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株主の皆様へ
第153期事業のご報告2017年4月1日〜2018年3月31日

シールは簡単にはがせます株 主 の 皆 様 へ

ヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエン

弊社およびYHCは、7月23日に弊社内に設置した「外部ス株式会社（以下、YHC）
における法人のお客様の社員向の独立した専門家で構成する調査委員会」（ 以下、調査委

け引越サービスの不適切な請求に関して、YHCの引越サー

員会）から、本件に関する調査報告書を受領し、今後の対処

ビスをご利用いただいているお客様をはじめ、ヤマトグルー

方針を決定しました。

プのサービスをご利用いただいているお客様、および株主の皆様、関係者の皆様の信頼を裏切り、多大なご迷惑ならびにご心配をおかけしましたことを心から深くお詫び申し上げます。

今回の調査の結果、●商品設計、教育、法人契約、会社の組織体制、社員の処遇面、内部通報制度、内部監査に重大な不備があったこと●そのために、引越における不確実要素を考慮し、積み残しの支障を回避するために多めに見積った額を、大多数の社員が約款に基づき修正すべき可能性があることを認識せず、「 事前にご了解いただいた見積
金額をそのまま請求する」
ことが通常の業務オペレーションであると誤って認識していたこと●一部にこの不備を利用した「悪意で上乗せした見積」があったこと●さらに、外部、内部から通報があったにもかかわらず、自らかかる重大な不備の発見と抜本的な改善に至らなかったことが判明しました。

弊社は、当調査結果、
および調査委員会からの提言を重く受け止め、YHCが提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていない
サービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完を推進する組織が中心となり、抜本的な再発防止に取り組
み信頼回復に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

了するまでの間、新規受注を休止します。
2018年10月

そして、二度とこうした事態を招かぬよう、弊社に設置した「グループガバナンス改革室」
およびYHCの事業構造改革

1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

代表取締役社長
社長執行役員

山内 雅喜

法 人 の お 客 様 の 社 員 向 け 引 越 サ ー ビ ス に お け る
不 適 切 な 請 求 に 関 す る 概 要 と 再 発 防 止 に 向 け て

概 要
弊社とYHCは、YHCが法人のお客様の社員向けに提供している引越サービス「引越らくらくタイムリーサービス」（以

再 発 防 止 策
弊社とYHCは、調査委員会からの提言を踏まえ、下記の抜本的再発防止策を実施してまいります。

下、「タイムリー」）
および「単身引越ジャストサービス」（以下、

まず、ヤマトグループ全体のガバナンス強化に向けて、9「ジャスト」）
に関して、過去26カ月間に引越サービスを提供

月1日付で、弊社内に社長直轄の「グループガバナンス改

したすべての法人のお客様3,367社の請求金額に関する

革室」を設置しました。今後、当改革室が中心となり、弊社社内調査を行いました。
その結果、2,640社に対して計約４およびグループ各社の商品、サービス、機能、制度、監査万8,000件、総額約17億円の不適切な請求が行われてい項目の 総 点 検と、内 部 通 報に対する対 応 手 順 、処 理 方たことが判明しました。

法、重大性判断基準等、必要な改革案の策定、実行、モニ

また、調査委員会による調査の結果、不適切な請求約17億円のうち、悪意で上乗せ見積を行った事象は約16％と推

タリング、分析について総合的な仕組みの構築と徹底を図ります。

認されました。その他は、引越における不確定要素を考慮

また、抜 本 的 再 発 防 止 策の実 行・統 括 責 任 者として、し、積み残しを回避するため見積に余裕を持たせたことや、9月1日付で、弊社代表取締役副社長執行役員の神田晴見積後の家財処分等の事情変更があったにもかかわらず不夫を、YHC取締役会長に兼務として配置するとともに、確定見積が修正されなかったことなどによって、不適切な請

YHC本社内に「引越サービス部」を設置し引越商品の再求となったと推認されました。

設計に取り組むほか、教育責任部署および営業統括部署の新設、社員の処遇や業績評価方法の見直し、文書保存

発 生 経 緯基準およびデータ保管基準の見直し、内部通報制度および監査の運用の見直しを図ります。

YHCが商品設計を行った引越サービス「タイムリー」および「ジャスト」は、2008年から販売が開始されましたが、販売開始以前に、現場の意見を踏まえた試験的な運用とお 客 様 へ の 対 応

結果の検証、商品販売前の社員教育、商品販売後の検YHCは、不適切な請求があったすべての法人のお客証、採算性の検証等について、十分な確認、分析等が行様に対し、既に本件に関するご一報と謝罪をさせていただ

われていませんでした。
また約款についても、見積の修正

きましたが、今後は、過去26カ月間に提供したサービスにや精算に関して、具体的なケースに即した検討、検証が行ついて、輸送形態等から推計される家財量に基づいて再われていませんでした。

計算した適切な請求額と、既に請求済みの請求分との差「タイムリー」および「ジャスト」の料金は、家財量ポイント

額の全額を速やかにご返金するとともに、個々のお客様にに応じて設定されているため、結果的に見積担当者が容誠意をもって対応してまいります。

易に見積を上乗せすることが可能となり、不適切な請求が行われるきっかけとなりました。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

トップメッセージ

代表取締役社長
社長執行役員山内 雅喜

Yamato Holdings Co., Ltd.

Representative Director
Executive Officer and President

Masaki Yamauchi

Q■決算ハイライト

前

期

当

期

増

減

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

営 業 収 益営 業 利 益伸率14,668 15,388719

4.9% 増356

82.3% 増348

中期経営計画を含む2017年度の振り返り・総括をお願いします。

次の100年に向けて確かな第一歩を踏み出した一年であったと評価しています。
2019年度を最終年度とする「KAIKAKU 2019」では、「 働き方改革」
を経営の中心に据え、「 デリバリー事業の構造改革」、「 非連続成長を実現するための収益・事業

経 常 利 益
親会社株主に
帰 属 す る
当期純利益

348

360

12

3.4% 増構造改革」、「 持続的に成長していくためのグループ経営
構造改革」の3つの改革によって経営基盤の強化を図っ

180

182

1

1.0% 増ています。
その初年度となった2017年度は、やるべきことを着実に進め、確かな第一歩を踏み出した一年であったと評価

3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2017年度、ヤマトグループは改革の大きな第一歩を踏み出しました。
「全員経営」を実践し、次の100年も持続的に成長していくために、
着実に改革の歩みを進めていきます。
近年、eコマース市場の急速な拡大や、労働需給の逼迫など、大きな環境変化に直面しました。
その結果、体制の構築が追いつかず、現場に大きな負担をかける事態を招きました。
第一線で働くセールスドライバーは荷物をお届けするだけで手一杯となり、お客様と向き合う時間は徐々に減り、ヤマトグループの強みである、社員一人ひとりがお客様のことを考え、自ら判断して行動する「全員経営」がままならない状況となりました。
この危機的状況を乗り越えるため、ヤマトグループは大きな変革に乗り出しました。
2019年11月に迎える創業100周年の節目を超えて持続的に成長していくために、目の前の環境変化に対応するだけでなく、目線を次の100年に向けて抜本的な構造改革を着実に行う必要があると判断しました。
そして、2025年をターゲットとする長期ビジョンを新たに策定し、従来の「DAN-TOTSU経営計画2019」から、｢働き方改革｣を経営の中心に据えた
3か年の中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」（以下「KAIKAKU 2019」）に踏み出す意思決定を下しました。

しています。最優先課題である「働き方改革」では、労働

カッションなど、経営と第一線の社員との対話の機会を充時間に関する管理方法の一本化や管理者の増員などに実させました。今回の「働き方改革」において、会社が何より、労務管理の改善・徹底に努めました。
また、宅急便のを考え、何を目的とし、今 後どのような事を実 行するの配達時間帯指定枠の変更や再配達受付終了時間の繰りか、グループが目指す方向性について社員の理解を促す

上げを実施するなど、サービス内容の見直しに踏み込むことで、意識の変化を図ってきました。

ことで、第一線で働く社員の負担を軽減する仕組み作り

そうした中、社員の意識に大きな変化が見られました。

が着実に進展しました。
これら施策により、セールスドライ

そのきっかけとなったのは、やはりお客様の存在です。昨

バーが休憩時間を確保できるようになるなど、あるべき労

年 、宅 急 便の基 本 運 賃を2 7 年ぶりに改 定させていただ

働環境に近づけることができたと考えています。

いたことをはじめ、プライシングの見直しを個人・法人問「働き方改革」の狙いは、働きやすさと同時に働きがい

わずお願いしたのですが、我々の意図をご理解いただき、を高めることです。これには、ルールや仕組みといった労継続してサービスをご利用いただけるお客様が想定以上

働環境の整備だけでなく、社員が自らの意識を変えていに多かったのです。運 賃の見 直しをご理 解いただけたとくことも必要です。意識改革の一環として、パネルディス

いうことは、セールスドライバーにとっては「今後もヤマト

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

グループに頼みたい」というお客様からの期待の表れでけて宅急便の配達を専門に行うアンカーキャストのネットもあり、自分たちの価値を認めていただけているというこワークを築き上げることで、セールスドライバーの超過勤とでもあります。第 一 線の社員は自分たちの存 在 意 義を

務時間を削減するとともに、セールスドライバーがお客様

再 認 識すると同 時に、大きな責 任と働きがいを感じたとと対話する時間を生み出します。お客様との対話が充実思います。

すれば、より便利で役立つサービスをお客様に提供する機会が増え、働きがいに直接つながると考えています。
これからも、社員が働きやすさと働きがいを持てる労 働 環Q2018年度の重点施策と今後の方針についてお聞かせください。

境を作り上げるべく、必要な施策を講じていきます。
また、宅急便のプライシングを適正な水準に引き戻すことで、安定した利益を生み出せる事業構造になります。

「働き方改革」を継続しつつ、収益・事業構造

これまでは宅急便の取扱数量を意識して価格を割り引く

改革に向けた二歩目、三歩目の歩みを着実にことがありましたが、今はヤマトグループが価値あるサー進めます。

ビスを提供し、適切な利益を確保することこそが、社会的「働き方改革」はあくまでも第一歩を踏み出したに過ぎインフラを維 持するという社 会 的 責 任を果たすことになません。2018年度は、複合型ラストワンマイルネットワー

ると信じています。

クの構築が重要なポイントとなります。夕方から夜間にかプライシングの適正化に継続して取り組むとともに、ラ

関西

中部

厚木

「ゲートウェイ」「厚木ゲートウェイ」「 中部ゲートウェイ」「 関西ゲートウェイ」により主要都市がつながりました。
「羽田クロノゲート」「 沖縄国際物
流ハブ」「 サザンゲート」と合わせた革新的なネットワーク基盤を最大限に活用していきます。
2017年11月に稼働を開始した「関西ゲートウェイ」

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ストワンマイルネットワークの再構築やオープン型宅配便
ロッカー（PUDO）の設置などにより受け取りのタッチポ
イントを拡充させる施策などを改革の二歩目、三歩目として着実に進めることで、グループの基盤であるデリバリー
事業の構造改革をやり遂げます。そして、この基盤を活かしたノンデリバリー事業の成長とともにグループガバナン

ヤマトグループの長期ビジョン「２０２５年のありたい姿」
ヤマトグループは、『 輸 送を起 点 』に、『 地 域 社 会 』や『 国 内 外の企 業 』との接 点とそこで得られる情 報を強みとし、『 オープンなプラットフォーム 』を構 築することで、『 新たな価値 』を創出する

スの一層の強化を図ることで企業価値のさらなる向上を「KAIKAKU 2019 for NEXT100」

実現し、次の100年における飛躍につなげていきます。

改革1
デリバリー事業の
構造改革

改革3

改革２

Q

非連続成長を実現するための
収益・事業構造改革

100周年以降に目指すビジョンについて改働き方改革

持続的に成長していくためのグループ
経営構造改革デジタル・イノベーションへの対応

めてお聞かせください。

ガバナンスの強化

プラットフォームを構築し、国内外の企業や

このような将来を見据えて我々が目指すのは、「プラッ

お客様に対しても広く価値を提供できる企業

トフォーム」の構築です。ヤマトグループはこれまで、宅急を目指します。

便を軸に、ネットワークや個人・法人のお客様とのつなが「KAIKAKU 2019」、創業100周年の先に我々が目指りを築いてきました。
このリアルな物流ネットワークを基盤

すのは、長期ビジョンに描いた「2025年のありたい姿」
です。

に、そこで得られる情報や次なるご要望をビッグデータとNEXT100に向けた成長エンジンは二つあると考えてしてデジタル・テクノロジーと組み合わせることにより、リいます。一つ目は、グローバル領域です。ボーダレス化がアルとバーチャルを併せ持つプラットフォームを構築しま

今後ますます進展していく中、
これまで日本国内だけで完す。
また、これを特定の人々や地域ではなく、
どなたにでも結していた生産活動、消費活動、企業活動は当然のようご利用いただけるオープンなプラットフォームにすることにボーダレスになっていくでしょう。二つ目は、法人領域でで、生活者、企業、社会など、世の中の様々なニーズや課す。2025年頃には、デジタル化の進展により、eコマース

題にお応えできると考えています。

はB to Cの領域だけでなく、B to Bの企業間取引におNEXT100では、
このリアルとバーチャルの融合によっいても広く普及していると予想しています。
これにより、従て生まれる新たな価値を、国内はもちろん、海外の企業や来、卸売業者や小売店など段階を経ていたモノの流れは

地域の生活者にも広く提供することで、さらなる成長を目ダイレクトになります。

指します。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

Q

成長を実現するために、外部環境の変化にどのように対応していきますか。

変化を確実に捉え、リスクを成長機会に変えていきます。
ヤマトグループが直面する最大の環境変化は、少子高齢 化に伴う労 働力供給構造の変化です。労働力人口が減少する中、社員を確保できるかが最大の課題となります。
しかし裏を返せば、少子高齢化社会においては、人にゲートウェイ間の大量輸送を担うフルトレーラ

よるサービス提供力を有すること自体が他社との差別化要因となり、競争優位性にもつながるとみています。これ

もう一つの大きな環境変化はデジタル化の進展です。

を機会と捉え、複合型ラストワンマイルネットワークの鍵とデジタル化が進めば進むほど、それを活用した新たなラなるアンカーキャストは社員として雇用します。その分固イバルやビジネスによってゲームチェンジが起こるリスク

定費は増加しますが、安定して働ける人材を確保するこは高まります。ひとたび変化の波に乗り遅れると、ヤマトグとが、キャパシティの拡大とサービス品質の維持・向上のループが主導権を失い、産業構造そのものを変えられて実現につながり、競争力になると考えています。

しまう危険性もあります。
これに対応するため、2017年にデジタル・イノベーション推進室（YDIC）を設置しました。世の中の新たな動き
やテクノロジーへのアンテナを高くし、いち早く自分たちのサービスに取り込んでいくことが 狙 いです。ヤマトグ
ループが持っていない機 能・技 術については、積 極 的に外 部 の 組 織と提 携していきます。我々が目指すプラット
フォームは、自分たちだけで創り上げることはできません。

駅やコンビニエンスス

外部のパートナーと連携することが、質の向上だけでなくトアなどを中心に設置されたオープン型宅配

スピードアップにもつながります。
「 KAIKAKU 2019」便ロッカー（PUDO）の活用を推進するなど、いでは、この分野にしっかりと投資を行っていきます。

つでも手軽に荷物を受デジタル化の進 展はリスクや脅 威になりうるものです

け取れる環境を整備し、お客様の利便性向上にが、確実に対応することで成長エンジンにもつなげること取り組んでいます。
オープン型宅配便ロッカー（PUDO）

7

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ができます。日々約 5 0 0 万 個 の 荷 物を運 ぶ 我々の 先に

は、約 5 0 0 万 人 のお客 様と、約 1 0 0 万 社 のお取引先 様向上します。
これをお客様に対する付加価値提供に活かがいます。個 人のお客 様 向け会員制サービス「クロネコして収益拡大につなげるとともに、業務の生産性向上に

メンバーズ」の会員は2,000万人を超え、さらに増加して活用していきます。

います。我々が有するビッグデータや、日々の接点から得られる情報は、デジタル化が進めば進むほどその価値がQ

最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いします。

ヤマトグループは、事業を通じてお客様の課題を解決しながら経 済 的 価 値と社 会 的 価 値を同 時に実 現 する
CSV（共有価値の創造）に取り組んでいます。この基 盤となっているのが、社員一人ひとりが世のため、人のためを想い、自ら判 断して行 動する「 全員経 営 」です。近 年 、ESG（環境・社会・企業統治）への意識の高まりに加え、
SDGs（ 持続可能な開発目標）への対応など、企業の社会課題解決に向けた取組みが広がりをみせています。その中において引き続き、ヤマトグループ全体で理念を共有し、地域の隅々まで張り巡らせたネットワークを活かす
ことで、社会課題解決に貢献していきます。
2019年11月に100周年を迎え、2020年4月からヤマトグループの新しい100年が始まります。事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献し、お客様はもちろん、社員、株主の皆様、そして社会全体から必要とされる存在であり続けるために、「 KAIKAKU 2019」を確実に成し遂げ、次の100年においても新たな価値を創造していきます。
株 主の皆 様におかれましては、今 後もヤマトグループにご期待いただきますとともに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

主要事業フォーメーション別概況・収益構成

デリバリー事業BIZ−ロジ事業

宅急便・クロネコDM便

ロジスティクス事業などなどを中心とする

企業向けの革新的な

小口貨物輸送サービス

物流システムヤマトグループにおける収益構成

78.1

営業収益

4.4％ （百万円）
1,151,028 1,201,745

営業利益19.9％（百万円）

5,638

6,758

7.9

%

2016年度 2017年度

ホームコンビニエンス事業

108,643

121,939

0.4％ （百万円）

4,072 4,087

2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

IT、AI、IoTなどの新技術を

流通サービスを中心とした活用した情報システム開発や総合支援サービス

事業サポート
営業収益0.5％ （百万円）
49,163 48,900

3.2

営業利益

51.4％（百万円）

2016年度 2017年度

ヤマトグループにおける収益構成

1,076

522

%

3.0

営業収益

1.8％ （百万円）
45,639 46,480

営業利 益

13.0％（百万円）

9,368

10,587%2016年度 2017年度

フィナンシャル事業

2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

オートワークス事業
車両整備や物流施設・設備機器の通販商品の代金回収、維持保全、保険提案などの企業間決済、車両リースなどのトータルサポート

決済・金融サービス
営業収益

6.4％ （百万円）

77,985 82,981

5.4

営業利益

4.0％ （百万円）

8,243 7,912%

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益0.1％ （百万円）

営業利 益

26.5％（百万円）

24,613 24,641

1.6

3,273

4,141

%

2016年度 2017年度

912.2％（百万円）

営業利 益

ｅ−ビジネス事業

引越・生活サポート・

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益%

2016年度 2017年度

ヤマトグループにおける収益構成

ヤマトグループにおける収益構成

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

2016年度 2017年度

T O P ICS

クロネコメンバーズ「Myカレンダーサービス」
で荷物の受け取り場所の設定も可能に
ヤマト運輸が提供する個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメン※受け取り場所の拠点数（2018年3月現在）

バーズ」。お客様があらかじめ都合の良い受け取り時間帯を曜日ごとに登録できる「Myカレンダーサービス」で、2018年3月からお客様のご都合にあヤマト運輸営業所：全国約4,000か所

わせて、ヤマト運輸の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）※を、受け取り場所として選択し登録できるようになりました。

コンビニエンスストア：全国約39,000か所

ネット通販などを頻繁に利用し荷物を受け取る機会の多いお客様を中心

オープン型宅配便ロッカー
PUDOステーション：全国約3,000か所に、受け取りの時間帯や受け取り場所を変更する手間が省けると好評をいただいています。
■登録画面イメージ

クロネコメンバーズ 検索

ご都合にあわせて、曜日ごとに受け取り場所や初めてご利用の方は、時間帯をクロネコメンバーズ新規会員登録を設定してください。

行ってからサービスをご利用ください。

小さなネットショップの大きな夢をサポートする「らくうるカート」
ヤマトフィナンシャルは、2018年1月から通販事業者様向けに、クロ
ネコヤマトのネットショップ開業サービス「らくうるカート」のサービスを開始しました。
ショッピングカート、決済、配送支援機能の一体化で、EC
事業を
「らく」
に
「運用できる」
プラットフォームを提供いたします。
EC事業開始時に必要となる商品管理、受注管理といった通常のショッピングカート機能に加え、クレジットカードでの
「決済」
や、
コンビニ
エンスストアなどをヤマト運輸の宅急便の受け取り場所に指定できる「受取場所選択サービス」などヤマトグループが保有する各サービスと「らくうるカート」紹介ホームページ

らくうるカート

検索

連携した機能を手軽にご利用いただけます。

Webの知識がない方でも、開業に必要な機能をまとめて導入できるため、安価で簡単に自分らしいネットショップをはじめられます。

ヤマトグループの
各種サービスと連携することで、配送用の送り状発行や決済が、
らくうるカートの管理画面１つで操作可能なため、ネットショップの日々の運用が効率的に行えます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2016年4月1日〜
2017年3月31日

2017年4月1日〜
2018年3月31日

1,466,852

1,538,813

営業原価

1,385,492

1,452,485

営業総利益

81,35986,327

46,47450,642

34,88535,685

営業外収益

2,044

2,596

営業外費用

2,045

2,196

34,88436,085

特別利益

757

1,821

特別損失

2,603

4,783

33,037

33,123

法人税等

14,672

14,435

当期純利益

18,364

18,688311

456

18,053

18,231

Point 1

営業収益

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

Point 3

親会社株主に帰属する当期純利益

ポイント解説Point

1

営業収益は、
デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの宅急便単価が上昇したこと、
ノンデリバリー事業において、グループ各社の強みを生かした既存サービスの拡充
やソリューション営業を積極的に推進したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.9％増加の1兆5,388億13百万円とな
りました。
Point

2

営業利益は、上期までの宅急便取扱数量の増加や社員の負担軽減に向けた取組みに連動し、委託費等の下払経費や人件費の増加など、営業費用全体が増加したものの、営業収益がそれ以上に増加したことから、前連結会計年度に比べ2.3％増加の356億85百万円となりました。
Point

3

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.0％増加の182億31百万円となりました。

営業収益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

16,00014,164

14,66815,388

（億円）

（億円）

800

400

685

12,000

600

8,000

400

ROE（自己資本当期純利益率）
（％）

394

8.0

7.1
300

348

356

200

6.0

180
3.4

4,000

0

11

200

2015年度 2016年度 2017年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0

182
3.3

100

2015年度 2016年度 2017年度

0

4.0

2.0

2015年度 2016年度 2017年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2017年3月31日

2018年3月31日

ポイント解説Point

1

資産合計は、「関西ゲートウェイ」の稼働開始に伴う物流機器の新設などにより機械［資産の部］
流動資産586,510

578,880

固定資産

528,162

536,553

有形固定資産405,070405,057

無形固定資産21,671

20,131

投資その他の資産

101,420

111,363

1,114,672

1,115,433

Point 1

資産合計

及び装置が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計
年 度に比 べ 7 億 6 1 百 万 円 増 加し、1 兆
1,154億33百万円となりました。
Point

2

負債合計は、グループ資金を活用したこと［負債の部］

で借入金が減少したことなどにより、前連

流動負債

371,848

395,037

結会計年度に比べ112億66百万円減少

固定負債

197,264

162,809

し、5,578億46百万円となりました。

569,113557,846534,241

541,821

その他の包括利益累計額

4,938

8,486

非支配株主持分

6,379

7,279

545,559

557,586

1,114,672

1,115,433

Point 2

負債合計

Point

［純資産の部］
株主資本

Point 3

純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

5,438

5,455

49.4

48.4

前連結会計年度に比べ120億27百万円
増加し、5,575億86百万円となりました。

1株当たり配当金

（％）

（円）

（円）

80

100

60

75

40

50

20

25

0

0

5,575

96.45

40

30

28.00

27.00

27.00

49.3

1,500

0

期純利益が182億31百万円となったこと、および剰余金の配当の実施などにより、1株当たり当期純利益

4,500

3,000

純資産合計は、親会社株主に帰属する当

自己資本比率

（億円）

6,000

3

2015年度 2016年度 2017年度

45.37

46.24

20

10

2015年度 2016年度 2017年度

0

2015年度 2016年度 2017年度

注：2015年度の1株当たり配当金には、宅急便40周年記念配当として2円が含まれております。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

12

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2016年4月1日〜
2017年3月31日

2017年4月1日〜
2018年3月31日

ポイント解説Point

1

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連

営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

73,32451,728

結会計年度において特別給付賃金引当金

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2△73,999△41,174

り、前連結会計年度に比べ収入が215億

Point 3

△18,777△36,930△882

313

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,335△26,063

現金及び現金同等物の期首残高

249,261

228,926

現金及び現金同等物の期末残高

228,926

202,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

151億29百万円を計上したことなどによ96百万円減少し、517億28百万円の収現金及び現金同等物に係る換算差額

入となりました。
Point

2

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ支出が328
億25百万円減少し、411億74百万円の支出となりました。
Point3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入より詳細な連結財務諸表につきましては、金の収支による支出の増加などにより、前ホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス 財務

連結会計年度に比べ支出が181億52百万円増加し、369億30百万円の支出とな

検索

りました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

財務活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）

（億円）

（億円）

1,000

400

733
500

517

497
194
△6

0

△500

△1,000

13

200

105

△168
△302

△187

0

△411 △369△739

2015年度YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2016年度

2017年度△200△400

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2018年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

411,339,992株

株

主

数

39,593名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 41,711

10.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 24,644

6.25

ヤマトグループ社員持株会

19,6104.97

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

17,0744.33

日本生命保険相互会社

14,7703.75

明治安田生命保険相互会社

14,314

3.63

株式会社みずほ銀行

11,747

2.98

ヤマトグループ取引先持株会

8,610

2.18

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

8,556

2.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

6,344

1.61

株価推移

（円）

3,600

商

号

本店所在地

日経平均 （円）25,0003,000

20,0002,400

15,0001,800

10,000

（百万株）

80
60
40
20
0

2017

株主数比率

2018

株式数比率

その他
国内法人
1.58%

外国人
1.48%

金融機関
0.30%

証券会社
0.09%

個人他

※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

会社概要

出来高

96.55%

自己株式
4.15%

証券会社
1.14%

個人他

16.07%

外国人
28.43%
その他
国内法人
7.57%

金融機関
42.64%

株主メモ
ヤマトホールディングス株式会社

決

算

期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号

定時株主総会

6月に開催

TEL 03-3541-4141（代表）期末配当基準日

3月31日

創

業

1919（大正8）年11月29日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

設立

1929（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

金127,234,791,077円

資本〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

本店証券代行部TEL 0120-288-324
公

告

方

法

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp/）● ヤマトホールディングスホームページのご 案内 ●ただし、事故その他やむを得ない事由によってヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

は、日本経済新聞に掲載して行います。

http://www.yamato-hd.co.jp/

電子公告による公告をすることができない場合
銘 柄 コ ー ド

9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

14

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。