石巻専修大学

石巻専修大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、石巻専修大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
石巻専修大学は、建学の精神として「社会に対する報恩奉仕」を掲げ、この精神を現代的に「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」と捉え直し、「諸科学の研究をとおして、地域及び国際社会の発展に寄与するとともに、高度な専門知識と豊かな教養を身に着けた有為な人材を育成すること」を大学の目的として学則に規定している。2019（令和元）年には、「社会の諸課題解決に活用できる知識・技能を修得した人材を育成する」「教育研究活動を充実させる」「学修の質を向上させる環境を整備する」とした５年間の「中長期ビジョン（2020-2024 年）」を策定し、学士課程の編成の見直し（学部学科改組）、大学の学士課程における３つの方針の改定、教学マネジメント体制の整備に着手した。
学生の修学意欲を喚起する制度として「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」を設立し、高度な資格取得等への積極的な奨励を行っている。さらに、学生の要望に関しては「学生代表と学長との懇談会」「学生アンケート結果の書面での合同委員会への提案」等を実施し、学生支援に関する方針に沿ったきめ細かい取組みにつなげている。
社会連携・社会貢献については、
学生のボランティア活動や公開講座の開設を通じて、地域性を生かした圏域の教育機関、産業分野、自治体との高大産連携を推進している。
文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択された事業については、事業期間終了後も施策に広がりをもった展開をしている。
東日本大震災の経験を生かして危機管理対策を継続的に実施しており、全教職員及び学生を対象とした初期安全行動訓練や避難訓練を高い頻度で実施している点等は、防災意識を涵養する取組みとして評価したい。2020（令和２）年度の新型コロナウイル
ス感染症対策下にあっても、これらの訓練を継続して実施しており、防災の意識を学生
教職員内で継承している。
内部質保証については、その推進組織となる「石巻専修大学学部長会・大学院委員会
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合同委員会（以下「合同委員会」という。
）」において、「石巻専修大学自己点検・評価
運営委員会（以下「運営委員会」という）。
」で策定された改善提案を検討し、各組織の課題解決に取り組んでいる。内部質保証体制を整備するとともにその運用が行われているが、「合同委員会」と「運営委員会」との関係が規程上不明確であることから、これら委員会の責任及び位置付け等を明示した規程等の整備を行うことが求められる。
また、方針、規程及び実態との間で齟齬が生じているなど、内部質保証システムに不備があるため、内部質保証システムが有効に機能するよう改善が求められる。
そのほかに改善すべき点がいくつか挙げられる。具体的には、大学院における教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を課程ごとに策定及び公表していない点、研究指導方法や特定課題の研究成果の審査基準を学生に提示していない点等については早急な是正が求められる。
さらに、学生の受け入れに関しては、教育課程の改組等を予定しているが、大学及び大学院における恒常的な定員未充足については、定員管理を徹底するよう是正されたい。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）については、教育内容・方法の改善のみならず、教員の資質向上、研究の支援、大学の理念理解等、ＦＤとしての本来の幅広い目的として明確化することや他部署との有機的な連携を図ることで、教育組織を活性化する取組みとなるよう期待する。加えて、大学院のＦＤ活動について
も、大学院組織の活性化を目指した計画と運用が求められる。
今後は、大学の特色を引き出すための課題の抽出、改善計画の策定とその取組みを推進することで、機能的で効果的な内部質保証の確保につながるよう今後の発展に期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「社会に対する報恩奉仕」を建学の精神として、これを現代的に捉え直した「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」をその「21 世紀ビジョン」に据えている。
これを踏まえた大学の目的として、「諸科学の研究をとおして、地域及び国際社会の発展に寄与するとともに、高度な専門知識と豊かな教養を身につけた有為な人材を育成すること」を、学則に掲げている。また大学院学則では「学術の理論及び応用を教授研究し、その精深を究めて、地域並びに国際社会の発展に寄与すること」とその目的を規定している。そしてこれらの理念・目的に連関する形で各学部・研究科における人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を設定している。

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例えば、人間学部においては「人間学部は、人間が創り出した文化と人間の原点である教育を柱とする人間の理解に関する教育研究を通じて、人間存在や人間特性と多様な価値観の理解のもとに、人間支援や地域支援の観点から共生社会を支える人材を広く社会に輩出することで、地域社会の発展と向上に貢献することを教育上の目的とする。
（一部抜粋）」と規定している。これらの理念・目的は社会の発展に寄与することを重視したものとなっていることが特徴である。しかし、理工学研究科及び経営学研究科では、教育研究上の目的を修士課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表するよう改善が望まれる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を、学則及び大学院学則で規定しており、これらをホームページで公表している。
また、ホームページのほか、入学式や学位授与式等の機会での情報提供、学生便
覧、大学案内等にも記載しているなど、情報の周知・公表に努めている。特に、新入生に向けては講話を行い、大学の目的を理解させる工夫を行っており評価できる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2019（令和元）年に、「社会の諸課題解決に活用できる知識・技能を修得した人材を育成する」「教育研究活動を充実させる」「学習の質を向上させる環境を整備する」を柱とする「中長期ビジョン（2020～2024 年度）」を策定した。この「中長期ビジョン（2020～2024 年度）」の策定においては、大学の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）との関係性に留意している。具体的には「中長期ビジョン（2020～2024 年度）」の３つの柱にそれぞれ４つの下位項目を設けており、例えば「社会の諸課題解決に活用できる知識・技能を修得した人材を育成する」という柱のもとには「幅広い教養と専攻する学問分野の基本的な知識を体系的に理解し、課題と関係づけられるように教育活動を展開する」「学修した知識や収集した情報をもとに課
題を論理的に分析し、他者に説明する能力を身につけられるように教育研究活動を展開する」等の下位項目を設定している。なお、これらの項目は、知識・理解、汎用的技能等の学位授与方針の各要素に関連した表記となっている。ホームペー
ジにおいても３つの柱及び下位項目の紹介が行われている。当該ビジョンは今後10 年を見据えた教育課程再編計画の指針となっており、そのことについて学内の情報共有も図られている。
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２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「１ 内部質保証の基本的考え方」「２
内部質保証の体制」「３ 第三者による検証」「４ 自己点検・評価の実施及び報告書の作成」「５ 報告書の公表」「６ 教職員個人の自己点検・評価、改革・改善」の６
項目からなる「内部質保証の方針」を定め、ホームページ上で公表している。このうち、「１ 内部質保証の基本的考え方」では、「理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けた本学の教育研究の質の保証と学生の学習成果の向上を図るため、
ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、内部質保証システムの維持・向上を図る」としている。また、「定期的に自己点検・評価を行い、評価結果の改革・改善に恒常的・継続的に取り組み、これらの評価結果と取組みを社会に公表する」ことを定めており、内部質保証のための手続の概要についても明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学の内部質保証の推進に責任を負う組織として「合同委員会」を学長のもとに設置している。
「合同委員会」は、学長、各学部長、各研究科長、各研究科委員会
から選出された研究科委員会委員各１名、「石巻専修大学全学教務委員会」委員長、「石巻専修大学自己点検・評価運営委員会」委員長、事務部長のほか、必要に応じて学長が指名する者若干名によって構成されている。その活動については、「内部
質保証の方針」において「教育研究活動等に関する課題や改善点等を審議し、全学的な方針や改善策等を決定する。さらに大学の長期・短期計画及び各個別機関の活動計画・取り組みに適切に反映させることによって、本学の教育研究活動等の改善・向上を推進する」ことと定めている。
また、具体的な自己点検・評価活動については、同方針において、各組織が毎年度自己点検・評価を実施し、その結果を『自己点検・評価報告書』にまとめ「運営委員会」に提出すること、その後、「運営委員会」はこれを『自己点検・評価報告書（個別機関編）』にとりまとめ「合同委員会」に提出すること、更に「合同委員会」が『自己点検・評価報告書（個別機関編）』について全学的視点で点検・評価を行い『自己点検・評価報告書（集約版）』を作成し、「外部評価委員会」の評価を受け、その結果である『外部評価委員会報告書』と併せてホームページで公表することを定めている。
上述のとおり、同方針においては「合同委員会」の活動方針のもとに「運営委員会」が活動することが定められているが、一方で「石巻専修大学自己点検・評価に関する規程（以下「自己点検・評価に関する規程」という。
）」においては、全ての権限及び責任を有するとされている学長のもとに、「運営委員会」及び「石巻専修4

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大学個別機関自己点検・評価委員会（以下「個別機関委員会」という。
）」を設置することとしており、更に「運営委員会」の任務について「自己点検・評価活動を総括し、全学的な視野でこれを指揮する」と定めている。加えて、同規程内で「全学的な自己点検・評価は、合同委員会が行う」とも定めており、両委員会について、その役割分担及び責任の所在が明確でなく、位置付けについても十分に整理されていない。
また、同方針においては、「運営委員会」は『自己点検・評価報告書（個別機関編）』を「合同委員会」に提出することと定めているものの、「自己点検・評価に関する規程」においては学長に提出することと定めている。運用上は、規程に基づいて学長へ直接提出しており、方針、規程及び実態との間で齟齬が生じている。
以上のことから、大学全体としての内部質保証のための体制は整備されている
ものの、それぞれの組織の役割・責任の所在・位置付け等が不明確であると判断せざるを得ない。全学的に内部質保証を担う組織である「合同委員会」と、そのもとに行われる大学自己点検・評価に携わる組織との関係に関する規程等を改めて整備し、上述の事項を明らかにする必要があり、改善を要する。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、大学全体としての学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を定め、それに基づ
き各学部学科の３つの方針を定めている。さらに、これらの方針の見直しにおいては、「合同委員会」のもとに「ポリシー見直しと学修成果の可視化プロジェクトチーム」を設置し、３つの方針の見直しにおける工程及び留意事項等を整理している。
研究科については、研究科、専攻、課程ごとに３つの方針を定め、ホームページで公表しているが、これらの方針は再検討の段階にあり、各研究科においてそのための委員会が設置されるなど検討が進んでいることから、全学的な策定方針のもと、
内部質保証システムを有効に機能させ、これらの方針を設定することが望まれる。
各組織における定期的な自己点検・評価活動については、その有効性を高めるた
めに「運営委員会」が作成した取扱要領に従って実施し、更にチェックリストを用いて確認することで、各組織が諸基準について自己点検・評価を行えるよう工夫している。
また、内部質保証の取組みを教育の充実、学習成果の向上等に反映させるため、点検・評価結果に基づき、「合同委員会」が改善・向上に関する事項を抽出・審議
し、関連部署に改善指示を出している。全学的に対応が必要な事項については、例
えば、「中長期ビジョンの具体化プロジェクトチーム」をそのもとに設置し、そこからの答申を受け、「中長期ビジョン（2020〜2024）」の検討を主導するなどして、中長期計画等に適宜反映している。
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しかしながら、上述のとおり、活動の根拠となる内部質保証の方針と関係規程に定められている役割に齟齬が認められることから、それらに基づき実施されている内部質保証活動の有効性にも課題があり、改善が必要である。
認証評価機関等からの指摘事項に対しては、「合同委員会」で対策を協議し改善に努めることとしている。なお、具体的事例であると考えられる 2018（平成 30）
年５月１日付の『平成 30 年度 改善意見等対応状況報告書』は、「合同委員会規程」
が 2019（平成 31）年４月に制定される以前に懇談会として開催された委員会によって作成され対応がなされている。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関する情報については、ホームページにおいて公表している。また、年度ごとの教員の教育研究活動は『自己点検・評価報告書（教員活動編）』にまとめ、教員の研究業績は「石巻専修大学研究者情報データ・ベース」で公表している。予算・決算、監査報告書等の財務状況は、『ニュース専修（５月号）』及びホームページに公表しているほか、教職員を対象に「財政状況説明会」を開催している。これらの財務情報は、監査室・常勤監事・公認会計士により監査を受けたものであり、正確性・信頼性は保証されている。
しかし、学校教育法施行規則において公開が求められている項目のうち、教育情報の公表が複数の項目で行われていないため、改善が求められる。
これらのことから、教育研究活動の情報開示について一部上述のとおり不備が確認されたものの、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、概ね適切に公表されており社会に対する説明責任を果たしている。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な自己点検・評価活動が適切に行われるように、「合同委員会」が定期的な見直しを行い、加えて「外部評価委員会」からの評価も受けているものの、現在の内部質保証システムの適切性について、上述のとおり、方針及び関係規程間の不備や、各委員会の役割・責任及び位置付け等において課題が認められる。このため、
今後、定期的な点検・評価に基づき、内部質保証の推進組織として規定された「合同委員会」を中心とした内部質保証システム全体について改善・向上に向けた取組みを行うことが望まれる。
＜提言＞
改善課題

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１）内部質保証に責任を負い推進する組織である「合同委員会」と「運営委員会」との役割・責任及び位置付け等が規程等において明確に定められていないほか、方針、規程及び実態との間で齟齬が生じているなど、内部質保証システムに不備があるため、内部質保証システムが有効に機能するよう改善が求められる。
２）学校教育法施行規則で公表が求められている教育情報のうち、「卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」における「進学の状況」、「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること」における教員の養成に係る組織及び教員の数と専修免許状に関する情報、「教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」における専修免許状に関する情報が公表されていないため改善が求められる。
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教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に基づいて、理工学部４学科、経営学部１学科、人間学部２学科の３学部７学科と理工学研究科、経営学研究科の２研究科を設置している。建学の精神「社会に対する報恩奉仕」を現代的に捉え直した「21 世紀ビジョン」では「社会知性（Socio-Intelligence）」を開発する大学を目指し、各学部学科の構成
は、学問動向や社会的要請に配慮し、改組や改編を経て現在に至っている。
教育研究活動を支援する組織としては、図書館や「情報教育研究センター」「工作センター」「試験センター」「分析センター」「自動車工学センター」等を設置し、また、社会貢献・地域貢献活動を支援する組織として、「国際交流センター」「大学
開放センター」「共創研究センター」をそれぞれの規程に基づき設置している。
従って、社会的な要請に配慮し、大学の理念・目的を実現するにふさわしい教育
研究組織を設置していると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織は、その活動状況や根拠資料に基づき自己点検・評価を行い、その結果
を「運営委員会」に毎年度報告している。このうち、教員の活動に係る点検・評価
結果については『自己点検・評価報告書（教員活動編）』として、ホームページにその一部を公開している。
この自己点検・評価の結果を受け、「合同委員会」が中・長期的、全学的な視点
で各組織の役割・機能の分担等の検証を行い、全学的な教学マネジメント及び内部
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質保証の向上に係る取組みを行っている。具体的には、2018（平成 30）年度の自己点検・評価活動では、「合同委員会」から「学部長会」「大学院委員会」を通じ、教授会・研究科委員会に対して、改善課題等を周知している。
さらに、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く環境等に配慮し、教育研究組
織を更に地域に根ざしたものとするために、2017（平成 29）年に、内外環境に関する情報の集積を行う「ＩＲ推進委員会」を設置し、「合同委員会」と協働して改善・向上に向けて取り組み始めている。
以上のことから、教育研究組織について自己点検・評価活動は実施されており、改善・向上に向けた取組みも行われている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
」として、
「幅広い
教養と専門知識」「情報収集力と情報発信力および専門的能力」「主体的な行動力と社会諸課題解決への姿勢」「創造的思考力と研究遂行能力」の４点を定めている。
これに基づき、各学部では、これら４点についてそれぞれ学習成果を明示したうえ
で、具体的な方針を適切に定めている。学科により学位が異なる理工学部、人間学
部では、学科ごとに方針を設定している。例えば、人間学部人間文化学科では、「幅広い教養と専門知識」については「人文・社会・自然科学全般についての幅広い教
養と、文化や保育・教育に関する基本的知識・技能を身につけている」こと、「情報収集力と情報発信力および専門的能力」については「文化や保育・教育に関する諸事情に関心をもって、必要となる情報を収集・分析し、その成果を的確に発信できる能力を身につけている」こと等を学科の学位授与方針に定めている。これらはいずれもホームページ、学生便覧を通じて公表されている。理工学研究科においては、研究科としての「卒業認定・学位授与の方針」を規定し、更に専攻別・課程別により具体的にこれを定め、大学院履修要綱で明示している。ただ、専攻ごとに方針の表記の体裁・項目が異なっているため、今後検討することが望まれる。また、経営学研究科においては課程別に学位授与方針を定め、これを公表しているが、その学位授与方針の内容に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学
習成果が十分に示されていないので、改善が求められる。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえたうえで、全学部の教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成にあたっての科目群の考え方・学修目的、実施方針、評価方針を定めている。
これに基づき、各学部でも科目編成の考え方を示したうえで、学位授与方針の４点

8石巻専修大学にほぼ対応する内容で具体的方針を定めている。例えば、理工学部食環境学科においては、学位授与方針に定める「幅広い教養と専門的知識」を修得するために、教育課程の編成・実施方針において「幅広い教養と異文化理解、豊かな人間性を涵養するための、社会科学、人文科学、外国語に関する科目を配置する」「食環境分野における分析技術や実験技術・数理的手法を修得する科目、職業・社会生活で必要となる汎用技能を養成する科目、情報を数量的・統計的に収集・整理・分析する技
能と論理的思考力を養う科目を配置する」こと等を定めている。大学院においても、研究科ごとに設定した学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、経営学研究科では、教育課程の編成・実施方針が、修士課程及び博士後期課程ともに同一であり、学位課程ごとに定められていない。また、その内
容は、「経営学、会計学、経営情報学それぞれの分野に関する豊富な授業科目を設置するとともに、きめ細かい研究指導体制を志向している」と記載されているのみ
であり、教育課程の実施に関する基本的考え方が明示されたものとはいえない。加えて、理工学研究科生命科学専攻修士課程においても教育課程の実施に関する基本的な考え方についての記述が十分でないため、是正されたい。なお、教育課程の編成・実施方針はいずれもホームページをはじめ、学生便覧、大学院履修要綱を通じて公表されている。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では全学部において、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生が課程修了時に学習成果を身につけるうえでふさわしい授業科目を開設し、学部・学科の特性に応じて配置される専門科目群を段階的に学ぶことにより、教養教育と専
門教育を概ねバランスよく学習できるようになっている。また、学生便覧において、各学部とも各授業科目の履修順序を表形式で示し、更に科目のナンバリングを導入して、カリキュラムの順次性を確保している。例えば、経営学部においては、教育課程の編成・実施方針を踏まえた科目群の体系図を学生便覧で示しており、専門基礎科目を学んだうえで、「インターンシップ実践」「ビジネス演習」等の実践で学ぶ科目と「地域産業論」「経営戦略論」等の理論を学ぶ科目を組み合わせて履修し、最終的に卒業研究を履修することで、学部の輩出人材の目標を目指すことを明示している。
また、社会的及び職業的自立に必要な能力の育成を図るために、基本教育科目のなかで全学共通のキャリア形成関連科目を開講し、加えて各学部の専門教育科目である演習・実習でその育成支援を行っていることは、大学の教育目標や、主体的な行動力と社会諸課題解決への姿勢習得の方針に従った適切な例として評価できる。
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一方で、ホームページの情報公開のページ内のＩＲ情報のページにおいて各学部のカリキュラムマップが掲載されているものの、現状はリストの域を出ておらず、履修系統図としてはまだ十分なものになっていないため、学生の体系的な履修を支援するためにこれらの発展に期待したい。
大学院課程においては、大学院履修要綱等で明示されている各研究科の学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針に従って各学位課程にふさわしい授業科目を基本的に開設し、教育課程を編成している。いずれの研究科においても、指導教員の指示ないし指導により講義科目の履修を行うことにより、体系的な履修を担保している。例えば、理工学研究科修士課程では、指導教員が担当する「特別演習・
実験Ⅰ・Ⅱ（計６単位）」「特別研修Ⅰ・Ⅱ（計４単位）」が必修科目と位置付けら
れ、加えて、選択科目として専攻内で専門分野ごとに研究指導系の授業科目を配置
し、ここから合計 20 単位以上修得することを求めるなど、バランスのとれた体系となっている。同博士後期課程では、必修授業科目である指導教員の「特別演習・実験」と所属する専攻の研究指導系の「セミナー」、そして指導教員の指示に従って履修する選択科目を組み合わせて学ぶことが求められ、リサーチワークとコー
スワークを適切に組み合せた教育を行っていることが認められる。
また、経営学研究科博士後期課程において、演習科目における個別指導の手順を具体的に示していることは、体系的な指導・学びにとって適切な取組みと考えられる。一方で、例えば、「開発経済論特論」のシラバスをみると「学部のミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済論、開発経済論を履修していることが望ましい」とあるのに対して、学部ではマクロ経済学を内容とする「経済学」や、「開発経済論」の講義は行われていない。加えて、経営学研究科修士課程において「経済学」の講義は行われていないため、必ずしも十分な科目体系になっているとはいえない面があるため、今後検証されたい。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、授業計画、到達目標といった講義の内容、成績評価方法及び基準、履修上の留意点、オフィスアワー等の適切かつ十分な情報を載せた全科目のシラバスを作成し、これを公表している。シラバス作成にあたっては、学部では各教員間で記載内容に精粗がないようにするため、作成前に例を示し、提出後に更に「全学教務委員会」及び「学部教務委員会」で内容をチェックする体制を構築するなど、組織的仕組みが整備・実行されており、これらは適切な措置と評価できる。大学院においても、同様に十分な情報量をもつシラ
バスが全科目で作成され、専攻主任及び研究科長が内容チェックを行っている。
学士課程では、学生の学習時間確保を意図して１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位と定めており、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じている。
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また、高等学校教育から学部教育への円滑な移行のために、語学（理工学部においては数学も含む）教育や、基本的な学習スキル、問題発見や課題解決に関する基礎を扱う初年次向け講義では、習熟度別クラス編成の設定等を行っている。また、学生が適切に履修を行えるようにするため、学部では、年度始め及び後期開始時にガイダンスを行うとともに、１・２年次には学科主任・クラス担任が、３・４年次には研究室やゼミの指導教員がアドバイスを行っている。
大学院においては、指導教員が学生の履修指導をすることとなっており、指導教員の承認を得て履修届を出す手順となっている。理工学研究科においては修士課
程、博士後期課程ともに、指導教授が明示した研究指導計画に基づいて学生が研究
計画書を作成し指導教員の了承を得て提出することが、大学院履修要綱に明記されている。しかしながら、全ての研究科で、研究指導のスケジュールは示している
ものの、研究指導の方法をあらかじめ学生に明示しておらず、研究指導計画として不十分であるため是正されたい。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各授業科目に対する単位数は大学設置基準及び大学院設置基準に従い、１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義・演習、実験・実習・実技等の科目ごとの単位計算の基準を学則に定めている。
さらに、学生便覧において単位の考え方・算定基準、便覧に掲載されている各学部・学科のカリキュラム表において授業形態・単位数を明示している。成績評価方法及び基準についてはシラバスに明記され、成績評価に対する不服申し立ての仕組みも整備されている。大学院についても、履修要綱に大学院学則を掲載するとともに、各授業科目の単位数、成績評価方法及び基準を明示している。
学位授与については、適切な卒業要件を学則等に明示し、学則や学位規程で定めている基準等に従って、教授会の議を経て学長が卒業を認定し学位を授与している。大学院においても、シラバスに成績評価方法及び基準を明示し、各専攻の授業
科目表に単位数が明記されている。一方で、特定課題の研究成果の審査基準を策定していない研究科があるため、これを定め公表するよう是正されたい。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
大学の目的、教育目標を踏まえ、その教育成果を可視化し、恒常的な教育改善を実施することを目的に、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の３つの方針に則した評価指標として、アセスメント・ポリシーを定めている。科目レベルの学習成果の把握ではシラバスに定められた成績評価に基づく評
価、授業評価アンケート等を用いている。学士課程では単位修得状況、ＧＰＡ等、大学全体では学生の志望進路に対する就職率等を用いて、学部学生の学習の成果
11石巻専修大学を把握・評価することに努めている。しかし、いずれも間接的なものに限られており、かつこれらの方法と学位授与方針に明示した学習成果との関係は明確に示されていない。卒業時アンケートも実施しているが、その内容は、授与する学位ごとに定めている学位授与方針に明示した学習成果を図るものとしては十分なものとはいえない。また、研究科については、各研究科・課程とも修士論文・博士論文について評価基準を設定して明示し、これに基づきながら論文審査及び最終試験を行うことで、その成果を評価しているとしているものの、学部のような学習成果を評価する明確な方法が確認できない。
上述のとおり、いくつかの評価方法を設けていること等は確認できるが、学部・研究科ともに学位授与方針に明示した学習成果の測定方法は十分でなく、より多角的に学習成果を把握し評価ができるよう改善が必要である。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、各学部・研究科において、点検・評価を行い、「運営委員会」へ報告している。なお、点検・評価の結果について改善を要する課題等がある場合は「合同委員会」から改善指示が行われている。
全学的な課題に関しては、「合同委員会」及び「ＦＤ委員会」で検討がなされている。
その他にも、これまで基本教育科目の導入、全学部共通科目の授業運営方法の見直し等により、定期的に改善に取り組んでいる。
＜提言＞
改善課題
１）経営学研究科修士課程及び同博士後期課程では、学位授与方針に、修得すべき知
識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、各学部・研究科において取組みがなされているものの、その内容が十分ではなく、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性を明示するとともに、より多角的か
つ適切にこれを実施するよう改善が求められる。
是正勧告
１）経営学研究科では教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに定めておらず、教育課程の実施に関する基本的な考え方についても示していない。また、理工学研
究科生命科学専攻修士課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方の表現
12

石巻専修大学

が必ずしも明確なものとなっていないため、是正されたい。
２）理工学研究科修士課程及び同博士後期課程、経営学研究科修士課程及び同博士後期課程では、研究指導のスケジュールを示しているものの、研究指導の方法を学生に明示しておらず、研究指導計画として不十分であるため、是正されたい。
３）理工学研究科修士課程及び経営学研究科修士課程では、特定課題の研究成果の審査基準を策定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、学力の３要素「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度・志向性」のそれぞれに対応するものを大学全体の学生の受け入れ方針として「高等学校で履修する教科・科目などを習得し、本学での修学に必要な基礎学力や技能を持っている。
」「物事を複数の視点から考察し、自分の考えをまとめ、表現できる能力を持っている。
」「社会の諸問題に関心を持ち、他者の意見も尊重し、自主的に学ぼうとする姿勢・態度を持っている。
」の３項目を設定し、各学部に共通する入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を示している。各学科では、この学生の受け入れ方針に加えて、「学科毎に関心を持つ分野」を設定し、各学科の求める学生像をより明確にしている。例えば、理工学部生
物科学科においては「生命と生態系に関する諸問題に関心を持ち、科学教育に資す
る生物学と関連する種々の分野の科学に興味を持っている。」ことを求めている。
「入学希望者に求める水準等の判定方法」については、学士課程では、その判定方法を各種入試制度ごとに、出願資格と選考方法及び選考方法と学生の受け入れ
方針の３要素との対応表を『学部入学者選抜ガイド』として公開している。
研究科については、理工学研究科及び経営学研究科では、学生の受け入れ方針を
修士課程及び博士後期課程で同一としているため、早急に是正されたい。また、両研究科では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、その改善が望まれる。なお、入学試験種別ごとに試験科目や面接、書類審査等の判定方法については、『大学院入試ガイド』で公開している。
なお、大学の学生の受け入れ方針と各学科の求める学生像については、各学部学科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針等を併せてホームページにおいて公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

13

石巻専修大学

入学者の選抜にあたっては、一般選抜をはじめ、大学入学共通テスト利用選抜、
総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜、編入学者選抜のように受験機会を拡大するとともに、上述の大学としての学生の受け入れ方針の３項目について、どのような選考方法で判断するのかについて、それぞれ選抜方法別にその対応を表で示している。社会的要請に応じた入学者選抜としては、特別選抜において、社会人選抜
や帰国生選抜、外国人留学生選抜、編入学者選抜の各制度を設定している。一方、研究科においては、学部のような対応表は示されていないが、研究科の教育方針の理解、基礎学力、研究に対する意欲を判断するために、入学試験科目を決定し、入学者選抜を行っている。
学部の入学者選抜の実施体制に関しては、学長及び学長が指名する入学試験委
員会委員長を責任者とし、「石巻専修大学入学試験委員会規程」に基づき、各学部長、各学部長から推薦された教員、事務部長、事務部事務課長からなる「入学試験委員会」により行われている。
「入学試験委員会」は、入学者選抜を統一的に計画、準備し、その円滑な運営を図ることを目的として、関係事項を審議し、各学科の意
見が十分に反映された形で、「学部長会」、教授会に付議した後、学長に上申し、最終的に決定されるシステムになっている。研究科では、規程に基づき、選抜試験の実施要領や合否判定は、各研究科委員会が案を作成している。選抜試験の運用については、学長、各研究科長、各研究科委員会から選出された研究科委員（教授）１
名、事務部長、事務部事務課長からなる「大学院入学試験委員会」を設置し、学長が委員長として運用を行っている。従って、学部及び研究科ともに入学者選抜の実施体制は、適切であると判断できる。
公正な入学者選抜を行うため、採点時や「入学試験委員会」による合否判定の過程での受験者の個人情報の秘匿、また、採点結果の複数回のチェックと判定を行う
ことで公平性を担保している。また、特待生入試とスポーツ推薦入試では、公平性を保つため、『特待生入学試験評価委員会要領』及び『スポーツ推薦入学試験評価委員会要領』を定め、「入学試験委員会」とは別の選考委員会を設け実施している。
研究科の入学者選抜については、「大学院入学者選抜規程」のほか、大学院学則、「研究科委員会規程」「大学院委員会規程」等に定め、『大学院入試ガイド』に記載している。
以上のことから、適切な入学者選抜制度及びその運営体制を整備し、入学者選抜
を公正に行っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や、収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科が多数あるため、学部の定員管理を14

石巻専修大学

徹底するよう、是正されたい。
また、大学院についても、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科がある
ため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
入学者を確保し、収容定員充足率を改善するために、これまで授業料減免制度や受験機会の拡大等入試制度の拡充を実施してきているものの、各制度の実施と入学者数との関連についての点検・評価は、まだ十分には行われておらず、その効果も含め、検証されたい。経営学部では、2021（令和３）年度に１学科から２学科とする改組を行い、理工学部４学科では教育課程の再編を目指すなかで、引き続き、適正な定員管理が求められる。研究科においては、定員の削減や在学生へのアンケ
ート調査から授業料減額と給付型奨学金の採用人数の増加を行ったとされるが、今のところ改善には至っていない。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する自己点検・評価については、学部では「入学試験委員会」、
研究科では理工学研究科と経営学研究科が行っている。加えて、理工学研究科では、「専攻主任会議」を設置し、点検・評価を行っており、自己点検・評価の体制は整備されていると判断できる。また、「合同委員会」が、中・長期的、全学的な視点
で各組織の役割・機能の分担等の検証を行い、自己点検・評価の結果に応じた改善を行うこととなっている。
自己点検・評価に基づく改善・向上の取組みとして、定員を充足していない経営学部においては、2019（令和元）年に「合同委員会」のもとに「経営学部新学科設置準備委員会」が設置され、「入学試験委員会」や「ＩＲ推進委員会」の点検・結果と学部の将来構想に基づき、近年の社会環境の複雑化や多様化及び進学希望者の動向に対応する新学科設置を決め、教育課程の再編を進めている。理工学部についても、「理工学部学科改組にかかわる設置検討委員会」を設置し、定員を充足していない学科の他学科への振替を含め、教育課程の再編を計画している。
そのほかにも、学部では、「入学試験委員会」が新入生アンケートを行うとともに、毎年度、入学試験の総括を行い、学内で共有している。また、次年度の定員充足に向けた「入試広報方針」を策定し、大学案内、オープンキャンパスや高等学校訪問等に反映させている。さらに、入学試験の総括を踏まえ、特待生入試Ｂ日程を設け、一般入試の結果と志望理由書により、入学者受け入れ方針に整合しているか判断できるようにした。また、一般入試の他学部併願を可能とし、出願のねらいや
採点基準を公表している。
以上のとおり、適切な学生受け入れのために、点検・評価と改善・向上に向けた
取組みはなされているが、目標達成には至っていないため、引き続き、検討の継続
15

石巻専修大学を望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学研究科修士課程で 0.17、同博士後期課程が 0.06、経営学研究科修士課程で 0.20、同博士後期課程が 0.00 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）理工学研究科及び経営学研究科では、学生の受け入れ方針を修士課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表するよう是正されたい。
２）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、大学全体で 0.73、理工学部で 0.77、同食環境学科が 0.47、同機械工学科が 0.61、同情報電子工学科が 0.75、経営学部経営学科で 0.66、人間学部で 0.83、同人間文化学科が 0.81、
同人間教育学科が 0.85 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、大学全体で 0.72、理工学部で 0.74、同食環境学科が 0.38、同機械工学科が0.58、同情報電子工学科が 0.72、経営学部経営学科で 0.67、人間学部で 0.80、同人間文化学科が 0.81、同人間教育学科が 0.80 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神とこれを現代的に捉え直した「21 世紀ビジョン」に基づいて、教育目標を具体化させる取組みを行うために、大学として求める教員像を定めている。
また、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の実現に資するため、各学部学科の主要分野の授業科目数や単位数に応じて、各専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教員を職位構成、男女比、年齢構成に配慮した教員組織を構成すると定め、ホームページに公開している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や全学部に共通する教員組織の編制に関する方針を明示している。ただし、教員組織の編制方
針は、学生に対する体系的・効果的な教育を実施する観点から、教育組織単位ごとに策定することが望まれる。研究科においては、「大学院資格審査委員会」での協議を得て、研究科委員会での審議のもと、教員組織の編制及び人事手続を進めているが、教員組織の編制に関して明文化されたものはなく、研究科教員組織の編制方
16石巻専修大学

針の策定と明示が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制において、理工学部、経営学部、人間学部とも、専任教員数は大学設置基準を満たしている。また、研究科においても、専任教員数は大学院設置基準を満たしており、各学部・研究科とも教育研究上必要な規模の教員組織が編制されている。専任教員の配置に関しては、大学としての教員組織の編制に関する方針のとおり、各学部・学科の主要分野、専門分野において、研究上の優れた知識、能力及び実績を有する専任教員を配置していることをホームページに公表している。
また、主要授業科目の担当状況から、主要分野の授業科目数に応じた専任教員の配置が行われていると判断することができる。なお、教員組織における専任教員の年齢構成は、一部高年齢層において年齢構成に偏りがあり、今後、発展的に解消されるよう検証されたい。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
採用人事にあたっては、授業科目の教育課程上での目的を踏まえて授業科目と担当教員の専門分野との適合性や教育方法改善の姿勢を確認するとともに、人格、教授能力、教育業績、研究業績、実務経験、大学運営、社会貢献活動等について多面的に審査を行うと教員組織の編制に関する方針に定めている。また、教員の採用・昇格は「教員資格審査規程」及び「大学院研究科教員の資格に関する内規」に基づいて実施しており、適切性と透明性のある人事の実現に取り組んでいる。
専任教員の採用では、まず、各学科の人事要望を基に「教員資格審査委員会」の意見も参考にし、学部長責任のもとで『人事要望書』を作成し、これを学長がとりまとめ、「学部長会」の議を経て、学校法人の「常勤役員会」に諮り、採用枠を決定している。その後、教員公募を行い、各学部の「教員資格審査委員会」「学部長会」及び教授会で協議し、その結果に基づいて法人の「常勤役員会」を経て、理事会において最終的に決定するとする教員採用の手続を定めている。
教員の昇格の手続は、まず、各学科で昇格候補対象者を決定し、次に各学部の「教員資格審査委員会」の資格審査及び協議により昇格候補者として決定し、候補者の昇格の可否を教授会にて協議し、その結果は、「学部長会」を経て、最終的に法人の理事会で決定することとなっている。
以上のことから、教員の募集・採用・昇格は、適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
17

石巻専修大学

ＦＤ活動は、「石巻専修大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を定め、学長が指名した１名の専任教員を委員長とし、各学部長及び各研究科長から推薦された教員で構成される「ＦＤ委員会」のもとで全学的な活動を行っている。
さらに、大学院に関しては、「ＦＤ委員会」のなかに「大学院部会」が設置されている。
教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげる組織的な取組みの１つとして、「学生による授業評価アンケート」を実施している。アン
ケート結果は担当教員にも共有し、教員が「所見票」に評価コメントと改善内容を付記したものをポータルサイトで公表している。また、全体の集計結果をホームページにて学外へ公開している。さらに、アンケートにおいて高評価の各学部の教員
複数名を選出し「授業研究発表会」を開催し、授業における工夫を中心に発表を行っており、学生視点の授業評価を根拠に、大学全体で共有するものとして評価できる。
このほか、教員の資質向上を促すものとして大学全体での教員セミナーを開催している。一方、研究科のＦＤ活動については、学生数が少ないこともあり、懇談形式で教育、研究、学生生活に関する意見要望等について「ＦＤ委員会」の委員が聞き取りを実施しているが、研究科全教員を対象とする教員の資質を向上させる
組織的な取組みとはなっておらず、改善が求められる。
教員の研究活動の活性化や資質向上の施策については、全教員に個人研究の具体的目標の設定とその達成度の報告を求めている。しかし、その集計結果について、全学的な情報共有等は実施されていない。
教員の社会活動の活性化や資質向上のために、地域の持続的発展に資する「共創研究センタープロジェクト事業」への参加を推奨しており、各種冊子体を配付するなどしているものの、本冊子体はあくまでも活動報告を主目的としたものであり、全教員のＦＤ活動として十分でない。
ほかにも、「教育活動表彰」「研究活動表彰」等の制度や、科学研究費補助金申請への研究計画調書のレビュー制度等が整備されている。
また、教員の教育活動については、『教員活動報告書』を「運営委員会」に提出することを各教員に義務付け、これを基に当該年度の『自己点検・評価報告書（教員活動編）』としてまとめ、ホームページで公開している。そこでは、教育活動だ
けではなく、全教員の教育研究・社会活動状況とその自己点検・評価が網羅的に閲覧可能だが、教員間に記載内容の精粗が見られるため、大学全体として教員の資質向上につなげる方策に発展させるよう期待したい。
以上のとおり、教員の研究活動、社会活動の活性化・資質向上を図る取組みについては、さまざまな取組みがなされているものの、その内容が全学的なＦＤ活動としては十分でないため改善を要する。
18

石巻専修大学⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の検証については、まず各学部・研究科において定期的な自己点検・評価を行い、報告書を「運営委員会」に提出している。その後、「運営委員会」において、学部・研究科単位だけでなく全学的な視点から点検・評価が行われている。大学として、習熟度別少人数クラス編成に伴う一部教員の負担増という課題を認識しているが、教員の授業科目数の平準化を目的として、「合同委員会」のもと、科目数の削減といった対応が検討されている。
そのほかにも、年度始めの「学部長会」及び「大学院委員会」において、大学設置基準に基づいて専任教員数を検証するとともに、教員の採用にあたっては各学
部・研究科が人事計画書を作成し、法人の「常勤役員会」での承認を経て、専任教員の募集を行っている。なお、この人事計画については、「合同委員会」も確認を行う体制となっている。
なお、理工学部では、学科ごとに将来構想が練られ、教員組織としての専門分野
や年齢構成、任期付き教員については、学部の将来構想として、「学部長会」及び「合同委員会」において評価されている。経営学部では、カリキュラムの体系性や特性等を勘案しながら適切な教員配置を実施し、理工学部と同様、学科の将来構想に基づき、教員組織の点検・評価を行い、新学科設置につながっている。人間学部
においては、学科の将来構想の策定に至っておらず、検討を継続されたい。
この３学部の学科の将来構想に基づく取組みに対し、これを支援・推進する「合同委員会」による点検・評価、各教員の授業科目数の平準化といった全学的な教員
組織の改善・向上に向けた取組みが、引き続き望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）教育改善以外に、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした、全教員を対象とする教員の資質を向上させる組織的かつ多面的な取組みが不十分であるため、改善が求められる。
２）教育改善に関する大学院固有のＦＤが、研究科全教員を対象とする組織的な取組みとなっていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７

学生支援

＜概評＞
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関す

19

石巻専修大学る大学としての方針を明示しているか。
学生を基本に据えた大学づくりに向けて、全ての学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるよう支援するため、修学支援・生活支援・進路支援の３項目からなる「学生支援に関する方針」を定めている。具体的には、修学支援として「教職員一体となって、修学に対する相談・指導及び補習・補充教育の実施に取り組む」ほか２項目、生活支援として「学生一人ひとりの人間的成長と自立を促すため、課外活動の支援と正課外プログラムの充実を図る」ほか２項目、進路支援
として「進路支援室において就職に関する相談や指導、進路ガイダンスの企画・運営を行う」ほか３項目を定めている。また、障がい学生支援については、「障がい学生支援委員会」を設置し、段階的に整備中である。
この学生支援に関する方針については、ホームページの「内部質保証に係る各種方針」のなかで公表されている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援・生活支援・進路支援の学生支援体制は、「学生支援に関する方針」に従い、学生生活・就職全般に関する支援については学生部と就職指導部が、学修全般に関する支援については「全学教務委員会」と「ＦＤ委員会」が担い、個別機関が互いに連携して行っている。
修学支援については、学生一人ひとりに対する個別指導や少人数単位でのきめ
細かな教育と学生指導を心がけ、学部・学科ごとに補習教育、補充教育、オフィスアワー型の学習支援、オリエンテーションガイダンスにおける教務事項や履修計
画の方法等の説明、指導教員による履修相談等を行っている。
大学院学生に対しては、履修に関して徹底を図るため、研究科長や事務課職員による履修方法や大学院学生生活全般の説明、専攻主任による専攻ごとのガイダンスを行っている。
学習環境の整備は、学生の自習や教員による学習支援に自由に利用できる環境等として「学習支援室」を設置し、整備されている。しかし、教員配置が難しいという課題を抱えており、現状採られている対応策の検証を含め今後の発展に期待する。
また、社会的に支援が必要な学生、留学生、成績不振の学生、留年者・休学者、退学希望者の支援について、関係する委員会や部署、あるいは学科主任や学生相談室のカウンセラーが適切に対応する仕組みを整備している。
生活支援については、授業料の減免、成績優秀者への奨学金、経済的支援等の学
内奨学金制度を整備するほか、学外奨学金の日本学生支援機構、地方自治体やさま
20

石巻専修大学

ざまな民間財団の奨学金の情報提供と申請のサポートが行われている。
また、資格の取得やスポーツ、文化・社会活動等で優れた成果を上げた者を対象に「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」を設置しており、対象とする資格や成果の難易度に応じＡからＤランクの基準を設け奨学金を給付している。具
体的には、税理士の資格取得や、スポーツでの全国大会優勝をＡランクとし、「検査分析士初級」「ＩＴパスポート」の資格取得等がＤランクに位置付けられている。
これらランクに応じた高度資格取得に対する奨学金制度は特色ある取組みとして高く評価できる。
サークル活動については、「新入生オリエンテーションセミナー」や「学生総合ガイダンス」において、全学生に向けにサークル紹介を行い、正課外活動の活性化を支援している。
学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については、保健室、学生相談室及び事務部の連携によって対応されているほか、生活環境に配慮した支援を「学生部委員会」が行っている。そのなかでも「東日本大震災ストレスケアマネジ
メントアンケート」実施とそれに基づくハイリスク学生のケアを行っており、東日
本大震災を経験した大学特有の取組みといえる。
ハラスメント防止・学生の人権保障については、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」を中心に教職員対象、学生対象にそれぞれ施策を講じている。
進路支援については、「就職指導委員会」を中心に事務課（進路支援担当）のもとで、キャリア支援に関する組織体制を整備、１年次から正課におけるキャリア教育を実施し、学年進行に合わせて啓発・指導、ガイダンスや資格取得関連講座の開
設、インターンシップ指導、企業説明会等を実施するとともに、個別には履歴書やエントリーシートの添削指導、模擬面接等の進路支援を行っている。
そのほか、学生からの意見、要望について、学生が組織する「学生会」でとりまとめ、『大学への要望書』として学長に提出されている。この要望書に対しては、学長、各学部長、「ＩＲ推進委員会」委員長、学生部長が出席する意見交換の場を設け、学長から回答するとともに学生支援の改善に活用されており、特徴的な取組
みとして高く評価できる。なお、この結果として、不足していた駐輪場の整備等具
体的な改善がなされている。
以上のことから、修学支援・生活支援・進路支援について、大学で定めている「学生支援に関する方針」に基づき、学生支援の体制が整備され、適切に支援されていると認められる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これらの活動の適切性の点検・評価を行うため、「障がい学生支援委員会」「キャ21

石巻専修大学

ンパス・ハラスメント防止委員会」等の関係委員会、部署において実施状況を『自己点検・評価報告書』を作成し、「運営委員会」に提出された後、大学全体としての『自己点検・評価報告書（集約版）』にて総括され、更に「外部評価委員会」において、点検・評価されている。
点検・評価に基づく改善・向上への取組みとして、2019（令和元）年度に策定された「中長期ビジョン（2020～2024 年度）」の「学生の学習の質を向上させる環境を整備する」という項目において、「教職員と学生の交流を活性化する」ことが明示されている。
以上のことから、定期的な点検・評価とその結果をもとに改善・向上に向けた取組みは適切に行われていると認められる。
＜提言＞
長所
１）
「石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度」は、対象とする資格や成果の難易度に応じた奨学金を給付することで、幅広い学生に支援を行い、学生にとって高度資格取得を目指すきっかけになっており、特徴的な取組みといえる。毎年、対象となる資格等の見直しも行っており、時勢に応じた学生のキャリア形成や部活動の活性化に積極的に寄与している。また、「学生会」から提出される『大学への要望書』に対しては、学長をはじめとする大学執行部と直接意見交換する機会を設けて回答を伝えており、実際に予算執行を伴う事項について具体的な改善につながっている。
『大学への要望書』の取組みは、大学運営の基本理念である「学生を基本に据えた大学づくり」に基づくものであり、「中長期ビジョン（2020～2024 年度）」に定める教職員と学生の交流を活性化し、更なる発展を期
待できるものとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の精神、大学の理念・目的を実現するため、施設・設備、図書館、情報環境整備、研究からなる「教育研究等環境の整備に関する方針」を定めている。このう
ち、図書館については「教育、研究及び学修の支援のために、専門書、学術雑誌等の図書資料を広範囲に取り揃える」ことのほか、「最新の学術情報を効率よく提供するために、データベース、電子ジャーナル、電子ブックの充実、利用者への情報
提供サービス、学術情報の公開、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供シス
テムの整備を行う」ことを明示している。また、情報環境整備については「ＩＣＴ22

石巻専修大学を活用した授業の支援及び情報基礎教育の実施のために、教育研究システム等を管理運用する」と定めている。研究環境については、教員の研究を保障することに加え、「特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するために、研究組織体系とその機能及び研究サポート体制の整備と充実、補助金獲得の支援体制整備等の研究支援環境の強化に努める」ことを明示している。
これらの方針は、ホームページにおいて公表されており、教員、職員、学生が容易に共有できるようになっている。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎については、大学設置基準の定めを上回る面積が確保されている。
ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等については、「教育研究等環境の整備に関する方針」に従い、多くの研究室、実験室の全てに無線及び有線のネッ
トワーク環境を整備しているほか、５号館には多数のパソコンを設置するコンピュータ室を設けている。また、学生の自主的な学習を促進する環境として、自習室としてのコンピュータ室、学生の自習並びに教員が学習支援の目的で利用できるようにした「学習支援室」を図書館内に設置している。
情報倫理の確立に関する取組みについて、学生に対して、ＳＮＳ利用時にあたってのガイドラインは策定していないが、各学部共通の基本教育科目「情報社会論」
を開講している。なお、教職員に対しては、教授会や職員研修会等の機会を通じて、個人情報や著作権の保護等とともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信についても注
意喚起がなされている。
利用者の快適性に配慮した環境整備については、一部の校舎において自動ドア
やスロープ、車椅子専用トイレ、エレベータを設置し、バリアフリーに配慮した環
境を整えている。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には多くの座席を設置しており、開館時間についても、学生の授業時間を考慮して適切に設定されている。
図書館のホームページから学術情報のデータベースが検索でき、オンラインジ
ャーナルの閲覧が可能となっているほか、国立国会図書館のデジタル化資料送信
サービスも図書館内の指定端末で利用可能となっている。図書資料（オンラインジ
ャーナル等を含む）に使用できる予算は縮小傾向にあるが、効率的な予算執行のための工夫を続けている。
学生及び教員の利用に配慮した図書館職員の配置については、専門的な知識を23

石巻専修大学有する職員（図書館司書）を配置しており、職員は「東北地区大学図書館協議会合
同研修会」や「図書館等職員著作権実務講習会」、毎年１回開催される「東北地区
大学図書館協議会総会」に参加している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考えとして、４項目からなる「研究活動に関する基本方針」
を定め、ホームページにおいて公表している。具体的には、各教員が自らの専門分野において知識究明等を行うこと、研究活動の成果について教育活動に貢献しあ
るいは社会に還元されるべきものであること、研究は研究倫理に基づき行われるべきであること等である。さらに、大学における重要な方向性の１つとして「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ」を掲げていることが特色となっている。
外部資金獲得に関しては、科学研究費補助金の獲得を全学的に推し進めるため、セミナー等を開催して外部資金獲得のための働きかけが行われているほか、職員が外部資金に関する情報を掲示するなどして獲得を促している。一方、個人研究や研究助成を伴う研究プロジェクトの選定の際には、「共創研究センター」や「研究助成審査委員会」が中心となり、研究費の使用計画を精査している。
教育研究活動を支援する環境としては、各教員に対して研究室を割り当て、必要に応じて実験室も割り当てている。研究時間は、授業時間や学内業務を除き各教員の裁量により設定して確保されている。また研究に専念できる制度としては長期、中・短期の在外研究員、国内研究員の制度がある。

⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「石巻専修大学における研究活動の不正行為等の防止及び対応に関する規程」
により、研究活動の不正行為等の防止及び不正行為等が生じた場合における措置に関し必要な事項を定めており、同規程において規定される「研究活動等コンプラ
イアンス委員会」を中心に研究倫理の保持向上及び公的研究費の適正な管理に努めている。また、研究倫理に関する責任体制及び審査機関は、階層的な責任体制となっている。
具体的な取組みとしては、教員全員を対象に不正行為防止のための教員セミナーを開催して、関連する規程等の理解と不正行為防止の意識向上を図っている。学部学生・大学院学生に対しては、前期のオリエンテーションガイダンスにおいて、「研究活動における不正行為の防止に向けて」の資料を配付して、説明を行ってい
るほか、学部学生に対しては、新年度の各種ガイダンスにおいて不正行為防止に関する資料を配付している。さらに、研究活動の一環としてアルバイトに従事する学24

石巻専修大学生からは誓約書の提出を求めるなどの取組みを行っている。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価については、関係委員会において、自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価報告書にまとめ、「運営委員会」に提出している。例えば、図書館については「図書館委員会」が、学内の情報通信技術環境については「情報教育研究センター委員会」が定期的に点検・評価し、管理・整備を行っている。この報告書については、「運営委員会」「合同委
員会」において全学的視点からの評価を受けている。
「ＦＤ委員会」において教育の質的向上を図るために教育活動改善の方策等に関して恒常的に検討を行っている。
「学生による授業評価アンケート」については、「ＦＤ委員会」のもとでデータの集計等が行われ、各項目について全教員の平均評価値に対する個人の評価値を比較できるようにし、「学部長会」で確認後、各教員に結果が知らされるほか、教員は評価結果についてのコメントや改善方法の検討が求められ、学生はこれらを閲覧することができる。
「学生会」から『要望書』を受けており、その内容は「学部長会」に示された後、検討が行われ、学長から直接「学生会」に回答しており、要望に基づいて具体的に駐輪場の整備が行われるなど改善に至っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会に対する報恩奉仕」という建学の精神に基づき、「教育研究活動の成果を広く社会に還元し、石巻圏域を中心とした協定自治体等との連携を図りながら地域社会の発展に寄与する」をはじめとした全部で４項目からなる「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めている。この方針は、ホームページの情報公開のページにおいても、内部質保証に係る各種方針の１つとして公表されている。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域社会との連携にあたっては、開学と同時に設置された「大学開放センター」
が中心となり、「共創研究センター」「国際交流センター」等の各センターを活用して、社会の要請に応える取組みを行っている。
「大学開放センター」が地域連携の窓口となり、具体的な地域課題については「共創研究センター」が研究面から解決にあたるといったように組織的な対応を図っている。なかでも、文部科学省「平成25石巻専修大学

28 年度私立大学研究ブランディング事業（タイプＡ）」に選定された「『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－』事業」は、震災等の影響で利用されなくなった耕作放棄地等において牧草等を育て、その草葉を起源とした餌料生産によって、循環型内水面養殖の確立を目指すもの
で、地域の震災復興に役立つと同時に、地域の産業や雇用創出も期待できるものであり、「諸科学の研究をとおして、地域及び国際社会の発展に寄与する」との大学の目的に則った組織的取組みとして高く評価できる。また、当該事業の期間終了後も、「社会知性の開発をめざし、地域課題の解決に取り組む」ことを研究ブランドとして掲げ、「共創研究センター」の 2019（令和元）年度「研究プロジェクト事業」
では、例えば「金華山沖の底引き網で漁獲される低利用魚の有効利用」のように地域資源の新結合による産業創出に位置付けられるものや、「石巻圏域における滞在型観光の展開可能性」といったように、実際に地域課題の解決につながる事業等、石巻地域に貢献し得る研究や事業を展開しており、研究成果を積極的に社会に還元しており高く評価できる。教育面でも、「大学開放センター」による、みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」、中高・市民団体への出前授業のほか、「地域の人材育成と活性化」を共通のテーマとして、石巻地域の高等学校、大学、企業等との連携により、圏域の資源に対する理解を深めながら、それぞれの強みを生かしてこれを達成する高大産連携プロジェクトに取り組むなど、社会連携・社会貢献に積極的に取り組んでいる。加えて石巻圏域の３自治体及び登米市と包括連携協定を、大規模災害時における連携に関する協定を石巻市と、更に宮城県教育委員会との包括連携協力に関する協定を締結している。そのほかにも「石巻専修大学と圏域首長・議長懇談会」をはじめとした、地域の関係機関等の定期的な会議を開催しており、地域との連携に関する大学の積極的な姿勢を示すものと考えられる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、「大学開放センター」「共創研究センター」「国際交流センター」をはじめとした大学の各組織において点検・評価し、その結果を「運営委員会」に報告書として提出している。例えば、「大学開放センター」においては、経営技術相談の持ち込み依頼を受け付けるのみではなく、2018（平成 30）年度からはコーディネーターが 20 ヶ所以上の企業や自治体を積極的に訪問するような運営の改善を、点検・評価結果に基づき行っている。
＜提言＞長所１）「大学開放センター」が窓口となって、積極的に地域課題の研究に取り組んでお26

石巻専修大学

り、なかでも文部科学省「平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業（タイ
プＡ）」に選定された「『震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉
起源による内水面養殖業の創出－』事業（期間：平成 28～30 年度）」は、震災等の影響で利用されなくなった耕作放棄地等において牧草等を育て、その草葉を起源とした餌料生産によって、循環型内水面養殖の確立を目指すもので、地域の震災復興に役立つと同時に、地域の産業や雇用創出も期待できる活動である。
事業期間終了後も、地域課題の解決につながる事業を広く展開し、研究成果を社会に還元しており、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」に基づく活動として評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2018（平成 30）年度に自己点検・評価活動の一環で、管理運営と財務に関する事項で構成する「大学運営に関する方針」を策定し、「学部長会」「大学院委員会」
で確定後、教授会及び研究科委員会で報告し、周知している。この方針において、管理運営の基本方針について「大学の理念・目的を施策に具体化し、確実・迅速に実現する実行力のある管理運営体制を整備する」ことと定め、そのもとに教学組織
における管理運営について３項目を定めている。加えて、財務についても「教育研究を支える財務的基盤をより強固なものとするために、戦略的にメリハリをつけた大学予算の編成を行うとともに、効率化と付加価値向上の観点から予算管理及び予算執行を行う」こと等２項目を定めている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針を適切に明示していると評価できる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関わる組織等は寄附行為、学則等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会・研究科委員会等の組織を設けている。権限等については、関連する規程等に基づいて適切な大学運営を行っている。学長は「石巻専修大学学長
選任に関する規程」に基づき選任され、権限執行等は関係法令及び学則に「学長は、大学を代表し、校務を掌り、職員を統督する」と規定し、校務について決定権を有していることが明確化されている。学部長、研究科長をはじめとした役職者の選任、27

石巻専修大学

権限執行等は、関係法令及び学則等に基づき、明文化され、適切かつ公正に行われていると判断できる。
教学マネジメントの推進を図るため、学長のもとに「合同委員会」が設置され、審議事項については、「学部長会」や「大学院委員会」の議を経て、学長が決定することとされている。教授会は、学則において「学長が教育研究に関する決定を行うにあたり、審議し、意見を述べるものとする。
」と規定され、その役割との関係性は明確化されていることが確認できる。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限・責任の明確化については、理事会及び「常勤役員会」に学長が構成員として規定されている。評議員会には学長に加え、「評議員推薦委員会」の推薦による第３号評議員として各学部長・事務部長が出席している。また、法人の常勤理事のうち１名（副担当を含めると２名）が石巻専修大学担当として指名されており、連携が図られている。
危機管理対策として、「石巻専修大学防災業務計画」に基づき防災管理の基本計画を定め、これを踏まえて「危機管理マニュアル」を整備し、各学期のはじめにはガイダンスを通じて学内のルールを学生に対して説明している。また、有事における防災訓練の一環として、初期安全行動訓練や避難訓練を全教職員及び学生を対象に 2018（平成 30）年度は５回、2019（令和元）年度は 10 回実施するなど、東日本大震災の経験を踏まえて防災意識の涵養と充実した危機管理対策に努めている
ことは高く評価できる。
人権侵害に係る個人情報漏洩やキャンパス・ハラスメントについても規程に基づき適宜対応し、教職員に対してチェックシートの実施、セミナーの開催、リーフ
レットによる理解促進に取り組んでいる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算の編成及び執行の手続は、「学校法人専修大学予算統制規則」により、事務分掌上の部課をそれぞれ予算単位に、その所管長を予算責任者として、予算要求書の作成及び配分された予算を執行することとなっている。査定金額については「予算折衝会議」にて調整を行い、「常勤役員会」、理事会及び評議員会を経て予算が決定される。各所管部署から業務目的や勘定科目に従い申請書が提出され、承認決裁後に予算執行される。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みとしては、「法人監査会」、理事会、評議員会での監事からの監査報告、外部監査人（公認会計士）との「審査会」を実施しているほか、監査室が理事長に対して監査結果の報告をその都度行い、情報共有に努めている。
以上のことより、予算編成及び予算執行、分析・検証は適切に行われていると認
められる。
28

石巻専修大学④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
円滑な法人及び大学の運営を図ることを目的に、「学校法人専修大学事務組織規則」により、事務組織に関する基本事項が定められている。また、同規則に基づき、「学校法人専修大学事務分掌規程」を定め、事務組織の事務分掌について、必要事項が定められている。
職員配置については、大学の教育研究活動の趣旨や目的、学生に対する支援に深い理解を有する職員を配置するとともに、職員が積極的に企画立案を行い、大学運営において主体的な役割を担えるよう情報共有可能な環境が整備されている。なお、「石巻専修大学東京事務所」を設置し、大学の設置法人本部との連携も図られている。
職員採用については、「石巻専修大学職員就業規則」により、幅広い業務内容と業務量を踏まえて、即戦力となる企業経験者を常勤嘱託職員として採用し、うち専門的知識を兼ね備えた者を、「常勤役員会」の承認を得て専任職員として採用しているが、新規学卒者の採用は控えられている。
昇格に関しては、「目標管理制度」が導入され、各職位における「期待役割」が示されており、それを１つの判断基準としている。また、「自己申告制度」も導入されており、その申告内容を職員の配置における人事施策上の参考資料として活用している。
なお、「目標管理制度」については、2019（令和元）年度から導入されたものであり、それに基づく業務評価や処遇改善については、今後、点検・評価を行い、制度の実質化に努められるよう期待したい。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
組織的なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動を通じて、教員及び職員の大学運営に必要な資質の向上が図られている。
教職員研修として、ＩＲ情報を活用したセミナー、教学関係の委員会主催のセミ
ナー、「ＦＤ委員会」主催の教員セミナー等が実施され、関連業務の担当職員に出席の機会が設けられている。
職員研修として、通信教育講座の受講、他機関主催研修、他大学との連絡会に出席し、課題共有を目的に業務改善に寄与させるとともに担当者の専門性を高めている。また、「常勤役員会」で承認された「職員研修日程」に基づき、専修大学と合同でのフォローアップ研修やブラッシュアップ研修、階層別研修等を実施している。
そのほか、2014（平成 26）年度から４年間は外部講師による組織的な職員研修、
29

石巻専修大学

2018（平成 30）年度は新しく導入する「目標管理制度」についての研修等が行われており、継続して取り組まれている。
一方で、ＳＤ研修の参加率について、教員、職員ともに低い割合であることが散見されるなど課題があるため、今後、より効果的なＳＤ活動が実施されるよう検証されたい。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事業推進の指針である｢確たる大学基盤の整備｣に基づいて、強化を進めることとした７つの事業領域を中心とした『基本計画』『事業報告書』を作成し、それを学校法人専修大学が作成している『事業計画書』『事業報告書』に反映している。
それらを理事会及び評議員会で諮ることにより、定期的に検証し、改善・向上に取り組んでいる。加えて、業務及び予算管理・執行の適切性を担保するため、常勤監事による監査及び公認会計士による財務監査に加え、監査室による内部監査を行っている。さらに、大学の各種計画は、学校法人専修大学で作成している事業計画書に反映され、また、活動結果については法人の『事業報告書』として理事会及び評議員会に諮り評価を受けている。
＜提言＞
長所
１）危機管理対策として策定した「石巻専修大学防災業務計画」を踏まえて「危機管理マニュアル」を整備し、各学期のはじめに大学内の統一的なルールについて学
生に対してガイダンスを実施し、防災意識の醸成に努めている。また、年間複数回行う授業実施中を想定した避難訓練に加え、キャンパス内にある学生寮においても毎年度防災訓練を実施しており、東日本大震災の大学内外での経験を踏
まえた、学生及び教職員に対する防災意識の涵養と大学としての充実した災害に対する危機管理対策は評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人全体で、毎年度５か年の財務予測（資金収支予測・事業活動収支予測）を作成し、理事会・評議員会で確認している。この財務予測は、法人全体及び大学部門ごとに作成し、毎年度の人事計画、教育研究計画に基づく施設整備計画及び資金計
画等最新の要因を盛り込んでいる。大学としては、この財務予測に関する教職員への説明会を開催し、財政状況について学内での理解を求めている。
30

石巻専修大学

財務関係比率に関する目標として、法人全体としては事業活動収支差額比率をプラス５％以上とすることを安定的に確保すること等を基本方針として掲げ、大学としては収容定員の充足により、大学単独で事業活動収支差額比率をプラスにすることを目標としている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、法人全体では、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、事業活動収支差額比率が 2018（平成 30）年度に同平均を上回
り、目標を達成している。一方、大学部門では、教育研究経費比率は同平均を上回っているものの、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は改善傾向にはある
ものの、低い水準で推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」
も減少傾向にあることから、教育研究を遂行するうえで必要な財政基盤の確立に向けてさらなる努力が求められる。
当該大学では、入学者数の改善に伴い、学生生徒等納付金も増加してきている。
また、学科や教育課程の再編を検討しているとのことなので、今後も学生生徒等納付金の安定的な確保に努め、財政基盤の確立に向けた施策を継続的に展開することが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得を全学的に推し進めるためのセミナー開催や産学官連携事業の推進により、恒常的に獲得しているので、今後も外部資金の獲得に向けて取り組むことが期待される。
以

31

上

石巻専修大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
ウェブ
2020年度石巻専修大学パンフレット ウェブサイト
○石巻専修大学学則
石巻専修大学大学院学則
大学HP＞建学の精神と大学の理念・目的 ウェブサイト
○大学HP＞教育研究上の目的と3つのポリシー（DP・CP・AP））［令和２年度から］○
ウェブサイト
石巻専修大学の各種方針・ポリシーについて（DP・CP・AP）［令和元年度まで］
大学HP＞情報公開＞教育研究上の基本組織に関すること＞学則・大学院学則 ウェブ○
サイト
大学HP＞教育研究上の目的と3つのポリシー（大学院DP・CP・AP）ウェブサイト
○大学HP＞中長期ビジョン（2020～2024年度） ウェブサイト
○石巻専修大学学部長会・大学院委員会合同委員会規程
大学HP＞認証評価・自己点検評価＞内部質保証の方針 ウェブサイト
石巻専修大学自己点検・評価に関する規程
石巻専修大学における内部質保証の体制
石巻専修大学自己点検・評価実施要領
石巻専修大学自己点検・評価システム（概要図）
大学HP＞情報公開＞学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） ウェブサイト
石巻専修大学自己点検・評価報告書（個別機関編）
大学HP＞情報公開＞認証評価・自己点検評価＞石巻専修大学自己点検・評価報告書（集約版） ウェブサイト
大学HP＞認証評価・自己点検評価 ウェブサイト
大学HP＞認証評価・自己点検評価＞2013（平成25）年度大学評価（認証評価）申請評
価）申請 ウェブサイト
大学HP＞履行状況報告書 ウェブサイト
石巻専修大学外部評価委員会要領
大学HP＞情報公開＞認証評価・自己点検評価＞石巻専修大学自己点検・評価報告書（教員活動編） ウェブサイト
石巻専修大学研究者情報データ・ベース ウェブサイト
大学HP＞情報公開＞IR情報 ウェブサイト
大学HP＞事業計画・事業報告・財務情報 ウェブサイト
平成30年度石巻専修大学自己点検・評価報告書（第2章抜粋）「内部質保証の向上」及び「学修成果の可視化」について

教育研究組織 大学HP＞情報公開＞組織図

ウェブサイト
規程集「石巻専修大学インスティテューショナル・リサーチ（IR）推進委員会｣の設置について

４ 教育課程・学 学生便覧（履修要綱） ウェブサイト
習成果
大学院履修要綱 ウェブサイト

大学HP＞情報公開＞IR情報＞カリキュラムマップ・履修系統図 ウェブサイト
大学HP＞授業について＞科目ナンバリング ウェブサイト
シラバス作成要領
大学HP＞教育＞石巻専修大学Web講義要項（シラバス） ウェブサイト
学科間ジョイント・プログラム ウェブサイト
ＣＡＰ制における履修登録単位数の上限緩和要件と増分単位数について
石巻専修大学成績評価規程
石巻専修大学学位規程５
れ学生の受け入 令和２年度入学試験要項

ウェブサイトウェブサイト

令和２年度大学院募集要項

資料番号
1-1
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2-18
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3-3

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○
○

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4-8
4-9
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○

○
○

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5-2

大学HP＞内部質保証に係る各種方針＞学生の受け入れ方針
令和３年度入学者選抜実施要領
石巻専修大学入学試験委員会規程
石巻専修大学大学院入学者選抜規程６
織

ウェブサイト

教員・教員組 大学HP＞情報公開＞内部質保証に係る各種方針＞大学として求める教員像、教員組織の編成方針 ウェブサイト
石巻専修大学教員資格審査規程
石巻専修大学教員資格審査委員会規程
石巻専修大学大学院研究科教員の資格認定に関する内規
石巻専修大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
大学HP＞情報公開＞IR情報＞授業評価結果 ウェブサイト
ＦＤ委員会主催 令和元年度教員セミナー
ＦＤ委員会主催 令和元年度授業研究会
学院生とのＦＤ懇談会
石巻専修大学における教育活動表彰に関する申し合わせ
石巻専修大学における研究活動表彰に関する申し合わせ
大学HP＞内部質保証に係る各種方針＞学生支援に関する方針
石巻専修大学障がい学生支援委員会規程
石巻専修大学キャンパス・ハラスメント防止規程
平成31(2019）年度石巻専修大学進路支援行事実施予定表

5-3
5-4
5-5
5-6

○

6-1

○

ウェブサイト

７

学生支援

８
境

教育研究等環 大学HP＞内部質保証に係る各種方針＞教育研究等環境の整備に関する方針

ウェブサ
イト
大学HP＞情報教育研究センター ウェブサイト
大学HP＞図書館 ウェブサイト
大学HP＞内部質保証に係る各種方針＞研究活動に関する基本方針 ウェブサイト
大学HP＞情報公開＞外部資金の獲得状況 ウェブサイト
石巻専修大学ティーチング・アシスタント等に関する取扱基準
石巻専修大学スチューデント・アシスタントに関する取扱基準
石巻専修大学における研究活動の不正行為等の防止及び対応に関する規程
大学HP＞研究＞研究上の公正確保＞石巻専修大学における研究活動不正行為の防止及び対応に関する規程 ウェブサイト
中・長期修繕計画

９ 社会連携・社 大学HP＞内部質保証に係る各種方針＞社会連携・社会貢献に関する方針
会貢献
ト

ウェブサイ

大学HP＞社会貢献・連携 ウェブサイト
大学HP＞社会貢献・連携＞地域貢献ハンドブック ウェブサイト
大学HP＞研究＞大学開放センター ウェブサイト
大学HP＞研究＞共創研究センター ウェブサイト
大学HP＞研究＞私立大学研究ブランディング事業 ウェブサイト
大学HP＞社会貢献・連携＞高大連携 ウェブサイト
大学HP＞社会貢献・連携＞高大産連携プロジェクト ウェブサイト
大学HP＞教育＞保育士・教員養成センター ウェブサイト
大学HP＞社会貢献＞国際交流センター ウェブサイト
10 大学運営・財 大学HP＞情報公開＞事業計画・事業報告・財務情報＞事業計画書
務大学HP＞情報公開＞事業計画・事業報告・財務情報＞事業報告書（１）大学運営

石巻専修大学学長選任に関する規程
石巻専修大学学部長候補者選考規程
石巻専修大学大学院研究科長候補者選考規程
石巻専修大学学部長会規程
石巻専修大学大学院委員会規程
石巻専修大学理工学部教授会規程
石巻専修大学経営学部教授会規程
石巻専修大学人間学部教授会規程
石巻専修大学大学院研究科委員会規程
学校法人専修大学寄附行為
石巻専修大学安全衛生管理規程
石巻専修大学防災業務計画
学校法人専修大学個人情報保護規程
学校法人専修大学予算統制規則
石巻専修大学職員就業規則○

ウェブサイトウェブサイト

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10-17

学校法人専修大学事務組織規則
学校法人専修大学事務分掌規程
石巻専修大学事務職員自己申告取扱要領
大学としてのＳＤの考え方、実施体制、実施状況
大学HP＞情報公開＞事業計画・事業報告・財務情報＞監事監査報告書 ウェブサイト
独立監査人の監査報告書
大学HP＞情報公開＞教育研究上の基本組織に関すること＞寄附行為 ウェブサイト
法人及び大学の組織機構(平成30年度年報-総記-抜粋)
10 大学運営・財 平成３１年度予算編成の基本方針
務大学HP＞情報公開＞事業計画・事業報告・財務情報＞予算・決算(財務計算書類)（２）財務
ウェブサイト

大学HP＞情報公開＞事業計画・事業報告・財務情報＞予算・決算(財産目録) ウェブ
サイト
HP＞情報公開＞役員名簿 ウェブサイト
その他

毎年度５か年の財務予測（資金収支予測・事業活動収支予測）
学生の履修登録状況（過去３年間）
平成31（令和元）年度 FD・SDセミナー参加率
平成31（令和元）年度 FD・SDセミナー参加率【教員・職員別】

○
○

10-18
10-19
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10-23
10-24
10-25

○

10-26
10-27

○

10-28

○

10-29

石巻専修大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
ウェブ
03_大学案内＜学長挨拶 ウェブサイト
○03_令和元年度 第14回合同委員会資料（中長期ビジョン答申）・議事要録
03_令和元年度 第15回合同委員会資料（石巻専修大学「中長期ビジョン」に関する答申の説明）・議事要録
見解_大学院ポリシーまとめ
見解_理工学研究科専攻主任会議内規
見解_院_かがみ理工学研究科専攻主任会議内規
見解_教育＜大学院＜教育研究上の目的と3つのポリシー（教育研究上の目的に「修士○課程」と「博士後期課程」を追加） ウェブサイト
見解_教育＜ポリシーについて＜各学部・各学科のポリシー（理工学研究科」と「経○営学研究科」のリンクを追加） ウェブサイト
見解_平成30年度卒業時アンケートの結果
見解_令和元年度卒業時アンケート

資料番号
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04_06_08_平成29年度 第7回合同委員会（資料・議事録）
04_06_08_平成30年度 第1回合同委員会（資料・議事録）
04_06_08_令和元年度 第2回合同委員会（資料・議事録）
04_06_08_令和元年度 第20回合同委員会（資料・議事録）
05_平成30年度 第11回合同委員会議事要録
05_平成30年度 第16回合同委員会議事要録
05_令和2年度 第1回合同委員会議事要録
05_「将来構想策定のためのワーキンググループ」答申の提出について
06_平成30年度 第7回合同委員会議事要録
06_令和元年度 第2回合同委員会議事要録
08_平成29年度 自己点検・評価運営委員会議事要録
08_平成30年度 自己点検・評価運営委員会議事要録
08_令和元年度 自己点検・評価運営委員会議事要録
08_平成29年度 合同委員会議事録
08_平成30年度 合同委員会議事録
08_令和元年度 合同委員会議事録
08_令和2年度 合同委員会議事録
08_内部質保証&自己点検・評価報告書
08_基本方針の設定状況
09_平成29年度 第1回自己点検・評価運営委員会資料（PDCA自己点検・評価報告書）
09_平成29年度 第7回学部長会資料（大学基準協会に提出する「改善報告書」（案）について）
09_平成29年度 第3回学部長会・大学院委員会合同懇談会次第
09_平成29年度 第4回学部長会・大学院委員会合同懇談会次第
09_平成29年度 第3回学部長会・大学院委員会合同懇談会議事要録
09_平成29年度 第4回学部長会・大学院委員会合同懇談会議事要録
10_令和元年度 第15回合同委員会資料（ポリシー見直しと学修成果の可視化）
10_ポリシー見直しと学修成果の可視化の進め方について
12_令和元年度 第7回合同委員会議事要録
12_令和元年度 第20回合同委員会議事要録
12_令和元年度 石巻専修大学外部評価委員の振り返り（依頼）
12_平成30年度 石巻専修大学自己点検・評価専門委員会（外部評価委員会）の振り返り
見解_「令和元年度石巻専修大学自己点検・評価に関する外部評価委員会」の振り返り
見解_大学案内＜情報公開＜教員数（大学院データを追加） ウェブサイト
見解_教育＜保育士・教員養成センター＜取得可能免許一覧 ウェブサイト
見解_大学案内＜情報公開＜各種免許状の概要及び卒業者の教員免許状取得状況＜卒業者の教員免許状の取得状況 ウェブサイト

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教育研究組織 13_石巻専修大学経営学部学科改組にかかわる検討事項

13_石巻専修大学経営学部新学科の設置構想について（案）15_令和元年度 教職員「SD」セミナーの開催について
15_教職員SDセミナー（20191121）実施報告について
15_平成29年度 「学生生活に関するアンケート」集計結果について
15_平成30年度 「学生生活に関するアンケート」集計結果について

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４ 教育課程・学 17_大学案内＜情報公開＜IR情報＜カリキュラムマップ・履修系統図 ウェブサイト
習成果
21_①令和2年度 石巻専修大学大学院学事日程に伴う学位申請日程について○

21_②理工学研究科修士論文の評価基準
21_③理工学研究科博士論文の評価基準
21_④経営学研究科論文審査基準について
21_⑤理工学研究科学位論文の評価基準について
21_⑥大学院修士課程における学位請求論文の申請から授与までの流れについて
21_⑦大学院博士後期課程における学位請求論文の申請から授与までの流れについて
22_①成績不服の申し立て
22_②成績調査依頼票
22_③成績評価訂正願
23_平成29年度 基礎学力テスト（英語）の活用方法について
23_数学力把握調査結果 3年生結果まとめ（7.7理工学部長）
25_①令和元年度前期 「学生による授業評価」アンケート集計結果について
25_②令和元年度前期 「学生による授業評価」アンケート集計結果
25_③令和元年度前期 授業評価アンケート 授業担当教員所見票
25_④令和元年度前期 「学生による授業評価」アンケート集計結果について（学生通知）25_⑤令和元年度後期 「学生による授業評価」アンケートの実施について
25_⑥令和元年度後期 授業評価実施対象科目一覧
25_⑦平成29年度 「学生による授業評価」自由記述部分に関する回答について（学生通知）５
れ

学生の受け入 28_令和2年度 教学役職者・各種委員会委員一覧

６織

教員・教員組 37_平成30年 度個人研究報告書の達成度評価の結果について（R1.12.17）学部長会資７

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29_令和元年度 第9回入試委員会議事要録
30_特待生入学試験評価委員会要領
30_石巻専修大学スポーツ推薦入学試験評価委員会要領 新旧対照表
32_令和2年度 学部入学試験総括
33_49_平成31年度 前期オリエンテーションガイダンス日程表
33_49_令和元年度 後期オリエンテーションガイダンス日程表
33_平成30年度 学部学生用大学院アンケート調査
34_43_大学基礎データ表6修正

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料
38_石巻専修大学理工学部教員募集要項（BI・ME）
38_令和2年度 石巻専修大学専任教員人事計画について
38_令和2年度 専任教員採用スケジュール
38_令和元年度 第１回理工学部教員資格審査委員会議事要録
38_令和2年度 理工学部における教員人事計画の要望について
38_令和2年度 経営学部および経営学研究科における教員人事計画の要望について
38_令和2年度 人間学部における教員人事計画の要望について
39_令和元年度 第1回教員コンプライアンスセミナー次第
39_令和2年度 科学研究費助成事業（科研費）への応募に伴う研究計画調書レビュー
制度について
39_開放センター＆共創研究センター活動報告（2017年度版）
39_開放センター＆共創研究センター活動報告（2018年度版）
39_開放センター＆共創研究センター活動報告（2019年度版）
39_石巻専修大学地域貢献ハンドブック2015～2018年度（前期）版
40_①平成29年度 ＦＤ委員会授業研究会出欠表
40_②平成30年度 教員セミナー・授業研究会・授業評価 参加状況一覧
40_③令和元年度 SD出欠状況について
41_①平成30年度 大学院生とのFD懇談会について
41_②平成30年度 大学院生とのＦＤ懇談会実施記録
41_③平成31年度 大学院生とのＦＤ懇談会実施記録
41_④令和2年度 大学院生とのＦＤ懇談会の実施について（案）
学生支援

49_令和元年度 支部懇談会ガイドブック
49_学生生活＜学生生活のサポート＜学生便覧＜令和2年度石巻専修大学学生便覧
ウェブサイト
51_令和元年度 学習支援について（お知らせ）
52_①平成29年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の募集について
52_②平成29年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の選考基準
52_③平成29年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の採用について
52_④平成29年度 募集掲示（学生向け）

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52_⑤平成29年度 募集掲示（教員向け）
52_①平成30年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の募集について
52_②平成30年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生選考基準について
52_③平成30年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の採用について
52_④平成30年度 募集掲示（学生向け）
52_⑤平成30年度 募集掲示（教員向け）
52_⑥日商簿記受験対策講座2級の受講料補助について
52_①令和元年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の募集について
52_②平成31年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生選考基準について
52_③令和元年度 石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生の採用について
52_④令和元年度 募集掲示（学生向け）
52_⑤令和元年度 募集掲示（教員向け）
53_平成30年度「学生会要望書」と「学生による授業評価（自由記述部分）」への回
答について
53_合同委員会「学生代表と学長との懇談会」への出席について（依頼）
53_要望書
53_合同委員会「学生代表と学長との懇談会」議事要録
55_休学手続きについて（休学願含む）
55_退学手続きについて（退学願含む）
56_①石巻専修大学キャンパス・ハラスメント防止規程
56_②ハラスメント加害者にならないために
56_③ハラスメント掲載（学生便覧抜粋）
56_④学生配付用リーフレット「ハラスメントのないキャンパスへ」
８
境

教育研究等環 58_①コンピューター室環境

58_②個人情報の取扱いに関する注意喚起について
58_③学内バリアフリー設備一覧(令和元年5月1日現在）
58_④出張申請書記録
58_⑤図書館の貸出冊数推移
58_⑥外部資金獲得のためのセミナー資料
58_⑦研究活動等コンプライアンス委員会主催によるセミナー資料
61_①合同委員会「学生代表と学長との懇談会」への出席について（依頼）【学長→
学生会】
61_②本学ＦＤ委員会における「学生による授業評価アンケート結果分析」審議への出席依頼について【FD委員会→学生会】
61_③平成30年度 「学生会要望書」と「学生による授業評価（自由記述部分）」への回答について
61_④授業評価アンケートと学生会アンケート結果
61_⑤合同委員会「学生代表と学長との懇談会」議事要録
61_⑥ＦＤ委員会議事要録（抜粋）

９ 社会連携・社 62_平成29年度 みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」受講者数
会貢献
62_平成30年度 みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」受講者数

62_令和元年度 みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」受講者数
62_大学開放センター技術相談一覧（平成29～令和元年度）
62_第1回「石巻専修大学研究シェアリング・プログラム」の開催について
62_第2回「石巻専修大学研究シェアリング・プログラム」の開催について
62_地域との共同プロジェクト件数（平成29～令和元年度）
10 大学運営・財 66_学校法人専修大学常勤役員会規程
務68_①防災訓練実施要項（１）大学運営

68_②平成30年度実績
68_③令和元年度実績
69_①「個人情報保護に関するチェックシート」の実施について
69_②令和元年度 教職員セミナーの開催について
71_期待役割
73_専修大学及び石巻専修大学の職員研修日程

その他

100_0913_学長プレゼン（内部質保証）
200_H30卒業時アンケート
201_R1卒業時アンケート
300_自己申告書様式一式
400_年度初めの行事（H30～R2）
500_令和元年度卒業生アンケートの実施

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石巻専修大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
その他

令和2年度防災訓練実施計画
令和2年度防災訓練の実施について
令和2年度防災訓練実施報告

ウェブ

資料番号