立正大学情報環境基盤センター利用細則
平成 17 年 12 月７日
細則第 227 号（趣旨）
第１条 この細則は立正大学情報環境基盤センター規程第 12 条に基づき、立正大学情報環境基盤センター（以下「センター」という。
）の利用に関する事項を定める。
（管理運営範囲）
第２条 立正大学（以下「本学」という。
）における基幹ネットワーク、および、それに接続されている基幹システムを本学情報環境基盤という。本学情報環境基盤の範囲は以下の通りとし、本学センターが管理運営するものとする。
(１) 学内基幹ＬＡＮおよびその関連機器(２) 外部機関との接続に関わる回線網およびその関連機器(３) 各建屋内の配線、接続関連機器、および各室の情報コンセント(４) 本学の教育、研究、および学修に関するシステム(５) 本学の管理業務および運営業務に関するシステム(６) その他、情報環境基盤センター長（以下「センター長」という。
）の承認を得た機器およびシステム
２ 本学情報環境基盤におけるネットワークシステムを RISNET（Rissho University Network）と称す。
３ 学部、学科、および研究室などで独自に運営するサブネットワークは各運営組織が管理するものとする。
４ 研究室の情報コンセント以降の配線や機器は各利用者が管理するものとする。
５ その他、必要となる管理運用については別に定める。
（利用者）
第３条 本学情報環境基盤を利用できる者は以下の通りとする。
(１）本学の学生、大学院生、研究生、科目等履修生、聴講生、および交換留学生(２）本学の専任教員および専任職員(３）本学の非常勤教員、常勤嘱託職員、および非常勤嘱託職員(４）本学園の理事長(５）本学の名誉教授(６）その他、センター長の承認を得た者（利用申請手続）第４条 本学情報環境基盤を利用しようとする者は、所定の書式により利用申請手続を行うものとする。
ただし、第 3 条第１号の利用者はその限りでない。
また、申請内容に変更が生じた場合は遅滞なく届け出るものとする。
1

２ 本学情報環境基盤に接続するための固定 IP アドレスおよびプロトコルについては、第 13 条の通りとする。
３ 団体用メールアドレスおよびメーリングリストの利用については第 14 条に定める。
４ 生涯メールの利用については立正大学生涯メールサービス利用規約に準ずる。
５ 授業支援ツールの利用については第 15 条に定める。
（利用承認）
第５条 センター長は、第 4 条の申請が適切であると認めたときは利用の有効期限を定めて、これを承認するものとする。
（利用者 ID 発行）
第６条 利用者に対して、センターは利用者 ID を発行する。
（利用者 ID 有効期限）
第７条 利用者 ID の有効期限は原則在籍期間とする。
２ 利用期間を定められた場合はその当該期間とする。
３ 専任教員および専任職員の利用者 ID の有効期限は退職した年の翌年度末までとする。
（利用者 ID の管理）
第８条 利用者は利用者 ID およびパスワードの漏洩、盗難、または紛失のないように管理しなければならない。また、漏洩、盗難、または紛失があった場合は速やかにセンターに報告するものとする。
（利用者の責任）第９条 利用者は、本学の建学の精神に則り、品位を保ち、社会の一員としての自覚に基づいて以下に関して責任を負わなければならない。
（１）利用者が本学情報環境を利用した通信の内容（２）利用者が本学情報環境を利用して作成または公開した情報資産（３）利用者が本学情報環境を利用して得た情報資産を適切に管理しなかった ことにより生じた損害（４）利用者個人に属する情報資産の保障（５）利用者の本学情報環境の利用およびその結果
２ 利用者は、本学情報環境に接続する機器を安全に利用するためのセキュリティ対策を講じなければならない。
３ 利用者は、本学情報環境を安全に利用するために情報資産に対するセキュリティ対策を講じなければならない。

2

（禁止事項）
第１０条 利用者は以下の情報倫理に反する行為をしてはならない。
（１）法令に抵触する行為または公序良俗に反する行為（２）人権または他人のプライバシーを侵害する行為（３）他人の情報を破壊または盗用する行為（４）他人の知的財産権を侵害する行為（５）営利を目的とする行為（６）本学の名誉または信用を著しく傷つける行為（７）本学情報環境の正常な管理、運用、または維持を妨げる行為（８）本学情報環境の他の利用者に対して迷惑または損害を与える行為（９）本学における個人情報保護に関する規程に違反する行為（10）特定の個人または団体を誹謗中傷する行為（11）差別的な情報または猥褻な情報を利用する行為（12）虚偽情報の提供、詐欺、または他人を詐称する行為（13）本学情報環境基盤のセキュリティ上の脆弱性を検知する行為（14）通信の秘密を侵害する行為（15）守秘義務に違反する行為（16）利用許可されていないネットワークに無断で機器を接続する行為（17）本学学則または学内諸規約に反する行為（18）その他、本学情報環境基盤の利用目的を逸脱した行為（19）前各号に定める行為を企図、幇助、または助長する行為（利用停止）
第１１条 前条前項に該当する違反行為があった場合、センター長は当該利用者の利用資格の停止、取消、またはその他の措置講じることができる。
２ センター長が、利用資格の停止、取消、またはその他の措置を講じようとするときは、事前に違反行為の疑いのある利用者から事情聴取するものとする。ただし、緊急を要し、事前に聴取することができない場合は事後に聴取するものとする。
３ 前項の聴取により違反行為が認められたときは、センター長は、違反行為の内容と措置について情報セキュリティ委員会および情報環境基盤センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）に報告するものとする。
４ 違反行為が懲戒処分に該当すると認められたときは、センター長は意見を付して学長に報告するものとする。
５ 利用資格の停止、取消、またはその他の措置ついては、センター長が適切と判断したときに解除できる。
６ 利用資格の停止、取消、またはその他の措置によって生ずる当該利用者の不利益については、センターは一切責任を負わない。
3

（利用制限）第１２条 次の各号のいずれかに該当する場合には、本学情報環境の全部または一部の利用を制限することがある。
（１）法令停電による設備点検作業時（２）事故または障害発生時（３）緊急の処理が必要な場合（４）天災等やむを得ない事態が生じた場合（５）情報機器の更新作業時（６）その他センター長が必要と認めた場合（固定 IP およびプロトコル利用）
第１３条 本学情報環境基盤に固定 IP アドレスが必要な機器を接続する場合は、所定の書式により利用申請をするものとする。
２ 本学情報環境基盤で利用が制限されているプロトコルを利用する場合は、所定の書式により利用申請をするものとする。
３ 前項の申請の申請者は、専任教員および専任職員とし、有効期限は単年度とする。
ただし、更新は妨げない。
（団体メールおよびメーリングリスト利用）
第１４条 利用者に発行されたメールアドレス以外に団体用のメールアドレスを利用する場合は、所定の書式により利用申請をするものとする。
２ メーリングリストを利用する場合は、所定の書式により利用申請をするものとする。
３ 前項の申請の申請者は、専任教員および専任職員とし、有効期限は単年度とする。
ただし、更新は妨げない。
（授業支援ツール利用）第１５条 申請が必要な授業支援ツールを利用する場合は、所定の書式により利用申請をするものとする。
２ 前項の申請の申請者は、授業を担当する専任教員および非常勤教員とし、有効期限は単年度とする。
ただし、更新は妨げない。
（事故対応）
第１６条 情報セキュリティに関わる事故は、速やかにセンター長に報告しなければならない。
２ 情報セキュリティに関わる事故の際は、センター長の判断で情報環境基盤から該当機器を外すことができる。

4

（免責）
第１７条 利用者の故意または過失が原因となって生じる、すべての障害および学内外の情報セキュリティに関わる問題等に関する責任は、当該利用者にあり本学はその責任を負わない。
（細則の改廃）第１８条 本細則の改廃は、センターが起案し、運営委員会の議を経てセンター長が決定するものとする。
附 則
この細則は、平成 17 年 12 月７日より施行する。
平成 22 年 10 月 27 日改正、平成 22 年 10 月 27 日施行
１ 平成 28 年２月 26 日改正、平成 28 年４月１日施行
２ この細則の施行をもって「立正大学ネットワーク利用要領(内規第 21 号平成 9 年 10 月 1 日)」・「立正大学情報メディアセンターRISNET 運用申し合わせ(内規第 20 号平成 7 年 10 月 1 日）」を廃止する。

5