収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの

製造請負契約書
契約番号

物

件

約

金

第

号

大阪市立美術館大規模改修にともなう独立ケースの製作

名

十億

契

博契

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円

百万

千

円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入

期

限

納

入

場

所

保

証

事

項

そ

の

令和 6 年 7 月 31 日

・

契 約 後

日

大阪市立美術館
○

契約保証金

○

履行保証保険

円
○

免

除

他

上記物件の製造について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面
記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和
事

発

注

者

務

所

所

在

名
代

地
称

表

者

氏

名

年

大阪市中央区大手前 4 丁目 1 番 32 号
地方独立行政法人大阪市博物館機構
理事長 真鍋 精志

月

日

印
○

住所又は事務所所在地

受

注

者

商

号

又

は

名

称

印
○

氏名又は代表者氏名

― 1 ―

（総
第１条

２

則）

第２条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含号）、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、

全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、その他関係法令

仕様書及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回（社会保険・労働保険に関する法令を含む。）の規定

答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵のほか、職員等の公正な職務の執行の確保に関する守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容と条例（平成 18 年大阪市条例第 16 号。以下「コンプする製造の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しな

ライアンス条例」という。）における委託先事業者にければならない。

係る規定を守り、善良な管理者の注意をもって業務受注者は、契約書記載の物件を製造して契約書記を履行しなければならない。

載の納入期限までに発注者に納入し、引渡すものと（事故等の報告義務）

し、発注者は、その契約代金を支払うものとする。
３

４

第３条

６

その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにそ発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微の旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えたなものについては、発注者又は発注者の指定する監後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の督を担当する職員（以下「監督職員」という。）の指

具体的な事故防止策を、書面にて提出しなければな示に従うものとする。

らない。

受注者は、仕様書等に基づく製造費用内訳明細書

２

前項の事故により、以降の履行の円滑な進行を妨

及び工程表その他発注者が必要と認める書類を作成げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題をし、遅滞なく監督職員に提出してその承認を受ける

解決し、履行に与える影響を最小限にするよう、努ものとする。ただし、発注者が必要でないと認める

めなければならない。
（契約の保証）物件を製造し、納入を完了するための一切の手段

第４条

号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

がある場合を除き、受注者がその責任において定め

ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契る。

約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密

なければならない。

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申(1)

契約保証金の納付(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害

出、承諾及び解除は、書面により行わなければならをてん補する履行保証保険契約の締結

ない。
８

２

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で指名競争入札、随意契約においては 100 分の５以上

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

10としなければならない。
３

この契約の履行に関して発注者と受注者との間でる。

合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定める４ものとする。

12
13

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除す

用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場

11

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、
一般競争入札においては契約金額の 10 分の１以上、用いる言語は、日本語とする。
９

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各については、この契約書及び仕様書等に特別の定めを漏らしてはならない。
７

受注者は、履行中に事故が発生したときは、仕様書等に明示されていないものがある場合は、ときはこの限りでない。
５

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49

契約金額の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の契約金額の 10 分のこの契約書及び仕様書等における期間の定めにつ

１、指名競争入札及び随意契約においては 100 分の

いては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求

治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとすることができ、受注者は、保証の額の減額を請求する。

することができる。

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

５

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易ないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意
管轄裁判所とすることに合意する。

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要が保証を付することを要しない。

６（法令上の責任等）

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって― 2 ―この契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害とする。

金又は違約金等に充当することができる。この場合（材料の品質および検査等）

において、なお不足があるときは、当該不足の額に第 10 条ついてさらに請求する。
（権利義務の譲渡等）
第５条

２

以上のもので、監督職員の認めるものとする。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義２に監督職員の検査を受けることを明示されたものに保の目的に供することができない。ただし、あらか

ついては、監督職員の検査を受け合格したものでな

じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

ければ、これを使用してはならない。

受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み材（責任者）
第 11 条

受注者は、この契約の履行に関する責任者をの他の担保の目的に供してはならない。ただし、あ定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでなければならない。責任者を変更したときも、同様

ない。

とする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条

２

責任者は、この契約の履行に関し、履行の管理及受注者は、製造の全部又は発注者が指定したび統轄を行うほか、契約金額の変更、納入期限の変場合はその部分の製造を一括して第三者に委任し若更、契約代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求

しくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじの受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項のめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解りでない。

除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一（受任者又は下請負者の通知等）
第７条

切の権限を行使することができる。

発注者は、受注者に対して、この契約の一部

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有すを委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称そのる権限のうちこれを責任者に委任せず自ら行使しよ他必要な事項の通知を請求することができる。

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限受注者は、前条の規定により第三者に委任し、又の内容を発注者に通知しなければならない。

は請け負わせた場合、発注者に対し、その第三者の（責任者等に対する措置請求）

受任又は請け負いに基づく行為全般について責任を第 12 条負うものとする。
第８条

発注者は、責任者又は受注者の使用人若しくは第６条の規定により受注者から製造を委任され、（特許権等の使用）若しくは請け負った者がその製造の実施につき著し

受注者は、物件の製造に、特許権、実用新案

く不適当と認められるときは、受注者に対して、そ権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保の理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ

護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）

きことを請求することができる。

の対象となっている製造方法又は意匠を使用すると

２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、

きは、その使用に関する一切の責任を負わなければ当該請求に係る事項について決定し、その結果を請ならない。ただし、発注者が、製造方法又は意匠を求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなけ

指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象ればならない。

である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著し知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用く不適当と認められるときは、発注者に対して、そに関して要した費用を負担しなければならない。

の理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ（受託監督員又は受託検査員）
第９条

発注者は、物件の製造に関して、監督職員又きことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、は発注者の指定する検査を担当する職員（以下「検当該請求に係る事項について決定し、その結果を請査職員」という。）に代わって受注者を監督する受託求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなけ

監督員又は検査を行う受託検査員を選任することがればならない。

できる。
２

製造に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等

務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担

料は、これを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権そ２製造に使用する材料について、品質又は品等が明らかでないものについては、それぞれその中等前項の規定により、発注者が、受託監督員又は受（貸与品等）
第 13 条託検査員を選任したときは、受注者に通知するもの

発注者が受注者に支給する製造に必要な材料及び貸与品（以下「貸与品等」という。）の品名、

― 3 ―

２

数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期２

前項の請求は、納入期限内にしなければならない。

は、仕様書等に定めるところによる。

３

第１項の請求について、発注者は、必要と認める

受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引ときは、前条第２項から第４項に定めるところに準渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用

じて、納入期限を延長することができる。

書を提出しなければならない。
３（一般的損害等）

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意を持っ第 17 条て保管しなければならない。
４

者の負担とする。

受注者は、仕様書等に定めるところにより、製造２の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。

与品等を発注者に返還しなければならない。
５（検受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若第 18 条は、受注者は、発注者又は監督職員の指定した期間ればならない。
２

第 14 条３

受注者は、物件の製造が仕様書等に適合しな
４

受注者は、第２項の検査に立ち会わなかったとき

きは、当該請求に従わなければならない。この場合

は、検査の結果について異議を申し立てることがでにおいて、当該不適合が監督職員の指示によるとききない。

その他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、

５第２項の検査に要する費用及び検査のため変質し、発注者は、必要があると認められるときは納入期限

変形し、消耗し、又はき損したものの復元又は補填若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及に要する費用は、すべて受注者が負担するものとすぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

る。

監督職員は、物件の製造部分が仕様書等に適合し（検査における不合格等）

ないと認められる相当の理由がある場合において、第 19 条

検査の結果、不合格と判定されたときは、受必要があると認められるときは、当該相当の理由を

注者は、自己の費用をもって遅滞なく修補、改造、受注者に通知して、物件の製造部分を最小限度破壊

交換又は不足分の引渡しを行い、改めて検査を受けして検査することができる。

なければならない。この場合検査については、前条

前項の場合において、検査及び復旧に直接要するの規定を準用する。

費用は受注者の負担とする。

（減価採用）（契約の変更および中止等）
第 15 条

第 20 条

発注者が、必要と認めるときは、発注者は、前条の規定にかかわらず、検査の結果、当該物件に僅少の不備がある場合で、発注者がその使用

この契約の履行の一時中止をすることができる。

４

発注者は、必要と認めるときは納入物件の抜き取り検査を行うことができる。

い場合において、監督職員がその改造を請求したと

３

発注者は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

（仕様書等不適合の場合の改造義務）２

受注者は、物件の製造を完成し、納入場所に納入したときは、発注者に通知し、検査を受けなけは返還に代えて損害を賠償しなければならない。

３

査）

しくはき損し、又はその返還が不可能となったとき内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又２物件の引渡し前に生じた一切の損害は、受注上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条発注者が、必要と認めるときは、この契約に特段件から修補、改造、交換又は不足分の引渡しを行うの定めがある場合を除き、発注者と受注者とが協議ことが困難と認めたときは、相当の価格を減価のうのうえ、この契約の内容を変更することができる。

え、これを採用することができる。減価の額は発注

前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わ者が定める。

ない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

（引

第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見

第 21 条を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

（中間検査）
第 22 条るおそれが生じたときは、発注者に対して遅滞なく発注者は、必要がある場合には、製造の中途において出来形部分の検査を行うことができる。

書面によりその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。

第 18 条第２項の検査に合格したとき及び前の引渡しを受けるものとする。

受注者は、天災その他受注者の責めに帰することができない事由によりこの契約の履行が遅延す

し）条の減価採用を認めたときは、発注者は、当該物件（受注者の請求による納入期限の延長）
第 16 条渡（契約代金の支払い）
第 23 条― 4 ―

受注者は、第 21 条の規定による引渡し完了

後、所定の手続きに従って契約代金(第 20 条の規定

ときに基づき減価したときはその減価後の金額)の支払(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定のいを請求することができる。
２

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし発注者は、前項の規定による請求があったときは、た目的を達することができない場合において、受請求を受けた日から 60 日以内に契約代金を支払わ

注者が追完をしないでその時期を経過したとき。

なければならない。
３(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をし発注者が、その責めに帰すべき事由により第 18ても、契約の目的を達するのに足りる追完がなさ条第２項（第 19 条により準用される場合を含む。）

れる見込みがないことが明らかであるとき。

の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、が発注者の責に帰すべき事由によるものであるとき

前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数からは、発注者は追完または代金の減額を請求すること差し引くものとする。この場合において、その遅延ができない。

日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了（履行遅延の場合における損害金等）
第 27 条したものとみなす。

約の履行を遅延した場合において、発注者は、延滞（納入費用等の負担）
第 24 条２

違約金の支払いを受注者に請求することができる。

受注者は、この契約に基づく物件の納入、据２

前項の延滞違約金の額は、契約金額（第 20 条の規え付け及び撤去その他契約の履行に必要なすべての定に基づき減価したときはその減価後の金額）につ費用について負担する。

き、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支前項の規定において、受注者が撤去することを遅払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256

滞したときは、発注者は、受注者にかわり撤去し、号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定すその費用を受注者に請求することができる。

る率を乗じて計算した額とする。

（指定部分に対する代金支払等）
第 25 条３

前項の場合において、第 25 条の規定による指定部

発注者が、あらかじめ可分部分として引渡し分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応を受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」

する契約金額相当額を延滞違約金の算定にあたり契という。）の製造を完成したときは、第 18 条から第約金額から控除する。

23 条までの規定を準用する。この場合「契約代金」

４

発注者の責めに帰すべき事由による契約代金の支とあるのは「指定部分に対する代価の 10 分の９（発払いが遅延したときは、受注者は、発注者に対して、注者が、別に定めたときはその割合。）に相当する金

遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅額」とする。

延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき（契約不適合責任）第 26 条

財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利

第 20 条による場合を除き引き渡された物件

息の支払いを請求することができる。

が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合し（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

ないものであるときは、発注者は、受注者に対し、

２

３受注者の責めに帰すべき事由によりこの契第 28 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると当該物件の修補、改造、交換又は不足分の引渡しにきは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約よる追完を請求することができる。

の契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の前項の場合において、発注者に不相当な負担を課指定する期間内に納付しなければならない。この契するものでないときは、受注者は、発注者が請求し約が履行された場合において次の各号のいずれかにた方法と異なる方法による追完をすることができる。

該当するときも、同様とする。

第１項に規定する場合において、発注者が相当の(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がび公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第ないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第代金の減額を請求することができる。ただし、次の８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令

各号のいずれかに該当する場合は、催告することな等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又はく、直ちに代金の減額を請求することができる。

独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法(1) 追完が不能であるとき

第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６(2) 受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示したまでの規定による命令を除く。以下「納付命令」と― 5 ―いう。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定(4)したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定

２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。
(2)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査にに基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

この契約について、確定した排除措置命令等（受(5)

注者以外の者に対するものに限る。）において、独占

２

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をす為があったとされたとき。

ることができる。

(3)

確定した排除措置命令等において、受注者に独占(1)

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行第５条第１項の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(2)た取引分野が示された場合（この契約が示された場

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合

引分野に該当するとき。
(4)

又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この明確に表示した場合において、残存する部分のみ契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

では契約の目的を達することができないとき。

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし決を受け、当該判決が確定したとき。

た目的を達することができない場合において、受２

前項の場合において、受注者がこの契約について注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員

告をしても、受注者がその債務を履行しない又は若しくは使用人がこの契約について行った刑法第契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見96 条の６に規定する行為により発注者が受けた損込みがないことが明らかであるとき。

害額から前項の規定に基づき納付される額を控除し(7)て残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額の契約の解除を申し出たとき。

についてさらに損害賠償を請求する。
３

受注者が第 32 条第１項の規定によらないでこ(8)

大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付す

第 10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２

る場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」とい約に係る支払済みの代金の契約金額に対する割合にう。）、同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴相当する部分について、当該代金の支払の日から、力団員」という。）又は同条第３号に規定する暴力支払の日における民事法定利率（民法第 404 条第３団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）

項の規定に基づき法務省令で定める率を言う。以下に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明同じ。）の割合による利息を付さなければならない。

したとき。

（発注者の解除権）
第 29 条(9)

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告(10)をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの

この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。
受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼ

したとき。
３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ

契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき事由によるものであるときは、発注者は、契約のきは、この限りでない。

解除をすることができない。

(1)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2)（誓約書の提出）
第 30 条

正当な理由なく第 26 条第 1 項の追完がなされな規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）

いとき。
(3)

受注者及び大阪市暴力団排除条例第７条には、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそこの契約の履行にあたり発注者の指示に従わなれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しなけれいとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

ばならない。ただし、発注者が必要でないと判断し― 6 ―た場合はこの限りでない。

なければならない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 30 条の２（発注者の損害賠償請求）

発注者は、次の各号のいずれかに該当す

第 30 条の５

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者る。

に対し請求することができる。ただし、その債務の(1)

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受不履行が受注者の責めに帰することができない事由

注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員によるものであるときは、この限りでない。

のいずれかの者。以下この条において同じ。）が暴力団(1) 第 26 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

員又は暴力団密接関係者に該当すると認められたとき(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った(2)

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下履行をしないとき又は債務の履行が不能であると請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する

き。

と認められた場合において、受注者に対して、当該下（契約不適合責任の制限）

請負人等との契約の解除を求め、受注者が当該下請負第 30 条の６

人等との契約の解除の求めを拒否したときて契約の内容に適合しないものであるとき、追完、（契約が解除された場合の違約金）
第 30 条の３

損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、次の各号のいずれかに該当する場合に発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受おいては、受注者は、一般競争入札においては契約

注者に通知しなければ、することができない。ただ金額の 10 分の１、指名競争入札、随意契約においてし、発注者が物件の引渡しを受けた時点において、は 100 分の５に相当する額を違約金として発注者の受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によっ指定する期間内に支払わなければならない。

て知らなかったときは、この限りでない。

(1)

第 29 条の規定によりこの契約が解除された場合２引渡された物件が種類又は品質に関して契約の内（受注者の責めに帰することができない事由による容に適合しないものであり、かつ、当該不適合が発場合を除く。）

注者の供した材料の性質又は発注者の指示によって(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の生じたものであるときは、発注者は、当該不適合を責めに帰すべき事由によって受注者の債務について理由として、追完、損害賠償及び代金の減額の請求履行不能となった場合

並びに契約の解除をすることができない。ただし、２次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、受注者がその不適合を知りながら告げなかったとき

前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

は、この限りでない。

受注者について破産手続開始の決定があった場（納入完了前の発注者の任意解除権）

合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規

第 31 条定により選任された破産管財人(2)

きは、この契約を解除することができる。
２の規定により選任された管財人(3)

発注者は、納入完了するまでの間は、第 29条及び第 30 条の２の規定によるほか、必要があると受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した
ことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損受注者について再生手続開始の決定があった場

害を賠償しなければならない。

合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）（受注者の解除権）の規定により選任された再生債務者等
３引渡された物件が種類又は品質に関し

第 32 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると前条の規定により契約が解除された場合においてきは、この契約を解除することができる。ただし、は、受注者は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額

受注者の責に帰すべき事由によるものであるときは、を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

この限りでない。
(1)（契約解除に伴う損害賠償金）
第 30 条の４

前条第１項又は第３項に規定する場合

約金額が３分の２以上減少したとき。
(2)（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(3)

は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わ

第 15 条の規定によりこの契約を変更したため契発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２

― 7 ―

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した

場合において、損害があるときは、その損害の賠償

６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、を発注者に請求することができる。ただし、前項各相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場号に掲げる事項が発注者の責に帰することができなの修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者

い事由によるものであるときは、この限りでない。

は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場（解除に伴う措置）第 33 条の修復若しくは取片付けを行うことができる。このこの契約を解除したときは、発注者の選択に場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復より受注者の費用で出来形部分の取除き又は搬入材

若しくは取片付けについて異議を申し出ることがで料等の引取りをさせ、若しくは発注者が認定する代

きず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第金を受注者に交付して出来形部分を発注者に帰属さ１号の規定により、発注者が負担する出来形部分にせることができる。

係るものを除く。）を負担しなければならない。

２

前項の規定に基づき、受注者の出来形部分の取除

７

第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期

き又は搬入材料等の引取りをさせることとした場合

限、方法等については、この契約の解除が第 29 条又において、受注者が、正当な理由なく発注者が指示は第 30 条の２の規定によるときは発注者が定め、第した期間内にその物件の取除き又は引取りをしない

31 条又は第 32 条の規定によるときは受注者が発注ときは、発注者は、受注者に代わってその物件を処者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び分することができる。この場合には、受注者は、発第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方注者の処分方法について異議の申立をすることがで法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定きないとともに、これに要した費用を負担しなけれめるものとする。

ばならない。
３（賠償金等の相殺及び徴収）

受注者は、この契約が解除された場合において、第 34 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、貸与品等があるときは、指定部分の検査に合格した又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わない部分に使用されているものを除き、発注者に返還しときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指なければならない。この場合において、当該貸与品定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日等が受注者の故意又は過失により滅失若しくはき損までの日数につき、支払期日の翌日における民事法

したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返

定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければの支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があならない。

るときは追徴する。

４ 受注者は、この契約が解除された場合において、作２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者か業現場に受注者が所有又は管理する出来形部分（指ら遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法

定部分を除く。）、器具、仮設物その他の物件（第６定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

条の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件（契約に関する紛争の解決）
第 35 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ

注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を定める第三者に仲裁を依頼するものとする。

修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければな

２

らない。

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。

５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要（補則）する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」

第 36 条 この契約書に定めのない事項については、地という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、方独立行政法人大阪市博物館機構契約規則及び会計それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注規程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者者が負担する。

と受注者とが協議して定めるものとする。

(1)

出来形部分に関する撤去費用等はこの契約の解第 37 条

契約期間中における消費税法等の改正に伴除が第 29 条又は第 30 条の２の規定によるときは受い、新消費税率の適用により課されることとなる消注者が負担し、第 31 条又は第 32 条の規定によると費税及び地方消費税額分については、契約金額の変きは発注者が負担する。

更を行うものとする。

(2)

器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。

― 8 ―暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）は、大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2)

受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。

(3)

受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る地方独立行政法人大阪市博物館機構監督職員若しくは検査職員
又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。

(4)

受注者及び下請負人等が、正当な理由なく地方独立行政法人大阪市博物館機構に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、地方独立行政法人大阪市博物館機構入札
参加停止要綱による停止措置を行うことがある。

(5)

受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、地方独立行政法人大阪市博物館機構が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。

(6)

発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。

２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

特記仕様書発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者の地方独立行政法人
大阪市博物館機構事務局総務課（連絡先：06－6940－4330）に報告しなければならない。