○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令︵平成十四年政令第二百六十二号︶︵第九条関係︶

消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶︵第八条関係︶

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令︵昭和五十二年政令第二百二十号︶︵第七条関係︶

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵第六条関係︶

租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶︵第五条関係︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶︵第四条関係︶

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶︵第三条関係︶

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶︵第二条関係︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵第一条関係︶

50

49

48

36

35

34

29

21

1

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶新旧対照条文目次

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令︵平成二十年政令第百九十六号︶︵第十条関係︶

51

○

目次

改

︵省

略︶

正

案

関税法 施行令 ︵昭和二 十九年 政令第百 五十 号︶ ︵第一 条関係︶

通関

第一章〜第四章
第五章

目次
同

上

第一章〜第四章
第五章

同

現

上

︵傍線の部分は改正部分︶

行

同

上

第一節

略︶

︵省

上

第一節

同

輸出申告の特例︵第五十九条の五︱第五十九条の十七︶
第五章の二〜第九章

第三 節〜第 七節

第二節

略︶
略︶

上

輸出申告の特例︵第五十九条の五︱第五十九条の十九︶
︵省
︵省

同

第二節
第 三節 〜第 七節
第五 章の 二〜 第九 章

上

附則

同

附則

第二条

︵課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物︶

略︶

上︵課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物︶︵省

同法第四条第一項第二号に規定する政令で定めるものは︑次に掲げ ２

第二条
２

同

る物品とする︒
一

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶別表第一第二

上

︵省

二

略︶

一

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶別表第一第二
略︶

略︶
略︶

第十三条
２〜４

同

同

同

上

上

上

︵ 外国貿易 機の 入港 手続 ︶３〜５

七一〇・ 一九号の 一の㈢ のＡの⒝ の⑴ に掲 げる物 品

二︵省

七一〇 ・一九号 の一の㈢ のＡの⒝ に掲げ る物品
３〜５︵省︵ 外国 貿易機の 入港手 続︶
第十三条

︵省

法第十五条第十項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲

２〜４５

げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項︵これらの事項が変

‑ 1 ‑

６

氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑他財務省令で定める事項
予 約者 に 係る 予 約 の内 容 に 関 する 事項で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

及 び重量そ の他財 務省令で 定め る事 項
予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項

搭乗る航空運送事業者をいう︒以下同じ︒︶が受託した携帯品の個数

積み込むものとして航空運送事業者︵法第十五条第十項に規定す予約 者が搭 乗する外 国貿 易機 に並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令に規定する旅行業者をいう︒以下同じ︒︶がある ときはその名称

二十七年法律第二百三十九号︶第六条の四第一項︵変更登録等︶

る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者︵旅行業法︵昭和

空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑当該予約に係方法︑座席の位置を示す番号︵以下﹁座席番号﹂という︒︶︑航︑当該予約に係る航空券の番号︑発行年月日︑発 行場所及び支払予約が行われた年月日

発行年月日及び有効期間満了の日︑出発地並びに最終目的地その︒︶に関する事項

予約者︵法第十五条第十項に規定する予約者をいう︒以下同 じ更されたものであるときは︑変更される前の内容を 含む︒︶とする
︒
一

二

三

四

するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
法第十五条第十一項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる

法第十五条第十項の規定

事項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければならな
前項第一号及び第二号に定める事項
前項第三号及び第四号に定める事項

法第 十五 条第 十項の規 定による 税関長の 求めがあ つた時 から六十 分を 経過 する時い︒
一
二による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

‑ 2 ‑

︵省
略︶

略︶

︵特殊船舶等の入港手続︶第十四条︵省

そ の他 財務 省令 で定める 事項
予約者に係る予約の内容に関する事項

予約者が搭乗する特殊航空機︵

及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
法第十五条の三第五項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げ

搭乗︶に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個 数

法第十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう︒以下同じ︒

予約者の携帯品に関する事項

び連絡先その他財務省令で定める事項者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及日程︑当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行 業

方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の︑当該予約に係る航空券の番号︑発行年月日︑発 行場所及び支払予約が行われた年月日

号︑発行年月日及び有効期間満了の日︑出発地並びに最終目的地

予約者に関する事項

する︒
一

二

三

四

氏 名 ︑ 国籍︑生 年月 日︑ 性別︑ 旅券の番が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とに掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項︵これらの事項

法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は︑次の各号

２〜７
８

９

法第 十五 条の 三第四項 のる事項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければなら
前項第一号及び第二号に定める事項ない︒
一規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時

同

同
上

上

︵特殊船舶等の入港手続︶
第十四条
２〜７

‑ 3 ‑

二

前項第三号及び第四号に定める事項

法第 十五 条の 三第四項 の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

略︶

︵省

略︶

︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶
第十六条の三︵省

同上︵ 特殊 船舶 等の入出 港の簡 易手続︶
第十 六条 の三上同法第十八条の二第三項に規定する特殊航空機で発生した傷病者

上

同

一

２及び３

法第十八条の二第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項 ４２及び３４
特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で 救助した遭難者

ただし書に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする ︒
一

合

同

第十八条
２

上

上
同

同

上

︵不開港出入の許可の申請等︶

５及び６

同

又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある︵省

二を緊急に降機させる必要がある場合で︑当該傷病者又は遭難者を降

略︶

第十八条
略︶

上

場合で︑当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場

︵省
︵省

略︶

機させた後直ちに出港する場合
二
５及び６

︵省

︵不開港出入の許可の申請等︶
２

法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は ︑次の各号に掲

略︶

３

げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項︵これらの事項が変

氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番

その他財務省令で定める事項
予約者に係る予約の内容に関する事項

予約が行われた年月日

号︑発行年月日及び有効期間満了の日︑出発地並びに最終目的地

予約者に関する事項

更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶とす る︒
一二︑当該予約に係る航空券の番号︑発行年月日︑発行場所及び支払方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行 の

‑ 4 ‑

三

四

日程︑当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所 及予約者が搭乗する外国貿易機にび連絡先その他財務省令で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

搭乗

積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
法第二十条第四項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げる事︵省

４

前項第三号及び第四号に定める事項

法第二十条第三項の規定
法第 二十 条第 三項の規 定による 税関長の 求めがあ つた時 から六十 分を 経過 する時

前項第一号及び第二号に定める事項

項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければならない︒
一二による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時第十八条の二略︶

略︶︵ 特殊船 舶等 の不 開港への 入港手 続︶︵省法第二十条の二第四項に規定する政令で定める事項は︑次の各号

２〜７８に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項︵これらの事 項が変更されたものであるときは︑変更される前の内容を含む︒︶と氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番

その他財務省令で定める事項
予約者に係る予約の内容に関する事項

予 約が 行わ れた年月 日

号︑発行年月日及び有効期間満了の日︑出発地並びに最終目的地

予約者に関する事項

する︒
一

二

︑当該予約に係る航空券の番号︑発行年月日︑発行場所及び支 払

上

同

上

︵ 特殊 船舶 等の不開 港への 入港手続 ︶同第十 八条 の二
２〜７

‑ 5 ‑

９

三

四

方法︑座席番号︑航空機の旅客運賃の等級︑当該予約者の旅行の日程︑当該予約に係る他の予約者の氏名︑当該予約に係る旅行 業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及予約者が搭乗する特殊航空機にび連絡先その他財務省令で定める事項
予約者の携帯品に関する事項

搭乗

積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
法第二十条の二第五項前段の規定による報告は︑次の各号に掲げ

法第二十条の二第四項のる事項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければなら

前項第三号及び第四号に定める事項

法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時

前項第一号及び第二号に定める事項

ない︒
一
二

通関

規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時
第五章

第五章

同
同

上
第一節

総則

上

第一節

同

︵輸出申告の手続︶

輸出しようとする貨物についての法第六十七条︵輸出又 第五十八条︵輸出申告の手続︶
第五十八条

は輸入の許可︶の規定による申告は︑次の各号に掲げる事項を記載
した輸出申告書を税関長に提出して︑しなければならない︒ただし︑税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項の記載を省略させ︑また︑当該貨物が旅客又 は乗組員の携帯品︵外国為替令︵昭和五十五年政令第二百六十号︶第八条の二第一

上

‑ 6 ‑

項第一号︵支払手段等の輸出入の届出︶に掲げる支 払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除︵省

略︶く︒︶であるときは︑口頭で申告させることができる︒

︵省

略︶

削除

︒︶の名称及び所在地

地域等をいう︒第五十九条の四及び第五十九条の七において同じ

七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の手続︶に規定する保税輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等︵法第六十

一〜三
四

五

第五十 九条 の三︵輸入申告の手続の特例︶︵省

略︶

貨物の蔵置場所

一 〜三
四

同

上

五

法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶及び 第六十七︵輸入に際し課税標準の申告が必要となる特例申告貨物等に係る規定︶第五十九条の三

条の二第一項第二号︵輸出申告又は輸入申告の時期︶に規定する政令で定める規定は︑経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ

合衆国との間の協定︵以下この条及び第六十一条第一項第二号において﹁メキシコ協定﹂という︒︶第五条１︵メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定め ら れ て い る 物 品 で そ の 譲 許 の 便益の適用を受けるものに係る場合に限る︒︶とする︒︵輸出申告又は輸入申告の時期の特例︶

法第六十七条の二第一項第一号︵輸出申告又は輸入申告の時期︶の規定により︑貨物を保税地域等︵保税地域又は同項

法第六十七条の二第二項第一号︵輸出申告又は輸入 第五十九条の四

申告の手続︶の規定により︑貨物を保税地域等に入れないで輸入申に規定する税関長が指定した場所をいう︒以下この項において同じ

第五十九条の四

告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は︑次一これらの申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿承認を受けることができる場合は︑次に掲げる場合とする︒

︒︶に入れないで輸出申告又は輸入申告をすることにつき税関長の輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に掲げる場合とする︒
一

‑ 7 ‑

に積み込んだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査及び 易船に積み込んだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査

許可を受けようとする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けの状況 及び許可を受けようとする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付けのが同条の検査を行うのに支障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域等に 状況が同条の検査を行うのに支障がなく︑かつ︑当該貨物を保税地域
二

輸入申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際︑当該貨 ︒︶
二

該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ又はこれに 類する船物を他の貨物と混載することなくはしけ又はこれに類する船舶︵
以下﹁はしけ等﹂という︒︶に積み込み︑その状態で法第六十七舶に積み込み︑その状態で法第六十七条の検査及び許可を受けよ同うとする場合︵省

三前三号に掲げる場合のほか︑貨物を保税地域等に入れる前にこれらの申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められ

略︶

三前三号に掲げる場合のほか︑貨物を保税地域等に入れる前に輸

四

合

上

同

同

る場合

物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書 を税関長に提出 ２
しなければならない︒ただし︑税関長は︑当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項 の︵省

一記 載を省 略さ せる ことがで きる︒
一

前項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては︑外国貿易船又略︶

二

前項第一号又は第二号に掲げる場合にあつては︑船舶 又ははし

︵省
略︶

略︶
三

同

同

上

上

第二節

同

上

報処理組織を使用して行わなければならない︒

法第六十七条の二第一項第二号の規定による輸入申告は︑電子情

四

けの状況

けの名称及び係留場所並びに船舶又ははしけにおける貨物の積付

二

三
︵省

おける貨物の積付けの状況
四

法第六十七条の二第二項第二号の規定による輸入申告は︑電子情
３

ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等 に上

前項の承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする 貨

上四入申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められる場

条の検査及び許可を受けようとする場合

これらの申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際︑当入れることが不適当と認められる場合に限る︒次号において同じ︒︶ 等に入れることが不適当と認められる場合に限る︒次号において同じ

２

３

輸出申告の特例

報処 理組 織を 使用し て行わな けれ ばな らな い︒

第二節

‑ 8 ‑

︵特定輸出申告の申告事項等︶︵特定輸出申告の申告事項等︶

用を受けることを希望する旨及び次の各号﹂と︑﹁省略させ︑ま た

あるのは﹁法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定の適に係る第五十八条の規定の適用については︑同条中﹁次の各号﹂と輸出申告︵同項第一号に規定する特定輸出者に係るものに限る︒︶の適用を受ける法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による省略させ︑また︑当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品︵外国為替令︶の規定の適用を受けないことを希望する旨及び次の各号 ﹂と︑﹁あるのは﹁法第六十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の時期に係る第五十八条の規定の適用については︑同条中﹁次の各号﹂と輸出申告︵同項第一号に規定する特定輸出者に係るものに限る︒︶の適用を受ける法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定による

法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定

︑当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品︵外国為替令 ︵昭和五十五年︵昭和五十五年政令第二百六十号︶第八条の二第一項第一号︵支払法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶の規定 第五十九条の五

政令第二百六十号︶第八条の二第一項第一号︵支払手段等の輸出入

手段等の輸出入の届出︶に掲げる支払手段又は証券に該当するもの

第五十九条の五の届出︶に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第二号

及び同項第二号に掲げる貴金属に該当するものを除く︒︶であると上に掲げる貴金属に該当するものを除く︒︶であるときは︑口頭で申同きは︑口 頭で申 告させる ﹂と ある のは﹁ 省略させ る﹂ とす る︒

略︶

２〜４

告させる﹂とあるのは﹁省略させる﹂と︑同条第四号中﹁輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等︵法第六 十七条の二第一項︵輸出申告又は輸入申告の手続︶に規定する保税地域等をいう︒
第五十九条の四及び第五十九条の七において同じ︒︶の名称及び 所在地﹂とあるのは﹁貨物が置かれている場所及び貨物を外国貿易船︵省等に積み込もうとする開港︑税関空港又は不開港の所在地﹂とする︒
２〜４

法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶に規定︵外国貿易船に準ずる船舶︶第五十九条の六す る政 令で定め る船舶 は︑ はし け等とす る︒

法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶の規定︵貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告をすることの承認の手続︶
第五十九条の七‑ 9 ‑２による税関長の承認を受けることができる場合は︑ 次に掲げる場合

輸出申告に係る貨物の外国貿易船に対する積込 みの際︑当該貨められる場合に限る︒次号において同じ︒︶

を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認けの状況が同条の検査を行うのに支障がなく︑かつ︑輸出の許可

及び許可を受けようとする場合︵当該貨物の性質︑形状及び積付に積み込んだ状態で法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の検査

輸出申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易 船

とする︒
一

二

物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み︑その状態
で 法第 六十 七条 の検査及 び許可 を受 けよ うとする 場合
前項の承認を受けようとする者は︑その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑税関長は︑当該各号 に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める事項の一

外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船

貨物 の記 号︑ 番号︑品 名及び 数量記載を省略させることができる︒
二三

その他参考となるべき事項

当該承認を受けようとする理由

又 ははしけ 等にお ける貨物 の積 付け の状況
四

︵省

略︶

︵輸出申告の特例を適用しない貨物の指定︶第五十九条の八同上︵輸出申告の特例を適用しない貨物の指定︶第五十九条の六同上︵貨物確認書の記載事項︶
法第六十七条の三第四項︵輸出申告の特例︶に規定 第五十九条の七︵貨物確認書の記載事項︶
第五十九条の九する政令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒‑ 10 ‑

︵省

略︶

同

上

特定製造貨物輸出者︵法第六十七条の十三第二項に規定する特一〜三四定製造貨物輸出者をいう︒第五十九条の十四第一項第二号及び第特定製造貨物輸出者︵法第六十七条の十三第二項に規定する特一〜三四定製造貨物輸出者をいう︒第五十九条の十六第一項第二号及び第上四項において同じ︒︶の住所又は居所及び氏名又は名称
同四項において同じ︒︶の住所又は居所及び氏名又は名称
略︶

略︶

三
四

同

上

かに該 当する 場合には ︑そ の事 実法第六十七条の四第一号イからチまで︵承認の要件︶のいずれ

上

五及び六

︵省

同

五及び六

法第六十七条の三第五項︵輸出申告の特例︶に規定 第五十九条の八

上︵特定輸出者の承認の申請の手続等︶︵省

法第六十七条の六第一号イからチまで︵承認の要件︶のいずれ略︶かに該当する場合には︑その事実︵省

前項の申請書には︑法第六十七条の四第三号の規則を添付しなけ
同上ればならない︒
３〜５

前項の申請書には︑法第六十七条の六第三号の規則を添付しなけ ２
略︶

一及び二

同

︵特定輸出者の承認の申請の手続等︶

四

三

一及び二

する申請書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

第五十九条の十２︵省ればならない︒
３〜５

第二十九条の規定は法第六十七条の五︵特例輸出︵ 特例輸 出貨物の 廃棄 の届 出等 ︶第五十九条の十一

貨物の亡失等の届出︶において準用する法第三十四条本文︵外国 貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の二の規定は法第六十七条の五において準用する法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第二十九条中﹁廃棄しようとする貨物﹂とあるのは﹁廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号︑当該貨物﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁外国貨物 が置かれていた
保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁外国貨物に係る輸出の‑ 11 ‑

許可書の番号﹂と読み替えるものとする︒︵帳簿の記載事項等︶︵帳簿の記載事項等︶

定輸出貨物をいう︒以下この条及び第五十九条の十五において同じ出貨物︵法第六十七条の八第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する特物の品名︑数量及び価格︑仕向人の氏名又は名称並びに当該特定輸定する特定輸出貨物をいう︒以下同じ︒︶について当該特定輸出貨

貨物︵法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規

特定輸出者は︑帳簿を備え付けて︑これに特定輸出︒︶について当該特定輸出貨物の品名︑数量及び価格︑仕向人の氏出貨物に係る輸出の許可の年月日及びその許可書の番号を 記載しな

特定輸出者は︑帳簿を備え付けて︑これに特定輸 第五十九条の九名又は名称並びに当該特定輸出貨物に係る輸出の許可の年月日及 びければならない︒

貨物が法第七十条第一項又は第二項︵証明又は確認︶に規定する貨渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類︑当該特定輸出出貨物に係る契約書︑仕入書︑包装明細書︑価格表︑製造者又は売確 認 ︶ に 規 定 す る 貨 物 に 該 当 す る場合にあつては︑同条第一項に規書類︑当該特定輸出貨物が法第七十条第一項又は第二項︵証明又は格表︑製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についてのめる書類は︑特定輸出貨物に係る契約書︑仕入書︑包装明細書︑価法第六十七条の六第一項︵帳簿の備付け等︶に規定する政令で定物に該当する場合にあつては︑同条第一項に規定す る許可︑承認等

定する許可︑承認等を受けている旨を証明する書類又は同条第二項

法第六十七条の八第一項に規定する政令で定める書類は︑特定輸 ２

その許可書の番号を記載しなければならない︒

第五十九条の十二２を受けている旨を証明する書類又は同条第二項に規定する検査の完上に規定する検査の完了若しくは条件の具備を証明する書類その他特同了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質 及

３〜５

定 輸出 貨物 の性質及 び形状 を明らか にする書 類とす る︒

略︶

び 形状を 明ら かに する書類 とする ︒︵省︒

おける電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えについて準用す る

おいて特定輸出者について電子帳簿保存法の規定を準用する場合に︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続︒

おける電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えについて 準用する

おいて特定輸出者について電子帳簿保存法の規定を準用する場合に第四条の十二第七項の規定は︑法第六十七 条の六第二項の規定に︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続︶

第四条の十二第七項の規定は︑法第六十七条の八 第二項の規定に ６

３〜５
６

︶

第四条の十三の規定は︑法第六十七条の七 ︵輸出申告 の 特 例 の 適 用 を 受 け る 必 要 が なくなつた旨の届出︶の規定による

第 四条 の 十三 の規定は ︑法第 六十七条 の九 ︵輸 出 第 五十 九 条の 十

申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届 出︶の規定によ

届出について準用する︒この場合において︑第四条の十三第一号中第五十九条の十三

る届出について準用する︒この場合において︑第四条の十三第一号‑ 12 ‑

項︵輸出申告の特例︶﹂と︑同条第三号中﹁第七条の二第一項﹂ と七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一中﹁特例輸入者﹂とあるのは﹁特定輸出者﹂と︑同 条第二号中﹁第る のは ﹁第 六十七条 の三第 一項第一 号﹂と読 み替え るものと する︒︵輸出申告の特例︶﹂と︑同条第三号中﹁第七条の二第一項﹂とあ条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあるのは﹁第六十七条の三第一項﹁ 特 例 輸 入 者 ﹂ と あ る の は ﹁ 特 定輸出者﹂と︑同条第二号中﹁第七︵承認の取消しの手続︶あるのは﹁第六十七条の三第一項第一号﹂と読み替えるものとする︒︵承認の取消しの手続︶の取消し︶の規定により法第六十七条の三第一項第一号︵輸出申告第四条の十四の規定は︑法第六十七条の九︵承認認の取消し︶の規定により法第六十七条の三第一項 第一号︵輸出申の特例︶の承認を取り消した場合について準用する︒

第四条の十四の規定は︑法第六十七条の十一︵承 第五十九条の十一

告の特例︶の承認を取り消した場合について準用する︒︵技術的読替え等︶第五十九条の十四︵技 術的 読替 え等 ︶条の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る貨物の輸入﹂とあるのは﹁合しない場合には︑前項の承認をしないものとする﹂と︑第四十八﹂とあるのは﹁第六十七条の六各号︵承認の要件︶のいずれかに適承認をしないことができる﹂と︑﹁第七条の五各号︵承認の要件 ︶あるのは﹁︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の表の第四十八条の二第三項及び第五項の項中﹁︵許可の要件︶﹂とるのは﹁第六十七条の三第一項第一号︵輸出申告の特例︶﹂と︑同四条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とあ規定に係る技術的読替えについて準用する︒この場合において︑ 第第五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの二の規定において特定輸出者について法第四十八条 の二第一項から定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項第の二第四項の項中﹁特例輸入者に係る貨物の輸入﹂とあるのは﹁特しない場合には︑前項の承認をしないものとする﹂と︑第四十八条とあるのは﹁第六十七条の四各号︵承認の要件︶のいずれかに適合認をしないことができる﹂と︑﹁第七条の五各号︵承認の 要件︶﹂るのは﹁︵許可の要件︶のいずれかに該当する場合には︑前項の承の第四十八条の二第三項及び第五項の項中﹁︵許可の要件︶﹂とあのは﹁第六十七条の三第一項第一号︵輸出申告の特例︶﹂と︑同表条の十五第一項の表中﹁第七条の二第一項︵申告の特例︶﹂とある

定に係る技術的読替えについて準用する︒この場合において︑第四五項まで︵許可の承継︶の規定を準用する場合におけるこれらの規の 規 定 に お い て 特 定 輸 出 者 に つ いて法第四十八条の二第一項から第第四条の十五第一項の規定は︑法第六十 七条の十

特定輸出者に係る特定輸出貨物の輸出﹂と︑﹁第七条の十一第一項

一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十七条の八第一項第一号又は第第 四条 の 十五 第一項の 規定は ︑法第六 十七 条の 十 第 五十 九 条の 十 二第一号又は第三号﹂とあるのは﹁第六十七条の十第一項第一号又は第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第六十七条の十に三号﹂と読み替えるものとする︒
第三十九条の二第一項又は第二項の規定は︑法第六十七条の十二 ２第三号﹂と読み替えるものとする︒

第五十九条の十五２‑ 13 ‑

替えるものとする︒

置場﹂とあるのは﹁特定輸出者に係る特定輸出貨物 の輸出﹂と読み後存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁保税蔵号中﹁合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併の三第一項第一号の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑同項第二るのは﹁合併又は分割をしようとする法人であつて︑法第六十七条

認を﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及 び所在地﹂とあ蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項第一号の 承承認を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税とあるのは﹁被相続人であつて︑法第六十七条の三第一項第一号の一号中﹁被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂

十七条の三第一項第一号︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同項第三十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第 六承認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第において準用する法第四十八条の二第二項又は第四 項の規定によるえるものとする︒

場 ﹂ と あ る の は ﹁ 特 定 輸 出 者 に 係る特定輸出貨物の輸出﹂と読み替

存続する法人﹂とあるのは﹁合併後存続する法人﹂と︑﹁保税蔵置中﹁合併又は分割をしようとする法人の名称及び住所並びに合併後

三第一項第一号の承認を受けた者の名称及び住所﹂と︑同項第二号のは﹁合併又は分割をしようとする法人であつて︑法第六十七条のを﹂と︑同項第一号中﹁当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂とある置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十七条の三第一項第一 号の承認認を受けた者の氏名及び住所又は居所﹂と︑同条第二項中﹁保税蔵あるのは﹁被相続人であつて︑法第六十七条の三第一項第一号の承号中﹁被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地﹂と七条の三第一項第一号︵輸出申告の特例︶の承認を﹂と︑同項第一十九条の二第一項中﹁保税蔵置場の許可を﹂とあるのは﹁法第六十認を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第三

お い て 準 用 す る 法 第 四 十 八 条 の 二第二項又は第四項の規定による承第二十九条の規定は法第六十七条の十二 ︵特定輸︵ 特定 輸出貨 物の廃棄 の届 出等︶
第五十九条の十三出 貨 物 の 亡 失 等 の 届 出 ︶ に お い て準用する法第三十四条本文︵外国貨物の廃棄︶の規定による届出について︑第三十八条の二の規定は

法第六十七条の十二において準用する法第四十五条第三項︵許可を受けた者の関税の納付義務等︶の規定による届出について︑それぞれ準用する︒この場合において︑第二十九条中﹁廃棄しようとする

貨物﹂とあるのは﹁廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号︑当該貨物﹂と︑第三十八条の二第一号中﹁外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地﹂とあるのは﹁外国貨物 に係る輸出の許可書の番号﹂と読み替えるものとする︒‑ 14 ‑

略︶

︵省

略︶

︵認定製造者の認定の申請の手続等︶︵省

第五十九条の十六
２〜６

上

同

上

︵認定製造者の認定の申請の手続等︶
同第五十九条の十四２〜６

同上︵認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続

第五十九条の十六

上
同

同

同

︵技術的読替え等︶同第五十九条の十七
２

第三節

上

上

上

︵認定の取消しの手続︶第五十九条の十五︵認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続

略︶

略︶

略︶

︶
︵省

︶
第五十九条の十七︵省︵認定の取消しの手続︶第五十九条の十八

略︶提出書 類及 び検 査手続︵省︵技 術的 読替 え等 ︶︵省

第五十 九条 の十 九
２
第三節

同

上

︵課税標 準の 決定のため の書 類及 び原 産地証明 書等︶

法 第 六十 八 条第 二 項︵ 輸出申告 又は 輸入 申告 に際しての 第 六十一条

︵課税標準の決定のための書類及び原産地証明書等︶
第六十一条

提出書類︶に規定する政令で定める書類は︑輸入申告に係る貨物の運賃明細書︑保険料明細書︑包装明細書︑価格表︑製造者若しく は
売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関において課税標準の決定のために必要と認める書類又は次の各号に掲
同げ る区 分に応じ 当該各 号に 定め る書類と する︒
一

上

︵省

経済連携協定︵新たな時代における経済上の連携に関する日本

略︶

一

二

国とシンガポール共和国との間の協定︵第六項において﹁シンガ経済連携協定︵新たな時代における経済上の連携に関する日本
国とシンガポール共和国との間の協定︵第六項において﹁シンガ

ポール協定﹂という︒︶︑メキシコ協定︑経済上の連携に関する

二

ポール協定﹂という︒︶︑経済上の連携の強化に関する日本国 と‑ 15 ‑

る日本国とフィリピン共和国との間の協定︑日本国とスイス連邦て﹁東南アジア諸国連合協定﹂という︒︶︑経済上の連携に関す

国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定︵以 下この号においルサラーム国との間の協定︑包括的な経済上の連携に関する日本

協定﹂という︒︶︑経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダ

ネシア共和国との間の協定︵以下この号において﹁インドネシアとタイ王国との間の協定︑経済上の連携に関する日本国とインド

日本国とチリ共和国との間の協定︑経済上の連携に関する日本国とマレーシア政府との間の協定︑戦略的な経済上の連携に関す るメキシコ合衆国との間の協定︑経済上の連携に関する日本国政府

は経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間

スイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定又連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定︑日本国との号において﹁東南アジア諸国連合協定﹂という︒︶︑経済上の関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定 ︵以下こルネイ・ダルサラーム国との間の協定︑包括的な経済上の連携に

ンドネシア協定﹂という︒︶︑経済上の連携に関する日本国とブ国とインドネシア共和国との間の協定︵以下この号において﹁イする日本国とタイ王国との間の協定︑経済上の連携に関する日本携に関する日本国とチリ共和国との間の協定︑経済上の 連携に関日本国政府とマレーシア政府との間の協定︑戦略的な経済上の連

次に掲げる書類との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定又は経済上の上の協定をいう︒以下この号において同じ︒︶における関税につい次に掲げる書類
同連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定をい

略︶

同

イ及びロ

ての特別の規定による便益を適用する場合

︵省

２〜８

上

う︒以下この号において同じ︒︶における関税に ついての特別のイ及びロ
略︶規定による便益を適用する場合︵省

２〜８

法 第 九十 五 条第 四 項︵税 関事 務管 理人︶ に規定す る政 令

︵税関事 務管 理人を定め るこ とを 要し ない手続 ︶法 第 九十 五 条第 四 項︵ 税関事務 管理 人︶ に規 定する政令 第 八 十五 条

︵税関事務管理人を定めることを要しない手続︶
第八十五条

で定める手続は︑次の各号に掲げる手続とする︒

条の二︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶︑第二十条︵不開港へ条第一項︵出港手続︶︑第十八条︵入出港の簡易手続︶︑第十八︵入港手続︶︑第十五条の三︵特殊船舶等の入港手続︶︑第十七届出等︶及び第二十五条︵船舶又は航空機の資格の変更︶の規定

外国貨物の仮陸揚げ︶︑第二十二条︵沿海通航船等の外国寄港の出港の簡易手続︶︑第二十条︵不開港への出入︶︑第二十一条︵

五条︵入港手続︶︑第十七条第一項︵出港手続︶︑第十八条︵入法第七条第三項︵事前教示︶の規定に基づく手続並び に法第十の出入︶︑第二十条の二︵特殊船舶の不開港への出入︶︑第二十︵これらの規定が法第二十七条︵船長又は機長の職務代行者︶の一一条︵外国貨物の仮陸揚︶︑第二十二条︵沿海通 航船等の外国寄規定により適用される場合を含む︒︶に基づく手続

法第七条第三項︵申告︶の規定に基づく手続並びに法第十五 条

で定める手続は︑次の各号に掲げる手続とする︒
一

港の届出等︶及び第二十五条︵船舶又は航空機の資格の変更︶の規定︵これらの規定が法第二十七条︵船長又は機長の職務代行 者‑ 16 ‑︶の規定により適用される場合を含む︒︶に基づく手続
略︶

︵同

上︶

二及び三

︵省

上

二及び三

同

︵ 税関 長の 権限の委 任︶

法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく 第九 十二 条

︵税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分の取消し︶の規定︑法第十九条︵開庁時間外の貨物の積卸し︶を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第七条の十二︵承認る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第七条の十︵申告の特例の適用に限る︒︶の規定︑法第三十七条第一項及び第二項︵指定保税︵税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分の取消し︶の規定︑法第十九条︵開庁時間外の貨物の積卸し︶を受ける必要がなくなつた旨の届出︶及び第七条の十二︵承認る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第七条の十︵申告の特例の適用同に限る︒︶の規定︑法第三十七条第一項及び第二項︵指定保税地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定により財務一上︵税関長の権限の委任︶
第九十二条
税関長の権限は︑次の各号に掲げる権限の区分に応じ︑当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする︒ただし︑法第九条の二第二項︵納期限の延長︶の規定︑法第十一条︵関税の徴収︶の 規
定及び特例申告貨物についての法第二章︵関税の確 定︑納付︑徴収及び還付︶の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の九︵
輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶及び第六十九条の十九︵輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め︶の規定に基づく税関長の権限︵専門委員の委嘱に係るものに限る︒︶につい ては︑税関長が当該権限

次に掲げる規定に基づく権限以外の権限︵次号の規定により 同

自ら行うことを妨げない︒
一号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く︒︶

地域の指定又は取消し︶の規定︵同条第五項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八

法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認に関する部分に限大臣の権限が税関長に委任された場合に限る︒︶︑法第三十八条︵指定保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の 二︵外国イ

条︵指定保税地域の処分等︶の規定︑法第四十一条の二︵外 国

貨物の搬入停止等︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可

法第七条の二第一項︵申告の特例︶︵承認に関する部分に限に係る 処分の対 象と なる 事項 を所轄す る税関 支署
イ

貨物の搬入停止等︶の規定︑法第四十二条︵保税蔵置場の許可‑ 17 ‑

条の十三第一項︵製造者の認定︶︑第六十七条の十五︵認定製︶及び第六十七条の十一︵承認の取消し︶の規定︑法第六十 七九︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出に関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の︶の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶︵承認

二項︵承認の失効︶及び第六十三条の八第一項︵承認の取消し適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶︑第六十三条の七第第二項︵承認の手続等︶︑第六十三条の六︵保税運送の特例の関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十三条の三︵保税運送の特例︶︵同項に規定する特定保税運送者の承認に条の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十三条の二第一項規定︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及び第六十二可の特例︶の規定︑法第六十二条の二︵保税展示場の許可︶の税工場の簡易手続︶及び第六十一条の五第一項︵保税工場の許五十六条︵保税工場の許可︶︑第六十一条の二第一項︵指定 保︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第する場合を含む︒︶の規定︑法第五十四条︵承認の取消し等︶ける必要がなくなつた旨の届出︶︵法第六十二条において準用規定︑法第五十二条の二︵保税蔵置場の許可の特例の適用を受︒︶の規定︑法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の七条の十二及び第六十七条の十八において準用する場合を含む

第六十一条の四︑第六十二条の七︑第六十二条の十五︑第六十第五十五条︵法第六十二条において準用する場合を含む︒︶︑の規定︑法第四十八条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︑一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶

含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を︶の規定︑法第四十七条︵許可の失効︶︵法第六十一条の四 ︑十三第一項︵製造者の認定︶︑第六十七条の十五︵認定製造者

及び第六十七条の九︵承認の取消し︶の規定︑法第六 十七条の︵輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶関する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十七条の七の規定︑法第六十七条の三第一項︵輸出申告の特例︶︵承認に項︵承認の失効︶及び第六十三条の八第一項︵承認の取消し︶用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶︑第六十三条の七第二二項︵承認の手続等︶︑第六十三条の六︵保税運送の特例の適する部分に限る︒次号イにおいて同じ︒︶︑第六十三条の三第

保税運送の特例︶︵同項に規定する特定保税運送者の 承認に関の十四︵許可の取消し等︶の規定︑法第六十三条の二第一項︵

定︑法第六十二条の八︵総合保税地域の許可︶及び第六十二条の特例︶の規定︑法第六十二条の二︵保税展示場の許可︶の規

工場の簡易手続︶及び第六十一条の五第一項︵保税工場の許可十六条︵保税工場の許可︶︑第六十一条の二第一項︵ 指定保税法第六十二条において準用する場合を含む︒︶の規定︑法第五る場合を含む︒︶の規定︑法第五十四条︵承認の取消し等︶︵る必要がなくなつた旨の届出︶︵法第六十二条において準用す

定︑法第五十二条の二︵保税蔵置場の許可の特例の適用を受け︶の規定︑法第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶の規

七条の十及び第六十七条の十八において準用する場合を含む︒

第六十一条の四︑第六十二条の七︑第六十二条の十五︑第六十第五十五条︵法第六十二条において準用する場合を含 む︒︶︑の規定︑法第四十八条の二︵許可の承継︶︵法第七条の十三︑一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む︒︶

含む︒︶の規定︑法第四十八条︵許可の取消し等︶︵法第六十第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を︶の規定︑法第四十七条︵許可の失効︶︵法第六十一 条の四︑

‑ 18 ‑

２

二ロ

︑第七十九条の三︵認定通関業者の認定を受けている必要がな

定並びに法第七十九条第一項 及び第四項 ︵通関業者の認定︶

十四︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規

入してはならない貨物に係る申立て手続等︶及び第六十九条のへの意見の求め︶︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶︵輸手続等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員

四︵第四項を除く︒︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て十七条の十七第一項︵認定の取消し︶の規定︑法第六十九条の造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出︶及び第 六七十九条の三︵認定通関業者の認定を受けている必要がなくな

びに法第七十九条第一項 及び第四項 ︵通関業者の認定︶︑第︵輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め︶の規定並てはならない貨物に係る申立て手続等︶及び第六十九 条の十四

意見の求め︶︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶︵輸入し等︶︑第六十九条の五︵輸出差止申立てにおける専門委員への第四項を除く︒︶︵輸出してはならない貨物に係る申立て手続条の十七第一項︵認定の取消し︶の規定︑法第六十九条の四︵の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出︶及び 第六十七上つた旨の届出︶︑第七十九条の四第二項︵認定の失効︶並びに同

くなつた旨の届出︶︑第七十九条の四第二項︵認定の失効︶並ロ

上二を除く︒︶︑法第五章︵運送︶︵法第六十三条の二第一項︑第六十三条の三第二項︑第六十三条の六︑第六十三条 の七第二二を除く︒︶︑法第五章︵運送︶︵法第六十三条の二第一項︑同第六十三条の三第二項︑第六十三条の六︑第六十三条の七第二項及び第六十三条の八第一項を除く︒︶及び法第六章︵通関︶二第七十九条の五第一項︵認定の取消し︶の規定

略︶
当該権限に係る処分の対象となびに第七十九条の五第一項︵認定の取消し︶の規定︵省
次に掲げる規定に基づく権限る事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所︑税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署 監

項及び第六十三条の八第一項を除く︒︶及び法第六章︵通関︶︵法第六十七条の三第一項︑第六十七条の七︑第六十七条の九

法第二章︵法第七条の二第一項︑第七条の十及び第七条の十︵法第六十七条の三第一項︑第六十七条の九︑第六十七条の十︑第六十七条の十三第一項︑第六十七条の十五︑第六十七条のイ

一︑第六十七条の十三第一項︑第六十七条の十五︑第六十七条

十七第一項︑第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︑第六十九条

法第二章︵法第七条の二第一項︑第七条の十及び第七条の十の十七第一項︑第六十九条の四︵第四項を除く︒︶︑第六十九の五︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶及び第六十九条の視署
イ

条の五︑第六十九条の十三︵第四項を除く︒︶及び第六十九条

上十四を除く︒︶の規定
同の十四を除く︒︶の規定
略︶

ロ及びハ

︵省

ロ及びハ

税関長は︑必要があると認めるときは︑前項第一号イ及びロに掲げる規定以外の規定に基づく権限で同項第二号に掲げる権限以外の税関長は︑必要があると認めるときは︑前項第一号イ及びロに掲 ２
げる規定以外の規定に基づく権限で同項第二号に掲げる権限以外の‑ 19 ‑

もの︵同項第一号の規定により同号に掲げる税関支 署の長に委任されるものを含む︒︶の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関も の ︵ 同 項 第 一 号 の 規 定 に よ り 同号に掲げる税関支署の長に委任さ名れるものを含む︒︶の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関

港官署の長に委任し︑又は同号の規定により当該税関官署の長に委任

県

間官署の長に委任し︑又は同項第一号若しくは第二号の規定により こ

上

府

詫

さ れる 権限 の範囲を 制限す ることが できる︒
同道

川

れらの号に掲げる税関官署の長に委任される権限の範囲を制限する
３〜５

都

略︶

名

︵省

ことができる︒
３〜５

港

香

別表第一
県
間

府
詫

道
川

都
香
多

津

川

度

香

‑ 20 ‑

○正案

関税暫 定措置 法施行令 ︵昭和 三十五年 政令 第六 十九号 ︶︵第二 条関 係︶

改

現︵傍線の部分は改正部分︶

行︵ 暫定税率 を適 用す る揮発 油に係る 石油 化学 製品 の指定︶

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 一 号 の 一 の㈠ のＣ の⑴ に規 定す
同上る政令で定める石油化学製品は︑次に掲げる物品とする︒

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 一 号 の 一 の㈠ の Ｃ に 規 定 す る 政 第 四 条︵ 暫定税 率を適用 する 揮発 油に 係る石油化 学製 品の 指定 ︶第四条
令で定める石油化学製品は︑次に掲げる物品とする︒
略︶

一及び二

︵省

及び

一及び二

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 一 号 の 一 の㈡ の Ｂの⑵ の︵暫定税率 を適 用す る灯 油又は軽 油に係 る石油化 学製品の 指定︶

法 の 別表 第 一 第 二七 一 ○・ 一一 号の 一の㈡ のＢ の⑵ 及び㈢ 並 第 五 条︵暫定税率を適用する灯油又は軽油に係る石油化学製品の指定︶
第五条

及び㈡ の⑴に 規 定 す る 政 令 で 定 め る 石 油 化 学製品は︑エチレン︑プロピレン︑㈢ の⑴ 並 びに 第 二七 一 ○ ・ 一 九号 の一 の㈠ のＢ の⑵ の定める石油化学製品は︑エチレン︑プロピレン︑ブ チレン︑ブタジ

ブチレン︑ブタジエン︑ベンゼン︑トルエン︑キシレン又は石油樹脂とする︒︵石油製品の混合︶四号︶別表︵以下﹁関税率表﹂という︒︶第二七一○・一一号の一作業により︑本邦に到着した関税定率法︵明治四十三年法律第五十第六十一号︶第五十六条第一項︵保税工場の許可︶に規定する保税品を混合して得られた重油又は粗油は︑関税法︵昭和二十九年法 律る政令で定めるところにより本邦に到着した石油製品に他の石油製の 一の㈢ 及 び 第二 七 一 ○・ 一 九号 の 一の㈡ に 掲げる 軽油に該 当する

五十四号︶別表︵以下﹁関税率表﹂という︒︶第二七一○・一一号

保税作業により︑本邦に到着した関税定率法︵明治四十三年法律第法律第六十一号︶第五十六条第一項︵保税工場の許可︶に規定する油製品を混合して得られた重油又は粗油は︑関税法︵昭和 二十九年

定する政令で定めるところにより本邦に到着した石油製品に他の石法 の 別 表 第一 第 二七 一 ○・一 九号 の一 の㈢ の Ａの⒝ の⑴ に 規の㈢ 及 び第 二 七一 ○ ・ 一九 号 の 一 の㈡ に掲 げる軽油 に該当 する石油石油製品に︑当該石油製品に対する重量割合が十パーセントを超え

法の別表第一第二七一○・一九号の一の㈢のＡの⒝ に規定す 第六条

製品に︑当該石油製品に対する重量割合が十パーセントを超えないな い 数 量 の 関 税 納 付 済 み の 石 油 製品を混合して得られたものとする

第六条︵石油製品の混合︶

エン︑ベンゼン︑トルエン︑キシレン又は石油樹脂とする︒

び に第 二 七一 ○ ・ 一 九 号の 一 の㈠ のＢ の⑵ 及 び㈡ に規 定する 政令で(ⅰ)

数量の関税納付済みの石油製品を混合して得られたものとする︒

︒‑ 21 ‑(ⅰ)

︵輸入数量の算出方法︶︵輸入数量の算出方法︶

次加算する方法により算出した数量とする︒ただし︑平成八年度か

量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し︑これを順により換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該 数る物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところ

数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び 第二一項に掲げ十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に計上される証明書類の交付及び統計の閲覧等︶の統計︵以下この条︑次条︑第る提示とする︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵

入の簡易手続︶に規定する郵便物にあつては同条第三項の規定によては当該蔵入れ申請等とし︑同法第七十六条第一項 ︵郵便物の輸出二十八条において﹁蔵入れ申請等﹂という︒︶がされた物品にあ つ︵外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請︵以下この項及び第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十

税法第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶︵同法第定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち

度から平成二十二年度までの各年度における輸入数量を算出する場を順次加算する方法により算出した数量とする︒ただし︑平成八年

該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し︑これころにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当

掲 げ る 物 品 に あ つ て は ︑ 当 該 物 品に係る数量を財務省令で定めるとれる数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に︑第十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に計上さ

法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計︵以下この条︑次条ては同条第三項の規定による提示とする︒︶に係る数量として︑同六条第一項︵郵便物の輸出入の簡易手続︶に規定する郵便物にあつ認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑同 法第七十六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の承認︶︵同法第六十一条の四において準用する場合を含む︒︶又は第税法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵関法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規ら平成二十三年度までの各年度における輸入数量を算出する場合に法第七条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用を

法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規 第十四条

おいて︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第しなかつたものがあるときは︑当該適用をしなかつたもの の数量を上

七条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をし な

同

当該各年度における輸入数量に加算するものとする︒

略︶

各年度における輸入数量に加算するものとする︒︵省

２

かつたものがあるときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該

第十四条

２

同

上

︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えな
第二十五条︵特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えな
略︶い物品等の指定︶︵省

い物品等の指定︶第二十五条‑ 22 ‑

２

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税につ ２

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による関税についての便益を与えない物品は︑次の各号に掲げる物品とする︒

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする関税率表第一六○四・一九号に掲げる物品︵うなぎのもの及び節類以外のものに

一・○五項に掲げる物品であつて︑平成二十六年三月三十一日まで

三年三月三十一日までに輸入されるもの

品及び同表第九四○四・九○号に掲げる物品であつて︑ 平成二十・一一号に掲げる物品︑同表第九○○三・一九号の一に掲げる物

る物品︑同表第八二一五・九九号に掲げる物品︑同表第九○○三七四○九・三一号に掲げる物品︑同表第八二一三・○○号に掲げ一に掲げる物品︑同表第六九一二・○○号に掲げる物品︑同表第器入りのもの以外のものに限る︒︶︑同表第二八三六・ 二○号の軟体動物のもの︵あわび又は帆立貝のもの以外のもので︑気密容限る ︒ ︶ ︑ 同表 第 一六 ○ 五 ・九 ○ 号の 二の㈢ に 掲げる物 品のう ち

別表第一の第八三号に掲げる国を原産地とする 次に掲げる物品に輸 入されるも の︵ 第四 号に 掲げるも のを除 く︒ ︶別表第一の第七八号に掲げる国を原産地とする関税率表第三 五

いての便益を与えない物品は︑次の各号に掲げる物品とする︒
一二

関税率表第○七○六・九○号に掲げる物品のうちごぼう︑同であつて︑平成二十六年三月三十一日までに輸入されるもの
イ

表第○七○九・五九号に掲げる物品のうちまつたけ︑同表第○七一二・九○号の二に掲げる物品のうちたけのこ︑同表第○九
一 ○ ・一 ○ 号 の 二 の㈡ に 掲げ る 物品 ︑同 表第一二 一一・ 九○号の四に掲げる物品︵びやくだん及びはとむぎ以外のものに限る
︒︶︑同表第一六○四・一一号に掲げる物品︵気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶︑同表第一六○四・一五号に掲げる物品︑同表第一六○四・一九号に掲げる物品︵節類以外のものに限る︒︶︑同表第一六○五・一○号の二に掲げる物品︵米を含むもの以外のものに限る︒︶︑同表第一六○五・九○号の二の㈢ に掲げる物品のうちあわび及び帆立貝以外の軟体動物︵気密容器入りのもの以外のものに限る︒︶並びに帆立貝︑同表 第二○○一・九○号の二の㈤ に掲げる物品のうちしようが並びに‑ 23 ‑

三ロ

同 表第二二 ○六・ ○○号の 二の㈡ の Ｂの⒝ に掲げる 物品
関税率表第二七・○四項︑第二八・○九項︑第二八・二五 項︑第二八・二七項︑第二八・三四項︑第二八・三五項︑第二八・三九項︑第二八・四一項︑第二八・四三項︑第二八・四九項
︑第二九・○四項︑第二九・三八項︑第三六・○四項︑第三八・○一項︑第三八・○二項︑第三八・○六項︑第三八・一四項︑第三八・一六項︑第三九・二三項︑第三九・二四項︑第三九・二六項︑第四四・一二項︑第四四・一九項から第四四・二一
項まで︑第四六・○一項︑第四六・○二項︑第五一・○七項︑第五五・一三項︑第五六・○七項︑第五六・○八項︑第五七・○二項︑第五七・○三項︑第五七・○五項︑第五八・○六項︑第六二・一三項︑第六二・一四項︑第六二・一六項︑第六二・一七項︑第六三・○一項から第六三・○七項まで︑第六五・○五項︑第六五・○六項︑第六六・○一項︑第六七・○二項︑ 第六九・○二項︑第六九・○七項︑第六九・○八項︑第六九・一一項︑第六九・一二項︑第七一・一六項︑第七四・○六項︑第七四・一一項︑第七六・○七項︑第七九・○七項︑第八一・○四項︑第八一・一○項︑第八一・一一項︑第八二・一一項︑第八二・一三項︑第八二・一五項︑第八三・○一項︑第八三・○二項︑第八三・○六項︑第八五・四四項︑第九○・○三項︑第九四・○四項︑第九四・○五項︑第九五・○三項︑第九五・○五項から第九五・○七項まで︑第九六・○三項︑第九六・○八
項︑第九六・一三項又は第九六・一七項に掲げる物品︵法第八条の二第一項第二号及び第三号に規定する税率の適用を受ける
ものに限り︑法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているものを除く︒︶
別表第一の第一一五号に掲げる国を原産地とす る関税率表第二一 ○ 一・ 一 一号 の 二 の㈡ に 掲 げ る物品 であつ て︑平成 二十 六年 三‑ 24 ‑

３

四
︵省

︵省
略︶

略︶
三

二
同

同
上

上

月三十一日までに輸入されるもの
五三三号まで︑第一三七号︑第一四○号︑第一四一号︑第一五○号及三号︑第一一六号︑第一一七号︑第一二○号︑第一三一号から第一

ら第一○一号まで︑第一○四号︑第一○九号︑第一 一○号︑第一一号︑第八○号から第八二号まで︑第八六号︑第八七号︑第九九号 か第五七号まで︑第六二号︑第六八号︑第六九号︑第七五号︑第七六から第三六号まで︑第三八号︑第四八号︑第五一号︑第五三号から二号︑第七号︑第九号︑第一四号︑第二二号︑第二三号︑第三三号○号及び第一五二号から第一五四号までに掲げる国とする︒

三三号まで︑第一三七号︑第一四○号から第一四二号まで︑第一五三号︑第一一六号︑第一一七号︑第一二○号︑第一三一号から第一

ら第一○一号まで︑第一○四号︑第一○九号︑第一一○号︑第一一号︑第八○号から第八二号まで︑第八六号︑第八七号︑第 九九号か第五七号まで︑第六二号︑第六八号︑第六九号︑第七五号︑第七六から第三六号まで︑第三八号︑第四八号︑第五一号︑第五三号から二号︑第七号︑第九号︑第一四号︑第二二号︑第二三号︑第三三号

法第八条の二第三項に規定する政令で定める国は︑別表第一の第び第 一五 二号 から 第一五四号 まで に掲 げる 国とする ︒︵原産地証明書の提出︶

法第八条の二第三項に規定する政令で定める国は︑別表第一の第 ３︵原産地証明書の提出︶

関長の承認を受けたとき︑又はその際に提出することができない こ

得ない理由によりその際に提出することができないことについて税書を税関長に提出しなければならない︒ただし︑災害その他やむを項ただし書の検査その他郵便物に係る税関の審査に際し原産地証明れ申請等︒以下この章において同じ︒︶又は関税法第七十六条第一

いての輸入申告︵蔵入れ申請等がされる物品については︑当該蔵 入際に提出することができないことについて︑当該物品につき同法第ことができないことについて税関長の承認を受けたとき︑ 又はそのい︒ただし︑災害その他やむを得ない理由によりその際に提出する

る税関の審査に際し原産地証明書を税関長に提出しなければならな︒︶又は関税法第七十六条第一項ただし書の検査その他郵便物に係れる物品については︑当該蔵入れ申請等︒以下この章において同じ

いての輸入申告︵法第八条の四第一項に規定する蔵入れ申請等がさ前条第一項の場合においては︑その証明に係る物品につとについて︑当該物品につき同法第七十三条第一項︵輸入の許可前

七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する

前条第一項の場合においては︑その証明に係る物品につ 第二十八条

における貨物の引取り︶に規定する税関長の承認を受けることを条

税関長の承認を受けることを条件として税関長の承認を受けたとき

第二十八条

件 とし て税関長 の承認 を受 けた ときは︑ この限 りでない ︒

は︑この限りでない︒

法第八条の四第一項に規定する政令で定めるものは︵簡易手続の対象となる郵便物︶
第三十一条の二‑ 25 ‑

第三十二条削除︵軽 減税 率等 の適 用について 手続 を要 する 物品の指 定︶

略︶︑関税法施行令第二条第五項各号︵課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物︶に掲げる郵便物とする︒︵ 輸入 額等 の公告︶

財務大臣は︑法第八条の四第一項に規定する特 定特恵鉱

同

上

及び

法の 別 表 第一 第 二 七 一○ ・ 一一号 の一の㈠ のＣの⑴ に掲げ る

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 一 号 の 一 の㈡ のＢ の⑵ のに掲げる灯油法の別表第一第二七一○・一一号の一の㈢ の⑴ 及び第二七一

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 九 号 の 一 の㈢ の Ａの⒝ の⑴ に掲

同

十七

上

同

上

げる重油 及び 粗油十六○・一九 号の一の㈡ の⑴ に掲げる 軽油

十五

第二七一○・一九号の一の㈠ のＢの⑵ の

十四

揮発油

十三

一〜十二

げる物品とする︒

法第九条第一項に規定する政令で定める物品は ︑次に掲

︵軽減税率等の適用について手続を要する物品の指定︶

輸入額等を併せて公告するものとする︒

見込みのある特恵受益国等があるときは︑当該特恵受益国等からの︒この場合において︑法第八条の四第一項後段の規定が適 用される

月末における輸入額等を翌月末日までに官報で公告するものとする

工 業 産 品 等 に つ い て ︑ 法 第 八 条 の四第三項の規定により算出した毎

第三十二条

２

‑ 26 ‑

法第九条第一項に規定する政令で定める物品は︑次に 掲 第 三十 四 条

げる物品とする︒︵省

法 の別 表 第 一 第 二七 一 ○ ・一一 号の一 の㈡ のＢ の⑵ 及 び第二法 の別 表 第 一 第二 七 一○ ・ 一一号 の一の㈠ のＣに 掲げ る揮 発

一〜十二
十三
油
十四

法 の 別 表第 一 第 二七 一 ○ ・ 一一 号の 一の㈢ 及 び第二 七一○・

七 一○・一 九号の 一の㈠ の Ｂの⑵ に 掲げる 灯油十五

法 の 別 表 第 一 第 二 七 一 ○ ・ 一 九 号 の 一 の㈢ の Ａの⒝ に掲げる

一九号 の一の㈡ に掲げる 軽油
十六

法の別表第一第七八○一・九一号の一及び第七八○一・九九

重油及び粗油十七

号 の 二 の㈠ に 掲 げ る 鉛 の 塊 ︵ 課 税 価 格 が 一 キ ロ グ ラ ム に つ き 百 六
略︶十五円三十七銭を超えるものに限る︒︶
︵省

(ⅰ)

第三十四条

２

(ⅰ)

略︶

別表第一︵第二十五条関係︶
番号
一︵省

国又は地域名上

別表第一︵第二十五条関係︶
番号
一
同

二四

上

二四

二六
同

二五 オマ ーン
略︶

二五 削除
二六
︵省

国又は地域名

九○

上

九○

九二
同

九一 トリニダード・トバゴ
略︶

九一 削除
九二
︵省

一○九
一五五
同

上

関税率表第一一部に掲げる物品︵関税率表第五二・○八項から第五二・一二項までに該当するろうけつ染めした綿織物︵手工業

によりろうけつ染めしたものであることが︑原産国の政府又は政
六

同

同

上

上

府代行機関により証明されているものに限る︒︶を除く︒︶

七

五

一〜四

別表第二︵第二十六条関係︶

上

一○七

略︶

同

一○七

略︶

一○八 バルバドス︵省

一○八 削除一○九一五五︵省

別表第二︵第二十六条関係︶品
関税 率表第六 五・ ○一 項又 は第六五○ 五・ 九○ 号に 掲げる物 品○号の一若しくは二若しくは第六四○五・九○号の一に掲げる物

関税率表第六四・○三項︑第六四・○四項又は第六四○五・ 一

一〜四

五

六

～

～

～

～

‑ 27 ‑

～
～
～
～

七

関税率表第九五・○三項に掲げる物品

八

同

上

‑ 28 ‑

○正案

税関関 係手数 料令︵昭 和二十 九年政令 第百 六十 四号︶ ︵第三条 関係 ︶

改

同

上

現

千平方メートル未満

二万三百円︵傍線の部分は改正部分︶

行︵ 保税蔵置 場又 は保 税展示 場の許可 手数 料︶一

法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶又は法第六十二条 第二条︵ 保税蔵 置場又は 保税 展示 場の 許可手数料 ︶第二条の二第一項︵保税展示場の許可︶の規定による許可を受ける者が 法
第百条第二号︵手数料︶の規定により納付すべき手 数料の額は︑許可の期間一月までごとに︑当該許可に係る保税蔵置場又は保税展示場の次の各号に掲げる延べ面積の区分に応じ︑当該各号に定める額︵許可の日の属する月及び許可が失効する日の属する月については︑日割により計算した額︶とする︒ただし︑関税定率法︵以下﹁定率法﹂という︒︶別表若しくは関税暫定措置法︵昭 和三十五年法律第三十六号︶別表第一の税率が無税︵定率法第十二条︵生活関連物
資の減税又は免税︶の規定による関税の免除を含む︒︶に該当す る
同一品目の貨物のみを置く保税蔵置場又は法第五十六条第三項︵保税工場の許可︶の規定により保税工場の一部の場所につき併せて許可を受ける保税蔵置場の手数料の額は︑その二分の一に相当する額とし︑定率法別表第四四・〇三項から第四四・一三項までに掲げる

九千五百円︵当該許可を受ける者が電

木材のみを置く水面の保税蔵置場の手数料の額は︑その五分の一 に五百平方メートル未満

相当する額とする︒
一子情報処理組織︵電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう︒以 下同じ︒︶を使用することのできる者として財務大臣が定める者︵以下﹁指定者﹂という︒︶である場合にあつては︑九千四百円︶‑ 29 ‑

二
千平 方 メー ト ル 以 上二 千 平 方 メー トル未 満

五百平方メートル以上千平方メートル未満
一万六千四百円︵

一万二千二百円
二千平方メートル以上二千平方メートル未満

三万五百円︵当該許可を受ける者が電子情報処理組織︵電子情報処理組織による輸

百円︶

二千平方メートル以上三千五百平方メートル未満

四万七百円

る者︵以下﹁指定者﹂という︒︶である場合にあつては ︑三万四︒以下同じ︒︶を使用することのできる者として財務大臣が定め四号︶第二条第一号︵定義︶に規定する電子情報処理組織をいう

当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑一万六千二三出入等関連業務の処理等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十二万千八百︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑四万六百二千平方メートル以上三千五百平方メートル未 満円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑二万千

五万九百円

円︶

三千五百平方メートル以上七千平方メートル未満

七百円︶
二万七千三

︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑五万八百三千五百平方メートル以上七千平方メートル未満

百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合に あつては︑二万

六万千百円

円︶

七千平方メートル以上一万五千平方メートル未満

七千百円︶
三万二千八

︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑六万九百七千平方メートル以上一万五千平方メートル未満

百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑三万

七万八

円︶

一万五千平方メートル以上二万五千平方メートル未満

二千六百円︶
四万二千四百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑一万五千平方メートル以上二万五千平方メートル未満

千百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑四十万二七万八千二百円︶

二万五千平方メートル以上三万五千平方メートル未満

万千八百円︶
五万 四千円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十万

二万五千平方メートル以上三万五千平方メートル未満

千八百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑

十一万七千

千七百円︶

三万五千平方メートル以上五万平方メートル未満

五万四千四百円︶
六万三千三八百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十三万五千平方メートル以上五万平方メートル未満

百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑六万十四万千三百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十四万千

五万 平 方 メ ート ル 以 上七 万 平方 メー トル 未満

一万七千四百円︶
七万六千円︵当二千九百円︶
五万平方メートル以上七万平方メートル未満

九

八

七

六

五

四

百円︶

三

四

五

六

七

八

九

十

該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑七万五千四 百‑ 30 ‑

２円︶
十一

七万平方メートル以上

八 万八 千七百 円︵当該 許可 を受ける

十円︶
七万平方メートル以上

十六万四千九百円︵当該許可を受ける

一号及び次条第三項第一号において﹁特定税関事務 ﹂という︒︶をおける貨物の引取り︶に規定する承認に係る税関の事務︵第四項 第

機用品の積込み等︶若しくは法第七十三条第一項︵輸入の許可前に合を含む︒︶に規定する許可又は法第二十三条第一項︵船用品又は十七条︵輸出又は輸入の許可︶︵法第七十五条において準用する場行う場合においては︑前項の規定による額の二倍に相当する額︵そ一号及び次条第三項第一号において﹁特定税関事務﹂という︒︶をおける貨物の引取り︶に規定する承認に係る税関の事務︵ 第四項第

機用品の積込み等︶若しくは法第七十三条第一項︵輸入の許可前に合を含む︒︶に規定する許可又は法第二十三条第一項︵船用品又は十七条︵輸出又は輸入の許可︶︵法第七十五条において準用する場

者が 指定 者である 場合に あつては ︑十六万 四千五 百円︶

行う場合においては︑前項の規定による額の二倍に相当する額︵その額が同項の規定による額と当該事務を行うため関税法施行令︵昭者が指定者である場合にあつては︑八万八千円︶の額が同項の規定による額と当該事務を行うため関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第二十九条の三︵税関職員の派出の申前項の手数料の額は︑保税蔵置場又は保税展示場において法第六

和二十九年政令第百五十号︶第二十九条の三︵税関職員の派出の申請︶の規定による申請に基づいて派出された税関職員の数を八万八

前項の手数料の額は︑保税蔵置場又は保税展示場において法第六 ２

請︶の規定による申請に基づいて派出された税関職員の数を五万六

千 二 百 円 に 乗 じ て 得 た 額 ︵ 第 四 項第一号︑次条第三項第一号並びに

上千九百円に乗じて得た額︵第四項第一号︑次条第三 項第一号並びに同第十三条の五第二項及び第三項において﹁派出費用相当額﹂という３及び４第十三条の五第二項及び第三項において﹁派出費用相当額﹂という略︶︒︶との合計額に満たないときは︑当該合計額︶とする︒

︵省

二万三百円

︒︶との合計額に満たないときは︑当該合計額︶とする︒
３及び４

上

一万平方メートル未満

同︵保税工場の許可手数料︶

一

法第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の規定による許可を 第三条︵ 保税工 場の許可 手数 料︶
第三条

受ける者が法第百条第二号︵手数料︶の規定により納付すべき手 数
料の額は︑許可の期間一月までごとに︑当該許可に係る保税工場の次の各号に掲げる延べ面積の区分に応じ︑当該各号に定める額︵許可の日の属する月及び許可が失効する日の属する月については︑日九千五百円

六千八百円︵当該許可を受ける者
二千五百平方メートル以上五千平方メートル未満が指定者である場合にあつては︑六千七百円︶

二千五百平方メートル未満

割に より 計算 した額 ︶とする ︒
一
二‑ 31 ‑

五百円︶
一万平方メートル以上二万平方メートル未満円︶
二万平方メートル以上四万平方メートル未満
六百円︶
四万平方メートル以上七万平方メートル未満円︶
七万平方メートル以上

一万三千六百円

五 万 四千八百 円︵ 当該 許可 を受ける 者

当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑四万千八百

四万二千百円︵︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑三万二千

三 万二千 八百 円

当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑二万千七百

二万千八百円︵︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑一万三千五千 平 方メ ー ト ル 以上 一 万 平 方メ ートル 未満︵ 当該許 可を受け る者が 指定者で ある場合 にあ つては︑九 千四 百円 ︶
三

四

五

六

七
︵省

略︶

が指定者である場合にあつては︑五万四千四百円︶
２及び３

三万五千三百円

二

三

四

五

一万平方メートル以上二万平方メートル未満

四万七百円︵当六万千百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑四万六百円︶

二万平方メートル以上四万平方メートル未満

七万八千四百円

該許可 を受け る者 が指 定者であ る場合 にあつて は︑六万 九百円 ︶四万平方メートル以上七万平方メートル未満

十万二千円︵当該許可を受ける者が指︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑七万八千
二百円︶
七万平方メートル以上︵同上︶定者であ る場 合に あつ ては︑十万 千七 百円 ︶
２及び３

同

上

一万平方メートル未満

四万七千五百円︵当該許可を受ける者︵総合保税地域の許可手数料︶

一二一万平方メートル以上二万平方メートル未満

六万五千八百円

が指定者である場合にあつては︑四万七千三百円︶

法第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶の規定によ 第四条︵ 総合保 税地域の 許可 手数 料︶
第四条

る許可を受ける者が法第百条第二号︵手数料︶の規定により納付 すべき手数料の額は︑許可の期間一月までごとに︑当該許可に係る総合保税地域の次の各号に掲げる延べ面積の区分に応じ︑当該各号に定める額︵許可の日の属する月及び許可が失効する日の属する月に二万五千五百円︵当該許可を受ける者
一万平方メートル以上二万平方メートル未満が指定者である場合にあつては︑二万五千三百円︶

一万平方メートル未満

つい ては ︑日 割によ り計算し た額 ︶と する ︒
一
二

‑ 32 ‑

２

三

四

五

六

七

八

九

九万八千九百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑六万五千

二万平方メートル以上四万平方メートル未満︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑三万五千
三六百円︶
五万 三千 百円 ︵百円︶
二万平方メートル以上四万平方メートル未満

七万平方メートル以上十三万平方メートル未満

十二万三百円︵

十四万三千九

当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十二万円︶

四万平方メートル以上七万平方メートル未満︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑九万八千
四

当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑五万二千八
六万四千七百円

五百円︶

四万平方メートル以上七万平方メートル未満

七万七千四百︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑六万四千
二百円︶
七万平方メートル以上十三万平方メートル未満

百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十四十六万八円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑七万六十三万平方メートル以上二十五万平方メートル未満

万三 千五百 円︶
九万三百

千 八百 円︶十三万平方メートル以上二十五万平方メートル未満千円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十六十九万二円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあ つては︑八万九二十五万平方メートル以上五十万平方メートル未満

万七千五百円︶
十万三千

千六百円︶
二十五万平方メートル以上五十万平方メートル未満

千百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十二十一万六千二百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十五十万平方メートル以上百万平方メートル未満

九万千五百円︶
十一万六千百万二千四百円︶五十万平方メートル以上百万平方メートル未満

二百円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑二二十 四万三 百円︵当 該許 可を 受け る者円︵当該許可を受ける者が指定者である場合にあつては︑十一万同上が指定者である場合にあつては︑二十三万九千五百円︶

百万平方メートル以上

十一万五千五百円︶
十二 万九千 円︵ 当該許可を 受け る者 が

九

八

七

六

五

百円︶

２

五千二百円︶
百万平方メートル以上
略︶

指定者である場合にあつては︑十二万八千円︶︵省‑ 33 ‑

○

正

案

同

上

︵傍線の部分は改正部分︶

行

税関長は︑必要があると認めるときは︑前項第一号に掲げる権限

第三十条︵ 税関長の 権限 の委 任︶

現

輸入品 に対す る内国消 費税の 徴収等に 関す る法 律施行 令︵昭和 三十 年政 令第 百号︶︵ 第四条 関係︶

改略︶︵税関長の権限の委任︶︵省

税関長は︑必要があると認めるときは︑前項第一号に掲げる権限 ２

第三十条
２の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関官署の長に委任し︑上の全部若しくは一部を同項第二号に掲げる税関官署 の長に委任し︑同又は同号の規定により当該税関官署の長に委任される権限の範囲を
３〜５

又は同項第一号若しくは第二号の規定によりこれらの号に掲げる税
略︶

制限するこ とが でき る︒︵省

関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる︒
３〜５‑ 34 ‑

○

正

案

現

︵傍線の部分は改正部分︶

行︵ 引取りに 係る 石油 製品等 の免税の 手続 等︶

租税特別措置法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶︵第五条関係︶

改︵ 引取り に係る石 油製 品等 の免 税の手続等 ︶法第九十条の四第一項の承認を受けて石油製品等︵同項に規定する石油製品等をいう︒以下この項及び第五項 において

法第九十条の四第一項の承認を受けて石油製品等︵ 第四十八条の六同項に規定する石油製品等をいう︒以下この項及び第七項におい て上同じ︒︶を保税地域から引き取ろうとする者は︑次に掲げる事項を同法第九十条の四第一項第一号に規定する政令で定める石油化学製

一〜七同じ︒︶を保税地域から引き取ろうとする者は︑次 に掲げる事項を略︶記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない︒

︵省

略︶
略︶

同
一〜五
同

上
上
上

同

上

上

品は︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第四

︵省
︵省

４

一〜三
同

同

石油化学製品は︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十

一〜五
略︶
略︶

５

一〜五

上

条各号に掲げる物品とする︒

︵省
︵省

略︶

同

九号︶第四条各号に掲げる物品とする︒
法第九十条の四第一項第三号に規定する政令で定める石油化学製
品は︑関税暫定措置法施行令第五条に規定する物品とする︒
法第九十条の四第一項第四号に規定する政令で定めるところにより本邦に到着した石油製品に他の石油製品を混合して得た重油及び一〜三略︶

粗 油は︑ 関税暫定 措置 法施 行令 第六条に規 定す る物 品と する︒

︵省

︵省

３

法第九十条の四第一項第一号及び第二号に規定する政令で定める ２

一〜七

記載した申請書を当該税関長に提出しなければならない︒

第四十八条の六

２

３
４

５
６
７
一〜五

‑ 35 ‑

○

正

案

間

数

量

第 一の 番号

暫定法別表

品

現
別表︵第一条︑第二条関係︶

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶︵第六条関係︶

改別表︵第一条︑第二条関係︶
暫定法別表
期

名

間

数

同

上

量

︵傍線の部分は改正部分︶

行

期○四○一・ 同

四月一日か

名
一三三︑九

一○

品
平成二三年
四○トン︵

第一の番号
○四○一・ ミルク及びクリーム︵濃
四月一日か

平成二二年

縮若しくは乾燥をし又は

上

一○

ら平成二三

三○

○四○一・

重量のうち

○四○三・

全乳換算数

に占める乳

一○

ら平成二四

脂肪分の割

○四○三・

○四○一・ 砂糖その他の甘味料を加

合に一五・

九○

年三月三一

一二を乗じ

○四○四・

二○

て得た数に

九○

量とし︑当

当該物品の

一八○六・

年三月三一

全重量のう

二○

えたものを除く︒︶︑バ

ちに占める

一八○六・

二○

○ 四○三・ グルト︑ケフィアその他

三○
発酵させ又は酸性化した

無脂乳固形

九○

日まで

○四○三・ ミルク及びクリーム︵濃一○縮若しくは乾燥をしてあ

分の割合に

一九○一・

○四○一・

○四○四・ るかないか又は砂糖その九○

他の甘味料︑香味料︑果

六・五九を

一○

該物品の全

一八 ○六・ 実︑ナット若しくはココ

九○

アを加えてあるかないか

乗じて得た

一九○一・

日まで

一 八○六・ を問わない︒︶︑ミルク

二○の天然の組成分から成る

数を加えて

二○

○四 ○一・ ターミルク︑凝固したミ

一九○一・ 物品︑関税定率法別表︵九○

以下﹁関税率表﹂という得た数を当

ルク及びクリーム︑ヨー

一九○一・ ︒︶第○四・○一項から一○

第○四・○四項までの物

二○‑ 36 ‑

二一○一・ の合計が乾燥状態におい九○て全重量の三○％以上のの天然の組成分の含有量

一 九○一・ 品の調製食料品︵ミルク

とする︒︶

て得た数量

重量に乗じ

該物品の全

一二

二一○一・

九○

一九○一・

一二
二一○一・
二○

二一○一・ ものに限る︒︶︑コーヒ
二○

二一○六・

ー︑茶又はマテをもとと二一 ○六・ した調製品︵ミルクの天

一○然の組成分の含有量の合

一○

二一○六・

四月一日か

平成二三年

三トン

七四︑九七

○四○二・

一○

○四○二・ 同

年三月三一

ら平成二三

四月一日か

九○

二一 ○六・ 計が乾燥状態において全重量の三○％以上のもの○ 四○二・ 粉状︑粒状その他の固形

ら平成二四

二一

九○
に限る︒︶並びに調製食料品︵関税率表第二一・○六項以外の項に該当するもの及び調製食用脂︵
関税率表第○四・○五項の物品の含有量が全重量の三○％を超え七○％以下のものに限る︒︶を除くものとし︑ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三○％以上のもの

状のミルク及びクリーム

年三月三一

日まで

に限る︒︶

○四○二・ ︵濃縮若しくは乾燥をし一○又は砂糖その他の甘味料

○四○二・

平成二二年

二一

日まで

上

○四○二・ を加えたものに限る︒︶

同上‑ 37 ‑

のうち学校等給食用のも
七︑二六四
一○

○四○二・ 同

四月一日か

二九
平成二三年
トン

ら平成二三

二九

四月一日か
○四○二・

年三月三一

の以外のもの○四○二・ 粉状︑粒状その他の固形
ら平成二四
二一

平成二二年

状のミルク及びクリーム
年三月三一

上

○四○二・ ︵濃縮若しくは乾燥をし一○又は砂糖その他の甘味料

二一
日まで○四○二・ 同日までを加えたものに限る︒︶のうち学校等給食用のも
一︑五○○

九一

の
平成二三年
トン

平成二二年

○四○二・ ミルク及びクリーム︵濃
四月一日か

ら平成二三

上

縮又は乾燥をしたものに
ら平成二四

年三月三一

○四○四・ 同

ら平成二三

四月一日か

平成二二年

四月一日か

限るものとし︑粉状︑粒
年三月三一

日まで

一四︑○○

一○

九一
状その他の固形状のもの
日まで

平成二三年

○トン

上

以外のもので︑砂糖その他の甘味料を加えてない○四 ○四・ 無機質を濃縮したホエイ

四月一日かものに限る︒︶
一○

ら平成二四

四五︑○○

年三月三一
平成二三年

○トン

年三月三一
ホエイ及び調製ホエイの

四月一日か

ら平成二三

平成二二年

うち無機質を濃縮したホ

ら平成二四

年三月三一

日まで
上

エイ以外のもので︑関税

年三月三一

日まで

日まで
同

暫定措置法施行令︵昭和

日まで

四月一日か

三十五年政令第六十九号︶第一条に規定する配合飼料の製造に使用するも

同

上

上

上

同

上

同

同

‑ 38 ‑

○四○四・ ホエイ及びミルクの天然
四月一日か

平成二三年
○トン

二五︑○○
一○

○四○四・ 同

ら平成二三

四月一日か

の
の組成分から成る物品の
○四○四・

平成二二年

一○
ら平成二四

年三月三一

上

○四 ○四・ うち乳幼児用の調製粉乳
九○の製造に使用するもの

日まで

年三月三一

九○
日まで

四月一日か

平成二二年

平成二三年

一○

ら平成二三

上

○四 ○五・ ミルクから得たバターそ
四月一日か

○四○五・

年三月三一

○四○五・ 同

の他の油脂
ら平成二四

九○

五八一トン

○四○五・
年三月三一

○四○六・ 同

四月一日か

平成二二年

○トン

六二︑四○

上

六五︑九○

一○

同

平成二三年

○トン

上

○四 ○六・ チーズ及びカードのうち
四月一日か

ら平成二三

同

プロセスチーズの原料と

○四○六・

年三月三一

一○
九○

一○
ら平成二四

四○

日ま で

日ま で

○ 四○六・ して使用するもの

年三月三一

○四○六・

日まで

四○

日まで

上

○四○六・

四月一日か

平成二三年

○トン

五○︑○○

○七一三・

一○

○七一三・ 同

三年三月三

から平成二

一○月一日

平成二二年

○トン

七○︑○○

九○

○七一三・ 乾燥した豆︵さやを除い

ら同年九月

三二

九○
たものに限るものとし︑

三○日まで

上

○七一三・ 皮を除いてあるかないか

一○又は割つてあるかないか三二○ 七一三・ 豆以外のもの

三三

三九

○七一三・

三三

一日まで

三九

○七一三・

○七一三・

○七一三・

五○

○七 一三・ を問わない︒︶のうち︑

五○

○七一三・

ひよこ豆︑緑豆及びひら○七一三・‑ 39 ‑

平成二三年
︑○○○ト

二︑一○○
九○

一○○五・ 同

九○

一○○五・ とうもろこしのうちコー
四月一日か
ン

九○
ンスターチの製造に使用
ら同年九月

九○
するもの
三○日まで

上

から平成二

一○月一日

平成二二年

ン

︑○○○ト

二︑一○四

三年三月三

一日まで

三七五︑九

三七六︑○

平成二二年

平成二三年
○○トン

上

とうもろこしのうち関税
四月一日か

ら平成二三

同

暫定措置法施行令第三条
ら平成二四

年三月三一

○○トン

に規定するところにより
年三月三一

四月一日か

飼料用に供するもの

日ま で

四七︑○○

日まで

平成二二年

五一︑○○

上

平成二三年

同

とうもろこしのうちコー

○トン

○トン

四月一日か

一○月一日

ンフレーク︑エチルアル

一○月一日

平成二二年

○トン

六五︑二○

一日 まで

から平成二

上

ら同年九月

同

コール又は蒸留酒の製造

六五︑九○

三年三月三

平成二三年

○トン

三○日まで

とうもろこしのうちその四月一日かに使用するもの

他のもの

から平成二

一日 まで

ら同年九月

上

三年三月三
一一○七・ 同

三○日まで
二八四︑一

二四六︑○

平成二三年

平成二二年

一一 ○七・ 麦芽︵いつてあるかない

○○ トン

一○

一○月一日

○○トン

から平成二

四月一日か

一一○七・

一一○八・ 同かを問わない︒︶

ら同年九月

三年三月三
八三︑五○

一二

一○
一一○七・

二○
平成二三年

○トン

一○月一日

平成二二年

○ト ン

七八︑五○

一日まで

三○日まで

一 一○八・ でん粉︵小麦でん粉を除

四月一日か

上

二○

く︒︶及びイヌリン並び

一二‑ 40 ‑

一 一○八・ に穀粉︑ミール又はでん
三○日まで

ら同年九月
一三

一一○八・

三年三月三

から平成二

一日 まで

粉の調製食料品︵米︑小

一三
一一○八・
一四

一一○八・ 麦︑ライ小麦︑大麦若し
一四
一一○八・

くは裸麦の粉︑ひき割り

一一○八・ したもの︑ミール若しく
一九

はペレット又はでん粉の

一九

一一○八・
二○

一一 ○八・ 一以上を含有するもので
二○

一九○一・

︑これらの物品の含有量

一九 ○一・ の合計が全重量の八五％二○を超えるものに限るもの

二○

一九○一・

平成二三年

○トン︵む

七五︑○○

一二○二・

一○

一二○二・ 同

年三月三一

ら平成二三

四月一日か

九○

一 九○一・ とし︑ケーキミックス及じ

び育児食用又は食餌療法

四月一日か

きみ換算数

二○

九○
用のものを除く︒︶のう
ちでん粉が最大の重量を占めるもの︵小麦でん粉を含有するものを除く︒
一二○二・ 落花生︵いつてないもの

ら平成二四

量とし︑殻

平成二二年

その他の加熱による調理

年三月三一

︶
上

一二○二・ をしてないものに限るも一○のとし︑殻を除いてある

二○

付きのもの

日まで

日まで

一トンは︑

かないか又は割つてあるかないかを問わない︒︶

殻を除いた
もの○・七
五トンに換
算するもの
とする︒︶

同

上

‑ 41 ‑

一 二一二・ こんにやく芋︵アモルフ
四月一日か

平成二三年
数量とし︑

︵荒粉換算

二六七トン
九九

一二一二・ 同

年三月三一

ら平成二三

平成二二年

ォファルス︶︵切り︑乾
ら平成二四
生芋一トン

日まで

上

燥し又は粉状にしたもの
年三月三一
は︑荒粉○

一七○三・ 同

四月一日か

平成二二年

○ト ン

一○︑○○

上

六︑○○○

一○

同

平成二三年

トン

四月一日か

であるかないかを問わな日まで

一 七○三・ 糖みつ︵砂糖の抽出又は

四月一日か

ら平成二三

九九

い︒︶
・一五八ト
ンに︑精粉
一トンは︑
荒粉一・七
六一トンに
それぞれ換
算するもの

精製の際に生ずるものに

一七○三・

とする︒︶
一○

ら平成二四

年三月三一

上

一七○三・ 限る︒︶のうちアルコー

九○ルの製造用のもの

年三月三一

九○

日まで
一八○六・ 同

日まで
一六︑○○

二○

一六︑七○

平成二三年

○トン

平成二二年

一 八○六・ ココアを含有する調製食

四月一日か

ら平成二三

上

料品︵塊状︑板状又は棒

ら平成二四

年三月三一

○トン

状のもので︑その重量が

年三月三一

日まで

四月一日か

二キログラムを超えるも

日まで

二○

の及び液状︑ペースト状
︑粉状︑粒状その他これ
らに類する形状のもので︑正味重量が二キログラ
ムを超える容器入り又は直接包装にしたものに限‑ 42 ‑

るものとし︑砂糖を加えたものを除く︒︶のうち︑チョコレートの製造用
二○○二・ 同

のもの
三五︑四○
九○

三七︑一○

平成二三年
○トン

同

上

上

上

同

同

平成二二年

二○○二・ トマトピューレー及びト
四月一日か

ら平成二三

上

マトペーストのうち︑ト
ら平成二四

年三月三一
二○○八・ 同○トン

マトケチャップその他の
年三月三一

日まで
四三︑八○

二○

四月一日か

トマトソースの製造に使
日まで
平成二三年
○トン

九○

用するもの
二○○八・ パイナップルのうち︑気
四月一日か

ら平成二三

平成二二年

密容器入りのもので︑容
ら平成二四

年三月三一

上

器ともの一個の重量が一
年三月三一

日まで

四月一日か

○キログラム以下のもの
日まで

二一○六・ 同

二○

︵細片にし︑破砕し又はパルプ状にしたものを除

一一︑五五

九○

く︒︶
平成二三年

○トン

平成二二年

二一 ○六・ 調製食用脂︵関税率表第

四月一日か

ら平成二三

上

○四・○五項の物品の含

ら平成二四

年三月三一

四月一日か

平成二二年

四月一日か

有量が全重量の三○％を

年三月三一

九○

超え七○％以下のものに

日まで

上

日まで

七︑四二七

同

限る︒以下この項において同じ︒︶のうちニュー
ジーランドを原産地とす

平成二三年

るもの
調製食用脂のうちその他

トン

ら平成二三

四月一日か
ら平成二四

年三月三一

のもの

年三月三一

‑ 43 ‑

四月一日か

平成二三年
ートル

○○平方メ

二一四︑○
四一○一・

二○

四一○一・ 同

年三月三一

ら平成二三

四月一日か

日まで

四一○一・ 牛︵水牛を含む︒以下こ
ら平成二四
五○

日まで
の項において同じ︒︶又
年三月三一

日まで

平成二二年

四一 ○一・ は馬類の動物の原皮︵生二○鮮のもの及び塩蔵︑乾燥

四一○一・

上

五○
日まで
九○

四 一○一・ ︑石灰漬け︑酸漬けその
九○

四一○四・

他の保存に適する処理を

四一○四・ したもので︑なめし︑パ

一一ーチメント仕上げ又はこ

一一

四一○四・
一九

四一○四・ れら以上の加工をしてな
一九

四一○四・

いものに限るものとし︑

四一 ○四・ 脱毛してあるかないか又四一

はスプリットしてあるか

四一

四一○四・
四九

四 一○四・ ないかを問わない︒︶の
四九

四一○七・

うち︑クロムなめしのも四一○七・ の︵なめし過程︵前なめ一一しを含む︒︶中のものの

一一

四一○七・
一二

四一○七・ うちなめしを終えてない
一二

四一○七・

もの︶及びなめし過程に

四一○七・ ないもの以外のもの︑牛一九又は馬類の動物のなめし

一九

四一○七・
九一

四一 ○七・ た皮︵なめしたもの及び
九一

四一○七・

クラストにしたもので︑

四 一○七・ これらを超える加工をし九二ておらず︑毛が付いてい

九二

九九

四一○七・
︑スプリットしてあるか

四一○七・ ないものに限るものとし
九九ないかを問わない︒以下

同上‑ 44 ‑

この項において同じ︒︶のうち︑染着色したもの
以外のもの︵クロムなめしのものを除く︒︶及び牛又は馬類の動物の革︵なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの︵パーチメント仕上げをしたものを除く︒︶で︑毛が付いていないものに限るものとし︑スプリットしてあるかないかを問わず︑関税率表第四一・一四項の革を除く︒以下この項において同じ︒︶のうち︑染着色し又は模様付けした牛又は馬類の動物のなめ

四月一日か

平成二三年

方メートル

︑○○○平

一︑四六六

ら平成二三

四月一日か

もの以外のもの
した皮のうち︑染着色し

ら平成二四

年三月三一

平成二二年

たもの及び牛又は馬類の

年三月三一

日まで

上

動物の革のうち︑染着色

日まで

同

し又は模様付けしたもの

四一○六・ ストにしたもので︑これ三○らを超える加工をしてお︵なめしたもの及びクラ

四 一○五・ 羊及びやぎのなめした皮

年三月三一

ら平成二四

四月一日か

平成二三年

方メートル

︑○○○平

一︑○七○

四一一二・

二二

四一○六・

三○

四一○五・ 同

日まで

年三月三一

ら平成二三

四月一日か

平成二二年

二二

日まで

上

四一一二・ らず︑毛が付いていない

同

同

上

上

‑ 45 ‑

○○ものに限るものとし︑ス○○五○○一・ 同

四月一日か

平成二二年

︵生糸換算

九六五トン

一○

四一一三・

かを問わない︒︶のうち

四一一三・ プリットしてあるかない
一○
︑染着色したもの並びに羊革及びやぎ革︵なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもの︵パーチメント仕上げをしたものを除く︒︶で︑毛が付いていないものに限るものとし︑スプリットしてあるかない
かを問わず︑関税率表第四一・一四項の革を除く︒︶のうち︑染着色し又は模様付けしたもの
九二二トン

○○

上

平成二三年

︵生糸換算

五○ ○一・ 繭︵繰糸に適するものに

四月一日か

数量とし︑

限る︒︶及び生糸︵よつ

ら平成二三

○○

五○○二・

ら平成二四

数量とし︑

五 ○○二・ てないものに限るものと

繭一トンは

繭一トンは

年三月三一

年三月三一

○○

し︑野蚕のものを除く︒

○○

︑生糸○・

︑生糸○・

日まで

日まで

四トンに換

︶

四トンに換

算するもの

上

算するもの

同

とする︒︶
六四○三・ 同

四月一日か

平成二二年

一二︑○一

二○

と する ︒︶
上

平成二三年

九︑○○○

六四 ○三・ 履物︵本底がゴム製︑プ

四月一日か

ラスチック製︑革製又は

ら平成二三

二○

六四○三・

ら平成二四

足

六 四○三・ コンポジションレザー製

年三月三一

年三月三一

四○

のものに限る︒︶のうち

四○‑ 46 ‑

日まで

六四○三・
五一

六 四○三・ 甲が革製のもの及び甲に
五一
六四○三・

毛皮を使用したもの並び

六四○三・ にこれら以外のもので本五九

底が革製のもの︵スポー

五九
六四○三・
九一

六四○三・ ツ用のもの︑体操用︑競
九一

六四○三・

技用その他これらに類す

六四 ○三・ る用途に供するもの及び九九

スリッパを除くものとし

九九

六四○四・
一九

六四 ○四・ ︑甲が革製のもの以外の
一九

六四○四・

ものにあつては︑甲の一六 四○四・ 部に革を使用したものに
六四○五・

一○

六四○五・

二○

一○

六四○五・

限る︒︶

六四○五・

九○

二○

九○

日まで

‑ 47 ‑

○

正

案

続

番 号
一
同

上

手

現

行

続

︵傍線の部分は改正部分︶

電子情 報処理 組織によ る輸出 入等関連 業務 の処 理等に 関する法 律施 行令 ︵昭 和五十二 年政令 第二百二 十号︶ ︵第七条 関係︶

改手

別表︵第一条︑第三条︑第四条関係︶
番 号
一〜

申告の時期︶の規定による承認の申請︵関税法施行令第四○ 関 税 法 第 六 十 七 条 の 二 第 一 項 第 一 号 ︵ 輸 出 申 告 又 は 輸 入三九五十九条の四第一項第四号︵輸出申告又は輸入申告の時︵省略︶

申告の手続︶の規定による承認の申請︵関税法施行令第期の特例︶に掲げる場合を除く︒︶〜

五十九条の四第一項第四号︵輸入申告の手続の特例︶に四○ 関 税 法 第 六 十 七 条 の 二 第 二 項 第 一 号 ︵ 輸 出申 告 又 は 輸入

三九掲げる場合を除く︒︶

四一 関 税 法 第 六 十 七 条 の 十 二 ︵ 特 定 輸 出 貨 物 の 亡 失 等 の 届 出による承 認の 申請

四○の 関税法第六十七条の三第二項︵輸出申告の特例︶の規定
二四一 関 税 法 第 六 十 七 条 の 五 ︵ 特 例 輸 出 貨 物 の 亡 失 等 の 届 出︶︶において準用する同法第四十五条第三項の規定による上において準用する同法第四十五条第三項の規定による届
四二
〜
一○一

同

届出

︵省略︶

出
四二
〜
一○一

‑ 48 ‑

○

正

案

上
同

同

上

上

現
︵ 輸出取引 等の 範囲 ︶

一〜三

同

第十七条

消費税 法施行 令︵昭和 六十三 年政令第 三百 六十 号︶︵ 第八条関 係︶

改略︶︵輸出取引等の範囲︶︵省

略︶る資産の譲渡等とする︒︵省︵傍線の部分は改正部分︶

行類︶に規定する指定保税地域︑保税蔵置場︑保税 展示場及び総合

る外国貨物に係る役務の提供︵関税法第二十九条︵保税地域の種

保税地域︵以下この号において﹁指定保税地域等﹂という︒︶に類︶に規定する指定保税地域︑保税蔵置場︑保税展示場及び総合

る外国貨物に係る役務の提供︵関税法第二十九条︵保税地域の種

外国貨物の荷役︑運送︑保管︑検数︑鑑定その他これらに類す

保税地域︵以下この号において﹁指定保税地域等﹂という︒︶における輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係る四おける輸出しようとする貨物及び輸入の許可を受けた貨物に係 る

これらの役務の提供を含み︑同法第三十条第一項第五号︵外国貨

外国貨物の荷役︑運送︑保管︑検数︑鑑定その他これらに類す

一〜三
四

これらの役務の提供を含み︑同法第三十条第一項第五号︵外国貨物を置く場所の制限︶に規定する特定輸出貨物に係るこれらの役

上物を置く場所の制限︶に規定する特例輸出貨物に係るこれらの役

同務の提供にあつては︑指定保税地域等及び当該特定輸出貨物の輸五〜七務の提供にあつては︑指定保税地域等及び当該特例輸出貨物の輸

略︶出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに

︵省

同

上

出のための船舶又は航空機への積込みの場所におけるもの並びに
五〜七
略︶

指定保税地域等相互間の運送に限る︒︶︵省

指定保税地域等相互間の運送に限る︒︶
３

法第七条第一項第五号に規定する政令で定めるものは︑次に掲げ ２

第十七条
２

３

‑ 49 ‑

○改正案︵提出書類︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶

ポリエ ステル 短繊維に 対して 課する不 当廉 売関 税に関 する政令 ︵平 成十 四年 政令第二 百六十 二号︶︵ 第九条 関係︶︵提出書類︶

同

当該蔵入れ申請等︒以下この章において同じ﹂とあるのは﹁当該証﹂と︑同令第二十八条中﹁蔵入れ申請等がされる物 品については︑︑品名︑数量及び原産地が記載されたものであり︑かつ︑当該物品

項中﹁証明に係る物品﹂とあるのは﹁証明に係る物品の記号︑番号

いて︑それぞれ準用する︒この場合において︑同令第二十七条第四第一項の書類について︑同令第二十八条の規定は前二項の書類について同じ﹂とあるのは﹁当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物請等がされる物品については︑当該蔵入れ申請等︒以下この章にお﹂ と ︑ 同 令 第 二 十 八 条 中 ﹁ 法 第 八条の四第一項に規定する蔵入れ申︑品名︑数量及び原産地が記載されたものであり︑かつ︑当該物品

項中﹁証明に係る物品﹂とあるのは﹁証明に係る物品の記号︑番号

いて︑それぞれ準用する︒この場合において︑同令第二十七条第四第一項の書類について︑同令第二十八条の規定は前二項の書類につ

上

第三条

略︶

上

︵省

同

明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合にあっては特例申 告である場合にあっては特例申告とし︑当該証明に係る物品について

第三条︵省

関税暫定措置法施行令第二十七条第四項及び第二十九条の規定はとし︑当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合にあ

法第八条の四第一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合にあって

２２

関税暫定措置法施行令第二十七条第四項及び第二十九条の規定は ３っては当該蔵入れ申請等とする﹂と︑﹁原産地証明書﹂とあるのはは 当該蔵入 れ申請等 とする ﹂と︑そ れぞ れ読 み替 えるものと する ︒

略︶３﹁ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類﹂と︑それぞれ読み替えるものとする︒‑ 50 ‑

○改正案︵提出書類︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶

電解二 酸化マ ンガンに 対して 課する不 当廉 売関 税に関 する政令 ︵平 成二 十年 政令第百 九十六 号︶︵第 十条関 係︶︵提出書類︶

同とし︑当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合︵蔵入て﹁蔵入れ申請等の場合﹂という︒︶にあっては当該蔵入れ申請等に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合︵以下この条にお い

該蔵入れ申請等︒以下この章において同じ﹂とあるのは﹁当該証明法施行令第二十八条中﹁蔵入れ申請等がされる物品 については︑当受けようとする﹂とあるのは﹁その証明に係る﹂と︑関税暫定措置の場合において︑関税法施行令第六十一条第二項中﹁同号の便益を第二十八条の規定は前二項の書類について︑それぞれ準用する︒こについて︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶

︑当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合︵蔵入れ申

蔵入れ申請等の場合﹂という︒︶にあっては当該蔵入れ申請等とし一項に規定する蔵入れ申請等がされる場合︵以下この条において﹁て同じ﹂とあるのは﹁当該証明に係る物品について法第八条の四第等がされる物品については︑当該蔵入れ申請等︒以下この章におい

法 施 行 令 第 二 十 八 条 中 ﹁ 法 第 八 条の四第一項に規定する蔵入れ申請

受けようとする﹂とあるのは﹁その証明に係る﹂と︑関税暫定措置の場合において︑関税法施行令第六十一条第二項中﹁同号の便益を第二十八条の規定は前二項の書類について︑それぞれ準用する︒こについて︑関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶

上

第三条

略︶

上

︵省

同

れ申請等の場合を除く︒︶にあっては当該特例申告とする﹂と︑﹁請等の場合を除く︒︶にあっては当該特例申告とする﹂と︑﹁原産第三条︵省関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類

原産地証明書﹂とあるのは﹁電解二酸化マンガンに対して課する不地証明書﹂とあるのは﹁電解二酸化マンガンに対して課す る不当廉

２２

関税法施行令第六十一条第二項及び第三項の規定は第一項の書類 ３

当廉売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類﹂と︑そ れ

売関税に関する政令第三条第一項又は第二項の書類﹂と︑それぞれ略︶

３

ぞれ読み替えるものとする︒

読み替えるものとする︒‑ 51 ‑