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95年から96年にかけて、さまざまな業界でホームページ開設ブームが起こったように、霞が関の中央官庁でも1996年12月現在、すでに20の主要省庁がインターネットにホームペ

霞が関は情報公開前の情報化時代ージを開いている。まだ「広報文書」の掲示にしかすぎないそ
れらの電子情報も、国民にとってはこれまで目に触れることのなかった行政情報の1つである。そしてこれからは行政機関のホーム開設が話題にのぼる時期は過ぎ去り、その中身の質が問われるようになってくる。各省庁はどんな体制で国民への情報サービスに取り組むのだろうか。首相官邸と国務大臣をもつ20省庁のインターネットの実際の取り組みを取材し、機関別にその現状と課題をレポートする。

312 INTERNET magazine 1997/2

堀 悦夫

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D首相官邸

霞 が関を巡りながら取材を進めていたときのことである。担当編集者から「今度の記
事は インターネットで霞が関の情報公開が始まった というタイトルにしましょうか？」との打診があった。即座に「いや」という言
葉が口をついて出た。
確かに国務大臣をもつ主要官庁のほとんどがホームページを開設して情報提供を始めた（図1）。提供する情報には、これまで非公開の多かった審議会の議事内容なども含まれており、それが情報公開の流れの中で出てきた動きであることも否定できない。しかし、そ総理府

http://www.kantei.go.jp/

http://www.sorifu.go.jp/

公正取引委員会
国家公安委員会−−警察庁 http://wwww.npa.go.jp/
http://www.somucho.go.jp/soumu/
総務庁
公害等調整委員会
宮内庁
北海道開発開発庁
http://www.jda.go.jp/
防衛庁
http://www.epa.go.jp/
経済企画庁
http://www.sta.go.jp/
科学技術庁
http://mx.eic.or.jp/eanet/
環境庁
沖縄開発庁
http://www.nla.go.jp/
国土庁

法務省

http://www.moj.go.jp/

外務省

http://www.nttls.co.jp/infomofa/

れだけで「情報公開が始まった」とは言い切

官庁のホームページ開設は、94年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」
がきっかけだ。これにより「電子媒体による情報提供を積極的に進める」との方向が打ち出されたからである。もちろん電子媒体は
ホームページに限らないし、むしろこの時点で着目されたのはパソコン通信である。郵政省を皮切りに農林水産省、厚生省、文部省など行政情報をパソコン通信で無料提供する官庁も増え、防衛庁でも96年度からの提供開始を計画していた。この段階では「パソコン通信での情報提供は画期的だと思っていhttp://www.nttls.co.jp/mofaj/index.htm

た」（防衛庁）のだが、96年に入ると、インれない。
「情報公開が緒についた」でもまだ大蔵省

http://www.mof.go.jp/

ターネットブームが異常なほどに盛り上がり

抵抗がある。あえて表現するとすれば、 情

文部省

http://www.monbu.go.jp/

を見せ、各省庁とも急遽ホームページを立ち

報公開

厚生省

http://www.mhw.go.jp/

上げるという形になった。

の文字は使わず、「インターネットでの広報活動が始まった」であろう。
そもそもホームページ自体、日本ではまだ広報宣伝的な側面が強いので無理のないことかもしれないが、ほとんどの官庁がホームページは広報活動の一環として位置づけ、担当部署も多くが広報室（課）である。したがって、提供される情報の主力は広報資料となる。つまり官庁の側が出したい情報を提供し

農 林 水 産 省 http://www.maff.go.jp/

そうした流れから、官庁のホームページで

通 商 産 業 省 http://www.miti.go.jp/の情報提供はまだ経験が不足している。まだ

運輸省

http://www.motnet.go.jp/mthome_.htm

郵政省

http://www.mpt.go.jp/

労働省

http://www.mol.go.jp/

建設省

http://www.moc.go.jp/index-j.html

自治省

http://www.mha.go.jp/

模索段階といってもいいし、認識が足りないといってもいい。報道発表資料の提供にしても、すべてを提供していない官庁が多い。もっとも予算とスタッフが足かせとなっている面もある。ホームページが予算化されているのは、まだ官邸など一部でしかなく、ほとん

図1 行政機関のホームページ開設状況（下位機関は省略）

どは予算の要求段階にある。また、スタッフとはいうものの、ホームページの開設に意で、国民に積極的にアピールしていけるようも専任体制をとっているところはどこにもない。

ているにすぎないのだ。

味がないわけではない。広報活動の一環であに「省内の意識改革を進める必要がある」とっても、直接国民を対象とする情報提供はの認識が生まれている。また、外務省は、とアメリカでは96年に、機密情報以外はイ

官庁のカルチャーを変えていくきっかけにもくに地方では支局もなく馴染みが薄い官庁でンターネットなどで公開する義務を全官庁になりうる。また、国民の側から見ても、これあることから「外務員というと地方では保険負わせる電子情報公開法が成立した。日本

まで縁遠い存在だった中央官庁の情報に直接の外交員と間違われる」という。

でも、行政機関がその活動や扱う情報を国触れられる場ができることは、官庁に対する意識を変えていくことにもなる。

これら以外の官庁にしても、多くの国民と民に説明することを義務づける「情報公開ってはマスコミなどで目にするだけの存在で法」の準備が進められているが、まだ不確定

たとえば、自治省では自治体が相手の業あり、決して身近な存在ではないはずだ。しな要素も多い。しかし、ホームページでの情務であるだけにホームページを開設するまで

かし、ホームページなら、どこからでもアク報提供が積極的に進めば、それが情報公開

は、国民向けに直接広報活動をするという意

セスできるし、アドレスを知らなくてもリンにつながっていくことにもなる。まずは、各識は見られなかったし、そうした場もなかっ

ク先からたどり着くこともでき、手軽に業務

省庁のインターネット活用状況を見定めるとた。ところが、ホームページを開設したこと

内容を知ることが可能となる。

ころから始めたい。

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INTERNET magazine 1997/2

313

月間220万件のアクセスがある
政府のインターネット窓口

首 相 官 邸
首相官邸がインターネットに接続したのは94年6月、村山内閣時代のことである。接続から2か月の準備期間を経て、94年8月にホームページを開始した。
主要官庁に先がけての開設で、当初月間約2万5000件しかなかったアクセス件数は、1年後には30万件以上に達し、96年4月には100万件突破と、96年に入って急速に増加してきた。そして現在は、月間約220万件のアク

官邸のトップページ。橋本総理大臣の顔をクリックすると総理へのメッセージ送信画面になる。
最近の記者発表の発言内容を全文公開している。

セスがある。
インターネット上の政府の窓口としてアク

電子メールによる意見募集は96年1月から

年度からホームページが予算化されたとはい

セス件数はうなぎ登りの状況だが、担当する始めた。総理への意見とホームページに対す

うものの、スタッフは専任ではなく、ほかの内閣総理大臣官房広報室の小野寺敦子企画

るアンケートとに分けて受け付けるほか、サ仕事との兼ね合いを図りながら情報を更新し官は「利用者の反応が得やすく、できるだけミットや日米首脳会談など個別案件についてている状況である。各事案の担当との事前の利用者の声を大切にして運営しているが、年の意見もその時々に応じて募集している。寄

情報交換や外部委託など、迅速に情報を提代別や性別といった利用者特性が把握できせられる内容は、総理への激励やその時々の供できるよう努力しているが、限られた予算ないところに歯がゆさが残る」と打ち明ける。

内閣の課題に対する意見など多岐にわたり、と現在のスタッフでは、それも限界があるの

現在提供している情報は、総理からのメ

ホームページに対しては画像が大きすぎるとが悩みだ。また、インターネットの国際性をッセージ（リアルオーディオ）や総理の談話、か、なかなかアクセスできないといった苦情

活かすためにも、英語版での情報提供の充実

記者会見の内容、官房長官談話などが中心の類もあった。このため、トップページの画も課題となる。

で、そのほか閣議案件や要人の来日日程な像をコンパクトにしたり、インターネット回

ども提供している。また、堅いイメージのも線の容量を拡大したりして改善している。

のばかりでなく、「親しみを持って使っていた

一方、情報を迅速に提供するという面でだきたい」と、「官邸バーチャルツアー」やは「必ずしも十分にできていない」（小野寺「橋本総理自選写真集」の提供も始めた。

氏）のが現状だ。他省庁に先行する形で今jhttp://www.kantei.go.jp/
ホームページ開設時期
接続先
回線環境
担当部署

● 94年8月● IIJ● −−−● 内閣広報官室

法 務 省
1日5件〜10件のメールに職員が回答を返信

ターネットに接続された96年4月から具体的ービス」も設けた。これは、メールアドレス

な作業に取りかかった。

を登録しておけば、情報更新時にその要点を開設まで半年間を要したが、遅くなったこ

メールで知らせるサービスで、アクセスしな

省の中ではホームページの開設が一とで逆に他省庁に比べてフレームやショック

くても情報の更新があったことがわかるしく

番最後となった法務省。遅れた理由

ウェーブなどの新技術や工夫が取り入れられみである。

についてホームページの開設を企画した。たとえば親しみやすくするため、アクセ

提供する情報は、法務省の紹介、報道発た秘書課企画室の関正紀係長は、「もともとスした時間によってトップページの色が変わ

表資料、白書、統計などの情報のほか、手情報公開に慎重な」ことと「技術にうとい」

るようにした。また、付加価値を付けるため続き業務のFAQも掲載している。

ことと説明する。それでも準備は95年の11月に点字ファイルのダウンロードサービスを組

電子メールによる意見・問い合わせは、1頃から進めており、省内LANが稼働してインみ込んだ。さらに、「更新情報案内メールサ

日5〜10件ほどあるが、意味不明のものを除

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状

マスコミを通さずに外交政策を内外に紹介

外 務 省
外務省のホームページは日本語版と英語版でまったく構成が異なっている。立ち上げた時期も異なれば、開設の狙いも異なり、担当部署も異なるからである。
まず最初に立ち上がったのは英語版で、95
年4月のことだった。すでに米国ではインタ

海外へ向けて日本の外交政策を紹介する英語版のページ。
日本語版に先がけて立ち上がった。

日本語版はVRMLを使った3次元空間などのしかけがあるが、すぐに情報にたどりつきたい人はトップメニューから
文字情報インデックスへとんだほうが便利。

ーネットを利用した情報発信が普及していたため、海外向けの講演会やセミナーなどと同情報や文化遺産保護協力など教育文化交流

紹介、海外安全相談センターの情報、世界

じ位置付けで日本外交の動きを内外にアピー

情報のページと日本を紹介するページを設けの国旗一覧など。

ルする目的があった。

ており、日本紹介のページでは海外広報協会

ヒット数は日英合わせて1日約3万件。サところが、英語版でも30〜40％は国内のが運営するジャパン・インフォメーション・ネ

ミットや要人の訪日などがあるとアクセスが利用者だ。そこで、96年4月から日本語版もットワーク（JIN）のホームページともリンク増える。メールへの対応は今後の課題だ。

立ち上げた。日本語版の狙いは広報や情報している。また、外務報道官の会見録をその

なお、情報セキュリティーの理由から、省公開の手段として、また、外務省の役割をまま掲載し、情報量が膨大となるので、検索内LANとインターネットとはこれまで接続さ

国内、とくに地方に知らせる手段として活用機能も付加した。
「利用者は明確な目的を持れていなかったが（WWWサーバーはNTTラすることにあった。情報提供手段としては、った人が多い」（海外広報課の横山卓司事務ーニングシステムズのレンタル）、近く電子メ

これまで公開文書の入手に苦労していた在外官）ので、シンプルなデザインにしてある。

ール機能に限って相互接続する予定だ。

一方、日本語版はキャラクターをホームペ

居住者の要望にも応えられる。

【英語版】
jhttp://www.nttls.co.jp/infomofa/

英語版、日本語版共通の情報は外交政策

ージのガイド役として登場させるなど「遊び関連情報である。通常、外交政策はマスコミのつもりでも入ってこられる」（国内広報課

ホームページ開設時期 ● 96年4月
担当部署● 海外広報課

を通して情報が伝えられるが、ホームページの吉原健吾事務官）スタイルになっている。

【日本語版】
jhttp://www.nttls.co.jp/mofaj/

なら外務省発の生の情報のまま伝えられる。

「外務省バーチャルハウス」では3次元感覚の外交政策以外の情報は英語版と日本語版

ウォークスルーもできる。情報は、外交政策では異なっている。英語版では日本への留学関連のほか、在外公館や外務省員の活動のindex.html
ホームページ開設時期 ● 96年4月
接続先
●ー
回線環境
●ー
担当部署
● 国内広報課

いてすべてに回答している。ほとんど即日でjhttp://www.moj.go.jp/

返送しているので、逆に「すぐに返事がきた

ホームページ開設時期 ● 96年10月
接続先
● IIJ
回線環境
● 64K
担当部署
● 広報連絡室

のでびっくりした」といった反応もあったほどだ。
今後の課題として最大のものは英語版の構築である。

法務省のトップページ。左のメニューからインデックスを選んで下っていくと、公安調査庁や刑事局・検察庁の解説ページもあり、各コーナーのアクセスカウンターを見ることができる。

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INTERNET magazine 1997/2315住専や税制改革のQ&A
ただし情報量はまだ少ない

大 蔵 省
大蔵省は96年4月までに省内LAN

験などの案内もある。また、特集編としてを構築し、パソコン1人1台の体制を「住専問題とは何ですか」「財政構造改革の目指して整備を進めている。しかし、必要性について」「税制改革についてお答え

このLANは情報セキュリティー確保の面からします」など注目度の高いテーマの情報も掲

インターネットとは接続されていない。した載しているが、情報量はあまり多くはない。

がって、翌5月に開設したホームページは省

一方、統計資料は当初、最新のものだけを内LANとは切り離された存在だ。つまり、省掲載していたが、過去のものを要求するメー内でインターネットが利用できるのは、サールを参考にして、蓄積していく形に変更した。

バーに接続されたクライアント9台に限定さアクセス件数は、開設当初には1日1万件以れている。

上となったこともあったが、現在は1日2000

ホームページは電子メディアによる情報提「住専問題の責任はどうするのですか」「住専の経営が悪化した原因は徹底的に究明し、関係者の責任を明らかにします」といった簡単な問答が載っている住専Q&A。

件前後に落ち着いている。

供や情報公開の一環として開いたもので、提今後は、行政情報の発表からホームペー

供する情報は貿易統計などの統計資料や、ジ掲載までのタイムラグの短縮を進めるのが審議会などの議事概要などのほか、国有宅

課題だという。

jhttp://www.mof.go.jp/
ホームページ開設時期
接続先
回線環境
担当部署

● 96年5月● InterVia● 128K● 原田参事官室地の売却予定物件の一覧や、公認会計士試

厚 生 省
アクセスが集中した「0 -157」情報
96年12月から本格運用へ

資料はパソコン通信でも提供しており、ホームページでもそれを転用している。
また、電子メールの受け付け体制も今後整備してく。試行段階でもメール受け付けを行っていたが、省内にサーバーがなかった
12月に本格運用を開始した厚生省のページ。トピックスの中には「医療保険改革案」や「介護保険制度案」の解説が掲載されているが、まだメールは受け付けていない。

96年10月7日に発表された「非加熱製剤によるHIV感染に関する情報」では、新聞やテレビでも報道された投与状況不明の医療機関名のリストも登録されている。

ため、メールはFAXに出力して読んでいた。
したがって、これまで返事は出せなかったのである。しかし、インターネットに接続され厚生省は、96年の12月1日からホームペーの紹介、トピックス、報道発表資料、行事たことで、今後は質問などに回答する体制

ジの正式運用を開始した。7月から試行的に予定などである。ただ、情報の更新日が表示も構築していく。質問は行政相談室が受け運用していたが、省内LANの稼働開始に合されるようになった点は新しい。また、従来

付け、Q&A式のデータベースを構築して回わせてホームページも本格運用に移行したのはテキストベースだったが、今後は画像を取答していく計画だ。

である。

り入れていく。

しかし、正式運用になったといっても、デアクセス件数は試行段階の10月で約16万

ザインは変更されたが、提供する情報は試行件。最も利用の多かった情報はO-157関連情段階とそれほど変わっておらず、項目も組織報で、次が報道発表資料だった。報道発表

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jhttp://www.mhw.go.jp/
ホームページ開設時期
接続先
回線環境
担当部署

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D● 96年7月● IIJ● 192K
● 広報室

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イントラネットとの連動で部局ごとのページを準備中

農 林 水 産 省
農林水産省では、96年の12月に省板に載せる体制を構築しており、そこからテ内 L A N をリニューアルした。省内

キストデータをダウンロードして画像などをLANは93年から運用していたが、こ加えてHTML化すれば、すぐにホームページ

れを性能アップし、パソコンも約2800台導入に登録できるからである。さらに新しいLAN

して1人1台の体制を構築した。同時にインでは画像も掲示板に掲載できるので、そのまターネット環境も、従来の64Kから一気にまホームページへの転用が可能となり、登録

1.5Mの高速回線へと増強した。これに伴い、作業はより簡便になる。

ホームページでの情報提供も充実させていく

迅速性だけではない。省内に約50台のサ農林水産省のトップページ。気象情報や統計などコンピ
ュータの導入が進んでいた同省はインターネット環境の整備にも意欲的だ。

ーバーを設置し、各部局ごとにホームページ

ことになる。
同省がホームページを開設したのは96年1を立ち上げる計画である。すなわち、イント

ンターネットを利用できない状況の人々も考月18日からで、提供する情報は基本政策やラネットの構築である。そして、これらのサ慮した情報提供を模索していくことを課題と制度、基本統計、白書の概要、報道発表資ーバーを統合する形で農林水産省のホームペしてあげた。

料などである。このうち報道発表資料は、発ージを構成していく。このため、各部局のサ表された翌日にはすべての資料が閲覧できる

ーバーが立ち上がった段階では、ホームペー体制をとっている。

ジの内容も大幅なリニューアルが予想される。

こうした迅速性を発揮できるのは、早くか

ただ、「農業分野ではインターネットが使ら省内LANを運用してきた結果だ。つまり、える環境がすべて整っているわけではない」

報道発表資料は事前にすべてLAN上の掲示と情報対策室の伊藤秀一企画官は話し、イ

jhttp://www.maff.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 96年1月
接続先● MAFFIN（農林水産研究センター）
回線環境● 1.5M
担当部署● 情報化対策室

文 部 省から、技術やレイアウト、企画などを基準に行われる。この観点は同省のホームページでも同様で、文教諸施策や文部省の仕事・役

大学・高専ページの表彰を計画
教育関係者の利用が多い

割を広く紹介することを目的に96年3月から

り、そのことが記事になるとアクセス

文教情報の提供を始めた。内容は文部大臣

数が急増するという。
省内では、LAN上にある約800台ののメッセージや文部省の概要、新聞発表資特集では「マルチメディアの発展に応じた文教施策」「病
原性大腸菌0-157への対策」「いじめ問題」に関する文書を登録している。

料、審議会答申、教育白書、イベント情報

パソコンからインターネットを利用できる環境などで、国立の博物館や美術館の施設紹介もにあり、省内外との間で電子メールが活用さ行っている。

れているが、ホームページ上ではメールでの意

情報の更新は基本的に広報室で行ってお見受け付けはまだ行っていない。寄せられたり、重要なニュースは「できるだけ迅速に提意見や質問に対して回答していく体制を整え供できるように」（田中元久係長）努めていてから実施する計画だ。

るが、すべてのニュースに対応できる状態で文部省では現在、国立大学、国立高等専
門学校のホームページを対象に優秀ページをはない。このためHTML自動化ソフトを導入して、作業を簡便にしていく予定だ。

表彰するための審査を進めている。審査結果

アクセス件数は月間約40万件で、教育関は97年2月頃までに公表する予定だが、審査係者の利用が多い。また、新聞発表時にはホはホームページを広報に活用するという観点

ームページ上にも掲載することを公表しておインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

jhttp://www.monbu.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 96年3月
接続先● SINET（学術情報センターネットワーク）
回線環境● 128K
担当部署● 総務課広報室

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自動広報システムを開発中
ただし完成は1年後

通 商 産 業 省
通産省は94年11月、省内LANの運らに、過去の白書などについてもデータベー用開始と同時にインターネットにも接ス化を計画しており、これらの情報の提供も続し、全職員が電子メールを利用で検討課題だ。

きる環境を整備した。そして、翌年7月には

また、電子メールで寄せられる意見や質問

ホームページを開設し、広報資料などの情報（月30〜40件）に対しては、担当課に転送し提供も始めた。

て、担当課で回答を作成、それを広報課で返送する方式を採用している。もともと電話

しかし、開設から1年以上を経た現在は「リニューアルを検討しているところ」と、広報課の中島清行事務官は明かす。ホームページの開設が比較的早かったこともあって、通産省の報道発表資料のページ。現在は週1回の更新が原則だが、1年かけて新システムを開発し、発表と同時に登録できるようにする計画。

による問い合わせなどは担当課に転送するしくみとしていたため、メールの場合もこれに準じているが、担当課で回答を直接返送しくみは、各課から報道予定の資料をメールでないのは、「返送したかどうかをチェックできとや、ホームページに求められる情報が変わ受け付け、それをデータベース化してWWWない」（広報課の山田由美係長）という理由ってきたことなどがリニューアルを検討してサーバーから検索できるようにする。ただ、からである。

いる理由だ。つまり、より利用しやすく、よ完成は1年後となる見通し。

「構造上、稚拙な部分がある」（中島氏）こり情報を見つけやすいホームページを目指し

一方、提供する情報内容についても検討を進めている。たとえば、統計資料は現在はているのである。
リニューアルの目玉となるのが、「行政情速報が大半だが、詳細な確報を求める声も

報広報システム」の開発である。現在、ホーある。しかし、確報は現在、統計月報といムページの情報更新は週1回のペースで行っう冊子形式により有料で提供されているたているが、これを報道発表と同時にリアルタ

め、無料のホームページで提供することは各イムで提供できるようにする計画で、そのた方面でのコンセンサスを得る必要がでてくる。

めのシステムとして開発しているものだ。しこのほか、採用情報なども予定している。さただ、リニューアル後は単に質問などを受け付けるだけでなく、意見を述べられるコー
ナーも組み込んでいく予定だという。

jhttp://www.miti.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 95年4月
接続先● mesh
回線環境
● 1M
担当部署
● 広報課

運 輸 省
の紹介や、鉄道、港湾、空港に関する情報、人気は漫画の車検ガイド
国民の意見集約を検討中答する方式を採用している。

イベントの案内、各種統計なども提供していまた、見やすいホームページにしようと漫るが、更新作業はすべて職員3人で行ってい画形式を採用した車検ガイドや鉄道の写真をる。また、英語ページについては「できるか掲載するなど画像を多くしている。今後も96年5月14日に開いた運輸省のホぎり掲載するように努力しているが、中身がJAVAやフレームを採用して、「楽しみをもたームページで利用率の多いのは自動車

日本語ページに追いついていない」（広報室

せたつくりにしていきたい」と文書課の森達のリコール情報、燃費情報、それとの中田勝久係長）のが現状である。

朗専門官は話す。さらに国民の意見を集約できるシステムとして活用することも検討し

運輸関係国家資格の案内、自動車検査・登ただ、省内の電子化は進んでおり、報道録（車検）のガイドだという。つまり、一般

発表資料も担当課から広報室へは省内LAN利用者にとってなじみの深い情報が多く利用

を通じて電子メールで送られ、そのテキストされている。

データに画像を加えてHTLM化して登録すjhttp://www.motnet.go.jp/

このうちリコール情報と燃費情報は新着情る。また、ホームページに寄せられるメール報として提供されるが、報道発表の翌日にはでの質問なども、LANを通じて担当課へ転

ホームページでも提供される。このほか施策送され、担当課からインターネットで直接回

ホームページ開設時期
接続先
回線環境
担当部署

318 INTERNET magazine 1997/2ている。

mthome_.htm

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D● 96年5月● IIJ● 64K● 文書課広報室

中
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官
庁
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状

検索機能や公開サロンなど
実用サービスを強化

郵 政 省
郵政省は96年8月1日、ホームペー
ジを全面改訂した。同省がホームページを開いたのは94年9月で、官邸を除けば省庁の中では一番最初だった。しかし、当時はまだ国内ではインターネットが普及していなかったので、国際広報の一環とし報道発表はすべて掲載。キーワード検索もできる。

て英語による情報提供が中心だった。その後、日本語の情報も充実させてきたが、英語と日本語が混在する構成となっていた。
このため全面改訂では、まず日本語と英語のページを明確に分離し、国内向けページの充実を図った。また、報道発表資料をすべ

インターネットの技術動向や利用について意見を受け付ける「自由闊達」。インターネット電話の可能性もテーマに取り上げられている。

て提供することにし、審議会の議事要旨も原則としてすべて公開した。さらに、住所を入充した。この結果、アクセス数は一気に4倍力することで郵便番号が検索できる郵便番号以上となり、月間20万件以上に達した。

検索システムや、キーワードによって必要な

さらに「今まではアクセス数を増やすことを考えていたが、これからは真に有用なペー情報を検索できる機能も付加した。
改訂前のページでは、一方的な情報提供

ジにしたい」と、国際政策課の平井友行主だったが、改訂後は利用者の求める情報を提査は話し、双方向性を発揮できる新しい試

供する部分を強化した。その1つが郵便番号

みもこの11月から始めた。インターネット公検索システムであり、そのほか要望の多かっ

開サロン「自由闊達」がそれである。インタ

た移動体通信の統計数値など統計資料も拡ーネットの技術動向について有識者による会て毎日、午後1時、5時、0時の3回、自動的合を定期的に開催し、その会合の成果をホに報道資料のページが更新されるようになり、ームページ上に掲載し、それに対する利用者

最新の発表資料を閲覧できるようになった。

からのメールによる意見もホームページ上にこのため、職員が報道資料を調べるのにも省公開していくというものだ。

内LAN上からホームページが利用されるよう双方向の試みとしては、「自由闊達」を始める前に、インターネット利用に関するアン

郵便番号検索になり、イントラネットとしての活用も進んでいる。

ケートも実施した。1回目は通信料金に関す

今後もホームページでの情報提供についてるもので、2回目はわいせつ情報や誹謗・中は「できるだけ自動化する」（平井氏）方向傷情報などに関するものだった。いずれも多で、「人が少なくてもできる情報公開」を目

くの利用者から回答があり、さまざまな意見指す。また、英語ページの充実も予定しておが記入されていた。こうした意見を公開する

り、「外国でも通用するページにしたい」（平

場も必要ではないかとの発想で始めたのが、井氏）という。

公開サロンだった。
一方、情報提供のしくみも新しくした。郵このような自動車のリコール情報が何件も登録されている。

政省では94年からパソコン通信で報道資料を

jhttp://www.mpt.go.jp/

すべて公開しているが、このテキストを自動

ホームページ開設時期 ● 94年9月
接続先● SPIN
回線環境● 1.5M
担当部署● 国際政策課

的にHTML化してホームページに転載できるシステムを取り入れたのである。これによっ

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

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過去3か月分の報道発表資料
職員のインターネット接続はまだ

ホームページは試行段階
本格運用は97年度から

労 働 省

自 治 省

労働省のインターネット活用はホー自治省にとって、96年6月27日にムページでの情報提供に限られててい開設したホームページは画期的なもの

る。省内LANは今のところインターネだった。というのは、自治省が普段ットに接続されていないからだ。ホームペー

対象とするのは地方公共団体であり、直接ジでは「労働省について」「労働省の組織」

国民を対象とすることはなかったからである。

「労働省の政策概要」「最近の労働省発表資

それがホームページを開設することで、直接料」「労働省トピックス」「労働省関係団体

国民にアピールする場ができ、逆に国民からのホームページへ」の6項目を設けており、報の意見も直接届くようになった。

外郭団体に委託している「地域発見」は高度な情報検索エンジンを使って自治体情報のキーワード検索ができる。

に1回というペースで、それも一部の報道発

道発表資料についてはすべて提供している。

ホームページ開設の狙いはパンフレット的表を掲載するだけにとどまっている。インタ

情報更新は1週間単位で行い、過去3か月分

な意味合いが強く、まず「自治省の役割をーネットでの情報提供については広報の姿勢を閲覧できる。まずは「ホームページでの情

知ってほしい」ことだと広報室の望月茂課長と各課との意識にはまだギャップがあり、「省報提供を定着させる」（総合政策課の大瀧主補佐は話す。このため、ホームページの目玉

内の意識改革を進める必要がある」（望月氏）

任）ことが当面の課題となっている。

としても全国の地方公共団体のホームページのが現実だ。

jhttp://www.miti.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 96年6月
接続先● InfoWeb
回線環境
● 非公開
担当部署
● 総合政策課
行政情報化推進室

へアクセスできる「全国自治体マップ検索」

なお、同省関連では消防庁も11月からホのメニューをあげ、より多くの人に利用してームページ（http://www.fdma.go.jp/）をもらうことを望んでいる。マップには11月5開設した。

日現在で391件が登録されており、地図上を「最近の労働省
発表資料」の中にあった「地方公共団体における女性の公職参加 状 況 について」クリックするだけで簡単に自治体のホームページへ行ける。また、キーワード検索が可能
な「地域発見」もある。
しかし、ニュースリリースの更新は2週間

jhttp://www.mha.go.jp/

index-j.html
ホームページ開設時期 ● 96年7月
接続先
● IIJ
回線環境
● 64K
担当部署
● 文書課広報室

建 設 省
かない。将来的には統合を含めて検討しているものの、現状のセキュリティーを考慮すると、ホームページは試行段階
本格運用は97年度から「当面の形として、とりあえず別々にした」と情報管理室の田中利行係長は説明する。
まだ試行期間の建設省る。これまでに寄せられた意見では、連絡に電子メールが活用されている。運用開

入札情報や、統計資料、通達など仕始後の2か月半で約5000通のメールが利用さ事で利用するための情報を求める意見が多い。

れており、インターネットは省内LANからは

これらの結果を反映させたうえで、97年度か利用できないものの、「重宝されている」（田ら本格運用に移行する計画だ。なお、現在は中氏）のである。

回線容量が小さいが、本格運用する来年度か

建設省には全職員が利用できる省内LAN

インターネットに接続するとともに、ホー（96年3月運用開始）と、
インターネットにつながっ

ムページも開いたが、こちらはまだ試行段階

た外部接続LAN（96年7月運用開始）がある。

にある。現在、建設政策や建設白書などの紹つまり省内LANとインターネットは接続されてお介のほか、道路局、河川局、住宅局など各らず、外部接続LANの端末は各課平均で1台し局ごとに報道発表資料などを提供しているが、320 INTERNET magazine 1997/2

内容に関するアンケートも実施してい

外部接続LANでは、主に省外や海外とのらは太くなる見通し。
jhttp://www.moc.go.jp/index-j.html
ホームページ開設時期
接続先
回線環境
担当部署

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D● 96年7月● IIJ● 64K● 文書課広報室

中
央
官
庁
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
の
現
状

自動広報システムを開発中
ただし完成は1年後

防 衛 庁
実は防衛庁では広報活動の一環とり、戦闘機や護衛艦、潜水して、96年度からパソコン通信での艦など主要装備を画像と動画

情報提供を予算化して準備を進めてで紹介しているのが特徴的だ。

防衛庁のトップページ

航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の主要装備の写真が多数入っている。

いた。ところが、インターネットを巡る環境

トップページにはカウンターが設けられ、会やパンフレットのありかなど広報課で答えが予想以上に進展したため、結果的にインタアクセス数は月1万3000件程度だが、ファイられる内容という。現在は、広報課で直接ーネットのほうが先行してしまい、ホームペ

ルヒット数は月85万件にものぼるという。こ回答しているが、将来は増大することが予想

ージの開設が7月15日、パソコン通信（ニフの差について広報課では、「マニアが装備のされるため、各担当部門で回答する方法も含

ティサーブ、PC-VAN）での情報提供は8月

各ファイルにアクセスしているためではない

めてガイドラインを作成していく考えだ。

7日からと逆転してしまった。

か」と分析している。航空自衛隊だけでも約

なお、LANはまだ導入していないが、導入後提供する情報はパソコン通信もホームペー

30種類の装備が紹介されており、各自衛隊もインターネットとは切り離して使用する予定。

ジも基本的には同じ。防衛政策や自衛隊のの装備を見ていけば、数十倍のヒット数とな役割の紹介、イベントや採用情報の案内、るからである。

防衛白書の要約などで、英語版も基本的に一方、メールによる質問と問い合わせは現同じ。陸、海、空の各自衛隊のページもあ

在1日10件程度で、ほとんどはイベントの照

総理府の紹介がメイン
世論調査は結果だけ

情報は交番の掲示板程度
接続先は非公開

総 理 府

jhttp://www.jda.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 96年7月
接続先
●−
回線環境
●−
担当部署
● 長官官房広報課

部局ごとに情報提供
統計局は独自サーバー

警 察 庁

総 務 庁

96年4月にLANを導入するとともメールは受け付けていない。インデ

総務庁統計局が独自に先行してホにインターネットに接続した。ホーム

ックスのトップにあるのがオウム真理ームページ（http://www.stat.go.jp/）

ページを開設したのは、半年後の9月

教特別手配で、次が警察官募集のおを開設していたが、総務庁のホームペからとなった。情報は、総理府の役割や組織

知らせとなっており、交番や派出所の掲示板ージとしては96年10月からの開設となった。

を紹介するもののほか、審議会や委員会の情をホームページ化したような印象だ。そのほ

人事局、行政管理局、行政監察局、恩給局、報、世論調査（結果のみ）、お知らせなどで、かの項目も組織の紹介や募集のお知らせが大統計局・統計センター、
交通安全対策室、老

英語版のページもある。さらに、日本の勲半だが、「情報システムの安全対策に関する人対策室、地域改善対策室、青少年対策本部、章・褒章の中間報告書」

北方対策本

紹介、迎賓

を日 本 語 と部 の各 部 局

館 の写 真 集

英 語 で提 供別 構 成 によも提供していしており、イって情報を提る。 ただし、

ンターネット

供しているが、ホームページのセキュリテ

統 計 局 のみ

全 体 を近 々ィーにも関連サーバーが別リニューアル

してくるので個のまま運用する予定だ。

目をひく。

総理府の役割を紹介

オウム真理教特別手配がトップメニューされている。 行政監査局では規制緩和に関する意見も受け付けている。

jhttp://www.sorifu.go.jp/

jhttp://www.npa.go.jp/

jhttp://www.somucho.go.jp/soumu/

ホームページ開設時期 ● 96年9月
接続先
● IIJ
回線環境
● −
担当部署
● 総務課情報化推進チーム

ホームページ開設時期 ● 96年5月
接続先
● 非公開
回線環境
● 非公開
担当部署
● 広報室

ホームページ開設時期 ● 96年10月
接続先● InfoWeb
回線環境
● 64K
担当部署
● 総務課

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1997/2

321

経済専門家の利用が多い
anonymousFTPも提供

経 済 企 画 庁
95年3月、インターネットに接続す

LANが97年度をメドに整備中という状況のるのと同時に経済企画庁の公表物をため、まだ試験的な活用段階にある。LAN

内外に広く紹介する目的でホームペーの整備後は、LAN上の全パソコンからインターネットを利用できるようにする予定だ。

ジを開いた。
提供する情報は、同庁の紹介と公表資料、同庁で直接ホームページを管理・運営して審議会の議事概要など。このほか政府調達いるため、「紙面による公表とWWWの登録

紹介、経済計画、経済研究所のページもある。

とのタムラグの縮減」を現状の問題点として同庁の場合、WWWを含めて4つのアクセ
ス方法があり、gopher、anonymousFTP、メニューの「このサーバーについて」でWWWサーバーも含めて4つのサービスを紹介している。

あげている。このほか、登録案件の充実、登録作業の簡便化、デザインも含めたコンテン
ツの改良なども今後の課題だ。

FTP Mailでも情報を入手できる。ほかの省庁
では行われていないサービスで、同庁のサー「国内外の政府関係者やエコノミストなどとバーでは経済の専門家の利用が多いことが窺の情報交換の手段として電子メールが活用さえる。

れており、とくに国外との間では時差を考慮

このことは同庁の電子メールの活用状況にする必要がないので、活用度が高い」と説明も表れている。情報システム課の福山仁氏はする。ただし庁内での電子メール活用は、

jhttp://www.epa.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 95年3月
接続先● IM-Net（省際ネット）
回線環境
● 64K
担当部署
● 情報システム課

科 学 技 術 庁
情報の入力作業は庁内で処理しており、研究所間の情報流通から広報目的へ移行する計画

それぞれの担当課でHTML形式のファイルを作成し、それを情報課で修正のうえサーバー

科学技術庁には航空宇宙技術研究に登録している。すべて職員が片手間に作業所、金属材料技術研究所、防災科学

しているので「デザイン的には他の省庁に比技術研究所など多くの所管研究所がべて見劣りする」（情報課の北村武紀氏）とある。これらの研究所間での情報の流通を支しており、今年度中には広報室を通じて業者援する目的で、95年3月に「STAネットワーに発注する形に移行したいという。また、窓ク」を構築し、同庁自体も接続した。この口が広報室となることで、プレス発表するもネットワークは省際研究情報ネットワークのはすべてホームページにも登録される見通（IM-Net）を通じてインターネットに接続さしで、それ以外の情報についても「担当課のである。セキュリティーに関してはファイアー

れているため、自動的に同庁もインターネッ

判断で充実させていきたい」と北村氏は話ウォールのみで対応しているが、「ガードしな

トが利用できる環境となった。

す。

ければならない情報はインターネット上に載せ

STAネットの構築直後にホームページを開

一方、職員のインターネット活用について

いて情報提供を始めた。内容は同庁の紹介

は、まだあまり進んでいるとはいえない。LANや、共同研究提案募集など各種のお知らせ、上の全パソコンからインターネットを利用で科学技術基本法の内容などで、1日平均1200

きる環境にあり、WWW以外にもニュースサ

件程度のアクセスがある。なかでも利用が多ーバーやFTPも利用できるが、庁内LANによいのは地震調査研究関係情報や、科学技術ってパソコンが1人1台となったのは96年8月

基本計画に関する情報などだ。

からで、まだ操作に不慣れな職員も多いから

322 INTERNET magazine 1997/2

もんじゅの事故のその後の経緯が登録されている。

ない」（北村氏）のが基本的な姿勢である。

jhttp://www.sta.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 95年3月
接続先● STANet
回線環境● 256K
担当部署● 科学技術情報課

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

中
央
官
庁

外郭団体でパソコン通信
本格サービスは97年1月から

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
の
現
状

首都機能移転問題には専用メールアドレスで対応

環 境 庁

国 土 庁

環境庁では、外郭団体の環境情報
普及センターで環境情報のパソコン通
信「EICネット」の運営を96年3月から始めた。EICネットでは、環境庁の報道発
表資料や行事予定、お知らせなど速報する意味のある情報だけでなく、行政資料や法令、情報源情報、図書情報などのデータベースを利用できるようにしている。EICネッ

試験運用中の環境庁のページ。速報サービスはTELNET
接続できるEICネットへ。

トは、入会金も会費も無料でインターネット

部局別目次、項目ごとにメールアドレスも設置している国土庁

経由でもTELNET（telnet://eic.or.jp）でアへの回答は、もともと電話などでの質問に答クセスできる。

えていた環境調査官室が担当している。庁内

ホームページでは国土庁の紹介や審議会のホームページはまだ試験運用で、現在提供ではLANがこの10月から稼働しており、各パ

情報、土地白書、首都圏白書、防災白書、している情報は環境白書の概要や、環境基ソコンからインターネットを利用できるので

水資源白書、過疎白書の概要などを提供す

本計画、重点施策など速報を必要としない

環境調査官室が直接メールを返送する。一るとともに、地価動向調査なども公表していものばかりである。しかし、97年1月からは方、庁内でのメール利用は活発で、とくに環る。また、水資源部、土地区局、地方振興

本格運用に入る予定で、報道発表資料や審境問題は地球レベルであるため、海外のやり局など部局別にアクセスできるほか、「首都

議会の議事概要など速報する意味のあるもの

取りにメールが活躍している。

機能移転について」「世界遺産と地域整備」の提供も始める。パソコン通信とホームペー

今後については森谷環境情報システム室長

ジでデータを共有できるようにするため、加は、新しいデータを恒常的に送り出す体制作

工は環境情報普及センターで行い、サーバー

りと国立公園・国定公園の画像提供、英語も同センターのものを利用する。

版の充実を課題とした。

メールで寄せられる意見は、名水百選とか
音風景百選の情報、リサイクル情報などを求めるもののほか、小学生からの野生動物に関する問い合わせなどもあった。こうした質問「阪神・淡路復興対策本部復興だより」などの特設コーナーもある。
一方、英語版のページは日本語ページとデザインがまったく異なり、提供する情報も国土庁の紹介など一部に限られている。

jhttp://mx.eic.or.jp/eanet/
ホームページ開設時期 ● 96年7月
接続先● 東京インターネット
回線環境● 128K
担当部署● 総務課環境情報システム室

jhttp://www.nla.go.jp/
ホームページ開設時期 ● 96年1月
接続先● InfoWeb
回線環境● 128K
担当部署● 情報整備室

97年から霞が関WANが稼働
宮内庁もつながる!?

省庁
LAN

省庁
LAN
霞ヶ関

霞が関では、97年1月から主要官庁のLANを結人事院や宮内庁、会計検査院などが対象となり、

ぶ「霞が関WAN」が運用を開始する。省庁間でホームページの開設もWANのサーバーで行われる。

電子メールのやり取りを可能にするほか、各省庁

これにより、霞が関の31省庁（機関）でのインでの情報のありかをデータベースにした目録データ

ターネット活用が進むことになるが、WANはあく

ベースの「行政情報所在案内システム」も利用でまでも行政情報化のためのシステムであり、狙いきるようにする。

の中心はペーパーレスや事務の効率化にある。こそして、WANからインターネットにも接続する。

WAN
省庁
LAN

省庁
LAN

れが真の情報公開に結び付いていくかどうかは、

これは「インターネット・オプション」として設け霞が関のカルチャーがその方向に変化して行くかるもので、まだインターネット接続を行っていない

どうかにかかっている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

インターネット
霞が関WANのしくみ

INTERNET magazine 1997/2

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