Press Release2022 年 3 月 30 日各 位
第 12 次中期経営計画の策定について
株式会社長野銀行（代表取締役頭取 西澤仁志）は、今後 3 年間（2022 年 4 月～2025 年 3 月）を計画期間とする「第 12 次中期経営計画」を策定いたしましたので、その概要につきまして下記のとおりお知らせいたします。
記
１ スローガンあなたのために、あなたとともに「ミライ」を創造～地域社会とともに新たな価値を創造～
２ 基本戦略（１）総合金融サービス業としての真価の発揮
・事業サイクルに応じたニーズの把握と課題解決支援
・ライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントの実践
・地域の課題解決支援による地域共創社会の創造（２）経営の多角化・高度化
・事業領域の拡大による提供価値の多様化
・新たな長野銀行グループの創造とグループ総合力の発揮
・収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保（３）ＤＸの推進と業務改革
・デジタル技術による業務改革を加速させ、お客さま満足度の向上を図る
・行内業務の改革・改廃により、生産性の向上を図る
・非対面チャネルの充実（４）人財の活性化
・総合コンサルティングの実践に向けた専門性の高い人財の育成
・新たな取組へチャレンジする企業風土の醸成
３ 第 12 次中期経営計画の主要計数目標
当期純利益
自己資本比率（単体）役務収益比率ＯＨＲ
創業・第二創業支援先数
事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数

15 億円
9.5％程度
20％程度
80％程度
累計 450 先
累計 800 先

４ 戦略の概要等
詳細につきまして、別添「第 12 次中期経営計画」をご参照ください。
以上（長野銀行本店正面にイラスト看板設置中）【お問い合わせ先】
総合企画部 広報担当 TEL:0263-27-3312（田原）〒390-8708 松本市渚 2 丁目 9 番 38 号
URL https://www.naganobank.co.jp/

第1２次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）

あなたのために、あなたとともに 「ミライ」を創造～地域社会とともに新たな価値を創造～目次
１ 第１２次中期経営計画の全体像・・・P 3２ 基本戦略等

・ 総合金融サービス業としての真価の発揮・・・P 4・ 経営の多角化・高度化

・・・P 7・ DXの推進と業務改革

・・・P 8・ 人財の活性化

・・・P 9・ サステナブル経営

・・・P10・ サイバーセキュリティの強化

・・・P11・ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

・・・P11

３ KPI（重要業績評価指標）

・・・P122

第12次中期経営計画の全体像
あなたのために、あなたとともに 「ミライ」を創造

スローガン

基本方針

～地域社会とともに新たな価値を創造～

1 総合金融サービス業としての真価の発揮
コンサルティング・ファーストを徹底し、お客さま・地域の課題解決支援に向けて真価を発揮
2 経営の多角化・高度化
経営基盤強化に向けた新たな取組みの促進と経営管理の高度化
3 DXの推進と業務改革
デジタライゼーションによる業務改革とお客さま満足度の向上
4 人財の活性化
何事にも積極的にチャレンジし、お客さまの期待と信頼に応えられる人財の育成＜基本戦略＞
総合金融サービス業としての真価の発揮経営の多角化・高度化DXの推進と業務改革

人財の活性化

１ 事業サイクルに応じたニーズの把握と課題解決支援
２ ライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントの実践
３ 地域の課題解決支援による地域共創社会の創造

1 事業領域の拡大による提供
価値の多様化
2 新たな長野銀行グループの創
造とグループ総合力の発揮
３ 収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保

1 デジタル技術による業務改革を加速させ、お客さま満足度の向上を図る
2 行内業務の改革・改廃により、生産性の向上を図る
３ 非対面チャネルの充実

1 総合コンサルティングの実践に向けた専門性の高い人財の育成
2 新たな取組へチャレンジする
企業風土の醸成

2025年3月期
めざす姿

お客さま・地域の成長、発展支援を通じた持続可能な収益構造への転換による盤石な経営基盤の確立

3

総合金融サービス業としての真価の発揮
1 事業サイクルに応じたニーズの把握と課題解決支援 ～ 法人コンサルティング ～ お取引先が抱える①コロナ禍による売上高の減少、②人材・後継者不足、③外部環境の変化への対応などの課題に対し、新たに重点施策①資本性ローン・出資、②人材紹介・人材派遣、③環境関連ファイナンス・ＩＴ導入支援などの手法で積極的に取り組み、グループ一体となり引き続き徹底的に支援していく。
お取引先が抱える課題
コロナ禍による売上高の減少

人材・後継者不足
グループ一体となり、外部機関等と連携しながら、お取引先の成長・発展および企業価値の向上を図る。

外部環境の変化への対応

連

外部専門家

携

外部機関

強化

（提携先の追加、見直し） お取引先との対話を通じて、事業サイクルに応じたニーズを適切に把握し、課題を解決することで、お取引先の成長・発展および企業価値の向上を図る。
創業期
 創業計画策定支援  補助金・助成金
 創業資金 各種セミナー

成長期

安定期

 資金支援（シンジケートローン）
 販路開拓支援
 新商品開発支援
 確定拠出型年金

NaganoBig

再生期

 事業拡大のためのＭ＆Ａ 海外進出サポート
 SDGｓ私募債
 環境関連ファイナンス

 経営改善・事業再生支援
 事業転換支援 事業承継・M＆A 資本性ローン

Advance（お取引先へのトータルサポート）人 材 紹 介 （ 経 営 幹 部 の 人 材 ニ ー ズ ） ＋ 人 材 派 遣＋

Ｉ

Ｔ

導入支援

4

総合金融サービス業としての真価の発揮
２ ライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントの実践 ～ 個人コンサルティング ～■本部リテールサポートチームと営業店リテール担当が連携し、新たな取り組みとして、①高齢化に向けた信託機能の強化、②新たな資産運用機会の提供、③非対面チャネルの充実による個人ローンの利便性向上などを加え、資産形成、住宅取得、保険、信託、相続などワンストップで行う、個人総合コンサルティングの強化を図る。

重点

リテールサポートチーム

施

お客さまが抱える課題
提案

出向・研修
サポート

提携会社

お客さまの資産管理・承継

「夢」

相談
連携策

資産形成・運用

相談

出向・研修
サポート

お客さま

住宅取得

提案の実現

等

リテール担当 お客さま一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適な商品・サービスを提供し、当行を生涯のパートナーとして選んでもらう。

30～40代20～30代

マイカーローン
カードローン
おまとめローン
つみたて投資信託（つみたてＮＩＳＡ）
iDeCo（イデコ）
インターネットバンキング
給与振込
長野UCカード等







住宅ローン・女性専用住宅ローン
フリーローン
教育ローン
おまとめローン
投資信託・NISA・つみたてNISA
平準払保険
等

60代～

40～60代

リフォームローン
おまとめローン
投資信託・NISA
外貨預金
一時払終身保険
家族信託

等


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




リバースモーゲージローン
不動産リースバック
年金受取サービス
傷害保険
相続・資産承継サービス
家族信託（委託）
見守りサービス等

5

総合金融サービス業としての真価の発揮
３ 地域の課題解決支援による地域共創社会の創造 ～ 地域貢献 ～ 当行が事業活動を通じて、地域社会における課題解決支援に積極的に取り組むことで、地域深耕を図り、地域社会とともに持続的に成長していく地域共創社会を創造する。

地域共創社会の創造地域の主な課題

主な取組

地域企業の成長と事業の継続• 事業環境（新型コロナ、DX、脱炭素等）の変化への対応を含め、多面的なコンサルの実践
等

まちづくり

観光振興・再生• 市町村と連携した地域の活性化支援等• コロナによって影響を受けた観光業・地域の再生支援
等

環境保全

人口減少・高齢化• 環境関連ビジネスへの支援• 移住者支援• 子育て支援

お客さま・地域の課題解決支援

等

当行の成長
 健全性の確保
 収益力の強化

 企業業績の向上
 地域雇用の創出
 新産業の創出
 地元消費の拡大など

お客さま・地域の成長など

地域経済の成長・発展等

6経営の多角化・高度化
1 事業領域の拡大による提供価値の多様化
 資 本 仲 介 機 能 の 強 化 ：資本性ローン、出資、ファンド等を活用してコロナ禍での中小企業支援を行い資本の好循環を実現
 人 材 仲 介 機 能 の 強 化 ：経営改善等を必要とする地域企業へ高度専門人材等の紹介・派遣

 環 境 ビ ジ ネ ス へ の 取 組 み ：お取引先のカーボンニュートラルへの取組みの後押し 高 齢 化 社 会 に 向 け た 対 応 の 強 化 ：『人生100年時代』に向けた高齢者サービスの充実
 資産運用機能、証券販売機能の強化：高度な金融商品販売への対応

2 新たな長野銀行グループの創造とグループ総合力の発揮■子会社の新設、新たな業務提携を検討し、収益の多角化を図る。

3 収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保
 リスクアペタイトフレームワークの構築と活用を通じた経営管理態勢の高度化を図る。
リスクアペタイトフレームワーク
当行を取り巻くリスクを認識し、将来にわたる健全性を確保した上で積極的にリスクテイクすることにより、持続可能な収益を確保する経営管理態勢を構築する。

経営管理態勢の高度化
収 益

収益の極大化とリスクテイクのバランス収益の極大化による資本効率の向上

 各種リスクの規模・特性に応じたリスク管理手法の高度化に取り組む。

自己資本
リスクテイク

自己資本
自己資本に見合った適切なリスクテイクバランス

7

DXの推進と業務改革
1 デジタル技術による業務改革を加速させ、お客さま満足度の向上を図る
2 行内業務の改革・改廃により、生産性の向上を図る
２ 生産性の向上
１ お客さま満足度の向上• 業務の軽量化• プロセスのデジタル化により人財を高付加価値業務へ配置• 業務改革による利便性と満足度の向上

重点 ＩＴを活用したお客さま手続きの簡略化

施DX推進

 ＩＴを活用した業務レス化
 BPRの推進 営業店事務の本部集中化

業務改革・改廃策

３ 非対面チャネルの充実
アフターコロナを見据えた新常態への対応

SNS
LINE
Twitter

SMS
メール

Web
広告

紙面
広告

未取引先

DM
ダイレクト
メール

コール
センター

お客さま

ホームページ

Web
口座開設

インターネット
バンキング

ローン
申込/完結

キャッシュ
レス決済

Web
来店予約

ながぎん
アプリ

メール
オーダー

ペイジー
口振

ペイジー
収納

Web
口振

オンライン
セミナー

8

人財の活性化
1 総合コンサルティングの実践に向けた専門性の高い人財の育成重点施策

外部専門機関との人事交流



資格取得の奨励－自律的に学ぶ組織風土

専門性スキルの高い人材の中途採用



研修体系・方法の見直し、高度化

外部との交流・証券会社、信託関連業者
・有価証券運用会社、IT関連会社等

関連会社等
・ながぎんリース ・長野カード
・長野保険サービス

資格取得の奨励・FP・ITコンサル

中途採用

トレーニー制度・融資統括部・市場運用部・ソリューション営業部など

DX人材の育成

研修体系・方法の見直し
・外部との連携
・自ら学ぶ文化の醸成

コンサルティングリーダーの育成
・コーポレート・リテール
店頭営業マイスター

2 新たな取組へチャレンジする企業風土の醸成 ダイバーシティへの取組み強化と働き方への柔軟な対応を行う。

 女性行員の活躍機会の拡大とシニア人財の活用により、ダイバーシティの促進を図る。
 多様な働き方を従業員自らが選択できる環境を整備する。
 シニア人財の能力が発揮できる活躍の場を提供する。

 営業店業績評価の見直し

企業風土改革モチベーションの高まる仕組みを構築し、チャレンジできる環境を整備する。

重点施策● 量・件数・収益などの定量的な項目を重視した業績評価から、お客さまや地域の課題解決支援のためのプロセスや地域への貢献活動などの定性的な項目を重視した業績評価への転換を図る（定性評価のウェイトを高める）。
● 本部からの目標設定ではなく、営業店が自店の置かれた状況を考慮した上で目標を設定する業績評価制度を検討する。

チャレンジする組織への変革
9サステナブル経営
長野銀行SDGｓ宣言にESGの観点を踏まえ、地域社会の持続可能な成長に向けた取組を強化
長野銀行SDGｓ宣言（2019年4月1日）
長野銀行は、地域金融機関として金融サービス業を通じ、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

重点施策

取組み内容
••

環境関連ファイナンスへの取組み
気候変動への対応•

地域の課題解決支援に積極的に取組み地域社会とともに持続的に成長していく地域共創社会を創造する。

コーポレートガバナンスの強化••

経営の迅速な意思決定および効率性の追求
積極的な情報開示による経営の透明性向上

SDGｓ

•

Environment
環境関連ビジネスへの支援

対応する目標

気候変動問題への対応

Society
地域社会への貢献Governance

全従業員による取組み
取引先のSDGｓ取組み支援
全従業員の活躍支援
金融リテラシーの向上

役職員一人ひとりが、地域社会の一員としてSDGｓを理解し、サステナブルな社会形成に貢献する• SDGｓリテラシーの普及・向上を図るとともに、取引先のSDGｓへの取組支援を図る• 女性活躍推進、ダイバーシティ、働き方改革の推進による健康経営、給与水準の向上等により、働きがいのある職場づくりに努める• 金融経済教育支援等によるマネーリテラシーの向上（キッズバンクスクール、職場見学、青少年向け教育支援の実施等）

健康経営への取組み

10サイバーセキュリティの強化
デジタライゼーションの進展を踏まえ、サイバーセキュリティに係る管理態勢のさらなる強化
 平重点
施策

時の対策

： 脆弱性診断の定期的な実施（ホームページ、スマホアプリケーション）、脅威情報の収集・分析、資産台帳（ソフトウェア含む）の整備

 イ ン シ デ ン ト 対 応 力 の 向 上 ： サイバーセキュリティ共同演習への参加、コンティンジェンシー・プランの改正

 リス

ク

評価の実

施： 新規商品・サービス開始時、外部委託時におけるサイバーセキュリティの視点からの対応

 人財育成： 外部試験の推奨、セミナーへの参加

 役 職 員 の セ キ ュ リ テ ィ 意 識 の 向 上 ： 標的型メール訓練、理解度テストの実施

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
リスクベース・アプローチによる実効性あるリスク管理態勢の構築
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要課題の一つとして位置付け、当行が提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与等をはじめとした金融犯罪活動に利用されることを防止するため、効果的な態勢整備を構築し、その対策の実施と実効性確保に積極的に取組む。
重点施策

 金融庁が公表したガイドラインへの対応: 「対応が求められる事項」への措置を2024年3月までに完了させた上で、ガイドラインに沿った対応を行う。
 管 理 態 勢 の 強 化 お よ び 構 築 : マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る「３つの防衛線」の管理態勢を強化し、PDCAによる実効的なリスク管理態勢を構築

11中期経営計画におけるKPI（重要業績評価指標）
ＫＰＩ

2023/3目標

2024/3目標

2025/3
目標

当期純利益

10億円

12億円

15億円

自己資本比率（単体）9.3%程度9.4%程度9.5%程度

役務収益比率（注1）

14%程度

16%程度

20%程度

ＯＨＲ（注2）

85%程度

83%程度

80%程度

創業・第二創業支援先数

累計150先累計300先累計450先事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数

累計250先累計520先累計800先指 標（注1）役務取引等収益／（貸出金利息収入＋有価証券利息配当金（除く投信解約損益）＋役務取引等収益）（注2）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益―国債等関係損益）12