歴史・民俗系大学院における養成プログラム

福田 アジオ

Ⅰ 学部における学芸員教育ていないし、今後も維持しなければならないであろうが、他方でカリキュラムや授業方法において様々博物館学芸員の資格は、基本的には大学の学部にな工夫がなされねばならないことも明らかである。

設置された学芸員課程において指定された科目の必それは文部科学省が法令改訂を行うことを待つので要単位を取得したことによって発生する。それは資はなく、大学の主体的な判断でできることである。

格のための単位取得のみであり、教職のような免許カリキュラムと授業内容において大学が自らの判断状ではない。大学の学芸員課程では、単位取得証明で取り組み、博物館学芸業務の高度化に対する取り書や学芸員資格証明書を発行するが、それに法的な組みを支援できる教育内容を形成することが期待さ効力があるわけではないことは、教員免許状と大きれる。

な違いと言える。そして、その指定された科目の取得のみで発生した資格は、永続的に効力をもつ。
学芸員課程は、他の課程と同様に、大学に在学すⅡ 大学院における学芸員教育る全学生に対して開かれており、資格発生の最低の大学院には学芸員課程は存在しない。学芸員の資内容を希望者に教えることを基本的性格にしてい格取得は学部教育で行われるのであり、大学院にはる。言い換えれば、博物館に関する科目は、学芸員資格取得の条件はない。大学院へ入学してきた者が課程において資格発生に必要な科目として設定され学芸員の資格を取得しようとすれば、学部の学芸員ており、学科や専攻コースという専門課程の科目と課程の開講科目を履修しなければならない。学部のして設けられてはいない。その授業形態も、大部分学生とともに受講し、学部の単位を取得しなければが講義の形式で行われ、演習やゼミナールの方式にならない。仮に大学院で、学芸員資格取得に指定さよる授業展開は見られない。実習も、博物館に受けれた科目と同じ内容の授業を展開していても、大学入れてもらった博物館実習を除いては、多くの大学院開講科目であれば、そのままでは学芸員資格取得では行われていない。教員が学生に向かって講述すのための科目や単位にはならない（ただし、学部とる一方的な授業形態を基本にし、学生自らが調べ、同一内容の科目であれば、読み替えの対象にはな

考える博物館学、あるいは博物館学芸員を専門的にる）。制度としては、大学院は学芸員資格取得とは研究教育する学科や専攻は存在しないといってよ全く関係ないのである。言い換えれば、博物館学芸い。

員の資格取得は学部教育で完結している。

学部の博物館関係の授業は以上のような状態であ

ところが、すでに指摘したように、実態としては、るが、これだけで現代の博物館が必要とする高度な各地の博物館学芸員は大学院修士課程修了者が採用能力を獲得することができないことは明らかであされていることが多い。県立博物館や指定都市の博り、学部教育においても何らかの対応策が考えられ物館は大学院修士課程修了者が普通であり、なかにねばならないであろう。学芸員資格があらゆる学部は博士の学位を取得した者も少なくない。この傾向に対して広く門戸を開いているということは間違っは、大規模館から中小規模の博物館へと広がってき23

ており、近い将来には博物館学芸員の採用条件は原両刀遣いの若手研究者を養成することに考えは傾い則として大学院修了者ということになろう。学芸員ていったと言えるが、これも実際には実現できなか

資格は博物館に関する一定の科目を履修した学部卒った。

業で発生するが、実際の博物館学芸員は大学院修了

歴史民俗資料学研究科は、カリキュラムとして、者というのが現実である。博物館の学芸業務が高度専門科目群に文献史料学、民俗民具資料学の二つの化され、学芸員にそれだけの見識・能力・知識が求科目群を設置し、教員も学生たちもいずれかの専門められるようになってきた以上、当然のことと言わ性を獲得することを研究教育の目標にしてきた。歴ねばならない。

史学と民俗学の二つを併せ学び、自分自身の中で統大学院教育に携わる者は、修了者の進路について合して、新たな歴史民俗資料学を作り出そうとしたはいつも頭を悩ませている。実際に大学院で学んだ教員、学生はほとんどいない。修士論文や博士論文内容を生かすことが見込まれる専任の職につくもので、自己の足場は歴史学か民俗学かのどちらかに置は少ない。そのなかで、少ないながらも、博物館学いて研究し、その研究の過程で他の学問の方法を採芸員として採用され、博物館で活動することは、非り入れたり、研究成果を参照し、さらに資料を組み常に喜ばしい現象である。大学教員も博物館や博物込んだりする研究が少しずつ増えてきたことは、歴館学芸員について認識を深めてきている。しかし、

史民俗資料学研究科の成果と言える。しかし、その大学院教育の中に博物館や学芸員に関する授業科目ような研究はわずかであり、圧倒的には自分は日本を設定することはほとんどない。近年は文化行政、中世史、私は日本近世経済史、あるいは日本近代思文化遺産、文化財保護などを射程に収めた研究科や想史という歴史学の枠組み、あるいは環境民俗学、専攻が開設されており、そこでは開講科目の一部と宗教民俗学、比較民俗学など民俗学の枠組みの中でして博物館に関連する科目がおかれている。この点完結して研究を行ってきた。教員の中にも歴史学とについては、資料編に紹介した。古くから博物館学民俗学の相違を強調し、それぞれの方法のみで研究芸員を送り出してきた歴史・民俗系の大学院においすることを求める傾向もある。その点で、神奈川大ては、そのカリキュラムに博物館学芸員に関する科

学大学院歴史民俗資料学研究科は歴史学も民俗学も目を設定することは行ってこなかった。カリキュラ含んでおり、どちらかを選択して学ぶことができる

ム上から判断すれば、歴史・民俗系大学院は、博物大学院ということになる。

館および博物館学芸員について無関心であった。

この 2 学並立で、互いに干渉しない構成に一定の変更を加えて、少しは歴史民俗資料学に近づけるべ

Ⅲ 神奈川大学大学院
歴史民俗資料学研究科の研究教育

く、2004 年度から新しいカリキュラムを実施した。
そこでは、入学してきた全学生が共通して履修すべき科目として歴史民俗資料学特論を設定し、歴史系

神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科は、文字教員と民俗系教員が共同で講義を行い、必修科目と資料である文献史料と非文字資料である民俗資料をして履修させることにした。学生がどちらの学問に統合して新たな歴史民俗資料学を創出して、研究教立脚して研究するにしても、神奈川大学大学院歴史育することを理念に創設された。学部を持たず、大民俗資料学研究科に籍を置いた以上、歴史学・民俗学院のみの組織である。創設に関わった網野善彦は学の両学についての基礎的な理解を持たなければなじめ、当初のスタッフは歴史民俗資料学の創出につらないという判断による。この科目開設によって幾いて討議をし、具体化を試みたが、実際には実現で分か歴史学と民俗学の相互理解が進んだように見えきなかったと言ってよい。研究科の理念としてのみる。そしてカリキュラム改定で重視したのが実習科存在した。そして、文字資料による歴史研究と非文目である。歴史学、民俗学ともに調査実習を新たに字資料による民俗研究の二つの世界を学び、いわば追加した。それまでも学内での古文書修復実習、民24

大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

具実測実習は行われていたが、フィールドワークそ俗資料学研究科では、歴史学か民俗学かという専攻のものをカリキュラムとしては組み込んでいなかっを登録したり、指定する制度は採用しておらず、学た。歴史民俗資料学研究科の学問的基礎にはフィー

生は自由に自己の判断で科目を履修できることになルドワークがあるという共通認識のもとに、調査実っている。専攻を示すとすれば、履修する演習科目習が設定された。これには、歴史学専攻の学生が民であり、それを担当する授業担当者の名前であろう。

俗民具調査実習に参加し、逆に民俗学専攻学生が文

実際には、自己の専門を歴史学とか民俗学とか表現

献史料調査実習に参加するようになり、二つの学問し、自覚して行動しているが、制度としては歴史民の相互理解を深めることになった。

俗資料学研究専攻であり、その内部はコースとして区分していなかった。それまでの文献史料学群、民Ⅳ 歴史民俗資料学研究科における学芸員養成
21 世紀 COE プログラムに採択されたことがカリキュラム改定に拍車を掛けた。申請書に掲げたよう俗民具資料学群の区分も科目の分類であり、学生が帰属する専攻コースではなかった。しかし、しばしばこの 3 区分を専門コースかのように扱うことが出てきた。歴史民俗資料学研究科の案内パンフレットもそのように解せるような説明になっていた。に、本プログラムは計画段階から博物館展示を視野

それまでの入学試験は、出題にあたって、文献史に入れており、また博物館で活動する高度専門職学

料学と民俗民具資料学に分けて、それぞれ問題を作芸員の養成を構想に組み込んでいた。その第 1 歩と成し、受験生が選択して受験できるようにしていた。

して、新たな講義群を設けた。文献史料学、民俗民そのこともあって、入学後に歴史学を専門にしたい具資料学に加えて博物館資料学である。博物館資料者は文献史料学を、民俗学を専攻したい者は民俗民学の科目として、博物館資料学、博物館歴史資料学、具資料学を選択していた。入学試験が自ずと学生た

博物館民俗資料学を開設した。文献史料学群、民俗ちをどちらかに振り分ける機能を果たし、統合の方民具資料学群ともに、専門科目としてそれぞれ講義向を弱めていた。新たに博物館資料学が加わり、入と演習が開設されてきたが、新たな博物館資料学群学試験の選択問題が、文献史料学、民俗民具資料学、についても同様の講義と演習の開設が構想され、専そして博物館資料学となった。それぞれ別の問題を任教員に加えて新たに採用した COE 教員（特任）出題し、受験生はそれを選択して解答することになが担当することになった。さらに博物館に関する二った。

人の研究者を COE 教員（非常勤）に委嘱して、博これらのことによって、専門科目の博物館資料学物館展示論、博物館情報論の講義を開講した。さらは学生が専攻できる一つのコースかのようになっに 2006 年度からはやはり COE 教員（非常勤）一人た。受験で博物館資料学の問題を選択し、入学後はを委嘱して博物館図像資料論を開講した。これらの専ら博物館資料学に区分された科目を履修し、修論科目は、いわゆる修士課程（博士前期課程）のみででは博物館に関連するテーマで論文執筆を行うといなく、博士課程（博士後期課程）にも別科目としてう学生が少なからず出現した。彼等は歴史学や民俗設定された。このように、21 世紀 COE プログラム

学の素養はなく、また興味関心もないことが多いこの開始に対応して、歴史民俗資料学研究科には博物とが次第に分かってきた。歴史学や民俗学の科目は、館関係の科目群が開設された。日本の人文系・社会必要単位を満たすためには履修するが、それ以上に科学系大学院の中でこれほど博物館関連科目を開設自発的に履修し、歴史学、民俗学についての知識やしているところはないであろう。

研究能力を深めようとはしない者が多い。修士課程以上の、文献史料学群、民俗民具資料学群、そしを終えても歴史学や民俗学を学んだとは言えない状て博物館資料学群は開講科目の分類であった。科目態である。また、逆に、歴史系や民俗系の学生は博群を表示するために区分していたのである。歴史民物館資料学群の科目を履修することが少ないという

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歴史・
民
俗系
大学院における
養成
プロ
グラム傾向も見られた。これらは大きな誤算であった。博

た。そのことを考えれば、既設の歴史系、民俗系の物館資料学という科目群を設け、多くの科目を開講

大学院が旧来のカリキュラムに変更を加え、非文字したのは、歴史学や民俗学を専門とする学生たちに、資料を資料とする研究方法や研究成果を授業科目に高度専門職学芸員としての知識、技能、見識を身に加えることがあって良いであろう。たとえば、博物つける機会を設け、博物館学芸員として活躍できる館展示では大きな存在である絵画や絵図という図像ようにするためであった。もちろん、博物館や学芸資料を扱う授業科目が当然設定されるべきであろ員の問題に取り組む学生が登場することを排除してう。同様に、民具とか生活用具と呼ばれる資料を研はいなかったが、彼等もまた歴史学か民俗学の専攻究する科目もあって然るべきであろう。文字資料の学生として、専門性を高め、歴史民俗資料学研究科

みを資料と考える歴史研究はいまや過去のものになに相応しい修了生として飛び立つことを期待していりつつある。図像資料は単なる挿絵ではなく、分析た。

し答えを出すための重要な資料である。したがって、以上の状況を判断すれば、歴史民俗資料学研究科

学芸員養成に関係なく、カリキュラムを絶えず革新における博物館資料学群の設定は、成功しなかった

し、現代に必要な科目を設定していくことが大学院と言える。博物館学を専攻しようとした学生を生み研究科にとって必要である。

出し、そのなかには優れた修士論文を書いて提出しそして、終了後の進路としての博物館学芸員を想た者もいるが、全体としては歴史民俗資料学から遊定して、博物館に関する専門科目を設定する。それ離した存在であった。神奈川大学もそうであるが、は、博物館学芸員の専門コースや博物館学芸員課程

古くからある歴史系大学院、民俗系大学院は、どこを意味するのではない。個別専門分野の専攻を前提も博物館に学芸員として多くの修了者を送り出してにして、それに付設される形式で、必要な専門知識、いる。この歴史学や民俗学を専門とした学生たちに、技能それに見識を身につけるプログラムとして考え博物館学芸員として必要な知識・技能・見識を獲得ることが重要である。すでに既設の科目だけでも多させる方法として、大学院のカリキュラムを考えねく設定されており、それらの専門分野の科目を履修ばならない。その点で、歴史民俗資料学研究科のカすることだけで、在学中の多くの時間を費やしなけリキュラム改定は詰めが甘かったと反省しなければればならない。その上に、博物館関係科目を多く開ならない。

講したところで、学生たちが履修をするかどうか非常に不安であると言わねばならない。実際問題、現Ⅴ 高度専門職学芸員養成プログラム

在の開講科目でさえ、十分に履修学生がいない場合がある。まして、自分の専門研究に関係があるとは高度専門職学芸員は先ず博物館活動に関係する個思えない博物館関係の科目を積極的に履修すること別分野の研究者でなければならない。個別分野とは、は少ない。従って、多くの開講科目を設定すること

例えば人文系で言えば、歴史学、考古学、民俗学、は意味が少ない。博物館に関する科目は最低限に絞地理学あるいは美術史などである。これは既設のそられる必要がある。それも必修ではない。博物館にれぞれを専門とする大学院で行われているカリキュ関心を持ち、将来学芸員になろうとする学生が履修ラムによって研究能力の開発が行われてきた。そのすればよいのである。

点では問題がないと言えそうである。しかし、博物歴史系大学院、あるいは神奈川大学であれば歴史館の諸事業に対応した専門的な講義が行われている民俗資料学研究科のなかの文献史料学における開講わけではない。博物館展示は文字資料以外の多くの科目は、講義科目として博物館文字資料学（文献資資料を収集し、分析して、展示の構想を組み立て、料の扱い方、保存・管理法）、博物館図像資料学具体化していく。博物館およびそこに勤務する学芸（絵画作品の扱い方、保存・管理法）、実習科目とし員こそが、文字資料に依拠しない研究を推進してきて博物館文字資料実習（資料修復実習）、博物館美26大学院における高度専門職学芸員養成プログラムの提言

術工芸資料実習（修復実習）を開設する。これらの科目を研究教育する専任教員が確保されなければな

科目は、それぞれの資料の性質に応じての取扱い方らないが、現時点では養成プログラムにとってもっをも含み、また展示資料としての性質にも及ぶ。民とも困難な点が担当者を専任教員として採用できる

俗系大学院、あるいは神奈川大学大学院歴史民俗資定員枠を確保することである。大学当局はじめ関係

料学研究科の民俗民具資料学における開講科目とし部署がこの点への理解を深めなければ、社会が要求て、講義科目に博物館民俗資料学（いわゆる無形のする高度専門職学芸員の養成を大学院が担うことは民俗の扱い方、記録化、分析方法）、博物館民具資不可能といえる。

料学（民具の扱い方、民具研究法）、実習科目として博物館民俗資料実習（博物館における民俗資料の扱い方）、博物館民具資料実習（民具計測・作図実習）が想定できる。これらは各自の専門と博物館学芸員をつなぐための科目群である。
個別専門分野に対応した博物館関連科目だけでⅥ 養成プログラムの提言以上のことから、歴史・民俗系大学院における高度専門職学芸員養成策として考慮すべきことをまとめると以下のようになろう。

は、高度専門職学芸員養成プログラムとは言えない。

1 学芸員養成に関係なく、専攻のカリキュラム自高度専門職学芸員に相応しい博物館に関する専門知体を更新し、非文字資料を組み込んだ科目を設識を持たなければならないし、そのためのカリキュ定し、現代の研究状況に対応させねばならない。

ラムが設定されねばならない。博物館学原論（博物2 主として学芸員としての技能を磨く科目群を設館の理論と方法）、博物館歴史展示論、博物館民俗定する。実習科目を重視する。これらが学生の展示論、博物館情報論、博物館管理論、博物館史な専門領域を学芸員に結びつける。

どを開講する。これらを通年開講科目とすると、学3 博物館学の高度な理論体系を教授する科目を設生の負担も大きくなるので、原論を除いては、半定すると共に、専門分野と博物館を結びつける期・隔年開講科目とする。

理論的研究を内容とする科目群を開講する。

これらの博物館関連科目は研究科全体の共通科目

4 これらの科目は、博物館学という専攻コースのとして設定し、取得した単位は、修了に要する単位開設としてではなく、歴史研究・民俗研究の学数に組み込む。学芸員課程のように、卒業要件に入生たちが高度専門職としての学芸員になるためらない単位とはせず、専攻科目の単位として設定すの科目群として設定する。

る。取得単位が無駄にならないように配慮すること

5 既設の大学院研究科はすでに多くの科目を開講で、履修を促す。

しており、それにさらに多くの科目を追加する

高度専門職学芸員の養成は、学部の学芸員課程とことは、学生たちの負担増につながり、消化不は異なり、課程登録をして行うものではない。研究良に陥る。科目は精選して、必要最少限に絞ら科の開講科目として開設し、博物館学芸員を進路となければならない。

して希望する学生たちに自由に履修させることを基

6 学芸員関連科目は、研究科としては必修科目で本的性格にする。法制度が改定され、大学院におけはない。学芸員を目指さない学生も多い。したる学芸員養成方策が具体化すれば、それに対応してがって、自由に選択して履修できるようにする。

科目を開設し、必要な単位を設けなければならない

しかし、取得した単位は、修了要件の単位に数が、それを待つのではなく、自主的、主体的判断で、えることができるようにする。

大学院における博物館学芸員教育を推進し、博物館学芸員の養成は大学院が担うことを示さなければならない。

7

大学院に博物館学および関連科目担当の専任教員を配置するように努力する。
（ふくた・あじお）そのためには大学院に博物館学を中心とした関連

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歴史・民
俗系
大
学
院にお
け
る
養成プログラム