税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

緊急経済対策による注目すべき中小企業対策税制について■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林光男税理士事務所
税理士

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P 緊急経済対策による注目すべき中小企業対策税制は下記の通りです。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

１．それではまず、中小法人等に対する欠損金の繰戻し還付制度の復活について説明しましょう。

平成21年度の税制改正で中小企業者等に関連

この制度は、我が国の産業競争力を支えている

する改正はどのようなものですか。

中小企業が、今回の金融不安や景気後退の影響〔回答〕を受けていることから、その経営を支援するた

平成21年度の税制改正（平成21年３月27日成立）

めに適用が停止されていた欠損金の繰戻し還付ではさまざまな改正が行われましたが、中小企業制度を復活することによって、赤字に陥ってい者等に関連する注目すべき改正が２点あります。

る中小企業の資金繰りを支えるための措置です。

中小企業者等に対する欠損金の繰戻し還付制度が＜中小法人等の欠損金の繰戻しによる還付制度＞復活したことと、中小企業者等に対する軽減税率

１òの引下げです。

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福島の進路 2009.７

改正前の制度
欠損金の繰戻しによる還付は、法人が青色申告

税務・財務相談Ｑ＆Ａ書である確定申告書を提出する事業年度において（保険業法に規定する相互会社等を除きます。
）

欠損金額がある場合には、その事業年度（以下②

公益法人等又は協同組合等「欠損事業年度」といいます。）開始の前１年以内③

法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているものに開始したいずれかの事業年度（以下「還付所得事業年度」といいます。）の所得の金額のうちに④人格のない社団等占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の３
ò

適用関係割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還平成21年２月１日以後に終了する事業年度にお付を請求できる仕組みになっています（法法80①）。

いて生じた欠損金額について適用されます（改正【計算式】
欠損事業年度の欠損金額還付請求が 還 付 所 得 事 業＝×できる金額 年度の法人税額 還付所得事業年度の所得金額（注）①【繰戻し還付の仕組み図】
前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税を還付し還付所得事業年度から欠損事業年度の前事
業年度まで連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが必要です。

②

法附則47、62）。

欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していることがてもらうことができる仕組みです。
前期の法人税額
所得

税率

500 × 22％ ＝ 110（財務省資料）

当期の還付金額＝前期法人税額×＝ 110 ×

当期欠損金額
前期所得金額

200＝ 44500

必要です。
③

還付を受けようとする法人税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める一定の事項を記載した還付請求書を提出することが必要です（法法80③、⑤、法規36の４）。
ただし、上記の欠損金の繰戻しによる還付の規定については、一定の特例に該当する場合を除いて、原則として、平成４年４月１日から平成22年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金については適用されないこととされています（措法66の13①）。
２
ò

改正の内容
欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、不適用対象から次に掲げる法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされました（措法66の13①、68の98）。
①

普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
上記のとおり欠損金の繰戻しによる還付制度は、前事業年度「黒字」で法人税を納めている法人が、今事業年度「赤字」になり欠損金が生じた場合、この欠損金を使って、前期納付した法人税のうち、800万円以下の金額に対する法人税の税率が22％から18％に引き下げられました。
（注）中小法人等とは、次の法人をいいます。
①

普通法人のうち各事業年度終了の時におい納めすぎた部分に関して還付請求できるものです。て資本金の額若しくは出資金の額が１億円以適用を受けるには、①還付所得事業年度から欠損下であるもの又は資本若しくは出資を有しな事業年度の前事業年度まで連続して「青色申告書いもの（保険業法に規定する相互会社等を除である確定申告書」を提出している、②欠損事業きます。
）

年度の確定申告書を青色申告書により提出期限内②

公益法人等｛法人税法第２条第６号に規定に提出している、③同時に「欠損金の繰戻しによする公益法人等並びに認可地縁団体、管理組る還付請求書」を提出していることが要件となり合法人、団地管理組合法人、法人である政党ます。赤字と黒字を繰り返す財務基盤の弱い中小等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動

企業等にとっては頼もしい制度と言えます。

法人及びマンション建替組合をいいます（措令27の３の２②）｝

２．つぎに、中小法人等に対する軽減税率の引下③

協同組合等（法人税法第２条第７号に規定する協同組合等をいいます。
）

げについて説明しましょう。中小法人等の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に④終了する各事業年度の所得の金額のうち、年つまり、中小法人等の平成21年４月１日から平54■

福島の進路 2009.７

人格のない社団等

税務・財務相談Ｑ＆Ａ

成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の（さらに法人県府民税É法人市民税は法人税

所得の金額のうち年800万円以下の金額に対するに17.3％を掛けて計算しますので）

法人税の軽減税率が18％に引き下げられます。中

法人県府民税É法人市民税……
1,100,000円×17.3％＝190,300円

小法人等の範囲とは、①普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の合計1,100,000円＋190,300円＝①1,290,300円の納税額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資（均等割は考慮外）を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く）、②公益法人等、③協同組合等、④人格のない社団等をいいます。
法人税率は原則30％ですが、既に中小企業につ≪４月決算法人以降≫
法人税……500万円×18％＝900,000円
法人県府民税É法人市民税……
900,000円×17.3％＝155,700円

いては所得の800万円以下の部分については税率が22％に軽減されていますが、さらに４％分税率を下げることになります。

合計

900,000円＋155,700円＝②1,055,700円の納税（均等割は考慮外）

平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する事業年度となっており、２年間だけの限定措置となっています。これにともない法人

よって↓①−②＝234,600円の減税となります

税額を基に計算する法人県府民税É法人市民税も軽減されます。
【例】

所得が500万円、法人県府民税É法人市民

３．今回の追加経済対策では、欠損金の繰戻し還付制度の復活と中小企業者等に対する軽減税率税が17.3％としますとの引下げが盛り込まれました。経済危機に直面≪従来≫する財務基盤の弱い中小企業者にとって財務状

法人税……500万円×22％＝1,100,000円

態を回復するために大きな恩恵となりそうです。

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