令和３年度 事業計画

社会福祉法人
横浜市神奈川区社会福祉協議会

神奈川区社会福祉協議会

実施事業一覧

［事業一覧・事業計画内で出てくる略称について］・区社会福祉協議会については 区社協 と表記しています。
・地区社会福祉協議会については 地区社協 と表記しています。
・民生委員児童委員については 民生委員 と表記しています。

１ 個別支援１） 移動情報センター
障がいのある人のための外出を支援する相談窓口として、移動事業者や地域の支援者の情報提供やガイドボランティアの登録・管理を行い外出依頼に対してコーディネートします。
２） あんしんセンター
高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談を受け、定期訪問を通して福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス等を行います。また、横浜生活あんしんセンター、区福祉保健センター、地域ケアプラザをはじめとする関係機関と連携し、市民後見人の活動を支援します。
３） 外出支援サービス
公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障がいのある方に対する日常の外出支援を目的として、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
４） 生活福祉資金貸付① 低所得世帯や高齢者・障がい者世帯などで一時的に資金を貸し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。
② コロナの影響により減収した世帯への特例貸付事務を引き続き行います。
５） 生活困窮者支援① 食糧支援生活に困った方の相談窓口である区生活支援課と連携して、その方の状況に応じたサポートをしていきます。また、一時的に食に困っている方へ関係団体から食糧の提供を受け、直接食糧支援を行います。
② 小災害見舞金
火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた世帯に関係団体と連携して見舞金を支給します。
③ 緊急援護事業
区民児協･区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

２ 地域支援
１） 各種助成金（神奈川区社協ふれあい助成金、年末たすけあい募金の配分金による助成）
区内で行われるボランティア活動、地域活動や障がい者団体等の活動の立ち上げや継続を支援するための助成金や地域活動や福祉施設等で行われる事業のための助成金です。
２） 地区社協活動支援
地区社協ごとに担当職員を置き、地区社協の運営や事業の実施をサポートします。
① 地区社協会長・事務担当者会議・研修会の開催
地区社協の運営支援と組織強化を目的に区内２１地区社協が集まる定例会議や研修会を実施します。年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）② 地区社協活動支援
地区社協活動が安定的に行えるよう、助成金を交付します。
地区社協活動費 (財源：市補助金)
地区社協支援費（財源：区社協会費）
地区社協育成費（財源：共同募金 一般募金、年末たすけあい募金)③ 見守り活動（ふれあい活動）支援
地区社協が行う見守り活動（ふれあい活動）が円滑に進められるように、区役所と協働し、見守り方法や担い手育成等に関して支援します。
３） ボランティアセンター① ボランティアの発掘と育成、地域の支えあい活動のための担い手育成② 地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援
各地域に設置された地区ボランティアセンターの運営支援として連絡会や研修会を開催します。また、新たに立ち上げを検討している地域への支援を行います。
４） 子ども支援事業① 子どもたちの放課後の居場所づくり活動の展開を支援するとともに子どもに関する課題や支援について地域の中で話し合う機会づくりも広げていきます。
② 「はぐはぐ神奈川ホームページ」にて子育て世代へ向けた地域情報を発信します。ホーム
ページの運営は“はぐはぐ神奈川編集隊”に委託します。
５） 神奈川区福祉活動拠点運営
会議や研修・事業実施の場の提供を通じて、福祉保健活動団体の活動支援を行うとともに、生活に根ざした幅広い分野での区域・地区域のニーズをつなげた事業展開を図ります。
なお、公平・公正なサービスの提供と利用者ニーズに即した運営に努めます。
指定管理期間 令和３年 4 月１日～令和 8 年 3 月 31 日
６） 社会福祉法人等の地域貢献活動支援
区内社会福祉法人の地域貢献活動について、地域のニーズを踏まえた具体的な活動につながるようコーディネートします。

７） 神奈川区地域福祉保健計画の策定・推進
第４期の地域福祉保健計画策定に向けて区と区社協が共同事務局として、区計画の策定・推進、地区の特性に合わせた地区別計画の策定・推進を支援します。

３ 生活支援体制整備事業
支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福祉法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域支援を総合的に進めます。
この事業の推進にあたっては、区社協と各地域包括支援センターに配置された“生活支援コーディネーター”が、地域での生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた取り組みを一体となって進めます。

４ 福祉への理解啓発
１） 広報紙『区社協だより』の発行
区社協や地域の福祉活動を広く理解していただき、地域住民の理解を深めるために、タウンニュースを活用して年２回発行します。
２） 社会福祉大会の開催
福祉活動功労者への感謝状贈呈とともに地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の進捗状況の発表の場として、神奈川区役所と共催により開催します。
３） 区社協ホームページ
地域の活動状況や活動支援に関する助成金情報等、区社協の法人運営について定期的に更新し、情報を提供します。
４） 神奈川区民まつりでの啓発活動
区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。
５） 募金活動の推進
善意銀行寄託金品受入を推進するため、制度のＰＲに努めます。また、寄附金・物品を有効に活用し、地域福祉の推進を図ります。
６） 福祉教育事業
学校や地域団体、企業などが行う福祉学習のために機材貸出、講師調整、研修内容の企画を行います。福祉学習の推進を通して、お互いを認め配慮しあう心の育成、地域の課題に気づき自分ごととして考えられる地域づくりを進めていきます。

５

災害ボランティアセンター設置・運営

区と締結した「神奈川区災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定書」にもとづき、災害ボランティアセンター設置とその運営体制について、業務継続計画のもと検討し充実させます。

６

区社協組織運営

１） 会員活動の充実
区内の高齢者等福祉施設の連絡会を中心に、地域との連携事業や福祉保健従事者の育成につながる取組を行います。併せて広報紙やホームページ等を活用し、会員の加入促進を図ります。
２） 理事会、評議員会、正副会長会
本会が地域福祉の中心的な役割を果たすため、理事会は業務執行機関とし、評議員会は議決機関として、定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
また、正副会長会を定期的に開催し、事業の進め方や方針を確認します。
３） 監事による監査
適正な組織運営を図るため、業務執行状況と法人財産状況の監査を受けます。
４） 各種委員会
それぞれの業務に基づいて、下記の各種委員会を開催します。
助成金総合審査委員会
評議員選任解任委員会
業者選定委員会 等
５） 予算・決算管理、出納
日々の適正な予算執行を行うとともに、現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境をつくります。
６） 事業計画、事業報告
年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し引き続きご協力をいただくように努めます。
７） 法人登記、定款･規程の管理信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めます。
８） 個人情報保護管理業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
９） 苦情解決対応
苦情について適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民が意見や要望を寄せやすい環境を維持します。
10） 社会福祉法人の公益的役割の強化
社会福祉法改正にともない、本会自らの運営の透明性を確保するとともに内部管理体制の整備を行います。またこれまで以上に公益的な役割を発揮します。

７団体事務

次の地域福祉関係団体の事業運営に協力します。
・神奈川県共同募金会横浜市神奈川区支会
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会
・神奈川保護司会
・神奈川区更生保護女性会

令和３年度神奈川区社会福祉協議会

事業推進方針令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、区社協として、これまでに経験したことのない一年となりました。
コロナの影響により減収や失業してしまった世帯が対象となる生活福祉資金特例貸付の相談対応については、外出自粛要請が出された最初の緊急事態宣言下においても、感染防止策を講じながら全職員で取組み、１２月末までの実績は７,０００件を超える相談対応件数となり、申請書受付は、２，７００件超となりました。
地区支援については、これまで一堂に会する事業などを通じ、地域の中で顔見知りの関係づくりを行うことを推奨していましたが、集まることもままならない状況の下で、それぞれの地域活動の本来の目的を再考し、今できる事、今後形を変えて出来ることを考える時期として、再開へ向けた情報提供や支援が中心となりました。
第４期神奈川区地域福祉保健計画の策定についても、コロナの影響により、地域住民の意見を反映するための地区別推進会議の開催が困難となったため、策定期限を令和３年８月まで延長しました。
令和３年度は、第４期地域福祉保健計画の地区別計画策定支援を進め、コロナ禍を経て確認できた困りごとを含めた、地域課題解決への取組みを、地区社協活動等の支援を通じて進め、新しい生活様式を取り入れた地域共生社会の実現につなげます。
コロナ禍で新たに出てきた課題も含めた地域課題を確認し、地区社協や民生委員、地域ケアプラザ等と連携しながら住民同士の支え合い活動につながる様、取組みます。
ふれあい助成金をはじめとした各種助成金による地域福祉活動団体支援を継続し、活動や運営に関するアドバイザー的支援も引き続き取組みます。また、会員法人・施設の地域貢献活動と住民主体の地域活動とのつなぎ役としても積極的に取組みます。
生活困窮者支援については、区生活支援課や地域ケアプラザ等と情報や課題の共有を進めながら、特例貸付を含む生活福祉資金や、食支援も含めた支援を継続します。
ボランティアセンター、移動情報センター、あんしんセンター、生活福祉資金貸付事業などの既存事業も可能な限り連携し、課題解決につながる事業展開を実施します。
災害ボランティアセンターについては、令和２年度コロナ禍の影響により開催できなかった連絡会議等を実施し、区災害対策本部と連携しながら体制の再構築を進めます。
外出支援サービスについては、他の送迎サービス事業の状況等も踏まえ、引き続き本事業における社協の役割の見直しを進めます。
引き続き、事業効率化に取組みながら、適正な法人運営に努めます。

令和３年度 神奈川区社会福祉協議会 重点取組事業について地域福祉保健計画における本会の重点的な取組みを記載します。

基本目標 1－①
誰もが地域の一員として安心して暮らせるよう、一人ひとりが抱える困りごとへの理解を広げ、困ったときに「助けてほしい」と言いやすいまちをつくります。
・生活福祉資金貸付
コロナの影響により減収した世帯への特例貸付等の相談対応で把握した住民の困窮状況について、区民児協や地区社協関係会議で共有し、生活困窮者への理解を広めていきます。

基本目標 1－②
一人ひとりの困りごとに気づくための仕組みをつくり、また世代や抱える悩みなどの違いをこえた、様々な人たちが交流できる場をつくります。
・地区社協支援
地区社協会長・事務局会議の場を活用し、地区社協関係者が障がい者やその家族の「災害の備え」に関する心配事や想いを聴ける機会をつくります。

基本目標 1－③
困ったときに身近な窓口で相談をすることのできる仕組みをつくります。
・地区ボランティアセンター
地区ボランティアセンターの立ち上げ支援や、既に活動している地区ボランティアセンターへの継続的な支援を行います。あわせて、地区ボランティアセンター連絡会を開催し、活動の依頼を通して把握した困りごとを民生委員や地域ケアプラザにつなげていく意義を啓発します。

基本目標２－①
一人ひとりがいきいきと、自分に出来ることを地域で発揮できる環境をつくります。
・地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進事業
地域ケアプラザの地域活動交流コーディネーターや生活支援コーディネーターと協力しながら、誰もがボランティア活動に関わるきっかけを持てるように、身近な地域で体験できるボランティアプログラムを検討します。

基本目標２－②
若い世代が地域の活動に参加しやすい工夫や仕組みをつくります。
・区社協ホームページ
ボランティア活動の紹介ページを具体的でわかりやすい内容にするなど、誰もが見やすいホームページを作成し、ウェブアクセシビリティの向上を図ります。また SNS（ソーシャルネットワークサービス）の導入・活用について検討します。

基本目標３－①
より暮らしやすいまちをつくるために、地域の様々な人が継続して話し合う場や、取組を進めるための体制をつくります。
・地区社協活動支援
各地区社協の定例会議の場で、地域に住んでいる人々の抱える困りごとについて、情報共有する機会を作り、地域としてできることについて話し合う場づくりを進めます。

基本目標３－②
地域や個人の困りごとの解決のために、区役所・関係機関や、区内の企業など、様々なチカラがつながり合う仕組みをつくります。
・あんしんセンター
業務について、地域包括支援センターを中心に福祉関係者に正しく理解を進めるために、研修の機会をつくります。

令和３年度 神奈川区社会福祉協議会事業計画 （案）
地域福祉保健計画における本会の事業計画を記載します。
計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－①
誰もが地域の一員として安心して暮らせるよう、一人ひとりが抱える困りごとへの理解を広げ、困ったときに「助けてほしい」と言いやすいまちをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

社協業務やネットワーク ■あんしんセンターや福祉資金貸付、移動情報センター等の相談業を活かして、「知る」務に寄せられる個人の困りごとをボランティアセンターや地区社協「理解する」ための支援といった地域活動支援業務と結びつけ、地域に生活困窮、権様々な機会を提供
利擁護、障がいに関する理解を広めていきます。
します！
■福祉施設と協力し施設見学や施設でのボランティア体験を企画
し、 幅広い世代に向けて障害について、認知症や高齢者介護について、子育てについて等の他者理解を広げていきます。
■地域ケアプラザ･包括支援センターと共に地域の課題分析を行い、個人の困りごとを地域課題として捉える意識を根付かせるための研修や啓発イベントの機会をつくります。
■ボランティア活動団体や福祉保健活動拠点の利用団体とのつながりを通じて、個人の困りごとへの理解を広げ、困った時のサポーターを広げていきます。
令和３年度の具体的な取組
１） あんしんセンター≪新規取組≫寄せられた相談内容をもとに金銭管理に関する困りごと事例を、区民児協や地区社協関係会議で共有し、権利擁護事業に関する理解を広めていきます。
２）生活福祉資金貸付≪重点取組事業≫
コロナの影響により減収した世帯への特例貸付等の相談対応で把握した住民の困窮状況について、区民児協や地区社協関係会議で共有し、生活困窮者への理解を広めていきます。
３）移動情報センター
区ボランティアセンターのボランティア入門講座（奇数月開催）の場を活用し、ガイドボランティ
ア活動の紹介とあわせて、障がい者の想いや障がいについての理解を広めます。
４）福祉施設と連携≪新規取組≫
菅田･羽沢福祉施設連絡会を活用し、認知症や高齢者介護に関する理解を広めることをテーマに、話し合いを行います。
５）地域ケアプラザ･包括支援センターと連携
地域包括カンファレンスや地域ケア会議の参加を通して、個別相談から見える地域課題をどのように地域活動関係者に共有していくか地域ケアプラザ･包括支援センターのコーディネータ

ーと検討していきます。
６）ボランティアセンター≪新規取組≫
ボランティアセンター広報紙『はばたき』（年３回発行）を通し、ボランティア活動団体や活動者に向けて、個人の困りごとを支える地域活動事例を紹介していきます。
７）福祉保健活動拠点≪新規取組≫
拠点利用団体自らが、それぞれの活動を通して関わっている人への理解を周囲に広めていける機会づくりとして、各団体に活動紹介&利用者紹介の作成を依頼し、拠点の廊下を使って掲示します。

計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－②
一人ひとりの困りごとに気づくための仕組みをつくり、また世代や抱える悩みなどの違いをこえた、様々な人たちが交流できる場をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

社協のネットワークメン ■障がい者やその家族からの要望の声が多い「災害時への備え」をバーと共に交流の機会テーマに、福祉施設や地区社協などの地域関係者と連携し、づくりを進めます！
地域ケアプラザと共に地域との交流づくりを進めます。
■ 地 区 ボラ ンテ ィア セン ター や移動情報セ ンター と の つな がりを活かして、活動者と参加者（利用者）が垣根なく「お互いに助け合う」関係が築けるよう交流の機会をつくります。
■福祉保健活動拠点がさらに個人と活動団体、活動団体同士の交流の場となるよう、拠点利用団体と一緒に交流の機会づくりを検討していきます。
令和３年度の具体的な取組
１） 地区社協支援≪重点取組事業≫
地区社協会長・事務局会議の場を活用し、地区社協関係者が障がい者やその家族の「災害の備え」に関する心配事や想いを聴ける機会をつくります。
２）移動情報センター≪新規取組≫
ボランティアセンター広報紙『はばたき』の紙面を活用して、活動者と利用者の声を発信し、双方の想いを共有する機会をつくります。
３）地区ボランティアセンター
各地区ボランティアセンターの活動者を通じて、利用者の生活の困り事に関するヒアリングを行なってもらいます。地区ボランティアセンターの意義や住民の困りごとを整理します。
４）福祉保健活動拠点≪新規取組≫
拠点利用団体調整会議の場を活用し、それぞれの活動を通して関わっている人（個人）と団体とが交流できる機会を作ります。

計画柱１ 誰もが「ひとりぼっちにならない」まちづくりを進めます！
基本目標 1－③
困ったときに身近な窓口で相談をすることのできる仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

区 社 協 の 相 談 機 能に ■区社協が相談窓口となるあんしんセンター、生活福祉資金、移動ついてさらに周知を進
情報センター、ボランティアセンター業務について、民生委員・児童めていきます！
委員や保育園・学校などの地域の情報発信源となる関係者に周知徹底し、情報発信者を増やしていきます。
身 近 な 相 談 窓 口 と ■地区ボランティセンターなどの地域住民による身近な困りごと相談専門相談窓口とのの窓口を増やし、そこから民生委員や地域ケアプラザにつなげていつながりを強化しまく仕組みをつくります。
す！
令和３年度の具体的な取組
１）あんしんセンター
相談機能について、身近な相談者となる民生委員を中心とした地域関係者に事業説明する機会をつくります。
２）生活福祉資金貸付
生活福祉資金貸付相談窓口について、民生委員や地区社協等の地域関係者に事業説明をする機会をつくります。
３）移動情報センター≪新規取組≫
盲特別支援学校の保護者向けに、移動情報センターについて周知するための勉強会を行います。
４）ボランティアセンター
地域の会議や広報紙『はばたき』を通して、区ボランティアセンターに寄せられる依頼内容を共有し、ボランティアセンター相談窓口の周知強化を図ります。
５）地区ボランティアセンター≪重点取組事業≫
地区ボランティアセンターの立ち上げ支援や、既に活動している地区ボランティアセンターへの継続的な支援を行います。あわせて、地区ボランティアセンター連絡会を開催し、活動の依頼を通して把握した困りごとを民生委員や地域ケアプラザにつなげていく意義を啓発します。

計画柱２ 「みんなのチカラを発揮できる」まちづくりを進めます！
基本目標２－①
一人ひとりがいきいきと、自分に出来ることを地域で発揮できる環境をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

誰 で も 、 思 い 立 っ た ら ■福祉施設や地域ケアプラザと協力しながら、誰でも参加できるすぐに参加できる機会
ボランティア活動体験プログラムを開発し、これまでボランティアを増やします！
活動をする機会がなかった人たちとの新たなつながりや活動を通した生きがいづくりを進めます。
■より身近なところでボランティア活動をはじめられるよう、地域ケアプ
ラザエリアでボランティア活動体験の機会づくりを増やします。
令和３年度の具体的な取組
１）福祉施設≪新規取組≫
菅田･羽沢福祉施設連絡会の場を活用し、ボランティア活動を通した、住民と施設との新たなつながりや、住民の生きがいづくりに対して施設として何ができるのかについて検討します。
２）地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進事業≪重点取組事業≫
地域ケアプラザの地域活動交流コーディネーターや生活支援コーディネーターと協力しながら、誰もがボランティア活動に関わるきっかけを持てるように、身近な地域で体験できるボランティアプログラムを検討します。
３）移動情報センター
ガイドボランティアの悩み等をボランティア同士で話し合うフォローアップ交流会を開催します。
（年１回）

計画柱２ 「みんなのチカラを発揮できる」まちづくりを進めます！
基本目標２－②
若い世代が地域の活動に参加しやすい工夫や仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

情報発信や情報共有 ■既存のホームページ以外の情報発信手段を検討します。の 方法について、新た ■子育て世代にも見守り活動の担い手となってもらうため、説明会のな 取組を検討･実施し開催や地域関係者とのマッチングを取りまとめます。
ます！
■担い手不足に悩む施設や活動団体と協力し、学生が気になった時にすぐに参加できるボランティア講座や活動体験などの機会をつくりだします。
令和３年度の具体的な取組
１）区社協ホームページ≪重点取組事業≫
誰もが見やすいホームページを作成し、ウェブアクセシビリティ※に配慮したサイト構築を図ります。
また SNS（ソーシャルネットワークサービス）の導入・活用について検討します。
※ウェブアクセシビリティ
高齢者や障がい者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件に関わらず、インターネットで提供されている情報にアクセスし利用できること。
２）若い世代の見守り活動への参画 ≪新規取組≫
子育て支援拠点かなーちえや各地域ケアプラザと連携し、子育て世代に対してどのように見守り活動を浸透させていくかについて検討会を開催します。
３）ボランティアセンター①区社協ホームページの改訂に合わせて、ボランティア活動の紹介ページを具体的でわかりやすい内容にします。≪重点取組事業≫②まち×学生プロジェクト※や大学のボランティアに関する授業のサポートを通して、学生が参加しやすいボランティア講座や活動体験の内容についての意見交換を行います。
※まち×学生プロジェクト
神奈川大学の学生ボランティア活動支援室の学生と、六角橋自治連合会、六角橋地域ケアプラザ、神奈川区社協が中心となり発足した、まちづくりに関わるプロジェクト。

計画柱３ 「地域のチカラがつながり合う」まちづくりを進めます！
基本目標３－①
より暮らしやすいまちをつくるために、地域の様々な人が継続して話し合う場や、取組を進めるための体制をつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

日頃 のつな がりを 通し ■地区社協がそのネットワーク機能を活かし、地域活動者が集い、て継続的な話し合いの地域課題（＝一人ひとりの困りごと）について話し合う場づくりを場を広めていきます！
支援していきます。
■支え合いマップの作成だけではなく、その後の継続的な情報交換が続くよう支援していきます。
■地域ケアプラザと連携し、地域ケア会議から協議体への発展を進めます。
■福祉保健活動拠点の利用団体とのつながりを活かして、一人ひとりの困りごとを地域で受けとめる大切さを広めていくため、利用団体調整会議の場を活用し話し合う機会をつくります。
■区社協「助成金」を活かし、話し合いの場づくりが広がるように支援します。
令和３年度の具体的な取組
１）地区社協活動支援≪重点取組事業≫
各地区社協の定例会議の場で、地域に住んでいる人々の抱える困りごとについて、情報共有する機会を作り、地域としてできることについて話し合う場づくりを進めます。
２）支え合いマップ
地域ケアプラザのコーディネーターを対象に、支え合いマップ作成講座を開催します。
３）生活支援体制整備
地域ケア会議で話し合った個別課題から、地域全体の課題について地域住民の方と関係機関で話し合う場づくりを進めます。
４）福祉保健活動拠点≪新規取組≫
利用団体調整会議の場を活用し、一人ひとりの困りごとを地域で受け止める大切さをテーマにしたミニ勉強会を開催します。
５）区社協助成金≪新規取組≫
活動の運営についてだけではなく、一人ひとりの困りごとや地域づくりについて話し合う機会を各団体で持てるように、助成金配分団体に働きかけをしていきます。

計画柱３ 「地域のチカラがつながり合う」まちづくりを進めます！
基本目標３－②
地域や個人の困りごとの解決のために、区役所・関係機関や、区内の企業など、様々なチカラがつながり合う仕組みをつくります。
区社協の取組の方向性

区社協の具体的な取組（令和３～７年度）

福祉施設･企業と地域 ■あんしんセンター業務について福祉関係者に正しく理解を進める活動とを引き合わせるため、研修の機会をつくります。
コ ー デ ィ ネ ー ト を 推 進 ■障がい者やその家族と地域をつないでいくために、障害者後見的します！
支援制度のあんしんマネジャーをはじめ障害福祉関係者との連携を強化します。
■福祉施設や企業、事業所のメリットとなることを増やし、地域貢献活動を進めます。
■食支援を通じて区のこども家庭支援課・生活支援課と連携するな
ど、個 人 やま ち の そ れぞれ の 困りご と に 応じて 、区役所各課と協働していきます。
令和３年度の具体的な取組
１）あんしんセンター≪重点取組事業≫業務について、地域包括支援センターを中心に福祉関係者に正しく理解を進め、連携を図っていきます。
２）障がい支援
区自立支援協議会の事務局として、福祉関係者との連携を深め、障がい者やその家族と地域をつなぐ取組を進めます。
３）施設地域貢献≪新規取組≫
区社協が地域貢献活動の窓口も行っている旨の案内資料を作成し、福祉施設や企業、事業所向けに周知を行います。
４）生活困窮支援
生活に困った方の相談窓口である区生活支援課やその他各課と連携して、相談者の状況に応じたサポートをしていきます。また、一時的に食に困っている方へ関係団体から食糧の提供を受け、直接食糧支援を行います。