2019（令和元）年度の大学評価について
2019（令和元）年度は、第３期大学評価の２年目にあたり、30 大学の評価を実施しました。本協会における大学評価は、申請大学ごとに設置する大学評価分科会及び全申請大学の財務について評価する大学財務評価分科会による書面評価と実地調査を通じて行います。
また、両分科会がまとめた大学評価結果（分科会案）を、大学評価委員会の正副委員長・幹事により２日間かけて事前審議を行い、さらに大学評価委員会で２日間かけて１大学ずつ審議したのち、理事会で大学評価結果として決定しています。
なお、第３期初年度の評価の過程で、基礎要件以外の内部質保証等に関する判断指針である「基礎要件以外の評価の指針」を作成し、「基礎要件に係る評価の指針」と合わせて、「評価に係る各種指針」として公表しており、2019（令和元）年度の大学評価でもそれらに基づく判断が行われています。
上記のような検討を経て、決定された評価結果に関して、各種提言の分析を行い、2019（令和元）年度の大学評価の状況を振り返ります。

１．申請大学の状況
2019（令和元）年度の申請大学について、設置形態別に見ると、下図に示した通り、国立・公立・私立の大学から申請があり、そのうち私立大学からの申請が 76.7％を占めています（図①）。また、今年度は、２～４学部を持つ大学からの申請が 48.1％と最も多く、収容定員から見ると、1,001 人から 5,000 人以下の大学が 46.6％を占めており、単科大学からの申請が多かった 2018（平成 30）年度と比較すると、中規模の大学からの申請が多かったといえます（図②、③）。
評価結果については、「適合」「不適合」又は「保留」のいずれかの判定がなされますが、2019（令和元）年度は、申請した 30 大学すべてが「適合」となっています。

＜図①＞

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＜図③＞

＜図②＞

２．評価結果の提言に関する分析
提言は、「長所」「改善課題」及び「是正勧告」の３種類となっています。
「長所」について、第３期大学評価では、大学の優れた点を可能な限り、提言として取り上げることができるよう、その定義を見直し、理念・目的の実現に資する事項又は先駆性・独自性のある事項
であれば、必ずしも取組みの成果が上がっていなくとも、近い将来にその成果が期待できる取組みも対象としています。また、「改善課題」についても、第２期では、改善するか否かを大学の判断に委ねるとしていた定義を見直し、第３期では、いずれも必ず改善すべき問題点としています。
2019（令和元）年度の大学評価において、「長所」が付されたのは、基準９「社会連携・社会貢献」が最も多い 20 件、次いで基準７「学生支援」が 17 件、基準４「教育課程・学習成果」が 13 件となっています（図④）。2018（平成 30）年度の大学評価においても、基準９、基準４及び基準７は「長所」の多い基準上位３つとなっていたことから、その傾向は変わっていません。
「改善課題」が付されたのは、基準４「教育課程・学習成果」が 73 件と最も多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が 17 件、基準２「内部質保証」が 15 件でした（図⑤）。これらの基準では、2018（平成 30）年度から引き続き、「改善課題」が多く付されています。
基準４「教育課程・学習成果」の「改善課題」では、学習成果の把握・評価が進んでいない学部・研究科があるという指摘が 20 件と最多でしたが、2018（平成 30）年度に同様の指摘をされたのは 22 大学（申請大学数：27）であったため、今年度は減少しているといえます。そのほか、基準４では、昨年度と比較して「基礎要件に係る評価の指針」に基づく「改善課題」が 34 件から 50 件に増加しており、なかでも①学位授与方針及び教育課程の編成・

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実施方針の内容が不十分であることへの指摘、②大学院の論文審査基準や特定課題研究に関する審査基準が適切に定められていないことへの指摘が多く付されています。
「是正勧告」が付されたのは、基準４「教育課程・学習成果」が 13 件と最も多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が 10 件、基準２「内部質保証」及び基準 10（２）「財務」が３件となっています（図⑥）。基準２「内部質保証」における「是正勧告」は昨年度（６件）から半減している一方、基準４「教育課程・学習成果」における「是正勧告」は 2018（平成30）年度の８件から 13 件に増加しています。また、13 件のうち 12 件が、「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘となっており、主に①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位課程ごとに設定していないことへの指摘、②研究指導計画として研究指導の方法やスケジュールを予め定めていないことへの指摘となっています。
＜図④＞

＜図⑤＞

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＜図⑥＞

※図④～⑥に挙げた、各基準の名称：基準１「理念・目的」、基準２「内部質保証」、基準３「教育研究等組織」、基準４「教育課程・学習成果」、基準５「学生の受け入れ」、基準６「教員・教員組織」、基準７「学生支援」、基準８「教育研究等環境」、基準９「社会連携・社会貢献」、基準 10(1)「大学運営」、基準 10(2)「財務」。

それぞれの提言を更に分析すると、「長所」に関しては、延べ 66 件の提言が付されたうち、46 件（69.7％）は成果が上がっているもの、20 件（30.3％）は今後の成果が期待できるものでした（図⑦）。前述のように、第３期大学評価から、「長所」の定義が変更されていますが、近い将来にその成果が期待できる取組みとして「長所」が付されるケースは成果が上がっている取組みの半数以下ということになります。
また、改善を要する問題を指摘した提言のうち、大学として最低限備えるべき基礎要件に問題が見られたものは、「改善課題」で 125 件中 75 件（60.0％）、「是正勧告」で 29 件中 22件（75.9％）でした（図⑧、⑨）。2018（平成 30）年度は、それぞれ約 56％、65％であった
ため、これらのデータからも、「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘が増加していることが確認できます。

＜図⑦＞

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＜図⑧＞

＜図⑨＞

大学ごとに付された提言数を見ると、「長所」では、１件又は２件が 20 大学（約 66.7％）と多い一方、４件以上あった大学は６大学（約 20.0％）でした（図⑩）。
一方で、半数の大学で５件以上もの「改善課題」が付される結果となりました（図⑪）。
また、何らかの重大な問題を抱え、「是正勧告」が付されたのは、16 大学（約 53.4％）でした（図⑫）。各大学に付されている提言数については、2018（平成 30）年度と概ね同様です。

＜図⑩＞

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＜図⑪＞

＜図⑫＞

３．
「内部質保証」と「学習成果」に関する分析
第３期大学評価において重要視される「内部質保証」について、前述の「基礎要件以外の評価の指針」では、内部質保証を評価する観点として、大学基準に則り、体制の整備や、内部質保証に関わる組織の権限・役割分担の明確化、内部質保証推進組織による教学マネジメント等が必要であることを明らかにし、各基準において、方針の策定と点検・評価及び改善・向上のための取組みを実施することを促しています。
これを踏まえ、評価結果の基準２「内部質保証」において、「長所」が付されたのは１大学（3.3％）、指摘が付されなかったのは 12 大学（40.0％）、反対に「改善課題」が付されたのは 14 大学（46.7％）、「是正勧告」が付されたのは３大学（10.0％）と全体の約 56.7％の大学で問題を指摘する提言が付されています（図⑬）。2018（平成 30）年度は、「改善課題」
又は「是正勧告」が付された大学が全体の約 66％あったことに鑑みると、内部質保証推進組織を中心とした内部質保証システムに対する整備が進んでいることが読み取れます。
また、内部質保証のために、必要不可欠な学習成果の把握・評価については、「基礎要件以外の評価の指針」において、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が卒業・修了時に修得したかどうかを把握・評価すること、そして、そのために学習成果を測定する方法や指標を開発して適用することを求めています。
これを踏まえ、評価結果の基準４「教育課程・学習成果」において、学習成果に関する「長所」が付されたのは２大学（6.7％）、指摘が付されなかったのは８大学（26.7％）、「改善課題」が付されたのは 20 大学（66.7％）でした（図⑭）。2018（平成 30）年度と同様、「是正勧告」が付された大学はありませんでしたが、昨年度は 81.5％の大学で「改善課題」を付

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されていたことに鑑みると、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価への理解が進み、把握するための取組みに着手している大学が増えたといえます。学習成果については、継続的にデータを蓄積・分析して、教育の改善に活用することが最も重要です。今後も引き続き、把握・評価に取組み、学習成果の可視化に努めることを期待します。

＜図⑬＞

＜図⑭＞

４．おわりに2019（令和元）年度の大学評価では、第３期大学評価で重視している「内部質保証」及びそれに必要不可欠な「学習成果の把握・評価」に関して、申請大学の理解が進んでいる一方で、いまだ「基礎要件に係る評価の指針」に基づいて付される提言が多い傾向にあることが読み取れました。
大学評価を申請するにあたっては、評価基準である「大学基準」の内容を十分に理解し、現状の取組みの適切性等を点検・評価することが重要です。その際、法令要件等の大学に求める基礎的な要件に関する評価指標を示した「基礎要件に係る評価の指針」を含む「評価に係る各種指針」を参照することも有用です。各大学においては、大学としての適切な水準を維持し、自ら掲げる理念・目的の実現に向けた改善・向上のための指針として「大学基準」を活用し、自らの教育研究活動の充実・向上を図ることを期待します。
また、2020（令和２）年度からは、学校教育法（第 109 条第５項）の改正により、評価基準への適合認定が求められることとなったため、判定を保留とする措置を取りやめ、「適合」又は「不適合」のいずれかの判定を行うこととなります。それに伴い、「判定及び判定保留の基準とその運用方針」を改定し、「判定の基準とその運用方針」として 2020（令和２）年7

１月に公表していますので、確認していただきますようお願いいたします。
本協会では、2019（令和元）年度の大学評価結果の分析を踏まえ、当初の目的に沿った評価を実施できたかを検証し、大学の改善に資する評価を実施するよう努めてまいります。
以9上