新CFPプログラム全国普及セミナー（札幌会場）

今後の環境政策の方向性と「グリーン・バリューチェーン」の共創力強化
平成２４年５月２９日
経済産業省
環境調和産業推進室
菊池 龍佑

目次
１．地球温暖化を巡る国際交渉の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

２．新たなエネルギー・環境戦略の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２

３．今後の基本的方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８

４．バリューチェーンを通じたＣＯ２の「見える化」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４

５．バリューチェーンを通じた環境評価の国際潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３

６．「グリーン・バリューチェーン」の共創力強化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６９
1

１．地球温暖化を巡る国際交渉の状況について2

１－１．地球温暖化交渉のこれまでの流れ
地球サミット（92年6月 リオデジャネイロ）気候変動枠組条約 (UNFCCC)
150ヶ国以上が署名。先進国は1990年代末までに温室効果ガス
排出量を90年レベルまで戻すことを目指す。

COP3会合（97年12月 京都）

京都議定書
先進国は２００８～２０１２年の法的拘束力のある排出削減目標値に合意。
（日 ： ６％、米 ： ７％、ＥＵ ： ８％ ※米は批准せず）

国連気候変動サミット（09年9月）

鳩山元総理より、全ての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、２０２０年までに１９９０
年比２５％削減を目指すことを表明。
１０年１月国連に登録

COP15会合(09年12月 コペンハーゲン)

コペンハーゲン合意
米中含む主要国が参加し、各国が自主的に目標を設定・登録して、その達成状況を国際的に相互検証する枠組みの合意。しかし、一部の反対で正式合意に出来ず。

COP16会合(10年12月 カンクン)

カンクン合意「コペンハーゲン合意」を米中含む形で正式に採択。他方、京都議定書の延長論議の継続にもコミット。（日本は第二約束期間に参加しないことを宣言。）

COP17会合(11年12月 南アフリカ)

京都第一約束期間終了 2012年末

京都議定書第一約束期間終了まで残り約1年間

第一約束期間中にポスト京都の合意が成立しなかった場
合、2013年1月1日以降、削減約束が存在しない状況へ。
3

１－２．ＣＯＰ１７の概要• 平成２３年11月28日（月）～12月11日（日）にかけて、南ア・ダーバンで開催。議長は、ヌコアナ・
マシャバネ国際関係・協力大臣。
• 我が国からは、細野環境大臣、北神経済産業大臣政務官、中野外務大臣政務官、仲野農林水産大臣政務官他が参加。
• 当初の予定を1日以上延長し、11日（日）午前5時頃まで断続的に閣僚級の交渉が続く異例の展
開の末、合意。
 京都議定書第二約束期間を設定。我が国は不参加。
 米中印を含む全ての国が参加する将来の枠組みに向けたプロセスに合意。
 各国の2020年目標は、カンクン合意に引き続き「留意」。（「25％削減目標」の「公式化」は回避。）• 次回のCOPは、カタール・ドーハ。
野田総理のコメント（平成23年12月11日）～国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）の成果について～
１．COP17で採択された一連の決定を歓迎。今次会合では，我が国の主張が反映される形で，すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け，そこに至る道筋が明確に示される等，大きな成果を得ることができた。
２．交渉において，我が国は，東日本大震災の国難にもかかわらず，気候変動問題に取り組む姿勢が変わらないことを明らかにしつつ，新たな枠組み構築のための作業部会の設置を提案する等，議論に積極的に貢献するとともに，我が国独自のイニシアティブとして，「世界低炭素成長ビジョン」などの具体的な提案を行った。
３．引き続き，地球温暖化問題の解決のため，最大限の努力を行っていきたい。

4

１－３．ＣＯＰ１７での国際交渉の構図
1. 京都議定書第一約束期間（2008年～2012年）の終了を1年後に控え、第二約束期間（ＫＰ２）の設定と「新たな枠組み」作りへの道筋が最大の焦点。
2. 全ての主要国が参加する法的拘束力のある新枠組構築を主張するＥＵに対し、中印が強く抵抗。島嶼国はＥＵを支持。
（ただし、ＥＵのＫＰ２参加は、ＣＯＰ開始後早々に｢既定路線化｣。交渉のレバレッジとしては機能せず。）

ＥＵ

呼応• 全ての主要国が参加する法的拘束力を有する『新たな枠組み』作りの交渉開始を条件に、ＫＰ２に参加する用意あり。
• ２０１２年から交渉を開始し、２０２０年の新議定書の発効を念頭に、２０１５年頃の合意を目指すべき。

米国

中国・インド

島嶼国

日本
我が国はＫＰ２に参加しない。

ＫＰ２で十分。

（EUの単独ＫＰ２参加は容認するが、我が国のＫＰ２参加は断固拒否。）「法的拘束力」に反対。
途上国は削減義務を負わず。

中印等との削減義務の同質性が必要。

将来枠組みの構築に向け、新ＷＧの創設を提案。
5

１－４．ＣＯＰ１７での合意内容
ＣＯＰ１７ （2012年11月～12月＠ダーバン)■京都議定書第二約束期間の設定－京都議定書第二約束期間には、欧州等が参加。日、加、露は不参加。
（加はその後、京都議定書からの脱退を表明）。
－COP18（＠カタール）で京都議定書改定案を採択。

■将来枠組み構築までの当面の国際的取組－カンクン合意に沿って、各国の削減目標・行動を実施し、相互にレビュー（測定・報告・検証：MRV）。
－途上国支援（適応、資金、技術）に関して、協力の進展に合意。
（適応委員会、緑の気候基金、資金に関する常設委員会、気候技術センター・ネットワーク 等）■将来枠組みに向けた交渉（今後の「道筋」に合意）－２０１５年までのできるだけ早期に、全ての国に適用される将来の法的枠組の合意を目指す。
－将来枠組みは、２０２０年から発効・実施。
－新たな作業部会（「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」）を設置。
6

１－５．京都議定書第二約束期間について• 第二約束期間の設定について、以下のとおり合意。
 2013年から、2017年又は2020年まで。
（5年間と8年間の両案併記。COP18までに決着）
 2012年5月までに、EU、ノルウェー等は、削減目標数値を提出。
 COP18で、議定書改定案を採択。
 CDMは、第二約束期間不参加でも使用可能。
• 我が国は、「第二約束期間」に係る合意文書の別表において、以下のように、不参加である旨明確に位置付けられている。
 第二約束期間に関する欄は、ロシア、カナダとともに黒塗り。
 脚注に「2012年以降京都議定書で義務を負う意図がない」ことを明記。
• 豪州とNZについては、 2020年の削減目標の欄は空白。
 脚注では、「必要な国内プロセス等を踏まえた上で、QELRO情報の提出を検討する用意がある」旨記載。
 Australia [New Zealand] is prepared to consider submitting information on its QELRO,…, following the necessary domestic processes …
• カナダは、COP17後の12月12日、「正式に京都議定書を脱退する法的権利を行使」すると脱退を表明。
7

１－６．将来枠組みについて• 将来の枠組みについては、① 「すべての国に適用される」② 「議定書、法的文書または法的効力を伴う合意成果」を作成するため、③ 新WGとして「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、④ 「可能な限り早く、遅くとも2015年中に」作業を終えて、⑤ 「2020年から発効させ、実行に移す」とのプロセスに合意。
• このプロセスに関連して、野心レベルの引き上げが大きなテーマとして位置づけられている。

（原文）
③

②

2. Also decides to launch a process to develop a protocol, another legal instrument or an agreed outcome with legal force under①
the United Nations Framework Convention on Climate Change applicable to all Parties, through a subsidiary body under the③
Convention hereby established and to be known as the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action;④

4. Decides that the Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for Enhanced Action shall complete its work as early as
possible but no later than 2015 in order to adopt this protocol, legal instrument or legal outcome at the twenty-first session of⑤
the Conference of the Parties and for it to come into effect and be implemented from 2020;8

１－７．将来枠組みに向けた道筋
2012年前半に
立ち上げ

2015末

AWG-LCACOP18で作業完了予定議定書作業部会
AWG-KP

長期目標レビュー(2013年~2015年)

ＣＯＰ

ＣＯＰ

年までの取組条約作業部会

IPCC第5次報告書(2014年)

2020末

各国による批准、締結細目規定の整備

ダーバン･プラットフォーム特別作業部会

18
2020

2015年までに
採択

21

カンクン合意の実施（移行期間）
ＭＲＶの開始（隔年報告書の提出、レビューの実施）
気候技術センター設立
緑の気候基金運営開始
等

全ての国が参加する法的枠組み発効

2020年
以降の
枠組

2012末

京都議定書第二約束期間（2013年～2017年 or 2020年）

9

１－８．ＣＯＰ１７の評価と今後の課題•

京都議定書継続を巡る議論から脱却し、米中印を含む「全ての国」が参加する枠組みへのプロセスがスタートすることは大きな前進。

•

他方、「新たな枠組み」を巡る主要な対立軸は何ら変わっておらず、今後もＥＵが求める「トップダウン」型
アプローチや、中国やインド等が求める「途上国の義務化回避」との攻防が続くことは確実。

•

我が国としては、京都議定書第二約束期間に参加しないことが決定。他方、「カンクン合意の着実な実施」の下、2020年目標の達成に向けた削減努力は国際的責務。

•

我が国として、ボトムアップ型の取組を国の内外でしっかりと進めて成果を出すことにより、将来枠組みの基礎としつつ、「京都体制の終焉」に向けた流れを確固たるものにしていくことが重要。

具体的には、
1. 第１約束期間の▲６％削減の達成に向けて、政府、産業界ともに最大限の努力を行う。
2. 来年夏までに、地に足のついた国民的議論を通じて、実現可能性のある新たなエネルギーミックスと温暖化
中期目標を策定し、ＣＯＰ１８までに国際社会に説明。
3.

新たな目標達成に向けた実行計画を策定するとともに、その中に産業界の低炭素社会実行計画もしっかりと位置づけ、官民一体となった取組を進め、その成果を内外にアピールする。

4.

二国間オフセット・クレジットメカニズム等を通じて、政府と産業界が連携して、我が国の低炭素技術、資金、ノウハウを活用することにより、途上国の排出削減に貢献する取組を積み重ね、ボトムアップ型アプローチを基礎とした「日本モデル」への幅広い国々からの支持を獲得する。
10

（参考） 京都議定書の排出量シェアの更なる低下
 京都議定書の合意時は、世界のCO2排出量の59％をカバー。
 2009年時点で、京都議定書第一約束期間の参加国のシェアは26％。
2013年以降、米中印が入った国際枠組みを構築することが最大の論点に。
■

COP１７の結果を踏まえると、京都議定書第二約束期間の参加国は全体の15％以下。
1997年（京都議定書採択時）
CO2排出量のシェア

2009年
CO2排出量のシェア

世界全体：227億t

世界全体：290億t

米国
24%

ＥＵ
17%

13.5%
ＥＵ
12.3%

※
その他 1.2%

日本
5%

米国
17.9%

排出削減義務あり

排出削減義務あり

59%
その他
第一約束期
間参加国
12%

41%
インド
4%

その他
24%

豪州
1.4%

ＮＺ
0.1%
日本
3.8%

（米国含む）

中国
14%（第二約束期間
参加国）

ロシア
5.3%

中国
23.7%

①米国は批准せず②中国等途上国の排出量の急成長

カナダ
1.8%
インド
5.5%

その他
27.0%

26%
（第一約束期間参加国）※ウクライナ、ノルウェー、スイス、クロアチア、アイスランド

出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 201111

２．新たなエネルギー・環境戦略の策定

12

２－１．我が国の温室効果ガス排出量（百万トン）

1450

過去最高の排出量

1365

1400

百万トン
基準年比＋8.2％

？

1350

1281
1300

・復興需要による経済活動増

百万トン

1261

？

1256 ・原発停止による火力代替

基準年比 ＋1.5％

百万トン

百万トン

1254
百万トン

基準年比▲0.4％

基準年比▲0.6％

1209

1250

百万トン
基準年比▲4.2％

・震災による経済活動鈍化
・節電効果

1200

①森林吸収 ▲3.8％②政府による京都
メカニズムの活用
▲1.6％

1186
百万トン
1150

基準年比
▲６％

（基準年比▲6％）1100
基準年（原則1990年）

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（速報値）

2011年度

2012年度

2008年度～2012年度の平均

13

２－２．白紙からの戦略の構築○昨年６月に決定した現行のエネルギー基本計画では、
２０３０年に電力供給の過半を原子力に依存する内容。これを白紙から見直す。
（億kWh）

省エネ

12,000エネルギー等＝

10,239 再生可能

10,200

省電力約３割を見込む

9% 9%

10,000GDP→
2030年に1.4倍、電力需要→
2030年にほぼ１倍

21% 再生可能
・１４基新増設等
・設備利用率の向上（2007年60.7%→2030年約90％）

6,000

28%
再生可能
エネルギー等4,000

53%

原子力 53%

13%

天然ガス

化石燃料

25%
25%

25%
2,000

エネルギー等 21%

26%

8,000

66％

13%
化石燃料

59%

74％

11%
2%

13%

0
1970

1980

第一次石油危機

1985

1990

1995

2000

2005

2007

2009

2030

石炭

化石燃料

26％

石油等

エネルギー 14基本計画

14

２－３．基本方針（2011年12月21日）の要点①～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～

基本姿勢① 「白紙からの見直し」という原点に立ち帰り、原子力のリスク管理に万全を期するという態度で臨む。
② 原発への依存度低減に向け、国際的な情勢も視野に入れ、エネルギー安全保障や地球温暖化対策との両立をも図るという姿勢で臨む。
③ 「創エネ」、「蓄エネ」、「省エネ」を軸に、需要家や地域が主体的にエネルギー選択に参加できる新たなエネル
ギーシステムを築くことで、新たなエネルギーミックスや地球温暖化対策を実現するとの発想で臨む。

原子力政策、エネルギーミックス、温暖化対策に関する選択肢提示に向けた基本方針
原子力政策
 中長期的な原子力政策については、核燃料サイクル政策も含む原子力政策の徹底検証を行う中で、安全、環境、エネルギー安全保障、経済性などの論点を整理した上で、選択肢を提示する。
エネルギーミックス 再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン化、省エネ、分散型エネルギーにはエネルギー源の一翼を担いうる
潜在力がある。この潜在力を、エネルギーフロンティアの開拓と分散型のエネルギーシステムへの転換により、極力早期に顕在化することで、原発への依存度低減を具体化する。
出典：平成２３年１２月エネルギー・環境会議資料

15

２－３．基本方針（2011年12月21日）の要点②～エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて～

 他方で、現状ではどのエネルギー源にも課題がある。新たな技術体系に基づく、安全・安心、環境、エネル
ギー 安全保障、経済性を満たす望ましいエネルギーミックスの実現に向けて、どのような時間軸で、どのようにエネルギー構成を変化させていくべきか。
安全・安心の確保を大前提としつつ、国民生活や産業活動の安定、エネルギー安全保障の確保、温暖化対策への貢献などの視点も踏まえ、複数のシナリオを設定する。
地球温暖化対策
 地球温暖化対策は、科学的知見に基づき、国際的な協調の下で、我が国として率先的に取り組んでいく必要がある。同時に、地球温暖化対策の国内対策は、我が国のエネルギー構造や産業構造、国民生活の現状や長期的な将来のあるべき姿等を踏まえて組み立てていく必要がある。
 原発への依存度低減のシナリオを具体化する中で検討される省エネ、再生可能エネルギー、化石燃料のクリーン化は、エネルギー起源ＣＯ２の削減にも寄与するものであり、また、需要家が主体となった分散型エネルギーシステムへの転換も温暖化対策として有効である。エネルギーミックスと表裏一体となる形で、地球温暖化対策に関する複数の選択肢を提示する。
 選択肢の提示に当たっては、幅広く関係会議体の協力を要請し、従来の対策・施策の進捗状況や効果を踏
まえて、国内対策の中期目標、必要な対策・施策、国民生活や経済への影響なども合わせて提示する。また、
これからは、国内における排出削減や吸収源対策、適応策とともに、日本の技術を活かして海外での排出削減に貢献し、世界の地球温暖化問題を解決していくという視点が重要になる。
このため、二国間オフセット・クレジット制度の活用をはじめとする国際的な地球温暖化対策の在り方も明らかにする。
16
出典：平成２３年１２月エネルギー・環境会議資料

２－４．「エネルギー・環境戦略」策定の進め方（１）エネルギー・環境会議が定めた基本方針に基づき、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会等の関係審議体は、春を目処に、原子力政策、エネルギーミックス及び温暖化対策の選択肢の原案を策定する。
（２）これらを踏まえ、エネルギー・環境会議は、原案をとりまとめ、エネルギー・環境戦略に関する複数の選択肢を提示する。
（３）選択肢の提示などを通じて国民的な議論を進め、夏を目処に戦略をまとめることとする。
戦略策定の進め方
昨年末 戦略の基本方針
関係会議体（原子力委員会、総合エネ調、中環審等）
が選択肢の原案策定

春 戦略の選択肢

国民的議論

夏 戦略の全体像
出典：平成２３年１２月エネルギー・環境会議資料

17３．今後の基本的方向性

18

３－１．CO2排出量を削減するには＜茅方程式＞
CO2排出量

CO2排出量 ＝×エネルギー消費エネルギー構成

エネルギー消費

GDP

エネルギー効率

×

GDP

経済成長

19

３－２．グリーン・イノベーション推進に当たっての基本的考え方●日本の強みを活かし、国内外の削減ポテンシャルを掘り起こし、雇用・成長を実現しつつ、排出削減も同時達成。
強み①： 低炭素製品の開発・製造（プロダクト・イノベーション）
省エネ家電、次世代車、太陽電池等で世界をリード■ハイブリッド車：世界シェア9割超＜世界の販売シェア（2009年）＞

強み②： ものづくり工程の低炭素化（プロセス・イノベーション）
主要産業の生産エネルギー効率は世界トップクラス■太陽光発電：５年で生産倍増■火力発電：熱効率世界No.1＜日系ﾒｰｶｰの太陽電池生産量＞(MW)

火力発電所の熱効率（発電量に対する投入熱量）の比較（2006年）

160

日本=100

その他
7％

120
約２倍
世界計：
約74万台

日系
93％

100 101 102 103

110 113132 141■鉄鋼業：エネルギー効率世界No.1
粗鋼１トンを製造するのに必要なエネルギーの比較（2005年）

160

日本=100

120

80

80

40

40

0

0

100 102112

120 121 122 123 125

130 143

出典：JATO Dynamics

製造段階・約２０％増＋走行段階・約６０％減
全体のCO2排出は約４３％削減＜出典：Ecofys (2009年)＞○低炭素型雇用創出産業の立地支援○固定価格買取制度 等＜出典：RITE（2009年）＞○省エネ設備の導入支援○省エネ規制の運用強化 等

技術開発の強化等によりイノベーションを加速○再生可能エネルギーの高効率化・低コスト化（次世代太陽光、洋上風力等）○エネルギー社会システムの変革（蓄電池、電力・熱・水素の次世代供給システム等）○高効率火力発電の開発○製造プロセスの省エネ・低炭素化（製鉄、化学品、石油精製等）「見える化」を通じて、削減ポテンシャルの大きい①民生・運輸部門 ②中小企業・農業・地域 ③途上国 等へ展開
家庭
＋３５％

業務その他

171

127

150

90年度

164

150

～
～
0

250
200

100

＋４３％ 235（百万トンCO2）

08年度

90年度

運輸
（百万トンCO2）
300

＋８％

250

217

235

200

～
～
0

（百万トンCO2）200

0

ヒートポンプ

農業・地域

～
～

08年度

中小企業

都市ガスボイラー
90年度

08年度

（産業部門は同期間に１３％の排出減を達成）○住宅用太陽光発電の導入支援○住宅・建設物の省エネ設備の導入支援 等（大企業と中小企業のエネルギー効率は約20％の差）○国内クレジット制度の活用○「環境未来都市」づくり 等

米、中、印の石炭火力発電を
すべて、日本の最新式のものにおきかえた場合（試算）：日本の鉄鋼生産の省エネ技術を全世界に移転・普及した場合（試算）：

CO2削減効果：約１３億トン

CO2削減効果：約３．４億トン○省エネ・新エネの海外実証○二国間クレジット制度の提案 等

20

３－３．「低炭素社会実行計画」について①
自主行動計画（～２０１２年度）○策定業種：１１３業種が策定。日本全体の約５割、産業・エネルギー転換部門の約８割をカバー○京都議定書目標達成計画において、産業部門の中心的施策として位置付け○実績：原単位を大幅改善 →ＣＯ２排出量も削減○目標達成に向け、不足分は海外クレジット等を購入(100万t-CO2)

自主行動計画 経済産業省所管業種（産業・エネ転）におけるＣＯ２排出量の推移

430
412

408
384
クレジット活用（約6400万t）

クレジット活用（約5700万t）

クレジット活用（約5200万t）

348

351
332

基準年
（1990年度）

基準年比
2008年度

2009年度

2010年度▲１８．４％

低炭素社会実行計画（～２０２０年度）○自らの排出削減・・・２０２０年までの新たな削減目標を産業界が自ら設定＋○これに加えて、・低炭素製品の開発・普及 → 運輸・業務・家庭部門での排出削減に貢献。
・技術移転等を通じた国際貢献 → 世界全体での削減に対する貢献とビジネス機会の拡大。
・革新的技術の開発 → 2030年～2050年の実用化を目指す。
21

３－３．「低炭素社会実行計画」について②
 産業界の主要業種（※）は、既に各業種の「低炭素社会実行計画」を策定・公表済。
（※）電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、石油連盟、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子温暖化対策連絡会、日本自動車工業会、日本ガス協会の９業種

 各業種、最大限の技術導入等に取り組み、電力を除いても、約2,600万トン（産業部門排出量(90年度)の約5％に相当）を削減。
 併せて、低炭素製品の製造・普及による、他部門及び世界での削減に対する貢献例も記載。
 今後は、未策定部門に対して参加を広く呼びかけるとともに、目標設定のあり方や、他部門及び国際貢献の示し方について検討を深めていく。
2020年の業種別削減量

低炭素製品による他部門及び世界での貢献例（各業界の資料より抜粋）
鉄鋼連盟（万t-CO2）

業種日本鉄鋼連盟日本化学工業協会
石油連盟（※）
日本製紙連合会
セメント協会
電機・電子
日本自動車工業会
日本自動車車体工業会

日本ガス協会
電気事業連合会

合計

2020年における
削減量

740
417
150
179
59
898
149
22
－
約2,600（注1）電力原単位の改善分を含む。
（注2）電気事業連合会については、電力を間接排出方式で算定しているため「－」とした。
（※）省エネ目標（原油換算）をCO2換算

 高機能鋼材（自動車用鋼板、ボイラー用鋼管等）の国内外への供給。
2020年断面CO2削減効果推計：▲約3,000万トン程度（国内分・輸出分計、5品種の需要が09年度レベルで推移した場合）



世界最高水準の省エネ技術を途上国を中心に移転・普及することにより、地球規模で約▲7,000
万トンの削減に貢献。
日化協

 低炭素製品により、国内全体で▲約1.1億トン（生産時排出量の約35倍に相当）
LED関連材料、太陽電池用材料、建築用断熱材など６製品の場合

電機・電子

 低炭素製品等により、国内全体で▲2億トン（生産時排出量の10倍に相当）（例）ITソリューション：▲1.1億トン、家電・エレクトロニクス：▲2,000万トン
自工会・車工会

 乗用車・貨物車の燃費向上により、運輸部門で▲2,100万トン（例）ハイブリッド車は、従来社に比べ製造段階ではCO2が増加するが、使用段階で燃費が約半減すること
により、トータルでは▲43％の削減となる。

22

３－４．二国間オフセット・クレジット制度の基本的骨格○ 二国間約束を通じ、低炭素技術による海外での排出削減への貢献を、柔軟かつ機動的に評価・クレジット
化し、日本の削減量として認定することを目指す制度。
○ 二国間オフセット・クレジット制度の運営を通じ、途上国に対し、セクター別に我が国の経験・ノウハウを伝え、真に必要な技術移転を加速。あわせて、我が国技術の市場を拡大。

＜制度のイメージ図＞

二国間約束
低炭素技術

日本
(政府/
民間企業)

共同事業
温室効果ガス排出削減

途上国
(政府/
民間企業)

オフセット・クレジット23

４．バリューチェーンを通じたＣＯ２の「見える化」

24４－１．人類共通の重要課題としての温暖化問題

世界全体のCO2排出はＩＰＣＣ最悪シナリオを上回るペース
25

４－２．カーボン・リーケージ問題• 途上国から先進国への貿易による排出量の純移転は、1990年の4億トン（CO2）から2008年の16億トン（CO2）に増加し、京都議定書による削減量を上回っている• 削減義務を負う国から削減義務を負っていない国に、大きなカーボン・リーケージが発生→これまでの国際的な取組みから得られた教訓の一つ

図 領土内の排出量の純変化 (1990–2008)
Source: Glen P. Peters, e. al. Growth in emission transfers via international trade from 1990 to 2008.
26

４－３．カーボンフットプリント制度試行事業について①○平成21年度から3カ年事業で進めてきた、製品のライフサイクル全体のＣＯ２を「見える化」するカーボンフットプリント試行事業において、７３種類のＰＣＲ（商品種別算定ルール）、４６９の対象製品の検証が終了。
○国際標準（ＩＳＯ１４０６７）に関しても、日本の試行事業は最先端の取組の一つとして、高い評価を得ると共に、国際議論に貢献。

（出所）日本ハム、イオン、井村屋、でん六、チクマ、シャチハタ、ＭＰＳジャパン○試行事業の成果を踏まえて平成24年度から産環協の自主事業（ＣＦＰコミュニケーションプログラム）として新たにスタート。

27

４－３．カーボンフットプリント制度試行事業について②○ＩＳＯ等の国際的な制度協調を図りつつ、当初より平成２４年度以降の民間移行を睨み試行事業を推進。
○試行事業成果を踏まえ、(社)産業環境管理協会が平成２４年４月より事業化。

○試行事業の立ち上げ
・PCR認定のあり方
・CFP検証のあり方

平成22年度【試行事業２年目】

平成23年度【試行事業最終年度】○平成２１年度試行事業を踏まえた見直し○平成２２年試行事業○商品の拡大・ニーズの反映
・多様な表示のあり方、広範囲ＰＣＲ、サービス分
野の検討○課題の抽出
○ＤＢ構築開始

・ＰＣＲが既存の商品種における商品拡充の推進○データベースの整備を踏まえた見直し○ニーズを踏まえた実証実験への取組・サービス分野の実証・検証スキーム実証○消費者コミュニケー
ションの促進○国際潮流との協調

・原単位ＤＢの拡充・公開
・アジア等との国際協調

国際会合日程

NWIP
承認・
ISO作業
作業
(11月)

TC207/
SC7
コタキナ
バル
会合
(1月)

TC207
カイロ
会合
(6月)

TC207/
SC7
ｳｨｰﾝ
会合
(10月)

TC207/
SC7/WG2東京会合(2月)

TC207/
SC7
レオン
会合
(7月)

TC207/
SC7/WG2
トリエステ
会合(2011年1月)

TC207/
SC7/WG2
オスロ
会合
(6月)

TC207/
SC7/WG2
トロント
会合
（11月）

平成2４年度

平成２４年４月より民間事業へ移行

ルール改善・
実用化

ルール検討会・指針の策定・ＰＣＲ策定基準の策定

平成21年度【試行事業１年目】

（
運営主体：
（
社 産業
) 環境管理協会）

平成20年度【準備期間】

平成２５年
国際規格
発行予定
28

４－３．カーボンフットプリント制度試行事業について③

フェーズ１：ＰＣＲ原案策定計画の登録
・ＣＦＰマーク付与を希望する事業者は、CFPの対象とする製品について、CFP算定・表示を行うための前提条件となるルール（＝商品種別算定基準。Product Category Rule : PCR)の原案策定計画を事務局宛に申請・登録し、PCR原案の作成を行う。

フェーズ２：ＰＣＲの認定・作成されたPCR原案は、意見公募（パブリックコメント）、専門家によるPCRレビューを受けた後、PCR認定委員会での審査を受け、適当と認められた場合に認定PCRとして公開される。

フェーズ３：ＣＦＰの検証
・当該製品に関する認定PCRに従いCFPの算定を行う。CFP算定結
果は、表示内容と合わせてＣＦＰ検証パネルの検証を受け、適当と認められた場合にCFPマークの使用が許諾される。

・申請者は、対象製品にカーボンフットプリントマークを表示
し、販売できる。

29

（参考）算定方法の概要
ライフサイクルフロー図の作成

各プロセスの活動量を算定

ライフサイクルの流れを図にして、プロセスを確認

各プロセスの入出力データ（インプット・アウトプット）の収集・前提条件の設定

各プロセスのCO2排出量を算定

各プロセスの活動量にCO2排出原単位を乗じてCO2排出量を算定

ライフサイクルのCO2排出量を集計（＝CFPの算定結果）

活動量の例

原材料調達

素材使用量（ｋｇ）

生産

組立て個数（個）生産時電力消費量（ｋWｈ）

流通

輸送重量・距離（ｔ・ｋｍ）

使用・維持

使用時電力消費量（ｋWｈ）

廃棄・リサイクル

埋立重量（ｋｇ）
リサイクル重量（ｋｇ）

原単位の例

×
×
×
×
×
×
×

素材１ｋｇ当たりの生産時のCO2排出原単位

製品１個当たりの組立て時のCO2排出原単位
電力１ｋWh当たりのCO2排出原単位

商品の輸送量１ｔ・ｋｍ当たりのCO2排出原単位

電力１ｋWh当たりのCO2排出原単位

１ｋｇ埋立時のCO2排出原単位

ライフサイクルでの排出量合計

プロセス

CO2排出量＝Σ（活動量i×CO2排出原単位i） i=プロセス

１ｋｇリサイクル時のCO2排出原単位3030（参考）PCRの認定からマークの許諾まで
７３の認定ＰＣＲ （Product Category Rule : 商品種別算定基準)（約３００事業者が中心になって策定した公共財）

ハム・ソーセージ類（申請代表者：日本ハム）

４６９商品の検証が済み

約１００商品が市場に登場

あらびきウィンナー（上級森の薫り）
ロースハム（上級森の薫り）

生ポテトチップス（申請代表者：カルビー株式会社）

ポテトチップス コンソメパンチ
ポテトチップス うすしお味

うるち米（ジャポニカ米） （申請代表者：イオン株式会社）

コシヒカリ（滋賀県産）
あきたこまち衣料用粉末洗剤（申請代表者：イオン株式会社）

スーパークリーンホワイト
セフターＥ

清涼飲料水（申請代表者：社団法人全国清涼飲料工業会）

ニセコ連峰岩内岳の天然水500ml

野菜及び果実（申請代表者：ＪＡ宮崎経済連）

トップバリュグリーンアイピーマン

花き（申請代表者：一般社団法人日本フローラルマーケティング協会）

メルヘンローズのバラ・・・合計７３認定ＰＣＲ・・・合計４６９商品
31

（参考）ＣＦＰ認証製品/地域マップ(31都道府県・ 469製品/2012年3月時点）
京都府＜11件＞（株）写真化学、
大日本スクリーン製造（株）（カタログ）
辻井木材(株) (集成材)兵庫県＜3件＞

石川県＜4件＞

青森県＜3件＞

シンワエンジニアリング（株）（リユースバッテリー）（株）JR東日本青森商業 開発（りんご果実酒）

福井県＜１件＞（株）ヤマト工芸（ダストボックス）（株）アシックス（学校体育衣料）、
ネスレ日本（株）（カップコーヒー）滋賀県＜4件＞

島根県＜3件＞

ＪA北びわこ、立命館大学、
イオントップバリュ（株）、(株）神明
大和産業(株）（コシヒカリ）等

アースサポート（株）（肥料）

愛媛県＜7件＞
日本食研ホールディングス（株）（から揚げ作り、タレ）、
久保興業（株）（菌床しいたけ）

岡山県＜6件＞

新潟県＜3件＞

北海道＜17件＞
ホクレン農協組合連合会（北はるか農協組合）（南瓜、フルーツトマト）
丸玉産業（株）（合板）
日本アスパラガス（株）（飲料水）（株）ブルボン（バタークッキー）
亀田製菓（株）（サラダうす焼）（有）花プラン(バラ)岐阜県＜２件＞
コダマ樹脂工業（株）（ピュアボトル）
サンメッセ（株）（宣伝用パンフ）

サンコー印刷（株）（自社会社案内）
セロリー(株) (事務服)
くろがね産業(株) (ゴムチップ)

山形県＜2件＞（株）でん六（ポリッピー）（有）安彦園芸（バラ）宮城県＜9件＞（株）菓匠三全（マドレーヌ）、梶農園(バラ)
みやぎ生活協同組合・（株）パールライス
宮城（ふるさと米ひとめぼれ）

群馬県＜1件＞
関東プラスチック工業（株）（食器）

埼玉県＜2件＞（株）岩井化成（ごみ袋）
中央化学（株）（トレー）山口県＜1件＞（株）デコス （建築用断熱材）

茨城県＜1件＞
荘花園（バラ）千葉県＜26件＞
イオン（株）（生ハム、ＬＥＤ電球、ごはん、洗剤、
食用油、ピーマン等）
エム・エム・プラスチック（株）（パレット）

福岡県＜4件＞（株）ソイルマネジメントジャパン（エコカイト）(株)エコウッド (エコウッド)

神奈川県＜4件＞（株）岡村製作所（チェア）アラクサラネットワーク(株) (スイッチ)大分県＜2件＞
日本フィルム（株）（ごみ袋）

宮崎県＜4件＞
みやざきブランド推進本部（宮崎県、ＪＡ宮崎経済連、ＪＡはまゆう）（ピーマン）等

大阪府＜151件＞
日本ハム（株）（ハム、ソーセージ等）、（株）チクマ（ジャケット、スカート等）、
コクヨＳ＆Ｔ（株）（チューブファイル等）
コクヨファニチャー（株）（パーティション）倉敷繊維加工（株）（タオル）(株)イムラ封筒(封筒)
林ベニヤ産業(株) (合板)等

香川県＜5件＞
大倉工業（株）（ミクロンロール）
新日本印刷（株）（ちらし、冊子）

奈良県＜17件＞
国際化工（株）（小鉢、皿、ボール、 トレー、丼等）

和歌山県＜14件＞
JAみなべいなみ（カーネーション、
スイートピー、小菊等）

静岡県＜2件＞
ユーコープ事業連合（うなぎ）三重県＜2件＞
井村屋（株）（ BOXあずきバー）
新日本工業(株) (パンフレット)

愛知県＜20件＞
朝日化工（株）（皿、ボール、トレー）
シヤチハタ（株）（マーカー）豊田合成（株）（印刷物）

東京都＜129件＞
カルビー（株）（ポテトチップス）、
カンロ（株）（カンロ飴）、味の素（株）（飼料添加物）
日本ユニシス（株）（ ICTホスティングサービス）、
日本生活協同組合連合会（CO・OPレンジ&食品保存ラップ等）、
三信化工（株）（食器）、
富士フイルム（株）（ Digital Thermal Plate）、
ヤマトプロテック（株）（消化器等）、
住商フルーツ（株）（バナナ）、
トーソー（株）（カーテンレール）、(株)ソニー・ミュージックコミュニケーションズ(ＰＲ誌)
オンワード商事（株）（ユニフォーム）
日立化成フィルテック（株）（ラップ）
JA全農たまご(株) (たまご)(株)リコー(複合機)等32

（参考）世界のカーボンフットプリント関連の動き
EU欧州委員会が製品・組織のサプライチェーンを通じた環境影響を評価する「環境フットプリント」制
度の基準策定を開始。2012年4月まで政策の方針に関するコンサルテーションを実施。2013年から2014年に法制義務化を企図
イギリス
DEFRA（環境食糧農村省）とカーボントラスト社等により算定・表示のガイドライン（PAS2050）を策定
カーボントラスト社により削減プログラムの実施

フランス
フランス環境・エネルギー管理庁（ADEME）が環境情報算定表示に関する原則を策定中
環境情報表示の法律（グルネル法）
により温室効果ガスなどの製品環境情報の表示の義務化を検討中
大手小売業のカジノ社が商品に情報を貼付中

スウェーデンスウェーデン環境管理評議会が環境ラベルを実施中

カナダ
有機食品産業へ利用するため、非営利組織がイギリスのPAS2050に基づいてカーボンラベル基準を策定中
有機食品産業でパイロットプロジェクト実施中

ドイツ
環境省が温室効果ガス排出量算定に関するガイドラインを策定中
民間企業が自主的に算定のためのパイロット
プロジェクト実施

ＷＲＩ・ＷＢＣＳＤ
2011年10月に製品・組織のサプライチェー
ンを通じたＣＯ２排出量を評価する「プロダク
ト基準」と「スコープ３基準」を発行

中国
低炭素製品認証制度（タイプⅠ型のＣＦＰ制度）について認証を行う認証機関を管理する法案を策定中
イギリスのカーボントラスト社は政府系組織と協力し、カーボンフットプリントを含めＣＯ２削減技術を支援

ＴＳＣ（サステナビリティーコンソーシアム）
ウォルマートを始めとした大企業等が参加している団体が、製品のサプライチェーンを通じた環境影響を評価する基準及びシステ
ムを開発中

スイス
非営利組織クライマトップ(Climatop)がカーボンフットプリン
トのトップランナー製品へのラベ
ルを開発
民間企業ミグロ社がトイレット
ペーパーと洗剤等の製品に表示

南アフリカ
輸出品目の果実、ワインのカーボンフットプリント算
定のイニシアチブを立ち上げ（英国政府による支援）

オーストラリアイギリスのカーボン
フットプリントを適用
開始

台湾■政府系組織がCFPの取組を実
施中（22のPCRが策定済み、93製品/2012年2月時点）

韓国
政府系組織がパイロットプロ
ジェクトを実施中
2011年1月からクレジットカードのポイントを活用したグリーン
カード事業を開始

タイ政府系組織がパイロットプロ
ジェクトを実施中

ニュージーランド
政府を中心とした
CarbonNZeroプログラム
で温室効果ガス排出量
測定を支援

表示検討中
表示実施中

33

（参考）バリューチェーン全体のCO2の「見える化」（出所）２０１２年１月３０日
日経産業新聞１面（出所）２０１１年８月１８日日本経済新聞朝刊５面（出所）２０１２年２月１９日
日本経済新聞１面

34

４－４．GHGプロトコル スコープ３基準とは①

 これまでの国際的取組みから得られた教訓への対応策の一つの方向として、
2011年10月にGHGプロトコルのScope3基準とProduct基準が発行。

※Product基準：
製品の「カーボンフットプリント」の基準

企業活動のバリューチェーン全体のＣＯ２排出量を計測する世界的な基準の一つ・バリューチェーン全体を「見える化」することで、経済性を踏まえた効率的な温暖化対策を計画・実施。
（民間の創意工夫ある取組みで費用対効果を勘案しつつ、段階的に取組むことが重要）
・省エネ製品でも、生産すれば生産するほどＣＯ２排出量が大きくなってしまい、あたかも「環境に悪い」
企業かのように評価されてしまうことなどを防ぎ、ライフサイクル全体で 評価する基準の一つ。
・産業界の他部門やグローバルな削減貢献を示すためのツールとしての活用可能性。

35

４－４．GHGプロトコル スコープ３基準とは②

 正式名称： 「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」
 「企業のバリューチェーン（Scope3）の算定及び報告に関する基準」
 内容：
 企業のバリューチェーン全体に相当する範囲（これをScope3と呼ぶ）の温室効果
ガス（以下、GHG）排出量の算定・報告基準。
 Scope1：企業の直接排出 Scope2：エネルギー利用に伴う間接排出 Scope3：その他の間接排出※ Scope1～3の概念図は次頁ご参照

 位置づけ：
 GHG排出量の算定・報告の世界的な基準である「GHGプロトコル」シリーズの一つ。
 Scope1・2の算定・報告基準であるGHGプロトコル・コーポレート基準（GHG Protocol
Corporate Accounting and Reporting Standard、2004年改定）の補遺文書として位置づけられている。
36

４－４．GHGプロトコル スコープ３基準とは③

 Scope1～3の概念図

Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standardから引用（ハードコピー）（日本語仮訳は、みずほ情報総研によるもの）

輸送・流通
購入する
物品・サービス

購入する電力、蒸気
温熱・冷熱

リース資産

従業員
の通勤

資本財
燃料・エネルギー
関連活動

企業の施設
輸送・流通

投資

販売した製品の加工フランチャイズ

企業の車両

リース資産

出張

輸送・流通

上流の活動

販売した製品の使用事業から発生する廃棄物

報告企業販売した製品の廃棄後の処理下流の活動
37

（参考）キリンホールディングスの取組み（出所）キリングループホームページ

38

４－５．ＧＨＧプロトコル スコープ３基準の想定しているビジネスゴール
バリューチェーン排出に関連するリスクと機会を見極め把握する○バリューチェーン内のGHG 関連のリスクを特定する○新しい市場機会を見極める○投資と調達に関する決定に情報を提供する

GHG 削減機会を見極め、削減目標を設定し、パフォーマンスを追跡する○バリューチェーン全体を通して「ホットスポット」を特定し削減努力に優先順位をつける○スコープ3GHG 削減目標を設定する○経過的なGHG パフォーマンスを数値化して報告する

GHG 管理にバリューチェーン提携事業者と提携する○GHG 削減を達成するためにバリューチェーン内のサプライヤー、顧客その他の事業者と連携する○サプライチェーン内のGHG にかかわる説明責任、透明性および管理を拡充する○事業者の取り組みの透明性を高めサプライヤーの参与させることができる○サプライチェーン内のエネルギー使用、コスト、リスクを低減し、エネルギーと削減に関連する将来的なコスト負担を避ける• サプライチェーンの効率を高め、原料、資源およびエネルギー使用を削減する

公表することによりステークホルダー情報を拡充し事業者の評判を高める○情報を公に開示することで事業者の評判を高め説明責任をより適切に果たす○ステークホルダー（投資家、顧客、一般社会、政府など）のニーズを満たし、ステークホルダーの評判を高めるとともに、GHG 排出について情報を開示し、GHG 目標の達成に向けて進展し、環境管理を示すことによってステークホルダーとの関係を改善する○GHG 関連の情報を開示するための政府主導およびNGO 主導のGHG 報告管理プログラムに参加する
39

４－６．GHGプロトコルの策定団体

 開発・発行者
 米国の環境シンクタンクWRI（世界資源研究所）と、世界的な企業の連合体である
WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）で構成する「GHGプロトコル」が開発及び発行の主体。
 GHGプロトコルに対する海外政府機関、グローバル企業の関与
 海外政府•欧州委員会・JRC（ジョイントリサーチセンター）•英国・Defra （環境・食料・農村地域省）•米国・EPA （環境保護庁）•中国・国家発展改革委員会•ニュージーランド・MAF（農林省）
 グローバル企業
ウォルマート、ゼネラル・エレクトリック（GE）、ユニリーバ、シェル、
ダウ・ケミカル、Amcor、プライスウォーターハウスクーパース
Scope3基準（とProduct基準）の策定には、
米国、英国、欧州委員会、中国の政府と、グローバル企業が参加。
40

４－７．スコープ３基準の影響

企業のサプライチェーンのGHG算定・報告の初の国際的な基準であるため、A) 企業の情報開示のデファクト基準となる可能性がある。


欧米において、GHGプロトコル・コーポレート基準が、企業のGHG算定・報告のデファクト基準となった実績あり。
CDP（カーボンディスクロージャプロジェクト）やCDSB（気候変動関連情報審議会）において、Scope3基準の開発・発行を前提として情報開示の枠組みが検討される傾向が存在。

B) 今後策定される他の基準にも影響を与える可能性がある。


GHGプロトコルが、ISOによる国際規格作成に影響を与えたケースが存在。
（ISO 14064-1作成に対するGHGプロトコル・コーポレート基準の影響）
欧州委員会（EC）による企業の環境フットプリントの検討（後掲）やＩＳＯの規格づくり（組織のＬＣＡ）において、先に発行されたScope3基準の影響あり。

日本の先進的な知見で、合理的な基準づくりと国際的意見発信を実施（経済産業省・環境省共催研究会で「基本ガイダンス」や日本発の国際ルール化策等を検討）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/supplychain_gas/002_haifu.html

41

（参考）ＧＨＧプロトコル（ＷＢＣＳＤ、ＷＲＩ）との意見交換の様子

 ２０１１年１１月２１日ＧＨＧプロトコルと意見交換し、日本からの意見を発信。
 スコープ３基準は（文言以上に）柔軟な解釈が可能であることの確認やスコープ３
基準では算定できない範囲を日本が先導して策定することへの期待が示された。

42

（参考）関連報道（出所）11月17日日刊工業新聞２４面（出所）11月23日日刊工業新聞1面

43

４－８．産業界による他部門やグローバルな削減貢献量の示し方

 企業のバリューチェーンに関わるGHG排出の「削減」には複数の考え方が存在。
① 自社のバリューチェーンGHG排出量の経年変化 ←スコープ3の経年削減
GHG
排出量

スコープ3
（合計）

削減

削減の比較対象は
過去の自社

スコープ3
（合計）

スコープ2

スコープ2

スコープ1

スコープ1

2008年

2011年

時間軸

② 従来使用されていた製品・サービスを自社製品・サービスで代替する、というバリューチェーン上の出来事により排出が回避される排出量 ← 削減貢献量＜例＞
多くの場合、比較対象は
 「エコカー」による「ガソリン自動車」の代替
他者の製品・サービス 「太陽電池」の普及による「火力発電電力」消費量の低減
 「超軽量材料」が「従来材料」を代替にすることによる最終製品の燃費向上
 「テレビ会議」による「物理的な移動を伴う出張」の回避

スコープ３基準では評価できない削減貢献量が存在。

44

（参考）具体事例：独ＢＡＳＦ社（世界最大の化学メーカー）（出所）11月21日第二回グローバル対応分科会資料
45

４－９．削減貢献量算定の手法
LCAの応用

ベースライン設定方法の応用

評価対象製品、比較対象製品それぞれについてLCAを実施し、算定結果の差分が削減貢献量となる。

製品導入プロジェクトの排出量と、ベースライン（
当該プロジェクトが無かった場合に起こったであろう状態）排出量の差分が削減貢献量。

製品（製品ライフサイクル）

製品導入プロジェクト

ベースラインの定義

機能単位が一致する製品システム（評価対象⇔比較対象の間で、時制が一致する必要性はない）

当該プロジェクトが無かった場合に起こったであろう状態（評価対象⇔比較対象の時制は一致）

ライフサイクル思考○：原則、ライフサイクル全体を評価△：著しい影響を与える場合のみ評価

追加性△：考慮・検討は必ずしも要求されない○：何らかの形で考慮・検討が要求される

技術優位性

○：可能

○：可能

クレジット

×：MRVの考え方が組込れていない○：可能（ただし、MRVが必要）

ライフサイクル全体での環境負荷算定（近年LCA-DBの拡充等で簡易化）

追加性の実証（追加性実証の基準が厳格であったため普及拡大に苦慮した事例多し）

考え方
評価の単位

可能な
主張

実施のボトルネック

削減
貢献量
概念図

排
出
量

ベースライン削減
貢献量
当該プロジェクト

比較対象製品 評価対象製品のLCA結果のLCA結果
46

評価する年

時間
46

４－１０．各業界の取組みの概観
概要

定量化の方法論

方法論の国際ルール化

鉄鋼

従来鋼材を高機能化鋼材で置換することによる最終製品の燃費等改善効果を定量化。

LCAのアプローチ
従来鋼材を基準に、高機能化鋼材の製造時CO2増加効果と最終製品の使用時CO2低減効果を合計。

世界鉄鋼協会（WSA）にて日本の取組事例を取り上げる
予定。

セメント

コンクリート舗装による自動車の燃費改善効果を定量化。

使用時の評価中心
コンクリート舗装とアスファルト舗装での自動車燃費の相違をCO2換算。

GSEPでの検討を注視。

小売

消費者のライフスタイル（買い方、使い方、捨て方等）を変える施策を実施。

使用時の評価中心
ライフスタイルの変容前後での排出量の変化をシナリオを用いて算出。
（定量化された事例は一部）

定量化の方法論を検討。
海外の組織との意見交換を検討。

化学

国際化学工業協会協議会(ICCA)で開発された方法論「cLCA」の日本版ケーススタディの実施やガイドラインの作成を実施。

LCAのアプローチ
化学製品を使用したケースと「化学製品な
かりせば」の両ケースで完成品のLCA結果（
CO2排出量）を比較。

国際化学工業協会協議会(ICCA)に今般作成のガイド
ラインを提出予定。

電機
電子

国際電気標準会議（IEC）において、日本からの提案で、電気・電子製品によるベースラインからのGHG削減量の定量化の技術報告書（TR）を作成。

ベースライン設定手法のアプローチ
プロジェクト・プロトコル（GHGプロトコル）の手法を業界向けに具体化・簡素化。
機器使用時の評価が中心だが、影響が大きい場合はライフサイクルを考慮。

国際電気標準会議（IEC） から技術報告書（TR 62726）を発行予定。

（出所）2月28日第四回グローバル対応分科会資料

47

４－１１．今後の方法論構築・国際ルール化検討の基本的考え方【A】業界単位での方法論構築・国際ルール化
業界ごとに国際ルール形成に関与。
難しい業界間調整は、“国際的な課題”とする。
◆ 早期の国際ルール化の実現◆ 海外市場での製品・サービス訴求の武器に

世界

日本

業界D
方法論

業界間
調整

業界A
方法論

業界C
方法論
業界間
調整

◆ 業界間調整で疲弊するリスク◆ 業界間調整済ルールに到達した時点で既にガラパゴス化してい
る懸念

業界A
国際協会

日本
業界D
国際学会

【B】国内での業界間調整を先行まずは国内での業界間でのルール調整。
業界間調整済みのルールを世界に訴求

業界C
国際協会

業界B
方法論
業界B
規格団体

業界D
方法論
業界間
調整

業界A
方法論

業界C
方法論

業界間
調整

業界B
方法論
業界間
調整

業界間
調整

（出所）2月28日第四回グローバル対応分科会資料

48

（参考）電機・電子業界の削減貢献量算定手法【概要】
 ISO、ITU-Tと並ぶ標準化機構である国際電気標準（IEC: International ElectrotechnicalCommission)は、TC111（電気・電子機器の環境配慮）において、電気・電子機器のカーボンフッ
トプリント及び削減貢献量の定量化のためのTR（技術報告書）の作成に着手。
 NWIP（新規提案）は日本から。設立されたWG（TC111/WG4）のコンビナーも日本から
 NWIPの投票：2010年11月～2011年2月
排出量算定のTRと、削減貢献算定のTRを WG4の第1回会合：2011年5月
同時に開発する考え方

 作成される予定のTR；① TR 62725 → 電気・電子製品のライフサイクルGHG排出量の定量化② TR 62726 → 電気・電子製品によるベースラインからのGHG削減量の定量化
 他の規格やプロジェクトとの関わり；
 ITU-T（国際電気通信連合・電気通信標準化部）が策定に取組んでいるICTの削減貢献（Enabling effects）の定量化のための規格と連携。
 EC（欧州委員会）のICT for Sustainable GrowthのパイロットPJにドラフト提供を予定。
【今後のスケジュール】
 2011年10月26日：WG4の第2回会合
 2011年末までにドラフト作成。ECのICT for Sustainable GrowthパイロットPJに提供予定。
 2012年5月に発行予定。

49

（参考）化学業界の削減貢献量算定手法【概要】＜世界＞
 国際化学工業協会協議会（ICCA: The International Council of
Chemical Associations)は、化学産業が社会全体の炭素収支に与える影響を評価するため、100以上の化学製品利用事例について、独自のLCA（c-LCA：carbon-Life Cycle Analysis）を実施。
 2009年にレポート“Innovation for Greenhouse Gas
Reductions”を発表。
 2005年時点の化学産業に由来するCO2排出量は年間33億トンであったが、化学製品による正味削減量はこれを上回る36億トンであった、と推計。
 また、2030年の世界全体の最大努力ケースの正味削減量は、
約160億トンと推計。

ICCAレポート（表紙）【概要】＜日本＞
 一般社団法人 日本化学工業協会は、c-LCAの考え方を応用し、2020年を目標年度とした国内の具体的な化学製品の使用による正味のCO2排出削減貢献量を定量化し、2011年7月に発表。
 2020年の日本における正味の排出削減効果の推計結果は、
1億1,200万トンであった。
日化協レポート（表紙）50４－１２．日本企業の先進取組事例①•

日本企業の間にも、既にサプライチェーン全体のGHG排出削減、あるいはライフサイクルを通じたGHG排出削減の野心的な目標を既に設定しているアクターも現れつつある
事例：キリングループの目標

事例：リコーグループの目標

グローバルなバリューチェーン全体を通じたCO2排出量を2050年までに
1990年比半減リコーグループライフサイクルでのCO2排出総量*を、2000年度比で2050年までに87.5%、
2020年までに30%削減する*5ガスのCO2換算値を含む。
Source: http://www.kirinholdings.co.jp/english/;http://www.ricoh.com/environment/management/vision.html

51

４－１２．日本企業の先進取組事例②

日産グループの目標（出所）日産ＨＰ

52

５．バリューチェーンを通じた環境評価の国際潮流

53

（参考）世界的に進むバリューチェーン全体での評価ルールづくり（出所）２０１２年１月２５日日刊工業新聞３６面

54

５－１．欧州委員会：製品・企業の「環境フットプリント」政策

ＣＯ２だけにとどまらないバリューチェーンを通じた環境評価の潮流
55

５－２．国際潮流の方向性••

製品のカーボンフットプリントを起点に、国際的なイニシアティブが続々と登場。
「バリューチェーン」を共通軸に２つの方向性で進化。
評価の対象とするバウンダリを拡大する方向性

評価の対象とする環境影響領域を拡大する方向性
CO2

CO2以外も含めた評価（水、資源消費等）

製品のバリューチェーン

カーボンフットプリント（日本の試行事業、
ISO 14067等）

製品の環境フットプリント（欧州委員会）ザ・サステナビリティ・コンソーシアム（ウォルマート等）

組織のバリューチェーン

「スコープ3」基準（WBCSD,WRI）ISO/TR 14069

組織の環境フットプリント（欧州委員会）
組織のLCA（ISO/TS）

バリューチェーンの外側（システム全体（例：家）での削減）

CO2削減貢献
・IEC（TR 62726）
・ITU-T（L1400）
・ICCA（c-LCA）
56

５－３．欧州委員会「環境フットプリント」 概要と原則【概要】
 欧州委員会（EC: European Commission)の環境総局（DG ENV*1）はJRC IES*2と共に、2011
年3月から、CO2以外の指標も考慮した「製品の環境フットプリント」と「組織の環境
フットプリント」に関する方法論の開発を開始。
 現在、「製品の環境フットプリントガイド」は2ndドラフト、「組織の環境フットプリントガイド」は1stドラフトが開示されている。
*1 DG ENV: Directorate-General Environment*2 JRC IES :the European Commission’s Joint Research Centre,
the Institute for Environment and Sustainability

【原則】







ライフサイクルアプローチ
 カーボンリーケージ問題等の解決手段として、政策的にLCAを活用する発想が根底にある模様。
 公共調達の要件として、ライフサイクル環境影響評価の義務化なども検討中。
全ての関連する環境影響を考慮
 ＣＯ２を含む14の環境影響分類を規定。
可能な範囲で既存のＥＵ、国際的アプローチと協調
製品カテゴリ／セクターベースアプローチ
比較可能性を重視

57

５－４．欧州委員会「環境フットプリント」 政策的背景①【政策的背景①】
 EUでは、経済戦略EU2020の関連する戦略ドキュメントとして資源効率ロードマップを開発。
その中期目標として、製造、消費、廃棄管理における資源効率推進（持続可能な消費・製造）を掲げている。

（出所）10月26,27日PCF World Summit 欧州委員会環境総局発表資料

58

５－４．欧州委員会「環境フットプリント」 政策的背景②【政策的背景②】
 中期目標のアクションとして、グリーン公共調達の強化、エコデザイン指令等の製品要求を含む製品環境フットプリント、メンバー州等への製品環境パフォーマンス評価に関するガイダンスの提供などを挙げており、それら全てにライフサイクルでの評価が必要であるとしている。

（出所）10月26,27日PCF World Summit 欧州委員会環境総局発表資料

59

５－５．欧州委員会「環境フットプリント」 政策的背景③【政策的背景③】
 方法論は、環境政策（グリーン公共調達、エコラベル、エコデザイン、その他
インセンティブ政策）をライフサイクルアプローチから改良するための検討に使用し、その結果、将来的に政策・制度へ反映していくことを検討している。

（出所）10月26,27日PCF World Summit 欧州委員会環境総局発表資料

60

５－６．環境フットプリント政策 ロードテストと今後のスケジュール①【ロードテスト】
 現在ドラフトガイドに基づき、以下のセクターを対象としてロードテストを実施、ガイドの検証を行っている。2011年12月20日（製品）、2012年2月29日（組織）にロードテストが終了予定。
ロードテストの対象セクター ※1
組織

農業、小売、建設、化学、情報通信（ICT）、食品、製品（靴・テレビ・紙）

企業

小売、食品、エネルギー生産、水供給サービス、飼料、行政、情報通信（ICT）、鉱業、化学、製紙※1 ロードテストに参加している具体的企業名は現時点で非公開（各10社以下程度）（出所）11月29,30日 ステークホルダー・ミーティング欧州委員会環境総局発表資料

61

５－６．環境フットプリント政策 ロードテストと今後のスケジュール②【今後のスケジュール※2】
 方法論については、ロードテスト実施後、JRC IESが結果の詳細分析を実施し、最終方法論
ガイドラインが2012年4月（製品）、2012年9月（組織）に完成予定。その後2013-2014年頃に製品カテ
ゴリ/セクタールールを開発予定。
 政策については、政策オプションに関する影響評価を経て、自主的な制度を2012年末、義務的な制度を2013-2014年頃に策定予定。
2011年12月～翌2月

2011年6月
方法論

2012年4月-9月
方法論
ガイドライン完成

ロードテスト

自主的な制度

政策オプションに関する影響評価

政策
2011年12月

2013年～2014年

2012年3月

製品カテゴリ/セクタールール

義務的な制度

2012年末※2 スケジュールは随時変更している模様。現時点での情報をもとに作成（出所）10月26,27日PCF World Summit 欧州委員会環境総局発表資料

62

５－７．環境フットプリント政策 評価対象とする環境影響 評価対象の環境影響は気候変動を含め以下の14分類が規定され、推奨評価モデルについても提示されている。
 規定されている環境影響を対象外とする場合は、国際的なコンセンサスや外部レビュー、
マルチステークホルダープロセス等を経て正当化される必要があるとしている。
環境フットプリント 影響領域

影響評価モデル

出典

気候変動

Bern model – Global Warming Potentials (GWP)
over a 100 year time horizon

IPCC

オゾン層破壊EDIP model

ODPs 1999 as in WMO assessment

生態毒性

USEtox model

Rosenbaum et al, 2008

人体毒性 – 発癌影響

USEtox model

Rosenbaum et al, 2008

人体毒性 – 発癌以外の影響

USEtox model

Rosenbaum et al, 2008

微粒子物質／呼吸器疾患

RiskPoll model

Rabl and Spadaro, 2004

電離放射線 – 人間の健康被害

Human Health effect model

Dreicer et al. 1995

光化学オゾン生成

LOTOS-EUROS model

Van Zelm et al, 2008 as applied in ReCiPe

酸性化

Accumulated Exceedance model

Seppälä et al., 2006,Posch et al, 2008

富栄養化 – 陸上

Accumulated Exceedance model

Seppälä et al., 2006,
Posch et al, 2008

富栄養化 – 水系

EUTREND model

Struijs et al, 2009 as implemented in ReCiPe

資源枯渇 – 水Swiss Ecoscarcity model

Frischknecht et al, 2008

資源枯渇 – 鉱物、化石、再生可能

EDIP97 model (2004 update)

Hauschild and Wenzel, 1998a-update 2004

土地利用

Soil Organic Matter (SOM) model

Mila i Canals et al, 2007

（出所）Draft Product Environmental Footprint General Guide/Draft Organization Environmental Footprint Guideより作成

63

５－８．ザ・サステナビリティ・コンソーシアム①
 サステナビリティ・コンソーシアム（TSC：The Sustainability Consortium）は、
製品ライフサイクルに関する全世界の膨大な持続可能性情報の収集・分析を可能にすることを目指しサプライヤーや小売、NGO、政府等が共同して2009年7月に立ち上げられた。
 当初はウォルマート社の「サステナブル商品インデックス」の開発の中で、商品の持続可能性測定と報告を可能にするデータとツールを開発するための位置づけ。

 Coca-Cola、Monsanto等の食品、WalmartやBest Buy、Mcdonalds等の小売、その他BASF、P&G、Dell、Samsung、Disney社等、様々な業界から約80のグローバル企業が参加。
 米国環境保護庁（EPA）、英国環境・食料・農村地域省（Defra）の政府機関も参加しており、官民で連携して取組を進めている。

（出所）The Sustainability Consortium資料

64５－８．ザ・サステナビリティ・コンソーシアム②（出所）The Sustainability Consortium資料
65

５－９．ザ・サステナビリティ・コンソーシアムとウォルマート社①▪ 当社の仕入れ担当が、担当カテゴリにおける課題や機会について理解を深めるよう訓練する▪ 戦略的サプライヤとの持続可能性共同計画を支援する▪ 仕入れ担当やサプライヤが持続可能性を検討する際の、議論の手引きとして活用する▪ 各カテゴリにおいて、先行的なサプライヤや商品を認識するためのカテゴリ別スコアカード作成を支援する▪ 最も重要な課題・機会に関する内部目標や外部コミットメン
トに焦点を当てる▪ 持続可能性に関連する意義ある取り組みにお客様を巻き込んでいくことができる
Sustainable Value Networks
Walmart Stores, Inc.
Confidential66

５－９．ザ・サステナビリティ・コンソーシアムとウォルマート社②

 価格・納期・品質管理以外に加え、サプライヤーの環境対応力をスコアリングする動き。

67

５－９．ザ・サステナビリティ・コンソーシアムとウォルマート社③

製品カテゴリ洗剤

カテゴリの進捗状況
調査開始

評価の構築

データ収集

次のステップ
対策の特定• スコアカード改訂着手、共同コミットメントに参加するサ
プライヤの特定

農産物

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

• 先行的な活動・サプライヤスコアカードをGFSやIPLのカ
テゴリリーダーと共有• 収集・報告プロセスの自動化

ノートPC

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

• スコアカード受領分へのフォローアップと、データ 収集
の継続

人形

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

• 玩具スコアカード案に関してサプライヤから意見 収集• スコアカード案作成着手• ジーンズスコアカード案に関してサプライヤから収集• スコアカード案作成着手

ジーンズ

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

テレビ

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

調査開始

評価の構築

データ収集

対策の特定

綿タオル

意見

• 販売部やサプライヤと共にスコアカード案を見直し• 販売部・サプライヤと共にスコアカード案を見直し

追記：
Sustainable Value Networks
このほか94カテゴリが、TSCを通して調査を開始（2011年12月現在）
Walmart Stores, Inc.
Confidential68

６．「グリーン・バリューチェーン」の共創力強化に向けて

69

６－１．バリューチェーンの環境経営における日本のポジション
 我が国グローバル企業のバリューチェーン環境経営は世界有数の水準を誇る。
 今後も加速する国際潮流を、日本の強みが発揮されるチャンスと捉える視点が重要。
（例）サステナビリティーすなわち「グリーン・サプライチェーン」への取り組みの相対的実施状況（出所）ＩＢＭ「激変するグローバル・サプライチェーンの課題とその対応 」
規模：25カ国29業種の世界トップ企業のサプライチェーン担当エグゼクティブ（設計・調達・生産・物流・需給等）393名が参加（日本からは27名が参加） 方法：面談方式によるインタビュー70

６－２．日本のＬＣＡの国際的地位
 １９９８年から国家プロジェクトとして進めてきた我が国のＬＣＡ手法やデータは、国際的にも最高レベルの評価。
 １月２７日にＬＣＡデータベース・グローバルガイダンスにおける国際会合を開催。
世界の専門家が日本に集結し、議論を主導。
ＬＣＡデータベース・グローバルガイダンス（2011年策定/通称「湘南プロトコル」）

71６－３．日本の強み・弱み
テクノロジー

メソドロジー

モチベーション

強み
弱み

・プロダクト、プロ ・国内では環境負荷 ・社会全体におけるCO2削セスの観点から 削減に関する高度な 減が評価されないことへ
世界最高水準方法論を開発・蓄積 の疑問が顕在化の技術を保有・国外の基準策定者とのコ
ミュニケーションチャネルが徐々に活性化・システム全体と ・国際基準策定への ・国内外の主体を巻き込ん
しての環境負荷 関与で不慣れ／遅だ具体的な推進体制が削減の実績がれがち（一部セクター 必ずしも十分ではない
不足
は先進的）
・バリューチェーン全体をとりまとめ、協働を主導できるプレイヤーが多くない
72

６－４．強み・弱みを踏まえた今後の方向性

地球環境資源の制約を強みに変える、最先端「グリーン・バリューチェーン」を様々なステイクホルダーと共創(1) 揺らぎながらも共鳴しつつある現下の国際的議論の収斂先を見極める（2） 国際的なバリューチェーン関連の基準づくりに対して早期から関与し、日本の先進的な知見で貢献する(3) 世界に先駆けてイノベーション促進のためのバリューチェーン関連基準・成功モデルづくりを主導する

73

（参考）「グリーン・バリューチェーン」とは○バリューチェーンとはマイケル・ポーターが提唱した理論で、企業が付加価値を生む活動を次のように分けて分析する枠組
み。
・主活動 …調達購買→製造→販売・マーケティング→サービス・支援活動…全般管理、人事・労務管理、技術開発、調達活動○実効的で全体最適的な管理や革新的な技術開発等を促進する観点から、「削減貢献量」も踏まえ、全体の活動をグリーン化
したバリューチェーンを「グリーン・バリューチェーン」と呼ぶ。（CO2以外の環境影響にも応用できるが、当面はCO2を念頭）

技術革新の観点を踏まえた「グリーン・バリューチェーン」へ（現下の国際議論で抜け落ちている重要な点）（スコープ３的な）サプライチェーン排出量74

６－５．評価ルール・技術・動機付けが三位一体となった「グリーン・バリューチェーン」づくり

スコープ３的手法

車の両輪CO2削減貢献量算定手法

日本発「グリーン・バリューチェーン」
基準の開発及び国際規格化【メソドロジー】
透明性向上で国際社会の支持を得るとともに産業競争力に磨きをかける
評価ルールの構築【テクノロジー】
我が国低炭素技術・ノウハウの国際展開【モチベーション】
連携推進体制の強化

75

「グリーン・バリューチェーン」の共創力強化（案）理念
現状

継続的なフロンティア開拓による、我が国産業競争力強化と地球規模の環境保全の両立
世界のグリーン経済成長のための
日本の優れたプロダクト、プロセスの潜在需要

地球規模の環境制約の高まり

これまでの温暖化対策に係る国際的取組みから得られた教訓への対応

新たな潮流の脈動

テクノロジー

メソドロジー

モチベーション

◆個別プロダクト・プロセスに加え、システム全体の削減技術（高機能素材・部材、ｸﾞﾘｰﾝＩＴ等）へ注目◆新しい国際的な評価手法の開発
・バウンダリの拡大(ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ、ｼｽﾃﾑ全体)
・CO2以外の環境影響への拡大
・セクター別ガイダンス等の業界ルール◆世界の様々な団体、企業によるバリューチェーンを通じた削減
イニシアチブの活性化◆削減貢献量の重要性理解の深化

地球環境資源の制約を強みに変える、最先端「グリーン・バリューチェーン」を様々なステイクホルダーと共創

今後の方向性
と基本方針
目標

戦略
取組

（１）揺らぎながらも共鳴しつつある現下の国際的議論の収斂先を見極める（２）国際的なバリューチェーン関連の基準づくりに対して早期から関与し、日本の先進的な知見で貢献する（３）世界に先駆けてイノベーション促進のためのバリューチェーン関連基準・成功モデルづくりを主導する
我が国低炭素技術・ノウハウの国際展開

透明性向上で国際社会の支持を得るとともに産業競争力に磨きをかける評価ルールの構築

連携推進体制の強化【これまでの取組・成果】◆二国間クレジット制度の提案・ＦＳ◆省エネ・新エネの海外実証
等【今後の重点】◆ライフサイクル的視点も含めた途上国の排出削減を実現する取組みを積み重ねるボトムアップ型
アプローチの推進【これまでの取組・成果】◆スコープ３基準を踏まえたバリューチェーン
算定の基本ガイドライン及び業種別解説（電機・電子、セメント、小売業界）の策定◆CO2削減貢献量算定手法の整理・標準化◆カーボンフットプリント試行事業(460検証商品)【今後の重点】◆スコープ３的手法と削減貢献量算定手法を両輪とする日本発グリーン・バリューチェーン
基準の開発及び国際規格化 (短期：CO2)◆中長期的にCO2以外の環境影響へ応用【これまでの取組・成果】◆海外政府・団体とのチャネル強化（欧州委員会、WBCSD・WRI、UNEP、
サステナビリティ・コンソーシアム等）【今後の重点】◆産業界のLCA的取組の加速化（民生・運輸部門やグローバルな削減への貢献、セクター別アプローチ）◆国際的な団体との連携強化◆先進的な企業、消費者等による推進プラットフォームの醸成おわりに○「カーボンフットプリント」を起点に、バリューチェーンを通じた環境評価の国際潮流が活性化。
今後とも地球環境資源の制約の高まりに応じ、こうした方向性の加速化は確実。
→「カーボンフットプリントの経験・ノウハウが試金石」（一朝一夕ではできない）○すなわち、自社内だけを見ていれば良かった環境経営の時代から、次世代の環境経営と進化。
この潮流において、日本の取組み水準は世界最高峰→「日本ができないことは世界もできない」。
○全体の底上げ：自身の提供する製品・サービスのバリューチェーンを見た上で有効な対策を打つ（ざっくりと推定する段階）
トップランナー ：削減努力の「見える化」、投資家・生活者へのアピール（手法・データの正確性を高める段階。クレジット以外にも削減貢献量を目安にした支援策も検討）○日本の先進的な知見を活かし、実効的で合理的な評価ルール等の「グリーン・バリューチェーン」
づくりを先導することが、今後の我が国のグリーン成長のための重要な戦略。
○他方で、バリューチェーンを通じた取組みには、これまでにない課題が多々あることは事実。
課題の解決方法等について、大企業・中小企業、消費者、科学者、投資家、ＮＧＯ、地域社会、
そして政策担当者等の様々なアクターがお互いのコミュニケーションを緊密にすることが必要。
○経済産業省としても、様々な関係者と協働してまいりたい。

ご静聴、ありがとうございました。

77

（参考）サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会
グローバル分科会 中間とりまとめ（案） 序（その１）1992年、リオ・デ・ジャネイロで行われた国連環境開発会議（地球サミット）において、「リオ宣言」が採択され、気候変動枠組条約を始めとする世界的な取組みが実行に移されるようになってから20年目を迎える現在、地球環境問題が人類共通の重要課題として議論されるようになって久しい。一方で、これまで盛んに議論されてきた気候変動問題においても世界全体のCO2排出量が2010年に過去最高の伸びを記録し、IPCC第４次評価報告書（2007年）が提示する最悪シナリオを上回るなど、地球環境を巡る課題は改善
されていないというのが国民生活の率直な実感ではないだろうか。
なぜ、このような状況になっているのだろうか。これまでの国際的な枠組みから得られた教訓を指摘せざるを得まい。温暖化対策に関する国際枠組みとしての第一歩目であった京都議定書は、「第一歩」であるがゆえに、多くの課題を内包していた。例えば、米国、中国といった主要排出国が削減義務を負わなかったことに加え、一部の先進国のみが強い削減義務を受けるという構造のため、旺盛な成長を見せる途上国における大幅な排出増に歯止めがかからなかった。加えて、一部の先進国の強い規制から逃れ、途上国へと生産拠点などを移転させることによってカーボン・リーケージが発生し、地球全体のCO2排出に拍車がかかった可能性がある。
また、企業の競争力強化と温暖化対策を両立させるための民間の創意工夫による様々なボトムアップ型の取組みの潜在可能性に十分目を向けていなかった部分があったのではないだろうか。
こうした問題意識は国境を超えて共有されることで、ライフサイクル思考に基づいて、バリューチェーン全体で環境影響を捉えようという新しい潮流へと昇華し、世界的な議論として確実に脈動しつつある。また、昨年12月に南アフリカのダーバンで開催された
COP17では、全ての国が参加する将来の枠組みに向けた道筋が明確に示される等、大きな成果が得られた。本年から新たな枠組に向けた議論がキックオフされるという重要な節目において、こうした新しい潮流と、我が国が世界に誇る低炭素なプロセス・プロダ
クトを最大限に活かし、削減ポテンシャルの大きな民生・運輸部門、中小企業・農業、そしてとりわけ途上国の低炭素化を推し進め、雇用や成長とともに排出削減を実現する、という我が国の基本的な方向性との関係性をどのように考えるか。これが本分科会の着想である。
我が国のGDP当たりCO2排出量で世界最低水準を既に達成しており、日本の低炭素技術を国内外により一層展開することで、抜本的なCO2排出量の削減に貢献することが可能である一方で、こうした取組みを進める上での前提として、単に技術が高度であるのみでは不十分であり、グローバルに通用する基準の下でその性能・効果が適切に評価され、かつ評価の結果が投資家や生活者、取引先、政府部門といった情報利用者のニーズに合致するものであるということがポイントとなってくる。
78

（参考）サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会
グローバル分科会 中間とりまとめ（案） 序（その２）
こうした視点を背景に、本分科会では我が国産業の環境先進性を適切に評価するとともに、国際的に正当な評価を得るための枠組
みづくりに関する検討を行った。そこから得られた基本的方向性は以下の３つである。
第一に、中長期的な視座の下、国際議論の収斂先を見極めること。例えば、実際に意見交換を行ったGHGプロトコル、欧州委員会、サステナビリティ・コンソーシアムの取組みはCO2を対象とするか、CO2に加えて水・大気などの幅広い環境領域を対象とするかといった点で異なる。一方で、サプライチェーン単位での影響把握の手法や「組織」と「製品」という枠組みで基準作りを進めること、
対象領域の区分の共通化など、様々なイニシアティブの間で国際的な調和が起こりつつあることを注視し、将来像を構想することが重要であろう。
第二に、グローバルな枠組みづくりに対して早期から関与していくこと。バリューチェーンを通じたCO2排出量の算定・報告など、既に海外では枠組みの採用が検討され始めている。我が国企業が受けうる影響を分析した上で、必要に応じて積極的な関与を検討することが肝要であろう。関与の機会を逸すれば、海外勢のしたたかな戦略の下、日本企業が不利となる基準を受け入れなければならなくなる懸念がある。事実、他国主導の新たな基準への関与が遅れ、日本企業が不利を強いられたという苦い経験を忘れてはならない。
第三に、我が国としてのリーダーシップを発揮すること。国際的なコンテクストを把握・分析した上で、イノベーション促進の観点から戦略的に、日本ならではのバリューチェーン基準やその成功モデルを検討することが鍵となってこよう。例えば、日本企業には社会全体のCO2排出量の削減に貢献する製品・システムを数多く提供しているが、こうした効果は既存の国際的な基準の下では必ずしも充分に評価されていない。いわゆる、「削減貢献量」について国内外の社会的理解を構築していくことが一つのポイントとなってこよう。
かかる基本的方向性に基づき、今後、産業界や生活者、投資家や行政など、様々なアクターが国際的な潮流を踏まえ、枠組み（メソドロジー）、技術革新（テクノロジー）、動機づけ（モチベーション）を三位一体の要素として、環境と経済の両立に向けたアクションを実行に移す羅針盤とすべく、本報告書をとりまとめた。
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会資料 グローバル分科会 中間とりまとめ（案）http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/supplychain_gas_global/004_haifu.html ※３月１３日（火）の親検討会において、各種検討をとりまとめ・公表予定 79