論文

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
武蔵大学経済学部教授

高

要

橋

徳

行

旨

グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor：GEM）の2001～2011年の個票データをもとに、G7（カナダ除き）の中での日本の女性起業活動の特徴とその特徴を生み出した要因を分析した。
本稿では、起業活動を説明するために、起業態度という説明変数を採用し、2001～2011年にかけて蓄積された20万件以上の個票を利用し、わが国女性の起業活動の特徴を把握するために、国際比較を行った。また、起業活動に従事していないグループの起業活動に対する評価や態度も分析している。
主な結論は次のとおりである。
第 1 には、わが国の女性の起業活動が他の先進国と比べて不活発である理由は、起業態度を有する
割合が低いことであり、態度を有するものから活動するものへの移行割合が低いからではない。
第 2 には、G7（カナダ除き）との起業活動の違いは、起業態度を有する割合の違いによって説明可能である。起業態度を有する割合をコントロールした場合、わが国の女性の起業活動は米国よりも活発になる。
第 3 には、日本における女性と男性の起業活動の違いも、国同士の比較と同じ枠組みで説明可能である。
第 4 には、日本の起業態度を有しないグループは他の国と比べて特異な性格を持っている。つまり、起業活動を積極的に評価しない割合が高いことなどである。
以上の結論から言えることは、日本の女性起業活動を活性化するためには、人的資本面からの支援だけでは不十分であるということである。確かに、わが国の場合、起業態度を有するグループから活動に移行する割合は、他の先進国に比べて高いので、起業家個人に対する教育や訓練はかなりの効果を持つものと考えられる。
しかし、起業活動は起業家個人とその個人を取り巻く社会との関係性に影響を受けることを考慮す
るならば、特異な性格を備えた起業態度を有しないグループのことは無視できない。つまり、社会関
係資本面からのアプローチも重要である。

─ 33 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）を刺激し始めた。

1

はじめに

その結果、米国では、1980年にはわが国とほぼ同数であった女性起業家の数は、今では 5 倍近い

米国や英国をはじめとする海外で、アントレプ

数になっている。起業活動の重要性にいち早く気レナーシップが注目を集めるようになったのは、がつきながら、政策レベルでの実行に移すまで約1970年代以降のことである。すなわち、1971年に20年もかかってしまった日本の政府が重い腰をあ英国でボルトン委員会の報告が行われ、1976年にげたのは、廃業率が開業率を上回り始めてからで

ノーマン・マクレーがエコノミスト誌に「来るべある。

き起業家革命の時代」という論文を発表し、さら女性が「経営者」や「起業家」であるからといっに1978年にデビット・バーチが『米国における雇て注目される時代はすでに過去のものとなって用の創出』の中で、小規模企業の雇用創出力を実いるが、他の先進国では、「成長著しい部門」と証的に示した以降のことである。

して紹介される女性起業家が、日本では、マク

一方、わが国では、ボルトン委員会の報告書がロ統計でみる限り、減少傾向を辿っていること発表される 1 年前の1970年、国民金融公庫調査部に変化はない1。また、他の先進国と同様に、学（現在の日本政策金融公庫総合研究所）は「小零歴や就業率などに比べて、起業の世界で女性の細企業新規開業実態調査」を実施し、小零細企業

相対的なプレゼンスが低いことは、日本にも当の増加は経済社会的に望ましいという、当時の通てはまる。

説に真っ向から対立する提言を行った。翌年の

さらに、女性経営者や起業家が増えることは、

1971年の「都市型新規開業実態調査」を通してベン

男性では気がつかない事業機会の発見・開拓や

チャービジネスという言葉も生まれ、創業や起業

新しい経営方法の開発を通して、経営の世界のに対してそれなりの関心が寄せられた。しかしな

多 様 性 に つ な が る 効 果 も 期 待 で き る（ 高 橋、がら、わが国においてアントレプレナーシップが2002b）。

政策側から正式に認められたのは、1990年の中小女性の経営者としての潜在能力が十分に生かさ

企業政策審議会企画小委員会の中間報告がなされれていない、そして生かされることが女性にとった後のことであった。

てはもちろんのこと、社会全体にとってもプラス

海の向こうではデビッド・バーチの調査結果がになるということであれば、そのためにどのよう発表された翌年に、「鉄の女」マーガレット・サッ

な環境が望ましいのかという議論が必要になるだ

チャーのリーダーシップのもとで起業を刺激する

ろう。

政策を実行する保守党が総選挙に勝利し政権を勝

本稿では、起業態度という説明変数を使うことち取った。米国も同様に、1970年代後半から従業によって、起業活動が国際的にみて低い理由を、

員退職所得保障法（ERISA法）の緩和やバイドー

女性の人的資本と社会関係資本の視点から検討

ル法の制定等を通して、アントレプレナーシップ

する2。

1

日本には女性の経営者の数や起業数を把握した統計はない。総務省「就業構造基本調査」では自営業主と会社などの役員というレベルで性別統計があるのみである。そのため、自営業主と法人の代表者を合計した女性経営者の数は、いくつかの統計や調査を使って推計するしかない。詳しくは高橋（2011）を参照のこと。
2
本稿における分析のフレームワークは、経済産業研究所（RIETI）の研究プロジェクト「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」（2011〜2012年度）における議論から得られたものが大きい。このプロジェクトは、磯辺剛彦教授（慶應義塾大学）、本庄裕司教授（中央大学）、安田武彦教授（東洋大学）、鈴木正明教授（文教大学。ただし、プロジェクト実施当時は、日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員）、そして筆者の 5 名のチームによって構成され、チームリーダーは筆者が務めた。

─ 34 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−⇒Discovery of opportunity（事業機会の発見）

2

理論と先行研究⇒Decision to exploit opportunity（事業機会活用の決定）⇒Resource acquisition（経営資源の調達）

アントレプレナーシップ（起業活動）はプロセ⇒Entrepreneurial strategy（ 戦 略 の 策 定 ）スである。アントレプレナーシップは何を調べる⇒Organization process（組織化）⇒ Performance

学問なのかという問い（研究領域とは何か）に対（実行）である。ちなみに、アントレプレナーシッ

しては、Davidsson（2008）にもあるように、新プのテキストの多くは、Shaneの捉え方によってしい企業や事業の誕生にかかるプロセスの研究で構成されている。
起業をプロセスと捉えることによって、そのプあるということは、多くの研究者における共通認
3

ロセスごとの成功要因や特徴を分析する先行研究

しかし、プロセスをどのように捉えるかは研究も数多く行われてきた。Cooper, Folta, and Woo

者や研究目的によって異なる。例えば、Reynolds（1995）やGreve and Salaff（2003）は、起業家がand White（1997） は、 起 業 プ ロ セ ス をAdult

起業の段階によって必要とする情報や情報源が異Population（一般成人）⇒Nascent Entrepreneurs

なることを明らかにしている。Kim and Terjesen（懐妊期）⇒Fledging New Firm（誕生期・幼児期）（2010）は、起業の段階によって、男性起業家と⇒Established New Firm（成人期）の 4 段階に分

女性起業家の間で、企業組織の男女構成や企業規けて分析している。生態系に例えた捉え方である。

模などがどのように異なっているかを分析し、誕

なお、Reynoldsは、グローバル・アントレプレ

生期から成人期に移行する過程で女性特有の性格

ナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship

は弱まることを示した。また、日本でも、松田・

Monitor：以下、GEM）に設計段階から 5 ～ 6 年

松尾（2013）は、起業プロセスを四つに分けて、間にわたって関わっていたことから、GEMの起

その段階ごとに必要となる社会関係資本が異なる

業プロセスの捉え方はReynoldsの考えがベースことを実証的に分析している。

識と言っても良いだろう 。

4となっている 。

本稿では、起業プロセスを次のように捉える

一方、Shane（2003）は、生態系のアナロジー（図－ 1 ）。基本的には、Reynoldsの生態系に例を使って起業プロセスを描くのではなく、ビジネ

えた捉え方である。すなわち、一般成人のうちのスが生まれるプロセスとして捉えている。つまり、5と何割かが起業家予備軍（起業態度を有する者）

Existence of opportunity（ 事 業 機 会 の 存 在 ）なり、その中から起業活動の準備を実際に行う者

3

4

5

アントレプレナーシップを日本語に置き換える時に、「起業（家）活動」なのか「企業（家）活動」なのかという議論があるが、筆者は、アントレプレナーシップの独自の研究領域が「誕生」や「発生」にかかるものであることを踏まえるならば、「起」の方が「企」よりも適しているのではないかと考える。
グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor : GEM）は、1997年に、米国バブソン大学と英国ロンドン大学の起業研究者たちが中心になって予備調査が行われ、その後、第1回調査は1999年に実施され、2013年調査で15周年を迎える。2012年調査の参加69カ国は人口で世界の74%、GDPでは87%を占める（2013年調査は2013年12月30日現在集計中）。GEMの目的は、①起業活動の水準は国家によってどのくらい違うのか、②起業活動は国家の経済成長にどのくらい影響するのか、そして③各国の起業活動の違いを引き起こす要因は何かを明らかにすることである。すべての国が同じ調査票を使い、同じ方法で起業活動を調査していることに最大の特徴がある。詳しくは、高橋（2007）および高橋（2009）を参照のこと。
本稿およびGEMにおける起業「態度」の捉え方は比較的シンプルである。例えば、起業家や起業活動が身近なものであるかどうか（ロールモデル指数）は「過去 2 年以内に新たにビジネスを始めた人を個人的に知っているか」という設問、起業活動や事業機会への関心の高さ（事業機会認識指数）は、「今後 6 カ月以内に、自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れると思うか」という設問、起業活動を始める準備等（知識・能力・経験指数）は、「新しいビジネスを始めるために必要な知識・能力・経験を持っているか」という設問、失敗への脅威やリスクに対する寛容性（失敗脅威指数）は、「失敗への脅威が起業を躊躇させているか」という設問によって判断している。

─ 35 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
図－ 1

起業プロセス
総合起業活動指数（TEA）（Total Entrepreneurial Activity）

一般成人（起業態度なし）

起業家予備軍（起業態度あり）（Potential
Entrepreneurs）

懐妊期の起業家（Nascent
Entrepreneurs）

誕生期・幼児期の起業家（Baby Businesses）

成人期の起業家（Established
Businesses）

資料：Kelley, et al.（2012）から筆者が作成。

が現れ（懐妊期の起業家）、さらに事業を始める

最下位周辺と低迷している7。その原因を考える者や若い起業家が誕生する（誕生期・幼児期の起時、TEAの直前の段階である起業家予備軍、す業家）。そして、誕生期・幼児期の起業家が生き

なわち起業態度を有する人の少なさには、これま

延びると成人期の起業家となる。GEMのモデルでも着目してきた。

もほぼ同じであり、成人人口100人当たりの（懐妊毎 年 1 月 に 発 表 さ れ るGEMの グ ロ ー バ ル レ

期の起業家の数＋誕生期・幼児期の起業家の数）をポート（Global Report）では、起業態度の指標

総合起業活動指数（Total Early-Stage Entrepreneurialと起業活動の指標の両方が国別に掲載されるよう

Activity：以下、TEA）と呼び、これは、本稿おになった。また、高橋（2008）や高橋（2011）でよびGEMにおける起業活動を測る代表的な指標

は、女性の起業態度と起業活動に有意な相関関係

6となっている 。

があることを明らかにしている。

このように起業プロセスを捉えた上で、ここでしかし、これまで分析に使われてきたデータは、は、起業家予備軍と懐妊期および誕生期・幼児期

国ごとに集計された起業態度や起業活動のデータの起業家の関係に焦点を当てる。つまり、起業態度であるため、起業態度を有する人から活動を始めを有するグループとTEAの対象となる起業活動をる人が少ないのか多いのか、そして起業態度を有しているグループの関係である。図－ 1 で言えば、しない人から活動を始める人が少ないのか多いの

真ん中の三つのボックスを分析対象としている。

かは明らかにされてこなかった（図－ 2 ）。

GEMの結果をみると、1999年の初回調査以来、

つまり、起業態度と起業活動の関係性をより正

わが国のTEAは先進国の中では最下位もしくは確に捉えるには、国単位で集計されたデータでは

6

7

GEMにおける起業「活動」の捉え方はやや複雑である。代表的な指標であるTEA（Total Early-Stage Entrepreneurial Activity：総合起業活動指数）については次の二つに当てはまる人の合計が100人当たり何人いるかで捉えている。一つは、①独立型もしくは社
内ベンチャーであるかを問わず、現在、新しいビジネスを始めようとしていること、②過去12カ月以内に、新しいビジネスを始める
ための具体的な活動を行っていること、③少なくともビジネスの所有権の一部を所有しようとしていること、④ 3 カ月以上にわたり、何らかの給与・報酬の支払いを受けていないこと。もう一つは、①現在、自営業、会社のオーナーや共同経営者として経営に関与していること、②少なくともビジネスの所有権の一部を所有していること、③ 3 カ月以上にわたり、何らかの給与・報酬の支払いを受けていること、④ただし、給与・報酬の支払い期間が42カ月以上経過していないこと。以上の定義からわかるように、起業活動にフルタイムで従事しているか、もしくはパートタイムで従事しているか、そして独立型か社内ベンチャーかは関係ない。
2011年の日本のTEAは5.2であり、参加54カ国（経済地域も 1 カ国と数える）の中では、スロベニア、デンマーク、マレーシア、そしてロシアに続いて最下位から 5 番目であった。2012年は4.0であり、69カ国中最下位であった。2013年は、集計中のため、全体の中での順位は確定していないが、2013年12月30日現在では、日本のTEAは3.7で、67カ国中で最も低い。

─ 36 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
図－ 2

国単位で集計されたデータの限界

活動なし

活動なし

態度なし

態度なし

活動あり

①
活動あり

②
態度あり

態度あり

しかし、態度「なし」のグループから活動「あり」のグループにより多く移行したのか（①のケース）、態 度「あ り」の グ ル ー プ か ら 活 動「あ り」のグループにより多く移動したのかは（②のケース）、国ごとに集計されたデータからは明らかにならない。

態度「あり」の割合の低さと活動「あり」の割合の低さの関係は確認できる。

資料：筆者作成。

なく、個票単位での分析をする必要がある8。

者の方が活動に移行しやすいことは仮説として想高橋ほか（2013）では、個票を使った分析を行っ定されるものの、今までは検証されていない。まているものの、男女合計の分析にとどまっている。

た、移行割合が国別にどのように異なっているの

一方、男女別の分析を行ったものは、先に触れたかも同様である。

ように、国単位の集計データを使用しているのみである。

第 2 は、国ごとの起業活動の違いを起業態度の違いによってどの程度説明可能なのかを検証する

そこで、本稿では、男女別の分析を個票単位でことである。起業活動の違いを態度の違いによっ行うことによって、女性の起業活動における態度て説明できるならば、活動を活発にするためには、と活動の関係をより詳しく捉えることにした。

起業プロセスにおいて、その一つ手前の段階であ

個票単位の分析によって明らかにしたいことはる態度に働きかける手段が有効になる。

次の 4 点である。

第 3 は、日本における男性と女性の起業活動の第 1 は、起業態度が起業活動に与える影響を、違いについても、第 1 と第 2 で述べた分析を行う。

①起業態度を有する割合の大小と、②起業態度を男性と女性の違いを、起業態度を有する割合の大有する者から起業活動を行う者への移行割合の大

小と起業態度を有する者から起業活動を行う者へ

小に分けて捉えることである。起業態度を有するの移行割合の大小に分けて捉え、さらに活動の違

8

GEMの個票データの一般活用には一定のルールがある。調査実施年から 1 年目は、実施した国のナショナルチームメンバーのみが使用可能であり、 2 年目になるとすべての国のナショナルメンバーがすべての国の個票データにアクセスできるようになる。しかし、メンバー以外の一般に開放されるのは、調査実施年から 4 年目である。つまり、本稿執筆段階では2009年までのデータであるが、ここでは、筆者が日本GEMチームの代表を務めていることから、2011年までのデータを使用している。

─ 37 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

いが態度の違いによってどの程度説明できるかを

パワーメント指数などを説明変数にすると、同じ分析する。

国のサンプルにはすべて同じ値の説明変数が割り

第 4 は、起業態度を有しないものがどのような当てられてしまうからである。いずれにしても、労人たちなのかについて明らかにすることである。

働経済学的アプローチによる分析であることは、本

Aldrich（1989）やBurt（1998）で指摘されてい稿の分析の限界の一つであることは間違いない。

るように、起業プロセスは、起業家の人的資本に3依存することは大きいとはいえ、いわゆる社会関

データセット係資本の影響も強く受ける。つまり、本人の能力
国際比較分析を行うために、ここではGEMのに加え、親、兄弟、友人、知り合い、そして勤務先の同僚等の 1 次的なつながり、そして 2 次的なつ

個票データを使っている。

ながりの質や量に大きく影響される。わが国におGEM調査によって生み出される情報は、①一いて、起業態度を有しない割合が他の先進国と比般成人調査 （Adult Population Survey：以下、

べて圧倒的に多いことはすでに明らかにされていAPS）（ 各国最低2,000サンプル）、②専門家調査

る（Kelley, et al.（2012）や高橋（2011）など）。

（National Expert Survey：NES）（各国最低36サン

しかし、これらの人が起業活動をどのように評価

プル）の二つの調査によるものであるが、本稿でしているのかはわかっていない。もし、起業態度

使うのはAPSであり、この調査を通して、起業活を有しない人の多くが、起業活動に対して否定的

動や起業態度の実態等が明らかになる。NESは主な考えを持っている場合、それはマイナスの社会に起業環境を調査するためのものであり、本稿で関係資本として働くことになる。

は使っていない。APSの調査票は、参加国が共通

な お、 起 業 活 動 の 違 い を 説 明 す る 時、Storyのものを使う。参加国は最低2,000サンプルを集（1994）にあるように、企業経済学的アプローチ

めなくてはならない。日本では、RDD方式（乱数と労働経済学的アプローチの二つに分けることが

番号法、Random Digit Dialing）によって、毎年できるが、本稿では後者のアプローチを採用して2,000サンプルを集めているが、そのための電話いる。前者は、ある地域の経済環境等の違いに着のコール数は 7 万～ 8 万回に及ぶ。

目するものであり、例えば経済成長率、制度、交次に、GEM全体がカバーするデータと本稿で通網の整備状況などが説明変数になる。一方、労使用するデータの関係について説明する。第 1 は働経済学的アプローチは個人の属性や態度の違い期間である。GEMは1999年から始まり2013年調に着目するものであり、年齢、性別、学歴、両親査を終えた時点で15年分のデータが蓄積されていの職業、そして価値観などが説明変数になる。

るが、本稿で扱うのは2001年から2011年までの11年より正確に起業活動の実態を把握しようとすれ分である。その理由は比較検討が可能なデータ形

ば、企業経済学的アプローチと労働経済学的アプ式になったのが2001年以降であること、日本以外

ローチの両方を使ったモデルによって行うことがの国の個票が使用可能な調査年が2011年までであ望ましい。しかしながら、本稿では労働経済学的ることによる。

アプローチを採用している。その大きな理由は、

第 2 は調査対象国である。2011年の時点で、主たる説明変数が個人の属性である起業態度であ

GEMに参加した国は、 1 回だけの参加を含めるるためである。
加えて、個票単位の分析のため、例と合計100カ国近い。しかし、その中には、要素

えば失業率や経済成長率、そしてジェンダーエン

主導型経済（factor-driven economies）、効率主─ 38 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−

導型経済（efficiency-driven economies）、そして懐妊期の段階にある起業家の人数である。懐妊期

革新主導型経済（innovation-driven economies）の段階とは、過去 1 年間のうちに起業の具体的なに属する国が混在している9。そこで、2001年か準備をしているか、もしくは給与や報酬の支払い

ら2011年にかけてほぼ毎年参加し、かつ日本と同が 3 カ月未満であるものを指す。

じような発展段階（革新主導型）にある国ということで、米国、フランス、イタリア、英国、ドイ

誕生期・幼児期の起業活動指数：成人人口100人当

10たりの誕生期・幼児期の段階にある起業家の人数で第 3 は、分析対象とする起業活動指標（被説明ある。誕生期・幼児期の段階とは給与や報酬の支払

ツ、日本の 6 カ国とした 。
変数）である。ここでは、懐妊期と誕生期・幼児

いが 3 カ月以上42カ月未満であるものを指す。

期の合計であるTEAに絞った。ただし、生計確立型TEA（他に生計の手段がないために起業し総合起業活動指数（TEA）：成人人口100人当たりのたもの）と事業機会型TEA（他に生計の手段が（懐妊期＋誕生期・幼児期）の段階にある起業家のありながら起業したもの）については、若干であ人数である。大雑把に言えば、起業の具体的な準備るが触れている。

をしている人と誕生後 3 年半（42カ月）未満の人の第 4 は、
説明変数についてである。GEMの中で、合計を成人人口100人当たりの人数で示したもの。

起業活動の説明変数と成り得るものは大きく分けて三つある。一つ目は回答者本人の起業態度を尋【起業態度に関する指標】

ねた質問から作成されるもの、二つ目は回答者のロールモデル指数：「過去 2 年以内に新たにビジ

国全体の起業態度を尋ねた質問から作成されるもネスを始めた人を個人的に知っているか」というの、そして三つ目は性別、年齢、学歴などの属性で質問に「はい」と回答した人数を成人人口100人ある。
本稿では、このうち一つ目と三つ目の変数を当たりの人数で示したもの。起業家との距離の近「 日本の国で採用した。二つ目の指標は、例えば、さやロールモデルの存在の有無を表す指標と考えは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業られる。

の選択であると考えている」という質問の回答によって作成されるものである。
回答者個人の考えを

事業機会認識指数：「今後 6 カ月以内に自分が住む尋ねるものではないため、個票ベースの分析には地域に起業に有利なチャンスが訪れると思うか」と向いていないと判断し、除外した。ただし、第 8 節

いう質問に
「はい」
と回答した人数を成人人口100人

では、起業態度を有しないグループの起業に対する当たりの人数で示したもの。新しい事業機会にど価値観を尋ねるために、二つ目の指標を使用した。

れだけ目を配っているかを表す指標と考えられる。

以下は、本稿で頻出する指標の名前、意味、作成方法である。

知識・能力・経験指数：「新しいビジネスを始めるために必要な知識・能力・経験を持っている【起業活動に関する指標】

か」という質問に「はい」と回答した人数を成人

懐妊期の起業活動指数：成人人口100人当たりの人口100人当たりの人数で示したもの。事業を始9

GEMでは、調査参加国を一律に分析するのではなく経済発展段階に応じてグループ分けをしている。最近はPorter, Schwab, andSachs（2002）に従って、要素主導型、効率主導型、そして革新主導型の三つの分類を使っている。
10
ドイツは2007年のみ、イタリアは2011年のみ調査に参加していない。なお、カナダは2007年以降調査に参加していないので除外した。

─ 39 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
表－ 1
米

サンプル数（女性）

国24,651

フランス

11,521

イタリア

12,488

英国

120,702

ドイツ

36,536日

本

11,029合計

216,927

資料：グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（以下同じ）（注）2001～2011年調査の個票データを使用（以下、断りのない限り同じ）。

表－ 2

サンプルの年齢階級別の分布（女性）（単位：％）

18−24歳25−34歳35−44歳

45−54歳

55−64歳米 国（N＝17,944）

9.2

17.1

22.0

27.1

24.6

フランス
（N＝9,196）

13.7

23.3

26.5

20.9

15.6

イタリア
（N＝11,611）

8.1

14.2

27.5

27.8

22.5

英 国
（N＝100,727）

7.5

18.8

26.5

24.5

22.7

ドイツ
（N＝31,628）

9.9

15.5

27.2

25.5

21.8

日 本
（N＝10,366）

10.7

20.2

25.6

23.0

20.5

めるために必要な知識・能力・経験を有している

日本が 1 万1,029件である（表－ 1 ）。すべて女性

かを表す指標と考えられる。

からの回答件数であり、男性はこの数字には含まれていない。国ごとによって数が異なるのは、毎失敗脅威指数：「失敗することに対する恐れがあ

年最低2,000のノルマ以上のサンプルを集めていり、起業を躊躇しているか」という質問に「はい」る国があるためである。

と回答した人数を成人人口100人当たりの人数で回答者の主な属性をみると、年齢階級では、日示したもの。リスクに対する寛容度を示す指標と本は18～24歳が10.7％、25～34歳が20.2％、35～考えられる。失敗脅威指数は、「はい」と回答し44歳 が25.6 ％、45 ～ 54歳 が23.0 ％、55 ～ 64歳 がた場合、リスクに対しては不寛容となり、起業活

20.5％と、国内の18～64歳の人口に占める割合と動にはマイナスの効果を与えるものと考えられる。

比較すると、18～24歳および55～64歳が少なく、
とくに45～54歳が多い（表－ 2 ）。これは毎年観分析対象となった個票の数は、米国が 2 万4,651

察されるものであり、GEM本部からはサンプリン件、
フランスが 1 万1,521件、イタリアが 1 万2,488件、グの改善が求められているが、調査予算の関係で英国が12万702件、ドイツが 3 万6,536件、そして改善は進んでいない11。ただし、他の先進国と比

11

現在、2,000サンプルを集めるために、 7 万～ 8 万回の電話コールを実施している。その上で、サンプルの性別・年齢階級別を母集団に揃えようとすれば、調査の後半において、特定の性別と特定の年齢階級の相手が出るまで電話をかけ続ける必要が生じる。このよ
うな追加的措置は調査費用の増加につながる。

─ 40 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－ 3

サンプルの最終学歴の分布（女性）

小学校

中

学

高

校

大

（単位：％）
学大学院

米 国（N＝23,679）

0.6

8.7

28.5

42.8

19.5

フランス
（Ｎ＝11,118）

4.2

16.5

44.2

23.2

11.9

イタリア
（Ｎ＝12,342）

1.9

30.3

42.3

15.8

9.7

英 国
（Ｎ＝111,702）

0.3

20.0

43.0

21.5

15.3

ドイツ
（Ｎ＝35,096）

0.1

41.8

23.3

31.1

3.8

日 本
（Ｎ＝10,654）

0.0

5.3

47.9

37.6

9.2

（注）大学には短大と高専が含まれる。

表－ 4

サンプルの就業状況の分布（女性）（単位：％）

働いている

働いていない 1

働いていない 2

米 国（Ｎ＝24,229）

53.0

16.0

31.0

フランス
（Ｎ＝10,167）

56.8

21.2

22.0

イタリア
（Ｎ＝11,606）

42.4

35.3

22.3

英 国
（Ｎ＝119,559）

60.8

17.3

21.9

ドイツ
（Ｎ＝36,295）

57.6

33.5

8.9

日 本
（Ｎ＝10,928）

47.4

46.0

6.6

（注）「働いている」には、フルタイム、パートタイム、そして自営業を含む。
「働いていない 1 」には家事専業が含まれ、「働いていない 2 」には定年、学生、健康上の理由で働いていない人が含まれる。

較して大きな違いはみられない。

て回答率を上げるために、属性にかかる質問は、最終学歴と就業状況の分布は表－ 3 と表－ 4 の

ここで取り上げたもの以外は収入に関する質問のとおりである。米国は比較的高学歴であり、一方みである。属性項目のうち、年齢階級、学歴、そイタリアは大学卒と大学院卒の合計が25.5%と最して就業状況は、起業活動を被説明変数とする分も低い。日本は大学卒と大学院卒の合計では米国

析において説明変数として採用している。

に次いで高くなっている。いくつかの先行研究を4

みても、高学歴の方が起業する割合は高くなる傾

起業活動の特徴向がある。就業状況をみると、日本は、家事専業を含む「働いていない 1 」の割合が、他の国と比わが国の女性の起業活動をみると、TEAではべて高い。
米国は、定年や健康上の理由を含む「働先進国の中で最も低い（図－ 3 ）。TEA全体の水いていない 2 」の割合が高い。

準は、図－ 3 の棒グラフの高さによって示されてGEMでは、回答者の負担を避けるため、そしいる。日本の2.0（1.4＋0.6）に対して、米国は7.4

─ 41 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
図－ 3

国別のTEAの水準（女性）

8
7

1.3

6
5
4
6.1

3

0.4
0.6

2

0

米 国
（N=16,858）

0.6
2.7

2.0

1.9

フランス
（N=9,196）

イタリア（N=11,395）

1

1.1

英 国
（N=100,727）

2.8

ドイツ
（N=30,757）

0.6

生計確立型

1.4

事業機会型

日 本
（N=10,217）

（注）１
２
３

個票レベルから計算したものである。
N値は事業機会型のものである。
事業機会型とは、起業する以外に生計確立の手段があったにもかかわらず敢えて起業を選択したものであり、一方、
生計確立型とは、起業する以外に生計確立の手段がなくて、起業したものである。

（6.1＋1.3）、フランスは2.6（2.0＋0.6）、イタリア

TEAを事業機会型と生計確立型に分けてみる

は2.5（1.9＋0.6）、 英 国 は3.1（2.7＋0.4）、 ド イ ツと、日本と他の国の差の多くは、事業機会型TEA

は3.9（2.8＋1.1） と い ず れ も 日 本 よ り も 高 い。

の違いによっていることがわかる。先進国では、

2001～2011年の間では、日本がフランスよりも高いわゆる「食べる」ための起業は、発展途上国とかった年が 3 回（2006年、2007年、2011年）、イタ

比べると少なく、これは日本にも当てはまる。

リアよりも高かった年は 2 回（2007年、2008年）

次に、TEAの構成要素である懐妊期と誕生期・あるものの、通算すると、日本のTEAが最も低い。

幼児期の起業活動に加えて、成人期の起業活動と

TEAは事業機会型TEAと生計確立型TEAの二廃業（割合）をみてみよう。表－ 5 は、懐妊期以降

12つに分けることができる 。事業機会型とは、起の起業プロセスの各段階に、成人人口100人当た業する以外に生計確立の手段があったにもかかわり何人くらいが存在しているかを示したものであらず敢えて起業を選択したものであり、一方、生る。例えば、日本であれば、懐妊期の段階に1.1人、計確立型とは、起業する以外に生計確立の手段が誕生期・幼児期の段階に1.0人、成人期の段階になくて、起業したものである。一般に、経済が発4.3人、そして（最近 1 年の間に）廃業した人が展するにつれて、事業機会型は増え、生計確立型

0.7人いると、データを読むことができる13。
この一連の数字から、日本の女性起業家の特徴が減るという傾向がある。
12

厳密に言えば、事業機会型にも生計確立型にも属さない選択肢はあるものの、全体の0.02%にも満たないので、ここでは分析の対象からは外している。
13
2001年から2011年のデータを一括して扱っているために、厳密に言えば、かなり乱暴なデータの読み方であることは間違いない。つまり、2011年の調査で廃業したサンプルと2001年調査で懐妊期にあるサンプルを、あたかも同時に存在しているかのように扱っているからである。しかし、単年調査でみても、日本においては、低水準のTEA、相対的に高い成人期の割合、そして相対的に低い廃業割合という傾向はみてとれる。

─ 42 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－ 5

起業活動の各段階にある人の割合（女性）（単位：％）

懐妊期

誕生期・幼児期

成人期

廃

業

米 国
（N＝17,944）

5.4

3.0

5.5

3.0

フランス
（N＝9,196）

2.0

0.8

1.3

1.9

イタリア
（N＝11,611）

1.7

1.1

2.9

1.4

英 国
（N＝100,727）

1.8

1.7

3.0

1.2

ドイツ
（N＝31,628）

2.5

1.8

4.0

1.5

日 本
（N＝10,366）

1.1

1.0

4.3

0.7

（注） 1 N値は懐妊期のものである。
2  成人期とは、給与・報酬の支払いが42カ月（ 3 年半）以上続いている段階を指す。また、廃業したかどうかの基準は、「過去12カ月以内に、所有、経営していた何らかの自営業、物品の販売業、サービス業を休業または廃業したか」の質問に「はい」と回答したかどうかである。

図－ 4

起業活動の各段階にある人の割合に関する日米比較（女性）
懐妊期
6
5.4

米

国（N＝17,944）

日

本（N＝10,366）

4
2

廃

業

3.0

1.1

0.7

1.0

3.0

誕生期・幼児期

4.3
5.5
成人期
（注）表−５（注）に同じ。

を把握することが可能である。つまり、日本は、

合は、懐妊期や誕生期・幼児期に比べると相対的起業活動の水準は低いものの、言い換えれば懐妊には低い（図－ 4 ）。

期や誕生期・幼児期にある人の割合は低いもの

つまり、日本は数多く生まれない代わりに、一の、成人期の段階の割合は比較的高く、廃業割合

度生まれた企業は容易には廃業しない。一方、米は低い。

国では数多く生まれる代わりに、廃業する割合も一方、米国は、懐妊期や誕生期・幼児期にある人の割合は高いが、廃業割合も高く、成人期の割高い。日本は少産少死型、そして米国は多産多死型と特徴付けることもできる。

─ 43 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
表－ 6

国別の起業態度の水準（女性）

ロールモデル指数

事業機会認識指数

知識・能力・経験指数

失敗脅威指数米 国（Ｎ＝13,968）

32.3

29.9

50.9

27.7

フランス
（Ｎ＝7,807）

34.4

17.9

25.4

48.3

イタリア
（Ｎ＝8,644）

28.1

27.3

33.8

45.7

英 国
（Ｎ＝63,589）

21.9

29.3

41.1

37.1

ドイツ
（Ｎ＝24,191）

33.3

20.3

34.6

50.5

日 本
（Ｎ＝7,402）

16.8

7.2

8.9

29.4

（注）N値はロールモデル指数のものである。

能力・経験指数は8.9と他の国と比べてかなり低5

起業態度の特徴い。起業活動の差以上の開きがある（表－ 6 ）。
ただ、失敗脅威指数に関しては、米国に次いで前節では、わが国の女性の起業活動が他の先進低い水準となっており、フランス、イタリア、英国と比べて低水準であることを確認したが、起業

国、そしてドイツよりも低い。失敗脅威指数は、態度も同様に低い水準にとどまっている。

低いほどリスクに対しての寛容度が高くなると考

本稿では、起業態度を表す指標として、①ローえられる。そのため、普通に考えると、わが国のルモデル指数、②事業機会認識指数、③知識・能

女性の失敗脅威指数が低いということは、それは力・経験指数、そして④失敗脅威指数の四つを採起業活動の水準を引き上げる方向で働くはずであ用している。これはGEMのモデルと同じである。

るが、必ずしもそうはなっていない。この点につこれは、身近なところに起業家がいるかどうか

いては第 8 節で改めて触れる。ここでは、日本の失（ロールモデル指数）、新たな事業機会に目を配っ敗脅威指数の読み方には注意を要するとだけ断っているかどうか、発見しているかどうか（事業機ておく。

会認識指数）、
事業を自ら実行できるだけの知識・いずれにしても、ロールモデル指数、事業機会

能力・経験を有しているかどうか（知識・能力・認識指数、そして知識・能力・経験指数はデータ

経験指数）、そしてリスクに対してどの程度寛容

どおりに解釈して問題はなく、また失敗脅威指数

であるか（失敗脅威指数）は、実際に起業活動をも日本以外の国については、低いほど起業活動に行うかどうかを決定する重要な要因と考えられる

近くなると解釈して間違いはない。

からである。
これらの指標に関する質問に「はい」

起業態度と起業活動の関係を確認するために、（失敗脅威指数に関しては「いいえ」）と回答した

相関係数を計算したものが表－ 7 になる。ロール

ことイコール起業活動開始にはならないものの、

モデル指数、事業機会認識指数、そして知識・能

実際の起業に近づいていると判断されることか

力・経験指数に関しては正の相関があり、失敗脅

ら、起業態度を有するグループを起業家予備軍と威指数に関しては負の相関があり、いずれも統計呼んでいる。

的に有意である。つまり、態度と活動の関係は、

わが国女性の起業態度の水準をみると、ロールモデル指数は16.8、事業機会認識指数は7.2、知識・国単位で集計されたデータだけではなく、個票単位でも確認されたことになる。

─ 44 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－ 7

（注） 1
2

起業態度と起業活動の相関係数（女性）

ロールモデル指数（N＝121,601）

0.154**

事業機会認識指数（N＝105,689）

0.161**

知識・能力・経験指数（N＝122,600）

0.230**

失敗脅威指数（N＝123,002）−0.081**

カナダを除くG7について算出。
**は 1 ％水準で有意。

る。検証には、二項ロジスティック分析を使い、

6

起業態度が起業活動に与える影響

日本と米国、日本と英国、日本とフランス、日本とイタリア、日本とドイツのそれぞれ 5 個のセッ

これまでの議論を整理すれば次のようになる。

トについて分析する。

第１にはわが国女性の起業活動の水準は他の先進属性の説明変数は、
年齢（ 0 ：45歳以上、1 ：44歳

国と比べて低い、第 2 にはわが国女性の起業態度

以下）、学歴（ 0 ：大卒未満、 1 ：大卒以上）、その水準も他の先進国と比べて低い、第 3 には起業

して就業状態（ 0 ：働いてない、1 ：働いている）の活動と起業態度は個票レベルにおいても相関関係三つを採用し、起業態度に関しては、ロールモデがあるということである。

ル指数（ 0 ：なし、 1 ：あり）、事業機会認識指本節では、今までの分析を受けて、女性におけ数（ 0 ：なし、 1 ：あり）、知識・能力・経験指る起業活動と起業態度の関係をより深く掘り下げ数（ 0 ：なし、 1 ：あり）、そして失敗脅威指数

る。目的は、起業活動の水準の違いは、①起業態（ 0 ：なし、 1 ：あり）の四つの変数である。

度を有する人の割合が小さいからなのか、②起業

この際に、着目する指標は国ダミーの係数であ態度を有する人から活動する人への移行割合が小る。国ダミーは日本＝ 0 、比較する国＝ 1 として

さいからなのか、③その両方なのかを確認するこいるので、係数の符号がプラスであれば比較したとである。起業態度を有する人の割合が小さいこ国に比べて日本の起業活動が不活発であることをとはすでに明らかになっているので、実質的に本示し、そのプラス幅が大きいほど、不活発の程度

節で確認することは、②であり、その結果としてが大きいということなる。マイナスの場合は、そ③の疑問も明らかになる。

の逆であり、日本の起業活動が活発ということにこのために、まず、総合起業活動指数（TEA）

なる。

の決定モデルを次のように定める。

分析は、国ダミーのみから始まって、順次、説明変数を増やしていくので、例えば、年齢の変数

総合起業活動指数（TEA）

が追加された後の国ダミーの係数は、年齢の条件＝f（国ダミー、属性、起業態度指数）

がコントロールされた後の係数値になる。すべての説明変数が投入された後の国ダミーの係数は、その上で、日本＝ 0 、比較する国＝ 1 とする国属性や起業態度に関する条件が日本と比較対象のダミーの係数が、国ダミーのみ、国ダミーと属性、国でまったく同じ場合、どちらの国の起業活動がそして国ダミー、属性、起業態度指数と説明変数

活発と言えるかを示すものと考えられる。

を増やした時に、どのように変化するかを検証す─ 45 ─

仮に、国ダミーのみを変数とした時の係数が大日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
図－ 5

1.5

国ダミー係数の変化（女性）
米

1.0

国

ドイツ

英

0.5
0

国

イタリア

−0.5
フランス
−1.0
−1.5
米 国
フランス
イタリア
英 国
ドイツ

国ダミー
1.198
0.111
0.251
0.403
0.607

年

齢

1.373
0.154
0.269
0.480
0.646

学

歴

就業形態

ロール
モデル

事業機会
認識

知識・
能力・経験

失敗脅威

1.213
0.119
0.422
0.324
0.582

0.959
−0.572
0.164
0.406
0.307

0.686
−0.735
0.074
0.093
0.185

−0.014−1.060−0.527−0.549−0.375−0.040−1.052−0.533−0.555−0.319

1.317
0.207
0.408
0.532
0.716

幅のプラスであり、すべての変数を投入した後の日本の女性は米国に比べて、44歳以下の女性の起係数も同様にプラスであれば、日本の起業活動は、業割合が低く、大卒以上や働いている女性の起業

仮に属性の条件や起業態度にかかる条件が同じだ

割合が高いことを意味している。ただし、年齢にとしても、依然として不活発であると解釈できる。

ついては、米国以外の国でも同様の結果が得られつまり、この場合は、②の疑問に対する答えは、ているが、学歴と就業形態については、国によっ起業態度を有する人から起業活動に移行する割合て係数の変化の方向が異なるので注意が必要であも他国と比べて低いことになり、③の疑問に対する。例えば、米国以外のフランス、イタリア、英る答えは、日本の起業活動が不活発な理由は、起国、ドイツでは学歴を加えた時の係数は上昇して業態度を有する割合が低いことに加え、起業態度いる。つまり、米国以外の比較においては、高学を有する人から活動に移行する割合も低いからと歴の女性の起業割合は低いということになる。

いうことになる。

次に、起業態度に関する変数を投入した結果で分析結果は図－ 5 のとおりである。グラフの一あるが、米国の場合、四つの態度変数を投入する

番上の線である米国との比較を使って解説する

ごとに国ダミー係数は低下し、特に、知識・能力・と、国ダミーのみの場合の係数はプラスの1.198

経験指数を加えた段階で、国ダミー係数の符号はであることから、説明変数をまったくコントロー

プラスからマイナスに逆転している。ロールモデ

ルしない状態では米国の方が日本に比べて起業活

ル指数と事業機会認識指数の投入後に国ダミー係動が活発であることを意味しており、これは前節数は、0.959、0.686と低下し、知識・能力・経験までの分析結果どおりである。

指数を投入した後は、一気に0.686から－0.014ま

次に、年齢、学歴、就業形態の変数を投入したで下がっている。

結果、年齢を加えた時には係数が上昇し、学歴とつまり、仮に、米国と日本の起業態度に関する

就業形態を加えた時には低下している。これは、指数の水準が同じだとすれば、日本の起業活動は

─ 46 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－ 8
ロールモデル指数

起業態度の有無別のTEA（女性）事業機会認識指数

知識・能力・経験指数

失敗脅威指数0 （なし）

1 （あり）

0 （なし）

1 （あり）

0 （なし）

1 （あり）

0 （なし）

1 （あり）

国

5.8

19.4

6.1

20.3

2.8

17.4

11.1

8.2

フランス

1.5

4.9

1.7

6.4

1.0

7.6

3.7

1.6

イタリア

2.6

5.6

3.0

5.4

1.2

8.0

4.6

2.2

英

国

3.6

11.8

3.1

11.7

1.4

11.3

6.7

3.4

ドイツ

2.9

10.1

4.0

10.6

1.4

12.9

8.4

2.4

日

1.4

10.1

2.3

10.8

1.1

21.4

3.4

2.2

米

本

（注）ロールモデル指数におけるN値は、米国が13,968、フランスが7,807、イタリアが8,644、英国が63,589、ドイツが24,191、そして日
本が7,402である。

図－ 6

知識・能力・経験指数別のTEA（女性）

25

21.4

知識・能力・経験指数
20

１（あり）

17.4
知識・能力・経験指数
０（なし）

15
10
5
0

8.0

7.6
2.8

米 国
（N=13,766）

1.0
フランス
（N=7,589）

12.9

11.3

1.4

1.2
イタリア
（N=8,191）

英 国（N=62,111）

1.4
ドイツ（N=23,783）

1.1
日 本（N=7,160）

米国よりも活発になるということであり、これは下の起業割合は低く、米国を除いて高学歴の起業そのまま、「起業態度を有する人から活動する人

割合も低いこと、就業形態については、イタリアへの移行割合が低いのか高いのか」という疑問へを除いて働いている女性の起業割合は高いことがの回答になる。そして、回答は、「日本の場合、明らかになった。

起業態度を有する人から活動する人への移行割合は高い」となる。

以上の結果を、起業態度と起業活動の関係に絞って、別の視点からもう一度確認したものが米国以外の国ダミー係数の変化をみても、概ね

表－ 8 と図－ 6 になる。表－ 8 は、四つの起業態

米国と同様の傾向が観察される。起業態度の変数度にかかる指標ごとに、態度「なし」と「あり」を投入して、符号の変化がプラス方向になったの

別に、TEAをみている。ここからわかることはは、英国でロールモデル指数を投入した後、そし大きく分けて二つあり、一つは、態度「なし」にてフランスとドイツで失敗脅威指数を投入した後比べて「あり」の方が、TEAの水準が高いことのみである。このことから、日本と米国の比較にであり（失敗脅威指数は「あり」が低くなる）、

おいて検証された結果は、他の先進国との比較に

これは個票レベルでの相関係数の結果（前掲表－

おいても当てはまるものと考えられる。なお、属7 ）と一致している。

性に関しては、すべての国と比べて年齢が44歳以─ 47 ─

もう一つは、日本の場合、「あり」のTEAの水日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

準が他の先進国に比べて高いことである。ロール

国中、ブラジル（女性17.42、男性17.19）、ガーナ

モデル指数や事業機会認識指数においては英国や（女性27.90、男性23.45）、ナイジェリア（女性40.70、ドイツ並みの水準になり、知識・能力・経験指数

男性38.97）そしてザンビア（女性40.74、男性39.01）においては米国を上回っている。なお、失敗脅威の 4 カ国にとどまっている。いずれも要素主導指数に関しては、「なし」におけるTEAは活動と型経済もしくは効率主導型経済に含まれる国であ同様に 6 カ国の中で最も低いが、この問題についり、革新主導型経済の国の中で、女性の起業活動ては第 8 節で触れる。

の水準が男性を上回っている国はない。

起業態度「あり」のグループにおいて日本のわが国でも、2001～2011年を一つのデータで捉TEAが他国よりも高いという結果は、先の二項えた時の女性のTEAは2.0であり、男性は4.1と女ロジスティックによる分析を反映している。特に、性の約2倍の水準である。また、起業態度にかか

その傾向は知識・能力・経験指数で強く出ておる指標も、男性の方が高い（失敗脅威指数は低い）

り、数もしくは割合自体は少ないものの、知識・（表－ 9 ）。

能力・経験を有していると回答した女性の２割以日本の男性も女性同様に、G7（カナダ除き）

上が起業活動に従事していることは、起業態度にの中では、TEA、ロールモデル指数、事業機会働きかける政策の有効性を示唆する結果と言える

認識指数、そして知識・能力・経験指数は最も低だろう。

い（ただし、失敗脅威指数は米国、英国に次いで低い）ものの、同じ日本の中で比較すると、やは7

わが国の男性起業家との違い

り男性の方が女性よりも高いのである14。
そこで、前節と同様の分析フレームワークで日

ここまでは、わが国の女性の起業活動と他の先進国の比較をしてきたが、本節では、日本の中で本の女性と男性の起業活動の違いはどのような要因によるものかをみていく。

の女性と男性の起業活動の違いに焦点を当てる。

総合起業活動指数（TEA）の決定モデルを前女性と男性の起業活動を比較すると、一般に男節と同様に定めるが、国ダミーの代わりに性別ダ性の方が女性よりも活発である。2012年調査では、

ミー（男性＝ 1 、女性＝ 0 ）を使う。

67カ国中、女性のTEAが男性を上回った国は、
タ イ（ 女 性20.56、 男 性17.26）、 ガ ー ナ（ 女 性

総合起業活動指数（TEA）

37.97、男性34.99）、ナイジェリア（女性35.60、男＝f（性別ダミー、属性、起業態度指数）性34.47）、そしてエクアドル（女性27.43、男性
25.71）の 4 カ国であり、2013年（集計中）も67カ
14

以下、女性＝ 0 、男性＝ 1 とする性別ダミーの

男性のTEAおよび起業態度にかかる指数は次の表のとおりである。データは2001～2011年の個票であり、女性起業家で使用したものと同じである。
TEA

ロールモデル指数

事業機会認識指数

知識・スキル・経験指数

失敗脅威指数国（N＝22,982）

10.5

22.8

37.7

65.6

22.8

フランス（N＝10,447）

4.5

36.9

25.5

37.8

36.9

イタリア（N＝11,435）

4.7

34.8

33.4

46.6

34.3

英

国（N＝85,283）

6.3

30.1

37.1

59.6

30.1

ドイツ（N＝31,841）

6.7

37.0

30.7

51.4

37.0

日

4.1

31.0

9.6

21.8

31.0

米

本（N＝10,357）（注）N値はTEAのものである。

─ 48 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－ 9

日本の起業活動と起業態度
男 性（Ｎ=10,357）

女 性（Ｎ=11,029）

TEA

4.1

2.0

ロールモデル指数

25.9

16.2
7.0

事業機会認識指数

9.6

知識・能力・経験指数

21.8

8.8

失敗脅威指数31.028.4（注）N値はTEAにおける値である。

図－ 7
0.8

0.743

0.745

0.7

日本における性別ダミー係数の変化
0.719

0.6
0.5

0.405

0.4

0.264

0.3
0.2

0.248

事業機会認識歴

ロールモデル

学

齢

就業形態

年

性別ダミー

−0.1

−0.017−0.029
失敗脅威

0

知識・能力・経験

0.1

係数が、性別ダミーのみ、性別ダミーと属性、そは0.405から0.248に低下する。事業機会認識指数

して性別ダミー、属性、起業態度指数と説明変数

は性別ダミーを若干上昇させるものの（0.248かを増やした時に、どのように変化するかを検証し

ら0.264）、知識・能力・態度指数を投入した時点た。検証には、二項ロジスティック分析を使い、属で、性別ダミー係数は－0.017と符号がプラスか性の説明変数は前節と同じである。

らマイナスに転じ、失敗脅威指数も性別ダミーを分析結果は、図－ 7 のとおりである。年齢変数低下させる。

を加えてもほとんど変化はなく、学歴変数を投入

このように、日本の女性の他の先進国との違い

すると、
性別ダミーは若干低下する。興味深いのはと日本の中の女性と男性の違いはほぼ同様に説明

就業形態の変数によって、性別ダミーがかなり下できる。

がることである。このことは、日本の場合、女性と8

男性の起業活動の違いが働いているか働いていな
いかに大きく影響されていることを示している。

大多数を占める起業態度「 0 」のグループ

次に、起業態度にかかる指標を投入していく過第 2 節で示したように、本稿の目的は次の四つ程で、日本国内の男女差は徐々に消滅する。ロー
ルモデル指数を加えたことによって、性別ダミーであった。

─ 49 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

第 1 は起業態度が起業活動に与える影響を、起つまり起業態度「なし」の割合が、他の国と比業態度を有する割合の大小と起業態度を有する者

べてかなり多いことがわかる。女性の起業態度

から起業活動を行う者への移行割合の大小に分け「 0 」の割合は、日本では86.2%を占め、最も低て捉えること、第 2 は、国ごとの起業活動の違い

い米国は58.6%である。男性の場合、女性よりもを起業態度の違いによってどの程度説明可能なの起業態度「 0 」の割合は低くなるものの、他の先かを検証すること、第 3 は、日本における男性と進国との比較における全般的な傾向には変わりは

女性の起業活動の違いについても同様の分析を行ない。

うこと、そして、第 4 は起業態度を有しない者が

図－ 8 と図－ 9 は本稿におけるこれまでの分析

どのような人たちなのかについて明らかにするこ

結果を異なったデータで再確認しているものであとであった。

るから、特に新しい事実を示しているわけではな

第 1 から第 3 までの分析を行った結果は次のといが、本節で取り上げたい問題は、これらの起業
態度「 0 」の人たちが、起業活動に対してどのよ

おりである。
第 1 には、わが国の女性の起業活動が他の先進うな評価をしているかという点である。

国と比べて不活発である理由は、起業態度を有す

起業プロセスが成功するかどうかは、人的資本る割合が低いことであり、態度を有するものからだけの問題ではなく、社会関係資本も大きく影響活動するものへの移行割合が低いからではない。

するという研究成果が数多く発表される中で、起第 2 には、G7（カナダ除き）における国ごと

業活動に従事する人たちを取り巻く人たちが、一の起業活動の違いは、起業態度を有する割合の違

体どのような人であるかは重要な問題である。

いによって説明可能である。起業態度を有する割

この問題を考えるために作成したものが表－10

合をコントロールした場合、わが国の女性の起業になる。これは、起業態度「 0 」、つまり起業態

活動は米国よりも活発になる。

度「なし」の人たちが、GEMのAPS調査の質問

第 3 には、日本における女性と男性の起業活動

項目の一つである「日本では、多くの人たちは、の違いも、G7（カナダ除き）における国同士の新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選比較と同じ枠組みで理解できる。

択であると考えているか」に対して「はい」と回このように、日本では起業態度を持っている女

答した割合を示したものである。この質問に「は性の間では、活発な起業活動が行われている国でい」と回答した場合は、（他人の）起業活動に対あるという結論は、ある意味、起業家社会の未来

して好意的な態度を持っている、「いいえ」と回を明るく照らしているようにも思われる。しかし、答した場合はその反対であると、ここでは解釈しあくまでも、「起業態度を有する割合をコントローている。

ルした場合」という条件付きの話であって、現実

結果は、表－10のとおりであるが、日本では起には、起業態度を有する割合は、他の先進国と比業態度「 0 」のグループの起業活動に好意的な態

べて群を抜いて低いという現実が存在する。

度を持っている割合が他国と比べて低い、つまりロールモデル指数、事業機会認識指数、そして知識・能力・経験指数にかかる三つの質問に対し起業態度に否定的な態度を持っている割合がきわめて高いという結果になっている。

て、「はい」と回答している数別の分布を示した

しかも、起業態度「 0 」の割合は、2008年秋のものが図－ 8 （女性）と図－ 9 （男性）である。

リーマンショックを経て、他の先進国では2010年

これをみると、日本において、起業態度「 0 」、調査からは大幅な低下をしているものの、日本だ─ 50 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
図－ 8

起業態度の「数」別の分布（女性）（単位：％）
起業態度「２」以上
起業態度「１」

起業態度「０」日 本（N=11,029）

9.7

86.2

ドイツ
（N=36,536）

21.8

63.6

英 国
（N=120,702）

71.7

イタリア
（N=12,488）

69.3

フランス
（N=11,521）
米 国（N=24,651）

14.7

16.0

12.3

17.3

13.4

21.0

65.4

58.6

4.1

13.6

19.7

21.7

（注）起業態度の数とは、ロールモデル指数、事業機会認識指数、そして知識・能力・経験指数の三つの質問に対する「はい」の回答数のことである。

図－ 9

起業態度の「数」別の分布（男性）（単位：％）
起業態度「２」以上
起業態度「１」

起業態度「０」日 本（N=11,029）
ドイツ（N=36,536）

14.3

76.6

28.2

22.8

49.0

9.1

英 国
（N=120,702）

57.3

19.7

23.1

イタリア
（N=12,488）

57.4

19.5

23.1

フランス
（N=11,521）

54.7

米 国
（N=24,651）

23.8

21.5

22.9

45.6

31.5

（注）図−８に同じ。

けは例外的な動きをみせている。つまり、起業態

ほとんど変化がない（図－10）。他の先進国につ度「 0 」の割合が2008年以降、2013年に至るまで

いては2011年までのデータであるが、2010年以降、

─ 51 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

表－10

起業態度「 0 」グループの起業家というキャリアに対する評価
女

性

男（単位：％）性

米 国（Ｎ=7,024）

52.4

57.5

フランス
（Ｎ=4,364）

60.1

58.4

イタリア
（N=4,518）

68.4

70.5

英 国
（Ｎ=43,686）

50.5

51.5

ドイツ
（Ｎ=10,111）

54.1

52.2

日 本
（Ｎ=4,319）

26.9

28.1

（注） 1  表中の％は、起業態度「 0 」の人たちのうち何％の人が、「あなたの国では、多くの人たちは、新しいビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えているか」という質問に「はい」と回答したかを示している。
2 N値は女性のものである。

図－10

2008年以降の起業態度「 0 」の割合の推移（男女合計）

（％）
90
80

日 本
74.9

70
60
53.2

イタリア

50
40
30

2008

09

10

11

49.3

英

46.5
44.0

フランス

40.2

米

国

ドイツ
国

12

13
（年）
（注）１ 日本の個票データは2013年まで利用可能であるが、他の先進国の個票データは2011年までのみ利用可能である（2013年12月30日現在）。
２ 各国の数値は、それぞれの直近の割合を示している。

起業態度「 0 」の割合は大幅に低下している15。

る。その中で、日本の起業態度「 0 」の動向は、

この理由については、さまざまな見方があるもの

先進国の中では特異である。

の、リーマンショック以降の英国などでの自営業

このように、起業態度「 0 」の割合が多い、す者の増加などとあわせて考えると、企業に頼らず

なわち起業態度「 1 」以上の割合が少ないことに経済的自立を目指す人が増えたとみることもでき

加え、起業態度「 0 」のグループの起業活動への15

他の先進国の起業態度については、ロールモデル指数、事業機会認識指数、そして知識・能力・経験指数を個別に国レベルで集計したデータのみ利用可能であるが、それらをみる限り、2010年、2011年の傾向を維持しているものと考えられる。

─ 52 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−
表－11

起業態度と失敗脅威の相関係数
女

米

性

男

性

国

−0.010**−0.033**フランス−0.007**−0.026**イタリア−0.037**−0.026**

英国−0.040**−0.078**ドイツ−0.122**−0.117**0.080**

0.084**

日

本（注） 1  起業態度は、ロールモデル指数、事業機会認識指数、そして知識・能力・経験指数の三つのいずれか一つ以上に「はい」と回答しているものを「 1 」、三つとも「いいえ」であるものを「 0 」とし、失敗脅威は、失敗脅威に対する質問に「はい」と回答しているものを「 1 」、「いいえ」と回答しているものを「 0 」として、相関係数を求めた。
2 **は 1 ％水準、*は 5 ％水準で有意である。

評価が相対的に低い、そしてその割合が最近も変あり、他の先進国はすべてマイナスとなっている。

わっていない。

「知らない世界は怖いけれど、知っている世界

本節でもう一つ触れておきたいことがある。そをむやみに怖がる必要はない」という前提に従う

れは失敗脅威指数についてである。日本は、他のならば、日本の結果が異常であり、他の先進国の結

三つの起業態度、つまりロールモデル指数、事業果が正常となる。起業態度を有している人ほど、機会認識指数、そして知識・能力・経験指数に関失敗への脅威が弱くなるという他の先進国の結果

しては、起業活動と同様に低い水準であった。こに対して、起業態度を有している人ほど、失敗への流れで考えるならば、失敗脅威指数は他の先進の脅威が強くなるという日本の結果はどのように国と比べて「高く」なるはずである（失敗脅威指解釈すれば良いのだろうか。

数は、「低い」方がリスクに寛容であると考えら

表－12と表－13は、起業態度の数別に、失敗脅れる）。しかし、表－ 6 で示したように、米国に威の質問に対して「はい」と回答した割合を国別比べて 2 番目に低かった。

に示したものである。この表からわかることは二この現象の背景にも、起業態度「 0 」のグルーつある。一つは、起業態度「 0 」の中で、日本のプの存在があると考えられる。一般には、起業態割合（「失敗への脅威が起業を躊躇させているか」度を有する人ほど失敗に対する脅威は減少するはの質問に対して「はい」と回答した割合）が他のずである。ロールモデルが身近にいたり、起業に先進国と比べて低いこと（米国に次いで低いこ必要な知識等を持っていたりするほど、失敗脅威と）、もう一つは起業態度の数が増えるにつれてに関する質問に対しては「いいえ」と回答する割「はい」の割合が増加していることである。

合は増えると想定される。知らない世界は怖いけ

起業態度「 3 」になると、さすがに減少するもの

れど、知っている世界をむやみ怖がる必要はない。

の、女性は「 0 」から「 1 」、
「 1 」から「 2 」にか

この仮定に基づいて、起業態度を一つ以上持ってけて増加しており、男性は「 0 」から「 1 」にかけいるかどうか、失敗脅威の質問に「はい」と回答て増加し、「 1 」から「 2 」にかけてはほぼ横ばいしたかどうかで相関係数を計算した結果が表－である。これらのことが、先に述べた日本の相関係

11である。
これをみると、米国とフランスの女性に数の符号がプラスになっている要因と考えられる。

関しては有意性を確認できなかったものの、他

このように、「起業態度を有する割合をコントの組み合わせの相関係数はすべて有意である。
さらロールした場合」、日本の女性の起業活動は米国に、相関係数の符号をみると、日本だけがプラスでをも上回るものであるという分析結果は得られた

─ 53 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

表－12

起業態度の「数」別にみた失敗脅威に対する「はい」の割合（女性）（単位：％）

起業態度「 0 」

起業態度「 1 」

起業態度「 2 」

起業態度「 3 」

米 国
（N＝18,353）

25.6

26.8

24.0

18.7

フランス
（N＝9,558）

46.1

48.5

43.0

31.4

イタリア
（N＝8,961）

46.7

48.4

36.8

33.2

英 国
（N＝74,183）

37.2

36.1

31.3

25.5

ドイツ
（N＝27,273）

55.7

49.7

37.9

21.2

日 本
（N＝7,376）

26.6

35.2

38.4

30.6

表－13

起業態度の「数」別にみた失敗脅威に対する「はい」の割合（男性）（単位：％）

起業態度「 0 」

起業態度「 1 」

起業態度「 2 」

起業態度「 3 」

米 国
（N＝17,873）

24.9

25.8

21.9

14.7

フランス
（N＝8,579）

38.2

40.5

34.2

25.1

イタリア
（N＝8,423）

35.7

38.7

34.2

21.5

英 国
（N＝58,716）

34.6

31.3

26.0

19.5

ドイツ
（N＝24,795）

44.7

41.6

29.4

16.6

日 本
（Ｎ＝7,357）

28.3

38.2

37.6

24.6

ものの、現実に存在する圧倒的多数である起業態

性の起業活動を中心に分析した。その結果、すで度「 0 」のグループは、他の先進国と比べて起業に述べたいくつかの結論を得ることができたもの

活動に対しては低い評価を与えている。しかも、の、残された課題も多い。

失敗脅威に対する回答状況から判断すると、起業第 1 には、労働経済学的アプローチの限界であ活動についての理解も不足していると考えることる。起業家を取り巻く外部環境については、経済ができる。他の先進国の起業態度「 0 」のグルー

発展段階がほぼ同じ国同士の比較という以外は

プは、起業活動に対しての無知を知っている（無まったく考慮に入れていない。

知の知）。だから、失敗脅威を感じるのである。

第 2 には、起業家の属性や態度に関する変数も一方、日本の起業態度「 0 」のグループは無知で十分とは言えないことである。属性に関しては家あることも知らない（無知の無知）。だから、失庭状況などの変数は含まれておらず、態度につい敗脅威も感じないと解釈することもできる。

ても、例えば知識・能力・経験指数においては「どのような経験」なのかを特定化する設問も必要で

9

おわりに

ある。
第 3 には、起業態度が活動の説明変数として有

本稿では、起業態度にかかる変数を使って、女効であるとしても、その起業態度はどのような要─ 54 ─

起業態度と起業活動の国際比較−日本の女性の起業活動はなぜ低迷しているのか−因によって決まるのかについての分析である。同を、女性と男性の社会関係資本の違いから分析しじ環境下に置かれながらも、事業機会を認識できた。女性は男性社会中心のベンチャーキャピタル

る人もいればそうではない人もいる。知識・能のコミュニティにアクセスしにくいことが主な原

力・経験はどのようにして獲得できたのかについ因であって、女性起業家の人的資源の問題ではなては本稿では触れていない。仮に、いわゆる起業

いことを明らかにしている。

家教育が有効であるとしても、どのような起業家

本稿の分析結果によると、女性起業家の起業活教育が効果を持つのかという議論に役立つような動に何らかの形で刺激を与えることができるとす

分析は行っていない。

れば、それは起業家予備軍（起業態度を有するグ

第 4 には、起業態度「 0 」のグループが起業活ループ）から起業活動を実際に従事するグループ

動に与える影響に関する分析である。起業活動は、への移行率を高めるような働きかけではなく、一起業家本人の人的資本と社会関係資本の視点から般成人にターゲットを絞って、彼女たちが起業家議論する必要がある。特に、女性の場合、男性と予備軍に移行するような働きかけである16。

は異質な社会関係資本を持っているために、人的

ただし、その場合も、他の先進国と比べて、数資本とは別の理由で、起業活動が制限されることが多く、しかも起業活動に積極的な評価を与えてがある。例えば、Brush, et al.（2002）は、女性

いない起業態度「 0 」のグループをどのように巻

起業家のベンチャーキャピタルの利用割合の低さ

き込んでいくかが重要になるだろう。

＜参考文献＞
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────（2003）「米国の女性経営者」国民生活金融公庫総合研究所編『日本の女性経営者』中小企業リサーチセンター、pp.107-138────（2005）「開業者のプロフィール」忽那憲治・安田武彦編著『日本の新規開業企業』白桃書房、pp.1-25
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生活金融公庫総合研究所『調査季報』第83号、pp.31-55────（2008）「女性の起業活動の特徴─グローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査より─」国民生
活金融公庫総合研究所『調査季報』第85号、pp.28-46────（2009）「起業活動の新しい捉え方」日本ベンチャー学会『日本ベンチャー学会誌』第14号、pp.3-12────（2011）「わが国の女性起業家の特徴」家計経済研究所『季刊家計経済研究』第89号、pp.32-43────（2013）「起業態度と起業活動」日本ベンチャー学会『日本ベンチャー学会誌』第21号、pp.3-10
高橋徳行・磯辺剛彦・本庄裕司・安田武彦・鈴木正明（2013）「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」経済産業研究所、RIETI Discussion Paper Series 13-J-015
一ツ橋文芸教育振興会・日本青少年研究所（2013）「高校生の進路と職業意識に関する調査報告書」日本青少年研究所
松田尚子・松尾豊（2013）「起業家の成功要因に関する実証分析」経済産業研究所、RIETI Discussion Paper
Series 13-J-064
16

滋賀県では、公益財団法人滋賀産業支援プラザが、起業家予備軍を育てる機能を持ったビズカフェを積極的に展開し、創業支援として相当の実績をあげている。このように起業家予備軍を育成する施策で効果をあげている地域もある。

─ 55 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

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─ 56 ─