那珂市避難行動要支援者支援全体計画

平成２９年３月
那
珂
市

目

次

第１章

総則

１ 目的

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２ 基本的な考え方
３ 用語の定義

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４ 那珂市避難行動要支援者支援制度

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2

・・・・・・・・・・・・・・

2

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５ 那珂市避難行動要支援者支援制度の推進体制
６ 計画の構成

７ 計画の評価・検証

第２章

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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平常時の対策１ 避難行動要支援者情報の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 避難行動要支援者名簿の作成等

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5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 支援プランについて

４ 避難支援等関係者等となる者
５ 普及啓発等第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

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8

災害発生時等の対応

１ 避難のための情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 要支援者の安否確認及び避難支援第４章

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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避難所等における支援体制

１ 避難所における支援

２ 在宅の要支援者への支援

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関係資料
○那珂市避難行動要支援者支援制度実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・○那珂市避難行動要支援者支援対策検討委員会設置要項

・・・・・・・・・・○災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書○福祉避難所一覧

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22・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26○災害時応援協定一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第１章

総

則

１ 目的
阪神・淡路大震災及び東日本大震災をはじめとした大規模地震災害並びに近年、頻繁に発生している集中豪雨等異常気象による風水害等においては、迅速な避難及び救護が必要となり、自ら避難することが困難な高齢者、障がい者等、いわゆる避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）が、深刻な被害を受けるケースが想定される。
このような災害から要支援者を守るためには、あらかじめ要支援者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要である。この計画は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。） における要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を踏まえ、本市における要支援者への支援について、その基本的な考え方及び進め方を定めるものであり、要支援者自身による自助及び地域で取り組む共助を基本とし、要支援者への情報伝達体制及び避難支援体制の整備・充実を図ること（公助） により、地域の安全・安心体制を強化するとともに、要支援者への支援を目的とする。

２ 基本的な考え方
地域における避難支援体制づくりにおいては、要支援者も含めて、まずは住民自らが日頃から災害に対する意識を高めるとともに備えをする「自助」や、自治会、近隣住民との助け合い・支え合いによる「共助」が必要となる。
このような「自助」や「共助」が機能するため、日頃からの地域のつながりを通じた取り組みにより、「私たちのまちは、私たちで守る」という自覚や連帯感を基本とした避難支
援体制づくりを推進していくこととする。

３ 用語の定義（１）要配慮者
高齢者（ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、ねたきり高齢者、認知症高齢者等）、
身体障害者（視覚・聴覚障害者、音声言語機能障害者、肢体不自由者、内部障害者、難病患者等）、知的障害者、精神障害者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語の理解が十分でない外国人など防災施策において特に配慮を要する者をいう。
（２）避難行動要支援者
地域防災計画に定めるところにより本市に居住する要配慮者のうち、災害発生時に避難情報（避難準備情報・避難勧告・避難指示）など災害に係る情報の入手が困難な者、自力で避難ができない者および避難に時間を要する者等で、生活の基盤が自宅にあり同居する家族等のみでは円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが困難な者など特に支援を必要とする者をいう。

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（３）避難行動要支援者名簿
災害対策基本法（以下「法」という。）第４９条の１０の第１項に基づき、地域防災計
画に要支援者の対象範囲を定め、安否の確認、避難の支援等、要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿（那珂市避難
行動要支援者支援制度実施要綱（以下「実施要綱」という。）様式第２号）のことをいう。
（４）避難支援等関係者
地域防災計画に定めるところにより、災害発生時等に避難支援等に携わる次の機関等をいう。
ア 自治会及び自主防災組織
イ 民生委員・児童委員
ウ 地域包括支援センター及び地域支援者
エ 福祉サービス事業者
オ 社会福祉協議会
カ 消防本部及び消防団
キ 警察（５）地域支援者
災害発生時等に要支援者の安否確認、避難誘導等を支援する者をいう。
（６）福祉避難所
一般避難所での避難生活が困難な要配慮者が、円滑な利用を確保するための措置が講じられた施設をいう。

４ 那珂市避難行動要支援者支援制度
市は、災害発生時等に支援を必要とする者が、地域の中で必要な支援を受けることができる体制を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりを推進することを目的として支援制度を実施するものとする。
また、市は、本制度についての周知を要支援者等に行った上で、要支援者の把握を行い、平常時において、要支援者自身の所在、必要な支援等の情報を避難支援等関係者へ提供し、避難支援等関係者の協力を得ながら避難行動要支援者支援プラン（以下「支援プラン」という。）を作成するものとし、災害発生時等に避難支援等を実施するものとする。

５ 那珂市避難行動要支援者支援制度の推進体制
福祉、防災等を所管する関係課は、本制度に係る普及、周知、相談対応、支援等を連携して実施するものとする。なお、本制度の運用に当たっては、自治会、民生委員・児童委
員及び社会福祉協議会と平常時の業務に関連の深い関係課が必要な連絡調整を行うものとする。

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６ 計画の構成
避難行動要支援者支援全体計画（以下「全体計画」という。）は、地域防災計画の下位計画として、要支援者の避難支援に係る全体的な考え方を整理し、平常時及び災害発生時等の支援策の基本的な方針及び推進方法を定め、要支援者対策を進めていくものとする。
また、要支援者一人ひとりの支援プランについては、全体計画に基づき、要支援者一人
ひとりの特性に応じて避難支援を行い、要支援者の安全・安心を確保することを目的として、支援プランを別に定める。

７ 計画の評価・検証
市は、計画の運用後、那珂市避難行動要支援者支援対策検討委員会において、この実施
内容及び効果について評価・検証し、実施により得られた課題等を精査することにより、地域の実情に即した、より効果的な支援を行うため支援の見直しを行い、必要に応じて全体計画の修正を行うものとする。

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第２章

平常時の対策１ 避難行動要支援者情報の把握
災害発生時等に要支援者に対して迅速かつ的確な支援を行うためには、平常時において、あらかじめ要支援者に関する情報を把握しておくことが不可欠であり、避難行動要支援者支援制度を活用し、登録情報を迅速に提供できるよう整理するものとする。
（１）登録方法
ア 要支援者本人からの自発的な意思により登録する「手上げ方式」とし、高齢者は介護長寿課、障がい者は社会福祉課の担当窓口に避難行動要支援者登録申請書兼登録台帳（実施要綱様式第１号）を提出することで、要支援者として登録される。
イ 要支援者の登録は、本人が避難行動要支援者登録申請書兼登録台帳（実施要綱様式
第１号）に記入し、及び提出することを原則とするが、本人が記入し、又は提出することが困難な場合は、家族等が記入し、又は提出することができるものとする。
（２）登録情報の利用目的登録された情報は、次の目的の範囲においてのみ利用するものとする。
ア 災害発生時等の避難支援及び安否確認
イ 災害発生時等に支援を行うための平常時の活動（３）登録の対象者
この制度の対象となる要支援者は、第１章第３項の２で掲げる者で以下の者とする。
ア ６５歳以上のひとり暮らしの者
イ ６５歳以上の者のみで構成される世帯に属するもの
ウ 介護保険法該当の要支援・要介護認定者
エ 身体障害者手帳の所有者（1 級・2 級）
オ 療育手帳の所有者（ ○A ・A）
カ 精神障害者保健福祉手帳の保持者（1 級・2 級）
キ 指定難病特定医療費受給者の所有者
ク その他、災害時の避難等に支援を要するもの（４）把握する情報
要支援者の支援に当たっては、氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、家族構成等の基本情報のほか、避難支援等を必要とする事由に加え、それぞれが必要とする支援についても把握する必要があるため、これら要支援者に関する情報は、避難行動要支援者
登録申請書兼登録台帳（実施要綱様式第１号）により把握するものとする。

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２ 避難行動要支援者名簿の作成等
市は、登録された情報を基に避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。）を作成し、外部提供について本人の同意が得られた要支援者の名簿情報を、平常時から避難支援等関係者に情報提供し、避難支援等に活用するものとする。
（１）名簿の登録情報
名簿には、次の情報を登録するものとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由
キ 避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（２）名簿情報の更新
要支援者の状況は常に変化しうることから、市は、原則として毎年名簿情報の更新を行い、最新の情報にしておくものとする。
また、要支援者が新たに登録された場合及び要支援者が転出又は入院・入所等により名簿から消除された場合は、その情報を配布した避難支援等関係者に周知するものとし、最新の情報を共有するものとする。
（３）名簿の提供方法
平常時に名簿を避難支援等関係者に提供することができるのは、法第４９条の１１第２項に基づき、要支援者または親権者等から同意を得られた者に限るものとし、次のとおり提供するものとする。
ア 紙媒体による提供
イ 該当する要支援者が居住する地域の避難支援等関係者に限定して提供（４）名簿の受領
名簿を受領した避難支援等関係者は、避難行動要支援者名簿受領書（実施要綱様式第４号）を提出するものとする。
（５）名簿情報の情報漏えいを防止する措置及び適正管理
避難支援等関係者が名簿の情報提供を受けた場合は、法第４９条の１３に基づき秘密保持義務が課されるため、市は、避難支援等関係者に対して、法第４９条の１２に基づき秘密保持義務に関する十分な説明を行うとともに、名簿の管理について以下のとおり
適切な対応を求めるものとする。
ア 避難支援等関係者が名簿の情報提供を受けたときは、名簿の管理責任者を明確にすること
イ 電子データでの管理については、担当者以外の職員がデータを閲覧することができないよう厳正な管理を行うこと
ウ 名簿管理責任者は、紙媒体での名簿を施錠できる保管庫等に保存し、必要時以外の持ち出し及び部外者の閲覧ができないよう厳重に管理すること
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エ 名簿管理責任者は、名簿を必要以上複製しないこと
オ 名簿管理責任者は、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求め、その他の当該名簿情報に係る要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めること
カ 最新の名簿を受領した名簿管理責任者は、更新前の名簿（複製も含む）を市へ返却すること

３ 支援プランについて（１）支援プランの作成
ア 市は、災害発生時等に要支援者に対して具体的な支援が適切かつ迅速に行われるよう、要支援者の特性及び実情に合わせた支援プラン（実施要綱様式第３号）を作成する。
イ 支援プランの作成に当たっては、要支援者本人から日常の生活状況、障がい、疾病等の身体状況等の情報を得て、実際に避難支援に携わる避難支援等関係者と収集した情報を共有し、地域支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達方法等について検討し作成する。
（２）要支援者への個別訪問調査
ア 市は、要支援者の支援区分を詳細に把握するため、社会福祉協議会に要支援者への個別訪問調査を委託し、社会福祉協議会は要支援者の様態、必要とする支援等の調査を行うものとする。
イ 調査時は次の点を確認し、支援がどの程度必要かを把握するものとする。
①避難所までの移動の可否②一般避難所での避難生活の可否
ウ 調査結果をもとに要支援者の支援区分をＡ～Ｄに分けるものとする。
支援区分
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

支

援

内

容

避難先

避難誘導や付添が必要（一般避難所で過ごすことができる）
手引き・車いすなどでの避難支援が必要（支援、配慮を受ければ一般避難所で過ごすことができる）

一般避難所

手話、手引きなどの支援、個室等の準備が必要（一般避難所では特段の支援、配慮が必要）
医療的ケア、電源を必要とする医療機器、常時の見守りが必要（福祉避難所で専門的な支援が必要）

福祉避難所

エ 個別訪問調査した調査結果は、事前提供する名簿とともに避難支援等関係者へ提供するものとする。
（３）地域支援者の選出
ア 市は、自治会、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会に制度の周知及び協力を働
きかけ、要支援者に対応する共助を行うための地域支援者の選出を支援する。
イ 地域支援者は、任意の協力により要支援者の支援が行われるものであるため、責任6を伴うものではない。また、地域支援者の不在、被災等により、要支援者の支援が困難となる場合もある。
ウ 市は、要支援者の安全な避難には、要支援者のできる範囲での自助が必要不可欠であることについて、要支援者及び地域支援者の双方に十分な理解を得るものとする。
（４）支援プランへの記載事項
支援プランには、避難支援方法等について、次の内容を参考に記載するものとする。
ア 避難時に配慮する事項
イ 地域支援者の情報
ウ 避難場所等の情報（５）支援プランの共有等
要支援者本人、地域支援者、自治会、自主防災組織及び市防災課は、支援プランを１部ずつ保有し、平常時から情報を共有するものとする。
（６）支援プランの管理
ア 支援プランは、要支援者の個人情報が多く含まれていることから、避難支援の実施に携わるもの以外に情報が漏れることがないよう個人情報の保護を徹底し、細心の注意を払い、保管するものとする。
イ 個人情報は、日常の支援活動、災害発生時等の安否確認、避難誘導等の支援以外の目的には使用しないものとする。

４ 避難支援等関係者等となる者（１）自治会及び自主防災組織
ア 自治会は、地域の防災活動の中核を担う組織であり、支援プランの作成に係る作業を含め、要支援者の避難支援には必要不可欠であることから、地域での支援について、連携を図るものとする。
イ 災害発生時等において市は、要支援者への避難支援と安否確認への協力を求めるものとする。
（２）民生委員・児童委員
ア 民生委員・児童委員は、地域住民の見守り、訪問活動等を通じて、地域の要支援者のニーズ、地域の福祉情報等を把握できる立場にあることから、市は、その活動を通じた情報の収集及び提供について協力を仰ぐこととし、要支援者に対して、本制度の周知を図り、登録の働きかけを求めるものとする。
イ 支援プランの作成に当たっては、要支援者の個々のニーズの把握及び関係機関と緊密な連携を図るものとする。
ウ 災害発生時等において市は、要支援者の避難支援と安否確認への協力を求めるものとする。
（３）消防本部、消防団及び警察
消防本部、消防団及び警察は、平常時においては、要支援者の避難支援方法等に対する助言を行うものとし、災害発生時等において市は、要支援者の安否確認、救援・救助
及び地域支援者への避難準備情報等の伝達の協力を求めるものとする。
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（４）社会福祉協議会
ア 市は、要支援者の支援区分を詳細に把握するため、社会福祉協議会に要支援者への個別訪問調査を委託し、社会福祉協議会は要支援者の様態、必要とする支援等の調査を行うものとする。
イ 社会福祉協議会は、平常時においては、地域における要支援者に対する支援（共助）の環境づくりを支援するものとし、災害発生時等において市は、要支援者への避難誘導、自主避難の呼び掛け等の伝達の協力を求めるものとする。
（５）地域包括支援センター、地域支援者及び福祉サービス事業者
市は、社会福祉協議会と連携し、地域包括支援センター、地域支援者及び福祉サービ
ス業者に対し、ボランティアの確保等の必要なマンパワー及び保有する情報の提供について協力を仰ぐものとする。
さらに、在宅高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のための包括的な支援を提供
する総合的な相談窓口として市内に設置している市地域包括支援センターとも緊密に連携し、必要な協力を得るように努めるものとする。また、福祉避難所の確保及び要支援者の受入れについては、市内の社会福祉施設等を保有する社会福祉法人等と事前の協定等により平常時から協力体制を構築するものとする。

５ 普及啓発等（１）防災意識の啓発
市は、要支援者に対する避難支援が迅速かつ的確に行われるよう、地域支援者等と地域において連携・協力しながら、要支援者の救出及び避難誘導に当たって配慮すべき事
項等の防災に関する知識について理解を促すとともに、防災意識の高揚を図るための普及啓発に努めるものとする。
（２）防災訓練等の実施等
市は、地域住民及び要支援者自身の防災意識の高揚のため、市や地域などで実施する
各種の防災訓練において、要支援者の視点を取り入れた訓練を実施するほか、要支援者
自身が参加する訓練、講習会等を支援するものとする。

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第３章

災害発生時等の対応

災害発生時等には、要支援者に的確に情報を伝達し、支援プランに基づいた、地域による支援及び近隣住民同士の助け合いにより、適切に避難所に誘導することが重要である。
また、要支援者は、避難に比較的長い時間を要することが想定されることから、安全な避難行動が行われるよう配慮しながら支援プランを運用するものとする。

１ 避難のための情報伝達（１）避難情報等の伝達
災害発生時等において避難を要する場合には、市は、避難勧告等の情報が迅速かつ確実に伝達できるよう、様々な情報伝達手段や地域ぐるみの情報伝達体制を利用し、避難情報等を伝達するものとする。
【避難情報の種類】
区分

発令時の状況

とるべき行動

避難勧告までに至らないが、被害
自主避難

状況により、住民の不安を解消するために必要と判断した場合
避難勧告等の発令される可能性が

避難準備情報高いときに発令するもので、人的被害の発生する可能性が高まった状況。

食糧、飲物、日用品等を持参し、必要に応じて自主的に避難する。
避難行動に時間を要する要支援者
をはじめ要配慮者が避難行動を開始しなければならない段階であり、避難支援者は避難支援等を開始する必要がある。
すべての住民が避難行動を開始し避難勧告

住民に避難するよう呼びかけるた

なければならない段階であり、避めに発令するもので、人的被害の難を開始できていない要支援者

発生する可能性が明らかに高まっ

は、避難支援者の協力のもと周囲た状況。

の安全確認を行い迅速に避難する必要がある。

避難勧告よりも危険が切迫してい避難指示

るときに発令するもので、人的被害の発生する危険性が非常に高い
状況又は人的被害が発生した状況

すべての住民が避難行動を完了していなければならない段階であり、特に要支援者が未だ避難していない場合は、生命を守る最低限の行動をとる必要がある。

（２）情報伝達ルート
市は、要支援者及び避難支援等関係者に対し確実に情報伝達する体制を整備するとともに、地域支援者が速やかに避難支援体制を整えられるよう、防災情報を積極的に提供し、避難支援体制の確保を図るものとする。

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（３）情報伝達手段
ア 市は、災害情報及び避難情報を発信する場合は、要支援者を含めた住民のほか、地域支援者に対し次のような手段を用いるものとする。
① 防災行政無線（同報無線）② 市のホームページ、Twitter、Facebook③ 緊急速報メール（携帯電話）④ 広報車による広報⑤ 県域地上デジタル放送（ＮＨＫ）⑥ ＡＭ・ＦＭラジオ（ＮＨＫ、茨城放送等）への情報提供⑦ 避難支援等関係者の代表者等への電話連絡もしくは直接連絡⑧ 情報メール一斉配信サービス
イ 市は、情報伝達機器が故障等により使用できないことも想定し、市の職員等が直接、避難支援等関係者のところに出向き、情報伝達及び情報収集を行うなどの手段も積極的に採用し、情報伝達が滞ることのないよう努めるものとする。
ウ 情報の伝達手段については、要支援者それぞれの身体的な状況等に応じ、必要な配慮をするものとする。

２ 要支援者の安否確認及び避難支援（１）安否確認及び避難支援の方法
ア あらかじめ支援プランで定めた地域支援者を中心に、地域で連携・協力しながら、要支援者の安否確認及び避難支援を実施する。
イ 避難支援等関係者は、平常時から名簿情報を避難支援等関係者に提供することに同意した要支援者の避難支援については、名簿情報に基づいて避難支援を行うものとする。
（２）避難支援等関係者の安全確保の措置
避難支援は、あくまでも避難支援等関係者の善意と地域の助け合いにより行われるものであり、災害発生時等において避難支援等ができない場合又は事故等が発生しても、避難支援等関係者が法的な責任又は義務を負うものではないものとする。
（３）名簿情報の提供を受けた者に係る秘密保持義務
名簿情報の提供を受けた者は、正当な理由がなく、名簿情報に係る要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、災害発生時等に、要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に名簿情報を近隣住民等に知らせるような場合には、正当な理由に該当することから、秘密保持義務違反には当たらないものとする。
（４）平常時から名簿の提供に不同意であった者への避難支援
現に災害発生時等において、市は要支援者の生命又は身体を保護するため、避難支援等の実施に必要な限度において、同意のない名簿情報を提供することが適切か否かを判断した上で、避難支援等関係者等に名簿情報を提供することができるものとする。
ア 名簿の提供方法
名簿の提供は、避難支援活動の対象となる地域に限定するものとする。
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イ 情報漏えいを防止するための措置
市は、救援活動終了後、提供した名簿の返却を求めるものとする。

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第４章

避難所等における支援体制

１ 避難所における支援
市は、自治会、民生委員・児童委員及び地域支援者と連携・協力して避難所における支援を実施するものとするものとする。
（１）避難施設等の整備
ア 災害発生時等には、要支援者を含む多数の被災者が避難所で生活を送ることになる
ため、市は、避難所となる施設について要支援者に配慮し、できる限りのバリアフリー化に努めるとともに、通信手段の確保等の施設設備の充実に努める。
イ 避難所開設後には、要支援者（要配慮者含む）に配慮した食料及び介護用品等の福祉用具が必要となるため、それらの物資の備蓄及び迅速な調達のための各事業者等との協定の締結に努めるものとする。
（２）避難所での情報伝達
避難所における情報は被災者にとって大変重要なものであるので、視覚・聴覚障がい者等の情報の取得が困難である者に対して、音声による情報発信及び紙による情報の掲示のほか、要約筆記、手話通訳、障がい者の言葉及び動作を理解できるボランティア等の配置等、多面的・多重的な情報の提供に努めるものとする。
（３）保健福祉サービスの提供
避難所の要支援者に対しては、避難所においても必要な保健福祉サービスが受けられるよう、平常時からの関係機関及び民間のサービス提供事業者と連携し、必要に応じて保健福祉サービスを提供するものとする。
（４）医療機関、福祉避難所への搬送
健康状態や要望の調査結果等を踏まえ、避難所等の責任者は、医療機関又は福祉避難所への搬送について、次のとおり迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。
ア 医療機関への搬送
重症患者等が発生した場合には、速やかに救急車を要請し医療機関へ搬送するものとする。
イ 福祉避難所への搬送
避難所において避難生活が困難な要支援者については、福祉避難所へ受け入れを市に要請するものとする。
また、要支援者の家族についても、必要に応じて同行避難させることができるものとする。
ウ

搬送に関する連携
市は、運送事業者等との連携を図り、要支援者を福祉避難所等に搬送するため、搬送協力に関する協定を結び、搬送体制を構築するものとする。
（５）福祉避難所の指定
要支援者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して避難生活ができる体制を整備した福祉避難所の指定について、要支援者情報をもとに福祉避難所への避難が12

必要な者の状況等を把握し、災害時に必要数を確保できるよう、施設管理者と協議や協定を結び、福祉避難所の充実を図るものとする。

２ 在宅の要支援者への支援
自宅等の状況により、避難所への避難を必要とせず、自宅等にとどまっている要支援者についても、被災により日常的な生活が困難になることが予想されるため、必要な物資の供給及び保健福祉サービスの提供が可能になるよう努めるものとする。
情報収集と情報提供について市は、要支援者情報を保有する自治会、民生委員・児童委
員及び社会福祉協議会と連携し、情報収集及び必要な情報提供を行うよう努めるものとす
る。

13

関

係

資

料

○那珂市避難行動要支援者支援制度実施要綱
平成２７年３月３１日
告示第４３号
改正

平成２８年３月３１日告示第４１号
平成２８年７月２９日告示第９１号

那珂市要援護者支援制度実施要綱（平成２５年那珂市告示第２９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この要綱は、災害発生時又は災害が発生するおそれがある場合に支援を必要とす

る者が、地域の中で必要な支援を受けることができる体制を整備することにより、安心して暮らすことのできる地域づくりを推進することを目的とする。
（避難行動要支援者）
第２条

この要綱において、避難行動要支援者とは、次の各号のいずれかに該当する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とするもの（施設等に入所している者を除く。）をいう。
（１）

６５歳以上のひとり暮らしの者（２）

６５歳以上の者のみで構成される世帯に属するもの（３）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第３項に規定する要介護者又は同条第４項に規定する要支援者（４）

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の規定による１級又は２級に該当するもの（５）

茨城県療育手帳制度運営要領の規定により療育手帳の交付を受けた者で、障害程度が最重度（（A））又は重度Aに該当するもの（６）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第２項の規定による１級又は２級に該当するもの（７）

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）に規定す

る医療受給者証の交付を受けた者（８）

前各号に掲げる者に準ずる状態にある者で、災害発生時の避難等に支援を要す

るもの（避難支援等関係者）
第３条

この要綱において、避難支援等関係者とは、次に掲げるものをいう。

（１）

自治会及び自主防災組織（２）

民生委員及び児童委員（３）

那珂市地域包括支援センター及び地域支援者（４）

福祉サービス事業者
14

（５）

社会福祉法人那珂市社会福祉協議会（６）

那珂市消防本部及び那珂市消防団

（７）

警察

（避難行動要支援者の登録及び避難行動要支援者名簿の作成）
第４条

避難行動要支援者の登録を希望する者は、避難行動要支援者登録申請書兼登録台帳（様式第１号。以下「登録台帳」という。）により、市長に登録の申請をするものとする。
２

地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認その他生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿（様式第２号。以下「名簿」という。）を作成する。

３

名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものと
する。

４

（１）

氏名

（２）

生年月日

（３）

性別

（４）

住所又は居所（５）

電話番号その他連絡先（６）

避難支援等を必要とする事由（７）

避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項

市長は、第２項の規定による名簿の作成のため必要があると認めるときは、茨城県知事に対して、必要な情報の取得に努める。
（名簿情報の利用及び提供）

第５条

市長は、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者として登録した名簿情報を、本人の同意を得たうえで避難支援等関係者に対して提供する。
２

市長は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。
（支援プランの作成）

第６条

市長は、避難支援等関係者に協力を依頼し、避難行動要支援者支援プラン（様式第３号。以下「支援プラン」という。）を名簿に基づき作成するものとする。
（避難支援等関係者による支援）
第７条

避難支援等関係者は、避難行動要支援者に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
（１）

災害発生時の安否確認、避難支援及び必要な機関への情報伝達等（２）

前号の活動を容易にするために日常生活において行う声掛け、相談等

（会議）
第８条

この要綱による制度を効果的に推進するため、那珂市避難行動要支援者支援制度
15

推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２推進会議の委員（以下「委員」という。）は、社会福祉関係機関職員、那珂市地域包括支援センター職員、市関係部署職員その他必要と認める者をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

３

委員の定数は、２０人以内とする。

４

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

推進会議に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。

６

推進会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
（委託）

第９条

市長は、この要綱による避難行動要支援者の支援に係る事務の一部を社会福祉法人那珂市社会福祉協議会に委託することができる。
（受領書の提出）
第１０条

名簿を受領した避難支援等関係者は、速やかに避難行動要支援者名簿受領書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（個人情報の保護義務）第１１条

名簿を受領した避難支援等関係者は、第７条各号に規定する支援以外の目的で名簿及び支援プランの情報を利用してはならない。
２

避難支援等関係者は、名簿及び支援プランの情報並びに支援上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、支援をする役割を離れた後も同様とする。

３

避難支援等関係者は、名簿及び支援プランを適正に保管するとともに、その内容を支援に関係ないものに知られないよう適正に管理しなければならない。また、紛失したと
きは、速やかに市長に報告しなければならない。
（登録事項の更新及び取消）

第１２条

避難行動要支援者は、名簿に記載された事項に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出るものとする。
２

市長は、前項に定めるもののほか、避難行動要支援者又は避難支援等関係者に異動があったことを確認したときは、名簿の更新を行うものとする。

３

市長は、避難行動要支援者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。
（１）

避難行動要支援者が名簿登録の抹消を希望したとき。

（２）

避難行動要支援者が死亡又は市外に転出したとき。

（３）

避難行動要支援者が入院、入所等により自宅に戻れる見通しが立たないとき。

（４）

避難行動要支援者が第２条各号のいずれにも該当しなくなったとき。

（５）

避難行動要支援者の所在が不明になったとき。

（庶務）
第１３条

避難行動要支援者の登録に係る庶務は、第２条各号に該当する者の福祉サービ

スを所管する部署において処理し、避難行動要支援者の支援に係る庶務は、保健福祉部
社会福祉課、保健福祉部介護長寿課及び市民生活部防災課において処理する。
（補則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
16

附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第４１号）

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第９１号）

この要綱は、平成２８年８月１日から施行する。

17

18

19

20

21

○那珂市避難行動要支援者支援対策検討委員会設置要項
（設置）
第１条

那珂市の避難行動要支援者の支援に関する調査・研究を行うため、那珂市避難行

動要支援者支援対策検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員）
第２条
２

委員会の委員は、別表に定める職員の中から市長が任命する。

前項に定めるもののほか、市長は必要に応じ、専門的知識を有する者を委嘱することができる。
（委員長及び副委員長）

第３条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを選出する。

２

委員長は、会務を総括し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）第４条

委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、委員が別表に定める職を離れたときは、後任者が残任期間を引き継ぐものとする。
（会議）
第５条
２

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

委員会は、必要に応じて関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（庶務）

第６条

委員会の庶務は、市民生活部防災課において処理する。

（補則）
第７条

この要項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則

この要項は、平成１９年８月１日から施行する。
附則（平成２０年告示第３号）

この要項は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年告示第２２号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年告示第７号）

この要項は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年告示第５５号）

この要項は、公布の日から施行し、改正後の那珂市災害時要援護者支援対策検討委員会
設置要項の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則（平成２２年告示第８号）

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年告示第２６号）

この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年告示第３７号）

22

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年告示第７５号）

この要項は、公布の日から施行し、改正後の那珂市災害時要援護者支援対策検討委員会
設置要項の規定は、平成２５年８月１日から適用する。
附則（平成２７年告示第４２号）

この要項は、平成２７年４月１日から施行する。
別表（第２条及び第４条関係）
課名等
防災課

職名及びグループ名
課長補佐（総括）
防災グループ

社会福祉課

課長補佐（総括）
生活福祉グループ、障がい者支援グループ

介護長寿課

課長補佐（総括）
高齢者支援グループ、介護保険グループ

市民課

戸籍・窓口グループ

総務課

総務グループ

消防本部警防課

課長補佐
警防グループ

社会福祉法人

事務局次長

那珂市社会福祉協議会

地域福祉グループ、相談支援グループ

23

○災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書
那珂市（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）は、災害時における福祉
避難所の設置運営に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、那珂市内に大規模な地震、風水害及びその他の災害が発生した場合における災害時要援護者への避難援護について、甲が乙に対して福祉避難所の設置運営に関する協定を要請することができること及びその場合の手続きを定めるものとする。
（対象者）
第２条

この協定における避難援護の対象となる者（以下「対象者」という。）は、福祉施設や医療機関に入所又は入院するに至らない在宅の要援護者で、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とするものをいう。
（受入れの要請）
第３条

甲は、災害時において、前条の対象者の存在を把握した場合は、乙に対し、当該対象者の受入を要請するものとする。
２乙は、甲からの要請に対し、可能な範囲で応じるよう努めるものとする。

（指定する施設）
第４条

福祉避難所として指定する施設は、次のとおりとする。

（１） ○○○（手続き）
第５条

第３条の要請は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（１）

対象者の氏名、住所、連絡先及び心身の状況（２）

身元引受人の氏名、対象者との続柄、住所及び連絡先（経費の負担）
第６条

福祉避難所として、乙が対象者の受入に要した経費については、甲が所要の実費を負担するものとする。
（対象者の移送）第７条

甲の要請に基づき、乙が受入を了承した場合、福祉避難所への対象者の移送は、原則として当該対象者の家族又は支援者が行うものとする。
（物資調達及び介助者の確保）
第８条

甲は、日常生活用品、食料等福祉避難所の運営に必要な物資の調達に努めるものとする。
２

甲は、乙が対象者を適切に介護できるよう看護師、介助員、ボランティア等の介助者の確保に努めるものとする。
（受入期間）
第９条

第３条の要請に基づく要援護者の受入期間は、受入の日から起算して７日以内とする。ただし、甲が必要と認める場合は、７日以内で延長することができるものとし、更に受入期間の延長が必要と認められる場合は、甲乙協議して定めるものとする。

24

（福祉避難所の早期封鎖への努力）
第１０条

甲は、乙が早期に本来目的の活動を再開できるよう配慮するとともに、福祉避難所の早期封鎖に努めるものとする。
（守秘義務）
第１１条

乙は、福祉避難所の設置運営を行う場合において知り得た情報を、甲以外の者に漏らしてはならない。
（協議）
第１２条

この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項は、その都度、甲、乙協議して定めるものとする。
（効力）
第１３条

この協定は、締結の日から効力を発生するものとし、平成２５年３月３１日までとする。ただし、期間満了の２月前までに、甲又は乙から書面による解約の申出がないときは、なお、１年間効力を有するものとし、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成

年

月

日
甲

那珂市福田１８１９番地５
那珂市長

乙

海

野

徹

那珂市菅谷△△△△番地
社会福祉法人 ○○○
理事長

25

○○

○○

○福祉避難所一覧
法人名施設名特別養護老人ホーム
ナザレ園
養護老人ホーム
ナザレ園
盲老人ホーム

社会福祉法人

ナザレ園

ナザレ園

救護施設
ナザレ園
ナザレ園
デイサービスセンター
地域包括センター
ナザレ園
特別養護老人ホーム

社会福祉法人ゆたか園

豊潤会

デイサービスセンター
ひまわり荘

医療法人

介護老人保健施設

社団青燈会

ライブリーライフ那珂
特別養護老人ホーム

社 会 福 祉 法 人 ひばりヶ丘
青燈会

地域密着型施設
憩の杜

社 会 福 祉 法 人 特別養護老人ホーム
新世会
社会福祉法人実誠会

いくり苑那珂
なるみ園

住

所

電話番号

ＦＡＸ番号

中里 342-3

296-0177

296-0179

中里 301

296-0315

296-0291

中里 345-2

296-0317

296-0318

中里 322-2

296-1732

296-1707

中里 342-7

296-3711

296-3712

中里 352-1

296-3405

296-3404

後台 2042-1

298-6399

298-6332

後台 2042-1

298-5120298-6332

菅谷 605-2

295-6835

295-6812

菅谷 528295-1701

295-1162

菅谷 533295-2251295-2252

菅谷 3799-6

352-0017

352-0027

飯田 2529-1

295-9100295-9300

26

○災害時応援協定一覧
締結日

協定内容

秋田県横手市

災害時における相互応援に関する協定災害時応援協定

H24.6.6

環境自治体会議災害応援協定参加自治体(30 自治体)

災害等における相互支援に関する協定災害支援協定H24.7.17

埼玉県桶川市H25.4.5

体間協定名

H16.10.22

自
治

協定締結先

H25.7.12

神奈川県海老名市
茨城県桜川市
廃棄物と環境を考える協議会加盟団体（65 自治体)

災害時における相互応援に関する協定災害時における相互応援に関する協定災害時相互応援協定
災害時における相互応援に関する協定災害時における相互応援に関する協定原子力災害時における県内広域避難に関する協定

災害時相互応援協定
災害時相互応援協定

災害時相互応援協定

H27.12.15

新潟県阿賀野市

H28.1.26

筑西市

H28.1.26

筑西市・桜川市

H13.12.13

いばらきコープ生活協
同組合

災害救助に必要な物資の調達に関する協定

必要な物資の調達

H18.5.21

イオン那珂町店

災害時における防災活動
協力に関する協定

防災活動協力H19.8.1

那珂市環境緑化協同組
合

災害時の応急復旧に関する協定

応急復旧工事H19.8.1

那珂市建設業協同組合

災害時の応急復旧に関する協定

応急復旧工事H19.10.3

那珂市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ HAM ク
ラブ

アマチュア無線による災
害時応援協定情報収集

H20.4.11

那珂市歯科医師会

災害時の歯科医療救護活動に関する協定

歯科医療救護活動

H21.6.1（株）ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ

災害時における飲料水等の供給協力に関する協定

飲料水等の供給

H21.8.5

那珂市指定管工事組合

災害時応急復旧工事に関する協定

応急復旧工事H24.2.6

芙蓉レンタル（株）

災害時における資機材供給の協力に関する協定

資機材供給

H24.2.9

茨城県石油業協同組合
適格組合那珂支部

災害時における燃料の優先供給に関する協定

燃料の優先供給団
体間

27

災害時相互応援協定
災害時相互応援協定
原子力災害時広域避難協定

締結日
H24.2.9
H24.3.28
H24.4.19

協定名

協定内容

利根コカ・コーラボトリ
ング（株）
コメリ災害対策センター
水戸コミュニティ放送（株）

災害時における救援物資提供に関する協定
災害時における物資供給に関する協定災害時における放送要請に関する協定地震等大規模災害に関する覚書
災害時における協力に関する協定
災害時における生活必需
物資供給協力等に関する協定

救援物資提供（飲料水）

H24.5.28

JR 東日本水戸支社

H24.9.24

公益社団法人隊友会
茨城県隊友会那珂支部

H24.9.26

パルシステム茨城

H24.11.28

団

協定締結先

H24.12.27

体

那珂市下水道災害協力会
社会福祉法人ナザレ園
社会福祉法人豊潤会
社会福祉法人新世会
社会福祉法人青燈会
医療法人社団青燈会
社会福祉法人実誠会

間
H25.2.15
H25.7.19
H26.2.28

森松工業(株)磐城実業(株）なか健康センター
茨城県トラック協会
水郡線支部

H26.10.20

株式会社伊藤園

H26.10.30

茨城県行政書士会

H27.7.24

茨城第一交通（株）

H27.8.4
H28.11.21

東日本電信電話（株）
茨城支店
茨城県高圧ガス保安協会水戸支部那珂市ガス
部会

物資提供
放送要請
帰宅困難者、避難所
案内
避難誘導、物資輸送、情報収集など
物資提供及び輸送

下水道災害支援協定

緊急点検、調査、測量、設計

災害発生時における福祉
避難所の設置運営に関する協定

要配慮者への避難援護応急給水活動における給水タンクの優先提供に関する協定
災害時における施設利用の協力に関する協定
災害時緊急救援輸送の協力に関する協定
災害時における飲料水の提供に関する協定書
災害時における支援協力
に関する協定書
災害時の緊急救護輸送に関する協定書
特設公衆電話の設置・利用に関する覚書
災害時における物資の供給に関する協定

28

給水タンクの優先提供施設利用
緊急救援輸送救援物資提供（飲料水）
被災者支援の行政書
士業務
緊急救護輸送特設公衆電話の設置・利用物資供給（LP ガス）