平成 27 年 12 月定例会 一般質問
（2015 年 12 月４日）
真木 大輔

挨拶
真木大輔
こんにちは。私ごとですが、先日、英語圏のある国に伺いまして、ちょっと片言ではあったんですけれども、コミュニケーションをとることができまして、やはりこの異文化交流って楽しいなと思って帰国はしてきたんですけれども、３日ほど前にちょっと池袋に用事がありまして、池袋の東口におりたところ、エクスキューズ・ミーと声をかけられまして、横を見ると中国人の方と思わしき御夫婦がメモを渡してきまして、池袋サンシャインって書いてあったんですね。恐らくその場所を探しているんだなと思って周りを見たら、高いビルが池袋サンシャイン、あったんで、そこを教えてあげようと思っても何と言っていいかわからず、結局、指を指したまま、こういう状態で終わってしまって、何かもっと英語をしゃべれるようになりたいなと思ったところです。
というわけで、済みません、一般質問に入らせていただきます。

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１．建築基準法に基づく建築点検について(1) 学校施設を含む市内の公共施設における、建築基準法に基づいた建築点検の実施状況について。

真木大輔
件名１が、建築基準法に基づく建築点検についてです。この質問のきっかけとなりまし
たのは、10 月 27 日の新聞報道です。先ほど石川議員も触れられたとは思うんですけれども、この報道の中で、建築基準法に定められた建築点検を実施していない学校があることを会計検査院が指摘し、適切な維持管理を市町村に徹底させるよう文科省に求めたというものです。
そこで、建築基準法が定める建築点検とはどのようなものかといいますと、建築物について一級建築士などの専門家に損傷、腐食、その他の劣化状況の点検を定期的にさせるものというものです。石川議員の御質問でありましたが、消防点検のほうは全ての学校に義務づけられております。しかし、建築点検の義務づけについては都道府県、または人口規
模の大き目の自治体、正確には建築主事を置いている特定行政庁というものなんですが、そちらで決めることができるということです。埼玉県では、小中学校の建築点検を義務づ
けておりません。一方で、周辺の茨城県、群馬県、千葉県などは小中学校の建築点検を義
務づけております。近隣の特定行政庁であります川口市さんですが、電話で担当の方に確認したところ、小中学校の建築点検を義務づけているということです。そうしますと、子供たちにとっては住んでいる自治体によって学校施設の安全性が異なるということです。
また、小中学校に限らず市内の公共施設にも専門家による建築点検が義務づけられていない施設があります。私はそもそも小中学校を含む市内の公共施設は全て等しく専門家による点検が実施され、安全性が確認されているものと思っていただけに、この事実に驚きました。ファシリティマネジメントの観点に立っても、きちんとした点検に基づく施設管理は必要不可欠ではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。公共施設を所管する財務部、そして小中学校を所管する教育委員会にそれぞれお伺いいたします。学校施設を含む市内の公共施設における建築基準法に基づいた建築点検の実施状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。

田中庸介

財務部長

１、建築基準法に基づく建築点検について、(1)市内の公共施設の実施状況についてお答
えをいたします。建築基準法では、建築物の安全性を保ち、危険を未然に防止するため、建物所有者が専門家による点検を定期的に実施することを義務づけています。ただし、戸田市は限定特定行政庁であるため、法定点検の義務づけがある建築物は特定行政庁である
埼玉県の指定によるものに限定され、戸田市は指定された建築物の点検を行い、埼玉県へ2報告することとなっております。
埼玉県が点検を指定する戸田市の公共施設は多くの人が利用する一定規模以上の建物で、小中学校を除く主な公共施設 40 施設のうち、市役所、文化会館、スポーツセンター、図書館、博物館等の 11 施設が該当いたします。これらの施設では、換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備については毎年１回、構造、防火等に関する建築物に関するものについては２年から３年に１回、定期点検を実施しております。また、建築基準法の規定により、エレベーター等の昇降機がある施設については、施設の規模にかかわらず毎年１回の定期点検が義務づけられておりますことから、各施設において専門業者による点検を実施しているところでございます。
以上でございます。

中川幸子

教育部長

続きまして、学校施設の建築基準法に基づく建築点検の実施状況についてお答えいたします。
ただいま財務部長の答弁にありましたように、戸田市は小中学校においては専門家による点検を定期的に実施することを義務づけられてないことから、専門的な業者を依頼しての検査は行っておりません。ただし給食用エレベーターにつきましては、専門業者による毎月の点検、年１回の定期検査報告を県知事に対して行っております。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。
それでは、財務部と教育委員会に対して再質問させていただきます。その専門家による建築点検を行っていない施設に関して、現状ではどのような点検を行っているのでしょう
か。

田中庸介

財務部長

建築基準法に基づく点検が義務づけられていない施設では専門家による定期点検は行われておりませんが、戸田市では、各公共施設において施設管理者が日常的に点検を行えるよう、平成 26 年度に建物点検マニュアルを整備し、日常点検を実施しております。ここでの点検は目視点検が主なものとなりますが、劣化や異常を早期に発見するための点検のポイントをわかりやすく示すことで、専門家でなくとも簡易な確認ができるよう工夫しており、職員が日々点検を実施することにより異常箇所を早期に発見し、施設を適正に保全できるよう努めているところでございます。また、その結果、何らかの異常が確認された際には、市の技術職員による確認や専門業者への点検、修繕依頼などへとつなげております。
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以上でございます。

中川幸子

教育部長

市内各小中学校では、教職員により学校保健安全法の基準に基づきまして、各学校で安全点検票を作成しまして、毎月施設及び設備の安全点検を行っております。この点検によりまして、異常箇所があった場合には、必要に応じて専門家の点検や修繕等を行っております。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。
それでは、ちょっと専門的なことですので財務部にお伺いいたします。その先ほど御答弁にありました職員さんによる日常の点検と、先ほどからお話しさせていただいております専門家による建築の点検との違いはどのようなものでしょうか。

田中庸介

財務部長

建築基準法第 12 条に基づいた専門家による点検では、一級建築士などの建築に関する資格を有した専門家による点検を実施することとなっております。点検内容につきまして
は、建築物の点検では、点検器具を使用した外壁の打診検査、これらや建築基準法に基づく防火区画等の面積、仕切りが適切に処置されているかなどについて点検を行います。また、建築設備の点検では、換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備について、それぞれ災害時を想定した起動確認や換気、排煙風量の基準値の測定などを点検することとなっております。
一方、市で作成した建物点検マニュアルによる点検は、壁、床、天井等の亀裂や破損等の外装周りの確認、また設備については水漏れや異音等の確認など、劣化や異常を早期に発見するための目視点検が主なものとなっているところでございます。
以上でございます。

真木大輔
わかりました。
それでは、続けて再質問させていただきます。その専門家による点検には、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

田中庸介

財務部長

参考といたしまして、庁舎における建築基準法に基づく定期的な点検の費用でございま
すが、毎年の設備点検については約 20 万円程度費用がかかっております。それから、３4

年に１度の建築物を含む定期点検については約 50 万円程度となっております。以上でご
ざいます。

真木大輔
ありがとうございます。
そうしますと、先ほどの費用を仮に現在、専門家による点検を行っていない小中学校 18
校及び市内の残り 29 の施設でそのような点検を行うとすると、おおよそですが、先ほどの１年に１回の点検と３年に１回の点検を行うとすれば、１年間でおおよそ 1,700 万円、
もちろん義務づけられているわけではないので、２倍の間隔で戸田市が独自に実施するとして、その場合、年間おおよそ 850 万円かかるということがわかります。
それでは、最後に財務部と教育委員会に再質問いたします。今後の専門家による建築点
検の実施について、どのようにお考えでしょうか。

田中庸介

財務部長

公共施設をやはり安心して快適に利用していただくためには、日々の点検、修繕が欠かせないものとなってございます。そのために、まずは施設職員が目視による点検を日常的に行うことで早期な発見に努め、異常があった際には専門家に確認等を依頼するなど、適切な維持管理を実施してまいりたいと考えております。また、専門家による公共施設の定期点検につきましては、点検内容やその効果、それに伴う財政負担等を考慮した上で、実施するかどうか、実施する場合にはその頻度等も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

中川幸子

教育部長

会計検査院の学校施設の維持管理についての改善要求後、文部科学省より学校施設の維持管理の徹底について通知文が出されております。この通知には、点検の義務づけがない
学校につきましても専門的な点検を実施してほしいということが明記されております。教育委員会としましては、児童生徒の安全・安心を確保するために、専門家の点検については今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。埼玉県から義務づけられておらず、また点検を実施するとな
ると戸田市の負担になるという中で、先ほど御答弁にもありました子供たち、そして市民の安全のため、また長期的視点に立った施設管理のためにどこまでお金をかけられるかということをぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

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２．救急車の適正利用について(1) 本市における救急出場の状況及び救急車の適正利用の必要性について。
(2) 救急車の適正利用に向けた取り組みについて。
(3) 総務省が作成した「救急受診ガイド」の本市での導入について。

真木大輔
それでは、件名２に移ります。救急車の適正利用についてです。全国的に救急車の出場件数は増加傾向にあり、救急車の適正利用が盛んに呼びかけられております。
昨日ですが、
朝のテレビ番組「とくダネ！」でもこの適正利用に関して特集されておりました。一方で、救急車の適正利用を呼びかける戸田市消防の取り組みも広報や戸田市の公式サイトでよく目にします。
そこで、お伺いいたします。(1)本市における救急出場の状況及び救急車の適正利用の必要性について。(2)救急車の適正利用に向けた取り組みについて。
続きまして、(3)です。適正利用をしてくださいと言われても、真面目な人ほど果たして
この病状で救急車を呼んでいいのかと迷うことがあると思われます。
先ほどお話しした「とくダネ！」でもその報道の中で、迷ったあげくに救急車を呼ぶのを我慢してしまって、翌日に病状が悪化したというエピソードが語られておりました。そのような場合に備えて、
昨年 10 月に始まった埼玉県大人の救急電話相談♯7000 番というものがございますが、こちらの相談時間は現在、夕方６時半から夜 10 時半の４時間のみです。また、電話で相談する前に、まず自分でこれ、救急車呼ぶべきかどうかということを確かめたいというふうに思う方もいるはずです。そこで、総務省消防庁が救急受診ガイドというものを作成しました。パソコン版やスマホ版、そしてこちらのような冊子版がございます。
【資料の提示】
こちらによってみずからの病気やけがの症状を選択して選んでいくことで、救急車要請の必要性や医療機関の受診時期、また診療科目のアドバイスが得られるものです。
お配りした参考資料をごらんください。こちら左側がこの消防庁が発行した冊子版の救急受診ガイドです。
この中で、例えば頭が痛いときにその頭痛というページを開きますと、最初に強い吐き気がある、または吐いたなど、12 項目の病状が書いてあります。仮にこの中のどれか１つに該当する場合は、はいを選択すると 119 番をすべきということがわかります。またはこの 12 項目に該当するものがない場合は、いいえを選択すると次に７つの項目として、38 度以上の熱がある、風邪のような症状があるなど、そのような項目があります。仮にこれのどれか１つに該当する場合は、はいを選択します。そして、その次の選択肢として、歩けるか歩けないかというものがありまして、仮に歩けない場合は 119 番、歩ける場合は今すぐ病院に行ってくださいというような、このような流れ図があります。
このような冊子を利用することで不必要な救急車利用が控えられるだけでなく、本当に症
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状が重いときに、ためらわずに救急車を呼べるという効果があると思います。これこそまさに救急車の適正利用だと思います。
また、お配りした資料の右側、こちらは横浜市が作成したパソコン版の救急受診ガイドです。こちら最初、上のような図でこの人体の図がありまして、その中で調子が悪いところをクリックすると、次に下のようなページ、項目が出てきまして、またこの中で該当するものをクリックしていくということで、最終的な結果のところに到達し、そこでは自治
体ごとの医療機関案内、また救急電話相談の電話番号なども表示されます。この救急受診
ガイドは総務省が作成したものですが、各自治体の事情に合わせた活用が望ましいとされておりまして、昨年からことしにかけて大阪府堺市、またこちらにもあります、こちら東京都の冊子ですが、東京都、また和歌山県田辺市、横浜市、神戸市、川崎市、千葉市が導入いたしました。
この中の堺市は本格導入の前に、モニター使用者による実験を行いました。そのモニターの中で、この救急受診ガイドを利用した方の回答を以下、御説明いたします。救急車を呼ぶかどうかの判断に迷ったときに使用した方が、使用した方のうちの約４割、一方で、医療機関を受診するかどうかの判断に迷ったときに使用したという方が約６割いたということです。また、使用した方のうち、救急受診ガイドが今後は必要ないと思ったと回答された方はゼロ人でした。
最後に、導入コストについてお話しいたします。堺市では、総務省が作成したソフトを用い、初期費用は 8,640 円、年間の維持費は約６万円程度ということです。千葉市では、情報分野の知識がある職員が作成し、初期コストはゼロ円ということでした。以上を踏まえまして、(3)をお伺いいたします。総務省が作成した救急受診ガイドの本市での導入について、以上３点よろしくお願いいたします。

森谷精太朗

消防長

件名２、救急車の適正利用について。
初めに、(1)本市における救急出場の状況及び救急車の適正利用の必要性についてお答えします。本市の救急出場は都市化が進む中、人口の増加とともに年々ふえ続けており、平成 26 年中の救急出場件数は 5,819 件で、過去最高を記録したところでございます。こと
しに入ってからもその勢いはとまらず、本年 10 月末現在で 5,081 件と前年の同月比でプラス 306 件となっており、このペースで進みますと年間 6,000 件を上回る状況でございます。
次に、救急車の適正利用の必要性ですが、救急需要が増大している近年、救急車による現場到着までの所要時間は全国的に年々延伸し、その結果、医療機関への到着時間も延伸している状況でございます。
救急件数が増加している要因は、高齢化による急病者の増加、医療機関までの移動手段がない、
緊急性のない傷病者の救急要請の増加、単身世帯の増加、核家族化により相談できる相手がいないなど、さまざまな理由が推測されております。こ7

のような背景の中、緊急性の高い傷病者を一刻も早く優先的に医療機関へ搬送できる体制を整えるためにも、救急車の適正利用についてさまざまな方策を検討することは必要不可
欠であると考えております。
次に、(2)救急車の適正利用に向けた取り組みについてお答えします。これまで行ってまいりました取り組みにつきましては、広報戸田市への掲載を初め、動画を使用した市ホームページへの掲載、民間救急車の利用案内、救急講習会や消防フェア、駅頭広報など、市民と触れ合える場を利用しての啓発チラシ等の配布など、市民に御理解いただけるよう広く呼びかけを行っているところでございます。また、救急車の窓ガラスに♯8000 番利用のステッカーを貼付したり、毎年９月に行われております救急医療週間時に公共施設を初め、町会、自治会、市内事業所等へお願いし、啓発ポスターの掲示を行っております。そのほか近年、高齢者の事故が多発していることから、転倒防止や誤飲、誤嚥を防ぐ対策として、高齢者向けの予防救急、啓発活動も実施しているところでございます。今後さらに高齢化が進む本市において、これまで以上に救急需要の増大が予想されますので、引き続き救急車の適正利用について広く市民に御理解と御協力をいただけるよう、救急車の上手な使い方をお願いしてまいります。
次に、(3)救急受診ガイドの導入についてお答えします。救急受診ガイドは救急需要が増
大し、救急車の現場到着時間や医療機関への到着時間が延伸している状況を踏まえ、救え
る命を確実に救うための方策として、総務省消防庁が平成 25 年に緊急度判定体系に関する検討会を立ち上げ、家庭内でも傷病者の緊急度が自己判断できるよう作成されたプロト
コール、すなわち実施手順でございます。この救急受診ガイドは家庭などでぐあいが悪くなったときに緊急度を自己判断するためのツールでありますが、平常時に閲覧しておくことで異変時に冷静に対応できる知識や感性を養うことができる側面もありますので、導入効果が期待できるところでございます。導入に当たっては、パソコンやスマートフォンでの使用方法だけでなく、そういった機器をお持ちでない方への対応として、冊子としての導入も考える必要がございます。その他、導入に向けての課題もございますが、市民に救急車の適正利用をさらに理解していただくためにも、先進市の状況を調査した上で、導入に向け検討をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。(2)につきまして、今現在でも多くの取り組みされていることがわかりました。
では、(1)に対しまして再質問いたします。先ほどの御答弁の中で、全国的に救急車の到達時間と病院への搬送時間が延びているとのことですが、戸田市ではどのような状況で
しょうか。

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森谷精太朗消防長

救急需要の増大に伴う本市の現場到着所要時間と医療機関収容所要時間についてお答えします。
初めに、現場到着所要時間について御説明しますと、救急出場件数は年々増加しておりますが、平成 25 年及び平成 26 年ともに、現場到着に要する所要時間については平均で6.8 分と変わっていない状況でございます。
次に、医療機関への収容所要時間については、平成 25 年の平均時間 36.1 分に対しまして、平成 26 年は 36.9 分と若干ではありますが、延伸している状況でございます。これらの所要時間を他の消防機関と比較しますと、現場到着時間、医療機関収容時間のいず
れも県内１位であり、最も短時間で行われております。特に医療機関への収容所要時間に
ついては県内２位の 39.3 分に対し、本市は 36.9 分であり、平均時間でありますが、2.4
分ほど早く病院に収容することができている状況でございます。
本市が短時間で救急業務を行える理由といたしましては、多数の医療機関が近隣にあるという地域性もございますが、救急出場件数の増加に伴い、救急隊を１隊増設して４隊運用を行っているということ、そして２点目としては、市内の２次医療機関の御協力によりまして、市内医療機関への収容率が 75％以上あるということが考えられます。
なお、参考ですが、埼玉県内の平均時間につきましては、現場到着所要時間が 8.5 分、医療機関への収容所要時間が 45.5 分でございます。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございました。大変誇るべき結果、時間であるということがわかりました。
それでは最後に、(3)について再質問いたします。救急受診ガイド導入に向けて、先ほど御答弁に課題もあるとおっしゃいましたが、その課題とはどのようなものでしょうか。

森谷精太朗

消防長

救急受診ガイド導入に向けて考えられる課題についてお答えします。救急受診ガイドを市民の方に十分活用してもらうためには、いざというときに備えて平常時からよくその内容を理解していただく必要がございます。非常時には誰もが冷静を保つことが難しい状況となり、もしその取り扱いが間違っていれば命にかかわる事態に陥る危険性がございます。したがいまして、非常時に初めて救急受診ガイドを使うのではなく、平常時の冷静なときに取り扱い方法やガイドの内容をよく理解していただくことが重要であります。
一方、脳梗塞や心筋梗塞など、緊急性の高い傷病者に対しては、早期に救急搬送が必要であります。このように一刻を争う事態の場合には、救急受診ガイドを使うことなく早急に 119 番通報をする必要がありまして、あくまでも軽微な症状で救急車を呼ぶべきか迷われた場合に限って救急受診ガイドの使用が望まれるところでございます。
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緊急受診ガイドの導入に当たりましては、今述べました取り扱い方法をどのようにすれ
ば市民に理解していただけるといった点が重要な課題であります。また、受診ガイドによる自己判断に迷った場合の相談先となります埼玉県の♯8000 番や♯7000 番が 24 時間対応でないといった問題もございます。さらに現在、総務省消防庁が実施しています平成
27 年度救急業務のあり方に関する検討会の中で、救急受診ガイドを 2016 年版にリバイ
スするというような検討が現在、行われております。そうしたことから、その結果を踏まえるとともに、既に導入されております先進市の状況をしっかりと調査して関係機関との調整をした上で、導入に向けて検討させていただきたいと思います。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。詳しく課題をお答えいただき、ありがとうございました。
先ほど最初の御答弁にもあったのですが、この救急受診ガイドを総務省消防庁が作成した経緯なのですが、増大する救急需要を受けて、急ぐべきは急ぎ、待つべきは待つという考え方が社会全体で共有されることを目的に、４段階の緊急度判定プロトコールを作成したということです。この４段階の緊急度判定プロトコールって難しい言葉なのですが、まず１つ目の段階としては、最後の救急現場ですね、救急救命士や救急隊員がその救急度を判定する。その１段階前に 119 番通報を受けた通信司令員が緊急度を判断する。その１
つ前段階として、先ほどの♯8000 番や♯7000 番の電話相談を受けた看護師の方が緊急度を判定する。そして今回の救急受診ガイドブックがその１つ前の段階として、市民自身が家庭での自己判断をする。この４段階の手順を作成するために今回、この受診ガイドをつくったということです。この救急受診ガイドは、家庭での自己判断を行えるようにする
ための初めての本格的な取り組みでありまして、今後その必要性が高まることはあっても低くなることはないと思います。ぜひ県内の救急業務をリードしておられます戸田市消防さんとして、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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３．新曽地区における公園の早期整備について(1) 新曽第一土地区画整理事業地区における公園整備の計画と進捗状況について。
(2) 新曽中央地区における公園整備の計画と進捗状況について。

真木大輔
それでは、件名３に移ります。新曽地区における公園の早期整備についてです。新曽地
区は今なお宅地が整備されておりまして、人口がふえている地区です。新曽地区にあります唯一の中学校、新曽中学校は、戸田市内で１番のマンモス校です。一学年８クラスほどあります。しかし、公園の整備はおくれています。
【資料の提示】ここで、ちょっと公園が載った地図をごらんいただきたいと思うので、ちょっと余りよく見えないとは思うんですけれども、済みません、このような地図なんですけれども、こちらを見ると、新曽地区以外には公園が点在しているということがわかるんですが、新曽地区だけすっぽりと空白地帯になっているということがわかります。こちらちょっとお配りできれば一番よかったんですが、ちょっと済みません、余りにも大きくてなかなかお配りできませんでした。
この新曽地区ですが、将来的に新曽第一土地区画整理事業地区には９つの公園が、新曽中央地区には２つの水辺スポットと８つのエリアにおける公園、広場の整備がなされるとのことですが、これは裏返せば、現状においてそれだけ公園が足りていないということです。もちろんいずれは公園が整備されるわけですが、子供たちにとっては一度しかない子
供時代であります。大人の方々からも公園を求める声をいただきます。どうにか公園の早期整備を進めてほしいという思いのもと、以下質問いたします。
(1)新曽第一土地区画整理事業地区における公園整備の計画と進捗状況について。
(2)ですが、新曽中央地区については区画整理事業ではないわけですが、本年９月に公園整備を含む新曽中央地区整備方針案等に関する意見受け付けが実施され、その後、11月に正式に整備方針が決定しました。
そこで、お伺いいたします。新曽中央地区における公園整備の計画と進捗状況について、以上２点よろしくお願いいたします。

角田慎一

都市整備部長件名３、新曽地区における公園の早期整備について順次お答えします。
まず、(1)新曽第一土地区画整理事業地区における公園整備の計画と進捗状況についてお答えします。新曽第一土地区画整理事業、91.2 ヘクタールにつきましては、平成７年度から事業が始まり、事業の進捗状況につきましては、区画整理において仮換地先の土地の利用ができることを使用収益の開始と呼びますが、その使用収益開始率として、平成1127 年３月末で約 74％となっております。御質問の公園整備の計画と進捗状況につきましては、地区内９カ所で合計約４万 3,000 平方メートルを計画されております。真木議員がつくっていただいた参考資料で恐縮ですが、場所については御確認いただけたらと思います。現在は一部も含め、地区の北戸田駅周辺に位置する２号、３号、４号公園の３カ所については本整備され、一般に開放されている状況となっております。
なお、第一地区の区画整理事業の事業期間は、現在のところ平成 35 年度までとなっておりますところから、事業完了までには残りの公園用地においても確保していきたいと考

えております。
続きまして、(2)新曽中央地区における公園整備の計画と進捗状況についてお答えします。新曽中央地区では、地域の住民と市の協働によるまちづくりの推進を図ることを目的に、平成 16 年度に新曽中央東部・西部地区まちづくり協議会が設立され、まちづくり活動を行ってまいりました。その活動から同地区整備計画(協議会案)の市への提言を踏まえ、市では同協議会の意見の趣旨を尊重しながら、同協議会との協働により、平成 23 年
３月に地区の将来像や基本方針から成る新曽中央地区地区まちづくり構想及び平成 24 年
３月には新曽中央地区地区まちづくり協定を策定しました。平成 24 年度以降は同協定に基づき、地区住民等及び事業者、市がまちづくりの役割を分かち合い、互いの責務を履行することで、住環境の向上を図るまちづくりの整備計画と地区のルールを運用しているところでございます。
なお、まちづくり協定にある公園及び広場の整備計画は、地区内約 250 メートル四方の歩いて行ける範囲を身近な生活圏として、この生活圏ごとに共存するものも含めまして
約 1,500 平米を目安に公園、広場を配置するために、本地区では現在、約 8,000 平米の用地が不足しているため、新たに確保していくというものでございます。
今年度、本地区の都市基盤整備事業を効率的かつ効果的に進めていくため、地区の骨格となる道路や公園、広場の整備優先度を示した整備方針を定めました。同方針を定める際に、新曽中央東部・西部地区まちづくり協議会において本方針案を提示して協議するとともに、地区住民等を対象とした意見募集を実施し、７件の方から御意見をいただきました。その中では、提示した方針案の内容である地区全体の整備の偏りをなくし、バランスのとれた公平な整備を進めることや、話し合いをし、合意による整備を進めていくことを支持する意見があったほか、５件の方から公園の整備を望む声が寄せられました。
一方、現在の整備状況につきましては、平成 24 年度に地区まちづくり協定を施行してから道路及び公園、広場の用地取得に向けた取り組みを開始し、同協定に規定する整備計画に基づき、地区の東西を結ぶシンボル道路の西側に位置づけた約 490 平米の広場である水辺のスポットについて、笹目川沿いにおいて今年度、周辺道路とあわせた整備を進めているところでございます。
以上でございます。

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真木大輔
ありがとうございました。
では、まず(1)の新曽第一土地区画整理事業地区の公園整備に関しまして再質問させていただきます。先ほど計画と進捗状況についてお答えいただきましたが、では、今後の公園用地の確保についてはどのような予定でしょうか。

角田慎一

都市整備部長北戸田駅西口で現在、北戸田駅の駐輪場改修工事のために仮の駐車場としている１号公園の場所があります。駐輪場の改修工事が終わりましたら、公園用地として確保できることと思います。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。
それでは、この配付させていただいた参考資料の上側の地図ですが、現在、一部を含めて２号、３号、４号の公園整備が終わっておりまして、今度は１号公園ということで、北戸田駅周辺の公園整備が目立つかなと思います。面整備を行う土地区画整理事業の性質上、いたし方ない面があるということは承知しておりますが、先ほどの新曽中央地区の整備方針にもありました地区全体でのバランスのとれた整備という視点も大切だと考えます。
そこで、再質問させていただきます。北側周辺にまだ公園の計画はあるようですが、１号公園の次は南側の公園用地を確保してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

角田慎一

都市整備部長

実は地区の比較的南側にあります、笹目川沿いの矢口橋付近にございます５号公園、約2,500 平米や７号公園、1,700 平米が次の公園用地として考えられております。まだ造成工事は終了しておりませんが、用地としては確保できている状況であります。
以上でございます。

真木大輔
では、ぜひよろしくお願いいたします。
一方で、公園整備にはある程度の時間が必要なため、整備が完了するまでの間、あいている土地を暫定的に開放するというような対応も必要かと思います。
そこで、お伺いいたします。暫定広場の現状はどのようなものでしょうか。

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角田慎一

都市整備部長現在、北戸田駅周辺で埼京線高架下に位置しております２号公園の場所を暫定的に開放してあります。場所といたしましては、土地区画整理事務所のあるところでございます。
また、埼京線の東側で施工している新曽第二地区についても、町会等からの要望もありますことから、市の事業用管理地を来年度、暫定的な広場としてつくっていきたいと考えております。
以上でございます。

真木大輔
承知いたしました。
それでは、この地区に関しまして、最後の再質問をいたします。新曽第一土地区画整理
事業地区において、南側にも暫定広場をつくってはいかがかと思いますが、どうでしょう
か。

角田慎一

都市整備部長地区の南側近辺での事業による公園予定地も何カ所かございます。そのため、区画整理事業の建物の移転時期や安全性、予算等を考慮し、事業管理地も含め暫定的な広場として利用ができるよう検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

真木大輔
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以下(2)の新曽中央地区の公園整備に関して再質問いたします。最初の御答弁で公園整備の計画と進捗状況をお答えいただきました。それでは、今後の公園整備はどのような予定でしょうか。

角田慎一

都市整備部長

昨年度、地権者の協力を得まして、消防本部付近に広場用地として土地開発公社で取得した用地がございます。来年度は当用地を市で買い戻すとともに、広場として整備を進めていくに当たり、地元の方の声を取り入れていくために協議会を中心とした地元の方の参加によるワークショップ等を活用しながら、整備の内容について検討していきたいと考えております。

真木大輔
ありがとうございます。
それでは、その消防署付近の公園整備、ワークショップが来年度から始められる予定とのことですが、そこにはまちづくり協議会員であったり、また地権者であったり、そのよ14

うな方が主に参加されると思います。しかし、公園の利用者層としては子育て世代の方々
やマンション住民などの比較的新しい住民も多いと考えられます。もちろんこれらの方々も税金を払っております。
そこで、再質問させていただきます。来年度の公園整備ワークショップに新住民も参加させてはいかがでしょうか。

角田慎一

都市整備部長

新曽中央地区内の公園や広場を整備する際には、整備計画の内容をまちづくり協議会との協働により進めてきたことから、同協議会と事前に協議するほか、計画段階から整備の内容について比較的新しく住民となった方も対象として、将来の利用者となる地域住民の方々に参加していただくことによって、公園と広場に愛着を持っていただけるよう取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

真木大輔
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、配付させていただいた参考資料の下側の図をごらんください。これまでの御答弁の中で、今年度には笹目川沿いに水辺のスポット、これは一番左側の端になるんですが、来年度から消防署近くということで、これはこの図では青い点線で囲まれた
三角の 1,500 と書いてあるこの左上側あたりだと思うんですが、このあたりに公園の整備が始まるということでして、その次は東側への公園整備が必要かと思います。しかし、この東側には、この図の中のバツ印があるところなどは子供の遊ぶ物音が原因で閉鎖された広場があったり、また住宅が密集していたりという状況で、なかなか公園用地に適した広い土地があるようには思えません。これは大体どのあたりかといいますと、スーパーのヤオコーさんの裏であったり、そのあたりなんですが、先日もこのエリアである工場がな
くなりまして、公園に適した角地で、また広さもあるなと思っていたら、すぐに宅地造成が始まってしまいました。特にこの東側に関しては、土地があくのを待っているだけではなく、戦略的に土地確保に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。
そこで、再質問いたします。新曽中央地区東側に関しまして、公園用地の確保についてはどのような方針でしょうか。

角田慎一

都市整備部長

今後につきましては、地区全体で偏りなく整備を進めていくことを前提に、公園広場が不足しているエリアの用地取得に向けた取り組みを進めるとともに、特に地区の東側エリ
アにつきましては、市が所有するまちづくり事業用地を活用した公園や広場の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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真木大輔
ありがとうございます。
では、その市が持っている土地もぜひお願いしたいのですが、今後土地活用、ちょっと済みません、市の土地であってもこの公園に必要な分だけの土地はもちろんその分はないと思うんで、やはり土地の確保も必要かと思うのですが、先ほどお話ししたその工場があいた土地が宅地になったとかいうような、そのような民間同士の土地の売買に関しては、
私も知らなかったんですけれども、通常、戸田市のほうには情報が上がってこないということなんですね。そこで、提案があるのですが、このあたりのエリアに公園用地を探していますというような、そのような周知ができれば、例えば土地を売りたい方がいた場合に、では市に売ろうかなとか、そのように応じてくれる可能性も考えられるかと思います。
そこで、再質問いたします。新曽中央地区の土地を所有している方々に対して、このあたりに公園用地を探していますというような周知はできますでしょうか。

角田慎一

都市整備部長本地区のまちづくりに係る御案内等につきましては、これまでも新曽中央東部・西部地

区まちづくり協議会を通じまして、周知させていただいているとこではございますが、今後につきましては、公園用地を積極的に確保していくために、同協議会を通じてまちづく
りニュースを活用しまして、地区内の土地情報についての協力を求めていくことを検討していきたいと考えております。
以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。そのまちづくりニュースというものは地域の全ての戸建ての方のポストに投函されるものだということですので、効果があるかなと思います。よろしくお願いいたします。
このまちづくり協定の整備計画図では、この中央地区に公園や広場の整備が必要なエリ
ア８つが示されております。配付させていただいた参考資料の下の図には、現状の公園、広場の不足面積が提示されております。この図の説明をちょっといたしますと、青い点線で囲まれているエリアに関しては公園及び広場が全くないところで、この三角の 1,500というのは 1,500 平米分の公園、広場が足りないということです。赤い点線で囲まれたところには、一部公園及び広場があるものの、それでも例えば 1,001 平米だけ公園や広場が足りていないということです。
そこで、再質問させていただきます。この公園、広場の不足面積というものはどのような根拠で算出したのでしょうか。

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角田慎一

都市整備部長

議員御指摘の図は、新曽中央地区地区まちづくり協定に位置づけた同地区で整備する道
路や公園、広場等についての整備計画図でございます。公園、広場の面積としましては地区全体の３％、設置計画につきましては、同協定の施行規則の中で地区内の約 250 メー
ター四方の生活圏ごとの既存の公園、広場のほか、市民緑地、市民農園、土に親しむ広場
等を含め、生活圏ごとに必要とした約 1,500 平米に対して不足する公園、広場の面積を算出したものでございます。

以上でございます。

真木大輔
ありがとうございます。
そうしますと、公園及び広場というものには公園だけではなくて、先ほど御答弁にありました市民農園や市民緑地が含まれているとのことです。しかし、市民農園ですね、この図の中では茶色にちょっと私が塗らせていただいたのですが、この市民農園には登録して抽せんに当たって維持管理費を支払っている使用者しか立ち入らないのが普通であります
し、３号市民緑地、この図でいいますと左側に緑に塗られたところですね、こちらは現在、閉鎖されております。緑地公園というのが地図の真ん中のほうにある緑の部分です
が、こちらは開放されてはいるものの、中にいる人をほとんど見かけません。これらは公園及び広場として、市民が想定する憩える場所というイメージとはかけ離れているのではないかと思います。とはいえ、市民農園はその必要性が理解できるところであります。また、市民農園が多い西側には今年度、笹目川沿いの水辺のスポットが整備されるということもありますので、今回の質問では触れません。
以下、この(2)に関しまして、市民緑地や緑地公園についての再質問を環境経済部にさせていただきたいと思います。市民緑地や緑地公園とは、そもそもどのようなものなので
しょうか。

駒崎稔

環境経済部長

市民緑地、または緑地公園につきましては、環境経済部よりお答えいたします。
まず、緑地公園につきましては、平成６年５月に土地の所有者から自宅の一部である屋敷林を地域住民の憩いの場として提供したいと市に対して申し出があったことから、地域の資産である貴重な屋敷林を保全する目的と、自然と触れ合える空間の創出を目指して、
平成７年 11 月より開設しております。
３号市民緑地につきましては、都市緑地保全法の一部改正により良好な都市環境の形成
や緑地保全を図るため、市民緑地制度が創設されました。これを受けて土地所有者より申請があったことから、平成 16 年４月より第３号市民緑地として開設し、現在に至ってお
ります。
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真木大輔
ありがとうございます。
これらの２つの緑地ですが、確認ですが、それらは所有者からの申し出のもと、固定資産税を免除して市の負担で維持管理している場所です。この地図の左側にあります３号市
民緑地、こちら現在、閉鎖されているのですが、周辺の住民からは開放されているときは憩いの場所になっていたと聞いています。そこで現在、閉鎖されていることに関する不満の声もいただきました。
そこで、再質問いたします。３号市民緑地が閉鎖に至った経緯はどのようなものでしょ
うか。

駒崎稔

環境経済部長３号市民緑地につきましては、近年になりまして樹木の立ち枯れが多くなってきたことから、倒木や枯れ枝の落下による事故防止の目的と、人の踏圧に瀕する土壌表層の固結化の防止、また、樹林一帯の豊かな土壌環境を再生する目的で、平成 24 年１月より閉鎖しております。

真木大輔
ありがとうございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、開放への要望があるのですが、この３号市民緑地、開放再開の見込みはどのようなものでしょうか。

駒崎稔

環境経済部長枯れ木や枯れ枝の処理が進みまして、固結化していた表土にも草が生える状況になってきましたが、一度緑が失われますと、その再生には長い時間を要するかと思います。樹林の枯れ木を防ぐには良好な土壌の再生が大変重要と考えますことから、御要望を踏まえまして、早期開放に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

真木大輔
ぜひよろしくお願いいたします。
では、３号市民緑地は早期開放を求めますが、この地図の真ん中のほうにあります緑地
公園ですね、こちらは私、また花井議員も近くに住んでいるんですが、利用する人は、少なくとも僕はいつも通っているんですが、いても１人かゼロ人、ほとんど見かけません。
この緑地公園を知るどなたに聞いても、あそこは薄暗いとお答えになります。また、あそこを公園にしてほしいという声もいただきました。実際ここは 1,500 平米もありまして、公園用地として考えれば大変貴重かなと思います。例えば蕨市では、土地所有者から提供された土地をこのような緑地にするのではなく、ちびっこ広場という芝生のオープンスペースにしているところがございます。
18そこで、再質問させていただきます。こちら最後の再質問になります。もちろん土地所
有者の御意向によるところではありますが、この緑地公園を芝生広場や公園などにすることを検討してはいかがでしょうか。

駒崎稔

環境経済部長

当該箇所につきましては緑地公園という名前のとおり、緑を守り育てる役割を担う場所として考えております。また、当該地区につきましては、戸田市緑の基本計画にて緑化重点推進地区に指定されておりまして、緑の比率も高い地区でございます。担当といたしま
しては、地元の資産である貴重な屋敷林を保全していくことで環境側面や地域の特性に合わせた緑のまちづくりを進めたいと考えております。緑地公園を芝生広場などにするということですけれども、このあたりは地元まちづくり協議会の御意見を伺いながら、方向性を定めていかなければならないと認識しておりますので、関係部署とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

真木大輔
ありがとうございました。もちろん緑を残したいという考えも十分わかります。しかし、先ほど土地所有者からのそもそもの申し出が、地域住民の憩いの場にしたいというものであったこと及び市の管理で、現在管理していることを考えると、例えばあそこを緑のスペースにするにしても、まだ改善の余地は大いにあるのではないかと思います。もちろん周辺に公園用地が確保できるのであれば、ここを緑のままにしてもいいのですが、公園用地が確保できない場合には、この緑地公園の活用なども考えなければいけないと思います。
問題なのは、公園用地が確保できませんでしたと判明するのが数十年後になるのではな
いかと思われることです。今の子供たちが大人になってしまってからでは遅いかなと思います。ぜひ今後、公園用地を確保していくに当たりましては、緑地公園などのこのような広場であったり、もしくは既存の市の施設がある土地の活用も選択肢に入れながら、関係部署間で協議し、積極的に進めていってほしいと、こちら最後に要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

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