Ciero 利用規約
Ciero サービスは、日本国内に居住されるお客様を対象にしたサービスです。
本サービスは、お客様の登録情報や映像データを日本国内に保管します。お客様が日本国外に居住されている場合、および個人情報等の移転を規制する法令の適用を受ける場合、本サービスをご利用できません。また、「外国為替および外国貿易法」および国連安全保障理事会決議による輸出管理に関する諸規制等の適用を受ける場合、または禁止事項等の本契約約款の取決めに違反する場合についても、本サービスをご利用できません。
第１条 （適用）
１．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とお客様及び登録ユーザの利用に関わる一切の関係に適用されます。お客様は、本サービスを利用、管理し、また本サービスによる利益を受ける登録ユーザに本規約の内容を周知し、適用を受けることの同意を得なければなりません。
２．本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）
１．本規約において使用する以下の用語は、各々次に定める意味を有するものとします。
（１）「サービス利用契約」とは、本規約及び当社とお客様の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
（２）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）を意味します。
（３）「送信データ」とは、お客様及び登録ユーザが本サービスを利用するために送信する情報を意味します。
（４）「当社」とは、パナソニック ネットソリューションズ株式会社を意味します。
（５）「お客様」とは、本サービスの利用を申し込む法人その他の団体又は個人を意味します。
（６）「担当者」とは、登録ユーザの追加、削除その他お客様の本サービスの利用に際しての管理を行う個人を意味します。
（７）「登録ユーザ」とは、本サービスのユーザとして登録された個人を意味します。
（８）「本サービス」とは、当社が提供する Ciero という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味し、インターネットに接続された指定機器により当社に送信された映像データを蓄積し、当該映像データを本サービスの利用者が閲覧可能とする機能がサービスとして提供されます。
（９）「お客様のデータ」とは、お客様及び登録ユーザが本サービスを通じて蓄積した各種情報を意味します。
（１０）「映像データ」「映像データ」とは、指定機器を利用して撮影された動画、静止画その他の映像データを意味します。
（１１）「指定機器」
本サービスを利用するために必要な機能を搭載した、当社指定の防犯カメラや映像中継用 IoTBox 等、本サービスを構成する機器を意味します。
（１２）「当社ウェブサイト」

「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.ciero.jp/」である当社が運営するウェブサイトを意味します。
（１３）「契約者回線」
契約者が指定機器を電気通信事業者のインターネットを経由して本サービスに接続するための契約者によるインターネット接続回線を意味します。
第３条 （申し込み）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
２．当社は、当社の基準に従って、前項に従い申し込みを行った希望者（以下「利用申込者」といいます。
）の登録の可否を審査し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用申込者に通知します。
３．前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がお客様と当社との間に成立し、お客様は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４．当社は、利用申込者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（２）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。
以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合（３）利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合（４）第１３条に定める措置を受けたことがある場合（５）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合第４条 （登録事項の変更）
お客様は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第５条 （パスワード及びユーザ ID の管理）
１．お客様は、自己の責任において、及び担当者をして、本サービスに関するパスワード及びユーザ ID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２．パスワード又はユーザ ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第６条 （料金及び支払方法）
１．お客様は、本サービス利用の対価として、当社が指定する日までに、別途当社が定めるお客様に提示する料金表に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
２．前項の支払いが行われない場合、当社はお客様による本サービスの利用を停止することができるものとします。
第７条 （禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（２）公序良俗に反する行為（３）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為（４）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為（５）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為（６）第三者に成りすます行為（７）本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為（８）本サービスの他の利用者の情報の収集（９）反社会的勢力等への利益供与（10）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為（11）その他、当社が不適切と判断する行為
第８条 （本サービスの停止等）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合（２）コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合（４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様及び登録ユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 （バックアップ）
お客様が登録したデータおよび当社の指定機器より送付された映像データは、サーバ等の障害により消失する可能性がありますので、契約者が必要と判断されるデータについては、契約者ご自身でバックアップを取るものとします。なお、当社は、当該障害によるデータの消失に関して、当該データの復元は行いません。
第１０条 （再委託）
当社は、本サービスの提供のために必要な業務を第三者に委託することができるものとします（以下、当該第三者を「再委託先」といいます。
）
第１１条 （利用期間）
本サービスの利用期間は年単位でご契約ができるものとし、お客様からの申し込みを当社で受け付け、当社で設定した利用開始日から 1 年間となります。
本サービスの満了日（以下「満了日」といいます。
）の３０日前までにお客様からの更新拒絶の通知があった場合を除き、満了日の翌日から１年間自動で更新され、以降も同様とします。
第１２条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第１３条 （登録抹消等）
１．当社は、お客様が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、お客様による本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合（２）料金の支払いを遅滞し、当社による催告にもかかわらずなお支払わなかった場合（３）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合（５）その他、当社が本サービスの利用、登録ユーザとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について必然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条 （本サービスの内容の変更、終了）
１．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
２．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様及び登録ユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条 （解約・終了）
１．お客様は当社が定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、当社は支払い済みの料金を返金する義務を負いません。
２．お客様は、サービス利用契約を解約しまたは期間満了により終了する場合には、本サービス上に保存されたお客様のデータについて自己の責任と費用負担で必要に応じてバックアップまたは削除する等の措置をとるものとします。
３．事由のいかんにかかわらず、サービス利用契約が終了した場合（第１３条第１項の規定に基づく解除を含みます）、当社はその終了日以降は、お客様の個別の同意を得ることなく、本サービス上に保存されたお客様のデータを削除することができるものとします。この場合、当社はお客様のデータ削除による一切の責任を負いません。

第１６条 （保証の否認及び免責）
１．当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性、有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
２．当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザの登録の抹消、本サービスに関してお客様が被った損害（以下「お客様損害」といいます。
）について、賠償する責任を一切負わないものとします。
３．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、お客様損害につき、過去１ヶ月間にお客様が当社に支払った対価の金額（年単位でのご契約の場合は支払い済みの対価の金額）を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
４．本サービスに関連してお客様と他の利用者又は第三者（登録ユーザを含む）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
５．本サービスでご利用になる指定機器による撮影や録音による映像情報（以下、「映像情報」といいます）には、被写体の個人情報にかかる映像情報が含まれる場合があります。指定機器の設置・撮影等につきましては、お客様の責任において、個人情報保護法およびその他適用を受ける法令に従って適切な通知・掲示等のうえで、設置および撮影等を行うものとします。契約者と第三者との間で、個人情報の取り扱い等に関する紛争が発生した場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとします。
６．本サービスに関連して、お客様が購入された指定機器について、当社から購入したものも含めて何ら保証するものではありません。
第１７条（ソフトウェアに関する禁止事項）
１．お客様は、本サービスおよびそれに付随するサービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。なお、以下の行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張るなど、当該行為を誘引する行為を含みます。
（１）当社に対して虚偽の申告をする行為（２）本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為（３）当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為（４）前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為（５）法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為（６）第三者の同期先 ID 等を不正に使用または取得する行為（７）コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為（８）第三者の会員 ID および会員パスワード、ならびにユーザーID および会員パスワードを不正に使用または取得する行為（９）前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為（１０）日本国外に居住する者による本サービスの利用（１１）指定機器の一部または全部を日本国外に設置しての本サービスの利用（１２）その他 当社が不適切であると判断する行為
２．契約者が前項に違反したと当社が判断した場合、本サービスの利用契約を解約する措置を講じることがあります。
第１８条（利用制限）
１．次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
（１）利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員 ID 等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
（２）インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合（３）リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
２．当社は、本サービスに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
第１９条（遅延利息）
前条の規定にかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６％の割合で計算して得た金額を、延滞利息として、当社、クレジットカード会社または振替サービス会社が指定する期日までに支払っていただくことがあります。
第２０条（申込者の利用回線）
１．本サービスを利用するために必要な回線費用は、契約者の負担とします。
２．契約者は、インターネット接続業者の契約約款の定めるところにより契約者回線を使用できない場合、本サービスを利用することはできません。
第２１条（個人情報および蓄積した映像データの取扱）
１．お客様は、当社がこの約款に基づくクレジットカードまたは預金口座振替による本サービスの料金回収のため、および当社が本サービスの運用（本サービスの料金回収を含みます）の一部または全部を第三者へ委託する（以下、当該第三者を「運用委託会社」といいます）ために、契約者に係る情報を当該クレジットカード会社、当該振替サービス提供会社、金融機関および当該運用委託会社などへ提供することに同意するものとします。
２．当社は、お客様より収集した個人情報を、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理し、本サービスの範囲内でのみ利用するものとします。
３．当社は、本サービスのサービス内容の変更、メンテナンス、停止等、本サービスのお客様にお知らせする必要があると当社が判断した情報を発信するために、お客様の個人情報を使用させていただくことがあります。

４．当社は、裁判所、警察、検察、その他国家機関、またはこれに類する機関から、法令の定めによってお客様の個人情報開示を求められた際は、当社にて内容を判断の上、開示できるものとします。
５．お客様が登録した個人情報の確認、訂正、削除は、当社の定める方法で随時契約者自身で行うことができます。
６．本サービスに基づき、当社に指定機器より送付された映像データは、当社の規定に従って適切に保管・管理するものとします。
７．本サービスに基づき、当社に指定機器より送付された映像データは、本サービスを運営する目的で利用することができるものとします。

第２２条 （秘密保持）
１．お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
２．当社は、お客様の送信データを、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．当社は、再委託先に、本サービスの提供に必要な限度において、適切な秘密保持義務を課した上、送信データを開示、貸与等することができるものとします。
第２３条 （本規約等の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約手続きをとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第２４条 （連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知
その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第２５条 （その他）
１．本サービスには、当社以外の第三者がその独自のサービスとして提供しているサービスが組み込まれている場合があります（以下、当該第三者のサービスを「第三者サービス」といいます。）。
２．第三者サービスの提供にあたり、第三者は独自に提供条件を定めている場合があります。お客様は、サービス利用契約の成立時点で、当該提供条件に従うことに同意したものとみなされます。

平成３０年 6 月１日 制定（平成３０年 7 月 1 日より適用）