証券コード 2703
平成23年３月15日

株 主 各 位
東京都千代田区外神田二丁目16番２号

日 本 ラ イ ト ン 株 式 会 社
代表取締役社長

余敬

倫

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年３月29日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成23年３月30日（水曜日）午前10時
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）６階 阿蘇の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）計算書類報告の件
資本金及び準備金の額の減少ならびに剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以

－ 1 －

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレス http://www.lite-on.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎当日の受付開始は午前９時30分を予定しております。

－ 2 －（提供書面）

事

（

業

報

告

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の改善や政府の経済対策効果等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが長引く厳しい雇用情勢、デフレの影響や急激な円高の進行等、本格的な回復にはまだ時間を要する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」及び「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトングループとの連携強化、情報通信関連事業及び一般電子部品事業を中心に営業体制の見直し・商品ラインナップの拡充等に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、221億77百万円（前期比+34億67百万円 18.5%増）、売上総利益は22億24百万円（前期比+4億41百万円 24.8％増）、営業利益は5億21百万円（前期比+4億40百万円 539.3%増）となりました。
経常利益、当期純利益につきましても、それぞれ4億96百万円（前期比+4億52百万円
1,026.6%増）、4億66百万円（前期比+3億36百万円 260.3%増）となりました。
事業別売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）第25期（平成21年12月期）（前連結会計年度）

第26期（平成22年12月期）（当連結会計年度）

金額

構成比

金額

情報通信関連事業

3,432,167

18.3％

5,533,075

25.0％

161.2％

一般電子部品事業

6,909,501

36.9

7,622,879

34.4

110.3

半導体関連事業755,4124.1

986,007

4.4

130.5

ＥＭＳ関連事業

7,276,987

38.9

7,541,484

34.0

103.6

他

336,3971.8

494,530

2.2

147.0

計

18,710,466

100.0

22,177,977

100.0

118.5

そ
合

の

－ 3 －

前年比

構成比

情報通信関連事業につきましては、昨年度末から開始したパソコン関連用部品の販売が堅調に推移し、売上高は55億33百万円（前期比+21億円 61.2％増）、営業利益も5億50百万円（前期比+16百万円 3.0％増）となりました。
一般電子部品事業につきましては、日本及び東アジア地域を中心にLED関連の販売が増加し、売上高は76億22百万円（前期比+7億13百万円 10.3％増）、営業利益も3億51百万円（前期比+2億84百万円 423.7%増）となりました。
半導体関連事業につきましては、リードフレームの販売増加及びフィリピンの検査用ビ
ジネスが堅調に推移し、売上高は9億86百万円（前期比+2億30百万円 30.5％増）、営業利
益も1億5百万円（前期比+53百万円 104.7%増）となりました。
ＥＭＳ関連事業（電子機器の製造受託サービス）につきましては、香港地域での販売が増加し、売上高は75億41百万円（前期比+2億64百万円 3.6％増）、営業利益も1億18百万円（前期比+37百万円 45.5％増）となりました。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中における設備投資につきましては、特に記載すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入金でまかなっております。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売第 26 期
第 23 期
第 24 期
第 25 期(平成22年12月期)(平成19年12月期) (平成20年12月期) (平成21年12月期)(当連結会計年度)

分
上高経 常 利 益 ま た は
経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 ま た は
当 期 純 損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

49,975,758

37,241,742

18,710,466

22,177,977

312,230△738,365

44,051

496,302140,546△2,955,911

129,348

466,045

21円40銭△340円13銭

10円39銭37円43銭総資産16,372,139

12,008,036

8,877,043

8,111,304

純

資産

2,949,846

1,279,050

1,387,864

1,748,921（注）｢１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）｣は期中平均発行済株式数により算出しております。

－ 4 －(3) 対処すべき課題
当社は、「自由・フェア・規律」の根付いた企業風土を醸成し、コンプライアンスに立脚した健全な企業活動によって、社会への貢献とステークホルダーへの責任を誠実に果たし、より一層信頼され、評価される企業であり続けることを企業理念としています。
当社グループは、「選択と集中」及び「利益重視による成長」を基本方針とし、効率的な経営資源の再配分・有効活用を行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
以上のことを勘案し、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。

① ライトングループとの連携強化
当社が属する台湾のライトングループの強みは世界市場でトップクラスのシェアと競争力を維持、拡大しているオプトデバイスを中心としたコンポーネント事業であります。
当社も創業期からＬＥＤを始めとしたオプトコンポーネント、ＰＣ用スイッチング電源などの輸入販売を展開し、四半世紀にわたり様々なお客様にご採用、ご支持を賜って参りました。
昨今のＬＥＤ関連市場、パワーマネジメント市場の拡大に際して、当社は本セグメントをコア事業として改めて再定義し、ライトングループが世界市場で高く評価されている製品開発力、グローバルな生産体制に加え、商社でありながらメーカー直結の顧客サポート体制を提供できる当社の国内拠点網を武器に日本市場のさらなる深耕を進めて参ります。
当社はこれまで以上に、ライトングループに対する最新の市場、技術動向の発信及び顧客の要望に迅速に対応する組織体制の強化を念頭におき、ライトングループの日本市場における市場シェアを高める所存であります。

② 自社開発型製品の有望市場への参入
当社は、独自に研究開発から試作、量産までを行う環境配慮型商品である自社開発ＬＥＤ
を、市場規模の拡大が確実な照明用白色ＬＥＤ市場へ投入済みであり、顧客の使用環境に対応したカスタム品の開発に特化し幅広いご支持を賜っております。また同一のパッケージで、
赤、緑、青の３色発光が可能なフルカラーＬＥＤについてもサイネージ（表示）機器や遊戯機器向けで顧客の要望に応じたカスタム対応力に強みを有しております。
照明市場は今後も全世界的な潮流として大きな市場成長が望める有望市場であります。
当社は市場ニーズの的確な汲み取りに基づく競合他社との差別化商品の展開を通じて、当該市場における立ち位置を明確にしていく所存であります。
サイネージ（表示）機器や遊戯機器については、今後もフルカラーＬＥＤの多彩な色彩表
現力がますます必要となっていくと予想され、従前にもまして顧客ニーズに迅速に対応できる製品開発スピード、サポート体制の強化を行っていく所存であります。

－ 5 －(4) 主要な事業内容（平成22年12月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

情報通信関連事業

コンタクトラバー、スイッチング電源、液晶モニター、ＤＶＤ、
マザーボードの販売

一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等の販売

半 導 体 関 連 事 業

リードフレームの販売、半導体パッケージ用基板の検査及び後工程Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

そ車載関連商品、センサー、指紋認証装置等の販売の他(5) 主要な営業所及び工場（平成22年12月31日現在）
会社名

名称

所在地

本社

東京都千代田区

関西営業所

大阪府大阪市

九州営業所

福岡県直方市LITE-ON JAPAN(S)
PTE. LTD.

本社

BTH CENTRE,SINGAPORE

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.

本社

CLARK FIELD,PAMPANGA,PHILIPPINES

LITE-ON JAPAN(H.K.)
LIMITED本社

KOWLOON,HONG KONG

日本ライトン株式会社(6) 使用人の状況（平成22年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

409名

37名減

（注）使用人数には出向社員３名を含み、執行役員４名は含まれておりません。

②
使

当社の使用人の状況
用

人
87名

数

前事業年度末比増減

平

6名減

均

年

齢

平均勤続年数39.9歳（注）使用人数には出向社員３名を含み、執行役員４名は含まれておりません。

－ 6 －

7.4年

(7) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
当社の親会社はライトンテクノロジーコーポレーション（光寶科技股份有限公司）で、同社は当社の株式6,161,700株（議決権比率49.5％）を保有いたしております。
当社は親会社であるライトンテクノロジーコーポレーションに対し、日本における部品調達窓口として、原材料や部材の一部を国内部品メーカー等から仕入れ販売する一方、ライトングループが製造する一般電子部品、情報通信関連機器等の販売を行っております。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

LITE-ON JAPAN(S)
PTE. LTD.
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100.0％

情報通信機器・電子部品等の販売

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

100.0％

半導体部品の加工・検査、電子部品の販売5,000,000 香港ﾄﾞﾙ

100.0％

情報通信機器・電子部品等の販売、電子機器の製造受託サービス

100,000,000

LITE-ON JAPAN(H.K.)LIMITED③

金ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
988,000
ﾄﾞﾙ

企業結合の成果
当社グループは、当社と連結子会社６社（LITE-ON JAPAN (S）PTE. LTD. 、L&K
INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.）LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、新莱通(上海)国際貿易有限公司、LITE-ON JAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）であり、当連結会
計年度における業績は、売上高221億77百万円（前年比18.5％増）、経常利益4億96百万円（前年比1,026.6％増）、当期純利益は4億66百万円（前年比260.3％増）、であります。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年12月31日現在）
借入先

ＣＩＴＩＢＡＮＫ
株式

300,000千円
252,000千円

株行

225,000千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

224,000千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

167,200千円

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

100,000千円

株

式

会

社

静

岡

銀

行

91,666千円

株

式

会

社

千

葉

銀

行

25,000千円

横

社

大
り

社

そ

分
な

銀

額
440,831千円

行

会

社

入

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
式会

借ＴＡＩＷＡＮ

銀

株

式

会

浜

銀

行

25,000千円

株

式

会

社

名

古

屋

銀

行

25,000千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

24,375千円

株

式

会

社

百

十

四

銀

行

15,000千円－ 7 －２．株式に関する事項(1) 株式の状況（平成22年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主の状況
株

主

名

持

25,000,000株
12,451,300株
8,263名
株

数

持

株

比

率

ライトンテクノロジーコーポレーショ
ン（光寶科技股份有限公司）

6,161,700株

49.48％

ライトンセミコンダクターコーポレーション（敦南科技股份有限公司）

980,300

7.87

シリテックテクノロジーコーポレーシ
ョン（閎暉実業股份有限公司）

980,300

7.87

遠

進

404,300

3.24

大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社

136,900

1.09

東

社

100,000

0.80

忠

矩

74,5000.59

碧華66,4000.53

志65,6000.52

社

58,800

0.47

藤

神

滝

電

榮

気

株

口

陳
濱

田

松

井

証

式

之

会

忠
券

株

式

会

(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 8 －４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成22年12月31日現在）
会社における地位
取

締

榮之進

─────

敬

倫

─────

代 表 取 締 役 社 長

余

常

役

又

川

鉄

男

事業本部長

締

藤

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

遠

取

会

名

長

務

役

氏

取

締

役

岩

本

耕

児

新規事業戦略部長

取

締

役

坂

本

幸

雄

エルピーダメモリ㈱代表取締役社長兼Ｃ
ＥＯ

取

締

役

滕

光

中

ライトンテクノロジーコーポレーション(光寶科技股份有限公司)ＣＥＯ

取

締

役

横

伸

二

─────

役

加

藤

雅

朗

─────

瀬

弘

毅

弁護士(長瀬国際総合法律事務所)

政德

ライトングループ ＣＥＯ特別補佐

常

勤

監

査

監

査

役

長

監

査

役

林

（注）１．取締役坂本幸雄氏、滕光中氏、横伸二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤雅朗氏、長瀬弘毅氏、林政德氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役林政德氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 事業年度中に退任した取締役または監査役
氏
豊

名
口

英

退
基

任

日

平成22年３月30日

退任事由

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

辞任

常勤監査役

－ 9 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

7
(3)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）4(3)

18,000(16,200)

合計（ う ち 社 外 役 員 ）11（6）136,148(26,400)

額

118,148 千円(10,200)

名（注）１．上記の監査役の支給人員合計、報酬等の総額には、平成22年３月30日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名に対する報酬等の額を含んでおります。
２．上記には、役員賞与引当金繰入額として発生した金額を含めております。
取締役

7名

31,500千円

監査役

3名

4,500千円

３．取締役の報酬限度額は、平成11年２月26日開催の第14期定時株主総会において年額130
百万円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成11年２月26日開催の第14期定時株主総会において年額25
百万円以内と決議いただいております。
５．上記の他、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として13,412千円を計上しております。
取締役５名

11,962千円（うち社外取締役１名分

監査役３名

1,450千円（うち社外監査役２名分 1,300千円）

225千円）② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成22年３月30日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって辞任した監査役に対し支払った役員退職慰労金は次のとおりであります。
監査役１名に対して

4,320千円(4) 社外役員が親会社または子会社等から受けた役員報酬等の総額
当事業年度において、社外取締役及び社外監査役が、役員を兼任する親会社または子会社等から、役員として受けた報酬はありません。

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役坂本幸雄氏が代表取締役社長兼ＣＥＯを務めるエルピーダメモリ株式会社との取引関係及び特別の関係はありません。
・取締役滕光中氏はライトンテクノロジーコーポレーションＣＥＯを兼務しております。

－ 10 －

・監査役林政德氏はライトングループのＣＥＯ特別補佐を兼務しております。
ライトングループの中核であるライトンテクノロジーコーポレーションは親会社であり、当社は日本における部品調達窓口として、原材料や部材の一部を国内部品メーカー
等から仕入れ販売する一方、ライトングループが製造する一般電子部品、情報通信関連
機器等の販売を行っております。
② 取締役会及び監査役会への出席・発言状況等
・取締役坂本幸雄氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち７回に出席し、経験豊富な経営者としての見地から議案、審議等につき必要な発言を行っております。
・取締役滕光中氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち７回に出席し、経験豊富な経営者としての見地から議案、審議等につき必要な発言を行っております。
・取締役横伸二氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち９回に出席し、経験豊富な経営者としての見地から、議案、審議等につき必要な発言を行っております。
・監査役加藤雅朗氏は、当事業年度開催の取締役会13回の全てに、監査役会８回の全てに出席し、これまでの実務経験を活かし、主に内部統制の観点から議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。
・監査役長瀬弘毅氏は、当事業年度開催の取締役会13回の全てに、監査役会８回の全てに出席し、これまでの実務経験を活かし、弁護士としての専門的見地から議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。
・監査役林政德氏は、当事業年度開催の取締役会13回の全てに、監査役会８回の全てに出席し、経理・財務分野での豊富な経験と専門的見地から議案、審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

５． 会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人

トーマツ(2) 報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

38,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利41,000

千円

益の合計額（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記金額はこれらの合計額を記載しております。

－ 11 －

(3) 非監査業務の内容
当社は、財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、有限責任監査法人トーマツ
より指導・助言を受けております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合、取締役会は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案します。

－ 12 －

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針及びその整備状況は次のとおりであります。

Ａ：内部統制システム構築の基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を旨とし、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、コンプライアン
ス体制を整備します。
①

当社は、「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」に則り、役員は率先垂範して、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての従業員の業務においてコンプライアンスを遵守・実践できるよう研修・教育による徹底を図ります。

②

当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス上疑義のある行為等についての相談・通報窓口（内部通報制度）を設置します。

（２）当社は、社外取締役を選定し、代表取締役及び業務執行取締役による業務執行の監督機能を維持します。
（３）当社は、当社グループ内におけるコンプライアンス体制の有効性については、内部監査規程を定め、被監査部門から独立している内部監査部門が、実効性のある内部監査を実施します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、
稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を法令及び文書管理規程等に基づき適正に記録し、管理・保存します。
（２）情報の保存及び管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規程を定め、適正に対応します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために、リスク管理規程を定め、社長直轄の下、「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証ならびに個別リスクへの対応等を定期的に行い、遅滞なく執行役員会へ報告します。
（２）当社は、経営に重大な影響を与える当社グループ内のリスクについては、取締役会に遅滞なく報告します。

－ 13 －

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、経営の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図ります。
（２）取締役会は、定例（毎月１回）及び臨時に開催する取締役会において、経営に係わる重要事項を決定し、業務の執行の状況を監督します。
（３）当社は、業務分掌規程、職務権限規程により職位やその指揮命令系統を定め、取締役の業
務の適正化と効率化を確保します。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社グループ会社における業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、グループ会社の経営管理を行います。
（２）当社は、グループ会社へも「企業行動指針」及び「コンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図ります。

６．監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、その職務を適切に遂行するために取締役等との意思疎通を図る等、監査環境整備に努めます。また、取締役会も監査役の職務の執行に必要な体制の整備に留意します。
（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、内部監査部門が監査役の職務の補助を行います。専任の使用人を配置する必要性が生じた場合は、監査役は取締役会に提案し、協議します。
（２）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助業務に関しては取締役からの指揮命令は受けないものとします。また、監査役の職務の補助者の人事異動等の処遇に関しては事前に監査役と協議します。
（３）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①

監査役は、取締役会のほか、執行役員会、リスク管理委員会及びその他重要な会議に出席します。監査役が出席しない会議については、監査役は、適宜議事録及び関連資料を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。

②

監査役は、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて説明を求めます。

③

取締役及び全ての従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令・定款に違反する重大な事実、その他会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、直ちに監査役に報告します。

－ 14 －

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、監査役がその職務執行にあたり、取締役、執行役員、内部監査部門、リスク管理委員会、子会社の内部監査部門、監査法人等と緊密な連携を保ち、効率的な監査ができるよう必要な協力を行います。
（２）監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催します。
（３）取締役会は、内部監査部門等の態勢の充実を図るため、その実態を評価し、監査役の監査
環境の観点から不足であると認められる場合は、監査役会と協議し善処します。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社は、当社グループ会社における財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングします。
（２）前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行します。

９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「日本ライトングループの企業行動指針」及び「日本ライトングループのコンプ
ライアンス行動基準」の下、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、問題発生時は警察や弁護士等と連携を密接にして、組織的に対応します。

Ｂ：内部統制システム構築の基本方針に基づく整備状況① 代表取締役、業務執行取締役は各自定めた職務執行目標に基づき定期的に整備・運用状況を自己点検し、その内容を取締役会において相互に報告・確認し、情報を共有しています。
② 内部監査室を取締役会の下部組織と位置付け業務執行部門より独立することにより、内部牽制機能を強化しています。
③ 当社は社長を議長とするリスク管理委員会を毎月開催し、当社グループの内部統制システ
ムに関する具体的施策を統括しています。

－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年12月31日現在）
資
流

産

動

資

産

部

負

6,982,751

流債

動

現 金 及 び 預 金

1,832,709

買受取手形及び売掛金

3,913,556

短

商 品 及 び 製 品
仕

負

部

債

5,537,323
3,743,005

金

700,831657,244

1年以内返済予定の長期借入金

716,136

品

37,318

未 払 法 人 税 等

37,825

原材料及び貯蔵品

19,999

役員賞与引当金

36,082

繰 延 税 金 資 産

60,303

そ303,442

未

金

253,496

他

223,082

金△14,958

掛

収

入
の

貸

倒

定

引

当

資

産

固

掛
期

借

入

の

定
長

他

負

債

借

入

期

825,060
金

498,105

退職給付引当金

84,951

役員退職慰労引当金

117,545

長

金124,085

他

372

計6,362,383

1,128,553

有 形 固 定 資 産

期

預

り

807,902
そ建物及び構築物

599,967

機械装置及び運搬具

73,133

工具、器具及び備品

37,888

土

96,911

負地

無 形 固 定 資 産

17,035

投資その他の資産

303,615

株

の
債

合

純

資

主

資

資

産
本

本

の

部
2,026,235

金

1,396,429

資

本

剰

余

金

1,303,001

利

益

剰

余

金

△673,180

自

己

株

式

△15

投 資 有 価 証 券

10,237繰 延 税 金 資 産

6,501

長 期 営 業 債 権

387,321

その他有価証券評価差額金

402

そ

他

250,412

為替換算調整勘定△277,716

金△350,856

純計1,748,921

計

8,111,304

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,111,304

貸
資

の

金

そ

固

の

（単位：千円）

の
倒

引

産

合

当

評価・換算差額等－ 16 －

資産

合△277,313

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上

原

売

金

高

上

22,177,977
19,953,852

価
総

利

益

2,224,125
1,702,501

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

取

受
為

益

配
替

521,623

益
利

取

当
差

息

6,641

金

1,882

益

3,783

受

取

手

数

料

1,126

受

取

賃

貸

料

2,363

他

8,362

息

40,145

そ
営

の

業

外

支

費
払

債

権

利

損

1,844
2,213

そ

譲

渡

5,275

の

経

他

常

利

利

益

別

益

別
固

損

定

資

14,094

産

除

却

954

損

56,122

過

年

等

4,170

法

人

額

△16,895

税
期

法

人

等

調

純

税
整
利

954
509,442

法人税・住民税及び事業税

当

14,094

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

度49,478496,302

貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特24,158

用

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損

特

額

益

43,397
466,045－ 17 －

連結株主資本等変動計算書（

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）株
資平成21年12月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,396,429

1,303,001△1,139,226－

1,560,205

連結会計年度中の変動額
当期純利益

466,045

自己株式の取得

466,045△15

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日

残高

－
－

－

466,045△15

466,029

1,396,429

1,303,001△673,180△15

2,026,235

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証
券評価差額金平成21年12月31日

残高

1,464

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△173,805△172,340

1,387,864

連結会計年度中の変動額
当期純利益

466,045

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年12月31日

残高

△15

△1,062△103,911△104,973△1,062△103,911△104,973

361,056402△277,716△277,313

1,748,921－ 18 －△104,973

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数

６社② 連結子会社の名称

連結子会社は、
LITE-ON JAPAN(S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.
LITE-ON JAPAN(H.K.)LIMITEDLOJ KOREA CO.,LTD.
新莱通（上海）国際貿易有限公司
LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD.
であります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の名称

１社
株式会社エービーエル(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。

－ 19 －

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３～43年

機械装置及び運搬具

３～15年

工具、器具及び備品

２～15年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金
当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 20 －

⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

574,640千円(3) 投資不動産の減価償却累計額

37,362千円(4) 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、半導体部品製造設備、社用車、電子計算機及びその周辺機器等についてはリース契約により使用しております。
(5) 担保に供している資産
建物及び構築物

64,996 千円

土地83,354

合計

148,350

なお、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
長期預り金

124,085 千円(6) 受取手形割引高123,621 千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

12,451,300株－株－株

12,451,300株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－株

70株

－株

70株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 21 －

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証
券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税、長期預り金、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク（支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部は、変動金利であります
が、ヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しており、金利変動リスクは限定的となっております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、ゼロコストオプション取引及び通貨オプション取引であります。金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（4）会計処理基準に関する事項⑤重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

－ 22 －

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価(1）現金及び預金

1,832,709

1,832,709－(2）受取手形及び売掛金

3,913,556

3,913,556－

253,496

253,496

－

4,523

4,523

－

(3）未収入金差額(4）投資有価証券
その他の有価証券(5) 長期営業債権
貸倒引当金(*1)

387,321△338,238
49,08349,083－

資産計

6,053,368

6,053,368－(1）買掛金3,743,005

3,743,005－(2）短期借入金

700,831

700,831－(3) 長期借入金

1,214,241

1,203,929△10,31137,82537,825－(4) 未払法人税等(5）長期預り金
負債計
デリバティブ取引(*2)

124,085

104,979△19,106

5,819,989

5,790,570△29,418

57

57

(*1)

長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 23 －－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資有価証券
は、その他有価証券として保有しております。
(5) 長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(5) 長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から掲示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,714

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

－ 24 －

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額140円46銭(2) １株当たり当期純利益

37円43銭６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年2月25日開催の取締役会において、平成23年３月30日開催の第26回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する議案を提出することを決議しました。
(1) 目的当社は当連結会計年度までに大幅な繰越損失を計上しておりますが、資本金及び準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことにより、繰越損失を一掃し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目指すものであります。
(2) 資本金及び準備金の減少の額ならびに剰余金の処分の方法① 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金ならびに利益準備金を減少させ、それぞれその他資本剰余金および繰越利益剰余金に振り替えます。
イ．減少する資本金の額
資本金1,396,429千円のうち643,273千円
なお、減少後の資本金753,155千円
ロ．減少する準備金の額
資本準備金1,303,001千円の全額

利益準備金

23,380千円の全額

ハ．増加する剰余金の額
その他資本剰余金

1,946,275千円

繰越利益剰余金

23,380千円② 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
イ．減少する剰余金の額
その他資本剰余金
別途積立金

1,946,275千円の全額

360,000千円の全額

ロ．増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

2,306,275千円(3) 日程① 株主総会決議日

平成23年3月30日（予定）② 債権者異議申述公告

平成23年3月31日（予定）③ 債権者異議申述最終期日

平成23年5月9日(予定)④ 減資効力発生日

平成23年5月10日(予定)－ 25 －

貸

借

対

照

表

（平成22年12月31日現在）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 消 費 税 等
短 期 貸 付 金
立
替
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
4,528,454
1,058,979
100,700
2,267,588
463,450
23,835
104
21,14527,94659,896
255,605
60,303110,000
93,84857△15,007
1,115,736
232,11195,456
2,048
21,35816,33596,911
14,072
10,587
3,485
869,552
10,223
403,578
195,000
12,618387,321
10,736
9,441
16,13443,338126,306
5,710△350,856
5,644,191（単位：千円）

負
流

債

動

負

買

の

部

債

4,070,562

掛

金2,351,134

金

700,831

1年以内返済予定の長期借入金

716,136

未

金158,619

用

22,888

未 払 法 人 税 等

15,900前受

金29,310預り

金39,327

役員賞与引当金

36,000

短

期

借
払

未

払

費

そ
固

入

の

定
長

他

負

債

借

入

期

414
820,085

金

498,105

退職給付引当金

80,149

役員退職慰労引当金

117,545

長

124,085

期

預

そ

り

金

の

負

債
純

資

株

主

資

資

合

本

剰

資

産

余

利

本
益

利

準
剰
準

の

部
753,139

金

1,396,429

金

1,303,001

備
余

益

200
4,890,648

本

本

資

他
計

金
金

1,303,001△1,946,275

備

金

23,380

その他利益剰余金△1,969,655

別 途 積 立 金

360,000

繰越利益剰余金△2,329,655

自 己 株 式△15

評価・換算差額等

402

その他有価証券評価差額金
純計

753,542

負 債 ・ 純 資 産 合 計

5,644,191－ 26 －

資

産

合

402

損

（

益

計

算

書

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

14,371,105

売上原価

12,731,062

売上総利益

1,640,043

販売費及び一般管理費

1,415,049

営業利益

224,994

営業外収益
受取利息

8,571

受取配当金

43,289

為替差益

8,206

受取手数料

14,901

受取賃貸料

2,363

その他

3,571

80,902

営業外費用
支払利息

30,775

債権譲渡損

1,800

減価償却費

2,165

デリバティブ評価損

2,213

その他

2,919

経常利益

39,874
266,022

特別利益
貸倒引当金戻入額

13,793

13,793

17

17

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

279,798

法人税・住民税及び事業税

7,236

過年度法人税等

4,170

法人税等調整額△19,863

当期純利益△8,455288,254－ 27 －

株主資本等変動計算書（）

平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

本

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

金

資本剰余金
合
計

資本準備金

平成21年12月31日 残高

資1,396,429

1,303,001

1,303,001

利益準備金

別
積

23,380

立

途
金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

360,000 △2,617,909 △2,234,529

事業年度中の変動額
当期純利益

288,254288,254

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平成22年12月31日 残高

1,396,429

1,303,001

1,303,001

23,380株
自平成21年12月31日 残高

己

主
株

資
式
－

288,254288,254

評価・換算差額等

本株
合－360,000 △2,329,655 △1,946,275

主本計その他有価証券評
価 差 額 金評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

464,901

1,464

1,464

466,366

資

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得

288,254288,254△15

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

△15

△15
－

△1,062

事業年度中の変動額合計△15288,238△1,062△1,062

287,176

平成22年12月31日 残高△15753,139402

402

753,542－ 28 －△1,062△1,062

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３～43年

機械装置及び運搬具

３～15年

工具、器具及び備品

２～15年② 無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 29 －

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ取引
ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権

231,310 千円

関係会社に対する短期金銭債務

835,299 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

256,521 千円(3) 投資不動産の減価償却累計額

37,362 千円(4) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、半導体部品製造設備、社用車、電子計算機及びその周辺機器等についてはリース契約により使用しております。
(5) 担保に供している資産
建物
土地
合計

64,996 千円
83,354
148,350

なお、上記資産に対応する債務は次のとおりであります。
長期預り金

124,085 千円
123,621 千円(6) 受取手形割引高
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 営業取引
売上高

174,273 千円

その他売上高90,588 千円

売上原価のうち、商品仕入高、原材料仕入

4,314,488 千円

高及び外注加工費(2) 営業取引以外の取引高
受取利息

7,435 千円

受取配当金

41,407 千円

受取手数料

14,899 千円－ 30 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－株

70株

－株

70株

式

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務80,149 千円

退職給付引当金

80,149 千円(3) 退職給付費用に関する事項
退職給付費用勤務費用

17,724 千円(注)退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）を採用しているため該当ありません。

－ 31 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額

6,106千円

たな卸資産評価損否認額

9,815

未払事業税

1,978

繰越欠損金

57,918

小75,818

計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額

47,829

退職給付引当金損金算入限度超過額

32,612

減価償却費超過額

3,939

貸倒引当金繰入限度超過額

142,763

ゴルフ会員権評価損否認額

3,763

子会社株式評価損否認額

12,114

投資有価証券評価損否認額

1,475

繰越欠損金

938,679

その他

9,367

繰延税金負債（固定）との相殺
小

△315

計

1,192,229

評価性引当額△1,198,710

繰延税金資産純額

69,337

繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他

315

繰延税金資産（固定）との相殺
小

△315

計

－

繰延税金負債純額－－ 32 －

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

機 械 及 び 装 置

25,357

15,091

10,265

工具、器具及び備品

61,78853,331

8,456

ソ フ ト ウ エ ア

10,1399,793

346

97,284

78,216

19,068合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
11,651 千円

１年内
１年超

8,160 千円

合計

19,811 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

21,640 千円

減価償却費相当額

20,435 千円

支払利息相当額

776 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については利息法によっております。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容

関係内容
議決権等
取引金額
の所有 役員の 事業上 取引の内容（千円）
割合(％) 兼任等 の関係

(被所有)
電子部品･
22,847
直接光寶科技股 中華民国
情報通信機
(百万台
49.4％
份有限公司 台北市
器の製造･
湾ドル)
間接
販売
15.7％

－

科目

期末残高
（千円）

買掛金

807,146

立替金

41,152

仕入・ (注)２
4,225,487
販売先 商品の仕入（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（2）同社への立替金に対し、12,885千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事
業年度において12,885千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 33 －

(2) 子会社及び関連会社
種類

子会社

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容

関係内容
議決権等
取引金額
の所有 役員の 事業上 取引の内容（千円）
割合(％) 兼任等 の関係

L&K
CLARK
100,000 半導体部品(所有)
INDUSTRIESFIELD,PAM （千フィ の加工･検直接
PHILIPPINES, PANGA,PHI リピンペ 査､電子部
100％
INC.
LIPPINES ソ）品の販売

役員 仕入・ (注)２
兼任 外注・ 資金の貸付
３名 販売先 受取利息

7,435

科目

期末残高
（千円）

短期貸付金 110,000
長期貸付金 195,000（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．資金の貸付金利は、市場金利を参考に決定しております。
(3) 兄弟会社等
種類

会社等の
名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容

関係内容
議決権等
取引金額
の所有 役員の 事業上 取引の内容（千円）
割合(％) 兼任等 の関係

1,792
(被所有)
閎暉実業股 中華民国
情報機器の
(百万台
直接
份有限公司 台北市
製造･販売
湾ドル)
7.9％

－

44
(被所有)
敦 南 科 技 股 中華民国
情報機器の
（億台湾
直接
份有限公司 台北市
製造･販売
ドル）
7.9％

－

親会社の
33,000
敦南科技(無 江蘇省無
情報機器の
子会社
（千米ド
錫)有限公司 錫市
製造･販売
ル）
L i t e - o n British
O v e r s e a s Virgin
Trading Ltd. Islands

5,142
情報機器の
（千米ド
製造･販売
ル）

L i t e - o n
29,650
シンガポ
情報機器のSingapore
（千米ド
ール
製造･販売
Pte.Ltd.
ル）

科目

期末残高
（千円）

買掛金

625,498

立替金

167

買掛金

270,279

立替金

5,417

仕入・ (注)２
販売先 商品の仕入 1,674,426

仕入・ (注)２
1,312,821
販売先 商品の仕入

－

－

販売先

(注)２
1,118,717
商品の販売

売掛金

375,519

－

－

販売先

(注)２
商品の販売

135,430

売掛金

113,934

252,056

売掛金

66,964

－

(注)２
商品の販売
役員
仕入・
兼任
販売先
１名
(注)２
商品の仕入

738,889

買掛金

285,568（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．市場価格を参考に、取引価格を決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額60円52銭(2) １株当たり当期純利益

23円15銭－ 34 －

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成23年2月25日開催の取締役会において、平成23年３月30日開催の第26回定時株主総会に、資本金ならび準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する議案を提出することを決議しました。
(1) 目的
当社は当事業年度までに大幅な繰越損失を計上しておりますが、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことにより、繰越損失を一掃し、財務体質の健全化及び今後の機
動的かつ柔軟な資本政策の実現を目指すものであります。
(2) 資本金及び準備金の減少の額ならびに剰余金の処分の方法① 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金ならびに利益準備金を減少させ、それぞれその他資本剰余金および繰越利益剰余金に振り替えます。
イ．減少する資本金の額
資本金1,396,429千円のうち643,273千円
なお、減少後の資本金753,155千円
ロ．減少する準備金の額
資本準備金1,303,001千円の全額

利益準備金

23,380千円の全額

ハ．増加する剰余金の額
その他資本剰余金

1,946,275千円

繰越利益剰余金

23,380千円② 会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。
イ．減少する剰余金の額
その他資本剰余金
別途積立金

1,946,275千円の全額

360,000千円の全額

ロ．増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

2,306,275千円(3) 日程① 株主総会決議日

平成23年3月30日（予定）② 債権者異議申述公告

平成23年3月31日（予定）③ 債権者異議申述最終期日

平成23年5月9日(予定)④ 減資効力発生日

平成23年5月10日(予定)－ 35 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年３月１日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津

田

公認会計士

瀬

戸

英

嗣 
卓 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ライトン株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成23年2月25日開催の取締役会において、平成23年3月30日開催の第26回定時株主総会に資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を提出することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年３月１日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津

田

公認会計士

瀬

戸

英

嗣 
卓 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ライトン
株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（追記情報）
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成23年2月25日開催の取締役会において、平成23年3月30日開催の第26回定時株主総会に資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を提出することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役、使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 38 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年３月４日
日本ライトン株式会社
常勤監査役 加
藤
監
査
役 長
瀬
監
査
役 林

監査役会

雅
弘
政

朗 
毅 
德 

（注）監査役加藤雅朗、長瀬弘毅及び林政德は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 39 －

上株主総会参考書類
第１号議案

資本金及び準備金の額の減少ならびに剰余金処分の件

過年度の欠損を填補し、財務体質の健全化ならびに今後の機動的で柔軟な資本政策を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金ならびに資本準備金及び利益準備金の額を減少いたしたいと存じます。また、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生後のその他資本剰余金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損の填補を行いたいと存じます。
なお本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。当社の純資産にも変更はございませんので、１株当たり純資産額にも変更を生ずるものではございません。
１．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額
当社の資本金1,396,429,600円のうち643,273,974円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を753,155,626円といたしたく存じます。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成23年５月10日（予定）
２．準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金1,303,001,600円の全額を、その他資本剰余金に振り替え、利益準備金23,380,000円の全額を繰越利益剰余金へ振り替えたいと存じます。
(2) 準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成23年５月10日（予定）３. 剰余金の処分の内容
上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に伴い、その他資本剰余金が1,946,275,574円増加いたしますが、会社法第452条の規定に基づき、その他
資本剰余金の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えるとともに、別途積立金－ 40 －

の全額を処分し繰越利益剰余金に振り替えを行い、欠損の填補を行いたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の全額
1,946,275,574円
別途積立金の全額
360,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
2,306,275,574円
以上の結果、増加する繰越利益剰余金は2,329,655,574円となります。

－ 41 －

第２号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制の一層の強化を図るため１名増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和60年８月

当社設立、代表取締役社長

平成９年１月LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.取締役

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

(現任)
えんどう

１

えいのしん

遠 藤 榮之進(昭和23年５月19日生)

平成10年３月

L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,Inc. 取締役(現任)

平成12年４月

404,300株

LITE-ON JAPAN(H.K.)LTD.取締役(現任)

平成20年８月

当社代表取締役会長

平成21年４月

当社取締役会長（現任）

平成２年６月LITE-ON Group Finance Vice
President

平成15年１月
２

Tsann Kuen Corporation Group

CEO
余
敬 倫
平成16年３月 China operation of ABIT Group社(Richard Yu)(昭和31年10月２日生)
長
よ

けいりん

平成20年１月－株Pyrosfit(Beijing) Technology
LTD.社長

またかわ

３

てつお

又 川 鉄 男
(昭和31年１月31日生)

平成20年８月

当社代表取締役社長（現任）

平成５年11月㈱セック設立、代表取締役社長

平成９年４月当社取締役福岡事業部長

平成13年１月

当社取締役営業副本部長

平成14年５月 LITE-ON JAPAN(H.K.)LTD.代表取締役社長
平成17年３月

当社常務取締役海外事業本部長

平成17年４月

LITE-ON JAPAN(S)PTE.LTD.代表取締役社長

平成20年３月

当社常務取締役事業本部長(現任)－ 42 －

58,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いわもと

４

こうじ

岩 本 耕 児(昭和35年12月７日生)

略歴、当社における地位及び担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成元年３月

当社入社

平成13年４月

当社第５営業チーム部長

平成19年５月

当社執行役員（電子部品、ストレージ、新規事業担当）

平成20年３月

当社取締役事業副本部長

平成22年４月

当社取締役新規事業戦略部長

平成23年１月

当社取締役事業戦略部長（現任）

平成５年４月日本テキサス・インスツルメンツ

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

33,500株㈱取締役副社長
平成10年１月㈱神戸製鋼所電子・情報事業部半
導体本部長

さかもと

５

ゆきお

平成12年３月

坂 本 幸 雄(昭和22年９月３日生)

日本ファウンドリー㈱（現ユー・
エム・シー・ジャパン㈱）代表取22,000株

締役社長
平成12年３月

当社取締役（現任）

平成14年11月

エルピーダメモリ㈱代表取締役社長

平成15年１月 同社代表取締役社長兼CEO(現任)
平成９年７月台湾光寶電子股份有限公司総経理
特別補佐

とう

６

こうちゅう

平成10年４月

滕
光 中
平成12年２月(K.C.Terng)(昭和27年８月10日生) 平成15年３月

LITE-ON Inc.総経理
台湾光寶電子股份有限公司総経理

－株

当社監査役

平成19年11月

光寶科技股份有限公司CEO(現任)

平成21年３月

当社取締役（現任）昭和59年６月

TDK Corporation of America副社長

平成元年９月 TDK Electronics Europe GmbH社長
よこ

７

しんじ

横
伸 二
（昭和23年１月２日生)

平成10年６月

ＴＤＫ㈱取締役

平成14年６月

同社取締役常務執行役員
同社電子部品営業グループゼネラ
ルマネージャー

平成17年６月

同社大阪支社長（兼任）

平成21年６月

同社常勤顧問平成22年３月

当社取締役（現任）－ 43 －

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ちん

８

こうちゅう

略歴、当社における地位及び担当
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成４年６月台湾光寶電子股份有限公司総経理

平成５年２月当社監査役

陳
廣 中 平成11年９月(Warren Chen)(昭和24年12月27日生) 平成18年５月
平成22年９月

旭麗股份有限公司取締役

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

50,000株

Deputy CEO of LITE-ON GroupCEO of LITE-ON Group（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．坂本幸雄氏、滕光中氏、横伸二氏及び陳廣中氏は社外取締役候補者であります。
３．坂本氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏の経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験、幅広い見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、坂本氏は平成12年３月に当社取締役に就任し現在で11年となります。
４．滕氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の親会社であるライトンテクノロジーコ
ーポレーションを筆頭とするライトングループでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験、幅広い見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、滕氏は平成21年３月に当社取締役に就任し現在で２年となります。
５．横氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。なお、横氏は平成22年３月に当社取締役に就任し現在で１年となります。
６．陳氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の親会社であるライトンテクノロジーコ
ーポレーションを筆頭とするライトングループでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験、幅広い見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
７．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は定款において、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。これにより、坂本氏、滕氏、横氏が社外取締役に再任された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、陳氏が社外取締役に選任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

－ 44 －

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会の終結の時をもって、監査役長瀬弘毅氏が任期満了により退任されます
ので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成５年４月

所有する当社の 株 式 数

住友電気工業株式会社光通信シス
テム事業部光部品技術部長

平成８年４月とよおかあきひさ

豊 岡 秋 久(昭和23年９月23日生)

同社情報通信システム事業部海外市場部長

平成14年８月

住友電工ネットワークス株式会社

2,000株

国際営業本部長
平成17年３月

豊岡コンサルティング事務所設立

平成19年６月

株式会社ルスコム監査役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．豊岡氏は社外監査役候補者であります。
３．豊岡氏を社外監査役候補者とした理由につきましては、同氏の経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
４．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は定款において、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、豊岡氏が社外監査役に選任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。

－ 45 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになることに備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）

しゅくわ

るりこ

宿
輪
ルリ子
(昭和36年１月24日生)

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
な ら び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成15年４月

当社管理本部次長

平成17年７月

株式会社松宝代表取締役社長

平成18年１月

当社社長室長平成19年５月

当社執行役員社長室長

平成20年６月

当社執行役員管理本部長

平成22年４月

当社執行役員社長室長（現任）

所有する当社の 株 式 数

20,500株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 宿輪氏を補欠監査役の候補者とした理由につきましては、当社での業務を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査に活かしていただくことを期待したためであります。

－ 46 －

第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
監査役長瀬弘毅氏は、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

ながせ

長

略
平成19年３月

ひろたか

瀬

弘

毅

歴
当社監査役
（現在に至る）以上－ 47 －

株主総会会場ご案内図

外堀

通り

外濠

線
南北
橋
市ヶ谷

有
楽
町
線

方面
← 新宿

ＪＲ

中央

・総

（
武線

停
各駅
飯

車

）

→
方面
橋
田

正面玄関

交番

ＪＲ
市ヶ谷駅

鉄
地下 谷駅
市ヶ

アルカディア市ヶ谷
Ａ４出口

市ヶ谷プラザ

谷
←四ッ
方面

都営新宿線

テ
レ
ビ

通
り

Ａ１‑１出口靖国通り 九段下方面→
りそな銀行

日本大学
本部

日

本

三菱東京UFJ
銀行

アルカディア市ヶ谷 （私学会館） ６階 阿蘇の間
〒102-0073

東京都千代田区九段北四丁目２番25号
TEL 03-3261-9921（代表）

JR線・地下鉄線（有楽町線・南北線・新宿線）市ヶ谷駅前