日本水産工学会 定款
第 1 章 総則

（名 称）
第 1 条 この会は，日本水産工学会と称する（以下，本会と称する）。
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本会の英語名を The Japanese Society of Fisheries Engineering（略称JSFE）とする。
（事務所）
第 2 条 本会の事務局は，東京都新宿区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 本会は，水産工学に関する事業を行い，科学技術の進歩および水産業の振興を図り，もって学術の発展と科学技術の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）水産工学に関する研究発表会，講演会，講習会等の開催。
（２）会誌その他水産工学に関する印刷物の刊行。
（３）水産工学に関する調査研究への助成（４）水産工学に関する調査研究および事業への表彰（５）関連学会等との連携及び協力（６）その他目的を達成するに必要な事業。

第 3 章 会員

（本会の構成員）
第 5 条 本会は，本会の事業に賛同する個人又は団体であって，次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
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本会に，次の会員を置く。

（１）正会員：本会の目的に賛同し入会した個人。
（２）学生会員：本会の目的に賛同し入会した学生（大学生，大学院生および大学等の教育機関に籍を置く研究生）。
（３）機関会員：本会の学会誌を定期購読する個人，法人または団体。
（４）賛助会員：本会の事業を賛助する個人，法人または団体。
（５）名誉会員：本会の発展に特に貢献のあった個人。

（会員の資格の取得）
第 6 条 会員となろうとする者は，理事会の定めるところにより入会手続きをし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は別に定める規則に従い，会費を納めなければならない。
（任意退会）
第 8 条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 全ての正会員および名誉会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し，又は解散したとき。

第 4 章 総会

（構 成）
第 11 条 総会は，全ての正会員および名誉会員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 総会は，次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会員（の資格，権利）に関する規則の変更(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は，定時総会として事業年度の終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 すべての正会員と名誉会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は，議決権を有する正会員および名誉会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は，正会員 1 名，名誉会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は，議決権を有する会員の半数以上が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，正会員と名誉会員の半数以上が出席し，出席した正会員と名誉会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解 散 _(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める

定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 正会員と名誉会員は，他の正会員あるいは名誉会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては，当該正会員と名誉会員は，あらかじめ，代理権を証明する書面として委任状を学会に提出しなければならない。
ただし，当該正会員と名誉会員は，当該委任状の提出に代えて，当該委任状に記載すべき事項を電磁的方法による提供することができる。この場合において，当該正会員と名誉会員は，当該委任状を提出したものとみなす。
2 前項の代理権の授与は，総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 議長及び議事録作成者は，前項の議事録に記名押印する。 _第5章 役員（役 員）
第 20 条 本会に，次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし，3 名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって，法人法上の代表理事とする。
4 会長，副会長以外の理事のうち 10 名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長，業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。

3 会長及び業務執行理事は，毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員＜及び会計監査人＞の任期）
第 24 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
2 監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は，無報酬とする。
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役員には費用を弁償することができる。

第 6 章 理事会
（構 成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は，全ての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は，次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督

(3)会長，副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は，会長が招集する。 _2 会長が欠けたとき又は事故があるときは，副会長が理事会を招集する。
3 理事会は，毎事業年度に 2 回以上を開催する。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書，収支予算書，については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第 3 号から第 5 号までの書類について理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号，第 4 号の書類については，定時総会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 36 条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 9 章 顧問，委員会（顧問の設置）第 37 条 本会に，会長の諮問機関として顧問を置くことができる。
2 顧問に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める。
（委員会の設置）
第 38 条 本会の事業を推進するため，理事会はその決議により，委員会を置くことができる。
2 委員会に関する事項は，理事会の決議により別に定める。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本会の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
附 則
この定款は，2024 年度の総会終了後から施行する。