居住地再配置の復興計画提案
発表者

相羽康郎

吉田樹

川崎興太

放射線量の高い地域における将来見通し• 土地・家屋に対する賠償金の支給が始まると、住民票移動を伴う本格的な移転が始まる。賠償金で住居は入手できるが、生活再建のためには壮年期の人々の就業先の確保が重要となる。老年期の人々には医療・福祉ないしは農的生活が重要である• 一般的に移転先は近場（市町村内・隣接市町村）が最大となるもの
だが、近場に移転可能な土地やまちはあるのか• 一般的に多額の賠償金が個人の自由に任されると、生活再建に結び付かない恐れも出てくる• 避難生活時における精神的被害への賠償が停止されるまでに、生活再建を支援する体制を整備し、就業先、移転先を確保できるように支援する必要がある

福島復興の前提条件• 市町村・県・国連携の原発事故復興計画委員会設置と制度設計の必要性• 汚染ランクの長期シミュレーション（2012年4月公表）：学術的チェッ
クと実測値計測による除染計画の実施• 汚染ランクに応じた移住（転居）・避難（５年以内に戻れる/5～10年以内に戻れる）ガイドラインの提示• 放射線汚染の即地的実測値計測体制の確立• 汚染土仮置き場の再配置（中間貯蔵施設への移動）と安全方策• 原発処理関連の産業拠点等、就業施設の立地と居住地配置を総合的な施策として展開• 福島のイメージアップにどうつなげられるか

空間線量率の予測

2012年4月22日政府発表

現在避難区域と将来空間線量率

移住のガイドラインと計画の考え方• あくまでも一つの見方として、５年後、１０年後の空間線量が年間１以上～５ミリシーベルト未満（１～５㎜Sｖ/Yｒ）を、公的な再居住政策が可能な基準とする（専門家の判断による厳しいチェックが必要）• それよりも高い空間線量の区域については、条件付きで居住可能な範囲を順次指定する。年間居住可能から一時滞在可能まで• それに基づいた公的支援措置をセットで提示して、移住の選択肢を多様化する• 移住先のより魅力的な選択肢として、福島のイメージアップを先導できるまちづくり計画を発足し、１０年後までに概成およびその後の発展を目指す

土地利用計画の基本方針• 除染土壌の処分方針：市町村を超えた広域処分計画；広域処分区域を対象とした再居住計画の必要性• 居住禁止区域等の長期土地利用構想策定の必要性
林地（放射能除染等実験林、土地利用・伐採計画基準に基づく利用）
農地（耕作・販売戦略の樹立、放射線農業研究施設および除染植物の実験施設との連携等）
自然公園（放射能関連エコミュージアム等）
サッカー等の運動施設
メンテナンス関連就業拠点の確保（除染されたスポット）

中間貯蔵施設の設置に関わる地域モビリティの課題• 環境省が福島第一原発周辺の双葉、大熊、楢葉の各町で設置可能性に関する調査を開始。設置された場合は、推計で最大2,800万㎥の汚染土壌等が運び込まれ、最大30年間保管。
→ ３町の帰還、沿道の生活環境にも影響；「受容可能な」トラック交通量（混雑だけではない）、危機管理• 中間貯蔵移設への運搬には、大型トラック（10t以上）の使用が想定されているが、大型（二種）免許所持者は、全国的に減少傾向。→
地域における旅客運送（→モビリティ）の提供にも影響。
＃ 福島県内では、乗務員不足が顕著に（賠償金の影響も）• 広域市町村圏単位で、地域モビリティをマネジメントする仕組みづくりが急務（但し、現行の事業制度でもかなり対応できる）→ 「公益事業」としての地域公共交通へ； おでかけ機会の保障

原発避難と原発避難者の住まい【原発避難の固有性】• 避難元の広範囲性、広域避難の多数性、避難先の多様性、家族分散の普遍性、長期避難の可能性【避難者の住まいに関する問題】• 応急仮設住宅に関する問題• 恒久住宅への移転に関する問題【仮の町構想】• 災害公営住宅整備事業に収束• 定住の場としてのハード・ソフト両面での環境整備の必要性

福島の除染・復興政策の問題と課題【除染・復興政策の構造】• 福島の復興政策の基盤としての福島復興再生特措法と基本方針• 「避難指示区域内→帰還」と「避難指示区域外→居住」を前提に「住民の復興＝生活の再建」と「ふるさとの復興＝場所の再生」の同時的実現• この組み立ての起点であり基盤としての除染の位置づけ【実態】①「住民の復興」と「ふるさとの復興」とが乖離しつつある⇒ 避難指示区域内：「帰還」を希望しない避難者の割合が高いこと、廃炉措置の確実性、除染の効果、公共・生活インフラの復旧の見通しなどが不明確であること⇒ 避難指示区域外：低線量被曝の影響が分からない中で自主避難者は支援がほぼないまま精神的・経済的担を抱えての避難生活、「居住」している住民は経済的な理由から避難・移住できない②除染の位置づけの見直しが必要になっている⇒ 高線量地域：一定の効果があるが、“安全・安心レベル”までは下がらず、また、「点」の除染の限界⇒ 低線量地域：場所にもよるが、効果はどんどん低減

【課題】①復興政策の中に「避難」や「移住」という選択肢を用意し、多様な住民が多様な生活設計をなしうるように支援策を創設・充実すること⇒ 原発事故子ども・被災者支援法は、避難指示区域外の住民に「居住」「避難」「移住」「帰還」の自己決定権を認めているが、その基本方針は不合理②現在の避難者に対する生活支援策を創設・充実すること⇒ 20mSv/y未満では「帰還」できない、または、望んでいない※広野町と川内村の現状⇒ 「帰還」の加速化のみならず、将来的に「帰還」するか「移住」するかにかかわらず、現在の避難者に対する生活支援策の創設・充実の加速化が重要

復興計画の基本的考え方：コミュニティの支援• 故郷のお墓や家は所有権をそのままにしておくことができ、元の家に再居住できない場合、お墓参り等一時滞在する場所となる• 移住者の立場から考えて私的にできること以外に、公共的・集団的に必要な政策・計画の基本骨子を提示する必要がある• 農業等の集団的な措置（土地の集団的営農化計画）、第２次３次産業の創出を公的・集団的に計画実施する• 市町村の歴史・文化の継続性を重視し、公的計画（集団移転、産業創出、まちづくり等）に関する制度設計に産官学で取り組む必要がある。なかでもできるだけ既存のコミュニティを大事にした取り組みが必要である移住のまち計画の提案• 宮城県、岩手県で防災集団移転促進事業が実施されたことに鑑みまた、原子力賠償が実施されていることから、必ずしも防集事業にこだわらない、集団的移転事業を実施する• 賠償金の使途は自由なので、生活再建、生活の質の向上を目指した魅力的選択肢を公共的、集団的に用意して、より有効な使途に向かうよう支援する• 一定以上の人口規模が集積し、就業先の確保されたまちづくり、最低限の医療・福祉サービス（および農的生活）もあるまちづくりをめざす• 産業の創発・誘致を優先し、雇用者の一定割合を避難住民枠とし、移住のまちの新規建設住宅ないし公的集合住宅に居住できる措置とも連動する• 全体で２～５万人の移住のまちを核事業とした市町村の連携を推進する

居住地再編の選択肢提示
１）各市町村内に居住地を死守:いくつかの市町村では放射線予測線量上無理２）福島、郡山、いわき市等との行政体同士の契約による、住民の移転受け入れ方策①特別な優遇措置に基づく集団移転地区の設定か②土地所有権を継続保持の場合、市民権の合理化措置(市民税、固定資産税等の扱い等）が必要か
３）通常ベースで相双区域を含む居住地へ個人的に自由に選択
４）ニュービレッジ建設（集団移転、放射能避難住民の優先入居、就労施設の確保、農的生活）ニュービレッジの考え方• 除染土壌の処分方針：市町村を超えた広域処分計画；広域処分区域を踏まえた再居住計画の必要性• 既存都市他市町村へコミュニティごと移転では解決できない問題：以前の住居・生活との距離、就労機会の不確定等• 再居住のまちニュービレッジの基準提案：（１）10年後に放射線空間線量1～５ｍｍシーベルト未満（２）産業振興方策を行い得るエネルギー、人口、規模、密度、アメニティ（３）移転元居住地から３０分圏以内が望ましく、1時間圏を目標（４）生活の質を維持し、高められる立地環境（道路、鉄道、医療施設までの時間距離、福祉サービス、農的生活など）

福島のイメージアップに貢献する産業創発・誘致• 原子炉操業停止に伴う、将来にわたる安全方策事業の展開• 放射性廃棄物の処理産業• 汚染土中間貯蔵施設の学術パーク構想：新規除染方式の実験施
設、農業・牧畜業・林業の放射線関連実験施設• 福島県の医療機器関連産業における放射線医療分野の研究・生産施設

ニュービレッジ計画の利点等• 他の方策と比べての利点
１．プロジェクト制の事業体制を組める（プラニング、企業誘致、除染事
業、広域処分計画、その他）
２．広域的な措置が集中的に可能になる（市町村ごとに閉じた移転方策でなく、ニュービレッジをハブとして連携が可能になる）
３．就業施設、都市施設、商業・福祉サービス施設の集積が可能
４．新規居住・就業のセットと、魅力的な計画内容は居住・業務双方の需要が見込める
５．時間軸でエネルギー新機軸（分散型の自然・代替エネルギー）の計画実施・イメージアップが狙える• 懸念される点
１．防災集団移転促進事業による造成事業と同じように時間がかかる
２．特に立地選定までの調整が困難になる可能性がある