平成２６年度 第３回経営協議会議事録
日 時 平成２６年９月２６日（金）１３時３０分～１５時４５分
場 所 事務局大会議室
出席者 石川、伊藤、岡部、塩田、杉田、野田、晝馬伊東、石井、碓氷、浅利、前田、中野、鈴木の各委員
欠席者 大石、川勝、木村の各委員
陪席者 柳澤、東郷の各副学長
鈴木、櫻本の各監事
中村、佐藤、杉山の各学長補佐
根本法務研究科教授

議事に先立ち、議長から、本年９月１日付けで新たに本会議の委員となられた野田万起
子氏の紹介があり、続いて、同氏から挨拶があった。

Ⅰ 前回議事録の承認について
平成２６年度第２回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。
Ⅱ 審議事項
１ 法務研究科の今後の対応等について
議長から、法務研究科の今後の対応等について、資料１により説明があった。
続いて、法務研究科長から、法務研究科の現状や今後の学生確保の方向性等について説明があった後、審議の結果、原案どおり承認した。
（審議中に出された主な意見）〔○外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：県弁護士会等の意見は、席上配付した要請書のとおりである。法曹養成の対象○を勤労者に切り替えつつあるとのことだが、その様な形で果たして連合できるのか。

△：平成２８年度以降の単独募集停止の発表については、連合構想の具体化を待つとの要請を受け入れることはできない。本件関係者に説明が済んだ後、然るべき時期に行いたい。平成２５年度の業務実績評価結果に反映させたい。
外 ：連合した場合と廃止した場合とで、運用にどの様な違いが生じるのか。
○△：どちらの場合でも、その規模は縮小する。関わる教員数も現状と比べて減ることになる。
外 ：勤労者は市場として成り立つのか。
○△：社会人の受け入れはこれまでも実績はある。県の職員もこれまでに数名受け入れてきた。今後、ニーズ調査をしっかりと行いたい。
外 ：募集停止とセンター構想は同時に打ち出せるのか。
○△：その様にしたい。

外 ：センターでは、教育のみを行うのか。センターという名称に拘ることなく、何○を行うのかミッションを明確にすべきである。
外 ：法学科との関係性はどうなるのか。
○△：センターとなれば法律上の教員数の縛りはなくなるため、双方で連携した運用を行いたい。
外 ：法学科では法曹養成の機能は承継できないのか。
○△：法務研究科の在学生がいる間は、センターに法曹養成の機能を残して置く必要があるが、第三期末には組織全体の在り方の中で考えていきたい。
２ 東日本大震災による検定料の特別措置に関する規則の一部改正について
石井委員から、東日本大震災により被災した本学志願者の検定料を返還する措置を引き続き実施すること等に伴う東日本大震災による検定料の特別措置に関する規則の一部改正について、資料２により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
３ 勤勉手当に係る成績区分の一部改正について
前田委員から、評価区分の変更に伴う勤勉手当に係る成績区分の一部改正について、資料３により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：勤勉手当の成績率において、「勤務成績が良好でない者」が、「訓告・厳重注意○を受けた者」や「戒告処分を受けた者」の成績率より下位とされているが、どの様な基準で序列されているのか。

△：人事院規則に沿った形で整理している。
外 ：フィードバックを実施しているか。
○△：実施している。

Ⅲ 報告事項
１ 学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正について浅利委員から、学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正について、資料４により報告があった。
（審議中に出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：法律上の教授会の役割、機能を踏まえれば、大学の今後の発展のためには、学○長を始めとする執行部と教授会の建設的な関係、教授会の上手な活用が重要になるものと考える。
２ 国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点について
前田委員から、平成２６年９月９日付けで文部科学省から通知された「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について、資料５により報告があった。

３ 第三期中期目標・中期計画の素案の策定について
浅利委員から、本学の第三期中期目標・中期計画の素案の策定に係るスケジュール、策定体制及び項目等について、資料６により報告があった。
４ 業務方法書の変更の認可について
前田委員から、文部科学省へ認可申請中であった業務方法書の変更について、９月１日付けで認可された旨、資料７により報告があった。
５ 学長の選考について
塩田委員から、学長候補者の選考日程について、資料８により報告があり、併せて、学長選考会議の審議経過に関して、第３回会議では、学長の任期や意向投票の在り方等について、審議した旨の報告があった。
（審議中に出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外 ：選考会議においては、学長のリーダーシップが発揮できる様な学長の任期につ○いて、検討していただきたい。
６ 静岡大学地域創造学環等今後の教育改革の状況等について
議長から、第１回本会議で報告したミッションの再定義を踏まえた今後の教育改革に関する現状等について、資料９により報告があった。
なお、議長から、今後、大きな動きがあった場合には、随時本会議へ報告したい旨の説明があった。
（審議中に出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等 △：本学側の意見・説明等〕
外：地域創造学環の創設にあたっては、全学で取り組む組織として構築して欲しい。
○

７ 年俸制の創設と制度概要について
前田委員から、本学における年俸制の創設に係る検討状況及び制度概要について、資料１０により説明があり、現在、文部科学省と協議中である旨の報告があった。
また、同委員から、本制度の実施に際して、今後、本会議で就業規則の改正を諮る予定である旨の説明があった。
８ 平成２７年度概算要求について
前田委員から、平成２７年度の運営費交付金及び本学における概算要求の状況について、資料１１により報告があった。
９ 人事院勧告について
前田委員から、人事院勧告の概要について、資料１２により報告があった。
１０ 「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」の採択について
碓氷委員から、文部科学省に申請中であった「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」について、採択される予定であり、その際に提出を求められている雇用計画について、資料１３により報告があった。

Ⅳ その他
１ 科学技術振興機構理事長賞の受賞について議長から、本学電子工学研究所の川人祥二教授が、科学技術振興機構理事長賞を受賞した旨、資料１４により紹介があった。
２ 平成２６年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」（ＣＯＩビジョン対話プログラム）の内定について
議長から、平成２６年度地域産学官連携科学技術振興事業費補助金「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」（ＣＯＩビジョン対話プログラム）に内定された旨、資料１５により紹介があった。
３ 静大フェスタについて
議長から、１１月８日・９日にテクノフェスタ in 浜松が、１１月１５日・１６日にキャンパスフェスタ in 静岡が開催される旨、資料１６により紹介があった。
４ 静岡大学関連新聞記事について議長から、静岡大学に関連する新聞記事について、参考資料により紹介があった。
以 上