令和５年度
企業年金連合会事業計画書

目次
Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業

２……………………………………………… １【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動

２…………………………………… １【２】会員支援サービス ………………………………………………………………… １
１．相談・助言事業
２．会員向け役職員研修
３．会員への情報提供業務
４．ホームページの開設・運営サービス
５．会員の維持及び新規会員加入のための取り組みの推進【３】私的年金制度普及事業 …………………………………………………………… ５
１．企業年金プラットフォーム事業の円滑な実施等
２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業
３．私的年金制度に関する調査及び研究

Ⅱ．年金通算センター事業…………………………………………………………… ６

１．年金通算センター事業の円滑な運営
２．年金通算センター事業に係る各種届出等のオンライン化の推進
３．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
４．裁定請求書未提出者対策
５．年金給付等に係る数理業務の実施
６．通算企業年金の広報等を通じた年金原資の移換促進
７．企業年金ネットワークを通じた業務の実施

Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用………………………………………………… ８

１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
３．スチュワードシップ活動の充実

Ⅳ．その他の事業等…………………………………………………………………… ８

１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
２．代行返上基金に関する国からの受託業務

Ⅴ．適正な事業運営…………………………………………………………………… ９

１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施
２．人財育成３．ISMS 及び BCMS の継続的実施
４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
５．地方協議会の運営支援
６．連合会組織の変更

Ⅰ．企業年金ナショナルセンター事業【１】企業年金制度の拡充を目指した政策提言活動（１）社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、引き続き検討課題となった事項に関する議論を行う際に、制度の改善に係る意見を表明するなど、積極的に政策提言を行う。
（２）企業年金の制度別・設立形態別のニーズを踏まえ、改善事項について常設委員会における調査審議を行うとともに、企業年金制度の普及・発展に資する政策提言活動を積極的に実施する。

【２】会員支援サービス
１．相談・助言事業（１）制度運営等に関する相談・助言
確定給付型企業年金の年金実務全般や年金財政及び資産運用に関する課題、企業型確定拠出年金の制度運営に関する相談・助言を電話や E メール、来訪、訪問等を通じ、よりきめ細やかに実施する。また、会員のコンプライアンスに関する相談にも対応する。
（２）年金 Q&A 等の掲載
「年金 Q&A」、「用語集」、「相談事例集」及び実務に役立つ各マニュアルをホームページに掲載し、随時更新する。
（３）総合型企業年金への支援
中小企業の受け皿となる総合型の企業年金に対し、常設委員会での調査審議や研修、意見交換会の開催及びアンケート調査の実施などにより、総合型企業年金の要望等を踏まえつつ、事業運営の一助となるよう支援する。
（４）規約型 DB 意見交換会の開催
規約型確定給付企業年金の事業運営上の課題や企業年金に関係する人事・労務に係る諸問題等について、規約型確定給付企業年金の担当者による意見交換会を Web会議により開催する。
（５）企業型 DC 意見交換会の開催
企業型確定拠出年金制度を健全に運営するための体制の整備や継続投資教育の実施に係る諸課題等について、企業型確定拠出年金の担当者による意見交換会を Web会議により開催する。
（６）e ラーニングの実施
会員ニーズ等を踏まえ、実務担当者向けの解説や時事の相談事例等をコンテンツとした e ラーニングの新規リリースを進める。

1２．会員向け役職員研修（１）研修事業の実施
コロナ禍からの経済活動の正常化を見据え、会員相互のネットワーク構築に必要な対面研修を拡充するとともに、会員ニーズの高い動画配信研修を新たにリリースするなど、内容の充実を図る。また、対面研修とビデオオンデマンドの選択が可能な講座を拡大し、会員の研修受講機会の多様化に対応する。
【実施計画】
ビデオオンデマンド

36 講座

対面研修

28 講座（40 回）

ライブ配信

3 講座（3 回）（２）新規研修の実施①スポット研修
会員の関心の高い研修として、「基礎から学ぶ年金」（対面研修）及び「未支給給付・遺族給付【公的年金・DB】」（対面研修・ビデオオンデマンド）並びに「事務ミス防止研修」（対面研修・ビデオオンデマンド）の 3 研修を新たに実施する。
②DC 研修DC 向け研修として、DC 制度運営の基礎知識と事務処理のポイントを解説した「DC 実務研修」（対面研修）及び投資信託の定量・定性評価のポイントを解説した「運営管理機関の評価のポイント研修」（対面研修・ビデオオンデマンド）の２研修を新たに実施する。
③金融リテラシー研修
生産性にも大きく影響する経営指標として社員の幸福度を採用する企業もある中、企業年金等を通じてできることは何かをテーマに、「今注目のファイナンシ
ャル・ウェルビーイングと企業年金」（ビデオオンデマンド）を新たに実施する。

（３）既存研修の再編①対面研修の拡充
講師に直接質問したいという要望のあった以下の５つの研修について、ビデオオンデマンドによる受講のほか、対面研修としても実施する。
・支給停止情報基礎研修【DB】・支給停止情報実務研修【DB】
・ライフプラン研修・監事監査研修・コンプライアンス研修
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② 新任職員研修
新任職員研修について、職員相互のネットワーク作りを支援する観点から、グループワークの要素を取り入れたコミュニケーション講座を新たに追加し、カリキュラムの充実を図る。

３．会員への情報提供業務（１）企業年金セミナー等の開催
企業年金制度の振興と会員への情報提供の充実を図るため、企業年金に関する最新動向など、会員の関心が高いテーマを取り上げたセミナー等を対面形式又はビデ
オオンデマンドにより開催する。
（２）「確定給付企業年金制度運営ハンドブック（仮称）」の作成
確定給付企業年金制度を健全に運営するに当たって必要な取り組みや、制度運営の健全性を自己診断するための「チェックシート」等を盛り込んだハンドブックを作成する。
（３）「企業型確定拠出年金 運営状況報告書対応マニュアル（仮称）」の作成
企業型確定拠出年金の実施事業主が地方厚生(支)局に提出する「運営状況報告書」について、行政が直接確認する項目(継続投資教育に関する事項や運営管理機関の定期的な評価に関する事項等)への対応や、制度運営の好事例を紹介した手引書を作成する。
（４）企業年金の実態に関する統計調査
会員等に対し、確定給付型企業年金の資産運用及び財政・事業運営並びに確定拠出年金に関する実態調査等を実施し、調査結果を提供する。
（５）「企業年金に関する基礎資料」の発行
企業年金制度全般から公的年金制度や海外の年金制度に至るまで、各制度の解説及び豊富な統計データを集約した「企業年金に関する基礎資料」を発行する。
（６）企業年金に関する最新情報の提供① 月刊「企業年金」の発行
企業年金制度の最新動向及び会員・連合会の活動状況等、会員等にとって身近でタイムリーな内容を取り上げた月刊「企業年金」（年 10 回）を発行する。
また、より活用していただくため、電子版をホームページに掲載する。
② メールマガジンの発行
会員向けの「企業年金ニュースレター」（原則週 2 回発行）及び「DC FILE」（隔月発行）について、必要な情報をわかりやすくタイムリーに提供する。
③ スチュワードシップ活動に関する情報の提供
企業年金がスチュワードシップ活動に取り組みやすい環境の形成に寄与するため、関係資料をホームページに掲載する。
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４．ホームページの開設・運営サービスの拡充の検討
会員の情報発信の手段として、ホームページ開設・運営サービスを実施する。また、利用拡大を図るため、サービス利用の勧奨活動を実施するとともに、会員ニーズを把握したうえで、サービス拡充等について検討する。

５．会員の維持及び新規会員加入のための取り組みの推進
会員への訪問又は電話等による情報提供活動を実施し、既存会員の維持を図る。また、新たな加入促進策として、加入前 1 年間のトライアル期間を設け、その間の会費相当額を無料とする等、新規会員加入のための取り組みを推進する。

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【３】私的年金制度普及事業
１．企業年金プラットフォーム事業の円滑な実施等
企業型記録関連運営管理機関と国民年金基金連合会との情報連携について、企業年金プラットフォーム事業を円滑に実施する。
また、令和 6 年 12 月から実施される業務委託形態Ⅰ型確定給付企業年金・受託機
関と国民年金基金連合会との情報連携に向けて、システム開発を行うとともに、関係機関との調整を行う。

２．確定拠出年金の加入者等を対象とした投資教育事業（１）企業型確定拠出年金
ライブ配信セミナーについて、内容の改善に努めながら引き続き実施するとともに、ｅラーニングについて、テーマ別コンテンツを手軽に視聴してもらえるよう、内容及び時間の見直しを行う。
また、投資教育サービスの利用促進を図る。

（２）個人型確定拠出年金
国民年金基金連合会や厚生労働省などの関係団体と連携し、ｅラーニングコンテンツやライブ配信セミナーの利用促進を図る。
また、誰でも無料で参加できるライブ配信セミナーを引き続き実施する。

３．私的年金制度に関する調査及び研究
我が国の私的年金制度の普及・振興に資するため、海外主要国の年金改革の動向や国内外の年金制度の実態等を調査する。

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Ⅱ．年金通算センター事業
１．年金通算センター事業の円滑な運営（１）年金受給者への確実な年金支給① 適正に管理された記録に基づいた年金の裁定及び支払事務を行うとともに、事務の効率化を図り、確実な年金支給を推進する。
② 日本年金機構との情報連携の一層の強化を図り、受給者サービスの向上を図る。
（２）年金受給者のマイナンバー（個人番号）対応
新規に連合会の年金受給者になられる方のマイナンバーの収集を行うとともに、収集した連合会受給者のマイナンバーの適正な管理を実施する。
（３）法律改正等の対応と的確なシステム開発
法律改正・制度改正等に対応する事務スキームの検討、構築やそれらを踏まえた的確なシステム開発を実施する。また、業務の正確性向上・効率化等を図るためのシステム開発を実施する。
（４）確定給付企業年金等からの記録の確実な承継
確定給付企業年金等から移換される中途脱退者等の記録を確実に承継する。

２．年金通算センター事業に係る各種届出等のオンライン化の推進「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の閣議決定（令和 4 年 6 月 7 日）を受け、源泉徴収票のマイナポータルへの電子データによる連携について、令和 6 年 1 月の実施に向けてシステム開発を行う。
また、「規制改革実施計画」の閣議決定（令和 4 年 6 月 7 日）を受け、年金通算センター事業に係る各種届出について、マイナンバーカードやマイナポータルなどを活用したオンライン化の令和 7 年末までの実施に向けて、システム開発を段階的に行う。

３．中途脱退者等に係る不一致記録の整備
中途脱退者等記録と被保険者記録との突き合わせにより不一致が判明した記録について整備を推進する。

４．裁定請求書未提出者対策（１）裁定請求書不達者対策及び請求保留者対策を継続的に実施請求書不到達者に対しては、日本年金機構や地方公共団体情報システム機構（J－LIS）などからの送付先住所取得に努めるとともに、請求保留者に対しては、未支給額等をお知らせする文書を同封した裁定請求書の再送付を行うなど、未提出者解消に向けた様々な対策を実施する。
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（２）裁定請求書未提出者に対する広報活動を効果的に実施
連合会老齢年金の請求を呼びかけるための広報チラシを、年金事務所および街角の年金相談センターへ設置する。

５．年金給付等に係る数理業務の実施（１）連合会の年金給付及び一時金給付に係る数理業務を実施
連合会年金経理における責任準備金の算定や将来のキャッシュフロー推計等を実施する。
（２）通算企業年金の予定利率等の継続的な検証を実施
確定給付企業年金経理の安定的な財政運営を行うため、通算企業年金の予定利率等の継続的な検証を実施する。

６．通算企業年金の広報等を通じた年金原資の移換促進
通算企業年金等に関する広報用動画及び特設ページに誘導するための広報用チラ
シ等を企業年金関係者に配布し、中途退職者に利用していただくことで、企業年金連合会及び通算企業年金の認知度向上を図り、通算企業年金への移換を促進するとともに、離転職者への退職時説明を行う企業年金関係者の事務負担の軽減を図る。

７．企業年金ネットワークを通じた業務の実施
企業年金ネットワークを利用した企業年金との中途脱退者の年金資産の移受換に関する業務や支給停止情報・住所情報等の情報提供に関する業務を実施する。

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Ⅲ．年金資産の効率的な管理・運用
１．運用の基本方針に基づく効率的な資産運用とリスク管理
市場環境の変化が大きく期待リターンの達成が難しくなるなか、徹底したリスク管理のもと中長期的に必要なリターンの達成と運用の効率性向上のための取り組みを行う。
令和 5 年度は、業務効率化を継続するとともに情報開示充実のための取り組みを行う。

２．効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築
各資産クラスの運用委託先のモニタリング及び評価等に基づき、効率性及びアルファ獲得の観点から必要に応じて見直しを実施する。
効率的なマネジャー・ストラクチャーの構築とアルファ向上を図るため、運用機関のリサーチ及びモニタリング活動を継続する。

３．スチュワードシップ活動の充実
責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動への取り組みを継続する。

Ⅳ．その他の事業等
１．共同運用事業の円滑な実施と関係者への理解の促進
企業年金からの拠出金を合算して運用を行う共同運用事業を円滑に実施するとともに、事業内容及び事業状況の開示を進め事業の理解と周知を図る。

２．代行返上基金に関する国からの受託業務
代行返上認可された基金の責任準備金相当額等の検証等に関する業務は令和 4 年度に終了するが、基金の記録整理業務に関する日本年金機構のシステム開発が完了するまで当該システムに関する業務を実施する。

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Ⅴ．適正な事業運営
１．監事・監査法人による監査及び業務監査の実施（１）財務諸表等に関する監事及び監査法人による会計監査を実施する。
（２）職員のコンプライアンス意識の向上を図り、コンプライアンスを実践するとともに、各部門での業務監査を通じて、事故・不適切事項の発生防止及び業務改善・問題解決を支援し、適切な業務遂行を促進する。
（３）調達は原則として一般競争入札に付するものとし、調達委員会による契約審査及びコンプライアンス・業務監査室による監査を実施し、調達契約を適正化し、経費の削減を促進する。

２．人財育成教育訓練基本方針に基づき、職員の専門性を高める観点から、職員研修を実施し、人財の一層の育成を図る。

３．ISMS 及び BCMS の継続的実施（１）情報資産のリスクアセスメントなどに基づく ISMS にかかわるマネジメントサイクル（PDCA サイクル）を継続的・自律的に機能させるため、外部監査の結果や自ら発見した課題等を主体的に管理していくとともに、能動的に横展開する運用を確実に行う。
政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等の動向や情報セキュリティリスクの評価結果を踏まえ、速やかに実効性のあるガイドの改正等を行う。

（２）地震や火災などの災害発生時に、年金給付などの重要業務を確実に継続するため、事業継続計画に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を継続的に実施する。

４．連合会ネットワークのセキュリティ対策の継続的実施
働き方改革や感染症対策等に伴うテレワーク利用の浸透に向けたセキュリティの高いネットワークの継続運用を行う。
情報セキュリティインシデントへ即応するための連合会 CSIRT を活用した訓練を行っていくとともに情報セキュリティ対策に必要な体制の確保とインシデント対応の迅速化を引き続き図っていく。

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５．地方協議会の運営支援（１）講師派遣
地方協議会等が主催する研修会等に連合会役職員を講師として派遣、Web 参加など、開催を支援する。
（２）地方協議会の事業運営経費の交付
地方協議会の円滑な事業運営（総会、理事会及び研修会等の開催）に資するため、会費収入の一部を各地方協議会に交付する。

６．連合会組織の変更
会員管理室を総務部総務課から会員サービスセンター会員課に移行し、また、数理部に数理情報課を新たに設置する。

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運営理念
企業年金連合会

使命

企業年金連合会は、企業年金の通算事業と企業年金に対するサービスの提供を通じて、企業年金の加入者・受給者の福祉を守り、企業年金に対する理解と評価を高め、企業年金の発展を図る。

行動憲章
１．加入者・受給者へのサービス
私たちは、これから年金を受ける方、すでに年金を受けられている方が安心して年金を受けられるよう、親切な対応と正確・迅速な業務の遂行に努めます。
２．会員へのサービス
私たちは、会員の要望を真摯に受け止め、質の高いサービスを積極的に提供します。
３．企業年金制度の充実と発展
私たちは、日本の企業年金制度の充実と発展を目指した活動を行います。
４．資産の安全かつ効率的な管理・運用
私たちは、お預かりした年金資産を安全かつ効率的に管理・運用します。
５．法規範の順守
私たちは、高い倫理観を持ち、法規範、社会のルールを遵守して行動します。
６．個人情報の保護
私たちは、個人情報の重要性を常に認識し、安全な管理を徹底します。
７．職場環境の充実
私たちは、お互いに協力し合い、自由に意見交換の出来る風通しの良い職場環境を作ります。

令和５年度

企業年金連合会事業計画書
企業年金連合会〒１０５-００１１

東京都港区芝公園２-４-１

芝パークビルＢ館１０階・１１階
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