日本都市計画学会 防災・復興問題研究特別委員会
第５部会（原発事故復興）報告

中間報告会

除染の問題点と課題
平成25年11月9日（土）福島大学 共生システム理工学類

川﨑

浪江町民の応急仮設住宅への入居開始

興太

日常的な除染の風景

１．福島第一原発事故の発生に伴う放射能汚染

地表面におけるセシウム134、137の沈着量の合計
出典：文部科学省ホームページ（平成23年12月16日発表資料）

地表面から1ｍ高さの空間線量率

２．放射性物質汚染対処特別措置法●平成23年8月に公布、平成24年1月に全面施行
原子力災害対策特別措置法
市町村計画等の策定は実態的に平成23年7月～8月26日
原子力災害対策本部決定●非法定の市町村
除染方針・除染計画等の策定

放射性物質汚染対処特別措置法
8月26日

議員立法により成立

11月～

モデル事業の実施●除染の実施ガイドライン等への反映

公布・一部施行

基本方針の閣議決定（平成23年11月11日）
地域指定要件、処理基準等の政省令制定（環境大臣）

除染に関する緊急実施基本方針
市町村による除染実施ガイドライン8月30日

除染特別地域の指定（環境大臣）●警戒区域又は計画的避難区域である地域

汚染状況重点調査地域の指定（環境大臣）●放射線量0.23μSv/時以上である地域（＝追加被ばく線量が1mSv/年以上の地域）

平成24年1月1日 全面施行
順次、移行

特別地域内除染実施計画の策定（環境大臣）

除染実施計画の策定（市町村長など）●計画策定区域要件は、上記地域要件と同様

国による除染の本格実施

市町村などによる除染の本格実施

出典：福島県（2013）「ふくしま復興のあゆみ（平成25年1月28日発行）」

福島県における放射性物質汚染対処特別措置法に基づく地域指定の状況

３．市町村除染地域における除染の進捗状況と課題(1)除染の進捗状況
市町村の「計画」の動向によって母数が変動することに注意
福島県内市町村除染地域における【公共施設等】
平成25年度末までの計画数に対する除染の進捗状況○優先的に実施されてきており、実施率が高い【住宅】○実施率は市町村によって大きく異なるが、これから本格実施の段階【農地】○実施率は地目によって異なるが、いずれの地目も計画対象面積が少ない
出典：環境省除染情報サイト【道路】○仮置き場の問題などから、計画対象延長が短い上に、実施率が低い【森林】○仮置き場の問題などから、計画対象面積が小さい上に、実施率が低い【河川・水路・ため池など】○特措法の運用上、水による放射線の遮蔽効果等を考慮して除染の対象外

(2)除染に関する課題認識●中間貯蔵施設が具体化しないため、住民の不安感と不信感を払拭できず、仮置き場を確保できないとの指摘

05101520●森林が手つかずのために効果が限定的で、再汚染の恐れがあるとの指摘●再除染が必要との指摘●河川や水路などの除染が必要との指摘

3035（市町村）
40

中間貯蔵施設の早期決定
仮置き場の確保除染方法・技術の見直し・改善
森林の除染
住民の合意形成請負事業者の確保
河川や水路等の除染
行政職員の充実除染を進める上での課題（該当するもの全て選択）
除染を進める上で特に重要な課題（3つ以内で選択）住宅の除染●『除染関係ガイドライン』の方法・技術は非効果的で非効率的との指摘（第2版
でもなお）

25

農地の除染
現場保管の促進
住民による除染活動への支援の充実
その他

平成24年実施のアンケート（39市町村が対象）
0
中間貯蔵施設の早期決定
仮置き場の確保
森林の除染
除染方法・技術の見直し・改善
再除染
河川や水路等の除染
住民の合意形成除去土壌等の減容化
行政職員の充実
農地の除染
住宅・住宅地の除染請負事業者の確保
道路の除染
現場保管の促進
住民による除染活動への支援の充実
その他

51015

20

25

30

35（市町村）
40

除染を進める上での課題（該当するもの全て選択）
除染を進める上で特に重要な課題（3つ以内で選択）

平成25年実施のアンケート（39市町村が対象）

(3)除染の結果（福島市大波地区）●住宅除染（平成23年10月～平成24年9月）の結果は下表の通り●以下の理由から、空間線量率0.23µSv/h（追加被曝線量1mSv/y）を下回る結果を得ることができず①手付かずになっている周囲の森林や農地などから放射線が飛んできていること②国のガイドラインに掲げられている除染方法・技術には限界があること

出典：福島市ホームページ

住宅除染の前後における放射線量の変化

(4)住民意識（福島市大波地区）●住宅除染終了後の平成24年10月～11月に実施した、避難・移住者を含む小学生以上の全住民に対するアンケート調査の結果（677件回収・回収率60％）①除染実施後に放射能汚染が原因で困っていることや心配なこと〔在住者〕
0%

20%

40%

56.8％

●病気の心配が57％
在住者/合計(N=641)●高校生以上では、農業の先行きが54％

53.8％
在住者/高校生以上/合計(N=611)●小学生・中学生では、特になしが40％、外遊びや外出在住者/小学生・中学生/合計(N=30)の不自由が37％

36.7％
40.0％

60%

80%

100%

被曝によって病気にならないか心配である
農業の先行きが心配である
自由に庭に出たり外で遊んだりできない
家族が離れて暮らしている
避難・移住した友人となかなか会えないその他
特になし●アンケート調査の回答者総数＝641人(100.0％)●本設問の回答者数＝626人(97.5％)●本設問の無回答者数＝15人(2.5％)●本設問の回答数＝1,009件
注1：本設問は、当てはまるものを全て選択することを求めたものである。
注2：小学生・中学生のアンケート調査には「農業の先行きが心配である」の回答肢は設けられていない。

②避難・移住生活を送る中で困っていることや心配なこと〔避難・移住者〕
0%●病気の心配が61％●高校生以上では、生活資金の不足が45％●小学生・中学生では、友人と会えないことが80％、家族離散が60％

20%

40%

60%

80%

100%

61.1％

避難・移住者/合計(N=36)
避難・移住者/高校生以上/合計(N=31)
避難・移住者/小学生・中学生/合計(N=5)●アンケート調査の回答者総数＝36人(100.0％)●本設問の回答者数＝27人(75.0％)●本設問の無回答者数＝9人(25.0％)
45.2％●本設問の回答数＝66件
注1：本設問は、当てはまるものを全て選択することを求めたものである。
注2：小学生・中学生のアンケート調査には「避難・移住したために生活100.0％
資金が不足している」の回
60.0％ 80.0％
答肢は設けられていない。

被曝によって病気にならないか心配である
家族が離れて暮らしている
新しい場所での生活にまだ慣れていない
特になし

避難・移住したために生活資金が不足している
避難・移住する前の友人となかなか会えない
その他

③居住継続の意向と理由〔高校生以上の在住者が対象〕●「住み続けたい」が48％、「住み続けざるをえない」が34％、●若年層や中年層では「住み続けざるをえない」の割合が最も高い→ その理由：「避難・移住するお金がないから」が53％0%
合計(N=611)
10代(N=19)
20代(N=64)
30代(N=41)
40代(N=68)
50代(N=111)
60代(N=127)
70代(N=95)
80歳以上(N=70)
年齢不詳(N=16)

20%

40%

48.0％

60%

80%

100%

住み続けたい

33.7％
避難・移住したいが住
み続けざるをえない
避難・移住する予定である
その他

割合が高い

割合が高い

無回答

④帰還の意向と理由と条件〔高校生以上の避難・移住者が対象〕●今なお判断できない回答者が多いためか、無回答の割合が高い●「戻りたい」「戻りたいけど戻れない」「戻りたくない」は同じくらい→ 後二者の理由：放射線量が高いから0%
合計(N=31)男(N=11)女(N=10)
性別不詳(N=10)

20%

40%

60%

80%

100%

今なお判断できないためか 戻りたい
戻りたいけど戻れない
戻りたくない無回答

⑤今後取り組まれるべきこと〔高校生以上の住民が対象〕●「継続的な除染の実施」が56％、「損害賠償の徹底」が52％、「健康管理の充実」が44％、「継続的な放射能汚染の測定」が39％●避難・移住者では、「避難・移住者の避難・移住生活の支援」が45％で最も高い●年代によって、若干の違いあり
・20代～30代→ 損害賠償の徹底
・10代と40代以上→ 継続的な除染の実
施
が最も高い

0%
在住者と避難・移住者/高校生以上/合計(N=642)20%

52.2％ 55.9％

在住者/高校生以上/合計(N=611)

避難・移住者/高校生以上/合計(N=31)
継続的な除染の実施
健康管理の充実
農業の振興
風評被害の払拭
新たな産業の育成
その他

40%

45.2％

60%

80%

100%

●アンケート調査の回
答者総数＝ 642人(100.0％)●本設問の回答者数＝ 627人(98.7％)●本設問の無回答者数＝ 15人(1.3％)●本設問の回答数＝ 1,721件
注：本設問は、当てはまるものを3つ以内で選択することを求めたものである。

損害賠償の徹底
継続的な放射能汚染の測定
在住者の避難・移住の支援
避難・移住者の避難・移住生活の支援
避難・移住者の帰還の支援

４．国直轄除染地域における除染の進捗状況と課題(1)除染の進捗状況●相対的に線量の低い地域から、少しずつスタートしているという状況

出典：環境省（2013）「除染の進捗状況についての総点検」

(2)除染の結果（田村市都路地区）●避難指示区域内で唯一の除染終了市町村・地区（区域解除予定地区）●しかし、住民からは、再除染を求める声も

田村市都路地区における除染の結果（地上1ｍの空間線量率） 出典：除染情報サイト

(3)除染に関する課題認識

N=11

適切だと思う不適切だと思う

18%

27%

55%

無回答

【不適切の理由】●住民への説明不足●自治体要望の反映不足●森林除染の方針なし●十分な検討がなきままでの除染の推進など

除染特別地域内市町村の除染に関する課題認識
出典：川﨑が2013年に実施したアンケート○作業員の確保 （除染作業が労働集約的）○安全対策の充実(多くの作業員にとって初めての作業)○交通量、廃棄物処理への負荷（作業員移動や除去土壌運搬、作業員宿舎から発生する廃棄物処理）

除染特別地域内市町村の国による除染に関する評価

国が掲げる国直轄除染の今後の課題

出典：川﨑が2013年に実施したアンケート

出典：環境省（2013）「除染の進捗状況についての総点検」

■原発避難と原発避難者の住まい

140,000

避難先不明者

120,000

県外
避難者

県外／住宅等（公営、仮設、民間、病院を含む）
県外／親族・知人宅等
県外／旅館・ホテル

100,000

県外／避難所

80,00060,000

県内
避難者

40,000

県内／親戚・知人宅等
県内／公務員宿舎等

20,000
県内／公営住宅
0
8月29日

7月25日

6月27日

5月30日

4月1日

4月25日

2月28日

1月31日

12月27日

11月29日

10月25日

平成24年

9月27日

8月30日

7月26日

6月29日

5月31日

4月27日

3月30日2月29日

1月31日

12月28日

11月30日平成23年

10月31日

9月30日

8月31日

7月31日

6月30日

5月31日

【仮の町構想】●災害公営住宅整備事業に収束●定住の場としてのハード・ソフト両面での環境整備の必要性

160,000

4月1日【避難者の住まいに関する問題】●応急仮設住宅に関する問題→ 供与期間、住み替え制限、仮設住宅の居住性能、借上げ住宅居住者のコミュニティなど●恒久住宅へと移転する上での問題→ 避難指示区域内の避難者は賠償制度や二重ローン対策など→ 自主避難者は支援がなきに等しいこと（原発事故子ども・被災災者支援法）

避難先不明者

4月30日【原発避難の固有性】●避難元の広範囲性●広域避難の多数性●避難先の多様性●家族分散の普遍性●長期避難の可能性（人）
180,000

県内／借上げ住宅（特例）
県内／借上げ住宅（一般）平成25年

注1：この図は、平成23年4月から平成25年9月までの各月の最初に公表された福島県災害対策本部による「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」に基づいて作成したものである。
注2：年月日については、「県内／避難所（一次避難）」「県内／旅館・ホテル等（二次避難）」「県内／仮設住宅」「県内／借上げ住宅（一般）」「県内／借上げ住宅（特例）」「県内／公営住宅」の避難者数に関する調査時点を示すものであり、正確にはその他の避難者数に関する調査時点はそれぞれ異なるが、集計の便宜上、同一時点のものとして作成した。
注3：平成23年9月30日から住宅などの種類ごとの避難者数、平成24年5月31日から「県内／公務員宿舎等」の避難者数、平成25年4月1日から「県内／親戚・知人宅等」の避難者数と「避難先不明者」が計上されているが、これらはそれぞれの時点から人数が公表され始めたことを示す。

県内／仮設住宅
県内／旅館・ホテル等（二次避難）
県内／避難所（一次避難）

福島県の避難者数と住まいの推移

原発避難者向け災害公営住宅の整備場所と整備戸数（平成25年9月末現在）

５．福島の除染・復興政策の問題と課題(1)除染・復興政策の構造●福島の復興政策の基盤としての福島復興再生特措法と基本方針●「避難指示区域内→帰還」と「避難指示区域外→居住」を前提に「住民の復興＝生活の再建」と「ふるさとの復興＝場所の再生」の同時的実現●この組み立ての起点であり基盤としての「除染」の位置づけ(2)問題●「住民の復興」と「ふるさとの復興」とが乖離しつつある⇒ 避難指示区域内：「帰還」を希望しない避難者の割合が高いこと、廃炉措置の確実性、除染の効果、公共・生活インフラの復旧の見通しなどが不明確であること⇒ 避難指示区域外：低線量被曝の影響が分からない中で、自主避難者は支援がほぼないまま精神的・経済的負担を抱えての避難生活、「居住」している住民は経済的な理由から避難・移住できない場合も●「除染」の位置づけの見直しが必要になっている⇒ 高線量地域：今なお一定の効果があるが、“安全・安心なレベル”までは下がらず、また、「点」の除染であることの限界⇒ 低線量地域：場所にもよるが、効果はどんどん低減しつつある

(3)課題①復興政策の中に「避難」や「移住」という選択肢を用意し、多様な住民が多様な生活設計をなしうるように支援策を創設・充実すること⇒ 原発事故子ども・被災者支援法は、避難指示区域外の住民に「居住」「避難」「移住」「帰還」の自己決定権を認めているが、その基本方針は不合理②現在の避難者に対する生活支援策を創設・充実すること⇒ 20mSv/y未満では「帰還」できない、または、望んでいない※旧緊急時避難準備区域の広野町と川内村の実態⇒ 「帰還」の加速化のみならず、将来的に「帰還」するか「移住」するかにかかわらず、現在の避難者に対する生活支援策の創設・充実の加速化が重要【参考文献】●川﨑興太（2013）「福島県における市町村主体の除染計画・活動の実態と課題－福島第一原子力発電所事故後の最初期の記録－」『日本都市計画学会都市計画論文集』第48巻第2号、135-146頁●川﨑興太（2013）「福島第一原子力発電所事故後の福島市大波地区における除染の経緯と住民意
識－今後の福島の除染と復興のあり方を検討する上での論点の提起－」『日本都市計画学会都市計画論文集』第48巻第3号、705-710頁