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更新日時:2011/07/15 17:11

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四 半 期 報 告 書(第65期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/07/15 17:14

ファイル名:0000000_3_0117046502307.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/07/15 17:14 印刷日時:11/07/15 17:15

ファイル名:0000000_4_0117046502307.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………22
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (3272) 2317(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

専務取締役
財務・監査担当

平成23年３月１日

水 野

吉

沢

正

健 太 郎

明

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03 (3272) 2317(ダイヤルイン)【事務連絡者氏名】

専務取締役
財務・監査担当【縦覧に供する場所】

吉

沢

正

明

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成23年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自
至

会計期間

第64期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第65期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成22年３月１日 自平成22年５月31日 至

平成23年３月１日 自平成23年５月31日 至

第64期
平成22年３月１日
平成23年２月28日

売上高

(百万円)

64,42461,361

244,550

経常利益

(百万円)

5,295

5,372

10,497四半期(当期)純利益

(百万円)

2,592

2,159

2,722

純資産額

(百万円)

157,512

153,136

158,744

総資産額

(百万円)

285,923

276,777

281,642(円)

994.85966.25

1,002.34

(円)

16.55

13.78

17.38

(円)

16.46

13.69

17.28

(％)

54.5

54.7

55.8

(百万円)

△2,119△739

11,206

(百万円)

△621

△2,308△5,151(百万円)△5,385△3,870△9,271(百万円)

24,27921,823

28,634

(名)

3,966

3,964

3,910

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)(注) １
２

平成23年５月31日現在
3,964［11,901］

従業員数は就業人員数を表示しています。
従業員数欄の[外書]は、当第１四半期連結会計期間の臨時従業員数の平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)(注) １
２

平成23年５月31日現在
36［11］

従業員数は就業人員数を表示しています。
従業員数欄の[外書]は、当第１四半期会計期間の臨時従業員数の平均雇用人員です。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、他の報告セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため「生産実績」は記載していません。
セグメントの名称

生産高(百万円)

アパレル関連事業(注) １
２

前年同四半期比(％)
13,66398.5

金額は、製造原価によっています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

紳士服

12,96590.9

婦人服34,393

96.0

子供服

1,448

98.8

その他

8,371

94.8

57,177

94.7

4,183

103.3

61,361

95.2

アパレル関連事業

計
その他の事業合計(注) １
２

前年同四半期比(％)

セグメント間取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
ま た、前 事 業 年 度 の 有 価 証 券 報 告 書 に 記 載 し た 事 業 等 の リ ス ク に つ い て 重 要 な 変 更 は あ り ま せん。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成23年３月１日～平成23年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復の兆しが見られたものの、東日本大震災の影響により、東日本を中心に経済活動が停滞し、さらに原子力発電所事故による電力不足の長期化から、国内景気と個人消費の先行きは不透明な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界におきましても、震災による自粛ムード、消費マインドの冷え込みのな
か、生活必需品を除くファッション商品の販売は極めて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは、期初計画において新たな成長戦略を推進し、国内事業、海外事業ともに積極的な収益拡大を目指しましたが、震災の影響から国内事業の売上高が大きく減少することが見込まれたため、粗利益率の改善と経費の効率的な運用を強化し収益確保に努めました。
以上の結果、連結売上高は613億61百万円（前年同期比4.8％減）、連結営業利益は46億78百万円（前年
同期比4.0％増）、連結経常利益は53億72百万円（前年同期比1.5％増）、連結四半期純利益は21億59百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
① アパレル関連事業
国内事業において、震災の影響により売上高は前年を下回りましたが、粗利益率の改善と経費の効率的な運用を進めたことに加え、海外事業が計画通りに推移したことで営業利益は増益となりました。
② その他の事業
サービス関連事業ならびにリゾート関連事業につきましては、震災の影響もあり減収となりましたが、営業利益は前年を上回りました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億65百万円減少し、2,767
億77百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円増加し、1,236億41百万円となりました。これは主に資産除去債務の計上によるものです。純資産は56億８百万円減少し、1,531億36百万円となり、自己資本比率は、54.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、第１四半期連結会計期間の特徴として、前連結会計年度末に比べ売上債権が増加すること、および法人税等の支払時期であること等から７億39百万円の支出（前年同期は21億19百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備への投資および投資有価証券の取得等により23億８百万円の支出（前年同期は６億21百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が主なもので38億70百万円の支出（前年同期は53
億85百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて68億10百万円減少し、218億23百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。

― 5 ―(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある
もの、あるいはステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２. 基本方針実現のための取組みの具体的な内容(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」
を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営の基本方針に定めています。
中長期的な経営戦略は、グローバルな企業競争を勝ち抜くために、ブランドを基軸にその価値の極大化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」であり、この基本項目を強化・進化させ、顧客に対して高いブランド価値にもとづいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が、当社グループの企業価値ならびに株
主価値を最大化することにつながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレートガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。また
従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することができると考えています。
(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成23年５月26日開催の第64回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株
式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買― 6 ―付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本プランは、（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる
買付け、または（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合
およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランを遵守する
旨の誓約文言等を記載した書面の当社取締役会に対して事前に提出していただき、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。
但し、買付者等からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間の上限を意向表明書受領から60日に限定し、仮に本必要情報が十分に揃わない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で直ちに後述の「取締役会評価期間」を開始するものとします。（但し、買付者等から、合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、必要に応じて情報提供期間を延長することがあります。）
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示します。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示します。また、情報提供完了通知を行った後、その翌日を開始日として、提供を受けた情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期
間 (以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、開示します。また、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示します。
独立委員会は、当社取締役会から受領した情報をもとに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非または株主意思を確認すべき旨の勧告を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主の意思を確認すべき旨を勧告された場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択して実施し、その決定に従って当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守・承諾するものとし、取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
当社取締役会が上記決議にもとづき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当を行うこととします。
本プランの有効期間は、平成26年５月開催予定の定時株主総会の終結の時までの３年間とします。ただし、本プランの有効期間満了前に、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合に― 7 ―は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記2.記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、恒常的な売場の新設・除却を除き、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年５月31日) (平成23年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
172,921,669
172,921,669 (市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
172,921,669

172,921,669― 10 ――

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は、
1,000株です。
―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しています。
①平成18年第１回新株予約権(平成18年５月25日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

405個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

40,500株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成18年７月１日～平成48年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,541円
771円① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成47年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年７月１日から平成48年６月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 11 ―

②平成19年第２回新株予約権(平成19年５月24日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

280個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

28,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成19年７月21日～平成49年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1,284円
642円① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成48年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年７月21日から平成49年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 12 ―

③平成20年第３回新株予約権(平成20年５月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

688個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

68,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成20年６月21日～平成50年６月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

944円
472円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成49年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年６月21日から平成50年６月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 13 ―

④平成20年第４回新株予約権(平成20年５月29日開催の取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

668個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

66,800株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成20年６月21日～平成50年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

905円
453円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成49年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年３月１日から平成50年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 14 ―

⑤平成21年第５回新株予約権(平成21年２月19日開催の取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

2,452個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

245,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成21年３月19日～平成51年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

362円
181円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成50年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年３月１日から平成51年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 15 ―

⑥平成21年第６回新株予約権(平成21年５月28日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

1,550個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

155,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成21年６月20日～平成51年６月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

432円
216円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成50年６月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年６月20日から平成51年６月19日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 16 ―

⑦平成22年第７回新株予約権(平成22年２月18日開催の取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

1,917個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

191,700株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成22年３月20日～平成52年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

475円
238円

① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成51年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年３月１日から平成52年２月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 17 ―

⑧平成22年第８回新株予約権(平成22年５月27日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

1,131個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

113,100株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成22年６月19日～平成52年６月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

613円
307円

① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成51年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年６月19日から平成52年６月18日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─― 18 ―

⑨平成23年第９回新株予約権(平成23年２月18日開催の取締役会の決議に基づく)
第１四半期会計期間末現在(平成23年５月31日)
新株予約権の数

1,936個新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

193,600株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間１円

平成23年３月19日～平成53年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

444円
222円

新株予約権行使の条件①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
(ア)新株予約権者が、平成52年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成52年３月１日から平成53年２月28日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社
株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはでき
るが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月１日～
平成23年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

172,921,669―

30,079―51,550― 19 ―

(6) 【大株主の状況】
平成23年５月31日現在の株主名簿により、平成23年２月28日時点に大株主であった資産管理サービス
信託銀行株式会社（証券投資信託口）は上位10名の大株主でなくなり、以下のノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカン クライアントが上位10名の大株主となったことが判明しました。
氏名又は名称

住所ノーザン トラスト カンパニー（エ イ ブ イ エ フ シ ー）サ ブ
アカウント アメリカン クラ
イアント

東京都中央区日本橋三丁
目11-１

(注)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

所有株式数(千株)

3,248

1.87

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 16,218,000―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式 156,023,000

156,023

─

単元未満株式

普通株式

680,669―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

172,921,669――

総株主の議決権―

156,023―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式752株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

16,218,000―

16,218,000

9.38

16,218,000―

16,218,000

9.38

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オンワードホー
ルディングス

平成23年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

４月

５月

最高(円)

748

638

624

最低(円)

522

582

571

月別

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものです。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 20 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 21 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,987
28,687
27,064781
2,959
10,176△737

30,93925,39925,738
1,254
3,364
9,572
△723

流動資産合計

92,91995,544

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 22 ―

26,08653,099
8,636

※1

※1

25,531
53,1007,991

87,822

86,62242,804
3,065

43,731
3,013

45,87046,74531,82020,750△2,40534,592
20,491△2,35450,16552,729183,858

186,097276,777

281,642(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

31,94431,082
2,592
2,070
65
620
161
13,49732,70330,887
4,533
1,568
299
869
163
11,650

流動負債合計82,03582,67722,2133,653
125
15,61322,2983,468
119
14,33441,60540,220

負債合計

123,641

122,898

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,07950,043
116,171△23,41430,07950,043
117,776△23,445

172,879

174,453△6,816

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5△11,020△3,634△2,837△5△11,003△3,557

評価・換算差額等合計△21,465△17,405

新株予約権
少数株主持分

559
1,163

532
1,163

純資産合計

153,136

158,744

負債純資産合計

276,777

281,642― 23 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

64,42432,91361,36130,945

売上高
売上原価
売上総利益

31,511

販売費及び一般管理費※1

27,01230,415※1

25,737

営業利益

4,498

4,678

営業外収益
受取地代家賃
為替差益
その他

299
－
1,000

146
156
677

1,300

980

222
132
149

166
－
119

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

503

285

5,295

5,372

－
7
1

6
－
－

8

6

122
－
33

28
1,086
109

156

1,225

5,147

法人税等合計

※2

2,544
－

少数株主損益調整前四半期純利益

4,154
※2

1,981
2,173

少数株主利益1014

四半期純利益

2,592

2,159

― 24 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

5,147
1,457
122
910
11
130
△51

4,154
1,331
28
912
56
179
△66

222
△3,066

166△3,169△364△857

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

92△2,774
△864

小計

958

1,337

3,330

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

60△235△3,33755

61△184△3,951
4

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,119

△739

△84

△5

174
△572
△16
△180
57

170
△1,081△1,057
△108
△224

△621

△2,308△3,442

30

109
－
△173
△0
△3,760△46△5,385△3,870

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

2,000
△211
△2
△3,759

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高108△8,400△6,8100－32,678※― 25 ―△273

24,27928,634※

21,823

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ17百万円減少し、税金等調
整前四半期純利益は1,104百万円減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,681百万円です。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 形成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しています。
前第１四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」の金額は１百万円です。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)

該当事項はありません。

― 26 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
有形固定資産の減価償却累計額

70,363百万円
２

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
13百万円
株式会社J.ディレクション
8百万円
計
22百万円

68,585百万円
２

偶発債務
関係会社の銀行借入金に対する保証債務額
関係会社
オルロージュサンブノアS.A.S.
14百万円
株式会社J.ディレクション
8百万円
計
23百万円

(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金は、次のとおりです。
額は、次のとおりです。
広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

※２

1,606
11,948
508
618
1,333
3,393
1,297

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

広告宣伝費
報酬・給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
減価償却費

1,356
11,288
371
609
1,476
3,308
1,179

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

法人税等調整額は、法人税等に含めて表示してい ※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年５月31日現在)
現金及び預金25,841百万円△1,562百万円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
24,279百万円

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年５月31日現在)
現金及び預金23,987百万円△2,163百万円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
21,823百万円― 27 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成23年３月１日

平成23年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)172,921,669

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

16,218,752

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

会社名
提出会社

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数
(株)

普通株式
合計

―

559

―

559

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

3,760

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略
しています。

― 28 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

アパレル
関連事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

60,3744,050

64,424―64,424

2

2,077

2,080

(2,080)―60,376

6,127

66,504(2,080)64,424

4,068

375

4,443

55

4,498

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

事業区分については、当社の事業目的により、アパレル関連事業とその他の事業に区分しています。
アパレル関連事業………… 紳士服、婦人服等の製造販売
その他の事業……………… 物流関連事業、スポーツ施設の経営、リゾート施設の経営等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

日本
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

53,339

8,807

2,277

64,424―64,424

402

89

25

517

(517)

―

計

53,742

8,896

2,302

64,941(517)

64,424

営業利益又は営業損失(△)

4,872

△802

293

4,363

135

4,498

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

欧州至

平成22年５月31日)

その他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

6,199

4,154

10,354

Ⅱ

連結売上高(百万円)――

64,424

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

9.6

6.4

16.1

(注)

１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 各区分に属する国または地域は以下のとおりです。
欧州‥‥ イギリス・イタリア・フランス ・ドイツ
その他‥ アメリカ・中国・韓国― 29 ―

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
１

平成20年３月21日)を適用しています。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）を主な事業内容とし、さらにサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「日本」、「欧州」、「アジア・北米」と３区分し、「その他の事業」を加えて報告セグメントとしています。
「アパレル関連事業（日本）」は日本において、「アパレル関連事業（欧州）」は欧州において、「アパレル関連事業（アジア・北米）」はアジア、北米においてのアパレル関連事業となります。「その他の事業」は物流関連事業、スポーツ施設の経営およびリゾート施設の経営等を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至アパレル関連事業（日本） （欧州）

（アジア
・北米）

計

平成23年５月31日)（単位：百万円）
その他
の事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

46,826

8,841

1,510

57,1774,183

61,361

─

61,361(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

376

97

35

509

1,750

2,260

△2,260─

計47,202

8,939

1,545

57,687

5,934

63,621△2,26061,361セグメント利益

4,608

236

190

5,035

427

5,463

△785

4,678

(注) １ セグメント利益の調整額△785百万円には、のれんの償却額△912百万円およびセグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間における、重要な発生及び変動はありません。

― 30 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載を省略しています。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
1,002.34円

966.25円

２

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16.55円
16.46円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13.78円13.69円(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,592

2,159

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,592

2,159

─

─

156,675

156,695

四半期純利益調整額(百万円)──

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
ストックオプション

813

1,072

普通株式増加数(千株)

813

1,072

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

─

─

項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理を行っていますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 32 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月15日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

湯指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

原指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

本

下

堅

司

印

勝

彦

印

内

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オンワードホールディングスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月15日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柄

澤

堅

内

一

司

印

徹

印

恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社オンワードホールディングスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月15日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

水野

健太郎

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

水野

健太郎は、当社の第65期第１四半期(自平成23年３月１日

至

平成23

年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。