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２０２０年１１月２６日(木)ＮＯ．１１２０号
本号４頁

イージス・アショア代替洋上案 膨大な経費
新造には１隻当たり約 2500 億円とも
岸信夫防衛相は 17 日の記者会見で、防衛省が配備を断念した陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策とする方針の「洋上案」に関し、実現可能性の調査を委託した民間事業者から13 日に中間報告を受けました。
秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に地上イージスの配備計画では、１基あたり 1224 億円を見込んでいました。しかし、迎撃ミサイル発射後に切り離される約 200 キログラムのブースター（初期加速装置）を演習場内に確実に落下させるには、改修に 2200 億円以上の費用と 10 年以上の期間がかかる見通しになったとして 6 月に撤回しました。
地上配備計画の撤回後、政府は代替案の検討を進め、防衛省は 9 月、与党に（１）護衛艦 （２）民間船舶 （３）石油採掘装置のような「海上リグ」の利用の３案を示し、運用の柔軟性や自己防護などの点からイージス艦の新造が有力になっています。
防衛省は陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の代替案具体化へ、艦艇使用のミサイル発射システムを含むイージス・アショア構成品配置の検討や弾道ミサイル防衛と連接するための課題の有無、洋上プラットフォームに連接配備するための技術的側面などを検討するため、三菱重工、ジャパンマリンユナイテッドと 10 月 9 日までに調査研究役務の契約を結んでいます。

朝日新聞は総コスト「試算できず」と報道
その中間報告の内容を各社が報道しています。朝日は、「調査の中間報告で、導入や維持整備などを含めた総コストの試算ができなかったことが、関係者への取材でわかった。陸上用の装備を洋上に転用する前例のない試みのため、維持整備や導入のコストに不確定要素が多いことなどが要因という」と試算できなかったと報じています。
また、「装備を実際に導入できる時期の目安や、必要な人員の規模も示されなかったことも判明。
菅首相は年末までに代替の方向性を示すよう防衛省に指示しているが、将来像が見通せないまま絞り込みが進む恐れがある。高額装備品を短期間の調査だけで、コストも分からぬまま選ぶことになれば異例で、防衛省内でも「拙速だ」と懸念する声が出ている」とも報じています。

東京新聞は新造には１隻当たり約 2500 億円と一方、東京新聞は、「イージス・アショア」の代替案の検討で、有力となっているイージス艦を新造する場合、費用は１隻当たり約 2500 億円、2 隻で計約 5000 億円超との試算が出ていることが、関係者への取材で分かったと報じています。迎撃ミサイルのランチャー（発射機）など米国から購入が見込まれる装備品の金額が流動的な面もあるが、地上イージスの倍程度の費用がかかることになるとも。
そして、今年 3 月に就役した最新鋭イージス艦「まや」の建造費は約 1720 億円でこれと比べても約 1.5 倍。地上配備計画の撤回で宙に浮いた形になっている米ロッキード社製のレーダー「ＳＰＹ―７」を搭載するためには船体の大型化が必要なことなどから割高になるとみられるとしています。

敵基地攻撃能力の保有は、地上イージスより年間で 2 倍超
また、イージス・アショア撤回後に出てきているのが、「敵基地攻撃能力の保有」の検討です。敵基地攻撃能力を保有する場合、どれぐらいの費用が必要なのか。東京新聞は、防衛大の武田康裕教
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授が、「地上イージスより年間で 2 倍超という試算をまとめた。全ての装備を独自に持つと年間 863億円かかり、5 兆円を突破した防衛予算をさらに膨張させる懸念がある」と試算したと報じています。
敵基地攻撃には（１）目標地点の正確な把握 （２）相手国の防空網の無力化 （３）正確な打撃が必要。米軍の「矛」に依存せず、日本独自で能力を保持するには、さまざまな装備が必要となるとして、相手国の防空網を制圧し、自衛隊が危険を避けて攻撃するのに欠かせないのが、敵のレーダーや通信を妨害する機能。優れた性能を持つ米国製電子戦機「ＥＡ１８―Ｇ」を採用すれば、年間 119 億円かかるとしています。
また、爆撃には、自衛隊が導入を始めているステルス戦闘機Ｆ35Ａを 42 機配備すると想定し、誘導爆弾なども搭載すると、年間コストは 744 億円に上ると。
一方、防衛省は、地上イージスの購入と 30 年間の維持費などの総額を 4504 億円と見積もっていました。これに対し、武田氏は研究開発費や人件費なども加えて 20 年間で総額 8250 億円と、防衛省の見積もりを上回る費用がかかると試算。使用年数で割ると１年当たり 413 億円だが、それでも敵基地攻撃能力の費用が 450 億円高いとも。
敵基地攻撃能力と地上イージスをはじめとするミサイル防衛（ＭＤ）システムのいずれを選択する場合でも、弾道ミサイルなどの攻撃目標を正確にとらえる早期警戒衛星の活用が不可欠。日本が独自に保有すればさらに年間 850 億円の費用が上乗せされるとしています。

莫大な防衛費はコロナ感染拡大対策、自然災害対策、そして福祉と教育にイージス・アショア断念と思ったら、より費用がかかる洋上案の検討を始め、撤回で宙に浮いた形になっている米ロッキード社製のレーダー「ＳＰＹ―７」を搭載するために、新造する船体は１隻当たり約 2500 億円かかるとのこと。さらに、敵基地攻撃能力では・・・。このとんでもない莫大な防衛費は、コロナ感染拡大対策、自然災害対策、そして福祉と教育にまわすべきです。我が国の防衛方針を、専守防衛から先制攻撃と大転換する、憲法、国際法に反する先制攻撃そのものである「敵基地攻撃能力の保有を絶対許さない」との声を上げましょう。

感染全国に拡大した「ＧｏＴｏ」運用見直しへ
政府は 21 日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅首相）を首相官邸で開き、感染拡大の「第 3 波」が広がり、政府への批判が強まる中で、前日の対策分科会が提言した「ＧｏＴｏキャンペーン」の見直しを決めました。しかし、実施時期も対象地域も説明しませんでした。
菅首相はトラベル事業について「感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約一時停止などの措置を講じる」と表明。ＧＯＴＯイート事業についても、「食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることの検討を要請する」と述べました。
他方、医療施設や介護施設等で陽性者が確認された場合について「入所者・従業員全員に直ちに国の費用負担で検査を実施する」と述べました。
一方、西村康稔担当相は同日の会見で記者の質問に答え、「『ＧｏＴｏトラベル』が感染を拡大しているというエビデンス（根拠）はない」と責任のがれの主張をしました。
政府の対策分科会は 20 日、「ＧｏＴｏキャンペーン」について、感染拡大地域を対象に適用除外などの見直しを提言していました。
これに対して、日本共産党の小池晃書記局長は 21 日、政府の「ＧｏＴｏトラベル」「見直し」について、「遅すぎるし対象地域も狭すぎる。連休に入り、すでに各地で多くの人出が見られ、旅行を予約してしまった人もたくさんいる。野党や医師会が感染拡大を懸念し見直しを求めてきたのに判断が遅れた」と厳しく批判。
「さらに感染が広がれば政府の責任はますます重大だ」と述べました。
また菅義偉首相が記者会見を開かないことについて「自ら国民に説明しない姿勢も極めて無責任だ」と重ねて批判しました。

全国知事会 機動的な対応を政府に求める提言案を議論
全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は 23 日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を開きました。政府の観光支援事業「GoTo トラベル」については、感染者急増の状況を示す「ステージ 3」相当となった地域は対象から除外するなど、機動的な対応を政府に求める提言案を議論しま2

した。会議の冒頭、飯泉会長は「まさに第 3 波に入ってきているのではないか。まずは国民に対し、今後の取り組みや今の状況をメッセージとして強力に打ち出す必要がある」と述べました。
提言案は、トラベル事業に関し機動的な対応のほか、キャンセル料への財政支援など利用者の混乱を回避する措置を要請。政府の飲食店支援事業「GoTo イート」では、食事中にマスク着用や手指の消毒を徹底する「会食エチケット」の周知を求め、利用人数の制限を地域ごとに柔軟に適用可能とするよう訴えました。

「GoTo トラベル」の対象から札幌市と大阪市の除外
そして、赤羽国土交通相は 24 日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な地域で「GoTo トラベル」の対象から除外する方針を閣議後の会見で明らかにし、札幌市と大阪市の除外については、除外の期間は 3 週間を想定しているとしています。両市を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するほか、予約済みの旅行についても割引の対象外とすると。また、利用客からはキャンセル料をとらない。観光事業者が被る実損分の補償として、国は原則、旅行代金の 35%を予算から出す方針とのこと。
ただ、札幌市や大阪市の住民が市外に旅行するときは、引き続き割引の対象とするとしています。
赤羽大臣は「今回は、重症患者が多くて医療的負荷が厳しい地域に観光で行かれて医療的な負荷をかけることを避けるのが（除外の）目的だ」と述べました。

憲法会議は呼びかけます

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!

『敵基地攻撃能力保有』とは何か
宮城県内九条の会連絡会が学習会
11 月 21 日（土）仙台市シルバーセンターで「敵基地攻撃能力」ってなに？をテーマに県内九条の会連絡会主催の学習会が行われ 19 名が参加しました。
講師は宮城県平和委員会常任理事の本田勝利さん。本田さんは 6 月 15 日にイージス・アショア配備の停止発表直後に「敵基地攻撃能力の保有」が急浮上したようにも見えるが、以前からこれは弾道ミサイル防衛戦略の一つとして構想されていた（飛んでくるミサイルにミサイルを当てるよりも発射前に破壊するのが確実なミサイル防衛であるという戦略）。そして、すでに「敵基地攻撃能力」の多くは実際に日本が持っており今後も着実に強化しようとしている。ここに来て敵基地攻撃能力の「保有」と言うのは「今持っていないからこれから持とうかというのではなく、それを使って他国に戦争を仕掛けることを公言し国民に納得させようという段階にまで来たことだ」と述べました。実際に敵基地攻撃の実力として自衛隊は空中給油機を 4 機導入し戦闘機の航続距離を長くしてきた、また長距離爆撃機 F35A と F35B を 147 機も購入する計画を持ち、長距離巡航ミサイルの購入を進めている、護衛艦「いずも」「かが」の改修で F35B を搭載する「攻撃型空母」を保有しつつある。アメリカも米本国を防衛する盾としてまた矛として日本を使うために日本各地にレーダーを配備し、米軍の第 7 艦隊、空母機動部隊、イージス艦、PAC3 ミサイル部隊を配置して日本本土からミサイル攻撃や空爆が出来る列島に変えているなど。
自民党政治はミサイル攻撃を防ぐのに他に手段がない場合はミサイル発射基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるという見解（1956 年船田中防衛庁長官）を提起するとともに、憲法を尊重する立場に立てば敵基地攻撃能力は保有・行使できないという立場にたっている。
しかし現実政治では「専守防衛」を骨抜きにし、「敵基地攻撃能力」を追及している。と敵基地攻撃能力論を軍事的、歴史的、法理的に事実に沿って詳しく解説してくれました。またこれは他国との緊張を軍事的な力関係で解決する視点しかもたない防衛族が没頭する理論であるとも解説されました。
最後に本田さんは、「敵基地攻撃能力保有」はいかにごまかしても海外の国に対して先制攻撃によって戦争を仕掛けることであり、国際法に背いて、無惨で理不尽な仕打ちを行う計画であることは明らかだ。憲法 9 条の戦争を放棄する、陸海空軍その他の戦力は保持しない、他国に対して交戦権3

の行使は禁止するという平和主義の原則は平和・民主をめざす多くの国民の一致点となっている。
国民的な運動によって反対し、憲法の精神に基づいた国際協調の取り組みを進める運動を強化しよう、と呼びかけました。
質疑応答、意見交換では、『世界』11 月号でも取り上げられていたが今回の話を聞いて敵基地攻撃能力保有の意味がよくわかった、空中での核爆発では電磁パルスが生じ日本中の電線がショートして夜は真っ暗になるという話（『世界』11 月号）の紹介、科学者たちを軍事研究に引き込むために学術会議 6 名の委員任命拒否をしたのではないか、そもそもこんな危険な敵基地攻撃など本当に実施出来るのか、自国も壊滅的な被害を受けるはずだ、などの意見が出され、これらに対し王城寺原の日米合同演習を平和委員会で監視活動した経験も含め全てに答えて頂きました。広い会場にまばらな参加者でもったいない学習会でしたが、今後も各地域の九条の会でこのような学習会を行って、反対運動にはずみをつけよう、講演資料を仲間に配るので持って帰りたい、総選挙では市民と野党の共闘で政権交代を、などの声が聞かれました。 <白砂英男（国見九条の会）>

各地のとりくみ東京・福生 危険なオスプレイ飛ばすなと、配備反対集会
東京都福生市で 22 日、特殊作戦機オスプレイの横田基地（同市など）配備に反対する東京大集会が開かれました。
「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、1000人が参加。同時に行われたウェブ配信では、600 アカウントで視聴されました。
集会では、東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつしました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告を行い、「オスプレイが米国内では許されない危険な訓練を行い、落下物事故などで住民の命と安全を脅かしている。オスプレイ配備を撤回し、日米地位協定を改定する新しい政権をつくろう」と訴えました。曽根はじめ都議が都政の現状を報告しました。
日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年が平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を５千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」（東京高校生平和ゼミナール）などと語らいました。

日本平和委員会 日本平和大会開く オンラインに 3000 人超「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2020 年日本平和大会」が 21 日、オンラインで開かれ、約500 カ所の視聴会など 3000 人以上が参加しました。
全体集会では全労連の小畑雅子議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告。菅政権による沖縄・辺野古基地建設や「敵基地攻撃」の具体化、日本学術会議の会員任命拒否などを批判し、「背景にある日米軍事同盟からの離脱を今こそ求めていこう」と強調。安倍改憲阻止やイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）撤回などをあげ、「市民の力で変えられる。総選挙で市民と野党の連合政権をつくろう」と述べました。
米国、フィリピン、韓国から軍事基地の現状を報告。非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長は、28 年前に米軍基地を撤去させたが、中国封じ込めで米軍が戻ろうとしていると報告。
韓国の韓信大学統一平和政策研究院の李俊揆（イ・ジュンギュ）さんは、「軍事同盟や基地再編に立ち向かう日韓市民のたたかいが重要」と指摘しました。
学術会議の会員任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授ら 3 氏が連帯のスピーチ。小沢氏は「異論排除の政治が横行すれば、精神的自由権、憲法そのものの危機です」と述べました。
「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、「総選挙で平和への道を示し、誰もが命や生活が守られる政治の選択肢をつくりたい」と表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージ。小池氏は「市民と野党の共闘で軍事基地のない新しい日本をつくろう」と呼びかけました。
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