東かがわ市低入札価格調査制度実施要綱
平成 17 年４月１日
告示第 44 号（趣旨）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第 167 条の 10 第１項（施行令第 167 条の 13の規定により準用する場合を含む。
）及び東かがわ市契約規則（平成 15 年東かがわ市規則第 35 号）第 14 条第４項の規定に基づき実施する低入札価格の調査（以下「低入札価格調査」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 調査基準価格 第４条の規定により決定する価格をいう。
(2) 低価格入札者 調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。
(3) 低入札価格

調査基準価格を下回る入札価格をいう。

（対象工事）
第３条

低入札価格調査の対象とすることができる工事は、次のとおりとする。

(1) 予定価格が 5,000 万円以上で市長が必要と認める工事(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる工事（調査基準価格の決定）
第４条 低入札価格調査は、次の各号に掲げる方法により算出した調査基準価格を下回る価格で入札をした者があった場合に行うものとする。
(1) 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額、共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額、現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額及び一般管理費の額に１０分の５．５を乗じて得た額の合算額とする。
ただし、その額が予定価格に１０分の９を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７を乗じて得た額に満たない場合にあっては、１０分の７を乗じて得た額とする。
(2) 前号の規定にかかわらず、入札毎に１０分の７から１０分の９の範囲内で、適宜な割合を予定価格に乗じて得た額とすることができる。
２ 前項の調査基準価格は、予定価格表に「調査基準価格○○○円」と記載しておくものとする。
（低入札価格調査機関の設置）
第５条 低入札価格での契約履行の可能性の有無を調査するため、低入札価格調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、会長及び委員をもって組織する。
３ 会長は、副市長の職にある者をもって充てる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、総務部長が職務を代理する。
４ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員に事故があるときは、グループリーダーがその職務を代理する。
(1) 総務部長(2) 事業部長(3) 市民部長(4) 総務課長(5) 農林水産課長(6) 建設課長(7) 都市整備課長
５ 会長が必要と認めた事項の審議については、委員以外の関係者を調査委員会に出席させ意見又は説明を求めることができる。
６ 調査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。
（入札参加者への周知）
第６条 契約担当者は、入札に係る業者への通知又は現場説明会及び入札執行の際に次の各号に掲げる事項について説明するものとし、問題が発生しないように入札参加者への周知に努めるものとする。
(1) 調査基準価格を設定していること。
(2) 低入札価格での入札が行われた場合の入札終了後の取扱い方法及び結果の通知方法などのこと。
(3) 低価格入札者は、最低入札者であっても落札者とならない場合があること。
(4) 低価格入札者は、第８条に規定する調査の実施の際に全面的に協力すべきこと。
(5) 入札書と同時に入札価格の内訳書の提出を求めること。
（落札決定の保留）
第７条 入札執行者は、低入札価格での入札が行われた場合には、全入札者に対して落札決定の保留及び低入札価格調査を適用する旨を宣言し、入札の執行を終了する。
（調査の実施）第８条 調査委員会及び担当課の長は、前条の規定により落札者の決定が保留されたときは、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を具体的に判断するた
め、低価格入札者から次の各号に掲げる低入札価格調査に係る報告書等を速やかに提出させるものとする。
(1) 低入札価格に係る内部調査報告（兼誓約・協力申出）書（様式第１号）(2) 内部調査結果表（様式第２号）(3) 現在の手持工事の状況表（当市関係以外分）（様式第３号）(4) 現在の手持工事の状況表（当市関係分）（様式第４号）(5) 配置予定技術者等名簿（様式第５号）(6) 入札対象工事箇所と入札者の事務所・倉庫等の場所（様式第６号）(7) 対応予定の手持資材の保有状況表（様式第７号）

(8)主たる資材等の購入先及び同購入先と入札者との関係(資材購入先一覧)（様式第８号）(9) 主たる対応手持機械等の状況表（様式第９号）(10) 労務者の供給見通し（労務者の確保予定計画）（様式第 10 号）(11) 過去に受注施工した公共工事一覧表（様式第 11 号）(12) 建設副産物等の搬出予定地表（様式第 12 号）
２ 調査委員会及び担当課の長は、前項各号に規定する報告書を提出させたときは、書類の記載内容を確認し、低入札価格調査表（様式第 13 号）を作成するものとする。
３ 調査委員会及び担当課の長は、第１項の規定により調査を行ってもなお疑義がある
場合は、次の各号に掲げる事項について関係機関等への照会などを行い調査するものとする。
(1) 過去に施工した公共工事の成績状況(2) 経営状況（関係機関等への照会）(3) 信用状況（建設業法違反の有無、指名停止の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払遅延状況等）(4) その他必要な事項（落札者の決定）第９条 調査委員会は、前条の調査結果をもとに低価格入札者を落札者とするか否かを審査し、その審査結果を契約担当者に答申するものとする。
２ 契約担当者は、前項の審査の結果、低価格入札者により当該契約に適合した履行がされると判断した場合は、低価格入札者を落札者とする決定をするものとする。
３ 前項により低価格入札者を落札者とする決定がなされた場合は、直ちに当該落札者に対して落札決定（様式第 14 号）を通知するとともに、当該落札者以外の入札者に対して、落札結果（様式第 15 号）を通知するものとする。
４ 契約担当者は、第１項の審査の結果、低価格入札者により当該契約に適合した履行がされないおそれがあると判断した場合には、低価格入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の入札者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とする決定をするものとし、決定後直ちに当該落札者に対して落札決定を通知するとともに、当該落札者以外の入札者に対して、落札結果を通知するものとする。ただし、次順位者が複数の場合には、くじにより落札者を決定する。
５ 前項の場合において、次順位者（次々順位者も含む。）の価格が調査基準価格を下回るものであった場合は、前条までの同様な手続きによる決定とする。
（適正な施工の確保）
第 10 条 契約担当者は、調査基準価格を下回った価格により入札を行った者が請負業者となったときは、適正な施工等を確保するため次の各号に掲げるとおり、対象事業の監督体制等の強化に努めるように関係職員に対して命ずるものとする。
(1) 施工体制台帳及び施行計画書等の提出を求め、必要に応じて内容の事情聴取を行い、記載内容が調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認し適切な指導を行うものとする。
(2) 工事監督員は、中間段階の確認、施工の進行検査等を実施するにあたっては、原則として立会うものとし、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載内容に沿った施工等が実施されているか否かの確認を行い、その施工等が記載内容と異なるなどの場合は、その理由等について確認し適切な指導を行うものとする。
(3) その他適正な施工の確保のため必要な措置を行うものとする。
（その他）
第 11 条 当該入札を執行する事業において、入札執行前に著しい低価格による入札等がなされるとの情報がある場合は、この要綱の規定を事前準用し、事前に本件の調査ができるものとする。

附則

この告示は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 31 日告示第 39 号）

この告示は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（平成 19 年４月１日告示第７号）

この告示は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 22 年４月 19 日告示第 43 号）

この告示は、平成 22 年４月１9 日から施行する。

附則（平成 23 年６月１日告示第 44 号）

この告示は、平成 23 年６月１日から施行する。

附則（平成 26 年４月 16 日告示第 59 号）

この告示は、平成 26 年４月 16 日から施行する。

附則（平成 26 年 11 月 25 日告示第 95-3 号）

この告示は、平成 26 年 11 月 25 日から施行する。

附則（平成 28 年３月１日告示第 17 号）

この告示は、平成 28 年４月１日から施行する。

附則（令和２年３月 12 日告示第 15 号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月 23 日告示第 31 号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。