平成２１年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第２号）
平成２１年３月８日（日曜日）

午前１０時００分開議第１

平成２１年度町政執行方針

第２

平成２１年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

〇出席議員（８名）
１番

西

原

央

騎

君

２番

本

多

夕紀江

君

３番

東海林

繁

幸

君

４番

村

山

義

明

君

５番

星

川

三喜男

君

６番

柳

澤

雅

宏

君

７番

藤

田

首

君

８番

石

神

忠

信

君

健

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

米

屋

彰

一

君

長

遠

藤

義

一

君

総 務 課 主 幹

神

成

和

弘

君

小 林

生

吉

君

弘

君

教
総

育
務

課

ま ち づ く り
推

進

課

長

産業建設課長柴田

産業建設課参事

中

原

直

樹

君

保健福祉課長

奥

村

文

男

君

保健福祉課参事

竹

内

義

博

君

教

長

石

川

篤

君

会 計 管 理 者

高

井

秀

一

君

国 保 病 院 長

住

友

和

弘

君

国保病院事務長

青

木

彰

君

自動車学校長

浅

野

豊

君

鳥

田

博

君

平

中

江

君

育

次

南宗谷消防組合
中頓別支署長
こども館館長静- 31 -

こども館次長

遠

藤

美代子

君

議会事務局長

和

田

行

雄

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

〇職務のため出席した事務局職員- 32 -

◎開議の宣告〇議長（石神忠信君）

ただいまから本日の会議を開きます。

本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第２号のとおりです。
（午前１０時００分）◎平成２１年度町政執行方針〇議長（石神忠信君）

日程第１、平成２１年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

おはようございます。平成２１年度町政執行方針を申し上げます。

平成２１年第１回町議会定例会の開会に当たり、私の町政執行への基本的な考え方や重点的な施策を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本年度は、私が町民の皆様の信託を受け、３期目の町政を担当させていただき、早いもので折り返しの年となりました。
私はこれまで、一貫して行財政改革を最重点課題として財政の健全化を目指し、町政を運営してまいりました。
しかし、本町を取り巻く環境は過疎化や少子高齢化の進展、三位一体改革による財政の悪化など大変厳しい環境が増す中で議会や町民の協力をいただき、今日まで創意と工夫を凝らしながら、さまざまな行政課題について、懸命な努力や取り組みを重ねてまいりました。
しかしながら、平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、財政状況の４指標が示され、本町においては、実質公債費比率（収入に対する借金返済額の割合）が平成２０年度決算では、早期健全化基準の２５％を上回る２８％台になることが予想されることから、本年度も事務職員の退職不補充を初め事務事業の見直し等によりできる限り歳出削減に努める「中長期行財政運営計画」並びに実質公債費比率の適正化を進める「公債費負担適正化計画」に沿って、早期に健全化を進めるため最大限の努
力をしてまいります。
また、本年度は、本町の開拓１００年、町制施行６０年の記念する年に当たることから
先人の業績に感謝し、未来に向けて町民の皆さんが豊かさを感じ、安心して住んでもらえ
る中頓別町を目指し、新たなスタートを切る年でもあります。
私は、町民の皆様とともに、今後の中頓別町のあるべき姿を共有し、将来に向けた取り組みを残された期間、全力を尽くす決意でありますので、今まで以上のご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以下、重点的な施策について申し述べます。
１つ目は、自然と共生する地域づくりであります。

- 33 -

＜自然環境の保全＞として、昨年１２月、自然と共生する地域づくりの核となる環境基本条例を第４回定例会に提案いたしました。この条例に基づく基本計画、行動計画を定めて中頓別らしい環境の保全と創造に取り組んでまいります。
具体的な環境政策を推進するに当たっては、自然と人の共生を基本に、命を支える基本
産業としての農林業の振興を図って緑豊かな環境づくりを進めるとともに、大切な水環境の循環を守り、頓別川水系の森林と河川環境の保全に努めてまいります。
また、身近な生活環境をより快適にしていくとともに、鍾乳洞など中頓別にしかない貴重な自然環境を町民の宝物として守り、美しいふるさとづくりに取り組み、ごみの減量やリサイクルの推進、新エネルギーの活用について検討を進めるなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。
さらに、こうした環境保全と創造への取り組みを生かしながら、そうや自然学校を一つの核に、自然との触れ合い、環境学習、エコツーリズムの推進に積極的に取り組んでまいります。
＜農林業を基本に据えた活力ある産業の創造＞についてでありますけれども、本町農業の主軸である酪農は、配合飼料価格や肥料、燃料等の高騰により大変厳しい経営を余儀なくされています。燃料価格は低下したものの、生産資材は高価格水準が続いており、今まで以上の効率的な経営管理の徹底と高品質な自給飼料の生産で、生産コストの低減を図り、強力な消費拡大運動を展開しながら、増産に取り組む必要があります。
このようなことから良質な粗飼料の確保と経営基盤の強化を図るため「公社営事業」を継続してまいります。
さらに酪農経営の体質強化と持続的な酪農生産活動等の体制を維持するため各種施策を継続してまいります。
本町の面積３万９，８５５ヘクタールのうち、約８４％を森林が占めており、林業の持続的な経営のため、今後とも保育、間伐を適正に実施していくことが重要であり、また、
近年、外材の輸入量が減少し、国産材利用に対する消費者の理解の広がりや加工技術の向上等により需要が高まっておりますが、いまだ木材価格が低迷し、経営コストの増加と採算性の悪化などにより、森林所有者の経営意欲の減退を招いています。
このようなことから、森林組合との連携を強化しながら、森林所有者に対しての意識啓
発や「町有林、民有林の造林・下刈・間伐事業や森林地域活動支援交付金事業」等により森林や林道の整備を進めてまいります。
近年は、エゾシカの増加により交通事故や農林業被害が増加傾向にあることから、エゾ
シカからの農林業被害や交通事故等を防止するため、昨年度から実施している町全域での頭数調整捕獲を継続してまいります。
商工業については、国内的な経済状況が急転し１００年に１度とも言われる未曾有の危機に直面しており、本町経済にとっても、かつて経験したことがない厳しい状況となっています。２０年度は、国が２次にわたって補正予算を組んだ景気対策で地域活性化に取り- 34 -

組んでまいりましたが、２１年度はこのうちから繰り越した事業等に加え、新たな緊急雇用対策にも積極的に取り組み、地域経済の浮揚を図ってまいります。
また、従前どおり中小企業融資貸付制度を継続するとともに、町が発注する工事や物品等の調達については、地元発注、地元購入を徹底してまいります。
観光については、景気後退の影響が大きく、２０年度では入り込み数の減少が見込まれることから、当分の間、同じような状況が続くことが予想され、改めて観光に対する取り組みが問われる局面となっています。
これまで、通過型から滞在型へ、景勝地めぐりから体験型へと本町らしい観光のあり方を模索してまいりましたが、森林療法に取り組むＮＰＯ法人などとの連携や、そうや自然
学校を核とした各種の取り組み、おためし暮らしなどを取り入れた、健康、暮らしなどをテーマとした新たな中頓別ツーリズムに取り組んでまいります。
観光施設については、指定管理者制度の導入から３年が経過し最初の協定が満了することになります。山村交流施設、ピンネシリ温泉、鍾乳洞とも一定の効果を上げて期待どおりの運営をしてもらうことができました。ことしは新たな協定を結び、より一層の効率的な運営と効果的な活用を図ってまいります。
このうち、鍾乳洞につきましては、ことしに入ってから利活用検討委員会を設置しており、有料化を含めて、自然ふれあい公園としての積極的な活用策を検討してまいりたいと考えております。
平成１９年度から道の地域再生チャレンジ交付金事業として上川管内美瑛町、中川町と取り組んできたプロジェクト北の杜事業では、３年目の集大成の年を迎えます。本町としては森林療法を生かしたヘルスツーリズムを核に、３町で多くの成果が上げられるよう取り組んでまいります。
次に、＜快適に暮らすことができる生活環境の整備＞の関係であります。
町民が快適で潤いのある生活ができる環境をつくるため、社会資本の整備や生活基盤の向上が求められていることから、本年度も町道の整備として継続２路線、新規１路線の整備を初め、持ち家制度や合併処理浄化槽に対する助成をしてまいります。
一般廃棄物の「その他プラスチック類」においては、「可燃ゴミ」として南宗谷衛生施設組合の焼却施設で処理しておりますが、容器包装リサイクル法に基づく分別を実施し、資源の再利用と焼却炉の延命を図るために、「その他プラスチック類」の分別収集を実施
してまいります。
次に、＜安全な町民生活を支える体制、対策の確立＞についてであります。
町民の生活安全対策では、新たなパートナーシップによる体制を確立し、町民と行政が一体となって交通安全や防犯対策、消費生活相談などに取り組み、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
高齢者の増加や、町内で発生する交通事故等に迅速に対応し、地域住民の安心と信頼を得るため、職員の資質の向上を図るとともに救急救命士の資格者の採用や救急救命士の養- 35 -

成を図るとともに、町民に対する普通救命講習を実施してまいります。
２つ目の大きな豊なこころを育むくらしづくりについてであります。
初めに、＜誰もが健康で安心して暮らすことができる保健・福祉の充実＞についてであります。
インフルエンザや肺炎球菌による感染がもとで、体調を壊す町民が多いことから、本年度は、１２歳以下の児童と６５歳以上の高齢者に対し中頓別町国保病院においてインフル
エンザ予防接種を受けた場合や、７０歳以上の高齢者が、肺炎球菌予防接種を受けた場合
は予防接種料の一部を助成してまいります。
病院外において心疾患等により心肺停止で亡くなられる人が全国的に増加傾向にあり、緊急時の対応として、医療関係者以外の者が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が認められております。このようなことから万一の事態に備えて、中頓別小学校及び中学校、町民体育館の３カ所に携帯用ＡＥＤを設置し緊急時の対応に努めてまいります。
町民の健康診断等においては、生活習慣病を重点とした「特定健診」の受診率を、平成
２４年度までに６５％と定め、「特定保健指導」によりメタボリックシンドローム該当者
や、その予備軍を減少させ、増加する医療費の伸びの抑制に努めてまいります。
妊婦一般健康診査では、健診助成回数を５回から１４回にふやし、経済的な負担の軽減と、母体や胎児の健康の確保を図ってまいります。
高齢者福祉施策では、平成２０年度に策定しました第４期老人保健福祉・介護保険事業
計画に沿って、高齢者福祉の充実に努めるとともに、高齢者無料バス乗車券の交付、除雪
サービスや福祉ハイヤー、温泉入浴に対する助成を引き続き実施してまいります。
また、独居高齢者が安心し町内で暮らせるよう緊急通報システムの設置を継続するとともに、介護保険料については、今年度見直しの年に当たりますが保険料の据え置きと、国で定める軽減措置を実施してまいります。
国保病院については、本年度も札幌医科大学地域医療支援センターの協力により、常勤医師２名の体制を堅持し、旭川医科大学及び名寄市立総合病院さらには財団法人北海道地域医療振興財団の協力と支援をいただき、町民が安心して暮らすことができる医療の継続に努力をしてまいります。
また、本年度も旭川リハビリテーション病院の協力により、月２回理学療法士と作業療法士を交互に派遣していただき、寝たきり防止に努めてまいります。
平成１８年度の診療報酬改定により看護師比率が整わないことで大幅な医業収益の減を余儀なくされてきましたが、本年４月からは新規採用も含め複数の看護師確保にめどが立っております。
このことにより、本年度のできるだけ早い時期に１５対１入院基本料を実現させ、医業収益の改善を図るとともに、質の高い医療を提供してまいります。
次に、＜健やかでこころ豊なこどもを育てる環境づくり＞についてであります。
未来を担う子供たちは、あらゆる可能性を秘めた中頓別町の宝であり、安心して産み育- 36 -

て、健やかに成長させる環境を整えていかなければなりません。
このため、乳幼児期は、子供の生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて大切な時期であり、認定こども園では、これまで以上に子供たちへの教育及び保育を一体的に提供し、あわせて地域の子育て家庭に対する支援を行う施設として、さらなる保育士の専門性を高めるとともに、保護者との協働を大切にし、より充実した認定こども園の運営を目指してまいります。
また、こども館は、中頓別町でただ１つの乳幼児から児童生徒が集まる保育、教育の場でもあり、本年度も子育て支援事業や各種講演会を開催し子供たちの養護等を高めてまいります。
子供たちが安心して地域で学習や生活できる環境や障害のある児童・生徒たちに対する特別支援教育並びに社会教育等の振興については教育委員会と密接な連携を図り取り組ん
でまいります。
次に、新しい自治のしくみづくりであります。
昨年１１月末に町の最高規範となるべき「自治基本条例」の検討のたたき台なる「中頓別町自治基本条例制定要綱」が全戸に配布されました。今後は、町民の方々のご意見をいただきながらできるだけ早期に制定できますよう努めてまいります。
以上、平成２１年度の町政執行に当たり基本的、重点的な考えを申し上げました。
町民の皆様並びに町議会議員各位のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成
２１年度の町政執行方針といたします。
〇議長（石神忠信君）

これにて平成２１年度町政執行方針は終了いたしました。

◎平成２１年度教育行政執行方針〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第２、平成２１年度教育行政執行方針を行います。
教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
米屋教育長。
〇教育長（米屋彰一君）

平成２１年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、中頓別

町教育委員会の所管行政に関する主要な方針について申し上げます。
近年、少子・高齢社会の進行、国際化、情報化の発展、経済・社会構造の変化、科学技術の高度化等により社会が複雑化する中で、あらゆる分野で改革が進められており、教育の分野においても時代に即応した対応が強く求められています。
国においては、教育３法の改正を初め、新しい教育基本法の理念に基づき、教育の一層の振興に向けた改革が進められております。
北海道においては、さらなる改革に向けた新たな一歩として「新しい教育推進計画」を策定し、教育改革に取り組んでいます。また、学力・学習状況調査の結果を踏まえて作成された「北海道学校改善支援プラン」を検証し、学力向上に係る対応策を打ち出すなど、- 37 -

北海道における教育を計画的、総合的に進めております。
本町においても、こうした国や道の教育改革の動向を踏まえ、子供たちの基礎・基本的な学力の向上を初め、家庭や地域の教育力の向上に努めるとともに、各学校の教育目標に沿って地域に根差した創意工夫に富んだ教育の推進、中頓別町の豊かな自然や文化、地域の特色を生かした多様な学習機会の提供や町民の皆さんが生涯にわたってみずからを高め、互いに学び合うことのできるよう必要な教育環境づくりに努めてまいります。
家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点です。家庭では家庭の役割を考え、家庭生活を見詰め直し、家庭でのしつけを初め、生活のために必要な習慣や自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るなどの家庭教育を促すとともに、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など家庭教育を支援してまいります。
また、学校内外での児童生徒の安全な生活環境を維持するため、学校、家庭、地域、関係機関、団体と連携を強化し、交通安全や不審者対策に取り組んでまいります。
次に、主な施策について申し述べます。
第１は、生涯学習の推進についてであります。
生涯学習は、人々が生涯にわたって行う学習活動で、町民の皆さんだれもがあらゆる機会に、あらゆる場所において学び自己実現を図りながら生きがいのある人生を送るとともに、その成果が適切に評価され地域づくりに生かすことができる学習社会の充実を目指さなければなりません。
さまざまな学習ニーズにこたえるため、各関係団体や関係機関、関係行政部局と連携をしながら、各種体験活動、文化・スポーツ活動等の場の提供、広報なかとんべつ「生涯学習だより・ホッとな情報通信」などにより学習情報の提供や町民センター・図書室・そうや自然学校等を活動拠点とした生涯学習の整備とネットワークの強化を図るとともに「中頓別町まちづくり・生涯学習推進計画」に基づき、地域にあるものを生かしたまちづくりの推進に努めてまいります。
第２は、学校教育の推進についてであります。
子供たちが主体性を発揮して生きる力を形成するためには、心と体、知識や技能の調和が重要視されており、それらを支える最大の環境は、身近に存在する教師であり、親であり、地域の人たちであります。
このため、生活の基盤となる、学校・家庭・地域がそれぞれに教育力を発揮し、３者が一体となった教育の展開を目指し地域に開かれた「信頼される学校づくり」に取り組んでまいります。
学力の問題については、平成１９、２０年度に実施された全国学力・学習状況調査の結果で、基本的習慣や家庭学習の習慣化と学力との相関が明らかにされました。
このことから、保護者の理解を得ながら、全国的に繰り広げられている「早寝・早起・
朝ごはん」運動や生活点検など基本的生活習慣の定着・家庭学習の習慣化に取り組んでまいります。

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本年度も引き続き指導方法工夫改善のための教職員定数加配の確保、朝の読み書きなどの学習、教育課程の移行措置への対応、中頓別町教育研究会などを支援するとともに、各学校の環境整備や教材の工夫などによる「楽しい・分かる授業」の推進に努めてまいります。
また、新学習指導要領では小学校外国語活動の導入が加わり外国語教育の充実が重要視されております。
このため、こども館、小学校、中学校の連携を図りながら外国語教育の充実を図るため、
本年度も英語指導助手による英語教育を継続してまいります。
また、各校の校内研究・研修はもとより、小学校と中学校との教師の交流研修による教育指導の充実に努めてまいります。
さらに、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校がさまざまな課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになってきております。このような状況の中で、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携や協力が必要とのことから、平成２０年度から教育基本法が改正され、地域ぐるみで学校を支援する「学校支援地域本部事業」がスタートいたしました。
このようなことから、当町も昨年１０月に中頓別町学校支援地域本部実行委員会を立ち上げ地域全体で学校教育を支援する取り組みを進めており、本年度はさらに命の大切さや思いやりの心など豊かな人間性、社会性を子供たちにはぐくむため、道徳教育、学校の内外を通じた奉仕・体験活動の推進や学校支援の取り組みの充実に努めてまいります。
また、子供たちの健やかな体をはぐくむため、体育の一層の充実、運動部活動を推進す
るとともに、子供たちが将来にわたって健康で生活していくための望ましい食習慣を形成することが大切です。このことから、食育の充実を図るため、栄養教諭を中核とした学校
給食の充実と子供たちの健康の保持増進を図る食育の推進に取り組んでまいります。
また、子供たちの薬物乱用防止教育など学校保健の充実に取り組みます。
信頼される学校づくりを進めるため、学校だよりで学校教育活動などの情報を提供するとともに、学校評議員などの意見提言を教育実践や学校経営に生かすほか、学校独自の評
価はもとより外部評価を加え、地域に開かれた信頼される学校づくりに努めてまいります。
また、本年度は中頓別小学校が開校１００周年を迎える記念の年に当たり、学校と地域が計画する記念行事等を支援してまいります。
＜幼児教育＞についてであります。
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期にあります。
基本的な生活習慣を初め、さまざまな体験を通して幼児期にふさわしい知育、体育の発達に努めなければなりません。
そのため、関係機関・団体と連携を図りながら引き続きブックスタートや絵本の読み聞
かせなどで支援をしてまいります。

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＜特別支援教育＞についてであります。
特別な支援を必要とする児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に向けた支援や生活、学習上の困難を改善または克服できるように適切な指導及び必要な支援を図るため、各校の校内委員会やコーディネーター、特別支援教育連携協議会を中心とした特別支援教育に対する共通理解を深める指導体制の充実に努めるとともに、本年度も中頓別小学校に特別支援教育支援員を配置し、障害を持つ子供たちを含めて、よりきめ細かな指導ができるよう努めてまいります。
第３は、社会教育の推進についてであります。
健やかで豊かな心と体をはぐくみ、主体的に地域社会で活動するために知識や技術を習得し、自己実現を図るためには、社会教育による学習機会の充実が重要であります。このことから、各関係機関や団体・サークルとのネットワークの拡充を図り、地域にある教育資源を有効的に生かしながら、社会体験や自然体験など多様な体験活動を通して、生涯各期にふさわしい多様な学習活動の推進を図るとともにボランティアや指導体制の整備に努めてまいります。
外国語指導においては、グローバル社会に対応するため、外国語能力を高める必要があります。このため本年度も引き続き、英語指導助手によるコミュニケーション英語指導や異文化交流、英会話教室を開催してまいります。
また、地域で学校教育を支援するため、学校と地域ボランティアとの連携体制の構築を図るよう努めてまいります。
＜文化活動＞についてであります。
文化活動は、文化団体・サークルがそれぞれ社会教育施設を利用し、自主的な芸術文化活動を続けております。その活動を継続し推進するとともに、すぐれた芸術文化の鑑賞機会を提供し、各団体・サークルの活動成果を発表する場を拡充しながら、郷土に根差した
中頓別町らしい個性豊かな芸術文化活動が推進されるよう努めてまいります。
また、文化財の保護・活用については、自然環境に配慮しながら、貴重な文化財としての保護と活用に努めてまいります。
＜スポーツ活動＞についてであります。
スポーツ活動は、明るく健康で豊かな活力に満ちた地域社会を築いていく上で欠かすことができないものとなっております。
一人でも多くの地域の皆さんがいつでもどこでも身近にスポーツを親しみ、体力・健康づくりへのスポーツ活動を推進する必要があります。
このため、スポーツ少年団への支援、スキー教室や歩くスキー教室、各種スポーツ大会の開催、また、開拓１００年・町制施行６０周年記念事業として、夏期巡回ラジオ体操・
みんなの体操会を中頓別町で開催するなど、地域指導者の協力を得ながら生涯スポーツ、
コミュニティースポーツの普及促進と各団体・サークルの自主的な活動の助長と支援体制を図り、生涯スポーツ社会の実現に向けて努力してまいります。

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また、社会教育施設やスポーツ施設の効率的な活用を図るため、一部施設の管理運営を
指定管理者に行わせるほか、町民センターの下水道切りかえ工事を実施するなど、既存施設の有効活用と維持管理に努めてまいります。
以上、平成２１年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
中頓別町教育委員会といたしましても、町を初め、学校、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら、さまざまな学習機会を提供し、町民の皆さんとともに、子供たちが心豊かでたくましく生きる力をはぐくむことができるよう本町の教育・文化・スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。
町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

これにて平成２１年度教育行政執行方針は終了いたしました。

◎一般質問〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第３、一般質問を行います。

本定例会では７名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
初めに、受け付け番号１番、議席番号４番、村山さん。
〇４番（村山義明君）

プレミアムつき商品券についてご質問いたしたいと思います。

国の定額給付金ができるだけ地元で消費され、地域活性化につながるよう町と商工会が連携してプレミアムつき商品券を発行する考えはないか伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

村山議員さんのプレミアムつき商品券について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

地域活性化につきましては、２０年度国の２次にわたる補正予算に対応し、実施事業を庁内で検討し、実施計画を策定してきたところでありますけれども、この中でプレミアムつき商品券事業について実施するというようなことについては含まれておりませんでした。
ただ、道内でも多くの市町村が取り組んでいることも承知しておりますので、今後商工会等の意向を確認した上で、実施するかどうかについて検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

村山さん。

〇４番（村山義明君）

ただいまの答弁で商工会の意向を確認してとありましたが、私は議員でもありますけれども、商工会長でもあり、私のほうから取り組んではどうですかと申し上げているわけで、またさらに商工会としても副会長と職員ともども町長に直接要望を申し上げております。既に商工会の意向は、確認されているわけであります。給付金の目的は、生活支援と地域経済の活性化に役立ててほしいと言われております。当町では３，- 41 -

３００万給付されます。給付金が町民の手にわたった後、他市町村で、あるいは大型店で使われるのではなく、いかに地元で消費してもらうか、そのためのプレミアムですから、
地元経済活性化のために自治体としても積極的に対応策に取り組んでいただきたいと思っております。浜頓別町では１，０００万、枝幸町では４，０００万ぐらい町が支出すると聞いております。どのぐらいの規模で、どういう方法でやるか、いろいろな具体的なことは今後相談をしていけばいいことだと思いますが、町長もこの間積極的にリーダーシップをとっていきたいと述べられておりましたので、期待しておりますし、町民も他町村に負けないプレミアムを期待して、待っているのではないかと思います。ぜひ実施する方向での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

再質問に対してお答え申し上げたいと思います。

商工会のほうからの申し出等もありまして、庁内でも１００周年の今記念事業等についても検討しているところでありまして、そうした事業とのタイアップなども含めて、ぜひ地域の町民の、すべての町民の皆さんに還元できるような、そういうことも含めて、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

村山さん。

〇４番（村山義明君）

ことし１００周年ということで、１００周年事業に合わせての考え方もあるような今の言い方でしたけれども、そういう方法もあるかとは思いますけれど
も、とりあえず私が今言っているのはこの定額給付金、町に３，３００万金が落ちる。これは個々に渡るわけです。これを商品券でということではなくて、それは現金で給付されると、そういうふうに聞いておりますけれども、その渡った後、これそのままほうっておけば、中頓別町内の商工業者が力あればいいですけれども、なかなか大変な状況になっているということから、このまま黙っておくと、ほとんど名寄市だ、旭川市だ、稚内市だ、
枝幸町だと、そういうところの大型店に行って消費すると、そういう傾向が多いわけで、
みすみすそういう方向にいってしまうのかなと大変懸念されます。そういうことからして、
いかに地元で消費してもらうか、そのためのプレミアムであって、消費者もそれがあれば、わざわざよそへ行かなくても地元で消費しようと、そういう気持ちが当然起きてくるでしょうから、そういうことで各ほかの町村もやっているわけです。１００周年は１００周年
として、これはこれと、そういう考え方もできるのではないかなと私は思っております。
そういうことで予算、浜頓別、枝幸の町村の金額の半分か半分以下で済むのでないかなと思いますけれども、それが町民の皆さん給付金いただいたら、これ個々一人一人もらうわ
けですから、公平か、不公平かという意見もあるかと思いますけれども、これは商品券を買うか、買わないか、買った人は利益をこうむると、これ当然でありまして、買わなければ何も利益が生まれないと、当然そういうことになると思います。しかし、買うか、買わないか、選択権は個々です。個々の考え方で買うか、買わないか決まるわけでして、買わないからといって不公平だとか、そういうことにはならないと思います。商品券は、だれ- 42 -

でも買えるように条件つけているわけでありませんので、だれでも買えると、そういう中で買うか、買わないかは個々の選択権だと、そういうことですから、みんなが使わなければ、利益は得られないから不公平でないかと、そういうことはないと思いますので、ぜひ商品券で地元消費してもらえるように、そういう対策を町として考えていただきたい。それに対して商工会も全力を挙げて協力していきたいと、そのように考えておりますので、いま一度方向性をお考えいただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えいたします。

商工会の会長でもある、また議員さんである村山さんからプレミアム商品券の実施について強く要請をされました。私どもも商工会の活性化、プレミアム商品券だけが活性化の一因ではない、要因ではないと思いますけれども、それぞれの商店の方々も努力をしていきながら、またそれに町も協力をしていくと、そういうようなことが必要かなと、こうい
うふうに思います。定額給付金も４月の１０日に交付できるように今鋭意事務を進めている最中でありますから、できるだけ定額給付金も地元で活用してもらえるように旬報等で私どもも町民の皆さん方にお願いをしていくということも考えておりますし、また今質問がありましたプレミアム商品券について、できるだけ多くの商工会または農協さんでも使えるような方法論がないかどうかも含めて内部で検討して、できるだけ期待に沿えるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
〇４番（村山義明君）

これで終わります。

〇議長（石神忠信君）

これにて村山さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号２番、議席番号３番、東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

まず、私は第１点として行政評価実施初年度の実績と効果について伺いたいということであります。
平成２０年度に行政評価、これは内部、外部の段階的評価でありますけれども、これを実施することになっていました。
そこで、次の点について伺いたいと思います。まず、初年度はどの領域で何件実施しましたか。２０年度ですから、まだ年度が終了しておりませんので、年度末終了後実施するものを含めて伺いたいと思います。
次は、具体的な事例で特徴的な事業について内部、外部評価の内容があれば伺いたいと思います。
最後に、２１年度の事業計画、いわゆる今予算化され、予算案として出されたものです
けれども、この予算編成に当たって行政評価をどのように活用したのか。
この３点伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員さんの行政評価実施初年度の実績と効果について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。

- 43 -

〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

行政評価につきましては、１９年度から取り組んでいるところでありますが、まだ大変
申しわけありませんが、体制が整うまでには至っておりません。１９年度から２０年度にかけて試行的に各部署から抽出した１４の事業について評価調書の作成を試みております
けれども、具体的な指標が設定されていないなどのこともあり、評価を実施したとまでは言えないというのが現状であります。外部評価についても行うに至っておりませんし、結果を２１年度予算編成に生かすというようなところにも至っていないということであります。ただ、本年度におきましては２１年度の予算編成時に事業別予算と個別事業ごとの説
明資料作成に取り組み、行政評価に必要な前提条件を整備しています。総合開発委員会、庁内の検討委員会等で評価の方法等をさらに議論しながら、２１年度の実施を目指して取り組んでいくことにしております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

職員の皆さん、町長を含めて、ちょっと厳しい言い方になりますけれども、行政評価の必要性というか、重要性というのはもちろん知っていますよね、皆さん。言うなれば、何十年か中頓別町がいろいろ事業を進めてきましたけれども、一番だめなところは評価ができなかったところだと、私自身が長い行政経験からいって思っております。皆さんご存じでしょうけれども、計画、実践、評価、言うなればプラン・ドゥ
ー・シーという言葉がありますが、この計画をつくる段階において、つくった、そして実施した、これで今まで行政の大半は終わっていたのです。そこで、それではいけないよと。
やってきたことをきちっと評価しないと、次の計画に向けられないのではないか。それは、やってきた本人、いわゆる町長を含めた町の職員が内部的な審査をし、さらには自分たちだけで言ったってしようないから、外の皆さん、いわゆる町民の皆さんにも評価してもらおうというのが外部評価ですよね。このことによって自分たちで実施、計画実践したことのどこがよかったのか、どこが悪かったのか、それは自分たちで考えるだけでなく、人にも聞かなければわからないことですよね。調査です。そういったことも含めて、行政評価というのは大変、できなかったけれども、大事だったということがわかっていたはずです。
そして、１９年度から手がけたと言うけれども、私は２０年度からやりますと聞いたとい
うふうにとらえています。厳しいことを小林課長にも言うけれども、やるやる詐欺だということが時々聞こえてくるのだけれども、やります、やりますと言って、やらなかったら、橋をつくります、道路をつくりますって、やらなかったら、これどうなりますか。これ大変なことなのです。それと同じような位置づけが行政評価をやるというときにつけられたかというと、残念ながらそうではなかったのだなと。行政評価なんていうのは、我々が仕事をやっている範囲で余暇ができたら、やる時間ができたらやる程度のものしか考えなかったのではないですか。だから、こうやってやると言って一件も、３件やったとか、５件やったとかというなら、少ないなともいいながら、それなりにそれこそ評価できるのだけ- 44 -

れども、一件もできなかったという責任、これは重いと感じてもらわなければ困るのだ。
２１年度からやりますから許してくださいではなくて、何でできなかったのか、今私が言ったように緩みがあったのか、やろうとしてもここに問題があったという、そういう評価を次にいただきたいと思います。ですから、行政評価をしようとしてもできなかった要因をお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

まず、緩みというわけではありませんが、決して時間があればやるというような気持ちで取り組んでいるということではなく、これはやらなければいけないという基本的な姿勢は、認識としては持っているというつもりでありますけれども、この事務について具体的に２０年度多く取り組めなかったという事実もあります。その辺については深く反省をし、おわびを申し上げたいところであります。ただ、
行政評価へ取り組んでいくときに、議員おっしゃいましたようにプラン・ドゥー・シーのサイクルということになりますけれども、評価するに当たってそれぞれの事業がどういう趣旨、目的を持って、どういう形で実施するか、それに当たってその成果としてどういうものを目標にしていくかというような指標というような部分、そういったようなものがき
ちんと整備された計画であって、その上で実施、評価というふうになっていくのが基本ではないかというふうに考えております。中長期の行財政運営計画の中でも、行政評価を実施していくために必要な前提条件のような部分を整理しておりますけれども、現状の中ですべての予算についても事務事業別に振り分けが全部やり切れていなかったというような問題であったり、それらの一つ一つの事業に対する説明資料等についても十分につくられてきていなかったというような課題があったということです。そういうことから２０年度、翌年の２１年度の、先ほど申し上げましたけれども、予算編成時においてこういった前提条件を整えて、まだ若干課題はあるかもしれませんけれども、全事務事業ごとに予算の振り分けを行いましたし、それごとに説明資料も整備をしたというようなことでありまして、
庁内の行政評価に関する検討委員会、それから総合開発委員会におきましてもご議論いただきまして、今後２１年度の行政評価実施に向かって最終的な評価調書……まだ評価調書の様式も最終版まで固まっていなかったというようなところもあります。そういった反省を踏まえて、調書の形式をきちんと固めた上で、必要な指標等もきちんと設定して、先ほど申し上げた事業別予算、それと事業別の説明資料等に基づいて、評価という事務が可能になっていくというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

できなかった要因を聞いたのだけれども、それが出てきていないのです。それは、できなかった評価もしなかったということにつながるのだと思うのだ
けれども、町長、私はそんな事業を何十本もできるとは思っていなかったのです、別に。
ただ、少なくともその年の代表的な事業がそれぞれの行政領域で、言うなれば各課１件でも、１つぐらいをモデルにして、初年度ですから、出てくると思ったのです、病院は病院、- 45 -

教育委員会は教育委員会でやった事業。教育委員会の場合は、多分に教育評価はしているわけ。社会教育の場合でも本当はしているはずですけれども、いろんなことしの代表的な事業について１件ぐらいは出ると、町長、私思ったのです。本当は相当出てきて、取り上げてもいい事業はあると思うのだけれども、そこで、町長、最後にだけ、私も結果として出なかったのはやむを得ないと思うのだけれども、正直なところなぜできなかったのか。
こんなに一斉に職員がだめになったわけではないと思うのだ。どこの課も一件も出せなかったということは、別に課長たちが怠慢していたわけでもないと思う。何かやらなくてもいい雰囲気、町長が言ったのかどうか、その辺ちょっと最後に聞いておきます。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

行政評価につきましては、庁舎内での行政評価をする組織についてのトップが福家教育長だった。９月に自己都合によって早期退職をしたと。それ以降に行政評価に対する庁舎内のシステムがストップをした、こういう面も私は多々あったので
ないかなと思いますし、それともう一つは行政評価についてのそれぞれの委員の認識がまだ不足をしている、そういう面も多々あろうかなと思います。２１年度は、この行政評価のシステムを動かすために予算もつけておりますし、そういう面で大変今回指摘をされた部分も含めて満足できるような庁舎内の行政評価のシステムが稼働しなかったと、こういう面も反省をしながら、それぞれ新しい組織体を設けて、委員の皆さん方についてもそれぞれ自分のやっている仕事についての認識度も改めて持ってもらうように、改めて新年度
この組織を新しく立ち上げた中で、何とか町民の皆さん方にこたえれるような行政評価の
庁舎内の組織、または外部については総合開発委員会の委員の皆さん方にお願いをするということをしていますので、そういうものを含めて改めてこの制度を生かすように、生かせるように努力をしてまいりたいということでご理解いただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん、ちょっとこの質問いいですか、これで。

〇議長（石神忠信君）

いいです。

〇議長（石神忠信君）

それでは、次の質問に移る前に暫時休憩をしたいと思います。
休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１０分

休憩前に戻り会議を続けます。

一般質問を続けます。
東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

それでは、２点目について質問いたします。

この２点目については、前提としては地域活性化・生活対策臨時交付金の活用ということで、ここでは４，０００万円のことをいっているわけですが、基本的には１億四千数百万のこの件についての思いを申し上げたいと思うのですが、かつて竹下内閣のときにふる- 46 -

さと創生資金として１億円が各町村に割り当てられました。このとき私たちは、ある意味では非常に大胆な国の試みに対していろんな期待をいたしまして、また町もせっかくの１億円、地域の活性化のために何に使うべきかということで、相当住民の意見も参考にしながら取り組んだ経過がありました。今回は、さらにそれを上回る１億四千数百万、これらについて、しかし既にもう臨時予算として計上されておりますので、これからまだ検討の余地が残されているだろうと思うこの交付金のうち約３０％は基金として積み立てられていくことになります。しかし、これも平成２１年度中には適切な事業に充てられることになりますが、この４，０００万円の事業を何にするかということに関して、ちょっといさ
さか額は少なくなりましたけれども、まだ町民に夢と期待、希望を与えるような金額ではあると思いますので、町民の意向を聴取する考えはおありですか、お聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

地域活性化・生活対策臨時交付金の活用について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

地域活性化・生活対策臨時交付金から積み立てた基金はもちろんでありますけれども、その基金の使途に限定せず、町内の経済団体等との意見交換の場を設けるなど町民の意向を聞く機会を設けて、地域活性化のためにどのような事業が必要かということを検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

よろしくお願いいたします。

それでは、３点目にまいります。中農高跡の利活用の促進をということで伺いますが、既に町長の行政報告の中でも若干の実態が浮き彫りされてきておりましたけれども、私はグループホーム、ケアホームに活用した教職員住宅は別にしまして、これ以外の遊休施設、いわゆる校舎、生徒寮、また使っていない職員住宅、その他プールを初め農機具、畜産製
造棟だとか、いろいろ畜舎も含めてありますので、これらについての利活用を具体的に検討しているのでしょうか、この辺伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

中農高跡の利活用の促進の関係について、小林まちづくり推進課

長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

中頓別農業高校跡の施設については、知的障害者福祉施設天北厚生園の移転先として、
現在南宗谷福祉会に対し、移転後に活用する施設の特定のお願いをしているところで、その結果を３月中に報告していただくことになっております。北海道教育庁では、道の２０- 47 -

年度補正予算で施設解体の予算を計上しているところから、南宗谷福祉会の回答を待った
上で利活用する施設を決めていきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
その内容についてはわかりました。

私が言いたいのは、この利活用の推進協議会がありまして、これは平成１９年１１月に４回目が開催されていますが、今年度は開催されていないと思います。結局は空白の１年間があったのですが、これはグループホームができたから、ほっとしてしまって、よかったと思っているのか。これは、とにかく施設はまだ遊休化しているわけで、全く利用されていないわけですよね。ですから、そういった他の施設についてもう少し具体的な行動がされなければならないと思ったのですが、どうもその辺の行動がないと。言うなれば、それは南宗谷福祉会に対しての活用計画を待って、それをやると。ちょっと私遅いのかなと。
遅過ぎない。
では、丸々１年検討しないできたわけですよね。南宗谷福祉会がこれ昨年の１９年の１１月に既にその件については言っているわけですから、全く回答が３月の末になったとい
うのもちょっと解せないのです。本当に具体的に、また例えば生徒寮については管理棟の建設を含めて移転対象にするということも１９年１１月の段階では示しております。そういうもろもろのことが何で今まで全く回答もなくていたのか。それを町側としてよしとしたのはなぜなのか。もう少しこの利活用については、せっかく４回までは推進協議会を開きながら、全くその後されていないという、その辺についてちょっと疑問があるので、総括的に今の疑問に答えていただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

基本的な利活用の方向性としては、農業学校の農業学習のための諸施設のところなどがまだ具体的に決まっていないわけでありますけれど
も、昨年の秋に１度南宗谷福祉会のほうから、あくまでも施設側の事務段階で、おおよそその段階でこういう施設が必要と考えていますというような考え方は示してはいただいているのですけれども、町としてはそれ以降も最終的な考え方というものを求めてきていましたけれども、最終回答についてはまだいただいていなかったというのが実情であります。
正直申し上げますと、天北厚生園の施設本体の移転スケジュールがまだ確定しておりませんので、今想定されるのは移転後のＢ型作業所であるとか、作業訓練的な施設での利活用ということが中心だろうというふうに考えております。厚生園側も新体系への移行、グループホームでの生活指導というような、その準備のための対応などで相当大変な状況というふうには聞いております。その中でまだそれらの結論を最終的にまとめるまでに至っていないというふうな事情というふうに考えております。そこが固まらない中での次の検討
要素というのもないということから、利活用協議会についても開催というようなことにはなっていません。
あと１点、グループホームとして活用したいというふうに考えてきた、要請してきた道- 48 -

の職員住宅の残り１棟８戸についてもいろんな問題があって、再三要請を重ねて、譲与のお願いをしてきているところですけれども、なかなかそれについてはいい回答が得られていないというような状況もあるということでございます。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

今の件について私なりにいろんな活用の仕方があるのかなという想像の域ですけれども、基本的にはグループホーム、ケアホームを整備していく、ここは現実的に進んでおります。ただ、このグループホーム、ケアホームについても基本的には利用者の就労確保が最大の問題なのです、これはご承知だと思いますけれども。そうしますと、この就労先として今小林課長もＢ型という言い方しておったけれども、これがあっても、今入った利用者の方々をさらに厚生園へ連れていって、言うならば研修、就労という形をとらざるを得ない。これをＢ型というのです。ですから、こういった暇、手間も含めて、もう少し身近な、手短なところで、自分たちである程度就労を確保する。きょうの新聞を見ましたか。陸別町でやっていましたよね、福祉法人が製材工場を経営すると。
それには町費として５，０００万も出すというようなことで、国、道からの助成もありましたけれども、こういったやっぱりある意味の就労先確保としては積極的なものが必要だと思います。ですから、今まさに道が解体する経費も何かできるような予想していますけ
れども、解体するのを待っていたのでは遅いわけで、こういった時期にこそ推進協議会でまた新たなアイデアも含めて活用すべきことを検討する必要もあるし、今の校舎本体以外の施設については町としても交付すべきでないかということも含めて、これ福祉法人に丸投げという言い方したら悪いけれども、それと同じような状況に今なっているのです。そうではなくて、町としてもどうするのかと、どうすることについては町としてもどう支援できるのかということも含めて、もう少し積極的に実施主体を福祉法人とすることを期待しているのであれば、町も積極的な姿勢を見せるべきでないかなと。解体経費ができたというので、それは本体だけなのか、また全体なのかちょっとわかりませんけれども、そういった時期であれば、なおさらこれらの利活用について協議すべき時期でないかというふ
うに思うのですが、いかがですか。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

施設の利活用について最終的に天北厚生園がどういう施設を使って、要らない施設がどうなるかというようなことについてはまだ確定していませんので、最後はそれを踏まえた上で利活用協議会ということの開催をして、最終的な判断をしていきたいというふうに考えております。ただ、就労の機会、厚生園がこちら側に移転してくる、農業高校の廃校に伴う利活用、再生と、地域として受けたダメージをどのように回復していくかというようなことに関して、２１年度なのですけれども、今道のほうでも新しくふるさと雇用創出という事業ができました。これに関して厚生園というか、知的障害者に限らないことも想定されますけれども、新しいそういうハンディを持った方たちの就労と新しい町としての起業ということに取り組めるような提案をさせていた- 49 -

だいておりまして、先般一応内示をいただいております。こういった事業を活用しながら、
今後農業高校の跡の利活用も絡めて、そういう就労の場の確保につながるような取り組み
を南宗谷福祉会と一緒に実施できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

次に、最後の質問に入ります。

議決権拡大に関する理事者の見解ということで伺いたいと思います。地方分権が始まりまして、今後ますますこの分権の思想は拡大されるというふうに思います。地方自治は二元代表制のもと、議会の議決権は地方自治法第９６条第２項に基づき、拡大の方向に向かっています。現在町の総合計画は、基本構想は議決事項ですが、基本計画、実施計画はその範囲に含まれていません。地方行政推進の根幹となる各種行政計画、例えば土地利用計
画、福祉計画、観光計画、農業関係でもいろんな推進計画等がございます。財政計画もございます。これらは、すべて議決事項ではありません。近年これらが議決権拡大の対象とされ、議論されている事実がございます。この件について町長は、これらの動きといいま
すか、これらの状況をどういうふうに考えているのか見解を伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

議決権の拡大に関する町長の見解について求められているので、私からお答えいたしますけれども、地方分権社会にあって、それぞれの市町村が自主性や自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために自己決定、自己責任が求められております。議会という公開の場で討議し、地域にとってこれがどういう意味なのかを議論をする場として、議会の議決権の拡大を実施している市町村が増加傾向にあるとの認識を持っております。大体平成１９年度で１，９００台の市町村がありますけれど
も、そのうち１２％の市町村でこの議決権の拡大に基づいて、いろんな議決事項を定めて実施をしていると、そういう実態も確認をしているところであります。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

町長の見解は、ある意味では積極的だというふうに評価できるのかと思います。私も長く行政経験をやってきまして、この計画、これ議会の議員の皆さんに知らせなくていいのかなというのがよくありました、現実に。例えば中長期行財政運
営計画についても今何かと取り上げられて、何かバイブル的な表現されて、あの計画にありますがと言うけれども、あれだって別に議会で議決されたものではないです、町民の代表の皆さんがつくったという尊重をする考え方は当然持っていますけれども。だから、町長がよしとするような計画は、ある意味では大事な計画については議会の我々にも責任を持たせて、あんた方もいいと言ったのではないかと、いいと言った以上はこの計画を進める上において一緒に協力してほしいといつでも言えると。言わなくても、そういう体制に、議決権をある意味のそういった計画づくりに拡大すると、なると思うのです。それが町長
にとって行政上やりにくくなるのか、ならないのかといったら、そんなにやりにくくなら- 50 -

ないのかなというふうに判断するものですから、町長、もう一歩私は踏み出した考え方を。
拡大に対して１２％がやっていますよ、だからそういうことをやることについては私は考えるというか、協議することについては決して反対ではありませんという程度のものなのか、場合によっては考えてくださいというぐらいのものなのか、ちょっとその辺ニュアン
スを含めて。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員さんから話がありました総合計画の基本構想は、自治法で定められて、基本構想を議決をしなさいと決められておりますし、また今現在進めている過疎地域自立促進特別措置法では、いわば市町村計画を定めて、議会の議決をとりな
さいと、こういうことも定めております。個々それぞれの計画によって違うのかなと思います。そのほかいろんな計画については、それぞれの法律に基づいて、議会の議決を要していないわけでありまして、今後そういうことでこの議決権の拡大を図っていくべき事項として定めるのであれば、これはやはり庁舎内の検討委員会等々をつくって、どういうものを議会の議決権の拡大の事項として条例で定めていくのか、こういう検討をしないとならないのかなと、このように思います。今お話ありましたとおり、できるだけいろんな事
業計画を議会に示して、議会の皆さん方、町民の代表である議会の皆さん方がその計画を議決をするということも必要な時代に入ってきているのかなと、こう思いますから、庁舎内で十分検討させていただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

質問とならないと思いますけれども、議決権の拡大は議員提案でできるわけです。ですから、それはそれでやるとしても、勝手にやったのではまずいので、今言ったように町側としてもこれは議決権拡大の方向で検討すべきだろうというような項目も挙げながら、議員なら議員提案でやっていくと、その両面が必要かなと思いますので、今後できましたら今言った、これはまだ継続したものでありますので、内部検討していっていただければと思いますので、それで答え要らないです。
終わります。
〇議長（石神忠信君）

これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号３番、議席番号７番、藤田さん。
〇７番（藤田首健君）

今回は、鍾乳洞の有料化等についてと、学力テストの結果公表と学力向上対策等についてということで２点ほどお伺いしたいと思います。
それでは最初、鍾乳洞の有料化等について。鍾乳洞の有料化と植物標示等の有効活用策についての検討状況、方向性を伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

藤田議員さんの鍾乳洞の有料化等について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

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〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

ことし１月に元自然ふれあい公園構想検討委員、文化財の保護委員、観光協会代表、商工会代表、有識者などから成る鍾乳洞自然ふれあい公園利活用検討委員会を設置し、公園の有料化、有料化に向けて必要な事項、その他利活用を高めるために必要な事項、この３点について検討していただくことで諮問をいたしました。これまで２回の会議を開催し、基本的には有料化の方向で検討していただいているところですが、鍾乳洞整備に関する調査が必要であるという意見がありましたことから、現地調査と、その結果を踏まえて、有料化の是非を最終的に判断するということになっております。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

鍾乳洞自然ふれあい公園利活用検討委員会というものを設置して、有料化に向けて検討していただくということで諮問して、会議も２回開催されたということで、それはわかりました。
この件については大いに期待をしておりますが、ただ有料化の是非を最終的に判断するというところに私はちょっと気になるわけです。場合によっては、有料化しないという判断ともとれる。これでは、ちょっと困るといいますか、意味がない。少なくとも、前回も申し上げましたが、希少植物の保護、保全、再生、利用に役立てる、そういった目的を示したはずで、訪れた方々が支払いやすい安価を設定すべきと考えていたところですが、今申したような内容も含めて検討されるものと思っておりましたが、いかがですか、伺います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

町としても基本的には、先ほど申し上げましたよ

うに有料化の方向でということでの検討をしていただいているというところであります。
ただ、現状の鍾乳洞ということを関している中で、果たして現状で有料化できると言えるのだろうかというような慎重な意見もあることは間違いありません。当初は、３月中に一定程度有料化という結論を出していただくように考えていたところでありますけれども、１つは鍾乳洞の見せ方というようなことも含めてご意見があることから、そういったような検討を一度してからでもいいのではないかというようなことから、スケジュールとしてはまだ有料化だという結論的なところには至っておりませんけれども、なっていただいている委員の皆さんについても基本的には有料化の方向でという認識を持って、ご検討いた
だいているというふうに考えております。その目的の中で保全や利活用の、そういったものに充てていくという、考え方はそういうことになるというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

内容はわかりました。このたび鍾乳洞自然ふれあい公園利活用高度化推進事業で６００万円組まれております。そして、その中には当然有料化に向けた整備が多分含まれているというふうに私は判断しております。できるだけ早い時期に実現されるべきということで、昨年もそういったお話がありましたけれども、具体的にいつごろ- 52 -

を目指しているのか。これ時間がかかり過ぎてしまうと、またことしもできなかったということになる。その辺はちょっと心配されるところですので、この点についてお伺いした
いと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

先ほど小林課長からお話ありましたとおり、この鍾乳洞自然ふれ

あい公園の利活用の検討委員会には、私のほうで有料化については３月末までの諮問をお願いしておりまして、またはその中身の検討については７月ぐらいを目安に検討をお願い
してありますけれども、先ほど課長が言ったように有料化についても若干おくれていると。
そういう関係もあって、私のほうはもしか諮問して、答申が有料化に出てきても、２２年度に間に合うような時期までに答申をお願いをしたいという考え方を持っていますから、
そういう意味では遅くても７月か８月ぐらいまでには最終的な答申がいただけるものと、
こういうことで事務局のほうにも話をして、検討委員会の委員さんにも若干おくれるのはやむを得ないという話もしているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

そういった意味では、まだまだしっかりした形で整えてからやるということですので、できるだけ早くそういう形にもするように努力していただければなというふうに思います。
それでは、２番目の学力テストの結果公表と学力向上対策等についてということで伺いたいと思います。まず、教育委員会の独自の判断で全国学力テストの結果を公表する考えがないかということについて教育長に伺いたい。
それから、児童生徒の学力向上や教育活動の水準を上げるためには、保護者や学校関係者との連携、協力が欠かせないと思いますが、教育委員会としてどのような対策をとられているのか伺います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

１点目からお答えいたします。全国学力・学習状況調査の公表につきましては、実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であること、また実施要領や調査結果の取り扱いに関する通知等北海道教育委員会の状況を踏まえ、宗谷管内においてもそれぞれの市町村における公立学校全体の調査結果は公表しないとしたことから、中頓別町教育委員会においても平成１９年度同様に独自での公表はしないとしたところです。
２点目でございますが、調査の結果について各学校ごとの分析、検証を行い、資料を提供しております。また、教育懇談会等で分析結果を確認し合うなど学力向上に向け、調査
問題を授業で活用したり、具体的な教育指導の改善に活用するなどの取り組みを行っております。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

再質問させていただきます。

- 53 -

これは１番も２番も含めてですけれども、実は昨年同様の回答ということで、若干です
けれども、がっかりしているところです。この学力テストが子供たちのすべてではないということも十分認識しております。非公表としたのは、教育委員会独自の判断ということでありますが、例えば設問ごとに全国、全道平均と比較する設問別正答率というふうな形
でも公表できないのかと。また、教育委員会の会議録、平成２０年の１０月２４日を読みますと、全国学力・学習状況調査結果の分析を教育委員に見せ、説明の上、回収したということであります。これとまた別に学校でも独自に調査結果の分析をした取り組みをしているということで記録にありますが、保護者には調査結果がどのように伝えられているのかお伺いします。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

さきに申し上げましたが、重複する部分もございますが、この調査の実施の根拠となったのは、義務教育のあり方全般を見直した中央教育審議会答申で全国的な学力調査を実施するという提言があって、行われたものでございます。それで、義務教育の具体的な目標は主に学習指導要領で示されるわけですが、それをどう受けて教育を行うか。また、基本的に学校の裁量によって任されているわけなのですが、学校で行った教育が果たして効果を上げられたのか、上げられなかったのか、上げられなければ何が問題だったのか、そういう改善をしなければならないということで、また教育委員会においても各学校の教育効果を上げるための支援策を立てることが必要となってくるところで、そのための資料とする、これが学力調査の大きな役割だと考えております。そして、
実際学力調査を行っても子供の意識、それから生活環境、それから学校の状況などの学力の関係も調べようとするもので、このような目的で行われる学力調査でありまして、調査結果についても先ほど議員がおっしゃったように本調査では測定できるものは学力の特定の一部であると、そういうことも踏まえ、今後学校における教育活動の一側面にすぎないということなどを踏まえて、過度な競争につながるおそれがあるということから、公表しなかった流れでございます。しかしながら、今ご指摘を受けました、そのことなのですが、各学校での教育の質を向上していくということが学力調査の大きな目的であると考えております。それで、そのためには家庭と連携を強めていくということは重要であると考えているところであり、今後においてなのですが、保護者等の要望がある場合については、今ご指摘があったようなどういった方向といいますか、どのような公表の方法がいいのか、全部を公表するのではなくて、公表できる部分もあるのでないかとかということも含めながら、検討をしていきたいと考えております。
それとまた、２点目に絡む家庭との取り組み等なのですけれども、確かに学校ごとにいろいろ分析をして、調査結果を学校に提出して、今後に役立てていただくような配慮を、手続をしておりますが、具体的には学校側のほうでも朝の読み書きなど一斉読書の時間を設けたり、また放課後を利用した補充的な学習サポートの充実などを行っております。そしてまた、学校独自で実施している学力テスト、そういったものについては結果内容等を- 54 -

保護者との面談や学級通信を通じてお知らせをしているところです。そしてまた、家庭学
習の習慣化等の協力等もお願いして、学力の向上についての理解を深めながら、進めているところでございます。そしてまた、昨年度から配置している特別支援教育支援員によって、個人的な支援も実施しているというところでございます。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

〇７番（藤田首健君）

いろいろと工夫されたり、努力されたりしているのは十分わかりました。学力テストについては、実施すること自体に賛否が分かれているというところがあります。しかし、実施された以上はやっぱりその実情について町民あるいは自分たちの問題として認識してもらう必要があるということではないかというふうに思いまして、特にＰＴＡを初めとする教育関係者には情報が公開され、課題を共有できるようにしなければならぬと、そして一緒に何とか子供たちを教育していくのだと、あるいは見守るのだということをしていくというのは、これは私申すまでもなく、今教育長申されましたが、そういったことで情報が公開されるということがやっぱり大事ではないのかなというふうに思います。
それと、それに関連してですが、これはちょっと学校側の動きになろうかと思いますけ
れども、平成１９年６月に学校教育法が改正され、第４２条において学校評価に関する根拠となる規定、第４３条においては学校の積極的な情報提供についての規定というのが新たに設けられました。第４２条の規定を受けて学校教育法施行規則を平成１９年１０月に改正し、自己評価の実施、公表、これは第６７条、それからそれらの評価結果の設置者への報告、これが第６８条というのが新たに規定されたのはご承知だと思います。この法律の施行期日は平成１９年１２月２６日ということになっておりまして、２０年度もあとわずか２０日余りとなった現在において、各学校においてはしっかり取り組まれていると思いますが、設置者への報告はされているのかちょっと伺います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

これは、取り組み自体はおくれているのですけれども、着実にやっております。それで、中頓別小学校におきましても既に校内評価を終えたところで、保護者のアンケートを今集約中であります。そして、それがまとまり次第評議員、それから保護者のほうに知らせるとともに、それらも含め、学校だよりで皆さんにお知らせする運びになっております。その後設置者に報告するという流れでございます。そして、あわせて中頓別中学校におきましても３月の３日、保護者に既に通知済みでございます。それで、３月１０日発行の旬報にて学校だより「旭台」でこれも周知する予定でございます。
そして、その後学校評議員会で意見を聞いた上で設置者に報告するという報告を受けているというところです。小頓別小中学校におかれましては閉校ということもあり、次年度に向けた取り組み等がちょっとなされないので、最終的には恐らく取りまとめた内容での報告になるのかなというところで押さえているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

藤田さん。

- 55 -

〇７番（藤田首健君）

３回やってしまったので、あれなのですけれども、最初のほうの教育関係者の情報公開というか、課題が共有できるようにしなければならないという部分
についてちょっと再度伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

もう一度お願いします。

〇７番（藤田首健君）

再々質問の中で、教育の実情について町民に自分たちの問題として認識してもらう必要があるのではないかということから、特にＰＴＡを初めとする教育関係者には情報が公開され、課題を共有できるようにしなければならないというふうに思うのですけれども、どうでしょうかということを最初に申し上げましたので、その部分をちょっとお願いします。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

情報公開に関する部分については十分情報公開に努力して、Ｐ

ＴＡ及び町民の皆様にもいろんな問題点等々につきましてお知らせし、ご意見等をいただ
くような体制をつくるのに努めていきたいと考えます。
〇７番（藤田首健君）

これで終わります。

〇議長（石神忠信君）

これにて藤田さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号４番、議席番号２番、本多さん。
本多さんにつきましては、質問１の事項だけ午前中にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇２番（本多夕紀江君）

３点ありますけれども、まず１点目のエゾシカ被害の対策について伺います。
ここ数年のエゾシカの急増は、だれもが認めるところです。農家個々の対応は難しくて、
大変深刻な状況になっています。町政執行方針でも対策が打ち出されていますが、次の点を伺います。
１つ目として、平成２０年度から実施している頭数調整捕獲を継続するとのことですが、これまでの成果、実施状況と平成２１年度の計画を伺います。
２点目、宗谷支庁もようやく重たい腰を上げて対策に乗り出すと報じられました。いつからどのような対策を講じられるのか伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員さんのエゾシカ被害の対策について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

答弁申し上げます。

１点目です。平成２０年度は、４月から１０月までの間１団体８名と２個人に有害駆除を委託いたしまして、１０２頭エゾシカの捕獲をしていただいております。また、２１年度では予算案で１５０頭分を計上しており、予算が確定した後に関係者と具体的な協議を行っていきたいと考えております。

- 56 -

２点目であります。エゾシカ対策に関しては、北海道が平成９年以来４次にわたって保護管理計画を策定しています。現在は第４次計画の計画期間で、この計画に基づいて２月に宗谷支庁で猟友会、農協、森林組合、森林管理署、開発局、警察署、宗谷支庁各部署、市町村が参加した連絡会議が初めて開催されたというところであります。今後は、管内の生息数把握、農林業被害額の算出、市町村鳥獣害防止計画の策定、捕獲物、残滓の処理対策、肉の有効活用、それと高齢化する駆除担い手の不足対策、交通事故防止対策などというものに取り組んでいくということになっております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
それでは、再質問ということで５点ほど伺いたいと思います。

１つ目ですけれども、１００頭以上、１０２頭の捕獲をしたということですけれども、ハンターの皆さん、少ない人数で、また仕事を持ちながら、本当にこれはご苦労さまなことであると思います。新年度はまた１５０頭の予定とのことですけれども、これでエゾシカの被害というものはかなり減ることが予想されるのでしょうか。
２点目ですけれども、予算確定後関係者と具体的な協議を行うとのことですけれども、エゾシカの被害が春先に多いということを考えましたら、これは急がれなければならないと思います。具体的にどういう関係者とどんな協議が行われるのでしょうか。
３点目ですけれども、１団体２個人に駆除を委託しているということですけれども、委託料や捕獲の報償金、運搬に係る経費などの支給について、それらが現在幾らで、どのような基準で決められているのか。また、あわせてエゾシカの捕獲から最終的な処理までの一連の流れ、つまり駆除される方、ハンターの方の一連の作業もあわせてご説明をお願いしたいと思います。
４点目ですけれども、報道によりますと、平成１６年から平成１９年の管内農業被害は
１万３，０８５ヘクタール、２，１９４万円と一部で報じられていたわけですけれども、中頓別町ではどのくらいの被害があるのでしょうか。この間１６年から１９年でなくても、直近の例えば１年間あたりの被害でもよろしいかと思います。あと、農業被害ばかりでな
くて、林業被害についてはどのような認識をお持ちか。総合計画では、農林業は町の基本
産業として大変重要な位置づけをされているわけです。
５点目ですけれども、大変長くなって申しわけないのですが、５点目は宗谷支庁で抜本的な対策を検討することになったということですけれども、町としても関係機関や団体と協力しながら、次の点を特に強力に働きかけるべきではないかと思うのですけれども、１
つ目はさっきの答弁の中にはなかったような気がするのですけれども、有害鳥獣の駆除についての市町村への権限移譲、それからこれ前半先ほどの答弁がこれに結びつくとは思う
のですけれども、財政支援の強化、あと高齢化する駆除担い手不足対策ということで、先ほどの答弁にもありましたけれども、この駆除担い手の人材確保について、この３点については特別に強力に働きかけるべきではないかと思いますけれども。
再質問は以上です。

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〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

それでは、今５点質問いただきましたけれども、４点目だけ産業建設課長に答弁をしていただきますので、私のほうから４点お答えしたいと思います。
まず、昨年１０２頭の捕獲、ことし１５０頭で、これで実際に被害が減るのかというご質問だったと思います。シカの出没頭数というか、生息数がどうなっているかというので、毎年ライトセンサスという方法で、頭数がどういうふうにふえているか、減っているかということを調査する事業があります。毎年毎年これふえ続けてきていることは顕著なのですけれども、２０年度、先ほど申し上げましたようにライトセンサスした時点でまだ１００頭まで頭数調整していませんでしたけれども、そこで発見したシカの頭数についてはほ
ぼ前年と変わらなかったということであります。そういうことから、これはあと何年かやってみないとわかりませんけれども、町内で頭数削減につながるかどうかということについては必ずしも十分とは言えない可能性があるのではないかというふうに思っています。
それと、今後の協議についてでありますけれども、先ほど言いましたように団体と個人に委託しているということもありまして、頭数をどういうふうに割り振りながら当初スタートしていくかというようなことについて、委託契約を結ぶということでありますので、その段階でそういう調整を含めてやっていきたいということであります。いずれにいたしましても、４月から狩猟期が終わってすぐ有害駆除に入れるような準備で進めていくことを想定しております。
それと、委託料等の関係でありますけれども、まず有害駆除に当たっては１人当たり３万円ということで、まず委託料をお支払いするということでありまして、その他１頭当たりの捕獲に際して２，５００円、それと運搬費について３，０００円というようなことで考えております。あと、捕獲からの処理の流れということでありますけれども、基本的にはシカの場合は撃った時点で、死んだ時点で一般廃棄物ということになりますので、その場で埋めるか、あるいは一般廃棄物処理場で処分するかというようなことになります。それと、宗谷支庁との関係であります。抜本的な対策ということについて、シカの駆除についてはまだ道の権限ということでありますけれども、これらの権限移譲を市町村が受けたほうがいいかどうかというようなことについても検討していきたいと思います。あと、財政的な部分についてはこれに関する特別措置法がありまして、市町村で駆除計画を策定した場合に受けられる補助制度というのもあります。これは、従前市町村単独では受けられずに、団体等々の協議組織を持たないと受けられないという仕組みでありましたけれども、それらの制度改正もなされております。そういう面では、町としてそれらの活用が可能かどうかというようなことも検討していきたいというふうに思います。
それと、担い手の対策につきましては大変悩ましい課題であります。昨年も周辺市町村と連絡会議というのを本町から呼びかけてやっております。各町村は、非常に苦労しているところであります。そういう情報交換を進めながら、これらの対策というものを考えて- 58 -

いく必要があるのではないかというふうに思っております。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

４点目の平成１６年度から１９年度までの管内の被害額

２，１９０万円、中頓別でどのぐらいの被害があるのかについて、ちょっと手持ちに資料ありませんので、後で調べてご報告させていただきたいと思います。
林業被害の認識についてですが、林業被害については、被害はあるものと認識しております。ただ、農業被害とは若干質が違いまして、農業被害の場合は、特に多いのが春先の雪解けの草に対する被害が特に多いものでありまして、特に新播草の被害率が高いということを聞いております。それに比べますと、林業被害については特に冬の間山にシカがこもりますから、夏もそうですけれども、冬にこもった中でえさ不足によります特に広葉樹についての皮を食べることが起きますので、広葉樹についての被害があるということは聞
いております。ただ、今現在造林関係においては特に針葉樹、アカエゾマツが中心として造林されておりますから、そういった意味では造林地についての被害、広葉樹をやった場
合は若干出ますけれども、針葉樹での被害はないと、そう大きくはないということで認識しております。いずれにしましても、林業被害はあるという認識でありまして、農業よりも被害を受ける部分は少ないのではないかということで認識しています。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
それでは、再度質問をさせていただきます。

いろいろ金額的なことも説明されたわけですけれども、エゾシカの捕獲という仕事は、
考えてみましたら、本当に実に大変な仕事だと思うのです。だれでもできる仕事ではないわけです。捕獲するためには、資格が必要な上に、高度な技術、技能をあわせ持っていな
ければ、資格だけあってもできないことですし、それには資格、技能を維持するために経済的な負担も伴うと思うのです。でも、実際に捕獲するに当たっては時間もかかると思います。これ当然仕事を持ちながら、こういう捕獲をするということは、本当に大変なことだと思います。委託料その他報償金、運搬費などですけれども、燃料代やライフルの弾代のほとんど実費程度の支給ではないかと思うのですけれども、これではシカを捕獲するハンターの方の意欲につながるでしょうか。励みになるでしょうか。少々疑問に思います。
農林業、産業として、あと林業、環境保護の観点から農林業被害にもう少し本腰、力を入れるべきではないかと思うわけです。
２つ目ですけれども、被害の状況の認識です。農家の被害は聞いていますということと、林業被害もあるものと認識しておりますという、そういうお答えでしたけれども、農家個々に対して、また林業関係者への実態調査、聞き取り調査だとか、現場を見に行って意見交換をするとか、そういうような調査はやっておられないのでしょうか。農家戸数、何百戸もあるわけではありませんし、林業を実際やっていらっしゃる個人、団体、それもそんなに多くないのではないかと思うのです。ぜひこれだけ騒がれているエゾシカですから、実態調査というものをするべきではないかと思います。その実態調査で意見を交換したり- 59 -

することで、より有効な対策、効率的な対策もとれるのではないかと思うのです。被害については、農業改良普及センターでは、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、草地更新時の被害が大変大きいという結果が挙げられておりますし、それから林業関係者の方のお話では混交林が町の環境にとっても、森林にとっても大事だということで、混交林を目指して広葉樹の植林も行っていると。しかし、せっかく植林した雑木、広葉樹ですけ
れども、ある程度大きくなったところで先端の芽の部分をシカにとられてしまう、食われてしまうのだそうです。そうなりますと、木は育ちませんから、これは大変な損害でもあるし、がっかりもすると、そんなお話がありました。今そういう被害がどれぐらいあるのか。今後どんなふうに広がっていくのか。雑木としての広葉樹の植林がふえてくれば、その被害もまた広がっていくのではないかという気がするのです。先ほど針葉樹の被害は大きくないと言われましたけれども、シカもやはりおいしいものを食べると思うのです。その点やはり広葉樹と比べて針葉樹というのをシカが好むかどうか、ちょっとこの点は疑問なところもあります。針葉樹は恐らく余り、特に松なんかは食べたがらないのではないでしょうか。それから、農家の方のお話ですけれども、牧草の草地更新の新しい畑に出た芽をやられてしまう、それから普通の牧草地も被害を受ける、そのほかに電牧を引きちぎられるというような、そんな被害も聞いてはおります。どこの地域で、どこの農家で、どんな被害があって、どのような対策が有効なのか、被害調査ということでぜひやるべきだと思います。いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

最初の質問についてでありますけれども、金額につきましてはいろんな見方、評価があるのではないかというふうに思います。猟友会やその他個人のハンターの方のある意味ボランティア性みたいなところに期待せざるを得ない
ところがあるかとは思いますが、町としても大変厳しい財政環境の中でやりくりをしなけ
ればならないというところから、ことし１頭当たり昨年２，０００円から２，５００円には一応上げさせていただいております。十分ではないかもしれませんけれども、そういう中でやっていきたいと。決して本腰を入れていないということではなくて、これは大変重大な危機感を持って、２０年度から頭数調整というのに取り組んでいると。その姿勢については、ぜひご理解いただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

ご指摘のとおり農林業被害の具体的な個々に対する実態調査は行っておりませんので、今後どのような形でするのか検討しながら、実態調査について検討してまいりたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

再々質問まで終わりましたので、答弁は要りませんけれども、捕獲に当たって、駆除に当たってボランティアに期待せざるを得ないところもあるというのですけれども、ボランティアという精神でできるような仕事ではないと私は思うわけで- 60 -

す。
大変長くなりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

本多さんの一般質問の第１問だけは終了いたしました。

ここで暫時、午後１時まで休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

０時１２分

再開

午後

１時００分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

一般質問、本多さんの第２項目めからお願いします。
〇２番（本多夕紀江君）

それでは、２点目について質問したいと思います。地元発注、

地元購入の徹底について。
町が発注する工事や物品等の調達については地元発注、地元購入を徹底するとのことですけれども、昨年度の町政執行方針、最優先に進めるよりもさらに積極的な姿勢がうかがえます。工事発注や物品調達の方法は、今までと変わるのでしょうか。また、徹底のためにどのような工夫をされるのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

地元発注、地元購入の徹底について、遠藤総務課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

それでは、私のほうから答弁させていただきます。

工事発注や物品調達の方法は、従前と特に変わることはございませんが、今までにない経済情勢を考えますと、町行政がより一層地元発注、地元購入に努めていかなければならないというふうに考えております。庁内各課はもとより出先機関に対しては内達等により今まで以上に地元購入を図るよう指導してまいりますとともに、教育委員会を通じまして
各学校にも協力を要請してまいります。また、旬報等により町民の方々にも地元購入への協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきます。

今までも、それから今も役場では地元の商工業者を優先的に利用されているということは大変よくわかります。業種によっては１００％、ほとんど地元の業者が利用されているということもあります。しかし、経済情勢全体が大変厳しくて、町の財政も非常に厳しいと、こういう環境の中で町のお金、町内のお金を外へ出さないように、地域の中で回っていくようにすることが私は大事だと考えます。住民の方から聞かれる声としましては、日常生活に必要な品物が町内で買えないものも少しずつ出始めている、買い物に行くのが大変だ、年をとって車に乗れなくなったときに困るとか、最近そういうことも聞かれるよう- 61 -

になってきました。医療福祉施設と同様に、店もまた身近なところにないと、住みにくい、暮らしにくい町になってしまうのではないかと思って、さらに伺いたいと思います。
１点目ですけれども、今まで以上に地元購入をということですけれども、町外の問屋、業者から直接購入されている部分についてはどういう見直しをされるのでしょうか。
２点目ですけれども、公共工事の急激な減少というものがたくさんの住民に大きな影響を与えていると思うのです。国や道が町内で行う土木建設工事が今後ある場合、地元業者が何らかの形で加われないものかどうか、地元労働者の雇用は義務づけというか、お願いをできないものかどうか、せめて物品調達に当たって地元を利用するようにお願いなどができないものかどうか、そういうことを要請、要望すべきではないかと思うのですけれど
も、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

１点目の関係については私のほうから答弁させていただきま

すが、２点目の公共事業の関係については産業建設課中原参事のほうでお願いしたいと思います。
まず、１点目の庁内に入っている問屋さんとの関係、直接購入の部分ですけれども、１０月の２０日付で商工会のほうからも地元企業優先的利用についての要望書が上げられております。この中にもそのことについては指摘されておりますので、庁内としても庁舎内で購入する場合、多くは地元購入を優先的にやっていくことは従来と変わりはありません。
ただ、物品の中身によっては町内を通さず、どうしても問屋さんから直接購入しなければならないものも中にはありますので、そういったものについては従前と変わらない形の中で取り扱わざるを得ないというふうに考えてはおりますが、原則的には町内の業者さんを優先的に発注をしていくという考え方には変わりはありません。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課参事。

〇産業建設課参事（中原直樹君）

公共工事の関係でありますけれども、国や道の公共工事に対して地元業者が参入できないのかというご質問だというふうに思いますが、まず国や道の工事に参加する場合、入札に参加する場合、今は例えば道について言えば、前年度から一般競争入札という形態をとっております。その競争入札に参加する場合については、
各建設業種ごとにランクづけというものがございまして、それぞれ例えばＡランクであれば何千万以上だとか、そういったランクづけがあって、そのランクづけに入っていれば、それぞれの工事の競争入札の申し込みができるというような形態になっておりまして、地元業者について言えば、それぞれのランクづけに入っていれば、地元業者もその入札に申請をして参加することができるということになっておりまして、そういう入札の形態になっておりますので、仮に中頓別町内で工事があったとしても、必ずしも地元の業者がその入札に参加をして工事が受注できるかといえば、そういった形態にはなっていないということでございます。あとは、地元業者の方がもしその工事がとれない場合については、下請等々に入ることもまた可能でございますので、そういった形態であるということでござ- 62 -います。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再々質問をさせていただきます。

町内で国や道が発注する工事がもしあった場合ということですけれども、これはなかな
かランクづけとかあって、町内の業者が肩を並べて町外の業者と入札に参加するということはやはりかなり難しいことではないかと思いますので、今おっしゃられたように下請等々に入ることは可能であるということですので、そこらあたりで支庁あたりに強力に要請する、働きかけていくことが私は大事ではないかと思います。ぜひよろしくお願いした
いと思います。
２点目ですけれども、物品の中身によっては町外購入もある、町外調達もあるということですけれども、それはどうしても町内でそろわなかったり、調達できなければ、それは仕方のないことだとは思うのです。しかし、工事にしても、物品の調達にしても、できるのか、できないのか、どうすればできるのか、値段でどこまで折り合いをつけられるのか、
まず町外に発注する前に地元の業者との相談があるべきではないかと思います。値段だけのことで言いましたら、少しでも安いほうが、これはいいに決まっていますけれども、地元の業者というのは住民でもあり、ここで長く住んで仕事をしていることによって、少々の金額にはかえられない貢献もある程度しているのではないかと思うからです。地元業者との相談ということで伺います。
あと１点ですけれども、旬報等で町民の方々にも地元購入をお願いするということです
けれども、それは役場のほうでお願いをしても、自分のお金をどこでどういうふうに使うかは全く個人の自由ですから、はい、そうですかというふうに協力してもらえるかといったら、かなり難しい面があるのではないかと思うのです。町民の方々が地元で購入することによって何かメリットがある、地元購入に協力したくなるようないい点があれば、いいのかなと思います。そのあたりについては、何かお考えでもあるのでしょうか。私は、地域経済の活性化につながるような仕組みづくりを、行政も加わって、町内の商工業者とともに進めていくことが大事ではないかと思います。その地域経済の活性化につながるような仕組みづくり、それにはお金もかかることでしょうし、地域活性化・生活対策臨時交付
金、たしか４，０００万円ぐらい基金として１年間限りということで積み立てられるということでしたので、その基金を生かして、新たな地域経済活性化につながる仕組みづくりができないかどうか。例えばと言われたら、私が知っているものでは、町内の商工会と限らず、すべての商工業者、町内に店、事業所を構えるすべての商工業者が参加できるポイ
ントカード制度の導入というか、創設といいますか、そのポイントカードがまた商店での買い物ばかりでなくて、町税の支払いであるとか、使用料、手数料の支払いだとか、町内にいろいろある施設の利用料に充てることもできるだとか、従来のポイントカードとかシ
ール券のようなものとは一味違った、そういう仕組みも地域経済の活性化につながるのではないかと思って、伺いたいと思います。

- 63 -

〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課長。

〇総務課長（遠藤義一君）

地元企業とのかかわりの部分について私のほうから、後段の地域経済の活性化の仕組みづくりの部分についてはまちづくり推進課小林課長のほうからお願いしたいと思います。
まず、１点の地元企業との関係でありますけれども、基本的に町の財政も非常に厳しい財政状況の中で、少ないお金の中でそれを有効に使うという意味からいけば、基本的には安いものを購入するということは前提であります。今議員さんが言われたとおり、一面では町内の商工関係の方等も踏まえて考えていったときに、どこまでそれがやり切れるのかということに関しては、今の段階でこうこう、こうですとはなかなか言えるところはありませんけれども、基本的に地元に相談をしていただければというような考え方でしたので、その辺の対応について今後内部協議を十分進めた上で、どこまでが対応可能なのかどうかということについて改めて関係者との協議も検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

地元消費拡大、地域活性化ということにつきましては、村山議員のご質問、あるいは東海林議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今後商工会等と十分協議をして、考えていきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん、下請業者の支庁に働きかけというのは答弁要りませんか。
〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

ぜひお願いします。
そうしたら、答弁お願いします。

中原産業建設課参事。
〇産業建設課参事（中原直樹君）

国、道に対する働きかけということで、一般論としてそういったお願いを機会を見つけて進めていきたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

それでは、３点目の質問をさせていただきたいと思います。後期高齢者医療制度について。
制度開始以来国民の猛反発を受けて、見直しを余儀なくされていますが、高齢者の医療費抑制だけを目的にしてつくられた制度は廃止しかありません。しかし、制度が今ある以
上は、できることはやらなければならないと考え、次の点を伺います。
１つ目、年金天引きか口座振替を選択できるようになりました。変更手続をした方は、何人中何人くらいですか。口座振替を勧めるべきではないでしょうか。
２点目、特定健診の受診状況を伺います。７５歳以上は、以前のように無料にすべきではないでしょうか。
３つ目ですが、資格証明書や短期証を７５歳以上の方に交付すべきではないと考えます
が、市町村で判断し、広域連合が決定、承認後交付するというシステムのようです。これらの発行についての見解を伺います。

- 64 -

〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

後期高齢者医療制度について、奥村保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

ご答弁申し上げます。

まず、１点目ですが、年金からの特別徴収者につきましては３６５名予定されており、そのうち２８名の方が口座振替に変更されました。保険料納付方法の選択につきましては、該当者に直接お知らせしていますし、旬報でも周知しているところでございます。また、新たに特別徴収が開始される方に対しても個々にお知らせしており、今後も引き続き周知をしてまいります。
２点目ですが、特定健診の受診者につきましては、今年度３４名の方が受診されております。７５歳以上の方の健康診査につきましては、北海道広域連合が後期高齢者医療広域
連合健康診査実施要綱に基づきまして、市町村に健診を委託して、市町村が実施している事業でございます。広域連合では、財源の大半が保険料で賄われることもあることから、一定程度受診者に負担をしてもらうことに決定をされたものでございます。町といたしま
しては、受診者負担分に対する助成については現在のところ考えておりません。
３点目ですが、資格証明書や短期被保険者証については、後期高齢者医療広域連合保険料滞納者に係る措置の実施要綱で交付基準を定めておりますが、その交付を判断する際の運用基準を現在広域連合にて検討しているところでございます。今後その運用基準が示された時点で、その基準に基づきまして実施をしていく予定でございます。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきます。

３６５名中２８人は、少ないように私は思うのです。口座振替の利便性というものを周知すべきではないかと思うのです。該当者ばかりでなくて、住民がみんな関係あるわけですので、利便性についてお知らせすべきだと思います。該当者の中には、金額が同じだか
ら、どちらでもいいと考えていらっしゃる方もおいでになります。でも、口座振替というのは、通帳を見れば、いつ何に幾ら支払ったかがわかるし、本人やご家族の社会保険料控除の対象にもなるという利便性があると思います。根本的な違いというのは、口座というのは一たん年金として受け取って自分からみずから支払うという形ですし、天引きというのはわからないうちに取られてしまうという、そういう違いがあるのではないかと思うのです。その周知について該当者ばかりでなく、周知すべきではないかということをお尋ねしたいと思います。
２つ目は、特定健診を無料にしている自治体は、道内にもたくさん、五十幾つか、６０
近くの自治体あります。無料化を検討する余地もないのか改めて伺いたいと思います。といいますのは、７５歳以上は健診の上でも大きな差別を受けていると思うのです。高血圧
や糖尿、高脂血症、そういう病気で、慢性的な疾患で服薬治療を受けていますと、健康診- 65 -

断の初めから対象外とされてしまうところ、それから健診項目も少ないという、そのあたりです。病気の早期発見、早期治療の重要性というのは、７５歳という年齢には関係がな
いように思うのです。ことし３４人ですか、受診されたということですけれども、例えばこの方々の２倍の方が受診されたとしても、町の助成金の負担は３万円前後にしかならな
いのではないかと思うのです。
３つ目伺います。３点目伺いますけれども、資格証、短期証の発行についてですけれど
も、資格証というのは現実には無保険状態になってしまうということです。そういう資格証を発行する考えを示されたということは大変残念に思います。国保でもここ数年、何年前からか知りませんけれども、ずっと資格証、短期証の発行はされていないと思うのです。
運用基準を決めるのは広域連合でも、その判断は市町村に任されるのではないでしょうか。
それに、既に運用基準も決められていると思うのですけれども、大きな見直しでもあったのでしょうか。市町村で判断するに当たっては、個々の事情を踏まえて、短期証、資格証はできるだけ発行しないというくらいのことは言っていただけないのでしょうか。それと、もし発行の対象となる可能性があるという事例が出てきましたら、本人との面談や相談が必要かと思いますけれども、そういうときには役場のほうから出向いていくのでしょうか、それとも役場に来てくださいという通知がされるのでしょうか。
以上の点を伺います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１点目の口座振替の利便性等の周知についてでございま

すが、先ほどもご説明したとおり現在２８名の方が口座振替に切りかえております。今まで年金から引き去りされている方、あるいは口座振替に切りかえされる方等について通知をしながら取り進めてきておりますが、その中で年金で引かれたほうがいいという人も当然いらっしゃいましたし、あるいは口座振替のほうに切りかえたほうがいいという方もいらっしゃいました。その利便性につきましては、それぞれの個々の被保険者の方が判断されることかと思いますが、いずれにしましてもどういう場合について口座振替にできる、
あるいはできない等の周知につきましては、今後につきましても住民周知をしながら選択をしていただくという方法をとらさせていただきたいと思います。ちなみに、昨年口座振替の部分につきましては、保険料が国の見直しでもって７割軽減の方が８．５割軽減にされまして、その時点でそれらに該当する方々につきましては年金徴収だったのですが、ほぼ全員の方が普通徴収にその時点で切りかわっておりまして、２１年度新たにその選択をする形になりますので、引き続きそういう方も含めまして、十分内容の説明をしていきた
いというふうに考えております。
２点目の特定健診の無料化につきましてですが、特定健診、先ほど議員も言われたとおり確かに道内で無料化されているところもございますが、基本的にこの特定健診につきましては広域連合の事業として実施をしている事業でございまして、その中で一定程度の負担をいただこうということで進められている状況でございます。したがいまして、現在の- 66 -

ところ町としては現在負担をしていただいている１割程度の負担を広域連合の考えに基づいて徴収、負担をしていただくという考えでございます。なお、平成２１年度からにつきましては、当初特定健診につきましては高血圧ですとか、高脂血症ですとか、そういう生活習慣病で病院にかかっている方については対象にしないという方針でございましたが、
平成２１年度からにつきましてはそれらの方々についても特定健診の対象にするということで現在検討されておりますので、具体的に恐らくそういう方々についても２１年度以降につきましては特定健診を受診できるようになるのでないかというふうに考えております。
３点目の資格証明書等の発行についてでございますが、これにつきましては現在まだ運用基準については決定をされておりません。現在広域連合でその取り扱い等について検討しているところでございまして、２１年度当初の時点では正式にその通知が来るものと思っております。したがいまして、それらの基準が出た時点で判断をしていくということになりますが、市町村としてはそれぞれの市町村の取り扱いがばらばらであればうまくないということでの運用基準を定めるものでございまして、その運用基準を定められた場合については市町村としてその運用基準に基づいて広域連合に通知をしていくという形になろ
うかと思います。なお、当然滞納された方に対しては、納付のための相談等を行いながら納付をしてもらうように取り進めていくわけですが、当然そういう人方については町のほうから通知をして、場合によっては町のほうから出向いて、相談等をしながら、納付をしていただくというような形になろうかと思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

何か最初の答弁と余り変わりがないなというところもありましたけれども、では特定健診の無料化については一定程度受診者に負担してもらうという広域連合の考えと全く変わりないということですね。
それと、資格証の発行については、あくまでも運用基準に基づいて判断するということですので、市町村、広域連合の決まりどおりに粛々と、そういう資格証や短期証を発行していくと。そこへ市町村としての個々の事情を踏まえての判断というようなものを加えるということはないというふうに受け取っていいのでしょうか。それから、納付してもらう
ように勧めていく、相談をするということですけれども、場合によっては出向いていくということですけれども、対象の方々が７５歳以上です。そのことを考えたら、そんなにた
くさんの件数になるとは思えないのですけれども、なかなか話の内容も難しくなると思いますので、そういう事例があったら、出向いていって、きちんと説明、相談をするというふうにはならないのか。
では、以上の点と、あと少し伺いたいと思います。制度発足後間もなく１年にもなるわ
けですけれども、以前と比べてこの制度ができてよくなったという点が担当のほうとしま
してあるのかどうか伺いたいと思います。
あと、ぜひ北海道広域連合に要望を上げるべきではないかと思うことが３点ほどありますけれども、この要望をぜひ上げていただきたいと思うのですけれども、どのようにお考- 67 -

えか伺います。年に３回ぐらい市町村担当者会議というのがあるようですけれども、そのときに要望していただきたいと思うのです。
１つ目は保険料の均等割です。この４月から９割軽減が導入されるということですけれ
ども、保険料が大変安くなる人がいる反面、世帯の収入によっては本人の年金が幾ら少な
くても軽減なしという人もいるわけです。一人一人から保険料を徴収する以上、軽減も個人単位にすべきではないかと思うのですけれども、これは広域連合への要望というよりは、広域連合にお願いをして、国に要望してもらうという、そういう形になるのかもしれません。
２つ目として市町村負担の均等割というのがあると思うのですけれども、道内どこの市
町村も７７万２，０００円という一律の負担のようですけれども、人口規模にかかわらず一律の負担というのは非常に不公平だと思うのです。例えば中頓別町の人口１人当たりの負担が３８０円ぐらいになるのに対して、札幌市のように人口の多いところは１人当たりの負担が１円にもならないという、そういう不公平な面もありますので、この市町村負担の均等割は廃止すべきではないかということ。
３つ目ですけれども、資格証明書の扱いですが、国の交付基準も相当の収入がある者以上というような基準が示されているかとも思うのですけれども、その基準よりも下回るというか、引き上げるというか、その基準を最低でも守る、徹底するということを広域連合へ要望してはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

本多さんに申し上げますけれども、要望書は議会としても上げれますので、この場合は執行機関に対してのただすことだけですから、要望を上げてくれる
か、くれないかということだけの質問にしかならないと思うのです。細かい内容について
は、ちょっと無理かと思いますけれども。
奥村保健福祉課長。
〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、１点目の特定健診の負担につきましては、先ほどもご説明したとおり広域連合の事業でございますので、一定程度の負担をしてもらうと。
町村としては、今現在としては、その負担を助成するという考えは持っておりません。
２点目の資格証明書の関係でございますが、今現在広域連合で検討している中身につきましては、一定程度の軽減をされている方については資格証明書の発行についてはしない
ようなことも検討をされておりまして、したがいまして今現在考えられるのは、一定程度の収入があって保険料を納めない人等悪質な場合について資格証明書の発行ということを広域連合でも考えているようでございます。したがいまして、そう万が一滞納された方が出たとしても、その中身によって資格証明書の発行、あるいは短期保険証の発行等という形になろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、万が一そういう方が発生した場合におきましては、十分被保険者と話し合いのもとに計画的な納付を促しながら対応していくという予定でおります。
それと、後期高齢者が昨年発足いたしまして、よくなった点というお話でございますが、- 68 -

発足当初より保険料の軽減の見直し等が行われてきておりますので、そういう部分ではわずか少しずつですが、当初の基本的な制度の見直しがされてきているのかなというふうに思っております。
それと、続きまして、広域連合に対する要望ということでお話がありましたが、広域連合におきましてはそれぞれの議会がございまして、その中で国なりに要望を行っていると思いますので、広域連合の議会を通してそういう要望は上げられているのかなというふうに思います。ただ、事務担当者会議等で事務を行う上で改正、その事務取扱についての意
見等があれば、申し述べていきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

１つ、制度発足後１年になるけれども、以前と比べてよくなった点はという質問に対しまして、この制度のことでお答えをいただいたのですけれども、私がお聞きしたかったのは、この制度ができる以前、老人保健制度のときと比べて、この新しい制度ができてから以前の制度と今の制度と比べてみて、今の制度になってからよくなった点という意味でお伺いをしたのですけれども。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

老人保健事業と後期高齢者医療制度を比較してどうなのかということでございますが、被保険者につきましては制度の中身についてはほとんど変わっておりません。ただ、先ほどから言われているとおり特定健診については、老人保健事業当時につきましては全額無料だったということで、その部分については一定程度の負担をお願いしている。それ以外の部分につきましては、ご存じのとおり老人保健制度のときについては、個人負担につきましてはそれぞれ国保の被保険者となっていることから、国保の世帯としての納付をされているのが後期高齢になった場合に個々に保険料が徴収されたということでございますので、そういう部分では被保険者の一部負担が発生はしておりますけれども、町といたしましては町の負担分としてどうなのかといいますと、老人保健事業のときの老人保健事業会計として一般会計から繰り出しをしていた分と国保会計から老人保健事業に対して拠出していた一般財源分の比較のトータルしたものと、広域連合にかわって広域連合での一般財源の負担分と国保会計において広域連合に対する一般財源の負担分を比較すると、現在のところ後期高齢になったことによって、その負担分については約３００万ほど少ないという状況でございます。
〇議長（石神忠信君）

本多さん、終わりですけれども。

〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

それでは、これで終わらせていただきます。
これにて本多さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号５番、議席番号５番、星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

私は、今回大きく３点ほど質問事項を用意しておりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたしたいと思います。
それでは、１点目、町文化協会への委託料の返納、返還措置について伺いたいと思いま- 69 -

す。監査委員の随時監査、また行政監視機関である議会の特別委員会が指摘した町の文化協会への委託料３７万６，０００円の返納、返還の状況について伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

お答えいたします。

平成２１年２月２日付にて平成１５年度以降の委託料余剰金及び利用料収入合計３６万
１，７４７円と平成１４年度委託料余剰金１万５，０００円を合わせ、合計３７万６，７４７円について平成２０年度中に自主返納、返還を求めておりますが、現在文化協会に対し、全額返還していただくよう協議中でありますという内容の答弁書を提出したところでありますが、その後進展がありましたので、追加答弁をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

はい、どうぞ。

〇教育長（米屋彰一君）

この返還措置につきましてでございますが、教育委員会の契約事務等において不備な点があり、契約の相手側である文化協会に対し、大変ご迷惑をかける結果となったところですが、ご理解をいただき、平成１９年度までの委託料余剰金及び利用料収入の全額返納と、あわせて平成２０年度分の解約に基づく戻し入れを終えたとこ
ろでございます。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

ただいま教育長から答弁がございましたので、わかりましたけ

れども、これは公金が全額返還されるということは当然のことと私は思っておりますし、
それで問題が終わったわけではないと思います。こうしたことがなぜ起こったのか、原因の究明と再発防止、責任の所在を、確かに教育委員会のほうがちょっと不備があったということも言っていますけれども、本当に明らかにしておかなければならないと思います。
監査委員、特別委員会からの指摘もあるように、行政は最少の経費で最大の効果が上がる
ようにならなければならない。まして直営よりも委託料が高くなることは、通常ならば考えられないことが長年まかり通ってきた。原因は、予算審査時にチェックが不十分だったのではないかと思っております。少なくとも委託料予算を審査する場合は、委託料の詳細や積算根拠と契約書の案を添付してもらう必要があると思います。これから再質問させてもらいますが、これは平成２０年度一般会計決算などにかかわることなので、契約者でもあります町長より答弁してもらいたいと思いますので、４点ほどお願いしたいと思います。
それでは、まず１点目といたしまして、契約書案には契約の根拠となる条例のほか口約束が生じる余地がないように詳細な取り決めが必要ではないかと思っております。また、
町長査定の際も、議会における審査の際もこれらのチェックが必要だと思うが、新年度予算の審査の際どのように対処されたか伺いたいと思います。
また、この原因ですけれども、監査意見が発見していなければ、違法な状態はさらに続いていたと思います。平成１４年、１８年当時にこうした過ちを発見できなかったのは議会としても責任はあると思いますが、契約書以外にも調査した中で口約束があったことを- 70 -

職員からも聞いております。公金を使う上で言語道断であろうと思います。担当者に町民の税金という意識が欠如しており、公金を私物化するものだと私は思います。研修などで職員の意識改革を正常化にさせるとともに、責任の所在を明確にすべきではないでしょうか。
それとまた、行政が公共的団体の事務局などを引き受けることで委託料の実質報告がな
されなくなり、やっぱりこれが委託料、つまり要するに補助金にされてしまうと思いますが、委託料を契約終了時にチェック強化として公共団体との関係を全庁的に見直す必要があるのでなかろうかと思いますが、これも今後どのような対策をとるのか伺います。
最後に、教育長が答弁なされましたけれども、２０年度の委託料についても契約が解除
後差し戻されたとのことでございますが、その時点からその活動施設は直営となり、水道
光熱費などの管理費は教育委員会が直接支出されていると考えてよいでしょうか。また、まちづくり活動支援センターも同様の措置がとられているか。
４点ほど伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

町政の執行の中で契約者が町長であっても、執行権は教育委員会に委任をしている部分が多々ありますので、その部分については教育長のほうから答弁させますけれども、全体的な考え方について私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
まず、責任の所在を明らかにすべきということでありますけれども、我々行政としては
職員に日ごろよりいわば給料を支払っているのは町民であると、そういう考え方になって町政を執行してほしいと、こういう話を日ごろから私のほうでしているところでありまして、条例または契約、そういうものについては細心の注意を払って、やはりいろんな面で指摘をされないように、またその契約に基づいて行政を正しく執行すると、これは基本的なことでありまして、今現在教育委員会の問題、または町のほうもまちづくり活動支援センターの問題もあります。そういう意味で契約の解除をしたものについては、直営として電気料から水道料、または係る経費について支出をしていくと、こういうことになるわけであります。私どもこれからも職員研修または常識として町民の人たちに疑義を持たれな
いような町政の運営をしていくと、これは基本でありますから、今後とも職員の皆さん方に研修を通じてこういう問題だけでなく、どんな業務の中にあっても町民から疑義を持たれないように町政の運営をしていくと、こういうことを改めて職員の皆さん方に私のほうからもお願いをしていきたいなと、こういうぐあいに思います。
全体的なお話をさせていただきましたけれども、それについて補足あれば教育長のほうから答弁をしてもらうことにいたします。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

契約書の関係でございますが、契約書につきましては新年度から直営とすることで進めさせていただきたいと思います。

- 71 -

また、事務局につきましても既に事務局については辞退、返還するということで協議済
みでございます。ただ、時期につきましては事務整理等の引き継ぎがございますので、協会の総会を終えた後にと考えているところでございます。
それと、２０年度の契約解除により直営となったことについて、管理費の電気代等の支払いでございますが、これは教育委員会がやることになってございます。ただ、３月の５日付で戻ったわけで、その手続はこれからというか、支払いについては今後やっていくということでご理解いただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

補足をさせていただきます。

新年度予算等の査定の質問もございました。大変ボリュームのある予算、２９億一千数百万円の予算の中、私が全部査定をしているわけではありません。それぞれ担当課長等もやっておりまして、私のほうは特に臨時的な事業等について内容説明を受けて、そしてな
おかつ収入と支出のバランスをどこまで新しい予算にそういう事業を反映できるかと、こういうようなことをやっているわけでありまして、個々委託料だとか、または一般的な経常経費についてはそれぞれ所属の担当課長等で査定をしておりますので、私のほうからこうだ、ああだということはなかなか申し上げられませんけれども、しかし今まで指摘をされた事項等も含めて、財政の担当課長のほうで中身を詳しく精査をしながら査定をしたものと、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

教育長、ちょっと答弁抜けているのだけれども、原因究明と責任の所在はどうなりますかということで。
米屋教育長。
〇教育長（米屋彰一君）

本件に対して責任の所在を明らかにするということで、特別委員会の中でもご指摘を受けたところでございます。これにつきましても経過等検証をもとに結果がおおむね出ておりますので、何らかの責任等をとるべく対応をしていきたいと考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

原因の究明は。

〇教育長（米屋彰一君）

原因の究明というところでございますが、教育委員会におきま

していろいろな部分で事務局等を担い続けていたという点、そしてまたその事務局、文化協会の自立性を後押しすべきだった点だとか、教育委員会の業務、それと文化協会の業務を明確にすべく区別して対処すべきだった等々の問題点をある程度検証をしたところでございます。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいたいと思います。

これまでになったのは、やっぱり職員のマンネリ化、要するに緊張感がなかったからでなかろうかと思います。この事件から今まで教育委員会の中で話を聞いておりましたら、管内、要するに、教育委員会の中でこの問題について何か本当にお互いに教育委員長もし- 72 -

くは教育委員さん、教育委員会と合同で、何回も本来であればこういうことに対して原因の究明、それとか今後についての検討ということで協議を開催されているものだとは私も思っていましたけれども、それも大した会合も開かないで、教育委員さんのほうには報告ということで協議事項を済ませているようなことに関しまして、いかがなものかなと思っております。このようなことがまた二度と起こらないよう早急に原因の究明、そして職員のモラル、いろいろな研修等を重ねて、正常化にされることを切に願っております。その点について今後教育委員会の中での取り扱い方を再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

教育委員会の報告等でございますが、これにつきましても３月の５日にそれ全額返還ということで、結果が５日段階で一応集約をいたしましたので、それを得て、それを踏まえて、再度検証した結果も踏まえて、どうするかということを教育委員会の中でまた再度諮っていきたいと考えているところでございます。そしてまたさらに、職員のモラル等につきましても十分今後気をつけていくようにしたいと考えております。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

これでこの質問に対しまして再々まで終わりましたので、次の質問にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
公立病院改革ガイドラインによる改革プランについてお尋ねいたしたいと思います。病院改革プランについて、例えばベッド数の削減はあるのか、病院の再編、ネットワーク化の方向性、１５対１基準に向け、看護師の採用は確実なのか、経営はどのように見直され、効率化されるのか伺います。また、同プランによる今後の病院経営で、自治体財政健全化法により早期健全化団体となることが確実な町財政にどのような影響が出るのか伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

公立病院改革ガイドラインによる改革プランについて、青木国保病院事務長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）〇国保病院事務長（青木青木国保病院事務長。
彰君）

私のほうから答弁をさせていただきます。

不採算地区病院に対する将来にわたる国の交付税措置等による支援の考え方が不透明な状況をかんがみ、現実的には大変厳しい目標となりますが、現状のベッド数を削減しない計画とする考え方です。また、病院の再編、ネットワーク化については、名寄市立総合病院をセンター病院とした上川北部地域医療圏域に属しており、今後議論の推移を見ながら方向性を見つけることとしています。平成１８年度の診療報酬改定により大幅な医業収益の減を余儀なくされてきましたが、新年度において２名の看護師確保にめどが立っている
ほか、中途においてさらに採用の可能性があるため、看護の質の向上につなげるのとあわ- 73 -

せ、経営的には遅くとも本年１１月から１５対１入院基本料に格上げし、収益増につなげることができると考えております。財政的には、自主財源に乏しい本町において大変厳しい状況が続くことに変わりはありませんが、国からの交付税措置等に大幅な変更がなければ、これまでと比較して大きな影響はないものと考えております。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

それでは、再質問させてもらいたいと思います。今事務長からの答弁もございましたけれども、診療報酬制度の抜本的改正がない中で経営に努力されている住友院長とスタッフに本当に心から敬意を表したいと思いますし、また新年度からの取り組みに対しても期待しておるところでございます。ですが、ここで私が２点ほど再質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３月３日の病院会計補正予算の説明で平成２０年度の決算見込みが示され、昨年度に比べて収益的収支で約３，７００万円ほどの赤字となっている。この分町の一般会計から持ち出しがふえ、早期健全化団体となることが確実な町は、財政再建の足かせとなることを心配しております。来年度予算は基金を取り崩さず財政をやっていくことになっておりま
すが、これは問題は決算時にどのようになっているかであると私は思います。今定例会で院長の給料アップの条例が提案されていますが、確かに管内的にも町の院長の給与等は管内最低ではないかと思いますが、病院経営上、財政再建上からも私は簡単にこの給料アップは賛同できるものではないと考えています。といいますのは、一昨年、１９年の１２月
定例会におきまして、職員の給料改正条例を否決しました。その一人といたしましても、
あのとき私は若い職員の給料アップさえ断腸の思いで反対をせざるを得なかったのでございます。今は職員、議員、そして全町民がひとしく耐え忍ぶ時期だと私は思っております。
特に経営上に携わる幹部はなおさらだと思います。病院スタッフの人件費を今以上に上げれば、経営はさらに難しくなってくるのでなかろうかと私は思っておりますので、どのように考えているか、これは町長にお伺いしたいと思います。
また、２点目といたしまして、先ほど来議員さんからも出されておりましたけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金、来年度に向けて４，０００万円の基金としてあります
が、２１年度に使われることになっております。この使い道のことなのですけれども、私なりの考えを述べさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは、新たな使い道を考えることは私は避けたいと思っております。といいますのは、新年度予算計上上、事業の中から福祉や教育などの生活対策に対する財源に振り向け、一般会計にゆとりを今後残して、国保病院の繰出金に備えたほうがいいのではないかと思います。来年度は予算が立ったとしても、世界的に景況は悪化でどん底の中でございます。今後国からの交付金が大幅に減少する可能性もあると思います。早期健全化団体となるこの町は、来年度という、この財源の保障はありません。基金についてこのような使い方をすべきでないかと思いますが、この点も町長に対して質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 74 -

〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えをいたします。

まず、１点目の関係でありますけれども、病院の経営の状況であります。まず初めに、今回の条例で院長先生の給料月額のアップをお願いをしてありますけれども、私はまずその部分からお話をさせていただきますけれども、この約５年近くの間中頓別町の病院の院長として頑張ってこられた、この努力についてやはり報いないとならないだろうと、このように思います。そういう意味では、ほかの町村は職員の人件費を削っている部分でも、院長またはお医者さんの人件費を削っているという町村はほとんどありません。そういう中で私どもの町については、今まで職員と同じような削減についてお願いをしてきておりますし、今までの頑張り、努力についてやはり報いると、これも町の責任者として当然のことだろうと、このように思います。
また、病院の経営の問題につきましては、大変人口が減少している中で、患者さんの動向については余り大きな減少をしていないと。これもやはり私は、院長先生のご努力のおかげだろうと、このように認識をしていますし、確信をしているところでございます。そういう中で病院の経営については２０年度を１９年度と比較をして、不採算部分では３，０００万円ほどふえておりますけれども、しかしながら今回の３月の３日の補正予算の中で不足分については減債基金から２，７００万円を取り崩して収支を合わせると、こういうような一般会計の補正予算をお願いをしておりますけれども、私は本年度の特別交付税
１億６，８００万円予定をしておりますけれども、この特別交付税の交付割合によって現在２，７００万円組んでいる減債基金を取り崩すか、取り崩さないかという判断につながっていくだろうと、このように思います。そういう意味では、２０年度いわば貯金を繰り入れすることなく、何とか病院の不足分についても持てるだけの財政状況にあると、こういうような認識を持っております。
また、２１年度は総務省が公立病院を持つ自治体に対する交付税の上積みを決定をいたしました。１つは、不採算地区病院のいわばベッド数１床当たり現在６８万円の交付でありますけれども、直近の公立病院が１９キロ以上離れた部分の病院については１床当たり
１２０万円、いわばオーバーに言えば４０万、５０万ぐらいですかね、１床当たりふえると。また、普通交付税でも公立病院の１床当たり４８万円が５９万円に増額されます。それから、救急病院、中頓別町の国保病院も指定をされておりますけれども、この救急病院の１病院当たり中頓別では２，５３０万ほど交付されていますけれども、これも予算額で５割ほど増額になっていると。こういうようなことをかみ合わせますと、中頓別町の国保病院では国からの交付税が３，０００万から４，０００万ぐらいふえるだろうと、こういう見込みをしております。また、入院基本料については１５対１を１１月からとれたとしたら、恐らく２，０００万近く収入がふえるだろうと、こういう見込みもしております。
そういう中でこれからも住友院長先生のご努力をいただいて、病院経営を少しでも収支のバランスがとれるようにご努力をしていただくと、こういうようなことを考えております。

- 75 -

そういう意味で来年以降将来にわたって私は選挙公約でもあります病院を存続させると、こういうような方向性を持って今後も運営をしていきたいと、このように思います。そういう意味でぜひ今後も叱咤激励をしていただいて、病院経営ともどもご努力、ご協力をいただければな、このように考えているところであります。
また、地域臨時交付金の関係でありますけれども、ご提案をいただいたということで心にとめておきたいなと。今後の協議会の中で検討するときに、そういう意見もあったということでお話をさせていただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

町長からの答弁をもらいまして、病院の運営状況と今後に対しての運営状況等がわかりました。けれども、やはりここに院長さんがおられますけれども、今まで町民のためにやってくれていることは本当に感謝しております。それは心から、心から本当に深く、深く感謝しておりますが、今このような町の中でやっぱり町民のこともちょっと考えてもらわねばなと思っておりますので、この問題につきましてはここで終わらさせてもらいたいと思います。今後とも院長さんにおかれましては、町民のためにも長年、ここ５年、１０年とも言わず、一生涯中頓別町の国保病院で努力してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の町職員の雇用と仕事の分け合いについて質問させてもらいます。現
在数多くの自治体において深刻な経済危機を認識し、町なかに失業者が出ない対策を講じているところがたくさんあります。１００年に１度の、これ首相が言ったようにミゾウユ
ウではなくて、未曾有の事態に対し、町職員、要するに役場の仕事を分け合い、雇用の場を確保することができないか町長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

町職員の雇用、仕事の分け合いについては、私からお答えをいたします。
今世界的な金融、経済危機の影響が北海道内においても派遣労働者や期間従業員の解雇により、本州で職を失うといった労働者が少なからず北海道に帰ってきていると聞いております。本町においてこのようなことで職を失い、当町に帰ってきた出身者については、再就職できるまでの期間雇用の場の提供を検討したい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問をさせてもらいたいと思います。

現在はどこも、ここも本当に自治体において生活保護世帯がふえており、失業者が出ない対策を講じています。食うや食わずの人々がこれからも急増し、都市を離れて出身地へ戻られるというのがこれからだんだんと出てくる現象が続いていくのではないかと思います。これが本町のような小さな町では役場、農協、長寿園といったようなところしか働く- 76 -

場がないわけでございまして、中でも役場は行政の責任として雇用の調整役、要するに調整弁を担う役割があるのでなかろうかと思います。そこで、役場の職員と民間の給料との格差を考えてほしいわけでございます。高いものを引き下げろとは言いませんが、少なくとも今共働き世帯で年間１，０００万円を超える給料は役場の職員しかいないのでなかろ
うかと私は思っております。真の雇用者である町民の目線から見ますと、明らかにこれは異常でなかろうかなと思っております。過去にも数名質問されておりますが、雇用の場を確保するためにも町長をして一方の職員をお願いすることはできないものかと今も思っております。また、これまでこれらの職員と話し合った場所があったのか、またあったとしたらそこでそういう職員の方々と話が実らないままきているのかをお伺いしたいと思います。また、仮に今退職しても管理職なら高額な退職金を受け取ることもできます。退職者を補充しないではなく、職を持たない若者たちに役場の職を分け与えるような政策をとる必要がないか伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

直接今現在の派遣労働者や期間従業員の雇用の関係につながるよ

うな答弁になるかどうかは別にしまして、私もハローワークに中頓別町出身者でいわば雇用を喪失した人が稚内のほうに来ているかどうかお話をお聞きをいたしました。２月で２３名の稚内のハローワークに求職の申し込み、いわば雇用喪失をした人がいるそうであります。しかしながら、中頓別町の出身者は一人もいない、こういうようなお話を聞きました。そういう中で今回このような質問が出てきて、私は直接は今言ったような人たちが中頓別町に帰ってきたときに再就職できるまでの期間できるだけ雇用の場を設けてあげたい
なと、こういう気持ちを持って、さっき答弁をさせていただきました。そういう関係もありまして、また国が雇用創出という事業を平成２１年から取り入れていました。その事業についても本町から事業を申し込んでおりまして、午前中の議会でも小林課長から答弁ありましたとおりその申請が承認をされたと、こういうこともありますから、そういう面での雇用の場の掘り起こしは可能だろうと、このように考えているところであります。
また、今再質問でいわば職員の夫婦共稼ぎのお話がありました。法的には、星川議員もご承知のとおり男女雇用機会均等法、または地方公務員法、労働基準法等にあって、夫婦共稼ぎだから、片方をいわば解約というか、離職してもらうというような法的なことはまずできないだろう。そういうようなことで私どもも平成１７年に勧奨退職制度を創設をいたしまして、２０年以上勤務をした職員、４５歳以上の者については、４月に全員に勧奨制度、こういう制度があるので、やめる場合については申し出くださいと、こういうことをやって、今現在もそういう対象者についてはやっております。しかしながら、ご承知のとおりそういうことでやめられた方も数人おりますけれども、しかしながら夫婦共稼ぎの割合が減っているわけでありません。私も気持ち的には星川議員に近い気持ちを持っておりますけれども、しかしながら強制をするということもできませんし、またそれはそれぞ
れの職員の考え方によるものだろうと、私はそういう認識をしております。そういう意味- 77 -

では勧奨制度、今現在４年目に今度入るわけでありますけれども、そういう制度を改めて職員の皆さん方に周知徹底をした中で、判断をしていただければという考え方を持っているということでご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。

確かに１７年度から勧奨制度を取り入れて、行っていることはわかっておりますし、法的にどちらをやめさすというわけにもいかないのもわかっておりますが、これは職員にも聞いてもらいたいことなのですけれども、さきの質問でも私も述べましたが、この町は財
政健全化法で早期健全化団体となられる。その中で人件費の抑制をしなければならない一方で、役場は貴重な雇用先としての役割も果たさなければならないと思います。ぜひ町長におかれましても、この職員さんとの話し合い、勧奨制度を先頭にして、職を町民に分け合うような施策を円満解決で進めていただきたいと思いますが、何とかこの制度を生かして、職員ともう一度話し合う場を設けて、わかってもらうような方向を進めてもらいたいと思いますが、再度質問させてもらいます。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

星川議員の思いは、十分私もお受けをいたしました。そういう意

味を込めて、来月以降の勧奨制度の周知徹底を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
〇５番（星川三喜男君）

わかりました。これでまた役場の職員さんの奮闘を期待しながら、質問を終わらさせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長（石神忠信君）

これにて星川さんの一般質問は終了しました。

ここで２時半まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

２時１８分

再開

午後

２時３０分

それでは、休憩前に戻り一般質問を続けます。

受け付け番号６番、議席番号６番、柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

まず、教育委員会に関して質問いたします。教育委員会会議の公開、結果の周知について。
教育委員会の会議は、地教法で原則公開となっております。しかし、現実には教育委員会会議の日程は知らされていないため、町民にとっては傍聴することができません。また、その会議の内容や結果についても町民に知らされてはおりません。町民に教育行政への理解を深めてもらうため、開かれた教育行政を行うよう会議の公開等に積極的に取り組むべ
きと考えていますが、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

- 78 -

〇教育長（米屋彰一君）

教育委員会議の公開、結果の周知でございますが、今後教育委

員会議の日程や会議の内容、結果について旬報や広報などを利用し、周知していきたいと考えております。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

今答弁されたように努めていただきたいというふうには思います。

ただ、言うことはそういう言い方はできるのかなというふうに思います。
先ほどとちょっと重なるのですけれども、藤田議員さんの質問で学力テストの結果公表について質問がありました。それで、答弁の中で実施主体が国であり、その目的等が話されて、保護者が希望すれば、どういう形で公表するか検討していきたいという話でありました。その答弁の中でやはり積極的に公表しようという姿は私は感じ取れなかった。できれば、やっぱり公表したくないというのが私ちょっと根底にあるのかなというふうに思います。それで、北海道のいわゆる結果ですが、小学校で４６位、中学校で４４位、また下位、ショックというような報道がされております。それで、これを見たとき保護者の方々はどう思われるかということです。そうすると、北海道というのは全国的に見てもずっと
下位のほうであると。そこの中にあって宗谷はどうなのだろう、それからまた宗谷の中にあって、では中頓別町はどうなのだろうというのは、やはり大変な関心を私は持たれるのでないかなというふうに思います。それで、教育委員会の会議録を見ましても、１９年９月７日にこのことに関して教育長から、当時福家さんですけれども、それで調査結果について市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、市町村教育委
員会及び学校へその判断をゆだねられていると。ここで説明責任はありますよということは、当時の教育委員長も認識されていたのだろうなというふうに思います。ですが、公表することにより学校間の序列は過度な競争につながるおそれがあるからと、公表はしないようにしたい。それで、校長会には学校が個々に判断することになってはいますが、公表しないように指示している。委員長の結果として、あえて公表する必要はないことから、公表をしないこととした。私は、甚だ理由にならないことだなというふうに思います。それは、個人名や何かを出すことは、それは個人のプライバシーに関するので、だれもそこまで公表せいとは言わないけれども、せめて中頓別町の学校の学力水準はどのくらいにありますよと。報道にもいろいろ書いてあります、文章の論理の展開に乏しいだとか、数字に弱いだとか、図形に弱いだとか。では、中頓別町の子供たちは一体どこが弱いのか、あるいはどこが強いのか、それぐらいはやはり公表すべきでないのかなというふうに思います。それで、教育行政執行方針の中にも必ず幾点か出てきていますよね、学校、家庭、地域の連携を掲げ、そしてこれらのほうから積極的に公開すべきでないか。私は、連携を深めるということは、こういうことだと思うのです。そういう面では、私は積極的にどういうふうにしたら、どこまで公開できるかというのをまず議論してほしい。その上でやっぱり公開。公開するためにどうするかということを検討していただきたいなというふうに思いますので、再度そういう方向で検討していただけるかどうか、その点についてこれもや- 79 -

はり大きな情報公開だと思いますので、まずその点をお伺いしたいというふうに思います。
それから、地教法が１９年の６月の２７日に改正されまして、２０年４月１日から施行されています。その中で、改正の中で事務の委任について改正がされました。第２６条でありますが、２項で教育長に委任することができない事務、要は教育委員長がやらなければならない事務だということになりますと思います。その１号で、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること、これは教育長に委任できない事務になりました。
それから、第５号で次条の規定に関する点検及び評価に関することで、その次条というのは第２７条で、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価と。事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出する。議会ということは、イコール町民ということだと思います。町民のいわゆる象徴として議会に提出するとともに、公表しなければならない。これらは、いわゆる教育委員長が教育長に委任できない事務というふうに変わりました。
それでまず、教育行政執行方針ですが、教育委員会の会議録を見ましたけれども、２１
年２月１８日の会議で米屋教育長が説明して、教育委員の承認を得ているのです。この中でこの執行方針に関して議論されたという形跡は、少なくとも会議録からは読み取れなかった。それから、２７条の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関す
る報告については、担当職員にお話を聞きますと、今月の１３日に委員会に諮って、年度末、３０日か３１日に予定されている臨時会で議会に報告したいということでありましたが、この法律から、改正からいきますと、少なくとも教育行政執行方針は、教育長ではな
くて、教育委員長が行わなければならないものではないかというふうに私は思います。それから、先ほど言いました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告もしかりでありまして、３月末臨時会での報告は一体どなたが行われるのか、まずその点お伺いしたい。それから、今回は教育長が教育行政執行方針を述べられましたが、町の広報等にこれも掲載されると思います。その掲載されるときに一体だれの名前で掲載するのか。教育長なのか、教育委員長なのか。その点は、私は教育委員長であるべきで、やらなければならないことであり、今回の定例会においても教育委員長がこの場に出席して執行方針を述べるべきであると、法律からすれば、そうしなければならないというふうに思われます。
この点についていわゆる教育長に委任できない事務がこういうふうになったということ、
それからそれぞれの報告、執行方針は教育委員長がやるべきでないかというふうに私は思っておりますが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

質問が多岐にわたって、的確に答えれるかどうかちょっとわか

りませんが、先ほど来説明いたしました学力調査の結果で、公表したくないのでないかというような言い方に聞こえたのですが、先ほど説明したように基本的な部分については公表ありきではなくて、学力調査等をどう今後に生かすかということがまず最重点だという- 80 -

ふうに考えているところです。
それでまた、先ほど言いましたように今後、ご指摘今されたのですけれども、要望等がある場合についてという、ここで積極的でないというふうにとらえられたのかと思います
けれども、前回公表しなかった中には個人情報等の関係もございまして、たまたま受けた生徒の数、それがその学年に１人しかいなかったということもありまして、それを公表することによって、その部分については個人情報につながるということも加味いたしまして、
公表しなかったと。ただ、先ほど言われているようにこういうところが劣るとかということについては公表できる範囲なのかなというふうに考えます。それで、今後そういったこ
ともかんがみながら、検討を進めていきたいと考えているところですということで、ご答弁させていただいたところでございます。
それと、事務の委任の関係でございますが、それに伴って教育委員長が報告等、それから執行方針等を述べるべきでないかというようなご発言でございましたが、その辺については十分精査してございませんが、通常は教育長が述べても差し支えないのかなという判断で今のところおります。
〇議長（石神忠信君）

評価、点検の公表。

〇教育長（米屋彰一君）

それと、評価、点検につきましては、平成２０年の４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、施行されたということでございます。それで、その中で教育委員会は毎年教育行政事務の管理及び執行状況において点検、評価を行って、その結果を報告書を作成して議会に提出するとともに、公表することが規定されたという内容でございます。それで、点検方法、それから評価方法については
特に決められたものはございませんが、当町におきましても管内の次課長会議等で検討を進めてきておりましたが、結局はその方向性が決まらないで現在に至ったところでございます。それで、単独で当町は実施するということにいたしまして、大変おくれて申しわけございませんけれども、年度内に報告をしたいと考えているところでございます。なお、
今回の点検、それから評価項目につきましては、教育委員会の活動と平成１９年度の教育
行政執行方針の実施結果として報告をさせていただきたいなと考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

聞いてみますから、答弁漏れ。

〇６番（柳澤雅宏君）

その報告はだれがするのか。

〇議長（石神忠信君）

それは、教育長がするのが当然だと言うから、教育長であろう。

〇６番（柳澤雅宏君）

それでは、結局教育長なのか。

〇教育長（米屋彰一君）

うん。だから、教育長というか、事務方というか。ただ、報告につきましても、どういった報告内容がいいのかと。まだ実際に調べてはおりませんけれ
ども、私の知っている限りでは要綱等をつくり上げて、各議員に配付をもって報告するというところもございますし、形はいろいろあるかと思っているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

- 81 -

〇６番（柳澤雅宏君）

まず、学力テストに関してですけれども、要は公表するのですね。

そこを私は聞きたい。それを検討する。中身はどこまで公表できるかというのは十分検討
してください。ただ、公表するために検討するのか。だから、私はそこを先ほど聞いたつもりです。それで、２０年の１０月２４日の教育委員会でこれ報告事項として取り上げていますよね。先ほど藤田さんが聞かれましたけれども、教育委員会はその分析を行ったよと。そして、それは教育委員さんに分析資料を見せて、説明して、回収した。それで、委員の一人は各学校に送ることによって次のステップにつながるのではないかと言っているのですが、各学校で先に調査結果の分析をした取り組み等をしているので、教育委員会の分析結果は説明はするが、文書は配信しない。そこで、学校と教育委員会とどう連携をとっているのだろうというふうに思うのです。教育委員会は、教育委員会で分析したよ、説明したよ、でも学校は学校でやっているから、それでいいのでないのというふうに見えるのです。そうすると、学校がこの分析結果に基づいて対応している中身というのは、どういうふうに学校側が対応しているのかという中身は、教育委員さんの方々は熟知しているのですか。そこを私はもっと聞きたいのです。まず、公表することを前提として検討するのか。それから、この分析結果に基づいた対応というのは、関係機関皆さん熟知しているのですか。今学校でこれに基づいてどう対応とられているのか教育委員の皆さん知っているのですか、その点をまずお伺いします。
それから、先ほどの業務委任についてで、この法改正に基づいて、これは文部科学事務
次官から通知が来ています。これは１９年の４月３１日、こういうふうに対応しなさいよという通知が来ていますけれども、教育長に委任することができない事務の明確化。今回の改正は、委員で構成する教育委員会がみずから管理し、及び執行すべき事務を教育長に委任することができない事務として明確化し、教育委員会がみずから責任を持って事務を処理し、及び執行するようにするのだと、それが趣旨ですよということです。そして、そこの中に事務の一部を教育長に委任する教育委員会規定において、要は今までこの法律が変わるまで教育長に委任していたところは、教育委員会規則の見直しを行うことで各教育委員会の判断により教育長に逆に委任しないことも、それもできますよと。今まで委任したけれども、それはこの中頓別町では委任しないことにしましょうと、それも許しますよ、
そういうふうに法改正をして変わったわけで、そして事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出し、公表することになり、効
果的な行政の推進に資すると、これも先ほど言ったように第２６条及び第２７条で委任できない事務になったの。それは私、教育長できますと判断します。では、この法律に対してどう解釈したら、教育長がやれる根拠になるのですか。教育長がこれはこういうふうに
私は解釈しますよ、そういうふうに解釈すれば、これは何も教育長がやっても問題ないのではないですかという、根拠があるのなら、ぜひお示しいただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

まず、学力テストの公表するのか、しないのか。白か、黒かと- 82 -

いうことですね、はっきり言えば。白か、黒かは、結論はまだ出していません。あくまでもこれは全体的な今後の動向等を見ながら、そして公表できる部分があれば公表すると、
そういう考えで今のところご了承いただきたいと思います。
そしてまた、学力テストの関係で学校と連携をきちんとやっているのかという部分でございますが、これについても教育懇談会等で学校と確認をしながら進めているところであります。ただ、教育委員さんが熟知しているかという部分でございますが、残念ながら私事務方の報告不足もあり、その結果を報告していない感もいたします。していない可能性もございます。でも、おおむねおわかりいただいていると判断をしているところでございます。
それと、業務の委任についてということで、文部省の通達や通知等々今ご質問受けましたが、その辺十分にまだ熟知しておりませんので、調べた上で、後でご回答したいと考えております。
〇議長（石神忠信君）

どうぞ、柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

これそんな後で回答するとかという問題では、私はないと思うのです。それはきのう、きょう決まった法律ならいざ知らず、先ほど言ったように１９年の６月に法律が改正されて、いわゆる昨年の４月から施行になっている法律です。それで、やっぱり以前にも私一回話したことがあると思うのですけれども、ちょっと的確な答弁が得られていないので、もう一度私お話ししますけれども、教育長の身分の臨時会を開いた
ときには教育長、教育委員長、教育委員長職務代理３人まで委員さんが出席したでしょうと。その後の議会の中で私が質問をしたときに、これは委員長に聞けばいいのか、教育長に聞くのか悩みますと。さきの臨時会では、あれほど出てきたのですから、何でこの議会に出てこないのですかというお話をしたはずです。それは、教育長から委員さんに伝わっているかどうかはともかく、これはやっぱり議会に委員長が出席しなければならないかど
うなのかという大事な問題です。ただ単に考え方がこうだった、ああだったという問題ではないので、これはやっぱり後から答弁ということにはならないと思う。やっぱりこれは
教育委員長がやらなければならない事務ということになれば、少なくとも今回はいたし方ないにしても、次回からは必ず委員長さんに出てもらわなければならない、そういう問題なのです。ですから、今これは後で答弁しますということには、私としてはこの場で、ああ、そうですかというような問題ではないと思うので、ちょっとそこら辺明確にしてもらえませんか。
〇議長（石神忠信君）〇議長（石神忠信君）

暫時休憩します。
休憩

午後

２時５３分

再開

午後

２時５９分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

- 83 -

柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

それでは、休憩中にお話ししたように極力本会議中に回答をもらうようにお願いしておきます。
それでは、続いて、教育委員の定数増についてお伺いしたいと思います。昨年も質疑いたしましたが、教育行政に保護者の声を反映させることは大切なことだというふうに考えております。定員数を減らしたことは議会も議決しておりますので、そのことに関して私も議員の一人として大変深く反省しつつも、定員を再度ふやして、保護者からの教育委員を入れる必要があると思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

教育委員の定数増について私からお答えをいたします。

教育委員会の定数は、昨年の第２回定例会に教育委員会の意見を聞いて、４名の委員定
数で条例提案し、可決をいただきました。定員の問題については、質疑の趣旨を踏まえ、教育委員会の意見を聞いて判断をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

これも先ほど申し上げました文部科学事務次官の通知に、このこともやっぱり通知として出ているのです。それで、教育委員への保護者の選任の義務化ということで通知に載っております。この趣旨ですが、なぜ義務化したかというと、今回の改正は現に子供を教育している者である保護者の意向が教育行政に適切に反映されることを趣旨としていますよと。それで、前回もこのことについて質問したとき、当時町長は内
田委員さんのことを挙げて、保護者の一人でしょうということでありましたけれども、この通知の中でも保護者が含まれるようにしなければならないと。ですが、法改正施行の際に、委員のうち保護者である者が含まれていないことや、保護者であった委員が任期途中で保護者でなくなったり、委員のうちに保護者である者が含まれなくなったことをもって直ちに違法とはならないよと。だから、現段階では違法とは言えない。ただ、法改正施行の際、委員のうち保護者である者が含まれていない委員会、そういう公共団体の長にあっては、改正法施行後初めて委員を任命する際に、保護者である者を委員に任命する必要がある。これは、保護者であった者が途中で保護者でなくなった者を含めて、その後の開かれる委員を選ぶときには保護者を入れなさいということになっております。ですから、少なくとも昨年９月、２名の教育委員候補が任命同意を求められて同意いたしましたが、少なくともその時点で当町にいる保護者を委員として１名入れなければならなかったというふうに私は思います。ただ、議会としてもそこまで。私は内田さんの名前、個人の名前を出してあれなのですけれども、ちょっと違和感はあったのです、それを保護者と言えるのかどうか。ただ、子供は学校へ行っているので、学生なので、保護者であることは間違いないけれども、地教法でいう保護者等に当てはまるのかどうかという違和感はちょっと私は持っておりましたが、そのときすぐに町長にそれでいいのですかと言いうところまで私- 84 -

もちょっと認識がなかったというふうに思います。それで、この点について同意案件を出されたときにこのことを十分加味されていたのかどうか、その点をお伺いしたいというふ
うに思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

昨年の第２回定例会に教育委員会の委員定数の削減の条例を出したときにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条の中に、第４条の第４項に「地方公共団体の長は、第一項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第四十七条の五第二項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない」と、こういうような法律であります。これは、十分ご承知だと思います。そういう意味で私は保護者に当たる委員がいると、そういう解釈をして、前回の質問されたときにお話をしたと、こういうことであります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

それで、今地教法の第４条の第４項、それでここで町長が今括弧

書きを読まれましたけれども、４７条の５の２項において同じ。それで、４７条の５の２項というのは、これは学校運営協議会のことで、その委員のことを書いてあるのですが、そこで当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童または幼児の保護者ということが書いてあります。これがいわゆる４条の４項で、ここも同じです
よということは、当該この中頓別町の学校に通学している親を保護者というということに私はなるのでないかと。ですから、お話によると、内田さんは札幌市の学校へ行かれているということですので、北海道教育委員会の委員になるのであれば十分問題はないだろう。
ただ、中頓別町教育委員会の委員の保護者とは言えないのでないか、この規定するところ。
教育委員会は、どこを所管しているの。ここの当該中頓別町にある学校でしょう。浜頓別町の高校でもなければ、札幌市の高校も所管していないわけでしょう。では、当該教育委員会が所管している学校、その学校を所管するのが教育委員会の仕事でしょう。その委員を選ぶのなら、そこに保護者といったら、その所管している学校に通っている保護者と考えるのは当然だと私は思います。この点私は、そういうふうに解釈するのですけれども、今いないものはいないものとして、これはもういたし方ないので、それで私は定員を１人ふやして、早急に保護者を入れるべきだ。この保護者を入れるということは、先ほどもこの通知の趣旨を申し上げましたけれども、やっぱり地域の保護者の意見を取り入れるということでしょう。地域の保護者の意見を教育行政に反映させる。逆に言うと、地域の保護者は地域教育行政に加わる権利があるということになると思う。この保護者を教育委員に入れないということは、その地元の保護者のいわゆる教育行政にかかわる権利を侵害してしまう、私はそういうおそれがあると思うので、やっぱり内田さんをここの保護者とするのは私は無理があるというふうに思いますので、早急に定員をふやしてでも保護者を入れるべきだというふうに思いますけれども、再度もう一度お聞きしたいと思います。

- 85 -

〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

初めに答弁をしたとおり、定員の問題については、質問の趣旨を踏まえて、教育委員会の意見を聞いて判断をしてまいりたい、こういうことであります。
教育委員会が今お話ししたとおり、柳澤議員から指摘されたとおり、一人の委員さんがい
わば保護者に当たらないと、こういう判断をされたのであれば、当然保護者に該当する委員を入れないとならないわけでありますから、１名増員にするということが今現在考える
一つの対策の方法でないかなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

ちょっと追加なのですけれども、今柳澤議員の言われた文部科学省の通知でございますが、保護者の関係で私も同じような資料あったので、ちょっと抜けている部分があったので、つけ加えさせていただきますけれども、実際に当該地域で教育を受けている子供の保護者の意向が反映できることが望ましいという表現がありまして、
必ず当該地域の保護者でなければだめだという表現ではないのかなという判断にも立ちますので、つけ加えさせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

先ほどの町長の答弁で、そういうふうにできれば対応していただ

きたい。
それから、今の教育長の答弁ですけれども、先ほども言いましたように、それは違法ではないよと私も申し上げたはずです。ただ、望ましいとあるから、これでいいのだろうということでは、私はないと思う。望ましいという姿があるのなら、極力望ましい姿に持っていくと、それが私は行政に携わる者の姿勢ではないかというふうに思いますので、一言つけ加えておきたいと思います。
あと１点、直接委員増にはつながらないので、最後に一言聞いておこうかなというふうに思うのですけれども、委員に関することなので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、教育委員会の会議の会議録の中で、これは２０年５月で、委員長の互選を行っているのです。それで、この委員長の互選について平成１１年５月の定例委員会議において、石井委員長が在籍中は委員をかえないとの確認がされており、再任に決定した、こういう文言があります。これでは、仮に新しい委員さんがかわったときに、委員長を選ぶときに何か物を言えますか。これは、互選と言わないでしょう。だって、来年も要するに石井さんがなっていたら委員長なのだから、再来年も石井さんがいたら委員長になるのだから、これは互選と言わないと思う。
それから、あと１点、９月に石井さんも再任されましたよね、石井さんと米屋さん。その当時の会議録を見ますと、教育長を選ぶ議論はされていました。でも、その会議の中でもう石井さんは委員長名になっていました。互選されたであろう、その後の会議録を見るのですけれども、もう石井委員長の名前になっていて、石井さんを委員長に再度選んだ形跡がどこにもないのです。それで、当町の中頓別町教育委員会行政組織規則、この第２条- 86 -

に「委員長は、委員会の会議において選挙する」、２項に「前項の選挙は、委員の互選による無記名投票により行い、有効投票の２分の１をこえた数を得た委員を当選者とする」、
これは中頓別町の委員長の選び方はここにちゃんと定まっているの。それが先ほど言ったように１１年当時から委員長の場所はもう決まっていますよ、これは明らかに規則に反しているでしょう。このことについての見解、これ私最後の最後の質問なので、的確に答えていただきたい。こういうことを行われてきたことの見解をお聞きしたい。
それから、９月に委員がかわったときに、会議録にはありませんが、きちっと選挙を行われたのかどうか。４月に委員はこういう形で石井さんに決定していますが、この石井さんの委員長の任期というのはいつなの。
この３点について最後的確にお答えをいただきたいというふうに思います。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）〇議長（石神忠信君）

暫時休憩いたします。
休憩

午後

３時１４分

再開

午後

３時１５分

休憩前に戻り会議を開きます。

米屋教育長。
〇教育長（米屋彰一君）〇議長（石神忠信君）

石川教育次長のほうから答弁させたいと思います。

〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

委員長の選挙でありますけれども、実際には委員さんの中での話し合いということで、選挙はこれまでも行ってはおりません。
それから、委員長につきましては、委員長としての任期は１年間であります。委員としての任期は４年でありますけれども、委員長としては１年間、毎年決めているということであります。
あとはそれだけかな。
〇議長（石神忠信君）

もう一点あった。

柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

１年はわかるの。１年はわかっています、任期は。ただ、さっき言ったように４月には選ばれているけれども、９月の任期切れて再度委員になったときの選挙がされていないでしょう。だから、そうすると石井委員長の任期はいつまでなのということ。何年なのではないの。いつまでなのということを聞いたの。
それから、こういう委員長さんの選び方について見解をお聞きしたいということです。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

本来であれば、任期が９月末で切れるわけですから、再任になったときから１年間ということになろうかと思います。

- 87 -

〇議長（石神忠信君）

その見解についてちょっと。

米屋教育長。
〇教育長（米屋彰一君）

確かにきちんとした形ではなかったのかと思います。それで、今後きちんとした形で取り進めるようにしたいと考えております。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

最後に、質問ではありませんけれども、先ほど教育委員会のモラル的なことを星川さんも申されておりました、教育委員会が形骸化している、あるいは教育委員さんが単なる名誉職にあってはならないと。今回の地教法のこういういろいろな改正というのは、教育委員長の責務をしっかりさせて、こういう形骸化している各地方自治体の教育委員会に対する危機感から、こういう改正が行われているのだろうというふうに
私は思います。これからこの委員長の互選も含め、委員長の仕事、それから教育長の仕事、
ここら辺の明確化にまだ返事ももらっていませんので、それに伴って規則等の改正整備ということもあろうかなと思いますけれども、教育委員会が活性化することをひとつお願いしておいて、この件に関しての質問を終わります。
続いて、３点目ですけれども、こども館の民営化についてお聞きしたいというふうに思います。このたびこども館の保育料の大幅な引き下げを行いました。これによって、入所人員はどれだけふえるのか。また、来年度、２１年度の運営コストの見通しとあわせてお聞きしたいというふうに思います。また、中長期行財政運営計画において、こども館について平成２４年４月１日を目標に法人化または民営化の方向性を検討するとあります。残
りの期間は中３年間ということになりましたが、どのようにこのことについて検討されているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

こども館の民営化について、平中館長に答弁をいたさせます。

〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

この点につきまして私のほうから答弁させていただきます。
平成２１年度認定こども園の入園申し込み状況ですが、３月２日現在で保育所（長時間保育）２５名、幼児クラブ（短時間保育）８名、合わせて３３名の申し込みがありました。
保育所入所園児については昨年よりも平成２１年度は８名の増となり、交付税についても
平成２０年度に置きかえて計算すると２，９７７万７，０００円となる見込みであり、運営コストの見直しは別紙のとおりの予想を現在しております。こども館の法人化についての取り組み状況ですが、具体的に検討しておりませんが、法人化が可能かどうかも含め、今後検討していきたいと考えております。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

まず、保育料改正については、このことによって少なくとも保育

所入所数がふえたと。ついては、このことによって交付税措置される児童が少なからずふ- 88 -

える可能性は出てきたという点、それからこのことによって保護者等の子供に対する子育てに対する負担が軽減されたと、そういう点においては私もこの保育料の改正については高く評価ができるのかなというふうに思います。
それで、この保育所に関して、まず１つ常に問題になるかなと思うのですけれども、送迎の問題があります。現在も上頓別、それから敏音知に１名ずつ、これ最終的にどうなったかはまだ最後私も聞いていないのですけれども、保育所に入れるのに大変迷っておられます。その迷っておられる一番の問題は、やっぱり送迎の問題だと思うのです。片道３０分弱で往復１時間弱、これを送り迎えを入れると１日２時間弱毎日これをやるというのは、それは自分の子供といえど、この時間をやっぱり送迎に奪われてしまうというのは大変な負担になるのかなというふうに思います。それで、当初小頓別、敏音知に保育所がありました。そうすると、町内どこからでも、遠い人で約１０キロぐらいかな。それぐらいで保育所に行けたのでは、子供を連れていくことはできたのではないか。保育所を統合するときに、その保護者の理解を得るために送迎もしました。ただ、子供たちがだんだん少なくなって、送迎も必要がなくなったりして、それが後からそういう子供が出てきても、なかなかもう一度対応するというふうにはならない。そうすると、町長の執行方針にもこども館のことに関して書いてありますけれども、安心して産み育てるというのと、健やかに成長させる環境を整えていかなければならない。それから子供たちの教育、保育を一体的に提供して、あわせて地域の子育て家族に対する支援を行う施設だ、それはここら辺の通えるところの子供たちにとっては、まさにこのとおりに当てはまる、唯一の保育所、保育機
関ですから。ただ、遠く離れた地域にいる人たちにとっては、なかなかこの文言は私当てはまらないのではないかというふうに思います。
それで、職員配置についても資料としていただきましたけれども、年齢別保育をすれば、こうなるのかなと思いますけれども、特に３歳児、私の孫もこの３歳児に入るのですけれ
ども、おおむね２０人に１人というのが今４人です。それから、４歳児１３名、５歳児１４名、合わせて２７名で、ここに経過観察対象児が３名います、２７名中。大変これは失礼で乱暴な言い方ですが、この経過観察対象児をもう一名ずつ多くしたとして３０名。単純計算です、この子供たちには大変失礼なのですけれども。そうすると、おおむね３０人に１人という考え方をしても、３０人に１人が入るのではないかと、合同保育をした場合。
施設的な部屋の広さもあるから、一概に３０名でできるだろう、やれということにはならないのかもしれないけれども、少なくとも一工夫は要るのではないかなというふうに私は思います。特に３歳児なんか５分の１でしょう、基準からいうと。それから、子育て支援に従事する職員、昔、以前ちょっと兼務だったのではないかなと思うのだけれども、今どうなのか。兼務ではないのかなというふうに思います。そうすると、先ほど雇用の問題も出されました。それから、町長のパートナーシップ、これは生活安全対策にこのパートナ
ーシップをとっていきたいということですけれども、やっぱり送迎に関して何とか工夫して送迎することができないのかどうか。今までやってこなかったから、やらないというこ- 89 -

とではなくて、保育士をつけてほしいだとか何だとかという、つけなければならないのかな、その辺の問題もあるのかもしれないけれども、いわゆる過去に保育所で保育士をしていた人たちがやっぱり今町内の中にもいるわけでしょう。そういう方々を使うとか何か方法ないのかもやっぱりちょっと一回検討していただきたいなと。まず、その点をお聞きしたい。
それから、法人化、民営化のことなのですけれども、中長期行財政運営計画の文言は天北厚生園、こども館、自動車学校については適切な年次を想定して法人化または民営化を行うで、天北厚生園は行われました。こども館に関して、こども館は平成２４年４月１日
を目標にして、その方向性を検討すると。今回の答弁ですと、法人化が可能かどうかも含めて検討する。何、ゼロからやるのという話です。法人化や民営化が４月１日にやるよと、それをどう進めていったらいいか検討するよというのが中長期の私は方向性だと思う。今回の答弁ですと、法人化が可能かどうかも含めて検討するというと、するよと言ったのはどこへいってしまったのということに私はなると思うのだ。そのことがちょっと私はこの答弁で気になるなと。ここまで後退した答弁になってしまうと、本当に法人化、民営化に向けて検討されるのかなと、ちょっと心配が出てきました。その点について私は申し上げ
たとおり法人化、民営化をするために、どういうふうにしたら法人化できるか、どういうふうにしたら民営化できるかを前提にやっぱり協議してほしい、検討してほしいというふ
うに思いますので、まずその点お伺いします。
それから、町長は、これは何回も２４年４月を目標にと言っているので、町長として民営化する場合の方法としてそうたくさん方法はないのかなと思うので、公設民営、いわゆる指定管理者制度というかな、そういう方法をとるのか、民設民営、施設は譲渡しますよというような方法をとるのか、法人化、民営化について町長の考え方はどういう方向で考えていこうとするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

まず、送迎の問題ですが、平成２０年度に教育委員会も含めて対象の保護者と２度にわたって話し合いをしてきております。送迎バスという対応の方法ではなく、スクールバスを活用しての送迎ということで、それが可能かどうかも含め、それを対象の保護者が望むかどうか、入所するか、入園するかどうかを含めて、家族、家庭、保護者の意向を聞いてきております。その話し合いの中でも、対象の保護者の実際の悩みなども話を聞きながら、平成２１年度については入園を見送りたいという返答を受けております。送迎のことについては以上です。
あと、３歳児保育の職員配置でございますが、実際には当町では全家庭で１３名３歳児対象がおりますが、そのうち４名ということで、大変３歳児の入園については少なくなっているのはそのとおりでございます。このことについては、保護者の子供への教育観、子
育て観について各家庭でやはり個人差があります。３歳から入園させて……
（何事か呼ぶ者あり）- 90 -

〇こども館館長（平中静江君）

はい、そういうことがあります。それを含めて、平成２

１年度は４名の入園の応募があったということを受けて、私たちこども館としても今後すぐ職員配置について、例えば年齢別保育から合同保育に変えていくというようなことも、
これだけ中頓別町は少子化が進んでいる中で、今後はこの厳しい状況の中で検討していく必要はあると思います。ただ、これは例えば人数が少ないから、３歳、４歳を合わせます
よとか、そういう単純な問題ではなく、認定こども園の入園した子供たちにとってどういう体制、どういう保育が一番よいのか、それを一番に重視しながら保育の体制を今後考えていきたいかなというふうに思います。
子育て支援については、平成２０年度については保育士が兼務をしております。
〇６番（柳澤雅宏君）

２１年度は。

〇こども館館長（平中静江君）

２１年度については、まだ未定ということです。

民営化について平成２４年４月１日を目標として中長期行財政運営計画ではうたってあります。ただ、今回法人化が可能かどうかも含めて今後検討していきたいというふうに返答している部分については、ご存じのように例えば平成２０年度についての出生率は１０
名を割っております。少子化が進んでいるということで、受け入れ可能な、どういう形になっていくかは別として、例えば公設民営化ということをおいても、受け入れ先があるのか、それからないのかということも含めて、今後検討していきたいと思っています。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

法人化、民営等の話につきまして、私にも答えなさいということですから、私からお答えさせていただきますけれども、まず１点目、中長期の行財政運営
計画における最終報告書、柳澤議員はそれを見て、２４年の４月１日を目標に方向性を検討すると。こういうような最終報告書はあります。基本的には、中長期の行財政運営計画
については、日にちの制定はありません。こども館については、法人化とはっきりと定められております。そういうものも判断しながら、私は２４年の４月１日に民営化する、法人化するという話は一回も公表しておりません。ただ、法人化等について検討する、またはいかに収支のバランスを保つか、こういうことに最大限の努力をすると今まで言ってきました。そういう意味で平成１８年の事務調査では５，０００万ぐらいの赤字が出るだろうと、こう言われております。それが平成２０年度では約３，４００万円台、今２１年度で入所の子供が２５名または３０名とふえることによって、この赤字額については３，０００万を切るし、または２，５００万程度になるという可能性も十分あると、私はそういうとらえ方をしております。そういう意味で、これから子供たちが減ってくることによって、今館長から話ありましたとおり合同保育というものを取り入れることによって、今いる保育所の保育士を削減をするということも可能でなかろうかな、このように思います。
今の時点で法人化の検討も必要だと思いますし、またそれに合わせて収支のバランスをいかに近づけるかという対策も必要だろうと私は思います。そういう意味では、今まで取り組んできた経費の削減や入所児の増加対策をこれからも図る必要性があるし、また児童ク- 91 -

ラブに対する交付税の算入についての取り組みも強化をしていかなければならないだろうと思いますし、また今まで以上に保護者の皆さん方にこども館の役割の評価をしてもらう、
こういう取り組みも必要だろうと思います。また、先ほど話がありましたとおり市街から遠くにいる保護者の皆さん方の子供たちにいかに保育所に通ってきてもらって、いわば認
定こども園の役割を全町の子供たちに与えていく、こういうような取り組みが私は必要だ
ろうと。そういうことによって、若干の赤字が出たとしても町民の皆さん方にこども館の必要性をいわば認識をしてもらうという必要性も十分今まで以上に考えて、これから取り組んでいく必要性があると、こういう認識を持っていまして、今直ちに検討は検討として所属にさせますけれども、２４年を一つの目標として、決してそれにこだわっているわけではなく、町民の皆さん方のご理解を得る努力を今現在していると、こういうような状況であります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

遠くにいる子供たちをより保育所に入れやすいような環境は、ぜひ検討して、早期実現できるようにお願いしたいと。
それから、最後に１点、そうすると今町長の答弁、状況によっては民営化ではなくて、直営ということだってあるよというふうに、それも念頭の中にあるのかなというふうにち
ょっと今のお話で私は感じたので、直営も決してないわけではないよということも考えておられるのかなというふうに思いますので、最後にその１点だけお聞きしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

今現時点で直営でやっていくという考え方も間違いなくあるだろうと。しかし、赤字の垂れ流しがこれ以上多くなるということについては、やっぱり町民の皆さん方に理解は得られないだろうと思います。ですから、そういう意味でできるだけ収支のバランスを年々、年々近づけていくことによって、直営でも町民の皆さん方に理解を得られる条件が整ってくるのでなかろうかと私は思います。そういう意味では、今お話ししたとおりできるだけ赤字を削減をしていくことによって、直営ということも一つの方策として考えられると、こういうことでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

以上で私の質問を終わります。

〇議長（石神忠信君）

これにて柳澤さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号７番、議席番号１番、西原さん。
〇１番（西原央騎君）

長時間になっていますが、最後の１問ですので、おつき合いいただければと思います。特に議員さん、目がちょっとうつろになってきている方もいらっしゃるので、お願いします。
食彩工房「もうもう」の運営についてお伺いします。松音知地区の食彩工房「もうもう」は、なかなか利用者がふえない状況が続いています。春からの運営や課題、問題点について伺います。

- 92 -

１、指定管理制度で運営を行ってきましたが、今春からの契約はどのようになりますか。
２、現在利用者がふえれば、スタッフの対応や光熱費などがふえるばかりで、利益は上がらない仕組みです。利用者がふえれば、指定管理者が利益を上げる、もうかる仕組みを考えるべきではないですか。
３、住民グループが加工施設を使って、商品、特に特産品などの開発を行うことができると聞いています。しかし、実態としては何も開発されていません。担当課としてどのよ
うな指導、取り組みをされていますか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

西原議員さんの食彩工房「もうもう」の運営について、柴田産業

建設課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

議長、１点目の部分について追加で答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

はい。

〇産業建設課長（柴田弘君）

それでは、１点目についてご説明いたします。現在の指定管理者である中頓別町食菜加工研究会は、平成２１年度以降の指定管理者の継続を希望
しないことから、新たな指定管理者の応募を行ってきました。１月２３日締め切りには応募者がありませんでしたが、その後２件の相談がありましたので、３月６日締め切りとして再公募いたしてきております。再公募の結果でありますけれども、１件の応募がありましたので、３月９日、あすの選定委員会を経て、今会期中の議会に提案してまいりたいと思います。
２点目についてであります。指定管理者は、町からの指定管理料と利用者からの利用料金収入で管理運営を賄います。利用者がふえることにより収入が上がる仕組みの一つとして、町が定める使用料金を上げることにより指定管理者は町の承認を得て利用料金を上げることができますので、今以上の収入の道が開けることが考えられます。
３点目についてであります。ご指摘のとおり特産品の開発は進んでいません。「オガル」で農産物としてヤーコン、菊芋などを栽培し、調理の研究は行われていますが、商品開発までには達していません。担当課としては、農業関係団体を中心に「オガル」、「もうもう」の利用を進めておりますが、十分とは言えませんので、関係者と相談し、対策を講じてまいりたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

それでは、再質問させていただきます。

資料としてこれを使ってもよろしいでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

どうぞ。

〇１番（西原央騎君）

ありがとうございます。考え方を私も、自分自身も整理しながらやりたいので、見えるかどうかは微妙な大きさかもしれませんが、ちょっとこのフリップ- 93 -

を使ってお話を進めていきたいと思います。今アグリパークと呼ばれる施設、食彩工房「もうもう」と「オガル」の施設でアグリパークですが、今回特に食彩工房「もうもう」についての質問なので、「もうもう」についてと思います。
まず、１８年度から指定管理者制度のもと行われていまして、なぜ指定管理を行っているかというと、いろんな要件はあるのですが、大きく項目を４つ立ててみましたが、まずメリットとしてはサービスの向上、あと利便性、利用者が利便性を向上できる、そういった面の利用者としてのメリットが１つあるのではないかと思います。また、直営でないということで、経費の削減等、こういう努力が民間の力でされるであろうということのメリットがあると思います。また、デメリットとしては、現在そのような状況なのかなと思うのですが、適正な、適切な管理者がなかなか見当たらない、特にこういう地方にあっては、管理を引き受けてくれる団体が見当たらないというのが大きなデメリットの一つになっています。また、継続性がない。今回は３年度の契約でしたが、４年目から、では我々ではないかもしれないねということが必ずやってきます、この制度には。そこに継続性がなく、雇用への不安も生じるということです。また、こういった雇用の不安は、人材の育成には大きなマイナスになります。指定管理者制度で行っているメリット、デメリットはこのよ
うなものがあるかと思います。
その上で今現在どうなっているか、現状についてですが、平成１８年、１９年度、指定管理者となってからの２年間についての確認なのですが、利用料は「もうもう」は３００円です。冬はもうプラス１００円暖房料が加わりますが、おおむね３００円でやっているという計算で考えてください。１８年度は、１４万７５０円の利用料の上がりがありました。１９年度はどうなったかというと、１３万１５０円と１万７，０００円落ちています。
これ指定管理を受ける前、１７年度はどうだったかというと、実は１７年度のほうが利用料は多いです。１５万あります。１５万３，０００円ほどの利用料がありまして、大体毎
年１万５，０００円程度の利用料。利用料にすると小さい額に感じますが、利用者で割ると、この利用料金で単純に割ったのですが、そういう計算を行うと、年間毎年５０人ずつが利用しなくなってくる、利用率が少なくなっているというような現状があります。そういう意味では、指定管理になってから人は離れていってしまっているのではないかという、大ざっぱな、ちょっと数字だけを見ると、そういう判断もできるのではないかと思います。
それで、１９年度についてこの利用料金で人数を出してみると、１３万円だと４３３人の利用があったということになるのですが、大体毎日営業日が２５０日だとして１日に１．
７人の利用にとどまっていると。毎日２人来ないかなというぐらいの状況で運営を行っている施設である、そういうことを現状として皆さんにも認識していただきたいと思います。
ちょっと赤ばかりで書いてしまったら、かえって目立たなかったですね。収入はというと、平成１９年度、昨年度についてなのですが、全体の収入としては４９４万９，９５０円です。大ざっぱに言えば５００万円ほど。「もうもう」だけです、これ。「オガル」はまた別でして、「もうもう」では５００万ほどかかっています。そのうち収入としてある- 94 -

ものは、こちらの現状で言った１３万１５０円の利用料、これがあります。あと、その他ほとんどの部分が町からの委託料です。どれぐらいの比率かというと、これちょっと小さ
くてわからないのですが、数字としてわかりやすく言うと、全体５００万円近いお金の中の２．６％が利用料です。残り９７％が町からの委託です。これは、まるっきり町の持ち出しで運営していると。公の施設、町民、住民、あと地域の方のための楽しみである施設ということで、町が９７％のお金を出して運営しているという状況です。
ここまで数字を踏まえていただければ、柴田課長から答弁いただいていますが、２番についての答弁で、町が定める使用料を上げることによって今以上の収入の道が開けることが考えられますとありますが、仮に利用料３００円を５００円にしたところで、ほとんどが町の持ち出しなのです。９５％ぐらいの持ち出しになるのかなと、それぐらいの話で、本当の意味で利用率をこれ１００人、２００人の単位ではなく、１，０００人、２，０００人にできなければ、利用料から何か収入をもたらそうという話にはならないと思います。
商品の開発や、それを販売という方向にひとつ持っていく、そういうことでなければ、利用料でどうにかなるというのは全くの詭弁であって、重要なのはやはり持ち出しているお金に対して収入がない、その上でどういう目的を持った施設だと考えるかだと思います。
それで、現在はもうかる仕組みでない「もうもう」なのです。もうからない、もうからない仕組みで「もうもう」、こういう状態かなと思います。それで、この２１年度、指定管理者ということで一度応募して、締め切りをした上で、いなかったと。その上でもあえて指定管理ということを目標に探したというような状況だと思うのですが、直営より指定管理をしている、そういった２１年度からもしていくということに当たって、判断としてはどういうものを判断基準として指定管理がいいと判断されたのかと思います。経営としてでは、平成１７年度のほうが利用者もあり、全体の収支についてもそれほど大きな差は
見当たりませんでした。それなのに、さらに指定管理を続けようということはどういう判断があったのか。
指定管理を判断した場合、現在雇用されている方に不安が生じています。自分は本当に雇用されるのだろうか、また雇用のグループはどういう方なのだろうとなるわけです。こうなった場合、雇用への不安まで行うということで、直営と指定管理、この辺の判断がどうだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
判断の材料としてどういったものを基準にしたのか、また雇用へ対してのどういうような考えがあるのか、この２点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

直営した場合の経費の見方によって若干考え方は変わる

かと思いますけれども、例えば直営やって、職員がそこにかかわっていくとなりますと、かなりの人件費のウエートが現在より上がってしまいます。どういった形が一番適正なのかというところは、それぞれの施設によっては考え方が変わりますが、この指定管理者制
度のできたそもそもの目的は、大きくは職員がかかわってその施設を運営した場合の人件- 95 -

費と、要は民間の活力を利用した場合の人件費の積算がかなり違っている状況があります。
こういった部分を含めて、人件費の部分からすると、非常にメリットが大きいということが言われています。
また、雇用の不安、今言われたように指定管理者を受ける側の団体の考え方によって雇用の安定不安というのが出てきますので、要はそういったことを踏まえて、指定管理者に応募していただきながら、運営していただくことになろうかと思います。また、町としては雇用の場の一つとして、そういった形で「もうもう」、「オガル」を運営することによって、雇用の場ができるというとらえ方はしております。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

ちょっと今の答弁で指定管理と直営の雇用の部分について明確ではないような気がするので、もう一度確認させてください。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

指定管理料の積算の仕方で、町が直営でやった場合に当然職員が採用されて、そこで携わっていくと、こういうことが基本であります。では、その職員をどういった形でそこに配置するかによっての考え方によっては経費のかけ方がそれぞれ変わってくると思いますが、例えば正規職員で採用した場合についてはそれなりの
また正規の人件費がかかってきますし、例えばそこに臨時職員という形で置くことによってその職員よりも安い経費の積算ができます。そういった意味では、民間の活力を、民間の指定管理者によって、民間で運営していただくところでのメリットとしては、この人件費の部分がかなり出てくるのでないかと、こういうことであります。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

それでは、再々質問させていただきます。

現状として直営のほうがお金がかかるだろうという判断をもとにしたということですが、実際平成１７年を見る限りはそういった数字上は形になっていません。１７年度に比べて
１８年度、１９年度のほうが明らかに経費がかかっているということではありませんでした。そういう資料をもとにすれば、見えない職員の動きというのが出てくる可能性はもちろんありますが、かえって職員はかかわらないようにしながらの直営ということも、臨時職員を置いての直営という形もあり得るでしょうし、そのほうが今回のような雇用の不安というのは生まれないような気がします。その上で改めてお伺いしたいのですが、この春から委託者を決めまして、指定管理で行うということであれば、町内の雇用、９７％が町のお金の持ち出しです。この施設にあって、町内の雇用を今２人、２人工、その上夏の間畑の作業の従業員として夏の夏期間だけ１人工について２．５人ほど年間で雇用があるのですが、この雇用を町内の雇用として守れるのかどうか、守る意思があるのか、その辺について明確な答弁をお願いします。
〇議長（石神忠信君）

柴田産業建設課長。

〇産業建設課長（柴田弘君）

指定管理者の今応募が１件ありまして、これから庁内の- 96 -

選定委員会にかけて議会の開催中にご提案申し上げますので、まだ具体的に選定されておりませんので、今後の進み方については今後の議会の中でご説明申し上げたいと思います
けれども、そういう答弁ではだめでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

雇用を守れるかどうかという点。

〇産業建設課長（柴田弘君）

雇用を受ける側の、指定管理者を受ける側については、十分その旨はお伝えしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

終わりなのですが、ちょっとその答弁では納得できないので、町長にもお伺いしたいですが、雇用を守れるのかどうか、その点について再々質問としてもう一度お願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

食彩工房「もうもう」の指定管理に伴う雇用の関係でありますけ

れども、どこが指定管理されても、そこで働く人が必要でありますから、私はもしか町民の人を雇用しないで、町外から来るというようなことがあったとしても、それは住民票持って中頓別町に来てもらって、中頓別町の住民になると、最低条件そういう必要性があると私は思います。ですから、町外の指定管理を受けた業者がいわばその町外から通いで来て、地元の住民にならないようなことのないように少なくともしていきたいと、このように考えておりますし、また地元の人たちでそこの「もうもう」で働くというような人がいるとしたら、それを紹介するというのも私どもの仕事でないかな、このように考えます。
〇１番（西原央騎君）

ありがとうございます。

〇議長（石神忠信君）

これで西原さんの一般質問は終了しました。

これで一般質問は全部終了しました。
暫時休憩いたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

４時００分

再開

午後

４時０１分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎散会の宣告〇議長（石神忠信君）

これで本日の日程はすべて終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後- 97 -

４時０１分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

- 98 -