株式会社イノベックス
第10期決算公告

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

千円

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

12,944,653
1,042,410
1,526,108
2,983,634
1,663,087
2,562,617
855,280
196,084
62,29754,5731,800,603
54,177
134,50321,704△12,429

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金

6,602,056
5,463,770
1,659,330
733,522
29,564
2,969,482
2,282
69,58871,7296,787
21,833
43,1081,066,556
77,498308,357
21,76051,87813,801
542,843
1,609
50,415△1,609

資産合計

19,546,710

1

金

額
千円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
預り金
その他

3,150,536
1,763,793
37,500864,025
31,08869,39538,333
194,471
146,0095,919

固定負債
退職給付引当金
その他

1,250,378
1,218,225
32,152

負債合計

4,400,914

純資産の部
株主資本
資本金

15,133,183
100,000

資本剰余金
その他資本剰余金

13,510,783
13,510,783

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,522,400
25,0001,497,400
1,497,400

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債及び純資産合計

12,612
12,612

15,145,796
19,546,710

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注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、旧ダイオ化成の商品、原材料及び貯蔵品については、主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）デリバティブ時価法によっております。

2

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を（リース資産を除く）除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～17年
工具、器具及び備品
２年～20年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。

3引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金

4

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当会計年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。また、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、マテリアルソリューション事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財 又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品 および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費 に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更につい て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
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また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は1,737千円減少し、流動負債2,651千円減少し、利益剰余金は914千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は60,359千円減少し、売上原価は1,737千円増加し、販売費及び一般管理費は53,509千円減少し、営業利益は8,587千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ914千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、2,444千円減少しております。

5

その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式を採用しております。
税抜き方式を採用しております。

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