平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京学芸大学
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全体評価

東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としている。第２期中期目標期間においては、学校教育と教員養成・研修に関する情報を広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築すること等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、英語教員の英語力・指導力強化のため、初等・中等の教員養成・教員研修のコア・カリキュラム（試案）を策定したほか、理科における実験教材等のデータベース化及びウェブサイトでの公開を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携により、全国の教員養成の諸課題に対応するための教員養成開発連携機構を設置し、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、単位互換制度の創設により大学間連携によるカリキュラム・プラットホームを整備するとともに、４大学に設置されている「教員養成開発連携センター」が他大学に成果を普及するための拠点となることを明確化している。また、３部門全16プロジェ
クトが個別に研究会等を開催し、プロジェクト成果の積極的な普及を図ったほか、教員養成系ならではのFD・SDモデルプログラムの開発・試行を行っている。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
日本における次世代対応型教育モデルの研究開発プロジェクトを推進するため「次世代教育研究推進機構」を設置し、附属小学校での授業撮影及びデータ測定、資質・能力育成に関する分析の実施により教育モデルの開発を進めている。このほか、英語教員の英語力・指導力強化のため、初等・中等の教員養成・教員研修の実態調査を実施し、その調査結果をもとに教員養成・教員研修のコアカリキュラム（試案）を策定するとともに、それらの内容についてシンポジウムを開催し、400名を超える全国の教育関係者に対して発表している。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 社会からの要請に応じた組織再編及び学内資源再配分
従来の教養系５課程（新課程）を改組し、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して解決に取り組む教育支援人材を養成する「教育支援課程」を新たに設置するとともに、教員養成課程及び教育支援課程における教員や入学定員の見直しを図るなど、社会からの要請に応じた組織再編及び学内資源の再配分を実施している。
○ 大学の機能強化に向けた人事制度・給与体系の整備
教員と事務職員との教職協働の取組の重要性に鑑み、さらに幅広い視点、専門性を持つ人材を養成するため、東京都教育庁や大学改革を推進している私立大学との相互人事交流を新たに開始している。また、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員（４名）に年俸制を適用するとともに業績評価を導入するなど、大学の機能強化に向け、人事制度の構築や給与体系の弾力化を図っている。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 寄附金獲得に向けた取組
東京学芸大学基金については、基金ウェブサイトによる広報や入学式等に合わせた基金案内の配付を実施するとともに、短期留学・教職特待生への補助や学生表彰への補助等、基金の具体的な活用内容を記載した案内を新たに作成し、ホームカミングデー等において配付するなど、寄附金受入れに向け積極的に取り組んでいる。これらの取組により、平成27年度の寄附受入れ件数は、第２期中期目標期間中最高の54件となっている（受入額：約1,213万円）。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 経年データを明らかにする「東京学芸大学ファクトブック」の作成
自己点検・評価の基礎資料となるデータ集として毎年度作成している「アニュアル・レポート」に加え、経年の推移を把握し現状を明らかにする資料として、「東京学芸大学ファクトブック」を新たに作成している。教職員数や入試選抜の状況、進路・就職状況等の経年変化が可視化されることで、学内の意思決定や判断の際の重要な資料となるなど、大学運営に活用されている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。
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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 全国の教育委員会による合同説明会の実施
学生の教員就職に対する意識を高める試みとして、学生が教育委員会の人事担当者等から教員採用試験の状況や教員のキャリア形成等について話を聞くことができる「全国教育委員会教員採用試験合同説明会」を開催している。平成27年度は全国47の自治体から教育委員会担当者を招き、「教員採用試験の詳細や求める教師像」「地域の特色や教育の取り組み」「教員の実情」の説明が行われるなど、学生が全国の教員採用を一度に知る機会を提供している。
○ 英語教育改革や教員養成制度改革を見据えたコア・カリキュラムの策定
英語教員の英語力・指導力強化のため、初等・中等の教員養成・教員研修のコア・カ
リキュラム（試案）を策定している。本試案は、英語教育関係者をはじめとする50名以上の有識者の意見聴取を踏まえ、英語教育改革・教員養成制度改革の動向を見据えたものとなっており、初等・中等の教員養成・教員研修を包括的にとらえ、構造図の形で表されている。
○ 障害児教育やエコヘルス教育における国際貢献
モンゴルにおいて、障害児に対する診断・発達支援・教育のモデル構築を支援するとともに、ラオスでは、エコヘルス教育（健康・環境教育、健康診断、エコヘルスクラブの活動等）のモデル教材の開発補助及び研修補助等の活動を通して、エコヘルス教育に携わる人材を育成している。
○ 経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒に関する調査の実施
全国国立大学附属学校連盟や全国国立大学附属学校PTA連合会と共同で、全国の附属学校における子どもをめぐる困難性の現状についての調査を行っており、附属学校における児童・生徒の経済的困難性の状況についての把握度や家庭の経済的状況の分布、経済的状況についての支援体制等、実態の一部を初めて明らかにするとともに、課題解決に向けた方策の実証・提示を行うこととしている。
○ 理科における実験教材等のデータベース化及び公開
理科教員高度支援センターにおいて研究・開発された実験教材の概要及び参考文献（計44件）をデータベース化しウェブサイトに公開しており、教育委員会（札幌市他２件）や地方自治体（島根県教育センター他３件）等、様々な組織・機関から利用されている。
○ 教員就職状況
平成27年３月卒業者（教員養成課程）の教員就職状況は卒業者760名に対し、正規採用が240名、臨時的任用が193名で、平成27年教員就職率は57.0％、進学者等を除くと67.8％となっている。

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