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バイデ ン大統領が「メイド・イン・ア メリカ法」に関する大統領 令に署名

Japan PracticeVol. 108 / March 2021

バイデン大統領が「メイド・イン・アメリカ法」に関する大統領令に署名
ステファン・E・ベッカー、デビッド・B・ディクソン、マルケス・O・ピーターソン、ベンジャミン・J・コーテ、ザカリー・
C・ローゼン•バイデン大統領は就任の直後に発した大統領令で、連邦政府の調達に関する基準の変更の大筋を発表し、今後、連邦政府による調達基準が改定されて、アメリカ の国内企業を優遇する具体的な政策の概要が明らかになってきました。今後政府の 各機関が規則の詳細を定めていきます。

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これまでよりも調達基準の適用免除措置を受ける際の審査が厳しくなり、国 内調達率の基準が引き上げられる見込みです。さらにアメリカ国内企業の中でも特に 中小製造業者への優遇に焦点が当てられることが見込まれます。連邦政府調達の製品 やサービスを扱っているビジネスは、今後の具体的な規則制定を見極めて対応するこ とが必要になります。

2021 年 1 月 25 日に、バイデン大統領は、連邦政府の調達及び契約要件を厳格化し、連邦契約において国内企業に有利となるような規則作成を指示することで、大統領の国内調達及び製造政策を実施するために、大統領令（E.O. 14005） に署名しました。今回の大統領令の目的は、「メイド・イン・アメリカ法」の強化で、「バイ・アメリカン法」を含む連邦政府による財政支援や連邦調達に関連するすべての規制、規則及び大統領令を指します。
背景
多くの異なる法律や規制は、政府機関が米国産及び米国製の製品を外国製品よりも優遇することを要件として課しています。一部の例では、輸入鋼材を用いた米国製品に適用されます。そのうち最も知られている法律は、「1933 年バイ・アメリカン法」です。同法は、一定額に満たない連邦政府機関による調達に適用されます。その他にも、異なる政府購買のカテゴリーに適用される異なる法律もあります。例えば、運輸省の連邦交通局と連邦高速道路局の交付金を用いた州や地方自治体の政府機関による調達に適用される、「1933 年バイ・アメリカン法」と紛らわしい名前の「バイ・アメリカ法」や、国防総省が外国の食料品、衣料品、その他の繊維製品及び特定の工具を購入することを禁止する「ベリー修正条項」、そして連邦航空局（Federal Aviation Administration; FAA）が空港の建設プロジェクトを支援する空港改善計画（Airport Improvement Program）に基づいて実施される規則などがあります。
米国は、調達が一定額を超える場合に、連邦政府が加盟国の製品を差別することを禁止する、
WTO 政府調達協定などの国際貿易協定や、米国・メキシコ・カナダ協定などの様々な自由貿易協
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バイデ ン大統領が「メイド・イン・ア メリカ法」に関する大統領 令に署名定を締結しています。これらの米国のコミットメントは、通商協定法や連邦調達規則（FederalAcquisition Regulation; FAR）に基づいて実施されています。これらの国際協定は、米一般調達局（General Services Administration; GSA）の スケジュールに基づく契約を通じて行われるものを含む
連邦政府による調達に適用されますが、連邦資金を用いた州や地方自治体の行う調達には適用されません。
「メイド・イン・アメリカ法」には例外規定があります。必要な製品や部品が米国の製造業者から入手できない場合や、国内の供給者を起用するのにかかる追加コストがプロジェクトのコストを大幅に増加させる場合など、公共の利益に資する場合には、同法の適用が免除されます。このような免除は、異なる政府機関が異なる法律に基づき、判断しています。
適用免除の手続きに関するアップデート
今回の大統領令は、すべての連邦上の「メイド・イン・アメリカ法」に基づいて検討されるすべての適用免除措置を監視するための追加的な機関として、メイド・イン・アメリカ局長という長が取りまとめるオフィスを行政管理予算局（Office of Management Budget; OMB）内に設立しました。任命後45 日以内に、メイド・イン・アメリカ局長は、(i)適用免除の受けるための説明及び正当理由を提出する際に政府機関が含めるべき情報のリストの公表、及び、(ii)15 営業日を上限とする、OMB の行う審査の期限の公表をしなければなりません。個々の政府機関が適用除外の要件を検討し、OMB に提出するための期限はまだ定められていません。
今回の大統領令に基づき、適用免除を受けたい政府機関は、メイド・イン・アメリカ局長に、米国外産の商品、製品及び材料に関して、適用除外を受けるための説明と正当理由の詳細を提出しなければなりません。
公共の利益のために適用免除する前に、関連機関は、外国産製品のコスト優位性の「重要な部分」が、反ダンピング法に違反する鋼、鉄又は製造品の使用によるものなのか、又は不当な補助金を受けた鋼、鉄又は製造品の使用によるものなのかを評価する必要があります。
FAR の改定
今回の大統領令は、国内産業の競争力強化に向けて、「バイ・アメリカン法」の規則にいくつか変更を加えるよう連邦調達規則評議会（FAR 評議会）に指示しています。特に、FAR 評議会に、以下の規制改定を行うよう指示しています。
(i) 国内の最終製品及び建設資材を特定するために現在も用いられている長年の「バイ・アメリカン法」の「部品コストテスト」を、米国での生産又は米国の雇用を支える経済活動を通じた製品の付加価値に基づく国産価値を測定する新テストに置き換えること(ii) 「バイ・アメリカン法」上の国産品目に該当するように、最終製品や建設資材に含まれる国内調達比率を引き上げること(iii) 「バイ・アメリカン法」の対象となる国内最終製品及び国内建設資材の価格優遇を強化すること(iv) 「バイ・アメリカン法」の制限対象から民生品利用の情報技術製品を除外している現行のルールの見直し、改訂又は必要に応じて削除すること

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上記の指示内容は、「バイ・アメリカン法」にのみ適用され、その他の「メイド・イン・アメリカ法」には適用されません。FAR へのいかなる変更案も、それに対する交付・コメントの手続きを踏まえて検討されるため、影響を受ける企業にも新たな規則に対してコメントを提出する機会があります。
連邦政府機関に製造拡張パートナーシップとの提携を指示
さらに今回の大統領令は、主に中小企業を中心に、米国で商品、製品及び材料を生産できる米国企業の特定に向けてサプライヤーを開拓するために、「ホリングス製造延長パートナーシップ」（Hollings Manufacturing Extension Partnership; MEP）と提携するよう、各政府機関に指示しています。MEP は、1988 年の 包括通商競争法（P.L. 100-418）により設立されたセンターの全米ネットワー
クです。MEP は、生産プロセスの改善、技術力の向上、製品開発の促進のために、特に中小製造業者に焦点を当てたプログラムです。

本稿の原文（英文）につきましては、President Biden Issues Order on “Made in America Laws”をご参照ください。

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