INAF第１５回研究会
２０２３年６月２７日（火）１９：００～２１：００

演題：台湾をめぐる国際関係の見取り図
講演者：李 鋼哲
一般社団法人・東北亞未来構想研究所（INAF）

講演の流れはじめに．戦後台湾問題の３つの段階
Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係
Ⅲ．米国から見た台湾問題
Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル
終わりに：まとめと展望

情報源：①台湾、②米国（中国人を含む）、③中国、④日本、⑤韓国等

はじめに．戦後台湾問題の３つの段階

第１段階：１９４９－１９８０年代は敵対関係の段階
共産中国の「台湾解放」路線と中華民国蒋政権の「反攻大陸」路線、米国は親中華民国政策から、１９７０年代初頭に親中政策に転換
第２段階：１９９０年代～２０１６年は対話と融和への段階
共産中国は「平和統一」、「一国二制度」、「九二共識」、「３通政策」
中華民国は李登輝総統による民主化と政党交代、「３不政策」から、大陸と経済交流・人的交流の政策へ転換、民進党と国民党の政権交代に伴い一進一退、統独問題では「現状維持」政策。米国は「台湾関係法」により、台湾との安保協力を強化。
第１段階と第２段階は、中国国内問題としての性格が強い。
第３段階：２０１６年～現在は「統一」と「独立」を巡る対立進化の段階
大陸の「台湾独立」志向への圧力強化、「武力統一」を辞さない
台湾の蔡英文総統の「一国二制度」と「九二共識」を認めない。
最大のファクター：アメリカの対中国、対台湾政策の転換：
対中国は貿易摩擦から、ディカップリング政策など覇権争い。
対台湾では、政治関係の強化と武器輸出など両岸戦争の抑止政策第３段階では、国際問題として国際社会の注目度が高い。

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境2

中華民国（台湾）経済の基本指標：
2022年度末、台湾の人口は2,333万人（2019年の2,360万人から減少）
名目GDP：7,617億USドル（日本：4兆2,335億USドル)
購買力平価（PPP）：１兆6,135億USドル（日本：6兆1,389億USドル）
１人当たりGDP：3万2,649ドル、PPP：6万9,160ドル
日本：１人当たりGDP3万3,822ドル、PPP：4万9,044ドル、人口１億2,517 万人）
貿易総額：8,298(億USドル)→対GDP比109％
輸出額：4,476(億USドル)、輸入額：3,821(億USドル)
国際競争力：世界第１２位（日本は第６位）。
中華人民共和国の基本指標（２０２２年度）①人口：約１４億1,175万人、前年末比約８５万人減少（台湾の６０倍）②名目GDP：18兆1000億ドル（台湾の23.6倍）、１人当たり：12,814ドル
PPPのGDP：27兆3120億ドル（台湾の約17倍）、1人当たり：19,346ドル③貿易総額：6兆3,096億ドル
輸出額は7.0％増の3兆5,936億ドル,輸入額は1.1％増2兆7,160億ドル

台湾経済の対中国依存度：高い依存度から近年急速に低下

2台湾財政部によれば、2022年上半期の輸出額は2466億ドル。
対中国貿易依存度：中国25％、香港14％。（最高の４０％から低下）
一方、米国は15％、日本は7％、韓国は5％である。

台湾の対中国貿易：最近の下降トレンド（台湾経済部統計：２０２３．３）

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境2

台湾は、現在米中両国の覇権争いの板挟みの駒になっている。海峡両岸には軍事的な緊張が常態化。
＊台湾大学の明居正名誉教授の話によると、「台湾は非常に危ない状況に置かれているが、しかし、空前に安全である」と判断。
その根拠としては、中国は台湾を統一するために武力も辞さない公言しているし、軍事力を強化して台湾を脅かす。
しかし、米国は台湾をその世界戦略と東アジア戦略の要に置いているため、両岸戦争に介入する可能性が高い。それは戦争の抑止力となる。という論理。
＊台湾からすれば、２０２２年２月からのロシア対ウクライナ戦争は、中国対台湾戦争に繋がると考えられている。ロシアの戦争がもしスムーズに行って勝つようになったら、中国は台湾に対して軍事行動を起こす可能性が高くなる、とⅠ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
２０２２年１２月３０日

Ⅰ．台湾から見る台湾が置かれている国際環境
蔡英文・総統は２０２１年１０月１０日、双十国慶節祝賀大会の演説で、「中華民国と中華人民共和国はお互いに隷属しない」と発言、中国大陸側は強く反発。

Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係

2＊中国にとって台湾問題、あるいは台湾統一は、毛沢東政権以来の重要な課題、習近平主席の「中華民族の偉大な夢」を実現するための重要な目標＝「核心的利益」。
習近平が３期目を務めるのも、自分の任期中に台湾問題を解決したい、という目標。
＊しかし、戦後７４年間、中国はこの目標を達成できなかった。それには中国自身の国力問題、米国との関係。
＊国力を付けた現在の中国は、「平和統一」を唱えながらも、「力（武力）による台湾統一」も視野。
＊台湾問題は、単純な台湾統一だけではなく、米国国力の衰退を視野に入れ、中国中心の世界秩序を再構築するための世界戦略において、太平洋へのアクセスと支配には欠かせない戦略要衝。今年３月、習近平はロシアを訪問、プーチン大統領と別れるときに、「これから１００年一度の大変局が＊台湾の将来を決めるのは中国人？ 台湾人？
習氏は党大会初日の党活動報告で、台湾問題について
１．台湾問題の解決は中国人自身が決める
２．最大の誠意と最大の努力を尽くし、平和的統一の未来を勝ち取る
３．外部勢力の干渉と、ごく少数の“台独”分裂勢力に対しては、武力行使の放棄を約束しない
この習報告に対し、台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は、1を取り上げ、｢台湾の主人は台湾人自身であり、その将来は台湾人自身が決定する｣と反論。
台湾総統府も｢民主主義と自由は台湾人の信念、台湾の主流の民意は『一国二制度』を拒んでいる｣との声明を発表。
統一攻勢を強める中国に対し、台湾は米日との安全保障面の協力強化と台湾の民意を盾に対応しようとしているのが分かる。

元中国空軍少佐（米国在住）の分析によると、中国の台湾戦略は、７０％は「浸透、統一戦線工作、内部瓦解」を狙っており、武力を使用する可能性は３０％であるという。

Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係

程曉農博士

2Ⅱ．中国から見た台湾と中台関係
韓国から見た台湾問題の安全保障（政治、経済、軍事）意義

Ⅲ．米国から見た台湾問題
米国ランド研究所で最近出版された本。

米国にとって、戦後の台湾問題に対する政策や戦略は変化を繰り返してきた。
最近の米国の対台湾政策は、トランプ政権期の米国は対中貿易摩擦をきっかけに、中国との覇権争いの姿勢を強化するとともに変化、バイデン政権期には、NATOや東アジアの同盟国を束ねて、対中国包囲網を作り上げ、それをもって台湾危機に対応する様相を示している。

２０２２年１２月３０日

台湾関係法（Taiwan Relations Act、略称: TRA）は、台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律。同法は、カーター政権による台湾との『米華相互防衛条約』の終了に伴って、1979年に制定、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプション、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾有事への軍事介入を確約しない台湾関係法に基づくアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれる。

外交関係：＊アメリカ合衆国が中国と外交関係を樹立するのは、台湾の未来が平和的に解決することを期待することを基礎としている。
＊台湾に関して、アメリカ合衆国の国内法へ影響を与えずこれまで通りとする。
＊1979年以前の台湾とアメリカ合衆国との間のすべての条約、外交上の協定を維持する。
＊台湾を諸外国の国家または政府と同様に扱う。
ただし、アメリカにおける台湾外交官への外交特権は、認められない場合がある。
＊米国在台湾協会に対して免税措置を与える。

防衛関係：
平和構築関係維持の為に、台湾にあくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。
アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かす如何なる武力行使、または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。
＊台湾独立を妨げる第一の要因は、米中間の｢一つの中国｣の法的枠組み（｢法統｣）にあり、第二には、台湾自身の｢法統｣にある。
＊米中間の｢法統｣について、バイデン米大統領は最近｢私は独立を推奨しないが、台湾が独立するかどうかは、台湾人自身が決定する｣と、事実上の｢独立容認論｣を公言。
一方、バイデン政権が2022年10月に発表した｢国家安全保障戦略｣は、対中政策の基本として、台湾関係法などとともに｢米中間の三つの共同コミュニケ｣を挙げた。

＊1972年の｢上海コミュニケ｣：｢アメリカは台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。アメリカ政府はこの立場に異論を唱えない｣と書く。
＊それから半世紀が経ち、｢両岸のすべての中国人｣のうち、台湾側の自己認識は大きく変わって、｢台湾は中国の一部分｣とは、もはや見なさないようになった。

＊それでも、バイデン政権はコミュニケを否定できない。
それが米中関係の政治的基礎としての正統な法的枠組み、すなわち｢法統｣だから。
＊それは現実を超える力を持つ｢虚構｣かもしれないが、否定すれば米中関係の基礎を崩壊させることになる（岡田）。

アメリカの対中国、対台湾政策の転換：
２０１７年に登場したトランプ米大統領、対中国は貿易摩擦から、ディカップリング政策など覇権争いが始まる。
対台湾では、積極的な関与を通じて、中台両岸の戦争を抑止する政策に転換。
そして、２０２１年に登場したバイデン政権は、対中国、対台湾政策ではトランプ政権の政策を継承。
トランプ大統領の「アメリカ第一」主義から、ジョージ・バイデン政権はNATOやその他同盟国を糾合して、対中国対抗政策を実施、とりわけ東アジアにおいて、同盟国の日本や韓国、オーストラリアと連携して、中国に対する牽制を強めている。

２０２２年８月、ペロシ氏の訪台で台湾経済は大きな転機を迎えている
その直後、中国が台湾周辺にミサイルを多数発射し、威嚇した。

Ⅳ．半導体を巡る台湾と米中のトライアングル

2＊世間では、２１世紀には「半導体を制覇する者が世界を支配する」と言われている。
＊嘗て２０世紀には「石油を制覇する者が世界を制覇する」時代から、半導体開発と競争の新しい時代がここ10年くらいに幕開けした。
＊そのなかで、米中貿易戦争に始まる対立の主戦場→半導体産業。
＊そのキー・プレーヤーは実は台湾に他ならない。
台湾は世界の10nm以上の半導体生産の92%を占めている。
＊一方、米国は半導体の生産拠点が台湾に集中するのはサプライ・チェーン上のリスクが高いとして、昨年に半導体産業支援に500億ドルの拠出を決めたほか、台湾のファウンドリーの工場誘致を積極的に進めている。
＊他方、中国は「中国製造2025」という技術強国を目指す計画を立て、その中には 外国製半導体チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えることは到底できず、現状では台湾製半導体チップに頼らざるを得ない状況であり、有名な
Huaweiグループは、2020年現在、TSMC（台基電）の2番目大手顧客

台湾経済部によると、2020年時点で台湾のファウンドリー（半導体の受託生産）は世界シェアの7割を占め、世界1位の台湾積体電路製造（TSMC）だけでシェア50％を超える。
特に先端ロジック半導体の生産で世界をリードしており、米国半導体工業会（SIA）によると、線幅10ナノメートル（nm、1nm＝10億分の1メートル）以下の製造工場の92％が台湾、8％が韓国に立地。
台湾のファウンドリ（TSMCを含む）はほとんどのチップを製造、それに加えて、携帯電話から戦闘機まで、すべてのハイテク機器に内蔵されている世界最先端のチップも製造している。実際、TSMCは世界の最先端チップの92％を製造しており、台湾の半導体業界は間違いなく世界で最も重要視されている。

図：2019年ロジック半導体の回路線幅別生産国・地域

出所：SIA/BCG「Strengthening the global semiconductor supply chain in an uncertain era」

＊米国と中国の両国も台湾製の半導体に依存
日経の記事によると、TSMCは、F-35ジェット戦闘機に使用されているコンピューター・チップ、Xilinx（ザイリンクス）などの米国兵器サプライヤ向けの高性能チップ、DoD（国防総省）承認軍用チップなども製造、米軍が台湾製のチップにどの程度依存しているのかは不明だが、米国政府がTSMCに対して米国軍用チップの製造工場を米国本土に移転するよう圧力をかけていることからも、台湾製チップの重要さの程度が窺える。
＊米国の各種産業も台湾製半導体に依存。
iPhone 12、MacBook Air、MacBook Proといった各種製品で使用されているAppleの5ナノ・プロセッサ・チップを提供しているのはTSMC１社のみ。iPhone 13やiPad miniな
どAppleの最新ガジェット内蔵のA15 BionicチップもTSMC製。TSMCの顧客はもちろんAppleだけではない。

中国も外国製チップに依存、2020年現在、約3000億ドル（約34兆円）相当を輸入。当然、台湾は最大の輸入元。
中国は外国製チップへの依存度を縮小すべく努力を重ねているが、その需要を国内のみで賄えるようになるのはまだまだ先の話。
中国の最先端半導体メーカーSMICの製造プロセスは、TSMCより数世代遅れている。
SMICは現在7ナノ製造プロセスのテスト段階、TSMCはすでに3ナノ製造プロセス。
＊中国の企業は台湾製チップに頼らざるを得ない。
例えば、中国のハイテック企業Huaweiは、2020年現在、TSMCの2番目の大手顧客、5nmと7nmのプロセッサの大半をTSMCに依存。
具体的な数字を挙げると、HuaweiはTSMCの2021年総収益の12%を占めている。

「中国製造2025」の核心は「中国半導体産業の育成」。
なぜなら、21世紀における「製造強国」となるには、如何に「半導体の国内生産を効率化させるか」にかかっている。
次世代テクノロジーEV（電気自動車）やスマートフォンなど携帯端末、未来インフラを支えるセンサーや次世代通信規格「5G」の通信機器には、「半導体」の存在は欠かせない。
世界の半導体市場の規模は、2018年の時点で4,779億ドル（約52兆円）に達した。また、世界中の電子機器を製造する中国の半導体消費額は、世界の総消費額の約50%。
しかし、その国内消費量が国内供給量を大きく上回っているのが現状、国内生産分は需要の13％。さらに、中国は海外から年間2,600億ドルに値する半導体を輸入、そこにはアメリカ企業も多い。
中国政府は「中国製造2025」という国家方針（ロード・マップ）を掲げ、その中で、半導体自給率を2020年までに40%、2025年までに70%に引き上げるという計画。

トランプ政権が発足後、2018年より対中国貿易戦争を仕掛け、中国から輸入する製品に対して10～25％の関税をかけることを宣言
中国のHUAWEI等半導体企業に対しても制裁。
＊中国政府は対抗措置を取り、米中貿易戦争が始まる。
＊2021年にジョージ・バイデンが大統領に当選されると、トランプ前政権と比べ、対中政策という観点から注力するのはサプライ・チェーンの見直し。
バイデン政権は、こうした中国企業の排斥は「守り」の政策であり、米国が必要なのは国内で強靭なサプライ・チェーンを構築する「攻め」の政策だとして、政権発足 1 カ月後という早い段階で、米国サプライ・チェーンに関する大統領令（2021 年 2 月 24 日）を発表。そのなかで半導体産業は 100日以内に報告書が求められ、 4 つの分野のなかでも、トップに位置付けられている

まとめと展望12＊台湾では、民主進歩党の蔡英文主席が 2016 年 5 月に総統に就任し、新政権の発足。

＊２０年５月、選挙で再選された後、中国当局は台湾に対して厳しい経済制裁。
＊２４年には次の選挙を控えている。選挙結果の如何によって、両岸関係の緊張度は変わる可能性が高い。いずれの結果でも「平和統一」は遠のいでいくと思われる。
＊民進党政権で、両岸の経済交流と人的交流は著しく減
少し、コロナ禍のなかでほとんど政治的対話ができない状況。
＊一方、中国当局は、台湾統一のためには「武力行使」も辞さない強い態度を表明。

まとめと展望12＊それに対して米国や日本など西側諸国は対中国警戒感を高めており、国際関係が緊迫、米日韓三カ国同盟対中露朝三カ国同盟、または準同盟による「新冷戦」構造になりつつある。その焦点に「台湾有事」。
今年4月26日の米韓首脳会談で、両首脳が発表した「ワシントン宣言」では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復する意図を示すことで第三国に対する抑止力となる「拡大抑止」を強化する方針。

＊日本の安倍晋三元首相は「台湾有事は日本の有事」と2021年12月1日、台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加で発言、中国政府は対日警戒感を強めている。岸田政権では、安倍路線を踏襲、日米同盟関係をさらに強め、国防予算を２倍に増やす軍備拡張、中国