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２０１７年９月１９日（火）ＮＯ．７９１号

本号３頁

臨時国会の冒頭、衆院解散の見通し!
チャンス!安倍政権に退陣へ追い込もう!
報道によると、安倍首相が公明党の山口代表に対し、今月 28 日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたとのことです。
安倍首相は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ、臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。
その一方で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。こうした中、安倍首相は、北朝鮮への対応や規制改革などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られると報道されています。しかし、安倍首相の本音は臨時国会での森友・加計学園の追及を逃れたい、民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られるとしています。
安倍首相は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。
共産党の小池氏は、「森友隠し、加計隠し、南スーダン日報隠しのあまりにも露骨な党利党略の疑惑隠しだ」と批判。
「同時にこれは国民の批判と怒りに追い込まれたものだ。安倍首相がいま解散すれば多数をとれると勘違いしているなら、大間違いだと思い知らせよう。返り討ちにして、改憲勢力 3 分の 2 以下どころか少数派に追い込もう」と呼びかけました。
安倍首相自ら「解散総選挙」へと動き出しました。絶好のチャンスです。この総選挙で安倍政権に厳しい審判を下し、安倍政権を退陣に追い込みましょう。

「共謀罪」廃止必ず 日比谷野音に 3000 人集会・デモ「共謀罪」法の廃止を求める市民団体・グループらが 15 日夜、東京・日比谷野外音楽堂で大集会を行いました。会場いっぱいの 3000 人が参加。
「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを掲
げ、「監視社会は許さない」とコールし、銀座に向けてデモ行進し、市民に共謀罪廃止を訴えまし1た。
主催は「共謀罪廃止のための連絡会」。毎週金曜日に国会前抗議を呼びかけた「未来のための公共」、弁護士団体、環境ＮＧＯなど 14 団体が集まり、９月１日に発足しました。
主催者あいさつした、アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さんは、「共謀罪」法の問題点について、①委員会での審議を飛ばし、強引に成立させた、②メールやラインで話し合っただけでも罪になる危険がある、③日常的に監視が行われる危険性もある―の３点を指摘し、「声を上げ続ければ共謀罪は必ず廃止できる。頑張りましょう」と呼びかけました。
八団体の代表が発言しました。自由人権協会の芹澤齊代表理事は、監視社会化の進行などの危険をあげ、「廃止を求める」と訴え、日本ペンクラブ言論表現委員会の篠田博之さんは「内心の自由に国家が踏み込む共謀罪に反対を掲げ続ける」と表明しました。
共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子事務局長は、「共謀罪」法は声をあげる国民を委縮させるためにつくられたと指摘し、「声をあげさせないために警察権力をつかうのは恐怖政治だ」とのべました。

４野党代表、臨時国会に共謀罪法廃止法案提出!
野党４党の代表が参加しあいさつし、4 野党で臨時国会に共謀罪法廃止法案を提出したいと述べました。民進党の有田芳生参院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の渡辺浩一郎・元衆院議員がスピーチ。参院会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参院議員がメッセージを寄せました。共産党の藤野氏は、「市民と野党の共同という、新しい民主主義の流れを押しとどめることはできません。共謀罪法廃止、安倍政権の打倒は必ずできます」と訴えました。

「新党」若狭氏、「１院制を訴え、２大政党制を目指す」と若狭勝衆院議員は 14 日、記者会見し、衆参両院を「１院制」にする憲法改正を掲げ、年内に新党結成を目指す考えを示しました。若狭氏と連携する無所属の細野豪志氏も「憲法改正は新党の大きな軸足にすべきだ」と強調しており、民進党からの離党者が続く中で、「憲法観」が野党再編の軸になりそうです。
若狭氏は新党結成に向け、細野氏らと協議を重ねる中で「改憲に絶対反対の人とは一緒にできない」と繰り返してきました。改憲を巡る意見対立で民進党を離れた細野氏は、地方自治を定めた憲法８章の改正などを提案しており、14 日の会見で若狭氏は「その方向性で進めていくことが新党のスタンスだ」と述べ、細野氏もツイッターで「地方自治と１院制は、国の統治に関わる抜本改革だ」と歩調を合わせました。
安倍首相が自衛隊を明記する改憲を提起していることについて、若狭氏はこの日の会見で「優先順位は低い」と指摘しつつ、賛否は明らかにしませんでした。自民党幹部は「新党ができても、『改憲勢力』という点では問題ない」と漏らします。
実際、安倍首相が宿願とする改憲に前のめりな姿勢を示せば、他の野党からの「第 2 自民党」との批判を浴びかねない。新党が当面目指す「第三極」とは受け取られない可能性もあります。

自民党の補完勢力以外の何ものでもない
共産党の志位和夫委員長は 14 日の記者会見で若狭氏が目指す新党について「自民党の補完勢力以外の何ものでもない」と強調。１院制についても「究極の国会形骸化になる。スピーディーな意思決定と言っているが、要するに（法案を）さっと通してしまおうということだ」と批判しました。
また、自民党の石破茂元幹事長は 14 日、若狭勝衆院議員の１院制導入の主張に対し、「私は２院2制の効用を最大限発揮するよう議論が進むべきだと思う」と記者団に語りました。

2020 年の 9 条改正

公明代表「はっきりいって難しい」

ロシア訪問中の公明党山口那津男代表は 13 日、安倍晋三首相が 2020 年の実現を目指す憲法 9 条改正について「相当の国民の賛同と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとてもそこまでいってないので、はっきり言って難しい」と述べ、現状では困難との認識を示しました。訪問先のモスクワ国立国際大で講演し、学生らとの質疑で語りました。
山口氏は、首相が憲法 9 条の 1、2 項を維持しつつ、自衛隊を明記すると提起したことについて「簡単に 2020 年までに安倍さんが提案したような改正が実現するか見通すことはできない」と指摘しました。理由として①12 年の自民党改憲草案とは内容が異なり、同党内で意見が集約されていない。4 野党が反対している。②世論調査では国民の関心は憲法改正よりも社会保障や経済の方が高い。9 条改正は国論が大きく分かれ、政権そのものの維持にリスクが生じる恐れがある―ことなどを挙げました。
公明党幹部から安倍 9 条改憲に否定的な発言が続いています。斉藤鉄夫幹事長代行は 12 日のＢＳ番組で、「憲法改正を静かな環境で行うべきだ。衆院選がこの 1 年半であるという状況で、発議する環境にない」と慎重な議論の必要性を強調しています。

各地のとりくみ宇都宮

八法亭みややっこの憲法落語「戦争法廃止！9 条守れ！宇都宮市民の会」は 3 日、宇都宮市で「八法亭みややっこの憲法落語」を開きました。落語調で憲法の大切さを語る東京・八王子合同法律事務所所属の飯田美弥子弁護士の口演に、何度も笑い声があがりました。
出囃子に乗って登場した飯田氏は、大日本帝国憲法下の教育勅語による統制教育の実態を語り、個人の尊厳遵守を規定した日本国憲法第 13 条を含む現憲法の理念を説明。緊急事態条項を宣言すれば、首相が国民の人権や財産権を制限できるとする自民党改憲草案について、「安倍首相のあごで（国民が）つかわれるようなものです」とジェスチァーを交えて批判しました。
市民の会は、市内の日本共産党、民進党、社民党、緑の党の 4 党と市民団体などで構成しています。参加した新日本婦人の会宇都宮支部の小金沢頼子さんは「戦争法案が強行採決された悔しさは、忘れることができません。法律の廃止まで 19 日行動を続けます」と話していました。

奈良「奈良市民連合スタダィ＆キックオフ集会」を開催

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良（奈良市民連合）は 11 日、「市民と野党の共闘を今こそ大きく 9・11 奈良市民連合スタダィ＆キックオフ集会」を橿原市内で開催し、280人が参加しました。
中野晃一上智大学教授が「今求められる市民連合の役割と課題」と題して講演。中野氏は、10日に行われた市民連合の第 4 回全国意見交換会の中で、さまざまな地域の動きが活発になってきていると感じたと述べ、10 月 22 日投票の衆院 3 補選ではチャンスがつかめる状況ができていると話しました。
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安倍政権が、維新や小池新党を使い野党共闘の切り崩しを狙っているとして、安倍政権を退陣に追い込むためには、「相手に対してのリスペクトを持ち、仲間を増やし、抵抗のとりでを大きくしていくことが大切だ」と市民と野党共闘の重要性を訴えました。
奈良市民連合事務局の池本昌弘氏は、3000 万署名を奈良では 30 万人分集めることや毎月 19 日の署名行動を市民連合として統一しておこなうなど当面の取り組みについて提起しました。

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