名古屋税関保税会
秋期保税事務研修
保税工場・製造工場 編
令 和 ２ 年 １０ 月２０日・２２日
監視部 保税検査第２部門

目次
１ 保税・製造工場検査

・・・１

２ 工場制度 ； 保税工場 ・ 製造工場

・・・２

３（1）保税工場①機能②非違、処分規定

・・・３
・・・４～７（2）承認工場①定１３条工場

・・・８②暫９条の２工場

・・・９③関税が徴収される場合

・・・10④関税が徴収されない場合

・・・11

４ 非違実績

・・・12

５ 非違事例・・・13～17

６ 貨物管理の心構え

・・・18～19

１

保税・製造工場検査（関税法第105条の権限）☆ 目的
関税法令に定められた各種の義務規定、許可条件の遵守及び履行並びに適正かつ公平な課税を図るために保税工場・製造工場の健全な運営を資する。

◇ 主な検査項目○ 貨物の搬出入に関する検査○ 貨物の保管・管理に関する検査○ 貨物の製造に関する検査○ 記帳状況に関する検査○ 社内管理体制に関する検査
1

２

工場制度；保税工場・製造工場（１） 保税工場制度（関税法）
低廉で海外に積戻すために、原料品について外国貨物のままで製造等の作業（保税作業）を行なうことを可能とした制度が保税工場制度です。

（２） 製造工場制度（関税定率法・関税暫定措置法）
わが国の畜産農家が、良質かつ低廉な飼料を安定的に供給される目的で、飼料製造に使用される「こうりゃん、とうもろこし及び小麦等」の関税負担を軽減することで、国民生活の安定を図ろうとする制度です。
2

３(1)

保税工場 ①機能☆みなし蔵置場（関税法第56条第2項）
保税工場の保税作業に使用する貨物は、当該工場に入れた日から３ヶ月間に限り、保税蔵置場の許可を併せて受けているものとみなします。

☆外国貨物の蔵置期間（関税法第57条、関税法施行令第50条の2、関税法第43条の3）
保税工場に保税作業のために置くこと又は保税作業に使用することが承認（移入承認・IM）
された日から２年です。ただし、特別の事由があると認めるときは、延長が認められます。

☆併設蔵置場（関税法第56条第3項）
保税工場の一部の場所について、保税蔵置場の許可を併せて受けることができます。その際の許可手数料は、一般の保税蔵置場の２分の１となります。

3

３(1)

保税工場 ②

非違、処分規定【処分】（法第61条の4/準用・法48条）
 保税工場の許可の取消し 外国貨物又は輸出しようとする貨物の搬入停止若しくは、保税工場において保税作業することを停止 通告処分（法人罰）・関税等の追徴【通達改正】 令和2年1月1日から実施☆非違が故意に行われた場合の加算規定（48-1（1）ハ(ハ)）（改正前） 非違が故意と認められる場合は10点加算（ほ脱目的や隠ぺい等がある場合は20点加算）（改正後） 非違が故意と認められる場合は20点加算（ほ脱目的や隠ぺい等がある場合は40点加算）☆申し出があった場合の減算規定（48-1（1）ハ(ニ)）（改正前） 非違の申し出があった場合は処分点数の1/2減算が可能だが、過去に同様の事例（非違）があった場合は減算不可（改正後） 過去に同様の事例（非違）があった場合でも1/2減算を可とする
4

３(1)

○

保税工場 ②

非違、処分規定

処分規定に係る基礎点数（関税法基本通達48-1別表1）
非違の態

様

基礎点数
10件以下（※）

１．禁止されている行為を行い、若しくは許可または承認を要する行為について、当該許可または承認を受けることなく当該行為を行うことです。
（例えば、保税地域外蔵置、無許可見本持出し、未承認運送etc．）

３

２．税関への届出若しくは報告等または自主的な記帳を要する行為について、当該届出、報告等または記帳を怠ることです。
（例えば、記帳漏れ、無届工事、亡失についての無届etc．）

２（※）・ 複数の非違が行われた場合は、違反した非違の規定毎に点数を加算します。ただし、一つの非違が複数の規定に該当する場合は、最も高い基礎点数で算出します。
・ 非違件数が10件を超える場合は、その超える件数10件まで毎に当該点数を加算しますが、合計点数は60点を限度とします。
5３(1)○

保税工場 ②

非違、処分規定（抜粋）

処分規定に係る加算点数（関税法基本通達48-1別表2）☆ 関与者による加算（別表２・加算点数表①）
関与者

加算点数

Ａ 被許可者（被許可者が法人である場合は、その役員）

３０

Ｂ 代理人又は支配人その他の主要な従業者

１０※ 代理人又は支配人・・・・・・・・・総合責任者※ 主要な従業者・・・・・・・・・・・・・貨物管理責任者、顧客責任者、委託関係責任者☆ 同一の非違が再発した場合の加算（別表２・加算点数表③）
期間

加算点数

Ａ 非違が最後に行われた日から１年以内

１０

Ｂ 非違が最後に行われた日から１年経過後から２年以内

７

Ｃ 非違が最後に行われた日から２年経過後から３年以内

５6

３(1)

保税工場 ②

非違、処分規定○ 減算規定（関税法基本通達48-1(1)ハ(二)、(ホ)）☆ 自発的な非違があった旨の申し出があった場合の減算（基礎点数＋加算点）の１／２に相当する点数※除外◆ 税関が具体的な非違の指摘をした後に申し出があった場合◆ 減算することが適当でないと認められる場合【参考】令元年末までは、過去に同様の事例（非違）があった場合は減算不可であった☆ 直ちに再発防止のための方策を講じた場合の減算
１０点を限度として減算※除外◆ 過去にも同様の非違が行われた場合◆ 減算することが適当でないと認められる場合
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３(2)

製造工場 ① 定率法13条承認工場☆ 定１３条原料◆ 配合飼料（定規則2条第1項第3号）
原料品名：とうもろこし、こうりゃん、グレーンソルガム、ライ麦、カッサバ芋、甘しょ生切干
その形状：ひき砕いたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの、加圧により加熱したもの◆ 単体飼料（定規則2条第2項）
原料品名：とうもろこし、こうりゃん、グレーンソルガム
その形状：加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの、加圧により加熱したもの※ 粉砕等の加工をしたものは、配合飼料として扱われます。

◎ 上記原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で製造が終了するものについては、その関税を軽減し、又は免除します。

8３(2)

製造工場 ② 暫定法9条の2承認工場☆ 暫９条の２原料（暫規則11条第1項第2号）◆ 配合飼料原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた小麦・大麦
その形状：ひき砕いたもの、ひき割りしたもの、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの、加圧により加熱したもの◆ 単体飼料● 経済連携協定産の小麦
原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた小麦
その形状：・ひき砕いたもの（小麦から生産されたふすまを加えたもので、当該ふすまの重量が全体の30％以上のもの）、ひき割りしたもの（同上）、加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの● 経済連携協定産の大麦
原料品名：経済連携協定に基づく関税譲許の便益を受けた大麦
その形状：・ひき砕いたもの、ひき割りしたもの、扁平状に押しつぶしたもの◎ 上記原料品の輸入の許可の日から一年以内に製造が終了するものについては、その関税を軽減し、又は免除します。
9３(2)

製造工場 ③ 関税が徴収される場合 （定率法第１３条第７項）（暫定法第9条の2第７項）☆ 下記のいずれかに該当する場合は、免税を受けた関税を直ちに徴収することになりますのでご注意ください。
◆ 用途外使用の承認を受け、又は承認を受けずに、用途外使用をした場合◆ 用途外使用のために譲渡した場合◆ 輸入の許可の日から１年以内に製造を終了しなかった場合◆ 輸入の許可の日から１年以内に製造を終了し、届出を行わなかった場合◆ 承認を受けた製造工場以外の場所で製造した場合◆ 混用使用の承認を受けずに、同種の他の原料品と混用使用した場合◆ 原料品の数量に対する飼料の数量の割合が、その製造の方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下回った場合
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３(2)

製造工場 ④ 関税が徴収されない場合☆ 製造用原料品等の亡失・滅却（定基達13-17）（暫基達9の2-18）
免税原料品または製品（半製品を含む）が災害その他やむを得ない理由により亡失した場合または税関長の承認を得て滅却した場合は、関税は徴収されません。
ただし、災害その他やむを得ない理由なく亡失した場合、又は税関長の承認を受けないで滅却した場合には、その数量に対して本来課税されるべき関税が徴収されることとなりますので、ご注意ください。
◆ 亡失の場合の届出書◆ 滅却の場合の申請書

製造用原料品等の亡失届（税関様式Ｔ-1150）

製造用原料品等の滅却承認申請書（税関様式Ｔ-1160）

11４ 非違実績
非違形態
誤記帳・記帳漏れ件数

主な非違概要非違形態

・台帳の法定事項記帳漏れ
２９ ・在庫貨物と台帳が不一致 ①・システムの歩留率変更忘れ ②・転記ミス etc.

貨物管理・製造不適切 3件
6.7%
工場外蔵置 3件
6.7%

承認申請・届出漏れ

・内外貨混用承認の未申請
５ ・工事の未届・収容能力増減の未届 etc.

CP遵守不履行 5件
11.1%

ＣＰ遵守不履行・教育訓練未実施 ③
５ ・内部監査未実施
・社内管理組織図未改訂 etc.

承認申請・届出漏れ 5件
11.1%

工場外蔵置

３ ・保税区域外に蔵置

貨物管理・
製造不適切

・在庫貨物の不適切管理 ④
３ ・滅却貨物の不適切管理・用途外使用※製造工場※ 2018年１月～2020年８月の全国非違実績（保税工場・製造工場）

12

誤記帳・記帳漏れ 29件
64.4%

再確認を！！

５ 非違事例①

誤記帳【貨物管理方式：内外貨混合使用・個別管理 の工場】

概要
積戻し許可を受けた外貨製品の搬出に際し、当該外貨製品と同種の内貨製品を混同して搬出したことから、誤記帳となったものです。
◆原因
倉庫担当者は、内貨と外貨製品の区分蔵置は行っていたが、その意味（外貨製品の特定）を理解していなかったこと、更に許可済となった積戻し貨物と搬出根拠書類（積戻し許可書）の対査確認についても履行していなかったものです。

◆13

再確認を！！

５ 非違事例②

誤記帳【貨物管理方式：内外貨混合使用・個別管理 の工場】
◆概要
歩留り更新（査定歩留り適用）に伴い、外貨原料品使用量の歩留り改定があったにも関わらず社内システムの数値を訂正していなかったことから改定前の数値で外貨原料品使用量が計算されたため、外貨原料が過大引落しとなっていたものです。

原因
保税担当者が、歩留り改定に伴う外貨原料品使用量の数値について、変更しなければならないという認識がなく、社内システム電算部への変更依頼がなされていなかった、また、棚卸も実施されていなかったものです。

◆14

再確認を！！

５ 非違事例③

ＣＰ遵守不履行概要
ＣＰ（社内管理規定）で、毎年４月に研修を実施すると規定しているが、３月の内部監査時、未実施であったことから指摘を受けた。その数か月後、税関の業務検査の時点においても研修は実施されていなかったものです。

◆原因
教育訓練担当者は、業務多忙を理由に研修計画の策定を怠っていたため、社内の年間業務計画に組み込めなくなり、実施が困難となってしまったものです。

◆15

再確認を！！

５ 非違事例④

不適切な貨物管理【貨物管理方式：内外貨混合使用・総量管理 の工場】

◆ 概要
内外貨混合使用承認を得ている工場の在庫数量を確認したところ、保税台帳上の外貨原料残高を著しく下回っていた。
本来、外貨在庫数量として残っているべき数量が無かったものです。
◆ 原因
搬出時の在庫管理が適正に実施されておらず、本来積戻すべき外貨製品を同種の内貨製品の国内需要が好調であったことから、国内販売用として無許可で搬出したもので、保税担当者の内外貨混合作業及び総量管理等の保税作業に関する理解不足によるものです。
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再確認を！！

５ 非違事例○

その他の非違概要◆ IM承認貨物を無許可で保税工場外に蔵置していた。
◆ 見本持出許可を受けずに、無許可で自社分析に使用していた。
◆ 外貨原料について、承認を得ることなく置くことのできる期間を超えて蔵置していた。
◆ 外国貨物を無許可で保税工場外へ出して、保税作業をおこなった。

◆ 内外貨混用承認を得ることなく、外貨と同種の内貨原料を混用し作業していた。
◆ 保税工場内において、無届けで工事（設備の取り換え）をした。
◆ 包括滅却承認期間経過後、更新を忘れ、無承認のまま滅却した。
◆ 保税製品について、保税運送承認を得ずに搬出した。

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再確認を！！

６ 貨物管理の心構え

保税工場・製造工場共通◆ 二重チェックの励行
・ 帳簿（原料台帳、製品整理簿等）及び加工製造等報告書における誤りは、確認不足による単純な転記ミスが多いことから、厳にチェック体制の構築を図ることが大切です。
◆ ＣＰに係る「貨物管理規則」及び「社内管理体制」と現状との一致
・ 人事異動等により組織変更があった場合、速やかに組織図等の変更を届出が必要です。
◆ 社内管理規定（基本動作）の遵守
・ 教育訓練及び内部監査は形骸化していませんか。厳格に行うことが大切です。
・ 社内（各担当責任者間）連絡体制の確立。情報の共有がミスを防ぎます。
◆ 原料や製品の棚卸による数量把握の徹底
・ 定期的な棚卸による台帳と在庫の対査確認によりミスの未然防止、または早期発見につながります。
◆ 事故発生または疑問が生じた場合等は、速やかに担当保税部門に通報・相談・ 不要だろうと自己判断することは、届出漏れなど重大な非違となる恐れがあります。
◆ 担当者引継ぎの徹底
・ 単なる事務作業の手順引継ぎで済まさず、法令や規定などの根拠をきめ細かく行うことが大切です。
◆ 製造設備等工事を行う場合、事前の届け出
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再確認を！！

６ 貨物管理の心構え

製造工場◆ 届出原料の使用・届出規格の製品製造・届け出ていない免税原料品を使用していませんか。また、届け出ていない製品を製造していませんか。
◆ 棚卸の実施・棚卸しを毎月行っていますか（使用量と在庫量の整合性の確認）。
◆ 出来高数量は実績値
・製品出来高は、作業指図書の数量（計画数量）をもって記載していませんか。
（製品出来高は、日々実質計量された製品の数値を記帳しなければなりません。）◆ 製造歩留の合理性
・製造終了届の製造歩留りは常に合理的な範囲内にありますか。
◆ 他工場からの原料品の計上
・他の製造工場で免税原料をもって製造した単体飼料（あるいは、２種混合飼料）を原料として使用した際に「免税原料品とうもろこし」として製造終了届明細票に計上していませんか。
（本原料は、「その他の内国原料品」として計上してください。）◆ 返品製品の取り扱い・返品された製品の再投入（同一銘柄）に係る記帳処理は大丈夫ですか。
（当該返品分は、飼料製造終了届「明細票」の“再生分”の欄に記載してください。）
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