日本有数のものづくり県、滋賀を支える中小企業に関する考察―革新的企業の強さを中心に
辻

田

素

子

（ 龍経 済 谷学 部大 教 学授）
目

1．はじめに2．滋賀県製造業の全体像
3．アンケート調査結果からみた滋賀県中小製造業の特徴

1．はじめに次

4．滋賀県経済を牽引する中小規模の革新的企業
5．おわりにとして知られ、行政や企業、住民の環境意識は高い。環境関連企業も集積している。

わが国のほぼ中央に位置し、交通の要衝とい本稿では、こうした滋賀県の特性を踏まえなう地理的条件に恵まれた滋賀県は、早くから企がら、同県中小製造業の実態を明らかにし、そ業誘致による地域振興を推進し、パナソニック、の強さの秘密を分析する。特に注目されるのは、

京セラ、ダイハツ工業といった大企業の工場が滋賀県を拠点に、収益につながる新製品や新集積する国内有数のものづくり拠点として発展

技術などを開発し続けている「革新的企業」のした。近年は、県が中心になって、産学官連携存在である 1。革新的企業は、高い経営能力をを積極的に推進している。また、歴史的にみれもち、差別化した事業領域で競争優位を確立しば、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三ているが、新しい事業領域へも軽やかに踏み出方よし」を経営理念に掲げる近江商人を輩出ししていく。自律的成長が可能な経営規模を有し、た地である。さらに、国内屈指の「環境先進県」

危機への耐性も高い。地域経済をリードする「地

１ 土屋・原・竹村（2011）が、中小規模の「革新的企業」に着目し、そのイノベーションの仕組みを詳細に分析している。

24

2014.4

域中核企業」ともいえる存在である 2。

造業は、進出大企業に支えられているとのイメ

製造拠点の海外移転、アジア諸国からの安ージに反し、従業者数「30 ～ 299人」規模の価な部材や製品の輸入、少子高齢化による生中小企業が強い存在感を示していた。オリジナ

産年齢人口の減少、国内市場の縮小といった社

リティーの高い自社製品を持つメーカーや、大会経済情勢の大きな変化の中で、多くのものづ

企業から開発や生産のパートナーとして頼りにくり地域が低迷している。ところが、滋賀県にされる “スーパー下請” などがその中心にいる。

はそうした疲弊感や停滞感があまり感じられな

多数の有力企業を得意先に抱える彼らは、そのい。県内に本社を置く上場企業はわずか9 社 3

情報網を駆使して、業界の動きやビジネスの流だが、一人あたり県民所得 4 は、東京都（430.6

れをいち早く察知し、事業分野や顧客を巧みに万円）に続く第2 位（326.9 万円）を誇る。人口シフトし続け、経営の持続性を高めている。先も依然として増加している 5。

に述べた「革新的企業」である。

その要因としては、（1）京都・大阪の通勤通

以下はまず、各種統計データを用いて、滋賀学圏でありながら、地価が比較的安いことによ

県製造業の特徴を整理する。次いで、滋賀県

るベッドタウン化、（2）京都からの大学移転や中小製造業へのアンケート調査結果を分析す

新設による学生数の急増、（3）大企業の滋賀県る。さらに、「革新的企業」へのインタビュー

進出などによる雇用創出などが指摘されている。

調査に基づいた考察を行う。最後に、滋賀県のただここにきて、大企業や大学の誘致によっ

中小製造業の強さの秘密を考察するとともに、て地域振興を図ってきた滋賀県が、地域経済の同県の中小企業振興のあり方を展望する。

重要な担い手として中小企業にスポットライトを当て始めた。2012年12月には、嘉田由紀子
知事の肝いりで「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」を制定した。

2．滋賀県製造業の全体像（1）滋賀県の産業構造

本稿はこの条例制定にあたり、龍谷大学経滋賀県産業の最大の特徴は、製造業の比重

済学部教員と滋賀県職員が共同で取り組んだが高く、しかもその製造業が堅調なことである。

県内中小企業に対する実態調査に基づいてい県の総 生 産5兆 7501億円（2011年度、名目）る 6。その調査結果から浮かび上がってきたのの構成比をみると、製造業が 36.2%で最も高く、が、県内中小製造業の強さである。滋賀県の製サービス業（15.0%）と不動産業（14.9%）が続

２「地域中核企業」について、塩次（1995）は、①地域に本社を置く自立企業である、②地域資源に根ざした独自の競争優位を確立している、③イノベー
ティブな組織ダイナミズムを発揮している、④地域経済のリーダー企業である、⑤自律的な成長が可能な経営規模であるという5 つの特徴を挙げている。
３ 2014 年 2 月末段階における滋賀県内に本社を置く上場企業は、三東工業社（JASDAQ、建設業）、タカラバイオ（マザーズ、化学）、日本電気硝子（東証大証 1部、ガラス・土石製品）、メタルアート（大証 2 部、鉄鋼）、フジテック（東証 1部、機械）、川重冷熱工業（JASDAQ、機械）、オプテックス（東証 1部、電気機器）、平和堂（東証大証 1部、小売業）、滋賀銀行（東証大証 1部、銀行業）である。
４ 県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の3 つを合わせたもので、県民の豊かさを表す指標のひとつとして使われる。東京都と滋賀県の数字は、2010 年度のものである。
５ 2011年10 月から2012 年 9 月の人口増減率でみても、全国平均のマイナス0.22％に対して、滋賀は 0.09％で全国 6 位である。その内訳をみると自然増加が0.08%、社会増加が 0.01%となっている。ちなみに、1 位は沖縄県で 0.56％、2 位は東京都の0.25％である。
６ 調査は、県内中小企業の経営状況や直面している課題、行政支援に対するニーズなどを探る目的で、2011年度から2013 年度にかけて実施された。同期
間に滋賀県は別途、中小企業者との研究会や関係団体との意見交換会、県幹部職員による1000 社以上の企業訪問なども実施している。なお、本稿は、滋賀県や龍谷大学の統一的な公式見解ではなく、筆者個人の責任に帰するものである。

2014.425

く。滋賀県の製造業の特化係数は1.96で全国のデバイス・電子回路」や「プラスチック製品」「、金

２倍近い 7。県内総生産に占める第二次産業の属製品」といった「基盤技術産業」である。事

割合は、静岡県や三重県を抑えての全国１位を

業所数こそ「繊維工業」が最大であるが、従堅持している。また、製造業の事業所数はほぼ業者数では「電気機械」、「プラスチック製品」、

一貫して減少しているが、従業者数と製造品出

「電子部品・デバイス・電子回路」がトップ3で、荷額等は全体として横ばいで推移している（図製造品出荷額等でも「輸送用機器」や「電気。
表1、図表2）

機械」が上位に位置する（図表3）。全国との比較を示す特化係数をみても、「電気機械」、「は（2）滋賀県製造業の業種特性

ん用機械」、「電子部品・デバイス・電子回路」、

さらに、製造業の中でも、集積度が高いのは、「電気機械」や「生産用機械」、「輸送用機械」「プラスチック製品」などが1を大きく上回っている（図表4）。

といった最終製品を製造する「機械産業」と、高度経済成長期に相次いで滋賀県に立地しそうした最終製品に組み込まれる「電子部品・た加工組立型産業が、伝統的な繊維産業に代

図表1

滋賀県の製造業の事業所数と従業者数の推移

5,000

200

4,000

150

3,000

100

2,000

50

1,000

0

90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12

19

19

89

0
注：2012年は速報ベース。
資料：滋賀県の工業統計調査より作成。

図表2

滋賀県の製造業の製造品出荷額等の推移

94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12

93

19

92

19

91

19

19

90

19

19

89

（百億円）
800
700
600
500
400
300
200
100
0
注：2012年は速報ベース。
資料：滋賀県の工業統計調査より作成。
７ 産業の特化係数は、地域の産業の業種構成比を全国の産業の業種構成比と比較したもので、当該地域でどの産業が卓越しているかを示す指標である。
特化係数が「１」より大きくなるほど当該地域はその項目に特化していることを意味している。

26

2014.4

図表 3順位
1

滋賀県の製造業における上位 10 業種（2012 年）

事業所数
繊維工業

従業者数（人）

製造品等出荷額等（万円）

322 電気機械

15,850 輸送用機械

81,855,408

2

金属製品

317 プラスチック製品

14,914 化学工業

74,102,130

3

プラスチック製品

259 電子部品・デバイス・電子回路

13,844 電気機械

61,100,995

4

食料品

227 生産用機械

11,325 プラスチック製品

56,433,405

5

生産用機械

217 輸送用機械

11,071 生産用機械

50,580,769

6

窯業・土石

210 はん用機械

10,845 はん用機械

50,032,637

7

電気機械

169 金属製品

10,121 電子部品・デバイス・電子回路 38,730,766

8

はん用機械

141 食料品

8,072 窯業・土石36,250,679

9

輸送用機械

105 繊維工業

7,176 金属製品

32,302,427

10

化学工業

100 窯業・土石6,910 食料品

22,268,873

注：従業者数 4 人以上の事業所が対象。
資料：2012 年工業統計調査速報より作成。

図表4

滋賀県の産業特化係数（2009年）

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

注：従業者数4人以上の事業所が対象。
資料：2009年工業統計調査より作成。

わる基幹産業として滋賀県の製造業を牽引して比べ、30人を超える中規模事業所の割合が高いることがわかる。なお、化学工業は、甲賀・い。
「30 ～ 99人」の事業所数の割合（18.0%）

日野地域の地場産業をベースに発展してきた医は全国3 位、「100 ～ 299人」（8.1%）および「300

薬品産業によって主導されている。

人以上」（2.7%）の事業所の割合はいずれも全国1位である。

（3）滋賀県製造業の規模特性

また、
図表6 を見ると、従業者数「30 ～ 299人」

滋賀県の製造業は、事業所規模が相対的にの中規模事業所が、滋賀県の製造品出荷額等大きいことも顕著な特徴である。図表5 は、全の45.8%、従業者数でも45.3%を占めている。

国と滋賀県の製造事業所の規模（従業者数ベ

さらに、1人当たりの付加価値額を滋賀県と全ース）を比較したものである。滋賀県は全国に国で比較した図表7 を見ていただきたい。滋賀

2014.4

27

図表5
4

0%

従業者規模で比較した全国と滋賀県の事業所数の比率

9

10

19

10%

20%

20

30%

29

30

40%

50%

99

100

60%

70%

299

300

80%

90%

100%

注：従業者数4人以上の事業所が対象。
資料：2010年工業統計調査より作成。

図表6

従業者規模でみた滋賀県の事業所数、従業者数、製造品出荷額等に占める比率4

注：従業者数4人以上の事業所が対象。
資料：2010年工業統計調査より作成。

3000 （万円）

図表7

全国と滋賀県の事業所規模別の1人当たりの付加価値額

2000
1000
0

4

9

10

19

20

29

30

99

100

299

300

注：従業者数4人以上の事業所が対象。
資料：2009年工業統計調査より作成。

県全体の従業者1人当たりの付加価値額は、山いることがわかるだろう。

口、和歌山、徳島に次ぐ 4 位であるが、従業者「100 ～ 299人」規模の事業所は全国1位、「30～ 99人」規模も全国3 位と圧倒的な強さを示している。

3．アンケート調査結果からみた滋賀県中
小製造業の特徴

先にも述べたように、滋賀県の製造業は、量

次に、県内中小企業を対象としたアンケート

的にも質的にも、従業者「30 ～ 299人」規模

調査結果から、滋賀県中小製造業の特徴を見の中規模事業所が極めて重要な役割を担ってていこう。アンケート調査は、2011年10月2628

2014.4

日～ 11月8日にかけて実施した。配布先は、県結果と比較すると（図表8）、滋賀県は、自社製

内の民営事業所から無作為抽出した製造業

品をもつ事業所のプレゼンスが高いことがわ

3000 事業所で、郵送による配布・回収方式をかる。

採った。回収数は671事業所で、このうち廃業

また、興味深いことに、比較的規模の大きな等を除く585 事業所を集計した。有効回答率は下請型企業も相対的に高い割合で存在してい17.8%である 8。

る。従業者「101 ～ 300人」の事業所で、「一部自社製品を主体とする下請け製造業」（23.1%）（1）自社製品開発型企業と比較的規模の大きと「下請け製造業（賃加工を除く）」（30.8%）

な下請型企業の割合が高い（図表9）。

生産形態をみると、「自社製品主体の製造業」（2）主な販売先は大手メーカーで、最大取引先

が 39.5%を占めた。これに、「一部自社製品を製に強く依存造する下請け製造業」（9.9%）を合わせると、約半数（49.4%）の事業所が自社製品を有して取引額が最大の販売先（納入先）をみると、いる。少し調査時期は古いが、大阪市と京都市第1位は「系列取引の大手メーカー」（17.8%）、

が市内製造業を対象に実施したアンケート調査

第2 位 が「 系 列 取 引 の な い 大 手 メ ー カ ー」

図表 8

大阪市、京都市および滋賀県企業の生産形態
滋賀県（2012）

大阪市（2003）

京都市（2004）

39.5%

21.6%

35.0%

自社製品主体の製造業
一部自社製品を製造する下請製造業

9.9%

8.3%

6.5%

下請け製造業（賃加工を除く）

17.4%

23.6%

17.1%

独立した加工専門業

6.2%

19.9%

18.4%

賃加工業

21.9%

24.7%

22.8%

図表9

生産形態と事業所規模（N=585）50

10

資料：大阪市（2003）『大阪市製造業実態調査・調査報告書』、京都市（2004）『京都市ものづくり産業調査報告書平成 15 年度』のデータを利用。

100%
80%
60%
40%
20%

10

1

30

0

0
51

31

30
21

6

5

20

0%

８ 実際には、製造業だけでなく、非製造業 3000 事業所にもアンケート調査を実施している。アンケート調査結果の詳細は、滋賀県商工観光労働部・龍谷
大学経済学部（2012）『滋賀県中小企業等実態調査報告書』、同（2013）『滋賀県の中小製造業に関する滋賀県と龍谷大学との共同研究報告書』を参照
されたい。

2014.429

（16.4%）である。ほぼ 3 社に1社は大手メーカ

や「電気機械」などの業種では、「大阪府」や「京ーが最大顧客となっている。東京都による都内

都府」といった他府県に広がる傾向がある。

中小製造業を対象にした調査結果と比べると、大手メーカー、とりわけ系列大手メーカーを取（3）強い研究開発志向と技術力への自負

引先とする中小事業所の割合が高く、中小・零「現在の強み」としては、「取引先との信頼関

細メーカーとの付き合いは弱い（図表10）。

係」（19.8%）と「技術力」（17.1%）を挙げる企

全売上高に占める最大販売先への依存度は、業が多い。その技術力であるが、獲得経緯を「80%以 上 」
（26.0%） が 最 も 多く、「60%以 上みると、「親会社や発注先の指導」（30.1%）と「取80%未満」の10.4%を合わせると、1社依存度

引先との共同開発」（22.6%）が主流である。

「60%以上」の事業所が全体の36.4%に達する（図研究開発については、「自主開発」をしてい

表11）。売上高の「80%以上」を1社に依存する事業所が全体の28.7%、「共同開発」を行っる事業所の割合は、「賃加工業」と「下請け製ている事業所が同11.5%である。両者を合わせ造（賃加工を除く）」で特に高い。業種で言えば、

た「研究開発を行っている」事業所は40%を超「輸送用機械」、「電子部品・デバイス・電子回路」、

える。研究開発を行っているわが国の中小製造「金属製品」などである。

企業の割合は8％前後であることから、滋賀県

販売先の所在地は全体としてみれば、「県内」の企業は研究開発志向が強いといえるだろう 9。

が 51.7%と最も多く、「大阪府」（8.9%）、「京都府」

大学との連携実績がある事業所は全体の（8.4%）、「関東」（7.7%）、「東海」（5.5%）と続く。

10.7%、公設試験研究機関との連携実績は同

また、加工外注を利用する事業所は全体の8.7%である。
『OECD Science, Technology and50.4%とほぼ半数で、加工外注先もやはり「県内」

Industry Scoreboard 2007』によると、外部とが 58.9%で最も多い。ただ、「プラスチック製品」

連携してイノベーション活動をしている日本の図表 10

東京都および滋賀県の中小製造業の最大販売先属性の内訳（%）
滋賀（2012）

東京都（2010）

系列取引の大手メーカー

17.8

10.2

系列取引のない大手メーカー

16.4

13.7

中堅メーカー

13.3

16.6

中小・零細メーカー

13.3

30.3

卸売業・代理店

13.3

13.7

小売業

3.4

5.1

サービス業

0.9

2.7

官公庁・大学等

1.5

2.4

その他

5.1

5.4

資料：東京都産業局（2010）『平成 21 年度東京の中小企業の現状――製造業』のデータを利用。
９ わが国の『平成 23 年科学技術研究調査報告』によると、製造業では、従業員数「1 ～ 299 人」の中小事業所で、「研究開発を行なっている」という回答
は7.4%にすぎない。
「300 ～ 999 人」で 45.6%、「1000 ～ 2999 人」で 85.3%、「3000 ～ 9999 人」で 93.9%、「1 万人以上」では100%である。また、『平成
22 年中小企業実態基本調査』でも、製造企業 22 万 633 社のうち研究開発を行なっているのは1 万 7488 社で、全体の7.9%にとどまる。ちなみに、2008 年
は 8.1％、2009 年は7.6%である。

30

2014.4

企業（製造業とサービス業を含む）は大企業で注先との距離」と「長年のつきあい」はよく似

28.0%、中小企業で6.0%、大学等との連携は大た内容であることから、なじみのある顧客が近企業で14.0%、中小企業で1.0%である。滋賀県

くに集まっている点が高く評価されていることの中小製造業は、大学との連携にもかなり積極がわかる。

的であると推察される。

「受注先との距離」をメリットにあげる事業所の割合は、「輸送用機械」（75.0%）と「電子（4）業績堅調な機械産業、基盤技術産業と下請型企業

部品・デバイス・電子回路」（68.8%）でとりわ
け高かった。

業績を3期前（リーマンショック以前）と比
較すると、「大幅減少」（23.6%）と「やや減少」（6）「三方よし」の精神を遵守（30.3%）を合わせた約半数の事業所で売上高が近江商人のモットーとされる「売り手よし、

減少していたが、「大幅増加」（6.3%）と「やや買い手よし、世間よし」の「三方よし」につい

増加」（15.9%）を合わせた「増加」事業所も2ては、「意識している」が 37.3%で最も多く、「実割強（22.2%）あった。
「はん用機械」「、電気機械」、

践に努めている」が18.3%である。この両者を「輸送用機械」、「電子部品・デバイス・電子回路」

合わせた「三方よし」の精神を尊んでいる事業

では、「増加」事業所の割合が3割を超えた。

所は55.6%で半数を超えた。

生産形態別では、「下請け製造業（賃加工を除「三方よし」の精神を遵守する事業所の割合く）」で「増加」事業所の割合が高い（図表12）。

が高い業種は、「化学工業」、「プラスチック製

直近決算の売上高経常利益率でみても、「マ品」、「窯業・土石製品」、「はん用機械」、「電子

イナス」の企業が 26.7%と全体の4 分の1を占

部品・デバイス・電子回路」、「電気機械」など

め、厳しい経営のところが少なくないが、「4%である。また、「三方よし」の精神を遵守する

以上10%未満」が15.0%、「10%以上」も10.1%

傾向は、「自社製品主体の製造業」および「一ある 10。もっとも、規模による違いは大きく、部自社製品を製造する下請け製造業」で強い。

従業者数「5人以下」は、「マイナス」事業所

業績との関係でいえば、業績が堅調な企業の割合が全体の33.0%を占めるが、「51人以上」

で、「三方よし」の「実践に努めている」事業になると8.1%にまで低下する。

所の割合が高い。売上高経常利益率が「10%以上」では実に半数近い事業所（45.8%）が実践（5）滋賀県の立地メリットは受注先の存在に努めている（図表13）。

滋賀県に立地するメリットの上位3 項目は、

アンケート調査結果から、滋賀県には、高い「受注先との距離」（44.8%）「、自然災害の少なさ」

技術力と顧客との信頼関係を武器に、高収益（29.7%）「、長年のつきあい」（19.8%）である。
「受体制を構築している中規模の「革新的企業」が10 中小製造業の売上高経常利益率の平均は 2.0%前後である。
『中小企業白書 2013 年版』によると、製造業の売上高経常利益率は、2011年度は大企業が3.7%に対し中小企業は 2.1%、2010 年度は大企業 3.8%に対し中小企業は 2.0%となっている。

2014.431

図表11

生産形態別の最大販売先への売上依存度（N=585）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

80
60

80

40

60

20

40

10

20

10

図表12

生産形態別の3期前と比較した売上高の変化（N=585）

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

20

20

5
±5

20

5
20

図表13

売上高経常利益率別にみた「三方よし」精神の遵守度（N=585）

10

10

4
4

2

0

2

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

32

2014.4

相当数、集積していることがうかがえる。ちな

先の12 社は、中小企業庁が取りまとめた「元みに、児玉・齋藤・川本（2007）は、市場ニー

気なモノ作り中小企業300 社」
（全国版、
関西版）

ズを的確に把握し、そのニーズに基づいて製品や新聞・雑誌等の掲載企業を中心に、県職員らを企画・開発して、事業化できる力を持つ中小の意見も参考にしながら抽出した。

企業を「製品開発型」中小企業として注目し、京都府から滋賀県にかけては「製品開発型」中（1）ヒアリング調査企業の概要

小企業が多いと指摘したが、今回の調査でもそ12 社の概要は、図表14 と図表15 の通りであの傾向が確認された 11。
「製品開発型」中小企る。業種的には、一般機械（はん用機械、生産

業と「革新的企業」はほぼ重なり合う概念であ用機械）から電気機械、電子部品・デバイス・ると考えられる。

電子回路、金属製品、プラスチック製品までを網羅している。規模は、先に指摘した滋賀県製4．滋賀県経済を牽引する中小規模の革新的企業

造業を質と量の両面で支えている従業者「30～ 299人」の企業である。売上高ベースでは、数億円から数十億円規模の企業が中心で、高これまで述べてきたように、滋賀県の製造業
は「機械産業」と「基盤技術産業」に強みが度経済成長期に創業した企業が 9 社、1970 年
代が1社、1980年代が 2 社となっている。

ある。また、従業者数「30 ～ 299人」の中規

また、自社製品を持たず、他社から委託を受模事業所が、重要な役割を担っている。言いけて製品や部品を生産している「下請型」は3

換えれば、「革新的企業」は、「機械産業」や「基社で、自社製品をもつ「自社製品開発型」が 8 社、盤技術産業」に属する中規模事業所に高い比「自社製品開発型」と「下請型」の機能を併せ率で存在しているとみられる。

持つ「併存型」は1社である。なお、「自社製

筆者らは、地域経済の中核を担っている「革品開発型」8 社のうち、他社が追随困難な独創新的企業」の実態を探るため、2011年8月から的技術を有する2 社は、別途「独創技術力型」

9月にかけてヒアリング調査を実施した。調査として考察を加える。

図表 14

ヒアリング調査先の 12 社

生産用機械

湖北精工（長浜市）、山科精器（栗東市）

はん用機械

トキワ精機（野洲市）、廣瀬バルブ工業（彦根市）

電気機械

草津電機（草津市）

電子部品・デバイス・電子回路

湖北工業（長浜市）、オプテックス（大津市）

金属製品

クリスタル光学（大津市）、日伸工業（同）、高橋金属（長浜市）

プラスチック製品

新生化学工業（大津市）、I．S．T（同）11 児玉らの「製品開発型」企業とは、設計能力があり、かつ自社製品の売り上げがある中小企業である。自社製品は、自社の企画・設計による製品、部品を指し、自社ブランドだけでなく他社へのOEM製品の供給を含んでいる。今回の調査分類に従えば、「自社製品主体の製造業」と「一部自社製品を製造する下請製造業」、「下請け製造業（賃加工を除く）」の中に、児玉らが指摘する「製品開発型」企業が含まれる。

2014.433

図表15 ヒアリング調査先12社の企業規模

100
80
60
40
20
0

0

50

100

150

（2）特定販売先への依存度と収益につながる
研究開発力

200

250

300

350

収益につながる研究開発力
ここでは、基礎研究を含む総合的な研究開

革新的企業とみられる12 社の分析にあたっ

発力ではなく、実際の収益に直結しうる研究開ては、特定販売先への依存度と収益につなが発力を取り上げる。具体的には、製品開発力とる研究開発力に着目した。

設計能力に着目した。製品を生産しているといっても、（1）自ら企画・設計した製品を生産し特定販売先への依存度

販売する「自社製品メーカー」、（2）委託者の特定販売先にどの程度依存しているかを示

ブランドで販売される製品を生産する「OEMす指標として、企業の市場集中度を表すHHI（ハメーカー」、（3）委託者のブランドで販売されーフィンダール・ハーシュマン指数）を援用しる製品を設計、生産する「ODMメーカー」がた “販売先分布度” を算出した。HHIは、市場混在している。部品加工業者も、（4）大手メーに参入している企業の市場占有率を二乗し、総カーが設計・開発を担当し、大手メーカーから和を求めたものである。独占状態で1となり、与えられた設計図に基づいて製造するだけの完全競争状態で0に近づく。“販売先分布度”「貸与図」業者と、（5）大手メーカーが提示しでは、各取引先への依存度を二乗しその総和

た基本仕様に基づいて自ら設計図を作成し、大を求めた。例えば、ある企業の販売先が 3 社で、手メーカーの承認を受けて部品を製造する「承各販売先への依存度（全売上高に占める各販

認図」業者では、設計能力に顕著な違いがある。

売先の割合）がそれぞれ 95%、3%、2%だった

製品開発力に関しては「自社製品メーカー」、

場合、販売先分布度は、0.952 ＋0.032 ＋0.022 の設計能力に関しては「自社製品メーカー」と総和で0.90となる。“販売先分布度” は、取引

「ODMメーカー」、「承認図」業者が一定レベル

先が1社のみの場合に最大値の1となり、取引の能力を有している。これらを踏まえて、研究先の数が増え、特定1社への依存度が低くなれ

開発力は、「自社製品メーカー」が最も高く、ばなるほど 0に近くなる。

「ODMメーカー」、「承認図」業者、「OEMメー34

2014.4

カー」、「貸与図」業者の順に低下すると想定しのが図表16 である。販売先分布度は、全体の4た 12。さらに、「自社製品メーカー」の中では、自分の3に相当する9 社が 0.2未満であった。ちな社ブランド製品を持つ企業ほど高いとしている。

みに、特定1社への依存度が 5割を超えていた

実際には、自社ブランド製品を有しつつ、大り、販売先が 5 社程度しかなかったりすると0.2

手メーカーの依頼を受けて相手先ブランドの製を超える。つまり、特定販売先への依存度が低品を生産するOEMメーカーでもあるといった、い企業が大半であった。他方、収益につながる1社が複数の顔を持つことが珍しくない。その研究開発力を算出すると、0.1から1まで実に多ため、自社製品、ODM、承認図、OEM、貸与様であった。1は自社ブランド製品のみを生産図といった各事業が全売上高に占める割合をも販売している企業である。

考慮し、収益につながる各社の研究開発力を算出した。具体的には、自社ブランドを1、貸（3）革新的企業の4 類型

与図を0とし、その間にあるノーブランドの自それでは、「自社製品開発型」
、
「下請型」
、そ

社製品を0.8、ODMを0.6、承認図を0.4、OEM

れらの機能を併せ持った「併存型」、さらに「独を0.2と設定している。ある企業の売上高に占

創技術力型」の4 類型ごとに、その特徴をみてめる自社ブランド製品の割合が 60%、ODMがいくことにしよう。

40%であれば、同社の収益につながる研究開発
力は、1×0.6＋0.6×0.4の総和で0.84となる。

1．自社製品開発型
経営理念からみた重視項目

13 社の販売先分布度と収益につながる研究開
発力の実態

自社製品開発型企業で目立つのは、「社会への貢献」と「独自技術」への強いこだわりであ

販売先分布度を横軸に、収益につながる研る。例えば、カップ麺などのプラスチック容器

究開発力を縦軸にとり、12 社の数値を整理したに印刷する曲面印刷機を自社ブランドで生産販

図表16

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

0.0

0.1

0.2

0.3

12社の販売先分布度と研究開発力

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

12 研究開発力に関するこの序列には様々な見解がありうるが、本稿は設計力を重視した。

2014.435

売している湖北精工は、「我が社は社会のためを数え、同社の曲面印刷機の国内シェアは90％に存在し、従業員の幸福を増進し、会社の安に達している。

定成長を期する」という経営理念を掲げ、「独自の技術を確立する。資本力の拡充をはかる」

研究開発力「環境に十分配慮して企業活動を行なう」とい

販売先の多様化に寄与しているのが研究開った基本方針を打ち出している。専用工作機械

発力である。全社員に占める研究開発人材（機や船舶・発電プラント向け熱交換器などを生産

械や電気制御の設計者などを含む）の比率は、販売している山科精器も、「私達は先進の技術低い企業でも9%、高い企業では30%に達する。

で広く人類の発展に貢献します」と高らかにう

経営理念で強調した技術力向上を実践しようとたい、技術尊重と人間尊重を経営の2 本柱と明する強い意欲がうかがえる。

記する。製品開発型企業では、「技術」への強トキワ精機の液晶関連製造装置や湖北精工

いこだわりとそうした技術によって社会に貢献の省力化機械などはすべてオーダーメイドで、したいという意識が際立つ。

全製品は「一品もの」として設計・生産される。
熟練した技術者たちの頭脳や腕が頼りである。

販売先

さまざまな受注先からの多彩なニーズに「よろ販売先は分散している。液晶用のガラス製造

ずや」的に応える役割が期待されるだけに、現装置やバックライトランプ製造装置を受注生産場の社員一人ひとりに幅広い能力が求められる。

しているトキワ精機は、「1業種1社」を基本とその一方で、専門の研究開発部門を持つ企し、同じ業界に属する受注先を複数持たないと業もある。山科精器では、社員139人のうち10いう不文律を掲げている。その結果、受注先は人が大学院卒である。大学院進学を目指す理約50 社（約50業界）にまで広がった。その中工系学部生を採用し、同社社員として大学院にには、日本電気硝子、パナソニック、大日本ス

送り込んで育ててきた。2000 年には中央研究クリーンといった有力企業が多数含まれる。

所も開設している。

専用工作機械、熱交換器、産業機械、船舶

自社製品開発型企業は、こうした社内体制の機関向け潤滑機、メディカルデバイスといった整備に加え、
外部との連携強化にも余念がない。

複数事業を展開することで、取引先を多様化し

廣瀬バルブ工業の新製品開発を牽引するのは、ているのは山科精器である。同社もダイキン工

販売先である大手の油圧機器メーカーや水圧業、神戸製鋼、三菱重工といった多くの有力企

機器メーカーである。同社の高圧油圧用ストッ業を顧客に抱えている。また、自動車部品や家プバルブは現在、国内シェア80%強を誇るが、電などのメーカーからの依頼で省力化機械を設

製鉄所が全国に次々と新設される高度経済成

計・生産してきた湖北精工は、曲面印刷機を自長期に、油圧機器を作っている日立製作所から

社ブランドで製造販売するようになり、取引先の依頼で、製鉄所で使われる油圧用ストップバが多様化した。曲面印刷機の販売先は数十社

ルブを開発したのがきっかけとなった。バルブ

36

2014.4

業界では、油圧機器メーカーなどの先鋭的なニに応えた海外進出と販売先の多様化である。顧ーズにいち早く応えることが飛躍のカギとな

客の家電メーカーが早くから海外に進出している。
「基本的な技術開発は、顧客のニーズを聞たため、新生化学工業はタイと米国、日伸工業

くことから始まる。技術担当者が顧客と直接話

は米国、メキシコ、シンガポール、インドネシア、をすることが極めて重要である」というのが、中国に生産拠点を構えている。1985年創業と今も変わらぬ同社のスタンスである。

歴史が浅いクリスタル光学も、海外展開を検討

メディカル事業部を立ち上げた山科精器は、中である。

医療機器を開発するため大学（医学部）と連携

また、下請型企業は、市場を常に意識し、市している。医療機器を使う顧客が医者だからで場にどのようなニーズがあるかを先読みしようある。

とする傾向が強く、そうしたニーズをいち早く

このように自社製品開発型企業の研究開発力つかむためにも、取引先の多様化を重視していは、あくまでも市場を強く意識したもので、成るようであった。100 社近い販売先を有しその長市場を切り開く優良顧客とのつながりが重視

大半が大企業という新生化学工業や、家電メー

されている。

カーから自動車部品メーカーまで多くの大企業を取引先にもつ日伸工業は、有力大企業との取2．下請型

引を通じて、提案力や独自技術を高めるととも

経営理念からみた重視項目に、有力大企業との取引実績が、当該中小企

下請型企業では、「顧客ニーズ」と「企業の業の信用力や評判を高めるという心理的要因を健全経営」が重要なキーワードである。精密プ

巧みに利用して、新規取引先を次々と開拓してラスチックの成形品を生産する新生化学工業

いた。その結果、下請型企業は有力大企業のは、自社の使命を「お客様に満足して頂く生産・経営戦略や業界動向、技術革新の方向性など

販売・サービスを行い、社員と共に栄えること」の最新情報が集まるハブ（結節点）となり、当とし、「一歩先の哲学で、次代を先読みし、備該企業の提案力や独自技術が同業他社に先駆えるべき課題に対して挑戦」するという。また、けて向上し、顧客ニーズの一歩先を読んだ経営

情報通信機器や車に搭載される精密プレス部ができる。顧客から重宝がられる好循環が生品を生産する日伸工業は、（1）健全財政の堅持、まれている。

（2）労働生産性の向上、（3）労使協力関係の樹立、（4）人材の育成を基本方針に掲げる。自社製品開発型企業で顕著であった「技術」への言及は影を潜めている。

研究開発力
下請型企業の研究開発は、製品開発型企業
以上に、市場ニーズ対応型である。新生化学
工業は「お客様が何を求めているかが最も重要

販売先
下請型企業の際立った特徴は、顧客ニーズ

2014.4であり、どのように商品化するかを常に意識している。売れなければ意味がない」とマーケテ

37ィングに力を入れる。同社には、「市場開発研高橋金属の経営信条をみると、「会社の繁栄」究所」という専門セクションがあり、5人が専や「社員の幸福」とともに、「社会への貢献」

属で商品の研究開発や分析、解析などを行ってが明記されている。また、「技術革新をよく認いる。

識し、開拓精神を発揮し、経営全般にわたり、社内体制を整備する一方で、大学や企業などと連携した研究開発にも熱心である。超精密

不断の革新を実行する」としており、イノベー
ション重視の姿勢がうかがえる。

研磨や研削、精密機械加工のクリスタル光学は、下請型事業での受注先は、ヤンマー、パナソ

立命館大学などと組んで、独立行政法人新エニック、長浜キヤノン、日本ガスケット、ダイ

ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のフク、カネカなどである。ここでも大企業の名「希少金属代替材料開発プロジェクト」に取り前が並ぶ。

組んだ。ほぼ半世紀にわたってテレビのブラウ

高橋金属は創業当初、ヤンマーからディーゼ

ン管用部品を生産してきた日伸工業は、車市場

ルエンジンの部品加工を受注し、板金やパイプに本格参入するため、約2年間、車部品メーカを手で加工していたが、その後、八日市市にあーに自社の技術者を常駐させた。日伸工業も、る松下電器産業（当時）の掃除機事業部やク「大事なのは提案力。お客さんの要望を実現す

ボタの滋賀工場、松下電工（当時）の彦根工

るにはどうすればよいかを常に考えている」と場といった受注先を開拓して機械化を推し進強調する。

め、プレス加工や金型加工の技術を蓄積していこのように下請型企業は、先鋭的な顧客ニーった。さらに、同社は、松下電工の浴室乾燥機

ズをつかもうとアンテナを張り巡らせるととものOEM生産を機に、完成品の製造に不可欠なに、大学や大手メーカーなどとの共同研究を通設計技術や検査技術を習得した。

じて、新しいニーズに応えるための技術力を向上させている。

このように、下請業務を通じて技術の幅を広げていった高橋金属は1990年代後半、電解イ
オン水に関する特許を持つ友人からの誘いを受

3．併存型――下請型企業から自社製品開発型

け、大学や企業、産業支援機関などの協力を企業へ得ながら電解イオン水洗浄装置を開発した。同併存型に分類される高橋金属は、（1）部品加装置は、水を電気分解して生成したアルカリ性

工、（2）電気機器・産業機械の組立、（3）環境

イオン水を使って、金属部品の表面に付着した関連機器の開発・製造・販売が主たる事業で、油などの汚れを洗い落とす。環境や人体に悪影

前2 者が下請型事業、後1者が自社製品開発型

響を及ぼす有機溶剤を使わないため、自動車や事業となっている。かつては下請型事業だけだ

液晶パネル用部品などの洗浄装置として脚光をったことから、「併存型」というよりも下請型

浴び、国内での販売台数は1000台を超えた。

企業の自社製品開発型企業への脱皮途上とい2005年には、電解イオン水洗浄装置を現地でうほうが正確かもしれない。

生産販売するため、中国・江蘇省に「高橋金属38

2014.4

制品（蘇州）有限公司」を設立した。中国では、を提案する、としている。1979年の創業以来、韓国のサムスン電子や液晶パネル世界大手の培ってきた同社の赤外線応用技術によって、快台湾・友達光電などにも販売しており、「洗浄適で安心できる社会づくりに貢献するというの機メーカー」としての地位を固めている。

である。

下請型企業としてスタートした高橋金属は、

また、I.S.Tの社名は、Industrial Summit

大手メーカーからさまざまな仕事を請け負うな

Technologyに由来し、最高峰の技術を目指す

かで、生産加工技術の幅を広げ、設計技術やという想いが込められている。同社も「他社に検査技術も蓄積し、「いずれ自社製品メーカー

ないものを製作する、付加価値の高いものを手に」という夢を成就した。自社製品開発型企業がける」という方針を掲げる。

の湖北精工も東洋レーヨン（現在の東レ）の協力企業としてスタートしている。滋賀県の中小販売先企業の系譜を見ると、大手メーカーの下請企業

独創技術力型企業の市場は海外に広がってから自社ブランド製品をもつメーカーへ発展しいる。防犯センサや自動ドアセンサのオプテッ

た企業が少なくないのである。

クスは、米国、英国、フランス、オランダ、ポーランド、UAE、韓国、香港、中国に自前の4．独創技術力型
最後に取り上げる独創技術力型企業 2 社はいずれも、専門の技術や知識を持った技術者が販売拠点を構え、販売先は世界約2000 社にのぼる。同社はセンサというコア技術で世界市場を開拓した。

立ち上げた企業で、創業当初から独創性を武

一 方、I.S.Tは、（1） 機 能 性 樹 脂 材 料、（2）器に発展してきた。I.S.Tはプリンター用トナー

OA機器関連、（3）エレクトロクス、（4）テキ

定着パーツで、オプテックスは赤外線を応用しスタイル（不燃のクロス素材）、（5）バイオテ

た防犯用センサや自動ドアセンサで世界シェア

クノロジーといった複数の事業を展開しながらトップである。

販売先を多様化している。
「最低 4つの事業柱」
は同社の方針である。その背後には、「市場が経営理念からみた重視項目

変化し1つの事業が揺らいでも、3つの事業が独創技術力型企業が重視するのは、「社会やあれば別の事業を作ることができる」、「モノマ

人類への貢献」と「独創性や創造性」である。

ネされることを前提に常に開発し続ける」とい

オプテックスは、「未来への創造集団として、

うリスク管理の発想がうかがえる。

I.F.C.S.（Individual： 個 人、Family： 家 族、販売先も、東レ、キヤノン、NTT、ボーイ

Company：会社、Society：社会）の快適生活

ングといったそうそうたる顔ぶれであるが、同に挑む」を経営理念に掲げ、社会における｢安一業界に深入りすることはない。
「1業界1社」

全｣、｢安心｣、｢快適｣の実現に向けて、｢独自のを基本としている。I.S.Tは、大企業が望む開発

アイデア｣と｢技術力｣でシステムソリューション

をサポートする技術屋集団であり、材料や部品

2014.439

開発に強みをもつ同社は、多くの業界で、大企的企業を取り巻くネットワーク構造を整理して業主導のオープン・イノベーションに参画し続おきたい。

けているのである。

革新的企業彼らの多くは、“近所のよしみ”ともいえる空間的近接性を活かして、県内に生

研究開発力
オプテックス、I.S.Tともに、全社員の約3 分の1が研究開発人材である。また、そうした研産拠点をもつ大手メーカーを顧客として成長し、その後は、国内外の有力メーカーを取引先とする広域ネットワークを構築していた。

究開発人材は、必ずしも国内に限定されていな

また、自社製品開発型企業（創造技術力型

い。例えば、オプテックスは、国内に100人、企業を含む）を中心に、生産工程のすべて、あ中国に20人の研究開発者がいる。

るいは一部を、外部に委託する傾向も認められ

独創技術力型企業では、高度な技術力をもた。液晶関連の製造装置を生産しているトキワった企業やその事業部門をM＆A等で取得する

精機は、機械加工や設計などの専門業者約30といった手段も目立つ。I.S.Tは、1994 年に米社からなる協力会「パートナーズクラブ」を結国のデュポン社から、さらに1996年には、米成している。工作機械や熱交換器などを生産す

国のモンサント社からポリイミド樹脂の事業をる山科精器の外注先は200 社を超える。自動ド取得した。取得した樹脂はNASAからの依頼でアセンサで世界トップシェアのオプテックス

デュポン社が世界に先駆けて開発したもので、は、福井県と滋賀県の企業にセンサの生産を委

電子機器から航空機まで幅広い分野で使用さ託している。下請型企業でも、すべての生産工れている。I.S.Tは、この樹脂にガラス繊維やカ程が内製されているわけではない。精密プレス

ーボン繊維などを合わせた複合材料を開発した。

用の金型や精密プレス部品を製造する日伸工業

独創技術力型企業でも、研究開発には、市は、専門性が極めて高い加工技術を外注して場性や事業性が重視されている。
「開発のムダいる。

を避けるために、市場に関する情報やお客さん

つまり、本稿で取り上げた革新的企業の多くの要求を集めて、開発テーマを徹底的に吟味すは、大手メーカーに対しては「売り手」、小規

る。そして、一旦、開発を始めたら市場に出す

模な下請企業や加工業者に対しては「買い手」

まで絶対に諦めない」（I.S.T）という厳しさだ。

として位置づけられる。また、彼らは、海外メーカーを含む数多くの大企業とつながり、大学（4）滋賀県の革新的企業を取り巻くネットワー
ク構造
ここまで12 社を4 類型にわけて分析してきたや公設研究機関とも良好な関係を構築している。図表17 は、こうした企業を取り巻くネット
ワーク構造のイメージ図である。

が、いずれも、特定の事業領域で高い競争優

シカゴ大学の社会学者Burt（1992）は、ネ位を確立しており、革新意欲も高い。
「革新的ットワークの構造特性に着目し、分断された個

企業」といえるだろう。最後に、こうした革新

人や組織などの間に、「構造的空隙」（structural40

2014.4

図表17

滋賀県の革新的企業を取り巻くネットワーク構造

hole）
、つまり、
「埋めれば有用なすき間」があし、技術力および顧客との信頼関係に強い自負ると主張した。この「構造的空隙」を埋める、をもっていることが確認された。

つまり、結節点に位置する個人や組織（ブローさらに、その中に、高い経営能力をもち、新カー）は、多様な情報にアクセスできるため、製品や新技術、新事業などを生み出し続ける「革より多くの利益やより望ましい選択肢を手に入新的企業」が相当数、存在した。彼らは、先鋭れられる可能性がある。交渉や調整においても的なニーズをもつ大手メーカーを主要顧客に抱優位な立場にたてる可能性が高い。滋賀の革え、そうしたニーズに応え続ける中で、技術の新的企業の多くは、このブローカー的ポジショ

多様性と専門性を磨いていた。また、多数の大ンに位置し、情報利益や統制利益を得ているよ

手メーカーを顧客に抱える企業には、さまざま

うにみえる。

な最新情報が自然に集まってくるため、成長分
野を見極め、事業分野や主要顧客を巧みにシ

5．おわりにフトできるような経営スタイルが構築されていた。

本稿では、滋賀県の中小製造業の全体像をマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン

各種統計データやアンケート調査から分析した

経営大学院教授のvon Hippel（1986）は、将来

うえで、地域経済をリードする革新的企業をヒ市場で一般的になるニーズに直面し、その解決

アリング調査しその実態を考察した。

策を得ることで大きな利益を得られるユーザー

その結果、滋賀の中小製造業では、自社製を「リードユーザー」と称している。リードユ

品開発型企業と比較的規模の大きな下請型企ーザーは、今後成長する市場の最先端に位置

業が地域経済を牽引する中核企業として存在しており、多くのユーザーの将来ニーズを先取

2014.441

りしているため、リードユーザーの望む製品や大手メーカーと深いつきあいが可能なのも、一部品を開発できれば、将来、市場で広く受け入定の経営規模を有しているからである。

れられる可能性が高い。滋賀の革新的企業は、

最後に、滋賀県の業績堅調な中小企業や革先鋭的なニーズをもった「リードユーザー」と新的な中小企業では、社員や取引先、地域社なる優良な取引先を見つける能力や、そうした会などの利害関係者に対して責任ある行動をと取引先が求める技術や設備、人材を確保できろうとする姿勢が強く認められた 13。
「企業の社る能力に秀でているともいえるだろう。

会的責任」の重要性は近年、「CSR（Corporateと同時に、滋賀県の立地特性や産業政策が、Social Responsibility）」という言葉によって広中小零細企業の革新的企業への発展を促進しく認識されるようになったが、滋賀県では、近てきた面も見逃せない。滋賀県には、高度な先江商人が重視した「世間よし」の価値観を、経端技術を有し、グローバル市場で競争している営理念として明文化し、社会からの信頼獲得にさまざまな業界の大手メーカーがマザー工場を努める企業が少なくない。強い社会性も、滋賀置いている。そのため、滋賀の中小企業は、自経済をリードする中小企業の顕著な特徴である。

動車やエレクトロニクスといった特定産業に特人口減少や景気低迷に伴う国内需要の停滞、化した産業集積内に立地する下請中小企業に

新興国の経済発展に伴う市場の拡大などを背比べ、異質な業界や異質な組織と結びつきやす

景に、大手メーカーの海外事業重視の傾向は一く、新しい知識やアイデアが創造されたり、新段と強まっている。そのため、地域経済をリーしい成長市場に参入したりするチャンスが広がドする革新的企業の重要性は増している。第１っている。また、環境先進県である滋賀には、に、彼らがリードユーザーの期待に応える企業

環境負荷の大幅低減といった、市場で将来一であり続けることが、県内で操業する大手企業

般的になるとみられるニーズを意識した企業もの留置や新たな企業誘致の可能性を高めること進出してきている。こうした進出企業（顧客）になる。第２に、「環境」、「医療・健康」、「モのニーズの多様性と先鋭性が、滋賀の中小企

ノづくり基盤技術」などを戦略領域と定めた県業を鍛えてきたと推察される。

の産業振興戦略プランの強力な推進役としてもまた、多くの革新的企業は、高度経済成長期期待される。第３に、県内小規模零細企業に対に、大企業の下請けとして量産ニーズに応えてする新たな需要搬入企業としての役割も強く望きた歴史をもつ。量産に対応する過程で経営規まれる。
進出大企業に育てられた革新型企業が、模を拡大しており、それがその後の発展基盤に

今度は、その進出大企業の果たした役割を担い、なっている。研究開発や販路開拓、海外進出、新たな革新型企業の育成に寄与することが求め人材育成などに自力で対応できるのも、多数のられている。

13 今回の調査結果は、社会貢献重視型理念を掲げる企業のほうが、顧客や社員、株主といった利害関係者重視型理念の企業よりも成長しているという見解（中小企業庁、2003）を支持している

42

2014.4

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同研究報告書』．

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