資料提供
令和 2 年 6 月 22 日
所属：公立大学法人 県立広島大学
電話：082-251-1291
担当：藤澤，経営管理研究科 江戸

今後の東京訪問需要及び国内観光需要のための調査の結果について【速報】
東京への訪問需要回復は早くて下期以降から：52%が 10 月以降なら東京へ行く
県立広島大学（本部：広島市南区）と中電技術コンサルタント株式会社（本社：広島市南区）
は，株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区，代表取締役 藤澤 士朗）の協力のもと，「今後の東京訪問需要及び国内観光需要のための調査」を実施し，東京への訪問需要は早くても 2020 年度下期以降でないと回復しない可能性が高いことが予測されるという結果が得られました。詳細の結果については，7 月 15 日に県立広島大学ウェブサイトに掲載いたします。

【調査の背景】

政府が令和 2 年 6 月 19 日から，都道府県をまたぐ移動制限を全国で緩和することを受けて，多くの国民がビジネスや観光で移動をしていくことが予想されます。これに対して県立広島大学
防災社会システム・デザインプロジェクト研究センターの江戸克栄教授らは，自粛後の移動需要がどのように回復するかを予測することを目的として，全国主要都市の消費者に対して東京へのビジネスや観光目的の移動需要や意識についてインターネットによるアンケート調査を実施しました。

【調査の概要】・調査地域：全国主要都市（宮城県，愛知県，大阪府，広島県，福岡県）
・調査対象：調査地域に居住する人（20 歳～69 歳）
・調査方法：インターネット調査（モニターに対するクローズド調査）
・調査内容：東京への訪問意向時期／東京への訪問意識／東京への訪問頻度の変化 など
・有効回答：8,196 人
・調査期間：2020 年 6 月 16 日（火）～2020 年 6 月 17 日（水）- 1/7 -

調査結果の概要

１．対象者の属性■

スクリーニング調査【性別】（n=8,196）

【年代】

【居住地】

２．東京への訪問意向
全調査対象者 8,196 人のうち，2019 年 1 月～12 月の間で東京に行ったことがある 3,236 人に，最短での東京訪問機会（「次に東京を訪れる機会があるとしたら，最短でいつ頃以降になると思いますか。」）を 2019年 6 月中旬以降から 2022 年以降の 25 段階で回答してもらった。

■

全体的傾向：52%が 2020 年 10 月以降と回答
東京への訪問意向は，2020 年 10 月以降なら 52%，12 月以降で 64%，2021 年 4 月以降は 85%となっており，心理的に早期の東京訪問は早いと考えている人が多いことがわかった（図表１）。ただし，性別，過去の訪問目的，過去の訪問頻度によって訪問意向に違いがある。

図表１

東京への訪問意向（全体）- 2/7 -

■ 性別：男性 59%、女性 44%が 2020 年 10 月以降と回答
東京への訪問意向について，男性は 2020 年 10 月以降が 59%，12 月以降が 70%，2021 年 4 月以降が 87%となっている。一方，女性は，10 月以降が 44%，12 月以降が 57%，2021 年 4 月以降が 82%となっている（図表２）。2019 年の東京への訪問目的を尋ねたところ，男女によって差が見られ，観光・レジャー目的の移動は，女性が 48.6%であるのに対して，男性は 30.8％となっている。一方，ビジネス目的の移動は，男性が 45.5%であるのに対して，女性は 13.1%となっている（図表３）。

図表２

東京への訪問意向（性別）図表３

東京への訪問目的（性別）- 3/7 -■ 過去の訪問目的別：ビジネスや家族・知人訪問目的の訪問意向が強い
過去の主要訪問目的によって，今後の訪問意向に差がみられる（図表４）。2019 年の東京訪問の大半がビジネス目的であった人（75％以上がビジネス目的であったと回答した 848 人）の今後の東京訪問意向をみると，10 月以降が 63%となっている。また，同様に大半が家族・知人訪問目的であった人（75％以上が家族・知人訪問目的であったと回答した 365 人）の今後の東京訪問意向は，10 月以降が 58%となっている。これに対して，観光・レジャー目的（958 人）の 10 月以降訪問意向は 38%，大会イベント参加目的（176 人）は 35％と 4 割に満たない。2021 年 4 月以降の訪問意向は，ビジネス 87%，家族・知人 87％，大会イベント参加 83％であるのに対して，観光・レジャー目的の東京訪問意向は 78%と最も低く，観光・レジャーに関連する需要回復が遅れる可能性が示唆された。

図表４

東京への訪問意向（過去の訪問目的別）- 4/7 -■ 過去の訪問頻度：多頻度訪問者は早期の訪問意向が強いが，低頻度層の観光需要回復は遅い
過去の訪問頻度によって，今後の訪問意向に差がみられる（図表５）。過去 1 年間の東京訪問頻度が週 1回以上（71 人）の，今後の東京訪問意向は 10 月以降が 80%，月 1 回以上（426 人）は 85%と 8 割超であるのに対して，半年に一回以上（1,536 人）は 60%，年に 1 回以上（1,203 人）は 28％となっている。12 月以降の訪問意向については，週 1 回以上が 85%，月 1 回以上が 89%，半年に一回以上が 74%であるのに対して，年に 1 回以上の人は 12 月以降で 41%，さらに 2021 年 4 月以降でも 70%となっている。もともと回数が少ないことに加えて，これらの低頻度層の訪問目的は主に観光・レジャーが 50%近くを占めており，レジャーや観光需要の回復は遅くなるであろうと予測される（図表６）。

0%

10%

図表５

東京への訪問意向（過去の訪問頻度別）

図表６

東京への訪問目的（過去の訪問頻度別）

20%

30%

40%

50%

週1以上

23.7

50.2

月1以上

23.2

50.0

半年に1回

35.6

1年に1回

ビジネス

- 5/7 -

80%

90%
6.1

13.8

20.4

親族・知人訪問（帰省を含む）

70%

7.3

33.6
48.9

観光・レジャー

60%

100%

12.8
7.0

6.0

18.1

9.9

2.9

17.5

8.2

4.9

大会やイベントへの参加・観戦

その他

３．今後の東京訪問機会の予測について■

ほとんどの目的で需要が減少
直近 1 年間（2020 年 6 月～2021 年 5 月）について，東京へ移動する機会の変化を尋ねたところ，観光・レジャー目的の移動が 50％以下に「減る」と回答した人が 51.6％と半数を超えており，このことから，観光・レジャーの需要回復が遅れるだけでなく，需要そのものが減少する可能性についても示唆された（図表７）。また，旅行をためらう要因として，旅行先や居住地での外出自粛要請，感染者数の増加などの客観的事実に基づくものが上位に挙がっているが，一方で「周囲の人が旅行を自粛していたら」という漠然とした内容（いわば自粛ムード）も 41.3％の人が「非常に考慮する（旅行をためらう）」と回答しており，旅行に対する世間の視線がどのように変わるかもまた需要回復のための要素となり得ることが示唆された（図表８）
。

図表７0%

今後の東京への訪問機会の変化（目的別）
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

観光・レジャー

29.8

13.3

社内の会議・打合せのための出張

28.3

8.1 5.1

57.0

顧客との商談のための出張

28.0

6.8 4.8

58.9

展示会や研修などの参加のための出張

28.4

7.6 5.8

56.3

親族・知人訪問（帰省を含む）

24.1

大会やイベントへの参加・観戦

28.2

その他

27.2

9.7

8.5

8.3

53.7

9.7 7.1

52.3

6.54.460.4

非常に減る（75％以下）
やや減る（25％以下）
やや増える（25％以上）
非常に増える（75％以上）

図表８

44.9

減る（50％以下）
変わらない増える（50％以上）

今後旅行するうえで新型コロナウイルスの影響を考慮するか
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

旅行先の自治体で外出自粛要請が出ていたら

62.3

21.5

9.6

旅行先の自治体で感染者数が増加していたら

62.7

20.6

9.8居住している自治体で外出自粛要請が出ていたら

58.1

23.3

11.3

居住している自治体で感染者数が増加していたら

56.0

23.8

12.2

会社や組織で活動基準が定められていたら

51.9

27.0

12.4

家族から旅行を控えるように依頼されたら

48.1

28.3

14.5

多くの人が旅行をして旅先が「密」になりそうだったら

48.0

28.2

15.3

周囲の人が旅行を自粛していたら

41.3

28.8

17.7

非常に考慮する（旅行をためらう）

考慮する

やや考慮する

あまり考慮しない

考慮しない

全く考慮しない（旅行はためらわない）- 6/7 -

４．今後の本調査研究について
今後は、過去のデータ等を参照しつつ，東京訪問意向と頻度に基づいて，東京訪問需要の回復予測をする予定です。併せて，今回調査結果を報告しなかった国内観光意向や GoTo キャンペーンの効果予測を行う予定です。

■県立広島大学 防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター 概要
・組織名：県立広島大学 防災社会システム・デザインプロジェクト研究センター

・所在地 ：広島県広島市南区宇品東１－１－７１
・連絡先 ：edo@pu-hiroshima.ac.jp / 082-251-9791

携帯 090-1205-0389■中電技術コンサルタント株式会社 概要
・組織名：中電技術コンサルタント株式会社

・所在地：広島県広島市南区出汐 2-3-30

・連絡先：mizuki@cecnet.co.jp / 082-256-3353

ご案内
6 月 22 日～23 日にかけて，避難調査を実施します。
広島，愛媛，岡山県民の 2 年後の時系列の意識変化について，コロナ環境のもとの避難意向についての設問内容としています。主要項目の経年比較，コロナと避難意識についての調査結果速報を 6 月 26 日（金）にご報告する予定でおります。ご質問等は，上記、県立広島大学 防災社会システム・デザインプロジェク
ト研究センター江戸までご連絡ください。

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