特集

人口減少下の都市計画の課題

三大都市圏の将来人口動向の特徴と課題
Trends and Issues of Future Population of Three Major Metropolitan Areas
福本俊明＊

By Toshiaki FUKUMOTO

１．はじめに人口増減タイプに区分し、タイプ別市町村数を集計したものである。首都圏で増加継続タイプの市町村

従来の大都市圏整備の計画制度は、人口の増大や数が多いのは東京都と神奈川県であり、千葉県と茨大都市圏への人口集中を前提にして枠組みが定めら城県は減少継続タイプの方が多い。中京圏では、愛れている。しかし、人口減少時代が目前に見えてき知県だけが増加継続タイプの市町村数が多く、三重た中で、大都市圏地域では実際もう既に多くのエリ県と岐阜県は減少継続タイプの方が多い。京阪神圏

アで人口の減少が起こっている。このような人口減

では、大阪府と滋賀県を除く、京都府、兵庫県、奈少の影響をしっかりと把握し、今後の大都市圏整備良県の３府県については減少継続タイプの市町村数の方針に寄与することが必要なため、大都市圏整備課では平成１５年度から「経済社会の変化に対応した大都市圏郊外部の整備方策等検討調査」を行っている。
この調査では、三大都市圏郊外部を対象に交通条件を加味した将来人口を算出し、人口減少と高齢化の視点からそれらの特徴と課題を整理し、大都市圏郊外部の整備方策について検討している。本稿では、
特に人口減少に焦点を当て、その成果の一部を紹介する。

資料：国勢調査（S２０年に沖縄県含まず）

図−１ わが国の人口推移（１９２０−２００５年）

２．三大都市圏の人口動向の比較

表−１ 三大都市圏の人口増減（１９９５−２００５年）（１）これまでの人口動向
図−１は、わが国の人口の推移を示している。わ
が国の人口は昭和４０年に１億人となり、平成１７年現在は１億２，７７６万人である。しかし、最近５箇年（２０００〜２００５年）の人口増加率は０．
７％ と戦後最低の伸び率となり、平成１７年の人口は減少に転じたと言われている。このように、現在わが国は本格的な人口減少時代の幕開けを迎えている。
表−１は、大都市圏別の人口増減を示している。
１９９５〜２００５年の１０年間を前期５箇年・後期５箇年の人口増減率により、この前後期ともプラス・プラ
スを人口増加が継続するタイプ、マイナス・マイナ
スを人口減少が継続するタイプとするなど、４つの＊現静岡市助役、前国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課課長

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

資料：国勢調査結果により作成

．特 集が多い。このように、三大都市圏に属する市町村にるように、都市地域に含まれる京都府や兵庫県の多あっても、現在既に多くの市町村で人口減少が進行

くの市町村で人口減少が進行していることや、一番している。

人口が伸びている滋賀県が近郊整備区域外になってしまう影響も出ていると考えられる。

（２）将来の人口動向
図−２は、三大都市圏の２０２０年までの将来人口動向を示している。この将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計結果であり、１９９５〜２０００年３．三大都市圏の将来人口動向からみた特徴と課題の人口増加率をベースにしているため、最近５箇年将来人口の算出に当たっては、市町村より細かい（２０００〜２００５年）の影響は加味されていない。このゾーン区分を単位とし、ゾーン別の交通条件データ

ような条件下での人口増加のピークをみると、首都（都心からの鉄道所要時間と最寄り鉄道駅からの時圏の将来人口は２０１５年をピークに、それ以降は減間距離）と将来人口データを組み合わせて推計を少に向かう。中京圏では２０１０年がピークとなり、行っている。

京阪神圏ではもう既に現在がピークであり、それ以表−２は、三大都市圏の２０００〜２０２０年の将来人降は減少に転じる。特に京阪神圏については、三大口動向を示している。将来人口の集計に当たっては、都市圏の中で最も人口減少率が高く、全国平均をも都心や最寄り鉄道駅へのアクセシビリティの指標に下回っている。

よりゾーンの類型化を行い、ゾーン別の２０００年人

図−３は、三大都市圏の将来人口動向を各大都市圏の近郊地域と都心部を合わせた、いわゆる大都市圏の中でも都市地域に絞ってみたものである。これをみると、首都圏はさらに伸び、中京圏も伸びている。ところが、京阪神圏はさらに落ちている。この要因としては、京阪神圏を都市地域に限った場合、口と２０２０年人口推計値を地域類型別に集計し、これらの人口増減数と増減率を算定している。
この算定結果に基づき、各都市圏郊外部の特徴と課題を以下に整理する。
表−２ 三大都市圏の地域類型別将来人口動向

前述（表−１）した府県別の人口増減をみても分か

図−２ 三大都市圏（各都府県計）の将来人口動向【参考】
A〜D地域：都心へのアクセシビリティ（時間距離）による区分

図−３ 三大都市圏近郊地域以内の将来人口動向

A 地域
B 地域
C 地域
D 地域

東京都市圏

中京都市圏

４５分未満
４５〜６０分
６０〜７５分
７５分以上

３０分未満
３０〜４５分
４５〜６０分
６０分以上

京阪神都市圏
大阪市
京都・神戸
４５分未満
３０分未満
４５〜６０分
３０〜４５分
６０〜７５分
４５〜６０分
７５分以上
６０分以上

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６13（１）東京都市圏注１）
表−２の東京都市圏の将来人口動向をみると、東京都心から７５分圏域までの都心に近接する A〜C
地域では、鉄道駅へのアクセシビリティに関わらず人口は増加する。しかし、都心から７５分圏域以遠の D 地域では、鉄道駅から１km 以上の徒歩圏外において人口は減少する。特に、都心から４５〜６０分
圏域の B 地域における鉄道駅から１km 未満の徒歩圏内の地域での人口増加が顕著であり、約４４万人の人口増加が見込まれる。
図−４は、東京都市圏の人口減少進行予想地域を示している。これまでは、東京都心への通勤の利便性により、放射方向に伸びる鉄道を基軸に郊外へと

図−４ 東京都市圏の人口減少進行予想地域注２）

市街地は拡大してきた。ところが、２００７年から始まる団塊世代の大量退職や少子化の進行などに伴い、都心に近くかつ鉄道駅に近い地域では人口が増加するが、これらの条件が劣る地域では市街地の縮退が予想される。
このように、都心から７５分圏域内の市街地においては、交通利便性の高い鉄道駅周辺を中心に人口増加の進行が予想される。このため、都心に近接し市街地密度の高い鉄道駅周辺では、市街地環境に配慮した都市機能の計画的誘導や良質な住宅の供給などが必要である。また、都心から離れ比較的市街地密度の低い鉄道駅周辺では、交通結節性を活かした公共交通によるモビリティの向上、鉄道駅を中心とする市街地の再編、生活支援機能の拡充などが必要である。
都心から７５分圏域以遠の郊外部市街地において図−５ 中京都市圏の人口減少進行予想地域注２）

は、確実に人口減少が進行して市街地の縮退が予想される。このため、鉄道駅を中心に自動車に過度に依存しない生活拠点の育成、空閑地を活用したゆとりある居住空間の確保、農地や緑地など良好な自然資源ストックの維持・活用による環境共生などを行政と地域住民が連携しながら進めていくことが必要である。
（２）中京都市圏注１）
表−２の中京都市圏の将来人口動向をみると、名古屋都心から３０〜６０分圏域の都心に近接する B・C 地域で人口が減少する。ところが、都心から６０分圏域以遠の D 地域は、地域全体として人口が増加し、かつ鉄道駅から１km 以上の徒歩圏外において人口が増加する。ただし、地域類型別の人口増減

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図−６ 京阪神都市圏の人口減少進行予想地域注２）

．特 集数をみる限り、１０万人を超える顕著な増減はない。

従って、京阪神圏全体の人口減少を抑制し、地域のこれを図−５の人口減少進行予想地域でみると、分ポテンシャルを高めるためにも、大阪府東部地域に布はまだら模様となり、中京都市圏の場合は都心やおける密集市街地の更新とそれに合わせた居住環境鉄道駅へのアクセシビリティが人口増減に与える影の改善が最重要課題である。

響が少ないことが分かる。
中京都市圏は、郊外部での産業立地が進み、自動車利用のライフスタイルが定着しているため、都心４．おわりにの近接性や鉄道の利便性に関係なく低密度な市街地

冒頭で記したように、現在の大都市圏整備制度はの拡大が進行し、今後人口減少が進むとモザイク状

昭和３０年代に制定され、人口の増大や大都市圏へに市街地が縮退していくことが予想される。の一極集中に対応するため、機能の分散配置を前提

現在、多くの都市は高齢化社会への対応や環境負に制度的な枠組が構築されている。しかし、これか荷の軽減を見据え、コンパクトな市街地づくりを目らは人口減少時代にふさわしい大都市圏整備制度が指している。これは長期的にみると中京都市圏にお問われており、国土交通省大都市圏整備課としてもいても例外ではなく、鉄道駅を中心とした生活拠点現在検討を重ねている。の育成や都市機能の再配置、交通結節性を活かした

平成１７年７月に国土形成計画法が改正され、現公共交通によるモビリティの向上など、自動車に過在は全国計画の策定作業に入っており、平成１９年度に依存しない都市構造への転換が必要である。には策定される予定となっている。これを受けて、次年度、あるいは２年後には広域地方計画が策定さ

注１）（３）京阪神都市圏

京阪神都市圏は他の大都市圏と異なり、大阪市、京都市、神戸市の３つの中心都市から構成されていれる予定である。本稿で述べたような動向を踏まえ、各々の大都市圏に相応しい整備制度について見直す必要がある。

るため、３つの都心へのアクセシビリティにより分析を行っている。その結果、京阪神都市圏の将来人補注

口動向をみると、首都圏とは逆の傾向を示し、都心

注１）本調査では、三大都市圏の圏域について以下のに近接する A〜C 地域では人口が減少し、都心から離れた D 地域で人口は増加する。特に、都心に近い B 地域における鉄道駅から１km 未満の徒歩圏内の地域での人口減少が顕著であり、約３３万人の人口減少が見込まれる。これを図−６の人口減少進行予想地域でみると、その多くが大阪府の東部地域に集中していることが分かる。
京阪神都市圏は他の大都市圏に比べ、産業経済活力が相対的に低下する中、前述（図−３）したとおり、都市地域全体の人口は現在をピークに減少の進ように定義して用いている。
・首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の１都４県・東京都市圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城 県 南 部 の 東 京 都 市 圏 PT
調査の対象地域
・中京圏：愛知県、三重県、岐阜県の３県・中京都市圏：愛知県、三重県、岐阜県の中京都
市圏 PT 調査の対象地域
・京阪神圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の２府３県行が予想されている。特に、早期に人口の受け皿と・京阪神都市圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良なった大阪府東部の近郊市街地では、鉄道駅を中心県、滋 賀 県、和 歌 山 県 の２府４に密集市街地が形成されたため、今後高齢化の高ま県の京阪神都市圏 PT 調査の対象地域

りによる市街地の縮退が予想される。
このように、京阪神都市圏では、大阪府東部地域を中心とする都心に近接し鉄道駅周辺に形成された密集市街地が、交通結節性を活かしたモビリティの

注２）人口減少進行予想地域とは、２０００−２０１０年（短期）、かつ２０００−２０２０年（長期）で人口が減少する地域とする。

向上や新たな都市機能の誘導などを阻んでいる。

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