令和元年度事務事業評価結果一覧表（長与町第９次総合計画掲載の施策順）
№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

※本年度、新たに評価対象となった事業は、「前年度評価の方向性」が記載されておりません。

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

特になし。
協働のまちづくり
事業

1

地域安全課

継続実施

2

大学連携事業

コミュニティ活動
推進事業

3

政策企画課

地域安全課

改善

地区コミュニティ
活動の推進
コミュニティ施設
管理運営事業4

5

6

自治会活動の推進

経営感覚のある
行政運営

継続実施

継続実施

自治会活動
推進事業

総合計画
進行管理事業

地域安全課

地域安全課

政策企画課

継続実施

改善

継続実施

ふれあいセンターの修繕については、必要に応じ行った。南交流センターについては建設１０年経過を機にエアコン内部の洗浄を行った。

自治会バナーを町ホームページのトップページに作成。
転入時に名前・住所等の提供承諾を得て自治会の加入に繋げる取組については、平成３０年度１００件の実績があった。

「総合計画」や「まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げている
施策等の進捗状況を、「主な取組」毎に言及することで具体的な事業の実施状況及びその成果を把握し、具体的な取組に対する評価を行った。
各数値目標についても、基準値と現在値を比較し、その達成率を「Ｓ」から「Ｃ」評価で表し、施策の進捗状況を明示した。
また、基準年から現在年に至るまでの数値を明示することで、各年度でどの程度の進捗があったかを把握した。

・広報やホームページで募集を行っていく。

継続実施

県立大学とのより効率的な連携に向け、協議を行っていく。

改善

転入時に名前・住所等の提供承諾を得て自治会の加入に繋げる取組については、平成３０年度１００件の実績が
あった。

今後の
方向性

引き続き積極的に活動団体の受け入れを行っていく。

年度初めにのみ行っていた希望調査を、予算編成に盛り込むことができるよう１０月に実施した。

多様な協働の環境づくり

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・県立大学情報システム学部が立地する環境を生かし、プロ
グラミング教育や町の情報セキュリティに係る連携のための協議を行う。
町の事業改善等につながるような、新たな連携事業や連携方法等について検討し、県立大学と協議を行う。

継続実施

自治総合センター（宝くじ助成）コミュニティ助成事業を活用して活動の支援を行っていく。
改善・コミュニティ助成事業を申請予定。

継続実施

各施設の維持管理については引続き定期保守点検を行い、不具合の未然防止に努めていく。
継続実施

・ふれあいセンター自動ドア（外側）のユニット交換。

継続実施

住民同士の新たなつながりを造る手段や若年者に自治会への関心を寄せてもらうため、地域に特化したＳＮＳを用いたサービスの導入を検討する。
改善

・地域ＳＮＳのサービス導入を検討する。

改善

施策評価と事務事業評価を一括実施することで、施策評価に対する全庁的な認識の統一と事業の効果的・効率的な実施につなげていく。

継続実施

・「総合計画」や「まち・ひと・しごと総合戦略」の進捗状況をより具体化するために、評価シートの記入方法をわかりやすくするとともに、ヒアリング等を通じて成果や課題を明確にして
いく。

継続実施

1

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

評価対象事業の見直しを実施するとともに、評価シートの見直しを実施し、今後の方針（長期的な視点）だけでな
く、評価を行う年度中に対応する（短期的視点）内容を明記し、効率的・効果的な事業の実施へつなげた。
7

事務事業評価事業

政策企画課

改善

経営感覚のある
行政運営

8

9

行政情報の発信と広聴機会の充実

町情報発信事業

政策企画課

改善

秘書広報課

改善

継続実施

・より効率的な評価シートの作成やヒアリングを実施すること
で、各事業の効率的な実施につなげていく。

継続実施

ビジョンに掲載されている既存の取組について適正な進捗管理を実施するとともに、新たな取組や拡充できる取組等について連携市町と協議を行う。
改善

長与町のイメージキャラクター「ミックン」を通じて、長与町に対する「興味・関心・親しみ」を持っていただくために、「ミックン」を積極的にＰＲした。
長与町のイメージキャラクターミックンのオリジナルグッ
ズであるミニタオルとファイルの新しいデザインを追加した。
町制施行５０周年をＰＲするため、記念タオルを作製し、各種イベントなどで配布した。
ナガヨミックンの各SNS（facebook、LINE、Twitter）登録者数の増加を図るため、各アカウントを使用して、積極的な情報発信に取り組み、平成３０年度末における各SNSの登録者数はそれぞれfacebook６７７人、LINE＠１,９９５
人、Twitter５４７人となった。

今後の
方向性

評価シートの作成、ヒアリングの実施等により、事業を客観的に見直すことで事業改善に繋がっていると考えている。
今後は、ヒアリング等を通じて、より効率的な事業展開を所管課と検討していく。

長崎広域連携中枢都市圏ビジョンに基づいた取組を実施し、ファミリーサポートセンターの相互利用やオープン
データの共同発信などの新たな取組についても、連携事業の開始に向けた具体的な検討を行った。
広域行政事業今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・既存事業については、引き続き連携事業として実施する予定であるほか、新たな取組であるファミリーサポートセンターの相互利用を実施する。また、その他ビジョンに位置づけて
おり、今後取組む予定としている事業については、連携市町間での協議・検討を行う。

継続実施

長与町のイメージキャラクター「ミックン」を通じて、長与町に対する「興味・関心・親しみ」を持っていただくために、「ミックン」を積極的にＰＲし、今後も継続してキャラクターグッズの作成、販売を行っていく。より多くの人にキャラクターグッズを手にとってもらえるよう、グッズの分析・販促を行っていく。また、
各種イベントや地域コミュニティ、各種団体のイベントでイメー
ジキャラクター「ミックン」の着ぐるみを使用してもらい、町のPRにつながるように着ぐるみの貸し出しについて周知を行う。
継続実施

・過去の売り上げ等を分析したうえで、新しいグッズなどを検討する。
また、ホームページだけでなく、広報誌やSNSなどでもグッズの周知を行う。
着ぐるみの貸し出しについてホームページなどで周知を行う。

継続実施

2

№

施策名

10

事務事業名

広報誌発行事業

所管課

秘書広報課

前年度評価
の方向性

継続実施

ホームページ
運営事業「くらしの情報」コーナーにおいて、住民が知りたい情報を簡単に見つけやすいように掲載場所の精査を行った。また、文章の簡潔化を図り、タイトルのみで内容が分かるようにした。そのほか、写真を出来るだけ大きく掲載したり、色覚障害のある方を配慮した色合いに留意しながら誌面づくりを行った。町制施行５０周年を迎え、町民の皆さまに町への誇りや愛着を深めてもらうため、記念事業を案内・報告する記事を毎月掲載している。また、平成３
１年１月号から「我が町シリーズ」という新コーナーを設
け、１１地区それぞれの土地の歴史や風習、また現在の様子などを毎月紹介している。

平成30年度事業実施状況

秘書広報課

拡充

継続実施

13

広聴事業

行政改革の推進

人事評価事業

秘書広報課

改善

総務課

継続実施

継続実施

継続実施

公平な評価制度や組織パフォーマンス向上の礎となる面談技術の向上を促し、OJT（オンザジョブトレーニング）に繋げるため、協議形式での「面接技法研修」を行った。
令和２年４月施行の「会計年度任用職員制度」の適正運用に資する非常勤嘱託職員に対する人事評価の徹底を促すため、かかる職員用の人事評価マニュアルを作成し
た。

今後の
方向性

・地方自治体向けの広報誌づくり研修を職員に受講させるな
ど、職員の企画立案や編集技術などに関するスキルの向上
を図る。

継続実施

今後も、迅速で豊富な情報提供を心がけ、町民はもとより、全国に向けての情報発信・ＰＲを行う。
またホームページのシステムについては、ＣＭＳ（コンテンツ
マネージメントシステム）など、専門知識が不要で職員が自ら更新ができるシステムの導入について検討していく。
ホームページからのお問合せ・ご意見については、毎年多くの問い合わせ等があるが同じ内容のものが多いため、よくある質問〈Q＆A〉を随時更新していく。

平成３０年度においては、近年問題となっている、地域で子どもの居場所や食事の提供を行う「子ども食堂」に取り組んでいる団体とほっとミーティングを開催し、意見交換
を行った。
12

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの
広報誌を設置する場所の検討や、情報化社会に対応した誌面づくりの研究を行うなど、“的確で わかりやすく、親しみやすい" 魅力のある広報誌づくりに努めていく。

ウェブアクセシビリティ （主に高齢者や障害者（一時的に怪我をしている場合などを含む）など身体に障害や不自由のあるウェブ利用者に配慮したホームページなどのウェブサービスを提供し、アクセスした誰もが容易に情報を共有できる状態にあること）について職員の理解を深めてもらうために、マニュアルを作成した。また、長与町
ホームページを安心して接続できるウェブサイトとするため、常時SSL化を行った。

行政情報の発信と広聴機会の充実11

平成30年度
事業改善状況

継続実施

・ホームページのリニューアルに向けた取り組みとして、ＣＭ
Ｓ導入、多言語対応のための情報収集等や職員へCMSについての説明を行う。
また、データをスリム化するため、各ページの内容の確認を行う。

拡充

ほっとミーティングについては、申し込み件数に落ち着きが見られるが、広聴機会の確保のため、引き続き、事業を継続する。
まちづくり提案箱については、継続的に投函があっており、広聴機能を果たしている。なお、投函から受付・内容確認までのタイムラグが発生しないよう、今後も定期的に各まちづくり提 継続実施
案箱の確認を行い、担当課と連携し、すみやかに回答書を送付する。

公平な評価制度や組織パフォーマンス向上の礎となる面談を徹底させることで、計画や課題への共通認識を深めるとともに、指導及び助言の活性化を促すことで、OJT（オンザジョブ
トレーニング）に繋げる。
令和２年４月施行の「会計年度任用職員制度」に向けて非常
勤嘱託職員等への人事評価の徹底を促す。
継続実施

3

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

多様な住民ニーズに応え得る職員を育成するため、「接遇研修（クレーム対応上級）」を平成２９年度の中級に続き実施した。

14

行政改革の推進

職員研修事業

総務課

継続実施

継続実施

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの
職員の意識改革に資する 「変わらんば計画！」を推進し、研修事業との相乗効果を図る。
多様な住民ニーズや多様化する社会情勢に応え得る職員創造に向けて、各種研修を継続実施する。
職員ニーズを踏まえた、庁舎内のパソコン研修などを継続実施する。
長崎県市町村行政振興協議会助成金などの特定財源を十分に活用し自主研修などを充実させていく。

今後の
方向性

継続実施

・職場環境の保全に資するため「ハラスメント防止研修」を実
施する。

15

納付環境整備16

ふるさと長与
応援寄附金事業

税務課

産業振興課

継続実施

拡充

18

返礼品受注業務等の一部委託を行ったことで事務効率の改善が図られた。

現年納付を推進するためにも口座振替納付、分納やコンビニ納付以外の納税者が納付しやすい納付方法を探求しながら環境を整備し、周知を図るためにも啓発活動を拡充する。
継続実施

町営駐車場
管理事務

普通財産管理事務

契約管財課

契約管財課

継続実施

拡充

継続実施

継続実施

継続実施
嬉里駐車場について、事前精算機の導入による無人化を検討する。
定期駐車において、使用料の未納があった場合の不許可の判断を月単位で行い、月ごとの収納率を高める。

改善

土地利用調整委員会に付託した町有地２件につき、一般競争入札を実施。１件については、売却条件により応札者は１名であったが、残りの１件の応札者は３名であった
ため、競争性が確保され、最低売却価格を２８%上回る価格で契約することができた。

・口座振替納付の推進に重点をおいた広報誌等での啓発記
事掲載及びタックスフェアーや確定申告時に啓発チラシを配布する。

返礼品の掘り起こしを行っていく。

定期駐車において、例年、使用料の支払遅延が発生していたため、年度末で未納額があった場合は、次年度の使用許可をしない旨の通知を行った結果、３月末までに現年度使用料の収納率１００%を達成した。

効率的な財政運営
17

口座振替納付を推進するために、「長与町暮らしの便利帳２０１９保存版」へ啓発記事を掲載し、平成３０年１０月
２８日に開催された第１３回健康まつりにおいてタックス
フェアーコーナーに「納税は便利な口座振替で!!」の襷をしたミックン看板を設置した。

拡充

・嬉里駐車場について、事前精算機の導入による無人化を検 継続実施
討する。
定期駐車において、使用料の未納があった場合の不許可の判断を月単位で行い、月ごとの収納率を高める。

普通財産の現状の把握を行い、利活用されていない土地の売り払いを行う。
維持管理等（草刈等）については、今後も住民の高齢化及び事業の実施により事業課から移管される土地が増えるため、計画的に草刈りや、樹木の伐採を行う。

継続実施

・売却可能な町有地の売却を行う。

4

№

施策名

19

事務事業名

庁舎管理事務

所管課

契約管財課

前年度評価
の方向性

拡充

平成30年度
事業改善状況
【高圧電力施設契約変更】１７施設をまとめて入札に付したことによるスケールメリットと、一般競争入札による競争性の確保により、予定金額(過去１年間の１７施設の電気料金の総額)に比して、３７%減の金額で契約することができた。
【議場放送システム改修工事】システムの構築などの専門的な技術が要求される業務であるため、公募型プロ
ポーザル方式を採用。技術提案に基づき仕様を決定した
結果、システムの操作性の向上など、より優れた成果が得られた。また、指名型ではなく公募型を採用したことにより、全国から４業者の参加があり、競争性の確保もなさ
れ、見積金額の上限額(予算額)と比して３８%減の金額で契約することができた。

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

高圧電力供給にかかる入札は、来庁による入札を行っていたが、郵送入札を採用し、遠方の事業者の負担軽減により参加者の増加を促し、競争性を高める。
条例長期継続契約の対象となる公用車リースについて、年度末に終期を迎える契約が多数存在しているため、再リースの契約時に２月から３月の間に契約の終期を迎えるよう期間を設定。契約準備行為の期間確保と、複数台を一括発注す
ることによるスケールメリットを生かしたコストダウンを図る。
長期的視点による施設及び設備の適切な維持管理及び長寿命化によるトータルコストの縮減を図る。
拡充

・高圧電力供給にかかる入札において郵送入札を採用する。
公用車リースについて、再リース契約時の契約終期を２月から３月の間に設定する。
庁舎の個別施設計画の立案を行う。

改善

効率的な財政運営

個別施設計画を策定するにあたり必要となる、公共施設の目標使用年数について庁内の方針を決定した。

20

21

22

公共施設等
総合管理計画事業

収納推進対策事業

乳幼児教育の充実 保育所運営事業

政策企画課

収納推進課

こども政策課

継続実施

継続実施

拡充

平成３０年度に実施した各施設における利用状況及び今後の需要見込み、また所管課の施設に対する優先順位等を加味した管理方針を全庁的に議論することで、個別施設計画の策定に向けた具体的な検討を進める。
継続実施

広報誌で夜間納税相談会開催の周知を行ったが、参加
人数は１人のみであったため、夜間納税相談会の形ではなく、夜間臨戸訪問を行い、納税相談をする機会を確保した。

わかば保育園 建替えによる受入れ枠の拡大(定員 １５０人→ １６０人 +１０人)
おおとり保育園 受入れ枠の拡大(定員 ６０人→ ８０人+２０人)
上長与こども園 １号、２・３号の内訳変更（定員 １号 １５
０人 ２・３号 ５１人 → １号 １３０人、２・３号 ７１人）

・長与町公共施設等総合管理計画検討推進委員会において、個別施設計画策定に向けた具体的な検討を進めるとともに、関係課の実務担当者を交えたワーキンググループを開
催し情報の集約及び共有を行う。

継続実施

現行の収納推進対策事業を基本的に継続し、効果的な催告方法を模索していく。
改善

・役場の開庁時間に納税相談ができない方を対象に夜間臨
戸訪問を行い、納税相談を実施し、収納率向上を図る。

継続実施

今後も、保育ニーズを把握しながら、国が示す子育て安心プ
ランに基づき、２０２０年度までに「女性の就業率８０％に対応する受け皿」を確保するため、必要な整備を進め、引き続き待機児童解消に取り組んでいく。
拡充

拡充

5

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

一時預かり事業の実施園は平成２９年度の１０ヶ園から
平成３０年度は５ヶ園に減少したため、公立保育所として民間が実施できない部分を補うべく、受け入れの拡充を
行なった。
高田保育所
管理運営

23

幼稚園教育
振興補助事業

24

高田保育所

継続実施

私立幼稚園
預かり保育促進事業

26

乳幼児教育事業27

継続実施

幼稚園に通う保護者の保育のニーズに対応できるよう、
引き続き保護者の負担軽減を行った。

乳幼児教育の充実

25

拡充

継続実施

教育内容の充実

こども政策課

生涯学習課

学校教育課

継続実施

継続実施

継続実施

ＣＲＴ学力検査により、年度途中に項目別習熟度を分析できるようになった。小学校では、その結果を基に学年末までに習熟度の低い項目を重点的に指導を行った。その結果、県学力検査では、ほとんどの項目において平均を上回ることができた。
小学校道徳が教科化され、時津町との合同研修会を実施した。

・通常保育に係る児童の受入数を調整しながら、臨時職員を含む職員の適正配置を行い、経費の縮減に努める。ただし、一時預かり事業については町内実施園が４ヶ園となるので、可能な限りニーズに対応していきたい。

主として、職員の人材育成及び資質向上に伴う研修や勉強会への参加等に要する経費に対しての補助金であるが、町の趣旨に添った活用がなされておらず、有効性が認められな
いため、縮小・廃止を検討していく。

継続実施

縮小

引き続き、保護者の負担軽減を図っていく。

継続実施

各保育園、幼稚園に出向いて家庭教育学級の主旨を説明したこともあり、家庭教育学級を開催した園が増えた。
「長与町の乳幼児に聞かせたい本１００冊（一覧表）」を作
成した。

今後の
方向性

経費削減のためには通常保育受入児童数の抑制が必要と考えるが、町全体では待機児童解消という急務の課題があり、直ちに取り組むのは難しい。
現在実施している補助事業を継続実施していく。

長与町の乳幼児教育・保育の充実と町内私立幼稚園教
諭の人材育成、資質向上のために、町内教育・保育施設との合同勉強会を含め研修等への参加を促進した。
こども政策課

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

改善・幼児教育・保育無償化が始まるまで（４月～９月）は引き続き保護者の負担軽減を行っていく。無償化が開始される１０
月以降は、無償化の対象となる３歳児～５歳児と町民税非課
税世帯の満３歳児の利用分についての補助は廃止とし、無償化の対象とならない町民税課税世帯の満３歳児の利用分については、これまでと同様に保護者の負担軽減を行っていく。補助額は無償化の対象となる満３歳児と同様とする。

幼稚園、保育園への家庭教育学級開設依頼を継続し、ファミリープログラムやメディア安全指導の推進を図る。
乳幼児教育としてベビーマッサージ講座を実施しているが、内容の幅を広げた講座の開催に向け検討していく。

継続実施

継続実施

ＣＲＴ学力検査は、学力向上において重要であるため、今後も継続して実施したい。
・ＣＲＴ学力検査を実施し、現状の習熟度を分析し、学年末までには、習熟度の低い分野の向上を図る。
継続実施

継続実施

学校教育の充実

テキストは必要に応じ改定し、継続実施した。
28

ながよ検定

学校教育課

継続実施

継続実施

中学生英語の合格率が他の科目に比べ低い状況になっているため、合格率アップに向けた取り組みを実施する。

継続実施

6

№

施策名

29

事務事業名

特別支援教育の充実

所管課

学校教育課

前年度評価
の方向性

継続実施

平成30年度
事業改善状況
特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員、
心の教室相談員・子どもと親の相談員の研修会を継続的に開催し、各機関との連携の強化を図った。また月１回の特別支援教育担当者会をはじめた。
特別支援教育支援員、心の相談員、子どもと親の相談員の雇用条件については、会計年度任用職員制度へ移行する令和２年度に合わせて再検討することとし、平成３０年度は現状とおりとした。通級指導学級はこれまで３校のみの設置だったが、全小中学校に設置した。

平成30年度事業実施状況

心の問題への対応

学校教育課

改善

拡充

学校教育の充実

地域人材を活用した
学校教育の推進

学校教育課

改善

継続実施

33

学校給食の充実

英語推進事業

学校教育課

継続実施

学校教育課

改善

継続実施

・「心の教室相談員・子ども親の相談員」と「特別支援教育支援員」で雇用体系を協議し、整備する。

継続実施

・コミュニティ・スクールの内容について、各学校、地域の方々に説明し周知を図る。

拡充

物価、燃料費等の高騰により食材費が年々増加している。しかし、給食は、栄養バランスや食育の面から、安価な食材のみで作ることができないため厳しい状況である。
今後もできる限り価格競争を行いながら、必要な時には価格の検討も随時行っていく。
改善

ＮＩＣＥ事業は夏休み期間中の実施のため、留学生の帰国・入れ替わり時期と重なり留学生の確保はできない状況であった。一方、ＡＬＴの協力を得やすい時期であり、県立高校のＡＬＴを中心に長崎市、西海市、時津町などのＡＬＴにも協力してもらうことができた。

継続実施

これまでも地域の方々とさまざまな交流を行ってきたが、今後コミュニティ・スクールを実施することで、更に地域に開かれた学校としていく。

これまで給食費は据え置きにしてきていたが、物価上昇に伴い、給食費の算定方法を見直し、値上げを行った。

32

・「特別支援教育支援員」と「心の教室相談員・子ども親の相談員」で雇用体系を協議し、整備する。

「子どもと親の相談員」、「心の教室相談員」に対する更なる研修を実施し、学校等と情報共有を図りながら体制整備を図
る。

特になし。

31

今後の
方向性

特別支援教育コーディネーター、特別支援教育支援員、心の教室相談員・子どもと親の相談員の研修会を今後も継続的に開催し、各機関との連携の強化を図る。また、心の教室相談員・子どもと親の相談員との雇用体系を合わせていく必要がある。

「子どもと親の相談員」、「心の教室相談員」に対する更なる研修を実施し、学校等と情報共有を図りながら体制整備を図った。
30

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・できる限り価格競争を行い、食材費の減額に努める。
全ての給食調理場に空調を整備し、調理員の職場環境を改
善する。

改善

ＮＩＣＥ事業に協力していただいているＡＬＴや派遣元の県立高校等にも毎年の事業として定着してきている。今後もＡＬＴが参加しやすい環境を整えていく。
継続実施

・ＮＩＣＥは５日間で行っていたが、プログラム変更により午前・午後の２回実施することで、期間を短縮し３日間で行う。

継続実施

7

№

施策名

34

事務事業名

学校施設等改修事業

所管課

教育総務課

前年度評価
の方向性

拡充

学校教育の充実35

学校教材整備事業

教育総務課

改善

平成30年度
事業改善状況
長与中学校体育館改修工事について予定通り事業完了
するとともに各学校の老朽箇所の改修を随時実施し、安全・安心な施設の整備に努めた。
平成３０年度の猛暑を機に町内全小中学校及び給食共同調理場における空調設備設置事業に取りかかり、学校施設の環境改善に取り組んでいる。

保管しているパソコン及び周辺機器について管理台帳の整備を行い、リース満了時期を教育委員会及び学校の両方で把握した。今後のＩＣＴ教育推進とより効率的な設
備投資のため、ＩＣＴ機器利活用状況についてのアンケー
ト及び担当者による会議を実施した。調達については、機種の選定及び台数等について学校と協議・連携して経費を節減した。

平成30年度事業実施状況

37

教職員の資質の向上

青少年の健全育成

青少年の健全育成事業

学校教育課

生涯学習課

継続実施

拡充

継続実施

・全小中学校及び給食共同調理場に空調設備を設置し、環境改善を行う。

拡充

ICT環境について、国から通知があった整備方針の目標値と学校現場の現況との乖離状況をアンケート等による調査や会議にて把握し、学校において必要最低限、かつ優先的に整備すべきICT環境を実現する。
改善・学校現場への調査や会議を実施し、教育委員会と学校の連携を密にする。
契約方法をリースから購入に変更するとともに、機種の選定
及び台数等について精査することで経費の節減に努める。

改善

今後も、指導主事による指導助言を積極的に行うとともに、町教育委員会主催の研修会の充実を図る。
改善「町民のつどい」では、金澤泰子氏に「ダウン症の娘とともに生きて」と題して講演していただき、例年以上の参加者を集めることができた。
公民館を活用した夏休み期間中の「放課後洗切ふれあい塾」は、子どもたちが公民館に集い、学び、そして地域の方々とつながるという公民館の果たすべき役割を担った大変よい事業となった。

今後の
方向性

今後も施設の現状把握に努め、優先順位をつけ計画的に施設の改修を行い、効率的な事業の遂行に努める。

指導主事による学校への指導助言を積極的に行った。
また、町教育委員会主催の研修会として、英語、道徳、特別支援教育等の研修を実施した。
36

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

改善・英語教育に関する研修会に加え、プログラミング教育を実施する６年生を担当する全教職員を対象にプログラミング研修を実施する。
長崎っ子を育む地域・家庭教育力向上推進事業「放課後洗切ふれあい塾」が平成２８年度～平成３０年度で終了したが、子どもの居場所づくり、様々な体験、交流活動の機会を提供するために、今後は町内全域の児童を対象に、土曜学習推進事業において実施する。
また、子どもたちの体験学習、家庭教育、地域教育のネット
ワークを育むため、通学合宿モデル事業を実施する。

継続実施

改善

・町内全域の児童を対象に、土曜学習推進事業として既に実施している2事業に加え、上長与地区公民館において「こどもふれあい塾」を開講する。
通学合宿モデル事業を実施する。
各公民館の主催講座においては、地域の特性や地域住民のニーズに合った講座を開講した。
勤労青少年ホームでは継続して勤労者向けのスキルアップ講座や働く女性に限定した講座を開催し、働く婦人の家では男性向けの料理やパン作り講座等を開催した。
38

生涯学習の推進

生涯学習推進事業

生涯学習課

継続実施

主催講座修了後も自主講座として継続していけるような内容の講座を開催する。
引き続き勤労者や男性向け・親子で参加できる講座など、幅広い世代に親しまれる講座を開催する。
継続実施

・勤労青少年ホームでは勤労者向けのスキルアップ講座や働く女性を対象としたヨガ講座を開催する。働く婦人の家では 継続実施
男性向けの料理・パン作り講座を開催し家庭生活の支援を目指す。
利用者から要望のあった「毛筆習字」の講座を開講する。

8

№

施策名

事務事業名

公民館等
管理運営事業

39

所管課

生涯学習課

前年度評価
の方向性

拡充

平成30年度
事業改善状況
上長与体育館の屋根防水工事及びフローリングの張替工事を実施した。
公民館等5施設において、トイレの洋式化改修工事を実施した。
高田地区公民館の給水管布設替え工事を実施し、漏水を防止した。
施設の保守管理業務委託を平成30年度より長期継続契
約（3年契約）とし、費用の縮減を図った。

平成30年度事業実施状況

拡充

生涯学習の推進
学社融合事業

生涯学習課

継続実施

今後の
方向性

安心安全な施設の維持管理に努める。

特になし。

40

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

・利用者の高齢化に対応するため、各階男・女トイレに洋式トイレを設置するための年次計画に基づき、各施設のトイレ改修工事を実施する。
勤労青少年ホームでは、利用者の安全を考慮し、トイレ内に手すりを設置する。

長与の歴史を学んだり、地域、老人会の方々と農業体験、商店街の協力を得て職場体験等を行っている。今後も地域の方々と連携・協働し、地域とともにある学校を目指し、活動を継続していく。

拡充

継続実施

・学校と地域社会が連携･協働して活動し、児童生徒の教育を支援する。
ファシリテータースキルアップ研修会を３回実施し、延べ３４人が参加した。
41

社会教育活動事業

スポーツ大会・教室の充実及び参加促進

42

生涯学習課

生涯学習課

改善

継続実施

継続実施

体育祭の不参加チームへ呼びかけを行い、参加数が１チーム増えた。
エンジョイスポーツは、スポーツビクスなどの新しい種目や目を引くようなチラシを作成するなど工夫して、参加者を増やした。

・ファシリテーター養成講座、スキルアップ研修会を開催する。
事業を継続し、健康増進・親睦融和、スポーツの普及・振興を進めていく。

継続実施

特になし。

生涯スポーツの推進
43

スポーツ団体・指導者の育成

生涯学習課

継続実施

スポーツ施設の充実と有効活用

生涯学習課

拡充

・「ボールゲームフェスタ」を開催し、子どもたちを中心に元トッ
プアスリートとボール遊びを楽しんでいただくイベントを開催
継続実施
する。

体育協会や大会出場者への補助金の交付を継続していく。
体育協会や長与スポーツクラブに対して、施設の優先借用を継続していく。
スポーツ団体・指導者に対して、有用な情報配信に努める。

継続実施

町民体育館に上下可動式の折畳式バスケットゴールを
設置した。
44

各小中学校のＰＴＡを通じて、ファシリテーター養成講座、スキ
ルアップ研修会への参加を呼びかける。また、講座の参加者に、認定資格を取得していただき、実際に活動できるファシリ
テーターの増員を図る。
継続実施

・先般、スポーツ庁が、部活動の過熱及び教職員の長時間労働を是正するために学校部活動方針を策定した。スポーツ団
継続実施
体・指導者育成の一助として、指導者に対して説明会を開催
し周知を図る。合わせて、近年特に注意が必要になってきている熱中症予防についても情報提供する。

町民へスポーツ活動の場所を提供するために、施設の老朽化への対応及び体育施設の充実を図る。
拡充

・老朽化したふれあい広場のバックネットを取り替える。

継続実施

9

№

施策名

45

事務事業名

文化財保護事業46

文化施設管理事業

所管課

生涯学習課

生涯学習課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

継続実施

遺跡めぐり、文化講座その５「長与川」を開催した。また、中尾城跡の文化財誘導看板を設置した。
長与町文化財保護委員会視察研修では、島原市・雲仙市方面へ赴き、国見展示館や、発掘調査中の現場を訪れることで、長与町には無い歴史や文化に触れ、委員として新たな知見を得る機会となった。

継続実施

町民文化ホールの防水改修工事を実施するため、設計業務委託を行った。
また、施設の保守管理業務委託を平成３０年度より長期継続契約（３年契約）とし、費用の縮減を図った。

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

文化財に関する理解の醸成と郷土理解のため、今後も遺跡めぐり研修会や文化講座等を開催していく。

継続実施

改善

・遺跡めぐり研修会、文化講座その６「５０年！長与の夢」を開催する。
町制施行５０周年記念事業の一環で、子ども向けの副教材として「長与今昔写真集（仮称）」を作成する。また、郷土芸能大会を開催する。

町民の文化活動の拠点施設である町民文化ホールや、陶芸の館の適正な維持管理に努め、施設老朽化への対処を施し
ていく。

拡充

拡充

・町民文化ホール防水改修工事を実施する。
例年と同様に、平和コンサートinながよ、町民文化祭、自主事業を実施した。
町文化協会へ補助金を交付した。
平成３０年度からの新規事業として「文化大会出場補助金」の制度を創設し、文化関係大会出場者へ補助金を交付した。

文化・芸術の振興

47

文化芸術振興事業

生涯学習課

継続実施

町民主体による文化活動の振興、文化・芸術団体の育成を図るため、多様な文化活動や各種教室等の周知、支援に努める。引き続き町文化協会への補助及び文化大会出場者への補助を実施することで、町民の文化活動を支援していく。
「町民文化祭」は、子どもから大人まで幅広い年代層が出演しており、日頃の練習の成果を披露できる絶好の機会となっている。入場者数も７００人～８００人と多く、毎年賑わいを見せている。今後も内容の充実を図りながら継続していく。
拡充

特になし。

48

図書館運営事業

生涯学習課

継続実施

・平和コンサートinながよ、町民文化祭（郷土芸能大会開催のため文化講演会は休止）、自主事業を開催する。
引き続き、町文化協会への補助、また文化大会出場者への補助を行う。

継続実施

町民が安心して利用できる図書館の適正な維持管理に努める。町内の公共施設や町立学校の図書室と連携して、図書館サービスの向上に努める。
継続実施

・既設キュービクル内更新、外側自動ドアエンジン取替、屋上雨漏れ修繕などを行う。

継続実施

10

№

49

50

施策名

国際交流の促進

人権の尊重

事務事業名

国際交流事業

人権教育推進事業

所管課

政策企画課

生涯学習課

前年度評価
の方向性

継続実施

継続実施

平成30年度
事業改善状況
長与町国際交流協会の記念事業として作成した多言語
版長与町インフォメーションマップ及び長崎県国際交流協会が作成した多言語版の生活ガイドブックやホスピタ
ルガイドを政策企画課の窓口に設置し、多言語対応の推進を図った。

「青少年健全育成町民のつどい」において、町内小中学校の児童生徒による「家庭の日・人権作文」発表及び金澤泰子氏による「ダウン症の娘と共に生きて」というテーマでの講演会を開催した。

平成30年度事業実施状況

平和事業

総務課

継続実施

今後の
方向性

今後も町国際交流協会と連携して国際交流の推進を図る。また、外国人が暮らしやすい地域社会づくりに向けた取組を進
める。
継続実施

・長与町国際交流協会を支援し、町民の国際交流を推進していくための語学講座や国際理解セミナーをはじめとする各種事業を実施していく。また、入管法の改正により外国人労働者の増加が見込まれるため、長崎県とも連携しながら取組を検討していく。

継続実施「人権」をテーマにした研修会について広報や関係団体等を通じて周知し、「人権」について考える機会、啓発資料を提供
していく。
継続実施

被爆の実相を次世代へ継承するため、長与国民学校高田分校に関する平和銘板を作成し、跡地付近に設置を
行った。

51

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施「平和のつどい」や「原爆展の開催」などの取組を行う。
灯ろうの作成を広く周知するなど、参加者が増えるような取組を行う。
「長与町被爆体験談集」の活用や、学校での平和教育などを通じて、若い世代に平和への思いを伝えていく。
拡充

・「平和のつどい」のメイン会場を参加者の負担を軽減する
為、平和の広場から文化ホールに変更する。

継続実施

平和意識の高揚

特になし。

52

53

平和学習事業

男女共同参画社会
男女共同参画事業
の実現

学校教育課

政策企画課

改善

継続実施

「平和記念事業補助金」の範囲内で、被爆の歴史を風化させない工夫など、平和学習を充実させる。
継続実施

町健康まつりにおいて男女共同参画に関するブースを出店し、「おとう飯キャンペーン」を実施し、おにぎりを握るという誰でも簡単にできることから男性の家庭参画を図る
取組を実施した。
DV等に関する取組として、教育委員会が実施している家
庭教育学級の一環として取り入れてもらえるように、町内の幼稚園・保育園やPTAに対してDV等に関する研修会の案内を行った。
町のホームページにおける男女共同参画ページについて、県内の相談機関をまとめた情報を掲載する等、掲載内容の充実を行った。

・小学５年生の平和学習時の交通手段を見直し公共交通機
関を利用したり、貸切バス業者の選定方法やバスの台数を改めるなど補助金の有効利用について各学校を指導する。

継続実施

第３次計画に基づく進捗管理を行い、町内における男女共同参画社会の実現に資する取組を進める。

改善

・第３次計画に係る進捗管理について、進行管理実績表の記
載内容等の見直しを行い、事務の簡略化を図るとともに円滑な進捗管理を行う。
また令和元年度は、「県南地域活動促進会議」の事務局を担当するため、西海市及び時津町と連携を図り、効果的な事業を実施するように努める。

改善

11

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

継続実施

中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金いずれも５年間継続して活動を行う必要があり、耕作放棄等違反があった場合は活動初年度に遡って交付金を返還しなけ
ればならないという大きなペナルティがある。そのため、取り組みに躊躇し、取組対象面積が減ってきている。活動面積から除外した農地は荒廃してしまう可能性が高く、耕作放棄地発生防止のために活動面積を維持することを目標として取り組みを行う。

継続実施

特になし。

耕作放棄地
発生防止事業

54

産業振興課

継続実施

・制度の取り組み集落の事務が煩雑とならないよう積極的にサポートを行い、現地確認等を通じ取組集落の農地管理状
況の把握に引き続き努める。

農業経営基盤
強化促進対策事業55

56

有害鳥獣対策事業

特になし。
産業振興課

産業振興課

継続実施

継続実施

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。
継続実施

ワイヤーメッシュ柵の設置箇所が増えてきたことから、鳥獣被害金額及びイノシシ捕獲頭数ともに減少している。
岡地区の既設ワイヤーメッシュ柵設置箇所において、県・町・地元と合同で不備がないか点検作業を行い、不備があった箇所については地元に指導を行った。

猟友会によるアナグマ等の中型哺乳類の捕獲についても、推奨していく。
ワイヤーメッシュ柵設置後の適正な維持管理を持続していく
ため、様々な会合等を通じて指導を行っていく。
継続実施

農業の振興

農産物加工施設は加工品の製造及び６次産業化の取組を新しい事業主体へ引き継いだ。

57

地場産業の
６次産業化や農商工連携、企業参入等の促進

産業振興課

継続実施

58

生産性の向上とブランド化の促進

産業振興課

継続実施

59

地産地消の推進

産業振興課

継続実施

改善

特になし。

産業振興課

継続実施

変更後の事業主体に事業目的を継承し、６次産業化の推進を支援する。
その他、農業の企業参入に向けて引き続き、農地中間管理事業を活用した貸出希望農地の情報提供に努める。
また、６次産業化についての相談は長崎県県央振興局、県
農産加工流通課にも繋ぎ、総合的な支援体制を整える。

継続実施

改善

農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。
継続実施
農業振興には必要な事業であり、今後も継続して行っていく。
継続実施

継続実施

継続実施

事業開始より年数が経過したことにより園内設備の老朽化が目立ち、修繕等費用の増加が見られる。使用料収入と維持管理費用の差額をできる限り抑えるため、計画的な設備更新と空き区画を減らすことにより使用料収入の増加に努める。
継続実施

特になし。
ふれあい農園事業

・町単独事業により、アナグマ等の中型哺乳類についても捕獲報奨金を出すこととし、捕獲を推奨する。

継続実施
特になし。

60

継続実施

12

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

平成３０年１１月に長崎県民の森で開催された県央県北地域緑の少年団活動発表大会で長与北緑の少年団が入賞し、１２月に開催された全県交流集会に参加し、例年以上に森林の啓発活動を行うことができた。
また、平成３０年度に森林の土地所有者や林地の境界に関する情報等を記載した林地台帳の整備を行い、森林組合や林業事業体等に情報提供が可能となり、森林施業の集約化を図る地盤が完成した。
61

林業の振興

林業振興事業

産業振興課

拡充

拡充

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの
治山事業と里山林事業の新規地区の掘り起こしを行っていく。
森林環境譲与税の基金条例を制定し、積み立てを行い、使途について検討していく。
平成３１年４月１日から森林経営管理法が施行され、森林所有者に経営管理の責務が明確化された。町は森林所有者に対し、森林の経営管理を委託するかどうかの意向調査を実施
し、林業経営に適した森林は林業事業体に再委託、適さない森林は町で管理するかどうかを判断することとなることから、
令和元年度はモデル地区を設定し、意向調査を行っていく必
要がある。

今後の
方向性

拡充

・森林環境譲与税の基金条例を制定し、積み立てを行い、使途について検討していく。
森林経営管理法に基づき、１箇所モデル地区を選定し、森林経営を委託するかどうかの意向調査を行う。

62

水産業の振興水産業振興事業

産業振興課

継続実施

将来のカキ養殖の担い手確保を目的として、平成２９年度に整備したカキ養殖場を活用し、平成３０年度にカキ養殖体験事業を実施し、年間を通じて３名の方に体験していただいている。
保育園児を対象として、ナマコ、カサゴの稚魚放流体験と学習会を実施した。

継続実施

引き続き、カキ養殖体験事業を募集し、将来の担い手確保に向けた取り組みを実施する。
また、閉鎖的海域である大村湾において、作り育てる漁業の重要性や環境を守るための漁業者の取り組みについて、子供たちに体験学習を実施する。

拡充

・水揚げ量の増加を目的として、稚魚の放流尾数を増加する。
海フェスタ大村湾の補助金を活用し、子供たちへのカゴ漁体
験、稚魚放流体験を実施する。

63

商業の振興

商工業振興事業

産業振興課

継続実施

大型商業施設の参入に伴う、嬉里地区商店がうける影響と対策について、西そのぎ商工会を中心に地区の商店主等で対策委員会にて引き続き協議を行い、商店街
マップを作成し消費者へ店舗のＰＲを行った。（町は補助金の交付及び委員会メンバーとして参加）。
八反田公園にてイルミネーションを実施し、オレンジマル
シェ実行委員会においてミニマルシェの開催し商店街のＰＲを図った。また、大型商業施設と既商店街との導線を意識付けるため、長与中央橋にイルミネーションの設置を行った。

引き続き商工会等各種団体と連携し商工業に対する支援を行う。
・西そのぎ商工会への補助金交付及び西そのぎ商工会が行う各委員会への参加。
拡充

継続実施

13

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

継続実施

今後も、町内外のイベント等を研究し、実行委員会等において、より集客が見込める新しい企画等を協議し取り入れていく。
また長崎県サイクルツーリズム推進協議会に参加し、交流人
口増加に努める。

継続実施

長与川まつりにおいて、水上パフォーマンスやミニ電車など新たな取り組みを行い集客を図った。
64

観光振興事業

産業振興課

継続実施

・町制施行５０周年記念事業でもある長与川まつりにおいて、新たな企画で集客を図る。
福岡県での移住相談会については平成２９年度は県全体の相談会に1回参加したが、平成３０年度はこれに加え、連携中枢都市圏である長崎市、時津町及び長崎県
移住サポートセンターと合同で２回を実施した。これにより、長崎市のネームバリュー、就職場所の存在という長与町に不足する点を補うことで、相談機会及び効果の拡充を図ることができたとともに、今後の1市２町の協力体制を確立することができた。

観光・移住・
シティプロモーションの振興

65

移住・定住促進事業

政策企画課

継続実施

長崎市・時津町との連携中枢都市圏における連携により移住促進を推進する。また、転出超過は県の最重要課題でもあり、県とも協働して対策を検討する。
長与町をPRするための素材の充実を図る。

拡充

特になし。

66

雇用環境の充実

雇用対策事業

産業振興課

継続実施

土地区画整理事業

都市計画課

継続実施

改善

拡充

引き続き、就業機会の確保と地域内の雇用創出のための取組を行っていく「残工事の一括施工」について、引き続き長崎県及び町
財政課との協議を進めている。なお、発注手法について
は、PFI法に準じた手法とする方針を決定した。また、平成３０年１２月に一括施工の実施を前提とした土地区画整理事業の事業計画の変更を行った。
67

・平成３０年度の移住者・相談者の実績をもとに、令和元年度
は「子育て世代、長与町に地縁のある人（長与町出身者、県内出身者）」とターゲットを設定。長崎市・時津町との連携中
枢都市圏の取り組みを活用しながら福岡での移住相談会を3回開催するとともに、ターゲットを想定した移住に関するパン
フレットを作成する。
国・県が推進する移住支援金事業を実施し、東京圏からの移住者に対し現金給付を行う。

・引き続き、県などと連携を図りながら就業機会の確保と地域 継続実施
内の雇用創出のための取組を行っていく

本事業の実施に伴う財政負担に対し、その軽減策として「残工事の一括施工」と併せて、事業地区内に存する大規模保留地の処分を行うことを予定している。
できる限り町の財政運営に有利な形で処分し、事業の早期完成に向けた取り組みを進めていく。
改善

・「残工事の一括施工」と「保留地処分」を一体的な事業として 継続実施
位置づけ、PFI法に準じた手法により事業者を公募する手続
きを開始する。
年度末を目途に事業者との契約締結を予定している。

市街地の整備所有者へ適切な管理を促した。
68

空き家対策事業

土木管理課

継続実施

広報・ホームページ等で空家所有者の管理意識を高める。
継続実施

継続実施

継続実施

補助金制度をさらに周知し、耐震化によって災害に備える、アスベスト対策によって健康被害を防ぐという観点から継続し継続実施て募集していく。

平成３０年度耐震改修工事補助の実績２件。
69

安心・安全住まいづくり
支援事業

土木管理課

継続実施

14

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

長寿命化計画に基づき岡岬団地C棟の修繕を行った。
町営住宅維持管理事業 土木管理課

70

継続実施

急傾斜地管理事業

土木管理課

継続実施

改善

公園緑地事業

土木管理課

継続実施

継続実施

市街地の整備73

公園新設事業

都市計画課

継続実施

継続実施

・目視点検を行うことが困難な箇所については、ドローン等を活用して点検を行い維持・管理に努める。

継続実施

引き続き緑に囲まれた住宅地の保持・発展をさせていくた
め、町民参加による緑化の推進を図っていく。
継続実施

高田越地区（高田南土地区画整理事業地区内）に整備予定の「（仮称）道の尾中央公園」の測量設計業務を行った（国庫補助対象事業）。設計にあたっては、バリアフリーに配慮するとともに、事業の成果となる住民満足度の向上を図るため、地元の高田越自治会との協議及び説明会を実施し、地域住民の意向を設計に反映した。

・長寿命化計画を見直す。
西高田団地A棟外壁改修工事を行う。
今後も、梅雨時期や台風時期には日常的パトロールに加え、経過観察箇所の点検を行い災害の予防に努める。

街路の花苗については、複数年にまたがって花が咲く宿根草により実施した。
72

今後の
方向性

長寿命化計画の見直しを行い、現況に合わせた修繕を行っていく。

急傾斜地の伐採、除草を行った。

71

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

・花いっぱい運動を通して公園等公共施設の花植えを自治会・老人会と協働により実施する。
今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進めることとする。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。

継続実施

継続実施

・（仮称）道の尾中央公園の本工事に着手する（国庫補助対
象事業）。

河川の維持補修工事を１１箇所行った。
74

河川管理事業

土木管理課

継続実施

継続実施
橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁定期点検を２０橋行った。

75

橋梁長寿命化修繕事業 土木管理課

改善

公園施設管理事業

土木管理課

拡充

継続実施

年度毎の点検件数を平準化し、維持補修に対応した国庫補助等を活用してコスト縮減を図る。
継続実施

長与町公園施設長寿命化計画を作成。
76

現状の把握及び点検を行いつつ、適切な維持補修を継続する。

・２２橋の点検を実施予定。
１橋の補修設計を実施予定。

継続実施

長与町公園施設長寿命化計画に基づいて公園施設の更新作業を進めていく。
継続実施

拡充
・３公園の複合遊具の更新を予定している。

15

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

広域水道解散に伴い計画していた水量を補うため、本川内水源から補填するポンプ所等水道施設の整備を行った。
77

水道水生成事業

水道課

継続実施

改善

特になし。
水道水供給事業

水道事業会計
運営事業

79

水道課

水道課

継続実施

継続実施

継続実施

過年度分未収金残高を減らすことができた。今後も健全な運営を行っていく。

改善

長与浄化センターにおいて水処理施設（４系列）の改築
更新を行った。
長与ニュータウン地区・青葉台地区において取付管改築工事を行った。
80

下水道施設整備事業

下水道課

継続実施

下水道の整備下水道施設
維持管理事業

下水道課

継続実施

継続実施

下水道事業会計
運営事業

下水道課

継続実施

中長期計画に沿って老朽管の更新を計画的に行っていく。また、施設整備（更新含む）において、安価で高性能な資材等を使用するほか、施設のダウンサイズを図っていく。

今後も未収金を減らし、経費を節減するなど健全な事業運営を行っていく。

継続実施

継続実施

継続実施

・長与浄化センターにおいて老朽化施設の改築更新及び水処理施設の整備を行なう。

継続実施

今後も持続可能な下水道事業の実施を確実なものとするために、施設調査の結果を基に計画的な下水道施設の維持管理に努める。
継続実施

未収金については、滞納上位者及び転出者への折衝の強化を図ることにより、前年度比３３．３％の減額となっている。
82

・岡郷地内において地下水の電気検査業務を委託し、新たな水源開発に努める。

未普及解消事業については、今後も下水道認可区域内において整備を進めていく。
また、改築更新事業については事業計画を基に、計画的かつ効率的に事業を進めていく。

管路施設の点検調査を、１２．５㎞行った。

81

今後の
方向性

水源のほとんどを長与川に頼っており、渇水時の対策が求められるため、中・長期的に開発・調査を行う。

上水道の整備78

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・計画的な下水道施設の維持管理を目的とした、ストックマネ
ジメント計画を作成する。

継続実施

持続可能な安定した下水道事業経営を確かなものとするた
めに、今後も引き続き未収金の減少及び水洗化世帯の促進
に努める。
継続実施

・財産調査や実態調査等により未収金が削減されるよう努め継続実施
る。
広報誌への掲載や未水洗化世帯への文書送付により水洗化が促進されるよう努める。

16

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

都市計画道路西高田線整備事業について、平成３０年１２月に事業認可の変更を行った。計画の見直しにより事業認可期間を平成３１年度から平成３８年度（令和８年度）まで延伸し、認可事業費を約４６億円から約４３億円に変更した。
83

道路新設事業

都市計画課

継続実施

改善

85

道路維持管理事業

地域公共交通の充実

公共交通事業

土木管理課

政策企画課

継続実施

町道の維持補修及び道路舗装については継続的に行
い、平成３０年度は舗装補修工事及び北部１号線法面補修工事等を行った。

拡充

交通不便地区（２地区）における乗合タクシーの試験運行を行った。その間、利用者の意見や地元アンケート結
果等をもとに、運行ダイヤや停留所の追加などを行った。試験運行期間については当初６か月を予定していたが、更なる検証のため運行方法を変更（定時定路運行から予約制（デマンド型）に変更）し、計８か月間試験運行を
実施した。

継続実施

電算機器等管理・
運営事業

契約管財課

改善

継続実施

既存の公共交通について、関係事業者との協議・要望を行いながら、公共交通の充実を図る。
また、試験運行中の乗合タクシーについて評価を行い、本運行を行うかの判断をする。
拡充

改善

・交通不便地区（２地区）における乗合タクシー試験運行を半継続実施
年間延長し実施する。
県内バス事業者の次期ＩＣカード（全国相互利用可能）の導入
経費補助を行い、町民及び観光客の利便性向上を図る。

引き続きコスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行っていく。特に、電算機器の調達に関しては、長崎
県市町村振興協議会の共同調達に参加してコスト削減を行
いながらリース契約から購入方式へ切り替える。また、不要な電算機器の洗い出しを引き続き行い、共同で使えないか検討するほか、情報セキュリティの意識向上を図るため、ポータルサイトでの注意喚起や研修を実施する。電算システムの運用管理については、職員のスキルアップのため研修等に積極的に参加する。

改善

・パソコンについては共同調達による購入でコスト削減をしつ
つ庁舎内のＷｉｎ７端末をＷｉｎ１０へ入れ替えを行う。また、セキュリティ強化の観点から、庁舎内パソコンのメディア接続制
限についても検討を行う。

地域情報化の推進

87

継続実施

維持補修に対応した起債を活用し、維持補修を進めていく。

コスト削減、事務効率の向上、セキュリティ対策を念頭に、各課のニーズ及び状況に応じた適正な機器の調達や管理を行った。電算機器の調達については、長崎県市
町村行政振興協議会の共同調達に参加しコスト削減を行った。また、平成２９年度より参加した長崎県情報セ
キュリティクラウドに継続して参加し、セキュリティの強化
を図った。
86

今後も住民等の要望や関係機関との協議を基に必要性の高いものから計画的に事業を実施することとするが、原則として補助事業の採択を受け町財政への負担軽減を図るとともに、コスト縮減を念頭に事業を進めることとする。また、事業実施にあたっては、バリアフリーやユニバーサルデザインの観点を重視し、自然環境や景観にも配慮したものとする。

今後の
方向性

・都市計画道路西高田線について、今後も早期の整備完了に向けた取り組みを進めていく。

道路の整備

84

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

電算システム開発・
調整事業

契約管財課

継続実施

情報連携の本格運用に対する運用支援を行い、日次の副本登録連携など必要な事務について支援を行った。また生前退位に伴う改元への対応、令和元年１１月より開始する住民票への旧姓併記に対応するため、基幹シス
テムの改修を行った。

国の制度改正等に係るシステム改修については提示される仕様を注視し速やかに対応できるように準備する。
継続実施

・生前退位に伴う改元や旧姓併記、共通納税システム対応、
幼児教育無償化に伴うシステム改修等、国からの情報を収集・整理し迅速に対応する。

継続実施

17

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

常備消防、消防団、自主防災組織と連携し、水消火器と訓練用標的を使用した初期消火訓練を活用し、防災訓練を推進した。
88

消防事業

災害・防災情報
発信事業

89

地域安全課

地域安全課

継続実施

拡充

継続実施

防災無線のデジタル化に伴い、不要となった防災無線
室、消防車等々の移動系無線の撤去を行った。
また、災害情報共有システムLアラートの本格運用となり、地方公共団体などの情報発信者と各種メディアの間
で災害による被害の発生状況や避難所の開設状況などに関する情報を効率的に共有することが可能となり、町民へ迅速に情報伝達することが可能となった。

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの
引き続き、火災予防の啓発を強化し、常備消防、消防団、自主防災組織と連携し、水消火器を用いた初期消火訓練及び煙体験ハウスを活用した防災訓練を推進する。
長崎市消防局の救急サポートステーション事業の推進や救急車の適正利用の呼びかけ等、ソフト面を強化し、救急体制の強化を図っていく。

今後の
方向性

継続実施

屋外拡声子局の調整により対応ができない場合は、防災メー
ル等の様々な情報媒体の活用を推奨し、それでも対応できな
い場合は、戸別受信機の配備等により対応を図る。

拡充

・引き続き各種情報発信手段の啓発を広報誌やホームペー
ジ、防災訓練時を行う。また、災害の恐れがあるときに、連携中枢都市圏の枠組みの中で進めている広域避難所の情報を 継続実施
ホームページで閲覧できるようにし、広域的に連携できる体制を構築する。

消防・防災体制
の強化

90

防災事業

地域安全課

継続実施

郷別に土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布した。また拡大版ハザードマップを防災センター等の避難所へ配布した。
長与町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画 ）に基づき、「避難行動要支援者個別計画」の策定を、関係所管課と連携し自治会単位で実施した。５０自治会の内、約半分が完成した。
コミュニティ助成金を活用し、災害時に使用が可能なIP無線機を１５台購入した。相互通話のみならず、グループ通話が可能となり、迅速な情報共有が可能となった。加えて、避難所に配備することにより、格納庫に待機している団員との迅速な意思疎通が可能となった。また、時津町
も所有しているため、大規模災害発生時、２町での通話が可能となった。

避難所の開設条件や開設順等について、広報・ホームペー
ジ等により周知し、防災情報を発信する。
引き続き、全自治会の避難行動要支援者個別計画策定を関係所管とともに推進する。
・避難行動要支援者個別計画未策定の自治会に対し、計画作成に向け関係所管とともに推進を図り、自助・共助の仕組
みづくりを進めていく。
拡充

継続実施

18

№

施策名

91

事務事業名

自主防災組織事業

所管課

地域安全課

前年度評価
の方向性

拡充

平成30年度
事業改善状況
コミュニティ助成金を活用し、訓練用水消火器を５本、訓練用標的を２個購入し、幼少期世代も訓練しやすい環境を整え、防災訓練の選択肢が広がった。
また、自主防災組織だけではなく、老若男女の全町民が参加できる体感型防災アトラクションを自治会長会・防犯協会と共催し町制施行５０周年協賛事業で実施し、町民
約６００人が参加した。参加者アンケートからも好評であり、町民全体の更なる、防火・防災意識の向上に繋がった。

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

引き続き未組織自治会には、設立促進を図っていく。
長与町自主防災組織訓練マニュアルを自主防災組織連絡協
議会総会時に毎年配布することとし、防災研修を充実することにより、自治会間の防災意識の均一化を図っていく。
さらに、大規模災害に備え、消防団や社会福祉協議会、警察などの各種団体との連携及び近隣自治会との合同防災訓練などを推進し、平時より顔の見える関係を構築していく。
拡充

・新たに１つの自治会が、自主防災組織を立ち上げる予定。
平成３０年度末に開催した「体感型防災アトラクション」のアンケートからも、防災訓練に参加したい旨のニーズが見て取れた。町民全体の防災意識が向上しているため、更なる防火・
防災意識の醸成に向け、防災訓練や啓発等の支援を行う。

拡充

消防・防災体制の強化

消防団員の安全な活動に資するため、消防団員全員にヘルメットの配備を行った。
消防団員の活動しやすい環境づくりのため、第４分団の小型動力消防ポンプの交換を行い、老朽化が激しかった
第3分団の消防車をオートマチック車へ更新した。
92

消防団事業

地域安全課

継続実施

消防団活動を町民に見える形で発信し、町民や事業所等の理解を深めていく事で消防団員充足率１００％を目指していく。消防格納庫や消防車等については、消防活動に支障がな
いよう、計画的に更新を行っていく。

拡充

今後の道路計画や、警察署に信号機設置・横断歩道設
置等の要望を提出する際の基礎資料として活用を図る
為、交通量調査を実施した。

93

交通安全推進事業

地域安全課

改善

・消防団員の夜間活動時の視認性を高めるため、総務省消防庁の新しい基準を満たす活動服の更新を行う。
また、夜間活動の際の安全性を高めるため発電機を購入し、各分団へ配備する。
経年劣化が激しいホース乾燥塔の建て替えを行う。

拡充

国・県・警察・各種団体と連携し事業を展開し、特に事故に巻き込まれやすい高齢者や子どもに対する町民の交通安全保護意識を醸成し、交通事故防止対策を行っていく。

改善

・長崎スマートカード廃止に伴い、現行の高齢者運転免許証
自主返納奨励事業（高齢者に運転免許証の自主返納を奨励
し交通事故の発生を抑止することを目的とする事業であり、返納者に対しては長崎スマートカードを交付している）の見直
しを行う。

継続実施

交通事故防止対策の推進

94

交通安全施設整備事業 地域安全課

継続実施

カーブミラー新設要望については、現地調査等において、妥当性及び有効性を十分検証し設置可否の判断を行った。
停止指導線等については、コスト面を考慮しまとめて工事発注を行った。

カーブミラー新設については、設置可否の判断を慎重に行う。老朽化の問題は、保守点検を実施し随時修繕を行っていくと同時に不要な箇所については撤去を行う。
継続実施

・新設要望については、各自治会への周知方法及び書式変更を行い、設置可否の判断を行う。また重要度が低いと判断した要望箇所の設置抑止を行う。

改善

19

№

施策名

95

事務事業名

防犯事業

所管課

地域安全課

前年度評価
の方向性

継続実施

平成30年度
事業改善状況
平成３０年１０月に町の行方不明事案発生時の対応体制を確立し、町民の生命・身体の安全確保に努めることを目的とした「行方不明者に関する危機管理マニュアル」を作成した。

平成30年度事業実施状況

安全な
生活環境づくり97

消費者行政事業98

99

防犯施設整備事業

健康づくり事業

健康づくりの推進

健康ポイント事業

地域安全課

地域安全課

健康保険課

健康保険課

継続実施

改善

継続実施

継続実施

運動する機会が少ない年代や対象をターゲットにした事
業を検討し、小学校低学年の児童及びその家族を対象にした室内親子運動教室「ぐるぐるウォークラリー」を夏休みに開催した。

拡充

平成３０年度から事業を開始し、当初参加説明会を１５回予定していたが、参加者の利便性に合わせ、３１回開催（うち夜間６回、土日１２回）、また個別説明会も随時実施した。
年度末の測定会は３回予定を７回実施した。

健康センター
管理運営事業

健康保険課

継続実施

継続実施

・防犯灯管理の設置箇所位置図のデータ化を検討する。
防犯灯の適正な設置方法を見直す。

継続実施

長崎県消費生活センター・関係団体と連携をとり、適切な相談対応を行う。消費生活相談員・行政職員研修に積極的に参加し、相談対応能力の向上を図る。
改善・若年層への消費者教育の実施。

継続実施

健康づくり事業を一過性のイベントではなく日常生活に取り入れられるような内容に見直していく。
継続実施

・町内のウォーキングイベントの情報を集約し、周知できる仕組みづくりを行う。

継続実施

町内在住２０歳以上としていた参加対象者を、町内企業に勤務する２０歳以上の者も対象に追加し、職場ぐるみで勤労層の参加募集を行う。
拡充

健康センターの利用状況から、必要な設備や体制について検討した。
100

・警察及び関係団体との連携を強化し、広報啓発活動を取り組み、見守り団体の支援等を行う。
犯罪被害者支援に関する検討等を行う。

防犯灯の適切な管理や設置について検討する。
継続実施

消費生活契約トラブル防止として、新成人に対しリーフレットを配付した。
出前講座の際に、消費生活広報啓発用品（悪徳業者撃退ステッカー）を作成し配付した。

今後の
方向性

引き続き犯罪のない安全・安心まちづくりに向けた意識づく
り・地域づくり・環境づくりに取り組んでいく。

特になし。
96

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・「ながよ健康のまち応援団」に登録した事業所の勤務者は町外在住者も参加対象とし、参加募集を行う。

拡充

平成２９年度に引き続き、関係機関と健康センターについて
調査研究を行う。
継続実施

・健康センターに必要な設備や間取りを関係課で協議してい
く。

継続実施

20

№

施策名

101

事務事業名

各種健診事業

所管課

健康保険課

前年度評価
の方向性

拡充

平成30年度
事業改善状況
胃内視鏡検診は平成３０年度から開始し、２年に１回受診可能のため、受診者数の偏りが出ないよう、定員を設
け抽選を行い、落選者は次年度申込時優先することとした。
９月に乳がん検診のみの集団検診を1回実施した。大腸
がん検診の冬季郵送検診を実施。５０歳到達者を対象に実施、今まで大腸がんを受ける機会のなかった人が約１００名受けることができた。

平成30年度事業実施状況

拡充

特になし。

食育推進事業

健康保険課

継続実施

母子保健事業

こども政策課継続実施

改善・集団健診は午前のみの実施だったが、１２月の集団健診１
回を午後も実施して乳がん・子宮がん検診を実施する。
結核検診の個別通知を後期高齢者医療被保険者証通知に同封する。
歯周疾患検診の対象に３０歳到達者及び妊娠中のもの（２０
１９年度以降母子手帳交付者）を追加する。

継続実施

健康保険課だけではなく、それぞれ関係各課でも食育を推進していく必要があるため、２次計画をもとに健康づくり幹事会や食育に関する調査を実施していく。

母子事業については、対象者のニーズを踏まえ、事業内
容の見直しを行い、各種事業を継続して実施した。
町内６か所の子育て支援センターで「育児相談の日」を実施することで、気軽に相談できる場所及び支援者同士の情報交換、並びに連携の充実を図った。

103

今後の
方向性

胃内視鏡検診希望者の増加が見込まれ、委託医療機関での受け入れ体制の把握が必要である。
１１月までに個別健診を受けられなかった方を対象に、１２月の集団健診で漏れ者を受け入れているので、今後も受診者数の伸びを想定し集団健診の日程を検討していく。

健康づくりの推進

102

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・２次計画の評価に向けて健康づくり幹事会を実施する。

継続実施

母子手帳交付の際から、専門職が関わり切れ目ない支援を提供できるように努めていく。
今後も、子育て世代包括支援センターとして窓口対応の充実を目指し、他機関、他職種との連携に努めていく。

改善

・令和元年１０月から、産後ケア事業（ショートステイ、デイケ
ア）を実施予定。
【対象者】
生後３カ月未満の乳児及びその母親のうち、専門職による心身のケアが必要で、かつ親族等から出産後の援助が受けられない者。
【実施内容】
産後における母体管理、母乳及び育児に関する相談、並びに生活面、授乳方法、沐浴方法に関する指導など。

拡充

子育て支援体制の充実

104

利用者支援事業

こども政策課改善

こども政策課内に「子育て世代包括支援センター」を設置することで、母子保健事業担当の専門職等と連携が取れ、早期に支援の必要な家庭を把握し支援につながった。また、町内の子育て関係機関に対して毎年研修会を実施し顔の見える関係性を築くことで、関係機関からの情報提供や相談が増え、地域全体で見守る体制が整ってきている。

業務内容及び個別ケースの支援方針について、係内職員で情報の共有化を図る（毎日：朝の会、月1回：係内会議、随時：
ケース検討会）。

継続実施

・町内の子育て関係機関に出向き、より関係性を構築する。
また、子育て世代包括支援センターの業務内容について、住民及び関係機関に周知を行う。

継続実施

21

№

施策名

105

事務事業名

訪問事業

所管課

こども政策課

前年度評価
の方向性

拡充

平成30年度
事業改善状況
家庭の課題解決と目標達成に必要な支援（内容・訪問頻度）について計画をたて、それに適した支援員（家事支援員や専門職）による訪問を実施することでより事業の充実性を向上させている。専門職については助産師や保健師・栄養士に加え、看護師の確保にも努めた。家事支
援員については家の中の援助だけでなく、母子が地域のサロンや支援センター等へ出向くための支援にも努めており、支援終了後も社会資源とのつながりが切れない体制整備に尽力している。

平成30年度事業実施状況

子育て応援環境整備事業

こども政策課

改善

継続実施

108

物品数より貸与件数が下回ることが多い物品については、窓口相談時に声かけをする他、大きくなーれ．プラス（メルマガ）
等を通して現状を発信し、希望している人に、確実に行き渡るように努める。
継続実施「気になる段階からの援助」という視点で、これまで以上に子育て関連機関との連携及び保護者支援プログラムを計画的に実施することができた。
また、補助金を活用することにより、一般財源の縮小に努めた。

心身障害児通園事業

ファミリーサポート
センター事業・産後については、町内で実施している子育てサロンや子育 継続実施て支援センター及びファミリーサポートセンターなど、地域の遊び場や各種支援を紹介するなど、訪問支援が終結したあとの支援まで含めた計画をたて、段階的な子育て支援となるよう考慮する。

継続実施
・広報、ホームページ、窓口相談時に制度の周知を図り、大きくなーれ．プラス（メルマガ）を活用する。

子育て支援体制
の充実

107

今後の
方向性

産後ケア事業の導入に伴い、訪問事業の早期介入も予想されるため、幅広いニーズに対する支援員の資質や技術の向上、さらには多様性や柔軟性も求められる。
今後も、地域や関係機関と連携し、町全体で子育て支援体制の整備を図るために、専門職の確保と訪問事業の充実に努めていく。

広報、ホームページの他、平成３０年度よりチラシを新たに作成し、母子手帳配布資料の中に、チラシを同封し
た。
106

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

こども政策課

こども政策課改善

改善

就学前で療育が必要な子どもについては、療育の実施期間を限定せず、適切な援助を行っていく。

改善

長崎市、時津町との広域連携について協議を引き続き行った。平成３１年４月から１市２町の連携開始が決定した。
従来通り、広報誌やホームページ、子育てWEBサイト等
での周知も継続した。

継続実施

・嘱託職員を４名から５名に増員する。うち、作業療法士を１名から２名に増員し、多職種による療育・相談・支援体制の強化を行う。発達検査が出来る職員を増やすことで効果的な療育の提供が可能となるほか、平成３０年度から実施している保護者支援プログラムを一般向け、支援者向けにも実施する。療育機関における質の高い援助を提供するだけでなく、家庭や所属機関においても適切な援助が行えるようサポートを行う。
また、就学前で療育が必要なお子さんには、療育実施期間を概ね半年としていたところ、今まで以上に柔軟な支援期間を設定し、療育の機会を確保する。

令和元年度より、長崎市・時津町との広域連携が決定した
他、一部対象者は無償化の対象になる可能性がある。制度内容を多くの人へ周知できるよう、広報誌・ＨＰ、子育てＷeb
サイトやメルマガの活用を継続する。

改善

改善

・広域連携・無償化の制度周知を図る

22

№

施策名

109

事務事業名

児童虐待防止事業

110

福祉医療費助成事業

所管課

こども政策課

こども政策課

前年度評価の方向性

平成30年度
事業改善状況

継続実施

平成２９年度より子ども家庭総合支援拠点を配置し、子育て世代包括支援センターと協働することで、特定妊婦、要支援家庭、要保護家庭への支援が実施できた。また、児童福祉司任用研修会を受講することで、児童福祉司を１名増員し、増加を続けている相談内容に対応している。

拡充

平成３０年１０月より対象を中学生の入院のみから通院まで拡大した。

平成30年度事業実施状況

放課後児童クラブ事業

こども政策課

改善

今後の
方向性

支援機関による対応や認識の差をなくし、意識の統一を図る
ため、今後も研修会等を実施する。

継続実施

拡充

高田小学校区の児童クラブにおいて、２クラス目に対しても整備を行い、支援体制を整えた。
111

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・長与町版の児童虐待対応マニュアルや保護者向けのガイド
ブックを作成し、子育て支援をより充実したものにする。

小学生及び中学生の現物給付への移行に対する住民ニーズが高いため、実施に向けて検討していく。

改善

拡充

国の示す適正人数を満たすため、児童の登録状況や利用状
況について精査を行う。
同時に、クラブ職員の配置状況等も精査し、適正な運用を図
る。
拡充

継続実施
・児童の登録状況や利用状況、支援員の配置等を精査し、基準を定める条例の改正を行う。

子育て支援体制
の充実

112

113

子育て支援センターとしての機能を持たせるため、国・県の補助金を活用し、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場、または子育てについての相談、情報の提供、その他援助を行う場を提供できるよう、授乳コーナー
や遊具の設置など、必要な整備を行った。
児童館運営事業

子育て短期支援事業

こども政策課

こども政策課改善拡充

子どもの遊び場・居場所づくりとして、児童の健全育成を図る
ため、内容を充実させ更なる来館者の増加を図る。

改善

平成３０年度から、生後１か月から受け入れが可能な乳児院とも委託契約したことで、産後体調が優れない母親や家族への協力が難しい家庭の利用先として提供できるようになった。

・来館者の増加のため施設内容や行事の充実を図る。
また、上長与児童館、長与児童館については子育て支援センターを現在の「連携型」から「一般型」へ変更し、更なる機能拡充を図る。
【連携型】週３日以上、かつ１日３時間以上開設、専任の者を１名以上配置（非常勤職員でも可）。
【一般型】週３日以上、かつ１日５時間以上開設、専任の者を２名以上配置。

拡充

広報や大きくな～れweb等を活用し、必要な家庭への周知に努める。また、児童相談所が持つ一時保護機能とのすみ分けにも考慮しつつ、適切なサービス提供に努める。
改善

継続実施

23

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

結婚相談事業の周知及び会員数を増やすために、新たに乗合バスへのラッピング広告を実施したほか、婚活イ
ベントの参加者が会員登録を呼びかけるためイベント終了後に登録に関する時間を設けるなどの取組を行った。
114

結婚相談事業

政策企画課

継続実施

コミュニティ
Webサイト事業

こども政策課

継続実施

継続実施

継続実施

ひきこもりなど気になる子育て家庭に関しては、訪問をされている母子保健係と母子保健推進員、ファミリーサ
ポートセンターと連携をとり、協働での効果が得られた。
利用者のニーズ把握、効果的な支援をめざし、利用者アンケートを行った。地域との交流では子育てボランティアの受入れ、地域交流事業を実施した。日曜開催の行事を取り入れ、父親の育児参加への意識啓発を行った。また、子育て初期講座を年６回実施。より多くの参加者が参加できるよう、スタッフの体制を整え、回数を増やした。
子育て支援センター
おひさまひろばこども政策課改善

・これまでの実績における効果検証を行うとともに、登録者やイベント参加者の減少といった課題に加え、県によるマッチン
グシステムの導入など事業実施時からの外的要因の変化なども踏まえて、今後の事業の方向性について検討する。

改善より子育て世代の住民が見たいと思えるよう、見やすく、わか
りやすいように工夫し、いちはやく情報を発信するよう心がける。
利用者同士の情報交換が行われ、多くの住民が利用するＷ
ebサイトになるよう「一人で悩まない、孤育てとならないよう、
情報収集・情報発信・情報の共有化」を図る。

子育て支援体制
の充実

116

今後の
方向性

登録者の減少に伴い、お見合い数自体も減少傾向にあるほか、イベント参加者数も減少していることから、現在の事業形
態で今後も継続していくことの妥当性・有効性等を把握し、今後の方向性を検討する。

週一回メルマガ配信をし、イベントや、子育てに関する情報を配信した。子育て支援自主サークルに出向く等、Ｗ
ebサイトを紹介し周知に努めたことにより、メルマガ登録者数も伸び、ユーザーも増加している。

115

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

・わかりやすい情報発信、さらなる周知とメルマガ利用者の増加を図る。
利用者同士の情報交換ができるよう、発信者側から働きかけ
る。

継続実施

気になる子育て家庭への支援については、これまで同様、アプローチができるタイミングを母子保健係、母子保健推進員、
ファミリーサポートセンターなど各機関と連携を取りながら進めていく。
子育て家庭の現状を踏まえ、育児不安の軽減へ繋がるような、子育て支援センターの強みを活かしたピアサポートの場の提供を実施する。
地域との交流を図り、町全体で子育て支援が楽しく行わるよう、地域支援、地域へ出向くなど、地域と繋がり支援の輪を広げる。
改善・子育て家庭と地域の交流イベント、地域ボランティアの受け入れ。
日曜開館、日曜日の講座開催など父親の育児参加、共働き
家庭への支援。
母子保健係、母子保健推進員、ファミリーサポートセンターとの連携・協働。
親子のふれあい遊び、スキンシップ遊びなど母子の双方向のやり取りの心地良さを体感できるような愛着形成の場の提
供。

改善

24

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

賃貸借している社会福祉協議会の賃貸料について、令和元年度より見直すこととした。
給水ポンプユニットの取替工事をはじめ、部分的な改修、修理を行った。
老人福祉センター「丸田荘」管理事業

117

高齢者交通費･
健康づくり助成事業

118

福祉課

福祉課

継続実施

拡充

高齢者
生活福祉センター

福祉課

継続実施

拡充

高齢者福祉の充実
120

121

長寿者敬老祝金事業

緊急通報装置
設置事業

福祉課

福祉課

改善

―

継続実施

平成３０年度から事業を見直し、敬老祝金の減額、長寿祝品の一部廃止を行った。
敬老祝金の減額分、敬老祝品の一部廃止分を高齢者交
通費・健康づくり助成事業と高齢者緊急通報装置の強化に充てた。

高齢者事業の見直しを平成３０年度より実施し、緊急通報事業の強化を行った。昨年までの機器は登録されている連絡先に連絡されるだけの機能であったため、緊急時に相手先が電話に出なかった場合、対応ができないという問題点があった。今回導入したものは、必ず２４時間３６５日対応のコールセンターにつながるためそのような問題は解消されている。

122

拡充

継続実施

・令和元年～令和２年度にかけて各バス会社が次期ＩＣカードを導入するため、令和２年度からのバス利用券の配布方法について検討を行う。

養護老人ホーム等入所判定会議において、必要な方への入所判断が適切に行われており、引き続き適正な運営に努め
る。

継続実施

継続実施

平成３０年度からの高齢者事業の見直しに関する予算の執行状況や住民の方々の意見を伺った上で、今後も引き続き効果的で効率的な事業となるよう努める。
縮小

・平成３０年度からの事業見直しの結果を検証し、引き続き効 継続実施
果的で効率的な事業となるよう努める。

必要な方へ利用していただけるよう、介護事業者への説明や広報などを通じて町民に広く周知をしていく。

拡充

介護予防サポーターポイント事業において、活動施設を拡大し、また、支援の受け手の自宅など施設外にも活動の場を広げた。また、生活支援体制整備における第１層協議体『支え合い「ながよ」推進協議体』を立ち上げた。
介護予防・
介護保険課
日常生活支援総合事業

・水質の改善及び配管の長寿命化を図ることを目的に、配管洗浄を行う。また、新たにろ過機等を設置し、配管の目詰まりの防止や故障の防止対策を行う。

高齢者の方が利用しやすく理解しやすい制度となるよう制度設計を行い、周知を行う必要がある。また、時代のニーズに即したものとなるよう定期的に見直しを行う。

特になし。
119

今後の
方向性

施設の利用者増や賃貸借料の見直しによって、令和元年度からの収入は増加する見込みである。しかしながら、施設の維持管理費については今後増加していくことが考えられるた
め、今後は故障の防止と長寿命化を図る。
継続実施

平成３０年度より対象者の年齢と入浴補助券の内容を変更し、１,５００円分のバス利用券、タクシー利用券、または健康づくり助成券からの選択性とした。また、一回で利用できる枚数の制限をなくし、対象者がより利用しやすい助成券とした。

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

事業所や住民等が参画するような多様なサービスを総合的に提供できるような仕組みづくりを行っていく。

拡充

・平成３０年度に引き続き、介護予防支援サポーターポイント
事業の参加者増と、生活支援体制整備事業の第２層立ち上げにより、既存のいきいきサロン等の活動を維持、充実拡大に取り組む。

拡充

25

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

平成３０年７月より、在宅医療・介護相談窓口を設置し、専門員を配置したため、事業の周知は図りやすい環境と
なった。
123

家族介護者支援事業

124

高齢者在宅介護者
見舞金

介護保険課

継続実施

拡充

継続実施

高齢者家族
介護用品支給

介護保険課

継続実施

継続実施

高齢者のみ世帯への生活支援事業

介護保険課

継続実施

継続実施

継続実施

継続実施
第７期介護保険事業計画期間中は、家族介護支援事業（補助事業）として実施可能しているが、令和２年度で終了するた
め、令和３年度からの第８期介護保険事業計画に向けて、一般財源で継続するのか廃止するのか等の検討を行う。

特になし。
126

・包括支援センター、ケアマネジャーを通しての周知活動を実施。また、健康まつりの場も活用する。

制度の周知を図りつつ事業を継続していく。

適切な用品支給を行うために、申請に対して、担当ケア
マネジャーの確認事項を加えた。

125

今後の
方向性

増えていく高齢者（要介護者）に対しての家族支援は重要であり、新たな参加者につながる周知活動や参加者が参加しやすい工夫を行っていく。

特になし。
介護保険課

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

・第８期介護保険事業計画に向けて、一般財源で継続するのか廃止するのか等、具体的な検討を行う。

継続実施

ケアマネジャー等関係機関へ事業を周知し、利用時の連携体制等構築しながら継続して実施していく。
また、今後は配食するだけではなく、栄養指導を取り入れるこ
継続実施
とも検討する。

高齢者福祉の充実

平成３０年７月に、専門のコーディネーターを配置した「長与町在宅医療・介護相談窓口」を開設した。

127

長与町地域包括支援センター運営

介護保険課

改善

包括支援センター内での業務の明確化や連携強化、ハード面の整備により、業務の効率化と住民サービスの向上につなげる。
改善

災害時避難行動要支援者支援制度説明会・個別計画作
成に伴いこの事業の周知を行った。

128

地域福祉等推進
特別支援事業129

社会福祉協議会
運営助成事業

福祉課

継続実施

継続実施

改善

ボランティアセンターは、生活困窮者就労準備支援をはじめ、ボランティア活動・自治会の見守り活動の中心としてその役割を担っている。今後も、災害時避難行動要支援者支援制度の推進等の機会を利用し、この事業の取り組みを周知してい
く。
継続実施

特になし。
福祉課

・情報共有を的確に行い、連携協力体制を強化。包括支援シ
ステムのライセンス数を増やし、効率的な業務につなげる。

継続実施

・平成３０年度に引き続き災害時避難行動要支援者支援制度の推進の機会（説明会等）を利用して、ボランティアセンターの役割を各自治会に周知し、活動参加を募っていく。

本町の自助・共助の活動を支援していくためにも、予算の範囲内で必要に応じて補助を継続していく。

継続実施

継続実施

26

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

今後の
方向性

継続実施

委託相談事業所と連携し、相談者やサービス利用者のニーズを的確に把握するよう努めていく。一方で、障害者（児）の保護者又は介護者からの相談内容も多様化し、解決困難な事例も増加傾向にあることから、高度な知識と専門性を有する相談員の確保を図っていく。委託相談事業所の中には、西海市、時津町、長与町１市２町での委託契約となっている事
業所があり、ここ数年利用者の減少が著しいことから、今後このまま継続していくのか、協議検討が必要。

改善

地域自立支援協議会部会をおとな部会とこども部会の二つに再編し、研修会等も開催。部会活動が活性化した。

130

障害者相談支援事業

福祉課

継続実施

・１市２町で委託している相談支援事業所については、利用者減が著しいため、今後委託を継続していくか検討する。

特になし。
地域活動支援センター
事業

131

福祉課

継続実施

地域に根ざした障害者の社会参加の拠点という観点からも、
町の関与が必要であり今後も継続的な支援を行っていく。
継続実施

特になし。

障がい者福祉
の充実
132

障害者福祉タクシー
助成金

福祉課

継続実施

継続実施

継続実施

在宅の重度心身障害者（児）は通常の交通機関（電車やバス等）を利用することが困難な場合が多く、タクシーなどを活用するケースが多い。しかし、タクシーは他の公共交通機関に比べ経費が高いため、外出を控えるなど、障害者（児）の社会参加を妨げる要因となる。そのため、タクシーチケットを助成し、社会参加の促進を図る必要がある。また、自家用車での送迎に対するガソリン代補助の要望等タクシー券以外での助成についても検討を重ねる。

改善

・障害福祉関係団体に対し、交通費助成に関するアンケートを実施し、自家用車での送迎に対するガソリン代補助等、助成内容改善ができないか引き続き検討する。

特になし。

133

障害者交通費助成金

福祉課

継続実施

町内に通所施設が徐々に増えているが、現状ではまだ充分とはいえないため、継続が妥当と考えるが、今後さらに増加した場合に、これまでと同じ形で継続するのか、他の助成とも併せたところで見直しを検討する。
継続実施

特になし。
134

障害者移動支援事業

福祉課

継続実施

継続実施

・交通費助成に関するアンケートを実施し、福祉タクシー助成と併せて見直しが必要な部分がないか検討する。

障害者の外出の機会を確保するため、他の福祉サービスとの組み合わせや充実を図る中で、適正な事業の実施に努め
ていく。

継続実施

継続実施

27

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

平成３０年４月１日より対象種目に埋込型人工喉頭用人
工鼻を追加した。
日常生活用具給付事業 福祉課

135―

障がい者福祉
の充実

特になし。

障害者日中一時
支援事業

136

拡充

福祉課

継続実施

介護給付費等費用
適正化事業

国民健康保険特定健康診査・
特定保健指導事業

138

介護保険課

継続実施

健康保険課

改善

継続実施

継続実施

訪問指導において、国保連合会の新システム導入により、これまでの重複・頻回受診に加え多剤・重複投薬についても対象者を抽出可能となったため対象とした。
柔道整復師の施術を受けている方の受診適正化を図る
ため、頻回受診者を対象とする患者調査を実施した。
医療費通知が確定申告へ使用可能となったため、新たに通算分（１０か月分）の通知を実施した。

社会保障制度の充実と原爆被爆者対策139

国民健康保険医療費適正化事業

健康保険課

拡充

健診受診率向上のための取組として、受診券送付時の封筒をＡ４サイズにして見やすくし、受診勧奨ハガキの送付を年１回から２回へ増やした。また、新たに管理栄養士１名を専門指導員として採用し、保健指導の充実を図った。

後期高齢者医療事業

141

原爆被爆者
健康生活相談事業

健康保険課

継続実施

拡充

継続実施

・事業者が事業に参入しやすい環境づくりについて近隣市町の状況について勘案し、見直しが必要な部分がないか検討する。

介護給付適正化に関する取り組みは、非常に困難かつ専門的な知識が必要であることから、長崎県国民健康保険団体連合会作成の介護給付費適正化システムを活用することにより、不適切と思われるプランを把握することで、効率的に介護給付の適正化を行っていく。

継続実施

継続実施

・長崎市内の医療機関でも受診できるよう、長崎市医師会と協議を進めていく。

拡充

今後も引き続き各事業に取り組むことにより医療費の上昇を防ぎ、将来の被保険者の負担の抑制に努める。

改善

継続実施
特になし。

福祉課

継続実施

効果的な広報活動や受診勧奨方法等の研究を行い、受診率の向上を目指す。

特になし。
140

実施主体が市町村のため、自治体間によって給付内容等に格差が生じる場合があり、検討課題となっている。種目別対象者の定め方について、より具体的表現に改善できないか、
また、基準価格についても現状のままで問題がないか、実施
規程の内容について見直しも含め検討する。

今後の
方向性

障害者（児）のいる家庭を支援するために必要な事業である。他市町の状況等も勘案しながら、今後、事業者が事業に参入しやすい環境を整えていく必要がある。

住宅改修等の確認については作業療法士を雇い、専門的な視点からの必要性の是非や確認を行った。
137

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

引き続き後期高齢者医療広域連合と連携し、保健事業の実施、制度の適正運営に努める。

継続実施

引き続き、原子爆弾被爆者への健康相談等の対応に努める
継続実施

継続実施

28

№

施策名

事務事業名

所管課

前年度評価
の方向性

平成30年度
事業改善状況

平成30年度事業実施状況

特になし。
142

大村湾水質監視事業

住民環境課

継続実施

143

浄化槽設置整備事業

住民環境課

継続実施

144

継続実施

住民環境課

・係船、港湾関係者に対し清掃参加の呼びかけを推進する。

継続実施

継続実施

浄化槽設置整備事業の推進に努める。
継続実施

特になし。

地球温暖化対策事業

今後の方向性

国、県、大村湾と隣接する自治体や漁業協同組合などと連携し、水質浄化に努める。

特になし。

自然環境にやさしい
社会の構築

今後の方針
・うち令和元年度で対応するもの

継続実施

継続実施
県地球温暖化防止推進員等の関係機関と連携を取りながら事業を進めていく。
エコライフポイント等、省エネ活動について推進していく。
第３次長与町地球温暖化実行計画に基づき温室効果ガスの削減に取り組む。
県地球温暖化防止推進員、環境サポーター等を活用し地球温暖化対策出前講座、分別説明会を自治会・学校・児童館等 継続実施
へ周知し継続的に実施していく。
・公用車のエコドライブ及び紙ごみのリサイクルを推進する。

特になし。
145

環境美化の促進きれいなまちづくり
推進事業

住民環境課

継続実施

町民一斉清掃参加人数約１０，０００人を目標に啓発を行う。
継続実施

可燃ごみとして排出されている雑紙リサイクルについて、学校及び公共施設において啓発を行うことで、可燃ごみの減量化を実現した。またごみステーションの一部の違反ごみ（紙類）についても別回収を行い、再資源化・燃やせるごみの減量化を図った。
146

147

廃棄物収集・処理事業

ごみ・し尿の適正な処理

廃棄物減量推進事業

住民環境課

住民環境課

継続実施

改善

可燃ごみの排出抑制に取り組む。
当面の間、拠点回収を主とした分別収集を継続する。また、
粗大ごみ収集について、住民の利便性を考慮し、現状の年２回の収集と個別有料収集を平行して継続する。
改善

平成３０年度より新たに事業系一般廃棄物の減量化（排出抑制）のための、リサイクル可能な紙類の搬入規制に関する説明会及び事業所訪問などの啓発活動を行った。
ごみ処理基本計画の見直しを実施した。
町内の拠点回収場所、９０箇所のうち８９箇所を巡回し、排出状況の確認と分別指導を実施した。

し尿処理事業

住民環境課

継続実施

・可燃ごみとして排出されている雑紙のリサイクル・啓発を継続し、可燃ごみの減量化を図る。また違反ごみは違反シールを貼ってからステーションに取り残すなどし、適正な分別の啓発を強化していく。

継続実施

事業系一般廃棄物の減量化対策のために、長与・時津環境施設組合・時津町と協力し、事業を成熟させる。

改善

し尿投入施設の維持管理業務契約について、３年間の長期契約を実施した。これにより事務の効率化が図られ
た。
148

継続実施

・事業系一般廃棄物及び生活系一般廃棄物の分別及び減量化について、啓発を行う。
事業系一般廃棄物の減量化を図るため、長与・時津環境施
設組合・時津町と共同で対策及び啓発を行う。
広報、イベント等を通じ生ごみ処理機器購入補助の周知、啓発をおこなう。

改善

汚水処理の観点から、し尿世帯に対し浄化槽設置推進のための啓発を行う。
し尿の処理の安定的な稼動を継続するため、し尿投入施設の適正な維持管理に努める。
改善

継続実施
・公共下水道処理区域以外の世帯に対し高度型合併処理浄化槽の設置についてのチラシ等を配布し、浄化槽設置を促す。
29