琉球大学医学部および同附属病院
移転整備基本構想

琉球大学
平成 28 年 3 月 9 日

目次
はじめに ................................................................................................................................. 2
Ⅰ．琉球大学医学部および同附属病院の位置づけ ................................................................ 3
１．西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想における位置づけ................................... 3
２．沖縄県における琉球大学の位置づけ........................................................................... 4
３．沖縄県における医学部の位置づけ .............................................................................. 4
４．沖縄県における附属病院の位置づけ........................................................................... 4
Ⅱ．医学部および同附属病院の構想...................................................................................... 6
１．琉球大学の現況（医学部・附属病院） ....................................................................... 6
１－１ 琉球大学の現況................................................................................................. 6
１－２ 医学部の現況 .................................................................................................. 10
１－３ 附属病院の現況............................................................................................... 13
２．移転構想 .................................................................................................................... 17
２－１ 国際化～未来を拓く国際性豊かな医療拠点～ ............................................... 17
２－２ 人材育成～国際的な医療人材の育成と交流拠点の形成～ ............................. 20
２－３ 先端研究・産業振興～世界に誇れる医学研究拠点の形成と産業振興～ ....... 27
２－４ 医療水準の向上～高度医療の提供による拠点形成～ .................................... 33
３．施設整備構想 ............................................................................................................. 40
３－１ 計画敷地および周辺全体の状況 ..................................................................... 40
３－２ 敷地概要.......................................................................................................... 44
３－３ 配置・施設構想............................................................................................... 47
４．整備スケジュール ...................................................................................................... 52
検討体制 ................................................................................................................................. 53

1

はじめに
琉球大学は、「この地に高等教育を」という地域や海外県系の人々の熱望により、戦後間もない昭和 25（1950）年 5 月に首里城跡地に開学し、昭和 47（1972）年 5 月の沖縄の施政権返還に伴い国立大学に移管した。昭和 54（1979）年 10 月に我が国で最も新しい国立大学医学部が設置されたことによって、沖縄県唯一の医育機関および特定機能病院をもつ総合大学となった。
以来、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させ、「真理の探究」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生への追求」を基本理念とし、亜熱帯島嶼性に基づく強みや優位性を生かしたさまざまな特徴ある取組みを展開し、沖縄および我が国の発展に大きく貢献してきた。
医学部および同附属病院においても、建学の精神に基づき、医師・医療技術者として必要な識見と教養を備えた人格者を育成し、地域の医療機関との連携の下、沖縄県のおかれた困難な地域医療の充実に寄与するとともに、国民の福祉と医療水準の向上に貢献する優秀な人材を輩出してきた。
平成 27（2015）年 3 月に返還されたキャンプ瑞慶覧の一部である「西普天間住宅地」
において、医療や健康をテーマとした特徴的なまちづくりを進めるため、高度医療機能を導入するとともに、高度な治療を行う専門人材の育成、先進的医学研究開発等の機能を集積させた「国際医療拠点」の形成を目指すことが計画され、本学も参画することとした。
このことは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣
議決定）において、明確に位置づけられている。
今回、医学部および同附属病院が「国際医療拠点」においてその中核を担うために必要な施策や、それに相応しい教育・研究・診療施設の整備のあり方を「琉球大学医学部・附属病院移転構想策定委員会」および「琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会」
での検討をもとに取りまとめたのでここに提示する。
今後、医学部および同附属病院においては、本基本構想を着実に実行することで、中核的な教育・研究・診療機関として、切磋琢磨しながら、医学と保健学に関する優れた業績を積み重ねることを期待するとともに、関係各位におかれましては一層の御理解と御協力をお願いしたい。

国立大学法人琉球大学
学長 大城 肇2

Ⅰ．琉球大学医学部および同附属病院の位置づけ
１．西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点構想における位置づけ
西普天間住宅地区の跡地利用については、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、琉球大学医学部および同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする「国際医療拠点構想」の推進を図ることが明確に位置づけられている。また、平成 27 年 7 月には、宜野湾市から同地区の跡地利用計画を定め、国際医療拠点構想を前提とした同地区の土地利用に関する方向性が示されている。
「国際医療拠点構想」に関しては、これまで沖縄県等において、「高度医療・研究機能の拡充」、「地域医療水準の向上」、「国際研究交流・医療人材育成」の 3 つのテーマを掲げ、先行的に検討が進められてきた経緯がある。平成 27 年 7 月には、内閣府が主催する「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会」が設置され、これまでの経緯を踏まえつつ、沖縄において展開されるにふさわしい
国際医療拠点を形成すべく、「国際医療拠点構想」の具体化に向けた検討が進められている。
「国際医療拠点構想」は、以下の 3 点を大きな狙いとしている。
・医療技術革新に向けた先進的な研究機能を創出するとともに、それに派生して医療関連産業の集積や創出を図ること
・県民に対する高度・先進医療の提供等を図るとともに、離島・へき地への医師派遣を強化するなどにより地域医療水準を向上させ、「健康長寿沖縄」の再生・発展を果たすこと・人材育成の場として医師等の養成・確保や国際的研究交流を進めること
この 3 つの大きな狙いを果たすために、協議会では、琉球大学医学部および同附属病院を「国際医療拠点構想」の核としたい地元からの強い要望や「経済財政運営と改革の基本方針 2015」を踏まえ、琉球大学医学部および同附属病院の移設、機能強化を含む国際医療拠点構想の具体化について検討を行ってきた。その中間的な検討結果のうち、主なものは以下のとおり。
・医学部施設として、講義や実習実技等の教育機能と研究室、実験室などの研究機能を一体とした教育研究棟

等

・附属病院施設として、中央診療・外来棟、病棟をはじめとする医療施設、高度
救命救急センター、救急患者搬送用のヘリポート 等
・先端医学研究センターとして、沖縄の産業振興を牽引し、産学官連携の研究を進める研究施設
また、これらを具体化するために、具体的な取り組みとして挙げられている項目は以下のとおり。
・琉球大学医学部における先端医学研究センターの設置
・琉球大学医学部と製薬会社等が連携した共同研究による創薬の拠点化の検討
・沖縄科学技術大学院大学等の県内の研究機関・企業等との連携の推進
・診療・画像情報に加え、ゲノム情報等の収集・データベース化による創薬や先端医療につなげる構想の検討
3

・地域医療水準の向上に向けた取り組み
・国際研究交流・医療人材育成の検討
これらの取組・検討を進めながら、様々な課題に対して国・県・市の支援の下、解決に向けた取り組みが必要になってくる。

２．沖縄県における琉球大学の位置づけ
琉球大学は、開学以来、教育、研究および社会貢献をミッションとする高等教育機関として、沖縄における人材育成を行い、輩出してきた。本学は、沖縄県の地理的な特徴である亜熱帯島嶼性に起因した強みや優位性を活かした様々な特徴ある取り組みを展開し、沖縄県および我が国の発展に大きく貢献してきた。研究面においては、亜熱帯に広がる海洋に関わる研究分野、島嶼社会やそこに育まれる文化に関わる研究分野、保健・医療などそこで生活する人々に関わる研究分野において、新しい学術領域である（亜）熱帯島嶼科学研究の世界的な拠点化を図っている。教育面においては、2012 年度入学生から、「琉大グローバルシティズン・カリキュラ
ム（URGCC）」を実施し、「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、地域社会
および国際社会の発展に寄与できる人材」の育成に努めている。
また、本学は、沖縄振興特別措置法の第 85 条において、沖縄県における科学技術に関する国際的な拠点の形成を担うこととされている。

３．沖縄県における医学部の位置づけ
昭和 44 年に琉球大学保健学部が設立されていたところ、一県一医大構想に基づ
き、昭和 56 年に琉球大学医学部医学科および保健学科に改組された最も新しい国立大学医学部となっている。琉球大学医学部は、現在でも沖縄県下唯一の医師育成機関となっており、保健学部時代の卒業生である看護師・臨床検査技師に加え、昭和 62 年に医学科卒業生を輩出し、沖縄県の各医療機関の臨床現場の第一線で活躍する人材を育成している。
研究の分野においても、沖縄県特有の資源を活用する研究や健康食品の開発、地理的な制限を利用した疫学研究、島嶼部における保健指導・教育といった沖縄県の地域産業振興や地域を根幹から支える役割を担っている。

４．沖縄県における附属病院の位置づけ
沖縄県の保健医療計画としては、平成 25 年(2013 年)4 月に第 6 次沖縄県保健医
療計画が策定されている。本計画は、沖縄県の総合的な基本計画である「沖縄 21
世紀ビジョン基本計画・実施計画」に沿って、医療資源の効率的活用や、医療施設
相互の機能連携の確保等におけるきめ細かな施策・事業展開を図り、今後の保健医療施策の基本的な方向性を示すものであり、市町村に対しては、保健医療の行政施策の指針となり、県民、保健医療団体等に対しては、その自主的な活動、行動を誘引する役割を持っている。
また、県民ニーズに即した保健医療サービスの推進、主要な疾病ごとの医療連携体制の整備、離島・へき地医療の向上、保健医療従事者の養成・確保と資質の向上、医療機能の情報提供の推進は、最重要課題として位置付けられている。
4

その中で、附属病院は、沖縄県が保健医療計画を推進するにあたって、県内唯一の医師育成施設として重要な役割を担っている。また、沖縄県の医療提供体制における役割は、県内唯一の特定機能病院として、①各種疾患における専門的な医療の提供および高度医療の提供、②県立病院、研修病院、医師会等との連携による離島・北部の地域医療体制構築、③医療研究、学生および研修医教育を通した沖縄県の将来の医療体制の構築に寄与することが求められている。

5

Ⅱ．医学部および同附属病院の構想
１．琉球大学の現況（医学部・附属病院）
１－１

琉球大学の現況（１）大学の目的および基本理念
琉球大学の基本的な目標としては、以下の通りであり、「基本理念」、「大学像」、「人材像」、「長期目標」の 4 つを掲げている。
（基本理念）
琉球大学は、建学の精神である「自由平等、寛容平和」を継承・発展させて、「真理の探究」、「地域・国際社会への貢献」、「平和・共生の追求」を基本理念とする。
（大学像）
琉球大学は、「地域特性に根ざした国際性豊かなアジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点大学」を将来像とする。具体的には次の 5 点にまとめられる。
１．熱帯・亜熱帯島嶼の地域特性に根ざした世界水準の教育研究拠点大学
２．教育研究の成果を地域に還元し、社会の発展のために貢献する大学
３．沖縄の歴史に学び、世界の平和と人類の福祉に貢献する大学
４．アジア・太平洋地域との連携を中心として世界に開かれた大学
５．人類の文化遺産を継承発展させ、自然との調和・共生を目指す大学（人材像）
琉球大学は、「普遍的価値を身につけた 21 世紀型市民として、地域社会及び国
際社会の発展に寄与できる人材」を養成する。具体的には次の 4 点にまとめられる。
１．豊かな教養と自己実現力を有し、総合的な判断力を備えた人材
２．優れた専門性を持ち、地域社会及び国際社会に貢献する人材
３．外国語運用能力と国際感覚を有し、国際社会で活躍する人材
４．地域の歴史と自然に学び、世界の平和及び人類と自然の共生に貢献する人材（長期目標）
琉球大学は、琉球弧の持つ歴史的・文化的・社会的・自然的な地域特性に基づく特色のある教育研究を行い、南の柔らかな学知を打ち立てて、広く地域社会及び国際社会に対して知の貢献をしていくことを目標とし、アジア・太平洋地域の中核的な教育研究拠点としての大学づくりを目指す。具体的には次の 3 点にまとめられる。
１．基礎科学研究を重視しつつ、地域特性を踏まえた世界水準の研究を戦略的に推進し特化させ、中核的な学術研究拠点を形成する。
２．国際的な通用性をもつ教育の質を保証し、豊かな教養を身につけた幅広い職業人と優れた専門性を身につけた高度専門職業人及び研究者を養成する。
３．建学以来の伝統を継承・発展させ、教育研究成果をもとに地域社会及び国際社会に積極的に貢献するとともに、地域における生涯学習機会の拠点として中核的な役割を果たす。

6

（２）大学の組織
琉球大学は、7 学部 9 研究科を持ち、医学部および医学研究科ならびに保健学研
究科は上原キャンパスを使用しており、残りの学部および大学院は千原キャンパ
スを使用している。
学部
法文学部

大学院
人文社会科学研究科（博士前期・後期課程）
法務研究科（専門職学位課程）

キャンパス
千原

観光産業科学部

観光科学研究科（修士課程）

千原

教育学部

教育学研究科（修士課程）

千原

理学部
工学部
医学部
農学部

理工学研究科（博士前期・後期課程）
医学研究科（修士・博士課程）
保健学研究科（博士前期・後期課程）
農学研究科（修士課程）
鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）

千原
千原
上原
千原

大学本部は、千原キャンパスにあるとともに、以下の共同利用施設等がある。
産学官連携推進機構、機器分析支援センター、生涯学
習教育研究センター、総合情報処理センター、留学生
学内共同教育研究施設

センター（国際学生交流センター）、大学教育センター、外国語センター、就職センター、アドミッション・
オフィス、極低温センター、博物館（風樹館）
熱帯生物圏研究センター（西原研究施設、分子生命科

大学附属の研究施設

学研究施設、瀬底研究施設、西表研究施設）、国際沖
縄研究所、島嶼防災研究センター
教育学部附属教育実践総合センター、教育学部附属発
達支援教育実践センター、医学部附属実験実習機器セ

学部附属の教育研究施設

ンター、医学部附属動物実験施設、工学部附属工作工場、農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター
教育学部附属小学校、教育学部附属中学校、医学部附

その他

属病院、医学部附属 RI 実験施設、医学部附属再生医療研究センター、附属図書館、保健管理センター

7

（３）施設状況
１）医学部および同附属病院の配置状況
琉球大学医学部および同附属病院は、琉球大学上原キャンパスに配置されている。上原キャンパスの配置図は以下の通りである。敷地内には「おきなわク
リニカルシミュレーションセンター」なども併設されており、敷地北側には体育館、多目的運動場などの運動施設や駐車場が配置されている。

琉球大学上原キャンパス配置図

8

２）規模
琉球大学医学部および同附属病院がある上原キャンパスについては、1984 年（昭和 59 年）10 月に与儀キャンパスから現在地へ移転建設された建物であり、敷地面積は 139,169 ㎡、建物総面積は、96,668 ㎡となっている。
各建物の規模は以下の通りである。
区

事

分

項

現有面積（㎡）①基礎研究棟8,760②臨床研究棟

8,436③保健学科研究棟

6,252④再生医療研究センター812

医学部 教育研究施設⑤RI・動物実験施設

3,961⑥解剖法医棟・滅菌機械室

1,182⑦講義棟（基礎・臨床・保健系）

4,314⑧附属図書館

1,403⑨がじゅまる会館

1,687⑩医学部管理棟

1,967⑪医学部体育館

1,063⑫おきなわクリニカルシミュレーションセンター

2,288⑬その他の建物

682

⑭機械室

1,016
医学部計

①中診・外来棟

43,82343,021②病棟（免震含む）

病院施設

③機械室

1,242

④卒後臨床研修センター

1,284⑤救急災害医療棟680⑥機能画像診断センター

1,952⑦看護宿舎等1,384
病院計

49,563

附属病院延べ床面積40,386※1 床当たり面積

67.3

9

１－２

医学部の現況

（１）医学部の基本理念
琉球大学医学部は、医学と保健学に関する専門の知識と技術を修得し、高い倫理性を身につけ、医学・医療の進歩や社会的課題に柔軟に対応しうる医師、保健・医療従事者を育成することを基本目的としている。
加えて、沖縄県の置かれた自然的、地理的および歴史的特性をふまえ、島嶼環境に由来する困難な地域保健医療の充実や地域特性に根ざした医学・医療の課題解決に努めると共に、アジア・南太平洋地域を中心とする南に開かれた国際性豊かな医学部を目指している。
（２）医学部の組織
琉球大学医学部は、わが国で最も新しい国立大学医学部として昭和 54 年に設置され、昭和 56 年から学生の受け入れを行っている。また、その 13 年前には医学部の前身である保健学部が設置されており、現在では、医学部に医学科と保健学科が、大学院には医学研究科（修士課程、博士課程）、保健学研究科（博士前期課程・博士後期課程）が設置されている。また、平成 22 年からは大学院医学研究科が大学院講座化され、医学科教員はすべて大学院教員となっている。
琉球大学の上原キャンパスにある医学部の入学定員は医学科 112 名、保健学科
60 名であり、大学院研究科においては、医学研究科修士課程 15 名、博士課程 30名、保健学研究科については、博士前期 10 名、博士後期 3 名となっている。なお、保健学科では、看護学コースと検査医学コースがあり、入学後にコース選択をする
ため各コースの学生者は毎年変動する状況である。

システム生理学、放射線診断治療学、脳神経外科学、眼科学、育成医学、
耳鼻咽喉・頭頸部外科学、精神病態医学、先進ゲノム検査医学、再生医
学、分子解剖学、ゲノム医科学、人体解剖学、分子・細胞生理学、薬理学、
胸部心臓血管外科学、麻酔科学、整形外科学、腎泌尿器外科学、顎顔面口大学院医学研究科

腔機能再建学、救急医学、臨床薬理学、薬物治療学（協力）、医化学、生／医学科

化学、腫瘍病理学、細胞病理学、衛生学・公衆衛生学、法医学、内分泌代（協力講座を含む）

謝・血液・膠原病内科学、循環器・腎臓・神経内科学、消化器・腫瘍外科
学、女性・生殖医学、微生物学・腫瘍学、細菌学、寄生虫・免疫病因病態学、皮膚病態制御学、免疫学、感染症・呼吸器・消化器内科学、生体防御学（協力）、感染免疫制御学（協力）、ウイルス学、臨床研究教育管理学
基礎看護学講座

基礎看護学、疫学・健康教育学、国際環境保健学

成人・老年看護学講座

成人・がん看護学、在宅・慢性期看護学、老年看護学

保健学科

母子看護学講座

母性看護・助産学、小児看護学、国際地域保健学／保健学研究科

地域看護学講座

地域看護学、精神看護学、臨床心理・学校保健学

生体検査学講座

生体代謝学、分子遺伝学、形態病理学

病態検査学講座

病原体検査学、生理機能検査学、血液免疫検査学

人間健康開発学•生体情報解析学(前期)/生理機能解析学(後期)領域•生体機能学(前期)/生体機能解析学(後期)

大学院保健学研究科

10•生体代謝学(前期)/生体代謝解析学(後期)•精神保健看護学(前期)/精神健康開発学(後期)•母子看護学(前期)/母子支援看護学(後期)•高齢期看護学(前期)/高齢期支援看護学(後期)•成人看護学(前期)/緩和看護学(後期)•学校保健学(前期)/健康増進開発学(後期)•在宅看護学(前期)/在宅看護開発学(後期)•血液免疫学(前期)/血液免疫解析学(後期)•形態病理学(前期)/形態病態解析学(後期)•地域看護学(前期)/島嶼地域看護学(後期)
国際島嶼保健学•国際地域保健学(前期)/国際地域保健学(後期)領域•環境保健学(前期)/国際環境保健学(後期)•基礎看護学(前期)/国際看護学(後期)•保健微生物学(前期)/病原微生物解析学(後期)•女性保健看護学(前期)/国際女性保健学(後期)（３）医学部の人員数
１）医学部医学科
医学部医学科については、原則、現状機能の移転を想定している。現時点での学生数・教員数・その他職員数は以下の通りである。
人数
学
生

699 人

（大学）医学科（大学院）医学研究科

修士

18 人

博士

152 人

小計

869 人

教

教授

42 人

員

准教授

38 人

助教

67 人

講師

0人

小計

147 人

そ

技術職員等

41 人

の

事務補佐員（非常勤）62 人

平成 27 年 5 月現在の学生数

他

技術補佐員（非常勤）37 人※教員・その他職員数について

小計

140 人
1,156 人

合計

※学生数については、は、平成 27 年 10 月現在の教員・職員数２）医学部保健学科
医学部保健学科については、原則、現状機能の移転を想定している。現時点
での学生数・教員数・その他職員数は以下の通りである。

11

人数
学

（大学）保健学科生（大学院）
保健学研究科

250 人
博士前期

20 人

博士後期

21 人

小計

291 人

教

教授

17 人

員

准教授

8人

助教・助手

14 人

講師

2人

小計

41 人

そ

技術職員等

9人

の

事務補佐員（非常勤）3人

平成 27 年 5 月現在の学生数

他

技術補佐員（非常勤）3人※教員・その他職員数について

小計

15 人

は、平成 27 年 10 月現在の347 人

教員・職員数

合計※学生数については、（４）医学部の特徴
１）教育の特色教育においては、高い倫理観を備えた質の高い医師、保健・医療従事者の教育・養成を目指し、医学、保健学、医療技術学に関する普遍的な教育を実施している。また、島嶼圏沖縄の地域医療を充実させるために、平成 21 年度から沖縄県と協力して沖縄県出身の学生を地域枠として医学科に受け入れ、離島医療実習を含む地域医療教育に力を入れるとともに、国際医療の場でリーダーシッ
プを発揮できる医療人材を養成するための学士入学制度を導入している。
また、保健学科においては、高い実践力を養い、地域に根付いた医療が出来るよう早い時期から地域医療機関での実習を行うとともに、東南アジアの国々との交流を経て、沖縄県の地域医療を牽引するリーダー、教育・研究に携わる
教員、国際社会で活躍するグローバル人材の育成に努めている。
さらに、大学院では沖縄の地域特性に根ざした医学・医療の課題を解決するための研究者、指導者を養成するための教育・研究を進めている。
２）研究の特色
研究面では、がん、脳疾患、循環器疾患などの先進的な研究に加え、わが国で唯一の亜熱帯気候下に位置する島嶼県という沖縄の地域特性に根ざした特色ある研究に力を入れている。具体的には、熱帯・亜熱帯環境下での感染症研究、
長寿県沖縄の復興を目指す長寿医学、急速な生活習慣の変化にともなう代謝疾
患、生活習慣病の予防、狭い婚姻圏に由来する遺伝性疾患、琉球列島の成り立
ちと関連した形質人類学、東南アジア地域での国際保健などの領域で活発な基礎的・臨床的研究を進めており、さらに、平成 27 年度は、沖縄県の再生医療中
核拠点病院として、再生医療研究センターを新設している。
12

１－３

附属病院の現況（１）附属病院の理念および基本方針
附属病院の理念および基本方針としては、以下の通りである。
（理念）「病める人の立場に立った、質の高い医療を提供するとともに、国際性豊かな医療人を育成する。
」（基本方針）①生命の尊厳を重んじた全人的医療の実践②地域における保健・医療・福祉の向上に対する貢献と関連機関との連携③先端医療技術の開発・応用・評価④国際性豊かな医療人の育成
附属病院は、平成 19 年 3 月にエイズ診療拠点病院、平成 20 年 2 月には都道府
県がん診療連携拠点病院となっており、また、平成 21 年 11 月には沖縄県肝疾患
診療連携拠点病院として指定を受け、沖縄県における県内唯一の特定機能病院として、感染症やがん治療などを中心に高度医療および地域医療を担い、その使命と役割を果たすとともに、東南アジア地域における医療拠点としての貢献を目指している。
（２）附属病院の組織
附属病院は、1972 年（昭和 47 年）5 月の本土復帰に伴い、琉球大学保健学部附属病院となり、1981 年（昭和 56 年）4 月には保健学部が医学部保健学科に改組されたことに伴い、琉球大学医学部の附属病院となっている。
附属病院を構成する診療科と中央診療部門は以下の通りである。
第一内科、第二内科、第三内科、第一外科、第二外科、診療科

脳神経外科、整形外科、形成外科、産科婦人科、小児科、皮膚科、腎泌尿器外科、耳鼻咽喉科、眼科、精神科神経科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、病理診断科、救急科
検査・輸血部、手術部、放射線部、材料部、地域医療部、救急部、集中治療部、高気圧治療部、血液浄化療法部、医療情報部、周産母子センター、病理部、光学医療診療部、リハビリテーション部、感染対策室、総合診療センター、安全管理対策室、経営企画室、中央診療部門医師キャリア支援センター（初期研修部門、専門研修部門）、
ME 機器センター、遺伝カウンセリング室、歯科医師臨床研修支援室、
口唇口蓋裂センター、障害者歯科センター、臨床研究支援センター、
がんセンター、医療福祉支援センター、骨髄移植センター、
口腔ケアセンター、遠隔画像診断センター、機能画像診断センター、栄養管理部、診療情報管理センター、臨床研究教育管理センター

13

（３）附属病院の患者数および人員数
現時点での附属病院の組織体制図および人員体制は以下の通りである。
人数

人数

入院（人／日）505.5 人そ理学療法士

9.00 人外来（人／日）1,172.4 人

の

作業療法士

4.00 人医師・

医師

394.74 人

他

言語聴覚士

6.00 人

歯科医師

歯科医師

24.38 人職

視能訓練士

3.09 人小計

419.12 人

員

臨床工学技士13.00 人

その他

助産師

22.00 人診療情報管理士

4.77 人職員

看護師

548.12 人

社会福祉士

3.00 人准看護師

0.77 人精神保健福祉士

1.00 人看護補助者

106.96 人

臨床心理士

1.40 人薬剤師

28.00 人歯科衛生士

2.00 人

臨床検査技師

35.77 人その他医療技術員

24.29 人診療放射線技師

27.54 人事務職員

149.07 人

管理栄養士

8.00 人医師事務作業補助者

13.16 人栄養士

1.00 人その他職員

25.74 人調理師

10.00 人小計

患者

1,466.80 人※患者数については、平成 26 年度実績
※医師・歯科医師・その他職員については、平成 27 年 4 月現在の常勤換算後の医師数・職員数（４）附属病院および診療における特徴
附属病院は沖縄県で唯一の特定機能病院であり、エイズ診療拠点病院、がん診療
連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院などの指定、骨髄移植センターの設置により感染症やがん、心臓・循環器疾患、肝疾患、造血幹細胞移植などの高度医療を担うとともに、離島医療を含む地域医療の充実にも寄与している。
また、卒後臨床研修病院として RyuMIC プログラム（附属病院を含む各基幹型臨床研修病院の有する研修プログラムの総称）を推進しており、他の病院群では出来ない臨床研修プログラムを提供している。特に、平成 23 年度から県や医師会などと協力して、オール沖縄の観点から「おきなわクリニカルシミュレーションセンタ
ー」を平成 24 年 3 月に開設しており、同センターは県内すべての医療系学生および医療関係者が利用可能であり、多彩なシミュレーターや医療機器を保有しているため、基礎から生涯教育まで、レベルに応じた教育・研修が可能となっている。
また、平成 24 年度には FIMACC（機能画像診断センター）を開設、さらに平成 26
年度には災害医療と救急医療の機能を兼ね備えた救急災害医療棟を新設するなど、医療機能の更なる充実を目指している。
なお、附属病院の医療機関としての指定の状況は以下の通りである。

14

《指定医療機関》●健康保険法による保険医療機関●肝炎治療促進事業による指定医療機関●DPC（包括評価算定）対象病院●特定不妊治療費助成事業による指定医療機関●生活保護法による指定医療機関●特定機能病院●労働者災害補償保険法による指定医療機関●臨床研修病院●原爆被爆者援護法による指定医療機関および被爆●臨床修練病院者一般疾病医療機関●消防法による救急病院●公害健康被害補償法による医療機関●精神保健福祉法による応急入院指定病院●石綿被害救済法による医療機関●エイズ治療中核拠点病院●母子保健法による指定養育医療機関●感染症指定医療機関（第一種・第二種）●障害者総合支援法による指定医療機関（精神通院●沖縄県肝疾患診療連携拠点病院

医療・更生医療・育成医療）●都道府県がん診療連携拠点病院●難病の患者に対する医療等に関する法律による指定医療機関●地域周産期母子医療センター●へき地医療拠点病院●児童福祉法による指定小児慢性特定疾病医療機関●沖縄 DMAT 病院●特定疾患治療研究事業による委託医療機関●日本医療機能評価機構認定病院●先天性血液凝固因子障害等治療研究事業による委●日本臓器移植ネットワーク会員施設（腎臓移

託医療機関

植）

（５）附属病院の施設概要
附属病院における施設概要としては以下の通りである。
総病床数 600 床（一般：550 床、結核：4 床、感染：6 床、精神：40 床）・HCU（ハイケアユニット入院医療管理料 2）：6 床・ICU（特定集中治療室管理料 1）
：8 床

病床数

・NICU（新生児特定集中治療室管理料 1）
：6 床

うち、

・GCU（新生児治療回復室入院医療管理料）：6 床
特殊・専用病床数
・放射線病床：2 床
・緩和ケア病床：1 床
・無菌病床：6 床

個室、2 床室、3 床室、4 床室、5 床室、6 床室、8 床室

病室構成

一般病床における個室数・個室率
・治療用重症室：36 室（特殊病室除く）（内、1 床室：25 室、2 床室：11 室）
・差額室料対象室：10 室（16％）

病棟構成

1階

：20 床

HCU

：6 床

4 階東

：31 床

4 階 ICU：8 床

4 階周産母子センター：32 床

15

（内、NICU6 床、GCU6 床）
5 階東：40 床（精神病床）

6 階東

：48 床

7 階東

：48 床

7 階西

：48 床

8 階東

：48 床

8 階西

：48 床

9 階東

：48 床

9 階西

：48 床

6 階西

：38 床

（内、無菌病床 5 床（無菌室 2 床、準無菌 2 床））（内、無菌病床（成人用）1 床）

10 階東 ：42 床（内、結核病床４床、感染病床 6 床）

16

10 階西 ：47 床

２．移転構想２－１

国際化～未来を拓く国際性豊かな医療拠点～（１）国際水準の教育システム
１）海外大学等との連携の促進
琉球大学医学部では、OIST 等の国内大学だけでなく、これまでもハワイ大学、台北医学大学、タイのチェンマイ大学、フィリピン大学、ラオス健康科学
大学等の海外大学と交流を発展させてきた。国際医療拠点に相応しい、また、
アジアの入口に接する大学として、さらなる提携大学を拡大していく必要がある。そのため、国内のみならず、中国、韓国、シンガポールなど、アジア各国の大学へ提携を拡大させるとともに、学部間交流、研究者間交流を促進するため客員教授、クロスアポイントメント制度などの研究者受け入れ策を積極的に利用する。
２）医学教育における国際認証の取得
米国 ECFMG が 2023 年以降、医学教育の国際的認証を受けている医科大学・医学部の卒業生以外には受験資格を認めないと宣言したことが引き金になり、日本の医学教育が国際認証を受けるべきとの気運が高まった。その背景にはメディカルツーリズム（患者の国際間移動）やフィジシャンマイグレーション（医師の国際間移動）といった国際社会の動向や、国内的にも医療の実践を教育成
果においた医学教育であるべきとの考えが広がったことがある。国内での取り組みにおいても、世界医学教育連盟(WFME)グローバルスタンダードに準拠した医学教育分野別評価基準日本版の評価項目が整備されてきている。
琉球大学医学部においても、その内容に応じたカリキュラム改変の骨子が決定しているとともに、分野別認証に向けて、教育制度、評価法などの検討を重ねている。移転先においては取得している国際認証を継続できるようソフト面・ハード面の充実を図る。
３）外国人教員の積極的な雇用学部教育では、海外大学との連携の拡充、英語による医学教育を増やす。また、国際的な連携を図るために医学教育企画室に数名の外国人スタッフを配置する。大学院医学研究科の助教については 10％程度を目処に外国人教員を採用する。教授クラスはクロスアポイントメント制度の活用により大学院教育に登用する。
（２）国際水準の医療の実現
１）海外医療機関との連携の促進
大学間連携とも密接に関連する内容であり、附属病院は、その地理的特性も踏まえて、アジア各国の病院との連携強化を行う。また、アジア各地の空港へのアクセスポイントとして、アジア各国のハブ空港となりつつある那覇空港を利用することによって人的交流が容易になるとともに、様々な生物資源の搬送も容易となる。これまでにおいても、ラオスでの内視鏡の技術指導、留学医師の指導、ラオスおよびエチオピアでの口腔外科領域における技術指導などを展開してきている。その対象国・大学を拡大し、アジアの医療水準の向上に寄与
17

する。
２）病院機能における国際認証の取得
病院機能評価に代表される国内の基準だけでなく、国際医療機能評価機関（JCI）の取得を目指す。そのためにも、JCI の基準に則った病院整備を行う。
また、臨床検査室の品質と能力に関する要求事項を提供するものとして作成された国際規格であり、平成 28 年度中に取得予定である ISO15189 を継続できるようなソフト面・ハード面の充実を図る。
３）多言語に対応可能な医療者・事務スタッフの育成
日本語、英語に加えて、中国語および韓国語に対応可能なスタッフの教育・育成を行う。ただし、全ての言語に対応する病院スタッフを配置することは時間を要するため、医療通訳（民間企業の提供する通訳システムを活用）を配備
し、海外からの患者が安心して受診できる環境を整える。
４）外国人患者受入窓口の設置
外国人の診療を円滑に進めるために、また、受け入れをスムーズに行うために、外国人患者の受入・相談窓口を設置し、多言語に対応した事務スタッフ等の配置やメディカルツーリストをサポートする企業等から支援を得ることで、外国人患者の受入推進および多方面からのサポートを行う。
（３）国際水準の研究体制
１）先端医学研究センターの設置
医療研究基盤としての診療情報、ゲノム情報などのデータバンクシステムと検体保存バンクを構築する。その基盤の上に、企業とコンソーシアムを組める
沖縄の強みを活かした、感染症、生活習慣病などのプロジェクト研究を立ち上げる。
２）国内外の企業や研究機関との積極的な連携
良質な研究の遂行は、国内外の企業や研究機関との積極的な連携なくして実現できない。そのため、連携を推進するために、先端医学研究センターに連携コーディネータを配置し、連携の窓口となる。
（４）成長と変化に対応できる国際医療拠点に相応しい施設整備
１）国内外からの研修や学会参加者の受け入れ可能な滞在施設(宿泊施設）整備
各提携大学をはじめとする海外・県外からの医師・医療スタッフや研究者、学生を中長期的に受け入れるためには、滞在施設の確保が必要となるため、その施設の整備を検討する。また、附属病院を利用する患者は沖縄本島外からの利用者も多く、その家族の宿泊施設に窮することも少なくない。そのため、医師・医療スタッフや研究者、学生に限定するのではなく、滞在施設の有効利用を図るため、患者家族に利用対象者を広げた運用を行う。なお、施設整備においては、地域等との共同整備を検討する。
２）国際学会等の開催が可能となる会議場（500 人対応）の整備
国際医療拠点に相応しい大学となるために、海外においても「琉球大学医学部」の知名度の向上が必要となる。そのため、国際学会・シンポジウムを開催
18

できる 500 人対応可能な会議場の整備を検討する。また、施設の有効利用を図るため、公開講座などにも利用し、市民へ解放するとともに、有料で外部にもレンタル利用を行う。
３）国際医療拠点に相応しい病院環境の整備
病院設計の専門家のみならず、観光の専門家の意見を取り入れることで、国際医療拠点に相応しい療養環境を整える。特に海外からの患者が満足して入院できるような特別専用個室を整備する。また一般病床においても、欧米人の体格を考慮した備品整備やクリニカルクラークシップが行える病室面積を確保する。入院環境においては、Pray ルーム、ハラールやその他の宗教に対応した食事、多宗教に対応できる霊安室など、必要があれば検討する。
４）学内・院内サインや各種書類・マニュアルの複数言語対応
外国人の診療を円滑に進めるために、院内サインの多言語化（日本語、英語、
中国語、韓国語）、医療通訳（民間企業の提供する通訳システムを活用）を配備
し、海外からの患者が安心して受診できる環境を整える。また、多言語化をすすめる上では、患者に手渡す各種書類やマニュアル等についても同様に準備を行う。
５）ダイバーシティ（多様性）に対応できるスタッフ･アメニティ
保育園・授乳室・障がい者対応施設等のダイバーシティ（多様性）に対応できるスタッフ・アメニティの充実とともに、レストラン・コンビニエンススト
ア・ヘアサロン・リラクゼーションルーム等の施設整備を行う。また、スタッ
フのヘルス・メンタルケアが行える医務室・相談室を整備する。

19

２－２

人材育成～国際的な医療人材の育成と交流拠点の形成～（１）ニーズに柔軟に対応できる教育システム
１）実践力と研究マインドを身につけた医療者の育成
平成 25 年 11 月に開催された医学系出身国立大学長懇談会での資料において、臨床医学の著名な雑誌に掲載される論文数は、韓国、中国が 2 倍以上に増加（H15・H22 年の比較）しているなか、日本は激減していることが指摘されている。そのため、基礎研究と臨床研究等を希望や適性に合わせて学部生のう
ちから学ばせるために、研究室配属を実質化する。また、附属病院の看護部と保健学科教員との共同研究や病院スタッフの教育に特化した看護師を配置することで、看護研究の充実を図る。これらを実現するために、基礎臨床研究棟の各フロアに学生室を設けるとともに、附属病院に臨床教育および研究を実践する部署を設置する。
２）チーム医療（多職種連携）に対応した学習施設の配置と意識の醸成
医学科学生と保健学科学生が同じ講義室で講義を受け、同じ実習室で実習を行い、共同して課題に取り組むことを通じて、チーム医療に対する意識の醸成を図る。特に解剖学、生理学、生化学では、同じ時間帯で実施することで実現可能となる。そのためにも、柔軟な講義・実習形態に対応するために、60 人定員から 180 人定員までの講義室・実習室を複数用意する。
分子生物学的研究、疫学研究、質的研究、生物統計に関する専門家が集まり、研究計画に関してそれぞれの立場からアドバイスを行える体制を構築し、研究においてもチーム活動を行う。そのために 10 人程度がミーティング出来る小教室を多数整備する。
３）在宅ケア教育の拡充と実践
地域包括ケアシステムの確立のため、高齢者を対象とした訪問看護、在宅ケ
アが重要なことは言うまでもない。附属病院においても、訪問看護ステーションを設置し、その一翼を担うことを検討する。ただし、近隣の医療法人が実施する訪問看護ステーションと同様の形態ではなく、大学病院だからこそ取り組
むことができる新しい訪問看護ステーションの在り方について検討を行う。
４）自学自習・グループ学習のための環境整備
昨今の医学部における教育では、学生の自学・自習は非常に重要になっている。また、座学による教育だけでなく、グループワークの実習の重要性も高まってきている。そのため、フロアごとに指導教員担当の学生が集まれるように学生室を整備し、上級生から下級生への指導等を行う、屋根瓦式のグループ学習が出来るような環境整備を行う。
５）遠隔講義・e-ラーニングの実践
石垣島、宮古島、久米島等の離島からでも講義ができるように、また、新医学部から本学、もしくはその逆方向の講義ができるようなテレビ会議システムを整備する。加えて、学生が繰り返し学習できるように、いつでも、どこからでもアクセスでき、講義の復習ビデオ、ノートを見ることが出来る e-ラーニン
グが出来る環境を整備する。そのためサーバーは、画像、動画の再生に十分に対応できる容量を確保する。加えて、セキュリティ管理を行うことで、学生は20

学内外のどの場所でも PC・タブレットがあれば視聴することができる環境を整備する。
なお、このシステムは、現在でも部局間交流協定を結んでいるフィリピン大学、ラオス国健康科学大学、チェンマイ大学など協定校からの講義を受講することもでき、また、琉球大学の教員が、海外に講義を発信することもできることから、海外の大学との連携強化の促進に繋げる。
（２）国際的に通用する教育システム
１）グローバルな視野を持った医療者・医学研究者の育成
大学の共通教育英語や医学英語を英語圏出身の教員により実施し、英語教育のクオリティ向上を図る。その上で、短期交換留学制度を活用し、学生の英語能力の向上を図る。さらにクォーター制導入による学生の海外研修が行いやす
い環境を整備するとともに、海外施設との事務的手続きを専門に行う部門を設置する等、サポート体制の充実も図り、教員も積極的に海外交流を展開するとともに、JICA などと共同で国際シンポジウムなどの開催を通じて、常にグロー
バルな視野を持った医療者・医学研究者の育成を行う。
２）英語による教育の拡充
英語教育の拡充を目的として、全ての学年において英語による講義の実施は現実的ではないため、まずは大学院授業を英語に移行し、一部の学部授業も英語による講義を導入することにより、英語による医学教育の実質化（医学・医療リテラシーの体制作り）を図る。
３）外国人教員の積極的な雇用（クロスアポイントメント制度の利用）
クロスアポイントメント制度について平成 28 年度からの導入に向け検討されていることからも、台湾やハワイ、シンガポールの大学などとクロスアポイ
ントメント制度を活用し、海外の教育者・研究者に客員教授となって貰い、数コマの授業を受け持っていただく。
４）海外大学とのダブル･ディグリーおよびダブル･ライセンスプログラムの導入
中央教育審議会大学分科会大学教育の検討に関する作業部会大学グローバル化検討ワーキンググループが平成 22 年 5 月に公表した、「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル・ディグリー等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」において、ダブル・ディグリーおよび海外諸国で臨床に携わることができるようなダブル・ライセンスプログラムの導入効果は、学生にとっては、より短い期間、少ない経済的負担で複数の大学からの学位を取得できるとともに、国際的な経験を積むことが可能になること等、流動化の促進につながる効果が考えられる。また、大学にとっては、他大学との国際教育連携を通じて教育内容を充実するとともに、優秀な学生の計画的な受入れ・派遣を通じて国際的な視野をもつ人材を育成するなど、質の保証を伴った大学間交流の促進と国際競争力の向上につながる効果が期待される。琉球大学医学部においては、まだ実現に至っていないが、保健学研究科において、チェンマ
イ大学およびフィリピン大学と保健学領域で検討中である。国際医療拠点に相応しい医学部としてその実現を目指す。
21

（３）臨床教育・研修施設等の充実
１）講堂や研修室、図書室等の教育・研修施設の施設的な充実
これからの医学教育においては、医学科と保健学科との結びつきを強くする「医保連携」、習熟度・理解度を高めるための「少人数教育・試験、グループワーク」など、多様なニーズに対応していかなければならない。そのため、学生定員と大学院生定員に合わせて、講義室、自習室（学生室）、実習室の充実を図り、学生の自主的な学習ができる環境整備を行う。また、高学年になると、白衣に着替えての学内実習や臨床実習が大半となることから、学生更衣室の充実も合わせて必要である。加えて、講堂においてはノート PC・スマホ・タブレッ
トを使いながら受講ができる「未来型講義室」の実現を目指し、座席ごとの電源コンセントの設置を行う。
２）病棟・外来における学生の診療参加のためのスペースの確保
医学教育において、国際認証の取得が進められている中で、診療参加型臨床実習の実施が求められている。平成 24 年度先導的大学改革推進委託事業の報告書である「高齢社会を踏まえた医療提供体制見直しに対応する医療系教育の在り方に関する調査研究」では、①教育の各段階における臨床現場の体験、②チーム医療の実践に向けた教育（多職種連携教育）、③在宅医療の実践に向けた教育、④基礎医学、臨床医学ならびに社会医学を統合した高齢者医療の教育が項目として取りまとめられているように、臨床現場に参画した実習が必要となっている。現病院では、そういった十分なスペースが確保できないため、新病院ではこのことを考慮したスペースの確保を図り、国際認証の取得を目指す。
３）外来にポリクリ対応用の診察室等整備
琉球大学医学部では、平成 24 年度文部科学省公募による「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業に「グローバル＆ロー
カル対応琉大ポリクリ方式」が採択されている。ここでは、新たな診療参加型
臨床実習モデルの構築を行う優れた取組等を支援し、社会から求められる十分な知識・技能・態度を備えた高い臨床能力を有する優れた医師の育成を目的としており、その中で、臨床参加型実習を実践しているところである。特にポリクリの段階で、実際の患者を診ながら診療経験を積むことは、医師資格取得後においても、早期の段階で独り立ちするきっかけとなる。そのためには、ポリクリ対応用の診察室等、専用諸室の整備を目指す。
４）高度医療技術の習得のためのプログラムの策定
医療技術は常に進歩しており、新しい技術の開発・普及が常に行われている。
附属病院が、常に最新の医療を提供するためには、医療スタッフが新しい医療技術を常に習得し続けなければならない。そのため、附属病院として高度医療技術習得に向けた教育プログラムの確立を目指す。
（４）専門医育成の中核拠点の構築
１）県内関連施設との連携による専門知識および専門技能の獲得
専門研修基幹施設と連携して専門研修施設群を形成し、専攻医の専門医資格
22

取得までの全課程を支援し、生涯にわたって専門知識および専門技能の獲得に努め、継続的な科学的探求心を涵養し、高い倫理観と医療のプロフェッショナ
リズムを身につけた専門医を育成する。
（５）大学院を中心とする生涯教育システム
１）組織横断的な生命科学研究科の設置ならびに国内外研究機関と企業との連携
教育の兼ね合いもあるため、講座・分野単位の研究活動は継続が必要となるが、それぞれの研究単位での優れた研究成果をコーディネータが国内外の研究機関や企業に橋渡しをして、先端医学研究センターでの共同研究を促進し、産業化や企業化を図る。また、連携先として、国内企業に止まらず、海外企業や理研に代表される国内研究機関との連携や、他大学等で進められている国内の大型プロジェクト等への参画・連携も図る。これらを実現するために、先端医学研究センターの整備とともに医学部内の垣根を取り払うために、一体的な建物の整備を目指す。加えて、それぞれの研究室が有機的に利用連携できる実験室（オープンラボ）の配置を図る。また、国際的視野に立って学際的研究を推進できる研究者を育成する目的で、国内外の生命科学系の研究科を擁する大学との間で大学院生交流を活発に行う。
２）先端の基礎研究から、充実した臨床研究までを網羅する大学院教育
進歩が著しい再生・発生分野の研究を充実させていくのみならず、ゲノム情報や臨床データを網羅するビッグデータ等の情報を取り扱い、ビッグデータを利用した基礎、臨床、トランスレーショナルリサーチ教育を取り入れる。特に、沖縄県独自の資源を活用した創薬や健康食品などの開発を行う。
３）多（異）分野連携の研究や開発を促進する大学院教育
国際的な研究・教育を行うためには、医学分野に限定したものでは不十分になってきている。特に急速に発展するテクノロジーを活用し、医療機器等の開発をするためには、理工学に限らず、心理学、行動学、デザイン学を含めた学
際的な分野の融合が必要である。大学院教育の段階から、琉球大学内の他学部・他研究科との連携した研究指導を行うだけでなく、県内の他大学（OIST 等）とも連携を図り、広い視野で研究ができる大学院生の教育を行う。
４）先端医学研究センターなどで最先端研究拠点形成を担う人材育成
国際的な視野を持った医学者を教育するため、学部教育の段階から企業と連携した先端研究施設での実習、海外の大学での基礎配属を実施する。大学院教育では、講座単位の教育に加えて先端医学研究センターなどでの産学連携プロ
ジェクトも経験させる。また、外部資金によるポスドクの雇用と教育により、
正規スタッフへ登用していく。優秀な研究者の育成を行うためにも、各諸室（研究室、控室等）の充実を図り、琉球大学が選んでもらえる施設・設備整備を行う。
５）保健学研究科と大学病院看護部との連携による高度実践看護師の育成
2025 年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないため、医師または歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度の判断と23

輸液による補正）など）を行う看護師を育成し、確保していく必要がある。このため、平成 27 年 10 月より、
「特定行為に係る看護師の研修制度」が始まり、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に育成していくことが進められている。しかし、平成 27 年 10 月時点において、沖縄県下でこの研修を実施可能な施設は認可を受けていない。離島・島嶼医療を考慮すると、沖縄県下でこのような看護師を育成することは必須だと考えられる。そのため、医師の指示を必要とせず、自立的に医療行為を行うことが出来る高度実践看護師の育成コースを設置し、年間 5 名程度は育成可能な体制の構築を目指す。そのためにも、教育を専門に行う看護師を配置する部署を設置し、医師との協力関係のもとにおいて教育を行う。
（６）国内外大学等との連携体制強化
１）国内外大学との研究者交流
医学生の海外の大学での臨床実習や国内大学を含めた研究派遣を通じ、ハワ
イ大学、台北医学大学、OIST 等国内外大学の教員との交流を図る。定期的に相互の大学を訪問し懇談することで、教育・研究に関する情報交換を行い、互いの研究・教育レベルの向上を目指す。
２）国内外大学との連携による学部生の数か月の研究室配属
教授から実習先を推薦して貰い、検討委員会（ＷＧ）で派遣学生の選定を行う。海外の大学に対しては、海外交渉担当の教員を選任し、マッチメークの調整を行い、３年次学生５名程度を毎年派遣できるような体制を目指す。海外の派遣大学についても、既存の提携大学だけでなく、その対象大学の拡充を目指す。また、海外からの学生もマッチメークの上、受け入れを行う。
３）海外大学との連携によるクリニカルクラークシップの充実
県内の優れた臨床研修施設である県立中部病院、および、すでに連携を持つ
ハワイ大学医学部、台北医学大学、タマサート大学、ミシガン州立大学との交流を深め、海外大学でのクリニカルクラークシップを通して、グローバルで活躍できる基準を満たす「学び」を促進する。これに加え、地域（ローカル）で求められるプライマリケア・総合診療の「学び」により、沖縄県民および国民の健康を守る医療体制を保持するために必要な人材および開発途上国の医療人材の育成を行う。
現在、海外から毎年 8 名の留学生を受け入れているが、今後、海外交渉担当の教員の採用を行い、さらなる充実を目指す。これにより、提携大学の増加や
台北医学大学のように増員を希望する大学の要請に応えることができる体制整
備を行うとともに、卒後の連携の充実にも繋げることができる。
（７）既存機能の活用
１）医師キャリア支援センター～多くの協力病院と連携した独特のプログラムによるキャリア支援～
沖縄県では、県下唯一の医師育成機関であり地域医療における中核病院であ24

る附属病院と、他の基幹型臨床研修病院、臨床研修協力病院および研修協力施設（離島診療所を含む）が各々の特徴を生かしつつ相互に連携を図ることによって、よりよい臨床研修を実現するために形成された臨床研修グループを形成している。このグループでは、共通の教育・研修理念に基づく初期臨床研修プ
ログラムに沿って相互に協力しつつ、各基幹型臨床研修病院で採用された研修医の臨床研修が実施されている。このプログラムは、厚生労働省の初期臨床研
修制度指針に基づいたプログラムでありながら、この 10 年の歴史の中で輩出したプログラム修了医師からの意見を参考に、さらには時代のトレンドとともにブラッシュアップした独特のプログラムとなっている。医師キャリア支援セ
ンターでは、このプログラムに沿った初期研修医を対象とした初期研修部門と専門医としてステップアップするための専門研修部門がある。いずれのプログ
ラムも中期的に PDCA を繰り返してきた結果であるが、研修プログラムは時代の変化に合わせた対応が求められるため、継続的なブラッシュアップを行っていく。
２）おきなわクリニカルシミュレーションセンター～企業との共同研究等・医療機器の開発・国内外の医療者のトレーニング・技術交流ができる施設～
おきなわクリニカルシミュレーションセンターは、沖縄県下のすべての医療系学生および医療者を対象としたシミュレーション教育のプログラム開発・実践・研究を行い、シミュレーション教育の普及をめざしている。今後、その機能を発展的に活かし、企業との共同研究や医療機器の開発と国内外の医療者のトレーニングを行い、医学の進歩および医療スタッフのスキルアップに寄与する。
３）沖縄県地域医療支援センター～県内の地域医療確保の拠点～
沖縄県地域医療支援センターを県内の地域医療確保の拠点と位置付け、地域
枠学生を中心に医師のキャリア形成支援を実施する。
同時に沖縄県地域医療構想と連携しつつ、宮古医療圏、八重山医療圏および北部医療圏における医師確保に向けた支援を展開する。
（８）学生へのサポートシステム
１）メンタルケア・ヘルスケア
入学してきた学生がメンタルヘルスの問題からドロップアウトする事例は少なくない。そのため、学生の心身面を支える仕組みやリフレッシュができる環
境、相談・ケアができる環境として、保健管理センター的機能の整備を行う。
２）学習環境の充実
講義・実習後の自学自習を想定した自学自習スペースや図書機能の充実、さらには電子ジャーナルの検索が容易にできる環境整備を行い、学生の学習意欲の向上に繋げる。
３）学生アメニティの充実
学生アメニティの視点から、食堂やカフェの充実、学生実習に備えた十分な数の更衣室、散策道のある屋外環境、クラブ・サークル活動が行える運動施設、
セキュリティ管理のための鍵付きロッカーを整備する。また、学年を超えた学25

生同士の交流が行える機会を増やし、屋根瓦式教育システムを充実させる。

26

２－３

先端研究・産業振興～世界に誇れる医学研究拠点の形成と産業振興～（１）最先端分野の研究の充実
１）先端医学研究センターの設置（沖縄特有の環境を活かした研究）①沖縄の天然資源の利用と創薬
沖縄は亜熱帯気候に属し、植物や海洋生物資源などの生物の多様性があり、これらの生物からの天然化合物ライブラリーの整備、製薬企業やバイオベン
チャーとの抗がん剤の開発、代謝疾患などのスクリーニングシステムの整備等を行う。
②熱帯・亜熱帯環境下における感染症研究の充実
沖縄は日本の最南端にあり、琉球大学医学部は亜熱帯気候に属する唯一の医学部である。沖縄は地理的環境的要因や海外からの観光客の増加により、様々なウイルスや細菌などの感染の危険に曝されている。この沖縄の地政学的特性に対応した防疫体制の確立のために、感染症の診断機器の開発や全国的な感染症治療のための臨床研究を推進する体制を確立する。さらには、これまでの琉球大学の東南アジア各国との感染症研究の実績を生かして、国際的な臨床治験体制などの確立を目指す。
③住民ゲノムコホートおよび疾患ゲノムコホートの構築
沖縄住民の遺伝学的背景と島嶼県であることを生かして、特徴ある住民ゲ
ノムコホートおよび疾患ゲノムコホートを構築する。前者は遺伝要因と環境要因の統合解析により、後者は効果の強い感受性（原因）遺伝子の同定により種々の疾患発症機序の解明および新規治療法の開発を目指すものである。
さらに、検体保存システム（沖縄バイオバンク）およびゲノム情報と臨床データを融合させた大規模な情報データベースシステムを構築し、将来のPrecision Medicine に対応する医療体制の整備に貢献するとともに、これらのシステムを製薬企業との治験体制などにも有効に使用できる仕組みとする。
国際的には、孤立した遺伝背景を持つ地域民族を研究対象とする国際コンソーシアムを構築し、双方向性の情報交換（ブリッジング）により希少疾患、生活習慣病の国際的研究体制の強化を図る。
④細胞治療研究および幹細胞治療の推進
体性幹細胞を用いた新たな治療法の確立と、免疫細胞を用いた癌治療を企
業とともに推進する。これらの細胞治療を行うための細胞培養、保存、輸送シ
ステムの開発を、機器メーカーや輸送業者等と共同で行う。将来的には、沖縄を細胞保存、シッピングの東アジアの拠点とする。
⑤医療データ管理システムの構築
沖縄県・島嶼地域という地域性を活かし、医療データのビッグデータを扱い、先端医学研究センター内において、疫学的な研究を進める。
⑥産学連携および知的財産管理体制の整備
産学連携を推進するために、企業との連携を担うコーディネータの配置や特許などの知的財産申請・管理を行う TLO 機能を担う体制を整備する。

27

（２）新規分野の設置
１）生物統計学分野（ビッグデータの構築・管理・解析手法の開発と実施）
ゲノム情報や臨床情報等のビッグデータを取得し、計算機による大規模な関連解析を実施する。ビッグデータを関連づける情報技術を確立するとともに、医療を含む社会の広い分野に応用可能なデータの活用技術を確立することを目的とするが、同時に、ゲノム情報という重要なプライバシー情報を取扱うため、そのプライバシー保護のためのセキュリティ対策の検討が必要である。また、ビッグデータ解析のために、スーパーコンピュータやデータ解析用ワークステーションなどの機器の設置を行う。
２）放射線治療学分野（重粒子線治療施設との連携）
重粒子線による治療施設の整備は沖縄県の事業であるものの、附属病院としても積極的に推進したい事業である。その際に、人材育成も含めて放射線治療
分野の充実を図り、重粒子線治療に関する研究を進めるとともに、放射線医学
総合研究所との連携を強化し、共同研究を展開する。
３）移植分野（新規移植分野体制の構築）
沖縄県内での移植医療の完結を実現するために、新たに肝移植等の臨床講座を設置する。また、造血幹細胞移植についても沖縄県内で完結できる体制を強化するとともに、生体試料を再生医療に活用できる体制を整える。
４）県と連携した寄附講座
沖縄県は島嶼県であることから、日本本土にはない医療面での課題も少なくない。琉球大学医学部としては、沖縄県と連携し、これらの課題を解決していかなければならない。そのため、沖縄県が特に望む分野については沖縄県との連携により寄附講座を設置し、沖縄県内の実情やニーズを踏まえた研究を行う。
（３）トランスレーショナルリサーチ（TR）支援機能の充実
１）基礎研究成果を臨床に実用化させるためのシステム構築
企業等社会のニーズを集約し学部内に提供するシステムを構築するとともに、学部内の研究シーズを常に把握し社会のニーズとマッチングさせるシステムの構築を図る。
２）臨床現場からの研究課題やサンプル解析に対応できる体制構築
臨床現場から得られた生体試料の成分分析やゲノム解析等を行い、臨床研究を進めていくことになる。しかし、臨床研究医等が全ての作業を行うことは、
作業量の面からも研究機器使用時の操作性の観点からも多くの課題がある。そのため、解析作業を行える技官を配置し、日常的な解析を行える体制を整備し、臨床研究医等が解析結果に対して考察を行える体制の構築を行う。
３）医工連携による医療機器の開発
基礎研究や臨床研究で得られた知見を使い、さらに実用化するためには医療機器が重要な役割を担っている。その開発には、医学分野と工学分野が連携を図りながら開発・研究を進めていかなければならない。したがって、琉球大学にある理工学研究科や医療機器メーカーとの医工連携を深め、医療機器の開発を行う。
28

（４）実験施設の充実
１）既存の P3A レベルの感染系実験対応可能な施設の設置
現在、本研究科には、基礎研究を支援する組織として、動物実験施設、RI 実
験施設および実験実習機器センターの 3 施設が存在する。これらの施設にはスタッフが個々に独立して配置されているため、組織全体として見た場合、業務効率が悪く柔軟性に欠けている。そのため、新たな研究支援プラットホームを構築して人員を一元的に管理することによって、効率的で柔軟な人員配置を図る。
中でも P3A レベルの感染系実験施設は、感染系の研究を進める上で非常に重要な設備である。バイオセーフティーレベルの要件は世界共通なため、エアシ
ャワーの設置や高性能フィルターを設置した排気系等の整備を行う。
２）大型機器や最先端機器の集約による実験施設の充実
世界水準の研究を推進するため、多くの講座が共通して利用できる次世代シークエンサー・セルソーター等の最新鋭の高度大型機器の整備を行うとともに、これらの機器を専門的に取り扱うことができ、各講座の研究を支援するスタッ
フなどが必要である。
なお、下記の機能、機器の導入を引き続き検討する。
・地下の動物飼育室
マウスは音に非常に敏感であるため、普天間飛行場等の航空機の騒音がマ
ウスの繁殖に影響を与えることが想定される。そのため、音の影響が最小限となるよう動物飼育室を地下に設置することを検討する。地下を設置することで建設費用は増額される可能性は否めないが、空調機等の電気代が現行より削減され長期的には経済的である。
・MRI および超音波診断装置
遺伝子改変マウスを用いた研究が多くの講座で実施されており、画像診断
装置として、小動物用 MRI および超音波診断装置が必要となる。
・次世代シークエンサー、超低温冷凍庫、臨床サンプル貯蔵室
次世代シークエンサーは第 2 世代のものを現有しているが、技術の進歩は目覚ましく、今後、第 3 世代以降の最新機器の購入が最先端研究を行う上では不可欠になっている。また、臨床サンプルを凍結保存するための超低温冷凍庫と臨床サンプル貯蔵室（4℃）が同時に必要となる。
（５）組織の枠を超えた研究組織の構築
１）国・企業・近隣大学・研究機関から人材が集まる研究組織
先端的で独創性のある研究プロジェクトと研究支援体性の構築が必要である。
独創性のある大規模プロジェクトのリソースを利用できる仕組みを構築し、そのプロジェクトごとに企業や研究者が自由に参加できる体制を整備する。また、国内外の研究者が快適に過ごせる滞在施設などの周辺環境については、沖縄県、宜野湾市をはじめとする地域等との共同整備を検討する。
29２）国際共同研究の充実
個々の研究者が海外の研究者と協力して実施する共同研究を支援するため研究支援部門を充実させる。
３）大学内他学部・熱帯生物圏研究センターとの連携
琉球大学内の他学部・他研究センターと連携を進め、沖縄のヒト、微生物、
家畜のゲノム等を基に、疾患感受性について遺伝要因と環境要因を特定し、疾患の原因・病態を解明し、疾患の予防法や治療法の開発研究を進める。その研究を促進させるため、ゲノミクス解析室を立ち上げ人員を配置する。感染症、アレルギー性疾患、がん、自己免疫疾患、遺伝子疾患、生活習慣病など様々な疾患をターゲットにその予防法・治療法を確立することなどにより、国際医療拠点を形成する。
４）国内外の企業と積極的に連携
良質な研究を実現するためには、国内外の企業や研究機関との積極的な連携なくして実現できない。その連携を推進するために、先端医学研究センター内
にて国内外の企業から見て連携を組みたくなる先端的な研究プロジェクトを行うとともに、それを支援する最新鋭の研究機器を取りそろえる。
（６）優秀な人材が確保できる仕組みづくり
１）柔軟性のある人事システム（任期制、年俸制、クロスアポイントメント制度）の導入
研究職に対して、任期制、年俸制やクロスアポイントメント制度を導入する
ことにより、研究の活性化と人事の流動性の増加を図る。また、組織的にも研究に応じた大講座制や研究グループの改組の実施を検討する。特に、医療職に対しては、現状に即した、より柔軟な雇用体制を検討する。
２）復職支援体制復職プログラム、弾力的な就労体制、相談室、保育室
ワークライフバランスの重要性が問われていることから、個々のライフスタ
イルに合わせて就労ができるように、裁量労働制やフレックスタイム等を採用
し、柔軟かつ自由な研究診療体系を作る。特に、出産・育児・介護をはじめとする様々な理由で一時的に職場を離れなければならなくなった職員がスムーズに復職できるように、復職支援プログラムの構築や短時間勤務が可能なポジシ
ョンの設置も検討する。
（７）人材育成と環境整備
１）研究マインドを持った医療者の支援研究を行っている医療者に対して、臨床研究を支援するシステム・体制の整備により、臨床データの解析方法指導を行うとともに、疫学の専門家による研究プロトコール作りの支援を行う。また、これらを実施できる教員の確保を目指す。
２）研究をサポートするスタッフの育成
研究支援員の雇用・育成を行える研究サポート室を設置する。
30

３）科学的で安全かつ信頼性の高い結果を生む指導体制の確立
学生に対して、研究・生命倫理に関する講義・討論・考察を含む授業を充実させる。また、特に大学院生に対しては副指導教員による年度毎の意見交換会、
論文投稿前の研究チェックの徹底を行うとともに、研究の中間発表会を開き教員による審査を行う。そのために、小規模な会議室の整備と講義室の充実を目指す。
４）自然環境に融合した斬新なデザインの施設
医学部、附属病院および先端医学研究センターは、一体的なデザインコンセ
プトとし、海を見下ろせるロケーションを活かした配置と環境に調和した施設とする。また、医学部は医学科と保健学科の研究棟や講義棟、図書館等の一体化を目指す。ただし、解剖法医棟については、分離した施設とする。
（８）産業振興による地域活性化
１）企業および医療機関との連携を通じた産学連携による活性化
企業群が集積することや医療機関との連携の活発化により、会社や人が集まり、地域に滞在施設や飲食施設ができるなど様々な波及効果を及ぼす。
２）地元産業の活性化
琉球大学医学部が移転することにより周辺地域に企業等が誘致される。5,000
人以上が集まる地域となることから、レストランやアパート等の生活に密着した産業、スパやフィットネスジムなどのサービス産業、附属病院が整備されることによる調剤薬局等の医療サービス産業が周辺地域で発達していくことが期待できる。
３）国内・海外からの来訪者増加による地域の活性化
国内・国際学会主宰時には学会規模に応じた多くの人数が来学する。加えて、国内・海外大学の交流学生、教員、患者の受け入れのために、滞在施設の地域等との共同整備を検討する。また、海外から来た研究者等が、日本の医療技術を学び生活して、自国に帰国した後も日本・沖縄の製品を使用し続けることで、地域の活性化にもつながっていく。
（９）臨床研究支援組織の充実
１）難病・稀少疾病患者レジストリ構築
難病や希少疾病への治療や研究は特定機能病院に求められている重要な役割の 1 つである。これらの疾病患者の疫学的な研究や治療に関する研究を積み重ね、新たな治療法の確立に繋がるような研究を進めていく。
２）臨床研究を実施する診療施設の併設
治験や臨床研究を実施する外来や病床について、外部組織との連携を含めた体制の整備を図る。外来では、臨床研究に参加される被験者の窓口を設置するとともに、臨床研究用の病床（許可病床外）を設置する。また、多施設共同臨
床研究がスムーズに行えるようなカンファレンス室の整備やダブルブラインド試験を実施するための情報管理が行える管理室等の整備を行う。
31３）臨床研究を支援する組織の充実
臨床研究中核病院の指定に向け、データマネージャーを配置しデータ管理を行うためのデータセンターの整備を目指す。また、モニタリング監査体制の整
備を行う。

32

２－４

医療水準の向上～高度医療の提供による拠点形成～（１）がん治療成績向上による地域の活性化
１）化学療法室の充実
沖縄県がん診療連携拠点病院として、がんに対する高度・専門的治療の集約化を図るため、がんセンターを腫瘍センターに改組し、各診療科や関連部署間で連携して、診療行為（外科的治療、放射線治療、化学療法）やその評価および改善が行える体制を整備する。
化学療法室は、対応可能時間の延長やベッド回転数の向上などの運用方法の変更を行う。
２）放射線治療分野の充実
放射線治療学分野の充実を図り、将来を見据えた人材の育成および医師派遣を行う。
３）緩和ケア体制の充実
がん診療における医療の質向上や患者満足度の向上のために、緩和ケア体制の充実を図る。また、切れ目のない医療を推進するため、緩和ケアの充実により紹介・逆紹介の推進、退院後の連携医療機関への急性期における緩和ケア普及などを行っていく。
４）重粒子線治療施設との連携によるがん医療の充実
重粒子線治療施設の設置は、沖縄県における国際医療拠点構想において重要な役割を果たすと考えられる。重粒子線治療施設と密接に連携し、患者情報や治療プロトコールなどの共有を目指す。
５）臨床検査分野の充実
クリニカルシーケンス、ゲノム解析技術の拡充により個々に最適な治療の提供を目指す。
（２）救急医療の強化
１）高度救命救急センターの設置・運営
広範囲熱傷、指肢切断、急性薬物中毒等を積極的に受け入れ可能な高度救命
救急センターを目指す。高度救命救急センター病床は集中治療室と後方病床で構成し、生命の危機を脱した患者は後方病床への転床や転送元の医療機関等への転院を行う。また、地域の救急レベルの向上のため、救急パスやメディカル
コントロールの充実を図る。なお、病床数については、集中治療室と後方病床とを合わせて 20 床以上を想定し、詳細な病床数は、高齢者疾患の増加に伴う救急搬送件数の増加など、現状を正確に判断した上で今後決定していく。
２）救命救急体制の充実（ヘリポート設置による北部医療圏・島嶼地域への対応など）
沖縄県における救命救急体制を充実させるため、EICU・EHCU の増床や耐震化、自衛隊機対応ヘリポートの設置、ハイブリット ER、ドクターカー、DMAT
器材置場の整備や基幹災害医療センターの基準を満たす拠点機能（トリアージ
スペース・備蓄庫の設置など）を他施設と連携を図りながら整備することにより、離島を含む県全域で発生した広範囲熱傷、指肢切断、急性薬物中毒等に対33する救命医療体制の充実強化を図る。
（３）移植医療の充実
１）生体肝移植実施による地域完結型医療の確立
地域完結型医療を提供するため、肝臓移植の実施やその他の臓器（心臓、肺など）の移植をサポートする移植センターを設置する。また、新規分野の設立、移植実施のための人員確保、移植後副作用に対する管理体制の構築、免疫再構
築や組織適合の解析などを含む検査体制の構築、移植倫理に関するコーディネータの配置、教育・研究機能の拡充を行う。
２）腎臓移植・造血幹細胞移植の充実
移植医療については、前述の通り地域完結型の提供体制を構築する必要がある。まずは、既存機能の向上とともに生体試料の保存という観点からも特に強化していくべき分野であることから、先端医学研究センターと連携し生体試料を保存するための設備を整備する。また、臓器移植対応可能な手術室の整備、無菌治療室の増設なども検討していく。
（４）難治性疾患や希少疾患等への対応強化
１）原因究明、診断方法および治療法の開発
学術研究を担う附属病院においては、難治性疾患・希少疾患の対応やその原因究明、また新しい診断方法および治療法の開発ならびに治験等を通じた新薬の開発等が求められている。
具体的な方策として、臨床検査分野においては先進技術の充実により迅速で正確な診断を図り、各診療科においては学内外の関係部署、国、沖縄県、企業との連携を通じ、難治性疾患や希少疾患に関する診療体制の充実を含め、臨床治験および治療法の開発を進める。
（５）手術室・集中治療系病床の拡充
１）先進的な医療に対応した手術室等の充実（ロボット手術・ハイブリッド手術）
附属病院の手術件数は年々増加（平成 25 年度 5,439 件、平成 26 年度 5,616件）し、周辺医療機関と比較しても入院患者に占める手術患者の割合が高くなっている。
附属病院が目指す高度・先進・専門医療に対応する手術室の整備および集中治療系病床の充実を図る。具体的には、ハイブリッド手術室や術中 MRI、ダ・ヴィンチ等の手術支援ロボットを設置する。また、手術室は高度救命救急セン
ターとの迅速対応可能な動線の確保が必須である。
（６）低侵襲治療の推進
１）日帰り手術
日帰り手術を導入する。また、ハード面では、受付や治療室等、それらに対応した設備を整備する。
34

２）日帰りインターベンション
治療器具（デバイス）の進歩等により、様々な疾患のインターベンションを安全かつ効率よく施術できるようになった。低リスクの治療および検査については、必要設備の整備により、積極的に日帰りインターベンションを導入する。
３）光学診療の充実と推進
光学医療診療部門として、一層正確かつ迅速な画像診断を行い早期の疾患発見に努める。また、内視鏡下手術の積極的活用により、低侵襲で患者への負担が少ない手術・治療を実践し、病床利用率の向上、患者の早期社会復帰促進に貢献する。加えて、高度救命救急センターの新設を踏まえ、救急患者に対しても迅速な対応を目指していく。
４）新規低侵襲治療デバイスと治療法の開発
低侵襲治療法を開発し、患者への負担が少ない手術・治療を実践することは、市中病院ではできない特定機能病院として求められている機能である。そのため、産学官連携等を通じ、新規低侵襲治療の開発を行い、患者の早期社会復帰促進に貢献する。
（７）機能再生・機能回復を目指す治療の開発と実践
１）リハビリテーション医療の充実
少子高齢化に伴い、患者の属性は高齢者が高率であること、また、内部障がいの患者が増加傾向にあることを受け、患者の QOL の向上・維持を目指し、リハビリテーション部門の改変を含めた組織整備を行い、より多くの患者やより多くの疾患に対して、充実したリハビリテーションの提供を目指していく。具
体的には、早期機能回復や在院日数短縮のための早期リハビリテーション、言語・聴覚・音声のリハビリテーション、心臓リハビリテーション、呼吸リハビ
リテーション、運動・歩行リハビリテーション、神経リハビリテーションの強化を図る。
加えて、がん患者の増加を受け、琉大病院として強化すべき機能と掲げている中、より多くのがん患者へリハビリテーションの提供を目指していく。
２）再生医療の推進
琉球大学医学部および同附属病院では、既に多くの機能再生医療を積極的に行い「地域完結型医療」に貢献している。これらに加え、造血幹細胞移植および細胞治療等の機能再生に向けた再生医療の臨床応用を実践する。実施にあたっては、再生医療研究センターを活用しつつ、異なる組織を有機的に統合し、人材・設備等の効率的な活用を図っていく。
３）補助機器・ロボットを用いた医療の開発と実施
技術の進歩により、補助機器・ロボットによる治療支援、調剤等の作業支援が行われるようになってきた。その結果、医師・医療技術者の診療効率の向上
や危険な薬剤等への暴露を低減できるといった医療安全の確保、さらには身体的な負担の軽減が図られてきている。また、患者に対する生活支援に繋がる補助機器・ロボットも多く、患者の QOL の向上に繋がっており、今後も新たな開発が進むであろう。そのため、琉球大学医学部および同附属病院では、医工連
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携のもと、補助機器・ロボットの開発や新規開発された補助機器・ロボットの臨床応用を積極的に行う。
（８）災害対応機能の強化
１）災害拠点病院に向けた機能整備
沖縄県下における災害拠点病院としては、沖縄県立北部病院、中部病院、南部医療センター・こども医療センター、宮古病院、八重山病院が指定されているが、その内、DMAT チームと救命救急センターに指定されている病院は中部
病院と南部医療センターのみであり、附属病院としても災害発生時における地域の災害医療の中核病院としての機能を担い、災害拠点病院の追加指定に向けた取り組みを行っていく。
２）必要な施設・設備・備蓄の整備確保
災害発生時に診療機能を継続させるため、患者のみならず職員も含めた 3 日分の食料備蓄対応を行う。また、無停電電源、自家発電対応や非常時の無線通信のための各種機器、薬剤の備蓄室などの整備、トリアージスペースの確保や災害時の患者受け入れが想定されるスペースには、電源や医療ガス供給設備対応等を実施する。
（９）安定した医療情報基盤の整備
１）病院機能の維持のための安定した情報インフラの整備
災害発生時等、安定した病院機能を維持するためにも、診療録等をはじめとする医療情報を支える情報インフラの整備は必須である。平成 25 年 10 月の『医療情報システムの安全に関するガイドライン 第 4.2 版』に則り、通常稼
働時、災害発生時の「電子保存の 3 原則（真正性・見読性・保存性）」を担保するのみではなく、外部からのサイバー攻撃等に対応した情報セキュリティ対策
を充分に行う。また、新病院で導入する総合医療情報システムは、現在使用しているシステムを上回る操作性、反応時間、管理の容易性を有するシステムを目指して検討を行う。
２）最新の情報ネットワークの構築
将来的な地域医療機関との診療情報の共有化など、地域医療ネットワークの構築も視野に入れたシステム整備を行うとともに、個人情報の流出やウイルス対策等のセキュリティーシステムを構築する。構築においては、情報セキュリ
ティマネジメントシステム（ISMS）や個人情報保護マネジメントシステムの導入を行い、医学医療データの匿名化処理に加え、匿名化データの管理と提供を行えるような運用体制の構築を行う。
（１０）医療の標準化による地域医療提供体制の構築
１）高度急性期病院として、行政・関連病院・医師会と連携の推進
行政、関連病院および医師会と連携して高度医療から一般、回復期リハビリ
テーション、亜急性期および慢性期へと続く一体的な診療を行う。特に小児医療やがん、脳卒中などの多様な治療経過をみせる疾患に対しては周辺医療機関
36

と機能連携を行う。また、高度急性期病院・大学病院として疾病構造の変化や
少子高齢化社会に対応した医師の育成および派遣を行う。
２）地域完結型医療を目指した地域連携クリニカルパスの充実
上記と同様に、地域における一体的な診療、完結型医療の実践を目指し、地域連携クリニカルパスの充実を図る。例えば、透析予備群の患者のための予防外来を設置し、クリニカルパスを活用した集学的治療を行う。地域完結に向けた大学病院としての取り組みとしては、高度先進医療の積極的な推進および導入を図るとともに画像診断等の充実を行う。
３）医療情報ネットワークシステムの活用
診療・検査等から得られたデータを基に、患者に適した治療法や予防対策を検討する等、質の高い安全な医療の提供を行うため、医療情報ネットワークシ
ステムを活用し、①特定健康診断の結果情報、②各医療機関における検査結果、③地域連携クリニカルパス情報、④医療機関や各医療保険者が行う特定保健指導情報等を集積、共有する。
（１１）地域医療・保健体制の確立
１）医療者・大学・行政との連携による保健指導の充実
県の関係各部署、看護協会、検査技師会等と協力して、生活習慣病の発症予防に関するプロジェクトの発足を行う。スタッフは協会からの派遣も受け入れ、5 名程度を想定する。また、予防医学の充実のため、疫学に関する専門家、管理栄養士等を配置する。これらの取り組みを通じ、地域における保健指導の充実に向けた対応体制の強化を図る。
２）予防・未病医療の推進、スクリーニングの実践
前述の通り保健指導の充実とともに、対応体制の強化により、予防・未病医療を推進し、スクリーニングの実践を行う。また、地域のコミュニテイーに参画し、住民を対象とした市民公開講座・健康増進講座の開催、地域の公民館、学校に出向き疾病予防、食事指導、リハビリ指導等の出前講座を積極的に行う。
３）離島・へき地医療の充実
離島および北部地域への地域医療のさらなる貢献を目指して、沖縄県地域医療支援センターを拠点とし、沖縄県、県立病院、研修病院および医師会とのさらなる連携を進め、離島・へき地医療の継続的な支援を行う。地域の病院における教育研修と一体的な医療機能の整備を進めるとともに、遠隔画像診断の充実を図ることなどにより、医療水準の向上に寄与する。継続的な取り組みとして、離島・へき地地域の看護能力の向上推進に向けた研修講師派遣および研修支援を行う。
新施設においては、離島患者の家族の為の安価な宿泊施設と研修医療スタッ
フの宿泊施設について、地域との共同整備を検討する。
４）医療機能の分担の推進（地域包括ケアなど）
地域の医療機関との連携および機能分担を進め、沖縄県の医療の質的向上を図る。また、地域医療部を中心に、地域における保健・医療・福祉システムの研究および質の高い地域医療を担う医療人の育成を通して、地域の医療関係機
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関との連携を行い地域の人々の幸せに貢献する。地域包括ケアの推進に向けた取り組みとして、地域包括ケアのコーディネートも行えるような総合診療専門医の育成を行う。
また、それを推進する組織の新設と、組織体制の継続的な拡充を目指す。
５）地域枠出身医師のキャリアプラン策定と沖縄県地域医療支援センター活用による適正配置
沖縄県地域医療構想を踏まえ、沖縄県地域医療支援センターを拠点とし、地域枠学生を中心に県内の医師キャリア形成支援と医師確保を支援する。将来的には琉球大学医学部卒業生の多くが宮古医療圏、八重山医療圏または北部医療圏の医療機関で勤務するシステムを構築する。専門医の育成に関しては、附属病院医師キャリア支援センターの管理機能を強化する。
（１２）遠隔診療の更なる充実
１）遠隔診療に向けたシステムの確立
平成 27 年 8 月 10 日に厚生労働省より事務連絡が出され、遠隔診療に関するあり方の規制緩和がなされている。それによると、島嶼部やへき地において容体が安定している慢性期疾患まで遠隔診療の範囲が拡大されている。将来的にも遠隔診療の範囲は、通信技術の向上に伴い拡大される可能性は高い。そのため、附属病院においては従前の画像診断だけでなく、テレビ電話等情報通信機器を用いた診療システムの確立を目指す。
２）遠隔画像診断・病理診断への対応
地域医療提供体制構築に資するため、人材の育成と派遣のみではなく遠隔画像診断等を通じて離島やへき地に対する支援体制を充実させる。
例えば、沖縄県内の病理医不足を支援するため、遠隔病理診断装置、バーチャルスライド機器の導入も視野に入れた病理部門の充実や、診療連携に用いるための検査データ、画像データ、病理データの閲覧システムの確立を目指す。
３）島嶼部でも最高の医療を供給できるようにバックアップ
医師に加え、看護師、保健師、助産師がネットワークを作り、島嶼地域の医療を支えていける機能を整備する。
（遠隔教育やテレビ会議、e-ラーニングが出来るような設備）また、地域医療連携を積極的に進め、附属病院として担う機能、県立病院等地域医療機関が担うべき機能等を整理し、継続的に適切な医療提供が出来る体制を整備する。
４）先進検査技術の提供
新興感染症対策や個別化医療に対応する先進検査技術（MALDI-TOFMS、次世代シーケンサー等）の拡充を図り、離島やへき地からの検体受け入れシステ
ムを構築する。
（１３）医療の質の向上活動
１）医療の質に関する指標データの集積・ベンチマーキング・公表
医療情報システムを活用した医学・医療情報の一元管理を行い、医療情報データを活用した経営分析、医療安全管理および医療感染制御に関する分析、地38

域医療連携に関する分析等を積極的に実施する。また、集積したデータはベンチマーキングを行い公表することで、医療の質向上に向けた活動を実施する。
２）継続的な QC 活動による病院機能の改善
安定的な医療の提供に向けて、QC 活動を継続的に実施する。活動においては、第 3 者評価である病院機能評価機構による認定更新を継続的に進め、職員が一丸となって改善に向けて取り組むことにより、実質的な医療の質向上を行う。なお、附属病院では、平成 17 年から病院機能評価の認定を受けており、本年においては第 3 回目の更新を行い、「患者中心の医療の推進」「良質な医療の実践」「理念達成に向けた組織運営」の 3 つの項目における評価を受けている。

39

３．施設整備構想
３－１

計画敷地および周辺全体の状況（１）計画敷地の概要
移転計画地は、平成 27 年(2015 年)3 月に在日米軍より返還されているキャンプ
瑞慶覧の一部である「西普天間住宅地区」内の国際医療拠点ゾーンとした位置付け
られた部分である。現在の琉球大学上原キャンパスから、北方向へ約 5.5km の地点に位置している。
移転計画地

現琉球大学上原キャンパス

琉球大学上原キャンパスおよび移転計画地の位置関連（２）周辺の土地利用と規制
平成 27 年 3 月 31 日に返還された「西普天間住宅地区」は、北側・東側・西側の三方は米軍基地として利用が継続される。南側は県道 81 号線に接道して、さらに南側の普天間基地までの間の地区は、住宅地として利用されている。

計画敷地周辺の米軍利用地

40

計画敷地「西普天間住宅地区」については、今後都市計画決定され、用途地域・
建ぺい率・容積率等の指定がなされる予定である。
計画敷地周辺についての用途地域は次の通りである。
県道 81 号線沿い

：商業地域・近隣商業地域

近隣商業地域南側：第１種住居地域・第１種中高層住居専用地域

宜野湾市都市計画図 部分（３）自然環境
１）地質・地盤計画敷地周辺の地盤は、基本的には沖縄本島の琉球石灰岩層で構成され、近隣の既存データによれば、15ｍを超えると地質硬度 N 値 20 程度の支持層がある。別地点では、8ｍ-9ｍを超えると，地質硬度 N 値 50 を超える安定した支持
層がある。
２）気候
エリア周辺の気候条件については以下の通りで、やや湿度が高いが、年間を通して過ごしやすい気候条件となっている。
気温（℃）：平均 23.0

最高 29.1 最低 17.0 （月別平均）

湿度（％）：平均 74

最小 65

降水量（mm）：総量 2,733.0 最大日量 174.0 最大 1 時間量 50.0
※平成 24 年気象庁 地点別気象データ
３）水系
計画敷地には喜友名グスク、水田跡地の湿地、斜面緑地等、自然度の高い場所も残存している。洞穴のフトゥキアブや国際医療拠点ゾーン内にある枯れ谷
41

地形のイシジャー等、琉球石灰岩地の特徴を呈した地形・地質を有しているとともに、ナカマーガヮーヌメーヌカー、チュンナーガー等の湧水群が分布しており、文化的および学術的に重要な場所が存在している。
（平成 27 年 3 月 25 日発

沖縄県知事⇒佐喜眞宜野湾市長宛て 西普天間土地

区画整理事業に係る計画段階環境配慮書に対する知事意見についてより抜粋）

西普天間住宅地区の水系図（４）交通状況
移転計画地は、国道 58 号線および国道 330 号線に挟まれた部分の内側にあり、南側は県道 81 号線に接している。将来的には、沖縄県の西海岸に国道 58 号線と並行して走る自動車専用道路や鉄軌道路整備の予定もあるため、現地よりも北部
地域や空港からのアクセスが容易となることが期待される。

現在の交通網（幹線道路・モノレール）

42

（５）歴史環境
計画敷地一帯は、もともとは農村地帯で、イシジャー（琉球石灰岩地域の渓谷を流れる川とその周辺）、喜友名グスクや喜友名泉（湧泉）、拝所などの点在する地域の聖域的な（聖跡を含む）エリアであったと考えられる。
戦後は、キャンプ瑞慶覧として、沖縄駐留米国陸軍の司令部が置かれていた。
1972 年にはキャンプフォスターが統合され、75 年以降は米海兵隊に移管されている。2015 年 3 月（2014 年度）に日本に返還された。
（６）インフラ整備の状況（給水、排水、電力、ガス等）
沖縄電力によると、電力供給については、本エリア近傍(海側）には、2 ヵ所の変電所がある。国道を横断する電源供給ルート部分は地下埋設となる。至近の変電所は、大山変電所（宜野湾市真志喜 2-19）：距離 3.5ｋｍ、北谷変電所（北谷町北谷 2-14）:距離 1.5km であり、エリア内にはどちらの変電所からも供給可能であり、災害発生時等を想定したバックアップを考慮して 2 ヵ所からの受電が想定される。
上水下水の給排水については、既に整備がされている。また、ガスについては現状
では LPG が供給されている。
なお、沖縄県の計画としてスマートシティー構想が検討されており、その計画も含めて検討する必要がある。

43

３－２

敷地概要

（１）規模
国際医療拠点ゾーンは、西普天間住宅地区の東側の大部分を占める、東西方向約700m、南北方向 400m、その広さは約 19ha である。敷地全体は南東から北北西に向
かってゆるい勾配をもった傾斜地である。南東部のもっとも高い位置で標高約 67m、北西部のもっとも低い位置で標高約 30m である。

キャンプ瑞慶覽（西普天間住宅地区）跡地利用計画(宜野湾市 HP)
国際医療拠点ゾーン敷地南側において県道 81 号線に接する地点の高さは、東端部で標高 59.1m、西端部で標高 63.1m である。県道 81 号線沿いの敷地中央部から、傾斜地沿いの西方向の約 1.5km 先には外洋を望む見晴らしの良い眺望の開けた場所である。国際医療拠点ゾーンの現況は、米軍の旧住宅群が傾斜地なりに点在して建てられているが、今後、国際医療拠点の各施設建設事業に先行して、撤去される予定である。
（２）地形
このエリアは基本的には海に向かって下っていく緩い斜面面（北西向斜面）である。西側は、全体的に傾斜地で構成されており、東側の一部は渓谷状の崖地（イシジャー）および住宅地で構成された地区で、県道 81 号線に接する東南部分は比較的平坦である。谷あい部を除くほぼ全域が北西部の海岸線側に開けた、オーシャンビューが可能なエリアであり、大学キャンパスとしては良好な適地である。
西普天間住宅地区跡地全体(約 52ha)において、斜面緑地の勾配の面積は勾配 30%程度の部分が約 11ha、勾配 15%程度の部分が約 10ha となっている。

44

国際医療拠点ゾーン現況（３）法的規制
国際医療拠点ゾーンの設計・建設にあたっては、下記の法および関連施行令・規則を遵守した計画としなければならない。
・建築基準法・消防法
・都市計画法・宅地造成規制法
・航空法
・国立大学法人法
・高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
・沖縄県福祉のまちづくり条例
・騒音規制法・振動規制法・水質汚濁防止法
・大気汚染防止法
・高圧ガス保安法
・沖縄県環境影響評価条例
・沖縄県生活環境保全条例
・沖縄県環境基本条例
・沖縄県景観形成条例
・宜野湾市景観計画
・エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）
・医療法
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・医薬品医療機器等法
・放射線障害防止法
・労働安全衛生法
・文化財保護法・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（４）交通条件
国際医療拠点ゾーン整備の一環として、外周部を形成する幹線道路（幅員 20m）
および各地区を連絡する補助幹線道路（幅員 16m）が計画されており、幹線道路は、
県道宜野湾北中城線から西側の国道 58 号に接続するルートとする計画である。
国際医療拠点ゾーンの主要施設である琉球大学医学部および同附属病院へアクセスする大量の車両が予想されるが、特に附属病院については午前中の短時間の間に外来患者等のアクセスが見込まれるため、その配置およびアクセス動線については十分な検討が必要である。また、国際医療拠点ゾーンの敷地の南側においては県道宜野湾北中城線と最大約 6ｍの高低差があるため、直接の敷地内アクセスは困難である。
したがって、医学部および附属病院へは、幹線道路あるいは補助幹線道路を経由したアクセスを計画することが必要である。
（５）整備条件
西普天間住宅地区跡地に整備が予定されているのは、国際医療拠点ゾーンの他に、その東側の地区に人材育成拠点施設ゾーン、敷地内に数か所点在して予定されている住宅等ゾーンであるが、敷地全体における整備の合理性・統一感を持った整備方針が必要と考えられる。

46

３－３

配置・施設構想（１）整備するゾーンの概要
１）医学部ゾーン
・医学部ゾーンは教員の学生教育・附属病院での診療等の日常業務を考慮し、附属病院ゾーンに近接した配置が必要となる。
・医学科・保健学科の研究講座で構成する研究棟および共同利用研究施設や講義
実習施設・附属図書館等の教育施設の配置を想定する。
・シミュレーターを使った研修機能は、学生、教職員のみならず、地域の医療者
等の外部者の利用も想定されている。そのため、附属病院ゾーンに近接するとともに、外部からのアクセスも容易な配置を想定する。
・解剖法医施設は、解剖実習施設と法医解剖施設で構成されるが、特殊な環境・設備が必要なことから、別棟でこのゾーンに整備を想定する。
・医学部管理機能は、医学部だけでなく、附属病院全般の管理を担当するため、全体施設の中央に配置を想定する。
・学生・教職員・病院職員が共用できる福利厚生機能（食堂・保育施設等）の配置を想定する。
２）附属病院ゾーン
・附属病院の多様な機能から想定される施設規模と多岐にわたるアクセス動線に対応できる空間的な広がりを確保するゾーンを想定する。
・医学部ゾーンとの機能連携および重粒子治療施設ゾーンとの機能関連についての配慮が必要である。
・大量の来院者および学生・教職員に対応したゲート等の設置による有料駐車ス
ペースの確保とともに、その用地を活用した附属病院の将来的な拡張や全面的な建て替えをも考慮したゾーニング計画が必要である。
３）設備ゾーン・キャンパス内の各施設への各種エネルギーの供給拠点機能を想定する。
・エネルギー供給の効率性を考慮した計画が必要である。
４）先端医学研究センターゾーン
・産官学連携の核となり、医療産業集積の先導役を担う高度な先端医学の研究施設を想定する。
・研究棟および附属病院機能との連携を考慮したゾーニング計画が必要である。
５）運動施設ゾーン
・体育館・テニスコート等の屋外運動施設や慰霊施設等の配置を想定する。
・キャンパス敷地の東側の敷地外からの交通騒音等の緩衝地帯としての整備を
想定する。

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６）国際交流ゾーン
・研究発表・交流の場として予定されている国際会議施設と学外研究者の宿泊施設の整備を想定する。
・良好な生活環境を確保するため、キャンパス環境とは独立した整備を想定する。
（２）配置構想
１）計画の目標
今回の整備は、単に医学部および附属病院の移転による施設整備だけではな
く、各研究施設や交流施設のように、国際的な広がりが期待される整備にあって、将来的な拡張の可能性についても対応できる計画であることが必要である。
医療機能についても附属病院を先端医療の臨床の場として、将来的な拡張の可能性を計画に組み入れた検討が必要である。また、国際的に通用する医療人を育成する教育機能についても、常に先端的な教育システムの導入が予想される。そのためには、附属病院ゾーンに限らず、各ゾーン内に将来的な拡張スペースを確保し、機能拡張・機能変更に対応できる整備方針と施設内部での可変に対応できる計画であることが必要である。
国際医療拠点として必要な施設整備手法は、将来的な需要に対する余裕を確保することともいえる。今回の限られた敷地においては、機能の集中化・集約化および施設の高層化を図るとともに、ゾーン内にオープンスペースを確保し、将来への対応に重点を置いた計画とする必要がある。医学部および附属病院の各施設は、相互関連性の高い高機能の施設で構成されるため、これらの機能関連を十分に考慮した計画であることが必要である。また、高機能な施設である
からこそ、医療施設・教育施設・研究施設として、安全で安心できる施設であることが基本であるため、施設計画上の基本とする必要がある。
これらの施設機能が将来にも継続する機能展開が可能かどうかは、魅力的なキャンパスづくりができるかどうかにかかっている。豊かな自然を生かして、敷地と施設の一体感を持った環境整備をすることで、地域の期待に応えられるキャンパス環境を創造する必要がある。
２）ゾーニング計画
上記のようなキャンパス整備を目標として、敷地条件および予定されている計画施設の機能・規模を検討する必要がある。また、各ゾーン・各施設へのア
クセスは、幹線道路および補助幹線道路を前提とし、敷地形状・敷地の広がり
および敷地内の傾斜の緩急等による状況を踏まえ、検討する必要がある。更に、敷地内の車両動線についても、入場待ち等によって周辺に渋滞が発生しないよ
うな配慮および救急搬送車と一般車両動線の動線分離の検討が必要である。
（３）施設構想
１）全体方針・医学科・保健学科連携の構想に基づき、研究部門・教育部門および関連する
48

施設全体について、効率的な施設構成を基本とし、将来の拡張スペースを周囲に確保する計画とする。
・医学部施設・附属病院については、将来的な研究教育環境・医療環境の変化に対応できる施設整備計画とする。
・敷地の有効利用を図り、周辺に将来の施設増設余地を確保するため、施設の平面構成は極力コンパクト化し、可能な施設は高層化を図る。
・施設内をバリアフリーとするとともに、敷地内においても必要以上の段差を設けないようにする。また、広い施設でも分かりやすい誘導案内を考慮した施設整備を目指す。
２）各視点の方針①国際化の視点ア）国際拠点に相応しく、沖縄県におけるランドマークとなるような建物であると同時に、周辺環境と調和が図れる建物整備を目指す。
イ）ダイバーシティを目指す大学に相応しい学内・院内サインの多言語対応や多くの宗教に対応した諸室・設備の整備等、誰もが利用できる施設整備を目指す。
ウ）医学部教育の国際認証に相応しい施設整備を目指す。
エ）医療機関の国際認証である JCI（Joint Commission International）の取得可能な施設整備を目指す。
【実現を目指す事項】
・ランドマークとなりえるデザインの採用
・ユニバーサルデザインの採用
・診療参加型臨床実習に対応可能な諸室・医療安全に配慮した施設整備②教育の視点ア）チーム医療に対する意識を学生の段階から醸成するため、医学科と保健学科を同一建物とし、医保連携を深める建物とする。
イ）学生が学べる環境の充実を図る。特に基礎配属された学生の控室は、講座
共用スペースとして、各階に配置し、フロアごとの利用が可能なようにする。
【実現を目指す事項】
・講義室・実習室の共用および必要定員数の収容能力の確保
・合同講義・実習ができるカリキュラムの構築
・自習室、更衣室、学生室（大学院生を含む）の数的・質的充実③研究の視点ア）講座配置は、研究のクオリティ向上を目指し、講座間のコミュニケーショ
ンがとり易い平面構成とする。
49イ）一部の臨床系講座や将来的な講座統合・新設講座等を考慮し、各階に全講座共用のスペースを配置し、将来拡張性を持たせる。
ウ）共同で利用できる研究機器を効率的に配置し、研究機器の有効活用を行う。
エ）各階に全講座共用としてのバッファー用スペース（スペースチャージ）を検討する。
【実現を目指す事項】
・関連性の高い講座の隣接・近接配置
・フロアごとの共用スペースの確保
・共通機器センターの整備④医療の視点ア）新病院における病床数としては、620 床（内訳：一般 570 床、結核：4 床、感染 6 床、精神 40 床）の計画とする。
イ）附属病院と講座間の動線を考慮し、診療上の緊急時にも対応しやすい環境整備を目指す。
ウ）各部門の連携強化や患者・スタッフ・学生の負担軽減を考慮した機能的な部門配置を施すとともに、最新の医療技術に対応するため、病室や手術室等の十分なスペースの確保や、個室病床・手術室・集中治療室等の拡充を図る。
エ）将来の医療技術の進展等にも対応できるよう、医療機器が設置可能な大型手術室の設置や新型検査機器・医療機器導入に必要な増築スペースを確保する。また、間仕切りの変更に対応し易い、フレキシビリティの高い施設整備を図る。
オ）患者・家族のプライバシーに配慮した外来ブース、病室の個室化や相談室の拡充、患者アメニティの充実のための売店や喫茶スペース等の拡充、また、高齢者等が安全に利用できるようユニバーサルデザインに配慮した施設構造など、患者本位で利用しやすく、快適に診断や治療が受けられる病院づくりを目指す。
カ）臨床教育の充実を図るため、臨床研修医や学生実習を受け入れることができるスペースの確保を目指す。
キ）感染に配慮し、清汚のゾーニングの明確化や清掃が行いやすく、ほこりが溜まりにくいディテールや素材を採用する。
【実現を目指す事項】
・研究棟と附属病院を渡り廊下等で接続
・病床数増加・手術室や外来化学療法室等、治療系諸室の充実
・集中治療系諸室の充実
・個室病室の充実
・カンファレンス室、実習生控室等の充実

50

⑤災害対策の視点
ア）県内唯一の国立大学であることを考慮し、大規模災害が発生した場合でも研究機能・医療機能の低下が最小限に止まるように、免震工法や制震工法
等の耐震性の高い構造形式の採用や電力供給ラインの二重化、災害に強い
情報システムの構築を検討する。
イ）基幹災害医療センターとしての指定を受けられるよう、ヘリポート等の施設整備を行うとともに、負傷者等が集中的に来院しても十分に対応できる
よう、スペースの有効活用を行う。
ウ）大規模災害発生時や台風停滞時に県内流通が動かないときにでも対応可能なように、入院中の患者や災害時の来院者、勤務している職員に必要な備蓄（医療材料・食糧・水）を十分に保管できるスペースを確保する。
エ）台風時等の豪雨や暴風に備えた工夫を行う。
【実現を目指す事項】
・免震構造の採用
・電力供給ラインの二重化の検討
・自家発電装置の充実
・備蓄倉庫の充実・駐車場から建物や建物間の渡り廊下等の設置⑥環境保全・エコロジーの視点
ア）施設の計画・建設・運営を通じて自然環境・地域環境の保全を図るため、再生可能エネルギーの導入や木材の活用等の環境負荷の少ない資機材の使用、建築資材のリサイクルおよび解体資材の処理方法の検討を行うなど、環境にやさしく、LCC（Life Cycle Cost）を考慮した施設づくりを目指す。
イ）施設整備にあたっては、大学および病院の維持に必要な、短期・中期スパンで発生する改修工事や設備機器の更新について十分配慮した設計内容とし、適切なコスト計画を行う。
ウ）沖縄の高温多湿な気象条件を考慮し、自然採光、自然通風等の自然エネル
ギーを最大限有効活用するとともに、高効率設備機器等を活用することで、
光熱水費の節約に努める。
エ）外断熱、バルコニー庇、屋上緑化、屋外緑化等を行い、断熱･日射抑制とヒートアイランド対策を行う。
オ）光熱水の計量区分を細分化し、使用エネルギーの計量・分析が有効な計画とする。
【実現を目指す事項】
・LED、氷蓄熱、雨水・井水など光熱水費を抑制できる設備の検討
・窓を多く設置し自然光を取り入れた建物の検討
・遮光ガラス等を採用した温度変化が少ない建物の検討
・屋上緑化・屋外緑化の検討
・エネルギー使用量の計量・分析
51

４．整備スケジュール
国際医療拠点整備のスケジュールは、現時点において、以下の通りを想定している。ただし、内閣府における検討状況や沖縄県・宜野湾市における検討状況および法的な制限事項によって、スケジュール調整が必要となる場合も起こり得る。なお、
平行して、現キャンパスの跡地利用について検討を行っていく。
年度

事項
基本計画着手・完成

平成 28 年度

土地測量および地質調査
基本設計事業者選定
支障除去（国による。平成 29 年度まで続く）

平成 29 年度

基本設計着手・完了
支障除去（国による。）
実施設計着手・完了

平成 30 年度

土地区画整理事業工事着手（道路・インフラ整備・造成工事等）
物品の移設計画策定に着手

平成 31 年度

建築計画通知（確認申請）

～

施工者選定

平成 35 年度

建設工事

平成 35 年度～
平成 36 年度
平成 36 年度末

建設工事
医学部・附属病院移転準備

医学部・附属病院移転

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検討体制
１．上原地区キャンパス移転推進委員会
１－１

◎

○

委員名簿

石田 肇

医学部副学部長

大城 肇

学長

大濱 善秀

総合企画戦略部長

大屋 祐輔

医学部附属病院副病院長

垣花 学

医学部附属病院副病院長

小島 浩孝

総務・財務・施設担当理事

佐々木 順三上原地区キャンパス移転推進室長

城田 由二

財務部長

須加原 一博病院・地域医療・医学部病院移転担当理事

高橋 神奈男

学生部長

高山 千利

医学部医学科長

飯田 昇平

附属図書館事務部長

深澤 博昭

医学部事務部長

福島 卓也

医学部保健学科長

藤田 次郎

医学部附属病院長

松下 正之

医学部長

三浦 新

総務部長

光武 俊明

施設運営部長◎委員長 ○副委員長

１－２

開催状況

第 1 回：平成 27 年 5 月 26 日（火）第 2 回：平成 27 年 7 月 31 日（金）第 3 回：平成 27 年 12 月 1 日（火）第 4 回：平成 28 年 3 月 7 日（月）53

２．医学部・附属病院移転構想策定委員会
２－１

○

◎

委員名簿

石田 肇

医学部副学部長

大屋 祐輔

医学部附属病院副病院長

古謝 安子

医学部保健学科教授

齋藤 誠一

大学院医学研究科教授

佐々木 順三上原地区キャンパス移転推進室長

下地 孝子

医学部附属病院看護部長（副病院長）

城田 由二

財務部長

鈴木 幹男

医学部附属病院副病院長

高山 千利

医学部医学科長

筒井 正人

大学院医学研究科教授

西巻 正

医学部附属病院副病院長

深澤 博昭

医学部事務部長

福島 卓也

医学部保健学科長

藤田 次郎

医学部附属病院長

前田 士郎

医学部附属病院検査・輸血部長

益崎 裕章

医学部副学部長

松下 正之

医学部長

光武 俊明

施設運営部長村山 貞之

医学部附属病院放射線科長

山本 秀幸

医学部附属 RI 実験施設長◎委員長 ○副委員長

２－２

開催状況

第 1 回：平成 27 年 4 月 22 日（水）第 2 回：平成 27 年 5 月 27 日（水）第 3 回：平成 27 年 6 月 24 日（水）第 4 回：平成 27 年 7 月 22 日（水）第 5 回：平成 27 年 8 月 26 日（水）第 6 回：平成 27 年 9 月 30 日（水）第 7 回：平成 27 年 10 月 28 日（水）第 8 回：平成 27 年 11 月 25 日（水）第 9 回：平成 27 年 12 月 16 日（水）第 10 回：平成 28 年 1 月 27 日（水）第 11 回：平成 28 年 2 月 26 日（水）54