参考 １－2
平成26年3月20日原子力安全専門部会資料

伊方発電所３号機
新規制基準への適合性確認申請における原子力安全専門部会の重点審議事項について（耐津波性能）基準津波高さは３月6日審査会合時点の数値である。
今後、基準津波高さ等の変更があれば、改めて施設評価等の見直しを行うものとする。
なお、本資料中、今後見直しされる可能性のある箇所をで示す。

平成２６年３月２０日
四国電力株式会社

目次
１．新規制基準およびその適合状況（耐津波）
２．基準津波の策定要件
３．津波評価フロー
４．プレート間地震に伴う津波
５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波
６．海底地すべりに伴う津波
７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波
８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波
９．対象津波の選定結果
10．重畳津波(対象津波の組合せ）
11．基準津波の策定
12．基準津波に対する安全性の確認
13．敷地の特性に応じた津波防護の概要
14．取水路、放水路等の経路からの津波の流入防止（対象設備の裕度）
15．浸水防止設備[外郭防護]
16．浸水防止設備[内郭防護]
17．津波影響軽減施設[海水ピット堰]
18．津波監視19．水密扉の運用管理

１． 新規制基準およびその適合状況（耐津波）
伊方3号機発電用原子炉設置変更許可申請書（平成25年7月）
添付書類八「変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
1.5.7.7「実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備に関する規則」に対する適合（抜粋、一部追記）
新規制基準の項目※１

適合状況

設計基準対象施設は、その供用中に
当該設計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

（１）基準津波の策定（ｐ２～ｐ43）
基準津波は、最新の科学的・技術的知見を踏まえ、波源海域から敷地周辺までの海底地形、地質構造、地震活動性等の地震学的見地から想定することが適切なものを策定する。
また、津波の発生要因として、地震のほか、地すべり、斜面崩壊
その他の地震以外の要因、及びこれらの組合せによるものを複数選定し、不確かさを考慮して策定する。
（２）基準津波に対する設計基準対象施設の設計（ｐ44～ｐ54）
重要な安全機能を有する施設は、基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しない敷地に設置する。また、取水路、排水路等の経路から流入させない設計とする。
取水・放水施設、地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
重要な安全機能を有する施設については、浸水防護をすること
により津波による影響等から隔離可能な設計とする。
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。

【第５条】※１：「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 」第五条（津波による損傷の防止）
以下同様。

1

２．基準津波の策定要件【新規制基準の要求事項】（基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド抜粋）○津波発生要因の検討(1)津波を発生させる要因として、以下の事象を検討していることを確認する。
・プレート間地震
・海洋プレート内地震
・海域の活断層による地殻内地震
・陸上及び海底での地すべり（以下「地すべり」という。）、斜面崩壊
・火山現象（噴火、山体崩壊、カルデラ陥没等）(2)プレート間地震では、津波を発生させる要因として、以下の事象を考慮していることを確認する。
・プレート境界での大きなすべりにより強い揺れと大きな津波を生成する地震及び海溝直近の分岐断層まで同時に活動する
地震
・プレート境界(海溝近傍）でのゆっくりとした大きなすべりにより強い揺れは伴わないが大きな津波を生成する津波地震
・上記の同時発生(3)海洋プレート内地震では、津波を発生させる要因として、海溝軸の外側で発生する地震を考慮していることを確認する。
(4)海域の活断層による地殻内地震では、津波を発生させる要因として、海岸のやや沖合の陸側プレート（大陸プレート）内部で発生する地震を考慮していることを確認する。
(5)地すべり、斜面崩壊の要因となる事象（地震、火山現象、豪雨等）を適切に考慮していることを確認する。また、活断層が少ない地域においても、過去に地すべりや斜面崩壊による津波の発生を適切に考慮していることを確認する。
○津波発生要因の組合せ(1)津波発生要因に係るサイトの地学的背景、津波発生要因の関連性を踏まえ、次に示す組合せについて考慮していることを確認する。
・プレート間地震とその他の地震
・地震と地すべり
・地震と斜面崩壊
・地震と山体崩壊○基準津波の策定方針(1)基準津波は、上記の発生要因を考慮した波源モデルに基づき、津波の伝播の影響等を踏まえて複数策定していることを確認する。
(2)基準津波の策定にあたっては、最新の知見に基づき、科学的想像力を発揮し、十分な不確かさを考慮していることを確認する。

上記内容に基づき基準津波を策定

2

３．津波評価フロー

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の波源について検討①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならないことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

3

４．プレート間地震に伴う津波

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

4

４．プレート間地震に伴う津波【対象津波の選定】
南海道および近地において津波を起こした地震の震央位置
131˚

132˚

133˚

134˚

135˚

136˚

137˚

35˚

35˚

1596年豊後Ｍ7.0±1/4

34˚

想定東南海・南海地震津波
１７０７年宝永地震津波や，１８５４年安政南海地震津波の痕跡高を包絡するように設定された「内閣府中央防災会議 東南海，南海地震等に関する専門調査会(２００３)」（以下，「中央防災会議」という。） による。

34˚

伊方発電所
1707年宝永 Ｍ8.6
1605年慶長 Ｍ7.9

33˚

33˚

1946年昭和南海
Ｍ8.0

684年 Ｍ８ 1/4

32˚

131˚

1854年安政南海 Ｍ8.4
887年 Ｍ8.0～8.5

km

0

100

132˚

133˚

134˚

135˚

32˚
200
136˚

南海トラフの巨大津波
南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震を想定した「内閣府『南海トラフの巨大地震モデル検討会』(２０１
２)(２０１３)」（以下，「内閣府検討会」という。）に
よる。

137˚

このうち痕跡高さの記録がある地震は，１７０７年宝永地震，１８５４年安政南海地震，１９４６年昭和南海地震であり，羽鳥(１９８８)によれば，これらの南海道の地
震における瀬戸内海沿岸の津波の波高分布は西低東高と評価されている。

対象津波の選定
敷地に対してもっとも影響が大きいと考えられる内閣府検討会の「南海トラフの巨大津波」を対象津波として選定する。

計算手法およびモデルの妥当性を確認するため１９４６年昭和南海地震津波を対象として再現計算を行う。

5

４．プレート間地震に伴う津波【対象津波の断層モデル】

1946年昭和南海津波の再現性が確認できたことから，内閣府検討会が設定した「南海トラフの巨大津波」の断層モデルを用いて数値シミュレーションを実施する。
【不確かさの考慮】・想定される最大規模を設定
・津波水位に影響のある断層すべり域を変化させて敷地に最も影響の大きいケースを選定

6

４．プレート間地震に伴う津波【対象津波の計算結果】
内閣府検討会の断層モデルを用いた評価
・ 最大水位上昇量 ： 約０.８ｍ （Ｔ.Ｐ.＋２.４ｍ※1）・ 最大水位下降量 ： 約０.９ｍ （Ｔ.Ｐ.－２.６ｍ※2）※1 伊方発電所における朔望平均満潮位（T.P.+1.62m）を考慮した値※2 伊方発電所における朔望平均干潮位（T.P.-1.69m）を考慮した値（T.P.：東京湾平均海面）

３号炉敷地前面
３号炉放水口

３号炉T/B復水器取水先端

３号炉補機冷却海水取水口

1号炉
Ｎ

２号炉

３号炉

内閣府検討会モデルによる初期変位分布0.77m

３号炉敷地前面最大水位上昇地点

0.75m

３号炉補機冷却海水取水口-0.86m

内閣府検討会モデルを用いた評価結果
伊方発電所敷地平面図（地震発生後の時系列変化:初期の水位低下は地震後の地盤変動による）7

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

8５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【断層モデルの設定】
申請時は基本モデルとして54kmにて評価「より長い連動を考慮したモデルの重畳及び基準津波への反映について検討すること」（審査会合）

和泉山脈南縁60km
紀淡海峡－
別府湾－日出生 伊予セグメント 川上セグメント
33km
39km
鳴門海峡
断層帯（東部）
43km
40km
讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部
別府湾－日出生
敷地前面海域
断層帯（西部）
の断層群
132km
32km
54km

金剛山地
東縁
12km

130km

中央構造線断層帯（全長400km超まで延長）を踏まえた上で設定した海域部130km
連動モデルとして評価【不確かさの考慮】
・断層上端深さ：地表（０ｋｍ）に設定
・断層長さ：海域部における最大限のモデルを設定
・断層傾斜角など、詳細にパラメータスタディを実施し発電所に影響の大きいもの（ケース）を選定

9

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【津波を評価するための地震モデルの設定】
地震動と津波は発生メカニズムが異なる

津波評価に用いる地震規模の評価は武村(1998）にて実施

100kmを超えるような長大断層の場合、すべり
量は飽和するが、武村式は飽和を考慮していな
いため、長大断層にそのまま適用できない

このため、武村(1998)の適用性を踏まえ安全側の評価となるよう中央構造線断層帯の海域部の断層のうち、敷地前面海域の断層（54km）と伊予断層（33km）と、別府湾－日出生断層（43km）を分けて、２つの断層モデルを組むこととする○地震動（地盤の揺れ）は、固着している断層がずれて歪エネルギーが解放されることで発生するため、ずれの発生による断層面での摩擦が無ければ大きな地震動とならない。
○津波は、海底下浅部の断層がずれて海底面が変動するときに発生するものであり、摩擦の有無（歪エネルギーの解放）にかかわらず海底面が変動すれば津波が発生する。
○津波高さに大きな影響を与える因子は断層面の面積とすべり量であり、仮に 動きが遅く（長周期）てもすべり量が大きければ大きな津波となる。逆に早く （短周期）滑っても小さな
すべり量なら地震動には影響は大きくなるが大きな津波にはならない。
○地震動（地盤の揺れ）は、短周期側の影響が大きいのに対し、津波は長周期 側の影響が大きいため、長周期側を確度高く評価できる武村式を採用(土木学会(2002)に基づく)○長大断層のすべり量が飽和することは、室谷・他（2010）の論文などから、広く一般的に知られている（室谷・他（2010）では、長大断層の平均すべり量は3～5mに飽和するとされている）○武村（１９９８）のデータベースは、最大断層長さが85kmである。
別府湾－日出生断層帯（東部）
43km

敷地前面海域
の断層群
54km

43km

87km

伊予セグメント
33km＊3分割より2分割の方がすべり量が大きくなるため保守的である130km
この評価の方法は平成25年10月23日の第36回審査会合の場で国に説明した結果、特に問題点は指摘されておらず、妥当な方法であると考える○津波高さに大きな影響を与えるすべり量は保守的に６ｍと設定している（室谷・他（2010）では、長大断層の平均すべり量は3～5mに飽和するとされている）○また、43km、87kmを２つ同時に破壊させることで保守的な評価を実施している○この手法は、国の地震調査研究推進本部でも提案されている手法である（活断層の長期評価手法報告書）

10

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【計算条件】

審査の途中で水平渦動粘性係数を０m2/sにて評価を実施
審査の途中で詳細調査した敷地前面の水深データに更新

水平渦動粘性係数：海水の水平方向の動粘性11５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波○ 水平渦動粘性係数を１０ｍ２/ｓから０ｍ２/ｓに変更して評価した場合の影響について以下に示す。
○ 水平渦動粘性係数１０ｍ２/ｓと０ｍ２/ｓの場合を比較すると、 ０ｍ２/ｓの場合のほうが水位変動量が大きくなる傾向があるが、これは下図のとおり振幅が上下方向へ平行移動したことによるものではなく、位相を保ったまま極めて短周期の副振動的成分が解析上現れたためと考えられる。極めて短周期の副振動的成分の周期は数秒程度であり、津波というよりは波浪としてのふるまいに近い。
水位上昇側

３号炉補機冷却海水取水口

水位変動量 （ｍ）

3.0
水平渦動粘性係数 １０ｍ２/ｓ
水平渦動粘性係数 ０ｍ２/ｓ

2.0
1.0
0.0
0

2

4

6

8

10

12

-1.0
経過時間（分）水位変動量 （ｍ）

3.0

2.0

2.0

５～６分

７～８分

2.0

１０～１１分

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0
5

6
経過時間（分）78
経過時間（分）10

11
経過時間（分）注） 海域の活断層に想定される地震に伴う津波 （海域１３０ｋｍ連動モデル） 断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北８０度，別府湾南７５度 す
べり角：ＭＴＬ１６５度，別府湾２８５度

12５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【水深および格子分割】

水深データを海域130km連動モデル、および地すべり津波に反映

13

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波
最も厳しいケースを探索するため次のような手順で実施した。
最初に、概略パラメータスタディとして、基準断層モデルに対して傾斜角及びすべり角をいずれも±１０度を考慮した津波計算を実施。
その結果のうち水位上昇側及び下降側のそれぞれ最も厳しいケースを基本ケースとして傾斜角及びすべり角をいずれもさらに±５度の範囲で変化させた詳細パラメータスタディの津波計算を実施し，着目地点別の最も厳しいケースを探索した。

【計算結果】 ○ 詳細パラメータスタディの結果，最も厳しいケースを以下に示す。
最大水位上昇ケース
着目地点 「敷地前面」 の場合

着目地点 「補機冷却海水取水口」 「放水口」 の場合３号炉Ｔ/Ｂ復水器取水先端(1.90m)

３号炉Ｔ/Ｂ復水器取水先端(1.87m)

３号炉放水口(2.25m)

３号炉放水口(2.25m)

３号炉補機冷却海水取水口(2.88m)

３号炉補機冷却海水取水口(2.91m)

３号炉敷地前面(5.19m)

３号炉敷地前面(5.14m)

１号炉取水口(1.53m)

１号炉取水口(1.49m)

２号炉取水口(1.54m)

２号炉取水口(1.52m)

１・２号炉敷地前面(5.38m)

１・２号炉敷地前面(5.38m)【断層長さ】【断層傾斜角】【すべり角】

１３０ｋｍ
ＭＴＬ：北傾斜８０°，別府湾：南傾斜７０°
ＭＴＬ：１６５° ，別府湾：２７５°

MTL：中央構造線（Median Tectonic Line ）【断層長さ】【断層傾斜角】【すべり角】

１３０ｋｍ
ＭＴＬ：北傾斜８５°，別府湾：南傾斜７５°
ＭＴＬ：１６５° ，別府湾：２８５°14

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【計算結果】

最大水位上昇ケース
最大水位下降ケース
着目地点 「タービン建屋（Ｔ/Ｂ）復水器取水先端」 の場合３号炉Ｔ/Ｂ復水器取水先端(1.91m)

３号炉補機冷却海水取水口(-2.04m)

３号炉放水口(2.25m)

３号炉補機冷却海水取水口(2.88m)

１号炉取水口(-1.29m)

３号炉敷地前面(5.19m)

２号炉取水口(-1.37m)

１号炉取水口(1.54m)
２号炉取水口(1.55m)
１・２号炉敷地前面(5.39m)【断層長さ】【断層傾斜角】【すべり角】

１３０ｋｍ
ＭＴＬ：北傾斜８０°，別府湾：南傾斜７５°
ＭＴＬ：１６５° ，別府湾：２８５°【断層長さ】【断層傾斜角】【すべり角】

１３０ｋｍ
ＭＴＬ：北傾斜７５°，別府湾：南傾斜４５°
ＭＴＬ：１９５° ，別府湾：２５５°15

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【計算結果】
最大水位上昇ケース
着目地点 「敷地前面」 の場合 （次頁に拡大図を示す）

5.19m

着目地点 「補機冷却海水取水口」 「放水口」 の場合

３号炉敷地前面

３号炉補機冷却海水取水口

2.91m

着目地点 「Ｔ/Ｂ復水器取水先端」 の場合３号炉Ｔ/Ｂ復水器取水先端

３号炉放水口

2.25m

1.91m

最大水位下降ケース
３号炉補機冷却海水取水口-2.04m16

５．海域の活断層による地殻内地震に伴う津波【計算結果】
最大水位上昇ケース
着目地点 「敷地前面」 の場合 （拡大図）

３号炉敷地前面
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
0

1

水位変動量 （ｍ）

水位変動量 （ｍ）

6.0

2

3

4
経過時間（分）

5

6

7

8

6.0
4.0
2.0
0.0
５分２０秒
5.3334

５分３０秒

５分４０秒

経過時間（分）17

６．海底地すべりに伴う津波

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

18

６．海底地すべりに伴う津波【評価の流れ】19

海底地すべり地形判読結果○海底地形判読の結果、地すべりを示唆する地形が別府湾に2ヶ所認められる。その他の海域では地すべりを示唆する地形は認められない。
○地すべりを示唆する地形の特徴を検討するとともに、
音波探査記録を用いて海底地すべりであるか否かの検討を行う。

別府湾（次頁）
伊方発電所

海底地すべり判読範囲

凡例
地すべりを示唆する地形
岡村(1998)による地すべり崖

豊後水道【海底地形陰影
図の出典】
日本水路協会、
海底地形デジタ
ルデータ M7000
シリーズ
・M7018 Ver2.0(2008)
・M7003 Ver2.1(2011)
20

別府湾における海底地すべり地形の特徴○別府湾では不明瞭ながら、地すべりを示唆する地形が2ヶ所判読される。
○判読された地すべりを示唆する地形の滑落土塊の大きさは幅が2～4km、長さが4～8km程度である。
○音波探査記録によると、海底にサンドウェーブと断層変位地形が認められるものの、全体的には海底下の反射面の連続性が良く、成層構造を示すことから海底地すべりではないと判断される。
地すべりを示唆する地形※海底地形等深線は日本水路協会 M7000シリーズを用いた。

21

６．海底地すべりに伴う津波【まとめ】○敷地は外洋からの津波の影響が小さい瀬戸内海の伊予灘に面して海底地形は極めて平坦であり，また敷地周辺において海底地すべりによる津波被害があったという記録は見当たらない。
○したがって，基本的には問題ないと考えられるものの、2011年東北地方太平洋沖
地震の経験を踏まえ、過去の事例に捉われず発電所の更なる安全性向上を図る観点から，敷地に影響を与えるような海底地すべりが発生する可能性について検討した。
○既存の文献に図示された海底地すべりについて海底地形判読および音波探査記録の反射パターンにより特徴を把握した。
○把握した海底地すべりの特徴に基づき、敷地周辺において海底地形デジタルデー
タ（M7000シリーズ）を用いて海底地形判読を行い、別府湾において2ヶ所の地すべりを示唆する地形を抽出した。その他の海域において地すべりを示唆する地形は認められなかった。
○別府湾における2ヶ所の海底地すべりを示唆する地形について音波探査記録を用いて海底地すべりであるか否かについて検討を行った。海底にサンドウェーブと断層変位地形が認められるものの、全体的には海底下の反射面の連続性が良く、成層構造を示すことから海底地すべりではないと判断される。
○以上より、伊方発電所に影響を与えるような海底地すべりは認められない。
22

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

23

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波【評価の流れ】＊：全国を対象としている防災科学研究所の地すべり地形分布図を基に、敷地周辺における地すべりの規模を把握した結果、地すべり規模と発電所への影響の観点から、評価対象範囲として10kmと設定

発電所から約１０ｋｍ＊内の伊予灘沿岸を対象とする地形判読・１万分の１空中写真（国土地理院カラー写真）
・１ｍメッシュ数値標高モデル（発電所から約８ｋｍ内、航空レーザー測量および空中写真測量により取得）
防災科学技術研究所の地すべり地形分布図（５万分の１）

地すべり地形の抽出
予備調査（地表概査等）
地すべり分布の把握※必要に応じて地すべり地形を現地で確認して地すべり地を認定※伊予灘沿岸において，地すべりの規模が比較的大きく，海岸線との距離や海面からの高さ
等から地すべり発生時に海中まで達して津波を起こす可能性があると判断されるものを把握

検討対象とする地すべりの選定
詳細調査（地表踏査、地形再判読等）
地すべりの範囲や規模の把握（５千分の１）※認定した地すべり地の面積と敷地までの距離等から敷地への影響の大小を比較・検討し，５つの地すべりを検討対象として選定※微地形，遷急線，遷緩線，新鮮な岩盤の分布，片理面の走向傾斜，岩盤の緩み状況，地すべり土塊の分布，湧水の状況、人工構造物の変状等を把握

岩屑流解析

津波解析へ

24

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波【地すべりの選定】【不確かさの考慮】・想定される地すべり地点における最大規模の地
すべりを想定・地すべり津波評価時に複数の解析手法を用いて評価し、より保守的な解析結果を評価に採用

25

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波【計算結果】

26

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波【計算結果】

27

７．陸上地すべり・斜面崩壊に伴う津波【計算結果】

28

８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

29

８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波【不確かさの考慮】・既往最大規模の火山性地すべりを想定
・地形地質に基づく仮想的最大規模の火山性地すべりを想定【山体崩壊規模の設定】【崩壊ケース １】【崩壊ケース ２】

既往最大規模の崩壊モデル ２，０００万ｍ３

地形地質に基づく仮想的な崩壊モデル ５億４，０００万ｍ３

鶴見岳

別府湾

既往最大規模の崩壊モデルの山体崩壊シミュレーションの結果，土塊がわ
ずかに別府湾へ流入する。

鶴見岳

別府湾

地形地質に基づく最大規模の崩壊モ
デルの山体崩壊シミュレーションの結果，別府湾へ２億８，０００万m3の土砂が流入する（崩壊量の半分以上）。

30

８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波【計算条件】

31

８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波【計算結果】

32

８．火山現象（山体崩壊）に伴う津波【計算結果】

33

９．対象津波の選定結果

１ プレート境界付近に想定される地震に伴う津波

２ 海域活断層に想定される地震に伴う津波（南海トラフの巨大津波）（中央構造線断層帯（海域部130km））

１

２
４

３ 地すべりに伴う津波

４ 火山の山体崩壊に伴う津波（敷地近傍の５つの地すべり地域）（鶴見岳の山体崩壊）

３34

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象
津波を選定しシミュレーション
により評価

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を確認

35

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）【重畳津波 対象津波の選定及び検討用時間差の抽出方針】○ 敷地への影響が大きい津波は、「敷地前面海域の断層群の地震による津波」と「地すべりによる津波」であるため、この2つの津波の重畳させた津波の影響評価を行う。
○ 基準地震動の主要動継続時間が約５２秒であることから，地震性の地すべりが地震発生後約５２秒間の任意の時刻で発生すると想定する。
（地震動に関する審査会合において，中央構造線断層帯４８０ｋｍ連動モデルに関する地震動評価を実施中であるが，当該モデルにおける主要動継続時間についても５２秒以下であることを確認している。）
加速度 ( cm/s 2 )

約５２秒

600
400
200
0
-200
-400
-600

-570
0

10

20

30

40

50

60
時間 ( s )加速度（水平動：Ｓｓー１H）○ 次頁に示す抽出方法により 「海域の活断層に想定される地震に伴う津波」 と 「地すべりに伴う津波」 の検討用
時間差を抽出する。
○ 抽出した検討用時間差と地すべり地点の組合せケースの中から，各着目地点ごとに最も厳しくなる組合せケースを選定し，重畳津波の一体計算を実施する。
【不確かさの考慮】・発電所に、より大きな影響を及ぼす津波の組み合わせを考慮
・厳しい重ね合わせとなるよう、主要地震動継続時間の中で両者のピークが重なるよう設定

36

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）【検討用時間差の抽出方法】

Ｂ：地震は52秒継続するため、この間の任意のタイミングで地すべりが発生すると考える

Ａ：地震発生と地すべり発生を同時とした場合の変位

Ｃ：地すべり発生のタイミングは地震発生よりも遅れることから地すべりによる波形は本来右にずれていく。このため、地震による津波のピーク（5分28秒後）よりも左側52秒間の地すべり津波の波形からピークを探索する。この場合、地震発生30秒後に地すべりが発生したものとして、保守的に重畳させて評価している

37

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）【計算結果】

38

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）【計算結果】

39

１０．重畳津波(対象津波の組合せ）【計算結果】

40

１１．基準津波の策定

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を
確認

対象施設
それぞれ
に対し、
個別に影響
評価し基準
津波を策定

41

１１．基準津波の策定【各津波における数値シミュレーション結果の整理】
水位上昇側

検討ケース

水位下降側

３号炉
敷地前面

３号炉
補機冷却海水取水口

３号炉
Ｔ/Ｂ復水器取水先端

３号炉
放水口

３号炉
補機冷却海水取水口

1946年
昭和南海地震津波

T.P.+1.69m

T.P.+1.69m

T.P.+1.69m

T.P.+1.69m

T.P.-1.76m［-0.05m］［-0.05m］［-0.05m］［-0.05m］［-0.05m］

内閣府検討会の南海トラフの巨大津波

T.P.+2.39m

T.P.+2.37m

T.P.+2.38m

T.P.+2.38m

T.P.-2.55m［-0.84m］［-0.84m］［-0.84m］［-0.84m］［-0.84m］

Ⅲ

1596年慶長豊後地震による津波

T.P.+2.07m

T.P.+2.05m

T.P.+2.06m

T.P.+2.05m

T.P.-2.33m［+0.05m］［+0.05m］［+0.05m］［+0.05m］［+0.05m］

Ⅳ

敷地前面海域の断層群の地震による津波

T.P.+3.49m

T.P.+3.14m

T.P.+2.72m

T.P.+2.90m

T.P.-3.05m［-0.19m］［-0.19m］［-0.19m］［-0.19m］［+0.19m］【追加検討】
海域１３０ｋｍ連動モデル

T.P.+4.08m

T.P.+3.50m

T.P.+2.95m

T.P.+3.22m

T.P.-3.41m［-0.27m］［-0.27m］［-0.27m］［-0.27m］［+0.30m］

水平渦動粘性係数を０ｍ２/ｓとした津波評価

T.P.+6.81m

T.P.+4.53m

T.P.+3.53m

T.P.+3.87m

T.P.-3.73m［-0.27m］［-0.29m］［-0.27m］［-0.29m］［+0.30m］

Ⅳ-２

局地的な隆起・沈降を考慮した津波評価

T.P.+2.84m

T.P.+2.17m

T.P.+2.37m

T.P.+2.35m

T.P.-3.36m

[±0m]

[±0m]

[±0m]

[±0m]

[±0m]

Ⅳ-３

断層の不均質な破壊を考慮した津波評価

T.P.+2.59m

T.P.+2.38m

T.P.+2.33m

T.P.+2.36m

T.P.-2.16m[-0.15m][-0.16m][-0.15m][-0.16m][+0.11m]

Ⅰ
Ⅱ

Ⅳ-１
Ⅳ-４

プレート境界付近に想定される
地震に伴う津波

海域の活断層に想定される地震に伴う津波

Ⅴ

火山の山体崩壊に伴う津波（鶴見岳の山体崩壊に伴う津波）

T.P.+2.21m

T.P.+2.20m

T.P.+2.21m

T.P.+2.20m

T.P.-2.14m

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

Ⅵ

地すべりに伴う津波（伊予灘沿岸部の地すべりに伴う津波）

T.P.+4.09m

T.P.+3.29m

T.P.+2.87m

T.P.+2.91m

T.P.-2.75m

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

T.P.+6.35m

T.P.+3.99m

T.P.+3.26m

T.P.+3.90m

T.P.-3.36m

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

［±0m］

水平渦動粘性係数を０ｍ２/ｓとした津波評価

Ⅵ-１
Ⅶ

重畳津波（Ⅳ・Ⅵ）

T.P.+3.51m

T.P.+2.95m

T.P.+2.62m

T.P.+2.81m

T.P.-3.13m［-0.19m］［-0.19m］［-0.19m］［-0.19m］［+0.19m］

Ⅶ-１

重畳津波（Ⅳ-１・Ⅵ）

T.P.+4.35m

T.P.+3.60m

T.P.+2.90m

T.P.+2.94m

T.P.-3.45m［-0.27m］［-0.27m］［-0.27m］［-0.27m］［+0.30m］

Ⅶ-２

重畳津波（Ⅳ-４・Ⅵ-１）

T.P.+7.39m

T.P.+4.78m

T.P.+3.87m

T.P.+4.20m

T.P.-4.10m［-0.27m］［-0.29m］［-0.27m］［-0.29m］［+0.30m］

水位上昇側は朔望平均満潮位（T.P.+1.62m）を考慮し，水位下降側は朔望平均干潮位（T.P.-1.69m）を考慮した値。
[ ]内の数値は伊方発電所における地盤変動量（+が隆起，－が沈降）。

42１１．基準津波の策定○ 「数値シミュレーション結果の整理」 に示した波源毎の最も厳しいケース※１のうち，さらに，各着目地点における最も厳しいケース※１を選定し，下表に整理した。
○ 下表に示す全５ケースについて基準津波を策定する。
上昇側
検討ケース

３号炉
敷地前面

※Ｊ

T.P.+7.39m［-0.27m］※Ｈ－※Ｋ
海域１３０ｋｍ
連動モデル

重畳津波

３号炉
補機冷却
海水取水口

海水ピット
ポンプ室※２－－

T.P.+4.78m T.P.+4.06m

３号炉
Ｔ/Ｂ復水器
取水先端

下降側
取水ピット※２

T.P.+3.87m T.P.+4.40m［-0.27m］［-0.27m］

－

－

３号炉
補機冷却
海水取水口

海水ピット
ポンプ室※２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３号炉
放水口

放水ピット※２－－［-0.29m］［-0.29m］

－

－

－

－

－

※ア

－

－

－

－

－

－

T.P.+4.08m

重畳津波

※Ｌ

－

－

－

－

－

－

－

海域１３０ｋｍ
連動モデル

※イ

－

－

－

－

－

－

－

上昇側
T.P.+4.20m［-0.29m］［-0.29m］

T.P.-4.10m［+0.30m］－

下降側－

T.P.-2.93m［+0.30m］

水位上昇側は朔望平均満潮位（T.P.+1.62m）を考慮し，水位下降側は朔望平均干潮位（T.P.-1.69m）を考慮した値。
[ ]内の数値は伊方発電所における地盤変動量（+が隆起，－が沈降）。
表中の数値は，各着目地点における余裕高が最も厳しくなるケースにおける最高・最低水位。［］内の数値は伊方発電所における地盤変動量（＋が隆起，－が沈降）。

※１ 余裕高（評価基準値＋地盤変動量－最高水位（または最低水位））が最も小さいケース※２ 海水ピットポンプ室・取水ピット・放水ピットにおける最高・最低水位については，耐津波設計に係る事由であるが先行して記載。計算条件は耐津波ヒアリング（２０１４年３月５日）を準用し，計算ケースは，前述の重畳津波に対応するケース及びこれら重畳津波を構成する各波源津波に対応するケース。
※Ｊ
※Ｈ
※Ｋ
※Ｌ
※ア
※イ

断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北８０度，別府湾南７５度
断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北８５度，別府湾南７５度
断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北８５度，別府湾南７５度
断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北７５度，別府湾南４５度
断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北８５度，別府湾南７５度
断層長さ：１３０ｋｍ 断層傾斜角：ＭＴＬ北７５度，別府湾南４５度

すべり角：ＭＴＬ１６５度，別府湾２８５度
すべり角：ＭＴＬ１６５度，別府湾２８５度
すべり角：ＭＴＬ１６５度，別府湾２８５度
すべり角：ＭＴＬ１９５度，別府湾２５５度
すべり角：ＭＴＬ１６５度，別府湾２８５度
すべり角：ＭＴＬ１９５度，別府湾２５５度

地すべり地点：⑤ （立神岩），評価手法：二層流，時間差：１６秒
地すべり地点：⑤ （立神岩），評価手法：二層流，時間差：１７秒
地すべり地点：⑤ （立神岩），評価手法：二層流，時間差：１１秒
地すべり地点：④ （亀浦），評価手法：二層流，時間差：１８秒

43１２．基準津波に対する安全性の確認

津波発生
要因の検討
（対象津波
の選定）

地学的背景等をもとに、以下の要因について検討し対象津波を選定①プレート間地震②海域の活断層による地殻内地震③陸上及び海底での地すべり、斜面崩壊④火山現象⑤上記発生要因の組合せ（海洋プレート内地震は、震源が深く、かつ海底に大きな変動を発生させないため、津波が大きくならない（例：芸予地震）ことから除外）

津波の評価

不確かさを考慮した数値シミュレーションを実施

（計算）

基準津波
の策定

基準津波に
対する
安全性の確認施設へ最も大きな影響を与える津波を基準津波として策定

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において基準津波による溯上波が地上部から到達又は流入しないこと、水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響が無い事等を
確認

対象施設
それぞれ
に対し、
影響評価
を実施
44

１２．基準津波に対する安全性の確認【耐津波設計方針】○敷地の特性に応じた津波防護の基本方針は以下のとおり。
（1）津波の敷地への流入防止（外郭防護１）
重要な安全機能を有する施設は、基準津波による遡上波が地上部から到達又は流入しない敷地に設置する。また、取水路、排水路等の経路から流入させない設計とする。
（2）漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）
取水・放水施設、地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
（3）重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）
上記2方針のほか、重要な安全機能を有する施設については、浸水防護をすることに
より津波による影響等から隔離可能な設計とする。
（4）水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止
水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止できる設計とする。
（5）津波監視
津波監視設備については、入力津波に対して津波監視機能が保持できる設計とする。

45

13．敷地の特性に応じた津波防護の概要○敷地の特性に応じた津波防護の概要（外郭防護、浸水防護重点化範囲等）を示す。
（重畳津波）（重畳津波）（重畳津波）

T.P.+4.20m

T.P.+7.39m
Ｎ

T.P.+3.87m

T/B復水器
取水先端（地すべり津波時）

T.P.+6.35m（海域130km連動モデル）
１、２号 放水口

T.P.+4.08m

耐震型海水ピット水位計

放水口※ 循環水ポンプ運転中

原子炉補機冷却海水取水口
海水ピット堰（重畳津波）

ト
放水 ピ ッ

T.P.+4.06m（上昇側）※1
T.P.-2.93m（下降側）※2

ピット ）
取水
ンプ
水ポ
（ 循環

※1 重畳津波※2 海域130km連動モデル

T.P.+4.40m※ 循環水ポンプ停止中

T.P.+10m

１号炉
タービン建屋・水密扉
・水密ハッチ・床ドレン逆止弁
１、２号 取水先端

３号炉
２号炉

原子炉補助建屋

原子炉建屋
T.P.+32m

津波監視カメラ

浸水防止設備(外郭)・水密扉・貫通部シール
・床ドレン逆止弁

基準津波による水位
T.P.+84.0m以上

T.P.+84m

T.P.+32.0m以上
浸水防止設備(内郭)T.P.+10.0m以上
津波影響軽減施設

T.P.+5.0m以上

津波監視設備水位上昇側は朔望平均満潮位（T.P.+1.62m）を考慮し，水位下降側は朔望平均干潮位（T.P.-1.69m）を考慮した値。
上昇側評価時は対象物の高さに沈降量0.27mまたは0.29mを引算し、下降側評価時は対象物の高さに隆起量0.30mを加算する。

図 伊方3号炉 敷地の特性に応じた津波防護の概要

46

14．取水路、放水路等の経路からの津波の流入防止（対象設備の裕度）○各経路に対する流入評価結果を下表に示す。
これらの結果から、高潮ハザード（0.51m）を考慮しても津波は流入しない。
・高潮ハザードを考慮することは、基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドで要求されている・高潮ハザード（0.51m）とは、至近50年の高潮観測データから100年に1回の発生可能性のある高潮2.13ｍから朔望平均満潮位1.62mを引いたもの

系統

海水系

流入経路
海水ピット

表 各経路からの流入評価結果
最高水位
許容津波高さ①②
T.P.+5.0m※１
T.P.+4.06m（重畳津波）

海水管ダクト、海水管
取水路

電気ケーブルダクト
循環水系 屋外配管ダクト

循環水系
放水路
その他
排水管
敷地前面
（屋外排水路）T.P.+4.40m（重畳津波）［循環水ポンプ停止中］

T.P.+3.0m※２

裕度
②＋③－①
0.65m

-0.29m－※２

T.P.+5.5m

1.15m

T.P.+5.5m

0.83m

T.P.+8.85m-0.27m

4.18m

－※３

－※３

原子炉補機冷却海水放水管

T.P.+7.0m

2.63m

放水ピット

T.P.+10.2m

5.83m

循環水管
海水系

地盤変動量
③

循環水管
クリーンアップ系外ブロー管
T/B海水排水放水管
総排処理水排水管
濃縮海水放水管
雨水排水路

T.P.+4.08m（海域130km連動モデル）［循環水ポンプ運転中］－※３-0.29m

≧T.P.+7.8m
T.P.+7.39m（重畳津波）

T.P.+10m※４－※３≧3.43m-0.27m

2.34m※１ 隣接する除塵装置エリアの床面高さ。高潮ハザード（0.51m）を考慮すると裕度が小さいため、水密扉を浸水防止設備（外郭防護）とする。
※２ 海水ポンプエリアの床面高さはT.P.+3.0mであるが、床ドレン用の排水口には逆止弁を設置するとともに、点検用の開口部は水密ハッチを設置していることか
ら津波は流入、浸水しない。
※３ 循環水管周囲はコンクリート巻立てとなっており津波は流入しない。
※４ 屋外排水路について、海域に連接する標高は約4.2m～8.5mであるが、重要な安全機能を有する設備を内包する建屋および区画に流入する可能性がある高さは、屋外排水路の開口がある敷地高さT.P.+10m以上である。
47

15．浸水防止設備[外郭防護]○海水ポンプエリアの床面高さT.P.+3.0mに対して、入力津波による海水ピット内水位はT.P.+4.35mとなるため浸水の恐れがある箇所には以下の対策を実施している。
・床ドレン用の排水口・・・逆止弁を設置
・点検用の開口部・・・水密ハッチを設置○また、床面高さT.P.+5.0mに設置されている水密扉についても、浸水に対する信頼性向上のため、浸水防止設備[外郭防護]とする。
○上記浸水対策のうち水密ハッチ、逆止弁については、津波による浸水に対して機能強化を図るため、取り替えを計画している。
・取り替える設備については、自重による固定荷重、入力津波による荷重および基準地震動
Ssによる地震荷重に対して十分な強度を有し、入力津波に対して十分な浸水防止機能を有するものとする方針である。

図1 海水系設備（断面図）

図2

海水ポンプエリア床ドレン逆止弁構造図

48

16．浸水防止設備[内郭防護]○ 地震により、2次系機器（屋外タンク含む）が損傷することを想定。
○ 損傷部から循環水ポンプを停止するまでの間に生じる浸水量と、2次系機器(屋外タンク含む)の保有水による浸水量、循環水配管破損箇所からの津波の浸水量を合算して浸水量を求めた結果、タービン建屋の浸水水
位はT.P.約+6.3mであり、浸水防護重点化範囲へ連絡する経路の高さT.P.+3.8mを上回ることが確認された。
○ しかし、浸水防護重点化範囲の境界部では、水密扉の設置、配管貫通部の浸水防止施工等を実施しており、保守的に浸水量を評価しても、重要な安全機能を有する設備等の機能に影響はない。
表 タービン建屋の浸水量※1 浸水防護重点化範囲へ連絡する経路までの許容浸水量は約23,590m3（高さT.P.+3.8m）。
※2 水密扉化等の浸水対策を考慮した許容浸水高さ。

図 タービン建屋の浸水イメージ

49

16．浸水防止設備[内郭防護]○重要な安全機能を有する設備等を内包する建屋については、津波に対する安全性および更なる信頼性向上の観点から、浸水防護重点化範囲の境界にある扉を水密扉とする他、貫通部に対して隙間部に仕切板を取り付けるなどの浸水対策をT.P.+14.2mまで実施している。
○このうち、T.P.+10m（敷地高さ）より低い箇所に設置された海水ポンプエリアの水密扉、水密ハッチおよび床ドレン逆止弁、ならびに原子炉建屋・原子炉補助建屋境界の水密扉、床ドレン逆止弁、貫通部シールについては、基準津波による3号炉敷地前面の津波高さが、地盤変動を考慮するとT.P.+7.66mであることを踏まえ、浸水防止設備（外郭防護・内郭防護）として整理する。
○なお、水密扉については常時閉鎖運用としており、開放時に現場で警報を発信し、閉止忘れを防止しているが、今後、 T.P.+10m（敷地高さ）より低い箇所に設置された水密扉については、閉止されていることを中央制御室で確認できる監視装置を設置する。

※※ 浸水範囲については、水密扉の設計、製作上許容される漏えい量を考慮し、水色の箇所への浸水を想定した。

図1 浸水対策箇所の位置等(T.P.+3.3m、海水ピット)
ブーツタイプ

図2 浸水対策箇所例(水密扉)

充てん材タイプ

図3 浸水対策箇所例(建屋壁貫通部シール)50

17．津波影響軽減施設[海水ピット堰]○海水ピット堰の有無にかかわらす、海水ピット内の水位は海水ポンプの取水機能保持のための最低水位（T.P.-4.10m）を上回ることから、海水ポンプの取水機能を保持することができる。
○海水ピットポンプ室の水位低下に対して、海水ピット内に開閉式ゲート(以下、「フラップゲート」という。)を有する海水ピット堰を「津波影響軽減施設」として設置している。

(海水ピット有効面積：196.5m２)

図2 海水ピット平面図および海水ピット堰設置場所

図1 海水ピット堰外観および仕様

図３

海水ピット堰内の水位変動イメージ図

51

17．津波影響軽減施設[海水ピット堰]
0.0
海水ピット堰あり
海水ピット堰なし

-2.0
-3.0

-3.23m（地震発生後7.8分）-3.53m（地震発生後7.1分）-4.0-4.10m（海水ポンプ取水機能保持のための最低水位）

-5.0
0

30

60

90

120

※ グラフは地盤変動量0.30mの隆起を考慮

150
180
時間（分）

210

240

270

300

図1 海水ピット内水位の時系列変化（水位下降側）
海水ピット堰内水位の変動
0.0
堰高さ
堰内水位
取水口水位
海水ポンプ取水最低水位

-0.5
-1.0
-1.5
水位（m）

水位 (m)

-1.0

-1.4m

-2.0
-2.5
-3.0
-3.5

海水 ピッ ト堰 内 最低 水位 ： -3.35m

-4.0
-4.1m

-4.5
-5.0
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

11.0

経過時間（分）図２ 海水ピット堰内水位の変動（例）ブラックアウトシーケンス起動後、津波到来（海水ポンプ４台運転）

52

18．津波監視○津波襲来を察知する津波監視設備として、原子炉建屋屋上（T.P.+46.8m）に設置した耐震Sクラスの海面監視カメラの映像により、昼夜にわたり中央制御室にて監視できるようにしている。
また、公的機関から情報を入手できるよう、FAX、テレビ等を中央制御室に設置している。
○海水ピットには耐震Sクラスの水位計を津波の影響を受けにくい海水ピット内T.P.+5.0mに設置しており、中央制御室にて監視できるようにしている。
また、水位上昇側に対する裕度が少ないことから水位計取付架台のかさ上げを実施して測定範囲を拡大するとともに、信頼性向上のため水位計を1個追設する予定である。

53

19．水密扉の運用管理○全ての水密扉については、浸水時の防護機能を確実なものとするため、以下の運用管理を実施している。
・水密扉開放時は現場で警報を発信し、閉止忘れを防止している。
・作業等により長時間（３０分以上）開放する場合は、防災課長の作業許可を受ける。
【作業許可条件】
・監視人を配置し、緊急時は閉鎖可能な体制がとられていること
・津波警報（注意報）発令時には、当直長からのページング放送等により、直ちに水密扉を閉鎖すること○T.P.+10m（敷地高さ）より下の階に設置された水密扉に対して、水密扉が閉止されていることを
中央制御室で確認できる監視装置を設置し、浸水時の防護機能をより確実なものとする。

図

水密扉監視装置の概要図

54【参考：１】用語集

朔望平均満潮位：朔（新月）および望（満月）の日から5日以内に現れる、各月の最高満潮面の平均値
水平渦動粘性係数：海水の水平方向の動粘性についての係数。海水の運動には、大小さまざまな渦が含まれる。しかし、これらの全てを同時に扱うことは不可能であり、対象とする現象よりも小さいスケールの現象からの運動量輸送への寄与
を、分子粘性と同様の表現形式で扱うことが多く、これを渦動粘性または
渦粘性という。この場合の粘性係数（渦動粘性係数）は、分子粘性係数に比べて桁違いに大きい。
断層傾斜角：波源となる断層が傾斜している角度
断層のすべり角：波源となる断層が活動する場合の方向を示す角度
サンドウェーブ：潮流によって海底にできるもので、砂が波状になったもの
成層構造：地層が乱されることなく水平に堆積している状態
ブラックアウトシーケンス：外部電源喪失時に、非常用ディーゼル発電機、安全系補機等を順次起動させるシーケンス

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