成24年度損失額推計値

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△ 7,351
△4

473

△ 23
905

880
28,148（注）1. 平成24年度損失額推計値は平成25年3月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度損失額実績値は平成26年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

189,671

ソブリン向けエクスポージャー△ 2,417△ 10317

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

△1
1,244

747
34,399三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の期待損失額であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

開示項目一覧

270

平成25年度損失額実績値

203,334

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成23年度損失額実績値

195,988
230
3,395
35,841

16,832
4,749

△135
2,576

連結：信用リスク削減手法／派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

平成28年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保－保証

806,757
1,804,531

196,699

345,431471,061

191,532

178,272

8,080

5,166

167,159－－

1,325,389
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

平成27年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保

保証

805,153－

1,506,453

180,982

287,516

311,080

175,471

180,466

14,0105,510

107,050－－

1,181,362
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引

担保の額

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

平成28年3月末

2,348,839

2,264,683

911,383

1,008,079

1,008,900

1,129,286

2,214,867

2,066,385

16,32020,683140

66

2,328,845

2,208,342

84,438144,587

33,993

136,225

50,444

8,362

826,944863,491

105,647

147,274

53,866

81,74851,780－65,525－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の取引

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

適格金融資産担保

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

長期決済期間取引

開示項目一覧

平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌271

連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、主な原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

合計

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

83,43883,438－83,438－－－

その他
再証券化エクスポージャー

原資産の合計額－－－

307,631

307,631

307,631

307,631－

307,631

307,631

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成27年度

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

当期の累計損失額

461

△ 33

461

△ 33

－

その他
合計

－

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。
（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

272

残高再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

オン・バランス取引83,438－
58,11817,497
4,019
－
3,802
－
－
－
－
－
－
－
83,438（単位：百万円）

平成28年3月末

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

7,174
－
1,851
782
509
－
4,030
－
－
－
－
－
－
－
7,174

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

住宅ローン
その他
合計

3,972
－
3,972

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳（7） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成28年3月末

3,802
－
3,802

（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。

三井住友信託銀行
決算データ

住宅ローン
その他
合計

（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌273連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、主な原資産の種類・状況等

原資産の種類

平成27年1月

実施時期

居住用住宅ローン

取引の種類

資産譲渡型証券化取引
44,883百万円

原資産の合計額（平成27年3月末現在）

43,901百万円

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

44,883百万円

優先受益権

40,000百万円（AAA/R&I）

劣後受益権
最終償還年月

4,883百万円（無格付）
平成67年8月

当社グループは上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー

103,925－

103,925－

103,925

－

－
－

合計

原資産の合計額
資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－－－

384,181384,181384,181384,181－384,181384,181

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成26年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

368

117

368

117

－

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

274

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成27年3月末

残高

103,925－
87,246
8,437
4,221
－
4,019
－
－
－
－
－
－
－
103,925

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

8,230
－
2,888
365
715
－
4,260
－
－
－
－
－
－
－
8,230

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

6,335
－
6,335

（7） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成27年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,019
－
4,019
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

275連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引908,930
269,163
7,500
241,517
16,893373,855
14,917
4,392－
10,524
923,847

36,8293,495
324
16,370－
16,639－－－－36,829（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引908,930
874,659
10,226
5,832
17,638324
247
14,917－
14,042874－－－
923,847

36,82936,079
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36,829

8,148
5,535
173
249
1,810
116
262
302
－
265
37
－
－
－
8,450

オフ・バランス取引

284
262
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成28年3月末

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

247
－
－
－
－
247

開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

276（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度
信用リスク・アセット算出対象

平成27年3月末

エクスポージャーの額

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

470,780
129,259419
33,215－
307,885
24,1206,378－
17,742494,901

72,925
14,180－53,048
－
5,695
－
－
－
－
72,925（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

470,780
453,323
7,946
8,394
－
1,009
106
24,120－23,291
829－－－
494,901

72,92566,479
6,445
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
72,925

3,928
2,890
165
396
－
363
112
492
－
446
45
－
－
－
4,421

オフ・バランス取引

544
394
149
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
544

（3） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成27年3月末

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計（単位：百万円）

平成27年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

106
－
－
－
－
106
開示項目一覧

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌277

連結：マ－ケット・リスク

マーケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値

最大値

平成26年度
最小値

平均値

7,506

8,026

5,769

6,954

42

60

19

36

平成27年3月末
バンキング勘定のバリュー・アット・リスク
トレーディング勘定のバリュー・アット・リスク

バリュー・アット・リスク計測基準
バンキング勘定
信頼区間：片側99％
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（単位：億円）

最大値

平成27年度
最小値

11,526

11,912

7,287

9,473

45

85

32

55

平成28年3月末

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日平均値

観測期間：1年
観測期間：1年

三井住友信託銀行
決算データ（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値
平成27年3月末
トレーディング勘定のストレス・バリュー・
アット・リスク平成26年度
最小値

最大値

48
（15）

147
（46）

26
（8）

平成28年3月末

平均値

最大値

57
（18）

58
（18）

ストレス・バリュー・アット・リスク計測基準
保有期間：10営業日
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（括弧内には保有期間1日とした場合の数値を記載しております。）

平成27年度
最小値

147
（46）

（単位：億円）
平均値

26
（8）

60
（19）

観測期間：1年

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額
平成26年度及び平成27年度については該当ありません。
（4） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成26年度
損益前日比（億円）

平成27年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

損益/VaR散布図

6030三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

20
30
10

0

0

-10
-30
-20

-30

0

5

10

（算出基準日を含む直近250営業日）

開示項目一覧

278

15

20

25

30

VaR（億円）（注）平成26年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

-60

0

20

（算出基準日を含む直近250営業日）

40

60

VaR（億円）（注）平成27年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

平成27年3月末

連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

損益△2,170平成28年3月末

連結貸借対照表
計上額

時価

時価

1,453,802

1,453,802

1,319,935

1,319,935

94,01094,01065,38365,383

売却益

売却損

34,50636,357

償却
319

損益

売却益

売却損

償却

42,293

6,283

6,350

29,660604,055

736,511

該当ありません

該当ありません（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ

平成27年3月末

平成28年3月末

1,674,301
72,7381,601,562

1,122,781
93,307
1,029,474

三井住友信託銀行
決算データ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

連結貸借対照表
計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

（単位：百万円）

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成27年3月末

平成28年3月末

1,223,979
1,111,673
47,672
34,163－29,800668

1,648,037
1,551,565
33,84525,562－36,368695

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

●アウトライヤー比率

総金利リスク量
円金利

ドル金利

その他金利
アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

80,30135,58763,637

10,88813,707

10,834

2,956
2.9%

13,8651.2%

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）1. 三井住友信託銀行以外の連結対象会社の資産が僅少であったため、リスク量、アウトライヤー比率とも三井住友信託銀行連結の数値を表記しております。
2. 「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額279連結：グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標

グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標に関する開示事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成27年度（単位：億円）

三井住友信託銀行
決算データ

項番

項目

平成28年3月末

1.

資産及び取引に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ オン・バランス資産の額（注）1ロ デリバティブ取引等（注）2 に関する額（＝デリバティブ取引等について算出したエクスポージャーの額（注）3 及びデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額の合計額をいう。）
ハ レポ取引等に関する額（注）4
ニ オフ・バランス取引（注）5 に関する額（注）6605,806

金融機関等向け与信に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 金融機関等向け預金及び貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。
）
ロ 金融機関等が発行した有価証券（注）7 の保有額
ハ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注）8
ニ 金融商品市場等（注）9 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注）874,925

金融機関等に対する債務に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ）：
イ 金融機関等からの預金及び借入金の額並びにコミットメントの未引出額
ロ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注）10
ハ 金融商品市場等（注）9 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注）10

38,1352.

3.

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
項番

11.
12.

発行済有価証券（注）7 の残高
信託財産及びこれに類する資産の残高
金融商品市場等（注）9 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高
売買目的有価証券及びその他有価証券（注）11 の残高の合計額
観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（注）12
対外与信の残高
対外債務の残高

107,274
3,055,465

項目

平成27年度

日本銀行金融ネットワークシステム、全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
債券及び株式に係る引受け（注）13 の年間の合計額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

25,826
4,579
90,31393,00428,068,636
167（注）1. 連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額並びにロ及びハに掲げる事項の額を控除した額をいいます。
2. 持株自己資本比率告示第57条第1項の先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引及び長期決済期間取引をいいます。
3. デリバティブ取引等について算出した再構築コストの額（当該額が零を下回る場合には、零とします）及びデリバティブ取引等についてカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額並びにプロテクションを提供するクレジット・デリバティブに係る想定元本の額の合計額をいいます。
4. レポ形式の取引における現金の受取債権の額及びレポ形式の取引の単位ごとに算出した取引の相手方に対するエクスポージャーの額（当該額が零を下回る場合には、零としま
す）の合計額をいいます。
5. デリバティブ取引等及びレポ形式の取引を除きます。
6. 取引の相手方に対する信用リスクに係るエクスポージャーの額、対象資産に係るエクスポージャーの額及び証券化エクスポージャーの額の合計額をいいます。
7. 担保付社債、一般無担保社債、劣後債、短期社債、譲渡性預金及び株式をいいます。
8. 法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限ります。
9. 金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
10. 法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限ります。
11. 流動性が高いと認められるものを除きます。
12. 国際財務報告基準を準用のうえ計算しております。
13. 金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいいます。

開示項目一覧

280

1,596,980

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標（単位：億円）項目

1.

資産及び取引に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 派生商品取引及び長期決済期間取引に関する再構築コストの額及びカレント・エクス
ポージャー方式で計算したアドオンの額（注）1ロ レポ形式の取引に係るグロスの資産残高及び貸出資産と借入資産との評価差額
ハ 資産の額（注）2
ニ オフ・バランス取引（注）3 の与信相当額

504,323

金融機関等向け与信に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ＋ニ）：
イ 金融機関等向け預金及び貸出金の額（コミットメントの未引出額を含む。
）
ロ 金融機関等が発行した有価証券（注）4 の保有額
ハ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注）1
ニ 金融商品市場等（注）5 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注）169,642

金融機関等に対する債務に関する残高の合計額（イ＋ロ＋ハ）：
イ 金融機関等からの預金の額及びコミットメントの未引出額
ロ 金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額（注）6
ハ 金融商品市場等（注）5 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（注）664,523

2.

3.

4.
5.

7.
8.
9.
10.
項番

11.
12.

104,851
2,794,027

項目

平成26年度

日本銀行金融ネットワークシステム、全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額
債券及び株式に係る引受け（注）9 の年間の合計額

1,641,857
23,725
5,095
84,72783,754

26,338,690
224

法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を下回らないものに限ります。
項番1イ、ロに掲げるもの、普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額並びにその他Tier1資本に係る調整項目の額を除きます。
派生商品取引及び長期決済期間取引並びにレポ形式の取引を除きます。
担保付社債、一般無担保社債、劣後債、短期社債、譲渡性預金及び株式をいいます。
金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案できるものとし、零を上回らないものに限ります。
流動性が高いと認められるものを除きます。
国際財務報告基準を準用のうえ計算しております。
金融商品取引法第2条第8項第6号に規定する有価証券の引受けをいいます。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

発行済有価証券（注）4 の残高
信託財産及びこれに類する資産の残高
金融商品市場等（注）5 によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高
売買目的有価証券及びその他有価証券（注）7 の残高の合計額
観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（注）8
対外与信の残高
対外債務の残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

6.

平成27年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

項番

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌281

連結：レバレッジ比率

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

持株レバレッジ比率に関する開示事項
持株レバレッジ比率の構成に関する事項（単位：百万円、％）国際様式 国際様式（表2）の （表1）の該当番号 該当番号

2
3

1a
1b

1
2

1c

7

1d

3
7

4
5

7
8
9
10

調整項目控除前のオン・バランス資産の額
連結貸借対照表における総資産の額
持株レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）
持株レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表における総資産の額に含まれる額を除く。
）
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額（△）
Tier１資本に係る調整項目の額（△）
オン・バランス資産の額（イ）55,694,009
58,229,948－

43,580,192
46,235,949－－－

2,535,938

2,655,756

197,805
55,496,204

204,240
43,375,952

デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
デリバティブ取引等に関するアドオンの額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のうち控除する額（△）
清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務付けられていない
顧客とのトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後想定元本の額から控除した額（△）
デリバティブ取引等に関する額（ロ）

571,207889,596570,299
760,819494,847

672,492－－

317,580

539,592

77,27953,80970,90047,80011

4

1,644,449

1,470,028

レポ取引等に関する資産の額
レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額
代理取引のエクスポージャーの額
レポ取引等に関する額（ハ）436,834－

446,995－

38,271

32,671

475,106

479,667

オフ・バランス取引の想定元本の額
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
オフ・バランス取引に関する額（ニ）7,570,074

5,229,386

4,803,025

2,774,318

2,767,049

2,455,068

資本の額
総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））持株レバレッジ比率（（ホ）/（へ））2,415,375
60,382,809
4.00%

2,160,677
47,780,716
4.52%

レポ取引等に関する額

12
13
14
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年3月末

デリバティブ取引等に関する額

6

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成28年3月末

オン ･ バランス資産の額

1

三井住友信託銀行
決算データ

項目

15
16

5

オフ・バランス取引に関する額

17
18
19

6

持株レバレッジ比率

20
21
22

8

前連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異が生じた原因

開示項目一覧

282

（ホ）
（へ）

日本銀行によるマイナス金利政策導入を背景に、信託勘定から短期運用資金が銀行勘定に流入し、日銀当座預金が増加したことにより、総エクスポージャーの額が増加したものであります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：流動性カバレッジ比率（単位：百万円、％、件）項目

平成27年度第4四半期

平成27年度第3四半期

適格流動資産（１）1

適格流動資産の合計額

資金流出額（２）
2
3
4
6
7
8
9
10
11
12
13
15
16

うち、準安定預金の額

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金、負債性有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額

有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム、与信・流動性
ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

資金提供義務等に基づく資金流出額
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額

資金流入額（３）171819有担保資金運用等に係る資金流入額
貸付金等の回収に係る資金流入額
その他資金流入額20

資金流入合計額

21算入可能適格流動資産の合計額

連結流動性カバレッジ比率（４）2324

純資金流出額連結流動性カバレッジ比率
平均値計算用データ数

15,362

519,123

15,573

608,571

6,243,644

636,309

19,598,752

14,727,743

13,441,245

8,851,257

1,407,475

351,868

991,287

247,821

14,169,722

10,354,320

8,711,688

4,865,166

4,021,555

4,021,555

3,738,270

3,738,270

13,462

1,023,835

5,268,912

1,495,588

5,400,360

1,689,368

759,967

759,967

971,374

971,374

0

0

0

0

4,508,945

735,621

4,428,986

717,994

777,794

482,748

803,970

490,270

9,680,636

27,6229,536,532

28,053

17,371,096
12,734,665
資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
446,198
446,198
3,156
3,156
4,605,849

3,213,738

4,776,690

829,690

611,309689,4103,211,985
621,3145,881,737

4,271,245

5,469,256

3,836,455

17,685,348

13,902,589

13,099,851

8,898,210

139.9

156.3

3

3

連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項（1）時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
平成27年3月末の規制適用以降、当社の流動性カバレッジ比率は概ね安定的に推移しております。平成27年度第4四半期は、マイナス金利政策導入によるコール市場縮小等の影響で資金が流入して中央銀行への預け金が増加した結果、適格流動資産と資金流出額が両建てで増加して低下傾向となっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

22

512,082
5,963,007

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

14

うち、安定預金の額

17,685,348
13,902,589
資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
16,668,154
623,933
16,697,838
651,882

三井住友信託銀行
決算データ

5

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結流動性カバレッジ比率に関する開示事項
連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項（2）流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
当社の流動性カバレッジ比率は所要水準を十分に満たしており、今後も現在の水準から大きくかい離することは想定しておりません。また、実績値は当初の見通しと大きく異なっておりません。

（4）その他流動性カバレッジ比率に関する事項
当社は、受託財産（信託勘定）からの借入金の一部につき、「適格オペレーショナル預金に係る特例」を適用しており、月中の流出額と流入額を基に循環している資金が滞留するとして定期的に金額を推定しています。「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」は適用しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（3）算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
当社の算入可能適格流動資産は中央銀行への預け金、国債等が大半を占めております。通貨または種類等の構成や所在地に著しい変動はありません。また、主要な通貨において、算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチはありません。

283

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連〉第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について
金融庁長官が別に定める事項（平成19年3月23日金融庁告示第15号）ならびに銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）
第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びそれらの子会社等の業務の運営又三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2

は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年3月29日金融庁告示第21号）とています。
なお、平成28年3月末現在における三井住友信託銀行について開示しています。

【定性的な開示事項：三井住友信託銀行】
286

2. 信用リスク管理

287

3. 内部格付制度

292

4. 市場リスク管理295

5. 資金繰りリスク管理

296

6. オペレーショナル・リスク管理

297

7. その他の事項

301

開示項目一覧

1. リスク管理全般

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、事業年度に係る説明書類に記載すべき事項を記載し【報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行】

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

285定性的な開示事項：三井住友信託銀行

定性的な開示事項：
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友信託銀行
い金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る

1.リスク管理全般（1）リスク管理の基本方針とリスクカテゴリー
三井住友信託銀行（以下「当社」）では、持株会社が定めるリスク管理方針、当社経営方針および内部統制基本方針に基づき、取締役会で制定した「リスク管理規程」において、

三井住友信託銀行
決算データ

管理すべきリスクの種類、リスク管理手法、組織体制・権限など、リスク管理の基本的なルールを決定した上で、リ
スクの種類ごとにリスク管理の具体的内容を定めています。
当社では、リスクの種類を信用リスク、市場リスク、資リスクを指します。
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により、損失を被るリスクを指します。

（2）リスク管理体制
当社は、持株会社が定めるリスク管理方針に従い、リスク管理にかかわる経営機構および主要部署の役割・責任を
以下のように定めています。

金繰りリスクおよびオペレーショナル・リスクと定義しています。

1）取締役会は、リスクの特定・評価・モニタリング・コン

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等によっトロールおよび削減に関する方針の策定、リスク資本配賦て資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし計画およびリスク管理計画を含む経営計画の策定・周知、消失し、損失を被るリスクを指します。

報告態勢の構築と権限付与などを行います。

市場リスクとは、金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・2）経営会議は、取締役会の定めた方針に従い、リスクの特バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出

定・評価・モニタリング・コントロールおよび削減に関すされる収益が変動し、損失を被るリスクを指します。

る取決めの承認や、その実行のための態勢整備などを行い資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰ります。

がつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■リスクカテゴリー
リスクカテゴリー

定義
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被るリスクをいう。このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事
情や政治・経済情勢等により当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクという。

信用リスク

金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクをいう。このうち、特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、市場流動性リスクという。

市場リスク

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいう。

資金繰りリスク

オペレーショナル・リスク（略称「オペリスク」） 業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループ（下の階層のリスクは「リスクサブカテゴリー」） が損失を被るリスクをいう。
役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

事務リスク
開示項目一覧

情報セキュリティリスク
法務・
コンプライアンスリスク

情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスク取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスク

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等、人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリスク

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク

風評リスク

286

コンピュータシステムのダウン、または誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク

システムリスク

三井住友トラスト・ホールディングス

マスコミ報道、風評・風説等によって当社または子会社等の評判が悪化することにより当グループが損失を被るリスク

2016 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

3）フロント部署等は、リスク管理規程および関連するリス

2.信用リスク管理

ク管理規則等に従い、リスクを正確に認識した上で、リスクの規模・特性に合致した適切なコントロールを行うなど、信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等によっリスク管理の実効性の確保に向けた業務運営を行います。

て資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失して損失を被るリスク」をいいます。このうち、特に、

4）リスク管理部署は、所管するリスクの特定・評価・モニ「海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により損失を被るリスク」をカントリーの整備または運営を行います。フロント部署等への牽制機

リスクといいます。金融の基本的機能である「信用創造機能」

能を発揮するため、フロント部署等のリスクの状況およびにかかわる最も基本的なリスクです。

リスク管理活動をモニタリングし、経営に対して定期的ま

世界経済の先行きは依然として不透明であり、いわゆるたは必要に応じた報告等、リスク管理態勢の企画・推進を

マイナス金利の導入、新興国を中心とする資源国財政悪化行います。

などに伴う金融市場への影響、また、信用集中リスクへの規制をはじめとする国際金融規制強化など、当社を取りま（3）統合的リスク管理と統合リスク管理

く経済環境・規制動向を踏まえつつ、信用リスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。

テゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、経営体力と同時に、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むこ

比較・対照することによって、リスク管理を行っていますとで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めて（統合的リスク管理）。

いきます。

また、当社では統合的リスク管理における管理対象リス

また、金融円滑化に係る顧客の経営改善などに向けた取クのうち、VaR等の統一的尺度で計量可能なリスクを合算しり組みは信用リスク管理の観点からも重要であることから、て、経営体力（自己資本）と対比することにより管理して適切に対応するべく態勢を整備しています。

います（統合リスク管理）。
■リスク管理体制

監査役会

取締役会

監査役

経営会議

ALM 審議会

商品審査委員会

人的リスク管理小委員会

コンプライアンス
小委員会

法務部
コンプライアンス統括部

リスク統括部

業務管理部

業務管理部

人事部

総務部

オペレーショナル・
事務リスク
リスク

システム
リスク

情報セキュリティ
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

リスクカテゴリー
信用
リスク

市場
リスク

資金繰り
リスク

風評リスク

法務・コンプライアンスリスク

開示項目一覧

業務管理部

会計監査人

イベントリスク
小委員会

内部監査部（内部監査部署）

オペレーショナル・リスク
管理小委員会

フロント
部署等

コンプライアンス委員会

オペレーショナル・リスク管理委員会【リスク管理の統括部署】

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主総会

投融資審議会

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当社では直面するリスクに関して、それぞれのリスクカ

リスク
管理部署

三井住友信託銀行
決算データ

タリング・コントロールおよび削減のリスク管理プロセス

事業統括部等、事務統括・指導部署、各企画・営業推進部門
営業店部、グループ関係会社

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

287

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1）信用リスク管理方針
当社の信用リスク管理の基本方針は、「与信ポートフォリ
オの分散化」と「個別与信管理の厳正化」です。前者については、与信ポートフォリオ全体の分散を業種別、国別に
大口先を含めて管理することで集中リスクの低減を図っています。後者については、案件審査や調査、自己査定、社

三井住友信託銀行
決算データ内で付与する信用格付等の運用を通じて個別の与信管理をより精緻なものとしています。
また、信用格付ごとの予想損失率や経費率などを勘案した収益水準を設定し、個別案件の取引条件に反映させることでリスクに見合った利益幅（スプレッド）の確保に努め、「リスク・リターンの適正化」も図っています。
なお、当社の信用リスク管理の対象は、銀行勘定の与信取引だけでなく、元本補てん契約のある信託勘定の取引も三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

含んでいます。

として適切な信用リスク管理態勢を企画・推進し、信用リ
スク量の計測・モニタリングなどのポートフォリオ管理、
自己査定および償却・引当、内部格付制度の管理、適切性の検証を実施しています。

5）調査部は、審査各部や営業店部から独立した中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査ならびに定量的分析などに基づく信用格付を実施しています。

6）審査各部は、厳正な案件審査および営業店部への適切な指導と自己査定（二次査定）ならびに問題債権の管理を実施しています。

7）営業店部は、適切な貸出運営および自己査定（一次査定）（2）信用リスク管理体制
関係部署の有機的な結び付きによって、相互サポートな
らびに牽制の働く管理態勢を構築し、取締役会が策定した
与信戦略・信用リスク管理計画の下で、それぞれ具体的に以下の役割を担っています。

1）取締役会は、半期に一度の経営計画において、信用リス
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ク管理に関する重要事項を決定しています。信用リスク管理（資産査定管理を含む）に関する報告などを踏まえ、与信戦略およびリスク資本配賦計画を決議し、自己査定および償却・引当に係る規程を承認することを通じ、運用基盤の強化拡充、資金の最有効運用および信託財産を含む資産を実施しています。

8）内部監査部は、各プロセスに対する内部管理態勢などの内部監査を実施しています。

（3）信用リスク管理方法
1）与信集中リスク管理

取引先ごとのエクスポージャー把握は信用リスク管理の原点であるとの考えに基づき、貸出・出資やオフ・バラン
スなどの取引を一元管理し把握したエクスポージャーに基づいて信用限度額を管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について定期的に検証し、四半の健全性を確保しています。

期ごとに経営会議に報告しています。

2）経営会議は、信用リスク管理（資産査定管理を含む）に別エクスポージャーの管理も同様に行っています。

関する報告などを踏まえて、与信戦略およびリスク資本配賦計画を審議、決議し、取締役会に付議しています。また
開示項目一覧

自己査定および償却・引当額の算出を適切に実施する態勢

また、カントリーリスクへの対策として、取引先所在国

2）信用格付および自己査定
個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データの整備・見直しを行います。

となるのが、取引先の信用状況やデフォルト・損失発生の

3）投融資審議会は、与信業務における基本方針および投融ソブリン・金融機関を含む法人を対象とした「債務者格付」、

資案件・信託業務に係る案件などを審議・決議し、運用基盤の強化拡充、資金の最有効運用ならびに信託財産を含む
資産の健全性を確保しています。

2884）リスク統括部は、信用リスクにかかわるリスク管理部署

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

可能性を段階的に表現した「信用格付」です。信用格付には、不動産ノンリコースローン等のストラクチャードファイナ
ンスを対象とした「ストラクチャー格付」および案件ごとの損失発生の可能性を表した「案件格付」があります。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

能性を段階的に表現し、統計的に推計した定量モデルと個社の特性を反映する定性判断とを組み合わせた手法を用いて付与しています。ストラクチャー格付は、不動産ノンリ
コースローン、プロジェクトファイナンスおよび船舶・航空機ファイナンス等のファイナンス形態に応じた定量・定可能性を評価し、その水準に応じた格付を付与しています。
また、案件格付は、案件ごとの特性（保証、担保等）を勘案したうえで、損失発生の可能性を評価し、その水準に応じた格付を付与しています。これらの信用格付は、自己資本比率規制の「内部格付手法」による信用リスク計測の基盤としても活用しています。
自己査定は、原則として銀行勘定および元本補てん契約の財務状況、資金繰り、収益力などによって返済能力を判定する「債務者区分」と、回収の危険性または価値の毀損の危険性に応じて資産を分類する「分類区分」を決定し、信用リスクの管理と、適正な償却・引当を実施しています。
信用格付と自己査定の両制度は、基礎となる取引先の財務データなどを共有しつつ、互いに整合性を確保しながら運営しています。両制度の運営を通じて、取引先の信用力を適時かつ適切に把握することで、与信ポートフォリオのれる損失の最大値）と期待貸倒損失額（損失の平均値）の差額を信用リスク量として計測し、その結果を定期的に取締役会等に報告しています。
当社では、リスク計測手法として、多数のシナリオ（10万回）を発生させてその損失額分布から最大損失額を推計する「モンテカルロ・シミュレーション法」を採用し、損失額の分布を描いています（下記「信用リスク量」参照）。
計測にあたっては個々の資産間の相関を織り込んでおり、算出された信用リスク量は、個々の資産の質にとどまらず
与信ポートフォリオ全体の分散効果も反映しています。信
用リスク量を定期的にモニターすることにより、「与信ポー
トフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」の状況を把握し、資本配分の適切性や事業運営の健全性をチェッ
クしています。
通常のリスク量計測は、デフォルト率や回収率など実績
データに基づいて算出した推計値を用いて行いますが、これを補完するものとして、過去実績からは例外的であるが、発生する可能性のある事態における最大損失を推定する「スレス・シナリオを設定し、それぞれの場合にリスク量がどう変化するかをシミュレーションしており、その結果を取

自己査定
債務者区分

締役会等に報告しています。

分類区分

また、当社の資産の特性に応じたリスク計測およびスト1

レス・シナリオ策定の高度化などに取り組んでいます。

2
3

基づいて、最大貸倒損失額（一定の確率の範囲内で予想さトレス・テスト」も実施しています。当社では複数のスト■信用格付と自己査定の対照表
債務者格付
ストラクチャー格付

握しており、格付別デフォルト率や回収率などの推計値に正常先

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

健全性を正しく評価しています。

れによる損失を被る可能性がどの程度あるかを定量的に把

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データのある信託勘定のすべての資産に対して常時行い、取引先

信用リスク量の計測は、向こう1年間に銀行の資産が貸倒

三井住友信託銀行
決算データ

性評価基準により、取引先の信用状況やデフォルト発生の

3）信用リスクの計量化

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

債務者格付は、取引先の信用状況やデフォルト発生の可

非分類

4■信用リスク量5

一定の確率の範囲内で予想される最大値

平均値

6

要管 理債 権

9

破綻懸念先

10

実質破綻・破綻先

Ⅲ
Ⅳ

信用リスク量小 ← 予想貸倒損失 → 大

開示項目一覧

8

Ⅱ

発生頻度

要注意先

デフォルト

7

（注）債務者格付、ストラクチャー格付は必要に応じ、さらに細分化して（「＋」「-」を付して）使用しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

289

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■内部格付手法の基本プロセス
取引先の財務データなどの蓄積

フロント部署査定

債務者区分・
分類区分付与整合性確保

信用格付付与自己査定プロセス

パラメータ
推計

信用格付プロセス

自己資本比率規制第一の柱
規制上の所要自己資本額の計算

三井住友信託銀行
決算データ

信用リスク管理部署による、モニタリング検証（4）自己資本比率規制への対応

1）内部格付手法による所要自己資本の算出②各エクスポージャーの適用手法について
自己資本比率規制においては、信用リスクを有する資産

自己資本比率規制が求める所要自己資本の算出にかかわごとにリスク・ウェイトを算出する方法や使用する信用格

る信用リスク・アセット額の算出手法として、当社は、社付等が異なっています。当社で適用する算出手法および信内で取引先などの管理に利用している信用格付等のデータ

用格付等の内訳などについては、P.291の表をご参照ください。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データを使用する「内部格付手法」を採用しています。
なお、算出手法については、平成27年3月末から先進的内部格付手法を導入しています。
（国内事業法人等が主な対象）③推計されるパラメータ
信用リスク・アセット額を算出するために推計が必要なパラメータには以下の3種類があり、これらの水準が高い与①内部格付手法の基本プロセス
内部格付手法では、次の3段階によって、規制上の所要自信ほど所要自己資本額が多くなります。自己資本比率規制
で使用する当社のパラメータは客観性・正確性を担保するため、原則として内部管理に使用するものと同じものを使

己資本額を算出します。

用します。

（a）信用格付等（信用格付および信用プール区分）付与
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

銀行自身が自社のリスク特性に応じた独自の格付制
度（内部格付制度）※ を整備し、それに基づいて取引先に格付を付与します。信用格付等は自己査定との整合性を確保するとともに、信用リスク管理部署がそれぞれを検証することにより正確性を確保しています。
※当社の信用格付等に関する詳細はP.292「3.内部格付制度」をご参照ください。

トすると見込まれる事前確率。

（b）LGD（Loss Given Default：デフォルト時損失率）
ある取引先あるいは取引がデフォルトに陥った場合
ャーに対する比率を事前に見積もったもの。

（a）の信用格付等に基づいて実施した個別与信の結果（実績データ）を集計し、リスク計測に必要なパラ
開示項目一覧

メータ（入力変数）の一部を推計します。

（c）最低所要自己資本額の算出（b）を告示に基づく計算式に適用して、最低所要自己資本額を算出します。

三井住友トラスト・ホールディングス

一定期間中に単一の取引先あるいは取引がデフォルに被ると見込まれる損失のデフォルト時エクスポージ（b）パラメータ推計290（a）PD（Probability of Default：デフォルト確率）2016 ディスクロージャー誌（c）EAD（Exposure At Default：デフォルト時エクス
ポージャー）

取引先がデフォルトに陥るまでにコミットメント・
ラインなどから引き出される追加与信も含めた、最終的な与信額の見通し。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

適用

資産区分

適用する算出手法

サブカテゴリー

事業法人

̶

関数方式

国内の不動産ノンリコースローン

クトファイナンス、コモディティファイナンス、
オブジェクトファイナンス

ストラクチャー格付

̶関数方式

債務者格付・案件格付

金融機関等

̶

関数方式

債務者格付・案件格付

居住用不動産向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分

その他リテール向けエクスポージャー

関数方式

信用プール区分購入資産が関数方式の対象となる場合

関数方式

債務者格付・案件格付

購入資産がスロッティング・クライテリア方式の対象となる場合

スロッティング・
クライテリア方式

ストラクチャー格付

購入資産が一つの集合体となる場合

トップダウン方式

信用プール区分国内上場株式、国内非上場与信先株式

PD/LGD方式

債務者格付

国内非上場非与信先株式、海外株式

簡易手法

̶

※ 適用する算出手法について

関数方式、PD/LGD方式：告示で定められた関数式を使用する方式

スロッティング・クライテリア方式：あらかじめ決められた5つのランクに当社の信用格付を紐付けて算出する方式
簡易手法：あらかじめ定められたリスク・ウェイトを使用する方式

トップダウン方式：購入資産を一つの集合体として告示で定められた関数式を使用する方式

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等

スロッティング・
クライテリア方式

ソブリン

リテール向けエクスポージャー

購入債権

上記以外の不動産ノンリコースローン、プロジェ

三井住友信託銀行
決算データ

内部格付手法

特定貸付

債務者格付・案件格付

関数方式（ボラティリティの高いものは除く）

事業法人等向け
エクスポージャー

適用する信用格付等※

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■各エクスポージャーに適用する算出手法および信用格付等（注）1.「証券化エクスポージャー」は外部格付準拠方式と指定関数方式を使用しています。詳細はP.301「7.（1）証券化エクスポージャー」をご参照ください。
2.「ファンド」についてはそれぞれ裏付けとなる資産に合わせて算出手法を適用しています。

④PD・LGDの推計方法しており、自己資本比率規制の内部格付手法のパラメータ
としても使用しています。

は当社のデフォルト先の回収実績データに基づき、景気後退期等を勘案した保守的補正を行い、推計します。

国内信用格付は、当社の実績データを対象に、広義デフ⑤自己資本比率算出目的以外での各種推計値の利用状況

ォルト定義に基づくPD推計（「内部実績データ手法」）を行

自己資本比率規制対応で使用する当社推計値は、自己資います。海外信用格付は、外部格付であるS&Pのデフォル
トデータとのマッピングに基づくPD推計（「マッピング手法」）を行います。信用格付のPDは、原則として直近20年分の内部実績データの累積デフォルト率を基に、適用可能な外部データなどを勘案して推計します。格付遷移のない
デフォルト率の平均を用いて推計します。実績データの蓄積が20年に達するまでの間は、実績データの存在するすべての年の実績デフォルト率を基に推計します。

（a）典型的PD※、典型的LGD※を利用するもの
信用リスク量計測、信用限度額管理など。
※景気循環の影響等を勘案し、長期安定的なものとなるよう保守的に推計したPDおよびLGD。

（b）信用格付を利用するもの
与信業務に係る権限の適用基準、自己査定の抽出基

開示項目一覧

信用プール管理対象取引は、原則として直近20年分の実績

本比率算出の他では以下の項目で利用しています。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当社の統合リスク管理においてはPD、LGD、EADを推計

また、LGD（主に国内事業法人等に適用する当社推計値）

準、収益性の判断基準など。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

291

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ2）標準的手法が適用されるエクスポージャー

3.内部格付制度

標準的手法は、当社の信用格付ではなく、適格格付機関の外部格付を使用しリスク・アセット額を計算する手法です。当社は内部格付手法を採用していますが、重要性等の観点から内部格付手法の対象外とする事業単位や取引について、標準的手法を適用することとしています。

三井住友信託銀行
決算データ

なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
は、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本
格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアー
ズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）の5社です。

（1）内部格付制度の概要
当社の内部格付制度は、リスク管理方針に則り、当グ
ループ（非重要連結会社を除く）が保有する金融資産の適正な評価プロセスを担保するとともに、収益管理および信用リスク管理に資することを目的としています。内部格付
制度は、信用格付制度と信用プール管理制度から構成されています。
信用格付制度は、国内の格付体系（以下「国内信用格付」）と海外の格付体系（以下「海外信用格付」）とに大別し、各体系の中には、通常の事業法人のPDを反映する債務者格付、不動産ノンリコースローンやプロジェクトファイナン①段階的適用先
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当社は、内部格付手法の適用に向けた準備作業の途上にある子会社（事業単位）について、将来の内部格付手法への移行を前提として、標準的手法を適用しています。平成28年3月末現在、当社の「段階的適用先」は泰国三井住友信
託銀行、三井住友トラストクラブ株式会社の2社です。

スなどのデフォルト発生の可能性を示すストラクチャー格
付、案件ごとの保証、担保、与信期間等を勘案し損失発生の可能性を示す案件格付などがあります。
信用プール管理制度は、住宅ローンやカードローンなど
個人向け貸出等の小口の与信について、同種のリスク特性を持つ取引の集合体（プール）として管理するものです。
商品、債務者、取引内容、保全状況、延滞状況などを切り②適用除外先当社は、子会社のうち与信業務などの割合が低いまたは行っていない事業単位、信用リスク管理の観点から重要で

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

はない特定の取引に関しては、内部格付手法の適用除外として標準的手法を適用しています。適用除外の判定基準は、
対象事業単位あるいは取引について以下の点から重要性を十分勘案した上で判断しています。
・信用リスクにかかわる期待損失の大きさと信用供与の頻度
・投融資方針あるいは信用リスク管理方針における位置付け
・信用リスク・アセット全体に対する割合

口にして信用プール区分を設定しており、関係会社保証付
き住宅ローンプールや事業性ローンプール等があります。

（2）内部格付制度の運用
信用格付等の付与にかかわるプロセスは、信用格付等の定義、手続きおよび基準（「信用格付等方針」）を制定する「策定プロセス」と、適正に信用格付付与基準、信用プール
割当基準を適用する「実施プロセス」、信用格付等の適切性・客観性を担保する「検証プロセス」から構成されます。
■信用格付等の運営プロセス

開示項目一覧

策定プロセス

292

実施プロセス

検証プロセス

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ1）策定プロセス①信用格付結果の適切性検証

策定プロセスは、内部格付制度の客観性を担保するため②信用格付付与基準の客観性検証の信用格付等の付与基準や信用プール区分、信用格付モデ③信用プール区分の適切性検証

ル を制定する手続きであり、信用リスク管理部署がその役④信用格付、信用プールそれぞれに適用するパラメータの

※

妥当性検証

割を担います。
※信用格付モデルとは、取引先の財務指標を用いて統計的にPD（デフォル
したものです。

1）国内信用格付（債務者格付）の付与手順①付与対象

2）実施プロセス
実施プロセスでは、策定プロセスで定められた基準に従って信用格付の付与ならびに信用プールの割当が行われます。信用格付付与、信用プール割当は、調査部や事業統括部等が「実施部署」として担当します。信用格付の実施作
業は、新規付与、年1回以上の定例見直し、月次見直しの各
適時に信用格付を見直す運営となっています。
また、当社の信用格付は、「定量評価」と「定性評価」の組み合わせで付与されます。「定量評価」とは当社の信用格付モデルや外部格付などを基準とした評価であり、「定性評価」とは人的判断（以下「エキスパートジャッジ」）による評価を指します。最終的には「定量評価」と「定性評価」
を組み合わせて信用格付を判定する手法をとるため、エキスパートジャッジなどによる「定性評価」の客観性を監視
当社では、実施部署による信用格付付与が基準に則って適切に実施されているかを信用リスク管理部署が監視しており、この監視機能が、エキスパートジャッジの客観性を含む実施プロセス全体の適切性を担保しています。
■信用格付の実施プロセス②定量評価
国内信用格付は、取引先の財務指標を説明変数とし、典型的PDを被説明変数とする信用格付モデルを使用しています。当社の信用格付モデルの構築にあたっては、業種ごとの財務的な特徴を評価に反映するため、取引先を製造業、卸・小売業、サービス業（ノンバンクを含む）、運輸・通信業、建設・不動産業の5業種に分け、統計手法を用いてPDとの相関の高い財務指標を選択しています。また、モデルの構築および個別取引先のモデルによる評価に使用する財務データは、取引先の財務諸表に含み損などの営業店部による収集・分析を経た情報を使用することで、取引先の実態を反映した定量評価を可能にしています。

③定性評価
企業系列、業界動向、外部格付、将来的なキャッシュ・
フローの安定性など、財務指標に反映されない情報を、実施部署の業種別の信用格付付与担当者が評価しています（エキスパートジャッジ）。
このエキスパートジャッジについては、信用格付付与担

信用格付

＋

象とします。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データすることが、格付の適切性を担保する上で重要となります。

国内（居住者および日系非居住者）の与信先すべてを対

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

作業から構成され、取引先の信用力の変動などに対応して定量評価（3）内部格付制度の付与手順

三井住友信託銀行
決算データ

ト確率）に対応する格付ランクを算出するツールであり、当社が自社開発

定性評価

当者の恣意性を排除するために定性評価項目を文書化のう
え、それぞれ修正幅を制限しています。さらに信用リスク

3）検証プロセス
信用格付等および信用格付モデルの客観性、ならびに結果の適切性を担保するため、信用リスク管理部署が検証部
署として年1回検証作業を行います。
検証にあたっては、実施部署が検証用データの管理を行

2）海外信用格付（債務者格付）の付与手順①付与対象

開示項目一覧

管理部署が修正内容を監視し、客観性を確保しています。

海外（非日系かつ非居住者）の与信先すべてを対象とします。

い、検証部署が以下の項目の検証作業を行います。
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

293

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

③定性評価

②定量評価
海外信用格付は、国内に比べデータが少ないため、外部格付（Moody s、S&P）を主要な判断要素としています。
外部格付がある場合は、原則発行体格付を「基準格付」とし、格付の主要な判断要素とします。複数の外部格付がエキスパートジャッジによる評価は、例えば不動産ノン
リコースローンにおいて、信用力の高いテナントと長期賃貸借契約を結んでいる場合などでは、これらの要素を織り込んで格付水準を補正する場合があります。

三井住友信託銀行
決算データ

ある場合は、原則として低い方の格付を基準格付とします。

ストラクチャー格付は案件ごとの個別性が強いため、格外部格付がない場合は、外部格付のある同業他社（原則付付与にあたっては、信用リスク管理部署において定性評

同一国、同一業種から複数選択）との比較、格付機関が公表している格付別財務データ（Credit Stats）との比較など
により「定量評価格付」を判定し、格付の主要な判断要素とします。この手続きにより、外部格付のある先とない先の格付評価基準の整合性を担保します。

価の妥当性などを監視し、客観性を確保しています。

4）案件格付の付与手順①付与対象

国内信用格付（債務者格付）が付与される事業法人・ソ
ブリン・金融機関向けの貸付金等（支払承諾・コミットメ③定性評価

ントラインを含む）を対象とします。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

エキスパートジャッジによる定性評価手続きは国内の信用格付の定性評価基準をベースに、海外特有の評価指標なども取り入れて定められており、それぞれの評価項目に修案件格付は、案件ごとの保証、担保、与信期間等に基づ

正幅の制限を設定しています。さらに信用リスク管理部署

き損失発生の可能性を評価し、その水準に応じた格付を付が修正内容を監視し、客観性を確保しています。

与しています。

3）ストラクチャー格付の付与手順

5）信用プール区分の割当手順

①付与対象

①付与対象

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ストラクチャー格付は、特定のファイナンス対象資産な信用プールとは、債務者および取引のリスク特性に着目

いし対象事業が生み出すキャッシュ・フローを元利金の支し、同種のリスク特性を持つ取引で構成された集合体です。

払原資とするストラクチャードファイナンス案件に対して当社では原則として、個人向け貸出等の小口の与信を信用付与されます。

プール管理の対象としています。ただし、個人向け貸出等のうち残高1億円以上の事業性資金の与信取引については、②定量評価

債務者格付を付与した上で個別管理の対象としています。

ストラクチャー格付の定量評価では、例えば不動産ノン
リコースローンにおいて、ⅰ対象資産の評価額に対する貸②プール区分割当

開示項目一覧

付金・債券の比率を示すLTV（Loan To Value）、ⅱ貸付金・対象となる与信については、商品、債務者、取引内容、債券の金利と約定弁済額に対するネットキャッシュ・フ

保全状況、延滞状況などを切り口にして、信用プール区分

ローの倍率であるDSCR（Debt Service Coverage Ratio）のを設定しています。さらに、それぞれの信用プールを、「居2つの指標を使用します。かかる2つの指標を組み合わせ、

住用不動産向けエクスポージャー」、「適格リボルビング型

期中のデフォルトリスク、および期限での物件売却や借替

リテール向けエクスポージャー」、「その他リテール向けエえによる償還の確実性の評価を行います。

クスポージャー」に分類しています。

なお、DSCRには、取り組み期間中の環境変化を予想した
保守的な評価を採用しています。

294

②評価方法

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

信用プール区分への割当は、実施部署が商品や取引内容等に基づいて実施しています。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

4）リスク統括部は、市場性取引部門（フロントオフィス）および後方事務部門（バックオフィス）から独立したミド

市場リスクとは、「金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等のさまざまな市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グ「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、

ルオフィスとして、相互に牽制が働く態勢をとっています。

5）内部監査部は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を行っています。
■市場リスク・資金繰りリスクの管理体制

通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるこ●リスク管理の基本方針の決定とにより損失を被るリスク」を市場流動性リスクといいま●リスク管理運営状況の監視

取締役会
経営会議

●市場リスク量の決定す。

リスク量の配分

ALM 審議会

日銀金融緩和に伴う金利・為替変動等、市場への影響を踏まえ、市場リスク管理態勢のより一層の高度化を推進していきます。

牽制

フロントオフィス

バックオフィス

ミドルオフィス
運営状況の検証
内部監査部

市場リスク管理にあたっては、リスクの適切なコント

外部監査

ロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理業務の規模・特性に見合った適正な収益の確保を目指しています。

リスク量・損益状況の報告（3）市場リスク管理方法
ALM基本計画において当グループにおける市場リスクの状況を把握し、主要な会社においてリスク限度枠や損失限度枠を設定しています。その遵守状況はALM審議会のメン

ク、資金繰りリスクに関する重要事項としてALM※基本計画

ション毎のセンシティビティ把握、リスク要因変動の予兆

バーに日次で報告するとともに、リスク要因に対するポジ

およびリスク管理計画を承認・決議しています。

管理、ストレステストを活用した有事への備え等、複合的

2）経営会議は、半期に一度、ALM審議会から付議されたに報告するなど、定量面・定性面を合わせた多面的なリス

ALM基本計画およびリスク管理計画の審議決定を行います。
また、市場リスク管理の状況に関する報告などを踏まえ、なリスク分析を取締役会やALM審議会などに対して定期的
ク管理を行っています。

牽制機能を発揮するための態勢整備も行っています。

（4）市場リスク量の計測モデル

3）ALM審議会は、半期に一度、全社的な観点による資産・負間および保有期間は以下のとおりです。

債の総合的なリスク運営・管理に関するALM基本計画および信頼区間：99％

ます。ALM審議会は月次で開催され、連結ベースでの市場リ
スク、資金繰りリスクのコントロールを行い、資産・負債構成の健全化と収益の安定化に取り組んでいます。
※ALM（Asset Liability Management）：資産負債管理。自社の資産や負債の市場リスク量はVaRを尺度として計量しています。信頼区

保有期間：トレーディング： 10日間バンキング
ALM関連ポジション： 63日間（3ヶ月）

開示項目一覧

市場リスク、資金繰りリスクに係るリスク管理計画を策定し三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（2）市場リスク管理体制

1）取締役会は、半期に一度の経営計画において、市場リス

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（1）市場リスク管理方針

牽制

リスク量・損益状況のモニタリング

取引内容照合態勢の高度化に取組むことにより、当グループの戦略目標、

三井住友信託銀行
決算データ

ループが損失を被るリスク」をいいます。このうち、特に、

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

4.市場リスク管理

クレジット投資および政策投資：260日間（1年）
その他： 21日間（1ヶ月）

満期や金利などの性格を把握し、キャッシュ・フロー、流動性、為替リス
ク、金利リスクなどを管理すること。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

295定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

なお、過去の観測期間における相場変動の影響を受ける
VaR計測の限界を補完する目的でストレステストを実施しています。各リスクファクターの過去における最大変動幅
や将来の予測も踏まえた想定シナリオを現状ポートフォリ
オに適用した場合の損失額を定期的に推定しています。

三井住友信託銀行
決算データ（5）自己資本比率規制への対応がつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが海外事業の拡大に伴う外貨調達の増加や、銀行の自己資

1）マーケットリスク相当額の算出
マーケットリスク相当額とは、トレーディング勘定の市
場リスクおよびトレーディング勘定以外の外国為替リスク、
コモディティリスクの合計を指し、自己資本比率算出に用を用いてマーケットリスク相当額を算出 しています。
※※本体における個別リスクならびに連結子会社の為替リスクについては標準的方式を適用しています。

本と流動性に係る新たな国際的な基準（バーゼルⅢ等）への対応を踏まえ、資金繰りリスク管理態勢の継続的な高度化を推進していきます。

（1）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化が、当グ
ループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

識した上で、多様な調達手段による「調達コストと安定性

なお、バック・テスティングなどの実施により、内部モデルの信頼性・有効性を検証しています。

2）アウトライヤー比率
自己資本比率規制では、バンキング勘定の金利リスク量について、一定の金利変動シナリオ※1によって計算※2される
経済価値の低下額が総自己資本（Tier1+Tier2）の20%を超える場合、アウトライヤーに該当することとなり、安定性

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

改善措置を講じられる可能性があります。アウトライヤー
比率は、総金利リスク量を総自己資本で除して求められます。平成28年3月末のアウトライヤー比率（連結ベース）は、
P.339の表のとおり2.9%となっており、当社はアウトライ
ヤーに該当していません。なお、バンキング勘定の金利リ
スク量は、計測手法や算出条件などが異なるため内部管理上の金利リスク量とアウトライヤー比率算出上の総金利リスク量が必ずしも一致しません。
※1.当社が使用する金利変動シナリオは、日本円、米ドル、ユーロについて

は、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセン

開示項目一覧

タイル値と99パーセンタイル値による金利ショックとしています。

また、全体の資産ないし負債の5%に満たない通貨については、一律上下
200b.p.の平行移動を金利変動シナリオとして使用しています。

※2.リスク計測方法は、金利感応度方式を採用しています。また、コア預金の定義は①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限とし、満期は5年（平均残存年数2.5年）としています。

三井住友トラスト・ホールディングス

資金繰りリスクとは、「必要な資金が確保できず資金繰り損失を被るリスク」をいいます。

いられる一要素です。当社では、主として内部モデル方式

296

5．資金繰りリスク管理2016 ディスクロージャー誌のバランス追求」と、ストレス環境下における調達力検証と対応策の事前検討による「有事の備え」を柱に、適正な資金繰りリスク管理運営の実施を基本としています。

（2）資金繰りリスク管理体制
資金繰りリスク管理体制は上述の市場リスク管理体制と同様の枠組みで運営しています。

（3）資金繰りリスク管理方法
資金繰りリスク管理の指標として、全社および拠点ごと、通貨ごとの限度枠設定と抵触時の対応をALM基本計画で定め、遵守状況を日次でモニタリングしています。また、市
場環境の急激な変化や当グループ固有の調達環境変化などの複数のシナリオによるストレステストを実施し、資金繰りリスクが顕在した際に必要となる資金調達額を把握しています。
資金繰りリスクの顕在時に備えた対応としては、逼迫度に応じた資金繰りフェイズ（平時、予兆時、懸念時、危機時）を設定しています。平時より資金繰りに影響を与える
可能性のある定性・定量事象を危機管理指標としてモニタリングするとともに、危機対応策としてのコンティンジェ
ンシープランを策定しています。コンティンジェンシープ
ランについては、定期的な訓練を通じて実行性を確保しています。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

4）リスク統括部は、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、リスクサブカテゴリーの管理部署等と連オペレーショナル・リスクとは、「業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当グループが損失を被るリスク」をいい、
事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、
スクおよび風評リスクに区分して管理しています。
情報技術の発達に伴う新たなリスクの発現等に備え、オ
ペレーショナル・リスク管理態勢のより一層の高度化を推

携のうえ、当グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の整備・高度化に取り組んでいます。

5）リスクサブカテゴリーの管理部署は、各リスクにおける当グループ全体の管理態勢の整備・高度化に取り組んでいます。

6）内部監査部は、リスク管理態勢の適切性・有効性につい進していきます。

て内部監査を行っています。

（1）オペレーショナル・リスク管理方針（3）オペレーショナル・リスク管理方法

オペレーショナル・リスク管理態勢の整備にあたっては、
避なリスクと認識し、業務やリスクの規模・特性に応じた適切なリスク管理を行い、業務の健全性および適切性の確保を図ることを基本としています。

（2）オペレーショナル・リスク管理体制

1）取締役会は、オペレーショナル・リスク管理プロセス全般に渡る取組課題と具体的施策を総括し、「リスク管理計画（オペレーショナル・リスク）」を策定しています。なお、
まえ、定期的または必要に応じて計画の見直しを行ってい務に所在するオペレーショナル・リスクを管理対象とし、リスクを定性・定量の両面から適切に評価・把握するとともに、その顕在化防止のための予防的措置、顕在化した場合の対応・発生原因分析および再発防止策の策定により、
オペレーショナル・リスクの削減を図っています。

オペレーション事故の管理
当社は、オペレーション事故（不適切な処理の結果、当社やお客さまに損失を及ぼした事案等）に対し、発生時の適切な対応、発生抑止・削減および事務品質等の向上を図るため、オペレーション事故の報告・管理の態勢を整備し

ます。

ています。

2）経営会議は、オペレーショナル・リスク管理委員会、オ

報告システムに登録することで、事業統括部等ならびにリ

ペレーショナル・リスク管理部署（オペレーショナル・リ
スクの総合的な管理部署およびリスクサブカテゴリーの管理部署）を設置するなど、オペレーショナル・リスク管理

オペレーション事故が発生した際には、事故発生部署がスク管理部署に迅速に報告を行うこととしています。また、事故の影響範囲、損失金額等の重要度に応じて、オペレー
ショナル・リスク管理小委員会、オペレーショナル・リス

を適切に実施する態勢の整備を行います。

ク管理委員会、経営会議等に対して報告を行います。事故

3）オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーシ

客さまへの適切な対応を行うとともに、発生原因の調査・

ナル・リスクの情報について、オペレーショナル・リスク
管理部署の統括役員、各事業統括部等の部長に定期的な報告を行うとともに、必要に応じて当該報告に基づき適切な措置をとるための検討・協議を行っています。

発生部署は、事業統括部等からの指示を受け、速やかにお分析のうえ、再発防止策を検討・立案し、実施します。
定期的な分析として、事業統括部等は、各事業でのオペ
レーション事故の発生傾向や発生原因等の分析を行い、事開示項目一覧

ョナル・リスク損失のうち重大なものを含むオペレーショ

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オペレーショナル・リスク管理の状況に関する報告等を踏当グループにおいて、外部委託業務を含めたすべての業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

オペレーショナル・リスクは業務遂行に伴い発生する不可

三井住友信託銀行
決算データ

法務・コンプライアンスリスク、人的リスク、イベントリ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

6．オペレーショナル・リスク管理

業全般において効果的と判断される再発防止策を策定します。また、リスク管理部署は、全社的・横断的な観点に基づき、効果的な再発防止策の策定・見直しを行っています。
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

297

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4）事務リスク管理活動向上を行っています。また、情報システムの安全性を確保

事務リスクとは「役員・社員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こす等、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスク」をいいます。当社は、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業といった幅広い業務を行っていますが、事務リスクは、業務遂行に伴い三井住友信託銀行
決算データ

発生する不可避なリスクと認識しています。当社では、お客さまの安心と満足のために、業務やリスクの規模・特性に応じた事務リスク管理を行っています。
事務リスク管理部署である業務管理部は、事務リスクおよび事務効率化に関する事業間にまたがる問題等を総合的に検討し、当社全体の観点から事務リスク管理の実効性確保に向けた態勢整備を推進しています。また、事業ごとに事務統括・指導部署を設置し、事業内で策定された規程類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データの検証、本部各部・営業店部に対する事務全般における指導および研修等を行っています。
当社では、事務リスク管理目標を盛り込んだリスク管理計画を策定し、事務取扱の文書化、事務過誤の全件チェッ
クおよび分析、事務過誤のマクロ分析による改善施策・注
意喚起、外部委託管理、自店部検査といった事務リスク削防ぐための対策も行っています。なお、障害・災害による情報システムへの影響の極小化と早期復旧ならびに業務継続のため、連絡・対応体制の明確化、代替措置・復旧手順
等のマニュアル整備、オペレーションの教育・訓練等を行っています。

（6）情報セキュリティリスク管理活動
情報セキュリティリスクとは「情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスク」をいいます。情報
資産は最も重要な経営資源の一つであり、経営の根幹を揺るがしかねないリスクを内包していることから、当社では、保有するすべての情報資産を適切に維持・管理しています。
情報セキュリティリスク管理部署である業務管理部は、
情報セキュリティリスク管理態勢の整備・高度化に取り組んでいます。
当社では、保有するすべての情報資産について、漏え

減活動を実施しています。

い・紛失・改ざん等が当社およびお客さまに損失を与える（5）システムリスク管理活動に応じて、情報資産の取得・利用・管理・保管・社内伝危険性の度合いに応じて重要度を設定しています。重要度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

システムリスクとは「コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当グループが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスク」をいいます。
システムは当社の業務を遂行するためには必要不可欠なものであり、システムリスクは幅広いお客さまに影響し、当社の信用失墜に繋がる可能性がある重大なリスクであると認識しています。当社では、システムの重要性、性格、業務機能等に応じた適切なシステムリスク管理を行っています。

開示項目一覧

システムリスク管理部署である業務管理部は、システム
リスクの顕在化防止のための予防的措置、顕在化した場合の対応・発生原因分析および再発防止策の策定等により、システムリスクの削減を図っています。
当社では、ハードウェアの保守および予備・代替機能の確 保、 バ ッ ク ア ッ プ、 マ ニ ュ ア ル 整 備 等 の 対 策 に よ り、
ハードウェア・ソフトウェアおよびシステム運用の信頼性

298

し、内部者やサイバー攻撃等による不正な侵入・使用等を三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

達・社外持出・廃棄等の方法を定め、セキュリティ対策を適切に実施しています。
また、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、
個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」という）については、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守し、個人情報取扱事業者、個人番号利用事務実施者、個人番号関係事務実施者として適切に管理しています。なお、お客さ
まや株主の皆さまの個人情報および特定個人情報等の保護に万全を期するための取組方針である「個人情報保護宣言」を公表しています。
当社では、情報セキュリティリスク管理を全社に周知するための教育および啓発活動を行っています。また、個人情報および特定個人情報等の管理態勢については、自店部
検査・内部監査を受けることにより適切性・有効性を担保しています。

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

法務・コンプライアンスリスク管理では、社内規程類等の一貫性・整合性や、取引および業務の適法性・適切性について、法的側面からの検証（リーガルチェック等）などを行っています。
人的リスク管理では、人事運営上の不公平・不公正、ハ
修や面談、相談窓口の設置等の管理態勢を整備しています。
イベントリスク管理では、事業の妨げとなる自然災害や感染症の流行、火災や犯罪あるいは交通事故の発生等に対し、発災に備えた減災措置、防災・防犯・安全運転管理といった予防的措置や業務継続管理態勢の整備・対応などを行っています。
風評リスク管理では、当社または子会社等の評判が悪化
事態が発生した際には、お客さま対応、対外公表等を迅

また、オペレーショナル・リスク相当額の算出において、保険によるリスク削減、期待損失の控除ならびに計測単位間の相関関係に基づく調整は行っていません。
・内部損失データ
当グループの内部で生じたオペレーショナル・リスク損
失に関する情報・外部損失データ
当グループの外部から収集したオペレーショナル・リス
ク損失に関する情報
・業務環境および内部統制状況
オペレーショナル・リスクに影響を与える要因であって、当グループの業務の環境および内部統制の状況に関するもの・シナリオ分析

速・適切に行う態勢を整備しています。

重大なオペレーショナル・リスク損失の額および発生頻（8）自己資本比率規制への対応

ショナル・リスクに関する情報に基づいて推計する手法

1）オペレーショナル・リスク相当額の算出
当社では、自己資本比率規制におけるオペレーショナ
ル・リスク相当額を、従来の粗利益配分手法に代えて、平成26年3月末から先進的計測手法により算出しています。
あたって重要性が低いと判断した一部の法人と先進的計測手法の適用を準備中の法人については、基礎的手法を適用しています。

2）先進的計測手法の概要①計測体制

当社のオペレーショナル・リスク相当額は、オペレーシ
ョン事故ならびに収益管理との一体性に基づき設定した8つの計測単位（6事業、経営管理分野、地震）にて求めた「片のオペレーショナル・リスク損失の額（以下「VaR」）」を合算することで算出しています。
なお、オペレーショナル・リスク相当額は先進的計測手法を使用するための要件である内部損失データ、外部損失
データ、業務環境および内部統制状況、シナリオ分析の4要

シナリオ分析では、当社のリスクプロファイルを把握する目的で、内部損失データだけでは不足する高額のオペ
レーショナル・リスク損失事象を特定のうえ、その損失額
ならびに発生確率を見積ったシナリオデータとして作成しています。
シナリオデータの作成対象、損失額ならびに発生頻度の見積りには、業務環境および内部統制状況等の評価結果を反映しています。
なお、作成したシナリオデータに対しては、内部損失
データおよび外部損失データを用いた検証を行うことで、その客観性、正確性ならびに網羅性を確保しています。

③計測モデル
各計測単位のVaRは、内部損失データおよびシナリオ分
析を通じて作成するシナリオデータを入力データとして発生頻度分布と損失額分布を描き、それらを混合して推定し開示項目一覧

側99.9％の信頼区間で、期間を1年間として予想される最大②シナリオ分析

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

ただし、オペレーショナル・リスク相当額を算出するに度について、専門的な知識および経験ならびにオペレー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

しうるマスコミ報道、風評・風説等を未然に防止し、風評理の向上に活用しています。

三井住友信託銀行
決算データ

ラスメント等の人事・労務管理上の問題に対して、社内研

内部統制状況の改善策検討等オペレーショナル・リスク管

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（7）その他リスク管理活動

た総損失額分布に基づきモンテカルロ・シミュレーション
にて求めています。

素ならびに計測モデルを用いて算出しており、算出結果は三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

299

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

なお、発生頻度分布にはポアソン分布、損失額分布にはテールリスクを捉えるための独自の分布を採用しています。

ストをはじめとする定期的な検証を行うことで、その適切性を確保しています。

計測モデルならびにVaR算出結果に対しては、バックテ■計測体制の概要
三井住友信託銀行
決算データ

内部損失データ

計測モデル

内部損失データ

オペレーション
事故
報告・管理

損失額
発生件数
定例検証
シナリオデータ

業務環境

シナリオ分析

損失額

内部統制状況

発生頻度

定例検証

外部損失データベース

オペレー
ショナル
・リスク
相当額

増減要因
分析等

内部統制
状況等の
改善検討

■計測モデルの概要
A事業の VaRを算出するに当たっての 1 回の試行

100 万回繰り返し

A事業のリスクプロファイル
A事業の内部損失データ

A事業のシナリオデータ

総損失額分布の推定分布（100万回の試行結果の分布）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

損失額分布 X

発生頻度分布NVaR＝上位 0.1％の値

step1

step2

乱数により発生件数を決定

損失発生件数 n乱数により損失額を決定

1 件目の損失額 X1
2 件目の損失額 X2:
n 件目の損失額 Xn

開示項目一覧

300

ホールセール
事業のVaR
ホールセール
事業の内部損失
データ
ホールセール
事業の
シナリオ
データ

・・

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部損失データ

リテール事業
のVaR
リテール
事業の
内部損失
データ
リテール
事業の
シナリオ
データ

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

step3
各損失額を合計

総損失額 s定性的な開示事項：三井住友信託銀行

保有する貸出債権などポートフォリオのコントロール手段（1）証券化エクスポージャー

ます。その際には、意図した信用リスクの移転が有効にな

証券化とは、複数の資産を裏付けとして、それにかかわる信用リスクを優先劣後構造の関係にある2つ以上に階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する
応じて住宅ローン債権の証券化商品（RMBS）、商業用不動産 担 保 の 証 券 化 商 品（CMBS）、 貸 出 債 権 の 証 券 化 商 品（CLO）などがあり、証券化商品を裏付けとする再証券化商品もあります。証券化取引においては、オリジネーター（商品組成側）と投資家（商品購入側）で、信用リスクの把握方法は異なります。オリジネーターはリスクの移転が完全に行われれば信用リスクを負うことはありませんが、商品リスクが残ることになります。一方、投資家として証券化商品を購入した場合には、信用リスクが発生します。また
再証券化商品は、証券化商品を裏付けとしていることから、リスクの把握が複雑になり、一般の証券化商品よりも信用リスクが高くなる場合があります。
当社は主に投資家として活動していますが、オリジネー
ターとしての商品組成の実績もあります。また、信用リスクは発生しませんが、当社は証券化における信託受託者とていく方針です。当グループでは、持株会社連結グループが保有する資産のほか、第三者から購入した資産の証券化取引も行っています。いずれの場合も採用したスキームは信託を証券化目的導管体として活用し、劣後部分等の留保部分に係る信託受益権をエクスポージャーとして保有する取引形態です。
また、当グループがオリジネーターとなる証券化商品については、原則として持株会社連結グループ外の投資家が保有していますが、関連法人等である住信SBIネット銀行株式会社が保有しているものが一部あります。

2）証券化取引に関する会計方針
当社では、証券化取引の実施に際しては、金融商品に関する会計基準に基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する
売却処理を原則として採用しています。例えば貸出債権の場合、原則として法的に資産の譲渡が完了し譲渡対価を受領した時点で資産の消滅を認識していますが、証券化取引の実施後に当社が留保持分を保有する場合には、当該留保業務も行っています。

持分相当分について資産の売却を認識せず、信用リスク・

1）証券化エクスポージャーの管理方針

込みを行わない信用供与を相当程度提供する取引を行う場①投資家

当社は原則として高い外部格付が付与された証券化商品に投資を行っていますが、内部格付制度に基づく信用格付（ストラクチャー格付）を付与し、リスクの管理を行っています。
投資期間中は、外部格付のみならず、証券化商品の裏付けとなる資産の状況やパフォーマンス、証券化取引のリスク特性
況を信用格付の見直しに反映させることで、安定的な収益機会を得られるようにしています。なお、再証券化商品につい合は、調達資金を負債計上する金融処理を採用することになります。また、証券化取引を目的として資産を保有する
場合は、金融商品に関する会計基準に基づき当該資産を評価し、銀行勘定に計上することになります。

3）証券化エクスポージャーの管理方法
証券化エクスポージャーにおける当社の信用リスク量を算出する際は、証券化エクスポージャーに対して付与している個々の信用格付を使用し、通常の事業法人と同様に信ても原則として同様の管理を行っています。

用リスク量の計測対象としています。また、証券化エクス②オリジネーター

計測対象としています。

開示項目一覧

やストラクチャーの状況を定期的にモニタリングし、その状

アセットの計測対象としています。一方、事前の資金の払

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

して、投資家のために裏付けとなる資産を適切に管理するループが負う部分の信用リスク・アセットを適切に算出し三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

組成時に劣後部分の引き受けに取り組んだ場合は一部信用される取引内容を構築するとともに、証券化実施後に当グ

三井住友信託銀行
決算データ

取引をいいます。代表的なものには、裏付けとなる資産にとして、今後も状況に応じて活用することを検討していき

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

7．その他の事項

ポージャーの有する金利リスクについては市場リスク量の当グループがオリジネーターとして行う証券化取引は、
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

301

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

4）自己資本比率規制対応

期間（ホライゾン）を1カ月、信頼区間を片側99%として株証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算式VaRを計測しています。

三井住友信託銀行
決算データ

出においては、算出方式に優先順位を設け、適用可能な算

一方、市場価格のない非上場株式に関しては、価格変動出方式の中で最も優先順位の高いものを選択しています。

が直接観測できないため、適切な代替指標を選んで間接的

まず、適格な外部格付が付与されている証券化エクスポーにボラティリティを推定する方法、または自己資本比率規ジャーは「外部格付準拠方式」を用いてリスク・ウェイト制で定められたPD/LGD法の援用を使い分けながら、1年間を算出します。次に、適格外部格付のない場合は裏付資産を保有期間とするリスク量を計測します。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データの特性に合わせ「指定関数方式」を適用しリスク・ウェイ

連結対象の子会社株式は連結財務諸表では子会社の資本トを算出します。以上の算出方式がすべて適用不可能な場勘定と相殺されますので、連結財務諸表ベースでの自己資合はリスク・ウェイト1,250％を適用しますが、保有する証

本は、子会社株式の価格変動の影響は受けず、子会社の保券化エクスポージャーに対する所要自己資本の総額は、原有する資産価値の変動が影響することになります。従って資産に内部格付手法を適用した場合の所要自己資本の額を計測するリスクは保有株式の価値が下落するリスクではな

超えないものとしています。

く、直接的に子会社の抱える信用リスクや市場リスクとな「外部格付準拠方式」を用いて信用リスク・アセット額をります。それに対して、持分法適用関連会社などについて算出する場合に使用する適格格付機関は、株式会社格付投は、保有株式の価値が下落するリスクとして把握します。

資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

2）銀行勘定の株式等エクスポージャーの管理方法（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ

自己資本比率規制における計測手法として、株式等エクング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・リ

スポージャーは、国内および海外の区分にて、適用方式をミテッド（Fitch）の5社です。

定めています。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当社では、原則として証券化エクスポージャーを信用リ

国内株式については、与信先および上場先に付与していスク・アセットの額の算出対象としていますが、マーケッ

る信用格付を使用して関数方式にて計測します。国内株式

ト・リスク相当額の算出をする場合には「標準的方式」をで信用格付を付与していない先や海外株式については簡易使用します。

手法を適用し、上場非上場の別で決められたリスク・ウェ（2）銀行勘定の株式等エクスポージャー
当社は、投資業務の一環として銀行勘定で株式などを購

イトを乗じて計測します。

（3）信用リスク削減手法

入するほか、当社に便益をもたらしてくれると期待される

信用エクスポージャーの制御は、単に与信残高の減額だ団体に対する出資や取引先との関係強化のための株式など

けでなく、担保や保証などで債権保全を図ることによっての取得を行うことがあります。

も達成されます。こうした保全策は、総称として「信用リスク削減手法」と呼ばれます。

1）銀行勘定の株式等エクスポージャーの管理方針

開示項目一覧

302

当社は、取引先の経営実態や技術力、さらには将来性ま

短期的な投資収益を目的とするものや、長期的な取引関で含めて総合的に信用力を判定していますが、信用力を補係に付随した収益を目的とするものもありますが、市場価完したり、あるいは、債権の質を高めるために、信用リス

格のある上場株式については時価評価の対象であるため、

ク削減手法を効果的に使用しています。

市場価格の変動リスクにさらされています。

その際に必要なことは、信用リスク削減手法が法的にも当社では、株式等エクスポージャーを大きく市場価格の実務的にも「有効」であることで、そのために、内部基準有無で区分して、リスク計測を行っています。市場価格のを設け、堅確な保全管理を行っています。近時、従来の基あるものは、市場価格の変動をもってリスクと認識し、金準にない「知的財産権」などの新しい担保も出てきていま

利リスクなど銀行勘定の他の市場リスクと同様、推定保有

すが、時代の要請に応えていきたいと考えています。その三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

努めています。

1）担保

3）相殺
当社では、貸出金と当該取引先からの受入預金の相殺に

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

ために、新種の資産などを的確に評価できる能力の蓄積については、原則として日本法に基づき、かつ適時相殺文言のある銀行取引約定書を結んだ取引先を対象としています。

担保物件は貸付先の個別事情により、一律には決められませんが、貸付金の使途、性質に最も適合し、かつ優良な当社では、派生商品取引およびレポ形式の取引を行う場

担保物件の調査、評価は、実際の処分換価時点での難易合、原則として取引相手と法的に有効な相対ネッティング

度を念頭におき、法律的制限または経済的制約の有無に留契約（ISDAマスター契約など）を締結しています。期限前

意し、慎重に行います。

解約事由が発生した場合には、相対ネッティング契約によ

主要な担保については以下のとおりです。
・法定要件が完備し、かつ決済見込みの確実な受入期間内の商業手形り、当該取引先との間で締結された複数の派生商品取引またはレポ形式の取引間の一括清算ネッティングを行い、信用リスクを削減します。また当社では、派生商品などの取引を行う際の信用リスクを極小化すべく、ISDAマスター契・当社指定金銭信託の元本の受益権または元本および収益約の付随契約として、Credit Support Annex（以下「CSA」）の締結を進めています。CSAとは、当社とCSA締結先との・当社貸付信託受益証券（記名式および無記名式）

間で派生商品などの取引の現在価値を計算し、評価損を持・公社債、上場株式、証券投資信託（無記名式）

つ側が当該評価損相当額の担保を、評価益を持つ側へ差し・管理可能、処分容易、かつ、担保力確実な土地または土入れることで信用補完を行う双務契約です。

地建物

CSA締結先との間では、評価損益が中立となるように担・担保力の確実な船舶保の授受を継続して行いますが、一方の信用力が悪化し、・その組成物件が優良で、内容を整備し、収益力において格付が低下した場合には、その影響を勘案した追加担保※をも担保力の確実な財団担保の評価は、不動産や船舶については原則年1回以上、その他株式など時価があるものについては時価にて評価するようにしています。

2）保証
保証は、特定債権のみを保証する特定債務保証や根保証などの幾つかの形態に分かれますが、いずれにしても保証
能力や保証意思の確認がなされているなど、信用リスク削※追加担保額は各締結先との契約内容によって異なります。

5）自己資本比率規制への対応
自己資本比率規制では、信用リスク・アセット算出の上で、リスク・アセットを削減できる信用リスク削減手法の種類や要件を限定的に特定しています。当社は、上記のとおり、信用リスク削減手法の活用に努めており、告示要件への適格性を精緻に検証した上で、自己資本比率算出に適用できる信用リスク削減手法の範囲を、以下のとおり定めています。

開示項目一覧

減効果の有効性基準に合致したものを、審査などの過程に提供する必要が生じます。
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

・一定の要件を満たした指名債権

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

・円建ての当社定期預金、通知預金の受益権

三井住友信託銀行
決算データ

担保の要件を備えたものを受け入れます。

4）ネッティング

おいても保証付取引として認識しています。正式な保証契約書によるものだけでなく、念書や保証予約なども条件によっては広く保証効果を認めていますが、その一方で、単に契約書に頼ることなく、保証能力や意思を確認できる資料の要件を定め、実質的な有効性を重視しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

303

定性的な開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ①適格金融資産担保・貸出金と自行預金の相殺（相殺契約が整っており判例などからも安定的に相殺が認められた法域に限ります）、担保に供された自行預金

市場性取引の信用リスク管理手法
金融機関などを取引先として市場性取引を行う場合には、市場リスクと同時に信用リスクが発生するため、取引の種・派生商品取引およびレポ取引について法的に有効な相対ネッティング契約・CSAによる信用補完
三井住友信託銀行
決算データ

・上場有価証券（株式を対象とし、取引先と担保株式の発行体の相関関係も考慮しています）

類に応じて適切なリスク管理を行う必要があります。当社
では、特定の取引先との間において反復的に行う市場性取引に伴う信用リスクを一定範囲内に抑えるため、取引先ごとにクレジットライン（取引限度額）を設定してリスク管理を行っています。

②適格資産担保

エクスポージャーの計上においては、原則として契約さ・適格不動産担保（土地または土地建物、財団を対象としています）

れた市場性取引の元本または想定元本を与信相当額としていますが、デリバティブ取引については、原則としてカレ・適格その他資産担保（船舶を対象としています）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ③保証およびクレジット・デリバティブ

ント・エクスポージャー方式を用いて与信相当額を算出しています。また、約定日から決済・受渡日までの日数が一定期間を超過する長期決済期間取引については、デリバテ

・保証は公的機関もしくは事業法人、クレジット・デリバ

ィブ取引のカレント・エクスポージャー方式を準用して与ティブは金融機関が主な取引相手（保証人もしくはプロ

信相当額の算出を行っています。これらの市場性取引につ

テクション提供者）となります。契約が法的に有効で、

いては、ミドルオフィスが、月次でオン・バランス資産、保証およびプロテクションを受ける権利が妨げられない

オフ・バランス資産一体の信用限度額を管理し、適切なク

適切な契約を適格として信用リスク削減効果を勘案してレジットライン管理を行っています。

います。

6）信用リスク削減方法の適用に伴う信用リスクおよ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

びマーケットリスクの集中について・保証およびクレジット・デリバティブが、リスクの集中を伴う手法と考えられます。
・保証人は取引先の親会社などが該当する場合が多く、特定の保証人に著しく偏ったものではありません。なお、
信用限度額管理において、親会社の保証の有無にかかわらず、子会社を含めたグループ合算管理を行い、集中リ
スクをモニタリング・管理しています。
・当社が購入しているクレジット・デリバティブのプロテ
クションの想定元本は、リスクの集中として特筆すべき

開示項目一覧

304（4）市場性取引の信用リスク

金額ではありません。なお、当該想定元本はプロテクシ
ョン提供者の信用限度額に含めて管理しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行

報酬等に関する開示事項：

1. 当グループの対象役員・社員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（ウ）「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影（1）「対象役員・社員」の範囲を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事

響を与える者」の範囲「グループの業務の運営または財産の状況に重要な影響項が、当社、当グループ、主要な連結子法人等の業務の員」および「対象社員等」（合わせて「対象役員・社員」）

運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発の範囲については、以下のとおりです。

生することにより財産の状況に重要な影響を与える者です。具体的には、当社執行役員、融資・マーケット・リ

対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外

スク管理関連部署の部長級社員等を含みます。

取締役および社外監査役は除いています。

（2）対象役員・社員の報酬等の決定について②「対象社員等」の範囲①対象役員の報酬等の決定について
役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会において員ならびに主要な連結子法人等の役員・社員のうち、「高決議された役員報酬の総額の範囲内で、取締役報酬の個額の報酬等を受け取る者」で当社およびその主要な連結

人別の配分については、取締役会において決議し、監査子法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を

役報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任与える者を「対象社員等」として、開示の対象としていされております。

ます。

当社では、三井住友トラスト・ホールディングスの取締役会の諮問機関として設置された指名・報酬委員会を（ア）「主要な連結子法人等」の範囲活用し、役員報酬体系、役員報酬テーブル等の諮問事項について検討を加え、取締役会に答申する運営を行っての割合が2%を超えるものおよびグループ経営に重要な影おります。また、決定された報酬額等について、当社及響を与える連結子法人等であり、三井住友トラスト・パ

び三井住友トラスト・ホールディングスの社外取締役及ナソニックファイナンス株式会社が該当します。

び社外監査役に説明を行い、客観的意見の聴取を実施しております。

（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社およびその主要②対象社員等の報酬等の決定についてな連結子法人等から基準額以上の報酬等を受け取る者を

当グループにおける社員等の報酬等は、当社および主指し、当グループでは基準額を40百万円と設定していま

要な連結子法人等の取締役会等にて制定される方針に基す。

づき、支払われます。当該規則等は、業務推進部門から独立した当社および主要な連結子法人等の人事部等にお退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金をいて制度設計がなされ、給与規則等として文書化がなさ

在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、それています。また、主要な連結子法人等の報酬体系につの者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」

いては、定期的に当社人事部に報告され、当社人事部にの判断を行っています。

てその内容を確認しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額から

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主要な連結子法人等とは、連結総資産に対する総資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当グループでは、対象役員以外の当社の役員および社

三井住友信託銀行
決算データ

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役①「対象役員」の範囲

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友信託銀行305

報酬等に関する開示事項：三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

海外の社員等の報酬等は、現地の法規制や雇用慣行に応じ、各拠点が独自に報酬制度を定め、その報酬制度の海外の社員等の報酬等の決定においては、給与は職務もとで決定され、支払われます。海外の報酬制度の設定・や職責に応じて決定し、賞与は業績を考慮した支給方法変更にあたっては、当社人事部との協議が必要であり、を基本方針としていますが、拠点毎の業績に基づき予算

当社人事部にてその妥当性を検証しています。

総額を決定する仕組みを導入し、個人の突出した業績が三井住友信託銀行
決算データ

2. 当社の対象役員・社員の報酬等の体系の設
計および運用の適切性の評価に関する事項（1）対象役員・社員の報酬等に関する方針①「対象役員」の報酬等に関する方針

ファンド総額に過度な影響を与えない運営を行っています。

3. 当社の対象役員・社員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役

月額80百万円、監査役は月額20百万円であり、また別枠

員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みとなっとして、取締役に対するストック・オプション（新株予ており、対象社員等の報酬等の決定に当たっては、当グ約権）に関する限度額が年額100百万円です。取締役およ

ループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組み

び監査役に対する報酬額につきましては、この限度額のとなっています。

範囲内で決定しています。
取締役に対する報酬については、当グループの安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、■当グループの対象役員・社員の報酬等の総額（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）（単位：百万円）

企業価値の拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。
報酬等の額については、会社業績やこれに対する各取三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において決定しています。
なお、当事業年度に、取締役の株価上昇および中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を従来以上に高め、株主利益の向上を図ることを目的に、三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社がストック・オプション
としての新株予約権を割り当てています。

開示項目一覧

②「対象社員等」の報酬等に関する方針
当グループにおける社員等の報酬等の決定においては、業績に連動する部分の算出や目標達成の評価において、業績への貢献度等を反映するために業績評定等に基づき決定されることとなっています。なお、報酬等につき、各社人事部では、その体系、業績評定の状況ならびに支払実績を踏まえ、過度の成果主義になっていないことを

306

確認しています。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

区分

人数

報酬等
ストック・
変動報酬
退職
の総額 固定報酬
オプションの総額 基本 の総額 賞与
慰労金
報酬
報酬

取締役
14
（除く社外取締役）

743

580

580

102

102

61

―

監査役
（除く社外監査役）

4

64

64

64

―

―

―

―

対象社員等

6

347

199

199

148

148

―

―

※報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等を含めて記載しています。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友信託銀行

自己資本比率に関する事項

308

連結

単体
自己資本の構成に関する開示事項342

自己資本の構成に関する開示事項309

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

312

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

345

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

自己資本の充実度に関する事項

355

312

信用リスクに関する事項

356

自己資本の充実度に関する事項

322

信用リスク削減手法に関する事項

364

信用リスクに関する事項

323

信用リスク削減手法に関する事項

331

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

364

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

証券化エクスポージャーに関する事項

365

331

マーケット・リスクに関する事項

371

証券化エクスポージャーに関する事項

332

マーケット・リスクに関する事項

338

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

372

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

339

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額372

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額339

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額372

単体流動性カバレッジ比率に関する開示事項

373

339

連結レバレッジ比率に関する開示事項

340

連結流動性カバレッジ比率に関する開示事項341

開示項目一覧

銀行勘定における金利リスクに関して連結グルー
プが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

308

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結の範囲に関する事項

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

307連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「銀行告示」という。）に定められた算式に基づいて、連結ベースと単体ベースの双方について算出
しております。
平成28年3月末において、当社は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結の範囲に関する事項（1） 銀行告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

三井住友信託銀行
決算データ（2） 連結グループに属する連結子会社は66社であります。主要な会社は次のとおりであります。
名称

総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務

三井住友トラストクラブ株式会社

クレジットカード業務

日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

投資運用業務、投資助言業務
金銭の貸付業務

不動産仲介業務
銀行業務、信託業務（3） 銀行告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。

（4） 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ございません。

（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

308

主要な業務の内容

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）

国際様式の
該当番号

項目

平成28年
3月末

164,426平成27年
3月末

1,819,450
834,289
1,019,706－
34,545－－
209,448
－

経過措置
による
不算入額

314,173

11,228
11,2282,040,127
76,75042,121

36,61354,91922,364

14,553

21,830－△ 3,334
7,765
1,589

237
△ 6,262
22,093
2,534

356△ 9,393
33,140
3,801

－

－

－

25,313－－－－51,538－－
6,983－

77,307－－
10,474
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
128,291
1,911,835

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

51,166

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

64,486

三井住友信託銀行
決算データ

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a＋2－1c－26 普通株式に係る株主資本の額
1,920,677
うち、資本金及び資本剰余金の額
834,134
1a
うち、利益剰余金の額
1,106,603
2
うち、自己株式の額（△）－
1c26
うち、社外流出予定額（△）
20,060
うち、上記以外に該当するものの額－
1b
普通株式に係る新株予約権の額－
3
その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額
246,640
普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額－5
経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入され7,184るものの額の合計額
うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後非支配株主持分の額
7,184
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 2,174,502
6
普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除
8＋9
96,729く。）の額の合計額
8
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
63,182
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
933,546の以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
繰延ヘッジ損益の額△ 5,00211
適格引当金不足額
11,64712
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
2,383
13
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
－
14
される額
15
退職給付に係る資産の額
37,970
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－
16
17
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額－
18
少数出資金融機関等の普通株式の額－－
19＋20＋21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
19
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
20
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
21
るものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
23
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
24
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
25
るものの額
27
その他Tier1資本不足額－
28
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額（ロ） 143,729
普通株式等Tier1資本
29
普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 2,030,772

経過措置
による
不算入額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）2016 ディスクロージャー誌309

連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

国際様式の
該当番号

31a
31b
32

30

34－35
33＋35
三井住友信託銀行
決算データ

33
35

36

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

37
38
39
40

42
43
44

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

45

46
48－49
47＋49
47
49

開示項目一覧

50
50a
50b

51

310

項目

平成28年
3月末

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
120,000－
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
その他Tier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額
10,281
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項
160,000
目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段
160,000の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）－の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入される
274
ものの額の合計額
うち、為替換算調整勘定の額
274
その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ） 290,555
その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額－
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入される
48,136
ものの額の合計額
うち、のれん相当額
41,807
うち、企業結合等により計上される無形固定資産相当額
857
うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,589
うち、適格引当金不足額の50％相当額
3,882
Tier2資本不足額－
その他Tier1資本に係る調整項目の額（ホ）48,136
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））（ヘ） 242,419
Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 2,273,191
Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－－
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
90,000Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－
Tier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額
2,349
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額
401,401に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
401,401
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の－発行する資本調達手段の額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
3,276
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
3,276
うち、適格引当金Tier2算入額－
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
123,122の合計額
うち、その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳122,685
簿価額の合計額を控除した額の45％相当額
うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％437
相当額
Tier2資本に係る基礎項目の額（チ） 620,150

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

経過措置
による
不算入額

平成27年
3月末

経過措置
による
不算入額

－
－
－
－
9,573
160,000
160,000
－
7,703
7,703
177,277
－
－
－
－

－
－
2,737
－
75,63253,8091,451
3,801
16,570－78,37098,9062,010,742－－
30,000－2,165
574,183
574,183－
399
399－
203,953
203,081871
810,703

－
－
4,106
－

連結：自己資本の構成

国際様式の
該当番号

52
53
54
55

58
59

61
62
63
72
73
74

76
77
78
79
82
83

85

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額－－－
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
－
－
7,140
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
4,197
19,401の合計額
うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額
314
2,831
うち、適格引当金不足額の50％相当額
3,882
16,570Tier2資本に係る調整項目の額
（リ）
4,197
26,542Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 615,953
784,160
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 2,889,144
2,794,903
リスク・アセット46,820148,198
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係
21,506
20,379
るものを除く。）の額の合計額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
356
うち、退職給付に係る資産の額
25,31377,307
うち、金融機関等の資本調達手段の額－
50,155
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 17,951,561
18,810,539
連結自己資本比率
連結普通株式等Tier1比率（（ハ）（ヲ）/）
11.31%
10.16%
連結Tier1比率（（ト）（ヲ）/）
12.66%
10.68%
連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）
16.09%
14.85%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
186,657
203,978
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調55,01349,788
整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限－－る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算－－
入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
3,276399
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
6,262
4,372
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損－－失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
92,111
99,791
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
233,400
272,300
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と－－する。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
514,745
600,536
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
－
－
する。）

経過措置
による
不算入額

－
－
10,710－（注）当社は連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成26年5月13日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

84

平成27年
3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

75

経過措置
による
不算入額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

60

平成28年
3月末

三井住友信託銀行
決算データ

57

項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）311

連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成27年度（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

（資産の部）
三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金

14,428,660

コールローン及び買入手形

505,252

買現先勘定

110,377

債券貸借取引支払保証金

326,457

買入金銭債権889,445

特定取引資産614,290

金銭の信託

1,749

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

有価証券

4,815,901

2－b、6－b

貸出金

26,740,793

6－c

外国為替

17,223

リース債権及びリース投資資産

608,433

その他資産

1,606,631

有形固定資産232,549

建物

73,447

土地

135,464

リース資産

3,415

建設仮勘定

1,820

その他の有形固定資産

18,401

無形固定資産184,293

ソフトウエア68,884のれん

104,517

リース資産

6－d

2－a

212

その他の無形固定資産

10,678

退職給付に係る資産

91,2253繰延税金資産27,0844－a

支払承諾見返503,742

貸倒引当金△ 90,829

資産の部合計51,613,282

開示項目一覧

3126－a

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
預金26,577,818

譲渡性預金

7,199,632
328,968

売現先勘定

653,456

特定取引負債

451,751

借用金

2,790,491

外国為替

259

短期社債

1,253,207

社債

8864,857

信託勘定借7,026,326

その他負債

1,241,345

賞与引当金

15,7656－e

255

退職給付に係る負債

12,996

ポイント引当金

17,711

睡眠預金払戻損失引当金

3,676

偶発損失引当金

7,642

繰延税金負債

117,781

4－b

3,126

4－c

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金

三井住友信託銀行
決算データ

コールマネー及び売渡手形

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

503,742
49,070,812（純資産の部）
342,037

1－a

資本剰余金

492,097

1－b

利益剰余金

1,106,603

1－c

株主資本合計

1,940,738

その他有価証券評価差額金

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金484,079

繰延ヘッジ損益△ 13,196

土地再評価差額金△ 697

為替換算調整勘定685△ 59,804

その他の包括利益累計額合計

411,067

非支配株主持分

190,663

純資産の部合計

2,542,469

負債及び純資産の部合計

51,613,282

37

開示項目一覧

退職給付に係る調整累計額

5（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌313

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

資本金

備考

参照番号

三井住友信託銀行
決算データ

342,037

1－a

資本剰余金

492,097

1－b

利益剰余金

1,106,603

1－c

株主資本合計

1,940,738（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額

金額

備考

1,940,738

国際様式の
該当番号

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）834,134

1a

1,106,603

2

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－

うち、利益剰余金の額
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産有価証券
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

314

金額

金額

2－a

4,815,901

2－b

786
23,864（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

無形固定資産参照番号

184,293

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ

金額

備考

105,304
55,911

国際様式の
該当番号

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

退職給付に係る資産の額

91,225

上記に係る税効果

27,940

参照番号3（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

国際様式の
該当番号

備考

63,28415

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

27,0844－a

117,7814－b

再評価に係る繰延税金負債

3,126

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

23,864

退職給付に係る資産の額の税効果勘案分

27,940（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益

金額

備考

参照番号

△ 13,196

5（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産繰延税金負債

三井住友信託銀行
決算データ

退職給付に係る資産の額（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 8,336 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

三井住友トラスト・ホールディングス

112016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．退職給付に係る資産の額（1）連結貸借対照表

315

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

1,749

4,815,901
26,740,793
1,606,631
1,241,345

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d
6－e
（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額

備考

－
－
－
－
－
－
－
－
186,657
－
－
－

国際様式の
該当番号

16
37
52
17
38
53
18
39
54

186,65772

55,013
－
－
－
－

19
23
40
55

55,01373

７．非支配株主持分（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

非支配株主持分金額

備考

190,663

参照番号7（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

普通株式等Tier1資本に係る額－

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

その他Tier1資本に係る額

10,281

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

Tier2資本に係る額

2,349

算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後算入可能額（調整後非支配株主持
分）勘案後

国際様式の
該当番号

5
30－31ab－32
34－35
46
48－49

８．その他資本調達

開示項目一覧

（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

借用金

備考

2,790,491（単位：百万円）

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額
三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

8

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

316

金額

2016 ディスクロージャー誌

金額120,000
90,000

備考

国際様式の
該当番号

32
46

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（資産の部）
現金預け金

8,524,067
205,075

買現先勘定

136,188

債券貸借取引支払保証金

310,806

買入金銭債権794,838

特定取引資産754,962

金銭の信託

1,619

有価証券

4,668,534

2－b、6－a

貸出金25,534,790

6－b

外国為替

12,732

リース債権及びリース投資資産

547,016
1,555,519

有形固定資産230,589

建物

71,203

土地

132,641

リース資産

1,922

建設仮勘定

2,160

その他の有形固定資産

22,661
142,427

ソフトウエア45,546のれん

89,682

リース資産退職給付に係る資産

2－a

64
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の無形固定資産

6－c
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他資産

三井住友信託銀行
決算データ

コールローン及び買入手形

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

7,134
190,4363

繰延税金資産19,1834－a

支払承諾見返531,500

貸倒引当金△ 89,989

資産の部合計44,070,299

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌317

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
預金25,057,728

譲渡性預金

6,649,067

三井住友信託銀行
決算データ

コールマネー及び売渡手形

787,600

売現先勘定

462,942

特定取引負債

405,188

借用金2,521,994

外国為替

140

短期社債

974,317

社債

994,607

信託勘定借1,644,822

その他負債

1,264,291

賞与引当金

15,762

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金

8

6－d

230

退職給付に係る負債

11,326

睡眠預金払戻損失引当金

3,598

偶発損失引当金

8,533

繰延税金負債

165,182

4－b

3,322

4－c

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

531,500

負債の部合計41,502,157（純資産の部）
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

318

資本金342,037

1－a

資本剰余金

492,252

1－b

利益剰余金

1,019,706

1－c

株主資本合計

1,853,996

その他有価証券評価差額金

524,689

繰延ヘッジ損益△ 20,545

土地再評価差額金△ 93

為替換算調整勘定

12,838

退職給付に係る調整累計額

6,732

その他の包括利益累計額合計

523,621

非支配株主持分

190,524

純資産の部合計

2,568,141

負債及び純資産の部合計

44,070,299（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

5

3
7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

資本金

金額

備考

参照番号

1－a

資本剰余金

492,252

1－b

利益剰余金

1,019,706

1－c

株主資本合計

1,853,996（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額
うち、資本金及び資本剰余金の額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,853,996

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）1a2

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産
有価証券

金額

参照番号

142,4272－a

4,668,534

2－b

1,850
16,361（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

91,53236,3848
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

834,289
1,019,706

うち、利益剰余金の額

三井住友信託銀行
決算データ

342,037

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

9

－
－

20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額319

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．退職給付に係る資産の額（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

退職給付に係る資産の額

190,436

上記に係る税効果

61,591

3（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ

退職給付に係る資産の額

金額

備考

128,845

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産19,1834－a

繰延税金負債

165,182

4－b

再評価に係る繰延税金負債

3,322

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

16,361

退職給付に係る資産の額の税効果勘案分

61,591（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

594

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 20,545（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 15,655 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

320

参照番号

2016 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

4,668,534
25,534,790
1,555,519
1,264,291

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

国際様式の
該当番号

備考

－
－
－
－
－
－
－
－
246,131
17,457
6,844
17,850

16
37
52
17
38
53

三井住友信託銀行
決算データ

18
39
54

203,978

72

49,788
－
－
－
－

19
23
40
55

49,78873

７．非支配株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

備考

参照番号

190,5247（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

普通株式等Tier1資本に係る額－

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

その他Tier1資本に係る額

9,573

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

Tier2資本に係る額

2,165

備考

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後非支配株主持
分）勘案後

5

算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

30－31ab－32
34－35

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

非支配株主持分

金額

46
48－49

８．その他資本調達（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

借用金

金額

備考

2,521,994

8（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

参照番号（単位：百万円）

金額

備考－
30,000

開示項目一覧

連結貸借対照表科目

国際様式の
該当番号

32
46
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

321連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成27年3月末

平成28年3月末

34,356－34,356
1,173,349
828,939
19,11560,30391,314
2,131
23,762
147,781
13,64342,267
16,35325,913
1,163,913
813,487
17,464
51,162
99,583
1,647
24,816
155,750
15,909（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
購入債権、未決済取引、リース取引、CVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式、その他資産等
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント+期待損失額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

198,155
176,835
21,319－139,658
113,651
26,006－（注）内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は以下のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセントマーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

156,212

91,096

平成27年3月末

平成28年3月末

30,411
1,655
634
－
1,021
－
－
28,75645,846
7,003
3,326
－
3,677
－
－
38,842

平成27年3月末

平成28年3月末

66,36560,709－5,656

74,63862,024－
12,613

平成27年3月末

平成28年3月末

1,504,843

1,436,124（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

開示項目一覧

オペレーショナル・リスク
先進的計測手法
粗利益配分手法
基礎的手法（単位：百万円）（6） 連結総所要自己資本額（単位：百万円）

連結総所要自己資本額（注）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

322

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成28年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引36,340,907

2,556,901

426,247

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

42,396,603

地域別合計

6,969,020

5,108,124

900,735

437,177

522,982

25,60549,365,624

41,449,032

3,457,637

863,425

3,595,528

171,634

製造業

4,458,578

2,881,033

542,559

989,073

19,926

4,121

3,969

－

45,911

鉱業、採石業、砂利採取業

58

2

55

25,5549,936

151

電気・ガス・熱供給・水道業

250,566

152,01437,535

1,003,724

811,631

26,779

運輸業、郵便業

526,837

463,812

9,105

1,708

52,2106

1,484,184

1,154,121

199,092

32,16398,8064,380

1,927,200

1,439,418

120,1276,400

361,253

2,695

2,920,097

2,111,779

259,933

259,596288,788351

3,759,812

2,939,919

439,587

38,951

341,354

24,063

832,395

754,329

11,017

1,789

65,259251

141,660

125,9294,846

8,433,301
23,597,530

8,287,514
20,313,622－
1,806,844

49,365,624

41,449,032

9,047,952
5,843,360

日本以外

漁業

建設業

情報通信業

卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－

15,467－

1,553

59,463

143

10,672

154,640

－

－

－

1,178

－

－

－
464,526

10,884－

145,787
1,012,537

73,88044,756

3,457,637

863,425

3,595,528

171,634

6,989,439

885,026

142,594

1,030,893

4,137,330

495,742

198,149

1,012,138

18,351,670
16,122,639

17,401,233
12,921,029

394,029
1,682,839

122,693399,988433,715
1,118,781

49,365,624

41,449,032

3,457,637

863,425

3,595,528

45,467,428

37,045,197

4,140,104

855,564

3,426,561

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、リース取引及び段階的適用先を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成27年3月末、平成27年9月末及び平成28年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計

152

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

146,029

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

3,072,545

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌323

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引29,241,048

3,308,001

443,249

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

35,864,291

地域別合計

6,281,570

4,685,291

835,608

383,555

377,115

32,40942,145,861

33,926,340

4,143,610

826,804

3,249,106

255,292

製造業

4,714,651

2,797,234

893,851

46,884

976,681

19,095

3,399

3,220

119

鉱業、採石業、砂利採取業

93

2

90

25,655

14,160244

電気・ガス・熱供給・水道業

307,354

198,627

50,283

1,060,327

924,853

42,045

運輸業、郵便業

511,346448,579

12,911927

48,928746

1,549,988

1,157,126

279,522

15,70997,6299,062

2,074,009

1,530,454

166,498

5,701

371,355

3,903

2,761,158

1,941,837

292,611327,614

199,095

72,876

3,339,633

2,675,005

372,767

15,416

276,444

33,393704,326

643,018

12,735

1,075

47,496

265

144,504

126,872

4,146

7,751,105
17,198,305

7,586,451
13,878,895－
2,015,782

42,145,861

33,926,340

8,793,306
5,729,189

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

建設業

情報通信業

卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

2,871,991

222,88359－－

11,250－645

57,799

5,297

5,433

87,995

26

－

－

－

1,188

－

－
407,337

13,486－

164,654896,289

51,94857,487

4,143,610

826,804

3,249,106

255,292

6,799,759

761,867

142,821

1,088,857

3,952,924

663,799

204,378

908,087

12,215,581
15,407,784

11,308,165
11,865,491

400,558
2,317,385

117,531362,073

389,326
862,834

42,145,861

33,926,340

4,143,610

826,804

3,249,106

40,248,191

32,022,260

4,650,387

714,9902,860,552

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権及びリース取引を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成26年3月末、平成26年9月末及び平成27年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

324（単位：百万円）

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成27年3月末

平成28年3月末

期末残高

期末残高

59,60468,097

期中増減額

8,493

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

期末残高

期末残高

26,40819,425

地域別合計

3,976

3,306

30,38422,731△ 7,653

製造業

2,581

4,956

2,375

1

2

日本

日本以外

農業、林業

期中増減額

△ 6,983

△ 669

0

－

建設業

223

46

△ 176

情報通信業

4

6

2

11

11

7,501

4,980

鉱業、採石業、砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

－

－

－

0

△ 2,521
△ 830

1,683

853

267

222

582

491

78

45

△ 33

5,167
12,280

4,791
6,323

△ 376
△ 5,956

30,38422,731

－

－

△ 45
△ 90

－

△ 7,653（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体0

三井住友信託銀行
決算データ

0

漁業

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

102

0

2

0

2

－

－

37

54

0

－

1

0

18

525

52

676

0

0

25

9

－

－

1,259
146

2,395
5,606

1,658

9,377

－

－

開示項目一覧

不動産業

113

平成27年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成26年度（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

325

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

1,003,690
176,506

0%
10%

－

20%

457,055106

1,053,245－

183,997－－43369,266171－－

三井住友信託銀行
決算データ

－

14

65,581

1,912

434,382

202

－

－

50%

64,170

75%

－

－

100%

305,814

48

－

143
－

2,287

15

35%

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

うち格付適用分

－

－

－

1
－

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

平成27年3月末

平成28年3月末

2,444,112

1,752,499

152,750

245,266

106,994

211,741

5,648

35,831

61,119107,555

40,22657,922－－45,755

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌－

33,524

14,098－28,200

1,806

3,456

31,457

－

－

259

－

2,291,362

1,507,233

1,993,254

1,444,268

801,559

605,547

722,280

609,392

437,870

174,144

19,74747,636

11,796

7,547

298,108

62,964

108,348

10,428

115,922

29,316

63,671

14,129

6,401

9,090

3,764

－

72,01992,94936,67035,34965,121
27,828（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーは含んでおりません。

326

10,432

連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

34.78%

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

EAD

0.36%

33.39%

38.28% 14,486,400

16.10%
100.00%33.37%
35.72%

170.79%20.74%

2,834,696

2,220,079

75.00%

265,847
74,67458,423
16,616

12,124－75.00%－

1.16%

33.40%

40.61% 14,826,922

2,909,735

2,232,203

75.00%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーを含んでおります。

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

32.20%

EAD

0.37%

34.10%

38.29%

13,089,817

2,654,524

2,086,366

75.00%

10.77%
100.00%30.48%
33.67%

132.25%31.37%

277,097
173,699

29,18819,271

11,179160

75.00%
75.00%

1.75%

34.02%

39.98%

13,540,613

2,702,984

2,097,706

75.00%（2） ソブリン向けエクスポージャー

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.01%

43.91%

34.12%－

45.00%－

0.03%

43.91%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

－

282.39%－0.95% 16,245,333

129,755

EAD

24,913

1,352
－

－
－

75.00%

11,272－

1.17% 16,256,605

131,108

24,91375.00%－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）（単位：百万円）

平成27年3月末

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

LGD
加重平均

0.02%

43.10%

－
－

0.02%

－
－

43.10%

EL_default
加重平均－

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

2.28%

10,000,074

194,002

11,54275.00%

2.28%

10,000,074

194,002

11,54275.00%

－
－

EAD

－
－

－
－

－
－

CCF

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

正常先

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌327

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末
PD
加重平均

LGD
加重平均

正常先

0.12%

42.43%

合計

0.12%

42.43%

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下－－－－EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

25.66%

1,762,254

669,775

126,565

75.00%

25.66%

1,762,254

669,775

126,565

75.00%

－
－

－

EAD

－
－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.12%

42.80%

－
－

－
－

0.12%

42.80%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

30.61%

1,830,575

578,851

129,159

75.00%

30.61%

1,830,575

578,851

129,159

75.00%

－
－

－

EAD

－
－

－
－

－
－

（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.20%

137.15%

1,021,668

9.63%
100.00%557.89%1,192.50%

2,828
304

0.26%

138.63%

1,024,800（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成27年3月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

136.06%

1,604,089

8.05%
100.00%512.88%
1,192.50%

3,660
760

0.26%

137.42%

1,608,510（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.20%

開示項目一覧

328

リスク・ウェイト加重平均

2016 ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成28年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均

0.24%
22.12%
100.00%0.50%
30.48%
100.00%0.76%
30.97%
100.00%1.01%
34.42%
100.00%1.19%

25.45%
26.03%
27.95%
74.77%
69.00%
77.33%
59.50%
34.80%
42.64%
33.58%
29.67%
33.60%
27.11%

EL_default
加重平均21.92%
73.94%
33.68%
30.96%

リスク・ウェイト
加重平均

11.67%
155.97%79.80%
16.72%
200.05%44.89%
47.89%
90.94%
118.64%30.79%
78.02%
35.01%
15.34%

EAD
オン・バランス資産項目

7,380,677
81,41738,725
20,268297
263
145,672
1,088
3,119
344,172
2,620
11,8968,030,220

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

1,584
10
－
502,520729
2,159
183,050
168
938
1,336
27
28
692,553

100.00%100.00%－9.42%
19.19%
8.73%
30.84%
33.98%
33.76%
100.00%100.00%100.00%15.52%

33,669115
2647,319139
188
60,527
604
391
2,708
36
240
145,967（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成27年3月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均

0.23%
23.13%
100.00%0.53%
34.21%
100.00%0.78%
31.09%
100.00%1.06%
34.40%
100.00%1.28%

24.41%
24.98%
26.77%
74.32%
70.35%
77.67%
55.60%
34.50%
42.85%
29.30%
28.23%
34.94%
26.00%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

21.47%
75.42%
38.00%
32.75%

11.16%
150.11%70.11%
17.57%
200.12%29.87%
47.87%
88.57%
64.27%
27.51%
75.48%
29.07%
14.63%

EAD
オン・バランス資産項目

6,992,594
76,29040,08922,600330
290
140,679
1,099
2,536
316,2393,586
14,141
7,610,479

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

2,536
10
－
668,697
1,109
2,864
183,334
226
234
3,440
309
46
862,808

100.00%100.00%－9.13%
16.77%
8.50%
31.20%
35.20%
35.09%
100.00%100.00%100.00%14.51%

39,23510173
61,020186
243
57,549
90
499
5,242
338
352
164,933（単位：百万円）

損失実績値

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△5,897
△88
△1
1,920

平成26年度うち繰入額

15,467
－
－
4,914

うち戻入額

△21,365△88△1△2,993

損失実績値

12,0824,002
010,078

平成27年度うち繰入額

22,018
4,002－
11,901

うち戻入額△9,936－0△1,823

前年度損失
実績値との対比

17,980
4,091
1
8,158

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

（注）与信関係費用のうち、当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

【要因分析】
平成27年度損失実績値については前年同期と比較して302億円増加しております。
これは主に事業法人向けエクスポージャーにおいて、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理による与信関係費用の増加等によるものであります。

329

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成26年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成27年度損失額実績値

125,792

12,082

516

4,002

1,297
26,2230
10,078（注）1. 平成26年度損失額推計値は平成27年3月末の期待損失額であります。
2. 平成27年度損失額実績値は平成28年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成25年度損失額推計値

平成26年度損失額実績値

174,308

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△5,897
△88

351

△1
1,920

974
35,799（注）1. 平成25年度損失額推計値は平成26年3月末の期待損失額であります。
2. 平成26年度損失額実績値は平成27年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成24年度損失額推計値

203,334

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△7,351
△4

473

△23
905

880
28,148（注）1. 平成24年度損失額推計値は平成25年3月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度損失額実績値は平成26年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

188,743

ソブリン向けエクスポージャー△2,417△10316

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

△1
1,244

1,033
34,400

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の期待損失額であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

開示項目一覧

330

平成25年度損失額実績値

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成23年度損失額実績値

195,979
230
3,395
35,841

16,832
4,749

△135
2,576

連結：信用リスク削減手法／派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

平成28年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保－保証

806,757
1,804,531

196,699

345,431471,061

191,532

178,272

8,080

5,166

167,159－－

1,325,389
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

平成27年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保

保証

805,153－

1,506,453

180,982

287,516

311,080

175,471

180,466

14,0105,510

107,050－－

1,181,362
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引

担保の額一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

平成28年3月末

2,348,839

2,264,683

911,383

1,008,079

1,008,900

1,129,286

2,214,867

2,066,385

16,32020,683140

66

2,328,845

2,208,342

84,438144,587

33,993

136,225

50,444

8,362

826,944863,491

105,647

147,274

53,866

81,74851,780－65,525－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の取引

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

適格金融資産担保

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

長期決済期間取引

開示項目一覧

平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

331連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

83,43883,438－83,438－－－

その他
再証券化エクスポージャー
合計

原資産の合計額－－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

307,631

307,631

307,631

307,631－

307,631

307,631

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成27年度

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

当期の累計損失額

461

△ 33

461

△ 33

－

その他
合計

－

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。
（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

332

残高再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

オン・バランス取引83,438－
58,11817,497
4,019
－
3,802
－
－
－
－
－
－
－
83,438（単位：百万円）

平成28年3月末

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

7,174
－
1,851
782
509
－
4,030
－
－
－
－
－
－
－
7,174

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

住宅ローン
その他
合計

3,972
－
3,972

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成28年3月末

3,802
－
3,802

（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。

三井住友信託銀行
決算データ

住宅ローン
その他
合計

（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

333連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期
原資産の種類

平成27年1月

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引

取引の種類

原資産の合計額

44,883百万円（平成27年3月末現在）

43,901百万円

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

44,883百万円

40,000百万円（AAA/R&I）

優先受益権

4,883百万円（無格付）
平成67年8月

劣後受益権
最終償還年月

当社グループは上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成27年3月末

エクスポージャーの額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー

103,925－

103,925－

103,925

－

－
－

合計

原資産の合計額

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

384,181384,181384,181384,181－384,181384,181

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成26年度

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

368

117

368

117

－

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

334

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成27年3月末

残高

103,925－
87,246
8,437
4,221
－
4,019
－
－
－
－
－
－
－
103,925

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

8,230
－
2,888
365
715
－
4,260
－
－
－
－
－
－
－
8,230

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

6,335
－
6,335

（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成27年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,019
－
4,019
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌335連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引908,930
269,163
7,500
241,517
16,893373,855
14,917
4,392－
10,524
923,847

36,8293,495
324
16,370－
16,639－－－－36,829（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

オフ・バランス取引908,930
874,659
10,226
5,832
17,638324
247
14,917－
14,042874－－－
923,847

36,82936,079
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36,829

8,148
5,535
173
249
1,810
116
262
302
－
265
37
－
－
－
8,450

284
262
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成28年3月末

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

247
－
－
－
－
247

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

336（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度
信用リスク・アセット算出対象

平成27年3月末

エクスポージャーの額

オフ・バランス取引

470,780
129,259419
33,215－
307,885
24,1206,378－
17,742494,901

72,925
14,180－53,048
－
5,695
－
－
－
－
72,925（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

470,780
453,323
7,946
8,394
－
1,009
106
24,120－23,291
829－－－
494,901

72,92566,479
6,445
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
72,925

3,928
2,890
165
396
－
363
112
492
－
446
45
－
－
－
4,421

オフ・バランス取引

544
394
149
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
544

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計（単位：百万円）

平成27年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引平成27年3月末

106
－
－
－
－
106

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌337

連結：マーケット・リスク

マーケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値

最大値

平成26年度
最小値

平均値

7,506

8,026

5,769

6,954

42

60

19

36

平成27年3月末
バンキング勘定のバリュー・アット・リスク
トレーディング勘定のバリュー・アット・リスク

バリュー・アット・リスク計測基準
バンキング勘定
信頼区間：片側99％
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（単位：億円）

最大値

平成27年度
最小値

11,526

11,912

7,287

9,473

45

85

32

55

平成28年3月末

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日平均値

観測期間：1年
観測期間：1年

三井住友信託銀行
決算データ（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値
平成27年3月末
トレーディング勘定のストレス・バリュー・
アット・リスク平成26年度
最小値

最大値

48
（15）

147
（46）

26
（8）

平成28年3月末

平均値

最大値

57
（18）

58
（18）

ストレス・バリュー・アット・リスク計測基準
保有期間：10営業日
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（括弧内には保有期間1日とした場合の数値を記載しております。）

平成27年度
最小値

147
（46）

（単位：億円）
平均値

26
（8）

60
（19）

観測期間：1年

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額
平成26年度及び平成27年度については該当ありません。
（4） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成26年度
損益前日比（億円）

平成27年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

損益/VaR散布図

6030三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

20
30
10

0

0

-10
-30
-20

-30

0

5

10

（算出基準日を含む直近250営業日）

開示項目一覧

338

15

20

25

30

VaR（億円）（注）平成26年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

-60

0

20

（算出基準日を含む直近250営業日）

40

60

VaR（億円）（注）平成27年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

平成27年3月末

連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

連結貸借対照表
計上額

損益

時価

時価

1,453,802

1,453,802

1,319,935

1,319,935

94,953

94,95350,19450,194

売却益

売却損

35,90036,150

償却
389

損益
18,052

売却益

売却損

償却

27,981

6,209

3,718
630,171766,954

該当ありません

該当ありません

平成27年3月末

平成28年3月末

1,680,500
72,0191,608,480

1,117,720
92,949
1,024,771（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ

三井住友信託銀行
決算データ

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額△638

平成28年3月末

連結貸借対照表
計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

（単位：百万円）

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成27年3月末

平成28年3月末

1,223,927
1,111,673
47,624
34,163－29,798667

1,648,037
1,551,565
33,84525,562－36,368695

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●アウトライヤー比率

平成28年3月末

80,30163,637
13,7072,956
2.9%

35,587
10,888
10,834
13,8651.2%（注）「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額339

連結：レバレッジ比率

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結レバレッジ比率に関する開示事項
連結レバレッジ比率の構成に関する事項（単位：百万円、％）国際様式 国際様式（表2）の （表1）の該当番号 該当番号項目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

オン・バランス資産の額
1
調整項目控除前のオン・バランス資産の額
1
連結貸借対照表における総資産の額
1a2
連結レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△）
1b
連結レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表に
1c
7
おける総資産の額に含まれる額を除く。）
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産の額
1d
3
（△）
2
7
Tier１資本に係る調整項目の額（△）
3
オン・バランス資産の額（イ）
デリバティブ取引等に関する額
4
デリバティブ取引等に関する再構築コストの額
デリバティブ取引等に関するアドオンの額
5
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差6し入れた証拠金の対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額のう7
ち控除する額（△）
清算会員である銀行又は銀行持株会社が補償を義務付けられていない顧客と8のトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
9
想定元本の額クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整後
10
想定元本の額から控除した額（△）
デリバティブ取引等に関する額（ロ）
114
レポ取引等に関する額
12
レポ取引等に関する資産の額
レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△）
13
レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額
14
代理取引のエクスポージャーの額
15165
レポ取引等に関する額（ハ）
オフ・バランス取引に関する額
17
オフ・バランス取引の想定元本の額
オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△）
18
6
オフ・バランス取引に関する額（ニ）19
連結レバレッジ比率
20
資本の額
（ホ）
総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ））（ヘ）21
8
連結レバレッジ比率（（ホ）/（へ））22

開示項目一覧

340

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成28年3月末

平成27年3月末

49,092,844
51,613,282－

41,415,042
44,070,299－－－

2,520,438

2,655,256

192,895
48,899,948

206,588
41,208,454

571,207889,596479,347

570,299
760,819
671,992－－

317,580

539,592

77,27953,80970,90047,8001,628,949

1,469,528

436,834－
38,271446,995－
32,671

475,106

479,667

7,556,280
4,790,605
2,765,674

5,214,751
2,761,178
2,453,573

2,273,191
53,769,679
4.22%

2,010,742
45,611,224
4.40%

連結：流動性カバレッジ比率（単位：百万円、％、件）項目

平成27年度第4四半期

平成27年度第3四半期

適格流動資産（１）1

適格流動資産の合計額

資金流出額（２）
2
3
4
6
7
8
9
10
11
12
13
15
16

うち、準安定預金の額

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金、負債性有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額

有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム、与信・流動性
ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

資金提供義務等に基づく資金流出額
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額

資金流入額（３）171819有担保資金運用等に係る資金流入額
貸付金等の回収に係る資金流入額
その他資金流入額20

資金流入合計額

21算入可能適格流動資産の合計額

連結流動性カバレッジ比率（４）2324

純資金流出額連結流動性カバレッジ比率
平均値計算用データ数

15,362

519,123

15,573

608,571

6,243,644

636,30914,609,979

10,794,273

11,651,565

7,804,898

0

0

0

0

10,588,424

6,772,718

7,913,295

4,066,628

4,021,555

4,021,555

3,738,270

3,738,270

13,462

1,023,835

5,255,112

1,494,208

5,386,660

1,687,998

759,967

759,967

971,374

971,374

0

0

0

0

4,495,145

734,2414,415,286

716,624

774,151

479,125

823,856

510,2099,680,636

27,622

9,537,198

28,053

13,432,623
11,706,875
資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
446,198
446,198
3,156
3,156
4,478,178

3,086,067

4,636,991

826,005

611,290

699,551

3,072,286
644,623

5,750,381

4,143,555

5,339,698

3,720,065

13,077,553

12,049,455

9,289,068

7,986,810

143.4

150.9

3

3

連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項（1）時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
平成27年3月末の規制適用以降、当社の流動性カバレッジ比率は概ね安定的に推移しております。平成27年度第4四半期は、マイナス金利政
策導入によるコール市場縮小等の影響で資金が流入して中央銀行への預け金が増加した結果、適格流動資産と資金流出額が両建てで増加
して低下傾向となっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

22

512,082
5,963,007

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

14

うち、安定預金の額

13,077,553
12,049,455
資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
16,668,154
623,933
16,697,838
651,882

三井住友信託銀行
決算データ

5

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結流動性カバレッジ比率に関する開示事項
連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項（2）流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
当社の流動性カバレッジ比率は所要水準を十分に満たしており、今後も現在の水準から大きくかい離することは想定しておりません。また、実績値は当初の見通しと大きく異なっておりません。

（4）その他流動性カバレッジ比率に関する事項
当社は、「適格オペレーショナル預金に係る特例」および「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」を適用しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（3）算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
当社の算入可能適格流動資産は中央銀行への預け金、国債等が大半を占めております。通貨または種類等の構成や所在地に著しい変動はありません。また、主要な通貨において、算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチはありません。

341

単体：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

国際様式の
該当番号

項目

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
1a＋2－1c－26 普通株式に係る株主資本の額
1,795,609
うち、資本金及び資本剰余金の額
834,2891a
うち、利益剰余金の額
981,3802
うち、自己株式の額（△）－
1c26
うち、社外流出予定額（△）
20,060
うち、上記以外に該当するものの額－
1b
普通株式に係る新株予約権の額－
3
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額
281,836
経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入され－るものの額の合計額
6
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 2,077,445
普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除
8＋9
29,084く。）の額の合計額
8
うち、のれんに係るものの額－
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
929,084の以外のものの額
10繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－
11
繰延ヘッジ損益の額△ 1,467
適格引当金不足額
14,11212
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
2,487
13
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
－
14
される額
15
前払年金費用の額
73,178
自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－
16
17
意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額－
18
少数出資金融機関等の普通株式の額－－
19＋20＋21 特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
19
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
20
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
21
るものの額
22
特定項目に係る十五パーセント基準超過額－
うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株－
23
式に該当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係－
24
るものに限る。）に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
－
25
るものの額
27
その他Tier1資本不足額－
28
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額（ロ） 117,395
普通株式等Tier1資本
29
普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 1,960,049

開示項目一覧

342

平成28年
3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

経過措置
による
不算入額

187,890平成27年
3月末

1,691,791
834,289
892,047－
34,545－－200,929

経過措置
による
不算入額

301,394－
1,892,721
19,38912,30818,462－－－

19,38912,30818,462

－
△ 978
9,408
1,658

－
△ 2,187
22,4762,509－△ 3,280
33,714
3,764

－

－

－

48,785－－－－

48,614－－
6,658－

72,921
－
－
9,987
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
90,3801,802,341

単体：自己資本の構成

国際様式の
該当番号

31a
31b
32

30

33＋35

37
38
39
40

44
45

46

50
50a
50b

51

平成27年
3月末

経過措置
による
不算入額

－
－
－
－
160,000△0△0
159,999
－
－
－
－

－
－
2,759
－

－
－
4,138
－

20,622
3,764
16,857－
23,381
136,618
1,938,960－－
30,000－574,183－－－
202,615
201,744

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

47＋49

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－
その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
120,000－
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項
160,000
目の額に含まれる額
経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入される△0
ものの額の合計額
うち、為替換算調整勘定の額△0
その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ） 279,999
その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額－
意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入される
6,362
ものの額の合計額
うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
1,658
うち、適格引当金不足額の50％相当額
4,704
Tier2資本不足額－
その他Tier1資本に係る調整項目の額
（ホ）
6,362
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））（ヘ） 273,637
Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））（ト） 2,233,687
Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－－
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
90,000Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額
401,401に含まれる額
一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額－
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額－
うち、適格引当金Tier2算入額－
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額
122,546の合計額
うち、その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価
122,109
額の合計額を控除した額の45％相当額
うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％437
相当額
Tier2資本に係る基礎項目の額（チ） 613,947

経過措置
による
不算入額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

42
43

平成28年
3月末

三井住友信託銀行
決算データ

36

項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

871
806,799

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌343

単体：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

国際様式の
該当番号

52
53
54
55

三井住友信託銀行
決算データ

57
58
59

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

60
61
62
63
72
73
74

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

75
76
77
78
79
82
83

開示項目一覧

344

84
85

項目

平成28年
3月末

経過措置
による
不算入額

平成27年
3月末

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額－－－
意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
－
－
7,146
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額－－－
経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額
4,704
18,584の合計額
うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額－
1,727
うち、適格引当金不足額の50％相当額
4,704
16,857
Tier2資本に係る調整項目の額
（リ）
4,704
25,731
Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））（ヌ） 609,243
781,067
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））（ル） 2,842,930
2,720,027
リスク・アセット
68,175
140,402
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係
19,38918,462
るものを除く。）の額の合計額
うち、前払年金費用の額
48,78572,921
うち、金融機関等の資本調達手段の額－
49,018
リスク・アセットの額の合計額（ヲ） 17,677,216
18,653,814
自己資本比率
普通株式等Tier1比率（（ハ）（ヲ）/）
11.08%
9.66%
Tier1比率（（ト）（ヲ）/）
12.63%
10.39%
総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）
16.08%
14.58%
調整項目に係る参考事項
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
178,734
198,479
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調29,34029,140
整項目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限－－る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算－－
入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額－－
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
1,588
1,612
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損－－失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
94,063
100,662
資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
233,400
272,300
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と－－する。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額
514,745
600,536
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零と
－
－
する。）

経過措置
による
不算入額

－
－
10,720－（注）当社は単体自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成26年5月13日 日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた単体自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明（単位：百万円）

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（資産の部）
14,130,060

コールローン

505,252

買現先勘定

110,377

債券貸借取引支払保証金

326,457

買入金銭債権108,506

特定取引資産699,465

金銭の信託

99

有価証券

5,311,214

6－a

貸出金

27,044,368

6－b

17,223

その他資産

1,219,699

有形固定資産200,688

建物

65,425

土地

114,766

リース資産

3,355

建設仮勘定

1,781

その他の有形固定資産

15,359無形固定資産69,867

ソフトウエア65,490

リース資産

198

6－c

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替

その他の無形固定資産

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成27年度

2

4,178
175,791

支払承諾見返401,825

貸倒引当金△ 64,305

資産の部合計50,256,590

3
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

前払年金費用

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌345単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）

三井住友信託銀行
決算データ

預金26,467,412

譲渡性預金

7,254,132

コールマネー385,283

売現先勘定

653,456

特定取引負債

451,751

借用金（注）

2,372,163

外国為替

259

短期社債

903,142社債

7855,857

信託勘定借7,026,326

その他負債

1,029,798

賞与引当金

9,249

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金110

退職給付引当金

667

6－d

睡眠預金払戻損失引当金

3,676

偶発損失引当金

7,642

繰延税金負債

145,445

4－a

3,126

4－b

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

401,825

負債の部合計47,971,327（純資産の部）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金342,037

1－a

資本剰余金

492,252

1－b

利益剰余金

981,2461－c

株主資本合計

1,815,536

その他有価証券評価差額金

477,729

繰延ヘッジ損益△ 7,305

土地再評価差額金△ 697

評価・換算差額等合計

469,727

純資産の部合計

2,285,263

負債及び純資産の部合計

50,256,590

53（注）借用金には劣後借入金160,000百万円を含んでおり、自己資本の構成の開示では、「適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額」に算入されております。

開示項目一覧

346

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

342,0371－a

492,252

1－b

利益剰余金

981,2461－c

株主資本合計

1,815,536（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,815,670

うち、資本金及び資本剰余金の額

834,289

うち、利益剰余金の額

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）
1a
2

－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

69,867

上記に係る税効果

21,3932（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

－
48,4738
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

無形固定資産参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

981,380

うち、自己株式の額（△）
その他Tier1資本調達手段に係る額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金
資本剰余金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌347

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目金額

備考

前払年金費用

175,791

上記に係る税効果

53,8273（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

121,963

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

繰延税金負債

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

145,445

4－a

再評価に係る繰延税金負債

3,126

4－b

その他の無形固定資産の税効果勘案分

21,393

前払年金費用の税効果勘案分

53,827（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）－

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目繰延ヘッジ損益金額

備考△ 7,305（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 2,445 「評価・換算差額等合計」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

348

参照番号

2016 ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

単体：貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

有価証券

5,311,214

貸出金

27,044,368

劣後ローン等を含む

6－b

その他資産

1,219,699

金融派生商品等を含む

6－c

その他負債

1,029,798

金融派生商品等を含む

6－d

6－a

（2）自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）貸借対照表（単位：百万円）

金額

備考

自己保有資本調達手段の額

－

国際様式の
該当番号

普通株式等Tier1相当額－

16

その他Tier1相当額－

37

Tier2相当額－

52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額－

普通株式等Tier1相当額－

17

その他Tier1相当額－

38

Tier2相当額－

53

178,734

普通株式等Tier1相当額－

18

その他Tier1相当額－

39

Tier2相当額－

54

178,73472

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額

29,340－19

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

23

その他Tier1相当額－

40

Tier2相当額－

55

29,34073

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
７．その他資本調達（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

借用金

金額

備考

2,372,163

7（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目（単位：百万円）

金額

備考

120,000
90,000

国際様式の
該当番号

32
46

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

参照番号

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

少数出資金融機関等の資本調達手段の額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目349

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度（単位：百万円）

科目

金額

付表
参照番号

（資産の部）

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金

8,170,551

コールローン

205,075

買現先勘定

136,188

債券貸借取引支払保証金

310,806

買入金銭債権117,318

特定取引資産793,552

有価証券

5,039,688

6－a

貸出金

25,826,433

6－b

外国為替

12,732

その他資産

1,341,573

有形固定資産196,564

建物

62,394

土地

110,497

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

リース資産

1,832

建設仮勘定

1,770

その他の有形固定資産

20,069無形固定資産45,478

ソフトウエア41,251

リース資産

2

4,183

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

前払年金費用

179,627

支払承諾見返396,865

貸倒引当金△ 66,997

資産の部合計42,705,462

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

6－c

43

その他の無形固定資産350

公表貸借対照表2016 ディスクロージャー誌

3「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

単体：貸借対照表とのリコンサイル

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
24,855,580

譲渡性預金

6,758,067

コールマネー847,690

売現先勘定

462,942

特定取引負債

405,224

借用金（注）

2,128,188

外国為替

140

短期社債

727,157

社債

7952,607

信託勘定借1,644,822

その他負債

1,108,508

賞与引当金

9,657
110

退職給付引当金

640

6－d

睡眠預金払戻損失引当金

3,598

偶発損失引当金

8,533

繰延税金負債

163,270

4－a

3,322

4－b

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金

支払承諾

三井住友信託銀行
決算データ

預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

396,865
40,476,928（純資産の部）
342,037

1－a

資本剰余金

492,252

1－b

利益剰余金

891,9191－c

株主資本合計

1,726,208

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金512,775△ 10,3575△ 93
502,324

純資産の部合計

2,228,533

負債及び純資産の部合計

42,705,462

3（注）借用金には劣後借入金160,000百万円を含んでおり、自己資本の構成の開示では、「適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額」に算入されております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌351

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

備考

参照番号

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

342,037

1－a

資本剰余金

492,252

1－b

利益剰余金

891,9191－c

株主資本合計

1,726,208（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金額

備考

1,726,337

うち、資本金及び資本剰余金の額

834,289

うち、利益剰余金の額

国際様式の
該当番号

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）1a

892,0472

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目金額

備考

無形固定資産45,478

上記に係る税効果

14,707（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

無形固定資産参照番号2（2）自己資本の構成

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ

金額

備考

－
30,771

国際様式の
該当番号

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－74

開示項目一覧

352

金額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

貸借対照表科目金額

備考

前払年金費用

179,627

上記に係る税効果

58,091

参照番号3（2）自己資本の構成（単位：百万円）

前払年金費用の額

金額

国際様式の
該当番号

備考

121,53615４．繰延税金資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

繰延税金負債

金額

備考

参照番号

4－a

再評価に係る繰延税金負債

3,322

4－b

その他の無形固定資産の税効果勘案分

14,707

前払年金費用の税効果勘案分

58,091（2）自己資本の構成（単位：百万円）

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）－

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産－

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

75

５．繰延ヘッジ損益（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目繰延ヘッジ損益

金額

備考

参照番号

△ 10,357

5（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

163,270

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 5,467 「評価・換算差額等合計」として計上されているものを除いたもの

三井住友トラスト・ホールディングス

112016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）貸借対照表

353

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

有価証券

5,039,688

貸出金

25,826,433

劣後ローン等を含む

6－b

その他資産

1,341,573

金融派生商品等を含む

6－c

その他負債

1,108,508

金融派生商品等を含む

6－d

6－a

（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

自己保有資本調達手段の額

－

国際様式の
該当番号

普通株式等Tier1相当額－

16

その他Tier1相当額－

37

Tier2相当額－

52

意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額－

普通株式等Tier1相当額－

17

その他Tier1相当額－

38

Tier2相当額－

53

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額

239,890
16,64518

その他Tier1相当額

6,898

39

Tier2相当額

17,86754

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額

198,479

72

その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額

29,140

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

19

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

23

その他Tier1相当額－

40

Tier2相当額－

55

29,14073

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
７．その他資本調達（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

借用金

金額

備考

2,128,188（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

開示項目一覧

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

7

（2）自己資本の構成

354

参照番号

2016 ディスクロージャー誌

金額－30,000

備考

国際様式の
該当番号

32
46

単体：自己資本の充実度（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成28年3月末

16,151－
16,151
1,162,036
803,396
19,10660,22584,467596
9,488
184,754
12,636

14,071－
14,071
1,168,714
786,125
17,456
51,11892,900554
8,919
211,638
14,496（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
購入債権、未決済取引、CVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式、その他資産等
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

193,564
176,230
17,334－136,058
113,040
23,017－（注）内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は以下のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセントマーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

156,169

91,096

平成27年3月末

平成28年3月末

29,374
618
618
－
－
－
－
28,75644,840
5,997
3,326
－
2,671
－
－
38,842

平成27年3月末

平成28年3月末

54,16754,167－－55,89655,896－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
先進的計測手法
粗利益配分手法
基礎的手法（単位：百万円）（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

1,492,305

1,414,177

開示項目一覧

（6） 総所要自己資本額

総所要自己資本額（注）三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌355単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成28年3月末
信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引40,262,179

34,331,660

2,516,475

425,851

2,988,191

地域別合計

6,769,379

4,942,058

867,160

437,177

522,982

12,43847,031,558

39,273,719

3,383,636

863,029

3,511,174

115,170

製造業

4,209,064

2,631,518

542,559

45,911

989,073

19,889

3,530

3,378

日本

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

－

102,732

152－－

15,467

－

143

－

－

1,178

－

56

0

55

25,514

9,896

151

226,309

127,757

37,535

1,553

59,463

988,464

796,371

26,77910,672

154,640

401,409338,645

8,845

1,708

52,2106

1,448,495

1,118,432

199,092

32,16398,8064,380

1,700,261

1,212,479

120,1276,400

361,253

2,695

2,876,640

2,082,501

246,150

259,200

288,788351

3,653,507

2,833,613

439,587

38,951

341,354

24,063790,051

711,985

11,017

1,789

65,259251

83,822

68,0904,846

7,648,808
22,975,620

7,587,375
19,751,670－
1,746,886

47,031,558

39,273,719

1年以下

8,302,5551年超3年以下

5,673,0073年超5年以下
5年超

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－

－
464,526－

61,433
1,012,537

41,781
20,4283,383,636

863,029

3,511,174

115,170

6,277,617

851,450

142,594

1,030,893

3,967,196

495,742

197,929

1,012,138

18,071,619
14,984,376

17,138,361
11,890,543

376,951
1,659,490

122,591
399,914433,715
1,034,427

47,031,558

39,273,719

3,383,636

863,029

3,511,174

43,475,973

35,194,857

4,086,928

855,125

3,339,062

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等及び購入債権を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成27年3月末、平成27年9月末及び平成28年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友トラスト・ホールディングス－

10,884

開示項目一覧

356

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

2016 ディスクロージャー誌

単体：信用リスク

平成27年3月末
信用リスクエクスポージャー

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引

34,067,400

27,578,090

3,268,864

442,7812,777,664

地域別合計

6,141,623

4,545,351

835,601

383,555

377,115

16,11740,209,024

32,123,442

4,104,466

826,336

3,154,779

215,663

製造業

4,479,176

2,561,758

893,851

46,884

976,681

2,737

119

59

－

19,095

2,916－

11,250

－

5,297

日本

日本以外

漁業

－

－

199,546

1,188

－

91

0

90

25,574

14,079244

電気・ガス・熱供給・水道業

283,299

174,571

50,283645

57,7991,041,956

906,48142,045

5,433

87,995

26

412,469

349,875

12,738927

48,928746

1,508,333

1,115,471

279,522

15,70997,6299,062

1,844,353

1,300,798

166,498

5,701

371,355

3,888

2,715,920

1,906,912

282,766

327,146

199,095

72,875

3,246,233

2,581,604

372,767

15,416

276,444

33,393

658,202596,895

12,734

1,075

47,496265

109,611

91,9784,146

7,262,375
16,618,510

7,192,047
13,328,227－
1,986,656

40,209,024

32,123,442

1年以下

8,129,687

1年超3年以下

5,586,8453年超5年以下
5年超

建設業

情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

－
407,337

13,486－70,327896,288

43,73326,0894,104,466

826,336

3,154,779

215,663

6,136,140

761,867

142,821

1,088,857

3,810,896

663,799

204,062

908,087

11,968,615
14,523,876

11,073,845
11,102,560

388,064
2,290,736

117,379
362,073

389,326
768,50740,209,024

32,123,442

4,104,466

826,336

3,154,779

38,409,067

30,308,464

4,623,251

714,477

2,762,874

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

鉱業、採石業、砂利採取業

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等及び購入債権を表示しております。
業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成26年3月末、平成26年9月末及び平成27年3月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金
平成28年3月末

期末残高

期末残高

45,44051,422

三井住友トラスト・ホールディングス

期中増減額

5,982

開示項目一覧

一般貸倒引当金（単位：百万円）

平成27年3月末

2016 ディスクロージャー誌357

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）（単位：百万円）

平成27年3月末

平成28年3月末

期末残高

期末残高

17,580
3,976

9,576
3,306

21,557

12,882△ 8,674

製造業

2,308

4,719

2,411

漁業

－

－

－

日本
日本以外

地域別合計

農業、林業
三井住友信託銀行
決算データ

運輸業、郵便業
卸売業、小売業

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

－

△ 47

10

2

△8

－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

個人
その他

業種別合計

－

3,631

－

1,395

677

266

220

410

378

△ 31

－

－

－

△ 3,631
△ 717
△ 45

－

－

地方公共団体

－

47

－

情報通信業

－

－

－

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業△ 8,004
△ 669

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

期中増減額

1,407
12,080827
6,058

21,557

12,882－△ 580△ 6,022△ 8,674（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

業種別の貸出金償却の額
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成26年度

製造業

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業－

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

－
1

情報通信業
運輸業、郵便業－

卸売業、小売業－

金融業、保険業－

開示項目一覧

不動産業

－

－

－
－
500
599

－

10

－

－

－

－

物品賃貸業

－

個人
その他

67
29

－
5,392

173

6,493

地方公共団体業種別合計（注）業種別のうち、その他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

358

－

農業、林業

漁業

平成27年度64

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成27年3月末

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高
0%

平成28年3月末

うち格付適用分

うち格付適用分

204,258－

179,824

－

－

－

－

－

－

10%
20%

2,957

－

4,911

－

－

－

75%

－

－

100%

201,301－

174,913

35%
50%

－

－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－

三井住友信託銀行
決算データ

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額－

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

良……95%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%
良……70%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

1,752,321

152,750

245,266

106,994

211,741

5,648

35,831

61,119107,555

40,22657,922－－45,755

10,432－

33,524

14,098－28,200

1,806

3,456

31,457

－

－

259

－

2,291,071

1,507,055

1,992,963

1,444,268

801,559

605,547

721,989

609,392

437,870

174,144

19,74747,636

11,796

7,547

298,108

62,786108,348

10,428

115,922

29,13863,671

14,129

6,401

9,090

3,764

－

56,75981,574

22,627
34,132

54,86026,714

開示項目一覧

可……115%平成28年3月末

2,443,821

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

可……140%平成27年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーは含んでおりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌359

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

32.44%

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

EAD

0.36%

33.23%

37.81% 14,248,753

16.81%
100.00%32.40%
33.62%

170.99%25.92%

2,834,696

2,220,079

75.00%

238,31756,40358,423
16,616

12,124－75.00%－

1.05%

33.22%

40.02% 14,543,475

2,909,735

2,232,203

75.00%（注）平成28年3月末より特定貸付債権の一部に関数方式を適用しており、当該エクスポージャーを含んでおります。

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

30.45%

EAD

0.36%

33.97%

37.87%

12,905,015

2,654,524

2,086,366

75.00%

10.84%
100.00%29.57%
32.43%

128.96%35.66%

254,715150,489

29,18819,271

11,179160

75.00%
75.00%

1.60%

33.87%

39.46%

13,310,220

2,702,984

2,097,706

75.00%（2） ソブリン向けエクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.01%

43.91%

34.12%－

45.00%－

0.03%

43.91%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

－

282.39%－0.95% 16,239,881

129,755

EAD

24,913

1,352
－

－
－

75.00%

11,272－

1.17% 16,251,154

131,108

24,91375.00%－－（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

合計

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.02%

43.10%

－
－

0.02%

－
－

43.10%

開示項目一覧

360

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

EL_default
加重平均－

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

2.28%

9,992,188

194,002

11,54275.00%

2.28%

9,992,188

194,002

11,54275.00%

－
－

EAD

－
－

－
－

－
－

CCF

－
－

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成28年3月末
リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

42.43%

25.66%

1,760,404

669,378

126,565

75.00%

－

－

－

－

－

－

25.66%

1,760,404

669,378

126,565

75.00%

PD
加重平均

LGD
加重平均

正常先

0.12%
－

合計

0.12%

42.43%

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下－－EL_default
加重平均

－

EAD

－

－

－

－

－

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

コミットメント
未引出額

CCF

42.79%

30.64%

1,825,449

578,383

129,159

75.00%

－

－

－

－

－

－

30.64%

1,825,449

578,383

129,159

75.00%

LGD
加重平均

0.12%
－
0.12%

42.79%－－

EL_default
加重平均

－

EAD

－

－

－

－

（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー－

平成28年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）

要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

0.20%

残高

136.86%

1,018,289
2,828

9.63%

557.89%100.00%1,192.50%

304

0.26%

138.34%

1,021,422

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

PD加重平均

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末
PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

（単位：百万円）

平成27年3月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

0.20%

残高

135.87%1,600,817
3,660

8.05%

512.88%100.00%1,192.50%

760

0.26%

137.23%

1,605,238（注）リスク・ウェイト加重平均は、期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含みます。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌361

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成28年3月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向け三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.22%
21.97%
100.00%0.62%
25.79%
100.00%0.95%
26.71%
100.00%0.65%
23.87%
100.00%1.02%

25.40%
25.95%
26.88%
68.45%
68.25%
68.34%
33.48%
34.58%
33.65%
28.09%
28.09%
29.08%
25.67%

EL_default
加重平均20.05%
62.85%
22.64%
24.31%

リスク・ウェイト
加重平均

11.31%
155.29%90.50%
16.33%
207.22%72.76%
32.10%
90.71%
145.80%24.65%
71.00%
63.20%
13.75%

EAD
オン・バランス資産項目

7,226,799
78,18932,4406,837
287
74
51,9901,008
2,200
180,270875
6,400
7,587,375

オフ・バランス資産項目

32,545115
26
12,942113
35
13,400
68
391
1,572
9
212
61,433

コミットメント
未引出額

CCF

1,584
10
－
43,365381
119
38,026
168
938
200
－
1
84,797100.00%100.00%－29.85%
29.85%
29.85%
34.62%
33.98%
33.76%
100.00%－100.00%33.52%（単位：百万円）

平成27年3月末

居住用不動産向け
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

LGD
加重平均

0.22%
22.97%
100.00%0.61%
26.94%
100.00%1.00%
27.91%
100.00%0.68%
24.28%
100.00%1.10%

24.31%
24.79%
25.63%
69.61%
69.45%
69.61%
32.56%
31.05%
32.15%
24.84%
24.84%
33.09%
24.57%

EL_default
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

19.69%
65.13%
26.46%
29.56%

10.72%
148.77%78.70%
16.27%
213.47%59.39%
32.18%
82.54%
75.39%
22.33%
63.17%
46.75%
13.05%

EAD
オン・バランス資産項目

6,840,582
73,17534,211
7,028
314
60
63,935
999
1,655
169,886
1,304
8,143
7,201,297

オフ・バランス資産項目

37,789101
73
14,259136
37
15,112
90
499
1,893
54
336
70,385

コミットメント
未引出額

1,090
10
－
47,623457
124
41,602
226
234
90
25
30
91,516CCF

100.00%100.00%－29.94%
29.94%
29.94%
35.49%
35.20%
35.09%
100.00%100.00%100.00%33.44%

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

損失実績値

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△4,750△3－633

平成26年度うち繰入額

14,833
－
－
1,547

うち戻入額

△19,584
△3
－
△913

損失実績値

10,1204,001－
19

平成27年度うち繰入額

19,619
4,001
－
464

うち戻入額

△9,498
－
－
△445

前年度損失
実績値との対比

14,871
4,005
－
△614

（注）与信関係費用のうち、当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

【要因分析】
平成27年度損失実績値については前年同期と比較して182億円増加しております。
これは主に事業法人向けエクスポージャーにおいて、前年度に計上した貸倒引当金戻入益の解消や不良債権処理による与信関係費用の増加等によるものであります。
開示項目一覧

362

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：信用リスク（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成26年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成27年度損失額実績値

114,249

10,120516

4,001

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比

－
19

1,296
18,656（注）1. 平成26年度損失額推計値は平成27年3月末の期待損失額であります。
2. 平成27年度損失額実績値は平成28年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

平成26年度損失額実績値

161,168

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△4,750
△3

350

－
633

973
26,866（注）1. 平成25年度損失額推計値は平成26年3月末の期待損失額であります。
2. 平成26年度損失額実績値は平成27年3月末より直近1年間の合計としております。

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成25年度損失額推計値（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成24年度損失額推計値

平成25年度損失額実績値

203,236

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー△7,351
△4

473

△23
414

813
23,764（注）1. 平成24年度損失額推計値は平成25年3月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度損失額実績値は平成26年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度損失額推計値

平成24年度損失額実績値

188,708

ソブリン向けエクスポージャー△2,417
△10

316

△1
146

1,032
29,918（注）1. 平成23年度損失額推計値は平成24年3月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度損失額実績値は平成25年3月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度損失額推計値

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成23年度損失額実績値

194,561

16,662

230

4,749

△135
1,354

3,395
31,264

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ソブリン向けエクスポージャー（注）1. 平成22年度損失額推計値は平成23年3月末の期待損失額であります。
2. 平成23年度損失額実績値は平成24年3月末より直近1年間の合計としております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌363

単体：信用リスク削減手法／派生商品取引及び長期決済期間取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成28年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保保証

1,804,531

187,394

345,431471,061

182,227

178,272

8,080

5,166

167,159－

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー－－－

1,325,389－－－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー－

適格資産担保－保証－

1,506,453

160,363

287,516

311,080

154,853

180,466

14,0105,510

107,050

1,181,362
－

－
－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の取引担保の額一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

開示項目一覧

364－

長期決済期間取引

平成28年3月末及び平成27年3月末については該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

平成27年3月末

平成28年3月末

2,351,076

2,267,690

913,691

1,011,370

1,008,952

1,129,633

2,217,264

2,069,395

16,32020,683

2,328,845

2,208,342

84,438144,587

33,993

136,225－－

50,444

8,362

829,253866,783

105,647

147,274

53,866

81,74851,780－65,525－

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成27年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

エクスポージャーの額

住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

79,41879,418－79,418

－

－
－

－
－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

292,743

292,743

292,743

292,743－

292,743

292,743

－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

原資産の合計額（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成27年度
当期の累計損失額

441

その他
合計

0

－

－

441

0

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。
（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

79,418－
58,11817,497
－
－
3,802
－
－
－
－
－
－
－
79,418

平成28年3月末

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

所要自己資本オン・バランス取引

6,665
－
1,851
782
－
－
4,030
－
－
－
－
－
－
－
6,665

三井住友トラスト・ホールディングス

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

365単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成28年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,145
－
4,145

（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友信託銀行
決算データ

住宅ローン
その他
合計

3,802
－
3,802

（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

366

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期
原資産の種類

平成27年1月

居住用住宅ローン

取引の種類

資産譲渡型証券化取引

原資産の合計額

44,883百万円（平成27年3月末現在）

43,901百万円
44,883百万円

優先受益権

40,000百万円（AAA/R&I）
4,883百万円（無格付）
平成67年8月

劣後受益権
最終償還年月当社は上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成27年3月末

エクスポージャーの額

住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー
合計

原資産の合計額

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

99,703－99,703－99,703

－

－
－

－
－

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

367,080

367,080

367,080

367,080－

367,080

367,080

－

－
－

－
－

－
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成26年度

その他
合計

当期の累計損失額

330

91

－

－

330

91

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌367

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

平成27年3月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

オン・バランス取引99,703－87,246
8,437
－
－
4,019
－
－
－
－
－
－
－
99,703

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

オフ・バランス取引

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

7,515
－
2,888
365
－
－
4,260
－
－
－
－
－
－
－
7,515

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成27年3月末

住宅ローン
その他
合計

6,274
－
6,274

（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成27年3月末

住宅ローン
その他
合計

4,019
－
4,019

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

467
－
467

開示項目一覧

（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

平成27年3月末

住宅ローン
その他
合計

368

所要自己資本オン・バランス取引2016 ディスクロージャー誌

単体：証券化エクスポージャー

平成27年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項

平成28年3月末

エクスポージャーの額

オフ・バランス取引800,702
169,977
7,500
232,475
16,893373,855
14,917
4,392－
10,524
815,620

36,8293,495
324
16,370－
16,639－－－－36,829（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引800,702766,679
10,226
5,832
17,638324
014,917－
14,042874－－－
815,620

36,82936,079
749
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
36,829

7,244
4,894
173
249
1,810
116
0
302
－
265
37
－
－
－
7,547

オフ・バランス取引

284
262
22
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
284

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計（単位：百万円）

平成28年3月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引平成28年3月末

0
－
－
－
－
0

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌369

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成26年度
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成27年3月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引

オフ・バランス取引

440,508
114,919419
17,284－
307,885
24,1206,378－
17,742
464,62972,925
14,180－53,048
－
5,695
－
－
－
－
72,925（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引

オフ・バランス取引

オン・バランス取引

440,508
423,158
7,946
8,394
－
1,009
－
24,120－23,291
829－－－
464,62972,92566,479
6,445
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
72,925

3,636
2,711
165
396
－
363
－
492
－
446
45
－
－
－
4,129

オフ・バランス取引

544
394
149
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
544

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成27年3月末

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

－
－
－
－
－
－

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

370（単位：百万円）

平成27年3月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：マ－ケット・リスク

マーケット・リスクに関する事項

最大値

平成26年度
最小値

平均値

7,458

7,973

5,727

6,910

42

60

19

36

平成27年3月末
バンキング勘定のバリュー・アット・リスク
トレーディング勘定のバリュー・アット・リスク

バリュー・アット・リスク計測基準
バンキング勘定
信頼区間：片側99％
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（単位：億円）

最大値

平成27年度
最小値

11,464

11,870

7,239

9,425

45

85

32

55

平成28年3月末

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日平均値

観測期間：1年
観測期間：1年

平成27年3月末
トレーディング勘定のストレス・バリュー・
アット・リスク

最大値

48
（15）

147
（46）

26
（8）

平成28年3月末

平均値

最大値

57
（18）

58
（18）

ストレス・バリュー・アット・リスク計測基準
保有期間：10営業日
トレーディング勘定
信頼区間：片側99％（括弧内には保有期間1日とした場合の数値を記載しております。）

平成27年度
最小値

147
（46）

（単位：億円）
平均値

26
（8）

60
（19）

観測期間：1年

平成26年度及び平成27年度については該当ありません。
（4） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

損益前日比（億円）

平成27年度
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成26年度

三井住友信託銀行
決算データ（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値
平成26年度最小値

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値

損益/VaR散布図

6030三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

20
30
10

0

0

-10
-30
-20

-30

0

5

10

（算出基準日を含む直近250営業日）

15

20

25

30

VaR（億円）

020（算出基準日を含む直近250営業日）

40

60

VaR（億円）（注）平成27年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）平成26年度におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が2回となっております。

-60

371

単体：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成27年3月末

貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

貸借対照表
計上額

損益
2,073

三井住友信託銀行
決算データ

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

平成28年3月末

貸借対照表
計上額

時価

時価

1,449,779

1,449,779

1,316,744

1,316,744

92,30992,30947,58647,586

売却益

売却損

40,281

36,150

償却
2,057

損益
18,743

売却益

売却損

償却

28,025

5,567

3,714
628,245764,201

該当ありません

該当ありません

平成27年3月末

平成28年3月末

1,661,968
56,7591,605,208

1,102,967
81,574
1,021,392（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

372

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成27年3月末

平成28年3月末

1,223,727
1,111,541
47,61934,102－
29,796667

1,648,037
1,551,565
33,84525,562－36,368695（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●アウトライヤー比率（単位：百万円）

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

平成27年3月末

平成28年3月末

83,15966,736
13,707
2,715
3.1%

33,388
9,901
10,834
12,653
1.2%（注）「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下の前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

単体：流動性カバレッジ比率（単位：百万円、％、件）項目

平成27年度第4四半期

平成27年度第3四半期

適格流動資産（１）1

適格流動資産の合計額

資金流出額（２）
2
3
4
6
7
8
9
10
11
12
13
15
16

うち、準安定預金の額

ホールセール無担保資金調達に係る資金流出額

うち、適格オペレーショナル預金の額
うち、適格オペレーショナル預金、負債性有価証券以外のホールセール無担保資金調達に係る資金の額
うち、負債性有価証券の額

有担保資金調達等に係る資金流出額
デリバティブ取引等、資金調達プログラム、与信・流動性
ファシリティに係る資金流出額
うち、デリバティブ取引等に係る資金流出額
うち、資金調達プログラムに係る資金流出額

うち、与信・流動性ファシリティに係る資金流出額

資金提供義務等に基づく資金流出額
偶発事象に係る資金流出額
資金流出合計額

資金流入額（３）171819有担保資金運用等に係る資金流入額
貸付金等の回収に係る資金流入額
その他資金流入額20

資金流入合計額

21算入可能適格流動資産の合計額

単体流動性カバレッジ比率（４）2324

純資金流出額単体流動性カバレッジ比率
平均値計算用データ数

15,362

519,123

15,573608,6446,244,051

636,416

14,374,347

10,512,169

11,374,988

7,489,434

0

0

0

0

10,412,769

6,550,591

7,743,384

3,857,830

3,961,578

3,961,578

3,631,604

3,631,604

13,462

1,023,835

4,807,810

1,477,137

4,939,669

1,670,939

759,954759,954

971,358

971,358

0

0

0

0

4,047,856

717,183

3,968,311

699,581710,901

415,886

779,223

465,591

10,869,629

28,011

10,753,785

28,597

13,070,671
11,330,385
資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を 資金流入率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
446,198
446,198
3,156
3,156
4,669,929

3,301,146

4,833,277

859,443645,154710,204

3,289,311
655,838

5,975,570

4,392,498

5,546,637

3,948,305

12,879,371

11,904,217

8,678,173

7,382,080

151.7

161.3

3

3

単体流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項（1）時系列における流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
平成27年3月末の規制適用以降、当社の流動性カバレッジ比率は概ね安定的に推移しております。平成27年度第4四半期は、マイナス金利政
策導入によるコール市場縮小等の影響で資金が流入して中央銀行への預け金が増加した結果、適格流動資産と資金流出額が両建てで増加
して低下傾向となっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

22

512,082
5,963,303

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

14

うち、安定預金の額

12,879,371
11,904,217
資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を 資金流出率を乗じる前の額 乗じた後の額 乗じる前の額 乗じた後の額
16,668,450
624,006
16,698,245
651,989

三井住友信託銀行
決算データ

5

リテール無担保資金調達に係る資金流出額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

単体流動性カバレッジ比率に関する開示事項
単体流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項（2）流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
当社の流動性カバレッジ比率は所要水準を十分に満たしており、今後も現在の水準から大きくかい離することは想定しておりません。また、実績値は当初の見通しと大きく異なっておりません。

（4）その他流動性カバレッジ比率に関する事項
当社は、「適格オペレーショナル預金に係る特例」および「シナリオ法による時価変動時所要追加担保額」を適用しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（3）算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
当社の算入可能適格流動資産は中央銀行への預け金、国債等が大半を占めております。通貨または種類等の構成や所在地に著しい変動はありません。また、主要な通貨において、算入可能適格流動資産の合計額と純資金流出額の間に著しい通貨のミスマッチはありません。

373

開示項目一覧

開示項目一覧
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第34条の26に定められた記載事項］

三井住友信託銀行
決算データ■銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む。）
2．資本金及び発行済株式の総数
3．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
4．取締役及び監査役の氏名及び役職名
5．会計監査人の氏名又は名称■銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
6．銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

7．銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（7）銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合■銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
8．直近の事業年度における事業の概況
9．直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
10．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
11．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
12．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
13．流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
14．銀行持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
15．連結貸借対照表及び連結損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
16．銀行持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
17．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

開示項目一覧

374

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌（以下のページに掲載しています）

三井住友トラスト・ホールディングス

54〜58、77
149、393
150
150
150
76
107
8、21〜52、54〜58、77、80〜81、393
77
77
77
77
77
77
77
9〜12、90、138
90
90
90
90
90
90
90
91〜94
137
137
137
137
240〜243、248〜282、286〜304
283、296
126〜128107
107
251
244〜245

開示項目一覧

80〜81
237
237
237
78
201
82〜85
86
86
21〜51
9〜12、191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191
191

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

215
215
215〜216
217
219
219
220
221
222
222
224
223
223
223
224
224

2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

234
226
225
226

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行
決算データ■銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．経営の組織
2．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
3．取締役及び監査役の氏名及び役職名
4．会計監査人の氏名又は名称
5．営業所の名称及び所在地
6．当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する次に掲げる事項（1）当該銀行代理業者の商号、名称又は氏名（2）当該銀行代理業者が当該銀行のために銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称■銀行の主要な業務の内容（信託業務の内容を含む）■銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の事業年度における事業の概況
2．直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）当期純利益又は当期純損失（4）資本金及び発行済株式の総数（5）純資産額（6）総資産額（7）預金残高（8）貸出金残高（9）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11）配当性向（12）従業員数（13）信託報酬（14）信託勘定貸出金残高（15）信託勘定有価証券残高（16）信託財産額
3．直近の2事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項［主要な業務の状況を示す指標］（1）業務粗利益及び業務粗利益率（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支（3） 国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減（5）総資産経常利益率及び資本経常利益率（6）総資産当期純利益率及び資本当期純利益率［預金に関する指標］（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高［貸出金等に関する指標］（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高（3）担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額（4）使途別の貸出金残高（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（6）中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（7）特定海外債権残高の5%以上を占める国別の残高（8）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値［有価証券に関する指標］（1）商品有価証券の種類別の平均残高（2）有価証券の種類別の残存期間別の残高（3）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別の平均残高（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第19条の2に定められた記載事項（単体ベース）］375

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ［信託業務に関する指標］（1）信託財産残高表（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の期末受託残高（3）元本補てん契約のある信託の種類別の期末受託残高（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高（5）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末運用残高（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別の期末残高（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の期末残高（8）担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高（9）使途別の金銭信託等に係る貸出金残高（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別の期末残高■銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
1．リスク管理の体制
2．法令遵守の体制
3．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
4．指定紛争解決機関の商号又は名称■銀行の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
4．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
5．流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
6．次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）第13条の3第1項第5号イからホまでに掲げる取引（デリバティブ取引の状況）
7．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
8．貸出金償却の額
9．貸借対照表及び損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
10．銀行が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会
計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
11．単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

開示項目一覧

376

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

228〜229
230
229
230
230
230
231
232
232
231
231
232
62〜63
59〜60
67〜68
392
192〜197
236
236
236
236
236
286〜304、342〜372
296、373
202〜205206
208〜214
235
235
201
201
344
305〜306開示項目一覧

三井住友信託銀行■銀行及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1．銀行及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

8、21〜52、54〜58、80〜81、87〜88

9〜12、152
152
152
152
152
152
152
152
153〜156
190
190
190
190
286〜304、308〜340
296、341
187〜189
166
166
311
305〜306

三井住友信託銀行

190、236
190、236
190、236
190、236

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■破産更生債権及びこれらに準ずる債権■危険債権■要管理債権
■正常債権

87〜88

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ［金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に定められた記載事項］

87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88
87〜88

三井住友信託銀行
決算データ

2．銀行の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）銀行が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（7）銀行の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合■銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の事業年度における事業の概況
2．直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
4．流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項
5．銀行及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
6．連結貸借対照表及び連結損益計算書について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
7．銀行が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
8．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨■報酬等に関する開示事項

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第19条の3に定められた記載事項（連結ベース）］

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

377

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

378［金融庁告示第7号第7条に定められた記載事項］■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）持株自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社
グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）持株自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2．持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）持株自己資本比率告示第227条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかど
うかの別（7）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
8．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無
9．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
10．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスク算定手法の概要
11． 持株自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明
三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

249〜251

248
248
248
248
248
240〜243
287〜289292
292
248、290〜292
292〜294
291
291
291
291
291
291
291
302〜304
304
301
301
301
302
302

301
301
301
302
―
―
295〜296296
295〜296295〜296――295〜296297〜300
297〜300
297〜300―302
295〜296295〜296
252〜261

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

262
262
262
262
262
262
262
262

三井住友信託銀行
決算データ

262
262
262
262

262
262

262
262
262
262
263〜264

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

263〜264263〜264263〜264263〜264263〜264264〜265264〜265265

266

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

266

267〜268268

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

248

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる手法
ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第103条、第155条の2第2項及び第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、持株自己資本比率
告示第131条第3項及び第2項並びに第144条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・
ウェイトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析

269
269

269

2016 ディスクロージャー誌

379

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

380（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（2）持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（3）持株会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

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決算データ

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自己資本比率関連データ

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開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

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ホールディングス
決算データ⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（4）持株会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
11．グローバルなシステム上重要な銀行の選定指標に関する開示項目（1）資産及び取引に関する次に掲げる事項の残高の合計額①オン・バランス資産の額②デリバティブ取引等に関する額③レポ取引等に関する額④オフ・バランス取引に関する額（2）金融機関等向け与信に関する次に掲げる事項の残高の合計額①金融機関等向け預金及び貸出金の額②金融機関等が発行した有価証券の保有額③金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額④金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場及び同条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクス
ポージャー方式で計算したアドオンの額（3）金融機関等に対する債務に関する次に掲げる事項の残高の合計額①金融機関等からの預金及び借入金の額並びにコミットメントの未引出額②金融機関等とのレポ形式の取引のカレント・エクスポージャーの額③金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る公正価値評価額及びカレント・エクスポージャー方式で計算したアドオンの額（4）発行済有価証券の残高（5）直近に終了した連結会計年度における日本銀行金融ネットワークシステム、全国銀行資金決済ネットワークその他これらに類する決済システムを通じた決済の年間の合計額（6）信託財産及びこれに類する資産の残高（7）直近に終了した連結会計年度における債券及び株式に係る引受けの年間の合計額（8）金融商品市場等によらないで行う金融機関等との派生商品取引及び長期決済期間取引に係る想定元本の額の残高（9）次に掲げる有価証券の残高の合計額①売買目的有価証券②その他有価証券（10）観察可能な市場データではない情報に基づき公正価値評価された資産の残高（11）対外与信の残高（12）対外債務の残高■持株レバレッジ比率に関する開示事項
1．持株レバレッジ比率の構成に関する事項
2．前連結会計年度の持株レバレッジ比率との間に著しい差異が生じた原因（当該差異がある場合に限る。）

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2016 ディスクロージャー誌

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開示項目一覧

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ホールディングス
決算データ
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決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

382［金融庁告示第7号第2条に定められた記載事項］■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
2．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
3．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）銀行が証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該銀行が当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）銀行の子法人等及び関連法人等のうち、当該銀行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
6．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
7．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無
8．銀行勘定における銀行法施行令第4条第6項第3号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
9．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
10． 貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明

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三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

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ホールディングス
自己資本比率関連データ

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開示項目一覧

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決算データ■定量的な開示項目
1．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごと（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）額を除く。
の額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）単体総所要自己資本額
2．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析383

開示項目一覧

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決算データ
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決算データ
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自己資本比率関連データ
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自己資本比率関連データ
開示項目一覧

384（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
3．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額5．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（2）銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（3）銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略

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三井住友信託銀行

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三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。）（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
6．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明7．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額①上場している出資等又は株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
8．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
9． 銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

385

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

386［金融庁告示第7号第4条に定められた記載事項］■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）自己資本比率告示第3条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）自己資本比率告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2．連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①使用する内部格付手法の種類②内部格付制度の概要③次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）株式等エクスポージャー（v） 居住用不動産向けエクスポージャー（vi）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vii）その他リテール向けエクスポージャー
4．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要（2）自己資本比率告示第249条第4項第3号から第6号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）連結グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）マーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（3）想定される保有期間及び保有期間が想定を超える蓋然性等を踏まえ、取引の特性に応じて適切に価格を評価するための方法（4）内部モデル方式を使用する場合における使用するモデルの概要並びにバック・テスティング及びストレス・テス
トの説明（5）追加的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（6）包括的リスクを内部モデルで計測している場合には、当該内部モデルの概要（7）マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法
8．オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称（3）先進的計測手法を使用する場合における次に掲げる事項①当該手法の概要②保険によるリスク削減の有無

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

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開示項目一覧

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ホールディングス
自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
決算データ

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三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

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2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

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三井住友トラスト・
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決算データ

三井住友信託銀行

9．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
10．銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要（2）連結グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
11． 自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）の額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージ
ャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲
げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高387

開示項目一覧

三井住友トラスト・
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決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

388（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

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328

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三井住友信託銀行
決算データ

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三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

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2016 ディスクロージャー誌

開示項目一覧

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三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（2）連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（3）連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）連結グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額■連結レバレッジ比率に関する開示事項
1．連結レバレッジ比率の構成に関する事項
2．前連結会計年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異が生じた原因（当該差異がある場合に限る。）

389

開示項目一覧

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ホールディングス
決算データ［金融庁告示第7号第9条第1項に定められた記載事項］

三井住友信託銀行
決算データ■銀行持株会社における四半期の開示事項
1．連結総自己資本比率
2．連結Tier1比率
3．連結普通株式等Tier1比率
4．連結における総自己資本の額
5．連結におけるTier1資本の額
6．連結における普通株式等Tier1資本の額
7．連結総所要自己資本額
8．自己資本の構成に関する開示事項
9．持株自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明
10．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額又は同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内容の概要
11．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細（前号に掲げる事項を除く。）
12．持株レバレッジ比率の構成に関する事項
13．前四半期の持株レバレッジ比率との間に著しい差異が生じた原因（当該差異がある場合に限る。）［金融庁告示第7号第6条第1項に定められた記載事項］

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■銀行における四半期の開示事項
1．単体総自己資本比率
2．単体Tier1比率
3．単体普通株式等Tier1比率
4．単体における総自己資本の額
5．単体におけるTier1資本の額
6．単体における普通株式等Tier1資本の額
7．単体総所要自己資本額
8．自己資本の構成に関する開示事項
9．貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明
10．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第14条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額又は同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内容の概要
11．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細（前号に掲げる事項を除く。）［金融庁告示第7号第6条第3項に定められた記載事項］
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■銀行における四半期の開示事項
1．連結総自己資本比率
2．連結Tier1比率
3．連結普通株式等Tier1比率
4．連結における総自己資本の額
5．連結におけるTier1資本の額
6．連結における普通株式等Tier1資本の額
7．連結総所要自己資本額
8．自己資本の構成に関する開示事項
9．自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明
10．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額又は同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内容の概要
11．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細（前号に掲げる事項を除く。）
12．連結レバレッジ比率の構成に関する事項
13．前四半期の連結レバレッジ比率との間に著しい差異が生じた原因（当該差異がある場合に限る。）

開示項目一覧

390

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

249〜251249〜251249〜251249〜251249〜251249〜251262
249〜251
252〜261

252
252
282
―

三井住友信託銀行

342〜344342〜344342〜344342〜344342〜344342〜344355
342〜344345〜354312
312

三井住友信託銀行

309〜311309〜311309〜311309〜311309〜311309〜311322
309〜311312〜321

312
312
340
―

開示項目一覧■連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
1．時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
2．連結流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
3．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
4．その他連結流動性カバレッジ比率に関する事項■流動性リスクに関する開示事項
1．流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
2．流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
3．その他流動性に係るリスク管理に関する事項

三井住友トラスト・ホールディングス

283
283
283
283

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項第7条に定められた記載事項］

296
296
296

三井住友信託銀行■単体流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
1．時系列における単体流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
2．単体流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
3．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
4．その他単体流動性カバレッジ比率に関する事項■流動性リスクに関する開示事項
1．流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
2．流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
3．その他流動性に係るリスク管理に関する事項

373
373
373
373

三井住友信託銀行
決算データ［銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項第2条に定められた記載事項］

296
296
296

三井住友信託銀行■連結流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
1．時系列における連結流動性カバレッジ比率の変動に関する事項
2．連結流動性カバレッジ比率の水準の評価に関する事項
3．算入可能適格流動資産の合計額の内容に関する事項
4．その他連結流動性カバレッジ比率に関する事項■流動性リスクに関する開示事項
1．流動性に係るリスク管理の方針及び手続の概要に関する事項
2．流動性に係るリスク管理上の指標に関する事項
3．その他流動性に係るリスク管理に関する事項

341
341
341
341
296
296
296

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ［銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項第4条に定められた記載事項］［銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項第9条に定められた記載事項］
三井住友トラスト・ホールディングス

283［銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項第6条に定められた記載事項］
三井住友信託銀行■銀行における四半期の開示事項
1．単体流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項
2．連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項

373
341

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ■銀行持株会社における四半期の開示事項
1．連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項

本誌は銀行法第21条、第52条の29に基づいた説明資料です。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2016 ディスクロージャー誌391

ディスクロージャーポリシー

序文
当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を十分に認識し、高い自己規律に基づく健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図るため、会社情報の適切な開示により、企業経営の透明性の確保に努めます。

開示姿勢
会社法、銀行法、金融商品取引法その他の法令および諸規則等（当社の有価証券を上場している金融商品取引所が定める
会社情報の適時開示等に関する規則を含む）
を遵守することにとどまらず、
お客さま、
株主、
投資家の皆さまが当グループを理解するために有用と思われる会社情報について、適時性、正確性、公平性を基本要件として、積極的な開示に努め、透明性の高い経営を目指します。
なお、関係者の権利を侵害することになる個人情報および顧客情報などの開示は行いません。

開示方法
会社情報の開示にあたっては、
インターネット、各種刊行物など、さまざまなツールを積極的に活用することで、お客さま、株主、投資家の別、国内外の別にかかわらず、可能な限り広く、適時、正確かつ公平に行います。
各種の開示資料においては当グループの経営方針や業績、財務内容などの要点を分かりやすく表現するように努め、決算説明会などを通じてそれらの要点を説明します。

体制整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則った当グループの情報開示を行うために、情報開示委員会の設置をはじめとする
社内体制の整備・充実に努めます。

■ 三井住友信託銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会※1※2

一般社団法人信託協会

連絡先： 全国銀行協会相談室

電話番号： 0570-017109 または03-5252-3772

連絡先： 信託相談所

電話番号： 0120-817335 または03-6206-3988※1 一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※2 一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

392

三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌

当社の概要（平成28年3月末現在）

商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

平成14年2月1日（平成23年4月1日 商号変更）

主な事業内容信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの業務執行管理型の持株会社として、
以下
（1）
〜
（6）
を主な機能としています。
（1）グループ経営戦略企画機能（2）業務運営管理機能（3）経営資源配分機能（4）リスク管理統括機能（5）コンプライアンス統括機能（6）内部監査統括機能

資本金2,616億872万5,000円

発行済株式総数

普通株式 3,903,486千株

上場証券取引所

東京（第一部）、
名古屋
（第一部）

証券コード

8309

格付情報（平成28年6月末現在）

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）
スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）

長期

短期

AAA
A
A1
AAAA+

̶
̶

A-1
P-1
F1
̶

a-1

● 本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいた説明書類です。
● 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

平成28年7月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 広報室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6000（代表）
ホームページ http://www.smth.jp/
三井住友トラスト・ホールディングス 2016 ディスクロージャー誌393三井住友トラスト・ホールディングスは、
環境保全に貢献したいとを使用しています。
の想いから、
本冊子に「FSC®森林認証紙」

FSC®森林認証紙とは植林から伐採までのサイクルを適正に管理し、周りの生態系等にも十分配慮した森林の木材を原料にした用紙です。
この用紙の使用は、社会・環境・経済に配慮した森林経営を支援し、森林保護にも役立ちます。
本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。