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Research & Analysis

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向(http://www.bookpark.ne.jp/kddi/)◇KDDI総研R&A

2004年9月

ベトナムSaigon Postel系S-Telecomの携帯電話事業S-Foneの動向¸ 記事のポイント
Saigon Post and Telecommunications Services Corp.（通称Saigon Postel）の子
会社S-TelecomはCDMA2000 1X方式の携帯電話サービスS-Foneを2003年7月にサマリー 開始した。同社のシェアは依然小さいが、CDMA陣営のベトナム代表と言える。
本稿では、携帯電話業界全体、S-Foneの現状と動向について概観するとともに、コラムにおいて最近のベトナム通信業界の主な動きについても触れる。
主な登場者

Saigon Postel

S-Telecom

キーワード

Saigon Postel

S-Telecom 携帯電話

地

域

執筆者

１

アジア

CDMA2000 1X S-Fone 郵便通信法

ベトナム
調査2部

KDDI総研河村公一郎（ko-kawamura@kddi.com）

ベトナムの携帯電話業界概況

１−１

事業規制

現在、ベトナムの通信事業は、2002年10月に発効した基本的な法律P&T Ordinance（以下「郵便通信法」。詳細は本稿末尾の図表参照）によって規制されている。
郵便通信法によると、通信サービスは、（1）基本サービス、（2）付加価値サービ
ス、（3）インターネット接続サービス（IXP）、（4）インターネットアクセスサービ
ス、（5）インターネットアプリケーションサービス（例：インターネット電話）、に分類される。

また、通信事業者は、下層ネットワーク提供事業者（ネットワークインフラ事業者で、国営企業、あるいは政府持分比率が50％を超える企業が提供）と通信サービ
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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

ス提供事業者（あらゆる経済セクターのベトナム企業が参入可能）に分けられる。
前者は「ネットワークを建設し、通信サービスを提供する免許（免許期間15年以内）」、後者は「通信サービスを提供する免許（免許期間10年以内）」を取得する必要があり、後者は設備賃借ベースである。
携帯電話事業は基本サービスに該当し、現在のところ下層ネットワーク提供事業者がサービス提供している。
なお、ベトナムでは、外国投資法施行令（Government Decree No.24-2000-NDCP, July 31, 2000）の附則により、通信事業者に外資が所有参加することはいまのところできない（コラム①参照）。ただし、米国資本については、米越通商協定により、2003年12月より付加価値サービス事業から段階的に所有参加できるようになった。
ギブアンドテイクの2国間協定を結ぶことができれば、このような道筋もありうる。

【コラム①】ベトナムの通信事業への外資参加
一般的に、外資によるベトナムへの進出形態には、①100%外資系企業の設立、②合弁企業（JV）の設立、③事業協力契約（Business Cooperation Contract：BCC）の3つがある。
通信事業や報道事業などクリティカルな事業では、いまのところBCC形態のみ許容されている。JVを形成しないため、外資はベトナム側事業法人に所有参加できな
いことになる。提供資金は契約期間における事業収入の分配によって回収される。
外資にとっては、ベトナム事業の経験、ベトナムへの足がかり獲得がBCCの狙いの一つと言えよう。
BCCは上記3形態のなかではもっともシンプルなものであり、中身は契約で決まるため柔軟性を持つ。反面、ベトナム側の権利・主張部分が大きくなる。
当初は、VNPTF（脚注）もしくは政府組織（Department General of Posts &Telecommunications（DGPT）、現主官庁MPT の前身）がベトナム側契約主体となるケースが多かった。固定網整備関連のBCCでは、事業運営がこじれ契約期間途中で撤退した外資もある。外国からは、タイなどで採用されたBOT形態（JV形態）などの容認を望む声もある。
ベトナムが社会主義国家であるというブレーキに対し、改革開放政策（1986年来のドイモイ政策）の継続、WTOやAFTAへの加盟意欲がアクセルとなっているが、

&
F（脚注）

いわゆる「 規 制 と 運 用 の 分 離 」 に よ っ て で き た PTT 系の事業体 Vietnam Post andTelecommunications Corp.。ベトナムにおける旧来からの支配的な事業者。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

ベトナムにとっての重要な参考事例は中国である。中国はWTO加盟に際して通信事業の段階的外資開放を約したが、ベトナムは早ければ2005年のWTO加盟を希望していると言われており、通信分野の段階的開放はすでに前提としていよう。

１−２

携帯電話の普及状況と事業者

米国の中央情報局（CIA）の推定によると、ベトナムの人口は2004年7月現在約8,270万人であり、同年同月の携帯電話加入数を約300万と見積もると、携帯電話加入の人口普及率は3％台半ばとなる。普及はまだこれからである。図表1に携帯電話
加入数推移と予測の一例を示す。

【図表1】ベトナムの携帯電話加入数推移と予測（出典：Communications Markets in Vietnam, Feb. 2004, Pyramid Research）

事業者については、VNPTの子会社Vietnam Mobile Service CompanyとVietnam
Telecom Services Companyが支配的事業者であり、本稿が取り上げるCDMA2000 1X
方式による新規事業者S-Telecomのシェア（加入数ベース）は2004年7月現在約2％である。図表2に事業者一覧を示す。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【図表2】ベトナムの携帯電話事業者一覧（2004年7月1日現在）
事業者名

URL

Vietnam Mobile

Vietnam Telecom

Service Company

Services Company

www.mobifone.

www.gpc.vnn.vn

com.vn
携帯電話サービ

S-Telecom

ViettelCorporationwww.stelecom.

www.vietel.com.

com.vn

vn

1995年

1996年

2003年7月

2004年第3Q

資本系列

VNPT

VNPT

Saigon Postel

国家防衛省

協力外資

スウェーデン

なし

韓国系

なし

ス開始時期

ComvikSLD Telecom

ブランド

MobiFone

VinaPhone

S-Fone

通信方式

GSM、GPRS

GSM、GPRS

CDMA2000 1X

GSM

使用周波数

900MHz

900MHz800MHzNA

1,202,700

1,158,970

48,000-----（2004.3現在）（2004.3現在）（2004.5現在）

約50%

約48%

約2%

帯域
加入者数（注1）

加入者数

-----

シェア
（2004.3現在）

カバーエリア

北部78サイト（→順次拡大）中部11サイト（注2）

南部46サイト全国61州・都市

北部6エリア

当初は、Hanoi、

南部6エリア

HCMC、
Danang、
これら近郊

その他

2004年末までに2004年に入り、北おそらく当初かEDGE導入予定。

南部のその他地らGPRSを開始

2005年内に域や中部へ徐々WCDMA試験予定。

に拡大（各社HP、現地新聞記事の情報などをもとにKDDI総研で作成）（表注1）加入者の約2/3はプリペイドである。加入者数出典は、MobiFoneとVinaPhoneはGlobal Mobile
誌（2004.6.2）、S-Foneは現地紙The Saigon Times Daily（2004.5.12）。
（表注2）カバーエリアのより詳細については、各ホームページを参照。
MobiFone（www.mobifone.com.vn/english/everything/vn_serviceinfo.jsp）
VinaPhone（www.vinaphone.com.vn/intro.htm→VinaPhone Coverage Area）
S-Fone（www.stelecom.com.vn/modules.php?name=Sections&op=viewarticle&artid=97）

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

なお、図表2以外に、Hanoi Telecommunication JSC、Saigon Mobile Telephone
Company、CityPhoneの3事業がある。
Hanoi Telecommunication JSC（= Joint Stock Company）には、地場のハノイ人民委員会が出資しており、同じくJoint Stock Company形態F （脚注1）でホーチミンシテ
ィ人民委員会が出資するSaigon Post and Telecommunications Services Corp.（以下「Saigon Postel」）のハノイ版と言ってもよいだろう。
Hanoi Telecom JSCは、これまでHinetのブランドでインターネットサービス（Dial-up Access、専用線タイプの高速アクセス、Web Design、Web Hosting、Internet
Roaming）を中心に提供してきたが、2004年第4四半期にCDMA2000 1Xによる携帯電話事業を開始し、全国展開していく予定である。サービス開始後2年間で290万の加入者を獲得するという高い目標を設定している。同社は米国Qualcomm、スウェー
デンEricssonと組んで設備展開する。
Saigon Mobile Telephone Company （ VNPT 傘 下 のHo Chi Minh City P&T とSingapore TelecomのBCC）は、2004年8月1日をもってサービス停止の予定である。
同社はアナログサービスの事業者であるが、残り少なくなっている加入者は、現金
その他のインセンティブを受け、他のVNPT系サービスへ移行する。
ベトナムでは以上の携帯電話事業者のほかに、米国UTStarcomのi-PAS技術F（脚注2）を用いたVNPTのCityPhone事業がある。これは日本のPHS型のサービスであり、旧来系キャリアが既存固定網を活用した相対的に廉価な都市型あるいはコミュニティ
ー型移動電話と言える。
中国では、同じくUTStarcom社の設備を使った固定系事業者の類似サービス「小霊通（Xiaolingtong）」が健闘しているが、中国同様、都市文化が発達し、都市のなかで活発に活動する人口が増えてきたベトナムにおけるCityPhoneの登場は、「小霊通」に触発されたものとも言える。

&
F（脚注1）

Joint Stock Companyは「株式会社」。ベトナムでは1992年代以降、国営企業の株式会社化も進められている。ベトナムの証券取引所に上場するためには、会社形態をJoint Stock
Companyに移行する必要がある。
F（脚注2）PAS（Personal Access System）は既存事業者の有線インフラの余裕部分を無線用インフラに効率よくマイグレートできる技術。i-PASはPASの発展版で、IPベースの無線用イン
フ ラ を 実 現 す る 。 i-PAS の 構 成 略 図 、 技 術 仕 様 概 要 に つ い て は 次 の URL 参 照 。
（http://www.utstar.com/Solutions/Wireless/PAS/IPAS/）

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

CityPhoneは、VNPT傘下のHanoi P&TとHo Chi Minh City P&T F（脚注）が各々の都市でそれぞれ2002年12月、2003年2月に提供開始したが、2003年末現在、約50,000の加入者が獲得されている。他の都市への拡張も考慮されている。

２

S-TelecomによるS-Fone事業開始

Saigon Postelの子会社S-Telecomは、2003年7月、ベトナム初の第三世代携帯電話サービス（800MHz帯利用のCDMA 2000 1X方式）であるS-Foneを開始した。以下にその背景、バックアップ企業について述べる。

２−１

背景

既述のように、2004年7月現在のベトナムにおける携帯電話加入の人口普及率は3％台半ば程度であり、普及はこれからである。しかし、一部の現地筋情報によると、一年半後の2005年末までには700万加入を超えるとの強気の見方もあり、ベトナムの携帯電話は推進力を得始めた時期にあると言えよう。言い換えれば、新規事業者
が今のうちに参入しておくべき時期でもある。
また、ASEANに属するベトナムは改革開放の重要性を理解しており、各種法制度についても徐々に国際協調を目指している。こうしたなか、2002年10月に発効した
郵便通信法は、「通信自由化」の方向に舵をきるものであり、政府の基本的な姿勢は新規事業者参入の促進である。S-TelecomのCDMA2000 1X方式は第2世代のGSMより優れており、その採用には新規事業者の育成に積極的な政府の意向もあったと考えられる。
加えて、VNPTのVinaPhoneとMobiFoneの品質が良くないと報道されることが多い。これまでも網の輻輳、障害がしばしば起きたが、最近では、現地紙Viet Nam News
（2004.5.24）によると、2004年5月1日の値下げ（PAGE12のコラム②参照）が見込まれていたにもかかわらず両社は直近8ヶ月にわたってネットワーク容量の拡張を行わず、値下げ後のトラヒック増で頻繁に障害が起きたとされる。同紙によると、2004年5月下旬、VNPTは主官庁から、現状、改善方法について報告し、実行に移す
よう指導を受けている。
&
F（脚注）

これらの地場のP&Tは、例えば、Hanoi P&T（URL：www.hanoitelecom.com.vn）であれ
ば「Hanoi Post and Telecom Company」という言い方をされることがある。これらP&Tは
VNPTへの従属体（Subsidiary）であるが、Companyという語が示すように独立性が比較的強い。Hanoi P&Tの場合、見た目やWebアドレスがHanoi Telecommunication JSC（URL：
www.hanoitelecom.com）と紛らわしく、注意を要する。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

Saigon Postel系S-Telecomを含む複数の携帯電話事業者の新規参入には以上のよ
うな基本的な状況があると言えよう。

２−２

Saigon Postelと韓国系企業SLD TelecomとのBCC事業

S-Telecomの親会社Saigon Postel（SPTと略称されることもある）は、VNPTのほ
か、Ho Chi Minh City（以下「HCMC」。旧称Saigon）の人民委員会や複数の公営企業が出資している新興事業者である。同社の概要を図表3に示す。
Saigon PostelはBCCの相手として、韓国系企業であるSLD Telecomを選んだ。当該BCC（事業規模は2.3億USドル、契約期間は15年）は2000年10月に締結され、2001
年9月に政府に承認された。続いて、2002年9月、事業主体としてのS-TelecomがSaigon Postelにより設立された。S-Telecomの概要、SLD Telecomとその出資者の概要について、それぞれ図表4、図表5に示す。
CDMA2000 1X事業の外国側パートナーが米系企業でなく、ケータイ文化において日本と世界の1、2位を争い、地理的にも近い韓国の企業である点は目のつけどころがよいだろう。

【図表3】Saigon Postelの概要
会社名（URL）

Saigon Post and Telecommunications Services Corporation（http://www.saigonpostel.com.vn）

設立時期

1995年12月

所有者

Vietnam Post and Telecommunications Corp.（VNPT）を含む11の公営企業（例：商社、オイル／ガス、不動産、ホテル／レスト
ラン、観光、機器製造、情報通信設備製造）、HCMC People’s
Committee

通信ビジネス

ネットワーク構築および通信サービス提供のための免許

免許
主要提供

CDMA方式携帯電話（子会社S-Telecom）、ISPサービス（子会社サービス

SaigonNet）、従来型固定電話、IP電話、インターネット電話、通信機器輸出入／販売、郵便サービス（代理店網）

主要サービス・携帯電話：約48,000（2004年5月現在）

加入数

・インターネット接続：97,337（2004年6月現在）
・固定加入電話（2003年初頭よりHCMCで敷設開始）：
2003年7月までに10,000超の契約。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

その他

・資本金500億VND、従業員数800（2003.7時点）

参考情報

・ベトナムの通信業界初のJoint Stock Company
・総体としては公的資本100％であるが、地場主導の色彩が強く、”Semi-private”と表現されることもある。
（同社HPの情報などをもとにKDDI総研で作成）（参考）100円=13,080 VND（2004年7月2日レート）【図表4】S-Telecomの概要
設立時期

2002年9月

住所等

97, Nguyen Thi Minh Khai, Ben Thanh, District 1, HCMC
電話：+84-8-4040079、FAX：+84-8-9254287
Email：info@stelecom.com.vn
Webアドレス：http://www.stelecom.com.vn

全般的問い合わせS-Fone加入者から：1800095 もしくは 1800905（free dial）

他の網の加入者から： 1800905

カスタマサービス

エリア 1（Ha Noiを含む北部）：

センター

電話：(04)9332-550/549、FAX：(04)9332-546
Email：cs-hn@stelecom.com.vn
エリア 2（HCMCを含む南部）：
電話：na、FAX：(08)404-0061、Email：cs-hcm@stelecom.com.vn

所有者

Saigon Postel（100%）

経営委員

Mr. Trinh Dihn Khuong（Managing Director）（注）
Mr. Dae Hyun Chung（Managing Advisor）

主要提供サービス

携帯電話（800MHz帯CDMA 2000 1X）、ブランドはS-Fone

加入数

携帯電話：約48,000（2004年5月段階）（表注）Mr. Trinh Dihn Khuongは、Saigon PostelのDirector Generalでもある。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【図表5】SLD Telecomとその出資者
SLD Telecom（注）SK Telecom

LG Electronics

DongAh Elecomm

主要事業

携帯電話

電子機器、通信機器

通信機器製造、プラ

分野（CDMA2000 1X、等の製造

ズマディスプレー、

同EV-DO、その他工業用設備のW-CDMA）

製造

2003年度

売上：9兆5200億

売上：20兆1769億

売上：607.3億

業績（ウォン）

純益：1兆9430億

純益：6628億

営業利益：34.7億

HPアドレス

www.sktelecom.com

www.lge.com

www.dongahelecomm.co.kr（同社HPの情報などをもとにKDDI総研で作成）（表注）シンガポール所在の100%韓国資本の企業で、2000年10月設立。所有者はSK
Telecom（53.8%）、LG Electronics（44%）
、DongAh Elecom（2.2%）で、SLDは出資
企業の頭文字。カンボジアのCDMA携帯電話事業にも出資しており、シンガポールを拠点とした東南アジア、なかんずくインドシナ諸国での事業参加に将来性を見出している。
（参考）100ウォン=9.43円（2004年7月1日東京市場TTMレート）

３

S-Fone事業展開の現状と動向

３−1 カバーエリア

S-Telecomのホームページ情報によると、2003年段階のカバーエリアとして、エリア1（北部）、エリア2（南部）が示されている（図表6）。2004年以降、北南部のその他地域や中部方面に向け漸次拡張、2006年内に全国の比較的大きな都市すべてをカバーし、2003年7月のサービス開始から5年で、全国展開を達成する計画とされている。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【図表6】2003年段階のカバーエリア
エリア 1

ハノイ（Hanoi）中央直轄市、ハタイ（Ha Tay）州、バックニン（北部）（Bac Ninh）州、ハイズオン（Hai Duong）州、ハイフォン（HaiPhong）中央直轄市、クアンニン（Quang Ninh）州

エリア 2

ホーチミン中央直轄市（HCMC）、ビンズオン（Binh Duong）州、（南部）

ドンナイ（Dong Nai）州、バリア・ブンタウ（Ba Ria - Vung Tau）
州
（出典）S-Telecomのホームページ（表注）州の全域をカバーしているのではなく都市部中心にカバー。2004年7月
現在閲覧の同社ホームページの情報では、南部のロンアン州（Long An）、ティ
エンザン州（Tien Giang）にも端末販売店舗があるため、現在ではこれら両州にも拡大されているものと思われる。

【図表7】ベトナム北部方面諸州【図表8】ベトナム南部方面諸州

地図出所：現代ベトナムを知るための60章（今井昭夫・岩井美佐紀）

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

３−２

サービスと料金

音声通信サービスの料金については図表9、10のとおりであり、業界で始めて10秒課金F （脚注）を導入した点が特徴的である。
VinaPhoneとMobiFoneは、従来1分課金（→1分5秒間の通話でも2分ぶん課金）であったところ、2004年5月1日のタリフ改定でようやく30秒課金が開始された。郵便通信法の39条の2項(d)に、支配的事業者は政府当局によって料金を含めてコントロールされるとの規定があるが、S-Foneがなお優位な課金体系を保っているのは、この非対称規制の一環と考えられる。

【図表9】S-Foneのポストペイドサービス料金
ポ スト ペ イド
STANDARD Program
VIP Program
加入一時金250,000 VND
250,000 VND
基本料・Pack 1： 80,000 VND／月
250,000 VND／月・Pack 2： 50,000 VND／月
国内通信料
・Pack 1： 250 VND／10秒
200 VND／10秒
・Pack 2： なし

FREE 1 Program
250,000 VND
200,000 VND／月

250 VND／10秒

特徴
・10秒課金。
・基本料は300分／月の・10秒課金。
無料通話（除：国際通・Pack 2は受信専用。
話、Voice mail boxへの・料金はVATを含む。
コール）を含む。
・料金はVATを含む。
オフピーク割・全般
引
30%（23:00〜1:00 ）50%（1:00 〜5:00）
30%（5:00 〜7:00）
・日祝日
30%（7:00〜23:00）

・全般
30%（23:00〜1:00）
50%（1:00〜5:00 ）30%（5:00〜7:00 ）・日祝日
30%（7:00〜23:00）

・10秒課金。
・S-Foneの加入者1名への通話が無料。
・料金はVATを含む。

・全般
30%（23:00〜1:00）
50%（1:00〜5:00 ）30%（5:00〜7:00 ）・日祝日
30%（7:00〜23:00）（S-Telecomのホームページの情報をもとにKDDI総研作成）（表注1）国際通話も可能。
（表注2）2004年5月時点タリフ。
（参考）100円=13,080VND（2004年7月2日）

&
F（脚注）

2003年7月のサービス開始当初は、VinaPhone、MobiFoneへの配慮から、主官庁Ministryof Post and Telematics（以下「MPT」）はS-Telecomに1分10秒制（1分経過後は10秒刻み課金）しか認可しなかったが、2004年に入って通話開始直後からの10秒刻み課金体系が認可された。また、同社は10秒未満のコールは無料にしている。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【図表10】S-Foneのプリペイドサービス料金
加入一時金
基本料

ECONOMY Programmなし

プ リ ペイ ド
FRIEND Programm
DAILY Programm
なし
なし

HAPPY Program
なし

なし

なし

2,000 VND／日

2,500 VND／日

400 VND／10秒

・400 VND ／10秒
・200 VND／10秒（S-Foneの加入者2名への通話に適用）

300 VND／10秒

300 VND／10秒

国内通信料

特徴

・10秒課金。
・10秒課金。
・料金はVATを含む。 ・料金はVATを含む。

オフピーク割引・10秒課金。
・10秒課金。
・日に2通のSMSが無料。
・料金はVATを含む。
・料金は VATを含む。

・30%（ 23:00〜 7:00）
・全般
50%（20:00〜7:00）
・頻繁にかける国内電話番号2つ
30%（23:00〜7:00）
30%（23:00〜7:00）（要登録）への通話が時間帯に・日祝日
50%（7:00〜20:00）
かかわりなく50％オフ（ S-Telecomのホームページの情報をもとにKDDI総研作成）（表注1）国際通話も可能。
（表注2） 2004 年5月時点タリフ。
（参考）100円=13,080VND（2004年7月2日）【コラム②】Prime Ministerial Decision 217
2003年11月、首相決定217号（Decision 217/2003/QD-TTg）が署名された。
それまでは、通信料金には上下限（ceilingとfloor）が設定されており、通信事業者
はその範囲で料金を決める必要があった。例えば、ISPであるFPT のインターネッ
ト接続サービスの料金は、MPTによりシーリング価格が160 VND／分、フロア価格
が40 VND／分と決められていた。
首相決定217号により、ドミナント事業者のサービスを除き、自由な料金設定（フロート制）が認められことになった。この状況変化を受け、S-Telecomは、2004年に入って、1分10秒制の料金を、通話開始直後から10秒刻みとする料金に変更した。なお、郵便通信法の44条によれば、公益通信サービスの料金は主官庁が決めることになっているため、携帯電話料金設定の自由度がS-Telecom側で格段に上がったわけではあるが、主官庁による「認可」というプロセスは必要となる。
こうしたなか、VNPTのVinaPhoneとMobiFoneは、2003年3月、対抗措置として、主官庁に値下げ申請を行った。この結果、2004年5月1日より、月次基本料が120,000
VNDから80,000 VNDに、加入料が400,000 VNDから200,000 VNDに値下げされた。
また、それまでの1分1分制から30秒刻み課金に移行することが認められた。しかし、依然非対称規制としての差は残されたと言える。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

この値下げで、VinaPhoneとMobiFoneは、合計で2004年末までに200万近くの新規加入の可能性もあると述べたが、必ずしも大幅増の傾向は現れていない。むしろ、課金単位時間が短くなったこと、月次基本料が下がったことで、既存加入者のトラヒック増、プリペイド加入者がポストペイド加入に移行するといった変化が出ている。

データ系サービスとしてのSMSは、VinaPhone、MobiFoneとの接続試験を経て、2004年7月1日から正式開始されている。料金は1通あたり400 VND（消費税込み）である。
その他のデータ系サービスの料金については、S-Telecomのホームページや現地新聞の報道に詳しい情報を見つけるのが困難であったため、図11では、付加価値サー
ビス、SMS以外のデータ系サービスの内容について紹介する。
【図表11】S-Foneの付加価値サービス、データ系サービス[回線交換系サービス]
サービス項目内容
Post-paid
発呼先番号表示
利用可
CNIP
発呼先番号不表示
利用可
CNIR
着信呼を指定された電話に転送
利用可
Call
通話中の呼を他の電話に転送
利用可
Call Transfer
通話中に別の電話をかける
利用可
Call Holding
通話中に別の電話を受ける
利用可
Call Waiting
国際電話
利用可
会議通話
利用可
最大6者間
着信制限
利用可
Do NotPassword Call 着信制限。相手側発呼者は着信側指定のパ 利用可
スワードをダイヤルしないと呼び出せな
Acceptanceい。
あらゆる発呼トライを制限
利用可
Subscriber
PIN Access
Subscriber
発呼にあたり4桁のパスコードをダイヤル 利用可
PIN Intercept
Virtula Private 事前アサインされたメンバー間での短縮ダ 利用可
イヤル（4桁）Number[WAP系サービス]
サービス項目内容
Post-paid
情報サービス ニュース（天気、スポーツ、株式など）、 利用可
ガイド（会社、ホテル、所在地など）
リングトーン マルチ・ポリ・サウンド
利用可
ピクチュア
マルチカラーコンテンツ、ライブイメージ 利用可
メール利用可
各種機能（inbox、outbox、address等）
フォーラム
各種コンテンツ（ソサイエティ、ビジネ 利用可
サービス
ス、ライフスタイル、テクノロジー等）
リンクサービ 他のWebサイトへのリンク
利用可
ス
カラオケ
ハンドセット上でのカラオケのプレー
利用可
ゲーム
ハンドセット上でのゲーム
利用可

Pre-paid
利用可
利用可

備考
登録が必要

利用可
利用可
利用可
利用可

利用可
利用可
利用可

登録が必要

Pre-paid
利用可

備考

利用可
利用可
利用可
利用可
利用可

ベトナム初
高速ダウン
ロード可
（出典）S-Telecomのホームページ

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利用可
利用可

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

３−３

端末とその販売チャネル

S-Foneの携帯端末には、SCH-X334（韓国Samsung）、SD-7130（韓国LG）、SD2030（同）、DM-515（同）、C8000（VM）、NT-1000（Newgen）、ACH-700（韓国
Alcomm）、VK-110C（VK）、などがあり、当然ながら、韓国メーカーが目立つ。
端末の販売チャネルには、直営店、S-Fone優先販売店、代理店がある（図表12参照）。

【図表12】S-Foneの営業店舗
店舗

業務

直営店（direct shop）

・加入契約（ポストペイド、プリペイド、デイリー）・端末販売 ・カードのリチャージ ・通信料金回収
・カスタマケア ・フォローアップサービス

HCMCに2店。

直営店に同じ

HCMCに8店。

S-Fone優先販売店

数

Hanoiに1店。

（S-Fone priority

Binh Duong、Dong

shop）

Nai、Ba Ra - Vung
Tau、Long An、Tien
Gaing の 各 州 に 1
店。

代理店（agency）

・加入契約（ポストペイド、プリペイド、デイリー）
・端末販売
・カードのリチャージ
・カスタマケア

HCMCに42店。
Binh Duong 州 に 1店。Dong Nai、
Ba Ra
- Vung Tau各州に2店。

（出典）S-Telecomのホームページ（表注）店舗はエリア 2（南部）に集中している。少なくともホームページ上では、エリア 1（北部）
諸州の店舗情報はない。

【コラム③】インターネット加入動向（1）全般
MPT傘下機関のVietnam Network Information Center（VNNIC）によると、2004
年6月末現在、ベトナムのインターネット加入者数（PSTN経由、ISDN経由、64kbps
換算直加入、ADSL、その他Prepaid Internet CardやInternet Café等を含む）は112
万7,610、利用者数は約511万、利用者数の人口普及率は6.27%である。2003年6月
末の加入者数が 46万5,710であり、加入者数は 1年間で約66.2万増えた（伸び率+142％）。
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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

一部現地紙の報道によると、政府は2010年時点の加入者数を738万、利用者数の人口普及率を約25%と見込んでいる。
（2）事業者別加入数（シェア）2004年6月末現在、VNPTが303,877（65.25%）、FPTが98,205（21.09%）、NetNam
が29,820（6.4%）、Saigon Postelが16,593（3.56%）、OCIが9,480（2.04%）、Viettel
が7,714（1.66%）、Hanoi Telecom JSCが21（0.01%）、である。
（3）ブロードバンド
2003年7月、VNPT子会社のVietnam Data Communication Co.（VDC）が、Hanoi、
HCMC、Hai PhongでADSLサービスのMegaVNNを開始した。半年後の2003年末で5,000超加入となっている。現在のサービス地域は、Quang Ninh、Hai Duong、DaNang、Hue、Binh Duong、Dong Nai、Nghe An、Quang Nam、Binh Dinh等にも拡がっている。
また、FPTも2003年11月、ADSLサービス（MegaBiz、MegaNET）をHCMCで開始している。FPTのサービスは自前アクセス回線によるものと思われる。
主官庁MPTは、2005年末の加入数目標を150,000〜200,000に置いている。
なお、無線LANでは、VDCが2003年11月に、WiFi＠VNNというサービスをHanoiとHCMCで開始した。ユーザーはプリペイドカードを購入し、ラップトップPC、
PDAで高速通信を行う。
参考までに、インターネット向け国際回線容量（2004年6月現在）の状況を下図に示す。米国向けの容量175Mbpsに比べ、アジア向けの容量が863Mbpsと約5倍となっている。アジア向けでは、中国（香港）向けの385Mbps、シンガポール向けの314Mbps、中国本土向けの155Mbpsが目立つ。ベトナムは歴史的、文化的、体制的に中国と近く、香港を含む中国向け容量の大きさに表れていると言えよう。
IXPたるISPの国際回線容量
IXP-ISP
接続先
回線容量
合計
Kornet（韓国）
2 MbpsSingTel（星）310 Mbps
Reach（香港）
290 Mbps
VNPT
KDDI（
日本）
2 Mbps 905 Mbps
中国電信（中国）155 Mbps
Fusion（米国） 145 Mbps
中華電信（台湾） 1 Mbps
Dacom（韓国）
2 MbpsSingTel（星）4 MbpsViettel38 Mbps
Reach（香港）
2 MbpsIntelsat（米国） 30 Mbps
FPT
Reach（香港）
89 Mbps 89 Mbps
ETC
Kornet（韓国）
2 Mbps
2 MbpsSPT
Reach（香港）
4 Mbps
4 Mbps
総計
1038 Mbps（
出典：VNNICのホームページ）

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【コラム④】VoIPサービスの動向（1）規制VoIPサービスは世界的な流れであり、ベトナムでも解禁されている。
事業者が専用IP網を用意し通常の電話機から発呼できるIP電話は、かなり前から
新規事業者やVNPTによって提供されている。後発となったVNPTのサービス開始は2003年3月である。国際電話のほか、HCMCやHanoiといった大都市間でもトラヒッ
クの大きな部分を占めていると言われており、特にIP電話を既存事業者に対抗する武器と捉えた新規事業者の伸長度が大きい。
発信端末がPCとなるインターネット電話は、ベトナムでは2003年7月1日に正式に解禁された。IP電話、インターネット電話のいずれも、通信ビジネス免許が必要となる。
（2）IP電話
主な事業者としては、VNPT（Call 171）、Viettel（178）、Saigon Postel（Fone 177（SAIGON-IP-PHONE））がある。Call 171で国内呼の場合であれば、171+0+エリア
コード+相手番号とダイヤルする。
（3）インターネット電話
違法事業者、すなわち免許を持たない者によるインターネット電話カードがかな
り以前から出回っていた。一部の現地情報によると、この違法電話は、2004年1月
現在、こうした闇トラヒックを含めた国際電話市場の約75%を占めるとも見られており、相当に根強い存在である。
後追いとしての合法事業が2003年7月から解禁されたわけであるが、Fone VNN（VNPT）、FPT Fone Card（FPT）、SnetFone（Saigon Postel傘下のSaigonNet）、Viettel Internet Fone（Viettel）といったサービスが出てきている。

&

執筆者コメント

Saigon PostelのようなHCMCが本社の企業は、伝統ある南部経済圏の企業であり、政治の中心地であるHanoi等、経済圏的には新興の北部の企業に比較してビジネス感
覚が鋭いのではないかと思われる。歴史的にも、北方はベトナム民族一色の傾向が強いが、Saigonはクメール人や華僑などが入り込んだ国際ビジネス都市であった。
ベトナム統計総局は10年に一度人口調査を行うが、最新調査の1999年時点の人口は約7,632万人である。このうちベトナム戦争後の世代（24歳以下）が約4,000万人を占めるとのことで、ケータイ文化に馴染みやすい若い人口が非常に多い。南北の2つの河川を中心としたデルタ農村の人口が多いとはいえ、集中的に居住しており、都市流入人口も多く、網の展開効率は決して悪くない。
KDDIベトナムの情報によると、Saigon Postelは営業やマーケティング方面で評判が高く、Saigon Postel およびS-Telecomの長であるTrinh Dinh Khuong氏は開明的PAGE 16 of 19

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向

でダイナミックなタイプと言われる。今後の斬新な事業展開、サービス展開が注目される。

&

出典・参考文献・KDDIベトナム定常調査報告
・現地紙The Saigon Times DailyおよびViet Nam Newsの各関連記事
・VNNICのホームページ（www.vnnic.com.vn）
・米国PR Newswire Association LLC.のホームページ（www.prnewswire.com）のニ ュ ー ス （ UTStarcom Signs Expansion Contracts in Vietnam for Its IP-Based PAS
Systems）

・現代ベトナムを知るための60章（今井昭夫、岩井美佐紀）（2004年6月10日）、
明石書店
・リアル・ベトナム（千葉文人）（2004年6月10日）、明石書店
・Internet Discovery（ベトナムのインターネット情報ソース）（http://support.vnn.vn/khamphavnn/so36/index_e.html#2）
・International Telecommunications Intelligence（Espicom Business Intelligence,
July, 26, 2004）【
図表13】郵便電気通信法の概要（1） 〜主な構成〜
章番 章名
節、条文数
電気通信関連の特記事項
1 一般条項
1条〜10条
5条（国家ポリシー）：・
ルーラル地域を優先、事業者にインセンティブ／支援を付与（
2項）
・
他の経済セクターが通信事業に参加すべく、インセンティブ／支援を付与（2項）8條（利用者の権利と義務）：
・サービスの利用権利者（法人、個人）はベトナムの法に基づきコンテンツに責任がある（1項）。
・
サービスを提供する事業者は品質に責任があり、料金規定を守らねばならない（2項）。
2 郵便
1節〜5節
（11条〜31条）
3
4
5
6
7
8

電気通信

1節〜7節
郵便電気通信法の概要（2）を参照（32条〜56条）
無線周波数
1節〜3節
郵便電気通信法の概要（2）を参照（57条〜69条）
国際協力
70条〜71条
郵便通信おける国家管 72条〜75条 72条（郵便通信おける国家管理）：理・
郵便通信にかかわるタリフ、料金の発布と管理（
6項）
違法行為に対する罰則 76条〜77条
当法の実施について
78条〜79条

78条（発効）：・
2002年10月1日に発効。当法に抵触する既存法は無効となる。
79条（実施）：・政府は別途、実施のための詳細、ガイダンスを提示する。
（P&T Ordinanceの英語版をもとにKDDI総研作成）

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【
図表14】
郵便電気通信法の概要（
2） 〜電気通信、無線周波数に関する規定部分の主要条文〜
条文
主題
要約／要点
番号
33
通信網の分類 1項：
・電気通信網は、公衆通信網、専用通信網、特定通信網に分かれる。
34
公衆通信網 1項：
・
公衆通信網は、公衆通信サービスを提供するべく、通信会社によって建設される。公衆通信網は、政府当局が認可した戦略、プログラム、プランに添って建設、開発される。
35
専用通信網 ・
専用通信網は、企業（
enterprises）やその他の組織（
agencies, organizations）
によって構築されるもの
で、内部利用に供される。各サイト間の通信回線は、賃貸ベースもしくは自前ベースである。企業や組織は外国系であっても構わない。
36
特定通信網 ・
特定通信網は、共産党、政府機関、防衛安全のための特別通信に利用される。その構築、運営については、政府が特別に規定を設ける。
37
通信サービス 1項：の分類(a)基本サービス（
basic service）
は、情報のフォームや中身を変えずに、通信網もしくはインターネット
で即座に伝送されるサービス。
(b)付加価値サービス（
value added service）
は、情報のフォームや中身の変更、情報バックアップやリ
カバリ容量の提供により、利用者情報価値を高めたサービス。通信網もしくはインターネット上で伝送。
(c)インターネット接続サービス（
internet connection service）は、インターネットへの接続容量を提供するサービス。企業（
enterprises）
やその他の組織（
agencies, organizations）
向け。
(d)インターネットアクセスサービス（internet access service）は、インターネットへのアクセスを提供するサービス。
(e)インターネットアプリケーションサービス（
internet application service）
は、インターネットを利用してユーザーに提供される郵便通信サービス。
2項：
主官庁は、通信サービスの具体的リストを規定し、発布する。
38

39

40

41

通信企業の分 1項：類・
下層ネットワーク提供企業（
lower layer network provider enterprise）は、国営企業あるは国が過半の株式を所有する企業である。通信サービスも提供する。
・
通信サービス提供企業（
telecommunication service provider enterprise）は、他の色々な経済セク
ターが参加できる。
2項：(a)下層ネットワーク提供企業は、公衆通信網を建設し、ダイレクトにサービスを提供もしくは再販することができる。
(b)通信サービス提供企業は、自組織もしくは公共の場所に設備を設置し、ダイレクトに付加価値サー
ビス、インターネットアクセスサービスを提供、もしくは再販することができる。外部への伝送路構築は、許されない＜下層ネットワーク提供企業から賃借＞。
支配的事業者 1項：
通信サービスの各タイプの市場において、30％を超えるシェアを持つ場合、支配的事業者となる。ドミ
ナントの指定は主官庁が行う。
2項（ドミナント事業者の権利と義務）：(a)38条に規定されたもの。
(c)当該サービスについての会計分離。
(d)マーケットシェア、サービスの品質・料金について主官庁にコントロールされる。
専用通信網保 1項：有者
・免許＜後述のTechnical Licenseといわれるものと想定＞ が必要。
2項（
専用通信網保有者の権利義務）：(d)いかなるタイプの通信サービスも商用に供してはならない。
通信サービス 1項：
代理店
通信サービス代理店はベトナムの組織または個人で、通信企業との契約の基づき、ユーザーに通信サービスを提供する。手数料を得る形となる。＜インターネットカフェ等が想定される＞
2項：(a)法的権利を持つ場所に端末を設置してサービス提供。サービスのタイプ、品質、料金は代理店契約に記される。通信企業のサービスを購入して、これを代理店契約に基づき再販。

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ベトナム Saigon Postel 系 S-Telecomの携帯電話事業 S-Fone の動向【
図表15】
郵便電気通信法の概要（
2） 〜電気通信、無線周波数に関する規定部分の主要条文〜 [続き]
条文
主題
要約／要点
番号
43
相互接続
1項：
通信企業は、相互接続を得る権利を持ち、相互接続を提供する義務を持つ。
2項：(a)相互接続は、当事者の間で締結される合意によってなされる。
(b)ドミナント事業者は、通信企業およびクローズドユーザー網保有者からの相互接続要求を拒否できない。
(c)通信企業は、主官庁作成の規定に添って交渉し、合意を得るものとする。うまく合意に至らない場
合は、当事者（
一方）からの要望があれば、主官庁が仲介する。仲介後合意に至らない場合は、主官庁が決定する。
3項：(b)クローズドユーザー網と公衆通信網の相互接続には、書面による接続合意が必要である。
(c)クローズドユーザー網同士の接続は、当局の許可がない限り許されない。
44

通信料金

1項：
他の業界や社会経済の発展に大きな影響を及ぼす重要な（the key）
サービスの料金は、総理大臣が決定。
2項：
公益通信サービス、ドミナント事業者が支配しているサービス、通信企業間の相互接続料金は、コスト
ベース、社会経済の発展政策などのポリシーに添って、主官庁が決定する。
3項：1項、2項以外の通信サービスの料金は、通信企業が決定することができる。
45
免許の分類 1項（
通信ビジネス免許）：(a)ネットワークの構築および通信サービス提供のための免許（
免許期間15年以内）(b)通信サービス提供のための免許（免許期間10年以内）
2項（
技術免許）
：
(a)クローズドユーザー網構築のための免許（
免許期間5年以内）(b)経済特別区、海底（
land under sea of Vietnam）で通信ケーブルを建設するための免許（免許期間25年以内）
46
免許（その他）2項：
上記(a)の免許の発行には、総理大臣の書面認可が必要。
3項：
通信企業は、免許審査料、免許料、その他の規定料金を支払わなければならない。
5項：
政府は、別途詳細な免許関連規定を提示する。
49
公益通信サー 1項：
ビス
ユニバーサルサービスは、当局が定める品質、料金等の要件にもとづき、あらゆる人民に全般的に提供されるサービス。
2項：必須（
compulsory）サービスとは、国家の要求により、社会経済の発展、国家防衛と安全の保障のために、提供されるサービス。
3項：
公益通信サービスの具体的中身については、通信主官庁が提示する。
50
公益通信サー 1項（
国家ポリシー）：
ビスの実施(a)コストに基づき、また、公益通信サービス提供への寄与度に基づき、相互接続料金を規定。
(b)電気通信企業および他の金融ソースからの寄与によるファンド（
基金）
の設立。
2項（
基金の利用）：(a)企業の示したプロジェクトの評価に基づき、公益通信サービスを提供する企業を指名。
(b)公益通信サービスを提供する企業を選択するための入札の実施。
58
無線周波数ス 2項：ペクトラムの 計画は郵便通信の主官庁によって作られ、総理大臣が認可する。
計画
62
周波数免許 1項（
免許の種類）：(a)周波数帯域免許（
frequency band license）
は免許期間が15年以内。
(b)周波数免許、および放送設備使用免許は免許期間が5年以内。
3項：免許の発給を受けた組織、個人は、法の規定に添って、免許料を支払う必要がある。
4項：
周波数免許の売買、譲渡は禁止される。
5項：
政府は、周波数免許発給の要件、周波数免許の管理、使用についての詳細を規定する。
（
P&T Ordinanceの英語版をもとにKDDI総研作成）（
注）＜＞内は本稿執筆者の想定、解釈である。

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