東京工芸大学

東京工芸大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、東京工芸大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東京工芸大学は、建学の精神、更にこれを受け継いだ基本理念を再定義して、2020（令和２）年に「テクノロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造します。常に学
生の知識・教養・人格の向上に努めます。人々のために、社会の発展のために貢献します」という新たな「東京工芸大学の理念」を制定した。いずれの学科、研究科においても専門的知識と技術の修得にとどまることなく、テクノロジーとアートの融合を推進
し、新たな価値を創造できる感性豊かな人材の養成を目的としている点が特徴である。
また、2018（平成 30）年度からの「第２次中期計画」では、「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標として、全学的な改革に取り組んでいる。
内部質保証については、「内部質保証委員会」を設置し、同委員会のもとに「課題改善部会」「自己点検・評価委員会」「教学マネジメント部会」を置き、役割を明示して内部質保証を推進する体制を構築し、点検・評価に基づく改善・向上に取り組んでいる。
ただし、定員管理の問題が解決できていないことや、「教学マネジメント部会」が担う事項に未着手のものが多いことから、「内部質保証委員会」のもと、更なる改善・向上を図ることが望まれる。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を適切に定め、公表を行っており、学部・学科及び研究科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設
し、順次性を持った体系的な教育課程となっている。学部共通科目である「工・芸融合
科目」は、大学の理念・目的に基づくテクノロジーとアートの融合を推進する独自の取り組みとして高く評価できる。さらに、工学部において１年次に自校教育科目として「写真演習」「デザイン演習」を開設していることも特色である。また、各学部において独自のルーブリックを作成し、学生が学習成果を把握できる学修ポートフォリオとしても活用できる構成となっており、効果的な教育を行う工夫がみられる。大学院においては、学習成果として中間報告会、最終の研究発表及び学会発表、コンペティション
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東京工芸大学等において教育効果を評価している。
特色ある取り組みとして、大学のルーツである写真、印刷、光学から「色」を研究す
る「色の国際科学芸術研究センター」を新たな研究拠点として設置し、工学部と芸術学部の両学部から色に関する研究テーマを基に、独自性、革新性の高い研究をサポートしており、成果が期待できる。また、学生支援について、学生による学生のための支援や確立したＰＤＣＡサイクルのもとで行われている進路支援等、組織的かつ積極的に取り組んでいる。
一方、既述のとおり、学生の受け入れについて、学部においては、定員超過が著しい
学科が見受けられ、大学院においては定員を充足していないため、定員管理を徹底する
よう改善が求められる。また、大学院において「履修規程」、カリキュラムマップの未整備等の課題があり、改善が望まれる。
今後は、内部質保証システムをより有機的に機能させることにより諸課題を解決するとともに、特徴ある取り組み、優れた取り組みを長所として向上させることで、更なる発展と飛躍がもたらされることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を受け継ぎ、「社会に有為な職業人の養成を目指し、確かな基礎教養の上に、先端のテクノロジーやメディアを用いて社会の発展のために活躍する実践的人材と、工学と芸術学の知識・技術と表現を結び合わせた新しい分野の創成に貢献する創造的人材を育成する」という基本理念を再定義し、2020（令和２）年に新たに「東京工芸大学の理念」を制定している。再定義後の理念として、「テクノ
ロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造」すること、「常に学生の知識・教養・人格の向上」に努めること、「人々のために、社会の発展のために貢献」することを定めている。
この基本理念のもと、大学として教育研究活動等の諸活動を方向づける大学としての目的を学則及び大学院学則に定めている。また、各学部・研究科において教育研究分野ごとにその教育内容や専門性を考慮して、学部・研究科の目的を大学の理念・目的と関連させており適切である。例えば、工学部工学科では「自身の専門性を継続的に高めるだけでなく、分野を超えて能力を広げていく」、工学研究科で
は「新たな技術を生み出す創造力の豊かな技術者・研究者の養成」を目的としている。

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いずれの学科・研究科においても専門的知識と技術の修得にとどまることなく、
テクノロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造できる感性豊かな人材の養成を目的としている点が特徴である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の基本理念については、ホームページに掲載している。また、大学の目的及び使命については、学則及び大学院学則に定め、ホームページ上で、教職員、学生、社会に対して公表している。さらに、モバイル端末でも閲覧しやすいレイアウトの工夫や、キャンパスガイドに建学の精神、基本理念、使命・目的等を掲載して全教職員及び学生に配付し、周知を図っている。2020（令和２）年に再定義した「東京工芸大学の理念」は、新たにリーフレットを作成し、全教職員に配付している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、ホームページやリーフレットにより教職員及び学生、社会に対して公表しており、適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
現在は、「第２次中期計画」を５年計画（2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度）として策定し、全学的な改革に取り組んでいる。
「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎とした「東京工芸大学のブランド力向上」を目標とし、教育、研究、学生サービス、就職、施設・設備、経営の各分野についての方針を「第２次中期計画」において明示している。
中期計画を着実に推進するため、「大学運営会議」において、毎年度当初に「事業計画及び予算計画」の策定、期中に中間報告、年度末に『事業報告書』をとりまとめ、ホームページに掲載している。
計画、施策等については、組織、財政等の資源の裏づけ、理念・目的の達成に向けて、項目ごとに具体的に示されており適切である。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針として「内部質保証方針」を定め、「基本的な考え方」「責任・役割」「教学に関する企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針」を明らかにしている。
基本的な考え方として、「建学の精神、理念及び教育目標を達成するため、恒常

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的、継続的に自ら点検と評価を行い、教育・研究水準の向上に向けた改善・改革を実行する」と示している。責任・役割としては、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長を委員長とする「内部質保証委員会」を設置し、同委員会
が「内部質保証に係る体制を全学的に統括し、内部質保証に係る事項を協議・推進する」と定めている。また、教学に関する企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針として、「全学的観点から教学マネジメントの確立に向けた指針・方策を策定」し、「学習目標の具体化、授業科目・教育課程の編成・実施、学修成果・教育
成果の把握・可視化、等について恒常的な内部質保証の取組を推進する」と明示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「内部質保証委員会」は、内部質保証に係る方針の策定、体制の整備と手続、各部門の運営支援、内部質保証シ
ステムの検証について協議している。「内部質保証委員会」の構成員は、学長、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委員長、工学部長及び芸術学部長、工学研究科長及び芸術学研究科長、工学部教務部長及び芸術学部教務部長、大学事務局長、法人事務部長、厚木キャンパス事務部長、中野キャンパス事務部長及び学事部長、その他学長が指名する者となっている。
「内部質保証委員会」が定めた「各基準の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続きの明確化やその検証プロセスを適切に機能させるための取組」において、本協会の大学基準及び点検・評価項目に基づき、責任主体・組織、権限や手続を整理している。
内部質保証を推進するため、「内部質保証委員会」の下部組織として、
「課題改善
部会」
「自己点検・評価委員会」「教学マネジメント部会」を設置し、それぞれの会
議体の規程を整備し、役割・手続を明示している。
「課題改善部会」では、内部質保証に係る課題の抽出、改善活動の進捗状況の確認と支援、改善活動の評価等を行っている。構成員としては、学長のもと、自己点検・評価委員長、自己点検・評価副委員長、大学事務局長、ＩＲ推進室長、その他学長が指名した者となっている。
「自己点検・評価委員会」は、ＰＤＣＡサイクルのなかでもチェックの役割を担
い、隔年で『自己点検・評価報告書』を発行している。同委員会は、委員長、委員長が指名した各学部２名の教員、大学事務局長、法人事務部長、厚木キャンパス事
務部長及び中野キャンパス事務部長、ＩＲ推進室長で構成されている。なお、同委員会において、構成員を各学部から選出しているが、委員会の役割上、研究科におけるチェック機能も果たすことを明確にしておくことが望まれる。
「教学マネジメント部会」においては、「三つの方針を通じた学修目標の具体化」「授業科目・教育課程の編成・実施」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「教学4

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マネジメントを支える基盤の整備」「情報の公表」について審議している。審議にあたっては、教学ＩＲのデータ等を収集・活用している。構成員としては、学長、工学部長及び芸術学部長、工学部教務部長及び芸術学部教務部長、大学事務局長、
厚木キャンパス教務課長及び中野キャンパス教務課長、ＩＲ推進室長、その他学長が指名した者となっている。
学長は、内部質保証の諸活動を踏まえて、全学的な教学運営上の方針を示し、方向性を明確化する。学部長等は、これに基づく各種取り組み計画等を策定し、改善・向上を推進することが、その役割となっている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動を適切に行うことができるよう、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定している。
学長の指示のもと、全ての方針については、大学、大学院、学部・学科、研究科
とも、検証シートを用いて毎年検証を行い、必要に応じて改訂している。また、2019（令和元）年度には学長が「建学の理念から３ポリシーの修正までの基本方針」を示した。
この基本方針に基づいて、「教学マネジメント部会」での討議を経て策定された方針案を「内部質保証委員会」において審議し、更に全教職員の意見も参考にして学長が決定している。
「内部質保証委員会」では、「課題改善部会」で指摘された大学として取り組む
べき課題について各学部・研究科等での改善の実施を求め、学部長・研究科長の責任のもと改善を求められた事項に関する改善計画を策定し、課題解決に取り組んでいる。さらに、「内部質保証委員会」は、担当部局に改善活動の中間報告の提出を求め、「課題改善部会」は進捗状況等に応じて計画の修正等を行いながら改善活動を継続し、年度末に改善結果を「内部質保証委員会」に提出し、同委員会が評価することで全学的な内部質保証を推進している。
「自己点検・評価委員会」では提出された改善結果を検証のうえ、隔年で『自己点検・評価報告書』を編集・発行し、ホームページで学外に公表している。学長、学部長等も内部質保証における役割を適切に果たしている。
しかし、「教学マネジメント部会」が担うことになっている学修目標の具体化案
作成、授業科目・教育課程の検証、学習成果・教育成果の把握・可視化といった課
題は未着手であり、今後の課題となっている。また、『2019 年度「内部質保証に係る課題」改善報告書』では、「改善（Action）」の欄で未着手の項目が散見される。
さらに、前回の本協会の大学評価（認証評価）で改善勧告となった定員管理について、学生募集及び入学者選抜の責任と権限を明確にしたものの、芸術学部では結5東京工芸大学

果として是正できていないことから、「内部質保証委員会」が適切に関与し、改善を図ることが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等は、ホームページ及び大学ポート
レート等において、情報公開されるとともに、随時更新している。教育研究活動等の大学の取り組みは適切に公表され、説明責任を果たしているが、教育職員免許法施行規則で公表が求められている教育情報のうち、専修免許状に関する情報が公表されていないので、公表することが望まれる。事業報告及び財務状況は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、『事業報告書』『監事の監査報告書』をホームページ等で情報公開している。
自己点検・評価結果については、隔年で『自己点検・評価報告書』を発行し、翌年度に実施される外部評価者による外部講評とともに、ホームページ上で公表している。
なお、前述の内容及びそれ以外の情報公開の請求に対しては、ホームページ上に窓口を設置している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「内部質保証委員会」で検証を行い、『自己点検・評価報告書』を発行した翌年度には外部評価者による外部講評を実施している。
2019（令和元）年度の成果としては「学長のリーダーシップの下で教学マネジメ
ントの強化を図る」という課題に対し、「教学マネジメント部会」の新設を行い、新たな「大学の理念」の制定、３つの方針の改正を行っている。
なお、「内部質保証委員会規程」において、「内部質保証システムの検証に関すること」を協議事項として定めているが、内部質保証システムについて検証する体制の構築が十分ではなく、内部質保証の体制整備が完了した段階で、システムの適切性について検証することが期待される。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
工学部、芸術学部、工学研究科、芸術学研究科の２学部２研究科を設置し、附置6東京工芸大学

研究センターとして「風工学研究センター」「色の国際科学芸術研究センター」「情報処理教育研究センター」等を設置しており、大学の理念・目的を踏まえた教育研
究組織となっている。
工学部は、2019（令和元）年度から、従来の５学科体制から、ＩＣＴ（情報通信技術）の基礎知識・技術を学部として共通で取り組むために１学科体制に大幅な変更を行っており、今後の教育効果が期待される。
芸術学部は、時代の要請に応えるためにインタラクティブメディア学科、アニメーション学科、マンガ学科、ゲーム学科等、特徴ある学科を設置している。
また、大学の附置研究センターとして国際的かつユニークな研究センターを設置しており、特に「色の国際科学芸術研究センター」に関しては、建学の精神及び大学の理念・目的に基づき、工学と芸術が融合した他大学ではみられない特徴あるセンターとなっている。大学のルーツである写真、印刷、光学といった学問分野に根差し、工学部と芸術学部の両学部に共通する全学的な研究として「色」を取り上げ、研究活動を推進している。2016（平成 28）年度には、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」にも選定され、同事業終了後も引き続き活発に活動しており、高く評価できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について、工学部では１学科へ移行したばかりであり、完成年度を迎え適切な時期に検証することが望まれる。また、他の教育研究組織については、適切性の検証がいくつかの組織に分かれて行われているが、「内部質保証委員会」で検証する体制に移行しており、今後継続的な点検・評価に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所
１）建学の精神及び大学の理念・目的に基づき設置した「色の国際科学芸術研究セン
ター」は、工学部と芸術学部の両学部から色に関する研究テーマを基に、独自性、革新性の高い研究をサポートし、新たな色に関する研究を生み出す環境となっている。同センターは、工学と芸術が融合した他大学ではみられない特徴ある研究センターであり、国際的な研究拠点としての成果が期待できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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学則に定める教育研究の目的に示された人材養成を達成するため、具体的な達成基準を明示した学位授与方針を各学部・研究科において策定している。学部の学位授与方針は、例えば工学部では「工学の各分野の専門的な知識と技術を有し、活用できる」「工学部の学問的基盤となる関連分野を学際領域的に把握している」等の８つの項目を定めている。大学院博士前期課程及び同後期課程では、学位授与方
針を工学研究科及び芸術学研究科において専攻ごとに策定している。例えば、博士前期課程の学位授与方針は、工学研究科建築学・風工学専攻では、「建築と都市に関するハイレベルな講義科目と研究指導による、高度な専門技術と最新の専門知識を身に付けた技術者や研究者の養成」を目標としている。博士後期課程の学位授
与方針は、例えば、芸術学研究科メディアアート専攻では、「メディアアートの分野において、広く社会に貢献でき、かつ高度な専門性と高い自立性に富んだ人材の育成」を目標とした５つの項目を定めている。また、学位ごとに学位授与方針の達成基準例を示している。なお、学位授与方針は、履修要項に掲載し、新学期ガイダ
ンスにおいても周知するとともに、ホームページで公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針は、大学の基本理念、学部及び学科の教育目標と学位授与方針に基づき、学部・研究科ごとに策定している。学部の教育課程の編
成・実施方針として、例えば芸術学部では「①実技系教育の重視と積み上げ型の編成、②学科コア・カリキュラムの明確化、③卒業研究活動の充実を大きな方向性として教育課程を編成し、それらを系統的に履修することによって教育目的を達成」
するとしている。大学院博士前期課程の教育課程の編成・実施方針は、工学研究科
では、「各技術分野において、社会に貢献できる、先進性と独創性に富んだ人材を育成する」ために、カリキュラムを編成、実施するとしている。大学院博士後期課
程の教育課程の編成・実施方針として、例えば芸術学研究科メディアアート専攻では、「メディアアートのさらなる学問的確立を図り、高度な学識を有する研究者、教育者を育成」することを目的とし「芸術研究の礎となる科目を必修科目」として設置し、「選択科目では、自己の研究領域だけに止まらず、幅広い新しい視野での研究、学際領域での研究を実現できる科目を設置」するとしている。
教育課程の編成・実施方針は、カリキュラムマップやカリキュラムツリーにより体系化して示され、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針に、「教育課程と内容」「教育方法」「学修成果の評価」として、基本的な考え方を明記している。この方針は、ホームページ、履修要項等で公表している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に整合しており適
切である。

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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
全学的には、学則に「教育課程は、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする」と定め、各学部の特性に合った基礎から専門へと順次性を持った体系的な教育課程となっている。
工学部においては、教養科目、キャリア教育科目、初年次教育・自校教育科目、教職課程科目、学芸員課程科目、専門教育科目を設け、将来目指すテーマに沿った履修モデルである「学びのフィールド」により全ての専門科目から選択できるようにしている。また、ＩＣＴ（情報通信技術）について一定の高度な知識と技術を備えるため「コンピュータ基礎」「情報技術入門」「プログラミング基礎」「情報処理概論」を必修科目として設置している。工学研究科博士前期課程では、教育課程を共通科目（専門領域の実験や研究のための科目）、関連科目（自己理解、職業理解を深める科目、コミュニケーション能力を涵養する科目）、専門分野科目（専門領域の研究を深化させるための講義科目）から構成している。また、工学研究科博士後期課程では、教育課程を共通科目（専門領域の実験や研究のための科目）、専門
分野科目（専門領域の研究を深化させるための講義科目）としている。
芸術学部では、基礎教育課程科目と専門教育課程科目に区分し、基礎教育課程では、メディア芸術の専門家を目指す学生に必要な知識、技能、思考力の育成を目的
として４つの科目群を設定し、専門教育課程では、各学科の目標に基づき、学科専
門科目の学年配当や講義内容を考慮して科目を配置している。専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成については、例えば写真学科では、写真に関する基本的な科目とともに、写真表現理論、コマーシャル、ドキュメンタリー、アートの分野の科目を設けている。芸術学研究科博士前期課程の科目は、基礎分野、関連分野、領域分野とし、高度な知識・技能を習得するために、講義科目と演習科目とを対応させ、専門領域の研究を深化させる科目配置を行っている。芸術学研究科博士後期課程では、必修科目と選択科目を設置し、自己の領域だけでなく幅広い新しい視点
での教育、学際領域での研究を実現できるよう科目を配置している。
以上のことから、各学部・研究科で、専門分野を体系的に学ぶ編成が認められる。
また、基礎教育課程科目のキャリア教育科目は、「社会人基礎力」と「クリエイタ
ーとして求められる力」の涵養のための科目で、職業倫理の涵養が期待できる。
授業科目の内容に関し、両学部共通科目と各学部の科目が開設されているが、両学部共通科目の「工・芸融合科目」は、大学の理念であるテクノロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造できる人材の養成を目的とするものである。写真
教育をルーツに持つ大学として写真技術（テクノロジー）と写真表現（アート）の融合を目指し「知性と感性を学ぶ」や「カラーサイエンス＆アート」等の科目を開講している。また、「工・芸制作演習」では、工学部と芸術学部という専門が異な
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る学生が協力し合い、それぞれの知識・技術と表現を生かして作品制作をすること
を通じて、真の工・芸融合を目指している。さらに、工学部１年次では、自校教育科目として「写真演習」「デザイン演習」等を開設しており、学生の主体的で意欲的な参加が履修状況からも確認でき、大学の理念・目的に基づいた独自の取り組み
として高く評価できる。
全学的にカリキュラムマップやカリキュラムツリーを作成し、学習の順次性、体系性に配慮している。また、初年次の概論科目を必修化することで専門教育を理解しやすいように工夫し、ナンバリングにより科目配置の体系が分かりやすくなっている。ただし、工学研究科博士後期課程では今後カリキュラムマップを整備することが望まれる。
教育課程の編成に関し、「内部質保証委員会」のもとに置かれている「教学マネ
ジメント部会」において全学的観点から教育課程の編成・実施に向けた指針・方策が策定され、各学部は、指針・方針を受け各学部教務委員会にて検討・審議し、最終的に各学部教授会の議を経て「内部質保証委員会」に報告している。教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性についても、「内部質保証委員会」から学部長
及び研究科長に検証を依頼し、各学部教務委員会等で検証している。このサイクルを繰り返すことにより内部質保証の取り組みが恒常的に推進されるよう努めている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置については、各教育課程の特性を生かしながら適切に講ずるよう各学部教務委員会で行っている。授業内
外での学生の学習の活性化を図るため、工学部及び工学研究科では、2020（令和２）年度から、１学期の授業週数を 13 週とし１時限の授業時間を 105 分としている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、工学部では実験科目のクラス分けや班分けを行い、複数教員が担当している。芸術学部では、授業の特性や内容を考慮し、履修制限を設け、適正な受講者数を保ち、教育の質を保証するよ
う努めている。
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るため、学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。履修や単位取得に関する事項は、「工学部履修及び修得に関する規程」「芸術学部学修に関する規程」「大学院芸術学研究科学
修に関する規程」において定めている。しかし、工学研究科では、履修に関するル
ールは履修要項に記載し学生に周知しているものの、規程としては未整備で、2022（令和４）年の規程化・施行に向けて審議を進めている。
シラバスの作成にあたっては、統一フォーマットにより均一化を図り、内容を学部においては「教務委員会」、工学研究科は「大学院教務委員会」、芸術学研究科は10

東京工芸大学「大学院運営委員会」でそれぞれ確認・修正を行い、改善を図っている。
全学的に学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容、授業方法の検討及び実施について、各学部の「教務委員会」で検討し、実施している。工学部では、学生の主体的参加を目指し、初年次教育の「学修技術と自己管理」において、今後の学修に対応できる学修技術を伝え、専門基礎科目を中心に実践することで、学生の興味関心を維持し、意欲につなげている。工学研究科では、外部の関連業界、研究者との交流から自らが取り組むべき視点と意義を明らかにすることで、主体的な取り組みを促している。
履修指導については、教育課程の特性に合った履修指導の検討と実施を各学部
教務委員会が行っている。例えば工学部においては、専任教員がカリキュラムアド
バイザーとして 10 人程度の学生を受け持ち、入学時から研究室配属前まで継続して履修指導を行っており適切である。
各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施及び全学的な組織の運営・支援、適切性の担保については、2021（令和３）年度からは『「内部質保証に係る課題」改善報告書』に加え、「評価項目別 内部質保証に係る改善課題」シートを採り入れ点検・評価を実施するよう改善に着手している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位制度の趣旨に基づく単位認定は、試験のうえ、単位を与えることを学則に定め、「工学部履修及び修得に関する規程」「芸術学部学修に関する規程」に基づいて行っている。学習成果を厳格・公正かつ適切に評価するため 2021（令和３）年 7 月にアセスメント・ポリシーを承認し、学習成果の把握と可視化に向け取り組みの改善に着手したところである。
大学以外の教育施設等における単位の認定は、「『大学以外の教育施設等における学修』に係る単位認定取扱規程」に基づき、教授総会で審議し卒業に必要な単位として認定している。入学前の他大学等における既修得単位等の認定は、学則に基づき教授総会で審議のうえ、単位として認めている。認定の審査は、各学科等において前大学等の成績証明書及びシラバスとカリキュラムを照合して認定を判断している。また、成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置としてＧＰＡ制度を導入している。
学位授与基準は、学則及び大学院学則、学位授与手続は、「学位規程」に規定している。必要な要件は、学則及び「工学部履修及び修得に関する規程」「芸術学部学修に関する規程」で定めている。学位授与審査は、学部では学科の「予備審査会
議」を経て教授総会において、大学院では、「専攻会議」を経て研究科総会において審議し承認している。例えば、工学研究科の「審査委員会」は、大学院学則に学位論文の審査及び最終試験を行うと定め、博士前期課程の審査、同後期課程の審査
11東京工芸大学について明確に示している。しかし、「当該学位論文に係る指導教授を主査とする」と記述されており、審査の客観性、公平性の観点から、今後の検討が望まれる。
各学部・研究科における成績評価方法及び基準、単位認定及び学位授与について
は、学部・研究科ごとの内容となっており、全学的な組織としての運営・支援により、その適切性を担保しているかは、新たに「評価項目別 内部質保証に係る改善課題シート」を導入し、点検・評価を実施するよう改善に着手している。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を測定するための評価指標は、研究・制作活動の進捗状況、学外発表やコンペティションの参加状況、ＧＰＡ制度、卒業研究・卒業制作、進級及び卒業・修了状況、アセスメントテスト等を参考にしている。さらに、2021（令和３）年にはアセスメント・ポリシーを定め改善を進めている。両学部・両研究科とも学生に各学期の成績結果とともにＧＰＡ値を通知し、学習成果を確認できるようにしている。
「授業評価アンケート」では、各授業科目の到達目標の達成度を自己評価できる設問を設けることで、職業を担うのに必要な能力の修得状況を把握している。
また、「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」を実施し、カリ
キュラム改善等の参考資料として役立てている。
工学部は、独自のルーブリックを作成しており、学生が何を学習するのかを示す
評価規準と、学習到達レベルを示す具体的な評価基準を明示している。ルーブリッ
クは、教員が各学生の学習成果を把握するとともに、学生が学習成果を把握できる
学修ポートフォリオとして活用できる構成となっており、学習を活性化し効果的な教育を行うための工夫が行われている。芸術学部でも同様に独自のルーブリッ
クを作成しており、学生の知識・技能に関する評価項目と、学習到達レベルを示す
評価基準を明示し、学生自身が学習成果を把握できる構成となっている。
研究科では、学習成果として中間報告会、最終の研究発表及び学会発表・コンペ
ティション等において、教育効果を評価している。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法についての適切性については、「教務委員会」において点検・評価を行い、新たな方針の策定、改善・向上を図っている。
「工学部教務委員会」は、学習成果の測定結果を利用した教育内容や教育方法の適切性について、アセスメントテストやアンケート結果を利用した検証を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。芸術学研究科では、授業改善及びカリキュラム等の検討を「大学院運営委員会」で組織的に行っている。
以上のことから、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みに
12東京工芸大学

ついて適切であると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）両学部共通科目として開設されている「工・芸融合科目」は、大学の理念に基づき、テクノロジーとアートの融合を推進し、新たな価値を創造できる人材の養成を目的として位置づけられている。さらに、工学部では１年次に自校教育科目として「写真演習」「デザイン演習」を開設しており、学生の主体的で意欲的な参加が履修状況からも確認でき、大学の理念・目的に基づいた独自の取り組みとして評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学部・研究科ごとに、学位授与方針に基づいて「求める人物像」「入学以前に望まれる学習内容」「選抜の基本方針」の３項目に関し、それぞれ定めている。各学科・専攻では、各学部・研究科の方針に基づきそれぞれ学生の受け入れ方針を設定している。以上は、ホームページや学生募集要項において公表している。学生の受け入れ方針は、平易な言葉で受験生に分かるように表現さ
れている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜に関しては、学生の受け入れ方針に基づき、ガイドラインを設け、各学部及び工学研究科で設定している。また、面接（学部）、口述試験（大学院）を課す入学試験において、受験生が学生の受け入れ方針を理解しているかを確認している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、学生生徒等納付金や奨学金情報、特待生制度等を具体的にホームページや学生募集要項に記載している。
学生募集及び入学者選抜に関して、工学部では「入試委員会」、芸術学部では「入試委員会」及び「入試広報委員会」を置き、工学研究科は「部長・専攻主任会議」、
芸術学研究科では「大学院運営委員会」にて運営体制を整備している。

13

東京工芸大学

入学者選抜は、各委員会がガイドラインに基づいて公正に実施している。例えば、工学部では試験問題の作成について専門的に審議する「入試問題作成部会」を定め、ガイドラインに基づいて、試験問題作成者の氏名は非公開とすることで機密保持に努めている。障がい等に対して配慮が必要な場合は、学生募集要項に記載
し、受験時の配慮を行っている。新型コロナウイルス感染症への対応として、各入学者選抜では感染予防策を講じている。一部の学部では対面からオンラインに変更するなど入学試験形態を変えて柔軟に対応している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。芸術学部では、定員超過率等を踏まえ、学科定員のあり方について検討を行
い、2021（令和３）年度から学科入学定員の見直しを行っている。一方、工学部では１学科への再編後は入学定員に対する入学者数比率が適切に推移しており、改善がみられる。
大学院については収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。工学研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が未充足となっていることへの対応として、学部４年次生向けに大学院進学ガイダンスを実施するなど、学内進学者の増加に向けて取り組んでいる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関しては、「入試委員会」で入学者選抜結果について毎年総括を行い、入学者確保について点検を行っている。定員の超過については、「内部質保証委員会」のもとに置かれている「課題改善部会」において、毎年度「改善課題」
として抽出し、現状の課題及び改善計画を示しているが、改善が進んでいないことから、今後の更なる取り組みが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士前期課程で 0.49、同研究科博士後期課程で 0.15 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

14

東京工芸大学

是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、芸術学部で 1.21、同映像学科で 1.22、同インタラクティブメディア学科で 1.26、同アニメーショ
ン学科で 1.24、同マンガ学科で 1.26、同ゲーム学科で 1.26 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、芸術学部インタラクティブメディア学科で 1.22、同マンガ学科で 1.27 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を「建学の精神を理解し、本学の使命及び目的を達成するために、強い意欲と情熱をもって教育・研究にあたる者」と定めている。教員組
織の編制に関する方針は、「本学の基本理念及び目的を実現するため、大学設置基準等を参考にしつつ、学部・研究科の教育課程、学生の収容定員等に応じ必要かつ適切な規模の教員組織を設ける」「教育研究に携わる教員の募集・採用・昇任等は、研究上の能力・業績はもとより、教育能力や社会経験によって培われた実践的能力を重視するとともに、教員組織全体の年齢・職位・男女構成等にも留意する」と定
め、学内のファイルサーバーを通じて教職員に対し明示している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「教員人事基本方針」に基づき、各学科の学生定員に対する教員定数を定めるな
ど、方針に沿った編制を行っている。同方針では、専任教員の任期制度や特別契約
教員制度の導入、兼任教員の精選、教員評価制度の導入等を規定し教員構成の適正化を図っている。専任教員は、大学及び大学院設置基準上必要となる教員数等を満たしており、教員組織全体の年齢・職位・男女構成等にも配慮している。なお、2019（令和元）年度から工学部は１学科となっており、１学科になった場合の人事の基
本方針が改定されていないので、適切な時期に改定されることが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、任用、昇任、再任等は、「教員人事基本方針」に基づき、「人事委員会」において決定している。これらに関する基準、手続については、「工学部教員候補者選考規程」「芸術学部教員候補者選考規程」、同内規、「学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程」及び大学院での規程を定めている。

15

東京工芸大学

上記の規程等に従い、大学全体の人事計画は、各学部の教授会、研究科委員会において審議・承認した後、学長が「人事委員会」に諮り、承認を受けて決定している。この人事計画に基づき、教員の任用にあたっては公募要領を各学部教授会で承認した後、公募を実施している。公募後の審査手続は「審査委員会」が行い、教授会に答申、候補者の選考を行った後、「人事委員会」にて決定している。大学院においても同様である。教員の昇任については、学部長が実務担当者を指名し、実務担当者が専門分野の教授と十分に協議のうえ、候補者を学部長に推薦することになっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等について適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）については「教育研究活動の改善の方策に関する事項」「教育研究活動改善のための研修計画の立案・実施に関する事項」等を「ＦＤ委員会」で策定し、組織的に取り組んでいる。
具体的には、授業のピア・レビュー、「授業アンケート」の活用・評価、アンケー
ト結果の公開等を全学的に実施している。「ＦＤ研修会」を毎年実施し、教員の資
質、教育の質向上等に役立てている。ＦＤ活動を活性化させることを目的として、各学科から申請のあったＦＤ活動について予算支援を行っている。また、各学科においてもＦＤ活動を実施し、「ＦＤニューズレター」で紹介を行っている。研究科
全体では、大学院独自の授業アンケート形式の検討を行い、芸術学研究科では、教育研究活動の質の向上・活性化に関する方策等について領域ごとに意見交換を行っている。
教員の教育活動、研究活性化を図る取り組みとして、「教育職員の評価に関する規程」を定め、「評価委員会」を置き、毎年教員の業績評価を実施している。このなかで教員の業績は、「教育」「研究」「組織運営」「社会貢献」の領域で評価を行っている。評価結果は各教員に通知され、学部内での成績分布を示すことにより自己管理を促す仕組みとなっている。
このほかに、「学生ＦＤ委員意見交換会」を実施し、遠隔授業の運営について学生の意見を採り入れ、教育研究活動に反映している。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性は、「教員人事基本方針」に、教員の種類、教員定数、任期教員制度、特別契約教員制度、兼任教員、教員評価制度等を明確にし、「内部質保証委員会」において検証を行っている。また、「ＦＤ委員会」では、ピア・レビュー
16

東京工芸大学や「授業評価アンケート」に基づく教育評価を行っており、これらの分析結果に基づき「ＦＤ研修会」等で教員の資質向上に努めている。
工学部は 2019（令和元）年度から１学科になっているが、１学科になってからの教員組織の適切性については、適切な時期に検証することが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、「学生支援方針」を 2018（平成 30）年に制定している。
同方針では、修学支援については、「多様な学生に等しく教育の機会を提供し、学生一人ひとりが意欲を高め、充実した学習を継続していくことができるように適切な支援を行う」、生活支援については、「全ての学生が、健全で、充実した学生生
活を送ることができるよう必要な体制を整備し、学生一人ひとりに寄り添った適切な助言や指導を行い、学生が成長できるように全教職員が連携して支援を行う」としている。さらに、進路支援については、「キャリア教育の充実に努め、学生が自ら学んだことに自信を持ち、卒業後、本学で修得した知識・技術を活かして、社会で活躍できるように支援を行う」と定め、教職員に明示している。また、課外活
動支援における基本方針として、「課外活動支援基本方針」を 2014（平成 26）年に制定している。
なお、上記方針を具体化した「東京工芸大学学生第一主義ステートメント（宣言）」は、キャンパスガイドに掲載され全学生に配付している。同キャンパスガイ
ドは、ホームページにおいても公表し関係者への周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、各学部の「教務委員会」のもと、事務組織に教務課を置き各組織が連携して支援を行っている。学生生活及び正課外支援については、各学部の「学生委員会」のもと、事務組織に学生課を置き、他の組織とも連携し対応している。また、進路支援は全学組織として「就職支援委員会」のもと、各学部に「就職委員会」及び各キャンパスに就職支援課を設置している。
修学支援については、補習・補充教育において、工学部では、新入生全員に対し「新入生基礎調査」を入学時に実施し、その結果をもとにクラス編成を行うとともに、必要に応じた補習授業を実施している。また、専任教員がカリキュラムアドバ
イザーとして、入学時から研究室配属前までの履修指導を行い、研究室配属後は研究指導教員に引き継ぐことで、在学期間中、継続した履修指導を行っている。芸術17

東京工芸大学

学部においては、総合型選抜、学校推薦型選抜での入学予定者に対して入学前課題を課し、入学までの期間に更なる専門分野に対する興味関心を喚起する取り組みを行っている。学生の自主的な学習の促進やつまずきの早期対応においては、「学修支援センター」を設置し、補習教育を中心に授業内容が十分に理解できなかった学生に対して個別指導・相談を行っている。そのほかの取り組みとして、工学部では、大学院学生や４年次生を中心としたアドバイザーグループによる学生の相談や学習支援を行う学生アドバイザー制度を、芸術学部では、上級生による学生チューター制度をそれぞれ設け、教職員からのサポートだけでなく学部の特性に応じた学生同士が互いに成長し合える仕組みを採り入れ、学生を含めた全学的な支援体制を構築していることは特徴的な取り組みとして高く評価できる。障がいのある学生に対しては、支援に関するガイドラインを定めるとともに学内対応を整備
し、明文化することにより責任の所在を明らかにしている。留学生に対しては、修学・生活相談窓口である両キャンパスの教務課及び学生課に中国語に対応できる
専任スタッフを配置し、キャンパスごとに留学生と教職員との交流会を開催するなど、サポートの充実を図っている。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金ほか、学内奨学金制度として、経済的な負担を軽減することにより学習を奨励する「学習奨励型奨学金」、学業の継続が困難な経済的状況に陥った学生に対し支援を行う「学業継続支援型奨学金」を設け、充実を図っている。また、修学意欲の高揚と学風振興を図ることを目的とした「特待生制度」も設け、大学院学生を含めた対応をしている。新型コロ
ナウイルス感染症における対応も含め、状況・環境に応じた措置を講じている。
生活支援については、厚木キャンパスに「健康管理センター」及び「学生支援センター」を、中野キャンパスに「保健センター」及び「なんでも相談室」を設置し、心身の健康・保健衛生等の指導・相談に対応している。
「学生支援センター」においては、心理カウンセラーや学校医（精神科医）の相談日を設け、専門医による体制を整えている。ハラスメント防止等の人権保障に向けた取り組みとしては、「ハラスメントの防止に係る規程」及びガイドラインを制定し、相談員（教職員等）を
各キャンパスに配置するとともに、「ハラスメント防止対策委員会」を設置してハラスメントの防止と対策に努めている。
進路支援については、学部ごとの特性を生かしたキャリア形成支援の教育カリキュラムを配置している。例えば、芸術学部では、１年次から働くことへの意識づけを行うため、キャリア教育科目にて「芸術学部お仕事ＢООＫ」を配付し、各学科での学びがどのように社会と結びついていくかの指導を行っている。進路支援の組織体制は、学長を委員長とする全学組織である「就職支援委員会」を上部機関として、各学部に全学科担当教員が委員となる「就職委員会」を設置し、事務組織の就職支援課（各キャンパスに設置）と連携し支援にあたっている。また、各学部
18

東京工芸大学において毎年、就職支援における委員長方針を示し目標を掲げるとともに、その結果を都度及び年度単位で検証し次年度につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを回す体制を整え、入学時から充実したキャリア教育及び進路支援を実践している。キャリアカウンセラーによるサポートとあわせ、方針策定時に支援施策における責任所在を示すことで就職委員や指導教員の役割を明確化し、進路支援を積極的に行った教員を表彰するなど、学部ごとに支援の充実・推進に取り組んでいることは高く評価できる。大学院においても、学部学生同様に就職希望者への対応を行っているが、今後、学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設けるなどの対応が望まれる。
正課外における学生への活動支援においては、「学友会活動奨励金」や「学生課外活動強化費」を設け、各クラブ・同好会や委員会の活動を奨励し、活性化を図る
支援がなされている。また、学生代表者と大学との意見交換の場として、「学生連
絡評議会」を設け、学生の要望や意見を直接くみ取り、学生支援の改善に努めていることは、支援体制の充実・強化につながっている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、「教務委員会」「学生委員会」及び「就職委員会」において行っている。
「教務委員会」及び「学生委員会」は、年度当初の方針に基づく活動の適切性を年度末に学科等からの情報や各種アンケート結果をもとに各委員会において点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」及び「内部質保証委員会」に報告している。また、その結果を踏まえ、必要な改善を加え、次年度の取り組みにつなげている。
「就職委員会」においては、「就職支援基本方針」に基づき、各種行事等実施後に定期的に検証を行い、学長、学部長及び研究科長に報告している。検証時の課題においては、次年度の進路支援計画に反映され、改善・向上を図っている。

＜提言＞
長所１）学生の相談や学習支援について、関係部署等による対応のほかに学生同士による支援を行っている。工学部においては、４年次生や大学院学生を中心としてアドバイザーグループを、芸術学部においては、上級生による学生チューターを編成し、学生の気持ちに寄り添った支援に努めている。教職員からのサポートだけ
でなく学部の特性に応じた学生同士が成長し合える仕組みを採り入れ、学生を含めた全学的な支援体制を構築しており評価できる。
２）進路支援において、全学組織である「就職支援委員会」と学部組織である「就職19東京工芸大学委員会」を設置し、就職支援課と連携して支援方針の設定、支援の実施、結果の検証を毎年、組織的に行っており、教職員が一体となって各学部の特徴を生かした支援体制を構築している。また、方針策定時に支援施策における責任所在を示すことで役割を明確化し、進路支援を積極的に行った教員を表彰するなど、学部ごとに支援の充実・推進に向けて取り組んでおり評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・教育目標の実現にふさわしい教育研究環境を実現するため「教育研究環境整備方針」を制定し、「安全で快適な教育研究環境の整備」「適正な教育研究活動が展開できる教育研究環境の整備」「各種情報サービスの充実」を掲げ、教育研究環境の充実・改善に努めている。
同方針は、ホームページにて公開されている『自己点検・評価報告書』のなかで記述されているが、学内での共有を図るためには、周知の方法を検討することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は中野キャンパス及び厚木キャンパスからなり、校地・校舎面積及び施設・設備は大学及び大学院設置基準の要件を十分満たしている。2019（令和元）年度から芸術学部の１年次から４年次全ての学生が中野キャンパスで就学することにな
り、収容学生数が増えたことによる対応として、新たな土地の取得や新校舎の建築
等、教育研究環境の整備・充実に努めている。新６号館には授業やゼミ、学生グル
ープやサークル単位での利用も可能なアクティブラーニングルームが整備されている。中野キャンパスでは、都心の空間でさまざまな条件が課せられた立地のなか、学生が制作した作品を展示・発表できるようキャンパス内に点在する各校舎に「ラウンジ」や「ギャラリー」スペース等を設け、充実した環境を整えている。また、全館にエレベータを設置し、バリアフリーに対応している。
施設・設備等の維持・管理、安全及び衛生の確保については、「危機管理委員会規程」を定め、全学的な組織として「危機管理委員会」を設置している。法定点検を含めて空調・換気設備のフィルター清掃、教室に設置しているＡＶ設備の点検等を計画に基づき実施し、施設・設備の維持及び管理を行っている。「厚木キャンパ
ス環境安全管理委員会」においては、教育研究活動等における環境汚染の防止と環境保護、危険物等の管理、定期点検、廃棄に関して検討している。

20

東京工芸大学

ネットワーク環境やＩＣＴ機器、備品等の整備については、「情報処理教育研究センター」のもと、厚木キャンパス、中野キャンパスとも充実した「ＰＣ演習室」を設置し、一般教室においてもほぼ全ての教室に無線ＬＡＮ環境を整備している。
また、厚木キャンパスでは、2020（令和２）年度から、一部の教室に充電用電源と無線環境を増強し、学内ネットワークの回線増速と無線ＬＡＮ環境を整え、有線・無線ネットワークの環境整備を進めている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについては、「情報セキュリ
ティ基本方針」を制定し、教職員に対しては、「本学の学生情報の管理・運用・活用及び保護に努め、自身の情報資産を守るだけでなく、他者の情報資産の侵害しないことが大切である」と定め、情報倫理に関する啓蒙に取り組んでいる。特にパスワード管理の徹底等、情報セキュリティ上重要な事項については定期的に呼びかけている。学生に対しては、授業科目として「情報倫理」を開講するほか、教育研究情報課では、キャンパスガイドに「情報処理教育研究センター利用規程」「情報処理教育研究センター利用に伴うガイドライン」「ネットワークシステム利用規程」を明示している。また、新入生ガイダンスにおいて関連規程の重要項目及びアカウント（IＤ・パスワード）管理の重要性、ＳＮＳ等の注意事項について十分に説明し、注意喚起している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、「合同図書館運営委員会」において全学的な図書館運営に関する事項を審議しており、教育研究に十分な図書及び学術雑誌を揃えている。
厚木キャンパスにある中央図書館は、１階ブラウジングコーナーの壁面を常設展
示スペースとして整備し、ソファーやハイカウンターの設置等、利用者の居住性を重視した配置としている。また個人ブースを設置して、より集中して作業できる環境を整備しており、パソコンを設置した座席も用意している。また、学生の能動的な自主学習を促進するためのラーニング・コモンズとしてのアクティブ・
ラーニングエリアを設置している。
中野図書館は、収容学生人数の増加に対応するため雑誌架を増設し、視聴覚コーナーを拡充するなどの整備を行っている。さらに、2019（令和元）年度には館内照明のＬＥＤへの交換、館内の空調設備工事も行い、学生が快適に学習できる環境を整備している。また、図書館サービスを提供するための人員配置として、両キャンパスともに専任兼務職員と業務委託職員を、司書資格を有する者を含め適切に配置している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
21

東京工芸大学ているか。
「東京工芸大学学生第一主義ステートメント（宣言）」では、研究・制作等の積極的な推進、成果を通じた社会への貢献及び研究制作等の現場における人の育成についての基本的な考え方がうたわれ、キャンパスガイド及びホームページ等で公表している。この方針に基づき、学内及び外部資金獲得の支援、研究時間確保等の環境整備の改善にも努めている。
教員の研究費の確保は、個人研究費に加え、学内の競争的資金として、「色の国際科学芸術研究センター」による研究テーマの公募（全学）、「重点的教育研究事業
助成費」「特別教育研究助成費」「論文奨励費」「海外渡航助成費」「研究・制作活動奨励費」等の制度を設け、活発な教育研究活動支援を行っている。
工学部では、科学研究費助成事業申請者・採択者に対して「科研費奨励費」を設
けて積極的かつ自発的な応募を促している。なお、競争的資金確保の情報提供、科学研究費助成事業申請のための説明会や申請書の添削を実施するなどの支援を教育研究支援課が行っている。さらに、芸術学部及び芸術学研究科の科学研究費申請
を奨励・支援するため、これまでの「研究教育助成奨励費」に新たに「科研費申請
助成費」が設けられ、2020（令和２）年度科学研究費助成事業に研究代表者として申請した者を対象に適用している。
研究時間の確保については、工学部では「工学部教員特別研修」の制度を設け、１年間若しくは半年間の長期・短期の研修機会を設けている。
教育研究活動の支援のために規程を定め、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ステューデント・アシスタント（ＳＡ）の制度を設け、適切な運用を図っている。また、実習の技術指導と安全管理の観点から、
中野キャンパスでは芸術学部共用ワークスに技術指導員、芸術学部共用の機材セ
ンターに専任スタッフを配置し、教育研究等を支援している。
また、施設・設備においては、全ての専任教員に研究・制作をするための研究室を提供している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動及び支援業務を行うための指針となる「研究活動等に関する行動規範」を制定している。学長のもとに「公的研究費不正防止計画推進室」を設け、組織としての管理責任を明確化し、コンプライアンス教育、公的研究費執行及び管理等の管理監督を行うコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育を実施する研究倫理
教育責任者を配置するなど、不正を抑止する措置が講じられている。同規範は、教員に対しては教授総会で周知し、学生には新学期ガイダンスにおいて周知している。また、新任教員に対しては、オリエンテーションにおいて同規範及び規程を説明し、周知徹底している。さらに、研究倫理教育の e-ラーニング受講を全教員及22東京工芸大学

び公的研究費に携わる事務職員に義務づけている。研究倫理に関する学内審査機
関の設置・運営は「研究倫理規程」に基づき、学内審査機関として「研究倫理委員会」を設置し、運営している。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みについては、毎年度策定する公的研究費不正防止計画について、「公的研究費不正防止計画推進室」が見直す必要がある事案が現出したかどうかを点検したうえで、同計画を適宜見直して運用するなど改善を行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「第２次中期計画」において明確に定めた方針のもと、施設・設備等を計画的に整備している。厚木キャンパスでは、「キャンパス整備ワーキンググループ」を置
き、教育環境の向上について定期的に検討し、順次整備を行っている。中野キャン
パスでは、「芸術学部部長・主任会」においてキャンパス整備等の点検・評価を行い、必要な改善事項を挙げている。これらキャンパス環境整備の執行及び施設・設備の維持管理は、管理課が担当している。また、施設及び安全対策面も計画的に整備・拡充が進んでいる。
図書館については、学生及び教職員の利用状況等から利便性の向上策を定期的に検討し、両キャンパスにまたがる改善事項がある場合は、「合同図書館運営委員
会」において審議・決定している。また、図書館又は学部ごとの改善事項がある場
合は、「工学部図書館運営委員会」「芸術学部図書委員会」において審議・決定している。
研究倫理、研究活動の不正防止については、毎年度「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取り組み状況に係るチェックリストを文部科学省に提出し、公正な研究活動の推進体制に関して点検し対応している。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、「社会連携・社会貢献に関する方針」において明示している。内容としては、「社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます」「産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学としての役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点として機能します」「地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します」の３項目からなる。同方針は 2020（令23東京工芸大学

和２）年度に「内部質保証委員会」により審議・決定されたものであり、各学部教授会で学長より報告し、教員間の共有を行うとともにホームページに掲載している。このほか、産学官連携活動については「学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー」を定めている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外機関、地域社会等との連携に関する取り組みとしては、東京都中野区と相互協力の協定、神奈川県厚木市と市内５大学との包括協定を締結し、地域に根差した社会連携に取り組んでいる。また、「厚木商工会議所と市内５大学による連携・協力及び協働に関する包括協定」も締結しており、大学連携及び産学連携を推進している。
大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みとして「神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する包括協定」を締結し、地域コミュニティ等との諸課
題に対応する研究や取り組みを行っており、地域社会の発展に寄与している。
「風工学研究センター」は、「人々のために、社会の発展のために貢献する」という大学の理念に基づき、風工学と関係学術分野の基盤強化と発展、人材育成を目的とする活動を行い、社会との連携と大学の理念の実現を図っている。文部科学省の共同利用・共同研究拠点「風工学研究拠点」にも認定され、さまざまな共同研究、情報発信を行っている。
「外部評価委員会」を設置し、開かれた運営、情報発信、共同研究の参加者に対する支援の充実等、「風工学研究センター」の関連コミュニティに貢献している。
また、厚木キャンパスでは、「工学部大学公開委員会規程」を定め、1990（平成２）年から公開講座を開催し、地域住民に学習機会を提供しているほか、厚木市内の小中学校に教員を派遣し、授業を提供している。中野キャンパスでは、「芸術学
部大学公開委員会規程」で定められた目的のもと、芸術学部春季公開講座及び秋季
公開講座を開催し、中野区の小学校との連携事業、中野区の中学校職場体験学習の受け入れも行うなど、積極的に地域と連携し、地域の要請に応えるべく取り組みを行っている。
高・大の接続事業として、首都圏を中心とした高等学校等と協定を締結すること
や、「神奈川県内工業高校・大学連携推進協議会」に参画し、高等学校から大学への工業系教育の接続における課題解決に取り組むなど社会との連携を適切に行っている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
24

東京工芸大学

社会連携・社会貢献の適切性についての自己点検・評価は、産学官連携委員長、
大学公開委員長等を中心に各委員会において年度ごとに点検し、ＰＤＣＡに取り組み、改善し、互恵的な形で社会に還元している。企業との受託共同研究の規程は、「学校法人東京工芸大学共同研究取扱規程」「学校法人東京工芸大学受託研究取扱規程」を整備している。芸術学部では、この規程に「自己点検・評価に関する事項」
を委員会審議事項として定め、毎年度活動の自己点検・評価を行いＰＤＣＡに取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に、定期的かつ適切に取り組んでいる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針を、「管理運営方針」として定め、「第２次中期計画」（2018（平成 30）年度～2022（令和４）年度）のなかで具体化した形で明示している。現
在推進中の「第２次中期計画」においては、「新中期計画」の成果をもとに「学生第一主義（学生ファースト）」の理念を基礎として、「東京工芸大学のブランド力向上」を目標に掲げ、教育分野、研究分野、学生サービス分野、就職分野、施設・設
備分野、経営分野ごとに事業方針を明示している。またその推進体制についても定め、各部局の実施計画を策定している。
方針の周知については、構成員には、学内ファイルサーバーにおいて「第２次中期計画」を開示するほか、各部局において、同計画に基づく実施計画を毎年の事業計画により推進している。事業計画はホームページで公開している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法については、「学校法人東京工芸大学規程」「学長候補者選考規程」及び「学長候補者選考に関する細則」に規定している。学長の権限については学則及び「学校法人東京工芸大学規程」に定めており、学長の役割は「校務をつかさどり所属教職員を統督し、大学全般を統括する」としている。また、副学長についても学則及び大学規程において役割・権限を規定している。各学部・研究科の役
職者については、学部・研究科ごとに規程に基づき選任及び選考を行っている。なお、学長の意思決定及び執行は、学長が学部長、大学事務局長、キャンパス事務部
25

東京工芸大学長によるミーティングを主催し招集することで、迅速に行っている。
教授会及び研究科委員会については、学則及び大学院学則において役割を明示しており、学長が教授会等に諮問する教育研究に関する重要事項については、2015（平成 27）年に「教授会等における学長が教育研究に関し別に定める審議事項」
を学長裁定として定め、学長の意思決定と教授会等の役割について明確化している。
教学組織と法人組織の権限と責任においては、理事会の役割として寄附行為及び「学校法人東京工芸大学規程」に定めている。大学の管理運営においては、理事長、専務理事、法人事務局長、学長、工学部長、芸術学部長、大学事務局長等による、理事会のもとに置かれた「大学運営会議」において協議し、理事会と大学の意
思疎通を図っている。
また、学生の要望については、「学生連絡評議会」を開催し対応するなど、開かれた大学運営を行っている。教職員の意見・要望については、各委員会から上部機関の会議を経て報告・上程がなされている。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、各部門が「予算編成方針」及び事業計画を基に予算原案を作成する。その原案を理事長、常務理事、学長、学部長及び大学事務局長がヒアリングを行い全学的見地から査定・調整したうえで「大学運営会議」を経て予算案をまとめ、評議員会に諮問のうえ、理事会にて最終決定している。
予算執行については、「予算執行の手引き」を教職員全員に配付することで周知・指導を行っているほか、教職員に対し、決算説明会や計算書類の仕組みに関する研修会を開催し、ルールに基づいた適切な予算執行への理解を促している。執行の管理については、基幹事務処理システムによりリアルタイムで執行状況が把握できており、常にチェックが可能な状況となっている。また、予算執行に伴う効果の分
析・検証については、『事業報告書』に基づき監査法人から監事に監査実施報告を行うなどの体制の整備を行っているほか、中間決算を理事会・評議員会に報告することで、予算執行を適切に行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「事務局規程」及び「事務局分掌規程」に定めており、法人及び大学事務局に、必要な部署を配置し、事務機能を分担している。また、各キ26

東京工芸大学

ャンパスには事務部を配置し、所管課を統括する仕組みがとられている。
職員の採用・昇任については、「就業規則」「事務職員人事基本方針」「事務職員
評価制度規程」及び「事務職員職能資格規程」に基づき行っている。特に「事務職員人事基本方針」においては、「勤務意欲及び職務能力等の向上を図り、もって、本学の教育・研究に係わる支援機能の充実を期するとともに、職務を通じた職員の成長と自己実現を支援する」という方針を定め、その行動や対応を明示している。
また、「第２次中期計画」を踏まえ、組織の見直し、機能強化を 2019（令和元）年より図るとともに、「情報処理教育センター」や図書館には専門スタッフを配置し、学生支援体制の強化を図ることで「学生ファースト」の理念を実行している。
大学運営における教員と職員の連携においては、役職教員で構成される会議をはじめ各種委員会において、所管部署の事務職員が構成員となり、協働体制をとっている。
事務職員の業務評価やそれに基づく処遇改善については、業務評価を行動評価と貢献度評価により行い、期首に上司との面談で作成した「目標管理シート」を用いて、中間・期末面談を実施し、確認・評価を行っている。評価の公平性・厳格性においては、定期的に評価者の研修を行うことで担保しているが、評価を受ける側（被考課者）に対する研修も同評価制度の目的や必要性を理解するうえでは、定期的に行うことが必要である。また、同評価制度は導入から 10 年が経過しており、現制度の検証を行ったうえで必要に応じた見直しを含めた検討が望まれる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教育職員及び事務職員の資質向上に向けて、「スタッフ・ディ
ベロップメント（ＳＤ）に係る実施方針」を定め、大学職員としての見識の向上と役割に応じた知識を修得させ、その能力及び資質の向上を図るべく、学内外において研修を実施している。事務職員においては、管理職研修等の階層別の学内研修を実施するほか、外部機関・団体の研修会への参加も採り入れ、個別の課題や階層に応じた研修を受講することで、更なる資質の向上を図っている。教育職員においては、全教育職員を対象として、教職協働による大学運営を適切かつ効果的に遂行するために必要な知識・技能及び能力の修得・向上に向けた研修を開催している。な
お、新規採用の教職員には、組織人としての意識を持たせ、大学職員としての基礎的な知識の涵養を図ることを掲げ、研修を行っている。また、2019（令和元）年度には「ハラスメント防止研修」を全教職員対象で実施している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
27

東京工芸大学

監査は、監事監査及び監査法人により適切に行われている。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事等からの業務報告の聴取を行うとともに、財政状況においては帳簿及び関係書類の閲覧等をもとに『監査報告書』を作成し理事会に報告している。また、監査法人による監査から監事に対し、年１回監査実施報告を行う
ことにより、相互が担う監査の実効性を担保し、有効性及び効率性を高めている。
今後は、監事と監査法人とのコミュニケーションにおいては、年に１度の監査実施報告だけでなく、中間決算時、監査実施途中での経過報告時等、タイミングを踏まえ密接な連携をとることが望まれる。
大学の諸活動に対する包括的な点検・評価のため、「内部質保証委員会」のもとに「自己点検・評価委員会」を置き、隔年で『自己点検・評価報告書』を編集・発行している。また、『自己点検・評価報告書』を発行した翌年度には外部評価者による外部講評を行う。これらはホームページ等において、学外へも公表している。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「東京工芸大学のブランド力向上」を全学目標として、2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までの第２次中期計画を策定している。また、同計画のな
かに中・長期財政計画として、経営分野における財務の方針を定め、教育研究に適切な投資を行えるよう事業活動収入に対する事業活動支出の割合を 90％とし、財務の健全性を確保することとしている。また、それを実現するための取り組みとして、各年度に予算編成方針を策定し、重要課題として入学者の確保と退学・除籍率の改善を図ることとしている。
今後は、具体的な財務目標比率を定めた中・長期の財政計画を策定し、毎年度Ｐ
ＤＣＡサイクルを回していくことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較
し、法人全体、大学部門ともに、継続して人件費比率及び管理経費比率が低く、教育研究経費比率が高くなっている。また、事業活動収支差額比率についても、高い水準で推移している。貸借対照表関係比率では、純資産構成比率が、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較し継続して高くなっているほか、いずれの比率も概ね良好である。さらに、要積立額に対する金融資産の充足率は、2017（平成 29）年度以降のキャンパス施設整備事業により減少傾向にあるものの、高い水28

東京工芸大学準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、教育研究支援課による学外の競争的資金に関する情報提供のほか、学部ごとに科学研究費補助金の申請のための説明会や申請書の添削を実施するなどの支援を積極的に行っており、採択件数、交付額ともに増加傾向となっているため、今後も成果が期待される。
以

29

上

東京工芸大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
大学ホームページ（大学の歴史）
大学ホームページ（建学の精神・東京工芸大学の理念・教育目標）
大学ホームページ（2019 年度事業報告書）
東京工芸大学学則
東京工芸大学大学院学則
ポリシーの検証依頼
2020 年度整合性検証シート（学部・研究科）
大学ホームページ（大学のポリシー）
日本私立学校振興・共済事業団 大学ポートレート
キャンパスガイド 2020
「建学の精神・東京工芸大学の理念・教育目標」リーフレット
大学運営会議規程
学校法人東京工芸大学第 2 次中期計画（2018 年度～2022 年度）
第 2 次中期計画実施計画（工学部・工学研究科）
第 2 次中期計画実施計画（芸術学部・芸術学研究科）
大学案内 2021（工学部）
大学案内 2021（芸術学部）
学校法人東京工芸大学寄附行為
東京工芸大学内部質保証方針
東京工芸大学内部質保証委員会規程
東京工芸大学点検・評価規程
東京工芸大学課題改善部会規程
東京工芸大学教学マネジメント部会規程
各基準の適切性検証のための責任主体・組織・検証プロセス（2020）
建学の理念から 3 ポリシーの修正までの基本方針
2019 年度内部質保証に係る改善課題について
2019 年度第 1 回内部質保証委員会議事録
大学ホームページ（新型コロナウイルス感染症への本学の対応について）
大学ホームページ（自己点検・評価報告書 2016・2017 全学報告会）
大学ホームページ（自己点検・評価報告書 2018・2019）大学ホームページ（教育情報の公表）
大学ホームページ（事業報告及び財務状況）
大学ホームページ（お問い合わせ）2019 年度第 2 回内部質保証委員会議事録2020 年度第 1 回内部質保証委員会議事録2020 年度第 2 回内部質保証委員会議事録2020 年度第 4 回内部質保証委員会議事録
2018 年度第 1 回内部質保証委員会議事録及び大学基準協会改善報告書（会議資料抜粋）
大学ホームページ（東京工芸大学 組織図）
2021 年度大学院工学研究科 パンフレット
東京工芸大学色の国際科学芸術研究センター規程
2020 年度色の国際科学芸術研究センターの運営方針について

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ウェブ
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３ 教育研究組織

工学部学科再編について（教授総会資料）
設置の趣旨等を記載した書類
第２次中期計画の実施計画_進捗報告（芸術学部）
芸術学部中期計画委員会議事録2020 年度第 5 回研究科総会議事録
風工学研究センターホームページ
連携最先端技術研究センターホームページ
ナノ科学研究センターホームページ
ハイパーメディア研究センターホームページ
2021 年度大学院芸術学研究科 パンフレット

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４ 教育課程・ 2020 年度履修要項
学習成果
学びのフィールド及び推奨科目一覧「学修技術と自己管理」シラバス
東京工芸大学大学院芸術学研究科学修に関する規程
東京工芸大学内部質保証システム
シラバス
工学部ルーブリック例及びルーブリックを利用した授業運営の例
芸術学部ルーブリック例「学修技術と自己管理」授業配布資料「ロボット実験」のシラバス（プロジェクト型 PBL）
講評会やプレゼンテーション科目のシラバス一覧（抜粋）
遠隔授業に関するアンケート 最終集計結果（抜粋）
学生が主体的に課題に取り組み能力伸張を図る科目のシラバス一覧（抜粋）2020 年度シラバス作成マニュアル2019 年度工学研究科学外発表一覧
2019 年度工学研究科学生の外部の関連業界、研究者との交流例
特別研究 1 及び 2（シラバス）
東京工芸大学工学部履修及び修得に関する規程
東京工芸大学芸術学部学修に関する規程
実験科目のスケジュール及び班分け
東京工芸大学「大学以外の教育施設等における学修」に係る単位認定取扱規程
東京工芸大学学位規程2020 年度前期「授業評価アンケート」の実施について（工学部）2020 年度前期「授業評価アンケート」の実施について（芸術学部）「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」の実施について「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」集計結果について（工学部）「卒業時における学修成果の自己評価に関するアンケート」集計結果について（芸術学部）「東京工芸大学の教育」に関する卒業生アンケート 集計結果（工学部）「東京工芸大学の教育」に関する卒業生アンケート 集計結果（芸術学部）
アセスメントテスト（GPSAcademic） 受検結果

５ 学生の受
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2019 年度工学部教務委員会の業務・教務部⾧方針の点検

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2020 年度工学部教務部長方針及び教務委員会活動方針
2019 年度芸術学部教務委員会の活動報告について（芸術学部教務委員会資料）
2020 年度芸術学部教務委員会活動方針（教授総会資料）
3 年次学修成果の測定結果の活用について
2020 年度第 2 回芸術学部教務委員会議事録
大学ホームページ（履修・試験・成績_履修要項）

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2020 年度学生募集要項
東京工芸大学工学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン
東京工芸大学芸術学部学生募集及び入試実施に係るガイドライン
大学ホームページ（工学部学費）
大学ホームページ（芸術学部学費）

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

東京工芸大学工学部学生募集及び入学試験に係る組織規程
東京工芸大学芸術学部入学試験に係る組織規程
東京工芸大学大学院工学研究科部長・専攻主任会議規程
東京工芸大学大学院芸術学研究科大学院運営委員会規程
東京工芸大学大学院工学研究科入試実施に係るガイドライン
大学ホームページ（工学部入試結果）【受験生の方へ】芸術学部総合型選抜入試に係る重要なお知らせ【受験生の方へ】総合型選抜Ⅱ期の実施方法変更（オンライン化）に関するお知らせ
大学ホームページ（工学部総合型選抜に係るプレガイダンス動画の公開について）
大学ホームページ（工学部試験実施における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について）
大学ホームページ（芸術学部入試選抜の変更点について）2020 年度第１回工学部教授総会資料（2020 年度入学者選抜報告）2020 年度第１回芸術学部教授総会資料（2020 年度入学者選抜報告）2020 年度第１回工学部入試委員会資料（2020 年度入試総括報告）2020 年度第１回芸術学部入試委員会資料（2020 年度入試総括報告）2020 年度第２回芸術学部入試委員会資料（2020 年度入試学科総括まとめ）
受験生との平均接触回数 2019大学ホームページ（芸術学研究科問合せフォーム）
本学の求める教員像
教員組織の編制方針
大学ホームページ（学生数・教職員数）
東京工芸大学教員人事基本方針
東京工芸大学大学院工学研究科教員候補者選考規程
東京工芸大学大学院芸術学研究科担当教員の資格基準及び資格審査に関する内規令和 2 年度学校基本調査学生教職員等状況票
東京工芸大学工学部教員候補者選考規程
東京工芸大学芸術学部教員候補者選考規程
東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規
学校法人東京工芸大学教員の任期に関する規程
2020 年度任用（再任・新規・昇任）に係るスケジュールについて（工学部教授会資料）「2021 年度教員資格審査」スケジュール（芸術学部部長・主任会資料）
東京工芸大学工学部非常勤講師選考規程
東京工芸大学芸術学部非常勤講師選考規程
東京工芸大学工学部新任教員選考委員会規程
2020 年度工学部非常勤講師委嘱計画
東京工芸大学 FD 委員会規程
2020 年度学生 FD 委員意見交換会（工学部） 議事録
2020 年度ピア・レビューに関する件
大学ホームページ（2019 年度授業評価アンケート集計結果）
2019 年度 FD 研修会について（FD 委員会資料）
2020 年度第 1 回 FD 研修会開催案内
2020 年度 FD 支援対象事業に関する件
FD ニューズレター2019
東京工芸大学教育職員の評価に関する規程
研究・制作業績システム
2020 年度第 3 回内部質保証委員会議事録
東京工芸大学学生支援方針
課外活動支援基本方針
東京工芸大学「学生による共同研究（Co-G.E.I.チャレンジ）」成果報告書東京工芸大学後援会研究奨励費支給規程
東京工芸大学後援会学生作品発表活動奨励費支給規程
東京工芸大学ボランティア活動支援金支給規程
2019 年度留学生交流会実施報告について（厚木キャンパス）2019 年度留学生交流会実施報告について（中野キャンパス）

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学生支援

８ 教育研究等環境

東京工芸大学における障害のある学生の支援に関するガイドライン
障害のある学生からの支援要請の対応に関する申し合わせ（工学部）
障害のある学生を対象とした教務上の合理的配慮に関する申し合わせ（芸術学部）
障害のある学生からの支援要請の対応に関する申し合わせ（芸術学部）
発達障害に関する講演会の実施結果について
東京工芸大学転部・転科規程
東京工芸大学学業特待生規程
東京工芸大学大学院特待生規程
遠隔授業学生支援金の支給について
教職員のための学生相談ハンドブック
2019 年度学生チューターについて
東京工芸大学ハラスメントの防止対策に関する規程
東京工芸大学ハラスメントの防止に関するガイドライン
新型コロナウイルス注意喚起について（学生への周知メール）
東京工芸大学学生就職支援組織規程
就職支援基本方針
2019 年度就職委員長方針（工学部）2020 年度就職委員長方針（工学部）2019 年度就職内定状況（最終報告）（工学部）
2019 年度就職委員長方針（芸術学部）
2020 年度就職委員長方針（芸術学部）
芸術学部お仕事 BOOK
2019 年度就職内定状況 最終結果（芸術学部）
東京工芸大学学友会活動奨励金支給規程
東京工芸大学後援会学生課外活動強化費支給規程
東京工芸大学後援会学生課外活動強化費支給内規
学友会課外活動団体顧問規程2019 年度工学部学生部長方針の点検について
2020 年度工学部学生部長方針
2019 年度芸術学部学生委員会活動報告（芸術学部学生委員会資料）
2020 年度芸術学部学生委員会活動方針
2020 年度第 3 回工学部就職委員会議事録
2019 年度芸術学部就職委員会活動報告について
2019 年度-2020 年度就職支援企画実施報告書（工学部）2019 年度-2020 年度就職支援企画実施報告書（芸術学部）
東京工芸大学教育研究環境整備方針
厚木キャンパス整備ワーキンググループ打合せ議事録
2019 年度厚木キャンパス整備報告（2020 年 4 月工学部教授総会資料）
中野キャンパス拡張整備計画の進捗状況について（2019 年度第 8 回芸術学部教授総会
資料）
情報処理教育研究センターホームページ（PC 演習室詳細）情報処理教育研究センターホームページ（コウゲイ Wi-Fi）
新型コロナウイルス感染症対策（PC 演習室における注意喚起など）
東京工芸大学危機管理委員会規程
東京工芸大学厚木キャンパス環境安全管理委員会規程
新型コロナウイルス感染症対策（事務局における飛沫防止パネル設置）2018 年度工学部再編に伴う厚木キャンパス整備報告（2019 年 4 月工学部教授総会資料）
2020 LIBRARY INFORMATION
大学ホームページ（館内案内（中央））2019 年度東京工芸大学図書館 年次報告書
学校法人東京工芸大学情報セキュリティ基本方針
東京工芸大学情報処理教育研究センター利用規程
情報処理教育研究センター利用に伴うガイドライン
東京工芸大学ネットワークシステム利用規程
国立情報学研究所 目録所在情報サービス 参加館別所蔵登録累計件数一覧

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８ 教育研究等環境

大学ホームページ（相互利用サービス）神奈川県図書館協会（大学図書館協力委員会について 会員館一覧）
大学ホームページ（外部機関へのリンク-私工大懇話会図書館連絡会-）
厚木市・大学図書館相互利用連絡会(市内大学図書館からの資料借用取扱要綱(改定))
厚木市・大学図書館相互利用連絡会 2019 年度開催通知
大学ホームページ（紀要）東京工芸大学図書館 OPAC
中央図書館及び中野図書館閲覧席一覧
大学ホームページ（【図書館の限定開館及び利用制限措置について】－図書館－（2020年 7 月 6 日更新））
中央図書館利用上の諸注意
中野図書館限定開館学内展示用ポスター
大学ホームページ（【自館資料取り置きサービス開始のお知らせ】－図書館－ ※9/2
更新）
中央図書館利用制限・消毒エリア図
限定開館期間中の中野図書館（館内風景）
図書館スタッフ一覧（司書資格保有者情報含む）
2020 年度色の国際科学芸術研究センター研究テーマの公募について2020 年度重点的教育研究事業助成費募集について
2020 年度工学部学内助成金の募集要項
2020 年度海外渡航助成費の申請及び受付等について2020 年度東京工芸大学芸術学部研究・制作活動奨励費の募集について
芸術学部科研費申請助成費
東京工芸大学工学部教員特別研修規程
東京工芸大学工学部教育補助員に関する内規東京工芸大学芸術学部教育補助に関する規程
教育研究補助員の研修について（TA・SA 対象）
東京工芸大学における研究活動等に関する行動規範
東京工芸大学における研究活動等に係る不正防止に関する規程
東京工芸大学公的研究費不正防止計画推進室設置要項
2020 年度公的研究費不正防止計画関連書類一式
東京工芸大学研究倫理規程

９ 社会連携・ 東京工芸大学社会連携・社会貢献に関する方針
社会貢献
中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定書
厚木市と市内５大学との包括協定
厚木市内５大学による連携・協力に関する包括協定
厚木商工会議所と市内５大学による連携・協力及び協働に関する包括協定
東京工芸大学と神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する協定書
令和元年度第 1 回厚木市ロボット産業推進協議会の開催について
大学ホームページ（大学の活動_イノベーション・ジャパン 2020 ～大学見本市＆ビジネスマッチング～）
かながわ産学公連携推進協議会（CUP-K）リーフレット
令和元年度中野区連携事業実績
令和 2 年度中野区連携事業提案
特色ある共同利用・共同研究拠点の期末評価結果等について
共同利用・共同研究拠点の認定について（通知）東京工芸大学工学部大学公開委員会規程
2019 年度公開講座実施報告書
2019 年度あつぎ協働大学実施報告書
2019 年度おもしろ理科教室・ふれあいパーク実施報告書
東京工芸大学芸術学部大学公開委員会規程
2019 芸術学部春季・秋季公開講座実施結果報告
芸術学部フェスタ 2019 実施結果報告
2019 年度わくわく KOUGEI ランド実施報告書
2019Chika フェス実施報告2019 ロボットフェスティバル開催案内及び実施報告

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９ 社会連携・ 2019 年高大連携（学術研究インターンシップ）実施報告書
社会貢献
写大ギャラリーホームページ
学校法人東京工芸大学産学官連携ポリシー
2020 年度第 1 回産学官連携委員会議事録及び配布資料
学校法人東京工芸大学共同研究取扱規程
学校法人東京工芸大学受託研究取扱規程
2019 年度大学公開委員会の点検・評価結果について「神奈川県住宅供給公社との連携・協力に関する包括協定」の具体的な研究や取り組
みについて
10 大学運営・ 管理運営方針
財務
東京工芸大学学長候補者選考規程（１）大学運営 東京工芸大学学長候補者選考に関する細則
学校法人東京工芸大学規程
東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考規程
東京工芸大学工学部役職教育職員候補者選考細則
東京工芸大学大学院工学研究科長及び専攻主任候補者選考規程
東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選考規程
東京工芸大学芸術学部役職教育職員候補者選挙実施細則
東京工芸大学大学院芸術学研究科長候補者選考規程
東京工芸大学工学部教授会規程
東京工芸大学工学部教授総会規程
東京工芸大学芸術学部教授会規程
東京工芸大学芸術学部教授総会規程
教授会等における学長が教育研究に関し別に定める審議事項
大学ホームページ（大学への提案メール）
就業規則
学校法人東京工芸大学個人情報保護に関する基本方針
学校法人東京工芸大学公益通報者の保護に関する規程
2020 年度予算編成方針
事業計画書・収支予算書（2020 年度）
予算執行の手引き
監事による監査報告書（2019 年度）
監査法人による監査報告書（2019 年度）
監査法人による監事への監査実施報告書（2019 年度）
2019 年度中間決算報告（2019 年 11 月 26 日開催理事会資料）
2019 年度中間決算報告（2019 年 11 月 26 日開催評議員会資料）
2019 年度補正予算編成方針
事務局規程
事務局分掌規程
東京工芸大学事務職員人事基本方針
事務職員評価制度規程
事務職員職能資格規程
東京工芸大学スタッフ・ディベロップメント（SD）に係る実施方針
SD 研修「計算書類の仕組み」及び 2018 年度決算説明会の開催について
2019 年度予算編成方針
東京工芸大学工学研究科委員会規程
東京工芸大学工学研究科総会規程
東京工芸大学芸術学研究科委員会規程
東京工芸大学芸術学研究科総会規程
第 18 期 役員（理事・監事）及び評議員名簿
SD 実施状況報告（2018 年 12 月～2020 年 3 月）
学校法人東京工芸大学規程集
東京工芸大学（教学関係等）規程集

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10 大学運営・ 財務計算書類（2015 年度～2020 年度）
財務
財産目録（2019 年度）（２）財務
事業報告書（2019 年度）
監事による監査報告書（2015 年度～2020 年度）
監査法人による監査報告書（2015 年度～2020 年度）

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東京工芸大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

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証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
建学の理念から 3 ポリシーの修正までの基本方針
シラバス_知性と感性を学ぶ（工学部）
シラバス_知性と感性を学ぶ（芸術学部）
シラバス_アート＆サイエンス概論
シラバス_カラーサイエンス＆アート
シラバス_写真工房
シラバス_工・芸制作演習
シラバス_写真演習
シラバス_デザイン演習
2020 年度工学部履修要項（抜粋）2020 年度芸術学部履修要項（抜粋）東京工芸大学「学生による共同研究（Co-G.E.I.チャレンジ）」成果報告書色の国際科学芸術研究センターサイト「色の国際科学芸術研究センター」研究テーマ申請書（2017 年度-2021 年度申請・採択のうち両学部教員が共同研究を行っているもの）
大学運営会議資料_2018~2020 年度メディア掲載まとめ
大学スマホ・サイトユーザビリティー調査 2020-2021 報告書
日経 価値ある大学 2022 年度就職力ランキング（20210602 発行）抜き刷り
東京工芸大学研究室訪問 YouTube サイト
創立１００周年記念事業について（2021.6.15 大学運営会議資料）
2021 年度第 1 回課題改善部会議事録
2021 年度第 1 回課題改善部会資料 2020 年度内部質保証に係る改善報告書（資料 1）2021 年度第 1 回課題改善部会資料 2021 年度内部質保証に係る改善報告書（資料 2）2021 年度第 1 回課題改善部会資料 2021 年度 評価項目別 内部質保証に係る改善課
題（資料 3）2021 年度第 2 回課題改善部会議事録
2021 年度第 2 回課題改善部会資料 2021 年度内部質保証に係る改善報告書（資料 1）2021 年度第 2 回課題改善部会資料 2021 年度 評価項目別 内部質保証に係る改善課
題について（資料 2）キャンパスガイド 2020（工学部）（抜粋）
東京工芸大学中野キャンパス学修サポートセンター規程（2021 年 4 月 1 日施行）
大学ホームページ（中野キャンパス紹介）
2021 年度第１回内部質保証委員会議事次第
東京工芸大学アセスメント・ポリシー
2021 年度第１回内部質保証委員会議事録
カラボギャラリー第 6 回企画展チラシ
カラーリサーチラボパンフレット
2021 国際シンポジウム予稿集
文化庁補助金事業計画書・事業予算書
20210527 教授総会資料 02-03
2020 年度工学部履修要項（抜粋）2020 年度第 2 回中期計画委員会議事録2020 年度第 3 回中期計画委員会議事録2020 年度第 5 回中期計画委員会議事録2020 年度第 7 回中期計画委員会議事録
第２次中期計画の実施計画進捗報告_2020 年度末
2017 年度第 6 回部長会議題2017 年度第 6 回部長会議事録
2017 年度第 6 回部長会資料 120171003_新工学部カリキュラム 20171003（臨時運営会議用）
カリキュラム概観図 20170929

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３ 教育研究組織2017 年度 第 3 回 教務委員会（カリキュラム PDCA サイクル）
ハイパーメディア研究センター2019 年度活動報告書
2019 年度ナノ科学研究センター活動報告2019 年度風工学研究センター活動報告
連携最先端技術研究センター活動報告 2019東京工芸大学大学院工学研究科教務委員会規程（2020 年 4 月 1 日施行）
2020 年度 第 10 回 大学院教務委員会 議題
2020 年度 第 10 回 大学院教務委員会 議事録2020 年度 第 10 回 大学院教務委員会 資料

４ 教育課程・ 学生の履修登録状況（過去３年間）
学習成果
2021 年度 カリキュラムマップの項目と作成に関する指針
新工学部教務ＷＧ資料：04_180829 資料④-2 CAP 制について
2021 工学部履修要項抜粋（p1)カリキュラム・アドバイザー、オフィスアワー
2021 芸術学部履修要項抜粋（p31）オフィスアワー
学修サポートセンターリーフレット
工学部シラバス作成マニュアル（抜粋）
芸術学部シラバス例
2021 工学部履修要項抜粋（p6)2021 芸術学部履修要項抜粋（P7）2021 工学研究科履修要項抜粋(p22 他）
2021 芸術学研究科履修要項抜粋（p30 他）
2021 年度第 4 回大学院教務委員会議題（履修規程案）
2020 年度工学部教務部長方針及び教務委員会活動方針
工学部・工学研究科 2020 年度教務部長方針の点検
2020 年度芸術学部教務委員会活動方針（教授総会資料）
芸術学部 2020 年度教務委員会の活動方針に基づく取り組みについて
芸術学研究科 2020 年度大学院運営委員会活動方針に関する件
芸術学研究科における自己点検（検討結果）について
3 ポリシーの検証（工学研究科総会）
DP、CP の検証（工学研究科教務委員会）
DP、CP の検証（工学部教務委員会）
3 ポリシーの検証（工学部教授総会）
3 ポリシーの検証（芸術学研究科）
3 ポリシーの検証（芸術学部）
3 ポリシーの検証（芸術学部・研究科 部長・研究科長・主任会）
2021 年度第 2 回改善部会資料 2021 年度 評価項目別 内部質保証に係る改善課題について工学部学生数_20200501
2020 年度前期の成績評価に係る指針について2020 年度後期の成績評価に係る指針について
新型コロナウイルスの影響により進級要件を満たすことができなかった学生への特別対応（案）に関する件
来日不可学生へのお知らせ_20210405
遠隔授業対応可能科目一覧（来日不可学生用）
来日理由不可申請書
卒業研究シラバス
授業改善計画報告書の例
2019 年度第 7 回 FD 委員会議事録
芸術学部「2019 年度前期授業評価アンケート結果の活用に関する調査」について2019（後期）授業評価結果についての担当教員によるコメント
工学部：2020 年度 卒業時アンケートの回答結果および検証結果について
2021 年度 第 3 回 教務委員会議事録
工学部：卒業生アンケート集計結果
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指定書式
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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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学生支援

2021 年度芸術学部入試結果の検証について2020 年度第 9 回入試委員会議事録
大学ホームページ（工学部受験生サイト・目標募集人員）
東京工芸大学工学部工学科コース変更に関する内規
学科別入試区分（2021-2020 年度入試_芸術学部）
Google ドライブフォルダ スクリーンショット（方針）2019 年度第 1 回基礎教育教授会議題表
2019 年度第 6 回芸術学部教授会議事録2020 年度第 4 回芸術学部基礎教育課程教員会議メモ
2020 年度第 5 回芸術学部基礎教育課程教員会議メモ
教育職員の人事に関して人事委員会との関係及び手続きについて（改訂 20200714 大学
運営会議 ）
2019 年度第 1 回教授会資料 2020 年度任用（再任・新規・昇任）に係る教員人事審査
日程について2019 年度第 5 回教授会資料 教員人事計画－昇任人事（2020 工学部）
東京工芸大学工学部教員候補者選考規程
2019 年度第 6 回教授会議題
専任教員の昇任に係る審査委員会設置願（一部抜粋）
2019 年度第 8 回教授会議題
専任教員の昇任に係る審査委員会答申書（一部抜粋）
2019 年度 第 2 回 人事委員会議題2020 年度の工学部昇任人事の概要に関する件（人事委員会資料）
2020 年度第 1 回芸術学部部長・主任会／科長・主任会資料（教員資格審査スケジュール）2020 年度第 4 回芸術学部部長・主任会／科長・主任会資料（教員人事計画）
東京工芸大学芸術学部教員候補者選考内規（2020 年 4 月 1 日施行）
2020 年度第 1 回芸術学部教授会議題（再任に関する件）
2020 年度第 3 回芸術学部教授会議題（昇任に関する件）
2020 年度第 5 回芸術学部教授会議題（信任投票に関する件）
2020 年度の芸術学部教員人事計画 20190910（昇任）2020 年度の芸術学研究科教員人事計画 20190910（昇任）
教員評価提案について（20210203 教員評価委員会資料）
20210604 教員評価委員会議事録20210617 工学部教務委員会資料（ＣＡ班の表記変更について）
20210715 工学部教務委員会資料（学修技術と自己管理Ⅰ・Ⅱシラバス案）
2020 年度第 5 回 FD 委員会議事録2020 年度工学研究科プレ FD の実施報告について_20210122
FD ニューズレター2019（抜粋）FD ニューズレター2018（抜粋）2020 年度大学院芸術学研究科 FD 研修会について2020 年度第 8 回芸術学研究科総会議事録
2020 年度大学院 FD 研修実施報告について
2022 年度工学部教員人事計画の概要
工学部学生アドバイザー制度実施要領（案）_0424（参考）2020 年度学生アドバイザー制度_実施計画
2020 年度工学部アドバイザー制度 総括
2017-2019 年度学生アドバイザー制度_総括_
学生アドバイザーの雇用について
学生アドバイザーの勤務について（事務連絡）
学生アドバイザー成績状況 2019学生アドバイザー制度 事前研修の件
2020 年度第 4 回工学部教務委員会議事録
成績不振学生に対する個別学修指導に関する件
第 8 回芸術学部教務委員会議事録
東京工芸大学学業特待生規程（2019 年 4 月 1 日施行）x○

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学生支援

2021 工学部履修要項抜粋（p10)_GPA3.0 以上における CAP 制の例外措置
2021 芸術学部履修要項（p19）_GPA3.0 以上における CAP 制の例外措置
2019 年度「復学予定者のための個別相談会」実施（案）に関する件
第 8 回芸術学部教務委員会議事録
2019 年度復学予定者と保証人のための個別相談会の実施結果について
2020 年度の離籍者対策について（依頼）インタラクティブメディア学科 離席者対策
退学・除籍者数の月別推移について
2021 年度 第 2 回 芸術学部教授総会議事録
学生チューター実施報告書 2019
学生委員会資料：学生チューター報告書
2021 年度第 1 回芸術学部学生委員会資料
第 1 回芸術学部学生委員会議事録 2021
2020 年度_就職支援委員会第 1 回議事録
2020・2021 年度工学部就職委員会議事録及び配付資料（抜粋）就職委員長方針、就職支援課「就職支援の取り組み」、説明会実施報告2020 年度工学部就職委員会議事録及び配付資料（抜粋）2020 年度芸術学部就職委員会議事録（第１～６回）
2020 年度就職活動報告(芸術学部）
2020 年度芸術学部留学生就活セミナー（オンライン）の実施結果について
2021 年度芸術学部フリーランス(個人事業主)に関するセミナーの開催について
2019 年度東京工芸大学後援会学生課外活動強化団体認定及び申請金額に関する件（案）
強化団体野球部 2019 年度
強化団体吹奏楽団 2019 年度
強化団体からくり工房 2019 年度
2020 年度東京工芸大学後援会学生課外活動強化団体認定及び申請金額に関する件（案）
強化団体資料硬式野球部 2020 年度
強化団体資料吹奏楽団 2020 年度
強化団体資料からくり工房 2020 年度
強化団体の月次報告書の例
2019 課外活動強化団体活動結果について
2019 年度前期学友会活動奨励金支給金額（案)に関する件
2019 年度後期学友会活動奨励金支給金額（案)に関する件
2019 年度学生連絡評議会回答書
2020 年度学生連絡評議会回答書
工学部学生委員会資料 報告 02_学生支援に関する状況（報告）厚木キャンパスでの屋外での課外活動の活動可能時間の変更に関する件
厚木キャンパスの屋内における課外活動団体の活動再開に係るガイドライン
学友会（学園祭実行委員会）主催 新入生交流会の開催について2020 年 10 月 4 日掲示 オンライン学友会紹介
GoogleClassroom の例 報道写真部 学友会／文化部
2020 年度芸術学部学生委員会特別部会活動報告
新入生対象オンライン学友会紹介実施報告について
第２回新入生対象オンライン学友会紹介実施報告について
新型コロナウイルスへの対応について
大学院 FD 講演会に関する件
2018 年度 第 8 回 大学院運営委員会議事録
2019 年度事務職員研修_案内
ハラスメント相談窓口とハラスメント防止研修会のご案内についてキャンパスガイド ハラスメント防止対策掲載ページ
芸術学部：新型コロナウイルス感染症対応会議議事メモ（抜粋）
工学部・工学研究科 2020 年度教務部長方針の点検
芸術学部 2020 年度教務委員会の活動方針に基づく取り組みについて
遠隔授業に関するアンケートの実施に関する件（芸）遠隔授業に関するアンケート_アンケート内容（芸）第 4 回教務委員会議事録（案）_2020.07.16（芸）遠隔授業に関するアンケート_2020.06.18（工）xi

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学生支援

８ 教育研究等環境

教務委員会議事録（工）2020 年度工学部学生部長方針の点検について
2020 年度芸術学部学生委員会活動報告について2020 年度第 17 回危機管理委員会小委員会議事録2020 年度第 19 回危機管理委員会小委員会議事録2020 年度第 20 回危機管理委員会小委員会議事録2020 年度第 23 回危機管理委員会小委員会議事録

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平面図、教室写真等
スポーツ演習シラバス
履修定員数（履修要項抜粋）
2020 年度色の国際科学芸術研究センター助成費選定結果（20200528 教授総会資料）
2020 年度工_芸共同研究審査結果（20200702 教授総会資料）
2020 年度工学部学内助成費採択一覧（20200702 教授総会資料）
2020 年度科研費奨励費配分説明（20200528 教授総会資料）
2020 年度科研費採択一覧（20200911 教授総会資料）
科研費への申請助成について（20200514 芸術学部教授総会資料）
芸術学部該当者に対する予算賦与の依頼メール
2020 年度 重点的教育研究事業助成費 成果公表実施状況
重点的教育研究事業助成費公開状況_名手_発表概要集
重点的教育研究事業助成費公開状況_近藤_オンライン教育ツールの開発
重点的教育研究事業助成費公開状況_近藤_北海道小学校講演会
2020 年度重点的教育研究事業の公表情報（テーマ 3）2020 年度重点的教育研究事業の公表情報（テーマ 5）2020 年度重点的教育研究事業の公表情報（テーマ 6）2019 教室配置表
2020 教室配置表
2021 教室配置表
教務委員会_2021_教室使用状況【100 名以上教室】_20210429
教務委員会_（基礎教育）開講科目一覧に関する件 22018 年度工_芸共同研究審査結果（20180705 教授総会資料）
2019 年度工_芸共同研究審査結果（20190704 教授総会資料）
2020 年度工_芸共同研究審査結果（20200702 教授総会資料）
2021 年度工_芸共同研究審査結果（20210701 教授総会資料）
工学部教員特別研修者リスト
2018 年度第 7 回工学部教授総会資料
特別研修報告書 曽根順治教授作成
研究倫理教育 e-ラーニング受講状況（2021 年 3 月末期限）
一般雑誌購入希望調査（（対学生用）アンケート依頼文および集計結果）
一般雑誌購入希望調査（（対教員用）アンケート依頼文および集計結果）
一般雑誌購入希望調査（関連委員会議事録）
建物整備に関する学生からの要望と実績_2018-2020
予算会議議事録(2019-2020)
芸術学部特別予算事業申請審議結果通知(2018-2020)2019 年度図書館年次報告書（一部抜粋 中野図書館）
2018 年度および 2019 年度図書館年次報告書（一部抜粋 中央図書館）
2019 年度学生連絡評議会回答書（一部抜粋）
2019 年度情報処理教育研究センター利用部会議事録_工学部
2019 年度情報処理教育研究センター利用部会議事録_芸術学部
工学部特別予算事業によるイス購入_厚木 PC 演習室
2019 年度中野 PC 演習室の掲示改善報告

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９ 社会連携・ 社会連携方針制定（20210204 教授総会資料）
社会貢献
大学ホームページ（地域連携の主な事例）
共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（平成 30 年度実施_東京工芸大学風工学研究センター）
令和 2 年（2020 年）版 中野区健康福祉部事業概要

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９ 社会連携・
社会貢献
10 大学運営・
財務（１）大学運営

スポーツ・コミュニティプラザ利用案内

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第 2 次中期計画について（通知メール）
20180412 教授総会資料 01-06（2018 年度学長方針）
20190523 教授総会議題 02
20190523 教授総会資料 第２次中期計画の実施計画（工学部）2017 年度管理職研修
2021 年度評価者研修_新人管理職（2021 事務幹部会資料）
評価者研修テキスト 20210628
2019 年度新任職員研修報告書_20190624

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その他

東京工芸大学学長プレゼン資料（実地調査）
東京工芸大学中野キャンパス施設見学説明資料（実地調査）
デザイン演習及び写真演習の履修者数

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