資料２

まち・ひと・しごと創生総合戦略
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和２年７月８日・１５日

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

1

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 新市街地整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

53.4%

92.5%

98.4%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

53.4%

92.5%

100%

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

石巻市震災復興土地区画整理事業

関連する
SDGsのゴール○戸建宅地の供給割合を新市街地整備事業完成率としてＫＰＩに設定することで、生活再建の基礎となる「住まいの再建」に係る効果を把握することができ、宅地の供給を着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩは、各地区の戸建宅地の計画数に対する各年度までの供給数の割合で算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

平成29年度にて宅地供給完了済み

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部集団移転推進課

2

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災集団移転促進事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

70.2%

92.5%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

67.1%

83.1%

100%

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

防災集団移転促進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）〇東日本大震災からの復興事業の着実な推進を図るため、防災集団移転促進事業の活用により、高台に造成完了した団地の割合を設定することで、復興の進捗の指標とすることができる。さらに造成
宅地の利用状況も把握することにより人口の定着を推進することができる。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇KPIの算出に当たっては、毎月更新される防集団地の完成地区数を集計し、団地総数に対する完成率を活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

平成29年度にて事業完了済み

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部区画整理課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

3

土地区画整理事業完成率
既成市街地 住居系

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

57.8%

88.4%

97.4%

99.4%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

41.6%

67.6%

75.8%

87.0%

95.2%

―

KPI達成率95.2%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

土地区画整理事業〇湊東地区では、道路等公共工事が概成し、換地処分公告に向けた業務に着手した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇湊北地区では道路等公共工事が完成し、令和元年11月には地元のまちづくり協議会が中心となって、「まちびらき式」が行われた。また、換地処分公告に向けた業務に着手した。

○安心安全な宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティの早期再生を目指す。
○狭隘道路や袋小路道路の解消、公共施設の整備、復興公営住宅
用地を創出するための土地の集約化などにより、消防・救助活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地として、住宅の再建を促すとともに、「市民意識調査における復興の進捗度意識」の数値向上も目指す。

Ｂ〇県施工の道路工事等の進捗に影響を受けているものの、関係機関との協議及び工程の調整を密に行い、影響を最小限に抑えた。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇住居系各地区の年度ごとの決算（計画見込）を合算し、計画事業費総額に対するパーセンテージを算出する。

〇関係機関及び権利者との協議・調整を行い、工夫しながら効率的な事業の推進を図っていく。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

20億8,229万9千円（既成市街地2地区の合計事業費）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇下釜第一地区で平成30年10月に、また、新門脇地区において平成31年1月にそれぞれ換地処分公告を行い、既成市街地5地区中3地区が事業完了となった。（中央一丁目地区は平成29年度に完了済
み）○仮換地が決定していなかった地権者へ個別説明を行った結果、仮換地指定率が、湊東地区99％、湊北地区100％となった。
〇県施工の道路工事等の進捗に影響を受けているものの、関係機関との協議及び工程の調整を密に行い、影響を最小限に抑えた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課4

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 復興公営住宅完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

57.8%

84.4%

95.8%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

54.2%

78.1%

95.8%

100%

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

復興公営住宅整備事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティを重視した住環境を実現する。
○また、安全・安心な地域づくりに寄与するとともに、良質で長期使用に耐える社会資本の整備により、地域社会への貢献が期待できる。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○復興公営住宅完成率（復興公営住宅供給計画戸数に対する完成戸数の割合）

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

平成30年度にて事業完了済み

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻市災害復興住宅供給計画における平成30年度末の整備目標としていた4,456戸、全ての住宅の整備が完了した。

Ａ

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部市街地整備課

5

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市街地再開発事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

64.8%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ア_居住環境の整備

実績

62.2%

100%

―

―

―

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①被災者の居住環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

市街地再開発事業

関連するSDGsのゴール○市街地再開発事業の完成率をＫＰＩに設定することで、事業の進捗状況を把握することができるとともに、事業の遅延等に対して早急かつ適切に対応することができ、被災者の居住環境の整備を早急かつ着実に進めることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、年度末における市街地再開発事業地区の工事進捗率の平均値を活用する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

平成28年度にて事業完了済み

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課6

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,252,279 人 1,264,684 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人 1,338,733 人―

KPI達成率105.9%

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
担当課評価
主な具体的事業

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）

関連する
SDGsのゴール○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備した「いしのまき元気いちば」や本市が整備した「かわまち交流センター」のほか、堤防一体空間や交流広場等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来街者が見込まれることから中心市街地の活性化が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）Ａ○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○いしのまき元気いちばでは、各週末において、不定期に目玉商品の売り出しや屋外での牡蠣焼等の実演販売を実施しており、市内外より多くの来客があった。また、令和元年10月に堤防といしのまき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続されたことから、堤防一体空間がうまれ、そこでさんま祭りが開催されるなど、さまざまなイベントによる賑わいが創出された。
〇かわまち交流センターでは、イベント・ワークショップが開催された他、キッチンスペースを利用した料理教室や、ステンドグラスの作品展、石巻に所縁のある作家等によるアートこけしの作品
展示会などが行われ、市民や観光客の交流拠点としての機能を果たした。
○隣接するかわまち立体駐車場においては、平成30年度に実施した実証実験を検証し、午前8時から午後6時までの入場について、駐車場を120分未満無料とする等、条例を改正し、平成31
年4月1日から新料金体系で運営することにより、利用者の利便性向上を図ったため、中心市街
地への来街者が増加し、賑わい創出につながった。
・いしのまき元気いちば：1,212,305人
・かわまち交流センター：126,428人
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和2年度末に完成予定、令和3年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,780万8千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等Ａ○「かわまち交流センター」は平成30年9月8日にオープンした。
○「かわまち交通広場」は平成30年10月1日にオープンした。
○隣接するかわまち立体駐車場においては、中心市街地での滞在時間を促進させ、賑わい創出及び利用者の利便性の向上を図ることを目的にゴールデンウィーク期間中及び平成30年7月から平成31年3月までの期間に限定し、駐車料金を実質120分未満を無料とする等の実証実験を実施し、中心市街地への来街者の増加を図った。
※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンターを設置し、集計方法をレジ通過者数から来客
カウンター数に変更した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課7

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地における社会増減数（Ｒ元年度～Ｒ２年度）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

―

―

-45 人

-32 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

―

-49 人

50 人

―

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事
業

関連する
SDGsのゴール―※これまでのKPI（中心市街地定住人口）目標

3,000 人3,150 人3,300 人3,500 人3,812 人―実績

2,882 人3,068 人2,967 人2,872 人2,878 人―担当課評価
○中心市街地定住人口をKPIに設定することで、被災した中心市街
地周辺における復興公営住宅などの公共事業や民間で計画されている市街地再開発事業の効果を把握することができる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和元年度の実績は+50人となった。

Ａ

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率○中央二丁目4番南地区の優良建築物等整備事業が完了し、分譲住宅68戸と商業施設7区画が供給されたことにより、人口が増加した。
○第2期中心市街地活性化基本計画に位置付けられた各種事業を展開し、転出の抑制を図った。
○更なる中心市街地の活性化のため、第3期中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣府の認定を受けた。

○住民基本台帳より中心市街地における社会増減数を算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○令和2年度から第3期中心市街地活性化基本計画の計画期間となることから、官民一体となって中心市街地の活性化を進めていく。

令和元年度事業費

8億1,771万5千円（優良建築物等整備事業）

平成30年度評価実績（中心市街地定住人口）
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ○当該計画の目標指標に「中心市街地における社会増減数」と「中心市街地における定住人口」を設定することで、各種事業の効果の検証を行う。
○優良建築物等整備事業による住宅の供給や居住環境の向上のほか、計画に位置付けられた各種ソフト事業によるコミュニティ形成や安全・安心のまちづくりによる生活満足度の向上により、転出の抑制を図る。

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○中心市街地活性化基本計画（第3期計画）の認定に向け、策定業務に着手したところであり、中心市街地が抱える課題等を精査し、課題解決を図るための各種事業を検討した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課8

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,241,200 人 1,447,115 人 1,464,336 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生実績

176,462 人 169,465 人 391,831 人 1,262,605 人 1,553,571 人―

KPI達成率106.1%

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
担当課評価
主な具体的事業

石ノ森萬画館実施事業、かわまち交流拠点整備事業

関連する
SDGsのゴール○中心市街地へ人々を呼び込むための核となる施設（萬画館及び観光交流施設）として位置づけることにより、そこから中心市街地全体への人の流れをつくり、賑わい創出を図る。その施設利用者数を
中心市街地の活性化の指標として分析する。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館では、年間を通して話題性のある企画展を開催した他、数多くのイベント、SNSでの情報発信やマスコミ等での露出を地道に行ってきたことも利用客増加の一因となっている。

Ａ○令和元年10月に堤防といしのまき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続され、堤防一体空間がうまれたことから、さんま祭りが開催されるなど、さまざまなイベントによる賑わいが創出された。
・いしのまき元気いちば：1,212,305人
・かわまち交流センター：126,428人
・石ノ森萬画館：214,838人※各施設の入込数については、R1年度より暦年での計算から年度での計算へ変更。

○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石ノ森萬画館入場者数、観光交流施設利用者数○いしのまき元気いちばを運営する㈱元気いしのまきの経営陣やかわまち交流センターの指定管理者である（一社）
石巻観光協会の幹部と日常的に情報共有を図りながら、今後も両者との連携を継続することで、中心市街地の更なる活性化を図る。
○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和2年度末に完成予定、令和3年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,780万8千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○これまで、石ノ森萬画館、いしのまき元気いちばの2施設だった実績値に平成30年9月8日にオープンした「かわまち交流センター」の数値を新たに加えることで、より具体化した現状を把握することが可能となった。
※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンターを設置し、集計方法をレジ通過者数から来客
カウンター数に変更した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課9

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 中心市街地歩行者等通行者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

14,000 人 14,500 人 15,500 人 16,950 人 18,116 人 18,443 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生実績

13,813 人 15,412 人 13,612 人 17,790 人 15,779 人―

KPI達成率85.6%

個別施策 ②中心市街地活性化施策の推進
主な具体的事業

復興公営住宅整備事業、市街地再開発事業、かわまち交流拠点整
備事業、優良建築物等整備事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○観光交流施設や子どもセンターの整備、市立病院の移転等による交流人口による賑わい創出の指標として、中心市街地における歩行者・自転車通行量を設定する。
○これにより中心市街地が歩いて暮らせるコンパクトで安心・安全なまちづくりがなされているかを把握することができる。

担当課評価

Ｃ

ＫＰＩ算出方法○平成30年度調査の休日の調査日は、ウォーキングアプリ「ポケモンＧＯ」のイベント開催日が重なっており、平時の数値とは若干の上乗せがあったものと予想していたが、その差異が予想を大きく上回るものであったことから、今年度は昨年度を下回る結果となっている。
○「歩行者・自転車通行量」の計測値は計12地点の合計値であるが、その12地点から除外している「いしのまき元気いちば」周辺地点の休日の値は、前年比1,072人増、一昨年比2,605人増と急増しており、主要な観光施設から周辺商店街等への賑わいの波及や、中心市街地全域の回遊性の向上を図る必要がある。
○来街者の回遊性を高めるため、新たにマンガモニュメント2基（ハカイダー・サイクロン号＆仮面
ライダー１号）を設置し、マンガロード周遊促進ウェブサイトの運営を行った。

○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
○中心市街地12地点における歩行者等の通行量について、数取器を用いて観測する。歩行者の分類は、学童（小学生以下）、中高生、一般、高齢者の4分類とし、定点調査と移動調査を組み合わせて実施する。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和元年度に実施した歩行者・自転車通行量調査では、前年度比2,011人減の結果となった。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○令和2年度から第3期石巻市中心市街地活性化基本計画の計画期間となることから、官民一体となって中心市街地の活性化を進めていく。
○当該計画の目標指標に「歩行者・自転車通行量」を引き続き設定し効果の検証を行うだけでなく、「中心市街地回遊率」を追加で設定することで、中心市街地の回遊性の向上を図ることとしている。
○ハード整備を活かすため、石巻マンガロードの活用や、街なかで行われるイベントの共同化の推進など、各種ソフト事業を位置づけることで、主要な施設だけでなく街なか全体の魅力を高め、賑わいを波及させることで、目標の達成を図る。

令和元年度事業費

3,780万8千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成30年度に実施した歩行者・自転車通行量調査では、前年度比4,178人増の結果が得られた。調査地点ごとに分析すると、かわま
ちエリアでは大幅に増加しており、いしのまき元気いちば、石ノ森萬画館を訪れる観光客の増加やかわまち交流センターのオープンが要因となっている。
○来街者の回遊性を高めるため、マンガモニュメント（仮面ライダー
Black)の新規設置及びマンガロード周遊促進ウェブサイトを新規開
設した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

半島復興事業部
半島拠点整備推進課

10

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 半島部における拠点エリア整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

13.6%

50.2%

69.7%

87%

100%

100%

具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

実績

2.8%

9.7%

56.6%

76%

81%

―

KPI達成率81.0%

個別施策 ①半島部の拠点整備
主な具体的事業

雄勝中心部地区・鮎川浜地区・北上にっこり地区拠点エリア整備事
業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災により壊滅的な被害を受けた半島沿岸部において、防災集団移転促進事業による高台移転が進む中、人口が減少している雄勝、牡鹿、北上の各中心部に、行政、商工及び観光機能を集約した新たな拠点エリアを整備することにより、地域の活性化を図る
とともに、コンパクトシティ化の実現を目指すものである。
○拠点エリア整備事業の完成率をＫＰＩに設定することにより、地域住民の帰還及び復興への意欲を高める効果や、観光・漁業振興等による経済効果を把握することができる。

担当課評価

Ｂ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳しているため、各会議等により事業間調整を図りながら基盤整備を推進し、両地区とも上物に係る造成が令和元年度
中に完了した。上物施設の建設は定例会議により調整を図りながら進め、雄勝中心部地区は、観光物産交流施設と硯伝統産業会館が令和2年3月に完成し、鮎川浜地区は、観光物産交流施設が令和元年8月、ホエールランドが令和2年3月に完成した。
○北上にっこり地区は、平成30年8月に基盤整備が完了しており、上物施設については、平成31
年1月に建築工事が着手され、関係者による定例会議等に参加して情報共有を図った。令和2年3月に全ての上物施設が完成した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩに設定した事業完成率は年度毎の事業費支出ベースで算出する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費○事業の円滑な推進を図るため、昨年度から引き続き下記のとおり関係機関と各調整会議を実施する。
①鮎川浜地区は、県と市の担当課、管理・施工ＣＭＲ等で構成する「工事調整会議」を毎月第一水曜日に開催（事務局：県東部土木事務所復興まちづくり担当）②雄勝中心部地区は、水道企業団、下水道建設課、道路課、東北電力、ＮＴＴなどインフラ施設の関係部署で構成する「インフラ施設調整会議」を適宜開催（事務局：半島拠点整備推進課）③雄勝中心部地区は、市の担当課、総合支所、管理・施工ＣＭＲ、専門業者等で構成する「地域協議会」を月に一度開催（事務局：管理・施工ＣＭＲ ※令和2年度から県土木事務所も参加）

18億3,816万6千円（拠点エリア2地区の合計事業費）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は、防潮堤や県道など県工事も輻輳していることから、事業間調整を図りながら基盤整備を推進した。雄勝中心部地区及び鮎川浜地区の主な上物施設に係る造成が完了し、平成30年度に上物施設の建設工事に着手した。
○北上にっこり地区は、平成30年3月に仮設住宅の撤去が完了して
おり、建築設計と調整を図りながら基盤整備を進め、平成30年8月に基盤整備が完了し、平成31年1月に上物施設の建築工事に着手し
た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域振興課

11

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市民バス等によるネットワーク充足率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 ウ_半島部等における拠点整備

実績

100%

100%

100%

100%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ②拠点地区と各集落とのネットワーク化
主な具体的事業

路線バス運行維持対策補助事業・住民バス運行費補助事業・牡鹿地区市民バス運行事業

関連する
SDGsのゴール○公共交通での日常の外出確保（通院・通勤・買物等）を測る指標として、市民バス等によるネットワーク充足率をＫＰＩに設定する。

担当課評価

Ｂ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○各地区において、交通事業者と連携、協議し、バス利用者の利便性向上のため、運行経路の変更や運行ダイヤの見直し等を行った。
【主な内容】
・令和元年10月1日より、石巻渡波線の運行を開始
・荻浜地区住民バスにおいて、バス停留所を設けずに乗降できる「フリー区間」を設置
・河北地区住民バスにおいて、運行路線を追加
・稲井地域乗合タクシーにおいて、運行ルートの変更、停留所の新設等を実施
・雄勝地区住民バスにおいて、臨時便解消による地域外の小型バス運行や他路線を考慮した運
行時刻の変更を実施
・牡鹿地区市民バスにおいて、復興県道の整備に伴う運行経路の変更及びバス停の位置の変更を実施○石巻市バスマップ（中心図及び広域図）の作成、配布を実施した。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○市内７エリア（旧１市６町）のバス等の公共交通ネットワーク充足率○各交通事業者等と連携、協議を行い、バス利用者の利便性向上に向けた取組を行う。

ネットワーク構築エリア／市内７エリア○JRや離島航路との接続を考慮したダイヤの調整を行う。
○市民の移動実態とニーズを把握するため、市内全域を対象にした市民アンケートを実施する。

ＫＰＩ算出方法○市民アンケートの結果等を踏まえ、石巻市の交通に関わる課題を整理し、課題解決の方向について検討する。

令和元年度事業費

1億8,112万9千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○運行経路・運行ダイヤについて、各交通事業者との連携を図り協議。
・水押・開北・大橋・水明地区乗合タクシーの営業区域を拡大し、停留所を新設。
・河北地区住民バス（7コース）について、アンケート結果に基づき、「電話予約区間」として路線を追加。
・三陸線（10月1日から河北線に路線名変更）の二子団地への運行、
一部路線の「石巻あゆみ野駅」、「いしのまき元気いちば」を起終点とする経路変更などの路線再編を実施。
・住民バス等の運賃を震災前に戻すよう各運行協議会で協議。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部石巻駅周辺整備
プロジェクト推進室

12

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波防災拠点整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

20%

40%

50%

70%

100%

100%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

12%

18%

49%

63%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

津波防災拠点整備事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和2年1月に、にぎわい交流広場の整備を完了した。
〇令和2年3月に、石巻市ささえあいセンターの建設工事を完了した。

関連する
SDGsのゴール○津波防災拠点整備事業費の執行比率をKPIに設定することで、事業費ベースによる進捗状況を把握することができる。
KPI設定根拠（想定される効果）○災害時においても、機能を失わない拠点を整備する事で、災害対応等の行政の役割を迅速に執行することができる。

Ａ〇令和元年度にて工事完了となったが、地権者及び関係者各位の御協力をいただいて目標どおりに完成することができた。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○総事業費に対する執行済額の割合による。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

18億3,772万6千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○歩行者デッキ及び地区内道路整備工事を完了した。

Ｂ○（仮称）ささえあいセンターについて、用地売買契約を締結した3地権者より、用地の引渡しを受け、ささえあいセンターの建設工事を開始した。
○にぎわい交流広場の整備を開始した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部
水産基盤整備推進室

13

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 海岸保全施設整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

13%

21%

25%

33%

49%

51%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

9%

14%

15%

25%

34%

―

KPI達成率66.7%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

海岸保全施設（防潮堤）の整備

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○東日本大震災によって沈下し破壊された海岸保全施設を災害復旧事業にて復旧し、施設がない区間や漁港海岸地区については新規に防潮堤を整備することで、津波や高潮などにより海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、海岸保全施設の背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割を果たすことができる。

Ｃ○全体事業費の見直しを行い、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年12月
改訂）。
○全体計画事業費に対する実施事業費の割合で算出する。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利
用形態やその計画との整合について住民合意を基本に事業を進めた。
○周辺関連事業との綿密な事業調整により、地区全体の工事が円滑に進捗するように進めた。
○海岸保全施設整備事業の最終の主たる工事である陸閘水門遠隔監視システム化工事に着手した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○主たる工事である陸閘水門遠隔監視システム化工事は、防潮堤土木工事及び陸閘・水門設備工事が施工完了後、着手できる工種であるため、それらの進捗の遅れに影響されるので、より綿密な施工調整を行っていく。
○工程の短縮及びコスト縮減が図れるように、検討・見直しを行っていく。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

5億7,600万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○漁港海岸背後の整備計画との再確認も含め、防潮堤整備高さの変更が可能な地区について、見直しを行い該当地区との話し合いにより再調整を行った。
○災害復旧事業との関連が深い事業となっており、災害復旧事業の進捗の遅れと連動している。また、地域防災計画上重要な施設である海岸保全施設堤防について、地区の被災跡地の利用形態やその計画との整合について住民合意を基本に事業を進めた。
○工事コストに留意し、事業期間の圧縮が可能な整備法線の再検討
により、海岸保全施設整備事業の進捗向上を図った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興事業部基盤整備課

14

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 防災緑地整備事業完成率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

55.1%

76.4%

94.1%

100%

100%

100%

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

15.9%

23.8%

42.7%

59%

75.1%

―

KPI達成率75.1%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

防災緑地1号、防災緑地2号

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、比較的頻度が高い津波を上回る津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を捕捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図り、市街地の安全の確保、防災に強いまちづくりが形成される。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○防災緑地1号について、高盛土道路接続部の工事を進めたことにより、令和元年度末で整備が完了した。

Ｂ〇防災緑地2号について、工事の支障となる水道管等の移設が完了したほか、近接する復興工
事と施工調整をしながら工事の進捗を図った。
また、規模の大きい事業所の移転に伴う土地の引き渡しについて、令和元年度末で移転先事業所の建築が完了したことから、令和２年度当初の移転元事業所解体後に引き渡しが完了する見通しとなった。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩについては、事業の進捗状況を事業費支出ベースで算出する。

〇防災緑地2号について、平成30年度に全区間を一括発注し、事業の推進を図っている。
また、事業所所有地部の施工については、土地の引き渡し完了後速やかに着手できるよう準備を進めて行く。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

7億6,060万4千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○防災緑地1号については、概ね完成しているが、一部他事業との調整により、高盛土道路接続部を施行した。
○防災緑地2号の用地について、事業の進捗に影響を受けていた規模の大きい事業所の移転交渉と面積の大きい国有林の保安林解除
協議についても期間を要していたが、契約することができた。
○防災緑地2号については、用地取得、移転補償を実施したほか、全区間において本体整備工事を発注した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

総務部危機対策課

15

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

39件

41件

43件

45件

45件

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

28件

36件

38件

39件

40件

―

KPI達成率88.9%

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
主な具体的事業

津波避難タワーの建設、津波避難ビルの指定（民間施設については補助金交付を含む）

関連する
SDGsのゴール
津波避難タワー・ビルの整備件数をKPIに設定することで、津波に対して緊急に避難・退避できるための場所が、現在どれくらい整備され、どの地区に配置されているか把握することが可能となり、新たな避難ビルの指定に向けた検討も行うことができる。

担当課評価

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇令和元年度に、新築の中央二丁目優良建築物「デュオヒルズ石巻マークス」を新たな津波避難ビルとして指定した。

Ｂ〇多数の観光客が訪れる、かわまちエリア付近に新たに津波避難ビルを指定したことで、津波避難困難区域がより縮小している。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇KPIについては、津波避難タワーの建設数および津波避難ビルの指定数とする。

○防災の各種出前講座において、緊急避難場所である津波避難タワー・ビルの位置づけや利用方法について周知するだけでなく、地域の防災訓練でも津波避難タワーへの一時避難を体験できるような機会を増やし、実体験を通じた啓発活動を実施し、防災意識向上を図る。
○地域の防災リーダーである防災士等を対象に、災害発生時の緊急避難場所として、津波避難タワー・ビルを活用できるよう各種研修会を実施し、地域防災力向上を図っていく。

ＫＰＩ算出方法〇現在建設中の石巻港排水ポンプ場に関して、津波避難ビル指定の相談があったため、必要性を検討し、手続きを進める。
令和元年度事業費―

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇平成30年度に釜・大街道班ポンプ置場を新たな津波避難ビルとして指定した。
〇津波避難タワー・ビルが沿岸部に増えることで、津波避難困難区
域が縮小した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部河川港湾課

16

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧北上川下流域における長期係留船舶

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

―

―

0隻

0隻

具体的施策 エ_災害に強いまちづくり

実績

80隻

70隻

60隻

50隻

50隻

―

KPI達成率―

個別施策 ①災害に強いインフラの整備
担当課評価
主な具体的事業

防災マリーナ整備事業

関連する
SDGsのゴール○旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家屋や公共インフラに被害を及ぼした。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○当事業は、防災マリーナを整備し、河川内の長期係留船舶を集約することで結果が導き出される事業である。

Ｂ○令和元年度は、整備工事（陸上部・水上部）の発注を行い、早期完成を目指していたが、他工事等の施工調整などにより令和3年3月の竣工に変更したため、ＫＰＩの数値が確定するのは令和2年度末となる。
○国、県との取り組みによる、「長期係留船舶所有者への合同周知活動」を実施し、長期係留船
舶の解消（減少）に向け取り組んでいる。
○今後も事業目的の達成に向け国、県、市の枠組みを超えて協力し、長期係留船舶の解消と安全・安心なまちづくりを目指し、事業を進めていきたい。

○現在、長期係留されている約50隻の船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづ
くりを進めることができる。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等【旧北上川河口から曽波神公園までの長期係留状況】○意見交換会等に基づく船舶所有者の意見や旧北上川水面利用者協議会での協議等、施設の利便性の向上、安全対策などに対する意見を反映させながら、適切な運営手法等を決定していく。

○平成30年10月現在、約50隻の長期係留船舶があり、防災マリーナを整備することにより、これらの船舶の集約を目指す。
ＫＰＩ算出方法※防災マリーナ竣工は令和2年3月の予定であったが、他工事等の施工調整などにより令和3年3月の竣工に変更したため、ＫＰＩの数値が確定するのは令和2年度末となる。

令和元年度事業費

5億4,428万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成30年度は、陸上部・水上部の実施設計の修正や浚渫工事の発注を行った。
○国・県との取り組みによる、長期係留船舶所有者への合同周知活動を実施したことにより、長期係留船舶の減少を実現することができ
た。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

建設部住宅課17

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

3件

6件

9件

12件

15件

15件

具体的施策 オ_官民の既存リソースの有効活用

実績

4件

6件

12件

13件

13件

―

KPI達成率86.7%

個別施策 ①空き家対策、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業、担い手育成総合支援事業

関連する
SDGsのゴール○全国的な人口減少や震災の影響による人口移動等により、増加している空き家を利活用するとともに、既存ストックの有効活用を図り、適正管理を促進するとともに、移住等で本市を希望する者に長期的な滞在を促すことができる。

Ｃ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○移住希望者等が一時的に利用可能な移住体験型ゲストハウスとして、空き家等を活用した施設の運営を行い34名の利用があった。
○農業・水産業の後継者不足等対策として、移住者や若者を積極的に受け入れ新たな担い手を確保するため、空き家等を活用したシェアハウス機能を持つ施設の運営を行い農業では6名、水産業では5名の就業があった。また、利用を促進するため一部改修（エアコン設置。農業2件）を行った。
○空き家等対策は、危険家屋、環境衛生、防災、防犯、利活用など多岐にわたっており、その対応は部署ごとに異なっていたところであるが、「空家等対策庁内調整会議」により、横断的な課題の抽出、共有を行った。
○空き家所有者が抱える様々な課題や悩みの解決に向け、専門家による無料相談会を実施した。（令和元年度開催回数4回。相談件数：合計21件）○空家等対策計画策定に向けた空家等実態調査を2か年事業として令和元年度に総合支所地区の調査を実施し、空き家候補の抽出と所有者の意向調査を行った。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○空き家等を改修し、利活用した件数を計上する。

○移住体験型ゲストハウスの活用により移住者の増加を目指していく。
○継続して担い手育成事業を行い就業者の増加を目指していく。
○平成30年度及び令和元年度に実施した空家等実態調査の結果を踏まえ、空家等対策計画策定に向け空家等対策
庁内調整会議や外部意見を伺い石巻市における空家対策について検討していく。

ＫＰＩ算出方法○所有者からの相談に対し、行政書士会、土地家屋調査士会、建築士会、司法書士会及び宅建協会と協力し、より幅広い相談内容に適切な助言を行える体制を整える。
令和元年度事業費

8,120万3千円（うち空家等改修関係66万円）○空き家の流通活性化を目的とした空き家バンクの導入について検討していく。

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｃ○「空家等対策庁内調整会議」により、横断的な課題の抽出、共有を行った。
○専門家による無料相談会を実施した。（平成30年度開催回数4回。
相談件数：合計18件）○移住者や若者を積極的に受け入れ農業・水産業の新たな担い手を確保するため、空き家等を活用し、シェアハウス機能を持つ施設の整備及び一部改修を行った。 農業：改修1件（桃生地区）、水産業：
新設1件（雄勝地区）○平成30年度より2か年事業として空家等の実態調査を実施し、空家の把握に努めた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

18

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

―

2.60

1.90

1.50

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

―

3.76

3.70

2.41

R1

R2（最終）

1.50以下 1.50以下
2.22―

KPI達成率67.6%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

奨学金返還支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施し、新規39人、継続60人、合計99人に助成金を交付した。

○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

Ｂ○事業開始から4年目となり、制度の周知も図られてきたため、新規交付者数が前年度25人に対し令和元年度は39人と大幅に増加した。
○前年度に引き続き、交付決定者に実施したアンケートによると、本事業がU・I・J・ターンの決め手になった 13％、決め手ではないが本事業があるのは助かる 79％という結果であった。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

令和元年度事業費○今後も引き続き周知活動を実施する。
○交付決定者に実施したアンケートによると、70％の方が本事業の対象職種の拡大（職種限定の撤廃）、対象期間延長が必要であると答えていることや、有効求人倍率も高い状態が続いていることから、事業内容の見直しを検討していくこととしている。

1,322万5千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○市ホームページ掲載等に加え、県内の看護師養成学校等、関係先65か所に対し事業の周知を行った。
○交付決定者に対しアンケートを実施。
本事業がU・I・Jターンの決め手になった 20％
決め手ではないが本事業があるのは助かる 約72％
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

19

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域医療福祉セミナー参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

50人

50人

50人

50 人

50 人

50人

具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

19人

9人

0人

48 人

109人

―

KPI達成率

218.0%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

医療・福祉における若手人材交流支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けて実施する「地域医療福祉セミナー」の参加者数をＫＰＩに設定することで、本市の地域医療や福祉に関心のある人材の把握が可能となり、参加者との繋がりの継続により、人材確保へと展開することができるとともに、併せて、石巻地域医療教育サテライトセンターが市立病院に併設されたため、対象の学生に参加を促すことで、地域医療を担う医師の確保へと展開することができる。

Ａ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○地域医療福祉セミナーについては、前年度の参加者から「グループワークを増やしてほしい」「多職種連携について知りたい」「医師・看護師から在宅医療、特に看取りの話しが興味深かった」等の声があり、令和元年度の内容に反映させた。
○開催日を早めに決定し医学生や看護学生に早めに周知することで、多くの方の参加を募れるようにした。
○石巻市立病院と連携し、看護実習の中に、「地域包括ケア」の講話を盛り込んだ。
事業内容
・地域医療セミナー 令和元年9月1日（日）参加者：33名（内医学生：7名 看護学生：15名）
テーマ：～石巻のがん療養を考える。医療・介護の多職種連携～
内 容：緩和ケアについて、医療・看護師・当事者から講話
事例を通して、「僕らが提案する多職種連携のかたち」についてグループワーク
・看護実習生向けセミナー 6回 （東北福祉大4回 赤門短期大学1回 医師会付属准看護学校1回）
参加者：76名
内 容：「地域包括ケアにおける看護師の役割」について講話

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、年2回開催する地域医療福祉セミナーに参加した医療・福祉の若手従事者及び学生の人数の合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法○医学生や看護学生の参加者が増えているものの、看護学生のほとんどが就職先が内定していたことから、看護実
習生向けセミナーは継続しつつ、令和2年度からはセミナーの内容を、数年後石巻市立病院での勤務が見込まれている東北医科薬科大学サテライトセンター経由の医学生の実習カリキュラムに組込み、ピンポイントでの育成や確保に繋げる。
○1人の医学生が、2年生・3年生・6年生の実習時に「地域包括ケア」に関する学習を複数回行うことにより、本市の地
域医療や福祉に、より関心を高めてもらうことができるほか、市の若手医療人材の確保への展開が期待できる。

令和元年度事業費―

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○事前に東北医科薬科大学、石巻市医師会附属准看護学校、石巻
赤十字看護専門学校にヒアリングを行った。学生が知りたい内容や学校で実施するカリキュラムと整合性がとれるようにセミナーを組立てた。
○講師は石巻市の地域医療の現状を知ってもらう趣旨から、石巻市立病院の医師、看護師、石巻市医師会に所属する医師や訪問看護師に依頼した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課20

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2,900人

2,900人3,100人3,300人

3,500人

3,500人

具体的施策 イ_働きやすい環境の整備

実績

2,835人

2,791人

2,702人

2,675人2,600人―KPI達成率74.3%

個別施策 ①雇用・就業環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金

関連する
SDGsのゴール○中小企業が単独では実施できない労働福祉事業の共同化を図り、勤労者の総合的な福利厚生事業を担うことで、雇用環境が改善され、若い世代が安心して働くことができるようになる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○会員数の増加や加入促進を図るため、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの事
業周知、企業向け説明会での資料配布等を重点的に実施したため、いったんは会員数が増加したものの、高齢となった会員が会社を退職するなどにより平成28年度以降は退会が入会を上回り、会員の減少傾向に歯止めがかからない。

Ｃ○事業者及び会員の加入促進（登録）のため、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの最新事業情報の周知を行うとともに、会員紹介奨励金制度や会員紹介キャンペーンを実施した。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻地区勤労者福祉サービスセンター入会会員数○新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、当面様々な労働福祉事業などの開催が困難な状況であるが、収束の後の魅力ある事業計画を作成し、新規会員数の増加に努める。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

1,500万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○事業者及び会員の加入促進（登録）のため、石巻公共職業安定所と宮城県東部振興事務所主催の企業支援セミナーや経済産業省施策説明会でチラシを配布し、普及啓発活動を実施した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

21

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

19件

38件

57件

76件

158件

170件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

38件

105件

126件

146件

155件

―

KPI達成率91.2%

個別施策 ①創業・新産業育成支援
担当課評価
主な具体的事業

創業支援補助事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の認定創業支援等事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○総合戦略策定時（Ｈ27年度）のＫＰＩの目標値は、認定創業支援等
事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援等事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された件数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援等事業の見直し等にも反映させることとしている。

令和元年度事業費824万7千円

Ｂ

Ａ○創業件数 実績9件
事業の内訳：ワンストップ窓口相談2件、起業・経営相談会2件、創業・企業個別相談会2件、創業
開成塾3件○各種創業支援等事業により、創業希望者に対して適切な支援を行うことにより、創業の実現に結び付いた。
○各事業者は各々のHPやポスター、チラシの作成、地元新聞への記事掲載等で広く周知を行った。
○令和元年度は前年度以前と比べて支援事業者が1者減少しセミナー等の事業が減少したた
め、創業に結び付く機会が減少した。
○具体的に創業を準備する事業者へは、審査により市創業支援補助金による補助を行い、創業における必要経費の一部を支援し、確実な創業と創業後の事業継続を支援した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○創業希望者が確実に創業できるように、補助金及び相談会等を活用してもらい、新規創業を支援すると共に、創業者が安定して事業継続できるよう支援を続けていく。
○創業前の事業計画の作成においては、引き続き創業開成塾及び支援事業者との相談を有効活用させ、安定かつ確実な創業に結び付ける。

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○各事業者にてＨＰや地元新聞社の活用及びポスター・チラシの配布、さらに、市報や市ＨＰの掲載により広く事業周知を行った。
○市創業支援補助金にて、対象者に創業に必要な経費の一部を支援を行った。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部産業推進課

22

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

40件

80件

120件

160件

200件

240件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

32件

81件

131件

184件

229件

―

KPI達成率95.4%

個別施策 ①創業・新産業育成支援
担当課評価
主な具体的事業

起業・経営 個別相談会、創業・起業 個別相談会

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○創業相談件数をＫＰＩに設定することにより、創業後の安定した経営が図られるとともに、労働者が安心して働く環境が整備できる。
○総合戦略策定時（Ｈ27年度）のＫＰＩの目標値は、「石巻市創業支
援事業者連携会議」の構成員（金融機関、経済団体、ＮＰＯ、産業支援機関）による情報共有を密にし、さらには石巻産業創造㈱が創業等に関するワンストップサービス窓口の機能を果たすことで現状よりも10件/年以上の相談件数の増加を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○ＫＰＩ算出においては、石巻産業創造㈱に委託している「産業復興等業務」で実施している2つの相談会の相談者数を合算し、その合計したものを活用する。

Ａ

令和元年度事業費○市報及び市HP、実施事業者HPによる周知により、平成28年度以降目標を上回る相談件数となっている。石巻産業創造㈱が、創業準備から創業後のフォローアップまでのワンストップ窓口として機能しており、確実な創業のみならず、創業後の事業継続においてもサポート体制を整え実施した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○引き続き市役所窓口や市報、市HP等を活用した周知を展開し、相談を希望する事業者を適切に相談に結び付けられる体制を整える。

130万8千円

平成30年度評価実績

Ｂ○創業・企業個別相談会 3回（各回定員2者）開催 実績4件
事業計画策定や資金調達、創業に関する悩み等について、金融機関担当者らがアドバイスを行った。

○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」構成員との支援情報の共有等を通し、各支援事業者と共にフォローアップの強化に努める。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○起業・経営相談会 月2回（各回定員2者）開催 実績41件
中小企業診断士が創業準備者や個人事業主等に対して、課題解決に向けたアドバイスを行っており、拠点における相談又は相手方事業所へ出向いての訪問相談を実施した。

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○市報及び市ＨＰ等の活用により、起業・経営個別相談会について
は、定員を超える相談実績があった。なお、創業・起業個別相談会については定員を割り込んだ。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部農林課23

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 肉用牛産出額

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

9億5千万円

10億円

10億5千万円

11億円

11億5千万円

12億円

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

9億8千万円

10億円

11億5千万円 11億8千万円

12億円

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（H26～H29）

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）及び全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（平成26年度から
平成29年度まで実施）を実施することにより、石巻産仙台牛の評価を上げ、和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持することができる。
○肉用牛の生産農業産出額をＫＰＩに設定することで、子牛や枝肉価
格の高度安定化等の効果を把握することができる。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○肉用牛の生産農業産出額集計表を活用する。
※肉用牛産出額集計表は毎年12月に前年度の産出額が公表されることから、ＫＰＩの評価検証における実績については前年度のものを採用する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

担当課評価Ａ
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○市場における子牛価格は、いまだに高騰し続けているため、購入する畜産農家の負担軽減を図るには、上げ幅に合わせた助成単価の増額が必要である。（優良肉用牛生産振興対策事業）〇今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、枝肉価格下落の余波で宮城県の和牛子牛市場価格も大きく下落している（令和2年4月 1頭平均価格644,482円 平均価格前年比▲18.4％）ため、繁殖農家の経営状況に即した助成をするために市場の動向を注視する必要がある。

374万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できた。
○全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業（平成26年度から
平成29年度まで実施）により、指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値どおり達成され、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことができた。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○震災で廃業する畜産農家が急増し、農家数で約33％、飼育頭数で約23％減少しているため、
県の子牛市場価格が毎年約10％ずつ高騰し続けている。優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）を実施していることにより飼育頭数の減少に歯止めがかかるとともに、本市の和牛ブランド化と優良な和牛生産地として一定の地位を維持できた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課24

重要業績評価指標（ＫＰＩ） ６次産業化事業計画認定数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

4件

8件

12件

16件

20件

20件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

5件

8件

9件

9件

9件

―

KPI達成率45.0%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業○石巻市6次産業化・地産地消推進センター運営○石巻市産業復興支援員推進業務○石巻市6次産業化・地産地消推進助成金

関連する
SDGsのゴール○6次産業化に取組む事業者数及び事業内容を把握することにより、6次産業化の取組の進捗状況や必要とされる支援を早期に検討・実施することが可能となる。

担当課評価

Ｃ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇震災により甚大な被害を受けた農林水産事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を目的とし、平成26年度に石巻市6次産業化・地産地消推進センターの運営と石巻市6次産業
化・地産地消推進助成金の創設を行った。その結果、6次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。
〇令和元年度は計画策定に着手したものが4件、事業構想・事業計画支援15件、商品化・商品開発支援21件、販売促進・販路開拓15件、新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催による石巻産食品のPRなど、様々な取組を行った。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市6次産業化・地産地消推進センターが支援する事業者のうち、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号）
第5条第1項の認定を新たに受けた事業者数
ＫＰＩ算出方法〇事業者に対し、幅広く6次産業化地産地消推進センターの事業PRを展開し、総合化事業計画の認定者を増加させるとともに、新商品の開発や販路開拓などの支援も積極的に進めていく必要がある。
〇委託先との連携を強化し、事業の進め方（支援の方向性や事業者の商品の改良・向上等）を見直す時期に来ていると考えられるため、6次産業化へ向けた新たな取り組み方法や手法の検討を行いたい。

5,652万円

令和元年度事業費（産業復興支援員推進業務、６次産業化・地産地消推進センター運営業務）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○6次産業化に取り組もうとする事業者に対し、事業化と資金面の両施策を組み合わせて支援を実施することにより相乗的な効果を上げている。
○平成30年度は計画策定に着手したものが1件、事業構想・事業計
画支援9件、商品化・商品開発支援8件、販売促進・販路開拓19件、新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催による
石巻産食品のPRなど、様々な取組を行った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課・農林課

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する
具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

目標

2人

7人

12人

17人

35人

40人

実績（農林課、水産課計）

0人

4人

16人

28人

39人

―

水産課実績

0人

4人

16人

25人

30人

―

農林課実績

0人

0人

0人

3人

9人

―

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
主な具体的事業

担い手対策事業（求人、研修、就労研修のマッチング等）
農林漁業担い手育成事業

KPI設定根拠（想定される効果）

ＫＰＩ算出方法

2,491万円（水産課）
1,476万9千円（農林課）

令和元年度事業費

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ（水産）○平成30年度は9名が海苔などの養殖業などの受入れ漁業者の下、就労した。
○1泊2日の短期研修プログラムである漁師学校を2回開催し、合計で9名の参加があった。その後、参加者のうち1名が小島地区、もう1名が立浜地区で研修
を行った。
（農林）
○地元農家へ3名が就農し、桃生地区、北上地区の担い手センターにそれぞれ1名ずつ入居した。
○新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者2名が活用して小型管理機等を購入し経済的負担が軽減された。

97.5%

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ（水産）○令和元年度は、5名の方が海苔や牡蠣などの養殖業のほか、水産加工業などへ就労した。
ただし、これまで就業した30名のうち、就業者がやりたいと思っていた内容と実際の仕事内容のミスマッチ等により10名が離職しており、現在も引き続き、就労している方は20名となっている。
○年度末時点の就労者20名のうち、担い手センターの利用者は、渡波地区に3名、荻浜、北上、雄勝にそれぞれ１名の合計6名が入居しており、研修及び就業して住居が決まるまでの住まいとして活用されている。
○1泊2日の短期研修プログラムである漁師学校は1回開催し、5名の参加があり、そのうち1名が牧浜地区の受入漁業者のもと研修を行い、令和2年4月からの就業が決定した。
○平成30年度に宮城県漁協の準組合員が1名誕生したほか、令和元年度には正組合員が1名、準組合員が新たに1名が当事業による就業者から誕生した。
（農林）○地元農家へ就農した6名のうち、桃生地区に3名、北上地区に1名の合計4名が担い手センターを利用した。
○研修プログラムとして、座談会と研修会をそれぞれ4回ずつ開催し44名の参加があった。
○新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者1名が活用して農地の賃借に係る経済的負担が軽減された。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。

（水産）○新規就労者の人数とする。なお、新規漁業者のために整備した
シェアハウス機能を持った担い手センターに中・長期的に入居できる
人数は１棟につき３名程度が適当であることから、水産業におけるKPIについては３名程度と設定している。
（農林）○農林水産業就労者数は、「新たな担い手（市外からの移住者）」とする。なお、新規就農者のための住居（空き家）整備後の平成２９年度以降にＫＰＩを設定し、毎年２名程度の確保を目標としている。

KPI達成率担当課評価

関連する
SDGsのゴール（水産）○水産業の担い手確保については、「委託事業」と「補助事業」の２本立てで実施するが、各事業の最終目標は、新規就労者の確保であることから、各事業の利用実績ではなく、新規就労者の人数をKPIとして設定し、漁業後継者や新規就業者の増加を図る。
（農林）○農林業の新たな担い手（移住者等）を確保する「農林水産業就労者数」
をＫＰＩに設定することで、後継者及び新規就農者不足を解消する。

25

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等（水産）○事業開始から5年が経過し、延べ30名の就業実績となったが、昨年度の就業者が5名という結果であり、一昨年度よりも落ち込んでしまった。
○就業に関する問い合わせ件数も増えてはいるものの、就業件数に伸び悩んだ結果として、問い合わせ後の履歴書提出まで至らない事例が多かったことが要因と考えられることから、令和2年度の取り組みにおいては履歴書提出率（問い合わせ者の本気度）を高めるためのサポート体制を検討する。
○事業が長期的に継続しており、担い手や親方同氏の交流会を実施していることで、子弟および他地域の漁師同士の交流の場が増え、互いに切磋琢磨する様子も伺えることから、就業した後も担い手と親方のサポートを漁協と連携しながら実施していく。
（農林）○農業関係法人や農業系の大学等に新規就農者（市外からの移住者）を募集する。具体的には、リーフレット等の作成やホームページを公開することにより、より多くの情報を発信し本市で農業を始めるメリットを明確に伝えていく。
○新規就農者を支援する団体と連携し、シェアハウスを運営するとともに、座学や現地研修を実施していく。
○研修機関としての機能を充実させ、就農者を育成することを強化する。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部水産課26

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 輸出増加数量（平成２６年比）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

10.0t

20.0t

30.0t

40.0t

50.0t

50.0t

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

4.9t

10.9t

18.4t

27.4t

29.1t

―

KPI達成率58.2%

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化
担当課評価
主な具体的事業

農林水産物輸出化販路拡大支援事業

関連する
SDGsのゴール○ＫＰＩ設定に当たっては、毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調査による調査を活用する。石巻市の水産加工品の輸出量をＫＰＩに設定し、輸出・販路拡大の効果を把握することで水産物輸出の向上につなげる。

Ｂ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○輸出促進事業に関して、市内水産関係組合が輸出拡大に向けた以下の事業を実施した。
①活動計画策定 ②海外輸出環境調査 ③ブランドPR ④輸出商品の試作 ⑤海外販売促進活動
輸出先国をタイとし、現地スーパーと連携し事業を実施したことで、輸送コスト削減や現地生産・販売体制の構築等の今後の課題を洗い出すことができたほか、石巻市の認知度向上へと繋がった。
○HACCP導入事業に関して、市内水産加工業者1社が専門家による衛生管理指導及び認証機
関による審査を受け、米国向けFDA‐HACCPの認証取得に至った。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○毎年市内の水産加工業者に対し行っている水産物・流通実態調
査による調査を活用する。調査票のうち、水産物の輸出量（ｔ）についての項目で、各事業者から回答のあった輸出量を合算し、平成２６年
比の輸出増加量を算出する。

○これまでの事業で構築された現地企業との協力体制を活用し、現地でのフェア開催や商談会実施、バイヤー招聘による商談会実施等の積極的なアプローチを続けていくほか、昨年度課題としてあげられた「輸送コストの削減」、「現地生産・販売体制の構築」について、物流の見直しや現地加工場との連携等により解決を図る。
○2020年6月に改正食品衛生法が施行され、一般衛生管理に加えHACCPに沿った衛生管理が事業者に求められるようになるため、事業者向けの講習会等を開催し制度について周知を図りながら、認証取得に向けた支援を行う。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

1,037万3千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻産水産物をタイ料理に活用しＳＮＳ等で情報発信したことで、消費者の購買意欲の向上へ繋がった。また、石巻食品輸出振興協
議会と連携しバイヤー招聘試食商談会を実施したことで、タイにおける石巻市の認知度の向上、現地企業との協力体制の構築が図られた。
○ＨＡＣＣＰ等導入事業に関して、市内水産加工業者2社において、衛生認証取得に向けた管理規定を作成し、管理体制の構築を図った。認証の取得後は、水産物等の輸出量増加が見込まれる。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部観光課27

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光客入込数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2,449,642 人 2,572,125 人 2,707,500 人 2,850,000 人 3,500,000 人 3,600,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

2,380,009 人 2,409,384 人 2,481,019 人 3,335,969 人 4,047,045 人―

KPI達成率112.4%

個別施策 ③観光産業の振興
担当課評価
主な具体的事業

イベント等の開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○H26とH27の観光客数入込数実績の伸び率（5％）を、各年度に乗じてＫＰＩ目標値を算出した。
○観光客入込数をＫＰＩに設定することで、将来の交流人口の増加につながり、観光産業の発展が期待できる。
○ＤＭＯを主とした、サイクルツーリズム、着地型観光、教育旅行の誘致、並びにリボーンアート・フェスティバルの開催により、入込客数の増加が見込まれる。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○イベントや施設等における入込客数

Ａ

令和元年度事業費

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○雄勝地区では、新たな観光拠点となる雄勝硯伝統産業会館や雄勝観光物産交流館がオープンした他、牡鹿地区では「おしかホエールランド」や「十八成浜ビーチパーク」がオープンを控えており、市内中心部以外の地域でも集客効果が期待される。

2,265万円（祭りイベント補助金）○令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、大型客船の来航中止や石巻川開き祭り・ツールド東北等の大型イベント開催中止が決定しており、観光客入込数は大幅に減少することが予想されるが、新型コロナウイルスの感染状況に留意し、Go To キャンペーン事業の活用や市内のにぎわい創出イベントの開催等、関係団体・事業者と連携することで観光客誘客の促進を行い、入込数の回復につながる取組を実施する。

平成30年度評価実績

Ｂ〇大型客船来航等かわまちエリア周辺でのイベント開催により、市内中心部への観光客入込数の増加につながった。
・大型客船（4隻来航）
18,083人 (H30年比 14,592人増)・かわまち交流センター
122,699人 (H30年比 98,774人増)・いしのまき元気いちば
1,204,927人 (H30年比 153,397人増)○HPの更新やSNSを活用することで本市の魅力ある観光資源の効果的なPRを行い、新型コロナウイルス終息後の誘客促進に向けた情報発信を実施する。

ＫＰＩ算出方法

平成30年度実績
委員評価結果

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新規施設の開設や、Reborn-Art Festivalの開催等により、観光客入込数の増加につながった。
・白浜ビーチパーク H31.4開設
10,762人・ホエールタウンおしか R1.10開設
21,387人
・Reborn-Art Festival R1.8.3～9.29開催
442,426人

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成29年度及び平成30年度の新規施設の開設や、海水浴場の再開等により、観光客入込数の増加につながった。（※入込数は暦年
で集計）
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課28

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石ノ森萬画館入場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

196,900 人 206,799 人 217,683 人 229,140 人 194,836 人 199,652 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

176,462 人 169,465 人 179,546 人 187,150 人 229,633 人―

KPI達成率

115.0%

個別施策 ③観光産業の振興
担当課評価
主な具体的事業

常設展示、企画展、マンガッタンフェスティバルの開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定することで、本市独自の観光資源である萬画館がどれだけの方の興味を引くことができたか把握することができ、今後の魅力ある運営に役立てることができる。
○企画展によるリピーターの確保及び新規顧客の確保を図るとともに、マンガッタンフェスティバルの開催による入場者数の増加が見込
まれる。
○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。
○石ノ森萬画館入場者数をＫＰＩに設定する。

ＫＰＩ算出方法

Ａ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇4月から6月にかけて開催された「平成仮面ライダー20展」が好評であり、同期間中は前年よりも約2.3倍の入場者数があった。他の施設では見られない企画展であったことに加え、石ノ森章
太郎の代表作である仮面ライダーを題材にしたことで客のニーズを掴み、入場者数増を達成することができた。
〇企画展を年5回開催し、上記展覧会を含め、東北では石ノ森萬画館でしか見ることのできない
企画展を開催し続け、人気声優や作者を招いてのトークショー・サイン会等も行ったことから、7月
以降も前年並みの入場者数を確保することができた。
〇中瀬公園におけるマンガッタン祭り等の定期イベントの他、イラストや写真のコンテスト、ワークショップ等も開催しており、イベント開催時以外にも集客があるよう努めた他、各企画展に合わせて街なかの周遊を促すスタンプラリーを実施し、街なかの賑わい創出に取り組んだ。
〇観光課のSNSにおいても石ノ森萬画館のイベント情報を発信し、より多くの人に興味を持ってもらうよう努めた結果、入場者増加につなげることができた。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇2月22日から4月12日までの予定であった「はじめの一歩 大原画展」について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休止していたが、講談社と調整し展示期間を6月1日から8月30日まで延長した。本展覧会は東京に続く全国2回目の開催であり、近隣では石ノ森萬画館でしか見ることのできない内容であることに加え、展示内容も東京での展示から一部変更となっている。石ノ森萬画館の入場者は関東方面の方も多く、東京での展示を見た関東方面の方の集客も狙った内容となっている。このような他の施設では見ることのできない展覧会を開催し、入場者数の増加、確保を引き続き目指していく。
〇街なかに観光案内版が整備されたこともあり、中瀬地区やかわまちエリア、石巻マンガロードを含めた周辺地域を一体的にプロモーションし、誘客を図るよう指定管理者に働きかけていく。

令和元年度事業費

5,500万円（石ノ森萬画館指定管理料）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○年度内に4つの企画展を開催した。
○市内各所で実施されたイベント「感伝祭」を開催し、かわまち交流センターやCOMMON－SHIP橋通り等、かわまちエリア全体の周遊を促すもので、人気声優を招いてのトークショーやバザーなどを実施した。
○上記の他、マンガッタン祭り等の定期イベント開催や、イラストや写真のコンテスト、スタンプラリー等を企画し、イベント開催時以外にも入場者が増加するよう努めた。

〇石巻市HPだけでなく、観光課のFacebookやInstagram等のSNSも活用し、より広い層に情報発信して誘客を図っていく。
〇新型コロナウイルス感染症終息の状況を見つつ、外国人観光客も対象としたプロモーション方法の検討を行い、旅行代理店や宿泊施設関係事業者に対し、積極的な営業を実施するよう指定管理者に引き続き求めていく。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課

29[再掲]

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 観光交流施設の来場者数［再掲］

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _１_東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる

目標

―

―

1,000,000 人 1,000,000 人 1,252,279 人 1,264,684 人

具体的施策 イ_中心市街地及びその周辺の賑わいの再生

実績

―

―

292,790 人 1,215,235 人 1,338,733 人―

KPI達成率105.9%

個別施策 ①観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備
担当課評価
主な具体的事業

観光交流施設整備（かわまち交流拠点整備事業）

関連する
SDGsのゴール○民間事業者（(株)元気いしのまき）が整備した「いしのまき元気いちば」や本市が整備した「かわまち交流センター」のほか、堤防一体空間や交流広場等の整備により、隣接する石ノ森萬画館を含め、多くの来街者が見込まれることから中心市街地の活性化が図られる。
KPI設定根拠（想定される効果）Ａ○ＫＰＩの目標値については、中心市街地活性化基本計画に設定している目標と同値としていることから、第3期中心市街地活性化基本
計画にあわせ見直した。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○いしのまき元気いちばでは、各週末において、不定期に目玉商品の売り出しや屋外での牡蠣焼等の実演販売を実施しており、市内外より多くの来客があった。また、令和元年10月に堤防といしのまき元気いちば建物2階のデッキ部分が接続されたことから、堤防一体空間がうまれ、そこでさんま祭りが開催されるなど、さまざまなイベントによる賑わいが創出された。
〇かわまち交流センターでは、イベント・ワークショップが開催された他、キッチンスペースを利用した料理教室や、ステンドグラスの作品展、石巻に所縁のある作家等によるアートこけしの作品
展示会などが行われ、市民や観光客の交流拠点としての機能を果たした。
○隣接するかわまち立体駐車場においては、平成30年度に実施した実証実験を検証し、午前8時から午後6時までの入場について、駐車場を120分未満無料とする等、条例を改正し、平成31
年4月1日から新料金体系で運営することにより、利用者の利便性向上を図ったため、中心市街
地への来街者が増加し、賑わい創出につながった。
・いしのまき元気いちば：1,212,305人
・かわまち交流センター：126,428人
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○観光交流施設（いしのまき元気いちば、かわまち交流センター）への来場者、かわまち交流拠点において実施されるイベント来場者を把握する。

○市民や観光客等の「憩い」の場として（仮称）かわまち交流広場を整備し、令和2年度末に完成予定、令和3年度より供用開始予定としている。本広場は、朝市などのイベント会場での活用を予定しており、「かわまちエリア」の賑わいを加速化させ、更なる来街者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,780万8千円（かわまち交流拠点施設指定管理料等）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○「かわまち交流センター」は平成30年9月8日にオープンした。
○「かわまち交通広場」は平成30年10月1日にオープンした。
○隣接するかわまち立体駐車場においては、中心市街地での滞在時間を促進させ、賑わい創出及び利用者の利便性の向上を図ることを目的にゴールデンウィーク期間中及び平成30年7月から平成31年3月までの期間に限定し、駐車料金を実質120分未満を無料とする等の実証実験を実施し、中心市街地への来街者の増加を図った。
※いしのまき元気いちばについては、より実績に近い数値を計測するため、来客カウンターを設置し、集計方法をレジ通過者数から来客
カウンター数に変更した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

河北総合支所地域振興課

30

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 道の駅来場者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人 1,050,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

1,054,996 人 988,745 人 961,742 人 941,610 人 910,092 人―

KPI達成率86.7%

個別施策 ③観光産業の振興
主な具体的事業

農産物中心の直売所、レストラン、保養施設「ふたごの湯」、コンビニの運営、各種イベントの通年開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）〇開業3年目からの4年間は100万人を割ったが、震災後はその特需もあり100万人以上の来場者を取戻し平成27年度まで維持してきた。
〇震災特需が減速するなか、近隣に誕生する復興団地への対応、周遊客やリピート客の獲得に向け一層の努力が求められる。KPI値
は投資の観光産業の一翼を担う施設として指針となる数値である。
〇人口減が見込まれるなか、この数値を維持することは容易ではな
いが、達成努力を続けることで地域産業の活性と競争力強化につながるものと考える。

担当課評価

Ｂ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇10連休という長いゴールデンウイークだったことが功を奏し、5月は前年比で利用人数22,052
人増、売上8,394,350円増（共に前年の約1.3倍）になった。新型コロナウイルス感染症の影響を受け1月から客足が落ち始めたものの、2月末時点で利用人数7,704人増、売上17,539,649円増と健闘していたが、市の公共施設休止の方針を受けＲ2.3.5から温泉保養施設及びレストランを休止したことが大きく響き、最終的に利用人数△31,518人、売上△8,506,474円と落ち込んだ。
〇野菜ソムリエの資格を持つ直売所職員がレシピを公開して販売促進を図った。
〇台風19号の影響により自宅の浴室が使えない市民を対象に、10/26～11/30の期間に温泉の無料開放を実施した。
〇R2.1.31で収益率の低いバイキングを廃止し、客単価が落ちないようセットメニューを強化した。
〇アウトテナントの業者が１社撤退した空き店舗を活用し、入居者が決まるまで暫定的に直営で始めた総菜販売が好評を得ている。
〇日本政府観光局（ＪＵＮＴ）の外国人観光案内所にパートナー施設として登録し、インバウンド
向けの情報発信を開始した。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇コンビニ、直売所、レストラン、ふたごの湯の年間レジ利用総数により算出。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費〇これまで施設毎に縦割りだった組織の機構改革を実施し（２部５課（管理本部：管理課・企画事業推進課・設備営繕
管理サービス課）（事業本部：販売課・温泉サービス課））、より細やかな管理運営を行う。
〇全国道の駅連絡会のＬＥＤサイネージ事業に応募し採択された。130インチのモニターをコンビニ前に設置し、集客に繋げられるような情報を積極的に発信していく。
〇レイアウトの変更や直売所とコンビニの統合など、専門家の意見を取り入れた導線で売り場を改革していく。
〇温泉施設について、改修工事で約４か月休業する予定としており、その間の休憩室等の有効活用を検討していく。
〇新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くことが予想される中、どのように客足を呼び戻すか、取締役会の意見も参考に検討していく。
〇今後も積極的な広報活動や話題作りを展開するとともに、石巻市及び近隣市町村のイベントにリンクした企画を実施することで、集客の獲得機会を逃さないように情報提供を続けていく。

3,336万4千円（修繕料、委託料、指定管理料）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ〇空調設備の改修工事による休業（温泉保養施設が13日間、その他の施設が6日間）により、集客数は減ったが、企業努力により年間の売り上げは172万9,655円の増であった。
〇平成29年度と平成30年度で比較すると、バイキングの利用者は△28.6％であったが、券売機の利用者は7.5％増となったことにより、レストラン全体の利用者は△9.2％であった。バイキングだけでなく券売機メニューの強化を図ったことにより、券売機の集客増につながり、レストラン全体の利用者減の抑制に寄与した。
〇オール石巻の素材を使った「おでんバーガー」の開発、宣伝、販売に積極的に貢献した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課31

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 外国人観光客宿泊者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

1,000 人1,070 人

1,140 人1,210 人2,200 人3,000 人

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

1,055 人1,497 人5,100 人1,378 人2,429 人―KPI達成率81.0%

個別施策 ③観光産業の振興
主な具体的事業

外国語パンフレット作成・配布
宮城県国際テーマ地区推進協議会加盟
多言語案内板設置

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○昨年と比較し、外国人観光客の宿泊者数は増加しており、目標に掲げた人数は達成した。
○増となっている要因として、Reborn-Art Festivalの開催や大型客船の石巻港寄港による外国人入込数の増加が考えられる。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

担当課評価○外国人観光客宿泊者数をＫＰＩに設定することで、近年急増している訪日外国人客を本市へ訪れた人数を把握すると共に、効果的な対策が立てられ、地域観光産業の発展が図られる。
○また、インバウンドの誘客推進により、交流人口の増加が図られる。
○H27年度の総合戦略策定時には、毎年度70人増加とし目標値として設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○市内宿泊業者にアンケートを実施し、その回答に基づき算出する。

Ａ○宮城県国際テーマ地区推進協議会においては、台湾並びにタイを誘致対象として取り組んでいることから、引き続き県全体での誘致活動を行うとともに石巻広域圏や隣接自治体との連携を図り誘致活動を実施した。
○CIR(国際交流員)を配置し、外国人旅行客へ向けた観光情報の発信を行うことにより、外国人
観光客宿泊者数の増加を図った。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○仙台空港から台北への定期便の就航に伴い、宮城県国際テーマ地区推進協議会において行われた、個人旅行者誘致に向けた台湾でのイベントに参加する予定である。
○市内全域へ観光案内サイン（多言語）を設置予定（令和2年：北上・雄勝）

ＫＰＩ算出方法○外国人観光客は事前にインターネット等で行先を調べ訪問する傾向にあるため、効果的なプロモーションを図れる
サイトを調査し、インバウンドの推進に努める。
令和元年度事業費

4,002万8千円（外国語版パンフレット作成費・県国際テーマ協負担金・多言語案内板設置費）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ○令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックの延期・海外からの入国規制や
海外定期航路休止の影響により、外国人観光客の大幅な減少が見込まれるため、今できる取り組みとして、国際交流員（CIR）による、外国語によるHPの更新やSNSを活用した情報発信の拡大を積極的に行い、新型コロナウイルスの終息状況に合わせながら、石巻市への外国人旅行客増加を促す取り組みを実施する。

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○宮城県国際テーマ地区推進協議会事業（台湾からの個人旅行客の誘致を目的とした「日本東北遊楽日2018 だいすき・東北」への参
加）○外国語ガイドブックの作成○街なかインバウンド推進ネットワークの立上げ（各種セミナーの開催、入港時のウェルカムフラッグ・英語マップの作成、街なかおもてな
しガイドの配置等）○多言語案内サインの整備に係る設置検討調査委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部ICT総合推進室

32

重要業績評価指標（ＫＰＩ） オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

2例

4例

6例

8例

10 例

12 例

具体的施策 エ_ICT等の活用

実績

2例

4例

6例

8例

11 例

―

KPI達成率91.7%

個別施策 ①ICT等の活用による地域経済の活性化
主な具体的事業

オープンデータ活用推進事業
震災関連資料デジタル化業務
震災ナレッジ環境整備業務
震災ナレッジ口述記録収録業務

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○利用者ニーズを把握し有益な行政情報をオープンデータとして積極的に公開することで、市民団体や教育機関、企業等のデータ利用者が自発的に行う活動（地域課題の解決に繋がるアプリ開発やデー
タ利活用に伴うＩＴ人材育成、研究・データ分析等）を促進し、地域の活性化や新たな価値の創出等に繋げる。
○本市しか持ち得ない貴重な震災ナレッジデータを防災教育、震災伝承等の各分野において積極的に利活用○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○オープンデータプラットフォーム上にアップロードしたデータを利用して作成されたアプリ件数等

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ａ〇石巻専修大学から、本市を訪れた訪日外国人観光客に関する情報の活用ニーズがあり、該当情報をオープンデータとして提供した。同大学で取り組むインバウンドによる経済波及の調査・研究で活用され、調査結果が本市の関連施策や地域経済の活性化に繋がることで産学官連携した取組による地域課題の解決が図られた。
〇ごみ出しカレンダーのオープンデータを活用した無料アプリが個人のデータ利用者によって作成された。作成者からは、今後、外国人住民の方にも利用してもらえるよう翻訳版のリリースも検討しているとの連絡もあり、今後も交流を図りながら地域課題の１つともなっている外国人住民のごみ出しマナー向上に繋がる取組としていきたい。
〇震災からの復旧・復興や被災当時の状況等に関するさまざまなデータ（震災ナレッジデータ）のオープンデータ化に向けた整備を進めた。
特に、被災当時のデータに関しては、被災者、支援者各々の目線から語られた大変貴重なデー
タとして利用価値も極めて高いものであることから、今後、音声情報を機械判読可能な形式に変換を行い、管理するデータ項目や形式等の標準化を図ることで、データの利活用を促し、防災教
育や学術調査での分析、震災伝承等の活動・活用に繋げる。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇オープンデータの取組の推進には、データ利用者のニーズを的確に捉えて利活用しやすいデータ（データ利用者側の負担軽減が図られるもの）として公開することが最も効果的であり、データの利用が促進されることによる副次的な効果も期待できる。
○令和2年度においても、これまで同様地元大学との連携した取組や先進事例等の情報収集等を継続して実施することに加え、データ利用者や民間企業等との交流を深めデータ利活用に関するニーズを適正に把握し、ＳＤＧｓの理念の下、本市が保有する情報（データ）の利活用が地域課題の解決や行政サービスの向上に繋がるよう努める。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

担当課評価

1,429万8千円（震災関連資料デジタル化業務、震災ナレッジ環境整備業務、震災ナレッジ口述記録収録業務）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○これまで整備した震災ナレッジデータの一部（災害救援物資に関するデータ）を使い、被災当時の状況やニーズの移り変わりを分かりやすい形で見える化した。
○市内公共施設のバリアフリー対応状況をオープンデータとして整備・公開し、市民が自らの体験を踏まえ制作したアプリを市民と大学、市が連携しながら普及促進に努め、データ利活用による地域課
題の解消に取り組んだ。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

産業部商工課33

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻テレワーク登録者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

―

100人

100人

100人

100人

100人

具体的施策 エ_ICT等の活用

実績

19人

97人

133人

175人

179人

―

KPI達成率179.0%

個別施策 ①ICT等の活用による地域経済の活性化
担当課評価
主な具体的事業

石巻市被災地域テレワーク推進事業〇管理運営者の変更に伴いシステムの改修が必要となったため、改修作業を行った。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇管理運営を行っていた受託事業者の撤退及び新たな管理運営者が見つからなかったため、直営での運営に移行した。

○平成27年度に構築した「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポート
システム」を活用し、震災により生活・労働環境が激変した市内の求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン、インターネットを使って仕事ができる仕組みを提供しており、テレワーク登録者数を把握することにより、ICTの利活用や就業によって得られる経済効果も期待できる。

Ａ〇改修の間は、電話や窓口での対応を行い、新規の登録を実施した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「石巻市がんばっちゃテレワーカーサポートシステム」へのテレワーカーの登録者を把握する。

〇利用者に対するアンケート等を実施し、事業の継続について検討する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

510万4千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○本事業を推進するため、定期的な市報掲載や、受託業者によって随時説明会を行うことで、登録を呼びかけた。
○受託業者によりパソコン初心者でも扱いやすい業務を獲得するな
ど、誰でも取組みやすい仕事が増えたことから、着実に登録者が増えている状況であり、継続的な取組による成果であると思われる。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域協働課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

34

コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）（Ｈ２７年度～Ｒ元年度累計）

KPI達成率ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

6件

12件

18件

24件

30件

―

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

8件

13件

17件

18件

29件

―

96.7%

個別施策 ①被災者支援
担当課評価
主な具体的事業

復興公営住宅コミュニティ促進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○既存の住民自治組織から、その地域内の復興公営住宅入居者との交流等の目的で受けた申請件数をＫＰＩに設定することで、復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケーションづくりを推進する
住民組織の事業把握とそれに伴う地域のコミュニケーションづくりの課題等も把握できる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和元年度は11件の申請があり、町内会住民と復興住宅住民との交流会（芋煮会・忘年会・
夏祭り・敬老会・お茶飲み会等）や、町内会住民と復興住宅住民との合同防災訓練等に活用された。

Ｂ○当補助金を未活用の自治会35団体に対してヒアリング等を実施し、補助金の周知及び活用を促進した。
○復興公営住宅が建設された地域について、県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」も活用でき、通年の事業にかかる費用を補助されるため、そちらを活用する自治会が多い。
※当補助金は1復興公営住宅につき1回限り利用できるものであり、初期の目的はほぼ達成したと思われることから、令和元年度で事業を終了とした。今後は、必要に応じて復興公営住宅を含む地域自治会への支援を進めていく。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○KPI算出にあたっては、年間を通し総合支所も含めた、コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

81万5千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成31年3月に当補助金を未活用の町内会などの住民自治組織（35団体）へ通知を送付し、平成31年度での活用を促した。

Ｃ

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

35

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア推進拠点設置件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

1か所

7か所

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

―

1か所

―

個別施策 ②地域包括ケアの推進
主な具体的事業

14.3%※これまでのKPI（地域包括ケア推進拠点設置件数）
目標

―

―

1か所

2か所

4か所

―

実績

―

―

0か所

0か所

0か所

―

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率

令和元年度１０月から福祉まるごと相談窓口を市全域（本庁及び総合支所管内）に順次設置することにより、地域包括ケアを推進する拠点として位置づけすることとしたため、設置件数を新たなＫＰＩとする。
石巻市ささえあいセンターに「福祉まるごと相談」窓口を移設し、さらに窓口を６総合支所に配置することで全市的な取り組みが推進され
る。

担当課評価

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ〇令和2年度に各総合支所へ「福祉まるごと相談」窓口を開設するにあたり、各総合支所の担当課長や保健師に説明、理解を求めた。
＜取組内容＞
・地域包括ケアに係る総合支所意見交換会
令和元年10月8日 参加者：9名（各総合支所保健福祉課長、包括ケア推進室）
・第1回 総合支所保健師打合せ会
令和元年12月26日 11名
・第2回 総合支所保健師打合せ会
令和2年2月7日
9名＜意見交換会で出された意見等＞
・市民相談センターと「福祉まるごと相談」のすみわけは？→市民相談センターも断らない相談として同じだが、対応
支援はしない。必要時、市民相談センターからの繋ぎを受けたりする。
・時間を設けて窓口設置するのか、常駐対応か？→通常業務の中で相談を受け止め、対応支援が必要な時は包括ケアの職員が出向く。必要時、支所の保健師の協力をもらいたい。
・自治システム、二層協議体、包括ケアの違いが分かりにくい。今後、住民にわかりやすいように関係課での協議が必要。 他

地域包括ケア推進拠点設置件数

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇地域包括ケアの推進する中核的拠点施設である石巻市ささえあいセンターに「福祉まるごと相談窓口」を移設し、制度の周知を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費―

平成30年度評価実績（地域包括ケア推進拠点設置件数）
平成30年度実績
委員評価結果

Ｃ〇総合支所窓口開設に向けて、事前・事後の打合せを行い調整していく。
6月：事前打合せ
10月：6総合支所に窓口開設
12月：事後打合せ〇窓口開設後、相談支援包括化推進員や包括ケアセンターの専門職が窓口担当職員との連携を密に図り、必要に応じて支援も協働で行う。

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○目に見える形での地域包括ケア推進拠点設置はできなかったものの、令和元年度の事業開始に向けて、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築による拠点機能設置(「福祉まるごと相談窓口」機能設置)を進めることとなった。
※地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築は、国が進めている「地域包括ケアシステムの深化・推進」を具現化する取組の一つとなっている。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部包括ケア推進室

36

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 複合課題等に対する相談支援件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

18件

36件

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

―

38件

―

個別施策 ②地域包括ケアの推進
主な具体的事業

105.6%※これまでのKPI（市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携推進会議の定着率）

目標

―

―

33%

66%

100%

―

実績

―

―

25%

91%

100%

―

多機関の協働による包括的支援体制構築事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

KPI達成率担当課評価
令和元年度１０月から「福祉まるごと相談窓口」を設置し、複合的な課題に取り組み支援を行うこととしたため、相談支援件数を新たなＫＰＩとする。
具体的な相談支援件数を評価値としたため、進捗状況が見える化される。

Ａ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇「福祉まるごと相談窓口」の周知を図るため、ＨＰ・市報・新聞の掲載の他、民生委員児童委員協議会等の会議や研修会等で説明やチラシ配布を行った。
〇相談業務と並行し、月1回関係機関を参集しネットワーク会議を行い、各相談機関の実状や「福祉まるごと相談窓口」との連携について確認や意見交換を実施した。
〇必要時、個別検討会議を行い、多機関での協働による支援に努めた。
内容・相談対応人員：相談支援包括化推進員（委託）1名 専門職：7名
・ネットワーク会議：8回（7月～2月の月1回） 参加者：129名
・個別検討会議：10回（随時） 参加者：95名

複合課題等に対する相談支援件数
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇「福祉まるごと相談窓口」の継続支援からみえてきた課題について、ネットワーク会議や関係課調整会議に提案し、社会資源の創出を図る。

ＫＰＩ算出方法〇地域のサロン等に出向き、住民の困りごとを拾いあげるなど積極的なアウトリーチの関与を行う。
〇ささえあいセンターの来所者に「福祉まるごと相談窓口」の説明やチラシ配布を行い、広く周知を図る。
令和元年度事業費325万4千円

平成30年度評価実績（市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携推進会議の定着率）
平成30年度実績
平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等
委員評価結果○地域ケア会議は、Ｈ29年度と同様の延べ21回開催された。
○Ｈ30年度の開催内容は、「個別ケースの検討」が19回、「ネットワー
ク構築」が1回、「地域課題の把握」が1回であった。
○「個別ケースの検討」が大半を占めており、実施回数は昨年度と同様ではあるが、市内11地区でのケア会議の開催、定着が図られていることから、定着率を91％（11センター／12センター）とした。
○また、参加者が近隣や民生委員など参集範囲が広がっていることから、個別の事例を通して、地域で出来ることは何だろうと考える地
域課題解決の糸口になった。

Ｂ

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

健康部包括ケア推進室

37

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 地域包括ケア研修会延参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

1,000人1,000人1,000人1,000人1,000人1,000人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

1,058人

670人

944人

2,028人

1,813人―KPI達成率181.3%

個別施策 ②地域包括ケアの推進
担当課評価
主な具体的事業

地域包括ケア研修会の開催

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇出前講座の中のデータの更新を行うなど、内容の精査を行った。
〇相互研修（交流）会は、東部保健福祉事務所との共催で行い参加者の集客を図った。
〇令和元年度から相互研修（交流）会の他に、日中の時間内に短時間で参加できる多職種連携
いろいろカフェも行い、参加者が参加しやすいように配慮した。

○専門職、多職種、地域住民のそれぞれを対象として、地域包括ケ
アに関する研修会を開催し、その参加者数をＫＰＩに設定することで地域包括ケアに対する関心度を把握することができるとともに、合わ
せて、参加者に対してアンケートを行い、参加者のニーズ及び地域
包括ケアの浸透度合いを調査・分析することでそれらに応じた適時適切な研修の実施が可能になる。

Ａ

事業内容
・多職種連携いろいろカフェ：年3回 参加者：53名 開催時間：16：00～17：00
・地域の医療職及び介護職の相互研修（交流）会：年2回
参加者：189名＊コロナの感染症予防のため、3回目は中止
・出前講座：43回 参加者：1,571名

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、対象ごとに行う各研修会（専門職対象、多職種対象、市民対象、地域リーダー対象）における参加者数及び出前講座の参加者数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
ＫＰＩ算出方法〇出前講座の内容の精査と「ＮＥＷメニュー」を作成し、参加者を募る。
〇いろいろカフェは、内容により参加者のバラツキが見られた。参加者のアンケートを基に、興味・関心がある内容を取り入れる。
〇相互研修（交流）会やいろいろカフェの日程調整を早目に行い、関係者の事前周知を図っていく。

令和元年度事業費―

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○出前講座(地域包括ケアの普及啓発) ：延べ1,872人参加(76回開催)、研修会：延べ156人参加(3回開催)○各公民館で実施されている高齢者大学の講座に組み込み、より多くの方々に「地域包括ケア」を知る機会を作った。また、地域の専門職（医師・薬剤師・訪問看護師等）が講師となるように公民館と講師との繋ぎを行った。
○各総合支所の保健師が健康教室等を行う際に、地域包括ケアの内容を盛り込んでもらったため、出前講座としての地域包括ケアの普及啓発を図ることができた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部商工課38

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

45,000人 45,000人 45,200人 45,400人 45,600人 45,600人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

45,839人 45,513人 43,505人 36,383人 35,300人―

KPI達成率77.4%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻市シルバー人材センター運営費補助金

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○シルバー人材センターの延べ就業人数をＫＰＩに設定することで、元気な高齢者が本人の希望に応じて働くことができる環境整備を行うことができる。
○また、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに地域社会に貢献することを目的とする。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○総会員数は前年度の446人から465人へ増加したものの、延べ就業人員は平成30年度より
1,083人減少したことに伴い、平成30年度のKPI達成率79.8％より大きく下回った。総会員数は増加したが、延べ就業人員が減少したことを踏まえ、Ｃ評価とした。

Ｃ○平成29年度からシルバー人材センターの事業PRや会員同士の交流を促す役割の「地域班会議」がその活動を再開し、徐々にではあるが、活発化の兆候が見られる。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員○新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、就業人員の減少が懸念されるが、センターの根幹である会員数の増強により一層取り組むこととし、当該会員のための研修・講習会等を充実させ、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ること及び就業機会の確保と就業のミスマッチの防止を図り、積極的な社会参加を促す。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

2,375万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○総会員数は前年度の428人から446人へ増加したものの、延べ就業人員は平成29年度より7,122人減少し、KPI達成率が80.1％と平成
29年度の96.3％を大きく下回った。平成28年度から引き続き地区説
明会（河南・河北・桃生・北上・雄勝・牡鹿）を実施したが、地区説明会での入会者は1名（桃生地区・男性1名）のみであった。
○平成29年度からシルバー人材センターの事業PRや会員同士の交流を促す役割の「地域班会議」がその活動を再開し、徐々にではあるが、活発化の兆候が見られる。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

健康部介護保険課

39

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

10団体

11団体

12団体

13団体

13団体

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

1団体

1団体

1団体

1団体

―

KPI達成率7.7%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

石巻市通所型サービス支援事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数をＫＰＩに設定することで、ケアが必要な地域住民へのサポートが十分な環境にあるかどうかを把握することができ、高齢者等の社会的孤立の解消
や、心身の健康保持に対し、効果的な対策を行うことが可能となる。
○12地域包括支援センター管轄内に約1団体以上設置する。住民主体のサービスのため、高齢者等が支えられる側だけでなく支える側となることにより、役割や生きがいを認識するとともに、地域住民との助け合いの場となり、介護予防にもつながる。

Ｃ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○平成28年度に開始した「通所型サービス支援事業」は、介護保険法の規定に基づく「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のうちの「介護予防・生活支援サービス事業」に位置づけられ、住民主体による通所型サービスに対し補助金を交付することにより、高齢者の社会的孤立の解
消、心身の健康保持及び介護予防や、地域の支え合い体制づくりを推進することを目的としている。
○実施している1団体に関しては創作教室や、脳トレ、地域の催しへの参加などの活動を通し、介護予防や高齢者の孤立解消が図られた。
○実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが、当該事業が広まらない要因の一つになっていると思われるが、前述の「総合事業」のうちの一般介護予防事業である「地域介護予防活動支援事業」における補助金交付団体は、令和元年度４２団体であり、各団体の活動により高齢者の心身の健康保持や介護予防等が図られた。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○12地域包括支援センター管轄内に約1団体設置できるよう、初年度は8割にあたる団体数を目標に算出した。
2年度目以降は、上記目標に1団体ずつ増加させることを目指して算出した。

○「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」のうちの一般介護予防事業である「地域介護予防活動支援事業」の補
助金申請団体（サロン）のリーダー等に対し、研修会等の機会に本事業を周知し実施を促す。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費60万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成30年度事業を実施した団体は前年度と同じ1団体であった。
実施期間や対象者、利用者のケアマネジメントなど要件が定められていることが事業が広まらない要因の一つになっていると思われる。
○サロン活動団体のリーダー研修などの機会をとらえて事業の周知を図った。
○実施している1団体に関しては調理実習（食事会）や脳トレ、体操、手芸教室など多様な活動を通し、介護予防や高齢者の孤立解消を図ることが出来た。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

建設部都市計画課

40

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 都市公園愛護会結成数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

77団体

78団体

79団体

120団体

125団体

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

64団体

74団体

99団体

107団体

127団体

―

KPI達成率101.6%

個別施策 ③高齢者が活躍する環境の整備
担当課評価
主な具体的事業

月２回の清掃、年６回以上の除草、施設点検

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○公園愛護会の結成数をＫＰＩとして設定することで、地域の公共施
設維持管理を通じて高齢者の地域活動への参加を促し、地域に新たな活力を与えることができる。
○ＫＰＩ算出に当たっては、新市街地整備事業及び防災集団移転事
業により増加する公園数を見込み、設定したもの。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。

Ａ○応急仮設住宅の撤去に伴い、地元自治会と公園の復旧・整備の協議を進める中で、愛護会設立についての働きかけを行った結果、新規設立につなげることができた。また、既存の愛護会に対しても仮設住宅の撤去を機に管理する公園の追加を促し、増加につなげている。
○公園愛護会について、各種表彰制度（国交省・県知事・市政功労）へ応募・受賞することにより、各公園愛護会のさらなる意欲向上を図る取組をしている。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○4月1日現在の愛護会結成数○町内会等の自治会への公園愛護会制度の周知に努め、さらなる公園愛護会結成促進を図る。
○防災集団移転団地及び新市街地等における公園愛護会の結成が進んでいる一方、既存市街地の公園愛護会が人
口流失による会員数の減少及び高齢化、子ども会の解散等により、公園愛護会の担い手不足により、解散事例が発生している。そのため、引き続き公園愛護会として活動していただくために、公園管理用資機材の貸与制度等について
令和2年度において検討していく。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費788万5千円（公園愛護会委託料）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○新市街地や防災集団移転団地で新たに設立された自治会等に対する周知を行い、愛護会の新規設立につなげた。
○応急仮設住宅の撤去に伴い、地元自治会と公園の復旧・整備の協議を進める中で、愛護会設立についての働きかけを行った結果、新規設立につなげることができた。また、既存の愛護会に対しても仮設住宅の撤去を機に管理する公園の追加を促し、増加につなげた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

41

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

2,500人5,000人6,000人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

―

0人

2,719人―KPI達成率45.3%

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
担当課評価
主な具体的事業

旧石巻ハリストス正教会教会堂保存活用事業○公開にあたり、見学者対応と建物の維持管理のために施設管理人を配置した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○中瀬公園復興計画が長期化し、ハリストス正教会教会堂周辺の嵩上げ計画が令和2年になることから、仮の通路を設置し、令和元年8月2日より一般公開を開始した。

○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市所有の歴史的建造物である旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

Ｃ○説明板やパンフレットを配置して本施設の歴史を周知する広報を行った。
○説明板やパンフレットには英語表記を加え、インバウンド対策を実施した。

○他施設の利用者が増加していることに伴い本施設の利用者の増加が見込まれるため、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数○石ノ森萬画館に隣接しているが、来訪者の見学先が萬画館・ハリストスどちらか一方だけ見学するケースが見られることから、もっと動線を作る必要がある。同様に、石巻市指定文化財旧観慶丸商店等ともパンフレットを置く等の方法
で連携を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費387万8千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○当初、旧石巻ハリストス正教会教会堂復元工事は平成28年度末の完成予定だったが、工法の変更等により、工事着工を平成29年度に延期したため、完成が平成30年9月末になった。また中瀬公園の復興計画が長期化し、外構工事等の検討が出来なかったため、開館することができなかった。
○復元後の運営方法について検討した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会生涯学習課

42

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

7,000人 10,000人 10,000人 12,000人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績

―

―

7,166人 11,714人 19,226人―

KPI達成率160.2%

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
担当課評価
主な具体的事業

石巻市指定文化財旧観慶丸商店保存活用事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○震災からの真の復興は「心の復興」であり、そのためには良質な文化・芸術に触れることが重要と考える。市指定文化財である歴史的建造物石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数をKPIに設定することで、被災市民の心の復興が図られたかどうかの判断指標とするもの。

Ａ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○展示室においては、4月・5月は浅井元義氏追悼展を開催、7月から10月初旬までリボーンアー
トフェスティバル作品展会場として貸出、文化交流スペースはインフォメーションセンターとして利用された。
○11月に予定していた大学博物館のアウトリーチ事業の展示とワークショップなどの関連事業が急遽調整がつかず、実施できなかった。その後は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、
R2.3.4からR2.5.31まで臨時休館したため、令和元年度の企画展は1回にとどまった。
○臨時休館が長引いたために、関連事業の特別公開と歴史講演会も回数を重ねることができなかった。
○市民等の芸術文化活動として、演劇祭、コンサート、朗読会、作品展などとして利用され、市民の文化芸術の向上、振興が図られ、コミュニティの拠点施設として中心市街地活性化の一助になった。
○指定管理者による広報活動も積極的、活発に行われ、本施設についての周知が図られた。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市指定文化財旧観慶丸商店入館者数（建物や展示見学による入館者数と文化交流スペースの利用者数の合計）○本施設は令和3年開館の複合文化施設サテライト施設としての位置づけを持っていることから、広報活動を展開しながら本市の歴史・文化を紹介することで複合文化施設への足がかりとして、中心市街地と施設が立地する開成地区とを結び、人と交通の動線を作る。
○リボーンアートフェスティバルにより施設の認知度は増したものの、文化交流スペースの利用率に伸び悩みがあったことから、指定管理者と連携して市民の文化芸術活動の場であることを広く周知する。

ＫＰＩ算出方法○昨年、旧石巻ハリストス正教会教会堂が一般公開したことで、近隣に2件の指定文化財が立地していることをアピー
ルし、湊町として繁栄した歴史展示及び関連企画を展開し、中心市街地活性化の一助とする。
令和元年度事業費

1,137万4千円（指定管理料、委託料、印刷製本費など）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○企画展の開催にあたり、チラシやポスターを作製して市内各所に配付・掲出、市報掲載、マスコミ取材依頼等の広報活動によって市民等に周知を図った。
○特別公開では、各回テーマを設け、説明資料に基づく解説等を加えて見学をしていただくことで、文化財としての建物の魅力を伝えることができた。
○文化交流スペースを芸術文化活動の場として提供し、朗読会、映画会、演劇等などに利用され、市民の文化芸術の向上が図られた。
○指定管理者は、建物の魅力を伝えるパネルを設置したり、文化交
流活動の様子をSNSを通じて広報するなど、積極的な運営を行った。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

43

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

5人

5人

5人

10人

10人

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

―

3人

14人

10人

10人

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ①ボランティア等の受入基盤の整備
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業○職業安定所と連携し、移住希望者に雇用情報の紹介を行った。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○首都圏で開催されるPRイベントに積極的に参加し、移住体験ツアー等のプレゼンテーションを通して石巻の魅力を伝えた。

○平成28年度より、移住希望者の相談窓口として、移住コンシェル
ジュを設置した。
○住まいや仕事の相談、お試し居住等のイベントを実施するほか、移住後の定着支援も含めたきめ細やかな支援を行うことから、移住
コンシェルジュを活用した本市への移住人数をＫＰＩとする。

Ａ○SNSを活用し、各種イベントの案内や石巻の情報を積極的に発信した。
○移住相談の際は、相談者のニーズに応じた仕事や住居の紹介等を行い、相談者の不安を取り除くようサポートをした。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュを通じて移住（居住）した者○首都圏でのPRイベントに継続して参加する。
○市のホームページ内に移住・定住に関する特設ページを作成し、支援情報の周知を積極的に行う。
○移住希望者向けの交流型・体験型ツアーを継続して企画し、石巻の魅力を伝えていく。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,300万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ○集客性の高い首都圏イベントに積極的に参加し、本市の事業内容
等のPRを行った。
○石巻の魅力を直接伝える交流型及び体験型のツアーについて、テーマや訪問先を変えるなどツアー内容を工夫した。
○移住コンシェルジュが市内の住まいや雇用の情報を収集し、移住者へ提供した。
○職業安定所の雇用情報紹介を実施した。
○本市での働き方や起業に関する人材育成講座を積極的に実施した。また、その内容の記事をSNSなどに掲載して全国的に発信した。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

44

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 移住コンシェルジュへの相談件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

20件

20件

20件

30件

30件

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

―

26件

45件

35件

21件

―

KPI達成率70.0%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○首都圏で開催されるPRイベントに積極的に参加した。
○各関係団体と情報を共有し、移住相談者の多様な相談に対応した。

関連する
SDGsのゴール○移住希望者の総合相談窓口となる移住コンシェルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事
業を総合的に推進することから、移住コンシェルジュの相談件数をＫＰＩとする。
KPI設定根拠（想定される効果）Ｃ○フェイスブック等SNSを用いて、移住希望者向けのイベント案内や石巻の情報発信を行った。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○移住コンシェルジュへの相談件数○首都圏でのPRイベントに積極的に参加する。
○移住希望者向けの交流型・体験型ツアーを引き続き企画するほか、ツアーの内容もより充実させていく。
○ユーチューブ等の動画配信サービスを利用し、石巻の観光地や店の魅力を動画形式で紹介することで、移住希望者の増加を図る。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,300万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏で開催されるイベントに積極的に参加したほか、SNSを使った情報発信を行い相談者数の増加を図った。
○各関係団体との情報を共有し、移住相談者に対して住まいや仕事などについての情報提供を行った。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

45

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 全国移住ナビローカルホームページ閲覧数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

400件

400件

600件

800件

1,000件

1,000件具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

200件

337件

620件

624件

1,110件―KPI達成率111.0%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
担当課評価
主な具体的事業

移住促進事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○首都圏で開催される各種イベント（移住及びふるさと納税関係）に参加し、石巻市のPRを行った。
○ホームページに掲載されている情報を逐次更新し、最新の情報を提供できるよう努めた。

関連する
SDGsのゴール○全国の各自治体がまちのことや生活に関する情報等を掲載している「全国移住ナビローカルホームページ閲覧数」をKPIに設定することで、全国の移住希望者が本市に対する関心度を測ることができる。

Ａ

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○国で設置した「全国移住ナビのローカルホームページ」の閲覧数
評価指標：1,000件／月○平成27年7月の開設以降、総務省が運用する「全国移住ナビ」は、移住･定住関連サイト増加への寄与と同様のサイトを牽引する役目の終了に伴って、令和2年3月に閉鎖したことから、今後は石巻市の情報を発信する既存のツールをより充実させる必要がある。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

3,300万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○首都圏でのイベント（移住及びふるさと納税関係）に参加し、本市を紹介するPR活動を行った。
○最新の情報を提供できるよう、ホームページでの情報発信を随時
修正した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

産業部観光課46

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 教育旅行受入件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

80件

85件

90件

95件

145件

150件

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

実績

78件

91件

125件

138件

46件

―

KPI達成率30.7%

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進
担当課評価
主な具体的事業（一社）石巻圏観光推進機構による教育旅行誘致活動

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○震災・防災教育を素材とした教育旅行を積極的に誘致することで、防災に関する教育が図られると共に、石巻市の若い世代との交流による、互いの成長が推進される。
○開始初年度である平成27年度を2件に設定し、以降1件ずつ増加することと推計し設定したが、平成28年度におけるKPIの見直しにおいて、平成27年度の受入実績に毎年度5件増を目標値として設定することに変更した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
○宮城県が実施する観光客入込数調査のうち、様式4市町村教育旅
行実態調査の報告による

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費308万円
教育旅行プロモーション経費（ガイドブック作成、旅費、広告料等）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○北海道については6件（前年度3件）の実績となり、北海道新幹線の開通延伸による誘致効果が徐々に出始めているものと思われる。
○（一社）石巻圏観光推進機構と一緒に県内の学校訪問などを行い誘致拡大に向けた取り組みを行った。
○訪問意欲を増すような、豊富な体験コンテンツ等の収集に努めア
クティブラーニングプログラムの充実を図った。

Ｃ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○受入内訳としては、県内 29件、東北 6件、関東 3件、その他 8件となり、前年度比92件の減少であった。
○KPIの算出方法を宮城県が実施する観光客入込数調査を根拠としており、市内宿泊事業者のアンケート回答頼りとなっており、平成30年には回答をもらっていたが、令和元年は回答を得られなかった事業者がいくつかあり、その影響で件数が大きく減となってしまったことが要因と考えられる。
○（一社）石巻圏観光推進機構と一緒に県内の学校訪問などを行い誘致拡大に向けた取組を行った。
○訪問意欲を増すような、豊富な体験コンテンツ等の収集に努めアクティブラーニングプログラムの充実を図った。
〇宮城県観光連盟、宮城県観光課などと連携し、九州地方の高校の教育旅行受入を行った。震
災学習において石巻のキーマンと学生をマッチングさせ、被災地での震災学習をより深める工夫を行った。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○（一社）石巻圏観光推進機構や市内観光関係団体などと、県内教育機関や旅行会社等へプロモーションを実施するとともに、教育旅行関連セミナー等へも参加し、誘致推進に取り組む。
○（一社）石巻圏観光推進機構が教育機関向けアンケート調査を行い、ニーズのある希望校にアプローチする。
○（一社）石巻圏観光推進機構と連携し、防災教育素材並びにアンケート結果を踏まえた体験学習等の素材を収集し、教育旅行メニューの拡充を図る。
○市内の農泊、漁業泊実施団体及び圏域の事業者との連携を図り、教育旅行のニーズを的確に捉え受け入れ態勢の充実を図る。
○これまでの震災・防災教育関連素材のほか、市内事業者の協力のもと、ものづくり体験メニューなどのコンテンツも追加する。
〇教育旅行ガイドブック「アクティブラーニングプログラム」を新教育指導要領に合致する内容に改定を図る。具体的にはSDGｓの関連するゴールとの紐づけを行う。
〇KPI算出方法が宮城県が実施する観光客入込数調査を根拠としているため、回答の精度を高めるべく、事業者へ当該調査の趣旨などを丁寧に説明し、協力いただけるよう理解をいただく。
○令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、各教育機関での修学旅行や校外学習などの取組が大幅に減少することが予想されるが、新型コロナウイルス終息後、市内での体験学習や宿泊施設など教育旅行に携わる事業者の受入体制支援等を実施することで、教育旅行誘致の回復につながる取組を行う。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

総務部総務課47

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻専修大学との助成対象事業件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

7件

7件

7件

7件

7件

具体的施策 ウ_大学等の活性化

実績

9件

9件

9件

10件

12件

―

KPI達成率171.4%

個別施策 ①石巻専修大学と連携した人材育成
担当課評価
主な具体的事業

石巻専修大学地域連携助成事業

関連する
SDGsのゴール○石巻専修大学地域連携助成事業の件数をＫＰＩに設定することで、
石巻専修大学と各種の連携の更なる強化を図るとともに、助成した事業による効果として地域社会の発展と人材育成及び学術の振興が期待できる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇行政が抱える課題の解消に向けた対策や地域資源を活かす可能性などについて研究・報告をいただくことで、今後の施策の展開に向けた一助としての成果が得られた。

Ａ○石巻専修大学と本市が更なる連携を図るため、会議や意見交換の場を複数回設けている。その結果、令和元年度は12件の研究事業に対し助成し、地域産業や学習支援、ＩＣＴの利活用など幅広いテーマに対し、調査・研究することが出来ており、それぞれの現況や要望等について理解を深め、連携強化に向けた方策を検討し、取り組んだ。
助成件数：12件(うち、研究プロジェクト7件、社会還元事業1件、石巻市との地域連携事業4件)

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等〇石巻専修大学から申請される助成金交付申請書記載の事業件数を計上している。

〇令和2年度についても、石巻専修大学との意見交換を活発に行うことで、相互の理解を深め、連携強化に努めるとともに、本市の抱える課題の解消や地域資源の活用に向けた研究に取り組んでいただきながら、総合戦略が掲げる人
材育成と定住に向けた施策のひとつとして、本事業を継続して実施していくこととしたい。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

1,000万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ａ〇行政が抱える課題の解消に向けた対策や地域資源を活かす可能性などについて研究・報告をいただくことで、今後の施策の展開に向けた一助としての成果が得られた。
○平成30年度は10件の研究事業に対し助成し、幅広いテーマを調査・研究することが出来ており、それぞれの現況や要望等について理解を深め、連携強化に向けた方策を検討し、取り組んだ。
○令和元年度の研究テーマの検討に当たり、大学側と会議や意見交換の場を複数回設けた。当市の担当者から本市の抱える課題を大学の教授に対し直接伝えることで、マッチングを図り、更なる連携強化となるよう努めた。

委員
使用欄まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会学校教育課

48

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

70%

70%

70%

70%

70%

70%

具体的施策 ウ_大学等の活性化

実績

64.8%

65.2%

51.6%

61.8%

50.6%

―

KPI達成率72.3%

個別施策 ②市内高校生の地元定着推進
担当課評価
主な具体的事業

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業

関連する
SDGsのゴール○市内の高校、大学に通う学生へ実施するアンケートの結果が反映されることで、施策に対する意見や効果をより実感として感じとることができる。また、学生たちのまちづくりに対する関心や参加が促される。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○市内7校（高等学校）の3年生を対象にした「高校生向け意識・希望調査（SDGs地域戦略推進室）」（以下「アンケート調査」という。）により「市立高校の生徒が本市に住む続けたいと思う割合」を調査した。

Ｂ○桜坂高校3年生へのアンケート調査では、「石巻に住みたい・住み続けたい（31.3％）」、「進学により一旦は離れても就職時には戻りたい（5.7％）」、「進学・就職により一旦離れてもいつかは戻りたい（13.6％）」となっており、合計で50.6％が「石巻市への居住意向」をもっているという結果であった。
〇平成29年度（市立女子高、市立女子商業高校に入学した生徒が全て卒業し、桜坂高校への入学者が3学年揃った年度）と同程度の値となっているが、平成30年度よりも減少している。また、市内7校全体では同調査の「石巻市への居住意向」は55.0％であり、桜坂高校が4.4％低い値となっている。
○以上のことから、アンケート調査の値に年度による変化はあるものの、桜坂高校の教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な学習の時間（総合的な探究の時間）」の取組等により、生徒の「石巻市への住居意向」は50％を超えてはいるが、目標の70%には達していない状況である。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市立桜坂高等学校を対象としたアンケートにおける卒業後の石巻市での居住意向で「①石巻市に住みたい・住み続けたい」、「②
進学で一旦は離れても就職時には戻りたい」、「③進学・就職で一旦は離れてもいつかは戻りたい」を選択した学生の割合を算出する。
ＫＰＩ算出方法○「桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業」をより一層、推進し充実させ、地域とのつながりを重視した様々な教育活動を展開し、生徒が石巻の良さを深く学ぶことで、石巻市に関心をもつ生徒を増やし、定住促進につなげる。
○また、同事業の展開により、県内で唯一の公立の女子高である桜坂高等学校の教育活動を石巻市内はもとより全県に広く発信していくことによって、定員の確保を図る。
○継続的なアンケート調査を実施し、市立高校生の意識・希望の実態等について検証する。

令和元年度事業費332万3千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○市立桜坂高等学校3年生の61.8％が「石巻市への居住意向」を持っているという結果であり、平成29年度（市立女子高、市立女子商業高校に入学した生徒が全て卒業し、桜坂高校への入学者が3学年揃った年度）を上回っている。また、市内7校全体では同調査の「石巻市への居住意向」は57.0％であり、桜坂高校が4.8％高い値となっている。
○以上のことから、桜坂高校の教育課程に体系的に位置付けられた「総合的な学習の時間」の取組により、生徒の「石巻市への住居意
向」が高まってはいるものの、目標の70%には達していない状況であ
る。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
○

○

担当部課

福祉部生活再建支援課

49

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７年度～Ｈ３０年度累計）

KPI達成率ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30（最終）基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

1,260人――

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

実績

―

―

1,010人

1,290人――102.4%

個別施策 ①市外避難者の帰郷支援
担当課評価
主な具体的事業

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

市外避難者支援事業

関連する
SDGsのゴール○市外避難者の帰郷人数をＫＰＩに設定することで、市内に定住する
帰郷者に対し、必要とされる復興支援策の提案を行うことができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩにあたっては、市外避難者の帰郷定住数を合算し、年度ごとに集計したものを活用する。

ＫＰＩ算出方法※実績値は、防災集団移転促進事業補助金や復興公営住宅移転等補助金、被災者生活再建支援金等を活用して帰郷した人数を算出している。平成29年度実績値については、震災後から平成29年度末までの間に帰郷した人数の総計を計上した。

令和元年度事業費

平成30年度に事業終了

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○平成30年度においては、宮城県からの県外避難者データ提供も終了した。
○市内の仮設住宅入居者もほぼ全員が再建済みであること等の背景を踏まえ、避難者へ石巻市の情報をメールで配信するサービスを
平成31年3月で終了した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

復興政策部地域振興課

50

重要業績評価指標（ＫＰＩ） ふるさと納税の寄附件数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

20,000件 20,000件 30,000件 30,000件 30,000件 30,000件

具体的施策 エ_市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進

実績

25,078件 11,830件 17,731件 15,589件 25,932件―

KPI達成率86.4%

個別施策 ②石巻市関係者との交流推進
担当課評価
主な具体的事業

がんばる石巻応援寄附事業

関連する
SDGsのゴール
○本市出身者や本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発信を積極的に行うことで、域外消費の活性化やふるさと納税の促進を図るとともに、将来のＵターン・移住者の増加を目指す。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和元年度について寄附件数はこれまでで最大となり、寄附金額は平成27年度に次ぎ過去2番目となった。
（参考）平成27年度 25,078件 355,715,382円
令和元年度 25,932件 354,718,283円

Ｃ

KPI設定根拠（想定される効果）○引き続き、ポータルサイト4社（ふるさとチョイス、楽天、ANA、Yahoo）へ掲載した。
○首都圏で開催され、約11,600人が来場するふるさと納税ＰＲイベントへ参加した。
○特産品選定評価委員会を7月、2月の計2回開催し、新たに鰻やトマト等の13品の返礼品を追加した。
○令和元年台風19号に伴う緊急災害支援寄附（用途指定、返礼品なし）の受付を行い、寄附件
数：794件、寄附金額：1,761万9,413円の実績となった。
（令和元年11月18日から令和2年3月31日まで、ふるさとチョイス、楽天、ANAの3社にて掲載）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○年間のふるさと納税の寄附件数とする。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

1億8,594万3千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ○ポータルサイト3社（ふるさとチョイス、楽天、ANA）へ掲載する。
○品物写真の更新や生産者インタビューの実施を行い、返礼品紹介ページの充実化を図る。
○季節や需要に見合った、返礼品の新規開拓を行う。
○集客力のあるＰＲイベントへ参加する。
○仙台市内を中心に発行される雑誌のふるさと納税特集に掲載する。
○経営に苦しむ石巻市内生産者の消費拡大を目的に、新型コロナウイルス特別支援品として1万円コースに5種類、2万円コースに3種類、3万円コース・5万円コース・10万円コース・30万円コース・50万円コース・100万円コースに各1種類の返礼品を新たに追加している。
○ふるさとチョイス及び楽天のふるさと納税関連のメールマガジンに登録している3,695名を対象に、コロナ特別支援品に関する情報の配信を行っている。
○複数の年度に連続して寄附された方へお礼状の送付を行う。
○ふるさとチョイスにおける決済方法に、マルチペイメント払い（アマゾンペイ、携帯キャリア決済、コンビニ支払いなど）を追加する。
○楽天における決済方法に、楽天ペイ払いを追加する。

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○引き続きポータルサイトへの掲載のほか、首都圏で行われるPRイ
ベントへの参加、ふるさと納税ホームぺージの再構築等に取り組ん
だ。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

○

担当部課

直接性 結果重視－○

復興政策部復興政策課

51

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標

―

―

―

―

―

10%

具体的施策 オ_地域連携による経済・生活圏の形成

実績

―

―

―

―

―

―

KPI達成率―

個別施策 ①定住自立圏の形成の促進
担当課評価
主な具体的事業

定住自立共生ビジョン策定に向けた協議の再開

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○まち・ひと・しごと創生総合戦略において、目指すべき将来の方向として、「東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果」を掲げ、両市町と連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保するとともに、仙台圏、関東圏への流出を防ぎ、定住の受け皿を形成する。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○2市1町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状のためであり、再開に向けては、令和元年度は2市1町の企画担当課長会議等において、復旧・復興の状況及び協議開始時期について確認を行った。

Ｃ○共生ビジョン策定時期の見直しをしたことから、ＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○共生ビジョン（※）の策定進捗率を数値化したもの※共生ビジョンは、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した計画であり。再開する際は、改めて策定する必要がある。
ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費○定住自立圏構想は、圏域内で生活に必要なもの（仕事、生活する場所、買物等）が充足されることにより、仙台圏、関東圏などへの人口流出を防ぐことが可能であり、また、地域の資源を活用した交流人口の拡大や、さらに移住者の定住などにもつがなることとなる。令和2年度で本市並びに東松島市、女川町の復旧・復興の区切りとなることから、令和3年度に向けて再開していきたい。再開にあたっては、震災により各市町の状況が大きく変わっており、ビジョンについては作り直しと考えてよい状況であることから、震災後の各市町で取り組んでいる定住施策を反映させるなどし、震災前と同様に2年程度の期間をかけて取り組んでいきたい。

―

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｄ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○2市1町で予定していた定住自立圏構想は、震災により一時中断している状況である。これは、本市を始め、東松島市、女川町ともに、復旧・復興事業に注力している現状のためである。
一方で、観光分野では、石巻圏ＤＭＯ法人として（一社）石巻圏観光推進機構を設立し、圏域市町が連携・協力して交流人口増加を目指す取組が先行して始まっており、今後も、協議が整った分野（取組）から連携を進めていく。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

52

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 石巻市女性人材リスト登録者数（Ｒ２年度末）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

150人

150人

160人

165人

170人

170人

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

137人

145人

146人

142人

139人

―

KPI達成率81.8%

個別施策 ①女性の就業支援強化担当課評価
主な具体的事業

男女共同参画推進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナー等への参加者に対して、
女性人材リストへの新規登録を促したほか、関連セミナーの開催情報を登録者にメール等で周知した。

○本市の審議会等の委員を選考する際の参考として「石巻市女性人
材リスト」を整備しているが、登録者数をＫＰＩに設定することで、男女共同参画推進事業の充実が図られる。
○また、女性の人材育成や能力向上の施策を展開することは、女性の活躍推進に繋がり、男女共同参画社会づくりの実現が図られる。

Ｂ○各審議会等の委員の任期を調査のうえ把握し、委員改選時に女性人材リストを活用してもらう
よう各課に周知した。なお、女性人材リスト登録者の委員登用数についても把握した。
○登録情報の更新を毎年行っており、市外への転勤、移住等により登録者数が4名減少したが、新たに1名登録になる等、最新のリストとなるよう管理した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、「石巻市女性人材リスト登録台帳」に登録されている女性の人数を活用する。

○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミナー等への参加者に対して、女性人材リストへの登録を促していくほか、市報や市ホームページへ記事を掲載して広く募集を行う。
○各審議会等の委員の任期を調査のうえ把握し、委員改選時に女性人材リストを活用してもらうよう各課に周知する。

ＫＰＩ算出方法○登録者に対して男女共同参画推進事業関連セミナーの開催情報をメール等で周知を行う。

令和元年度事業費325万8千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○男女共同参画推進事業の一環として実施する女性人材育成セミ
ナーや女性を対象とした各種講座の受講生に対し、「石巻市女性人
材リスト」への登録を促した。
○各審議会等の委員の任期を各課に調査のうえ把握し、委員改選
時期に女性人材リストの活用を各課に直接呼び掛けた。
○「男女共創セミナー」への受講案内や、その他の委員公募情報及び講座情報についても周知に努めた。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

53

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合（Ｒ２年度末）

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

―

60%

63%

66%

70%以上

70%以上

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

―

60%

58.9%

57%

67%

―

KPI達成率95.7%

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
主な具体的事業担当課評価

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○研修等開催実績
・イクボス研修 2019年9月12日（木）参加者：25名（市内事業所・保育園・幼稚園で複数人をまとめる立場の方）
・パパ講座（男性の育児参加啓発） 2019年11月4日（月）参加者：91名（子育て世代の親子）
・家事ギャップ解消セミナー 2019年12月21日（土）※ライオン㈱と共催（包括連携協定）
参加者：21名（市内在住・在勤の夫婦等）
・女性活躍推進セミナー 2020年2月19日（水）参加者：24名（会社の人事、女性活躍推進担当、職場環境を改善したいと考えている方）○石巻市女性活躍推進会議委員や市内保育所を通して講座やセミナー等の参加者募集を行
い、情報が対象個人に届くよう工夫した。
○男女間の家事ギャップに焦点を絞った、講話と実技を合わせた実用的な講座を開催した。
○女性活躍を推進するため、市内事業所に対しアンケート調査を実施した。アンケート結果を踏
まえ、研修を企画した。

子育てパパ育成事業（パパ講座、イクボス研修）

関連する
SDGsのゴール○「イクメン講習会」を受講した参加者や石巻市立保育所に入所している保護者を対象にアンケート調査を行い、育児や家事の役割をＫＰＩに設定することで、育児に対する男性の意識改革を図り、父親としての育児参加の必要性を考える機会とすることができる。
KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出に当たっては、石巻市市民意識調査や各事業実施後に行うアンケート調査において、「育児や家事の役割については夫婦同様に行う」「どちらか、できる方がすればいい」と回答した人数を合算し、その合計を年度ごとに集計したものを活用する。
R1年度KPI算出資料
・保育所保護者アンケート○男女問わずに仕事と育児を両立させることの必要性について理解を深めるため、職場環境整備の働きかけの担い手となる市職員に対し、イクボス研修を実施する。
○子育て支援団体や男性の育児の参画を促す活動を行っている市内NPO団体等と協働し、団体の持っているノウハ
ウ、企画力、広報力を活用し、市の事業をより効果的なものとしていく。

合計 （766人中）510人
令和元年度事業費

93万8千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○研修等内容について事業対象者層へのヒアリングをもとに検討し、需要に基づく内容になるよう努めた。
○石巻市女性活躍推進会議委員や市内保育所を通して参加者募集を行い、情報が対象個人に届くよう工夫した。
○就労環境における効果的な啓発を行い、女性の活躍を推進するために、石巻市女性活躍推進会議を設置した。（2018年8月31日）

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

復興政策部地域協働課

54

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 「女性のチカラを活かす企業」認定数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

20件

22件

24件

27件

30件

30件

具体的施策 ア_若い世代の経済的安定

実績

20件

22件

16件

17件

20件

―

KPI達成率66.7%

個別施策 ②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進
担当課評価
主な具体的事業

男女共同参画推進事業○男女共同参画関連のセミナー等で資料を配布した。

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石巻市女性活躍推進会議をとおして、ハローワークや経済団体など関係機関と連携して、事業の周知や女性活躍を推進するための方策などを協議した。

○宮城県では、女性も男性も働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組む企業を応援するために、「女性のチカラを活かす企業認証」制度を実施している。
○女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等に取り組む企業を県が認証する制度であるが、本市が企業に対し、制度の周知と認証登録に向けた環境整備を促し、認定企業数を増やすことで、働く人が安心して家庭を持てる社会づくりを推進する。

Ｃ
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○ＫＰＩ算出に当たっては、宮城県が実施する「女性のチカラを活かす企業」認証制度で認定された市内の企業数を活用する。

○市内企業においての「女性のチカラを活かす企業」認証制度の認知度を上げるため、石巻市女性活躍推進会議の関係団体との連携を継続しつつ、石巻市としても市HPへの掲載や庁内各課との連携を図り、効果的な広報活動について検討していく。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費325万8千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｃ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○石巻市女性活躍推進会議を設置し（2018年8月31日）、経済団体など関係機関と連携して、事業の周知や女性活躍を推進するための方策などを協議した。
○県より事業のパンフレットを取り寄せ、男女共同参画推進に関する会議等で配布した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

○

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

55

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 心とからだのトータルケア参加者数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

500人

500人

500人

500人

500人

500人

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

実績

432人

617人

706人

585人

810人

―

KPI達成率162.0%

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
担当課評価
主な具体的事業

助産師による「産前産後の心とからだのトータルケア」推進事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○子育て支援センター等で実施する「妊娠・出産・子育てに関する講座」と、市役所の授乳室等を会場に実施する「妊産婦相談」の参加者
数をKPIとする。
○両事業により、妊娠中から子育て期まで、切れ目なく、専門職である助産師より研修や個別相談をうけ、安心して出産や子育てに望むことができる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○妊産婦相談46回実施し、計133名（利用者妊婦1名、産婦132名）の参加があった。そのうち、母乳についての相談が121件あった。

Ａ○妊娠･出産・子育てに関する講座
マタニティ講座を11回実施し、120名の参加があった。
○子育て相談市のパート助産師が、市内の子育て支援センターを巡回し子どもに関する相談や講話を42回実施し、557名の参加があった。
○令和元年度は、市のパート助産師が子育て支援センターへ出向き相談を受ける体制を作ったことで、より安心して子育てできる環境づくりに寄与できた。
令和2年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○「妊娠･出産・子育てに関する講座」及び「妊産婦相談」の参加者数。（H27～）○市のパート助産師による子育て相談等の参加者数。（R１～）○妊産婦相談及び妊娠・出産・子育てに関する講座に関しては、ささえあいセンターで行う子育て世代包括支援センター事業に包含して取り組むことで、より切れ目のない支援の一助となると考えられる。
○市のパート助産師による子育て相談、講座については、市のパート助産師が子育て支援センターへ出向き相談を受ける体制を継続して実施する。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費223万8千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○妊産婦相談（48回実施、160名参加）、妊娠･出産・子育てに関する講座(マタニティ講座（14回実施、131名参加）、祖父母講座（3回実施、65名参加）、赤ちゃん講座（14回実施、229名参加）)を実施し、いずれも高い満足度を得られた。
○市のパート助産師が、市内の子育て支援センターを巡回し子どもの成長測定等を実施する際に子育てに関する相談や講話を30回実施し、350名の参加があった。

委員使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子育て支援課

56

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 親子教室・遊びの広場の参加親子数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

18,000組 18,500組 19,000組 19,500組 20,000組 20,000組

具体的施策 イ_結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援実績

18,060組 19,376組 17,941組 16,701組 13,590組―

KPI達成率68.0%

個別施策 ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援
担当課評価
主な具体的事業

地域子育て支援拠点事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○全体の利用親子組数は3,111組減少した。利用者が減っている要因としては、利用対象の0歳～未就学児の人口減少と、利用対象乳幼児の保育所入所が増加したためと考えられる。また、新型コロナ感染症予防対策のため、令和2年3月4日から5月31日まで休園対応を取ったためと考える。

○子育て親子が集う場を提供し、交流の促進、子育て情報の提供、
育児相談と援助を行う場所として地域子育て支援拠点事業の親子教
室・遊びのひろばの参加親子数をＫＰＩに設定することで、子育て世代
が、孤立せず子育てしている実情を把握することができる。併せて参加者にアンケートを行い、子育て世代のニーズを把握し適切な子育て支援策を展開することができる。

Ｃ○地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれることにより、子どもと親の孤立･孤独を回避し、親が支えを得て子どもに向き合うゆとりと自信が持てるようになった。 また、地域の人との交流を通して地域社会との関わりをつくり出す事ができた。
○今後児童人口は減少していくと予想され、反対に利用対象乳幼児の保育所入所が増加していくと見込まれることから、親子教室・遊びのひろば参加利用者は減少していくと考えられる。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○親子教室・遊びのひろば参加利用者の実績を年度ごとに集計したものを活用する。

○新型コロナ感染症予防対策に努め、安心して利用できる場所としての情報発信に努める。
○地域住民やボランティア希望者との交流機会をつくり、親子の成長を見守ることができる環境づくりに取り組む。（地域福祉コーディネーター、民生委員、主任児童委員へ引き続き協力要請する。）

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

6,952万5千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○牡鹿子育て支援センターは、平成29年度まで月2回事業を実施していたが、平成30年4月より週3日型として実施した結果、平成30年度は平成29年度と比べ、延べ利用親子組数が倍以上となった。
○地域の人たちがボランティアとして子育て支援センターで活動・支援してくれることにより、子どもと親の孤立･孤独を回避し、親が支えを得て子どもに向き合うゆとりと自信が持てるようになった。

委員使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

57

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 保育施設待機児童数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

実績

62人

78人

21人

15人

12人

―

KPI達成率－

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
主な具体的事業

保育士の確保及び認可保育所、小規模保育事業者の運営事業者の公募

関連する
SDGsのゴール○少子高齢化で働き手が減る中、子育てなどで職場から離れがちな年代の女性の就業率を引き上げ、（日本の）成長を持続（維持）させるとともに、女性の労働推進を図るため、待機児童を解消させる必要
がある。

担当課評価

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇保育の受皿拡大に当たっては、平成30年度に整備したことである程度確保されたことから、今後は平成29年度策定の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、施設の老朽化や保育環境の課題改善、待機児童解消に向け計画的に進められるよう努める。

Ｂ○民間保育所において保育士配置増加により、一部の保育施設で受入数を増やすことが出来たことから、利用申込者数が増加したものの、令和2年3月31日の待機児童は前年度より減少した。
〇民間事業者が保育所整備を行うための補助制度を用意し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減を図った。
○平成30年度からは、保育士確保対策として、新たに保育士就職支援事業補助金交付制度を創設し、保育士として、要件を満たす方へ就労支援金を助成することで、保育士確保対策を図った。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○国が定める要件を満たした認可保育所へ申し込みをしたものの、入所できない児童（以下「待機児童」という。）のうち、近くに利用可能
な保育所等があるのに特定の保育所等のみを希望している場合などを除いた数（国報告の待機児童数に基づき算定）。
○なお、保育の受皿拡大のための整備等を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。

〇保育士不足が全国的な課題となっており、保育士の確保が重要である。今後も保育士の需要は増えるものと思料され、保育士養成校との情報交換等は行ってきたところであるが、保育士の確保に苦慮している状況が続いている。
平成30年度からは、保育士確保対策の一施策として、新たに保育士就職支援補助金交付制度を創設したが、令和2
年度で最終年度となることから、今後の継続等も含め、保育士確保に向けた具体的な施策を検討することが必要である。
〇企業主導型保育事業も有効な待機児童対策となることから、市内のニーズや待機児童の発生地域等を考慮し、参入地域を検討した上で新規の設置を促していきたい。

令和元年度事業費210万円（保育士確保支援事業費補助金実績・20人分）○石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画に基づき、公立施設の更新、統合及び廃止、民間誘致による保育所及びこども園の整備を計画的、効果的に継続して進めていきたい。

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇平成30年度は、渡波地区の保育施設について、民間事業者に無償譲渡し、民間保育所1か所が整備された。また、既に運営を行っている民間保育所（１か所）において、建物を増築し、利用定員の増員を図った。
〇保育所整備を行うための補助制度を構築し、民間事業者の参入に当たっての負担軽減に取り組んだ。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

－

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

福祉部子ども保育課

58

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 放課後児童クラブ待機児童数

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

0人

0人

0人

0人

0人

0人

具体的施策 ウ_子育て支援の充実

実績

41人

51人

87人

95人

170人

―

KPI達成率－

個別施策 ①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等
担当課評価
主な具体的事業

待機児童が集中する地区への児童クラブ設置

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や専用教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を図るために、待機児童の解消を目指す。

Ｃ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○住宅地の整備等で人口が増加した釜地区、蛇田地区、鹿又地区では、学校の余裕教室や近隣施設等による活動場所の確保に苦慮しており、慢性的に待機児童が発生した状況にある。
○これまで待機児童がいなかった、もしくは少数だった大街道地区、開北地区、貞山地区、飯野
川地区、大谷地地区、須江地区において、利用希望児童が大幅に増加し、待機児童が発生している。
○利用児童数の増加に伴い、受皿となる指導員の確保に向け、市報やハローワーク、新聞広告等を活用して募集を行い、加配が必要な放課後児童クラブへ配置した。
○日常生活や集団生活の中で困難を抱えている児童への援助方法を学び、「発達障害」についての理解やその対応方法等の知識を習得することを目的に作業療法士連携業務を実施し、指導員のスキルアップのほか、放課後児童クラブ巡回指導員を配置し、巡回を通じて運営状況を把握するとともに、放課後児童クラブ指導員に対し、必要な指導助言を行うことで、放課後児童クラ
ブの適正な運営並びに指導員の資質向上を図った。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○石巻市内の放課後児童クラブへ入級の申請をしたものの、定員超過等のため入級できない児童（以下、待機児童という。）の数。
○なお、放課後児童クラブ受皿拡大のための整備を行った翌年度4月1日の待機児童数をもって、整備年度の実績とする。
ＫＰＩ算出方法○今後、共働き世帯や核家族世帯が増加し、さらに利用希望児童は増加すると予想されるため、受け入れ児童数の拡大に向けた活動場所と支援員等の確保が課題である。
○必要性の高い地区（特に蛇田地区）に専用室を建設するほか、余裕教室や公共施設等を活用して、早急に活動場所を提供できるように努める。
○支援員等の確保に向け、引き続き募集を行うほか、支援員等の処遇改善や職場環境の整備等を行い、働きたいという方が増えるように努める。
○民間の放課後児童クラブが参入することで、放課後における児童の居場所が増え、待機児童減少に効果が見込まれる
ため、民間への運営補助の面でも見直し検討を行い、対象事業の拡充を図る。

令和元年度事業費

6,203万5千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○専用施設の建設による受け入れ人数の拡大及び指導員の確保により、平成30年度当初に待機児童が発生していた渡波地区、須江地
区で待機児童が解消された。
○利用希望児童数の増加に伴い、放課後児童クラブに勤務する指導員の確保に向け、市報やハローワーク、折込チラシ等を活用して募集を行った。
○指導員間で良好な関係を築き、互いに連携して勤務でき、さらに継続して働きたいと思える職場環境づくりを目指し、指導員の資質向上を目的とした研修を行った。

○支援員等の資質向上を目指し、作業療法士連携業務等を継続して行うほか、経験年数に応じた研修プログラムを検討す
る。

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

59

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 授業が分かったと感じている児童生徒の割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

85%

85%

85%

85%

90%

90%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

87.4%

89.9%

85.2%

88.1%

89.7%

―

KPI達成率99.7%

個別施策 ①未来を生きる力の醸成
主な具体的事業担当課評価

子どもの未来づくり事業
国際理解教育推進事業
サイエンスラボ事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇目標値を85％から90％に見直ししたが、教員の指導力向上のための研修内容の工夫や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施により、ほぼ達成することができた。

○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校3、4、5、6年生、中学校1年、2年生を対象に実施されるもので、石巻市教育振興基本計画等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意見をＫＰＩにすることで、確かな学力が身につくように、現実的な支援施策の展開が可能となる。

Ｂ〇授業が「分かる・だいたい分かる」の内訳は、小学6年生「44.4％、51.1％」、中学校2年生「15.5％、60.4％」であり、昨年に引き続き中学2年生の「分かる」割合が低い傾向が続いている。

○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。
令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「毎日の授業は、よく分かります
か」の質問に対し、「分かる」、「だいたい分かる」を選択した児童生徒の割合を算出する。

〇小学校については新学習指導要領の完全実施、中学校については完全実施に向けて「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、校長会議及び教頭会議、学校訪問指導等をとおして指導していく。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画どおりに進まないことが予想されるが、子どもの未来づくり事業は最終年度にあたることから、「教員の指導力向上」、「児童生徒の学習習慣の形成」、「志を高める取組」を３本柱として、より一層研修会や推進地区の取組の充実を図る。

ＫＰＩ算出方法〇教員の指導力向上のための研修において重点としている「協同学習」の取組により、分からないことを教え合ったり疑問を解決し合ったりする児童生徒の関係づくりについて各小・中学校に指導し、協同的に学習や学校行事等に取り組む児童生徒を育成する。
令和元年度事業費

7,377万8千円（子供の未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇国際理解教育推進事業では、外国語指導助手及び小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が本物の外国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。
〇サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行う。

○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施などにより、学習の充実が図られた。

Ｂ

委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

○

○

－

直接性 結果重視
－

○

担当部課

教育委員会学校教育課

60

重要業績評価指標（ＫＰＩ） 学校が楽しいと感じている児童生徒の割合

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

―

85%

85%

85%

85%

85%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

79.2%

78.0%

79.8%

78.9%

83.6%

―

KPI達成率98.4%

個別施策 ①未来を生きる力の醸成
主な具体的事業担当課評価

子どもの未来づくり事業
国際理解教育推進事業
サイエンスラボ事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○「教育施策に関するアンケート」は毎年市内全部の小学校３、４、５、６年生、中学校１年、２年生を対象に実施されるもので、石巻市教育振興基本計画等の評価数値に用いられている。児童生徒の直接的な意見をＫＰＩにすることで、児童生徒が将来に対して夢や希望を持って生活できるようにするための、現実的な支援施策の展開が可
能となる。

Ｂ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇「楽しい・まあまあ楽しい」の内訳は小学6年生が「56.5％、29.7％」、中学2年生が「38.6％、36.8％」であり、「楽しい」と回答する割合が中学2年生で低下する傾向が続いている。ただ、中学2年生については昨年度の「36.0％、33.7％」から上昇しているので、小学6年生の「楽しい」と回答する割合50%を維持し、中学2年生の「楽しい」と回答する割合が40％を超えることを引き続き目標とする。
〇教員の指導力向上のための研修や児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施などにより、学習の充実が図られているので、児童生徒の情意面にも波及していくよう各学校の取組に、より一層働きかけをしていく。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○教育施策に関するアンケートで「学校は楽しいですか」の質問に対し、楽しい、まあまあ楽しいを選択した児童生徒の割合を算出する。

〇児童生徒が学校生活に適応している（学校が楽しい）と感じる３つの要素「学習適応」「友人適応」「教師適応」を踏まえ、各種事業を展開していく。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、計画どおりに進まないことが予想されるが、子どもの未来づくり事業は最終年度にあたることから、「教員の指導力向上」、「児童生徒の学習習慣の形成」、「志を高める取組」を３本柱として、より一層研修会や推進地区の取組の充実を図る。

ＫＰＩ算出方法〇教員の指導力向上のための研修において重点としている「協同学習」の取組により、分からないことを教え合ったり疑問を解決し合ったりする児童生徒の関係づくりについて各小・中学校に指導し、協同的に学習や学校行事等に取り組む児童生徒を育成する。
令和元年度事業費

7,377万8千円（子供の未来づくり事業、国際理解教育推進事業、サイエンスラボ事業の合計）

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等〇国際理解教育推進事業では、外国語指導助手及び小学校外国語指導補助員の資質向上を図り、児童生徒が本物の外国語やその文化、習慣等に触れる機会を確保する。
〇サイエンスラボ事業では、小学校が中心となっている「科学巡回教室」を幼稚園・こども園・中学校にも幅広く実施するとともに、年齢層に合わせた実施プログラムの作成を行う。

○教員の指導力向上のための研修や、児童生徒の学習意欲を高めるための事業の実施など、学習の充実は図られているが、児童生徒の情意面にも波及していくよう努力した。
委員
使用欄

まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性

将来性

地域性

－

○

－

直接性 結果重視
○

○

担当部課

教育委員会学校教育課

61

重要業績評価指標（ＫＰＩ） スクールカウンセラーの配置率

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _４_若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

目標

100%

100%

100%

100%

100%

100%

具体的施策 エ_学校教育の充実

実績

100%

100%

100%

100%

100%

―

KPI達成率

100.0%

個別施策 ②教育相談体制の整備
担当課評価
主な具体的事業

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業

関連する
SDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○スクールカウンセラーの配置により、学校における相談体制が整備されていることを確認し、児童生徒、保護者の不安が取り除かれる。
○スクールカウンセラーの配置率をＫＰＩとして設定することで、児童生徒が悩んでいることや不安に感じていることを相談する機会が等しく提供されているかを確認することができ、いじめや不登校につながる問題の早期解決が図られる。

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等〇平成30年度に引き続き、市内全ての学校にスクールカウンセラーを配置した。
（蛇田中学校、渡波中学校、山下中学校、万石浦中学校、河北中学校、二俣小学校などの大規模校や震災の影響が懸念される学校へは複数配置）

Ａ〇スクールカウンセラーは各学校からの要望に応じて年平均35回程度の訪問を行い、業務にあたった。継続任用により、定期的にカウンセリングを行う児童生徒や保護者も多く、児童生徒の問題行動等の解決や未然防止に役割を果たしている。
〇平成30年度に引き続き、6名のスクールソーシャルワーカーが全ての小・中・高校を定期的に巡回した。年4回の連絡会議を通して、関係機関との情報交換の機会をもつことで、よりきめ細やかに問題解決が図られるようにした。また、スクールソーシャルワーカーがケースについて相談できるよう、児童精神科医のアドバイスを受けられる機会を設定した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○申請に対する配置数とする。

〇スクールソーシャルワーカーが1名減の5名となったが、継続メンバーで配置を増やすことで対応する。配置校組替えの際は、小中連携を考慮して、児童生徒を長く支援できるよう考慮した。
〇スクールソーシャルワーカー連絡協議会は令和2年度も定期的に開催し、関係機関と連絡を密にし、家庭支援にあたる。

ＫＰＩ算出方法〇スクールカウンセラーの活動状況や学校の要望をもとに、今後も有資格者の配置を宮城県教育委員会へ要望していく。

令和元年度事業費

1,478万6千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○スクールカウンセラーは各学校からの要望に応じて年平均35回ほどの訪問を行い、業務にあたった。定期的にカウンセリングを行う児
童生徒や保護者も多く、児童生徒の問題行動等の解決や未然防止のための支援を行った。
○6名のスクールソーシャルワーカーが全ての小・中・高等学校を定期的に巡回した。年4回のスクールソーシャルワーカー連絡会を設定
し、関係機関との情報交換の機会をもつことで、よりきめ細やかに問題解決が図られるようにした。

委員使用欄