No.6

市議会のうごき１日 議会運営委員会︻臨時会︼
８日 議会運営委員会
本会議
日 議会運営委員会

22

16 15 14 13 12

日

19

23

日
日
日
日

総務文教常任委員会
福祉病院常任委員会
市民環境常任委員会
産業建設常任委員会︻定例会︼
１日 議会運営委員会
本会議
６日 議会運営委員会
本会議︵代表質問︑
一般質問︶
７日 本会議︵一般質問︶
議会運営委員会
８日 予算特別委員会
９日 予算特別委員会
議会運営委員会
日 総務文教常任委員会
日 福祉病院常任委員会
日 市民環境常任委員会
日 産業建設常任委員会
日 交通問題特別委員会
地域開発特別委員会
港湾・観光特別委員会
議会運営委員会
予算特別委員会
日 議会運営委員会
本会議
市民環境常任委員会

２月

27 25 24 19

３月

４月

平成 19 年 5 月 1 日発行
編集／射水市議会広報委員会【県指定の無形民俗文化財「ボンボコ祭り」】
４月１９日、大漁と海上安全を祈願して６年ぶりに行われた。

〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号 TEL（0766）82−1950 FAX（0766）82−8308 E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

2.9％

２・８％増

7 2 , 9 3 2 , 4 4 8 千円

対前年度

0.9％

３５０億４、１５６万９千円

1382.1％

一般会計

4 7 5 , 7 4 8 千円

３・０％増

企 業 団 地 造 成 事 業

対前年度

2.8％

３７８億９、
０８７万９千円

伸 率

特別会計

７２９億３、２４４万８千円

日までは各常任委

3.0％
3 7 , 8 9 0 , 8 7 9 千円

3.0％

4 1 1 , 8 9 4 千円

12.4％

公 共 用 地 先 行 取 得 事 業

3 9 4 , 4 8 7 千円

▲1.5％

国 民 健 康 保 険 事 業

8 , 3 2 0 , 5 7 6 千円

9.3％

老 人 保 健 医 療 事 業

いて審査しまし た 。
日から

各 会 計 当 初 予 算

平成 年度
予算可決
日間の会期で開催
員会を開会し、 付 託 さ れ た 案 件

6 , 3 0 2 , 4 1 0 千円
特別会
計ケ ー ブ ル テ レ ビ 事 業

３月定例会は、３月１日から
日までの

しました。
について審査し ま し た 。

●新湊南部中学校増改築事業費
９億３、
１７０万円
●大門中学校大規模改造事業費
１億１、
７２８万円
●パークゴルフブランド化推進費
４４５万円●里山里海里野自然塾
１１０万円●塚原保育園大規模改修費
４、０００万円●農地・水・環境保全事業
１、４００万円●洪水ハザードマップ作成業務
１、１３８万円●新湊消防署庁舎建設事業
４億９、
４６４万円
●小中学校等耐震診断業務
５、３８０万円●まちづくり交付金事業
４億３０８万円●コミュニティバス運行事業
２億４、
２６０万円
●漁村活性化推進事業
１２２万円●市有林里山整備事業
２００万円●ブランド化推進事業
１６４万円●都市圏からの移住交流促進事業
４００万円●市民憲章、市民の歌啓発事業
８３０万円

平 成 19 年 度 予 算 に お け る 主 な 新 規 事 業

初日の１日は、市長から平成日 は ３ 特 別 委 員 会 終 了 後、

予算特別委員会を再開しまし

年度射水市一般会計予算をはじめ、各特別会計予算、射水市
た。
日は付託された案

副市長の定数を定める条例の制
最終日の件について、各 委 員 会 か ら 審 査定について、射水市安全で快適
なまちづくり条例の制定につい報告がなされ、 議 案

件についてなど議案 件について提案理てはいずれも原 案 の と お り 可 決

4 , 2 8 3 , 2 3 1 千円
業

由の説明があり、各案件をそれ

7.8％

計

しました。
続いて市長か ら 人 権 擁 護 委 員

4 1 7 , 6 4 4 千円

事

ぞれの委員会に付託しました。
６日は代表質問に５会派の代の推薦１件が追加提案され、異議なき旨答申し ま し た 。

表の議員、一般質問に１人の議員が登壇、７日は一般質問に

最後に、議員 提 案 さ れ た 射 水

農 業 集 落 排 水 事 業

院

年度

市営駐車場条例 の 一 部 改 正 に つ▲11.5％
事
道
水

事
道
水

人の議員が登壇し、平成予算並びに市政全般に関する質

いて、射水市議 会 会 議 規 則 の 一

1.4％

4 , 7 9 3 , 3 5 3 千円

合問がなされ、今後の市政執行に

3 , 7 8 3 , 5 7 1 千円

業

病部改正について 及 び 射 水 市 議 会

業

下ついて活発な議論を交わしまし

業
事
険
保

43

委員会条例の一 部 改 正 に つ い て

28.4％

護

15
19

を原案のとおり 可 決 し 閉 会 し ま
した。

2.4％

1 2 1 , 3 2 8 千円

介た。
年度一般会計予算及び平年度一般会計補正予算につ

8 , 5 8 6 , 6 3 7 千円

業
事
苑
墓

13

3 5 , 0 4 1 , 5 6 9 千円
計
会
般
一

19

平成 19 年度
名

43

８、９ 日 の 予 算 特 別 委 員 会 で
平成
成

19

計
会

19

19

12
16

３月定例会

19
19
18

２

いみず市議会だより 2007.5.1

代 表 質 問
将来的には 道 州 制 に 進 む べ
基本構想、基本計画案作成

総合計画について

クゴルフ大会を開催する。

て配慮したい。８月に全国パー重要である。第三に医師の確保が安心して暮らせる環境として

州、市町村の権 限 、 役 割 分 担 をる。 実 施 計 画 は、 前 期、 中 期、作業は概ね順調に推移していする医師が院長を含めて４人おである。当院には循環器を担当

きであると思う 。 ま ず 、 国 と 道

どうするかにつ い て 深 く 議 論 す

ター構想についてきる環境が整った。また、４月

門医をめざす若い医師が研修で医研修指定病院に指名され、専院は循環器学会から循環器専門っている。今年の４月から、当り、病院規模から見て多く集ま後期に分けるローリング方式で見直していく。審議会で基本構
想や基本計画案が検討され、おおよその姿が見えた後、住民説明会を開催する予定である。
環境施策について

射水市民病院の循環器センべきと考えてい る 。
平成十九年 度 予 算 編 成①基本方針と最 重 点 課 題

務事業の見直し 等 事 業 費 の 縮 小統一化・平 準 化 を 基 本 に 事での市政運営の総括や人件費の削減 、 一 部 施 設 の 使

射水市誕生一年余の現時点①初の通年度予算・市政運営にした予算となるよう努めた。「安の方々の参画を得ながら「環境に制定する。これに基づき市民

疾 患 の ほ と ん ど は 循 環 器 疾 患、

急診療体制の充実である。救急由は、第一に射水市における救に応援に来る。県内で、どこの不整脈治療の専門家も外来診療医師が入る予定であり、さらに在米国に留学している循環器のから今の研修医に代わって、現

全・安心なまちづくり」、「少子基本計画」を策定したい。

脳 卒 中、 外 傷 で 循 環 器 疾 患 は、病院も認定されていない心臓リ

循環器診療を取り上げる理の基盤となる事業を重点実施す化対策」、「明日を担う人づくり」

学校整備の将来構想

短 期 間 に 病 態 が 悪 化 す る た め、

ハビリテーションの施設認定を

年度

る中で、一体感の醸成を最重要や「観光振興、 射 水 ブ ラ ン ド 化

過去３年間で一部継続事業

常時、市民病院が対応できる体「環境基本条例」を課題に取り組んだ。今後、市のの推進」等の事 業 に 重 点 配 分 しはあるが一段落した。平成

取得し、急性期あるいは慢性期用料見直し等、 健 全 財 政 を 展 望

未 来 が 活 気 に あ ふ れ、「 住 み たた。

制を整えていることが、安心な
それに一部重なりながら次の大に循環器疾患は死因の第二位をまちづくりの一環を成す。第二リハビリテーションと二次予防

心・血管疾患患者の安全な運動

年いまち」、「住んで良かった」と度に始まる２、３年間の整備と、島小学校の整備という課題に一が推進できる。このような準備は、近く発足さ せ る 「 中 長 期 財占めている。本市の高齢者の疾を進めながら医師を増員し、施歩踏み出すことにした。

病構造を見ると、循環器系疾患

設面では救急外来と集中治療室

政 計 画 研 究 会 」 の 中 で 検 討 し、

スポーツ振興についてが ・７パーセントで第１位を射水市内での病診連携につの増設を行えば体制は整う。

施設の面で公認競技場や設く生死に直結する循環器疾患の占めている。急性期疾患の代表
各界、各層の幅広い意見を聞き、備が必要である。子どもたちの備が乏しく、総合計画で５年先、政運営と重要課題に臨めると考他の公共施設の 在 り 方 等 も 考 慮であり、かつ最も発症頻度が高え、事務の一部委任はしない。

診療を充実させることは、住民

今 後、 地 域 住 民 を は じ め 、

統合庁舎に つ い て

総合計画の中で 示 す 。

中長期財政 見 通 し に つ い て②歳入確保と中 長 期 見 通 し係る市長所見（自民議員会）

実感される市となるため、行財る。現体制を継続し、より密接

副市長の定数を一人とす②副市長についての市長所見る。

政改革の推進に努める決意であ

合併協議会の協議事項や市

瀧田 啓剛 議員

年先の施設、設備の充実・整

32
スポーツ施設使用料減免についいて合併により広域化した医療問

答な連携を図ることで、円滑な行

答 問

答 問

10

答

答 問

しながら検討し て い く 。

③道州制についての市長所見

３ いみず市議会だより 2007.5.1

答（自民クラブ）

19

19

問

答
問
答

弘 議員
中村

答 問
答 問

問
答
答

圏において、市民の健康を維持し、疾病から守る安心したまちづくりのためには、一次医療から 在 宅 医 療 ま で の 機 能 を 分 化・充実させ、病診連携により切れ
目なく住民に医療を提供する新新年度予算 に つ い て①事務事業の見 直 し に 伴 う 経 費

た な 枠 組 み を、 診 療 所、 病 院、行政が一緒になって構築するこの削減は、射水 市 の 一 体 感 の 崩

犯カメラが
置が

③特定公共賃貸住宅入居料の改定について

近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう定

め て い る。 立 町 の 家 賃 設 定 は、

傾斜型を採用しているが、家賃改定も含め検討する。

障害者自立支援法について

行財政改革について先に公表した行財政改革大今年度は、新たな事業として、協働のまちづくりを進める

いて今後も関連機関の連携・協４

いみず市議会だより 2007.5.1

箇所、非常通報装箇 所 で あ る。 ま た、 送

迎時間帯以外は施錠し、日頃か学校給食費の滞納問題につら安全管理には十分留意している。

いて市の給食費の未納額は、平集中改革プランを策定した。こ綱の方針に基づき、行財政改革として示された障害者自立支援のプランでは、市民参画・市民

平成 年度までの特別対策

中学校が約５万７千円で、児童法円滑化特別対策化事業に着実

生徒数では給食費を払える家庭に対して助金の見直し、受益者負担の適直しを行ったも の で あ り 、 一 体て財政維持のため、事務事業や補
務 職 員 に よ る「 未 納 者 訪 問 班 」

は、事務局職員と教員、学校事ないものと考え て い る 。

協働のまちづくりについて

目標を示している。

正化などについて具体的な数値②看護師確保の対策について

対１看護体制を維持する。

様々な状況から、当面は①７対１看護への移行について①新規建築計画について

市営住宅について討している。

を編成して、取り組むことを検改正の内容 は 、 ケ ー ブ ル テ

レビで放映して お り 、 ま た 、 市

パーセントを目標とする。

いつでも採用試験を行える

ための調査・研究経費を計上し民間賃貸住宅の動向や需要体制を整えていくなど、今後もている。今後は庁内研究会を組のホームページ や 広 報 誌 で の 周と 供 給 の バ ラ ン ス を み な が ら、

長期的・短期的観点から、いろ②バイオ燃料の取組について

知の継続や、納 税 通 知 書 を 発 行

今後検討する。

く。

救急センターの必要性につくりに向けて協議を進めていする際にもチラ シ な ど を 同 封 すけ、国内では６箇所で実証実験う。

織し、各種団体と協働のまちづの方法の見直しを試行する。

べく、新年度から待機及び審査宅の趣旨に沿った運用を実施す

工期の短縮に努め、より公営住居住者が退去した後、修繕

いろな看護師確保の対策を行る。

バイオエタノール導入に向10②入居事務等の迅速化についてが行われ、新潟県では稲による子どもたち の 防 犯 対 策 （ 防犯セキュリティ 設 備 整 備 ） に つ

製造、地場消費について調査事業が実施されている。市として26
所ある保育園の 設 置 状 況 は 、 防箇

いて
市内の公立 民 間 含 め ても時期を見てプロジェクトチー
ムを組織し、調査したい。
◯その他の質問（６件）

答 問

問

答

を平成 年度には②住民税が大き く 変 わ る 理 由 の市民病院の看護体制につい名 程 度 で あ っ た。

万 円、

（市民創政会）

協働の推進を基本に置き、健全

年度で小学校が約

岡本 良幸 議員に取り組りむ。

成

答 問

している。今後さらに組織化に感の崩壊には、 決 し て つ な が ら統一化・平 準 化 を 基 本 に 見

壊につながらな い かとが必要である。
農業政策について①品目横断的経営安定対策事業の加入率について11

ＰＲについて４ 月からの射水市の加入率20（射水市社民党議員会）

向け、耕地面積に占める加入率

問

答

答

問

答

80

は約 パーセントになると予測

42

答

答 問

問
答

毅 議員
帯刀

18
20

問

17

問
答
答
問

答

答

22

70

答
答

力体制を強め、広域的な救急医療体制を充実強化していく必要て公共下水道 へ の 接 続 に つ い

引き続き「 水 洗 便 所 改 造 資

金 融 資 制 度 」 等 の Ｐ Ｒ も 含 め、があると考える。また、現在策定中の総合計画の中でも検討し積極的に水洗化 率 の 向 上 に 取 り組んでいく。

ていきたい。
地域密着型医療体制の確立
２００７年度問題（定住者・年度予算編成について

総務省モデルを作成し、公た。賃金についても事務事業の活用して財務諸表作成、情報開

会計整備を図る。また、これを委託の内容見直し等で節減し廃止等の見直しで削減に努め

農林水産についてたい。

示を図り、健全財政維持に努め
億円の財源不足は

た。
④

年度予算ベ

総務省の地方財政収支の仮試算に基づく平成①担い手、後継者育成はースでの試算で、平成的安定化対策の導入により、価について①合併協財政計画の連動と人件算との直接的関係はないが、結格政策から所得政策へと転換

平成 年度産から品目横断

費、投資的経費の差異及び策定

果的に８億円強の基金を取り崩年度予中の総合計画と合併協新市建設

ホームペー ジ の 充 実 や パ ン

フレットの作成 な ど 情 報 発 信 に一次医療との連携の強化と救急体制の整備であり、二次医療を計画、財政計画との連動は①人材育成と専門職配置は行財政改革についてす形となった。

努め、今後、空 き 家 情 報 の 提 供制度の変更、共済費負担率の大し、国は根本的に農政の見直しをする。集落内での合意形成のもと、意欲ある担い手や集落営

力を得ながら促進していく。林

子供未来課 に つ い て

財政計画策定時からの国の担うことができる病院機能を明であると考えている。

を確保し、通信教育の語学研修

農組合の組織化を関係機関の協の差異等及び学校大規模改造事継続的に安定した研修体制

一元化について は 、 今 後 の 研 究

業では、労働環境の改善及び雇用の長期化、安定化を図る。漁や国際文化アカデミーへの研修

業では、新湊漁協と産学官連携

業の前倒し等の事業内容の変更②繰上げ償還措置の対応は課題であり、で き る と こ ろ か ら

策定では、新市建設計画の事業

時期や事業内容を精査する必要

ント以上のもので残高８千万円②市単独転作助成金は

麦・大豆品質向上対策、団

億円余り、利息

企業債で金利５パーセント以上

し、経営の安定化や高付加価値

市町村の関連助成金等を精査

地化など経営安定化の取組や旧のもので残高億円余りだが、公営企業債で余り、利息７百万円余り、公営による事業を支援していく。

港湾都市整 備 に つ い て

自立支援給付と地域生活支援事

富山障害者職業センター等関係

地域の開発につ い て は 、 今 後 のがある。

普通会計債で金利７パーセに十分留意するが、改めて実施

検討課題として 取 り 組 ん で い き機関と連携して、支援に取り組下水道問題について②地域ごとの予算配分は緊急性や有効性の高いニーたい。
統合庁舎に つ い て

神通川左岸流域下水道維持管理負担金の見直しについて

めの一体の予算である。

ズに対応した、射水市発展のた民懇話会」を設 置 し 、 そ の 推 移③物件費に対する取組はできるだけ 早 い 時 期 に 「 市

高岡市と連携をとり、県と合意を見極めながら 基 本 構 想 に も 着

一律減額は困難だが、民間

答

答

39

みたい。

コンテナヤ ー ド に 隣 接 す る

派遣等を奨励したい。

幅な伸び、一部事務組合分計上

19

等により差が生じた。総合計画

子どもに関 す る 課 の 窓 口 の答取り組んでいき た い 。

高次脳機能障害について

Ｕ・Ｉターン支援）ついて答

問も検討したい。

（自民同志会）確にし、これを充実させること18

梶谷 幸三 議員

業 の 両 面 か ら、 県、 医 療 機 関、

答

市民病院が担うべき役割は

19に至るよう協議していく。

は、 引 き 続 き 関 係 す る 富 山 市・

答

答

③公会計改革への取組はでき、積極的に対応したい。

約８億円の負担軽減効果が期待を目途に決定する。

係機関と協議しながら４月下旬の作物研究と振興に支援し、関13

障害者自立支援法に基づく

問

19

問
答

答
答 問
答 問
答 問

手していきたい 。

５ いみず市議会だより 2007.5.1

答 20

問
答
問

問
答
答 問
答 問

一 般 質 問「子どもの権利に関する条

例制定」について、どのようにかけていきたい。

た、災害時の避難場所における炊き出し施設としての利用などと思うが見解は自校方式かセンター方式か

日常生活の中から省エネルギー

地球温暖化防止対策に向け見を参考にしながら、様々な局を進め、エネルギーの消費を抑

図 る こ と が 重 要 と 考 え て い る。

しいと思う。コスト削減や行財単独校（自校）方式が最も望まの一律給付から真に就労、自立

せ給付となっており、今回、こ年金は、現行の扶養手当の上乗あり、市の環境基本計画を策定

策を展開していくための指針で民、事業者、行政が協働して施び新エネルギービジョンは市

６

いみず市議会だより 2007.5.1

ついて設置状況と設置 基 準 及 び 新 設 時の是非を問われた学校給食の運て自校方式の維持が必要であると営方法については、教育委員会

省エネルギー・新エネルギーの考える。現行方式を維持すべき

食育と学校給食についてで一度も協議されたことがない

推進についての地元負担につ い て

立方メートル以上の消防水利基 準 に 適 合 し た 貯

水量が箇 所 あ る。 本 市

ものが５９０箇所、基準に満たないものが食育についての必要性と推進にので、現段階では「白紙」である。今後、未設 置 箇 所 を 優 先 し本法の前文にあるように「生き面から（たとえばコスト面も無地 球 温 暖 化 防 止 の た め に、でのスケジュールについてな が ら 計 画 的 に 整 備 し て い く。

るうえでの基本」であると認識

制し、太陽光や風力など自然エ

大人と同様に、子どもが生る。今後、各界、各層からの意

旧小杉町の条例をよりレベル
なお、新設時の 工 事 は 公 費 で 施視できない重要な要素だが）検

ネルギーや未利用エネルギーをアップした条例にしている。それほど重要な食育

討して、最終的な教育委員会と「県民公園太閤山ランド下

工していく。

で あ り、「 知 育・ 徳 育・ 体 育 のまれながらに有している人権を

駐車場跡地の活 用 」 に つ い て
万 ４、９ ４ ０平 方 メ ー ト ル の年金の支給条例の廃止について付けのなかで、家庭、学校、保新たなエネルギー源として積極尊重することや、家庭や地域が
子 ど も に と っ て の 幸 せ を 考 え、育園、地域等で積極的に推進し跡地が荒地とな っ て い る 。 地 元

省エネルギーや新エネルギーに

健やかな成長を図ることのでき制度を廃止するのではなく、市のスポーツ振興 策 を 考 え グ ラ ンていくことが求められているとる社会の実現を目指して、市民考えている。

対する理解を深め、低負荷・循ドとして借りる な ど 、 公 共 施 設

単独の施策を実施していくべきが誇れる条例にしたいと考えて環型社会を構築することが求めの誘致等を県に 働 き か け 、 跡 地

な計画はなく、 売 却 も 含 め て 検

政改革の観点のみでセンター方を目指すひとり親家庭を支援す

ら れ て い る。 省 エ ネ ル ギ ー 及合 併 協 議 事 項 に も あ る と お り、討しているとの こ と で あ る 。 今

式の採用を検討するのではなて

旧小杉町の条例の趣旨を十分に後とも、跡地利 用 の 具 体 的 な ビする中で、地域新エネルギービ

本市のひとり親家庭等福祉でないか。

いる。今後、広く市民からの意の有効活用を図 る べ き で な い か

尊重した内容を考えている。

ることに変更したものである。

学校給食の運営方法につい見募集を行い、本年６月議会に答

く、食育や地産地消の推進、ま県では、現 時 点 で の 具 体 的

問
ジョンを早期に 示 す よ う 、 働 き

条 例 案 を 提 出 す る 予 定 で あ る。

問

平成 年７月制定の食育基

ついてどう認識しているか。

昭 議員

坂東

しての方針を決めていきたい。

パーセン ト の 充 足 率 で あ問基礎となるべきもの」との位置

答的に活用し、環境負荷の低減を

・２、０ ６ ９ 箇 所 で あ り、 現 在の消火栓を含め た 設 置 基 準 数 は82

射水市ひとり親家庭等福祉考えているのか。また、制定ま問

小島 啓子 議員
174

古城 克實 議員
「防火水槽の設置基準」に

答

答

問
14

答

40

答
84

問
答
問

ジョンの策定についても検討していきたい。
北陸新幹線の建設について

大江グラウンドの整備・集落の墓地移転について
北陸新幹線が大江グラウン

ドのほぼ中央部を横断し、機能確保、整備を進 め た い 。

導改善、教育施策の課題検証にしていきたい。

図り、市民に対する責任を果た

射水市だけである。利用団体のなる。しかし、有料化は県内で関係者、関係団体に説明し、すよう求めたいが、どうか。

負担増なども考慮し、無料に戻

役立て、全国学力水準の一定以上の確保を期して、４月に文部科学省による全国学力・学習調
査が実施される。結果を詳細に分析し、授業改善、学力向上に結び付けていきたいと考えている。

理解をいただいている。無料化は考えていないが、子どもたちの減免に配慮する。

が一部地域出身の職員に偏って教育施策に つ い て抜け出せない「ワーキングプア」

はいないか。たとえば人事部門を大きく損なうことから鉄道運
教育改革推進と と も に 「 ゆ と り

かかわる問題点について

この「働く貧困層」は増加傾向

企･ 画部門の職員

輸機構との協議では用地買収で教育」について 様 々 な 議 論 が あ

運営に当たり、施設の利便性や人事部門はなく、グラウンドの機能補償る中で、児童・ 生 徒 の 学 力 水 準

働いても働いても貧困から移転として要望している。そのいうまでもなく市長と助役もそは人事課長、係長、その上の企う で あ る。 人 事、 財 政、 企 画にあり、若者層に広がっているか ―市内の実態調査をするよう

住民サービスの低下を招かないが、市の見解、対応はどうか。

求めたい。また、誘致企業に対は、行政全体をつかむカナメでの現状、ゆとり 教 育 に つ い て の特定の団体にのみ市職員がしては、非正規雇用者を正規雇あり、それゆえに全地域、ある

場合でも公共事業の補償基準で現下の諸問題にひるむことないる条件で指定管理者の選定を用化するよう、市として手立て

画総務部長、次長すべてが旧新

く、緊張感と勤 勉 な 態 度 で 、 熱行うことは不公平であり、また、を尽くすよう求めたい。

といわれている。そこで、若者

備は予算計上している調査費に心に指導に当たっている。また、民間の自由度を活かすための仕合併して誕生した射水市にとっよう、指導監督とともに人員派より調査を行い地域の理解を得

学力の水準は、 全 県 の ほ ぼ 平 均

組みであることなどから、早急について検討したい。また、企て大事ではないか。

認識、今後の教 育 施 策 に お け るて、鉄道運輸機構の補償額によ

値か多少上であると思っていに市派遣職員を引き上げること

業に正規雇用を働きかけていく

行われるが、地元の要望もあり、り整備を進めていきたい。墓地

る。学力の向上 が 全 国 も 富 山 県が 必 要 で あ る と 認 識 し て い る。

とともに、正規労働者比率の高

湊市の職員である。
さらに上は、の補償については、墓自体は管も市教育委員会 に お い て も 重 要施設の設置条例・仕様書を遵守

い優良企業の誘致に取り組んでの雇用・給与はどうなっている

理者個人に補償されるが、土地課題であり、県 市 町 村 教 育 長 会

し、市民サービス向上を提案し遣等による支援も必要と考える

は一村共有であったことなど過

年度重

いく。

本市の小・ 中 学 校 教 職 員 は去の経緯により射水市に帰属し議で全県的に取 り 組 む

た団体が管理者に選定されてお答る。グラウンドなど公共施設整ており、基本的に市が補償先に点として学力、家庭教育の重視、り、指導監督を通じ、施設にお学校体育館の夜間開放が新

年度から１回３００円に有料とな体制にすることが、とりわけ職員配置は、一人ひとりのではないと考えている。

の出身によって左右されるものことが大切であって、一部地域

職員の能力や適性などを活かす

答

答

いは全職員の事情が分かるようなる。移転先については、管理

放課後子ども教 室 、 い じ め 総 合

ける市民サービスの維持向上を

19

ワーキングプアの実態把握

者の方と協議し、鉄道運輸機構

対策の推進等が挙げられた。指

指定管理者制度導入施設に答

対応はどのよう な も の か 。

津本二三男 議員

鉄道運輸機構と協議を重ねてい問の補償額の中で移転先の土地の７ いみず市議会だより 2007.5.1

竹内美津子 議員

問

問

問
答

問

問
答

○その他の質問

なって２度目の通年予算であるであり、そのための財政版タウについて、市の財政事情から買②土地開発公社の「未利用土地」

立保育園の民営化を検討する必さんの同意を得ながら、既存公要があるのではないか。

ンミーティングを提案する。

い戻しが予定どおり進んでいなことから、事業 区 分 が 分 か る 従
総合計画の策定に係る住民設する場合、財源的に非常に厳来どおりの方式 で 予 算 編 成 を し・後期高齢者医療広域連合について説明会や新たに予定しているテ

３箇所の企業団地を保有しておしくなっている。公立・民間の公立保育園整備費の一般財た。今後、市全 体 で の 財 源 確 保ーマ別タウンミーティング等で・７いものの現状は対策を始めとす る 行 財 政 改 革 の説明できるよう検討していきた

り、未分譲地の現状は計

並存や地域の保育ニーズに対応

併調整項目の見 直 し が 当 然 必 要ヘクタールである。地域経済ののであれば、行財政システムそであること。既 存 施 設 の 統 廃 合できる多機能型の施設整備を総のものの改革を行い、予算編成
や福祉・教育行 政 な ど に も 聖 域

市民の皆さんの身近にあるかか

活性化の源として、誘致活動を手法を現在の積み上げによる査
なき行財政改革 を 断 行 す る と 同地開発公社の未分譲について

りつけ医との地域医療連携につ合的に検討する。

定方式から枠配分方式へ変更す時にリンクする 総 合 計 画 も 総 花①地方自治体にとって財政事情

いて、どのように考えているの

積極的に推進することはもちろればどうか。というのも全ての的なものではな く 、 ど の 政 策 をが厳しい中、それぞれの財源確か。

○その他の質問

事業の費用対効果を査定という優先させるかと い う 基 本 方 針 を保をする上で、市内企業団地へん、一括分譲方式に加え、リー作業だけで判断することは現実

決 め る こ と。 ② 事 務 事 業 評 価 、の企業誘致及びそれに伴う雇用の診療所と連携し、インターネ

市民病院の運営について

平成 年度において、市内うという方法をとれば、結果的算ベースで厳しく事業評価を行える権限を与え、その代わり決で創る」という 気 概 の も と 、 さ

そ「自分たちの ま ち は 自 分 た ち

選択をすべきこ と 。 ③ だ か ら こており、企業用地の需要と供給面積の大きいものが主流となっである。

優 良 企 業 か ら の ニ ー ズ は、に決算を予算にフィードバック

らなる市民協働 を 推 し 進 め て いを十分見極め、投資効果を分析

19て

庁内人材公募制度の導入に

人事管理に当たっては、職員一人ひとりが自己能力を最大子を持つ親の就労支援を考えれ

適性、意欲などを活かした人事ると考えており、職員の能力や限発揮していくことが重要であば、地域バランスと保護者の皆少子化への対応についてさせる仕組みにすることになる

く必要があるこ と 。 な ど を 順 序して考える。

がどうか。

だてて市民に喫 緊 に 説 明 す べ き

平成 年度予算は射水市と答・高齢者の保健福祉事業につい問題不可能であるはずで、事業

事務事業の仕分け作業や見直の場の確保による新たな産業振ットを通してＣТやМＲＩ検査

ついて

いる。

担 当 課 に 枠 で 予 算 を 配 分 し て、

し、事業ごとの 行 政 コ ス ト を 明

興が大変重要であると考えるなどで診断した画像情報を閲覧

問答

企業団地や造成事業など土その中で自由に事業費を組み替らかにして、事 業 の 優 先 順 位 やが、今後の団地造成の考えは・行財政改革への取組について

源化により、新たに保育園を建答ス方式の導入を図ることにして39

答できるシステムを確立する予定

高橋 久和 議員

市 の 土 地 開 発 公 社 は 現 在、一環として、こ の 予 算 編 成 方 法い。

①中長期財 政 見 通 し を も とについても検討 し て い く 。

答問

問

おり、今後、新 市 建 設 計 画 や 合に、市の財政状 況 が ひ っ 迫 し て

問答

行政評価の導入ができない

中村 文隆 議員問19

吉野 省三 議員

問答

８

いみず市議会だより 2007.5.1

配置を実施し、職員の能力活用を十分考慮しな が ら 検 討 し て い

事規模も大きいことから市内業

後とも国や県、新港管理局と協

山新港東側の整備については今の場の提供について

集 落 内 で 合 意 形 成 を 図 り、の関連性について

実態及び入札監視委員会の設置検討していきたい。

法の一つと認識しており、今後が適している場 合 な ど は 、 民 間足する場合、あ る い は 民 間 施 設的に指定するが 、 公 共 施 設 で 不よう留意する。 公 共 施 設 を 優 先

安全にかつ速や か に 避 難 で き る

基 づ き、 浸 水 地 域 の 全 市 民 が 、通省が示してい る 一 定 の 基 準 に注するので、地元業者の参入すは、市や土地改良区が受託し発

市道の付け替え、農道等の工事

う公共施設等の移転や付帯する構に要望している。関連して行元業者の受注拡大を鉄道運輸機

北陸新幹線工事については、地し て く る と 考 え て い る。 ま た、い。

致、要望活動を展開していきた

上ると考えており、積極的に誘リー等の定期航路新設が俎上にを 置 く こ と に よ り、 カ ー フ ェ

船会社の客船の誘致などに力点を図ることが肝要である。旅客ある足洗老人センターの湯は豊ために、市内唯一の公共温泉で

東部本江地区の魅力度を高める

い。

場を通して積極的に推進しためる。地産地消には学校給食の入札関係の監査について

監査委員による入札監査のは、合併当初から随意契約を除にも協力を仰ぎ 、 避 難 場 所 と しる機会が増え、地域振興に結び元気の森公園パークゴルフ
場の拡張について強く県に働きかけ、遊休地の利活用にも資していきたい。

老人福祉センターについて

く、１３０万円以上の工事につて 利 用 す る 旨 の 協 定 を 締 結 し、

そいて、指名競争入札と予定価格

多目的国際ターミナルのコンテナ取扱量は順調に伸びており、現在、拡張工事をしている。
今後、東海北陸道の全線開通によって、県内と中京圏の距離が大幅に縮まり、さらに取扱量の富な源泉から生まれ、良質である。環境にやさしい、自然を生かす、地区センター拠点として施設の建て替えはどうか。

利用者からは大変好評であることは承知している。福祉の増進を図るため施設の改修は総合計画の中で調査検討したい。

産学官連携について

産業界と県立大学「地域連携センター」との産学官連携によっ
平成なる機会づくりに対しての支援

市の農業政策について国に、ターミナルの拡張及び岸

所得政策の変更に伴う市の支援と取組方についてて市の産業界が明るく、元気に
壁の延伸、ガントリークレーン

策と農業を育てていく消費部門

年産より、価格政策から増設を要望している。また、富増加が予想されるので、県及び赤江寿美雄 議員

さらなる港湾整備についてつくと思われる。

会を中心として、経営相談を進成する担い手育成総合支援協議

農業委員会及び農業者代表で構農 協、 農 業 普 及 指 導 セ ン タ ー、

答

避難場所に指定 し て い き た い 。

まずは、海王岸壁の利用増の新設についてカーフェリー等の定期航路

議していきたい。

者の受注機会は少ないが、下請
けや物品等の購入、飲食等につきたい。なお、 来 年 度 か ら 一 般
競争入札の試行 を 考 え て い る 。

に努める必要がある。このことから、特定職務への従事を希望への特段の配慮をお願いしておいて、工事受注業者に市内業者する職員を庁内から公募して配ついて洪水時の避 難 場 所 の 拡 充 に置する「庁内人材公募制」につり、徐々に経済効果として浸透

問

答

問

答

問

する指名業者数や指名基準等級等が適正であるか監査した結果、いずれも適正であると認めた。今後は、市民からの信頼を

答 問

問

答

問

得る上からも、なお一層の、適切な入札と透明性や公平性の確

新幹線工事にお け る 地 域 振 興 に（仮称）新湊大橋及び北陸

施していく。また、入札監視委

ついて保を図るため、的確な監査を実員会の設置については、県内で新湊大橋建 設 に お け る 工 事

は富山県と富山市で設置していの発注は国土交 通 省 で あ り 、 工

19

橋本 昌樹 議員

事前公表の方法及び設計額に対避難場所の 指 定 は 、 国 土 交

いても、人事管理の効果的な手

問
答

るが、社会情勢や他都市の状況

９ いみず市議会だより 2007.5.1

答
問

問
答

平成 年度制定予定の環境基本条例の中に地球温暖化に関

地球温暖化 防 止 の た め の 啓

発 的 な 事 業 を 主 体 と し て お り、する規定を盛り込みたい。

年４月に県立大学と包括協定を結び、幅広い分野
啓 発 用 リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し、

平成

で連携、協力を進めている。商全戸配布する。 平 成 年 度 に は

県 内 外 へ 発 信 し、 市 の イ メ ー②行政、企業、 地 域 の 対 応 に つを策定する。

周知に努め、県と連携して参加

引き続きこの制度について広く③入浴券の廃止の決定理由は

・４ パーセント）のサービスの公平性や利用率

企業への働きかけにも努める。

（平均で①二世代住宅三世代同居に対すた地区もあり、苦渋の選択だが観点や過去にこの事業を廃止し育園や児童館に併設して７箇所

平成 年度で廃止する。

和と平和教育について

歴史から学んだ。戦争のない平環境の悪化・人道に対する罪は平和国家となった。戦争の愚行・進、 ３ Ｒ （ 排 出 制 限 、 再 利 用 、スケットやマイ バ ッ ク 運 動 の 推

企業はレジ袋削 減 の た め マ イ バ

カ ー デ ー な ど も 実 施 し て い る。

グ・ キ ャ ン ペ ー ン や ノ ー マ イ

レビで情報を発 信 し 、 マ イ バ ッ

コライフいみず 」 や ケ ー ブ ル テト」の他、ホー ム ペ ー ジ の 「 エ組として、乳幼児の児童手当の箇所で実施している。今後の取に根ざした子育てサークルを８

センターを１箇所設置し、地域援助によるファミリーサポート

方とサポートしたい方の、相互ている。また、子育てが必要な

集い交流できる場として提供し場）を、子育て中の親が気軽に②とやま子育て応援団についてに努めていきたい。

が感じられるような意識の醸成

域の絆の大切さ、子育ての喜びえている。今後、家庭の絆や地

なかなか難しい問題であると考情、さらに個々の価値観もあり、ぞれの家族の住宅事情や家庭事する補助制度については、それ①駅前から一番町交差点までのて実と推進を図る。

円に引き上げ、活動の内容の充からは補助金を３万円から５万発に活動している。平成

しており、お年寄りを中心に活い。

④ふれあいサロンの状況はし、 戦 争 の 悲 し さ、 む な し さ、

再生利用）運動 の 推 進 や 省 エ ネ

引き上げ、保育料多子軽減の拡

射水市の状況は年度

現在、市で１４４箇所設置

人類最大の犯罪について、体験に取り組み、地 域 で は 公 募 家 庭

大や留守家庭学級事業の充実等

子どもたちと教職員に対的な事実を通して語っていきた

及び射水市婦人 会 と の 連 携 に よのほか、新たに子育て応援団事

小杉駅前再開発事業につい19

答

必要性は十分に認識してお混雑緩和について問用した場合、飲食料金や入場料業に協力する店（協賛店）を利②万葉線の小杉駅乗り入れにつ題として協議を進めてみたい。

り、今後、県と中・長期的な課

Ｊ Ｒ北海道において、研究・の割引など各種サービスを受けう ち 市 内 で は １ ４ ４ 軒 で あ る。

県 内 で は １、６ ６ ５ 軒 で あ り、いて（ＤＭＶを利用して）答られる制度である。２月末現在

子ども連れの家族がこの事るモデル事業と し て 、 家 庭 で の③条例制定につ い ててきている。

寄せられ、市民 の 意 識 が 高 ま っても市民の方か ら 意 見 や 質 問 がを実施している 。 い ず れ に お い業の創設を図る。

脱地球温暖化対策について①市民会議の進捗状況について

答

二世代住宅三世代同居に対る補助制度の創設について

少子高齢化対策について問開設し、グランパ（つどいの広

子育て支援センターを、保方向について子育て支援拠点の現況と今後の子育て支援の充実について

工会議所や企業団地組織の交流「地球温暖化防止 市 民 行 動 計 画 」

19から新しい商品、新しい技術をジアップにつなげ、今後とも産いて市 は、 広 報 の 「 エ コ ネ ッ

学官連携事業の推進に努力した

19

電気使用料のモ ニ タ リ ン グ 調 査

い。

10

18

18

日本は戦後、世界に誇れる

いみず市議会だより 2007.5.1

43

答

答
問
答

司 議員

答
答

伊勢

開発が進められているＤＭＶ答

新中 孝子 議員

答

答
問
答
問

め困難となっている。水源等に企画をつかさどること」、「長のダーと児童生徒を対象にし、や公民館、婦人会、諸団体のリー①当該事業の周 知 に つ い て権限に属する事務の一部についがて一般市民の公募参加も検討

モ･ ード ビ･ ークル）
ついては今後も調査し、９月まて、委任を受け事務を執行する

したい。

（デュアル

でに方向性を出したい。

ことができること」である。

年度までの５年間で、市と協定を結②財源と負担金について

平成 年度 か ら 平 成

新しい乗り物である。ＤＭＶをんで、対策に取 り 組 む 地 域 に 助

は道路とレールの両方を走れる

利用して万葉線を小杉駅に乗り成される。昨年３月から県、関財源及び地元負担は工事費の小・中学校にはさまざまな

住居表示を行うことについて

土地の地番に基づいて住所である。

援員を養成し、昨年の月に小り、県の補助を受けて３名の支置する法的義務はないが、住宅を定めている地区は表示板を設画の策定について③射水市全体の消雪施設整備計

障害を持つ子どもが在籍してお射水市発足に伴い、新たに入れることは、駅前の活性化に
係土地改良区、 農 協 等 と 連 携 をパーセントで当初計画のとおり

教育環境の整備についてもつながり、今後の将来構想と取り、周知を図 っ て き た 。

集 落 ） で あ る。

２月末時点での予定地域
地 域（

億円で、一般して、長期的な視野に立ち検討②本格的な取組 に つ い ては、市民に理解してもらえる計画に一 定 の 設 置 基 準 を 設 け て、

長寿命化を図る こ と や 生 態 系 保したい。

活環境向上の活 動 を 行 う 。
③非農家への参 画 促 進 に つ い て
農業施設の 自 然 観 察 会 、 農号副市長の定数を

子どもの学校での生活上の介助

学校の要請を聞き、障害を持つ小学校に派遣している。今後も支援教育推進員」として五つののОＢ等の９名を「射水市特別学校に配置した。さらに、教員・高齢者生きがい対策（入浴券○その他の質問ていきたい。

果等、幅広い観点で調査研究し活や行政、産業活動に対する効あると思うので、市民の日常生が密集している地区には効果が運行するコミュニティバスを活

河川に還元する 条 件 が あ り 、 小て消雪取水量と 同 量 の 水 を 取 水制度が見直される。
主な内容は、

ら施行されることに伴い、助役

る食事、パークゴルフの体験等

で自然、歴史、文化財、特色あました。

成し、広報委員会で編集しめられた字数の範囲内で作問答については、議員が決ンについて

・市長と職員のトークセッショ

者健康づくり事業について給付事業）の廃止と中・高齢と学習指導の支援に努める。

「射水市里山里海里野自然塾」の諸事業について合併して広くなった市域の各地域の特色を観察し、体験し、して相互理解と互譲の雰囲気を交流して、再発見することを通地方自治法の一部を改正す高めるため、半日程度のコース

かしたまちづくりを紹介した。

のメニューで、年間数回予定し農地・水・環境保全事業に

従来の「長の補佐」的な役割にる法律が、平成年４月１日か定める条例について

議案第全、花の植栽な ど 景 観 形 成 、 生

草 刈 り 等 の 維 持 管 理、 施 設 の総事業費約していきたい。

頑張る地方応援プログラム

について

業用排水路の持 つ 種 々 の 役 割 の理解を深めても ら い 、 環 境 へ の

年度から始まり、総務省が定める各種プ

理解と協力につ な が る よ う 非 農

本事業は、平成ロジェクトに対し、アイデアを家への参画を促 し て い き た い 。

①水利権につい て

消雪施設の 整 備 に つ い て出し事業採択されれば、特別交付税において１市町村に３千万円まで、最大３年間支援される。

嶋崎 栄治 議員

杉 地 区 の 消 雪 に 利 用 し た 水 は、水利権許可 条 件 の 一 つ と し

23

10

23

ている。当面はまず、自治会や懇談会 富山で、４月から本格

答 問

問

19

加 え、
「長の命を受け政策及びついて11 いみず市議会だより 2007.5.1

問

答

10

答
問

答

答

40

答
答

35

答
答

義本 幸子 議員

12
19

19

物理的に同一河 川 に 戻 ら な い た

in

問

答

問
答
問

２ 月 臨 時 会 審 議 結 果
選挙第１号

２月８日に臨時会を開き、富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行いました。投票の結果、分家静男氏（市長）と石黒勝三郎氏（議長）の２名が選出されました。

富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

３月定例会審議 結果一覧表
議
番 号

件

名

案

議決の結果

件

番 号

名

議決の結果

第 1 号 平成１９年度射水市一般会計予算

可 決

第 2 号 平成１９年度射水市ケーブルテレビ事業特別会計予算

可 決

第 3 号 平成１９年度射水市公共用地先行取得事業特別会計予算

可 決第25号 射水市特別職報酬等審議会条例の制定について可 決

第 4 号 平成１９年度射水市国民健康保険事業特別会計予算

可 決第26号 射水市安全で快適なまちづくり条例の制定について可 決

第 5 号 平成１９年度射水市老人保健医療事業特別会計予算

可 決第27号 射水市迷惑駐車等の防止に関する条例の制定について可 決

第 6 号 平成１９年度射水市墓苑事業特別会計予算

可 決第28号 射水市職員の給与に関する条例の一部改正について可 決

第 7 号 平成１９年度射水市介護保険事業特別会計予算

可 決第29号 射水市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例の一部改正について可 決

第 8 号 平成１９年度射水市企業団地造成事業特別会計予算

可 決第30号 射水市心身障害者（児）福祉金条例の一部改正について可 決

第 9 号 平成１９年度射水市水道事業会計予算

可 決第31号 射水市立保育園条例の一部改正について

可 決第10号 平成１９年度射水市下水道事業特別会計予算

可 決第32号 射水市下水道条例の一部改正について

可 決第11号 平成１９年度射水市農業集落排水事業特別会計予算

可 決第33号 射水市立公民館条例の一部改正について

可 決第12号 平成１９年度射水市病院事業会計予算

可 決第34号 射水市図書館条例の一部改正について

可 決第13号 平成１８年度射水市一般会計補正予算（第４号）

第24号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について

可 決

可 決

第35号 射水市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

可 決第14号 平成１８年度射水市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第３号） 可 決

第36号 射水市ひとり親家庭等福祉年金支給条例の廃止について

可 決第15号 平成１８年度射水市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 可 決

第37号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について

可 決第16号 平成１８年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 可 決

第38号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について

可 決第17号 平成１８年度射水市老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号） 可 決

第39号 庄川右岸水害予防組合規約の変更について

可 決第18号 平成１８年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 可 決

第40号 庄川左岸水害予防組合規約の変更について

可 決第19号 平成１８年度射水市企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号） 可 決

第41号 射水市土地開発公社定款の一部変更について

可 決第20号 平成１８年度射水市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 可 決
第21号 平成１８年度射水市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 可 決
第22号 平成１８年度射水市病院事業会計補正予算（第３号）

可 決

第23号 射水市副市長の定数を定める条例の制定について

可 決

諮
番 号

第42号
第43号

射水市立中太閤山小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事第Ⅱ期（建築主体工事）請負契約について
射水市立東明小学校耐震補強及び大規模改造工事第Ⅰ期（建築主体工事）請負契約について

可 決

議員提出議案

問

件

可 決

名

第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

議決の結果

番 号

件

名

議決の結果

異議なき
旨答申

第 1 号 射水市営駐車場条例の一部改正について可 決

第 2 号 射水市議会会議規則の一部改正について可 決

第 3 号 射水市議会委員会条例の一部改正について

可 決

人事案件 ◇人権擁護委員の推薦 沼 田 佳 明 氏（再任）
記録的な暖冬で春を思わせる暖かい日が続いたかと編 集 後 記 思えば、雪が降って急に気温の下がる寒い日がある中、３月定例会を開会し、新年度予算等を審議しました。

引き続き、行財政改革は不可欠でありますが、市民一人ひとりが心豊かに「住んで良かった」と実感できるまちづくりを目指して、議会としての役割を果たしていく所存です。市民の皆さまには、ぜひ議会を傍聴いただき、

ご意見、ご要望をお聞かせくださるようお願いします。

議会を傍聴しませんか
次回、６月定例会は６月４日㈪から開会します。
本会議・予算特別委員会は、ケーブルテレビで放送します。

広報委員会

委 員 長 泉田 恒男
副委員長 中村弘
委員 石黒勝三郎・奈田 安弘・竹内美津子
帯刀毅・堀義治・津田 信人
高橋 賢治・赤江寿美雄