公益社団法人 大阪府鍼灸師会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人大阪府鍼灸師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、鍼灸学術を振興し、鍼灸業務を通じて公衆衛生の向上に関する事業等を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）はり及びきゅうの学術及び医学的研究の振興を目的とする事業（２）はり及びきゅうを通じ、公衆衛生の向上を目的とする事業（３）はり及びきゅうを通じ、国民の健康、増進を目的とする事業（４）はり師及びきゅう師の資質向上を目的とする事業（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第３章 会員（本会の構成員）
第５条 本会の会員は次の４種とする。このうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員は正会員・賛寿会員とする。
（１）正会員 はり師又はきゅう師（以下「鍼灸師」という。
）もしくははり師きゅう師養成学校
職員で本会の目的に賛同して入会した者。正会員の種別に関しては、理事会において規程を定める。
（２）賛寿会員 本会の会員となった者のうち、会員資格２５年以上で８０歳を超える者。賛寿会員に関しては理事会において細則を定める。
（３）協賛会員 本会の目的に賛同し入会した個人および団体。協賛会員に関しては、理事会において規程を定める。
（４）準会員 本会の目的に賛同し入会したはり師きゅう師養成学校の学生・教員、はり師きゅう師免許取得後３年以下のはり師又はきゅう師。準会員に関しては、理事会において規程を
定める。

- 1 -

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会
員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（休会）
第８条 会員は、理事会の定める休会規程に基づき、会長の承認により休会することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を６カ月以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡もしくは団体が清算等により消滅したとき。
（４）賛寿会員に６カ月間郵送物が届かないとき。
（５）準会員が正会員に移行しなかったとき。
第４章 会員総会（構成）第１２条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）第１３条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分- 2 -（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 会員総会は、定時会員総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に
開催する。
（招集）
第１５条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 会員総会の議長は、当該会員総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
１１名以上１７名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
- 3 -

３ 会長以外の理事のうち２名以上３名以内を副会長とし、一般社団・財団法人法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
- 4 -

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第３２条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 財産及び会計（財産の管理・運用）
第３３条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、本会の基本財産とする。
２ 前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び会員総会の承認を要する。
（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事- 5 -の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については定時会
員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８ 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、会員総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第３９条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

- 6 -

（公告）
第４２条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１ 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の役員は次の通りとする。
会長・代表理事 浜田 暁
業務執行理事得本 誠
業務執行理事
富永 礼子
業務執行理事
奥本 憲司
理事
南
治成
理事
堀口 正剛
理事
中田 誠
理事
三木 完二
理事
池邊 巧三
理事
小田 千津美
理事
丹波 徹二
理事
松岡 武次
理事
北川 肇
理事
松田 永茜
理事
緒川 栄
理事
竹藤 裕子
理事
石見 哲也
理事
柴山 忠宏
理事
赤澤 茂美
監事
中村 洋
監事
与那城 仁
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は平成３０年５月２７日の定時会員総会において、変更し即日施行する。
５ この定款は令和元年５月２６日の定時会員総会において、変更し即日施行する。
６ この定款は令和２年５月２４日の定時会員総会において、変更し即日施行する。
７ この定款は令和３年５月３０日の定時会員総会において、変更し即日施行する。
８ この定款は令和５年５月２８日の定時会員総会において、変更し即日施行する。

- 7 -公益社団法人 大阪府鍼灸師会 役員の報酬等及び費用に関する規程（目的及び意義）
第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。
）の定款第２６条の規定に基づき、役員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事又は監事をいう。
(2) 役員は、非常勤とする。
(3) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)
第５条第１３号で定める職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(4)費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費交通費、及び手数料等の経費をいい、報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬の支給）第３条 本会は役員が、会務に従事したときは対価として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢一般法人法｣という。)第８９条及び第１０５条の規定に基づき、会員総会の決議により定める総額の範囲内で日当を支給する。
２

役員には、賞与及び退職慰労金は支給しない。

（日当の額の決定）
第４条 各役員の日当は、１時間あたり 1,000 円とし、上限は 3,000 円とする。

（日当の支給日）
第５条 日当は、その都度支給する。
（日当の支給方法）
第６条 日当は１割を源泉徴収相当額として控除し、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
（費 用）
第７条 本会は、役員がその職務の執行に当たって負担し又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
（公 表）
第８条 本会は、この規程をもって、認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準とし、第２項の規定により公表するものとする。

- 8 -

（改 廃）
第９条 この規程の改廃は、会員総会の決議を経て行う。
（補 則）
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は令和３年５月３１日の定時会員総会において、変更し即日施行する。

- 9 -会務実施 報 告 書（公社）大阪府鍼灸師会
事業
名称
実施
場所
参加者名（順不同）

実
施
日
時

事業成果

事業経費

以上
令和
提出者役職・氏名(公社)大阪府鍼灸師会会長殿- 10 -

年月日

公益社団法人 大阪府鍼灸師会

報酬・謝金請求書式（2024.1.26 版）

役員報酬・謝金・交通費他請求書
地域名もしくは実施日 令和

委員会名

時

年

月

分 ～ 時

日（

）

分まで

事業名称
申請者

令和

役職

理事
氏名

年

月

日

氏名

交通費

食費

報酬・謝金

講師料

(円)

(円)

(円）

(円)

印
源泉額※

支給額※

備 考

１
２
３
４
５
６
７
8
9
10
11
12

合

計

会長承認

財務承認

事務局

支払実行日

年

申請者領収印月日＊提 出 期 限 を守 り、内 容 は正 確 にお願 いします。コピペする際 は特 に注 意 してください。
＊役員報酬・謝金は会務執行に対し 3 時間を限度として１時間につき 1,000 円を支給する。
＊業界案内は、1 講義 3,000 円とする。
＊源泉徴収額（所得税及び復興特別所得税）は 10.21%を差し引いて支給する。
※欄は記入しない。
＊食事支給は、正午・午後６時を挟む３時間以上の会務執行に支給する。
＊交通費は実費とし、タクシー利用、駐車場利用の際は領収書を添付する。
＊会長の裁定により、減額することがある。
事業区分- 11 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 会費規程
（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会定款第７条に基づき、会員が負担する会費及び負担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会費）
第２条 会費は、(1) 入会金 金１万円
(2) 年会費 Ａ、Ｂ会員：金 30,600 円 とする。
(3) 入会キャンペーン実施時は、年会費を 3 年間半額とする。
（負担金）
第３条 負担金は、理事会において別に定める。
（納入期日）
第４条
会費及び負担金の納入時期については、理事会において別に定める。ただし、年間一括納入を妨げない。
（入会金免除）第５条 次のいずれかに該当し、その旨必要書類を添えて届出があったときは、理事会の承認を経て入会金を免除することができる。
(1) 本会会員であった者であって、施術所の移転または勤務地の変更を理由に本会を退会した者
が、退会後 5 年以内に再度、本会の会員として承認を受けたとき(2) 本会会員の死後 6 ヶ月以内に三親等内の親族が、当該会員の業務を継続しておこなうため、新たに本会会員として承認を受けたとき(3) 本会会員が老齢または疾病で療養を必要とするなどやむを得ない理由のため退会し、その三親等内の親族が、当該会員の業務を継続しておこなうため、新たに本会会員として承認を受けたとき(4) 入会キャンペーンを実施しているとき。
（会費免除）
第６条 賛寿会員及び休会となった者の会費は免除する。
（委任）
第７条 この規程に定めるほか、会費に関し必要な事項は、理事会で定める。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本規程は平成２８年５月２９日の理事会の承認を得て変更し、
平成２８年６月１日から適用する。
３ 本規程は平成３１年１月１３日の理事会の承認を得て変更し、
平成３１年 4 月１日から適用する。

- 12 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 会費等使途規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。
）定款第９条第３項に基づき、正会員が負担する会費及び負担金（以下「会費等」という。
）の使途に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（会費等の使途）
第２条 会費等の使途については、会費等の収入の５０％以上を公益目的事業に分配し，残りは会員相互扶助事業及び法人会計に分配する。
（委任）
第３条 この規程に定めるほか、会費等の使途に関し必要な事項は、理事会で定める。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

- 13 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会 委員会運営内規（目的）
第１条 委員会は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。）が行なう事業を円滑に遂行することを目的とする。
（設置）
第２条 本会は、必要のあるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
（構成）第３条 委員会は、理事会により選任された委員により構成する。
（権限）
第４条 委員会は、会務に関して協議する。
２ 委員会は、協議した内容について理事会に提案することができるが、決定することはでき
ない。
（委員長）
第５条 委員会には、委員長を１名置く。
２ 委員長は、副委員長を数名置くことができる。
３ 委員長は、委員会の統括責任者として、会務を管理及び執行する。
（委員）
第６条 委員は、委員長の命を受けて会務を実施する。
（会議）
第７条 会議は、必要に応じ随時開催する。
２ 会議は委員長が招集し議長となる。
３ 委員長は会議の内容等について理事会に報告しなければならない。
（附則）
１ 本内規は理事会の承認を得て制定し、平成２５年４月１日より施行する。
２ 委員会の運営上、この内規によりがたいときは、本会理事会において決定する。
３ 本内規の変更、改廃は、本会理事会の議決によって行う。

- 14 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会 委員会職務内規（目的）
第１条 本内規は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。
）に設置された委員会の行う職務について定める。
（職務）第２条 委員会は、本会の理事が執行する職務に対し協力もしくは補佐する。
２ 委員会は、執行した職務内容及び問題点などを理事会へ報告しなければならない。
３ 委員会は、担当する職務について毎事業年度開始前に年間の事業計画書及び予算案を企画立案し、正副会長･委員長合同委員会へ提出しなければならない。
４ 委員会は、担当する職務について毎事業年度終了後に年間の事業報告書を作成し、正副会長･委員長合同委員会へ提出しなければならない。
（職務分掌）
第３条 委員会は、次の通り、理事の職務を分掌する。
（１）普及啓発委員会（公１）①はり・きゅうの普及啓発に関する事業②講演会の実施事業③健康相談事業④普及啓発委員会内にスポーツ鍼灸プロジェクト委員会を置き、スポーツイベントの支援事業を実施する。
（２）研修委員会（公２）①はりきゅう師の資質の向上に関する学術講習会を実施する事業②研修委員会内に学術委員会を置き、研修委員会が候補として選んだ講師について、質の高い学術内容が確保できるか審査し、講師を最終的に選考する。
③研修委員会内に地域ケア推進委員会を置き、学術講習会として介護予防に関する知識と修得の講習会を実施する。
（３）地域ケア推進委員会（公１，公２）①介護予防鍼灸師を養成するための研修事業②介護予防鍼灸師の普及啓発事業③介護予防鍼灸師に関する調査・研究事業（３）民生労災委員会（収２）①生活保護医療扶助、中国人残留邦人等に対する扶助および労働者災害補償保険取扱事業（４）相互扶助委員会（他１）①相互扶助委員会内に厚生委員会を置き、会員厚生事業を実施する。
②会員実態調査③相互扶助委員会内に組織委員会を置き、組織拡大事業を実施する。
④相互扶助委員会内に青年委員会を置き、青年会員活動事業を実施する。
⑤相互扶助委員会内に共済委員会を置き、共済事業を実施する⑥表彰事業（５）法人管理委員会（収１、管）①本会運営管理に関する事業を実施②毎事業年度終了後、定款３６条（２）（３）（４）（５）に定められた書類を作成し、正副会- 15 -

長･委員長合同委員会へ提出しなければならない。
③大阪府鍼灸師会館の賃貸事業（６）編集委員会（公 1～管）
①本会定期刊行誌の作成と発行②他の委員会から要請があった場合、印刷物（ポスターやチラシなど）の作成と発行（７）情報化委員会（公 1～管）
①ホームページの運営管理②内容の更新（正副会長･委員長合同委員会）
第４条 正副会長・委員長合同委員会は、次の職務を行う。
２ 第２条第３項に定められ提出された書類を取り纏め会長へ提出する。
３ 会長は、それをもとに定款第３４条に定める本会の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会へ提出しなければならない。
４ 第２条第４項に定められ提出された書類を取り纏め会長へ提出する。
５ 第３条（６）②に定められ提出された書類を精査し会長へ提出する。
６ 会長は、上記第４項第５項で提出された書類をもとに定款第３６条に定める事業報告及び決算書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（附則）
１ 本内規は理事会の承認を得て制定し、平成２５年４月１日より施行する。
２ 委員会の職務上、この内規によりがたいときは、本会理事会において決定する。
３ 本内規の変更、改廃は、本会理事会の議決によって行う。
４ 本規定は平成２７年９月６日の理事会の承認を得て制定し、平成２７年７月１１日に遡及して実施する。
５ 本規定は平成２８年５月２９日の理事会の承認を得て変更し実施する。
６ 本規程は令和４年７月１０日の理事会の承認を経て変更し、第３条（１）④は平成２９年１１月
１９日に遡及して実施する。

- 16 -

令和 4 年 7 月 10 日現在- 17 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 正会員に関する規程
本会定款第５条（１）に規定する正会員は、この規程の定めるところによる。
1. 大阪府鍼灸師会の目的に賛同し入会した会員のうち、日本鍼灸師会会員をＡ会員、日本鍼灸師会会員
でない者をＢ会員とする。
2. Ｂ会員がＡ会員に移行するときは、本会に届け出るものとする。
3. 前項に基づき、既得の会員もこの規程に従うものとする。
4. この規程は、理事会の決議により変更することができる。
附則
本規程は令和５年３月１９日の理事会において承認され、令和５年５月２８日に施行する。

- 18 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 賛寿会員に関する細則
定款第５条（２）に基づき、本細則を定める。
1. 本会のＡ会員またはＢ会員が賛寿会員となることを希望するときは、所定の様式による賛寿会員
申請書に必要事項を記入捺印の上、本会事務局にこれを提出しなければならない。
2. 賛寿会員に対する配布物は、総会案内及び総会資料のみとする。
3．休退会及び弔慰規程第 7 項に定める弔慰については、会員本人のみの場合とする。
4．本会に登録された施術所所在地及び住所地に対して連絡がとれず、所在不明が確認された日から 1
年を経過しても未だ所在不明の場合は、退会したものとみなし、会員登録を抹消する。ただし、登録抹消以後に所在地が判明した場合は、理事会の承認を得て賛寿会員として復活することができる。
5． 既得の会員もこの細則に従うものとする。
6．この規定は、理事会の決議により変更することができる。
附則
本細則は平成２５年４月１日から施行する。

- 19 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 休会及び退会規程
定款第 8 条及び第 9 条に基づき、本規程を定める。
[休会]
1. 会員は、事故又は病気・出産等により 3 ヶ月以上業務を休まざるを得ない場合には、本会を休会することができる。
2. 休会を希望する者は、所定の届出書に必要事項を記載の上、医師の診断書を提出しなければならない。
3．休会期間は診断書記載の期間とし、12 ヶ月を上限とする。ただし、12 ヶ月経過後も未だ業務再開
が困難な場合は、理事会の承認を経て、さらに 12 ヶ月まで休会を延長することができる。
（１）出産による休会については、産前産後 12 ヶ月を上限とし、期間については会員が申請するものとする。
4．休会中の会員は、会費規程の定めるところにより休会期間中の会費負担義務は免除する。
[退会]
5．退会を希望する会員は、所定の届出書に必要事項を記載の上、門標および会員バッチを添えて届け出ることにより任意に退会することができる。
6．会員が定款第 11 条（３）の規定により退会するときは、会員の相続人は、速やかに本会に対し、疎明資料を添えて通知し、速やかに退会手続を完了しなければならない。
7．この規定は、理事会の決議により変更することができる。

附則
１．本規程は平成２５年４月１日から施行する。
２．本規定は平成２７年９月６日の理事会の承認を得て制定し、即日施行する。

＜休会に関する注意事項＞①Ａ会員は、会費免除のため日本鍼灸師会と日本鍼灸師連盟は自動的に退会となる。
②休業を伴うため、療養費および民生・労災の取扱いはできない。

- 20 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 謝金規程
(目的)第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会(以下｢本会｣という。)における謝金の支出事務に関する必要な事項を定め、もって円滑な会務遂行及び経理の適正化を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 謝金は、本会の役職員以外の者が会務のため、従事した場合にその対価として、支払うものをいう。
(適用範囲)
第３条 本会の各部副部長、各部委員、及び各委員会委員等並びに本会の役員を除く者であって、本会の会務に従事又は会議(以下「会務等」という。)に出席した場合に、その対価として支給する。
(支出手続)
第４条 謝金を必要とする会務等を行う場合は、あらかじめ財務担当理事及び経理担当職員と連絡調
整のうえ、実施するものとする。
(単価の算定)第５条 謝金の単価は、別表１及び２に定めるとおりとする。
(支払)第６条 前条の単価から源泉徴収額を控除した金額を支給する。
(雑則)
第 7 条 学術研究、教育等講演、及び催事における特別講演等この規程によりがたい場合は、当該依頼をする者とあらかじめ協議し、理事会において協議の上、実施するものとする。
(規程の変更)第８条 この規程の変更は、理事会の決議により行う。
(附則)
１ 本規程は平成２３年３月２１日の理事会の承認を得て制定し、
平成２３年４月１日から適用する。
２ 本規程は平成２８年５月２９日の理事会の承認を得て変更し、遡及して平成２８年５月１日から適用する。
３ 本規程は令和２年６月２８日の理事会の承認を得て変更し、同日から適用する。

- 21 -

別表 1
第 5 条関係

業

務

内

容

単価、1 日又は 1 業務平

備

考

日鍼会代議員総会

日 土･日･祝日
３千円

1 日当たり

各部委員会

１～３千円

時間当たり ※１

学術講習会

１～３千円

時間当たり ※１

普及啓発活動
民生労災部審査業務

１～３千円
３千円

時間当たり ※１
1 日当たり入会促進活動業務

３千円

1 講義当たり※ 1 時間当たり 1,000 円を支給し、上限額を 3,000 円とする。
別表 2
第 5 条関係
研修会・講習会における謝金支給基準
支給単位
職 種
金

60 分

額

医 師

2～7 万円

会員鍼灸師

0～2 万円

会員外鍼灸師
研究者

2～3 万円
1～3 万円- 22 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 花谷基金規程（主旨及び目的）第１条 元会長花谷正男先生が平成３年４月２９日勲五等瑞宝章の受章に際し、本会へ寄贈された金員１３０万円を花谷基金（以下「基金」という。
）と称し、寄贈者の意志に基づき、鍼灸学術の研鑽に顕著な功績を修めた鍼灸師に、基金の中から花谷賞を贈ることを目的とする。
（管理運用）
第２条 この基金は、確実な金融機関へ預入し、会長が管理する。
(基金の構成)第３条 この基金は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で基金に繰り入れることを決議した財産（２）寄付者から基金とすることを指定して寄附された財産（運用益金の処理）
第４条 この基金は、勘定科目を固定資産の特定資産に設定し、運用から生ずる収益は、正味財産に繰り入れるものとする。
（執行）
第５条 この基金の執行は、理事会において協議決定し、本会会長が行う。
（取崩し等）
第６条 この基金の目的外の取崩しを行う場合には、会長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議しその決議を得なければならない。
（規定の変更）第７条 この規定は、理事会の決議により改廃することができる。
附則（１）この規定は理事会決定のあった平成７年１２月１７日より施行する。
（２）平成２３年３月２０日の理事会において一部改定。
（３）平成２８年１月１７日の理事会において一部改定。
（４）令和２年３月２９日の理事会において一部改定。

- 23 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
特定費用準備資金及び資産取得資金の取扱規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下｢認定法施行規則｣という。
）第２２条の規定に基づき、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下、「この法人」という。
）において、特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（１）特定費用準備資金とは、認定法施行規則第１８条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用(事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。)に係る支出に充てるための資金をいう。
（２）特定資産取得・改良資金とは、認定法施行規則第２２条第３項第３号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
（３）特定費用準備資金等とは、上記（１）及び（２）を総称する。
（原則）
第３条 この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。
第２章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）第４条 この法人は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続）
第５条 この法人が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、会長は事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（１）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（２）積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条 特定費用準備資金は、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず目的外の取崩しを行う場合には、会長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議しその決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
- 24 -

第３章 特定資産取得・改良資金（特定資産取得・改良資金の保有)第７条 この法人は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産取得･改良資金の保有に係る理事会承認手続き)
第８条 この法人が、前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、会長は、資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等（以下「資産取得等」という。
）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認するものとする。
（１）その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
（２）その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産取得・改良資金の管理・取崩し等）
第９条 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む。
）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、会長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議しその決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。
第４章 公表及び経理処理（特定費用準備資金等の公表）
第１０条 特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費用準備資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠を、定款第３６条第３項による事務所における書類の備置き及び閲覧を行う。
（特定費用準備資金等の経理処理）
第１１条 特定費用準備資金については公益認定法施行規則第１８条第１項第２項、第４項、第５項及び第６項に基づき、経理処理を行う。
２ 特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第２２条第３項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第５章 雑則（法令等の読替え）
第１２条 この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された
場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。

- 25 -

（改廃）第１３条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細則）
第１４条 この規程の実施に必要な細則は、理事会が定めるものとする。
附則
この規程は、平成２８年１月１７日の理事会での承認を得てから施行する。

- 26 -

資産取得資金算定根拠
平成 18 年の設計会社による建て替え見積額ならびに平成 23 年の備品購入費の見積もり額を基礎として、必要な額を算出した。建替え見積額内訳：工事費 54,600,000 円、設計費 5,460,000 円、備品購
入費 8,440,000 円 合計 6,850 万円
平成 23 年度末までに、会館建設積立資産として 30,704,943 円の積立が完了している。平成 32 年
度に減価償却が終了することにより、会館建設積立資産 30,704,943 円＋減価償却引当資産 37,795,057
円＝6,850 万円となり、翌年の平成 33 年度に建替えを行う予定である。
また建替え時の市場価格が、当初見積もりより高騰していた場合は、不足する額を特定寄付として募る予定である。

- 27 -

- 28 -

- 29 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 表彰規定
第１条 本会の会員で、功労顕著な者に対し表彰および感謝状を贈呈することができる。
第２条 本会の会員で表彰および感謝状を受けるものは次に掲げる者とする。
（１）事業に対し特別功績のあった者（２）会員で１０年以上職務を遂行し、社会に貢献した者（１０年ごとに表彰する）
第３条 本規定の実施については、理事会の議決を経て贈呈することができる。
第４条 この規定は、理事会の決議により改廃することができる。
附則（１）この規定は、平成２５年４月２１日の理事会にて承認され、平成２５年４月１日より遡及して施行する。

- 30 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 役員選任規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会定款第２１条の規定に基づき、役員選任の執行に関する必要な事項を定める。
（役員の選任）第２条 役員の選任は、理事及び監事について、それぞれの候補者の中から、総会において選任する。
２ 役員選任に関しては、あらかじめ会員に告示する。
第２章 選挙管理委員会(選挙管理委員会)
第３条 役員選挙の事務の管理は、選挙管理委員会（以下、｢委員会｣という。
）が中立公正かつ厳正に執行する。
２ 委員の任期は、２年とする。
３ 委員は、５名以内とし、正会員の中から理事会の議決による指名に基づいて、会長が任命する。
４ 選挙管理委員長（以下、「委員長」という。
）及び副委員長は、委員の互選とする。
５ 委員長は委員会を代表し、その事務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その事務を代行する。
６ 委員会の会議は、その委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
７ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。
(兼職等の禁止)第４条 委員は候補者を兼ねることはできない。
２ 会長、副会長、理事及び監事は、委員会の委員を兼ねることができない。
第３章 選挙権及び被選挙権（選挙権および被選挙権）第５条 選挙権および被選挙権は､会員総会が開催される前年度末において、会員名簿に登録されている会員がこれを有する。
(選挙権および被選挙権を有しない者)
第６条 第５条に定める日から投票日までに会員資格を失った者は、前条の規定にかかわらず選挙権および被選挙権を有しない。
第４章 選挙（選挙の告示）第７条 役員選挙の告示は、委員会が行う。
（立候補の届出）第８条 役員選挙に立候補しようとする者は、委員会が別に定める書式に従い、理事３名又は会員１０名の推薦書を添付して、当該選挙の告示の届出期間内に委員会へ届出なければならない。

- 31 -

２ 前項の届出が適正に行われていない場合、委員会はこれの受理を拒否することができる。
（立候補者名簿の作成）
第９条 委員会は、立候補者名簿を作成する。
（立候補者名簿）第１０条 委員会は、前条に規定する立候補者名簿を理事会に報告しなければならない。
２ 理事会は、会員総会が開催される 1 週間前までに総会資料として会員へ報告する。
（立候補者の責務）第１１条 役員選挙に当たっては、候補者及び会員は本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損な
うことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。
（投票等）
第１２条 会員は代理人をもって投票を行うことができる。
２ 選任に関し決議する際は、候補者ごとに決議を行う。
３ 投票は、会員総会に出席した会員の挙手によって行う。
（当選人）
第１３条 委員長は、会員総会の出席会員数の過半数の得票数の上位から各改選定数の員数をもって当選人とする。
２ 当選人が各改選定数に満たない場合は、当選人を除く立候補者について、再度投票を行い、出席会員数の過半数の得票数の上位から各改選定数内の員数をもって当選人とする。
３ 得票数が同数のため当選人が改選定数を超える場合は、会員総会議長が指示する簡便な方法をもって決する。
４ 会員総会議長は、当選人を議場に報告しなければならない。
５ 役員に欠員が生じ定数以下になった場合、選挙による補欠をもって当選人とする。ただし、選挙による補欠が無い場合、会員総会を開催し欠員となる役員を選任しなければならない。
（会員への報告）第１４条 選任された理事は、後日、機関誌等により会員に報告するものとする。
第５章 補則（規程の変更）第１５条 この規定は、理事会の決議により改廃することができる。
附 則
１． この規程は平成２４年１１月１８日から施行する。
２． この規程は令和４年７月１０日に変更し即日施行する。

- 32 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
選 挙 管 理 委 員 会 御中役 員 選 挙 立 候 補 届

令和○○年５月○○日実施の役員選挙にあたり、役員選任規程第８条に基づき、下記のとおり立候補を届け出ます。
記
１．立候補者氏名
ふりがな
氏

名

印
○

生年月日

自宅住所

開業もしく
は勤務地住
所
現役職
入会年月日

※入会年月日は直近の入会年月日を記載してください。

２．推 薦 者
令和年

別紙のとおり月日- 33 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
選 挙 管 理 委 員 会 御中

推

薦

書

（理事が推薦者となる場合）
令 和 ○ ○ 年 ５ 月 ○ ○ 日 実施の役員選挙にあたり
氏を理事に適任と認め推薦いたします。

令和

年

月

日

（推薦理事）
氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
選挙管理委員会- 34 -

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
選 挙 管 理 委 員 会 御中

推

薦

書

（会員が推薦者となる場合）
令 和 ○ ○ 年 ５ 月 ○ ○ 日 実施の役員選挙にあたり氏を理事適任と認め推薦いたします。
平成

年

月

日

（推薦会員）
氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

氏

名

印
○

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
選挙管理委員会- 35 -

立候補者名簿＜理事候補＞
ＮＯ

氏名

入会年月日

住所地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

＜監事候補＞
1
2
3- 36 -

現役職

公益社団法人 大阪府鍼灸師会 理事・監事親睦会規約（目的）
第１条 本会は、（公社）大阪府鍼灸師会理事及び監事の親睦を目的とする。
（会員）
第２条 会員は、（公社）大阪府鍼灸師会の理事及び監事をもって構成し、毎月１，０００円の会費を納めるものとする。
（役員）
第３条 本会の会計は、（公社）大阪府鍼灸師会の庶務担当者が司るものとする。
（事業）
第４条 本会は次の事業を行う。
２ 会員に次の事があった場合に慶弔慰金を贈ること。
１．結婚
２万円
２．出産
１万円
３．死亡
本人
５万円
配偶者
１万円
子
１万円
両親（本人及び配偶者の）１万円
４．傷病・災害等
一週間以上の入院療養
本人のみ２万円（年２回まで）
住居または施術所の災害
１０万円
５．その他、定めのない事項については、会員にて協議するものとする。
３ その他の事業については、会員の協議によるものとする。
（会計年度）
第５条 会計年度は、改選年の定時会員総会後理事会に始まり、翌々年の定時会員総会前理事会をもって終了する。
（剰余金）
第６条 剰余金の処分については、会計年度終了時に清算し、余剰金は会員に返金する。

（規約の改正）第７条 本規約は、会員の協議により改正することができる。
（発効）
第８条 本規約の発効は、平成３年４月１日とする。

- 37 -

（附則）１．平成３年８月２５日理事会に於いて承認。
２．平成４年３月１５日理事会に於いて一部改正。
３．平成３０年４月２２日理事会に於いて一部改正。
４．令和元年５月２６日理事会に於いて一部改正。
５．令和５年７月１６日理事会の承認を得て変更し、令和５年６月１日に遡及して実施する。

- 38 -

公益社団法人 大阪府灸師会 旅費規程
第１条 本会の会務上の必要により会長命によって、その会務を遂行した者には本規定を適用するものとする。
第２条 会務執行に最小限必要な交通費、食費、また宿泊が必要と認める場合はその実費を支給する。
第３条 交通費及び宿泊費は、在勤地事業所を基点とし、最も経済的な通常の経路及び日程によって計算する。ただし、やむを得ない事由で、通常の経路又は方法によれない場合には実際に要した経路及び日程による。
2 交通費及び宿泊費については実費とし、宿泊費は１泊朝食付き10,000円（税込み）を上限とする。
3 食事代については、原則として正午又は午後６時を跨ぐ３時間以上の活動に際して支給する。単価
は、現物支給する場合を除き、表１に定めるとおりとする。
第４条 本規程の適用を受ける場合、計画書を提出し、会長及び財務担当理事が認めた会務又は会議に出席する場合に支給する。会務遂行後は報告書を提出しなければならない。
第５条 本会の事業等で大勢の人員を要する場合、または各条により難いものは、その都度理事会で定めて支給する。
第６条 この規程は、理事会の議決を経て変更することができる。
附則１.この規程は、平成２０年３月１６日の理事会で承認、平成２０年４月１日から施行する。
（１ ）平成２４年９月９日理事会にて一部改訂
表1
第 3 条関係
細

目

執行内容

食
費

理事会
各部委員会

△
△

８００円
８００円

事業 1．学術講習会

△

８００円

△

８００円

日鍼会代議員総会
日鍼会部長会議・委員会等

○
○

２０００円
２０００円

近畿ブロック会議△

２０００円

その他の事業△

理事会決議による

2．普及啓発活動限度額△：食事は支給する場合と、支給しない場合がある○：実施時間・内容により１食又は２食分、支給する。
- 39 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会
大阪府鍼灸師会館使用規則
１．使用目的は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下、本会とする。
）理事会で認めたものに限ります。
２．本会所定の使用許可申請書に必要事項を記入の上本会事務局まで提出ください。
３．使用料は、本会および地域が主催する会議、研修会、行事は原則無料となります。
４．本会以外の団体または個人の使用に関して、使用料は１０,０００円です。
使用料は指定口座へ使用申請日 3 日前までに振込ください。
５．営利目的に本会会館を使用することはできません。ただし、理事会が認め、売上の３０％を本会に納める場合はその限りではありません。
６．下記の場合、使用中止またはお断りすることがあり、この場合に生じた主催者側の損害に対して本会は一切の責任を負いません。
①風紀上その他管理上支障があると認められたとき②使用申込書の記入内容と相違があるとき③使用権を譲渡売買又は転貸しされたとき④音響の大きい催事など他の利用者や近隣に迷惑をおよぼすとき⑤ヘルメット・覆面スタイルで入退場する団体のとき⑥特定の政治・宗教あるいはそれに準ずる団体のとき⑦その他公序良俗に反する団体のとき
７．建物本体や諸設備、本会備品を毀損・汚損した場合、又は火災など事故を起こした場合本会の算定するところに従い復旧に要する直接間接の費用一切を使用責任者において弁済願います。
８．メディアによる放送や中継やマスコミ告知などはあらかじめ当方の承諾を必要とします。
９．危険物・ペットの持ち込みは厳禁します。また、喫煙は当方指定の場所以外は禁煙です。また、汚損が著しい場合、清掃費用ならびに現状復帰費用を別途申し受けます。
１０．通常照明・空調以外の電力を必要とする場合は当方の承諾が必要です。
１１．鍵はお預けする場合があるので、厳重に管理するようお願いします。また閉館時の戸締まり、消灯、ガスの元栓の等の確認は必ずするようにしてください。
１２．使用時間、場所ならびに定員は厳守願います。また、使用場所と共有部分以外の立入は固くお断りいたします。
１３．本会は、会館の使用を認めるだけですので、使用中に発生した事故につきましては、本会は責任を負いません。
- 40 -

１４．本会以外の団体または個人が使用する場合、会館使用日に管理者（理事）が１名出動。鍵の管理及び使用状況を理事が確認します。

- 41 -

大阪府鍼灸師会館使用許可申請書
令和

年

月

日

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
会 長
様
団体名
申請者氏名

印

このたび、大阪府鍼灸師会館を使用したいので、規則を遵守のうえ、下記の通り使用目的の詳細書類を添付して使用許可を申請します。
使用責任者

連絡先

氏名

携帯

使用団体名

使用人員数

使用日時

年

月

日

時から

年

円）

無

入場料の有無

有 （金額

物販の有無

有 （商品価格リストを添付すること）

月

名
日

時まで

無

使用する部屋
使用料の 有無
と
その理由
使用料
鍵の管理

有・無

理由 例）地域研修会のため（○をつける）10,000 円
貸出日

振込済
年

振込予定日

月

日

返却日

年
年

月
月

日
日

なお、使用許可申請に当たって、大阪府鍼灸師会館使用規則を遵守のうえ、更に使用許可内
容と指示に従うほか、火災事故、盗難事故など内容に留意するよう努め、大阪府鍼灸師会へは一切ご迷惑をお掛けいたしません。

（附則）
１．令和５年７月１６日理事会に於いて一部改正- 42 -

おはりん使用規則
１．使用目的は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下、本会とする。
）理事会で認めたものに限ります。
２．本会所定の使用申請書に必要事項を記入の上、本会事務局までお申し出ください。
３．使用料は、本会および地域事業で利用する場合は原則無料となります。
４．本会以外の団体に関して、使用料は基本 10,000 円／1 日（消費税別）です。
５．基本的に日当はおはりん担当者 10,000 円／1 日および補助員 5,000 円／1 日とし、交通費（高速料金、ガソリン代）実費、運搬費（車使用料）10,000 円とし使用者側で負担してください。なお理事会で協議のうえ金額を決定し、見積書を送らせていただきます。金額が変わる場
合もございますが、ご了承ください。
６．下記の場合、使用中止またはお断りすることがあり、この場合に生じた使用者の損害に対して本会は一切の責任を負いません。
①風紀上その他管理上支障があると認められたとき②使用申請書の記入内容と相違があるとき③使用権を譲渡売買又は転貸しされたとき④音響の大きい催事など他の利用者や近隣に迷惑をおよぼすとき⑤特定の政治・宗教あるいはそれに準ずる団体のとき⑥その他公序良俗に反する団体のとき
７．使用説明書を必ずご覧になり、注意点などを遵守しご使用ください。
８．本会は、使用を認めるだけですので、使用中に発生した事故につきましては、本会は責任を負いません。

- 43 -

おはりん使用申請書
平成

年

月

日

公益社団法人 大阪府鍼灸師会
会
長 得本 誠
殿
使用団体名
申請者氏名

印

この度、公益社団法人大阪府鍼灸師会の『おはりん』を使用したいので、下記の通り、使用目的の計画書類を添付の上、使用許可を申請します。
事業
名称

実
施
日
時

使用
場所

平成 年 月 日（

時

～

）

時

（屋 内・屋 外）

事業内容

使用内容

使用予定者：（
補 助 者：（）地域 ・ 氏名（
）地域 ・ 氏名（））

運搬方法・保管場所
運搬担当者（借用日時

平成 年 月 日（
時

）

返却
日時

担当

担当

携帯

携帯

Email

Email

平成 年 月 日（時））

なお、使用許可申請に当たって、おはりん使用規則および使用説明書を遵守のうえ、大阪府
鍼灸師会へは一切ご迷惑をお掛けいたしません。

- 44 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会準会員規程（目的）第１条 本規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。
）定款第９章に基づき、はり師きゅう師養成学校の学生・教員、はり師又はきゅう師免許取得後３年以下のはり師又はきゅう師を支援するために創設された準会員に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（準会員）
第２条 本規則において準会員とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①はり師きゅう師養成学校の学生②はり師きゅう師養成学校の教員③はり師又はきゅう師免許取得後３年以下のはり師又はきゅう師（準会員資格の取得）
第３条 準会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（準会員の権利及び義務）
第４条 準会員の権利に関しては、次のとおりとする。
（1）本会の総会における議決権を有しない。
（2）次の事項について、本会正会員と同じ扱いを受けることができる。
①本会主催の研修会等への参加②パンフレットその他本会の発行物の購入③本会の会員向けホームページ及びメールマガジンの閲覧（準会員の会費）
第５条 準会員の入会金および年会費は，無料とする。
（ 改廃 ）
第６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この細則は、令和元年

５月２６日から施行する。

- 45 -

（別紙）準会員加入申請書
令和年

公益社団法人大阪府鍼灸師会
会長
殿
申込者
住 所
氏 名
私は、本日、下記のとおり、準会員の加入を申請致します。
１ 準会員になろうとする者
住
所
氏
名
生年月日
年
月
電話番号及びメールアドレス日（歳）

２ 準会員の資格（下記のいずれかに〇印をつけて下さい）①はり師きゅう師養成学校の学生②はり師きゅう師養成学校の教員③はり師きゅう師免許取得後３年以下のはり師きゅう師
３ はり師及びきゅう師の免許（はり師きゅう師免許取得者のみ記載して下さい）
免許番号
はり師（
） きゅう師（）
取得日
はり師（） きゅう師（）
４ 学校及び卒業（予定）年月日（卒業・予定のいずれかに〇をつけて下さい）
学校名
学年
卒業（予定）年月日
５ 治療院に関する事項（治療院に勤務・自営している場合に記載して下さい）
名称
住所
電話番号及びＦＡＸ
電話（） ＦＡＸ（）
６ その他の資格
鍼灸教員、医師、薬剤師、柔道整復師、ケアマネ，その他（
あんま・マッサージ・指圧師
免許番号
交付年月日

- 46 -）

月日

公益社団法人大阪府鍼灸師会
スポーツ鍼灸プロジェクト委員会会則
第１章 総則(名称)第1条
名称はスポーツ鍼灸プロジェクト委員会（以下、委員会という）という。
(所在地)
第2条
委員会は、公益社団法人大阪府鍼灸師会(以下、本会という)の所在する大阪府鍼灸師会館に置く。
第２章 目的および事業
(目的)
第３条

(事業)
第４条

委員会は、スポーツ振興事業の公益的支援であるスポーツ活動中に起こりうる利用者の外傷予防、スポーツ障害の悪化防止を目的とし、スポーツ鍼灸ボランティア活動(以下、公益活動という)を通じて、鍼灸の普及啓発に貢献し、スポーツの発展と大阪府民の健康の維持、増進に寄与する。
委員会は、第３条の目的を達成する為に次の事業を行う。
１） 定期的な会議の開催
２）委員のスキルアップおよび新たな委員確保の為の研修会の開催
３）スポーツ振興事業に対する公益活動への参加
４）サービス内容を充実させる為の問診票・アンケート票の作成、集計および分析
５）本会の機関紙「Fresh」を媒体として委員の募集および公益活動の報告
６）鍼灸関連団体、鍼灸関連企業、鍼灸専門学校、鍼灸大学、鍼灸教員養成学校との連携
７）本会の全ての委員会との連携
８）その他、第３条の目的を達成する為に必要な事業
第３章 研修会(開催・配信)第５条
委員会は、鍼灸関連団体、鍼灸関連企業、はり師きゅう師養成学校ならびに本会の委員会との連携を図りながら、次の研修会を本会会館開催、WEB 配信および次の研修会の動画を動画サイトもしくは動画アプリケーションにアップロードする。
１） 公益活動事前研修会
２） 鍼灸医療安全ガイドラインに準拠した感染予防対策研修会
３） 応急処置研修会(心肺蘇生法・ AED を含む)
４） 手話研修会
５） 英会話研修会
第４章 委員
(構成)
第６条
(設置)
第７条

委員は、本会に所属する会員・準会員であり、かつ、第２章の目的および事業に賛同し、第１２条の資格条件を満たす者であること。
委員会は、次の委員を置く。
- 47 -

１） 委員長
２） 副委員長
３） 委員
(職務)
第８条

(選任)
第９条

１名
２名
数名

委員は、委員会を構成し、本会の定款(以下、定款という)およびスポーツ鍼灸プロジェク
ト委員会会則(以下、会則という)で定めるところにより、職務を執行する。
１） 委員長は、定款および会則で定めるところにより、委員会の代表として、その業務を執行する。
２） 副委員長は、委員長の補佐として、もしくは、委員長が何らかの理由で職務を執行することができない時は、委員長の業務を分担して執行する。
委員長・副委員長及び委員は、次のように選定する。
１） 本会会長および普及啓発委員会委員長は、委員長および副委員長の選任者を選定する。
２） 普及啓発委員会委員長は、理事会において、委員長および副委員長の選任者を選定したことを報告し承認を受ける。
３） 委員は委員長・副委員長の協議により選定する。

(任期)第１０条 委員長および副委員長は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
理事会の終結の時までとする。
１） 補欠として選任された委員長または副委員長の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２） 委員長または副委員長は、第７条に定める定数に満たない時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たな選任者が就任するまで、なお権利義務を有する。
(解任)第１１条 本会の理事会の決議により、委員長および副委員長を解任することができる。
(資格条件)
第１２条 スポーツ振興事業を通じて利用者にサービスを提供する委員の資格条件は、以下の評価基準を満たし、同意した者とする。
１）
会則に準じ、同意した者
２）
公益活動の内容を理解し、同意した者
３）
感染防止と鍼灸医療安全ガイドラインの基準を理解し、同意した者
４）
感染性医療廃棄物処理を理解し、同意をした者
５）
第５条の研修会を修了し、同意をした者
６）
スポーツ振興事業の事務局ならびに実行委員会との協調が図れ、同意した者
第５章 委員会(資料作成)
第１３条 委員会は、第２章の目的および事業を遂行する為に、次の資料の作成に努めなければならない。
１） 年間スケジュール表２） 委員名簿
３） 各公益活動の委員参加者名簿- 48 -

４） 各公益活動ごとの事前研修会用プレゼンテーション資料
５） 問診票・アンケート票
６） 問診票・アンケート票集計報告書
７） 本会の機関紙「Fresh」に掲載する公益活動の原稿
８） その他、第２章の目的および事業を達成する為に必要な資料(会議)第１４条 委員会は、第１３条の資料作成を遂行する為に、会議の適時開催に努めなければならない。
第６章 メーリングリスト(利用)第１５条 委員会は、第７章の個人情報の保護方針を遵守し、第３章の研修会を遂行する為に、委員に対して、メーリングリストを利用し、報告、連絡、相談に努めなければならない。
(利用禁止)
第１６条 委員会は、第７章の個人情報の保護方針を遵守し、委員会の会務を遂行する為以外の目的
で、メーリングリストを利用してはならない。
第７章 個人情報の保護方針(取得)第１７条 委員会は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得する。
(利用)第１８条 委員会は、利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を利用する。
(第三者提供)第１９条 委員会は、第三者に個人情報を提供することはない。
(管理)第２０条 委員会は、個人情報を最新かつ正確に保存し管理する対策を講じ、紛失、破壊、改竄、漏洩などの危害に対して常に適切で安全な措置を講じる。
(開示・訂正・利用停止・消去)
第２１条 委員会は、委員より自己の個人情報について開示・訂正・利用停止・消去の要求があった
場合、迅速に対応する。
第８章 運営要項(規定)
第２２条 委員会は、定款、会則ならびにスポーツ振興事業の主催者の規約に準拠して、公益活動中の運営
要項を別途規定する。
第 9 章 賠償責任保険(提出)第２３条 委員会は、第１３条３)の各公益活動ごとに委員参加者名簿を作成し、賠償責任保険の加入に必要な委員参加者名簿を本会に提出する。
(加入)
第２４条 本会は、第２３条の提出により、各公益活動ごとに参加委員の賠償責任保険の加入手続きを完了する。
- 49 -

第１０章 補則
（規程の改廃）第２５条 この規程は、本会の理事会の決議により改廃することができる。
附則
１．この規程は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
２．この規程は令和 3 年 3 月 21 日の理事会において変更し令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

- 50 -

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下本会）において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規程は、本会の全ての会員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。

（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、法人管理委員長 久保俊仁とする。

第２章 電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）- 51 -

第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 ＥＤＩ取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 その他電子取引で行われた請求書等の授受（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に７年間保存する。

（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 見積依頼情報
二 見積回答情報
三 確定注文情報
四 注文請け情報
五 納品情報六 支払情報七 その他電子取引データに関する情報（運用体制）
第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
- 52 -

一 管理責任者 財務担当理事
二 処理責任者 本会事務局事務員（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。

（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
- 53 -

４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除
履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。

附則

（施行）
第 10 条 この規程は、令和３年１１月２１日の理事会にて承認され、令和４年１月１日から施行する。

- 54 -

「特定商取引に関する法律」第 11 条に基づく、通信販売についての表記
個人でお支払いの場合

事業者

公益社団法人 大阪府鍼灸師会

事業責任者

得本 誠

所在地

〒530-0037
大阪府大阪市北区松ヶ枝町６番６号

電話番号

06-6351-4803
受付時間 9:00～17:00（土日祝を除く）※受付時間外の場合は、メールにてお問合せください。

FAX

03-6351-4855

E メール

study@osaka-hari9.jp

ホームページ

https://www.osaka-hari9.jp/index.html
研修会開催 2 日前（※）までにお申し込みください。

お申込み期日※定員に達した場合は、期日前に締め切る場合があります。
参加費

研修会＆講座案内ページに記載しております。

参加費の支払時期

研修会終了後 1 週間まで銀行振り込みでお願いいたします。

参加費の支払方法※お申込みを頂いた際に、振込口座をご案内いたします。
支払手数料

振込み手数料は、参加者負担でお願いいたします。

Zoom 参加 URL の発送

研修会 2 日前までにメールで送付いたします。

研修会配布資料

研修会前日までにメールで送付いたします。

受講変更申込み内容の変更は、改めてお申し込みいただいた上で、メールにてお知らせ下さい。

キャンセルポリシーについて

すでに参加費をお支払いの場合には、振込手数料を差し引いて返金いたします。
なお、申込み期日を過ぎたキャンセルにつきましては、返金不可とさせていただきまキャンセルのお申し出は、申込み期日までにお願い致します。
【キャンセル料】
申込み期日前：返金のための振込手数料分
申込み期日後：参加費の 100％
※ただし、天災地変等、特別な事由がある場合にはこの限りではございません。

- 55 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会クレジットカード取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下、「本会」という。
）のクレジットカードの取扱に関わる事項について定め、当該カードの使用を明瞭かつ適正におこなうこと目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「法人カード」とは、銀行及び信販会社又はその子会社（以下「カード発行会社」という。
）が本会会長名義をもって本会に対して発行するクレジットカードをいう。
（管理責任者）
第３条 法人カードの保管管理を行うために、管理責任者を置く。
２ 管理責任者は、法人管理委員会所属理事（財務担当）をもって充てる。
（管理責任者の責務）
第４条 管理責任者は、カード発行会社から法人カードを受領したときに管理を行い、法人カードを使用とする者（以下「カード使用者」という。
）に対し、法人カードの使用の承認と法人カードの貸与を行うものとする。
（法人カードの使用範囲）
第５条 法人において法人カードを使用できる範囲は、法人の業務遂行する上で、法人カードを使用しなければ支払いが行えない物品の購入、役務の提供等に限るものとする。
（カード使用者の責務）
第６条 カード使用者は、法人カードの約款を遵守するとともに、法人カードの不正使用もしくは紛
失等がなされないように、善良な管理者の注意を持って使用しなければならない。
２ 前項の不正使用・紛失等の報告を受けた管理責任者は直ちに会長に連絡を行う。会長は、所管する警察署に紛失等の届出を行うとともに、カード発行会社に対しカードの利用停止等の措置を求めるものとする。
（法人カードの紛失盗難等）
第７条 カード使用者は、貸与された法人カードを紛失又は盗難に遭ったときは、速やかにその状況を管理責任者に報告しなければならない。
（法人カードの不正使用）
第８条 法人カードの使用が、次の各号に該当するときは、これをカードの不正使用とみなす。
（１）私的に利用した場合（２）第５条に規定する使用範囲を超えて使用した場合（３）法人カードの使用約款に違反して使用した場合
２ 管理責任者は、前号各号に掲げる不正使用を発見した場合は、直ちに不正使用された法人カード
をカード使用者から回収するとともに、正副会長にその状況を報告するものとする。
（法人カードの不正使用に対する損害賠償）- 56 -

第９条 会長は、前条第１項に掲げる法人カードの不正使用により法人に損害が発生したと認めた場
合は、カード使用者に対しその損害の賠償を求めるものとする。
（その他）
第 10 条 この規程に定めるもののほか、法人カードの取扱について必要な事項は、理事会が別に定めるものとする。
附 則
この規程は令和５年１月１５日の理事会の承認を得て、即日施行する。

- 57 -

公益社団法人大阪府鍼灸師会準会員規程（目的）第１条
本規程は、公益社団法人大阪府鍼灸師会（以下「本会」という。
）定款第９章に基づき、はり師きゅう師養成学校の学生・教員、はり師又はきゅう師免許取得後３年以下のはり師又はきゅう師を支援するために創設された準会員に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（準会員）
第２条 本規則において準会員とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①はり師きゅう師養成学校の学生②はり師きゅう師養成学校の教員③はり師又はきゅう師免許取得後３年以下のはり師又はきゅう師（準会員資格の取得）
第３条 準会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（準会員の権利及び義務）
第４条 準会員の権利に関しては、次のとおりとする。
（1）本会の総会における議決権を有しない。
（2）次の事項について、本会正会員と同じ扱いを受けることができる。
①本会主催の研修会等への参加②パンフレットその他本会の発行物の購入③本会の会員向けホームページ及びメールマガジンの閲覧（準会員の会費）
第５条 準会員の入会金および年会費は，無料とする。
（ 改廃 ）
第６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この細則は、令和元年

５月２６日から施行する。

（別紙）
準会員加入申請書
令和年月日
公益社団法人大阪府鍼灸師会
会長
殿
申込者
住 所
氏 名

- 58 -

私は、本日、下記のとおり、準会員の加入を申請致します。
１ 準会員になろうとする者
住
所
氏
名
生年月日
年
月
電話番号及びメールアドレス日（歳）

２ 準会員の資格（下記のいずれかに〇印をつけて下さい）①はり師きゅう師養成学校の学生②はり師きゅう師養成学校の教員③はり師きゅう師免許取得後３年以下のはり師きゅう師
３ はり師及びきゅう師の免許（はり師きゅう師免許取得者のみ記載して下さい）
免許番号
はり師（
） きゅう師（）
取得日
はり師（） きゅう師（）
４ 学校及び卒業（予定）年月日（卒業・予定のいずれかに〇をつけて下さい）
学校名
学年
卒業（予定）年月日
５ 治療院に関する事項（治療院に勤務・自営している場合に記載して下さい）
名称
住所
電話番号及びＦＡＸ
電話（） ＦＡＸ（）
６ その他の資格
鍼灸教員、医師、薬剤師、柔道整復師、ケアマネ，その他（
あんま・マッサージ・指圧師
免許番号
交付年月日

- 59 -）