川崎市
住まい助成制度等
ご案内
融資・助成制度等一覧ガイド

川崎市にお住まいの方へ、ご存知でしたか ?!
川崎市には、住まいに関する様々な助成制度があります。
ぜひ、ご参考にしてください。

2021

利用方法・目次
本書の利用方法※本書は、対象一覧表になっています。
各制度には、概要、所管、連絡先が記載されています。
※本書は、制度の概要のみ記載しています。詳しい内容は、所管・連絡先までお問い合わせください。
※本書は、「一般財団法人川崎市まちづくり公社」ホームページからも閲覧できます。

ご注意※各制度を利用するには条件がありますので、利用の可否については、必ず各所管にてご確認ください。
※所管がわからない、該当する項目がわからない場合等は、裏表紙に記載してあるハウジングサロンにご相談く
ださい。

目次▼目的別キーワード▼各種制度内容▼頁

戸建て住宅・
マンション（専有部）●一般融資等●省資源設備関係●緑化関係●高齢者世帯向け制度
●道路関係

●耐震関係
●環境配慮設備関係●宅地造成 ・がけ関係●障害者世帯向け制度●まちづくり整備関係●アスベスト●給排水設備関係●防犯関係●賃貸住宅入居支援制度
●税制関係

P2

マンション
（共用部）

●一般助成等●省資源設備関係●防犯関係●コンサルタント等派遣制度●耐震関係●環境配慮設備関係
●緑化関係
●税制関係

●アスベスト●宅地造成・がけ関係
●道路関係

P7

高齢者・障害者・
バリアフリー●一般融資等●賃貸住宅入居支援制度●高齢者世帯向け制度●バリアフリー制度●障害者世帯向け制度

環境・省エネ・
緑化・上下水道・道路●アスベスト●給排水設備関係●省資源設備関係●緑化関係●環境配慮設備関係●道路関係

耐震・防災・防犯●耐震関係●まちづくり整備関係●宅地造成・がけ関係●高齢者世帯向け制度●防犯関係●住環境まちづくり●コンサルタント等派遣制度

〜
P6

住まい別
〜
P9

P10
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P12
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P13

分野別

住環境まちづくり

P14
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P15

P16

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 1

川崎市における
住まいに関する融資・助成等制度一覧表
戸建て住宅・マンション（専有部）

住まい別

一般融資等
制度名

勤労者生活資金貸付制度

所管・連絡先

制度概要

経済労働局労働雇用部

生活資金（住宅の増改築・修繕費等を含む）について市と提A ０４４－２００－２２７１

携する金融機関が低利で融資する。

耐震関係
制度名

木造住宅耐震診断士派遣制度
木造住宅耐震改修助成制度
耐震診断義務化沿道建築物
耐震改修等事業助成制度
耐震シェルター等設置助成制度

所管・連絡先まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７

制度概要
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断を行うために川崎市に登録された診断士を無料で派遣する。
旧耐震基準の木造住宅で耐震性が低いものについて、耐震性を高めるための工事費用の一部を助成する。
耐震診断を義務化する道路に接する旧耐震基準の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を助成する。耐震性が低
いものについては、耐震性を高めるための工事費用の一部、または、除却（一棟すべて）費用の一部を助成する。
旧耐震基準の木造住宅で耐震性が低いものについて、耐震
シェルター・防災ベッドを設置する費用の一部を助成する。

アスベスト
制度名

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築指導課

吹付けアスベストの含有調査及び除去工事等の費用の一部を

A ０４４－２００－２７５７補助する。

省資源設備関係
制度名

家庭用生ごみ処理機等
購入費助成制度

所管・連絡先制度概要

環境局減量推進課

家庭から排出される生ごみの減量化・リサイクルを推進する

A ０４４－２００－２５７９ため、生ごみ処理機等を購入する際、その一部を助成する。

環境配慮設備関係
制度名

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ
機器導入補助事業（スマートハウス補助金）（個人住宅）
P. 2

川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先環境局地球環境推進室

A ０４４－２００－２５１４

制度概要
住宅にエネルギー管理装置と併せて太陽光発電システム、家
庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、
ビークル・トゥ・ホームシステム、ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス等を導入する際に、その費用の一部を補助する。
（補助には条件・基準あり）

戸建て住宅・マンション（専有部）

住まい別

給排水設備関係
制度名

水洗便所設備費助成制度
水洗化改造特別助成工事
水洗便所改造等融資あっせん制度
私道共同排水設備敷設助成制度
私道共同排水設備修繕助成制度
私道内公共下水道整備制度
浄化槽の設置に融資、助成

所管・連絡先制度概要

上下水道局下水道管理課

水洗便所に改造する工事や、し尿浄化槽を廃止する工事の費

A ０４４－２００－２９２２用の一部を助成する。

上下水道局下水道管理課

生活保護を受けている世帯がくみ取り便所を水洗便所に改造

A ０４４－２００－２９２２

する場合、特別助成として市が工事を施行する。

上下水道局下水道管理課

A ０４４－２００－２９２２

水洗便所に改造する場合やし尿浄化槽を廃止する場合、費用の一部について取扱金融機関に融資のあっせんをし、利子補給を行う。

上下水道局下水道管理課

既設の私道に共同排水設備を敷設する場合の費用の一部を助A ０４４－２００－２９２２成する。

上下水道局下水道管理課

既設の私道共同排水設備を修繕する場合の費用の一部を助成

A ０４４－２００－２９２２する。

上下水道局下水道管理課

公道移管が困難な私道に対して、申請により市が公共下水道

A ０４４－２００－２９２２を整備する。

環境局収集計画課

公共下水道が完備していない区域で浄化槽による水洗トイレ

A ０４４－２００－２５８５を設置する場合の融資と助成を行う。

緑化関係
制度名

所管・連絡先公益財団法人
川崎市公園緑地協会

緑化助成事業A ０４４－７１１－６６３１

制度概要【屋上・壁面緑化】
建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む者に対し、必要な費用の一部を助成する。
【生垣づくり】
公共性があると認められる場所で、生垣を新設する場合又はブロック塀を撤去し生垣を設置する場合に、必要な費用の一部を助成する。
【駐車場緑化】
公道に面して、緑化延長 10 ｍ以上の植樹帯を新設する場合、樹木を援助する。

宅地造成・がけ関係
制度名

宅地防災工事助成金制度
浸水低地改良資金貸付制度

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局宅地企画指導課
宅地防災担当A ０４４－２００－３０３５

宅地災害の防止・復旧を目的とする「宅地防災工事」、補修・補強を目的とする「宅地減災工事」に対し、工事費用の一部を助成する。

上下水道局下水道管理課

家屋が低地にあって雨で浸水する場合、盛土等により改良す

A ０４４－２００－２９２２る工事に必要な資金を貸し付ける。

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 3

戸建て住宅・マンション（専有部）

住まい別

防犯関係
制度名

住宅の無料防犯診断

所管・連絡先

制度概要

市民文化局地域安全推進課

専門知識を有する職員が一戸建て住宅やマンションなどの防A ０４４－２００－２２８４

犯診断を無料で実施する。

高齢者世帯向け制度
制度名

介護保険制度住宅改修費

介護保険制度福祉用具貸与

所管・連絡先健康福祉局介護保険課

A ０４４－２００－２６８７
健康福祉局介護保険課

A ０４４－２００－２６８７
健康福祉局介護保険課

介護保険制度特定福祉用具販売

A ０４４－２００－２６８７

高齢者住宅改造費助成事業

日常生活用具給付事業

高齢者等緊急通報システム事業

健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７

制度概要
要介護・要支援認定された高齢者が行う住宅改修の費用を、一定範囲で保険給付する。
（支給限度額は２０万円）※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定された高齢者に手すり等の福祉用具を、１割から３割の金額で貸与する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定された高齢者に入浴補助用具や腰掛便座
等の特定福祉用具を購入する費用を、一定範囲で保険給付する。
（支給限度額は毎年度１０万円）※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定において要支援以上の認定を受けた高齢者が行う住宅改造に必要な費用の全部又は一部を助成する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障
害課
ねたきり高齢者等に自動消火器等の日常生活用具を給付する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
独居等の高齢者に、発作等に備え、緊急時の連絡体制を確保するサービスを提供する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課

A（川 崎 区）０４４－２０１－３０８０※各区役所の
高齢・障害課連絡先
家具転倒防止金具取付事業

生活福祉資金貸付制度（大師地区）０４４－２７１－０１５７（幸区）０４４－５５６－６６１９（高 津 区）０４４－８６１－３２５５（多 摩 区）０４４－９３５－３２６６

健康福祉局地域包括ケア推進室

独居の高齢者世帯等を対象に、震災発生時における家具の転A ０４４－２００－２６２８

倒を防止する「転倒防止金具」の取付を無料で行う。

各区社会福祉協議会

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等を対象に、資金の貸付と必要な相談支援を行う。
住宅の増改築、補修、福祉用具等の購入に必要な経費は、「福祉資金」での相談となる。
（貸付には条件・基準あり）※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区社会福祉協議会

A（川 崎 区）０４４－２４６－５５００（中 原 区）０４４－７２２－５５００（宮 前 区）０４４－８５６－５５００（麻 生 区）０４４－９５２－５５００

P. 4

川崎市・住まい助成制度等ご案内（田島地区）０４４－３２２－１９８６（中 原 区）０４４－７４４－３２１７（宮 前 区）０４４－８５６－３２４２（麻 生 区）０４４－９６５－５１４８（幸区）０４４－５５６－５５００（高 津 区）０４４－８１２－５５００（多 摩 区）０４４－９３５－５５００

戸建て住宅・マンション（専有部）

住まい別

障害者世帯向け制度
制度名

所管・連絡先制度概要

在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業

健康福祉局障害福祉課

重度障害者（児）が現に居住する市内の既存住宅を障害の状

A ０４４－２００－２６５３に必要な費用の一部又は全部を助成する。

川崎市障害児（者）
日常生活用具給付等事業

健康福祉局障害福祉課

障害児（者）に日常生活の便宜を図ることを目的に日常生活

A ０４４－２００－２６５３

用具を給付する。

障害者緊急通報システム
設置運営事業

健康福祉局障害福祉課

一人暮らしの重度障害者等に対して、緊急時における連絡を確保するために、通報装置を設置する。

A ０４４－２００－２６５３

況に適するように行う改良工事、自立促進用具の設置や修理

賃貸住宅入居支援制度
制度名

川崎市居住支援制度

川崎市住居確保給付金

所管・連絡先まちづくり局住宅整備推進課

A ０４４－２００－２９９７
健康福祉局
生活保護・自立支援室

A ０４４－２００－０３０９

制度概要
高齢者等がアパートなどの民間賃貸住宅を借りる際、家賃の支払能力等があるにもかかわらず、保証人が見つからない場
合に、川崎市の指定する保証会社を利用することで、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度
住居を喪失している又は喪失するおそれのある離職された方又は個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減
少した方などに住居確保給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う。

道路関係
制度名

狭あい道路舗装整備
狭あい道路拡幅整備助成金
私道舗装助成制度

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築審査課

幅員４ｍ未満の道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）の拡

A ０４４－２００－３０１６

幅に伴う後退用地の舗装整備を、市が無償で行う。

まちづくり局建築審査課

道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）後退用地の寄付を行

A ０４４－２００－３０１６

部を助成する。

建設緑政局道路施設課

A ０４４－２００－２８１９う場合に支障となる物件（塀など）の除却又は移設費用の一

私道の舗装整備工事等に必要な費用の一部を助成する。
※窓口は、各区役所道路公園センター

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 5

戸建て住宅・マンション（専有部）

住まい別

まちづくり整備関係
制度名

密集住宅市街地整備促進事業
住宅等不燃化推進事業（耐火性能強化）
住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却）
区画道路拡幅促進事業

区画道路寄附促進事業

所管・連絡先不燃化重点対策地区において、複数の老朽建築物を耐火・準A ０４４－２００－２７３１

設計計画費、土地整備費、共同施設整備費の一部を補助する。

ブロック塀等撤去促進助成制度

耐火建築物の共同住宅等へ建て替える事業に対し、その調査

まちづくり局
防災まちづくり推進課

不燃化重点対策地区において、住宅等の建築にあたって不燃

A ０４４－２００－２７３１

化することに係る費用の一部を補助する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－２７３１化推進条例に基づき、耐火・準耐火建築物へと耐火性能を強不燃化重点対策地区において、老朽建築物（旧耐震基準または耐用年数超過）の除却に係る費用の一部を補助する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

不燃化重点対策地区の拡幅促進路線において、土地所有者等

A ０４４－２００－２７３１

設に係る費用の一部を補助する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－２７３１
優良建築物等整備事業

制度概要

まちづくり局
防災まちづくり推進課が後退する場合に支障となる塀等の除却又は新たな塀等の新
不燃化重点対策地区の寄附促進路線において、後退により公道の中心から片側２ｍの範囲を道路状に整備した私有地部分
を、その土地所有者等が川崎市に寄附申請する事業に対し、奨励金を交付し、分筆登記費等の一部を補助する。

まちづくり局地域整備推進課

良好な市街地環境を形成する事業に対し、調査設計計画費、

A ０４４－２００－２７４３

土地整備費、共同施設整備費の一部を補助する。

まちづくり局建築指導課

道路又は公園に面する安全性の確認ができない高さ１．２ｍ

A ０４４－２００－２７５７する。

を超えるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を助成

税制関係
制度名

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度
耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度
バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度
省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

P. 6

川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先（川崎区・幸区）
かわさき市税事務所資産税課

A ０４４－２００－３９５８（中原区）
こすぎ市税分室資産税担当

A ０４４－７４４－３２４３（高津区・宮前区）
みぞのくち市税事務所資産税課

A ０４４－８２０－６５６７（多摩区・麻生区）
しんゆり市税事務所資産税課

A ０４４－５４３－８９７３

制度概要
新築の認定長期優良住宅について、申告により固定資産税を減額する。

耐震改修を行った住宅について、申告により固定資産税を減額する（別途認定要件あり）。

バリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により固定資産税を減額する（別途認定要件あり）。

（窓の改修工事を含む）省エネ改修工事を行った住宅について、申告により固定資産税を減額する（別途認定要件あり）。

マンション（共用部）

住まい別

一般助成等
制度名

マンション段差解消工事等
費用助成制度所管・連絡先

制度概要

まちづくり局住宅整備推進課

分譲マンションの管理組合が、マンション共用部の段差のある箇所に、手すりやスロープを設置する場合に、工事費用の一部を助成する。

A ０４４－２００－２９９６

耐震関係
制度名

マンション耐震診断に係る予備調査事業
マンション耐震改修等事業
助成制度
特定建築物等耐震改修等事業
助成制度
耐震診断義務化沿道建築物
耐震改修等事業助成制度

所管・連絡先まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７

制度概要
旧耐震基準の分譲マンションの予備調査を行う建築士を無料で派遣する。
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断、耐震設計又は耐震改修に要する費用の一部を助成する。
特定建築物、特定建築物に該当しない小規模な福祉施設、耐震診断が義務化された大規模特定建築物の耐震改修等に要する費用の一部を助成する。
耐震診断を義務化する道路に接する旧耐震基準の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を助成する。耐震性が低
いものについては、耐震性を高めるための工事費用の一部、または、除却（一棟すべて）費用の一部を助成する。

アスベスト
制度名

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築指導課

吹付けアスベストの含有調査及び除去工事等の費用の一部を

A ０４４－２００－２７５７補助する。

省資源設備関係
制度名

家庭用生ごみ処理機等購入費
助成制度

所管・連絡先制度概要

環境局減量推進課

家庭から排出される生ごみの減量化・リサイクルを推進する

A ０４４－２００－２５７９ため、生ごみ処理機等を購入する際、その一部を助成する。

環境配慮設備関係
制度名

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ
機器導入補助制度（スマートハウス補助金）（共同住宅）

所管・連絡先環境局地球環境推進室

A ０４４－２００－２５１４

制度概要
共同住宅の共用部分等に太陽光発電システムと併せて、定置用リチウムイオン蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシ
ステム、高効率照明（ＬＥＤ照明等）、専有部の開口部断熱（二重窓等）を設置する際に、その費用の一部を補助する。（補助には条件・基準あり）

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 7

マンション（共用部）

住まい別

宅地造成・がけ関係
制度名

宅地防災工事助成金制度

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局宅地企画指導課
宅地防災担当宅地災害の防止・復旧を目的とする「宅地防災工事」、補修・

A ０４４－２００－３０３５を助成する。

補強を目的とする「宅地減災工事」に対し、工事費用の一部

防犯関係
制度名

住宅の無料防犯診断

所管・連絡先

制度概要

市民文化局地域安全推進課

専門知識を有する職員が一戸建て住宅やマンションなどの防A ０４４－２００－２２８４

犯診断を無料で実施する。

緑化関係
制度名

所管・連絡先制度概要【屋上・壁面緑化】

公益財団法人
川崎市公園緑地協会

建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む者に対し、必要な費用の一部を助成する。
【生垣づくり】
公共性があると認められる場所で、生垣を新設する場合又は緑化助成事業

ブロック塀を撤去し生垣を設置する場合に、必要な費用の一A ０４４－７１１－６６３１

部を助成する。
【駐車場緑化】
公道に面して、緑化延長 10 ｍ以上の植樹帯を新設する場合、樹木を援助する。

道路関係
制度名

狭あい道路舗装整備

狭あい道路拡幅整備助成金

P. 8

川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築審査課

幅員４ｍ未満の道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）の拡

A ０４４－２００－３０１６

幅に伴う後退用地の舗装整備を、市が無償で行う。

まちづくり局建築審査課

道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）後退用地の寄付を行う場合に支障となる物件（塀など）の除却又は移設費用の一A ０４４－２００－３０１６

部を助成する。

マンション（共用部）

住まい別コンサルタント等派遣制度
制度名

コンサルタント派遣制度

所管・連絡先制度概要

一般財団法人川崎市まちづくり公社事業課

良好な市街地環境の形成と促進のために、まちづくりコンサ

A ０４４－２１１－３２４３

ルタントを派遣する。

税制関係
制度名

所管・連絡先制度概要
新築の認定長期優良住宅について、申告により固定資産税を認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

各市税事務所・市税分室減額する。
耐震改修を行った住宅について、申告により固定資産税を減額する（別途認定要件あり）。

（川崎区・幸区）

かわさき市税事務所資産税課（中原区）

こすぎ市税分室資産税担当（高津区・宮前区） みぞのくち市税事務所資産税課（多摩区・麻生区） しんゆり市税事務所資産税課

A ０４４－２００－３９５８
A ０４４－７４４－３２４３
A ０４４－８２０－６５６７
A ０４４－５４３－８９７３

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 9高齢者・障害者・バリアフリー

分野別

一般融資等
制度名

勤労者生活資金貸付制度

所管・連絡先

制度概要

経済労働局労働雇用部

生活資金（住宅の増改築・修繕費等を含む）について市と提A ０４４－２００－２２７１

携する金融機関が低利で融資する。

高齢者世帯向け制度
制度名

介護保険制度住宅改修費

介護保険制度福祉用具貸与

所管・連絡先健康福祉局介護保険課

A ０４４－２００－２６８７
健康福祉局介護保険課

A ０４４－２００－２６８７
健康福祉局介護保険課

介護保険制度特定福祉用具販売

高齢者住宅改造費助成事業

日常生活用具給付事業

高齢者等緊急通報システム事業

A ０４４－２００－２６８７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７

制度概要
要介護・要支援認定された高齢者が行う住宅改修の費用を、一定範囲で保険給付する。
（支給限度額は２０万円）※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定された高齢者に手すり等の福祉用具を、１割から３割の金額で貸与する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定された高齢者に入浴補助用具や腰掛便座
等の特定福祉用具を購入する費用を、一定範囲で保険給付する。
（支給限度額は毎年度１０万円）※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
要介護・要支援認定において要支援以上の認定を受けた高齢者が行う住宅改造に必要な費用の全部又は一部を助成する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障
害課
ねたきり高齢者等に自動消火器等の日常生活用具を給付する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課
独居等の高齢者に、発作等に備え、緊急時の連絡体制を確保するサービスを提供する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課

A（川 崎 区）０４４－２０１－３０８０※各区役所の
高齢・障害課連絡先
家具転倒防止金具取付事業

P. 10

川崎市・住まい助成制度等ご案内（大師地区）０４４－２７１－０１５７（幸区）０４４－５５６－６６１９（高 津 区）０４４－８６１－３２５５（多 摩 区）０４４－９３５－３２６６（田島地区）０４４－３２２－１９８６（中 原 区）０４４－７４４－３２１７（宮 前 区）０４４－８５６－３２４２（麻 生 区）０４４－９６５－５１４８

健康福祉局地域包括ケア推進室

独居の高齢者世帯等を対象に、震災発生時における家具の転A ０４４－２００－２６２８

倒を防止する「転倒防止金具」の取付を無料で行う。

高齢者・障害者・バリアフリー

分野別

障害者世帯向け制度
制度名

所管・連絡先制度概要
重度障害者（児）が現に居住する市内の既存住宅を障害の状

在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業

健康福祉局障害福祉課

川崎市障害児（者）
日常生活用具給付等事業

健康福祉局障害福祉課

障害児（者）に日常生活の便宜を図ることを目的に日常生活

A ０４４－２００－２６５３

用具を給付する。

障害者緊急通報システム
設置運営事業

健康福祉局障害福祉課

一人暮らしの重度障害者等に対して、緊急時における連絡をA ０４４－２００－２６５３確保するために、通報装置を設置する。

A ０４４－２００－２６５３

況に適するように行う改良工事、自立促進用具の設置や修理に必要な費用の一部又は全部を助成する。

賃貸住宅入居支援制度
制度名

所管・連絡先まちづくり局住宅整備推進課

川崎市居住支援制度

A ０４４－２００－２９９７

制度概要
高齢者等がアパートなどの民間賃貸住宅を借りる際、家賃の支払能力等があるにもかかわらず、保証人が見つからない場
合に、川崎市の指定する保証会社を利用することで、入居機会の確保と安定した居住継続を支援する制度。

バリアフリー制度
制度名

所管・連絡先制度概要

マンション段差解消工事等費用
助成制度

まちづくり局住宅整備推進課

分譲マンションの管理組合が、マンション共用部の段差のあ

A ０４４－２００－２９９６

る箇所に、手すりやスロープを設置する場合に、工事費用の一部を助成する。

融資・助成制度等一覧ガイド

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環境・省エネ・緑化・上下水道・道路

分野別

アスベスト
制度名

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築指導課

吹付けアスベストの含有調査及び除去工事等の費用の一部を

A ０４４－２００－２７５７補助する。

省資源設備関係
制度名

家庭用生ごみ処理機等
購入費助成制度

所管・連絡先制度概要

環境局減量推進課

家庭から排出される生ごみの減量化・リサイクルを推進する

A ０４４－２００－２５７９ため、生ごみ処理機等を購入する際、その一部を助成する。

環境配慮設備関係
制度名

住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ
機器導入補助制度（スマートハウス補助金）（個人住宅）
住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ
機器導入補助制度（スマートハウス補助金）（共同住宅）

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川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先環境局地球環境推進室

A ０４４－２００－２５１４
環境局地球環境推進室

A ０４４－２００－２５１４

制度概要
住宅にエネルギー管理装置と併せて太陽光発電システム、家
庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、
ビークル・トゥ・ホームシステム、ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス等を導入する際に、その費用の一部を補助する。
（補助には条件・基準あり）
共同住宅の共用部分等に太陽光発電システムと併せて、定置用リチウムイオン蓄電システム、ビークル・トゥ・ホームシ
ステム、高効率照明（ＬＥＤ照明等）、専有部の開口部断熱（二重窓等）を設置する際に、その費用の一部を補助する。（補助には条件・基準あり）

環境・省エネ・緑化・上下水道・道路

分野別

給排水設備関係
制度名

水洗便所設備費助成制度
水洗化改造特別助成工事
水洗便所改造等融資あっせん制度
私道共同排水設備敷設助成制度
私道共同排水設備修繕助成制度
私道内公共下水道整備制度
浄化槽の設置に融資、助成

所管・連絡先制度概要

上下水道局下水道管理課

水洗便所に改造する工事や、し尿浄化槽を廃止する工事の費

A ０４４－２００－２９２２用の一部を助成する。

上下水道局下水道管理課

生活保護を受けている世帯がくみ取り便所を水洗便所に改造

A ０４４－２００－２９２２

する場合、特別助成として市が工事を施行する。

上下水道局下水道管理課

A ０４４－２００－２９２２

水洗便所に改造する場合やし尿浄化槽を廃止する場合、費用の一部について取扱金融機関に融資のあっせんをし、利子補給を行う。

上下水道局下水道管理課

既設の私道に共同排水設備を敷設する場合の費用の一部を助A ０４４－２００－２９２２成する。

上下水道局下水道管理課

既設の私道共同排水設備を修繕する場合の費用の一部を助成

A ０４４－２００－２９２２する。

上下水道局下水道管理課

公道移管が困難な私道に対して、申請により市が公共下水道

A ０４４－２００－２９２２を整備する。

環境局収集計画課

公共下水道が完備していない区域で浄化槽による水洗トイレ

A ０４４－２００－２５８５を設置する場合の融資と助成を行う。

緑化関係
制度名

所管・連絡先公益財団法人
川崎市公園緑地協会

制度概要【屋上・壁面緑化】
建物の屋上・壁面を利用して緑化に取り組む者に対し、必要な費用の一部を助成する。
【生垣づくり】
公共性があると認められる場所で、生垣を新設する場合又は緑化助成事業A ０４４－７１１－６６３１

ブロック塀を撤去し生垣を設置する場合に、必要な費用の一部を助成する。

【駐車場緑化】
公道に面して、緑化延長 10 ｍ以上の植樹帯を新設する場合、樹木を援助する。

道路関係
制度名

狭あい道路舗装整備
狭あい道路拡幅整備助成金
私道舗装助成制度

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局建築審査課

幅員４ｍ未満の道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）の拡

A ０４４－２００－３０１６

幅に伴う後退用地の舗装整備を、市が無償で行う。

まちづくり局建築審査課

A ０４４－２００－３０１６道路（建築基準法第 42 条 2 項の道路）後退用地の寄付を行う場合に支障となる物件（塀など）の除却又は移設費用の一部を助成する。

建設緑政局道路施設課

私道の舗装整備工事等に必要な費用の一部を助成する。

A ０４４－２００－２８１９※窓口は、各区役所道路公園センター

融資・助成制度等一覧ガイド

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耐震・防災・防犯

分野別

耐震関係
制度名

木造住宅耐震診断士派遣制度
木造住宅耐震改修助成制度
マンション耐震診断に係る予備調査事業
マンション耐震改修等事業
助成制度
特定建築物等耐震改修等事業助成制度
耐震診断義務化沿道建築物
耐震改修等事業助成制度

耐震シェルター等設置助成制度

所管・連絡先まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７

制度概要
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断を行うために川崎市に登録された診断士を無料で派遣する。
旧耐震基準の木造住宅で耐震性が低いものについて、耐震性を高めるための工事費用の一部を助成する。
旧耐震基準の分譲マンションの予備調査を行う建築士を無料で派遣する。
旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断、耐震設計又は耐震改修に要する費用の一部を助成する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

特定建築物、特定建築物に該当しない小規模な福祉施設、耐A ０４４－２００－３０１７

る費用の一部を助成する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－３０１７

震診断が義務化された大規模特定建築物の耐震改修等に要す
耐震診断を義務化する道路に接する旧耐震基準の建築物について、耐震診断に要する費用の一部を助成する。耐震性が低
いものについては、耐震性を高めるための工事費用の一部、または、除却（一棟すべて）費用の一部を助成する。
旧耐震基準の木造住宅で耐震性が低いものについて、耐震
シェルター・防災ベッドを設置する費用の一部を助成する。

宅地造成・がけ関係
制度名

宅地防災工事助成金制度
浸水低地改良資金貸付制度

所管・連絡先

制度概要

まちづくり局宅地企画指導課
宅地防災担当宅地災害の防止・復旧を目的とする「宅地防災工事」、補修・

A ０４４－２００－３０３５を助成する。

補強を目的とする「宅地減災工事」に対し、工事費用の一部

上下水道局下水道管理課

家屋が低地にあって雨で浸水する場合、盛土等により改良す

A ０４４－２００－２９２２る工事に必要な資金を貸し付ける。

防犯関係
制度名

住宅の無料防犯診断

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川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先

制度概要

市民文化局地域安全推進課

専門知識を有する職員が一戸建て住宅やマンションなどの防A ０４４－２００－２２８４

犯診断を無料で実施する。

耐震・防災・防犯

分野別

まちづくり整備関係
制度名

密集住宅市街地整備促進事業
住宅等不燃化推進事業（耐火性能強化）
住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却）

区画道路拡幅促進事業

区画道路寄附促進事業

所管・連絡先不燃化重点対策地区において、複数の老朽建築物を耐火・準A ０４４－２００－２７３１

設計計画費、土地整備費、共同施設整備費の一部を補助する。

ブロック塀等撤去促進助成制度

耐火建築物の共同住宅等へ建て替える事業に対し、その調査

まちづくり局
防災まちづくり推進課

不燃化重点対策地区において、住宅等の建築にあたって不燃

A ０４４－２００－２７３１

化することに係る費用の一部を補助する。

まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－２７３１
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－２７３１
まちづくり局
防災まちづくり推進課

A ０４４－２００－２７３１
優良建築物等整備事業

制度概要

まちづくり局
防災まちづくり推進課

化推進条例に基づき、耐火・準耐火建築物へと耐火性能を強不燃化重点対策地区において、老朽建築物（旧耐震基準または耐用年数超過）の除却に係る費用の一部を補助する。
不燃化重点対策地区の拡幅促進路線において、土地所有者等
が不燃化重点対策地区の拡幅促進路線において、土地所有者等が後退する場合に支障となる塀等の除却又は新たな塀等の新設に係る費用の一部を補助する。
不燃化重点対策地区の寄附促進路線において、後退により公道の中心から片側２ｍの範囲を道路状に整備した私有地部分
を、その土地所有者等が川崎市に寄附申請する事業に対し、奨励金を交付し、分筆登記費等の一部を補助する。

まちづくり局地域整備推進課

良好な市街地環境を形成する事業に対し、調査設計計画費、

A ０４４－２００－２７４３

土地整備費、共同施設整備費の一部を補助する。

まちづくり局建築指導課

道路又は公園に面する安全性の確認ができない高さ１．２ｍ

A ０４４－２００－２７５７する。

を超えるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を助成

高齢者世帯向け制度
制度名

家具転倒防止金具取付事業
日常生活用具給付事業

高齢者等緊急通報システム事業

所管・連絡先制度概要

健康福祉局地域包括ケア推進室

独居の高齢者世帯等を対象に、震災発生時における家具の転A ０４４－２００－２６２８

倒を防止する「転倒防止金具」の取付を無料で行う。

健康福祉局
高齢者在宅サービス課

ねたきり高齢者等に自動消火器等の日常生活用具を給付す

A ０４４－２００－２６７７
健康福祉局
高齢者在宅サービス課

A ０４４－２００－２６７７※各区役所の
高齢・障害課連絡先る。
独居等の高齢者に、発作等に備え、緊急時の連絡体制を確保するサービスを提供する。
※具体的な相談・申請窓口は、お住まいの区役所 高齢・障害課

A （川崎区）０４４－２０１－３０８０（幸区）０４４－５５６－６６１９（中原区）０４４－７４４－３２１７（高津区）０４４－８６１－３２５５（宮前区）０４４－８５６－３２４２（多摩区）０４４－９３５－３２６６（麻生区）０４４－９６５－５１４８

融資・助成制度等一覧ガイド

P. 15

住環境まちづくり

分野別

住環境まちづくり
制度名

町内会・自治会会館整備補助金交付制度
防犯灯設置事業
防犯灯設置費補助制度
防犯灯管理費・補修費補助制度
防犯カメラ設置補助制度
環境配慮マンション向け
住宅ローン

所管・連絡先
市民文化局
市民活動推進課

A ０４４－２００－２４７９
市民文化局
地域安全推進課

A ０４４－２００－２２８４
市民文化局
地域安全推進課

A ０４４－２００－２２８４
市民文化局
地域安全推進課
０４４－２００－２２８４
市民文化局
地域安全推進課

A ０４４－２００－２２８４

制度概要
町内会・自治会会館の建替や、新規取得、耐震改修、その他
改修等に要する整備費用の一部に対し、補助金を交付する。
町内会・自治会等の申請にもとづき、道路等の公共空間への防犯灯の設置を行う。
町内会・自治会等が所有する防犯灯のＬＥＤ化や、設置経費に対し、補助金を交付する。
町内会・自治会等が所有する防犯灯の維持管理費に対し、補助金を交付する。
町内会・自治会等の防犯活動団体が設置する防犯カメラの設
置経費に対し、補助金を交付する。

まちづくり局建築管理課「川崎市建築物環境配慮制度」と連携した環境配慮マンショ

A ０４４－２００－３０２６ン向け住宅ローン

コンサルタント等派遣制度
制度名

コンサルタント派遣制度
初動期のまちづくり支援制度

専門的知識を有する者の派遣

P. 16

川崎市・住まい助成制度等ご案内

所管・連絡先制度概要

一般財団法人川崎市まちづくり公社事業課

良好な市街地環境の形成と促進のためにまちづくりコンサル

A ０４４－２１１－３２４３
まちづくり局
景観・地区まちづくり支援担当

A ０４４－２００－３０２５

タントを派遣する。
住民主体の団体、グループ等の初動期のまちづくり活動について、コンサルタント等の派遣により支援を行う。

まちづくり局まちづくり調整課

総合調整条例の手続きを行っている事業の近隣関係住民から

A ０４４－２００－２９５３

識を有する者を派遣する。

求められた場合、都市計画、建築等に関する制度の専門的知■ マンション管理相談 ■

予約制

火・木・土曜日（祝日・年末年始は休み）
10時～12時・13時～16時

窓口・電話相談管理組合の運営・管理規約・修繕積立金・長期修繕計画・大規模修繕工事・耐震等に関する相談をお受けします。

■ 現地相談：月～日曜日

相談日は相互調整

現地相談の前に窓口相談を受けていただき、現地相談が必要とされた場合は、川崎市マンション管理組合登録・支援制度に登録しているマンションは３回、未登録マンションは１回を限度にアドバイザーを派遣いたします。

■ 住宅相談 ■予約制

火・土曜日（祝日・年末年始は休み）
13時～16時

窓口・電話相談住宅（マンション専有部分共）のリフォーム・バリアフリー・耐震・省エネ・シックハウス
空き家の利活用等に関する相談をお受けします。

■ 現地相談：月～日曜日

相談日は相互調整

現地相談の前に窓口相談を受けていただき、現地相談が必要とされた場合は、１回を限度にアドバイザーを派遣いたします。

相談予約
受付時間

火～土曜日（火～金の祝日・年末年始は休み）９時～12時・13時～16時（TEL：044－822－9380）

東急田園都市線↑至渋谷

クレール溝口２階

ハウジングサロン
てくのかわさきエレベーター
にて１階へ

三井住友銀行←至国道246号

東急溝の口駅
至長津田↓←至立川

ノクティプラザ２
マルイファミリーEV

ペデストリアン 電光スクリーン
デッキ

ノクティ
駐車場入口
（500台有料）

至第三京浜→

ノクティプラザ１

東口

西口

安藤整形外科

北口

JR武蔵溝ノ口駅

南武線

南口

アクセス

至川崎→

電車の場合： JR武蔵溝ノ口駅（北口）
・東急溝の口駅（東口）を出て、上記矢印のとおり徒歩３分
車 の 場 合：ノクティ駐車場（有料）などをご利用ください。

一般財団法人 川崎市まちづくり公社 ハウジングサロン〒213-0001

川崎市高津区溝口１－６－1

TEL 044－822－9380
ホームページアドレス
発行

クレール溝口２階

FAX 044－819－4320

http://www.machidukuri.or.jp

令和３（2021）
年7月

監修 川崎市まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課