氏名
令和4年11月10日実施

四国運輸局

法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問題２①日個連都営協組織維持対策室 041110四国運輸局 1/5

令和4年11月10日

四国運輸局法令試験問題

問題１

次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

(2)

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

(3)

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

(4)

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

(5)

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

(6)

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、当該自宅を増築した場合、主たる事務所及び営業所の広さに変更があっても位置に変更がなければ、事業計画変更の手続きは必要ありません。

(7)

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

(8)

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。
日個連都営協組織維持対策室 041110四国運輸局 2/5

(9)道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

(10)

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する許可基準に適合しなければ認可されません。

(11)

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

(12)

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的に自家用自動車を使用して、事業を行うことができます。

(13)

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

(14)

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

(15)

個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。

(16)

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項も定めなければなりません。

(17)

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

(18)

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

(19)

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

(20)

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

日個連都営協組織維持対策室 041110四国運輸局 3/5

(21)

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１２歳未満の小児だけの旅客を運送することはできません。

(22)

事業者は、行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しても運送の引受けを拒絶することはできません。

(23)

乗務記録の保存期間は１年間となっています。

(24)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

(25)

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

(26)

営業区域外を空車走行する場合、タクシー運転者には「回送板」の掲出が義務付けられています。

(27)

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

(28)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

(29)

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

(30)

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

(31)

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、安全性の確保を図ることを目的の一つとしています。

(32)

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

(33)

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。
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(34)

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

(35)

個人タクシー事業者は、業務中にかじ取装置、制動装置、シャシばね等の破損又は脱落により、自動車が運行できなくなった場合、死傷者が生じていなければ自動車事故報告書を提出する必要はありません。

問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）

旅客自動車運送事業運輸規則
第１項

第２条

旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、（ ① ）、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければならない。
第２項 旅客自動車運送事業者は、旅客又は（ ② ）に対して、公平かつ（ ③ ）な取扱いをしなければならない。
第３項 旅客自動車運送事業者は、従業員に対し、輸送の安全及び旅客の（ ④ ）を確保するため誠実に職務を遂行するように指導監督するとともに、当該指導監督を（ ⑤ ）かつ適切に行うため、必要な措置を講じなければならない。
第４項 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の安全及び旅客の利便を確保することに努めなければならない。

ア 丁寧

イ 安全

ウ 効果的

エ 権利

オ 公衆

カ 従順

キ 利用者

ク 安心

ケ 懇切

コ 利便

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令和4年11月10日実施

四国運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１
１○

２

運１
６○
○

７○

12×

17×

22○

13○×

27×

18

車１×

９○
○

23○

14○

19車19×10○×

24○

15×20車66×○
輸1025×輸25+4430

期限更新
34

○
運施10-3輸4229○
運36

輸３約款２33××
運14

運施４輸2528５運30輸１

報告２32××
運9-3

運95

輸13輸5031×４

運27+運施4

運施66

規定なし
26８運78運施1221××運３

運20

運40
16３運２

運15
11○○
運賃制度

35

点検４×
事故2+3

問題２
①

イ②

オ

③

ケ

④

コ

⑤ウ

新型設問はありません。

(7) はモヤモヤしますが、仕方ないので法改正前の解釈としています。
(21) は運輸規則13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

日個連都営協組織維持対策室 041110四国運輸局 6/5