マンスリーレポート

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緩やかな回復の動きを続ける県内経済
１．平成18年11月の県内経済生産活動は、電子部品Éデバイスや自動車関連の業種を中心として、高水準の生産となり増産傾向にある。雇用動向でも有効求人倍率の上昇などにより改善基調が維持されている。一方、消費動向をみると、大型小売店販売額がやや増加したものの、中小型乗用車の販売台数などで弱い動きがみられ横這いとなっている。投資動向では、公共工事前払保証取扱など全体的に減少している。以上のことから、県内経済は、生産活動と雇用情勢に牽引され、総じて緩やかな回復の動きを続けている。
〔消費動向〕 横這い：大型小売店販売額は前年同月比でやや増加し、消費者物価指数では前年同月比で上昇となっている。乗用車販売台数は、前年同月比で軽、大型乗用車が増加したものの、中小型乗用車は減少している。個別企業の動向をみると、旅行の取扱額は前年同月比で減少している。
また、家電量販店の販売額は、薄型テレビや暖房器具が伸びず、ホームセンターの販売額でも家庭用品や灯油がやや低調なことなどにより、それぞれ前年同月比で減少となった。消費は足踏み状態にあり、前年同月比横這いの水準となっている。
〔投資動向〕 減少：建設着工棟数（民間É非居住用）と公共工事前払取扱保証金額は前年同月比で減少となり、新設住宅着工戸数も全体的に不調であり、前年同月比で減少となっている。
〔生産活動〕 増加基調：業種別に個別企業の動向をみると、電子部品向け原料などが好調な化学、デジタル家電や自動車向けなどが堅調な電子部品Éデバイス工業、海外からの受注が好調な情報通
信機械などの業種でそれぞれ増産傾向にある。これらを裏付けるように大口電力販売量は40ヵ月連続して前年同月比で増加となっており、生産活動は総じて増加基調で推移している。
〔企業倒産〕 足元悪化：企業倒産は、件数、負債金額が前年同月に比べて大きく増加した。なお、12月は負債金額が前年同月比で減少している。
〔金融動向〕 貸出金増加基調：貸出金は10月まで12ヵ月連続で前年同月を上回り、増加基調で推移している。
〔雇用動向〕 改善基調：有効求人倍率が12ヵ月連続で前年同月と比べて上昇し、雇用保険受給者実人数の減少が続くなど雇用は改善基調を維持している。
県内経済動向の概要
項

10目

月

11月

12

月

前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比

大型小売店販売額（全店舗）

−

−

−

−

建設着工棟数（民間É非居住用）−−

新設住宅着工戸数

−

−

−

−

−

−

消費動向

乗用車新車登録台数
消費者物価指数（総合）公共工事前払保証取扱保証金額

投資動向

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

企業倒産金額
預金

−

−

−

−

金

−

−

−

−

有効求人倍率（パート含む）注２−−

新規求人倍率（パート含む）注２

−

−

貸

■

出

良化傾向にあるがほぼ横這い

注１：季節調整済。

4−

大口電力販売量

金融動向

良化

−

企業倒産件数

企業倒産

雇用動向

注１

注２：季節調整値。

福島の進路 2007.２

悪化傾向にあるがほぼ横這い悪化

マンスリーレポート
月の乗用車中古車登録台数（軽自動車は、名義変２．直近の県内経済―― 消 費 動
大型小売店

更を含む）は、10,265台と、前年同月比5.3％減となった。車種別にみると、大型乗用車は、2,995

向 ――台と前年同月比7.6％減、中小型乗用車は4,259台

11月の県内大型小売店の販売額は全と同6.4％減、軽乗用車は3,011台と同1.3％減と店舗ベースで186億７百万円となり、前年同月比なった。

0.8％増と８ヵ月連続で前年を上回った。一方、

消費者物価指数

既存店ベースでは同1.3％減となっており、スー指数（福島市、平成17年＝100）が100.4と前月比パーの店舗増などが売上増に寄与していると思わで0.2ポイント下降し、前年同月比では0.4ポインれる。業態別にみると、百貨店は、お歳暮などでト上昇した。費目別の指数の動向をみると、「被飲食料品が伸びたものの、冬物など衣料品が伸び服及び履物」は男子冬物などの価格上昇により悩んだことから合計39億74百万円（同2.9％減）

106.3と前月比1.9ポイント、「住居」は101.0と同と２ヵ月連続で前年を下回った。スーパーでは、0.4ポイント、それぞれ上昇した。一方、「光熱É

酒、果物など飲食料品が伸びたことなどにより、水道」は104.4と前月比0.7ポイント、「交通É通合計146億34百万円（同1.9％増）と９ヵ月連続で信」は101.1と同0.6ポイント、「食料」は98.9と前年を上回った。

同0.7ポイント、「保健医療」は98.3と同0.2ポイ

乗用車販売ントとそれぞれ下降した。
「教育」では100.5と前12月の乗用車新車登録台数（軽乗用11月の消費者物価指数は、総合車含）は、4,982台で前年同月比4.4％増と３ヵ月月比横這いとなった。

連続で前年を上回った。車種別で見ると、大型乗家電量販店

用車は650台（同5.0％増）と３ヵ月連続で、軽乗型テレビの売上が前年同月比で増加となり、携帯用車は、2,026台（同24.0％増）と７ヵ月連続で電話、ゲーム機も前年同月比で売上を伸ばした。

前年を上回っている。中小型乗用車は2,306台

一方、暖房器具は、前年より気温が高い日が続い（同8.4％減）と15ヵ月連続で前年を下回った。11たことなどから前月に続いて前年を下回った。洗

大型小売店販売額（全店舗）（％）
２０

乗用車新車登録台数（台）
１５，０００（前年同月比伸び率）

12月は、地上波デジタル放送対応薄（％）
２０

１２，０００

１０
スーパー等
↓

↑
合計

１０
前年同月比
（右目盛）
↓

９，００００
↑
百貨店

０

６，０００

−１０

−１０

３，０００

−２０

０

６ ７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ 7 ８ ９ １０１１
１７年

（資料：経済産業省）

１８年

−２０
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２

１７年

１８年

（資料：県乗用車販売店協会）

福島の進路 2007.２■

5マンスリーレポート濯乾燥機など白物家電、 DVD レコーダー、携帯が15,645人（同4.0％増）、沖縄便が5,348人（同音楽プレーヤーの売上も前年同月比で伸びず、全10.5％減）、名古屋便が、地球博の終了等で減少

体の売上はやや減少となった。

した前年の反動で1,245人（17.3％増）となった。

ホームセンター12月の売上は、平年より気温が国際便では、上海便が1,403人（同5.0％減）、ソ高かったことと節約などの影響で灯油が伸びず、ウル便は減便により3,808人（同19.2％減）となっ除雪用品も低調に推移したことなどにより、全体た。12月の搭乗率をみると、国内便が49.7％（同で前年同月比減少となった。

1.5ポイント増）、国際便は66.3％（同7.9ポイン

旅行ト増）となった。

11月の旅行取扱額実績のうち、国内旅行の団体は、前年同月比で大きく減少した。海外旅行の個人では、前年同月比でグアム、韓国が低調と―― 投なり減少した。全体の取扱額も前年同月と比べて資動

向 ――減少している。

公共工事

高速道路

12月の県内自動車道の通過台数は合計が575件と前年同月比7.7％減少、請負金額が11,052で3,531,927台（前年同月比5.7％増）となった｡

百万円と同27.8％減少、保証金額が4,203百万円

個別にみると、東北自動車道（白河 IC〜国見 IC）と同30.7％減少した。高速道路など大型工事の受が2,134,626台（同6.6％増）、磐越自動車道（い注がみられず総じて低調な結果となった。

わき三和 IC〜郡山東 IC）が229,055台（同6.5％設備投資増）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津 IC ）棟数は193棟（前年同月比24.9％減）、工事費予定が462,155台（同6.3％増）、常磐自動車道（いわ額は7,895百万円（同22.5％減）、床面積は68,331㎡

き勿来 IC〜常磐富岡 IC）が706,091台（同2.3％（同15.7％減）となった。床面積が３ヵ月連続で増）となった。

前年割れとなるなど総じて低調な結果となった。

福島空港

住宅建設

12月の福島空港国内便の利用状況は、札幌便が7,290人（前年同月比0.3％減）、大阪便

消費者物価指数10２.0

11月の県内新設住宅着工戸数は、1,205

公共工事前払金保証実績

10１.0
福島県
↓

11月の建築着工（民間É非居住用）の戸と前年同月比10.8％減となった。利用関係別で

（億円）
１５０

（総合指数 平成17年＝100）

12月の公共工事前払保証取扱は、件数

（％）
８０

４０

前年同月比
（右目盛）
↓

１０００

100.0
↑
全 国

５０−４０99.0

８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１７年（資料：総務省統計局）

6■−８００9８.0

福島の進路 2007.２

１８年

７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２
１７年株）（資料：東日本建設業保証ò

１８年

マンスリーレポート
みると、持家は591戸（前年同月比3.6％減）、貸生産となった。車両用は、中国、台湾などの高速家は476戸（同7.4％減）、分譲は138戸（同37.8％

鉄道向けが好調であり前年同月比で増産となった。

減）となった。

船舶用バルブ部品も、受注の増加により前年同月比生産増となった。

―― 生 産 活鉱工業生産指数
季節調整済

輸送用機械

動 ――

12月の自動車用オイルシールは、海外向けの受注が伸びたため、前年同月比で増産と10月の鉱工業生産指数（速報値、平成12年＝100）は、総合で106.5となった。自動車用ブレーキ部品は、乗用車向け摩擦材を中心に前年同月並の生産となった。

前年同月比で1.0％、前月比でも2.0％とそれぞれ電気機械上昇した。業種別では、化学工業が94.2と前年同同月比で高水準なものとなっており、変圧器の生月比5.6％、機械工業が118.4と同0.5％、繊維工産は前年同月比ほぼ横這い、配電盤、電熱炉、自業が66.9と同2.1％とそれぞれ上昇した。一方、動車モーターの生産は増産となった。

食料品Éたばこ工業が87.9と同1.3％下降した。

情報通信機械

化学

12月の食品包装フィルム用合成樹脂及びフッ向けの携帯電話中継局用マイクロ波通信機器の受

素樹脂、炭素繊維など高機能製品類は、海外向け注が好調であり、前年同月比で生産増となった。の受注が堅調なため、前年比で増産となり、高水衛星通信機器関連、ＯＡ関連機器は受注が確保さ準の生産を続けた。11月のバリウム化合物（電子れ、前年同月とほぼ同水準の生産となった。

部品原料）は受注が増加し、前年同月比で増産と電子部品・デバイスなった。

路）の生産は、薄型テレビ（大型）、デジタルカ

鉄鋼・金属

12月の鋳造品のうち、トラック用は、12月は、国内の工場向けの受注が前年12月は、アジア諸国、特にインド12月の LSI（大規模集積回

メラ、カーナビゲーション向けなどが前年同月比

国内、海外向けともに受注が伸びず前年同月比でで増加となった。

減産となった。建機用は、ブラジル、中国向けな精密機械

どの受注が確保され、前年同月比でほぼ横這いの向けの新製品の受注が増加したことなどにより、新設住宅着工（戸）
２，０００（％）
６０←前年同月比（右目盛）

大口電力使用量

１０６kw/h
６００（％）
１５

前年同月比
（右目盛）
↓４０

１，５００

12月の医療用内視鏡は、アジアや国内

５５０

１０

２０

１，０００

０

５００

５

４５００−２０
５００−４００−６０
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１７年（資料：国土交通省）

１８年

４００−５９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１

１７年

１８年

（資料：東北電力福島支店）

福島の進路 2007.２■

7マンスリーレポート
前年同月比で大きく生産を伸ばした。12月のデジ比3.5％減）と、２ヵ月連続で前年を下回った。

タル一眼レフカメラ用レンズは、国内、海外向け

特定名称酒が592Å（同2.5％増）と４ヵ月連続でともに受注が増加し、前年同月比で生産増となっ前年を上回ったものの、一般酒が1,476Å（同5.8た。

％減）と６ヵ月連続で前年を下回った。

紙・紙加工品

12月の情報用紙のうち、感熱紙は化合繊織物

12月の化合繊織物のうち、ナイロンレジスター用の受注により、前年同月比増産との高機能製品（紳士服、婦人服の裏地等）は、来なった。ノーカーボン紙は、確定申告用紙などでシーズンの冬物の受注が伸びたため、前年同月比受注が確保され、前年同月比横這いの生産となっで増産となった。ポリエステルでは、ブルゾン、た。12月の段ボールの生産は、受注が落ち込み前ダウンジャケット（表地）向けの生産は、受注に年同月比でやや減少となった。緩衝材の生産は、大きな変化がなく前年とほぼ同水準となった。

電化製品等幅広い用途の受注により、前年同月比ニットで横這いとなった。

注の小ロット化が進んでいるため減少となった。

窯業É土石販売会では、高級品の売上が前年と比べて伸びる

12月の生コンクリート出荷量は前年12月の春夏物の生産は、前年と比べて受同月比8.7％増の162,006Áとなった。地区別にみなど明るい動きがみられた。

ると、県北は河川工事など、白河ではレジャー施

大口電力設の新築工事などにより、それぞれ増加した。と前年同月比8.6％増となった。主な販売先を業

木材・木製品10月の素材（丸太など）の入荷量

種別にみると、「電気機械」が115百万È/ h （前は、国産材の需要増により28,909Á（前年同月比年同月比6.3％増）、「非鉄金属」が91百万È/ h9.0％増）、販売量は29,100Á（同16.0％増）となっ（同19.2％増）、「化学」が56百万È/ h （同6.3％た。また、製材品（合板など）の入荷量は3,001Á増）、「輸送用機械」が56百万È/ h （同3.0％増）、（同17.0％減）、販売量は2,666Á（同14.0％減）「一般機械」が30百万È/ h （同2.4％増）となっとなった。

た。重油高騰の影響などで自家用発電からの切り清酒替えが進んでいる「パルプÉ紙」が31百万È/ h

11月の清酒移出数量は2,068Å（前年同月11月の大口電力販売量は、540百万È/h

鉱工業生産指数（全国、東北との比較）

県内鉱工業生産指数（季節調整済 平成１２年＝100）（季節調整済 平成１２年＝100）

１１０１３０福島県↓

１２０１０５↑
機械１１０↑
全 国１００１００↑
東 北化学↓

９０８０９５→
食料品・たばこ
繊維↓７０９０6０

９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
１７年

（資料：県企画調整部

8■１８年

情報統計領域）

福島の進路 2007.２

９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
１７年

（資料：県企画調整部

１８年

情報統計領域）マンスリーレポート（同42.7％増）となった。

は0.1％増と12ヵ月連続で前年を上回った。
保証協会―― 企 業 倒
企業倒産

12月の保証承諾は、件数1,837件（前年同月比14.2％減）、保証金額163億円（同13.3％

産 ――減）となった。代位弁済は、件数53件（同15.9％12月の企業倒産（負債総額10百万円以減）、金額４億13百万円（同26.5％減）となった。

上）は、件数６件（前年同月比20.0％増）、負債12月末の保証債務残高は、件数43,834件（同2.5金額７億69百万円（同5.3％減）となった。倒産％増）、金額3,101億10百万円（同0.3％減）となっの原因で最も多いのが受注É販売不振の５件であた。

り、業種別では、卸売業が３件で最多となった。
地区別にみると県北は４件、県南は２件となり、県北は３ヵ月連続で最多となった。

―― 雇
雇用動向

―― 金 融 動
資金需要

用動

向 ――

11月の新規求人数は12,480人と前年同月比で4.2％の減少となり、新規求職申込件数で向 ――は8,736件と同0.7％減少した。新規求人倍率（季県内金融機関（全国銀行、第二地銀、節調整済、パート含）は1.24倍と前月比で0.01ポ信用金庫、信用組合の県内店舗分）の10月末の預イント下降し、前年同月比でも0.06ポイント下降

金残高は５兆9,844億円と、前月比で1.0％減、前した。有効求人倍率（季節調整済、パート含）は年同月比では0.4％減となり２ヵ月ぶりに前年を前月より0.01ポイント下降して0.87倍となったが、下回った。10月末現在の預り資産残高（公共債等）前年同月比では0.06ポイント上昇した。11月の雇は5,560億20百万円と前年同月比33.6％増となっ用保険受給者実人数は、9,097人（前年同月比9.6た。また、10月末の貸出金残高は、３兆8,530億％減）と50ヵ月連続で前年を下回った。

円と前月比で0.5％減となったが、前年同月比で預金貸出金状況（億円）
70,000

預金（※注）
預金前年比

貸出金貸出金前年比

（％）
12.0
10.0

60,000

（倍）
1.60

求人倍率
季節調整値（学卒を除きパートを含む）

新規求人倍率↓1.408.0

1.2050,000

6.0
4.040,000

1.002.0↑
有効求人倍率0.80

30,0000.0
20,000−2.0

９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０
１７年

注：平成17年11月から預り資産を含む（資料：東北財務局福島財務事務所）

１８年

0.60
１１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１７年

１８年

（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2007.２■9