茨城県立医療大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「人間の尊重を基本として、豊かな人間性のかん養を図るとともに、保健医療に関する専門的かつ科学的な知識、技術を追求し、地域社会において広く活躍できる人材を育成すること」を設立の理念として、茨城県の医療水準向上のために1995（平成７）年に建学し、その理念に沿った「人間性、専門性、創造性・社会性、協調性、自発性」という５つの教育目標を掲げて人材養成を行っている。
とりわけ、医療専門職養成に関する指定規則改定を機に導入された「自己発展性のある医療専門職業人の育成」のための新カリキュラムはニーズに即した対応であり、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に採択されるなど、社会の認知を得て「地域貢献研究センター」設立へと発展している。また、教育の一元管理システムを目指して新設した「教育推進室」は、教員の負担は大きいとはいえ、一層精度を高めて教育目的の達成に力を発揮できると考えられる。
しかし、貴大学でも大学院教育の方向性を模索しているように、ニーズのある社会人大学院学生の受け入れや大学院教育の面で、今後改善が望まれる。また、国際的視野に立った医療系教育の展開を図る方針を示しているものの、国際交流の実績は少な
く、推進に向けて積極的に対応を試みようとしている。
開学当初から不断の大学改革を継続する姿勢が見られ、地域社会になくてはならな
い大学としての存在感をますます増していくことを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
開学以来、自己点検・評価を実施するための規程を整備し、その遂行のために学内および学外の委員会を設置している。自己点検・評価を積極的に行い、改善・改革に連繋させることを目的として、「自己点検・評価委員会」を中心に月一回の定例会議を行い、毎年の年次報告書および３～４年ごとに点検・評価報告書を報告している。2005（平成 17）年には、「茨城県立医療大学のあり方に関する懇談会」が、貴大学の今後－108－

のあり方を多方面から検討し、①高い資質の人材育成、②地域貢献の推進、③効率的、効果的な大学運営、④付属病院の機能の充実及び経営改善の４つの柱と 14 の基本方向を示した。これを受け、2006（平成 18）年６月に「大学改革プラン策定会議」を立ち上げ、６部会で大学改革プランの作成に取り組み、2007（平成 19）年５月にその答申をまとめ改革の方針を示し、その実施に向けて改革を進めており、開学当初から積極的かつ真摯に大学の質的向上に努めている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1995（平成７）年に看護学科、理学療法学科、作業療法学科、放射線技術科学科の４学科からなる保健医療学部で発足し、2001（平成 13）年には大学院保健医療科学研究科を設置した。
人間科学センター、医科学センターを組織して、研究だけでなく基礎的学習と専門
基礎的学習を支援し、「深い人間性、倫理観を備え高い教養とコミュニケーション能力を有する」人材を育成するよう配慮している。
また付属病院を設置し、医療系人材の育成にとって不可欠な臨床教育に力を入れるための組織づくりを行っている。さらに医療職免許を有する大学教員は病院勤務を兼務し、臨床教育の充実をはかるとともに、教員の資質向上、社会への貢献も見られる。
こうした取り組みは医学部以外の医療系大学では他にない取り組みであり、教育・研究および臨床を一体となって進める組織づくりへの努力がうかがわれる。
大学院修士課程を設置して高度な教育研究の場を整備しているが、自ら点検・評価
しているように、今後博士課程を設置すれば組織の完結性が高まり、貴大学の教育研
究組織は、医療系大学としては極めて充実するものと思われる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
保健医療学部
授業科目は１年次から専門科目の授業を設け、基礎科目から専門基礎科目を経て専門科目へ移行するように授業科目を構成している。また教育目標に従い、専門教育、教養教育に関わる人文、社会、自然・情報、外国語系等のカリキュラムが配置されている。
臨床・臨地実習では付属病院を有効的に教育に活用するため、早期臨床体験実習を行っているが、最終学年における総合臨床実習は、学外の実習病院・施設に依存している。学外臨床実習の指導内容・方法や評価における施設格差や連携不足解消のために、「実習施設連絡会議」、「臨床実習後報告会・懇談会」を実施し、臨地実習のレベル－109－

アップを行っており、継続的な努力が望まれる。

保健医療科学研究科
社会人入試を行っていないが、「４年制大学を卒業あるいはそれに相当する教育を受けた者」に限っていた受験資格を「それ以外の国家資格と実務経験を有する者」にも拡大し、社会人を積極的に受け入れている。入学後の負担を軽減するよう科目等履
修生制度を導入し、１週間のうち限られた曜日に集中講義を入れ、時間的に柔軟性を持たせるなど配慮している。また、特別研究では勤務している病院等で臨床データを収集して、それをもとに修士論文を作成できるなどの方法により、就学時間を配慮した研究指導を行っているが、さらなる社会人受け入れのための検討や制度の整備を期待する。

（２） 教育方法等
保健医療学部「①授業科目の目的や内容を事前に知ることができ、学生が自主的に学習できること、②学生による授業評価が実施され、その結果が教育に反映されること、③成績評価法が確立していること、④教育能力の向上のため効果的な研修が実施されていること」の４つの到達目標を掲げ、その実現のために「教育推進室」を設置し、授業計画、
授業支援、教育評価、授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、要望
やクレームの処理、学内外への情報提供と多岐にわたる教育課程の一元的な管理・運営を行っている。また、新たに専任教員を配置し、一層の教育推進に向けて努力している。
その結果、統一した書式でわかりやすいシラバスをホームページ上で公開するという事前学習の環境を整備し、学外からの閲覧も可能にすることで教育内容の透明性が高まった。一方、授業評価や学生の満足度調査は組織的に行われ、教員にフィードバ
ックされているものの、学生への公表は必要な案件についてのみ掲示や個別指導などで対応している。また、小グループによる問題解決型学習（ＰＢＬ）の導入、臨床実
習前の客観的臨床能力評価（ＯＳＣＥ）の導入など、新しい教育方法に積極的に取り組んでいるが、組織的な取り組みには至っていないので今後の取り組みが期待される。

保健医療科学研究科
着実に修士課程修了者を輩出し、修了生は「高度医療専門職として知識、技術、教育の伝達に大きく貢献」し、他大学の大学院博士課程に進学している。一方、２年間で学位取得できないケースや、仕事等の都合による社会人大学院学生の休学など、在学が長期にわたる場合が散見されるので、引き続き防止の努力が必要である。

－110－

学士課程におけるシラバスの充実や教育方法への様々な取り組みと比較すると、大学院の教育・研究指導内容の整備に関しては、特段の教育方法の改善事例が認められない。また、大学院独自の組織的なＦＤ活動の取り組みは十分ではないので、研究科独自のＦＤ活動を行うことが望まれる。また、教員評価や教育効果の判定などの改善にも課題がある。

（３） 教育研究交流
保健医療学部
国内における教育交流には、他大学の授業の単位認定などより多様な履修形態を検討する必要性があることを認識し、国際交流の推進については、国際的視野に立った
医療系教育の展開を図る必要があると認識している。しかし、国内における研究交流については、産学官連携による共同研究や受託研究は３年間で６件と少なく、国際交流は、日中医学協会研究員の受け入れ（２名）、米国大学との交流、海外招聘講演（１回）といった取り組みにとどまっているので、今後の取り組みを期待する。

保健医療科学研究科
国内外における教育・研究交流の重要性を認識しているものの、組織整備が未着手であり、またその実績は少ない。研究者の受け入れなど国際交流が円滑に行われるよ
うに、体制を構築する必要がある。昨今の経済状況から察するに困難な状況と想定するが、大学院の教育・研究レベルの発展にむけての一層の改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与基準、学位論文審査方法ならびに修士課程修了要件は詳細に設定している。
リサーチカンファレンス、発表会、厳正な学位審査、最終試験などの指導体制を整備し、修士論文の審査および最終試験は主査、副査、審査員によって実施し、研究指導
教員は主査にならないよう配慮している。
特別研究において、大学院学生に対して質の高い研究成果を求めるため等の理由で、２年間で学位取得ができないケースもあるが、授与方針が学位授与の状況に反映されているためと判断する。学位授与された修了生は、病院や大学等で、高度医療専門職としての知識と技術を生かしていることからも、授与方針は反映されている。

３

学生の受け入れ
学長を委員長とする入学試験委員会のもと、専門部会の企画部会が学生の募集、選抜方法の立案、入学試験問題作成方針、入試判定基準作成などを行っており、入試組
織体制は整っている。また募集・広報活動、インターネットによる情報提供、入試情－111－

報の開示等は、受験生に対する説明責任を果たしている。
保健医療学部ではアドミッションポリシーを策定し、選抜要項に明示している。また、推薦入学、一般選抜、編入学のいずれも、安定した志願者を集めており、受験生の数、在籍学生数において適正な受け入れ状況であるといえる。
大学院は、「実践に基づいた試行と研究を行える人材、多様な能力や背景をもった人材、入学定員の充足」を目標にしているが、収容定員に対する在籍学生数比率がやや低い。入学定員、収容定員を満たしていない状況が続いているので、検討中の受験生を増やすための具体的な改善策を実施することを期待する。

４

学生生活
保健医療学部は、学生が充実した生活を送ることができるよう、付属病院と一体化した健康管理体制の整備、クラス担任制度を生かした学生指導の実施など貴大学の特質を生かしたきめ細かな対応を行っている。
2006（平成18）年12月に、従来のセクシュアル・ハラスメント防止指針に、アカデ
ミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含む「茨城県立医療大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を制定したばかりなので、学生への周知に向けて
今後も努力することが望まれる。
奨学金の貸与状況は高く、学生の希望を満たしているが、大学院学生については、経済状態を安定させるための資金・制度上の対策を講じられることを期待する。

５

研究環境「公立大学としての限られた時空間、予算の中で、教員それぞれの努力によって、社会に還元できるような研究成果をあげる」ことを目標とし、プロジェクト研究費や地域貢献研究費など研究費として多様な目的の研究資金を手厚く予算化し、研究の活性化につながっていることは評価できる。「研究成果は、積極的に国内外の学術誌に投稿し、外部資金の導入を図る」ためにも、今後は国際的な学術誌に論文を発表する
努力が求められ、そのための研究時間を確保することが望まれる。

６

社会貢献
貴大学は、開学以来、公開講座の開催、県および市町村の各種審議会への委員や講演会の講師派遣など、医療・福祉の分野を中心に地域貢献を果たしていると認められる。
地域社会からの期待は高く、その重要性を十分認識し教職員にも周知徹底している。
すなわち、地域貢献研究センターを中核とした地域住民の健康・福祉の知識文化向上、政策形成への参画など地域との連携を積極的に推進し、「茨城県地域リハビリテーショ－112－

ン支援センター」（付属病院内）では、県内リハビリテーション医療の普及とリハビリテーション専門職員の資質向上のための支援活動を行っている。また、認定看護師（摂食・嚥下障害看護分野）の養成プログラムを開始するなど現職看護師の継続教育を行い、地域への貢献を果たそうとしている。
しかし、計画段階のものも多く、各センターの活動実績としての企業との連携はまだ発展の余地があり、地道に拡大する手段を講じていくことが望まれる。

７

教員組織
大学設置基準による必要専任教員数の充足状況、専任教員の年齢構成、教員の任用に関する規程の整備状況は適正である。
『自己点検・評価報告書』の記述によると、博士の学位を有する教員が、看護学専攻、理学・作業療法学専攻で少ないように見受けられるが、過渡期的な現象と推定されるので、今後も教員の充実に努められたい。また、教員公募に応募人数が少ないことについては十分認識し、魅力あるインセンティブの設定を必要とする解決策を検討するなど、努力している。

８

事務組織
学内委員会の事務を事務局の関係課が担当するほか、委員として各課長が参画することで、事務組織と教学組織との連携・協力関係が確立されている。また事務局長は
全学的な管理運営の企画・連絡調整を行う企画調整会議の構成員となることで、大学運営における事務組織と教学組織との相対的独自性と有機的一体性が確保されている。
大学院独自の事務組織は限られており、学部の組織に負うところが大きい。
今後、少子化に伴う入学志願者の低減に対処しながら発展をとげるために、大学教育・研究に精通した専門性の高い事務職員がいないことを改善し、将来、貴大学のブレーンになりうる人材の育成と継続的な配置体制作りが望まれる。大学事務に特化した研修制度がないので、学外機関との協力も含めて、機会を作ることが望まれる。

９

施設・設備
施設・設備は、教育と研究が効率良く安全に行えるように、バリアフリーにも考慮

して開学時に設計され、十分な広さの講義室・実習室等を擁し、その管理運営も適切である。教育用のコンピュータを多数配備し、学生の自由な使用が可能である。医療系大学のため、高額な設備や教育用機器の維持・管理費が経年的に増加するという課
題を抱えてはいるが、工夫・検討を重ねて対応している。

１０

図書・電子媒体等

学術情報の収集整理と迅速かつ効果的な提供を目標とし、学習や研究のための環境－113－

整備に努め、教育用図書、研究用学術書、学術雑誌等を質量ともに整備し、閲覧座席
数も十分確保している。また、学内者および学外保健医療関係者や地域住民へのサービス拡充を目指して土日を含む通年開館や、磁気カードによる 24 時間利用可能な入退館システムの導入に取り組み、利用者主体によく整備している。

１１

管理運営

「大学運営の活性化、外部評価の積極的な導入」を目的として、学長（学部長兼任）の選任や意思決定の手続き、大学運営の重要事項を審議する企画調整会議、教授会、教授会の下の各種委員会を整備し、それぞれが明確な目的と権限を有し、明文化された規程等により適切な管理運営を行っている。また、学長の諮問機関として学外の委員で構成される運営協議会を設け、その助言を大学改革に反映している。

１２

財務

貴大学は、「効率的かつ効果的な予算の編成及び執行、より多くの外部資金の活用による研究費の確保、大学運営に要する経費と成果の公表、コストを意識した大学の運営」を目標に掲げている。
設置者である県では、厳しい財政状況に対して第４次茨城県行財政改革大綱（2006（平成 18）年度～2011（平成 22）年度の５年間）のもと、４つの改革プログラムごとに数値目標を設定し財政の健全化を目指している。このような中、貴大学では掲げられた目標である「効率的かつ効果的な予算の編成及び執行」に対して、2004（平成 16）
年度に学外有識者で構成された外部評価委員会の提言を受けて、2005（平成 17）年度には教員研究費の見直しを行うなどの努力がなされている。
「コストを意識した大学の運営」に対して、施設管理の委託契約を可能な限り一般競争入札とし、また、施設全体にコージェネレーションシステムおよび排熱利用による省エネルギーサービス（ＥＳＣＯ）事業を導入するなど、努力がなされている。
また、文部科学省科学研究費補助金などは、採択件数、採択金額ともに年々増加しており、「より多くの外部資金の活用による研究費の確保」という目標に対して、今後もより一層の努力に期待したい。

１３

情報公開・説明責任

大学ホームページにおいて、電子シラバス、時間割、教員研究者情報、紀要、入学試験情報、地域貢献に関わる情報などを含め、包括的に分かりやすく丁寧に情報公開を行っている。また開示されていないものについて、教職員・学生・保護者・卒業生等から情報開示請求があった場合は、茨城県情報公開条例に基づき、適切に対応していることから説明責任を果たしている。自己点検・評価結果の公表は今後、行われる－114－

予定である。
また、貴大学は、「大学運営に要する経費と成果の公表」という目標を掲げ、現時
点では行われていない大学単独での財務情報の公開について、「今回の自己点検を期に、財務状況の公開に向けた準備を直ちに始めるべきである」との決意を示しており、その実現を期待したい。なお、公開にあたっては、学生・保護者・一般市民など多様な
人々にわかりやすくするため、大学の事業別に区分して示すなど、作表、説明の工夫もあわせて望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 保健医療学部のシラバスは、書式が統一され、教育目標・行動目標をともに明確に掲げ、分かりやすい上、ホームページで広く公開されており評価できる。

２

研究環境
１) 県民の期待に応えうる総合的・学際的な研究を行うためのプロジェクト研究費
や、地方自治体等が行う研究開発プロジェクト等と有機的な連携を図る地域貢献研究費などを設けていることは、理念に沿った特色ある取り組みである。

３

図書・電子媒体等
１) 教職員と大学院学生には 24 時間の図書館サービスを提供し、学生の学修に供している上、図書館閲覧席座席数は全学収容定員の 30％で、学習環境も整ってい
る。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 保健医療科学研究科では、社会人入試を行っていないが、科目等履修生制度や特定曜日の集中講義および、課題研究や特別研究による学位授与などの方法によって、社会人を積極的に受け入れている。勉学時間を配慮した研究指導を行うなどの一定の努力は認められるが、職業と学業の両立が可能になるような受け入れ制度や柔軟なカリキュラム編成、履修環境の整備が求められる。

－115－

（２） 教育方法等
１) 保健医療科学研究科には、特別研究による学位取得が２年間でできないケース
や仕事等の都合による休学など、在学が長期にわたる場合が散見されるので、引き続き、継続した研究指導体制を確立する努力が望まれる。
２) 大学院独自の組織的なＦＤ活動は十分ではないので、大学院における教育・研究の改善への環境づくりにも取り組むことが望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 医療系教育におけるグローバルな視点を持つ教育と学術交流の重要性を認識し、国際交流委員会が組織されているが、総務委員会に統合され独立した組織になっていない。国外からの研究者受け入れは、学外共同研究員制度を用いて行われているが活発な活動とは言えない。また、学部学生の交換留学制度、留学生受け入れ制度等がない上、研究科も留学生の受け入れの実績もないので、今後の取り組みに期待する。

２

事務組織
１) 貴大学の教育力を底上げしていくには、事務職員の資質向上も重要な部分である。今後計画している、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）や研修等の実施が望まれる。

以

－116－

上

「茨城県立医療大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 24 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（茨城県立医療大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は茨城県立医療大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分
科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「茨城県立医療大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－117－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
茨城県立医療大学資料１―茨城県立医療大学提出資料一覧
茨城県立医療大学資料２―茨城県立医療大学に対する大学評価のスケジュール－118－茨城県立医療大学資料１
茨城県立医療大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成１８年度 入学者選抜要項
平成１８年度 学生募集要項（一般選抜）
平成１８年度 学生募集要項（推薦入学）
平成１８年度 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科（修士課程）
学生募集要項
平成１８年度 学生募集要項（看護学科編入学）(2) 大学、学部、学科、大学院 ２００６ 茨城県立医療大学研究科等の概要を紹介し 平成１８年度 茨城県立医療大学大学院保健医療科学研究科（修士課程）の概要（修士課程）【看護学専攻】【理学療法学・作業療法学専攻】【放射線たパンフレット
技術科学専攻】(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧
平成１８年度 茨城県立医療大学シラバス（ウエブ上にのみ掲示）
２００６ 履修の手引き
大学院シラバス（修士課程）２００６
茨城県立医療大学学生部例規集(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

学部時間割表大学院時間割表（『２００６ 履修の手引き 大学院』ｐ23～p27掲載）(5) 大学学則、大学院学則、 茨城県立医療大学学則
各学部規程、大学院研究 茨城県立医療大学大学院学則
茨城県立医療大学学位規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 茨城県立医療大学教授会規程
茨城県立医療大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

茨城県立医療大学教員選考規程
茨城県立医療大学教員選考基準
茨城県立医療大学教員定年規程
茨城県立医療大学助手定年規程
茨城県立医療大学外国人教員の任期に関する規程
茨城県立医療大学非常勤講師取扱要綱
茨城県立医療大学における教員の任期に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 茨城県立医療大学長選考規程
茨城県立医療大学長の任期の特例に関する規程
茨城県立医療大学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 茨城県立医療大学自己点検・評価委員会規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 茨城県立医療大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止及び対応に関する指針
る規程等
茨城県立医療大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(11) 規程集

茨城県立医療大学例規集(12) 寄附行為

該当なし

－119－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(13) 理事会名簿

該当なし(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

自己点検・評価報告書 ２００１年４月
教育の質の保証を目指す大学改革－茨城県立医療大学の取り組み－
平成16～19年度文部科学省大学改革推進事業 特色ある大学教育支援プ
ログラム 「自己発展性を備えた医療専門職業人の育成」(15) 附属（置）研究所や附属病 病院のご案内
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

茨城県立医療大学附属図書館利用案内－学部学生版－
茨城県立医療大学附属図書館利用案内教員編(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメントの相談について(18) 就職指導に関するパンフレット

学生をご採用いただくための大学案内(19) 学生へのカウンセリング利 学生便覧（Ｐ５８）用のためのパンフレット(20) 財務関係書類
追加提出資料

定期監査報告書
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－120－

茨城県立医療大学資料２
茨城県立医療大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 24 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月９日

大学評価分科会第９群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－121－