資料７

地方創生関係交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート

令和２年７月１５日

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

ＤＭＯによる広域観光連携

産業部観光課

ＫＰＩ設定値（実績）

ＫＰＩ①

Ｈ28

Ｈ29

推進交付金1

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2（最終）

石巻圏ＤＭＯ協力団体数

目標

14団体

16団体

18団体

20団体

22団体

実績

11団体

47団体

53団体

66団体

―

ＫＰＩ②

連携自治体数

目標

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

6自治体

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

実績

2自治体

3自治体

3自治体

3自治体

―

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

ＫＰＩ③

観光客入込数

個別施策 ③観光産業の振興

目標

2,700,000人 3,570,000人 3,910,000人 4,290,000人 9,610,000人

実績

2,937,254人 3,577,275人 4,598,768人 5,501,758人

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視
○○

○

○

○

連携自治体名東松島市、女川町

関連するＳＤＧｓのゴール担当課評価○石巻圏ＤＭＯ協力団体、連携自治体数：当該項目をＫＰＩに設定することにより、ＤＭＯの設立目的である観光振興の総括的管理や、データ等に基づく戦略的な観光推進を、協力団体や連携自治体と進めることが可能となる。
○観光客入込数：ＤＭＯ設立前後での、効果検証が可能となる。
ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

Ｂ

KPI達成率―

300.0%

50.0%

57.3%

令和元年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：平成29年4月3日に設立したＤＭＯ法人「石巻圏観光推進機構」の社員数や、民間団体、サイクルツーリズムの推進に欠かせない、サイクルステーション協力者等を計上し、66団体の実績値となった。
○連携自治体数：平成29年度から女川町も連携自治体として加わるとともに、3市町がＤＭＯ法人の運営に係る負担金を支出し、広域観光連携を推進した。具体的には石巻圏観光推進機構の観光戦略の策定。公式ＨＰ「海街さんぽ」において石巻圏の魅力の発信、体験型観光メニューの販売、「旅のコンシェルジュ」にてオリジナル観光コースの作成・予約・販売。また、サイクルツーリズム事業の推進を図った。
○観光客入込数：石巻市と東松島市、女川町の観光客入込数を合算し、指標値429万人に対し、550万人の入込数となった。
〇外部アドバイザーの活用による事業提案・助言〇ツールド東北関連イベントの開催（牡鹿半島チャレンジライド、ライドハンターズ in 石巻）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和元年度事業費

3,960万5千円

平成３０年度評価実績
平成３０年度実績
委員評価結果Ｂ

平成３０年度に事業を実施した際の改善・工夫等○サイクルコースに隣接する民間事業者の協力のもと、サイクルステーションの加入促進に努めた。 効果を高めるための改善点としては、新たなサイクルコース（かなん・ものうコース）を設定し、そのコース上の事業者との協力連携を高めた。
○連携自治体とDMO法人が連携し、旅行エージェントとの商談会への参加、中学校訪問を通じての教育旅行誘致の促進活動、サイクルイベント（サイクルトレイン、牡鹿半島チャレンジライド）などの広域連携商品の販売・誘客などを実施した。
○観光客入込数の増加を図るため、石巻・東松島・女川版「じゃらん」の作成による圏域への周遊・滞在への誘客策、また3市町合同のイベント（仙台駅観光PR)でのプロモーション活動、大型外国客船入港時のインバウンドへのおもてなしなどを実施した。

○石巻圏ＤＭＯ協力団体数：サイクルツーリズム推進に向け、民間事業者の協力を進めるとともに、地域資源の発掘や、通年型民泊の受入推進などを行い、連携団体の増加に向けた取り組みを進めていきたい。
○連携自治体数：平成29年度から3市町での広域観光連携が図られてきた。この枠組みで今後も推移する予定。
○観光客入込数：さらなる広域観光連携を実施するため、各市町のコンテンツを組み合わせた広域圏周遊コースの旅行商品を造成・販売するなどし、入込数の増加に向けた取り組みを進めていきたい。また、交付金の交付終了後の機構の自走に向け、収益事業の安定収入化にも注力・指導していくことが必要である。
〇三陸沿岸地域連携を目標に最終年度は連携自治体数を6自治体、観光客入込数を961万人という設定であるが、現在の3自治体からの枠組みの拡大については進展が難しい状況にあるため、目標の修正が必要と考える。また、新型コロナウイルス感染症の影響が多大なことから、法人の活動も制限され、観光客入込数の伸びが期待できない状況にある。
〇最終年度の取組として、現在DMO候補法人であるが、観光庁へ本登録を行う予定であり、DMO法人としての今後の在り方検討を加速させる。

委員
使用欄

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業

復興政策部
地域振興課

ＫＰＩ設定値（実績）
ＫＰＩ①

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

推進交付金2
Ｒ1

Ｒ2（最終）

ローカルベンチャーによる売上規模

目標

1千万円

5千万円

1億3千万円 2億7千万円 4億9千万円

連携自治体名実績0円

2,720万円

1億9,010万円 4億1,402万円

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視 県釜石市、宮城県気仙沼市、徳島県上岡山県西粟倉村、北海道厚真町、岩手

ＫＰＩ②

勝町、宮崎県日南市、石川県七尾市、島根県雲南市、熊本県南小国町

目標

1件

2件

4件

7件

11件

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

実績

0件

7件

25件

58件

―

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

ＫＰＩ③

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

目標

5人

10人

15人

20人

25人

実績

8人

14人

22人

44人

―

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

○

○

○

○

○

関連するＳＤＧｓのゴール

担当課評価○本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、さらに、これらの事業を都市部の移住希望者へ情報発信をすることで移住促進が図られる。
○起業家人材育成に実績のあるNPO法人ETIC.が事務局となり、全国の志を同じくする１0の自治体で構成するローカルベンチャー推進協議会を活用し、単一自治体では困難な首都圏等の起業志望者の獲得、各自治体やETIC.が持つ起業家育成支援の知識を共有しながＫＰＩ設定根拠（想定される効果） ら、起業志望者を起業に向けて支援することで定住・定着が図られる。

Ａ

KPI達成率―

84.5%

新規事業創出数（新規創業数＋新規事業数）

527.3%

起業型・経営型人材の地域へのマッチング数

176.0%

令和元年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○ローカルベンチャー推進協議会において、地域の資源を活かし、新たな経済や暮らしの創出を追求しながら、よりよい地域を目指し他の自治体と連携して、事業の協働化に向けて取り組んだ。
○参加者間の交流や学びを通じて知識や技能を高めるとともに、地域で実際に活躍する起業家と連携して、実践的で即戦力になる人材育成講座を行った。
○ローカルベンチャーによる売上規模：全33社のうち、前年度より売上規模が減少したものは2社、前年同様が18社、増加が13社であり、全体として2億2,392万円の実績となった。
○新規事業創出数：全33社のうち、農林水産業（2社）、教育（2社）、観光業（5社）、飲食業（6社）、福祉介護（2社）、製造業（2社）、小売業（5社）、出版社（1社）、学習塾（1社）、マッサージ店（1社）、デザイン業（4社）、賃貸業（1社）及び不動産投資（1社）となっている。
○人材マッチング数：男性14名（10代1名、20代5名、30代6名、40代1名、50代1名）、女性8名（20代5名、30代3名）であり、市内5名、県内3名、東北1名（青森県1名）、関東9名（東京都5名、埼玉県1名、千葉県1名、茨城県1名、神奈川県1名）、中部2名（静岡県2名）、関西1名（兵庫県1名）、海外1名（ウクライナ1名）の内訳である。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和元年度事業費

5,346万2千円平成３０年度評価実績
平成３０年度実績
委員評価結果Ｂ

平成３０年度に事業を実施した際の改善・工夫等○ローカルベンチャー推進協議会における先進的な取組を参考にしながら、市内外から優秀な人材が集まる魅力的な起業支援や人材育成の取組を引き続き努めていく。
○市内の起業家や移住者に対して、先輩起業家や地域住民との情報共有や積極的な交流を図り、中・長期的なフォローアップ体制で、今後も継続的な支援を実施していく。

○ローカルベンチャー推進協議会に参画する自治体の先進事例の取組を学ぶことやノウハウを吸収することで、起業支援基盤の確立に努めた。
○人材育成を図るため、単に知識や経験の習得にとどまらず、起業を志す人達の意識向上が図られる人材育成事業を展開した。

委員使用欄

地方創生推進交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

宮城県移住支援・マッチング支援事業

復興政策部
地域振興課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

連携自治体名自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視
○

○

○

○

宮城県内全市町村○

ＫＰＩ設定値（実績）ＫＰＩ①

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

推進交付金3
Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6（最終）

本支援事業に基づく移住就業者数

目標（宮城県全体）

115人

310人

505人

700人

895人

1,090人目標（うち石巻市）

5人

15人

25人

35人

45人

55人

宮城県全体

2人

―――――

うち石巻市

0人

―――

―

―

実績

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

ＫＰＩ②

具体的施策 イ_地方移住・地元定着の推進

目標（宮城県全体）

5人

10人

15人

20人

25人

30人

宮城県全体

2人

――――

―

うち石巻市

0人

―――

―

―

個別施策 ②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

実績

関連する
ＳＤＧｓのゴール

担当課評価○担い手不足による産業の衰退及び地域経済の活力低下に歯止めがかけられるとともに、東京圏からのUIJターン効果による雇用の創出が図られる。
○地方へ移住定住し、かつ起業することによって地域が活性化され、相乗効果として、東京圏からの起業志望者の積極的な誘致に繋がり、人口の増加等移住促進が期待される。
ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

KPI達成率0.2%

本支援事業に基づく移住起業者数

6.7%

令和元年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○首都圏で行われる移住関係のイベントにおいて、チラシ配布や移住のブース等を使っての周知広報を行った。

Ｄ○市商工会議所及び市内の金融機関へ移住支援金の登録企業の周知を行った。
○「みやぎ移住サポートセンター」（宮城県の移住支援金委託事業者）との情報共有を図り、移住希望者のみならず登録企業や移住起業志望者の掌握等に努めた。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点○令和元年度と同様に、首都圏のイベント実施時にチラシの配布を行うことや市商工会議所等に周知依頼を引き続き実施することで、知名度向上に努める。
令和元年度事業費―

平成３０年度評価実績
平成３０年度実績
委員評価結果平成３０年度に事業を実施した際の改善・工夫等○宮城県庁担当部署及びみやぎ移住サポートセンターと引き続き綿密な連携を図る。
○宮城県庁担当部署等からの情報も逐次入手し、最新の情報を市のホームページに掲載し、引き続き制度の概要等の周知広報を図る。

委員使用欄

地方創生拠点整備交付金活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
事業名

担当課

北限のオリーブ加工施設整備計画

産業部農林課

まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

自立性 将来性 地域性 直接性 結果重視

連携自治体名―ＫＰＩ設定値（実績）
ＫＰＩ①

Ｒ1

Ｒ2

拠点交付金1

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5（最終）

オリーブ製品出荷数

目標

0個

0個

200個

300個

500個

実績

0個

―

―

―

―

ＫＰＩ②

15.0kg30.0kg60.0kg90.0kg150.0kg

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

実績

1.9kg

―

―

―

―

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

ＫＰＩ③

オリーブ栽培新規就農団体（個人）数

個別施策 ②農林水産業の高付加価値化

目標

0団体（人）

0団体（人）

5団体（人）

実績0団体（人）

――

○

○

○

○

関連するＳＤＧｓのゴール○オリーブを活用し新たな特産品づくりの取組として6次産業化を図り、所得の向上や雇用の創出に繋げる。加工施設を整備したことにより、収穫したオリーブ果実を新鮮なうちに搾油することが可能となり高品質な付加価値をつけたオイルの生産と製品出荷に繋がる。

ＫＰＩ設定根拠（想定される効果）

0.0%

オリーブを原材料としたオイル生産量

目標○

KPI達成率10団体（人） 15団体（人）
――

1.3%

0.0%

担当課評価

令和元年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等

Ｂ○オリーブ加工施設：令和元年5月着手、同年11月完成○オリーブ加工施設付帯整備（外構）：令和元年12月完成○令和元年11月にオリーブオイル搾油。
○令和2年1月に石巻市復興フード見本市にて、バイヤー向け試飲アンケート実施。アンケート回答
者92名のうち79名（約86％）が味・風味に対して良い評価であったが、価格帯（200㎖ 10,000円）については高いとの意見が多かった。
○オリーブの果実が成熟する前の段階で収穫し、収穫後1日以内に搾油することで高品質のオリーブオイルを製造することができるため、施設整備や搾油機等の備品整備が間に合うよう工程を組み施設を完成することができた。
○天候不順や台風19号の影響により、想定よりも少ない約105㎏の収穫であった。その中から傷や緑色の果実を選果搾油し、約2㎏のオリーブオイルが搾れた。
○オリーブオイルの生産量は目標の半分以下であるがオイルの成分分析を実施し、緑色の果実をその日のうちに搾油することにより酸度0.09%という国際基準の0.8%をはるかに上回る高品質なオイルを製造することができた。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫点
令和元年度事業費

8,904万円（うち地方創生拠点整備交付金分 6,044万7千円）○収穫量・オイル生産量は、台風や天候不順による病気、害虫等に大きく影響を受ける。現在、オリーブの実証栽培を進めており、栽培管理委託者による適期の防除作業や、支柱による補強を行うことで、収穫量の増加や高品質なオイルが生産できるよう取り組む。

平成３０年度に事業を実施した際の改善・工夫等○今後は、生産したオリーブ果実から搾ったオイルを製品化し、仙台圏や首都圏でも販売に繋がるよう販路の開拓に向け、地方創生推進交付金等も活用しながら新たな特産品として認知されるよう販売促進に努める。

平成３０年度評価実績
平成３０年度実績
委員評価結果委員
使用欄

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

企業版1

担当部課
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム）

自立性

将来性

地域性－

－

○

直接性 結果重視－

健康部包括ケア推進室○

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

―

2.60

1.90

1.50具体的施策 ア_若い世代の雇用促進

実績

―

3.76

3.70

2.41

R1

R2（最終）

1.50以下 1.50以下
2.22―

KPI達成率67.6%

個別施策 ①医療・介護分野における人材の誘致・育成担当課評価
主な具体的事業

奨学金返還支援事業

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○県内外の関係機関、日本学生支援機構への周知を引き続き実施し、新規39人、継続60人、合計99人に助成金を交付した。

○ハローワーク石巻管内の看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率をＫＰＩに設定することで、地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野における人材の充足状況を把握することができるとともに、不足している職種の人材の誘致に向けた的確な施策を展開することができる。

Ｂ○事業開始から4年目となり、制度の周知も図られてきたため、新規交付者数が前年度25人に対し令和元年度は39人と大幅に増加した。
○前年度に引き続き、交付決定者に実施したアンケートによると、本事業がU・I・J・ターンの決め手になった 13％、決め手ではないが本事業があるのは助かる 79％という結果であった。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩは、宮城労働局が公表しているハローワーク石巻管内の求人・求職バランスシートにおける毎年度末時点の「看護師、保健師等」及び「社会福祉の専門的職業」の有効求人数並びに有効求職者数（常用的フルタイム）をそれぞれ合算し、有効求人倍率を算出する。

令和元年度事業費○今後も引き続き周知活動を実施する。
○交付決定者に実施したアンケートによると、70％の方が本事業の対象職種の拡大（職種限定の撤廃）、対象期間延長が必要であると答えていることや、有効求人倍率も高い状態が続いていることから、事業内容の見直しを検討していくこととしている。

1,322万5千円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ｂ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○市ホームページ掲載等に加え、県内の看護師養成学校等、関係先65か所に対し事業の周知を行った。
○交付決定者に対しアンケートを実施。
本事業がU・I・Jターンの決め手になった 20％
決め手ではないが本事業があるのは助かる 約72％
委員使用欄

総合戦略No.18で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

企業版2

担当部課
重要業績評価指標（ＫＰＩ） 創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）

自立性

将来性

地域性

○

○

○

直接性 結果重視○

産業部産業推進課○

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _２_人材を育成し安定した雇用を創出する

目標

19件

38件

57件

76件

158件

170件

具体的施策 ウ_地域産業の競争力強化

実績

38件

105件

126件

146件

155件

―KPI達成率91.2%

個別施策 ①創業・新産業育成支援担当課評価
主な具体的事業

創業支援補助事業

関連するSDGsのゴール

KPI設定根拠（想定される効果）○本市の認定創業支援等事業計画に掲げる各種支援事業の実施によって、新たな産業や雇用が創出されるとともに、創業した件数をＫＰＩに設定することで、より全体的な創業件数の把握ができる。
○総合戦略策定時（Ｈ27年度）のＫＰＩの目標値は、認定創業支援等事業計画の策定前に各機関が行っていた事業を総合的かつ各機関の情報共有や連携のもとに支援を実施することで見込まれる創業件数の増を見込んで設定した。
○これまでの実績に基づきＫＰＩの目標値を見直した（R元年１２月改訂）。

ＫＰＩ算出方法○ＫＰＩ算出においては、認定創業支援等事業計画の実績を経済産業省に報告するために、同計画に掲げる全ての事業実施に伴い創業された件数を合算して把握している。
○なお、その際には、創業者の属性（性別、年齢層、業種）も併せて把握し、今後の創業支援等事業の見直し等にも反映させることとしている。

令和元年度事業費824万7千円

Ｂ

令和元年度（2019年度）の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○創業件数 実績9件
事業の内訳：ワンストップ窓口相談2件、起業・経営相談会2件、創業・企業個別相談会2件、創業開成塾3件○各種創業支援等事業により、創業希望者に対して適切な支援を行うことにより、創業の実現に結び付いた。
○各事業者は各々のHPやポスター、チラシの作成、地元新聞への記事掲載等で広く周知を行った。
○令和元年度は前年度以前と比べて支援事業者が1者減少しセミナー等の事業が減少したた
め、創業に結び付く機会が減少した。
○具体的に創業を準備する事業者へは、審査により市創業支援補助金による補助を行い、創業における必要経費の一部を支援し、確実な創業と創業後の事業継続を支援した。

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○創業希望者が確実に創業できるように、補助金及び相談会等を活用してもらい、新規創業を支援すると共に、創業者が安定して事業継続できるよう支援を続けていく。
○創業前の事業計画の作成においては、引き続き創業開成塾及び支援事業者との相談を有効活用させ、安定かつ確実な創業に結び付ける。

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果Ａ

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等○各事業者にてＨＰや地元新聞社の活用及びポスター・チラシの配布、さらに、市報や市ＨＰの掲載により広く事業周知を行った。
○市創業支援補助金にて、対象者に創業に必要な経費の一部を支援を行った。
委員使用欄

総合戦略No.21で評価検証実施

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）評価シート
まち・ひと・しごと創生政策５原則における重点項目

企業版3

担当部課
重要業績評価指標（ＫＰＩ） イベント開催時（通年）の入込客数

自立性

将来性

地域性－

○－

直接性 結果重視
○

○

教育委員会
複合文化施設開設準備室

ＫＰＩ設定値（実績）

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2（最終）

基本目標 _３_絆と協働の共鳴社会をつくる

目標――――

1万人

具体的施策 ア_被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開

実績―――――

KPI達成率―

個別施策 ④文化・芸術・スポーツ活動の振興
担当課評価
主な具体的事業

石巻市複合文化施設整備事業

関連する
SDGsのゴール○新たな文化芸術活動の拠点として継続的な人の流れを呼び込むことで、交流人口の拡大を目指すことが可能となる。

令和元年度の事業内容及び事業を実施した際の改善・効果を高めるための工夫等○令和元年度は、平成30年度に着手した本体工事の進捗管理のほか、展示工事に着手した。

Ｂ○平成30年度に市民懇談会・市民ワークショップにおいて検討を重ねた管理運営計画の策定を受けて、条例の制定、指定管理者の指定を議会に上程し議決された。
○災害復旧国庫補助金にかかる災害査定（建物分）を受検し、グループの範囲を超えた打合せや資料を入念に準備したことにより、申請額に対してほぼ満額に近い査定を受けることができた。
○事業の実施に際しては、令和元年度の準備室の体制が平成30年度から大幅に強化されたことにより、業務分担のほかに綿密な打ち合わせ等ができたため、当初計画した事業実施時期よりも遅れが生じたものの、年度内の予定事業を完遂することができた。

KPI設定根拠（想定される効果）

令和２年度（2020年度）に取り組む改善・効果を高めるための工夫等○当該施設は令和2年度末完成予定であり、完成後の通年での入込客数とする。

○コロナ禍による影響が懸念されるが、工事については、引き続き当該年度分の進捗管理に当たり、予定どおり令和3年1月の完成を目指す。
○令和2年度は、愛称・ネーミングライツの決定、管理規則・使用料規則の策定等を予定している。また、年度末の開館にあわせ、指定管理者とともにプレイベント事業の実施や、開館記念事業の企画を具体化することとなるが、開館後のＫＰＩ達成をにらみ、「賑わいの創出」「交流人口の拡大」につながる事業を念頭に、積極的に検討することとしている。

ＫＰＩ算出方法

令和元年度事業費

32億495万円

平成30年度評価実績
平成30年度実績
委員評価結果

平成30年度に事業を実施した際の改善・工夫等

Ｂ○実施設計完了後、本体工事に着手した。また、展示の実施設計を完了した。
○管理運営については、市民懇談会・市民ワークショップをそれぞれ５回ずつ開催し検討を重ね、管理運営計画を策定した。その中で、基本方針に掲げた「交流の場として賑わいのある施設」を念頭に、議論を深めることができた。また、委員から指摘のあった「市民に夢を与える施設として、施設間の空間を活用すべき」との意見についても、既存の部屋だけでなく新たにロビーやホワイエ、駐車場スペース等の貸し出しもできるよう、積極的な検討につなげることができた。

委員
使用欄