学校法人新潟科学技術学園ハラスメント防止等に関する規程
制定

平成20年12月１日

最新改正

令和５年４月１日（趣旨）
第１条

この規程は、日本国憲法、教育基本法、男女雇用機会均等法等に掲げる基本的人権の尊重の精神に則り、学校法人新潟科学技術学園（以下「本学園」という。）及び本学園が設置する新潟薬科大学、新潟工業短期大学及び新潟薬科大学附属医療技術専門学校（以下「各学校」という。）におけるハラスメントの防止及びハラスメントが生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)
イ

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ハラスメント次のイからヘに掲げるものをいう。

セクシュアル・ハラスメント

教育・研究及び就労の場において行われる性的な言動に対し、学生及び職員等の対応により、当該学生及び職員等が不利益を受け、又は当該性的な言動により当該学生及び職員等の教育・研究及び就労環境を害する言動等を行うことをいう。
ロ

アカデミック・ハラスメント

教育・研究の場において、学生及び職員等が、その地位又は職務権限を利用し、これに抗し難い地位にある者に対して、相手によって差別したり、人格を否定したり、必要以上に厳しく指導したり、指導を放棄したり又特別な作業を強要することにより、相手方の勉学・研究意欲や学習・研究環境を害する言動等を行うことをいう。
ハ

パワー・ハラスメント

就労の場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員等の就労環境を害する言動等を行うことをいう。
ニ

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント

就労の場において、職員等に対し、育児休業等の制度の利用請求による不利益な取扱い、利用の阻害又は差別的な取扱いにより、当該職員等の就労環境が害されること、若しくは、女性職員等に対し、妊娠したこと、出産したこと、妊娠又は出産に関する事由であって、当該女性職員の就労環境が害される言動を行うことをいう。
ホ

介護休業等に関するハラスメント

就労の場において、職員等に対し、介護休業等の制度の利用請求による不利益な取扱い、利用の阻害又は差別的な取扱いにより、当該職員等の就労環境が害されることをいう。
ヘ

その他のハラスメント

学生及び職員等が、他の学生及び職員等に対して、誹謗、中傷、風評の流布などにより人権を侵害し又は不快にさせる言動を行うことをいう。
(２)

職員等

本学園に勤務する教員及び事務職員並びに本学園内において業務を遂行する他機関所属の者をいう。
(３)

学生

(４)

相談者

各学校に在籍する学生、科目等履修生、研究生、聴講生等をいう。
第５条第１項に規定するハラスメント相談員に対して、相談しようとする学生又は職員等をいう。
(５)

相談事案

第６条第１項各号に掲げる相談者の事案をいう。

（ハラスメントの禁止及び本学園の責務）
第３条

ハラスメントを差別、人権侵害として禁止する。また、これを防止又は排除するため、その原因や背景となる要因を解消するための措置を講じるとともに、学生及び職員等に対し啓発指導を行うものとする。

２

本学園は、前項に規定するハラスメントの防止等を行うため、リーフレットを作成し、啓発指導に努めなければならない。
３

本学園は、各学校及び法人本部にハラスメントを防止するための機関を設置するよう努めなければならない。
４

本学園は、万一ハラスメントによる問題が学生及び職員等に生じた場合は、必要な措置・処分を迅速かつ適切に講じなければならない。
（学生及び職員等の責務）
第４条

学生及び職員等は、相互に個人の人格を尊重するよう努め、ハラスメントを行ってはならない。
２

学生及び職員等は、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

（ハラスメント相談員）
第５条

本学園は学生及び職員等からの相談等に応じるため、ハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２

３

相談員は次のとおりとし、理事長が委嘱する。
(１)

学長及び校長が推薦する教員（若干名）(２)

法人本部事務局長及び事務部長が推薦する当該所属の課長級又は課長補佐級の者（各若干名）(３)

保健室の職員(４)

その他理事長が特に必要と認める者

前項第１号及び第２号の相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

学外の専門性及び第三者性を有する者を専門相談員として置くことができる。

５

相談員の所属、氏名及び連絡先は、毎年度初めに公表するものとする。

（相談員の任務）
第６条

２

相談員は、相談者に関する次の事項を取り扱う。

(１)

相談者からの相談及び苦情に関する事項(２)

相談事案に応じた助言

相談者から相談を受ける場合は、原則として複数の相談員（当事者を除く。）で対応するものとする。
３

相談員は、相談事案について、相談者の同意を得て、第７条に規定するハラスメント対策委員会委員長へ速やかに報告するものとする。
（ハラスメント対策委員会）
第７条

本学園に、ハラスメントの防止及び対策等のため、ハラスメント対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
２

３

対策委員会は、次に掲げる活動を行う。
(１)

相談事案におけるハラスメントの有無の認定及び必要な措置等に関すること。

(２)

第３条第３項に規定する各機関のハラスメント防止活動の総括に関すること。

(３)

その他ハラスメントの防止及び対策に関すること。

対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１)

副学長又は副校長のうちから理事長が指名する者（若干名）(２)

学部長又は学科長のうちから理事長が指名する者（若干名）(３)

法人本部事務局長(４)

新潟薬科大学事務部長

(５)新潟地区合同事務部長(６)

その他理事長が特に必要と認める者

４

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

対策委員会に委員長（以下「対策委員長」という。）を置く。

６

対策委員長は、委員の互選による。

７

対策委員長に事故があるときは、対策委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

８

対策委員会は、委員総数の過半数の委員が出席しなければ議事を開くことができない。

９

前項の規定により議事を開く場合において、調査の公平性・中立性を確保する観点から、対策委員長又は第７項の職務を代理する者が、相談者及びその相手方との間において特別な利害関係がある者が委員であると認めるときは、当該委員は議事に加わることができない。その際、当該委員は前項の委員総数に含まないものとする。
10

対策委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、対策委員長の決するところによる。
（ハラスメント対策委員会の対応方法）
第８条

相談者は、次の各号に掲げるハラスメント対策委員会の対応方法のうち、原則としていずれかの希望する対応方法を選択する。
(１)

記録

相談者の意向に基づき匿名又は顕名とし、ハラスメント相談があったことを記録として残す方法(２)

周知

相談者の意向に基づき匿名又は顕名とし、学園全体又は該当部署に対してハラスメント相談があったことを周知し、注意喚起等により改善を促す方法(３)

調査

相談者の氏名を相談事案の関係者に開示し、相談者の意向により相手方及び第三者に事実関係のヒアリングを行い、ハラスメントの有無を認定する方法
２

対策委員長は、第６条第３項で報告があった事案のうち、前項各号の希望があった相談事案について、当該対応方法が適当であるか検討を要する場合は対策委員会で審議し、当該対応方法を変更しようとするときは相談者と再度協議の上、決定する。
３

対策委員長は、前項で決定した対応方法及び当該相談事案の詳細について、理事長に報告するものとする。
４

相談者は、第１項の規定により選択した対応方法が不調に終わった場合は、第１項各号に規定する別の対応方法への変更を申し出ることができる。
５

相談者は、ハラスメント対策委員会が第１項各号の対応を継続している間は、いつでも書面をもって事案の取り下げをすることができる。
（記録）
第９条

対策委員会は、第８条第１項第１号に規定する記録を行うこととした場合は、相談事案の記録を作成し、対策委員会が保管するものとする。
２

相談事案の対応が終了したときは、速やかに理事長にその対応結果を報告するものとする。

（周知）
第10条

対策委員会は、第８条第１項第２号に規定する周知を行うこととした場合は、相談者から当該相談事案に関する詳細を確認し、ハラスメント相談があったことを学園全体又は該当部署に掲示板等により周知し、注意喚起等により改善を促した旨を相談者に連絡するものとする。
２

対策委員会は、前項の処理をするにあたり、必要と認めた場合には、委員の他に別途対応を進めるために適当と認める者を指名することができる。

３

相談事案の対応が終了したときは、速やかに理事長にその対応結果を報告するものとする。

（調査）
第11条

対策委員会は、第８条第１項第３号に規定する調査を行うこととした場合は、相談者の意向により相手方及び第三者に事実関係のヒアリングを行い、当該相談事案に関する事実を確認し、ハラスメントの有無を認定する。
２

対策委員会は、調査を行うにあたり、必要に応じて個別のハラスメント事案の事実関係を調査・確認するため、相談事案毎に次条に規定する調査委員会を置くことができる。
３

対策委員会は、前項のほか、第１項の処理をするにあたり、必要と認めた場合には、委員の他に別途対応を進めるために適当と認める者を指名することができる。
４

対策委員長は、第１項によるハラスメントの有無の認定結果を、相談者及びその相手方並びに関係部局等の長に通知するものとする。
５

対策委員長は、第１項の事実確認及び認定が終了したときは、その審議結果等について、関係資料を添えて速やかに理事長に報告するものとする。
６

対策委員会は、第１項の結果、ハラスメントと認定したときは、必要に応じて第13条に規定する方法により講ずべき措置等の検討を行う。
（調査委員会）
第12条
２

調査委員会は、相談事案に関する事実関係等の調査及びハラスメントの有無の審査を行う。

調査委員会に調査委員長を置き、対策委員長が当該事案を処理するに適当と認める者のうちから指名する。
３

調査委員会は、前項の調査委員長を含め３名以上の委員で構成し、調査委員長が委員を指名する。

４

調査委員長は、調査委員会の調査を掌理する。

５

対策委員長及び調査委員長は、調査・確認に支障があると判断した場合には、相談者及びその相手方と同一の部局等に所属する者を調査委員長及び調査委員会の委員として指名することはできない。
６

調査委員長は、相談者及びその相手方に対して、口頭又は書面等で陳述する機会を与えなければならない。
７

調査委員会は、必要により相談事案の関係者から事情を聴取することができる。

８

調査委員会は、必要により相談事案に関する有識者の意見を求めることができる。

９

調査委員長は、調査が終了したときは、相談事案に関する事実関係等の調査結果及びハラスメントの有無の審査結果について、速やかに対策委員長に報告するものとする。
（ハラスメントに対する措置等）
第13条

対策委員会は、第11条の調査の結果、ハラスメントと認定したときは、当該調査結果等をもとに講ずべき措置等について審議を行う。
２

対策委員長は、前項の審議が終了したときは、その審議結果等について、関係資料を添えて速やかに理事長に報告するものとする。
３

４

理事長は、前項の報告を受け、必要と認めた場合は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１)

修学、就労、教育、及び研究環境の改善等を行う。

(２)

職員によるハラスメントの場合は、賞罰委員会を召集する。

(３)

学生によるハラスメントの場合は、各学校の学則に則り処理する。

(４)

周知の徹底及び研修の実施等、適切な再発防止策を講じる。

対策委員長は、第１項による審議の結果を、相談者及びその相手方並びに関係部局等の長に通知するものとする。
（異議申立て）

第14条

相談者及びその相手方は、第11条第１項のハラスメントの認定結果に異議がある場合には、文書をもって対策委員会に対して異議を申し立てることができる。
２

前項の異議申立ては、原則として、第11条第４項の通知を受けた日から起算して14日以内に行わなければならない。
３

対策委員会は、第１項の異議申立てについて調査が必要と認めた場合は、再調査を行い、第11条第４項の規定により通知する。
（処分）
第15条

賞罰委員会は、ハラスメントに係る処分について、別に定める学校法人新潟科学技術学園ハラスメントに係る懲戒処分ガイドラインを基に審議する。
２

賞罰委員会の下した判定により、服務規程に則り処分を行う。

３

本学園関係者以外の業者等によるハラスメントについては、事情を聴取し必要に応じて警察等へ連絡するものとする。
（調査協力の拒否、虚偽申述等の禁止）
第16条

調査委員会からハラスメントに関する事案の調査について協力を求められた者は、これに応じなければならない。
２

全ての学生及び職員等はハラスメントに関する調査を妨害、又は調査において虚偽の申述若しくは証言をしてはならない。
（守秘義務）
第17条

相談事案に関わった者は、当該相談事案への対応を通じて知り得た内容を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱の禁止）
第18条

学生及び職員等は、ハラスメント相談の申出、当該ハラスメントに係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした者に対し、脅迫、威圧、報復等の不利益な取扱いをしてはならない。
（公正の確保、プライバシーの保護）
第19条

ハラスメントに関する対応にあたっては、公正を期するとともに、当事者及び関係者のプライバシーの尊重に留意し、人権の侵害にならないよう十分配慮しなければならない。
（雑則）
第20条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

（規程の改廃）第21条
附

この規程の改廃は、学長・校長会議の議を経て、理事長が行う。
則１

この規程は、平成20年12月１日から施行する。

２

学校法人新潟科学技術学園セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程（平成14年１月９日施行）は廃止する。
附則

この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則この規程は、令和５年４月１日から施行する。