第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
・事業報告の株式会社の支配に関する基本方針…P. 1・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書…P. 2・連結計算書類の連結注記表…P. 3・計算書類の株主資本等変動計算書…P.14

・計算書類の個別注記表…P.15

本書面の記載事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nipponpapergroup.com/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、本書面の記載事項は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。

事業報告の株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針について
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付け提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
（2）基本方針の実現に資する取組みについて
1）中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半５年間を中期
経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用することで、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
2）コーポレートガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業
価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社
取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

― 1 ―連結株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計104,873

216,417

42,672△1,839362,124

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高△4△4216,417

104,873

42,668△1,839362,119

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△4,630△4,630

1,990

1,990

自己株式の取得△0

自己株式の処分

△7

△7

71

70

△1,663

持分法の適用範囲の変動△1,663

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

00

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△0

△4,30363△4,240104,873

216,416

38,365△1,776357,879

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

23,407140

22,1604,536

50,244

12,352424,721

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高△423,407140

22,1604,536

50,244

12,352424,716

連結会計年度中の変動額△4,630

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

1,990

自己株式の取得△7

自己株式の処分70△1,663

持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)0△5,1795,670

14,894

3,423

18,808△680

18,128

連結会計年度中の変動額合計△5,1795,670

14,894

3,423

18,808△680

13,887

当期末残高

18,227

5,810

37,054

7,959

69,052

11,672438,604― 2 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
54社
主要な連結子会社の名称
日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、Ｏｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー社およびその子会社15社）、
日本ダイナウェーブパッケージング社、日本紙通商㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱、日本製紙木材㈱、日本製紙物流㈱当連結会計年度において、清算により以下のように異動しております。
（除外）１社②

日本製紙ロジスティクス㈱

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
道央興発㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法適用関連会社の数
11社
主要な持分法適用会社の名称
リンテック㈱、新東海製紙㈱、日本トーカンパッケージ㈱、フェニックス・パルプ・アン
ド・ペーパー社、デュポン日本製紙パピリア合同会社
当連結会計年度において、重要性により以下のように異動しております。
（新規）１社

デュポン日本製紙パピリア合同会社②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の数および主要な会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 69社
持分法を適用していない関連会社の数 24社
主要な会社等の名称（非連結子会社）道央興発㈱（関連会社）
日本紙運輸倉庫㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

③

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 3 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティ
クス社およびその子会社１社、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社およびその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(４) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準
時価法によっております。

③

棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法および総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

④

固定資産の減価償却方法(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部および連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

⑤

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑥

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑦

収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、または各商品の販売、およびエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としております。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品および商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転― 4 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

した時点にそれぞれ収益を認識しております。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金
額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
⑧

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑨

重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

⑩

ヘッジ会計の方法(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務および外
貨建予定取引b.・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金
c.・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金
d.・ヘッジ手段…原油スワップ
・ヘッジ対象…燃料の予定購入取引― 5 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

e.・ヘッジ手段…商品先物・ヘッジ対象…電力の予定購入取引(ⅲ) ヘッジの方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジすることを目的としております。
(ⅳ) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）
によっている金利通貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(ⅴ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
・ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理および通貨金利スワップの一体処理
・ヘッジ手段…金利スワップおよび金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…借入金および外貨建借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑪

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

⑫

連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

⑬

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 6 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

２. 会計方針の変更に関する注記(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68,923百万円、売上原価は39,040百万円、販売費及び一般
管理費は29,855百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ28百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は４百万円減少しております。
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３. 収益認識に関する注記(１) 収益の分解
当社グループにおける収益の分解と各事業との関連は次のとおりであります。
(単位：百万円)
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)

連結
損益計算書
計上額

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

532,097

386,465

3,357

56,87814,075992,874－－

28,455

7,639

15,37551,471

532,097

386,465

31,81364,51829,451

1,044,345

－

－

－

－

740

740

532,097

386,465

31,81364,51830,192

1,045,086(注) 「その他」の区分には、物流事業、レジャー事業等が含まれております。
(２) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記等 (４)会計方針に関する事項 ⑦収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。

― 7 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(３) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

251,210245,205
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格
紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品および商品の販売について、予想契約期間が１年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しております。
４. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書に関する変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度1,115百万円）
および「補助金収入」（当連結会計年度381百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産圧縮損」（当連結会計年度７百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
５．会計上の見積りに関する注記(１) 固定資産の減損
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ141,112百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としております。原燃料価格については、足元ではウクライナ情勢の悪化や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭および重油の価格高騰が継続しておりますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しております。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しております。印刷用紙の販売数量については、
前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、
当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しております。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としております。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、および事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(２) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産7,756百万円を当連結会計年度末において国内連結
納税グループとして計上しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。原燃料価格については、足
元ではウクライナ情勢の悪化や急激な円安の進行に伴い、主要原燃料である石炭および重油の価格高騰が継続しておりますが、外部機関による将来予測をもとに、石炭価格は緩やかに下落すると仮定しております。重油価格については足元の水準が当面継続し、その後緩やかに下落すると仮定しております。印刷用紙の販売数量については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだ反動により、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を上回
りましたが、事業環境の大きな変化により、需要は以前の状況には戻らず、長期的には国内販売数量が逓減していくと仮定しております。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としております。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、および事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
６. 連結貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産および担保に係る債務
次の資産は下記の担保に供しております。
(ⅰ) 担保に供している資産
土地
計119百万円
119百万円(ⅱ) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（含む１年以内返済）
計340百万円
62百万円
402百万円(２) 有形固定資産の減価償却累計額

2,467,316百万円(３) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務
9,501百万円
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
116,254,892株(２) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,476

30

2021年３月31日

2021年６月30日

普通株式

1,158

10

2021年９月30日

2021年12月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

3,476

30

― 9 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

８. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元的に調達・管理しております。資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。資金調達については、グループ全体の資金予測のもと、金融機関借入・社債発行等で行っております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、グループ共通の与信管理規程に沿ってリスクの軽減を図っております。投資有価証券は上場株式・関係会社株式が主であり、上場株式については適時に時価の把握を行っております。
営業債務は１年以内の支払期日であります。借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替
予約取引および金利通貨スワップ取引を利用するなどしてヘッジしております。
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金予算を作成し、これをもとに月次・日次で更新し、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額69,284百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び売掛金

時価差額

245,205

245,205－

その他有価証券52,151

52,151－

関係会社株式58,82754,170△4,656

ゴルフ会員権

92

106

14

資産計

356,277

351,635△4,642(3) 支払手形及び買掛金

141,435

141,435－(4) 短期借入金

185,703

185,891187(5) 長期借入金

597,259

604,120

6,861

負債計

924,398

931,447

7,049

5,849

5,849

－

(2) 投資有価証券(6) デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（）で表示しております。

― 10 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

(３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券52,151－－

52,151

－

5,849

－

5,849

デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（）で表示しております。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

245,205－

245,205

支払手形及び買掛金－

141,435－

141,435

短期借入金－

185,891－

185,891

長期借入金－

604,120－

604,120

関係会社株式54,170－－54,170

ゴルフ会員権

－

106

－

106

投資有価証券― 11 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨および金利、ならびに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載
しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっております。
ゴルフ会員権ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

９.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,695円31銭
17円23銭10. その他の注記(連結損益計算書に関する事項)(減損損失に関する事項)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失（1,476百万円）を計上しております。
（単位：百万円）

用途

場所

減損損失

停止予定資産宮城県石巻市

1,317

機械装置及び運搬具等

遊休資産他

静岡県富士市他

159

土地等

計

種類

1,476

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フロー
の生成単位である事業単位で、遊休資産および停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピン
グを実施しております。
遊休資産および停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具1,316百万円、その他０百万円となっております。遊休資産他の減損損失額の内訳は、機械装置及び運搬具８百万円、土地151百万円となっております。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定
し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

― 13 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後
当期首残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

104,873

83,552

46,676 130,228

その他利益剰余金
利益
利益 特定災害 固定資産 圧縮
繰越利益 剰余金準備金防止
圧縮 特別勘定
合計
剰余金
準備金 積立金 積立金
432

127

3,212

132

34,6504

104,873

83,552

46,676 130,228

432

127

3,212

132

34,654

自己
株式

株主資本
合計

38,554 △1,523 272,133
4

4

38,558 △1,523 272,137

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,635 △4,635

当期純損失

△230

自己株式の取得
自己株式の処分
特定災害防止準備金取崩
圧縮特別勘定積立金取崩
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額
合計
当期末残高

△1

△1
△127

－

104,873

83,552

△1

△1

－

△127

－

46,675 130,227

432

－

3,212

評価・換算差額等
その他
繰延
土地
評価・ 純資産有価証券
ヘッジ 再評価 換算差額 合計
評価
損益
差額金 等合計差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後
当期首残高

20,019346

7,516

27,882 300,016
4

20,019346

7,516

27,882 300,020

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,635

当期純損失

△230

自己株式の取得△7

自己株式の処分67

特定災害防止準備金取崩
圧縮特別勘定積立金積立
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額
合計
当期末残高

－
－
47
△5,0031,321△47 △3,730 △3,730△5,0031,321△47 △3,730 △8,488

15,016

1,667

7,469

24,152 291,531― 14 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

△230
△7

△7

68

67

127

－

－

132

－

－

47

47

47

△132 △4,558 △4,818

60 △4,758△132－△4,635△230－

30,09533,740 △1,462 267,378

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(２) デリバティブの評価基準
時価法によっております。
(３) 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(４) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械及び装置７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(５) 引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）による定額法により費用処理しております。
― 15 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

数理計算上の差異は、事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～15年）に従い、定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③

役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除きます。）および執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

④

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(６) 収益および費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、または各商品の販売、およびエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としております。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品および商品の販売については、国内の販売においては
主に出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しております。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(７) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(８) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ) ・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務および外貨建予定取引(ⅱ) ・ヘッジ手段…金利スワップ
・ヘッジ対象…借入金(ⅲ) ・ヘッジ手段…金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…外貨建借入金(ⅳ) ・ヘッジ手段…原油スワップ
・ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③

ヘッジの方針当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジすることを目的としております。

― 16 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報
告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
・ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理および通貨金利スワップの一体処理
・ヘッジ手段…金利スワップおよび金利通貨スワップ
・ヘッジ対象…借入金および外貨建借入金
・ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(９) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税
ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(12) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 17 ―

2022年05月20日 21時27分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

２. 会計方針の変更に関する注記(１) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は30,367百万円、売上原価は870百万円、販売費は29,473百万円いずれも減少し、営業損失は23百万円増加しております。また、経常利益は23百万円減少し、税引前当期純損失は23百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は４百万円増加しております。
(２) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記
益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(６)収４. 会計上の見積りに関する注記(１) 固定資産の減損
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ143,307百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりま
せん。
(２) 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産4,273百万円を当事業年度末において計上しております。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、連結注記表「５.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
５. 貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

2,109,617百万円(２) 保証債務関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証債務
109,026百万円(３) 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
関係会社に対する短期金銭債権
154,893百万円
関係会社に対する短期金銭債務
52,849百万円― 18 ―

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(４) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を合併により引継ぎ、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号および第４号ならびに第５号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△38,472百万円
６. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高219,528百万円
163,311百万円
34,353百万円（２）減損損失に関する事項
当事業年度において当社は以下の資産について減損損失（1,472百万円）を計上しております。
（単位：百万円）

用途

場所

減損損失

停止予定資産宮城県石巻市1,317

機械及び装置等

遊休資産

静岡県富士市他

154

土地

計

種類

1,472

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産および停止予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施
しております。
遊休資産および停止予定資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
停止予定資産の減損損失額の内訳は、構築物０百万円、機械及び装置1,316百万円、工具器具
及び備品０百万円となっております。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定
し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

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７.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
529,939株
当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式168,100株が含まれております。

８.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
1,342百万円
貸倒引当金
2,289百万円
退職給付引当金
5,058百万円
株式評価損22,277百万円
減損損失
16,474百万円
環境対策引当金
3,329百万円
繰越欠損金10,907百万円
その他
3,080百万円
繰延税金資産 小計
64,756百万円
評価性引当額△60,483百万円
繰延税金資産 合計
4,273百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計△1,820百万円△6,042百万円△767百万円△8,629百万円

繰延税金資産の純額△4,356百万円― 20 ―

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９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称

議決権の
所有
割合（％）

日本製紙クレシア㈱直接
100.00

日本製紙パピリア㈱直接
100.00

日本紙通商㈱

関係の内容

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

有

当社から
短期資金の
原料を購入・
貸付・回収
当社へ製品を（注１、２）
販売

14,489

短期貸付金

12,066

有

当社から
短期資金の
原料を購入・
貸付・回収
当社製品を（注１、２）
加工販売

11,383

短期貸付金

12,76523,618

短期貸付金25,402

20,914

未払金

5,267

有

短期資金の
貸付・回収
（注１、２）
手形債権の
当社製品の
譲受け
販売・当社へ
（注３）
原材料等を
製品の販売
販売
（注４）
原材料等の
仕入
（注４）

107,207

売掛金

30,41935,195

買掛金

12,291

28,612

役員の兼任等

直接
100.00

子会社

取引の
内容

事業上
の関係

日本東海
インダストリアル
ペーパーサプライ㈱

直接
65.00

有

当社製品の
販売

製品の販売
（注４）

77,178

売掛金

Ｏｐａｌ社

直接
100.00

有

当社製品の
販売・
債務保証

債務保証
（注５）

33,832

－

－

直接
70.00

有

債務保証

債務保証
（注５）

27,974－－

直接
100.00有

当社へ原材料
を販売・
債務保証

債務保証
（注５）

11,933－－

日本製紙石巻
エネルギー
センター㈱
アマパ・
フロレスタル・エ・セルロース社（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
（注３）当社は、譲渡された手形債権の売却を市場で行っております。
（注４）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注５）債務保証は、金融機関等からの借入等に対して保証したものであり、Ｏｐａｌ社、日本製紙
石巻エネルギーセンター㈱、およびアマパ・フロレスタル・エ・セルロース社からは保証料を受領しております。
取引金額は当事業年度末における保証残高であります。
10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,519円18銭
1円99銭― 21 ―

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