進学・就学を希望する学生，保護者，教育機関等の関係者の皆さまへ

生活福祉資金教育支援資金・福祉資金のご案内（技能習得に必要な経費）

教育支援資金・福祉資金（技能習得に必要な経費）は，学費の捻出が困難な低所得世帯の学生に対し，入学・就学に必要な経費を貸し付け，世帯の自立を支援することを目的としています。
※社会人への貸付は，就学や技能習得の必要性が高く，将来の安定した就労・収入増が十分に見込まれる場合を対象とします。
また，計画的に入学金程度の自己資金を準備していることが要件となります。
※運転免許費用等の短期間（概ね 1 年未満）の技能習得費用は，別途福祉資金（福祉費）のチラシをご覧ください。

１．貸付対象世帯※

広島県内に居住している低所得世帯 または生活保護世帯※非課税世帯もしくは生活保護基準の１．７倍以内の所得である世帯※生活保護世帯の場合は福祉事務所が借入の必要性を認めていることが必要です。
まずは，福祉事務所の担当ケースワーカーに相談してください。

２．貸付対象となる学校等
学校教育法に規定する

教 育 支 援 資 金 高等学校※，高等専門学校，短期大学，大学等※中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程含む

福祉資

金 学校教育法第１３４条に規定する（技能習得に必要な経費）

各種学校（服飾・料理関係，看護系，語学関係，サポート校など）

等【対象とならない費用】
受験料や受験にかかる交通費等，自己都合による留年等の費用，大学院や予備校費用，外国の学校（留学含む）費用，既に支払い済みの費用，納入期限が過ぎており延納が認められない費用，根拠書類で確認できない費用 等

３．資金の種類(1)教育支援資金(就学支度費)／福祉資金(技能習得等の支度に必要な経費)
貸
対付
象限

度
経額 ５０万円以内
費

入学に際して必要となる経費（入学金，学生服・体操着等の費用，教科書代，教材費，下宿費用等）(2)教育支援資金(教育支援費)／福祉資金(技能習得に必要な経費)
教育支援費
高校／3.5 万円以内 高等専門学校・短大／6.0 万円以内
大学／6.5 万円以内 ※特に必要と認められる場合 1.5 倍まで申請可
貸付限度額（月額）
福祉資金（技能習得に必要な経費）
6 か月程度／130 万円 1 年程度／220 万円
2 年程度 ／400 万円 3 年以内／580 万円
就学するのに必要な経費
対象
経費（授業料，交通費，教科書代，教材費，修学旅行積立金，下宿費用等）

４．申請時期年間を通じて随時受付※次年度に進学の場合，受験する学校が決定した（入学願書提出，受験料の納付等）時点で申請可-1-

５．生活福祉資金の利用にあたっての留意点（１）個人ではなく世帯の自立を支援する制度です
支援にあたっては，世帯全体の生活や収支の状況について，根拠書類をもとに確認します。本資金では同じ住居で生活をしている人を同一世帯と考えますので，資金の利用や必要書類の確認について，世帯員の了解・協力を得る必要があります。

（２）面談により申込者や連帯債務者の生活状況や借入意思を確認します
詳しい生活状況や借入意思の確認は面談にて聞き取りを行います。教育支援資金では学生が借入申込者，世帯の生計中心者が連帯借受人となりますので，両者との面談が必須となります。

（３）継続的な就学や生活の見通しが立っている場合を対象とします
資金の利用にあたっては，申込者が進学意欲をもち，卒業までの資金計画の見通しが立つことが前提となります。そのため，不足する学費等がある場合はどのように賄うか確認が必要です。併せて，世帯の生計のやりくりが問題なくできていることが条件となります。

（４）他の給付制度や無利子の貸付制度は優先して相談・利用が必要です
本貸付は必要な資金を他の公的制度等の活用によっても賄えない世帯を対象としています。給付制度や無利子の貸付制度については，本貸付に優先して相談・活用いただく必要があります。（他制度との優先関係は 4 頁を確認してください）（５）実情を正しくお話しいただくことが大切です
社会福祉協議会等の関係機関が，希望する学校への就学および将来の就業を支援するにあたっては，世帯の生活状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合，貸付金を即時に一括返済していただきます。

（６）民生委員が支援に関わります
本資金は地域に根差した貸付制度であり，借入相談時から償還完了まで民生委員が支援に関わります。
民生委員は民生委員法により，住民への相談支援や行政等の関係機関に協力する活動を行っています。
本資金の借入申請にあたっては，担当民生委員が面談を行います。

（７）生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います
生活困窮者自立支援制度では，経済的にお困りの方に対し，一人ひとりの抱える課題を解決し，生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援を行っています。各区市町の自立相談支援機関が窓口であり，世帯の状況に応じて自立相談支援機関が支援に関わります。

（８）貸付には審査があります
原則，生活福祉資金運営委員会（月１回開催）において，資金の貸付の必要性及び借入金額の妥当性，償還並びに自立の見込み等を総合的に審査し，貸付の適否を判断します（受験シーズンの１月から３月の申込は随時審査）。審査結果が出るまでに一定の期間を要し，場合によっては資金の貸付けができない場合があります。
※ 住民票の現住所地と生活している居住地は一致している必要があります。
（特別な事情がある場合はご相談ください）※ 学生が県外の学校に進学する場合，原則生計中心者が居住する市区町の社協が窓口となります。
生計中心者が広島県外に居住している場合は，原則その居住地の窓口にご相談ください。
※ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員である者が属する世帯は対象外とします。
※ 審査内容や不承認理由についてはお答えしませんので，あらかじめご了解ください。
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６．借受人と連帯債務者
借入申込者
（借受人）

就学する学生本人（必須）

連帯借受人

原則，就学する者の世帯の生計中心者（必須）

連帯保証人

原則不要

※ただし，世帯の収入・負債等の家計状況によって必要と判断される場合には，連帯保証人を立てる必要があります。

【連帯保証人の要件】①原則，広島県内に居住し，借受世帯の生活の安定に熱意を有すること②年齢が 20 歳以上 65 歳未満であること③市町村民税が課税されていること④借入申込者と別世帯で別生計であり，借受人に代わって返済する能力があること※次の状況にある人は，借受人及び連帯借受人になることはできません。
この場合，連帯保証人を立てる必要があります。
➢無収入または収入が少ないため恒常的に生活全般に困窮している世帯の人➢多額の負債を抱えている人及び返済が滞っている人➢債務整理中（検討中も含む）の人➢生活福祉資金貸付制度の連帯保証人及びその世帯員 等＊社会福祉協議会職員や民生委員が属する世帯は貸付対象となりません。その他，世帯状況により対象と認められない場合があります。

※貸付決定後，償還完了まで債務関係者を変更することはできません。
【法定代理人の同意】未成年者である就学者が借入申込をする場合，貸付契約の締結にあたり，必ずすべての法定代理人（親権者または未成年後見人等）の同意が必要です。
※特別な事情がある場合は，別途ご相談ください

７．資金交付方法
教育支援資金（就学支度費） 原則，一括交付
技能習得等の支度に必要な経費※合格通知書（写）の確認後に交付。
※必要に応じて分割交付となる場合あり。

，10 月（10～3 月分）】
教育支援資金（教育支援費） 分割交付【交付月：毎年 4 月（4～9 月分）※毎回在学証明書の確認後に交付。
技能習得に必要な経費※ただし，入学前に納入が必要な学費等は合格通知書（写）の確認後に交付可

８．据置期間・償還期間
据置期間

卒業後６か月以内

償還期間

据置期間経過後２０年以内※（学校を卒業し，据置期間終了後に償還開始となります）※福祉資金（技能習得に必要な経費）で，社会人が利用する場合は次の償還期間が上限となります。
福祉資金(技能習得等の支度に必要な経費)：3 年以内

福祉資金(技能習得に必要な経費)：8 年以内

９．貸付利子・延滞利子
無利子※ただし，最終償還期限を過ぎると，元金残高に対して年 3%の延滞利子がかかります-3-１０．優先して相談・利用が必要な他の公的制度給付や無利子の公的制度については，本資金より優先して相談・利用する必要があります。
世帯の状況

優先する主な制度（無利子の公的貸付制度等）

母子世帯・父子世帯・寡婦世帯

母子父子寡婦福祉資金

高等学校・高等専門学校・専門学校の学費が必要

広島県高等学校等奨学金

専門学校・短期大学・大学の学費が必要

日本学生支援機構給付型奨学金
日本学生支援機構第一種奨学金※1 母子父子寡婦福祉資金を利用してもなお不足する場合，本資金との併用が可能となることがあります。
詳しくはお住まいの市区町の窓口でご相談ください。
※2 広島県高等学校等奨学金と本資金（教育支援費部分）との併用は不可※3 学費等の必要費用が不足する場合，日本学生支援機構奨学金（入学時特別増額貸与・給付型・第１種・第２種）と本資金の併用は可能

・専門学校・短期大学・大学の学費について，利用制度の優先順位は次のとおりです。
①各種給付制度②日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）④生活福祉資金⑤日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）③母子父子寡婦福祉資金

・本資金に優先する他制度利用のみでは学費の納入時期に間に合わない場合，つなぎとして本貸付の利用が可能です。ただし，他制度の交付があった場合，貸付金の返済又は不要額の辞退が必要です。
・その他，公的な無利子の貸付制度の利用で学費等を賄える場合，本資金との併用はできません。

１１．必要な申請書類
・借入申込にあたっては，次の申請要件の事実を証明する書類が必要です。
・申請内容や世帯の状況により，下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります。
・審査のため，書類の発行元に内容確認を行う場合があります。
・審査のために提出された書類は，返却しませんのであらかじめご了承ください。
提出書類
１□借入申込書2□住民票（世帯全員の記載があるもの）

3□印鑑証明書（債務関係者・親権者等法定代理人全員分）

4
本人確認および世帯の家計状況がわかる書類

５□その他本人確認・世帯状況を示す書類（運転免許証，健康保険証，障害者手帳，学生証等）□収支状況表（本会様式）□世帯の収入が確認できる書類※収入がある人全員分（所得課税証明書，源泉徴収票，給与明細書，年金通知，通帳の写し□世帯の支出が確認できる書類（公共料金・家賃代・電話代・医療費の領収書，通帳の写し

６等）□債務・滞納一覧（本会様式）□負債の借入額・残額・返済状況がわかる書類（債権者からの通知，支払履歴就学・進学の事実および必要費用等がわかる書類等）

等）

７□在学証明書□合格通知書または入学許可書の写し□受験票または検定料納付書の控え

８□資金計画書（本会様式）※卒業までの資金計画□入学案内，パンフレット等の必要費用，試験日，合格発表日，納入日が掲載されている資料

９□他制度の申請・利用状況申告書□他制度の利用状況がわかる書類（奨学金の決定通知・不承認通知 等）※外国籍の人が債務関係者となる場合は，在留カードまたは特別永住者証明書を併せて添付してください。
※世帯の収入・負債等の家計状況により連帯保証人が必要と判断される場合は，連帯保証人の住民票，収入が確認できる書類および印鑑証明書の提出が必要です。

-4-

１２．相談・貸付～返済（償還）までの流れ①

相談

ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせくだ
さい。お住まいの市区町社会福祉協議会へご相談ください。

②

申込書類の準備

相談により資金の申込みが適切と判断された場合は，必要書類を揃えてください。必要書類は世帯状況により異なります。ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

③

民生委員の面談

民生委員がご自宅を訪問して面談します。
資金借入れの必要性やご世帯の状況についてお伺いします。

④

申 込 み

借入申込書・必要書類を窓口である市区町社会福祉協議会に提出してください。その後，市区町社会福祉協議会より広島県社会福祉協議会に提出されます。

⑤

審

査

貸付について，広島県社会福祉協議会が審査します。審査中に追加で聞き取りや書類提出をお願いする場合があります。

⑥

貸付決定

貸付の可否について，申込者等に連絡します。審査結果により，貸付ができない場合もあります。不承認決定の場合，その理由は開示しません。

⑦

借用書作成

⑧

資金交付

⑨

在学確認
継続送金

⑩

据置期間

⑪

償

⑫

返済完了

還

借用書に借受人，連帯借受人，（連帯保証人）が自筆で署名し，実印を押印してください。その他必要書類を添付し市区町社会福祉協議会に提出してください。
借用書は，市区町社会福祉協議会から広島県社会福祉協議会に提出されます。確認後，資金が交付されます。資金交付後，借入れた資金で購入・支払いした内容を証明する書類を提出してください。
在学中は毎年在学状況や他制度の利用状況，世帯状況等を確認します。
６か月を超える期間の学費を借入れる場合，2 回目以降は在学確認後，４月と 10 月に分割して資金を交付します。
学校を卒業後，据置期間を経て償還が始まります。
※他の学校に引き続き在学する場合（高校卒業後に大学に進学した場合等）は，在学証明書を提出することにより償還猶予の申請が可能です。
※学校を途中で退学するなど，何らかの理由で貸付契約が終了した場合，原則一括償還となります。

償還開始後は，償還計画に基づき毎月償還いただきます。原則として金融機関からの口座引落しによる返済となります。
返済が完了するまで，市区町社会福祉協議会の職員と民生委員が相談支援を行います。

返済完了後，借用書を返却いたします。

※申し込みから資金交付までは少なくとも１か月以上はかかります。時間に余裕をもってご相談ください。
-5-お住まいの地域の社会福祉協議会にまずはお電話でご相談ください
広島県内の社会福祉協議会一覧
社協名

電話番号

社協名

電話番号

広島市中区社会福祉協議会

082-249-3114 庄原市社会福祉協議会

0824-72-7120

広島市東区社会福祉協議会

082-263-8443 大竹市社会福祉協議会

0827-52-2211

広島市南区社会福祉協議会

東広島市社会福祉協議会
082-251-0525 （地域福祉課）

082-430-8867

広島市西区社会福祉協議会

廿日市市社会福祉協議会
082-294-0104 （はつかいち生活支援センター）

0829-20-4080

広島市安佐南区社会福祉協議会

082-831-5011 安芸高田市社会福祉協議会

0826-47-1131

広島市安佐北区社会福祉協議会

082-814-0811 江田島市社会福祉協議会

0823-40-2501

広島市安芸区社会福祉協議会

082-821-2501 府中町社会福祉協議会

082-285-7278

広島市佐伯区社会福祉協議会

082-921-3113 海田町社会福祉協議会

082-820-0294

広島市社会福祉協議会

082-264-6404 熊野町社会福祉協議会

082-855-2855

呉市社会福祉協議会

0823-25-0266 坂町社会福祉協議会

082-885-2611

竹原市社会福祉協議会

0846-22-5131 安芸太田町社会福祉協議会

0826-32-2226

三原市社会福祉協議会

0848-63-0570 北広島町社会福祉協議会

0826-82-2680

尾道市社会福祉協議会

0848-21-0322 大崎上島町社会福祉協議会

0846-62-1718

福山市社会福祉協議会

084-928-1353 世羅町社会福祉協議会

0847-22-3162

府中市社会福祉協議会

0847-47-1294 神石高原町社会福祉協議会

0847-85-2330

三次市社会福祉協議会

0824-63-8975（直通）※上記窓口から，各支所・地域センター等の最寄りの窓口に再度ご案内する場合があります。

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社会福祉法人

広島県社会福祉協議会〒732-0816 広島市南区比治山本町 12-2（広島県社会福祉会館）
TEL ０８２－２５４－３４１３ FAX ０８２－２５２－２１３３2020 年 4 月-6-