N T Nレポート

2017
2017 年 3 月期

次の 100 年に向けて

NTN の価値創造プロセス「なめらかな社会」の実現

NTN は 、摩擦を減らすことでエネルギ ー消費を抑える「エコ商品」の軸受（ベアリング）を主力商品として、グロー バルに事業を展開する精密機器メーカです。NTN の商品は 、世界有数の企業に選ばれ 、自動車、鉄道車両、建設機械、航空機、医療機器をはじめとす

NTNを取り巻くる多数の機械に用いられて、人々の暮らしを支えています。

価値の提供

ステークホルダー
NTN に影響をおよぼす
リスクへの対応

P43

社会課題の解決
エネルギーロス

安全と快適

の低減

の提供

自然エネルギーを利用した持続可能な社会の提案

多くのステークホルダーとのコミュニケーションを実施

P35

企業理念

新しい技術の創造と新商品の開発を通じて〜新しい技術で世界を結ぶ〜

1. 独創的技術の創造

2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

地球温暖化

新興国の
成長

雇用問題の
解決

高齢化社会

環境汚染の
防止

騒音対策
問題

械
業機

市場

車
自動

生 産

For New Technology Network

社会的課題

産

ター サー ビスアフ

国際社会に貢献する

研究開発

市場

補修

市場

社会に価値を生み出す
事業活動
販 売

3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献
4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

企業規模の拡大

NTN のバリューチェーン
研究開発

生産

価値創造の源泉

販売

製造資本

人的資本

P51

P53

P55

社会・関係資本 自然資本
P59

P63

コーポレート・ガバナンス P37

1

NTN レポート 2017

テーマに世界 4 極体制のもと、グローバルで研究開発を行っています。

価値の還元

資本の投入

知的資本

「地球環境保全」と「新エネルギーへの貢献」を

財務資本

お客さまのニーズに対応するため、グローバルな生産体制を整え、世界各地で需要地生産に取り組んでいます。

すべてのお客さまにとって頼れるパートナーでありたいと考え、
お客さまの問題解決をきめ細かに支援しています。

P73
アフター
サービス

商品の購入、設備稼働後も、技術サービスの提供やグローバルな供給体制でお客さまをサポートしています。

目次

1
NTN の価値創造プロセス

1

一目でわかるNTNNTN の歴史
財務 / 非財務ハイライト

5
7
9

ステークホルダーの皆さまへ
トップが語る経営戦略

11
13

これからの成長を支える新事業と社会貢献事業

23

補修市場向け産業機械市場向け
自動車市場向け

27
29
31

ステークホルダー・ダイアログ
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
CSRマネジメント
内部統制
社外取締役メッセージ 〜持続的な企業価値向上に向けて〜
リスクマネジメント
コンプライアンス
役員紹介「 6 つの資本」を活かした事業活動
知的資本
製造資本
人的資本
社会・関係資本
自然資本
財務資本

35
37
37
39
41
42
43
45
47
50
51
53
55
59
63
73

事業などのリスク
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
独立監査人の監査報告書（訳文）
連結財務指標 11 年間サマリー
非財務データ一覧
第三者意見
投資家情報

77
79
81
81
82
83
84
85
87
89
90
91

5
企業紹介

11
NTN のビジョン・戦略

23
特集

27
事業概況

33
価値創造の源泉

77
企業情報

編集方針

GLOBAL NETWORK

当社は、経営計画や業績に加えて、CSR 基本方針やCSR 活動、環境保全への取り組みなどを積極的に開示することで、すべてのステークホルダーのご理解とご支援を賜ることが重要であると考えています。その一環として、2010 年 3 月「 NTNレポート」
として発行しています。
期から「アニュアルレポート」と「 CSRレポート」を統合し、の「国際統合報告フレームワーク」を参考にしました。
編集にあたっては、国際統合報告評議会（ IIRC ）報告対象期間本レポートの報告対象範囲は、2017 年 3 月期（2016 年 4 月 1 日〜 2017 年 3 月 31 日）です。
ただし、一部の報告内容については、2018 年 3 月期の活動を含みます。

免責事項
本レポートには、当社の将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通しが含まれています。実際の業績は、本レポートで述べられている見通しと異なる可能性があることをご理解くださいますようお願いいたします。

NTN レポート 20172

一目でわかるNTN
当社は 、各種ベアリングやドライブシャフト、精密機器商品などを通じてグローバルに事業を展開し、1918 年の創業以来着実に企業規模を拡大しています。
これまで培った技術やノウハウを活かし、今後 4 つの新たな事業領域にも活躍の場を広げ、持続的な成長を実現していきます。

会社概要（2017 年 3 月31 日現在）
社

名：NTN 株式会社

従業員：連結／24,665 名商標：

決算期：3 月創

業：1918 年（大正 7 年）3 月

資本金：543 億円

本社：〒550-0003 大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号

売上高：連結／6,833 億円 単体／ 3,186 億円（2017 年 3 月期）

代表者：代表取締役社長

単体／ 5,301 名

大久保 博司

連結業績の推移

売上高（左軸）＊当期利益（損失）（右軸）

営業利益（右軸）

営業利益率
（億円）

（億円）

10,000
5.2%

8,000
1.3%

6,000

1,000

6.7%

6.2%

5.2%
7,170

7,019

5.1%

6,390

800

7,000

6,833

600

5,396
478

439

4,000

360

356

330

400

234

2,000

150

100

73

200

28

0

0
–142
2013
（3月期）

–146
2014

2015

2017

2016

2018

（見通し）

地域別売上高
日本

米州

欧州

アジア他

28% 1,915 億円

28% 1,948 億円

23% 1,550 億円

21% 1,421 億円

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

2,500

2,500

2,500

2,500

2,000

1,775 1,791

1,915 1,896 1,915 1,930

1,500

2,026

2,000
1,500

2,126
1,948

2,025

1,746
1,416

2,000
1,500

1,663 1,712 1,690

2,000
1,550 1,565

1,248

1,500

1,000

1,000

1,000

1,000

500

500

500

500

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018
（3月期）
（見通し）

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018
（3月期）
（見通し）

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018
（3月期）
（見通し）

1,367

1,459 1,421 1,480

1,190

0

958

2013 2014 2015 2016 2017 2018

（3月期）

（見通し）

＊ 2016 年 3 月期以降の当期利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しています。

5

NTN レポート 2017

2017 年 3 月期

2017 年 3 月期

6,833

356

売上高
億円

営業利益

世界中の暮らしと産業を支える事業概要

億円

P.27

補修市場向けあらゆる産業機械・自動車のメンテナンスニーズに応える商品を提供しています。

15%
1,045 億円

15%

企業紹介

39%

メンテナンスツール・
技術講習

オートパーツ

140 億円
産業機械
向け補修

P.29

産業機械市場向け

NTN の ビジョン・戦略

986 億円

さまざまな産業機械の回転部を支えることで、人々の暮らしを支えています。

5%
特集

16 億円

建設機械用軸受

変減速機用軸受

農業機械用軸受＊

航空・宇宙用軸受

事業概況

風力発電装置用軸受＊

鉄道車両用軸受

70%
4,802 億円

P.31

自動車市場向け
200 億円自動車のいろいろな箇所で使われているベアリングやドライブシャフトの供給をとおして、自動車の安全・安心に貢献しています。

ハブベアリング

価値創造の源泉

56%

＊

エンジン用
トランスミッション用
企業情報

足回り

ドライブシャフト

＊＊構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

NTN レポート 2017

6

NTN の歴史

ドライブシャフトの製造から50 年
ベアリングの製造からまもなく100 年
誕生〜 1960 年代

1970 〜 1980 年代

1918 年1938 年1971 年

三重県桑名郡桑名町内堀の「西園鉄工所」でボール

中国に日本のベアリングメーカとして初の海外進出

アメリカにベアリングの製造会社「 AMERICAN NTN

ベアリングの研究製作を開始となる製造会社「満州ベアリング製造株式会社」を

BEARING MFG. CORP. 」を設立

設立

1939 年
桑名工場を建設（現 桑名製作所）

1954 年
機械工業界で初のデミング賞を受賞
海外工場第一号（現アメリカ・シラパーク工場）
初代社長 丹羽 昇

創業者 西園 二郎「株式会社東洋ベアリング岡山製作所」
を設立
（現 岡山
製作所）

1923 年

ドイツにベアリングの製造会社「 NTN Kugellagerfabrik

大阪市西区の「巴商会」と「西園鉄工所」が提携し、（Deutschland）G.m.b.H.」を設立

国産ベアリングの製造販売を開始

1927 年
資本金 5 万円で「合資会社エヌチーエヌ製作所」を設立

日本のベアリングメーカとして唯一受賞している
デミング賞

1972 年

1960 年と変更「株式会社東洋ベアリング磐田製作所」
を設立
（現 磐田

1937 年

製作所）

社名を「東洋ベアリング製造株式会社」と変更。株式を公開

1963 年
イギリスの「 Hardy Spicer 社」と技術提携し、翌年からドライブシャフトの生産を開始

社名を「エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社」

1973 年
カナダにベアリングの製造会社「 NTN Bearing-CAE

Ltd.」を設立（現 NTN BEARING CORP. OF CANADA
LTD.）

1984 年「株式会社東洋ベアリング長野製作所」
を設立
（現 長野
製作所）

1986 年
わが国初の航空・宇宙ベアリング専門工場を桑名製作所内に建設

ドライブシャフト
旧本社 社屋1989 年
社名を「 NTN 株式会社」と変更

現本社 社屋

NTN 社名の由来「 NTN 」とは 、資本を投入した社長丹羽昇の N 、技術を担当した西園二郎の N 、そしてこれら2 つを、販売を担う「巴商会」の Tで結び、商標としたものです。以来、NTN 商品には、必ずこのマークが付けられるようになりました。
時代の流れととともに、法人の「エヌチーエヌ製作所」となり、やがて「日本」より一回り大きい「東洋」を見つめ「東洋ベアリング製造株式会社」へ、そして現在の「 NTN 株式会社」となりました。
「 NTN 株式会社」への社名変更を機に、NTN の意味づけを「 For New Technology
1989 年、
Network（新しい技術で世界を結ぶ）」の N・T・Nとし、歴史的意味付けとはちがった未来への指標としました。

7

NTN レポート 2017

2010 年代

〜そして、創業 100 周年〜
2013 年

1998 年

2010 年

タイにベアリングおよびドライブシャフトの製造・韓国に合弁で風力発電用ベアリング製造・販売の

桑名に物流業務を専門とする「 NTN 物流株式会社」

販売会社「 NTN MANUFACTURING（ THAILAND ）合弁会社を設立「 Seohan-NTN Bearing CO., LTD.」

を設立

CO., LTD. 」を設立

を設立

メキシコにハブベアリングとドライブシャフトの製造・ブラジルにドライブシャフトの製造・販売会社「 NTN

販売会社「 NTN MANUFACTURING DE MEXICO,
S.A.DE C.V. 」を設立

1999 年
マルチサイト方式で「 ISO14001」の審査登録を受領

2002 年
中国にドライブシャフト部品・ベアリング製造・販売の合弁会社「上海恩梯恩精密機電有限公司」を設立

do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda. 」を設立

NTN の ビジョン・戦略

国内の全生産拠点および研究・開発部門において、

企業紹介

1990 〜 2000 年代

アメリカに鍛造・旋削・熱処理部品の製造・販売の合弁会社「 NTA PRECISION AXLE CORP. 」を設立
日本に産業機械用ベアリングの製造・販売会社として「株式会社 NTN 能登製作所」を設立

NTN MANUFACTURINGDE MEXICO, S.A.DE C.V.

2014 年
中国にドライブシャフトの製造・販売会社「襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司」を設立

2003 年
中 国 にドライブシャフト製 造・販 売 の 合 弁 会 社

アメリカ にドラ イブ シャフト の 製 造 会 社「 NTN

中国にハブベアリングとニードルベアリング製造・

DRIVESHAFT ANDERSON, INC. 」を設立

販売の合弁会社「恩梯恩 LYC（洛陽）精密軸承有限「 北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司」を設立

公司」を設立2004 年

中国にベアリングの製造・販売会社「南京恩梯恩精

国内ベアリング製造のモデル工場として「株式会社

2015 年

2011 年

特集上海恩梯恩精密機電有限公司

株式会社 NTN 能登製作所

密機電有限公司」を設立

NTN 三重製作所」を設立
事業概況

NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.

2016 年
先端技術研究所の敷地内に「グリーンパワーパーク」
南京恩梯恩精密機電有限公司

NTN 三重製作所を設立

2012 年
タイに 鍛 造・旋 削 部 品 の 製 造・販 売 の 合 弁 会 社

が ISO9001 および ISO/TS16949 認証取得

「 NTPT Co., Ltd. 」を設立

価値創造の源泉磐田製作所、桑名製作所、岡山製作所、長野製作所

2005 年
インドにドライブシャフト製 造・販 売 の 合 弁 会 社「 NTN NEI Manufacturing India Private Ltd.」を設立

2006 年RENAULT 社 の 子 会 社 であるフランス の「 SNR
Roulements 社」に資本参加
企業情報

NTN-SNR Roulements

2008 年
日本に超大形ベアリングなどの製造・販売会社として「株式会社 NTN 宝達志水製作所」を設立

自然エネルギーの循環型モデル「グリーンパワーパーク」（三重県）

NTN レポート 20178

財務 / 非財務ハイライト

財務資本

売上高

営業利益・営業利益率
営業利益

（億円）

（億円）

8,000

800

6,390
6,000

7,019 7,170 6,833 7,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）

営業利益率

（億円）

5.2%

6.2% 6.7%

300
200

600

5,396

1.3%
439

4,000

400

2,000

478

–100

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

（見通し）

28
0

200

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

100

356 360

330

0

150

100

73
0

234

5.2% 5.1%

–200

（見通し）

–142 –146
2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

自己資本利益率（ ROE ）自己資本比率

配当金

（%）

（%）

（円）

15

40

10.5

10

30

6.3

26.0

4.3

5

1.2

28.6 29.2 28.7 29.1

20

6

10
–7.2 –7.3
2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

20

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

設備投資額・減価償却費
設備投資額

500

棚卸資産／棚卸資産回転率

減価償却費

棚卸資産（左軸）

300

393 404 383
363 354 366 374
313

2,400
1,800

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

ネットD/Eレシオ

（倍）

3,000
348
332

0

棚卸資産回転率

（億円）

490

0

（見通し）

2.0

440

400

10

5

–5

（億円）

10

10

23.5

0

–10

15

15

3.8回 3.8回
3.3回
1,633 1,665

4.0回 4.0回 4.1回

1,841 1,782

1.5

1.37

1.27
1.11 1.11 1.05 1.06

1,715 1,700
1.0

200

1,200

100

600

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）
（見通し）

9

NTN レポート 2017

00.5

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）
（見通し）

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

非財務資本
知的資本

製造資本

研究開発費
（億円）

250

3.0%

2.6% 2.6%

2.8% 2.8%

192 195
178 181 185

（%）

（%）

150

100

100

80

80

60
47

49

49

50

52

51

40

40

50

20

20

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

（見通し）

0

（見通し）

人的資本

86

83

87

88

88

60

100

0

79

NTN の ビジョン・戦略

162

現地調達率

売上高研究開発費比率

2.8%

200

海外生産比率

企業紹介

研究開発費・売上高研究開発費比率

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

社会・関係資本学卒採用女性比率［ NTN ］

特集

海外従業員比率

顧客満足度調査（2017 年 3 月期）（%）

大変な改善が必要

（%）

100

35

0%

32

30

80
62

60

66

66

66

25

66

21

20
15

15

40

17

19

19

30%

5%

事業概況

64

大変良い

やや改善が
必要

10
20
0

5
2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）

概ね良い

65%

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018（4 月入社）

（見通し）

（見通し）

価値創造の源泉

自然資本
CO2 排出量［スコープ 1、スコープ 2］
国内スコープ 1
海外スコープ 1

水使用量［国内・海外］

国内スコープ 2
海外スコープ 2

国内

（万トン）

海外

（万 m3）

70

400

50

26.7

28.5

29.4

4.8

4.5

4.8

23.0

22.4

22.8

5.4

5.1

4.9

40
30
20

300

101

110 131 124 128 136

200

100

234

202 196 196 195 198
非財務資本の詳細データは、

10
0

企業情報

60

2015

2016

2017 （3 月期）

0

P87-88「非財務データ一覧」をご参照ください。
2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）＊国内は非生産拠点も含め第三者検証済

NTN レポート 201710

ステークホルダーの皆さまへ

企業紹介

NTN の ビジョン・戦略
特集

為替の影響などを受けて減収減益となりましたが、補修市場におけるグローバルマーケット

価値創造の源泉NTN 株式会社の代表取締役社長、大久保です。
中期経営計画「 NTN 100」の 2 年目にあたる2017 年 3 月期の業績は、円高による事業概況

次の 100 年を見据えて、なめらかな社会の実現、ステ ークホルダ ー の皆さまに貢献できる企業への変革を進めていきます。

シェアの増加や、新規案件の獲得による自動車市場向け販売の拡大が進みました。

実行していきます。
代表取締役社長

NTN レポート 2017

12

企業情報

「 NTN 100」の最終年度にあたるとともに、創業 100 周年を迎え2018 年 3 月期は、ます。次の 100 年を見据えて、その足掛かりとなる「 NTN 100」の重点施策を着実にトップが語る経営戦略

中期経営計画「 NTN 100」の概要
長期ビジョン：「 NTN のあるべき姿」
1. 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業
2. 独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業
3. NTN に関わるすべての人が「 NTN 」ブランドに誇りを持てる企業
長期目標
売上高（左軸）営業利益（右軸）

営業利益率

営業利益率は

10 〜15% へ（億円）

14,00012,0004.6%

1.8%

10,000

3.8%

2,000

1.3%
売上高は

8,000
6,390

6,000

2,000

4,348

4,838

332 376

5,340 5,271

1,600

現在 の 2 倍 へ

7,019

1,200

5,301 5,435 5,396
2018 年 3 月

468 496
95

0

4,527

2,400

6.2%

5.2%

0.3%

3,883

2,800

9.7% 9.3%

8.5% 8.7%

4,000

（億円）

246 207
14

330

100

創業

439

800

周年

400

73

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

中期経営計画

飛躍

創成

21

21

次への

躍進

2010

2013

0

（年度）

復活

NTN 1002014「 NTN 100」これまでの実績と最終年度の見通し
売上高（左軸）営業利益（右軸）

当期利益（損失）
（右軸）＊

営業利益率

初年度
（億円）

6.2%

10,000

7,170

7,019

6,390

4,000

5.2%

5.1%

330

–2,000

2014

800

7,000

6,833

600
360

356
234

150

2015

2016

400
100

28

–146

0

1,000

478

439

2,000

2017

2018

（3 月期）

実績

実績

実績

実績

（予想）

100.2

109.8

120.2

108.4

110

€

134.2

138.7

132.6

118.8

115

NTN レポート 2017

200
0

US$

＊ 2016 年 3 月期以降の当期利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しています。

13

最終年度

5.2%

8,000
6,000

2 年目

6.7%

–200

「 NTN 100」の基本方針（期間：2015 年 4 月〜 2018 年 3 月）

３つの基本方針のもとで重点施策を進め、お客さまにとってCo-creative（共創的）なパートナー企業への変革を図る。
企業紹介

軸

地域

事業軸

軸

事業戦

略

事

理念・ 業基盤
方針・
業務
プロ
セス

経営
る
攻め

経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中

事業別戦略

規模に依存せず価値を追求する企業への変革

事業別戦略

経営基盤・財務基盤の強化

機能別戦略

経営
ぐ
稼

NTN の ビジョン・戦略

商品

経営
く
築
特集

主な重点施策と進捗状況

攻める経営

稼ぐ経営

1

新たな領域における事業展開
・NTN ハイブリッド街路灯・NTNマイクロ水車の販売を開始

2

アフターマーケット事業の拡大
・NTNブランドとグローバルマーケットシェアの向上

事業概況

経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野へ集中P16 参照P18 参照3

価値創造の源泉規模に依存せず価値を追求する
企業への変革4

ドライブシャフト事業の構造改革・モジュール商品の開発

次世代技術による「もの造り」
・「メイドバイNTN 」による世界同一基準でのグローバル
品質保証体制の強化を推進

築く経営

P19 参照経営基盤・財務基盤の強化

真のグローバル企業としての経営基盤の確立
・サプライチェーンCSR の推進

企業情報

5

・
「法令遵守」の徹底
・「リスク管理」の体制強化

6

収益管理の強化と資源効率の向上
・先進 IT 技術を活用した基幹システムの導入

NTN レポート 201714

次の 100 年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりに取り組みます

当社の現状と課題
2017 年 3 月期における日本経済は 、雇用・所得「ある100 周年と次の 100 年の持続的成長のため、べき姿」に向けた変革と礎づくりの 3 年間と位置づけ

環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回て、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中

復基調が続きました 。海外においては 、米国経済する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する

は堅調に推移しました 。欧州経済は 、英国の EU 離

「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く脱問題による影響が懸念されたものの 、緩やかな経営」の 3 つを基本方針とし、重点施策を推進して回復が続きました 。また 、中国やその他新興国のいます。

景気は持ち直しの動きが続きました 。
このような 経 営 環 境 のもと、当 社グ ループ は、

2015 年 4 月から創 業 100 周 年を迎える2018 年 3 月までの 3 年間の中期経営計画「 NTN 100」に取り組んでいます。
「 NTN 100」は、「 NTN Transformation
for Next 100（次の 100 年に向けた NTN の変革）」の頭 文 字を取ったもので、2018 年 3 月に 迎える創 業

売上高「 NTN 100」の 2 年目にあたる当期の売上高は 、前 期 比 4.7% 減 の 6,833 億 円、営 業 利 益 は 前 期 比

25.4% 減の 356 億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連などによる特別損失の計上により、前期比 81.2 ％減の 28 億円と営業利益・営業利益率
営業利益

（億円）

（億円）

8,000

800

6,390
6,000

2017年3月期の業績概要

7,019 7,170 6,833 7,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）

営業利益率

（億円）

5.2%

6.2% 6.7%

300
5.2% 5.1%

600

5,396

1.3%
439
400

4,000

330

478

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）
（見通し）

15

NTN レポート 2017

0100

356 360

28
0
–100

73
0

150

100

200

2,000

234
200

2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）
（見通し）

–200

–142 –146
2013 2014 2015 2016 2017 2018 （3 月期）（見通し）

なりました。ただし、為替の影響を除くと、売上高は前期比3.6% 増、営業利益は前期比1.9% 増となり、増収増益となりました。

NTN の技術やノウハウを融合した
新たな領域における事業展開

配当としました 。

EV 事業

エネルギー事業「NTN 100」の最終年度にあたる「自然エネルギーの利用」

大学「自動車の電動化、
安全革命」

研究
機関

他企業

の業績は 、売上高 7,000 億円、営業利益は 360 億円を予想しています。自動車市場向けの堅調な販売拡

ロボット関連事業

大に加えて、産業機械市場向けの需要回復などから「人との協働、共生」

行政

サービス・
ソリューション事業「ビッグデータの活用」

前期比で増収増益を見込んでいます。なお 、係争中

産学官連携の訴訟関連等に伴う影響額の有無は 、現時点で予Tier 1 サプライヤー連携

NTN の ビジョン・戦略

2018年3月期の見通し「 NTN 100」の 最 終 年 度 にあたる2018 年 3 月 期

企業紹介

配当については、期初の計画通り年間で 10 円の４つの新たな事業領域

測することが困難ですが 、特別損失として100 億円を照らす「 NTN ハイブリッド街路灯」の販売を開始し主に帰属する当期純利益は、100 億円を見込んでいました。また 、2017 年 6 月に「 NTN マイクロ水車」

ます。

の販売を開始し、農業用水路などに置くだけの簡易設置で、高効率で安定した発電が可能であることを迎えるにあたり、株主の皆さまのご支援に心からから、水路のある無電線地域における発電や給電感謝し、通常配当の 10 円に加え、中間配当と期末配に提案を進めています。さらに 、極めて静かで高効

当であわせて5 円の記念配当を実施し、年間で計 15率な発電が可能な特長をもつ 10kW の「 NTN 垂直円を予定しています。

軸風車」は、2017 年 3 月に静岡県磐田市で実証試験

価値創造の源泉

中期経営計画「NTN 100」進捗状況

事業概況

配当については 、2018 年の 3 月に創業 100 周年

特集の概算額を織り込んでいます。その結果、親会社株

攻める経営
1 新たな領域における事業展開

軸受とドライブシャフトに次ぐ「新たな領域における事業展開」
として、エネルギー事業、EV 事業、ロボッ

NTNマイクロ水車

ト関連事業、サービス・ソリューション事業を推進し
企業情報

ています。
エネルギー事業では、2016 年 7 月に風力と太陽光の 2 つの自然エネルギーで発電し、夜間に LED 照明

NTN 垂直軸風車（10k Ｗ）

NTN レポート 201716

を開始しました。今後 NK 認証も取得し、同年 12 月

（ CMS ＊）
Wind Doctor®」を販売しています。今後は、の発売に向けた事業化を推進しています。

軸受の状態監視や診断、センシング技術を、鉄道などの他分野にも積極的に展開していきます。
＊ CMS: Condition Monitoring System

静岡県磐田市で実証試験開始
風力発電装置用状態監視システム（ CMS ）

Wind Doctor®

「新インホイールモータシステム」をEV 事業では、
開 発し、世 界 的 な 環 境 意 識 の 高 まりを 受 けて、グローバルで提案を進めています。また、2016 年5 月

新たな領域における事業展開の詳細は、
P23「特集」をご参照ください。

より「電動モータ・アクチュエータ」を商品ラインナッ
プに加え、自動車の電動化や省燃費化に貢献する商品として提案を進めています。
ロボット関 連 事 業では、「人との 協 働、共 生」をテーマに、自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリンク型高速角度制御装置」の用途開発を進めるなど、市場展開を加速しています。

2 アフターマーケット事業の拡大

アフターマーケット事業の拡大では 、「品揃えとエンジ ニ アリング・サービ スで 顧 客 満 足 度 世 界No.1」を目指しています。
日本では 、技術講習会の開催などを通じて、お客さまへの技術サービスの強化を図っています。海外では 、代理店とその先のお客さまを訪問するキャラ
バン活動を強化することで、信頼関係の構築を進めています。また 、自動車向け補修ビジネスは欧米をはじめ中国などで拡大しており、引き続き販売拡大に取り組んでいきます。
生産面では 、2017 年 7 月に石川県志賀町の（株）

NTN 能 登 製 作 所 に 熱 処 理 工 場を 新 設しました。
パラレルリンク型高速角度制御装置

サービス・ソリューション事業では、当社が長年培った軸受診断技術とセンシング技術を活用して、大型風力発電装置の軸受や歯車などの稼働状態をモニタリングする装置「風力発電装置用状態監視システム（株）
NTN 能登製作所 熱処理工場の外観

17

NTN レポート 2017

能登地区における軸受の一貫生産体制を確立し、生産リードタイム短縮と安定した供給体制を実現していきます。
企業紹介

これらの活動をはじめとした顧客サービスの強化に取り組み 、NTNブランドを向上させます。また、

MRO ＊ 案 件 などの 販 売 拡 大をとおして、アフターマーケット事業のさらなる拡大を進め、グローバル
米国の新工場 NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC.の外観（2017 年4 月量産開始）＊ MRO: Maintenance, Repair and Overhaul

稼ぐ経営
3 ドライブシャフト事業の構造改革

メーカの拠点新設を背景に、中国や米国などで新工場を設立し、現地生産比率を高めるとともに、比例費削減などによる収益改善を進めています。

NTN の ビジョン・戦略

マーケットシェアの向上を目指していきます。

収益拡大を最重要課題と位置づけ、品質・コスト・度世界 No.1 のドライブシャフトを目指しています。

「 NTN 100 」では 、「次 の 100 年 に 向 けた『もの販売・技術面では 、新たなコンセプトと高度な生造り』方式の革新」をテーマに 、「電子ビーム溶接」

産技術により、当社が世界トップシェアを誇るハブベなどの革新的な製造技術を導入することで、コスト

アリングも含めてモジュール化した「アドバンスド ド

競 争 力 の 強 化 やリードタイム の 短 縮、省 エ ネ ル

ライブシャフト モジュール」や、世界最軽量の「リアギー の実現などを図っています。また 、「品質保証

用軽量ドライブシャフト」など付加価値の高い商品を本部」を中心に 、「メイドバイNTN 」による世界同一

お客さまへ提案しています。

基準でのグローバル品質保証体制の強化を推進し

生 産 面では、自 動 車 生 産 台 数 の 増 加、自 動 車ていきます。

事業概況

4 次世代技術による「もの造り」
特集

納期・技術面も含めた改革を行うことで、顧客満足

価値創造の源泉企業情報

NTN レポート 201718

ています。さらに 、海外地区内部統制課と「 CSRグ築く経営

ローバル会議」を開催し、グローバルで内部統制を

5 経営基盤の強化

強化しています。
P40 参照グローバル統制とリスク管理の強化を図るため、サプライチェーンCSR の推進、法令遵守の徹底、リスク管理の体制強化への取り組みを着実に進めています。

リスク管理の体制強化では 、グローバルリスクマ
ネジメントデータベースを構築することでグループ

サプライチェーン CSR の推進では 、国連グローバ

全体の現状把握を進め、リスクの発生防止・軽減を

ルコンパクトの定める4 分野（人権・労働・環境・腐図っています。また 、有 事に 備えて事 業 継 続 計 画

敗防止）10 原則を支持し、社会的な課題に対しサプ（ BCP ）
・事業継続管理（ BCM ）の構築を推進していライチェーンでの活動を推進しています。また 、取ます。
P43 参照引先さまに対しては 、説明会の開催などを通じて、「 CSR 調達ガイドライン」および「 NTNグリーン調達基準書」に基づいた対応をお願いしています。また、紛争鉱物使用の調査や 、不使用に向けた取り組みも行っています。
P59 参照法令遵守の徹底については 、コンプライアンス委員会が中心となり、公正取引監察委員会は独占禁止法の徹底を推進しています。また 、コンプライア

主要事業所での BCP 立案の様子

ンスの徹底・強化のため 、腐敗防止や贈収賄規制が世界的に強まる中、贈収賄防止規定を制定しまし

さらに、長年当社の成長を支えてきた基幹システ

た。従業員に対してe-ラーニングなどによる啓蒙

ムの刷新に取り組んでいます。先進 IT 技術を活用し活動を行うほか 、海外出向者や子会社経営者へのた基幹システムを導入することで業務の効率化やコンプライアンスおよびマネジメント教育を実施し標準化を図り、グローバルで調達、生産、販売など
における迅速な情報連携を実現することで、販売拡大と収益向上を進めています。
6 財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた施策を進めています。収益改善や棚卸資産削減などの各施策に取り組む一方で、独占禁止法関連や訴訟関連などの特別損失計上により、当期純利益が減少
CSRグローバル会議の様子

19

NTN レポート 2017

し、関連指標が低下しました。最終年度に向けて、

企業紹介

NTN の ビジョン・戦略

有利子負債の削減と棚卸資産回転率の向上、退職た株主の皆さまへの利益還元を継続的に実施して給付債務の圧縮、売上高利益率向上の諸施策を通

いきます。
特集

じて、財務体質の健全化を目指し、長期的に安定し財務基盤の強化：実績と見通し「 NTN 100」3 年間

1. 資産効率の向上「 NTN 100」目標

2018 年 3 月期見通し

合計（金額）
平均（率）

有利子負債の削減（為替影響除く）

262 億円削減

18 億円削減

22 億円増加

257 億円削減

600 億円削減／ 3 年間

棚卸資産削減（棚卸資産回転率）

4.0 回／年

4.0 回／年

4.1 回／年

4.1 回／年

4.5 回／年

設備投資

363 億円／年

354 億円／年

440 億円／年

1,157 億円／ 3 年間

1,350 億円／ 3 年間

FCF

125 億円／年

212 億円／年

0 億円

337 億円

670 億円／ 3 年間

自己資本比率

29.2%

28.7%

29.1%

29.1%

30.0% 以上

ネットD/Eレシオ

1.1

1.1

1.1

1.1

1.0 以下

ROE

6.3%

1.2%

4.3%

3.9%

14% 超

実績

2. 売上高利益率の向上

3. 株主還元配当「 NTN 100」3 年間

2016 年 3 月期実績

2017 年 3 月期実績

2018 年 3 月期見通し

平均

6.7%

5.2%

5.1%

5.7%

「 NTN 100」3 年間

2016 年 3 月期実績

2017 年 3 月期実績

2018 年 3 月期見通し

平均

年間 10 円
配当性向 35%

年間 10 円
配当性向 188%

年間 15 円
配当性向 80%―
配当性向 67%「 NTN 100」目標

8.8%

企業情報

営業利益率

実績

価値創造の源泉2017 年 3 月期

事業概況

2016 年 3 月期

「 NTN 100」目標―
配当性向 30% が基本

NTN レポート 201720

NTN が目指す社会「なめらかな社会」の実現に向けて当社は 、1918 年に当時の日本の工業発展に欠か

これら当社の技術の核となっているのがトライボ

せない技術であった玉軸受（ボールベアリング）のロジー技術であり、さらにこの技術を追求し続けて研究製作を皮切りに創業し、2018 年 3 月 1 日に創業いきます。

100 周年を迎えることになりました。これまでの当自動車市場では、タイヤの回転を支えるハブベア

社への多大なるご愛顧とご支援をいただき、感謝

リングで世界シェア1 位、エンジンの動力を伝えるド

申し上げます。

ライブシャフトで世界 2 位のシェアを有しています。

今後、次の 100 年を見据えて、さらに社会へ貢献

今後も引き続き、世界各国の自動車メーカや自動車できる企業への変革を進めていきます。そのために、関連メーカに向けて新しい技術と商品を提案していこれまで当社が 100 年にわたって活動してきた事ます。

業活動を踏まえ、創業 100 周年事業のコンセプトを

産業機械市場では 、航空・宇宙用軸受や鉄道車「これからの 100 年の社会のために、NTN が出来る両用軸受、医療機器用軸受、産業ロボット用軸受、こと」を掲げました。このコンセプトをもとに 、次の建設機械用軸受など、さまざまな産業機械分野に

100 年に向けたさまざまな活動に取り組むことで、高い信頼性を持った商品・ソリューションを提供し「なめらかな社会」を実現していきます。

ていきます。
さらに、世界的な再生可能エネルギー の拡大の中で、大きな割合を占める風力発電について、当社はNTN が続けていくこと：「なめらかさ」を風力発電装置の重要部品である軸受を供給しており、実現するトライボロジー技術＊の追求

今後も本格的な再生可能エネルギー の普及到来に

当社はこれまで、自動車や鉄道、航空機、風力発

向けて引き続き貢献していきます。

電をはじめ、機械のあらゆる回転部位をなめらかに

補修市場向けについては、鉄鋼設備や製紙設備、するベアリング技術で、省エネルギーと暮らしの安鉱山現場などをはじめ、あらゆる現場で使用される

全に取り組んできました。

軸受の補修需要を取り込むために、これまで以上に＊ トライボロジー とは潤滑、摩擦、摩耗、焼付き、軸受設計を含めた「相対運動しながら互いに影響を及ぼしあう二つの表面の間におこるすべての現象を対象とする科学と技術」です。
トライボロジーの科学と技術から、機械や部品の低摩擦、低摩耗、表面損傷の低減を実現し、私たちの社会の省エネルギーおよび省資源に貢献しています。
（一般社団法人 日本トライボロジー学会 ホームページより）「なめらかさ」をもたらす技術によって、
NTN は、〜なめらかな社会の実現に貢献します〜
ベアリングで磨いてきたその技術は、これからの電気自動車やロボット、
自然エネルギー社会までも、なめらかに変えていきます
創業 100 周年のロゴは 、回転する動き
が滑らかに精緻に組み合わさったトラ
イボロジー のイメージとともに、次の時代へ滑らかに回転しつづける持続性と、将来への成長を表現しています。

21

NTN レポート 2017

キャッチコピー は 、当社の社名を多くの方に覚えていただけるよう社名の頭文字をとって、「なんてなめらか」としました。

れる企業を目指しています。新たな領域における事

頼し、当社のファンになっていただくことで販売拡業展開を含めて、グローバルで社会課題を認識した

大 につなげ 、補 修 市 場 における顧 客 満 足 度 世 界

事業を拡大することで、お客さま、取引先さま、株主・

No.1 を目指します。

投資家さま、従業員、地域社会など、さまざまなス

企業紹介

世界各地で技術サービスを向上させます。当社を信テークホルダー の皆さまに新たな価値を提供し、持ける循環型社会」への貢献

続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

当社は、これまでベアリングで培ったトライボロ
ジー技術を核に、持続可能な社会の実現に向けて、さらに貢献領域を拡大していきます。

NTN の ビジョン・戦略

NTN が はじめること：「なめらか に 回 りつづ「自然エネルギー」
中期経営計画「 NTN 100」では、「 EV 」「ロボット関連」「サービス・ソリューション」の特集

4 つの新たな領域において事業展開を進めています。
当社は、2015 年に国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働・環境・腐敗防止からなる4 分野・
10 原 則 を 支 持 し、また「持 続 可 能 な 開 発 目 標（ SDGs ）」の 17 の目標を意識した事業活動を行うこ

事業概況とで、真のグローバル企業として国際社会に信頼さ「世界をなめらかにする仕事。」のもと、NTN は、「なめらかさ」をもたらす技術によって、「なめらかな社会」「なめらかな世界」「なめらかな暮らし」の実現に貢献していきます。

価値創造の源泉

これからの 100 年、「 NTN が出来ること」を伝えるコミュニケーションワード

ステークホルダーの皆さまには、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますよう、
何卒よろしくお願い申し上げます。
企業情報

NTN レポート 2017

22

特集

New

Business

これからの成長を

エネルギー事業2016 年 7 月より、風 力と太 陽 光 の 2 つの 自 然 エ ネ ル
ギーで発電した電力をバッテリー に充電し、夜間に LED
照明を自動点灯する「 NTN ハイブリッド街路灯」の販売を支える新事業と開 始しました。マーケットでは、

社会貢献事業

風力と太陽光の 2 つの自然エネル
ギーを利用する、より発電能力の高い街路灯が求められていますが、

当社は 、中期経営計画「 NTN 100」で掲

翼の風切り音による騒音が問題とげた基本方針の「攻める経営」において、なっており、住宅地や公共施設な「新たな領域における事業展開」を重要施どでは高い 静粛性が 要望されています。

策のひとつとしています。

当社の「 NTN ハイブリッド街路

ここでは、「エネルギー事業」「 EV 事業」

灯」は、独自の翼形状を持つ垂直軸風車を採用しているため、「ロボット関連事業」「サービス・ソリューショ

風切り音の発生を抑え、ン事業」における新事業の創出に向けた取り組みのほか、創業 100 周年事業で取り組む社会貢献事業についてご紹介します。

NTN

ハイブリッド街路灯

New

Business

EV 事業

当社は、ハブベアリングやドライブシャフト、各種ベアリングといった基盤商品の拡大と、新事業であるEV 事業の展開によって、さらなる自動車関連事業の拡大を図っています。
人とくるまのテクノロジー展

2017

自動車業界は、次世代自動車を含めて多くの制御が油圧から電動化にシフトしており、これらのバイワイヤ＊制御「電動に対応した商品として、当社では 2016 年 5 月から
モータ・アクチュエータ」をシリーズ開発しています。
これらのシリーズ商品は、2017 年に開催された「人とくるまのテクノロジー展 2017 横浜・名古屋」に出展し、
幅 広 いラインナップ を PRしました。
「 New Technology

Transforms the Next 〜世界をなめらかにする仕事〜 」「電動モータ・アクチュエータ」の幅広いラインナップを紹介

23

NTN レポート 2017

高い静粛性を実現しました。公園や学校などの公共施設、
バス停、駐車場、商業施設や災害避難場所など、地域社会に密着したさまざまな場所で活躍します。なお 、2016 年 5
月に開催された伊勢志摩サミットのメディアセンターとなった三重県営サンアリーナなどにも設置され、地域を照らす
企業紹介

照明として使用いただいています。
また 、既存の水路に置くだけで発電できる独立電源型の小水力発電装置「 NTN マイクロ水車」の販売を 2017 年

7 月より開 始しています。既存の水路に置くだけで使用で少なく、さらにウィングレット

NTN

マイクロ水車など独自の翼形状による高効
静岡県磐田市「いわたエコパーク」で実証試験開始率な発電能力を有しています。
これにより発 電した 電 力 はバッテリー に蓄電し、街灯な
どの周辺機器に使用いただ

NTN

垂直軸風車
（10k Ｗ）

NTN の ビジョン・戦略

きるため 、工事負担が極めてくことで、地域密着型の発電
対する回転数の制御条件や、ブレーキ制御条件の最適化、

その他、高効率な翼技術を活用した「 NTN 垂直軸風車

さらに長期間の連続運転による構成部材の耐久性などの（10k Ｗ）」は 、静岡県磐田市の「いわたエコパーク」におデータを採取し、得られた結果を活用することで信頼性いて実証試験を開始しました。独自形状の垂直翼を採の向上につなげていきます。

用し、高い静粛性と高効率な発電が可能です。今回の実証試験では 、運転制御に関するデータを採取し、風速に特集が可能となります。

このように、各種商品化を積極的に進めており、自然エ
ネルギー分野における事業化を推進していきます。
事業概況

をテーマに、「電動モータ・アクチュエータ」の商品展示とともに、エンジンやブレーキ、オイルポンプの動態モデル
価値創造の源泉も展示することで、さまざまなアプリケーションに適用が可能であることをアピールしました。
今後、電気自動車や燃料電池車に代表される次世代自動車が普及することが予想されますが 、当社の基盤商品であるハブベアリングとドライブシャフトは継続的に採用されると見込んでいます。ハブベアリングやドライブシャフ
トなどの基盤商品の拡大に加えて、新事業であるEV 関連

企業情報事業の展開により、さらなる自動車関連事業の拡大を図っていきます。

＊ バイワイヤ:ブレーキバイワイヤ、シフトバイワイヤなど、運転者の操作について、伝達部分を機械的伝達機構から電気信号に変え、アクチュエータで駆動するシステム「電動モータ・アクチュエータ」シリーズ

NTN レポート 2017

24

New

ロボット関連事業

Business

ロボット関連事業の取り組みとして、「パラレルリンク型

精密洗浄システム（以下、クイックスノー）の技術と、当社の

高速角度制御装置」（以下、高速角度制御装置）の用途開高速角度制御装置の技術を融合した新商品を開発しまし発を進めています。この装置は、小型で可動角度範囲が広た。エア・ウォーター製クイックスノーを、当社の高速角度

く、高速・高精度な位置決め動作ができるため、狭い場所制御装置に組み込むことによって、ノズルの向きを滑らか、で広い可動角度が必要な自動生産設備や外観検査装置へ

かつすばやく変えながら複 雑 な 形 状でも傷 をつけず、の導入や、溶接工程などの熟練した技術の代替を提案し高効率に洗浄することができます。
このように、今後もお客さまや他企業との連携を進め、ています。
（以下、エア・2017 年 3 月には、エア・ウォーター（株）

ロボット関連事業の拡大を進めていきます。

ウォーター）の液化炭酸ガスを使ったドライアイススノー

今後もお客さまや
他企業との連携を進め、ロボット関連事業の拡大を推進

ドライブシャフトの技術を応用した高速角度制御装置

お客さまとの共同開発

New

Business

サービス・
ソリューション事業

サービス・ソリューション事業のひとつとして、「風力発」の高度化と他分野へ
電装置用状態監視システム（ CMS ＊）の展開を進めています。
風力発電装置用状態監視システム（ CMS ）

Wind Doctor®

当社が長年培った軸受診断技術とセンシング技術を活用して、大型風力発電装置の軸受や歯車などの稼働状態をモニタリングする装置「 Wind Doctor® 」を開発・生産しています。日本の大型風力発電装置の稼働状況をモニタリ
ングし、診断情報を提供しています。
引き続き解析技術のさらなる高度化を進めることで、異常の早期検知能力を高めるとともに 、安全運行が重視される鉄道車両分野など、他分野への用途展開を進めていきます。

モニタリングサービス

25

NTN レポート 2017

＊ CMS: Condition Monitoring System社会貢献事業「ツアー・オブ・ジャパン」に協賛
2017 年 5 月、創業 100 周年事業の一環として、当社が冠協賛する自転車ロードレース「 NTN presents 第 20 回
ツアー・オブ・ジャパン」が全国 8 つのステージで開催さリングについて学ぶワーク

れました。

行う
「 NTN 回る学校」を実

企業紹介

レース開催地では、ベアショップや体験学習などを施し、2,000 名以上の方にロードレースです。自転車はエコの象徴であり、当社のト

お 越 しい ただきました。

ライボロジー技 術がもたらす地 球 環 境 保 全と相 通ずる

ベアリングについて授 業

テーマであること、そして究極のなめらかな走りを目指すを行うワークショップのほ

自転車ロードレースであることが 、当社の目指す「なめらか 、体験学習として「回るハリケーンゴマ」（鋼球を使ったかに回る」ベアリング技術の追求と同じ思いであることか

こま遊び）や紙コップを用いた風車の工作、深溝玉軸受

ら今回の協賛にいたりました。

の組立体験などを実施しました。これらの活動を通じて、

NTN の ビジョン・戦略

ツアー・オブ・ジャパンは 、国内最大規模の国際自転車

エコロジー や省エネルギー、そしてトライボロジー技術への 理 解 促 進 など、
特集「なめらかな 社 会」の実現への思いを
次 世 代 につなげていきます。

PHOTO: TOJ2017

表彰式の様子「 NTN 回る学校」に集まる子どもたち

事業概況「 NTN ハイブリッド街路灯」を寄贈
創業 100 周年事業における地域社会との共生に向けた施策のひとつとして、地産地消型の再生可能エネルギーの普及、ならびに地域の防災・防犯に役立てていただくこと

価値創造の源泉を目的に 、国内 5 地域に「 NTN ハイブリッド街路灯」を合計17 基寄贈します。
当社は、自然エネルギーを活用した商品を通じて、地域でエネルギーを創出し、地域で消費する地産地消型エネ
ルギー の提案を進め 、低炭素化社会の実現に貢献していきます。

寄贈予定地域

3

3

基

石川県

2

基

熊本県

企業情報

4

基

福島県

基

静岡県磐田市5基

三重県桑名市

桑名市役所での寄贈式（左：代表取締役社長 大久保、右：桑名市 伊藤市長）

NTN レポート 2017

26

事業概況

補修市場向けあらゆる産業機械・自動車のメンテナンスニーズに応える商品を提供しています。

2017 年 3 月期の業績
売上高

1,045

営業利益
前期比

億円

8.0% 減

140

前期比

億円

20.9% 減補修市場向けの売上高は、産業機械向け補修の減少や為替などの影響
により、1,045 億円となり前期比 91 億円（8.0% ）の減収、営業利益は為替の影響などにより140 億円となり前期比で37 億円（20.9% ）の減益となりました。主な理由は 、自動車向け補修は好調を維持する一方、販売の大半

鵜飼 英一

取締役

を占める産業機械向け補修が新興国を中心とした景気低迷の影響を受けて販売が減少したことによります。

事業環境に対する認識と主な施策

全売上高に

産業機械用軸受の需要に回復の兆しが見えており、産業機械補修向占める割合

けについても需要回復を見込んでいます。また 、MRO ＊向け販売体制の

%
15
1,045

強化により、NTNブランド力の向上と販売拡大に注力しています。自動車向け補修では 、米州と欧州において商品ラインナップの拡充により販億円

売が大きな伸び率を示しており、引き続きシェア拡大に取り組んでまいります。

2018 年 3 月期の見通し

営業利益・営業利益率
売上高（左軸）売上高

営業利益（右軸）

営業利益率
（億円）

（億円）

17.1% 17.1%

1,500

1,124 1,136
1,038
1,000

450

15.6%

16.5%

13.4%

14.2%

億円

前期比

1.0% 増

150

億円

前期比

7.1% 増日本では市場規模の縮小を予測していますが 、シェア拡大や MRO 案件の発掘を強化します。また、米州や欧州においては MRO 向け販売拡大活動を推進するとともに、自動車向け補修の販売店ネットワークの強化によ

1,045 1,055
300

892

1,055

営業利益

る販売促進に取り組みます。アジア地域についても補修需要回復による販売の増加を見込んでいます。

177
500

192

、営業利
こうした事業環境のもと、売上高は 1,055 億円（前期比 1.0% 増）

177

147

140

150

150

を見込んでいます。
益は 150 億円（前期比 7.1% 増）＊ MRO: Maintenance, Repair and Overhaul

0

27

2013

2014

2015

2016

NTN レポート 2017

2017

0

2018 （3 月期）（見通し）お客さまの設備の生産性向上と安定稼働を、グローバルサプライチェーンによる商品の安定した供給力と即納体制で支えています。自動車のメンテナンスニーズには 、軸受と周辺部品

主な商品群を組み合わせた幅広いラインナップのオートパーツで応えています。また、テクニカルサービ
スカーで多くのお客さまを訪問し、技術講習会を開催するとともに 、お客さまの問題解決をきめ細かに支援しています。

＊構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

企業紹介

＊

薄型シール付超大形二つ割自動調心ころ軸受

自動調心ころ軸受

NTN の ビジョン・戦略＊

密封形 4 列ベアリングユニット

鉱山

鉄鋼

円すいころ

産業機械用
等速ジョイントULTAGE 自動調心ころ軸受（ EA・EMタイプ）

特集

ラストガードシリーズ
自動調心ころ軸受

製紙

事業概況

＊

石油・ガス

食品機械用
ポリルーブ軸受

価値創造の源泉

トラック用 パーツキット
樹脂すべりねじ食品

オートパーツアーム式自動調心機能付
油圧引抜き治具

企業情報

誘導加熱装置テクニカル・
サービスカー

メンテナンスツール・技術講習

NTN レポート 2017

28

事業概況

産業機械市場向け
さまざまな産業機械の回転部を支えることで、人々の暮らしを支えています。

2017 年 3 月期の業績
売上高

986

営業利益

16

前期比

億円

5.3% 減前期比億円

71.4% 減産業機械市場向けは、建設機械向けなどの需要が期の後半から回復に転じ、またロボット向け減速機の需要も好調でした。売上高は 986 億円となり、為替の影響などを受けたことにより前期比 55 億円（5.3% ）の減収、の減益となりましたが、営業利益は 16 億円となり前期比で40 億円（71.4% ）

川島 一貴

取締役

為替の影響を除くと増収増益でした。

事業環境に対する認識と主な施策
産業機械の市場は回復が遅れていましたが 、2017 年 3 月期後半から

全売上高にプラス基調に転じました。これは主に、業種の構成を大きく占める建設機

占める割合

械向けの販売が回復したことによるものであり、この堅調な需要は 2018

%
15
986

年 3 月期も継続すると見込んでいます。また、技術部を再編するなど現在注力している風力発電やロボット向け変減速機、航空機、鉄道車両向けの億円

販売も増加し成果が表れてきています。高付加価値商品の開発や市場投入、生産能力の拡大などにより、さらなる販売拡大とこれに伴う利益創出に取り組んでいきます。

営業利益・営業利益率
売上高（左軸）2018 年 3 月期の見通し

営業利益（右軸）

営業利益率

売上高

（億円）

5.7%

1,500

（億円）

5.4%

150

3.2%
1.6%

1.6%
1,090

1,000

1,012

937

1,041

前期比

億円 3.4% 増

21

億円

前期比

31.3% 増日本では新興国に輸出する建設機械や、ロボット用変減速機向けの需要、

2.1%

1,020

986

1,020

営業利益

欧州や中国における風力発電関連の需要の増加を見込んでいます。米州
100

においては建設機械の生産が回復傾向にあり、欧州では新規の航空機向けの需要による増加も予想しています。また、アジア・中国においても63

建設機械や工作機械向けの需要が増加すると想定しています。

56

500

50
33
16

15
0

29

2013

2014

2015

2016

NTN レポート 20172017を見込んでいます。
益は 21 億円（前期比 31.3% 増）

2102018 （3 月期）

（見通し）

、営業利
こうした事業環境のもと、売上高は 1,020 億円（前期比 3.4% 増）

さらなる高精度、高速化などの市場ニーズに対応するため、世界最高水準の新世代軸受

主な商品群「 ULTAGEシリーズ」の商品化を拡大しています。さまざまな産業機械分野で、低トルク化、小型・軽量化とともに軸受による環境負荷低減を推進しています。今後もベアリングの要素
技術開発とともに 、軸受周辺部品との「ユニット化」や「システム化」による高付加価値商品＊構造を見やすくするため、の開発を推進していきます。

商品をカットした写真を掲載しています。

企業紹介

資源採掘や
土木建設で活躍ロボットの高い生産性を支えるNTN の ビジョン・戦略

建設機械用軸受

変減速機用軸受

安定した
食料供給に貢献

高まる再生可能エネルギーの
需要に対応

特集

農業機械用軸受

風力発電装置用軸受

世界のジェットエンジンで活躍

世界の高速鉄道の安全を支える＊＊

事業概況

航空・宇宙用軸受

鉄道車両用軸受

高い加工精度を支える

複写機、複合機の滑らかな動きを支える
価値創造の源泉

工作機械用軸受

事務機用軸受HDDに加え薄型ファンモータにも採用

ＣＴスキャナーや人工心臓に採用
企業情報

流体動圧軸受医療機器用軸受

NTN レポート 2017

30

事業概況

自動車市場向け
自動車のいろいろな箇所で使われているベアリングやドライブシャフトの供給をとおして、自動車の安全・安心に貢献しています。

2017 年 3 月期の業績
売上高

4,802

営業利益
前期比

3.8% 減

億円

200

前期比

億円

18.2% 減自動車市場向けの売上高は、アセアン地域での二輪需要の堅調な伸びや、
中国における自動車生産台数の増加、当社新工場の量産立上げ効果など
によって販売規模は増加しましたが、為替の影響などにより4,802 億円（前常務取締役となりました。営業利益は、規模効果や比例費削減の効果な
期比 3.8% 減）

宮澤 秀彰

とな
どはありましたが、為替の影響などにより200 億円（前期比 18.2% 減）りました。為替の影響を除くと、増収増益となりました。

事業環境に対する認識と主な施策

全売上高に

グローバル自動車市場では 、北米の自動車生産に弱さが見られ 、中国

占める割合

「自動運
も先行きが不透明な状況です。一方、EV 生産の増加や「電動化」

%
70
4,802

転」など市場の構造とニーズの多様化が加速し、量的拡大以上に質的な変化の流れが大きくなっています。このような事業環境のもと、ドライブ

億円

シャフトおよびハブベアリングの構造改革や生産能力の増強による収益強化に取り組むとともに、電動モータ・アクチュエータをはじめとした新技術の開発と新商品の拡充により、持続的な事業拡大を進めます。

営業利益・営業利益率
売上高（左軸）2018 年 3 月期の見通し

営業利益（右軸）

営業利益率

売上高

（億円）

6,000

2.8%
–2.5% 4,339

4,000

3.8%
4,805

4.9%
4,993

（億円）

4.2%

3.8%

600

4,802 4,925億円

前期比2.6% 増

189

前期比

億円

5.5% 減日本における新モデルの立上げ効果や、欧州における好調な客先需要
400

3,566

4,925

営業利益

を想定しています。また、中国における日系メーカの自動車販売増加と、アセアンにおける堅調な需要による増加も見込んでいます。一方、米州で

244
200

184

2,000

189

はメキシコ新工場における新規案件の量産開始の効果はありますが 、
200

120

、営業利
こうした事業環境のもと、売上高は 4,925 億円（前期比 2.6% 増）

0

0
–90
2013

31

2014

予想していた新車生産台数の下振れが懸念されます。

2015

2016

NTN レポート 201720172018 （3 月期）（見通し）

を見込んでいます。
益は 189 億円（前期比 5.5% 減）

ハブベアリングやドライブシャフト、各種ベアリングの「低トルク化」、「小型・軽量化」
とともに、モジュール商品の開発を推進しています。また、自動車の電動化、さらに自動運転に向かって、

主な商品群

ボールねじ、モータ、制御装置からなる「電動モータ・アクチュエータ」
シリーズを開発し、適用部位を広げてお客さまへの提案を進めています。これらの商品をグローバルに展開することで、自動車の低燃費化や乗り心地の向上に貢献しています。

＊構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

企業紹介

高速回転対応
プーリ用軸受【電装補機】

ロッカーアーム用
ニードルローラベアリング＊

NTN の ビジョン・戦略

次世代ステアリング用
メカニカルクラッチユニット

ISG 搭載エンジン用
可変ダンパ式オートテンショナ
スタータモータ用
高密度・高強度焼結ギヤ＊【ステアリング】

分割式ニードル軸受（カムシャフト用）

シートリフタ用
クラッチ【エンジン】

【シート】
特集

1位

【足回り】

電動油圧ブレーキ用
ボールねじ駆動モジュール

事業概況

世界
シェア

世界
シェア

【ブレーキ】

2位【トランスミッション】

AT・MT

価値創造の源泉＊＊
ドライブシャフト

ハブベアリング

CVT

ベアリー製
シールリングスラストニードル
ローラベアリング

企業情報【電動モータ・アクチュエータ】
近年、自動車は低燃費化、さらには自動運転化の要
プラネタリギア用保持器付き針状ころ

求を背景に、従来の油圧、空圧等を用いた機械的制
御から電動化されたシステムによる電気的制御に進化しつつあります。今後もさらに加速していく自動車の電動化に対して電動モータ・アクチュエータ

自動車用 ULTAGE
円すいころ軸受

長寿命シリーズ
TAB 軸受を幅広くシリーズ化することで対応します。

NTN レポート 201732

価値創造の源泉
当社は 、価値創造に不可欠な「コーポレート・ガバナンス」および「 6 つの資本」を「価値創造の源泉」として、事業活動を推進しています。
社会課題を認識した事業を展開することで、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダー の皆さまに提供する価値を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

社会課題への対応
当社は 、国際社会が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりである、国連グローバル・コンパクトに 2015 年に署名しました。人権・労働・環境・腐敗防止からなる4 分野・10 原則を支持し、真のグローバル企業として国際社会に信頼される企業を目指しています。
また 、今後は 2016 年 1 月に発効した「持続可能な開発目標（ SDGs ）」の 17 目標と169 のターゲットも意識した事業活動を推進していきます。

33

NTN レポート 2017

企業紹介

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ推進するとともに 、コーポレートガバナンス・コードも踏まえて、経営のNTN の ビジョン・戦略

健全化・効率化に努めています。

6 つの資本
知的資本、製造資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本、財務資本の「 6 つの資本」を活かした事業を展開し、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の特集

解決につながる製品やサービスを提供しています。

製造資本

人的資本

基盤事業の強化・新規事業の創

製品品質の維持・向上に取り組

今後さらなる成長を果たす上で出を積極的に進めており、知的

むとともに 、安全で働きやすい

人材を最も重要な財産と捉え、資本を不可欠な要素として事業

職場環境づくりのための施策を多様な人材が活躍できる職場環活動を展開しています。

推進しています。

境づくりやグローバル人材育成

事業概況

知的資本

社会・関係資本

自然資本

財務資本

「新しい技術の創造と新商品の財務体質の健全化を目指し、「収開発を通じて国際社会に貢献す

益 管 理 の 強 化と資 産 効 率 の 向頼関係をより強いものにするたる」という当社の企業理念のも上」に向けた諸施策を推進して

め 、長期的な価値創造を見据えと、すべての事業活動で環境負います。

た取り組みを行っています。

荷低減を目指していきます。

NTN レポート 2017

企業情報

事業活動を推進する中で、さまざまなステークホルダーとの信

価値創造の源泉への取り組みに注力しています。

34

ステークホルダー・ダイアログ
さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、持続的な企業価値の向上につなげています。

第 3 回 CSR 各分野における有識者とのステークホルダー・ダイアログ 〜 2015 年より継続して実施〜

1. 創業 100 周年を迎えるにあたって有識者

ステークホルダー

過去 2 年間のダイアログの結果を真摯に受け止め、評価・実行を行っている点は素晴らしく、誠実にご対応いただいていると感じます。また 、2018 年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業理念の浸透にまで踏み込んでおられます。企業理念の浸透にあたっては、具体的な行動に結びつけることが重要であり、そのためには、企業理念と従業員の具体的な行動をつなぐ何かを明示することが神戸大学大学院 経営学研究科 教授

國部 克彦 様必要と考えます。そうすることにより、従業員一人ひとりの行動が社会貢献につながっていくと考えます。

2. グローバル展開におけるCSR の必要性
ステークホルダー CSR をグローバルに推進していくためには 、その地域の企業や社会と協力することが重要です。そのためには、企業理念の浸透のほか 、マテリアリティの特定も有用ですので検討してください。また、ダイバーシティの推進が経営面で重要な要素になります。NTN は積極的に海外展開されていますが 、ダイ
弁護士･米国 NY 州弁護士／エートス法律事務所

檜山 洋子 様バーシティを推進していくためには、それだけでなく経営層のダイバーシティに対する理解の深耕も必要です。

3. 環境への取り組み
ステークホルダー NTN は業務運営上の環境負荷削減はかなり高い水準にあると考えています。今後は、サプライチェーンでの環境負荷削減やイノベーションなど、長期的な視点で環境戦略を定め、これまでと異なった側面での活動を期待しています。
その際は 、環境貢献量など第三者が見てわかる指標が必要になります。社会に貢公益社団法人新化学技術推進協会 部長研究員
前（株）積水インテグレーテッドリサーチ 主席研究員

白鳥 和彦 様

献する商品は、自社だけでなく、他社とのコラボレーションも視野にいれることで広がっていくのではないかと考えます。
（以上、有識者の方々のご意見をとりまとめて記載しています。）

その他 ステークホルダー・ダイアログ

公認会計士／（株）環境管理会計研究所 代表取締役

梨岡 英理子 様（司会）35

NTN レポート 2017

顧客

取引先

お客さまに当社の商品や技術を知っていただき、技術者がお客さまのニーズを直接伺う場や展示会を随時開催しています。

CSR に関するアンケート調査、さくらの記念植樹などを行っています。

詳細は Webサイトをご参照ください。
第 1 回：http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/dialog01.html
第 2 回：http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/dialog02.html
第 3 回：http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/dialog03.html

NTN
企業紹介

取締役

おり、それらを「独創的技術の創造」「社会への貢献」という言葉で表現しています。

CSR（社会的責任）推進本部 本部長

この企業理念を次の 100 年に向けて浸透させるためには 、従業員に日々の仕事と仲野 浩史

理念が結びついた形で説明をしていく必要があり、最終的には「判断するときの依り処」となることが理想です。従業員一人ひとりがお客さまに対してはもちろんのこと、社会に対しても貢献できる存在となれるよう取り組んでいきます。

NTN の ビジョン・戦略

NTN 当社の企業理念には創業時の開拓者精神、共存・共栄精神が込められて

創業 100 周年事業推進

NTN 各海外拠点が、事業活動をとおしてその地域に根差していけるよう、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」なども視野にいれ、当社としてのマテリ

特集

プロジェクトリーダー

井口 耕平

アリティを検討していきます。また、ダイバーシティにおいても、経営層を対象とした研修を実施するなどさまざまな施策を行っており、各海外拠点と互いの文化を尊重し合える環境づくりに取り組んでいきます。

黒田 康之

事業概況

CSR（社会的責任）推進本部 CSR 部長

NTN 今後、工場における環境への取り組みだけでなく、環境面での価値創造にも注力したいと考えています。データの客観性についても重要だと認識しており、

CO2 データの第三者評価など、非財務指標として環境関連数字の見える化を進めて価値創造の源泉います。また、環境貢献商品については、基準の策定を始めており、中長期的に効果のある商品を開発していきたいと考えています。

総務・環境管理部長

松谷 季之

企業情報

株主・投資家従業員

地域社会

株主総会や決算説明会、個別面談などを定期的に開催しています。

各事業所での家族見学会、経営陣との対話の機会などを設けています。

学生との意見交換会や地域住民向けの工場見学を実施しています。

NTN レポート 201736

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方と推進体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題のひとつと位置づけ推進するとともに、コーポ
レートガバナンス・コードも踏まえて、経営の健全化・効率化に努めています。
また、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、正確な情報を迅速に開示することで、経営の透明性を高めています。
取締役会【 17 回開催＊】【委員会】
報酬諮問委員会【 3 回開催＊】

当社の経営の基本方針、法令で定められた事項ならびに経営に関する重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督してい報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役およびます。月 1 回以上定期的に開催するとともに、必要に応じて臨執行役員の個人別の報酬などの内容について審議し、取締役

時取締役会も機動的に開催しています。また、取締役会の実効会に対して助言・提言を行っており、過半数の委員を社外役員

性向上を目的として取締役会評価を行っています。

で構成しています。

監査役会【 14 回開催 】

CSR 委員会【 2 回開催＊】＊

監査役会は常勤監査役 2 名と非常勤監査役 2 名で構成され、CSR 部長を委員長とし、関係部門の部門長を中心に構成して業務監査の独立性・客観性を確保するために、監査役 4 名のうおり、CSR 活動を効果的に推進するための施策を審議・推進

ち3 名を社外監査役としています。取締役の職務執行を監査すしています。

るとともに、取締役会その他の重要な会議に出席して意見を述

リスク管理委員会【 2 回開催＊】

べ、透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。

当社グループを取り巻くさまざまなリスクを抽出・分析し、経営戦略会議【 29 回開催 】の予防・危機対策を講じています。また、事業継続計画（ BCP ）＊を推進しています。
策定と事業継続管理（ BCM ）経営の基本方針および経営に関する重要な方針などを審議する機関です。月 2 回開催しています。

コンプライアンス委員会【 4 回開催＊】

執行役員会【 12 回開催 】

独占禁止法（以下、独禁法）、下請代金支払遅延等防止法（以＊当社は、迅速な意思決定と業務執行を図るために、執行役下、下請法）関連以外のグローバルなコンプライアンスリスクに員制度を導入しています。執行役員会は取締役、監査役およ

対し、予防的アプローチで社内ルールの整備や教育・啓発活び執行役員で構成され 、月々 の業務の執行状況を確認して動、モニタリング活動を監督・指導しています。

います。

公正取引監察委員会【 2 回開催＊】
代表取締役社長を委員長とし、独禁法、下請法に関するコン＊ 当期の開催数

プライアンス徹底に特化して、公正な取り引きの実効的な統制と教育・啓発活動を監督・指導しています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

会計監査人

選任・解任
連携

（監査法人）

監査役会

選任・解任
監査

取締役会

委員会
報酬諮問委員会

経営戦略会議CSR 委員会

執行役員会

リスク管理委員会

各部門・子会社

コンプライアンス委員会
公正取引監察委員会

37

NTN レポート 2017

ガバナンス強化の変遷

企業紹介

主な取り組み取締役の選任は 、取締役会で会社の推薦する候補者を決議後、株主総会に付議、承認を経ることで、透明性と公常務会から経営戦略会議へ見直し・改称

2006 年 CSR 委員会の設置
2008 年 リスク管理委員会の設置
社外取締役の選任 ０名→ 1 名

2011 年 社外取締役の増員 1 名→ 2 名
2012 年 公正取引監察委員会の設置

取締役会実効性評価の実施

2016 年 報酬諮問委員会の設置および解職、取締役に委嘱する業務の指定および解除は、取締役会の規則にもとづき、取締役会の決議を経て決定しています。
また、子会社については、関係会社管理規程にもとづき、子会社の職務執行に関する事項を報告させ 、一定の事項については当社に承認申請を行わせることにより、経営管理体制を確保しています。

特集2015 年 コンプライアンス委員会の設置

正性を確保しています。代表取締役、役付取締役の選定

NTN の ビジョン・戦略2004 年 執行役員制度の導入

開かれた株主総会
当社は 、株主さまが総会に参加しやすいよう工夫するなど、議決権行使を円滑にするさまざまな施策を実行しています。

報酬諮問委員会の開催関する審議を行い、取締役会への答申を行いました。今後も役員報酬のあり方に関して、社外役員の意見も踏まえて、さらなる議論を重ねていきます。

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役 3 名を含む 4名の監査役によって経営監視機能を確保しています。社外
監査役は財務・経営・法務などの専門的知見を有し、当社送しています。

2．株主総会招集ご通知の工夫
株主の皆さまのご理解の一助となるよう、当期から役員選任議案に役員候補者の顔写真や、役員候補者の一覧表を新たに掲載しています。

3. 集中日を回避した株主総会の開催日設定
より多くの株主さまにご出席いただけるように集中日を回避し、決算・監査日程との関係などを考慮して開催日を決定しています。

4. 株主総会招集ご通知などをホームページに掲載
特に株主総会招集ご通知については、株主の皆さまへの発送前

出身の常勤監査役とともに内部監査・考査部と連携してにホームページに掲載するなど、早期情報開示に努めています。

監査にあたっています。

あわせて招集通知の英訳（要約）も掲載しており、外国人株主の皆また、社外取締役 2 名を含む取締役会が重要事項を決定

さまの利便性向上も図っています。

5. インターネットによる議決権行使

締役会その他の重要な会議に出席して意見を述べることで、議決権の事前行使は、郵送に加え、インターネットでも受け付け

透明かつ公正な経営管理体制の維持・向上に努めています。

ています。また、機関投資家の皆さま向けに、（株）
ICJ が運営するを、（株）東京証券取引所
なお 、すべての社外役員（5 名）の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。

6. その他
株主総会では、事業報告や決算内容の一部をグラフや写真など
でモニタに表示し、議長の説明を補完しています。

NTN レポート 2017

38

企業情報

するとともに取締役の職務執行状況を監督し、監査役が取

価値創造の源泉経営監視機能の強化「開催日の 2 週間前」という法定期限より7 日早い 3 週間前に発事業概況

取締役および執行役員の報酬（月額報酬・賞与など）に

1．株主総会招集ご通知の早期発送

コーポレート・ガバナンス

CSR マネジメント
基本的な考え方と推進体制

主な取り組みCSR と は 、Corporate Social Responsibility

CSR 委員会による活動（企業の社会的責任）の略称です。当社グループでは、「企業活動に環境保全への配慮や社会的公正・貢献などへの取り組みを盛り込み、ステークホルダー に対し説明責任を果たすと同時に、経済的のみならず、
環境的・社会的な企業活動の向上を目指すこと」を

CSR の定義としています。
当社グループは、以下の CSR 活動全般を推進する「 CSR 委ため、CSR 部を統括部署とし、関係部門と員会」を定期的に開催するとともに 、国内外の事業

CSR 委員会
開催回数

年

2

回開催

CSR 部長を委員長とし、関係部門の部門長を中心に構成する「 CSR 委員会」を年 2 回開催しており、CSR 活動を効果的に推進するための課題や施策を審議・推進しています。
当期は、国連グローバル・コンパクトの定める4 分野、所に CSR 管理者とCSR 担当者を任命しています。

10 原則に沿って、主に人権やサプライチェーンCSR 、環境
マネジメントシステムの ISO14001 改訂などの社会的要請

1．コーポレート・ガバナンス：企業統治、内部統制について審議しました。また、企業としての説明責任を果

2．コンプライアンス：法令、社内規程および社会的規範の遵守たすため、情報開示にも積極的に取り組んでいます。

3．環境管理：自然環境・生態系保護、緑化活動

さらに 、見えない資産である非財務情報の「見える化」

4．社会貢献：ボランティア活動、芸術・文化支援、災害復興支援
5．顧客：顧客満足の向上のため、KPI（ Key Performance Indicator：目標に対する実績・進捗を具体的に測定するための指標）を各部門で設6．取引先：パートナーシップ（共存・共栄関係）の構築

定しています。定期的に本委員会でKPIを報告・議論する

7．従業員：人材開発、労働環境の向上
また 、「 CSR 基本方針」に則って、従業員一人ひとりが日々の業務の中でCSR 活動を実践する際の指針
として「社員行動指針」、遵守すべき「業務行動規準」を制定しています。

ことで、非財務情報の重要性の認識を高めるとともに、企業価値の向上を図っています。その結果、株式市場において、環境保全や社会貢献などに積極的に取り組む企業としファンドや SRIイて評価され、複数の SRI（社会的責任投資）
ンデックスに組み入れられています。

CSR 委員会とCSR 活動の管理・推進体制
統括部署、

統括責任者

CSR 委員会事務局

CSR 委員会

CSR 部
経営企画部門法 務 部 門総 務 部 門人 事 部 門環境管理部門

品質管理部門

知財管理部門調 達 部 門営業管理部門

管理部署
ＣＳＲ委員会委員＊ 1 2017 年 6 月末時点の組み入れ状況＊ 2 NTN 株式会社の MSCIインデックスへの組み入れや、MSCI のロゴ、商標、サービスマークや
インデックス名の使用は、MSCIまたはその関係会社によるNTN 株式会社の後援、推薦、販売促進ではありません。MSCIインデックスは MSCI の独占的財産です。MSCIおよび MSCI

実施部署（製作所、技術部、研究所、営業部門、本社部門、子会社）

CSR 管理者
CSR 担当者

特定のテーマの部会（都度開催）

インデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

今後は 、持続可能な開発目標（ SDGs ）にも対応したマ
テリアリティ（幅広い CSR 活動の中でも特に重要な課題）
を 、ステークホルダー・ダイアログなどでいただいた外詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/management.html

部の方からのご意見も反映し、設定していきます。
ステークホルダー・ダイアログについては、P35-36 をご参照ください。
非財務情報については、P87-88 をご参照ください。

39

NTN レポート 2017

企業紹介

経営基盤の強化

管理やコンプライアンス推進、内部統制などのテーマについて、地域・国ごとの施策を検討し議論を重ねることで、グ

CSRグローバル会議を毎年開催
グローバルな情報交換・人的交流をとおした当社グローバルでの CSR 活動推進につなげることができました。
今回議論した内容を、今後のルールづくりや社内教育・啓発活動に活かすなど、グローバルで体制強化を図ることで、さらなる経営基盤の強化につなげていきます。

ループ全体の CSR 活動の推進を目的に「 CSRグローバル会議」を開催しています。

NTN の ビジョン・戦略

グループ全体で CSR 活動を推進

第 1 回会議では、CSR 活動をグローバルに推進していくための基盤づくりを行い 、第 2 回会議では 、国を跨いだ横特集のつながりをさらに強化しました。
第 3 回となる今 回 は 、海 外 5 地 区 総 支 配 人 室 内 部 統制課（詳細は P41 参照）と社外取締役、監査役、CSR（社会的 責 任）推 進 本 部、内 部 監 査・考 査 部が 出 席し、「 Step

Together for Transformation 」をスローガンに掲げて議論しました。各地域の実情や特性を踏まえながら、リスク

CSRグローバル会議の様子
事業概況

企業理念の浸透に向けて

89

%

従業員への
認知度

87

%

長期ビジョン「 NTN のあるべき姿」である「世界中の従業員に要因などを把握するために 、「企業理念浸透度調査」を実施しました。その結果、従業員への認知度は 87%となり、当期はステップ 2 に取り組みました。具体的に、現在の企業理念の解釈を深め、企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業」の実現を目指し、

企業理念行動方針の策定を進めるほかに 、企業理念体系の見直

企業理念の浸透活動を推進しています。

しなどさまざまな施策を実施しています。

企業理念の浸透段階を以下の 3 ステップとし、各ステップに応引き続き、共感・じた施策を推進しています。

理解を得る施策を進めるとともに 、企業
理 念 に 結 びついた

ステップ 3：従業員それぞれが自らの仕事を通じて「企業理念」

活 動 に 対 する 社 内を実践するとともに 、実践を継続させるための仕組

表 彰 の 実 施 などを

前期は 、企業理念を 13ヵ国語に翻訳したポスター および携帯カードを作成し、国内外の子会社に配布することで認知度を上げました。当期においては 、企業理念の認知度や浸透を阻害する

企業情報ステップ 1：「企業理念」の存在、文言を従業員に認知させる
ステップ 2：「企業理念」の内容に対する従業員の共感・理解を得るみを確立する

価値創造の源泉

企業理念浸透度
調査回答率

検 討し、
「 NTN のあるべき姿」の実現を図ります。
企業理念の浸透活動の様子

NTN レポート 201740

コーポレート・ガバナンス

内部統制
基本的な考え方と推進体制

主な取り組み当社は、企業会計審議会の「財務報告に係る内部

国内外において内部統制を強化

統制の評価及び監査の基準」ならびに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、「内部統制基本方針」を定めています。この方針に基づき、リスクマネジメントとコンプライアンスを企業の最重要課題のひとつとして、内部統制システムを整

内部統制
評価対象拠点
連結消去前
売上高ベース率49 ／63
97.7
社

社

%

備し、運用しています。システムの運用は「内部監査・全社的統制の内部統制評価対象拠点を前期から1 社追考査部」主導で、独立した監査組織として全社的な業加し、本社を含む国内外 49 社に拡大しました。これらの務執行を監査しています。

49 社は当社および子会社において、97.7% のカバー率とまた、グループ全体でコンプライアンスと社会的責なっており、内部統制のガイドライン「連結消去前売上高任を推進するための体制強化として、2014 年 4 月よの上位 95% のカバー率」に則っています。さらに、これら

りCSR 部・法務部・公正取引推進部を統括する「 CSRの評価対象拠点のうち重要な事業拠点である10 社につい（社会的責任）推進本部」を設けています。CSR 部はては、業務プロセスの内部統制評価も実施しました。

リスク管理、法務部はコンプライアンス、公正取引推

また 、アセアン地区および韓国の子会社に対して、内部進部は独占禁止法遵守を中心に担当し、各部が相互監査・考査部による業務監査を実施し、現地の不正会計やに連携して各種施策を推進しています。一方、海外法令違反につながるリスクを未然に防いでいます。具体では各地域を統括する組織として「総支配人室」を設的な活動として、アセアン地区および韓国の子会社に対しけ、その中に「内部統制課」を設置しています。内部てだけではなく、国内外 46 社の従業員 1,500 人に対し、統制課は、内部監査・考査部および CSR（社会的責各社の社長のコンプライアンスに対する姿勢についてのア

任）
推進本部と連携し、各地域の事情や特性を踏まえンケート調査を実施しました。これにより、各社の不正やながら、地域・国ごとの施策を進めています。

法令違反につながるような風土や環境を数値化し、内部監査・考査部にて実施する内部監査にも活用しています。

内部統制課との協業体制

また、内部監査・考査部、CSR（社会的責任）推進本部

日本

および海外 5 地区総支配人室 内部統制課で、「第 3 回 CSR

CSR

欧州・南米
欧州・アフリカ州地区
総支配人室
内部統制課

内部監査・
（社会的責任）
考査部
推進本部

各部門

子会社

米州地区
総支配人室
内部統制課

インド
インド・西アジア地区
総支配人室
内部統制課

情報交換
人的交流
アセアン
アセアン・大洋州地区
総支配人室
内部統制課

中国
中国地区
総支配人室
内部統制課

子会社

子会社

詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/internalcontrol.html

41

グローバル会議」を開催しました。海外で実施されている
監査やさまざまな CSR 活動の情報を交換し、課題を議論しグループ全体の内部統制強化に努めています。

子会社

子会社

子会社

北米

NTN レポート 2017

「 CSRグローバル会議」の詳細は、P40 をご参照ください。

社外取締役メッセージ 〜持続的な企業価値向上に向けて〜
当社の社外取締役である和田 彰氏と津田 登氏に、コーポレート・ガバナンスの現状や今後の課題などについてご意見をいただきました。

社外取締役

和田 彰

2005 年 6 月 日立造船株式会社 常務取締役
2006 年 6 月 株式会社ニチゾウテック 常勤監査役
2011 年 6 月 当社 社外取締役（現任）が社外取締役に就任した当時と比べると、取締役てもらえるよう「 NTNブランド」をグローバルに構築・浸透

会での議論は非常に活発化しています。また、独させることが必要です。取締役会に出席する際は、社内の占禁止法違反の疑いで、2013 年に排除措置命令および課視点だけで議論が進んでいないかを常に意識しながら、徴金納付命令を受けましたが 、再び同様のことが起こら

ブランド価値向上に向けて課題と認識した事項についてないよう全従業員が真摯な姿勢でコーポレート・ガバナン

も意見を述べていきます。

ス体制の構築に取り組んでいると感じています。

NTN の ビジョン・戦略

私

企業紹介

「 NTNブランド」をグローバルに構築・浸透させることが必要

さらに、NTN は自社の利益のみを追求するのではなく、NTN は 2018 年 3 月で創業 100 周年を迎えますが 、次の100 年を見据えてさらなる成長を果たすためには、これまる企業を目指すべきです。こうした企業像を目指していで以上にグローバル展開を進めていくことが求められます。

くために 、経営陣の判断が透明性・公平性を保っている

そのためには 、グローバル人材の確保が最も大きな課題

かという視点で、今後もさまざまな提言を行っていきます。

すべてのステークホルダーの価値向上も持続的に追求す特集であり、人材確保の施策を見直すとともに、働きたいと思っ

事業概況

グローバル企業として、
国際社会で勝ち抜いていける経営システムを築く
社外取締役

津田 登

2005 年 6 月 三菱化学株式会社 執行役員
2014 年 4 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス
代表取締役副社長執行役員

2016 年 6 月 当社 社外取締役（現任）

進化の過程にあると考えています。私は、これまでに企業

役会は、社外取締役が積極的に発言することがで

風土・企業文化の変革や、社会に役立つ企業づくりに従事きる場であり議論の活性化が図られています。また、監査してきましたので、この経験を活かし、NTN が国際社会で役会へ出席するほか、従業員が働くさまざまな現場も見る勝ち抜いていける経営システムを築くために、積極的に意ことができるため、提言をする上で情報を得る機会が多く、見を述べていきます。

NTN は、現在「 NTN 100」において各種施策に取り組ん

NTNは2016 年6 月に報酬諮問委員会を新設しましたが、でいますが 、特に新領域での事業展開は重要な戦略とな

これは株主・投資家などに対して「説明責任」および「経ります。新たな事業を生み出すことは容易ではありません

営の透明性」を果たさなければならないという姿勢が表が 、グローバル企業にふさわしい経営システムを築き、れています。

NTNで働く従業員がグローバルに価値観を共有すること

一方で、NTN が今後さらに成長を続け、真のグローバ
ル企業となるためには、コーポレート・ガバナンスはまだを通じて、経営目標が着実に達成されていくことを期待しています。

NTN レポート 2017

42

企業情報

情報不足と感じたことはありません。

価値創造の源泉社

外取締役に就任してから1 年が経過しました。取締コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
基本的な考え方と推進体制

主な取り組み当社は、「リスク管理に関する基本方針」を定めるとともに、有事の際にとるべき体制・基準をまとめた「リスク管理規程」を制定し、リスクが顕在化することで会社に生じる好ましくない結果の低減、もしくはその発生未然防止のためのリスク管理を推進しています。リスク管理に関する諮問機関として、「リス

グローバルリスク管理体制の強化・再構築
スローガン

Risk Management is
our Mission 〜リスク管理は私たちの使命〜

ク管理委員会」を設置し、半期に一度開催しています。

リスク管理委員会において、これまでの重点管理リスク

また 、当期より「 NTNグループ グローバルリスク」

を改め、新たに当社グループ全体が取り組むべきリスクと（以下、グローバルリスク）
を定め、新たな体制のもと、して「グローバルリスク」を、その推進のために「管理方針」

グローバルでのリスク管理を推進していきます。

および「スローガン」を設定しました。

さらに、リスクへの対応力、復旧力の向上に継続的に取り組んでおり、災害など事業継続を妨げる事

グローバルリスク管理方針

態が発生しても、安全を確保し、重要業務を中断さ

NTNグループで予防・危機・復旧対策を積極的に行い、「次の100年」に向けた基礎づくりを推進します。

せない 、または可能な限り短期間で再開させるためも推の事業継続計画（ BCP ）／事業継続管理（ BCM ）スローガン
Risk Management is our Mission 〜リスク管理は私たちの使命〜

進しています。
これまでの重点管理リスクは 、役員および部門長からグローバルリスク管理体制
取締役会の意見をもとに、リスク管理委員会で設定していましたが、リスク管理事務局

経営戦略会議リスク管理委員会
推進部署

主管部署

推進部署
主管部署

各関係会社

1： 機密情報漏洩
グロー バルリスク

2： コンピューターウイルス・サイバーテロ
3： 独占禁止法違反が必要であるとの考えから、地域共通性のある9 つのリス
クを「グローバルリスク」としました。
（左図「グローバルリ
スク管理体制」参照）
グローバルリスクの管理を目的に「グローバルリスクマ
ネジメントデータベース」を構築し、国内の事業所と関係

4： 自然災害会社だけでなく、海外の関係会社からもリスク管理報告

5： 火災・爆発を受けることで、当社グループ全体での現状把握を進め

6： 人権問題
7： 労災事故
8： 製品の品質クレーム
9： 贈収賄関連法違反
1： 経営方針の不明確
個別リスク

2： 新規事業・設備投資の失敗
3： 企業買収・合併の失敗
4： インサイダー取引
5： 設備投資の保全・移設時の事故
128： 顧客対応不備

詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/riskmanagement.html

43

当社グループ全体の包括的なグローバルでのリスク管理

NTN レポート 2017ています。
一方で地域統括の観点からは 、本社（推進部署）
だけでなく、各地区・各事業本部（主管部署）の役割を明らかにし、地域特有のリスク管理をしていくことも必要です。こうした課題も踏まえて、来期は以下の取り組みを推進していきます。

1. グローバルリスク管理体制の運用を本格稼働
2. リスク管理におけるガバナンスの強化
3. グローバルリスクマネジメントデータベースの機能向上、有効活用の仕組みづくり企業紹介

その他、リスクの発生を未然に防止したり、事前に備え

BCP/BCM を継続的に推進るべく各地域で特性に合った施策を実施しています。例えした訓練を、海外では竜巻を想定した避難訓練などを実施しています。

社内推進体制の強化「 BCP/BCM 部会」の設置・開催
BCP/BCM の社内推進体制を強化するため 、リスク管理委員会の下に本社推進部署で構成する「 BCP/BCM 部会」を設置・開催し、定期的な会合・進捗情報の共有を行

NTN の ビジョン・戦略

ば 、日本国内では地震や万が一の劇毒物流出などを想定

う推進体制としました。また、BCM の体制確立に向けて、2016 年 12 月よりBCP の再構築を国内の主要事業所から業継続計画書についても、より実情に則した内容への修特集開始しました。すでに策定済みの事業継続計画要領・事正を順次実施しています。

事業概況

竜巻を想定した避難訓練を実施（ NTN-BOWER CORP. ）リ

価値創造の源泉Voice

主要事業所での BCP 立案の様子

グループ全体でのリスク管理の推進に取り組んでいます。
スク管 理 体 制 の 強 化を 図り、「次 の 100 年」に 向 けた 基 礎 づくりを 進 めています。中でも、グローバルのリスク管理の推進は 、当社の喫緊の課題です。当社グループのリスクをグローバ

ルな規模で把握しており、国内・海外関係会社とも連携して、速やかに対応策を講じるとともに 、当社
企業情報

グループ一丸となって取り組んでいます。
また BCP/BCM の取り組みとして、新たに「 BCP/BCM 部会」を設置し社内推進体制の強化を図りました 。今後は BCP の拡充について、推進対象の事業所を順次拡大し、被災時の早期復旧によるお客さまへの安定供給に努めていきます。

常務取締役 リスク管理統轄責任者

大橋 啓二
NTN レポート 201744

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
基本的な考え方と推進体制

主な取り組み当社は 、コンプライアンスの徹底を企業の最重要

コンプライアンス委員会の活動

課題のひとつとして捉えており、各種法令や社内規
程の遵守にとどまらず 、広く社会的規範を遵守することと定義し、グローバルに徹底していく体制を整

コンプライアンス委員会
年間開催件数備しています。

4回

2015 年 4 月に「コンプライアンス推進活動管理

コンプライアンス委員会を、法務部門管掌取締役および規程」を制定するとともに 、コンプライアンス委員

監査役出席のもと、年 4 回開催し、コンプライアンスの徹会を発足、以降定期的に開催しています。同委員

底・強化を図っています。

会では 、リスク管理委員会で検討・設定された重点

贈収賄防止関連では 、中国地区版および日本版「贈収管理リスクのうち、法令違反につながる恐れのある賄防止規程」の施行を完了し運用を開始すると同時に 、

コンプライアンスリスクについて取り扱っています。

同規程に基づく監査活動の推進にも取り組んでいます。

各委員が国内は事業所ごとのコンプライアンス推その他の海外地区においても各国の規制の実情に応じた

進活動管理者、海外は 5 地区総支配人室内部統制「贈収賄防止規程」の整備・運用を順次推進しています。

課と連携しながら、適切な優先順位づけのうえで

不正経理防止関連では 、各種監査活動を立案、実施してリスク低減のための施策を立案・実施し、その活います。労働関係法令違反防止関連では 、時間管理に関動内容と実施状況を取締役会に報告しています。

する新しいルールの制定やシステムの導入を行いました。

また 、内部通報制度を設けることで、コンプライ
アンスリスクの低減に努めています。

コンプライアンス推進活動体制

2016 年より制定「コンプライアンスを考える日」の制定

取締役会

コンプライアンス委員会

本体各事業所・国内子会社のコンプライアンス推進活動管理者

コンプライアンス教育・啓発活動

海外 5 地区
総支配人室
内部統制課

2016 年より、コンプライアンスの重要性を再確認する機会として7 月 26 日を「コンプライアンスを考える日」に制定しました。当日は社長が全従業員に向けて、NTNグループ
としてコンプライアンス徹 底に 取り組んでいく旨 のメッ
セージを発信しています。
研修活動関連では、国内においては階層別研修、事業場
別研修、特定テーマに関する研修、コンプライアンス推進

海外子会社のコンプライアンス担当部門

活動管理者向け集合
研修など、当期は 48
種類の研修を実施し本体・国内子会社の各役員・従業員

海外子会社の各役員・従業員ました。さらに、コン
プライアンスに関するコンプライアンス推進活動管理者集合研修会

45

NTN レポート 2017

企業紹介

ンス研修での紹介や CSRガイドブック、イントラネットなど

関連データベース「 NTN's Compliance 」を構築し、運用をへの掲載を通じて周知を行い、利用の促進を図っています。

開始しました。また、コンプライアンス意識調査を年 1 回実

海外においても、各地区のニーズと実情にあわせて地施し、取り組み課題の抽出と次期のコンプライアンス推進

区ごとの内部通報制度を順次整備・運用しています。

活動の拡充に活かしています。
統括責任者

統括責任者

統括責任者

ヘルプライン（内部通報制度）法務部門管掌取締役

法務部門管掌取締役

代表取締役社長

国内外の取り組み

コンプライアンス
委員会

ヘルプライン
管理部署 法務部

公正取引
監察委員会

国内では 、コンプライアンスに関する相談窓口として「ヘ特集

ヘルプラインの運用と周知活動

NTN の ビジョン・戦略

情報を当社グループ内で共有するため、コンプライアンス

社内相談窓口

社外相談窓口

ルプライン（内部通報制度）」を社内・社外に設置し、運用しています。また、競争法（独禁法・下請法）
に関してはヘNTNグループ会社の役員、従業員、取引先さまなど

ルプラインとは別に 、公正取引推進部に直通の相談窓口もhttp://www.ntn.co.jp/japan/ecology/compliance.html

独禁法および下請法遵守の徹底のため 、代表取締役社

ライアンスを考える日」（7 月 26 日）の制定に先立ち、小冊長を委員長とし、取締役会の直轄組織である「公正取引監

子の「独禁法遵守の心得」を国内従業員に配布し、独禁法

価値創造の源泉

詳細は Webサイトをご参照ください。

事業概況

用意しています。相談窓口については 、各種コンプライア

察委員会」の指示のもと、「公正取引推進部」を中心に活遵守意識の強化を図るとともに、社長メッセージを通じて動を推進しています。

コンプライアンスの重要性を再確認する機会としました。

独占禁止法遵守体制の強化

海外におきましても、各海外地域における内部統制課

活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社ととの連携により、地域主体の研修や事前申請などの審査の接触を予防・監視するための事前申請などを義務づけ、および自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にして対応した遵法体制の再構築を進めています。

います。内部監査・考査部門による定期的な監査を通じ、独禁法遵守活動の有効性を確認しています。また「コンプこの体制で、継続的な教育・啓発などの活動と、総括的な統制の強化を実施しています。

NTN レポート 2017

46

企業情報

公正取引推進部は 、社内研修・e-ラーニングなど啓発

役員紹介（2017 年 6 月 23 日現在）

1

2

4

5

6

7

8

9

11

12

取締役

3

10

13

社外取締役

47

NTN レポート 201714

代表取締役社長

1

2

井上 博徳

企業紹介

大久保 博司代表取締役副社長

自然エネルギー商品事業部担当（兼）人事部門管掌

取締役

3

常務取締役

4

ドライブシャフト事業強化プロジェ（兼）クト統括責任者
選任理由
生産部門、人事部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

常務取締役

5

常務取締役

寺阪 至徳

大橋 啓二

宮澤 秀彰

研究･技術部門担当

財務本部 本部長

自動車事業本部 本部長

人事部門担当（兼）品質保証本部管掌（兼）総務・環境管理部担当（兼）欧州・アフリカ州地区担当（兼）原価企画部担当（兼）米州地区担当（兼）
CSR（社会的責任）推進本部管掌（兼）電動モジュール商品事業部担当（兼）中国地区担当

6

後藤 逸司

（兼）EV モジュール事業部管掌
選任理由
研究・技術部門、自動車市場向け事業
部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有してい
るため。

選任理由
財務部門、総務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

仲野 浩史

10

8

辻 秀文

9

取締役

梅本 武彦

CSR（社会的責任）推進本部 本部長

生産部門担当品質保証本部担当（兼）内部監査・考査部担当（兼）調達・物流部担当（兼）EV モジュール事業部長

選任理由
法務部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

選任理由
生産部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

選任理由
産業機械市場向け事業部門、技術部門
等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

11

取締役

取締役

白鳥 俊則

川島 一貴

鵜飼 英一

経営戦略本部 本部長

産業機械事業本部 本部長

アフターマーケット事業本部担当（兼）複合材料商品事業部担当

12（兼）韓国 NTN 販売（株）担当

選任理由
自動車市場向け事業部門、産業機械市
場向け事業部門等における業務の経験
及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

選任理由
品質部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

社外取締役

13

社外取締役

14

和田 彰

津田 登

選任理由
他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見を有しており、今後も、その経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言によって、経営の妥当性・適法性を確保し、取締役会における経営の意思決定機能の強化を図るため。

選任理由
他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見を有しており、その経験や知見等を活かして、独立した立場から当社の経営を監督し、適切な助言・提言によって、経営の妥当性・適法性を確保し、取締役会における経営の意思決定機能の強化を図るため。

NTN レポート 2017

48

企業情報

社外取締役

価値創造の源泉

アセアン・大洋州、インド・西アジア
（兼）
各地区担当
選任理由
人事部門、経営企画部門等における業
務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

事業概況

取締役

取締役

選任理由
原価部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

特集

7

取締役

選任理由
自動車市場向け事業部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績に基づく幅広い知見を有しているため。

NTN の ビジョン・戦略

常務取締役

選任理由
財務部門、海外部門等における業務の経験及びそれらの実績をもとに、グローバ
ルに事業を展開する当社の経営に関する十分な知見を有しており、中期経営計画「 NTN 100」の達成及び持続的な企業価値の向上を図るため。

監査役

常勤監査役

川原 廣治

常勤監査役

監査役

監査役

井山 雄介

加護野 忠男

川上 良

社外監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

森 夏比古

十河 哲也

尾迫 功

新商品戦略本部 本部長

米州地区総支配人

中国地区総支配人（兼）複合材料商品事業部長（兼）
NTN USA CORP. 取締役社長（兼）恩梯恩（中国）投資（有）董事長（兼）自然エネルギー商品事業部担当（兼）
アメリカ NTN 販売取締役会長（兼）廣 州 恩 梯 恩 裕 隆 傳 動 系 統（有）
董事長

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

小岩井 功

亀高 晃司

江上 正樹

松尾 隆之

生産戦略部付

電動モジュール商品事業部長

研究部門担当経営戦略本部 副本部長

ドライブシャフト事業強化プロジェクト
副統括責任者（兼）自動車事業本部 副本部長（兼）商品開発研究所 所長（兼）プロジェクトリーダー（兼）
EV モジュール事業部副事業部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

播磨 悦

ピート アイク

岡阪 誠

アラン ショバン

産業機械事業本部 副本部長

アメリカ NTN 販売 取締役社長

自動車事業本部 副本部長

欧州・アフリカ州地区総支配人（兼）
NTN-SNR 社長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

中溝 栄一

萩原 一樹

三宅 勝明

石川 浩二

アフターマーケット事業本部 本部長

米州地区副総支配人

自動車事業本部 副本部長

自然エネルギー商品事業部長（兼）アメリカ NTN 販売 取締役副会長（兼）磐田製作所 所長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

野々 健二

上田 智

山本 正明

エルベ ブルロ

人事部長

産業機械事業本部 副本部長

中国地区副総支配人

欧州・アフリカ州地区副総支配人（兼）総務・環境管理部担当（兼）桑名製作所 所長（兼）恩梯恩（中国）投資（有）董事（兼）
NTN-SNR 副社長

執行役員

執行役員

執行役員

渡邉 郁雄

西口 雅之

皆見 章行

小森 繁文

自動車事業本部 副本部長

アフターマーケット事業本部 副本部長

生産戦略部長（兼）グローバル人材育成部担当

執行役員（兼）事業企画部長

執行役員

執行役員

藤井 隆

小澤 伸吉

品質保証本部 本部長

アセアン・大洋州地区総支配人（兼）
インド・西アジア地区総支配人

49

NTN レポート 2017

産業機械事業本部 副本部長
（兼）事業企画部長

企業紹介

NTN の ビジョン・戦略「 6 つの資本」を活かした事業活動

P53

人的資本

P55

社会・関係資本

P59

自然資本

P63

財務資本

P73

価値創造の源泉

製造資本

事業概況

P51

特集

知的資本

企業情報

NTN レポート 2017

50

知的資本
当社グループは 、基盤事業の強化・新規事業の創出を積極的に進めており、知的資本を不可欠な要素として事業活動を展開しています。
基本的な考え方と推進体制

主な取り組み

基盤技術であるトライボロジー、材料・熱処理、精密加工、精密測定、回転制御、精密位置決め技

NTNグループの競争優位性
̶ 将来技術の創造を可能にする技術力 ̶術、解析などを活用し、長寿命化や軽量・コンパク
ト化、低摩擦化など市場トレンドに合致する新技術開発に取り組むとともに 、新たな領域での事業化を進めています。

超モノづくり部品大賞

環境関連部品賞を受賞

こうした事業活動を可能にし、海外での販売の電動モジュール商品のシリーズ開発を進めることで、拡大に対応するため 、研究開発体制のグローバル

自動車の低燃費化や乗り心地の向上や次世代自動車の化をさらに推進しています。日本での最先端技術

早期実現へ貢献しています。自動車トランスミッション向研究を産学官の連携を活用しながら進めるとともに、

け「低トルクシールリング」は燃費改善につながる部品と日本・欧州・米州・中国他の各地域において、設計

して、日刊工業新聞社主催 超モノづくり部品大賞 で「環情報・試作や実験情報、生産技術情報、顧客案件情境関連部品賞」を受賞しました。また、自然エネルギーを報などの情報をデータベースで共有し、迅速な顧客利用した商品の開発・販売やロボット関連分野、サービ対応を図っています。

スソリューション分野の事業化も進めて

また 、「特許管理細則」や「特許報奨要領」などをいます。このように 、将来技術を創造し、

定め 、従業員に対して職務発明に対する実績報奨

地球環境保全分野や新エネルギー分野へを行っています。外国登録特許やノウハウとして秘の事業拡大を可能にする技術力は 、NTN

匿すべき職務発明も報酬対象とし、実績報酬金額の競争優位の実現に貢献しています。

には上限を設けず従業員の職務発明の創出に取り組んでいます。
風力発電
装置

世界 4 極の研究開発体制
鉄道車両

日本
先端技術研究所

生産技術研究所

欧州

将来技術の創造航空機

地球環境保全分野へ、
新エネルギー分野へ

建設機械

長寿命化
（高信頼性）

超高速・
特殊環境への
対応

電気自動車

軽量・
コンパクト化

低摩擦（低トルク）化

商品開発研究所

設計情報
試作／実験情報
生産技術情報
顧客案件情報 など

宇宙
ロケット・
人工衛星

医療機器

精密機器

お客さまニーズ

産業機械技術開発
センター
自動車

工作機械

米州
「要素技術力」
・「設計開発力」
・「生産技術力」「評価技術力」
・「知的財産力」

データベースで情報共有

基盤技術
米国技術
センター

NTN-SNR

欧州研究開発
センター

51

表面仕上

中国

NTN レポート 2017

トライボロジー

NTN 中国技術
センター

シール

潤滑剤

解析
評価

もの造り
鍛造

分析
材料

研削

旋削
接合

粉体圧縮成形

射出成形
表面改質

企業紹介

事業競争力を活かした新商品の開発
新事業領域における事業化を促進

電動モジュール商品事業部を設立ます。
さらに 、EV 事業では EV モジュール事業部に加えて、「電動モジュール商品事業部」を設立し、次世代自動車の早期実現に向けて「電動モータ・アクチュエータ」
シリーズを開発しました。

当期は、基盤事業領域において早期異常検知機能付のまた 、ロボット関連事業では 、当社独自のパラレルリン

円すいころ軸受や ULTAGEシリーズ主軸用小径高速アンク機構を有した角度制御装置をコア部材として、省スペース

ギュラ玉軸受などをグローバルに展開しました。

で超小型部品を高精度で組み立てるロボットを開発中です。

NTN の ビジョン・戦略

自然エネルギー商品事業部するなど、自然エネルギー商品の早期事業化を進めていそれに加えて、「 NTN 100」の重点施策で掲げる新事
業で、「自然エネルギー商品事業部」を設立し、風力と太事業競争力につながる職務発明の創出

陽光の 2 つの自然エネルギー を活用した高い静粛性と高効率な発電が可能な「 NTN ハイブリッド街路灯」の販売を

報奨金支給
特許件数

開始しました。また、既存の水路に置くだけで発電できる
独立電源型の小水力発電装置「 NTN マイクロ水車」は福
あ さ か そ す い

特集

業領域での事業化をさらに進めるため、自然エネルギー事

191

件

前期比

41% 増

重要商品の事業競争力向上を目的として、事業戦略や研究開発戦略に直結した知的財産戦略を推進しました。

の実証試験が終了

その結果、職務発明に対する実績評価として、報奨金支したほか、静岡県磐

給特許件数が前期比 41% 増の 191 件となり、延べ 443 名

田市にある
「いわた

に対して実績報奨金を支給しました。引き続き、事業競

エコパーク」におい

争力につながる職務発明の創出に取り組んでいきます。

て小形風車（10kW ）

Voice

当

詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/ic.html

小水力発電装置「 NTNマイクロ水車」

基盤技術を活かし、次の 100 年を支える技術開発を推進します。

価値創造の源泉の実証試験を開始

事業概況

島県の安 積疏水で社は 、2018 年 3 月に創業 100 周年を迎えます。当社主力製品である軸受は回転運動の損失
エネルギーを極限に低減することで、産業界の発展に貢献してきました 。
企業情報

現在、中期経営計画「 NTN 100」の重点施策「攻める経営」として、4 つの新たな事業領域で活動を進めています。エネルギー事業とEV 事業は 、2016 年 4 月に事業部を設立し、開発商品の販売開始など事業化を推進しています。また 、ロボット関連事業とサービス・ソリューション事業は 、市場ニーズを取り込んだ商品開発を進め、事業化に向けて取り組んでいます。
今後もNTN の基盤技術であるもの造りとトライボロジー技術による研究開発を推進するとともに 、新事業の創出および拡大に取り組み、次の 100 年を支える技術開発を推進します。
常務執行役員 新商品戦略本部 本部長

森 夏比古
NTN レポート 2017

52

製造資本
製品品質の維持・向上に取り組むとともに 、安全で働きやすい職場環境づくりのための施策を推進しています。
基本的な考え方と推進体制

当社は 、もの造りのすべての基本理念となる「品主な取り組みグローバル品質確保のために

質基本方針」のもと、毎年「品質管理方針」を策定し、製品品質の維持・向上に取り組んでいます。当期は、生産前準備活動の強化や海外生産拠点の品質情報の早期入手と対応の迅速化を推進しました。また 、万一グローバルで発生した場合の重大クレームへの対応も強化しています。

品質保証機能を強化

品質保証本部を新設
市場や海外で発生した品質問題について、お客さまへの影響を最小限に留めるため 、品質保証本部を新設しました。G-QUICK を活用し、品質問題を関係部署に即時展

品質基本方針開するとともに 、品質保証本部から現地に支援者を派遣

お客さまの要求機能、仕様を満足する適正品質の追求する体制を整え、早期問題解決が可能な体制を推進してお客さまの要求変化に即応するものであること（適応品質）
競争品質に勝つものであること（競争品質）
企業に利益をもたらすものであること（経済品質）

品質スローガンQuality is our future. 〜品質で未来を造る〜

いきます。
また 、当 社グループ は 、国 内 外 の 生 産 拠 点で、品 質
マネジメントシステムの国際規格であるISO9001 認証取得を推進しているほか 、自動車産業向け規格であるISO/TS16949 認証も積極的に取得しています。当期の主な認証取得は以下のとおりです。
当期の主な認証取得

ISO9001 ―― 生産 38 拠点で取得済

お客さまのニーズに対応するため、グローバルな生産体制を整え、世界各地で需要地生産に取り組んでいます。海外の生産拠点では、生産の立ち上げ時から安定した品質の確保と世界同一基準の品質保証体制を確立するため、マザー工場や品質管理部門より支援者を現地へ派遣し、監査、過去トラブル検証、工程改善などを行っています。また、海外生産拠点の品質情報を迅速に入手するためにグローバルのを導
品質情報を一元管理するシステム（ G-QUICK ）入しています。さらに、生産品目に応じた品質マネジ
メントの認証取得にも積極的に取り組むほか、従業

地区

拠点名

国内

電動モジュール 商品事業部

ISO/TS16949 ―― 生産 31 拠点で取得済地区

拠点名
襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

2017 年 3 月期

国内

NTN 精密樹脂株式会社

2018 年 3 月期（予定）

国内

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社（蟹江工場） 2018 年 3 月期（予定）

国内

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社（亀山工場） 2018 年 3 月期（予定）メキシコ

NTN MANUFACTURING DE MEXICO, S.A.DE C.V. 2018 年 3 月期（予定）

ISO/TS16949 認 証 は、2016 年 に IATF16949 認 証 に 改訂されました。来期は IATF16949 認証の取得に向け準備を進めます。

まざまな教育を実施しています。
また 、働きやすい環境と品質向上の追求に必要な要素として、「安全はすべてに優先する」という方針のもと、労働安全衛生を推進しています。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/mc.html

53

NTN レポート 2017

取得

中国

員の品質に対する「意識」と「知識」向上のためにさ

詳細は Webサイトをご参照ください。

取得2018 年 3 月期（予定）外部講師によるIATF 規格の研修会の様子

企業紹介

労働安全衛生に対する取り組み

品質向上のための施策

労働災害
発生件数

品質教育と品質月間活動

6

前期比

件減少

21% 減

従業員の品質に対する「意識」と「知識」向上のための当期も、「労働安全衛生マネジメントシステム」（以下、教育も実施しており、これまでの「 QC ベーシックコース」

OSHMS ）の認定を取得した 4 製作所・5 関係会社で、継続「 QC アドバンストコース」など「 QC マネジメントコース」

して労働災害ゼロを目標に活動を行いました。活動にもの品質研修のほか、当期は部門長や関係会社社長などマかかわらず、労働災害は 20 件発生してしまいましたが 、ネジメント層向けの品質教育も新たに実施しました。来

前期との比較では 6 件減少しました。
労働安全衛生管理については OSHMS により一定の水準に達しているものの、想定外の状況での危険予測と対していきます。
また 、毎年 11 月には 、NTN

応に関しては、まだ不十分であると考えています。そのたの品質向上を目指し、全社でめ、突発的な非定常作業では危険予知活動を実施するな「品質月間」活動を推進していど、今後もリスクマネジメントを強化していきます。

特集

期は 、教育資料の充実を図り、さらなる品質教育に注力

NTN の ビジョン・戦略

品質に強い人材育成

ます。全員参加の品質行動宣
事業概況

言や品質講演会の開催などの施策を通じ、従業員に品質の重要性を改めて認識してもらえるよう取り組んでいます。

昇降機稼働時の安全点検

2016 年度品質月間のポスター

詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/mc.html

品

価値創造の源泉

Voice「 NTNブランド」を向上させ、お客さまに満足いただける品質づくりを目指していきます。
質に関する当社の使命は、中期経営計画「 NTN 100」方針のあるべき姿「品質で高く評価され、世界中で存在感のある企業」を実現することです。すなわち、世界中のお客さまに当社の品質と機能が認められ、NTNブランドを高く評価してもらうことです。
企業情報

世界市場の需要に応じるため、当社は需要地生産を進めグローバルの生産体制を構築してきました 。
新規に立ち上げる生産拠点や生産品種を移管する際には 、マザ ー工場の生産体制を抜けなく円滑に移管することが重要です。そのため当社では 、生産前準備活動の強化およびグローバル品質情報の入手迅速化を行い、グローバルでの品質保証体制の統一を進めています。
世界にひとつの「 NTNブランド」を向上させ、お客さまに満足いただける品質づくりを目指していきます。
執行役員 品質保証本部 本部長

藤井 隆
NTN レポート 2017

54

人的資本
今後さらなる成長を果たす上で人材を最も重要な財産と捉え、多様な人材が活躍できる
職場環境づくりやグローバル人材育成への取り組みに注力しています。
基本的な考え方と推進体制

主な取り組みダイバーシティ

多様な人材の活躍推進

当社は、グローバルに事業を展開しており、性別、
年齢、キャリア、ワークスタイルなどの異なる多様

女性管理職
比率

な従業員で構成されています。そのため 、お互いの違いを理解し、認め合い 、一人ひとりの能力が発

10.9

%

揮できる職場環境をつくることが必要であり、すべ

当社グループは、多様な従業員が働きやすいよう、さまての従業員が仕事にやりがいを感じ、成長することざまな職場環境づくりを推進しています。女性活躍推進によって組織の発展にもつながると考えています。

の 取り組 みでは 、女 性 管 理 職 育 成に 向けて、女 性セミ

このような当社グループが目指す姿の実現に向ナーや上長向けセミナーを昨年に引き続き実施した結果、

けて、2015 年3 月にグローバル人材育成部内に「ダ女性管理職登用率が前期 8.5% から当期 10% になるなど

イバーシティ推進グループ」を設け、ダイバーシティ

効果が表れました。

に関するさまざまな取り組みを推進しています。

障がい者雇用については、知的障がいのある方々が主

また 、ワークライフバランスの推進として、「育児役となって働ける職場として、特別支援学校などと連携し休暇制度」はもとより、出産・育児などの理由で退「夢工房」て桑名、磐田、岡山の 3 製作所内にワークショップ

職した従業員を再雇用する「マムバック制度」を設を開設しています。障がい者雇用率は、当期 2.08%と法定けるなど、仕事と育児の両立を支援する制度の充実

雇用率を上回る数値を達成していますが 、引き続き積極的を図っています。

に採用活動を実施していきます。

なお 、当社は 、国連グローバル・コンパクトの人

また 、ダイバーシティに関する啓発活動として、本社部

権・労働・環境・腐敗防止からなる4 分野・10 原則

門の部門長向けに「無意識バイアス研修」を実施しました。

を支持しています。その中で、人権を事業活動におこの研修は、誰もが無意識に持っているバイアス（先入観、

ける最も重要な項目のひとつと位置づけており、「人偏見）を認識し、コントロールすることで、さまざまな状

権擁護の支持と尊重」「人権侵害への非加担」につ況下での適切な判断力や対応力を身につけることを目的

いて、関係会社やグループ企業に対して意識の向としています。受講者は、偏見による職場トラブルが起こっ上を図っています。また 、人事部を中心として人権ている場面を想定したグループ討議を通じて、自分自身侵害に対するチェック体制の整備に努めるとともに、のバイアスという身近なところからダイバーシティを考「ヘルプライン」などのシステムを活用した監視・対える機会となりました。このほか 、ダイバーシティに対す応も進めています。

る啓発を目的として、従業員に「ダイバーシティハンドブッ

こうした取り組みにより、多様な人材が活躍できク」を配布しました。

る職場環境づくりに努めています。

NTN
ダイバーシティハンドブック

NTN ダイバーシティハンドブック
発行日 2017 年 3 月 31 日
発行者 NTN 株式会社 グローバル人材育成部
このハンドブックに関する著作権は、すべて発行者であるNTN株式会社に帰属します。
したがって、許可なくその部分または一部を複製・転載し、または改変する等、NTN株式会社の著作権を侵害する行為は、これを禁じます。

夢工房（障がい者雇用支援施設）

社 外 秘
NTN INTERNAL USE ONLY

ダイバーシティハンドブック

55

NTN レポート 2017

企業紹介

ワークライフバランスの充実

40

名

有給休暇
取得率
（一般職）

92

%

国内従業員に対して

ハラスメント教育の実施

育児と介護の両立を支援する制度の充実に向けて、在パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの防止に宅勤務制度の導入準備を開始しました。まず 、大阪・東向けて、管理職に昇格した従業員や 、新しく入社した従

京地区の管理職、および育児・介護に従事する一般職の業員、さらに国内関係会社の管理部門長に対してハラス

従業員を対象に施行しました。2018 年 4 月の本格導入

メント教育を実施しました。また 、人権侵害などのモニタに向けて課題を抽出し、同制度の整備を進めていきます。

リングを進めるなど、人権尊重の浸透・意識向上に向け

充や 、「マムバック制度」の運用ルールの明確化やシステム改定も進めるなど、働きやすい職場環境づくりに注力

た取り組みを推進しています。
引き続き、海外関係会社と人権に関する各種施策を展

特集

また 、企業内託児所「ベアキッズらんど」のさらなる拡NTN の ビジョン・戦略

育児休業
取得者数

人権尊重の浸透・向上に向けて開していく方針です。

しています。

事業概況

磐田製作所のベアキッズらんどの看板

ハラスメント研修の様子
詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/hc.html

N

価値創造の源泉

Voice

NTN-SNR ROULEMENTSでは、ダイバーシティを積極的に推進しています。
TN-SNR ROULEMENTSでは、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりを推進しています。
「世代契約制度」＊に署名し、高齢者から若年者への技術伝承を図ってい2016 年 12 月には 、くことを改めて表明し、フランスの職場活動のあらゆる局面（採用、教育、賃金など）における男女平
企業情報等の推進に注力しています。各部門で女性従業員の占める割合は上昇傾向にあり、全従業員に占める女性の割合は 2016 年には 27.4%となり、うち管理職に占める女性の割合は 18.5%となっています。
また、高齢従業員が働きやすいよう職場環境を整え、労働時間に配慮した仕組みも導入しています。
今後は、障がい者の雇用をさらに促進し、平等に雇用・教育・キャリア開発の機会が与えられるよう、より一層の努力をしていきます。
＊ 世代契約制度：若年者採用と高齢従業員の雇用継続を推進するフランスの制度

NTN-SNR ROULEMENTS 人事部長

ピシャール イザベル
NTN レポート 2017

56

人的資本

基本的な考え方と推進体制

人材を通じた事業競争力の向上
当社グループの売上高に占める海外売上高の割
合は 72%となっており、海外従業員比率も66%となっています。今後さらなる成長を果たすためには、国や地域の垣根を越えて活躍できる「グローバル人

主な取り組みグローバル人材の育成
技能向上と当社独自の技術伝承

NTN 技能オリンピック材」の育成が不可欠であり、そのために各地域の「 NTN 技能オリンピック」では 、当社の将来を担う世界

若手・中堅技能者を対象とした「 NTN 技能オリン

各国の若手・中堅技能者が 、互いの優れた技能を競い 、ピック」や、安全・品質・生産性の向上を目的とした技能の向上・当社独自の技能伝承を図っています。

「世界QCサークル大会」を開催しています。その他、大会では 、熱処理技能や機械保全など全 6 種目の競技

海外チャレンジ研修や海外トレーニー制度、国際化を実施し、総合評価に応じて、金賞・銀賞・銅賞・敢闘賞

促進インターンシップ制度を設けるなど、さまざまを授与しました。また 、今大会から参加競技を見直したな施策を推進しています。こうした取り組みは 、当ことなどにより、女性を含めた参加者が増加し、競技参社独自の技術・技能を日本のマザー工場から世界加者が昨年大会から2 倍以上になりました。2014 年よりの製造拠点へ確実に伝承できる仕組みの構築や 、

毎年実施している今大会は 、国際交流の場としての役割

伝承に向けた技能向上にも寄与しています。

も果たしています。

雇用と処遇
当社は、国連グローバル・コンパクトが掲げる「労働」に関する10 原則を支持しており、国内外の関連会社で「強制労働の排除」や「児童労働の実効的な廃止」の確認に努めています。
国内においては 、「雇用と職業の差別撤廃」のための研修の実施とともに 、正規従業員に対して労働組合などへの加入を通じて「結社の自由と団体交
渉権の承認」を保障するとともに 、従業員との対話
では労使協議などの仕組みを構築しており、良好
な労使関係を維持しています。
その他、人事制度においては 、働き方や人材の多様化など近年の就労雇用情勢に対応した制度の構築や 、グローバルにビジネスを牽引していく人材の育成を可能にする制度づくりを進めています。
NTN 技能オリンピックでの競技風景と集合写真

57

NTN レポート 2017

企業紹介

広い視野でのキャリア設計

世界 QC サークル大会

海外トレーニー制度
より広い視野で将来のキャリア設計を可能にするとと世界のエリア別代表の QC サークルが 、改善事例や活動

もに 、グローバルで活躍できる人材育成を目的とした海成果を発表し、共有するもので、2011 年より毎年実施し外トレーニー制度や国際化促進インターンシップ制度なています。この活動を通じて、グローバルでの安全・品質・どを設けています。当期においても、この制度を通じた生産性の向上を図っています。

取り組みを積極的に推進しました。

世界 QC サークル大会での発表風景

海外トレーニー制度による研修先での風景

グロー バル人材の早期育成

労働条件・人事制度状況のモニタリング年

特集「世界 QC サークル大会」は 、品質向上に向け活動する

NTN の ビジョン・戦略

安全・品質・生産性の向上

事業概況

2

回実施

労務に関する施策として、国内関係会社社長が一堂に海外チャレンジ研修は、学卒新入社員を海外に派遣し、会する会議において、強制労働・児童労働の有無や従業グロー バルで活 躍できる人 材 の 早 期 育 成を目 的とし、員との対話状況の確認を行いました。また 、同じく国内

2015 年より実施しています。研修終了後は計画的にジョブローテーションを実施し、帰国 5 年後に海外赴任をさ関係会社を対象として、労働条件や人事制度状況のモニタリングを年 2 回実施し、現状を把握することで、問題やせるなど 、海外での研修経験を活かした人材育成を行

課題について対策および指導を行っています。
今後は 、海外関係会社との取り組みも進めていく必要があります。現地の労働条件や人事制度の状況を把握し、グローバル企業としてふさわしい仕組みや制度を構築していきます。
詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/hc.html

NTN レポート 2017

58

企業情報

います。

価値創造の源泉

海外チャレンジ研修

社会・関係資本
事業活動を推進する中で、さまざまなステークホルダーとの信頼関係をより強いものにするため、長期的な価値創造を見据えた取り組みを行っています。
基本的な考え方と推進体制

当社グループでは 、顧客満足度の向上に向け 、国内外の各販売拠点で、お客さま・販売代理店さまごとに営業担当者、技術担当者を配置し、ご要望や問題点を迅速に 、かつ正確に把握し、最善の解決策の提案に努めています。一方、担当者の能力向上に

主な取り組み顧客満足度向上に向けて
顧客満足度調査
大変良い

TQM（ Total Quality Management ）活動」で、お客さまの視点で考え、行動する能力を培っています。
また 、取引先さまについては 、「グローバル」「公正・公平」「地球環境保全」の観点から策定した「調達基本方針」のもと、本社調達部門を中心に各生産拠点とともに、取引先さまの選定と信頼関係の構築を進めています。さらに 、「 NTN CSR 調達ガイドライン」を策定し、CSR の取り組みに積極的な取引先「グリーン調さまから優先して調達する「 CSR 調達」
達」も推進しています。

30
5

概ね良い

%

も取り組んでおり、特に国内では 、ミーティングや教 育 などをとおして週 次 の 活 動を振り返る「営 業総合評価の結果

やや改善が
必要

%

65
0

%

大幅な
改善が必要

%

＊（2017 年 3 月期）国内外の 97 社からご回答をいただきました。

当社グループでは 、国内の販売拠点において各種研修を実施し、顧客満足度向上に向けて取り組んでいます。
当期は、お客さまの視点に立った戦略的アプローチが行われているか検証するための「顧客戦略研修」を実施し、クロスSWOT 分析＊を通じて、戦略・戦術を明確にすることができました。
また、営業担当者および営業管理職を対象とした「チェンジリーダー研修」を実施し、営業マンの交渉力向上や意識・行動改革を主導する人材の育成を図っています。

NTN CSR 調達ガイドライン 項目

さらに 、「プロセスマネジメント」と「自ら考え行動でき1

コンプライアンスる営業担当者の育成」を両立・実践する、営業マネジメン

2

人権・労働

ト力向上を目的とした「営業マネージャー研修」を 、部下

3

環境

4

品質・安全性5

情報セキュリティ

6

事業継続管理（ BCM ）

7

社会貢献

をもつ営業管理職対象に実施し、いずれの研修も成果をあげることができました。今後は 、変化する顧客ニーズへの対応を見据えた研修の実施に注力していきます。
＊ クロス SWOT 分析：事業活動における要素を、強み・弱み・機会・脅威の 4 つの項目に分類し、各項目を評価・分析。さらに 、これらの項目をかけあわせることで、戦略・戦術を導き出すための手法。

チェンジリーダー研修
詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/sc.html

59

NTN レポート 2017

企業紹介

サプライチェーンマネジメントの推進

2 57
回開催

社参加

当社グループは 、調達方針や各生産拠点の生産規模の推移などを取引先さまに説明する「生産規模説明会」を定取引自主監査」を実施し、調達部門が立ち会うことでさらなる厳密な監査を行いました。来期は、各拠点が監査を主体的に行う体制の構築に向けて、「下請取引自主監査員認定制度」を設け、エキスパートの育成を推進していきます。

責任ある鉱物調達

期的に開催しており、当期は年 2 回開催し、57 社に参加いただきました。
また、取引先さまに対し2016 年 4 月に制定した「 NTN

紛争鉱物調査問い合わせ回答率

100%

いた対応を、説明会やホームページを通じてお願いして当社製品に使用される材料や構成部品に含まれているいます。2017 年 2 月には 293 社の取引先さまへ CSR に関

鉱物資源が 、紛争地域の武装勢力の資金調達につながるするアンケート調査を行うとともに、当社の CSR 調達に向など、社会的な悪影響を及ぼしていないかを確認していけた取り組みを文書にて要請しました。

ます。悪影響が想定または確認された場合は 、紛争地域

特集

CSR 調達ガイドライン」や「グリーン調達基準書」にもとづ

NTN の ビジョン・戦略

生産規模
説明会
年

一方、国内 22 拠点（生産 21 拠点、研究 1 拠点）で「下請からそれら鉱物を購入しない方法を推進します。来期は 、取引先さまに対する定期的な紛争鉱物調査を計画して
事業概況

います。
詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/sc.html

生産規模説明会

当

価値創造の源泉Voice

CSR 調達ガイドラインに基づいた、サプライチェーンマネジメントの推進を強化しています。
社では、「グローバル」「公正・公平」「地球環境保全」の観点から策定した調達基本方針のもと、事業活動を継続・推進する中で、人権・労働慣行、環境、反社会的勢力の排除、腐敗防止などの社会的な課題に対し、サプライチェーン全体での活動を推進する目的で、「 NTN CSR 調達ガイドライン」
企業情報

を 2016 年 4 月に制定しました。
グローバルに事業を展開する中で、国内のみならず 、海外においてもサプライチェーンマネジメン
トを強力に推進することが重要であると認識しています。
昨今、事業継続管理（ BCM ）が重要視され、当社も各製造拠点で事業継続計画（ BCP ）を策定していますが、次のステップとして各取引先さまへ展開すべく、注力していきます。
これらの活動により、お客さまをはじめ 、ステークホルダー の皆さまの満足度を高める取り組みを行っていきます。

調達・物流部長

賀茂 邦男
NTN レポート 201760

社会・関係資本
当社グループは、CSR 基本方針で「良き企業市民として、地域社会との交流や社会貢献活動に積極的に取り組む」ことを定め、世界各地でさまざまな活動を展開しています。

社会貢献
活動件数

556

件

685

件

環境保全

6 . 5%
前期比
129 件増社会福祉／
健康・医学／スポーツ

4 2 . 6%
寄付金
分野別支出率

災害被災地支援／
防災まちづくり、防犯／その他

7 . 8%

地域社会の活動、
史跡・伝統文化保全／
文化・芸術、国際交流

学術・研究／社会教育

1 0 . 1%3 3 . 0%TABLE FOR TWOプログラムに参加
11 事業所では、特定非営利活動法人 TABLE FOR TWOInternational が運営する「 TABLE FOR TWOプログラム」に参加しています。対象の食事（ヘルシーメニュー）
を購入すると、売上金の一部が開発途上国に寄付され、子どもたちの給食費などに使用されます。先進国の人たちも健康© TABLE FOR TWO

子どもたちが給食を食べている様子になり、かつ開発途上国の子どもたちへの食料支援にもなる社会貢献活動です。

トイレ、飲料施設の改修支援

NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.では、インドのチェ
ンナイ郊外にある政府運営の学校内にある、トイレと飲料施設の改修を支援しました。この学校は、2015 年 12 月に起こった大規模な洪水により、トイレなどの施設が深刻な被害を受けており、地元の非営利団体（ NPO ）と協力し改修しました。
BeforeAfter
トイレの改修24 時間チャリティーマラソンへスポンサー参加

24 時間チャリティーマラソンへの参加

NTN-SUDAMERICANA, S.A.では 、難病に苦しむ子どもたちを支援する団体が主催する24 時間チャリティーマ
ラソンに 2014 年から公式スポンサーとして、継続参加し
ています。

61

NTN レポート 2017

卓上カレンダーの寄付で視覚障がい者支援へ

NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.では、従業員から卓上カレンダーを集め、100 個以上寄付しました。卓上カレンダー は再利用され 、視覚障がい者のための教育資料
企業紹介

（点字）
として活用されています。

寄付した卓上カレンダー

NTN の ビジョン・戦略「 SOS 子どもの村」へ 30 年間継続して援助

NTN Kugellagerfabrik (Deutschland) G.m.b.H.では、1986 年 10 月から継続して「 SOS 子どもの村」を援助しています。
「 SOS 子どもの村」は、子どもの人権を守るために活動する独立系の国際非政府開発組織です。家族とともに暮らせない子どもたちに対して、子どもたちが未来活動のモットーとしています。

特集を切り開く手助けをし、地域とともに発展していくことを

30 年間の援助に対して感謝状を受領

子どもたちからの感謝の手紙と写真

事業概況「 BORN LEARNING TRAILS 」への参加

AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.では、北米に跨る慈善団体へ定期的に寄付をしています。また、その団体が主催するボランティア「 BORN LEARNING TRAILS 」に従業員が参加し、道路など公共の場にトレイルサイン（案
内表示）を描く地域に密着した取り組みを実施しています。

価値創造の源泉

トレイルサインを描く様子

納涼会を継続して開催
恩梯恩（中国）投資有限公司と上海恩梯恩精密機電有限公司は合同で、毎年「納涼会」を開催しています。第 10 回となる2017 年も、従業員とその家族だけでなく、障がい企業情報者施設の教職員や近隣地域の方々などをご来賓として迎えました。約 3,000 名を超える人々が参加し、日ごろの慰
労と親睦を深める会となりました。
「納涼会」の様子
詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/sc.html

NTN レポート 2017

62

自然資本
当社グループが持続的に成長していくためには、利益を創出していくだけでなくグローバ
ルな環境問題への取り組みが不可欠です。
「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という当社の企業理念のもと、すべての事業活動で環境負荷低減を目指していきます。
持続可能な社会づくりに貢献

当社グループは、生産活動においてCO2 排出量の削減に取り組むとともに 、お客さまに各種軸受などを提供することで、商品の使用時におけるCO2 排出量の削減に貢献しています。そ“ NTN は「なめらかな社会」の実現に貢献します”

して、新たに自然エネルギー事業活動の展開による直接的なCO2 排出量削減に取り組むことで、CO2 排出量削減の長期目標（2025 年度）の達成はもとより、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

CO2 削減活動
1. NTNグループ内の削減

3. 自然エネルギー事業活動の展開

2. お客さまを通じた削減

長期目標（2025 年度）

自動車市場向けのお客さま

CO2 排出原単位1997 年度比△ 28.7%

補修市場向けのお客さまによる直接的な削減＊2

NTN ハイブリッド街路灯
NTNマイクロ水車
NTN 垂直軸風車

産業機械市場向けのお客さま

熱処理、コンプレッサなど各設備の改造更新
各種軸受類とドライブシャフト＊1

燃料転換、LED 照明、遮熱塗装

軽量コンパクト、
長寿命化、高信頼性、超高速再生可能エネルギー発電＊ 1 構造を見やすくするため、商品をカットした写真を掲載しています。

LED 照明＊ 2 詳細は Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/products/natural_energy/index.html

Voice

自

自然エネルギー商品によりCO2 排出量を削減し、持続可能な社会づくりに貢献
然エネルギー商品事業部では、当社が長年培ってきた軸受技術を活用し、風車と太陽光パネル
を組み合わせた独立電源型「 NTN ハイブリッド街路灯」や水路に置くだけで発電できる独立電

源型小水力発電装置「 NTN マイクロ水車」を開発･商品化しました。風･水･太陽光をエネルギー源として発電し、街路灯や電気柵の電源とすることができます。また 、極めて静かに発電するため街の中や居住地域へも設置でき、さらに系統電源への接続が不要であるため 、地震などの災害停電時にも利用することができます。これらの商品は 、発電時に CO2 が一切発生せず 、排出量削減を通じて持続可能な社会づくりに直接貢献する優れた商品です。
執行役員 自然エネルギー商品事業部長

石川 浩二

63

NTN レポート 2017

環境基本方針
当社グループは、環境負荷低減に向けて、グループ全体で環境管理体制を構築しています。
企業紹介

環境管理体制廃棄物削減などの環境目標を掲げています。さらに、製造部門と本社・営業部門ごとに、省エネ・省資源対策委員会に社会の持続的発展に貢献できるよう、「 NTN 環境基本方

やオフィス環境対策委員会などを設置し、各職場での環境針」を策定しています。

管理体制を強化しています。
に伴い、基来期は、ISO14001 改訂（2015 年版への移行）

この方針を実行するため、国内関係会社も含めた全社
環境管理委員会を設置し、全社および事業所ごとに CO2・

NTN 環境基本方針

本方針ならびに環境管理体制を刷新しました。

環境管理体制図

社会の持続的発展に貢献できるよう不断の努力を行います。

特集

私達 NTNグループは、地球環境との共生を最重要課題とし、事業活動において環境汚染の予防及び自然資本の保全を図るとともに、当社技術がNTN の ビジョン・戦略

当社グループは 、環境に及ぼす負荷を低減するととも

全社環境統括責任者【環境管理部門管掌（担当）取締役】
全社環境管理委員会

1. 自社技術による地球温暖化防止への貢献

事務局長：本社環境管理部門長

全社環境管理責任者

世界の省エネや創エネに寄与する新技術・新商品の開発及び提供を（本社環境管理部門長）

通じて、地球温暖化防止に貢献します。

省エネ・省資源部会
環境負荷物質管理部会

2. 法令等の遵守

公害防止部会

環境法令や条例を遵守し、地域や顧客など利害関係者からの要請にも物流環境部会

事業概況

積極的に対応します。

クロス監査チーム

3. 事業活動における環境負荷低減
NTNグループのあらゆる事業活動において、CO2 や規制物質の排出など

事業場（本社含む）の有害な環境影響を最少化するとともに、サプライチェーンの上下流（調事業場環境統括責任者

達先 ~ 顧客）における環境負荷の把握及び低減に努めます。

（各事業場長）4. 持続可能な資源の利用（本社の場合は、総務部門担当役員）

リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）を徹底し、サイト内監査チーム

原材料や水などの投入資源及び廃棄物の削減に取り組みます。
事業場環境管理委員会
事務局長：管理部門長、本社は総務部門長

グリーン調達を推進し、製品及び製造工程で用いる環境負荷物質の管理を徹底するとともに、有害性が高い物質については、積極的に代替物質

省エネ・省資源対策委員会

へ転換します。

環境負荷物質管理対策委員会

6. 生物多様性保全への取り組み

公害防止対策委員会

地域社会と連携して、積極的に森林保全などの環境保護活動を推進し、環境推進スタッフ会議

事業場環境管理責任者

生物多様性の保全に取り組みます。

物流環境対策委員会

管理部門長

オフィス環境対策委員会

本社は総務部門長

7. コミュニケーションの推進
NTNグループで働く全員に本方針を周知し環境意識の向上を図るとともに、環境への取組みを広く情報発信し、積極的に社会とのコミュニケーションを推進します。

環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムを運用し継続的に改善します。

本社・営業部門（事務局）＊

環境管理担当課（本社は総務部門）

各部門（工場、所、部、センター等）
各部門長
環境推進スタッフ＊

表示は、責任者〜実施者というライン表示と異なるため、破線枠で表示

ISO14001 認証取得事業所はサイト別環境データをご参照ください。
http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/sitereport/iso14001.html

NTN レポート 2017

64

企業情報

8. 環境マネジメントシステムの継続的改善

製造事業場

価値創造の源泉

5. 環境負荷物質の管理徹底自然資本2017 年 3 月期の全社環境実績
23 項目中 15 項目で目標達成

来期は 、CO2 排出量は 65.4 万トン／年（国内 28.2 万トン

当期は「 NTN 環境基本方針」の 4 つの方針に沿った目標を目指します。また、／年以下、海外 37.2 万トン／年以下）を掲げ、取り組みを推進してきました。その結果、23 項目

今回刷新した「 NTN 環境基本方針」および「環境活動指針」

中 15 項目で目標を達成しました。

に基づいた全社環境目標を掲げ 、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでいきます。

2017 年 3 月期 全社環境実績
NTN 環境基本方針
環境にやさしい製品の開発と販売

達成

環境目的

環境目標
品の開発推進省エネ貢献製品の開発

運用準備中

新たな省エネ予算枠を活用した省エネの推進

各事業所で実施中

CO2 排出原単位の低減

リサイクル率の向上

リデュース・リユース・
リサイクルの推進

廃棄物発生原単位の低減
水使用原単位の低減

資源保護

紙購入原単位の低減
発泡スチロールの使用量削減

環境負荷物質の管理および削減

環境法令の遵守

技術・研究部門で推進中

新商品開発における環境効率の評価の運用開始

CO2 排出量の削減

地球温暖化防止

環境への負荷低減

実績

新エネルギーの普及、自動車の電動化などに向けた環境貢献商

国内 27.3 万トン／年

以下＊1、227.7 万トン／年

海外 34.6 万トン／年

以下＊3

34.2 万トン／年

国内 1998 年 3 月期比△ 21.1％△ 20.3％

海外 2007 年 3 月期比△ 14.0％△ 10.8％

国内 99.8％以上

99.9%

海外 98％以上

96.9%

国内 2011 年 3 月期比△ 0.1％△ 3.1％

国内 2011 年 3 月期比△ 16.0％△ 15.3％

海外 2015 年 3 月期比△ 6.4％△ 5.2％

国内 2011 年 3 月期比＋ 15.1％＋ 14.7％

国内 2000 年 3 月期比△ 99％維持△ 99.7％

PRTR 法対象物質の管理と削減

各事業所で取り組み中

フロン排出抑制法に基づく管理の定着

各事業所で管理中

漏洩事故の防止対策および緊急時訓練徹底の継続（水質汚染防止） 各事業所で実施済み

法令遵守と環境管理体制の充実

毒劇物の厳重管理の継続

厳重管理継続中ISO 14001 認証取得

2017 年 9 月受審予定

ISO 14001 改訂対応
環境管理体制の拡充

AMC 亀山工場のマルチサイト編入準備2015 年版でのマネジメントシステム
運用開始

セミナーなどによる情報収集
およびマネジメントマニュア
ル改訂準備

グリーン調達基準書の改訂および生物多様性保全の活動指針の周知
グリーン調達の推進

グリーン調達における各部門の責任のグリーン調達基準改訂中

明確化
環境負荷物質に関するクレーム 0 件

社会貢献、自然環境
保護への取組み

生物多様性保全「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進＊ 1 電力の CO2 排出係数を「固定係数 0.381」にて算出

65

NTN レポート 2017

＊ 2 AMC 亀山工場を追加

クレーム 0 件

各地域で推進中＊ 3 NTN-LYC（ Luoyang ）Bearing Corp.を追加

未達成

自己評価

2018 年 3 月期の全社環境目標
NTN 環境基本方針と2018 年 3 月期の環境活動指針
企業紹介

NTN 環境基本方針

環境活動指針1．自社技術による地球温暖化防止への貢献

省エネ・創エネに寄与する新技術・新商品の開発
フロン排出抑制法に基づく管理の定着
毒劇物の厳重管理の継続

2．法令等の遵守

NTN の ビジョン・戦略

公害防止管理者資格取得者の増員

PCB 含有機器の徹底的な掘り起し調査、計画的処理の確実な遂行
わらしべ予算を活用した CO2 削減の推進

3．事業活動における環境負荷低減

Scope3 などのサプライチェーンにおける環境負荷の把握
グリーン調達の推進
水使用量の削減

4．持続可能な資源の利用

廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持
紙、発泡スチロール使用量の削減

PRTR 法対象物質の取扱い量の管理および削減

6．生物多様性保全への取り組み「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進

7．コミュニケーションの推進

環境格付け評価の向上につながる施策立案及び積極的な情報開示

8．環境マネジメントシステムの継続的改善

特集

5．環境負荷物質の管理徹底

AMC 亀山工場の ISO14001 マルチサイト編入
ISO14001 改訂（2015 年版への移行）

2018 年 3 月期 全社環境目標
環境目標

自社技術による
地球温暖化防止への貢献

省エネ・創エネに寄与する新技術・新商品の開発

法令等の遵守

毒劇物の厳重管理の継続

CO2 排出量の削減
事業活動における環境負荷低減

CO2 排出量削減の推進

水使用量の削減

持続可能な資源の利用

廃棄物発生量の削減と高リサイクル率の維持

環境負荷物質の管理徹底

PRTR 法対象物質の取扱い量の管理および削減

生物多様性保全への取り組み「企業の森」などの生物多様性保全活動の推進

環境マネジメントシステムの継続的改善

ISO14001改訂（2015 年版への移行）

リサイクル率の向上

28.2 万トン／年以下

海外37.2 万トン／年以下＊1

国内

1998 年 3月期比 △ 21.2%

海外2007 年 3月期比 △ 5.0%＊1

国内

2011年 3月期比 △16.8%

海外2015 年 3月期比 △1.2%＊2

国内

99.8% 以上

海外

97% 以上

廃棄物発生原単位の低減

2011年 3月期比 △1.6%

紙購入原単位の低減

2011年 3月期比 ＋14.0%

発泡スチロールの使用量削減

2000 年 3月期比 △ 99% 維持

企業情報

紙・発泡スチロール使用量の削減

水使用原単位の低減

国内

価値創造の源泉

CO2 排出原単位の低減

事業概況

NTN 環境基本方針＊ 1 NTN-AT 、NDB 、NTPT 、NNMI Chennai 、南京 NTN の 5 事業所を追加＊ 2 NDB 、NTPT 、NNMI Chennai 、南京 NTN の 4 事業所を追加

NTN レポート 2017

66

自然資本

事業活動と環境負荷事業活動全体で環境負荷を低減、水）と、製造プロセスからの OUTPUT（大気、
物質（ PRTR ）当社グループは、開発、設計から物流に至るまでのすべての工程で環境負荷の低減を図っています。その一環とし、排水）の全体像を把握し、これ
廃棄物、化学物質（ PRTR ）らを削減することに取り組んでいます。

て、製造プロセスへの INPUT（原材料、エネルギー、化学
国内の生産活動に伴う環境負荷（2017 年 3 月期）

対象：国内グループ

INPUT
原材料

鋼材
非鉄材料
油脂類他

38.5

OUTPUT
金属くず

37.5
1.0

万トン

万トン

LPG

598 GWh
8,826
6,471 m01,650 L
940 L
184 L
78 L
トン

都市ガス
石炭
コークス

A 重油
灯油

14,570 トン
CO2

排出量

製造プロセス

SOx
NOx

開発・設計

エネルギー
電力

大気排出

マテリアルリサイクル＊2

万トン

廃棄物
発生量

鍛造・旋削

30.6
99.8

63,040

万トン
トン
トン

トン

3

サーマル
リサイクル＊3トン
千

熱処理

62,98060
最終処分量

リサイクル量

廃油

4,120トン

トン
トン

千

軽油

千

ガソリン

千

研削・研磨

PRTR 対象物質＊1

99.5

PRTR 対象物質排出量
および移動量

トン

水

地下水
上水
工業用水

195

2 万m

3

万 m3

排水量

組み立て

105 m
76 m
14 m
万

3

河川

万

3

下水道

万

3

及び管理の改善の促進に関する法律

NTN レポート 201759.2

循環水の利用＊ 1 特定化学物質の環境への排出量の把握等

67

27.7

174

トン

万 m3

169 m
5 m
万

3

万

3

物流
＊ 2 マテリアルリサイクル：原材料としてリサイクル＊ 3 サーマルリサイクル：燃料としてリサイクル

環境会計データは Webサイトをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/operation.html

• 事業所別の環境データはサイト別環境データをご参照ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/sitereport/index.html• SGSジャパン第三者検証意見書および物流における温暖化防止はWebサイトをご参照ください。

地球温暖化防止

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/co2.html

当社グループは事業活動全体においてCO2 排出量削減に取り組むとともに 、そのデータの信頼性を担排出量）の認証カテゴリーの拡大に取り組んでいきます。

CO2 排出量削減活動

CO2 排出原単位目標は国内グループ・海外グループともに未達成となりました。この主な要因は、国内グループとなりました。
未達成（目標比0.3 万トン増、前期比0.6% 増）

での生産減や 、海外グループでは北米事業所の生産減なスコープ 1 は NTN 鋳造（株）のキューポラを 2016 年 1 月かどによるものです。

ら電気炉に変更したことで前期比 5.2% 減少しましたが 、来期のCO2 排出量削減目標は、国内グループでは28.2 万スコープ 2 はその反動もあり1.9% 増加しました。一方、海としています。生産規模の前期比
トン/ 年（前期比 1.8% 増）と外グループは達成（目標比 0.4 万トン減、前期比 3.5% 増）

増によるCO2 排出量増加要因もありますが 、各種省エネ活でなりました。これは、Shanghai NTN Corp.（上海 NTN ）動を推進することで目標達成に向け取り組みます。また、の太陽光発電装置導入による自家発電効果（前期比 5.8%

海外グループは現地生産化を進めており、新たに5 事業所＊

減）などが寄与しました。

を目標に加え37.2 万トン／年を目標として取り組みます。
特集＊ 海外 5 事業所：NTN-AT 、NDB 、NTPT 、NNMI Chennai 、南京 NTN

CO2 排出量・排出原単位の推移（国内）CO2 排出量・排出原単位の推移（海外）スコープ 1：直接排出
スコープ 2：間接排出
排出原単位（右軸）2018 年目標

スコープ 1：直接排出
スコープ 2：間接排出＊2
排出原単位（右軸）2018 年目標＊1（万トン／年）

原単位（トン -CO2 ／百万円）

27.7

27.5

28.2

1.2

20.6
20

0.70

0.87

21.6

0.73
21.7

0.70
23.0

0.69
22.4

0.69

0.69

0.4
20.0

5.3

5.5

5.4

5.1

0.6
（基準年）

2013

2014

2015

10

2016

2017

2018

（目標）

0

0

1.04
20.6

30.0

30.8

31.5

33.0

0.98

0.97

0.93

0.92

24.6

25.7

5.4

5.1

26.7

34.2

37.2

1.2
0.98

0.98

2007

（基準年）

2013

0.8

29.4

28.5

0.4

20.0
0.6

1.6

2014

4.8

2015

4.8

4.5

2016

2017

2018

（目標）

0

（3 月期）＊ 1 国内の電力排出係数は「固定係数 0.381」にて算出＊ 2 ５事業所追加により見直し

本社社屋の二重窓化

二重窓化を行いました 。また空調機器の最新機種への当社グループでは、オフィス部門においてもCO2 排出量更新や各種照明類の LED 化を進め CO2 排出量の削減を削減活動に取り組んでいます。

図りました 。
企業情報

本社社屋では、1995 年 1 月の阪神淡路大震災による耐震工事を含めたリニューアルを実施する際に省エネガラスに変更していましたが、さらに CO2 排出量削減を図るため

2016 年 夏に「現 場 施 工 型 後 付け Low-Eガラス＊」による＊ 現場施工型後付け Low-Eガラス：

https://www.asahiglassplaza.net/products/attoch/

価値創造の源泉

1998

30

4.9
（3 月期）

原単位（トン -CO2 ／百万円）

40

20

22.8

10

0

0.8

（万トン／年）

事業概況

26.9

28.4

27.2

NTN の ビジョン・戦略

当期の CO2 排出量削減目標について、国内グループは

30

企業紹介

（株）
による第三者検証を受けています。今後さらにスコープ3（サプライチェーン保するため、SGSジャパン

本社社屋における省エネガラス二重窓化
左側ガラス：二重化完了 右側ガラス：二重化前

Low-E 膜をコーティング

NTN レポート 2017

68

自然資本

生物多様性の保全
当社グループは地域住民、NGO などと連携し、各事業所の周辺で自然保護活動を行い 、生物多様性の保全に取り組んでいます。

「長野県ふるさとの森林づくり賞」知事賞を受賞

NTN-LYC の緑化活動

長野製作所は 2017 年 1 月に「長野県ふるさとの森林づ

中国の NTN-LYC (Luoyang) Bearing Corp. は、河南省

くり賞」知 事 賞を受 賞しました。この 賞は 、森 林 保 全と洛陽市に位置し2012 年より生産稼働しています。洛陽市は林業の発展に貢献した個人や団体に贈られる賞です。

「牡丹の都」と呼ばれており、毎年 4 月に牡丹文化祭が開催

2006 年 3 月に長野県の「森林（もり）の里親」促進事業に基
づき、駒ヶ根市と森林整備協定を結んで以来、10 年以上にされています。

わたって同市の森林整備に2017 年 2 月に工場緑化活動の一環として管理棟前と工場南側の空き地に 、松 6 本に取り組んできたことが高く加えて、「牡丹の都」にふさわ評価され 、今回の受賞につしく100 本を超える牡 丹を植

ながりました。今後も「森林栽しました。
今後も、従業員による樹木（もり）の里親」活動を継続

せんていの剪定や、牡丹園の雑草取り・し、地域貢献活動に取り組
長野県中島副知事より授与

んでいきます。

草刈りなどを継続し、環境保全活動に取り組んでいきます。

2ヵ所目となる「和（なごみ）の森」活動をスタート（株）
NTN 紀南製作所では、2017 年 1 月に和歌山県西牟
婁郡上富田町と2ヵ所目となる環境保全・森林協定を交わ
しました。

む

ろ

牡丹の咲く4 月の洛陽市にお越しください。

植栽した牡丹の開花の様子

地域に溶けこんだ「企業の森」活動
磐田製作所は 2002 年から磐田市の「自然ふれあい広「 NTN 紀南 牟婁『和』の森」は 2007 年より活動を開始し場」において、春から秋にかけ 5 回の緑化活動を 15 年間

カシやクヌギ、ナラなどの広葉樹約 2,000 本を植樹し10 年

継続して実施しています。

間で高さ5メートルほどに育った木もあります。

せん てい

この活動は 、ツツジ類の剪定 、草取りや散策路の整備、今回同地に 0.45 ヘクタールの山林を借り10 年間にわた

間伐材を利用したモニュメントやベンチの補修など、さまりウバメガシやヤマモモ、ヤマザクラ、シバグリなどを地ざまな作業を行っており、当期は従業員の家族を含め延元の西牟婁森林組合の方々の指導のもと、植樹や下草刈

べ 270 名が参加しました。今後も環境維持・地域貢献活りなどを実施します。今後とも森林保全活動に取り組み、動を継続して取り組んでいきます。

周辺地域や自然環境の保護に取り組んでいきます。

「自然ふれあい広場」での活動

調印式での記念撮影（左から）和歌山県 仁坂県知事、NTN 紀南製作所 植本社長、上富田町 小出町長

69

NTN レポート 2017

資源保護
当社グループは 、従来の水使用量削減や水使用原単位改善に加え、最近注目されている水リスクにつました。今後は事業所ごとに水リスクや生産量に応じた取り組みを行い 、水使用量削減と水リサイクルを図っていきます。

企業紹介を用いて評価しいても事業所ごとの水リスク（将来予想も含めた量と質）を AQUEDUCT（アキダクト＊ ）水ストレス（2030 年予想）と現状の水使用量
NTN の ビジョン・戦略欧州2017 年 3 月期

19 万m

水使用量

中国

3

の大きさは水投入量（使用量）
を示す

37 万m

3

予測される水ストレスの変化

日本（2030 年時点を推定）

195 万m3

低（10% 以下）

アジア

低−中（10 〜 20% ）

15 万m

米州

3

中−高（20 〜 40% ）

57 万m

3

特集

高（40 〜 80% ）最高（80% 以上）
水不足＊ AQUEDUCT は、世界資源研究所（ WRI ）発表の世界の水リスクを示した世界地図・情報を無料提供しているツール

水使用量削減を推進
地下水

上水

水使用量（海外）

工業用水

原単位削減率

米州（万m3 ／年）

202
100（基準）

150

△7.5%

196

196

195

198

△17.6%△14.6%△15.3%△16.8%

150

△4.9%

131

124

128

2015

2016

2017

110

△6.2%

136

2011

2014

2015

2016

2017

（3 月期）

2018（目標）

廃棄物発生量とリサイクル量（国内）
最終処分量

2013

2014

＊ 4 事業所追加により見直し

リサイクル率の向上
リサイクル量0（3 月期）

2018（目標）

廃棄物発生量とリサイクル量（海外）
リサイクル量

最終処分量

リサイクル率
廃棄物発生原単位（削減率）（千トン／年）

59.8
59.6

62.3
62.1

64.8

65.8

64.7

65.7

63.0
63.0

65.9

発生量

65.8

リサイクル量

120

80

40
30

99.7%

20

100（基準）

99.8%
1.6%

99.9%

99.9%

△1.9%

1.0%

99.9%

99.8% 以上

△3.1%

△1.6%

2014

2015

2016

2017

2018

（目標）

100.4

110.0

発生量

106.7

リサイクル量

87.6

88.2

84.7

85.6

94.6%

96.5%

96.8%

97.1%

96.9%

97.0% 以上

100（基準）

△2.6%

△9.0%

△3.9%

2.7%

6.0%

2011

2014

2015

2016

2017

77.5

90.4

97.3

73.4

40

10
2011

93.0

（3 月期）

0

2018

（目標）

NTN レポート 2017（3 月期）

70

企業情報

リサイクル率
廃棄物発生原単位（削減率）（千トン／年）70

価値創造の源泉

△6.5%

50

50

0

101

100

100

50

原単位削減率＊中国

100（基準）

200

234

200

60

アジア

（万m3 ／年）

250

0

欧州

事業概況

水使用量（国内）

自然資本

環境負荷物質の管理・削減
当社グループは国内外の法規制を遵守し、環境負荷物質の管理と削減に取り組んでいます。

環境規制への対応

部品・資材の含有物質を継続的に調査し、環境負荷物質・

当社グループは、国内外の化学物質規制に対応するため、有害物質とされる物質の使用量削減や管理強化に取り組ん

規制の動向を常に確認するとともに、調達する原材料・でいます。

PRTR 対象化学物質取扱量の削減

PRTR 対象化学物質の取扱量

国内グループの生産工程で取り扱う有害化学物質の削減に取り組んでおり、有害性の少ない物質への代替を図っています。対象となる化学物質は生産工程時に多く取り扱われている右図にある6 物質で全体の約 9 割を占めており、それら対象物質の取扱量の削減を図るとともに 、少量の対象物質については代替物質への変更を推進し、取扱量全体の削減に取り組んでいきます。

その他

9.3%
トルエン

PRTR 対象
化学物質取扱量

7.8%

1,2,4 −
トリメチルベンゼン

27.8%

99.5トン／年

亜鉛の水溶性化合物

8.0%

キシレン

22.0%
メチルナフタレン

モリブデンおよび
その化合物
%

16.5%

8.7

（トン）

削減

110
100

代替

適正管理

98.6

99.7

99.5

2016

2017

96.4
90.7

90
80
2011

2014

2015

（3 月期）PCB 汚染対象機器の廃棄緊急時対応訓練の実施

PCB 廃棄物の処理を加速させるため 、2016 年 5 月にPCB 特別措置法が改正され 、同年 8 月 1 日に施行されました。これにより、届出されていない高濃度 PCB 廃棄物（株）
NTN 三雲製作所は 、毎年環境月間の 6 月に緊急時もの造りセンター、製造部、品質保証部の各部署から新たについて都道府県などによる事業者への報告徴収や立に配属された従業員や過去に訓練未参加の 33 名を対象

ち入り検査の権限が強化されました。

に訓練を実施しました。

対応訓練を実施しています。当期は 、2016 年 6 月 30 日に国内グループでは 、当期に桑名製作所において低濃度

具体的には 、クーラント設備漏洩時の非常停止方法、PCB 含有のトランス4 台を廃棄処理しました。また 、磐田製作所では高濃度 PCB 含有のコンデンサ 46 台、低濃度
PCB 含有のトランス32 台、コンデンサ2 台などを廃棄処理

雨水などの工場内の排水経路の確認、備蓄倉庫に保管してある吸着マットなどの使用方法

しました。

など、これらの手

来期も引き続き低濃度 PCB 含有機器の廃棄処理を進め順について現場でていきます。

確認しました。
排水処理設備前での緊急時対応訓練

71

NTN レポート 2017

環境マネジメント
当社グループは国際規格 ISO14001 に則った環境マネジメントシステム（ EMS ）
を構築・運用し、環境どの発生はありませんでした。

ISO14001 改訂対応

ある（株）L.M.J.ジャパンの主席講師を招いて、全国4ヵ所・延べ 99 名が研修を受講しました。2017 年 9 月に予定して2004 年版から2015 年版に改訂されたことを受け、内部環境監査員を対象に研修会を実施しました。また、2016
年 11 月から2017 年 1 月にかけ ISO 審査員養成研修機関でいる2015 年版の移行本審査に向け内部監査員を 230 名前

NTNアドバンストマテリアルズ（株）亀山工場（ AMC 亀
山工場）
は旧日本科学冶金のころから単独でISO14001 の後まで増員を図っています。

規格への理解を深め、2017 年 9 月の審査に向けて全社でNTN の ビジョン・戦略

国 内 グ ループ では 、2015 年 9 月 に ISO14001 規 格 が

AMC 亀山工場でのISO14001 2015 年版取得に向けた準備

企業紹介

活動のレベルアップを図っています。なお、当期も排出基準超過など重大な法令違反や環境汚染事故な準備を進めています。

特集

認 証 を 取 得していましたが 、マ ル チ サイト方 式 による

NTN の 1 サイトとしての審査は初となります。
そのため、ISO14001 規格の 2015 年度版が求める環境
マネジメントシステムに対応すべく、今回改訂されたポイントを中心に AMC 亀山工場の主要メンバーで勉強会を行い、AMC 亀山工場内での勉強会

事業概況「しまね大交流会 2016」に参加

環境意識の向上
国内グループは、環境意識の高揚を図るため、全従業員（常駐業者、派遣、請負などの事業所に働く人員を含む）のトは 、学生を対象に地域の各企業、自治体、団体などの活方々を対象に、「環境基本方針カード」を配布し、環境意識

動内容を紹介するとともに、企業間の交流などを目的としの向上に取り組んでいます。また、毎年 6 月の環境月間にています。この交流会は 、企業・行政・NPO・大学研究室

は事業所ごとに重点活動項目を設定し取り組んでいます。

など約 230 のブースが出展し、学生 700 名を含む 1,600 名

たとえば、環境ニュースの活用により油や薬品漏洩時の緊を超える来場者がありました。多くの方々からご質問など

急対応の手順などの周知徹底を図っています。

のお声がけをいただき、NTN 鋳造の事業内容や企業理念

価値創造の源泉

NTN 鋳造では 、2016 年 12 月に島根県松江市で開催された「しまね大交流会 2016」に参加しました。このイベンなどを理解いただく良い機会となりました。

企業情報「しまね大交流会 2016」の様子

環境基本方針カード（裏面に第 4 項以降を記載）「環境ニュース」を発行

NTN レポート 2017

72

財務資本
財務体質の健全化を目指し、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を推進
しています。

財務体質の強化を着実に推進しています。

Voice

売

上高および営業利益は前期比で減収減益となりましたが、主に為替の影響によるものです。
棚卸資産など運転資本の削減施策を推進したことにより、フリーキャッシュ・フロー が改善しました。一方で、為替の影響に加え、特別損失計上などにより、前期比で親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、株主資本利益率（ ROE ）などの関連指標が低下しました。引き続き、
売上高営業利益率とROE を重視し、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策に取り組み、財務体質の強化を図ります。
常務取締役 財務本部 本部長

大橋 啓二

2017 年 3 月期サマリー●

売上高：6,833 億円
前期比 337 億円（4.7% ）減収

●

営業利益：

356 億円（営業利益率 5.2% ）前期比 121 億円（25.4% ）減益

●

設備投資：

354 億円
前期比 9 億円（2.5% ）の減少●

減価償却費：

366 億円の減少
前期比 16 億円（4.3% ）

売上高●

研究開発費：

192 億円
前期比 7 億円（3.9% ）の増加●

有利子負債：●

たな卸資産：

3,202 億円
前期末比 50 億円（1.5%）の減少
1,715 億円の減少
前期比 67 億円（3.8% ）●配当：

年間 10 円（中間 5 円、期末 5 円）
配当性向 187.6%

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／売上高当期純利益（損失）率

営業利益／営業利益率
営業利益
（左軸）

営業利益率
（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
（左軸）
売上高当期純利益（損失）率
（右軸）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

（%）

8,000

500

10

300

6

400

8

200

4

300

6

100

2

200

4

0

0

100

2

–100

–2

0

–200

6,000

4,000

2,000

0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

73

NTN レポート 20172012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）–42012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

売上高および利益拡大などにより増加しました。全体としては 、売上高は

̶ 売上の状況

191,466 百万円（前期比 1.0% 増）となりました。
米州における販売につきましては 、補修市場向けは自33,668 百万円（4.7% ）減少となりました。為替の影響による減少額 59,246 百万円を考慮しますと、実質では 25,578
百万円の増加となりました。海外売上高は 491,863 百万円となり、前期に比べ35,577 百万円（6.7% ）減少しました。
売上高に占める海外売上高の割合は 72.0%（米州 28.5% 、となり、前期に比べ 1.6 ポイ
欧州 22.7% 、アジア他 20.8% ）

動車補修向けで増加し、産業機械市場向けは建設機械向大などにより増加しました 。全体としては 、為替の影響となりがあり売上高は 194,765 百万円（前期比 8.4% 減）ました。
欧州における販売につきましては 、補修市場向けは自動車補修向けで増加しました 。産業機械市場向けは風力発電向けなどの減少はありましたが、航空機向けなどの＜事業形態別売上高および利益＞増加により前期並みとなりました。自動車市場向けは客補修市場向けは 、産業機械補修向けの減少や為替の影

先需要の拡大などにより増加しました 。全体としては 、響などにより、売上高は 104,501 百万円となり、営業利益

為替の影響があり売上高は 154,990 百万円（前期比 8.3%

は為替の影響などにより13,995 百万円となりました。

減）となりました。

産業機械市場向けは、建設機械向けなどの客先需要の拡

アジア他における販売につきましては 、補修市場向け

大はありましたが、為替の影響などにより売上高は 98,611

は自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは百万円となり、営業利益は1,622 百万円となりました。

建設機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました 。全体としては 、為替の増加しましたが、為替の影響などにより売上高は 480,217と影響があり売上高は 142,108 百万円（前期比 2.6% 減）

百万円となりました。営業利益は販売増加や比例費削減

なりました 。

特集

自動車市場向けは 、客先需要の拡大などにより海外で

NTN の ビジョン・戦略

ント低下しました。

けなどで増加しました。自動車市場向けは客先需要の拡

企業紹介

当期の売上高は 、683,329 百万円となり、前期に比べの効果などはありましたが、為替の影響などにより20,006
̶ 売上原価、販売費および一般管理費百万円となりました。

当期の売上原価は 555,722 百万円となり、対売上高比
率は 81.3%と前期に比べ 0.9 ポイント上昇しました。これ

日本における販売につきましては 、補修市場向けは産は主に為替の影響などによるものです。

業機械補修向けで減少しました 。産業機械市場向けは建また、販売費及び一般管理費は91,984 百万円となり、対売設機械向けなどで増加し、自動車市場向けは客先需要の上高比率は13.5%と前期に比べ0.6ポイント上昇しました。

補修

産業機械

自動車

売上高（左軸）

補修

産業機械

自動車

営業利益（右軸）

日本

（億円）

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

米州

配当金
欧州

価値創造の源泉

地域別売上高事業形態別売上高／営業利益

アジア他

（億円）

（円）

8,000

12

事業概況

＜地域別売上高＞

10
6,000
8
企業情報

4,000

6
4

0

–2,0000–2002012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

2,000
2
0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

2012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

NTN レポート 2017

74

財務資本
̶ 利益

また 、海外販売の拡大に対応するため 、研究開発体制

当期の利益面については 、比例費低減や規模効果によのグローバル化をさらに推進しています。日本での最先る利益増加要因がありましたが 、為替の影響や売価レベ

端技術研究を産学官の連携を活用しながら進め 、海外研

ルの低下、人件費の増加などの利益減少要因がありまし

究開発拠点とのグローバルな新技術・新商品の開発網をた。この結果、当期の営業利益は 35,623 百万円となり、構築するとともに 、米州、欧州、アジア他の各地域におい前期に比べ 12,147 百万円減少しました。

て拡販に即応した技術サービス、認定評価、調査、分析等、その他の収益および費用は 20,733 百万円の費用超過

顧客対応の加速化を図っています。

となりました。主な内訳は 、仲裁裁定に伴う損失戻入額

2,147 百万円など5,475 百万円の収益に対して、独占禁止法関連損失 12,129 百万円、減損損失 4,562 百万円、固定資産売却損 171 百万円など 26,208 百万円の費用です。
以上により、当期の税金等調整前当期純利益は 14,890
百万円となり、前期に比べ 12,053 百万円減少しました。
また 、1 株当たり当期純利益は 5 円 33 銭の利益となりま̶ 設備投資額
当社グループ（当社および連結子会社）
では、生産能力の向上・省人合理化ならびに既存設備の維持更新・安全
環境の改善・新商品研究開発などを主眼に設備投資を行っています。
日本では株式会社 NTN 能登製作所の軸受製造設備増設
および建屋増築、株式会社 NTN 赤磐製作所の軸受製造設した。
当期の配当金につきましては 、期末配当金を 1 株につ備増設などにより12,198 百万円の設備投資を行いました。

とあわせて、
き5 円とし、年間では中間配当金（1 株 5 円）

米州では NTN DRIVESHAFT ANDERSON, INC. の工場

1 株につき10 円といたしました。

新設による建屋新築および等速ジョイント製造設備設置、NTN-BOWER CORP. の等速ジョイント部品用製造設備増設などにより11,350 百万円の設備投資を行いました。
欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSおよびNTN Mettmann(Deutschland) G.m.b.H.の軸受製造設備増設などにより8,250

研究開発費および設備投資額
̶ 研究開発費
当 期 における 研 究 開 発 費 はグ ループ 全 体 で19,196
百万円となり（前期比715 百万円増）、対売上高比率は2.8%

百万円の設備投資を行いました。

となりました。

アジア他地域では NTPT CO., LTD. および襄陽恩梯恩裕2015 年 4 月から2018 年 3 月までの 3 年間にわたり中期
経営計画「 NTN 100」の重点施策「攻める経営」として、新事業の創出に取り組んでいます。2016 年４月に電動により3,663 百万円の設備投資を行いました。

モジュール商品事業部、自然エネルギー商品事業部を設整した結果、当期の設備投資の総額は 35,398 百万円とな立し事業化を進めています。

りました。

設備投資額および減価償却費
設備投資額

減価償却費

隆傳動系統有限公司の等速ジョイント製造設備増設など
これらにセグメント間の設備移管など△ 64 百万円を調

有利子負債

棚卸資産／棚卸資産回転率
棚卸資産
（左軸）

棚卸資産回転率（右軸）

（億円）

（億円）

（回）

（億円）

600

2,000

8

4,000

1,500

6

3,000

1,000

4

2,000

500

2

1,000

0

0

500
400
300
200
100
0

0
2012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

75

NTN レポート 20172012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

2012 2013 2014 2015 2016 2017（3 月期）

なお 、所要資金につきましては自己資金および借入金

なお 、自己資本比率は 28.7%と前期末比 0.5 ポイント低によっております。また 、当期の減価償却費は 、36,629下となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資

百万円（前期比 1,649 百万円減）
です。

となりました。有利
産額は 431.66 円（前期末比 5.31 円減）
子 負 債 は 前 期 末 に 比 べ 5,004 百 万 円（1.5% ）減 少 し、

有利子負債は前期比 50 億円の減少、フリーキャッシュ・
フローは 212 億円となりました 。
流動資産は前期末に比べ 12,636 百万円（3.0% ）増加し、百万円となりました。この結果、総資産は前期末に比べ

事業概況

これらの増減に換算差額の減少額 978 百万円を算入しました 結 果、当 期 末 における 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は

79,284 百 万 円 となり、前 期 末 に 比 べ 11,973 百 万 円の増加となりました。
（17.8% ）
なお 、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリーキャッシュ・フローは 21,169 百万円とな

投資キャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

りました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は9.1%となりました。

（億円）

価値創造の源泉キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フロー

百万円です。

特集

4,240 百万円（0.5% ）増加し、798,891 百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ 26,257 百万円（9.1% ）増加し、
315,028 百万円となりました。これは主に短期借入金の増加 12,642 百万円、仕入債務の増加 5,757 百万円によります。固定負債は前期末に比べ 18,562 百万円（7.2% ）減
少し、238,813 百万円となりました。これは主に長期借入
金及びリース債務の減少 14,578 百万円、退職給付に係る負債の減少 4,988 百万円によります。
純資産合計は前期末に比べ 3,455 百万円（1.4% ）減少
し、245,050 百万円となりました。これは主に為替換算調
整 勘 定 の 減 少 8,469 百 万 円、利 益 剰 余 金 の 減 少 2,486
百万円、その他有価証券評価差額金の増加 4,953 百万円、退職給付に係る調整額の増加 3,522 百万円によります。

NTN の ビジョン・戦略

434,929 百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物の増加 11,973 百万円、電子記録債権の増加 3,210
百万円、売掛金の増加 3,054 百万円、たな卸資産の減少
6,738 百万円によります。
有形固定資産は前期末に比べ 11,789 百万円（4.0% ）減
少し、284,612 百万円となりました。投資及びその他の資産 は 前 期 末 に 比 べ 3,393 百 万 円（4.5% ）増 加し、79,350

320,170 百万円となりました。為替の影響による減少額
3,241 百万円を考慮すると実質では 1,763 百万円の減少となりました。なお 、有利子負債依存度は 40.1%（前期末比
0.8 ポイント低下）となりました。
正味運転資本は 119,901 百万円となり前期末比 13,621
百万円減少しました。また流動比率は 138.1%（前期末比
8.1 ポイント低下）となりました。
、総
たな卸資産回転率は 3.98 回（前期末比 0.04 回減少）となりました。
資産回転率は 0.86 回（前期末比 0.04 回減少）
営業活動の結果得られた資金は 62,388 百万円（前期比16,141 百万円、34.9% の増加）となりました。主な内訳は減 価 償 却 費 36,629 百 万 円、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
14,890 百万円、仕入債務の増加額7,243 百万円の収入です。
投資活動の結果使用した資金は 41,219 百万円（前期比7,448 百万円、22.1% の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出 35,273 百万円、その他の資産の取得による支出 6,627 百万円です。
財務活動の結果使用した資金は 8,218 百万円（前期比19,740 百万円、70.6% の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出 75,060 百万円、長期借入れによる収入 39,481 百万円、社債の発行による収入 20,000

企業紹介

財政状態およびキャッシュ・フロー

750

500

企業情報

250

0

–250

–500
2015

2016

2017

（3 月期）

NTN レポート 201776

事業などのリスク

当社グループの経営成績および財政状態などに影響（5）災害の発生をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点あります。なお 、文中における将来に関する事項は 、有が 、地震、洪水などの天災、火災などによる被害を受け

価証券報告書提出日（2017 年 6 月 26 日）現在において当る可能性があります。当社グループでは危機管理体制を

社グループが判断したものです。

構築し、危機発生時において即座に初動措置を行うこと
によって被害を最小限に止めるよう備えていますが 、完（1）経済状況
当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域におよび 、取引先も多岐の産業分野にわたっ

全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

ているため 、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（6）特定業界への依存
当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ（2）為替レートの変動

動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなって合は 50％を超えており、今後もグローバルな事業展開をいます。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込

野への販売拡大も進め 、販売構成のバランスを常に考えみです。海外子会社の現地通貨建ての経営成績および財た施策を推進していますが 、自動車分野における急激な政状態は 、連結財務諸表の作成のために円換算されて需要変動があった場合、当社グループの経営成績およびいます。また当社が海外の顧客などに輸出する場合、そ財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

の取引の多くは外貨建てで行われています。当社グループ
では為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを（7）製品の不具合

実施していますが 、現地通貨と円貨の為替レート変動に当社グループは 、品質の確保を図るため 、顧客の要求よる経営成績および財政状態への影響を完全に回避でき

機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質のるものではありません。

追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っています。しかし製品に重大な不具合が存在し、（3）市場価格の低下

重大な事故やクレーム、リコールなどの起因となった場

当社グループの製造活動や販売活動における競争環

合、多額の製品補償費用などの発生により、当社グループ

境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国をはの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性がじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場あります。当社グループはグローバルな製造物責任保険

価格が下落してきています。また当社グループの売上のに加入していますが 、損害賠償などの損失についてその半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競すべてを担保するものではありません。

争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しています。
当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品（8）知的財産権

質・高付加価値の新商品開発を実施していますが 、市場

当社グループは 、新商品開発を通じて多くの新技術や価格の低下圧力が経営成績および財政状態に影響をおノウハウを生み出しており、これらの貴重な知的財産をよぼす可能性があります。

特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っています。しかし当社グループの知的財産権への無効請求、（4）原材料価格の上昇
当社グループでは 、外部よりさまざまな原材料の調達を行っています。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE 活動による材料コスト低減を図っていますが 、想定を超える上昇により経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

77

NTN レポート 2017

第三者からの知的財産権侵害などが経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

（9）グローバル事業展開② 当社ならびに当社の米国およびカナダなどの連結子会社は 、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国および海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

カナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）① 各 国 間 もしくは 各 国 税 制 の 予 期 せ ぬ 変 化 に 伴うの提起を受けています。一方、当社の米国の一部子

リスク

会社は 2011 年 11 月以降米国司法省の調査を受けま② 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

したが 、当社および 当社の米国の一部子会社は 、③ 人材確保の困難性

2015 年 3 月にもはや調査対象ではない旨の通知を④ 新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労受け 、米国で訴追などの処罰を受けていません。また 、当社および当社子会社はカナダの競争当局の調査の対象となったことはありません。しかしながら訴訟の長期化による費用増加や経営に与える影響な（10）法的規制などどを勘案し、和解により早期に解決を図ることが最訴訟の原告の一部である間接購入者と交渉した結果、

生法規、独占禁止法・アンチダンピング法などの経済法規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社

2016 年 11 月に和解に合意しました。
③ 2016 年 2 月に当社を含む軸受メーカ 8 社は、英国競争 審 判 所 においてPeugeot S.A. および 同 社 のグより損害
ループ会社計 19 社（以下、PSAグループ）（暫定額）を連帯して支払う
賠償額 5 億 780 万ユーロ

グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績よう求める訴訟の提起を受けましたが 、現時点では

および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。まない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績およ

当社を含む軸受メーカ 4 社に対して損害賠償額 4 億
3,770 万ユーロ（暫定額）の支払を求める請求に変更されています。本訴訟は 、2014 年 3 月 19 日付のび財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行

規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程など）の適用を受けています。当社グループは 、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めていますが 、万一法令・た 、これらの法令・規則が変更された場合や 、予想できなお、当社グループは以下の訴訟などを受けています。

為に関連して、PSAグループが損害を被ったとして（軸受）の国内取引① 当社は 、2012 年 6 月、ベアリング提起されたものです。今後、当社の正当性を主張しに関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員と事業概況

善の策であると判断し、この度、米国における民事特集

当社グループは 、事業活動を行っている国および地域
で各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛

NTN の ビジョン・戦略

使関係⑤ 新興諸国での政情不安

企業紹介

当社グループは 、グローバルに事業を展開しており、
連結売上高に占める海外売上高は 50 ％を超えています。

ていきます。
④ 当社グループは、上記と同様の訴訟などを今後提起には 、公正取引委員会より排除措置命令および課される可能性があり、これらの請求に対して適切にを受けました。これら
徴金納付命令（7,231 百万円）

対処していきます。また、上記訴訟などの結果によっの前提となる事実認定は 、当社の認識とは異なりまては当社グループの業績に影響を与える可能性がすので、同年 4 月、両命令を不服として審判請求をありますが、現時点ではその影響を合理的に見積る行い、同年 9 月に審判手続が開始されました 。また、ことは困難であり、当社グループの経営成績および刑事裁判においては 、2015 年 2 月に東京地方裁判

財政状態に与える影響は明らかではありません。

価値創造の源泉

ともに東京地方検察庁より起訴され 、2013 年 3 月

所より宣告された有罪判決に対し控訴していました
が 、2016 年 3 月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました 。当社および当社元役員は本
企業情報

判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしま
した 。
海外におきましては 、ブラジルなどの連結子会社
において、当局の調査などを受けています。

NTN レポート 201778

連結貸借対照表
2017 年 3 月 31 日

単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2017

¥   79,284718¥   67,311
924

11,850124,998
5,495(877)
141,466
171,482
8,405
33,574434,929

12,252
121,9442,285(899)
135,582
178,220
8,928
31,328422,293

105,950
1,117,600
49,130(7,841)
1,264,839
1,533,211
75,149300,184
3,888,677

33,142
199,673782,738
16,7201,032,273(747,661)
284,61233,488
197,815
777,730
15,705
1,024,738(728,337)
296,401

296,321
1,785,265
6,998,417
149,4939,229,496(6,684,796)
2,544,700

36,395
17,992—
5,150
19,81379,35030,21319,089139
12,44914,06775,957

325,406
160,865—
46,046
177,147
709,464¥  798,891¥  794,651$ 7,142,841

資産
流動資産
現金及び現金同等物
短期投資$

708,874
6,420

営業債権
受取手形
売掛金
電子記録債権
貸倒引当金
たな卸資産
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置等及び運搬具
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計

投資及びその他の資産投資有価証券
非連結子会社及び関連会社株式のれん
繰延税金資産その他の資産投資及びその他の資産合計

総資産

79

NTN レポート 2017

単位：百万円

2017

単位：千米ドル

2016

2017

負債及び純資産流動負債
短期借入金¥ 54,091
69,000$  596,656
598,569

1,433
57,82958,132
117,394
3,057
1
2,173
58,723315,028

1,349
53,89856,390111,637
4,236
17
1,496
48,294
288,771

12,812517,046
519,755
1,049,613
27,332
919,429525,040
2,816,648

189,110
42,149
401
2,272
4,881
238,813203,688
47,137
308
1,073
5,169
257,375

1,690,822
376,852
3,585
20,314
43,6412,135,214

54,347
66,943
114,158

54,34767,351
116,644

485,914598,534
1,020,679(807)
234,641(616)
237,726(7,215)2,097,912

13,507(10,006)(8,899)(5,398)15,807
245,050¥798,891

8,554(1,537)(12,421)(5,404)
16,183
248,505¥794,651

120,765(89,463)(79,565)(48,263)
141,330
2,190,979$7,142,841

仕入債務
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払法人税等
繰延税金負債
関係会社支援損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計NTN の ビジョン・戦略¥ 66,733
66,947

企業紹介

長期借入金及びリース債務の 1 年以内返済予定分

固定負債
長期借入金及びリース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計

特集

製品補償引当金

偶発債務
純資産
事業概況

株主資本
普通株式
授権株式数
発行済株式数1,800,000,000 株
2017 年 3 月 31 日及び2016 年 3 月 31 日現在 –– 532,463,527 株

資本剰余金
自己株式

2017 年 3 月 31 日現在 –––– 1,388,394 株
2016 年 3 月 31 日現在 –––––– 795,969 株

株主資本合計その他の包括利益（損失）累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

NTN レポート 2017

80

企業情報

その他の包括利益（損失）累計額合計

価値創造の源泉利益剰余金

連結損益計算書
2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円

2017

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
過年度関税等戻入益
デリバティブ評価益（純額）
事業再編費用戻入益
製品補償引当金戻入益
訴訟関連費用為替差損（純額）
製品補償費
関係会社支援損失引当金繰入額
仲裁裁定に伴う損失戻入額
固定資産売却益
持分変動利益独占禁止法関連損失
減損損失
固定資産売却損
仲裁裁定に伴う損失
その他（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：千米ドル

2016

2017

¥683,329
555,722
127,607¥716,997
576,651
140,346$6,109,607
4,968,680
1,140,927

91,98435,62392,576
47,770822,424
318,503

1,420(4,192)
213
695
590
—
—
(1,956)(1,341)(1,190)
(667)
2,147
—
—
(12,129)(4,562)(171)—
410(20,733)
14,8901,429(4,730)
801
—
—
760
656
(1,219)(6,824)
(208)
(33)
—
2,880
1,552
—
(2,688)—(13,013)(190)(20,827)
26,943

12,696(37,480)
1,904
6,214
5,275
—
—
(17,488)(11,990)(10,640)(5,964)19,196——(108,445)(40,789)(1,529)—3,668(185,372)
133,131

5,590
4,835
10,425
4,465(1,634)¥  2,831

10,490405
10,895
16,048(1,011)¥ 15,037

49,98043,23093,21039,921(14,609)$   25,312

連結包括利益計算書
2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円

当期純利益
その他の包括利益（損失）その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（損失）合計
包括利益（損失）
包括利益（損失）合計
親会社株主に係る包括利益（損失）
非支配株主に係る包括利益（損失）81

NTN レポート 2017

単位：千米ドル

2017

2016

2017

¥ 4,465¥ 16,048$ 39,921

4,953(8,682)
3,624
(768)
(873)
¥ 3,592(6,008)(17,345)
(934)
(726)
(25,013)¥ (8,965)

44,285(77,625)
32,402(6,867)(7,805)$ 32,116¥ 2,836¥ 756¥ (8,352)¥ (613)$ 25,357$ 6,759

連結株主資本等変動計算書
2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円
その他
有価証券
自己株式 評価差額金

発行済み
株式数

普通株式

資本剰余金

532,463,527—¥54,347—¥67,370—¥106,128(4,521)———

15,037

—

—

—

—

—

15,037

—
—

—
—

—
—

—
—

(58)
1

—
—

—
—

—
—

—
—

(58)
1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

—

—

(19)

—

—

—

—

—

—

(19)

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

(6,008)(16,438)(943)(1,105)(24,494)

532,463,527—

54,347—67,351—

116,644(5,317)

(616)
—

8,554
—

(1,537)—(12,421)—

16,183—

248,505(5,317)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

2,831

—

—

—

—

—

2,831

自己株式の取得

—

—

—

—

(191)

—

—

—

—

(191)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

—

—

(408)

—

—

—

—

—

—

(408)

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

4,953

(8,469)

3,522

(376)

(370)

532,463,527¥54,347¥66,943¥114,158¥(807) ¥13,507 ¥(10,006) ¥(8,899) ¥15,807¥245,050

2015 年 4 月 1 日残高
剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分

剰余金の配当2017 年 3 月31 日残高¥(559) ¥14,562 ¥14,901
—
—
—

退職給付に
係る調整額

非支配
株主持分

¥(11,478) ¥17,288
—
—

純資産合計

¥262,559(4,521)

特集

単位：千米ドル普通株式2016 年 4 月 1 日残高
剰余金の配当

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整額

非支配
株主持分

純資産合計

$485,914 $602,182 $1,042,907 $(5,508) $76,480 $(13,742) $(111,055) $144,691 $2,221,869——(47,540)—————(47,540)——

25,312

—

—

—

—

—

25,312

自己株式の取得———(1,707)

—

—

—

—

(1,707)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動—(3,648)

—

—

—

—

—

—

(3,648)

株主資本以外の項目の会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

44,285(75,721)31,490(3,361)(3,307)

事業概況

親会社株主に帰属する
当期純利益

2017 年 3 月31 日残高

NTN の ビジョン・戦略2016 年 4 月1 日残高

為替換算
調整勘定

企業紹介

親会社株主に帰属する
当期純利益

利益剰余金

$485,914 $598,534 $1,020,679 $(7,215) $120,765 $(89,463) $(79,565) $141,330 $2,190,979

価値創造の源泉企業情報

NTN レポート 201782

連結キャッシュ・フロー計算書
2017 年 3 月 31 日に終了した会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

¥ 14,890¥ 26,943$ 133,131

36,6294,562
47
667
12,129
89
(4)
93
(655)
—
1,114
(1,420)
—
4,192
834
(590)
(213)
171
—
(9,282)
2,468
7,243
1,989
74,953
1,988(4,314)(1,114)(1,112)—(8,013)62,38838,278
2,688
53
33
—
(6)
31
(632)
1,529
(2,412)
11,651(1,429)(2,146)
4,730
1,433
—
(801)
(2,880)(1,552)4,599(2,148)(5,408)32
72,586
2,396(4,789)(11,651)—
2,146(14,441)
46,247

327,498
40,789420
5,964
108,445
796
(36)
832
(5,856)—
9,960(12,696)—
37,4807,457(5,275)(1,904)
1,529—(82,990)
22,06664,75917,781
670,150
17,775(38,571)(9,960)(9,942)—(71,644)557,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の減少額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

200(35,273)472(6,627)—
9(41,219)336(34,441)
3,121(3,179)1,000(608)(33,771)

1,788(315,374)
4,220(59,252)—
81(368,537)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加（減少）額
長期借入金による収入
長期借入金（1 年以内返済予定を含む）の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

13,67939,481(75,060)
20,000—(5,317)(325)(676)(8,218)(19,529)
37,297(45,039)—
4,652(4,521)(249)(569)(27,958)

122,303352,997(671,107)
178,819—(47,540)(2,906)(6,043)(73,477)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高(978)11,97367,311—¥ 79,284(172)(15,654)
87,778(4,813)¥ 67,311(8,744)
107,050
601,824—$ 708,874

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整
減価償却費
減損損失
のれん償却額関係会社支援損失引当金の増加額
独占禁止法関連損失
貸倒引当金の増加（減少）額
役員賞与引当金の（減少）増加額
製品補償引当金の増加（減少）額
退職給付に係る負債の（減少）増加額
事業再編費用に係る未払債務の減少額
仲裁裁定に伴う損失の支払額
受取利息及び受取配当金
保険金の受取額
支払利息
為替換算調整差額／為替差損（益）（純額）
デリバティブ評価損（益）（純額）
持分法による投資損（益）固定資産売却損（益）（純額）
持分変動損（益）売上債権の（増加）減少額
たな卸資産の減少（増加）額
仕入債務の増加（減少）額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定に伴う損失の支払額
独占禁止法関連支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

83

NTN レポート 20172017

独立監査人の監査報告書（訳文）

企業紹介

独立監査人の監査報告書（訳文）NTN 株式会社
取締役会御中NTN の ビジョン・戦略

当監査法人は、ここに添付された、NTN 株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2017 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明情報（以上全て日本円にて表示）について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は 、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

特集

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査にもとづいて連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査
法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は 、当監査法人に
連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために 、監査計画を策定し、これにもとづき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は 、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価にもとづいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について意見表明することではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には 、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた会計上の見積もりの妥当性の評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業概況

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、NTN 株式会社
及び連結子会社の 2017 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜のための換算
当監査法人は、読者の便宜のための連結財務諸表における米ドルへの換算を精査しており、添付の連結財務諸表が注記 1に記載した基準にもとづき適切に換算されているものと認める。

価値創造の源泉2017 年 6 月 26 日
日本国大阪

企業情報

（注）この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した
Independent Auditor s Reportを翻訳したものです。

NTN レポート 201784

連結財務指標 11 年間サマリー
3 月 31 日に終了する会計年度

2007

2008

2009

2010

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

483,818

533,985

527,100

452,746

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

46,79349,612

9,479

1,399

営業利益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ % ）

9.7

9.3

1.8

0.3

税金等調整前当期純利益（損失）. . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

45,17044,313(10,104)(1,838)

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）. . . . . . . （百万円）

27,01427,431(8,985)(2,015)

設備投資額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

59,34759,504

49,59421,504

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

32,69339,54745,75940,702

研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

14,221

15,006

17,402

14,687

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

611,944629,464

627,613618,802

純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

215,815

216,401

192,223

214,551

棚卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

107,131

109,969

140,466

126,663

有利子負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . （百万円）

197,911

212,874

275,996

231,638

従業員数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（名）

17,306

18,96020,67917,959445.61445.98376.77374.19

当期純利益（損失）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（円）

58.34

58.43

(19.14)(4.00)

潜在株式調整後当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（円）

53.74

54.59

—

—

配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（円）

16.00

19.00

13.00

8.00

棚卸資産回転率. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（回）

4.5

4.9

3.8

3.6

ネットD/Eレシオ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（倍）

0.79

0.86

1.38

1.00

総資産当期純利益（損失）率（ ROA ）. . . . . . . . . . . . . . . . .（ % ）

4.6

4.4

(1.3)

(0.3)

自己資本利益（損失）率（ ROE ）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ % ）

13.8

13.1

(4.3)

(1.1)

NTN-ROI ＊2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ % ）

8.6

8.6

1.5

0.2

自己資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（ % ）

34.2

33.3

28.2

32.2

会計年度

会計年度末

1 株当たり情報
純資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .（円）
当期純利益（損失）：その他情報＊ 1 財務報告における米ドル金額は、便宜上、1US$ ＝ 111.845 円（2017 年 3 月 31 日現在）
で換算しています。
＊ 2 NTN-ROI ＝税引後営業利益／（棚卸資産＋有形固定資産）85

NTN レポート 2017

単位：千米ドル＊1（1 株当たり金額を除く）

2017

2017

530,056

543,468

539,595

638,971

701,900

716,997

683,329

6,109,607

24,56020,724

7,278

33,00443,85147,77035,623

318,503

4.6

3.8

1.3

5.2

6.2

6.7

5.2

5.2

22,855

16,357(13,898)(2,451)37,063

26,943

14,890133,131

14,3995,993(14,196)(14,648)

23,353

15,037

2,831

25,312

29,70054,44048,97933,162

31,26636,30035,398316,492

35,93634,17534,841

39,31540,392

38,27836,629327,498

15,697

17,157

16,174

17,821

18,08818,481

19,196

171,630

632,001

693,258

768,462

848,037

856,277

794,651

798,891

7,142,841

210,353

212,126

211,743

213,369

262,559

248,505

245,050

2,190,979

136,985

155,107163,287

166,484

184,128

178,220

171,482

1,533,211

223,284

271,978

360,802381,767

359,105

325,174

320,170

2,862,622

19,172

20,78921,39822,15623,36024,10924,665

24,665376.05370.19375.84374.68461.21436.97431.66

3.86

27.08

11.27

(26.69)(27.54)

43.91

28.28

5.33

0.05

—

—

—

—

—

—

—

—

10.00

10.00

0

2.00

6.00

10.00

10.00

0.09

3.9

3.5

3.3

3.8

3.8

4.0

4.0

0.92

1.11

1.37

1.27

1.11

1.11

1.05

2.3

0.9

(1.9)

(1.8)

2.7

1.8

0.4

7.2

3.0

(7.2)

(7.3)

10.5

6.3

1.2

4.2

3.4

1.1

4.6

6.3

6.5

5.1

31.6

28.4

26.0

23.5

28.6

29.2

28.7

NTN レポート 2017

企業情報

2016

価値創造の源泉

2015

事業概況

2014

特集

2013

NTN の ビジョン・戦略

2012

企業紹介

2011

86

非財務データ一覧
コーポレート・ガバナンス● NTN ● 国内関係会社

項目
社外取締役数社外監査役数執行役員を兼務しない取締役数
監査役会 年間開催数
取締役会 年間開催数
取締役（社外）の取締役会における出席率
取締役（社内）の取締役会における出席率
監査役（社外）の取締役会における出席率
監査役（社内）の取締役会における出席率
報酬諮問委員会 年間開催数
海外子会社トップの外国人比率
SRIインデックスへの選出数
当社主催トップによる決算・事業説明会の開催回数
有識者とのステークホルダー・ダイアログ開催回数
CSR 委員会 年間開催数
CSRグローバル会議 年間開催数
企業理念浸透度調査 回答率
企業理念従業員への認知度
CSRガイドブック利用率
業務行動規準などの唱和カード携帯率
リスク管理委員会 年間開催数
全社リスクマネジメントの体制設置会社比率
国内関係会社のリスクマネジメントフォローアップ実施比率
海外関係会社のリスクマネジメントフォローアップ実施比率
コンプライアンス委員会 年間開催数
コンプライアンス意識調査 回答率
コンプライアンスについて自由に話し合える風土の比率
コンプライアンス意識の向上率
ヘルプライン認知度
ヘルプライン相談対応率
内部通報件数● 海外関係会社

対象範囲
●
●
●
●
●
●
●
●
●

取り組み内容については、P37 以降をご参照ください 。

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

実績

実績

2名
3名
14 名
14 回
18 回
97%
100%
93%
100%

2名
3名
14 名
14 回
17 回
97%
99%
96%
100%
3回
31%
6 銘柄＊
4回
1回
2回
1回
89%
87%
64%
89%
2回
100%
100%
97%
4回
78%
68%
33%
79%
100%
15 件

●

̶

●

30%

●

●

●

●

●

3 銘柄
6回
1回
2回
1回

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●
●

●
●

●

●

●

●

●

̶
̶

63%
89%
2回
100%
100%
̶

●

6回
77%
67%
34%
72%
100%
5件

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

＊ 2017 年 6 月末時点

知的資本取り組み内容については、P51 以降をご参照ください 。

項目
研究開発費
商品開発にかかわる外部表彰受賞件数
売上高研究開発費比率
報奨金支給特許件数

2016 年 3 月期

対象範囲
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

製造資本

品質専門教育受講者数
品質マネジメントシステム認証取得率＊
休業度数率
労働災害（休業）発生件数
労働安全コンサルタントによる法令研修の実施回数
特定検診受診率
特定保健指導実施率
OSHMS 適格認定拠点数
メンタルヘルスに伴う休職者数
メンタルヘルスに伴う休職者の復職率
カウンセリングサービス月間実施回数
安全体感教育実施回数＊ 製造に関する連結子会社（量産開始前の拠点除く）

NTN レポート 2017実績

185 億円
4件
2.6%
135 件

192 億円
3件
2.8%
191 件

取り組み内容については、P53 以降をご参照ください 。

項目872017 年 3 月期

実績

対象範囲
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●
●
●

●

●

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

実績

実績

137 名
100%
0.37
4件
9回
84%
45%
9 拠点
23 名
80%

145 名
100%
0.28
3件
7回
100%
47%
9 拠点
23 名
56%
76 回
60 回

̶
̶

人的資本

● NTN ● 国内関係会社

項目
従業員数

●
●
●
●

●

●

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

＊ 2 2017 年 3 月期：2015 年 12 月 16 日〜 2016 年 12 月 15 日

取り組み内容については、P59 以降をご参照ください 。

●

●

●
●

実績

95%
223 件
257 件
2回
57 社
100%
22 拠点

95%
228 件
272 件
2回
57 社
100%
22 拠点
293 社
1回
100%
142 百万円
2,190 名
685 件

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

̶

●

●

●

1回
100%

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

192 百万円
1,695 名556 件

取り組み内容については、P63 以降をご参照ください 。

スコープ 1スコープ 2スコープ 1スコープ 2

対象範囲
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

実績
60.5 万トン
5.1 万トン22.4 万トン
4.5 万トン
28.5 万トン
320 万㎥
196 万㎥
124 万㎥

61.9 万トン
4.9 万トン
22.8 万トン
4.8 万トン29.4 万トン
323 万㎥
195 万㎥
128 万㎥

実績
企業情報

合計
国内
海外

2017 年 3 月期

実績

価値創造の源泉

水使用量

2016 年 3 月期

事業概況

対象範囲

項目

海外

特集

●

自然資本

国内

̶

1,870 時間
124 時間
35 名
1名
34 名
9名
1名
8名
0名
86 名
20 名
1名
22 名
14 名

●

項目

CO2 排出量 合計

5,301 名4,756 名
545 名
66%
40 才
41 才
39 才
17 年
18 年
16 年
92% ＊2
2.1%
4.6%
2.08%
10.0%
10.9%
63%
1,842 時間110 時間
40 名
2名
38 名
20 名
1名
19 名
1名
55 名
29 名
0名
23 名
14 名

75%

社会・関係資本顧客満足度調査結果 ( 大変良い＋概ね良いの割合 )営業 TQM（ Total Quality Management ）活動件数
テクニカル・サービスカーによる客先訪問件数
生産規模説明会 年間開催数
生産規模説明会 参加社数
下請取引自主監査実施率
下請法遵守講習会 実施拠点数
CSR 調達の推進対応を要請した取引社数
協力会社品質向上大会 年間開催数
紛争鉱物調査問い合わせ回答率
社会貢献活動支出額
献血協力者数
社会貢献活動件数

実績

5,154 名4,661 名
493 名
66%
40 才
40 才
40 才
18 年
18 年
18 年
90% ＊1
2.8%
6%
1.95%
8.5%

●
●

2017 年 3 月期

実績

NTN の ビジョン・戦略＊ 1 2016 年 3 月期：2014 年 12 月 16 日〜 2015 年 12 月 15 日

2016 年 3 月期

対象範囲

●

取り組み内容については、P55 以降をご参照ください 。

企業紹介

合計
男性
女性
海外従業員比率
平均年齢 合計
男性
女性
勤続年数 合計
男性
女性
一般職の有給休暇取得率
離職率
入社 3 年以内の離職率
障がい者雇用率
女性管理職登用率
女性管理職比率
定年退職後再雇用適用率
年間総労働時間
年間時間外労働時間
育児休業取得者数 合計
男性
女性
育児休業復職者数 合計
男性
女性
介護休職取得者数
配偶者出産休暇制度利用者数
短時間勤務制度利用者数
マムバック制度の利用者数
企業内託児所（ベアキッズらんど）利用者数
障がい者雇用支援施設（夢工房）在籍者数● 海外関係会社

各資本の詳細は Webサイトをご覧ください。

http://www.ntn.co.jp/japan/ecology/nonfinance.html

NTN レポート 201788

第三者意見「 NTNレポート2017」第三者意見書
高崎経済大学 経済学部 教授

水口 剛 様略 歴：
商社、監査法人勤務等を経て、1997 年に高崎経済大学経済学部講師、2008 年より現職。
専門は、責任投資、非財務情報の開示。
環境省グリーンボンド検討会座長、ESG 検討会委員、環境経済・政策学会理事等を歴任。
主な著書に『責任ある投資−資金の流れで未来を変える』（岩波書店、環境経済・政策学会論壇賞）、（日本経済新聞出版社）など。
『 ESG 投資 ― 新しい資本主義のかたち』

統合報告書としての完成度は年々高まっていると感じます。

開発を進められています。フランスやイギリスで2040 年まで

今年は、冒頭の「 NTN の価値創造プロセス」の箇所で、社会課にガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると伝えられる題を解決しつつ企業価値を向上させ、御社が目指す「なめらなど、EV へのシフトは想像以上に急速に進む可能性がありまかな社会」へと至るというストーリーが分かりやすく示されてすので、御社も取り組みを一層加速してほしいと思います。

います。ベアリングを主力事業としてきた御社にとって、摩擦

自然資本に関連して、事業所ごとの水リスクの評価をされを減らし、安全でエネルギー効率の良い「なめらかな社会」をたことも重要な取り組みと思います。海外では特に水ストレ目指すというコンセプトは、説得力のあるものだと思います。

スが高まると予想される地域がありますので、計画的に対応

また、「トップが語る経営戦略」と題して中期経営計画「 NTN

されることを期待します。人的資本に関して、世界各国の従100」の進捗状況などを解説されたこともよかったと思います。

業員を巻き込んでの NTN 技能オリンピックや世界 QC サーク

ここを読めば全体像がわかるようになっているものと理解しル大会を継続されていることも評価します。社会・関係資本ました。中でも、「攻める経営」の中で新たな事業として、エネの面では 、NTN CSR 調達ガイドラインを定められ 、サプライ

ルギー事業や EV 事業など、社会課題の解決に直結する事業

チェーンにも気を配っておられます。中でもサプライチェーン

分野を挙げていることは 、統合思考の具体化という意味で高の人権問題に対しては海外で関心が高まっていますので、

く評価します。

リスクの高い地域を特定した上で、デュー・デリジェンスを実際、6 月に販売を開始した NTN マイクロ水車や実証実験行うことも検討されてはどうでしょうか 。

など、具体的な成果もを始められた NTN 垂直軸風車（10kW ）コーポレート・ガバナンスに関連して社外取締役の声を掲

見えてきました。水車や風車の性能は、摩擦の少ないなめら

載されたこともよかったと思います。他方、2017 年 3 月期は、

かな回転に左右される、そしてそれこそが御社のコア技術で独占禁止法関連で約 121 億円と、営業利益の 3 分の 1 を超えあるということがよくわかります。その意味で、これらの事業る損失を計上しました。たいへん高い授業料となりました。

は、御社の強みや技術力を「見える化」する優れた試みだと思コンプライアンス委員会や公正取引監察委員会をつくられています。今後さらに実績を積み上げられることを期待します。

対応を強化されていますが 、二度とこの種の係争に巻き込ま

EV 事業でも電動モジュール商品事業部を設立され、新商品のれることがないよう、引き続き頑張ってください。

第三者意見を受けて水口様には、貴重なご意見を賜り厚く御礼申し上げます。
「 NTNレポート2017」では 、これまで頂戴した第三者意見やステークホルダー・ダイアロ
グでの 有識者のご意見などを反映し、中期経営計画「 NTN 100」の進捗や持続可能な成長に向けた NTN の価値創造を 、創業 100 周年を迎える当社の企業理念・ビジョンから強みや活動まで、事業活動とCSR の結びつきとともに 、６つの資本別にさまざまな取り組みとして紹介
しております。
ご意見を真摯に受けとめ 、さらなる推進を図るとともに 、今後の糧とし「次の 100 年も国際社

取締役
CSR（社会的責任）推進本部
本部長

会に貢献するもの造り企業」として「なめらかな社会」を目指して進んでまいります。

仲野 浩史

人権関係でのデュー・デリジェンスや 、独占禁止法関連対応など、今回いただいた貴重な

89

NTN レポート 2017

投資家情報（2017 年 3 月 31 日現在）
本社

株主名簿管理人

定時株主総会

NTN 株式会社〒550-0003
大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号

三菱 UFJ 信託銀行株式会社〒100-8212
東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

2017 年 6 月 23 日に大阪にて開催

株式

上場証券取引所

発行可能株式総数 1,800,000,000 株
発行済株式総数
532,463,527 株

東京

株主数

独立監査法人25,138 名

新日本有限責任監査法人

2017 年 3 月期株価
604 円
243 円

株式の所有株数別分布状況

金融商品取引業者

3.56%

5 千株以上

1 千株以上4.46%

1 万株以上

1 千株未満
0.23%

2.23%

その他法人

14.89%

金融機関

532,463

個人・その他

16.70%

45.04%

千株

4.50%

532,463

5 万株以上1.63%

千株

10 万株以上
6.73%

外国法人等

100 万株以上
75.18%

特集

50 万株以上
5.04%

19.81%NTN の ビジョン・戦略

株式の所有者別分布状況

企業紹介

高値
安値

株価の推移
株価（円）

日経平均株価（円）800

25,00020,000400

15,000200

10,000

事業概況

600

始値

高値

終値

終値

安値

始値

日経平均株価

4 5
2015

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2016

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2017

3

5,000

価値創造の源泉0

出来高

お問い合わせ先（百万株）

広報・IR 部

200

企業情報

150

NTN のホームページ

100

インターネット上の NTN のホームページには､最新の会社業績やNTNレポートなど

500

さまざまな情報をご案内しております。

http://www.ntn.co.jp/
4 5
2015

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2016

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2017

3

NTN レポート 201790

GLOBAL NETWORK（2017 年 3 月 31 日現在）
名

称

資本金

議決権の
所有割合
（%）

連結子会社

名

称

議決権の
所有割合
（%）

資本金

21 AMERICAN NTN BEARING

US. $24,330,000 100(100)

22 NTN-BOWER CORP.

US. $117,000,000 100(100)

23 NTK PRECISION AXLE CORP.

US. $15,000,000

60

(60)

24 NTA PRECISION AXLE CORP.

US. $20,000,000

62.5(62.5)

MFG. CORP.

1

株式会社NTNベアリングサービス

2

株式会社NTN三重製作所¥3,000,000,000 100

3

株式会社NTN金剛製作所¥1,000,000,000 100

4

株式会社NTN宝達志水製作所¥1,250,000,000 100

5

株式会社NTN能登製作所¥1,000,000,000 100

6

株式会社NTN袋井製作所¥1,500,000,000 100

26 NTN-SUDAMERICANA, S.A.

US. $700,000 100

7

株式会社NTN赤磐製作所¥1,250,000,000 100

27 NTN MANUFACTURING DE

Mex. $369,405,719 100(5)8

株式会社NTN三雲製作所¥450,000,000 100

9

株式会社NTN御前崎製作所¥266,000,000

28 NTN do Brasil Producão de

BRL 79,479,763 100(13.37)¥480,000,000 100

25 NTN BEARING CORP. OF

MEXICO, S.A.DE C.V.

97.4

10 NTN精密樹脂株式会社¥100,000,000 100

11 NTNアドバンストマテリアルズ株式会社¥400,000,000

12 NTN鋳造株式会社¥450,000,000 100

13 株式会社NTN紀南製作所¥450,000,000 100

14 株式会社NTN上伊那製作所¥725,000,000

15 NTNテクニカルサービス株式会社¥200,000,000 100

16 NTN物流株式会社¥10,000,000 100

Semi-Eixos Ltda.

99.34

32 NTN Antriebstechnik G.m.b.H.

(100)

US. $24,700,000 100(100)

19 NTN DRIVESHAFT, INC.

US. $54,580,000 100(100)

20 NTN DRIVESHAFT

US. $16,000,000 100

(100)

33

€ 25,000 100(Deutschland) G.m.b.H.

80

US. $197,120,000 100

製造€ 14,500,000 100€ 18,500,000 100(Deutschland) G.m.b.H.

18 NTN BEARING CORP. OF AMERICA販売

29 NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.
30 NTN Kugellagerfabrik
31 NTN Mettmann

17 NTN USA CORP.

ANDERSON, INC.

CAN. $20,100,000 100

CANADA LTD.

€ 50,000 100

33 NTN BEARINGS (UK) LTD.

STG. £2,600,000 100

34 NTN-SNR ROULEMENTS€ 123,599,542 100

研究開発拠点(0.04)

35 NTN TRANSMISSIONS EUROPE€ 82,843,207 100

36 NTN TRANSMISSIONS€ 11,500,000 100(100)

S. $36,000,000 100(0.97)EUROPE CREZANCY

37 NTN BEARING-SINGAPORE(PTE) LTD.

製造および販売

(100)

その他

30 31 32
35 36

29
34 F

59
60 45
52
50

44

49 53

43

47 51
G

46
61

48 57
56

39 40
41

38
37

42 62

58

91

NTN レポート 2017

資本金

議決権の
所有割合
（%）

M. $10,000,000

60

(60)

39 NTN BEARING-THAILAND

BAHT 780,000,000 100(99.999)

40 NTN MANUFACTURING

BAHT 1,311,000,000 100(99.999)

BAHT 700,000,00075(10.73)

US. $7,300,000 100(100)

58 UNIDRIVE PTY LTD.

A. $5,000,000

40

INR 300,000,000 100(0.1)

59 北京瑞韓恩梯恩汽車部件有限公司

US. $6,000,000

40

WON 75,780,330,00049

61 恩梯恩東派（上海）
軸承販売有限公司

US. $1,460,000

25

(25)

62 PT. TPI MANUFACTURING

US. $55,415,050

28.8(0.002)

名

称

38 NTN BEARING-MALAYSIA

SDN.BHD.
CO., LTD.

(THAILAND) CO., LTD.

41 NTPT CO., LTD.

43 NTN BEARING INDIA

PRIVATE LTD.

44 NTN NEI Manufacturing

INR 3,608,000,000

India Private LTD.

96.54

(0.001)

議決権の
所有割合
（%）

54 ASAHI FORGE OF AMERICA CORP.

US. $7,100,000

28.17

55 Seohan-NTN Driveshaft

US. $6,000,000

49

称

持分法適用関連会社

USA CORP.

56 東培工業股份有限公司

NT. $1,257,232,620

27.35

57 台惟工業股份有限公司

NT. $160,000,000

36.25

60 Seohan-NTN Bearing CO., LTD.

45 NTN KOREA CO., LTD.

WON 500,000,000 100

46 恩梯恩（中国）
投資有限公司

US. $256,545,000 100

47 南京恩梯恩精密機電有限公司

US. $180,000,000 100(86.67)48 上海恩梯恩精密機電有限公司

US. $166,500,000

95(15.72)

A

総合研究開発センター

49 廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

US. $12,500,000

60

(12)

B

生産技術研究所

50 襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司

US. $34,000,000

60

(60)

C

産業機械技術開発センター

51 恩梯恩阿愛必
（常州）
有限公司

US. $28,440,000 100

D

先端技術研究所

52 恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司

US. $73,800,000

53 NTN CHINA LTD.

HK. $2,500,000 100

(50)

上記以外、
その他10 社

(6.67)

研究開発拠点E

米国技術センターF

NTN-SNR欧州研究開発センター

G

NTN中国技術センター

NTN の ビジョン・戦略

50

INDONESIA(28.17)

企業紹介

42 PT. NTN BEARING INDONESIA

資本金名（注）1. 連結の範囲は、NTN株式会社および連結子会社63社（国内16社、海外47社）
です。
また、関連会社9社（海外9社）
に対する投資については、持分法を適用しています。
なお、連結の範囲および持分法の適用の移動状況は以下の通りです。
◆ 関連会社（増加・減少なし）

2. 上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.、NTN-SNR ROULEMENTS、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、
NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩（中国）投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、上海恩梯恩精密機電有限公司、恩梯恩LYC（洛陽）精密軸承有限公司は特定子会社です。
3. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

特集◆ 連結子会社（増加・減少なし）

事業概況

17
E
21 18
24 23 19
22
20 54

25

55

価値創造の源泉

27

26

5
4
12
7

14
2
10 16 11 A B
15 C 8 6 9
3 D
13

1

企業情報

28

NTN レポート 201792

〒550-0003
大阪市西区京町堀 1 丁目 3 番 17 号

http://www.ntn.co.jp

環 境 保 護 印 刷 を 採 用し、印刷にはベジタブルインキを使用しています。ベジタ
ブルインキは生分解性や脱墨性に優れ、印刷物のリサ
イクルが容易です。

2017．10. 18000 凸