亜細亜大学

亜細亜大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、亜細亜大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
亜細亜大学は「自助協力」を建学の精神とし、「アジア地域を中心とする国際社会の発展に寄与する人材の育成」を目標に掲げ、これらに基づいて理念・目的を定めている。
また、建学の精神及び大学の目的を達成するために中・長期計画として「アジア未来マップ 2025」を策定し、さらに具体的な方針として４つのビジョンを明示するなど、教育・研究活動の充実に取り組んでいると認められる。さらに、1988（昭和 63）年の開始
以来、多くの学生が参加している「亜細亜大学アメリカプログラム（ＡＵＡＰ）」等、建学の精神の実現に向けた各種プログラム等を継続的に展開している。
内部質保証については、その方針及び手続を定め、ホームページで公表するなど情報公開を積極的に行っている。また、内部質保証に責任を負う全学的組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、恒常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。しかし、「内部質保証検証会議」や「３カ年中期行動計画推進会議」等、内部質保証に関係する他の組織との関係、役割分担、権限等が規程上明確ではない点があることについては改善が求められる。
教育については、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、各学部・研究科が学問分野の特性に則して、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、公表している。各学部・研究科の教育課程は、教育課
程の編成・実施方針に則して体系的に編成しており、学生の社会的及び職業的自立を図るために掲げられた４つの重点項目に基づいて授業科目を開設している。また、グロー
バル人材を育成するため、それぞれ特徴の異なる４つの留学プログラムを実施するな
ど、大学の理念に合致する形で学生の学習を活性化している。
さらに、新入生の導入教育として半世紀にわたり実施されている「出会いの広場」は、さまざまなプログラムを通じて新入生の大学への帰属意識を高め、入学後の学習や学内活動への積極的な参加を促すきっかけとして有効に機能している。この「出会いの広場」には上級年次の学生が補助学生として新入生の指導にあたることによって、上級年
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次の学生自身の成長にもつながっており、優れた取組みといえる。
その一方で、改善すべき課題も散見する。まず、博士前期課程と博士後期課程で、異なる学位でありながら３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））（以下「３つの方針」という。
）が同一になっている研究科がみられる点については、是正されたい。また、先述したように、内部質保証に関係する組織間の関係、役割分担、権限等が規程上明確ではない点、学生の学位授与方針に示した学習成果の把握・評価が適切に行われていない点、さらに「部長会規程」や「学部長会規程」等の大学運営に係る全学的な事項の審議を行ういくつかの委員会規程において、具体的な審議事項や定足数、議決方法等が明記されていないなどの不備がある点についても改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じて、これらの問題点を解決するとともに、優れた取組みを更に発展させることで、一層の飛躍を果たすことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神である「自助協力」に基づき、「広く一般教育に関する知識を授けるとともに深く専門の学術を研究教授するをもって目的とし、特に日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成するをその使命とする」を大学の理念・目的として適切に定めている。学則及び大学院学則において、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を適切に明文化して教職員及び学生に周知し、ホームページ等を通じて社会に対して公表している。2016（平成 28）年度に「アジア未来マップ 2025」を策定し、４つのビジョンを具体的方針として明示するなど、理念・目的の設定とその実現に向けた具体的な中・長期計画の設定を適切に行っている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学として「自助協力」を建学の精神とし、「アジア地域を中心とする国際社会の発展に寄与する人材の育成」を目標に掲げている。この目標は大学設立時の世界
情勢等を背景として設定した目標であり、これらに基づいて理念・目的を「広く一般教育に関する知識を授けるとともに深く専門の学術を研究教授するをもって目的とし、特に日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践に重点を置き、もって亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成するをその使命とする」と定めている。
このような経緯によって策定された理念・目的は、歴史的な必然性と十分な説得力2

亜細亜大学を持ち、国際化、グローバル化が急速に進む現代においても、依然として時宜にかなうものであり、高等教育機関の理念・目的として適切である。
各学部においては、専門分野に応じて、社会科学の諸分野の知見を備え、かつコ
ミュニケーション能力に優れた人材を育成することを教育研究上の目的として規定している。いずれも高等教育機関の教育研究上の目的として適切であり、概ね、大学の理念・目的を踏まえている。ただし、経営学部ホスピタリティ・マネジメン
ト学科、法学部法律学科及び都市創造学部都市創造学科では、教育研究上の目的として国際貢献に関する事柄が規定されていないなど、学科によって大学の理念・目的との連関の程度に差異がみられる。
大学院の各研究科においては、高度な専門性と国際コミュニケーション能力を兼ね備えた人材の育成を目指していることを教育研究上の目的に明示しており、大学の理念・目的と適切に連関している。ただし、全ての研究科において、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的を設定し、それを踏まえ学部・研究科の目的を設定することについて、概ね適切に実施していると判断する。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び各学部・研究科の教育研究上の目的は、学則及び大学院学
則に明示されている。
これらの理念や目的は、教職員に対しては、年度初めの全構成員を対象とした「専任職員会議」や、新任教員に対するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
・スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）に関する説明の場において、学長及び役職者が説明する機会を設けることなどにより、周知に努めている。
学生に対する周知は、式典や大学行事等における学長挨拶のなかで理念・目的に言及することによって行われている。くわえて、自校史学習科目として全学共通科
目「建学の精神を考える」を 2016（平成 28）年度から開設し、理念・目的をはじめ、初代学長の思想と生き方、建学の精神「自助協力」について学び、討論する機会も提供している。
「学生意識・学習調査（２～４年次生）」の集計結果によれば、大学の理念・目的を学生が十分に認識しているとはいえないが、２年次以上の学生
も自校史学習科目を履修することができるよう改善しており、それによって同科目の受講者が増加していることから、状況が好転しているといえる。
社会に対する周知は、ホームページによる情報公開のほか、広報紙やパンフレッ
トの配布により行っている。また、文字情報の提供だけでなく、吹奏楽団による海3

亜細亜大学外公演を記念事業として行うなど、学生自身による国際文化交流の活動が、理念・目的を実践する場として位置付けられている。
以上のことから、大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を学則等に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表することについて、概ね適切に実施していると判断する。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2016（平成 28）年度に、大学の今後 10 年間の中・長期の計画として「アジア未来マップ 2025」を策定している。そこでは、４つのビジョンとして「アジア交流の拠点となる」「個性値を伸ばす」「学生を生涯応援する」「社会に貢献する」という具体的方針を定めている。また、これらの実現に向けて「国際化施策」「教育・研究活動施策」「学習環境・支援施策」「社会貢献施策」「大学運営施策」の５つの具体的な施策を３カ年中期行動計画として示している。さらに、これに基づき、各学部・研究科・附属研究所及び事務部門において、個別の３カ年中期行動計画を策定している。
４つのビジョンはいずれも建学の精神である「自助協力」や目標である「アジア地域を中心とする国際社会の発展に寄与する人材の育成」を具体的に実現するための計画として掲げるのにふさわしい内容である。これらのビジョンを実現する
ため、長きにわたり多くの留学派遣の実績をもつ「亜細亜大学アメリカプログラム（ＡＵＡＰ）」、外部からの高い評価を受けている「アジア夢カレッジ・キャリア開発中国プログラム（ＡＵＣＰ）」、その他の多様な留学プログラム等を継続的に開拓している。
各部門が策定した計画の実績や進捗状況については、「３カ年中期行動計画検討会議」に提出し、常勤理事会に報告している。その状況を踏まえて、大学運営施策
及び教学関係施策の重点項目を示している。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定することについて、適切に実施していると判断する。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証の方針及び手続を定め、ホームページに公表している。内部質保証の全学的組織として「自己点検・評価委員会」を設置し、恒常的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。しかし、「３カ年中期行動計画推進会議」や「内部質保証検証会議」
等、内部質保証に関連する他の組織の位置付け及び役割が不明確であり、内部質保証4

亜細亜大学

システムの体制に課題が見受けられる。今後は、「自己点検・評価委員会」やその他の関係する組織との権限や役割を明確にし、内部質保証システムを有効に機能させることが求められる。なお、情報公開については積極的に取り組んでいると評価できる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針及び手続を「本学はその理念・目的を実現する
ために、学長を中心とする自己点検・評価委員会及び全学ＦＤ委員会を設けて、恒常的な自己点検・評価、ＦＤ活動、ＳＤ活動などを行い、それを通じ、改善活動を実施し、教育課程、教育・研究成果並びに大学の現状を広く社会に公表して全学的に大学の質保証を図ることとする。あわせて、内部質保証の質を維持・向上させる
ため、外部有識者による第三者評価及び認証評価機関による大学評価を受け、その妥当性・客観性を担保することにより、内部質保証サイクルを適切に機能させる」と示し、これをホームページに掲載している。しかし、方針及び手続に基づいたプ
ロセスを進めるため、「内部質保証の考え方と進め方」を定めているものの、実際には「自己点検・評価委員会」が行っている各部局への助言と支援を「内部質保証
検証会議」が行うことが示されているなど、その内容に実態と異なる点がみられる
ため、改善が望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
自己点検・評価に係る最高意思決定機関である「自己点検・評価委員会」を内部
質保証の推進に責任を負う組織と定め、点検・評価実施の統括機関である「自己点検・評価実施委員会」、実務を担当するために点検・評価の実施単位ごとに設ける「自己点検・評価個別実施委員会」（以下「個別実施委員会」という）の３つの委員会で自己点検・評価を実施する体制としている。さらに、「自己点検・評価委員会」の活動成果に対し検証を行う組織として「内部質保証検証会議」を設置し、内部質保証推進に連動させるとしている。しかし、これらの委員会について「自己点検・評価に関する規程」を定めているものの、「自己点検・評価委員会」と「内部質保証検証会議」との役割、権限には不明確な点が見受けられる。
また、2017（平成 29）年度に学内情報を分析し、改善活動の支援を行うため「ＩＲ推進委員会」「ＩＲ専門部会」を設置しているが、規程上この組織が内部質保証システムにどのように関係しているのか明確に位置付けられていない。同様に、自己点検・評価の結果明らかとなった改善事項については、毎年度３カ年中期行動計
画の進捗状況を把握する「３カ年中期行動計画検討会議」と、その進捗管理及び評価等を含めた統括管理を行う「３カ年中期行動計画推進会議」が連携し、３カ年中期行動計画として取り組む予定であるとしているものの、その際の「自己点検・評5

亜細亜大学価委員会」等との役割分担が明らかでないなど、内部質保証システムにおける位置
付けについても不明確である。
以上のことから、全学的な体制という観点から各委員会の役割、権限及び関係性が不明確であるため、内部質保証に関わる全学的体制が整備されているとはいいがたく、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科の３つの方針は、「自己点検・評価委員会」のもと、建学の精神
及び理念・目的と整合するよう整備している。
３つの方針に基づき展開される各学部・研究科等の教育活動に対し、「自己点検・
評価委員会」が中心となって自己点検・評価の基本方針や実施計画を策定して「自己点検・評価実施委員会」に提示し、提示された方針や計画のもと、実施単位ごとに設けられる「個別実施委員会」で点検・評価活動が行われている。
「個別実施委員会」が点検・評価した結果は、「自己点検・評価実施委員会」及び「内部質保証
検証会議」による点検・評価を経て、最終的に「自己点検・評価委員会」で審議される。この体制のもとで、毎年度各学部・研究科において記入シートを使用して点検・評価を実施しており、点検・評価の結果明らかとなった改善事項については「自己点検・評価委員会」を通じて、「個別実施委員会」に改善を求めている。また、全学の取組みについては、認証評価の際に「自己点検・評価委員会」を中心に点検・評価を行っている。
一方、上記のＰＤＣＡサイクルは、「３カ年中期行動計画検討会議」及び「３カ年中期行動計画推進会議」による３カ年中期行動計画におけるＰＤＣＡサイクルと連動して取り組むには至っておらず、内部質保証システムが適切に機能しているとはいいがたい。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校運営全般にわたって透明性を確保するとともに、公共性及び社会的責任を明確にし、教育の質を向上させるために、大学における教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況についてホームページ上で公表している。
これらは毎年定期的に更新しており、情報公開を適切に行っている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「自己点検・評価委員会」において点検・評価を行っており、その結果として 2017（平成 29）年度には内部質保証の取6

亜細亜大学組みを推進するため「内部質保証検証会議」を設置している。しかしながら、既に述べたように、現行の内部質保証システムには規程上・運用上の問題がみられるため、今後内部質保証システムの適切性について、効果的な点検・評価を行い、その結果に基づき改善・向上に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証推進に責任を負う組織として「自己点検・評価委員会」が設けられているが、「内部質保証検証会議」や「３カ年中期行動計画推進会議」など、他の内部質保証に関係する組織との関係、役割分担やそれぞれの組織の権限等が規程上及び運用上明確ではなく、内部質保証システムが有効に機能しているとはいいがたいため、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
理念・目的を実現するため、教育研究を行う組織として５学部７学科、３研究科、その他の教育研究組織を適切に設置している。これらの教育研究組織については、常勤理事会のもとに設置した「将来構想会議」において、点検・評価結果等に基づいて組織改編や定員見直しを行ってきた。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的を実現するために、教育研究を行う組織として、経営学部（経営学科、ホスピタリティ・マネジメント学科）、経済学部（経済学科）、法学部（法律学科）、
国際関係学部（国際関係学科、多文化コミュニケーション学科）、都市創造学部（都市創造学科）の５学部７学科と、アジア・国際経営戦略研究科、経済学研究科、法学研究科の３研究科を設置しているほか、留学生別科、アジア研究所、英語教育センターが附置されている。とりわけ、アジア研究所は「日本及び亜細亜の文化社会の研究と建設的実践」や「亜細亜融合に新機軸を打ち出す人材を育成する」とうた
う教育研究上の目的・使命を達成するのにふさわしい組織といえる。
これらのことから、教育研究組織の設置状況は適切である。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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亜細亜大学

教育研究組織については、常勤理事会やそのもとに置かれた「将来構想会議」（2015（平成 27）年 12 月をもって解散）が学問の動向、社会のニーズの変化等の各種情報や学部の自己点検・評価結果に基づいて組織改編を行ってきた。
「将来構想会議」が解散した今後については、内部質保証の責任組織である「自己点検・評価委員会」を中心に、定期的な点検・評価を行うとともに、その結果に基づいて改善・向上に取り組むことが求められる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
大学全体の学位授与方針に基づき、各学部・研究科が学問分野の特性に則して、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。しかし、大学院においては、学位課程ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を設定していない研究科があるため、是正されたい。教育課程については、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に則して体系的な編成を行っており、学生の社会的及び職業的自立を図るために掲げられた４つの重点項目に基づいて授業科目を開設している。
また、グローバル人材を育成するため、それぞれ特徴の異なる４つの留学プログラムを実施するなど、大学の理念に合致する形で学生の学習を活性化している。成績評
価、単位認定及び学位授与については、ＧＰＡの導入や「亜細亜大学学位規則」を定め、適切に行っている。学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握については、
学部・研究科ともに不十分であるため、改善が求められる。教育課程及びその内容・方法の適切性については、「自己点検・評価委員会」を中心に実施し、その結果に基づき「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」で改善・向上に向けた取組みを行っている。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針について、「『教育理念』、『教育の基本方針』に基づき、建学の精神『自助協力』を体得し、各学部の学位プログラムを修め、各自の『個性値』を伸ばし、一定の知識、技能、態度を身につけた学生に学位を授与する」旨を定めている。これに基づき、各学部・研究科においても学位授与方針を定めている。
例えば、経営学部経営学科では「企業や社会のしくみやあり方に関心を持ち、経営・会計・マーケティング領域を中心とした専門知識とともに幅広い教養を身につけ、ものごとを総合的に判断できる」等の４項目を修了時に身につけるべき学習成果として示しているなど、いずれの学部・学科、研究科・専攻でも当該の専門分野との関係で求められる知識、能力、態度等の学習成果を適切に明示している。しかし、大学院においては、学位課程ごとに学位授与方針を設定していない研究科がある
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亜細亜大学ため、是正されたい。
これらの方針は、ホームページ、受験生対象の紙媒体（大学案内等）、在学生対象の紙媒体（『履修の手引』等）を通じて広く公表しており、在学生や受験生等は各自の立場や目的に応じて必要な情報を得ることが可能になっている。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針について、「学位授与方針で挙げた知識、技能、態度を修得させるための科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を効果的に組み合わせた教育内容及び教育方法」を定めている。これに基づき、各学部・研究科においても教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定めており、これらは学位授与方針に整合している。しかし、大学院においては、学位課程ごとに教育課程の編成・実施方針を設定していない研究科があるため、是正されたい。
これらの方針は、ホームページ、受験生対象の紙媒体（大学案内等）、在学生対象の紙媒体（『履修の手引』等）を通じて広く公表しており、ホームページでは、各学部・研究科の学位授与方針に続いて教育課程の編成・実施方針の個所に容易にアクセスすることが可能となっている。これらの媒体によって、在学生、受験生等
は各自の立場や目的に応じて必要な情報を得ることが可能になっている。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程については、学位授与方針で示した知識、技能、態度を修得させるため、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針に則して体系的に編成している。また、学生の社会的及び職業的自立を図るために、大学全体で「学び」の重点項目として、「社会人基礎力、専門知識並びに技能を身につける体系的なカリキュラム」「体験
学習に基づくキャリア教育」「初年次教育」「グローバル教育」の４点を挙げている。
これらの方針に基づいて、各学部が有効な授業科目を開設している。
例えば、法学部法律学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次では、法学の知識・方法の基礎を学ぶことに重点が置かれ、オリエンテーションゼミナー
ル（前期）、基礎演習（後期）のほか、憲法、民法、刑法等の基礎的な法律科目を修得する。２年次では、公務員コースにおいては公務員試験の重要科目である民法、行政法、行政学、政治学原論、経済原論等、企業コースにおいては民法のほか企業法務に不可欠な会社法、商法総則・商行為法、知的財産法、租税法、経営学、会計学等、法律職専門コースにおいては民放のほか実定法科目の基礎を固めるため行政法、租税法、商法総則・商行為法、知的財産法等の科目を修得する。また、現代法文化コースでは、２年次前期に留学が可能である。３、４年次では、各コー
スともゼミナールを通じて専門領域の知識を進化させつつ、学生の希望進路を実9

亜細亜大学現するための活動も行われる。これらはいずれも教育課程の編成・実施方針を具現化した内容であり、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性は確保されている。
全学部・学科において、科目領域とレベルの組み合わせで構成された科目ナンバリ
ングを設定しており、カリキュラム・マップ（ツリー）により体系化されている。しかし、経営学部と都市創造学部では『履修の手引』にカリキュラム・マップ（ツリー）を掲載しているものの、その他の学部では公表されていないため、改善が望まれる。
また、大学院においては、各研究科の人材養成の目的に即した教育課程を適切に編成しており、博士前期課程・後期課程のいずれも、演習科目と講義科目を明示化
し、リサーチワークとコースワークの組み合わせに配慮している。例えば、経済学研究科博士前期課程では「理論・歴史」「政策・応用」「国際・地域経済」の３つの科目群から編成され、知識修得を目的とした「研究」と論文作成のための主体的学習である「演習」の科目群を設置している。また、アジア・国際経営戦略研究科博士後期課程では、研究計画に沿って主たる指導教員が指導する「特殊研究」、副指
導教員が担当する講義科目である「特論」、博士論文作成に向けた指導を行う「論文指導」等を段階的に履修できるよう教育課程を構成している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成することに関して、各学部・研究科が尽力して適切に実施していると判断する。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部において、１年間又は半期に履修登録できる単位数の上限を適切に設定している。また、都市創造学部の３年次編入学生については履修登録できる単位数の上限設定が高くなっているものの、長期休暇期間での履修をさせるなど、学生の学習時間を確保するための取組みがみられる。
全学的な取組みとして、きめ細かい指導を行うため、演習科目や外国語科目等の授業において、少人数教育を実施している。大人数の講義形式の授業においては学
生の理解度を確認するためにリアクションペーパーを提出させる等の工夫を行っている。また、シラバスには、到達目標、授業方法、授業計画、成績評価方法及び基準を明示しており、在学生が各科目における学習の指針として参照することが可能となっている。
さらに、グローバル人材を育成するため、「亜細亜大学アメリカプログラム（ＡＵＡＰ）
」「アジア夢カレッジ——キャリア開発中国プログラム——（ＡＵＣＰ）」「亜細
亜大学グローバルプログラム（ＡＵＧＰ）」「交換・派遣留学生制度（ＡＵＥＰ）」という趣旨の異なるさまざまなプログラムを実施しており、これらを通じて、語学10亜細亜大学

力の向上、異文化理解、インターンシップ等の機会を提供することにより、学生の学習の活性化に寄与している。「亜細亜大学アメリカプログラム（ＡＵＡＰ）」は1988（昭和 63）年の開始以来多くの学生が参加した実績があるほか、「アジア夢カレッジ——キャリア開発中国プログラム——（ＡＵＣＰ）」は学生のキャリア意識形成のために「海外ビジネスインターンシップ」を必修科目としており、日本インターンシップ学会から賞を受けるなど外部からも評価されている。これらのプログラ
ムは、国際社会の発展に貢献する人材の育成という目標に合致しており、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針にも則していると判断できる。
各学部・学科においても、教育内容に応じて多様な取組みを行っている。例えば、経済学部では、１年次生必修科目の「オリエンテーション・ゼミナール」において「ティーチャーズマニュアル」を担当教員に配付することで授業内容の均一化を図っている。また、国際関係学部多文化コミュニケーション学科では、学生全員に
学習成果記録帳「多文化パスポート」を配り、適宜学習の状況を記入するよう促す
ことで、学生自身が大学生活の活動実績を振り返ることができるようになっている。
大学院では、入学式後に『大学院要覧』等に基づいたガイダンスの開催や、各指導教員による研究活動、論文作成等の説明を行っている。また、中間報告会の開催
や論文研究計画書、論文題目申請の提出を義務付けているなど、個々の学生に対してきめ細かい指導を行っている。アジア・国際経営戦略研究科修士課程では、博士後期課程に在籍するティーチング・アシスタント（ＴＡ）が担当教員と連携し、レポートやプレゼンテーションの作成過程において学生に助言する取組みもみられる。
以上のことから、大学として学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じることに関して、適切に実施していると判断する。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価の区分と合否の基準については、学則等に明記している。学内基準ポイント（ＧＰＡ）については、その計算方法について各学部・研究科の『履修の手引』に明記している。いずれも合理的かつ適切に設定しているといえる。
成績評価及び単位認定は、各担当教員の権限と責任のもとで行われており、各教員による成績評価の結果については、「ＩＲ専門部会」が分析を行い、教授会へ報告することで共有を図っている。
学位授与については、学士・修士・博士それぞれの学位の授与条件や、学位論文の提出や審査に関する必要事項等を「亜細亜大学学位規則」に定めている。
学士の学位については、４年以上の在学年数と所定の単位の修得を要件としており、各学科の『履修の手引』に明示されている。博士前期課程及び博士後期課程
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亜細亜大学については、所定の単位の修得、学位論文の提出と審査の合格を要件としている。
この要件のほか、学位論文の作成の手順を『大学院要覧』に明記し、研究科別の学位授与までの流れなどについても示している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を行うことについて、各学部・研究科は適切に実施していると判断する。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
語学学習においては、ＴＯＥＩＣⓇ・ＴＯＥＦＬⓇ、中国語検定、フランス語検定
等の外部試験の結果を学習成果の指標としている。このため学生にＴＯＥＩＣⓇやＴＯＥＦＬⓇの受験を推奨しているほか、「亜細亜大学アメリカプログラム（ＡＵＡＰ）
」では、留学前後のＴＯＥＩＣⓇ受験を義務付けている。
「アジア夢カレッジ―
キャリア開発中国プログラム（ＡＵＣＰ）」では、日本中国語検定協会主催の中国語検定試験３級取得を学習成果の指標としている。
留学については、学習成果を把握及び評価するための大学独自の方法として「グローバル・ビジネスリテラシー・アセスメントシート（My Before-After シート）」を開発した。これにより、ビジネスリテラシーとして、①リーダーシップ力、②問題解決力、③コミュニケーション力、グローバル・リテラシーとして、④環境適応能力、⑤言語適応能力を測定している。これらの手段により、学生の学習成果について、質的データと量的データの両方から把握と評価を進めていることが伺える。
教職課程においては、「亜細亜大学教職課程履修カルテ」を学生が書くことによって振り返りを行い、学習成果の確認に活用している。
以上のように、教職課程や留学等の特定分野のプログラムについては、学習成果の把握や測定が進められている。しかし、学部では「卒業時アンケート」を実施しているものの、学生生活全般についての満足度などの把握にとどまっており、また学生ポートフォリオの導入、習熟度の数値化、ルーブリック等については導入を検討している段階であり、学位授与方針に示す学習成果の把握には至っていない。研究科においても、中間報告会や論文の審査は行っているものの、学位授与方針に示す学習成果との関連はみられない。
以上のことから、学部・研究科ともに、多角的な方法を用いて学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、「自己点検・評
価委員会」を中心に各学部・研究科等の「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」で実施し、その結果に基づいて「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」で改善・向12

亜細亜大学上に向けて取り組んでいる。
点検・評価結果に基づく改善・向上の例として、経営学部ホスピタリティ・マネ
ジメント学科では、学生の進路希望を反映し、科目の目標領域にブライダルビジネ
スを設け、クラブマネジメントはスポーツビジネスに変更した。国際関係学部国際関係学科では、英語を通じて国際問題を理解することを重視して、英語スーパーコースを廃止し Expert English 科目を設置した。点検・評価の結果、学生の実情を反映した科目再編成につながっているといえる。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の取組みが行われているものの、今後は「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて改善・向上に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）学位授与方針に示した学習成果の把握について、学部では「卒業時アンケート」を実施しているものの、学生生活全般についての満足度などの把握にとどまっており、学位授与方針に示す学習成果の把握には至っていない。また、研究科では中間報告会や論文の審査は行っているものの、学位授与方針に示す学習成果との関連はみられない。よって、学部・研究科ともに多角的な方法を用いて学位授与方針に示す学習成果を適切に把握・評価するよう、改善が求められる。
是正勧告１）アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありながら同一の学位授与方針を設定しているため、是正されたい。
２）アジア・国際経営戦略研究科及び経済学研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありながら同一の教育課程の編成・実施方針を設定しているため、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学全体にくわえ、学部・学科、研究科において学生の受け入れ方針を定め、求める学生像等を明示しているが、研究科では博士前期課程と博士後期課程で同一の方針となっているので、学位課程ごとに設定するよう是正されたい。また、「入学試験本部会」や「入学試験委員会」が中心となって、入学者の選抜や定員管理を行っている。収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。

13

亜細亜大学

学生の受け入れについては、入試委員長等を中心とした「個別実施委員会」や各学部・研究科での定期的な点検・評価を経て「入学試験本部会」で決定される体制がとられている。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針について、「教育理念『多様な夢に挑戦し、アジアの未来に飛躍する人材を育成する』に共感し、建学の精神『自助協力』を体得しようとする志（こころざし）を持つ人」と定めたうえで、入学者に求める学習歴・
意欲・能力を明示しているほか、一般入試、推薦入試、留学生関連入試の入試区分ごとにも同様の内容を示している。これに基づき、各学部・学科、研究科においても学生の受け入れ方針を定め、求める学生像等を明示している。これらは、学位授
与方針や教育課程の編成・実施方針とも概ね整合しているものの、研究科では学位
課程ごとに学生の受け入れ方針を設定していないため、是正されたい。なお、学生の受け入れ方針は、ホームページ、大学案内、入学試験要項を通じてアクセスしや
すい形で公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜に関しては、「亜細亜学園入学者選抜規程」等の各種関連規程を定めたうえで、入学者選抜に関する最高意思決定機関である「入学試験本部会」と、実施組織である「入学試験委員会」が中心となって、具体的な入試制度の検討・立案や実施にあたっている。
上記の運営体制のもと、例えばアジア･国際経営戦略研究科において、海外選考
入学試験や学年暦の異なる海外の指定した大学からの円滑な進学を実現するた
め、９月入学の推薦試験制度を設けるなど、学部・大学院ともに多様な入学者に適合し得るよう多面的な選抜方法（入試方式）を実施している。選抜方法についても、
一般入試においては学力試験の得点に基づく判定、推薦入試等の書類審査では各学部で点検した審査基準に則した評価が行われている。面接試験では複数の面接官による面接評価票による評価を行っている。また、障がいのある学生への対応については、入学試験要項やホームページに適切に記載されており、大学入試センタ
ー試験の受験に関する特別配慮に準じて、受験者の意向を確認しながら合理的な配慮に基づいた入学者選抜を実施している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制が適切に整備され、入学者選抜も公正に実施されており、適切である。

14

亜細亜大学③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、過去の入学試験結果における手続率や在籍学生数を踏まえて、全学部長がメンバーとなる常勤理事会及び「入学試験本部会」で毎年方針が示され、「入学試験委員会」を通じて各学部に通知されている。そのうえで、各学部は入学者数及び在籍学生数が入学定員・収容定員と比して大きな差異を生じないよう、教授会で合否判定を行っている。
学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、超過率は年々改善傾向にあり、概ね適正な数値が維持できている。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「自己点検・評価委員会」を中心に、各学
部・研究科の「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」において、入試の実施状況、外部講師による全国的な入試動向等のさまざまな情報をもとに点検・評価を実施している。また、「入学試験委員会」及び「入学試験本部会」の構成員である、入試委員長や入試・広報センター部長を中心とした「個別実施委員会」
及び「自己点検・評価実施委員会」においても、各学部・研究科の自己点検・評価
結果をもとに点検・評価を行い、その結果に基づいた改善・向上に取り組んでいる。
今後は、「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで、点検・評価の結果に基づいて改善・向上に取り組むことが望まれる。また、大学院の定員未充足については、2018（平成 30）年度に設置した「大学院の在り方会議」において検討が開始されており、検討結果を踏まえ、適切な措置を講じることが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程で 0.43、
アジア・国際経営戦略研究科博士後期課程で 0.20 と低く、経済学研究科博士後期課程及び法学研究科博士後期課程では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）全研究科において、博士前期課程及び博士後期課程で、異なる学位課程でありな

15

亜細亜大学がら学生の受け入れ方針が同一であるため、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
全学及び学部・研究科ごとに求める教員像や教員組織の編制方針を定め、原則公募制による教員採用を行うことで、適切な教員組織を編制しているが、一部の分野においては外国籍や女性の教員が少ないなど改善の余地がみられる。教員の資質向上に向け、全学及び学部・研究科においてＦＤ活動に取り組み、教員組織の改善・向上に努めている。教員・教員組織の適切性については、各学部・研究科等の「個別実施委
員会」及び「自己点検・評価実施委員会」等において点検・評価を実施し、改善・向上に向けて取り組んでおり、特に英語教育支援のため英語教育センターの客員教員の増員が図られている。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
中長期計画のミッション「多様な夢に挑み、アジアの未来に飛躍する創造的人材の育成」及び「教育の基本方針」に掲げる人材育成を実現するため、大学として「求める教員像」「亜細亜大学における教育職員採用方針」「教員組織の編制方針」を定めるとともに、学部・研究科ごとに学位授与方針や教育課程の編成・実施方針を踏まえた「求める教員像」「教員組織の編制方針」を定め、これをホームページに公開している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づいて、求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織編制に関する方針を適切に明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科の専任教員数は、いずれも大学設置基準及び大学院設置基準を満たしており、十分な規模の教員組織を編制している。年齢構成についても、概ねバ
ランスのとれたものとなっており、方針に基づいた教員組織の編制として適切である。一方で、教員組織の編制方針に示している「職位、年齢構成・性別・国籍を充分考慮し、バランスの取れた教員組織」の実現に向けて、教員の国際性に配慮した外国籍教員の採用や女性教員の採用を進めているものの、必ずしも十分とはいえない状況であるため、さらなる改善を期待したい。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
16

亜細亜大学

教員の募集については、「亜細亜大学における教育職員採用方針」「教員資格審査規程」「教員資格審査規程運用基準」等を定め、原則として公募制によって行っている。
教員の採用及び昇任については、「教員資格審査規程」や「教員資格審査規程運用基準」等により、①学歴、②職歴、③研究業績、④教育、研究、指導の能力、⑤人格の５つを教員資格審査項目と定めるとともに、教授、准教授、専任講師、助教、兼任教員の５つの職位区分ごとに審査基準を明示している。そのうえで、専任教員の採用・昇任、客員教員、特別任用教員、兼任教員の採用に際しては、当該学部の教授会等において審議している。アジア研究所や英語教育センターの教員等についても、それぞれ人事委員会細則を定め、資格審査を行っている。
大学院担当教員資格の審査については、「大学院担当教員資格審査基準」に審査基準を定めており、これに基づき各研究科委員会において審査を行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると認められる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
2018（平成 30）年度から「全学ＦＤ委員会」を「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」に改称したうえで、毎年、年度活動方針と年度計画を定め、能力向上に向けて教職員同士でグループを組織して活動する「ＦＤ・ＳＤグループ研究」の活動支援、外部講師
等によるＦＤ・ＳＤ研修会の開催、外部研修会への教職員の参加奨励や成果報告会等を実施し、全学及び各部局という異なるレベルで教員の資質向上を目指している。また、各学部・研究科においても年度活動方針及び年度計画を定めており、活動結果は「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」で報告を行っている。これらのＦＤ・ＳＤ活動の内容と成果については「ＦＤ・ＳＤレター」を発行して学内で周知を図っている。
さらに、専任教員の研究活動・教育活動の活性化を図るため、特別研究奨励制度（サバティカル）や海外研究制度等を整備しているほか、研究助成や短期海外出張に関する制度も用意されている。
教員の教育研究活動については、毎年専任教員に対して成果等の提出（登録）を求めており、これらはホームページ等を通じて社会に公表している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげることについて適切であると認められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」を中心に、各学部・研究科の「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」において、教育課程
17

亜細亜大学の編成・実施方針の実現、教育方法の多様化、大学設置基準の定める教員数、年齢
構成、性別、職位、研究分野、各学部のバランス等に配慮した点検・評価を行っている。また、副学長や総合企画部長等を中心とした「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」においても、各学部・研究科の自己点検・評価結果をもとに点検・評価を実施している。
点検・評価の結果に基づいた改善・向上に向けた取組みの例として、英語教育支援や海外派遣留学生に対する英語教育支援を行う客員教員数について、教育効果を踏まえたクラスサイズや受講者数等に関する点検・評価結果を用いて、英語教育センターの客員教員の増員を図っている。
今後は「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて改善・向上に取り組むことが望まれる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針に基づき、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３つの分野に分けて行っている。修学支援は、新入生の導入教育として上級年次の学生も補助学生として参加する「出会いの広場」を実施しており、「自助協力」を体現する取組みとして高く評価できる。障がいのある学生に対する修学支援は、障がい学生修学支援室を設置し取り組んでおり、その成果の一つとしてピア・サポーターをはじめとする学生が重要な役割を果たすようになっている。生活支援は、奨学金等により経済的に支援しているほか、心身の健康保持、増進及び安全・衛生について、カウンセリン
グセンターと保健室が中心になって行っている。進路支援は、キャリア関連科目の開講やガイダンス、説明会、課外講座の実施等、教育課程内・外の両面で取組みを行っている。学生支援の内容は多岐にわたるが、いずれの分野においても、支援体制を適切に整備し、実施していると評価できる。学生支援の適切性については、関連する組織の責任者を中心とした「個別実施委員会」等において点検・評価を実施し、改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３分野について定めており、さらに「障がい学生修学支援に関する基本方針」を別途定め、これらをホームページに公開している。また、2016（平成 28）年に策定された中長期計画「アジア未来マップ 2025」においても大学のミッション、ビジョンに基18

亜細亜大学づくアクションプラン（重点行動施策）のなかで学習環境・支援施策として、「学修支援・相談体制の一層の充実」「課外活動の活性化」「奨学金制度の充実」「キャンパス環境の整備」の４つの項目を掲げており、ホームページに公開している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針については、適切に明示していると判断する。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、学生支援に関する方針に基づき、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３つの分野に分けて行っている。
初年次の修学支援は、４月の初旬に３日間実施する「出会いの広場」という正課
外プログラムや、学習習慣・学習上の基本スキルの習熟を目的とした全学的な必修科目である「オリエンテーション・ゼミナール」を通じて実施している。特に「出会いの広場」は、帰属意識の高揚や大学生活への順応を目的に 1969（昭和 44）年から半世紀にわたり実施しており、新入生同士や教職員・在学生との交流やガイダ
ンスのほか、各学部で行う実践的な導入教育のためのプログラムを通じて、大学への帰属意識を高めるきっかけとなっているだけでなく、入学後の学習や学内活動への積極的な参加を促すきっかけとして有効に機能している。「出会いの広場」に加わる上級年次の学生は選考や複数回の事前研修を受けたうえで、新入生の指導を行うための補助学生として参加しており、事前研修や新入生へのサポート体験
等を通じて上級年次の学生自身の成長にもつながっている。これらの取組みは建学の精神である「自助協力」を実践する取組みとして高く評価できる。
学習の継続に困難を抱える学生への修学支援については、出席や成績の状況に応じて個別面談を行うことなどにより対応しており、困難を抱える学生に対して、各学部の教員と学生生活課の両方が事態を早期に把握し、留年、休学、退学を未然に防ぐよう努めている。
障がいのある学生に対する修学支援については、『障がい学生修学支援ガイドライン』を作成するとともに、2017（平成 29）年に学生生活課に障がい学生修学支援室を設置し、ピア・サポーターの募集、ノート・ＰＣテイクの協力者確保、講習会の開催等を行っている。これらの取組みの成果として、障がい学生の支援に、ピア・サポーターによるノート・ＰＣテイクや学生生活の補助活動、『聾学生サポートガイド』の作成等、学生自身が重要な役割を果たすようになっている。また、障がい学生支援活動の状況については、関係者間で理解を深めるための意見交換会の場を定期的に設けている。正課授業において「手話入門」を開講するなど、具体的な障がいに特化して理解を深めるための取組みも進めている。これらのことか
ら、制度の整備と具体的な活動の両面から、障がい学生に対する修学支援が進んで19

亜細亜大学いると認められる。
学生の生活支援については、奨学金等により経済的に支援しているほか、心身の健康保持・増進及び安全・衛生について、カウンセリングセンターと保健室が中心になって啓発と配慮を促している。また、学生が基金を「組合費」として拠出し、保険診療で自己負担となる一部の治療費を給付する「亜細亜学園学生健康保険互助制度」を設けており、万が一のケガや病気に備えた特色のある取組みといえる。
学生の進路支援は、教育課程内・外の両面で取組みを行っている。教育課程内では、「キャリアデザイン」や「キャリア・インターンシップ」等のキャリア関連科
目を全学的に開講し、学生の目的意識の形成に寄与している。一方、教育課程外では、キャリアセンターを設置し、ガイダンス、説明会、課外講座の実施等を通じてキャリア形成支援・就職支援を行っている。
正課外活動支援については、学友会（学生自治会）と学園各部署の代表者によって構成される「連絡協議会」を通じて意見交換を行い、学生自治活動の支援及び課
外活動環境の整備や福利厚生施設の充実を図っている。体育会学生に対する支援については、学生センター内に設置しているスポーツ振興課が中心となって行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に実施していると判断する。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を中心に、各学部・研究科の「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」で実施している。また、「学生委員会」の構成員である学生委員長や各学生支援組織の部長等を中心とした「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」においても、各学部・研究科の自己点検・評価結果をもとに点検・評価を実施している。さらに、学友会（学生自治会）と学長をはじめとした教職員幹部との意見交換として「連絡協議会」が定期的に開催され、学生支援のあり方を考える機会となっており、教職員幹部が学生とともに学生支援の適切性について検討する機会を定期的に持つことは、大学側が学生の実情を把握するうえで有効であると考えられる。
点検・評価に基づく改善・向上に向けた取組みの具体的な成果としては、障がい学生修学支援室やスポーツ・キャリア推進チームの設置、ピア・サポーターに対する講習会の実施、正課授業「手話入門Ⅰ・Ⅱ」の開講、『聾学生サポートガイド』の全教員への配付、全盲学生に対する授業等での配慮要望事項をまとめた「視覚障がい学生（全盲）への配慮のお願い」の作成等があげられる。
今後は、内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果
20

亜細亜大学に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
＜提言＞
長所１）新入生の導入教育として、入学後の４月に大学生活に関するガイダンスや、新入生同士・教職員・在学生と交流、実践的な導入教育のための３日間のプログラムが組み込まれた「出会いの広場」を実施し、大学生活への順応及び帰属意識の高揚を図っている。「出会いの広場」には複数回の事前研修を受けた上級年次の学生が補助学生として参加しており、事前研修や新入生の指導を通じて自身のチームビルディングやリーダーシップの育成にもつながっている。これらの取組
みは 1969（昭和 44）年から半世紀にわたって改善・向上を重ねながら継続的に実施されており、建学の精神である「自助協力」を実践する取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備に関する方針に基づき、学生と教員に対してより良い環境整備に努めている。
「武蔵野キャンパス再開発計画」により食堂、研究室等の施設整備がなされ、情報処理関係の施設・設備も学生が自主的に学べるように整備されている。また、研究倫理を遵守するため、「研究倫理規程」等の関連規程の整備のほか、「研究倫理研修会」等を毎年度実施するなど、教育研究活動を支援する環境や条件の整備も適切である。教育研究等環境の適切性についても、関連する組織の責任者を中心とした「個別実施委員会」において点検・評価を実施し、改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境の整備に関する方針として、「教員の教育・研究等環境」「アジア研
究・交流の拠点」「図書館等」「施設設備」の４項目について定めており、例えば「教員の教育・研究等環境」では、教員の研究室、研究費、研究時間を確保し、競争的研究資金の獲得を支援するとともに、研究コンプライアンスを徹底することを示している。また、「アジア研究・交流の拠点」では各種国際交流プログラムの充実
や、アジア研究の環境整備を進めるための方策を示している。この方針について
は、ホームページで公開している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を21

亜細亜大学整備するための方針を適切に明示していると認められる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
キャンパスは十分な敷地面積を持つ武蔵野キャンパスと日の出キャンパスの２つがあり、そこでは教育研究活動に適切な施設・設備を備えた校舎を整備している。2011（平成 23）年以降、「武蔵野キャンパス再開発計画」により施設の充実が図られている。ＩＣＴ関連施設については、教室とパソコン台数は適切に提供され、週約 130 コマの情報処理関連の授業を可能にしている。また、図書館と食堂棟にもラーニングコモンズが設置され、学生の自主学習に役立てられている。
施設、設備等の安全及び衛生管理については、武蔵野・日の出両キャンパスでは財務部管財課が、情報処理関連施設では学術情報部情報システム課がそれぞれ担い、巨大地震を想定した防災訓練を毎年実施するなど、防災意識の向上にも適切に努めている。さらに、学生及び教職員の情報倫理確立のために、「個人情報の保護に関する規程」等の倫理規程を制定し、遵守すべき規則、ネットワークエチケットを定めている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は各学部に関連する社会分野のほか、教養教育、歴史、地理、語学、文学、哲学、宗教、自然科学、芸術等偏りのない体系的な蔵書構成となっており、特にアジア関係の特殊コレクションを豊富に所蔵している。また、オンラインデータベースも研究活動や就職活動のために利用できるよう整えられており、留学先からも利用できるようになっている。図書館の安定した運用を行うため、司書の資格を有する専任職員や業務委託職員のほか、ネットワーク環境の管理運用を行う職員や
技術サポートスタッフ等を配置している。
2015（平成 27）年には食堂とラーニングコモンズを併設する「ＡＳＩＡ ＰＬ
ＡＺＡ」を建設し、その地下には閉架書庫を設置しており、図書館を主体的な学びの空間にするという方針に沿った設備を整備している。従って、図書館、学術情報サービスの体制は適切に機能している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究活動を支援するため、全専任教員に研究室と必要な備品の貸与及び個人研究費を支給している。また、研究活動を奨励する制度として、年間の担当授業数の上限を定めるほか、特別研究助成制度や特別研究奨励制度・海外研修制度（サ22亜細亜大学

バティカル）を設けて研究時間の確保に努めている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し、研究活動の不正を防止するため「研究倫理規程」「人を対象とする研究倫理審査委員会規程」を定め、公的研究費に関しては「公的研究費の研究活動におけるコンプライアンス規程」に基づき「公的研究費の管理・監査規程」
を制定している。
また、教員に対して毎年「研究倫理研修会」を開催し、「不正防止における誓約書」の提出を毎年義務付けるとともに、欠席者に対しても個別対応により徹底した取組みを図っている。さらに、大学院学生に対しても、研究倫理研修に関するＤＶ
Ｄの視聴、ガイドラインの周知のためのガイダンスの実施を通じて、研究倫理を遵守するための措置を講じている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、「自己点検・評価委員会」を中心に、総合企画部長、学術情報部長等の関連組織の責任者を中心とした「個別実施委員会」で点検・評価を実施している。点検・評価を実施する際には「卒業時アンケート」や「学生生活調査」、学友会との「連絡協議会」等、学生からの要望も聴取し、改善・向上に努めている。
点検・評価の結果に基づいた改善・向上に向けた取組みの例として、2018（平成30）年に完成した新１号館は事務室（教学部門及び法人部門）と教員の研究室が１棟に集約され、さらに各教員の研究室に学生指導を行うためのスペースや、フロアごとにゼミナール等の指導が可能な部屋を設置するなど、教育研究等環境を改善している。
今後は「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針及び「地域交流（社会連携・社会貢献）の理念・目的・重点活動分野」を定めている。これらに基づき、近隣自治体や企業との連携協定に基づいた活動を行っているほか、武蔵野地域五大学の大学間連携をはかり、「五大学共同教養講座」等さまざまな取組みを行っている。社会連携・社会貢献の適切性については、関連する組織の責任者を中心とした「個別実施委員会」において点検・23

亜細亜大学評価を実施し、改善・向上に向けて取り組んでいることにくわえ、各活動においてもアンケートを実施するなど、改善を図っている。今後は内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「自治体連携をはじめ、地域産学公連携を推進する」「学生・教職員の社会貢献活動を推進する」「東京オリンピック・パ
ラリンピックへ向けたボランティア養成を推進する」「卒業生ネットワークを構築する」の４項目を定め、ホームページや刊行物を通じて広く社会に公表している。
また、社会連携・社会貢献に関する方針のほかに、「地域交流（社会連携・社会貢献）の理念・目的・重点活動分野」を定め、「重点活動分野」として「専門的知識の相互活用」「人的資源の提供及び学習機会の拡大」「まちづくりのための地域活動」「地域への施設開放」の４項目を示している。
しかし、「地域交流（社会連携・社会貢献）の理念・目的・重点活動分野」の「理念」「目的」は、個々にみればいずれも妥当な内容ではあるが、社会連携・社会貢献に関する方針と文言の重複が多く、実質的に同一内容であるようにみえるため、両者の関係が必ずしも明確ではない。また、「重点活動分野」についても、社会連
携・社会貢献に関する方針として具体的に列挙されている項目との相違や両者の関係（それぞれの「重点活動分野」はどの「方針」の実現を念頭に立てられているのか）はあいまいである。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示することについて、「社会連携・社会貢献に関する方針」「理念」「目的」等の関係をわかりやすく整理することが望まれるが、全体としては概ね適切に実施していると判断する。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域交流（社会連携・社会貢献）の理念・目的・重点活動分野」において重点活動分野として挙げた４項目について、それぞれ具体的に取組みが行われ、成果があがっている。
「専門的知識の相互活用」については、近隣自治体や企業との間で連携協定を締結し、それに基づいて、各種委員会、審議会等における活動や公開講座等が行われている。さらに、大学間連携、産学間連携による事業展開や、武蔵野地域五大学の大学間連携を図るため、大学コンソーシアムである「武蔵野地域五大学」等のネッ
24

亜細亜大学

トワークを形成することによって、単位互換制度の実施や「五大学共同教養講座」
等の事業を展開している。
「人的資源の提供及び学習機会の拡大」については、３つの高等学校との間で連携協定を締結し、それに基づいて、大学教員による高校生の指導や学習プログラムの実施等、各種の高大連携事業が実施されている。また、大学生による小中学生への学習支援やスポーツの技術指導等も行われている。
「まちづくりのための地域活動」については、大学近隣で開催される各種の地域イベントや商店街イベント、社会貢献活動等に学生や教職員が積極的に参加している。さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて学生ボランティアを養成すべく、プロジェクトを開始し、オリンピック関連の委員として武蔵野市に教職員を派遣している。
「地域への施設開放」については、自治体や地域団体が主催するスポーツイベン
ト等への体育施設やグラウンドの提供、夏季・春季休暇中における近隣の中学生・高校生への図書館施設の開放等を行っている。
そのほかに、武蔵野市ほか、四者による「大規模災害発生時における相互支援等に関する協定」を結んでいる。これは、大規模災害が発生した際、市の防災本部の要請により（イ）被災状況等の情報収集及び被災者の安否確認、避難支援等、（ロ）
消火活動及び被災者の救出・救護活動の支援等、（ハ）防犯活動等の支援等、（ニ）応急措置及び救護活動等の拠点として大学の敷地及び施設の使用に協力するというものである。さらに、協定に基づき防災訓練等も実施されていることは、特色ある取組みとなっている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を社会に還元することに関して、適切に実施していると判断する。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性について、「自己点検・評価委員会」を中心に、各学部・研究科の「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」で実施している。また、総合企画部長や地域交流課長等を中心とした「個別実施委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」においても、各学部・研究科の自己点検・評価結果
をもとに点検・評価を実施している。そのほか、公開講座等においては、当該活動
ごとアンケート調査を実施しており、参加者の満足度等を指標に点検・評価を行い、次回以降の改善に取り組んでいる。さらに、ボランティア活動においては参加
学生による「学生団体地域交流活動連絡会」を開催して意見交換を行うなどの方法
により、活動の充実と改善につなげている。
25

亜細亜大学

今後は「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証の体制を適切に整備し、その体制のもとで点検・評価の結果に基づいて一層の改善・向上に取り組むことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針を定め、ホームページにて公表している。大学の理念・目的、
中・長期計画等を実現するために必要な学長をはじめとする所要の職、教授会等の組織が設けられ、大学運営全般、予算編成及び予算執行や事務組織の運営が行われている。しかし、それらの組織を運用するための基礎となる規程・規則において、具体的な審議事項や定足数、議決方法、改廃手続が明記されていないなど、規程の不備が複数あるため、改善が求められる。予算編成及び執行については、方針に基づいて行われているものの、予算編成を決定する機関ではない常勤理事会が決定してるため、改善が求められる。大学運営及び教育研究活動支援を行うため事務組織が構成されており、職員の資質向上のための研修会等を開催しているが、参加状況については改善が望まれる。３カ年中期行動計画の進捗状況の点検・評価及び法令に基づく監査の結果に基づき、大学運営の改善・向上に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として「理念・目的の実現に向けて、それぞれの組織が果たす役割を明確にし、目的達成のため改善・改革を推進し、健全で円滑な管理運営を図る」等を定め、「ガバナンス機能の強化を進める」「コンプライアンスに係る学内規程を整備する」「リスクマネジメント体制を確立する」「事務職員の人材育成制度を構築する」「広報基本戦略に基づいた効果的な広報活動を強化する」の５項目を掲げ、これらをホームページで広く社会へ公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長・副学長・学部長・研究科委員長の権限等は、学則及び大学院学則に基づき、それぞれ「亜細亜大学学長に関する規程」「亜細亜大学副学長に関する規程」「亜細亜大学学部長に関する規程」「亜細亜大学大学院研究科委員長に関する規程」等に明示されている。
大学の日常業務の最高意思決定機関としては、学長を議長とする部長会を設置
26

亜細亜大学している。また、全学にわたる教学検討事項については、学長を議長とする学部長会によって意思決定が行われる。その他、全学的な教学組織としては、学長が委員長を指名する「教務委員会」「学生委員会」「キャリア委員会」「国際交流委員会」「入試委員会」等があり、関係所管事務部も構成員となっている。それぞれの委員会には規程があり、目的や構成メンバー等が明記されているが、部長会や全学的な問題を協議するための委員会等の規程において具体的な審議（協議）事項や定足数、議決方法、改廃手続が明記されていない。これらの規程について、適切な大学運営を行うため、審議事項等を明確に規定するよう、改善が求められる。
また、学校教育法に基づき、「亜細亜大学学長に関する規程」第２条において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、これにより学長が校務に関する最終的な決定権を有すると解されるが、「部長会規程」において部長会を「本学の日常業務の最高意思決定機関」と位置付け、学長の最終的な決定権を担保するための条文も設けられていないことから、前述の審議事項等とあわせて改善が求められる。
教授会及び研究科委員会の権限等は、学則、大学院学則、「教授会規程」及び「研究科委員会規程」により定められている。学則及び「教授会規程」において、教育課程の編成及び教員の教育研究業績の審査については、教授会が審議決定することができると規定している。次項において「前項に定める教授会の決定に対し、学長から異議や疑義が示されたときは、学長が教授会の意見を聴き、最終的な決定を行う」と規定されていることから、大学のガバナンス改革に関する学校教育法の改正（平成 27 年４月１日施行）の趣旨に直ちに反するとはいえないまでも、学則及び「教授会規程」の規定は法改正の趣旨に照らして適切とはいいがたい。大学院学
則及び「研究科委員会規程」においても、同様の規定がみられるため、改善が求められる。
危機管理対策については、「亜細亜大学事故対策委員会規程」等規程の整備が進められており、学生には入学時に「災害時対応マニュアル」を配付するなど、学生・教職員の意識向上に取り組んでいる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
常勤理事会で決定した予算編成方針に基づき、事務局長が各部署に対して、具体的な重点課題を提示して次年度予算案を作成し、最終的には理事会に上程し決定している。予算編成方針は中期行動計画を踏まえて作成されており、予算編成の過程においては、次年度の重点事業、教育活動収支や経常収支等の学園全体の収支状
況が総合的に検討されている。また、予算を執行する際には、「稟議規程」「職務権限規程」「経理規程」等に則して処理されている。
しかし、常勤理事会は「常勤理事会に関する規程」では協議することのみ規定さ
27

亜細亜大学れており、決定する機関とはなっていないため、常勤理事会で予算編成方針を機関決定していることについては、理事会からの委任手続を含めて規則の見直しが必要であり、改善が求められる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
2019（令和元）年度に事務組織を改編し、新たに「企画室」の設置や、教育研究に関わる部署を「教学センター」と「メディアセンター」に集約するなど、「アジ
ア未来マップ 2025」における中期行動計画の実行に向けた事務組織を編成している。毎年度初めに、理事会で承認された事業計画に沿って、事務局の重点項目を策定し、それをもとに各部の重点目標及び各課の目標が設定される。また、事務職員
各自は目標管理制度により、業務改善への取組みを明確化して業務に取り組んでいる。
公正な人事管理を行うため、「事務職員人事考課規程」を定め、事務職員が執務した実績について、その事務職員の勤務態度、業務成績及び職務遂行能力を、定められた基準に基づいて考課している。
学内の日常業務の最高意思決定機関である部長会は、学長を議長として、学長、副学長、専務理事、専任職員理事、学部長、事務局長、図書館長、大学附置研究所
長、大学附置教育センター所長、各部委員長、事務部長が構成員となっており、教職協働の体制をとっている。
以上のことから、法人及び大学の運営に必要な事務組織が設けられ適切に機能していると評価できる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の資質の向上と自己啓発を支援するために「事務職員研修に関する規程」を設け、研修費用の全額又は一部を助成している。さらに、「事務職員海外研修制度」も設けている。
人事課と学生生活課が共催して、多様化する学生への支援充実のために「事例から学ぶ学生支援研修会」を学習支援研修会の一環として開催している。また、ハラスメント防止研修等、全教職員を対象とする研修会も実施している。しかし、これらの研修会への参加状況は芳しくなく、研修の一層の充実とあわせて改善が望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
28

亜細亜大学中長期計画「アジア未来マップ 2025」に基づき、５つの重点行動施策による第２期３カ年中期行動計画（2019（令和元）年度－2021（令和３）年度）を策定している。毎年、各担当部局による年度計画の活動実績・達成度の確認を踏まえ、学長を議長とする「３カ年中期行動計画検討会議」において、実行の進捗状況の把握、成果の評価、計画の見直し（ＰＤＣＡ）を実施している。成果の評価については、
次年度計画に反映させて、継続性のある行動計画としている。
監査については、「学校法人亜細亜学園寄附行為」に基づき、監事が学園の業務の執行及び財産の状況について、監事監査計画書を策定して実施している。学校法
人の自律的なガバナンス強化の流れを踏まえ、教学面を含めた３カ年中期行動計
画の業務執行状況を監査するために「監事監査基準」を定め、監査の強化を図っている。これほか、「業務監理室」が有効な監事監査の実現のため、業務や予算執行が適正に行われているか内部監査を行っている。監査結果については、書面に基づき学長に定期的に報告しており、改善すべき事案に対しては適宜、監査の対象となった部署に「業務監理室」への改善計画書・改善報告書の提出を義務付け、業務の適正化を図っている。
＜提言＞
改善課題
１）
「部長会規程」や「学部長会規程」などの大学運営に係る全学的な事項の審議を行ういくつかの委員会規程において、具体的な審議事項等や定足数、議決方法、改廃手続が明記されておらず、「部長会規程」においては、部長会を「本学の日常業務の最高意思決定機関」として位置付けており、学長の最終的な決定権を担保するための条文も設けられていない。また、「常勤理事会に関する規程」では、常勤理事会の役割について、協議することと規定され、決定する機関とはなっていないが、実際の運営においては予算編成方針など、理事会の審議決定事項以外の学園の重要事項が決定されており、これら大学運営に係る全学的な規程に不備がみられるため、適切に整備するよう改善が求められる。
２）教授会は、教育課程の編成及び教員の教育研究業績の審査について審議決定することができると学則及び「教授会規程」において規定しており、大学のガバナン
ス改革に関する学校教育法の改正（平成 27 年４月１日施行）の趣旨に照らして適切とはいいがたい。大学院学則及び「研究科委員会規程」においても同様の規定がみられるため、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞

29

亜細亜大学2019（令和元）年度からの「第２期３カ年中期行動計画」に沿って、中期財政計画を策定し、教育活動収支の均衡を目標として、事業活動収支計算書等の３年間のシミュレーションを行っている。財務関係比率については、法人全体、大学部門ともに、概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を保っている
ため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
教育研究活動を安定して遂行していくために、2019（令和元）年度からの「第２期３カ年中期行動計画」を策定し、これに沿って中期財政計画を策定している。同
財政計画においては、教育活動収支の均衡を目標として、事業活動収支等の３年間のシミュレーションを行っている。また、2023（令和５）年度に予定している学部の新設や改組に向けた入学者数の厳格な管理や、教育環境の整備・充実に向けた「武蔵野キャンパス再開発計画」の実行等の諸施策を盛り込み、大学の将来像の実現を見通した財政計画となっている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、併設する短期大学の廃止に伴う影響を除くと、法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額の収入超過を維持しており、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて概ね良好に推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあるものの、一定の水準を保っており、
教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に向けて、「３カ年中期行動計画」において科学研究費補助金の増加を目標に掲げ、科学研究費補助金申請の説明会を行っているほか、協賛企業から留学生支援のための寄付金の募集などに取り組んでいる。これらのことから、今後の成果につながることが期待される。
以 上30

亜細亜大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 『亜細亜学園五十年史』<抜粋>

亜細亜大学中長期計画
亜細亜大学学則
亜細亜大学大学院学則亜細亜大学学園史展示室
2017(H29)年度 学園史展示室の入室者数一覧
平成30年度 履修の手引 経営学部
平成30年度 履修の手引 経済学部
平成30年度 履修の手引 法学部
平成30年度 履修の手引 国際関係学部
平成30年度 履修の手引 都市創造学部
大学院要覧 平成30年度『建学の精神を語る―自助協力の開拓魂―』
平成29(2017)年度学生意識・学習調査（2～4年生）集計結果<抜粋>
大学の教育研究上の目的に関すること
亜細亜大学 Guide Book 2019
アジア・国際経営戦略研究科2019 パンフレット
経済学研究科2019 パンフレット
法学研究科2019 パンフレット
広報紙「広報アジア」<抜粋>
アジア未来マップ2015 行動宣言 7つのAction
亜細亜大学 協定大学/機関一覧
AUAP学部別参加学生数（1988からの推移）
亜細亜大学グローバルプログラム（AUGP）
AUGP派遣学生数
行動力あるグローバル人材の育成
ＡＳＥＡＮ諸国の留学生に向けた取組み
日本インターンシップ学会 槇本記念賞 秀逸なるインターンシップ－2015
文部科学省インターンシップ好事例集「教育効果を高める工夫17選」pp.9-10
特別編集 日経CAREER『価値ある大学2019年版－就職力ランキング』

○

○

○

○
○
○
○
○

学校法人亜細亜学園寄附行為
２

内部質保証 内部質保証の方針

内部質保証の考え方と進め方
自己点検評価に関する規程
亜細亜大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程
亜細亜大学ＦＤ・ＳＤレター
亜細亜大学IR活動に関する規程
学校法人亜細亜学園内部監査規程
学校法人亜細亜学園公益通報に関する規程
各学部・研究科の自己点検・評価書（記入シート）
亜細亜大学改善報告書
改善報告書検討結果（亜細亜大学）
亜細亜大学３カ年中期行動計画（2016-2018）進捗状況（活動実績と達成度）
教育の内部質保証体系図
平成28年度自己点検・評価委員会議事録等
情報公開

○

○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
（実地調査）
1-14
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1-21
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1-24
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1-26
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1-28
1-29
1-30
（実地調査）
1-31
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15

経営・財務
教育の理念と各種方針
３
織

○
○

2-16
2-17

○
○
○

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7

教育研究組 亜細亜大学留学生別科規則

アジア研究所規程
アジア研究所ホームページ『アジア研究所紀要』『アジア研究所・アジア研究シリーズ』
英語教育センター規程
平成30年度第9回常勤理事会議事メモ

４ 教育課程・ 3つのポリシー
学習成果
カリキュラムマップ＜平成30年5月18日○
入試説明会資料＞

シラバス入稿マニュアル
アジア・国際経営戦略研究科 ガイダンス配布資料
交換・派遣留学生制度（AUEP）
ホスピタリティ・マネジメント学科「出会いの広場」アンケート○

経済学部オリエンテーション・ゼミナール（オリゼミ）ティーチャーズマニュアル

多文化パスポート亜細亜大学教職課程履修カルテ
亜細亜大学学位規則
経営学部 卒業単位と学位取得
経済学部 卒業単位と学位取得
法学部 卒業単位と学位取得
国際関係学部 卒業単位と学位取得
都市創造学部 卒業単位と学位取得
平成30年度 課程の手引
アジア夢カレッジ―キャリア開発中国プログラム―（AUCP）中国語教育
行動力あるアジアグローバル人材の育成 事業報告書（平成24年度）
亜細亜大学認証評価報告書
５ 学生の受け 学生の受け入れ方針
入れ
入学試験要項（日本人）障がい学生修学支援について
亜細亜学園入学者選抜規程
亜細亜学園入学試験本部規程
亜細亜学園入学試験委員会規程
大学院入学試験委員会規程
あじばこ（亜細亜大学入学情報サイト）内の過去問題集
定員充足率と女子学生・外国人学生比率（大学院）
６ 教員・教員 教員・教員組織
組織
亜細亜大学における教育職員採用方針

求める教員像と教員組織の編成方針（各学部・研究科）
教員資格審査規程
亜細亜大学助教規程
非常勤講師に関する規程
大学院担当教員資格審査基準
専任教員数（性別外国籍別）
全学共通教育委員会規程
亜細亜大学客員教員規程
亜細亜大学特別任用教員に関する規程
教員資格審査規程運用基準
アジア研究所人事委員会細則
英語教育センター人事委員会細則
特別研究奨励制度規程
海外研究規程
研究費規程

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

4-1
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4-4
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4-6
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4-19
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6-16
6-17

東急奨学金規程
平成30年度 教務関係案内（専任教員用）
教員情報（専任教員）
平成27年度第3回学部長会議事録
７

学生支援

事務分掌規程学生支援に関する方針
平成30年度出会いの広場参加者数一覧
平成30年度 父母会出席者数集計表
平成29年度 学籍異動者数（月別・学部別）
障がい学生修学支援に関する基本方針
障がい学生修学支援ガイドライン
障がい学生修学支援連絡協議会規程
平成30年度聾学生サポートガイド
視覚障がい学生（全盲）への配慮のお願い
奨学金に関する規程
ASEAN諸国留学生奨学金規程
亜細亜学園学生健康保険互助組合
学生教育研究災害傷害保険
カウンセリンセンター活動報告書第39号
2018年度保健室、カウンセリンセンター新入生オリエンテーション
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止ガイドライン
2018(H30)年度版留学生ガイドブック＜出会い＞
キャリアデザインガイド
キャリア委員会規程
ハラスメントに関する研修会一覧
平成30年度「出会いの広場」新入生アンケート集計結果
平成30年度連絡協議会
講座案内
就職ガイダンス2017年度就職・キャリア行事

８ 教育研究等 教育研究環境の整備に関する方針
環境
亜細亜学園消防計画に関する規程

学校法人亜細亜学園個人情報の保護に関する規程
情報ネットワーク利用倫理規程
情報ネットワーク利用倫理規程細則ソーシャルメディアポリシー
平成29年度蔵書構築方針
書架の狭隘化状況
アジア研究登録者及び「アジア研究サロン」参加状況一覧
亜細亜大学研究室規程
亜細亜大学研究室使用規程
研究費支給基準
亜細亜大学ティーチング・アシスタントに関する規程
研究倫理規程人を対象とする研究倫理審査委員会規程
公的研究費の研究活動におけるコンプライアンス規程
公的研究費の管理・監査規程
第15回学生生活調査結果に対する検討・改善状況
学校法人亜細亜学園理事会決議録
図書館フロアマップ
平成30年度コンピュータ関連利用ガイド
９ 社会連携・ 社会連携・地域貢献の理念・目的
社会貢献
亜細亜大学地域交流活動（平成29年度活動報告書）

アジアの風塾

○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

6-18
6-19
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8-21
9-1
9-2
9-3

亜細亜大学アジア研究所第37回公開講座アンケート結果
平成30年度武蔵野地域自由大学事業について
武蔵野地域五大学共同教養講座アンケート結果（H29）
大規模災害発生時における亜細亜大学周辺地域での相互支援等に関する協定
平成29年度学生団体地域交流活動連絡会資料

9-4
9-5
9-6
9-7
9-8

10 大学運営・ 常勤理事会に関する規程
財務
亜細亜大学学長選任に関する規程（１）大学運営

亜細亜大学学長に関する規程
亜細亜大学副学長に関する規程
学部長会規程教務委員会規程
学生委員会規程
国際交流委員会規程
亜細亜大学学部長に関する規程
亜細亜大学研究科委員長に関する規程
教授会規程
亜細亜学園事故対策委員会規程
海外危機管理マニュアル
災害時対応マニュアル
平成30年度予算編成方針
稟議規程
職務権限規程
経理規程
部長会規程
事務職員人事考課規程
事務職員研修に関する規程
事務職員海外研修に関する規程
平成29(2017)年度ＳＤ研修一覧
平成30年度学校法人亜細亜学園監事監査計画書
亜細亜学園監事会議事録
管理運営・財務方針
学校法人亜細亜学園役員一覧詳細
事務機構図
平成31年度事務職員（事務職）採用計画について監事による監査報告書
監査法人による監査報告書
事業報告書
中期財政計画
亜細亜学園規程集

10 大学運営・ 計算書類（平成25年度～平成29年度）
財務
財産目録
（２）財務

５ヶ年連続財務計算書類（様式７）

○
○

○

10-1
10-2
10-3
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10-30
10-31
10-32
10-33
（実地調査）
10-34
10-35
10-36
10-37

亜細亜大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

特別編集
２

日経CAREER『価値ある大学2019年版―就職ランキング』【閲覧】

内部質保証 自己点検・評価委員会議事録及び配付資料

内部質保証の考え方と進め方（修訂版）
内部質保証検証会議議事録及び配布資料
点検評価報告書の作成について
教育の理念と各種方針
自己点検・評価委員会議事録（H28第3～6回）
理事会議事録20160923
亜細亜学園３カ年中期行動計画推進会議内規外部評価報告会プログラム
基礎要件確認シート（亜細亜大学）
第2期３カ年中期行動計画（具体的取組の概要）一覧
３
織

ウェブ

理念・目的 『建学の精神を語る―自助協力の開墾魂―』【閲覧】○教育研究組 常勤理事会議事録及び将来構想会議議事録

資料番号
資料1-13
資料1-30
実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地2-9
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４ 教育課程・ 平成30年度アジア・国際経営戦略研究科博士後期課程ガイダンス補足資料
学習成果
国際関係学部カリキュラム・マップ

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FD･SDレター第35号
2019年度経営学部におけるFD活動方針
キャリア・インターンシップ成果報告書（H28～Ｈ30）
キャリア・インターンシップシラバス（H28～H30）
FD･SDレター第34号
FD･SDレター第33号
2018年度FDグループ研究報告資料（経営学部）
2019年度第1回経営学部教授会議事録
FDレター第31号
FDレター第28号
IRレターNo.2
平成30年度後期授業改善のための学生アンケート集計結果
５ 学生の受け 大学院入試要項
入れ大学院の在り方検討会議中間報告【閲覧】

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７

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資料7-7
資料7-8

学生支援

教職員推薦図書平成30年度障がい者支援連絡協議会議事録
平成30年度前期手話通訳者との意見交換会議事
障がい学生修学支援ガイドライン
障がい学生修学支援連絡協議会規程

８ 教育研究等 カウンセリングセンター(第40号）2017年度報告【閲覧】環境
図書館来館者数一覧（2016-2018)

第2期３カ年中期行動計画書（学生協働による図書館利用の活性化）
平成27年度第3回図書館運営委員会議事次第
図書館サービスに関するアンケート結果（H26年5回図書館運営委員会配布資料）
学生向けオンラインDBの利用推移
科学研究費補助金採択状況
特別研究助成等
大学院生における研究倫理の遵守について（平成30年度大学院生配付資料）
平成31年度大学院要覧（抜粋）
第2部研究活動における特定不正行為について
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科研究のガイドライン

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事務組織の改編について
10 大学運営・ 中期財政計画【閲覧】
財務
（２）財務
その他

亜細亜大学における内部質保証に向けた取り組み（全体面談プレゼンテーション資料）

主な会議体の構成員一覧
自己点検・評価体制について
学部・学科、研究科の点検・評価記入シートについて
全学の点検・評価報告書作成について
外部評価報告（令和元年８月30日）
亜細亜大学「アジア夢カレッジ」海外ビジネスインターンシップについて
自己点検・評価 記入シート【閲覧】自己点検・評価 報告書（参考） 【閲覧】実地8-13
資料10-33