令和元年度第 3 回古賀市補助金審査委員会 会議録（要点筆記）【会議の名称】 第 3 回古賀市補助金審査委員会【日時・場所】 令和元年 10 月 21 日（月） 10 時 30 分～12 時 15 分
市役所第 2 庁舎 501 会議室【主な議題】
1．開会
2. 委員長あいさつ
3．議事録の確認
4. 審査結果まとめ
5．審査①合併浄化槽設置補助金②次世代人権リーダー育成事業補助金③地域猫活動団体補助金④地域力アップ事業補助金⑤空き家・空き地バンク成約奨励補助金
6. その他
7. 閉会【出席委員などの氏名】
委 員：宗像優委員長、今村晃章副委員長、小河武文委員、貞光紀美子委員
山﨑あづさ委員
事務局：（財政課）柴田武巳課長、村松央規係長、木梨俊史主任主事、大川宗春主任主事
関係課：（上下水道課）星野孝一課長、吉村崇係長、（人権センター）森下早苗課長、小河浩司係長、（環境課）智原英樹課長、船津真理子係長、（コミュニティ推進課）
北村俊明課長、澤木孝之係長、（都市計画課）水上豊課長、西村秀隆係長【庶務担当部署名】
総務部 財政課 財政係【委員に配布した資料の名称】
資料番号名称資料 1

議事録＜7 月 22 日審査分＞

資料 2

審査結果のまとめ＜7 月 22 日審査分＞

資料 3

個別補助金審査票1

資料 4

諮問書(写)

資料 5

条例・規則(抄)【会議の内容】〇審査
補助金名称：合併処理浄化槽設置整備事業補助金
開始年度：平成 3 年度
交付対象：要綱第 3 条に定める地域において、合併処理浄化槽を設置しようとする者＜質疑応答＞（委員）補助対象地域は、下水道・農業集落排水以外の区域と思われるが、どの行政区が対象外か。
→（上下水道課）部分的に残るところもあるが、薬王寺区は対象外になっている。
（委員）合併浄化槽を設置可能な対象戸数は把握しているか。
→（上下水道課）実数は把握していない。基本的には公共下水道区域外に新築される場合は合併処理浄化槽を設置されるところがほとんどで、浄化槽の耐用年数を超過し、家屋の建替え等に伴い設置することも考えられる。
（委員）財政課所見にある終期の設定についての見解は。
→（上下水道課）国・県の補助制度が継続し、需要がある限りは継続していく予定。
（委員）財政課所見にもあるが、補助金の効果検証をしているか。
→（上下水道課）対象者が個人ということもあり、効果の把握が難しいところだが、定期点検を行う等設置後の状況把握に努めている。
＜委員のコメント＞（委員）浄化槽が必要な件数を把握することで必要な投資額が見えてくるので、事業の継続自体は問題ないが、状況の把握に努めることも重要。
（委員）河川の水質検査を市として実施していると思うので、設置が進んだ経過と併せて把握し、未普及地区への整備促進を進めてもらいたい。
（委員）補助制度自体は問題ない。国・県の助成と併せて引き続き取り組んでもらいたい。
（委員）ニーズがある市民が活用できるように、引き続き取り組んでもらいたい。
（委員）事業の目的を再認識した上で、制度の周知に努めていただきたい。
補助金名称：次世代人権リーダー育成事業補助金
開始年度：平成 22 年度
交付対象：市内在住の 15～20 歳の高校生等（要綱第 3 条）
＜質疑応答＞（委員）平成 22 年度から事業を実施してきて、これまでの実施件数は把握しているか。
→（人権センター）例年 2 名程度補助金を活用している。
（委員）利用件数が減った理由を把握しているか。
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→（人権センター）同和対策事業の一環で実施してきたが、そもそも対象者が減少してきていることが要因と思われる。
（委員）事業実施から 9 年経過しているが、補助金を活用したことによる効果を確認するための追跡調査等を実施しているか。
→（人権センター）調査は実施していないが、過去の対象者が学生では生徒会長を務めたり、社会人では区の役員を務めたりと、人権啓発についても取り組みを実施していると聞いている。
（委員）感想文が資料についているが、市の広報等で一般市民へ周知する機会はあるか。
→（人権センター）実施していない。
（委員）市内に人権に係る啓発活動を行っている団体もあると思うが、補助対象者の範囲を検討しているか、また、本補助金の補助対象者が市内在住の 15～20 歳となっていることに対する事業の狙いや、事業効果を把握しているか。
→（人権センター）市内には、人権尊重推進委員会と社会同和教育推進協議会という大きく 2つの組織があり、主に区長会等から選出してもらっている。また、講演会の実施の際も参加者は 40 歳以上の方が大半を占めている現状のため、本補助金では、若い世代に人権に対して関心をもってもらいたいという狙いがある。
（委員）全国高校生集会に限定しているのではなく、人権センターで補助事業として適正かを判断して行先を決定しているのか。
→（人権センター）限定しているわけではないが、全国高校生集会は全国の高校生が集い意見交換を行う機会のため適正と判断している。
（委員）9 年で約 20 名が参加し、報告として感想文を書いて終わりに見えるが、情報発信する機会が設けられているのか、また、次世代の人権活動は様々な取り組みが考えられると思うが、その他の機会を含め担当課で検討しているか。
→（人権センター）事前学習、事後学習を含めると 3 段階で学んでもらう建付けにしているが、他の情報発信等を行う機会はない。また、他の取り組みについては、様々な人権の個別課題を対象にフィールドワークを実施している。
＜委員のコメント＞（委員）そもそも市が助成することの必要性について見直しが必要。クラウドファンディングをはじめ団体も資金を投じて活動している現状や、個人で工面してでも行ってもらうという方向性に施策をもっていくことが最も重要と考える。
（委員）市からの補助であるため、参加したことの意義を活動等で示す必要があるし、参加者については市の人権施策のリーダー的存在となってもらうことも有効と考える。
（委員）参加者の減少等を契機に活動の見直しを行うことも重要。継続するのであれば、成果や活動の意義を発信していくべき。対象経費に日当が含まれているなど、補助対象経費の見直しも併せて行う必要がある。
（委員）補助金の趣旨は理解できるが、効果が伴っておらず、市民への周知も行われていないこともあるため、学校関係へ依頼する等制度の見直しが必要と考える。
（委員）集会に参加される方への補助で、渡しきりの感も否めない。効果検証を行い、人権啓発に資する活動につなげていくこと、対象者の把握は重要と考える。
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（委員）どの自治体も高齢化の課題や人材育成が問題になっており、市が助成すれば参加する方は少なからずいるが、その後のフォローができていないと思われる。そもそも公費で助成する在り方自体を見直す必要があり、自ら支出して参加するくらいの思いで参加しなければ、人材育成への投資に対する効果は得にくいため、助成の在り方には再考が必要。
補助金名称：地域猫活動団体補助金
開始年度：平成 29 年度
交付対象：要綱第 3 条の 1 のすべての要件を満たし、事前に登録を受けている地域猫活動団体＜質疑応答＞（委員）平成 29 年度からの事業実施で、担当課として補助事業の成果をどのように評価しているか。
→（環境課）飼い主のいない猫に関する相談件数は増加傾向にある。以前は困っている相談が多かったが、最近は相談内容が前向きな内容へ改善され、保健所の殺処分件数も減少していることもあり、成果が出ていると評価している。
（委員）財政課所見にある、補助率についての見解は。
→（環境課）地域のためのボランティアで事業を実施しているため、自己負担を下げるようにもっていきたいと考えており、手術費用は手出しがあるケースも多くあることから、現行の補助率で実施していきたいと考えている。
（委員）市内にいる地域猫の頭数を把握するのは難しいと思うが、補助金の終期に関しては目標がある程度見えてこないと設定が困難と思うので、今後頭数の把握等予定している取り組
みはあるか。
→（環境課）猫は登録義務がなく頭数の把握は困難であるため、殺処分の件数や苦情件数の推移を指標にするのが望ましいと考えている。
（委員）平成 30 年度実績で、補助団体が 12 団体あるが、団体数を増やす等検討しているか。
→（環境課）区長会で制度を周知しており、広報・ホームページにも制度の紹介はしている。
（委員）団体間の連携した取り組み等は把握しているか。
→（環境課）今年度団体間の情報交換できる場づくりを実施予定。
＜委員のコメント＞（委員）報告の在り方も適切で、成果が表れていることもあり、新たな課題についても引き続き検討していただきたい。
（委員）事業効果も表れているので、引き続き周知・啓発に努めていただきたい。
（委員）金額の設定については、事業をボランティアで実施しているのであれば、これ以上手出しが多くなるのは困難と思われるため、引き続き検証が必要。
（委員）補助対象を実額の 2 分の 1 にすると、個人が対象ならよいが、団体が対象であれば経費を工夫することへの阻害が懸念されるため、補助金を定額交付することも検討が必要。
（委員）数年に一度は事業実施による効果検証を実施することが重要。

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補助金名称：地域力アップ事業補助金
開始年度：平成 27 年度
交付対象：身近な課題を解決するため、地域の特色を生かした自発的な取り組みを行う
校区コミュニティ＜質疑応答＞（委員）平成 30 年度は防災マップの作成を実施しているが、他の年度の取り組み内容は。
→（コミュニティ推進課）平成 29 年度は小野小校区がフォトコンテストを実施しており、平成 28 年度は花見校区が松原の美化運動に伴うリアカーの購入、千鳥校区は火の用心の巡回に伴い法被を購入している。
（委員）補助交付対象は 1 コミュニティに対し 1 回限りのものか。
→（コミュニティ推進課）事業内容が変われば、同一コミュニティであっても複数の事業を行うことは可能。
（委員）事業実績報告で、収支計算書等が未添付だが。内容を把握しているか。
→（コミュニティ推進課）内容は把握しているが、本資料への添付を失念している。
（委員）事業実施の可否についての審査会を設けているが、委員の構成は市の内部職員で構成しているのか。
→（コミュニティ推進課）総務課長、コミュニティ推進課長、コミュニティ推進係長、生涯学習推進課長の 4 名で構成している。
（委員）平成 30 年度防災マップを作成しているが、審査会で詳細の内容まで把握しているか。
→（コミュニティ推進課）審査会では事業の大きな方向性を確認している。
（委員）市で作成していないのか。
→（コミュニティ推進課）市でも作成済だが、校区の詳細版を作成している。
（委員）補助金を交付して 4 年経過しているが、担当課が認識している課題は。
→（コミュニティ推進課）過去の実績からいくと、新たな取り組みに対し補助金を活用してきている傾向だが、新規事業が多く発生することも少ないため、申請件数も減少傾向にあることが課題と感じている。
（委員）財政課所見にある、終期についての担当課の見解は。
→（コミュニティ推進課）近年は地域から相談がよせられて、事業を実施してもらっているが、行政の施策で手が届かない範囲をカバーしていただいている実情からも、今のところ継続していく意向をもっている。
（委員）報告書の概要は。
→（コミュニティ推進課）A4 両面の報告書で、事業実施の過程等を記載したもの。
（委員）印刷部数や活用についてはいかがか。
→（コミュニティ推進課）4 千部印刷し、東小校区の家庭に配布している。
（委員）1 部あたりのコストは。
→（コミュニティ推進課）雑費も含まれているため、把握していない。
（委員）実績に対して、担当課は効果検証や事業内容の把握をしていないように見受けられるが。
→（コミュニティ推進課）フォトコンテストでは冊子の報告物を提出してもらっている等しているが、追跡調査等実績の詳細は把握していない。
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＜委員のコメント＞（委員）報告書が無いと判断しかねることもあるが、事業の方向性が市のめざすべき姿につながっていないと思われる。審査も内部の職員が実施しては、否定的な判断は行いにくく、そもそもコミュニティ施策との整合を整理し、公募型の助成を検討する必要もある。
（委員）補助金を活用した成果を把握していく必要がある。
（委員）地域の課題解決につながるのであれば補助金の有効性が出てくるが、事業実施の精査が十分でないように感じるので、補助率も含め見直しが必要。
（委員）補助対象や審査基準も不明確で備品の購入も認めている現状であるため、運用・要綱ともに見直しが必要と感じる。
（委員）補助金の目的達成につながっていないように見受けられる。地域課題の解決に向けて事業を行い、手出しも厭わず事業を実施している団体もあるため、事業全体を見直す必要がある。
（委員）この類の補助金では必ず申請件数が減少してくるもので、組織そのものにも課題がある。団体として自立し、資金調達していくことを想定するならば、行政として他のサポートの在り方を検討していく必要がある。現状の建付けでは補助事業を続けていくべきではない。
補助金名称：空き家・空き地バンク成約奨励金
開始年度：平成 29 年度
交付対象：要綱第 3 条（交付対象者）に掲げる要件を全て満たす者＜質疑応答＞（委員）空き家・空き地対策を担当課で実施している中で主な施策は。
→（都市計画課）啓発の取り組みの一つとして空き家・空き地バンク対策事業を実施しており、それに係る成約奨励補助を実施している。
（委員）啓発の取り組みは具体的にどのようなことを実施しているか。
→（都市計画課）平成 27 年度に空き家の実態調査を実施している、その中で管理についての周知や、空き家・空き地バンク登録を促す取り組みを実施した。
（委員）総件数を把握しているか。
→（都市計画課）実態調査時の空き家・空き部屋が 23,987 件あり、うち空き家が 1,809 件。
で、管理されていない空き家としては 472 件。
（委員）空き家の総件数に対してバンクへの登録件数が伸びていないが、担当課として想定される原因を把握しているか。
→（都市計画課）そもそも所有している方が市内であれば不動産会社へ相談し、売買等を検討しているはずだが、登録されている方は遠方のケースも多く、不動産として売れる見込が薄い場合はそもそも登録に至らないケースもある。空き家 1 件、空き地 4 件という現状だが、国の調査推計値から平成 25 年に空き家率 7.8%、690 件だったものが、平成 30 年度速報値では 8.93%、870 件に悪化していることからも、補助制度の有無に限らず空き家・空き地の問題については課題意識をもっている。
（委員）平成 29 年度奨励金対象外の 4 件について、交付要件に合致しなかった主な理由は。
→（都市計画課）賃貸として活用された事案のため、補助金の対象外となったもの。
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（委員）空き家・空き地に対するニーズを把握しているか。
→（都市計画課）売買されたい方の問合せが市外から年 5 件程度。傾向としては郊外の居住を望まれる方が多い。
＜委員のコメント＞（委員）5 万円で奨励があまり進んでいないと思われる。空き家・空き地バンクの仕組みを見直すことも重要。
（委員）対象者が多く、補助事業が始まって間もないということもあるため、継続して事業効果を注視していく必要がある。
（委員）報奨金による効果が薄い印象であるため、空き家・空き地バンクの仕組みを見直す等他の対策も含め検討が必要。
（委員）空き家・空き地が増加しないための対策を検討し、対策に成り得る制度設計を検討する必要がある。
（委員）事業効果の設定の仕方を見直すことや、空き家を増やさないための対策を講じ、補助事業等と連携させていくことも重要と考える。
〇その他（事務局）今年度審査予定の残事業分については、11 月の審査会でお願いしたい。
（委員長）以上をもって、令和元年度第 3 回補助金審査委員会を終了する。

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