○宮古島市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置実施要綱
平成20年７月31日
告示第74号改正

平成21年３月31日告示第28号
平成23年５月18日告示第44号
平成28年２月12日告示第13号

宮古島市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置実施要綱（平成17年宮古島市告示第87号）の全部を改正する告示を次のように定める。
（趣旨）
第１条

この要綱は、低所得者で生計が困難であるもの及び生活保護受給者について介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）に基づく介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等（以下「社会福祉法人等」という。）がその社会的な役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。
（平23告示44・一部改正）（社会福祉法人等による利用者負担の軽減の申出）
第２条

利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書（様式第１号）により、市長に申し出なければならない。
（軽減対象サービス）
第３条

利用者負担の軽減の対象となるサービスは、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、複合型サービス並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当1/12する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）とする。
（平28告示13・一部改正）（軽減対象費用）
第４条

利用者負担の軽減の対象となる費用は、前条に規定するサービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費（滞在費）及び宿泊費に係る利用者負担額とする。
（軽減の対象者）
第５条

利用者負担の軽減対象者は、市町村民税世帯非課税者であって、以下の要件のすべてを満たすもののうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。
(1)

年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)

預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4)

負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5)

介護保険料を滞納していないこと。

２(3)

前項の軽減対象者であって、介護保険法施行法（平成９年法律第124号）に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者については、対象としない。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
（平23告示44・一部改正）（軽減の申請）第６条

利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書（社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度）（様式第２号）に第５条各号に規定する対象者としての要件を満たすことを証する書類を添付し、市長に提出しなければならない。
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（軽減の決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、利用者負担の軽減対象としての承認又は不承認の決定をするものとする。この場合において、承認の決定をしたときは、申請者の収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案して、軽減の程度を利用者負担の４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。
（平23告示44・一部改正）（決定と軽減確認証）
第８条

市長は、前条の規定により承認と判断された申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証（社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度）（様式第３号。以下「確認証」という。）を交付する。
（軽減の実施）第９条

確認証の交付を受けた者は、第３条に規定するサービスを受けようとするときは、あらかじめ、当該サービスを提供する社会福祉法人等に対し、確認証を提示するものとする。
２

社会福祉法人等は、前項の規定により確認証を提示した者については、確認証の内容に基づき、利用者負担の軽減を行うものとする。
（軽減の適用）第10条

宮古島市介護保険利用者負担助成事業実施要綱（平成20年宮古島市告示第73号）の規定による軽減措置を受ける者については、当該措置の適用を行った後、市長が必要であると認めるときに限り、この要綱の規定による利用者負担の軽減制度を適用するものとする。
２

介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並
びに高額医療合算介護サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費の支給を行う。ただし、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サ
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ービス、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規
模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第２段階のもののサービス費にかかる利用者負担については事業主体の負担に鑑み当該部分について本事業の軽減の対象としないことができる。
３

介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。
（平21告示28・平28告示13・一部改正）（社会福祉法人等への助成）

第11条

市長は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額（助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。）のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入（軽減対象となるものに限る。）の１％を超えた部分について、当該社会福祉法人等の収支状況等を考慮してその額の２分の１以下の範囲内の額を助成するものとする。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。

３

この助成額の算定については、事業所（施設）を単位として行うこととする。
（助成金の交付申請）

第12条

前条に規定する助成金（以下「助成金」という。）の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業助成金交付申請書（様式第４号）に毎年３月までの軽減実績及び関係書類を添えて毎年４月15日までに申請しなければならない。
（平28告示13・一部改正）（助成金の交付決定）
第13条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、4/12

助成金の交付を決定した場合は、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業助成金交付決定通知書（様式第５号）により当該社会福祉法人等に通知するものとする。
（その他）
第14条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮古島市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置実施要
綱は、平成18年４月１日から適用する。
（特例措置）

２

第４条中、「食費、居住費（滞在費）及び宿泊費に係る利用者負担額」を「食費、居住費（滞在費）及び宿泊費に係る利用者負担額（当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額）」に、第５条中「市町村民税世帯非課税」を「介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第23条第３項に規定する特定被保険者（同条第１項及び第２項に該当する者を除く。）」に、同条第１項第１号中「150万円」を「190万円」に、第７条中「４分の１（老齢福祉年金受給者は２分の１）」を「８分の１」に、読みかえる。

３

特例措置の実施期間は、平成18年７月１日から平成20年６月30日までとする。

４

平成27年度においては、自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、第11条に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合も、助成措置以外の実施方法は第３条から第９条までのとおりとする。
（平28告示13・追加）
附則（平成21年３月31日告示第28号）（施行期日）
１

この告示は、平成21年４月１日から施行する。
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（特例措置）２

平成21年４月の介護報酬改定に係る利用料上昇に伴い、本事業に基づく対象者についての経過措置として、第７条中「１／４」とあるのは「28％」と、「１／２」とあるのは、「53％」と、それぞれ読み替えることとする。
（実施期間）

３

特例措置の実施期間は、平成21年４月１日から平成23年３月31日までとする。
附則（平成23年５月18日告示第44号）

この告示は、公布の日から施行し、平成23年４月１日から適用する。
附則（平成28年２月12日告示第13号）

この告示は、公布の日から施行する。

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様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第６条関係）（平28告示13・全改）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第12条関係）
様式第５号（第13条関係）

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