特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
国民年金に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、個人情報特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクと軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務徳島市における国民年金事務は、国民年金法，国民年金法施行令、及び国民年金法施行規則，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】① 被保険者に関する事項
1 届書の受理 2 資格取得の届出 3 種別変更の届出
4 任意加入被保険者の資格取得の申出 5 資格喪失の届出 6 死亡の届出
7 任意脱退の届出 8 資格喪失の申出 9 氏名変更の届出 10 住所変更の届出
11 住所変更報告書 12 手帳の再交付の申請
13 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 14 届書の送付又は報告
15 届書の再提出②事務の概要② 給付に関する事項および年金生活者支援給付金に関する事務
1 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理裁定請求書の受付
2 現況届（または障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿）の受付
3 年金生活者支援給付金連名簿の受付
4 1～3の請求書等の送付③ 保険料に関する事務
1 申出書の受理 2 付加保険料納付の申出 3 付加保険料納付の辞退申出
4 付加保険料滞納等に伴う付加納付被保険者非該当 5 付加保険料納付該当の届出
6 付加保険料納付非該当の届出 7 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出
8 保険料の免除に関する届出 9 保険料の免除理由消滅の届書
10 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 11 保険料学生納付特例の申請
12 保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 13 納付特例不該当の届出
14届書の送付又は再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

③システムの名称

国民年金システム、福祉年金台帳管理システム、個人・法人管理システム（宛名システム）、新窓口対応システム（庁内連携システム）

２．特定個人情報ファイル名
国民年金関連情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の３１の項、６２の項、９５の項
番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２、第４７条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

６．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年3月4日 評価書名

市町村における国民年金に関する事務

国民年金に関する事務

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日 公表日

平成27年3月30日

平成28年3月4日

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

市町村における国民年金に関する事務

国民年金に関する事務

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

番号法第９条第１項 別表第１の62の項 番号
法別表第1の主務省令で定める命令第47条
番号法第９条第１項 別表第１の31の項、95の項 省令（未定）

番号法第９条第１項 別表第１の３１、６２、９５の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２、第４７条

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

保険年金課長 川原 正樹

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

１０万人以上３０万人未満

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成27年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

500人未満事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成27年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

保険年金課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

平成27年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成27年4月1日時点

平成30年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

－項目の追加事後様式変更による

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日

Ⅰ関連情報-⒈特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称Ⅰ関連情報

平成28年3月4日 -⒊個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ関連情報-⒌評価実施機関における担保険年金課長 野口 武夫
当部署②所属長
Ⅱしきい値判断項目-⒈対象人数
平成28年3月4日
１万人以上１０万人未満
評価対象の事務の対象人数
は何人か
Ⅱしきい値判断項目
平成28年3月4日 -⒈対象人数
平成26年4月1日時点
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目-⒉取扱者数
平成28年3月4日
500人以上特定個人情報ファイル取扱者
数は500人以上かⅡしきい値判断項目
平成28年3月4日 -⒉取扱者数
平成26年4月1日時点
いつ時点の計数か
平成28年3月4日

Ⅰ関連情報 ５.評価実施機関②所属長 保険年金課長 川原 正樹の役職名

平成30年7月11日 における担当部署

Ⅱしきい値判断項目
平成30年7月11日 -⒈対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年7月11日 -⒉取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目-⒈対象人数
令和1年6月26日-⒉取扱者数
いつ時点の計数か
令和1年6月26日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目-⒈対象人数
令和2年9月16日-⒉取扱者数
いつ時点の計数か

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報５. 評価実施機関における担当部署①部署

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報７. 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

徳島市 保健福祉部 保険年金課 庶務係

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅰ 関連情報８ 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

徳島市 保健福祉部 保険年金課 庶務係

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱしきい値判断項目
対象人数
いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

令和３年４月１日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱしきい値判断項目
取扱者数
いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

令和３年４月１日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱしきい値判断項目
対象人数
いつ時点の計数か

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱしきい値判断項目
取扱者数
いつ時点の計数か

令和３年４月１日時点

令和４年４月１日時点

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱしきい値判断項目
対象人数
いつ時点の計数か

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱしきい値判断項目
取扱者数
いつ時点の計数か

令和４年４月１日時点

令和５年４月１日時点

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

令和3年9月1日 ⒈

令和3年9月1日 ２

令和4年9月9日 ⒈

令和4年9月9日 ２

令和5年9月6日 ⒈

令和5年9月6日 ２