神奈川歯科大学

神奈川歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1910（明治 43）年に設立した東京女子歯科医学校を前身とし、日本女子

歯科医学専門学校、日本女子衛生短期大学を経て、1964（昭和 39）年、神奈川県横須賀の地に歯学部を持つ単科大学として開学した。その後、1975（昭和 50）年には大学
院歯学研究科を設置し、１学部１研究科の歯科大学として現在に至っている。
建学の精神である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に基づき、教育、研究、診療、社会的活動について目的を掲げ、さらに、学部、研究科別に教育目標を掲げている。その理念・目的・教育目標は、歯科医師養成機関として適切であり、「患者さんの痛みや苦しみを理解できる豊かな人間性と他人に対する思いやりのある人間」などを求める学生像として示し、高い医療倫理観を持ち、幅広い教養と見識を有した社会に貢献できる人材の育成を目指していることに特徴がある。
これらの内容は学則に定められ、「大学入学案内」、ホームページにおいて公表している。学生に対しては、新入生および新年度ガイダンスでの説明、大学ポータルサイ
トやシラバスへの掲載、各教室や実習室などへの掲示、さらに、学生証とともに建学の精神などを記載したカードを携帯させるなど、繰り返し目に触れる環境を構築し、周知を図っている。研究科では、入学後だけではなく、入学前の説明会においても説明を行い、周知を図っている。このように活動のあらゆる場面において多くの手段により、日々接する機会を積極的に設けている。
貴大学は、建学の精神に基づき歯科医師養成機関として、人的、物的に十分な対応がなされているが、特に、大学院研究科について教育内容・方法等に問題点が散見されるため、さらなる改善・改革に取り組むことを期待する。

二

自己点検・評価の体制
1998（平成 10）年に「自己点検評価委員会規程」を制定し、自己点検・評価委員会－215－

神奈川歯科大学を本格的に発足させている。
「自己点検・評価委員会」では、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、2000（平成 12）年版から 2009（平成21）年版まで 10 年間で６冊発行している。
毎年度の自己点検・評価では、大項目ごとに将来の改善・改革に向けた方策を打ち出していたが、フィードバックが十分に機能していなかったことから、2008（平成 20）
年に「自己点検・評価委員会」で大項目の問題点や改善方策などをとりまとめ、委員長が教授会および理事会に報告または審議を要請できるように規程を整備している。
なお、委員会からの要望や、教授会・大学院歯学研究科委員会・理事会における審議・決定事項は、学内ＬＡＮをとおして学内教職員向けの掲示板（インテリジェントキャンパス）で伝達することにより、周知に努めている。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織学部には基礎科学系が 11 教室、基礎医歯学系が３講座、社会医歯学系が２講座、口腔医歯学系が４講座、生体管理・医歯学系が３講座、医科学系が１講座を設けており、また、研究科には、歯科基礎系専攻が 10 講座、歯科臨床系専攻が 11 講座を設置している。それを補完する施設として、高次口腔科学研究所、附属病院、附属クリニック、総合情報メディアセンター、そして新たな部門として学習支援部と情報化未来
教育部を設置した。なお、2010（平成 22）年度において、情報化未来教育部を解体して従来設置していた教学部に統合し、その機能は｢ＩＴプロジェクト委員会｣および｢教育システム検討委員会｣に引き継がれ、学習方法改善の検討を継続して行っている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
歯学部「豊かな人間性」「批判的思考力」「適切な歯科診療」「生涯学習」「社会貢献」などのコンセプトに基づいた教育目標を達成するため、「教養科目教育期」から「基礎歯科医学教育期」を経て「歯科医学総合的修得期」に至る期間を設定し、その期間に応じて配置された科目を順次積み上げていく形の教育課程を編成している。それぞれの時期に十分な成果を挙げうるような教育内容を整備しているが、近年の歯科臨床のニーズを考え、医科学系の科目に精神医学などを含めることが望ましい。
また、カリキュラムは、専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育に関する授業
科目をバランスよく配置し、情報処理能力の涵養、英語によるコミュニケーション能力の修得により、国際人として対応できる能力を重視するとともに、道徳的能力、知的能力を養い、歯科医療人としての教養を身につけさせる取り組みも行っている。

－216－

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さらに、学士課程教育への円滑な移行のための時期として、入学前に「入学前準備期」を、入学直後に「初年次教育期」を設定し、「入学前準備期」では、推薦入試などによる入学者に対して、物理・生物・化学などの教材を配付して学習させており、「初年次教育期」では、「歯科医師になるための導入講座」「歯科医師になるための人間力養成講座」を開講し、豊かな人間性や高い倫理観をもった人材の育成を目指すとともに、歯科医師となるための基本的な学習力と持久力の養成を図っている。

歯学研究科「独創的で信頼性の高い歯科医学研究を推進することによって、歯科医学の進歩に貢献し、国際的に高い評価を得、歯科医学アカデミズムにおいて確固たる地位を確立する」との研究科の最終目標をもとに、４年制の博士課程に歯科基礎系専攻 10 講座と歯科臨床系専攻 11 講座を置いている。
学生は１、２年次に基礎的な学識を身につける授業科目から定められた単位を履修し、これらは大学院学生の自主的なセミナーや臨床研究などへの参加、各分野で開催されるセミナーや抄読会、輪読会の参加をもって代えることを可能としている。しかし、その振替に上限がないことは、「基礎的な学識を身につけさせる」という理念に反しており、また、当該制度を規定化していないことについても問題がある。さらに、授業科目のほとんどを学部の講座あるいは診療科目に対応させており、学士課程の延長線上に研究科をおく体制をとっていることは、本来の研究科の独立性という観点から改善の余地がある。
社会人大学院学生に対しては夜間カリキュラムを組んでおり、夜間その他の時間に開講する授業科目から修了に必要な単位を履修させている。しかし、体系化されたカ
リキュラムとはなっておらず、また、長期履修制度などの配慮もなされていない。

（２） 教育方法等
歯学部
教育目標を達成するために多様な教育方法を取り入れており、「学習者中心の教育
環境」を形成するために、学習支援部や教学部が中心となって業務を推進している。
年度はじめの講義開始時にオリエンテーションを実施し、履修要項について説明を行い、学生が履修内容を把握できるよう配慮している。しかし、在籍学生数に占める留年者の割合がやや高いので、各学年における進級判定のあり方および指導体制について、検証することが求められる。なお、学年制を導入しており、履修科目に不合格科目がある場合は進級できないことから、履修科目の登録単位の上限設定は行っていない。
授業評価は前期および後期の最終日に、すべての講義、実習、演習で実施しており、－217－

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結果は教員にフィードバックされ、その内容は図書館で期間を限定して公開している。
「ＦＤ委員会」の主催する勉強会、講習会およびワークショップが１年間に頻繁に行われており、その成果として、充実したシラバスを作成するなど、教育改善に関しての組織的な取り組みが活発に行われている。また、シラバスには、各教科の授業内
容が行動目標と教科書の該当ページとともに各回ごとに記載されており、学習の一般
目標に基づいて作成されている。
成績評価基準は学期末の試験結果に加えて、授業への出席状況、レポート等の提出状況などの学生の取り組みを多元的に評価しており、その基準は「試験規程」に定められ、「CAMPUS GUIDE」に掲載している。

歯学研究科
歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻からなり、臨床系専攻の学生に対しては、臨床的知識・技法と臨床治療方法などを多角的に理解し、研究に活用・応用させるため、あるいは将来の臨床系指導者として育成するために、指導教授を中心に主に臨床教育を行っている。しかし、基礎系専攻の学生に対する指導の考え方や方針は明確に示されていないので、検討が望まれる。
入学前のガイダンスで履修指導を実施しているほか、論文作成に関しては、研究科委員会全体への中間報告会は開催していないものの、現在、各大学院学生の履修および研究指導の妥当性と実現性を審議し、研究科全体でブラッシュアップすること、また、その達成度を「大学院研究科教授会」で審議し、結果を次年度の授業や研究計画に反映させることに組織的に取り組んでいるので、今後の改善が期待される。
しかし、研究科としてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）にかかわる各種の組織的な取り組みが実施されておらず、また、１、２年次生を対象としたシラバスは作成しているものの、３、４年次生用のシラバスはなく、授業および研究指導の方法と内容、研究指導計画、成績評価基準を明示していないので、すべての年次においてシラバスを作成することが必要である。

（３） 教育研究交流
歯学部「歯科保健医療を通じて、国際社会に貢献できる歯科医師の育成」が教育目標に謳われており、国際的な人材交流を図るために世界７カ国の歯学部と姉妹校関係を締結
し、歯学部学生、大学院学生および教員間の交流を行っている。毎年、アメリカのミズリー大学歯学部カンザス校に数名の６年次生を派遣して臨床見学実習を実施しているほか、タイのコンケイン大学およびアメリカ南カリフォルニア大学歯学部からは、学生数名の短期留学研修を受け入れている。大学を挙げての諸外国との交流、情報交－218－

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換、人材交流の重要性を強く認識していることは評価できるが、成果の評価はこれからである。
国内における教育研究交流では、戦略的大学連携支援事業である「歯学部における医学教育の推進」を、他の歯科系大学や歯学部を有する７大学と進め、計８大学が連携した教員を対象としたＦＤワークショップを実施している。

歯学研究科「国内のみならず国際社会にも貢献しうる幅広い教養と見識、ならびに研究能力を有した高度専門職業人」を育成するため、神奈川歯科大学学会と共催で研究談話会を開催しており、過去５年間で国外の歯科分野における著名人 41 名を招聘し、大学院学生へ参加を促している。また、過去５年間に延べ 38 名の大学院学生が海外において共同研究を進めているほか、延べ 105 名が成果発表などのために国際学会へ参加している。
国内における教育研究交流については、上記の研究談話会に、過去５年間で 48 名の著名人を招聘しているほか、長期、短期を含めて 12 施設に 28 名の大学院学生を派遣して交流を図っている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
歯学研究科
学位授与の申請要件、学位論文審査の手順などは大学院学則、「学位規程」および「学位規程施行細則」に定められているが、学位授与方針、学位論文審査基準および研究指導体制などは明記されていないので、明示することが望まれる。
審査は「研究科委員会」で選出された主査と副査による予備審査と、「研究科委員会」による本審査で行われ、学位審査の透明性と客観性を高める措置がとられている。
しかし、指導教授が共著者でなければ直接の指導教授が自動的に主査を担当することを可能としているので、公平性・公正性の観点から改善が望まれる。また、優れた研究業績を有することが確認された者に対し、在学期間を短くして学位を授与することを可能としているが、「優れた研究業績」の定義が明確ではないので、明確化しておくことが望ましい。
なお、研究科に最低在学年限以上在学し、所定の単位を修得して退学したものに対し、定められた期間（１年間）に学位論文を提出して審査に合格すれば、「課程博士」の学位を授与していることは適切でないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
入学者選抜試験は、学力試験のほか、入学志願者の能力、適正、意欲、関心等を総－219－

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合的に評価しており、いずれもアドミッション・ポリシーに則って公正に行われている。評価基準などについても「入試委員会」を中心にたえず検証しており、教育理念、
教育目標、アドミッション・ポリシーなどを「大学案内」「歯学研究科学生募集要項」
やホームページに明記して、説明責任を遂行している。
学部における 2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度の入学定員に対する入学者数比率の平均はおおむね適正であるが、同比率が 2009（平成 21）年度および 2010（平成 22）年度で続けて減少しているので注意が必要である。また、2009（平成 21）
年度には、収容定員を少し超える学生が在籍していたが、2010（平成 22）年度では、入学者数の減少により、在籍学生数が収容定員をやや下回っている状況である。
大学院研究科では、2009（平成 21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が低い
ので、定員確保に向けた取り組みが期待される。

４

学生生活
学生（含む大学院学生）を中心に、教学部と父母会が三位一体で生活支援体制を構築している。大学独自の給付奨学金制度を設けているほか、奨学金以外の経済支援として、学部学生に対しては「学費貸与規程」を設け、運用している。また、私費外国人留学生の経済的負担を軽減する制度を設け、審査によって授業料の３割を減免している。
「ハラスメント防止等に関する規程」に基づいて「ハラスメント防止委員会」を設置し、2009（平成 21）年度からは「ストップ！ハラスメント」カードを学生証ケースに入れるなど多面的な周知・啓発の手段をとり、20 名の相談員、クラス担任や教学部が窓口となって対応している。また、学生の心身の健康保持・増進対策として、専任の臨床心理士が常駐する学生相談室や健康管理室を設置して対応している。
学部での就職指導では、臨床研修施設を決定する「歯科医師臨床研修マッチングプ
ログラム」が大きなウエイトを占めるが、教学部による指導でマッチングが実施されている。しかし、大学院学生に対しては十分ではないので、適切な進路指導が求めら
れる。

５

研究環境
建学の精神に基づき、研究成果の積極的公表、教育の質の向上に寄与する研究の推

進、高度先進医療に貢献する研究の推進、研究助成金の獲得の促進、研究施設等の研究環境の整備を目標に掲げ、「高次口腔科学研究所」「口腔難治疾患研究センター」「高次脳・口腔科学研究センター」を設置して研究上の連携を図ることにより、研究活動を推進している。
教員の研究活動に必要な学会、研究会、シンポジウムなどにおける発表や参加に対－220－

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する制限はなく、研修機会が保障されている。また、長期海外派遣研究制度を整備し、毎年２名の教員を１年間留学させている。教員１人あたりの研究費、研究旅費の額は減額の方向にあるが、従来の一律配分を廃止し、基礎系分野では研究実績に応じて配分額を決定する、臨床系分野では年度別重点補助を実施するなどの工夫がみられる。
しかし、専任教員の研究活動は、教育関連業務の増加、臨床系では診療実績向上の要求、管理運営業務の増加などから研究に充てる時間は減少し、科学研究費補助金などの採択件数が少ないだけでなく、提出された資料によると、過去５年間の論文業績がほとんどない教員もみられるので、一層の努力が求められる。

６

社会貢献
社会の一員である障がい者との交流を深める目的で、10 年以上前から学部５年次に知的障がい者施設に赴き、利用者の支援を行っている。また、市民の多様で高度な学習要求に対応するために、1998（平成 10）年度から、医学および歯学に関連した基本的なものから最先端の研究まで幅広いテーマの市民開放講座を開催している。1969（昭和 44）年から、無歯科医地区である東京都御蔵島（離島）へ診療に赴いて島民の口腔の健康維持・向上に寄与しているほか、国際的には「ＫＤＣ－ＳＡＳ（神奈川歯科大学東南アジア支援団）」を設置し、毎年東南アジアの歯科支援活動を行っており、これらの活動は高く評価できる。また、都道府県や市町村などの行政からの依頼によって、口腔保健に関する検討会への参画や、健康管理活動への協力をはじめとして、国や地方公共団体の政策形成に貢献している。
大学の施設・設備は、歯学研究を行う他大学研究者に対して研究室、図書館、附属病院等を開放しているほか、2006（平成 18）年度からは「施設利用規程」に基づいて、教室、自習室、研究室、講堂、体育館、グラウンドおよび会議室を一般市民に開放し
ている。

７

教員組織
学部・研究科ともに、設置基準上必要専任教員数を満たした専任教員を配置し、学部における専任教員１人あたりの学生数も適切であり、専任教員の年齢構成は、41～
50 歳がやや多いが、全体としてバランスは取れている。また、専任教員の授業を補完
あるいは幅広い分野の教育を行うために、十分な人数の兼任教員（非常勤講師）を配置しているほか、診療業務の支援および教育支援を行う非常勤の職種として、卒業後
２年から６年の歯科医師を医員として雇用している。さらに、実習では、専任教員以外に技術員や兼任教員も指導に加わっているほか、大学院学生がティーチング・アシ
スタント（ＴＡ）として講義および実習の補助を行う制度も確立している。
教員の募集・任用については、「教職員任用規程」「教授選考規程」「准教授選考細－221－

神奈川歯科大学則」「講師任用規程」などに定めており、大学院専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きに関しても、「大学院指導教員選考規程」「大学院指導教員選考等運営細則」などを定め、これらに則って審議・運用している。

８

事務組織
事務組織は、総務部、教学部、図書館、総合情報メディアセンターおよび職務支援室などの各部局に職員をバランスよく配置しているが、大学院の教育・研究担当事務
体制は独立していない。
事務局長は理事会の構成員であり、教授会にもオブザーバーとして出席していることから、事務局長をとおして事務職員の意見を反映できる体制となっている。教授会
決定事項は、月２回開催される「事務戦略会議」において、事務局長より口頭または文書により事務職員に周知されている。また、理事会の決定事項は、担当理事から全教職員に対して周知を図るとともに、ホームページ上でも確認できるようにしている。
事務職員の研修については、2007（平成 19）年度に「職員研修規程」を策定し、外部機関における階層別研修への参加を義務付け、毎年２～３名を参加させている。

９

施設・設備
校地・校舎面積ともに大学設置基準上必要な面積を満たしており、施設管理は総務部施設管理課が主管し、適切に処理している。また、衛生および安全面では、法令に従い上下水道、電気およびエネルギーの定期検査、空気環境測定、フィルター交換、粉塵測定などが適切に実施されており、さらに、消防設備の検査、重金属の排出も、法令に基づき実施されている。
教育と研究の情報化に対応するために学内ＬＡＮを構築しており、キャンパス全体のネットワークは「総合情報メディアセンター」により管理されており、教育・研究の進展向上に役立てている。
大学院研究科の講義室、演習室はすべて学部と共用であるが、大学院独自の施設・設備として、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業のハイテクリサーチセン
ターに指定されている「口腔難治疾患研究センター」を整備している。
なお、身体障がい者に対する配慮として、スロープの設置工事などを行っており、バリアフリー化に向けた取り組みがなされている。

１０

図書・電子媒体等

研究・医療図書館および情報センター的機能を果たすため、研究・医療活動の核となる学術雑誌および二次情報データベースの収集に際しては、歯学分野を網羅的に収集することを目標とし、関連する医学・生物学分野についても研究主題に沿って収集－222－

神奈川歯科大学している。
国立情報学研究所の全国的な共同分担目録事業に参加し、整理業務の合理化・迅速化を進めるとともに、積極的に書誌・所蔵登録を行うことで、目録所在情報データベースの拡充に貢献している。
学生用に十分な数の閲覧席を設置し、教員・大学院学生の論文作成に利用できる研究個室を備えているほか、視聴覚個室やブラウンジングコーナーなどにも閲覧席を設けている。また、2005（平成 17）年から、開館時間を 21 時まで延長してサービスの強化・向上を図っている。
全国の大学に所属する教職員・学生、卒業生、歯科医師会・医師会の会員などを対象に図書館を研究・調査のために提供しているほか、公開講座に参加した一般市民に対しても、公開講座開催期間中は図書館を開放している。

１１

管理運営

学長の選出方法は、「教授会規程」および「学長候補者選考規程」に基づき、教授会の意向を十分に尊重して学長を選任するシステムとなっている。学長の権限は、教育・研究の学事に関し、大学に関する諸事項を総理し、教職員を統督する責務を負っており、「寄附行為」に基づき理事としての権限が与えられている。また、重要な事項
は教授会に諮問して、その審議結果を踏まえるとともに、学長補佐、副学長の意見を聞きつつ、業務の執行に当たっている。
大学院研究科では、歯学研究科委員会委員から歯学研究科長を互選しており、大学院研究科長の権限は、「歯学研究科教授会」「大学院研究科運営委員会」の招集とその議長、学位論文の審査を行う「審査委員会」の予備審査と試験結果の受け取りおよび大学院学生のＴＡの委嘱と取り消しであるが、これらの権限を明文化していないので、整備することが望まれる。

１２

財務

法人の到達目標として、「学生生徒等納付金以外の収入増加と人件費負担の適正化」、「消費支出比率の健全化（平成 16 年度の 123.9％より 20％以上削減を目標）」、「外部資金獲得による教研経費の抑制」を掲げている。
現在、資産運用による損失等の措置を契機に 2009（平成 21）年度の理事会により「理事会経営指針 2009（案）（短・中期的運営計画）」が示され、新たな取り組みが行
われようとしている。
財務状況については、法人全体で 1995（平成７）年度より帰属収支差額の赤字が10 年以上継続している中で、2004（平成 16）年度～2008（平成 20）年度に中・長期的な財務対策として、人件費の抑制、教育研究経費などの削減を実施してきたが、一－223－

神奈川歯科大学

定程度の改善は見られるものの、目標の達成には至っていない。また、2007（平成 19）
年度～2009（平成 21）年度の資産運用に係る損失により、消費支出比率、消費収支比率の悪化を招き、「要積立額に対する金融資産の充足率」、帰属収入に対する翌年度繰
越消費支出超過額の割合の悪化を加速した。今後は、安全な資産運用体制の構築を行い、帰属収支差額、消費収支差額の改善に努め、財政基盤の強化に向けて計画的に取り組むことが必要である。なお、歯学部において、2009（平成 21）年度に定員割れが生じているが、入学定員の確保にも十分な配慮が必要である。
監事および公認会計士による監査は適切かつ客観的に行われていると判断できる。
しかし、監事の監査報告書において、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

１３

情報公開・説明責任

財務基盤のみならず、教育、研究、医療、社会貢献などのさまざまな活動について、社会が求める情報をタイムリーに公開することを到達目標に掲げ、広報誌『Campus21』
やホームページに諸行事、研究活動などの情報を掲載しており、さらに詳細についての問い合わせがあった場合にも、関連事務局で対応している。また、2006（平成 18）
年に「個人情報保護規程」を制定し、個人情報を適正に取り扱うとともに、学生、教職員、卒業生などからの情報開示請求に対応している。なお、自己点検・評価結果は、『神奈川歯科大学の現状と課題』とする冊子の配布に限られていたが、今後は自己点検・評価の結果をホームページで公表することを予定しているので、早期に実現されることを期待する。
財務情報の公開については、『Campus 21』に概要を付した財務三表を掲載し、学生および保護者に配布すると同時に、ホームページでは小科目を網羅した財務三表のほか、事業報告書、財産目録、監査報告書、過去５年間の財務比率比較表を掲載しており、情報公開・説明責任の履行を果たそうとする姿勢が表れている。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、わかりやすい解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が期待される。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 知的障がい者施設における障がい者の作業などへの支援活動や無歯科医地区である離島への歯科医師などの派遣といった地域貢献のみならず、「神奈川歯科大－224－

神奈川歯科大学

学東南アジア支援団」による東南アジアにおける支援活動も行われており、国内外で社会に貢献しようとする姿勢が明確であり評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 歯学研究科における基礎的な学識を身につける授業科目について、各分野で開催されるセミナーや抄読会、輪読会などへの参加をもって代えることを可能としているが、その振替を可能とする単位数に上限がないことは、「基礎的な学識を身につけさせる」という理念に反しており問題である。また、当該制度を規定化していないので、改善が望まれる。
２) 歯学研究科においては、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 歯学研究科におけるＦＤにかかわる組織的な取り組みが不十分であり、改善が望まれる。
２) 歯学研究科におけるシラバスの記載において、科目により記載内容や量に精粗があるので、研究科単位で統一した記載となるよう改善が望まれる。また、客観性および厳格性を確保するため、各学年の授業および研究指導の方法、内容
ならびに成績評価基準を学生に対してあらかじめ明示するよう改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 歯学研究科では、学位論文審査において、指導教授が学位申請論文の共著者である場合を除き、論文審査の主査を指導教授が務めているので、公平性・客観性の観点から改善が望まれる。
２) 歯学研究科において、学生に対して研究指導体制、学位授与方針および学位論
文審査基準が明示されていないので、改善が望まれる。
３) 歯学研究科において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

－225－

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財務１) 安全な資産運用体制の構築を行い、帰属収支差額、消費収支差額の改善に努め、財政基盤の強化に向けて計画的に取り組むことが必要である。

三

勧
１

告
財務

１) 監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

以

－226－

上

「神奈川歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月８日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（神奈川歯科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は神奈川歯科大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科
会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 21 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「神奈川歯科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。

－227－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
神奈川歯科大学資料１―神奈川歯科大学提出資料一覧
神奈川歯科大学資料２―神奈川歯科大学に対する大学評価のスケジュール－228－

神奈川歯科大学資料１
神奈川歯科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009年度神奈川歯科大学入学試験要項
平成21年度神奈川歯科大学大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜）(2) 大学、学部、学科、大学院 Information 2009 Kanagawa Dental College
研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 平成21年度神奈川歯科大学教育要項（第1学年～第6学年）
科等の教育内容、履修方 平成21年度神奈川歯科大学大学院教育要項
法等を具体的に理解する KANAGAWA DENTAL COLLEGE CAMPUS GUIDE
上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成21年度神奈川歯科大学時間割（前期・後期）(5) 規程集

規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 神奈川歯科大学学則
各学部規程、大学院研究 神奈川歯科大学大学院学則
神奈川歯科大学学位規程
科規程等
神奈川歯科大学学位規程施行細則② 学部教授会規則、大学院 神奈川歯科大学教授会規程
神奈川歯科大学大学院歯学研究科委員会規程研究科委員会規程等
大学院運営委員会規程
神奈川歯科大学学務連絡協議会規程③ 教員人事関係規程等

神奈川歯科大学教授選考規程
神奈川歯科大学教授選考細則
神奈川歯科大学教授選考申し合わせ事項
神奈川歯科大学診療科教授任用規程
神奈川歯科大学診療科教授の選考基準（細則）
神奈川歯科大学准教授選考委員会規程
神奈川歯科大学准教授選考細則
神奈川歯科大学准教授申し合わせ事項
神奈川歯科大学講師任用規程
学校法人神奈川歯科大学教職員任用規程
神奈川歯科大学客員教授規則
神奈川歯科大学附属病院臨床教授任用規程
神奈川歯科大学非常勤臨床教授任用規則
神奈川歯科大学非常勤臨床教授任用に関する申し合わせ事項
神奈川歯科大学大学院指導教員選考規程
神奈川歯科大学大学院指導教員選考等運営細則
学校法人神奈川歯科大学年俸職員の任用に関する規程
教員任用に関する内規
学校法人神奈川歯科大学人事委員会規則
学校法人神奈川歯科大学人事委員会規則申し合わせ事項
人事に関する規約
神奈川歯科大学有給非常勤講師任用規則－229－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
神奈川歯科大学有給非常勤講師任用規則に関する細則
神奈川歯科大学非常勤講師の任用規程
神奈川歯科大学高次口腔科学研究所所員内規
神奈川歯科大学高次口腔科学研究所所員（教員）の選考に関する内規神奈川歯科大学高次口腔科学研究所客員教授および客員研究員内規神奈川歯科大学高次口腔科学研究所所員（教員）選考内規に関する申し合
わせ④ 学長選出・罷免関係規程

神奈川歯科大学学長候補者選考規程⑤ 自己点検・評価関係規程
等

神奈川歯科大学自己点検評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人神奈川歯科大学ハラスメント防止等に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人神奈川歯科大学寄附行為⑧ 理事会名簿

役員名簿(2009年度･平成21年度)(7) 大学・学部等が独自に作 2007年 神奈川歯科大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 授業に関するアンケート（講義）
授業に関するアンケート（実習）書平成21年度神奈川歯科大学 前期授業評価アンケート結果(8) 附属（置）研究所や附属病 HOSPITAL GUIDE 病院案内 神奈川歯科大学附属病院院等の紹介パンフレット
ご案内 GUIDANCE 神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニック(9) 図書館利用ガイド等

神奈川歯科大学図書館利用案内
神奈川歯科大学図書館利用案内（学生用）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットSTOP HARASSMENT！
神奈川歯科大学ハラスメント防止ガイドライン(11) 就職指導に関するパンフレット

2009（H21)年度 就職活動の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室 オレンジルームあんない
用のためのパンフレット(13) その他(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財産目録（平成15-19年度、21年度）
事業報告書（平成16-20年度）
財務状況公開に関する資料（『Campus 21 2009 No.84』）(15) 寄附行為

学校法人神奈川歯科大学寄附行為－230－

神奈川歯科大学資料２
神奈川歯科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月８日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 20 日

大学評価分科会第７群の開催

10 月 21 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－231－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－232－