令和６年第１回定例会

足立区議会議長

工藤てつや様
足立区議会議員

一般質問

８ 番 富田 けんたろう

通告印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記行政

区

１

総務行政分

質

問の要旨

１、ガバナンス体制について
茲許、事務的なミスだけでなく、個人情報の漏洩等、重大な事案が本庁舎だけでなく区民事務所等、区のあらゆる組織で頻発している。
そこで以下、伺う。
⑴ 個人情報保護におけるルール、例えばダブルチェックの徹底等が十分になされていないのではと危惧しているが、これに対する区長の見解を伺う。
⑵ 事故・ミス事案に関して、責任の所在が不明確であり、処分が適切に行われていないのではないか。再発防止策が形骸化している可能性も推察される。結果として、これらが職員間での緊張感の希薄化に繋がっているのではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
区も過去の不祥事を受けて、コンプライアンス基本方針を策定しているが、この基本方針がうまく機能していないのではないかという懸念がある。
⑶ 特に、令和 6 年度までに「ミス 99 件を目標」としながらも、「懲戒件数 0 件」とするという目標設定について、その理由や根拠について詳細な説明を求めたい。
⑷ この目標が区のコンプライアンス意識の向上にどのように寄与すると考えられるのか。ミスをある程度許容することと懲戒を行わないという方針の間には、矛盾があると指摘せざるを得ない。ミスに対する柔軟な姿勢と、懲戒措置の完全な排除という方針がど
２月１５日

午前・午後 ９時２０分受付 質問時間 ２０分
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８番 富田 けんたろう
行

政 区分

質問の要
旨のようにしてコンプライアンス意識の向上や職場環境の改善に貢献するのか。このアプローチの合理性について具体的な説明を求めたい。
そもそも「ミス 99 件」という目標を設定している点についても疑問がある。ミスには多様な形があり、その重大性に応じて異なる対応が求められるはずだ。特に、区が目指すべきは、ミスの件数を数えることではなく、発生したミスから学び、実効性のある再発防止策を講じることにある。ミスの種類や重大性を考慮し、それぞれに応じた適切な対応を設けることが、真のガバナンスの向上に繋がるはずだ。
⑸ 定量的な評価軸ももちろん重要だが、単に数で管理することの妥当性について、区の見解を伺う。ミスの種類や重大性によって対応が異なるべきではないか。
⑹ 懲戒件数をゼロに設定する目標について、職員のモチベーション維持や士気の向上という観点からこの意義は理解できるが、懲戒の本来の役割を考慮すると、職員の行動規範を維持し、不正行為や重大なミスに対する抑止力としての機能も看過できない。懲戒を完全に排除することが、組織内の規範意識の低下や不正行為の抑止力の弱体化につながる恐れがあるのではないか。職員一人ひとりが責任ある行動を求められる中で、懲戒件数ゼロという目標が真に足立区にとって最適なのか、再検討が必要ではないか。以上を踏まえ、懲戒ゼロという目標についてはある程度の修正が必要ではないかと考えるが、区の見解を伺う。

２

産業経済行政２、観光振興について
足立区は、東京のインバウンド需要拡大の波に乗り遅れているというのが私の認識だ。国内需要だけでは物価高に対応することが難しく、今後は東京全体のインバウンド需要を足立区にも取り込んでいくことが、これからの地域経済を支える重要な戦略に違いない。
特に、宿泊需要の拡大は足立区の観光振興において重要なポイントとなる。訪日外国人観光客だけでなく、国内からの訪問者をも対象とした、魅力的な宿泊施設の開発や観光プログラムの提供が必要だ。区が持つ文化的・歴史的魅力をより多くの人々に体験してもらい、地域経済の活性化に繋げたい。そこで以下、伺う。
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８番 富田 けんたろう
行

政 区分

質

問の要

旨

⑴ 浅草や東京スカイツリーへのアクセスの良さを活かし、特に宿泊需要の拡大に向けた具体的な戦略を立てるべきと考えるが、区の見解を伺う。
⑵ 宿泊需要の観点からは、民泊の活性化も重要な役割を果たす。現在、足立区では条例により住居専用地域での民泊営業が金土日祝のみに規制されているが、隣接する墨田区、葛飾区、北区ではこのような上乗せ条例は存在しない。この状況は、インバウンド需要を捉える機会を制限している可能性があり、宿泊需要を取り込むべく具体的な戦略の一環として、民泊規制の緩和を検討すべきではないか。区の見解を伺う。
⑶ 宿泊需要に加え、足立区内の観光地やグルメを海外からの旅行客に楽しんでもらうことも重要だ。そのためには、インバウンド向けの効果的な情報発信が不可欠だが、区が取り組んでいる具体的な施策について伺う。
⑷ とりわけ、区内に住む外国人住民との意見交換を行い、そのフィードバックをインバウンド施策にどのように反映しているのか、その仕組みについても伺う。
⑸ 加えて、世界的な旅行サイトにおける口コミは、訪問を検討している海外からの旅行客にとって重要な情報源となる。区として、これらのサイトへの積極的な対策や、良好な口コミを得るための取り組みを行っているのか、伺う。
区は毎年度、足立区観光交流協会へ助成を行っている。協会が地域の観光振興において、重要な役割を果たしているのは言うまでもないが、観光振興策はそれだけに留まるべきではない。
隣接する北区では、シティプロモーションとセットで観光振興策が積極的に進められており、このようなアプローチが区の観光振興にも新たな可能性をもたらすと考える。
⑹ 区が持つ多様な魅力を国内外に効果的に発信し、より多くの訪問者を引き寄せるためには包括的な戦略が必要だ。区は、シティプロモーションと観光振興策を一体的に進める意向はあるのか考えを伺う。

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８番 富田 けんたろう
行

政 区分

質

問の要

旨

３、 中小企業支援策について
私は、足立区が提供している中小企業への支援が、特に事業承継やM&A といった現代のビジネス環境で増加しているニーズに対して十分に対応できているか疑問に感じている。
区は令和 5 年に足立成和信用金庫や日本政策金融公庫と事業承継に係る覚書を交わしており、これは地域内の中小企業が直面している事業承継問題を解決すべく大きな一歩に違いない。しかし、事業承継や M&A においては、より広範な専門知識と資源が必要とされる場合が多く、全国的なネットワークを持つ都市銀行との連携が、より効果的な解決策を提供できるはずだ。
また、覚書を交わした金融機関とはセミナーの開催も行われているが、情報提供や啓発活動を超えた、より実質的な支援が必要な状況であると感じている。例えば、区からの補助金を含めた財政的支援や、専門家による個別相談の提供など、直接的な支援措置を望んでいる経営者も多い。
⑴ 以上を踏まえ、中小企業の事業承継や M&A に関して、区が現在行っている支援策では物足りないのではないか。より拡充すべきと考えるが、区長の見解を伺う。
現在、足立区の産業振興費予算は当初予算額の 1.4%にとどまっており、これは中小企業支援や創業支援といった、地域経済にとって極めて重要な分野への投資が不十分であることを示している。隣接する墨田区、荒川区、葛飾区では、産業振興費の予算がそれぞれ全体の2.0%程度を確保していることを考えると、足立区もこれらの区並みに予算配分を増やすべきではないか。そこで以下、伺う。
⑵ 中小企業の持続可能な成長や新たな事業の創出を促進するため、産業振興費予算の拡大を検討する意向はあるか、区長の見解を伺う。
小規模事業者経営改善補助金に関して、申請件数は好調であるものの、交付決定までの手続きの煩雑さが事業者から指摘されている。具
体的には、申請プロセスにおいて最低でも 3 回は役所に足を運ばなければならず、事業者によっては 5 回や 6 回となっている場合もあると8 枚のうち 4 枚目

８番 富田 けんたろう
行

政 区分

質
問の要
旨聞いている。特に、申請前に必須となる計画作成相談を本庁舎でしか行えない現状が、事業者にとって大きな負担となっている。
⑶ 最初の計画相談だけでもオンラインで実施する、あるいは区役所ではなく区民事務所でも行うことは可能ではないかと考えるが、区の見解を伺う。
⑷ 手続きの簡素化を図るために現在区が取り組んでいる、または今後検討している具体的な施策についても伺う。
中小企業間のコミュニケーションと協力は、地域経済の発展にとって重要な要素である。この点で、コワーキングスペースのような共有作業スペースの提供は、異業種間の交流や新しいビジネスのアイデア創出に寄与するはずだ。区においては、竹の塚のミントポや綾瀬のぐるぐるといった新しいスペースが生まれており、これらのスペースを活用した横断的な取り組みが、中小企業経営者同士の横の繋がりを深め、相互のビジネスチャンスを生み出すきっかけとなるのではないか。そこで以下、伺う。
⑸ 区はこれらの新しいスペースをどのように捉え、コワーキングスペースの拡充を含めた中小企業経営者同士の繋がりを促進するための具体的な施策を持っているのか、伺う。
前回の代表質問で取り上げた、大学との連携による創業支援の試みについて以下、伺う。
⑹ 区の創業支援施設「かがやき」に関しては、入居後最大 3 年での退去が求められているが、これは創業支援の期間としてはあまりに短い。一般的に創業支援施設では 5 年程度のサポート期間が設けられていることから、この入居期間の延長を検討してはどうか、伺う。
⑺ 東京電機大学との連携に加え、区内の他大学とも各大学の特徴を踏まえた連携を進めるとの答弁であったが、具体的にどのような進展があったのか。また、どの大学とどのような形で連携を進めているのか、詳細を伺う。そして、これらの大学連携を通じて今後どのような創業支援の試みを計画しているのか、併せて伺う。

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８番 富田 けんたろう
行

政 区分

３

危機管理行政質問の要

旨

４、災害対策について
区では備蓄強化及び浸水対策として、災害用備蓄倉庫の再編や民間倉庫の借用に関する検討が進められている。これらの取り組みは、災害発生時における迅速な支援体制の構築に不可欠である一方、計画の完遂には 4 年を要するとされており、予測不可能な災害への備えとしては、スピード感に欠けるとの懸念がある。
この点に関して、ランニングストック、すなわち流通在庫備蓄方式の導入を検討することで、災害時の迅速な支援体制をより効率的に整備できるのではないかと考える。ランニングストック方式では、日常的な流通システムを活用し備蓄品を管理することで、必要な物資を迅速に供給することが可能だ。そこで以下、伺う。
⑴ 災害用備蓄倉庫の再編や民間倉庫の借用に加えて、ランニングストック方式の導入に向けた検討を進める意向はあるか、区の見解を伺う。
区民の災害への備えをより実効性あるものにするため、自助努力の重要性を強調することは大切だ。一方で、区民一人ひとりが災害に対して適切に備えられるよう、区からの具体的な支援も必須と考える。
そこで以下、伺う。
⑵ 区は「防災用品あっせん」サービスを通して、区民が各家庭での備蓄を進めるよう奨励しているが、このサービスを実際に利用・購入している区民はどの程度いるのか、伺う。
⑶ また、家庭内備蓄を促進すべく具体的な方策を検討しているとのことだが、区民の備蓄実態についての調査を行っているのか、伺う。
次に、防災士の資格助成事業についても触れたい。
防災士の育成は、地域の防災力を高める上で極めて重要な取り組みだ。足立区では、防災士の資格取得を支援する助成事業を行っており、本事業を通して多くの区民が防災士を取得している。しかしながら、現在の助成要件には避難所運営本部の推薦が必要となっており、助成を受けて取得した方の平均年齢が 60 歳を超えているのが実態だ。そこで以下、伺う。
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８番 富田 けんたろう
行

政 区分

質

問の要

旨

⑷ 防災士の育成は、若い世代にも広く参加してもらうことで、将来にわたる地域防災力の強化に繋がる。このため、助成要件の見直しを行い、より幅広い世代が防災士の資格取得を目指せるようにするべきではないか。助成要件の見直しを検討する予定はあるのか、伺う。
⑸ 防災士をより多くの区民、特に若い世代が取得しやすくするための改善策があるのか、具体的な方針や計画を伺う。

４

政策経営行政５、若い世代との協創について
令和 5 年度第 2 回区政を語り合う会では、区内の 5 大学の学生 10人と区長との間で意見交換が行われた。この会は、若者の視点から地域の課題について意見を交わし、区政に新たなアイデアを取り入れる貴重な機会と認識している。
⑴ 具体的に、どのようなテーマや課題について議論がなされたのか。話し合われた内容について詳細を求める。また、この素晴らしいイベントをさらに発展させるべく、その内容を区民にどのように広く知らせていくべきか。また、過去の区政を語り合う会で出た意見等を区政に反映した実績はあるのか、伺う。
先日、足立区基本計画審議会において、18 歳から 29 歳の方を対象に公募委員の追加募集が行われた。この取り組みは、足立区の未来を描く上で若者の意見が反映される重要な機会を提供するものだ。若者が地域の計画や政策形成過程に参画することは、新鮮な視点やアイデアをもたらし、多様な世代間の意見交換を促進する上で大きな意義がある。
⑵ 10 代、20 代のような若い世代が参加できる区の会議体は他に存在するのか。また、若い世代の区政への参加と貢献をどのように促進し、若い世代の声を区政に反映させる計画があるのか、その方向性や具体的な施策について、伺う。

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８番 富田 けんたろう
行

政 区５総務行政分

質問の要

旨

６、投票率の向上について
選挙管理委員会の定例会は、傍聴人数が 3 名に限定されている上、場所も執務室内で行われており、開かれた場としての機能を果たしていないと懸念している。
⑴ この状況を改善し、より透明性と公開性を高める対策を行うべきと考えるが、区の見解を伺う。
主権者教育は、民主主義社会において極めて重要な役割を担っており、来年度採用予定の主権者教育推進員への期待は大きい。
⑵ 主権者教育推進員の採用に関する具体的な目標や業務内容の明確化、及び現在の選挙管理委員との業務上の関わり等について、伺う。
区の選挙管理委員会事務局が行っている出前授業は、若い世代の投票行動に重要な影響を与えるに違いない。そして、このような教育活動が、若者たちの間で投票率の向上にどれほど貢献しているのか、しっかりと検証すべきだと考える。そこで以下、伺う。
⑶ 区の選挙管理委員会事務局による出前授業の効果について、特に若者の投票率向上にどの程度貢献していると考えているか、区の見解を伺う。
⑷ 出前授業が効果的であるためには、その内容が定期的に見直され、改善されている必要がある。出前授業の内容について、毎年改善を図っており、小学生、中学生、高校生とそれぞれ異なるレジュメやスライドを使用しているのか。また、その効果を検証するためのアンケートや分析等を行っているのか、伺う。

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