第９０期中間事業報告
平成28年１月１日から平成28年６月30日まで

会社

概要商号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては平素より社業の発展に格別のご高配を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
ここに当社第90期中間事業報告（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）につきましてご報告申し上げます。
平成28年９月

日本精蠟株式会社代表取締役社長－ 1 －中間事業報告(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業環境当中間期(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)のわが国経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の減速懸念の高まりに加え、新たな英国の欧州連合離脱問題など景気の先行きは一段と不透明感が強まりました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は需給の緩み等を背景に下落基調を強め、２月中旬には米国WTI原油が26ドル／バレル台、東南アジア産原油は22ドル／バレル台をつけた後、上昇に転じ６月末には米国WTI原油が48ドル／バレル台、東南アジア産原油は43ドル／バレル台を回復しました。また、外国為替相場は年初の120円／ドルから円高が急激に進行し６月末には103円／ドルをつけるに至りました。
②

事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度
品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。

（経営方針）
1) 持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。新原料下の安定操業と最適製販の定着、タイ工場の早期採算化およびアジア市場の開発・開拓強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
ワックススペシャリストとしての事業基盤強化については、基幹工場である徳山工場、高機能製品の受託製造を主とするつくば事業所（テクノワックス㈱）、更にはアジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.のタイ工場の３生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにきめ細かくお応えできる製造販売体制の強化に注力してきました。
徳山工場においては新原料下の安定操業および最適生産の定着に取組み、ワックス取得率の向上と重油生産の最小化に向け、引続き最適原料の検討、生産技術の向上および効率的な運転の追求に注力いたしました。
つくば事業所（テクノワックス㈱）は主として分子蒸留製品やエマルジョン製品等の高機能製品の更なる拡充に注力してきました。
Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は早期本格稼働に向けて生産体制、品質体制の整備に取組むとともに、アジア市場を足掛かりとして既存の日系メーカーに止まらず、欧州系タイヤメーカーや新興のアジア系タイヤメーカー等グローバルな新規顧客の開拓に努めました。

－ 2 －2) 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
詳細は後述の③当中間期事業概況と成果に記載のとおりです。
配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は当初予定通り１株当り５円を決定し、期末配当についても現時点では当初発
表通り５円を予定し、年間配当10円の安定配当を維持してゆく所存であります。
3) 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
リスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。また、連結決算の範囲拡張に併せグループ内部統制システムの整備、運用を強化いたしました。
グループ各工場において「安全第一」を徹底し、無事故・無災害に取組みました。
（ISO9001の年度品質方針）
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
1) テクノワックス㈱を含む全組織において、品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
2) お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを継続します。
3) 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼をより高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
（中期経営計画NS2017（平成27年度～平成29年度）の基本方針）
1) 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ
2) 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）
3) タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）－ 3 －4) 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
5) 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
6) 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
7) 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
8) コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
9) 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進
前述のとおり、本年度に予定する各課題とも計画どおり進捗しております。また、本中期経営計画における平成28年度連結業績目標の売上高（30,500百万円）、経常利益（850百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益（600百万円）、配当（年間10円）については、後述の「③当中間期事業概況と成果」をご参照ください。
③

当中間期事業概況と成果
主力のワックス販売では国内販売が高機能製品を中心に堅調を持続し、また輸出販売では安価な中国品との競争激化に加え急激に円高が進行する厳しい状況下、新規取引先の開拓等の販売強化に努め、販売数量では35,615トン、販売高では8,806百万円の実績となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、重油製造量のミニマイズ化を進めた結果、販売数量では90,287キロリットル、販売高では重油価格が原油価格に連動して大幅に下落し、2,625百万円の実績となりました。
損益面においては前期後半からの原油価格下落に伴う高値在庫や棚卸資産評価損等の減益要因はありましたものの、前期から推進の新原料下の安定操業とワックスの効率生産、採算販売、固定費の削減等の取組みの進捗により、当社単体では前年同期の赤字決算から大幅な損益改善を実現し、営業利益、経常利益および純利益で黒字に転換しました。また、当期より連結決算の対象となりましたテクノワックス㈱は高機能製品の受託製造が順調に推移し黒字を計上しておりますが、平成27年８月に竣工しました
Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は創業費用等により採算化には至っておりません。
これにより、当中間期の売上高はその他商品を含めて11,516百万円となり、営業利益では前年同期に比較して大幅な改善となり営業利益は100百万円の黒字を計上しましたが、急激な円高による為替差損の発生とNipponSeiro (Thailand)Co.,Ltd.の創業費用等が大きく影響し、経常損失112百万円、親会社株主に帰属する中間純損失で150百万円の計上のやむなきに至りました。
－ 4 －なお、Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.は世界のタイヤメーカートップ20内の既存取引先およびアジアでの新規取引先より徐々に製品評価、承認を取得し、また本年７月にはISO9001:2015の認証を取得し、年内にISO14001:2015を取得予定であるなど供給体制を構築しつつあり、本年第４四半期には稼働率アップを図り、来年度の本格稼働および採算化に向けグループの総力を挙げて取組んでおります。
当中間期における中間配当は当初発表どおり１株につき５円といたしました。
④

当中間期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。

＜生産＞
前 中 間 期

当 中 間 期増減

原 料 受 入 量 (kl)

170,846

130,374

40,471

実 処 理 量 (kl)

174,483

129,281△45,202

ワ ッ ク ス (t)31,41230,913△498

重121,191

75,168△46,023

油 (kl)（注） 生産の状況は当社単体の実績を記載しております。

＜販売＞

ワックス

国内
輸出
合計

重
油その他仕入商品

前中間連結期数 量
金 額
16,908
5,757
18,646
3,925
35,554
9,683
120,259
5,982
76

当中間連結期数 量
金 額
17,604
5,769
18,0103,036
35,615
8,806
90,287
2,625
84

増
量696
△636
60
△29,972
数減金 額
11△888△876△3,3577（注）１．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位はkl、金額は百万円単位で記載しております。

－ 5 －(2) 設備投資の状況
当中間期に実施した設備投資の総額は407百万円であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新および改修工事等、376百万円、つくば事業所関係24百万円、タイ工場関係7百万円であります。
(3) 資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。
(4) 財産および損益の状況
区分

売 上 高 (百万円) 中間
年間
経 常 利 益 (百万円) 中間(△は経常損失)年間
親会社株主に帰属する (百万円) 中間
当期純利益
年間(△は 純 損 失)
１株当たり純利益 (△は純損失) 中間年間
総 資 産 (百万円) 中間年間
中間
純 資 産 (百万円) 年間

平成25年度
第87期

平成26年度
第88期

20,041
39,54360
275

18,21635,974△336△217

平成28年度(当連結会計年度)
第90期
15,743
11,51629,250△112△594
△729

32389

△180
△121△402
△559

△150

1円63銭
20円90銭30,19830,600
10,632
10,919△9円67銭△6円52銭31,30531,34011,126
10,759△22円45銭△31円21銭
31,92931,07010,595
10,274△8円41銭平成27年度
第89期

29,08010,078（注） 第89期より連結決算を開始したため、第87期から第88期は単体で記載しており、第89期より連結で記載しております。

－ 6 －(5) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会社

名テクノワックス㈱Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.

資本金出資比率百万円

50百万タイバーツ

主 要 な 事 業 内 容％

100 各種ワックスの製造％

255
100 各種ワックスの製造販売（注）テクノワックス㈱の重要性が増したため、当期より同社を連結決算対象といたしております。

(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済の成長減速懸念や英国の欧州連合離脱問題に加え、原油相場の動向や為替相場の先行き、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の中で、平成28年度の経営方針および品質方針ならびに２年目を迎えます中期経営計画NS2017の基本方針に基づき、伊藤忠商事株式会
社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進
をはじめ、最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の早期本格稼働等を柱とする経営諸課題に引続き取組むとともに、業績改善に全力を傾注してゆく所存です。
平成28年２月15日に公表いたしました通期連結業績予想につきましては、現在原料油価格や重油相場等の先行きの情勢を含めて精査中のため現時点では変更ございません。なお、見直しが必要と判断した場合は速やかに修正する予定です。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

－ 7 －(7) 主要な事業内容
当企業集団はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
（主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等
その他各種誘導品および重油(8) 主要な営業所および工場① 当社
本社
東京都中央区
徳山工場
山口県周南市大阪支店
大阪府大阪市北区
開発研究センター
山口県周南市（分室）
茨城県稲敷郡阿見町
つくば事業所茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
テクノワックス㈱茨城県稲敷郡阿見町
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県(9) 従業員の状況① 企業集団の使用人の状況
従業員

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

数274名

②25名増

当社の使用人の状況

従 業 員 数241名

前期末比増減平 均 年 齢４名増

40歳６ヶ月

平均勤続年数
18年３ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

－ 8 －(10) 主要な借入先および借入額
借入

先

借入

残額百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,669株式会

2,359社社

広み島ず銀行株式会

ほ銀行

2,800株式会社

山口銀行

1,832株式会社

西京銀行

1,465株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

500株

438

式会社

国際協力銀

行

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －２．会社の株式に関する事項（平成28年６月30日現在）(1) 株式数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数③89,600,000株
22,400,000株(自己株式4,483,664株を含む)
該当事項はありません。

当期中に増加した株式数(2) 株主数

2,644名(3) 大株主の状況（上位10名）
持株数（千株)

持株比率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

株

1,927

10.75

三社

1,120

6.25

二670

3.73

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

550

3.06

株

行513

2.86

社

450

2.51

安 藤 パ ラ ケ ミ ー 株 式 会 社

318

1.77

菱神山中徳株

主商

事

名

株

田式会

九京油機
式

会

式会

成社

西株

式

脂株

株

式社

広京銀会

式会
会

島銀社

300

1.67社

300

1.67

行

290

1.61

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式4,483,664株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（平成28年６月30日現在）
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成28年７月１日現在）
氏

名

地位および担当＊ 井＊ 細上田＊ 関谷

正＊ 安藤司取締役 常務執行役員
国際部・需給部・Nippon
Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

彦

取締役 常務執行役員
製造部・技術工務部・環境安全室・周和産業㈱管掌 徳山工場長
取締役 常務執行役員
事業推進室担当

＊ 福 間

八芳寛朗

＊ 常 慶 直 宏
田澤秋
吉山田

真崎

重要な兼職の状況

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役 常務執行役員
販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱管掌

繁社外取締役

義高一
志常勤監査役
社外監査役

宇弘

社外監査役

弁護士
ポリプラスチックス㈱ 社外監査役
公認会計士㈱コスモスイニシア 社外取締役
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 社外監査役（注）１．当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．取締役の田澤 繁氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
３．当社と田澤 繁氏がパートナーとして兼職する柏木・田澤法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
４．監査役の吉田高志および真崎宇弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．監査役の秋山義一氏は監査役就任まで当社の経理部長職にあり、また監査役の吉田高志氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の真崎宇弘氏は、エネルギー業界における企業経営の経験を通じ、エネルギー事業における相当程度の知見を有しております。
６．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.取締役社長）
執行役員 曽根 一人（環境安全室長）
執行役員 今野 卓也（国際部長兼事業推進室長）
執行役員 三宅 英司（つくば事業所長）
執行役員 土屋 直紀（経理部長兼企画管理部長）－ 11 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
定時株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
(3) 当中間期中の取締役および監査役の異動
平成28年３月30日開催の定時株主総会において取締役に田澤 繁氏、監査役に真崎宇弘氏が就任いたしました。
平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役 田澤 繁氏は任期満了により退任いたしました。
(4) 前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項該当事項はありません。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 連結子会社の監査に関する事項
当社の重要な子会社である、テクノワックス㈱は新日本有限責任監査法人による監査を受けており、またNippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.は当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による監査を受けております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(4) 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当－ 13 －

中間連結貸借対照表
平成28年６月30日現在
資産の部

負 債の部

百万円

流 動 資 産13,726

現 金 及 び 預 金

2,136

受取手形及び売掛金

3,124

商 品 及 び 製 品

3,674

原材料及び貯蔵品

4,339

百万円

流 動 負 債

10,938

支払手形及び買掛金898

短 期 借 入 金

8,168

未 払 法 人 税 等

11

賞 与 引 当 金44

修 繕 引 当 金

12

その他

1,802

長 期 借 入 金

4,306

再評価に係る繰延税金負債

2,629

退職給付に係る負債

145

固 定 負 債その他

454

貸 倒 引 当 金△3

固 定 資 産15,353有 形 固 定 資 産
土地そ9,530の債

他

合純資

19,001
産

株 主 資 本
資
本

剰

利益

剰

自

己の部
4,139

本

資

981

計余

金

1,120

金

25余

金

4,133

株

式

△1,138

その他の包括利益累計額

5,939

他

5,183

無 形 固 定 資 産

121

投資その他の資産

518

純 資 産 合 計

10,07829,080

負債純資産合計

29,080資の14,713

そ
負

8,062

産

合計

その他有価証券評価差額金

23

土地再評価差額金

5,991

為替換算調整勘定△75（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 14 －

中間連結損益計算書
平成28年１月１日から
平成28年６月30日まで
百万円

売

上

売

上

原

上

総売

高

11,516

価

10,243

利

益

1,273
1,173

販売費及び一般管理費
営
営

業

利外

収

業

受

取

受

取

受

取

営

配

当賃

貸

息0金

6

料

13

他

21

息

127

損

107

他

20の業

外費

支払

利為

替

そ

経 常 損 失 （ △ )特別損失2

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失（△)
人

税

255
△112

固 定 資 産 除 却 損

法

42

用差の100

益

利そ益

2△114

等

35

中 間 純 損 失 ( △ ）非支配株主に帰属する
中間純損失
親会社株主に帰属する
中 間 純 損 失 （ △ )

△150
△150

（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 15 －

株主メモ
事業
年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所公 告 の 方 法 電子公告により行う。
公告掲載URL http://www.seiro.co.jp(ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

本社〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話 （03）3538-3061（代表）徳山工場 〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0334（代表）大阪支店 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満二丁目６番８号
電話 （06）6365-5685（代表）

開発研究センター(分〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
電話 （0834）84-0339（代表）室 ) 〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）

つ く ば 事 業 所〒300-1155 茨城県稲敷郡阿見町大字吉原3580-２
電話 （029）829-5050（代表）当社ホームページアドレス
http://www.seiro.co.jp

【株式に関するお手続きについて】○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊)○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお
問合せ
(＊)

お問合せ先

特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料)

株主名簿管理人[手続き書類のご請求方法]○音声自動応答電話によるご請求
0120-244-479（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き、ご照会
等

お問合せ先

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

口座を開設されている証券会社等にお問合せください。