第３期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
（2019年４月１日から2020年３月31日）

技研ホールディングス株式会社
第３期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表並びに計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数3社

・連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社
川崎建鉄株式会社

当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、当連結会計年度より、当社の連結子会社となっております。
⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．たな卸資産・商品・製品及び先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性材料貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

4～41年

賃貸用鋼製型枠

3年

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

－1－ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分にて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－2－２．連結貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品9,389千円

販売用不動産58,504

材料貯蔵品

48,325

計116,220

建物・構築物

388,217⑵ 担保に供している資産
土地

2,341,095

投資有価証券

47,215

計2,776,528

上記の資産は、長期借入金304,696千円、１年内返済予定の長期借入金444,700千円の担保に供しております。

⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

10,564,268千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額157,973千円が含まれております。

⑷ 受取手形裏書譲渡高22,168千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
16,237,977株

普通株式⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

16,237千円

１株当たり配当額 １円
基準日

2019年3月31日

効力発生日

2019年6月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額

16,236千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額 １円
基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月29日－3－

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。
また、投資有価証券は、主に取引金融機関等の株式であり、上場株式については、四半期毎に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対
照表計上額
（千円）

時
価（千円）

現金預金

3,630,410

3,630,410－

受取手形・完成工事未収入金等

3,779,239

貸倒引当金（※）△17,437
3,761,802

3,761,802－満期保有目的債券

99,611

100,430818

その他有価証券414,724

414,724－

10,446

10,273△172

資産計7,916,994

7,917,640645

支払手形・工事未払金等

2,277,003

2,277,003

－

短期借入金

537,678

537,678－

未払法人税等
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務

336,051

336,051－764,665

776,490

11,82556,90156,93634

3,972,300

3,984,160

11,859差額（千円）

有価証券及び投資有価証券

長期貸付金

負債計

※受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－4－

⑵ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑶ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
⑷ 支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
５．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。2020年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は17,895千円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度期首残高

連結貸借対照表計上額

947,086千円

当連結会計年度増減額△2,938千円

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

944,147

1,207,686千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額501円37銭⑵ １株当たり当期純利益

40円40銭７．重要な後発事象
該当事項はありません。

－5－

８．その他の注記（減損損失）
当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
ー

用

途

種類

減損損失

その他

のれん

75,731千円

東京都杉並区他

遊休資産

鋼製型枠資産25,911千円

東京都杉並区他

遊休資産

無形固定資産(その他）

6,658千円

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
のれんにつきましては、連結子会社の財政状態を踏まえた結果、回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、全額を減損損失として計上しております。

－6－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

短期金銭債権56,134千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
128,260千円

営業収益
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,299株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（固定資産）
未払事業税

450千円

繰延税金資産（固定資産）合計

450千円６．関連当事者に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

資本金又所在地 は 出 資 金( 千 円 )

事 業 の内
容又は職業

波消ブロッ
東京都
クの貸与、子会社 技研興業株
1,120,000
式会社
土木工事、杉並区建築等

議決権等
関連
取引金額の 所 有 当事者
取引の内容
(千円)
(被所有)
（注2）
割 合 ( ％ ) との関係

直接
100

経営指導料の受け経営指 取り
導、役員の （注1）
兼任
受取配当
金

科 目

期末残高
（千円)
（注2）

112,023

売掛金

56,134

16,237--

取引条件の決定方針（注）1.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
（注）2.取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－7－７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額430円71銭⑵ １株当たり当期純利益

4円04銭

８. 重要な後発事象

該当事項はありません。

－8－