ＰＡＲ
４

T

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

1. 広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度（事業助成制度）
2. 広域的市民ネットワーク活動支援制度（活動支援制度）
3. その他の支援制度

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

PART4

ＰＡＲ
４

T

1. 事業助成制度

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

事業助成のしくみと変遷【1. 助成制度発足の経緯】「TAMA らいふ 21」を契機に、多摩地域に多くの市民団体が誕生し、市民の自主的なネットワークづくりが醸成された。
この「TAMA らいふ 21」において市民団体によって実施された「自主企画プログラム（※）」を継続する活動を支援し発展させることにより、多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、平成 6 年度の多摩交流センター開設に合わせ広域的市民ネットワーク活動に対する助成制度が発足した。（正式名称：「広域的市民ネットワーク活動等事業助成」制度）

事業助成制度※「自主企画プログラム」…「TAMA らいふ 21」の理念に沿い、市民・団体、大学、企業等が、それぞれのテーマを設定し、自主的・主体的に取り組んだ事業。「TAMA らいふ 21 協会」が認定した事業については、広報等の支援のほか、事業費の支援（助成）を行った。

【2. 助成制度の概要（現行制度）】
既に広域的な市民ネットワーク活動を行っていて、その成果の発表などを通じ、事業を大きく展開するための助成制度。
項 ⽬
⽬ 的説

明

多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村のワクを越えて⾏われる市⺠活動がより拡⼤し、充実したものとなるための⽀援
多摩地域で「広域的市⺠ネットワーク活動（※）」を⾏っている団体⼜は⻄多摩林間地域（⻘梅市の⼀部、あきる野市の⼀部、奥多摩町、⽇の出町、檜原村）の振興のための事業活動を⾏っている団体で、次の要件を備えている市⺠団体
１ 団体の本拠地が原則として多摩地域内にあること
ただし、⻄多摩林間地域の振興のための事業活動にあっては、団体の本拠地が原対象団体

則として⻄多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
２ 過去の活動実績（原則 1 年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期待できること
３ 団体としての活動⽬的や内容が明確であるとともに、10 名以上の多摩地域の住⺠で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
４ 特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を⽬的とする団体ではないこと

62

説

明

１ 多摩地域で、すでに広域的市⺠ネットワーク活動を⾏っている。
３ ①広く多摩地域の市⺠を対象として、市⺠団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動や調査活動事業等であること②団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。また、⻄多摩林間地域の振興のための事業活動は、団体の本拠地が原則として⻄多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
対象事業③過去の活動実績（原則 1 年以上）が明らかであり、今後、発展していくことが期
待できること④団体としての活動⽬的や内容が明確であるとともに、10 名以上の多摩地域の住⺠で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていることとする事業でないこと⑥4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までに実施され、市町村のワクを越えて市⺠交流の事業助成制度⑤特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を⽬的

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

２ ⻄多摩林間地域の振興のための事業活動を⾏っている。

T

４

下記の１・２のいずれかに当てはまり、かつ３①〜⑦すべてを満していること

ＰＡＲ項 ⽬

推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること⑦この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施⽅法が適切で成果を期待できること
１ 助成率

助成対象事業費のうち 100 万円までは 50％
100 万円を超える分は 10％ （平成 22 年度以降の新規認定事業及び⻄多摩地域振興事業）

助成率及び⾦額

２ 助成額

120 万円まで（1 団体）

３ 助成期間 5 年間（要毎年度申請）・⻄多摩地域振興事業を除く
４ 助成事業数 1 団体につき 2 事業まで
募 集

年 1 回 11 ⽉頃募集（詳細についてはホームページ等を参照）※「広域的市民ネットワーク活動」
多摩地域において、①市町村別に本拠地を異にする２以上の市民団体が連携して行う活動、または②特定の市町村に偏らない２以上の市町村の住民（団体の７割以上が多摩地域の住民であり、かつ特定の多摩地域市町村の住民が７割以下であること。）によって構成される団体で、その活動対象地域が２以上の市町村にわたる活動をいう。

63

ＰＡＲ
４

T

【3. 助成制度の特例措置】①

西多摩地域振興事業

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

この事業は TAMA らいふ 21 林間ゾーン（青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村）の振興のための事業活動を対象とし、助成率や助成限度額は一般事業と同じである。（62 ページ「助成制度の概要」参照）■西多摩地域振興事業の創設経緯
ア

山村地域づくり共催事業の創設 ( 西多摩地域振興事業の前身 )平成 6 年度の助成制度創設時は、助成対象事業は「広域的市民ネットワーク活動」であり、広域性を有しない特定地域の振興を目的とする活動は助成対象とはならなかった。
しかし、①西多摩地域林間ゾーンは地域の特殊性から、市民団体が組織的に広域的なネットワークを作って、共通の課題に対して事業に取り組むのはなかなか難しい面があ

事業助成制度ることを考慮して、②平成 7 年度から山村地域（五日市町、日の出町、檜原村、奥多摩町）の振興を目的として、当該町村の支援 ･ 協力の下に住民が主体的に取り組む「山村地域づくり共催事業」を、事業助成制度とは別枠で市民団体と当センターとの共催事業として実施した（平成 7 年度～平成 9 年度）。
※市民団体の地域は、地域の特殊性及び財政力から上記 4 町村を中心とする市民組織に限っていた。

イ

西多摩地域振興事業の制度化（平成 10 年度～）

a.

対象地域
TAMA らいふ 21 林間ゾーン（西多摩林間地域）※青梅市の一部（御岳以西）、あきる野市の一部（旧五日市町）、奥多摩町、日の出町、檜原村

b.

制度化の経緯従来の「山村地域づくり共催事業」は、１町村１事業に限定されているため低調で、対象地域も五日市町が合併によりあきる野市（平成 7 年 9 月施行）となったため、対象地域から外れ、区域拡大要望があった。そのため、新たに助成事業に位置づけ、「広域的市民ネットワーク活動」とは異なる範疇（広域性要件を不問）の「西多摩地域振興事業」とし、対象地域を上記 a に拡大し、より積極的に西多摩林間地域の振興を進めることとした。

c.

優遇措置及び理由膀平成 17 年度改正におけるサンセット方式の導入及び助成率の切り下げにあたり、次の優遇措置を採った。
ⅰ

サンセット方式の適用除外

ⅱ

助成率の切り下げ幅の縮小（一般事業△ 30％、当該事業△ 10％）

平成 17 年度改正では「西多摩振興と環境問題をテーマとした事業については、まだ支援が必要な状態にあり、当面、事業の継続に重点を置くべきであると考える。」として、上記の措置を採った。

64

た。（小規模部分の助成率アップ）②「環境保全」「ごみ減量 ･ リサイクル」事業
この事業は、環境及びごみリサイクル問題に取り組んでいた市民活動について助成率や助成期間などに特例措置を講じていた制度である。なお、平成 22 年度改正において平成 23 年度から一般事業に位置付けられた。
■助成制度創設時の背景
助成制度発足前には市民活動として、一般グループ（芸術 ･ 文化、スポーツ、消費者運動、つの活動の流れがあり、それぞれ独立の助成制度をつくるか、まとめて一本化するかの議論があった。
※「TAMA らいふ 21 白書」第１巻 594 頁
多摩の水と緑の保全のための基金を設けることを目的に、「TAMA AID コンサート」を開催した。この事業で集められた金額は、独立の基金を設けるには小額であったため、『自然環境の保全』に役立てることを条件に、「ポスト TAMA ライフ 21基金」と一括して収めることとした。

事業助成制度その他諸々）と環境グループ（水質の保全、崖線沿いの環境保全、ごみ・リサイクル）の 2

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

ト方式の適用除外とした。

T４

平成 22 年度改正では「西多摩振興事業」は、政策的に配慮すべき事業または誘導すべき事業であることからサンセッＰＡＲ膂 平成 22 年度改正において、引き続き優遇措置を継続、助成率は一般事業と同率となっ結果的に一本化ということになったが、その経緯から環境分野は重視するという視点があった。
■平成 17 年度改正の考え方
ア

基金運営委員会の指摘により、 環境及びごみ ･ リサイクル問題は解決には程遠いテーマとして位置づけられた。

イ

西多摩地域振興事業も従来どおりの位置づけとされたため、環境保全、ごみ ･ 減量リサイクルの事業についても、強調してよい分野として西多摩振興事業と同様な下記の優遇措置を講ずることとなった。
ⅰ

サンセット方式の適用除外

ⅱ

助成率の切り下げ幅の縮小（一般事業△ 30％、当該事業△ 10％）

■平成 22 年度改正の考え方
助成制度の抜本的な改正に伴い、環境保全、ごみ ･ 減量リサイクルの事業について審議した結果、当初の目標は達成しており引き続き特例措置とする必要性が低いことから平成 23年度から一般事業としサンセット方式の適用対象となった。
ただし、平成 22 年度に既に特例措置として認定されている環境保全、ごみ ･ 減量リサイ
クルにかかる２事業は、「長期継続団体事業の特例」に申請できる事業とし事業評価等によ65

ＰＡＲり別途審査することとした。
「長期継続団体事業の特例」については次の「③長期継続団体事業の特例」に記載する。

４

T

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ③

長期継続団体事業の特例

平成 22 年度の助成制度改正において、平成 23 年度から助成期間が 5 年となるサンセット方式を導入した。これは、期間を設けることにより各団体が自立に向けた目標が立てやすくなること、特定の団体への助成を見直し新たな団体の育成に重点を置くことを柱とする制度改正であった。
その一方で、助成期間を超えても、なお、多摩地域を先導するまちづくり運動として、社会貢献度が高い実践活動事業については「長期継続団体の特例」として、助成期間 5 年を超えて助成できる特例措置が設けられた。

事業助成制度

審査・認定に際しては、過去の事業実績と今後の事業のあり方を検証するため「事業の内容・テーマ」「事業の実践性」「活動対象地域」「団体・事業の実施体制」「情報の公開性」「総体的内容」などの項目を基準として、基金運営委員会において審査し認定する。なお、特例措置は、3 年間を有効期間としている。
■広域的市民ネットワーク活動等事業助成要綱
第 6 条の 2

第 2 条第 1 号に規定する広域的市民ネットワーク活動を行う市民団体が助成申請することができる期間は、最初に助成を受けた年度から起算して 5 年（以下「助成期間」という。）とする。
第 6 条の 3

多摩地域を先導するまちづくり運動に合致する社会貢献度が高い実践活動事業として理事長が認める場合は、その事業について助成期間を超えて助成することができる。
２

前項の規定の適用に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

■特例措置の状況
平成 23 年度以降の長期継続団体事業の特例として認定された事業は、環境にかかる活動の 1 事業となっている。

66

ＰＡＲ

【4. 助成制度の変遷】
事業助成制度の変遷の概要は、下表のとおりである。

４T（単位：万円）（単位：万円）

平成６年度

23・23

2,13193

平成７年度

36・29

2,776

77

平成８年度

38・33

3,15583

平成９年度

40・32

3,18380

・団体数

助成率
経過措置・減額措置内容（平成１７年度以降）
1／2

1／2

限度額（単位：万円）

300

300

90 万円まで＝2／3
90 万円以上＝1／2

200

90 万円まで＝2／3
90 万円以上＝1／2

200

平成１０年度

90 万円まで＝2／3
72・50

4,265

59

90 万円以上＝1／2

200

事業助成制度

申請額

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

平均助成

年度

助成
申請額

事業数

平成１１年度

100 万円まで＝1／2
76・64

4,389

58

100 万円以上＝1／4

150

平成１２年度

100 万円まで＝1／2
85・76

4,428

51

100 万円以上＝1／4

150

平成１３年度50 万円まで＝1／2
83・74

3,531

43

50 万円〜100 万円＝1／3
100 万円以上＝1／6

150

平成１４年度50 万円まで＝1／2
74・67

3,132

42

50 万円〜100 万円＝1／3
100 万円以上＝1／6

150

平成１５年度50 万円まで＝1／261・54

2,747

45

50 万円〜100 万円＝1／3
100 万円以上＝1／6150

平成１６年度50 万円まで＝1／2
50 万円〜100 万円＝1／367・61

3,486

52

100 万円以上＝1／615067

年度

ＰＡＲ

事業数・団体数

４T

助成

平均助成申請額

申請額（単位：万円）（単位：万円）

助成率
経過措置・減額措置内容（平成１７年度以降）

平成１７年度②⻄･環・50 万円まで＝35/100

・50 万円まで＝45/100

・50 万円〜100 万円＝24/100

・50 万円〜100 万円＝30/100

17 年度改正＝・100 万円以上＝12/100

・100 万円以上＝15/100

20 年度からサンセット

平成 16 年度を基準として、

70・63

2,300

33

120

9〜11 年助成＝17＝×0.8、18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0

⽅式導⼊を決定5〜8 年助成＝17＝×0.8、18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0.6、21＝×0
1〜4 年助成＝17＝×0.8、18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0.6、21＝×0.6、22＝0

平成１８年度

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ①⼀般限度額（単位：万円）

75・71

2,212

29

①⼀般

②⻄･環・50 万円まで＝35/100

・50 万円まで＝45/100

・50 万円〜100 万円＝24/100

・50 万円〜100 万円＝30/100

・100 万円以上＝12/100・100 万円以上＝15/100

平成 16 年度を基準として、

120

9〜11 年助成＝18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0
5〜8 年助成＝18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0.6、21＝×0
1〜4 年助成＝18＝×0.7、19＝×0.6、20＝×0.6、21＝×0.6、22＝0

平成１９年度

事業助成制度

80・772,02625①⼀般②⻄･環・50 万円まで＝35/100・50 万円まで＝45/100・50 万円〜100 万円＝24/100・50 万円〜100 万円＝30/100

・100 万円以上＝12/100・100 万円以上＝15/100

平成 16 年度を基準として、

120

9〜11 年助成＝19＝×0.6、20＝×0
5〜8 年助成＝19＝0.6、20＝×0.6、21＝×0
1〜4 年助成＝19＝×0.6、20＝×0.6、21＝×0.6、22＝0
平成２０年度

67・63

2,003

30

20 年度改正＝
サンセット⽅式取⽌めを決定①⼀般②⻄･環・50 万円まで＝35/100・50 万円まで＝45/100・50 万円〜100 万円＝24/100

・50 万円〜100 万円＝30/100・100 万円以上＝12/100・100 万円以上＝15/100

120

平成 16 年度を基準として、
9〜11 年助成＝×0.8

平成２１年度60・58

1,77330①⼀般②⻄･環・50 万円まで＝35/100・50 万円まで＝45/100・50 万円〜100 万円＝24/100

・50 万円〜100 万円＝30/100

・100 万円以上＝12/100・100 万円以上＝15/100

平成 16 年度を基準として、
5 年以上助成＝×0.8※注 ①一般：一般事業②西・環：西多摩地域振興事業、「環境保全」「ごみ減量・リサイクル事業」

68

120

・団体数

平均助成申
請額

（単位：万円）（単位：万円）

助成率
経過措置・減額措置内容（平成１７年度以降）
・100 万円まで＝50/100

56・53

1,467

26

・100 万円以上＝10/100②⻄･環・100 万円まで＝50/100・100 万円以上＝10/100

120

22 年度改正＝

平成２３年度サンセット⽅式導⼊①⼀般②⻄

（23 年度から）・100 万円まで＝50/100・100 万円まで＝50/100・100 万円以上＝10/100・100 万円以上＝10/100

47・43

1,215

26

サンセット導⼊（減額は継続）経過措置
6 年度〜13 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 23 年度まで
14 年度〜18 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 23 年度〜24 年度まで

120

19 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 24 年度〜25 年度まで

助成期間５年開始

20 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 25 年度〜26 年度まで
21 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 26 年度〜27 年度まで
22 年度に助成を最初に受けた団体は、助成は 27 年度まで

904

30

②⻄

・100 万円まで＝50/100・100 万円まで＝50/100・100 万円以上＝10/100・100 万円以上＝10/100

同

平成２５年度

21・19680

32

平成２６年度

26・25887

34

上①⼀般

②⻄

・100 万円まで＝50/100

・100 万円まで＝50/100・100 万円以上＝10/100・100 万円以上＝10/100

同120

上①⼀般

②⻄

・100 万円まで＝50/100・100 万円まで＝50/100・100 万円以上＝10/100・100 万円以上＝10/100

同120

事業助成制度

平成２４年度

30・28

①⼀般T

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

平成２２年度①⼀般限度額（単位：万円）

４

助成申請額

ＰＡＲ年度

事業数

120

上※注

①一般：一般事業②西・環：西多摩地域振興事業、「環境保全」「ごみ減量・リサイクル事業」

69

ＰＡＲ
４T

2. 活動支援制度

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

活動支援（育成制度）のしくみと変遷【1. 活動支援制度発足の経緯】
平成７年度に多摩交流基金運営委員会において、「よちよち歩き」の段階の市民団体がより大きく、より強力に成長していくための支援について検討をまとめ、平成 8 年度から、既存の市民団体であっても「広域的な市民ネットワークの拡大強化を志向している場合で、支援の必要があると認められる」活動に対し新たな要綱による活動支援制度が発足した。
（正式名称：「広域的市民ネットワーク活動支援」制度）【2. 活動支援制度の概要（現行制度）】

活動支援制度

新たに広域的市民ネットワークをつくって事業を行ったり、発足して間もない広域的市民ネッ
トワーク事業を拡充したりするための支援制度で、事業助成制度への橋渡しとなる育成制度。
説項 目
目 的明

多摩地域の市民の交流活動の推進を図るため、広域的な市民ネットワークの形成又は発展の支援
次の要件を備えている団体又はグループ

対象団体

1

多摩地域で広域的な市民活動をしてみたい、又は拡充したいという意向のある市民団体で支援の必要があると認められること

2

本拠地が多摩地域内にあり、活動区域が多摩地域内の複数自治体内である（志向している）こと

3

多摩地域の複数自治体の住民で構成している市民団体であること

4

政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とする市民団体でないこと

5

多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること※ 自立的な活動を継続して行っている団体、当該支援制度で助成を受け2年度を経過した団体、広域的市民ネットワーク活動等事業助成制度【事業助成】で助成を受けた団体は対象外

対象事業

助成率及び金額（予算の範囲内）

募 集

70

1

多摩地域のまちづくりにおける広域的な課題を活動テーマとしていること

2

多摩地域全体の市民を対象とした活動（事業）であり、原則として２以上の市町村にわたる活動であること

3

市民団体が主体的、創造的に取り組む活動（事業）であること

4

活動（事業）の内容が適切で成果が期待できると、当調査会が認めるもの

１ 助成率 助成対象事業費の６０％２ 助成額 ３０万円まで
３ 助成期間 ２年間（要毎年度申請）
４ 助成事業数 １団体につき１事業
随時 (詳細についてはホームページ等を参照）

ＰＡＲ【3. 活動支援制度の変遷】
活動支援制度の変遷の概要は、下表のとおりである。

４

T

団 体

助成額（助成率・限度額）及び助成期間

備 考

平成８年度

な し

年間 20 万円・１年以内

制度開始

平成９年度

５団体

平成 10 年度

２団体

〃平成 11 年度

６団体〃

平成 12 年度

２団体

〃平成 13 年度

２団体年間 20 万円以内・１年以内

平成 14 年度

な し

平成 15 年度

な し〃

平成 16 年度

６団体〃

平成 17 年度

５団体〃

平成 18 年度

６団体〃

平成 19 年度

４団体〃

平成 20 年度

７団体

平成 21 年度

５団体

平成 22 年度

５団体

平成 23 年度

４団体

平成 24 年度

１５団体〃

平成 25 年度

１０団体〃

平成 26 年度

４団体※

〃

同

上

上

活動支援制度

同

様式改正

様式改正

助成対象事業費の 35％以内

対象経費を（限度額２０万円以内）・３年以内規定

同

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

年 度

上

助成対象事業費の 60％以内

対象経費及び（限度額３０万円以内）・２年度（２回）

様式改正

同上

※平成 27 年
2 月 1 日現在

71

ＰＡＲ
４T

3. その他の支援制度

広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ

学生支援（試行）のしくみと変遷【1. 助成制度試行の経緯】
少子高齢社会にあって、これからの地域社会の担い手として若者の力、とりわけ学生（大学生、短大生）の存在が注目されている。また、多摩地域には多くの大学等が立地し、大学生等による地域活性化の取組みが盛んであり、学生が地域の課題解決に取り組むことは、次世代を担う人材の育成という観点からも大きな意義がもたれている。そこで、ニーズの的確な把握や課題の洗い出しを行うため、平成 24 年度から試行実験を実施してきている。今後の取組みについては、課題を整理中である。

その他の支援制度【2. 助成制度（試行）の概要（平成 26 年度）】
説

項 ⽬

⽬ 的明

多摩地域において地域貢献活動を⾏っている団体のうち、学⽣(⼤学⽣・短⼤⽣）による⾃主的な運営がなされている団体（以下、「団体」という。）を対象に、活動経費を助成することにより、多摩地域の地域課題の解決⼜は地域の活性化、さらには次世代を担う⼈材育成につなげていくこと
多摩地域の⼤学に通う学⽣を主たる構成員とする団体で、次の要件すべてを備えている団体
・ 団体の主たる活動場所が多摩地域にあること・ 団体としての活動⽬的や内容が明確であるとともに、多摩地域の⼤学に通う５名以上の学⽣が主たる構成員で、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること

対象団体

・ 特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を⽬的とする団体でないこと
・ 活動の内容や⽅法が適切で成果を期待できること
・ ⼤学または⼤学ボランティアセンター事務局からの推薦のある団体であること
・ 学⽣の主体的な意思により運営されている団体であること※⼤学が主体となって⾏う事業や市町村が実施する事業等に学⽣が参加する活動や、⼤学の授業の⼀環で単位取得を⽬的とするような活動は対象外
多摩地域の地域課題の解決⼜は地域の活性化に資する活動

対象活動

・ 対象分野：福祉・⼦育て⽀援、環境、防犯・防災活動、商店街活性化⽀援、農村漁業活性化⽀援等
・ 活動期間：助成決定後〜平成２７年２⽉の期間内

対象経費

・活動実施のための必要経費※団体の運営経費（⼈件費、家賃、光熱費、税⾦、飲⾷費、⾦券類等）は対象外

助成⾦額 ・１団体当たり１０万円以内（１千円単位）
及び助成率 ・助成率１０／１０ ※事前払いも可

72

ＰＡＲ

市民活動にかかる後援名義について名義については「公益財団法人東京市町村自治調査会多摩交流センター」の名を用いる。

主な後援内容は、広域的市民ネットワーク活動事業の助成期間５年が過ぎその後、自立して事業継続している団体に対する上記の後援名義の承諾である。
※なお、名義については取扱要綱の規定が根拠となっており、平成 25 年 8 月 20 日以降に後援名義を使用する場合、本来は「公益財団法人東京市町村自治調査会」の名を用いることになっている。ただし同要綱の規定により、多摩交流センターの事業に関係する後援名義については当分の間、この名に「多摩交流センター」の名を付け加えられることになっていることから、上記の名義を用いた運用を行っている。

前述のとおり、当調査会には「事業助成制度」と「活動支援制度」という広域的市民ネットワーク活動に対する 2 つの事業費助成制度がある。2 つの制度の主な違いは、●対象団体の要件●助成上限額●募集時期る。詳細については、それぞれの制度の概要を参照。

事業助成制度ポスター

等であ

その他の支援制度（参考）「事業助成制度」と「活動支援制度」の違いについて広域的市民ネットワーク活動等への支援のしくみ援名義の使用を承諾している。

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市民活動団体等が主催となる事業等に対し、当調査会がその趣旨に賛同して支援するため後活動支援制度チラシ

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