事務連絡

令和６年６月２８日
各都道府県旅行業担当部長
観光庁観光産業課長

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引について（注意喚起）

貸切バス事業者から旅行業者等（旅行サービス手配業者を含む。以下同じ。
）に対し、運送の引受けに際して支払われる手数料等（名目に関わらず、運送の引受けに際して旅行業者等に支払う金銭をいう。以下同じ。）により、貸切バス事業者が、安全を確保するための経費（以下「安全コスト」という。
）が阻害されているとして、道路運送法（以下「運送法」という。）
第１０条違反（運賃・料金の割戻し違反）により行政処分を受けた場合の、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者等に対する旅行業法（以下「法」という。
）の取扱いについては、
平成３１年４月１日付け観参第６号の４「旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引に関する旅行業法の取扱いについて」（別添１）により通知したところです。
今般、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第１０条違反で行政処分を受け、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者に対しては、観光庁より上記の通達に基づき、旅行業法第１８条の３第１項第６号の規定による業務改善命令を発出したところです。
つきましては、改めて別添１の通達の趣旨を理解するとともに、事故の事前の防止を図り、旅行の安全を確保する観点から、運送の引受けに際して取引される手数料等によって貸切バス事業者の安全コストを割り込むことがないよう適切な措置を講じるようお願いします。
安全コストについては、貸切バス事業者へ照会により、適正な方法により算出した安全コストを割り込んでいない旨の書面を受領して確認するなど、事実と異なる内容の書面の提出を強要することがないよう留意しつつ、旅行業者として適切な確認行為を確実に実施してください。
なお、正当な理由なく高額な手数料等を請求することは、上記書面の有無にかかわらず、貸切バス事業者が道路運送法第１０条違反により行政処分を受けるおそれがあります。
また、取引を行った貸切バス事業者が、道路運送法第１０条違反により行政処分を受け、「事実と異なる内容の書面の提出を強要された」等が確認された場合には、旅行業法に基づく行政処分の対象となることがあります。
こうした取り扱いについて、一般社団法人日本旅行業協会又は一般社団法人全国旅行業協会非加盟の登録旅行業者等に対して、周知方よろしくお願いいたします。
なお、本件については、別添２のとおり一般社団法人日本旅行業協会会長及び一般社団法人全国旅行業協会会長に対しても、通知したことを申し添えます。

別添１

観参第６号の４
平成３１年４月１日
各都道府県旅行業担当部長

殿
観光庁参事官（旅行振興）

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引に関する旅行業法の取扱いについて

貸切バス事業者から旅行業者等（旅行サービス手配業者を含む。以下同じ。）に対し、運送の引受けに際して支払われる手数料等（名目に関わらず、運送の引受けに際して旅行業者等に支払う金銭をいう。以下同じ。）により、貸切バス事業者が、安全を確保するための経費（以下「安全コスト」という。
）が阻害されているとして、道路運送法（以下「運送法」という。）
第１０条違反（運賃・料金の割戻し違反）により行政処分を受けた場合の、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者等に対する旅行業法（以下「法」という。
）の取扱いについては、下記のとおり取り扱うこととするので、その旨お知らせいたします。

記

１．「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」（平成３１年３月２９日付け国自旅第３０７号通達）により、貸切バス事業者と旅行業者等において、運送の引受けに際して取引される手数料等によって、貸切バス事業者が本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、安全コストを割り込んで手数料等が旅行業者等に対して支払われていると判断された場合、貸切バス事業者は運送法第１０条違反となることが明確化されました。
２．手数料等については、原則として、事業者間の自由な競争の下で行われる取引であるが、手数料等により、当該取引の相手方である貸切バス事業者が運送法第１０条違反で行政処分を受けた場合は、手数料等により、当該貸切バス事業者の安全コストが阻害されていると判断されたものであり、このような状態で貸切バスの運送が行われることは、今後重大なバス事故につながるおそれがあり、旅行の安全の確保にも影響を及ぼすことが考えられます。
このため、事故の事前の防止を図り、旅行の安全を確保する観点から、貸切バス事業者が手数料等により運送法第１０条違反により行政処分を受けた場合、当該貸切バス事業者

1

と取引を行った旅行業者等に対しては、法第１８条の３第１項第６号の規定に基づく業務改善命令を発出し、手数料等に係る取引に対して改善を求めることとします。
３．なお、行政処分や行政指導を行う際は、「行政指導に関する独占禁止法の考え方」（平成６年６月３０日公正取引委員会）２（２）価格に関する行政指導に留意するものとします。

2

別添２事

務連

絡

令和６年６月２８日
一般社団法人日本旅行業協会会長

殿

一般社団法人全国旅行業協会会長

殿
観光庁観光産業課長

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引について（注意喚起）

貸切バス事業者から旅行業者等（旅行サービス手配業者を含む。以下同じ。）に対し、運送の引受けに際して支払われる手数料等（名目に関わらず、運送の引受けに際して旅行業者等に支払う金銭をいう。以下同じ。）により、貸切バス事業者が、安全を確保するための経費（以下「安全コスト」という。
）が阻害されているとして、道路運送法（以下「運送法」という。）第１０条違反（運賃・料金の割戻し違反）により行政処分を受けた場合の、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者等に対する旅行業法（以下「法」という。
）の取扱いについては、
平成３１年４月１日付け観参第６号の３「旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引に関する旅行業法の取扱いについて」（別添）により通知したところです。
今般、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第１０条違反で行政処分を受け、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者に対しては、観光庁より上記の通達に基づき、旅行業法第１８条の３第１項第６号の規定による業務改善命令を発出した
ところです。
つきましては、改めて別添通達の趣旨を理解するとともに、事故の事前の防止を図り、旅行の安全を確保する観点から、運送の引受けに際して取引される手数料等によって貸切バス事業者の安全コストを割り込むことがないよう適切な措置を講じるようお願いします。
安全コストについては、貸切バス事業者へ照会により、適正な方法により算出した安全コストを割り込んでいない旨の書面を受領して確認するなど、事実と異なる内容の書面の提出を強要することがないよう留意しつつ、旅行業者として適切な確認行為を確実に実施してください。
なお、正当な理由なく高額な手数料等を請求することは、上記書面の有無にかかわらず、貸切バス事業者が道路運送法第１０条違反により行政処分を受けるおそれがあります。
また、取引を行った貸切バス事業者が、道路運送法第１０条違反により行政処分を受け、「事実と異なる内容の書面の提出を強要された」等が確認された場合には、旅行業法に基づく行政処分の対象となることがあります。
こうした取り扱いについて、貴協会会員事業者に対して周知方よろしくお願いいたします。

参考１事

務連

絡

令和６年６月２８日
物流・自動車局旅客課長

殿

観光庁観光産業課長

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引について（依頼）

今般、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全を確保するための経費（以下「安全コスト」という。
）を割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法１０条違反で行政処分を受け、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者に対しては、観光庁より平成３１年４月１日付け観参第６号の３「旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引に関する旅行業法の取扱いについて」に基づき、旅行業法第１８条の３第１項第６号の規定による業務改善命令を発出したところである。
このことを踏まえ、別添のとおり、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全国旅行業協会及び各都道府県等に対して通知したので、その旨了知されるとともに、貸切バス事業者及び関係団体あてに周知されたい。

参考２

事

務連

絡

令和６年６月２８日
各地方運輸局自動車交通部長

殿

沖縄総合事務局運輸部長

殿国土交通省物流・自動車局
旅客課長

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引について（周知依頼）
貸切バスによる運送の引受けに際して貸切バス事業者から旅行業者等に対して支払われる手数料等について、これが過大なものであった場合の取扱いについては、「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料率等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」（平成３１年３月２９日付け国自旅第３０７号）にて定めているところです。
今般、貸切バス事業者が、旅行業者に対して、手数料を支払ったことにより安全コストを割り込んでいた事実が確認されたことから、道路運送法第１０条に違反していたものとして行政処分を受け、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者に対しては、観光庁より旅行業法に基づく業務改善命令が行われた事例があったことを踏まえ、別添１のとおり観光庁から各旅行業協会に対して注意喚起が行われました。
これを踏まえ、別添２のとおり、日本バス協会に対して周知依頼を行いましたので、その旨了知されるとともに、本件について管内の貸切バス事業者に対して周知いただきますようお願いいたします。

参考３

事

務連絡

令和６年６月２８日
公益社団法人日本バス協会会長

殿

国土交通省物流・自動車局
旅客課長

旅行業者と貸切バス事業者との手数料等の取引について（周知依頼）
貸切バスによる運送の引受けに際して貸切バス事業者から旅行業者等に対して支払われる手数料等について、これが過大なものであった場合の取扱いについては、「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料率等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」（平成３１年３月２９日付け国自旅第３０７号）にて定めているところです。
今般、貸切バス事業者が、旅行業者に対して、手数料を支払ったことにより安全コストを割り込んでいた事実が確認されたことから、道路運送法第１０条に違反していたものとして行政処分を受け、当該貸切バス事業者と取引を行った旅行業者に対しては、観光庁より旅行業法に基づく業務改善命令が行われた事例があったことを踏まえ、別添のとおり観光庁から各旅行業協会に対して注意喚起が行われましたので、傘下バス事業者に対して周知をお願いいたします。
旅行業者からの照会に応じて、運送の引受けに際して取引される手数料等によって、適正な方法により算出した安全コストを割り込んでいないことを書面で示すなど、必要な対応をお願いいたします。
また、旅行会社と運送契約を締結する際は、手数料等を支払うことによって安全コストを割り込むことがないよう、傘下バス事業者に対して改めて周知いただきますようお願いいたします。