中間期
ディスクロージャー誌

2013The Trust Bank

目指す姿（ビジョン）「The Trust Bank」
を実現すべく、
新信託銀行グループの強みを活かし、メガバンクグループとは一線を画した事業モデルを構築していきます。

シンボルマーク
シンボルマークは、“未来の開花（Future Bloom）”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。
透明感のある4つの花弁は、お客さま・社会・株主・社員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー（行動規範）である「信義誠実」（ナチュラルグリーン）、「奉仕開拓」（ゴールデンオレンジ）、「信頼創造」（ブルーグリーン）、「自助自律」（スカイブルー）を表しています。

コーポレートカラー
コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」としました。

経営理念（ミッション）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
社会からの揺るぎない信頼を確立して（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、まいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（ビジョン）の実現を目指して ーー「The Trust Bank」
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（バリュー）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、
自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌1ご挨拶
トップインタビュー

目次

CONTENTS

財務ハイライト

3 ご挨拶

18 トピックス
現在取り組んでいる活動や、事業拡大に向けた4 トップインタビュー
これまでの施策の進捗状況、下期の重点施策、配当などについての質問に、会長の常陰と社長の北村がお答えします。

戦略など、
当グループに関するニュースをお知らせします。

20 金融円滑化への取り組みについて

特集

21 資料編236 ディスクロージャー
ポリシー

三井住友トラスト・グループの総合力

8 財務ハイライト
業績結果について分かりやすく説明します。

12 特集

The Trust Bankの挑戦

本特集では、個人のお客さまの多様なニーズに237 当社の概要
237 格付情報
ホームページのご案内

http://www.smth.jp/

対応した商品・サービスとして、
NISAへの取り組み
トピックス
金融円滑化への取り組みについて

2とラップ口座をご紹介します。

16 三井住友トラスト・グループの総合力

ホームページでは、グループ全体の経営状況について、タイムリー（適時）
・フェア
（公平）
・プレーン
（わかりやすさ）を基本に情報を開示しています。

当グループが有するさまざまなグループ会社の中から、今回は三井住友トラスト不動産をご紹介します。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行のホームページURLのご案内●

三井住友信託銀行 http://www.smtb.jp/

ご挨拶
トップインタビュー

ご挨拶
皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、平 成 2 5 年 度 中 間 期のディス
クロージャー誌を制作致しましたので、是非
取締役社長

取締役会長

きたむら

く に た ろ う

つねかげ

ひとし

北村 邦太郎常陰均

財務ハイライト

ご高覧くださいますようお願い申し上げます。

足元の経済環境については、我が国では、政府や日本銀行による景気刺激策の効果が実体経済にも及び始めています。また、海外では、欧米等先進国において、依然不安要素は残るものの、景気回復の動きが着実に進む一方、近年、世界経済の牽引役であった中国など新興国については陰りが色濃く特集

なりつつある状況です。
このような事業環境のもと、私ども三井住友トラスト・グループにおきましては、「 三井住友信託銀行」を中心に、我が国唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして独自の事業モデルの構築と付加価値の発揮に努めるとともに、グループ各社の連携による収益力強化に取り組んでまいりました。

は692億円となりました。
マーケット関連収益が減少したことにより、実質業務純益は前年同期比で減益となりましたが、投信販売の伸長等により手数料関連利益は順調に推移致しました。また、与信関係費用が取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益を計上したことに加え、株式等関係損益が前年同期比で大幅に改善したことなどにより、中間純利益は前年同期比で増益となりました。

三井住友トラスト・グループの総合力

その結果、平成 25 年度中間期の連結業績につきましては、実質業務純益は1,394 億円、中間純利益

当グループは、今後とも、「 信託銀行グループらしい」「 三井住友トラスト・グループならでは」の高い
専門性と総合力を駆使したトータル・ソリューションの提供を通じ、お客さまのニーズに迅速かつ「The Trust Bank」
ブランドの確立を目指してまいります。

トピックス

的確にお応えすることにより、信託業界にとどまらず金融業界においても確固たる存在感を有する

皆さまにおかれましては、
引き続き温かいご支援を心からお願い申し上げます。

取締役会長

取締役社長

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

金融円滑化への取り組みについて

平成 26年 1月

3ご挨拶
トップインタビュー

トップインタビュー

信託業界にとどまらず金融業界においても確固たる存在感を発揮します。
私ども三井住友トラスト・グループは、お客さまからのより一層の信頼の獲得と、財務ハイライト

企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

Question
これまでの施策の進捗状況について教えてください。
特集
三井住友トラスト・グループの総合力

各種施策の展開にあたっては、足元の経済環境のおいても日系企業のみならず、
外資系金融機関との協働

好転や、相続税や贈与税に関する税制改正に伴う等を通じた現地企業との各種取引が拡大しています。

新たなビジネスチャンスを着実に捉えることに努め

さらに、今年度からは銀行・信託・不動産業務をました。具体的には、「 教育資金贈与信託」や「家族一体で展開する事業モデルの強みを生かして、企業おもいやり信託」など、将来の資産承継に備えた商品

オーナーのお客さまを中心に多彩なサービスを提供

やサービスでお客さまから大変ご好評をいただいた

する「プライベートバンキング（PB）事業領域」
や、金融

ほか、不動産業務においても、
これまでの地道な情報

法人および一般法人のお客さまの投資ニーズに対応

開発活動が不動産市況の復調も追い風となり、具する「法人資産運用事業領域」に注力し、手応えを感体的な成果に結びついてきました。
また、海外業務にじています。

事業モデルの変革
トピックス

既存の
6 事業

金融円滑化への取り組みについて

4

法人資産運用
事業領域

プライベートバンキング
事業領域

既存の6事業に上記の2事業領域を加え、「6+2事業モデル」
を構築
三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

トップインタビュー

各種統合作業等の進捗状況および今後の予定について教えてください。

野

人員関連

成

戦略分野へのシフトを前倒しで実施

店舗関連

●

国内：目黒、新百合ヶ丘、市川支店を開設
海外：香港支店を開設

システム関連●各種システムの統合作業については順調に進捗

取り組みを積極的に進めています。

ろ着実に対応を進めることができたと考えています。

現在、統合作業の総仕上げとして預金・貸出などの当グループ発足から3年目、
また、
平成24年4月の三井

基幹システムの統合を進めており、来年度にかけて

住友信託銀行発足から2年目を迎えていますが、グループお客さまへの各種ご案内を含め、さまざまな対応を各社では、新たな組織体制や業務運営が定着し、予定していますが、ご心配をおかけすることのないよう、

グループ間の連携力強化に向けた取り組みも加速して万全かつ細心の注意を払って取り組んでまいります。

三井住友トラスト・グループの総合力

統合に伴う各種課題につきましては、
これまでのとこ特集●

各種統合作業について果

財務ハイライト分

ご挨拶
トップインタビュー

Question

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

5います。
このうち、三井住友信託銀行においては、投信・トピックス

保険等販売業務、資産運用・管理業務、不動産業務、グローバル業務などの戦略分野への人員シフトも前倒しで実施しており、営業面での成果も順調に現れています。
また、お客さまの利便性向上に向けて、店舗ネット

金融円滑化への取り組みについて

ワークの拡充にも取り組んでおり、平成 25 年 10月に銀行統合後で初となる目黒支店を皮切りに、11月には新百合ヶ丘支店、市川支店を続けてオープンしました。
加えて海外においても、8 月に香港支店を開設するなど、国内・海外共にビジネス機会の拡大に向けたトップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
下期の重点施策について教えてください。

財務ハイライト

今期は、次の3点を重点的に取り組んでいます。

ほか、企業の福利厚生に注目した職域戦略や、外部の1点目は、上期に引き続き、お客さまへの商品・サー

提携先やネットワークを活用したチャネル戦略などに

ビスの品質向上や、
コンサルティング提案力の強化でよる顧客基盤・収益基盤の拡大にも注力しています。

特集

す。
これらの実現に向けては、
お客さまのお悩みやご要

3 点目は、財務健全性のさらなる向上とコンプライ

望を深く理解することが不可欠となるため、営業におアンス・リスク管理態勢の充実です。バーゼルⅢ等、

いては、商品・サービスのご提案にあたってのコンサル

国際金融規制強化の流れを踏まえ、自己資本比率計測

ティングのみならず、
お取引開始後のアフターフォロー

手法の高度化等も含めた一層の財務基盤の強化に活動に注力するとともに、本部各部においても、営業努めるとともに、
コンプライアンス・リスク管理について部署から収集したお客さまの声や各種アンケート結も、海外業務の拡大等、当グループの事業戦略の推進

果などの分析を通じたマーケティング力・商品開発力

や新規ビジネス展開を支える必要不可欠な機能としの強化を図っていきたいと考えています。

て、その強化に取り組んでいます。

三井住友トラスト・グループの総合力

2点目は、中長期にわたり持続的・安定的な成長を実現するための新たな成長の糧の発掘・育成です。
今年度から立ち上げた二つの新規事業領域への取り組
みを一段と強化し、将来的な収益の柱へと育てていく

商品・サービスの品質向上、コンサルティング
提案力の強化

トピックス
金融円滑化への取り組みについて

6

下期の目標

下期の重点施策●

マーケティング力・商品開発力の強化●

新規事業領域（法人資産運用事業領域、PB事業領域）への取り組み強化●

自己資本比率計測手法の高度化、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

新たな成長の糧の発掘・育成

財務健全性のさらなる向上、
コンプライアンス・
リスク管理態勢の充実トップインタビュー

ご挨拶
トップインタビュー

Question
配当について教えてください。
当グループは、株主の皆さまへの利益還元を重要な

10.0
（予想）
9.0

することを基本方針とし、普通株式の配当については
84.75

戦略的な投資の環境などを総合的に勘案した上で、連結配当性向30％程度を目処とする方針としています。
この配当方針のもと、
平成25年度の配当につきまして

27.2%

6

5.0
（予想）

2

00銭の予定とさせていただき、中間配当金につきまして

0

中間配当金
（左軸）

40

期末配当金
（左軸）

30

連結配当性向
（右軸）

30%程度
（予想）

4

は、
既に公表しております通り、
普通株式1株当たり10円（%）
50

財務ハイライト経営方針の一つと位置付け、業績に応じた還元を実施

1株当たり配当金と連結配当性向の推移
（円）
10

20
4.25

5.0

10

0
平成24年度

平成25年度

特集

は、その2分の1に相当する、1株当たり5円00銭とさせていただきました。

皆さまへのメッセージをお願いします。
当グループは平成 23 年 4月の発足以降、これまで

お悩みやご要望に対するクオリティーの高い解決策

順調に足取りを進めてまいりましたが、今後一層厳しさをを、一つ一つ丁寧にご提供することが原点であると考増す競争環境を勝ち抜くため、国内唯一の自主独立のえています。

専業信託銀行グループとして、独自の付加価値をご提供

その実現にあたっては、全ての業務において、信託の受託者精神をベースに、常にお客さまの側に立ち、引き続き、グループを挙げて、
たゆまぬ努力を続け、サービスレベルの向上に邁進してまいりますので、皆さまには、今後とも温かいご支援を賜りますよう、

トピックス

し、
さらなる成長を目指してまいります。

三井住友トラスト・グループの総合力

Question

心からお願い申し上げます。
金融円滑化への取り組みについて

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

7

「＊」のついた用語についてはp.9下欄の用語集をご参照ください。

ご挨拶
トップインタビュー

財務ハイライト平成25年度中間期の連結業績につきましては、
マーケット関連収益が減少したことにより、実質業務純益は
前年同期比82億円減益の1,394億円となりました。
一方、株式等関係損益が同221億円改善したことにより、経常利益は同197億円増益の1,245億円、中間純利益は同84億円増益の692億円となりました。
なお、
中間配当金につきましては、1株当たり5円00銭とさせていただきました。

財務ハイライト■平成25年度中間期決算の概要＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）（単位： 億円）

平成24年度中間期（A） 平成25年度中間期（B） 増減（B）−（A）

平成24年度

1,477
1,048
607

1,394
1,245
692

△ 82

△ 5.6%

197
84

18.8%
14.0%

2,846
2,550
1,337

与信関係費用*

43

65

21

50.0%

61

自己資本ROE※1

6.81%
14円06銭409円76銭

7.23%
17円54銭501円33銭

0.42%
3円48銭
91円57銭̶

7.48%
31円27銭470円71銭

実質業務純益*
経常利益
中間
（当期）
純利益
特集

EPS※2
BPS※3

24.8%
22.3%

三井住友トラスト・グループの総合力※1 自己資本当期純利益率（当期）純利益※2 1株当たり中間※3 1株当たり純資産＜単体＞三井住友信託銀行（単体）（単位： 億円）

平成24年度中間期（A） 平成25年度中間期（B） 増減
（B）
−
（A）
実質業務純益*
資金関連利益*
手数料関連利益*
特定取引利益その他業務利益
経費

トピックス

臨時損益等
経常利益
特別損益
中間
（当期）
純利益
与信関係費用*金融円滑化への取り組みについて

8

増減率

増減率

平成24年度△ 92△ 8.1%

1,138
1,090
782
44
422
△ 1,200
△ 514
623
△ 85
414

1,045
1,048
959
118
167
△ 1,247
△ 142
902
△ 12
562

△ 42

△ 3.9%

177
73
△ 254
△ 47
371
278
73
147

22.7%
165.9%△ 60.3%△ 3.9%
72.2%
44.7%
85.8%
35.7%

2,102
2,072
1,676
241
506
△ 2,394
△ 196
1,906
△ 316
1,051

30

40

9

30.5%

53

（注1）
金額が損失または減益の項目には△を付しています。
記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。
（注2）

＜配当＞
平成24年度中間期（A） 平成25年度中間期（B） 増減（B）−（A）

1株当たり配当金（普通株式）

4円25銭

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

5円00銭

0円75銭

財務ハイライト「 」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
＊

ご挨拶
トップインタビュー

損益の状況
（億円）

（億円）

4,000

3,000

2,641
2,283

3,422
2,846

3,000

2,000

2,390

2,102

2,000

1,756

1,000

1,477
1,138

平成23年度

単体： 中間

通期

平成24年度

連結： 中間

1,000

1,179

1,090

1,048

1,127

1,045
平成25年度

通期0

平成23年度

単体： 中間

通期

平成24年度

連結： 中間平成25年度通期■ 実質業務純益＊■ 資金関連利益＊マーケット関連収益の減少を主因に、単体、連結ともに減益

預貸収支は改善も、全体では減益財務ハイライト

0

1,394

2,274

1,324

1,234
1,295

2,072

預貸収支は改善となりましたが、マーケット関連収益が減少し

手数料関連利益は増加したものの、国債等債券関係損益が大幅に減少したことにより、単体では前年同期比 92 億円減益のたことから、単体では前年同期比42億円減益の1,048億円、連結では同52億円減益の1,127億円となりました。

1,045億円、連結では同82億円減益の1,394億円となりました。
特集

（億円）

（億円）

3,012

2,910

3,000

2,000

1,646
1,500

1,000

1,649

単体： 中間

1,717
959

782

平成23年度
通期

1,000

平成24年度

連結： 中間平成25年度

通期

500

1,337

※

1,281

1,401

1,419

794

0

1,676

1,212

576 5640
単体： 中間414

平成23年度
通期

1,051
562

平成24年度

連結： 中間

692

607

通期

平成25年度※株式交換に伴う負ののれん発生益■ 手数料関連利益＊■ 中間純利益

市況回復により、各事業で増益

株式等関係損益の改善などにより増益
与信関係費用が戻入益となったことに加え、株式等関係損益が販売、受託事業、不動産事業に係る手数料が増加し、単体では大幅に改善したことなどにより、単体では前年同期比 147 億円

前年同期比177億円増益の959億円、連結では同316億円増益の1,717億円となりました。

連結では同84億円増益の692億円となりました。
増益の562億円、トピックス

円安・株高に加え、不動産市況の回復も相まって、投信・保険等

三井住友トラスト・グループの総合力

2,000

用語集

与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。
資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。
三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

金融円滑化への取り組みについて

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。

9財務ハイライト「＊」のついた用語については下欄の用語集をご参照ください。
ご挨拶
トップインタビュー

財務の状況
（兆円）

（億円）

30

3,000

2,000

2.0

1.3

1.1

10

1.1

1,000

財務ハイライト0

平成24年3月末

貸出金

平成25年3月末

平成25年9月末

預金＋信託元本0

1.0

平成24年3月末

平成25年3月末

金融再生法開示債権（左軸）

平成25年9月末

0開示債権比率（右軸）■ 金融再生法開示債権＊（単体）
開示債権比率は1.1％と低水準、
財務的手当ても十分■ 貸出金・預金（単体）
貸出金・預金ともに増加
貸出金は、個人向け貸出に加え、海外向け貸出の増加により、再生法開示債権残高は、取引先の信用状況改善に伴う区分

前期末比0.6兆円増加の23.0兆円となりました。
預金等※は国内外

改善等により、全体では前期末比 461 億円減少の 2,598 億円、特集の法人預金が増加したことを主因に、前期末比 0.7 兆円増加の

また、
担保および
開示債権比率は同0.2％低下し1.1％となりました。

24.9兆円となりました。

引当金による保全率については、危険債権＊が93％、要管理債権＊※ 預金等は譲渡性預金を除き、元本補てん契約のある信託（貸付信託＋一般合同）を含みます。

が69％と、財務的な手当ては十分な水準を確保しています。

15.83

（%）

三井住友トラスト・グループの総合力

15

10

14.10

8.30

9.50

9.95

11.19
所要水準

8.00
5

所要水準

所要水準

4.50

3.50
0

普通株式等Tier1比率

平成25年3月末

Tier1比率

総自己資本比率

平成25年9月末■ 自己資本比率等＊（連結）
自己株式の売出しなどにより、十分な水準を確保
普通株式等Tier1比率は、自己株式の売出しに加え、純利益のトピックス
金融円滑化への取り組みについて

10

3.0

2,598

2,343

23.0

22.4

21.0

20

24.9

24.1

23.4

（%）

3,059

積み上げにより、前期末比1.20％改善の9.50％、総自己資本比率
いずれも規制上の所要水準であるも同1.73％改善の15.83％と、3.50％、8.00％を十分に上回っています。

※【バーゼルⅢとは】
バーゼル銀行監督委員会が平成22年12月に公表し、日本では平成25年3月末から段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための
新たな自己資本比率規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済
不 要 で ある 普 通 株 式と内 部 留 保 などからな る「 普 通 株 式 等Tier1」 等 を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）を一定水準以上とすることが求められます。

用語集

金融再生法開示債権
金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。
破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。
危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
要管理債権
3 カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。
自己資本比率等
バーゼルⅢ※における自己資本は、「普通株式等 Tier1 資本」「Tier1 資本」「総自己資本」の 3 段階で構成されており、各々をリスク・アセットで除したものを「普通株式等 Tier1 比率」「総自己資本比率」と言います。
「Tier1 比率」
普通株式等 Tier1 資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

Tier1 資本普通株式等 Tier1 に加え、優先株式など「その他 Tier1 資本」
を加えたものです。
総自己資本
Tier1 資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などの Tier2 資本を加えた資本の総額です。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

財務ハイライト

ご挨拶
トップインタビュー

事業別実質業務純益の状況
（億円）

（億円）

300

1,500

242
200

100

140

86
43

58

通期

連結： 中間

500

537

48
平成25年度

通期0

平成23年度

単体： 中間

通期

492

382

平成24年度

連結： 中間

414

517

平成25年度通期■ リテール事業■ ホールセール事業

投資信託・保険等の販売手数料増加を主因に増益

資金収支減少の一方、融資関連手数料は堅調

低金利継続により資金収支が悪化したものの、市況回復に伴う国内資金需要の低迷を受け資金収支が減少する一方、資産投資信託・保険等の販売関連収益が前年同期比69億円の増加と流動化、シンジケートローンに係る手数料などが増加したことかなったことを主因に、単体では前年同期比40億円増益の48億円、ら、単体では前年同期比31億円増益の414億円、連結では同25億

連結では同27億円増益の86億円となりました。

円増益の517億円となりました。
（億円）

150

132

144

150

107

119

100

80

73

特集

（億円）

50

76

85

100

100

単体： 中間

通期

95

110
84

74

66

50

平成24年度

連結： 中間平成25年度

通期

0
単体： 中間29

平成23年度
通期

30

31

平成24年度

連結： 中間平成25年度通期■ 証券代行事業■ 不動産事業事務の合理化が進展したことを主因に増益

仲介手数料の増加により大幅な増益

上場会社数の減少に伴い株主管理数が減少したものの、グループ

第 2 四半期において不動産仲介取引が飛躍的に増加したこと

会社を含めた事務の合理化が進展し、単体では前年同期比9億円

から、単体では前年同期比53億円増益の84億円、子会社を含め連結では同11億円増益の85億円となりました。
増益の76億円、た連結では同79億円増益の110億円となりました。

（億円）

（億円）

1,500

450

400

1,338
1,130

379
1,000

310

300

253

200

160

平成23年度
通期

171

平成24年度

連結： 中間平成25年度

通期

664

500

0
単体： 中間400

平成23年度

平成24年度■ 受託事業■ マーケット事業

受託残高の時価総額増加により増益

慎重な債券投資運営により減益

株価上昇や円安の影響に加え、純資金流入もあり、単体では前年同期比 44 億円増益の163 億円、連結では同 72 億円増益の244億円となりました。

平成25年度

通期

国内外ともに金利上昇の可能性が高まる中、慎重な債券投資運営を実施したことから、前年同期比264億円減益の400億円となりました。

金融円滑化への取り組みについて

単体： 中間

163
119

750

244

226

0

トピックス

500

100

三井住友トラスト・グループの総合力

平成23年度

117

112

25
0

財務ハイライト

単体： 中間平成24年度

768

400

8
平成23年度

994

813

151

94

0

1,054

1,000

168

（注）
より適切に実態を反映することを目的に、平成24年度の計数について、管理会計上の事業別損益の算定方法を一部変更しております。
三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

11

ご挨拶
トップインタビュー

特集

The Trust Bankの挑戦

た商品・サービスを充実させています。今回はNISAへのNISA

取り組みと、
ラップ口座についてご紹介致します。

ラップ口座（少額投資非課税制度）への取り組みへの取り組み財務ハイライトNISA（少額投資非課税制度）とは、証券優遇税制の廃止に合わせて、
平成26年1月からスタートする制度です。
この制度は、英国の個人貯蓄口座（ Individual SavingsとAccount）を参考にしていることから、NISA（日本版ISA）

NISA
特集

呼ばれています。個人の中長期的な資産形成の支援を目的として導入され、年間100万円までの株式等や投資信託への新規投資から生じる配当・分配金や、譲渡益（売却した時の値上がり益）などが非課税となります。

（少額投資非課税制度）への取り組み平成﹁制度継続期間﹂は
平成 年から平成 年までの 年を予定︒

三井住友トラスト・グループの総合力

投資枠の「非課税期間」
は5年目の年末で終了。

26

制度の
ポイント
・ 非課税口座内の株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が対象
・ 毎年100万円の非課税投資枠

トピックス

・ 非課税期間5年間
・ 非課税投資枠総額最大500万円
・ 日本に住む20歳以上の全ての方が利用可能

35

10

26

100
万円

100

平成

27

5年経過後、上限100万円までを平成31年

万円

100

平成

28

100

平成

29

万円

100

平成

30

平成

31

平成

の非課税投資枠に移すことができます。

万円

毎年 100万円の投資枠。
翌年以降に繰り越しでき
ません。

32

万円

100
万円

平成30年から投資枠
は総額で 500 万円に
なります。

平成

33

平成

100
万円

100
万円

100

34

万円

100

平成

35

（年） 平成26

金融円滑化への取り組みについて

12

リテール戦略

当グループは、個人のお客さまの多様なニーズに対応し■ NISA口座についてのご注意事項● NISA口座は全ての金融機関で一人一口座しか開設ができません。
● 三井住友信託銀行では公募株式投資信託のみ取り扱っております。上場株
式等は取り扱っておりません。
● 詳しくは各商品の契約締結前交付書面またはお客さま向け資料をよくお読みください。
■ 投資信託についてのご注意事項
投資信託におけるリスクについて
投資信託は、
直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、
主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影
響により上下します。
これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入い三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

万円

平成

27

平成

28

平成

29

平成

30

平成

31

平成

32

平成

33

平成

34

平成

35

平成

36

平成

37

平成

平成

（年）
38 39

ただいたお客さまに帰属します。
投資信託にかかる費用について
投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります。
（1）
ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.15%
（税抜
3.0%）
の率を乗じて得た額
信託財産留保額：ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額
ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料：かかりません（2）
保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
信託報酬：純資産総額に対して最大年2.1%（税抜年2.0%）の率を乗じて得た額。
なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場

特集受け付けるなど、さまざまな取り組みを進めています。

三井住友信託 NISA セレクション
三井住友信託銀行では、平成25年8月から、世界の幅広い資産に分散投資しつつ短期的な損失リスクを抑制した手法を取り入れ、中長期的に安定した収益獲得を目指す商品や、お好

NISA 専用の商品を加えたものを、「 三井住友みの資産に投資しながら、投資手法等にひと工

信託 NISA セレクション」
としてご紹介しています。

夫を加えた商品や、シンプルな仕組みで低コス「三井住友信託 NISA セレクション」
では、 トの商品などを、幅広く取りそろえる予定です。

財務ハイライト

現在取り扱っている投資信託の中から、NISAの制度特性に適した商品を厳選、また、新たにご挨拶
トップインタビュー

三井住友信託銀行では、制度の開始に向けて、
NISA口座開設のお申し込みを平成25年5月からお出かけ安心パッケージ
投資家のすそ野拡大が見込まれるなか、三井住友信託銀行は「お出かけ安心パッケージ」をています。
「 お出かけ安心パッケージ」とは、通じて、お客さまの資産形成ニーズにお応えす

NISA口座での投資信託ご購入において一定るとともに幅広い世代の方に訴求できる保障

条件を満たしたお客さまを対象に、“外出時ので日常生活に『安心』を添えることで、お客さま事故によるケガの保障”を行う国内初のサービの豊かでアクティブな毎日の暮らしを応援してスで、保険料は三井住友信託銀行が負担しま

いきたいと考えています。

NISA導入により、中高年層から若年層へと

NISA

ワンポイント
アドバイス

ため、積極的に取り組んでいきます。

ココに注意して利用しましょう
非課税期間は5年

他の口座との損益通算はできません

途中で売却しても非課税枠の再利用はできません

三井住友トラスト・グループの総合力

今後も、NISAを通じた顧客基盤拡大を図る

す。平成26年1月から提供を開始します。

特集

三井住友信託銀行では、平成 25 年 9月から「お出かけ安心パッケージ」のご案内を開始し

NISAに適しているのはこんな商品です❷ 収益の下振れリスクを
抑制し

みの際は、
最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。○当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。○投資信
託にはクーリング・オフ制度は適用されません。○本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 販売会社に関する情報
商号等
三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務
局長
（登金）
第649号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

金融円滑化への取り組みについて合があります。
その他の費用：証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用（各々必要な場合は消費税等を含みます）など（運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません）。
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンド
やご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。
各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論
見書補完書面）等でご確認ください。
■ その他重要なお知らせ○投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。○ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。○取得のお申し込❸ 市場環境の変化に応じてファンド内で自動的に資産を入れ替え

トピックス❶ 長期分散投資により、安定的な収益を獲得しながら

13

特集

ご挨拶
トップインタビュー

ラップ口座は、年金運用で培った三井住友信託銀行の豊富な資産運用のノウハウを活用して、お客さまにオルタナティブ投資※を

ラップ口座含む分散投資・長期資産運用を行っていただくための戦略商品です。
※ オルタナティブ投資：伝統的な資産（株式や債券）以外の資産への投資や、従来とは異なる手法による投資のことをいいます。

への取り組み三井住友信託銀行のラップ口座残高
（億円）

（円）

財務ハイライト

20,0003,500

日経平均株価
（右軸）

2,500

8,000

1,000

9月
平

成

25

年

9月
平

成

24

年

9月
年
平

成

23

年
平

成

22

年
成

20

年

19

成

だき、
お客さまのすそ野が広がっています。

9月

投資を控えていた方からも、
ラップ口座へお申込みいた

9月

2,000
0
9月

0
年

備えとして新たに資産運用を考えている方、
しばらく

4,000

21

500

平

特集

忙しくて資産運用に時間が取れない方、インフレへの6,000

平成19年3月末
約23億円

平ラップ口座がさらに身近な商品となりました。

10,000

成

最低投資額を500 万円へ引き下げたことにより、

1,500

12,000平

2,000

16,00014,0009月

ラップ口座の契約残高は急拡大

18,000平成25年9月末
約3,106億円

3,000

日経平均株価の出所：Bloomberg

三井住友トラスト・グループの総合力

三井住友信託ファンドラップ 契約者の職業別比率

ラップ口座のご契約者
ラップ口座は、定年を控え、セカンドライフに目を向け

その他
16%
自営業 4%

主婦・年金受給者など

専門職 4%

46%

公務員 6%
企業経営者・
会社役員

トピックス

7%

始めている50代の方や、年金を受給し退職金の運用を考え

会社員
17%

ている方、
主婦層の方を中心に人気を集めています。
また、
ラップ口座の契約と同時に、ガン保険・介護保険を無料で付帯するサービス「人生安心パッケージ」
を開始したことにより、対象となる40歳から65歳の方の契約も増えています。
基本的な運用方針をお客さまと決定した後、資産の管理・運用は三井住友信託銀行が行いますので、投資経験のない方にも取り組みやすい商品となっています。

金融円滑化への取り組みについて14■ 投資一任運用商品（ファンドラップ・SMA）
におけるリスクについて■ お客さまにご負担いただく費用について（以下、料率については税込みにて表● 三井住友信託ファンドラップ（三井住友信託ファンドラップRおよび三井住友
示しています。）
信託ファンドラップG）
および三井住友信託SMAは、国内投資信託および外 お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用（三井住友信託ファ
国投資信託
（*1）
等を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保 ンドラップおよび三井住友信託SMAの報酬）と、間接的にご負担いただく費用証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用による損益 （投資対象に係る費用）があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額
は全てお客さまに帰属します。
（*1）
三井住友信託SMAのみ外国投資信託を となります。
投資対象としています。
（1）直接ご負担いただく費用： 報酬には、固定報酬型と成功報酬併用型があ● 投資対象とする投資信託等は、主として、国内外の株式、
債券、
リート（REIT）、 ります。お客さまの運用資産の時価評価額の平均残高または時価残高に対しコモディティ
（商品先物取引等）、
および株式・債券・金利等の金融先物等派 て、固定報酬型は上限 年率1.68％を乗じた額、成功報酬併用型は上限 年率
生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額 1.155％の固定報酬に、運用成果の額の15.75％の成功報酬を加算した額をおは変動し、損失を生じるおそれがあります。
また、外貨建資産に関しては、各国 支払いいただきます。
通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。
（2）
間接的にご負担いただく費用： 投資対象となる国内投資信託については、
信
三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

特集

ラップ口座とは？

三井住友信託銀行のラップ口座（投資一任運用商品）
は、お客さまにふさわしい運用プランをご提案し、投資一任契約を結ぶことで、運用に係る投資判断や売買、管理などを、
三井住友信託銀行がお客さまに代わって一括して行う商品です。
相談

売買

投資一任契約

市場分析・
投資対象証券分析

運用プラン提案
定期的な運用報告

投資判断

投資信託

財務ハイライト

お客さまご挨拶
トップインタビュー

三井住友信託銀行のラップ口座

三井住友信託銀行のラップ口座は、資産運用にありがちなお悩みにお応えします。
❶ 忙しくて時間が取れない❷ どんな方法が自分に合っているのか分からない❸ 全体の管理をするのが難しい
特集

三井住友信託ファンドラップ

三井住友信託 SMA

ご提案ポートフォリオ お客さまのリスク許容度に合わせた
5コース10種類の運用コースからご提案

ご提案ポートフォリオ

お客さまのニーズに合わせた完全オーダーメードのポートフォリオを
ご提案

最低投資額

3,000万円 （個人のお客さま）
1億円（法人のお客さま）

組入投信の投資対象

・国内外の株式・債券
・新興国の株式・債券
・コモディティ・国内外REIT
・ヘッジファンド
・海外のヘッジファンド など

固有の特徴

・SMA専任ポートフォリオ・
マネージャーによる手厚い
アフターフォロー

報酬体系

固定報酬型／成功報酬併用型

最低投資額

500万円

組入投信の投資対象 ・国内外の株式・債券
・新興国の株式・債券
・コモディティ・国内外REIT
・ヘッジファンド など
固有の特徴

・プロフィットロック・ロスカット（※1）（※3）
・定時定額払戻（※2）

報酬体系

固定報酬型／成功報酬併用型（※3）※1 プロフィットロック：運用資産の利益が拡大し、時価評価額がプロ
フィットロックポイントに達した場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、利益を確定させます。
ロスカット：運用資産の損失が拡大し、時価評価額がロスカットポイン
トを下回った場合に、組み入れている投資信託の売却を速やかに行い、損失拡大を抑えます。
※2 ご選択いただくことで、3カ月に1度ご資金をお受け取りいただけます。
成功報酬併用型は、
三井住友信託ファンドラップRで※3 定時定額払戻、はお選びいただけません。

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

金融円滑化への取り組みについて

託報酬（信託財産に対し最大年率1.3125％、
なお、
商品により別途運用実績に の対象ではありません。○ご契約の際は、最新の契約締結前交付書面を事前に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。）
をご負担いただきます。外 お渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
国投資信託については、運用報酬（固定報酬:時価総額に対し最大年率3.0％、 ○三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAにはクーリング・オフ制
なお、
商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があ 度は適用されません。○ご契約のお申し込みの有無により、当社との他のお取引ります。）
や資産保管会社の報酬が運用資産より差し引かれます。
また、売買等の に影響が及ぶことは一切ありません。○本資料は三井住友信託銀行が作成した取引費用や監査費用等のその他費用が運用資産より差し引かれます。
ものであり、
金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができませ 【団体ガン保険および団体介護保険について】ん。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。
当社ホームページでは、商品の概要について説明しています。
さらに詳しい保障内■ その他重要なお知らせ
容や、保険金をお支払いしない主な場合（免責事項）などお客さまに不利益となる○三井住友信託ファンドラップおよび三井住友信託SMAは預金とは異なり元本 事項の説明は、「ご加入のしおり」に記載の「契約概要」「注意喚起情報」
を必ずおよび利回りの保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金 ご確認ください。

トピックス

3,000 万円以上の運用をお考えのお客さまを対象とする、完全オーダーメードの資産運用サービスです。

三井住友トラスト・グループの総合力

お客さまの運用ニーズとリスク許容度に合わせて、
5コース
10種類の運用コースの中からご提案します。

15

ご挨拶
トップインタビュー

三井住友トラスト・グループの総合力
当グループは、銀行・信託・不動産業務関連のさまざまなグループ会社（連結子会社・子法人等76社、持分法適用関連会社28社：平成25年9月末現在）を有しており、
これらグループ会社が三井住友信託銀行と連携することによって、シナジーを創出し、お客さまのニーズを満たすトータル・ソリューションを提供しています。
今回は、グループ会社の中から三井住友トラスト不動産についてご紹介します。

財務ハイライト

お 客さま「信託銀行グループらしい」「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使したトータル・ソリューションの提供
リテール事業

ホールセール事業

関連グループ会社

関連グループ会社

特集

・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
・三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ

・三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

・三井住友トラスト・カード

・三井住友トラスト・キャピタル

・三井住友トラスト保証

・三井住友トラスト・インベストメント

・住信SBIネット銀行

（香港）
有限公司
・三井住友信託

三井住友トラスト・グループの総合力

・紫金信託有限責任公司

証券代行事業

不動産事業

関連グループ会社

関連グループ会社

三井住友トラスト・グループ

・三井住友トラスト不動産

・東京証券代行
・三井住友トラストTAソリューション

トピックス
金融円滑化への取り組みについて

16

三井住友信託銀行

・三井住友トラスト不動産投資顧問

・日本証券代行

・トップリート・アセットマネジメント

・日本株主データサービス

・三井物産ロジスティクス・パートナーズ
・三井住友トラスト基礎研究所

受託事業

その他

関連グループ会社

グループ会社・三井住友トラスト・アセットマネジメント
・日興アセットマネジメント
・日本トラスティ・サービス信託銀行
・日本ペンション・オペレーション・サービス
・米国三井住友信託銀行
・ルクセンブルク三井住友信託銀行
・三井住友トラスト・インターナショナル・三井住友トラストUK・三井住友トラスト・アイルランド

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

・三井住友トラスト総合サービス
・三井住友トラスト・ビジネスサービス
・三井住友トラスト・システム＆サービス
・エイチアールワン

三井住友トラスト・グループの総合力

平成25年12月1日現在

三井住友トラスト不動産株式会社
大手不動産流通会社に肩を並べる実績

71

ご挨拶
トップインタビュー

大都市圏を中心とした全国ネットワーク網

三井住友トラスト・グループのご紹介

カ所

三 井 住 友トラスト不 動 産は、三 井 住 友

近畿圏ネットワーク
九州地区ネットワーク

平成 24 年 4月、すみしん不動産と中央三井

首都圏
ネットワーク
中部地区ネットワーク

信 不 動 産 が 経 営 統 合し、誕 生しました。
不 動 産の売 却・購 入の仲 介から投 資 用・事業用の不動産の仲介まで、不動産流 通に関 わる各 種サービスを、全 国 のネット

不動産の売買や有効活用のご相談お客さま

財務ハイライトトラスト・グループの不 動 産 仲 介 会 社で、住宅ローンや相続・遺言などのご相談

ワークと三井住友トラスト・グループの総合 力で 幅 広く提 供しています。売 買 仲 介
手 数 料 収 入 の 実 績（ 平 成 2 4 年 度 実 績 ）信頼の輪

ランクしています。

三井住友
信託銀行

特集

は、大手不動産流通会社において、5 位にご要望を実現する

三井住友
トラスト不動産連携

三井住友トラスト・グループによる総合的サポート

売却
したい

購入
したい

住まいを
売却したいけれど
どうしたらいいの？

住み替え 住み替えたい。

持家からマンションに

有効活用

古いアパートを所有しているが、有効活用したい。

子供夫婦の住まいの近くに、マンションを購入したい。

投資用
不動産

相続も考えて、
投資用不動産を購入したい。

相続対策

不動産を活用した相続対策を検討したい。

三井住友トラスト・グループの総合力

売却や購入の仲介のほか、不動産流通に関わるさまざまなサービスを、三井住友信託銀行と連携して提供します。

社長よりひと言
会社概要

グループの一社として、主に個人のお客さまの

取締役社長

阿賀 俊文

事業内容

不動産の売買・交換の仲介およびこれに付帯・関連するコンサルティング業務

不動産に関するご相談にお応えしています。
信託銀行のグループ会社としてふさわしい、

設立年月日

昭和61年1月24日の想いをしっかりと据えた心に残る丁寧な仲介

本社所在地

東京都中央区八重洲2-3-1を目指して日々努力していきます。

従業員数

908名（平成25年10月1日現在）

オリジナルキャラクター『トラストさん』のご紹介『トラストさん』
はトラのキャラクターで、お客さまの想いや物件、売買の相場、地域の動向をしっかり見抜く大きなメガネと、頭の先からしっぽの先までお客さまのために全力を尽くすという意味を持たせた自由自在に動くしっぽが特徴です。

金融円滑化への取り組みについて

安心してお任せいただける仕事の質とお客さまトピックス

三井住友トラスト不動産は、三井住友トラスト・▲放映しているＣＭの一コマ

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

17

ご挨拶
トップインタビュー

トピックス

銀行リテール力調査で総合第2位となりました
財務ハイライト

成25年9月の『日経ヴェリタス』に掲載されたの支店に投資運用のコンサルティング責任者を※において、三井住友「銀行リテール力調査 」

配置し、お客さまのご要望に合うポートフォリオを

信託銀行は、調査対象となった全国117の銀行中、ご提案する営業モデルを徹底しています。
このよう総合ランキングで第2位となりました。

な地道な取り組みにより、今回の高評価を獲得す平

特に高い評価を受けたのは、「資産運用」と「住宅ることができました。今後も、高い専門性と総合力

ローン」
における商品充実度で、中でも資産運用のを駆使し、きめ細かいサービスの提供に努めていき

充実度は第1位の評価を得ています。

ます。

三井住友信託銀行は、お客さまにふさわしい
特集

運用プランを提案し、投資一任契約を結ぶことで、※「銀行リテール力調査」とは、
日本経済新聞社と日経リサーチが共同で全国の117銀行を対象に、店頭サービスや金融商品の充実度を比べるものです。

運用に係る投資判断や売買、管理などを、お客さまに代わり一括して行う「ラップ口座」など、信託銀行らしい品ぞろえを充実させてきました。
また、全て三井住友トラスト・グループの総合力

新テレビCM完成！

トピックス

俳

優の佐藤浩市さんが演じる「三井住友信託さん」の新しいテレビ CM が完成しました。

「引き出し」篇、「時代は今回制作したテレビCMは変わる」篇、「 満面の笑み」篇の 3 本で、平成 25 年

11月から放映されています。三井住友信託銀行のホームページでは、テレビ CMと併せて撮影時の金融円滑化への取り組みについて

18「引き出し」
篇

風景をまとめたメイキング映像もご覧いただけます。

「時代は変わる」
篇

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

笑み」
「満面の
篇

トピックス

ご挨拶
トップインタビュー

初のエコ店舗 新百合ヶ丘支店がオープンしました
成25年11月1日、コンサルプラザ新百合ヶ丘

財務ハイライト平の移転と店舗拡張に伴い、「新百合ヶ丘支店」

がオープンしました。
新支店は、三井住友信託銀行初の「エコ（環境配慮型）店舗」
としてCO 2排出ゼロを目指し、屋上の太 陽 光パネルの設 置や電 気自動 車の使用のほか、建物の使用電力量を「見える化」
し、省エネと効率的な電力活用を図るエネルギー管理システム

特集を導入しています。
サービス面におきましては、資産運用、ローンのご相談、証券代行業務など、お取り扱いサービスも拡充しています。
ぜひお気軽にご利用ください。

した。
質疑応答の際は、出席された方から多くの質問

説明会を開催致しました。
名古屋での説明会が寄せられ、
当社への関心の高さがうかがわれました。

開催は、三井住友トラスト・グループ発足後初めて

当社は今後も、個人投資家の皆さまに向けたIRで、当日は200 名を超える個人投資家の皆さまに（投資家向け広報）活動の充実に努めていきます。

お越しいただき、
会場はほぼ満席となりました。
説明会では、常務執行役員の北野から、国内最大→当日の資料は、
当社ホームページ（下記URLご参照）
で公開していますので、ぜひご覧ください。
「個人投資家向け説明会」

http://smth.jp/investors/individual_meeting/130823.pdf

特色と強みのほか、主なビジネス戦略である、投資信託・保険の販売や不動産事業などの手数料ビジネ
スの強化、海外向け貸出や資産運用・管理といった
グローバルビジネスの展開、個人ローンの実行額の伸びによる基礎収益力の強化等についてご説明しま

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

金融円滑化への取り組みについてかつ唯一の専業信託銀行グループとしての当社のトピックス

社は平成25年8月、名古屋で個人投資家向け

当

三井住友トラスト・グループの総合力

個人投資家向け説明会を開催しました

19

ご挨拶
トップインタビュー■ 金融円滑化への取り組みについて ■● 金融円滑化への対応について
三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅

また、独自の拠点展開に加え、アジア各国の有力銀行とのローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社提携により、
ニーズが拡大する現地通貨建ての金融サービス

会的使命の一つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。

にも力を入れており、その一例としてインドネシアでは、シンガ

三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまや住宅ローンをごポール大手のDBS銀行の現地法人であるDBSインドネシア

財務ハイライト

利用のお客さまからの各種ご相談やご返済条件の変更などの内にDBSI – SuMi TRUST Japanese Business Services

お申し込みに迅速かつ適切にお応えするなど、さらなる円滑なを開設し、インドネシア進出日系企業のお客さまへのサービ

金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する基本

ス向上に努めています。

方針を定めています。
また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店における②事業承継の支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、平成25年4月、相続、資産承継・事お客さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し

業承継関連サービスの営業店サポート機能をプライベートバ

込みに適切に対応する体制、本部における営業店の対応状況

ンキング部に集約し、法人、個人双方のお客さまの多様な資産を適切に把握する体制を整備するとともに、金融円滑化に関す承継・事業承継ニーズに対して、
きめ細かな提案と迅速な情報

る苦情やご相談については、各営業店のほか専用フリーダイヤ提供を行っています。
関連会社（三井住友トラスト・ウェルスパー

ル等で受け付けています。

トナーズ株式会社）
とも連携しながら、
企業オーナーのお客さま

平成25年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来致しましたが、や資産家のお客さまのニーズに対してオーダーメードのサービスを提供しています。

特集

今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行

また、企業オーナーのお客さまの抱える相続や事業承継なと住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、適切かどに対する不安や課題の身近な相談窓口として、全国の営業

三井住友トラスト・グループの総合力

つ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくととも店に総勢184名（平成25年10月1日現在）の財務コンサルタンに、東日本大震災の影響を直接または間接的に受けているお客トを配置し、豊富な経験を通じて蓄積したノウハウを生かし、さまからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込み「相続、資産承継・事業承継」「資産運用・資産管理」の両面にがあった際には、お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対おいて、お客さまからのご相談をお受けしています。

応するよう努めていきます。

さらに、これまで信託銀行とのお取引をいただいていない
お客さまに対しても、広く当社のコンサルティング機能を知っ● 中小企業のお客さまの経営の改善および地域の活性化のための取り組みの状況について（1）中小企業のお客さまの経営支援に関する取組方針
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、経営再建計画策定支援といったコンサルティていただく機会として、提携税理士法人と協働し、企業オー
ナーさま向けの「相続・事業承継税制」「信託を活用した事業承継対策」
をテーマとするセミナーを開催しています。
③電子記録債権に係る取り組み
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの資金調達のング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や円滑化等に資するべく、平成24年2月より、弊社をはじめ全国再生に向けた支援などの取り組みを行っています。

の金融機関が参加する「全銀電子記録債権ネットワーク」に基（2）中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備
トピックス
金融円滑化への取り組みについて

20

金、
為替、
デリバティブなどの金融サービスを提供しています。

づく「でんさいサービス」の提供を開始しています。加えて、「で三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行んさい一括ファクタリングサービス」
もご用意しています。

うため、
ホールセール企画部とローン業務推進部にそれぞれ「金融（3）中小企業のお客さまの経営支援に関する取組状況・地域円滑化推進室」
を設置し、お客さまからの各種ご相談やお申し込の活性化に関する取組状況

みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備しています。

三井住友信託銀行は全国に支店があり、特定の地域の活性

中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応として化のための取り組みは行っていませんが、各支店のお取引先のは、営業店ならびに本部にて、中小企業のお客さまの業況や取個別のご事情や取引状況に応じ、経営改善に向けた支援を中心

引状況などを踏まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定支援とした取り組みを行っています。

や、経営再建計画の進捗に向けたサポートなどの取り組みを行っています。
また、お客さまの海外進出や事業承継への支援、
電子記録債権に係る態勢も整備しています。
①海外進出への支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、
平成25年8月に新たに香港支店を開設し、ニューヨーク、
ロンドン、
シンガポール、
上海と合わせた

5支店体制で海外に進出する日系企業のお客さまへ融資、預

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

具体的な取組事例• 取引先の遊休不動産売却に係る仲介を行い、借入金の圧縮および保有資産のスリム化を実現• 取引先の工場移転に係る設備資金として、三井住友信託
銀行がアレンジャーとなり、シンジケートローンを組成• 子会社売却に係る財務アドバイザーに就任し、各種コンサ
ルティングを行い、売却を実施

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈財務関連データ〉

三井住友トラスト・ホールディングス

連結22

中間連結財務諸表23

金融商品関係34

有価証券関係37

金銭の信託関係39

その他有価証券評価差額金40

デリバティブ取引関係

41

セグメント情報48

リスク管理債権の状況

50

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標単体
51

中間財務諸表52

参考データ
損益の状況（三井住友トラスト・ホールディ
ングス連結）

57

損益の状況（三井住友信託銀行単体）

58

信託業務の状況59

信託財産残高表59

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

60

三井住友トラスト・ホールディングス

61

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

資本・株式の状況

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主な業績指標21

連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近3中間事業年度及び2事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期

連結経常収益平成24年度559,989

607,550

1,323,269

1,115,781

186,602

171,104

175,581374,744339,266

連結経常費用

50,04046,251

51,441

98,207

96,190468,005

455,146482,965

1,051,131

860,706

連結経常利益59,67956,997

66,782

121,067

119,535

155,296

104,842

124,584

272,137

255,075

128,109
93,94660,721
16,902

69,214
157,333

164,660
197,182

133,768
279,612

連結純資産額
連結総資産額2,264,766
35,180,904

2,295,997
34,745,696

2,472,797
40,596,845

2,337,031
34,376,309

2,330,474
37,704,031

1株当たり純資産額

395.25円

409.76円

501.33円

413.11円

1株当たり中間（当期）純利益金額

30.29円

14.06円17.54円38.54円－円

31.27円17.54円

資金運用収益
信託報酬

資金調達費用連結中間（当期）純利益
連結（中間）包括利益
三井住友信託銀行
決算データ

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
預金残高

貸出金残高
有価証券残高合算信託財産額（注）1
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結自己資本比率（注）2
連結普通株式等TierⅠ比率（注）3－円－円

470.71円－円

22,191,060

22,007,312

23,722,474

22,077,837

23,023,897

20,593,126
7,569,596

21,191,375
7,092,034

22,845,657
5,790,077

20,636,457
6,795,726

22,391,660
6,346,001

170,147,491

170,441,885

188,908,307

168,335,650

180,208,811

16.52%

16.36%

連結TierⅠ比率（注）3
連結総自己資本比率（注）316.68%
9.50％

8.30%

11.19％
15.83％

9.95%
14.10%（注）1. 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。
（平成23年度中間期、平成23年度の合算対象の連結子会社）
中央三井信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（平成24年度中間期、平成24年度、平成25年度中間期の合算対象の連結子会社）
三井住友信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2. 平成23年度中間期、平成23年度、及び平成24年度中間期の連結自己資本比率は、住友信託銀行株式会社との経営統合に伴い第一基準で算出しております。
3. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

22

平成23年度

623,302

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）

6,807,721
533,205
84,850295,887
670,718
574,524
13,2935,790,077
22,845,657
32,881
536,6311,509,067
230,032
213,752
15,771
556,592△113,819
40,596,845

22,007,312
3,575,357
138,162
396,470
212,878
200,646
1,056,193
48
460,682
889,259
2,062,453
760,361
12,755105
15,834
7,801
9,319
5,329
2,279
4,180
632,266
32,449,698

23,722,474
4,687,891
182,272
1,145,575－
224,275
1,756,960
106
1,218,096
1,027,626
2,479,278
1,069,636
13,012
170
11,523
4,757
10,756
－
9,041
4,000
556,592
38,124,047

261,608
859,500
737,100△126
1,858,083△12,248△13,384△5,512△14,014△45,15913
483,061
2,295,997
34,745,696

261,608754,266
839,764△544
1,855,095
228,140△11,920△5,6791,991
212,532
29
405,141
2,472,797
40,596,845

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

1,663,600
465,962
91,734
195,466
475,737
700,620
19,2697,092,034
21,191,375
7,633
543,346
1,169,744
242,102
201,984
190,902632,266△138,086
34,745,696

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ〔資産の部〕
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,14
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）10,11
無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
〔負債の部〕
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金（注）8,12
外国為替
短期社債
社債（注）13
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計〔純資産の部〕
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成25年9月30日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

平成24年9月30日現在

三井住友信託銀行
決算データ

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表

23

連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

経常収益

559,989

信託報酬

資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

役務取引等収益
三井住友信託銀行
決算データ

特定取引収益その他業務収益その他経常収益（注）1

経常費用

資金調達費用（うち預金利息）

役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

営業経費

その他経常費用（注）2

経常利益
特別利益

固定資産処分益

負ののれん発生益

特別損失

固定資産処分損
減損損失

その他の特別損失

税金等調整前中間純利益
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

中間連結包括利益計算書

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

607,550

46,251

51,441

171,104

175,581（118,285）（119,684）

132,136

159,298（47,254）（48,446）

4,655

12,055

178,407

145,462

27,43363,709455,146482,965

56,997

66,782（34,569）（34,168）

34,41735,080270

272

117,674

116,182

190,436

200,078

55,35064,569104,842

124,584

5,391

291

3,006

291

2,385

－

12,479

1,420

1,996

960

3,509

460

6,973

－

97,754

123,455

5,657

12,306

21,33432,19826,99144,50470,762

78,951

10,041

9,736

60,721

69,214（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

少数株主損益調整前中間純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益

70,762

78,951
78,382

持分法適用会社に対する持分相当額

中間包括利益68,018△5,241

3,021

△625

5,195

△3,521

2,147

16,902

157,333

7,076

147,486

9,825

9,847

△9

為替換算調整勘定

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで△53,860△44,461

土地再評価差額金

平成25年度中間期－（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益24

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）

平成24年度中間期

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで－
261,608

859,499752,97300859,500

1,292
1,292
754,266

696,824

790,139△20,992
60,721547
40,276
737,100△19,810
69,214
221
49,625
839,764△120△93,164

△7
1
△6
△126

△55
92,67592,619△544

1,817,812

1,711,556△20,992
60,721△7
2
547
40,2701,858,083△19,810
69,214△55
93,968221
143,538
1,855,095

32,442

161,522△44,691△44,691△12,248

66,61866,618228,140△5,546△17,154△7,837△7,837△13,384

5,234
5,234
△11,920

開示項目一覧

－261,608

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

261,608

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

261,608

三井住友信託銀行
決算データ

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結株主資本等変動計算書（次頁へ続く）三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌25連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

開示項目一覧

26

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで△4,955△5,457△556△556△5,512△221△221△5,679△12,907△4,427△1,107△1,107△14,014

6,419
6,419
1,991

9,032

134,482△54,192△54,192△45,159

78,04978,049212,532

6

19

7
7
13

9
9
29

510,181484,415△27,119△27,119
483,061△79,274△79,274
405,141

2,337,031

2,330,474△20,992
60,721△7
2
547△81,304△41,033
2,295,997△19,810
69,214△55
93,968221△1,215
142,323
2,472,797

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）△6,888,976
2,989,962
3,433,472－△15,015
8,068△17,509645
601△39△488,790△3,160,833
1,788,908
1,963,525
5,650△6,477
1,216△25,984－－－
566,005

25,000△20,000
41,314△85,000△27,500△20,943△9,437△7
2△96,5722,269△969,448
1,726,575
757,126－－－△93,500△80,000△19,836△9,113△55
89,866△112,639
27,6392,147,091
2,609,409
4,756,500

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

123,455
18,007460
4,287－△2,295△19,150△1,618△17△4,609△1,4501,036－△175,581
66,782
1,722△762△61,255
668
84,881△8,857△560,443
674,560
584,373
588,477△758,252
59,236△88,392
553,750－
26,689△0
16,901
188,316
132,203△3,970173,526△74,835
120,426
1,658,271
7,814
1,666,085

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

97,754
20,6743,509
4,123△2,385△1,017△14,736
△412
△85
△101
868
△3,171△3,565△171,104
56,997△9,519△605
50,441△1,009△99,482
21,525△557,900△67,708
322,512△70,481△35,113△193,639△176,849
197,927△15,078
1,807
△23
6,346
82,823△5,899△44,774
179,810△63,287
102,909△387,921
1,565△386,355

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高（注1）

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結キャッシュ・フロー計算書

27

連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

28

注記事項（平成25年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社
76社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.ほか3社
は新規設立等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、MTH Preferred Capital 3 (Cayman) Limited及びSTB
Preferred Capital 2 (Cayman) Limitedは清算に伴い、当中間連
結会計期間から連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則
第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社
28社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
 深圳市融通資本財富管理有限公司は新規設立により、当中間
連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか1社は、株式の売却等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則
第7条第1項第2号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項（1） 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日
2社
2月末日
1社
3月末日
6社
5月末日
1社
6月末日
13社
7月24日
4社
7月末日
3社
9月末日
46社
（2） 10月末日を中間決算日とする子会社については、7月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、2月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した
仮決算に基づく中間財務諸表により、3月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、5月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、6月末日を中間決算日とする子会社のうち2社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、7月24日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結決算日前1カ月の市場
価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。

連結：中間連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 中間期ディスクロージャー誌

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ホールディングス
自己資本比率関連データ

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三井住友信託銀行
決算データ

過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,793百万円であります。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7） 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8） 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前払年金費用172,011
百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（9） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11） 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社
株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（12） リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ロ） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記（2）(イ)と同じ方法により行っております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～60年
その他 2年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産について
は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社
で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については

29

連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
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自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

30

ッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ
手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は548百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバ
ー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
その他の連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっております。
（14） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
中間連結貸借対照表上の「現金預け金」（信託業務を営む国内連結子会社は現金及び日本銀行への預け金）であります。
（15） 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当中間連
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

結会計期間の費用に計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）
1.
非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式37,053百万円
出資金55,998百万円
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
255,567百万円
当中間連結会計期間末に1百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額3,598百万円
延滞債権額
137,176百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.
貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額－百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
123,502百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
264,277百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、次のとおりであります。
3,648百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産124,984百万円
有価証券
1,367,108百万円
貸出金
1,384,657百万円
リース債権及びリース投資資産
12,545百万円
その他資産
120,676百万円
計3,009,973百万円

連結：中間連結財務諸表（中間連結損益計算書関係）
1.
その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益39,309百万円
2.
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損49,645百万円
株式等償却
1,056百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式

普通株式

当中間連結会計
期間増加株式数（単位：千株）

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

3,903,486――

3,903,486

第1回第七種優先株式

109,000――

109,000

合計

4,012,486――

4,012,486

普通株式

218,176

110

217,015

1,271

自己株式

摘要

開示項目一覧

当連結会計年度
期首株式数

三井住友信託銀行
決算データ条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
136,309百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
215,906百万円
13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
740,039百万円
14. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
183,860百万円
15. 三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
1,327,005百万円
貸付信託51,202百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

担保資産に対応する債務
預金6,504百万円
売現先勘定
892,861百万円
借用金732,840百万円
支払承諾
40,376百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
951,977百万円
貸出金
122,321百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
6,345百万円
保証金
21,504百万円
金融商品等差入担保金
440,904百万円
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
10,498,695百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,898,077百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布
政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同（注）1,2（注）1. 普通株式の自己株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少7千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少8千株及び平成25年6月13日付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少217,000千株であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌31連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2.

新株予約権に関する事項

区分
当社
連結子会社
（日興アセットマネジメント株式会社）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権
ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権

3.
配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

三井住友信託銀行
決算データ

平成25年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）17,505
4.75

第1回第七種
優先株式

2,305

21.15

当中間連結会計期間末残高（百万円）
29
―

基準日
平成25年3月31日

効力発生日
平成25年6月28日

平成25年3月31日

平成25年6月28日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成25年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

第1回第七種優先株式

配当金の総額（百万円）
19,511

配当の原資
利益剰余金

1株当たり配当額（円）
5.00

基準日
平成25年9月30日

効力発生日
平成25年12月3日

2,305

利益剰余金

21.15

平成25年9月30日

平成25年12月3日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

現金預け金勘定信託業務を営む国内連結子会社の預け金（日本銀行への預け金を除く。）
現金及び現金同等物

6,807,721百万円△2,051,220百万円
4,756,500百万円

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（リース取引関係）
1.
ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2.
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）

開示項目一覧

1年内1年超
合計

3,455百万円
7,961百万円
11,417百万円

1年内
1年超
合計

10,901百万円
7,743百万円
18,645百万円（貸手側）（ストック・オプション等関係）
1.
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
9百万円
2.
ストック・オプションの内容
中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容は以下の通りであります。
当社

付与対象者の区分及び人数

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第3回新株予約権22名
当社の取締役及び執行役員
三井住友信託銀行株式会社の取締役
38名
及び執行役員60名
上記の合計

株式の種類別のストック・
普通株式
398,000株
オプションの付与数（注）付与日
平成25年7月19日①新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役
若しくは執行役員又は子会社の取締役
若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
権利確定条件②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名（以下、「権利承継者」という。
）が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
平成25年7月19日から対象勤務期間平成27年7月18日まで
平成27年7月19日から
権利行使期間平成35年7月18日まで
519円
権利行使価格
付与日における公正な評価
146円
単価（注）株式数に換算して記載しております。

32

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1株当たり情報）
1.
1株当たり純資産額及び算定上の基礎
当中間連結会計期間（平成25年9月30日）

2.

501.33円
2,472,797百万円
516,475百万円
109,000百万円
2,305百万円
29百万円
405,141百万円
1,956,322百万円

三井住友信託銀行
決算データ

1株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち中間優先配当額
うち新株予約権
うち少数株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

3,902,215千株

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調
整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
当中間連結会計期間（自 平成25年4月 1 日
至 平成25年9月30日）

69,214百万円
2,305百万円
2,305百万円
66,909百万円
3,814,504千株
17.54円
−百万円
77千株
77千株
当社
新株予約権（ストック・オプション）当社普通株式
398,000株

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

17.54円

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（1）1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権

連結子会社（日興アセットマネジメント
株式会社）（1）新株予約権（ストック・オプション）
同社普通株式25,274,700株（2）新株予約権（自社株式オプション）同社普通株式2,955,200株（重要な後発事象）
該当ありません。

開示項目一覧

監査法人の監査証明について
当社の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等
変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けています。前掲の中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項
は、上記の中間連結財務諸表に基づいて作成しています。

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2013 中間期ディスクロージャー誌

33連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金（7）外国為替（8）短期社債（9）社債（10）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,663,533
465,962
91,734
195,466
446,747

1,663,533
465,962
91,734
195,466
446,844

－
－
－
－
96

374,208
7,269

374,208
7,269－－

638,545
6,162,957
21,191,375△104,864
21,086,511
7,633
537,052
31,677,622
22,007,312
3,575,357
138,162
396,470
212,878
1,056,193
48
460,682
889,259
2,062,453
30,798,818

675,770
6,162,957

37,224－

21,261,576
7,633
542,81131,895,768
22,047,927
3,575,357
138,162
396,470
212,878
1,064,581
48
460,682
913,266
2,062,453
30,871,828

175,065－
5,758
218,145
40,614
－
－
－
－
8,388
－
－
24,007－73,009104,437
47,505
151,942

104,437
47,505
151,942－－－（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

開示項目一覧

34

平成24年9月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

時

価

差

額

6,807,618
533,205
84,850295,887
633,830

6,807,618
533,205
84,850295,887
634,565

－
－
－
－
734

239,532
1,293

239,532
1,293－－

433,806
5,107,652
22,845,657△85,681
22,759,976
32,881
532,529
37,463,064
23,722,474
4,687,891
182,272
1,145,575
1,756,960
106
1,218,096
1,027,626
2,479,278
36,220,281

475,211
5,107,652

41,405－22,922,789
32,881
536,096
37,671,585
23,755,691
4,687,891
182,272
1,145,575
1,768,767
106
1,218,096
1,058,897
2,479,278
36,296,576

162,813－3,566
208,520
33,217－－－
11,807－－31,270－76,295

132,779（239,908）（107,128）

132,779（239,908）（107,128）－－－（注1）金融商品の時価の算定方法

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

資 産（1） 現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5） 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（6） 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
（7） 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（＊1）現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

中間連結貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

35

連結：金融商品関係

金融商品関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ（8） 有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。
（9） 貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（11） リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

負 債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（5）債券貸借取引受入担保金、（7）外国為替、（8）短期社債、及び（10）信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6） 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
（9） 社債
当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（8）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

開示項目一覧

36

区分

平成24年9月末

平成25年9月末

169,300

155,566

非上場株式（＊3）

115,756

104,869

組合出資金

45,621

48,129

有価証券

その他（＊3）
合

計

7,922

2,567

169,300

155,566（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）平成24年9月末において、非上場株式について932百万円、その他について166百万円減損処理を行っております。
平成25年9月末において、非上場株式について1,027百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：有価証券関係

有価証券関係（1） 満期保有目的の債券

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（単位：百万円）

種類

時価

269,029－－
10,087
346,834
301,777
45,057625,951
5,048
－
－
2,041
89,94887,786
2,161
97,037
722,989

差額

7,956
－
－
94
30,89729,981
915
38,948
△24
－
－
△7
△776
△776
－
△807
38,140（単位：百万円）

種類

中間連結貸借対照表計上額

255,628－－
4,242
186,338
154,976
31,361
446,20970－－
514
22,19918,374
3,824
22,783468,993

時価

264,937－－
4,287
218,941
187,094
31,847488,16569－－
506
22,13718,316
3,820
22,714
510,879

差額

9,308
－
－
44
32,60332,117
485
41,956
△0
－
－
△8
△61
△57
△3
△69
41,886

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国債
地方債
短期社債
時価が中間連結貸借
社債対照表計上額を超える
その他
もの
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
時価が中間連結貸借
社債対照表計上額を超えない
その他
もの
外国債券
その他
小計
合計

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

261,073－－
9,993
315,936
271,795
44,141
587,003
5,072
－
－
2,048
90,72488,562
2,161
97,845684,849

平成24年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

国債
地方債
短期社債
時価が中間連結貸借
社債対照表計上額を超える
その他
もの
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
時価が中間連結貸借
社債対照表計上額を超えない
その他
もの
外国債券
その他
小計
合計

中間連結貸借対照表計上額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌37連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） その他有価証券

種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
三井住友信託銀行
決算データ

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額

428,141
1,999,099
1,502,723
13,290－
483,085
787,225705
554,268
232,251
3,214,466
333,774
2,335,671
2,015,767
2,306－
317,597
384,479849
285,486
98,143
3,053,926
6,268,392

取得原価

343,804
1,980,124
1,489,218
13,042－477,863741,515143
530,419
210,953
3,065,445
445,346
2,337,481
2,016,086
2,312－
319,083
394,872941
290,117
103,8123,177,700
6,243,145

差額

84,336
18,974
13,504248－
5,222
45,709562
23,84921,297
149,021△111,571△1,810△318△6－△1,485△10,392△92△4,631△5,669△123,774
25,246（単位：百万円）

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの
開示項目一覧

38（単位：百万円）

平成24年9月末

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計

三井住友トラスト・ホールディングス

中間連結貸借対照表計上額

2013 中間期ディスクロージャー誌

964,020
1,368,772
978,586
10,539－379,646
713,040
2,257
566,538
144,2443,045,833
159,372
1,026,099
803,186
1,436－
221,476
945,711－793,284
152,426
2,131,183
5,177,016

平成25年9月末
取得原価

差額

571,381
1,362,208
976,395
10,298－375,514687,5291,358
557,867
128,3032,621,118
183,177
1,027,703
803,794
1,442－
222,466
963,915－800,086
163,829
2,174,795
4,795,914

392,638
6,564
2,190
241
－
4,132
25,511899
8,670
15,941
424,714△23,804△1,603
△608
△6
－
△989
△18,203－△6,801△11,402△43,612381,102連結：有価証券関係／金銭の信託関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3）減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前中間連結会計期間における減損処理額は、39,746百万円（うち、株式39,612百万円、その他133百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

三井住友信託銀行
決算データ

金銭の信託関係

平成24年度中間期（1） 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
（2） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額

14,251

取得原価

差額

13,984

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

267

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－

267

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

平成25年度中間期（1） 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
（2） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

その他の金銭の信託（単位：百万円）

中間連結貸借対照表
計上額

13,293

平成25年9月末
取得原価

13,026

差額

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

267

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

267

－

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

種類（単位：百万円）

平成24年9月末

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌39連結：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期

中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行
決算データ

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

平成24年9月末△10,430△10,698267
420△10,010
1,831△406△12,248（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△153百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

平成25年度中間期

中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

平成25年9月末

346,121345,853267
116,715
229,405
875△389
228,140（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額0百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

40（単位：百万円）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係（1） 金利関連取引
区分（単位：百万円）

契約額等

平成24年9月末
うち1年超
時価

評価損益

2,175,732
2,129,890△5,1595,263△5,1595,263

710,166
426,301

391,133
233,530

△154
135

97
△88

－
－

－
－

－
－

－
－

76,967,074
76,278,287
4,080,411

58,807,060
55,314,267
2,922,381

2,536,351△2,412,756
4,083

2,536,351△2,412,756
4,083

4,255,949
3,364,767

4,212,960
3,350,087△106,063
76,516△44,639
26,552

－
－
－

－
－
－

－
－
98,216－－
109,704（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

5,845,407
5,932,880

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（単位：百万円）

区分

契約額等

16,304,162
16,554,820

8,881,712
8,470,610△5,654
5,960△5,6545,960

2,366,337
1,806,213

942,909514,636

△633
480

211
△214

－
－

－
－

－
－

－
－

67,487,656
65,160,600
4,449,651

52,980,214
50,676,977
3,254,101

1,811,555△1,686,773
5,434

1,811,555△1,686,773
5,434

4,143,297
3,360,187

4,077,901
3,267,793△75,794
44,243△6,093
6,392

－
－
－

－
－
－

－
－
98,816－－130,818

評価損益

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年9月末
うち1年超
時価

41

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（単位：百万円）

契約額等

区分

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

889,613

248,437

1,636

1,636

3,954,189
3,859,149

317,716
488,741

74,299△75,052

74,299△75,052

2,225,592
2,114,829

1,016,125
900,420△70,587
76,264

61,172△55,548

－
－
－

－
－
－

－
－
6,560

－
－
6,507

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計
（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

契約額等

区分

開示項目一覧

42

平成24年9月末
うち1年超時価2013 中間期ディスクロージャー誌

平成25年9月末
うち1年超
時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

944,560

811,478

1,431

1,431

3,911,063
3,782,434

307,148
493,086△62,997
111,817△62,997
111,817

1,941,629
1,925,412

822,005
785,497△82,115
66,8962,410△19,105

－
－
－

－
－
－

－
－
35,032－－33,557

連結：デリバティブ取引関係

区分

契約額等

評価損益

17,748
11,778

－
－

104
△126

104
△126

21,112
14,188

－
－

△109
68

30
△62

－
－

－
－

－
－

－
－

52,58452,58452,58452,584△6,115
6,115△6,115
6,115

－
－
－

－
－
－

－
－
△63

－
－
△54

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
店頭
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成24年9月末
うち1年超時価

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。

区分

契約額等

評価損益

85,30145,797

－
－

448
△225

448
△225

47,797
97,928

－
－

△518
1,628

274
△230

－
－

－
－

－
－

－
－

45,54845,54845,54845,548△1,147
1,147△1,147
1,147

－
－
－

－
－
－

－
－
1,333

－
－
266

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
株式指数先物売建
買建
株式指数オプション
売建
買建
店頭
有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他
売建
買建
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末
うち1年超
時価開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌43連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引（単位：百万円）

契約額等

区分

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券先渡
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成24年9月末
うち1年超
時価

評価損益

676,289
569,003－－△4,5604,344△4,5604,344

76,770103,409

－
－

△341
273

△87
2

4,262
－

－
－

2
－

2
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△281

－
－
△298

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

契約額等

区分

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
店頭
債券先渡
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

評価損益

1,420,898
1,388,410－－△23,912
21,676△23,912
21,676

167,743
171,801

－
－

△528
507

△125
83

7,334
8,119

－
－

△230
155

△230
155

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
△2,332－－△2,352（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

（5） 商品関連取引
平成24年9月末
該当ありません。

開示項目一覧

44

平成25年9月末
うち1年超
時価

平成25年9月末
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

区分

店頭
クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

契約額等

平成24年9月末
うち1年超
時価

評価損益

7,760
7,558

7,760
7,558

9
△4

9
△4

－
－
－

－
－
－

－
－
5

－
－
5

区分

契約額等

評価損益

4,800
21,5294,800
21,529

61
△131

61
△131

－
－
－

－
－
－

－
－
△70

－
－
△70

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

店頭
クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成25年9月末
うち1年超時価

三井住友信託銀行
決算データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジットデリバティブ取引

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌45連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
決算データ

原則的処理方法

金利スワップの特例処理
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

平成24年9月末
うち1年超

契約額等

時価

4,964,532
821,284

3,619,532
761,653

10,609△47,929

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

3,519
－
－

3,519
－
－

（注）
3

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

借用金△37,319（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

原則的処理方法

金利スワップの特例処理
合計

開示項目一覧

46（単位：百万円）

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、社債等の有利息の金融資産・負債

借用金

平成25年9月末
うち1年超

契約額等

時価

5,267,247
861,651

2,581,647
770,832

6,934△32,342

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

17,553－－

17,553－－（注）
3△25,407（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

主なヘッジ対象

契約額等

時価1,103,245

728,362

84,908

－
2,014

－
1,342

－
△82

－
－
－

－
－
－

－
－
84,825

外貨建の貸出金、有価証券、社債等（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

主なヘッジ対象

外貨建の貸出金、
有価証券等

契約額等

時価

1,510,480

823,942△214,384－
18,942

－
－

－
△116

－
－
－

－
－
－

－
－
△214,501（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3） 株式関連取引
平成24年9月末
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

種類

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
その他
売建
買建

平成25年9月末
うち1年超

三井住友信託銀行
決算データ

合計（単位：百万円）

平成24年9月末
うち1年超

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引

平成25年9月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（4） 債券関連取引
平成24年9月末
該当ありません。
平成25年9月末
該当ありません。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌47

連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 事業の種類別セグメント情報

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産
Ⅰ

（単位：百万円）

平成24年度中間期

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業373,524
12,116385,641
286,93198,70933,420,700

130,223249
130,473
122,976
7,496
861,131

56,24041,55897,79958,99938,7992,388,387

消去又は全社連結

559,989－
53,925（53,925）
613,914（53,925）
468,908（13,761）
145,005（40,163）
36,670,219 （1,924,523）

559,989－
559,989
455,146
104,842
34,745,696

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産
Ⅰ

平成25年度中間期

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業411,506
13,780425,287
313,748
111,539
39,060,701

122,322313
122,636
114,4278,208
923,775

73,72030,669104,389
69,78534,6042,435,083

計

消去又は全社連結

607,550－
607,550
44,763（44,763）－
652,313（44,763）
607,550
497,961（14,995）
482,965
154,352（29,767）
124,584
42,419,560 （1,822,715） 40,596,845

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業…信託銀行業及びその付随業務、従属業務②リース事業…リース業③金融関連事業…金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

（2） 所在地別セグメント情報
全セグメントの資産の金額の合計額に占める海外資産の重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より所在地別セグメント情報を開示しております。

（単位：百万円）

平成25年度中間期

経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計
経常費用
経常利益
Ⅱ 資産

日本

米州

欧州

559,881
85,517645,398
512,658
132,740
44,014,496

7,948
10,667
18,6159,507
9,108
4,025,820

31,3881,098
32,48722,8079,680
1,039,045

Ⅰ

アジア・
オセアニア

計

消去又は
全社

連結

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

8,331
607,550－
607,550
619
97,902 （97,902）－
8,950
705,452 （97,902） 607,550
7,918
552,891 （69,925） 482,965
1,032
152,561 （27,977） 124,584
1,455,342 50,534,704（9,937,859） 40,596,845（注）1. 当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分のうえ、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 「米州」には米国等が属しております。「欧州」には英国等が属しております。「アジア・オセアニア」にはシンガポール等が属しております。

（3） 海外経常収益（単位：百万円）

海外経常収益連結経常収益海外経常収益の連結経常収益に占める割合（％）
開示項目一覧

48

計

平成24年度中間期

35,840559,989
6.4

平成25年度中間期

47,669607,550
7.8（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
2. 海外経常収益は、当社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：セグメント情報【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行グループ（三井住友信託銀行株式会社及びその連結会社）と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行グループを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」…………………………信託銀行業務

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

報告セグメント
三井住友
信託銀行（単位：百万円）

平成25年度中間期
その他

計

調整額

△4,849△47,180セグメント利益計

セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
資金運用収益

資金調達費用

持分法投資利益（固定資産処分益）
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）

のれんの未償却残高
持分法適用会社への投資額

596,857
4,375

15,54242,805612,399
47,180601,233

601,233

58,347

659,580

117,012

117,01229,128146,140△22,685

39,411,467

39,411,467

3,175,733

42,587,201 △1,990,355

37,081,612

1,333,166

38,414,779△290,731

40,596,845

37,081,612

38,124,047

14,595

14,595

3,407

4,537

－

18,003

4,537
177,957

177,957

30,743208,700

68,87468,874

3,231

72,105

2,295

2,295

291

291

291

291

－

1,486

1,486

424

958

958

528

528

108,276
41,669108,276
41,669

－
－

2

－

－
－

4,537

2,295
291
291
1,911
960
528
108,276
41,669△52,030

607,550－
607,550
123,455

3

18,007△33,119

175,581△249△5,323
－
－
－

△490
－

△68

△5,747－

4,287
66,782
2,295
291
291
1,420
960
460
102,528
41,669（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特別利益596,857
4,375

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

中間連結財務諸表
計上額

合計

経常収益

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌49連結：セグメント情報／リスク管理債権の状況

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

信託銀行業

395,863

平成25年度中間期

リース業

122,308

その他（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「信託銀行業」については、三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経常収益であります。

合計

89,378607,550

三井住友信託銀行
決算データ

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

リスク管理債権の状況

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

19,591
127,273
14
93,342
240,222

3,598
137,176－
123,502264,277

3
25,646－455
26,105－24,989－316
25,306

266,328

289,583

21,191,375
185,935

22,845,657
107,793

銀行勘定

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
信託勘定

開示項目一覧

破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
銀信合算
総合計

貸出金残高
銀行勘定
信託勘定

（注）部分直接償却（平成24年9月末45,075百万円、平成25年9月末41,640百万円）後の計数。

50

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：主な業績指標（単位：百万円）

営業収益
営業費用
営業利益

営業外収益
営業外費用

経常利益
中間（当期）純利益

発行済株式総数（第1回第七種優先株式）
純資産額
総資産額
1株当たり配当額（普通株式）
1株当たり配当額（第1回第七種優先株式）
従業員数

平成23年度

平成24年度

18,851

41,15330,056

41,25357,325

5,887

5,704

4,814

12,351

10,834

12,96335,44925,242

28,902

46,490

20
1,295

18
323

138
671

28
1,513

84
481

11,688
11,68535,14335,141

24,70924,28527,416
27,40946,09346,089261,608
4,153,486千株

261,608
4,153,486千株

261,608
3,903,486千株

261,608
4,153,486千株

261,608
3,903,486千株

109,000千株

109,000千株

109,000千株

109,000千株

109,000千株

1,743,641

1,754,597

1,644,429

1,740,446

1,546,032

1,935,230

1,916,719

1,778,571

1,932,107

1,708,113

4.00円
21.15円

4.25円
21.15円

5.00円
21.15円

8.50円
42.30円

9.00円
42.30円

164人

70人

50人

159人

60人

三井住友信託銀行
決算データ

資本金
発行済株式総数（普通株式）

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近3中間事業年度及び2事業年度の主要指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

51単体：中間財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

52

中間財務諸表中間貸借対照表（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年9月30日現在

平成25年度中間期
平成25年9月30日現在〔資産の部〕

流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産（注）1
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計繰延資産
資産合計〔負債の部〕

流動負債
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債（注）2
その他
固定負債合計
負債合計〔純資産の部〕

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

1,336
14,000
0
9,236
94
24,667

1,839
126,000
6
5,837
43
133,7270
4
1,892,047
652
1,891,264
131
1,892,051−
1,916,719

0
1
1,641,199
652
1,640,442
105
1,641,201
3,642
1,778,571

1,173
11
−
198
117
1,501

939
8
1,507
176
97
2,729

160,500
120
160,620
162,121

128,800
2,613
131,413134,142

261,608

261,608

702,933
553,006
1,255,940

702,933
447,544
1,150,478

237,389
237,389
237,389△354
1,754,583
13
1,754,597
1,916,719

232,857
232,857
232,857△544
1,644,399
29
1,644,429
1,778,571

単体：中間財務諸表（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

営業収益

関係会社受取配当金

2,835
30,056

3,514

2,940

2,189
5,704

1,873
4,814

35,44925,242

18

138

経常利益

323

671

35,143

税引前中間純利益−

24,709422

35,14324,28620

2

035,141

24,285

営業費用
社債利息

販売費及び一般管理費（注）1
営業費用合計

営業利益

営業外収益（注）2
営業外費用（注）3
特別損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

27,2202,789
41,153

三井住友信託銀行
決算データ

38,363

関係会社受入手数料
営業収益合計三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間損益計算書

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

53単体：中間財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間財務諸表中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

株主資本
資本金

当期首残高

261,608

当中間期末残高−−

261,608

261,608

当期首残高

702,933

702,933−−

702,933

702,933

553,008446,251△2

1,292

553,006

447,544

1,255,942

1,149,185

△2

1,292

1,255,940

1,150,478

223,240

228,382△20,992
35,141△19,810
24,28514,1494,474

237,389

232,857

223,240

228,382

剰余金の配当中間純利益△20,992
35,141△19,810
24,285

当中間期末残高

14,1494,474

237,389

232,857

当中間期変動額
当中間期変動額合計

三井住友信託銀行
決算データ

資本剰余金
資本準備金

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他資本剰余金
当期首残高

当中間期変動額
自己株式の処分

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当中間期変動額合計△2

当中間期末残高

資本剰余金合計
当期首残高

当中間期変動額
自己株式の処分

当中間期変動額合計△2

当中間期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

261,608

1,292

1,292

繰越利益剰余金
当期首残高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

当中間期変動額合計

当中間期末残高

利益剰余金合計
当期首残高

当中間期変動額

当中間期変動額合計

開示項目一覧

54（次頁へ続く）三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：中間財務諸表（単位：百万円）（前頁より続く）

平成24年度中間期
自己株式
当期首残高

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

当中間期変動額合計

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

自己株式の取得
自己株式の処分

当中間期変動額合計

当中間期末残高

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間期末残高

純資産合計
当期首残高

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

自己株式の取得

当中間期変動額合計

当中間期末残高△351△93,164△7
4△55
92,675△3

92,6191,740,440

1,546,012△20,992△19,810

35,141

24,285

△354

△7
2

△544

△55
93,96814,143

98,387

1,754,583

1,644,399

6

19

7

9

7

9

13

29

1,740,446

1,546,032△20,992△19,810

35,141

24,2852
793,9689△7△55

14,15098,396

1,754,597

1,644,429

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

新株予約権
当期首残高

平成25年度中間期

三井住友信託銀行
決算データ

当中間期末残高

株主資本合計当期首残高

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間株主資本等変動計算書

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

55単体：中間財務諸表

中間財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

注記事項（平成25年度中間期）

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：
移動平均法による原価法により行っております。
２. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおり
であります。
工具、器具及び備品：5年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエ
アについては、当社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費は、定額法（3年）により償却しております。
４. 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
５. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計
処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（中間貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
4百万円
減価償却累計額
2. 社債は、全額劣後特約付社債であります。
3. 保証債務三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債
務保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
161,287百万円（中間損益計算書関係）
1. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2. 営業外収益には、次のものを含んでおります。
受取利息
有価証券利息受取手数料
3. 営業外費用には、次のものを含んでおります。
株式交付費償却
支払手数料

三井住友トラスト・ホールディングス

株式の種類
普通株式

218,176110

1,271（注）1、2（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表
計上額

子会社株式

（単位：百万円）

1,640,442（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎（1）1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

0百万円
25百万円
43百万円

監査法人の監査証明について2013 中間期ディスクロージャー誌

217,015

摘要（注）1. 普通株式の自己株式数の増加110千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少7千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少8千株及び平成25年6月13日
付で実施した海外募集による自己株式の処分による減少217,000千株であります。

（重要な後発事象）
該当ありません。

455百万円
157百万円（単位：千株）

当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

0百万円
0百万円

開示項目一覧

56（中間株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年9月30日）
5.76円
24,285百万円
2,305百万円
2,305百万円
21,980百万円
3,814,504千株
5.76円
−百万円
77千株
77千株
新株予約権（ストック・オプション）
当社普通株式
398,000株

当社の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けています。前掲の中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び注記事項は、上記の中間財務諸表に基づいて作成しています。

参考データ（単位：百万円）

325,528（325,523）
112,704
108,799
3,905
171,759
124,218
47,541
11,78329,2809,670
9,403△196,785（△192,498）△91,343△99,314△6,127
­
△5
△427
△702
­
275
5,735
1,285
△11,393△1,056
2,295△1,6493,404△2,717
124,584△1,128­
123,455△44,504△12,306△32,198
78,951△9,736
69,2144,392

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

323,004（322,997）
117,960
114,107
3,853
140,124
97,71842,405
4,385
60,53443,086△6,110△184,515（△180,392）△85,154△92,779△6,581
­
△7
△738
△765
­
27
2,481
2,656
△33,517△40,848
1,017△5,5391,188­
104,842△7,087△6,80897,754△26,991△5,657△21,334
70,762△10,041
60,721

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

与信関係費用

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
決算データ

連結業務粗利益（注）1
連結業務粗利益（信託勘定償却後）
資金関連利益
資金利益
貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）（除くのれん償却）
人件費
物件費
税金
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
持分法による投資損益
その他
うち株式関連派生商品損益
うち統合関連費用（注）2
経常利益
特別損益
うち統合関連費用（注）2
税金等調整前中間純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
損益の状況（三井住友トラスト・ホールディングス連結）

6,588（注）1. 連結業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益−資金調達費用）＋（役務取引等収益−役務取引等費用）＋（特定取引収益−特定取引費用）＋（その他業務収益−その他業務費用）
2. 従来、特別損益に計上していた「統合関連費用」は、金額的重要性が低下したことから、平成25年度より、その他に計上しております。

147,721

139,457

3. 連結実質業務純益＝単体の実質業務純益＋他の連結会社の経常利益（臨時要因調整後）＋持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後） 持分割合−内部取引（配当等）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

連結実質業務純益（注）357

参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
損益の状況（三井住友信託銀行単体）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

平成24年度中間期

平成25年度中間期

233,934
233,926
109,073
105,220
94,14011,0793,853
78,20938,934
39,274
4,449
42,2009,501
38,609△5,986△120,085△48,891△65,582△5,611
113,848
75,239­△7
113,841△51,459
△324
△351
­
26
1,175
2,236
△43,771△50,264△10,775△10,737
2,751△1,488
1,188­
62,381△8,564△3,481
1,013△6,08753,816△12,394△1,179△11,215
41,422

229,369
229,364
104,807
100,90289,725
11,176
3,905
95,957
51,13844,81911,83016,773△2,6689,884
9,346△124,790△54,006△65,589△5,193
104,579
94,694­△5
104,574△14,294
112
△164
­
277
3,018
892
△8,048△1,280△10,269△9,134△1,036△3,7203,404△2,64590,279△1,220△508△711­
89,059△32,855△4,109△28,745
56,204

与信関係費用

3,080

4,018

経費率（OHR）

51.33%

54.41%

業務粗利益
業務粗利益（信託勘定償却後）
資金関連利益
資金利益
国内資金利益国際資金利益貸信・合同信託報酬（信託勘定償却前）
手数料関連利益
役務取引等利益
その他信託報酬
特定取引利益その他業務利益
うち外国為替売買損益
うち国債等債券関係損益
うち金融派生商品損益
経費（除く臨時処理分）
人件費
物件費
税金
実質業務純益（除く国債等債券関係損益）
一般貸倒引当金繰入額
信託勘定不良債権処理額
業務純益
臨時損益
銀行勘定不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金繰入額
債権売却損
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等関係損益
うち株式等償却
その他の臨時損益
うち数理計算上差異・過去勤務債務償却
うち偶発損失引当金繰入額
うち組合等出資金損失
うち株式関連派生商品損益
うち統合関連費用（注）
経常利益
特別損益
うち有形固定資産減損
うち固定資産処分損益
うち統合関連費用
税引前中間純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（注）従来、特別損益に計上していた「統合関連費用」は、金額的重要性が低下したことから、平成25年度より、その他の臨時損益に計上しております。

58

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

参考データ

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は
三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況

信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

科目

平成25年度中間期

平成25年9月30日現在

424,962
76,688,825
22,354,735
15,812,258
172,739
20,191,565
11,702,129
9,592,277
69,281
5,356,583
3,561,725
2,062,453
2,452,346
170,441,885

479,720
76,250,689
28,478,540
18,054,958
196,808
22,017,420
14,548,364
9,856,561
79,0759,481,376
4,260,580
2,479,278
2,724,932
188,908,307

信託財産残高表（負債）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年9月30日現在

三井住友信託銀行
決算データ

貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
合計

平成24年度中間期（単位：百万円）

科目

平成25年度中間期

平成25年9月30日現在

24,162,939
13,860,384
22,136
109,533
41,024,935
4,965,749
20,099,683
9,551,203
113,063
56,532,252
3
170,441,885

23,527,705
15,467,758
20,24452,232
42,861,726
6,375,029
21,906,445
10,414,790
113,923
68,168,450­
188,908,307

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計

平成24年度中間期

平成24年9月30日現在

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

59参考データ

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

参考データ
元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳（1） 金銭信託
資産

種類（単位：百万円）

平成24年度中間期

平成24年9月30日現在

貸出金

有価証券
その他
合計
三井住友信託銀行
決算データ

種類

平成25年度中間期

107,79330
970,91130
1,220,255

1,156,876

1,328,078（単位：百万円）

平成24年度中間期

平成24年9月30日現在

貸出金

有価証券
その他
合計

−

−
109,832−
52,232

109,832

52,232

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

債権償却準備金
その他
合計

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年度中間期

平成25年9月30日現在

1,156,061

1,327,005

211
603

82
991

1,156,876

1,328,078（単位：百万円）

種類
元本

特別留保金
その他
合計

平成25年度中間期

平成24年9月30日現在

負債

平成25年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

60

元本

平成25年9月30日現在−（単位：百万円）

種類

平成25年9月30日現在

185,935（2） 貸付信託
資産

負債

平成24年度中間期

平成24年9月30日現在

平成25年度中間期

平成25年9月30日現在

108,172

51,202

688
971

392
637

109,832

52,232

単体：資本・株式の状況（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期−−−
261,608

平成23年度

平成24年度−−−
261,608−−−
261,608−−−
261,608−−−
261,608（平成25年9月30日現在）

種類

発行数（株）

普通株式

上場金融商品取引所名

3,903,486,408

第１回第七種優先株式
計摘要

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部 なお、単元株式数は1,000株であります。
単元株式数は1,000株であり−ます。

109,000,000
4,012,486,408①普通株式（平成25年9月30日現在）

区分

所有株式数（単元）

割合（%）

626
49
63,614
66,927

1,882,474
346
287,435
3,883,037

48.48
0.01
7.40
100.00

−
188
75
2,375

−
862,306
81,963
768,513

単元未満株式の状況

−
22.21
2.11
19.79

20,449,408株（注）1. 1単元の株式数は1,000株であります。
2. 自己株式1,271,109株は「個人・その他」に1,271単元、「単元未満株式の状況」に109株含まれています。
なお、自己株式について、株主名簿上の株式数と実質的に所有している株式数は一致しています。
3. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 7 単元含まれています。

②第１回第七種優先株式
区分

株主数（人）

−
3
−
22

−
−
−
25

所有株式数（単元）

割合（％）

−
−
−
109,000−−−
100.00三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌−
15,000−94,000

−
13.76
−
86.24

単元未満株式の状況（注）1単元の株式数は1,000株であります。

開示項目一覧

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計（平成25年9月30日現在）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計

株主数（人）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式の所有者別状況

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移61

単体：資本・株式の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
大株主①普通株式（上位30社）
順位（平成25年9月30日現在）

株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1 （信託口）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

順位

157,464,000

4.03

16

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ストリート バンク アンド
151,909,950
2 ステートトラスト カンパニー
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 141,550,000
3 （信託口）チェース マンハッタン バンク エヌエイ
103,099,889
4 ザロンドン エス エル オムニバス アカウント
バンク オブ ニユ−ヨ−ク ノントリ−テイ− 83,678,981
5 ザ
ジヤスデツク アカウント
バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー
78,277,157
6 ザ
ジヤスデツク アカウント
ステート
ストリート
バンク
アンド
71,508,959
7 トラスト カンパニー 505225
オブ ニユ−ヨ−ク ジーシーエム
8 バンク
クライアント アカウンツ エム エルエスシ−ビ− 61,703,114
バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ 47,705,491
9 メロン
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー
47,559,033
10 ザ
バンク フォー デポジット レシート ホルダーズ
ストリート バンク ウェスト
35,906,932
11 ステート
クライアント トリーティー
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
35,066,000
12 （信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
33,995,000
13 （信託口6）

3.89
3.62
2.64
2.14
2.00
1.83
1.58
1.22

SSBT OD05 OMNIBUS
ACCOUNT − TREATY CLIENTS
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
17 （信託口3）18

住友不動産株式会社ストリート バンク ウェスト
19 ステート
ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト
バンク エヌエ− トリ−テイ−
20 メロンクライアント オムニバス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
21 （信託口2）ストリート バンク アンド
22 ステート
トラスト カンパニー 505223
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
23 （信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
24 （信託口8）
サジヤツプ

15

4.58

15

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000

4.58

5,000,000
5,000,000

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

大同生命保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社
住友化学株式会社

東洋製罐グループホールディングス株式会社

5,000,000

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

0.69

26,840,010

0.68

0.55

12.84

三井生命保険株式会社

日本電気株式会社

27,132,000

21,590,000

5,000,000

3

0.70

0.57

14,000,000

住友不動産株式会社

住友金属鉱山株式会社

27,469,000

22,607,825

丸紅株式会社

3

0.71

0.61

3

京王電鉄株式会社

27,962,961

24,197,592

RBC IST LONDON − LENDING
ACCOUNT
トラスト カンパニー （エイブイエフシー）
29 ノーザン
サブ アカウント アメリカン クライアント
資産管理サービス信託銀行株式会社
30 （信託A口）

13.76

3

0.72

28

15,000,000

住友商事株式会社

伊藤忠商事株式会社

28,149,000

0.87

順位

3

0.75

（平成25年9月30日現在）

株主名

東京急行電鉄株式会社

29,511,351

0.66

持株比率
（％）

3

0.79

26,021,831

所有株式数
（株）

3

30,879,585

三井住友トラスト・グループ持株会②第１回第七種優先株式

出光興産株式会社

0.79

27

0.83

3

31,215,298

0.89

32,756,160

3

0.81

0.68

株式会社クボタ

3

31,768,000

26,711,000

15

3

0.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
26 （信託口5）0.85

331,841,000

0.91

33,463,521

2

持株比率
（％）

25

MSCO CUSTOMER SECURITIES

順位

所有株式数
（株）

1.21

14

1

62

株主名

2013 中間期ディスクロージャー誌

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

5,000,000

4.58

住友電気工業株式会社

3,000,000

2.75

株式会社住友倉庫

3,000,000

2.75

15

住友林業株式会社

3,000,000

2.75

18

株式会社岡三証券グループ

2,000,000

1.83

18

長瀬産業株式会社

2,000,000

1.83

18

エア・ウォーター株式会社

2,000,000

1.83

21

ミネベア株式会社

1,000,000

0.91

21

北海道旅客鉄道株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

鹿島建設株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

レンゴー株式会社

1,000,000

0.91

4.58

21

アサヒグループホールディングス株式会社

1,000,000

0.91

株主名

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資料編〈財務関連データ〉
連結64

中間連結財務諸表65

金融商品関係76

有価証券関係79

金銭の信託関係81

その他有価証券評価差額金82

デリバティブ取引関係

83

セグメント情報90

リスク管理債権の状況

93

金融再生法に基づく資産区分の状況

93

単体
中間財務諸表95

有価証券関係102

金銭の信託関係105

その他有価証券評価差額金105

デリバティブ取引関係

106

損益の状況

113

銀行業務の状況118

信託業務の状況

126

総資金量

131

併営業務等の状況

132

貸倒引当金等の状況

133

リスク管理債権の状況

134

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率134

資本・株式の状況

135

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

94

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

主な業績指標

三井住友信託銀行
決算データ

三井住友信託銀行63

連結：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の3社は平成24年4月1日付で合併し、会社名を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。平成23年度以前の計数については、原則として合併前の住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行
株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社の計数の単純合算により作成しております。

主な業績指標最近３中間事業年度及び２事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期

連結経常収益552,349

601,233

1,296,240

1,100,746

188,781

175,154

177,957

372,326

345,665

46,947

43,10048,69892,04389,878496,006

469,296

483,025

1,106,116

867,784

68,314

61,66968,874143,064

127,175

109,602

83,052

118,207

190,123

232,962

65,27942,74853,366
11,07068,008
149,596

84,518130,650

125,188262,840

2,281,372
34,294,062

2,277,608
33,791,688

2,329,854
39,411,467

2,341,131
33,859,216

2,270,724
36,432,931

1,110.61円

1,170.30円

1,106.90円

30.49円

39.23円

72.00円

22,164,783

21,975,827

23,693,551

22,041,294

22,997,707

20,559,009

21,101,679

22,702,147

20,605,722

22,194,917

6,943,830

6,791,032

5,565,216

6,249,833

6,180,225

122,188,114

126,273,341

133,662,914

119,796,571

127,042,831

16.81%

16.28%

信託報酬

連結経常費用

資金調達費用

三井住友信託銀行
決算データ

連結経常利益連結中間（当期）純利益
連結（中間）包括利益

1株当たり純資産額
1株当たり中間（当期）純利益金額

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
預金残高

貸出金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

有価証券残高
信託財産残高

連結自己資本比率（国際統一基準）（注）1−円

連結普通株式等TierⅠ比率（注）2
連結TierⅠ比率（注）2
連結総自己資本比率（注）2－円−円

15.56%
9.41％

8.61％

10.38％
15.14％

9.49％
13.75％（注）1. 平成23年度以前の連結自己資本比率（国際統一基準）については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
2. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、連結普通株式等TierⅠ比率、連結TierⅠ比率、連結総自己資本比率を記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

64

三井住友トラスト・ホールディングス

平成24年度

605,608

資金運用収益連結純資産額
連結総資産額

平成23年度2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）

6,092,228
368,205
84,850295,887
670,533
574,524
13,2935,565,216
22,702,147
32,881
536,729
1,576,030
237,892
199,192
19,050556,592△113,788
39,411,467

21,975,827
3,589,357
138,162
396,470
212,878
200,646
1,054,153
48
460,682
886,278
1,154,315
762,771
12,137105
11,052
7,801
9,319
5,329
292
4,180
632,266
31,514,079

23,693,551
4,813,891
182,272
1,145,575－
224,275
1,756,053
106
1,218,096
1,025,382
1,336,449
1,062,580
12,406170
10,751
4,757
10,756－23,942
4,000
556,592
37,081,612

342,037
848,320785,590
1,975,948
18,641△10,909
3,537△16,143△4,873
306,533
2,277,608
33,791,688

342,037
601,259
886,116
1,829,412
249,454△9,9402,228△123
241,619
258,8222,329,854
39,411,467

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

1,429,135
87,962
91,734
195,466
475,458
700,620
19,2696,791,032
21,101,679
7,633
543,516
1,237,268
257,968
186,781
171,946
632,266△138,052
33,791,688

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,14
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
リース債権及びリース投資資産（注）8
その他資産（注）8
有形固定資産（注）10,11
無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金（注）8,12
外国為替
短期社債
社債（注）13
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成25年9月30日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

平成24年9月30日現在

三井住友信託銀行
決算データ

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表

65

連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

経常収益

552,349

信託報酬

資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

601,233

43,10048,698

175,154

177,957

121,249

122,535

三井住友信託銀行
決算データ

役務取引等収益47,68948,273125,918

151,516

その他業務収益その他経常収益（注）1

4,655

12,055

174,955
28,564

145,533
65,471

469,296
61,669483,025
68,87438,45436,761

43,116

42,695

特定取引収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

営業経費
その他経常費用（注）2

経常利益

特別利益
固定資産処分益

負ののれん発生益

特別損失

固定資産処分損

減損損失
その他の特別損失

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

中間連結包括利益計算書

270

272

118,322

116,044

180,565
65,351

191,460
63,67883,052

118,207

5,363
2,977

291
291

2,385

－

11,945

1,486

1,917

958

3,539
6,487

528
－

76,4705,214
11,217

117,012
11,53730,763

16,43242,30060,03874,711

6,671

6,703

53,36668,008（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
開示項目一覧

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

中間包括利益三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

60,03874,711△48,967△38,447

74,88565,618△6,337

土地再評価差額金（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益66

平成25年度中間期

△9

1,910
－

△625
△3,547

5,209
2,147

11,070149,596

4,904
6,166

142,8106,786

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

株主資本

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結株主資本等変動計算書

資本金

当期首残高

342,037

当中間期末残高−－342,037

342,037

296,568

608,794△29,203580,955△7,535－

当中間期変動額
当中間期変動額合計

当中間期変動額

剰余金の配当
合併等による増加

当中間期変動額合計

当中間期末残高

利益剰余金
当期首残高

当中間期変動額
中間純利益

土地再評価差額金の取崩
合併等による増加

当中間期変動額合計

当中間期末残高

株主資本合計
当期首残高

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

当中間期変動額合計

当中間期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

601,259

596,138

844,517△38,173△27,045

53,36668,008

1,033
173,226635－

189,452

41,598785,590886,116

1,234,744

1,795,349△67,377△34,580

53,36668,0081,033
754,181635－

741,204

34,063

1,975,948

1,829,412

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

28,608185,208△9,96664,245

当中間期末残高

18,641

249,454

当中間期変動額合計△9,966

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

土地再評価差額金の取崩
合併等による増加△7,535

848,320

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

剰余金の配当551,751

三井住友信託銀行
決算データ

資本剰余金
当期首残高

342,037

64,245（次頁へ続く）開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

67連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結財務諸表
中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

平成24年度中間期
平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

繰延ヘッジ損益

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△7,324△14,063△3,585

4,123

当中間期末残高△10,909△9,940△4,955

2,864

8,493

△635

当期首残高

当中間期変動額合計

三井住友信託銀行
決算データ

土地再評価差額金
当期首残高

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間期末残高

為替換算調整勘定
当期首残高

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

当中間期変動額合計

当中間期末残高

その他の包括利益累計額合計
当期首残高△3,585

4,123

8,493

△635

3,537

2,228

△12,795△6,556△3,347

6,433△16,143△123△3,3476,433

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,532

167,452△8,406

74,166

当中間期末残高△4,873

241,619

306,065

307,922467△49,099

当中間期変動額合計

少数株主持分
当期首残高

当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

当中間期変動額合計

当中間期末残高

純資産合計
当期首残高

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

土地再評価差額金の取崩

合併等による増加
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間期末残高
開示項目一覧

68

平成25年度中間期

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌△8,406

74,166467△49,099

306,533

258,822

1,544,342

2,270,724△67,377△34,580

53,36668,0081,033

635

754,181△7,938－25,067733,265

59,1302,277,608

2,329,854

連結：中間連結財務諸表（単位：百万円）△6,665,604
2,989,841
2,964,772−△14,584
8,062△13,994
645
−
601
△39
△730,298△2,918,467
1,788,902
1,779,520
5,650△6,103
1,216△22,442－△1,638－－626,638

25,000△20,000
41,314△85,000−△67,393△5,674△111,753
2,269△1,083,341
576,546
1,029,662
522,867－－－△93,500△50,000△34,580△5,907△183,988
27,6392,187,206
1,853,984－
4,041,190

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

117,012
14,595528
4,537－△2,295△19,149△1,602△17△539△1,4501,036－△177,957
68,874△1,910△849△61,255666
84,881△8,857△610,730
670,926
683,373
588,477△758,311
39,236△88,392
553,750－
26,689△0
16,928
188,316
132,203
55,411
171,582△73,496
117,175
1,729,387△12,469
1,716,917

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

76,47016,7003,539
4,373△2,385△1,017△14,735
△336
△78
△165
868
△3,171△3,524△175,154
61,6695,313△651
50,441△1,060△99,482
21,525△495,957△66,536
336,512△70,481△35,323△75,639△176,849
172,927△15,078
1,807
△23
6,407
82,823△5,899△79,447
178,288△63,135
121,148△245,317
1,759△243,558

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

三井住友信託銀行
決算データ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
移転関連費用引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高（注）1

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間連結キャッシュ・フロー計算書

69連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

70

注記事項（平成25年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社
68社
主要な会社名
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社
三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank（U.S.A.）Limited（連結の範囲の変更）
三井住友トラスト・キャピタル株式会社ほか4社は、株式取得等により当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、STB Preferred Capital 2（Cayman）Limitedは清算に伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結子会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則
第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2） 持分法適用の関連会社
28社
主要な会社名
日本株主データサービス株式会社
住信SBIネット銀行株式会社（持分法適用の範囲の変更）
 深圳市融通資本財富管理有限公司は新規設立により、当中間
連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、ビジネクスト株式会社ほか1社は、株式の売却等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。
（3） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか34社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、中間連結財務諸表規則
第7条第1項第2号により持分法の対象から除いております。
また、アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項（1） 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
10月末日
2社
2月末日
1社
3月末日
6社
5月末日
1社
6月末日
13社
7月末日
3社
9月末日
42社
（2） 10月末日を中間決算日とする子会社については、7月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、2月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した
仮決算に基づく中間財務諸表により、3月末日を中間決算日とする子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、5月末日を中間決算日とする子会社については、8月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、6月末日を中間決算日とする子会社のうち2社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表
により、またその他の子会社については、それぞれの中間決
算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結
決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間連結決算日前1カ月の市場
価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。

連結：中間連結財務諸表

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データ

倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は46,793百万円であります。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（7） 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（8） 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、前払年金費用232,892
百万円は、「その他資産」に含めて表示しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として8〜10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理（9） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11） 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（12） リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（ロ） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（2）（ イ）と同じ方法により行っております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年〜60年
その他 2年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社
で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸71

連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

72

金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッ
ジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ
手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は548百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、個別取引毎の繰延
ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理
によっております。
（14） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
（15） 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌（中間連結貸借対照表関係）
1.
非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式37,053百万円
出資金58,196百万円
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
再貸付けに供している有価証券
255,567百万円
当中間連結会計期間末に1百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額3,598百万円
延滞債権額
137,176百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4.
貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3カ月以上延滞債権額−百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
123,502百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
264,277百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
3,648百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産124,984百万円
有価証券
1,367,108百万円
貸出金
1,384,657百万円
リース債権及びリース投資資産
12,545百万円
その他資産
120,676百万円
計3,009,973百万円

連結：中間連結財務諸表

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

発行済株式

普通株式

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

1,674,537――

1,674,537

第1回第二種優先株式

109,000――

109,000

合計

1,783,537――

1,783,537

摘要

新株予約権に関する事項
区分

連結子会社
（日興アセットマネジメント株式会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
自社株式オプションとしての新株予約権

当中間連結会計期間末残高（百万円）

三井住友トラスト・ホールディングス―

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

2.

当中間連結会計期間
増加株式数（単位：千株）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（中間連結株主資本等変動計算書関係）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（中間連結損益計算書関係）
1.
その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益41,398百万円
2.
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
株式等売却損48,151百万円
株式等償却
1,292百万円

三井住友信託銀行
決算データ

再評価を行った年月日
平成10年3月31日及び平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布
政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事
業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
199,201百万円
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
215,000百万円
13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
劣後特約付社債
737,796百万円
14. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
183,860百万円
15. 当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
1,327,005百万円
貸付信託51,202百万円

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

担保資産に対応する債務
預金6,504百万円
売現先勘定
892,861百万円
借用金732,840百万円
支払承諾
40,376百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
725,737百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
6,345百万円
保証金
21,449百万円
金融商品等差入担保金
440,904百万円
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
10,498,695百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
7,898,077百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

73連結：中間連結財務諸表

中間連結財務諸表
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

配当に関する事項

3.

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）
平成25年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

34,32820.50

平成25年3月31日

平成25年6月27日

252

2.32

平成25年3月31日

平成25年6月27日

第1回第二種
優先株式

基準日

効力発生日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年11月14日
取締役会

第1回第二種
優先株式

2,305

利益剰余金

21.15

平成25年9月30日

平成25年12月2日

三井住友信託銀行
決算データ（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（1株当たり情報）

1.

1.

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
当社の預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

6,092,228百万円△2,051,037百万円
4,041,190百万円（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

1.

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産

主として、店舗及び事務機械であります。

②

リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計記載のとおりであります。

（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）
1年内
1年超
合計

3,455百万円
7,961百万円
11,417百万円

（貸手側）
1年内
1年超
合計

10,901百万円
7,743百万円
18,645百万円

開示項目一覧

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

当中間連結会計期間（平成25年9月30日）
1,170.30円
2,329,854百万円
370,128百万円
109,000百万円
2,305百万円
258,822百万円
1,959,726百万円
1,674,537千株

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

ソフトウエアであります。

処理基準に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に

2.

1株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち優先株式の発行金額
うち中間優先配当額
うち少数株主持分
普通株式に係る中間期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
2.

（イ）無形固定資産

1株当たり純資産額及び算定上の基礎

1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間
自 平成25年4月 1 日
至 平成25年9月30日
39.23円（）

68,008百万円
2,305百万円
2,305百万円
65,702百万円
1,674,537千株（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要は次のとおりであります。
連結子会社（日興アセットマネジメント株式会社）（1）新株予約権（ストック・オプション）同社普通株式
25,274,700株（2）新株予約権（自社株式オプション）同社普通株式
2,955,200株（重要な後発事象）
該当ありません。

連結：中間連結財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

監査法人の監査証明について
当社の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結会計期間の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主

資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項は、上記の中間連

三井住友信託銀行
決算データ

結財務諸表に基づいて作成しております。

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自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

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2013 中間期ディスクロージャー誌

75連結：金融商品関係

金融商品関係
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決算データ

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

三井住友トラスト・
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自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）債券貸借取引受入担保金（6）借用金（7）外国為替（8）短期社債（9）社債（10）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

中間連結貸借対照表計上額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

価

差

額

1,429,067
87,962
91,734
195,466
446,844

−
−
−
−
376

374,208
7,269

374,208
7,269−−

638,639
5,861,647
21,101,679△104,864
20,996,815
7,633
537,22230,674,135
21,975,827
3,589,357
138,162
396,470
212,878
1,054,153
48
460,682
886,278
1,154,315
29,868,176

675,709
5,861,647

37,070−21,199,633
7,633
542,988
30,920,165
22,033,149
3,589,357
138,162
396,470
212,878
1,064,581
48
460,682
913,266
1,154,315
29,962,913

202,818−
5,765
246,030
57,321−−−−
10,427−−
26,987−
94,737

104,437
47,505
151,942

104,437
47,505
151,942−−−（＊1） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

開示項目一覧

76

時

1,429,067
87,962
91,734
195,466
446,468

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2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：金融商品関係

平成25年9月末
価差

額

6,092,125
368,205
84,850295,887
633,645

6,092,125
368,205
84,850295,887
634,565

－
－
－
－
920

239,532
1,293

239,532
1,293－－

433,797
4,881,354
22,702,147△ 85,681
22,616,466
32,881
532,628
36,212,665
23,693,551
4,813,891
182,272
1,145,575
1,756,053
106
1,218,096
1,025,382
1,336,449
35,171,379

475,211
4,881,354

41,414－22,800,468
32,881
536,198
36,442,573
23,736,622
4,813,891
182,272
1,145,575
1,768,767
106
1,218,096
1,058,897
1,336,449
35,260,678

184,002－3,570
229,908
43,071－－－
12,713－－33,514－89,298132,779（239,908）（107,128）

132,779（239,908）（107,128）－－－

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自己資本比率関連データ（10）外国為替（11）リース債権及びリース投資資産（＊1）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）コールマネー及び売渡手形（4）売現先勘定（5）借用金（6）外国為替（7）短期社債（8）社債（9）信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計時

三井住友信託銀行
決算データ（1）現金預け金（＊1）（2）コールローン及び買入手形（3）買現先勘定（4）債券貸借取引支払保証金（5）買入金銭債権（＊1）（6）特定取引資産
売買目的有価証券（7）金銭の信託（8）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（9）貸出金
貸倒引当金（＊2）

中間連結貸借対照表計上額

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決算データ（単位：百万円）（＊1） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

資産（1） 現金預け金、（2）コールローン及び買入手形、（3）買現先勘定、（4）債券貸借取引支払保証金、及び（10）外国為替

これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5） 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以

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自己資本比率関連データ（注1）金融商品の時価の算定方法

外のものについては、原則として、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

（6） 特定取引資産

トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「金銭の信託関係」に記載しております。

（8） 有価証券

開示項目一覧

（7） 金銭の信託株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価格を時価としております。

自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

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2013 中間期ディスクロージャー誌

77連結：金融商品関係

金融商品関係
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決算データ

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載しております。

（9） 貸出金

貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

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決算データ（11）リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負債（1） 預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（1年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

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自己資本比率関連データ（3） コールマネー及び売渡手形、（4）売現先勘定、（5）債券貸借取引受入担保金、（7）外国為替、（8）短期社債、及び（10）信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

また、期限のある取引については、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（6） 借用金

借用金については、将来のキャッシュ・フローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、連結子会社の借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。

（9） 社債

当社及び連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについて

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自己資本比率関連データ

は、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（8）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分

開示項目一覧

78

平成24年9月末

平成25年9月末

有価証券

235,143

154,814①

非上場株式（＊3）

117,622104,076②

組合出資金112,474

48,129③

その他（＊3）

合計

5,046

2,608

235,143

154,814（＊1）上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
（＊3）平成24年9月末において、非上場株式について719百万円、その他について166百万円減損処理を行っております。
平成25年9月末において、非上場株式について1,263百万円、その他について0百万円減損処理を行っております。

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2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：有価証券関係

有価証券関係（1） 満期保有目的の債券

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決算データ※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

（単位：百万円）

平成24年9月末

種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価

差額

269,024−−
10,052
346,542
301,764
44,777
625,619
5,048
−
−
2,041
89,94087,7782,161
97,029722,649

7,956
−
−
109
30,70029,784915
38,766
△24
−
−
△7
△749
△749
−
△780
37,985（単位：百万円）

平成25年9月末

種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

中間連結貸借対照表計上額

255,628－－
4,747
188,878
154,976
33,901
449,25370－－－
19,474
18,374
1,100
19,544
468,798

時価

264,937－－
4,793
221,662
187,094
34,568491,393
69－－－
19,416
18,316
1,100
19,486510,879

差額

9,308
－
－
46
32,784
32,117666
42,139
△0
－
－
－
△57
△57
－
△57
42,081

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時価が中間連結貸借対照表計上額を超える
もの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

261,068−−
9,942
315,842
271,980
43,862586,853
5,072
−
−
2,048
90,68988,5272,161
97,810684,663

三井住友信託銀行
決算データ

時価が中間連結貸借対照表計上額を超える
もの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国債券
その他
小計

中間連結貸借対照表計上額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

79連結：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
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決算データ（2） その他有価証券（単位：百万円）

平成24年9月末

種類

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
三井住友信託銀行
決算データ

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの三井住友トラスト・
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自己資本比率関連データ

合計

中間連結貸借対照表計上額

428,141
1,979,082
1,482,706
13,290−
483,085
787,221705
554,268
232,246
3,194,445
333,774
2,054,452
1,734,549
2,306−
317,597
384,409849
285,486
98,0732,772,637
5,967,082

取得原価308,122
1,961,749
1,470,697
13,042−
478,010
742,725
143
530,593
211,988
3,012,597
434,5092,055,629
1,734,851
2,312−
318,465
395,708941
290,040
104,725
2,885,847
5,898,444

差額

120,018
17,332
12,008248−
5,075
44,495562
23,675
20,258
181,847△100,734△1,176
△302
△6
−
△867
△11,298△92△4,554△6,652△113,209
68,637（単位：百万円）

平成25年9月末

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

開示項目一覧

80

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計

合計

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
外国株式
外国債券
その他
小計

三井住友トラスト・ホールディングス

中間連結貸借対照表計上額

2013 中間期ディスクロージャー誌

980,054
1,302,575
912,388
10,539－379,646
709,727
2,257
559,356
148,1122,992,356
143,338
866,056
643,1431,436－
221,476
948,966－
800,466
148,500
1,958,361
4,950,718

取得原価550,205
1,296,045
910,199
10,298－375,547
686,359
1,358
550,778
134,2222,532,610
170,154867,647
643,738
1,442－
222,466
967,879－
807,197
160,6812,005,680
4,538,291

差額

429,848
6,529
2,189
241
－
4,099
23,367899
8,577
13,890459,745△26,815△1,590
△595
△6
－
△989
△18,912－△6,731△12,181△47,318
412,427

連結：有価証券関係／金銭の信託関係

三井住友信託銀行
決算データ

金銭の信託関係（1） 満期保有目的の金銭の信託
平成24年度中間期
該当ありません。

（2） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成24年9月末
中間連結貸借対照表計上額

14,251

取得原価

13,709差額

うち中間連結貸借対照表計上額 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
が取得原価を超えないもの

542

−

542

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

三井住友トラスト・
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自己資本比率関連データ

平成25年度中間期
該当ありません。

その他の金銭の信託

三井住友トラスト・
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決算データ（3） 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前中間連結会計期間における減損処理額は、49,451百万円（うち、株式49,318百万円、その他133百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

（単位：百万円）

平成25年9月末
取得原価

13,293

12,858

差額

うち中間連結貸借対照表計上額 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
が取得原価を超えないもの

435

435

－

（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

81連結：その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成24年9月末

評価差額

32,934

その他有価証券32,392

その他の金銭の信託542（△）繰延税金負債

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

三井住友信託銀行
決算データ（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

12,296
20,6381,625△371
18,641（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額△141百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

平成25年度中間期
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

評価差額

377,455

その他有価証券

377,020

その他の金銭の信託435（△）繰延税金負債

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

126,734
250,721877△389
249,454（注）1. 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額0百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
3. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の当中間連結会計期間末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。

開示項目一覧

82（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係（1） 金利関連取引
区分（単位：百万円）

平成24年9月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

2,175,732
2,129,890△5,1595,263△5,1595,263

710,166
426,301

391,133
233,530

△154
135

97
△88

−
−

−
−

−
−

−
−

76,967,074
76,278,287
4,080,411

58,807,060
55,314,267
2,922,381

2,536,351△2,412,756
4,083

2,536,351△2,412,756
4,083

4,255,949
3,364,767

4,212,960
3,350,087△106,063
76,516△44,639
26,552

−
−
−

−
−
−

−
−
98,216−−
109,704（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

5,845,407
5,932,880

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

16,304,162
16,554,820

8,881,712
8,470,610△5,654
5,960△5,6545,960

2,366,337
1,806,213

942,909514,636

△633
480

211
△214

－
－

－
－

－
－

－
－

67,487,656
65,160,600
4,449,651

52,980,214
50,676,977
3,254,101

1,811,555△1,686,773
5,434

1,811,555△1,686,773
5,434

4,143,297
3,360,187

4,077,901
3,267,793△75,794
44,243△6,093
6,392

－
－
－

－
－
－

－
－
98,816－－130,818

開示項目一覧

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

区分

平成25年9月末（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

83連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（単位：百万円）

区分

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

889,613

248,437

1,636

1,636

3,954,189
3,859,149

317,716
488,741

74,299△75,052

74,299△75,052

2,225,592
2,114,829

1,016,125
900,420△70,587
76,264

61,172△55,548

−
−
−

−
−
−

−
−
6,560

−
−
6,507

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

区分

契約額等

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成25年9月末

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

944,560

811,478

1,431

1,431

3,911,063
3,782,434

307,148
493,086△62,997
111,817△62,997
111,817

1,941,629
1,925,412

822,005
785,497△82,115
66,8962,410△19,105

－
－
－

－
－
－

－
－
35,032－－33,557（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

84

平成24年9月末

連結：デリバティブ取引関係

区分

金融商品取引所（単位：百万円）

契約額等

株式指数先物

契約額等のうち1年超のもの

−

時価

評価損益

売建
買建

17,748
11,778

−

△126

△126

売建
買建

21,112
14,188

−
−

△109
68

30
△62

株式指数オプション

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

その他
売建
買建

−

104

−

−

104

−

−

−

−

−

52,58452,584△6,115△6,11552,58452,584

6,115

6,115

−
−

−
−

−
−

−
−

−

△63

△54

（単位：百万円）

区分

金融商品取引所

契約額等

株式指数先物

契約額等のうち1年超のもの

－

時価

評価損益

売建
買建

85,30145,797

－

△225

△225

売建
買建

47,797
97,928

－
－

△518
1,628

274
△230

店頭
有価証券店頭オプション
売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

その他
売建
買建

－

－

448

－

448

－

－

－

－

45,54845,548△1,147△1,14745,54845,548

1,147

1,147

－
－

－
－

－
－

－
－

1,333

266

－

－

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

－三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式指数オプション

合計

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ−（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

店頭
有価証券店頭オプション

合計

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引85

連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引（単位：百万円）

区分

契約額等

金融商品取引所
債券先物

569,003−

売建
買建76,770103,409

−
−

売建

4,262

三井住友信託銀行
決算データ

買建

−

債券店頭オプション
売建

−

評価損益

△4,560△4,560

4,344

4,344

△341
273

△87
2

−

2

−

−

−

−

2

−
−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

−

−

△281

△298

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

（単位：百万円）

区分

契約額等

金融商品取引所
債券先物

契約額等のうち1年超のもの

－

時価

評価損益

△23,912△23,912

21,676

21,676

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1,420,898
1,388,410

－

売建
買建

167,743
171,801

－
－

△528
507

△125
83

売建

7,334

－

△230

△230

155

155

－

－

債券先物オプション

店頭
債券先渡
買建

債券店頭オプション

8,119

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他

開示項目一覧

合計

平成25年9月末

売建
買建

売建

86

−

676,289

店頭
債券先渡

時価

契約額等のうち1年超のもの

売建
買建

債券先物オプション

合計

平成24年9月末－－△2,332△2,352（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 商品関連取引
平成24年9月末
該当ありません。
平成25年9月末
該当ありません。
（6） クレジットデリバティブ取引
区分（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建

7,760

7,760

7,558

7,558

△4

△4

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

5

5

その他

合計

−

9

−

9

三井住友信託銀行
決算データ

店頭

平成24年9月末（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

区分

契約額等

店頭

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建

4,800

4,800

21,52921,529

△131

△131

売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他

合計

－

－

61

△70

61

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末△70
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

87連結：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

三井住友信託銀行
決算データ

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション
売建

契約額等3,619,532
761,653△47,929

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

3,519
−

3,519
−

貸出金、その他有価証
券（債券）、預金、社債
等の有利息の金融資
産・負債

−

−

売建
買建

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

借用金

時価821,284

その他

合計

契約額等のうち1年超のもの

4,964,532

買建

金利スワップの特例処理

平成24年9月末−

10,609

−

−

−

−

−

3
（注）
△37,319（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
売建

原則的処理方法

買建

金利オプション
売建

貸出金、その他有価証
券（債券）、預金、社債
等の有利息の金融資
産・負債

その他
売建
買建

開示項目一覧

88

合計

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

借用金

時価5,267,247

2,581,647

861,651

770,832△32,342

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

17,553－

17,553－－－

買建

金利スワップの特例処理

平成25年9月末

－

6,934

－

－

－

－

－

3
（注）
△25,407（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：デリバティブ取引関係（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

売建

外貨建の貸出金、
有価証券等

買建

その他

契約額等

728,362

時価

84,908

−
1,342

△82

−
−

−
−

−
−

−

−

−

84,825（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

売建

その他
売建
買建

合計

契約額等のうち1年超のもの

外貨建の貸出金、有価証券等

823,942－－

時価△214,384－

18,942

－

△116

－
－

－
－

－
－

－

－

△214,501（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

買建

契約額等

1,510,480

為替予約
原則的処理方法

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

−
2,014

売建
買建

合計

契約額等のうち1年超のもの

1,103,245

為替予約
原則的処理方法

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（3） 株式関連取引
平成24年9月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成25年9月末
該当ありません。
（4） 債券関連取引
平成24年9月末
該当ありません。
平成25年9月末
該当ありません。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

89連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 事業の種類別セグメント情報

Ⅰ経常収益（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計

経常費用
経常利益

三井住友信託銀行
決算データ

Ⅱ資産

（単位：百万円）

平成24年度中間期

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

計

消去又は全社

375,217
4,871

130,318
154

46,812
278

552,349
5,305

380,089

130,473

47,091

557,654

312,552
67,536

122,976
7,496

43,6753,416

479,205
78,44933,075,633

862,168

470,863

34,408,664

連結−（5,305）552,349−（5,305）552,349（9,908）4,603

469,296
83,052（616,976） 33,791,688（単位：百万円）

Ⅰ経常収益（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経常費用
経常利益

Ⅱ資産

平成25年度中間期

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

計

消去又は全社

417,478
6,233

122,393242

61,361
402

601,233
6,878

423,711

122,636

61,763608,111319,676
104,035

114,427
8,208

53,112
8,651

487,216
120,895

38,628,902

923,998

671,700

40,224,601

連結−（6,878）（6,878）（4,190）（2,687）

601,233−
601,233
483,025
118,207（813,134） 39,411,467（注）1. 各事業の主な内容は次のとおりであります。
①銀行信託事業…信託銀行業及びその付随業務、従属業務②リース事業…リース業③金融関連事業…金銭貸付業、投資運用業、投資助言業、クレジットカード業等
2. 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

（2） 所在地別セグメント情報
全セグメントの資産の金額の合計額に占める海外資産の重要性が増加したことから、当中間連結会計期間より所在地別セグメント情報を開示しております。

（単位：百万円）

平成25年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

日本

米州

アジア・
オセアニア

欧州

計

Ⅰ経常収益

（１）外部顧客に対する経常収益（２）セグメント間の内部経常収益
計

経常費用
経常利益

Ⅱ資産

553,369
36,622

7,971
7,703

31,277
1,209

8,614
336

601,233
45,872589,991

15,67432,4878,950

647,105

483,864
106,127

9,507
6,167

22,807
9,680

7,918
1,032

524,097
123,008

40,968,514

3,896,068

1,039,045

消去又は
全社

連結

−
（45,872）

601,233−（45,872）（41,071）（4,800）601,233
483,025
118,207

1,455,342 47,358,970（7,947,503）39,411,467（注）1. 当社の本支店及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域毎に区分のうえ、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
2. 「米州」には米国等が属しております。「欧州」には英国等が属しております。「アジア・オセアニア」にはシンガポール等が属しております。

（3） 海外経常収益

開示項目一覧

90（単位：百万円）

平成24年度中間期

Ⅰ海外経常収益

Ⅱ連結経常収益
Ⅲ海外経常収益の連結経常収益に占める割合

平成25年度中間期

36,02747,863552,3496.5%

601,233
7.9%（注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しております。
2. 海外経常収益は、当社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域毎のセグメント情報は記載しておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：セグメント情報【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、三井住友信託銀行株式会社と、その他の連結会社で構成されており、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・パナソニ
ックファイナンスを報告セグメントとしております。報告セグメントの主たる業務は、以下に示すとおりです。
「三井住友信託銀行」……………………………………………信託銀行業務「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」…………リース業務

3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

経常収益

計

セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
資金運用収益
資金調達費用

特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
のれんの未償却残高

その他

計

中間連結
財務諸表
計上額

合計

調整額

−
△47,796

400,452
7,506

122,378274

522,830
7,781

78,40240,015

601,233
47,796

407,959

122,652

530,611

118,417649,029

89,0598,376

97,435

26,760124,195

38,240,383

910,840

39,151,224

8,207,746

36,266,162

765,986

37,032,149

7,629,045

12,792557

13,3501,885

15,235

△639

1,236

1,236

3,300

−

−

−

△47,796

601,233

47,358,970 △7,947,503

39,411,467△7,183

44,661,194 △7,579,582△10,806

173,254967

174,221

14,542

188,763

72,374

2,148

74,523

2,193

76,716△7,842

211

70

281

10

70

281

−

281

211

281

10

1,431

12

1,444

42

1,486

923

12

935

23

958

508
−

19
32,403528
32,403508−−−

601,233
−

−

−
−

−
75,872

117,01237,081,612
14,595
4,537
177,957
68,874
291
291
1,486
958
528
108,276（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 報告セグメントのうち、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」については、連結数値で記載しております。
3. 「その他」の区分は、当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ以外の連結会社を含んでおります。
4. 調整額は連結調整によるものであります。
5. セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特別利益（固定資産処分益）

平成25年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

報告セグメント
三井住友トラスト・三井住友信託銀行
パナソニックファイナンス（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前中間純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（参考）

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

91連結：セグメント情報

セグメント情報
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ【関連情報】
1. サービスごとの情報

外部顧客に対する経常収益（単位：百万円）

信託銀行業

400,452

平成25年度中間期

リース業

122,378

その他

78,402

合計

601,233（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

三井住友信託銀行
決算データ

2. 地域ごとの情報（1） 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当グループと当グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

92

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産区分の状況

リスク管理債権の状況

平成24年9月末

平成25年9月末

破綻先債権額
延滞債権額

19,591
127,273

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

1493,342

3,598
137,176
−

銀行勘定

合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

123,502240,222264,277

3
25,646−24,98926,10525,306

266,328

289,583

21,101,679
185,935

22,702,147
107,793

信託勘定

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

−
455

−
316

三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額

銀信合算
総合計
貸出金残高

（注）部分直接償却（平成24年9月末45,075百万円、平成25年9月末41,640百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産区分の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定

（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

38,875130,80993,357

18,114
146,529
123,502

263,042

288,146

15
25,633455

1124,978316

26,10525,306289,148

313,452

銀行勘定

合計

信託勘定
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

銀信合算
総合計

開示項目一覧

（注）部分直接償却（平成24年9月末51,533百万円、平成25年9月末46,536百万円）後の計数。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

93単体：主な業績指標

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

主な業績指標最近３中間事業年度及び２事業年度の主要指標（単位：百万円）

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期

経常収益407,959753,324

725,475

189,169
46,964

170,451
43,120173,254
48,719366,505
92,076

333,31289,984

290,799
71,240305,20265,264

317,679
72,374595,156
148,570

534,827
133,802250,856
3,144△121,284

233,926−△120,085

229,364−△124,790

487,693
9,788△248,679

449,674−△239,422

129,571
132,716

113,848
113,841

104,579
104,574

239,013248,802210,258
210,251

87,561
57,66262,381
41,422

90,27956,204

158,168
56,401

190,648
105,160

752,734

342,037
1,674,537千株

342,037
1,674,537千株

752,734

342,037
1,674,537千株

109,000千株

109,000千株

経常費用
資金調達費用

三井住友信託銀行
決算データ

実質業務純益
業務純益

経常利益
中間（当期）純利益

資本金発行済株式総数（普通株式）

発行済株式総数（優先株式）

純資産額

109,000千株

1,932,894

1,912,168

1,974,221

1,981,989

1,884,714

33,303,206

32,748,992

38,240,383

32,838,767

35,294,966

22,182,133

21,984,346

23,615,364

22,059,540

22,885,737

20,875,210
7,368,592

21,241,320
7,143,409

22,961,343
5,910,864

20,789,254
6,585,852

22,349,067
6,531,276

1株当たり純資産額
1株当たり（中間）配当額（普通株式）

1,075.43円
5.50円

1,112.49円−円

1,060.26円
169.04円

1株当たり（中間）配当額（優先株式）

21.15円21.15円

42.30円

1株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額

23.35円−円

32.18円−円

60.04円−円

122,188,114
543,903586,259

126,273,341
424,962506,510

133,662,914
479,720
960,545

18.11％

17.05％

総資産額
預金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

貸出金残高
有価証券残高

信託財産残高信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

自己資本比率（国際統一基準）（注）2
普通株式等TierⅠ比率（注）3
TierⅠ比率（注）3
総自己資本比率（注）3
従業員数

13,158人

13,135人

119,796,571
402,536
460,736

127,042,831
468,216
721,626

16.82％
8.99%

8.40％

10.54%
15.41%

9.90％
14.25％

12,905人

13,013人

12,790人（注）1. 三井住友信託銀行株式会社の発足に伴い、吸収合併消滅会社である中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社平成24年3月末の資本金合計額410,697百万円は、資本剰余金へ引き継がれております。
2. 平成24年3月末以前の自己資本比率（国際統一基準）については吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
3. 平成24年度よりバーゼルⅢ基準を適用し、普通株式等TierⅠ比率、TierⅠ比率、総自己資本比率を記載しております。

開示項目一覧

94

平成24年度367,583

資金運用収益
信託報酬

業務粗利益
一般貸倒引当金繰入額
経費

平成23年度378,360

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：中間財務諸表（単位：百万円）

21,984,346
3,645,857
176,962
396,470
212,878
200,646
1,009,010
78
246,915
767,477
1,154,315
631,229
1,311
840
4,983
624,093
8,238
683
7,801
9,382
5,058
−
4,180
375,292
30,836,824

23,615,364
4,909,091
231,147
1,145,575−
224,287
1,566,839
540
968,833
963,880
1,336,449
920,654
1,698
1,619
3,629
913,706
8,325
666
4,757
10,756−
26,2594,000
328,733
36,266,162

342,037
848,320
248,396599,924
706,141
66,506
639,6340371,870
267,764
1,896,498
18,014△5,883
3,537
15,6691,912,168
32,748,992

342,037
601,259
273,016
328,242786,780
69,020717,759−
371,870
345,889
1,730,077
247,912△5,9972,228
244,1431,974,221
38,240,383

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

5,912,043
368,205
84,850295,887
154,831629,971
12,0005,910,864
22,961,343
32,8811,350,257
1,350,257
204,134
81,956−
328,733△87,577−
38,240,383

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1,331,884
87,962
91,734
195,466
202,007733,379
17,017
7,143,409
21,241,320
7,633
997,332
997,332
221,376
62,975
148,512375,292△107,128△1,18532,748,992

平成25年9月30日現在

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成25年度中間期

平成24年9月30日現在

三井住友信託銀行
決算データ（資産の部）
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産（注）2,8
金銭の信託有価証券（注）1,2,8,14
貸出金（注）3,4,5,6,7,8,9
外国為替
その他資産
その他の資産（注）8
有形固定資産（注）10,11
無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金（注）8
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定（注）8
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金（注）8,12
外国為替
短期社債
社債（注）13
信託勘定借その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債（注）10
支払承諾（注）8
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
別途準備金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注）10
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間財務諸表中間貸借対照表95

単体：中間財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間財務諸表中間損益計算書（単位：百万円）

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益（注）2
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費（注）1
その他経常費用（注）3
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

96

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

367,583
43,120170,451
116,638
48,92275,791
4,720
50,03823,462305,20265,26438,39836,856270
7,837
131,156
63,81762,381
2,731
11,29553,816
1,179
11,215
12,394
41,422

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

407,959
48,719173,254
117,367
50,52886,768
12,10329,64857,465
317,679
72,37436,69835,630272
12,874
134,345
62,181
90,279211
1,431
89,0594,109
28,74532,85556,204

単体：中間財務諸表（単位：百万円）

平成24年度中間期

平成25年度中間期
平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで−
342,037

242,555

273,016

5,840
5,840
248,396−−
273,01654,013335,778△35,044580,955
545,910
599,924△7,535−△7,535328,242

296,568

608,794△29,203580,955
551,751
848,320△7,535−△7,535
601,259

58,872

69,0207,634
7,634
66,506−−69,020464,950

687,964△45,808
41,422
178,036
1,033
174,683
639,634△27,045
56,204−635
29,795
717,759

523,823756,985△38,173
41,422
178,036
1,033
182,318
706,141△27,045
56,204−635
29,795
786,780

開示項目一覧

−342,037

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

342,037

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

342,037

三井住友信託銀行
決算データ

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
合併等による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間株主資本等変動計算書（次頁へ続く）三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

97単体：中間財務諸表

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

中間財務諸表中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）（前頁より続く）

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
合併等による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

開示項目一覧

98

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年度中間期

平成25年度中間期

1,162,428

1,707,817△67,377
41,422758,992
1,033
734,069
1,896,498△34,580
56,204−635
22,2591,730,077

27,351

181,641△9,336△9,33618,014

66,271
66,271
247,912△4,914△7,609△968△968△5,883

1,612
1,612△5,997△4,955

2,864

8,493
8,493
3,537

△635
△635
2,228

17,480176,896△1,811△1,811
15,66967,247
67,247244,143

1,179,909

1,884,714△67,377
41,422758,992
1,033△1,811
732,258
1,912,168△34,580
56,204−635
67,24789,506
1,974,221

平成24年4月 1日から
平成24年9月30日まで

平成25年4月 1日から
平成25年9月30日まで

単体：中間財務諸表（重要な会計方針）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. ヘッジ会計の方法（イ）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員「業種別監査委員会報告第24号」という。
）
会報告第24号。以下、に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘ
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
3年〜60年
建 物
2年〜20年
その他（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能
期間（5年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については原則として中間決算日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記2.（1）と同じ方法により行っております。

三井住友信託銀行
決算データ

1. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプシ
ョン取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計
期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は35,284百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計「その上しております。なお、前払年金費用232,451百万円は、他の資産」に含めて表示しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（8〜10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

注記事項（平成25年度中間期）

99

単体：中間財務諸表

中間財務諸表三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

100

ッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰
延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバ
ティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれ
ぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく
繰延ヘッジ損失は548百万円（税効果額控除前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業「業種別監査委員会報告第種別監査委員会報告第25号。以下、25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジ
として時価ヘッジを適用しております。
（ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象
外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）
1.
関係会社の株式又は出資金の総額
386,264百万円
株式53,237百万円
出資金
2.
現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
255,567百万円
再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末に当該処分をせずに所有1百万円している有価証券
3.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
737百万円
破綻先債権額112,287百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
3ヵ月以上延滞債権額―百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5.
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
112,265百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6.
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
225,290百万円
合計額
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
3,648百万円
8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
124,984百万円
特定取引資産1,366,909百万円
有価証券
1,384,657百万円
貸出金
120,405百万円
その他の資産2,996,957百万円
計
担保資産に対応する債務
6,504百万円
預金892,861百万円
売現先勘定
720,840百万円
借用金
40,376百万円
支払承諾
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
725,371百万円
有価証券
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
6,345百万円
先物取引差入証拠金
20,582百万円
保証金
440,904百万円
金融商品等差入担保金
9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
11,362,002百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの
8,745,779百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
4.

単体：中間財務諸表

15.

元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
1,327,005百万円
金銭信託
51,202百万円
貸付信託（中間株主資本等変動計算書関係）
1.
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当ありません。
2.

「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間会計期間変動額

371,870―

当中間会計期間末残高

316,094

29,795345,889（重要な後発事象）
該当ありません。

監査法人の監査証明について
当社の中間財務諸表、すなわち、中間会計期間の中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記については、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。前掲の中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び注記事項は、
上記の中間財務諸表に基づいて作成しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（リース取引関係）
1.
ファイナンス・リース取引（借手側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有
権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。
2.
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
1年内
3,181百万円
9,465百万円
1年超
12,646百万円
合計

371,870

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

別途準備金

繰越利益剰余金

当事業年度期首残高

三井住友信託銀行
決算データ（中間損益計算書関係）
1.
減価償却実施額は、次のとおりであります。
4,635百万円
有形固定資産8,157百万円
無形固定資産2.
その他経常収益には、次のものを含んでおります。
41,383百万円
株式等売却益3.
その他経常費用には、次のものを含んでおります。
48,151百万円
株式等売却損1,280百万円
株式等償却

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

再評価を行った年月日
平成10年3月31日及び平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格、同条第3号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額
180,117百万円
減価償却累計額
12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
464,000百万円
劣後特約付借入金
13. 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
722,796百万円
劣後特約付社債
14. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
183,860百万円（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
当中間会計期間

開示項目一覧

1株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）中間純利益
普通株主に帰属しない金額
うち中間優先配当額
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

1日（自至 平成25年4月
平成25年9月30日）
32.18円

56,204百万円
2,305百万円
2,305百万円
53,899百万円
1,674,537千株

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌101単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ※中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
（1） 満期保有目的の債券（単位：百万円）

国債

種類

中間貸借対照表計上額

地方債
社債

三井住友信託銀行
決算データ

その他

外国債券
その他

小計

国債
地方債

短期社債

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

その他

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

小計

7,949

−

−

−

−

−

9,942

10,052

109

315,651

346,336

30,684

271,789
43,862

301,558
44,777

29,769915

586,081624,826

38,744

5,072
−

5,048
−

△24
−

2,048

2,041

△7

89,68988,94088,527
1,161

87,778
1,161

−

−

△749

△749
−

96,81096,029△780

682,891

720,855

37,963（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

（単位：百万円）

国債

種類

中間貸借対照表計上額

地方債

短期社債

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

その他

外国債券
その他

小計

国債
地方債

短期社債

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

合計
開示項目一覧

102

差額

268,437

−

社債

外国債券
その他

合計

時価

260,487−

短期社債

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

平成24年9月末

社債

その他
外国債券
その他

小計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる満期保有目的の債券はありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成25年9月末
時価差額

255,303

264,607

−

−

−

4,747

−

9,304
−

−

4,793

46

188,640

221,41332,773

154,739
33,901

186,845
34,56832,106666

448,691

490,815

42,124

−

−

−

−
−

−
−

−
18,374−
18,316

18,374−

18,316
−

−
−

−
△57
△57
−

18,374

18,316△57

467,065

509,132

42,066

単体：有価証券関係（単位：百万円）

平成24年9月末

中間貸借対照表計上額

子会社株式354,357

関連会社株式30,807

合計

385,165

中間貸借対照表計上額

子会社株式410,453

関連会社株式29,048

合計

439,501（3） その他有価証券（単位：百万円）

種類

債券

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式
外国債券
その他

小計

国債

地方債

短期社債
社債

その他

外国株式

外国債券
その他

合計

小計

平成24年9月末
取得原価

差額

426,213306,992

119,220

1,979,082

1,961,749

17,332

1,482,706

1,470,697

12,00813,29013,042248

483,085

478,010

5,075

782,432

739,901

42,531

−

−

−

339

134

205

553,028
229,064

529,396
210,371

23,632
18,693

3,187,728

3,008,644

333,245
2,074,371

433,7932,075,629

1,734,549

1,734,851

2,306

2,312

337,516

338,465

381,804

392,866−

179,084△100,547△1,257
△302
△6

−

849

941

284,882
96,072

289,411
102,513−△948△11,062△92△4,529△6,4402,789,422

2,902,289△112,866

5,977,150

5,910,933

66,217（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

114,596

組合出資金

112,473

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、当中間会計期間において、非上場株式について630百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしておりません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

非上場株式

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

株式
債券

中間貸借対照表計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式

時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成25年9月末

時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

103

単体：有価証券関係

有価証券関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

株式種類

中間貸借対照表計上額

債券

国債

地方債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの

短期社債
社債

その他

三井住友信託銀行
決算データ

外国株式

外国債券
その他

小計

株式
債券

国債

地方債
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの

短期社債
社債

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他

外国株式
外国債券
その他

合計

小計

取得原価

差額

977,343549,215

428,128

1,302,575

1,296,045

6,529

912,388910,199

2,189

10,53910,298

241379,646

375,547

4,099

700,909679,554

21,355

−

−

−

1,821

1,355

465

558,854
140,233

550,291
127,907

8,563
12,3262,980,828

2,524,815

142,973
886,030

169,729
887,647

643,143643,738

1,436

1,442

241,450

242,466

946,206

964,974△18,767

798,825
147,380

805,534
159,439△6,708△12,059−−

456,012△26,755△1,616
△595
△6

−

−

△1,015−−

1,975,210

2,022,350△47,140

4,956,038

4,547,166

408,872（注）時価を把握することが極めて困難と認められる主なその他有価証券（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

非上場株式

101,174

組合出資金
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

48,125

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
なお、当中間会計期間において、非上場株式について1,254百万円減損処理を行っております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、時価開示の対象とはしておりません。

（4） 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。
前中間会計期間における減損処理額は、49,461百万円（うち、株式49,328百万円、その他133百万円）であります。
当中間会計期間における減損処理額は、株式24百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上
50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

開示項目一覧

104

平成25年9月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：金銭の信託関係／その他有価証券評価差額金

金銭の信託関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 満期保有目的の金銭の信託
平成24年度中間期
該当ありません。
平成25年度中間期
該当ありません。
（2） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

平成24年9月末

その他の金銭の信託

取得原価

12,000

差額−

12,000

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの−

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの−（注）当中間会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

（単位：百万円）

平成25年9月末

その他の金銭の信託

中間貸借対照表計上額

取得原価

12,00012,000差額−

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの−

三井住友信託銀行
決算データ

中間貸借対照表計上額

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの−（注）当中間会計期間末において、信託財産構成物に時価のある有価証券等は含まれておりません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

その他有価証券評価差額金

平成24年度中間期
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

平成24年9月末

評価差額

30,063

その他有価証券30,063−（△）繰延税金負債

12,048

その他有価証券評価差額金

18,014（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の中間期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

平成25年度中間期
中間貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成25年9月末

評価差額

373,465
373,465−

その他の金銭の信託（△）繰延税金負債

125,552

その他有価証券評価差額金

247,912（注）1. 時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び投資事業組合等の評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2. 保有目的を変更した有価証券に関して変更時に生じた評価差額の中間期末における未償却残高については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他有価証券105

単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1） 金利関連取引（単位：百万円）

平成24年9月末

契約額等

三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

5,845,407
5,932,880

2,175,732
2,129,890△5,1595,263△5,1595,263

710,166
426,301

391,133
233,530

△154
135

97
△88

−
−

−
−

−
−

−
−

77,022,358
76,278,287
4,080,411

58,850,556
55,314,267
2,922,381

2,536,815△2,412,749
4,083

2,536,815△2,412,749
4,083

4,255,949
3,364,767

4,212,960
3,350,087△106,063
76,516△44,639
26,552

−
−
−

−
−
−

−
−
98,687−−110,175（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

契約額等

開示項目一覧

金融商品取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

16,304,162
16,554,820

8,881,712
8,470,610△5,654
5,960△5,6545,960

2,366,337
1,806,213

942,909514,636

△633
480

211
△214

−
−

−
−

−
−

−
−

67,523,323
65,165,315
4,449,651

53,006,394
50,681,692
3,254,101

1,811,988△1,686,883
5,434

1,811,988△1,686,883
5,434

4,143,297
3,360,187

4,077,901
3,267,793△75,794
44,243△6,093
6,392

−
−
−

−
−
−

−
−
99,139−−131,140（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定して
おります。

106

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

889,613

248,437

1,636

1,636

3,954,189
3,859,149

317,716
488,741

74,299△75,052

74,299△75,052

2,225,592
2,114,829

1,016,125
900,420△70,587
76,264

61,172△55,548

−
−
−

−
−
−

−
−
6,560

−
−
6,507

（単位：百万円）

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価

評価損益

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

944,560

811,478

1,431

1,431

3,911,063
3,783,831

307,148
493,086△62,997
111,789△62,997
111,789

1,941,629
1,925,412

822,005
785,497△82,115
66,8962,410△19,105

−
−
−

−
−
−

−
−
35,004−−33,529三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友信託銀行
決算データ

金融商品取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌107単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 株式関連取引（単位：百万円）

平成24年9月末

契約額等金融商品取引所契約額等のうち1年超のもの

株式指数先物
17,748
11,778

−

△126

△126

売建
買建

21,112
14,188

−
−

△109
68

30
△62

三井住友信託銀行
決算データ

店頭
有価証券店頭オプション
売建

−

買建

その他

104

−

104

−

−

−

−

−

−

52,58452,584△6,115△6,11552,58452,584

6,115

6,115

−
−

−
−

−
−

−
−

有価証券店頭指数等スワップ

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
売建
買建

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

−

−

△63

△54

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

平成25年9月末

契約額等金融商品取引所契約額等のうち1年超のもの

株式指数先物

評価損益

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

85,30145,797

−

△225

△225

売建
買建

47,797
97,928

−
−

△518
1,628

274
△230

株式指数オプション

店頭
有価証券店頭オプション

−

売建

買建

有価証券店頭指数等スワップ

その他

開示項目一覧

合計

−

時価

売建
買建

株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

108

評価損益

売建
買建

株式指数オプション

合計

−

時価

売建
買建

−

448

−

448

−

−

−

−

−

45,54845,548△1,147△1,14745,54845,548

1,147

1,147

−
−

−
−

−
−

−
−

1,333

266

−

−

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：デリバティブ取引関係

金融商品取引所（単位：百万円）

契約額等

債券先物

契約額等のうち1年超のもの−

676,289
569,003−

売建
買建76,770103,409

−
−

売建

4,262

店頭
債券先渡
買建

債券店頭オプション
売建

−

−

時価

評価損益

△4,560△4,560

4,344

4,344

△341
273

△87
2

−

2

−

−

−

−

2

−
−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

−

△281

△298

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

（単位：百万円）

金融商品取引所

契約額等

債券先物

契約額等のうち1年超のもの

−

時価

評価損益

△23,912△23,912

21,676

21,6761,420,898
1,388,410

−

売建
買建

167,743
171,801

−
−

△528
507

△125
83

売建

7,334

−

△230

△230

155

155

店頭
債券先渡
買建

債券店頭オプション
売建

8,119
−

−
−

−

−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

−

△2,332△2,352（5） 商品関連取引
平成24年9月末
該当ありません。

開示項目一覧

−（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、金融情報ベンダーが提供する価格により算定しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

売建
買建

債券先物オプション

合計

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ−

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

債券先物オプション

合計

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 債券関連取引

平成25年9月末
該当ありません。
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

109単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（6） クレジットデリバティブ取引

契約額等

店頭

（単位：百万円）

平成24年9月末
契約額等のうち1年超のもの
時価

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ
売建
買建

7,760

7,760

7,558

7,558

△4

△4

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

5

5

その他

三井住友信託銀行
決算データ

合計

−

−

9

9

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」
は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

契約額等

店頭

平成25年9月末
契約額等のうち1年超のもの
時価（単位：百万円）

評価損益

クレジット・デフォルト・スワップ

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

売建
買建

4,800

4,800

21,52921,529

△131

△131

売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他

−

合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

110

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

−

61

△70

61

△70

単体：デリバティブ取引関係（1） 金利関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

金利先物
売建
買建

金利オプション
売建

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価4,964,532

3,619,532

692,855654,718△46,995−−−

貸出金、その他有価証
券（債券）、預金、社債
等の有利息の金融資
産・負債−

10,609

−

−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

その他

−

−

−

−

△36,386（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

金利スワップ

主なヘッジ対象

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

金利先物
原則的処理方法

買建

金利オプション

契約額等のうち1年超のもの

時価5,267,247

2,581,647

710,280

661,787△31,807

−

−

−

−

−

6,934

−

買建

−

−

−

−

売建
買建

−
−

−
−

−
−

売建

その他

合計

貸出金、その他有価証
券（債券）、預金、社債
等の有利息の金融資
産・負債

契約額等

−

−

−

−

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

売建

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

合計

平成24年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

受取変動・支払固定

原則的処理方法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

△24,873（注）1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

111単体：デリバティブ取引関係

デリバティブ取引関係
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 通貨関連取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

売建

外貨建の貸出金、有価
証券等

買建

その他

三井住友信託銀行
決算データ

売建
買建

合計

契約額等のうち1年超のもの

728,362

時価

84,908

−

−

2,014

1,342

△82

−

−
−
−

−
−
−

−
−
84,825（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

種類

通貨スワップ

主なヘッジ対象

為替予約

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

原則的処理方法

売建
買建

その他

外貨建の貸出金、有価
証券等

売建
買建

合計

平成25年9月末

契約額等

契約額等のうち1年超のもの

時価1,510,480

823,942△214,384−−−

18,942

−

△116

−
−
−

−
−
−

−
−

△214,501（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

（3） 株式関連取引
平成24年9月末
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成25年9月末
該当ありません。
（4） 債券関連取引
平成24年9月末
該当ありません。
平成25年9月末
該当ありません。

開示項目一覧

112

契約額等1,103,245

為替予約

原則的処理方法

平成24年9月末

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：損益の状況（単位：百万円）

信託報酬

資金運用収支
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支

特定取引収支特定取引収益
特定取引費用その他業務収支その他業務収益その他業務費用

業務粗利益

国際業務部門43,120－94,14011,079144,465

28,893

合計

国内業務部門

平成25年度中間期
国際業務部門43,12048,719−105,220

89,725

11,176

131,310

44,778

合計

48,719100,90250,324

17,813

2,907
170,451
2,907
65,23041,58433,601

2,833
173,254
2,833
72,35133,7885,145

38,93446,931

4,206

51,13868,97935,190

6,811
1,665

75,79136,85680,61333,681

6,154
1,948

86,76835,630

4,449

5,525

6,305

11,830

4,720
270

5,797
272

6,305
−

12,103272△9,997

14,446
14,51568△9,794202

10,05232,14842,2004,308

12,464

16,773

8,008

42,03050,038

7,973

21,67429,648

9,881

7,837

3,665

9,209

12,874

195,548

38,377

233,926

195,210

34,153229,364

1.50

1.74

1.62
113,841

1.43

1.05

1.43
104,574△2,043（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引及び海外店の取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております（以下の各表も同様であります）。
2. 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（平成24年度中間期33百万円、平成25年度中間期22百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
業 務 粗 利 益
4. 業務粗利益率=×100÷期中日数×年間日数
資金運用勘定平均残高

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（1） 国内業務部門（単位：百万円）

うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン

うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金

うち譲渡性預金
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（1,511,267）
25,898,784

利息（2,907）
144,465

利回り

平均残高

平成25年度中間期

1.11%（1,630,063）
27,137,508

利息（2,833）
131,310

利回り

0.96%

17,971,981

100,415

1.11

18,298,429

91,9925,604,423

33,1301.17

4,279,288

34,6351.00
1.61

155,33889

0.11

256,171152

0.11

294,850

162

0.11

230,518126

0.10

217,987827

0.75

157,457

508

0.64

5,424

154

5.69

1,861,973

932

0.09

25,499,423

50,3240.39

26,893,823

41,5840.30

20,751,007

35,5660.34

21,038,944

32,6300.30

1,930,858

1,386

0.14

2,306,279

1,237

0.10

6,454

2

0.08

10,640

5

0.09

598

0

0.09

38

0

0

22,921
667,839

12
3,730

0.11
1.11

57,668857,834

21
3,121

0.07
0.72

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成24年度中間期486,971百万円、平成25年度中間期477,221百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成24年度中間期17,019百万円、平成25年度中間期14,714百万円）及び利息（平成24年度中間期33百万円、平成25年度中間期22百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

うちコールマネー

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平均残高

資金運用勘定（A）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

業務粗利益率（%）
業務純益

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
決算データ

役務取引等収益役務取引等費用

国内業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
業務粗利益

113

単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（2） 国際業務部門（単位：百万円）

平均残高

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
三井住友信託銀行
決算データ

うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平成24年度中間期
利息

利回り

平均残高

平成25年度中間期
利息

利回り

4,386,042

28,8931.31%

6,443,136

44,7781.38%

2,362,769

16,222

1.36

4,003,487

25,3741.26

1,490,510

15,792

2.11

1,568,511

15,8932.02

35,979138,255
－

58
－
－

0.32
－
－

90,809247,137

241
−

0.52
−

9,890

59

1.19

262,744

1,846

1.40

424,194

2,625

1.23

（1,511,267）
5,043,607（2,907）
17,8130.70（1,630,063）
7,585,951（2,833）33,6010.88
0.41

954,358

2,831

0.59

1,946,962

4,067

1,516,219

3,193

0.42

2,186,428

2,896

0.26

99,251375

0.75

222,553834

0.74

452,365442

0.19

755,826310

0.08

23,469375,521

51
6,214

0.44
3.30

−
406,514

−
5,817

−
2.85

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成24年度中間期535,675百万円、平成25年度中間期1,318,383百万円）を控除して表示しております。
2. （ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
3. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（日々のTT仲値を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

（3） 合計（単位：百万円）

平均残高

資金運用勘定（A）
うち貸出金
うち有価証券

うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち預け金

資金調達勘定（B）
うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー
うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金

平成24年度中間期
利息

利回り

平均残高

平成25年度中間期
利息

利回り

28,773,559

170,451

1.18%

31,950,581

173,254

1.08%

20,334,751

116,638

1.14

22,301,917

117,367

1.04

7,094,933

48,922

1.37

5,847,799

50,528

1.72

191,318
433,106

147
162

0.15
0.07

346,980
477,655

393
126

0.22
0.05

217,987827

0.75

167,347567

0.67

268,169

2,000

1.48

2,286,168

3,557

0.31

29,031,763

65,2300.44

32,849,711

72,351

0.43

21,705,366

38,3980.35

22,985,907

36,6980.31

3,447,078

4,580

0.26

4,492,708

4,133

0.18

105,706

378

0.71

233,194839

0.71

452,963443

0.19

755,865310

0.08

46,391
1,043,361

64
9,945

0.27
1.90

57,6681,264,349

21
8,938

0.07
1.41

（注）1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成24年度中間期1,022,647百万円、平成25年度中間期1,795,604百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（平成24年度中間期17,019百万円、平成25年度中間期14,714百万円）及び利息（平成24年度中間期33百万円、平成25年度中間期22百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

開示項目一覧

利鞘（単位：％）

資金運用利回り（A）
資金調達利回り（B）

資金粗利鞘（A）－（B）114

三井住友トラスト・ホールディングス

国内業務部門

平成24年度中間期
国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年度中間期
国際業務部門

合計

1.11

1.31

1.18

0.96

1.38

1.08

0.39

0.70

0.44

0.30

0.88

0.43

0.72

0.61

0.74

0.66

0.50

0.65

2013中間期ディスクロージャー誌

単体：損益の状況（1） 国内業務部門

残高による増減△4,803△132△2,316
△91
104
△212
△450
△1,707
209
△86
△44
△4
△247
△1,642

利率による増減△9,443△9,254
△401
△22
△0
△653
540
△4,440△5,810
67
△9
△0
18
1,324

純増減

△14,246△9,386△2,718
△113
103
△866
90
△6,148△5,600
△19
△53
△4
△229
△318

残高による増減

平成25年度中間期
利率による増減△19,149△10,063
12,230
2
△0
△124
△152
△10,896△3,382△350
0−△4△1,3005,993
1,641△10,725
60
△35
△195
929
2,156
446
201
2
△0
12
691

純増減

△13,155△8,422
1,505
62
△36
△319
777
△8,740△2,935
△149
2
△0
8
△609

三井住友信託銀行
決算データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

受取・支払利息の分析（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（2） 国際業務部門

残高による増減利率による増減△5,241470△2,844
8
－
－
844
△214
91
7
453
96
364
△36

純増減

△5,911
3,939△9,23339－－△356△1,253
△275
2,342
△273
172
△824
△916

残高による増減

平成25年度中間期
利率による増減

14,296
10,399
790
145
−
59
999
11,261
2,073
887
462
124
△51
443

1,588
△1,246
△689
37
−
−
△220
4,526
△837
△1,184
△3
△256
−
△841

純増減

15,885
9,152
100
182
−
59
779
15,787
1,236
△297
458
△131
△51
△397

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

（3） 合計残高による増減△2,821
2,762△6,860
△107
123
△212
△1,392△1,511△2
1,312△1,05465△1,371△3,309平成24年度中間期
利率による増減△15,896△8,209△5,092
32
△19
△653
1,126
△4,450△5,873
1,010
727
101
318
2,074

純増減

△18,718△5,446△11,952
△74
103
△866
△265
△5,962△5,875
2,323
△327
167
△1,053△1,234

残高による増減

平成25年度中間期

17,227
10,352△10,776
176
11
△171
3,140
8,409
2,044
962
458
124
4
1,562

利率による増減△14,424△9,623
12,38269△48△88△1,583△1,288△3,744△1,4082△256△47△2,568

純増減

2,803
729
1,606
245
△36
△260
1,556
7,120
△1,699
△446
461
△132
△43
△1,006

開示項目一覧

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

△670
3,469
△6,38931－－△1,200△1,039
△366
2,335
△726
76
△1,188△880

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
うち債券貸借取引支払保証金
うち買入金銭債権
うち預け金
支払利息
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担保金
うち借用金（単位：百万円）（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、残高による増減に含めて表示しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

115単体：損益の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

損益の状況
役務取引の状況（単位：百万円）

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務
うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

三井住友信託銀行
決算データ

うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

国内業務部門

平成24年度中間期
国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年度中間期
国際業務部門

合計

68,9796,811

75,79180,613

6,154

86,76827,58856

27,64433,661

123

33,784

14,817

5,811

20,62813,3605,072

18,433

651

142

794

663

134

798

18,817113

18,931

25,772

165

25,937

5,725

5,339

144

140

−

668
36,856402

399
33,681
354

260
1,948
53

－

5,725
144

－

508
35,190
351

159
1,665
50

−

5,339
140
660
35,630407

特定取引の状況（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益
うち特定金融派生商品収益
うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち特定取引有価証券費用
うち特定金融派生商品費用
うちその他の特定取引費用

国際業務部門△9,794

14,515－－142－△9,794

14,086
286

－

68

202

－

合計

5,797

142
－

−
△273

4,291

5,842

286

228

270

272

－

68
－
－

国内業務部門

4,720

－

202
－
－

270
－
－

平成25年度中間期
国際業務部門合計

6,305

12,103

321

48

5,983

11,826

−

−
−
−

272

−
−
−

−
−
−

−

228
272
272

−
−
−

（注）内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

その他業務利益の内訳（単位：百万円）

外国為替売買損益

国債等債券売却損益
その他
開示項目一覧

116

国内業務部門

平成24年度中間期

合計

三井住友トラスト・ホールディングス

国内業務部門

平成24年度中間期－

国際業務部門合計

国内業務部門

−

9,501

9,501

6,808
3,243

31,800△9,15338,609△5,909△762
5,071

10,05232,14842,2004,308

2013中間期ディスクロージャー誌

平成25年度中間期
国際業務部門

合計△2,668△2,668

10,647
4,485

9,884
9,557

12,464

16,773

単体：損益の状況（単位：百万円）

平成24年度中間期

給料・手当

退職給付費用
福利厚生費
減価償却費

土地建物機械賃借料
営繕費

消耗品費
給水光熱費
通信費
広告宣伝費
租税公課
その他
合計

48,892

2,989

6,715

8,358

8,253

14,007

12,792

7,735

9,456

266

286

1,029
1,045

1,209
1,136

618

810

2,544
1,638

2,841
1,567

5,611
36,3605,193
35,189131,156

134,345

三井住友信託銀行
決算データ

旅費

平成25年度中間期

48,947（単位：％）

経常利益率

総資産利益率

中間純利益率
経常利益率
中間純利益率

資本利益率（注）1. 総資産利益率=

利益
総資産（除く支払承諾見返）平均残高

平成25年度中間期

0.39

0.51

0.26

0.31

6.52
4.24

9.64
5.90

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

利益率
平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

営業経費の内訳×100÷期中日数×年間日数

利益－優先株式配当金額
2. 資本利益率=×100÷期中日数×年間日数［（期首自己資本－期首の控除する金額＊）＋（期末自己資本－期末の控除する金額＊）］÷2

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ＊優先株式発行金額及び優先株式配当金額

3. 平成24年度中間期は、合併処理を反映した期首の自己資本金額により、期中平均自己資本額を算出しております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

117単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
預金（1） 中間期末残高

国内業務部門流動性預金
うち有利息預金
定期性預金

国際業務部門合計

平成25年9月末

国内業務部門

国際業務部門合計

3,781,196（16.4）

5,913
（0.2）

3,787,110（14.8）

4,196,793（17.3）

7,886
（0.2）

4,204,680（14.7）

3,172,461（13.8）

3,674
（0.1）

3,176,135（12.4）

3,428,229（14.2）

2,519
（0.1）

3,430,748（12.0）

17,087,004（74.2）

665,689（25.7）

三井住友信託銀行
決算データ

うち固定金利定期預金

16,498,917（71.6）

うち変動金利定期預金588,087（2.6）

17,752,694
17,155,612（69.3）（70.8）

1,354,283
18,509,896（31.5）（64.9）

16,498,917
16,584,687（64.4）（68.5）

1,354,165
17,938,853（31.5）（62.9）

588,087（2.3）

570,925
（2.4）

117
（0.0）

571,042（2.0）

444,541（1.7）

112,084（0.5）

788,703（18.3）

900,787（3.2）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

53,644（0.2）

390,897（15.1）

小計

20,921,845（90.8）

1,062,501（41.0）

21,984,346
21,464,490（85.8）（88.6）

譲渡性預金

2,117,124（9.2）

1,528,733（59.0）

3,645,857（14.2）

2,755,102（11.4）

2,153,989（50.0）

4,909,091（17.2）

23,038,969

2,591,235

25,630,204

24,219,593

4,304,862

28,524,455

その他の預金合計

2,150,873
23,615,364（50.0）（82.8）（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門流動性預金
うち有利息預金
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

118（単位：百万円、％）

平成24年9月末

定期性預金

平成24年度中間期
国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年度中間期
国際業務部門

合計

3,606,729（15.9）

4,957
（0.2）

3,611,687（14.4）

4,056,320（17.4）

6,374
（0.2）

4,062,694（14.8）

3,078,048（13.6）

3,061
（0.1）

3,081,110（12.2）

3,429,932（14.7）

3,190
（0.1）

3,433,123（12.5）

17,087,413（75.3）

599,187（24.3）

うち固定金利定期預金

16,479,031（72.6）

うち変動金利定期預金608,381（2.7）

17,686,600
16,913,148（70.3）（72.4）

1,135,062
18,048,210（27.5）（65.7）

16,479,031
16,339,156（65.5）（70.0）

1,134,964
17,474,120（27.5）（63.6）

608,381（2.4）

573,992
（2.5）

98
（0.0）

574,090（2.1）

407,078（1.6）

69,475（0.3）

805,525（19.5）

875,001（3.2）

56,864（0.3）

350,213（14.2）

小計

20,751,007（91.5）

954,358（38.6）

譲渡性預金

1,930,858（8.5）

1,516,219（61.4）

3,447,078（13.7）

2,306,279（9.9）

2,186,428（52.9）

4,492,708（16.3）

22,681,866

2,470,578

25,152,444

23,345,224

4,133,390

27,478,615

その他の預金合計

21,705,366
21,038,944（86.3）（90.1）（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 流動性預金とは、当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。
3. 固定金利定期預金とは、預入時に満期日迄の利率が確定する定期預金であります。
4. 変動金利定期預金とは、預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

1,946,962
22,985,907（47.1）（83.7）

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

定期預金

うち固定金利
定期預金

うち変動金利定期預金

3ヵ月未満

3,280,315

2,667,692

33,795

3,861,951

3,840,689

21,262

3ヵ月以上6ヵ月未満
6ヵ月以上1年未満

2,124,041

2,017,271

22,772

2,067,783

2,049,863

17,9202,656,014

2,604,088

49,1383,778,365

3,733,218

45,146

1年以上2年未満

5,209,217

5,121,630

87,5874,940,240

4,801,929

138,311

2年以上3年未満
3年以上

2,199,621
2,283,483

2,069,378
2,018,855

130,242
264,550

1,537,844
2,323,711

1,383,828
2,129,324

154,015
194,386

17,752,694

16,498,917

588,087

18,509,896

17,938,853

571,042

合計（4） 預金者別残高（単位：百万円、％）

平成24年9月末

平成25年9月末

16,137,398（76.3）

16,358,312（74.4）

法人

3,666,286（17.3）

4,101,433（18.6）

その他

1,354,543（6.4）

1,539,423
（7.0）

合計

21,158,228（100.0）21,999,170（100.0）平成24年度中間期

平成25年度中間期（注）1. （ ）内は構成比であります。
2. 本表の預金には、海外支店分、特別国際金融取引勘定分及び譲渡性預金を含んでおりません。

（5） 預金利回り（単位：％）

国内業務部門
国際業務部門
合計

0.32

0.28

0.48

0.33

0.34

0.29

（6） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの預金残高（単位：百万円）

国内店

1店舗当たり預金残高

従業員1人当たり預金残高

平成24年9月末
海外店

全店計

国内店

平成25年9月末
海外店

全店計

198,642

547,587

210,083

211,934

703,238

231,906

2,289

5,448

2,409

2,470

7,677

2,696

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（注）譲渡性預金を含んでおります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

個人

三井住友信託銀行
決算データ

定期預金

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 定期預金の残存期間別残高（注）1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 店舗数には出張所を含んでおりません。
3. 従業員数は期中平均人員を使用しております。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

119単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（1） 中間期末残高（単位：百万円、％）

平成24年9月末

国内業務部門

国際業務部門

三井住友信託銀行
決算データ

手形貸付

234,447（1.3）

153,310
（5.7）

証書貸付

15,931,715（85.8）

2,517,428（94.3）

当座貸越

2,399,566（12.9）

割引手形

4,851
（0.0）

－
（－）

18,570,581（100.0）2,670,738（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

合計

387,757（1.8）

平成25年9月末

国内業務部門

国際業務部門

117,126（0.6）

191,195（4.5）

18,449,144
16,330,754（86.9）（87.4）

4,073,404
20,404,158（95.5）（88.9）

2,399,566（11.3）

2,245,214（12.0）

2,245,214
（9.8）

4,851
（0.0）

3,648
（0.0）

21,241,320
18,696,744（100.0）（100.0）

−
（−）
−
（−）

）内は構成比であります。

（単位：百万円、％）国内業務部門

平成24年度中間期
国際業務部門

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

手形貸付236,930（1.3）

148,267
（6.3）

証書貸付

15,681,443（87.3）

2,214,501（93.7）

当座貸越

2,049,204（11.4）

割引手形

4,402
（0.0）

－
（－）

17,971,981（100.0）2,362,769（100.0）

合計

－
（－）

合計

385,198（1.9）

国内業務部門

平成25年度中間期

111,499（0.6）

国際業務部門219,909（5.5）

合計

331,409（1.5）

17,895,945
16,245,207（88.0）（88.8）

3,783,578
20,028,786（94.5）（89.8）

2,049,204（10.1）

1,938,291（10.6）

1,938,291
（8.7）

4,402
（0.0）

3,429
（0.0）

20,334,751
18,298,429（100.0）（100.0）

−
（−）
−
（−）

3,429
（0.0）

4,003,487
22,301,917（100.0）（100.0））内は構成比であります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） 貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

貸出金

平成24年9月末
変動金利

固定金利

変動金利

固定金利

4,561,331

3,439,602

1,121,728

527,1033,758,525

3,118,417

640,108

270,267

2,105,223

1,775,515

329,708

947,278－

5,918,227
2,441,207

4,884,565
2,441,207

1,033,662−

3,850,748

1年超3年以下3年超5年以下

4,677,814

3,439,752

1,238,062

3,151,505

2,624,4015年超7年以下

1,485,847

1,215,579

7年超期間の定めのないもの

5,494,615
2,580,790

4,547,336
2,580,790

21,241,320（注）残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。

開示項目一覧
三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

貸出金

平成25年9月末

4,176,827

1年以下

合計

120

3,648
（0.0）

4,264,599
22,961,343（100.0）（100.0）（2） 平均残高

（注）
（

合計

308,321（1.3）

22,961,343

単体：銀行業務の状況（単位：百万円）

平成24年9月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成25年9月末

貸出先数

金額

375,532件
373,627

19,885,289
11,324,517

424,845件
422,986

20,714,228
11,747,285

99.4%

56.9%

99.5%

56.7%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（4） 中小企業等に対する貸出状況（注）1. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等
は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
2. 本表の貸出金には、海外支店及び特別国際金融取引勘定貸出分を含んでおりません。

消費者ローン残高（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

6,480,424

7,000,294

6,017,024
463,399

6,570,536
429,758

住宅ローン残高
その他ローン残高（6） 業種別貸出状況（単位：百万円）

平成24年9月末

製造業
農業、林業

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体その他

海外店分及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他

合計

構成比

貸出金残高

構成比

19,885,289

100.0%

20,714,228

100.0%

2,677,004

13.5

2,830,530

13.7

3,200

0.0

2,837

0.0

12,8420.1

13,7440.1

156,7070.8

158,8410.8

742,005

3.7

867,670

4.2

246,889

1.2

285,835

1.4

1,244,116

6.3

1,190,974

5.7

1,209,765

6.1

1,223,371

5.9

2,340,091

11.8

2,260,498

10.9

2,807,720

14.1

2,670,892

12.9

623,098

3.1

675,452

3.3

77,312

0.4

73,6880.3

7,744,533

38.9

8,459,892

40.8

1,356,030

100.0%

2,247,115

100.0%

4,083

0.3

6,589

0.3

135,356
1,216,591

10.0
89.7

223,360
2,017,165

9.9
89.8

21,241,320

22,961,343（7） 貸出金使途別残高（単位：百万円、％）

平成25年9月末

設備資金

9,560,830（45.0）

10,706,945（46.6）

運転資金

11,680,490（55.0）

12,254,397（53.4）

合計

21,241,320（100.0）22,961,343（100.0）

開示項目一覧

平成24年9月末（注）（

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

不動産業

平成25年9月末

貸出金残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

国内店分（除く特別国際金融取引勘定分）

三井住友信託銀行
決算データ（5） 消費者ローン残高）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

121単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
貸出金（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

有価証券
債権
土地建物
工場
財団
船舶
その他
小計
保証
信用
合計

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年9月末

平成25年9月末

126,856
165,812
1,236,787
68,395215,538
499,793475,2142,788,397
7,335,057
11,117,865
21,241,320

213,177
170,998
1,351,441
7,257
207,150
714,401
417,719
3,082,146
7,841,480
12,037,716
22,961,343

平成24年9月末

平成25年9月末

343
269
1,289
442
324
2,668
18,300354,324
375,292

56
210
1,293
−
201
1,761
19,058
307,913
328,733（9） 支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

有価証券
債権
土地建物
工場
その他
小計
保証
信用
合計
（10）貸出金利回り（単位：％）

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

国内業務部門
国際業務部門合計

平成25年度中間期

1.00
1.26
1.04

1.11
1.36
1.14

（11）預貸率（単位：％）

国内業務部門預貸率（末残）預貸率（平残）（注）預貸率＝

平成24年度中間期

80.60
79.23

国際業務部門103.06
95.63

合計

82.87
80.84

国内業務部門

77.19
78.38

平成25年度中間期
国際業務部門

99.06
96.85

80.49
81.16

貸出金
預金＋譲渡性預金（12）1店舗当たり及び従業員1人当たりの貸出金残高開示項目一覧

国内店

1店舗当たりの貸出金残高
従業員1人当たりの貸出金残高

168,536
1,942（単位：百万円）

平成24年9月末
海外店

338,5123,368

全店計

174,109
1,996（注）1. 店舗数には出張所を含んでおりません。
2. 従業員数は期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

（13）特定海外債権残高
該当ありません。

122

合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

国内店

175,556
2,046

平成25年9月末
海外店

全店計

449,142
4,903

186,6772,170

単体：銀行業務の状況（1） 中間期末残高（単位：百万円、％）国内業務部門国債

3,482,815（59.7）

地方債

15,596
（0.3）

短期社債

－
（－）

平成24年9月末
国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

国内業務部門1,810,835（42.6）

15,596（0.2）

11,976（0.3）

832,592（11.7）

625,844（14.8）－（－）

国際業務部門

−
（−）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

合計

1,810,835（30.6）
11,976（0.2）−（−）

625,844（10.6）

832,592（14.3）

株式

1,209,437（20.7）－（－）

1,209,437（16.9）

1,554,872（36.7）−（−）

1,554,872（26.3）

291,368（5.0）

1,311,597（100.0）1,602,966（22.4）

238,654（5.6）

1,668,681（100.0）1,907,336（32.3）

1,198,227（91.4）

1,198,227（16.8）

1,530,793（25.9）

50,972（3.9）

50,972
（0.7）

−
（−）

1,530,793（91.7）
54,706（3.3）

54,706（0.9）

1,311,597（100.0）7,143,409（100.0）4,242,182（100.0）1,668,681（100.0）5,910,864（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）
5,831,811（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

−
（−）

）内は構成比であります。

（2） 平均残高（単位：百万円、％）国内業務部門国債

3,183,330（56.8）

地方債

17,933（0.3）－（－）

国際業務部門

－
（－）
－
（－）

－
（－）

－
（－）

合計

国内業務部門

3,183,330（44.8）

2,112,032（49.3）

17,933（0.3）

15,750（0.4）

841,149（11.9）

639,941（15.0）－（－）

平成25年度中間期
国際業務部門

−
（−）
−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

合計

2,112,032（36.1）
15,750（0.3）−（−）

639,941（10.9）

841,149（15.0）

株式

1,255,327（22.4）－（－）

1,255,327（17.7）

1,167,180（27.3）−（−）

1,167,180（20.0）

306,686（5.5）

1,490,504（100.0）1,797,191（25.3）

344,383（8.0）

1,568,511（100.0）1,912,894（32.7）

1,384,248（92.9）

1,384,248（19.5）

1,444,824（24.7）

46,419（3.1）

46,419
（0.7）

−
（−）

1,444,824（92.1）
55,251（3.5）

55,251（0.9）

1,490,504（100.0）7,094,933（100.0）4,279,288（100.0）1,568,511（100.0）5,847,799（100.0）

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式－（－）
5,604,428（100.0）

合計
（注）
（

－
（－）

−
（−）

）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

社債

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

短期社債

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

社債

三井住友信託銀行
決算データ

－
（－）

合計

3,482,815（48.8）

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

有価証券

123

単体：銀行業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行業務の状況
有価証券（3） 預証率（単位：％）

国内業務部門預証率（末残）預証率（平残）（注）預証率＝

平成24年度中間期
国際業務部門合計

国内業務部門

平成25年度中間期
国際業務部門

50.61

27.87

17.51

38.76

20.72

24.70

60.33

28.20

18.33

37.94

21.28

有価証券
預金＋譲渡性預金（4） 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

国債

1年以下

地方債

2,434,73750

1年超3年以下

149,113

1,830

3年超5年以下

416,877

9,151

5年超7年以下
7年超10年以下

137,756
141,857

241
4,323

10年超
期間の定めのないもの

202,473－－－

3,482,815

15,596

合計

短期社債

－
－
－
－
－

－
－

－

平成24年9月末

社債

株式88,885－

391,701－

185,40999,69924,699－－－42,198－－1,209,437

832,592

1,209,437（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）－

497,521360,673

204,949

173,485

331,776

277,075

66,285
186,786

58,629172,250

169,454
146,193

156,112－－50,972

1,602,966

1,198,227

50,972－－－－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

国債

地方債

1,229,802

140

1年超3年以下

318,910

3,350

3年超5年以下

45,587

2,309

1年以下

5年超7年以下−

1,855

7年超10年以下

6,076

4,321

合計

210,457−−−

1,810,835

11,976

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

10年超
期間の定めのないもの

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

124

合計

25.31

短期社債

−
−
−
−
−

−
−

−

平成25年9月末

社債

107,526
196,387
182,323
53,43846,897

株式

−
−
−
−
−

39,271−−
1,554,872

625,8441,554,872（うち外国株式）
その他の証券（うち外国債券）−

141,502135,052

399,342385,659

304,722

161,149

115,694

114,644675,749

645,388

102,877
167,446

88,897−−54,706

1,907,336

1,530,793

54,706−−−−

単体：銀行業務の状況（1） 内国為替取扱高（単位：千口、百万円）

平成24年度中間期

送金為替
代金取立
合計

各地へ向けた分

各地より受けた分
各地へ向けた分
各地より受けた分

口数

金額

平成25年度中間期

口数

金額

3,137

20,724,585

3,431

19,931,278

1,785

23,578,227

1,784

23,987,910

8
0

104,400
7,690

67
65

385,324
223,098

4,932

44,414,903

5,349

44,527,612

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

その他の業務（注）本支店間の為替取引に係る口数・金額を含めておりません。

（単位：口、百万米ドル）

平成24年度中間期

仕向為替
被仕向為替
合計

売渡為替

買入為替
支払為替
取立為替

金額

口数

金額

301,601

107,159

246,552

150,424

371,148

68,761

317,963

110,761

12,68427

23,764306

11,32925

27,175362

685,460

199,991

575,869

288,722

地方債・政府保証債
合計（単位：百万円）

平成24年度中間期－

平成25年度中間期−

13,13813,351

13,13813,351

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 公共債引受実績

国債

平成25年度中間期

口数

三井住友信託銀行
決算データ（2） 外国為替取扱高

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

125単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
信託財産残高表（資産）（単位：百万円）

科目

三井住友信託銀行
決算データ

貸出金
有価証券
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
合計

平成24年度中間期

平成25年度中間期（平成24年9月30日）（平成25年9月30日）

424,962506,510100,260,270
147,267
9,406,255
9,584,463
69,281
4,253,996
32,4001,154,315
433,616
126,273,341

479,720
960,545
103,448,217
59,902
10,303,964
9,848,746
79,075
6,718,213
24,2001,336,449
403,878
133,662,914

信託財産残高表（負債）（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

科目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
土地及びその定着物の信託
包括信託
その他の信託合計

平成25年度中間期（平成25年9月30日）

21,307,764
13,860,384
22,136
109,533
41,024,935
3,706,186
20,099,683
9,551,203
113,063
16,478,446
3
126,273,341

21,159,137
15,467,758
20,24452,232
42,861,726
4,627,909
21,906,445
10,414,790
113,923
17,038,746−
133,662,914（注）1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額 平成24年9月30日現在100,123,177百万円、平成25年9月30日現在103,283,012百万円
3. 共同信託他社管理財産 平成24年9月30日現在1,028,582百万円、平成25年9月30日現在866,444百万円
4. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成24年9月30日現在185,935百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は25,646百万円、貸出条件緩和債権額は455百万円、以上合計額は26,105百万円であります。
5. 元本補てん契約のある信託の貸出金 平成25年9月30日現在107,793百万円のうち、延滞債権額は24,989百万円、貸出条件緩和債権額は316百万円、以上合計額は25,306百万円であります。

開示項目一覧

126

平成24年度中間期（平成24年9月30日）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

単体：信託業務の状況（1） 金銭信託
資産

種類
貸出金

有価証券
その他
合計

（単位：百万円）

平成24年度中間期（平成24年9月30日）

107,79330
970,91130
1,220,255

1,156,876

1,328,078

貸出金

有価証券
その他
合計

（単位：百万円）

平成24年度中間期（平成24年9月30日）

－

種類
元本

債権償却準備金
その他
合計−
52,232

109,832

52,232

元本

特別留保金
その他
合計

平成25年度中間期（平成25年9月30日）

1,156,061

1,327,005

211
603

82
991

1,156,876

1,328,078

平成24年度中間期

平成25年度中間期（単位：百万円）

種類（平成25年9月30日）－
109,832

平成24年度中間期（平成24年9月30日）

負債

平成25年度中間期−（単位：百万円）（平成24年9月30日）（平成25年9月30日）

108,172

51,202

688
971

392
637

109,832

52,232

三井住友信託銀行
決算データ

種類

平成25年度中間期（平成25年9月30日）

185,935（2） 貸付信託
資産

負債

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む）の内訳

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

127

単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の受入状況（1） 受入状況（単位：百万円）

金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
合計

平成24年9月末

平成25年9月末

21,307,764
13,860,384
22,136
109,533
35,299,819

21,159,137
15,467,758
20,24452,232
36,699,373（注）合計金額を信託資金量としております。

（2） 信託期間別元本残高

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

金銭信託

1年未満
1年以上2年未満
2年以上5年未満
5年以上
その他のもの合計

平成24年9月末

478,677
717,287
2,497,991
17,390,557
7,496
21,092,009

貸付信託

－
－
3,623
104,549－
108,172

金銭信託

平成25年9月末

貸付信託

−
−
5,228
45,973−
51,202

291,300
218,534
1,179,531
18,962,209−
20,651,576（注）「その他のもの」
は金銭信託〈1カ月据置型〉、金銭信託〈新1年据置型〉であります。

（3） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの信託資金量

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

1店舗当たりの信託資金量
従業員1人当たりの信託資金量（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

299,151
3,448

311,0113,625（注）1. 信託業務は国内で取扱っておりますので、店舗数は出張所を除く国内店舗数を使用しております。
2. 従業員数は国内店の期中平均人員を使用しております。なお、従業員数には本部人員を含んでおります。

金銭信託等の運用状況※「金銭信託等の運用状況」における以下の各表の貸出金残高、有価証券残高は、金銭信託、財産形成給付信託にかかるものであります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（1） 運用残高

金銭信託
財産形成
給付信託
合計

（単位：百万円）

貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計
貸出金
有価証券
計

開示項目一覧

128

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

平成24年9月末

平成25年9月末

356,316
221,132
577,448427,219492,637
919,857

119
－
119

43
−
43

356,435
221,132
577,567

427,262492,637
919,900

単体：信託業務の状況（単位：百万円、％）

平成24年9月末

255,857（59.9）
171,405（40.1）
427,262（100.0）241,466（67.7）
114,969（32.3）
356,435（100.0）

証書貸付
手形貸付
合計
（注）
（

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 貸出金の科目別残高）内は構成比であります。

（単位：百万円）

平成24年9月末

総貸出金残高（A）
中小企業等に対する貸出金残高（B）
（B）
（A）

貸出先数

金額

平成25年9月末

貸出先数

金額

14,154件
14,121

356,435
274,972

7,703件
7,659

427,262
292,177

99.7%

77.1%

99.4%

68.3%

三井住友信託銀行
決算データ（3） 中小企業等に対する貸出状況（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

（単位：百万円）

消費者ローン残高
住宅ローン残高
その他ローン残高

平成25年9月末

119,531
111,503
8,028

51,072
44,9906,081

平成24年9月末

平成25年9月末

141,837
5,174
32,487
170
176,765
356,435

195,780
18,50260,924
54,14897,906427,262

平成24年9月末

平成25年9月末（5） 貸出金の契約期間別残高（単位：百万円）

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超合計（6） 業種別貸出状況

金額

構成比

9,390
4
3,328
4,705
191,734
16,565
14,200814
115,692
356,435

2.6%
0.0
0.9
1.3
53.8
4.7
4.0
0.2
32.5
100.0

金額

6,150
−
2,384
14,035284,289
9,580
14,200722
95,901
427,262

三井住友トラスト・ホールディングス

構成比

1.4%
−
0.6
3.3
66.5
2.2
3.3
0.2
22.5
100.0

2013中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

製造業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
地方公共団体その他
合計（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（4） 消費者ローン残高129

単体：信託業務の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信託業務の状況
金銭信託等の運用状況（7） 貸出金使途別残高（単位：百万円、％）

平成24年9月末

平成25年9月末

設備資金

159,414（44.7）

82,164（19.2）

運転資金

197,020（55.3）

345,098（80.8）

合計

356,435（100.0）427,262（100.0）（注）（）内は構成比であります。

三井住友信託銀行
決算データ（8） 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

債権
土地建物

522

19

180
33,49960
25,786

その他

17

4

157

129

34,37825,99983,229238,828

47,135354,128

356,435

427,262

平成24年9月末

平成25年9月末

3,020

3,620

34

42

平成24年9月末

平成25年9月末

有価証券

財団
小計
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

保証
信用
合計
（9） 1店舗当たり及び従業員1人当たりの貸出金残高（単位：百万円）

1店舗当たりの貸出金残高

従業員1人当たりの貸出金残高（注）1. 信託業務は国内で取扱っておりますので、店舗数は出張所を除く国内店舗数を使用しております。
2. 従業員数は期中平均人員を使用しています。なお、国内店の従業員数には本部人員を含んでおります。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

130（10）有価証券運用の状況（単位：百万円、％）国債

155,336（70.3）

148,642（30.2）

地方債

29
（0.0）

29
（0.0）

社債

－
（－）

−
（−）

株式

30
（0.0）

30
（0.0）

その他の証券65,735（29.7）

343,935（69.8）

合計

221,132（100.0）492,637（100.0）

－
（－）

短期社債

（注）
（

）内は構成比であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌−（−）

単体：信託業務の状況／総資金量（1） 年金信託業務

年金信託残高受託件数（2） 財産形成信託業務

受託残高

平成25年9月末

13,860,384

15,467,758

3,993件3,822件

平成24年9月末

平成25年9月末

1,042,412百万円

1,009,571百万円

11,875カ所
425千人

11,721カ所
406千人（注）財産形成信託の残高は、信託財産残高表の「金銭信託」及び「貸付信託」に計上されております。

（3） 証券信託業務

特定金銭信託・特定金外信託
指定金外信託合計（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

1,833,662

1,892,294

541,910

470,428

2,375,573

2,362,722

平成24年9月末

平成25年9月末

60,930,024
21,984,346
3,645,857
21,307,764
13,860,384
22,136
109,533

65,223,829
23,615,364
4,909,091
21,159,137
15,467,758
20,24452,232

三井住友信託銀行
決算データ

事業所数
加入者数

（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

個別信託の受託状況（注）1. 「金外信託」は「金銭信託以外の金銭の信託」の略称であります。
2. 「指定金外信託」の当社商品名はファンド・トラストであります。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

総資金量
総資金量の推移（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

総資金量
預金
譲渡性預金
金銭信託
年金信託
財形給付信託貸付信託

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

131単体：併営業務等の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

併営業務等の状況
公共債及び証券投資信託の窓口販売実績（単位：百万円）

平成24年度中間期

国債
地方債・政府保証債
合計
証券投資信託

3,566
－
3,566
416,891

平成25年度中間期

2,805
−
2,805
694,784

公共債のディーリング実績
三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年度中間期

売買高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
平均残高
商品国債
商品地方債
商品政府保証債

平成25年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

220,316
219,916200
200
68,442
67,628677
137368,664
368,364−300
40,962
39,837779
346

平成24年9月末

平成25年9月末

支払承諾の残高内訳（単位：口、百万円）

口数
金額
口数
金額
口数
金額
口数
金額

手形引受
信用状
保証
合計

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1
738
6
3,240
2,359
371,3132,366
375,292

−
−
6
5,306
2,086
323,426
2,092
328,733

不動産業務

件数
取扱高
件数

売買の媒介
貸借の媒介
土地信託契約受託件数

平成24年度中間期

291件
339,628百万円
9件
133件

平成25年度中間期

212件
614,568百万円
18件
111件

（注）
「売買の媒介」件数及び取扱高には信託受益権の売買件数及び取扱高が含まれております。

開示項目一覧

132

証券代行業務

受託会社数（期末現在）（公開）
（未公開）
（合計）
管理株主数（期末現在）
三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

平成24年度中間期

1,320社
934社
2,254社
21,491千人

平成25年度中間期

1,327社
912社
2,239社
20,936千人

単体：貸倒引当金等の状況（単位：百万円）

平成24年3月末

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計

平成25年3月末

増加額

合計

減少額

目的使用

平成24年9月末

その他

51,818－59,98351,81855,31010,027

48,32055,310107,128

10,027

108,304

107,128

減少額

目的使用

平成25年9月末

その他

52,648−53,19452,64834,92912,76837,402

34,92987,577

12,76890,596

87,577

三井住友信託銀行
決算データ

個別貸倒引当金

（注）
（

（△87）
59,983（△353）
58,348（△440）
118,332（133）
53,194（161）
50,170（295）
103,364

一般貸倒引当金増加額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

貸倒引当金等の状況
貸倒引当金内訳）内は為替換算差額を内訳表示しております。

債権償却準備金
特別留保金
合計

平成24年3月末

増減額

平成24年9月末

△21
△183
△204

232
871
1,104
平成25年3月末

211
688
899

増減額

平成25年9月末

△12
△133
△145

94
526
620

82
392
475
（単位：％）

引当率
資産区分

破綻先・実質破綻先

要注意先

平成24年9月末

大口先（与信額50億円以上）については原則
DCF法を適用。その他の債権については担保・保証等による保全のない部分に対して個別に回収可能性を見積もり、個別貸倒引当金に繰入。

平成25年9月末

100.0

100.0

68.6

66.8

3.4

4.4

貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。大口先（与信額50億円以上）については原則DCF法を適用。その他の債権については保全、非保全別に引当。

9.7

11.9

その他要注意先

貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスクに応じて一部の大口先（与信額50億円以上）については、原則
DCF法を適用。その他の債権については、債務者をグルーピングの上、保全、非保全別に
引当。

2.4

2.2

貸倒実績率に基づく予想損失額を一般貸倒引
当金に繰入。信用リスク等に応じて、債務者をグルーピングの上、引当。

0.1

0.1

正常先

貸出金償却額開示項目一覧

要管理先

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

破綻懸念先

引当の状況
担保・保証等による保全のない部分の全額を個別貸倒引当金に繰入。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

債権償却準備金
特別留保金
合計（単位：百万円）

貸出金償却額

平成24年度中間期

351
三井住友トラスト・ホールディングス

平成25年度中間期

164
2013中間期ディスクロージャー誌

133単体：リスク管理債権の状況／金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率

リスク管理債権の状況
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

17,615
103,89714
76,294

737
112,287−
112,265

197,821225,2903
25,646−24,98926,10525,306

223,927

250,596

21,241,320
185,935

22,961,343
107,793

銀行勘定
破綻先債権額
延滞債権額
3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

信託勘定
三井住友信託銀行
決算データ

破綻先債権額
延滞債権額

−
316

－
455

3カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

合計

銀信合算
総合計
貸出金残高
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

銀行勘定
信託勘定
（注）部分直接償却（平成24年9月末36,248百万円、平成25年9月末34,214百万円）後の計数。

金融再生法に基づく資産査定の開示及び保全率（単位：百万円、%）債権金額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

種類

（A）

銀行勘定

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

平成24年9月末
担保・保証等 引当金額
保全率
債権金額
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A） （A）（B）

31,847
98,351
76,309206,508
21,655,433
21,861,941

15,842
61,20749,015126,065

15
25,633455
26,105
159,830
185,935

15
25,614180
25,81016,00525,497
6,054
47,557

100.0
68.6
22.1
59.1

100.0
88.1
72.1
84.0

平成25年9月末
担保・保証等 引当金額
保全率
による保全額引当率（C） （C/（A－B））（（B+C）/A）（B）

11,313110,946
112,265
234,525
23,267,739
23,502,264

6,650
86,29064,990157,930

11
24,978316
25,30682,487
107,793

11
24,954316
25,283

4,663
16,504
12,54433,712

100.0
66.9
26.5
44.0

100.0
92.6
69.0
81.7

信託勘定

開示項目一覧

134

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

98.8

銀信合算
総合計

22,047,876（注）部分直接償却（平成24年9月末36,506百万円、平成25年9月末35,066百万円）後の計数。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

23,610,057

99.9

単体：資本・株式の状況（単位：百万円）

区分

増加の内訳
新株の発行
新株予約権の権利行使
合計
資本金

平成23年度中間期 平成24年度中間期 平成25年度中間期－－－
342,037

平成23年度

平成24年度－－－
342,037－－－
342,037−−−
342,037－－－
342,037

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
資本金の推移（注）平成23年度の資本金については、吸収合併存続会社である住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。

（平成25年9月30日現在）

種類

普通株式
第１回第二種優先株式
計

発行数（株）

上場金融商品取引所名

1,674,537,008－

109,000,000－

1,783,537,008－

摘要

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株であります。
単元株式数は1,000株であります。
－

三井住友信託銀行
決算データ

発行済み株式数の内容

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

135

単体：資本・株式の状況

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

資本・株式の状況
株式の所有者別状況①普通株式（平成25年9月30日現在）

区分

株主数（人）

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計

－
－
－
1
－
－
－
1

単元未満株式の状況

割合（%）

－
－
－
1,674,537－－－
100.00－－－1,674,537－－－
100.008株

三井住友信託銀行
決算データ（注）1単元の株式数は1,000株であります。

②第１回第二種優先株式（平成25年9月30日現在）

区分

株主数（人）

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等（個人以外）（個人）
個人・その他
計

－
－
－
1
－
－
－
1

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

単元未満株式の状況（注）1単元の株式数は1,000株であります。

大株主
①普通株式

（平成25年9月30日現在）

株主名

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

計

所有株式数（株） 持株比率（%）

1,674,537,008

100.001,674,537,008

100.00②第１回第二種優先株式（平成25年9月30日現在）

株主名

所有株式数（株） 持株比率（%）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
計109,000,000

100.00109,000,000

100.00

開示項目一覧

136

所有株式数（単元）

三井住友トラスト・ホールディングス

2013中間期ディスクロージャー誌

所有株式数（単元）

割合（％）

－
－
－
109,000－－－
100.00－－－109,000－－－
100.00三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友トラスト・ホールディングス

連結の範囲に関する事項

138

自己資本の構成に関する開示事項

139

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

143

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

143

自己資本の充実度に関する事項

148

信用リスクに関する事項

149

信用リスク削減手法に関する事項

156

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

157

証券化エクスポージャーに関する事項

158

マーケット・リスクに関する事項

164

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

165

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額

165

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社
グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

165

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

138

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己資本比率に関する事項

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

137連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株告示」という。）（所謂「バーゼルⅢ」）に定められた算式に基づき、算出しております。
平成25年9月末において、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結の範囲に関する事項（1） 持株告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

三井住友信託銀行
決算データ（2） 持株会社グループに属する連結子会社は76社であります。主要な会社は次のとおりであります。

三井住友信託銀行株式会社

名称

信託業務、銀行業務

主要な業務の内容（3） 持株告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。
（4） 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ございません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

138

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

1,724,278

1a＋2−1c−26

うち、資本金及び資本剰余金の額

906,875

1a

うち、利益剰余金の額

2

544

1c

うち、社外流出予定額（△）

21,81626

うち、上記以外に該当するものの額−

普通株式に係る新株予約権の額

29

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額−

普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1,984

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

32,427

うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1b212,5323
5

三井住友信託銀行
決算データ

839,764

うち、自己株式の額（△）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成25年9月末
バーゼルⅢ

32,427

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 1,758,719

6

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

182,529

8＋9−109,1278

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

73,402

9−13,51810

繰延ヘッジ損益の額−△ 6,12811

適格引当金不足額−

93,53612

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額−

10,66813

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

14

前払年金費用の額−

110,70515

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

110

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

−

−

17

少数出資金融機関等の普通株式の額−

41,975

特定項目に係る十パーセント基準超過額−−

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額−−19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額−−20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

21

−

−

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額−−23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

24

−

−

25

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額

−

27

−

28

（ハ） 1,758,71929（ロ）
普通株式等Tier1資本

普通株式等Tier1資本の額（（イ）−（ロ））

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本不足額

18

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ−

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ−

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

139

連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

その他Tier1資本に係る基礎項目−

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額−

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額−

32

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額

30−

三井住友信託銀行
決算データ

その他Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額

10,77434−35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

465,000

33＋35

うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額

235,00033

うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額

230,00035

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

1,991

うち、為替換算調整勘定の額

1,991

その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ）

477,765

36

その他Tier1資本に係る調整項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有その他Tier1資本調達手段の額

−

−

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

−

−

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額−

19,76739

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

−

−

40

経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

165,309

うち、のれん相当額

102,528

うち、企業結合等により計上される無形固定資産相当額

5,344

うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

10,668

うち、適格引当金不足額の50％相当額

46,768−42（ホ）165,30943（ヘ）

312,455

44（ト） 2,071,175

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他Tier1資本の額（（ニ）−（ホ））Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額−

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額−

Tier2資本調達手段に係る負債の額−

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額−

Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行持株会社及び銀行持株会社の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行持株会社の連結子法人等（銀行持株会社の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
開示項目一覧

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

140

2,950

48−49

772,118

47＋49

−

47

772,118

49

573

50

573

50a

−

50b

150,862

うち、その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％相当額

151,618

うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額△ 755

Tier2資本に係る基礎項目の額
三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

46

（チ）

926,50551

連結：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額−

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額−

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額−

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額−

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

−

52

−

53

98,416

54

5,900

55

67,184
20,416
46,768Tier2資本に係る調整項目の額（リ）67,18457（ヌ）

859,32058（ル） 2,930,496

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）−（リ））総自己資本

総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））

リスク・アセット

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

408,096
68,057

うち、前払年金費用の額

110,705

うち、金融機関等の資本調達手段の額

215,542

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

13,518

うち、自己保有資本調達手段の額

連結普通株式等Tier1比率（（ハ）
（ヲ）
/
）

272

連結自己資本比率（ヲ） 18,506,776

60

9.50%

61

11.19%

62

15.83%

63

連結Tier1比率（（ト）（ヲ）/）

連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

調整項目に係る参考事項
153,385

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

41,46373−74

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

88,34675

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額

一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る
場合にあっては、零とする。）

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

76
77

−

78

96,124

79

490,500

82−

83

772,118

84

29,39485

資本調達手段に係る経過措置に関する事項

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）

開示項目一覧

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

573
3,982

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

適格引当金に係るTier2資本算入上限額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

リスク・アセットの額の合計額

三井住友信託銀行
決算データ

うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額
うち、適格引当金不足額の50％相当額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）（注）当社は平成25年9月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年３月21日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

141連結：自己資本の構成

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

142

平成24年9月末の連結自己資本比率は、同時点において適用されていた「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下、「旧持株告示」という。）（所謂「バーゼルⅡ」）に定められた算式に基づいて算出しております。
なお、当社は、第一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

バーゼルⅡ（単位：百万円）

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50%相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
（Ａ）
計
（ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計（Ｂ）
うち自己資本への算入額
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務（Ｃ）
うち自己資本への算入額
控除項目（Ｄ）
控除項目（注）6
自己資本額
（Ｅ）
（A）
＋
（B）
＋
（C）
−
（D）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目（Ｆ）
信用リスク・アセットの額（Ｇ）
マーケット・リスク相当額に係る額
（
（H）
/8%）
（Ｈ）
（参考）マーケット・リスク相当額（Ｉ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
（
（J）
/8%）
（Ｊ）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｋ）
信用リスク・アセット調整額（Ｌ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額
（Ｍ）
計（
（F）
+
（G）
+
（I）
+
（K）
+
（L）
）
連結自己資本比率（第一基準）=E/M×100（%）
TierⅠ比率 = A/M×100（%）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率 = a/A×100（%）

平成24年9月末

261,608
54,500―859,500
737,100
126―
19,95425,122△ 14,014
13
483,089
436,000―
107,538
5,016
15,64537,2412,116,652―
2,116,652
241,000―△ 599
11,441―
866,996
186,532
680,463
877,837
877,837――
122,535
2,871,955
14,450,009
1,668,206
16,118,216
243,047
19,443
1,193,422
95,473――
17,554,687
16.36
12.05
11.38

（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり、「資本金うち非累積的永久優先株」の欄には、非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております。
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は188,623百万円であります。なお、繰延税金資産の算入上限額は423,330百万円であります。
3. 旧持株告示第5条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
4. 旧持株告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧持株告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
6. 旧持株告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
7. 平成24年9月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成23年3月29日 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成25年9月末
科目（資産の部）
現金預け金

公表連結貸借対照表（注）
金額（単位：百万円）

付表
参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

6,807,721
533,205

買現先勘定

84,850

債券貸借取引支払保証金

295,887

買入金銭債権670,718

特定取引資産574,524

金銭の信託

13,2936−a

有価証券

5,790,077

2−b、6−b

貸出金

22,845,657

6−c32,881

リース債権及びリース投資資産

536,631

その他資産

1,509,067

有形固定資産230,032

無形固定資産213,7522−a繰延税金資産15,7714−a

支払承諾見返556,592

貸倒引当金△ 113,819

資産の部合計40,596,845

3、6−d

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替

三井住友信託銀行
決算データ

コールローン及び買入手形

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

143連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

科目（負債の部）

公表連結貸借対照表
（注）
金額

預金

23,722,474

譲渡性預金

4,687,891

コールマネー及び売渡手形（単位：百万円）

付表
参照番号「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

182,272

売現先勘定

1,145,575

特定取引負債

224,275

三井住友信託銀行
決算データ

借用金

1,756,960

外国為替

106

短期社債

1,218,096

社債

1,027,626

信託勘定借2,479,278

その他負債

1,069,636

賞与引当金

13,0126−e

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金170

退職給付引当金

11,523

睡眠預金払戻損失引当金

4,757

偶発損失引当金

10,756

繰延税金負債

9,041

4−b

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4−c

支払承諾

556,592

負債の部合計38,124,047（純資産の部）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金261,608

1−a

資本剰余金

754,266

1−b

利益剰余金

839,764

1−c

自己株式

△ 544

1−d

株主資本合計

1,855,095

その他有価証券評価差額金

228,140

繰延ヘッジ損益△ 11,920

土地再評価差額金△ 5,679

為替換算調整勘定

1,991

その他の包括利益累計額合計

212,532

新株予約権

開示項目一覧

144

329

少数株主持分

405,141

純資産の部合計

2,472,797

負債及び純資産の部合計

40,596,845（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

52013 中間期ディスクロージャー誌

1b
7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

261,608

1−a

資本剰余金

754,266

1−b

利益剰余金

839,764

1−c

△ 544

1−d

自己株式
株主資本合計

1,855,095（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,746,095

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）906,875

1a

839,7642

うち、自己株式の額（△）

544

1c

うち、上記以外に該当するものの額−−

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産参照番号

213,7522−a5,790,077

2−b

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

6,598
37,821（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

109,127
73,402

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

有価証券

金額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

その他Tier1資本調達手段に係る額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9

−
−

20

−

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額−

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

145連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

1,509,067

うち、前払年金費用

3

172,011

上記に係る税効果

61,306（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

110,705

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産15,7714−a

繰延税金負債

9,041

4−b

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4−c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

37,821

前払年金費用の税効果勘案分

61,306（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

13,518

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

88,346

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額−

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額−

25

88,34675

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 11,920（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 6,128 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

146

参照番号

2013 中間期ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

13,2935,790,077
22,845,657
1,509,067
1,069,636

参照番号

6−a
6−b
6−c
6−d
6−e

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成（単位：百万円）

国際様式の
該当番号

備考

110
110
−
−
−
−
−
−
313,545
41,975
19,767
98,416

16
37
52
17
38
53
18
39
54

153,38572

47,363
−
−
−
5,900

19
23
40
55

41,46373（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

少数株主持分

金額

備考

参照番号

405,1417（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

金額

1,984
−
10,774
−
2,950

備考

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後5算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後三井住友トラスト・ホールディングス

30−31ab−32
34−35
46
48−49

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本に係る額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

７．少数株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額
その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

金額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

Tier2資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表

147

連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年9月末

平成25年9月末

112,743
70,21042,533
1,164,983
934,872
13,10938,37387,5981,330
20,03369,66530,42635,707－35,707
1,288,335
933,995
19,99849,77099,6583,282
28,832
152,798
29,559（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年9月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含んでおります。
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額 8パーセント＋自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額
3. 平成25年9月末より、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス㈱（ファイナンス事業部門）および三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱グループが標準的手法か
ら内部格付手法に移行しております。

（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

120,093
39,58020,072−60,440143,278
43,261
17,055－82,960（注）1. 持株告示附則第13条によりリスク･ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント＋期待損失額
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

103,377

111,788平成24年9月末

平成25年9月末

19,443
1,376
893
−
482
−
−
18,067

19,775
1,252
673
－
579
－
－
18,522（注）（信用リスク・アセットの額 1.06） 8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）

開示項目一覧

（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

粗利益配分手法（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

95,47395,085（6） 連結総所要自己資本額（単位：百万円）

連結総所要自己資本額（注）平成24年9月末

平成25年9月末

1,404,374

1,480,542（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額） 8パーセント

148

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年9月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引26,206,195

3,907,440

248,750

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

32,570,585

地域別合計

5,012,404

3,234,646

1,166,514

379,815

231,428

43,56237,582,989

29,440,841

5,073,955

628,5652,439,626

353,057

製造業

4,341,339

2,824,849

711,970

21,293

783,225

3,293

2,807

473

11

－

76,277

－

15

64

日本以外

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

14,52013,342

1,163－

305,059

169,903

71,027620

63,5086,694

964,391

869,999

38,542

1,890

53,958

112

396,638

339,149

14,570940

41,978

1,941

1,525,029

1,215,569

225,954

13,251

70,253

1,178

1,918,391

1,384,078

207,557

4,156

322,599

3,272

2,719,437

2,129,672

274,025

190,650

125,088

72,203

3,069,152

2,570,420

243,312

9,342

246,077

51,411

652,347

578,621

12,837781

60,107

98,90373,81911,976

7,234,068
14,340,327

7,041,605
10,227,001－
3,260,455

37,582,989

29,440,841

5,073,955

8,842,697

6,318,774

5,497,568

3,888,245

9,622,918
13,619,805－－－
385,627

13,108－

192,463467,242

63,41876,481

628,5652,439,626

353,057

1,472,522

64,155987,245865,732

129,043614,547

8,762,302
10,471,519

406,164
2,329,536

144,921
290,445

309,529
528,304

37,582,989

29,440,841

5,073,955

628,5652,439,626

36,212,833

27,714,946

5,298,132

648,086

2,551,667

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、およびリース取引を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成25年3月末の残高と平成25年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

－

－

87

87

－

309,494

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

漁業

2,208,198

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

149

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引

21,535,633

5,393,581

241,480

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

29,418,310

地域別合計

3,120,397

1,709,834

819,574

443,389

147,599

6,636

32,538,707

23,245,467

6,213,156

684,869

2,395,213

280,844

製造業

4,076,106

2,713,418

536,701

21,356804,630

36,623

4,025

3,158

853

13

63

0

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業
建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

63

−

13,513

12,380652

288,080

165,681

836,130

741,582

2,247,614−

274,207

−

−

−

−

480

−

62,194844

59,3596,976

25,4752,067

67,005152

350,581

302,414

11,925

1,335

34,905

4,888

1,577,721

1,277,026

194,161

21,07885,455

1,269

1,894,912

1,345,775

200,926

5,755

342,455

3,934

2,591,108

2,066,637

243,289

168,867

112,31276,505

3,307,142

2,704,309

353,731

11,092

238,00958,274635,334

548,995

14,232945

71,159293

109,011

77,624

15,596

6,563,923
10,291,051

6,358,554
4,927,906−
4,553,351

32,538,707

23,245,467

6,213,156

9,246,186

5,350,001

5,388,904

3,963,962

5,768,668
12,134,948−−
451,512

15,789−205,369
358,281

54,241
37,685684,869

2,395,213

280,8442,857,225

62,120976,839

708,389

105,646

610,906

4,512,334
9,419,170

832,352
1,815,189

137,629
379,473286,352
521,115

32,538,707

23,245,467

6,213,156

684,869

2,395,213

32,997,440

23,683,309

5,869,441

754,927

2,689,761

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末の残高と平成24年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

150

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高期末残高

72,43369,72972,892

2013 中間期ディスクロージャー誌

期中増減額△3,163

連結：信用リスク

日本（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高

期末残高

期中増減額

△17,144

59,79239,06056,204

地域別合計

5,860

5,029

3,873

65,65244,09060,077△15,987

製造業

17,735

3,862

10,643△6,781

2

2

5

日本以外

農業、林業

1,156

△3

−

－

−

建設業

526

200

752

情報通信業

6

6

6

909

665

817

9,617

1,948

2,344

1,094

1,047

1,167

6,153

297

4,152

3,748

1,981

5,082

28

19

－

24

−

△5

7,718
18,111

7,340
26,7197,747
27,332△407△613

65,65244,09060,077

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

−

－

−

−

△552

0

△151
△396
△119

△3,855△3,101−△15,987（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成25年9月末、平成25年3月末及び平成24年9月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体−−三井住友信託銀行
決算データ

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

個人
その他

業種別合計

64
0

平成25年度中間期

19
0

1

－

27

12

0

2

1

1

−

－

132

6

60

21

24

12

−
−

−

0
－
－

297
155

462
163

765

702

開示項目一覧

物品賃貸業

地方公共団体

平成24年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

151連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

うち格付適用分

2,334,635

90,727

1,928,414

1,616

0%

633,030−－

48,835−

1,141,594

10%
20%

256,562

35%

−

50%
三井住友信託銀行
決算データ

36

－

7,970

420,537

1,607

63,271

831

－

75%

−

55,778100%

1,330,350

26,710365,221

2,584
−

268

193
－

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）

−
−

－

－

－

－

8

－

（注）平成24年9月末は自己資本控除の額を表示しております。

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

152

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年9月末

平成25年9月末

1,939,691

2,071,075

179,401

152,976

125,619

108,802

7,500

10,68594,98971,056

9,473

27,0600－13,655－53,781

44,1744,000

25,52545,86011,367

−

3,921

－

－

−

7,281

1,760,289

1,918,098

1,292,384

1,583,477

453,634

722,454549,235

630,651

225,827

166,673

50,94551,651

12,741

12,045467,904

334,62178,847

95,419267,996

106,285

96,391

111,793

24,315

14,396354

6,727

63,15855,43815,93447,224

20,62934,809連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.35%

44.63%

48.66%

11,550,518

1,972,676

9.00%
100.00%43.27%
43.39%

185.41%

375,018
249,580

22,85925,0592.52%

44.57%

51.55%

12,175,117

2,020,595

平成24年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.38%

44.70%

48.60%

11,078,932

1,896,105

10.86%
100.00%44.49%
42.83%

192.79%542,977
195,780

63,33924,4872.43%

44.66%

54.15%

11,817,690

1,983,932（2） ソブリン向けエクスポージャー

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.91%

2.63%

9,145,758

81,8068.39%－

45.00%－

173.02%

288
－

5
－

0.01%

44.91%

2.64%

9,146,047

81,812

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（単位：百万円）

平成24年9月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

27,788EAD

0.01%

44.91%

2.80%

5,647,339

9.68%−

45.00%−

183.78%

547
−

−
−

0.01%

44.91%

2.82%

5,647,886

27,788三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

153

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

正常先

0.09%

44.45%

27.67%

1,596,519

611,245

合計

0.09%

44.45%

27.67%

1,596,519

611,245

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

－
－

－
－

－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.11%

45.54%

24.20%

1,260,837

652,5139.68%−

45.00%−

183.78%

1,002
−

975
−

0.12%

45.53%

24.36%

1,261,839

653,489（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.26%

144.20%374,438

7.63%
100.00%522.57%

1,192.50%

73
73

0.29%

144.48%374,585（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含んでおります。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年9月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.32%

141.52%332,8998.27%
100.00%442.60%

2,017
69

0.39%

143.30%334,986

開示項目一覧

154

リスク・ウェイト加重平均

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年9月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け（事業性）
合計

リスク・ウェイト
加重平均

LGD
加重平均

0.22%
23.22%
100.00%0.65%
32.99%
100.00%0.87%
29.90%
100.00%1.38%
31.70%
100.00%1.50%

29.50%
30.00%
31.99%
78.50%
70.84%
79.94%
55.30%
39.54%
43.68%
33.28%
30.46%
40.30%
31.20%

11.92%
168.58%52.24%
20.47%
193.21%20.36%
47.30%
96.61%
55.27%
28.79%
73.56%
20.54%
15.79%

EAD
オン・バランス資産項目

6,410,637
75,64743,50528,149423
468
155,579
1,501
3,243
289,074
6,277
18,965
7,033,473

オフ・バランス資産項目

51,318124
115
77,952183
332
56,187
119
592
4,914
246
370
192,457

コミットメント未取引額

CCF

4,805
20
10
957,700
1,082
4,454
182,035
215
268
2,026
124
23
1,152,767

100.00%100.00%100.00%8.14%
16.93%
7.47%
30.60%
34.23%
34.06%
100.00%100.00%100.00%12.26%（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成24年9月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け（事業性）
合計

リスク・ウェイト
加重平均

LGD
加重平均

0.21%
22.71%
100.00%0.71%
28.48%
100.00%1.07%
28.67%
100.00%0.62%
25.45%
100.00%1.33%

29.37%
29.94%
31.60%
72.03%
71.77%
88.51%
46.20%
36.00%
40.62%
31.84%
31.93%
43.04%
30.14%

11.68%
167.00%59.38%
18.20%
210.30%6.06%
45.12%
90.96%
49.51%
23.46%
76.00%
54.53%
14.75%

EAD
オン・バランス資産項目

5,874,817
54,15240,804
10,222
297
663
111,162
730
3,525
234,216
3,220
10,972
6,344,785

オフ・バランス資産項目

コミットメント未取引額

120,952131
120
17,279102
28
61,528
91
632
4,103
139
369
205,478

7,617
29−
59,407351
97
199,581
122
210
168
−
22
267,610CCF

100.00%100.00%−29.09%
29.06%
29.07%
30.49%
34.84%
34.40%
100.00%−100.00%32.22%（単位：百万円）

平成24年度中間期

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値△2,960
△11
5
426

うち戻入額

△14,529△11△12△1,236

平成25年度中間期

損失実績値△3,325
△2
△23
479

うち戻入額

△8,357△2△23△899

前年同期損失実績値との対比

△364
9
△28
53

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均

（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

【要因分析】
平成25年度中間期損失実績値については前年同期と比較して3億円減少しております。
これは主に不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上によるものであります。
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

155連結：信用リスク／信用リスク削減手法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成24年度中間期損失額推計値

平成25年度中間期損失額実績値△ 2,782
△1
△ 29
1,297

183,465309
1,045
27,019（注）1. 平成24年度中間期損失額推計値は平成24年9月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度中間期損失額実績値は平成25年9月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成23年度中間期損失額推計値

185,151303
836
34,175

8,781
△ 21
7
2,379

（注）1. 平成23年度中間期損失額推計値は平成23年9月末の期待損失額であります。
2. 平成24年度中間期損失額実績値は平成24年9月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

平成22年度中間期損失額推計値

平成23年度中間期損失額実績値

213,322227
3,526
36,493

12,553
4,753
△ 346
2,215

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）1. 平成22年度中間期損失額推計値は平成22年9月末の旧中央三井トラスト・ホールディングス（連結）と旧住友信託銀行（連結）の期待損失額の合計であります。
2. 平成23年度中間期損失額実績値は平成23年9月末より直近1年間の合計としております。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年9月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保－保証

654,764
1,726,584

544,141

453,566444,642537,214

252,647

16,9996,927

200,918

1,264,942
－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

平成24年9月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

開示項目一覧

156

平成24年度中間期損失額実績値

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

適格資産担保保証

278,878−

1,203,913

510,022

291,416

524,252

495,085

202,589

10,36914,93688,827669,291
−

−
−

−

−
−

クレジットデリバティブ

−

−
−
−

−
−

連結：派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引
その他の取引

2,226,845

872,303707,983

487,555

531,1823,598,900

2,660,898

8,330

2,645

3,222,482

2,486,743

187,433

79,417

54,12164,486−

一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

平成25年9月末

2,896,788

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額－

133,312

14,930684,869

628,565

19,51925,514

4,682

21,514

14,837−4,000－

三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成24年9月末

−

35

−
35

平成25年9月末

－

7

－
7

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

157

連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成25年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

原資産の合計額

平成25年9月

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引
44,938百万円（平成25年9月末現在）

44,117百万円

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

優先受益権

劣後受益権

最終償還年月44,938百万円
40,000百万円（AAA/R&I）
4,938百万円（無格付）
平成66年4月

当社グループは上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）〜（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

住宅ローン

－

252,130
252,130－

252,130

－

－
－

その他
再証券化エクスポージャー
合計

－
－

－

545,455

545,455

545,455

545,455－

545,455

545,455

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成25年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

1,960

292

1,960

292

－

その他
合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

158

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

252,130
44,938178,087
20,226

4,564

－
4,314

－
－
－
－
－
－
－

252,130

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,888
299
6,170
1,141

704

－
4,573

－
－
－
－
－
－
－

12,888

住宅ローン
その他
合計

10,668－
10,668（7） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250％
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250％
合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成25年9月末

住宅ローン
その他
合計

4,314
－
4,314
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

159連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年9月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

住宅ローン

−

212,411−

212,411

その他
再証券化エクスポージャー

−
−

合計

−
−

−

212,411−591,937

591,937

591,937

591,937−

591,937

591,937

−

−
−

−
−

−
−

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

平成24年度中間期

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

1,978

222

1,978

222

−

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

160

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌−

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

212,411−
181,223
21,823

4,785
−
4,578

−
−
−
−
−
−
−

212,411

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

14,270
−
7,517
1,399

774

−
4,578

−
−
−
−
−
−
−

14,270（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

15,645−
15,645（7） 旧持株告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成24年9月末

住宅ローン
その他
合計

4,578
−
4,578
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

161連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成25年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年9月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

284,441
119,4458,374
32,826527
123,267
45,446
11,037－34,408329,888（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

284,441
256,772
5,237
14,133
1,335
1,168
5,794
45,446－40,056
560
774
－
4,055
329,888

33,09229,892
3,049
－
－
－
150
－
－
－
－
－
－
－
33,092

9,465
1,673
101
844
283
421
6,142
5,252
－
864
23
65
－
4,298
14,718

401
177
65
－
－
－
159
－
－
－
－
－
－
－
401

（3） 持株告示第225条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年9月末

開示項目一覧

－
－
－
150
9,850
10,000

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

162（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

33,092
749
－
8,895
2,450
20,996－－－－33,092

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期
信用リスク・アセット算出対象

平成24年9月末

エクスポージャーの額

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

299,661
190,203
14,466
20,484
3,511
70,994
83,26816,490−66,777
382,930（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

22,67918,979
3,699
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
22,67910,224
1,543
956
1,261
300
318
5,844
5,734
−
1,512
16
46
−
4,158
15,959（3） 旧持株告示第225条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

197
112
84
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
197

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

299,661
235,982
35,233
19,167
2,549
884
5,844
83,268−78,162
396
550
−
4,158
382,930

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

22,679749−
16,225
2,950
2,754
−
−
−
−
22,679三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

平成24年9月末−−−−
10,002
10,002（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

163

連結：マ−ケット・リスク

マ−ケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値●平成25年度中間期

平成25年9月末
最大値
最小値
平均値

●平成24年度中間期
バンキング勘定

トレーディング勘定

8,621億円

26億円

9,209億円

67億円

5,966億円
7,708億円

14億円
30億円（平成24年10月〜平成25年9月）

平成24年9月末

バンキング勘定

トレーディング勘定

6,018億円

20億円

7,109億円

30億円

6,018億円
6,446億円

18億円
24億円

最大値
最小値
平均値

（平成24年4月〜平成24年9月）

三井住友信託銀行
決算データ

VaR計測基準
バンキング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
トレーディング勘定 信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日〜1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
トレーディング勘定 信頼区間：片側99％
観測期間：1年

保有期間：21営業日〜1年
保有期間：10営業日（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ●平成24年度中間期●平成25年度中間期
トレーディング勘定

平成25年9月末

平成24年9月末

11億円

最大値

20億円

最小値
平均値

8億円
17億円

（平成24年10月〜平成25年9月）

9億円
12億円

（平成24年4月〜平成24年9月）（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成25年度中間期
損益前日比（億円）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度中間期
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

開示項目一覧

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成25年度中間期におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

164

12億円

最大値

46億円

最小値
平均値

トレーディング勘定

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

-15.0

0.0

損益/VaR散布図

5.0（算出基準日を含む直近125営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成24年度中間期のうち、平成24年4月の計測基準変更後の125営業日におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。
また、平成24年3月末以前の125営業日におけるバック・テスティングの結果についても、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

平成24年9月末

中間連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

中間連結貸借対照表
計上額

損益△33,517

時価

時価760,748760,748

1,125,650

1,125,650

116,924

116,924

104,827

104,827

売却益

売却損

11,666

4,335

償却

損益

40,848 △11,393

売却益

売却損

償却

39,30949,645

1,056△27,234

369,733

該当ありません

該当ありません

平成24年9月末

平成25年9月末

1,110,896
712,712
63,158335,025

1,408,690
978,895
55,438374,355（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 中間連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年9月末

502,811444,788
41,328−−15,728966

791,616
724,650
43,2906,620－
16,312742（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

7,412
−
3,697
3,714
0.2%

107,495
16,48885,348
5,658
3.9%（注）1. 三井住友信託銀行以外の連結対象会社の資産が僅少であったため、リスク量、アウトライヤー比率とも三井住友信託銀行連結の数値を表記しております。
2. 「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル−方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友信託銀行
決算データ

中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成25年9月末

中間連結貸借対照表
計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

165

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ

資料編〈自己資本比率関連データ〉
三井住友信託銀行

自己資本比率に関する事項

168
単体

連結

自己資本の構成に関する開示事項

196

自己資本の構成に関する開示事項

169

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

173

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

200

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する
開示項目のいずれに相当するかについての説明

自己資本の充実度に関する事項

205

173

信用リスクに関する事項

206

自己資本の充実度に関する事項

178

信用リスク削減手法に関する事項

213

信用リスクに関する事項

179

信用リスク削減手法に関する事項

186

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

214

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

証券化エクスポージャーに関する事項

215

187

マーケット・リスクに関する事項

221

証券化エクスポージャーに関する事項

188

マーケット・リスクに関する事項

194

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

222

銀行勘定における出資等又は株式等
エクスポージャーに関する事項

195

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額

222

信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーの額

195

銀行勘定における金利リスクに関して連結グルー
プが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

222

195

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

168

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

連結の範囲に関する事項

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

167連結：連結の範囲

自己資本比率に関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「銀行告示」という。）（所謂「バーゼルⅢ」）に定められた算式に基づいて、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
平成25年9月末において、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結の範囲に関する事項（1） 銀行告示第3条に定める連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点はございません。

三井住友信託銀行
決算データ（2） 連結グループに属する連結子会社は68社であります。主要な会社は次のとおりであります。
名称

主要な業務の内容

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

金銭の貸付業務

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト不動産株式会社

三井住友トラスト保証株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited

投資運用業務、投資助言業務
不動産仲介業務

信用保証業務
銀行業務、信託業務

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（3） 銀行告示第9条が適用される金融業務を営む関連法人等はございません。

（4） 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段ございません。

（5） その他金融機関等であって子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はございません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

168

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（連結自己資本比率）（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

1a＋2－1c－26

うち、資本金及び資本剰余金の額

834,2961a

うち、利益剰余金の額

886,1162

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、社外流出予定額（△）

2,305

26

うち、上記以外に該当するものの額－

普通株式に係る新株予約権の額－

その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額－

普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

1b241,619－

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
うち、普通株式等Tier1資本に係る調整後少数株主持分の額

35三井住友信託銀行
決算データ

1,718,107

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成25年9月末
バーゼルⅢ

16,03816,038

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額（イ） 1,734,145

6

普通株式等Tier1資本に係る調整項目－

175,207

8+9

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額－

114,8758

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額

60,332

9－11,97110

繰延ヘッジ損益の額－△4,14711

適格引当金不足額－

93,53512

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

10,66813

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

149,88815

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

110

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

－

17

少数出資金融機関等の普通株式の額－

42,87818

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

19+20+21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額－－19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額－－20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

－

22

－

－

23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

24

－

－

25

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額

－

27

－

28

（ハ） 1,734,14529（ロ）
普通株式等Tier1資本

普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

－うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

169連結：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

その他Tier1資本に係る基礎項目

国際様式の
該当番号

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額－

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

30

三井住友信託銀行
決算データ

その他Tier1資本に係る調整後少数株主持分等の額

10,347

34－35

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

339,000

33＋35

339,00033－

35

うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額△123

うち、為替換算調整勘定の額△123

その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ）

349,224

36

その他Tier1資本に係る調整項目

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有その他Tier1資本調達手段の額－

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－

27,694

39

－

－

40

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額－

37

171,057

うち、のれん相当額

108,276

うち、企業結合等により計上される無形固定資産相当額

5,344

うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

10,668

うち、適格引当金不足額の50%相当額

46,767－42（ホ）

171,05743（ヘ）

178,16744（ト） 1,912,313

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2資本に係る基礎項目
Tier2資本調達手段に係る株主資本の額－

Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額－

Tier2資本調達手段に係る負債の額－－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
Tier2資本に係る調整後少数株主持分等の額
適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、銀行及び銀行の特別目的会社等の発行する資本調達手段の額
うち、銀行の連結子法人等（銀行の特別目的会社等を除く。）の発行する資本調達手段の額
開示項目一覧

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額

2,383

48－49

772,118

47＋49

772,118

47

－

49

573

50

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額

573

50a

うち、適格引当金Tier2算入額－

50b

経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

168,607

うち、その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%相当額
うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額
Tier2資本に係る基礎項目の額

170

46

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

165,805
2,802（チ）

943,68351

連結：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額

－

－

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

－

53

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額－

102,501

54

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

5,900

55

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

67,512
20,744

うち、適格引当金不足額の50%相当額

46,767（リ）

67,51257（ヌ）

876,170

58（ル） 2,788,483

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））

三井住友信託銀行
決算データ

うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額
Tier2資本に係る調整項目の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

448,262
54,987

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

11,971

うち、前払年金費用の額

149,888

うち、自己保有資本調達手段の額

272

うち、金融機関等の資本調達手段の額

231,141

リスク・アセットの額の合計額

60

連結普通株式等Tier1比率（（ハ）
（ヲ）
/
）

9.41%

61

連結Tier1比率（（ト）（ヲ）/）

10.38%

62

連結総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

15.14%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

152,246

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

41,46373－

74

92,731

75

573

76

3,459

77

－

78

96,063

79

350,100

82－

83

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

772,118

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）

29,39485

連結自己資本比率

調整項目に係る参考事項

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向
けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ヲ） 18,415,851

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

資本調達手段に係る経過措置に関する事項
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）

開示項目一覧

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額（注）当社は平成25年9月末の連結自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年3月21日 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部
監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

171連結：自己資本の構成

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

172

平成24年9月末の自己資本比率は、同時点において適用されていた「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下、「旧銀行告示」という。）（所謂「バーゼルⅡ」）に定められた算式に基づいて連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

バーゼルⅡ（単位：百万円）

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3（ａ）
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務うち自己資本への算入額
（Ｃ）
控除項目
（Ｄ）
控除項目（注）6
自己資本額
（A）
＋
（B）
＋
（C）
－
（D）
（Ｅ）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
マーケット・リスク相当額に係る額（
（H）
/8％）
（Ｇ）
（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（
（J）
/8％）
（Ｉ）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｊ）
信用リスク・アセット調整額（Ｋ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額
（Ｌ）
計（
（F）
＋
（G）
＋
（I）
＋
（K）
＋
（L）
）
（Ｍ）
連結自己資本比率＝E/M×100（％）
TierⅠ比率＝A/M×100（％）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率＝a/A×100（％）

平成24年9月末

342,037
54,500－848,320785,590－－
11,515－△16,143－306,569
280,000－
113,785
5,016
15,64537,231
2,083,179－
2,083,179
156,000
4,027
3,473
11,441－
866,996
186,532
680,463885,937
885,937－－
122,952
2,846,164
14,425,486
1,673,831
16,099,317
243,047
19,443
1,131,143
90,491－－
17,473,507
16.28
11.92
7.48

（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり､ ｢資本金うち非累積的永久優先株｣ の欄には､ 非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております｡
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は171,653百万円であります｡ なお､ 繰延税金資産の算入上限額は416,635百万円であります｡
3. 旧銀行告示第5条第2項に掲げるもの､ すなわち､ ステップ･アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む｡）であります｡
4. 旧銀行告示第6条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります｡（1）無担保で､ かつ､ 他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き､ 償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧銀行告示第6条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります｡ ただし､ 期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております｡
6. 旧銀行告示第8条第1項第1号から第6号に掲げるものであり､ 他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額､ 及び第2号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております｡
7. 平成24年9月末の連結自己資本比率の算定に関し､ ｢自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い｣（平成23年3月29日 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第30号）に基づき､ 有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております｡
当該外部監査は連結財務諸表の会計監査の一部ではなく､ 連結自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し､ その結果を当社宛に報告するものであります｡ 外部監査人が連結自己資本比率そのものや連結自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません｡

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：自己資本調達手段／連結貸借対照表とのリコンサイル

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細

連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成25年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本調達手段に関する契約内容の概要・詳細は、当社ホームページ（http://smth.jp/ir/basel/index.html）に掲載しております。

（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（資産の部）
6,092,228

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金
コールローン及び買入手形

368,205

買現先勘定

84,850

債券貸借取引支払保証金

295,887

買入金銭債権670,533

特定取引資産574,524

金銭の信託

13,2936－a

有価証券

5,565,216

2－b、6－b

貸出金

22,702,147

6－c

32,881

リース債権及びリース投資資産

536,729

その他資産

1,576,030

有形固定資産237,892

無形固定資産199,1922－a

繰延税金資産19,0504－a

支払承諾見返556,592

貸倒引当金△ 113,788

資産の部合計39,411,467

3、6－d

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

173連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

科目

公表連結貸借対照表
（注）
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
預金23,693,551

譲渡性預金

4,813,891

コールマネー及び売渡手形

182,272

三井住友信託銀行
決算データ

売現先勘定

1,145,575

特定取引負債

224,275

借用金

1,756,053

外国為替

106

短期社債

1,218,096

社債

1,025,382

信託勘定借1,336,449

その他負債

1,062,580

賞与引当金

12,4066－e

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

役員賞与引当金170

退職給付引当金

10,751

睡眠預金払戻損失引当金

4,757

偶発損失引当金

10,756

繰延税金負債

23,942

4－b

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4－c

支払承諾

556,592

負債の部合計37,081,612（純資産の部）
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

174

資本金342,037

1－a

資本剰余金

601,259

1－b

利益剰余金

886,1161－c

株主資本合計

1,829,412

その他有価証券評価差額金

249,454

繰延ヘッジ損益△ 9,940

土地再評価差額金

2,228

為替換算調整勘定△ 123

その他の包括利益累計額合計

241,619

少数株主持分

258,822

純資産の部合計

2,329,854

負債及び純資産の部合計

39,411,467（注）規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

5

3
7

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

342,037

1－a

資本剰余金

601,259

1－b

利益剰余金

886,1161－c

株主資本合計

1,829,412（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

金額

国際様式の
該当番号

備考

1,720,412

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）834,2961a886,1162

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

無形固定資産
有価証券

金額

参照番号

199,1922－a

5,565,216

2－b

6,598
30,583（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

114,875
60,3328
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

うち、持分法適用会社に係るのれん相当額
上記に係る税効果

備考

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額

その他Tier1資本調達手段に係る額

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

無形固定資産

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

9

－
－

20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－

74

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

特定項目に係る十パーセント基準超過額

175連結：連結貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

1,576,030

うち、前払年金費用

3

232,892

上記に係る税効果

83,004（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

前払年金費用の額

金額

備考

149,888

国際様式の
該当番号

15

４．繰延税金資産（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金資産19,0504－a

繰延税金負債

23,942

4－b

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4－c

その他の無形固定資産の税効果勘案分

30,583

前払年金費用の税効果勘案分

83,004（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

11,971

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

92,731

資産負債相殺処理のため、連結貸借対照表計上額とは一致せず

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

92,73175

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）連結貸借対照表（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

繰延ヘッジ損益金額

備考△ 9,940（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

開示項目一覧

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 4,147 「その他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・ホールディングス

参照番号

5

（2）自己資本の構成

176

参照番号

2013 中間期ディスクロージャー誌

国際様式の
該当番号

11

連結：連結貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

金銭の信託
有価証券
貸出金
その他資産
その他負債

金額

備考

13,2935,565,216
22,702,147
1,576,030
1,062,580

参照番号

6－a
6－b
6－c
6－d
6－e

劣後ローン等を含む
金融派生商品等を含む
金融派生商品等を含む（2）自己資本の構成（単位：百万円）

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額

その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

国際様式の
該当番号

備考

110
110
－
－
－
－
－
－
325,320
42,87827,694
102,501

16
37
52
17
38
53
18
39
54

152,24672

47,363
－
－
－
5,900

19
23
40
55

41,46373（単位：百万円）

連結貸借対照表科目

少数株主持分

金額

備考

参照番号

258,8227（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目（単位：百万円）

金額

普通株式等Tier1資本に係る額－

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額

10,347
－
2,383

国際様式の
該当番号

算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後5算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後算入可能額（調整後少数株主持分）
勘案後三井住友トラスト・ホールディングス

30－31ab－32
34－35
46
48－49

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

その他Tier1資本に係る額

備考

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

７．少数株主持分（1）連結貸借対照表

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額

金額

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

Tier2資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）連結貸借対照表

177

連結：自己資本の充実度

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年9月末

平成25年9月末

107,693
70,21037,483
1,168,757
934,872
13,10938,37387,5981,330
20,03373,44030,42634,489－34,4891,287,796
933,994
19,99849,77099,6583,282
28,832
152,260
29,559（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年9月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含んでおります。
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント＋自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額
3. 平成25年9月末より、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス㈱（ファイナンス事業部門）および三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱グループが標準的手法か
ら内部格付手法に移行しております。

（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

119,984
39,54320,065－60,375144,080
43,13916,966－
83,974（注）1. 銀行告示附則第13条によりリスク ･ ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

103,231111,788平成24年9月末

平成25年9月末

19,443
1,376
893
－
482
－
－
18,067

19,775
1,252
673
－
579
－
－
18,522（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

開示項目一覧

粗利益配分手法（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

90,491

88,765平成24年9月末

平成25年9月末

1,397,880

1,473,268（6） 連結総所要自己資本額（単位：百万円）

連結総所要自己資本額（注）（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

178

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年9月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引26,206,195

3,917,897

248,750

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

32,581,041

地域別合計

5,012,404

3,234,646

1,166,514

379,815

231,428

43,56237,593,446

29,440,841

5,084,412

628,5652,439,626

353,057

製造業

4,341,339

2,824,849

711,970

21,293

783,225

3,293

2,807

473

11

－

76,277

－

15

64

日本以外

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

14,52013,342

1,163－

305,059

169,903

71,027620

63,5086,694

964,391

869,999

38,542

1,890

53,958

112

396,638

339,149

14,570940

41,978

1,941

1,525,029

1,215,569

225,954

13,251

70,253

1,178

1,918,391

1,384,078

207,557

4,156

322,599

3,272

2,729,845

2,129,672

284,433

190,650

125,088

72,203

3,069,152

2,570,420

243,312

9,342

246,077

51,411

652,626

578,621

13,115781

60,107

98,90373,81911,976

7,234,068
14,340,098

7,041,605
10,227,001－
3,260,226

37,593,446

29,440,841

5,084,412

8,842,697

6,318,774

5,497,568

3,888,245

9,622,918
13,630,262－－－
385,627

13,108－

192,463467,242

63,41876,481

628,5652,439,626

353,057

1,472,522

64,155987,245865,732

129,043614,547

8,762,302
10,471,519

406,164
2,339,993

144,921
290,445

309,529
528,304

37,593,446

29,440,841

5,084,412

628,5652,439,626

36,217,564

27,714,946

5,302,863

648,086

2,551,667

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、およびリース取引を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成25年3月末の残高と平成25年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業

－

－

87

87

－

309,494

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

漁業

2,208,198

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

179

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末

信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引

21,535,633

5,392,556

241,480

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引
ャー

日本

29,417,285

地域別合計

3,120,397

1,709,834

819,574

443,389

147,599

6,636

32,537,682

23,245,467

6,212,131

684,869

2,395,213

280,844

製造業

4,076,106

2,713,418

536,701

21,356804,630

36,623

4,025

3,158

853

13

63

0

日本以外
三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計
1年以下

1年超3年以下3年超5年以下
5年超

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

63

－

13,513

12,380652

288,080

165,681

836,130

741,582

2,247,614－

274,207

－

－

－

－

480

－

62,194844

59,3596,976

25,4752,067

67,005152

350,581

302,414

11,925

1,335

34,905

4,888

1,577,721

1,277,026

194,161

21,07885,455

1,269

1,894,912

1,345,775

200,926

5,755

342,455

3,934

2,591,108

2,066,637

243,289

168,867

112,31276,505

3,307,142

2,704,309

353,731

11,092

238,00958,274635,334

548,995

14,232945

71,159293

109,011

77,624

15,596

6,563,923
10,290,026

6,358,554
4,927,906－
4,552,326

32,537,682

23,245,467

6,212,131

9,246,186

5,350,001

5,388,904

3,963,962

5,768,668
12,133,923－－
451,512

15,789－205,369
358,281

54,241
37,685684,869

2,395,213

280,8442,857,225

62,120976,839

708,389

105,646

610,906

4,512,334
9,419,170

832,352
1,814,164

137,629
379,473286,352
521,115

32,537,682

23,245,467

6,212,131

684,869

2,395,213

32,996,415

23,683,309

5,868,416

754,927

2,689,761

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、購入債権、および段階的適用を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末の残高と平成24年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金

開示項目一覧

180

一般貸倒引当金

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高期末残高

72,43369,72972,892

2013 中間期ディスクロージャー誌

期中増減額△ 3,163連結：信用リスク

日本（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高

期末残高

期中増減額

△ 17,142

59,75939,02956,172

地域別合計

5,860

5,029

3,873

65,61944,05960,045△ 15,986

製造業

17,735

3,862

10,643△ 6,781

2

2

5

日本以外

農業、林業

1,156

△3

－

－

－

建設業

526

200

752

情報通信業

6

6

6

909

665

817

9,617

1,948

2,344

1,094

1,047

1,167

6,153

297

4,152

3,748

1,981

5,082

28

19

－

24

－

△5

7,718
18,0787,340
26,688

7,747
27,300

△ 407
△ 611

65,61944,05960,045

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
個人
その他

業種別合計

－

－

－

－

△ 552

0

△ 151
△ 396
△ 119

△ 3,855△ 3,101－△ 15,986（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成25年9月末、平成25年3月末及び平成24年9月末については該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体－－三井住友信託銀行
決算データ

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

業種別の貸出金償却の額

製造業

農業、林業
漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

0

19
0

1

－

27

12

0

2

1

1

－

－

132

6

60

21

24

12

－
－

－

0
－
－

297
155

462
163

765

702

開示項目一覧

不動産業

64

平成25年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年度中間期（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

181

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

うち格付適用分

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高

うち格付適用分

1,553,410

90,727

748,4901,616

0%36,547－

10,798－78,197

10%

－

－

20%

－

三井住友信託銀行
決算データ

147,341－

7,970

293,946

1,607

35%
50%

63,271

831

－

75%

－

55,778100%

1,292,867

26,710375,321

2,584
－

268

193
－

150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）

－

－

－

－

－

－

8

－

（注）平成24年9月末は自己資本控除の額を表示しております。

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

良……95%

可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%

開示項目一覧

182

良……70%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年9月末

平成25年9月末

1,939,691

2,071,075

179,401

152,976

125,619

108,802

7,500

10,68594,98971,056

9,473

27,0600－13,655－53,781

44,1744,000

25,52545,86011,367

－

3,921

－

－

－

7,281

1,760,289

1,918,098

1,292,384

1,583,477

453,634

722,454549,235

630,651

225,827

166,673

50,94551,651

12,741

12,045467,904

334,62178,847

95,419267,996

106,285

96,391

111,793

24,315

14,396354

6,727

63,13055,174

15,90647,224

20,62034,554

連結：信用リスク（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.35%

44.63%

48.66%

11,550,518

1,972,676

9.00%
100.00%43.27%
43.39%

185.41%

375,018
249,580

22,85925,0592.52%

44.57%

51.55%

12,175,117

2,020,595

平成24年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.38%

44.70%

48.60%

11,078,932

1,896,105

10.86%
100.00%44.49%
42.83%

192.79%542,977
195,780

63,33924,4872.43%

44.66%

54.15%

11,817,690

1,983,932（2） ソブリン向けエクスポージャー

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.91%

2.63%

9,145,758

81,8068.39%－

45.00%－

173.02%

288
－

5
－

0.01%

44.91%

2.64%

9,146,047

81,812

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（単位：百万円）

平成24年9月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

27,788EAD

0.01%

44.91%

2.80%

5,647,339

9.68%－

45.00%－

183.78%

547
－

－
－

0.01%

44.91%

2.82%

5,647,886

27,788三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

183

連結：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

正常先

0.09%

44.45%

27.67%

1,596,519

611,245

合計

0.09%

44.45%

27.67%

1,596,519

611,245

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下

－
－

－
－

－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.11%

45.54%

24.20%

1,260,837

652,5139.68%－

45.00%－

183.78%

1,002
－

975
－

0.12%

45.53%

24.36%

1,261,839

653,489（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.26%

144.00%373,595

7.63%
100.00%522.57%
1,192.50%

73
73

0.28%

144.28%373,742（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含んでおります。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年9月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

残高

0.32%

141.49%332,708

8.27%
100.00%442.60%

2,017
69

0.39%

143.28%334,795

開示項目一覧

184

リスク・ウェイト加重平均

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：信用リスク（単位：百万円）

平成25年9月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
29.50%
30.00%
31.99%
78.50%
70.84%
79.94%
55.30%
39.54%
43.68%
33.28%
30.46%
40.30%
31.20%

リスク・ウェイト
加重平均
11.92%
168.58%52.24%
20.47%
193.21%20.36%
47.30%
96.61%
55.27%
28.79%
73.56%

20.54%
15.79%

EAD
オン・バランス資産項目
6,410,637
75,64743,50528,149423
468
155,579
1,501
3,243
289,074
6,277
18,965
7,033,473

オフ・バランス資産項目
51,318124
115
77,952183
332
56,187
119
592
4,914
246
370
192,457

コミットメント未取引額

CCF

4,805
20
10
957,700
1,082
4,454
182,035
215
268
2,026
124
23
1,152,767

100.00%100.00%100.00%8.14%
16.93%
7.47%
30.60%
34.23%
34.06%
100.00%100.00%100.00%12.26%（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け
（消費性）

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.22%
23.22%
100.00%0.65%
32.99%
100.00%0.87%
29.90%
100.00%1.38%
31.70%
100.00%1.50%

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー

平成24年9月末

居住用不動産向け

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

LGD
加重平均
29.37%
29.94%
31.60%
72.03%
71.77%
88.51%
46.20%
36.00%
40.62%
31.84%
31.93%
43.04%
30.14%

リスク・ウェイト
加重平均
11.68%
167.00%59.38%
18.20%
210.30%6.06%
45.12%
90.96%
49.51%
23.46%
76.00%
54.53%
14.75%

EAD
オン・バランス資産項目
5,874,817
54,15240,804
10,222
297
663
111,162
730
3,525
234,216
3,220
10,972
6,344,785

オフ・バランス資産項目
120,952131
120
17,279102
28
61,528
91
632
4,103
139
369
205,478

コミットメント未取引額
7,617
29
－
59,407351
97
199,581
122
210
168
－
22
267,610CCF
100.00%100.00%－29.09%
29.06%
29.07%
30.49%
34.84%
34.40%
100.00%－100.00%32.22%（単位：百万円）

平成24年度中間期

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値△2,960
△11
5
426

うち戻入額

△14,529△11△12△1,236

平成25年度中間期

損失実績値△3,325
△2
△23
479

うち戻入額

△8,357△2△23△899

前年同期損失実績値との対比

△364
9
△28
53

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向け

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.21%
22.71%
100.00%0.71%
28.48%
100.00%1.07%
28.67%
100.00%0.62%
25.45%
100.00%1.33%（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

【要因分析】
平成25年度中間期損失実績値については前年同期と比較して3億円減少しております。
これは主に不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上によるものであります。
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

185

連結：信用リスク／信用リスク削減手法

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成24年度中間期損失額推計値

平成25年度中間期損失額実績値△2,782

183,465

ソブリン向けエクスポージャー

△1

309

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

△29
1,297

1,045
27,019（注）1. 平成24年度中間期損失額推計値は平成24年9月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度中間期損失額実績値は平成25年9月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー

平成23年度中間期損失額推計値

平成24年度中間期損失額実績値

183,995

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

8,781

301

△21

1,079
34,177

72,379（注）1. 平成23年度中間期損失額推計値は平成23年9月末の旧中央三井信託銀行（連結）と旧住友信託銀行（連結）の期待損失額の合計であります。
2. 平成24年度中間期損失額実績値は平成24年9月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度中間期損失額推計値

平成23年度中間期損失額実績値

213,311

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ソブリン向けエクスポージャー

12,553

227

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

4,753

△346
2,215

3,526
36,493（注）1. 平成22年度中間期損失額推計値は平成22年9月末の旧中央三井信託銀行（連結）と旧住友信託銀行（連結）の期待損失額の合計であります。
2. 平成23年度中間期損失額実績値は平成23年9月末より直近1年間の合計としております。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格資産担保－保証

614,853
1,726,584

544,141

453,566444,642537,214

252,647

16,9996,927

200,918

1,264,942
－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

（単位：百万円）

平成24年9月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ
開示項目一覧

186

適格金融資産担保

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

適格資産担保保証

43,878－1,203,913

510,022

291,416

524,252

495,085

202,589

10,36914,93688,827669,291
－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

連結：派生商品取引及び長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引
その他の取引

2,226,845

878,434

708,638

493,686

531,1823,598,900

2,661,553

8,330

2,645

3,222,482

2,486,743

187,433

79,417

54,12164,486－

一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

平成25年9月末

2,899,076

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額－

133,312

14,930691,000

629,221

19,51925,514

4,682

21,514

14,837－4,000－

三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成24年9月末

－

35

－
35

平成25年9月末

－

7

－
7

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

187連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成25年度中間期

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

原資産の合計額

平成25年9月

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引
44,938百万円（平成25年9月末現在）

44,117百万円

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

優先受益権

劣後受益権

最終償還年月44,938百万円
40,000百万円（AAA/R&I）
4,938百万円（無格付）
平成66年4月

当社グループは上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

252,130
252,130－

252,130

－

－
－

－
－

平成25年9月末
原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

545,455

545,455

545,455

545,455－

545,455

545,455

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成25年度中間期

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

1,960

292

1,960

292

－

その他
合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

開示項目一覧

188

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

252,130
44,938178,087
20,226
4,564
－
4,314
－
－
－
－
－
－
－
252,130

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,888
299
6,170
1,141
704
－
4,573
－
－
－
－
－
－
－
12,888

住宅ローン
その他
合計

10,668－
10,668（7） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成25年9月末

住宅ローン
その他
合計

4,314
－
4,314
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

189連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー－

212,411
212,411－

212,411

－

－
－

合計

－
－

平成24年9月末
原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

591,937

591,937

591,937

591,937－

591,937

591,937

－

－
－

－
－

－
－

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

その他

1,978

222

1,978

222

－

合計

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

190

当期の累計損失額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌－

連結：証券化エクスポージャー（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

212,411－
181,223
21,823
4,785
－
4,578
－
－
－
－
－
－
－
212,411

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

14,270
－
7,517
1,399
774
－
4,578
－
－
－
－
－
－
－
14,270（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

住宅ローン
その他
合計

15,645－
15,645（7） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

平成24年9月末

住宅ローン
その他
合計

4,578
－
4,578
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

191連結：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
平成25年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成25年9月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

284,441
119,4458,374
32,826527
123,267
45,446
11,037－34,408329,888（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

284,441
256,772
5,237
14,133
1,335
1,168
5,794
45,446－40,056
560
774
－
4,055
329,888

33,09229,892
3,049
－
－
－
150
－
－
－
－
－
－
－
33,092

9,465
1,673
101
844
283
421
6,142
5,252
－
864
23
65
－
4,298
14,718

401
177
65
－
－
－
159
－
－
－
－
－
－
－
401

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年9月末

開示項目一覧

－
－
－
150
9,850
10,000

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

192（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

33,092
749
－
8,895
2,450
20,996－－－－33,092

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

連結：証券化エクスポージャー（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期
信用リスク・アセット算出対象

平成24年9月末

エクスポージャーの額

299,661
190,203
14,466
20,484
3,511
70,994
83,26816,490－66,777
382,930（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

22,67918,979
3,699
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
22,67910,224
1,543
956
1,261
300
318
5,844
5,734
－
1,512
16
46
－
4,158
15,959（3） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

197
112
84
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
197

（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

299,661
235,982
35,233
19,167
2,549
884
5,844
83,268－78,162
396
550
－
4,158
382,930

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

22,679749－
16,225
2,950
2,754
－
－
－
－
22,679三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

平成24年9月末－－－－
10,002
10,002（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

193

連結：マ－ケット・リスク

マ－ケット・リスクに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値●平成25年度中間期●平成24年度中間期

平成25年9月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

8,621億円
9,209億円
5,966億円
7,708億円

26億円
67億円
14億円
30億円

（平成24年10月～平成25年9月）
VaR計測基準
バンキング勘定

バンキング勘定

トレーディング勘定

6,018億円
7,109億円
6,018億円
6,446億円

20億円
30億円
18億円
24億円

（平成24年4月～平成24年9月）

三井住友信託銀行
決算データ

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

トレーディング勘定

平成24年9月末
最大値
最小値
平均値

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

トレーディング勘定

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値●平成25年度中間期●平成24年度中間期

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

トレーディング勘定

平成25年9月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

平成24年9月末
最大値
最小値
平均値

11億円
46億円
8億円
17億円

（平成24年10月～平成25年9月）

12億円
20億円
9億円
12億円

（平成24年4月～平成24年9月）（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

194●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成25年度中間期
損益前日比（億円）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度中間期
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成25年度中間期におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

-15.0

0.0

損益/VaR散布図

5.0（算出基準日を含む直近125営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成24年度中間期のうち、平成24年4月の計測基準変更後の125営業日におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。
また、平成24年3月末以前の125営業日におけるバック・テスティングの結果についても、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

連結：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

平成24年9月末

中間連結貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

損益△43,875

平成25年9月末

中間連結貸借対照表
計上額

時価

時価

762,304

762,304

1,125,650

1,125,650

118,790

118,790104,076

104,076

売却益

売却損

11,956

5,491

償却

損益

50,340 △8,044

売却益

売却損

償却

41,39848,151

1,292
403,932

19,754

該当ありません

該当ありません

平成24年9月末

平成25年9月末

1,109,871
711,945
63,130334,795

1,419,147
990,230
55,174
373,742（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 中間連結損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ

三井住友信託銀行
決算データ

中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額

中間連結貸借対照表
計上額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

（単位：百万円）

平成25年9月末

502,352
444,328
41,328－－15,728966

791,616
724,650
43,2906,620－
16,312742（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
アウトライヤー比率（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

7,412
－
3,697
3,714
0.2%

107,495
16,48885,348
5,658
3.9%

（注）
「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額

195

単体：自己資本の構成

自己資本の構成に関する開示事項（単体自己資本比率）
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成25年9月末
バーゼルⅢ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目
普通株式に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

三井住友信託銀行
決算データ

1,618,975

1a＋2－1c－26

うち、資本金及び資本剰余金の額

834,2961a

うち、利益剰余金の額

786,9842

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、社外流出予定額（△）

2,305

26

うち、上記以外に該当するものの額－

普通株式に係る新株予約権の額－

評価・換算差額等及びその他公表準備金の額－

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

1b244,143－（イ） 1,618,975

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額

36

普通株式等Tier1資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

196－

52,747

8+9

うち、のれんに係るものの額

－

－

8

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの額－

52,7479繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－

10,28810

繰延ヘッジ損益の額

－

△204

11

適格引当金不足額－

96,67512

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－

10,42313

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

14

前払年金費用の額－

149,60515

自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

110

16

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額

－

－

17

少数出資金融機関等の普通株式の額－

39,402

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

19＋20＋21

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額－－19

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額－－20

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

21

－

－

22

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額－－23

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に関連するものの額－－24

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

25

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

その他Tier1資本不足額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額

18

－

27

－

28

（ハ） 1,618,97529（ロ）
普通株式等Tier1資本

普通株式等Tier1資本の額（（イ）－（ロ））

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：自己資本の構成

経過措置
による
不算入額

項目

その他Tier1資本に係る基礎項目
その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額

国際様式の
該当番号

－

31a

その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額－

31b

その他Tier1資本調達手段に係る負債の額－32

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額－
339,000

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

30

33＋35

△0

うち、為替換算調整勘定の額△0

その他Tier1資本に係る基礎項目の額（ニ）

338,999

36

その他Tier1資本に係る調整項目
自己保有その他Tier1資本調達手段の額

－

－

37

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

38

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額－

26,98739

その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

－

－

40

58,760

うち、証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

10,423

うち、適格引当金不足額の50%相当額

48,337－42（ホ）

58,76043（ヘ）280,23844（ト） 1,899,214

45

Tier2資本不足額
その他Tier1資本に係る調整項目の額
その他Tier1資本
その他Tier1資本の額（（ニ）－（ホ））

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

三井住友信託銀行
決算データ

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）Tier1資本Tier1資本の額（（ハ）＋（ヘ））Tier2資本に係る基礎項目－－

Tier2資本調達手段に係る負債の額－

特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額－

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

772,118

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額

46

47＋49

－

50

うち、一般貸倒引当金Tier2算入額－

50a

うち、適格引当金Tier2算入額－

50b

経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

166,812

うち、その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45%相当額
うち、土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額

164,0092,802（チ）

938,930

三井住友トラスト・ホールディングス

51

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

Tier2資本に係る基礎項目の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

Tier2資本調達手段に係る株主資本の額
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額

197

単体：自己資本の構成

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円、％）

経過措置
による
不算入額

項目

国際様式の
該当番号

Tier2資本に係る調整項目
自己保有Tier2資本調達手段の額

－

－

52

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

－

53

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額－

99,812

54

その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

－

5,900

55

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

62,157

三井住友信託銀行
決算データ

うち、金融機関等の資本調達手段の額の合計額

13,820

うち、適格引当金不足額の50％相当額

48,337

Tier2資本に係る調整項目の額（リ）62,15757（ヌ）

876,77358（ル） 2,775,987

59

Tier2資本Tier2資本の額（（チ）－（リ））
総自己資本
総自己資本の額（（ト）＋（ヌ））
リスク・アセット
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

435,301

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

52,747

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

10,288

うち、前払年金費用の額

149,605

うち、自己保有資本調達手段の額

272

うち、金融機関等の資本調達手段の額

222,387

リスク・アセットの額の合計額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（ヲ） 18,006,920

60

普通株式等Tier1比率（（ハ）
（ヲ）
/
）

8.99%

61

Tier1比率（
（ト）
（ヲ）
/
）

10.54%

62

総自己資本比率（（ル）（ヲ）/）

15.41%

63

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額

154,344

72

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

33,66973－

74

71,506

75

－

76

1,767

77

－

78

96,233

79

350,100

82－

83

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額

772,118

84

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）

29,39485

自己資本比率

調整項目に係る参考事項

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向け
エクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項

開示項目一覧

適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。
）（注）当社は平成25年9月末の単体自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成25年3月21日 日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は財務諸表の会計監査の一部ではなく、当社が必要と認めた単体自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を外部監査人が実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部管理体制について意見を表明するものではありません。

198

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：自己資本の構成

バーゼルⅡ（単位：百万円）

平成24年9月末

342,037
54,500－248,396599,924
66,506
639,914279,999－－
11,515－－－－－
15,051
41,881
2,108,330－
2,108,330
156,000
280,000－－
114,558

13,997,820
1,720,874
15,718,694
237,018
18,961
857,853
68,628－－16,813,566
17.05
12.53
7.39

開示項目一覧

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

2,867,862（注）1. 基本的項目に含まれる非累積的永久優先株の額は109,000百万円であり、「資本金うち非累積的永久優先株」の欄には、非累積的永久優先株のうち資本金に組み入れた額を記載
しております。
2. 繰延税金資産の純額に相当する額は148,488百万円であります。なお、繰延税金資産の算入上限額は421,666百万円であります。
3. 旧銀行告示第17条第2項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。
）であります。
4. 旧銀行告示第18条第1項第4号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
（1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（2）一定の場合を除き、償還されないものであること（3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（4）利払い義務の延期が認められるものであること
5. 旧銀行告示第18条第1項第5号及び第6号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が5年を超えるものに限られております。
6. 旧銀行告示第20条第1項第1号から第5号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。
7. 平成24年9月末の単体自己資本比率の算定に関し、「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」（平成23年3月29日 日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第30号）に基づき、有限責任 あずさ監査法人により外部監査を受けております。
当該外部監査は財務諸表の会計監査の一部ではなく、単体自己資本比率の算定に関する内部管理体制の一部について合意された手続による調査業務を実施し、その結果を当社宛に報告するものであります。外部監査人が単体自己資本比率そのものや単体自己資本比率の算定に係る内部統制について意見を表明するものではありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

3,620
3,473
－
－
866,996
186,532
680,463874,089874,089

三井住友信託銀行
決算データ

基本的項目（TierⅠ）
資本金
うち非累積的永久優先株（注）1
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式（△）
自己株式申込証拠金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
新株予約権
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）（注）2
計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注）3（a）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
補完的項目（TierⅡ）
その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務（注）4
うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注）5
計
うち自己資本への算入額（Ｂ）
準補完的項目（TierⅢ）
短期劣後債務うち自己資本への算入額
（Ｃ）
控除項目
（Ｄ）
控除項目（注）6
自己資本額（A）＋（B）＋（C）－（D）（Ｅ）
リスク・アセット等
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額（Ｆ）
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）/8％）（Ｇ）（参考）マーケット・リスク相当額（Ｈ）
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（J）/8％）（Ｉ）（参考）オペレーショナル・リスク相当額（Ｊ）
信用リスク・アセット調整額（Ｋ）
オペレーショナル・リスク相当額調整額（Ｌ）
計（（F）＋（G）＋（ I ）＋（K）＋（L））（Ｍ）
単体自己資本比率＝E/M×100（％）
TierⅠ比率＝A/M×100（％）
ステップ・アップ金利条項付の優先出資証券の基本的項目の額に対する比率＝a/A×100（％）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年9月末

199

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明
平成25年9月末（単位：百万円）

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

（資産の部）

三井住友信託銀行
決算データ

現金預け金

5,912,043

コールローン

368,205

買現先勘定

84,850

債券貸借取引支払保証金

295,887

買入金銭債権

154,831

特定取引資産629,971

金銭の信託

12,0006－a

有価証券

5,910,864

6－b

貸出金

22,961,343

6－c

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

外国為替32,881

その他資産

1,350,257

有形固定資産204,134

無形固定資産81,956

支払承諾見返328,733

貸倒引当金△ 87,577

資産の部合計38,240,383

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

200

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

3、6－d
2

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号

単体：貸借対照表とのリコンサイル

科目

公表貸借対照表
金額

付表
参照番号

「自己資本の構成に関する開示」
国際様式番号（負債の部）
23,615,364

譲渡性預金

4,909,091

コールマネー

231,147

売現先勘定

1,145,575

特定取引負債

224,287

借用金（注）

1,566,839

外国為替

540

短期社債

968,833

社債

963,880

信託勘定借1,336,449

その他負債

920,654

賞与引当金

8,325

退職給付引当金

三井住友信託銀行
決算データ

預金

6－e

666
4,757

偶発損失引当金

10,756

繰延税金負債

26,2594－a

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4－b

支払承諾

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

睡眠預金払戻損失引当金

負債の部合計三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

328,733
36,266,162（純資産の部）
342,037

1－a

資本剰余金

601,259

1－b

利益剰余金

786,780

1－c

株主資本合計

1,730,077

その他有価証券評価差額金

247,912

繰延ヘッジ損益△ 5,997

土地再評価差額金

2,228

評価・換算差額等合計

244,143

純資産の部合計

1,974,221

負債及び純資産の部合計

38,240,383

53三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

資本金（注）借用金には劣後借入金230,000百万円を含んでおり、自己資本の構成の開示では、「適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額に含まれる額」に算入されております。

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

201単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

（付表）

（注）本表の「自己資本の構成に関する開示項目」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示」における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。 また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。

１．株主資本（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

備考

参照番号

三井住友信託銀行
決算データ

資本金

342,037

1－a

資本剰余金

601,259

1－b

利益剰余金

786,780

1－c

株主資本合計

1,730,077（2）自己資本の構成（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

普通株式等Tier1資本に係る額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金額

備考

1,621,281

うち、資本金及び資本剰余金の額

834,296

うち、利益剰余金の額

国際様式の
該当番号

普通株式に係る株主資本（社外流出
予定額調整前）1a

786,9842

うち、自己株式の額（△）－

1c

うち、上記以外に該当するものの額－－

その他Tier1資本調達手段に係る額

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本31a

２．無形固定資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目金額

備考

無形固定資産81,956

上記に係る税効果

29,209（単位：百万円）

自己資本の構成に関する開示項目

無形固定資産参照番号2（2）自己資本の構成

のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産モーゲージ・サービシング・ライツ

金額

備考

－
52,747

国際様式の
該当番号

8
のれん、モーゲージ・サービシン
グ・ライツ以外（ソフトウェア等）

9－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－20

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

24

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額－74

開示項目一覧

202

金額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：貸借対照表とのリコンサイル（単位：百万円）

貸借対照表科目

その他資産

金額

備考

参照番号

1,350,257

うち、前払年金費用
上記に係る税効果

3

232,451
82,845（2）自己資本の構成（単位：百万円）

前払年金費用の額

金額

国際様式の
該当番号

備考

149,60515

４．繰延税金資産（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金額

備考

参照番号

26,2594－a

再評価に係る繰延税金負債

4,000

4－b

その他の無形固定資産の税効果勘案分

29,209

前払年金費用の税効果勘案分

82,845（2）自己資本の構成（単位：百万円）

金額

備考

国際様式の
該当番号

10

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）

10,288

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず

一時差異に係る繰延税金資産

71,506

資産負債相殺処理のため、貸借対照表計上額とは一致せず－

21

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

25

71,50675

繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
５．繰延ヘッジ損益（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目繰延ヘッジ損益

金額

備考

参照番号

△ 5,9975（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

特定項目に係る十パーセント基準超過額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

繰延税金負債

自己資本の構成に関する開示項目

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目（単位：百万円）

金額

国際様式の
該当番号

備考

ヘッジ対象に係る時価評価差額が△ 204 「評価・換算差額等合計」として計上されているものを除いたもの

三井住友トラスト・ホールディングス

112013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

繰延ヘッジ損益の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

３．前払年金費用（1）貸借対照表

203

単体：貸借対照表とのリコンサイル

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

６．金融機関向け出資等（1）貸借対照表（単位：百万円）

貸借対照表科目

金銭の信託

金額

備考

12,0006－a

有価証券

5,910,864

貸出金

22,961,343

劣後ローン等を含む

6－c

その他資産

1,350,257

金融派生商品等を含む

6－d

その他負債

920,654

金融派生商品等を含む

6－e

6－b

（2）自己資本の構成（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ

自己資本の構成に関する開示項目

金額

備考

国際様式の
該当番号

自己保有資本調達手段の額

110

普通株式等Tier1相当額

110

16

その他Tier1相当額

－

37

－

52

Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

普通株式等Tier1相当額－

17

その他Tier1相当額

－

38

－

53

Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額

320,547

普通株式等Tier1相当額

39,40218

その他Tier1相当額

26,98739

Tier2相当額

99,81254

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目
不算入額

154,344

72

その他金融機関等（10%超出資）に係る資本調達手段の額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

39,569

特定項目に係る十パーセント基準超過額－

19

特定項目に係る十五パーセント基準超過額－

23

その他Tier1相当額－

40

Tier2相当額

5,900

55

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

33,66973

開示項目一覧

204

参照番号

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：自己資本の充実度（1） 信用リスクに対する所要自己資本の額（内部格付手法が適用される株式等エクスポージャー、みなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成25年9月末

29,278－29,2781,212,903
933,192
13,10938,336
81,169836
14,762
131,495
28,14423,281－
23,281
1,258,873
908,046
19,96149,671
92,483749
14,157
173,80227,715（注）1. その他のエクスポージャーは以下のエクスポージャーであります。
・購入債権、未決済取引、リース取引、その他資産等
・平成25年9月末にはバーゼルⅢの適用に伴いCVAリスク、中央清算機関関連、リスク・ウェイト250%を適用する株式等を含んでおります。
2. 信用リスクに対する所要自己資本比率の額の計算方法は次のとおりであります。
標準的手法が適用されるポートフォリオ：信用リスク・アセットの額×8パーセント＋自己資本控除額
内部格付手法が適用されるポートフォリオ：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
証券化エクスポージャー：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額（2） 内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

118,526
39,536
19,139－59,851

142,335
42,991
15,872－
83,471（注）1. 銀行告示附則第13条によりリスク・ウェイトを100%として信用リスク・アセットの額を計算しております。
2. 内部格付手法を適用する株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額の計算方法は次のとおりであります。
PD/LGD方式適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント
経過措置適用分：（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント（3） 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

みなし計算が適用されるエクスポージャー（注）（単位：百万円）

平成25年9月末

103,231

111,669

平成24年9月末

平成25年9月末

18,961
893
893
－
－
－
－
18,067

19,196
673
673
－
－
－
－
18,522（注）（信用リスク・アセットの額×1.06）×8パーセント＋期待損失額＋自己資本控除額

マーケット・リスク標準的方式における以下のカテゴリーごとの所要自己資本の額
金利リスク
株式リスク
外国為替リスクコモディティ・リスク
オプション取引
内部モデル方式（単位：百万円）（5） オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

68,62866,236（6） 総所要自己資本額

総所要自己資本額（注）（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

1,345,085

1,440,553

開示項目一覧

粗利益配分手法

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

平成24年9月末（4） マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

株式等エクスポージャー
PD/LGD方式適用分
マーケット・ベース方式の簡易手法適用分
マーケット・ベース方式の内部モデル手法適用分
経過措置適用分（注）1

三井住友信託銀行
決算データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ
段階的適用を予定する事業単位向けエクスポージャー
適用除外とするエクスポージャー
内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳
事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
その他のエクスポージャー（注）1
証券化エクスポージャー

平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

自己資本の充実度に関する事項
所要自己資本の額（注）（信用リスク・アセットの額の合計額＋マーケット・リスク相当額を8パーセントで除して得た額＋オペレーショナル・リスク相当額を8パーセントで除して得た額）
×8パーセント

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

205単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（単位：百万円）

平成25年9月末
信用リスクエクスポージャー
貸出金、コール
ローン、預け金
他

有価証券

デリバティブ
取引30,935,871

24,687,974

3,897,980

247,948

2,101,967

地域別合計

4,939,599

3,161,841

1,166,514

379,815

231,428

23,04735,875,471

27,849,816

5,064,495

627,7632,333,395

295,725

製造業

4,191,839

2,675,350

711,970

21,293

783,225

2,800

11

87

－

473

－

76,276

3,286
14,49813,319

1,163

－

15

64

297,427

162,271

71,027620

63,5086,352

964,251

869,859

38,542

1,890

53,958112

345,028

287,641

14,467940

41,9781,941

1,501,562

1,192,102

225,954

13,251

70,253

1,178

1,746,501

1,212,188

207,557

4,156

322,599

3,197

2,702,740

2,102,208

285,595

189,847

125,088

72,8703,039,059

2,540,327

243,312

9,342

246,077

51,411

652,077

578,290

12,898781

60,107

98,90373,81911,976

6,733,880
13,584,327

6,647,648
9,491,988－
3,239,468

35,875,471

27,849,816

5,064,495

1年以下

7,904,517

5,485,025

1年超3年以下

5,354,508

3,745,6683年超5年以下
5年超9,382,656
13,233,789

日本

日本以外

三井住友信託銀行
決算データ

農業、林業

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体
個人
その他

業種別合計

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

87

－

－

－

－

－

－

－
385,627－

86,232
467,242

47,71034,609627,7632,333,395

295,725

1,472,522

64,127882,841865,732

128,583

614,524

8,522,448
10,096,674

406,164
2,320,076

144,607
290,445

309,436
526,593

35,875,471

27,849,816

5,064,495

627,7632,333,395

34,606,748

26,203,218

5,288,462

647,405

2,467,661

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、および購入債権を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成25年3月末の残高と平成25年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております。

三井住友トラスト・ホールディングス

272,677

13,108

開示項目一覧

206

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：信用リスク

平成24年9月末
信用リスクエクスポージャー

3カ月以上延滞エ
クスポージャー
その他
又はデフォルト
オフ・バランス エ ク ス ポ ー ジ
取引ャー

デリバティブ
取引

28,017,835

20,206,973

5,383,890

240,943

2,186,028

263,219

地域別合計

3,058,159

1,648,066

819,104

443,389

147,599

6,636

31,075,994

21,855,039

6,202,994

684,332

2,333,627

269,856

製造業

4,044,030

2,681,347

536,696

21,356804,630

36,613

4,009

3,142

13

63

－

853

13,505

12,372652

283,981

161,582

62,194

836,036

741,488

25,475

307,381259,244

11,896

1,335

1,548,762

1,248,066

194,161

1,806,697

1,257,559

200,9262,550,307

2,026,430

3,275,589
634,472

日本

日本以外

農業、林業

漁業

63

－

－

－

0

－

844

59,359

6,961

2,067

67,005

152

34,905

4,888

21,07885,455

1,269

5,755

342,455

3,425

243,233

168,331112,31276,5052,672,756

353,731

11,092

238,00958,274

548,389

13,977945

71,159293

108,851

77,464

15,596

業種別合計

6,286,883
9,375,422

6,127,758
4,037,435－
4,543,535

31,075,994

21,855,039

6,202,994

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業

地方公共団体

個人
その他

－

－

480

鉱業、砕石業、砂利採取業－－
451,512

15,789－159,125
342,938

46,28335,188684,332

2,333,627

269,856

8,878,889

5,029,338

2,857,225

62,120930,204

5,219,466

3,794,936

708,389

105,240

610,900

3年超5年以下
5年超5,400,524
11,577,114

4,157,512
8,873,252

832,352
1,805,027

137,499
379,473

273,160
519,362

31,075,994

21,855,039

6,202,994

684,332

2,333,627

31,526,492

22,240,050

5,887,203

754,4072,644,830

残存期間別合計
期中平均残高
（注）1.
2.
3.
4.

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

1年以下
1年超3年以下

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

有価証券

三井住友信託銀行
決算データ

貸出金、コール
ローン、預け金
他

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

信用リスク・アセット算定対象エクスポージャーのうち、事業法人等向け、リテール向け、株式等、および購入債権を表示しております。
業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。残存期間別5年超には期限の定めがないものを含んでおります。
期中平均残高は、平成24年3月末の残高と平成24年9月末の残高の平均値としております。
法的に有効な相対ネッティング契約及び貸出金と自行預金の相殺による信用リスク削減後のエクスポージャーを残高として計上しております

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（1） 一般貸倒引当金
平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高期末残高51,81852,64853,060三井住友トラスト・ホールディングス

期中増減額

△412

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

一般貸倒引当金（単位：百万円）

平成24年9月末

207

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（2） 個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）

日本
日本以外

地域別合計
製造業

農業、林業
三井住友信託銀行
決算データ

漁業

鉱業、砕石業、砂利採取業

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業

物品賃貸業
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

地方公共団体

個人
その他

業種別合計

（単位：百万円）

平成24年9月末

平成25年9月末

平成25年3月末

中間期末残高中間期末残高

期末残高

期中増減額

△16,235
1,156

49,4505,860

29,8995,029

46,135
3,873

55,31034,92950,008△15,078

17,2903,167

10,227△7,059

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

375

61

637

△576

892

661

807

△146

7,309

208

202

5

1,014

648

689

6,148

296

4,150

3,075

1,616

4,474

△2,858

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,854
16,3482,626
25,6432,813
26,00555,31034,92950,008－△41△3,853
－

△187
△362

△15,078（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

（3） 特定海外債権引当勘定
平成25年9月末、平成25年3月末及び平成24年9月末については該当ありません。

業種別の貸出金償却の額
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年度中間期

製造業

－

－

－

－

－

鉱業、砕石業、砂利採取業

－
6

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

0

運輸業、郵便業

卸売業、小売業
金融業、保険業

開示項目一覧

地方公共団体

業種別合計

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

－
2
13

－
4

－

－

34
108

4
139

351

164

－

個人
その他

－
－

33
15

物品賃貸業

－

122
－

不動産業

（注）業種別のうちその他には非居住者及び国家公務等を含んでおります。

208

－

農業、林業

漁業

平成25年度中間期

30－

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成24年9月末

標準的手法適用のエクスポージャーについてリスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減効果勘案後の残高
0%

平成25年9月末

うち格付適用分

うち格付適用分

376,542－299,248

－

－

－

－

－

－

10%
20%

13,203

－

5,768

－

－

－

－

35%
50%

－
－

100%

363,339150%
1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（注）

－
－

－

－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

293,479－－－（注）平成24年9月末は自己資本控除の額を表示しております。

三井住友信託銀行
決算データ

75%

－

－

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

標準的手法を適用するエクスポージャーについてのリスク・ウェイト区分ごとの残高

内部格付手法を適用するエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

事業用不動産向け貸付けのうちボラティリティの高いもの
残存期間2年半以上
優……95%

良……120%
可……140%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……70%

良……95%

弱い……250%

デフォルト……0%

上記以外のもの

残存期間2年半以上
優……70%
良……90%

可……115%

弱い……250%

デフォルト……0%

残存期間2年半未満
優……50%
良……70%

弱い……250%

デフォルト……0%

マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャー
300%
400%

2,070,615

179,401

152,976

125,619

108,802

7,500

10,68594,98971,056

9,473

27,0600－13,655－53,781

44,1744,000

25,52545,86011,367

－

－

3,921

－

－

7,281

1,760,289

1,917,638

1,292,384

1,583,017

453,634

722,454549,235

630,191

225,827

166,673

50,94551,651

12,741

12,045467,904

334,62178,847

95,419267,996

106,285

96,391

111,793

24,315

14,396354

6,727

60,21351,421

15,15545,057

18,511
32,910三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

可……115%平成25年9月末

1,939,691

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

可……140%平成24年9月末

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

スロッティングクライテリアに割り当てられた特定貸付債権

209

単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオに関する事項（1） 事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.34%

44.63%

48.40%

11,407,982

1,972,676

8.94%
100.00%43.34%
43.39%

185.71%

357,576
217,649

22,85925,0592.30%

44.58%

51.29%

11,983,207

2,020,595

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.38%

44.70%

48.55%

11,070,697

1,896,105

10.86%
100.00%44.48%
42.83%

192.56%

539,447
195,780

63,33924,4872.43%

44.66%

54.07%

11,805,925

1,983,932（2） ソブリン向けエクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下
合計

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.01%

44.91%

2.63%

9,137,716

81,8068.39%－

45.00%－

173.02%

288
－

5
－

0.01%

44.91%

2.64%

9,138,005

81,812（単位：百万円）

平成24年9月末

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD
加重平均

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

三井住友トラスト・ホールディングス

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

27,788EAD

0.01%

44.91%

2.80%

5,647,339

9.68%－

45.00%－

183.78%

547
－

－
－

0.01%

44.91%

2.82%

5,647,886

27,788

開示項目一覧

210

LGD
加重平均

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：信用リスク（単位：百万円）

平成25年9月末
PD
加重平均

正常先

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.09%

44.45%

27.65%

1,594,151

610,443

－

－

－

－

－

0.09%

44.45%

27.65%

1,594,151

610,443

要注意先（要管理先を除く）－

要管理先以下
合計

LGD
加重平均

－

－

－

正常先

LGD
加重平均

リスク・ウェイト
加重平均

オン・バランス資産項目

オフ・バランス資産項目

EAD

0.11%

45.54%

24.24%

1,255,262

652,513

要注意先（要管理先を除く）

9.68%

45.00%

183.78%

1,002

975

合計

－

－

－

－

0.12%

45.54%

1,256,264

653,489

要管理先以下24.41%（4） PD/LGD方式を用いる株式等エクスポージャー
平成25年9月末
PD加重平均正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

0.26%

リスク・ウェイト加重平均

残高

143.75%372,95173

7.63%

522.57%100.00%1,192.50%

73

0.28%

144.04%

373,098

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

三井住友信託銀行
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末
PD
加重平均

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（3） 金融機関等向けエクスポージャー（注）リスク・ウェイトの加重平均は、バーゼルⅢの適用に伴い期待損失額に1,250%のリスク・ウェイトを乗じて得た額を含んでおります。

（単位：百万円）

平成24年9月末

正常先

要注意先（要管理先を除く）
要管理先以下合計

リスク・ウェイト加重平均

残高

0.32%

141.48%332,6698.27%

442.60%2,017

143.27%334,756

100.00%0.39%

69

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

PD加重平均

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

211単体：信用リスク

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末

居住用不動産向け
適格リボルビング型
リテール向け三井住友信託銀行
決算データ

その他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.20%
23.06%
100.00%0.67%
27.64%
100.00%1.08%
27.88%
100.00%0.69%
25.22%
100.00%
1.25%

LGD
加重平均
29.51%
30.02%
31.13%
70.07%
69.97%
70.02%
36.63%
37.70%
35.53%
30.19%
31.04%
42.82%
29.83%

リスク・ウェイト
加重平均
11.53%
168.45%61.51%
16.85%
203.53%27.70%
35.33%
94.48%
60.79%
25.19%
71.47%
28.71%
14.34%

EAD
オン・バランス資産項目
6,266,878
72,871
36,2138,627
410
91
86,466
1,424
2,382
165,204
3,442
10,7996,654,812

オフ・バランス資産項目
49,172
124
115
15,568142
33
16,654
119
592
3,194
138
370
86,226

コミットメント未取引額
2,660
20
10
53,321
486
114
46,797
215
268
306
17
23
104,242

CCF
100.00%100.00%100.00%29.20%
29.22%
29.21%
34.54%
34.23%
34.06%
100.00%100.00%100.00%33.69%（単位：百万円）

平成24年9月末

居住用不動産向け
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

適格リボルビング型
リテール向けその他リテール向け（消費性）
その他リテール向け
（事業性）
合計

非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト
非延滞
延滞等
デフォルト

PD
加重平均
0.20%
22.35%
100.00%0.71%
28.48%
100.00%1.16%
28.67%
100.00%0.71%
25.49%
100.00%
1.21%

LGD
加重平均
29.36%
29.94%
30.76%
72.03%
71.77%
71.78%
35.04%
36.00%
34.03%
31.95%
31.96%
43.85%
29.77%

リスク・ウェイト
加重平均
11.27%
166.57%67.55%
18.20%
210.30%25.39%
34.70%
90.96%
53.07%
25.26%
75.98%
53.42%
13.86%

EAD
オン・バランス資産項目
5,751,891
51,21934,936
10,222297
136
101,562730
2,714
172,364
3,010
10,221
6,139,308

オフ・バランス資産項目
118,163131120
17,279102
28
18,073
91
632
4,103
139
369
159,234

コミットメント未取引額
4,829
29
－
59,407351
97
49,944
122
210
168
－
22
115,184

CCF
100.00%100.00%－29.09%
29.06%
29.07%
34.85%
34.84%
34.40%
100.00%－100.00%34.71%

内部格付手法を適用するポートフォリオの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年度中間期

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

損失実績値△2,960
△11
5
251

うち戻入額

△14,529
△11
△12
△569

平成25年度中間期

損失実績値△3,325
△2
△23
△91

うち戻入額

△8,357△2△23△435

前年同期損失実績値との対比

△364
9
△28
△342

（注）与信関係費用のうち当該アセットクラスに特定出来るもののみを表示しております。

【要因分析】
平成25年度中間期損失実績値については前年同期と比較して7億円減少しております。
これは主に不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金戻入益の計上によるものであります。
開示項目一覧

212

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：信用リスク／信用リスク削減手法（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成24年度中間期損失額推計値

平成25年度中間期損失額実績値△2,782

183,251

ソブリン向けエクスポージャー

△1

309

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

△29
△196

1,044
22,736

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

内部格付手法を適用するポートフォリオの損失額の推計値と実績値の対比（注）1. 平成24年度中間期損失額推計値は平成24年9月末の期待損失額であります。
2. 平成25年度中間期損失額実績値は平成25年9月末より直近1年間の合計としております。

（単位：百万円）

平成23年度中間期損失額推計値

平成24年度中間期損失額実績値

183,243

ソブリン向けエクスポージャー

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

8,781

301

△21

1,078
29,3807990（注）1. 平成23年度中間期損失額推計値は平成23年9月末の旧中央三井信託銀行（単体）と旧住友信託銀行（単体）の期待損失額の合計であります。
2. 平成24年度中間期損失額実績値は平成24年9月末より直近1年間の合計としております。

三井住友信託銀行
決算データ

事業法人向けエクスポージャー（単位：百万円）

事業法人向けエクスポージャー

平成22年度中間期損失額推計値

平成23年度中間期損失額実績値

211,789

12,373

227

金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー

4,753

△346
1,112

3,526
31,938（注）1. 平成22年度中間期損失額推計値は平成22年9月末の旧中央三井信託銀行（単体）と旧住友信託銀行（単体）の期待損失額の合計であります。
2. 平成23年度中間期損失額実績値は平成23年9月末より直近1年間の合計としております。

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法を適用したエクスポージャーの額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

ソブリン向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成25年9月末

内部格付手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー

適格金融資産担保

適格資産担保保証

1,726,584

522,966

453,566444,642516,039

252,647

16,9996,927

200,918－

1,264,942
－

－

－
－

－

－
－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

標準的手法が適用されるポートフォリオ（単位：百万円）

平成24年9月末

標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち事業法人向けエクスポージャー
うちソブリン向けエクスポージャー

うち金融機関等向けエクスポージャー
うちリテール向けエクスポージャー－

適格資産担保－保証－

1,203,913

510,022

291,416

524,252

495,085

202,589

10,36914,93688,827669,291－－－

三井住友トラスト・ホールディングス－－

クレジットデリバティブ

－

－
－
－

－
－

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保213

単体：派生商品取引及び長期決済期間取引

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
派生商品取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引
金利関連取引

クレジットデリバティブ取引
その他の取引三井住友信託銀行
決算データ

担保の額

一括精算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

うち 預金

有価証券

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本額

うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入

クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
信用リスク削減効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額

平成24年9月末

平成25年9月末

2,902,056

2,231,520

884,339

712,869

493,687

531,198

3,604,804

2,665,767

8,330

2,645

3,222,482

2,486,743

187,433

79,417

54,12164,486－－

133,312

14,930696,905

633,451

19,51925,514

4,682

21,514

14,837－4,000－（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

長期決済期間取引（単位：百万円）

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）の合計額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

担保の額
担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（注）与信相当額の算出はカレント・エクスポージャー方式によっております。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

214

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

平成24年9月末

－
35

－
35

平成25年9月末－
7－7

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

証券化エクスポージャーに関する事項
銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
平成25年度中間期

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等

実施時期

原資産の種類
取引の種類

原資産の合計額

平成25年9月

居住用住宅ローン

資産譲渡型証券化取引
44,938百万円（平成25年9月末現在）

44,117百万円

優先受益権

劣後受益権

最終償還年月44,938百万円
40,000百万円（AAA/R&I）
4,938百万円（無格付）
平成66年4月

当社は上記証券化商品に関するエクスポージャーの一部を保有しており、以下の（2）～（11）の定量データには上記に関するものも含んでおります。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引－

220,533
220,533－

220,533

－

－
－

－
－

平成25年9月末
原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

524,970

524,970

524,970

524,970－

524,970

524,970

－

－
－

－
－

－
－

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

エクスポージャーの額再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

三井住友信託銀行
決算データ

当初発行額

（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成25年度中間期

その他
合計

当期の累計損失額

1,960

250

1,960

250

－

－

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

215

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計

220,533－
195,993
20,226
－
－
4,314
－
－
－
－
－
－
－
220,533

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,184
－
6,469
1,141
－
－
4,573
－
－
－
－
－
－
－
12,184

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成25年9月末

住宅ローン
その他
合計

10,423－
10,423（7） 銀行告示第247条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額（単位：百万円）

平成25年9月末

住宅ローン
その他
合計

4,314
－
4,314

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

467
－
467

開示項目一覧

（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

平成25年9月末

住宅ローン
その他
合計

216

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引2013 中間期ディスクロージャー誌

単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期

信用リスク・アセット算出対象（1） 当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略、原資産の種類・状況等
該当ありません。
（2） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

エクスポージャーの額

住宅ローン

その他
再証券化エクスポージャー
合計－

207,626
207,626－

207,626

－

－
－

－
－

原資産の合計額

資産譲渡型証券化取引 合成型証券化取引－

568,768

568,768

568,768

568,768－

568,768

568,768

－

－
－

－
－

－
－

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

平成24年9月末（3） 保有する証券化エクスポージャーに関する、3ヵ月以上延滞又はデフォルトした原資産の当期累計額及び当期の累計損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

平成24年度中間期

その他
合計

当期の累計損失額

1,945

229

1,945

229

－

－

（4） 証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳
該当ありません。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

住宅ローン

3ヵ月以上延滞 又はデフォルトした原資産の当期累計額

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

217単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（5） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

207,626－
181,223
21,823
－
－
4,578
－
－
－
－
－
－
－
207,626

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（6） 証券化に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別内訳

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ（単位：百万円）

平成24年9月末

住宅ローン
その他
合計

15,051－
15,051（7） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて主な原資産の種類別の額

4,578
－
4,578

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（8） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、主な原資産の種類別の事項
該当ありません。
（9） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（10）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（11）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス（単位：百万円）

平成24年9月末

住宅ローン
その他
合計

218

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

13,496
－
7,517
1,399
－
－
4,578
－
－
－
－
－
－
－
13,4962013 中間期ディスクロージャー誌

単体：証券化エクスポージャー

平成25年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項

平成25年9月末

エクスポージャーの額

267,173
119,445
8,374
20,222
527
118,60245,446
11,037－34,408
312,619（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引

33,09229,892
3,049
－
－
－
150
－
－
－
－
－
－
－
33,092

8,325
1,577
101
844
283
421
5,098
5,252
－
864
23
65
－
4,298
13,578

401
177
65
－
－
－
159
－
－
－
－
－
－
－
401

（3） 銀行告示第247条の規定により1,250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

267,173
240,4885,237
14,133
1,335
1,168
4,810
45,446－40,056
560
774
－
4,055
312,619

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
1,250%
合計（単位：百万円）

平成25年9月末

残高

33,092
749
－
8,895
2,450
20,996－－－－33,092

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

平成25年9月末（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。

開示項目一覧

－
－
－
150
8,865
9,015

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

マーケットリスク・アセット算出対象
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌219単体：証券化エクスポージャー

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

平成24年度中間期
信用リスク・アセット算出対象（1） 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

平成24年9月末

エクスポージャーの額

三井住友信託銀行
決算データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー
住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け再証券化エクスポージャー
住宅ローン及び住宅ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
商業用不動産担保ローン及び商業用不動産担保ローンを原資産とする証券化エクスポージャー
その他事業法人向け及びその他事業法人向けを原資産とする証券化エクスポージャー
合計

オン・バランス取引 オフ・バランス取引

298,153
190,203
14,466
20,484
3,511
69,486
83,26816,490－66,777
381,422（2） 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分毎の残高及び所要自己資本の額

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

再証券化エクスポージャー以外の証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除
再証券化エクスポージャー（内部格付手法）
20%未満
20%以上50%未満
50%以上100%未満
100%以上350%未満
350%以上1,250%未満
自己資本控除合計

298,153
235,982
35,233
19,167
2,549
884
4,336
83,268－78,162
396
550
－
4,158
381,422

22,67918,979
3,699
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
22,679

8,717
1,543
956
1,261
300
318
4,336
5,734
－
1,512
16
46
－
4,158
14,451

197
112
84
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
197

（単位：百万円）

平成24年9月末

開示項目一覧

住宅ローン
クレジットカード与信
リース料債権・割賦債権等
商業用不動産担保ローン
その他事業法人向け
合計

－
－
－
－
8,495
8,495

（4） 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用
該当ありません。
（5） 証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
該当ありません。

三井住友トラスト・ホールディングス

所要自己資本オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引（3） 旧銀行告示第247条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーについて原資産の種類別の額

マーケットリスク・アセット算出対象

220（単位：百万円）

平成24年9月末

残高

22,679749－
16,225
2,950
2,754
－
－
－
－
22,6792013 中間期ディスクロージャー誌

単体：マ－ケット・リスク

マ－ケット・リスクに関する事項●平成25年度中間期●平成24年度中間期

平成25年9月末
最大値
最小値
平均値

バンキング勘定

トレーディング勘定

8,551億円
9,145億円
5,940億円
7,656億円

26億円
67億円
14億円
30億円

（平成24年10月～平成25年9月）
VaR計測基準
バンキング勘定

バンキング勘定

トレーディング勘定

5,992億円
7,071億円
5,992億円
6,415億円

20億円
30億円
18億円
24億円

（平成24年4月～平成24年9月）
保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日

VaR計測基準
バンキング勘定

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

トレーディング勘定

保有期間：21営業日～1年
保有期間：10営業日（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

三井住友信託銀行
決算データ

信頼区間：片側99％
観測期間：1年
信頼区間：片側99％
観測期間：1年

トレーディング勘定

平成24年9月末
最大値
最小値
平均値

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（1） 期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値（2） 期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最大値、最小値及び平均値●平成25年度中間期●平成24年度中間期

平成25年9月末
最大値
最小値
平均値

トレーディング勘定

平成24年9月末
最大値
最小値
平均値

11億円
46億円
8億円
17億円

（平成24年10月～平成25年9月）

12億円
20億円
9億円
12億円

（平成24年4月～平成24年9月）（注）平成24年4月に信託銀行間の統合があり、計測基準が変更されているため、上表にはこれ以降の期間のものを記載しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

トレーディング勘定（3） バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明

損益前日比（億円）●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成24年度中間期
損益前日比（億円）

損益/VaR散布図

15.0

15.0

10.0

10.0

5.0

5.0

0.0

0.0

-5.0

-5.0

-10.0

-10.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近250営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成25年度中間期におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

-15.0

0.0

5.0

（算出基準日を含む直近125営業日）

10.0

15.0

VaR（億円）（注）平成24年度中間期のうち、平成24年4月の計測基準変更後の125営業日におけるトレーディング勘定のバック・テスティングの結果については、上図のとおり、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。
また、平成24年3月末以前の125営業日におけるバック・テスティングの結果についても、実際の損益がVaRを超えた事例が0回となっております。

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

-15.0

損益/VaR散布図

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ●トレーディング勘定のバック・テスティングの状況
平成25年度中間期

221

単体：出資等又は株式等／みなし計算／金利リスク

銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（単位：百万円）

平成24年9月末

中間貸借対照表計上額及び時価（注）1
上場株式等エクスポージャー
上記以外の出資等又は株式等エクスポージャー
出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（注）2

三井住友信託銀行
決算データ

中間貸借対照表で認識され、かつ、中間損益計算書で認識されない評価損益の額
中間貸借対照表及び中間損益計算書で認識されない評価損益の額

中間貸借対照表
計上額

損益△43,771

平成25年9月末

中間貸借対照表
計上額

時価

時価

759,480

759,480

1,122,138

1,122,138

115,763

115,763

101,174

101,174

売却益

売却損

11,929

5,436

償却

損益

50,264 △8,048

売却益

売却損

償却

41,38348,151

1,280
401,838

18,786

該当ありません

該当ありません

平成24年9月末

平成25年9月末

1,100,734
705,764
60,213334,756

1,408,817
984,297
51,421
373,098（注）1. その他有価証券で国内株式及び外国株式のみを対象とした計数を表示しております。
2. 中間損益計算書の株式等売却損益及び株式等償却の計数を表示しております。

（単位：百万円）

ポートフォリオの区分ごとの金額
経過措置適用分
マーケット・ベース方式を採用するポートフォリオ
PD/LGD方式を採用するポートフォリオ（注）ポートフォリオの区分ごとの金額は信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

みなし計算が適用されるエクスポージャーの額合計
ルック・スル－方式
単純過半数方式
運用基準方式
内部モデル手法
リスク・ウェイトが400％以下の蓋然性が高いもの
上記のいずれにも該当しないもの

平成24年9月末

平成25年9月末

502,352
444,328
41,328－－15,728966

791,200
724,238
43,2906,620－
16,309742（注）信用リスク・アセット算出対象となったエクスポージャーを表示しております。

銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額
アウトライヤー比率

開示項目一覧

222（単位：百万円）

総金利リスク量
円金利
ドル金利
その他金利
アウトライヤー比率

平成24年9月末

平成25年9月末

7,412
－
3,697
3,714
0.2%

114,713
23,70685,348
5,658
4.1%

（注）
「主要行等向けの総合的な監督指針」に定めるアウトライヤー基準に基づき、以下前提により算出した数値を表記しております。
・リスク計測方法：金利感応度方式
・金利変動シナリオ：保有期間1年、最低5年の観測期間で計算される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショック
・コア預金の定義：①過去5年間の最低残高、②過去5年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50%相当額のうち、最小の額を上限として、③の金額を満期5年（平均残存年数2.5年）として使用

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

開示項目一覧

（以下のページに掲載しています）

61
62
62
62
8〜11、22、57、58
22
22
22
22
22
22
22

三井住友信託銀行
決算データ

23〜26
50
50
50
50
138〜16548〜50
33
141、142

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．資本金及び発行済株式の総数
2．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合■銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の中間事業年度における事業の概況
2．直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）中間純利益若しくは中間純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
4．銀行持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
5．銀行持株会社が中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書について金融商品取引
法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
6．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

三井住友トラスト·ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［銀行法施行規則第34条の26に定められた記載事項］

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

223

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

224［銀行法施行規則第19条の2に定められた記載事項（単体ベース）］■銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1．持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合■銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の中間事業年度における事業の概況
2．直近の3中間事業年度及び2事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）中間純利益若しくは中間純損失（4）資本金及び発行済株式の総数（5）純資産額（6）総資産額（7）預金残高（8）貸出金残高（9）有価証券残高（10）単体自己資本比率（11）従業員数（12）信託報酬（13）信託勘定貸出金残高（14）信託勘定有価証券残高（15）信託財産額
3．直近の2中間事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項［主要な業務の状況を示す指標］（1）業務粗利益及び業務粗利益率（2）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支（3）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減（5）総資産経常利益率及び資本経常利益率（6）総資産中間純利益率及び資本中間純利益率［預金に関する指標］（1）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高（2）固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高［貸出金等に関する指標］（1）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高（2）固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高（3）担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額（4）使途別の貸出金残高（5）業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（6）中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（7）特定海外債権残高の5％以上を占める国別の残高（8）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値［有価証券に関する指標］（1）商品有価証券の種類別の平均残高（2）有価証券の種類別の残存期間別の残高（3）国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別の平均残高（4）国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値［信託業務に関する指標］（1）信託財産残高表（2）金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高（3）元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高（4）信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高（5）金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高（6）金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高（7）金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

136
136
136
8〜11、58、94
94
94
94
94
94
94
94
94
94
94
94
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113
113
113〜114
115
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120
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124
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129

開示項目一覧

134
134
134
134
134
196〜222102〜104
105
106〜112133
133
101
198、199

三井住友信託銀行

8〜11、64
64
64
64
64
64
64
64
65〜68
93
93
93
93
168〜195
90〜92
75
171、172

三井住友信託銀行

93、134
93、134
93、134
93、134

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

■破産更生債権及びこれらに準ずる債権■危険債権■要管理債権
■正常債権

95〜98

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ［金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に定められた記載事項］

20

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1．直近の中間事業年度における事業の概況
2．直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常利益又は経常損失（3）中間純利益若しくは中間純損失（4）包括利益（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率■銀行及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及び合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
4．銀行及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
5．銀行が中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
6．連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

130
130
129
129
130

三井住友信託銀行
決算データ［銀行法施行規則第19条の3に定められた記載事項（連結ベース）］

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（8）担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高（9）使途別の金銭信託等に係る貸出金残高（10）業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（11）中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合（12）金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高■銀行の業務の運営に関する次に掲げる事項
1．中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況■銀行の直近の2中間事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1．中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書
2．貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸出金（2）延滞債権に該当する貸出金（3）3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（4）貸出条件緩和債権に該当する貸出金
3．元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額
4．自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
5．次に掲げるものに関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）第13条の3第1項第5号に掲げる取引
6．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
7．貸出金償却の額
8．銀行が中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
9．単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

225

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

226［金融庁告示第15号第7条に定められた記載事項］■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）持株自己資本比率告示第3条又は第15条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原
因（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）持株自己資本比率告示第9条又は第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2． 持株自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち持株会社グループが使用する次に掲げる手法
ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの中間期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第103条、第155条の2第2項及び第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

139〜142

138
138
138
138
138
143〜147

138

148
148
148
148
148
148
148
148

148
148
148
148

148
148

―
148
―
148
149〜150

149〜150
149〜150
149〜150

149〜150
149〜150150〜151
150〜151151

152

開示項目一覧

152

153〜154
154

155
155

三井住友信託銀行
決算データ

155

156

156
156
156
157
157
157
157
157
157

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

157
157

158、160
158、160
158、160
158、160
159、161
158、160
159、161
159、161

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

159、161
159、161

159、161

159、161

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、持株自己資本比率
告示第131条第3項及び第2項並びに第144条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・
ウェイトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

159、161
159、1612013 中間期ディスクロージャー誌

227

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

228（2）持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③持株自己資本比率告示第225条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（3）持株会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要
自己資本の額（4）持株会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④持株自己資本比率告示第280条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エ
クスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）中間連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）持株自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポー
トフォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友トラスト・ホールディングス

162、163
162、163
162、163
162、163
162、163

159、161
159、161
159、161
159、161
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159、161

159、161

162、163
162、163
162、163
162、163

164
164
―
164

165
165
165
165
165
165
165
165

開示項目一覧

196〜199
200〜204

205
205
205
205
205
205
205
205

205
205
205
205
205
205
―
205
―
205
206〜207

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

206〜207
206〜207
206〜207

206〜207
206〜207207〜208207〜208208

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

209

209

210〜2112112013 中間期ディスクロージャー誌

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行
決算データ■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1． 貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明■定量的な開示項目
1．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち銀行が使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）単体総所要自己資本額
2．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの中間期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第2条に定められた記載事項］

229

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

230③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
3．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
4．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額5．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）銀行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（2）銀行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

212
212

212

213

213
213
213
214
214
214
214
214
214
214
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215、217215、217215、217215、217
216、218
215、217
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219、220
219、220
219、220
219、220
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開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ

三井住友信託銀行

216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218
216、218

三井住友信託銀行
決算データ

216、218

219、220
219、220
219、220
219、220221
221―

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

221

222
222
222
222
222
222
222
222

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ（3）銀行がオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。）（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 銀行がオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）銀行が投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）銀行が投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する
次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
6．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明7．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）中間貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る中間貸借対照表計上額①上場している出資等又は株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）中間貸借対照表で認識され、かつ、中間損益計算書で認識されない評価損益の額（4）中間貸借対照表及び中間損益計算書で認識されない評価損益の額（5）自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポートフ
ォリオの区分ごとの額
8．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
9． 銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

231

開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

232［金融庁告示第15号第4条に定められた記載事項］■自己資本の構成に関する開示事項■定性的な開示事項
1．連結の範囲に関する次に掲げる事項（1）自己資本比率告示第3条又は第26条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（3）自己資本比率告示第9条又は第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
2． 自己資本比率告示第3条の規定に従い連結財務諸表を作成したと仮定した場合における連結貸借対照表の各科目の額
及びこれらの科目が自己資本の構成に関する開示事項に記載する項目のいずれに相当するかについての説明■定量的な開示事項
1．その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2．自己資本の充実度に関する次に掲げる事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（（2）及び（3）の額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの額①標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフ
ォリオの区分ごとの内訳②内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（i） 事業法人向けエクスポージャー（ii） ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（v） 適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー③証券化エクスポージャー（2）内部格付手法が適用される株式等エクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち次に掲げる区分ごとの額①マーケット・ベース方式が適用される株式等エクスポージャー及びこのうち次に掲げる区分ごとの内訳（i） 簡易手法が適用される株式等エクスポージャー（ii） 内部モデル手法が適用される株式等エクスポージャー②PD／LGD方式が適用される株式等エクスポージャー（3）信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額（4）マーケット・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる方式ごとの額①標準的方式②内部モデル方式（5）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲げる手法ごとの額①基礎的手法②粗利益配分手法③先進的計測手法（6）連結総所要自己資本額
3．信用リスクに関する次に掲げる事項（1）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（2）信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類別の内訳①地域別②業種別又は取引相手の別③残存期間別（3）3月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの中間期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳①地域別②業種別又は取引相手の別（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中の増減額①地域別②業種別又は取引相手の別（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第125条、第177条の2第2項第2号及び第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

169〜172

168
168
168
168
168
173〜177

168

178
178
178
178
178
178
178
178

178
178
178
178
178
178

―
178
―
178
179〜180

179〜180
179〜180
179〜180

179〜180
179〜180
180〜181180〜181181

182

開示項目一覧

182

183〜184
184

185
185

三井住友信託銀行
決算データ

185

186

186
186
186
187
187
187
187
187
187

三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ

187
187

188、190
188、190
188、190
188、190
189、191
188、190
189、191
189、191

三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ

189、191
189、191

189、191

189、191

開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権及びマーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーについて、自己資本比率告示
第153条第3項及び第5項並びに第166条第4項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高（8）内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項①事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バランス資
産項目のEADの推計値及びオフ・バランス資産項目のEADの推計値②PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー 債務者格付ごとのPDの推計値、リスク・ウェイトの加重平均値及び残高③居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャー 次のいずれかの事項（i） プール単位でのPDの推計値、LGDの推計値の加重平均値、リスク・ウェイトの加重平均値、オン・バラ
ンス資産項目のEADの推計値、オフ・バランス資産項目のEADの推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（ii） 適切な数のEL区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析（9）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（10）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエク
スポージャー、PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格
リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値の対比
4．信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項（1）標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額①適格金融資産担保②適格資産担保（2）標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項（1）与信相当額の算出に用いる方式（2）グロス再構築コストの額の合計額（3）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（4）（2）に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から（3）に掲げる額を差し引いた額（5）担保の種類別の額（6）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額（7）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額（8）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット･デリバティブの想定元本額6．証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージ
ャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②原資産を構成するエクスポージャーのうち、三月以上延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクス
ポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳③証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳④当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略⑤証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑦保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額⑪保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑫自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

189、191
189、191

2013 中間期ディスクロージャー誌

233開示項目一覧

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ
三井住友信託銀行
決算データ
三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

234（2）連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③自己資本比率告示第247条の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージ
ャーの額及び主な原資産の種類別の内訳④保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳⑤自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額（3）連結グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する次に掲げる事項①原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳②証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳③当中間期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略④証券化取引に伴い当中間期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳⑤保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑥保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額⑦包括的リスクの計測対象としている証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳⑧証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳⑨自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳⑩早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（i） 早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（ii） 連結グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己
資本の額（iii）連結グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額のEADの額の合計額に対する所要自己資本の額（4）連結グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額③保有する包括的リスクの計測対象となる証券化エクスポージャーの総額並びに所要自己資本の額及び適切なリスクの種類別の所要自己資本の額の内訳④自己資本比率告示第302条の5第2項の規定により100パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
7．マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）期末のバリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるバリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（2）期末のストレス・バリュー・アット・リスクの値並びに開示期間におけるストレス・バリュー・アット・リスクの最高、平均及び最低の値（3）期末の追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の額並びに開示期間における追加的リスク及び包括的リスクに係る所要自己資本の最高、平均及び最低の額（4）バック・テスティングの結果及び損益の実績値がバリュー・アット・リスクの値から大幅に下方乖離した場合についての説明8．銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）中間連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額①上場株式等エクスポージャー②上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（3）中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（4）中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額（5）自己資本比率告示附則第13条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージャーのポートフ
ォリオの区分ごとの額
9．信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
10．銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

三井住友信託銀行

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開示項目一覧［金融庁告示第15号第6条第1項に定められた記載事項］

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三井住友信託銀行

169〜171、196〜198
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三井住友トラスト・
ホールディングス
自己資本比率関連データ■銀行における四半期の開示事項
1．単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率
2．単体Tier1比率及び連結Tier1比率
3．単体普通株式等Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率
4．単体及び連結における総自己資本の額
5．単体及び連結におけるTier1資本の額
6．単体及び連結における普通株式等Tier1資本の額
7．単体総所要自己資本額及び連結総所要自己資本額8．第2条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
9．第2条第3項第10号に掲げる事項
10．第4条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
11．第4条第3項第11号に掲げる事項
12．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第14条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額若しくは同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段又は自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式
等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額若しくは同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内
容の概要
13．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細

三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行
決算データ■銀行持株会社における四半期の開示事項
1．連結総自己資本比率
2．連結Tier1比率
3．連結普通株式等Tier1比率
4．連結における総自己資本の額
5．連結におけるTier1資本の額
6．連結における普通株式等Tier1資本の額
7．連結総所要自己資本額8．第7条第2項に定める自己資本の構成に関する開示事項
9．第7条第3項第11号に掲げる事項
10．自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第2条第1号の算式における普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額、同条第2号の算式におけるその他Tier1資本に係る基礎項目の額又は同条第3号の算式におけるTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。次号において同じ。）に関する契約内容の概要
11．自己資本調達手段に関する契約内容の詳細

三井住友トラスト・
ホールディングス
決算データ［金融庁告示第15号第9条第1項に定められた記載事項］

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本誌は銀行法第21条、第52条の29に基づいた説明資料です。
三井住友信託銀行
自己資本比率関連データ
開示項目一覧

三井住友トラスト・ホールディングス

2013 中間期ディスクロージャー誌

235ディスクロージャーポリシー

序文
当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を十分に認識し、高い自己規律に基づく健全な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図るため、
会社情報の適切な開示により、企業経営の透明性の確保に努めます。

開示姿勢
会社法、銀行法、金融商品取引法その他の法令および諸規則等（当社の有価証券を上場している金融商品取引所が定める
会社情報の適時開示等に関する規則を含む）
を遵守することにとどまらず、
お客さま、
株主、
投資家の皆さまが当グループを理解するために有用と思われる会社情報について、適時性、正確性、公平性を基本要件として、積極的な開示に努め、透明性の高い経営を目指します。
なお、関係者の権利を侵害することになる個人情報および顧客情報などの開示は行いません。

開示方法
会社情報の開示にあたっては、
インターネット、各種刊行物など、さまざまなツールを積極的に活用することで、お客さま、株主、投資家の別、国内外の別にかかわらず、可能な限り広く、適時、正確かつ公平に行います。
各種の開示資料においては当グループの経営方針や業績、財務内容などの要点を分かりやすく表現するように努め、決算説明会などを通じてそれらの要点を説明します。

体制整備
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則った当グループの情報開示を行うために、情報開示委員会の設置をはじめとする
社内体制の整備・充実に努めます。

■ 三井住友信託銀行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会※1※2

一般社団法人信託協会

連絡先： 全国銀行協会相談室

電話番号： 0570-017109 または03-5252-3772

連絡先： 信託相談所

電話番号： 0120-817335 または03-3241-7335※1 一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※2 一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

236

三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

当社の概要（平成25年9月末現在）

商号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

設立日

平成14年2月1日（平成23年4月1日 商号変更）

主な事業内容信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの業務執行管理型の持株会社として、
以下
（1）
〜
（6）
を主な機能としています。
（1）グループ経営戦略企画機能（2）業務運営管理機能（3）経営資源配分機能（4）リスク管理統括機能（5）コンプライアンス統括機能（6）内部監査統括機能

資本金2,616億872万5,000円

発行済株式総数

普通株式 3,903,486千株
優先株式

109,000千株

上場証券取引所

東京（第一部）、
名古屋
（第一部）

証券コード

8309

格付情報（平成25年12月末現在）
当社は格付を取得していません。子会社の三井住友信託銀行の格付は以下の通りです。

三井住友信託銀行

スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）

長期

短期

財務

A+
A1
AAAA+

A-1
P-1
F1

̶

̶

̶
̶

a-1

C
a-※

※ 存続性格付を記載● 本誌は銀行法第21条および第52条の29に基づいた説明書類です。
● 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

平成26年1月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 広報室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6000（代表）
ホームページ http://www.smth.jp/
三井住友トラスト・ホールディングス 2013中間期ディスクロージャー誌

237三井住友トラスト・ホールディングスは、
環境保全に貢献したいとを使用しています。
の想いから、
本冊子に「FSC®森林認証紙」

FSC®森林認証紙とは植林から伐採までのサイクルを適正に管理し、周りの生態系等にも十分配慮した森林の木材を原料にした用紙です。
この用紙の使用は、社会・環境・経済に配慮した森林経営を支援し、森林保護にも役立ちます。
本冊子は環境に優しい植物油インキで印刷されています。