第33回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2015年12月（Ⅳ−8）

調査・設計等分野における入札・契約制度に関する最近の状況について小塚

清1・根津佳樹2・森田康夫3・小宮朋弓4

1非会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: kozuka-k92ta@nilim.go.jp
2正会員 国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: nezu-y92ta@nilim.go.jp
3正会員 国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: morita-y92tc@nilim.go.jp
4正会員 （一財）国土技術研究センター（〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1）
E-mail: t.komiya@jice.or.jp
国土交通省の調査・設計等業務の調達においては，価格と技術力を評価して落札者を決定する総合評価
落札方式が平成 20 年度から本格導入され，従前からのプロポーザル方式，価格競争方式などと併用して運用が進められている．本稿では国土交通省における調査・設計等業務の入札・契約の近況，制度改善に向けた取り組み，今後の課題などについて，本年 8 月に開催された「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で議論された内容を中心に概説したものである．

Key Words : construction engineering services, consultant engineering, bidding system, Quality
and Cost Based Selection (QCBS),
1. はじめに
国土交通省の調査・設計等業務の調達において，従前は主にプロポーザル方式と価格競争方式の二つの発注方式が実施されてきた．しかし，「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行により，価格と技術力を評価して落札者を決定する総合評価落札方式が平成 19 年度に試行，平成 20 年度から本格導入されるようになった．
本稿では国土交通省における調査・設計等業務の入札・契約の近況と，制度改善に向けた取り組み，今後の課題などについて，本年 8 月に開催された「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会（平成 27 年度 第1 回）」（以下，「懇談会」という）1)で議論された内容を中心に概説する．

26 年度は，プロポーザル方式が 22.6 ％ ，総合評価落札方式が 50.6％，価格競争が 26.0％であり，平成 25 年度に比べ，プロポーザル方式・総合評価落札方式は増加，
100%

80%

(35.7%)(30.9%)(28.8%)(26.0%)(38.8%)(41.8%)(47.3%)(49.4%)(50.6%)(39.0%)(20.6%)(20.1%)(20.5%)(21.1%)(22.6%)(1.6%)(2.4%)(1.3%)(0.8%)(0.8%)

H20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

(52.3%)(49.3%)(0.1%)(2.5%)(44.6%)

60%

40%(19.9%)(29.8%)(44.6%)

20%(34.2%)(17.8%)(3.7%)

0%
H19年度

特命随意契約(1.3%)

プロポーザル方式

総合評価落札方式

価格競争

図-1 調達方式別発注件数割合の推移

2. 平成 26 年度 国土交通省発注調査・設計等業
務の契約状況について懇談会では，平成 26 年度に契約された国土交通省発注調査・設計等業務の契約状況が報告された．その概要を以下に記す．
(1) 発注件数の推移
平成 26 年度の発注件数は 12,273 件であり，前年度（14,489 件）に比べて 15.3 ％減少した．
調達方式別の発注件数割合の推移を図-1 に示す．平成

図-2 配点比率別「総合評価落札方式」発注件数割合の推移- 73 -

価格競争は減少となった．経年的に見ると，総合評価落
札方式が平成 20 年に本格導入されて以降，大きく増加し，平成 26 年度には全件数の 5 割を超えた．一方で，価格競争方式は一貫して減少傾向となっている．また，プロポーザル方式の割合は，総合評価落札方式の導入直後には大きく減少したが，最近 5 年では，全体の概ね 2割程度で安定的に推移している．このことから，総合評価落札方式導入直後においてはプロポーザル・価格競争から総合評価への転換が，近年においては価格競争から総合評価への転換がそれぞれ進んでいると推察される．
総合評価落札方式における配点比率別の発注件数の推移を図-2 に示す．平成 26 年度の発注件数割合は，１：１が 59.8％，１：２は 36.8％，１：３は 3.4％で，１：１の発注割合が約 6 割を占めるとともにその割合は年々増加傾向にある．
(2) 予定価格帯別の発注状況
平成 26 年度の予定価格帯別の発注件数と割合を図-3に示す．価格競争方式は，1 千万円以下が 55.2%と規模の小さな業務が過半を占め，プロポーザル方式は 1 千万円超～3 千万円以下の範囲に 59.9%が集中している．一方，総合評価落札方式は他方式と比較すると，一部の価格帯に偏在せず，4 千万円を超える大きな業務も 30.0%を占めている．また，各方式を通し，平均業務規模は年々拡大している．

図-3 発注方式別予定価格帯別発注状況（平成26年度）(3) 契約時期の推移
上半期の契約割合が，平成 20 年度の 58.6%から平成26 年度には 81.1%へ増加している．そのうち，予定価格が 2 千万円を超える業務については，平成 20 年度の65.0%から平成 26 年度には 86.2%へ増加している．規模の大きい業務を中心に，早期発注の取り組みが一層進んでいることが分かる．

3.「業務内容に応じた適切な発注方式（試行）」
結果について平成 26 年度より，調査・設計等分野業務の入札・契約制度の改善に向けた取り組みとして，「業務内容に応じた適切な発注方式の選定」（新たな発注方式選定表に基づく発注方式選定の試行）が進められている．以下において，施策の背景，施策内容，評価結果等を紹介する．
(1) 試行実施の背景
調査・設計等業務の多くはプロジェクトの初期段階に実施される構想，計画，設計等に関するものである．インフラ整備プロジェクトに要する経費全体に占める割合は小さいものの，その成果は以降の工事・維持管理にかかる費用，工事期間，ひいては利用者の便益等へ大きな影響を及ぼす．そのため調査・設計等業務を発注するに当たっては，企業・技術者の有する技術力を重視する必要がある 2)．米国では，1972 年に制定された「ブルックス法」に基づき，連邦政府が土木・建築の調査・設計サービス調達の契約相手を決定するにあたっては「技術力がナンバーワンの企業と価格や内容について交渉を行い，交渉が成立すれば契約」しているところである．3)
国土交通省の調査・設計等分野の業務の発注方式選定の考え方は，「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（以下，「ガイドライン」という）に定められている．その中で，プロポーザル方式は「業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって，提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」，総合評価落札方式は「事前に仕様を確定可能であるが，入札者の提示する技術等によって，調達価格の差異に比して，事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」にそれぞれ適用することとされている．この考えを具体化したものとして，ガイドラインでは「発注方式選定表」（以下，「選定表」という）を発注方式決定の目安として示しており，地方整備局等が発注方式を決定する際にはこれを参考にしている．この選定表は平成 23 年度から導入されたが，試験的に運用を開始した面もあり，業務の内容と適用すべき発注方式とを対比させているものの，一部業務で，業務内容に対し複数の発注方式が推奨されている．この場合，実際に発注される業務の特性に応じ発注担当者が発注方式を決定することになるが，標準的な発注方式の判断がばらつくという実態があった．また「採用すべき発注方式と実際の発注方式との間に相違があり，本来プロポーザルにより発注されるべき高い技術力が必要な業務の一部で異なる方式が採用されている」との声も受注者側から上がっていた．
(2) 試行の概要
ここまで述べた通り，成果の品質を確保するためには，業務の内容や求められる成果のレベルに応じ適切な発注方式を選択する必要性が高いと考えられる．この問題認識に基づき，主要な４業種（河川事業，道路事業，測量調査，地質調査）を対象に，選定表を精査し，その結果に基づき修正した選定表を用いて実際の発注方式を選定- 74 -

表-1 試行前後の発注方式別実施件数割合
推奨発注方式

適合率※

試行前
試行後する試行を，平成 26 年度（6 月 16 日以降公示業務）よプロポーザル
81% (707/877)
94% (806/861)
り開始した．この試行に用いた選定表では，業務の内容プロポーザルまたは総合評価 90% (1307/1453)－
総合評価
67% (1532/2285) 83% (1000/1198)と採用すべき発注方式とが原則として１対１で対応して総合評価または価格競争
96% (2807/2926)－
おり，業務の内容が決定すれば一意に発注方式を決定で価格競争
45% (269/592)
88% (693/784)
全体81% (6622/8133) 88% (2499/2843)
きるものとなっている．現行選定表作成当時は，試験的※（ ）内は件数（適合件数／総件数）に運用を開始した面もあり，複数の発注方式を推奨する式を変更するなど，選定表を改善した効果が現れ，選定業務内容が多いとともに，選定表で推奨する発注方式と表と現場の運用とがマッチした結果が得られたと考えら
実際に採用された発注方式が整合しない例が多かった．
れる．特に，プロポーザル方式を推奨している業務では，
この状況を踏まえ，現場での適用実態や受注者側の意見適合率の向上傾向がより顕著に現れている．（試行前を踏まえ，業務内容を細分化し，発注者が発注方式を判81％→試行後 94％）
断する際に，業務内容を勘案し，必要に応じ採用すべき②発注方式別発注件数割合
発注方式の変更（総合評価からプロポへの格上げなど）
試行前と試行後を比較すると，プロポーザル方式が全を行い，業務内容と発注方式との対応関係を明確化した体の 25％から 29％へ，価格競争が 29％から 31％へと増ことが，新たな「発注方式選定表」の特徴となっている．
加している．一方，総合評価方式は 46％から 40％へ低（河川事業の例を図-4 に示す）．
下した．（図-5）(3) 試行実施結果の分析及び評価の結果③発注方式別の業務成績評定点(a)試行の実施結果
業務成績評定点平均を，試行前と試行後とで比較する①選定表での推奨発注方式と実際の発注方式との関係と，プロポーザル方式が 77.1 点から 77.2 点へ，総合評選定表での推奨発注方式と同一の発注方式が選択され価方式が 76.5 点から 76.6 点へ，価格競争方式が 75.6た割合（以下「適合率」という）を，試行の対象である点から 75.9 点へと変動しているが，大きな変化は見ら４業種で，試行前後（試行前：平成 25 年度業務（試行れなかった．
対象４業種），試行後：平成 26 年度試行業務．以下同(b)試行に関するアンケートじ．）で比較した結果を，表-1 に示した．試行実施前平成 26 年 11 月に本試行に関するアンケート調査を実と比較して適合率が向上（81％→88％）している．業務の内容を踏まえ総合評価からプロポーザルへ推奨発注方

図-5 試行前後の発注方式別実施件数割合

施した．概要及び結果を以下に記載する．
①アンケートの対象
・発注者側：直轄事業の調査・設計等業務の発注事務を担当する国土交通省地方整備局，事務所の担当者（回答総数 200 者）
・受注者側：業界団体（（一社）建設コンサルタンツ協会，（一社）全国地質調査業協会連合会，（一社）全国測量設計業協会連合会）所属企業（総数 363 者）②アンケートの質問項目
個別業務の発注方式や試行全体に対する評価・意見・改善すべき点など③アンケート結果の概要○「業務内容に応じた適切な発注方式が選択されていた
図-4 発注方式選定表（河川事業の例）
上段：現行ガイドライン 下段：Ｈ２６年度試行- 75 -

もに，その結果に基づき，必要に応じ，選定表の見直しか否か」について（受発注者）を検討することとしている．
発注者，受注者ともに，大部分の業務で「業務内容と発注方式が整合していた」との回答を得た．（発注者：88％，受注者：92％）
4. 今後の課題について○「発注方式に見合った内容となるよう，業務の構成を懇談会では，上記のほか，「技術者評価を重視した選検討したか否か」について（発注者）定」（総合評価標準型の業務において，評価テーマを廃約半数の回答者から，「発注方式の特性に応じ，適切し，技術者業務成績・実施方針の配点を増す試行）結果に業務内容を構成した」旨の回答を得た．上記に掲げたの中間報告がされた．この報告を踏まえ，総合評価方式「業務内容に応じた適切な発注方式が選択されていた」
での技術評価のあり方について今後検討を進めることと回答と整合的な結果となっており，新たな選定表に基づなった．具体的な検討対象は，総合評価方式全体の中でく業務構成の改善が示唆される内容となっている．の「技術者評価重視型」の取り扱い，評価テーマ，ヒア○本試行の今後の取り組みに関する所見（受発注者）
リングの取り扱いや評価の方法などであり，プロポーザ一部見直しを含め，本格実施すべきとの回答が全体のル方式との役割分担などを含め，改めて検討を進めるこ
約 7 割を占めた．ととしている．
(c)本試行の評価結果及び今後の対応について
上記の例を含め，調査・設計等業務を委託するに当たここまで述べたとおり，新たな発注方式選定表によりっては，建設プロジェクト全体の品質向上が可能となる発注方式の適合率が向上したこと，業務成績へ大きな影よう，契約相手の選定には技術力を重視する必要がある．
響が見受けられないこと，受発注者から試行選定表に基加えて，今後の調査・設計等分野での人材育成や技術開づく発注方式の選定に肯定的な評価を得られたことより， 発を促し，業界全体の技術力向上を目指すためには，優本試行は概ね良好な結果が得られたと判断される．
れた技術力に基づき有用な成果を導いた者に対し，その一方で，アンケート回答の一部に，試行選定表を見直成果に見合った対価を与えることが不可欠と考えられる．
すべき旨の意見も見られた．これを踏まえ，選定表の改
今後は，ここまでに取り上げた各種の施策に対し改善を善について検討を行った．主な改善意見と意見への対応
加えるとともに，データを用いた落札者属性，技術評価結果を表-2 に示した．これに従い，選定表の一部を見の状況を把握し，業務成績との比較等を通じた分析を引直した上で，年内を目途に，新たな発注方式選定表をガき続き進め，よりよい入札・契約制度の構築へ活かしてイドラインに位置づける改正を行う予定としている．
いきたい．
なお，ガイドライン改正後も，「新たな発注方式選定表に基づき発注方式の選択が適切に行われているか」な
参考文献
1）国土交通省 調査・設計等分野における品質確保に関すどの観点で，定期的に実施状況をモニタリングするととる懇談会資料， 2015.8
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/chousasekkei_hinkakukon.html

表-2 試行選定表の主な改善意見と対応
主な改善意見
難易度が高く、より専門的な知識が必要な業務は上
位方式を選定することが適当な場合がある。
選定表を細分化した方がよい。
方式の区分の基準を明確に示して欲しい。
該当する項目がない場合がある。
現地測量（地形測量）の現地等の条件が通常の仕様で実施できない場合は、総合評価方式が望ましい。

2）小塚 清，藤井都弥子，森田康夫：調査・設計等業務

対応
工種毎に標準的な難易度に基づき、区分しており、ガイドラインは目安である。難易度に応じて適切に方式を選定する。
標準的な工種を記載しており、類似の工種を参考に選定する。
現地測量（地形測量）等で「現地等の条件が通常の仕様で実施できない場合は、総合評価方式を選定する」規定を追加する。の入札・契約方式に関する最近の状況について 土木技術資料 2015.5
3) （一社）建設コンサルタンツ協会インフラストラクチ
ャー研究所 米英政権のインフラ政策，2013.5

PRESENT SITUATION OF THE BIDDING AND CONTRACTING SYSTEMIN THE FIELD OF INVESTIGATION AND DESIGN SERVICES
Kiyoshi KOZUKA, Yoshiki NEZU, Yasuo MORITA
and Tomoyumi KOMIYAWith regard to the investigation and design services procured by the Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, the Quality and Cost Based Selection System(QCBS) has been implemented
since FY2008. Afterward, QCBS is operated together with the technical proposal selection system and theprice competition system.
This paper reports the present situation of bidding and contracting, improvement measures of the system and future tasks based on the discussion in “the Round-Table Conference on Quality Ensuring in theField of the Investigation and Design” held in August 2015.

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