REAL PARTNER「紙上研修」。
なってしまいます（図表 3 参照）

連載 第 215 回

無償貸与されたガスボンベから配管を通じてLPガス事業者屋内の機器に供給されます。建設業者は、一軒家を建設する際、この屋内配管工事を、提携するLPガス事
この場合、配管工事費が住宅建築費

佐藤 貴美

LP ガスを利用する住宅の提供等に携わる不動産業者としての留意点を解説いたします。

エアコン、Wi-Fi、インターフォン、宅配ボックス、便座システム等

消費者（入居者）

LPガス供給契約（消費者はLPガス事業者を選択できない）業者に依頼することがありますが、佐藤貴美法律事務所弁護士オーナーなど不動産会社があっせん・仲介する場合も（持ち家）では、LPガスは外に設置する法律施行規則が改正されました。本稿では、その概要とあわせ、（資源エネルギー庁スペシャルコンテンツより）に含まれていなければ（含まれていないことが一般的でしょう）、配管の所有権は工事を

この改正を受けて、国土交通省は、（公社）全国宅地行ったLPガス事業者が有し、これを一軒家の所有者

建物取引業協会連合会その他の不動産業界団体に対ス料金（以下「LPガス料金」）に上乗せするかたちで（以下「家主」）に貸与する（貸付配管）という関係とし、「LPガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知賃貸集合住宅の入居者（以下「入居者」）に請求さなります。

について（依頼）」（以下「事務連絡」）を発したとこれ、最終的には入居者から費用回収がなされることに① 賃貸住宅の場合～無償貸与

建物へのLPガス供給契約

一方、個人等が所有する一軒家

令和６年４月に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関1

賃貸集合住宅における LP ガスの商慣行② 持ち家の場合～貸付配管

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の改正について

はじめに～液化石油ガスをめぐる商慣行

図表 3

住居の賃貸借契約

REAL PARTNER「紙上研修」なります。

そうすると、このような権利関係のもとで行われるろです。

LPガスの供給については、料金の内容が不透明なも本稿では、この省令の改正の概要及び事務連絡に示液化石油ガス（以下「LPガス」）は、全国の多くのまた、最近では、このようなLPガス事業の商慣行のとなりかねず、また、家主がLPガス事業者を切り、LPガスをされている内容を紹介し（図表 4 も参照）家庭で使用されており、LPガスを販売する事業者（以を逆手にとり、オーナーや建設業者側が、LPガス事替えることも困難となってしまいます。実際に、LP利用する賃貸住宅の提供や、賃貸借契約を締結しよう

下「LPガス事業者」）も非常に数多くいます。

業者に設備の無償貸与を要求し、LPガス事業者がそガス事業者との間でガス供給契約を解約しようとしたとする入居希望者に対する不動産業者としての留意点

LPガスの事業では、従前から他社との競争においの要求を断ると、LPガスの供給契約を受注できなく家主が、貸付配管の精算をめぐり訴訟となる事案が多を解説いたします※1。て、LPガス事業者が賃貸集合住宅のオーナー（以下なるといった事例も見られるようになっているところ発しているとの指摘もあります。

「オーナー」）にガス給湯器やガスコンロを無償で提供。
です（図表 2 参照）

2

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の改正※ 1 なお、持ち家における貸付配管については、後述の「LP ガス事業者の切り替えを制限するような条件を付した契約の締結等の禁止」の中で、「今後の新規契約では、建物所有者と配管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んでいくことが望ましい」（液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針）とされています。

することでLPガスの供給契約を獲得するという手法

LPガス事業者のオーナー等に対する無償貸与サーが存在していました。近年は無償提供（無償貸与）さビスの行き過ぎは、LPガス料金の不透明化及び高額れる商品が増加し、上記2製品のほかにも、エアコ化を招き、消費者である入居者に不利益が生じる結果LPガス事業における商慣行に基づく諸問題のうン、インターホン、Wi-Fi機器などを無償貸与することなってしまいます。とりわけ入居者は、入居してかち、賃貸住宅における設備の「無償貸与」に関してとによりLPガスの供給契約を獲得することが、LPらはじめてLPガスの料金を知ることが多く、そうすは、令和4年に国土交通省及び経済産業省が、関係業

3

ガス事業における商慣行となっているといわれていまると、入居者は、仮にその料金に不満があっても受け界団体に対し、賃貸住宅への入居前に消費者である入① 過大な営業行為の制限。このようにしてオーナーに無償です（図表 1 参照）入れるしかないという状況となって、適正なガス料金

居者にLPガス料金情報を示す取り組みへの協力を依

今回の省令の改正により、LPガス事業者は、正常提供された商品等に係る費用は、その後に液化石油ガの負担に係る選択の機会が事実上与えられないことに頼しました。現在、不動産業界等が連携して、LPガな商慣習を超えた利益供与が禁止されるとともに（改ス料金の情報提供の取り組みを進めており、各地域の正省令16条15号の3・4）、消費者の事業者選択を阻LPガス協会の中には、オーナー向けに注意喚起のチ害するおそれのあるLPガス事業者の切替えを制限す

ラシを配布しているところもあるようです。

るような条件付きの契約の締結等が禁止されました

図表 1

LP ガス事業者が「賃貸集合住宅に無償貸与したことがある」と回答した設備・機器

図表 2

賃貸集合住宅のオーナー（建物管理会社を含む）からの要求に応じて機器の負担をしたことがあるか

98.4

コンロない

テレビ 1.5
15.4

ドアチャイム

18.6

WIFIルーター

外壁工事 0.7
2.0

宅配ボックス

3.6

その他〈n＝2,035〉

14.2

0

20

40

60

80

（出典）令和3年度石油ガス流通販売経営実態調査（資源エネルギー庁スペシャルコンテンツより）16151〜300 戸〈n＝856〉

38.3%

4.5

防犯カメラ

1〜150 戸〈n＝709〉

負担したことが36.2

便座システム

負担したことは無い

契約戸数

40.6

エアコン

負担したことがある

LPガス事業者の給湯器

100

（%）

29.1
45.2

301〜600 戸〈n＝906〉

61.7%

負担したことがある601〜1,000 戸〈n＝524〉

じ、LPガス業界における「無償貸与」及び「貸付配

36.5

74.0

26.0

1,001〜2,500 戸〈n＝573〉

84.3

15.7

2,501 戸〜〈n＝576〉

90.6

9.4020（出典）令和3年度石油ガス流通販売経営実態調査（資源エネルギー庁スペシャルコンテンツより）406080（改正省令16条15号の5・6）（いずれも令和6年7月2日施行）。

ち家一軒家における「貸付配管」についても対策を講

54.8
63.5

令和6年4月、これまでの無償貸与に係る自主的な業界団体等の取り組みをより強化するととともに、持70.9

過大な営業行為の制限と不動産業者としての対応

100（%）② 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止管」から生じる問題を解決することを目的として、液1で紹介したようなオーナー等に対する設備の無化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法

償貸与のほか、継続的な利益供与（フリーメンテナン

律施行規則（以下「省令」）が改正されました。

ス契約やガスボンベ置場の賃借料の支払い）も、LPガス事業者の切り替えが長期にわたり阻害され、入居

今回の省令の改正は、LPガス事業者による過大な者に対する高額かつ不透明なLPガス料金の請求につ営業行為の制限、LPガス料金の情報提供及び三部料ながりかねません。そこで、これらを包含するものと金制の徹底、の3点を大きな柱としています。また、して、LPガス事業者は、「正常な商慣習を超えた利益

REAL PARTNER September 2024

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REAL PARTNER「紙上研修」

図表 4 省令改正の概要と不動産業者としての対応
項目

過大な営業行為の制限

LP ガス料金の情報提供

三部料金制の徹底

不動産業者の対応（事務連絡）

要請があった場合は、それに応じなければならないこついての計上も禁止されたところです（改正省令16・自らが左記のような営業行為には応じないことととされました（改正省令16条15号の2。令和6年7条15号の8・9）。

LP ガス事業者の対応（省令・取引適正化指針）
・正常な商慣習を超えた利益供与（LP ガス事業者を切替える条件としての設備の無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払等の利益供与）の禁止
・消費者の事業者選択を阻害するおそれのある LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付きの契約の締結等の禁止

・ LP ガス事業者に対し左記のような利益供与を求めないこと・賃貸住宅を締結する前の入居者に対し、LP ガス利用契約締結にあたって不当な契約条項が入っていないか注意喚起すること・問題行為に接した場合には資源エネルギー庁が設置した「LP ガス商慣行通報フォーム」に情報提供すること

・オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、入居希望者に対して LP ガス料金の事前提示に努めること

・賃貸借契約を締結する前の入居者に対し、当該 LP ガス料金等の情報を適切に提供すること

・入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じなければならないこと

・ LP ガス事業者からあらかじめ情報提供されていない場合には、賃貸借契約を締結する前の入居者に対し、LP ガス事業者に直接要請して LP ガス料金等の情報の提示をうけることができる旨をお知らせすること・ LP ガス料金を消費者に請求する際には、基本料金、従量料金及び設備料金に整理し、その料金とその他の一般消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知すること・ LP ガス事業者から三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応することしたがって、入居者に対するLPガス料金の通知書月2日施行）。
また、これと関連して、LPガス事業者は、入居希には、LPガス料金の算定の基礎となる項目を、「基本望者がLPガス料金等の情報を知った上で入居するこ料金／従量料金／設備料金」に分類した上で、設備料とができるよう、日ごろから当該住宅のLPガス料金金は「該当なし」または「0円」と記載されることに等の情報（標準的な料金メニューではなく、「その住なります。さらにLPガス事業者は、オーナーに対し宅の」ガス料金表）を不動産業者等に提供すること、無償貸与がなされている場合の費用がLPガス料金に料金に変更が生じた場合は遅滞なく変更後の料金表を含まれないことを、客観的な根拠により説明できるよ提供すること、情報提供した料金について不動産業者うにしておくことが求められます。

からの問い合わせに適切かつ迅速に応じることなどが、実務上必要とされます※5。

・エアコンやインターホン等 LP ガス消費と関係のない設備費用のLP ガス料金への計上の禁止※ 5「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」中に、「賃貸集合住宅等の入居希望者に対する LP ガス料金等の情報提供」として上記内容が記載されています。

・賃貸向け LP ガス料金についてはガス器具等の消費設備費用についての計上の禁止
・既存契約（施行時点で締結済みの LP ガス消費に係る販売契約）については設備費用の外出し表示をすること② 既存の契約について～設備費用の外出し表示
ただしこれらの取り扱いは、令和7年4月2日（三部料金の徹底に係る改正省令の施行日）以降に新たに締結される契約に適用されるものです。同日時点です② 不動産業者の対応でに成立している消費者との間の液化石油ガス販売契供与」が禁止されました。具体的には、LPガス事業場合の通知期間をきわめて短期間に設定した自動更新

このようなLPガス事業者側の取り組みにより、不約（既存契約）については、投資回収への影響等に鑑者を切替える条件としての設備の無償貸与や安値提規定などは、「LPガス事業者の切替えを制限するよう動産業者は、賃貸集合住宅につきLPガス料金等の情み、設備費用の計上自体は禁止されず、設備費用の外供、フリーメンテナンスサービス等の物品・サービス※3な条件」に該当し報の提供をあらかじめ受けていることが前提となるこ出し表示（内訳表示の詳細化）のみが義務付けられるの提供が、これに該当します。また、紹介料等の名目を付した契約の締結が禁止されます。とから、不動産業者には、入居希望者に対し、当該ことに注意してください（改正省令附則2条。ただ、そのような条件（契約条項）による切替え手数料の支払い、回収代行手数料等の名不動産業者としては、これから賃貸集合住宅に入居LPガス料金等の情報を適切に提供することが求めらし、新制度への早期移行を促していくこととされてい目によるLPガス料金の一部のキックバック、LPガしようとする入居希望者（以下「入居希望者」）に対れます。また、仮に不動産業者がLPガス事業者からます（改正省令附則3条））。

スボンベ置場の賃借料や広告宣伝費等の名目による継し、LPガス利用契約を締結するにあたっては上記の当該情報の提供を受けていなかったときは、入居希望続的な利益供与も、これに該当しうるものとされまような「LPガス事業者の切替えを制限するような条者に対し、LPガス事業者に対し直接要請すればLPす。さらには、消費者に対して値上げありきの安価な件」に該当する契約条項が入っていないか確認するよガス料金等の情報提供がなされる（LPガス事業者は

このように、LPガス事業者は、消費者が負担するLPガス料金を提示することも問題となるとされていう注意喚起することも大切でしょう。

情報提供を義務付けられている）旨をお知らせするな

LPガス料金に係る新規契約については設備費用の計どの対応が考えられるところです。

上をしないことが求められるだけでなく、既存契約に※2ます。

今後LPガス事業者は、「無償貸与」や、無償での※ 3「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」中に、「LP ガス事業者の変更を制限するような条件」として上記内容が記載されています。

配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が法令上禁止されることにな④ LP ガス商慣行通報フォームへの情報提供

5

三部料金制の徹底と不動産業者としての対応① 新規契約について～設備費用の計上禁止

ります。不動産業者サイドにおいても、そのような営

なお、不動産業者は、消費者の利益を守る立場か業行為には応じないようにするとともに、LPガス事ら、LPガス事業者等の問題行為に接した場合には、今回の省令の改正により、三部料金制（設備費用の業者に対し、そのような利益供与を求めてはならない資源エネルギー庁が設置した「LPガス商慣行通報外出し表示）の徹底が図られました。すなわちLPガ※4に情報提供することも、必要な取り組ことに注意してください。また、オーナーに対し、フォーム」

LPガス事業者との間で同様に対応するよう助言するみとして求められます。

ことも大切でしょう。
※ 2「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」中に、「正常な商慣習を超えた利益供与」の内容として上記内容が記載されています。

③ LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付きの契約の締結等の禁止※ 4 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigennenryo/tsuhoform

4

LP ガス料金の情報提供と不動産業者としての対応① LP ガス事業者の対応

ス事業者は、LPガス料金を消費者に請求する際には、③ 不動産業者としての対応ついても設備費用の外出し表示が求められることになります。不動産業者としては、LPガス事業者から三部料金制の施行に向けた相談があった場合には、入居者への周知等も含め相談に応じてください。

6

まとめ

料金を以下の3つに整理し、それぞれの料金や、一般LPガス料金の透明性の確保や、適正な価額の設定消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知しなけれは、消費者の日常生活においてきわめて重要なものでばなりません（改正省令16条15号の7）。

あり、不適切な商慣習によってこれがゆがめられるこ❶ LP ガスの消費量にかかわらず生じる費用（基本料金）❷ LP ガスの消費量に応じて生じる費用（従量料金）❸ 消費設備の貸与等に係る費用（設備料金）とがあってはなりません。住宅に関係する不動産業者
は、オーナーの利益だけではなく、消費者である賃借人・入居者の利益も保持することにより、国民の住生活の安定確保を図る重要な役割を担っています。

さらに、LPガス利用契約における、消費者からの今回の省令の改正により、LPガス事業者は、オーそして、エアコンやインターホン等、LPガス消費今回の省令の改正及びそれに伴う実務上の取り扱い契約の解除を一切、または長期間認めないとする規定

ナーや不動産業者等を通じて、入居希望者に対してと関係のない設備費用をLPガス料金に計上することをしっかりと確認し、行政やLPガス事業者と連携しや、契約の解除に際して高額の違約金を課す規定、貸LPガス料金を事前に提示するよう努めるとともに、が禁止されました。賃貸住宅向けのLPガス料金につながら、消費者のよりいっそうの信頼の確保・向上に与設備等の買取等を義務づける規定、更新を拒否する

入居希望者からLPガス事業者に対し直接情報提供のいては、これらに加え、ガス器具等の消費設備費用に資するよう適切にご対応ください。

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ご質問は文書にて右記宛までご郵送ください。

（公社）全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町 2-6-3 全宅連会館２F

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