株式会社 沖縄銀行

普通預金規定1.（取引店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
なお、現金自動預金支払機による預入については、その現金自動預金支払機に表示された範囲内とし、現金自動預金支払機が現金を確認したうえで、受入れの手続をします。
2.（証券類の受入れ）（1）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.（振込金の受入れ）（1）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.（受入証券類の決済、不渡り）（1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の受入記帳行に記載します。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5.（預金の払戻し）（1）この預金を払戻しするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（4）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
6.（利息）※決済用普通預金は除く
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）1,000 円以上について付利単位を 100円として、毎年 3 月と 9 月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）この通帳や印章を失ったときまたは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
8.（通帳記帳）（1）通帳への記帳は当行端末機、ATM（多機能 ATM）、記帳機により行います。
（2）通帳にご記帳いただいていない明細が 24 件以上になった日の業務処理日から３ヵ月が経過し、且つ未記帳件数が 124 件を超えた場合は、通帳 1 頁分（24 明細）を合計して記帳させていただきます。なお、合計記帳した取引明細書の発行は当行所定の手続をした後に行います。
9.（成年後見人等の届け出）（1）家庭裁判所の審判により、預金者につき補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人につき。補助・保佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、預金者に任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）すでに預金者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様にお届けください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前 4 項の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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株式会社 沖縄銀行なお、預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
11．（盗難通帳による払戻し等）※個人のお客様のみ（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号の全てに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれらにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ.預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと。
（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12.（譲渡、質入れ等の禁止）（1）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第15 条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14.（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
15.（解約等）（1）この預金口座を解約する場合には、届出の印章とこの通帳を持参のうえ、当行本支店に申出てください。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発送したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 12 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

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株式会社 沖縄銀行
④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当すること、または、共生者に該当することが判明した場合。共生者とは以下のＡからＥを指す。
A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他前 A から D に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
16.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
17.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保する為に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
（1）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）（2）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（3）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）① 公告の対象となる預金であるかの該当性

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② 預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（4）預金者等からの申出にもとづく預金通帳の発行、記帳もしくは繰越（記帳する取引がなかった場合を除く）があったこと（5）休眠預金等活用法規則第 4 条第 3 項のうち預金者の申出による顧客情報の変更（取引店の変更のみ）があったこと（6）総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各項に掲げるいずれかの事由が生じたこと
19.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 前条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）前項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと当該支払停止が解除された日② この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと当該手続が終了した日
20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代って第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
21.(未利用口座管理手数料)（１）この預金は、別途定める一定期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（２）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、通知することなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（３）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
2２.（規定の変更）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（2）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
（3）前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（202３年 8 月１日現在）

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通帳不発行普通預金特約
通帳不発行口用普通預金については、普通預金規定に加え、下記の通り取扱います。
なお、特段の定めのない限り、普通預金規定における定義は、この特約においても適用されるものとします。

第1条

取引明細表の発行

1. この預金口座については、通帳を発行しません。お取引明細を希望する方は、当行が作成する 預金出⼊記⼊表に記載して送付いたしますので、別途お送りする取引明細帳につづりこみ保管してく ださい。
2. インターネットバンキングをご契約または当行 が提供するアプリをご利用の場合は、取引明細表の発行を不要とする取扱いができます。
この場合、インターネットバンキング、当行が提供するアプリ等により残高及び⼊出金明細を確認ください。

第2条

通帳発行形態の選択・変更

1. この口座の利用に当たっては、通帳不発行方式とします。ただし、当行所定の手続後、通帳発行方式に変更も可能です。
2. この特約を解除し、通帳を発行する場合は、届出の印章と本人確認書類を持参のうえ、当店に申し出てください。当行所定の手続後、通帳を発行します。
3. 通帳発行方式から通帳不発行方式へ変更する場合には、すでに発行されている通帳については、通帳不発行方式へ変更した時点で使用できなくなりますので、直ちに当店に提出してください。
第3条

解約等

この預金口座を解約する場合には、届出の印章とキャッシュカード、本人確認書類を持参の上、当店に申し出てください。

第4条

普通預金規定の適用この通帳不発行口用普通預金については、本規定のほか、本規定に定めのない事項については、普通預金規定（ただし、通帳に係る部分を除きます）を適用するものとします。なお、第 2 条の手続に従い、通帳を発行した後は、通帳に係る部分も含めて普通預金規定を適用するものとします。
以上（平成 30 年 8 月 1 日現在）

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未利用口座管理手数料の取扱について

1.(未利用口座となる口座)
最後のお預入れまたは払戻し(該当普通預金のお利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます。
)から 2 年以上
（ただし、2021
年 5 月 5 日以前に開設された普通預金口座については、2023 年 8 月 1 日以降 2 年以上）、一度もお預入れまたは払戻しが無い普通預金口座(総合口座・無利息型口座を含みます。)を未利用口座としてお取扱いします。

2.(未利用口座管理手数料について)
未利用口座管理手数料は、年間 1,320 円(消費税込み)とします。ただし、事前のご案内を差し上げる時点で、次に該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外です。(手数料は必要ございません)(1)残高が 1 万円以上である場合。
(2)定期預金の利息受取口座である場合。
(3)投資信託・国債の残高が 1 円以上ある場合の指定預金口座。
(4)当行でのお借入返済口座。
※盗難、紛失などによりご利用が停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。

3.(未利用口座から管理手数料をいただくまでの流れについて)(1)未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書にて、お届けのご住所宛にご案内を差し上げます。
(2)ご案内にて指定する一定期間(約 3 ヶ月)以内に、再度ご利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
(3)ご案内にて指定する一定期間(約 3 ヶ月)経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料の引落しをさせていただきます。なお、ご案内および引落しは、毎年、当行所定の時期に行います。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
※未利用口座管理手数料の取扱について変更がある場合は、ホームペ－ジ等でお知らせします。

4.(口座の解約)(1)未利用口座の口座残高が未利用口座管理手数料の金額に満たない場合は、当該口座残高を、未利用口座管理手数料の一部として申しうけたのち同口座を解約します。この場合、預金者は、未利用口座の口座残高以上の支払義務は負わないものとします。
(2)前項による口座解約にともないお客さまに生じた損害については、当行は責任を負いません。

5.(未利用口座管理手数料の返却等)(1)引落し済みの未利用口座管理手数料は返却致しません。
(2)解約した口座の再利用の求めには応じません。
以上(2023 年 8 月 1 日より適用)