にいはま環境プラン(第２次新居浜市環境基本計画
及び環境保全行動計画)
中間見直し

新 居 浜 市
平成３１年３月

目 次
Ⅰ見直しに当たって ............................................................................................................ 1
はじめに ...............................................................................................................................................1
前期（H26～H29）について ...........................................................................................................2
見直しの視点 .....................................................................................................................................3

Ⅱ環境を取り巻く状況（当初計画以降）........................................................................... 4
１ 人口の推移 ...................................................................................................................................4
２ 土地利用........................................................................................................................................4
３ 産業 .................................................................................................................................................5
４ 生活環境........................................................................................................................................6
５ 排水処理........................................................................................................................................8
６ 廃棄物 ............................................................................................................................................9
７ 地球環境（地球温暖化） ........................................................................................................ 10

Ⅲ環境施策について中間見直し（主な取組・成果指標） ...................................... 12
１ 施策体系..................................................................................................................................... 12
２ 環境施策..................................................................................................................................... 13
環境目標１ 暮らしを大切にするまち ............................................................................... 13
環境目標２ 自然を大切にするまち .................................................................................. 20
環境目標３ まち並みを大切にするまち ......................................................................... 28
環境目標４ 資源を大切にするまち .................................................................................. 35
環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち............................. 42
環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち ..................................................... 51
環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち........................................................................... 58〈成果指標一覧〉 ............................................................................................................................ 63にいはま環境プラン（第２次新居浜市環境基本計画及び環境保全行動計画）
中間見直し
Ⅰ 見直しに当たってはじめに新居浜市は平成２６年３月に、「にいはま環境プラン（第２次新居浜市環境基本計画及び環境保全行動計画）」を策定しました。本計画は、平成２６年度（2014 年）から３５年度（2023年）までの１０年計画となっており、新居浜市がめざす環境像を「こどもたちの未来のために～みんなでつくろう人と自然が共生するまち にいはま～」とし、市、市民、事業者の役割を明らかにしています。
本計画の基本的な考え方は、次の３点を要点としている国の第四次環境基本計画（H２４．
４に閣議決定）に基づいています。
１．持続可能な社会を構築する上で、安全の確保を前提に「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成する。
２．「経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進」「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」を各分野に共通する重点分野と位置付けて取組を進める。
３．東日本大震災及び原子力発電所事故の状況を踏まえ、復旧・復興に係る施策、放射性物
質による環境汚染対策に取り組む。
また、本計画は、環境基本計画と環境保全行動計画の統合版であり、より具体的な実現すべき目標として７つの分野で環境目標を設定しました。それぞれの環境目標には、基本目標が設定され、目標を達成するための主要施策について、市・市民・事業者の主な取組が定められています。そしてその取組の成果となる指標を管理し、評価する構成となっています。
成果指標は、現況値（平成２４年度）、中間目標値（平成３０年度）、目標値（平成３５年度：最終）が定められ、年度ごとに目標設定→実施→評価→次の目標設定のサイクルで管理しています。（ニームス：環境関連計画目標設定項目）
本計画は、平成３０年度を中間年度として見直しを行うとしています。また、平成３２年
度を目標年度とする「第五次長期総合計画」（平成２８年度より後期計画）を環境面から補完するものであり、社会情勢の変化や推進状況を見ながら、適宜、必要に応じて見直しを行うとしています。

前期（H26～H29）について
本計画で設定された成果指標の目標管理は、新居浜市独自の環境マネジメントシステム「Ni-EMS（ニームス）」で行っています。本計画の成果指標３９項目について、担当課所が中間目標、最終目標達成に向け、各年度の目標を設定 → 結果を評価（各自評価＋環境監査）→ 結果を踏まえ次年度の目標を設定、この繰り返しで目標管理しています。
この間の達成・未達成の結果は、
平成２６年度は、達成１９項目、未達成２０項目。
平成２７年度は、達成１８項目、未達成２１項目。

1平成２８年度は、達成１８項目、未達成２１項目。
平成２９年度は、達成１９項目、未達成１８項目。数値の取得不能が１件。目標の移行が１件となっています。
平成２８年度のニームス環境監査において「環境関連計画での目標数値が設定されているが、目標未達成の項目が多くある。手段を考え、目標達成に向け努力すること。」との指摘を受け、環境管理総括者（市長）より「環境基本計画で設定されている目標数値に対し、中間年度での目標数値達成に向け、関係各課所が手段を見直すなどして努力すること。また、目標数値と実績値に大きな乖離があるものについては、中間年度に向け見直しを検討すること。」との指示を受けました。
また、本計画が環境面から補完している「第五次新居浜市長期総合計画」の中間見直しが、
平成２７年度に行われ、平成２８年度より後期計画に移行しました。その見直しの中で、本計画と重なる成果指標についていくつかの変更がありました。
環境問題については、世界的な規模で、２０１５（H２７）年、地球規模の危機を反映し、
持続可能な開発目標（SDGｓ）を掲げる「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、世界を巻き込む国際的合意が立て続けにされました。
その合意を受け、政府は、『SDGｓアクションプラン２０１８』を策定し、SDGｓの推進を通じて、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる「豊かで活力のある未来像」を、世界に先駆けて示していくとしました。そのため、日本ならではの「SDGｓモデル」を構築するとしています。その方向性を踏まえつつ、モデル具体化に向けて、『SDGｓ実施指針』の８つの優先分野に取り組むとしました。
その８つの分野から環境に関連する３分野について取り出してみると、
第４分野：持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備（・「レジリエント防災・減災」の構築 ・防災に資する廃棄物処理・浄化槽等の整備 等）
第５分野：省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会（・再エネ・省エネの導入 ・循環型社会の構築 ・食品廃棄物・食品ロスの削減
等）
第６分野：生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（・持続可能な農業の推進、林業の成長産業化）となっています。
以上の視点を盛り込んだ、国の第五次環境基本計画が、平成３０年４月に閣議決定されました。その大きな特徴は、持続可能な開発目標（SDGｓ）の考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化している点です。
そのため、従来の計画にあるような、特定の環境分野に関する課題を直接的に解決することに比重を置いた分野別（縦割り）の重点目標を設定するという考え方ではなく、特定の施策が複数の異なる課題を統合的に解決するような、相互に連関しあう分野横断的な６つの重点戦略を掲げ、戦略ごとに目標を設定しています。
その戦略は、①持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築②国土のストックとしての価値の向上③地域資源を活用した持続可能な地域づくり④健康で心豊かな暮らしの実現⑤持続可能性を支える技術の開発・普及⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築となっています。本見直し案は従来の分野別のままですが、国の第五次環境基本計画の考え方
2

について、可能な範囲で盛り込みました。
これら前期の経過を踏まえ、本計画の中間見直しを行いました。

見直しの視点
見直しにあたっては、基本目標、基本方針、主要施策に基づき、これまでの行動について
評価・検証を行い、想定される社会情勢や制度の改変等も踏まえ、主な取組について、変更や追加が必要かどうか検討しました。
成果指標の見直しについて、既に目標を達成した項目、制度等の変更により項目から外れるものは、それに替わる項目がないか検討しました。また、計画と実績値に大きな乖離のある項目については、社会情勢や計画の進捗状況、計画段階での目標設定数値の妥当性等、目標未達成の原因を究明し、安易な下方修正とならないようにしました。
また、既に平成２７年度に中間見直しを行い、後期計画に改定された第五次長期総合計画の目標との整合性にも配慮しています。
環境をとりまく状況について、当初計画以降の特徴を把握し、本計画策定後の「国の第五次
環境基本計画：平成３０年４月閣議決定」の趣旨についても取り入れる方向で検討を行いました。
以上を踏まえ、次の３つの視点を基本に、本計画の中間見直しを実施しました。
①基本目標、基本方針、主要施策に基づき、各目標や各施策の評価・検証を行い、主な取組について確認を行う。
②これまでの取組に対する実績について、数値等の評価・検証を行い、成果指標等の見直しを行う。
③社会情勢等の変化も考慮し、当初計画後に新たに必要となった対応やより一層重要となった対応について、新たな項目として盛り込む。

3

Ⅱ

環境を取り巻く状況（当初計画以降）

１ 人口の推移（国勢調査）
平成２７年度国勢調査のデータを追加しました。
国勢調査による平成２７年の新居浜市人口は、１１９，９０３人となっており、これまで同様、減少の一途をたどっています。
人口・一世帯あたり人員の推移

また、６５歳以上の人口は、３０％を超え、高齢化率がさらに進みました。

年齢 3 区分別人口

2000年
年齢3区分

平成12年
人口(人) 割合(％)

15歳未満人口（年少人口）
15～64歳人口（生産年齢人口）
65歳以上人口（老年人口）

18,197
80,10527,205

年齢不詳
合計

30
125,537

14.5%
63.8%
21.7%
0.0%

100.0%

2005年
平成17年
人口(人) 割合(％)
17,132
76,32930,160331
123,952

２ 土地利用地目別土地利用の状況に変化はありませんでした。

4

13.8%
61.6%
24.3%
0.3%

100.0%

2010年
平成22年
人口(人) 割合(％)
16,55071,73032,643812
121,735

13.6%
58.9%
26.8%
0.7%

100.0%

2015年
平成27年
人口(人) 割合(％)
15,812
66,67936,715697
119,903

13.2%
55.6%
30.6%
0.6%

100.0%

３ 産業
平成２７年度国勢調査による産業別就業者数の割合は、前回調査の平成２２年から、変化はありませんでした。
工業における製造品出荷額、事業所数、従業者数に平成２４・２５・２６年度データを追加しました。事業所数は平成２３年度から平成２４年度にっけて若干減少傾向にありますが、製造品出荷、従業者数は、一度落ち込んだ後、回復基調になっています。日本の景気拡大に伴う増加と思われます。
製造品出荷額及び事業所数の推移

従業者数の推移5

４ 生活環境（１） 大気過去 5 年間（平成 24～28 年度）における大気汚染に係る環境基準の達成状況は、次の表のとおりです。二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の 4 項目では環境基準を達成しています。光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントについては未達成の状況が続いています。
大気汚染に係る環境基準の達成状況
項目・年度

二酸化硫黄

一酸化炭素

測定局

24

25

26

27

28

多喜浜

〇

〇

〇

〇

〇

金子

〇

〇

〇

〇

〇

新居浜工業

〇

〇

〇

〇

〇

中村

〇

〇

〇

〇

高津

〇

〇

〇

〇

24

25

26

27

浮遊粒子状物質
28

二酸化窒素

24

25

26

27

28

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

泉川

光化学オキシダント

24

25

26

27

28

24

25

26

27

28

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

〇

〇

〇

〇

〇

×

×

×

×

×

○：適合
×：不適合
－：年間測定時間が 6,000 時間未満のため評価しない

出典：愛媛県環境白書

過去 5 年間（平成 24～28 年度）における、光化学スモッグ注意報発令状況は次の表のとおりです。愛媛県では、大気汚染防止法第 23 条及び愛媛県公害防止条例第 26 条の規定に基づく緊急時の措置を有効適切に実施するために、「愛媛県大気汚染緊急時対策要綱」を定めており、大気汚染物質ごとに注意報及び警報等の発令を行っています。
新居浜市での光化学スモッグ注意報発令状況(単位：日)
年度
物質
光化学スモッグ

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

0

0

0

0

0
出典：愛媛県環境白書（２） 騒音・振動【工場騒音】
東部工業団地と臨海工業地帯において、工場騒音の実態を把握するため、東部工業団地では
昭和 52 年度より、臨海工業地帯では昭和 47 年度より夜間の工場騒音を測定しています。
過去 5 年間（平成 25～29 年度）の測定では、東部工業団地、臨海工業地帯のいずれにおいても、規制基準内でした。
【環境騒音】
市内を 1km メッシュで区切った 60 地点を毎年、4～6 地点ずつ測定しており、過去 5 年間の測定結果では平成 28 年度の一部地域で夜間の騒音に係る環境基準を達成できませんでしたが、その他の地点では全て環境基準を達成しています。
【自動車騒音】
新居浜市内の主要道路において計画的に騒音測定を行い、道路に面する地域の環境基準達成
状況を確認しています。概ね環境基準は達成していますが、交通量が多い道路では、渋滞の発
6

生などのため達成できていない地点もみられます。

（３） 水質【地下水】
愛媛県が平成 28 年度に実施した地下水モニタリング調査によると、新居浜市域の全ての地点
において地下水水質は環境基準を達成しています。
【河川】
市内の河川は「生活環境の保全に関する環境基準」による類型指定はされておらず、環境基準は適用されていませんが、7 河川の 13 地点について、市独自に河川水質調査を年 4 回行っています。市内の河川では、有機物による汚濁の指標である生物化学的酸素要求量（BOD）の値が高くなることもあり、今後も継続した調査が必要です。
【海域】
過去 5 年間の環境基準の達成状況は次の表のとおりです。新居浜市近海の海域では環境基準による類型指定があり、愛媛県により水質調査が実施されています。平成 25 年度、28 年度は、「新居浜市海域（丙）」において生活環境の保全に関する環境基準が未達成となっています。
新居浜市近海の環境基準（化学的酸素要求量(COD)の達成状況（年度）
類型指定水域名類型

環境基準

指定 評価地点数

平成24

25

26

27

28

新居浜海域（丙）

Ａ

6

〇

×

〇

〇

×

沢津漁港

Ｂ

1

〇

〇

〇

〇

〇

新居浜海域（乙）

Ｂ

3

〇

〇

〇

〇

〇

新居浜港航路泊地

Ｃ

1

〇

〇

〇

〇

〇

新居浜海域（甲）

Ｃ

1

〇

〇

〇

〇

〇

出典：愛媛県環境白書

○：適合
×：不適合

（４） 有害化学物質（大気、水質、土壌）】
愛媛県が実施した平成 28 年度ダイオキシン類環境基準環境調査によると、新居浜市域は全ての地点で環境基準を達成しています。

7

（５） 環境に関する苦情
平成 25～28 年度データを追加しました。総件数は、平成 26 年度をピークに減少傾向。内容については大きな変化はありません。
環境に関する苦情数の推移

５ 排水処理平成 25～28 年度データを追加しました。平成２８年度末の公共下水道の処理面積は、1,971ha、処理区域内人口、74,838 人で、下水道普及率は、61.7％となっています。下水処理場は、全体
計画６池のうち５池の完成で、処理能力は 51,400 ㎥/日です。
また、計画区域外では、引き続き合併処理浄化槽の設置を推進しています。
公共下水道普及率の推移

8

６ 廃棄物平成 25～29 年度データを追加しました。
【ごみ処理量】
ごみ処理量は、平成 20 年度の手数料改定により事業系ごみが大幅に減少しました。また、平成 18 年度、21 年度の分別収集区分の見直しを行っています。近年は、収集ごみは減少傾向にありますが、事業系ごみや直接搬入ごみは横ばい、微増傾向であるため、総量は横ばい、微減傾向となっています。

【一人一日当たりごみ排出量】
一人一日当たりごみ排出量は、事業系ごみ手数料改定などの影響で大幅に減少しましたが、平成 21 年以降は横ばい、微減傾向で、全国や愛媛県より多い状況です。愛媛県の目標値 868 グラ
ムの達成には、市民一人一人が生ごみ減量など３Ｒに取り組むほか、他市より多い直接搬入ごみ
や事業系ごみの対策に取り組む必要があります。

【リサイクル率】
リサイクル率は、平成 18 年度の９種分別、平成 21 年度の新９種分別、資源持ち去り行為の禁9止などにより、20 パーセント近くまで上昇しましたが、その後は、新聞・雑誌の減少や容器包
装軽量化などによる資源ごみ減少や、資源がほとんどない直接搬入ごみや事業系ごみの比率が高くなっていることなどの影響で下降しています。市民への啓発強化による分別徹底のほか、直接搬入ごみや事業系ごみの抑制や新たな資源化手法の検討が必要となっています。

７ 地球環境(地球温暖化)【二酸化炭素排出構成】
平成２７年度の市域における二酸化炭素排出構成は、次のグラフのとおりです。二酸化炭素排出量のうち産業部門からの排出が約７割を占め、残りの３割を民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門の３部門が分け合っています。

平成 27 年度二酸化炭素排出量割合10【二酸化炭素排出量の推移】
二酸化炭素排出量の推移は、次の表のとおりです。平成 28 年 12 月に二酸化炭素排出量の算定に用いている都道府県別エネルギー消費統計（資源エネルギー庁）の推計方法が変更され、統計の部門分類が大きく細分化されたことにより、従来の分類での算定と比較して、大きな差が生じる結果となりました。
また、国は過去のデータに関しても遡って修正し、新たな分類での算定数値に全て差し替えを行ったため、新居浜市の二酸化炭素排出量についても、差し替え後のデータを用い、過去に遡って修正を行いました。その結果が次の表です。
平成 27 年度の二酸化炭素排出量は平成 2１年度に比べ、全体で 12％増加しています。各部門
においては、廃棄物部門で 38％、運輸部門で５％の減となっており、民生家庭部門で 46％、民生業務部門で 30％、産業部門で 9％の増となっています。特に、民生家庭・業務部門の排出量算
出基礎となっている、世帯や事業所の灯油、LPG、電力のエネルギー使用量の増加が著しく、「省エネ」のさらなる啓発が必要となっています。
二酸化炭素排出量の推移と増減率
排出量（千ｔ-CO2）
年度

平成21(2009)

22(2010)

23(2011)

24(2012)

25(2013)

26(2014)

廃棄物部門

16

10

11

13

11

12

10

-38%

0.4%

運輸部門

215

221

218

218

208

205

204

-5%

8.8%

民生家庭部門

153

154

196

249

269

243

224

46%

9.7%

民生業務部門

174

144

213

252

261

234

227

30%

9.8%

産業部門

1,521

1,402

1,434

1,495

1,595

1,716

1,656

9% 71.3%

合計

2,079

1,931

2,072

2,227

2,344

2,410

2,321

12% 100%

部門

二酸化炭素排出量の推移

11

平成21年比 構成比27(2015) 増減率

Ⅲ

環境施策について中間見直し（主な取組・成果指標）

１ 施策体系
第 2 次新居浜市環境基本計画及び環境保全行動計画の体系を以下に示します。施策体系の作成にあたり、国の「第四次環境基本計画」、アンケート調査、その他関連計画、庁内各課から提出された調書等を参考としました。
【環境像】【環境目標】

1 暮らしを大切にするまち(生活環境の保全)

こ
ど
も
た
ち
の
未
来
の
た
め
に
～
み
ん
な
で
つ
く
ろ
う
人
と
自
然
が
共
生
す
る
ま
ち
に
い
は
ま
～

2 自然を大切にするまち(自然環境の保全)

3 まち並みを大切にするまち(魅力ある都市空間の形成)【基本目標】【主要施策】

1-1 大気や水などの環境を保全しよう①大気の保全②水質の保全

1-2 安全に暮らせる環境を守ろう①有害化学物質の汚染防止②食の安全

2-1 森や里地・里山を保全しよう①森林の保全②農地の保全③里地・ 里山の保全

2-2 海、川等の水辺環境を守ろう①海域・ 海岸の保全整備②河川・ 水辺の保全整備

2-3 多様な生き物を大切にしよう①生き物の生息・生育環境の保全②野生動植物の適正な管理と保護

3-1 緑あふれる潤いあるまちにしよう①公園・ 緑地の整備②都市緑化の推進

3-2 歩いて楽しい人に優しい快適なまちにしよう①安全、 快適な道路整備②ユニバーサルデザインの推進

3-3 歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう①文化財の保存と活用②伝統文化の保存と継承③良好な都市景観の形成

4-1 水資源を大切に使おう①水資源の確保②安全な水道水の安定供給③水循環の推進

4 資源を大切にするまち(循環型社会の形成)
4-2 ごみの減量と資源化を進めよう

5 エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち

5-1 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう①３Rの推進②廃棄物の適正処理③不法投棄の防止④環境美化の推進①家庭で の省エネルギー促進とライフス タイルの転換②事業所で の省エネルギー促進③エ ネルギーの高度利用の促進④ 再生可能エネルギーの導入・活用(地球環境の保全)
5-2 低炭素なまちづくりを進めよう

6 人を大切にし、協働して取り組むまち①コンパクトな まちづく りの推進②低炭素な 交通対策の推進③ 面的なエネルギーシステムの推進

6-1 環境教育・環境学習に取り組もう①地域での環境学習の促進②環境教育の推進

6-2 環境保全に取り組む人材を育てよう①環境保全活動団体等の育成②人材の育成6-3 協働して環境保全に取り組もう①市役所の環境保全率先行動②市民・ 事業者・行政の協働

7-1 減災効果を高める環境基盤を整備しよう①災害時のエネルギー源の確保② 自然的土地利用の防災機能の確保

7-2 環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう①防災意識の啓発②地域の防災体制の強化③二次災害対策の推進(環境教育・学習の推進と協働)

7 安全・安心に暮らせるまち
(防災)

12

環境目標１ 暮らし大切にするまち（生活環境の保全）

２ 環境施策
環境目標１ 暮らしを大切にするまち（生活環境の保全）
基本目標１－１

大気や水などの環境を保全しよう

大気や水は、私たちの生命を維持するために無くてはならないものですが、私たちが心身ともに健やかに暮らしていくためには、大気環境や水環境を常時適切な状態に保全していくことが重要です。
① 特に国外からの越境大気汚染が深刻化していることから、大気汚染の常時監視を行うとともに、関係団体との連携により、適切に対応できる体制をめざします。
近年は、一般家庭からの騒音・悪臭などの苦情が増加傾向となっており、住民一人ひとりの地域生活におけるモラルやマナー向上に向けた意識啓発を実行します。
② 水質環境の保全に向けて、公共下水道や合併処理浄化槽の整備を進めていくとともに、水環境にやさしい市民生活や事業活動への転換に向けた意識啓発・指導を実行します。

【基本目標】
1-1【主要施策】
①

大気の保全

②

水質の保全

大気や水などの環境を保全しよう●基本目標１－１ 大気や水などの環境を保全しよう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

年 6000 時間以上測定の測定機数の割合（6000 時間未満は無効
データ）

98.8%
100%

100%

100%

公共下水道人口普及 処 理 区 域 内 人 口 ／ 行
率
政人口

59.4%
62.3%

66.9%

73.0%

合併処理浄化槽の補 合 併 処 理 浄 化 槽 の 補
助基数
助基数（累計）1,843 基2,047 基2,194 基2,494 基5 つの調査地点（県 3 か
地下水の環境基準達所、市 2 か所）での環境
成率
基準達成率

100%
100%

100%

100%

海域の環境基準達成 5 つの水域での環境基率（COD）
準成率

100%
100%

100%

100%

成果指標

大気監視率

13

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

環境目標１ 暮らし大切にするまち（生活環境の保全）●基本目標１－１ 大気や水などの環境を保全しよう 主要施策（市の取組）
主要施策① 大気の保全

主な担当課
環境保全課
農林水産課

主な取組
◎大気の常時監視及び緊急連絡体制の充実
・大気汚染自動測定機の更新や保守を徹底し、継続的なデータ収集に努めます。
・光化学スモッグ注意報等の発令時に健康被害の低減を図るため、緊急連絡体制により、市民に迅速に周知します。
・微小粒子状物質に係る注意喚起があった場合は、市民に迅速に周知します。
◎騒音・振動に関する規制措置の実施
・「騒音規制法」「振動規制法」及び「愛媛県公害防止条
例」に基づき、各種規制措置を引き続き実施し、騒音・振動防止に取り組みます。
◎悪臭に関する監視・指導
・「悪臭防止法」に基づく地域指定を受けていることから、工場・事業場等については、引き続き定期的な悪臭物質
濃度測定を行い、監視・指導を進めます。
・畜産・水産業を起因とする悪臭については、衛生管理・環境保全に対する啓発・指導を進め、農協・漁協と連携した悪臭の未然防止に努めます。
・近年において、日常生活における悪臭の苦情が増加傾
向にあることから、発生源の特定に努めるとともに、地域
生活におけるマナーの向上や地域環境に対する意識啓
発に取り組みます。
◎野焼き防止の周知・啓発
・野外における廃棄物等の焼却行為は、周辺に煙害や悪臭をもたらすだけでなく、有害化学物質を発生させることから、野焼きが違法であることを市民に周知徹底し、野焼きの未然防止に努めます。

14

環境目標１ 暮らし大切にするまち（生活環境の保全）

主要施策② 水質の保全

主な担当課
下水道建設課
環境保全課

主な取組◎公共下水道の整備推進
・公共下水道の事業計画区域においては、効果的・効率的に公共下水道の整備を進め、公共下水道の普及率向上に努めます。
◎合併処理浄化槽の設置促進
・公共下水道の事業計画区域外において、新築以外の住宅に合併処理浄化槽を設置する場合に、一定額の補助金を交付することにより、合併処理浄化槽の設置を促進します。
◎生活排水による水質汚染防止の周知・啓発
・各家庭における生活排水が河川等の水質に影響を及ぼすことから、市民一人ひとりが、環境保全について自ら考え、汚染防止につながるよう、意識啓発を行います。
◎工場・事業場排水の監視・指導・「特定施設」を設置する工場・事業場に関しては、愛媛県の協力を得て、引き続き排水基準の遵守を徹底するとともに、そのほかの工場・事業場についても水質改善に向けた指導等を行います。
◎飲用井戸の衛生対策
・飲用井戸の汚染状況を把握し、適正利用の周知・啓発に努めます。

15

環境目標１ 暮らし大切にするまち（生活環境の保全）●基本目標１－１ 大気や水などの環境を保全しよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 大気の保全

・大気の監視データに関心を持ち、光
化学スモッグ注意報発令時等には適切に行動します。
・近隣騒音に配慮し、音に関するルー
ルとマナーを守ります。
・日常生活に伴う悪臭の発生防止に努めます。
・野焼きやごみの焼却はしません。
・公共交通や自転車等を積極的に利用し、自動車の使用を控えます。
・自動車購入時には低公害車を選びます。
・不必要なアイドリングや急加速・急発進をしない、経済速度で走行するな
ど、エコドライブを心がけます。

② 水質の保全・供用が開始されたときは、遅滞なく公共下水道へ接続します。
・公共下水道事業計画区域外では、農業用水路や側溝の汚染対策のため、合併処理浄化槽の設置を検討します。
・浄化槽を適正に管理します。
・洗剤の使用を適量にする、粉石けん・
無リン洗剤を使用するなど、家庭でできる生活排水対策を実践します。
・水路の清掃活動へ参加するなど、水質保全に協力します。

・工場・事業場では、ばい煙の適正処理を徹底します。
・低環境負荷型の燃焼機器の導入など、汚染物質の排出削減に取り組みます。
・法令に定められた基準を遵守し、騒音・振動対策を徹底します。
・低騒音・低振動型の機器の導入を進めます。
・事業活動に伴う悪臭の発生防止に努めます。
・野焼きやごみの焼却はしません。
・公共交通や自転車等を積極的に利用し、自動車の使用を控えます。
・自動車購入時には低公害車を選びます。
・エコドライブを促します。
・公共下水道への排出水の適正処理に努めます。
・法令に基づく排水基準を遵守します。
・法規制の対象とならない場合でも、自主的に排水処理対策に努めます。
・工場・事業場では、汚水を地下浸透させないようにします。
・汚水処理施設の適正な運転管理を徹底します。
・汚染物質が発生した場合には、適正に処理します。
・有機農法や減農薬など農薬の適正使用に努めます。
・必要に応じて、工場跡地の環境汚染状況を調査します。

16

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）

基本目標１－２

安全に暮らせる環境を守ろう

私たちの生活には、目には見えなくても環境汚染の原因となるものや、人体の健康に直接あるいは間接的に影響を及ぼす化学物質が数多く存在していることから、適切な対策が必要となっています。
また、放射能の影響やアレルギー問題など、食に関する市民の関心も高まっており、適切に情報提供を行うとともに、地域の農産物や水産物を地域で消費する仕組が求められています。
① 県との連携のもと、ダイオキシン類対策の周知・啓発の実施や、工場・事業場等を中心に有害化学物質の汚染防止対策を実行します。
② 食の安全に関して、産地や農薬、添加物等の情報など適切な情報提供を行うとともに、学校給食を中心に地域の食材は地域で消費する地産地消をめざします。

【基本目標】【主要施策】【基本目標】
1-2【主要施策】

安全に暮らせる環境を守ろう①

有害化学物質の汚染防止

②

食の安全

●基本目標１－２ 安全に暮らせる環境を守ろう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

ダイオキシン類の環境
大気・水質・土壌それそ基準（大気・水質・土れでの環境基準
壌）

達成
達成

成果指標

学校給食における野野菜（重量ベース） ・菜、米の新居浜産使
米（重量ベース）
用率17

野菜 12%
米 45%
野菜 19%
米 45%

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

達成

達成

野菜 35%
米 60%

野菜 40%
米 70%

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）●基本目標１－２ 安全に暮らせる環境を守ろう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

① 有害化学物 環境保全課
質の汚染防止② 食の安全

主な取組◎ダイオキシン類対策の周知・啓発
・「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき、愛媛県との連携のもと、ダイオキシン類対策の周知・啓発を実施します。
◎土壌汚染防止の監視・指導・有害物質を使用する工場・事業場等の対象工場におい
いて、愛媛県と協力して有害物質の適正処理の監視及び指導を強化します。
・工場跡地については、土地所有者の責任のもと調査を実施し、適切な措置をとるよう指導に努めます。

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ◎食の安全性と危険性に関する周知・啓発課
・家庭における食生活の安全について引き続き情報収集
学校給食課を行い情報提供に努めます。
保健センター
・「食と放射能」については市民の関心が高いため、関係機関から積極的に情報収集し、迅速な情報提供を行います。
◎地産地消の推進
・地域農業の活性化や流通経路におけるエネルギー消費の抑制に向けて、学校給食等を中心に、野菜・米等の安心な地元産食材を積極的に活用します。
◎食育の推進・「新居浜市食育推進計画」に基づき、食習慣の乱れや栄養の偏りのない、健全な食生活が維持されるよう努めます。

●基本目標１－２ 安全に暮らせる環境を守ろう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 有害化学物 ・化学物質やダイオキシン類について ・化学物質の排出量の把握など自主管理を徹底します。
質 の 汚 染 防 理解を深めます。
・土壌汚染に関する情報に関心を持ち ・リスクコミュニケーションに努め、環境止ます。
汚染の防止や健康被害の未然防止に取り組みます。
・土壌汚染状況の把握に努めます。
・廃棄物焼却炉など特定施設の適正管理に努めます。
② 食の安全

・消費者学習講座などで安全な食品・ ・食の安全性や危険性に関する啓発に食材について学習します。
協力します。
・残留農薬や放射性物質など食の安全 ・地産地消の推進に向けた事業活動をに関心を持ち、行動します。
実施します。
・地元産食材を積極的に消費するよう努めます。
・食の大切さを認識し、食育の意義や必要性を理解します。

18

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）
主要施策

市民の取組

事業者の取組・食育により、心身の健康と豊かな人
間性、自然への感謝の気持ちを育みます。
・消費生活団体では、食品・食材の安全について、調査・検討を行い、安全確保のため市民啓発を行います。

19

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）
基本目標２－１

森や里地里山を保全しよう

森林や里地里山の存在は、単に地域の貴重な緑というだけでなく、生物多様性の保全や農林業の基盤となるなど、多面的機能を有しており、そこで暮らす住民だけでなく、都市部に暮らす住民も含め、誰もがその恩恵を享受していることから、多様な人の連携により守っていくことが求められています。
① 森林資源が有する水源涵養等の貴重な公益的機能が発揮できるよう、森林資源の利活用や適切な保全管理を実行します。
② 農業基盤の整備や新たな付加価値の創出等、農業振興と併せた農地の保全に取り組
むとともに、耕作放棄地の森林化・原野化を防止します。
③ 山林・農地所有者と連携して、里地里山の保全管理を実行します。

【基本目標】

2-1【主要施策】

森や里地里山を
保全しよう

①

森林の保全

②

農地の保全

③

里地里山の保全●基本目標２－１ 森や里地里山を保全しよう 成果指標
成果指標

耕作放棄地面積

成果指標の説明・根拠

現況値
平成 25 年度
平成 29 年度
104.8ha73.0ha

耕作放棄地の面積

20

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

73.0ha59.8ha

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）●基本目標２－１ 森や里地里山を保全しよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 森林の保全農林水産課◎森林の保全と育成
・森林の多面的機能が十分に発揮できるよう、長期的視点に基づく総合的・計画的な森林保全や、魅力的な林業の促進等を進め、森林保全に向けて取り組みます。
◎間伐材等の有効利用の促進
・森林資源の適正な保全に向け、間伐材の新たな活用方策等を検討し利用を促進します。
◎持続可能な森づくりの推進
・野生動植物と共生できる持続可能な森づくりをめざします。

② 農地の保全農林水産課◎優良農地の保全
・農業振興地域にある農地については、無秩序な転用を抑制するとともに、優良農地を確保するため農業基盤整備や後継者の育成に取り組みます。
◎耕作放棄地対策
・農業振興による農地の維持・保全に努めるとともに、耕作放棄地については、森林化・原野化を防止し、再生のための方策を検討します。
◎環境保全型農業の促進
・有機・無農薬栽培の農産物への市民ニーズが高まっていることから、農業が持つ物質循環機能を生かし、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を促進します。
・施設園芸では、農協と連携しながら、リサイクル可能な
農業用資材の使用、太陽熱などの自然エネルギーの導入の促進に努めます。

③ 里地里山の 農林水産課
保全◎里地里山の保全・活用の促進
・山林・農地所有者との協力のもと、藪化の進行や竹の侵入を防止し、里地里山（集落周辺や隣接する山林）の保全を促します。
◎里地里山の保全体制づくり
・地域の取組を支える市民、事業者間の連携を密にし、協力して地域活動に努めます。

21

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）●基本目標２－１ 森や里地里山を保全しよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 森林の保全・森林づくり活動に参加し、森林の維持管理に協力します。
・間伐材を積極的に利用します。
・森林公園ゆらぎの森、市民の森などの自生植物や樹木を大切にします。

・森林づくり活動に取り組みます。
・開発行為時には、規制を遵守します。
・自然環境の復元に努めます。
・間伐材の有効利用に取り組みます。

・自然農園など、農作業体験に参加し ・優良農地の保全に協力します。
ます。
・農地の無秩序な開発を防止します。
・農業についての理解を深め、環境保 ・農地の適正管理に努め、優良農地を
全型農業の促進に協力します。
確保します。
・農薬や化学肥料の適正使用を図ります。
・景観形成作物（ひまわり、菜の花等）を栽培するなど、遊休農地を有効活用します。
・遊休農地では、利用権の設定などにより、農地利用の流動化を図ります。
③ 里地里山の ・里地里山の保全管理のため、積極的 ・山林・農地所有者は、里地里山の保に地域活動へ参加します。
全 管 理 のた め 、 地 域活動 を 進 めま
保全
す。
② 農地の保全田園風景

22

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）

基本目標２－２

海、川等の水辺環境を守ろう

新居浜市は海、河川等の水辺環境に恵まれており、マリーナ、人工海浜、親水護岸、多目的な緑地を備える「マリンパーク新居浜」や「黒島海浜公園」を海洋レクレーションの拠点とするなど、市民が気軽に河川や海岸等の水辺環境に親しむ場や機会が設けられています。
今後においても、市民が海や川等に気軽に親しみ、自然の営みについて理解を深められる水辺環境として整備することが求められています。
① 海域において快適な水辺空間の保全と整備を図るとともに、干潟や藻場など、自浄能力を活用した水質改善方策を実行します。
② 人々が気軽に水辺の生物や水のある風景に親しむことのできる河川、水辺環境の整備・保全を実行します。

【基本目標】
2-2【主要施策】

海、川等の水辺環境を守ろう①

海域・海岸の保全整備②

河川・水辺の保全整備●基本目標２－２ 海、川等の水辺環境を守ろう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

マリンパーク新居浜年 マリンパーク新居浜の間利用者数
年間利用者数

137,000 人
145,700 人

成果指標

23

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

143,000 人

143,000 人

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）●基本目標２－２ 海、川等の水辺環境を守ろう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 海 域 ・ 海 岸 港務局港湾課
の保全整備
農林水産課

◎親水空間の保全と整備
・港湾が市民にとって、より親しみの持てる空間となるよう、親水機能の確保に配慮するとともに、誰もが楽しめる水辺空間の保全と整備に努めます。
◎干潟・自然海岸・藻場等の保全と再生
・海の自浄能力の低下を防ぐために、生物生産や水域浄化にすぐれた働きをする干潟や藻場の保全と再生に努めます。

② 河 川 ・ 水 辺 下水道建設課の保全整備◎水辺の自然環境の保全
・河川敷等を中心に、関係機関と連携しながら、水辺の生態系に重要な役割を果たす水辺空間を保全します。
◎河川環境の整備
・関係機関と連携しながら、その川らしい河川環境が維持、形成されるよう多自然川づくりをめざします。

●基本目標２－２ 海、川等の水辺環境を守ろう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 海 域 ・ 海 岸 ・海域、海岸の利用時には、マナーを ・海域、海岸の保全・再生活動に協力
守ります。
します。
の保全整備
・海域、海岸の保全・再生活動に参加 ・事業所周辺の水辺環境の保全や復します。
元に参加します。
・漁場環境の保全のため、日常の操業で、漁獲物に混入してくる廃棄物の回収に協力します。
② 河 川 ・ 水 辺 ・河川、水辺の利用時には、マナーを ・河川、水辺の保全・再生活動に協力
守ります。
します。
の保全整備
・河川、水辺の保全・再生活動に参加 ・親水空間の整備や水辺空間の景観します。
づくりに協力します。
・日常生活の中で水を汚さない工夫を
します。

24

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）

基本目標２－３

多様な生き物を大切にしよう

生物多様性の保全に向けたグローバルな取組が進められている中で、新居浜市においても、地域固有の動植物を中心として、利便性の高い暮らしと共生した多様な動植物の生態系保全に向けて取り組んでいくことが求められています。
① 野生動植物の生育・生息環境の一体的な保全・保護をめざすとともに、貴重な動植物等の調査や保護を実行します。
② 動植物の生態系保全に向け、市民の意識啓発や自然保護活動を支援するとともに、野生動物による農作物の被害の調査と防止を実行します。

【基本目標】
2-3【主要施策】

多様な生き物を大切にしよう①

生き物の生息・生育環境の保全②

野生動植物の適正な管理と保護●基本目標２－３ 多様な生き物を大切にしよう 成果指標
成果指標

成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

ヒアリ等の危険な外来生物の防除発見→通報→対応、モニタリング等の対策の
徹底

―
達成

25

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

達成

達成

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）●基本目標２－３ 多様な生き物を大切にしよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 生き物の生 環境保全課
息・生育環境 農林水産課の保全◎貴重な動植物等の調査及び保護・貴重な動植物の宝庫である、国指定の笹ヶ峰、愛媛県指定の赤石山系の自然環境保全地域などの山間部を中心に、愛媛県の情報を活用し、貴重な動植物等の生息環境の適正な保護に努めます。
◎生物多様性に配慮した保全対策の推進
・渓谷や自然を残す樹林など多様な生物の生息・生育域の一体的な保全に努めます。
・市域に生息する動植物を調査し、必要に応じて保護対策を講じるとともに、「外来種」による在来種や生態系への影響の防止に努めます。近年、ヒアリ（本市未発見）、
アカカミアリ（本市発見）等、危険な外来生物が各地で発見されています。発見→通報→対応、モニタリング等の対策を徹底し、防除に努めます。
・緑の回廊や自然を残す樹林など地域特有の自然環境を体験できる機会を拡充し、生物多様性の重要性を身近に感じることのできる環境の保全に努めます。

② 野生動植物 環境保全課の 適 正 な 管 農林水産課
理と保護◎自然保護活動の周知・啓発
・「市民の森」、「東平ゾーン」、「ゆらぎの森」などにおいて、自然観察会や自然学習会を開催し、自然環境の保全に向けた市民の意識向上を促します。
・私たちの暮らしと自然環境との関わりについて理解できるよう、環境保全団体等と連携した効果的な意識啓発を行います。
◎野生鳥獣対策・「新居浜市鳥獣被害防止計画」に基づき、イノシシ、ニホ
ンザル、ニホンジカによる農作物被害について、捕獲や防護柵の設置により防止に努めます。

●基本目標２－３ 多様な生き物を大切にしよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 生き物の生 ・動物や植物などの生息・生育環境で ・開発行為時には、動物や植物などの息・生育環境 ある森林、里山、水辺などの保全活 生息・生育環境に十分配慮します。
動に参加、協力します。
・新居浜市の貴重な動植物を把握し、の保全
・新居浜市の貴重な動植物を把握し、 生息・生育環境の保護に協力します。
生息・生育環境の保護に協力します。
② 野生動植物 ・自然保護活動などに積極的に参加 ・市や専門家と連携し、農地の巡視、の 適 正 な 管 し、野生動植物保護の意識を高めま 柵の設置など、野生鳥獣による被害す。
防止に努めます。
理と保護
・危険な外来種を把握し、駆除などに ・自然保護活動などに積極的に協力協力します。
し、野生動植物保護意識の高揚を促します。
26

環境目標２ 自然を大切にするまち（自然環境の保全）
主要施策

市民の取組

事業者の取組・必要に応じ、生態系に配慮した環境
影響評価を実施します。
・危険な外来種を把握し、駆除などに協力します。

27

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）
基本目標３－１

緑あふれる潤いあるまちにしよう

1
市街地の緑は、美しく快適な環境として人々の心を潤すだけでなく、地域の防災拠点として、また、自然災害発生時における被害軽減や延焼遮断等、防災の視点からも重要な役割を担っており、引き続き都市の緑化を促進していくことが重要です。
① 大規模運動公園などの公園整備を計画的に進めるとともに、大島、丘陵地などの良好な緑の保全をめざします。
② 公園、緑地など公共施設の緑化に率先して取り組むとともに、市民や事業者と連携して、大型施設や民間建築物の緑化を促進します。

【基本目標】
3-1【主要施策】

緑あふれる潤いある
まちにしよう① 公園・緑地の整備② 都市緑化の推進●基本目標３－１ 緑あふれる潤いあるまちにしよう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

都市公園面積（市民一 市民一人当たりの都市
人当たり）
公園面積

10.93 ㎡
11.48 ㎡

成果指標

28

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

11.51 ㎡

13.16 ㎡

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）●基本目標３－１ 緑あふれる潤いあるまちにしよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 公 園 ・ 緑 地 都市計画課
の整備
総合政策課
農林水産課

◎都市公園・緑地の整備推進
・都市公園・緑地の長寿命化を図りながら、緑化に努め整備を推進します。
◎総合運動公園整備の推進
・大規模スポーツ大会や各種イベントが開催できる総合運動公園について長期的な位置づけ、実現化方策を検討します。
◎丘陵地等の良好な緑の保全
・新居浜市の歴史や文化を反映し、新居浜らしさを伝える
大島や東・西丘陵地などの良好な緑の保全を推進します。

② 都市緑化の 都市計画課
推進◎公共施設及び市街地の緑化推進
・道路に隣接する公有地等を中心に緑化を推進するとともに、「緑化重点地区」である新居浜駅周辺地区において積極的に緑化を推進します。
◎民有地の緑化推進
・住宅のブロック塀を生垣に変えたり、大型民間施設のオープンスペース等に植栽するなど、市民や事業者と連携した市街地の緑化を促します。

●基本目標３－１ 緑あふれる潤いあるまちにしよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組公園・緑地 ・「まち美化条例」を遵守した公園・緑地 ・公園・緑地の維持管理活動に積極的の利用を心がけます。
に参加、協力します。
の整備
・公園・緑地の維持管理活動に参加、協力します。
・計画策定に参画するなど、身近な公園づくりに協力します。
② 都市緑化の ・緑の重要性を認識し、花や木などを ・ビルや敷地内の緑化や緑のカーテン
育て身近な住宅や地域の緑化を進め などの導入などにより、市街地の緑化推進ます。
に協力します。
・植木や住宅の緑化により、市街地の ・緑を大切にする意識の啓発のため、緑化に協力します。
自然環境学習の場を提供します。
①

29

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）

基本目標３－２

歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよう

世界的に低炭素型の生活行動・事業活動に向けた要請が高まる中で、新居浜市においても主な移動手段である自動車利用から公共交通等への利用転換が求められており、子どもから高齢者まで、誰もが快適かつ安全に市内を移動できる環境を整備することが必要となっています。
① 幹線道路を中心に、車道、歩道、自転車道など歩車分離の推進に取り組み、誰もが安心して安全に利用できる道路空間の整備をめざします。
② 誰もが一人で不安なく利用できるよう、公共施設や公共交通機関等を中心にユニバーサルデザイン [ｐ.118 参照]の導入を推進します。

【基本目標】
3-2【主要施策】

歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよう① 安全、快適な道路整備② ユニバーサルデザインの推進●基本目標３－２ 歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよう 成果指標
成果指標

成果指標の説明・根拠

新設道路（歩道）整備と交通安全施設整備（ババリアフリー歩道整備
リアフリー化）の着手を率
予定している事業における整備割合トイレの洋式化、バリア
トイレ改修整備完了公フリー化の完了した公
民館数
民館数

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

51%
65%

69%

83%

15 館
16 館

16 館

18 館

低床式車両（バリアフ 路線バス車両中、バリリー対応）の導入率
アフリー対応車の比率

25%
34%

34%

34%

自転車通行帯のカラー化や路面標示による通行位置の明示の比率

―
16%

25%

30%
(H32 までに)自転車走行空間整備率30

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）●基本目標３－２ 歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 安 全 、 快 適 道路課
な道路整備◎人にやさしい自転車・歩行者空間の整備
・都市計画決定している幹線道路を中心に、街路樹による緑化や木かげの創出、広幅員の歩道の設置を進め、人にやさしい自転車、歩行者空間を整備します。
・景観に配慮した街路樹の適正な管理を行います。

② ユニバーサ 社会教育課
ルデザインの 建築住宅課
推進
運輸観光課

◎公共施設のユニバーサルデザインの推進
・公共施設の補修・改修にあたり、「福祉のまちづくり条
例」に基づいた施設内のバリアフリー化やサイン等におけるユニバーサルデザインの導入等に取り組みます。
◎公共交通機関のユニバーサルデザインの導入促進
・公共交通機関に関して、駅構内等のユニバーサルデザ
イン化を促すとともに、路線バスについて、バリアフリー
対応車の導入を促進します。

●基本目標３－２ 歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 安 全 、 快 適 ・まち中では、できるだけ徒歩や自転車 ・沿道の事業者は、歩行者が快適に通を利用するように努めます。
りを歩けるよう協力します。
な道路整備
・自動車、自転車の駐車、駐輪ルール ・歩道には通行の妨げになるものは置を守ります。
きません。
② ユニバーサ ・ユニバーサルデザイン化に協力しまルデザインの す。
推進

31

・施設、設備のユニバーサルデザイン化に参加、協力します。

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）

基本目標３－３

歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう

新居浜市には、「太鼓祭り」や「とうどおくり」に代表される伝統行事や、旧広瀬家住宅等の歴史的建造物など地域の文化財や、四国山地の稜線や日本の原風景とも言える里地
里山の風景など四国の代表的な景観が残されており、これらを次世代へと守り伝えていく
ことが求められています。
① 地域の歴史を語る郷土資料や指定文化財、産業遺産等について把握し、適切に保存・活用されているまちをめざします。
② 長年にわたり受け継がれてきた地域の伝統文化を次世代へ継承するととともに、市民が芸術・文化を通して心豊かな体験を得られる活動の支援を実行します。
③ 新居浜市の特徴的な自然景観について、山林・農地等の所有者と連携を図りながら保全するとともに、市街地の良好な景観の保全に向けた規制・誘導を行います。

【基本目標】【主要施策】① 文化財の保存と活用

3-3

歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう② 伝統文化の保存と継承③ 良好な都市景観の保全●基本目標３－３ 歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう 成果指標
成果指標

成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

郷土資料の保管冊数

新居浜市に関する郷土資料の保管冊数

9,681 冊11,165 冊

32

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

11,450 冊

11,700 冊

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）●基本目標３－３ 歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 文化財の保 図書館◎郷土資料の収集・保存
存と活用
文化振興課
・地域の歴史を物語る古文書や地域資料などを収集し、別子銅 山文化遺適切に保存・管理を進めるとともに、地域の中で活用で産課きるよう取り組みます。
◎指定文化財の保護
・地域の気候風土や暮らしに根付いた貴重な文化財を適切に保護するとともに、未指定のものについては、指定文化財等への新規指定を検討します。
◎近代化産業遺産の保全・活用
・旧広瀬家住宅、旧端出場水力発電所、旧山田社宅などの産業遺産の保存・活用を推進します。
・新居浜市の貴重な資源として、市民意識の啓発を図りながら、地域資源を市内外に情報発信し、近代化産業
遺産を活かしたまちづくりに取り組みます。
② 伝統文化の 文化振興課
保存と継承◎伝統・伝承文化の保存と継承
・有名な「新居浜太鼓祭り」や「とうどおくり」などの行事、
海や山や川にかかわる伝承、地名、習俗、技術など、郷土の気候風土と暮らしから育まれた新居浜の民俗文化を大切に保存し、次世代へ継承していきます。
◎市民文化・芸術活動の育成支援
・市民が主体となる文化・芸術活動の場の整備を行うとともに、市民が気軽に文化・芸術に触れられるよう支援や情報提供を行います。

③ 良好な都市 農林水産課
景観の保全
下水道建設課
道路課◎総合的な景観行政の推進
・四国山地の稜線や市街地の両脇を占める金子山や郷山（長野山）の丘陵地など、長年にわたり受け継がれてきた山並みの保全に取り組みます。
・日本の原風景となる里山景観を維持するため、山林所有者等の協力を得ながら適切な景観保全を進めます。
・市街地の身近な緑であるまとまった農地については、田園都市景観として保全します。
◎良好なまち並み景観の誘導・形成
・市街地を流れる水路の景観保全や電柱の地中化などを検討し、次世代に継承できるまち並み景観の保全を
進めます。

33

環境目標３ まち並みを大切にするまち（魅力ある都市空間の形成）●基本目標３－３ 歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 文化財の保 ・文化財や文化遺産についての理解を ・文化財や文化遺産の保全や活用に深め、保全や活用に協力します。
協力します。
存と活用
・文化財の所有者は、保存・管理を適
・文化財を活用しながら保存する、文切に行い、公開や展示に協力します。
化財登録制度の利用を検討します。
② 伝統文化の ・太鼓祭りなど、郷土の気候風土と暮ら ・伝統的な祭り、芸能などの文化活動
しから育まれた新居浜の民俗文化を に参加、協力します。
保存と継承
大切に保存し、次世代へ継承します。
③ 良好な都市 ・住宅の外観、外構などの私的な空間 ・「愛媛県屋外広告物条例」やルールでも、周辺のまち並みとの調和を図 を守り、広告物を設置・表示します。
景観の保全
り、良好な景観形成に協力します。
・良好な景観を形成するまちづくりに協
力します。

太鼓祭り

34

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）
基本目標４－１

水資源を大切に使おう

新居浜市の上水道は全て地下水に依存していますが、現時点において需給バランスは取れており深刻な水不足はないと考えられます。
しかしながら、近年の異常気象や自然災害の発生等を踏まえると、災害時や渇水時においても安定して安全な水道水が供給できるよう、計画的に水道事業を推進することが求められています。
① 上水道の貴重な水源である地下水や、予備の水源となる井戸、湧水、ため池等を保全します。
② 災害時においても安定した水道供給が行えるよう、市内の水道施設の衛生管理や耐震化等に向けた総合的・計画的な水道事業をめざします。
③ 水資源は限りあるものと認識し、山林、農地を保全して地下水の涵養機能を強化し、公共下水道や浄化槽による処理水を有効活用するなど、健全な水循環を構築します。

【基本目標】

4-1【主要施策】

水資源を大切に使おう①

水資源の確保②

安全な水道水の安定供給③

水循環の推進●基本目標４－１ 水資源を大切に使おう 成果指標
成果指標

上水道有収率

成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

給水する水量と料金化された水量との比率

92.8%
93.2%

35

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

94.3%

95.0%

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）●基本目標４－１ 水資源を大切に使おう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 水資源の確 環境保全課
保
農地整備課◎地下水の保全・貴重な水資源である地下水の水質の保全を図るほか、地下水を大切に使う意識の啓発に努めます。
◎井戸・湧水の保全
・土地改良区が管理する井戸、湧水施設について、土地改良区と協力しながら、施設の維持修繕・改修に取り組みます。
◎ため池の保全・土地改良区が管理するため池について、土地改良区と協力しながら、周辺から流入する土砂の撤去、漏水対策などに取り組みます。

② 安全な水道 水道局工務課
水の安定供
給◎総合的・計画的な水道事業の推進
・平成 22 年 6 月策定の「新居浜市水道ビジョン」、平成 24
年 6 月策定の「新居浜市水安全計画」に基づき、水道施設の衛生管理など、安全な水道水の安定供給に取り組みます。
◎災害に強い水道施設の整備
・水道施設の耐震化や、応急給水設備の拡充など、災害時における安定給水の確保に取り組みます。

③ 水循環の推 道路課
進
下水道管理課◎地下水涵養機能を高める都市整備の推進
・新居浜市の上水道の水源は全て地下水であることから、地下水の涵養機能を高めるため、透水性舗装の普及など、雨水が地下に浸透するようなまちづくりを推進します。
◎処理水の有効活用
・下水処理水について高度処理を行い、修景や親水、河川維持など、新たな活用方策を検討します。

●基本目標４－１ 水資源を大切に使おう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 水資源の確 ・地下水の重要性を認識し、地下水の ・節水型設備を導入します。
保全に協力します。
・老朽化した水道施設は、点検や改修
保・井戸、湧水の保全に協力します。
を行い、漏水を減らします。
・節水型製品を使用します。
② 安全な水道 ・利用者アンケートなどへの回答によ ・安全な水道水の安定供給について、
水 の 安 定 供 り、総合的、計画的な水道事業の推 民間の技術力やノウハウを活かして進に協力します。
協力します。
給③ 水循環の推 ・風呂の残り湯を有効利用します。
進

36・工場・事業場では、排水の再利用や雨水の活用など、循環型プラントの導入について検討します。

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）

基本目標４－２

ごみの減量と資源化を進めよう「第五次新居浜市長期総合計画」において、「ごみの減量と 3R の推進」
「地域環境美化活動の推進」「廃棄物処理施設の機能維持と長寿命化対策の推進」を柱としたごみ施策が掲げられており、本計画においてもこれらと整合を図りながら、さらに循環型社会構築に向けて取り組んでいくことが必要です。
① 市民や事業者等との連携により、Reduce（ごみを出さない）、Reuse（繰り返し利用する）、Recycle（資源化する）の 3R によりごみを出さない暮らしをめざします。
② 計画的な廃棄物処理事業を進めるため、最終処分場の定期的なモニタリングや廃棄物処理施設の計画的な維持管理をめざします。
③ 不法投棄は犯罪であるとの認識のもと、不法投棄多発か所においてパトロールの強化や監視カメラの設置を進め、悪質な不法投棄の防止に努めるとともに、排出事業者
及び処理事業者に対する監視・指導を実行します。
④ 環境美化に向けた市民への意識啓発を行うとともに、地域で美化活動に取り組む環
境美化推進体制をめざします。

【基本目標】

4-2【主要施策】

ごみの減量と資源化
を進めよう

①

3Ｒの促進

②

廃棄物の適正処理③

不法投棄の防止④

環境美化の促進●基本目標４－２ ごみの減量と資源化を進めよう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

市の処理に係る総ごみ
ごみ排出量（一人一日 排出量（集団回収量を当たり）除く）を市民一人一日あたりに換算した量

1,033g
1,026g

882g

844g

市の処理に係る総ごみ排出量及び集団回収量のうち、資源として処
理した割合

17.9%
15.4%

26.1%

29.5%

市民一斉清掃参加者 環境美化活動に率先し数て参加する市民の人数

16,289 人
17,000 人

19,000 人

20,000 人

成果指標

リサイクル率

37

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）
自発的に清掃、美化活
公共施設愛護事業の動に取り組む団体・個
登録件数
人の登録件数

38

96 件
100 件

102 件

112 件

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）●基本目標４－２ ごみの減量と資源化を進めよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

ごみ減量課

◎リデュース（ごみの減量化・発生抑制）の促進
・レジ袋無料配布中止、マイバッグ持参運動などによるレジ袋廃棄量の削減に取り組みます。
・生ごみ処理容器や段ボールコンポストの普及、継続的使用を支援し、生ごみの発生抑制に取り組みます。
・家庭での食べ残し削減、３０１０運動の推進などによる食品ロス削減対策に取り組みます。
◎リユース（ごみの再使用）の促進
・まだ使用できる不用品について、リサイクルショップ登録制度などで、民間リユース事業の利用などを啓発します。
・不用品伝言板を開設し、市民相互のリユースを奨励します。
◎リサイクル（ごみの分別回収・再資源化）の促進
・社会情勢に応じた再資源化システムを調査・研究し、将来に向け、リサイクル率向上の施策を検討します。
・資源ごみ集団回収の奨励事業に取り組みます。
・容器包装、小型家電類、古紙、布類などのリサイクルができる分別収集・処理体制を推進します。
・布類、使用済み食用油、小型家電類の拠点回収に取り組みます。

② 廃棄物の適 環境施設課
正処理◎廃棄物埋立処理の適正管理
・最終処分場において、廃棄物処理法に基づいて、周辺環境に配慮した適正な廃棄物処理を進めるとともに、残余容量のモニタリングを行います。
◎廃棄物処理施設の予防保全的な維持管理
・「廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引き（ごみ焼却施設編）」の考え方に基づき、性能水準が一定以下となる前に保全処置を行う予防保全型の維持管理を行います。

③ 不法投棄の ごみ減量課
防止◎不法投棄パトロールの強化
・関係機関・団体等と連携を強化し、パトロールを行い、不法投棄の早期発見・早期対処による不法投棄防止に取り組みます。
・監視カメラ、啓発看板を設置し、悪質な不法投棄を防止します。

① 3R の促進

39

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）
主要施策

主な担当課

主な取組

④ 環境美化の ごみ減量課◎ポイ捨て防止の徹底
促進
地 域 コ ミュ ニ テ ィ
・必要な市民にまち美化用啓発看板を配布するとともに、課
環境美化推進員等と連携し、道路、河川、海岸等の清掃活動やポイ捨て防止に向けた啓発活動を行います。
◎環境美化推進体制の充実
・自治会や市民活動団体、各種団体、企業など多様な参画による環境美化推進体制を充実、支援し、市民・事業
者自らの環境美化活動を推進します。

40

環境目標４ 資源を大切にするまち（循環型社会の形成）●基本目標４－２ ごみの減量と資源化を進めよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 3R の促進

・家庭だけでなく職場、学校などでも、ごみを発生させないライフスタイルに転換します。
・買い物はマイバッグを持参し、過剰包装などは断るようにします。
・不要なものの買い過ぎに注意します。
・未使用食品や食べ残しがなるべく発生しないように努めます。
・可能な家庭では生ごみのたい肥化な
どの減量に取り組みます。
・資源ごみの分別収集に協力します。
・スーパーマーケットなどの資源の店頭回収を利用します。
・使用済み食用油などの資源の拠点回収に協力します。
・まだ使用できる不用品は、リサイクルショップや不用品伝言板などを利用
し、リユースに努めます。

・事業活動に伴う廃棄物の発生抑制、
再使用、再資源化に努めます。
・廃棄物となりにくく、再使用や再資源化しやすい製品の開発に努めます。
・商品の販売にあたっては、過剰な包装をしないように努めます。
・飲食店などでは食品ロス削減に努めます。
・スーパーマーケットなどでは、資源化が図られる店頭回収に取り組みます。
・スーパーマーケットなどでは、レジ袋無料配布をせず、レジ袋廃棄量の削減に寄与します。
・廃棄物処理業者は、廃棄物の再生資源化や熱回収に取り組みます。

② 廃棄物の適 ・定期収集のごみ出しルールを守りま ・法令を遵守し、自らの責任で廃棄物す。
を適正処理します。
正処理
・外出先では、ごみを持ち帰るようしま ・処理を委託する場合は、適正な業者す。
を選定し、法令の委託基準を守ります。
・廃棄物処理業者は、処理施設などの適正管理に努めます。
・処理施設や処分場について、環境汚染が考えられる場合は、必要に応じて、周辺環境調査を実施します。
・廃棄物の不法投棄はしません。
③ 不法投棄の ・廃棄物の不法投棄はしません。
・廃棄物の最終処分までの処理過程を防止把握します。
④ 環境美化の ・環境美化活動など市民活動団体や行 ・地域の環境美化活動に参加、協力し政の取組に参加、協力します。
ます。
促進・ポイ捨てなどはせず公衆ルールを守
ります。

41

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）
基本目標５－１

地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう

平成 25 年 3 月、市域から排出される温室効果ガスの削減を総合的かつ計画的に推進するため、「新居浜市地球温暖化対策地域計画」を策定しました。この計画では、市、市民、事業者の各主体がその役割に応じて、再生可能エネルギー設備の導入、省エネルギー機器の導入などの温暖化対策に取り組むことが明記されています。
国のエネルギー政策が、原子力発電を基幹電源としたエネルギーシステムから環境負荷の少ないエネルギーシステムへと転換されつつある中で、新居浜市においても地産地消型
エネルギー、自立・分散型のエネルギーシステムへの転換に向け、戦略的な対応が求められています。
特に、固定価格買取制度の開始に伴い、全国的に再生可能エネルギーの導入が活発化しており、新居浜市においても導入を促進することが求められています。
①② 省エネルギーに向けた意識啓発や情報発信等を行い、市民や事業者の、家庭や事業所における省エネルギーを意識した生活・事業活動への支援を実行します。
③ 次世代自動車の導入や天然ガスコージェネレーションの導入など、エネルギーの高度利用を進めるための施策を検討します。
④ 太陽光発電等の導入促進に向けた支援を行うとともに、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利活用や再生可能エネルギービジネスに向けた事業化を支援します。

【基本目標】

5-1【主要施策】

地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう① 家庭での省エネルギー促進とライフスタイルの
転換②

事業所での省エネルギー促進③

エネルギーの高度利用の促進④

再生可能エネルギーの導入・活用●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 成果指標
成果指標

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

成果指標の説明・根拠

新居浜版環境家計簿
環境家計簿の取組世に取り組んでいる世帯
帯数
数（累計）
自転車マイレージモニ
自転車マイレージ参加
ターへの参加者数（累
者数
計）

42

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

376 世帯593 世帯790 世帯1,070 世帯

112 人
243 人

242 人

345 人

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 成果指標
成果指標

成果指標の説明・根拠

家庭における省エネを図るため、効率的な手うちエコ診断受診者数段を推進するための診断
上水設備への高効率モ
高効率モーター型送水
ーター型送水ポンプのポンプの台数
設置台数
大規模改修による小・小・中学校校舎の大規
中学校の省エネ・環境
模改修実施校数
共生化実施校数
防犯灯の LED 導入か 市内の防犯灯の LED
所数
導入か所数にいはまグリーンショッにいはまグリーンショッ
プ・オフィス認定制度に
プ ・オ フィス 認定登 録
登録されている店舗、数
事業所の数
住宅用省エネ・新エネ 住宅用省エネ・新エネ
設 備導 入に 対 す る 補 設備導入に対する補助
助戸数
戸数
中小企業振興条例に
新製品開発事業補助基づく新製品開発事業件数
補助件数（単年）

43

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

―
76 人

176 人

676 人

5台
10 台

10 台

14 台

小学校 5 校中学校 2 校

小学校 12 校
中学校 9 校371 か所
9,762 か所

9,800 か所

10,150 か所

36 事業所
36 事業所

51 事業所

61 事業所

―
184 戸

212 戸

612 戸

0件
2件

4件

5件

小学校 3 校中学校 2 校小学校 4 校中学校 2 校

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

① 家庭での省 環境保全課
エネルギー促進 と ライフ
スタイルの転換

主な取組◎新居浜版環境家計簿の普及
・家庭におけるエネルギー消費や環境負荷を定量的に把握・分析する手段として、環境家計簿の普及に努め、市民主体のエコライフの実践を啓発、促進します。
◎自転車利用の促進
・自動車に替えて自転車を使った距離、時間により、二酸化炭素の削減量や消費カロリーを記録する「自転車マイレージ事業」により、自転車への乗り替えを促進します。
◎家庭での省エネルギー設備機器の導入促進
・住宅における高断熱化、高効率の給湯、空調、LED 照明等の最新の省エネルギー設備機器の導入を促進します。
◎家庭でのエネルギー消費の「見える化」の促進
・情報提供を通して、ICT（情報通信技術）を活用した住宅
におけるエネルギー使用の一元管理やエネルギー消費量をリアルタイムに表示する「見える化」の導入を促進します。

44

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

② 事業所での 産業振興課◎中小企業の省エネルギー対策の促進
省 エ ネ ル ギ 環境保全課
・中小事業所の省エネルギーを促すため、主に「省エネ
ー促進
水源管理課
法の報告対象外となる中小規模の工場・事業所を対象
学校教育課とした無料の「省エネ診断」の啓発を図ります。
地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ◎事業所での省エネルギー設備機器の導入促進
課
・市内事業所及び公共施設、自治会施設等における高効
率の給湯、空調、LED 照明等の省エネルギー型設備の導入を促進します。
◎事業所でのエネルギー消費の「見える化」の促進
・市内事業所及び公共施設におけるエネルギー使用の一元管理やエネルギー消費量をリアルタイムに表示する「見える化」の導入と、普及を図ります。
◎環境に配慮した事業活動の普及・啓発
・市内で省資源・省エネルギー等の環境に配慮した活動
を積極的に行う事業者を市が認定する「にいはまグリー
ンショップ・オフィス」の認知度向上と普及を図ります。
③ エ ネ ル ギ ー 環境保全課
の高度利用
の促進

◎次世代自動車の導入促進
・市民、事業者の次世代自動車の導入を促進するため、助成金等の情報提供などを実施します。
◎エコドライブの促進
・「新居浜市地球高温化対策地域協議会」等と連携し、エ
コドライブの普及啓発に努めます。
◎燃料電池・天然ガスコージェネレーションの普及促進
・エネルギー効率の飛躍的向上やエネルギー源の多様化に貢献する新規技術である「天然ガスコージェネレーション」「燃料電池」「クリーンエネルギー自動車」について、市内事業所及び公共施設での導入可能性を検討します。

45

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

④ 再生可能エ 産業振興課
ネ ル ギ ー の 環境保全課
導入・活用

主な取組
◎再生可能エネルギービジネスの事業化支援
・中小企業振興施策として、新製品開発事業補助及び共同研究事業補助による支援を継続することにより、低炭素型製品開発や技術開発に対する助成を図り、関係機関と連携し、地域で利用可能な再生可能エネルギーを活用したビジネスの事業化を支援します。
◎太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入促進
・住宅や事業所のゼロエネルギー化に向けた蓄電池シス
テムや電力固定価格買取制度（FIT）を活用した太陽光発電システム等の導入支援及び情報提供を行います。
・太陽光発電システム等の導入を市民共同で進める施策を検討します。
◎地域特性を活かした再生可能エネルギーの利活用促進
・エネルギーの地産地消が実現された社会の形成に向けて、太陽熱、バイオマス、小水力などの地域特性を活かした再生可能エネルギー・未利用エネルギーの導入を検討します。

出典：再生可能エネルギー固定価買取制度ガイドブック

固定価格買取制度のしくみ

46環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－１ 地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 家庭での省 ・省資源・省エネルギー型の製品の導エ ネ ル ギ ー 入に努めます。
促進とライフ ・エネルギー消費の「見える化」に取りスタイルの転 組みます。
・新居浜版環境家計簿に取り組みま換す。
・自転車を積極的に利用します。
② 事業所での ・省資源・省エネルギー型の製品購入
省 エ ネ ル ギ や、需要側の要望を省エネ機器のメーカーに伝える意見発信などに努めー促進ます。
・にいはまグリーンショップ・オフィス認
定店舗を積極的に利用します。
③ エネ ルギ ーの高度利用の促進④ 再生可能エ
ネルギーの
導入・活用

・省資源・省エネルギー型製品の提供に努めます。

・LED 照明や高効率給湯器など、省エネルギー設備の導入に努めます。
・省エネルギー診断を利用します。
・エネルギー消費の「見える化」に取り組みます。
・にいはまグリーンショップ・オフィスへの登録を検討します。
・エコドライブの実践や次世代自動車 ・エコドライブの促進や次世代自動車の導入に努めます。
の導入に努めます。
・家庭用燃料電池の導入を検 討しま ・燃料電池や天然ガスコージェネレーす。
ションの導入に努めます。
・住宅での太陽光発電システム、太陽 ・事業所での太陽光発電システム、太熱温水器の導入を検討します。
陽熱温水器の導入に努めます。
・ペレットストーブ[ｐ.117 参照]などの利 ・バイオマスエネルギーや小水力発電用を検討します。
などの導入を検討します。

47

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）

基本目標５－２

低炭素なまちづくりを進めよう

全国的に、日常生活に必要な都市機能がコンパクトに集積しており、公共交通により市内の拠点間が快適に移動できる、誰もが快適に暮らせるエネルギー消費が小さい「低炭素のまちづくり」への転換が求められており、新居浜市においても中長期的な視点から、取り組んでいくことが求められています。
① 中心市街地や市内の拠点となる地域において、日常生活に必要な都市機能が集積するエネルギー効率の高いコンパクトなまちづくりをめざします。
② デマンドタクシーやコミュニティバスの導入により、公共交通機関の空白地域に住む住民の利便性を向上させ、自動車利用から公共交通への利用転換を促進します。
③ 中心市街地や工業地帯などのエネルギー消費の大きい地域において、未利用エネル
ギーの活用など、面的なエネルギーシステム構築によるエネルギーの消費削減をめざします。

【基本目標】【主要施策】① コンパクトなまちづくりの推進

5-2

低炭素なまちづくりを進めよう② 低炭素な交通対策の推進③

面的なエネルギーシステムの推進●基本目標５－２ 低炭素なまちづくりを進めよう 成果指標
成果指標

公共交通（バス・デマ
ンドタクシー）路線・エリアの維持・確保数

公共交通（バス・デマ
ンドタクシー）の利用者数

成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

生活交通バス路線維持・確保対策事業により維持・確保されたバス
15 路線・エリア
路線系統数、別子山地
13 路線・エリア 13 路線・エリア
13 路線・エリア
域バスの路線系統数、
デマンドタクシーのエリ
ア数の合計
路線バス（市内のみ）、
別子山地域バス、デマ
37 万人
44 万人
44 万人
ンドタクシ ーの乗車人
40 万人
数

48

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－２ 低炭素なまちづくりを進めよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① コンパクトな 都市計画課
まちづくりの推進◎エネルギー効率を高める都市整備の推進
・中心市街地を中心に各地域拠点に日常生活に必要な商業サービス、医療・福祉サービス施設等を身近に集約配置することで、徒歩や自転車による移動で日常生
活の大半のニーズが満たされるよう、環境負荷が少なくエネルギー効率の高い都市整備を推進します。

② 低炭素な交 運輸観光課
通 対 策 の 推 環境保全課
進◎公共交通機関の利用促進
・コミュニティバス・デマンドタクシーといった小型の公共交通の導入により公共交通空白地域を解消します。
◎自動車交通利用の抑制・転換の促進
・自動車利用から自転車や公共交通利用への転換を図るために、事業所のノーマイカー通勤デーの参加を推進します。

③ 面 的 な エ ネ 環境保全課
ルギーシステ 産業振興課
ムの推進◎面的なエネルギーシステムの構築に向けた検討
・中心市街地及び工業地域での面的なエネルギーシステ
ムの構築（スマートコミュニティの構築）に向け、工場排熱等の未利用エネルギー利用の可能性及び水素等クリーンエネルギーの貯蔵や利活用の可能性等に関する基
礎情報の調査を検討します。

49

環境目標５ エネルギーを有効活用し、地球を大切にするまち（地球環境の保全）●基本目標５－２ 低炭素なまちづくりを進めよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① コンパクトな ・コンパクトなまちで環境負荷の少ない ・コンパクトなまちで環境負荷の少ない事業活動を実践します。
ま ち づ く り の ライフスタイルを実践します。
推進② 低炭素な交 ・公共交通機関や自転車の利用を増 ・ノーマイカー通勤デーへの参加など、通勤時の公共交通機関や自転車の通 対 策 の 推 やします。
利用を促進します。
進③ 面 的 な エ ネ ・ライフスタイルを見直し、エネルギーを ・エネルギーを効率的に利用するスマ
ルギーシステ 効率的に利用するスマートコミュニテ ートコミュニティの推進に協力します。
ィの推進に協力します。
・工場排熱利用を検討します。
ムの推進
・地域のエネルギーに関する調査など ・地域熱・電力供給システムの導入をに協力します。
検討します。

50

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）
基本目標６－１

環境教育・環境学習に取り組もう

環境への取組を進めていくためには、日常生活において、市民一人ひとりが環境にやさしい暮らしを心がけていくことが重要であり、市民の環境意識を高める機会が必要です。
新居浜市では「にいはま環境市民会議」や「新居浜市地球高温化対策地域協議会」が設立され、市、市民、事業者等がともに環境問題の解決に向けて取り組んでおり、今後は、市民や事業者の主体的な活動を促していくことが重要です。
① 地域の環境は地域で守るとの考えのもと、地域が主体となった環境学習の場や機会の創出をめざします。
② 環境問題について、学びたい人誰もが学ぶことができるよう、学校における環境教
育や生涯を通じた環境教育を行います。

【基本目標】
6-1【主要施策】

環境教育・環境学習に取り組もう① 地域での環境学習の促進② 環境教育の推進●基本目標６－１ 環境教育・環境学習に取り組もう 成果指標
成果指標

成果指標の説明・根拠

公民館での環境に関す
公民館における環境
る講座や学習コースの学習コース数数
各校の ESD 事業計画
環境教育・環境学習に 書の中で環境教育・環取り組む学校数
境学習に取り組む学校
数

51

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

15 コース
16 コース

16 コース18 コース

―
24 校

25 校

28 校

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）●基本目標６－１ 環境教育・環境学習に取り組もう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 地域での環 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ◎地域主体の環境学習の促進
境学習の促 課
・地域活動の中心となる公民館活動を活性化するため、
進
社会教育課
自治会・コミュニティ団体への助成など積極的に支援します。
◎環境学習の機会と場の充実
・地域の環境をテーマとした市民参加型の環境学習講座
や公民館等での講座を開催します。
② 環境教育の 学校教育課
推進
子育て支援課
社会教育課◎環境教育・環境学習に取り組む学校づくりの推進
・小・中学校では、総合的な学習の時間等において ESDを推進し、児童・生徒が環境問題解決に向け、環境問題を自分のものとして捉え、自分自身で考え、行動ができる力を身につけることができるよう取り組みます。
・省エネルギー、ごみの分別、リユース、リサイクル等、体験的学習を通して、地域ぐるみで取り組みます。
◎生涯を通じた環境教育の推進
・家庭・学校・社会という教育分野と、幼児・児童・青少年・
成人・高齢者という発達段階に対応した体系的な環境施策を推進します。

●基本目標６－１ 環境教育・環境学習に取り組もう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 地域での環 ・自治会などの地域ぐるみで環境学習 ・環境イベントの開催や環境情報の提供を行います。
境 学 習 の 促 に取り組みます。
・環境教育・学習の拠点整備に参加、・環境教育・学習の拠点整備に協力し進協力します。
ます。
② 環境教育の ・家庭内で環境について話し合う機会 ・事業所内で環境教育・学習活動を進を増やします。
めます。
推進

52

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）

基本目標６－２

環境保全に取り組む人材を育てよう

将来にわたり持続可能な社会を構築するためには、市民一人ひとりの環境への取り組み
だけでは難しく、環境の視点をもって社会活動や経済活動を先導する人材を育成することが求められています。
① 既存の環境保全活動団体との連携を強化し、より活発な活動へと繋がるよう支援します。
② 環境リーダー、環境ボランティアなど、環境保全活動に主体的にかかわる人材の発掘や育成を行います。

【基本目標】
6-2【主要施策】

環境保全に取り組む
人材を育てよう①

環境保全活動団体等の育成② 人材の育成●基本目標６－２ 環境保全に取り組む人材を育てよう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 25 年度
平成 29 年度

地球高温化対策地域協議会に 登録し、市、地球高温化対策地域
市民、事業者の連携と協議会登録団体数
情報の共有を図っている団体の数

277 団体283 団体

成果指標

53

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

292 団体307 団体環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）●基本目標６－２ 環境保全に取り組む人材を育てよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 環境保全活 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ ◎環境保全活動団体の育成・支援
動団体等の 課・森林保全や河川・海岸美化など自主的な活動を行う団
育成
ごみ減量課
体、集団資源回収やリサイクル活動などを行う団体などと連携を密にするとともに、支援します。
② 人材の育成

環境保全課◎環境リーダー、環境ボランティアの人材育成
・省エネルギーや環境保全に主体的に取り組む人材の育成を目的とし、環境関連団体への参加を呼びかけます。
・環境活動参加者へのインセンティブ（報奨）として、エコポイントや地域通貨について検討します。

●基本目標６－２ 環境保全に取り組む人材を育てよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 環境保全活 ・森林保全や河川・海岸美化など、身 ・環境保全活動への従業員の参加を
動 団 体 等 の 近な環境問題に関心を持ち、主体的 奨励します。
に環境保全活動を行います。
・環境保全事業への人材の派遣や情支援
報提供に協力します。
② 人材の育成 ・環境リーダー養成講座や環境セミナ ・環境リーダー養成講座や環境セミナ
ーへ積極的に参加します。
ーへの従業員の参加を奨励します。
・環境リーダーとして環境活動を実践し ・環境リーダー養成講座や環境セミナます。
ーへの人材の派遣や情報提供に協
力します。

54

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）

基本目標６－３

協働して環境保全に取り組もう

多岐にわたる環境問題に対応していくためには、市民、事業者、市といった全ての主体がともに考え、環境に配慮した行動に取り組んでいくことが必要です。
特に、市は、行政の主体であるとともに、市内有数の事業者・消費者でもあることから、率先して環境への負荷低減に努めることが求められています。
① 公共施設における再生可能エネルギーの積極的な導入、環境負荷の小さい事務事業
活動をめざします。
② 各主体の環境保全に向けた主体的な活動の支援や環境保全に関する情報提供を行うとともに、各主体間のネットワークの形成をめざします。

【基本目標】
6-3【主要施策】

協働して環境保全に取り組もう①

市役所の環境保全率先行動②

市民・事業者・行政の協働●基本目標６－３ 協働して環境保全に取り組もう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

公的施設における太 公的施設への太陽光
陽光発電設置数
発電システム設置件数

29 件
30 件

30 件

33 件

低公害自動車の保有 市が保有する低公害自
台数
動車の台数

54 台
69 台

72 台

79 台

電 動 バ イ ク の 保 有 台 市が保有する電動バイ
数
クの台数

0台
0台

0台

6台

成果指標

市の事務事業に おける 温 室 効 果 ガ ス 総 排 毎年度 1%の削減
出量

平成 25 年度比
1.1%減

55

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

平成 25 年度比 平成 25 年度比
5%減
10%減

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）●基本目標６－３ 協働して環境保全に取り組もう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

① 市役所の環 環境保全課
境 保 全 率 先 管財課
行動
生活福祉課

主な取組
◎再生可能エネルギーの市有施設への率先導入
・公共施設の新築・改修に併せた太陽光発電システムの導入や、防災拠点となる施設への蓄電池の設置を検討します。
◎公用車への次世代自動車・低公害自動車等の率先導入
・計画的に次世代自動車・低公害自動車を導入し、現在保有している低公害自動車以外の公用車と入替を行います。
◎地球環境に配慮した市の事務事業の推進
・「新居浜市地球温暖化対策率先行動計画（エコアクショ
ンプランにいはま）」に基づいて、市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出を削減します。
◎グリーン購入の推進・市が行う全ての事務事業を対象に、環境負荷を低減す
るため、環境に配慮した物品の調達を推進します。

② 市 民 ・ 事 業 環境保全課◎パートナーシップ体制の強化
者・行政の協 ごみ減量課
・各主体間のネットワークの形成なども視野に入れ、関係
働
地域コミュニティ
者間の情報共有のあり方、連携手法のあり方を検討し課ます。
・環境カウンセラーなど、市内の環境関連資格保有者へ協力を呼びかけます。
◎各主体の自主的取組の支援
・環境学習・体験活動等をコーディネートできる人材の紹介など、ソフト面からの支援内容及びその具体的方策について検討します。
◎協働推進に向けた情報提供の充実
・地域の環境保全活動、環境に配慮した事業活動、環境フォーラム、自然学習事業や地域環境美化活動などの紹介や参加の呼びかけなど、広報誌やホームページを充実し、広く市民、事業者に情報の提供を行います。
・情報提供や活動の場として、環境情報センターを設置します。

56

環境目標６ 人を大切にし、協働して取り組むまち（環境教育・学習の推進と協働）●基本目標６－３ 協働して環境保全に取り組もう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組② 市 民 ・ 事 業 ・環境関連の事業や計画に参加、協力 ・環境関連の事業や計画に参加、協力します。
者・行政の協 します。
・環境活動団体などとの交流や連携を ・企業の社会的責任（CSR）の意識を働深めます。
高め、環境活動団体などとの交流や・環境情報の収集に協力します。
連携を深めます。
・環境リーダーとして、知見を地域の環 ・事業所の活動や環境保全への取組
境づくりに役立てます。
などについて、情報を公開します。
・環境情報を収集し、従業員へ情報提供します。
・環境活動のリーダーとして主体的に取り組みます。

57

環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）

環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）基本目標７－１

減災効果を高める環境基盤を整備しよう

近年において地震等をはじめとする自然災害が頻発しており、安心・安全な基盤の整備に対する市民の関心が高まっているところです。
特に災害発生直後は、日常生活を維持する水・電気、通信等のインフラが断絶し、市民の不安が高まることから、情報収集・発信に向けた通信機能の早期確保や災害に強いインフラの整備が重要となっています。また、新居浜市は、市域の約８割が農地や森林などの自然的土地利用となっており、これらの減災効果を高める災害に強い基盤整備にも取り組む必要があります。
① 防災拠点における多様な非常用電源の整備や、災害時における事業者とのエネルギ
ー融通等の協定を進めるとともに、一定規模の建物や街区等においても自立型電源の分散導入を進め、災害時のエネルギー源の確保をめざします。
② 公園、緑地、ため池の整備や森林、農地の保全などの、都市環境の整備や自然環境の保全を目的とした施策と連携しながら、災害時の避難地としての機能を有する公園、緑地、農地、また、災害を防止するため、ため池や保安林の整備を行います。

【基本目標】
7-1【主要施策】

減災効果を高める環
境基盤を整備しよう①

災害時のエネルギー源の確保② 自然的土地利用の防災機能の確保●基本目標７－１ 減災効果を高める環境基盤を整備しよう 成果指標
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

避難場所への発電機 避難場所への発電機・の配備
投光器の配備

21 か所
88 か所

成果指標

58

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

88 か所

150 か所環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）●基本目標７－１ 減災効果を高める環境基盤を整備しよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 災害時のエ 防災安全課
ネルギー源
の確保

◎非常用電源施設を備えた防災拠点の整備
・広域避難場所における太陽光発電、蓄電池、移動式急速充電設備や LP ガスボンベ、ガスタービン等の多様な非常用電源施設の整備を行います。
・自家発電設備を所有する事業者との災害時のエネルギ
ー融通等の協定を検討します。
◎非常用エネルギー源の分散導入
・災害時に建物あるいは街区で最低限の電力を確保できるよう、コージェネレーションシステム、再生可能エネル
ギー電源、電力貯蔵装置などの自立型電源の分散導入を促進します。

② 自然的土地 都市計画課
利 用 の 防 災 農林水産課
機能の確保
農地整備課

◎公園・緑地の防災機能の確保
・災害時の一時避難地としての防災機能を有する都市公園の整備を行います。
◎森林の防災機能の確保
・森林保全の施策と連携して、土砂災害や洪水を防ぎ、
水源涵養機能などの防災機能維持のための整備を行います。
◎農地の防災機能の確保
・農地の保全に努め、防災的機能を維持します。
◎ため池等の防災・減災対策
・ため池等農業用施設の現状を把握して、耐震補強などの施設整備を進めます。

●基本目標７－１ 減災効果を高める環境基盤を整備しよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

① 災害時のエ ・太陽光発電シ ステ ム、太陽熱温水
ネ ル ギ ー 源 器、蓄電池の導入を検討します。
の確保② 自然的土地 ・身近な公園、緑地などの避難地を把利 用 の 防 災 握し、災害時にすぐに行動できるよう
にします。
機能の確保
・災害時の避難路、避難地として機能するよう、公園、緑地の環境美化と農地の保全に協力します。

59

事業者の取組・太陽光発電システム、蓄電池の導入に努めます。
・太陽熱を含め、災害時に備えた多様な非常用電源設備の確保に努めます。
・保安林などを維持し、森林の防災機
能を損なわないよう留意します。
・災害時の避難路、避難地として機能するよう、公園、緑地の環境美化と農地の保全に努めます。

環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）基本目標７－２

環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう

新居浜市は、「工都・新居浜」とも称されるように、瀬戸内有数の工業都市として栄えてきた都市として、これまでにも公害を克服してきた歴史があり、大気汚染や水質汚染に対する市民の関心は高くなっています。
特に、自然災害が頻発する近年の状況においては、災害発生時における工業地域の事業者との連携による環境被害の防止が課題となっています。
① 市民や事業者に対して、最新の被害予測に関する情報を適切に提供し、災害発生時の迅速な避難行動を促すよう意識啓発を行います。
② 災害発生時において迅速に避難行動が行えるよう、愛媛県や周辺自治体、防災関係機関、事業者や自主防災組織等による広域的な連携体制を整備し、日常的な連携が可能な体制をめざします。
③ 災害発生時に二次災害が生じないよう、環境被害等を及ぼす可能性のある有害化学
物質等の管理について指導します。

【基本目標】【主要施策】①

7-2

環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう

防災意識の啓発② 地域の防災体制の強化③

二次災害対策の推進●基本目標７－２ 環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう
成果指標
7
成果指標の説明・根拠

現況値
平成 23 年度
平成 29 年度

自主防災訓練・総合防 自主的防災訓練・総合災訓練参加者数
防災訓練の参加者数

3,273 人4,850 人

成果指標

60

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

4,500 人5,000 人

環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）●基本目標７－２ 環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう 主要施策（市の取組）
主要施策

主な担当課

主な取組

① 防災意識の 防災安全課
啓発◎環境被害の想定と広報・周知
・災害時に迅速・的確な対策ができるよう、関係機関と連携して実態調査を行い、結果を基に被害状況の想定をし、適切に情報提供するとともに、実態に即した、想定の見直しを行います。
◎環境被害防止の意識啓発
・地域の防災面での課題等の情報提供や、防災知識・意識の啓発を行います。

② 地域の防災 防災安全課
体制の強化◎事業者・地域・行政の連携した応急体制の充実
・危険物を取り扱う工場・事業所が被災した際、事業者、行政機関、地域等が連携して迅速な初動対応や避難誘導等が円滑に行なわれるよう、通報体制の整備を進めます。
・災害ごみの収集・運搬・処理については、「新居浜市地域防災計画」に基づき、状況の情報収集に努め、愛媛県や周辺自治体とも連携して速やかに対応します。
◎災害時の広域連携体制の構築
・先進的な取組を実施している自主防災組織の事例を整理し、新居浜市における災害時の連携体制の構築を検討します。
・危険物を取り扱う工場・事業所が被災した際、事業者、行政機関、地域等の情報共有が円滑に行われるよう、連絡体制を整備します。

③ 二次災害対 防災安全課
策の推進
消防本部予防課◎災害時の環境被害・二次災害の予防対策の推進
・有害化学物質の漏洩による環境汚染など、災害時に二次災害を引き起こす恐れのある危険物については、現状把握、監視、点検を行い、安全対策、防災対策などの対応について指導を徹底します。

61

環境目標７ 安全・安心に暮らせるまち（防災）●基本目標７－２ 環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう 市民・事業者の取組
主要施策

市民の取組

事業者の取組① 防災意識の ・防災意識を高め、「新居浜市地域防 ・従業員の防災意識を高め、「新居浜災計画」に基づく防災対策を実践しま 市地域防災計画」に基づく防災対策
啓発
す。
を確立します。
・家庭で防災について話し合う機会を ・事業所で防災セミナー等を実施し、従増やします。
業員の防災教育を行います。
・防災設備の適切な管理と保全を行います。
② 地域の防災 ・避難訓練に参加、協力します。
・役割分担を定め、災害に備えます。
体制の強化
・自主防災組織を編成し、組織の核となる人材を育成します。
・災害発生時には、関係機関に協力します。
③ 二次災害対 ・危険物の防災上の問題点や防災知識などの情報収集に努めます。
策の推進
・災害発生時の危険地域の被害想定などの情報把握に努めます。

62

・避難訓練を実施します。
・役割分担を定め、災害に備えます。
・災害発生時には、関係機関と連携・協力します。

・危険物についての情報提供に協力します。
・災害発生時の危険地域の被害想定を把握し、情報提供します。

＜成果指標一覧＞
基本目標

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

成果指標

基本目標１－１
大気や水などの環境 大気監視率を保全しよう

中間目標値
目標値（平成 30 年度） （平成 35 年度）

98.8%
100%

100%

100%

公共下水道人口普及率

59.4%
62.3%

66.9%

73.0%

合併処理浄化槽の補助
基数

1,843 基2,047 基2,194 基2,494 基地下水の環境基準達成
率

100%
100%

100%

100%

海域の環境基準達成率
（COD）

100%
100%

100%

100%

基本目標１－２ダイオキシン類の環境
安全に暮らせる環境 基準（大気・水質・土壌）
を守ろう

達成
達成

達成

達成

野菜 12%
米 45%
野菜 19%
米 45%

野菜 35%
米 60%

野菜 40%
米 70%

104.8ha(平成 25 年度)
73.0ha73.0ha59.8haマリ ン パー ク新 居浜 年
間利用者数

137,000 人
145,700 人

143,000 人

143,000 人

ヒア リ 等の危険な外来
生物の防除

―
達成

達成

達成

都市公園面積（市民一人当たり）

10.93 ㎡
11.48 ㎡

11.51 ㎡

13.16 ㎡

バリアフリー歩道整備率

51%
65%

69%

83%

ト イレ改修整備完了公
民館数

15 館
16 館

16 館

18 館

低床式車両（バリアフリー対応）の導入率

25%
34%

34%

34%

自転車走行空間整備率

―
16%

25%

30%
（H32 までに）

学校給食における野菜、米の新居浜産使用率
基本目標２－１
森や里地里山を保全 耕作放棄地面積
しよう
基本目標２－２
海、川等の水辺環境を守ろう
基本目標２－３
多様な生き物を大切にしよう

基本目標３－１
緑あふれる潤いある
まちにしよう基本目標３－２
歩いて楽しい、人に優しい快適なまちにしよ
う

63

基本目標
基本目標３－３
歴史文化を大切にする、魅力あるまちにしよう
基本目標４－１
水資源を大切に使おう
基本目標４－２
ごみの減量と資源化
を進めよう

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

成果指標

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

9,681 冊11,165 冊

11,450 冊

11,700 冊

上水道有収率

92.8%
93.2%

94.3%

95.0%

ごみ排出量（一人一日当たり）

1,033g
1,026g

882g

844g

リサイクル率

17.9%
15.4%

26.1%

29.5%

市民一斉清掃参加者数

16,289 人
17,000 人

19,000 人

20,000 人

公共施設愛護事業の登
録件数

96 件
100 件

102 件

112 件

郷土資料の保管冊数

64

＜成果指標一覧＞
基本目標

成果指標

基本目標５－１
地球温暖化防止とエネルギーの有効活用に取り組もう環境家計簿の取組世帯数
自転車マイレージ参加者数
うちエコ診断受診者数
高効率モーター型送水ポンプの台数大規模改修による小・中
学校の省エネ ・環境共生化実施校数
防犯灯の LED 導入か所
数にいはまグリーンショッ
プ・オフィス認定登録数

現況値
中間目標値
目標値
平成 24 年度 （平成 30 年度） （平成 35 年度）
平成 29 年度
376 世帯790 世帯1,070 世帯593 世帯
112 人
242 人
345 人
243 人
―
176 人
676 人
76 人
5台
10 台
14 台
10 台
小学校 3 校中学校 2 校
小学校 5 校
小学校 12 校
小学校 4 校中学校 2 校中学校 9 校中学校 2 校371 か所
9,800 か所
10,150 か所
9,762 か所
36 事業所
51 事業所
61 事業所
36 事業所

住宅用省エネ・新エネ設
備導入に対する補助戸
数

―
184 戸

212 戸

612 戸

新製品開発事業補助件
数

0件
2件

4件

5件

基本目標５－２
公共交通（バス・デマン
15 路線・エリア
低炭素なまちづくりを ドタクシー）路線・エリア
13 路線・エリア 13 路線・エリア
13 路線・エリア
進めようの維持・確保数
公共交通（バス・デマン
37 万人
44 万人
44 万人
ドタクシー）の利用者数
40 万人
基本目標６－１
公民館における環境学
15 コース
16 コース18 コース
環境教育 ・環境学習 習コース数
16 コースに取り組もう環境教育・環境学習に
―
25 校
28 校
取り組む学校数
24 校
基本目標６－２
環境保全に取り組む 地球高温化対策地域協
議会登録団体数
人材を育てよう
基本目標６－３
公的施設における太陽
協働して環境保全に 光発電設置数
取り組もう
低公害自動車の保有台
数
電動バイクの保有台数
市の事務事業における温室効果ガス総排出量65277 団体(平成 25 年度)
283 団体
29 件
30 件
54 台
69 台
0台
0台
H25 比 1.1%減

292 団体307 団体

30 件

33 件

72 台

79 台

0台

6台

平成 25 年度比 平成 25 年度比
5%減
10%減

基本目標
基本目標７－１
減災効果を高める環
境基盤を整備しよう
基本目標７－２
環境被害を防ぐよう、お互いに協力しよう

現況値
平成 24 年度
平成 29 年度

成果指標
避難場所への発電機の
配備

中間目標値
目標値
（平成 30 年度） （平成 35 年度）

21 か所
88 か所

88 か所

150 か所

3,273 人
自主防災訓練・総合防(平成 23 年度)
災訓練参加者数
4,850 人4,500 人5,000 人66