2022年度 (2023年3月31日現在) 貸借対照表
科目

金

額

科

(資 産 の部 )(単位 : 百万円)
金額

目

(負 債 の部 )現 金 及 び預 貯 金

16,341

保 険 契 約 準 備 金

金16,341

支券

33,509責債

15,829債

17,680有 形 固 定 資 産

42,704

金

22,692

金

20,012

負債

2,486

険

借

1761

未 払 法 人 税 等

93

物

213

前

益

12

その他の有形固定資産

547

未払金

2,175

無 形 固 定 資 産

5,355

仮受

金

4

ア

3,624

資 産 除 去 債 務

198

その他の無形固定資産

1,731

退 職 給 付 引 当 金

432

産

5,104

賞

金

332

料

0

株 式 給 付 引 当 金

10貸

55

価 格 変 動 準 備 金

100金

3,195

益33

未収還付法人税等

71

資預

託金

482

資仮払金

1,266

産

0

繰 延 税 金 資 産

預

貯有価証

地

方社
建

ソ
そ

フの未

トウ

他
収

再資
保

保未

険

収

収

そ の 他

資険

収

未貸

ェ倒

産の 資

引の 部

当合金

計払
任

備
準そ の 他
再負

保受与

債

備

収

引の 部

当合

計

46,066

金39,106(純資産の部)
本剰

余金

9,006

準備金

9,006

剰余金

△31,390

1,603

その他 利 益 剰 余 金△31,390△2

繰越利益剰余金△31,390

株 主 資 本 合 計

16,721

その他有価証券評価差額金△113

評 価 ・換 算 差 額 等 合 計△113

純 資 産 の部 合 計

16,607

負債及び純資産の部合計

62,67462,674

1

本資利本益

(注) 1.

有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

2. 有形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。
3. 貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定及び償却・引当規程に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部門から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
4. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
5. 賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
6. 株式給付引当金は、従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
7. 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
8. 消費税等の会計処理は税込方式によっております。
9. 自社利用のソフトウェアの償却については、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
10. 保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
11. 重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。
(1) 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
当社は、保険業法第 117 条、同施行規則第 72 条及び第 73 条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金

2として積み立てております。
(2) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の「支払備金」に 22,692 百万円計上しております。
(3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる支払備金については、過去の支払実績等を勘案して算定した最終損害見積額に基づき計上しております。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。また、最終損害見積額の算定においては、見積手法の選択等に起因する不確実性を有しております。
12. 有形固定資産の減価償却累計額は 856 百万円であります。
13. 関係会社に対する金銭債権額は 21 百万円、金銭債務額は 0 百万円であります。
14. 繰延税金資産の総額は 4,030 百万円、繰延税金負債の総額は 46 百万円であります。繰延
税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 2,380 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、繰越欠損金 2,192 百万円、支払備金 1,095百万円、責任準備金 327 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は 2,192 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 188 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、資産除去債務に対応する除去費用 46 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額は前事業年度より 1,328 百万円減少しており、主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少 1,587 百万円であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
(単位: 百万円)
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

606
1,254
67
税務上の―
繰越欠損金
(※)
評価性
△606 △1,254
△67
―
引当額
繰延税金――――
資産※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

3

5 年超

合計―

263

2,192―△263△2,192―――

15. 支払備金及び責任準備金の内訳は以下のとおりであります。
(1)支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引(イ)自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金(ロ)計(イ＋ロ)(2)責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引(イ)
その他責任準備金(ロ)計(イ＋ロ)

22,673百万円
116百万円
22,556百万円
135百万円
22,692百万円
18,083百万円
15百万円
18,067百万円
1,944百万円
20,012 百万円

16. 金融商品に関する事項は次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、保有する資産が保険契約者等に対する責任を履行するための原資であることに鑑み、資産の健全性と安定的な収益の確保を図ることを目的とし、金融商品を活用した資産運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融商品は、国内円建債券が主なものであり、その他に国内円建預金を保有しております。なお、債券については「その他有価証券」に区分しております。
金融商品に係るリスクは、金利の変動を主因とする市場リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
(2) 金融商品に係るリスク管理体制
取引全般に係る権限規程及びリスク管理方針・諸規程を定め、これらに基づいて取引を行うとともに、取引の執行部門とは別にリスク管理部門を設置し、組織的な牽制を行っております。さらに、リスク管理部門がリスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
1) 市場リスクの管理
資産運用リスクに係る管理規程等に従い、保有資産の特性を踏まえた金利感応度分析等によるリスク管理を実施しております。
2) 信用リスクの管理
資産運用リスクに係る管理規程等に従ってリスク管理を行うこととしております。
3) 流動性リスクの管理
流動性リスクに係る管理規程等に従い、取引の執行部門とリスク管理部門にて管理しております。また、資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分し、各区分に応じた対応を定めて管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位: 百万円)
貸借対照表計上額
時価差額
有価証券
33,50933,509―
その他有価証券(4)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価4レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
地方債及び社債のうち公募債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している公募債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。同じく私募債は取引先金融機関にて観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
17. 1 株当たりの純資産額は、10,392 円 99 銭であります。算定上の基礎である当期純資産額は16,607 百万円、当事業年度末における発行済株式数は 普通株式 1,598 千株であります。
18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務432百万円
退職給付引当金432百万円② 退職給付債務等の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法 給付算定式基準
割引率0.27%(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、33 百万円であります。
19. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

52022年 4月 1日から2022年度

損益計算書
2023年 3月31日まで(単位 : 百万円)

科
経

常収

金額
36,072益
益

36,027

料

34,530

益

25

入

額

1,041

入額

429

益

23

収入

49

積 立 保 険 料 等 運 用 益 振替

△25

益

21

保険
正引

味

積

保支

払

責

任そ

常費

保用

び 配

当数

受

他

営業

費

その他

貸の20,544費

2,771費

385

費

用

230費

用

230

費

12,700用

1失0用

1調

査

及び 集運用

び 一般経

金管常倒そ

金

険

用及23,701

保

運の用

費

払料

産
そ

収36,633

害

資

金

常

支

手

収用

味

諸用

戻運

引

損

運

金

経

険
正

険

戻備及
他

等

金

準の保料

備

息

収入

険

産
利

受

収立

資

経

目

理

費
損

他の経

常費

経

常利

益

△561

特

別損

失

7

定資

固価

格

変

動

産
準処
備

金分
繰入

損

1額

6税

引

前

当期

純

利

益

△569

法

人

税

及び

住

民

税

16

法

人

整額

△1,479合計△1,463

益

894

法
当税

人等
税

期

調等

純

利

6

（注）1. 関係会社との取引による収益総額は 27 百万円、費用総額は 83 百万円であります。
2. (1) 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
34,668百万円
支払再保険料137百万円
差引34,530百万円(2) 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
21,140百万円
回収再保険金596百万円
差引20,544百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
392百万円
出再保険手数料
6百万円
差引
385百万円(4) 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く）△927百万円
同上にかかる出再支払備金繰入額
116百万円差引(イ)△1,043百万円
自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額(ロ)1百万円
計(イ＋ロ)△1,041百万円(5) 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）△374百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
△0百万円
差引(イ)
△374百万円
その他責任準備金繰入額(ロ)△54百万円計(イ＋ロ)△429百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息0百万円
有価証券利息・配当金49百万円
計49百万円
3. １株当たりの当期純利益は、559 円 48 銭であります。算定上の基礎である当期純利益は894 百万円、期中平均株式数は普通株式 1,598 千株であります。

4. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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