総 発 第 ３ ８ ６ 号
令和４年３月２４日
酒田市監査委員 大 石薫様

酒田市監査委員 進 藤晃様

酒田市長 丸 山至

定期監査結果に対する措置等について
令和４年２月２５日付監発第６９号により通知がありました定期監査結果に基づき、下記のとおり講じた措置等について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により通知します。
記課 名総務課

監 査 結 果注意事項

〇督促状の送付時期及び納期の設定が適正でないもの

措 置 内 容当該貸付料については、市財務規則に則り、督促状の発行は納期限から 20 日Ａとの土地賃貸借契約において、毎 以内とし、督促状に記載する納期限は督月土地貸付料が納入されることとな 促状の発行から起算し 10 日以内となるっているが、令和３年９月分以降納入 よう事務処理を改めた。
されていない状態となっている。令和

また、当該貸付料に係わらず債権管理

３年度分の納入通知書については、年 全般において、改めて事務処理を見直度当初に令和３年４月分から令和４ し、市財務規則に則り適正な事務処理に年３月分までの 12 か月分を一括して 努める。
発行し、納期限は毎月月末に設定されている。
市財務規則第123 条第１項には、「債務者が履行期限までに履行しない場合は、当該期限後 20 日以内に督促状を発しなければならない」とされているが、９月分（納期限９月 30 日）、及び 10 月分（納期限 10 月 31 日）の督促状が交付されたのは納期限から 20日以上経過した 12 月２日となっている。
また、督促状に記載された納期限は、令和３年 12 月 28 日となっており、市財務規則第123 条第２項に定められた「督促状を発する日から起算して 10日以内」を超過している。
今後、督促状の発行については、市財務規則にのっとり適正に事務処理を行うこと。
人事課

指摘〇負担金支出の目的が明確でないま

酒田市支出負担行為に関する規則及事項

ま事務処理が行われているもの

び酒田市文書管理規程に基づき、適正な負担金の支出負担行為に際し、請求 処理を進めていく。
文書のみ、もしくは課内回覧・課内決裁前の文書で事務処理を行っている。
また、負担金関連書類について、申請書及び請求文書は相手方から提出されているが、文書の収受及び課内回覧が行われていない。もしくは収受印は押印されているが、課内回覧が行われていない。
酒田市支出負担行為に関する規則
第４条 別表第１によれば、支出負担行為として整理する時期及び必要な主な書類は、「請求のあったとき」に「請求書及び申込書」となっているが、申込書を添付しないまま事務処理を行っている。
今後は、法令、条例、規則等を遵守し、適正に事務処理を行うこと。
また、文書管理規程第 22 条（主管課における配布文書の収受）では、主管課の職員は、配布を受けた普通文書の右下余白に課の収受印を押印し、収受年月日、収受番号等を記入し、主管課長の閲覧に供することと定められているため、文書管理規程に基づき適切に事務執行すること。
人事課

注意事項

〇旅費の支出が適切に行われていな
いもの執行予定がある旅費の情報をあらかじめ共有リスト化し、処理段階の確認を令和３年度の以下の３件の普通旅 定期的に行いながら、担当者以外もチェ費の支給について、正当な理由もなく ックする体制を作り、旅費執行の漏れや支払いを旅行日から２か月を超えて 遅延が発生しないようにする。
遅延している。
旅費の支払いの遅延については、令和２年度定期監査の口頭注意事項としているが、改善を行っていない。
・２款１項１目 人事総務管理事業①用 務：定期健康診断受診
旅行日：令和３年６月 23 日
支給日：令和３年 10 月５日（３か月と 13 日後）
支給額：9,610 円（債権者１人）②用 務：定例報告と定期健康診断受診
旅行日：令和３年７月８日支給日：令和３年 10 月５日（２か月と 28 日後）
支給額：14,124 円（債権者１人）③用 務：荘内銀行人事管理室との打合せ
旅行日：令和３年９月 10 日
支給日：令和３年 11 月 30 日（２か月と 21 日後）
支給額：8,204 円（債権者１人）
また、令和２年度には、令和３年２月９日の定期監査での口頭注意以前にも以下の２件の旅費の支払いを遅延していた。

・２款１項１目 人事総務管理事業①用 務：中心市街地活性化基本計画の認定に係る現地視察
旅行日：令和２年 10 月 21 日～22日
支給日：令和３年１月 21 日（３か月後）
支給額：38,560 円（債権者１人）
・２款１項１目 派遣研修事業①用 務：第２回市町村等職員研修担
当者会議
旅行日：令和２年 11 月 30 日
支給日：令和３年２月３日（２か月と５日後）
支給額：1,100 円（債権者１人）
今後は遅延することなく速やかに支給すること。
危機管指摘理課

事項〇事務処理で法令等に違反するもの

今回取得した車両の「緊急自動車届出令和３年度 消防資機材運送車（軽 確認書」については、２月１日に当該車四輪駆動トラックタイプ）２台 購入両に備え付けた。

に際し、山形県公安委員会へ緊急自動消防各車両の備え付け確認について車届出書を提出し、緊急自動車届出確 は、２月１日～２日にかけて全ての車両認書の交付を受けているが、その本書 を点検し、備え付けられていることを確が決裁書類と共に保管されており、自 認した。
動車に備え付けられていない。

今後は、納車時に車検証と合わせて車両に備え付けるように徹底する。

道路交通法第 39 条、同施行令第 13条により定められている緊急自動車について、山形県道路交通規則により、緊急自動車届出確認書の交付を受けた者は、当該自動車にその確認書を備え付けておかなければならない。と定められている。
今回取得した車両に、速やかに「緊急自動車届出確認書」の本書を備え付けると共に、消防各車両に届出確認書が備え付けられているかを確認すること。
危機管指摘理課事項〇手数料の徴収業務が適正に行われていないもの
煙火消費許可申請手数料について、申請があったものは、もれなく速やかに調定を起票するよう周知を図った。
また、担当係長による声掛けに加え令和３年度は次のとおり２件の火薬 て、担当者との確認を行い、今後は適正類消費許可申請があり、手数料を徴収 に処理することを確認した。
している。
①申請者 Ａ実行委員会
内 容 Ｂ（令和３年 11 月３日）
申請書受理日 令和３年９月 13 日
許可通知日 令和３年 10 月 29 日
調定起票日 令和３年 10 月１日（納期限 令和３年 10 月 14 日）②申請者 Ｃ実行委員会
内 容 Ｄ（令和３年 11 月１日）
申請書受理日 令和３年９月 29 日
許可通知日 令和３年 10 月 29 日
調定起票日 令和３年 10 月１日（納期限 令和３年 10 月 14 日）
酒田市手数料条例第５条に「手数料は、すべて請求の際に徴収する。
」とされているが、上記の手数料については、申請書を受理して数日から数週間後に調定し、２週間の納期を設けて納入通知書を発行している。
条例の規定によれば、本来は申請があった時に調定を起票して手数料を徴収すべきと考えられるが、そのとおりの事務処理がなされていないため、今後は条例に基づいて適正に徴収事務を行うこと。
危機管

注意

理課事項

〇調定の時期が適切でないもの

委託金の交付決定があったものは、も自衛官募集事務委託金について、防 れなく速やかに調定を起票するよう周衛大臣からの配分決定通知（配分額 知を図った。
330,000 円）
が令和３年６月 28 日付け

また、担当係長による声掛けに加えで発出され、同年７月５日に収受して て、事業担当者との確認を行い、今後はいるが、調定の起票日が通知を受理し 処理遅延が生じないようにすることをた日から１か月以上経過した令和３ 確認した。
年８月 20 日となっている。また、当該委託金の収入日は、同年８月 24 日であり、財務会計システムにおける調定の伝票入力日も同日となっていた。
調定とは、歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為であり、令和３
年度経理担当者マニュアルには「調定の時期は、その収入に対する請求権が生じたときに、その都度直ちに行わなければなりません。
」とあることから、今後は適切な時期に調定を行うこと。
納税課

注意事項

〇支払期限が守られていないもの

当該請求は、税務課支出分と合算され２款２項３目 徴収管理業務事業 た請求書によって処理しており、次年度（令和３年度）以降の支払事務にあたっては、税務課と地方税共同機構に対する地方税共 の連携を密にしながら、課内においても通納税共同収納手数料6,277 円につい 相互に確認するなどチェック体制を整て、４月 21 日付けの請求書を４月 30 え、支払の処理に遅滞が生じないよう対日に受理しているにもかかわらず、納 策を講ずることとした。
付期限である５月 31 日を超過して６月 17 日に支払いをしている。
所管課によると、納付総額の内訳に応じて支払いを分担している税務課に請求書が届いた後、課のメールボックスに連絡を受けていたが、確認が不十分だったとのことであった。
今後は、税務課との情報交換や課内での相互確認を密にするなどして、納付期限内に支払いをすること。
契約検指摘

査課

事項

〇変更契約伺いの決裁に不備がみられたもの

決裁文書に、「酒田市事務決裁規程」
別表第１ 各職位の専決区分表の添付

契約調書 No.40 令和３年度Ａ業務 を継続して行うとともに、新たに、決裁委託（変更契約）

文書の余白に、専決区分に誤りがないこ（No.39 の変更契約）とを確認したチェックを付することで、

変更金額：△1,311,873 円（当初契 決裁区分の錯誤を防ぐ対策を行うこと
約金額：5,492,377 円）
当該契約に係る変更契約伺いは副市長までの決裁が必要であるが、契約検査課長までとなっていた。
事務決裁規程上、その他の業務委託関係で変更金額の増減が100 万円を超え200 万円以下の契約については副市長までの決裁が必要となっている。変
更契約の専決区分については、令和２
年度定期監査において注意事項としているが、改善を行っていない。
事務決裁規程に基づき適正な事務処理を行うこと。とした。