包括外部監査の結果に係る措置結果（平成 20 年 4 月までの措置分）

北千葉広域水道企業団

【

Ⅰ

目

次

】

財 務 監 査 項 目 ................................................................... 1
１ ． 改 善 策 及 び こ れ に 係 る 意 見 ............................................................................... 1
２．意Ⅱ

見 ............................................................................................................ 8

そ の 他 の 項 目 .................................................................. 10１．

改 善 策 ......................................................................................................... 10２．

意見 ......................................................................................................... 11

Ⅰ 財務監査項目

１．改善策及びこれに係る意見
区分

事 項 名

改善策

（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について④その他勘定科目ごとの事項につ内容等（要約）
資産性のない建設仮勘定については、費用処理すべきである。

措置状況等
本件については、平成 20 年度予算において費用化
した。

1

いて

意 見

無形固定資産として計上されている携帯電話及び自動車電話に係る電話（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について加入権は、取得価額が 10 万円未満であるため、財務規程第 104 条に従い、本件については、平成 20 年度予算において費用化した。

④その他勘定科目ごとの事項につ 一括して費用処理すべきである。
いて

区分

事 項 名

内容等（要約）

措置状況等

改善策

（1）会計処理（決算事務を含む）に係

薬品は企業団にとって重要な資産であり、一般事業会社でいうところ

本件については、平成 20 年 3 月に浄水用薬品をたな

る事項について④その他勘定科目ごとの事項につ2の原材料等のたな卸資産に該当する。よって、本来貯蔵品として資産計 卸資産となる貯蔵品として資産計上を行った。
上すべきである。

いて

－1－

－2－
区分

事 項 名

内容等（要約）

措置状況等

改善策

（1）会計処理（決算事務を含む）に係

退職給与引当金の計上基準を企業団の財務規程等で明確にすべき

本件については、平成 20 年 3 月に退職給与引当金る事項について3である。

取扱要領を制定し、以降、当該要領に基づいて執行している。

④その他勘定科目ごとの事項について

職員の退職給与引当金について、定年退職の可能性が極めて高い状況

本件については、平成 20 年 3 月に制定した退職給与であれば引当計算を行うに当たり「定年退職に伴う支給見込額」を考慮して引当金取扱要領に基づいて、自己都合退職ベースによいくことも必要と思われるので検討されたい。

り留保される引当金を一部取崩すことで所要額は措置で

意 見（1）会計処理（決算事務を含む）に係きる見込みであることから、当面、現行の引当方法を継る事項について続することとした。

④その他勘定科目ごとの事項について

企業長に対する退職金支給が引当計上の対象とされていないが、費用収本件については、給与費に占める割合が極めて低く、益対応を目的とする引当金の趣旨を踏まえ、職員に対する退職金支給と同当年度の損益計算において他年度との不均衡は生じな

様、毎事業年度で負担すべき金額を引当計上していくべきである。

いと認められることから、従前のとおり任期満了日の属する年度の費用として計上することとした。

改善策

区分

事 項 名
（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について4

内容等（要約）措置状況等

修繕引当金の計上基準を企業団の財務規程等で明確にすべきであ

本件については、平成 20 年 3 月に修繕引当金取扱要領を制定し、以降、当該要領に基づいて執行している。

る。

④その他勘定科目ごとの事項について計上額の取扱いを含め、検討していくことが望まれる。

本件については、財政収支計画で予定した修繕費の額が不足する場合等に引当金を取崩すことで当該不足額を措置するもので、今後とも平成 20 年 3 月に制定した修繕引当金取扱要領に基づいて、期間損益の平準化に努めることとしているが、次期財政収支計画（第 13 次）策定時に改めて検討することとした。

企業団においても資本的支出と修繕費の区分を判定するための基準も含めて処理の統一化を図っているが、定義が十分織り込まれているとはいえない。民間企業において広く採用されている法人税法上の取扱いを掲げたので、基準の見直しを行う際に参考にされたい。

本件については、従前から「公営企業の経理の手引（地方公営企業制度研究会編）」に示されている基準によっているが、民間企業における取扱いについても参考とすることとした。

修繕引当金は、利益留保性の強いものとなっている。今後の修繕計画や（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について構成団体の対応を踏まえ、引当金計上の必要性や算定方法の見直しを既

意 見④その他勘定科目ごとの事項について（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について③資本的支出と修繕費の区分につ
いて

区分
改善策
区分

事 項 名
（3）財産管理に係る事項について①定期預金について

5

内容等（要約）

措置状況等

資金管理基準に反するため、超過額の 1,000 万円については定期預

本件については、預金満期日となる平成 18 年 12 月

金を解約する必要がある。

事 項 名

改善策

6
（3）財産管理に係る事項について

25 日に解約した。

内容等（要約）措置状況等

固定資産管理規程に基づき、固定資産の時価を把握し、固定資産台

本件については、平成 20 年度から固定資産管理規帳に記載する等によって、保有資産、特に未稼働資産の時価状況を把程に基づいて執行すべく、同規程を改正した。

握すべきである。
または、実態に合わせ規程の改正を検討すべきである。

④固定資産全般について

土地の公簿上の地積との相違について、速やかに公簿の変更手続を7

実施すべきである。または、実態に合わせ規程そのものの検討を行う必本件については、平成 20 年度から固定資産管理規程に基づいて執行すべく、同規程を改正した。

要があると考える。

区分

事 項 名

改善策

8
（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

9

内容等（要約）措置状況等

水利権及びダム使用権、施設利用権については固定資産管理規程

本件については、平成 20 年度から固定資産管理規第 4 条 2 号に基づき、固定資産台帳を作成し帳簿の整備を図る必要が程に基づいた所定の帳簿類に記帳・整理等を行うべく、ある。

同規程を改正した。

電話加入権について、固定資産管理規程第 4 条第 1 号及び同条第 2

本件については、平成 20 年度から固定資産管理規号に基づき、固定資産総括簿及び固定資産台帳を作成し帳簿の整備

程に基づいた所定の帳簿類に記帳・整理等を行うべく、を図る必要がある。

同規程を改正した。

－3－

－4－

区分

事 項 名

改善策

（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

内容等（要約）措置状況等

投資有価証券について、固定資産管理規程に基づき、固定資産総本件については、平成 20 年度から固定資産管理規10 括簿及び固定資産台帳を整備すべきである。

程に基づいた所定の帳簿類に記帳・整理等を行うべく、同規程を改正した。

投資有価証券について、有価証券整理簿様式への項目追加が経常的に本件については、平成 19 年 8 月までに財務規程に基なっているのであれば、財務規程第 14 号様式を改定し、財務規程上の様式づいた所定の様式に記帳・整理等を行うことで、様式のと実際に運用している有価証券整理簿の様式を一致させることが望ましいと不一致を是正した。

考える。

意 見

投資有価証券について、固定資産管理規程上の必要帳簿について検討を行い、固定資産管理規程の改定をも含めた規定の整備が望まれる。

本件については、平成 20 年度から固定資産管理規程に基づいた所定の帳簿類に記帳・整理等を行うべく、同規程を改正した。

（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について④その他勘定科目ごとの事項について区分

貸借対照表日後（決算日後）一年以内に償還日の到来するものについて
は、有価証券として流動資産の部に計上することが望ましい。
債券の取得額と額面額の差額は金利の調整と考えられる。このため、決算期には償却原価法を適用し、これに基づいて算定された価額をもって貸本件については、平成 19 年度決算において流動資産に計上した。
本件については、平成 20 年度決算から償却原価法を適用し貸借対照表に計上することとした。

借対照表価額とすることが望ましい。

事 項 名

改善策

（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

内容等（要約）措置状況等

行政資産の使用許可について、固定資産管理規程第 4 条に基づき、本件については、平成 18 年 10 月までに記帳漏れ 4「貸付（使用許可）台帳」が作成されていない 4 件の台帳を作成し、帳簿11 の整備を図る必要がある。
また、今後は帳簿の作成もれが発生しないように、行政資産使用許可
一覧と台帳の照合を実施するなどの対策が望まれる。

件の関係帳簿類への記帳・整理等が終了した。

区分

事 項 名

内容等（要約）

措置状況等

貯蔵品の実査について、現状は、実査を行った旨は報告書に記載し本件については、平成 19 年 10 月に実査に係るマニュているのみであり、実施した痕跡が保管されていないため、実効性を損アルを制定し、当該マニュアルに基づいて執行してい改善策

12 なっている。そこで、実施日時や対象物、分担担当表等を記載した要（3）財産管理に係る事項について

領、実査表、マニュアル等、使用した書類については、適切に保管する⑤現物の実地照合について必要がある。
固定資産の実査について、固定資産の実地照合を実施していない室

本件については、平成 19 年 10 月に実査に係るマニュ

13 では、固定資産管理規程に従い最低年一回の実地照合を実施する必アルを制定し、当該マニュアルに基づいて執行してい

要がある。
意 見

（3）財産管理に係る事項について③貯蔵品の保管状況について

区分改善策⑥企業債の管理について

意 見（3）財産管理に係る事項について⑥企業債の管理についてる。

現在企業団が貯蔵品として保管しているのは主に緊急用器具であること

本件については、平成 20 年 3 月に新設した資機材倉から、さび等が生じていては緊急用での即時対応が困難となるため、資材置庫に資機材を搬入することなどにより、適切な保管・管理

き場の管理を含め、貯蔵品の適切な保管が必要であると考える。

に努めている。

事 項 名（3）財産管理に係る事項についてる。

内容等（要約）措置状況等

企業債台帳への記入は財務規程第 13 条に基づき、当該企業債台帳

本件については、平成 19 年度から様式の不一致を是

14 の整備を図る必要がある。

正すべく、財務規程を改正した。

企業債台帳の様式は財務規程第 11 号様式と実際に運用されている様式

本件については、平成 19 年度から様式の不一致を是が異なっているが、実際に運用されている企業債台帳の方がより詳細な記載正すべく、財務規程を改正した。また、記載事項についがなされているため、財務規程上の様式の改定を図ることが望まれる。

ても統一した。

企業債台帳の「事業名」すなわち起債の目的には、「○○水利権取得のため」等より詳細な起債の目的を記入することが望ましいと考える。

－5－

－6－
区分

事 項 名

改善策

（4）人事労務管理に係る事項について③時間外勤務等について

内容等（要約）措置状況等

服務規程第 25 条に基づく時間外登退庁簿が作成されていない。時本件については、時間外勤務命令の適正保持を徹底

15 間外登退庁簿を作成するか、又は服務規程自体の見直しを図ることにすることをもって平成 20 年度から時間外登退庁簿を廃より、規定違反を解消する必要がある。
給与システムのパスワード管理について、現状定期的なパスワード変更が行われていないので、少なくとも給与システムのオペレーション担当者が変更された時にパスワード変更を行っていくことが必要であると考える。
現金輸送に伴う不測の事態の回避や給与支払事務の効率化という観点（4）人事労務管理に係る事項について①給与支給事務についてから、給与の口座振込を推進していくことが望まれる。
出張旅費精算事務が給与支払事務と完全に切り離されており、旅費精算
日と給与支給日が異なる状況であるが、事務の効率化という観点からは一元化を図っていくことが望まれる。
休暇申請や時間外勤務時間の把握・集計についても、手書きの台帳で管理されている状況であるので、給与計算事務との連携において検討の余地
がある。

意 見

（4）人事労務管理に係る事項について②勤怠管理について

勤怠管理簿をそれぞれ手書きで作成しているが、集計作業や管理の効率化等を図るために管理簿の電子化を検討することが望まれる。
実際の時間外勤務時間が当初の命令時間と異なる場合でも命令時間を修正するのではなく、追加時間に対し別途事後的に命令を行う必要がある。

（4）人事労務管理に係る事項について③時間外勤務等について止することで、服務規程を改正した。
本件については、平成 19 年度から担当者の異動時のほか、不定期に変更することとした。
本件については、平成 19 年 4 月から口座振込に完全移行した。
本件については、平成 20 年度から精算旅費の支給日を給与支給日と同一日に改めた。
本件については、現有給与計算システムの更新に合
わせ、帳簿類の電子化を検討することとした。
本件については、現有給与計算システムの更新に合
わせ、帳簿類の電子化を検討することとした。
本件については、平成 20 年度から時間外勤務命令
簿の様式を改め、その都度、命令時間を変更できるもの

時間外勤務命令の運用に当たっては、各所属間で方法に差異が生じないよう統一的なルールを策定しておくことが望まれる。
総務部長から各所属長へ通知した内容には、時間外勤務時間数の縮減を達成するための所属内業務分担の適時の見直し、協力体制醸成のための環境づくり、既定事務の減量化に向けた取り組み等の推進が掲げられているが、これらを進めていくに当たっては、あわせて時間外勤務時間数が職
員の実際業務時間と整合しているかの実態調査を行っていく必要があるものと考える。

としてルール化すべく、服務規程を改正した。

各所属での時間外勤務時間数縮減に対する取り組み状況を、特定の部署において定期的に進捗管理していく必要があるものと思われる。

所属としての改善策を検討させるとともに、該当職員にその際は、必要に応じて実施状況等について実地調査を行い、前述のサービス残業時間の有無についてもあわせて調査を行っていくことが望まれる。

確認することとしている。

本件については、各所属の時間外勤務時間の実績を四半期毎に前年同期との比較を含め所属長に通知する
ことにより、所属における時間外勤務の適正管理を徹底させている。
また、給与担当者は、時間外勤務の多い所属に対し対する意識調査を実施し縮減に向けた取り組み状況を

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等「北千葉広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例」で本件については、組織運営の必要性をもとに、ライン

は、管理職手当を「管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基（4）人事労務管理に係る事項について④管理職手当について

又はスタッフとしての管理職を配置している。

づき管理規程で定める職にある者」に対して支給することと定めているが、こ

また、管理職の配置に当たっては、指揮命令系統のの「管理又は監督の地位にある職員」とは、組織体制の実態を踏まえて判断錯綜が生じないよう、職務権限と職務分担を事務分掌等していく必要がある。

に明示している。

管理職の配置の透明性を高めていくには、管理職配置の必要性のほか、指揮命令系統が錯綜・複雑化することのないよう、管理職配置に当たってのラインとスタッフとの切り分け、また、管理職の職務分担を明確に示しておくことが望まれる。

意 見

特殊勤務手当の支給に当たっては以下の点について留意する必要があ

殊性を再点検の上、制度の趣旨等に合致しないと認める。
（4）人事労務管理に係る事項について⑤特殊勤務手当について

本件については、業務遂行上の危険性の度合いや特ア. 現状（外部環境等含む）において、特殊性を有する勤務であるか
イ. その特殊性を給料で考慮することが適当でない業務か
ウ. 特殊性に対する業務がその他の給与体系で考慮されており、その結
果特殊勤務手当の支給が二重の手当支給となっていないかられる手当については、平成 20 年度において改善策を講じることとした。

交替勤務職員に対する「夜間勤務手当」と特殊勤務手当の「浄水等作業手当」の関係があいまいと思われる。
すべての出張旅費を実費精算していくことは効率性等の観点から現実的本件については、平成 19 年 12 月に旅費規程を改正（4）人事労務管理に係る事項についてではないにせよ、少なくとも移動のための交通費については原則として実費し、日当を廃止し旅行雑費を新設するとともに交通費の⑥旅費について精算とし、あわせて日当額の見直しを図っていくことが公平性・透明性の観実費精算とする等見直しを行い、旅費精算請求手続等点から必要ではないかと考える。

の明確化と旅費総額の抑制を図った。

－7－

－8－

２．意

見

区分

事 項 名

内容等（要約）
有価証券利息は、発生主義により収益を認識するのが望ましい。

措置状況等
本件については、事業収益に占める割合が極めて低
く、当年度の損益計算において他年度との不均衡は生じないと認められることから、企業債の支払利息の計上に合わせ、従前のとおり受入日に属する年度の収益として計上することとした。

（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について①発生主義会計について

企業債の利息については、発生主義により期末に未払利息を計上すべきであると考える。

本件については、従前のとおり地方公営企業法等の運用解釈に基づいて、利払日の属する年度の費用とし意 見て計上することとした。

（1）会計処理（決算事務を含む）に係る事項について④その他勘定科目ごとの事項につ

期末手当及び勤勉手当について、平成 18 年 3 月末に未払となっている

本件については、地方公営企業における引当計上は

期間は、平成 17 年 12 月から平成 18 年 3 月までの 4 ヶ月分であるといえる。

認められないと解されていることから、従前のとおり支給

よって、当該 4 ヶ月分について引当計上する必要があると考える。

日に属する年度の費用として計上することとした。

繰延勘定の内容は、高度浄水施設用の研究費用であり、将来の収益の本件については、平成 22 年度をもって償却が完了す獲得が確実かどうか不明瞭である。よって、資産性はなく費用処理すべきでることから、期間損益の平準化のため、残る 3 事業年度ある。

での分割償却を継続することとした。

また、試験研究のために取得した資産は、原則固定資産に計上し、減価償却計算を実施する必要がある。

いてなお、今後、同様の事案が発生した場合については、本監査における意見を踏まえた会計処理を行うこととし
た。

区分

事 項 名

意 見

内容等（要約）措置状況等

契約保証金と入札保証金の納入及びその必要性がないのであれば、そ本件については、地方自治法等の規定に基づいて定（2）契約事務に係る事項についてれを規定している財務規程第 128 条及び第 136 条は、事実上機能していな

めていることから、同法等の改正時に所要の措置を講じ①契約保証金と入札保証金についていといえる。よって、今後規程の改変時には当該規程についても考慮する必ることとした。

要がある。

区分

事 項 名

意 見

（3）財産管理に係る事項について④固定資産全般について

区分

事 項 名
（5）経営分析に係る事項について

内容等（要約）措置状況等

リース資産について、管理規程を策定し管理方法を統一する必要があると本件については、平成 20 年 3 月にリース資産に係る考える。また、定期的に管理台帳と照合し、資産の実在性を確認する手続き

管理要領を制定し、当該要領に基づいて管理することとを実施することが、資産の管理上望ましい。

した。

内容等（要約）

措置状況等

一部の経営指標については、問題点に記載した事項に留意して計算を行

本件については、平成 19 年度決算から経営指標の分析に当たり、企業団の特殊性等を加味した経営指標の分析評価等を行うことなどにより、経営内容の的確な把握に努めることとした。

い、企業団の経営内容を的確に把握する必要がある。

①指標の計算方法について

改善事項の抽出と実績の評価を適切に行う必要があると考える。

本件については、従来から決算時において PI 等の分
析により、他事業体との比較・課題の抽出等を実施してきたが、平成 19 年度決算調製作業に併せ PI 等による時系列比較、他事業体との詳細な比較等を通じて、改善事項の抽出・実績評価等を適切に行うこととした。

PI は水道事業体の業績を多角的に評価できる指標であり、今後も継続して実施する必要があると考える。平成 17 年度は導入初年度であり、PI に関する企業団の現状認識が中心となっているが、今後は問題のある指標に関してその原因を特定し、改善に向けた方策を明確化する必要があると考える。

本件については、現行の財政収支計画（平成 20 年度～24 年度）の策定に際し、ＰＩ等を算出し現状を分析するとともに、改善に向けた方策についても織り込んだところであり、今後ともＰＩ等関係の経営指標の分析を通じ改善事項を抽出の上、適時、改善策を講じていくこととした。

企業団は、経営分析指標について、経営情報公開のガイドラインに沿っ意 見（5）経営分析に係る事項について②時系列比較、他事業者等との比

た時系列比較、他事業者等との比較、目標値との比較を実施し、経営上の較、目標値との比較について（5）経営分析に係る事項について③水道事業ガイドラインについて

区分

事 項 名

意 見

（6）情報システムに係る事項について

内容等（要約）

措置状況等

ユーザーID については、情報の漏洩対策等の観点からは定期的なパスワ

本件については、平成 19 年 3 月から年 2 回のパスワ

ード変更を要求していくことが望まれる。

ード変更を行うこととしたところであり、今後ともパスワードの管理を徹底し、情報の漏洩防止に努めることとした。

－9－

－10－

Ⅱ その他の項目

１． 改善策
区分

事 項 名

改善策

（5）目標とすべき指標及び自己審査
基準について⑤資金運用等公金管理体制について

16

内容等（要約）措置状況等

システム帳票である収入予算執行状況表でも収入状況は概ね把握で本件については、平成 19 年度から様式の不一致を是

きるが、財務規程に従って、第 29 号様式に従った収入状況月報を作成するべきである。あるいは、実務を勘案して第 29 号様式を収入予算執行状況表の形式に変更するべきである。

正すべく、財務規程を改正した。

２． 意

見

区分

事 項 名
（1）組織・定員について①他の用水供給事業との比較検討

内容等（要約）措置状況等

適正人員については、類似の用水供給事業体と比較検討する

本件については、職員計画（平成 20～29 年度）をもとに、人員ことが望ましい。

の純減や組織のスリム化に取組むとともに、類似の用水供給事業
体経営指標との対比等を通じ、引き続き、適正な定員管理に努めについて（1）組織・定員について②将来の大量退職に伴う法的資格ることとしている。
法定資格等必要な資格については、将来の大量退職に備え、その維持・継承に留意することが望ましい。
外部委託については、業務の品質に対する管理監督が伴うこと

意 見から、現場経験と技術を企業団の中で適切に承継する必要があると考える。

③人員計画と外部委託について成する一方、職場内研修の充実や事務引継を徹底することなどにより、技術継承が確実になされるよう努めることとしている。

の維持について（1）組織・定員について

本件については、引き続き、外部研修等を活用した資格者を育本件については、技術水準の維持向上と円滑な技術継承を念頭に、所属（班）単位での事務引継の徹底及び職場研修の充実を図ることなどにより、引き続き、施工管理体制の堅持に努めることとしている。

また、定期的な新規採用を実施しておらず個人の経験年数は

また、人事交流による人員の流動化については、交流対象とな増えても担当業務に変化がないことから、新たな技術や現場経験る構成団体等における定員抑制策等の人事・労務管理上の調整の蓄積が困難となる危険性が考えられるため、他の企業団あるいが課題となること等から、類似事業体における事例等を参考に、方は千葉県と連携をとって、人事交流等による人員の流動化を図る策等を研究することとした。

などの対策も考えられる。
（1）組織・定員について④企業団の現行の評価制度及び能能力主義・成果主義の導入については、評価方法の一つとして
目標管理手法の導入が考えられる。

本件については、平成 20 年度から管理職を対象に業務目標に係る管理・評価制度を導入（試行）する一方、引き続き、国及び千葉県等構成団体における人事評価制度を参考に、公正かつ客観力主義・成果主義の導入について的な職務遂行能力等の評価手法等を検討することとしている。

－11－

－12－

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

経年設備の保全工事及び更新工事計画については、以下の方策による必要があると考える。
実行計画を制度化していくことが望まれ、当該計画においては、

本件については、第 12 次財政収支計画策定時（平成 19 年度）

現行の事前評価機能に加え、進捗管理及び事後評価が実施できにおいて、所属長等で構成する計画策定に係る検討会を設置し、る体制を整備する。

現状分析、課題の整理及び目標値の設定や施設整備計画におけ（体制整備に当たり考慮すべき事項）

る代替策及びコスト縮減策等の評価・検討を行った。

ア 可能な限り様式の標準化を図り、進捗管理及び事後評

意 見（2）第 11 次財政計画（事業計画）に基づく諸施策について②経年設備の保全工事及び更新工事計画について

また、当該計画計上額と当年度予算額との乖離を極力圧縮す価を行うためのﾌｫｰﾏｯﾄを用意する。

べく、当該計画への事業費の計上額に当たってはシーリングを設イ 事前評価の段階で事業内容を可能な限り数値化する。

定するとともに、具体性や実現性に課題が残ると認められた事業

ウ 実行計画書は一覧性、効率性の観点から記載内容をの当該計画への計上を見送った。

簡易化する。

このほか、実行計画書の制度化については、当該計画策定時エ 実行計画書の基本的な作成・運用方針について要領に調製した既存計画書に、事業の目的・効果（目標値、事前評等により明確化する。

価）、進捗状況、事後評価及び実績差異の要因等を網羅すべく一計画と実績差異の把握・分析を適確かつタイムリーに実施する体制を整備する。
工事の実施時期を必要性や優先度、実現可能性の観点から評価するため、シートを財政計画策定段階で作成する。
財政計画と年度予算の関係を現状より「緩やか」にした上で、過去の同種工事等における設計金額と契約金額との実績を加味した財政計画計上額の設定や、実施時期・事業金額が定まっていない事業の財政計画収支との切り離しなどを実施し、より実態に即した事業費を計上する。

定の基準を設け実行計画書として再編集するとともに、所属長等による検討会において事業の実績評価を含めた進捗管理を一元的に行うこととした。
なお、次期財政収支計画（第 13 次）の策定に当たっては、計画策定段階において実行計画を調製するとともに、検討会において所要の検討を行うこととしている。

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

管路機能強化（耐震化事業）計画等については、以下の方策によることが望まれる。
今後は財政計画策定段階で事務系を含む全ての所属を交え、本件については、第 12 次財政収支計画策定時（平成 19 年度）

複数の事業案に対して機能性・実現可能性・経済性の観点から相において、所属長等で構成する計画策定に係る検討会を設置し、対評価していくことが望まれるため、例えば「財政計画委員会」のよ

現状分析、課題の整理及び目標値の設定や施設整備計画におけうな組織を設ける。

る代替策及びコスト縮減策等の評価・検討を行った。

意 見（2）第 11 次財政計画（事業計画）に

また、次期以降の財政収支計画策定時においても、当該検討基づく諸施策について③管路機能強化（耐震化事業）計
画等について会を設置し、所要の検討を行うこととしている。
ＰＩの中に管路の耐震化状況を示す指標は他団体との対応状況

本件については、第 12 次財政収支計画策定時（平成 19 年度）を比較する上で有用な情報となり得ると思われるので、今後の施において、ＰＩによる管路耐震化に係る現状分析を行ったところで

設更新・改良事業の参考とする。

あり、この結果、既設管路の耐用年数や老朽化等の進行状況を勘案した今後の管路更新に併せて耐震化に取組むこととした。

実施時期が明確化されていない事業や事業金額が明らかでな

本件については、第 12 次財政収支計画策定時（平成 19 年度）

い事業については、財政計画上の収支とは切り離し、事業計画にに設置した計画策定に係る検討会における検討結果等をもとに、具体性・実現性が伴った段階で財政計画へ計上する。

具体性や実現性に課題が残ると認められた事業の当該計画への計上を見送った。

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－14－

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

財務シミュレーションについては、以下の方策による必要があると考える。
給水料金の水準については、料金設定期間における収支計画

本件については、第 12 次財政収支計画期間（平成 20 年度～24に依存せざるを得ないが、当該設定期間を超える期間における設年度）以降についても、中長期的に実施が必要と見込まれる更新・備更新・改良工事のための留保資金をどの程度ストックしておくの改良工事費を織り込んだ長期財政収支の見通しを試算しており、

かということも念頭に置く。

当該試算において今後留保が必要と見込まれる内部留保資金は確保できるものと見込んでいる。

意 見（2）第 11 次財政計画（事業計画）に基づく諸施策について

留保資金残高の計画と実績に差異が発生した場合は、財政計

本件については、平成 20 年度から予算執行段階において財政画へのフィードバック、適正水準の留保資金算出、給水料金算定

収支計画計上額と実績額との差異及び事由発生別に整理するこに当たっての透明性の向上の観点からその原因を発生別に明らとにより、内部留保資金残高の見通し及び実績を適時捉えることかにする。

で、財政収支計画の執行管理を充実することとした。

料金設定期間については、過去より 3 年とされてきたが、財政計

本件については、第 12 次財政収支計画（平成 20 年度～24 年

画（事業計画）の実効性を高めていくためには、財政計画に合わ度）をもとに、この間の費用の発生形態等を勘案した料金設定期

せた期間（5 年）を料金設定期間とする。

間を検討したところであり、この結果、公共料金としての料金水準④財務シミュレーションについての中長期的安定を前提とするも、今後の社会・経済情勢等の変動による不確実性を排除すべく、料金設定期間を平成 20 年度から
22 年度までの 3 年間とした。
基本料金・使用料金算定の前提となる変動費と固定費の区分を見直して、費用の発生形態と整合した料金単価を算定する。

本件については、第 12 次財政収支計画（平成 20 年度～24 年度）に基づく料金設定期間（平成 20 年度～22 年度）における基本
料金及び使用料金の原価配分に当たり、当該期間における費用の発生形態をもとに、従前の固定費と変動費との分解基準を一部見直した。

基本料金の負担割合について、現在は平成 17 年度協定水量本件については、第 12 次財政収支計画（平成 20 年度～24 年に基づき負担割合が決定されているが、固定費に占める創設事業度）に基づく現行の料金設定期間（平成 20 年度～22 年度）におけから生じる減価償却費や支払利息の割合が高いことを踏まえると、る基本料金の負担割合を、計画一日最大給水量の構成団体別給創設事業ベースでの一日最大給水量の割合を用いる方法も考え

水量（分賦基本水量）を定める「水道用水供給に関する覚書」割合

られる。

とした。

区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

直営業務の外部委託への移行については、次の業務が外部委

本件については、浄水処理薬品規格検査及び受水地点定期水
質検査等、直営水質検査業務の一部について、平成 21 年度から

託に適していると考えられる。
意 見（3）外部委託の活用方法について②現行業務の外部委託への移行について

薬品受入検査業務、発生土の試験業務、職員研修業務、修繕材

外部委託を予定しており、コア的業務を除く継続的業務の一部に料（貯蔵品）の管理業務、給水地点の定期検査、管路巡視業務

ついても順次、外部委託への移行を予定している。
また、外部委託への移行に当たっては、技術水準の維持向上と外部委託の導入は、「技術・現場経験の承継」を十分に考慮し円滑な技術継承を念頭に、所属（班）単位での事務引継の徹底及なければ「委託業者への丸投げ」となり、企業団の業務が適切にび職場研修の充実を図ることなどにより、引き続き、施工管理体制

行えなくなる危険性があるため、特に留意が必要と考える。

の堅持に努めることとしている。

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区分

事 項 名

内容等（要約）措置状況等

企業債発行の抑制による支払利息の縮減については、以下の方策による必要があると考える。
可能な限り起債を控え、企業債残高を抑制する。
（4）費用縮減への取組みについて①企業債発行の抑制による支払利
息の縮減について

公営企業金融公庫引受けによる企業債は、随時、繰上償還して企業債残高の低減を図る。
借換は支払利息の削減効果が高いので、公営企業金融公庫引受けによる企業債については、今後も要件に合致する企業債について積極的に借換申請を行う。

本件については、従前から建設投資に内部留保資金を充当することで企業債残高の抑制に努める一方、後年度の利子負担軽減のため、高金利企業債等の繰上償還又は低利債への借換えを適時実施しており、今後においても、これらの方策に積極的に取り組むこととしている。

年賦未払金については、要件に合致する限りは、企業残高の低減を図るために毎期、積極的に繰上償還の申請を行う。
施設建設に係る設計 VE・ライフサイクルコストの検討について
は、以下の方策による必要があると考える。
（4）費用縮減への取組みについて

意 見②施設建設に係る設計 VE・ライフサ
イクルコストの検討について

技術検討会について、対象となる工事が全て付議されていることや、決定方式の概要等を管理する担当所属を決め、技術検討会
が適切に運営されていることをチェックする体制を整える。

本件については、技術検討会設置要領を改正し、平成 19 年度
から所管部署を一本化したところであり、また、当該検討会審議証跡にコスト縮減額を明記することとした。

技術検討会の内容について、比較する各方式のライフサイクル
コストを可能な限り試算し、コスト縮減額を明記して、設計ＶＥとしての審議を果たした証跡を残す。
契約方法の見直しについては、以下の方策による必要があると考える。
建設工事契約に関しては、実施要領を改訂し、競争入札の機会を増やして落札率を下げ、建設コストの削減を図る。

本件については、建設工事に係る一般競争入札及び公募型競争入札実施要領を改正し、平成 19 年 10 月から一般競争入札の対象設計金額 10 億円以上を 2 億円以上と、公募型競争入札の対
象設計金額 2 億～10 億円を 1 億～2 億円に改めたところである。
また、平成 20 年度において再度、一般競争入札の対象設計金額の引き下げについて検討することとした。

北千葉浄水場及び取水場警備業務委託について、「危機管理の強化」という観点から警備員のレベルアップを図るため、仕様書に関して従事者の要件を再検討する。

本件については、平成 20 年度警備業務委託仕様において、警備業務従事者の要件を強化した。

設計及び審査業務については、その正確性と客観性を期すた
めに、具体的な規程を策定する必要があると考える。

本件については、平成 19 年 6 月に建設工事等設計審査要領を制定した。

（4）費用縮減への取組みについて③契約方法の見直しについて（4）費用縮減への取組みについて
⑥その他

区分

事 項 名
（5）目標とすべき指標及び自己審査
基準について内容等（要約）措置状況等

構成団体からの出資・繰出金については、総務省の通知によっ

本件については、出資・繰出金制度の趣旨を踏まえつつ構成団て算出された繰出金を企業団に支払うべきであると考える。

24 年度）においては、引き続き、繰出基準額から一定割合を減じる①構成団体からの出資・繰出金に措置を講じることとしたが、当該制度の取扱いについては、今後とついて（5）目標とすべき指標及び自己審査
基準について②利益処分方法等について体及び当企業団の財政事情を勘案し、財政収支計画（平成 20～

も構成団体と十分協議していくこととした。
利益処分方法等については、投資の健全性という観点から判断

本件については、これまでの取扱い同様、財政収支計画（平成し、現状における剰余金処分は全額を減債積立金に充てるべきで

20～24 年度）においては全額を減債積立金に処分することとしてあると考える。

いる。

内部留保資金残高については、以下の方策による必要があると考える。
意 見（5）目標とすべき指標及び自己審査
基準について③内部留保資金残高について内部留保資金の適正残高は、「ア.日常の必要運転資金、イ.財
政計画期間までに予定される設備更新費用、ウ.建設改良積立金
残高相当額、エ.退職給与引当金残高相当額、オ.合理的な方法により計算された修繕引当金相当額、カ.当年度における企業債
償還元利金及び年賦償還金及び利息支払額、キ.一定の余裕額」
であり、それらを決める期間は、原則として料金設定期間（3 年）に合わせる。
なお、当年度における企業債償還元利金及び年賦償還金及び利息支払額は、毎期の営業活動によるキャッシュ・フローから原資が蓄積されるので、企業債元利金・年賦償還金等が支払われる 9月及び 3 月の時点までに計画的に留保されていれば良い。
現行の財計計画では、平成 21 年度における内部留保資金は日常の必要運転資金及び建設改良積立金残高相当額のみで構成
されているが、退職給与引当金残高相当額及び修繕引当金相当額についても一定額を留保していることから、それらの内訳を明示
する。

－17－

本件については、財政収支計画（平成 20～24 年度）における内部留保資金の適正残高を、外部監査意見で示された方策をもとに算出した額としている。
また、内部留保資金等の保有資金の残高については、財政収支計画表等に内訳を明示することとした。