地方独立行政法人りんくう総合医療センター

平成３１年度

年度計画

平成３１年３月

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
第 1

平成 31 年度年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①

関西国際空港緊急計画による医療救急活動、大阪府地域防災計画に基づく災害の救急医療活動及びその他災害時における救急医療活動を迅速かつ適正に実施するため、災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等に引き続き積極的に参加する。また、「泉佐野市地域防災計画」に位置づけられている市災害医療センターとしての役割を再認識し、災害対策本部の立ち上げ訓練を重ねるとともに、災害時に必要な医療救護活動の内容をシミュレーションする。さらに、常に災害対策マニュアルを見直すとともに、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の体制充実を図り、災害拠点病院としての役割を果た
す。
〔ＤＭＡＴ登録状況（平成 31 年 1 月現在）〕
区

②

分

医師

看護師

事務等

日本ＤＭＡＴ

7人

11 人

7人

大阪ＤＭＡＴ

9人

21 人

12 人

救命救急センターを含む救急医療については、重症救急や地域の医療機関で重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制を引き続き整備し、良質な救急医療を迅速に提供するとともに、救急車搬送患者を積極的に受け入れる。
なお、平成 28 年 10 月から開始した救急責任当直医師の役割強化と看護師の増員等による受入れ体制の強化は継続し、疑い症例を含めた患者を積極的に受け入れるとともに、新たに四肢単純骨折患者の受入れ体制を整備し、患者数を増加させる。また、救急専用病床が満床の場合も他病棟の空床を利用するフリーアドレス制の徹底により入院患者の受入れを増加させる。
ドクターヘリやドクターカーは、積極的に活用し患者輸送等を充実させ、重症外傷患者に対しては、ドクターカーの早期出動（消防本部覚知同時出動）を行い、救命救急セン
ター内の重症外傷センターの機能を活用して、適切な患者受け入れ体制を確保する。また、外科と救命救急センターが協働して設立した急性期外科センター（Acute Care
Surgery Center）の機能を引き続き充実させ、さらに救命診療科、整形外科、形成外科が協働する機能外傷センターとして、四肢・骨盤・脊椎外傷及び軟部組織損傷の最先端治療を充実させる。
1

〔救急外来患者数〕
区③

分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

救急外来患者数

12,720 人

13,200 人

うち救急車搬送患者数

6,686 人6,900 人

うち救急入院患者数

4,326 人4,300 人地域の三次救急医療機関として引き続き、ＭＣ（メディカルコントロール）による

病院前医療救護体制を含む泉州地域の救急医療体制の構築及び充実に向けて中心的役割を果たす。
（２）小児医療・周産期医療①

小児医療においては、地域医療機関との連携を図り、役割分担を明確にするとともに、小児医療体制の充実を図る。また、関係医療機関と共同で行う病院群輪番制により、救急医療を維持するとともに、入院患者の受入れを中心に対応する。
②

泉州広域母子医療センターにおいては、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊婦、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れる。
また、救命救急センターと連携するなど周産期センターの機能を強化するとともに、地域医療機関と役割分担したうえで普通分娩も積極的に受け入れ、安定した運営に努める。
なお、妊産婦食や出産祝品の提供は引き続き充実させ、利用者の満足度向上を図る。
〔小児科患者数、小児科救急外来患者数等〕
区分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

小児科患者数（外来）10,385 人

8,700 人

小児科患者数（入院）5,311 人4,200 人小児科救急外来患者数

548 人

450 人

うち小児科救急入院患者数

75 人

60 人

1,835 人1,600 人

分娩件数

810 件

800 件

うち帝王切開

195 件

200 件

うちハイリスク分娩

382 件

400 件

NICU(新生児集中治療室)患者数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
2

（３）高度医療・先進医療の提供①

内科的・外科的な急性期医療を安定して提供するため、医療スタッフの専門資格取得の促進や各分野ごとの専門スタッフの育成、最新の治療技術の導入など、高度で専門的な医療の提供に積極的に取り組む。また、地域医療構想を踏まえ、泉州南地区における 4 疾病 4 事業を地域で完結するための医療連携体制を構築することを目的とし、急性期医療を提供し、より多くの重篤な入院患者を受け入れるとともに、早期に転院、在宅復帰へつなげていく仕組みづくりに取り組む。
②

がんについては、引き続き地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たし、手術、化学療法及び放射線治療の効果的な組合せと複数診療科の連携によるがん治療センターを中心としたがん診療体制、がんに関する相談体制及び緩和ケア体制を充実させる。また、多職種によるチーム医療の活動を推進することで、地域のがん診療の水準の維持向上を図る。さらに、課題である消化器内科常勤医師の充足に努めるとともに、外科との連携によりがんの早期発見と早期治療を推進する。
③

脳卒中をはじめとした脳血管障害については、脳神経診療部において脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞や大動脈疾患（循環器救急疾患含む）については、心臓センタ
ーにおいて冠動脈形成術や大動脈カテーテル治療を中心に、迅速な高度医療の提供をめざす。また、脳卒中・循環器救急搬送患者の受入れ窓口の一元化により、確実な患者受入れ体制を維持する。さらに、リハビリテーション部門等との連携を強化することで診療機能の充実を図る。
④

糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施する。また、糖尿病合併症の有無を評価するとともに、糖尿病教育の質の向上を図り、合併症予防に努める。
〔4 疾病の患者数等〕
区分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

がん患者数

2,130 人2,000 人脳血管障害患者数

609 人

650 人

循環器疾患患者数

2,156 人2,000 人

糖尿病患者数

254 人

330 人

がん手術件数

775 件

820 件

がん患者外来化学療法延べ人数

1,743 人2,150 人

がん患者放射線治療延べ人数

2,981 人2,600 人3

外傷患者数

553 人

600 人

熱傷患者数

16 人

10 人

備考：がん患者数、脳血管障害患者数、循環器疾患患者数、糖尿病患者数、外傷患者数、熱傷患者数は主傷病名による入院患者数
２

医療水準の向上（１）医療職等の人材確保①

医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、戦略的な採用活動や実習の積極的な受入れなどにより、有能な医師をはじめ、高度な専門性を有する医療技術者の確保に努める。また、重症度、医療・看護必要度を踏まえて必要人数の看護師を確保するとともに看護師を始め職種毎に業務の効率性に努め、職員の適正な人員配置を行う。さらに、チーム医療を推進するための多様な医療専門職についても必要な人材の確保に努める。
②

引き続き関連大学に寄附講座を開設し、専門学校など医療教育機関との連携の強化を図り、診療能力が高く資質の優れた医師確保に努めるとともに、公募による採用等も活用する。また、研修医枠が増えたことを踏まえ、泉州南部卒後臨床シミュレーションセ
ンター（サザンウィズ）においてシミュレーション機器を積極的に活用するとともに、教育研修体制をさらに充実させ、病院の魅力をＰＲすることで、臨床研修医及び後期研修医を積極的に受け入れる。
新専門医制度については、関係大学及び関係医療機関と調整して、各専門領域の基幹
施設又は連携施設としての役割を担うために、引き続き魅力的な専門医研修プログラムを構築し、後期研修医の確保につなげる。
③

将来の医療を担う優秀な医師を育成するうえで、研修制度における指導体制や臨床

研修プログラムに関して外部機関の評価を受けるために、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構による臨床研修評価を受審する準備を進める。
〔研修医数、学生及び医療従事者実習受入数等〕
区分

平成 29 年度
実績値

臨床研修医数（初期）

12 人

備考
1 年目:7 人
2 年目:5 人
3 年目:7 人

後期研修医数

21 人

4 年目:10 人
5 年目:4 人

4④

医学生実習受入人数

138 人

看護学生実習受入人数

485 人

薬学生実習受入人数

6人

放射線実地研修受入人数18 人

救命士病院実習受入人数

212 人

働きやすい職場づくりのため、職員満足度調査やストレスチェックの結果を踏まえ、労務環境の改善等モチベーション向上につながる具体的な取組みを立案し、実施していく。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、研修や会議等を通じて職員の意識改革を図り、育児や介護等と仕事を両立する柔軟な勤務制度として、育児短時間勤務制
度や介護休暇制度の継続的な運用を推進する。
働き方改革への適切な対応として、タスク・シフティング（業務の移管）の推進や労働時間をより確実かつ効果的に把握・管理するための取組みを行い、医師の長時間労働の見直しを含め、職員全員の勤務環境改善を進めるとともに、時間外勤務の縮減等に取り組む。さらに、育児をしながら安心して勤務が続けられるよう、院内保育所を病院敷地内に移設し利便性を向上させる。
職員の健康管理については、健康診断受診率の向上、メンタルヘルス対策の充実、労働災害・公務災害に係る原因の分析等をさらに強化することにより、安全衛生に係る取組を図っていく。
⑤

職員の業務負担の軽減を図るため、職種間の連携や役割分担、民間事業者の活用等を促進するとともに、勤務体制の工夫及び改善等を行う。また、医師支援秘書等を活用し、医師が本来の業務に専念できる体制を構築する。
（２）施設、医療機器等の計画的な整備①

医療機器の整備等にあたっては、老朽化する医療機器の更新を優先しつつ、今後の医療需要の変化や医療政策の動向等を踏まえ、稼働率や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース契約等を含めた最適な導入形態を検討する。
②

電子カルテを含む医療情報システムについては、医療の質的向上と情報セキュリテ

ィの強化、患者の利便性向上等を踏まえて、情報の一元化や見える化を進め、情報シス
テム間での情報連携を推進する。
③

老朽化する施設等の改修にあたっては、安全性を確保しつつ、診療機能を低下させないように計画的に整備していく。また、超高齢化社会に向けて進められる医療改革等の動向を踏まえ、病床機能や外来機能等について検討する。
5

④

院内保育所移設整備とともに、事務局の管理部門の一部や会議室を同時に移設することで、院内スペースを確保し、課題であった医局や診療スペースの拡張、更衣室の増設により勤務環境の改善を図る。
３

患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善①

待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて改善を行う。なお、外来診療においては、かかりつけ医からの紹介による予約率を高めるＰＲを行い、引き続き再診患者完全予約制の実施及び外来診療体制の整備等について検討し、紹介患者の待ち時間の短縮に努める。また、紹介患者については優先
的に早い外来予約日の取得に努める。
②

外来患者へのサービス向上のため、外来スペースの更なる有効活用の検討を行うとともに、外来待ち時間の表示盤を整備するなど患者に配慮した取り組みを引き続き行う。
（２）患者中心の医療①

患者主体の医療という基本認識のもと、患者及び家族の信頼と納得に基づいた診療を行うため、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重したインフォームド・コン
セント（患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること）を一層徹底する。
②

他院の患者・家族が当院の専門医にセカンドオピニオン（患者及びその家族が、病状や治療法等について、主治医とは別の専門医に意見を聴くこと）を求めた場合に、適切に対応できるようセカンドオピニオン相談体制を維持し、また、医療相談窓口、がん相談支援センター及びがん看護外来の機能を充実するとともに、当院で対応可能な疾患
や急性期病院としての役割について患者及び家族に説明し、理解を深めてもらう。
〔セカンドオピニオン実施件数等〕
区分

平成 29 年度
実績値

セカンドオピニオン実施件数

15 件

がん相談支援センター相談件数
③

備考
がん治療

2,170 件

入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやす

く理解してもらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのク
リニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカ
6ルパスの作成を進める。また、患者サポートセンターの機能を充実させ、入退院に関する患者サポートを徹底し、休日の予定入院を増やす等、患者サービスのより一層の向上を図る。
〔クリニカルパス種類数等〕
区

平成 29 年度

分

実績値

クリニカルパス種類数

277 件

クリニカルパス適用件数

4,512 件〔クリニカルパス適用率〕
区分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

クリニカルパス適用率
④

43.8％

45.0％

患者が医療書籍・冊子などをいつでも見ることができるよう、医療情報ライブラリ

ー等を充実するとともに、退院後の生活支援情報等の紹介も含んだ医療情報の提供を推進する。
⑤

昨年度立ち上げた患者サポートセンターにおいて、引き続き入院決定時から退院までのフォローを関係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの提供を行い、医療の質と安全を推進していく。また、病床管理を中央で一元化して退院・転院の調整を効果的・効率的にコントロールすることで、患者が安心して療養できるように配慮する。さらに、在宅診療医、ケアマネージャー及び福祉事務所等と緊密に連携しながら、退院前カンファレンス等を積極的に行って円滑に退院できる
よう患者の状況に応じた支援を行う。
そのうえで、医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと、更なる連携強化を図り、医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくり（地域包括ケアシス
テム構築）に貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化
し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行う。
〔入退院サポートセンター利用者数〕
区

平成 29 年度

分

実績値

入退院サポートセンター利用者数

4,972 人7

在宅復帰率87.1％（３）院内環境の快適性向上
患者や来院者により快適な環境を提供するため、クオリティマネジメント委員会で院内の問題点を把握し必要な改善を図っていく。また、安全かつ良質な入院食の提供等、
安らぎと楽しみを与えられる取組みを検討し、患者サービスの向上を図る。
（４）職員の接遇向上①

患者に選ばれ、患者が満足する病院であるため、既に実施している院内での「患者様からのご意見」の取組みに加え、定期的な患者アンケートや患者の会等を通じて患者の意向をとらえ、各職員のホスピタリティーの提供により、患者サービスの向上につなげる。
〔患者満足度調査結果〕
区②分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

外来（総合評価満足度）

79.0％

85.0％

入院（総合評価満足度）

86.2％

92.0％

職員のホスピタリティーの向上を目指し、全職員が参加する接遇研修や様々な業種の接遇を参考にするなど、引き続き病院全体の接遇マナー向上に努める。
（５）ボランティアとの協働によるサービス向上①

地域におけるボランティアを積極的に受け入れボランティア登録者数を増やすとともに、職員と互いに連携をとりながら、住民・患者の目線に立ったサービスの向上を図るため、ロビー案内活動や情報ライブラリーの運営などのきめ細やかな取組みに努める。
②

ボランティア団体等が病院内で開催する歌声コンサートなど患者等が参加できるイ

ベントに協力する。
〔イベント開催数〕
区分

平成 31 年

備考

1 月現在

ボランティア登録人数

1人

無償ボランティア 1 人

イベント開催数

2回

クリスマスコンサート、七夕8（６）医療安全管理の徹底①

医療の質と安全管理委員会において、医療事故及び医療事故につながる潜在的事故

要因に関する情報の収集及び分析に努め、医療事故を未然に防ぐ活動に積極的に取組み、
医療安全対策の徹底と医療従事者も医療安全について常に思考するという考えを醸成する。また、患者や医療従事者等の増加に伴い、危険因子が増える傾向にあることから、
医療安全管理システムを強化し、院内で発生したインシデント・アクシデントについて、内容を分析し、全職員に徹底して周知し、再発防止に取り組む。
〔医療の質と安全管理委員会の開催数等〕
区

平成 29 年度

分

実績値

医療の質と安全管理委員会の開催数

12 回

研修会・学習会の開催数(平均参加率)②

14 回(79.6％)

患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、院内感染対策委員会において、感染源や感染経路などに応じた適切な院内感染予防策を実施するなど院内感染対策の充実を図る。また、院内全職員に対し、院内感染対策に対する研修会を一層充実させる。
〔院内感染対策委員会の開催数等〕
区

平成 29 年度

分

実績値

院内感染対策委員会の開催数

12 回

講演会・研修会の開催数(平均参加率)③

2 回(77.0％)

医療従事者としてふさわしい倫理観を持ち、医療法をはじめ、市の条例が適用される個人情報保護や情報公開等も含めた関係法令の遵守を徹底し、病院の基本理念、倫理
方針及びコンプライアンス指針等の研修を計画に基づき職員教育として実施する。また、
平成 28 年度から導入された特定個人情報、いわゆるマイナンバーについては、その適正な取扱いにおける安全管理に関する基本方針を遵守し、その保護には十分な注意を払って業務を行う。
４

地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携①

地域医療支援病院としての役割を果たすため、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会等と協力して進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシス
9テム（なすびんネット）の運用を拡大し、地域医療連携の機能強化を図る。さらに、各診療科の個別パンフレットの作成や地域医療機関への訪問等の広報、宣伝活動の実施など積極的に情報発信することによって、さらなる連携強化に取り組む。
〔紹介率、逆紹介率〕
区②

分

平成 29 年度

平成 31 年度

備考（地域医療支援

実績値

目標値

病院の基準）

紹介率

64.7％

65.0％

50％以上

逆紹介率

112.5％

110.0％

70％以上

地域の医療機関に対し、連携に関するアンケートなどを利用し、ニーズを把握するとともに、応需率向上のために地域枠の拡大等の受入れ体制を強化する。また、機能分担を明確にするとともに、地域連携クリニカルパスの拡充や高度医療機器の共同利用の促進などにより病病・病診連携をより一層推進していく。また、病病連携協議会の開催などにより、病院間の連携を強化し、役割を明確化することで、地域包括ケアシステム構築に寄与するように努めるとともに、介護施設や福祉関係機関との情報交換も積極的に行う。
〔地域連携クリニカルパス実施件数等〕
区

平成 29 年度分

実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

297 件

りんくう医療ネットワーク登録医数388 人（２）地域医療への貢献①

オープンカンファレンス（地域医療機関等が参加する研修会及び研究会）や泉州地

域医療フォーラムの開催、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣、りんく
うメディカルネットワークの定例開催等を通して、顔の見える連携に取り組み、新規入院患者の増加に繋げる。また、医師会・歯科医師会等と協力して、患者にとってのケアの連続性を重視し、引き続き質の高い医療の提供を行っていく。
〔りんくうカンファレンス開催数等〕
区

平成 29 年度

分

実績値

りんくうカンファレンス開催数

6回

10

②

クリニカルレベルアップセミナー開催数

11 回

地域医療機関研修生受入（看護師）研修会開催数

67 回

広報やホームページの活用等により、保健医療情報を発信し、市の保健担当部局とも協力して、市が実施する乳児健診や特定健診、予防接種等の保健事業に協力するとともに、市民健康講座を開催するなど予防医療について住民啓発を推進する。また、病院機能や役割について住民及び患者に広く知ってもらうため、市が発行する「広報いずみ
さの」等を活用し、情報を積極的かつ戦略的に地域へ発信するとともに、広報活動として、近隣のショッピングセンター等へ出向き医師による講演やイベント等を行い、認知度を向上させ患者確保を図る。
〔市民公開講座開催数〕
区分

市民公開講座開催数
第２
１

平成 29 年度
実績値
9回

備考
参加者

271 人

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営管理体制の強化①

地方独立行政法人として、自律性・弾力性・透明性の高い病院運営が的確に行えるよう、理事会や幹部会を継続的に開催するとともに、理事会や幹部会を中心とした機能的な組織体制を確立し、法人の意思決定及び情報伝達を迅速に行っていく。
②

安定的な運営管理体制のもと、医療を取り巻く様々な環境の変化に迅速に対応するため、小委員会やプロジェクトチームを設置、活用するなど、フレキシブルな組織運営をめざす。
③

法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、職員研修を実施

し、職員意識の向上に繋げる。また、内部統制の運用については、内部監査用自己評価
チェックリストによる自己点検を実施するとともに、リスクの検討・改善への取組みを実施し、内部統制体制の確立と法令違反等の早期発見と未然防止に努める。
なお、労働基準監督署からの是正勧告に伴う労働問題に関する裁判については、法人としての対応を弁護士と検討し、早期解決に努める。
２

効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底
11

①

年度計画の着実な達成に向け、月次決算が実施できる体制を構築する。その上で、毎月の経営状況を評価し必要な対応が早急に出来るよう、院内情報システムを活用した
各診療科の経営分析、計画の進捗状況の定期的な把握などを行い、病院全体の目標管理を徹底していく。
②

全職員、特に、診療科部長や各部門長が目標を共有し、課題の把握及び早期解決に向けた取り組みを検討していくため、各診療科・部署との情報交換を密に実施していく。
③

診療科部長会をはじめとした主要部門会議や院内の各委員会等で検討された病院運

営上の課題等については、毎週開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示などスピーディな審議を行う。また、それに基づき病院運営に関する情報や決定方針等については、院内情報システムや運営会議等を通じて、素早く適切に全職員に情報発信する。
職員の病院運営への参画としては、第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、ＪＭＩＰ及び病院機能評価を受審して指摘・指導された事項に対し、病院全体で改善していく。
（２）人事給与制度①

職員の努力と成果が報われるような、昇任、昇格制度、表彰制度またはインセンテ

ィブ手当の支給などの特色を出し、職員が働きがいを実感できる仕組みづくりを進める
とともに、職員個々が業務に対するモチベーションの向上を促すような制度を整備する。
②

将来の人事考課制度の導入検討に向けて、組織及び職員個人の目標を設定するとともに、その達成度やチーム医療をはじめ医療の質向上への貢献度を総合的に評価できる
公平かつ客観的な評価体制を整備する。
（３）職員の職務能力の向上①

医師の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、専門医資格を有す

る中堅医師の配置に向けた調整を進め、研修教育体制を充実する。そのために、泉州南部卒後臨床シミュレーションセンター（サザンウィズ）における初期・後期研修医から卒後 10 年目程度の若手医師を育成するプログラムを充実して、医師にとって魅力ある教育研修システムを確立する。また、シミュレーターの開放など医療従事者等が治療技術、手技等の実地研修で効果をあげるような取組みを引き続き実施する。
②

医療技術者についても各部門で専門性に応じた研修を充実する。看護師については、

看護職の専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、各専門分野のエキスパー

12

トを育成するシステムを再構築し、専門看護師及び認定看護師の資格取得を促進する。
③

専門知識を有する診療情報管理士や医療情報技師などの事務職員を採用するとともに、病院運営、病院経営に携わる総合職を育成するため、マネジメント能力の開発など
事務職員の教育研修に努め、事務部門の職務能力の向上を図る。また、組織風土の変革を推進するために取り入れたコーチングの成果を検証し、職員の目標達成のための行動
変容を促し、事務部門の組織の活性化を図る。
〔専門医数、専門看護師数等〕
区④

分

平成 30 年 3 月現在

指導医数（延人数）

60 人

専門医数（延人数）

161 人

認定医数（延人数）87 人

専門看護師数3人

認定看護師数21 人

医療職の専門性の向上をめざし、積極的に職員の資格取得を奨励し、学術的な研究を促進する。また、その研究成果の学会発表や論文作成にも積極的に取り組み、りんくう総合医療センターの診療実績や新たな知見を国内外に発信する。
〔学会発表件数、論文等掲載件数〕
区⑤

分

平成 29 年度実績値

学会発表件数284 件

論文等掲載件数

45 件

新規採用職員を対象とした人権研修や接遇研修のほか、院内のあらゆる研修について、外部講師の活用等による内容の充実を図るとともに、委託事業者を含めた多くの職員が受講できるよう、実施回数の拡大等に努める。
第３１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
資金収支の改善当法人に求められる高度医療や救急医療、小児医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供しながら、単年度収支の黒字化と中期計画期間中の資金収支の改善に努める。
政策医療を着実に実施する一方、それらに係る経費を節減するとともに、運営費負担金については、市と協議し地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。
13

〔経常収支比率、医業収支比率〕
区分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

経常収支比率

100.1％

100.0％

医業収支比率

90.8％

91.8％

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①

地域の医療機関との連携強化や救急診療体制の強化などにより、後方連携病院の確保に努めるとともに、紹介患者、救急患者を確実に受け入れ、新規の入院患者数の増加に努める。また、病床の一元的管理の徹底と救急部門、重症部門の効率的な運用を図る
ことにより、高い病床稼働を維持し、平均在院日数の短縮と診療単価の向上に努めることで増収を図る。
②

治療開始後早期からのリハビリテーションを推進するとともに、緊急入院患者の増加等に伴い、引き続き土・日曜日、祝日にもリハビリテーションの提供を実施し、急性期リハビリテーションを充実させる。
③

手術室の効率的な運用や時差出勤制度の見直し及びスタッフの増員等の体制整備に

より、緊急時の対応を強化し、難易度や専門性の高い手術件数の増加を図る。
④

最新の診療報酬情報を、医療マネジメント課主導のもとに 、迅速かつ的確に把握するとともに、その動向を見据えた必要な対策を講じ、施設基準の取得、各種加算算定の徹底などにより診療単価の向上を図る。
特に、重症患者対応の可能な 5 階海側病棟のＨＣＵ病床（4 床）に救急患者を始めとする重症患者を受入れるとともに、重症度、医療・看護必要度の基準をクリアし増収を図る。また、引き続き 6 階海側小児病床に小児患者を集約することにより、小児入院医
療管理料 4 の算定を増加させ収益増につなげる。
⑤

おいしい給食の提供に努めるとともに、特別治療食の必要な患者には適正な治療食を提供し、治療効果につなげるとともに、特別食加算の算定増を目指す。
⑥

診療報酬の請求におけるチェック体制を強化するため、医療マネジメント課に設置した算定係を増員することで、診療報酬請求事務の精度向上を図り、診療報酬の請求漏
14

れや減点の防止に努めるとともに、未収金の発生防止策や法的措置を含めた回収策を講じ、引き続き弁護士法人等へ回収業務を委託することにより収入を確保する。
⑦

寄附金を積極的に受け入れるため、引き続き院内でＰＲチラシを配布するほか、寄附方法の利便性向上等に向けた取り組みを行うとともに、寄附をいただいた方をホームページで紹介する等の取り組みを行う。
⑧

７対１看護配置基準の維持はもとより、対象患者には適正に医学管理料等を算定し、また、ＤＰＣ分析ソフト等を活用し、医療資源投入量の適正化やＤＰＣ係数の向上に努める。また、自費料金の適正化や広告収入の拡充など諸収入の確保に努める。
診療報酬改定については、改定内容を出来る限り早期に情報収集し、算定できる項目の洗い出しを行い算定漏れのないように努める。
⑨

地域の中心的な役割をになう当院における予防医療を担当する健康管理センターとして、健診システム、健診機器を導入し、人間ドック、企業健診、特定健診の増加に努める。また、昨年度に認定された航空身体検査指定医療機関として、パイロットの航空
身体検査の受入れを推進する。さらに、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査を実施し、精密検査や診療に繋げる。
外国人専用健診（インバウンド健診）については、引き続きホームページ上に中国語で人間ドック健診を広報し、積極的に健診を受け入れていく。
⑩

りんくうウェルネスケア研究センターについては、引き続き市民や地域の企業への広報・訪問活動の実施により健診受診率を高め、生活習慣病の予防と病気の早期発見を目指した活動を行う。同時に健診で病気と診断された患者の治療を当院で行うことにより患者確保につなげる。
⑪

院内保育所移設に関連する事務管理部門等の整備に伴い、外来や医局など手狭となった院内スペースを再整理し、働き方改革の一環として医療従事者の環境整備と診療ス
ペースの確保について検討し、収益増につなげる。
〔病床稼働率、入院患者数等〕
区分

病床稼働率（一般）

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

94.4%

92.7％

入院患者数

130,293 人

128,249 人

入院診療単価83,567 円

86,915 円

15

手術件数

4,423 件4,450 件平均在院日数

11.6 日11.6 日

外来患者数

198,801 人

202,540 人

外来診療単価13,974 円

14,191 円

新入院患者数

10,305 人

10,200 人（２）費用の節減①

医薬品及び診療材料については、診療科ごとに品目を整理し、使用状況の分析を行い、削減できる部分の検証を行う。また、業務委託の見直しとして、契約担当職員を配置し、契約業務を集約する。その上で、病院の全契約をリスト化し全体を把握し、不要及び類似した契約等無駄がないか検証するとともに、多様な契約手法の活用等により、一層の費用削減を図る。
②

適正な後発医薬品の使用促進により患者の負担軽減と法人の費用節減に努める。

③

職員へのコスト意識の普及啓発に努め、節電・節水の徹底による光熱水費の節減、その他消耗品費等の経費削減の徹底を図る。なお、病棟・外来の照明等患者療養領域の節電対策を見直すとともに、職員領域での節電を徹底する。
10 月からの消費税増税については、制度導入前に高額な医療機器等を購入するなど節税対策を講じる。
〔後発医薬品の使用率、材料費比率等〕
区分

平成 29 年度

平成 31 年度

実績値

目標値

後発医薬品使用率

86.5％

90.0％

材料費比率

28.5％

28.1％

経費比率

15.9％

16.6％

職員給与費比率

57.8％

59.0％

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は、使用量ベース。
第４１

その他業務運営に関する重要事項
感染症対策
近接する関西国際空港で海外から持ち込まれる新たな感染症の発生などに対応できる体制を確保するため、特定感染症指定医療機関として、引き続き専門のスタッフを確保
16

し、救命救急センターと連携することで危機管理機能の充実を図る。また、新型インフルエンザなど地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を維持する。さらに、国際渡航ワクチン外
来では、渡航先での感染予防対策として、ワクチンの接種及び現地での感染症や健康情報を提供するとともに、黄熱病ワクチン接種を継続して実施する。また、職員の感染症に対する意識の向上については、定期的な学習会の開催や感染症発生時には職員が自主的に行動できるようシミュレーションを実施する。
２

国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
総合特区の事業として健康や医療目的の訪日観光促進事業が進められる中で、引き続き国際診療科を中心に、遠隔医療通訳システムを活用するとともに、外国人患者を受け入れるため、医療通訳者をボランティアから直接雇用に切り替え、実践的で質の高い医療通訳者の確保及び育成に努めていく。また、当院の医療現場で医療通訳の実地研修ができる教育研修機関として、引き続き通訳研修生を受け入れていく。
外国人患者受入れについては、委託契約を締結した仲介業者と提携し、確実な受入れと収益向上につなげていく。

第５予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 予算（平成 31 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

16,258

医業収益

14,371

運営費負担金（※1）

971

負担金収益（※2）

678

その他営業収益

140

受託収入

99

営業外収益

208

運営費負担金（※1）

61

その他営業外収益

147
1,869

資本収入
長期借入金

769

その他資本収入1,100

計18,335

17

支出
営業費用

15,474

医業費用

14,955

給与費

7,909

材料費

4,428

経費

2,578

研究研修費

40

受託事業費

90

一般管理費

430

営業外費用

231

資本支出

1,772

建設改良費

579

償還金

923

長期借入金償還金

270

その他支出

1,012

計

18,489（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致していないものがある。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 7,129 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当、時間外勤務手当及び休職者給与の額に相当するものである。
〔運営費負担金の負担基準等〕
建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、料金助成のための運営費負担金とする。
※1：運営負担金は、負担基準等で積算される金額の一部として 1,032 百万円を見込む。
※2：負担金収益は、救命センターの運営にかかる収支不足金額であり大阪府の負担とる。
２ 収支計画（平成 31 年度）
区（単位：百万円）
分

金

額

収益の部
営業収益

16,538

医業収益

14,483

運営費負担金・交付金収益971

補助金等収益101
18

救命負担金収益648

資産見返補助金戻入

48

資産見返寄附金戻入

103

受託収入

90

その他営業収益

94

営業外収益

203

運営費負担金収益

61

その他営業外収益141

計16,741

費用の部
営業費用

15,863

医業費用

15,161

給与費

8,248

材料費

4,075

経費

2,100

減価償却費

701

研究研修費

38

受託事業費

82

一般管理費

621

営業外費用

872

計

16,735純利益

5（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致していないものがある。
３ 資金計画（平成 31 年度）（単位：百万円）

区 分

金 額

資金収入

18,594

業務活動による収入

16,465

診療業務による収入

14,336

運営費負担金・交付金による収入

1,032

補助金等収入100

救命負担金収入678

その他の業務活動による収入

320

投資活動による収入

100
100

その他投資活動による収入

1,769

財務活動による収入19

長期借入による収入769

その他の財務活動による収入

1,000

前事業年度からの繰越金

260

資金支出

18,489

業務活動による支出

15,705

給与費支出

8,193

材料費支出

4,075

その他の業務活動による支出

3,437

投資活動による支出579

有形固定資産の取得による支出

579

財務活動による支出

2,205

長期借入の返済による支出

270

移行前地方債償還債務の償還による支出

923
1,012

その他の財政活動による支出

106

翌事業年度への繰越金（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているので、合計と一致していないものがある。
第６

短期借入金の限度額

１ 限度額 2,500 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由（１）運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
第９地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業

務運営に関する事項

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１ 施設及び設備に関する計画（平成 31 年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

予定額

病院施設、医療機器等整備

財
900

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源

泉佐野市長期借入金等