（証券コード5721）
平成３０年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月２７日（水曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部

(3.

当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいてもご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

)

目的事項
報告事項 第99期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
取締役５名選任の件
第２号議案
監査役３名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類）事 業報

告平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）（

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用状況に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調がうかがえるものの、様々なコスト上昇や必要な人材の確保、米国の自国優先政策による各国との貿易摩擦などの海外経済の不安定等、諸問題を抱えており、楽観できない状況にあります。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、ニッケル事業では、
ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたこと並びに販売数量が増加した
ことにより、売上高が６億22百万円（前年同期４億85百万円 28.0％増）となりました。
不動産事業では、販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等がありました
が、売上高は２億24百万円（前年同期４億99百万円 55.0％減）となりました。
教育事業では、徹底的なリストラによる不採算教室の閉鎖で生徒数が減少し、売上高は１億98百万円（前年同期３億21百万円 38.2％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高10億45百万円（前年同期売上高13億６百万円）、営業損失３億９百万円（前年同期営業損失92百万円）となり、経常損失２億67百万円（前年同期経常利益25百万円）、当期純損失２億73百万円（前年同期純利
益44百万円）となりました。
配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、損失計上となったため、期末配当は見送ることとさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、当社の現状にご理解いただき、なお一層のご支
援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 2 ―セグメント別売上高
区

当

分

金

事

業

年

度

額（百万円） 対前期比増減（％）

構 成 比（％）

ニ ッ ケ ル 事 業

622

28.0

59.5

不

業

224

△55.0

21.5

業

198

△38.2

19.0

1,045

△20.0

100.0

動

教

育
合

産

事
事
計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業に取り組み、各事業の活動により企業価値を高め、収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改革と業績向上に取り組んでまいります。
今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指した事業体制を確立し収益の改善に努めてまいります。

― 3 ―（内部統制の推進）
内部統制については、「内部統制基本方針」及び「コーポレートガバナンス・コードに対する基本方針」に基づき、重要リスクへの対策を強化し、実効性のある
管理体制の構築に取り組んでおります。今後もこの仕組みに沿った運用を確実に進めてまいります。
また財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の基本方
針」に従い、当社の全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況の評価を実施しております。これからもこの基本方針に沿った運用を確実に進めてまいります。
(9) 財産及び損益の状況
区

分

第96期
(平成27年
３月期)

第97期(平成28年
３月期)

第98期(平成29年
３月期)

第99期(当期)(平成30年３月期)

上高 (千円)

1,120,368

1,997,289

1,306,781

1,045,567

経常利益（△損失） ( 千 円 )△252,900

225,865

25,118△267,273

当期純利益(△純損失) ( 千 円 )△58,926

192,20244,721△273,814

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)

△0.58

1.91

0.44

△2.72

売

総

資

産 (千円)

2,945,552

2,590,451

3,080,006

3,089,147

純

資産 (千円)

2,179,982

2,372,023

2,900,778

2,855,157(10) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

教

ケ

事業内容

ル

業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事

業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸業

学習塾の経営

産

事

育

事

― 4 ―

(11) 主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所 大阪市天王寺区
教 育 事 業 部 大阪市天王寺区
校

舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

大阪府(3)、奈良県(1)埼玉県川口市(12) 従業員の状況（平成30年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減３７名(注) 1.
2.

１２名減

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 ２名が含まれております。

(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社の状況
会社名

志村産業株式会社③

資本金20,000

千円

議決権比率
100

％

当事業年度末日における特定完全子会社
該当事項はありません。

(14) 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 5 ―主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成30年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
100,592,827株(自己株式
(3) 株
主
数
24,998名
(4) 大
株
主
株主名

922株を除く)

持株数（株）

持株比率（％）㈱東理ホールディングス

15,057,186

14.96

ツバメ工業㈱5,625,800

5.59

品田

2,000,000

1.98

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

1,798,800

1.78

小菅

守

1,451,300

1.44

望月

保幸

1,313,000

1.30

1,121,300

1.11

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

857,500

0.85

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）787,400

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）707,300

0.70

守敏

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）(注）持株比率は、自己株式（ 922株）を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長品田

守 敏 ㈱恒陽 代表取締役社長

取締役社長

甲

佐

邦 彦

取締役

田

中

祥 司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役

有

川

誠 二

取締役

松

田

敏 幸

監査役

塩

澤

義 一 常

監査役

上

田

直 樹 さくら共同法律事務所パートナー

監査役

宮

崎

友 次

(注)

勤

1.田中祥司氏、有川誠二氏及び松田敏幸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.上田直樹氏及び宮崎友次氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.当社は、㈱東京証券取引所に対し、取締役 田中祥司氏及び有川誠二氏を独立役員として届け出ております。
4.常勤監査役 塩澤義一氏は、長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.社外監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
6.社外監査役 宮崎友次氏は、長年の建設省での経験や実績で相当程度の幅広い見識を有しております。
7.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、さくら共同法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。

(2) 事業年度中に退任した会社役員
該当事項はありません。

― 7 ―(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と当該社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限定額は、法令が規定する額としております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役５名
39百万円 （うち社外取締役
監査役
３名
８百万円 （うち社外監査役
(注)

３名
２名

５百万円）
４百万円）

１.上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。
２.報酬額については、役位や職務責任等を考慮し、独立社外取締役の意見に配慮しつつ取締役
会にて決定しております。

(5) 社外役員に関する事項
区分

氏名

重要な兼職先と当社との関係

当事業年度における
主な活動状況

取締役

田中祥司

―

取締役会15回のうち15回出席、不動産鑑定の豊富な経験・知見からの発言を行なっておりま
す。

取締役

有川誠二

―

取締役会15回のうち15回出席、豊富な経験・知見からの発言を行なっております。

取締役

松田敏幸

―

取締役会15回のうち15回出席、豊富な経験・知見からの発言を行なっております。

―

取締役会15回のうち14回出席、監査役会５回のうち５回出席し企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見からの発言を行なっております。

―

取締役会15回のうち15回出席、監査役会５回のうち５回出席し豊富な経験・知見からの発言を行なっております。

監査役

監査役

上田直樹

宮崎友次

― 8 ―

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財
産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額②

17,500千円
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査契約における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し当期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。

― 9 ―

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第362条第5項の規定に基づき、同条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項の各号等に定める業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム構築の基本方針」という）についての決定内容の概要並びに、
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下の通りであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）（１）企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えること
により、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（３）取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を考慮した社外取締役（非業務執行取締役）複数名の継続的な選任を行う。
（４）代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライア
ンス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理
責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
（５）役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。

― 10 ―

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）（１）取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）
及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、かつ管理する。
（２）取締役会議長は、上記（１）における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり、総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には会社法所要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
（３）上記（１）に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）（１）リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。
（２）当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメ
ント体制の計画、整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提出する。
（３）上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク②役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク③取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク④金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファ
クターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク⑤財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク⑥基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリス
ク⑦その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク― 11 ―

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）（１）取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせる。
なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。
（２）以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限・意思決定ルールの策定②取締役を構成員とする取締役会の設置③取締役会による中間経営計画の策定、中間経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定とＩＴを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビューと改善策の実施
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第4号）（１）当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当
する取締役に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
（２）当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反
その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、
当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のう
え必要と認める場合適切な対策を決定する。
（３）当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告するコンプライアンスホットラインを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担
当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
６．当会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
― 12 ―

（２）当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
（３）代表取締役及び業務を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
（４）内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監
査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
（５）監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会
計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第１号及び第2号）（１）監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任でかつ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
（２）監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、当社グループ
会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
（３）監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
（４）監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）（１）代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

― 13 ―

（２）代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。
①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの④企業行動規範、企業行動基準、グループ企業倫理への違反で重大なもの⑤その他上記①～④に準じる事項
９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)（１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
（２）当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
１０．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部署として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。
１１．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために、代表取締役の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。
１２．当社における内部統制システムの運用状況の概要
当社が整備している内部統制システムにおける当期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

― 14 ―

（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）「企業行動規範」、「企業行動基準」及び「コーポレートガバナンス・
コードの各原則に対する基本方針」等を制定し、すべての役職員が法令及び定款に則って行動するように周知徹底しております。また、内部統制監査によるモニタリングを通じ、法令・定款及び社内規程等に違反する行為の有無について厳正な調査を行ない、客観的な事実関係を見極め、適切な処理方法を選択するとともに、違反行為の未然防止に努めております。
社外取締役を３名選任しており、取締役会及び事業部会議等においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会等における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っております。
（２）取締役の職務の施行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
株主総会議事録および取締役会議事録と関連資料や重要事項に関する稟議
書等の取締役の職務執行に関する情報（文書または電磁的記録）は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、総務部において適切に保存及び管理を行なっております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
リスク管理の基本方針に基づき各所管部署から報告された戦略リスク、
業務プロセスリスク及び不正リスク等のレビューを実施して全社的な情報共有に努めるほか、取締役会等において、当該リスクの管理状況について検討しております。
（４）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と会計監査人、総務部とは、それぞれ適宜情報交換を行っております。また、監査役は取締役会・事業部会議等に出席し、重要事項について報告を受けております。
（５）その他業務の適正を確保するための体制
その他、当期における当社の主な取組みとしては、内部監査計画に基づき当社の内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定的な配当の維持・向上と自己株式の取得・消却を両軸として株主還元することを基本方針にしております。
また、健全な経営の維持への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施す
ることは重要な経営課題の一つと考えております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 15 ―

貸

借

対

照

表

(平成30年３月31日現在)
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金・保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
資産合計
(注)

金

額

1,743,085
781,326
57,48972,855
10,025
120,860
498,212
155,539
33,376
7,743
4,133
2,634
721
1,123
△2,956
1,346,062
237,914233,626
3,454
832
1,108,147
997,806
9,871
1,400
60,0322,400
19,3082,037
21,92020,890△27,520
3,089,147

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―（単位：千円）
金額
134,618
13,028135
24,876
4,995
35,57917,70632,154
648
3,080
2,063
349
99,372
10,263
55,100606
416
32,987
233,990
2,092,153
1,500,000
821,3135,029
816,284△229,092△229,092△229,092△67
763,003
763,0032,855,157
3,089,147

損

益

計

算

書

平成29年４月１日から）（平成30年３月31日まで(単位：千円)
科

目

売
売
売

上
上
総

高

1,045,567

価962,686
82,880

販売費及び一般管理費

392,788

営

309,907

業
業

損
外

受

営

利

額

益

営

上

原

金

取

受

取

不

動

利
配

産

息

0

当

金

17,204

貸

料

5,927

賃

2,390

有 価 証 券 評 価 益

20,557貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,500

そ

3,006

業

の
外

費
上
損

別

引

559

他

7,393

失

利
取

50,586

用

の

常
受

他
割

そ
特

益

有 価 証 券 売 却 益

売
経

失

収

7,952
267,273

益
和

金

1,749

1,749

別
損
失
事 業 所 閉 鎖 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失

解

833

833
266,357

特7,456

法人税、住民税及び事業税
当
(注)

期

純

損

失

273,814

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 資本剰余金 合計

1,500,000－

剰余金（その他資本剰余金）の配当

5,029

剰余金から準備金への振替

当

期

純

損

利 益 剰 余 金

871,610871,610△50,296△50,296

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
44,721△5,029失△273,814

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

1,500,000

5,029△55,326△50,296△273,814

5,029

816,284

821,313△229,092(単位：千円)

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証評価・換算差額等合計
券評価差額金△12,416,330

剰余金（その他資本剰余金）の配当

資484,447

484,447

純資産合計
2,900,778△50,296△50,296

剰余金から準備金への振替

当

期

純

損

失

△273,814△273,814

△66

△66

△66
278,555

278,555

278,555

当 期 変 動 額 合 計△66△324,177

278,555

278,555△45,621当△67

2,092,153

763,003

763,0032,855,157

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

(注)

期

末

残

高

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附(リース資産を除く）
属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 19 ―

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

388,937千円(損益計算書に関する注記)
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
商品売上原価4,662千円― 20 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
２. 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
３. 当事業年度中に行なった剰余金の配当に関する事項（1）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
株式の配当金の総 １株当たりの決議
種類額（千円） 配当額（円）
平成29年
６月29日
普通株式
50,2960.50
定時株主総会

100,593,749株
922株

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

（2）配当財産が金銭以外の財産である場合における該当財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
貸倒引当金
その他

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
投資有価証券
減価償却超過額
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の合計

8,611千円
905千円
1,247千円
10,763千円

1,699,543千円
1,121,060千円
28,823千円
8,426千円
95,899千円
2,953,753千円
2,964,517千円△2,961,946千円
2,570千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△416千円△2,570千円△2,987千円△416千円― 21 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については内部資金を源泉としております。資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。営業債
務は流動性リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。

― 22 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引（4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計（1）買掛金（2）リース債務
負債計

貸借対照表計上額
781,326
130,344
10,025△1,8618,164
120,860
996,288
2,036,984
13,028135
13,163（単位：千円）
時価差額
781,326－
130,344
－

8,164

－

120,860
996,288
2,036,984
13,028135
13,163

－
－
－
－
－
－

（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 23 ―

負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当
該帳簿価額によっております。
(2） リース債務
時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額
(千円）
非上場株式
1,518
子会社株式
9,871
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については（４）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（持分法損益等に関する注記）
該当事項はありません。

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

28円
2円

38銭
72銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月28日

株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

敬昌

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

園

光基

㊞

田

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの平成
29年４月１日から平成30年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 25 ―

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報

告

書

当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第99期事業年度の取締役の業
務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方法、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月30日

株式会社エス・サイエンス監査役会(注)

常 勤 監 査 役

塩澤

義

社 外 監 査 役

上田

直

社 外 監 査 役

宮

崎

友

㊞
樹 ㊞
次 ㊞
一

監査役上田直樹、監査役宮崎友次は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 26 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
当社では、取締役の任期を１年と定めております。現任の取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

しなだもりとし

品 田 守 敏１

（昭和15年８月28日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和61年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長(現職）
平成７年３月 当社取締役
平成12年６月 当社取締役副社長
平成13年10月 当社代表取締役副社長
平成15年６月 当社代表取締役社長

2,000,000株

平成21年５月 当社代表取締役会長
現在に至る
昭和46年４月 当社入社
こうさくにひこ甲 佐 邦 彦２

（昭和21年４月15日生）平成15年４月 当社総務部部長
平成18年４月 当社総務担当執行役員
平成19年６月 当社取締役総務部長

3,000株

平成25年６月 当社常務取締役
平成26年７月 当社取締役社長
現在に至る
平成15年６月 当社取締役㈱東京理化工業所
代表取締役社長
平成17年６月 当社代表取締役副社長
平成16年10月

ふくむらやすひろ３

福 村 康 廣（昭和31年８月26日生）平成19年１月 当社取締役副社長
平成20年２月 当社取締役（非常勤）平成21年８月 当社取締役

辞任㈱東理ホールディングス
平成24年６月
代表取締役社長（現職）

現在に至る― 27 ―

― 株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数昭和57年４月 藤田観光㈱入社
平成６年９月 都市鑑定研究所設立
たなかしょうじ４

平成20年４月 ㈱リサパートナーズ顧問
田 中 祥 司（昭和34年
都市鑑定アドバイザリー㈱設立
９月27日生） 平成20年７月
同社代表取締役（現職）

―

株

―

株

平成23年６月 当社取締役
現在に至る
昭和42年３月 建設省 採用
建設省大臣官房文書課
平成11年６月 課長補佐

５

国土交通省国土交通大学校
ありかわせいじ平成13年４月 総務部総務課長
有 川 誠 二(社)不動産保証協会（昭和23年
平成18年７月 理事・事務局長
８月15日生）(一財)土地総合研究所
平成25年７月
総務部長
平成27年６月 当社取締役
現在に至る（注）1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.田中祥司氏及び有川誠二氏は社外取締役候補者であります。
3.田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず、経営者としても長年に亘り豊富な経験を積まれており、その高い見識を活かして当社のコンプライアンス
や経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいているため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
4．有川誠二氏は、国土交通省並びに(社)不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナ
ンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
5. 田中祥司氏は、当社の社外取締役を７年間務めております。
有川誠二氏は、当社の社外取締役を３年間務めております。
― 28 ―

6. 田中祥司氏と有川誠二氏につきましては、㈱東京証券取引所の規定に定める独立役員として、同取引所に届け出ており両氏が引き続き取締役に再任された場合は、独立役員の届け出を継続いたします。
7. 当社は、田中祥司氏及び有川誠二氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和42年７月 当社入社
昭和59年10月 当社総務部課長
１

しおざわよしかず

平成９年３月 当社総務部部長
塩 澤 義 一（昭和19年
平成11年６月 当社常勤監査役
５月７日生）

300株

現在に至る

２

うえだなおき上 田 直 樹平成11年４月

第二東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所

平成15年４月

金融庁監督局総務課
課長補佐

平成24年４月

さくら共同法律事務所のパートナー就任（現職）（昭和47年
平成25年１月 当社仮監査役
12月１日生）平成25年６月 当社監査役
現在に至る― 29 ―

―

株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和41年４月 建設省採用
昭和57年９月 建設省計画局不動産業課係長
平成７年７月 建設省建設経済局不動産業
課長補佐
みやざきともつぐ

宮 崎 友 次３

平成14年４月 (独)建築研究所総務部長―

株（昭和21年
平成15年７月 (財)不動産適正取引推進機構
８月17日生）総務部長
平成25年４月(社)全国住宅建設産業協会連合会
専務理事

平成26年４月 同 退職
平成28年６月 当社監査役
現在に至る（注）1.各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.上田直樹氏及び宮崎友次氏は社外監査役候補者であります。
3.上田直樹氏は、弁護士の資格を有し、また金融庁の課長補佐の経歴をもち、その能力と豊富な経験から社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断し選任をお願いするものであります。
4.宮崎友次氏には、長年に亘る建設省での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的および中立的な立場から評価、監視していただく
ため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5.上田直樹氏は、当社の社外監査役を５年５ヶ月間務めております。
宮崎友次氏は、当社の社外監査役を２年間務めております。
6.当社は、塩澤義一氏、上田直樹氏、宮崎友次氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。３氏の再任が承認された場合には、３氏との間で当該契約を継続する予定であります。
以― 30 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 31 ―

株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

（日

日比谷公園

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

線）

JR線

会

駅

日比谷
パークビル

日比

通

電気ビル

交差点

交

町

有楽町ビル

楽

丸の内
警察署

日比谷濠

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています