政令第百十七号

関 税定 率 法等 の一 部を 改正する法律 の施 行に伴う関係政令の整備等に関 する政令

内閣は 、関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六 号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

関税法施行令（ 昭和二十九年政令第百五十号）の一 部を 次のように改正する。

（関税法施行令の一部改正）
第一条

第四条第一項第三号並びに第四条の二第一項第七号及び第三項中「 第四条の八」を「第四条の九」に改める。

第三十条の二中「法人及び 」を「法人、」に改め、「港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）」 の下に 「 第 四 十 三 条 の 十 一 第 一 項 又は 第 六 項（ 港 湾運 営 会 社 の 指 定 ） の 規 定 に よ り 国 土 交 通 大 臣 又 は 国 際 拠 点港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際拠点港湾を いう。）の港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社（同法附則第二十六項（同法附則第三十一項の規定により適用され る場合を含む。）の規定により同法第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた株式会社とみなされる同法附則第二十項（同法附則第三十一項の規定により適用される場合を含む。）の規定により国土交通大臣が指定する株式会社を含む。）及び同法」を加 える。

第三 十六条 の三第五項ただし書、第五十一条の十二第 五項ただし書、第五十九条の 二第二項及び第三項並びに第六十一条第一項第一号中「第四条の八」を「第四条の九」に改める。

関税定率法施行令（昭 和二十九年政令第百五十五号）の一 部を 次のように改正する。

（関税定率法施行令の一部改正）
第二条

目次中「第一条の十二」を「第一条の十三」に改める。
第一 条の二第二号ただし書中「第四条の八」を「第四条の九」に改める。

第一条の四第一号中「の特 例」を 削り、「第一条の十第一項」を「第一条の十一第一項」に改め、同条第三号中「課徴金」を 「公課 」に改め、同条第四号中「輸入取引」の下に「（法第四条第一項に規定 する輸入取引をいう。以下同じ。）」を加える。

第一条の五第一項中「に含まれ る輸入港まで の運 賃等」を「の決定 の原則」に、「航空運 送貨物」を「航空運 送貨物等」に改め、同条第三項中「（課税価格に含まれる特許権等の対価）」を削り、同項を同条第五項と し、同条第二項中「（課税価格に含 まれる役務に要する費用）」を 削り、同 項を同条第三項と し法第四条第一項第三号ニに掲げる役務に要する同号の費用は、次の各号に掲げる役務の区分に応じ、、同項の次に次の一項を加える。
４

当該各号に定める費用に当該役務を輸入貨物の生産に関連して提供するために要した運賃、保険料その他の費用であつて 買手により負担されるも のを加算した費用（当該役務が当該輸入貨 物以外の貨物の生産のためにも利用され るもので ある場合には、当該 輸入貨 物の生産のために利用された当該役務の利用あんの程度に応じて 按分したもの）とする。こ の場合において 、当該役務につき改良その他の価値を増加させるための 行為による価値の増加又は陳腐化その他のやむを得ない理由による価値の減少（第一号に掲げる役務については 当該役務が開発された後当該買手により当該輸入貨物の生産に関連して 提供されるまで の間の価値の増加又は価値の減 少に限 り、第 二号に掲げる役務について は当該役務が当該買手に提供された後当該買手により当該輸入貨物の生産に関連して 提供され るまで の間の価値の増加又は価値の減少 に限る。）があつたときは、当該価値の増加又は価値の減少に 相当す る額を加算又は控除するものとする。

２

一二

当該買手が自ら開発した役務又は当該買手と特殊関係にある者が開発した役務であつて当該買手が当該役務の開発に要した費用

当該買手が当該役務の提供を受けるために通常要する費用

当該者から直接に提供を受けたもの
前号に掲げる役務以外の役務

第一条の五第一項の次に次 の一 項を加える。

法第四条第一項第 三号イからハまでに掲げる物品に要する同号の費用は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に定める費用に当該物品を輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供するために要した運 賃、保険料その他の費用で あつて買手により負担され るも のを加 算した費用（当該物品が当該輸入貨物以外の貨 物にも組み込まれ 、当該輸入貨 物以外の貨物の生産のためにも使用され 又は 当該輸入貨物以外の貨物の生産の過程でも消費されるものである場合には、当該輸入貨物に組み込まれ 、当該輸入貨物の生産のために使用され又は当該輸入貨物の生 産の過程で消費された当該物品の使用の程度に応あんじて按分したもの）と する。こ の場合において 、当該物品 につき加工、改良その他の価値を増加させる

た め の行為 による価 値 の増 加 又は 使用 に よる減 耗 、変質 そ の 他 のや む を 得 ない理 由 に よる価 値 の減 少 （第一 号に掲げる物品 については当該物品が生産された後当該買手により当該輸入貨 物の生産及び輸入取

引に関連して 提供され るまで の間の価値の増加又は価値の減少に限り、第二号に掲げる物品については当該物品が当該買手に取得された後当該買手により当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して提供されるまでの間の価値の増加又は価値の減少に限る。）があつたときは、当該価値の増加又は価値の減少

前号に 掲げる物品以外の物品

当該者から直接に取得したもの

当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用当該物品の生産に要した費用をいう。第四項第一号及び次条第一項において同じ。）にある者が生産した物品であつて 当該買手が当該買手が自ら生産した物品又は当該買手と特殊関係（法第四条第二項第四号に規定する特殊関係に相当する額を加算又は控除するものとする。
一二

第一条の六第一項中「輸入貨物の取引価格が特殊関係により影響を受けて いないことの証明」を「課税価 格 の 決 定 の 原 則 」に 改 め 、 「 （ 課 税 価格 に 含まれ る運 賃 等 ）」及び 「（ 同 条第 二 項第 四号（ 特 殊関 係 ）に規定する特殊関係を いう。以下同じ。）」を 削る。

第一 条の八 中「売手と 買手と の間の特殊関係」を「課 税価格 の決定 の原則 」に、「売手と 買手と の間の特殊な関係は 、売手と 買手」を「一方の者と 他方 の者との間の特殊な関係は 、一方の者と 他方 の者」に改め、同条第一号中「売手及び買手」を 「一方 の者と他方の者と」に改め、同条第二号から第四号までの規定中「売手又は買手の」を削り、同条第五号から第八号まで の規定中「売手及び買手」を「一方の者と他方の者と」に改める。

第一条の十二第二項第四号中「携帯品の」を削り、同 項第五号中「（引越荷物の無条件免税）」を 削り、同項第六号中「輸入取引」を「輸入貨物」に改め、第一章の二中同条を第一条の十三とする。

法第四条から第四条の三まで（課税価格の決定の原則・同種又は類似の貨物に係る取引価格による第一条の十一第一号を次のように改める。
一

課税価格の決定・国内販 売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）に規定する方法による課税価格の計算の基礎となる事項の一部がこれらの規定による計算を 行うために必要とされ る要件を満た さないためこれらの規定に規定する方法により課税価格を 計算することができない場合において 、その当該要件を満たさない事項につき当該調整を加えてこれら の規定に規定する方必要とされる要件を満たさない事項につき合理的な調整を加えることに より当該事項が当該要件を満たすこととなるとき

法により計算され る価格

第一条の十一を第一条の十二とし、第一条の十を第一条の十一とし、第一条の九を第一条の十とし、第一条の八の次に次の一条を加える。

法第四条第三項（課税価格の決定の原則）に規定する場合には、同項に規定する取引を輸入（法第四条第三項に規定する場合における第一条の四から前条まで の規定の適用）第一条の九取引と、同項に規定する委託者を買手と、同項に規定する受託者を売手と、同項に規定する加工等の対価として 現実に支払われた又は支払われ るべき 額を 輸 入貨 物に つき 現実 に支払われ た 又は支払われ るべき価格とそれぞれみなして、第一条の四から前条までの規定を適用する。

関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行令の一部改正）
第三条

第十四条第一 項ただし書中「平成二十四年度」を「平成 二十五年度」に、「平成 二十三 年度」を「平成二十四年度」に改める。
第二十一条ただし書中「第四条の八」を「第四条の九」に改める。

第二十五条第二項第一号中「第七一号」を「第七〇号」に、「第五号」を「第六号」に改め、同項第二号中「第七六号」を「第七五号」に改め、同 項第三号中「第一〇五号」を「第一〇四号」に改め、同項第四号中「第七六号」を「第七五号」に改め、同項第六 号を同 項第七号とし、同項第五号中「第一二八号、第一 二四号、第七八号、第七一号」を「第一二七号、第一二三号、第七七号 、第七〇号」に、「第一○三号、第一○九号」を「第一〇二号、第一〇八号」に、「第一一四号」を「第一一三号」に改め、同号を同別表第一の第七五号に掲げる国を原産地とする 関税率表第五四・〇三項及び第九六・一六項に掲げる物品で あつて 、平成二十八年三月三十一日までに輸入されるもの

法第八条の二第三 項に規定する政令で定める国は、別表第一の第二号、第七号、第九号、第一 四号、第二十五条第三項を 次のように改める。

五項第六号とし、同項第 四号の次に次の一号を加える。

３

第二○号、第二一号、第二九号から第三二号まで、第三四号、第四四号、第四七号から第五二号まで、第五六号、第六一号、第六二号、第六八号、第六九号、第七二号から第七四号まで 、第七八号、第七九号、第九〇号から第九二号まで 、第九五号、第九九号、第一○○号、第一○三号、第一○五号、第一○六号 、第一 ○九号、第一 二○号から第一 二二号まで 、第一二六号、第一二九号、第一三○ 号、第一三九号及び第一 四一号から第一 四三号まで に掲げる国と する。

別表第一中第四〇号を削り、第四一号を第四〇号とし、第四二号から第一 四五号までを一号ずつ繰り上げる。

関税定 率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号）の（関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令の一 部改正）
第四条
一部を次のように改正する。
別表アジアの項中「ラオス」を削り、同表大洋州の項中「サモア」を削る。

租税特別措置法施 行令（昭和三十二年政令第四十三号）の一部を 次の ように改 正する 。

（租税特別措置法施行令の一部改正）
第五条

第四十六条の六第四項中「第四条の八」を 「第四条の九」に改める。

関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号）の一部を次のように改正する。

（関税割当制度に関する政令の一部改正）
第六条

別表第○四○一・一○号、第○四○一・二○号、第○四○一・四○号、第○四○一 ・五○号、第○四○

三・一○号、第○四○三・九○号、第○四○ 四・九○号、第一八○六・二○ 号、第一八○六・九○号、第一九○一・一○号、第一九○一・二○号、第一九○一・九○号、第二一○一・一二号、第二一○一・二○号、第 二一○六・一○号及び第二一○六・九○号の項、第○四○二・一○号 、第○四○二・二一号及び第○四○二・二九号の項、第○四○二・一○号及び第○四○ 二・二一号の項、第○四○ 二・九一号の項、第○四○四・一○号の項、第○ 四○四・一○号及び第○四○四・九○号の項並びに第○四○五・一○号及び第○四○五・九○号の項中「平成二四年四月一日から 平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」に改める。

別表第○四○六・一○号、第○四○六・四○号及び第○四○六・九○号の項中「平成二四年四月一日から平成 二五年三月三一日まで 」を「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」に、「六六、二〇〇トン」を「六五、七〇〇トン」に改める。

別表第○七一三・一○号、第○七一三・三二号、第○七一 三・三三号、第○七一三・三四号、第○七一三・三五号、第○七一三・三九号、第○七一三・五○ 号、第○七一三・六○号及び第○七一三・九○号の項中「 平成二四年一○月一日から平成二五年三月三一日まで 」を「平成二五 年四月一 日から同年九月三○日まで 」に、「七〇、〇〇〇トン」を 「五〇 、〇〇〇トン」に改める。

別表第一○○五・九○号の項中「平成二四年一○月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から同年九月三○日まで」に、「二、〇九五、六〇〇トン」を「二、〇九六、三〇〇トン」に、「平成 二四 年四月一 日から平成 二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から平成 二六年三月三一日まで 」に、「三五〇、〇〇〇ト ン」を「三五三、八〇〇ト ン」に、「五五、四〇〇ト ン」を「五四、七〇〇トン」に、「五七、四〇〇トン」を「五六、六〇〇トン」に改める。

別表第一一○七・一○号及び第一一○七・二○号の項中「平成二四年一○月一日から平成二五年三月三一日まで」を 「平成二五年四月一日から同年九月三○日まで 」に、「 二五三 、六〇〇ト ン」を「二八三 、八〇〇トン」に改める。

別表第一一○八・一二号、第一一○ 八・一三号、第一一○八・一四号、第一一○八・一九号、第一一○八・二○号、第一九○一・二○号及び第一九○一・九○号の項中「平成二四年一○月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から同年九 月三○日まで 」に改める。

別表第一二○二・三○号、第一二○二・四一号及び第一二○二・四二号の項並びに第一二一二・九九号

の項中「平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」に改める。

別表第一七○三・一○号及び第一七○三・九○号の項中「平成二四年四月一日から 平成二五年三月三一日まで 」を「 平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで 」に、「四、〇〇〇ト ン」を「 二、〇〇〇トン」に改める。

別表第一八○六・二○号の項中「平成二四年四月一 日から 平成二五年三月三一日まで 」を「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」に、「一七、一〇〇トン」を「二〇、五〇〇トン」に改める。

別表第二○○二・九○号の項中「平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで」を 「平成二五年四月一日から平成二六 年三月三一日まで」に、「三八、五〇〇トン」を「四〇、〇〇〇トン」に改める。

別表第二○○八・二○号の項中「平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から 平成 二六 年三月三一日まで 」に 、「四七 、一〇 〇ト ン」を 「 四一 、六〇〇ト ン」に 改める。

別表第二一 ○六・九○号の項、第四一○一 ・二○号、第 四一○一・五○号 、第四一○一・九○号、第四一○四・一一 号、第四一○四・一九号、第四一○四・四一 号、第四一○四・ 四九号、第四一○七・一一号

、第四一○七・一二号、第四一○七・一九号、第四一○七・九一号、第四一○七・九二号及び第四一○七・九九号の項並びに第四一○五・三○号、第四一○六・二二号、第四一一二・○○号及び第四一一三・一○号の 項中「 平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで 」を 「平成 二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」に改める。

別表第五○○一・○○号及び第五○○二・○○号の項中「平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一日から 平成二六年三月三一日まで」に、「八一一トン」を「七九八トン」に改める。

別表第六四○三・二○号、第六四○三・四○号、第六四○三・五一号、第六四○三 ・五九号、第六四○三・九一号、第六四○三・九九号、第六四○四・一九号、第六四○四・二○号、第六 四○五・一○号及び第六四○五・九○号の項中「平成二四年四月一日から平成二五年三月三一日まで」を「平成二五年四月一則日から平成二六年三月三一日まで」に改める。
附

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。