離島等供給約款
［高

圧

用］

令和 6 年 4 月 1 日実施

令和 6 年 3 月 18 日

届 出

離 島 等 供 給 約 款
目
Ⅰ

総
１

次

則 ............................................... 1

適

用 ................................................. 1

２ 離島等供給約款の届出および変更 ................................. 1
３

定義 ................................................. 1

４ 単位および端数処理 ............................................. 4
５

実 施

Ⅱ

細

目 ................................................. 5

契 約 の 申 込 み ............................................... 6６ 需給契約の申込み ............................................... 6７ 需給契約の成立および契約期間 ................................... 7
８

需 要

場

所 ................................................. 7９ 需給契約の単位 ................................................. 910

供 給 の 開 始 ................................................. 911

供 給 の 単 位 ................................................. 912

承 諾 の 限 界 ................................................ 1013 需給契約書の作成 .............................................. 10Ⅲ

契約種別および料金 .............................................. 11
14

契 約

種

別 ................................................ 11

15 業務用季節別時間帯別電力 ...................................... 11
16 高圧季節別時間帯別電力 ........................................ 1517

業 務 用 電 力 ................................................ 22

18

高 圧

電

力 ................................................ 25

19 ベーシックプラン .............................................. 30
20

臨 時

電

力 ................................................ 34－ 目－1 －

21

農 事 用 電 力 ................................................ 35

22 自家発補給電力 ................................................ 36
23

Ⅳ

予 備

電

力 ................................................ 46

料金の算定および支払い .......................................... 48
24 料金の適用開始の時期 .......................................... 48
25

検

針

日 ................................................ 48

26 料金の算定期間 ................................................ 49
27

計

量 ................................................ 49

28 使用電力量の算定等 ............................................ 4929

料 金 の 算 定 ................................................ 50

30

日 割

計

算 ................................................ 51

31 料金の支払義務および支払期日 .................................. 52
32 料金その他の支払方法 .......................................... 53

Ⅴ

33

延 滞

34

保

利
証

息 ................................................ 54
金 ................................................ 54

使用および供給 .................................................. 56
35 適正契約の保持 ................................................ 56
36

契 約 超 過 金 ................................................ 5637

力 率 の 保 持 ................................................ 56

38 需要場所への立入りによる業務の実施 ............................ 57
39 電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................ 5740

供 給 の 停 止 ................................................ 58

41 供給停止の解除 ................................................ 60
42

違

約

金 ................................................ 60

43 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ........................ 60
44 損害賠償の免責 ................................................ 6145

設 備 の 賠 償 ................................................ 61－ 目－2 －

Ⅵ

契約の変更および終了 ............................................ 6246 需給契約の変更 ................................................ 6247

名 義 の 変 更 ................................................ 6248 需給契約の廃止 ................................................ 6249 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算 .................................................. 63
50

解

約

等 ................................................ 65

51 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................. 66

Ⅶ

供給方法および工事 .............................................. 67
52 需給地点および施設 ............................................ 6753

架 空 引 込 線 ................................................ 6854

地 中 引 込 線 ................................................ 68

55

連 接 引 込 線 等 ................................................ 6956

引 込 線 の 接 続 ................................................ 69

57 計量器等の取付け .............................................. 70
58

Ⅷ

専 用 供 給 設 備 ................................................ 70

工 事 費 の 負 担 .............................................. 72
59 一般供給設備の工事費負担金 .................................... 72
60 特別供給設備の工事費負担金 .................................... 74
61 供給設備を変更する場合の工事費負担金 .......................... 75
62 特別供給設備等の工事費の算定 .................................. 76
63 工事費負担金の申受けおよび精算 ................................ 7764

臨 時 工 事 費 ................................................ 7965 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け .................................................. 79
66 工事費等に関する契約書の作成 .................................. 80－ 目－3 －

Ⅸ

保67

安 .............................................. 81

保 安 の 責 任 ................................................ 81

68 保安等に対するお客さまの協力 .................................. 81

附則................................................... 82
１ この離島約款の実施期日 ........................................ 82
２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い ........................ 82
３ 供給電気方式および供給電圧についての特別措置 .................. 82
４ アンシラリーサービス料についての特別措置 ...................... 82
５ 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置 .............. 82
６ 配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置 ...................................................... 87
７ この離島約款の実施にともなう切替措置 ......................... 108

別表.................................................. 109
１

休日

等 ............................................... 109

２ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ............................. 109
３

燃 料 費 等 調 整 ............................................... 110

４ 契約負荷設備の総容量の算定 ...................................115
５ 負荷設備の入力換算容量 .......................................116
６ 契約受電設備容量の算定 .......................................120
７ 平均力率の算定 ............................................... 121
８ 契約電力の算定方法 ........................................... 121
９ 使用電力量等の協定 ........................................... 124
10 日割計算の基本算式 ........................................... 125
11

標 準

設

計 ............................................... 127－ 目－4 －

Ⅰ
１

適

(１)

総

則

用
当社が，高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この離島等供給約款［高圧用］（以下「この離島約款」といいます。）によります。
(２) この離島約款は，次の離島に適用いたします。
東京都：大島，利島，新島，式根島，神津島，三宅島，御蔵島，八丈島，
青ヶ島，父島，母島

２

離島等供給約款の届出および変更(１)

この離島約款は，電気事業法第21条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。

(２)

当社は，経済産業大臣に届け出て，この離島約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の離島等供給
約款［高圧用］によります。

３

定

義

次の言葉は，この離島約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(１)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(２)

電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(３)

小 型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を－ 1 －妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きま
す。
(４)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(５)

付 帯

電

灯

動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。
イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯
ハ 現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯
ニ 当該作業場の案内のために使用する電灯(６)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(７)

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

(８)

契 約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(９)

契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。

(10)

最大需要電力
需要電力の最大値であって，30分最大需要電力計により計量される値を
いいます。

(11)

夏

季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(12)

そ の

他

季

毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
－ 2 －

(13)

ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。ただし，別表１（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。

(14)

昼 間

時

間

毎日午前８時から午後10時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間
および別表１（休日等）に定める日の該当する時間を除きます。
(15)

夜 間

時

間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
(16) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，料金率，工事費負担金等，基準燃料単価および基準市場単価には
消費税等相当額を含みます。
(17) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(18)

貿 易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(19) スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場において，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なう価格のうち，卸電力取引所が当社の供給区域のものとして公表した値をいいます。ただし，これによりがたい場合は，当社が決定した値といたします。
(20) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から－ 3 －６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８
月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。
(21) 加重平均市場価格算定期間
スポット市場価格にもとづき加重平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年１月21日から４月20日までの期間，２月21日から５月20日までの期間，３月21日から６月20日までの期間，４月21日から７月20日までの期間，５月21日から８月20日までの期間，６月21日から９月20日までの期間，
７月21日から10月20日までの期間，８月21日から11月20日までの期間，９月21日から12月20日までの期間，10月21日から翌年の１月20日までの期間，
11月21日から翌年の２月20日までの期間または12月21日から翌年の３月20日までの期間をいいます。

４単位および端数処理
この離島約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。

(１)

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いた
します。

(２)

契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
なお，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯
別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロ，18（高圧電力）(２)ニまたは19（ベーシックプラン）(４)ロを適用した場合に算定された値が0.5キロ
ワット未満となるときは，契約電力を１キロワットといたします。

(３)

使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
－ 4 －

(４)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(５)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５

実 施

細

目

この離島約款の実施上必要な細目的事項は，この離島約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－ 5 －

Ⅱ
６

契約の申込み

需給契約の申込み(１)

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの
離島約款を承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷設
備，契約受電設備，契約電力，発電設備および蓄電池（以下「発電設備等」といいます。），業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支
払方法

(２)

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。

(３)

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の供給設備の状
況等について照会していただき，申込みをしていただきます。

(４)

電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さ
まが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

(５)

お客さまが発電設備等を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきます。

(６)

お客さまが需給契約を希望される場合は，当社がお客さまにあらかじめお知らせすることなく当社の発電量調整供給等の実施に必要なお客さまの情報を，需要場所と同一の場所である当社の託送供給等約款（当社が託送－ 6 －供給等約款を変更した場合には，変更後の託送供給等約款によります。）に定める発電場所の発電者および当該発電場所に係る当社の託送供給等約款に定める発電契約者または当社と再生可能エネルギー特別措置法第２条第５項に定める特定契約（以下「特定契約」といいます。）もしくは再生可能エネルギー特別措置法第２条の７に定める一時調達契約（以下「一時調達契約」といいます。）等を締結する者に対し提供する旨の承諾をしていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(１) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
なお，当社が承諾したときとは，当社が電気需給契約のご案内を発送した日とし，これによりがたい場合には，13（需給契約書の作成）の需給契約書に調印を行なった日といたします。
(２) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電力の場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。
ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ

臨時電力の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

８
(１)

需 要

場

所

当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１需要場所といたします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要場所とすることがあります。
なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ
断物によって明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立した建物をいいます。ただし，複数の発電設備等を隣接した構内に設置する－ 7 －場合は，正当な理由がない限り，１構内をなすものとみなします。
(２)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需要場所とすることがあります。

(３)

道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定める隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されている場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。

(４)(１)に定める１構内もしくは１建物，(２)に定める隣接する複数の構内
または(３)に定める設置されている場所（以下「原需要場所」といいます。）において，災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない必要な設備を新たに使用する際に，当該設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といいます。）のお客さまからの申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，(１)，(２)または(３)にかかわらず，特例区
域等を１需要場所といたします。
イ

次の事項について，原需要場所から特例区域等を除いた区域または部

分（以下「非特例区域等」といいます。）のお客さまの承諾をえていること。
(ｲ)

非特例区域等について，(１)，(２)または(３)に準じて需要場所を定めること。

(ﾛ)

当社が特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等のお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ 特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。
ハ

特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。
ニ

当社が非特例区域等における業務を実施するため，38（需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等のお客さまの土地また－ 8 －は建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ホ

特例区域等を１需要場所とすることが社会的経済的事情に照らし不適

当でなく，他の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

(１)

１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合
臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力(２)

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当社が技術上，保安上適当と認めたとき。

(３)

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して１需給契約を結ぶとき。

10(１)

供 給 の 開 始
当社は，需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ
需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込み－ 9 －および１計量をもって電気を供給いたします。
(１) ９（需給契約の単位）(３)の場合(２) 23（予備電力）(１)イおよびロをあわせて契約する場合(３)

共同引込線（２以上の需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合(４) その他技術上，経済上やむをえない場合

12

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情ならびに料金，
この離島約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利
息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この離島約款から生ずる金銭債務〔以下「料金以外の債務」といいます。〕といたします。）および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－ 10 －

Ⅲ
14

契 約

種

契約種別および料金別

契約種別は，次のとおりといたします。
業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力，高圧
電力，ベーシックプラン，臨時電力，農事用電力，自家発補給電力Ａ，自家発補給電力Ｂ，予備電力

15

業務用季節別時間帯別電力

(１)

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，
官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場
合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約
電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯または小型機器について離島等供給約款［低圧用］（以下「離島約款［低圧用］」といいます。）16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを１キロワッ－ 11 －

トとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボルトアンペア
を１キロワットとみなします。）と使用する動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(３) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始－ 12 －

の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給－ 13 －

電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ハ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき

ロ

1,890円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたし

ます。
(ｲ)

ピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

(ﾛ)

昼 間

時

23円20銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
－ 14 －

夏 季 料 金
１キロワット時につき

(ﾊ)

夜 間

時

22円49銭その他季料金
21円06銭間

１キロワット時につき15円74銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
(６)

そ
イ

の

他

契約期間満了に先だって，原則として業務用電力またはベーシックプ

ランに需給契約を変更することはできません。
ロ

業務用電力またはベーシックプランに変更された後１年に満たないお客さまについては，業務用季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

16

高圧季節別時間帯別電力(１) 契約電力が500キロワット以上の場合
イ

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であるも－ 15 －

のに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロ
ワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧季節別時間帯別電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めます。
(ﾆ)ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引－ 16 －

または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,989円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

ｂ

昼 間

時

21円88銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき

ｃ

夜 間

時

21円22銭19円74銭間

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金15円74銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン－ 17 －

トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧季節別時間帯別電力Ａ）
イ

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）を使用する
需要で，契約電力が500キロワット未満（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，契約電力が500キロワット未満であり，かつ，自家発
補給電力Ｂの契約電力との合計が原則として2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。
(ｲ)

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても対象とすることがあります。
(ﾛ)使用する付帯電灯について離島約款［低圧用］16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場合，10アンペアを
１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボ
ルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用する動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ
(ｲ)

契 約

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前－ 18 －

11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電－ 19 －

力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,466円50銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
ａピ ー ク 時 間

１キロワット時につき

ｂ

昼 間

時

23円87銭間

昼間時間のうち，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
－ 20 －

夏 季 料 金
１キロワット時につき

ｃ

夜 間

時

23円15銭21円73銭間

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金15円74銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

ヘ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたし
ます。
(３)

そ
イ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
ロ

契約期間満了に先だって，原則として高圧電力またはベーシックプラ

ンに需給契約を変更することはできません。
ハ

高圧電力またはベーシックプランに変更された後１年に満たないお客さまについては，高圧季節別時間帯別電力に需給契約を変更することはできません。

－ 21 －

17(１)

業 務 用 電 力
適 用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(３) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といた－ 22 －

します。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値
といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給－ 23 －

電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき

ロ

1,890円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき20円32銭その他季料金19円16銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，－ 24 －

100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。
(６)

そ

の

イ

他

契約期間満了に先だって，原則としてベーシックプランに需給契約を変更することはできません。
ロ

ベーシックプランに変更された後１年に満たないお客さまについては，

業務用電力に需給契約を変更することはできません。

18

高 圧

電

力

(１) 契約電力が500キロワット以上の場合
イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力の適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給－ 25 －

電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

高圧電力Ａとして電気の供給を受けるお客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力を(ｲ)によってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，(２)ニによって定めま
す。
(ﾆ)
ニ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,989円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)18円94銭その他季料金17円93銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間に－ 26 －

おける平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。

(２) 契約電力が500キロワット未満の場合（高圧電力Ａ）
イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力Ａの適用範囲に該当するものに適用いたします。
ロ 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボル
トとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
ハ 契約負荷設備および契約受電設備
契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ

契 約

(ｲ)

電

力

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
－ 27 －

ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ｂと同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ｂの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ｂのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ｂの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)ホ

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。
料

金－ 28 －

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まった
く電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき(ﾛ)

1,466円50銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)20円15銭その他季料金19円02銭

力率割引および割増し
ａ

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。

ｂ

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場
合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割
増しいたします。
－ 29 －

ヘ

そ

の

他

最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，(１)を適用いたし
ます。
(３)

そ
イ

の

他

発電設備等その他を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
ロ

契約期間満了に先だって，原則としてベーシックプランに需給契約を変更することはできません。
ハベーシックプランに変更された後１年に満たないお客さまについては，

高圧電力に需給契約を変更することはできません。

19

ベーシックプラン

(１)

適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて，電灯，小型機器もしくは動力（付帯電灯を含みます。）を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が2,000キロワット未満（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であり，かつ，次のいずれかに該当するものに適用いたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
イ

契約電力が50キロワット以上であること。ただし，近い将来において契約負荷設備を増加される等特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときは，契約電力が50キロワット未満であるものについても適用することがあります。
ロ

使用する電灯，小型機器または付帯電灯について離島約款［低圧用］

16（従量電灯）(２)ハまたは(３)ニを適用した場合の契約電流（この場
合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この－ 30 －

場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と使用す
る動力について離島約款［低圧用］22（低圧電力）(４)を適用した場合の契約電力との合計が原則として50キロワット以上であること。
(２) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000ボルトとし，周波数は，標準周波数50ヘルツといたします。
(３) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(４)

契 約

電

力

契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(ｲ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給
電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ロ 契約電力が500キロワット未満の場合(ｲ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始－ 31 －

の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力
決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
ｂ

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された
日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ｃ

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。

(ﾛ)

自家発補給電力Ａと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａによって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給－ 32 －

電力Ａの供給時間中における30分最大需要電力計の値から自家発補給
電力Ａのその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力Ａの供給時間以外の時間における30分最大需要電力計の値のうちいずれか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
(ﾊ)

当社は，30分最大需要電力計を取り付けます。

ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けている

お客さまの最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
(５)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
契約電力１キロワットにつき

ロ

1,890円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき19円51銭ハ 力率割引および割増し(ｲ)

力率は，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率
は，別表７（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
－ 33 －

なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみなします。
(ﾛ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいた
します。

20
(１)

臨 時
適 用

電
範

力
囲

高圧で電気の供給を受けて，契約使用期間が１年未満として電灯，小型機器もしくは動力（付帯電灯を含みます。）を使用し，または電灯もしく
は小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要について
は，適用いたしません。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，ベーシックプランの場合に準じて定めます。ただし，契約
電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につきベーシックプランの該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，ベーシックプランの該当料金の半額に20パーセン－ 34 －

トを割増ししたものを適用いたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき23円41銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，ベーシックプランに準じて適用いたします。
(４)

そ

の

他

イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，ベーシック

プランに準ずるものといたします。

21(１)

農 事 用 電 力
適 用

範

囲

高圧で電気の供給を受けて農事用のかんがい排水のために動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，契約電力が，原則として，50キロ
ワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満であるものに適用いたし
ます。
(２)

契 約

電

力

契約電力は，高圧電力の場合に準じて定めます。ただし，契約電力が500キロワット未満の場合は，別表８（契約電力の算定方法）によって算定された値といたします。
(３)

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費－ 35 －

等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。
なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また，１年の基本料金の合計は，電気を使用する場合の基本料金の２月分（その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力１キロワットにつきロ

614円00銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき15円72銭その他季料金14円98銭ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，契約使用期間を変更いたします。
ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当社は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

22

自家発補給電力(１) 自家発補給電力Ａ
イ

適 用

範

囲

業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランのお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停－ 36 －

止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契 約

(ｲ)

電

力

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）

を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。
(ﾛ)(ｲ)によりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
ａ

予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。

ｂ

発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた
値

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引－ 37 －

または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，業務用電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの30パーセントといたします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査または定期補修による場合
夏 季 料 金

１キロワット時につきｂ

21円57銭20円31銭ａ以外の場合夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)

その他季料金25円02銭その他季料金23円44銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，業務用電力に準ずるものといたします。

ニ 自家発補給電力Ａの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ａを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランと－ 38 －

自家発補給電力Ａを同一計量する場合で，業務用季節別時間帯別電力の契約電力が15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イによって決定されるお客さま，業務用電力の契約電力が17（業務用電力）(４)イによって決定されるお客さままたはベーシックプランの契約電力が19（ベーシックプラン）(４)イによって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別時間帯別電力，業務用電力
またはベーシックプランの契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわ
らず，自家発補給電力Ａを使用されなかったものとみなします。
ホ

業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランと同一計量される場合の最大需要電力
業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランと同一計量される場合で，自家発補給電力Ａを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(４)イによって定めるお客さま，業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)イによって定めるお客さままたはベーシックプラ
ンの契約電力を19（ベーシックプラン）(４)イによって決定されるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が業務用季節別
時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランの契約電力と自家発補給電力Ａの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ａの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランと自家発補給電力Ａとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

業務用季節別時間帯別電力の契約電力を15（業務用季節別時間帯別

電力）(４)ロによって定めるお客さま，業務用電力の契約電力を17（業務用電力）(４)ロによって定めるお客さままたはベーシックプラ
ンの契約電力が19（ベーシックプラン）(４)ロによって決定されるお客さまの場合で，自家発補給電力Ａの需要電力の最大値が契約電力を－ 39 －

こえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
へ

業務用季節別時間帯別電力，業務用電力またはベーシックプランと同一計量される場合の使用電力量(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ａの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ａの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

業務用季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用
季節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用季節別時間
帯別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用季節別時間
帯別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

業務用電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月における業務用
電力の平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前３月間における業務用電力の平均
電力(c)

自家発補給電力Ａの使用の前３日間における業務用電力の平均
電力－ 40 －

ｃ

ベーシックプランのお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ａの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ａの使用の前月または前年同月におけるベー
シックプランの平均電力(b)

自家発補給電力Ａの使用の前３月間におけるベーシックプラン
の平均電力

(c)

自家発補給電力Ａの使用の前３日間におけるベーシックプラン
の平均電力

(ﾛ)

自家発補給電力Ａの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ａ

の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ａの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ａの使用電力量といたします。
(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ａの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ａの最大需要電力に自家発補給電力Ａの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

(ｲ)

の

他

定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，当社へ当社所定の様式により通知していただきます。
なお，その実施の時期を変更される場合には，その１月前までに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用電力に準ずるものといたします。
(２) 自家発補給電力Ｂ－ 41 －

イ

適 用

範

囲

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発
電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，適用いたしません。
ロ

契 約

電

力

契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定
めます。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
(ｲ)

基 本

料

金

基本料金は，高圧電力の該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合は，該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセン
トを割増ししたものの20パーセントといたします。また，その１月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は，前月におけるものとみなします。
(ﾛ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって次のとおり算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用－ 42 －

された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
ａ

定期検査または定期補修による場合(a)

契約電力が500キロワット以上の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(b)

20円05銭１キロワット時につき21円38銭その他季料金20円14銭ａ以外の場合(a)

契約電力が500キロワット以上の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(b)

23円12銭その他季料金21円73銭契約電力が500キロワット未満の場合
夏 季 料 金

１キロワット時につき(ﾊ)18円94銭契約電力が500キロワット未満の場合
夏 季 料 金ｂ

その他季料金24円79銭その他季料金23円23銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，高圧電力に準ずるものといたします。

ニ 自家発補給電力Ｂの使用(ｲ)

お客さまが自家発補給電力Ｂを使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と自家発補給電力Ｂを同一計量する場合で，高圧季節別時間帯別電力の契約電力が16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによって決定されるお客さままたは高圧電力の契約電力が18（高圧電力）(１)ハによって決定されるお客さまのその１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高－ 43 －

圧電力の契約電力をこえないときは，(ｲ)にかかわらず，自家発補給
電力Ｂを使用されなかったものとみなします。
ホ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の最大

需要電力
高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合で，自家発補給電力Ｂを使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約
電力をその１月の最大需要電力とみなします。
(ｲ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧
電力）(１)ハによって定めるお客さまの場合で，その１月の30分最大需要電力計の値が高圧季節別時間帯別電力または高圧電力の契約電力と自家発補給電力Ｂの契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力Ｂの超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，高圧季節別時間帯別電力
または高圧電力と自家発補給電力Ｂとの契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
(ﾛ)

高圧季節別時間帯別電力の契約電力を16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニによって定めるお客さままたは高圧電力の契約電力を18（高圧
電力）(２)ニによって定めるお客さまの場合で，自家発補給電力Ｂの
需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
へ

高圧季節別時間帯別電力または高圧電力と同一計量される場合の使用

電力量
(ｲ)

使用電力量は，自家発補給電力Ｂの供給時間中に計量された使用電力量から，次により決定する基準の電力に自家発補給電力Ｂの供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
ａ

高圧季節別時間帯別電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかは－ 44 －

あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。
(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧季
節別時間帯別電力の各時間帯別の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧季節別時間帯
別電力の各時間帯別の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧季節別時間帯
別電力の各時間帯別の平均電力ｂ

高圧電力のお客さまの場合
基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力Ｂの使用のつど選択することはできません。

(a)

自家発補給電力Ｂの使用の前月または前年同月における高圧電
力の平均電力(b)

自家発補給電力Ｂの使用の前３月間における高圧電力の平均電力(c)

自家発補給電力Ｂの使用の前３日間における高圧電力の平均電力(ﾛ)

自家発補給電力Ｂの継続した使用期間を通算して自家発補給電力Ｂの使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力Ｂの供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力Ｂの使用電力量といたします。
(ﾊ)

使用電力量の区分
自家発補給電力Ｂの使用電力量は，原則として自家発補給電力Ｂの最大需要電力に自家発補給電力Ｂの使用時間を乗じてえた値をこえな
いものといたします。

ト

そ

の

他
－ 45 －

(ｲ)

定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただくものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらか
じめその実施の時期を定め，その１月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合には，その時期を変更していただくことがあります。
(ﾛ)

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(ﾊ)

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，高圧電力に準ずるものといたします。

23
(１)

予 備
適 用

電

力

範

囲

業務用季節別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力，高圧電力またはベーシックプランのお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ

予

備

線

常時供給変電所から供給を受ける場合
ロ

予 備

電

源

常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
(２)

契 約

電

力

契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さ
まに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
(３)

料

金
－ 46 －

料金は，基本料金，電力量料金および別表２（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(３)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費等調整）(１)ホによって算定された燃料費等調整額を加えたものといたします。
イ

基 本

料

金

基本料金は，電気の使用の有無にかかわらず，予備線についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の５パーセント，予備電源についてはそのお客さまの常時供給分の該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントに相当するものを適用いたします。
ロ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の該当料金を適用いたします。
なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割
引および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(４)

そ
イ

の

他

お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，業務用季節

別時間帯別電力，高圧季節別時間帯別電力，業務用電力，高圧電力またはベーシックプランに準ずるものといたします。

－ 47 －

Ⅳ
24

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用
いたします。

25

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当社がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。

(２)

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合－ 48 －

ロ その他特別の事情がある場合(５)(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした
日に検針を行なったものといたします。

(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといた
します。

26

料金の算定期間料金の算定期間は，前月の計量日（当社があらかじめお客さまにお知らせ
する電力量計の値または30分最大需要電力計の値が記録型計量器に記録される日をいいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

27

計

量

使用電力量および最大需要電力は，原則として，記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。

28

使用電力量の算定等(１) 使用電力量は，30分ごとに計量された電力量といたします。
また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した
値といたします。
なお，料金の算定期間における季節別および時間帯別の使用電力量を算定する場合，季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅－ 49 －

した場合は，消滅日の前日を含む料金の算定期間の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
(２) 25（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の計量日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量日の前日までの期間
および需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，29（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(３) 25（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の計量期間の計量の結果の１月平均値によるものとし，次回の計量期間の計量の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，29（料金の算定）(１)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の計量期間の計量の結果を料金の計算
上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
(４)

当社は，計量の結果を各月ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。

(５) 25（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力
量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表９（使用電力量等の協定）(３)を基準として定め，定めた値を，計量された電力量といたします。

29(１)

料 金 の 算 定
料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
－ 50 －

イ

電気の供給を開始し，もしくは休止し，または需給契約が消滅した場

合ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

26（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(２)30

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

日 割

(１)

計

算

当社は，29（料金の算定）(１)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表10（日割計算の基本算式）(１)ハにより算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(２) 29（料金の算定）(１)イの場合により日割計算をするときは，日割計算
対象日数には開始日を含み，休止日および消滅日を除きます。
また，29（料金の算定）(１)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(３) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表10（日割計算の基本算式）(１)イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更すると

きは，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
－ 51 －

31

料金の支払義務および支払期日(１) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

検針日といたします。ただし，25（検針日）(５)の場合の料金については実際に検針を行なった日とし，25（検針日）(６)の場合の料金または28（使用電力量の算定等）(３)により精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，28（使用電力量の算定等）(５)の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ

32（料金その他の支払方法）(６)の場合は，当該支払期に属する最終月のイによる日といたします。
ハ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ニ

農事用電力のお客さまの１年の基本料金の合計が電気を使用する場合の基本料金の２月分を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。
(２) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(３)

支払期日は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当社が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ32（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
－ 52 －

(４)

支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休業日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休業日に該当する場合は，さらに１日延伸いたします。

32

料金その他の支払方法(１)

料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いは，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
(２)

お客さまが料金を(１)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたもの
といたします。また，(１)ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。

(３)

当社は，(１)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(２)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

(４) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(５) 25（検針日）(６)の場合，需給開始の日から直後の計量日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の計量日から次回の計量日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(６)

料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(１)にかかわらず，当社の指定する支払－ 53 －

期ごとに支払っていただくことがあります。
(７)

お客さまが料金を(１)ロにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，(１)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。ただし，この支払方法を承諾しないことをあらかじめ申し出ていただいた場合は，この限りではありません。

33

延 滞

(１)

利

息

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

(２)

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセン
トの割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(３)

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただき
ます。

34

保

(１)

証

金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もし
くは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払－ 54 －

期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ)(２)

支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。

(３) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(４)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(４)

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(１)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。

(５) 当社は，保証金について利息を付しません。
(６)

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－ 55 －

Ⅴ
35

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

36

契 約 超 過 金

(１)

契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約
電力を差し引いた値といたします。
(２)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに，原則として，その料金とあわせて支払っていただきます。

37(１)

力 率 の 保 持需要場所の負荷の力率は，原則として85パーセント以上に保持していた
だきます。

(２)

お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとにその容量に応じたものを取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合
は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。また，お客さまの負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

(３)

当社は，当社の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等
技術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の－ 56 －

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

38

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立
ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

(１)

需給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修ま
たは検査

(２)

68（保安等に対するお客さまの協力）によって必要なお客さまの電気工
作物の検査等の業務(３)

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(４) 計量器の検針または計量値の確認(５) 40（供給の停止），48（需給契約の廃止）(１)または50（解約等）によ
り必要な処置(６)

その他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

39

電気の使用にともなうお客さまの協力(１)

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害
し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使－ 57 －

用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

お客さまが発電設備等を当社の供給設備に電気的に接続して使用される
場合は，(１)に準ずるものとし，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また，この場合には，当社は，別に定める発電設備系統連系サービス要綱により，当該発電設備等について，アンシラリーサービス料を申し受けます。

40

供 給 の 停 止(１)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ

お客さまの需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合
ハ56（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行なった場合(２)

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合－ 58 －

ハ

当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務を支払われない場合
ニ 料金以外の債務を支払われない場合(３)

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない
場合には，当社は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合
ニ

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。
ホ

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，農事用電力もしく

は自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力で高圧季節
別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
ヘ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ト38（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
チ

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合(４)

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，当社は，そのお客さ
まについて電気の供給を停止することがあります。

(５)(１)から(４)によって電気の供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

－ 59 －

41

供給停止の解除
40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

42

違

(１)

約

金

お客さまが40（供給の停止）(３)ロからヘまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

(２)(１)の免れた金額は，この離島約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額
といたします。

(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した
期間といたします。

43

供給の中止または使用の制限もしくは中止(１)

当社は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 異常渇水等により電気の需給上やむをえない場合
ロ

当社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場

合ハ 当社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ニ 非常変災の場合
ホ その他保安上必要がある場合(２)(１)の場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

(３)

当社は，(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，これにともなう料金の減額は行ないません。
－ 60 －

44

損害賠償の免責(１) 43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さ
まの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(２) 40（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または50（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(３)

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

45

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。

(１) 修理可能の場合
修理費(２) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額－ 61 －

Ⅵ
46

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

47

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ当社所定の様式により申し出ていただきます。

48

需給契約の廃止(１)

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当社は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当社の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。

(２)

需給契約は，50（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

－ 62 －

49

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(１)

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止

しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分－ 63 －

してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ただし，お客さまがその供給設備を引き続き同一の使用形態で利用さ
れ，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，その供給設備のうち１年以上利用される契約電力に見合う部分については，工事費を精算いたしません。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
－ 64 －

なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，64（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
(２) 15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロ，18（高圧電力）(２)ニまたは19（ベー
シックプラン）(４)ロによって契約電力を定めるお客さまが，契約受電設
備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または15（業務用季節別時間
帯別電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃまたは19（ベー
シックプラン）(４)ロ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる場合は，(１)に準ずるものといたします。この場合，(１)にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，16（高圧
季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)ｃ，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)ｃ，18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)ｃまたは19（ベーシックプラン）(４)ロ(ｲ)ｃにより契約電力を減少しようとされる日といたします。

50
(１)

解

約

等

40（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。

(２)

お客さまが，48（需給契約の廃止）(１)による通知をされないで，その－ 65 －

需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

51

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－ 66 －

Ⅶ
52

供給方法および工事

需給地点および施設(１)

電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は，当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。

(２)

需給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，お客さまと当社との協議により，需要場所以外の地点を需給地点とすることがあります。
イ

山間地にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合
ロ 当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合
ハ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとなるとき。
ニ 54（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する場合
ホ

技術上，経済上やむをえない場合で，お客さまが受電設備等を共用して電気の供給を受けるとき。
ヘ その他特別の事情がある場合(３)

需給地点に至るまでの供給設備は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，お客さま（共同引込線による引込みで電気の供給を受ける複数のお客さまを含みます。）のみのためにお客さまの土地または建物に施設する引込線，接続装置等の供給設備の施設場所をお客さまから無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)によりお客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は，原則として，お客さまの所
有とし，お客さまの負担で施設していただきます。この場合には，当社が－ 67 －

付帯設備を無償で使用できるものといたします。

53

架 空 引 込 線

(１)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を引込線によって行なう場
合には，原則として架空引込線によるものとし，お客さまの建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。この場合には，引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点をお客さまと当社との協議によって定めます。

(２)

引込線を取り付けるためお客さまの需要場所内に設置する引込小柱等の補助支持物（付属材料を含みます。）は，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。

54

地 中 引 込 線

(１)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，
次のイまたはロの最も電源側に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

お客さまが需要場所内に施設する開閉器，断路器または接続装置の接続点
ロ

当社が施設する計量器（付属装置を含みます。）または接続装置の接続点
なお，当社は，お客さまの土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(２)(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，需要場所内の地中引込線は，お客さまの所－ 68 －

有とし，お客さまの負担で施設していただきます。
イ

お客さまの構内における地中引込線のこう長が50メートル程度以内の場所
ロ 建物の３階以下にある場所
ハ その他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

当社の電線路とお客さまの電気設備との接続を地中引込線によって行なう場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等お客さまの土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）
ロ

お客さまの土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール
ハ その他イまたはロに準ずる設備(４)

接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，お客さまの希望
によりとくに地中引込線によって行なうときには，地中引込線は，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

55

連接引込線等
当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１需
要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の需要場所の需給地点に至る引込線をいいます。）または共同引込線による引込みで電気を供給することがあります。この場合，当社は，分岐装置をお客さまの土地または建物に施設することがあります。
なお，お客さまの電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。

56

引込線の接続
当社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続は，当社が行な－ 69 －

います。
なお，お客さまの希望によって引込線の位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

57

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器（電力量計，30分最大需要電力計，無効電力量計等をいいます。），その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱，変成器の２次配線，通信装置，通信回線等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は，契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，次の場合には，お客さまの所有とし，お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合
ロ

変成器の２次配線等で，当社規格以外のケーブルを必要とし，またはお客さまの希望によりとくに長い配線を必要とするため多額の費用を要
する場合
(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検針，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし，お客さまと当社との協議によって定めます。

(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。また，(１)によりお客さまが施設するものについては，当社が無償で使用できるものといたします。

(４)

お客さまの希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更し，またはこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費相当額を申し受けます。

58

専用供給設備(１)

当社は，次の場合には，60（特別供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けてお客さまの専用設備として供給設備を施設いたします。
イ

お客さまがとくに希望され，かつ，他のお客さまへの供給に支障がな－ 70 －

いと認められる場合
ロ 39（電気の使用にともなうお客さまの協力）の場合
ハ

お客さまの施設の保安上の理由，または需要場所およびその他周囲の状況から将来においても他の需要が見込まれない等の事情により，特定のお客さまのみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，需給地点から需給地点に最も近い変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の供給電圧と同位電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線路を含みます。）に限ります。
ただし，特別の事情がある場合は，供給電圧と同位の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。また，蓄電所は，変電所とみなします。

(３)

当社は，供給設備を２以上のお客さまが共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する場合で，いずれのお客さまにも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上のお客さまが同時に申込みをされる場合で，いずれのお客さまも専用供給設備から電気の供給を受けることを希望されるとき。
ロ

お客さまが既に施設されている専用供給設備から電気の供給を受けることを希望される場合－ 71 －

Ⅷ
59

工事費の負担一般供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに施設される配電設備（専用供給設備および予備供給設備を除きます。）の工事こう長が無償こう長（架空の場合は1,000メートル，地中の場合は150メートルといたします。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金額を工事費負担金として申し受けます。
区

分

単

位

金

額

架空配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき3,520円00銭

地中配電設備の場合

超過こう長１メートルにつき

27,830円00銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空配電設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中配電設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される配電設備の工事こう長とみな
します。
(２)

工事費負担金の対象となる供給設備は，需給地点から需給地点に最も近い供給変電所の引出口に施設される断路器の負荷側接続点に至るまでの配電設備といたします。

(３)

工事費負担金は，需給契約ごとに算定いたします。ただし，１需要場所
において２以上の需給契約を結ぶ場合は，需要場所ごとに算定いたします。

(４)

２以上のお客さまが配電設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上のお客さまから共同して申込みがあった場合の工事費負担金は，その代表のお客さまによる１申込みとみなして算定いたします。この場
合，無償こう長は，(１)の無償こう長にお客さまの数を乗じてえた値と－ 72 －

いたします。
ロ

２以上のお客さまから同時に申込みがあった場合の工事費負担金は，お客さまごとに算定いたします。この場合，それぞれのお客さまの配電設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する
お客さまの数で除してえた値にそのお客さまが単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される配電設備の工事こう長とい
たします。
(５)

架空配電設備と地中配電設備とをあわせて施設する場合の(１)の超過こう長は，次により算定いたします。
イ

地中配電設備の超過こう長は，地中配電設備の工事こう長から地中配電設備の無償こう長を差し引いた値といたします。
ロ

架空配電設備の超過こう長は，架空配電設備の工事こう長といたします。ただし，地中配電設備の工事こう長が地中配電設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空配電設備の超過こう長＝

架空配電設備の工事こう長×(６)－

地中配電設備（ の無償こう長－

地中配電設備の工事こう長

）架空配電設備の無償こう長
地中配電設備の無償こう長

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）においてそれぞれ次の意味で使用いた
します。
イ

配 電

設

備

発電所または変電所から他の発電所または変電所を経ないで需給地点に至る供給設備をいい，電線，引込線，変圧器およびこれらを支持し，または収納する工作物（支持物，がいし，支線，暗きょ，管等をいいます。）を含みます。また，蓄電所は，変電所とみなします。
ロ

工 事 こ う 長
別表11（標準設計）に定める設計（以下「標準設計」といいます。）にもとづき算定される需給地点から最も近い供給設備までの配電設備の－ 73 －

こう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(７) 15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ，17（業務用電力）(４)ロ，18（高圧電力）(２)ニまたは19（ベー
シックプラン）(４)ロによって契約電力が定められている場合には，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，契約電力を増加する場合とは，契約受電設備の総容量の値を増加する場合といたします。

60

特別供給設備の工事費負担金(１)

お客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを除きます。）で，これにともない新たに特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として申し受けます。
イ

お客さまの希望によって標準設計をこえる設計で供給設備を施設する

場合は，標準設計で施設する場合の工事費（以下「標準設計工事費」といいます。）をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(ｲ)

お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる電線，支持物または変圧器等を施設する場合(ﾛ)

標準設計による配電設備以外の配電設備から電気の供給を受ける場

合(ﾊ)その他お客さまへの供給に必要な標準設計をこえる設計で供給設備を施設する場合
また，この場合も59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。
ロ

架空配電設備で供給できるにもかかわらず，お客さまの希望によって地中配電設備を施設する場合は，(ｲ)または(ﾛ)の金額－ 74 －

(ｲ)

標準設計工事費をこえる金額
なお，この場合も，59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を申し受けます。

(ﾛ)

需給地点が行政庁から認可，認定等を受けている市街地開発事業等（都市計画法第４条第７項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域の場合は，(ｲ)にかかわらず，その工事費の全額からケーブル，変圧器，開閉器等の工事費を差し引いた金額
ハ58（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，58（専用供給設備）(２)によるものといたします。
(２)

お客さまが22（自家発補給電力）または23（予備電力）によって新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合で，これにともない新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，59（一般供給設備の工事費負担金）(２)に準ずるものといたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，58（専用供給設備）(２)によるものといたします。

61

供給設備を変更する場合の工事費負担金(１)

新たな電気の使用または契約電力の増加にともなわないで，お客さまの希望によって供給設備を変更する場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更されるときを含みます。また，お客さまとの電気の需給に直接関係する場合に限ります。）は，56（引込線の接続）または57（計量器等の取付け）によって実費相当額を申し受ける場合を除き，当社
は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

(２)39（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって供給設備を変更す－ 75 －

る場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。

62

特別供給設備等の工事費の算定
60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の場合の工事費は，次により算定いたします。

(１)

工事費は，お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場
合を除き，次により算定した標準設計工事費といたします。
イ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる供給設備の工事に要す

る材料費，工費および諸掛りの合計額といたします。
ロ

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出した貯蔵品の払出単価等をいいます。）によって算定いたします。
ハ撤去工事がある場合は，イにより算定される工事費の合計額から撤去

後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
ニ

お客さまの希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，64（臨時工事費）に準じて算定いたします。
(２)

お客さまが標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(１)に準じて算定いたします。

(３)

60（特別供給設備の工事費負担金）(１)イまたはロ(ｲ)の場合で，その工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(１)および(２)にかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事費をいずれも59（一般供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
(４)

予備供給設備の工事費を59（一般供給設備の工事費負担金）(１)に定める超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合は，(１)または(２)にかかわらず，その工事費を59（一般－ 76 －

供給設備の工事費負担金）(１)にもとづいて算定いたします。この場合，
超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される配電設備の全工事
こう長に適用して工事費を算定いたします。
(５)

工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められる場合（(３)または(４)の場合を除きます。）は，(１)または(２)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(６)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して電気を供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，
管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
イ 鉄塔を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

使用回線数
施設回線数

ロ 管路等を利用して電気を供給する場合

工事費 ×

(７)

使用孔数
施設孔数－予備孔数

特例区域等のお客さまが新たに電気を使用し，または契約電力を増加される場合（新たに電気を使用される場合で，当該電気を使用される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位の供給電圧に変更される
ときを除きます。）で，これにともない当社が新たに供給設備を施設する
ときには，当社は，59（一般供給設備の工事費負担金）または60（特別供給設備の工事費負担金）にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお，この場合の工事費負担金は，60（特別供給設備の工事費負担金）の場合に準じて算定いたします。

63

工事費負担金の申受けおよび精算(１)

当社は，工事費負担金を工事着手前に申し受けます。ただし，お客さま－ 77 －

に特別の事情がある場合は，工事費負担金を工事着手後に申し受けることがあります。この場合，需給開始日までに申し受けます。
(２)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
イ

59（一般供給設備の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更等により，架空配電設備または地中配電設備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合

ロ

60（特別供給設備の工事費負担金）（59〔一般供給設備の工事費負担金〕の超過こう長１メートル当たりの金額にもとづいて工事費を算定する場合は，イに準ずるものといたします。）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(ｲ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合，または主要材料の数量の変更の差異が５パーセントをこえる場合(ﾛ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ﾊ)(３)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

当社は，お客さまの承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備を施設してから10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(４)

工業団地として整備された地域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべてのお客さまが共同して申込みをされたときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう
長のうち無償こう長にお客さまの数の70パーセントの値を乗じてえた値を－ 78 －

こえる部分を超過こう長として算定される59（一般供給設備の工事費負担金）の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始しているお客さまの数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされたお客さまの数と供給を開始したお客さまの数とが異なる場合であっても，施設された配電設備に応じたものといたします。

64

臨 時 工 事 費

(１)20（臨時電力）によって電気の供給を受けるお客さまのために新たに供給設備を施設する場合には，当社は，新たに施設する供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，撤去後の資材の残存価額は，変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセン
トといたします。

(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，59（一般供給設備の工事費負担金），
60（特別供給設備の工事費負担金）および61（供給設備を変更する場合の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，63（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずるものといたします。

65

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費
用の実費を申し受けます。
－ 79 －

なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督等に多額の費用を要したときは，その実費を申し受けます。

66

工事費等に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金契約書を作成いたします。

－ 80 －

Ⅸ
67

保

安

保 安 の 責 任
当社は，需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負います。

68

保安等に対するお客さまの協力(１)

次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただ
きます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

お客さまが，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

お客さまが当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通知していただきます。
これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当社は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

(４)

当社は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。

－ 81 －

附

則

附
１

則

この離島約款の実施期日
この離島約款は，令和６年４月１日から実施いたします。

２

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は，27（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場
合，使用電力量または最大需要電力は，計量された使用電力量または最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

３

供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，本則にかかわらず交流３相３線式標準電圧
3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条件
は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。

４

アンシラリーサービス料についての特別措置
お客さまが平成17年３月31日までに当社の供給設備に電気的に接続して使用された発電設備等については，当該発電設備等を更新されない限り，本則にかかわらずアンシラリーサービス料を申し受けません。

５

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

30分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。）で計量する場合等の料金の算定期間は，26（料金の算定期間）にかかわらず，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（ただし，料金の算定期間の始期以降当該料金の算定期間の終期までの間に記録型計量器による計量が可能となった場合は，当該料金の算定期－ 82 －

間の翌月の料金の算定期間は，当月の検針日から翌月の計量日の前日までの期間とし，当該料金の算定期間の翌々月以降の料金の算定期間は，本則によるものといたします。以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(２)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の使用電力量および最大需要電力等は，27（計量）および28（使用電力量の算定等）にかかわらず，
次のとおりといたします。
イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにトおよびチの場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日
における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
(ｲ)

25（検針日）(５)の場合の使用電力量は，計量値を確認するときを除き，原則として，前回の検針日から検針日の前日までの期間の日数を前回の検針日から実際に検針を行なった日の前日までの期間の日数で除してえた値に検針の結果を乗じてえた値といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場合は，検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値を料金の算定期間の使用電力量といたします。
(ﾛ)

25（検針日）(６)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算－ 83 －

定期間の使用電力量といたします。
(ﾊ)25（検針日）(７)の場合の使用電力量は，原則として，前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値
によって精算いたします。ただし，(３)イ，ロまたはハに該当する場
合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約
電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，トおよびチの場合を除き，検針日における30分最大需要電力計の読み（需給契約が消滅した
場合は，原則として消滅日における30分最大需要電力計の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する30分最大需要電力計の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ 計量器の読みは，次によります。
(ｲ)

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(ﾛ)

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。

(ﾊ)乗率を有する場合は，最小位までといたします。ただし，30分最大需要電力計により計量を行なう場合で，指針が目盛りの中間を示すと
きは，目盛りの間隔の２分の１の値を単位といたします。
ニ

業務用季節別時間帯別電力および高圧季節別時間帯別電力については，

使用電力量の計量は，原則として各時間帯別に行ないます。
ホ

使用電力量および最大需要電力は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
ヘ 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
ト

計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，チの場合を除き，次によります。
(ｲ)

料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした電力量計ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といた－ 84 －

します。
(ﾛ)

料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした

30分最大需要電力計ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
チ

25（検針日）(２)または計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，別表９（使用電力量等の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(３)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，29（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，もしくは休止し，または需給契約が消滅した場

合ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回
るとき。
(４)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(３)イ，ロまたはハのときは，30（日割計算）にかかわらず，次により電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定いたします。
イ

電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)イにより算定いたします。
ロ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて(９)ロにより算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
ニ

当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。
(５)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，(２)イ(ﾊ)により精算する場合の精算額のお客さまの支払義務は，31（料金の支払義務および支－ 85 －

払期日）(１)イにかかわらず，次回の検針日に発生するものといたします。
また，(２)チの場合の料金のお客さまの支払義務は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日に発生するもの
といたします。
(６)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，25（検針日）(６)の場
合，32（料金その他の支払方法）(５)にかかわらず，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

(７)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，17（業務用電力）(５)ロ，18（高圧電力）(１)ニ(ﾛ)，(２)ホ(ﾛ)，21（農事用電力）(３)ロ，22（自家発補給電力）(１)ハ(ﾛ)および(２)ハ(ﾛ)において，その１月に夏季
およびその他季がともに含まれるときには，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。

(８)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の有効電力量および無効電力量の計量については，別表７（平均力率の算定）(２)にかかわらず，(２)イ，ハ，ホ，ト(ｲ)およびチに準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，(２)ホにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量することとし，この場合，
有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

(９)

記録型計量器以外の計量器で計量する場合等で，日割計算に応じて電力
量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定するときは，別表10（日割計算の基本算式）(１)ロまたはハにかかわらず，次のとおりといたします。
イ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
－ 86 －

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，業務用電力，高圧電力および農事用電力のお客さ
まにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる
場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)(３)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)(３)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。

６

配電事業者の託送供給等約款により託送供給を受ける場合についての特別措置
当社がお客さまの需要場所を供給区域とする配電事業者（以下「当該配電事業者」といいます。）の託送供給等約款により託送供給を受ける場合の料金および必要となるその他の供給条件は，次のとおりといたします。

(１) 需給契約の申込み
イ

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，６（需給契約の申込み）(１)にかかわらず，あらかじめこの離島約款および当該配電事業者の託送供給等約款ならびにその他の供給条件等（以下「当該配電事業者の託送約款等」といいます。なお，当該配電事業者が当該配電事業者の託送約款等を変更した場合には，変更後の当該配電事業者の託送
約款等によります。）における需要者に関する事項を承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
－ 87 －

契約種別，供給電気方式，需給地点，需要場所，供給電圧，契約負荷
設備，契約受電設備，契約電力，発電設備等，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法
ロ

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，６（需給契約の申込み）（３）にかかわ
らず，原則として，あらかじめ当該配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
ハイにより需給契約の申込みをされる場合は，６（需給契約の申込み）(６)にかかわらず，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾するものといたします。
(ｲ)

当該配電事業者が当該配電事業者の発電量調整供給等の実施に必要なお客さまの情報を，需要場所と同一の場所である当該配電事業者の託送約款等に定める発電場所の発電者および当該発電場所に係る当該配電事業者の託送約款等に定める発電契約者または当該配電事業者と特定契約もしくは一時調達契約等を締結する者に対し提供すること。
(ﾛ)

当社が，当該配電事業者が接続供給のために必要とするお客さまの情報について，当該配電事業者に提供すること。
(ﾊ)

当該配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。
(２)

需 要

場

所

需要場所は，８（需要場所）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
(３) 需給契約の単位
当社は，９（需給契約の単位）にかかわらず，次の場合を除き，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
１需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合
臨時電力，農事用電力，自家発補給電力，予備電力(４)

供 給 の 単 位
－ 88 －

当社は，11（供給の単位）にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，原則として１需給契約につき，１供給電気方式，
１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
(５)

承 諾 の 限 界
当社は，12（承諾の限界）にかかわらず，法令，電気の需給状況，当該配電事業者の供給設備の状況，用地事情ならびに料金，料金以外の債務および当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場
合は，その理由をお知らせいたします。

(６) 業務用季節別時間帯別電力
イ15（業務用季節別時間帯別電力）(１)ただし書にかかわらず，お客さ

まに特別の事情がある場合，または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)イ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい
値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款－ 89 －

によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ニ

契約電力が500キロワット未満の場合，15（業務用季節別時間帯別電力）(４)ロ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(７) 高圧季節別時間帯別電力
イ

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)イただし書にかかわらず，お客さまに特別の事情がある場合，また－ 90 －

は当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給電力Ｂとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ｂの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降－ 91 －

12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ニ

契約電力が500キロワット未満の場合，16（高圧季節別時間帯別電力）(２)ニ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(８)

業 務 用 電 力イ

契約電力が500キロワット以上の場合，17（業務用電力）(４)イ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ロ

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の－ 92 －

前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，17（業務用電力）(４)ロ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
(９)

高 圧
イ

電

力

契約電力が500キロワット以上の場合，18（高圧電力）(１)ハ(ﾆ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ロ

契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日－ 93 －

から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，18（高圧電力）(２)ニ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
－ 94 －

(10) ベーシックプラン
イ19（ベーシックプラン）(１)ただし書にかかわらず，お客さまに特別の事情がある場合，または当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，お客さまと当社との協議によって契約電力（自家発補給
電力Ａとあわせて契約する場合は，自家発補給電力Ａの契約電力との合計といたします。）が2,000キロワット以上であるものについても適用することがあります。
ロ

契約電力が500キロワット以上の場合，19（ベーシックプラン）(４)

イ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付けます。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，19（ベーシックプラン）(４)

ロ(ｲ)にかかわらず，各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といた
します。
(ｲ)

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日
から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ただし，この離島約款により電気の供給を受ける前から引き続き当該配電事業者の供給設備を利用される場合には，この離島約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この離島約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客さまより申し出ていただきます。
(ﾛ)

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
(ﾊ)

契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力－ 95 －

が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，
契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
ハ

契約電力が500キロワット未満の場合，19（ベーシックプラン）(４)

ロ(ﾊ)にかかわらず，当該配電事業者は，30分最大需要電力計を取り付
けます。
(11)

臨 時

電

力

20（臨時電力）(４)イにかかわらず，当該配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(12)

農 事 用 電 力
お客さまが電気の使用を休止される場合には，21（農事用電力）(４)ロにかかわらず，当該配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことが
あります。

(13)

検

針

日

検針日は，25（検針日）にかかわらず，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
イ

検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「当該配電事業者の検針の基準となる日」といいます。〕および休日等－ 96 －

を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該配電事業者が行ないます。
なお，高圧で電気の供給を受ける場合で，契約電力が500キロワット以上のときの検針日は，当該配電事業者が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。
ロ

お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
ハ当該配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，イにかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
ニ

当該配電事業者は，次の場合には，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，(ﾛ)の場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
(ｲ)

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合(ﾛ)ホ

その他特別の事情がある場合
ハの場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
ヘニ(ｲ)の場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
トニ(ﾛ)の場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月

については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。
(14)

料 金 の 算 定
料金は，29（料金の算定）(１)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，もしくは休止し，または需給契約が消滅した場

合ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合－ 97 －

ハ26（料金の算定期間）の場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(15) 料金の支払義務および支払期日
支払期日は，31（料金の支払義務および支払期日）(３)にかかわらず，
次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
イ

当該配電事業者が当該配電事業者の検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，当該配電事業者の検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
ロ

お客さまと当社との協議によって当社が継続して他の需要場所の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。
ハ32（料金その他の支払方法）(７)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。
(16)

契 約 超 過 金
契約電力が500キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，36（契約超過金）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に
基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの1.5倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。

(17)

力 率 の 保 持37（力率の保持）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，当社または当
該配電事業者の系統が軽負荷のため進み力率となるおそれがある場合等技
術上必要がある場合は，お客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。
なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの１月の－ 98 －

力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。
(18) 需要場所への立入りによる業務の実施
38（需要場所への立入りによる業務の実施）にかかわらず，当社または当該配電事業者は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合（需給契約の終了後の立入りとなる場合を含みます。）には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

需給地点に至るまでの当該配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該配電事業者の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外
しを含みます。），改修または検査ロ (31)によって必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務
ハ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
ニ 計量器の検針または計量値の確認
ホ (20)，(25)または(27)により必要な処置
ヘその他この離島約款によって，需給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務(19) 電気の使用にともなうお客さまの協力
イ

お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，必要な調整装置
または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(１)にかか－ 99 －わらず，当該配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(ｲ)

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(ﾛ)

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(ﾊ)

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(ﾆ)

著しい高周波または高調波を発生する場合(ﾎ)

その他(ｲ)，(ﾛ)，(ﾊ)または(ﾆ)に準ずる場合

ロ

39（電気の使用にともなうお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが発電設備等を当該配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，イに準ずるものとし，技術基準，その他の法令等にしたがい，当該配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
また，この場合の料金その他の連系条件は，当該配電事業者が定める発電設備系統連系サービス要綱によります。
(20)

供 給 の 停 止イ40（供給の停止）(１)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の託送約款等に定める供給の停止の理由に該当する場合には，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ロ

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，40（供給の停止）(２)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
(ｲ)

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾛ)

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合(ﾊ)

当社と締結する他の契約（既に消滅しているものを含みます。）にもとづく料金等の金銭債務を支払われない場合(ﾆ)ハ

料金以外の債務を支払われない場合
お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな－ 100 －

い場合には，40（供給の停止）(３)にかかわらず，当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合(ﾛ)

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合(ﾊ)

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合(ﾆ)

高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力の場合，農事用電力もし

くは自家発補給電力Ｂで高圧電力に準ずる場合または予備電力で高圧
季節別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき。
(ﾎ)(18)に反して，当社または当該配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合(ﾍ)(19)によって必要となる措置を講じられない場合

ニ

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めな

い場合には，40（供給の停止）(３)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
(ｲ)

農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用され

たとき。
(ﾛ)

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。
ホ

お客さまがその他この離島約款に反した場合には，40（供給の停止）(４)にかかわらず，当社または当社の求めに応じた当該配電事業者は，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
ヘ

イからホによって電気の供給を停止する場合には，40（供給の停止）(５)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
－ 101 －

(21) 供給停止の解除
41（供給停止の解除）にかかわらず，(20)によって当社または当該配電事業者が電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，当社または当該配電事業者は，すみや
かに電気の供給を再開いたします。
(22)

違

約

金

42（違約金）(１)にかかわらず，お客さまが(20)ハ(ﾛ)から(ﾆ)およびニまたは当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより違約金を申し受ける事由に該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場
合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(23) 供給の中止または使用の制限もしくは中止
43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(１)にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(24)

設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

(25) 需給契約の廃止
イ

お客さまがこの離島約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる

場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
48（需給契約の廃止）(１)にかかわらず，当社または当該配電事業者
は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に，当該配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
－ 102 －なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
ロ

需給契約は，48（需給契約の廃止）(２)にかかわらず，(27)および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
(ｲ)

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
(ﾛ)

当社または当該配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場

合を除きます。）により当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(26)

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，49（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）(１)にかかわらず，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止

しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ロ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しよう－ 103 －

とされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，お客さまが契約電力を増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ハ

契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
ニ

契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合(ｲ)

当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少さ－ 104 －

れる日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
(ﾛ)

当社は，供給設備のうち減少契約電力に見合う部分について，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社が工事費等に係る請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
(27)

解
イ

約

等

50（解約等）(１)にかかわらず，(20)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または当該配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
ロ

お客さまが，(25)イによる通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，50（解約等）(２)にかかわらず，当社または当該配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(28) 供給方法，工事および施設
イ

電気の需給地点は，52（需給地点および施設）(１)にかかわらず，当該配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
ロ

その他の供給方法および工事は，Ⅶ（供給方法および工事）の各項に－ 105 －かかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところによります。
ハⅦ（供給方法および工事）の各項にかかわらず，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(29) 工事費負担金等の申受けおよび精算
工事費負担金等の申受けおよび精算は，59（一般供給設備の工事費負担金），60（特別供給設備の工事費負担金），61（供給設備を変更する場合の工事費負担金），62（特別供給設備等の工事費の算定），63（工事費負担金の申受けおよび精算），64（臨時工事費）および65（需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金等の請求を受けた場合は，当社は，その金額を原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
ロ

当社が，当該配電事業者から当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，工事完成後，工事費負担金等の精算を受けた場合は，当社
は，工事費負担金等をすみやかに精算するものといたします。
ハお客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該配電事業者から，当該配電事業者の託送約款等に定めるところにより，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。
(30)

保 安 の 責 任
67（保安の責任）にかかわらず，当該配電事業者は，当該配電事業者の託送約款等の定めるところにより，需給地点に至るまでの供給設備（当該配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）および計量器等需要場
所内の当該配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

(31) 保安等に対するお客さまの協力イ

68（保安等に対するお客さまの協力）(１)にかかわらず，当該配電事－ 106 －

業者の託送約款等の定めるところにより，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該配電事業者に通知していただきます。この場合には，当該配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
(ｲ)

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(ﾛ)

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ロ

68（保安等に対するお客さまの協力）(２)にかかわらず，お客さまが，当該配電事業者の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当該配電事業者が保安上必要と認めるときは，その期間について，当該配電事
業者は，イに準じて，適当な処置をいたします。
ハ68（保安等に対するお客さまの協力）(３)にかかわらず，お客さまが当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備等を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を
当該配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。
ニ68（保安等に対するお客さまの協力）(４)にかかわらず，当該配電事業者は，必要に応じて，供給開始に先だち，受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，お客さまと協議を行ないます。
(32) 供給電気方式および供給電圧についての特別措置
供給電気方式および供給電圧については，附則３（供給電気方式および供給電圧についての特別措置）にかかわらず，当該配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，当分の間，交流３相３線式標準電圧
3,000ボルトで供給することがあります。この場合，料金その他の供給条－ 107 －

件は，高圧で電気の供給を受ける場合に準ずるものといたします。
(33) 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
記録型計量器以外の計量器で計量する場合等の料金は，附則５（記録型
計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(３)にかかわらず，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，もしくは休止し，または需給契約が消滅した場

合ロ

契約種別，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更が

あった場合
ハ

附則５（記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置）(１)の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する当該配電事業者の検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(34) その他の事項については，この離島約款に準ずるものといたします。

７

この離島約款の実施にともなう切替措置
この離島約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，
29（料金の算定）および30（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

－ 108 －

別

表

別
１

休

日

表

等

この離島約款において，休日等とは，次の日をいいます。
日曜日「国民の祝日に関する法律」に規定する休日
１月２日
１月３日
４月30日
５月１日
５月２日
12月30日
12月31日２

再生可能エネルギー発電促進賦課金(１) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネ
ルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をインターネッ
トを利用する方法等によりお知らせいたします。
(２) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
－ 109 －

(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(１)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたとき，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事
業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イ
によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

３

燃料費等調整(１) 燃料費等調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
－ 110 －

なお，平均燃料価格の単位は，100円とし，その端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3759
γ＝0.6725
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 加重平均市場価格
１キロワット時当たりの加重平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，加重平均市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
加重平均市場価格＝Ｄ×δ１＋Ｅ×δ２
Ｄ＝各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
Ｅ＝各加重平均市場価格算定期間における毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格
δ１＝0.8288
δ２＝0.1712
なお，各加重平均市場価格算定期間における１キロワット時当たりの－ 111 －

単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ハ 燃料費等調整単価
燃料費等調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，燃料費等調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
燃料費等
調整単価

＝（平均燃料価格－57,500円）×(２)の基準燃料単価
1,000＋（加重平均市場価格－11円22銭）× (３)の基準市場単価
ニ 燃料費等調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格および各加重平均市場価格算
定期間の加重平均市場価格によって算定された燃料費等調整単価は，その平均燃料価格算定期間および加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ)

各平均燃料価格算定期間および各加重平均市場価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

－ 112 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間
毎年９月21日から12月20日までの期間
毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）(ﾛ)

毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

燃料費等調整単価適用期間
その年の６月の料金に係る計量期間等
その年の７月の料金に係る計量期間等
その年の８月の料金に係る計量期間等
その年の９月の料金に係る計量期間等
その年の10月の料金に係る計量期間等
その年の11月の料金に係る計量期間等
その年の12月の料金に係る計量期間等
翌年の１月の料金に係る計量期間等
翌年の２月の料金に係る計量期間等
翌年の３月の料金に係る計量期間等
翌年の４月の料金に係る計量期間等

翌年の５月の料金に係る計量期間等

検針日が毎月初日のお客さまについては，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費等調整単価適用期間は，(ｲ)にかかわらず，次のとおりといたします。

－ 113 －

平均燃料価格算定期間

加重平均市場価格算定期間

燃料費等調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間

毎年１月21日から４月20日までの期間
毎年２月21日から５月20日までの期間
毎年３月21日から６月20日までの期間
毎年４月21日から７月20日までの期間
毎年５月21日から８月20日までの期間
毎年６月21日から９月20日までの期間
毎年７月21日から10月20日までの期間
毎年８月21日から11月20日までの期間

毎年９月１日から11月30日までの期間

毎年９月21日から12月20日までの期間

その年の６月１日から６月30日までの期間
その年の７月１日から７月31日までの期間
その年の８月１日から８月31日までの期間
その年の９月１日から９月30日までの期間
その年の10月１日から10月31日までの期間
その年の11月１日から11月30日までの期間
その年の12月１日から12月31日までの期間
翌年の１月１日から
１月31日までの期間
翌年の２月１日から
２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から
翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から
翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

毎年10月21日から
翌年の１月20日までの期間
毎年11月21日から
翌年の２月20日までの期間
毎年12月21日から
翌年の３月20日までの期間

翌年の３月１日から３月31日までの期間
翌年の４月１日から４月30日までの期間

翌年の５月１日から５月31日までの期間

ホ 燃料費等調整額
燃料費等調整額は，その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費等調整単価を適用して算定いたします。
(２)

基準燃料単価基準燃料単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき

(３)

17銭4厘

基準市場単価－ 114 －

基準市場単価は，加重平均市場価格が１円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
１キロワット時につき31銭7厘(４) 燃料費等調整単価等のお知らせ
当社は，(１)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た
りの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格，(１)ロの各加重平均市場価格算定期間における１キ
ロワット時当たりの単純平均スポット市場価格および毎日午前８時から午後４時までの１キロワット時当たりの単純平均スポット市場価格ならびに(１)ハによって算定された燃料費等調整単価をインターネットを利用する
方法等によりお知らせいたします。

４

契約負荷設備の総容量の算定(１)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ 電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場
合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ 電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ)

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ボルトアンペア(ﾛ)(ｲ)以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア(２)

契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

－ 115 －

５

負荷設備の入力換算容量(１) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け い

光

灯
換

高力率型
低力率型

ロ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力（ワット）×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

管灯の定格消費電力（ワット）×125ﾊﾟｰｾﾝﾄ

ネ オ ン 管 灯
換 算 容

２次電圧（ボルト）量

入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

－ 116 －

ハ スリームラインランプ
換 算 容

量

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）ニ

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）

999以下

40

40

1,149以下

60

60

1,556以下

70

70

1,759以下

80

80

2,368以下

100

100

水

銀

灯
換 算 容

出
力
（ワット）

(２)

入力（ボルトアンペア）量
入力（ワット）

高力率型

低力率型

40以下

60

130

50

60以下

80

170

70

80以下

100

190

90

100以下

150

200

130

125以下

160

290

145

200以下

250

400

230

250以下

300

500

270

300以下

350

550

325

400以下

500

750

435

700以下

800

1,200

735

1,000以下

1,200

1,750

1,005

誘 導 電 動 機
－ 117 －

イ 単相誘導電動機(ｲ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）

は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ)

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換 算 容
出

量

力
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）

（ワット）
高力率型

低力率型

35以下

―

160

45以下

―

180

65以下

―

230

100以下

250

350

出力（ﾜｯﾄ）×

200以下

400

550

133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

400以下

600

850

550以下

900

1,200

750以下

1,000

1,400

ロ ３相誘導電動機
契約負荷設備換 算 容 量（入力〔キロワット〕）
出力(馬力)

×93.3パーセント

低圧誘導電動機
出力(キロワット)×125.0パーセント
出力(馬力)

×87.8パーセント

高圧誘導電動機
出力(キロワット)×117.6パーセント(３) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大－ 118 －

きい換算容量といたします。
装置種別（携帯型および移動型を含みます。）

最高定格
管 電 圧（ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ）

管 電 流（短時間定格電流）（ミリアンペア）

治療用装置
20ミリアンペア以下

診察用装置

20ミリアンペア超過
30ミリアンペア以下
30ミリアンペア超過
50ミリアンペア以下
50ミリアンペア超過
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
100ミリアンペア以下
100ミリアンペア超過
以下
200ミリアンペア以下
200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
300ミリアンペア超過
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
200ミリアンペア以下

蓄電器放電式
診察用装置

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200ミリアンペア超過
300ミリアンペア以下
超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300ミリアンペア超過
以下
500ミリアンペア以下
500ミリアンペア超過
1,000ミリアンペア以下
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
500ミリアンペア以下
超過
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ミリアンペア超過
以下 1,000ミリアンペア以下
コンデンサ容量0.75マイクロファラッド
以下
0.75マイクロファラッド超過
1.5マイクロファラッド以下
1.5マイクロファラッド超過
３マイクロファラッド以下－ 119 －

換算容量（入力）（キロボルトアンペア）
定格１次最大入力（キロボルトアンペア）の値といたします。
１
1.5
２
３
４
５
7.5
10
５
６
８
13.5
9.5
16
11
19.5
１
２
３

(４)

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場

合入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント

(５)

そ
イ

の

他

(１)，(２)，(３)および(４)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約
負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

６

契約受電設備容量の算定
単相変圧器を結合して使用する場合の契約受電設備の群容量（キロボルト
アンペア）は，次の算式によって算定された値といたします。

(１) ΔまたはＹ結線の場合
群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×３(２) Ｖ結線（同容量変圧器）の場合－ 120 －

群容量＝単相変圧器容量（キロボルトアンペア）×２×0.866(３) 変則Ｖ結線（異容量変圧器）の場合
群容量＝電灯電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）－電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）＋電力用変圧器容量（キロボルトアンペア）
×２×0.866７

平均力率の算定(１)

平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセントとみなします。
有効電力量
平均力率（パーセント）＝×100√(有効電力量)2 ＋(無効電力量)2(２)

有効電力量および無効電力量の計量については，27（計量）に準ずるものといたします。ただし，有効電力量または無効電力量は，27（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。

８

契約電力の算定方法
臨時電力および農事用電力のお客さまで，契約電力が500キロワット未満の場合の契約電力は，次の(１)の値と(２)の値のうち，いずれか小さいもの
といたします。

(１) 契約負荷設備によってえた値
契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次のイの係数を乗じてえた値の合計にロの係数を乗じてえた値とい－ 121 －

たします。
なお，電灯または小型機器について差込口の数と電気機器の数が異なる
場合は，契約負荷設備の入力を別表４（契約負荷設備の総容量の算定）(１)（この場合，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に準じて算定いたします。また，動力について電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量はハによって算定し，ロの係数を乗じないものといたします。
イ 契約負荷設備のうち最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント

最大の入力
のものから

ただし，電灯または小型機器は，その全部を１台の契約負荷設備とみなします。
ロ イによってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

次の100キロワットにつき70パーセント

次の150キロワットにつき60パーセント

次の200キロワットにつき50パーセント

500キロワットをこえる部分につき30パーセント

ハ

負荷設備の入力をその回路において使用される最大電流を制限できる

しゃ断器その他の適当な装置の定格電流により算定する場合は，次によります。

－ 122 －

(ｲ)

その回路の電気方式および電圧が交流単相２線式標準電圧100ボル

トもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび
200ボルトの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(ﾛ)

その回路の電気方式および電圧が交流３相３線式標準電圧200ボル

トの場合
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×

１
1,000

(２) 契約受電設備によってえた値
契約受電設備の総容量（単相変圧器を結合して使用する場合は，別表６〔契約受電設備容量の算定〕によって算定された群容量によります。）と受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備の総入力（出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表５〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）との合計（この場合，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の50キロワットにつき80パーセント

次の50キロワットにつき70パーセント

次の200キロワットにつき60パーセント

次の300キロワットにつき50パーセント

600キロワットをこえる部分につき40パーセント

ただし，次の変圧器は，契約受電設備の総容量の算定の対象といたしません。
イ ２次側に契約負荷設備が直接接続されていない変圧器－ 123 －

ロ

２次側に受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備が接続されて

いる変圧器
ハ

電圧を契約負荷設備の使用電圧と同位の電圧に変更する変圧器の２次側に接続されている変圧器（ロに該当する変圧器の２次側に接続されている変圧器を除きます。）
ニ 予備設備であることが明らかな変圧器

９

使用電力量等の協定
使用電力量または最大需要電力を協議によって定める場合の基準は，次によります。

(１) 使用電力量の協定
原則として次のいずれかの値といたします。
イ 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定の対象となる期
間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(ｲ)

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ﾛ)

×

協定の対象となる期間の日数

前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量
前３月間の料金の算定期間の日数×

協定の対象となる期間の日数ロ 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合

で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
－ 124 －

取替後の計量器によって計量された使用電力量協定の対象と×取替後の計量器によって計量された期間の日数 なる期間の日数
ニ 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，57（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
ホ 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
(ｲ)

お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月(ﾛ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(２) 最大需要電力の協定(１)に準ずるものといたします。
(３)(１)によって使用電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの使用電力量は，協定期間の使用電力量を協定期間における30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，協定期間の使用電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるとき
は，協定期間における各時間帯区分ごとの使用電力量をそれぞれの時間帯
区分の30分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。

10

日割計算の基本算式(１) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合－ 125 －

１月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，29（料金の算定）(１)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
計量期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日数

といたします。
ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合(ｲ)

29（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

29（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。
なお，それぞれの期間の季節別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに30分ごとの使用電力量をそれぞれの期間において合計して算定いたします。

ハ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合(ｲ)

29（料金の算定）(１)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

(ﾛ)

29（料金の算定）(１)ロの場合
料金の算定期間を料金に変更のあった日の前後で区分して，それぞれの期間において30分ごとの使用電力量を合計して算定いたします。

(２)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

(３)

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(１)イにいう暦－ 126 －

日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

11
(１)

標 準

設

計

高 圧 電 線 路
イ 電圧降下の許容限度
電線路における電圧降下の許容限度は，次のとおりといたします。
なお，この場合の電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発電所
または変電所の引出口までといたします。
高

公称電圧
区 域

ロ

3,300ボルト

市

街 地

そ

の 他

圧
6,600ボルト
300ボルト150ボルト600ボルト

電線路の経路
電線路の経路は，技術上支障のない範囲で電線路が最も経済的に施設できるよう選定いたします。
ハ

電線路の種類
電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路の施設が法令上認められない場合，または技術上，経済上もしくは地域的な事情により著しく困難な場合には，その他の方法によります。
ニ架 空 電 線 路

(ｲ)

電線路の施設方法ａ

電線路は，単独の電線路の新設，他の電線路との併架，電線の張替または負荷の分割のうち，技術上支障のない範囲で最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ(ﾛ)

電線路を単独で施設する場合は，原則として１回線といたします。
支持物の種類－ 127 －

電線路の支持物は，原則として分割式複合柱といたします。ただし，当社が技術上，経済上適当と認めた場合には，鉄筋コンクリート柱，
鉄筋コンクリート鋼管複合柱，鋼管柱，木柱等といたします。
(ﾊ)

径

間

径間は，原則として次によります。

(ﾆ)

施 設 地

域

径

間

市

街

地

30メートルその他

40メートル

支持物の長さ電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，根入れ，電線の弛度，装柱等の施設場所の状況から，この長さ以外のものを使用することがあります。
施設地域

装

柱
高

(ﾎ)

圧

市

街

地

そ

15メートルの他

15メートル

がいしの種類
電線路で使用するがいしは，次によります。
使用箇所

電 圧
高

(ﾍ)

圧

装

引 通 箇 所

引 留 箇 所

高圧中実がいし高圧クランプがいし
高圧ピンがいし高圧耐張がいし
高圧中実耐張がいし

柱

電線路については，水平配列による装柱といたします。ただし，他の電気工作物，樹木等との離隔距離を確保するため，または消防活動の円滑化等地域の事情により，Ｄ型装柱，スペーサー装柱，架空ケー
ブル装柱等の特殊な装柱とすることがあります。
(ﾄ)

付属材料の種類ａ

電線路を水平配列とする場合は，軽腕金を施設いたします。

ｂ支柱，支線柱は，技術上適当と認められる分割式複合柱等といたします。
－ 128 －

ｃ

電線路を保守するため，電線路の分岐箇所その他必要な箇所に，自動式または手動式の高圧負荷開閉器を施設いたします。

(ﾁ)

電線の種類および太さａ

電線は，導体が銅線，アルミ線もしくは鋼心アルミより線の絶縁電線または架空ケーブルといたします。

ｂ

電線の太さは，許容電流，電圧降下，短絡容量，機械的強度等に応じて次の中から選定いたします。
電線の種類
電

高圧

ｃ

アルミ線

ケーブル

公称断面積32平方ミリメートル以上

公称断面積38平方
ミリメートル以上

圧

電線の許容電流は，次によります。
（単位：アンペア）
太

種

さ

別

高圧絶縁電線

高圧架空ケーブル(CVT-SS，
HCVT-SS)
縁廻し用電線

鋼心アルミより線（ACSR-OE線）
硬 ア ル ミ 線
（HAL-OC線）
トリプレックス型
自己支持形高圧架橋
ポリエチレン絶縁ビニル
シースケーブル銅 線 ( I J P )よ り 線（平方ミリメートル）
32 38 100 120 150 200 240
132

288
530

155 275475

345

450 545（注）電線およびケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格に準じた算定方法に施設条件を考慮して算出してあります。
(ﾘ)

耐雷設備の施設
電線路には，避雷器，架空地線その他の技術上，経済上合理的な耐雷設備を施設いたします。

(ﾇ)

耐塩設備の施設
塩害発生のおそれの多い地域に施設する電線路には，耐塩がいし類
その他の耐塩構造の設備を施設いたします。

ホ(ｲ)

地 中 電 線 路
電線路の施設方法
電線路は，管路式，暗きょ式または直埋式のうち，技術上支障のな－ 129 －

い範囲でいずれか経済的な方法により施設いたします。
(ﾛ)

ケーブルの選定
ケーブルは，許容電流，電圧降下，短絡容量，施設方法等に応じて次の中から選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格の算定方法に施設条件を考慮して算定いたします。
公称電圧条

6,600ボルト

件

種

類

線

心

数

架橋ポリエチレン絶縁
ビニルシースケーブル（トリプレックス型）（ＣＶ－Ｔケーブル）
３
60
150

公 称 断 面 積
(平 方 ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)

250
325
500

(ﾊ)

多回路開閉器および高圧供給用配電箱の施設
ａ

多回路開閉器は，高圧線を分岐する場合に施設いたします。

ｂ

高圧供給用配電箱は，高圧で電気を供給する場合に接続装置として施設いたします。

(ﾆ)

高圧で電気を供給する場合は，地中電線路からπ型の引込線（π引込みといいます。）を施設いたします。
(２)

変 電

設

備

イ しゃ断器の選定
しゃ断器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および現に構成され，または今後10年のうちに構成されることが予想されている系統について計算した短絡容量を基準として，最小のものといたします。
ロ

断路器の選定断路器は，系統電圧に応じた最大負荷電流を基準として，最小のもの

といたします。
ハ

変流器の選定－ 130 －

変流器は，系統電圧に応じた最大負荷電流および事故電流を基準として，最小のものといたします。
ニ 配電盤に取り付ける装置
配電盤には，電流計，電力計，電圧計，しゃ断器操作用ハンドルその他運転に必要な装置を取り付けます。
ホ 保護装置の施設
電線路には，短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための適切な保護装置を施設いたします。
(３)

そ

の

他

この標準設計に定めのない場合は，技術基準その他の関係法令等にもとづき技術上適当と認められる設計によります。この場合には，その設計を標準設計といたします。

－ 131 －