財 務 デ ー タ
経済・金融情勢の回顧 ......................................... 23
2020年度中間期の連結業績の概況 ..................... 24
中間連結財務諸表 ................................................ 25
営業の状況（連結）.............................................. 38
2020年度中間期の単体業績の概況 ..................... 39
中間財務諸表 ....................................................... 40
資本の状況（単体）.............................................. 45
損益の状況（単体）.............................................. 46
営業の状況（単体）.............................................. 49
債券・預金 ......................................................... 49
融資 .................................................................. 52
証券 .................................................................. 58
国際 .................................................................. 61
その他 ............................................................... 61

22

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data>>> 経済・金融情勢の回顧
2020年度上期のわが国経済をみますと、新型コロナウ

金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付

イルス感染症の世界的な蔓延により、景気は急激に悪化

き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は短期しました。

金利、長期金利とも低位で推移しました。円の対ドル相

個人消費は、緊急事態宣言の発令を受け大幅に減少し場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念がくた後、やや持ち直しつつありますが、設備投資は、減少

すぶる中、各国中央銀行による金融緩和策等もあり、緩基調となっております。輸出は、世界の景気悪化を受け

やかに円高が進みました。日経平均株価は、経済活動再大幅に減少したものの、生産活動の再開から持ち直しの開への期待や海外株価の回復等を背景に上昇し、期末に動きがみられます。

は前年度末の下落以前の水準まで値を戻しました。

中小企業の景況感をみますと、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、年度当初は大幅に悪化しましたが、その後国内外で経済活動の再開が進んだことにより、底入れの兆しがみられました。ただし依然として状況は厳しく、今後も新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を防ぎつつ、いわゆる新常態と呼ばれる新しい経済

財
務
デ
ー
タ
▼
経
済
・
金
融
情
勢
の
回
顧

社会活動に適応できるかが、回復のカギを握るものと考えられます。新型コロナウイルス感染症の拡大による事
業環境悪化がもたらす商工中金お取引先への影響は、商工中金にも与信費用の増加を通じて収益へ影響を及ぼす可能性があります。

（％）

長期プライムレート

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

新発長期国債利回り（10年）

無担保コール翌日物

0.2
0.0
△0.2
△0.4
2020/4

5

6

7

8

9

（1ドル＝円）（円）

24,00023,00022,000（年／月）

100

日経平均株価21,000105

20,000円ドル相場（右逆目盛）

19,00018,00017,00016,0002020/4

5

6

7

8

9

110
（年／月）

（資料）日本銀行、日本経済新聞社

SHOKO CHUKIN BANK

23

財務データ>>> 2020年度中間期の連結業績の概況
主要な経営指標の推移（連結）（単位：億円、％）2018年度

2019年度

連

結

経

常

収

益

2018年度中間期
1,074

872

740

1,812

1,538

連

2020年度中間期

結

経

常

利

216

益

308

216

77

321

親会社株主に帰属する中間純利益

221

157

64

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

154

145

連

財
務
デ
ー
タ
▼
２
０
２
０
年
度
中
間
期
の
連
結
業
績
の
概
況

2019年度中間期

間

包

益

208

155

111

―

―

連

結
結

中

包

括

括

利

利

益

―

―

―

112

53

連

結

純

資

産

額

9,887

9,751

9,661

9,640

9,594

連

結

総

資

産

額

118,192

114,114

128,829

118,185

112,195

1 株 当 た り 純 資 産 額

199.47 円

200.13 円

198.51 円

195.04 円

195.44 円

1 株 当 た り 中 間 純 利 益

10.17 円

7.22 円2.95 円―円―円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

―円

―円

―円

7.08 円

6.68 円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―円

―円

―円

―円

―円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自

己

資

本

比

―円

―円

―円

―円

―円

率（％）

8.33

8.51

7.46

8.12

8.51

連 結 普 通 株 式 等 Tier1 比 率（％）

12.59

12.32

11.63

12.30

11.67

連 結 Ｔ ｉ ｅ ｒ 1 比 率（％）

12.59

12.32

11.63

12.30

11.67

連 結 総 自 己 資 本 比 率（％）

13.34

12.95

12.35

12.99

12.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

264△2,926

4,651

2,239

△5,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,360

1,725

1,006

1,135

737

財務活動によるキャッシュ・フロー

△45

△45

△45

△245

△100

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,665

16,96918,640――

現金及び現金同等物の期末残高

―

―

―

18,21513,027

4,113
人[1,036]4,020
人[1,018]従業
員
数［外、 平 均 臨 時 従 業 員 数］4,215
人
[1,050]4,129
人[1,042]

4,032
人[1,026]（注）1. 商工中金および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2. 潜在株式調整後1株当たり（中間）当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しています。
4. 連結自己資本比率は、株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づく平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号に定められた算式に基づき算出しています。商工中金は、国際統一基準を採用しています。なお、連結自己資本比率の算出上、危機対応準備金の額について、2018年度中間期および2019年度中間期の中間連結
貸借対照表計上額から定時株主総会決議に基づく減少予定額を控除した値を使用しています（控除した金額は2018年度中間期2018年6月21日定時株主総会決議に基づく
減少予定額150億円、2019年度中間期2019年6月20日定時株主総会決議に基づく減少予定額55億円です）。
5. 従業員数は、就業人員数（出向者を除く）を記載しています。

対処すべき課題
長期金利が低位で推移する中、商工中金をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有を図る
とともに、踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。
そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
商工中金の貸出先の大部分を占める中小企業は外部環境の影響を受けやすく、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、引き続き取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020年８月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネ
スモデルや商流の変化、業界再編等への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援

24

SHOKO CHUKIN BANK

体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務や収支に課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取
引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、商工中金の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。Ｗ
ＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつ
つ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。
情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、
中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。

Financial Data>>> 中間連結財務諸表
商工中金の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づ
き、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

科

2019年度中間期 2020年度中間期

目科（2019年9月30日現在） （2020年9月30日現在）（資産の部）

2019年度中間期 2020年度中間期目（2019年9月30日現在） （2020年9月30日現在）（負債の部）
預

現

金

預

け

金

1,713,650

1,886,356

金5,103,452

5,776,654

金

158,940

288,920券

4,162,830

3,851,340

コールマネー及び売渡手形

46

5,290

債券貸借取引受入担保金409,630

165,706

債

9,244

8,432

金

321,928

1,571,774

替

2

2

譲

渡

性

預

債
コールローン及び買入手形

買

入

金

銭

債

権

49,424

21,436

31,331

18,206

特

定

取

借
特

定

有

取

価

貸

資

証

出

外

そ

引

国

の

為

他

産

14,327券

1,200,367

1,178,786

金8,179,950

9,515,990

替資15,213

産

15,004

178,613

13,819180,702

引

負

用

外

国

為

そ

の

他

負

債

90,83679,304

賞

与

引

当

金

4,531

4,643

退 職 給 付 に 係 る 負 債

13,925

2,597

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

5674

睡眠債券払戻損失引当金

53,195

51,120

環

境

対

策

引

当

金

117

66

そ

の

他

の

引

当

金

91

81

繰

延

負

債

52

52

諾

107,410

110,799

計

10,436,291

11,916,860

金

218,653

218,653

金

135,000

129,500

支
負

税

金

払
債

承

の

部

合

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（純資産の部）
有

形

固

定

資

産

37,41439,727

資
危

無

形

固

定

資

産

退 職 給 付 に 係 る 資 産

12,716

15,336

10,37018,589

本
機

対

税

金

資

産

39,86841,946

準備

金400,811400,811

資

本

剰

余

金

0

0

利

益

剰

余

金

209,124

209,887式△1,066△1,077

計962,523

957,774

その他有価証券評価差額金

20,364

15,706益2△12

退職給付に係る調整累計額△11,534△11,145

その他の包括利益累計額合計

8,831

4,547

非

支

配

株

主

持

分

3,793

3,793

純

資

産

の

部

合

計

975,148

966,115

負債及び純資産の部合計

11,411,439

12,882,975

繰
支

貸

資

払

承

倒

産

諾

引

の

見

当

部

合

返

金

計

107,410△174,968

11,411,439

110,799△177,97812,882,975

備

別

株
延

準

特

自
繰

応

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

SHOKO CHUKIN BANK

25

財務データ

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

科
経資金

2019年度中間期 2020年度中間期

目

常

科

4月 1日から2020年 4月 1日から
( 2019年
2019年 9月30日まで ) ( 2020年 9月30日まで )収
運（単位：百万円）

用収益

87,23674,048

益

48,20750,032中間

2019年度中間期 2020年度中間期

目純

2020年 4月 1日から4月 1日から( 2019年
2019年 9月30日まで ) ( 2020年 9月30日まで )利益

15,7156,432

そ の 他 の 包 括 利 益

△144

4,738

その他有価証券評価差額金

△969

3,821

（う ち 貸 出 金 利 息）

43,732

46,740繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△3

△98

（うち有価証券利息配当金）

2,669

2,216

退職給付に係る調整額

827

1,014

益

15,571

11,170

4,853

4,251

中
役 務 取 引 等 収 益

間

包

括

利

（内訳）
特

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

定

益

1,812

369

親会社株主に係る中間包括利益

15,571

11,170そ の 他 業 務 収 益

19,761

17,561

非支配株主に係る中間包括利益――

そ の 他 経 常 収 益

12,6011,832

用65,584

66,284

用

3,420

2,892

（う ち 預 金 利 息）

1,602

1,357

（う ち 債 券 利 息）

524

843

840

1,059

用

3

―

そ の 他 業 務 費 用

18,122

16,160営

費38,26038,733そ の 他 経 常 費 用

4,936

7,438

経

引

常
資

金

収

費
調

達

費

役 務 取 引 等 費 用
特

定

取

引

業

費

経

経

常

利

益

21,652

7,763

特

別

利

益

0

3,140

固 定 資 産 処 分 益

0

―

受

金

―

3,140

失

242

1,075

固 定 資 産 処 分 損

17

104

減

失

225

970

税金等調整前中間純利益

21,4099,829

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,766

1,754

法

人

法

人

中

間

取

特

26

取

賠

別

償
損

損

税

損

等

整

額

1,927

1,642

合

計

5,693

3,396

利

益

15,7156,432

非支配株主に帰属する中間純利益――

親会社株主に帰属する中間純利益

15,715

6,432

税

調
等

純

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data

中間連結株主資本等変動計算書
2019年度中間期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

135,000

400,811

0

197,906

自己株式

株主資本合計

△1,061

951,309

当中間期変動額
剰余金の配当△4,496

親会社株主に帰属する中間純利益

15,715

自己株式の取得
自己株式の処分△4,496
15,715
△5

△5

0

0

0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

0

11,218△4

11,213

218,653

135,000

400,8110

209,124△1,066

962,523

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,3335

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△12,362

8,976

非支配
株主持分
3,796

純資産合計

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

964,082

当中間期変動額
剰余金の配当△4,496

親会社株主に帰属する中間純利益

15,715

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△969

△3

827

△144

当中間期変動額合計△969

当中間期末残高

20,364

△3

△148

△3

827

△144

△3

11,0652△11,534

8,831

3,793

975,148

2020年度中間期（2020年４月１日から2020年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

218,653

危機対応準備金

特別準備金

資本剰余金

利益剰余金

129,500

400,811

0207,952

自己株式

株主資本合計

△1,072955,844

当中間期変動額
剰余金の配当△4,496

親会社株主に帰属する中間純利益△4,4966,432

自己株式の取得
自己株式の処分

0

6,432
△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

0

1,935

△5

1,929

218,653

129,500

400,811

0

209,887△1,077

957,774

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

11,88485

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△12,160

△191

非支配
株主持分
3,796

純資産合計
959,450

当中間期変動額
剰余金の配当△4,496

親会社株主に帰属する中間純利益

6,432

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

3,821

△98

1,014

4,738

当中間期変動額合計

3,821

当中間期末残高

15,706

△3

4,735

△98

1,014

4,738

△3

6,664

△12

△11,145

4,547

3,793

966,115SHOKO CHUKIN BANK

27

財務データ

注記事項（2020年度中間期）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

2019年度中間期 2020年度中間期目(

2019年 4月 1日から
2019年 9月30日まで)(

2020年 4月 1日から
2020年 9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

21,409

9,829

減

費

2,700

2,707

失

225

970

貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）△15,633△86

賞与引当金の増減額（△は減少）

△84

34

価

減

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

償

損

却
損

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△772

△794

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,137△10,632

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

15△1

睡眠債券払戻損失引当金の増減（△）

2,952

△656

環境対策引当金の増減額（△は減少）

△27

△49

その他の引当金の増減額（△は減少）

6

△5

資

金

運

用

収

益

△48,207△50,032

資

金

調

達

費

用

3,420

2,892

有 価 証 券 関 係 損 益 （△）

△356

△153

固定資産処分損益（△は益）

17

104

特定取引資産の純増（△）減△1,081515

特定取引負債の純増減（△）

839

65

貸 出 金 の 純 増 （△） 減

100,655△1,230,840

預 金 の 純 増 減 （△）

52,095700,092

譲渡性預金の純増減（△）△125,420

15,101

債 券 の 純 増 減 （△）△75,080△138,410

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△82,660

1,256,707

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減18,513

1,987

コールローン等の純増（△）減1,060

10,536

コールマネー等の純増減（△）

46

5,290

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△183,613△171,232

外国為替（資産）の純増（△）減

1,567

2,081

外国為替（負債）の純増減（△）

△27

△28

資 金 運 用 に よ る 収 入

52,82553,270

資 金 調 達 に よ る 支 出△3,458△3,045

そ

の

小

他

474

6,163

計

△287,736

462,381

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,8882,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

△292,625

465,148

有価証券の取得による支出△71,374△33,817

有価証券の売却による収入

105,21580,934

有価証券の償還による収入

142,578

58,002

有形固定資産の取得による支出△1,451△2,392

無形固定資産の取得による支出△2,464△2,087有形固定資産の売却による収入0―

投資活動によるキャッシュ・フロー

172,502100,640

自己株式の取得による支出△5△5

自己株式の売却による収入00

配 当 金 の 支 払 額△4,496△4,496

非支配株主への配当金の支払額△3△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,505△4,505

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,628

561,282

現金及び現金同等物の期首残高

1,821,556

1,302,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,696,927

1,864,058

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

28

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（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
7社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社⑵ 非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない
程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当ありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社
1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合⑷ 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日

7社

４. 開示対象特別目的会社に関する事項⑴ 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
⑵ 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５. 会計方針に関する事項⑴ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目
的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及
び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を
中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連
結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として、時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間連
結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

Financial Data
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：2年～60年
その他：2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
将来見込み等必要な修正として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した
過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。加えて、正常先債権及び要注意先債権に相当する一定の債権について
は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏
まえ、将来の経済見通し等を分析・検討した上で、中間連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リス
クに関する諸情報を多面的に考慮し、リーマンショック発生時の実績を基礎として、中間連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結
会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
⑻ 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑼ 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理
費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。
⑽ その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

⑾ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会
計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑿ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間
連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員
会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である
金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業
種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは
金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
⒁ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（追加情報）（特別準備金）2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫
法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条
第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
⑶ 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

SHOKO CHUKIN BANK

29

財務データ
⑷

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（危機対応準備金）
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業
務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
⑴ 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
⑵ 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
⑶ 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
⑷ 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
（受取賠償金）
当金庫は、開発を進めていたシステム投資案件において、計画の大幅な見直しが発生し、投資額の回収が見込めなくなったことから、
前連結会計年度において、当該システム関連資産について3,525百万円の減損損失を計上しておりました。
当中間連結会計期間において、同システム投資案件の中止に関して、システム開発委託先との間に和解契約を締結しております。
和解契約に基づき、当中間連結会計期間に同委託先から受領した損害賠償金2,180百万円及び当中間連結会計期間に同委託先から無償で供与を受けたシステムのハードウェア等の評価額959百万円の合計額3,140百万円を「受取賠償金」として特別利益に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）
１. 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
20,007百万円
２. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額59,263百万円
延滞債権額
250,232百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３. 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額653百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
25,706百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
335,855百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

30

SHOKO CHUKIN BANK

６. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 2002年2月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
95,646百万円
７. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
570,769百万円
計570,769百万円
担保資産に対応する債務
預金4,383百万円
債券貸借取引受入担保金
165,706百万円
借用金72,269百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,476百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
75,465百万円
保証金・敷金等
2,237百万円
８. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,531,573百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
1,414,492百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
70,922百万円
10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
15,000百万円
11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
42,388百万円（中間連結損益計算書関係）
１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
償却債権取立益
44百万円
睡眠債券の収益計上額
48百万円
２. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給与・手当20,303百万円
３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
11百万円
貸倒引当金繰入額
5,410百万円
株式等償却
72百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額
1,279百万円
４. 減損損失
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込
めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失
主な用途
種類
（百万円）
営業店舗10ヵ所
建物等
828
処分予定資産・遊休資産1ヵ所 建物等
142
合計
―
970
有形固定資産の減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
有形固定資産の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。

Financial Data

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数
発行済株式
普通株式
2,186,531―
合 計
2,186,531
―
自己株式
普通株式
10,25828
合 計10,25828（単位：千株）
当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数――摘要2,186,531
2,186,531

1
1

10,286 （注）10,286（注）自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２. 配当に関する事項⑴当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式
（政府分）
普通株式
（政府以外分）1株当たり配当額
（円）

1,016

1.0（注）

3,480

3.0

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月25日（注）株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。

⑵基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,886,356百万円
日本銀行預け金を除く預け金△22,297百万円
現金及び現金同等物
1,864,058百万円（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内600百万円
１年超
1,265百万円
合 計
1,865百万円（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。また、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
時 価差 額⑴現金預け金1,886,356
1,886,356―⑵有価証券
満期保有目的の債券
412,004
411,266△738
その他有価証券757,633
757,633―⑶貸出金
9,515,990
貸倒引当金（＊1）△175,582
9,340,407
9,409,942
69,534
資産計12,396,402
12,465,199
68,796⑴預金
5,776,654
5,779,346
2,691⑵譲渡性預金288,920
288,9288⑶債券
3,851,340
3,841,459△9,880⑷債券貸借取引受入担保金
165,706
165,706―⑸借用金
1,571,774
1,556,382△15,391
負債計
11,654,395
11,631,824△22,571
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,303
6,303
―
ヘッジ会計が適用されているもの
△18
△18
―
デリバティブ取引計
6,285
6,285
―
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

）で表示しております。

SHOKO CHUKIN BANK

31

財務データ

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
⑶ 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性
預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、債券の回号ごとに区分した
当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
⑷ 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
⑸ 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
2020年9月30日① 非上場株式（＊1）（＊2）
8,907② 組合出資金（＊3）
240
合 計
9,148
（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当中間連結会計期間において、非上場株式についての減損処理はありません。
（＊3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１. 満期保有目的の債券（2020年9月30日現在）
種類
時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
社債

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないもの

国債
地方債
社債

小計

小計
合計

32

SHOKO CHUKIN BANK

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
249,562
74,99820,296
344,857
58,397
8,749―
67,147412,004

時価（百万円）
252,845
75,124
20,378348,348
56,866
8,748―
65,615413,963

差額
（百万円）
3,283
125
82
3,491
△1,531△0―△1,532
1,959

Financial Data
２. その他有価証券（2020年9月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を
超えるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
25,026582,058
113,005
345,051
124,001
22,783629,868
1,007
86,89012,921
34,84039,12841,152129,049
758,918

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
17,117
2,425
523
1,437
464
7,349
26,892
△436
△412
△190
△97
△125
△3,447△4,296
22,595

7,908
579,633
112,482
343,613
123,536
15,434602,976
1,443
87,302
13,111
34,93739,25344,599133,346736,322

３. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、76百万円（うち、株式72百万円、社債3百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定
めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

金額（百万円）
評価差額
その他有価証券（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

22,595
22,595△6,88915,706――
15,706

SHOKO CHUKIN BANK

33

財務データ（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2020年9月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

種類

契約額等（百万円）

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

1,193,346
1,175,088―

970,449
921,550―

24,000△18,624―

24,000△18,624
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
5,375

―
―
5,375

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

⑵ 通貨関連取引（2020年9月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）⑶ 株式関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑸ 商品関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑹ クレジット・デリバティブ取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。

SHOKO CHUKIN BANK

時価（百万円）

評価損益（百万円）

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
1,393,260――
1,018,167

―
―
815

―
―
815

53,561
65,185

1,462
1,269

68
43

68
43

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
928

―
―
928

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

34

時価（百万円）Financial Data
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑴ 金利関連取引（2020年9月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

契約額等（百万円）

契約額等のうち1年
超のもの（百万円）

時価（百万円）

貸出金

有価証券、貸出金、債券、借用金の有利息の金融資産・
負債――
72,500―72,5002,464,250
194,2212,283,100
191,784

―

―

―
△18
（注3）
（注3）
△18

（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づ
き、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価に含めて記載しております。

⑵ 通貨関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑶ 株式関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。
⑷ 債券関連取引（2020年9月30日現在）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

２. 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当中間連結会計期間
自 2020年4月 1 日
至 2020年9月30日

該当事項はありません。

(（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
賃借契約締結に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額（△は減少）
当中間連結会計期間末残高

4,331百万円
32百万円
―百万円
1百万円
△107百万円
142百万円
4,400百万円（注）賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務について
は、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

（1株当たり情報）
１. 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

1株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円(うち危機対応準備金)
百万円(うち特別準備金)百万円(うち非支配株主持分)百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いら千株れた中間期末の普通株式の数

当中間連結会計期間（2020年9月30日）
198円51銭
966,115534,104
129,500
400,811
3,793
432,0112,176,245（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づ
き、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

1株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数

)

２円95銭
百万円
百万円

6,432
―

百万円

6,432

千株

2,176,259

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行）
2020年8月6日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議
し、2020年10月28日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称
株式会社商工組合中央金庫第1回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定分付少人数私募）
２．発行価格各社債の金額100円につき金100円
３．発行価額の総額
金100億円
４．社債の利率⑴ 当初5年間（2025年10月28日まで）：年0.65％⑵ 以後5年間：6ヵ月ユーロ円LIBOR＋0.69％（注）LIBORの恒久的な公表停止等に備え、フォールバック条項（公表停止時の代替参照金利を定めた条項）を定めています。
５．担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
６．償還期限2030年10月28日
７．調達資金の使途
一般運転資金SHOKO CHUKIN BANK

35

財務データセグメント情報【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年4月1日

至

2019年9月30日）(単位：百万円)

報告セグメント

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）（受取賠償金）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

中間連結
財務諸表
計上額
（注４）

69,896

16,57586,472764

87,236―87,236

59

1

60

2,670

2,730

△2,730―69,95621,182
11,331,294
10,370,594

16,576353
92,031
79,89586,532
21,535
11,423,325
10,450,489

3,434
120
8,922
2,722

89,96721,655
11,432,248
10,453,211△2,730△3△20,809△16,919

87,236
21,652
11,411,439
10,436,291

2,675
48,213
3,340
―
―
―
241
16
225
5,544

31
1
92
―
―
―
0
0
―
112

2,706
48,215
3,432
―
―
―
242
17
225
5,656

18
8
1
0
0
―
―
―
―
36

2,725
48,223
3,433
0
0
―
242
17
225
5,693

△24
△16
△13
―
―
―
―
―
―
0

2,700
48,207
3,420
0
0
―
242
17
225
5,693

3,935

4

3,939

1

3,941

△25

3,916

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△20,809百万円は、セグメント間取引消去△20,809百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△16,919百万円は、セグメント間取引消去△16,919百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去△16百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。
（7）税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去△25百万円であります。
4．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

36

SHOKO CHUKIN BANK

Financial Data
当中間連結会計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益（注１）
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用特別利益（固定資産処分益）（受取賠償金）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

リース業

その他
計

合計

（注２）

調整額
（注３）

中間連結
財務諸表
計上額
（注４）

56,847

16,66473,511

536

74,048―74,048

61

1

62

2,607

2,670

△2,670―56,9097,465
12,805,277
11,854,290

16,665218
88,32575,75273,574
7,683
12,893,602
11,930,043

3,143
91
8,729
2,333

76,718
7,774
12,902,331
11,932,376△2,670△10△19,356△15,516

74,048
7,763
12,882,975
11,916,860

2,683
50,039
2,811
3,140
―
3,140
1,075
104
970
3,293

31
1
92
―
―
―
―
―
―
71

2,715
50,040
2,904
3,140
―
3,140
1,075
104
970
3,364

16
7
0
―
―
―
0
0
―
34

2,731
50,047
2,904
3,140
―
3,140
1,075
104
970
3,399

△24
△15
△12
―
―
―
―
―
―
△2

2,707
50,032
2,892
3,140
―
3,140
1,075
104
970
3,396

4,502

1

4,504

4

4,508

△28

4,479

（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△10百万円であります。
（2）セグメント資産の調整額△19,356百万円は、セグメント間取引消去△19,356百万円であります。
（3）セグメント負債の調整額△15,516百万円は、セグメント間取引消去△15,516百万円であります。
（4）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。
（5）資金運用収益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去△15百万円であります。
（6）資金調達費用の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。
（7）税金費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△2百万円であります。
（8）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。
4．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

SHOKO CHUKIN BANK

財
務
デ
ー
タ
▼
中
間
連
結
財
務
諸
表

37

財務データ>>> 営業の状況（連結）
リスク管理債権の状況（連結）（単位：億円、％）

破
（Ⅳ

綻

財
務
デ
ー
タ
▼
営
業
の
状
況
（
連
結
）

38

債

2020年度中間期

権

（Ａ）

565

592

分 類 額 控 除 後 破 綻 先 債 権）

（Ｂ）

（243）

（227）

権

（Ｃ）

2,591

2,502

分 類 額 控 除 後 延 滞 債 権）

（Ｄ）

（2,130）（2,121）延（Ⅳ

先2019年度中間期

滞

3

ヵ

貸

出

月
条

リ

ス

ク

債

以

上
件

管

延
緩

理

債

滞

債

権

（Ｅ）

6

6

和

債

権

（Ｆ）

210

257

権

合

計

（Ｇ）＝（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

3,374

3,358

破 綻 先 債 権 の う ち Ⅳ 分 類 額

（Ｈ）

322

365

延 滞 債 権 の う ち Ⅳ 分 類 額

（Ｉ）

461

381

Ⅳ

分類額控除後リスク管理債権（Ｊ）＝（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）

2,590

2,611

Ⅳ

分 類 額 控 除 後 貸 出 金 残 高（Ｋ）

81,017

94,413

貸 出 金 に 占 め る 割 合 （％）（Ｊ）/（Ｋ）

3.2

2.8（注）1. 破綻先債権とは、「未収利息不計上貸出金」＊のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
3. 3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
5. Ⅳ分類額とは、自己査定により回収不能と区分された債権額であり、全額貸倒引当金を計上しています。
6. Ⅳ分類額控除後リスク管理債権とは、リスク管理債権から、注5の金額を控除した金額です（控除した金額は2019年度中間期個別貸倒引当金1,390億円のうち784億円、2020年度中間期個別貸倒引当金1,314億円のうち746億円です）。
＊未収利息不計上貸出金：元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く）

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