平成 26 年度 第 1 回射水市少子化対策推進委員会
・ 日時 平成 26 年６月 16 日(月)議事録

午後 7 時 00 分～午後 8 時 40 分

・ 場所 新湊消防署 ３階 講堂
出席者 委員： 石津孝治、小野寺信子、松本吉晴、前手政幸、鎌仲徹也、清水久義
大門保之、安田武彦、上田雅裕、島井敏子、立浪ゆかり、宮田やす子
山崎京子、小林誠、網隆治、泉田淳也、古谷直樹、四間丁千枝
欠席： 明橋大二、楠井悦子
順不同敬称略
事務局 ：12 名
コンサル： 1 名
１ 開会
２ あいさつ
射水市福祉保健部 倉敷次長
３ 委員長、副委員長の選出について
４ 議事（１） 教育・保育提供区域について（資料①）
事務局より説明（委員長）
ありがとうございます。ただいまの説明について質問、意見があればお願いする。
（委員）
７のファミリーサポートセンター事業で、「市内全域で協力会員、依頼会員の登録があり」とあるが、これはどういうものか。
（委員長）この点について事務局から説明をお願いする。
（事務局）
ファミリーサポートセンター事業における協力会員と依頼会員についてだが、依頼会員は一時的に子どもを預けたい保護者のことであり、協力会員は、依頼されたお子さんを預かる方である。
（委員）
人数などはどれくらいか。
（事務局）
会員数は調べるので、後ほどご説明をする。

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（委員長）
では後ほど、お願いする。この質問は保留として、他に質問はあるか。
（事務局）
ファミリーサポートセンター事業の会員数について申し上げる。平成 24 年度の実績であるが、協力会員 132 名、依頼会員 319 名、両方会員 27 名。24 年度の実績として活動件数は 825 件である。
（委員長）
よろしいか。その他、質問があればお願いする。
（委員）ファミリーサポートセンター事業の協力会員の話も出たが、新聞やマスコミで、一時預かりによる児童虐待などが取り上げられている。協力会員は資格はあるのか。
（事務局）
特に保育士や教員の資格の必要はないが、協力会員には研修などを受けてもらい、ファミリーサポートセンター事業が円滑に行われるようにしている。
（委員）
自宅に預かるのでなく、拠点のような一か所に集まって協力会員は子どもをみるのか。
（事務局）
その点については依頼会員と協力会員の直接契約になる。ファミリーサポートセンター事業についてはコーディネーターの役割を社会福祉協議会に委託しているが、そこでコーディネートし、マッチングをし、会員同士での契約の中で、自宅で預かることや、学校が終わった後の送迎、小学生であれば習い事に行くための送迎、保育園児であればお迎えに行く、というような利用が最近は多い傾向にある。
（委員）
研修があるというが、それは保育士としての資質を考えた上での研修内容なのか。
単におばちゃんが預かるというものなのか、ある程度の保育の資質を習得した上でのお預かりのための研修なのか。
（事務局）
研修内容はどちらも含めての内容になっていると思う。子どもを預かる上の留意事項や最近の事故を踏まえての留意事項、協力会員については、いろいろなケースを持ち寄る中で、このケースではこのようにする、など事例をもとに研修を行っていると聞いている。
（委員）ファミリーサポートセンター事業は普及したらとてもいいと思うが、小さな子どもたちのかわいそうな例もたくさんみる。預ける側、預かる側の間で意識を持って行ってほしい。
（委員長）
預ける人、預かる人の意識を高める手立てのようなこともお願いしたいという意見であった。
その他、意見があればお願いする。
では、前回承認いただいた、教育・保育施設の４区域分けに加えて、地域子ども・子育て支援事業の区分けについても承認いただいたということでよいか。
続いて（２）量の見込みについて事務局から説明をお願いする。
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（２）「量の見込み」について（資料②）（資料②別紙）事務局より説明（会長）
ただいまの説明について質問、意見があればお願いする。
（委員）
初歩的なことになるが、先ほど、１号認定、２号認定の説明を聞いた。１号認定は保護者が自分のところで保育できるので教育のみを必要とするお子さん、２号認定は保護者が働いているので保育をお願いしたいということだが、これは「教育も保育も両方必要」という子どもはいないのか。
（事務局）
基本的に、２号認定の３〜５歳までの子どもについては、１日４時間の教育的時間に保育時間を含めて８時間〜11 時間になるかと思う。
（委員長）
他に、ご質問あればお願いする。
（委員）
説明資料②の最後のところ、射水市の推計人口について、この表の見方だが、平成 27 年度の０歳は平成 28 年度には１歳に含まれるというように、斜めに（表を）見ていけばよろしいか。この見方だと数字が徐々に増えていくかと思うが、人口がなぜ増えると推計されているのか、教えてもらいたい。
（事務局）
人口推計について、資料に説明も書いてあるが、コーホート変化率法という推計方法を使って算出している。先ほどのお話は、平成 27 年度の０歳が 28 年度には１歳になるので、その人数が斜めに移行していって、ということだと思うが、実際にはそのようなこともあるが、直近の５年間の変化率を掛けており、引っ越しなど社会的な移動も含めた推計になっている。そこで誤差などで増えているように出ているところもあり、数字がそのまま横に移行していくというものではない。
（委員長）
よろしいでしょうか。
（委員）
本日いただいた説明資料②別紙差し替え分の７ページから９ページ、放課後児童健全育成事業
で、平成 26 年の実績を踏まえて、ニーズ量、目標事業量を算定していると思うが、全体の 15 校区で見た場合、例えば平成 27 年度の実績ニーズが 881、目標事業量が 781、この割合で見てみると、この割合にかなり近いところもあれば、どちらかと言うとかけ離れているところもある。９ページの大門小学校の低学年と大島小学校の低学年を比べてみたところ、大門小学校は 144 という実績ニーズに対して目標事業量が 125、大島小学校は実績ニーズが 123 に対して目標事業量が70 ということで割合はかなり低く感じる。これは平成 26 年度までの実績が大島小学校では少ないのでこの計算になっていると思うが、どうしてこのような差が出てくるのか聞きたい。

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（事務局）
ニーズ調査を行う段階では、各地区により希望的観測、できれば利用したいという希望が出てくる。各地区によって、この数字の乖離が大きく出てきた。ニーズ調査を行った母集団の数が若干異なるので、それにより割合（％）も変わってきたという経緯がある。この数字について使うことは適当でないということで、比率については 26 年度をベースに割合（％）を求め、27 年度から 31 年度までを算出したことになる。また補足になるが、高学年についても実は高い数字が（調査結果で）表れている。保護者は、放課後児童クラブ、安全な場所で子どもたちを過ごさせたいという要望を持っているが、実際には高学年だと教室の中にいるよりも外に出たい気持ちが強い。
そのような実情も踏まえて、このような数値になっている。
（委員長）
この点について、ご質問はあるか。では、他のことでご質問があればお願いする。
では、「量の見込み」に関する設定値について承認いただいたということで、よろしいでしょうか。それでは、続いて、（３）子ども・子育て支援新制度で、射水市が定める条例等の基準について、事務局から説明をお願いする。
（２） 子ども・子育て支援新制度で、射水市が定める条例等の基準について（資料③）
事務局より説明（委員長）
ありがとうございます。ただいまの説明で質問、意見があればお願いする。
（委員）
市民の皆さんにいちばん大切なことは保護者負担、保育料だと思う。この制度自体が、射水市民の子どもたちに等しく教育保育を受けてもらうという制度である。現行と比べると、保育料が上がる人も下がる人もいる。保育園と幼稚園では、実は施設にかなり違いがある。今回の保育料を決めるにあたって、すべての射水市民の子どもがどこに行っても応能負担で一緒である、という主旨だと思うが検討をぜひお願いしたい。これは現時点で制度が未整備で、これから決めるのはたいへんな負担だと思うが、ぜひお願いしたい。子ども・子育て会議にも関係するが、次の議会に出す前に保育料の原案が出てくるのかを聞きたい。
（事務局）
幼稚園、保育園の保育料については、９月議会までに示すことは難しいと思っている。これは国も認めている。国の利用者負担も明確に定まっていない。本市では、12 月議会、そこで難しければ３月議会に延びるかもしれない。先ほど、９月議会までと申し上げたのは、それぞれの保育の必要性の認定、その施設が給付を受けるにあたり適格な施設であるかという判断基準についてである。10 月からは保育園の入園申請が始まる。それまでに間に合うよう、保育の必要性の認定基準、来年の新制度以降に施設が給付を受けるにあたり、適格な施設であるかの基準については９月議会がタイムリミットであると思っている。多くの市町村が同じように９月議会で確認の基準については条例を上程することになる。保育料については、本来は 10 月の申請時に示すべきだと思うが、例えば、保育園では所得に応じて保育料が決まっているが、現在の状況では難しい。
保護者の皆さんには「なるべく現行の水準を踏まえて市としては考えている」という表記で入園4

の申し込みを受けざるを得ないと考えている。
（委員）
ありがとうございます。大変な作業なので、よろしくお願いします。ただ、保護者は、国の制度や市の状況ははっきりとわからないので、保護者に説明する機会もぜひ増やしてほしい。
（委員長）
この点も、ぜひ丁寧に説明をお願いしたい。その他、何か意見があればお願いする。
（委員）
説明資料③を読んで思ったことだが、これからの保育の必要性の事由など、細かく就労の時間などで変わると書かれている。富山市など他の市からも「入りたい」といわれて入園している園もある。このために、地域の子どもたちは、上の兄や姉が入園しているのに下の子どもが入れないという問題が出てきたことがあった。このような地域性のことは事由に入らないのか。また、本当に仕事をしているのかどうか、就労についても、しっかりと確認をとり、本当に保育が必要なのかを確認をしてもらえるのか。
（事務局）
地域の子どもが地域の保育園に入れないという状況が、新湊作道保育園だけではなく、大門地区や小杉地区などでもあった。本市としても平成 26 年度の入園から、３歳以上児については就学に向けての準備や友だちの関係もあるので、地域・学校区の保育園に入園できるように配慮している。必ず入園できると約束まではできないが、保育園に入るためには、保育に欠ける状況等を点数化して、点数の高い方から第１希望の保育園に案内をしているが、26 年度からは入園の際に配慮もし、今年度は４月の時点で希望通りに入園できたかと思う。ただし、今後、途中入園の場合に、希望通りに入園できるかというとそれぞれの状況があるので、ここでは確約できないが、本市では、新制度以降も、地域の子どもが地域の保育園に入所できるよう配慮していきたいと考えている。
就労関係については、現在は本市では下限時間の設定はしていない。他市では、現行でも 60 時間、さらに厳しく設定しているところもある。本市では、合併以来、週に何時間以上は就労していなくてはいけない等の明確な基準はなかったが、新制度以降は、まだ決定ではないが、48 時間が下限時間の最低ラインとなる。48 時間を設定し、保護者が就労しているかということについては現在も就労証明を出してもらっているが、それを信じるしかない。これは事実か、と調査をすることは実際には難しい。新制度では、就労の下限値も設定されるので、不公平がなるべく起こらないよう、きちんと審査もしていきたいと考えている。
（委員長）
他に、ご意見があればお願いする。
（委員）
市内には、ほとんど大企業ではなく中小企業が多い。その９割が小企業の事業主で、またその中の多数が個人事業主である。例えばお父さんの会社でお母さんが働くという場合、経営者であるお父さんの会社の証明で就労を証明していいのか。その点はどうか。
（事務局）
自営業の方もたくさんいる。その会社のお手伝いであれば、保育に欠ける状況になるので、当然、保育に欠ける理由の１つと捉えている。
5（委員）
それは何か証明はいるのか。税務上の手続きであれば、専従者の給料を出している、などの設定がある。青色申告と白色申告で違うが、白色申告の場合、そのような証明が無くても、お父さんの会社の証明で大丈夫ということか。
（事務局）
現在、税法上の証明が無くても、就労の状況の証明は、自営の方等には自主申告でお願いしている面もある。代表者が、おじいちゃん、お父さんであれば（その方に）１日何時間、こんな仕事をしています、と書いていただくことになる。
（委員長）
他にご意見があればどうぞ。
（委員）
内職証明やパート証明などにより、証明されれば保育園に入れるということだが、真偽を確かめるにも自己申告しかないのか。例えば、証明を出しているところから給与証明を出してもらう、ということはないのか。現行では、パート先から印鑑をもらってくれば、ひと月のパート証明は出さなくていいはずだが。
（事務局）
基本的にはお母さんがパートや短時間の就労にあった場合においても、源泉徴収票、給料明細書があれば添付として出してもらっている。
（委員）「あれば出してもらう」という悠長な対応はどうなのか。例えばの話、他県から核家族で引っ越してきた人がそこに入りたい場合、０歳児は満員だったため入れなかった。しかし蓋を開けてみたら０歳児の 10 人のうち例えば 5 人がパート証明、内職証明なく実際働いていないという方もいるのではないか。一方で、どうしても保育園に入れて働かないと生活ができない人もいる。
保育所は、働いている人の最後の頼みの綱である。例えば、きらら保育園に入りたくても「金山保育園に行きなさい」と言われるかもしれない。時間のロスを考えたら、そんな遠いところではなく、きらら保育園や水戸田保育園に入れたいと考えるだろう。
「1 か月のパートでも証明をもらってきなさい」と就労の確認を厳しくしてもらいたい。保育の必要のない人が入園していると仮定すればの話だが、今後はそういったことがないように就労の確認をしっかりできるようなシステムにして、より良い射水市にしてもらいたい。
（事務局）
ご意見をしっかり受けとめたい。そういう状況が絶対にないかというと、あろうかと思う。ただ、４月入園においては先ほども話したが、保育園の入園については先着順ではないので、現在も各々の保育の必要性を点数化している。当然、両親がフルで働いていれば保育に欠ける度合いが高くなり点数が高くなる。自宅で手伝いをしている、など就労時間の短い方は点数が低くなる
ので、なるべく現在のルールにおいても保育に欠ける要素の高い方については、なるべく第１希望の保育園に入園できるよう配慮をしているが、途中入所や二次三次の申し込みになると、点数の高い場合でも地域の近くの保育園に行けなかったり、大島地区の方に小杉地区に行ってください、などの現状になっていることも事実である。委員のご意見等を踏まえ、新制度以降はこのあたりのことも慎重に取り扱っていきたいと考えている。
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（委員長）
よろしいでしょうか。その他、ご意見があればお願い。
慎重に取り扱っていくという射水市の意向もうかがった。射水市の基準と考え方について、基本的に承認をいただいたということでよろしいでしょうか。
続いて、議題（４）今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いする。
（３） 今後のスケジュールについて（資料４）
事務局より説明（委員長）
スケジュールについて質問があればお願いする。
では、このスケジュールでよろしくお願いしたい。
次に、その他であるが、事務局から何かあるか。
（委員）
話が少し違うかもしれないが、認定こども園の補助をカットして、５歳児から小学校に入学することが政府で検討されていると新聞、ニュースに出ている。単純に、５歳児から入学させて、空いたところに待機児童を入れると数字だけで簡単に国会で討論されているが、このあたりはどのように考えるのか。小学校でも急に５歳から入って６年を７年にするのか、これは 28 年度、29年度で実施する、実施しないといわれているが、どのように変わってくるのか、わかったら教えてほしい。
（事務局）
教育委員会としては、今のところそういった情報はまったくない。
（委員）
私の知っている範囲ではあるが、文部科学省によると、実は、あの新聞報道は５歳児から小学校に入れるという話でなく、幼児教育は非常に重要だと。しかしお金がかかるので全部を無償にはできないので、まず５歳児からでも無償にしたい。小学校の学科教育と、幼稚園・保育園の教育は微妙に異なるので、幼稚園・保育園の５歳児を義務教育にするというのは小学校に入れることでなく、幼稚園・保育園の５歳児は「無償」＝「義務教育」という考え方でもっていきたいという意味である。５歳児から小学校１年生に入れるという言い方はどこにもなされていないが、新聞が面白おかしく、義務教育というと“小学校に入れる”と見出しをつけたりするが、文部科学省はそんなことは一切言っていない。義務教育を無償化として検討していることは事実だと言っていた。
（委員長）
よろしいでしょうか。最新の情報をありがとうございました。その他の意見は他にあるか。
では、事務局にお願いしたい。
（５） その他（事務局）
本日の会議の議事録は委員の皆様にご確認いただいた後、射水市のホームページに掲載する。
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その場合は、個人名は表記せずに“委員”という名前で記載することになるので、ご了解をいただきたい。
次回、平成 26 年度の第２回会議は７月開催を予定している。日程等はまだ決定されていないので、決定次第、連絡させていただく。その他の連絡事項は以上である。
（委員長）
ありがとうございます。本日予定している議事は以上である。皆様、おつかれさまでした。
事務局、よろしくお願いしたい。
５ 閉会

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