オールジャパンで取り組む
災害廃棄物管理～助け、助けられるために知っておきたいこと～
京都大学大学院地球環境学堂
廃棄物資源循環学会
浅利美鈴
mezase530@gmail.com

「ごみ研究」

家庭ごみ（40年間続く調査）

食品ロス

災害廃棄物

プラスチックごみ、世界のごみ今日のトピックス• 最近の災害対応事例（動画）• 災害廃棄物ことはじめ• 助ける• 助けられる＆助け合う災害廃棄物ことはじめ～東日本大震災を振り返って～2011年3月11日
3R・低炭素社会検定合格者ミーティング＠東京電力電気の史料館

午前の後半・・・電気の歴史や、現在の技術に関する見学会

午後・・・尾池和夫先生による「地球科学の視点から考える3Rの世界」

避難・待機避難し、寒空の下、約1時間待機

混雑する川崎駅

災害廃棄物処理支援へ（3月25日～）• 仙台市• 石巻市、東松島市、多賀城市、名取市• 陸前高田市

一次集積所の候補地を確認する
津波堆積状況を確認し、試料採取する

廃棄物資源循環学会• 設立：1990年• 会員：約2,400• 研究部会（災害廃棄物研究部会など）• 地域支部活動• アジア等への展開• 英文誌• 市民誌など

Online international conference
All about 3R, waste & circular
economyEveryone from all over theworld & generation
March 11, 15-19th 2021

3月11日午後
災害廃棄物に関する記念セッション

津波堆積物と災害がれき

4月2日 石巻市

災害廃棄物処理のマニュアル化＆ネットワーク構築
4/4門川京都市長が奥山仙台市長を訪問された際に同席し、マニュアルVer1を提出→1年後に出版

国際ガイドライン化を進めている東日本大震災に関する廃棄物の概要• 2011年3月11日14:46から始まったM9.0の地震• 死者約1.6万人、行方不明者約3,000人• 災害がれき等の量（環境省）＝約2千万トン＋津波堆積物約1.1千万トン
2010 ハイチ地震

2009 ラクイア地震（イタリア）

2,300-6,000万トン

150-300万トン

2008 四川地震

2,000万トン

2005 ハリケーン・カトリーナ（US）

7,600 万m3

2004 ハリケーン・フランシス＆ジーン（US）

300 万m3

2004 インド洋大津波

1,000 万m3

2004 ハリケーン・チェルシー

200 万m3

1999 マルマラ地震

1,300 万トン

1995 阪神淡路大震災

1,500 万トン

日本の一般廃棄物は
年間約5千万トン

東日本大震災の災害廃棄物とその処理
災害廃棄物の組成内訳

災害廃棄物の処理方法（千トン；湿重量）
津波堆積物を除く（千トン；湿重量）
津波堆積物を除く

木材,
1,346

埋立,
1,232

可燃物, 2,554

コンクリート
10,340

焼却, 2,384

不燃物,
4,783

金属,654
http://www.nikkenren.com/doboku/saigai/pdf/report/
data_gaiyou.pdf

リサイクル,
16,062

津波堆積物（11,000トン）は、ほぼ100%
リサイクル基本的な災害からの時間経過
災害対応（被災地）フェーズ【参考】廃棄物への対応

災害初動 災害初動時 （人命救助 102時間
Emergency Phase（約3日が優先される）★道路の確保（啓開）は、間＝72
基本的に人命救助時に 時間）行われる○初動体制の確立○初動対応と状況把握●「避難時生活ごみ」「地震廃棄物（家財）」「津波廃棄物（津波浸水）」中心に○対応方針の検討～承認○「避難時生活ごみ」災害対応
開始●「地震廃棄物（倒壊）」「津波廃棄物（倒壊）」等への対応○対応方針の検討～承認○災害対応→市街地からの大量の廃棄物の撤去

応急復旧 人や物の流れ等が回復 103時間
Early
Recoveryす る （ ラ イ フ ラ イ ン が 戻 （約1カ月）(Relief) Phaseる）まで社会ストックが回復する 104時間
Recovery Phase（避難所生活などが解消 （約1年）する）まで
復興
産業等も一定回復する 105時間
Reconstruction Phase（約10年）
まで
復旧

処理（リユース・リサイクルを含む）対象となる災害廃棄物の例■避難ごみ■地震廃棄物
片付
けごみ
倒壊
家屋

■津波廃棄物
津波浸
水ごみ
津波倒
壊家屋

津波堆積物

基本的な流れと注意点
事前に候補地を設定しておくことが望ましい（被災地内）（被災地内）

（分別）

仮置き場

被災地域
（家屋）か 収集・運搬
らの排出 （市町村・民間・個人）

リユース
リサイクル

適切な分別により最終処分量を減らす（被災地内／被害が大きい場合は被災地外も）

分別

分別

一次集積所

分別

二次集積所

中間処理
（破砕）

仮設焼却炉

中間処理
（焼却）

最終処分

一次集積の期間が長期化し、環境悪化や火災発生などが続く
広域処理が進められた埋立地の不足初動時も、可能な限り「分別」をドライブスルー形式の一次仮置場（仙台市、ニッペリア）

数台ずつ入れる

ガラス・がれき類

プレスパッカーが活躍

可燃ごみ

家電

金属類

現場で分別（重機等）
災害
がれき

リユース・リサイク
ルも含めた分別・処理フロー例★貴重品や想い出の品等は、極力取り出し、引き取り場所を設置して持ち主へ引き渡す

二次集積所等での分別（装置）

一次集積所等での分別（重機）コンクリートがら

鉄筋分離

破砕

処理の選択肢路盤材
骨材
埋め戻し材等

アスファルトがら

破砕

骨材
路盤材等
土舗装・埋め戻し材等

廃瓦
家屋系大型木材（トラック等の運搬が必要な物）

大型生木（樹皮、根付の物、流木を含む）

用途に応じ塩分除去

破砕等※塩分除去基準例（塩素濃度）
塩分除去や希釈（他と混合）により制御・セメント原燃料：0.1%・ボイラー燃料：0.3%
・高炉還元剤：0.5%
・ペレット燃料：0.05%
用途に応じ塩分除去

破砕等

原料化

パーティクルボード等
木炭等
その他リユース材

燃料化

セメント等

原料化

製紙原料等

焼却

木炭等
その他リユース材

燃料化

セメント等
焼却

タイヤ

セメント等

用途に応じ塩分除去

チップ化（補助燃料）
石膏ボード・スレート板

混合物★貴重品や想い出の品等は、極力取り出し、引き取り場所を設置して持ち主へ引き渡す

適正処理

アスベスト含有→密閉
土砂・がれき（コンがら、アスがら、瓦以下の質）

破砕

埋立（骨材・土砂）

金属くず

金属スクラップ（売却）アスベスト含有・付着物

密閉適正処分（埋立、溶融等）

医療系廃棄物

適正処理（焼却）

畳・マットレス

破砕

可燃物（※）

セメント等

混合物

煙突・ボイラー・船舶（アスベスト部材）

篩分け

可燃埋立

金属

金属スクラップ（売却）アスベスト部材の密閉

適正処理

自動車

自動車リサイクル

バイク
家電・パソコン

バイクリサイクル
家電リサイクル法対象品目（基本的に全て）

家電リサイクル

パソコン
その他家電製品

パソコンリサイクル
解体・破砕

金属

金属回収等

可燃焼却

不燃
船舶
・使用可能な物は使用・アスベスト部材に注意

焼却

不燃

埋立

解体・破砕

適正処理（資源回収含む）

軽合金船解体・破砕

適正処理（資源回収含む）

鋼船

解体・破砕

適正処理（資源回収含む）

FRP船

漁網

焼却・埋立リユース（カラスネット等）

危険物

バッテリー（自動車・バイク）

リサイクル（売却）

電池・蛍光灯

リサイクル

消火器

処理委託

ガスボンベ

トランス類（PCB入り）

津波堆積物（上記を 全て分けた後に残る ものを 含む）

引取業者

廃油性状把握廃液性状把握漏洩防止措置焼却

焼却
保管・適正処理
保管・適正処理世界のモデルに• 災害時にも、「分別」を進める努力は、世界のモデル• 今回の災害を機に、災害廃棄物対応マニュアルを書籍化（「ぎょうせい」より2012年5月に出版）• 英訳して、世界各国とも共有（英論文＋WEB発信）※将来の巨大地震（東南海・南海地震、首都直下等）への備えもNumber of disaster in the world
Number of disasters per disaster type

250
200
Earthquake

150

Flood
Storm

100

Drought

Especially, disaster in
Asia is increasing.

Epidemic

50

Other types

0

Number of disasters per disaster type

2010
2005
2000
1995
1990
1985
1980
1975
1970
1965
1960
1955
1950
1945
1940
1935
1930
1925
1920
1915
1910
1905
1900

200

Year

150

Africa100

AmericasAsia
Europe50

Oceania
0

2012
2008
2004
2000
1996
1992
1988
1984
1980
1976
1972
1968
1964
1960
1956
1952
1948
1944
1940
1936
1932
1928
1924
1920
1916
1912
1908
1904
1900
Center for research on the Epidemiology of DisasterYear

A series of Discussion for DWM Guideline Development
15. 5th 3RINCs and 9th 3R forum in Mar. 2019, Thailand
14. DWM Workshop in the Pacific in Feb. 2019, Palau
13. 18th Expert Meeting on SWM in Asia and Pacific Islands in Jan. 2019, Tokyo (SWAPI)
12. DWM Workshop in the Pacific in Oct. 2018, Samoa
11. 2nd Clean Pacific Roundtable in Aug. 2018, Fiji
10. Asian Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction (AMCDRR), Jul. 2018, Mongolia

9. 17th Expert Meeting on SWM in Asia and Pacific Islands in Jan. 2018, Tokyo (SWAPI)

Implementation of theguideline from 2018
Disaster waste management
guideline in Asia and thePacific (2018)

8. 11th TEMM (Japan, China and Korea Policy Dialogue), Dec. 2017, Tokyo
7. DWM workshop in Dec. 2017, Bangkok (UN Env.)

6. Environment and Emergencies Forum in Sep. 2017, Nairobi(UNISDR/UN Env.)First draft/framework of theguideline (2017)

5. 3rd Global Summit of Research Institutes for DRR in Mar. 2017, Kyoto (GADRI)

4. Symposium on mainstreaming of DWM in Feb. 2017, Osaka (UN Env.)
3. 16th Expert Meeting on SWM in Asia and Pacific Islands in Dec. 2016, Tokyo (SWAPI)

2. Regional partnerships to strengthen disaster risk management in the Pacific inOct. 2016, Suva (UNISDR)
1. 1st Clean Pacific Roundtable in Jul. 2016, Suva (SPREP)

Establish the editorialcommittee in Apr. 2016

Language• English• Indonesia• Thailand• Nepaletcその後の災害と、災害廃棄物対応の進化

災害廃棄物への対応

京大・酒井伸一先生作成図に加筆

東日本大震災

災害対策基本法と廃棄物処理法を中心とした 運用へ・・・処理に長期災害廃棄物関連制度や指針等の基盤間を有し、社会国・地域ブロック問題化
都道府県・市町村
システム
災害廃棄物対策指針、発災前： 災害廃棄物処理計画
整備が
大規模災害における南海トラフ
行動指針・行動計画
求められ○○災害における巨大地震・・・発○○災害における災害廃棄物て生量見込みは、東 発災後：
災害廃棄物処理指針
処理実行計画
日本大震災の10いる！
倍以上

毎年恒常的に発生する災害への対応（頻発・巨大化）

災害廃棄物対策を支える国ネットワーク 市町村
NPO
地域ブロック専門家

建設業
コンサルタント業

都道府県
プラント業

リサイクル業中でも計画作成から始まる事前の備えが重要

廃棄物処理業

切れ目のない災害廃棄物対策に向けた課題と進化（１）今後の中小規
模災害における知見蓄積と反映（２）広域連携が進む制度運用（廃掃法基本方
針や交付金との連携）（３）社会蓄積されるストック材の３Ｒ方策に関する検討（４）世界各地の災害対策の経験共有や国際連携22関与するステークホルダー ⇒オールジャパンで• 処理責任は原則、市町村にあるが、平時とは異なる多様なステークホルダーとの連携が欠かせない。

被災自治体の運用支援

被災者のごみ出し支援
被災
家屋分別・排出被災自治体の計画立案等

都道府県

非被災自治体、民間団体

災害ボランティア

リユース
リサイクル

一次仮置場

被災自治体の運用支援

分別

二次仮置場
仮設焼却炉

中間処理施設（破砕・焼却）

最終処分

被災自治体の処理支援（受入）都道府県
D. Waste-Net

民間事業者、他の自治体

23

助け、助けられるために

助け、助けられる（助け合う）ために• ここでの「助ける／助けられる」は、主に住民個人ベース、つまり「ボランティア／被災住民」に焦点を充てる。
• 被災した住民の方は、自分で壊れた家財や家に入り込んだ土砂などを片付けなければならない。ただでさえ被災して心身ともに疲れきっている中での片付けは、大変な負担。
• そのような状況で、災害ボランティア等の支援や、自治体等との正確でオンタイムな情報共有が欠かせない。
• しかし、コロナ禍でボランティアが不足する事態も予測され、より一層、地域の助けあい・支えあいが重要となる。

災害ボランティアと災害廃棄物• 災害ボランティアの多くが、災害廃棄物処理に関わっている。
【例】被災家屋の清掃、思い出の品の清掃、トイレ関連 など• 「災害廃棄物に関して民間支援が現場で取り組んでいること」小林深吾さん（ ピースボート災害支援センター 理事） ＠
災害廃棄情報プラットフォーム
http://dwasteinfo.nies.go.jp/archive/interview/pbv.html
３．被災家屋の清掃手順（１）家財の運び出し（２）土砂等の流入物の除去と畳の搬出（３）床下、壁の清掃と乾燥・消毒
４．災害廃棄物にまつわる課題と提案（１）分別周知の課題、（２）仮置き場における課題（３）災害廃棄物から一般ごみへの切り替え時期の課題（４）公費解体に関する課題
５．要となる災害ボランティアセンターと行政との連携

貴重品、想い出の品

ごみと分けてマーキング
避難所に集められた品々

危険と隣り合わせ※平時にも、災害時にも、注意が必要なスプレー缶やリチウ
ムイオン電池熊本日日新聞安全第一（現地スタッフ・ボランティア・住民にも）←写真入りの危険物等
早見表

災害発生後のボランティアの動き（災害廃棄物関連）
10分～
数時間
～3日
程度

支援の現場にて□災害の状況確認 ※事前の保険加入も重要□ボランティア受け入れに関する情報収集（メディアや社会福祉協議会等のWEB）□ボランティアに出かけるための荷作り①汚れても良い長袖・長ズボン、着替え②底の丈夫な靴／長靴（底が厚い物）③軍手（できれば分厚いゴム製）
④ごみ袋
⑤タオル
出典：「災害ボランティ⑥帽子、ヘルメット ⑦食料・飲料水
アハンドブック ボラン
ティア活動をするには⑧身分証明書⑨常備薬、マスク 受け入れるには□ボランティアは現地の指示に従って□安全第一（余震への心構え、装備、分別等）□チームワークやこまめな連絡を大切に□写真撮影や会話などは慎重に

住民の方々との意思疎通も重要

無秩序な初動時の「ごみ出し」、排出場所や分別回収を待ち切れずに／暖をとるために、野焼き住民（≒被災者）参画の課題【発災前】• 「災害廃棄物」への認識• 災害廃棄物になるものやリスクを減らす・・・片付け、転倒防止、火災防止、地震保険（所持品の把握）、有害廃棄物へのきめ細かな対応、空き家対策など• 住民の合意・理解・・・初動時分別、仮置き場の設置・運用、便乗ごみ対策、有害危険物の管理・混入、仮設トイレの使用方法、受援の心構え（ボランティアなど）、発災後の情報入手・伝達方法【発災後】• 発災前からの合意・理解に基づきつつ、被災状況に応じた臨機応変な行動

災害廃棄物への対応が大変だった理由
被災者へのネットアンケート調査（2018年3月）
被災者へのネットアンケート調査（
まずは自身の立て直しや維持を、その上で弱者への配慮も。
弱者対応

支援・連携体制の強化
物の所有に対する見直し

2018年6月20日 朝日新聞朝刊

災害廃棄物への対応時の心境
被災者へのネットアンケート調査（2018年3月）「災害時には、異なる分別基準や回収・処分方法になる可能性があること」の周知も重要災害廃棄物への対応に関する情報源
被災者へのネットアンケート調査（2018年3月）
コミュニティ力が重要

メディアとの連携も参考：緊急セミナー 災害廃棄物への対応～令和2年7月豪雨を受けて～• 第31回廃棄物資源循環学会研究発表会• 報告（動画もあり）：https://jsmcwm.or.jp/dw/2020-09-18/• 202年9月18日 プログラム●令和2年7月豪雨支援報告
鈴木慎也（福岡大学）
多島良（国立環境研究所）
浅利美鈴（京都大学）●被災自治体間における災害時の支援状況
宇田川真之（防災科学技術研究所）●災害廃棄物…報道の”処理能力”を考える
関西なまずの会
大牟田智佐子（㈱毎日放送、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科）
木戸崇之（朝日放送テレビ㈱、人と防災未来センター）

災害廃棄物とは、そもそも・・・

「地球家族」
家にあるものを全て出して下さい

【マリ】

【日本】

3・11震災でも痛感

2011年3月26日
仙台市

「知って、備える」