四半期報告書（第19期第２四半期）
自至

平成21年６月１日
平成21年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

営業実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

8

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

8

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期財務諸表
15(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

19

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年10月14日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

執行役員業務本部長【縦覧に供する場所】

平成21年６月１日

山下

至

正行

後藤

後藤

秀樹

秀樹

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期
累計期間

第19期
第２四半期
会計期間

第18期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
８月31日

自平成21年
６月１日
至平成21年
８月31日

自平成20年
３月１日
至平成21年２月28日

営業収益（千円）

9,286,313

4,596,252

19,182,080

経常利益（千円）

621,258

410,779

2,428,117

四半期（当期）純利益（千円）

360,271242,566

1,437,780

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）－

18,807,700

18,807,700

純資産額（千円）－

15,467,594

15,388,481

総資産額（千円）－

112,355,768

111,910,096

１株当たり純資産額（円）－822.41818.20

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

19.16

12.90

76.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

15

自己資本比率（％）

－

13.77

13.75

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△733,404－

8,730,691

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△657,643－△1,672,800

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,851,407－△3,781,770

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

4,693,195

9,949,250

従業員数（人）

－

138

137

（注）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年８月31日現在
従業員数（人）

138

(226)

（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当第２四半期会計期間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

2

第２【事業の状況】
１【営業実績】（1）部門別取扱高
当第２四半期会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次の通りであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

部門別

金額（千円）

構成比（％）

総合あっせん

90,103,47088.3

個品あっせん

4,841

0.0

融資

9,500,365

9.3

融資代行

2,446,960

2.4

102,055,637

100.0

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．当第２四半期会計期間の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
金額（千円） 構成比

38,655,462

（％）
37.9

3

(2）部門別営業収益
当第２四半期会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

部門別

金額（千円）

構成比（％）

総合あっせん収益

1,932,853

42.1

個品あっせん収益

2,129

0.0

2,105,245

45.8

融資代行収益26,0570.6

その他の収益529,067

11.5

899

0.0

4,596,252

100.0

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払い及び分割払い）であります。
個品あっせん
加盟店手数料及び顧客手数料であります。
融資
融資代行
その他
金融

貸付利息であります。
融資代行手数料であります。
保険代理店手数料等であります。
受取利息であります。

３．当第２四半期会計期間の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。

相手先

ユニー株式会社

当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
金額（千円） 構成比（％）

634,171

13.8

4

(3）利用件数及び会員数
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日現在）

区分
利用件数
総合あっせん（件）932,805

個品あっせん（件）

1,099

融資（件）

138,781

会員数（人）

3,498,983（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
(4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日現在）

総合あっせん

10万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

（5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

構成割合
（％）

平均約定金利
（％）

178,488

100.0

41,816,563

98.1

19.65

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

178,488

100.0

41,816,563

98.1

19.65

50

0.0

801,788

1.9

3.81

178,538

100.0

42,618,351

100.0

19.36

計

合計

残高（千円）

無担保（住宅向を除く）

住宅向

事業者向

構成割合
（％）

件数（件）

（注）営業貸付金のうち融資代行240,260千円は除いております。

5

②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

平均調達金利金融機関等からの借入

63,390,000

1.420

その他

8,500,000

1.795

－

－

合計

71,890,000

1.464

自己資本

15,467,594－

1,610,890

－

社債・ＣＰ

資本金・出資額（注）その他は債権流動化による調達であります。
③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

31

0.0

380,0630.9

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業

19

0.0

421,725

1.0

178,488

100.0

41,816,563

98.1

－

－

－

－

178,538

100.0

42,618,351

100.0

個人
その他
合計
④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券

－

－

（うち株式）

－

－

債権

－

－

（うち預金）

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

801,7881.9

計801,788

1.9

－

－

無担保

41,816,563

98.1

合計

42,618,351

100.0

保証

6

⑤期間別貸付金残高内訳
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

リボルビング

158,465

88.8

38,203,999

89.6

１年以下

17,2779.72,363,391

5.6

１年超５年以下

2,716

1.5

1,230,106

2.9

５年超10年以下

30

0.0

19,066

0.0

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

50

0.0

801,788

1.9

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超

－

－

－

－

178,538

100.0

42,618,351

100.0

－

－

－

－

合計
１件当たり平均期間（年）（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

7

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】（1）経営成績
当第２四半期会計期間（平成21年６月１日～平成21年８月31日）におけるわが国経済は、景気の低迷により引き続き厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、依然として高水準な状態である利息返還請求への対応に加え、個人消費や雇用環境の低迷により厳しい状況で推移しております。
このような状況において、当第２四半期会計期間の業績は次のとおりであります。
総合あっせん収益は、ユニーグループにおいてクレジットカード会員への感謝デーなどを開催したことに加え、同グループ外の大型家電店などの加盟店においても営業企画を実施したことによる取扱高の増加や、リボル
ビング払いや分割払い等、分割系商品の販売促進企画等により1,932百万円となりました。一方で融資収益は、来期に予定されている総量規制への対応や、経済環境による取扱高の減少により、2,105百万円となりました。
その結果、その他の営業収益と合わせ、営業収益は4,596百万円となりました。
営業費用は、会員募集コストをはじめとした営業活動費用等の削減の一方で、貸倒関連費用や貸金業法への対応費用増加のため、4,188百万円となり、営業利益は407百万円、経常利益は410百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は242百万円となりました。
（2）財政状態
当第２四半期会計期間末における資産の部は、総合あっせん取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したものの、融資取扱高の減少により営業貸付金が減少いたしました。また、借入金の返済により現金及び預金が減少いたしました。
以上の結果、前事業年度末と比較して0.4％増、445百万円増加し、112,355百万円となりました。
負債の部は、割賦売掛金の増加に伴い買掛金が増加しましたが、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が減少いたしました。
以上の結果、前事業年度末と比較して、0.4％増、366百万円増加し、96,888百万円となりました。
純資産の部は、前事業年度末と比較して0.5％増、79百万円増加し、15,467百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して、5,256百万円減少
し、4,693百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業債権の減少や貸倒引当金等の増加が営業債務の減少を上回ったため、当第２四半期会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,986百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に貸金業法対応のためのソフトウェアへの投資により、当第２四半期会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは324百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に短期借入金の減少により、当第２四半期会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,546百万円の支出となりました。

8

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

9

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年10月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

18,807,700

18,807,700－－（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年６月１日～
平成21年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

11

（５）【大株主の状況】
平成21年８月31日現在
氏名又は名称住所

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＮＯＲＴＨＥＮ

ＴＲＵＳＴＶＦＣ）ＳＵＢ

Ａ／Ｃ

Ｎ

ＣＯ．（Ａ

ＡＭＥＲＩＣＡ

50 ＢＡＮＫ
ＲＦ

ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ

Ｅ14

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

14,638,200

77.8

576,100

3.1

ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
５ＮＴ．ＵＫ

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋３丁目11－１

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.7

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.8

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,200

0.8

松野

愛知県尾張旭市

104,100

0.6

82,6000.4

壽照

ＮＯＲＴＨＥＮ
ＦＣ

ＲＥ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯ

ＮＯＲＴＨＥＮＧＵＥＲＮＳＥＹ

ＮＯＮ

ＡＶ

ＴＲＵＳＴ

50 ＢＡＮＫ
ＲＦ

ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥ14

ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
５ＮＴ．ＵＫ

ＴＲＥＡＴＹＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人）香港上海銀行東京支店

東京都中央区日本橋３丁目11－１

岩間公一

愛知県名古屋市北区82,300

0.4

山下

正行

愛知県春日井市

63,5000.3

61,3000.3

16,427,800

87.3

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11
株式会社（信託口）
計－（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

1261,300株であります。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式18,807,300

188,073－

単元未満株式

普通株式

400

－

１単元（100株）
未満の株式

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,073－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が72個含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

（注）

平成21年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

333

346

398

423

365

347

最低（円）

311

311

313

340

321

323

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

13

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通
商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

14

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
未収収益
未収入金
その他
貸倒引当金

※3
※3

流動資産合計

4,693,195
53,985,374
42,858,611
1,291,680
6,851,724
2,890,336△5,477,351

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年２月28日)※3※3

107,093,570

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

15

9,949,250
45,900,093
46,104,945
1,155,947
6,192,754
2,096,898△4,971,000
106,428,890※1

1,249,546
2,539,299※1

1,595,255
2,466,579※3

1,600,300△126,948※3

1,524,197△104,826

1,473,351

1,419,370

5,262,197

5,481,205

112,355,768

111,910,096

26,532,103
13,190,000
2,500,000
68,466
6,820
1,292,606
2,570,602

22,521,372
12,190,000
8,800,000
61,00019,980761,000
3,669,789

46,160,598

48,023,141

47,700,000
2,771,000
256,575

45,900,000
2,527,000
71,47350,727,575

48,498,473

96,888,174

96,521,615（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年２月28日)

1,610,890
2,001,890
11,852,102

1,610,890
2,001,890
11,773,946

15,464,882

15,386,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,711

1,754

評価・換算差額等合計

2,711

1,754

純資産合計

15,467,594

15,388,481

負債純資産合計

112,355,768

111,910,096

16

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業収益
総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

3,849,958
4,571
4,310,533
57,657
1,061,525
2,066

営業収益合計9,286,313

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計8,114,859
554,618
8,669,478

営業利益

616,835

営業外収益
受取配当金
雑収入

394
4,099

営業外収益合計

4,494

営業外費用
雑損失

70

営業外費用合計70

経常利益

621,258

特別損失
固定資産除却損
減損損失

4,704
3,738

特別損失合計8,443

税引前四半期純利益

612,815

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

625,421△372,877

法人税等合計252,544

四半期純利益360,27117

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
営業収益
総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

1,932,853
2,129
2,105,245
26,057529,067899

営業収益合計4,596,252

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用※

営業費用合計

3,913,234
275,472
4,188,707

営業利益

407,545

営業外収益
受取配当金
雑収入

394
2,910

営業外収益合計

3,305

営業外費用
雑損失

70

営業外費用合計70

経常利益

410,779

特別損失
固定資産除却損

4,704

特別損失合計4,704

税引前四半期純利益

406,074

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

382,675△219,167

法人税等合計163,508

四半期純利益242,56618

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）減損損失
営業債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

612,815588,223
528,473
244,000△2,898531,606△13,160
7,466△2,460541,018
13,5993,738△5,001,274△658,969
4,010,731△1,276,836
312,694

小計

438,767

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,460△560,194△614,438

営業活動によるキャッシュ・フロー

△733,404

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△188,873△446,200△22,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

△657,643

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,000,000
2,800,000△7,300,000△280,610△70,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,851,407

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,599△5,256,055

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,949,250

現金及び現金同等物の四半期末残高※

19

4,693,195【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
１．会計処理基準に関する（1）棚卸資産の評価方法
事項の変更
従来、棚卸資産の評価基準については、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表
分 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありま
せん。
（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以降開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を早期適用しております。
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リースに係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
これにより従来の方法に比べ、有形固定資産が233,969千円減少し、その他の流動資産（リース投資資産）が556,739千円、その他の流動負債（リース債務）が127,318千円、その他の固定負債（リース債務）が201,542千円それぞれ増加しております
が、損益に与える影響は軽微であります。

20

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
１．一般債権の貸倒見積高

当第２四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、算定方法
事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３．繰延税金資産の回収可能
繰延税金資産の回収可能性の判断につい
性の判断ては、前事業年度末から経営環境の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異の発生状況について、大幅な変動がないと認められるため、前事業年度末の検討において使用した業績の予測やタックス・プランニ
ングを使用しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

21

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）

前事業年度末（平成21年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,518,293千円
であります。
２．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出
コミットメント契約（1）当座貸越契約及び借入コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、1,574,416千円
であります。
２．当座貸越契約、借入コミットメント契約及び貸出
コミットメント契約（1）当座貸越契約及び借入コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行31行と当座貸越契約、また取引銀行６行と借入
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越及び借入コミット
メント極度額37,510,000千円

当座貸越及び借入コミット
メント極度額37,510,000千円

借入実行額

13,190,000千円

借入実行額

12,190,000千円

差引借入未実行残高

24,320,000千円

差引借入未実行残高

25,320,000千円（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシ
ング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

909,476,890千円

貸出コミットメントの総額

922,638,340千円

貸出実行額

40,555,465千円

貸出実行額

43,456,405千円

差引貸出未実行残高

868,921,424千円

差引貸出未実行残高

879,181,934千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

22

当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）

前事業年度末（平成21年２月28日）※３．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
（1）破綻先債権
98,703千円（2）延滞債権
840,656千円（3）３ヶ月以上延滞債権
4,245,641千円（4）貸出条件緩和債権
278,362千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

23※３．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおりであります。
（1）破綻先債権78,200千円（2）延滞債権
875,026千円（3）３ヶ月以上延滞債権
3,649,108千円（4）貸出条件緩和債権
281,493千円(注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、３ヶ月以上延滞債権及び債務者の支援を図ることを目的として利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であります。

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ポイント引当金繰入額

701,732千円

貸倒引当金繰入額

1,634,212千円

利息返還損失引当金繰入額

1,018,335千円

賞与引当金繰入額

68,466千円

役員賞与引当金繰入額

6,820千円

退職給付費用

47,024千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ポイント引当金繰入額

361,412千円

貸倒引当金繰入額

803,091千円

利息返還損失引当金繰入額

389,718千円

賞与引当金繰入額

68,466千円

役員賞与引当金繰入額

1,825千円

退職給付費用

23,512千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

4,693,195千円

現金及び現金同等物

4,693,195千円

24

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成21年３月１日

至

平成2118,807,700株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年５月28日
定時株主総会

普通株式282,115

15.0

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月29日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）
記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）
記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年３月１日

至

平成21年８月31日）（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
該当事項はありません。

至平成21年８月31日）（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自該当事項はありません。

至平成21年８月31日）

平成21年６月１日

25

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年８月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年２月28日）
１株当たり純資産額

822円41銭818円20銭

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額

19円16銭12円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日）

当第２四半期会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自該当事項はありません。

360,271242,566－－

360,271242,566

18,807,700

18,807,700

平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）（リース取引関係）
当第２四半期累計期間（自 平成21年３月１日
記載すべき事項はありません。

至平成21年８月31日）

２【その他】
該当事項はありません。

26

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年10月14日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山田

順

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木造

眞博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新家

德子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年６月１日から平成21年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年３月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

28