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更新日時:2015/01/16 18:09:00

印刷日時:15/01/16 18:13

四 半 期 報 告 書(第68期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0117047502701.doc

印刷日時:15/01/16 18:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/01/16 18:13:00

ファイル名:0000000_4_0117047502701.doc

目

印刷日時:15/01/16 18:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

平成26年９月１日

廣内（平成26年11月25日より本店所在地

至武

東京都中央区京橋一丁目７番１号が上記のように移転しています。）【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

吉

沢

沢

正

明

正

明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―平成26年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年11月30日 至

第68期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月１日 自平成26年11月30日 至

第67期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高

(百万円)

206,022

207,720

280,007

経常利益

(百万円)

11,871

8,720

12,211

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,757

5,823

4,658

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,494

10,43813,233

純資産額

(百万円)

177,227

181,639

175,028

総資産額

(百万円)

319,135

345,719

313,430

(円)

36.70

37.09

29.69

(円)

36.33

36.69

29.40

(％)

55.0

52.0

55.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第67期
第68期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年９月１日 自 平成26年９月１日
至 平成25年11月30日 至 平成26年11月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

26.17

26.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更をおこなっています。第67期第３四半期連結累計期間および第67期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しています。この変更により売上高を変更しています。
なお、表示方法の変更の内容については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日～平成26年11月30日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、消費税増税の影響が予想以上に長引いていることに加え、円安の進行に伴う生活必需品の価格上昇と実質賃金のマイナス傾向が継続していることから、個人消費については引き続き厳しい状況となっています。
当アパレル・ファッション業界においては、消費税率引き上げ前の高額品を中心とする駆け込み需要や訪日外国人による消費の下支えがあったものの、駆け込み需要の反動減や実質賃金の伸び悩み等に伴う消費者の節約志向の強まりに加えて、相次ぐ天候不順の影響も重なり、店頭の販売動向は総じて厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、国内事業、海外事業ともに選択と集中を進め、基幹事業および主力ブランドへ必要な投資を行い、安定的で収益性の高い事業の拡大を図るとともに、今後成長が見込める分野や市場に向けた新規ビジネスの開発を進めました。
国内事業に関しては、グループを挙げて顧客視点に立った質の高い商品・売場環境・サービスをさらに追求したことにより、国内事業全体としては増収を確保しました。但し、中核事業会社である株式会社オンワード樫山を中心に主力のレディス事業の販売が想定を下回ったことなどから、収益面では減益となりました。
海外事業に関しては、欧州事業の構造改革が進む一方で、特にアジア事業の回復が計画より遅れていることから、全体としては厳しい業績となりました。
以上の結果、連結売上高は2,077億20百万円(前年同期比0.8％増)、連結営業利益は81億21百万円(前年同期比
23.4％減)、連結経常利益は87億20百万円(前年同期比26.5％減)、連結四半期純利益は58億23百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、Ｅコマース事業の成長やメンズ事業、子供服事業の回復などの成果がみられたものの、主力のレディス事業が減収となったことや、主要な子会社の業績回復が遅れたことなどから、減収減益となりました。海外事業は、欧州事業で構造改革が進んだものの、特にアジア事業の回復が遅れたことから、減収減益となりました。
② その他の事業
サービス関連事業については、商業施設等の設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイティブセンターが減収となったものの、利益率の高い新規ビジネスの伸長によって増益を確保しました。リゾート関連事業について
は、計画を上回って順調に推移し増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ322億89百万円増加し、3,457億19百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ256億79百万円増加し、1,640億80百万円となりました。純資産
は、前連結会計年度末に比べ66億10百万円増加し、1,816億39百万円となり、自己資本比率は、52.0％となりまし

― 3 ―

た。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」
を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業として、ブランドを磨き上げその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。平成17年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監
査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年５月22日開催の第67回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたもの― 4 ―であり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなど
により、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４） 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年11月30日) (平成27年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
172,921,669
172,921,669
名古屋証券取引所(市場第一部)

計

172,921,669

172,921,669

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、
1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日～
平成26年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

172,921,669―

30,079―51,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,902,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 156,401,000

156,401―

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

618,669―

一単元(1,000株)未満の株式

172,921,669――

156,401―

総株主の議決権─（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式334株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成26年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社オンワードホー
ルディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

15,902,000―

15,902,000

9.19

計

―

15,902,000―

15,902,000

9.19

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成
26年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

27,37528,25034,365
1,668
4,645
14,677△635

25,06740,52542,254
1,097
4,940
14,687△632

110,349

127,940

27,84356,322
18,712

27,14354,76017,079102,878

98,98329,7404,535

28,1496,870

34,27635,02049,161
19,736△2,971

51,67632,825△726

65,926
203,081
313,430

83,776
217,779
345,719(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

38,30544,956
955
1,286
186
496
264
14,55743,43447,696
4,978
3,660
122
652
330
17,147101,009

118,023

13,901
3,420
136
19,932

22,415
3,380
151
20,10937,39146,057

138,401

164,080

30,07950,043
121,007△23,052

30,07950,043
124,268△22,919

178,077

181,4725,004△33△12,502
2,550

8,982
172
△13,871
2,940△4,981△1,775

823
1,109

867
1,074

175,028
313,430

181,639
345,719

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
206,022
106,686(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
207,720
108,550

99,336
88,734
10,601

99,16991,048
8,121

109
321
448
1,450

74
354
526
1,037

2,330

1,993

422
184
63
389

423
334
403
232

1,059
11,871

1,394
8,720

186
887

639
3,768

1,073

4,407

128
77
151

396
647
213

358
12,587
6,797
5,790
32
5,757

1,256
11,871
6,039
5,832
8
5,823

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)
5,790(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)
5,832

6,211
44
3,013
434

3,957
206
374
67

9,704
15,494

4,606
10,43815,39796

10,39840― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)

連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したインティメイツ㈱を連結の範囲に含めています。また、持分法適用子会社であったオルロージュサンブノアS.A.S.を欧州再編でオンワードラグジュアリーグループの一員となり重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間より、その全株式を取得した東洋フレーム㈱、㈱マザーインターナショナルを連結の範囲に含めています。また、非連結子会社でありました㈱Ｊ.ディレクション、㈱キャンデラインターナ
ショナルを重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、ジルサンダーイタリアS.P.A.はオンワードラグジュアリーグループ
S.P.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また㈱マザーインターナショナルは㈱キャンデラインターナショナルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は73社です。
(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に計上していました「受取ロイヤリティー」および「営業外費用」に計上していました「支払ロイヤリティー」を、第１四半期連結会計期間より、それぞれ「売上高」、「売上原価」に含めて計上しています。
当社グループは、海外事業の積極的な収益拡大を目的として、欧州地区でオンワードラグジュアリーグル
ープの高品質な商品の生産機能と、ジルサンダーグループの高いブランド力とのシナジーを更に高めるために、事業会社の再編を進めるなど、「ブランド軸経営」の推進を加速しています。このような状況の中で、ブランドにかかる当該収入の金額的重要性が、今後さらに高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更をおこなうものです。
また、この変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤ
リティー」に表示していた580百万円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払ロイヤリティー」103百万円は「売上原価」に組替えています。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

減価償却費

4,809百万円

5,246 百万円

のれん償却額2,492百万円

2,469 百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至

平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

3,765

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成25年２月28日 平成25年５月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

3,766

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成26年２月28日 平成26年５月23日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１.

平成25年３月１日

至

平成25年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

その他
の事業

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

155,808

32,044

5,421

193,275

12,747206,022―

206,022(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,177

446

299

1,923

6,436

8,359

△8,359―

計

156,986

32,491

5,720

195,198

19,183

214,382△8,359206,022セグメント利益又は損失
12,731△268△678
11,784471
12,256 △1,655
10,601（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,655百万円には、のれんの償却額△2,492百万円およびセグメン
ト間取引消去3,009百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,171百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(注) ３ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、第３四半期連結
累計期間について表示方法の変更にともなう組替え後の数値を記載しています。
この結果、外部顧客への売上高がアパレル関連事業（日本）において159百万円、（欧州）において419百万円、（アジア・北米）において１百万円、合計580百万円増加し、セグメント利益がアパレル関連事業（日本）において77百万円、（欧州）において419百万円、（アジア・北米）において△19百万円、合計477
百万円増加しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１.

平成26年３月１日

至

平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
アパレル関連事業

その他
の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

（日本）

（欧州）

（アジア
・北米）

計

(1) 外部顧客への売上高

158,583

31,334

4,998

194,917

12,802

207,720―

207,720(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,063

1,589

442

3,095

6,488

9,584

△9,584―

計

159,647

32,924

5,441

198,012

19,291

217,304△9,584

207,720

売上高

セグメント利益又は損失
11,350△540 △1,017
9,792
612
10,405△2,284
8,121（△）(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,284百万円には、のれんの償却額△2,469百万円およびセグメン
ト間取引消去3,018百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,833百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間における、重要な発生および変動はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日(自 平成26年３月１日
至 平成25年11月30日)
至 平成26年11月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

36円70銭37円09銭

5,757

5,823

―

―

5,757

5,823

156,898

156,990

36円33銭36円69銭

―

―

1,574

1,730

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

川

克

之

印

勝

彦

印

豪

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年３月１日から平成26年11月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成26年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

廣内―
東京都中央区日本橋三丁目10番５号（平成26年11月25日より本店所在地
１号が上記のように移転しています。）【縦覧に供する場所】

武

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

東京都中央区京橋一丁目７番

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長

廣内武は、当社の第68期第３四半期（自平成26年９月１日

至

平成26年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。