（令和３年１０月１日改定）

幼児教育・保育の無償化について

飯能市健康福祉部保育課

保護者の皆様へ○ 幼児教育・保育無償化の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 新制度に移行していない幼稚園を利用する場合・・・・・・・・・・・・・・２○ 認定こども園の教育部分、新制度に移行した幼稚園を利用する場合・・・・・３○ 保育所(園)、認定こども園の保育部分、地域型保育事業を利用する場合 ・・・４
○ 認可外保育施設、一時預かり、その他の保育サービスを利用する場合・・・・４○ 企業主導型保育事業を利用する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○ 就学前障害児の児童発達支援等の利用について・・・・・・・・・・・・・・５○ 保育の必要性の認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○ 給付費の請求について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○ よくある質問等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

施設等を運営する皆様へ○ 施設等の確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９○ 対象者の利用にあたってのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

幼児教育・保育無償化の概要
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の経済的負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児クラスから５歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化するものです。併せて、市町村民税非課税世帯の０歳児クラスから２歳児クラスの子どもの利用料も無償化されています。

【無償化の対象】
施設類型
認可保育所、認定こども園、地対象者(4 月 1 日時点の年齢)
保育の必要性がある非課税世帯

無償化上限月額必要な認定手続等

全額なし

保育の必要性がある 3～5 歳児 全額

なし

3～5 歳児全額なし

就園奨励費対象幼稚園3～5 歳児

25,700 円

施設等利用給付 1 号

幼稚園等の預かり保育

保育の必要性がある 3～5 歳児※ 11,300 円※

域型保育事業(2 号、3 号認定を受けて利用している場合)
幼稚園、認定こども園(1 号認定を受けて利用している場合)の 0～2 歳児保育の必要性がある非課税世帯
認可外保育施設等

企業主導型保育事業

号・3 号

42,000 円

施設等利用給付 3 号

保育の必要性がある 3～5 歳児 37,000 円

施設等利用給付 2 号

保育の必要性がある非課税世帯

利用報告書の 0～2 歳児の 0～2 歳児

標準的な利用料

保育の必要性がある 3～5 歳児障害児通園施設

施設等利用給付 2

3～5 歳児（地域枠利用の場合、加えて教育・保育給付
2 号・3 号）

全額なし

※ 保育の必要性がある非課税世帯の 3 歳到達後 3 月 31 日までの子ども（満 3 歳入園をした年度中の子ども）は、月額 16,300 円となります。非課税世帯かどうかは、4～8 月分については前年度の課税証明書、9～3 月分までは当年度の課税証明書で確認することができます。

無償化の給付については、施設等の所在地ではなく利用者の住所を基準として行われます。飯能
市外にお住まいで飯能市内の施設等を利用している方は、事前に、お住まいの市区町村へ無償化に関する申込み等をしていただく必要があります。
また、無償化の給付にあたっては、利用者が利用料のお支払いをしない場合（現物給付）の他、いったんお支払いいただいてから後日改めて支給される場合（償還払い）の方法があります。いずれの給付方法があるかは、利用する施設等の種類や各施設等ごとに異なります。

-1-

新制度に移行していない幼稚園を利用する場合
新制度に移行していない幼稚園とは、従来の就園奨励費を対象としていた幼稚園にあたり、飯能
市内では、認定こども園を除く全ての私立幼稚園が新制度に移行していない幼稚園です。

入園料・保育料について要件

無償化の範囲満３歳から就学前までのすべての子ども
月額 25,700 円まで
・入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。
※ 国立幼稚園は月額8,700円、国立特別支援学校幼稚部は月額400円まで無償です。
算定のイメージ
入園料

保育料

無償化対象額

実質負担額－

24,000 円

24,000 円

0円

90,000 円

20,000 円

25,700 円

1,800 円

※ ４月入園の場合、月額換算した入園料は年間在籍月数の１２で割った額とします。
（上記イメージでは7,500円／月）【留意事項】
・通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。
・年収360万円未満相当世帯と一定の条件を満たす第3子以降の子どもを対象とした副食費の補助制度があります（別途手続きが必要になります。）。
・認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等を併用した場合の保育料を合算して無償化することはできません（一部の施設を除く）。

預かり保育について・保育の必要性がある子どもの預かり保育については、市町村民税非課税世帯は満３歳～最初の３月３１日までの間は月額16,300円まで、その他の世帯は満３歳になった後の４月１日～小学校就学前までの期間は月額11,300円まで無償化となります。なお、利用日数に応じて月額の上限額は変動します（450円×利用日数）。
算定のイメージ
利用料※

利用日数上限額

無償化対象額

実質負担額

4,000 円

10 日

4,500 円

4,000 円

0円

9,500 円

20 日

9,000 円

9,000 円

500 円

幼稚園の預かり保育の実施時間が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満かつ年間開所日数が２００日未満）場合、預かり保育の他、認可外保育施設等の利用が無償化されます（月額上限から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）。

認定申請書の提出について入園料・保育料、預かり保育料が無償化の対象となるためには、事前に、お住まいの市区町村へ施設等利用給付認定申請書の提出が必要です。給付の流れについては、各施設により異なる場合がありますのでお問い合わせください。
-2-認定こども園の教育部分、新制度に移行した幼稚園を利用する場合
新制度に移行した幼稚園とは、教育・保育給付１号認定対象施設にあたります。

保育料について要件

無償化の範囲満３歳から就学前までのすべての子ども

教育部分の保育料が無料【留意事項】
・通園送迎費、食材料費、行事費などの他、延長保育の利用料は無償化の対象外となります。
・年収360万円未満相当世帯と多子世帯で一定の条件を満たす第3子以降の子どもは、食材料費のうち副食費が免除されます（市から別途通知があります。）。
・認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等を併用した場合、保育料を合算して無償化することはできません（飯能市立名栗幼稚園他、一部の施設を除く）。

預かり保育について・保育の必要性がある子どもの預かり保育については、市町村民税非課税世帯は満３歳以後最初の３月３１日まで月額16,300円、その他の世帯は満３歳になった後の４月１日以降から月額11,300円まで無償化となります。なお、利用日数に応じて月額の上限額は変動します（450円×利用日数）。
算定のイメージ
利用料

※

利用日数

上限額

無償化対象額

実質負担額

4,000 円

10 日

4,500 円

4,000 円

0円

9,500 円

20 日

9,000 円

9,000 円

500 円

幼稚園の預かり保育の実施時間が少ない（平日の預かり保育の提供時間数が８時間未満かつ年間開所日数が２００日未満）場合、預かり保育の他、認可外保育施設等の利用が無償化されます（月額上限から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限）。

認定申請書の提出について・教育部分の保育料が０円となるための、新たな手続きは必要ありません。
・預かり保育料を無償化の対象とするためには、事前に、お住まいの市区町村へ施設等利用給付認定申請書の提出が必要です。給付の流れについては、各施設により異なりますのでお問い合わせください。

注意（保育認定との関係について）
施設等利用給付認定は、預かり保育の無償化を受けるための認定です。この認定を受けたとしても、各施設を教育・保育給付２号認定で利用できるようにはなりません。認定済みの教育・保育給付１号から教育・保育給付２号への認定変更については、別途保育所等の利用申込と合わせた申請が必要です。
また、教育・保育給付１号認定利用から教育・保育給付２号認定利用への変更希望を申請しているが保留になっている子どもについては、認定の内容によっては施設等利用給付認定の申請が省略できる場合があります。
-3-

保育所（園）、認定こども園の保育部分、地域型保育事業を利用する場合
要件

無償化の範囲

３歳児から就学前までのすべての子ども

保育料が無料

０歳児から２歳児までの市町村民税非課税世帯

保育料が無料【留意事項】
・通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外となります。
・延長保育の利用料は無償化の対象外となります。
・認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業等を併用した場合の保育料を合算して無償化することはできません。
【その他】
・保育料が０円となるために、改めて手続きをしていただく必要はありません。
・３歳児クラス以降、保育料の納付はなくなりますが、給食費（主食費および副食費）が実費徴収となります。給食費の徴収に際しては、施設等へ別途手続きが必要な場合もあります。
・年収360万円未満相当世帯と多子世帯で一定の条件を満たす第3子以降の子どもは、給食費のうち副食費が免除されます（市から別途通知があります。
）。

認可外保育施設、一時預かり、その他の保育サービスを利用する場合
保育の必要性がある子どもについて、認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）、一時預かり事業の他、ファミリー・サポート・センターを預かりを含めて利用する場合、ベビーシッターを利用する場合、病児（病後児）保育を利用する場合などの保育料が無償化される場合があります。
要件

無償化の範囲

３歳児から就学前までの保育の必要がある子ども

月額 37,000 円まで

０歳児から２歳児までの保育の必要がある市町村民税非課税世帯 月額 42,000 円まで【留意事項】
・認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化の対象とすることができます。
・認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育(1日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園に在籍している子どもは、認可外保育施設等の利用料について無償化の対象外です。

認定申請および請求の手続きについて・無償化の対象となるためには、事前に、お住まいの市区町村へ施設等利用給付認定申請書の提出が必要です。
・無償化の給付については別途請求が必要です。各施設等の利用料はいったんお支払いいただき、必要な書類を添付した請求書を市へ提出していただくことで、後日無償化分の金額がキャッシュバック（償還払い）されることになります。
-4-

企業主導型保育事業を利用する場合
企業主導型保育事業の利用については、標準的な利用料が無償化となります。金額や利用手続きなど、詳しくは各施設等へお問い合わせください。
【留意事項】
・企業主導型保育事業の利用料を無償化するには、事業者から就労について保育の必要性の判断を受けることが必要です。
従業員枠で利用される方は、保育の必要性についてお住まいの市区町村による認定を受ける必要はありません。他方、地域枠（企業の従業員以外）で利用される方は、お住まいの市区町村から保育の必要性について教育・保育給付２号または３号の認定を受けている必要がありますので、お住まいの市区町村に申請をしてください。
・企業主導型保育事業について、無償化の給付を受ける場合や給付が終了する場合（他の自治体への転出を含む）、１か月以内にお住まいの市区町村へ利用報告書を提出してください。

就学前障害児の児童発達支援等の利用について児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設・保育所等訪問支援が対象になります。
就学前障害児の発達支援の無償化の対象となる期間は、満３歳になって初めての４月１日から３年間であり、開始や終了にあたって新たな手続きは必要ありません。ご利用の障害児サービス事業所との間で、年齢を伝えるなどして無償化対象であることを事前にご確認ください。
対象期間中は地方自治体から事業所などに利用料が直接支払われることとなるため、利用料を支払う必要がなくなります。
なお、食費・日用品費・医療費などの利用料以外の費用については、これまでどおり保護者の負担になります。
【留意事項】
・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象となります。
【お問い合わせ先】

障害者福祉課

電話

０４２－９８６－５０７２（直通）FAX

０４２－９８６－５０７４

E-mail syoufuku@city.hanno.lg.jp

ＭＥＭＯ-5-

保育の必要性の認定について施設等利用給付認定のうち、2 号または 3 号認定を受けるためには、保育の必要性の認定として「保育の必要な事由」に該当することについての申請が必要で、認定申請の時点で、それぞれの事由に応じた添付書類が必要です。
※

無償化を希望する年度について、認可保育所等への利用申し込み中で、有効期限内の教育・保育給付認定(支給認定)2 号・3 号をお持ちの方は新たな認定手続きは不要となる場合があります。

【認定の効果】
申請に不備がない場合、施設等利用給付認定について市から通知されますが、これは無償化の給付を受ける資格を認定するものです。
認定の通知をもって、希望施設等の利用が確約されるものではありません。施設等の状況や、保育の必要性の度合いによっては、希望通りの利用ができない場合もあります。
【認定申請に必要な書類について】・認定申請書・保育の必要性を認定するための添付書類（２号または３号を希望する場合）
・本人確認書類 ・無償化申請チェックシート【保育の必要な事由と必要な添付書類について】保育の必要性を認定するためには、保護者のいずれもが下記「保育の必要な事由」のいずれかに該当し、それぞれについての添付書類の提出が必要です。
保育の必要な事由

添付書類① 就労 (保護者が月 64 時間以上の就労を 「就労(予定)証明書」
常態としている場合)(事業主の証明を受けることが必要)② 妊娠・出産 (保護者が出産の前後にあた 「保育必要事由申立書」
る場合(出産予定日 6 週間前・出産後 8 週間) ) (母子健康手帳の写しを添付)③ 疾病・障害 (保護者が病気・負傷・心身 「診断書」(期間の証明があるもの)に障害がある場合)※ 障害者手帳をお持ちの場合「保育必要事④ 介護・看護等 (保護者が同居親族の介 由申立書(3.その他欄)」へ状況を記載したう
護・看護にあたっている場合(長期間入院者 え、有効期限内の障害者手帳の写しを添付することで、診断書の提出に代えることも可の場合も含む))⑤ 災害復旧 (保護者が震災・風水害・火災 「保育必要事由申立書」
その他災害の復旧にあたっている場合)(必要に応じて詳細書類等を添付)⑥ 求職活動 (保護者が求職活動(起業準備 「求職活動(起業準備)申告書」も含む)を継続的にしている場合)(求職カード等がある方は写しを添付)⑦ 就学 (保護者が就学している場合(職業 「保育必要事由申立書」
訓練校における職業訓練を含む))(学生証等および時間割の写しを添付)⑧ 虐待・DV (虐待や DV のおそれがある場 「保育必要事由申立書」
合)(必要に応じて詳細書類等を添付)⑨ 継続利用の必要性 (育児休業を取得し「育児休業取得に伴う保育利用継続申込書」
たが、既に保育を利用している子どもの継続(事業主の証明を受けることが必要)利用が必要)⑩ その他 (その他、市長が認める①～⑨に 「保育必要事由申立書」
類する状態といえる場合)(必要に応じて詳細書類等を添付)※

各添付書類および申請書等は保育課窓口や次のページからダウンロードすることができます。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/3746/-6-

QR コード→【添付書類の作成・提出にあたっての留意事項】
・添付書類は、認定申請書の提出時に必ず添付してください。添付書類の種類や内容に不備がある場合には、保育の必要性について認定ができず、無償化の給付を受けられません。
・複数のきょうだい分を同時に申し込む場合、添付書類は世帯で最低 1 組ずつ原本をご用意いただく必要があります。この場合、事前にコピーをお取りいただき、原本を上のきょうだいの申請書に添え、コピーを下のきょうだいの申請書に添えてください。
【その他の必要書類について】(1) 本人確認書類
申請書には、申請する子どもおよび保護者等の個人番号の記入が必要です。申請書の提出時に保護者の番号確認書類および本人確認書類(免許証等)を持参してください。申請書を市役所以外の施設等を経由して提出する場合には、保護者の番号確認書類の写しおよび本人確認書類(免許証等)の写しを忘れずに同封してください。
(2) 課税証明書(対象となる世帯のみ)
利用希望の前年度１月以降または前々年度１月以降に飯能市へ転入された保護者がいる場合、該当年１月１日時点での住所地で取得した該当保護者分の課税証明書等の提出が必要となる場
合があります。

給付費の請求について施設等利用給付認定を受けた子どもで、幼稚園、認定こども園、幼稚園の預かり保育の利用料、その他認可外保育施設等の利用料を各施設等へお支払いいただいた場合、施設等から発行された書類を添付し、市へ請求書を提出する必要があります（償還払い）。
利用されている施設等から「提供証明書」や「領収証」（1枚で両方を兼ねている場合もあり）等が発行されましたら、お住まいの市区町村へ請求するまで大切に保管してください。

償還払いを飯能市へ請求するの場合の手続きの流れ（１）保育の必要性の認定を受ける（認定期間が切れていないか注意）。
（２）施設等の利用に対し、利用料を支払う（無償化の対象施設等か事前に確認）。
（３）利用内容と支払った利用料について施設等から提供証明書・領収証を受け取る。
（４）（３）の書類を添付して「施設等利用費請求書」を提出する。
（５）請求の翌月までに、市から指定口座へお支払いします。
請求については、利用月ごとにまとめて行っていただきます。
・新制度に移行していない幼稚園の保育料等→在籍する幼稚園へ提出請求や支払いの内容および時期は個別にお知らせします。
・その他認可外保育施設等の保育料→市役所へ提出利用した翌月以降に申請してください。支払いは、原則として請求書を市で受理した月の翌月の支払となります。
利用をした年度分の請求は、遅くとも翌年度4月10日までに請求の手続きをしていただきますようご協力をお願いします。2年を経過しても請求をしなかった場合、時効により給付を受けられなくなりますので、なるべく速やかに請求するようにしてください。
-7-よくある質問等【無償化の対象について】
Ｑ

飯能市民ですが、市外の保育園を利用しています。保育料は、無償になりますか？

Ａ

市外の無償化対象施設等を利用している場合も保育料無償化の対象です。事前に飯能市へ手続きをしてください。

Ｑ

プレ幼稚園は無償化の対象となりますか。

Ａ

２歳児等を対象としたプレ幼稚園は無償化の対象となりませんが、利用施設等が地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業や認可外保育施設の届出を行っている場合で、保育の必要性が認められる市町村民税非課税世帯の子どもは、保育料の無償化の対象となります。

Ｑ

新制度未移行の幼稚園の利用料が上限額より安いのですが、差額で他のサービスの利用料を無償化することはできますか。
Ａ

利用料が月額 25,700 円よりも低い場合でも、25,700 円との差額を他のサービスの無償化に利用することはできません。預かり保育料の差額についても同様です。

Ｑ

４歳と２歳の子どもが保育所に通っていますが、保育料の多子軽減はされますか？

Ａ

保育料の多子軽減につきましては、上のお子さんの保育料が無償化されているかどうかにかかわらず適用されます。

【保育の必要性の認定について】Ｑ

現在、短時間のパートをしており、就労時間が月６４時間に満たないのですが、認定を受けることはできますか。

Ａ

就労時間が月６４時間に満たない場合は、認定申請できません。

施設等の利用開始予定日以降、６４時間以上の就労に変更される見込みがある場合には、認定の申請が可能です。この場合、「就労(予定)証明書」に現在の就労状況と変更後の就労内容が明示されるようにしてください。
Ｑ

申請時に添付した就労証明書の職場から転職しました。手続きは必要ですか。

Ａ

転職先で改めて「就労(予定)証明書」を取得のうえ、市へ提出してください。

Ｑ

近所に住む親族の介護をしているのですが、認定を受けることはできますか。

Ａ

申し訳ありませんが、同居でない親族の介護については介護・看護等の認定の対象となりません。それ以外の事由をもって申請をしていただく必要があります。

Ｑ

進学が決まり、就学で認定を受けたのですが、学生証がまだありません。

Ａ

今後就学の予定が決定しており、学生証や時間割等がまだ手元にない場合は、合格通知等の写しおよび代表的なカリキュラムの例がわかるものの写しを「保育必要事由申立書」に添えてください。併せて、学生証等が手元に来た際に改めて写しを市へ提出してください。

Ｑ

資格等を取るために通信教育を受講するのですが、認定を受けることはできますか。

Ａ

申し訳ありませんが、資格等を取るための通信教育については就学の認定の対象となりません。それ以外の事由をもって申請をしていただく必要があります。

この他無償化に関して、保育の必要な事由に該当するかどうかや添付書類の詳細などについて、ご不明な点がありましたら飯能市保育課へお問い合わせください。
-8-

施設等の確認について （施設等を運営する皆様へ）
幼児教育・保育の無償化は、自治体の確認を受けた施設・事業について、事前に自治体へ有効な施設等利用給付認定申請を行った子どもが利用する場合に適用されます。
無償化対象施設等となるためには、確認申請が必要です。無償化対象外の期間が発生しないよう、できるだけ事業開始前に確認申請をしてください（障害児サービス事業所を除く）。確認申請は遡って申請をすることはできませんので、ご注意ください。
確認申請手続きに際しては、確認申請書等を市役所に提出してください。
市が内容を確認した上で、確認通知を交付するとともに、公示により広く周知する予定です。
確認申請に必要な書類等は、次のページからダウンロードしてお使いください。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/3746/
なお、施設や事業によって添付する書類が異なります。また、複数の施設や事業を同時申請する場合、重複する書類は１部で結構です。

対象者の利用にあたってのお願い （施設等を運営する皆様へ）
施設等利用給付認定を受けていない子どもは、無償化の対象となりません。
申請日（市役所が書類を受理した日）より遡って認定することができないため、無償化の給付を希望する子どもの利用の申込みがあった場合には、認定の有無や認定期間について事前に確認をしていただくようにお願いします。
市外に居住する子どもの施設等利用費は、その子どもについて認定をした市区町村が支払います。

給付の方法について給付については、現物給付による場合と償還払いによる場合があります。いずれの方法によるかや具体的な手続きについては施設等の種類により個別にお知らせします。
【現物給付（代理受領）の場合】
利用者からは利用料を徴収せず、後日、利用実績分を市へ請求していただきます。
月ごとに「提供証明書」および「領収証」（差額の受領があった場合）を作成し、利用者へ交付してください。利用者へ交付したものと同じ「提供証明書」を添付した「施設等利用費請求書」を利用者がお住まいの市区町村へ送付してください。
【償還払いの場合】
利用料については、利用者から直接支払いを受けてください。利用の内容と受領額について、月ごとに「提供証明書」および「領収証」を利用者へ交付してください。
「提供証明書」および「領収書」については、必要事項が明記されていれば飯能市が指定するもの以外の様式を使用しても構いません。
・給付に必要な書類の例
飯能市民の利用についての「施設等利用費請求書」および「特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証」は、次のページからダウンロードしてお使いいただけます。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/3884/-9-飯能市内の無償化対象施設等（令和３年１０月１日現在）
施設等の種類幼稚園

施設等の名称（順不同・敬称略）（新制度に移行していない幼稚園）
加治幼稚園、大東幼稚園、飯能幼稚園、わかば幼稚園（新制度に移行した幼稚園）
名栗幼稚園※認可外保育施設等との併用可

認定こども園

認定こども園さゆり幼稚園、認定こども園白鳥幼稚園

認可外保育施設

医療法人くすのき会保育室、医療法人橘会飯能中央病院院内保育所、院内
保育室いちごるーむ、こひつじ保育園、埼玉西ヤクルト販売(株)飯能保育室、生活クラブ太陽すくすく保育園、にちにちのはら、飯能老年病センター保育ルーム

認可外保育施設（企業主導型）

さいたま くらうん保育園、聖望学園保育室

認可外保育施設（ベビーシッター） 權田桃子、北田弓恵
一時預かり事業

飯能元氣保育園（本園）、ぽかぽか保育園、山手保育所

病児保育事業―

子育て援助活動支援事業

飯能市ファミリー・サポート・センター

保育所（園）（公立保育所）吾野保育所、浅間保育所、加治保育所、加治東保育所、第二区保育所、原市場保育所、富士見保育所、美杉台保育所、山手保育所（私立保育園）シーザースクリークチャイルドケア本園・分園、すぎのこ保育園、Ｎｉｃｏｔ飯能、飯能元氣保育園本園・分園、ぽかぽか保育園

地域型保育事業

わかば保育室

児童発達支援等全ての障害児サービス事業所等が対象となります

飯能市内で、上の表に記載がない施設等を運営している事業主はお問い合わせください。
利用者が無償化の給付を受けるためには、施設等の確認申請を行う必要があります。
最新の対象施設等一覧は飯能市ホームページにて公示をしています。
https://www.city.hanno.lg.jp/article/detail/3885/- 10 -お問い合わせ先
飯能市役所〒３５７－８５０１ 飯能市双柳１－１
０４２－９７３－２１１１（代表）（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の利用その他無償化全般に関すること）
保育課
電話 ０４２－９７３－２１１９
FAX ０４２－９７３－２１２０
E-mail hoiku@city.hanno.lg.jp（飯能市立名栗幼稚園の利用に関すること）
学校教育課
電話 ０４２－９７３－３０１８
FAX ０４２－９７１－２３９３
E-mail gakko@city.hanno.lg.jp（就学前障害児の児童発達支援等の利用者負担の無償化に関すること）
障害者福祉課 電話 ０４２－９８６－５０７２
FAX ０４２－９８６－５０７４
E-mail syoufuku@city.hanno.lg.jp