ZEVの普及促進に向けた東京都の取組～ゼロエミッション東京の実現に向けて～

東京都環境局

「ゼロエミッション東京戦略」の策定〜未来を切り拓き・輝きつづける都市を実現する脱炭素戦略〜
Zero Emission Tokyo: A Sustainable and Resilient Strategy pursuing 1.5℃
＜背景＞
○都はこれまで、C＆T制度をはじめ、先進的な気候変動対策を展開○LED等の省エネ設備投資を促進、 エネルギー消費量と都内GDPはデカップリング○東京の不動産投資は全国の50％を占め、外資系企業の3/4が東京に立地◆一方で、『命に関わる暑さ』『経験したことのない大雨』など、自然災害による影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りに＊IPCC『1.5℃レポート』：
1.5℃上昇に抑えれば、2℃よりリスクは軽減。そのためには2050年までの「実質ゼロ」が必要◆ＳＤＧＳを実現する上でも気候変動は最大の課題
気候変動への対処は、環境リスク低減だけでなく、社会・経済に便益と機会、成長をもたらす

気候変動対策は、社会・経済を含む 大きな転換点 “ paradigm shift” を迎えた
都民を守り、企業や投資を惹きつける大都市として、脱炭➣適応策の緊急性➣建築物等省エネ・再エネ施策の強化に加え、あらゆる分野の広範な取組を気候変動対素社会への大胆な転換が迫ら策として進化・転換する必要れている✔プラスチックなど資源の利用に伴う都内外でのCO2削減✔大気環境改善に大きな成果を上げてきた自動車対策など

未来を切り拓く新たな一歩を踏み出すため、「ゼロエミッション東京戦略」を策定（本年12月予定）
1「ゼロエミッション東京戦略」の策定〜未来を切り拓き・輝きつづける都市を実現する脱炭素戦略〜
Zero Emission Tokyo: A Sustainable and Resilient Strategy pursuing 1.5℃
＜戦略の基本方針＞

東京が目指すビジョン

1.5℃を追求し、2050年に、CO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現
取組のポイント① 緩和策・適応策の総合的展開：極端な気象変化から都民の生命と財産を守る強靭な都市を構築※都の気候変動適応計画を策定② 資源循環分野を本格的に気候変動対策に取り込み、社会全体を脱炭素型に転換③ 新たな取組として、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、ZEV※に関する中期目標の設定や省エネ・再エネ施策等の更なる強化※ゼロエミッションビークル（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）■「国内外での脱炭素化に貢献する取組」に着手
東京の都市活動に起因する都外の温室効果ガス排出削減にも貢献
都内

都市活動に伴う温室効果ガス

電力

発電に伴う温室効果ガス

・モノの消費

製品・燃料・農産物等生産に伴う温室効果ガス・燃料の消費・廃棄物の焼却

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都外（国内・国外）

・資源採取・加工・燃料製造・農業生産等（例）都外で製造されるプラスチック
メタン

原料（原油）の採掘

CO2
輸送

CO2

CO2

プ
ラス
チック
製
造

成型・
加工

CO2
汚染

国内
外へ
輸送

都内
消費

廃棄

ＺＥＶ普及促進に向けた都の取組 Ⅰ

ＺＥＶの導入拡大目標

2030年都内乗用車新車販売台数に占めるZEVの割合５割を目指す（2017年ZEV販売台数2.2％）＜取組内容＞
補助事業

2019年度よりEV・PHV・電動バイクの補助金を個人・大企業へも対象拡大

都内に事業所等を有する法人又は個人に対して、EV ,PHV ,FCV,電動バイクの購入補助を実施
名称

対象者等

電気自動車・ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝ
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車等の普及促進事業

EV・PHV・外部給電器の新車・新品を購入する事業者（個人事業主を含む）・個人に対し、導入にかかる費用の一部を補助

燃料電池自動車の導入促進事業

FCVの新車を購入する事業者（個人事業主を含む）・個人に対し、導入にかかる費用の一部を補助

電動バイクの普及促進事業

電動バイクの新車を購入する事業者（個人事業主を含む）・個人に対し、導入にかかる費用の一部を補助

助成率・助成限度額
事業者：ＥＶ ２５万円、ＰＨＶ ２０万円
個 人：ＥＶ・ＰＨＶ ３０万円
※外部給電器は事業者・個人ともに40万円※国、区市町村からの補助金と併用可能
国の補助金交付額の１／２※外部給電器は事業者・個人ともに40万円※国、区市町村からの補助金と併用可能≪673（税抜）万円の燃料電池自動車購入イメージ≫

車両本体価格と同種同格のガソリン車との差額の３／４
限度額：１８万円又は３６万円※国、区市町村からの補助金と併用可能

都の率先行動 2019年度より庁有車の更新時は原則ZEV化（2019年度庁内新規ZEV導入予定台数：74台）
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 今後も庁有車の更新時原則ZEV化を徹底し、庁内のZEV導入を進めていく

ＺＥＶ普及促進に向けた都の取組 Ⅱ

ＺＥＶ普及に向けたインフラ整備（EV・PHV）
都内公共用充電器数：現状約2,500基（うち急速充電器約300基）
今後の  充電器数を2025年に２倍 にすることを目指す
方向性  急速充電器を2030年に 1,000 基 することを目指す＜取組内容＞
補助事業

2019年度より事務所・工場等、商業施設・宿泊施設等へも補助対象を拡大

名称対象者等

助成率・助成限度額

充電設備導入促進事業

集合住宅や事務所・工場等、商業施
設・宿泊施設等に、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する者に対し、設備購入費と設置工事費を補助

充電設備購入費：購入価格と国補助額の差額（機種に応じた上限あり）
充電設備工事費：工事費と国補助額の差額（限度額：81万円）※商業施設・宿泊施設等は対象外

都の率先行動 2019年度までに10か所の都有施設に急速充電器を設置・供用予定（都立公園6箇所、都庁第一本庁舎、立川合同庁舎ほか）
 道路整備保全公社駐車場32箇所に充電器設置済
 今後、各局所管の都民利用施設について公共用充電器を積極的に導入
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急速充電器（立川合同庁舎）

ＺＥＶ普及促進に向けた都の取組 Ⅲ

ＺＥＶ普及に向けたインフラ整備（ＦＣＶ）
 水素ステーション整備箇所数
目標
2020年目標：35か所 2025年目標：80箇所 2030年目標：150箇所※2019年3月 開所済14か所（固定式10か所、移動式4か所）＜取組内容＞
補助事業
名称

水素ステーション設備等導入促進
事業

対象者等

水素ステーションの整備又は運営をする事業者に対して、水素ステーションの整備費又は運営費の一部を補助

助成率・助成限度額

整備費
補助

バス対応ＳＴ：上限3.9億円（国補助と合わせて全額補助）
バス対応に必要な増設・改修：上限4.0億円（都単独補助 補助率4／5）
バス対応以外：上限1.5億円 中小企業は2.5億円（国補助と合わせて補助率４／５ 中小企業は５／５）（※整備費用が５億円の定置式の場合）
障壁の設置：上限3,000万円（都単独補助 補助率４／５ 中小企業は５／５）
ＧＳ併設に伴う既存機器移設費等：上限3,000万円（都単独補助 補助率10／10 中小企業のみ）

運営費
補助

土地代：賃借料の１／３
運営費：上限500万円 中小企業は1,000万円（２系統化されたバス対応ＳＴ：上限2,000万円）

都の率先行動 江東区の(公財)東京都環境公社用地を活用して、民間事業者が商業用水素ステーションを開設（H28.3）
 葛西水再生センター（下水道局所管）の敷地の一部を活用して、燃料電池バスに水素を供給するステーションの整備及び運営を行う事業者を公募・決定し、現在整備中（H30.9）
5ＺＥＶ普及促進に向けた都の取組 Ⅳ

ＺＥＶ普及に向けた啓発＜取組内容＞
東京アイランドモーターショー


島しょ地域の住民や島しょ地域を訪れた観光客に、EVを気軽に体験してもらい、ＺEVの良さを知ってもらうための機会として、2018
年度に八丈島及び新島で「東京アイランドモーターショー」を開催

レンタカー・カーシェアリングにおけるＺＥＶ導入促進事業
東京ｱｲﾗﾝﾄﾞﾓｰﾀｰｼｮｰ（八丈島）

カーシェアリング事業やレンタカー事業において、都民が手頃な料金でＺＥＶ（ＥＶ・ＦＣＶ）を利用できるよう、東京都と事業者が共同でＺＥＶの利用機会を創出する事業を2019年度から実施⇒ ７月下旬以降、順次事業を開始する予定

島しょ地域におけるＥＶ・電動バイクモニター事業
 希望する島内事業者に対して電気自動車や電動バイクを貸与し、島内におけるＺＥＶ認知度向上を図るとともに、利用者アンケートを実施し今後の施策を検討する事業として、2018年度から実施
 2018年度は八丈島で実施し、今年度は大島で実施中
今後の取組について

 ＺＥＶ普及に向けた施策の方向性や具体的な方策については、2019年12月に策定するゼロエミッション東京戦略の策定に合わせ明らかにしていく予定
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ご清聴ありがとうございました78