中国民事訴訟法改正案〜日本企業が把握しておくべきポイント〜2011 年 12 月 21 日
河野特許事務所
弁理士

河野英仁

1.概要
全国人民代表大会常務委員会は 2011 年 10 月 24 日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は 2008 年 4 月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。
改正内容は、主に調解1、訴訟権利の保障、挙証制度、法律監督の強化、裁判監督手続及び執行等多岐にわたる。意見募集は 11 月 30 日をもって締め切られ、更なる審議を経て改正法が作成される見込みである。
中国における知的財産権訴訟は第 1 審だけで年間 4 万件を超え、特許訴訟も 5-6 千件に達している。中国でビジネスを行う日本企業にとって中国での特許訴訟問題はもはや対岸の火事ではない。本稿では日本企業が中国特許訴訟の観点から把握しておくべき改正案のポイントについて概説する。
2. 調解に関する改正(1)調解の優先
当事者紛争解決の一手段として人民法院における調解がある。調解は、手続が簡便であり、また双方当事者が納得した上で行われるため、履行率が高いという長所がある。
そのため本改正案では、当事者が人民法院に民事訴訟を起訴した場合、優先して調解を行うことができる規定が新設された。
121 条

当事者は人民法院に民事紛争を起訴する場合，調解に適している場合、まず調解を行う。
(2)人民調解法との調整
人民調解法とは、調解制度を完全なものとすべく、調解の活動を規定し、民間の紛争を適時に解決することを目的とする法律をいう（人民調解法第 1 条）。人民調解法は調解の合意に対する司法確認制度を規定しており，当該司法確認を経た調解合意は強制執行效力を有する。
民事訴訟法と人民調解法に規定された調解合意の司法確認制度との関係を明確化す
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中国では、訴訟審理中に行う調停を調解という(民事訴訟法第 9 条)。
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べく、新たに第 6 章“調解合意案件の確認”規定を新設した。これは、当事者が調解合意を司法確認することを申請する手続及び法律効果を明確に規定するものである。
第6節

調解合意案件の確認

192 条

調解合意を司法確認することの申請は、双方当事者が人民法院調解法等の法律に基づき、調解合意の効力発生日から 30 日以内に、共同で調解組織所在地の基層人民法院に提出する。
第 193 条

人民法院は申請を受理した後，審査を経て，法律の規定に適合する場合，調解合意は有效と裁定し，一方当事者が履行を拒絶或いは未だ全部履行しない場合，相手方当事者は人民法院に執行を申請することができる；法律規定に適合しない場合，申請を却下する裁定を行い，当事者は調解方式を通じて原調解合意を変更でき、或いは、新たな調解合意を達成することができ，また人民法院に訴訟を提起することができる。
3.当事者の訴訟権利の保障(1)起訴及び受理手続当事者の起訴権利を保障すべく，人民法院受理案件の手続を規範化し，明確にする改正案が提示された。
第 122 条

人民法院は当事者に法律規定に基づき享受する起訴権利を保障しなければならない。本法第 118 条(訴えの受理条件)に適合する起訴に対し，必ず受理しなければならない。起訴条件に適合する場合，七日以内に立案しなければならず，かつ当事者に通知し；起訴条件に適合しない場合，七日以内に裁定書を発行しなければならず，受理しない；原告は裁定に対し不服の場合，上訴することができる。
(2)開廷前準備手続の完備
開廷前の準備手続を完備する改正案が提案されている。訴訟実務及び国外の法制度を参考とし、審理を促進すべく諸事情に応じて開廷前準備手続における複数の処理方法が以下のとおり規定された。
第 132 条

人民法院は受理した案件に対し、状況に応じて以下のとおり処理する：(一) 当事者間で争いがないものに対し，督促手続を適用できる場合，督促手続2に転ず
2督促手続とは、人民法院が債権者の申請に基づき，支払い命令の方式をもって，債務者に法定期間内に債権者に対し、金銭及び有価証券の給付を履行する義務があることを催促することをいい，債務者が法定期間内に義務を履行しないまたは書面による異議を提出しない場合に，債権者が支払い命令に基づき人民法院に対し強制執行を申請することができる手続をいう。
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る。
(二)当事者間の争いが大きくない場合、調解等の方式を採用しすぐに紛争を解決する。
(三)案件の性質に基づき、簡易手続或いは普通手続の適用を確定する。
(四)開廷する必要がある場合、当事者に証拠交換3を要求し、争議焦点を明確にする。
(3)保全制度の明確化
保全制度とは、侵害行為により直ちに侵害行為を停止しなければ、回復しがたい損害を蒙る場合に、人民法院に対し、提訴前の侵害行為停止を求める制度をいう。保全制度は侵害行為の発生を未然に防止し、損害の拡大を防止せんとするものである。
著作権法、専利法4、商標法、海事訴訟特別手続法等には既に保全制度に関する規定が設けられている。本改正案では、上述した法律との適合及び財産保全の観点から以下の規定が設けられた。
第 99 条

人民法院は当事者一方の行為或いはその他の原因により，判決にて執行が困難或いは当事者に損害をもたらす可能性ある案件に対し，相手方当事者の申請に基づき，その財産に対し保全を行うよう裁定することができ、その一定の行為をなすよう、或いはその一定の行為を禁止するよう命じることができる；当事者が申請しない場合，人民法院はまた必要に応じて保全措置をとるよう裁定することができる。人民法院は保全措施をとり，申請人に相応の担保を提供するよう命じることができ，申請人が担保を提供しない場合，申請を却下する裁定をなす。人民法院が申請を受け取った後，状況が緊急の場合，48 時間以内に裁定をなさねばならない；保全措置をとる裁定をなす場合，直ちに執行を開始しなければならない。
(4)裁判文書の公開制度
裁判文書の公開は、審理の質向上、法律解釈等に関し重要な作用を有する。そのため以下の規定が提案されている。
第 151 条 判決書は判決結果及び当該判決をなした理由を記載しなければならない。判決書の内容は以下を含む：（一）事件のあらまし、訴訟請求、争議の事実及び理由；
3証拠交換とは、開廷前に公平の観点から当事者双方に証拠を提出させ、争点を明確化する手続をいう。
4専利法第 66 条第 1 項
特許権者又は利害関係者は、他人が特許権侵害行為を実施しているか、又は実施しようとしており、それを直ちに差止めないと、自分の合法的権益が回復し難い損害を蒙ることを証明できる証拠を持っているときは、提訴前に、人民法院に関連行為の停止命令措置を講じるよう申立てることができる。
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（二）判決で認定した事実及び適用法律とその理由；（三）判決結果及び訴訟費用の負担；（四）上訴期間及び上訴法院。
判決書は裁判官、書記官により署名され，人民法院の印章が付される。
第 153 条

裁定書は裁定結果及び当該裁定をなした理由を記載しなければならない。

裁定は次に掲げる事項について適用される。(中略)第 155 条

公衆は法律效力が発生した判決書、裁定書を閲覧することができる。ただし、国家秘密、商業秘密及び個人のプライバシーに関する内容は除外する。
4．当事者挙証制度の完備
当事者は自ら提出した訴訟上の請求において依拠する事実、または、相手方の訴訟上の請求への反駁において依拠する事実について証明する事が可能な証拠を提供する責任を負う（司法解釈[2001]第 33 号第 2 条第 1 項）
。すなわち、原則として権利を主張する側自身に挙証責任がある。証拠は人民法院が認定した事実であり、かつ裁判をおこなう基礎となる。当事者挙証制度を完備し民事紛争を適切に解決すべく、以下の改正案が提案されている。
(1)証拠受領手続の明確化
当事者が提出した証拠材料を受け取る手続を明確化する規定が新設された。
第 66 条 人民法院は当事者が提出した証拠材料を受け取り，受取書を発行しなければならず，証拠名称、頁数、部数及び受取時間を記載し，かつ処理担当者によるサインまたは捺印を行う。
(2)証拠の積極的な提出挙証制度の原則を徹底し、当事者に積極的に証拠を提供させるべく以下の規定が新設された。
第 65 条

当事者は自身がなした主張に対し、適時に証拠を提供しなければならない。

適時に証拠を提供しない場合，人民法院はその理由を説明するよう命じなければならない。理由が成立しない場合，人民法院は状況に応じて訓戒、罰金、訴訟の遅延によりもたらされた損失の賠償を命じ、当該証拠を採用しない。
(3) 司法鑑定手続の明確化
司法鑑定とは、訴訟の過程において、専門性問題を明らかにすべく、専門的知識を有する者または特定の司法鑑定機構がなす意見または結論いう。司法鑑定は技術的範囲の4

属否の判断等においてしばしば活用されている。なお、特許訴訟において司法鑑定は当事者の申請に基づき手続が行われることが一般的であり、人民法院が職権で申請を行うことはほとんどない。本改正案では司法鑑定手続をより明確化すべく以下の規定が新設された。
第 76 条 当事者は事実の専門性問題を明らかにすることについて、人民法院に対し鑑定を申請することができる。当事者が鑑定を申請した場合，双方当事者による協議により資格を有する鑑定人を決定する；協議が成立しない場合，人民法院が指定する。当事者鑑定を申請していない場合，人民法院は専門性問題に対し、鑑定が必要であると判断した場合，資格を有する鑑定人に委託し鑑定を行わなければならない。
第 77 条鑑定人は鑑定を進めるのに必要な案件資料を調べる権利を有し，必要であれば当事者、証人に問うことができる。鑑定人は書面による鑑定意見を提出しなければならず，鑑定書にはサインまたは印を付さねばならない。
第 78 条

当事者は鑑定意見に対し異議がある場合、または、人民法院が鑑定人は出廷する必要があると判断した場合，鑑定人は出庭して証言しなければならない。人民法院の通知を経ても，鑑定人が出庭による証言を拒んだ場合，鑑定意見は認定事実の根拠とはみなしてはならないならない。
5. 法律監督の強化
中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案が提案されている。
(1)監督方式の追加
従来民事訴訟法においては抗訴（検察院が行う控訴）という監督方式を規定しているにすぎなかった。抗訴の他に実務上は再審検察提案という制度が運用されている。
再審検察提案とは人民検察院が民事、行政上告を処理する過程において，同級民法院がすでに効力を発生させた民事、行政判决あるいは裁定に確かに誤りがあることを発見した場合に，人民法院の協議同意を経て，人民法院に《再審検察提案》を提出し，これによって人民法院が再審手続を開始する一種の監督方式をいう。
再審検察提案は抗訴監督方式と比較して簡便であるため，処理資源を節約でき，当事5者の訴訟負担を軽減でき，また検察・人民法院双方の矛盾緩和と誤審是正の目的を達成できることから，注目されている手続である。2007 年全国検察機構が提出した再審検察提案は 5992 件，同時期に提出された抗訴は 11817 件，約 1:2 の比である。
今回の改正案では民事訴訟法上に再審検察提案制度を明記し積極的な運用を図らんとするものである。具体的には人民検察院は同級の人民法院がすでに法律效力を発生させた判决、裁定及び調解書に対し，誤りを発見した場合，同級の人民法院に対し再審検察提案を提出することができる。
これにより、抗訴及び再審検察提案という 2 つの監督方式が併存することになった。
特許訴訟の分野においても抗訴は無縁ではない。特許無効審決取消訴訟事件においては特許の創造性の有無が争点となったところ、北京市高級人民法院の判決に対し人民検察院による抗訴5が行われ、判決が覆された例もある。
第 14 条 人民検察院は検察提案、抗訴方式をもって民事訴訟に対する法律監督を実行する権利を有する。
第 206 条 最高人民検察院は各級人民法院がすでに法律效力を発生させた判決、裁定に対し，上級人民検察院は下級人民法院がすでに法律效力を発生させた判決、裁定に対し，本法第 198 条(再審理由)に規定する一に該当することを発見した場合，あるいは、調解書が社会公共利益を害することを発見した場合，抗訴を提出しなければならない。
地方各級の人民検察院は同級人民法院がすでに発生させた法律效力を有する判決、裁定に対し，本法第 198 条(再審理由)に規定する一に該当することを発見した場合，あるいは、調解書が社会公共利益を害することを発見した場合，同級の人民法院へ再審検察提案を提出することができ，また上級の人民検察院に具申して、同級人民法院に抗訴を提出することもできる。
(2)監督範囲の拡大
従来、判決後の執行及び人民法院の調解に対して、検察監督を実行することができるか否か民事訴訟法には明確に規定されていなかった。
しかしながら、執行に際し当事者同士が共謀し，或いは、調解協議を通じて社会公共利益に損害を与えることも想定される。
そこで、人民検察院が執行に対し法律監督を実行することができ、また、人民検察院が、調解書が損害社会公共利益を害することを発見した場合に，再審検察提案または抗訴を提出しなければならないとする規定が提案された。
5[2007]高行抗終字第 135 号
6対応条文は上述した第 14 条及び第 206 条である。
(3)監督手段の強化
人民検察院による法律監督をより強化すべく、当事者が人民検察院へ申請する際の条件と、人民検察院による訴訟状況の調査権限を明確化する規定が提案された。
第 207 条以下のいずれかに該当する場合，当事者は人民検察院に再審検察提案或いは抗訴を申請することができる：（一）人民法院が再審の申請を却下した場合；（二）人民法院が期間を過ぎても再審申請に対し裁定をなさない場合；（三）再審判決、裁定に明らかに誤りがある場合。
人民検察院を経て再審検察提案あるいは抗訴を提出し，人民法院が再審を行った場合，当事者は再度人民検察院に再審検察提案或いは抗訴を申請してはならない。
第 208 条

人民検察院は再審検察提案の提出或いは抗訴の必要により，人民法院の訴訟ファイルを調べることができ，かつ、当事者或いは訴外当事者が関連する状況を、調査し事実を確かめることができる。
6．裁判監督手続の整備
裁判監督手続は誤審案件の是正，司法の公正維持，当事者の合法権益保護に対し，重要な作用を有する。実務上存在する問題に対し，以下の改正案が提案された。
(1)再審審級規定の明確化
民事訴訟法は当事者が判决、裁定に誤りがあると判断した場合，一段階上級の人民法院に再審を申請できる旨規定している。
今回の改正案では、公民間の訴訟に関しては同級の法院に再審を申請できるとされている。その他、現行民事訴訟法では管轄の誤りに対しても再審を申請する事ができるが(民事訴訟法 179 条第 7 号)、改正案では同号が削除されている。
第 197 条

当事者はすでに法律效力を発生した判決、裁定に対し，誤りがあると判断した場合，一段階上級の人民法院に対し再審を申請することができる；公民間で発生した案件は，原審人民法院に対しても再審を申請することができる。当事者が再審を申請した場合でも，判決、裁定の執行は停止しない。
第 198 条当事者の申請が以下の一に適合する場合，人民法院は再審を行わなければならない：
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第1号 新たな証拠があり、原判決、裁定を覆すのに足りる証拠
第2号 原判決、裁定の事実認定に主たる証拠が不足している場合
第3号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が偽造された場合
第4号 原判決、裁定において認定した事実の主要証拠が質証6を経ていない場合
第5号

審理案件に対し必要な証拠について、当事者が客観的原因により自身で収集できない場合に、書面により人民法院に調査収集を申請したが、人民法院が調査収集していない場合
第6号 原判決、裁定について法律適用に確かに誤りがある場合
第7号

審判組織の組成が非合法である、あるいは、法によれば回避すべき裁判員が回避しなかった場合
第8号

訴訟行為能力の無い者が法定代理人を経ることなく訴訟を代行し、或いは、訴訟に参加すべき当事者が、本人或いは訴訟代理人の責めに帰すことができない理由により訴訟に参加していない場合
第9号 法律の規定に違反し、当事者の弁論の権利を剥奪した場合
第10号

呼び出し状による召喚を経ることなく欠席判決をなした場合

第11号

原判決、裁定に遺漏があり、或いは、訴訟請求範囲を超えている場合

第12号

原判決、裁定を作り出す拠り所となる法律文書が撤回または変更された場合

第 13 号

裁判員が案件審理中に汚職で賄賂を受け取り、私情にとらわれて不正行為を働き、法を曲げて裁判行為を行った場合(2)再審検察提案の申請あるいは抗訴手続の明確化
実務上当事者は人民法院に再審を申請するだけでなく，さらに人民検察院に抗訴を申請する事が多い。司法資源節約の観点及び法律監督の実効力強化を目的として，当事者が再審検察提案を申請あるいは抗訴を申請する条件を以下のとおり明確化する提案がなされた。
第 207 条以下のいずれかに該当する場合，当事者は人民検察院に再審検察提案或いは抗訴を申請することができる：（一）人民法院が再審の申請を却下した場合；（二）人民法院が期間を過ぎても再審申請に対し裁定をなさない場合；（三）再審判決、裁定に明らかに誤りがある場合。
人民検察院を経て再審検察提案あるいは抗訴を提出し，人民法院が再審を行った場合，当事者は再度人民検察院に再審検察提案或いは抗訴を申請してはならない。
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質証は当事者が提出した証拠の客観的真実性、関連性、及び合法性について事実確認及び対質（証拠調べの一つ）を行うものであり、裁判官の主導のもと開廷後に行われる(司法解釈[2001]第 33 号第 47 条)。
8第 208 条

人民検察院は再審検察提案の提出或いは抗訴の必要により，人民法院の訴訟ファイルを調べることができ，かつ、当事者或いは訴外当事者が関連する状況を、調査し事実を確かめることができる。

7.執行手続の完全化
中国においては勝訴しても執行が困難という、所謂「執行難」問題がある。執行難問
題に対しては 2007 年法改正時に対策が強化されたが、さらに適切に執行を行わせるべく、以下の改正が提案されている。
(1)執行措置の強化
被執行人の隠匿、財産の移転を防止すべく以下の改正案が提案された。
第 237 条

執行員は申請執行書あるいは引き渡し執行書を受け取った場合，被執行人に対し執行通知を送らなければならず，かつ直ちに強制執行措置をとることができる。
(2)執行逃避に対する制裁被執行人は執行を免れようと、他の訴訟を提起する場合がある。このような逃避行為を防止すべく以下の案が提案されている。
第 111 条当事者間で共謀して、訴訟、調解等の方式を通じて債務を逃避し、他人の財産の横領を企てた場合，人民法院はその請求を却下しなければならず，かつ情状の程度に応じて罰金、拘留しなければならず；犯罪を構成する場合，法に基づき刑事責任を追求する。
第 112 条 被執行人が他人と共謀して，訴訟、仲裁等の方式を通じて法律文書にて確定した義務の履行を逃避する場合，人民法院は情状の程度に応じて罰金、拘留しなければならず；犯罪を構成する場合，法に基づき刑事責任を追及する。
(3)非執行に対する罰則の強化
判決及び裁定の不履行に対しては従来個人に対しては 1 万元以下の罰金が科されていた。法改正案では罰則を強化すべく個人に対しては 10 万元以下まで引き上げられた。
また単位7に対する罰金金額は従来の 1 万元以上 30 万元以下から 5 万元以上 100 万
7単位とは会社、事業体、国家機関及び社会団体等の法人及び非法人を含み、刑法で犯罪主体となる社会組織をいう。
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元以下までの引き上げを行い、罰則の強化を図った。
第 114 条個人の罰金金額については，10 万元以下とする。単位の罰金金額については，5 万元以上 100 万元以下とする。
以上

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