特集

今こそ，憲法問題を語り合う時
─「平和」のための憲法とは？─

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

当会は，憲 法問題に積極的に取り組んでいる。

本号においては，夏期合同研究のパネルディスカッ

さまざまな思想・信条をもつ会員によって構成されションを紹介するとともに，「『平和』のための憲法

る強制加入団体という制約があるから，当会が会とは？」というテーマで会員から広く声を集めた。

としての意見を集約・公表する際には，特段の配慮（臼井 一廣）

が必要である。しかしながら，会員が憲法問題を

CONTENTS

語り合うことを呼びかけ，語り合う場を提 供する・「7.1 閣議決定」による「憲法第9条の下で許容されることになんら制約はない。
LIBRA 編 集 部 は，2014 年 2 月 号 に お い て，
樋口陽一・東京大学名誉教授から「憲法の『うまれ』と『はたらき』─改憲論議の背景をあらためて整理する─」という特別寄稿を頂戴し，特集を組んだ。

『自衛の措置』の要件」の憲法解釈変更の意味と影響
・パネルディスカッション「平和憲法の行方〜今，弁護士会のなすべきことは？」・憲法と平和〜私の「思い」
・何に「平和への脅威」をリアルに感じるか～それぞれの憲法第 9 条への「思い」「7.1閣議決定」による「憲法第9条の下で許容される『自衛の措置』の要件」の憲法解釈変更の意味と影響
日弁連憲法問題対策本部副本部長

伊藤 真（36 期）

2014 年 7 月 1 日，政府は，歴代内閣の憲法解釈を変更し，集団的自衛権の行使等を容認する旨の閣議決定を行った（「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」）。
この「7.1 閣議決定」の持つ意味と影響について，東京弁護士会では 2014 年 7 月 14 日の夏期合同研究の全体討議において，伊藤真・日弁連憲法問題対策本部副本部長に基調報告をしてもらったが，この閣議決定の中で特に問題が大きいと思われる「憲法第 9 条の下で許容される自衛の措置」の部分について，あらためて伊藤真・同副本部長に，インタビュー形式で解説をお願いした。
なお，インタビュー内で引用されている「7.1 閣議決定」の全文や，政府が閣議決定に先立ち公表した「6.27 想定問答」全文については，大部になるので下記サイトで検索していただきたい。
ht tp: //w w w.jicl.jp/jim u k yo ku / b a ck n u m b e r/20140826. html
法学館憲法研究所＞事務局からのお知らせ＞政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定（7 月 1日）

2── まず，今回の「7.1 閣議決定」について，これを憲法 9 条の下で許容される自衛の措置の要件や範囲「立憲主義に反する」のだという主張があります。それについて，今回の「7.1 閣議決定」が，歴代内閣が踏は，どういう意味からでしょうか。

襲してきた確立された憲法解釈を変更し，集団的自衛

LIBRA Vol.14 No.10 2014/10

特集
自衛戦争（自衛に名を借りた武力行使）は認められない打ち出したことは，立憲主義に反すると私も思います。

が，自国が攻撃された場合の個別的自衛権の行使は可

現行憲法は，「日本国民は，正当に選挙された国会に能として，自衛戦争と自衛権行使を区別してきたのです

おける代表者を通じて行動し，われらとわれらの子孫の（参照・1972年10月14日参議院決算委員会提出資料）。

ために，諸国民との協和による成果と，わが国全土にわ

ところが，今回の閣議決定は，「自国の平和と安全をたつて自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によつ

維持し，その存立を全うするために必要な自衛の措置をて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決とることを禁じているとは到底解されない」という『武意し，ここに主権が国民に存することを宣言し，この憲力行使容認規範』の部分は強調しながら，限定規範で法を確定」しています（憲法前文）。憲法の主眼は，基ある「憲法が……自衛のための措置を無制限に認めて本的人権の保障と恒久平和主義のために，権力を憲法いるとは解されない」という部分を省略し，本来は武力の監視下に置きその行動を憲法規範の範囲内に制限す行使の限定規範である，この自衛の措置は，「あくまでることにあり，それが立憲主義です。そして，現行憲法

外国の武力攻撃によって国民の生命，自由及び幸福追の9 条1項 2 項は，すべての戦争を放棄し，どのような求の権利が根底からくつがえされるという急迫，不正の目的の武力行使も一切認めないとしました。歴代内閣

事態に対処し，国民のこれらの権利を守るための止むをの政府解釈においても，一切の戦争（武力行使）は禁止

得ない措置としてはじめて容認される」という部分を，されていると解しています（武力行使禁止規範）。しか「そのための必要最小限度の武力の行使は許容される」

し，一方で歴代内閣は，憲法の前文及び13条から，「自と文末を変容して『武力行使容認規範』として使い国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要

個別的自衛権に限られない，という逆の結論を導いてな自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解さいます。つまり，憲法 9 条の『武力行使限定規範』が，れない」として，自衛のための一定の武力行使は容認

政府の憲法解釈から全く失われているのです。

してきました（武力行使容認規範）。ただし，歴代内閣

これは，時の政府が「国民の生命，自由及び幸福追は，その「自衛のための措置」について，「憲法が……

求の権利が根底から覆される明白な危険」があると認定

自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

すれば，自衛の措置という名の下で，集団的自衛権にことから，あくまでも「外国の武力攻撃によって国民のとどまらず，集団安全保障措置への武力を伴う参加，生命，自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえさ

国連軍への参加など，あらゆる武力行使が可能となるこれるという急迫，不正の事態に対処し，国民のこれらのとを意味しています。自衛戦争（自衛に名を借りた武権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認力行使）と個別的自衛権行使を区別し，後者のみを可されるもの」で「その措置は……必要最小限度の範囲

能としてきたこれまでの歴代内閣の憲法解釈を放棄して，にとどまるべきものである」，すなわち「わが国に対するこれを区別せず，自衛の措置（自衛に名を借りた武力

急迫，
不正の侵害に対処する場合に限られる」と限定し，行使）なら全て可能としているのです。このような解釈

個別的自衛権に限って武力行使を認め（武力行使限定の変更は，まさに立憲主義の破壊でしかありません。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

権行使等の「海外での武力行使」を容認する方向を

規範），「集団的自衛権の行使は，憲法上許されない」と解釈してきました。これは，きわめて明確な歯止めで──「7.1閣議決定」は，このような解釈変更をした理あり，武力行使制限のための憲法規範として歴代内閣

由として，「グローバルなパワーバランスの変化，技術が認め，これまで有効に機能してきたものです。つまり，革新の急速な進展，大量破壊兵器や弾道ミサイルの開

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特集
今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

発及び拡散，国際テロなどの脅威により，……我が国

自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し，変化し続険があること，②これを排除し，我が国の存立を全うし，けている状況を踏まえれば，今後他国に対して発生する国民を守るために他に適当な手段がないこと，③必要最武力攻撃であったとしても，その目的，規模，態様等

小限度の実力行使にとどまること，としています。このによっては，我が国の存立を脅かすことも現実に起こり

新基準については，
どのような問題があるとお考えですか。

得る」としています。このような考え方については，ど第1の問題点は，集団的自衛権を行使する際に重視さう思われますか。

れるのが，国民の生命や自由等の直接の危険よりも「我がまず，「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変国の存立を脅か」すかどうかの判断である，という点です。

容し，変化し続けている」という部分に関しては，本当に①の要件では，「我が国の存立が脅かされ」という要

そうなのか，かつての冷戦時代と比べて武力行使要件を件にプラスして「国民の生命，自由及び幸福追求の権

変更しなければならないほどの切迫した事態が本当にあ利が根底から覆される明白な危険がある」という要件がるのか，冷静かつ客観的に検討されるべきだと思います。

必要であるかのように見えますが，政府の「想定問答」

また，他国が武力攻撃を受けたからといって，直ちに

問7では，国の存立と国民の生命等とは表裏一体であり，我が国の存立が脅かされたり，国民の生命・自由等が国民の生命や自由等は加重要件ではないと明言してい根底から覆されるという事態を想定することは困難ですます。つまり，集団的自衛権の行使等の武力行使の判し，政府も何も例示していません。
「我が国の存立を脅

断においては時の政府の「我が国の存立が脅かされ」る

かす」という言葉を使っていることからして，他国へのという判断こそが重要であり，「国民の生命，自由及び武力攻撃で日本へのエネルギーや食料の供給に困難を幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

来すような場合も含めて想定していると思われ，実際，というものはその結果として擬制される，ということです。

政府が公表した「想定問答」問11では「我が国の存先ほど述べたように，他国が攻撃を受けることで，我が立を全うし，国民を守るために，武力の行使に当たるも国の国民の生命・自由等が直接は危険に晒されなくても，のであっても，シーレーンにおける機雷掃海や民間船舶

日本へのエネルギー（石油等）や食料の供給に困難をの護衛は必要不可欠」とされていますが，エネルギーや来す事態はあり得ます。そのような場合でも，時の政府

食料のみならず経済的な相互依存関係がこれだけ高まが「我が国の存立が脅かされ」ると判断すれば，「国民っている現代の国際社会においては，そうした事態は際の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される

限なく広がる危険性があります。かつて日本は，「満蒙明白な危険」も擬制され，我が国から紛争相手国へのは日本の生命線」というスローガンを主張し，他国にお武力行使ができる，ということになります。

ける資源権益を確保するために日中戦争や太平洋戦争

それでは満州事変における「満蒙は日本の生命線」に突入していきましたが，それと変わりない事態が今後というスローガンと同じではないか，と懸念されるわけで生じていく危険性があると思います。

すが，①の要件で「国民の生命，自由……が根底から覆される明白な危険」という表現があるために，マスコ

4──「7.1閣議決定」では，自衛の措置の発動の新3要

ミや国民に重大な誤解を与えるリップサービスとなって件として，①我が国に対する武力攻撃が発生したこと，いるのではないか，そういう疑問が拭えません。

又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が第2の問題点は，①の要件の表現では，具体的かつ発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，

明白な「行使の基準」たり得ない，という点です。個別

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特集とも述べていますが，それで歯止めがかかっているでしになって行使され，この「攻撃の有無」は，一義的でょうか。 元々その新 3 要 件 自 体が曖 昧なのですから，客観的に判断できます。これに対して，本閣議決定が問いをもって問いに答えるようなもので，「問答」にな

認める集団的自衛権を発動する要件は，攻撃を受けたっていません。これは，新 3 要件が規範として意味を国が「密接な関係にある」こと，我が国の存立が脅かなさないことの証左だと思います。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

的自衛権の場合は，我が国が攻撃されたことがきっかけされる「明白な危険がある」ことであり，それらを「政府が全ての情報を総合して客観的，合理的に判断する」

── 最後に，政府が憲法解釈を変えること自体はこれまとされています（政府「想定問答」問3）
。しかし，
「密

でもあったし，可能だという意見もあるのですが，この接な関係」も「明白な危険」も極めて抽象的な概念で点はどう思われますか。

あり，一義的・客観的基準にはなり得ず，その判断を解釈変更の「必要性」と「許容性」があるか，とい時の政府に任せるならば，これまで憲法 9条が営んできう問題だと思います。

た「戦争に巻きこまれない」という歯止めが機能しなく「必要性」について，本閣議決定は安全保障環境がなってしまいます。

変化したと言いますが，我が国の領土を巡る周辺国との第 3の問題点は，他国間の戦争に巻き込まれる危険が大きい，という点です。

問題は本来日本の個別的自衛権の問題であって，集団的自衛権の行使を容認する必要性にはつながりません。

政府の「想定問答」問 4 でも問われていますが，答その意味で，現時点でそのような解釈変更を行う必要性

えとして示されているのは武力行使要件の判断方法だ

が本当にあるのか，もっと検証されるべきだと思います。

けで，「戦争に巻き込まれるかどうか」という問いには

また「許容性」については，これまで述べてきたよう

答えていません。実際，集団的自衛権を行使し，他国に，今回の解釈変更は憲法 9 条の武力行使の限定規範の紛争相手国に対し武力行使をすれば，それ以降は我として意味を失わしめるものだと私は思いますが，そのが国もその紛争相手国にとって敵となるのであり，それような解釈がなぜ許されるのか，もっと検証されるべきまでなかった我が国への直接の攻撃が始まることは十分でしょう。1954 年に自衛隊が創設されて以来，これまあり得ます。他国の武力紛争に武力介入すれば，そので政府が行った憲法解釈の変更は文民条項（66 条 2項）

武力紛争に巻き込まれていくことは必然的なのです。

を憲法の趣旨により合致するように厳格化したものだけ

第 4 の問題点は，時の政府が新 3 要件をクリアしたです。今回はそれとはまったく意味合いが違います。

と判断すれば，地理的制限もなく，また集団的自衛権

憲法 9 条は本来，国民の生命・自由・幸福追求権をに限らず，「自衛の措置」の名目で海外での武力行使保障するための手段を，武力行使以外の方法に制限しが容易にできてしまう危険性がある，という点です。

たものであり，少なくとも海外での武力行使以外の方法

政府の「想定問答」問 10 は，先に政府が示した集で目的を達成するように国家に命じた規定だと思います。

団的自衛権の行使事例である 8 事例全てを容認していそれなのに，今回の閣議決定は，抽象的な新 3 要件をますし，新 3 要件をクリアすると時の政府が判断すれ満たすと時の政府が判断すれば，「自衛の措置」としてば，他国の領域・領海でも武力行使ができ，地理的

集団的自衛権のみならず海外での武力行使が可能と解制限もないことを暗に認めています（問 12，13）。

釈してしまっており，憲法 9 条の立憲主義的存在意義

政府の「想定問答」問12では「新3要件に照らせば，を無にしたに等しいと，私は思います。つまり解釈の我が国がとり得る措置には自（おの）ずから限界がある」

変更で許されるようなものではないということです。

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特集

パネルディスカッション「平和憲法の行方〜今，弁護士会のなすべきことは？」2014年7月14日開催 夏期合同研究全体討議より
パ

ネ

ラ

ー

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

コーディネーター

伊藤真（36 期） 田島 正広（48 期） 長谷川 弥生（63 期）

伊井 和彦（37 期）

伊井 ：まず，本日のパネルディスカッションの趣旨についてご説明します。

＊敬称略

育った時代や回りの環境，受けてきた教育等から，世代によって憲法に対する「思い」や価値観が違う

本年 7 月1日，政府は「国の存立を全うし，国民をことはあり得ることですし，同じ世代でもいろいろな守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」意見があります。大切なことは，その「違い」を互いという閣議決定を行い，その中で「憲法第 9 条の下でに「理解できない」としてタブー視せず，それぞれの許容される『自衛の措置』の要件」について，歴代世代が本音で語り合い，自分たちの「思い」を伝え内閣が踏襲していた憲法解釈を変更し，個別的自衛合う努力をすること，それがこれからの弁護士会の中権のみならず，集団的自衛権の行使や集団的安全保で必要だと思います。そこで，本日のこのパネルディ

障への武力参加すら可能とする決定を行いました。今

スカッションを企画しました。

後は，この閣議決定の法制化の作業が来年にかけて進められるものと思われます。
これに対し，日弁連及び東弁は，立憲主義と恒久僅か 1 時間のディスカッションなので，ほんの触りしかできないかも知れませんが，東弁のみならず各団体
での同様の議論のきっかけになれば幸いです。

平和主義の観点から，閣議決定という方法や集団的

それでは，本日のパネラーをご紹介いたします。36

自衛権の行使を認めること自体について，これを批判期伊藤真さんについては，先ほどの基調報告で，そのし抗議する会長声明を発表しており，一弁・二弁・

お立場・お考えはすでに皆さんもお分かりだと思いま

大阪その他全国の単位会でも，同様の会長声明や意すので，あとのお二人について，自己紹介を兼ねて，見書が閣議決定の前後に出されています。

期とお名前，憲法 9 条や安全保障についてのご自身のしかし，弁護士会の公的見解はこういう形で出され基本的な考え方，あるいは本シンポの企画趣旨についていますが，実際に弁護士会の内部でざっくばらんにてでも結構ですので，簡単なごあいさつをお願いした話をしていると，必ずしもそのような意見ばかりではあ

いと思います。

りません。現実の国際情勢を踏まえ，憲法第 9 条の現実的な改正や集団的自衛権の容認自体は必要だとい長谷川 ：63 期の長谷川弥生と申します。私自身はそう考えの弁護士も，少なからずおられます。また，現れほど若くはないのですが，期が若いというところで在の弁護士会の多数を占める若い世代の弁護士からは，参加させていただいています。同期の人とか，あと学「弁護士会の中では憲法に関して率直な本音の意見を生の若い人たちと話すこともあるので，その方たちの言いにくい雰囲気がある」という意見も聞かれます。

意見などをお伝えしたいなと思っています。集団的自このような，特に中堅世代以降で，弁護士会の中6衛権については，私はまったく反対の立場です。

で憲法について本音を語ることがタブー的な雰囲気が憲法についてざっくばらんに話そうという機会はとあり，それがそのままにされていることは，10 年後あても重要だと思っていまして，この企画は素晴らしい

るいは 20 年後の弁護士会の憲法議論を考えるとき，と思います。よく 9 条の会などに参加することがある

大変心配です。

のですが，やはりこういう憲法問題に熱心な方たちの

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特集
けをもって，すべて全面否定するということには，私うな雰囲気があって，それで話も難しいし，「まあ，いは反対なのです。

いや」という感じで若い人の関心が薄れているようなところもあるのではないかと思っています。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

集まりというのは，概して反対の意見を言いにくいよ

では，先の大戦で何を失敗したのか。これは，軍事力に対するコントロールというものができなかったということに尽きるのだろうと思っています。

田島 ：48 期の田島でございます。私の立場としては，先の大戦の当時の大日本帝國憲法は，天皇主権，

立憲的改憲派であり，立憲主義を進めるための憲法

すなわち人の支配になりますが，当初は藩閥政治から改正ということについては，真摯に議論する用意はあ

元老の時代を経て政党政治に至る過程でサポートがしるという立場になろうかと思います。従いまして，今っかり行われていて，それが故に軍事力の暴走も起こ

回のような形で，憲法解釈の変更によって実質的に 9らなかった。しかしながら，政党政治が混乱期を迎え，条の規範性というものを喪失させるという閣議決定を不幸なことに関東大震災があり，そしてまた世界大恐行うことについては，反対ということになります。

慌が起こり，軌を一にして，ドイツやイタリアなどでは

私は，軍事力の正面からの肯定とか，集団的自衛

新たな国家社会主義的な勢力が台頭し，そういった流権の行使，さらには国連の集団安全保障措置というもれの中で，我が国においても植民地がもっと必要だとの，こういったものは賛成する方向性，肯定する方向いう考えが強くなっていきました。そして，世界恐慌性で議論していくべきだと思います。

を生き抜くために，しかも世界が市場を閉ざして自国

その根拠はどこにあるのかということになってくるわの植民地との貿易というものを独占するというスタンス

けですが，まず国家というものが当たり前の形としてを再び強め始めた時期においては，満州が必要だとい持つべきものだからというのが，私の率直な見解です。

うような状況が生まれ，軍事力のコントロールが効か

日本は先の大戦で大変な失敗をしました。ですからなくなってしまった，それが失敗だったと思うのです。

反省しなければいけないところは山のようにあるし，まこの軍事力に対する民主的コントロールという問題

たアジア各国，特に中国や韓国からは今でも恨まれてだけで，すべて解決すると言うつもりでもないのですが，いる，それは当然のことだと思っています。

民主的コントロールという観点で言うならば，重要なでも，そこから何を学ぶべきなのかということに関ものとして挙げておきたいのが，コントロールの前提として申し上げれば，「軍事力を持っていたからあの結果しての民主的基盤の堅持という部分です。特定秘密になったのか」ということなんです。その部分に関し保護法のような形で，どこまで国民に情報が開示されて，私はそれをイコールにするつもりはありません。

るのかが分からないという事態になったり，国政選挙

むしろ私は，時計の針をペリー来航まで戻すべきだにおける一票の価値の大変な格差の問題も解決していと思っていて，この国が軍事力というものを持ったおない，果たしてこの国の民主的基盤というものは，本

かげでどういう結果になったかといえば，先の大戦で当にこれで安心していられるものなのかということに関は失敗しましたが，それに至る過程においては，列強して，私も非常に危惧感を覚えます。

の帝国主義の侵略から独立というものを守ることがでそのような状況ですから，直ちに全面的に改憲して，きた，そして発展をすることができたという，重要な全面的に集団的自衛権を行使できる国にしましょうと結果があるわけです。その流れを，先の大戦の失敗だはなかなか言いづらいところです。でも，そこは車のLIBRA Vol.14 No.10 2014/10

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特集コーディネーター

伊井 和彦 会員

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

両輪として解決していかなくてはいけない問題なので違反しますからという選択肢を採るということができるはないかなと私は考えています。

国は，それはいいですね。
日本が同じ道を歩めるのかというと，ロシア側から，

伊井 ：田島さんは，ご自身のブログでも，今回の憲

あるいは中国から日本列島というのを見たときに，非法解釈変更の閣議決定というやり方で進めることにつ常に邪魔になるところに日本列島というのは存在していては強く反対をされているんですが，集団的自衛権，いて，非常に魅力的な場所なのだろうなと思えるといあるいは海外における武力行使も含めて，軍事力に対うことは否定しがたい事実であって，そういう地政学する民主的コントロール，それができるように，例え的な部分を考えたときに，取り得る道が果たしてどうば憲法改正して，きちんとそれを定めれば，積極的にいう道なのかというところが，むしろ重要な視点とし活用されるべきというお考えと理解しているのですが，て存在しています。ここからお尋ねのように，日米関

そういうことでよろしいですか。

係を強固にして外で日本が集団的自衛権を行使することが日本の安全保障上の抑止力になるという話にすり

田島 ：もちろん基本的にはそういう立場でありまして，

替わってしまうのかもしれませんが，日本有事の場面であるが故に，その民主的基盤をしっかりと同時に維持，は，日本の個別的自衛権の行使をアメリカが集団的自そして発展させなければいけないということになります。

衛権で支える場面なので，日本が外で集団的自衛権を行使すれば，アメリカのそれも確実に期待できると

伊井 ：そういう民主的コントロールを確保さえできれいう保証がある訳ではないように思います。

ば，集団的自衛権やその他の防衛力，自衛力，戦力も持つべきだというお考えの背景には，いわゆる中国

伊井 ：あと海外における武力行使でよく言われるのや北朝鮮の軍事力の脅威とか国際情勢の変化というが，国際平和維持活動，いわゆる PKO とか，あるいものを踏まえ，日本の防衛，あるいは抑止力の面ではは国連安保理決議による強制措置への参加といった形効果があるという理由もあるのでしょうか。

で，もっと日本は貢献すべきじゃないかという意見もあるわけですけれども，この点も武力行使への民主的

田島 ：私は，外での集団的自衛権の行使をもって日コントロールができれば，むしろそういうことは参加し本周辺の脅威の確実な回避を説明しようという論ではていくべきだというお考えでしょうか。

なく，それが日本の安全保障上抑止力になるのかどう

8かは，よく考えてみなければいけないと思っています。

田島 ：はい，参加していくべきだという考え方になり世界にはいろいろな問題があるので，冷戦が終わって，ます。ただし，戦前は戦争というものは個別的自衛権

地域紛争が激化して，あるいは新たなテロリズムとの行使の名の下に行われ，そしてまた戦後は集団的自いうものがどんどん出てくる中で，国際社会において衛権行使の名の下に行われる例が圧倒的多数となってそれぞれの国が置かれている状況を見据えての議論にいますから，やはりそこはよくよく考えて検討できるなるのだろうと思っています。

機会というものがなければいけない。国連の平和維持

スイスのように永世中立をとって，国連にも加盟し活動での武力行使がどこまで許されるのかについても，ません，経済制裁などをやるということは中立義務に自衛の名の下に侵略に渡ることがないよう，本来憲法

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特集
すので，ちょっと田島さんのお考えには賛成できない

議論，そしてまた国会での論戦というものが非常に重ところがあります。

要な意味を持つと思っています。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

論議をすべきと思っているので，その意味で民主的なまたこの間，フランスの大学で日本の憲法 9 条であるとか，今，国連で話がされている平和への権利であ

伊井 ：田島さんは 48 期でいらっしゃいますよね。私るとかについての講義に参加する機会があり，そのともいろいろなところでいろいろな弁 護 士と話をしていきに若い学 生たちと話をすることがあったのですが，て，実は 40 期代後半から 50 期代の方々には，田島さ日本から来ている留学生が言っていたことがとても印

んと同じ考え方をされる弁護士も少なからずというか，象的でした。

もしかしたら相当たくさんいらっしゃるようにも感じて

20 歳くらいの男子学生だったのですが，「日本が集いるのですが。今までいろいろな人と話してきた中で，団的自衛権で外国で戦争するということは反対だけれ

田島さん自身は，自分の周りや近い世代，あるいは若ども，世界にまだ紛争があることはあって，PKO など

い世代の人たちと話をしてきた中で，そういうことを誰かがやらなくちゃいけない仕事があるのに，そしてそお感じになりましたか。

れによって平和が守られているのに，日本は憲法があるから参 加できませんと言って何もしなくていいのか

田島 ：そうですね。それは感じるところはあると思いと， フランスでいろいろな国の学 生と話をしていて，ます。

自分の考えが変わった」というふうに言っていました。
そういう若い人たちも多いのじゃないかなというような

伊井 ：長谷川さんは 63 期ということで，先ほど，な

気はいたします。

かなかそういう若い期の人たちは弁護士会のこういう議論に参加しづらいというか，意見を言いづらい，そ伊井 ：長谷川さん自身は，やはり集団自衛権等につういう雰囲気があるという話もありましたけれども，まいては否定的な立場だと思われるのですが，ただ，中ず長谷川さんご自身は，今の田島さんのような考え方

国とか北朝鮮の軍事的脅威があるじゃないかという話について，どういうふうに思われますか。

はよく世間でありますよね。今回の閣議決定後の街角のインタビューでも，賛成だと答える若い人たちが結長谷川 ：私は 4月にベルギーで行われた国際民主法律

構多くて，その理由のほとんどが中国，北朝鮮を挙げ家協会に参加してきたのですが，そのときに，日本のていましたけれども，そういう脅威というのは，長谷憲法 9 条というのが，私たちが思う以上にとても評価

川さんはお子さんもいらっしゃるとお聞きしていますけをされていて，今後の世界を紛争のない世界にしていれども，弁護士の立場だけでなく，女性や母親というくために，日本の弁護士はもっと出てきてしゃべるべき

立場から見て，そういういざという時の脅威というもの

じゃないのかというような意見がたくさんありました。

は，何か感じることはございますか。

まあ，そういう弁護士が集まっている会だったとい
うこともあるのでしょうが，究極的には武力で何かを長谷川 ：例えば子どものお友達のお母さんとかとしゃ

解決していくという時代からはやっぱり変えていかなくべっていると，やっぱりマスコミの影響が大きいのか，

ちゃいけないのじゃないか，私自身はそう思っていま

憲法 9 条があるといっても北朝鮮から実際にミサイル

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特集
今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

が飛んできたらどうするのなどと言われると，私として論をさせていただく中で， 今 日もお話が出ましたが，も答えに困ることはやはりあります。でも一方で，お私は 2 つ感じたところがありました。

母さんたちの中にはやっぱりいざ徴兵制ということにな

1 つは歴史の針を戻して，ペリーの来航のときからったら，自分の子どもが行かなくちゃいけなくなると困というところから軍事力，軍隊というものがこの国にるとか，今，高校生の子なんかは，本当に自分たちが果たしてきた役割，それをもう一度，マイナス面だけ

行かなくちゃいけないかもしれないと不安に思っているじゃなくて，独立国家としてまた繁栄してきた，そのというようなところで，自分たちの声が政治に届いてプラス面も評 価すべきではないのかというご指 摘をいないということも感じているように思います。

いただきました。歴史の評価としては，そういう面も確かにあるのだろうというふうに思っています。

伊井 ：今日は，あえて弁護士会の中であまり正面かですが，私はやはりその軍隊のありようや国家のあらこういう形で議論されることがなかったタブーに挑戦

りようというものは，時と共に，時代と共に変化してしようと思いまして，田島さんには結構大胆なこともいくべきだし，また発展，進化していくべきだろうとご発言いただいているのですけれども，ただ，弁護士

思っています。ですから，軍事力というものをどうし会の公式見解とは違う，田島さんのようなご意見も，ても置かざるを得なかった帝 国 主 義の時 代の中で，実は今の弁 護 士 会の中でも決して少なくないという日本が独立を守っていくために一時期必要であった。

ことを僕らは理 解した上で，そこからどう対 話をし，こういう時代があったことは十分承知しているのです

どうお互いの理解を深めていくかということを進めてが， それがこれから先も 21 世 紀，22 世 紀とずっといかなきゃいけないと実は思っているんです。それをそういう形でいいのか。それはまた違う話ではないかな

前提に伊藤さん，田島さんのご意見をお聞きになって，と思っています。

まずどのような感想を持たれましたか。

19 世紀，20 世紀の国際社会のありようがどうだったのか。そこからより進化させたものを私たちとしては

伊藤 ：私は田島さんとはもう 5 ～ 6 年になりますか，

提案していく，世界に向かって発信していくというと慶應義塾大学の大学院で小林節先生のゼミで同席さころもあってもいいのではないかと考えています。

せていただいて，毎週のようにこうした問題について議論を共にさせていただいてきました。

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2 点目は，軍事力をいわゆる文民統制，シビリアン
コントロール，民主的にコントロールしていくことが可

その中で，小林先生はいわゆる改憲派の憲法学者，

能なのだろうかという点についてですが，私はそれは研究者として著名でございますが，最近は「自分は護不可能だと考えています。また，仮に可能であったとし

憲的改憲なんだ」とおっしゃって，改憲と言っても立ても，軍事力を手段として，道具として使うべきでは

憲主義のベースを維持しなければならないと強調されないだろう。その 2 点において，意見が少し違います。

ています。その点は，田島さんもまったく同じで，立そもそも，軍事力をコントロールするためには桁外憲主義というところを堅持しながら，いかに軍事力をれな情 報や判断 能 力，また専 門 知 識が必 要であり，コントロールしていくのかという，その点でずっと一貫

軍事機密として情報統制が行われる中で，政治家をされています。そうした 1 つの柱を持っておられるとい含む市 民がシビリアンコントロールをするということ

う点で，本当に尊敬しています。ただ，いろいろと議自体が幻想であると思っています。

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特集

パネラー

田島 正広 会員

業，利権というものといわば不可分になるであろうと思

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

そして，やはり軍事力を持つと，当然それは軍需産界に発信していくべきなのか。そちらの方が重要ではないかなと，私は個人的に思います。

います。昨今の武器の輸出というところで，ずいぶん軍
需産業はこれから活況を呈してくるのではないかという

伊井 ：田島さん，確かにそういう民主的な統制がで点もありますけれども，利権と結び付いてしまった場合，きれば軍事力も有用になり得るという考え方はあるか

本当にこの国の国益や国民の生命，自由，財産，幸福もしれません。世界の国の中で，それができている国

追求を守るために軍事力を行使することにつながるのか。

も，もしかしたらあるのかもしれない。だけど，伊藤

むしろ利権のために軍事力を行使することになってしさんが言われたように，それが果たして可能なのかとまうのではないか。正しい判断が利権抗争に引きずらいう疑問もやっぱりありますよね。

れてできなくなる恐れが多分にあると考えています。
かつては戦争が起こるから軍需産業は栄えるなんて言われていましたが，今はまったく逆で，軍需産業を田島さんの中ではどういうふうにすれば，例えば憲法をどういうふうに改正すればそれが可能だとお考えなのでしょうか。

維持するために戦争が引き起こされると言われて久しいです。アメリカの現状を見ていても，そのように感

田島 ：そのお話をさせていただくに当たって，今の伊じます。

藤さんのお話に対して，私の意見を少しだけ述べさせそれから，やはり民主的なコントロールということてください。まず情報量，判断力が桁外れというお話自体が持つ危うさ。言い換えれば，人間，国民，私がありました。情報がしっかり開示されないとどういうたち自身の不完全性というものです。私たち人間は完ことが起こるかというと，第 2 次大戦末期のようなこ璧ではありません。ですから私たち自身が情報操作，とが起こります。日本は勝っている，台湾沖で空母をムード，雰囲気に流されてしまって，正しい判断がで10 隻沈めたなど，そんな誤った情報を流して戦争を継きない恐れを常に持つべきではないかと考えています。

続していた。そこに問題があったのであって，民主主義ですから，そういう意味で正しい判断ができない中国家では政治的批判の契機として国民の「知る権利」

で，つまりムード，雰囲気に流されてしまう中での民がしっかり保障されなければいけない。その情報開示

主的コントロール，国民の民意，真意を仮に反映したが，特定秘密保護法のような危うい形のままで果たしとしても，その結果が国民に対して大変な被害をもたて良いのかということについては，私は重大な懸念をらしてしまうということはあり得ることだし，過去の経持っています。

験からもそのようなことを人類は繰り返してきたのではないかと思います。

また，今の日本の軍事費はいったいどうなっているかというと，高い武器を購入する，開発費も全部自国だ

それらの理由から，私は，そもそもシビリアンコン

けに掛かってくるという状況です。もっと世界に日本

トロール，文民統制というもの自体が幻想であると考が信頼できるパートナーをつくって，武器を共有してえています。軍隊を民主的にコントロールするといういく形を取ることによって，平和のために使う方法だ

方法を採ること自体が違うのではないか，そうであれってあるのではないかと思います。もちろん，相手も，ばこそ現行憲法第 9 条は「一切，軍事力を持たない」

出すものも，よくよく選ばなければいけない。改憲論という選択をした，その憲法の趣旨をどう形にし，世議の上での話です。

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パネラー

伊藤 真 会員

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

それから民主的コントロールの危うさのお話ですが，下手をすると，国会の承認があれば良いということに今の国会を見る限り，そういう民主的コントロールがもなりかねない。しかし，国会が常に民意を表すかと言できるか，正直自信がありません。しかし，民主主義

うと，例えば集団的自衛権行使については今の国会議

国家としての独立国家である日本が，その部分が危う員の8 割くらいが賛成だと言われていますが，国民の世

いからといってそこを避けてしまっていいのだろうかと論を問うと，反対だという人が6 割くらいありますよね。

思います。世界には普通に軍隊を持って民主主義を今の政情や制度の中では，必ずしも国会イコール民主

やっている国は山ほどあります。その中で，何で日本的コントロールの根拠にはならない気もします。

だけがそうなれないのかなという部分が，むしろ残念なんですね。
そういったところを踏まえて憲法改正の在り方としそのような，武力行使に対する民主的コントロールという言葉の危うさについては，伊藤さんはどうお考えになりますか。

て一言申し上げると，個別的自衛権でも集団的自衛権でも，自衛権の名の下に戦争が起こってくる訳です伊藤 ：田島さんの言われる民主的コントロールというから，自衛権行使であれば憲法上は許されるなどとのは，選挙制度等も含めて国民の民意がきちんと反映

いう発 想に立つこと自 体ナンセンスだと思っていて，するような制度と，そしてまたそこでの判断が必要なそこも含めての民主的コントロールというものを実現

情報もちゃんと開示されるような情報開示の基盤がでするような憲法改正が必要だと思っています。

きて，かつ，主権者国民の民意が正しく反映されると

例えば，その手段として，国会の事前承認を原則とするのか，あるいは事後承認でもいいから何十日以いう仕組みができることを前提に，ということだろうと思います。

内に事後承認が得られなければいけないという形を取しかし，仮に憲法を改正して，例えば戦争をするかり，それが実現しない場合には内閣総辞職とする。そどうかは国民投票で決めるという条文を入れれば，一

ういうような形で，つまり内閣不信任案可決の場面と応民主的な意思決定だということになるのでしょうが，

まったく同じような形で，憲法を改正していくという私は，それができたとしても，正しい判断ができないの発想があっていいのではないかなと思っています。

が人間だという考えです。権力が濫用されて危ないと

そうすれば，その段階で民意も問うことができるでいうのはそのとおりですが，例えばヒトラーが，国民投しょうから，国民の民意によって戦争を止めるという票によって総統に選出されたように，私たち市民がそこと，始まったばかりの戦争を 30 日ぐらいで止めるとの権力を支える側になることもあり得る。そういう意味

いうことができると思っています。

では，合理的・自己抑制的にあえて自分たちをあらか
じめ縛っておく，自国が侵害されたとき以外は海外に

伊井 ：僕らのイメージでは，権力というものは常に暴武力行使を一切しないという明確な縛りをかけておく

走する，常に腐っていく可能性がある，だからこそ武ということが，それなりに意味のあることなのだと思い力を持たせることは危険だという思いがあるんですね。

ます。

それをどう止めるかということを考えたときに，民主的

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コントロールという言 葉，それが何を意 味するかが，

伊井 ：長谷川さんのような若い世代が今のお話を聞

大事なことだと思います。

いていて，今の政治家がそもそも信用できるのか，国LIBRA Vol.14 No.10 2014/10

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それは人道目的による介入における武力行使の場合でような感想を持たれるか，一言お願いできますか。

す。1994 年のルワンダの虐殺，その時は国連や国際

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

民がそもそも信用できるのかということも含めて，どの社会が躊躇したが故に 7 百数十万人の人口のうち 80
長谷川 ：とても難しくて困るのですが，私は，軍事力

万人とも 100 万人以上ともいわれる人が虐殺されて，というのは一度でも行使してしまったら，もう終わり

本当に大変な事態が起こってしまいました。あの時にだと思うのです。例えば，軍事力の行使に原則国会の世界が見て見ぬふりをしたのは，自国の利益にかかわ承認がいるとしても，例外的に事後的な承認を得るとらないからであって，それで介入しないということでいいう場合がどうしても出てきてしまうと思います。そういのか，やはり武力行使を伴う人道的な介入というのすると，捨て身の覚悟でというか，内閣総辞職でもがあり得るのではなかろうか。 それが私の最 後の悩

いいやということで，1 回とにかくやってしまえ，みた

みどころではありました。

いな人が出てきたときに，国会の承認が必要，というですが今は吹っ切れて，人道的な介入という目的も規定はまったく意味をなさないのじゃないかなと思うの含めて，少なくとも日本は武力行使をするべきではなです。私はやっぱり，民主的コントロールというのはいという考えを取っています。人道的介入という名目不可能ではないかと思います。

であったとしても，ほとんどの場合はそれぞれの国の利権，背後の別の目的があることが圧倒的であろうと

伊井 ：ちょっと別の観点から聞きますが，先ほど田島

思いますから， そこに日 本がかかわるべきではない。

さんの方から，集団的自衛権や集団的安全保障だけ

また，人道目的での介入が行われた後の状況が，果たではなく，国連の平和維持活動への参加等も含めて，してその介入を受けた国にとって幸せな状況になって日本の役割として，今は武力行使にかかわるものが一いるのか，そこをもっと解明しなければいけないだろう

切できないという形になっているのですが，もう少しと思っています。結局，最初から武力介入していくよ

積極的な役割を日本が果たしていくべきではないかとうな紛争というものは，本当に正義の目的にかなうのいうお話がありました。この点については伊藤さんはか人道的といえるのかについては，極めて疑問だといどういうふうにご覧になりますか。

うことが一番の理由です。
人類が進むべき方向というものは，軍事力や武力に

伊藤 ：私も，国際社会において日本が積極的な役割

よる紛争の解決ではない方向で物事を解決していく方を果たすべきだという点については，まったく異論も向であるはず。人類の発展・進化の過程として，日本ないですし，世界の貧困の問題や教育，医療，構造がそれを目指していく，これだけの大国でありながら的な暴力というものを解決するための積極的な活動と武力行使は一切しないという意思を外に向かって鮮明いうのは，今まで以上に進めていかなければいけないにしていくことは，私はとても意味のあることだろうとと考えます。ただ，積極的に日本が国際社会にかかわ考えています。

っていく手段として，武力行使という手段を使って国より根本的には，力による紛争解決を国際社会がし際社会にかかわっていくということは，どのような場ないということは，同時に国内においても力による紛合であっても行うべきではないと考えています。

争解決はしないということ，根本の発想は同じだろう

少し前まで，私の中には少しだけ躊躇がありました。

と思っています。様々な力を理不尽に行使して物事を

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今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

解決しようとする，その根底の発想自体が違うというじゃないかという話も出てくるわけです。この中国やことを人間は学んでいくべきではないかと。

北朝鮮の軍事的脅威論は，一部のマスコミによって大家庭の中の暴力，DV の問題もそうかもしれません

袈裟に煽られた気がしますけれども，そのことが今回し，学校の中の暴力の問題もそうかもしれませんし，の集団的自衛権の行使や憲法改正の話にまでつながっ

企業の中のパワハラなどもそうかもしれません。何かているような気もするのですが，伊藤さんはどうお考

力で弱い者をねじ伏せて問題を解決していこうというえでしょうか。

根本の発想自体が，すべての人権の下支えとして間違っている。憲法 9 条と前文の平和的生存権は，すべて

伊藤 ：まさにつながっているのだろうと思います。集の人権の下支えとして，国内においても極めて重要な団的自衛権と尖閣諸島の問題は，本来は何も関係な意味を持っていると思っています。それなのに，海外いはずであるにもかかわらず，あえてそういう不安をでの武力行使は許されると言ってしまったら，根底かあおることによって一定の方向へ持っていこうとしてらその理念が覆されるだろうと思います。

いる。まったく論理的ではないけれども，中国脅威論

私は日本がとても好きです。その日本が，力によっという不安を煽ることによって，海外での武力行使がて解決するという，西欧諸国がずっとやってきたことできるようにするという目的を実現しようとしているをまねする必要はないのではないかと。日本だけがそのだろうなと思います。

ういうことができなくて情けないというような風潮が世

私は，国際情勢の脅威論，日本を取り巻く国際情の中にあるように私も思うのですが，逆です。日本は勢が大きく変化したじゃないかという認識自体，議論

武力を行使しない，それはすごいことなんだ，むしろの余地があるだろうと思っていますし，特に中国脅威

名誉あることで誇りに思っていいことなんだと。

論というものに関しては，やはりかなりメディアによって作られたものという側面があるのではないかという認

伊井 ：ありがとうございました。私も個人的な考え方
は，伊藤さんとほぼ同じですけど，ただ現実を見て思ちょうど尖閣諸島の問題が一番大きく，特に中国でうことは，例えばイラクのクウェート侵攻の時の話で暴動などが起こっていた時に，私は自分の塾の塾生をすけど，確かにあれは石油利権をめぐる争いであって，連れて中国にスタディツアーに行っていました。その別に正義のために世界の国々がクウェートで戦ったと尖閣諸島の問題で，中国のあちこちで暴動が起こっては全然思ってはいませんが，しかしあの時に，世界中大変な状況だぞということが報道されて，学生たちをの国が武力介入をしなかったらクウェートという 1 つ

連れていって大丈夫なのかどうか，親御さんからも心配の国が消えていたかもしれないということを考えると，されたりしていました。

その現実はどう受け止めたらいいのだろうということは頭のどこかにあるんですね。

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識は持っています。

でも，そういう時だからこそ現実に中国に行って，現地が今どうなっているのかを見てくる意味があるんだとそれと同じように，今，世間一般の人々が，現実問言って，塾生を連れて中国にスタディツアーに行ったの題としての中国や北朝鮮の軍事的脅威というものを，ですが，行ってみて本当に驚きました。一部で声を上

みんな漠 然と感じている。その不 安が消えないから，げている人たちはいましたけれども，市民はまったく今

特に若い世代では，やっぱりそれなりに力を持つべきまで通りフレンドリーでしたし，何も変わっていない。

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長谷川 弥生 会員
れからもっと言えば，永久に隣人であるという現実。50ているところだけを取り上げ，それを何度も何度も報

年後，100 年後，200 年後，500 年後，中国とどういう道します。日本でそれを見ていると，何か中国全体で関 係で私たちはあるべきなのかということまで考えて，大変なことになっているように見えてしまう。逆に中では今どう対応すべきかという，長い歴史的なスパンの国のテレビを見ていたら，日本では中国脅威論を理由中でものを見ていくということも，中国脅威論というもに中国大使館の前で大変なデモが行われているといっのに対処する上では必要なのではないかなと思います。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

メディアというのは，ある部分の暴動などが起こった部分だけが，強調されて報道されていました。メデ
ィアの情報というのは，一部だけを取り上げていると

伊井 ：次のテーマにいきます。弁護士会の中でも，いうところが大きいんだなと，つくづく思いました。

憲法に対する見方，価値観，会員の中でもいろいろあ

昨日も実は中国から来た留学生といろいろ話をしたのですが，これだけ中国とのかかわりが厳しい状況でると思うのですが，今日壇上に上っているメンバーも，全員戦後生まれの戦争を知らない世代ですね。

はあっても，日本で本当に勉強したい，両国の架け橋

先日，憲法問題対策センターの委員会で今日のこのになりたいと思って日本で勉強している留学生も大勢

パネルディスカッションの進め方について意見を聞いいます。ですから，中国脅威論は，ある一面のところていた時に，ある戦前生まれの委員から，戦争というだけがメディアで拡張されていて，私たちがそれを中ものについてどういうイメージを持っているのか，ぜひ国の全体像と見てしまうのはまずいだろうと思います。

皆さんに聞いて欲しいと言われたんですね。おそらく，

もちろん，中国は中国なりの考え方で南沙諸島，そ

武力行使という言葉を簡単に使って議論しているけれの軍備，海洋進出ということを考えているのでしょう

ども，それが現実になればどういう事態が起こるかとし，そういう事実に対してどう対処すべきなのかといいうことについて，どういうふうにイメージして言ってうことは，一方では考えなければいけないことだとは思いるんだと，そういう心配，ご懸念からのお話だったいます。しかし，その対処としては，なぜ中国がここと思うのですが。

数年間で軍事費を 4 倍にも増大させ，空母もつくって

もちろん，世代だけでくくることもできないとは思い

海洋進出しようとしているのか，そのあたりのことをしますが，やはり戦争を経験している世代，戦後の混乱っかり考えながら，やはりそこは外交ルートも含めた期に育った世代，伊藤さんや私のように昭和 30 年代～

形での抑止というものを考えるべきなのではないか。

40 年代に育った世代，それ以降の昭和世代，さらには抑止力とは，常に軍事的抑止力ばかりが抑止力で最近の平成世代というものの中で，憲法というものにはないだろうという思いを持っています。残念ながら対するこだわりとか，価値観とか，思いとか，普段か今の政権は，中国との間で首脳会談もまったくなされら考え抜く姿 勢とか， 何か違いがあると思いますか。

ていない，異常な状態です。にもかかわらず，軍事的戦争に対するイメージも含めて，どうでしょうか。

抑止力だけを強調し，それだけで中国を押さえ込める
かのごとき幻想に，私たち国民も惑わされてしまうの

長谷川 ：私自身はもちろん戦争は知らない世代で，ではないか。

親も戦争を直接は知らない世代です。私の学校の先生

もっと現実を見なければいけないと。特に中国との関もたぶんそういう経験を直接した人はいなくて，あま係では，経済において相互依存しているという現実。そりそういう直接戦争を経験したことがある人からの話

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今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

を聞いたということがないんですね。私の中学生の娘

本がしっかりとパートナーをどんどん作っていく。相互に「戦争ってどんな感じだと思う？」と聞いてみたら，にそういう関係を維持，高めていくことが重要だと思一番最初に出てきたのが，「食べ物がなくなる」というっています。対中国という話もありました。中国に対答えで，戦争に対するリアル感というものが，私よりして伊藤さんがお話しされたような関係を築いていく，もさらに薄まっている気がしました。それは，日本がそういった部分も重要だと思っています。その一方で，長年戦争をしていないということで幸せなことだとは

我が国は人権国家なのですから，人権外交をもっと展思うのですが，戦争に対するイメージはどんどん薄ま

開すればいいと思うし，人権を蹂躙するところが中国っていくんだなと思います。

においてあるならば，それはどんどん国連の場で糾弾すればいいと私は思っています。

田島 ：戦争というのは，やっぱり人間の生命が損な

囲い込み外交もその一環としてやるべきだと思ってわれるわけですから，当然あってはならないわけです。

いますし，そういった硬軟という部分をしっかりと外交

私は，そういうものをなくさせるためにも，国連の平交渉の中で持っていくのであれば，何で尖閣イコール，

和維持活動にも参加するべきだと思っていますし，そ

集団的自衛権イコール，アメリカと一緒に戦争というの際に他国の軍隊に守ってもらって水を配るだけでは発想になるのか，という部分を回避することができる

足りないと私は思っています。それだったら NGO が行のではないかと，私は思っています。

けばいいのであって，そういう意味では危険な地域にあえて入っていって，場合によっては発砲することも

伊井 ：伊藤さんのお考えは既にだいぶお聞きしているあるという状況の中で平和維持活動を行うためにはので，最後にまとめ的な形で伊藤さんにお話しいただ

憲法改正は必要だと，このように考えています。

こうと思います。やはり，それぞれの世代によってもいろ

集団的自衛権という問題についても，どういう場面

いろな考え方もあるし，価値観もあると思うのですが，で使うんだという，その場面によって意味が全然違って弁護士会の中で，こういう世代を超えてお互いの思いきます。アメリカのように石油利権のためにとことん戦を伝え合っていくために，今後どういう形で，今日の争するぞという政策に賛成するつもりは全然ないです。

ような議論をやっていったらいいのか。我々が，憲法

ただ，軍隊のありようとか，武力行使のありようと問題について弁護士会として意見を出そうとするときいうのは時代とともに変化する，これは伊藤さんのおに，いろいろな世代を含めて価値観を共有しながら，っしゃる通りだと思うのですが，戦争においては結局，

今後どういうやり方をしていけばいいのか。伊藤さん

エネルギー問題とか，市場とか，原料とか，食料とか，なりの何かお考えがあれば最後に聞かせてください。

そういった問題が根本にある。太平洋戦争で日本がアメリカに対して引き金を引いたのは，アメリカから

伊藤 ：法律家ですから，事実に基づくというところ

石油を禁輸されて半年で石油が尽きるという状況に追と，それから理論面と，やはりその 2 つをきちんと踏

い込まれ，もうやらざるを得ないという状況になった

まえるべきだと思っています。

ためですから。

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事実面というのは，先ほどもお話が出ていたように，

そういう意味で，逆に言えば自由貿易というものを戦争というものの現実はどうなのか，それをきちんと次

しっかりとこの世界の中で推進していく。そして，日の世代に伝えていくということ。弁護士会内も含めて，

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っかり持っていくというところが重 要だと思っていま

それがないから，70 年ごとにどこの国も戦争するんす。すなわち，これは同じことが護憲派の方に対してだ，日本もそろそろ戦争をしないとその痛ましさは分も言えることなのですが，日米安保条約というものにからないんじゃないの，一度戦争してみたらいい，徴よって，沖縄の基地問題というものが同時に存在して兵制にしてみれば若者だって自分の問題だと感じるんいる。その部分を無視して9条による平和を言うだけで，じゃないの，などという意見も出てくるのです。

果たして本当にそれが崇高な理想を実現したものにな

私はいつも塾生や学生に，島本慈子さんの岩波新書

るのかというのが，私の疑問点です。そういう意味では，の『戦争で死ぬ、ということ』という本を勧めています。

そういった基地問題がどうやったら解決できるのだろ戦争で死ぬということがどういうことなのかということ

うかということを，護憲派の立場からぜひ論証していを，先の大 戦やイラク戦 争，近 時の戦 争も含めて，

ただきたいと思っています。私は，改憲と自衛力強化，

実際の当事者の方やご遺族の方の思いを聞いて，戦争

そして多角的な外交的努力を前提に，安全保障体制

は，国のために命を投げ出すとか，そんな尊いとか，の段階的な調整をすることによって，日本からアメリ崇高だとか，きれい事ではまったくない。本当にむごカの基地を少しでも減らすことができるのではないかとたらしいし，悲惨だし，そこには何の正義もないとい思っています。そういうビジョンという部分をしっかりうことの現実がよく分かります。もちろんこれはルポタ

大事にしていただきたい。立憲主義とビジョンの重要ージュですから一面かもしれません。しかし一面でも性を最後に申し上げさせていただきます。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

それは本当にやらなければいけないことだと思います。

そういうことを知ることは大切だろうと思って，いつも学生に勧めています。そんな事実を私たちはもっと知伊井 ：ありがとうございました。今日は本当にこういる，伝えていく。

う議論の端緒ということでお考えいただいて，今後ももう1 つは，理論の面を詰めていくということです。

東弁の憲法問題対策センターではこういった議論がで憲法との関係もそうですけれども，やはり安全と安心

きる場を東弁の中で設けていきたいと思っておりますは違うということや，脅威論というものの煽りに乗せし，それだけじゃなくて各会や各団体でも，こういうられないように理 論をきちんと詰めていくということ問題について若い人が意見を言いやすい雰囲気の中でも，やっていかなければいけないことだと思います。私

議論をしていければと思います。

は，戦争と死刑や殺人はみんな同じだと思いますから，ベテランの世代にはやはり憲法について特別の「思い」

そこの「同じ土俵」と「違うところ」を考えてみる。

がある人が多く，今の弁護士会の憲法問題に対する姿

死刑賛成，反対という人たちと，戦争賛成，反対と勢は，それらの人たちの「思い」で語られることが多いう人たち，殺人についての考え方，そういう理論的いです。でも，その「思い」がその世代に留まっていな共通点と相違点がどこにあるのか。法律家集団としては，それは将来につながりません。
「思い」は次の若て，そういうことも理論的にきちんと詰めて説明でき

い世代につないでいかなければいけませんし，若い世代

るようにしていかないといけないだろうと思います。

の「 思い 」 もまた聞かなければいけないと思います。
そういう会を，今後も続けていきたいと思います。

田島 ：すみません，私からも一言だけお願いします。
私も立憲主義というものを大事にして，ビジョンをしどうもありがとうございました。
（構成：伊井 和彦）

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憲法と平和
私の「思い」

他国人を殺し，
日本人が殺されるということ
会員

朝倉 正幸（18 期）

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

私は戦中派（1940 年 6 月生れ）である。

自衛権を認めたら，人を殺し殺されることになるとい

終戦の年の 3 月 10 日東京大空襲があった。

うことを，彼らが本当に理解したら，自衛隊員──

当時私の家族は東京の麻布に住んでいたので，私のまして幹部候補生は勤まらないのではないか。

家も焼けた。私は，懸命に青山墓地の急坂を昇って彼らが人間としてまっとうなら，自衛隊を辞めなけいる母に背負われていた。昇りきると大きな空洞（防れば，彼ら自ら戦争の道具になるしかない。これに耐空壕）の入口に座らされた。母は私を置いて自宅にえられるのか。それとも耐えられる幹部候補生をつく

また戻っていった。

っているのか。人の命の尊さを教えてきた憲法の精神

目の前は，紅蓮の炎が渦巻いていた。

とどう折り合いをつけるのか。とても重要な問題が翌年 4 月から小学生となり，新憲法の下で民主教

ここにある。

育を受けることとなった。従前の軍国主義教育は 180

集団的自衛権を認めることに賛成する人々（あるい

度転換された。国・天皇に命を差し出すこと──このは，無関心な人々）は，よその国の戦争に日本が巻ような思想は全く理解できない。民主主義のもと，平き込まれ，日本国民が死亡することを，日本人が人を和を守り，人権を大事にし，何よりも命を尊重する。

殺すことを，「日本国を守るために」やむなしとしてい私は，いつからか，戦争はなぜ起きるのか，どうしたるようにみえる。

ら戦争を妨げるのか，という課題を自らに課した。
最近「60 年目の自衛隊～現場からの報告～」とい鮮，韓国か。政府は，中国等との政治情勢が緊迫しう NHK の特集番組を見た。20 代の 300 名の若者が，ているという（「防衛白書」の 14 年版も，これまで

自衛隊の幹部候補生として訓練を受けている学校の以上にこのことを強調している）。

ドキュメンタリーである。
若者達が，集団的自衛権を認める閣議決定につい18

どの国から日本国を守ろうというのか。中国，北朝

本当にそうなのか。中国等との対立が異常に強調されているのではないか。本当に，「このことを理由て感想を述べているシーンがあった。

として，日本国又はよその国（米国）を守らなければ「自衛隊員は国民を守らなければならないが，自分ならない」のか。

も守らなければならない。その葛藤がある。
」という発日本国民が死亡し，人を殺してでも，なお米国を助言が多かった。この発言には，戦闘になると国民が殺けなければならないのか。そもそも米国は正当な戦争され，自衛隊員も殺されるという観点はあるが，人ををしているのか。米国を助けると，「敵」国となった国殺すという観点はない。人を殺すことをどれだけ重くは日本を攻撃してくる。テロの標的にもなる。そのと受けとめているか。米国のイラク，アフガン戦争で生きどのような事態になるのか。そのときにはもう遅い。

き延びた兵士のうちの多くが，人を殺したことがトラ

そういうことにならないように，現実をリアルに把握ウマとなって，日常生活をまともにおくれていないとすること。話し合いによる国際間の解決こそが必要でいう。戦争は多くの若者をダメにしてしまう。集団的あるし，望まれる。

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憲法と平和特集

私の「思い」

歴史の教訓会員

田島 正広（48 期）
水準，そしてマスコミの公平な報道に依拠する成熟し化するや特攻隊まで編成し，非戦闘員たる国民にもた民主制です。国際協調の下，資源・エネルギー・「生きて虜囚の辱めを受けず」との戦陣訓を強いた時

食糧等の供給と市場の確保は紛争要因を逓減させま代に顕著だったのは，政治・軍事の暴走を止めるためす。硬性憲法は国民の冷静な判断の支えとなり，立憲の統制手段の欠如でした。天皇主権の明治憲法下，的統制を実効化するはずです。

藩閥から元老へと人の支配は機能しましたが，それにしかし，集団的自衛権行使を容認する先般の閣議替わるはずの政党政治は党利党略に陥り，関東大震災

決定によって，軍事力行使に対する立憲的統制は実や世界大恐慌による不況にあえぐこの国に政治の停滞

質上空洞化し，全ては閣議決定と法律事項，即ち時期を生じさせてしまいます。その中，世界的なブロッの政権与党の判断に委ねられました。特定秘密保護

ク経済化による資源供給と市場の閉鎖の動向は，帝国

法は政権側の恣意的な秘密指定の余地を残し，長期主義的侵略が国際的に過去のものとされていたことを的な政治批判回避の道具ともなります。日本版 NSC

十分理解しない国民に，軍事力行使による植民地獲得

は外交戦略情報の集約とトップの判断には有益ながらへの期待を高めさせました。これを背景に関東軍が自も，批判のメスの及ばない密室の下では暴走を加速さ

作自演の事変で満州を制圧するや，国民は喝采しマスせる両刃の剣ともなります。紛争要因はいつ高まるか

コミも抗しきれずに万歳報道一色となり，軍中央も政も知れません。外交パートナーは米国のみです。

治もこれを追認するに至ります。悪しき前例は歯止め「国民の皆さん，詳細はお知らせできませんが，政のないままいつしか慣行となり，天皇大権たる統帥権

府は高度の判断により，A 国に対して米国と集団的自は現場の軍人に濫用されていきました。2・26 事件に衛権を行使することとしました。それこそが東アジア象徴される軍部による言論封殺は，官制報道による批における我が国の地位を安定させ，世界の恒久平和を

判回避により民主的基盤を空洞化させ，政治も大政もたらすのです。我が国は後方支援のみを担当します。

翼賛会となってこれに追随します。極東での国際的孤ぜひご理解ください。
」そのような首相会見が行われる

立の中，軍部のみならず，政治もマスコミも国民も，

日はそう遠くはないことでしょう。私は，立憲主義を

歯止めなき暴走による負の連鎖を止められなかったの空洞化し，自らを性善説的に信じさせ，国民的批判をです。

回避せんとする政府の方向性に対して，強く反対しま

この歴史に鑑みれば，法の支配の下，拘束規範としす。国民に十分な判断資料を提供し，国民とマスコミての憲法による統制，すなわち立憲主義こそが政治・の批判にも耐え，民主的統制を実効化するのが政府の軍事の暴走に対する究極の歯止めとして不可欠という責務です。紛争要因を逓減させるための外交努力をもべきです。国民主権の下，その統制は民主的なコントってしても，軍事力が外交安全保障上必要というのな

ロールに委ねられますが，その基盤は，国民の知る権ら，その立憲的統制のための改憲を真剣に議論するこ利・表現の自由の保障と適正な情報公開，高い教育とが先決です。昔歩んだ道を今再び歩まないために。

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今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

日中戦争から太平洋戦争へと突き進み，戦局が悪

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特集

憲法と平和
私の「思い」

憲法と平和について若手からもの申す
会員

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─
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棚橋 桂介（66 期）

第 1 「護憲派」の問題
憲法を守ろうという立場にも様々あるが，ここでは自衛のための実力の保持すら憲法の絶対平和主義から区分を否定する考え方に見える。
「護憲派」の主張が特定層以外の共感を得にくいのは正にこの「押しつけ」
感によるものであろう。

許されないとする立場を「護憲派」と呼ぶ。
「護憲派」の最大の問題は憲法 9 条を準則と理解しその理由を十分説明できていない点にあると考える。
長谷部恭男教授の論考を参考に以下整理する。

第 2 提言最近の政府は，憲法改正の手続を定める 96 条の改正という法 的センスに欠ける試みに挫 折するや否や，

憲法の条文には，問題の答えを一義的に決める準則

長年に亘り積み重ねられた解釈を変更する閣議決定をと，答えをある方向へ導く力として働くが答えを一義行うなど，憲法への無知・無理解を露呈する振る舞い

的に決めることはない原 理がある。 原 理の例として，

ばかりである。

21 条は「一切の表現の自由」を保障するが，ヘイト

国家権力を制約する思想・仕組みである立憲主義

スピーチにまで 21条の保護が及ぶかは一義的には明らは近代国家一般の根幹（国のかたち）をなすものだが，かでない。基本権に関する条文の大半が同様である。

政府の動きはこれを破壊する企てに他ならない。個人

9 条を準則と理解する立場は，2 項が自衛のための的信念を実現したいとの思いだけから，戦後の我が国政府による実力の保持を一切禁じているように読めるの根幹である立憲主義を否定・破壊しようという安倍ことを根拠とするが，21 条も文面上準則のように読内閣の「保守的」動きは，保守の名に値しない（安めるのに原理と解されている以上，十分な根拠でない。

倍内閣が保守でないこと，保守とリベラルが反対概念

また「護憲派」は，実力による防衛サービスの提供なでないことについては，平成 26 年 3 月 28 日朝日新聞

しに国民の生命や財産を実効的に保護できる，あるい

掲載の長谷部・杉田敦両教授の対談を参照）。

は絶対平和主義が国民の生命や財産よりも厚い保護

法律家共同体においては，安倍内閣の手法が許さに値するとの前提に立つと思われるが，これらの前提

れないことは，我が国が集団的自衛権を行使すべきか

は説得力に乏しい。とすれば 9 条も準則ではなく原理という問題に対する立場の違いを超えほぼ共通見解ととして理解すべきで，自衛のための必要最低限度の実なっていよう。しかし，従来の主張に拘る「護憲派」

力（集団的自衛権は含まれない）の保持は憲法上許と他の立場の連携がとれず，有効な手立てを講じられされることになろう。

ていない。

立憲主義（国家権力を制約する思想・仕組み）の

反立憲主義の企てを撲滅することが先決で，国の基本的手立ては，私的領域と公的領域を区分し，公防衛サービスのあり方についてはその後に立憲主義の的領域では価値観・世界観の違いに拘わらず公共の枠内で議論を尽くせばよい。まずは立憲主義を守ろう

福祉を実現する方策を理性的に審議・決定できるようとする人々で立場を超え連帯する必要がある。運動にすることである。この点からは，「護憲派」の主張

論には熱い思いも必要だが，冷静に戦略を立て受容は，絶対平和主義は「善い生き方」だから他の人に性の高い解釈論を用意しなければ運動は広がるまい。

も押しつけようという，立憲主義が前提とする公私の「護憲派」はこの観点から方針を見直すべきである。

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憲法と平和特集

私の「思い」

平和というしあわせ会員

小野山 静（66 期）
必ず祖父が語ってくれたこの体験を思い出します。そす。憲法 96 条の改正手続の緩和が取り沙汰されるよ

して，婚約者を残して 24 歳という若さで戦死した祖うになったと思えば，特定秘密保護法が強行成立され父の兄も，愛する人に二度と会えなくなった祖父の兄ました。そして，今年 7 月1日，集団的自衛権の行使の婚約者も，そのような残酷な事実を告げる役目を果容認がついに閣議決定されました。

たさなければならなかった祖父も，それぞれどんな思い

このような状況を受けて，憲法，そして，戦争や平和について考える機会が必然的に増えましたが，そうしたとき，私は必ず自分の祖父が語ってくれたある体験を思い出します。

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

昨今の憲法をめぐる情勢はめまぐるしいものがありまであっただろうと考えると，言葉では表現することのできない感情が胸の中にこみ上げてきます。
ただ，はっきりと言えるのは，そこには，誰ひとり幸せな人はいないということです。でも，戦争をするというのはそういうことなのではないでしょうか。そこに祖父には兄がいました。家業を継いで医師となり，幸せな人などいないのです。

趣味で絵なども嗜む，祖父にとっては自慢の兄だったようです。しかし，昭和 18 年 10 月に軍医として召集され，翌年 4 月にニューギニアにて戦死しました。
祖父の兄は手記を遺していましたが，その手記の中には，このような記述があります。
「（婚約者と結婚の憲法 9 条改正に賛成か反対か，集団的自衛権を容認するか反対するか，国民ひとりひとりにそれぞれの意
見があり，何が正しくて何が間違っているか，今後も議論を積み重ねていく必要があるでしょう。

約束をした後）宿にかへって私は考へた。生還を期せ

ただ，そのような議論を進めていく中で，実際に戦ずとの覚悟で戦地に赴くものが，数年後のあてになら争を体験していない世代だからこそ，忘れてはいけな

ないいのちを当てにして，こんな約束をすることは，一いことがあると私は思います。中国軍の飛行機が日本

人の女 性を不 幸な運 命に陥らせるばかりではないか。

の領 空を侵 害した， 北 朝 鮮がミサイルを発 射した，

これはやめた方がよくはないかと考へた。
」
「
（出征を見

テレビでそうしたニュースが流れるたびに，それが現実送る婚約者に対して）『かならず帰ってきますからね』に起こっていることであると認識します。そうした現実

楊子は微笑んだ。いかにもうれしさうな，すてきにを目の当たりにして，日本は危険に晒されているから美しい横 顔だった。
」 当 時，このような苦 悩を抱え，集団的自衛権は容認すべきである，そういう意見もあ

このような会話を交わした若者は，きっと数えきれな

るかもしれません。

いほどいたでしょう。

しかし，ほんの数十年前，日本中が爆撃によって火

しかし，祖父の兄が懸念したとおり，婚約者のもとの海になり，人々が逃げまどい，飢えに苦しみ，多くに戻ることは二度とありませんでした。そして，当時の命が奪われた，それもまた現実に起こったことであ中学生だった祖父は，兄の婚約者の家まで行き，戦死

ると強く認識しなければならないのではないでしょうか。

の事実を直接伝えました。婚約者の戦死を知らされた

そして，そのような誰ひとり幸せな人などいない現実

彼女は，その場で泣き崩れたそうです。

に，自分だけでなく，自分の大切な家族や恋人，友人，

このような体験を，祖父はたった一度だけ私に話し同僚，そういった人たちが身を置くことを思い描いててくれました。戦争や平和について考えるとき，私はみることを，忘れてはいけないのではないでしょうか。

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特集

何に「平和への脅威」をリアルに感じるか～それぞれの憲法第 9 条への「思い」

憲法問題対策センター副委員長

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

平成 26 年 7 月 1 日，安倍内閣は，わが国の集団的私 自 身は， そのような考え方には賛 成ではない。

自衛権行使等の武力行使を可能とする憲法解釈の変

しかし，なぜ多くの若い人たちがそのように考えるの更の閣議決定を行った。今回の「閣議決定による憲

か，そのことはもっと議 論されるべきであると思う。

法解釈の変更」というやり方が，立憲主義の観点か

誰も，戦争など望んではいない。それは，ベテラン世らして極めて疑問だという問題意識は，多くの弁護

代も中堅世代も若い世代も同じである。ただ，平和士に共通している。また，安易に時の政権の判断でであるためにどういう社会であるべきなのか，そこの集団的自衛権等の海外での武力行使が容認されたら，価値観において，育った時代や回りの環境，受けて結 局は日 本も他 国の武 力 紛 争に巻き込まれ戦 火にきた教育等から，考え方が違ってくることはあり得る。

さらされるのではないかという危惧も強く，それ故にその違いを放置すべきではない。弁護士会はこれまで，

日弁連，さらには東弁をはじめ全国の弁護士会でも会内が紛糾するのを恐れて正面からそのような議論をすぐに，この閣議決定を批判する会長声明等が出さすることを避けてきたように思うし，若い世代の中にれている。

は弁護士会内の憲法の議論に対して閉塞感を持つ者

しかし，集団的自衛権の行使，あるいは国連決議が多いようにも感じている。しかし，互いの平和へのに基づく国際的な集団的安全保障や平和維持活動「思い」は，相手に伝える努力をしなければ伝わらな（PKO）に日本が武力行使を含めて参加するべきかいのである。

否かということ自体については，必ずしも弁護士の中でも考え方が一致している訳ではない。

戦争体験者（親，教師等）から直接教えを受けてきたベテラン世代には，「平和への脅威」を自らの国

これまでの日弁連や東弁の会長声明では，そのよの「権力の暴走」に対してリアルに感じる者が多い。

うな個別的自衛権の範囲を超える武力行使を容認す

先の戦争による日本の惨禍が，まさに当時の軍部やること自体に強い懸念を示し，そのこと自体も否定

政権の暴走によって引き起こされたものであることはする論調が多かったように思うし，それが現在の東弁明らかであるし，現代においても世界中の紛争状況をや日弁連の憲法関連委員会内部の多数意見でもある。

見れば，そのような軍事力による「権力の暴走」がこれまで日弁連や東弁の会務の中枢を担ってきたベ

身近に感じられ，何時でも何処でも起こり得ることとテラン世代（30 期代くらいまで）には，基本的には感じるからである。

そのような考え方の弁護士が多いように思う。

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伊井 和彦（37 期）

このような考え方の者たちは，軍事力による「権しかしながら，「憲法改正手続をもって憲法の中に力の暴走」はコントロールが困難という認識から，権行使要件を厳格に定め，立憲主義の民主的コントロ

力に軍事力を持たせることや権力の武力行使に対しールの下に置くのであれば，そのような武力行使も国て強烈な抵抗感・猜疑心があり，そうであればこそ

際平和のためには有用であり必要」という考え方の「戦争放棄」や「戦力不保持」を謳った憲法 9 条を弁護士も，実は東京弁護士会の中にも少なからず存守るべきという「思い」が強い。それ故に，他国間在している。むしろ，いろいろな会 合の席で本 音のの紛争に武力介入することになる集団的自衛権の行話を聞いていると，若い世代では，そういう考え方の使は認められないし，国連の集団的安全保障や平和人の方が多いのではないかと思えるぐらいである。

維持活動についても武力行使は認め難いのである。

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特集
もちろん，一概に世代だけで論じることはできない

り前になった時代に生まれ育った世代においては，そし，上記のような見方も一面的かもしれない。しかし，のような「権力の暴走」はリアル感がなく，国際社会

同じく平和を願いながら，そのような「平和への脅威」

における実際の軍事的緊迫の方が，よりリアルな「平に関する価値観の相違や，憲法 9 条への「思い」の方

和への脅威」と感じられるようである。そして，わが向の差が，もし本当に世代間にあるとすれば，互いの国への中国や北朝鮮の軍事的脅威をリアルに感じる者

価値観や「思い」を知って理解し合う努力を重ねるこにとっては，どうすればその脅威に現実に対抗できるとが，真の平和を実現するために必要であろう。

か，その抑止力こそが平和への手段ということになる。

私自身は，「抑止力」という名の集団的自衛権等

このような考え方の者たちにとっては，「権力の暴の軍事力の整備は，少しでも相手より軍事的優位に走」は軍事力の民主的コントロールの問題ということ立とうとして必然的に軍拡競争に繋がっていき，最になり，必要な情報供与と厳格な憲法規範（行使要後には平和的な話合いや信頼関係構築の努力よりも件）のルールがあれば軍事力の民主的コントロールは軍事的な「力」による解決に権力者を走らせ，いつ可能で，そのためには憲法 9 条の一部改正もタブーでかそれが戦争という形で暴発すると思っている。そのはない，それを前提に集団的自衛権等の海外での武ことを，理屈や原理ではなくリアルな脅威として伝え

力行使も認められるべき，ということになる。そして，

るにはどうすれば良いのか，また武力行使なき安全保

集団的自衛権否定論者はあまりにも現実の脅威を過障論について誰もが納得する説得力を持たせるために小評価し過ぎており，その武力行使なき安全保障論はどうすれば良いのか，それが私の中で未だに解けなにも説得力がない，という批判にもつながっている。

い難問である。多くの方々の知恵を貸して欲しい。

憲法問題に関する
東京弁護士会「会長声明・会長談話」一覧
2014 年度・2013 年度
2014 年 7月1日
集団的自衛権行使を容認する閣議決定に強く抗議し，その撤回を求める会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-366.html
2014 年 5月3日
憲法解釈の変更による集団的自衛権の容認を認めず，立憲主義を堅持する会長談話
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-359.html
2014 年 5月2日
砂川事件判決を集団的自衛権の根拠とすることに反対する
会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-357.html

今こそ、憲法問題を語り 合 う 時 ─「平和」のための憲法とは？─

これに対し，戦後 20 年以上が過ぎ民主主義が当た2014 年 4月15日「防衛装備移転三原則」に反対する会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-351.html
2014 年 2月19日
立憲主義に反する内閣総理大臣の発言に抗議する声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-344.html
2013月11月7日
国家安全保障会議設置法等の改正に反対する声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-333.html
2013 年 9月18日
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認と国家安全保障基本法案の国会提出に反対する声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-326.html
2013 年 6月11日
憲法 96 条の改正に反対する会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-314.html

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