海津市立城南中学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月１日策定平成２８年４月１日改定

平成３０年

３月２０日改定

平成３０年１１月１日改定

令和２年

４月１日改定令和４年７月１日改定はじめにここに定める「海津市立城南中学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※けんかやふざけ合いであっても、背景等を調査しいじめに該当するか否かを判断する。

（２）基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。
具体的ないじめの態様は以下のようなものがあると考える。
－

1 －≫冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
≫仲間はずれ、集団による無視をされる。
≫軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
≫金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
≫嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
≫パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや生徒の生命、身体又は財産に重大な危険を生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取れるようにしていく。

２ いじめの未然防止のための取組（自己有用感や充実感を感じられる取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導）・全ての生徒が主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という充実感を味わえるよう、教科指導を行う。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己有用感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学
級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組めるように指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
・正しい知識をもとに、感染予防に積極的に取り組み、自分の命と周りの人の命を大切にする心を育てる。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
－2 －① 集団の一員として、生徒に活躍の場を提供し、自己有用感を実感させる。
② 共感的な人間関係を育成する。
③ 自己肯定感を高めるために、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設ける。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、生徒会が計画・運営する生徒間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する（あったかい絆宣言の推進）。

３ いじめの早期発見（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、定期的なアンケートの実施（無記名も含む）等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「５ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！（県教委 Ｈ28.2）」「教育相談－3 －これだけは！（県教委 Ｈ25.9）」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、親身になって生徒の指導を行う。その指導の中で、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ事案への対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに「いじめ未然防止・対策委員会」に対し、当該いじめに係る情報を報告し、当該組織において方針を確認した上で、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する重大な事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の気持ちの醸成を含めた指導を行う中で、いじめた－4 －生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。単に謝罪をもって安易に解消するとは考えない。
また、いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされていることが必要である。ただし、これらの条件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、海津市教育委員会又は「いじめ未然防止・対策委員会」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は相当の期間が経過するまで被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこといじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分ありえることを踏まえ、日常的に注意深く観察する。
【対応順序】① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る。情報提供者の秘密厳守）④ いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤ いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめを受けた生徒及び保護者への謝罪等を含む）⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）

５ いじめ未然防止・対策委員会の設置－

5 －

法：第２２条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、中核となる常設の組織「いじめ防止・対策委員会」を設置する。また、必要に応じてスクールカウンセラーや保護者代表、学校評議員等の外部専門家が参加・対応し、より実効的ないじめの問題の解決を図る。
学校職員：校長、教頭、教務、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、学年主任、教育相談主任、特別支援コーディネーター、養護教諭、学級担任 等
学校職員以外：保護者代表、学校評議員、スクールカウンセラー、スクール相談員、
民生児童委員、スクールソウシャルワーカー、弁護士、医師、警察署
スクールサポーター 等の中から、校長が必要と認める者

６ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画※ 新型コロナ感染予防による対応により、方法や時期を変更して取り組みます。
月
４月

取組内容（例）

備考

・入学式等での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明「方針」の・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信

確認・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明（保護者向けネットいじめ研修を含む）
５月

・学校評議員会等で「方針」説明・心のアンケートの実施、教育相談の実施

６月

・いじめ未然防止に向けた全校集会・学年集会
・いじめアンケートの実施（無記名）、教育相談の実施

７月

・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）

８月

・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）

夏季休業中の指導

９月
１０月

・生徒向けネットいじめ研修
・心のアンケートの実施、教育相談の実施
・学年会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）１１月

・いじめアンケートの実施（無記名）、教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止対策の取組）

１２月

・「ひびきあいの日」（生徒会のいじめ防止対策の発表）

冬季休業中

・校内「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（いじめ防止対策の取の指導組についての中間交流）
１月

・いじめアンケートと教育相談の実施－6 －・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
２月

・生徒会の取組のまとめ
・学校評議員会

３月

７・教職員等の評価アンケート（１年間の評価）

次年度への・学校だより等による次年度の取組等の説明

引き継ぎ

いじめの防止等のための取組に係る学校評価の評価項目
・いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

重大事態への対処「重大事態」と判断された時の対応

学級担任教科担任生
徒指導主事

学年主任

第速一や報かに生
徒指導主事

教校

海津市教育員会

指導

頭長

いじめ未然防止・対策委員会の設・当該いじめに係る情報↓
・方針の確認↓・事実確認や情報収集、保護者との連携等※委員会の構成については、５参照

教校

頭長

害生
が徒生のじ生る命
お、そ身れ体又は財産に重大な被通報・援助要求
援助

海津警察署

・いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
－

7 －「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒がいじめを受けたことにより一定期間、連続欠席しているよ
うな場合には、上記目安にかかわらず、「いじめ防止・対策委員会」の判断により、迅速に家庭訪問等で状況を把握するなど、調査に着手する。
また、生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないきわめて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言できないことに留意する。
【主な対応】
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

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個人情報等の取扱い（資料の保管）○ 個人調査（アンケート等）についてアンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴収の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とする。

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8 －