第 23 回一般社団法人 日本矯正歯科協会（JIO）定時総会議事録
1. ［開催日時］
2. ［開催場所］

令和 6 年 6 月 30 日（日） 12：10〜12：55
アルカディア市ヶ谷 私学会館 7F 妙高〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-2-25
TEL：（03）3261-9921
FAX：（03）3261-7760

3. ［総会式次第]
1) 開会宣言 司会 秋山専務理事
2) 会長挨拶 会長 和島武毅
3) 議長挨拶 議長 和島武毅
• 総会監査役および書記の選定
4) 議 案
第１号議案

令和５年度 事業報告承認の件

第２号議案

令和５年度 収支決算報告承認の件

第３号議案

令和６〜７年度

理事選任の件

第４号議案

令和６〜７年度

裁定委員および異議審査委員選任の件

5) 報告事項
・庶務報告
・日本歯科専門医機構専門医制度進捗状況について
6) 協議事項• 今後の JIO 活動方針（今後の JIO の在り方、審査等）について7) その他
8) 閉会
4. ［議事の経過］
司会の秋山専務理事が第 23 回 JIO 定時総会の開会を宣言し、定款に従い和島会長が議長を務め、総会監査役に桑原雄太氏と徳永諒一氏、議事録作成人は青砥聖二先生が指名された。
5. ［議案について］
議長より JIO 定款第 28 条総会（開催）に基づき開催され、総議決権数 2,605 の過半数 1,303以上の 1,703 票であり本総会は成立していると報告された後、議案の審議に移った。
第１号議案 令和５年度 事業報告承認の件
妹尾理事より資料に基づきJIO学術雑誌第21号は1,000部発行（発行日：2023年12月31日）、郵送代を考慮し第22号の完成後に２冊合わせて郵送する予定との報告があった。
その後、第１号議案については総議決権数2,605のうち可決議決権数過半数1,303を超える1,447の賛成票がある上、出席者多数の賛成により承認された。
第 2 号議案 令和５年度 収支決算報告承認の件
桜田理事より資料にもとづき収支決算報告があった。
深町監事より収支決算報告書について監査した結果、妥当かつ正確であることを認める監査報告があった。
夕田常務監事より第 21 期決算報告書の監事報告書の提出があり、大会参加した会員へ配布された。
妹尾理事より資料を配布した理由について、夕田常務監事の意見書というか考えを会員へ理解していただきたいとの意向であるとの説明があった。
1

和島会長より、資料を熟読し対応したいとの発言があった。
その後、第２号議案については総議決権数2,605のうち可決議決権数過半数1,303を超える1,427の賛成票がある上、出席者多数の賛成により承認された。
第３号議案 令和６〜７年度

理事選任の件

和島会長より、JIO 議案書に記載している理事の選任を上程する説明があった。
その後、第３号議案については総議決権数2,605のうち可決議決権数過半数1,303を超える1,447の賛成票がある上、出席者多数の賛成により承認された。
第４号議案 令和６〜７年度

裁定委員および異議審査委員選任の件

和島会長より、JIO 議案書に記載している裁定委員および異議審査委員の選任を上程する説明があった。

その後、第４号議案については総議決権数2,605のうち可決議決権数過半数1,303を超える1,447の賛成票がある上、出席者多数の賛成により承認された。
6. ［報告事項］
・ 庶務報告秋山専務理事より、2024 年 6 月 21 日現在での会員数は 1)2)正会員 89 名、3〜7)正会員 875名、合計 964 名であることが報告された。
・ 日本歯科専門医機構との意見交換会進捗状況について
和島会長より、申請書類（2024 年 1 月末締切）に関して、2020 年に通過した申請者（不通過の申請者も含む）の再書類審査、追加研修、共同研修の再審査を行い５月中に完了し、友成先生（日本矯正歯科学会認定医・専門医制度改革検討委員会委員長）が日本歯科専門医機構（以下、機構と略す）に対する制度申請の書類をまとめた。数回にわたり書類申請の協議を行い、今回は運用審査のため多岐にわたる膨大な提出書類を作成した。そして機構からのヒアリング調査があり、そこには日本矯正歯科学会理事長、前理事長、清水専門医委員会委員長、友成先生と事務局が出席した。そして先般行われた日本矯正歯科学会専門医委員会による 2023 年度矯正歯科専門医（仮称）資格審査の結果、矯正歯科専門医資格要件とする矯正歯科研修記録の不足が認められ保留となった申請者が日本矯正歯科学会（以下、日矯と略す）の中にも新たに確認された。機構は大学研修施設での研修を重要視しており、そこでの専門医申請には十分な研修を修了していることが必須条件となっている。現在機構が認定する予定の研修施設は、29 大学 31 施設であることから、今回の機構運用審査では大学の研修施設で 5 年以上の常勤研修を修了した者を申請した。対象者には
日矯より日矯専門医委員会審査結果が通知され、機構へ申請・審議中の知らせが届いている。そして先週の日本歯科専門医機構理事会において申請者が承認されたとの報告を受けている。今後は、2020 年度に現地で筆記試験が受けられずレポートを提出した申請者に対する現地での筆記試験の実施、研修未修了の申請者に対する大学研修施設での一定期間の追加研修の準備、次回の症例審査、筆記試験、研修施設審査（臨床研修施設を含む）など機構への申請と並行して進めていく予定であると日矯から報告を受けている。そのため、今後は第一回目の統一専門医審査の様々なカテゴリー（筆記試験不通過者、大学などの機2

構研修不足で追加研修の必要な者、第二回の統一専門医審査に申請する各団体の専門医など）について随時準備が進められていく。繰り返しになるが、日本矯正歯科協会（以下、JIO と略す）専門医で第一回目の統一専門医審査を通過し大学での研修が不足している申請者は日矯認定医で大学での基本研修、臨床研修が行われていない申請者と同様に追加研修を受けられるように準備が進められている。また、JIO 専門医の第二回目の統一専門医審査への申請者についても、大学での研修が不足している場合には、同様に追加研修を受講できるように日矯に申し入れている。最後になるが、日本歯科専門医機構認定矯正歯科専門医（仮称）を取得する可能性のある場合には、機構主催の共通研修（毎年２単位必須）を可及的に受講してくださいとの説明があった。
山本先生より、機構が再度試験を開催すると書いてあったと思いますが、それはどのような形でいつ行われるのか教えていただきたいとの発言があった。
和島会長より、第一回目の統一専門医審査を行っているので、機構が症例審査等を行うことはないとの説明があった。
山本先生より、再度試験がないのであればいいのですが、第一回目の統一専門医審査が終わった後、機構が出てきて色々と決まり事をひっくり返してきたように感じる。審査試験が終わっているのに運用まで時間がかかることにも違和感を感じるので早急に取り組んでいただきたい。専門医の人数に関しても、第一回目の統一専門医審査通過者 237 名程度なので、社会のニーズとしては少数と感じており、納得がいかないとの発言があった。
和島会長より、深町監事と共に意見交換会へ参加し協議をしてきたが、統一専門医審査のやり直しはない。第一回矯正歯科統一専門医試験の通過通知が届いている先生は機構理事会の承認が得られている。今後は第二回目の矯正歯科統一専門医試験が開催される。日矯と日本成人矯正歯科学会（以下、成人矯正と略す）と JIO から選ばれた審査員で審査をすることになる。現在の機構は大学しか研修施設として認めていない。そのため、今回の通過者は大学で研修した人だけである。今後は追加研修が必要な申請者への対応になると考えている。友成先生に確認したところ、日矯にも同様の者は存在するので迅速に進んでいくと思う。そして第 2 回目の統一専門医審査の受験希望者の対応も行っていきたいと考えている。また、機構主催の共通研修は毎年２単位必須なので可及的に受講していただきた
いとの発言があった。
廣島理事より、正式に専門医制度がスタートする時期についての質問があった。
和島会長より、友成先生と居波先生から聞いた話になるが 5 月第 5 週に開催された理事会に通過したことは確認している。補綴学会では昨年 5 月に理事会を通過して、厚生労働省で認められたのが 10 月頃だったので、今回も秋頃になる見通しであるとの発言があった。
藤田先生より、大学の研修施設での一定期間の追加研修に関する具体的な進捗状況と今後の専門医制度に関する連絡事項の発信先に関する質問があった。
和島会長より、現在認められている研修施設は大学のみである。大学教授の審査が終わり問題ないとの結論が 3 月にでた。そして日矯が申請し全大学は研修施設として認められた。
そのため大学に在籍し研修（基礎・臨床）している人の問題は解決された。今問題になっているのは、日矯が認めている臨床研修施設で研修している先生が保留になっていることである。そのため日矯はその施設も認可されるように手続きを行っている。これまでは日矯の認定医を取得していれば機構は認めるとの意向で協議が進んできたが、機構は大学で５年間研修していない（JIO では 6 人存在する）場合には研修として認められない、追加
3

研修が必要であるとの意向を示した。そのため大学以外の研修施設で研修している申請者は日矯にもおり日矯でも危惧している。しかしながら、カリキュラム等具体的なことは決定していない。ただ追加研修に関しては後回しになる可能性があると考えていたが、日矯にも同じような条件の先生がいることが分かったので迅速に進むと考えている。また、専門医制度に関する発進先であるが、機構の社員学会は日矯だけなので、申請者は日矯を通して申請することになる。日矯が機構に申請し、結果は機構から日矯へ連絡が入り、日矯から発表される。日矯から申請者へ通知が来るとの説明があった。
藤田先生より、日矯に入会していないと専門医制度に関する連絡はないのかとの質問があった。
和島会長より、そもそも日矯に入会していないと専門医の資格が取得できいないとの説明があった。
藤田先生より、追加研修を希望する場合には、日矯に入会する必要があるのかとの質問があった。
和島会長より、連絡に関しては JIO からもメール等で連絡するが、基本的に日矯に入会する必要があるとの説明があった。
藤田先生より、自分が特殊な状況であることは自覚しているが、未確定の状況で日矯に入会することや追加研修をすることに関しても研修場所や回数等を考えると仕事をしながら可能か懸念がある。また、共通研修に関しても将来取得する可能性のある人は必要なのかもしれないが、規則が決まっていない状況下で行ったことが、少しずつ規則が決まっていく過程で望んでいない結果になって無駄になってしまうのではないかと危惧しているとの発言があった。
和島会長より、規則を決めていく段階であるが、第一回目統一専門医審査の受講者が対象になっている。JIO、日矯、成人矯正の専門医の取得者が対象で、大学で５年間の基礎臨床研修のない先生に関しては追加研修を受講する必要があるが、追加研修に関しては明確になっていない。しかしながら、日矯の会員であること、日矯の認定医であること、またポイントを取得する必要があるとの説明があった。
藤田先生より、時間の経過とともに状況が厳しくなっている感じがするとの発言があった。
和島会長より、基本・臨床研修未達の先生が置き去りにされることを心配していたが、日矯側にも同様の人は確認しているので JIO 側だけ置き去りにされることはないとの意見があった。
藤田先生より、今回の制度を作り上げる過程でいろいろなことが変わっていき、納得し難いとの意見があった。
和島会長より、JIO 専門医 60 名中、申請者は 40 名、今後の申請希望者のことを考えると今回の形になった。しかしながらいろいろな先生のフォローは続けていくとの発言があった。
深町監事より、機構が考える新しい専門医制度は、専門研修に基づいた専門医制度である。
機構の専門医制度に対する態度は確固で、専門研修を保証する必要があり社会に説明できるものである必要がある。日矯の認定医に関しては研修の書類が揃っており、機構に認められた。大学によって教育の格差があることなど納得できないことも多いが、機構の専門医になりたかったらそれに従う必要がある。それが日本の専門医制度の現状である。その流れに逆らい実力で勝負するなら JIO 認定医を社会にアピールする方針で進んでいくということである。このあたりを JIO 会員がどのように考えるのかで、JIO の会としての存続や会運営の方向性も決まっていくと思っている。現状日本の専門医制度では機構に従うしかないと考えているとの意見があった。
4

7. 協議事項］
・ 今後の JIO 活動方針について秋山専務理事より、協議事項については総会後の会員協議会で協議の予定ですとの説明があった。
8. ［その他］
9. ［閉会宣言］
議長は以上をもって閉会を宣言した。
令和 6 年 7 月 17 日
押印省略

議長・会長
副 会 長
副 会 長
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席理事
出席監事

5

和島 武毅
宮下 勝志
桜田 明宏
秋山 真人
廣島 邦泰
澤田 美穂
妹尾 葉子
濱崎広二朗
樋口 育伸
松田 充博
山口賢
青砥 聖二
今政宏
川端喜美子
深町 博臣