早稲田大学

早稲田大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、早稲田大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
早稲田大学は、三大教旨、すなわち「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を理念に掲げ、これらに対応するように、「学問の独立を全うし真理の探究と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授し、その普及を図るとともに、個性ゆたかにして教養高く、国家および社会の形成者として有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献すること」を目的として定めている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため、創立 150 周年に向けた中・長期計画として「Waseda Vision150」を策定し、教育研究活動の充実・発展に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、既存の組織が協力して、教育、中長期計画「Waseda Vision15
0」、認証評価という、３つの分担推進体制のなかで、全学レベル、機関レベル、プログラ
ムレベル、さらに教育については授業レベルの階層を構築し、それぞれにＰＤＣＡサイクルを行い、かつ分担と階層相互の連携を行う仕組みを整えている。ただし、教育の内部質保証推進組織である「教務担当教務主任会」が担うことになっている、各学部・研究科の３つの方針策定からカリキュラム運営、点検・評価及びその改善・向上に至る一連の状況の把握・支援は十分ではない。
「教務担当教務主任会」の適切な支援のもと、各学部・研究科が定期的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を着実に実施することができるよう、改善が求められる。
教育については、概ねいずれの学部・研究科も、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に編成し、コース・ナンバリングを行うことによって、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫している。教育政策立案を支えるシンクタンクとして「大学総合研究センター」を設置し、教育課程と内容、方法、教育研究組織等の適切性について点検・評価し、その結果を改善・向上につなげている。また、「グローバルエデュケーションセンター」を設置し、日本語、英語のアカデミック・ライティング、数学的思考、データ科学基礎、情報スキル等に関する、全学的な基盤教育や文理融合教育の発展・拡充を積極的に推進している。さ1

早稲田大学らに、演習・ゼミを主体とする学生参加型教育やフィールドワークを活用したプロジェク
ト型教育等を採り入れ、効果的な教育を行うさまざまな取組みを展開している。
中長期計画である「Waseda Vision150」の実現に寄与する施策を学生が提案し、これまでもいくつもの提案が採用されている。例えばラーニング・コモンズの設置、「早稲田小劇場どらま館」の再建、「ＧＳセンター」の設置等、大学の構成員である学生からの募集企画を積極的に採り入れ、学生を支援すると同時にビジョンの浸透を図りながら改善を進めていることも、優れた取組みといえる。各学部・研究科の組織改善のほか、「リサーチイノベーションセンター」を設置し、オープンイノベーション戦略研究機構を含め、研究と産官学連携強化に取り組み、教育と研究に次いで「社会価値創造」を大学の第３の役割として先導していることも高く評価できる。また、学生の満足度の調査を適宜行い、環境整備の改善に努めていることも特筆できる。このほか、特に職員を軸とする各分野の連携と支援が充実しており、例えば新入生支援を行う「こうはいナビ」は、学生の主体的なボランテ
ィア活動を若手職員がサポートする体制で運営されており、学生、職員双方の成長にもつながっている。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、一部の学部において単位の実質化に課題があるほか、全学的に学位授与方針に示す学習成果の測定方法が決められていないため、改善が求められる。また、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に設定していない学部・研究科が複数あることについては速やかに是正する必要がある。加えて、収容定員に対する在籍学生数
比率がいくつかの研究科で低いことから、大学院の定員管理を徹底することが求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じて、これらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学として掲げる理念は、1913（大正２）年に発表した「早稲田大学教旨」に示しており、「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」が三大教旨と位置づけられている。大学として掲げる理念には、早稲田大学ならではの、個性や特徴を示している。
大学としての目的は三大教旨を踏まえて、「学問の独立を全うし真理の探究と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授し、その普及を図るとともに、個性ゆたかにして教養高く、国家および社会の形成者として有能な人材を育成し、もって文化の創造
2早稲田大学

発展と人類の福祉に貢献すること」と定めており、高等教育機関にふさわしい内容となっている。また、大学院の目的についても、三大教旨を踏まえて「高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、文化の創造、発展と人類の福祉に寄与すること」と適切に定めている。
学部又は学科ごとの人材養成その他の教育研究上の目的、また、研究科又は専攻ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的はいずれも三大教旨と大学と大学院の目的を概ね踏まえており、適切に連関している。さらに、毎年度１回、教務部から各学部と研究科へ文書を送付して、三大教旨と学則を踏まえた人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的の見直しと連関性の確認を行っている。ただし、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関し、三大教旨や大学院の目的との連関性が明確ではない研究科・専攻があるため、改善が求められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念である「早稲田大学教旨」に基づき、校規（寄附行為）において、法人の目的を「真理の探究と学理の応用につとめ、学芸を教授し、その普及をはかり、有能な人材を育成すること」と定めている。また、大学の目的、学部又は学科ごとの人
材養成その他の教育研究上の目的を学則に示している。さらに、大学院の目的、研究
科又は専攻ごとの人材養成その他の教育研究上の目的を大学院学則に示している。以上のことから、大学の理念・目的と学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則などに適切に明示していると判断できる。
大学の理念は、ホームページのほか、入学案内に掲載し、教職員と学生のみならず、社会に対しても適切に公表している。
また、学部又は学科ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的と研究
科又は専攻ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、各学部と研究科が発行する「学部要項」と「研究科要項」にも掲載し、新入生を対象としたオリエ
ンテーションで適切に周知を図っている。さらに、これらの目的は各学部又は各研究科のホームページにも掲載し、社会に対して適切に公表している。
大学の理念・目的と学部・研究科の目的はいずれもホームページでも公開している
ため情報の得やすさに適切に配慮している。また、理解のしやすさへの配慮について
は、現在、全学的に改善に取り組んでおり、今後の成果が期待される。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
創立 150 周年に向けた中長期計画「Waseda Vision150」を 2012（平成 24）年に定めた。
「Waseda Vision150」では、「世界に貢献する高い志を持った学生」「世界の平和3早稲田大学と人類の幸福の実現に貢献する研究」「グローバルリーダーとして社会を支える卒業
生」「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化し続ける大学」の４つのビジョンを示している。
さらに、「Waseda Vision150」を達成するために 13 の核心戦略を設定し、50 を超える関連プロジェクトを推進している。これらのプロジェクトは、既存の部署単位だけではなく、目標達成のために必要な部署を横断して推進されており、効果的に目標を達成するために柔軟な組織を構築している。また、後述の「推進会議」や「拡大推進会議」によって数値目標の見直しやプロジェクトの改廃が行われており、中長期計画
実現に向け、検証や改善を組織的に行っている。
「Waseda Vision150」を推進するための組織として学長と副学長２名の３名で構成
する「推進本部」と、そのもとに理事と各核心戦略の実行責任者らで構成する「推進会議」、さらに学術院長等も含めた「拡大推進会議」を設置している。
「推進会議」と「拡大推進会議」が核心戦略と関連するプロジェクトの評価を行い、その結果を翌年度予算申請へ反映しているほか、「推進本部」が年度当初に前年度実績の評価を行うなど中長期計画に関する評価制度を構築し、継続的に見直しを行っている。以上のことから、中長期計画「Waseda Vision150」は、具体的かつ実現可能な内容であり、学長のリーダーシップのもと推進が図られているといえる。
また、 2012(平成 24）年度以 来継続して学生からの 提案を募集する 「 Waseda
Vision150 Student Competition」を開催し、中長期計画「Waseda Vision150」の実現に寄与する施策を学生が提案している。これまでいくつもの提案が採用され、ラーニ
ング・コモンズ「W Space」、早稲田演劇振興の拠点である「早稲田小劇場どらま館」等の設置が実現している。学生が提案を作成する過程で、「Waseda Vision150」の理解がより深まり、教職員だけではなく学生の間での「Waseda Vision150」の共有に役立っていることは高く評価できる。
＜提言＞
長所１）2012（平成 24）年に策定した中長期計画「Waseda Vision150」では、ビジョンに基づく各種プロジェクト等の達成状況を評価し、見直しや改善を行う体制を構築し、学長のリーダシップのもと推進が図られている。さらに、「Waseda Vision150
Student Competition」を 2012（平成 24）年度以来継続して開催し、学生が「Waseda
Vision150」の実現に寄与する施策を提案している。優れた提案については、いくつも具現化された例があり、これにより、「Waseda Vision150」に対する学生の理解が深化し、学生の大学運営に積極的に関わろうとする意識の向上にもつながっている
ため、評価できる。

4

早稲田大学改善課題
１）学則に示される研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的に関し、
基幹理工学研究科電子物理システム学専攻では学ぶ内容が、また、教育学研究科教科教育学専攻では開設科目の説明がそれぞれ示されているにとどまり、三大教旨や大学院の目的との連関性が明確ではないため、改善が求められる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
『点検・評価報告書』では「教育、中長期計画、認証評価のそれぞれについて、内部質保証推進体制を整備しており、それぞれが異なる視点、異なる周期により内部質保証を推進すること」を方針であるとしている。大学の方針は内部質保証推進組織の一つである「教務担当教務主任会」の資料をもって学内へ周知を図っているとしているが、資料は上記の方針の内容を十分に説明するものとなっていないため、今後より適切な形で明文化することが望まれる。
このような方針をとっている理由の１つ目は、実際に教育運営等を実践している組織がＰＤＣＡサイクルを実行することによって、より実効的な内部質保証が確保できると考えているためである。２つ目の理由は、大規模大学であるため、一つの組織が集中的に内部質保証を推進するよりも、複数の組織が、複数の視点・周期によって内部質保証に関するＰＤＣＡサイクルを実行することが、組織全体に内部質保証の重要性をより浸透させることができると考えるためである。
手続については、「教務担当教務主任会運営細則」に「教育および研究に関する基本方針の実施にかかわる事項」を協議すると定め、「教務担当教務主任会」が各学部・研究科の教学マネジメントを行うことなどを明示している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大規模大学として、集中的な内部質保証を推進する組織を設置するのではなく、領域ごとに内部質保証を推進する組織を設置する方が、学内に内部質保証の必要性についての認識を浸透させることができるという考えのもとで、内部質保証の体制を整備している。
教育に関する内部質保証については、「研究および教育に関する基本方針」を議決する権限を有する「学術院長会」と「教育および研究に関する基本方針の実施にかかわる事項」を協議する権限を有する「教務担当教務主任会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けている。事務局機能は、本部機構の教務部が担い、大学教育の研究及びＩＲの機能を有している「大学総合研究センター」が両会議のシンク
タンクと位置付けられている。「学術院長会」は総長と学術院長がメンバーであり、
5

早稲田大学「教務担当教務主任会」は各学部・研究科等の教務担当教務主任、「研究教育センター」の教務主任、教務部長及び教務部副部長からなっており、大学の教育活動を担う全ての組織の意見を集約する体制になっていることから、適切な体制を整えているといえる。
「学術院長会」と「教務担当教務主任会」がＰＤＣＡサイクルの（Ｐ）機能を果たすにあたっては、「Waseda Vision150 推進本部・推進会議」と綿密な連携を行う
とともに、別の観点でのＰＤＣＡサイクルである認証評価や自己点検・評価の結果を集約する「大学点検・評価委員会」との連携も行っている。
中期計画に関する内部質保証については、司令塔の役割を担う「推進本部」及び「推進本部」のもとで各種施策を検討する推進会議がその推進に責任を担っている。いずれも「Waseda Vision150 推進委員会要綱」に基づき、「推進本部」は総長及び総長が指名する理事すなわち総長と２名の副総長により構成し、「推進会議」は総長が指名する理事、広報室長、各核心戦略の実行責任者を構成員とする。学術院等の将来構想
や各学術院と密接に関係する入試・教務・研究・国際関連の核心戦略の進捗状況を議論する「拡大推進会議」は、推進会議構成員に各学術院長・高等学院長・本庄高等学院長・芸術学校長・グローバルエデュケーションセンター長を加えるなど、適切な体制を整えている。
認証評価に関する内部質保証については、その責任を負う全学的な組織として「大学点検・評価委員会」があり、総長が指名する理事、各学術院、各高等学院、芸術学
校、図書館からそれぞれ選出した各１名の委員、演劇博物館、博物館、「研究教育センター」等が管理委員又は協議員のうちから選出した者各１名により構成し、教学部門
のみならず、全学的に対応することとなっており、適切な体制を整えている。
以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、教育に関する内部
質保証、中長期計画に関する内部質保証、認証評価に関する内部質保証、それぞれに役割分担を明確にしたうえで、適切にメンバーを配置しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育、中期計画、認証評価のそれぞれのＰＤＣＡサイクルのうち、中期計画及び認
証評価については、概ね適切に機能しているといえる。すなわち、中期計画に基づく
ＰＤＣＡサイクルについては「推進本部」及び「推進会議」で達成度の検証を行うのみならず、教育研究活動における実効性を担保するため、「学術院長会」「教務担当教務主任会」と綿密な連携を図り、後述する教育に関するＰＤＣＡサイクルにおける３つのポリシーを各学部・研究科で策定する際に中期計画に示した核心戦略を踏まえることとしている。また、認証評価に係るＰＤＣＡサイクルについては、認証評価結果
で指摘された事項に対する改善を「学術院長会」「大学点検・評価委員会」が主導し、指摘事項への対応が十分でない学部・研究科等に改善指導を行うなど、改善に向けて全学的に取り組んでいる。
6

早稲田大学

教育に関する内部質保証については、2012（平成 24）年度に全学の３つのポリシーを設定し、各学部・研究科に３つのポリシーの策定を依頼した。2016（平成 28）年度の中央教育審議会のガイドラインを受け、大学全体の３つのポリシーの見直しを開始している。その過程のなかで 2017（平成 29）年に教務部はポリシー策定の考え方を提示している。2018（平成 30）年に、教務部は留意事項と記載すべき項目を改めて説明し、再検討と継続的な見直しを依頼している。2020（令和２）年の「学術院長会」
において、毎年に開催する「教務担当教務主任会」を大学全体と各学部・研究科の３つのポリシーに整合性が保たれているかどうかという点等を確認する場と位置付けることを決定し、全学的観点から定期的に３つのポリシーの適切性を確認する体制を確立することができた。
３つのポリシーの実現のために、全学レベル、プログラムレベル、授業レベルの３階層から教育の質保証を目指しており、「学術院長会」「教務担当教務主任会」が全体を見渡す位置にある。学部・研究科においては、「自己点検・評価委員会」が主体的、具体的に定期的な点検・評価を行い、その結果に基づき、「カリキュラム運営委員会」
等に改善策の検討を依頼し、運営委員会に付議され新しい方策として確定している。
各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」は２年ごとに結果を報告書にまとめ、「大学点検・評価委員会」に対して報告を行い、「大学点検・評価委員会」は各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルの進捗状況を確認するとしている。
しかし、大学レベルと各学部・研究科の教育レベルにおける内部質保証のＰＤＣＡ
サイクルに関し、それぞれの周期の関係性がまだ十分に整理されていない。加えて、「教務担当教務主任会」が担うこととなっている各学部・研究科のＰＤＣＡサイクル
が有効に機能しているかの把握や、機能していない場合の支援についても、十分であるとはいいがたいため、改善が求められる。教育のＰＤＣＡサイクルは、体制を整備したが、緒に就いたばかりであるため、学習成果の可視化などの取組みが遅れている。
「教務担当教務主任会」による適切な支援のもと、内部質保証の観点から、スピード感を持って取り組む必要がある。
全学組織である「大学総合研究センター」が、全学レベル、プログラムレベル、授業レベルの各レベルにおける教育に関する内部質保証について、例えば、各種データを収集・分析するとともに高等教育のあり方や理念を研究し、各学部が定めているポ
リシーの分析結果、他大学のポリシーの分析結果、大学全体のポリシー案の素案を提示するなどの側面的支援を行っており、有効に機能していると考えられる。
教育、中長期計画、認証評価の３つの分野に分けた内部質保証について、相互に関連する部分については、複数の視点による自己点検・評価を総合的に検証することにより大学全体として客観性・妥当性を確保することができているとしている。今後は第三者にも理解しやすいように検証の方法や結果を適切に整理し、説明することが望まれる。
7

早稲田大学④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育や研究に関わる主要なデータをホームページでまとめて公開を行っている。ホームページは日英２言語で開設している。オンラインシラバスシステムを通じて、授業の概要と方法、到達目標、授業計画、成績評価の方法等も公開し、教育活動の透明性を確保している。財務状況もホームページに公開している。また、公表する情報については、担当部署での作成、とりまとめを担当する本部で確認するという二重の確認体制を実施するなど公表する情報の正確性、信頼性を確保しており適切である。
本協会に指摘された事項に関する改善は継続的に行っており、毎年度、各学部・研究科の改善に向けた取組み状況等を公表してきた。なお、2017（平成 29）年度以降の各学部・研究科の取組み状況については、現在集約方法の変更について議論している
ところであり、スピード感を持って取り組み、説明責任を果たす必要がある。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
ＰＤＣＡサイクルの有効性を担保しているのが学内外の情報を収集し、政策立案に必要な情報を提供するというＩＲ機能を担う「大学総合研究センター」である。
「大学
総合研究センター」が提供する情報により、これまで暗黙知に依存する傾向にあった政策立案が根拠に基づいて行われるようになっている。
「大学総合研究センター」は、大学による３つのポリシーの点検・評価体制そのものの検証も行っており、大学と各学部・研究科の間のコミュニケーション不足が大学と各学部・研究科の間のポリシーの整合性を損なう原因であると指摘し、コミュニケーションをとりつつ、各学部・研究科の実情に応じた点検・評価体制を構築するよう提言を行った。現在、この提言に基づいた点検・評価体制の構築に取り組んでいる。

＜提言＞
改善課題
１）教育の内部質保証推進組織である「教務担当教務主任会」が、各学部・研究科のＰ
ＤＣＡサイクルの状況を十分に把握し、支援しているとはいいがたい。
「教務担当
教務主任会」の適切な支援のもと、各学部・研究科が定期的に点検・評価を行い、その結果に基づく改善・向上を着実に実施することができるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の8

早稲田大学設置状況は適切であるか。
建学の理念である「早稲田大学教旨」のもと、社会に求められる高度人材の輩出を行うことのできる教育研究組織を擁している。学士課程は、政治経済学部、法学部、
文化構想学部、文学部、教育学部、商学部、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部、社会科学部、人間科学部、スポーツ科学部、国際教養学部の 13 学部が担っている。また、大学院教育は、政治学研究科、経済学研究科、公共経営大学院、法学研究科、法務研究科、文学研究科、教育学研究科、教職大学院、商学研究科、会計研究科、
経営管理研究科、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、環境・エネルギー研究科、情報生産システム研究科、社会科学研究科、人間科学研究科、ス
ポーツ科学研究科、アジア太平洋研究科、日本語教育研究科、国際コミュニケーショ
ン研究科の 22 の研究科が行っており、このうち５つは専門職大学院である。学部・研究科はそれぞれ教員組織である学術院に配されており、その学術院には 16 の附置研究所とその他のセンターを置いている。
分野横断的な幅広い研究を支えるために、研究院として７つの研究機構を置くとともに 11 の重点領域研究がそれぞれの独自のテーマに基づき研究を展開している。それ以外にも数多くの研究所が置かれ、活発な研究のベースとなっている。
現在は中長期計画である「Waseda Vision150」に掲げる、「世界で輝く WASEDA」として早稲田大学の教育研究が世界に貢献するという目的の達成に向け、さまざまな取組みを行っている。国際化の推進に向け、2013（平成 25）年には大学院国際コミュニ
ケーション研究科を設置するとともに、全学教育を担う「グローバルエデュケーショ
ンセンター」を開設した。また、研究のレベルアップに向け、学内の幅広い知見を最新のデータ科学で統合すべく、2017（平成 29）年に「データ科学総合研究教育センター」を設置した。産学連携活動については、2018（平成 30）年に文部科学省の「オープンイノベーション機構の整備事業」の機能を、「リサーチイノベーションセンター」に移行し、組織対組織の競争領域での産学連携を活性化するため、対外的な研究案件の関わる窓口を一本化し、必要情報伝達の迅速化を図ることを可能とする体制を構築するほか、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）機能を強化するなど活発に展開しており、教育と研究に次ぐ大学の第３の役割「社会価値創造」を先導する大学づくりに取り組んでいることは高く評価できる。
以上より、教育研究組織の設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な教育研究体制の総合的な評価は、「大学点検・評価委員会規程」に基づく「大学点検・評価委員会」によって推進しており、教育研究組織についての評価もその一部として行っている。また、社会動向や教育を取り巻く環境変化、関連する政策
9早稲田大学に関する情報やデータを「大学総合研究センター」の支援を得て教務部で収集、分析し、定期的に教育研究組織の適切性を点検・評価し、改善・向上につなげている。
教育組織の改廃等については、「教務担当教務主任会」「学術院長会」に諮ることにより、学内の幅広い意見を反映した決定となるよう配慮をしている。さらに、学長直属の経営企画課により適宜各組織の外部評価等に関する情報が提供され、2016（平成28）年度の商学研究科再編、2017（平成 29）年度の教育学研究科再編といった形で、継続的に教育組織の改編を行った。
研究組織の適切性については、まず附置研究所に対しては、事業計画書・事業報告書において自己評価し、改善・向上に向けた内容を次年度計画に反映している。また、「全学研究会議」において戦略的な研究推進支援のあり方等について検討する機会を設けている。次に研究院・研究機構に対しては、「審査・評価委員会」において研究機構の設置後満５年目を迎えるたびに次年度以降の継続可否を判断する評価を行い、重点領域研究については３年目の中間評価、５年目の終了評価を行っている。「リサーチイノベーションセンター」については、ＵＲＡ教員と研究担当理事、研究推進部が定期的に業務報告を行っている。
「データ科学総合研究教育センター」については、研究推進部のもと連携先の各企業と報告会を行い、ＰＤＣＡサイクルを運用している。
以上より、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価が行われており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。
＜提言＞
長所１）2018（平成 30）年に採択された「オープンイノベーション機構の整備事業」において、組織対組織の競争領域での産学連携を活性化するため、対外的な研究案件の関わる窓口を一本化し、必要情報伝達の迅速化を図ることを可能とする体制を構築するため「リサーチイノベーションセンター」を再編した。教育と研究に次ぐ大学の第３の役割「社会価値創造」を掲げ、先導する大学づくりに積極的に取り組んでいることは、独自性の一つの形を示すものとして評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針では、学生が身につける能力や素養として「構想・構築力」「問題発見・解決力」「コミュニケーション力」「健全な批判精神」「自律と寛容の精神」「国際性」の６つが掲げられている。
各学部と各研究科では、大学全体の学位授与方針を踏まえつつ、それぞれの学位授
与方針を定め、各学部と研究科の要項とホームページに掲載して概ね適切に公表して10

早稲田大学いる。また、これらの学位授与方針では、修得すべき知識、技能、態度などの学習成果が概ね明確に示され、授与する学位に概ねふさわしい内容となっている。
ただし、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定めていない事例もある。例えば、基幹理工学研究科、社会科学研究科等４研究科では、学位授与方針を学位課程ごとに設定していない。また、基幹理工学部等３学部、経済学研究科等７研究科では、学位授与方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、法学部、政治学研究科博士後期課程ジャーナリズムコース、経済学研究科をはじめとする４研究科では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していないことから、是正されたい。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針では、学位授与方針に掲げた能力や素養を身につけるために必要な教育課程を体系的に編成していることを述べている。根拠に基づく思考力を身につけるために基盤教育を充実させ、学生の専門性を学術的にも実践的にも高める専門科目のカリキュラムを構築することを述べている。また、体験・実践型科目やプログラムの提供にも言及している。
各学部と各研究科では、大学全体の教育課程の編成・実施方針を踏まえつつ教育課
程の編成・実施方針を定め、各学部と研究科の要項とホームページに掲載して概ね適切に公表している。また、これらの教育課程の編成・実施方針では、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方を概ね明確に示している。さらに、これらの方針は、各学部と研究科の学位授与方針と概ね適切に整合している。
ただし、教育課程の編成・実施方針を適切に定めていない事例もある。例えば、政治学研究科等９研究科では、教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに設定していない。また、教育学部など４学部、経済学研究科等９研究科では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、日本語教育研究科博士後期課
程、アジア太平洋研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、是正されたい。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づいた体系的な教育課程の編成については、大規模かつ多様な学問分野の学部・研究科により構成されているため、同系統の学問分野の学部・研究科を含む各学術院の自律的な取組みに委ねられている。
現段階では、全学的な組織である「学術院長会」と「教務担当教務主任会」、又は「教務担当・学生担当合同主任会」による教育課程の編成に関する運営・支援体制を確立
11早稲田大学しているとはいいがたい。今後はこれらの組織に加え、全学横断組織である「大学総合研究センター」の支援のもとで、適切な運営・支援を図ることが望まれる。ただし、2011（平成 23）年に改訂が行われた全学のシラバスに、科目と教育課程の編成・実施
方針との関連性を記載することによって、全学的な視点から、教育課程の編成・実施
方針に基づき、教育課程の体系的かつ適切な編成に向け取り組んでいる。また、2015（平成 27）年度から全学の科目について、「早稲田大学 分野コード」の分類と「早稲田大学コース・コード」に従ったコース・ナンバリングを行っており、学習の順次性に配慮した取組みであるといえる。
各学位課程の教育課程について見ると、政治経済学部では、体系的な政治・経済学
科目、充実した外国語科目、幅広い教養科目（グローバル科目）によって構成される基幹的な教育課程を編成し、学部要項に教育課程の模式図を示して理解のしやすさに配慮している。また、商学部では「学識ある実業家」を育成することを目指して、６つのトラック制を設けて専門知識を高めることができる教育課程を編成している。さらに、理工学術院では学位授与方針と教育課程の編成・実施方針と授業科目の関係を整理してバランスのよい教育課程が編成できるよう点検を実施している。
アジア太平洋研究科の修士課程では学位授与方針を踏まえて、「地域研究」「国際関係」「国際協力・政策研究」の３領域を設け、一つの領域に焦点を置きながら他の領域の科目を履修することによって、多角的に観察・分析することのできる専門性を体系的に習得する教育課程を編成している。また、国際コミュニケーション研究科の博士後期課程では、学際的研究を実現するための理論・実践的技術を習得する「セミナー
Ｂ」のほか、指導教員以外の教員が担当する「インデペンデント・スタディー」を必修科目として配置して、国際的かつ学際的な視野をもつ人材を育成できるよう教育課
程を編成している。
専門職大学院である会計研究科では、「学問と実務の融合」のために、基礎科目群とコア科目群だけではなく、ワークショップ科目やテーマ研究科目を含む実務・応用科
目群も必修科目とする教育課程を編成し、会計分野とその関連領域にわたって幅広い科目を設置している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために中長期計画である「Waseda
Vision150」における「核心戦略４」に「対話型、問題発見・解決型教育への移行」を挙げている。この戦略に従い、全学的に、演習・ゼミを主体とする学生参加型教育とフィールドワーク等を活用したプロジェクト型教育へと移行している。
例えば、学生参加型教育への移行を促進するために、「大学総合研究センター」が、「反転授業」等オンデマンド授業と教室授業を併用した優れた教育手法の事例や「アクティブラーニング Tips 集」「『対話型、問題発見・解決型教育』導入のための手引
12

早稲田大学き」等を公開している。また、プロジェクト型教育の機会を増やすために、正課外プ
ログラムではあるものの教務部教育連携支援課が「地域連携ワークショップ」や「プ
ロフェッショナルズ・ワークショップ」を提供している。さらに、「グローバルエデュ
ケーションセンター」を設置し、全学の学生を対象に、日本語、英語のアカデミック・
ライティング、数学的思考、データ科学基礎、情報スキル等、全学的に基盤教育や文理融合教育を発展・拡充させる体制を推進している。
学士課程では、全学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し学部要項で学生に明示している。ただし、半期の履修登録単位数の平均が上限を上回っている学部、年間の上限を上回る単位数を半期で履修登録している学生がいる学部、年間の上限を上回って履修している学生が相当数いる学部がある。１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、卒業に必要な単位に算入しない科目については上限に含まず履修を許可しており、シラバスに予習と復習の内容を記載してはいるが、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
シラバスは、学部・研究科も含めて「教務担当教務主任会」によって示された全学的に統一されたフォーマットに従って全科目で作成され、web シラバスシステムで適切に公開している。授業内容とシラバスの整合性を学生授業アンケートによって確認しようとしており、学生により活用されるシラバスとするための取組みとして成果を期待したい。
また、一授業あたりの学生数は、中長期計画である「Waseda Vision150」で全学的に学部における 20 名以下の授業の割合に関する数値目標が掲げられており、将来的な少人数規模の授業数の増加に取り組んでいる。
このように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置は、大学全体で講じていることが多くなっている。
ただし、全学的な組織である教務担当・学生担当合同教務主任会、若しくは「教務担当教務主任会」「大学総合研究センター」等が各学部・研究科における教育方法の導入や実施について、適切に運営・支援し、適切性を担保しているとは必ずしもいえない。例えば、学生への履修指導は各学部・研究科の判断によるところが大きく、全学的な組織でその実施方法や実施状況を把握しているわけではないため、今後、履修指導なども含めた教育方法の導入や実施について適切な運営・支援を行うことで、その適切性の担保を進めることが望まれる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部と研究科において、それぞれの科目の位置づけに応じた成績評価方法及び基準をシラバスに明示している。成績評価方法及び基準では、「試験」「レポート」「平常点
評価」「その他」についてそれぞれ「割合」と「評価規準」を示している。また、201013

早稲田大学（平成 22）年度からＧＰＡの算出方法を全学で統一したうえで 2014（平成 26）年の「教務担当教務主任会」において、成績評価の公平性と客観性の確保を念頭におき、学部教育における成績評価基準について、４段階で表示される成績評価の分布割合を統一する申合せがなされた。授業支援システムである「Course N@vi」上に示される「成績分布機能」によって、担当教員が成績の分布を確認することができるため、申合せについて確実に運用しているといえる。また、各学術院における学部の成績分布の状況は「大学総合研究センター」内に設置されている「教育方法研究開発委員会」
で報告され、全学的に情報を共有している。さらに、成績発表後の一定の期間、学生による成績評価に関する照会を受け付け、客観性と透明性を担保している。これらのことから、学部と研究科における成績評価と単位認定は概ね適切に行われているといえる。
既修得単位の認定については、認定のための専門の委員会を設置し、必要に応じて学生との面談を実施して確認したうえでそれぞれの学部の教授会又は各研究科の研究科運営委員会で議決する手続を取っており、適切に実施している。
学部における卒業要件と研究科における修了要件は、各学部と研究科の要項に明示し、ホームページでも公開しており、適切に明示している。学部における学位授与の実施手続や体制については、学術院規則の定めるところにより、教授会において卒業判定を行ったうえで、学士の学位を授与している。
一方、研究科における学位授与に係わる手続は大学院学則と学位規則に定めている。特に、博士後期課程については、全学的に統一された「課程博士における博士学
位および博士学位論文の質向上のためのガイドライン」を策定しており、全学的な視点からの適切性を担保している。また、このガイドラインでは、審査委員会の設置と構成を明示しており、学位授与の体制を明確化している。さらに、公開の予備審査と中間報告会の開催を明示し、審査の透明性も担保している。一方、修士課程について
は、研究科によって事情が異なるものの、概ね博士後期課程のガイドラインを準用しているため、学位授与体制の明確化と審査の透明性について概ね担保している。しかし、今後、修士課程のためのガイドライン等の整備が望まれる。
なお、研究指導計画として研究指導の方法とスケジュールを定めていない研究科がある。また、研究指導計画に研究指導の方法は示しているものの、スケジュールを学生に明示していない研究科があるため、是正されたい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果の適切な把握・評価に向けて、2014（平成 26）年度に「大学総合研究センター」を設置した。
「大学総合研究センター」の高等教育研究部門が開催する「高等教育研究委員会」と学内で開催した「教育に関する懇談会」では、学習成果の適切な把握・評価に向けての課題を報告し、情報共有を進めるなど全学への支援を行
14

早稲田大学

おうとしている。ここでは、卒業研究を対象に学位授与方針に示した学生の学習成果を測定できる可能性を示唆している。しかし、現段階では、全学的な組織である「大学総合研究センター」が、全学の学習成果の把握・評価について適切な運営と支援ができるまでには至っておらず、準備段階であるといえる。
これまで、将来的に学習成果の評価方法として運用できる可能性があるものとして、主に学部学生を対象とした e ポートフォリオシステムと一部の学部学生を対象としたアセスメント・テスト、学生授業アンケート、卒業生アンケート等を実施している。ただし、現段階の e ポートフォリオシステムでは、キャリア教育の一環として、学生生活の内容を公開することに主眼が置かれ、学生の学習成果の測定との関係性は明確ではない。また、現段階では、アセスメント・テストを受検した学生は、特定の科目の受講生等に限られ、学生の学習成果の測定方法として適切か否かを検討している試行段階といえる。さらに、現段階の学生授業アンケートは、教員側の教育の質を向上することが主眼となっており、学生の学習成果の測定のためには用いられていな
い。
また、研究科における学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握・評価する取組みは、論文作成過程におけるルーブリックの導入などを検討している準備段階である。
このように、学部・研究科ともに、学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価については、現段階ではその方法の検討を開始した段階であり、多角的かつ適切に学習成果を測定しているとはいえないため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部と研究科における教育課程とその内容、方法の適切性についての点検・評価と改善・向上に向けた取組みは、各学部と研究科に設置している「カリキュラム運営委員会」や学部教授会・研究科委員会で実施している。
教育課程とその内容、方法の適切性についての点検・評価には、現段階では、学生授業アンケートが用いられ、その結果を用いて、教員側の教育方法の質を向上させることを目標とした「早稲田大学ティーチングアワード」の表彰を実施している。ただし、現段階の学生授業評価アンケートには、実施組織間の形式の不統一、学生が回答しにくい実施時期、実際の授業の改善への貢献が不明確等の問題がある。
全学的な組織である「大学総合研究センター」は「大学の教育政策立案を支えるシンクタンク」として位置づけられており、教育課程とその内容、方法の適切性についての点検・評価と改善・向上に向けた取組みの準備を進めている。また、「データ科学
総合研究教育センター」は、「グローバルエデュケーションセンター」と連携して全学的な視点からの文理融合を目指している。これらの全学的な組織や「教務担当教務主
15

早稲田大学任会」とその事務局である教務部の有機的な連携によって、今後、学習成果の測定結果を活用して、教育課程とその内容、方法の適切性についての点検・評価と改善・向上に向けた取組みをより一層進めることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）政治経済学部、法学部、文化構想学部、文学部、商学部、社会科学部、人間科学部、スポーツ科学部及び国際教養学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を上回って履修している学生が相当数いる、学生の平均履修登録単位数が履修登録単位数の上限を上回っている、年間の上限をこえる単位を半期で履修している学生がいるといった事態がいずれか又は複数生じている。１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、卒業に必要な単位に算入しない科目については上限に含まず履修を許可しており、シラバスに予習と復習の内容を記載してはいるが、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価については、現段階ではその方法の検討を開始した段階であり、学部と研究科ともに、多角的かつ適切に学習成果を測定しているとはいえないため、改善が求められる。
是正勧告
１）基幹理工学研究科、社会科学研究科、環境・エネルギー研究科及び人間科学研究科
では、学位授与方針を学位課程ごとに設定していない。また、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部、経済学研究科、法学研究科、基幹理工学研究科、創造理
工学研究科、先進理工学研究科、環境・エネルギー研究科修士課程及び人間科学研
究科修士課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、法学部、政治学研究科博士後期課程ジャーナリズムコース、経済学研究科、文学研究
科、教育学研究科（教職大学院を除く）及び国際コミュニケーション研究科では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。
２）政治学研究科、法学研究科、文学研究科、商学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、環境・エネルギー研究科、社会科学研究科及び人間科学研究科では、教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに設定していない。また、教育学部、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部、経済学研究科、法学研究科修士課程、教育学研究科、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、環境・エネルギー研究科修士課程、人間科学研究科修士課程及び経営管理研究科では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、日本語教育

16

早稲田大学研究科博士後期課程及びアジア太平洋研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。
３）商学研究科修士課程、商学研究科博士後期課程、基幹理工学研究科修士課程、基幹理工学研究科博士後期課程、創造理工学研究科修士課程、創造理工学研究科博士後期課程、先進理工学研究科修士課程、先進理工学研究科博士後期課程、環境・エネ
ルギー研究科修士課程、環境・エネルギー研究科博士後期課程、人間科学研究科修士課程、人間科学研究科博士後期課程、スポーツ科学研究科修士課程及びスポーツ科学研究科博士後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュー
ルを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
また、情報生産システム研究科修士課程及び情報生産システム研究科博士後期課程
では研究指導の方法は示しているものの、スケジュールを学生に明示しておらず、研究指導計画として不十分であるため是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体としての学生の受け入れ方針は「入学前に身につけることを求める能力」「入学前に学習しておくこと」「入学者選抜の方針」「評価方法の比重」の４つの観点から丁寧に記載している。
各学部の学生の受け入れ方針は、記載内容に独自性が見られるが、法学部、基幹理
工学部、創造理工学部、先進理工学部、社会科学部以外の８学部については各種の入学希望者に求める水準等の判定方法についての言及がない。大学院についてはアジア
太平洋研究科を除いて「学問の独立」の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持
ち、多様な価値観を許容し、大学の理念である進取の精神に富む、知的好奇心旺盛な
勉学意欲の高い学生を、全国各地および世界から迎え入れるという共通の方針を掲げ
たうえで、各研究科の方針を示している。それぞれの学部・研究科の学生の受け入れ
方針は、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に整合する形で設定しているといえる。ただし、多くの研究科では、学生の受け入れ方針を学位課程ごとに設定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
学生の受け入れ方針は全学のものも学部・研究科ごとのものも、ホームページと「学部入学案内」「大学院入学案内」に記載している。ただし、学部・研究科ごとの方針については、方針の項目、分量、形式が学部ごとに統一されておらず、上記のとおり
記載内容も必ずしも十分ではなく、異なる学部の方針を比較しようとした場合、入学希望者にはわかりにくいものになっている。

17

早稲田大学②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜はそれぞれの学部・研究科が責任をもって実施している。一般選抜については、全学入試科目コーディネーター制度を運用しており、科目別に専門性の高い教員がコーディネーターとなり、全学的な見地から調整を行っている。一部学部・研究科、あるいは学術院によって「入学試験運営委員会」等の委員会を設置している。
全学的な情報共有については、「入学センター」が中心となっている。同センター
は教学組織の入試担当役職者によって構成される「全学アドミッションズ会議」を所管するとともに、毎年度詳細な「入学試験実施マニュアル」を作成している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、ホームページと「学部入学案
内」「大学院入学案内」に記載している。ホームページには、提携の金融機関の情報も掲載し、また、受験生向けの「入試情報」から入手できるよう誘導をしている。
以上のことから、入学者選抜は公正に実施しており、方針に沿った学生の受け入れを実施しているものと判断する。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
学士課程における定員管理は、通学課程については、概ね適正である。
人間科学部の通信教育課程については、定員削減等の効果で定員割れに改善の傾向はみられるものの、今後とも更なる取組みが求められる。
大学院の修士課程、博士後期課程（一貫性博士課程）、専門職学位課程については、いくつかの研究科において、継続的に大幅な定員未充足の状態が続いている。大学院の修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。専門職大学院の法務研究科では定員を見直し収容定員に対する在籍学生数比率の改善を果たしたが、ほかの研究科においても長期的な視点に立った取組みが求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入学センター」で毎年実施している「新入生アンケート」により、受験生への情
報提供のあり方を改善している。このアンケートでは、受験及び入学を決めた理由、接触した入試広報事業への感想、それに新しい入試制度や奨学金制度に関する認知度といったことを定点観測的に尋ね、その結果を毎年「全学アドミッションズ会議」で報告している。
また、中長期的な大学の方針である「Waseda Vision150」の核心戦略の一つとして「入試制度の抜本的改革」を位置づけており、隔週で開催している「Waseda Vision150」
18

早稲田大学推進会議において数値目標として「新思考入試受入学生数」「TOEFL 等外部試験の学部入試への活用」を掲げている。これらの方針や数値目標を基礎として学生の受け入れ方針を策定しており、学部・研究科の学生の受け入れ方針とそれに基づく入試制度の改善・向上の取組みに寄与している。
これらに加え、2013（平成 25）年から、各学部事務所に所属している職員のうち、入試を担当とする者を「入学センター」の兼務とすることにより、全学事業として他業務と一体化した形での学生受け入れ業務の実施を目指している。
各学部・研究科は、入試委員会（名称はそれぞれ異なる）を設置しており、ここで学生の受け入れ方針を具体化するための入試制度の新設や廃止等も含めて検討している。
自己点検・評価の結果に基づく改善として、2019（令和元）年度入試の教育学部における自己推薦入試から指定校推薦への移行や、文化構想学部及び文学部における一般入試への英語４技能試験の追加などがあげられる。
以上より、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価が行われ、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みをしているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.44、政治学研
究科公共経営専攻（専門職）で 0.42 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）政治学研究科博士後期課程、経済学研究科、法学研究科、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、環境・エネルギー研究科、社会科学研究科、ス
ポーツ科学研究科では、学生の受け入れ方針を学位課程ごとに設定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
教員採用に関しては、「早稲田大学教員任免規則」において「教員の嘱任は、教授会等の決議により、大学がこれを行う」と明示しており、現状では基本的には学術院
等教員組織がそれぞれの責任で行っている。ただし、2015（平成 27）年の「学術院長会」において打ち出した「今後の教育、教員制度および教員採用に関する方針」にお19

早稲田大学

いて「退職教員の後任枠については、最適な人事ができるよう、年齢構成や専門分野も含めた中期人事計画を策定し、大学と学術院等の間で協議をしながら進める」とあるように、各教員組織の人事に全学的な視点が考慮されつつある。特に、2012（平成24）年の中長期計画「Waseda Vision150」以来、「世界で輝く大学」という全学的な方向性が表れている。また、「Waseda Vision150」では、13 の核心戦略のうちの一つとして「教職員の役割と評価の明確化」を位置づけており、文学学術院のように将来構想において教員人事の方針を明示しているケースもみられ、2032（令和 14）年までに女性教員比率や外国人教員等比率についての数値目標を掲げている。
各教員組織における教員組織の編制方針に関しては、それぞれ独自に教員組織の編制方針に関する内規、申合せなどを定めており、学部・大学院研究科と学術院との役
割分担は、学問分野や組織規模、そして専門職課程であるか否かなどによりさまざまな形で行われていて、社会科学学術院のように「戦略委員会」といった会議体を設置している場合もある。
以上より、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組
織を編制しているか。
教員組織としては、2004（平成 16）年に発足した学問分野別に学部教育、大学院教育、研究機能を一体化した学術院が中心的役割を果たしており、2009（平成 21）年度
以降は、それまで学術院体制の外にあった独立研究科（学部を基礎としない研究科）
も学術院体制のなかに組み入れられた。各学術院における専任教員数（任期付教員を含む）は、入学定員等を加味した学内基準をもとにした教員基礎数を基本とし、各学部・研究科はこの教員基礎数をもとに教員採用計画を立てている。
教員数は大学、大学院及び専門職大学設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。また、教員組織の年齢構成に著しい偏りもなく、実務家教員の配置も適正である。教員組織の統計情報の公表、テニュアトラック制度の改正、優秀な若手教員が応募しやすい環境整備を進めるほか、国際性・男女比なども考慮した採用を強く意識している。「留学センター」「リサーチイノベーションセンター」
等の学術院に属さない組織への教員配置も行い、核心戦略の取組みを推進するなど、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
ホームページにおいて取り組むべき課題として最初に述べているのが「より優れた人材を登用」である。
教員の採用及び昇進は「早稲田大学教員任免規則」に基づき、必要に応じて各学部・20

早稲田大学研究科等で内規を定めて実施している。専任教員に関しては、学術院教授会等で了解されたものを理事会にて決定する。
加えて、2018（平成 30）年度から学術院等から提出された「教員採用候補者に関する報告書」を、法人会議において教員採用における状況確認に用いるとともに、「学術院長会」においてより広い情報共有のために配付している。以上より、教員募集、採用、昇任は適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動を支えているのが「大学総合研究センター」である。同センターは 2014（平成 26）年に設置され、ＦＤ活動以外に教育法の開発やＩＲ業務も担っている。ＦＤ活動としては、新任教員セミナーに力を入れているほか、教育課程や授業方法の改善に資するさまざまな機会を多く提供している。また、「Good Practice 賞」を全学的に運営し、グッド・
プラクティスに関しては、「教務担当教務主任会」を通じて、年４回程度情報共有が図られている。
教員相互の授業見学についても積極的に取り組んでいる。特に、ティーチング・ア
シスタント（以下「ＴＡ」という。）制度と強く連携させている点が興味深い取組みとなっている。
教育研究活動、社会活動等の評価とその活用については、インセンティブとして報奨制度の充実とともに取り組んでいる。教育に関しては、学生授業アンケートの結果をもとにしているティーチングアワード、研究に関しては、伝統のある「大隈記念学術褒賞」に加え、大型研究プロジェクトを推進した研究者及び国際発信力の高い若手研究者を表彰するリサーチアワードを設け、全学的な周知を図ることにより、組織として教育研究の質の向上につなげているといえる。ただし、「大学総合研究センター」
が実施している全教員向けのＦＤイベントは、全体として参加率が低く、何らかの見直しが必要である。また、「大学総合研究センター」による各学部・研究科（あるいは学術院）が実施しているＦＤ活動の把握については不十分である。学士課程、大学
院課程、専門職学位課程の教育改善に向けた固有のＦＤ活動も十分に行われているとはいいがたいため、「大学総合研究センター」のもとで、これらを適切に実施するよう改善が求められる。他方、2020（令和２）年度に新型コロナウィルス感染症対策として遠隔授業実施方法に関する情報提供をオンラインセミナー等によって実施し、過半数の教員の参加を得ることができたのは同センターによるこれまでの取組みが土台となっている。
新任教員に対する研修をはじめとするサポートの充実といった努力が認められる点はあるが、その一方で、全学的なＦＤイベントの参加率の向上や各学位課程固有の21

早稲田大学ＦＤ実施状況の充実は残された重要な課題である。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2012（平成 24）年に策定した大学全体の中長期計画である「Waseda Vision150」に合わせて、各学術院がそれぞれ将来構想を策定し、その後の進捗状況を公表している。
このプロセスのなかで教員組織の適切性についての点検・評価とその結果に基づく改善・向上を行っている。
2004（平成 16）年に導入された学術院制度が定着し、また、2014（平成 26）年に示した「今後の教育、教員制度および教員採用に関する方針」等により、教員採用や配置の際の視点が学部・大学院研究科から、学術院あるいは全学と広がってきた。
採用については、2018（平成 30）年度より「教員採用候補者に関する報告書」の提出を義務化するなど、各組織による外部への採用手順の可視化が進められ、プロセスの点検・評価と改善・向上に役立っている。
教育及び研究のグローバル化を加速させ、アジアのリーディングユニバーシティとなりうる運営体制を確立するため「Waseda Vision150 実現のための教員増を伴う学術院等将来計画の支援策の件（申請要領）」を策定し、新たな教員配置と大学全体のビジョンを擦り合わせる手段としている。
以上より、教員組織の適切性について定期的に点検・評価がなされ、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。

＜提言＞
改善課題
１）「学士課程全体又は各学部」「修士課程・博士課程全体又は各研究科」「専門職学位課程全体又は各研究科」いずれについても教育改善に関する固有のＦＤが十分に行われているとはいえないため、「大学総合研究センター」が各学部・研究科等の活動を把握することにより、これらのＦＤを適切に実施するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針は、三大教旨を踏まえて策定した中長期計画「Waseda Vision150」において示している。ここからは学生支援に関する方針の全体
像を理解することは困難であるが、大学を支える各種のポリシーの一つとして、「学生支援ポリシー」をホームページ上に掲載している。
22

早稲田大学「学生支援ポリシー」では、「学習、文化・スポーツの課外活動、ボランティア活動などを支援するとともに、学生一人ひとりの自立を促し、安心して学べる環境を整備する。学生が自発的な活力を最大限に発揮できるようなキャンパス環境を整えるとともに、学生に大学の教育・研究を支援する仕事に就く機会を与え、経済的支援と社会的トレーニングの双方を提供し、学生が能動的に成長し、社会に巣立って行く環境を整える」ことを示している。
さらに、学生支援のさまざまな取組みを行っている箇所において、所管する取組みの方針をホームページに掲載している。例えば、「キャリアセンター」については、「早稲田大学キャリアセンターの基本的考え方」を示しているほか、「スチューデン
トダイバーシティセンター」については、大学全体のダイバーシティの取組み紹介のなかでセンターの役割を明らかにしている。このように、それぞれの取組みごとにその基本方針をわかりやすく示している。
以上より、学生支援に関する大学としての方針は適切に明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、学生生活課、奨学課、「キャリアセンター」「レジデンスセン
ター」「スチューデントダイバーシティセンター（ＩＣＣ・障がい学生支援室・ＧＳ
センター）」を有する学生部を中心として整備しており、いくつかの特徴がある。
第一の特徴は、支援の領域ごとに設置している「センター」の活動である。各セン
ターは、学生支援にとどまらず、正課や正課外での教育プログラムや啓発活動を行っている。例えば、学生寮の整備・充実を図ってきた「レジデンスセンター」では、国際学生寮において、大学の正課で得た知識・能力を最大限に活用するためのグループ
ワークを中心とした訓練を行うＳＩ（Social Intelligence）プログラム等を実施しており、国際混住寮においてコミュニケーション能力を高める機能を有している。
「平
山郁夫記念ボランティアセンター」では、ボランティア関係科目や「キャリアセンター」の実践型教育プログラム等の正課授業を提供し、「体験の言語化」と称す る教
育手法をとっているほか、それと関連した正課外のプログラムや支援・諸活動を提供
していることも特徴的な取組みである。また、「スチューデントダイバーシティセン
ター」における学生支援に特化したダイバーシティ推進活動やジェンダー・セクシュ
アリティに関する啓発及びセクシャルマイノリティ支援を行う「ジェンダー・アンド・
セクシャリティ・センター」の取組みについても評価できる。さらに、「日本語教育
研究センター」が留学生を対象とする修学支援を行い、「障がい学生支援室」が障がい学生の就学支援を行うなど、特別な支援が必要な学生に対する支援体制と仕組みを整えている。
第二の特徴は、学生支援の取組みへの学生の参加である。さまざまな取組みを行う
23

早稲田大学

学生スタッフが多数おり、学生自身による学生参画を促進するための組織である「学生参画運営委員会」を設けている。また、「グローバルエデュケーションセンター」
は４つの柱の一つとして「人間的力量の増進」を掲げ、そのなかに学生参画の取組み
を正課の教育活動とも関連付けて位置付けている。例えば、新入生支援を行う「こうはいナビ」はボランティアの学生の主体的な活動を若手職員がサポートするという協働の体制で運営しており、学生と職員がともに成長することにも役立っていることは高く評価できる。また、学内の各箇所の学生スタッフの代表が委員会に参画し、各箇所での活動にとどまらない全学的な課題への取組みを提案し、実施していくことで企
画自体の改善・向上につながり、かつ学生の成長の促進にも大いに影響している。
第三の特徴は、早稲田ポータルオフィスにおける学事窓口ワンストップ化や学生生
活課における、よろず相談窓口機能など学生の第一次窓口の集約化である。これにより、学生の利便性が高まり、さまざまな相談の一次対応を一元的に行って総合的な観点から学生相談・支援の改善につなげていくことが可能となっている。
こうした取組みは学生支援ポリシーにおける「学生一人ひとりの自立を促し」「学生が能動的に成長し、社会に巣立って行く環境を整える」ことを実現するものであるといえる。
以上より、学生支援の方針に基づいて体制を整備し支援が適切に行われていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての定期的な点検・評価については、60 年以上の長きにわたって実施している主観評価である学生部による学生生活調査に基づいて実施し、政策決定に活用している。また、「Waseda Vision150 推進本部・推進会議」における点検・評価が行われ、学生からの提案を募集する「Waseda Vision150 Student Competition」の企画により、例えば、ラーニング・コモンズや「ＧＳセンター」の設置等が実現するなど改善の取組みが認められる。
学生支援全体の観点からの学生支援の適切性についての点検・評価とそれに基づく改善・向上の取組みについては、学生部が中心となってとりまとめを行い、核心戦略との関係を明確にしたうえで、半年に一度「Waseda Vision150 推進本部・推進会議」
等に報告し、そこでの検証結果を踏まえて取組みの充実を図っており、学生参画活動を含む学生支援政策の更なる充実・発展に期待できることから高く評価できる。
以上より、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みが行われているといえる。

＜提言＞
24

早稲田大学長所
１）「レジデンスセンター」では、国際学生寮において、大学の正課で得た知識・能力を最大限に活用するためにグループワークを中心としたＳＩ（Social Intelligence）
プログラム等を実施し、「平山郁夫記念ボランティアセンター」では、ボランティア
関係科目等の正課授業のほか、それと関連した正課外のプログラムや支援・諸活動を提供するなど、各種センターがそれぞれ正課内外で特徴的な教育プログラムや啓発活動を行っている。また、学生支援活動に学生が参画していることも特徴的であり、例えば、新入生支援を行う「こうはいナビ」は、学生の主体的なボランティア活動を若手職員がサポートする協働の体制で運営されており、学生と職員がともに成長することにも役立っている。このように、学生支援に関する方針を具現化する優れた取組みが行われていることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究環境等の整備については、三大教旨を基に、「Waseda Vision150」核心戦略
13「早稲田を核とする新たなコミュニティの形成」における「新たなコミュニティ形
成のための基盤施設整備プロジェクト」において具体的に明示している。経済的で安全、かつ地球環境にも配慮した建設計画を立て、学生・教職員にとって利用しやすいだけでなく、早稲田を取り囲むさまざまな人々の交流の場となる施設を整備することを目指し「①新たな教育スタイルに対応した教育環境整備」「②独創的な研究を推進するための研究環境整備」「③早稲田文化の発展に寄与する施設整備」「④周辺地域・行政と連携したキャンパス整備」「⑤学生・教職員にとって快適かつ安全安心な教育
研究環境整備」という５つの目標を掲げ、計画を遂行している。また、2019（令和元）年から、現在の大学ビジョンを反映した、新たなキャンパスマスタープランの策定に着手するなど、方針の明示は適切であるといえる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
2018（平成 30）～2020（令和２）年度の３か年において重点的に整備すべき情報シ
ステム・ＩＣＴ利用環境を「情報化重点施策 2018-2020」としてとりまとめ、学内外へ広く公開しつつ、着実に実行している。ネットワーク環境等の整備については、教育・研究・業務運営における協調・協働を促進するＩＣＴ利用環境の整備を目標に掲
げた重点施策として、主にクラウドを活用した大学メールシステムの更新整備、快適で安定した無線ＬＡＮ利用環境の拡充整備の実施等があり、適切であるといえる。
25

早稲田大学

施設・設備については、各建物の改修・修繕履歴と中長期の修繕計画に関してデー
タベース化した「早稲田大学中長期維持保全計画システム」を活用し、財務計画との整合性を取ったなかで最適化を図っている。
バリアフリーやダイバーシティについては、バリアフリーやダイバーシティに対応した施設等に関する情報を「学生支援室」が作成する「早稲田ユニバーサルデザイン
マップ」に掲載し、利用者に対する周知を図っている。
ラーニング・コモンズ等、学生の主体性な学習を支援し、さまざまな学習形態に対応するラーニングスペースの整備・充実を適切に進めている。
情報倫理の確立について、2012（平成 24）年に「情報セキュリティ対策に関する規程」を制定し、情報セキュリティ最高責任者を置いて責任体制を明確にした。情報倫
理に関する啓発活動として、学生は入学時に、教職員は毎年度に、オンデマンドコン
テンツによるセミナー受講を促している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
蔵書、電子資料は質的・量的に十分な水準で所蔵・契約しており、他大学・研究機
関等と図書館間相互利用協定を結んでいる。2019（令和元）年度からは世界の学術機関で導入しているクラウド型の図書館システム「Alma」を導入し、紙媒体と電子媒体の一元的管理を行っている。所蔵資料の情報は「蔵書検索システム」でホームページ
上から検索可能である。中央図書館は日曜も含め毎日開館しており、月曜から土曜の開館時間は 13 時間となっている。座席数も学生の学習に配慮し、適切に整備している。
図書館へ配属した職員に対しては、必要な知識を身に付けられるよう独自の研修を課しているが、さらに図書館内各個所の業務で必要なスキルについては外部研修への参加を推奨している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらが適切に機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「Waseda Vision150」に則り、20 年後に確固たる国際研究大学の地位を確立するた
め、国際的な評価指標で少なくとも主要国立大学と遜色ないアウトプットを出し、かつ国際的なプレゼンスを一層示すことのできる研究推進を実行するとしている。「研究の事業化」を実現するために、外部資金獲得額の増加を目指し、ＵＲＡ体制を強化しつつ研究活動を促進するための重層的な環境整備に取り組んでいる。
教員の職務を、研究、教育、大学運営、社会連携の四職務とし、それぞれに重みを26

早稲田大学持たせる新しい教員制度と裁量労働制の運用を行っている。各学術院長が新任教員に
四職務とその重み付けを提示し運用しているが、裁量権が逸脱しないよう留意し、内容や提示方法等、透明性を高める必要がある。
従来のＴＡ制度の見直しにより、主体的に教務上の補助を行う高度授業ＴＡを新たに設置している。また、ＲＡ（リサーチ・アシスタント）や研究補助者の制度も導入しており、教育や研究の支援体制は、適切であるといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動に係る不正防止及び不正行為への対応に関する規程、同施行細則、「公的研究費に関する利益相反マネジメント規程」等を整備している。定期的に「早稲田大学における公的研究費に関する不正使用防止計画」を策定し、ホームページで広く周知しているなど、規程の整備は適切である。
また、研究倫理、研究活動の不正行為については、研究活動に携わる全ての教職員・学生に態度と行動規範を定めている。情報漏えい、研究倫理違反、ハラスメント等の教職員による不祥事を未然に防止し、大学人としての社会的使命を担うための基礎常識を習得することを目的として、2013（平成 25）年度から全教職員を対象としてオン
デマンド形式の「教職員セルフマネジメントセミナー」を開講している。学生に対しては、研究倫理に関する理解を深めることを目的として「研究倫理概論」という elearning 科目を設置している。
しかし、修士課程の受講率は低調であるため、受講率を高めるための効果的な取組みが必要である。博士課程についても、論文提出前までに受講率を 100％にするという形式的なものでなく、早期の段階で受講させ、研究中に不正をさせない仕組みが重要であるため、改善が求められる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「Waseda Vision150」の核心戦略・プロジェクトによる点検・評価を実施するため、半期ごとに前年度立案した当年度事業案に対する進捗確認を数値目標やＫＰＩ、定性的な指標を織り交ぜながら、全学的な委員会である「Waseda Vision150 推進本部・推進会議」で進捗状況を確認のうえ半年単位で見直しを行い、次年度の事業計画に反映している。
キャンパスにおける施設整備の課題の把握と、整備実施により得られた学生の利便性改善等に関する評価を目的として、学生の空間利用状況や満足度の調査を適宜行っている。2017（平成 29）年の調査結果から、2014（平成 26）年に完了した３号館建て
替えによる効果が確認でき、また、ラウンジ環境の改善の必要性が明らかとなり、これをもとにグループ学習等にも利用できる環境整備を行うなど、調査に基づいた改善
27

早稲田大学が適正に行われていることは高く評価できる。
「情報化推進委員会」は総長を委員長とし、教育、研究、業務を担当する理事を委員とすることで、総長のリーダーシップのもと、大学全体の事業と整合した情報化推進を可能とする構成としている。
「ステアリングコミッティ」は、開発するシステム等を利用する業務部門の役員等を部会長とし、業務部門等と情報部門の役職者をメンバーとすることで、システム開発によって明らかになる制度的・運用的課題に対して実
行性のある対応等が策定可能な構成としている。以上により、教育研究等環境の改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。
＜提言＞
長所１）キャンパスにおける施設整備の課題の把握や整備の実施による学生の利便性の改善等に関する評価を目的として、学生の空間利用状況や満足度の調査を適宜行っている。そこで、ラウンジ環境の改善の必要性が明らかとなり、従来型のラウンジをグ
ループ学習等にも利用できるような環境へと整備を行うことなど、学生調査に基づき改善に努めていることは、評価できる。
改善課題
１）修士課程では、研究倫理に関する理解を深めるために「研究倫理概論」を開設しているが、受講率が低調であり、博士課程では、博士論文提出までに研究倫理教育を受講すればよい仕組みになっていることから、学生の研究倫理に関する理解を深化させ、不正防止の徹底を図るよう、改善が求められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する基本方針は、三大教旨のうちの「学問の活用」と「模範国民の造就」に示している。この理念のもとに、中長期計画「Waseda Vision150」を 2012（平成 24）年に策定し、「世界に貢献する高い志を持った学生」「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」「グローバルリーダーとして社会を支える卒業生」「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化し続ける大学」の４つのビジョンを示している。いずれのビジョンも社会連携と社会貢献に関連するビジョンである。さらに、「Waseda Vision150」を実現するための 13 の核心戦略とそれらに関連するプロジ
ェクトについても、それぞれ明確な目的と目標を示している。例えば、核心戦略７で
は「世界と競える研究集団を形成し、社会の課題と結びついた研究を推進する」こと
を目的・目標に示すなど、社会連携・社会貢献に密接に関連するものが多くなってい28

早稲田大学る。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。
「Waseda Vision150」で示す４つのビジョンとビジョンを実現するための 13 の核心戦略をホームページ上に示している。さらに、核心戦略に関連するプロジェクトの進行は、目的や目標を明記したプロジェクト総括表によって点検・評価するため、社
会連携・社会貢献に関する方針を学内で適切に共有している。
また、2012（平成 24）年度以来継続して「Waseda Vision150 Student Competition」
を開催し「Waseda Vision150」の実現に寄与する施策を学生が提案している。これらの施策は全てが社会連携・社会貢献に関係するものではないが、大学のプロジェクト実行の際の参考としている。学生が提案を作成する過程で社会連携・社会貢献に関する方針を示した「Waseda Vision150」の理解がより深まると考えられ、例えば、「早稲
田小劇場どらま館」を学生の提案をもとに再建し、演劇文化発信の拠点として社会に貢献するなど、社会連携・社会貢献の方針の共有に役立っている。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取組みは、2016（平成 28）年度に設置した総長室社会連携課が社会と大学の連携の一次窓口となって実施している。さらに、研究部門を担当する「リサーチイノベーションセンター」、教育部門を担当する教務部教育連携課、「グローバルエデュケーションセンター」の人間的力量育成部門等の組織が有機的に連携することによって社会連携・社会貢献に関する取組みを推進している。
総長室社会連携課は、社会との協働を推進するために、相手先へのヒアリング、学内各部門との調整、さらには相手先へシーズを提供するために設置した。また、「リサ
ーチイノベーションセンター」は、各企業の社会課題や新事業創成のニーズをくみ取ったうえで、学内研究者とのマッチングを行うワンストップサービスを提供している。
研究分野では、「ナノ・ライフ創新研究機構」等の研究機構を創設して、産学連携のプラットフォームを構築していることから、学外機関との連携の取組みを適切に実施している。また、例えば、「WASEDA-EDGE 人材育成プログラム」による「富山県新規事
業創造インターンシッププログラム」で、学生と企業が地域の問題解決に取り組んで
おり、地域社会との連携の取組みを適切に実施している。さらに、産学連携のマッチ
ングのための「早稲田オープン・イノベーション・フォーラム 2020」の企画、早稲田大学に関係するベンチャー企業の育成による大学の研究成果の社会への還元、大学における研究成果を生かした人材育成などを通じて、研究成果を社会に還元する取組み
を適切に実施している。
国際社会への貢献や教育研究成果の還元については、演劇博物館と英国の大学とのシェイクスピアの共同研究等のように、海外大学との組織間協定に基づく幅広い研究
29早稲田大学分野における共同研究を通じて適切に実施している。
一方、教育分野では、「グローバルエデュケーションセンター」が提供する実践型教
育プログラムのプログラム構成活動としても提供している「プロフェッショナルズ・
ワークショップ」によって学生と企業との連携の取組みを実施している。また、同じ
く「地域連携ワークショップ」によって学生と自治体との連携の取組みを実施している。いずれのプログラムも学生が参加するワークショップ形式であり、教育成果を社会に還元する取組みを適切に実施しているといえる。
さらに、教務部教育連携課は、社会連携教育を展開するために、学生が地域の課題を共有して問題解決を図る「地域連携ワークショップ」や、学生が企業の抱える問題を共有して問題解決を図る「プロフェッショナルズ・ワークショップ」を開催している。なお、これらのプログラムは正課外のプロジェクトであるが、教員だけではなく職員が教育に関わることで、職員も社会連携・社会貢献に取り組むことができる仕組
みともいえる。このように、社会的要請を社会連携・社会貢献活動に反映する仕組みを構築していることは高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する方針である「Waseda Vision150」に基づき、「推進本部」のもとに設置した「推進会議」又は「拡大推進会議」で点検・評価し、さらに改善・向上の取組みを実施している。
研究の分野における社会連携・社会貢献は、中長期計画である「Waseda Vision150」の核心戦略７「独創的研究の推進と国際発信力の強化」等のもとに推進されてＰＤＣ
Ａサイクルが有効に機能した結果、2019（令和元）年に全学的な研究支援組織である「リサーチイノベーションセンター」の発足に至った。「リサーチイノベーションセ
ンター」内部でも、立案した事業計画に基づいた事業推進を、各学術院代表の教員も含めた管理委員会で点検・評価し、改善・向上する仕組みを構築している。さらに、技術移転と知的財産の獲得と管理については、「知的財産戦略会議」を年に一度開催
して点検・評価を行ったうえで「リサーチイノベーションセンター」へフィードバッ
クしている。このように、研究分野における社会連携・社会貢献活動に関する点検・
評価と改善・向上に向けた取組みは適切に実施している。
教育の分野における社会連携・社会貢献は、これまで個別の組織での活動が多かったが、「Waseda Vision150」に基づいた点検・評価と改善・向上への取組みを推進した
結果、核心戦略２に関連するプロジェクトである「人間的力量の増進プロジェクト」を設置した。さらに、「人間的力量の増進プロジェクト」のなかでもＰＤＣＡサイクル
を回すことによって、正課外の教育を担当する教務部教育連携課と正課での教育を担当する「グローバルエデュケーションセンター」が連携を図り、社会連携・社会貢献
30早稲田大学

活動を教育として体系化する試みを進めている。また、教務部教育連携課が主管する「プロフェッショナルズ・ワークショップ」と「地域連携ワークショップ」では、プ
ログラム終了後に点検・評価作業を行い、課内でのミーティングで改善・向上へつなげる仕組みを構築している。このように、教育分野における社会連携・社会貢献活動
に関する点検・評価と改善・向上に向けた取組みも適切に実施している。
＜提言＞
長所１）教務部教育連携課が主管する「地域連携ワークショップ」と「プロフェッショナル
ズ・ワークショップ」のプログラムは正課外のプロジェクトであるが、正課での教育を担当する「グローバルエデュケーションセンター」とも連携を図って学生が地
域の課題解決を図る教育プログラムとしての体系化を進めており、教員だけではなく職員が教育に関わることで、職員も社会連携・社会貢献に取り組むことができる
仕組みとなっている。これらの取組みにより、学生への教育効果だけではなく、職員の能力向上、地域との信頼の構築もあわせて期待できることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「Waseda Vision150」において、大学経営のビジョンとして「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化し続ける大学」を掲げている。これに基づき、「教職員の役割と評価の明確化」「財務体質の強化」「進化し続ける大学の仕組み創設」「早稲田を核とする新たなコミュニティの形成」等を核心戦略として掲げている。これらの基本方針、計画については、ホームページ等で学内構成員に周知している。
以上より、大学に理念・目的、中長期計画を実現するための大学運営に関する方針を明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長については、「学校法人早稲田大学校規」において「総長は、この法人の理事長とし、かつ、この法人の設置する大学の学長とする」と定めており、総長が学長を兼任している。総長を補佐する副総長及び常任理事は、校規に基づき選任している。学術院長については、「早稲田大学学術院規則」において選任方法が定められている。各
役職者の権限については、「部、科、校長、附属機関長専決事項および報告事項規程」
31

早稲田大学などにおいて規定している。
教授会は、各学術院に置かれている。教育組織としての学部・研究科及び学術院付
置の研究機関は各学術院の下に設置している。そのため、教授会では、学術院及び各学術院の下にある教育組織・研究組織に関する事項を議決することとなっている。それらの議決項目や教授会の構成、運営等については「早稲田大学学術院規則」において明記している。
学長による意思決定と教授会の役割との関係については、「教授会の決議は、大学の承認を要する」こととし、「本大学の教務に関する重要事項を協議する機関」として総長が招集者であり議長となる「学術院長会」が置かれており、両者の関係を規程において明確に定めている。
意思決定については、理事会・経営執行会議等の法人組織の意思決定の仕組みと「学術院長会」等を中心とする教学組織の意思決定がある。これらの機関の審議・決定事
項は規程で定められている。主要な意思決定機関は総長が責任者となり、法人の責任者としての理事長と教学の責任者としての学長を兼任するという特性を踏まえた構造となっている。
学生からの意見への対応は、「学生参画運営委員会」の取組みや「Waseda Vision150
Student Competition」等を通じて、大学の運営や政策への反映を図る仕組みを構築している。教職員からの意見への対応については、「業務改善に関するご意見 BOX」を設け、優れた提案については、大学運営に採り入れるなどの工夫をしている。
危機管理対策については、「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」や統括責任
理事の任命などの体制を整備している。また、「早稲田大学ＢＣＰ（事業継続計画）」を策定するなど災害時の対応方針を明確化している。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の整備及びそれらに基づく適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、中長期の財政見通しを踏まえ、「Waseda Vision150」の継続的実行を前
提に単年度の予算を編成している。例年、７月の理事会において方針を提示し、それを踏まえて各箇所からの予算申請が行われ、12 月の理事会で予算原案を示している。
これに基づき、各箇所に内示が行われ、意見聴取の上、３月の理事会で決定している。
その際、事業計画に基づく予算重点配分項目を明確化し、財政指標を示している。
予算執行については、経理規程及び調達規程等の規程に基づいて執行している。経
理処理業務の集中化とその適正性を高める「アカウンティングセンター」の設置は特色ある取組みである。内部監査及び会計監査についても法令、規程に基づき実施している。
予算の有効活用の検証については、中長期の計画である「Waseda Vision150」のＫ
32

早稲田大学

ＰＩやプロセス指標等による検証を「Waseda Vision150 Annual Report」等にまとめており、それらを次年度の事業計画・予算編成に生かしている。
以上より、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営の事務組織は、「早稲田大学事務組織規則」に基づき編制している。事務組
織は大学本部事務機構、監査室、学部等の事務組織に区分し、各部の所掌については
部ごとの「事務分掌細則」を定めている。権限については「部、科、校長、附属機関
長専決事項および報告事項規程」等により定められている。
大学の経営、教育研究にかかわる業務が高度化、専門化する中で、高いマネジメン
ト力と専門性を兼ね備えた職員を育成することが「教職員の役割と評価の明確化」として「Waseda Vision150」の核心戦略の一つに位置づけられている。これを踏まえて、「職員業務スキル基準表」により、職員が担うべき業務機能を可視化し、職種ごとの役割分担等を定義している。これらは、事務組織が適切に機能するうえで重要であり、かつ職員の資質向上に向けた指針ともなりうるものである。また、ポータルオフィス
等の窓口対応や処理業務の集中化、ＲＰＡ（ロボティク・プロセス・オートメーショ
ン）導入などの業務構造改革を進め、専任職員の役割を定型的管理業務からサービス
型業務、意思決定支援業務、専門的管理業務、プロジェクト業務などへとシフトさせる取組みを進めている。高度な専門知識が必要な業務については外部人材の活用なども行っている。
専任職員の採用・昇格等については、「早稲田大学職員任免規則」「職掌および職級に関する規程」等の規程を整備している。また、女性管理職の公募採用など多様なバックグランドをもつ職員の採用を意識した取組みも行っている。管理職登用の公平性・客観性を担保するために第三者機関によるアセスメントの結果を参考としている
点は特色ある取組みである。
教職協働については、「ＳＤプログラム開発方針」のなかで「マネジメント力・専門性を活かして、教員と連携しながら大学運営・人材育成等を行う」ことを目指すべき姿として掲げている。実践型社会連携教育のプロジェクトは、教員と職員の協働にとどまらず、企業や学生も参加する教職協働の発展的な取組みであるといえる。また、職員研修として、教員の中に職員が加わって、教育支援を１年間かけて実施していく
取組みを行うなど、職員プロジェクト業務を担う力量形成につながる体系的なスタッ
フ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）プログラムと接続していることも優れた特長であると高く評価できる。
以上より、法人及び大学の運営、教育研究の支援、その他大学運営に必要な事務組
織を適切に設け、機能しているといえる。
33

早稲田大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのＳＤの取組みに関しては、「ＳＤプログラ
ム開発方針」を定めている。
役員に対しては、新理事会発足時に全理事を対象に、役員としての法的責任・コン
プライアンス、財務会計、経営戦略立案の進め方等の研修を実施している。また、全教職員を対象としてオンデマンド形式の「教職員セルフマネジメントセミナー」を開講し、確認テストに全問正解することで受講が完了する仕組みとしている。
職員の人材育成については、「早稲田大学職員人材育成行動指針」において全職員が人材育成に関して持つべき行動指針を定めるとともに、「職員に求められる能力、専門性等」「人材育成イメージ」を定め、目指すべき職員の像を示している。具体的な
ＳＤプログラムについては、「ＳＤプログラム体系図」として、職級や求められる能力との関係でそれぞれのプログラムの位置づけを体系的・構造的に示している。「職員業務スキル基準表」や「職員ポートフォリオ」を作成することで、日常の業務を通じたＳＤの共通基盤を提供している。
以上より、職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、「Waseda Vision150 推進本部・推進会議」で半期ごとに評価を行い、見直しを図るとともに、翌年度の事業計画に反映することとしている。評価に際しては数値目標や定性的指標を織り交ぜて行っている。これらの評価の結果は、毎年度公表している「Waseda Vision150 Annual Report」としてまとめ、それを踏まえた改善・向上は毎年度の事業計画に反映している。事業計画書では、「Waseda Vision150」の数値目標の進捗状況を踏まえて、教育の早稲田、研究の早稲田、貢献の早稲田の３つの観点から法人としての計画を示している。
監査については、内部監査、監事監査、会計監査人監査の三様監査が、「内部監査規程」「監事監査規程」等に基づいて行っている。また、監事、監査法人、監査室による面談を年３回開催するなど三者の連携を図っている。
以上より、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に生かしていく仕組みを整備し、毎年度の「Waseda Vision150 Annual Report」と「事業計画」を通じて、その仕組みが機能しているといえる。

＜提言＞
長所
34

早稲田大学

１）職員のプロジェクト型業務の取組みを、職員研修の一環としても位置付けられて長年にわたって実施している。このプロジェクトは、学生支援、社会連携、教育研究
支援、経営支援等の分野で行われ、業務の改善にもつながるものである。この職員
プロジェクト型業務は、職員が教育にも関わっていくことや高いレベルでの教職協働を進めることにも寄与しており、大学における職員の在り方や役割を広く捉え直すものにもなっている。また、職員研修として、職員が教員とともに、教育支援を１年間かけて実施していく取組みが行われるなど、職員プロジェクト業務を担う力
量形成につながる体系的なＳＤプログラムと接続していることも優れた特長であると評価できる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2012（平成 24）年に、2032（令和 14）年の創立 150 周年のあるべき姿を見据えた中・長期計画「Waseda Vision150」を策定し、核心戦略の１つとして「財務体質の強化」を掲げている。また、同戦略においては、「事業別予算制度」の構築や、予算と連動した事業評価・改善の実行を掲げ、関連する複数のプロジェクトを設置している。さらに、「Waseda Vision150」の数値目標において、寄付金や受入研究費の目標額を設定している。
この中・長期計画に基づき、「事業・財務計画会議」を設置して、事業計画と予算を一体的に審議し、「中期財政計画」の立案及び単年度予算の編成・執行に関する総合的な検討・調整を行っており、適切に中・長期計画を策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、教育研究経費比率は高く、人件費比率は低い水準にあり、その他の事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率も概ね良好である。また、「要積
立額に対する金融資産の充足率」は、一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、資産運用及び寄付金等の受け入れに力を入れているほか、競争的資金に関しては、「リサーチイノベーションセンター」で分野別・府省ごとの情報
調査や分析を行い、大学全体のプロジェクトの実施に加えて、研究者ごと、研究チー
ムごとのプロジェクトの立上げ、運営等を総合的に支援している。同センターの支援のもと、科学研究費補助金等の外部資金の申請は積極的に行われており、安定した外部資金の獲得につながっている。
以35

上早稲田大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 学校法人早稲田大学校規（寄附行為）

早稲田大学教旨 – 早稲田大学
入学案内・パンフレット – 早稲田大学 入学センター
早稲田大学学則
早稲田大学大学院学則
学則別表人材養成その他の教育研究上の目的（学部）
学則別表人材養成その他の教育研究上の目的（大学院）2019年度政治経済学部学部要項
2019年度法学部学部要項
2019年度文化構想学部学部要項
2019年度文化構想学部学部要項（国際日本文化論プログラム）_日本語
2019年度文化構想学部学部要項（国際日本文化論プログラム）_英語
2019年度文学部学部要項
2019年度教育学部学部要項
2019年度商学部学部要項
2019年度基幹理工学部学部要項
2019年度創造理工学部学部要項
2019年度先進理工学部学部要項
2019年度3理工学部英語学位学部要項(3学部共通）
2019年度社会科学部学部要項
2019年度社会科学部学部要項 (英語学位)
2019年度人間科学部学部要項
2019年度スポーツ科学部学部要項
2019年度国際教養学部学部要項（SP1）2019年度国際教養学部学部要項（SP2）2019年度人間科学部eスクール学部要項_αコース
2019年度人間科学部eスクール学部要項_βコース
2019年度政治学研究科研究科要項
2019年度政治学研究科研究科要項（英語版）
2019年度経済学研究科研究科要項
2019年度経済学研究科研究科要項（英語版）
2019年度法学研究科研究科要項
2019年度文学研究科研究科要項
2019年度教育学研究科研究科要項
2019年度商学研究科研究科要項
2019年度基幹理工学研究科研究科要項
2019年度創造理工学研究科研究科要項
2019年度先進理工学研究科研究科要項
2019年度3理工学研究科英語学位研究科要項(3研究科共通）
2019年度環境・エネルギー研究科研究科要項
2019年度情報生産システム研究科研究科要項
2019年度社会科学研究科研究科要項
2019年度社会科学研究科英語学位研究科要項兼科目登録の手引き
2019年度人間科学研究科研究科要項
2019年度スポーツ科学研究科研究科要項
2019年度国際コミュニケーション研究科研究科要項
2019年度アジア太平洋研究科研究科要項
2019年度日本語教育研究科研究科要項
2019年度法務研究科研究科要項
2019年度教育学研究科（高度教職実践専攻）研究科要項
2019年度会計研究科研究科要項
2019年度経営管理研究科研究科要項
各学部・研究科の理念・3つのポリシー – 早稲田大学
e-brochure｜受験生の方へ｜早稲田大学 （学部・研究科パンフレット）
早稲田大学 Next 125｜早稲田大学

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早稲田大学 Waseda Vision 150
数値目標 – 早稲田大学 Waseda Vision 150（数値目標の見直し）
スーパーグローバル大学創成支援「Waseda Ocean 構想」
２

内部質保証 早稲田大学学術院長会規程

教務担当教務主任会運営細則
政治経済学術院内部質保証体制
法学学術院内部質保証体制
文学学術院内部質保証体制
教育・総合科学学術院内部質保証体制
商学部内部質保証体制
商学研究科内部質保証体制
会計研究科内部質保証体制
経営管理研究科内部質保証体制
理工学術院学術院内部質保証体制
社会科学総合学術院内部質保証体制
人間科学学術院内部質保証体制
スポーツ科学学術院内部質保証体制
国際教養学部内部質保証体制
国際コミュニケーション研究科内部質保証体制
アジア太平洋研究科内部質保証体制
日本語教育研究科内部質保証体制
Waseda Vision 150推進委員会設置要綱
報告書・資料 – 早稲田大学 Waseda Vision 150
大学点検・評価委員会規程
内部質保証概念図
大学総合研究センター規則
三つのポリシー改訂に向けた体制構築の件（学術院長会資料）
学部・研究科における3 つのポリシーと内部質保証サイクルに関する件（学術院長会資料）IR活動に基づく３つのポリシー案の策定
教育方法研究開発部門 – 早稲田大学 大学総合研究センター
大学点検・評価 – 早稲田大学（自己点検・評価結果）
修士論文 – 早稲田大学 大学院経済学研究科（経済学研究科修士論文審査基
準）
博士学位申請 – 早稲田大学 大学院経済学研究科（経済学研究科博士論文審
査基準）
修士論文 – 早稲田大学 大学院法学研究科（法学研究科修士論文審査基準）
修士論文・博士論文 – 早稲田大学 教育学研究科（教育学研究科論文審査基
準）
学位論文 – 早稲田大学 理工学術院（基幹・創造・先進理工学研究科博士論
文審査基準）
修士論文｜所沢総合事務センター連絡Webページ（スポーツ科学研究科修士
論文審査基準）
博士論文｜所沢総合事務センター連絡Webページ（スポーツ科学研究科博士
論文審査基準）修士論文・博士論文 – 早稲田大学 大学院日本語教育研究科（日本語教育研
究科修士論文審査基準）
論文 – 早稲田大学 大学院情報生産システム研究科（情報生産システム研究
科論文審査基準）
修士論文の執筆について – 早稲田大学 国際コミュニケーション研究科（国際コミュニケーション研究科修士論文審査基準）
情報公開 – 早稲田大学（教育研究活動の公表）
シラバス検索 － シラバス検索（ウェブシラバス）
財務部 – 早稲田大学（財務情報の公開）
About Us – Waseda University（英語による情報公開）
大学総合研究センターからの内部質保証に関する提案
３
織

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教育研究組 早稲田大学現代政治経済研究所規則

早稲田大学比較法研究所規則
法務教育研究センター規則
早稲田大学総合人文科学研究センター規則
早稲田大学教育総合研究所規則
早稲田大学産業経営研究所規則
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター規則

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早稲田大学理工学術院総合研究所規則
早稲田大学各務記念材料技術研究所規則
早稲田大学国際情報通信研究センター規則
早稲田大学環境総合研究センター規則
早稲田大学情報生産システム研究センター規則
早稲田大学先端社会科学研究所規則
早稲田大学人間総合研究センター規則
早稲田大学スポーツ科学研究センター規則
早稲田大学アジア太平洋研究センター規則
研究院規則
早稲田大学研究機構規則
早稲田大学プロジェクト研究所規程
リサーチイノベーションセンター規則
データ科学総合研究教育センター規則
国際コミュニケーション研究科設置の趣旨等を記載した書類
グローバルエデュケーションセンター設置にかかる学術院長会資料
経営管理研究科設置の趣旨等を記載した書類
早稲田大学研究活動紹介
４ 教育課程・ 早稲田大学の３つのポリシー – 早稲田大学
学習成果
理工学術院カリキュラムマップ

授業運営にあたっての注意点について（シラバスの記載事項）
早稲田大学分野コード表 _2019年度版
コース・ナンバリング制度について
2019年度大学暦
箇所別休講状況および補完の実施状況について
基盤教育（アカデミックリテラシー） – 早稲田大学 グローバルエデュケー
ションセンター
リベラルアーツ科目 – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター
全学副専攻制度 – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター
実践型教育プログラム – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター
General Tutorial English α・β履修ガイド
多彩な言語 – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター（GEC提供
語学科目）
入学前導入教育のご案内
高大接続 – 早稲田大学 高等学院（早稲田大学高等学院高大接続の取組み）
高校生の方へ – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセンター（高校生
特別聴講制度）早稲田大学体験Webサイト
早稲田大学 博士課程教育リーディングプログラム 実体情報学博士プログラム
早稲田大学先進理工学研究科リーディング理工学博士プログラム
早稲田大学PEP育成プログラム｜文部科学省 卓越大学院プログラム
共同先端生命医科学専攻 - 東京女子医科大学・早稲田大学 -（共同大学院）
共同先進健康科学専攻 - 東京農工大学・早稲田大学 -（共同大学院）
共同原子力専攻 - 東京都市大学・早稲田大学 -（共同大学院）
Double Degree Program – Center for International Education,Waseda
University（研究科のダブルディグリー）大学院文学研究科 国際日本学コース（Global-J ） _ 早稲田大学 国際日本
学（コロンビア大学とのダブルディグリー）早稲田-ナンヤン ダブルMBA – 早稲田大学 大学院経営管理研究科
早稲田-ESCPダブルディグリー – 早稲田大学 大学院経営管理研究科
公認プログラムWIN – 早稲田大学 キャリアセンター（インターンシップ・プログラム）
企業との連携 – 早稲田大学 教育連携課（プロフェッショナルズ・ワーク
ショップ）
実践型教育プログラム「ビジネス・クリエーションコース」 – 早稲田大学
グローバルエデュケーションセンター
学生生活調査報告書（抜粋）
教育支援 – 早稲田大学 大学総合研究センター（授業のデジタル化支援）
Good Practices – 早稲田大学 大学総合研究センター（早稲田大学における優れた教育事例）「プロフェッショナルズ・ワークショップ」科目シラバス
Course N@vi 利用マニュアル

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ティーチング・アシスタント等制度の件（学術院長会資料）
教員相互による授業見学者の募集について Waseda Vision 150 Newsletter
第60号 – 早稲田大学 Waseda Vision 150
ライティング・センターとは – 早稲田大学 アカデミック・ライティング・
プログラム「数学基礎プラス」シリーズ – 早稲田大学 グローバルエデュケーションセ
ンター（Math and Stat Center）
数値目標 – 早稲田大学 Waseda Vision 150（授業規模に関する数値目標）
クラスミーティング用資料（2019年4月）
修学上の問題を抱える学生への指導について
課程博士における博士学位および博士学位論文の質向上のためのガイドライン
学部教育における成績評価基準に係わる申し合わせについて（教務担当教務主任会資料）
科目設置箇所成績分布
教育課程や単位、卒業、教育・学習支援 – 早稲田大学（卒業・修了の基準）卒業論文 – 早稲田大学 文学部（文学部卒業論文指導体制）
早稲田大学の卒業生が身につけるべき資質・能力の検討(要旨版)
理事会集中討議：早稲田大学における全学教育のあるべき姿
卒業生アンケート調査実施について – 早稲田大学 大学総合研究センター
早大生のためのMyPortfolioガイドブック
PROG全体傾向報告書（学修成果の測定）
貴校らしさと強みのご報告（学修成果の測定（eF-1G））①
貴校らしさと強みのご報告（学修成果の測定（eF-1G））②
QS Graduate Employability Rankings 2020 | Top Universities（世界大学ランキング（卒業生の活躍度）
早稲田大学グローバルエデュケーションセンター規則
表彰制度 – 早稲田大学 大学総合研究センター（早稲田大学ティーチングア
ワード）
修士論文 – 早稲田大学 大学院環境・エネルギー研究科（修士論文審査基
準）
博士論文 – 早稲田大学 大学院環境・エネルギー研究科（博士論文審査基
準）
修士論文 – 早稲田大学 社会科学研究科（修士論文審査基準）
博士論文 – 早稲田大学 社会科学研究科（博士論文審査基準）
博士論文の執筆について – 早稲田大学 国際コミュニケーション研究科（博士論文審査基準）
博士学位申請について – 早稲田大学 大学院政治学研究科
５ 学生の受け 2019年度版大学入学案内
入れ
2019年度早稲田大学入学試験要項（一般入試・センター入試）

2019年度早稲田大学中国指定校（日本語プログラム）入試要項日本語版
2019年度早稲田大学韓国指定校入試要項日本語版
2019年度早稲田大学学士課程外国学生入試要項
2019年度政治経済学部グローバル入試／4月入試要項
2019年度政治経済学部科目等履修生／4月募集要項
2019年度政治経済学部社会人グローバル入試要項
2019年度政治経済学部4月転科試験要項
2019年度政治経済学部4月転部試験要項
2019年度政治経済学部指定校推薦要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラムAO入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラムシンガポール指定校入試（早稲田渋谷）入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラムシンガポール指定校入試（ジュニアカレッジ）入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム韓国指定校入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム香港指定校入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム台湾指定校入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム中国指定校入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム転科入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム転入学入試入試要項
2019年度政治経済学部英語学位プログラム転部入試入試要項
2019年度年度法学部転部入試要項
2019年度法学部科目等履修生入試要項（一般）

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2019年度法学部科目等履修生入試要項（教職）2019年度文化構想学部Global Studies in Japanese Cultures
Program(JCulP_国際日本文化論プログラム)日本学生入学試験
2019年度文化構想学部Global Studies in Japanese Cultures
Program(JCulP_国際日本文化論プログラム)海外学生入学試験
2019年度文化構想学部指定校推薦入学試験要項
2019年度文化構想学部転部試験要項
2019年度文学部指定校推薦入学試験要項
2019年度文学部転部試験要項
2019年度教育学部指定校推薦入学試験要項
2019年度商学部推薦入学試験要項
2019年度商学部科目等履修生募集要項
2019年度基幹・創造・先進理工学部英語学位プログラム特別入試要項
2019年度基幹・創造・先進理工学部英語学位プログラムAO入試要項
2019年度基幹・創造・先進理工学部英語学位プログラム台湾指定校推薦入試
要項
2019年度基幹・創造・先進理工学部英語学位プログラム中国指定校推薦入試
要項
2019年度基幹・創造・先進理工学部理工学術院内転部転科入試要項：日本語
学位プログラム2019年度基幹・創造・先進理工学部理工学術院内転部転Major入試要項：英語学位プログラム2019年度基幹・創造・先進理工学部指定校推薦入試要項
2019年度基幹・創造理工学部英語プログラム指定校推薦入試要項
2019年度基幹理工学部新思考入学試験（北九州地域連携型）推薦入試要項
2019年度創造理工学部早稲田建築AO入試（創成入試）要項
2019年度社会科学部グローバル入試要項
2019年度社会科学部外国学生入試要項
2019年度社会科学部韓国指定校推薦入試要項
2019年度社会科学部中国指定校推薦入試要項
2019年度社会科学部井内奨学生推薦入試要項
2019年度社会科学部TAISI４月入学 AO入試要項
2019年度社会科学部TAISI９月入学 AO入試要項
2019年度社会科学部韓国指定校推薦入試要項（英語プログラム）
2019年度社会科学部中国指定校推薦入試要項（英語プログラム）
2019年度社会科学部台湾指定校推薦入試要項（英語プログラム）
2019年度社会科学部全国自己推薦入試要項
2019年度人間科学部外国学生入試要項
2019年度人間科学部帰国生入試要項
2019年度人間科学部指定校推薦入試要項
2019年度人間科学部転科試験入試要項
2019年度人間科学部転部試験入試要項
2019年度人間科学部科目等履修生入試要項
2019年度人間科学部公募制学校推薦入学試験要項（FACT入試）
2019年度スポーツ科学部社会人スポーツ自己推薦入学試験要項
2019年度スポーツ科学部トップアスリート（AO 方式）入学試験要項
2019年度スポーツ科学部アスリート選抜入学試験要項
2019年度スポーツ科学部スポーツ自己推薦入学試験要項
2019年度国際教養学部AO入学試験要項2019年4月入学・国外選考
2019年度国際教養学部AO入学試験要項2019年4月入学・国内選考
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入学試験要項（共通 2019年4月入学）
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（韓国４月入学）
2019年度国際教養学部国内指定校推薦入学試験要項（４月入学）
2019年度国際教養学部附属・系属校推薦入学定員通知（４月入学）
2019年度国際教養学部転部入試要項（４月入学）
2019年度国際教養学部AO入学試験要項2019年9月入学
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入学試験要項（共通 2019年9月入学）
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項（中国９月入学）
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（中国９月入学）
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（シンガポール９月入学）
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（ハワイ９月入学)
2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（香港９月入学）

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2019年度国際教養学部海外指定校推薦入試要項別冊（台湾９月入学)
2019年度国際教養学部転部入試要項（９月入学）
2019年度人間科学部通信教育課程一般入学試験要項（αコース(2 年次編入学)）
2019年度人間科学部通信教育課程一般入学試験要項（βコース(1 年次入学)）
2019年度人間科学部通信教育課程特別選抜入学試験要項（βコース）
2019年度人間科学部通信教育課程転部入学試験要項
2019年度人間科学部通信教育課程転課程入学試験要項
2019年度政治学研究科入学試験募集要項（修士・専門職／一般・社会人／4月）
2019年度政治学研究科推薦入学試験要項(修士･専門職／学内推薦／4月）
2019年度政治学研究科入学試験募集要項（修士・専門職／一般・社会人／9月）
2019年度政治学研究科入学試験募集要項（修士・専門職／一般・社会人／9月英語版）
2019年度政治学研究科推薦入学試験要項（修士･専門職／学内推薦／9月）
2019年度政治学研究科推薦入学試験要項（修士･専門職／学内推薦／9月英語版）
2019年度政治学研究科博士後期課程一般入学試験要項（４月 外国学生含む）2019年度政治学研究科博士後期課程一般入学試験要項（４月 外国学生含む）英語版
2019年度政治学研究科博士後期課程一般入学試験要項（９月 外国学生含む）2019年度政治学研究科博士後期課程一般入学試験要項（９月 外国学生含む）英語版
2019年度政治学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（４月）2019年度政治学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（４月 英語版）
2019年度政治学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（９月）2019年度政治学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（９月 英語版）
2019年度政治学研究科ジャーナリズムコース特別AO入試要項（2019年4月2期_2019年9月1期)
2019年度政治学研究科ジャーナリズムコース特別AO入試要項（2019年9月2期_2020年4月1期）
2019年度政治学研究科公共経営専攻入学試験募集要項（９月入学）
2019年度経済学研究科修士課程一般入学試験要項(外国学生含む ４月入学）
2019年度経済学研究科修士課程修士課程社会人入学試験要項(４月入学）
2019年度経済学研究科修士課程推薦入学試験要項（４月入学 １次募集）
2019年度経済学研究科修士課程推薦入学試験要項（４月入学 ２次募集）
2019年度経済学研究科修士課程一般入学試験要項(９月入学）
2019年度経済学研究科修士課程推薦入学試験要項（９月入学）
2019年度経済学研究科博士後期課程一般入学試験(外国学生含む ４月入学）
2019年度経済学研究科博士後期課程一般入学試験(外国学生含む ４月入学
英語版）
2019年度経済学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（４月入学）
2019年度経済学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（４月入学 英語版）
2019年度経済学研究科博士後期課程一般入学試験(９月入学）
2019年度経済学研究科博士後期課程一般入学試験(９月入学 英語版）
2019年度経済学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（９月入学）
2019年度経済学研究科博士後期課程推薦入学試験要項（９月入学 英語版）
2019年度法学研究科修士課程国内受験者向け一般入試要項
2019年度法学研究科修士課程国外受験者向け一般入試要項
2019年度法学研究科修士課程学内AO入試・第1期入学試験要項
2019年度法学研究科修士課程学内AO入試・第2期入学試験要項
2019年度法学研究科修士課程自己推薦・第1期入学試験要項
2019年度法学研究科修士課程自己推薦・第2期入学試験要項
2019年度法学研究科博士後期課程一般入学試験要項
2019年度法学研究科博士後期課程自己推薦入試要項
2019年度法学研究科博士後期課程入学試験要項（法曹入試）
2019年度法学研究科入試要項（アジアLLM）
2019年度法学研究科入試要項（知財LLM）
2019年度法学研究科研究生募集要項（４月入学）
2019年度法学研究科研究生募集要項（９月入学）
2019年度法学研究科科目等履修生募集要項（４月入学）

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2019年度文学研究科修士課程一般入学試験要項
2019年度文学研究科修士課程推薦入学試験要項
2019年度文学研究科博士後期課程一般入試要項（国際日本学コース以外）
2019年度文学研究科博士後期課程一般入試要項（国際日本学コース）
2019年度文学研究科科目等履修生（授業科目の聴講）入学試験要項
2019年度教育学研究科修士課程入学試験要項（一般入学試験・特別選考制度
入学試験・外国学生入学試験）
2019年度教育学研究科修士課程修士課程推薦入学試験要項
2019年度教育学研究科博士後期課程入学試験要項（一般入学試験・専門職業人入学試験・国費外国人留学生入学試験・外国学生入試）
2019年度教育学研究科入学試験要項（科目等履修生）
2019年度教育学研究科高度教職実践専攻入学試験要項（一般入学試験・特別
選考入学試験）2019年度商学研究科修士課程一般入試要項
2018年度実施商学研究科修士課程商学専攻推薦入試要項
2019年度実施商学研究科修士課程商学専攻推薦入試要項
2018年度実施商学研究科修士課程商学専攻特別推薦入試要項
2019年度実施商学研究科修士課程商学専攻特別推薦入試要項
2018年度実施商学研究科博士後期課程一般入試要項（日本語版）
2019年度実施商学研究科博士後期課程一般入試要項（日本語版）
2018年度実施商学研究科博士後期課程一般入試要項（英語版）
2019年度実施商学研究科博士後期課程一般入試要項（英語版）
2019年度商学研究科一般科目等履修生募集要項
2018 年9 月・2019 年4 月入学先進理工学研究科一貫制博士課程一般入試要項（日本語学位プログラム）
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士・博士後期課程英語学位・非学位プログラムAO入試要項
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程一般・飛び級入試要項
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程推薦
入試要項（日本語学位プログラム）
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程特別選考入試要項（日本語学位プログラム）
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科博士後期課程
一般入試要項（社会人含む）（日本語学位プログラム）
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科博士後期課程
推薦入試要項（日本語学位プログラム）
2019年度基幹理工学研究科材料科学専攻修士課程一般・飛び級入試要項（日本語学位プログラム）
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士・博士後期課程科目等履修生／博士後期課程研究生入試要項（日本語非学位プログラム）2019 年9 月・2020 年4 月入学先進理工学研究科一貫制博士課程一般入試要項（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程一般・飛び級入試要項（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程推薦
入試要項（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程特別選考入試要項（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科博士後期課程
一般入試要項（社会人含む）（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科博士後期課程
推薦入試要項（日本語学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士・博士後期課程科目等履修生入試要項（日本語非学位プログラム）
2019 年9 月・2020 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士・博士後期課程英語学位・非学位プログラムAO入試要項
2018 年9 月・2019 年4 月入学基幹・創造・先進理工学研究科修士課程一般・飛び級入試要項（日本語学位プログラム）
2019年4月・2019年9月入学創造理工学研究科修士課程技術経営リーダーAO入試（日本語学位プログラム）
2019年9月・2020年4月入学先進理工学研究科先進理工学専攻一貫制博士課程
一般入試要項（日本語学位プログラム）

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2020年4月・2020年9月入学創造理工学研究科修士課程技術経営リーダーAO入試要項（日本語学位プログラム）
2019年4月入学東京女子医科大学・早稲田大学共同大学院博士後期課程一般
入試要項（社会人含む）
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科修士課程一般入学試験要項（飛び級入学試験を含む）
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科修士課程ＡＯ入学試験要項
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科博士後期課程ＡＯ入学試
験要項
2019年9月・2020年度4月入学環境・エネルギー研究科博士後期課程推薦入学
試験要項
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科外国人特別選考入学試験
要項（奨学金受給資格のある国外在住の博士後期課程入学希望者対象）
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科外国人特別選考入学試験要項（修士課程・博士後期課程海外協定校からの入学希望者対象）
2019年9月・2020年4月入学環境・エネルギー研究科科目等履修生（委託履修生・一般科目等履修生）選考要項
2018年9月・2019年4月入学環境・エネルギー研究科修士課程ＡＯ入学試験要項
2018年9月・2019年4月入学環境・エネルギー研究科修士課程 一般入学試験
要項（飛び級入学試験を含む）
2019年4月入学環境・エネルギー研究科修士課程推薦入学試験要項
2018年9月・2019年4月入学環境・エネルギー研究科外国人特別選考入学試験要項(修士課程・博士後期課程海外協定校からの入学希望者対象)
2018年9月・2019年4月入学環境・エネルギー研究科博士後期課程ＡＯ入学試
験要項
2018年9月・2019年度4月入学環境・エネルギー研究科博士後期課程 推薦入学試験要項（修士課程早期修了者対象も含む）
2018年9月・2019年4月入学環境・エネルギー研究科科目等履修生（委託履修生・一般科目等履修生）選考要項
2019 年4月および9月入学情報生産システム研究科入学試験要項（修士課程／ 博士後期課程 推薦・A O・一般・社会人入学試験）
2019年度社会科学研究科修士課程入試要項（一般入試・社会人特別入試）
2019年度社会科学研究科修士課程入試要項（外国学生入試）
2019年度社会科学研究科修士課程学内推薦入学試験要項
2019年度社会科学研究科修士課程社会科学部長推薦入学試験要項
2019年度社会科学研究科学部修士5年一貫推薦入学試験要項
2019年度社会科学研究科博士後期課程一般入試要項
2019年度社会科学研究科博士後期課程入試要項（外国学生入試）
2019年度社会科学研究科ＭＤ一貫教育推薦入学試験要項
2019年度社会科学研究科「特別選考制度」による募集要項（日本語）2019年度社会科学研究科「特別選考制度」による募集要項（英語）2019年度社会科学研究科AO入試要項（修士課程・博士後期課程）
2019年度社会科学研究科科目等履修生募集要項（春）2019年度社会科学研究科科目等履修生募集要項（秋）2019年度社会科学研究科研究生募集要項
2019年度人間科学研究科入学試験要項（修士課程2 年制・修士課程1 年制）
2019年度人間科学研究科修士課程2年制推薦入学入学試験要項
2019年度人間科学研究科入学試験要項（博士後期課程）
2019年度人間科学研究科博士後期課程 推薦入学（夏季募集）入学試験要項
2019年度人間科学研究科博士後期課程 推薦入学（冬季募集）入学試験要項
2019年度人間科学研究科科目等履修生募集要項
2019年度スポーツ科学研究科入学試験要項修士課程１年制(秋期・春期) [一般入学試験・社会人入学試験]
2019年度スポーツ科学研究科入学試験要項修士課程２年制（９月英語学位プ
ログラム）
2019年度スポーツ科学研究科修士課程2 年制スポーツ科学部生特別入試入学試験要項（6 月期・10 月期・1 月期）
2019年度スポーツ科学研究科入学試験要項修士課程2 年制・博士後期課程（秋期・春期）[一般入学試験（社会人・外国学生を含む）]
2019年度スポーツ科学研究科入学試験要項博士後期課程9 月入学）[一般入学試験 （社会人・外国学生を含む]
2019年度スポーツ科学研究科博士後期課程推薦入学入学試験要項

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2019年度スポーツ科学研究科博士後期課程英語学位プログラム入学試験要項（４月入学）
2019年度スポーツ科学研究科博士後期課程英語学位プログラム入学試験要項（９月入学）
2019年度国際コミュニケーション研究科修士課程入学試験要項
2019年度国際コミュニケーション研究科博士課程入学試験要項
2019年4月入学アジア太平洋研究科修士入試要項
2019年4月入学アジア太平洋研究科博士入試要項
2019年9月入学アジア太平洋研究科修士入試要項
2019年9月入学アジア太平洋研究科博士入試要項
2019年度日本語教育研究科４月入学・９月入学修士課程（コースⅠ）一般入学試験要項
2019年度日本語教育研究科４月入学修士課程（コースⅡ）一般入学試験要項
2019年度日本語教育研究科4 月・9 月入学修士課程学内選抜入学試験要項
2019 年度日本語教育研究科4月入学修士課程海外指定大学推薦入試制度入学
試験要項
2018年度9月・2019年度4月入学日本語教育研究科修士課程海外指定大学特別選考要項
2019年度日本語教育研究科9月入学修士課程海外指定大学推薦入試制度入学
試験要項
2019年度日本語教育研究科9月入学修士課程海外指定大学特別選考入学試験要項
2019年度日本語教育研究科4月入学・9月入学博士後期課程一般入学試験要項
2019年9月入学・2020年4月入学日本語教育研究科中国国家建設高水準大学公費派遣研究生受入制度募集要項
2019年度法務研究科入学者選抜試験要項
2019年度会計研究科入学試験要項
2019年度経営管理研究科入学試験要項（一般入試・企業派遣入試・事業承継者入試）
WBS Application Guide for International MBA Program Sep2019
WBS Application Guide for Master of Science in Finance Program
Sep20192019年度新思考入学試験（地域連携型）入学試験要項
過去の入試問題 – 早稲田大学 入学センター（学部）
過去の入試問題 – 早稲田大学 入学センター（大学院）2019年度版大学院入学案内
2019年度版社会人入学案内
早稲田大学入学センター規程
全学アドミッションズ会議運営要綱
法学部入学試験運営委員会
法学部入学試験制度構想委員会
文学学術院入試制度検討委員会設置要綱
商学部入学試験委員会規程
社会科学部入試制度検討委員会設置要綱
人間科学部入試検討委員会規約
スポーツ科学部入試広報委員会規約
スポーツ科学部総合型選抜入試委員会規約
国際教養学部入試制度検討委員会・ＡＯ入試委員会に関する内規商学研究科規程集
人間科学研究科入試検討委員会規約
スポーツ科学研究科入試広報委員会規約
経営管理研究科各種委員会についての申し合わせ
早稲田大学学部規則
早稲田大学大学院規則
入試実施マニュアル
入試要項作成の手引き
入試に関する全学的な協力体制の整備の件①
入試に関する全学的な協力体制の整備の件②
入試に関する全学的な協力体制の整備の件③
入試に関する全学的な協力体制の整備の件④
入試に関する全学的な協力体制の整備の件⑤
入学試験における不正行為への対応に関する体制整備の件
入学試験における不正行為の取り扱いの件
2019年度一般・センター利用入試配慮申請者について学生に関する情報 – 早稲田大学（入学者数の公表）

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Waseda Vision 150 プロジェクト総括書2018（１）多様で優秀な学生獲得のための方策の検討と推進
新入生アンケート結果概要
新入生アンケート集計結果
新入生アンケート画面
学部入試業務担当者の兼務体制開始について
入試の変更点 – 早稲田大学 入学センター
めざせ！都の西北奨学金 ウェブサイト
2019年度学生寮案内
特別奨学金AO入学試験（ミャンマー連邦共和国対象）要項
入学者選抜オフィス設置の件（入学センター新体制図）
大学院合同説明会
早稲田大学 博士キャリアセンター

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６ 教員・教員 早稲田大学教員任免規則
組織2019年5月1日現在 現在員表(教員)教員採用候補者に関する報告書
2019年度新任教員セミナー
高度授業TAフォローアップ1
高度授業TAフォローアップ2
高度授業TAフォローアップ3
高度授業TAフォローアップ4
Good Practices – 早稲田大学 大学総合研究センター（アクティブラーニン
グTips）
全専任教員を対象としたGoodPractice（わせポチ）の共有について
全専任教員を対象としたGoodPractice（グループディスカッション）の共有について
全専任教員を対象としたGoodPractice（リフレクション）の共有について
講義・講座一覧｜全国私立大学FD連携フォーラム
2019年度海外協定大学FDプログラム実施報告（海外FDの取組)
ワシントン大学からの インストラクショナルコンサルタントの受け入れおよび活動内容 について（海外FDの取組）
デジタルキャンパスコンソーシアム2018年度活動報告
2019年度春学期「学生授業アンケート」 各箇所実施方針について
教員相互の授業見学実施1
教員相互の授業見学実施2
2019年度教員人事ハンドブック
教職員に関する情報 – 早稲田大学（年齢別教職員数）
早稲田大学における学術院組織のあるべき姿報告書
早稲田大学ジョイントアポイントメント制度に関する規程
今後の教育、教員制度および教員採用に関する方針
FDプログラム – 早稲田大学 大学総合研究センター（ＦＤの考え方、実施体
制、実施状況）７

学生支援

学生参画ジョブセンター（SJC） ウェブサイト
学生部 ウェブサイト
サークル活動 ウェブサイト
セミナーハウス ウェブサイト
早稲田大学学生補償制度（傷害補償） ウェブサイト
早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償） ウェブサイト
早稲田ウィークリー ウェブサイト
学生生活調査 ウェブサイト
奨学金情報誌「Challenge」 ウェブサイト
2018年度キャリアセンター行事等実施報告書
レジデンスセンター ウェブサイト
国際学生寮WISH ウェブサイト
競技スポーツセンター ウェブサイト
競技スポーツセンター WAP紹介 ウェブサイト
平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC） ウェブサイト
WAVOC GUIDE BOOK
「体験の言語化」ウェブサイト
オリンピック・パラリンピック事業推進室 ウェブサイト
保健センター ウェブサイト
スチューデントダイバーシティセンター ウェブサイト
ICC ウェブサイト

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障がい学生支援室 パンフレット
GSセンター ウェブサイト
学生授業アンケート ウェブサイト
グローバルエデュケーションセンター ウェブサイト
Wspace ウェブサイト
共創館 ウェブサイト
早稲田アリーナ紹介 ウェブサイト
図書館ラーニングコモンズ紹介 ウェブサイト
CTLT Classroom ウェブサイト
早稲田大学図書館年報2017
スチューデント・ジョブセミナー受講案内
高度授業TAオンデマンド研修講座周知案内
坪内博士記念演劇博物館 ウェブサイト
會津八一記念博物館 ウェブサイト
早稲田大学歴史館 ウェブサイト
FACTS2019
留学センター ウェブサイト
わせだ日本語サポート ウェブサイト
早稲田大学関係宿舎一覧
奨学課 ウェブサイト
入学センター ウェブサイト（【学部】入学金・学費・諸会費）
入学センター ウェブサイト（【大学院】入学金・学費・諸会費）
こうはいナビ学生募集案内（2019年春）
早稲田ポータルオフィス ウェブサイト
ハラスメント防止委員会 ウェブサイト
早稲田大学ダイバーシティ推進宣言 ウェブサイト
セクシャルマイノリティ学生への配慮・対応ガイド
学生定期健康診断 ウェブサイト
健康キャンパス ウェブサイト
早稲田大学学生健康増進互助会案内 ウェブサイト
インターンシップの手引き2019
2018年度インターンシップ実施状況
就職活動ガイドブック2019
課外活動等に関する規程
課外活動補助金 ウェブサイト
Waseda Vision 150 Student Competition ウェブサイト
早稲田小劇場どらま館 ウェブサイト
C Space ウェブサイト
学生参画運営委員会 ウェブサイト
レジデント・アシスタント（RA）紹介 ウェブサイト
図書館LIVS ウェブサイト
図書館LA ウェブサイト
みらい設計ガイドブック2019
セクシュアルマイノリティ学生のためのサポートガイド
８ 教育研究等 情報化重点施策（2018-2020） ウェブサイト
環境
早稲田大学BCP（事業継続計画） ウェブサイトUD（ユニバーサルデザイン）マップ ウェブサイト
情報セキュリティ対策に関する規程
情報セキュリティ・個人情報保護 ウェブサイト
あなたと情報セキュリティ ウェブサイト
早稲田大学図書館年報2018早稲田大学図書館年報2016
WASEDA Research Portal ウェブサイト
早稲田大学学術研究倫理憲章
産学官連携活動等に伴う利益相反に関する基本方針
研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程
研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程施行細則
公的研究費に関する利益相反マネジメント規程
早稲田大学における公的研究費に関する不正防止計画
人を対象とする研究に関する倫理規程
生物実験安全管理規程
生物実験安全管理規程（遺伝子組換え実験）施行細則
生物実験安全管理規程（動物実験）施行細則
ヒトＥＳ細胞の使用に関する規程

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ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程
病原体等の管理に関する規程
情報化推進委員会設置要綱
情報化推進体制 ウェブサイト
数字で見る早稲田大学の情報化（2018年度）
学術研究論理ガイド
利益相反マネジメントガイド

ウェブサイト

９ 社会連携・ 早稲田の教旨 – 早稲田大学 Waseda Vision 150（模範国民の造就）
社会貢献
早稲田の核心戦略 – 早稲田大学 Waseda Vision 150

早稲田の核心戦略・関連プロジェクト一覧 – 早稲田大学 Waseda Vision150（社会連携・社会貢献関連）
総長室事務分掌細則
一般・連携希望の方 – 早稲田大学（大学との連携窓口）
早稲田大学 グリーン・コンピューティング・システム研究機構
早稲田大学｜ACROSS(スマート社会技術融合研究機構ウェブサイト)
早稲田大学 next GV(次世代自動車研究機構ウェブサイト)
早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構
EDGE-NEXT（新規事業創造インターンシッププログラム）
早稲田大学 リサーチイノベーションセンター インキュベーション部門
自治体との連携 – 早稲田大学 教育連携課
地域連携実践プログラム履修ガイド
Waseda University _ edX（教育分野における社会貢献）
学校法人早稲田大学2018年度事業概要
自治体との連携：佐賀県 – 早稲田大学 社会連携課
奈良県・早稲田大学連携事業報告書2012（H24）-2014（H26）年度
2018年度知的財産戦略会議
知的財産関連活動実績2017 年10 月～2018 年9 月（知的財産戦略会議資料）
早稲田大学・NTT 第12回連携協議会
10 大学運営・ 総長選挙規則
財務総長選挙規則施行規程（１）大学運営 早稲田大学学術院規則

早稲田大学リスク管理およびコンプライアンス推進に関する規則
予算編成フロー
予算編成方針
予算書および予算説明書
事業活動収支部門別内訳表
早稲田大学職員任免規則
スキル項目説明書
スキルマトリクス（大学全体）
スキルマトリクス（部門別）・業務分析表
個人スキル判定表「スキル基準表」の活用について〈テキスト〉
早稲田大学職員人材育成行動指針・SDプログラム開発方針
2019年度人事考課について (全員用)
2019年度SDプログラム体系図
職員に求められる能力、専門性等について
人材育成イメージ2018年度職員研修実績
職員理事メッセージ「多様性をいかした、強い職員組織をめざして」
2019年度監査基本計画
早稲田大学規約集
理事会名簿
早稲田大学組織図
監査報告書・独立監査人の監査報告書
10 大学運営・ 中期財政計画
財務
事業・財務計画会議設置要綱（２）財務
Waseda Endowment

財務計算書類2018年度財産目録
5か年連続財務計算書類

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その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
01_2017年度 米国協定大学を利用したFDプログラム参加者の公募について
02_2018年度 海外協定大学を利用したFDプログラム参加者の公募について
03_2019年度 海外協定大学を利用したFDプログラム参加者の公募について
04_ワシントン大学参加者リスト
05_クィーンズランド大学参加者リスト
06_20181108_新任役員研修概要
06_GLCA ACM参加者リスト
07_2017年度新任教員セミナーご案内文書
08_2018年度新任教員セミナーご案内文書
09_2019年度新任教員セミナーご案内文書
10_新任教員セミナー2017年度実施分
11_新任教員セミナー2018年度実施分
12_新任教員セミナー2019年度実施分
20200619_大学基準協会からの質問事項に対する回答（FD関連）
01_10-1-20_2018年度職員研修実績
02_2018年度SDプログラム概要・日程
03_2019年度SDプログラム概要
04_2019年度職員研修実績
05_2019年度SDプログラム研修日程
20200619_大学基準協会からの質問事項に対する回答（SD関連）【2019年度入学者対象】入学前に修得した単位の認定について（文化構想学
部・文学部）【2019年度入学者対象】入学前に修得した単位の認定について（文学研究科）

早稲田大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
2020年度学則別表作成依頼
大学院教育学研究科教科教育学専攻「人材養成その他教育研究上の目的」補足資料
基幹理工学研究科2020年度要項（抜粋）
Waseda Vision 150検討の経緯
20110723理事会集中討議（関係部分抜粋）
20121115総長記者発表（関係部分抜粋）
Waseda Vision 150（2012年11月策定）(191220)_①_01_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて(191220)_①_02_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて(131213)②_01_4_学生指導方針(参考・10.12.17資料)(131213)②_01_1_修学上の問題を抱える学生への指導（鑑）(150130）⑧_修学上の問題を抱える学生に対する回答書書式の提案について(191220)_②_03_修学上の問題を抱える学生への指導について(191220)_②_04_修学上の問題を抱える学生への指導について(191220)_①_01_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて(191220)_①_02_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて(191220)_①_03_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて(191220)_①_04_学部・研究科における3つのポリシーと内部質保証サイクルについて
2020年度以降の自己点検・評価の進め方について2020年度チェックシート案
20190201WasedaVision150拡大推進会議資料
2019年度推進本部・推進会議スケジュール_20190201
Waseda Vision 150 Annual Report〇

資料番号
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実地2④-3ウェブ

４ 教育課程・学 資料1_3つのポリシーに関する留意事項ならびに記載すべき項目
習成果
資料3_ポリシー設定イメージR

参考資料3_3つのポリシー策定の手順
guide
教職科目履修のガイド（新課程）
教職科目履修のガイド（旧課程）
専門職大学院設置基準の一部改正 新旧対照表
早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会設置要綱
早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会組織構成
教育学研究科運営委員会議事録（設置要綱承認部分抜粋）
早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会名簿
第１回早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会開催通知
第１回早稲田大学教職大学院教育課程連携協議会開催中止通知
学生授業アンケートタイプ別設問
コース・ナンバリング制度の運用について_本資料
2020年度国際教養学部留学の手引き（単位認定に関する箇所のみ抜粋）
国際教養学部ウェブサイト（留学に関する情報が掲載されたページ）
国際教養学部内規（留学委員会に関する箇所のみ抜粋）
グローバルエデュケーションセンター全学オープン科目一覧
グローバルエデュケーションセンター全学オープン科目学習機会マップ
学生授業アンケート教員マニュアル
教員表彰制度５
れ

６
織

学生の受け入 2016年4月8日全学アドミッションズ会議議事録

2016年4月8日全学アドミッションズ会議資料：入試改革について（３つのポリシーガ
イドライン）
2016年4月8日全学アドミッションズ会議資料：入試改革について（高大接続システム
改革会議最終報告）
2016年3月11日全学アドミッションズ会議資料：各学部における既存入試制度・入学者の評価と今後の計画等について
2016年3月11日全学アドミッションズ会議議事録
教育学部_入試改革検討資料
文学学術院_入試改革検討資料
政治経済学部_入試改革検討資料
教員・教員組 専任教員採用規程

資料名変更_専任教員の昇任審査に関する規程
資料名変更_専任教員の昇任における業績審査の基準に関する規程
専任教員採用投票細則
専任教員昇任投票細則
テニュアトラック制度に関する規程
テニュア審査基準
講師（任期付）制度規程
講師（任期付）制度細則
非常勤講師委嘱基準
専任教員人事に関する基本方針
人間科学学術院独自の教員向け研修プログラム（2019年度実施分）

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実地5①－1
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法務研究科独自の教員向け研修プログラム（2019年度実施分）
２階建学部・研究科における教員基礎数策定の件（20141003学術院長会）
７

８
境

学生支援

学生部月例会（2019年4月12日開催）議題
Policy of Waseda 早稲田を支えるPolicy
2018年度学生参画の仕組み創設PJ（Waseda Vision 150プロジェクト）
2018年度課外活動の場の充実PJ（Waseda Vision 150プロジェクト）
2018年度奨学金制度設計PJ（Waseda Vision 150プロジェクト）
2018年度人間的力量の増進ＰＪ（Waseda Vision 150プロジェクト
2018年度早稲田スポーツの新たな展開PJ（Waseda Vision 150プロジェクト
学生担当教務主任会運営細則
早稲田大学の学生支援について
精神面で気がかりな学生に対する気づきと対応
ワセ会議
学生参画運営委員会内規2019年度のオープンキャンパス企画について
朝食ミーティング（学生用）
2019年度の朝食ミーティングについて
学生キャリアアドバイザー(Student Career Adviser)「C SpaceにおけるSCAの配置」案の実現について「学生会館案内標示掲示」案の実現について
2019年度学生生活調査報告書の件（学生担当教務主任会資料）
2019年度学生生活調査報告書の件（学術院長会資料）
奨学金制度の更なる充実に向けて Waseda Vision 150 Newsletter第100号
紺碧の空奨学金
2019年度人間的力量の増進ＰＪ（Waseda Vision 150プロジェクト総括書）
みらい設計ガイドブック
みらい設計ガイダンス2019報告書
適性検査eF-1G報告書
Waseda Vision150核心戦略5「教育・研究への積極的な学生参画の推進」議論のポイ
ント
核心戦略５、６、１０、１１、１２、１３2019.5.31Waseda Vision 150推進会議における議論のポイントおよび今後の検討内容【案】

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実地7④-8

教育研究等環 エネルギー管理規程

実地8①-1
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実地8①-3
実地8②-1

エネルギー管理委員会資料
2017－2019法人会議報告資料
2020年度春学期 新入生受講必須セミナー 実施結果について（教務担当教務主任会報
告(2020年7月17日））
教職員セルフマネジメントセミナー受講状況について（情報セキュリティ委員会（2020年8月5日））
大学教員の勤務に関する規程

９ 社会連携・社 早稲田のVision
会貢献
事業計画書（2020年度）

事業報告書（2019年度）
WOI2020フライヤ
本学提携ベンチャーキャピタルのウエルインベストメント社による2019年の早稲田大学関係ベンチャーへの投資について（リリース）
早稲田大学（スマートSEコンソーシアム）主催「経営者のためのAI・IoT総合力向上
セミナー」
2019年度事業概要[ヨーロッパ地域における研究交流事業の推進、海外留学プログラ
ムの充実化、外国人学生在籍数、派遣留学生数]「早稲田大学におけるバーミンガムデー」の事後報告（リリース）
河鍋暁斎「妖怪引幕」大英博物館マンガ展出品記念シンポジウムについて
6th_AHPNW_Program_30th
International exchange 国際交流
清華大学とのダブル・ディグリー協定締結
2019年度事業報告案（TLO部門）
2019年度事業報告案（インキュ部門）
2020年度事業計画案（TLO部門）
2020年度事業計画案（インキュ部門）
ファルマバレー意見交換会次第201912
静岡県ファルマバレープロジェクトにおける研究開発の推進
2018年度プロプロアンケート（参加企業担当者用）
課内MTG資料_2019総括（プロフェッショナルズ・ワークショップ）
課内MTG資料_2019総括（地域連携ワークショップ）
Waseda Vision 150プロジェクト総括書(2018年度）人間的力量の増進ＰJ
人間的力量PJを通した学生の内面変化と成長のご報告

実地8②-2
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実地9④-9実地9④-10
実地9④-11〇〇〇○

10 大学運営・財 職員の業務構造改革
務
リスクマネジメント説明会 式次第（１）大学運営

Waseda Vision 150の一部表現の変更について －Waseda Vision 150 Newsletter特別号

その他

0721①-1_研究院設置にかかる学術院長会資料
0721①-2_研究院について

実地7①-1
実地7①-2
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実地7①-9
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実地7③-1
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実地7④-4
実地7④-5
実地7④-6
実地7④-7○

実地10②-1
実地10④-1
実地10⑤-1

0721①-3_2019年度研究院活動報告
0721①-4_研究院URL.txt
0721②-1_プロ研一覧_2019年10月現在
0721②-2_プロジェクト研究所運営の手引2019
0721②-3_総合研究機構プロジェクト研究所パンフレット
0721②-4_プロジェクト研究所設置申請書
0721③大学等の設置認可申請書類等の公表ページ
0721④-1_1_商学研究科再編にかかる理事会資料
0721④-1_2_商学研究科再編にかかる理事会資料
0721④-2_商学研究科再編にかかる教務担当教務主任会資料
0721④-3_商学研究科再編にかかる学術院長会資料
0721④-4_大学院教育学研究科高度教職実践専攻設置に関する基本方針
0721④-5_教育学研究科再編にかかる理事会資料
0721④-6_教育学研究科再編にかかる教務担当教務主任会資料
0721④-7_教育学研究科再編にかかる学術院長会資料
0721④-8_事業計画書、事業報告書（大学HP）
0721④-9_研究機構 評価指針
0721④-10_01_学術院に属する附属機関の事業計画・事業報告にかかる全学研究会議
資料
0721④-10_02_学術院に属する附属機関の事業計画報告にかかる全学研究会議資料
0721④-10_03_様式1_学術院に属する附属機関の4か年（2018年度～2021年度）中期計
画書・報告書0721④-10_03_様式2-1_学術院に属する附属機関の2018年度事業計画・報告書
0721④-10_03_様式2-2_学術院に属する附属機関の2018年度事業計画・報告書
0721⑤_1_Vision 150・SGU年間スケジュール
0721⑤_2_1_vision150推進会議議題書20190419
0721⑤_2_2_vision150推進会議議題書20190510
0721⑤_3_AnnualReport、学術院の将来構想（AnnualReport別冊）①FD実績（AY2018-2020)②教員組織の編制方針について③研究倫理概論の履修率について④素点の公開について
0727-1_140408_2014年度 第1回 学術院点検評価委員会 議題
0727-2_資料② _認証評価結果に対する本学のコメント (教育学部・教育学研究科部
分抜粋)
0727-3_00_大学点検・評価委員会議題書
0727-4_②_01_「2016年度自己点検・評価報告書」および「大学基準協会による本学の認証評価結果に対する本学のコメントについて」の内容確認について（依頼）0727-5_公益財団法人大学基準協会による認証評価結果（2014 年3月12日）に対する本学のコメント（2017 年3月時点）【修正版】【早稲田大学様確認依頼用】04 大学基礎データ【修正版】04 大学基礎データ（早稲田大学）_20200525更新
大学基礎データ表1補足資料_20200525【修正版】05 基礎要件確認シート（早稲田大学様確認依頼用）

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早稲田大学提出資料一覧（意見申立）

資料の名称
５
れ

学生の受け入 早稲田大学 政治学研究科 公共経営専攻 Webサイト「理念・沿革・概要」

ウェブ
〇

資料番号
意見申立5-1