The Sumitomo Trust & Banking
Co., Ltd.

与信ポートフォリオに対するストレステストについて

2011年2月25日

アジェンダ１．ストレステスト再構築の背景
２．ストレステスト実施の具体例

３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点
４．結びにかえて －ストレステスト再考－

11．ストレステスト再構築の背景

2

１．ストレステスト再構築の背景

ストレステストの課題と問題点① 現在のストレスシナリオは、期初策定したストレスシナリオを固定して使用しており、相場環境やポジション変化に応じて機動的な見直しを行っていない。
② リスク量の増加にのみ焦点を当てているが、ストレス発生時の当期利益や自己資本への影響等、各経営指標への影響度把握ができていない。
③ ストレステストの結果について、設定しているシナリオにおいてリスク資本を超過している場合にも、超過状況についての検証や評価が不十分。
④ ストレステスト結果の把握に留まっており、結果を受けたフロントへの提言やコンチプランの策定等への活用には至っていない。
⇒ ストレステスト実施の目的が不明確

3

１．ストレステスト再構築の背景

運営見直しの対応方針＇１（① リスクカテゴリーの対象資産と影響度の把握
各リスクカテゴリー＇金利、株価、クレジット、不動産、流動性等（の対象となる商品や資産を洗い出し、リスク発現時の影響＇当期利益、自己資本比率等（を見える化② 当社経営判断の転換点の事前把握＇リバースストレス（ マクロ的には自己資本比率目標割れ、当期利益赤字の発生する事象等をトリガーとして把握
ミクロ的にはオプションの非線形リスクが発現するボラティリティ水準や与信コストが急増する不動産価格水準等のポイントを把握③ シナリオ策定における納得性・蓋然性・客観性の確保
ストレスシナリオを資本配分や事業施策等の経営判断に活用することを明確化。
実践的利用により経営陣や関係部との双方向の議論を誘発し、策定シナリオの納得性・蓋然性のコンセンサス醸成
シナリオ策定の恣意性排除の観点から、中立的な外部機関のシナリオ利用や調査部署によるシナリオへのコメント等による客観性確保

4

１．ストレステスト再構築の背景

運営見直しの対応方針＇２（④ ストレステスト結果を利用したアクションプランの策定


策定したシナリオは資本充分性の確認はもとより、統合的なリスクプロファイルの把握による各種事業施策への反映、事前のコントロール手段の洗い出しによる先行きリスクへの対応の検討に活用

マクロ的な観点でのアクションプランに併せ、与信入口判断や市場のポジション判断などのミクロ的な観点での利用も含め幅広い場面でのストレステストの利用を検討⑤ 実施体制の整備


ALM審議会・投融資審議会での定例報告、財務戦略委員会での計画策定に取り込み使えるストレステストとして社内プロセスの中へ明示的に組み込みを図る

5

１．ストレステスト再構築の背景

目指すべきストレステストのフレームワーク
ストレステストのフレームワーク① 各リスクカテゴリーのストレステスト② リバースストレステスト⇒認識すべきストレスインパクトの把握⇒当社の限界点の把握

金利・株価・為替・信用・不動産・流動性リスク等

金利・株価・為替・信用・不動産等③第3者による蓋然性検証

調査部・外部機関レポートによるシナリ
オの蓋然性検証③ 各シナリオへの意見・当期利益・自己資本・リスク量・当期利益・自己資本・リスク量⑤
実
施

経営陣・フロントからのシナリオに対する意見

体制④ 当社全体の認識すべき脆弱ポイントの把握⇒各意見・蓋然性およびリバースストレスを踏まえた当社脆弱ポイントの共有化の整
備④ 改善・見直し・アクションプランの策定⇒脆弱ポイントを踏まえた見直し・アクションプランの協議

ポジション変更
ヘッジの要否

各事業施策への連動

資本配分への反映

6

１．ストレステスト再構築の背景

各リスクカテゴリーの見直しポイント
シナリオ策定

市場リスク

信用リスク

統合リスク

分析力強化

活用方法

•相場環境・現状のポジ •非線形リスク等ストレ•ポジション圧縮等アクションを勘案したシナリ ステスト結果に対するションプラン策定
オを採用。環境に応じ詳細な要因分析•リスク量配分計画へて機動的に見直し•各経営指標に対するの反映•フロントオフィスとシナ影響度、競合他社とのリオを協議する体制の相対分析
構築•シ ナ リ オ の 前 提 と な る •リスク量計量に加え、リ •総量コントロール
事象の適時把握、関係 スクアセット・引当、要注 •業種別取組方針
部 を 交 え た 協 議 に よ り 意残高等への影響を広 •保全・管理強化
機動的に策定・見直し。 く分析•与信管理施策•カテゴリー横断シナリオ •リスクカテゴリー毎の損 •景気循環を見越した安•経営トリガー＇赤字、自 益ドライバー把握
定的な資本充分性の己資本比率目標等（ を •景気循環の見極めと、 確保意識したシナリオ
景気循環を見越した事 •リスク削減方策の事前•シナリオの客観性確保 前の管理能力
準備•計画的なビジネス拡大とリスクテイクによる資本配分運営
7

１．ストレステスト再構築の背景

統合リスク ー ①ストレスシナリオの策定


統合リスク管理上は、市場・信用リスクカテゴリーでの損失事象を横断的に捉え、各カテゴリーのみでは捉えられない波及・伝播を考慮したシナリオを検討

経営の安定性や自己資本の充実度が脅かされる状況＇＝経営のトリガー（を意識したシナリオ策定＇※（。実感を持ったシナリオで蓋然性について経営、フロントを含めた議論の実施



経営判断に使用するシナリオという観点から恣意性の排除が必要。
シナリオ客観性の担保として調査部署、外部機関等のシナリオ活用※(リバースストレスでの)ターゲットとなる経営指標の例
・資本配分が不可能な水準
・自己資本比率 、TierⅠ比率 目標割れ水準
・業績赤字水準・配当原資確保の限界点＇その他有価証券評価損（

8１．ストレステスト再構築の背景

統合リスク ー ②分析力の強化

マクロシナリオをリスクドライバーに読み替え各リスクカテゴリーでの損益を見積もる分析力の強化＇※（景気循環の位置を見極め、今後予想される景気循環の影響を踏まえて、利用可能な資本とリスク量の現状値や計画値を比較のうえ、必要となる資本バッファーをプロアクティブに管理していく分析力の強化※特に信用リスクカテゴリーが課題＇本日のテーマ（•信用リスクにおいては、マクロ指標の変化が業種や個社の財務指標や信用力＇ミクロ（へ与える影響を分析把握して議論することが重要•社内におけるシナリオ策定の前提となる事象＇各部が独自に行うストレスチェック等も含む（を広く捉え、関係部との協議を行えるプロセスを構築する
ことにより、実効性の向上を図る⇒ 実行にはITインフラ整備も課題

9

１．ストレステスト再構築の背景

統合リスク ー ③活用方法


ストレステストの結果をバッファーに織り込むことで全社のリスクアピタイト決定に利用。景気サイクルを通した安定的利用可能資本の確保を通じて、景気後退時での投資余力確保と景気過熱時の投資抑制による安定収益確保



リスク削減策の事前洗い出しと削減効果の評価



短期的リスク削減の難しい資産の戦略的ビジネス拡大とリスクテイクによる資本配分運営

10

１．ストレステスト再構築の背景

ストレスシナリオの要件と有益なシナリオ
要件：①経営・フロントの関与＇コミュニケーション（②フォワードルッキング性③伝播構造⇒ ①②③の充足には本源的要因からのアプローチが必要
有益なシナリオとは：
×：「格付け一律１ノッチ下げ」△：「GDP○％減の景気後退、信用コスト×％上昇、株式・有証減損△％発生」○：「▲▲に起因する景気後退、○○業、遅れて△△業のデフォル
ト率＇格付（が変化」⇒ シナリオ分析の深度が深まるほど、経営上の対応を判断する情報価値が高まる。背景の情報や考えが共有されないまま、「リスク量が増えました」だけではリアリティなし、アクションへの繋ぎようがない。
11

2．ストレステスト実施の具体例

12

２．ストレステスト実施の具体例

マクロ経済指標起動型ストレスシナリオの策定プロセス①シナリオ策定と検証 ⇒ ②影響度測定 ⇒ ③報告 ⇒ ④対応方針
統合リスクストレステストPDCA＇イメージ（
リスク統括部

全社＇経営、フロント、調査（

１．シナリオ策定と検証
マクロ指標 Ａ

２．影響度測定
クマク
ドロラシ
イナ
バ リーオ
へ かの ら
変換リス

マクロ指標 Ｂ
個別要因 Ｘ"What -If"シナリオ

格付遷移、ＰＤ
ＬＧＤ、ＥＡＤ
相関、感応度
金利
為替
市場価格などCR損失額
VaRモデル
信用ﾘｽｸ量

CR損失額

規制資本
経済資本
業務純益

VaRﾓﾃﾞﾙ
市場ﾘｽｸ量

個別要因 Ｙ
４．対応方針３．報告＇出所（2009.11.23 金融財政事情より一部変更して転載

13

２．ストレステスト実施の具体例

マクロ仮想シナリオの策定①•蓋然性、当社ポートフォリオへのインパクト → 調査部署による波及経路の策定⇒海外景気失速、国際金融市場での信用収縮、円高、全世界的な在庫調整⇒輸出は大幅に減少。輸出減による製造業の業績悪化
海外
欧米

国内
アジア経済

全体

製造業

非製造業

家計等

輸出大幅減少＇▲30％（製造業
業績悪化

非製造業
業績悪化

家計所得環境悪化

国内景気失速製造業
信用コスト増非製造業
信用コスト増住宅ローン
デフォルト率上昇

財政赤字懸念＆長期金利上昇
世界株価下落外貨安＆円高クレジット市場悪化
商品市況悪化

長期金利上昇
為替評価損拡大
クレジット市場悪化

製造業
株価下落

非製造業
株価下落

海外金融機関経営悪化＆
世界的信用収縮再発

国内金融機関経営悪化

世界的在庫調整再発

マクロ経済の動き

欧米景気
２番底入り

←中国経済失速↓
他新興国景気失速

金融市場の動き

不動産市場の動き

海外不動産価格下落

国内不動産価格下落

14

２．ストレステスト実施の具体例

マクロ仮想シナリオの策定②•関連マクロ指標の整理⇒過去のショック時との比較によりインパクトのイメージを共有
過去の金融危機と実質GDPの推移＇実質GDP、兆円（

2009年
欧州ソブリン危機

580

50

560

30
20

520

480

2007年～
サブプライム問題
2008年
リーマンショック

91年～
バブル崩壊

10
0-20
-30

98年～
ロシア危機

-50

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（資料）内閣府「国民経済計算」＇前年同期比、％（（資料）内閣府「国民経済計算」

過去の金融危機と製造業営業利益伸び率の推移

100
60

2007年～
サブプライム問題
2008年
リーマンショック

98年～
ロシア危機

-40

420

80

91年～
バブル崩壊

-10

460
440

2009年
欧州ソブリン危機

97年～
アジア通貨危機
山一ショック40

97年～
アジア通貨危機
山一ショック540

500

過去の金融危機と名目輸出額伸び率の推移＇前年同期比、％（91年～
バブル崩壊

ドル円為替レート推移

2009年
欧州ソブリン危機

＇¥/$（
160

97年～
アジア通貨危機
山一ショック

150

40

140

20

130

0

120

-20
-40
-60
98年～
ロシア危機

-80
-100

2007年～
サブプライム問題
2008年
リーマンショック

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（資料）内閣府「国民経済計算」

110
10090809092

9496

9800

020406081015

２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開①(1) 信用リスク＇製造業（【計測プロセス】①マクロ想定シナリオ＇輸出対前年比▲30%（を想定②業種別の生産高減少推計＇産業連関表をベースにした行列計算（③生産高減少から当該業種の営業利益減少率を推計＇回帰分析（④営業利益変動から将来BS/PLを模擬的に作成⑤当社財務モデル格付遷移＇現時点⇒ストレスBS/PL（を作成⑥遷移行列をベースに信用コスト等計測

中国経済成長率低下を含む世界経済成長率下落

輸出量

国内生産量

▲30％

▲15％

利益額
▲60％

格付け低下によるリスク量増加

16２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開②【将来財務データ作成におけるシステムインフラ】
 今般、個社財務分析システムを導入し、個社のBS/PLを変化させることで個社毎の変化を木目細かく、セミマクロ的に把握することが可能になった。
 同システムの特徴的な機能として、①将来CF推定モデル：一定の前提のもとに直近のBS/PLから将来の決算データを仮想的に作成する機能、②個別企業毎の将来BS/PLの一括アウトプット機能があるため、従来、対応が困難であった個社から積み上げたストレスインパクトを計量可能となった。

売上伸び率

PL項目に係るキャッシュフロー変化(売上、売上利益、経常利益等)算出

営業利益額率BS項目に係るキャッシュフロー変化(売掛金、在庫、有利子負債等)

各社の変数反映
後のBS作成(資本項目への影響も含む)

一括出力

暫定格付シート
で各社の格付を再計算⇒ ストレス時の格付付与

変数設定
EVの変数設定

EVシステム
財務分析システム※外部ベンダーと協働

17

２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開③

会社名
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社

頂点企業業種
鉄鋼
電気機器
輸送用機器
輸送用機器
電気機器
機械
輸送用機器
電気機器
電気機器
鉄鋼

201006格付 ストレス格付 総与信残高 RA増加額45+1,050
168
46+907
420
45900
282
45797
32745730
222
45664
166
56614
399
77523
84496
273
5+
6344944618

２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開④【算定結果】 ストレス時格下げによるリスクアセット額、EL、リスク量変動の総額を把握
 業種別には輸送機器（自動車）の格下げ変動が大きく、海外日系も含めたグループ全体の格下げには要注意 建機・鉄鋼関係は2ノッチ以上の格下げは少ない。新興国の景気減退による営業利益減少に耐え得る程、足元の利益増加幅が大きいことが要因
 製造業全体としてストレス時にも致命的な信用コスト増とならないのは、全体として手元資金の積み上げ、在庫調整、長期借入比率の増加により財務が健全化しているため
 個社ベースでは残高上位１０社の格付変動状況、２ノッチ以上格下げ先のうち残高上位１０社を抽出⇒ 影響が大きい先の個社財務諸表の動きからシナリオ仮定の妥当性チェックや、個社や業種等の取組基準への反映は今後の課題

19

２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開⑤(２) 信用リスク＇不動産業（【計測プロセス】①個社・個別案件ベースの保有不動産価格、保有SPC等の金額および属性＇用途・地域等（を洗い出し。
②不動産価格変化＇リスクドライバー（と個社および案件財務指標の変化幅を把握＇感応度分析（、並びに格付け変化および損失額への読替③マクロシナリオと整合的な不動産価格シナリオの策定④シナリオに応じた、個社格付および損失額の算定

20

２．ストレステスト実施の具体例

マクロシナリオの与信ポートフォリオリスクへの展開⑥【算定結果】

不動産業
向け融資

NRL

検証手法

不動産価格変動ﾘｽｸ

ｼﾅﾘｵ試算結果

・ﾓﾃﾞﾙ格付を利用し、不動産価格の変動が貸出先企業のﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄに与える影響を貸倒引当金の増加として分析

・ 不 動 産 価 格 ▲ 10 ％ 、▲20％、▲30％で何社が追加で要注意先へ転落するかを把握・A社は▲30％でも格付維持となり耐久力の高さが際立つ。B社・C社も中位格付
けｿﾞｰﾝを維持

・ﾒｲﾝでは、数社要注意先へ転落も、その後の市況改善を受け、12年6月までには半数は正常先に復活。
要注意転落先はD社・E社。
・ﾀﾞｳﾝでは、12年6月までに要注意転落先が倍増

・不動産価格の変動により追加でLTVが100を超過する与信金額を損失として分析
・大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ等がｽﾎﾟﾝｻｰとなっている案件はｻﾎﾟｰﾄを仮定

・不動産価格▲10％では0 ・ﾒｲﾝでLTV100％超過案
件 、 ▲ 20 ％ で 約 10 件 、 件は、1件のみ。今後の市▲ 30％ で約 30件が追 加 で 況改善を受け、12年6月まLTV 100％超過先へと転落。 で に は LTV100 ％ 超 過 は・ 不 動 産 価 格 の 下 落 が 無くなる見込み。
▲15％超で損失が大きく発 ・ﾀﾞｳﾝでは、12年6月まで生するﾘｽｸﾌﾟﾛﾌｨﾙに、F案件、G案件の2件でLTV100％超過が発生。

⇒ 個社財務や個別ネームの観点から集中リスクに関する議論を惹起
21

２．ストレステスト実施の具体例

報告内容と残る課題【報告内容】


マクロシナリオに基づく格付変化から、①信用コスト増加＇資本サイド（、②パラ
メータ変更によるリスク量増加＇リスクサイド（ーへ読換え、リスク資本使用率等への影響を報告



市場リスク等も含め横断的なシナリオとして計画における、バッファー取り置き＇未配賦資本（の水準＝リスクテイク総額の上限を確認【議論と課題】


上限決定にあたっては、今回想定したシナリオ発生の蓋然性および損失発生インパクトの見積もりについての議論をさらに深化する必要あり。



現状のストレステストでは、損失発生の順序など時間の概念がなくかつ波及効果を定量的に把握することに限界がある。すべてを定量化するのは難しいとしても、これら留意点を踏まえた意思決定実施も今後の課題である。
•想定シナリオは今後1年程度を見越した損失発生であるが、仮にショックが短期で収束、その後V字回復を想定するのであれば、オーバーシュートして下落したマーケットは回復、債務者格付けの見直しも起こらず今回想定ほどの損失が出ない可能性もある。

•

他方、今回のショックが長引く場合には、企業による悪い資金需要増大などによるエクスポージャー増加等、二次、三次の波及効果から想定以上の損失が発生する可能性も残る。
22

3.与信ポートフォリオシミュレーションの論点

23

３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点①① マクロ経済シナリオの設定
蓋然性＇納得性（、客観性、伝播構造、影響度

波及のパスを描く ー 定性的な連想ゲーム＇e.g.システムズ・シンキング的アプローチ（



定性的な議論により固めた波及パスの影響度につき、過去のイベントや定量的な実証分析＇IMFや日銀等当局（を参照することで客観性確保② マクロ経済指標と与信先の財務指標の関係の設定


業種別リスク・インディケータの選定＇例（
1. 業種別デフォルト・データ
2. 業種別財務データ＇法人季報等を活用（
3. 短観の業種別業況判断DI

4. 業種別株価データ

24

３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点②③複数年にわたる影響、波及効果の折り込み＇期間概念（
1. ＇シナリオ・アプローチ（シナリオ的には、過去ストレスイベントの情報を活用。波及パターンと伝播スピードに係る情報を活用
2. ＇部分均衡アプローチ（IMF等が推計している初期条件毎の金融危機のマクロ経済への波及分析結果を活用
3. ＇一般均衡アプローチ（主要国毎の主要マクロ経済インディケータを用いたVAR＇Vector Auto Regressive model)の分析結果を活用④経営陣はどの点に、どのような関与をするのか
上記①～③に経営陣がどのように関与するのか → “Open question”
PLAN

DO

CHECK

ACTION

計測

分析・
評価

報告・
活用

＜シナリオの前提となる事象＞・会議体での議案＇投融審・与信管理委員会 等（
・同議論からの示唆＇投融資審議会での役員意見 等（
・経営計画策定等に向けた議論＇拡大経強等での役員意見 等（
・外部情報からの経済・金融トピックス 等

部内
協議会

ストレスシナリオ
決定関係部ヒアリング
審査部
調査部＇ホール（等＇財務戦略委員会等（

6～7月/12～1月

計測対象多様化ITインフラ整備＇将来財務推定モデル等（7月/1月＇財務戦略委員会・ALMⅠ等（8月/2月25

３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点＇参考図１（【マクロシナリオの選定】
ユーロ危機

グローバル
腰折れ

中国資産
バブル崩壊

日本国債
バブル崩壊

蓋然性＇今後5年間内の発生可能性（◎

○

○

Δ ～○

当社損益への影響

4

1

3

2

ウイーク度

本源的要因

過剰流動性
スタグ
インフレー
フレーション
ション
Δ ～○

Δ

株

◎

景気、企業収益、金利、リスク選好

×

××

×？

○

×

信用＇ホールセール（◎

内外景気、企業収益、制度要因

×

××

×

×

○

×

ノンバンク

○

制度要因

ーーー

××金利

××

××

製造業

○

海外要因、為替円高

×欧州依存
度次第

××

××

？円安

○

×

不動産

○

海外要因、為替円高

×

××

×

××金利

○

×

海外信用Δ↑

海外景気

×欧州

×××中国ー

○×

国内金利

Δ↑

国内景気、財政要因○但し財政要因あり

○

○×××

××

××

海外金利

Δ↑

海外景気、財政要因

○

○

○

○

×××

×××

為替

Δ↑

金利差、経済実勢差、リスク選好

円高

円高？

円安

円安

円安？

信用＇リテール（Δ↑景気、失業率、不動産？

×ー

××金利

××

26

３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点＇参考図２（27３．与信ポートフォリオシミュレーションの論点＇参考図３（284.結びにかえて－ストレステスト再考－

29

４．結びに換えてーストレステスト再考－①＇１（信用コスト実績から見た想定ストレスの規模


過去10年最大：08年1,700億円、過去20年：バブル崩壊後3,000億超、今回想定の2,000億円前後の信用コストの発生は信用VaRの損失分布との比較でみると95％点に近い水準。１0年から20年に一度の影響。
日経225と当社株式等償却額および信用コストの推移

株式等償却額と信用コスト推移＇億円（＇円（

1,000

35,000030,000-1,00025,000

ｽﾄﾚｽﾃｽﾄ結果-2,00020,000-3,00015,000-4,00010,000-5,0005,000-6,000

090/3

92/3

94/3

株式等償却

96/3

98/300/3

02/3

銀行勘定不良債権処理額

04/3

06/3

08/3

10/3

日経225インデックス＇右軸（30４．結びに換えてーストレステスト再考－②＇２（リバースストレス＇イメージ（今回のシナリオでは債務超過の損失額は出てこない

蓋然性ある債務超過シナリオのイメージは遠い＜当期利益＞
1,000＜自己資本比率＞
16.00%
15.00%

500

14.00%

ﾍﾞｰｽｼﾅﾘｵ
1ﾉｯﾁ下げ013.00%-500

ｽﾄﾚｽｼﾅﾘｵ

12.00%
11.00%-1,00010.00%-1,5009.00%-2,000

8.00%

日経平均

31

４．結びに換えてーストレステスト再考－③＇３（ストレステストの使用目的① 与信ポートのリスクプロファイルの洗出し② シナリオに応じた特定業種悪化の際の収益影響と対応策検討③ ゴーイングコンサーンベースでの資本充分性検証＇下図（
16016%

15%140
12014%
502012%

評価損

10% 10%

PL損失

1010010%

2080

1060

ﾘｽｸ量
Tier27%
105

100
408%
6%

Tier1

4%

自己資本比率202%

Tier1比率00%65

自己資本現状70

ｼﾅﾘｵ１

ｼﾅﾘｵ２

32

４．結びに換えてーストレステスト再考－④＇４（金融危機後のストレステストと邦銀への適用① 邦銀は相対型与信と政策株のエクスポージャー大⇒ 構造的に実体経済との「スパイラルリスク」が極めて大きい⇒ 波及のスピードは数年にわたるゆっくりとしたものか⇒ １期の損失では破壊的な結果はでないという前述の結果と整合的②非常時と平常時の峻別＇VaRの限界（⇒ 平常時はVaR、非常時はストレステスト的管理が求められる⇒ 市場リスクにおけるVaRの外側は分かるが、統合リスクの経済資本の外側のストれシナリオ策定が必要か？
⇒ 市場リスクへのエクスポージャーが大きい投資銀行であればVaR≒経済資本となり外側資本充分性検証は分かるが、伝統的銀行業務中心の邦銀にゴーンコンサーン＇破たん（ベースのストレスシナリオが求められるとしたら、その目的は何か？

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４．結びに換えてーストレステスト再考－⑤＇５（当局からのメッセージ① BIS Working Paper No. 18 “The transmission channels
between the financial and real sectors: a critical surveyof the literature” 15 February 2011
＇１（借り手のバランスシートを通じた経路＇borrower balance sheetchannel（＇２（銀行バランスシートを通じた経路＇bank balance sheet channel（＇３（流動性を通じた経路＇liquidity channel（⇒ 今回シナリオは＇１（まで。＇２（の発現による信用収縮、＇３（の発現による市場消滅の波及効果をどこまで個別行のストレステストがカバーするのか？システミックリスク発現時シナリオを策定しても個別行にできることは少ない⇒ SIFIｓ、TBTFによるモラルハザードとの兼ね合いだが、基本的に商銀は大きくリスクポジションを変えられず、モラルハザード的なリスクテイクはないのではないか。逆に波及を見込んだ資本規制は信用収縮を強める
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４．結びに換えてーストレステスト再考－⑥＇６（所要自己資本の階層構造とストレステスト
5階部分?
4階部分?

生前遺言に伴う追加的資本配賦＇Living will)
システミックリスクに対するバッファー
追加的資本配賦＇Capital surcharge)

2階部分

配当等の社外流出の抑制＇Capital conservation)

1階部分

バーゼルⅡのプロシクリカリティを緩和す 商るためのバッファー 業

SIFIs

3階部分

マクロ経済状況に応じた所要資本バッファーの調整＇Countercyclical capital buffer（投資銀行

銀行

最低所要自己資本大山剛 [2011]「バーゼルⅢの衝撃」東洋経済新報社p.122 より一部変更の上掲載
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