ATENA 19-ME01 Rev.1

国内原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合の傾向と改善策について

原子力エネルギー協議会
2019 年 11 月

©Atomic Energy Association 2019

【はじめに】非常用ディーゼル発電機（以下「EDG」という。）は多くの安全設備の動作前提になるものであり，その機能を確実に維持することは原子力事業者（以下「事業者」という。）共通の課題である。これまでのトラブル等情報の分析と取組状況を一旦整理し，課題を再確認することは，原子力発電所の安全性向上に大きく寄与する。この課題解決にあたっては，
原子力産業界全体の知見・リソースを効果的に活用することが適切であることから，原子力エネルギー協議会（以下「ATENA」という。）にて取り組む個別技術課題（テーマ）として選定し，EDG に係るトラブル等情報の調査分析，課題の検討及び改善策を技術レポートに取り纏めることとした。
本技術レポートに示される改善策については，各事業者が自らの事業活動に確実に反映するとともに ATENA は事業者の活動状況について評価を行い，評価結果を各事業者にフィードバックすることで PDCA を回しつつ効果的な改善活動に繋げていく。
なお，2019 年 1 月 10 日に開催された「主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会（CNO 会議）」において，原子力規制委員会（以下「NRA」という。）から，「最近
３年間の非常用ディーゼル発電機の主なトラブル事例（2016～2018 年）」が提示され，トラブル情報や運転経験について調査分析し，その情報を事業者全体で共有する取組の必要性が示されている。
本技術レポートの情報等の取扱いについては，以下のとおりとする。
（免責）
ATENA，ATENA 従業員，会員，支援組織等本技術レポートの作成に関わる関係者（「ATENA
関係者」）は，本技術レポートの内容について，明示黙示を問わず，情報の完全性及び第三者の知的財産権の非侵害を含め，一切保証しない。ATENA 関係者は，本技術レポートの使用により本技術レポート使用者その他の第三者に生じた一切の損失，損害及び費用についてその責任を負わない。本技術レポートの使用者は，自己の責任において本技術レポー
トを使用するものとする。
（権利帰属）
本技術レポートの著作権その他の知的財産権（「本件知的財産権」）は，ATENA に帰属する。本件知的財産権は，本件技術レポートの使用者に移転せず，また，ATENA の承諾がな
い限り，本技術レポートの使用者には本件知的財産権に関する何らの権利も付与されない。

©Atomic Energy Association 2019

改定履歴
改定年月

版

2019 年 6 月 21 日

Rev.02019 年 11 月 7 日

Rev.1

改定内容

備考

新規制定
マスキング削除，誤記修正©Atomic Energy Association 2019

目次
1.序文 ···································································· - 1 1.1 目的 ······························································· - 1 1.2 概要 ······························································· - 1 1.3

国内原子力発電所のパフォーマンスの現状を踏まえた課題認識 ············ - 1 -2. EDG に係る過去のトラブル等情報の傾向分析 ································· - 5 2.1

傾向分析要領························································ - 5 -2.2

傾向分析結果······················································· - 10 -2.3 発生要因別分析結果················································· - 14 2.4

まとめ ···························································· - 18 -3. 保守点検に起因して発生した事象の共通原因の分析 ························· - 19 3.1 共通原因の分析結果················································· - 19 3.2 至近 10 年間における類似事象の発生傾向の詳細分析結果 ················ - 23 3.3

まとめ ···························································· - 25 -4.保守点検体制等の詳細分析················································ - 26 4.1

EDG に係る保守点検体制の分析結果 ··································· - 26 -4.2

EDG メーカーからの意見聴取結果 ····································· - 28 -4.3

PWR/BWR プラントの傾向と分析結果 ··································· - 30 -5.トラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析 ·························· - 34 6.対策 ··································································· - 37 6.1 保守点検に係る強化················································· - 37 6.2

トラブル等情報水平展開の高度化 ····································· - 39 -6.3 各対策の相互関係··················································· - 40 6.4

原子力産業界全体による安全性向上の取り組み ························· - 41 -7.添付書類(1)

EDG トラブル事象 傾向分析一覧シート(2)

EDG に係る過去のトラブル情報の傾向分析結果(3)

EDG（設計基準）の運用基数一覧（2003 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）(4)

EDG トラブル事象傾向分析（類似事象の再発状況分析）(5)

EDG 作業員の定着率分析結果©Atomic Energy Association 2019

1.序文
1.1 目的
非常用ディーゼル発電機（以下「EDG」という。
）は，設計基準事象等の起因事象又は随伴事象として発生する外部電源喪失時に，非常用炉心冷却設備をはじめとした安全系の設
備に電源を供給する安全上重要な機器等であり，原子炉施設全体の安全性を高い水準に維持するためには，事業者自らの取り組みとして，その信頼性を確実に確保するための継続的改善に努める必要がある。
本技術レポートは，これまでに国内の実用発電用原子炉施設※で発生した EDG トラブル等の傾向分析等を通じて，事業者共通で取り組む必要がある要因を特定し，充実・強化を図るべき事項を改善策として抽出・提示することを目的として作成したものである。
※：廃止措置中及び特定原子力施設を含む。
1.2 概要
原子力施設情報公開ライブラリー（以下「ニューシア」という。）に登録されている国内
原子力発電所（PWR プラント，BWR プラント）に係るトラブル等情報を検索1し，トラブルの傾向分析を実施する。また，傾向分析結果を踏まえ，強化すべき事項を抽出し，更なる改善策を提示する。
1.3

国内原子力発電所のパフォーマンスの現状を踏まえた課題認識

国内原子力発電所におけるパフォーマンスの現状把握のため，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（以下「実用炉規則」という。）第 134 条及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則 第 3 条に基づく国報告対象事象（以下「法令報告事象」という。）並びに原子炉施設保安規定の運転上の制限（以下「保安規定 LCO」という。）からの逸脱事象（以下「保安規定 LCO 逸脱事象」という。）について，2003 年 4 月～2019 年 2 月までの傾向を確認した。図 1.3-1 及び図 1.3-2 に，法令報告事象及び保安規定 LCO 逸脱事象の発生件数の傾向を示す。
(本頁以下余白)1

http://www.nucia.jp/nucia/kn/KnTroubleSearch.do?reSearchFlg=1- 1 ©Atomic Energy Association 2019

25

法令報告対象事象全数
法令報告対象事象(EDG関連)
20

法令報告対象件数︵ 件︶

15

10

5

0
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

図 1.3-1 法令報告事象の発生推移

図 1.3-2 保安規定 LCO 逸脱事象の発生推移
事象全体の件数の傾向を見ると，福島第一原子力発電所事故の影響で国内原子力発電所が順次長期停止に入った 2011 年度以降，法令報告事象は数件程度で推移し，保安規定 LCO
逸脱事象は 2014 年度まで減少した後，再稼働した発電所が増加していくにつれ漸増している。
一方，EDG 関連の事象発生件数の傾向を見ると，法令報告事象は，2013～2015 年度の期
間は 0 件となっているが，2016 年度以降は事故前と同水準の件数で推移しており，結果として，法令報告事象全体の件数から見た法令報告事象(EDG 関連)の件数の割合が高くなって- 2 ©Atomic Energy Association 2019いる。また，保安規定 LCO 逸脱事象の傾向も，法令報告事象と概ね同様の傾向を示している。
EDG 関連の件数の割合が相対的に高くなる背景としては，2011 年度以降の国内原子力発
電所の長期停止に伴い，各ユニットの安全上重要な機器等は，一部を除き，供用していな
いか，又は運転中モードと比べ待機基数を減としているのに対し，EDG については，廃止措
置期間中の原子炉施設を除けば，長期停止中の運転モード（モード外）においても，保守点検期間中を除き，各ユニットに常設されている EDG を２基とも常時待機状態とする必要がある※ため，EDG と EDG 以外の機器等の間の待機要求の違いが，事象発生件数の違いとして現れているものと思われる。
※：保安規定の変更に伴い，2011 年 4 月以降は EDG に加え，緊急安全対策又は重大事故等対処設備として追加導入した非常用発電設備も待機基数に加えることができる。
ATENA としては，2011 年の震災以降，EDG 関連の法令報告事象の発生件数が，全体に対して相対的に高く，EDG の信頼性に一般社会の注目が集まりやすい環境になっていることや，
EDG が安全上重要な機器等であることも踏まえ，事業者における EDG の更なる信頼性の向上を課題として捉え，原子力産業界自主の取り組みとして， EDG に関連するトラブル等（以下「EDG 事象」という。）の発生件数に関する安全上の有意性を分析するとともに，更なる信頼性の維持・向上に繋がるような共通的な要因を特定し，具体的な対策の検討を行うものとする。
なお，2019 年 1 月の「主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会（CNO会議）」において，NRA より，「最近 3 年間の非常用ディーゼル発電機の主なトラブル事例（2016～2018 年）」が提示され，EDG の確実な機能維持は事業者共通の課題であるため，事業者全体で取り組む必要があるとの問題提起が示されている。
(本頁以下余白)- 3 ©Atomic Energy Association 2019

（参考）国内原子力発電所に設置している EDG の導入経緯

国内原子力発電所に設置している EDG は，米国起源のプラント設計思想を踏まえ，外部
電源喪失時において非常用炉心冷却設備や設計基準事故への対処設備がその機能を確保するために必要な電力の供給を行うことが規制基準で求められており2，EDG 起動から早急に必要な機器へ電力供給する要求事項を満足できる発電設備の技術として，船舶用内燃機関技術を採用している。
個別の国内 PWR/BWR プラントへの EDG の導入については，プラントメーカー又は船舶用内燃機関技術を有する EDG メーカーが設計及び製作を行い，個別プラントへ導入してきた。
表 1.3-1 に，国内原子力発電所の EDG 導入状況を示す。
表 1.3-1 国内原子力発電所への EDG 導入状況
プラント

BWR

PWR

EDG メーカー

導入発電所

新潟原動機3

志賀 2,島根 2 を除く BWR プラント

川崎重工業

志賀 2

日立造船

島根 2

三菱重工業

泊 3 を除く PWR プラント

新潟原動機

泊3
(本頁以下余白)2

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 第 45 条第 1 項においては，外部電源喪失
等において発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持することを要求しており，EDG の具体的な電圧確立時間は，設備の起動シーケンスを踏まえ保安規定に定めている。
32019 年 7 月 1 日，新潟原動機株式会社は，株式会社 IHI の陸用原動機 SBU および株式会社ディーゼル
ユナイテッドと事業統合し，株式会社 IHI 原動機となっている。

- 4 ©Atomic Energy Association 2019

2.EDG に係る過去のトラブル等情報の傾向分析
2.1 傾向分析要領
2.1.1 傾向分析対象抽出の母集団
本分析では，ニューシアに登録されている情報（情報区分：トラブル情報（以下「T 情報」という。），保全品質情報（以下「M 情報」という。））のうち，2003 年 4 月 1 日から 2019年 2 月 28 日までの約 16 年間に国内原子力発電所で発生した EDG 本体及び附属設備の不具合事象について傾向分析を実施した。2003 年以降のニューシア登録情報を分析対象としたのは，2003 年 10 月に実用炉規則に追加された品質保証に係る規定が施行され，また，ト
ラブルに関する報告基準が改正されるとともにニューシアの運用が 2003 年 10 月に開始されたことによる。ニューシアに登録する情報の区分を表 2.1-1 に示す。
ニューシアにおいて，「非常用ディーゼル発電機」に関連するキーワード（ディーゼル or
DG or D/G）で全文検索を行い，検索された全件の事象内容を確認し，EDG に関連する T
情報・M 情報と判断した事象のうち，2003 年 4 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日までに発生した事象について，傾向分析対象抽出の母集団とした。
(本頁以下余白)- 5 ©Atomic Energy Association 2019

表 2.1-1 ニューシアに登録する情報4
情報区分

内

容

法令（「実用炉規則第 134 条（事故故障等の報告）」（福島第一原子力発電所においては，特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質
トラブル情報（T 情報）の防護のための措置を実施するための計画（実施計画）認可後より，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則第 18 条（事故故障等の報告）」）及び「原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第 3 条（事故報告）」）に基づき，国への報告が必要となる事象
国へ報告する必要のない軽微な事象（「トラブル情報」を除く）であるが，保安活動の向上の観点から各事業者はもとより，産官学で情報共有することが有益な情報。
○安全に係る情報
1.安全上重要な機器等及び常設重大事故等対処設備に変形，欠陥，ひび割れ，減肉，摩耗，ピンホール等による損傷又はその兆候があったとき
2.保安規定違反があったとき

保全品質情報3.運転上の制限を逸脱したとき（M 情報）

4.故障により，原子炉の運転が停止したとき又は 5%を超える原子炉の出力変化が生じたとき
5.火災が発生したとき
6.作業，操作により設計，運用上考慮されないような重大な影響が発生する可能性があったとき○トラブル発生の未然防止の観点から再発防止対策を図る情報【事例】
主配管，主要弁，ポンプなどの重要な部位，項目が点検リス
トから漏れていた場合

その他情報（S 情報）

4

等「トラブル情報」，「保全品質情報」以外の情報で，原子力発電所運営の透明性向上の観点から事業者がプレス発表やホームページへの掲載などにより公表している情報

http://www.nucia.jp/aboutnucia.html ニューシア運用手引きによる- 6 ©Atomic Energy Association 2019

2.1.2 傾向分析対象の抽出要領
2.1.1 項の要領に従い抽出した T 情報及び M 情報を母集団とし，図 2.1.2-1 のフロー図に則って傾向分析対象を抽出する。

ニューシア登録情報（2003 年 4 月～2019 年 2 月）

情報区分が「トラブル情報」
又は「保全品質情報」に該当
するか

No

調査対象外
（「その他情報」）

Yes

EDG 本体又は附属設備※に該当
するか

No

Yes

EDG 機能喪失もしくは機能喪失のおそれがある事象に
該当するか

No

Yes

傾向分析対象外傾向分析対象※：EDG の以下の設備。
・始動用空気系統（空気だめ，圧縮機等）
・燃料油系統（貯油槽，ポンプ等）
・冷却水系統（ポンプ，クーラー等）
・潤滑油系統（ポンプ，クーラー等）
・ドレン系統（ドレンライン，ピット等）
・その他（上記における計器，ケーブル等の電気・計装品）

図 2.1.2-1 傾向分析対象の抽出要領- 7 ©Atomic Energy Association 2019

2.1.3

傾向分析の項目及びパラメーター

傾向分析は，表 2.1.3-1 のような項目別の切り口で行った。
表 2.1.3-1
項

EDG の T 情報・M 情報の傾向分析における項目及びパラメーター

目

パラメーター

備

事象発生年度別推移

PWR,BWR，PWR･BWR 合計

・2003 年度～2018 年度
・東日本大震災前後（2003～2010 年度，2011～2018 年度）

発電所別
発生件数

発電所

EDG メーカー別
発生件数

EDG メーカー

プラントメーカー別
発生件数

プラントメーカー

故障箇所別
発生件数

EDG 本体，附属設備

発生要因別
事象発生件数①

設備的要因※1，
人的要因※2

設計不良，製作不良，
施工不良※3，保守計画不発生要因別
事象発生件数②

良※4，運転操作・隔離不良，一過性の事象，外的要因，不明，調査中

考EDG メーカー
・三菱重工業・新潟原動機
・川崎重工業・日立造船
プラントメーカー
・三菱重工業・東芝 ESS
・日立 GE
機関，ガバナ，制御盤，発電機，補機，その他機器（電気，計装品）※1：一過性の事象，設計不良（人的要因が確認されないもの），外的要因，原因不明，製作不良（人的要因が確認されな
いもの）※2：EDG の現地作業の要求事項が明確でなかった，又は要求事項を満足するように作業が行われなかったことが起因となり事象発生に至ったもの。
※3：現地作業の不備に起因する場合。改造
工事，据付工事，点検手入等の作業の種別に拠らず，作業上の不備はすべて含む (いわゆる“工事”とは言えない
準備作業，軽微な保守・手入れ作業も含む)。施工に関する手順書不備，教育訓練の不備，管理不良を含む。
※4：保守プログラムの不備，またはその管理不良に起因する場合。例えば，点検計画が定められていない，点検頻度が
不適切，運転経験を点検プログラムに反映せず不具合が発生，機器重要度が誤っており予防保全が適切に実施されていない，状態監視の評価が不十分，
保守に関する検討が適切に行われなかった場合，メーカー推奨の誤り等。実作業に関連する不備は含まれない。保守管理に関連する手順書不備，教育訓練の不備を含む。

- 8 ©Atomic Energy Association 2019項目

施工不良，保守計画不良
発生年度別
推移

人的要因別
事象発生件数パラメーター備PWR,BWR考・2003 年度～2018 年度※5：事前検討の不足例）仕様書にトルク管理を明記していない 等※6：調達先の施工不良例）ボルトの締め付け不良，組事業者の調達要求事項不足※5，
み立て時の異物混入
調達先のリスク評価不足※6，技 ※7：技術指導員の関与が明記されている工程（手順）での施工不良術指導員の力量不足※7，事業者
等※8※8：想定される腐食（錆び等）が点の保全計画の検討不足 ，運転
検計画上で考慮されていない，員に関わる力量不足※9
点検計画に反映されていない
設備（部品）がある 等，プロセスが保証される点検計画となっていない場合※9：ベント（エア抜き）が不十分 等

2.1.4 傾向分析要領
EDG 事象の傾向分析については，最初に事象発生件数の全体傾向の把握を行うことで，EDGの信頼性に関する有意な問題であるか否か確認するものとし，次に，要因別発生数を分析し，
EDG の信頼性向上の検討として設備的要因・人的要因のどちらにフォーカスするかを特定する。以上の要領で検討を進めるために， 2.1.3 項に掲げる項目のうち，表 2.1.4-1 に掲げる 2 項目の分析結果を取り上げ，これを元に分析を進める。
表 2.1.4-1 傾向分析要領
項

目

事象発生年度別推移（PWR･BWR 合計）

要

領

掲載項

事象発生件数の全体傾向を把握し，EDG 自体の信2.2 節

頼性に関する有意な問題があるか確認する。

「傾向分析
結果」

発生要因別

事象発生要因が，設備的・人的要因のいずれが支2.3 節

事象発生件数①配しているかを確認の上，詳細分析としてフォー「発生要因カスすべき領域（（例）設備的要因の場合：系統別分析結果」

や設備の設計思想に関する事項等。人的要因の場
合：品質確保に関する体制面等）を特定する。
その上で，必要に応じて追加的な調査・分析を取り入れながら，共通要因を特定する。

- 9 ©Atomic Energy Association 2019

2.2 傾向分析結果
ニューシアの検索結果及び図 2.1.2-1 傾向分析対象の抽出要領に基づき，対象となる事
象は，T 情報，M 情報合わせて 120 件であった。
傾向分析対象事象の一覧は【添付書類 1】に，各分析項目における傾向分析結果は【添付書類２】に示す。
2.2.1

全体傾向

図 2.2.1-1 に，事象発生年度別推移を示す。

事象発⽣件数[件]

20

P

18

B

16

全体平均(7.5件/年)
PWR平均：約2.2件/年
BWR平均：約5.4件/年

14
12
10
8
6
4
2
0

図 2.2.1-1 事象発生年度別推移[傾向]○2003～2010 年度
2007 年度にピーク（15 件）が見られるが，他の年度は 10 件前後で事象が発生している。
＜2007 年度のピークについて＞－2007 年度の PWR 事象発生件数は 8 件であり，年度平均約 2.2 件に比べて有意に多くなっている。事象の内訳を確認すると，施工不良，保守計画不良を起因とし，時間経過により顕在化した運転中の事象が 6 件となっており，前後の年度で発生した同事象の件数と比較しても際立って多くなっている。
－関西電力においては，施工不良に起因する EDG に関する保安規定の LCO 逸脱事象を経験したことから，保守点検体制の充実（原子力品質でのメンテナンス確立）を指向し，従来，船舶用 DG で使用実績のあった EDG メーカーが元請会社であったものを，原子力仕様の品質管理が採用されているプラントメーカーを元請会社とする体制への変更を行った（2009～2011 年度にて技術移管）。
－PWR 全体の取り組みとしては，プラントメーカーによる保全提案及び点検の強化，- 10 ©Atomic Energy Association 2019

定期的な情報共有，不具合発生時における工場バックアップ体制の充実等により事象発生抑制，対応迅速化を図っている※。
※：本件については，別途，「4.保守点検体制等の詳細分析」でも述べる。
○2011 年度以降（震災後）漸減傾向にある。至近 3 ヶ年（2016～2018 年度）の発生件数は，数件/年程度である。
2.2.2

EDG 事象発生件数の有意性の評価○原子炉 1 基あたり事象発生件数（図 2.2.2-1）[要領]
・原子炉 1 基あたり事象発生件数について，下式にて評価した。
原子炉 1 基あたり事象発生件数＝Σ事象発生件数/Σ原子炉数0.5

事象発⽣件数[件／炉･年]

PWR，BWR合計
全体平均(約0.14件/炉･年)

0.4

PWR平均：約0.09件/炉･年
BWR平均：約0.17件/炉･年
0.3

0.2

0.1

0

図 2.2.2-1 事象発生年度別推移（原子炉１基あたり）[傾向]
・原子炉 1 基あたりの事象発生件数は，BWR は約 0.17 件/炉･年，PWR は約 0.09 件/炉･年と BWR では PWR に比べて約 1.9 倍の頻度で事象が発生している。
・なお，米国の LER(Licensee Event Report)対象の EDG 事象発生件数（BWR：約 0.16
件/炉･年，PWR は約 0.15 件/炉･年）5と比較すると，概ね同等の件数となっている※。
※：本報告書で示す日本の事象発生件数は T 情報及び M 情報対象の EDG 事象件数，参考文
献に示されている米国の事象発生件数は LER 対象 EDG 事象であり，そのカバーする範囲は概ね同等と考えられるものの，単純に比較できるものではない。

5

嶋田善夫「日米の原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合の傾向分析」,INSS
JOURNAL,Vol18(2011) 2005 年～2009 年の LER(Licensee Event Report)のうち，非常用ディーゼル発電機
不具合事象を分析したデータ- 11 ©Atomic Energy Association 2019

○EDG1 台あたりの事象発生件数（図 2.2.2-2）[要領]
・EDG1 台あたりの事象発生件数について，下式にて評価した。なお，EDG 台数については，【添付書類３】のとおり，各発電所における運用基数を調査の上，各年度の台数を設定した。
EDG1 台あたりの事象発生件数＝Σ事象発生件数/ΣEDG 台数（運用基数）0.15

事象発⽣件数[件／台･年]

PWR，BWR合計
全体平均(約0.059件/台･年)
PWR平均：約0.047件/台･年
BWR平均：約0.067件/台･年

0.1

0.05

0

図 2.2.2-2 事象発生年度別推移（EDG１台あたり）[傾向]
・EDG1 台あたりの事象発生件数は，BWR は約 0.067 件/台・年，PWR は約 0.047 件/台･
年で，BWR では PWR に比べ約 1.4 倍の頻度で事象が発生している。
○デマンド故障率データ
上記の事象発生件数の有意性の評価を行うにあたり，内的事象に対する原子炉施設の信頼性に直結する EDG の「デマンド故障率」に着目し，以下の要領で評価するとともに，米国の知見と比較することとした。結果は，表 2.2.2-1 及び図 2.2.2-3 のとおり。
[要領]
・故障件数：上記 120 件の事象のうち，EDG の起動失敗※に繋がった件数を抽出する。
※：要求時に起動しないか，起動直後（30 分間程度迄)に自動停止する故障及び手動停止する必要のある故障。(待機中に故障が発見された時は，起動要求があったものとして，起動が可能かどうかを判定する。)。

・デマンド回数：調査対象のユニットの保安規定要求台数を基に，デマンド回数を下式で推定する。

- 12 ©Atomic Energy Association 2019

デマンド回数＝Σ保安規定の要求台数×月数（サーベイランス回数）・デマンド故障率
デマンド故障率＝Σ故障件数／デマンド回数
表 2.2.2-1 EDG のデマンド故障率データ

EDG デマンド故障率（回/デマンド）日本

米国 6

2.46E-03

2.84E-03

図 2.2.2-3 累積起動デマンド数に対する累積故障件数の傾向[傾向]
・累積起動デマンド数に対する累積故障件数は，EDG 事象発生件数のピークが見られた
2007 年度を除けば，福島第一原子力発電所事故前・後に関わらず，概ね回帰直線の上に乗っているため，デマンド故障率の観点からは，各年度で概ね同様の傾向を示している。
・日本全体のデマンド故障率は，米国で公開されている同故障率と比較すると，概ね同等である。

6

NRC ホームページ掲載，Component Reliability Data Sheets 2015 Update 3.1 Emergency Diesel
Generator(EDG) による- 13 ©Atomic Energy Association 2019

2.3 発生要因別分析結果
2.3.1

設備的要因・人的要因の分析結果

2.2.1 項に示した分析対象の 120 件について，事象の発生内容を元に，設備的要因・人的要因で分類した。図 2.3.1-1 に，分類結果を示す。
⼈的要因

調査中または不明
3

設備的要因（防ぎようのない外2.5%

的要因を含む）
調査中または不明

設備的要因（防ぎようのない外的要因
を含む）
18
15.0%

⼈的要因
99
82.5%

図 2.3.1-1

発生要因別事象発生件数（設備的要因，人的要因）[分析結果]
・人的要因によるものが 99 件と全体の 82.5%を占めている。また，設備的要因によるものは，新知見，防ぎようの無い外的要因（海生生物の付着，系統周波数の変動等）
を含め 18 件と全体の 15.0%である。
上記のように，EDG 事象の発生は人的要因が支配的になっていること，2.2.1 項で示した全体傾向及び過去の PWR 電力における EDG 信頼性向上の取り組み実績（元請会社の体制面へ切り込んだ改善活動の実施）を踏まえると，EDG の更なる信頼性の向上を検討するにあたっては，人的要因を発生させる EDG 実作業の改善にフォーカスすることが効果的と考える。
次項より，表 2.3.1-1 に掲げる内容について分析を行うことで，人的要因に関係する共通的な改善事項を抽出するための検討の深堀りを行う。
表 2.3.1-1 人的要因の詳細分析内容
分析内容

目

的

人的要因の詳細分析（2.3.2

人的要因を発生させるクリティカルとなるプロセスを特

項）

定する。

人的要因の PWR/BWR 別分析

過去の PWR 電力での EDG 信頼性向上の取り組み実績を踏ま（2.3.3 項）え，PWR/BWR の保守点検体制面の有意な差異の有無を確認する。

- 14 ©Atomic Energy Association 2019

なお，設備的要因により発生した事象の個別要因は，表 2.3.1-2 のとおり，都度個別対策が行われ，再発防止が図られているため，詳細分析の対象とはしない。本要因に起因する類似事象の未然防止には，トラブル等情報の活用（水平展開）が有効であり，この仕組みの現状及び課題については， 5 章で述べる。
表 2.3.1-2
原

設備的要因により発生した事象の要因別分析結果

因

外的要因によるもの，一過性の事象・詳細原因不明のもの
設計不良（新知見によるもの
を含む），工場製作不良のもの

件数
11 件
7件

説

明

再現性がないもの。都度個別対策が図られている。
EDG メーカー所掌範囲の不具合。都度個別対策により再発防止が図られている。
(本頁以下余白)- 15 ©Atomic Energy Association 2019

2.3.2 人的要因の詳細分析結果
EDG 事象について，人的要因を発生させるクリティカルとなる要因を特定するため，
99 事象を対象に，表 2.3.2-1 に示す５要素に分解した。分析結果は，表 2.3.2-2 に示す。
表 2.3.2-1 人的要因の５要素※
人的要因

具体例

①

事業者の調達要求事項不足

・仕様書にトルク管理を明記していない
・必要な点検項目が仕様書に記載されていない②

調達先のリスク評価不足

・ボルトの締め付け不良
・組み立て時の異物混入③

技術指導員の力量不足④

事業者の保全計画の検討不足⑤

運転員に関わる力量不足

・技術指導員の関与が明記されている工程（手順）での施工不良・想定される腐食（錆び等）が点検計画上で考慮されていない・点検計画に反映されていない設備（部品）がある・ベント（エア抜き）が不十分※：人的要因の事象のうち，以下のような要素については，全体の 10%未満であり，共通要因を分析する対象としてはサンプル数が十分でなく，予防処置の検討が困難であるため，検討から除外した。
例：設計不良，工場での製作不良，建設時の調達先の品質管理不足，ヒューマ
ンエラーに係る事象（人が介在する単純な誤りや失敗に起因する事象）

表 2.3.2-2 人的要因の要因別分析結果
震災前
震災後(2003.4～2011.3)（2011.3～2019.2）
総数
99 件
58 件
41 件
①
12 件
12%
10 件
17%
2件
5%
②
57 件
58%
33 件
57%
24 件
59%
③
0件
0%
0件
0%
0件
0%
④
23 件
23%
13 件
22%
10 件
24%
⑤
9件
9%
5件
9%
4件
10%
補足：割合（%）は小数点以下を四捨五入。①～⑤の複数要因により発生している事象もあるため，①～⑤の件数及び割合は，総数と一致しない。
人的要因

2003.4～2019.2

内訳[分析結果]
・「②調達先のリスク評価不足」が 57 件で全体の 58%，「④保全計画の検討不足」が 23
件で全体の 23%を占めている。
上記の②④は，それぞれ EDG 保守点検作業の計画段階の検討内容や実施内容が不十分であったものである。3 章において，保守点検に起因する事象の原因のグルーピングを行うことにより，共通的な改善事項がないか評価を行う。なお，①事業者の調達要求事- 16 ©Atomic Energy Association 2019

項不足，⑤運転員に関わる力量不足については，その占める割合が少なく，不具合を認識したものについては都度対策していることから，共通原因の分析の対象とはしないこととした。
2.3.3 人的要因の PWR/BWR 別分析
2.3.2 項で示した人的要因の要因別分析結果について，PWR/BWR 別の傾向分析を行った。
分析結果は，表 2.3.3-1 及び表 2.3.3-2 に示す。
表 2.3.3-1 人的要因の要因別分析結果（PWR）
震災前
震災後(2003.4～2011.3)（2011.3～2019.2）
総数
29 件
21 件
8件
①
3件
10%
2件
10%
1件
13%
②
16 件
55%
13 件
62%
3件
38%
③
0件
0%
0件
0%
0件
0%
④
9件
31%
6件
29%
3件
38%
⑤
2件
7%
0件
0%
2件
25%
補足：割合（%）は小数点以下を四捨五入。①～⑤の複数要因により発生している事象もあるため，①～⑤の件数及び割合は，総数と一致しない。
人的要因

2003.4～2019.2

内訳

表 2.3.3-2 人的要因の要因別分析結果（BWR）
震災前
震災後(2003.4～2011.3)（2011.3～2019.2）
総数
70 件
37 件
33 件
①
9件
13%
8件
22%
1件
3%
②
41 件
59%
20 件
54%
21 件
64%
③
0件
0%
0件
0%
0件
0%
④
14 件
20%
7件
19%
7件
21%
⑤
7件
10%
5件
14%
2件
6%
補足：割合（%）は小数点以下を四捨五入。①～⑤の複数要因により発生している事象もあるため，①～⑤の件数及び割合は，総数と一致しない。
人的要因

2003.4～2019.2

内訳[分析結果]
・①～⑤の割合は，PWR/BWR で有意な差異は見られない。
・一方，事象の発生件数については，震災後，特に PWR について，「②調達先のリスク
評価不足」に有意な減少が見られ，結果として，人的要因の発生件数が大きく減少している。
以上を踏まえると，PWR と BWR の間の保守点検体制面の違いが人的要因の発生状況に影響を及ぼしている可能性があるため，4 章において，保守点検体制の分析を行い，特に BWR において共通的な改善事項がないか評価を行う。

- 17 ©Atomic Energy Association 2019

2.4 まとめ○傾向分析要領（2.1 節）
・2003 年 4 月～2019 年 2 月の期間におけるニューシア情報の T 情報及び M 情報を母集団とし，EDG 機能喪失もしくは機能喪失のおそれのある事象に該当する EDG 事象を傾向分析対象とする。
○傾向分析結果（2.2 節）
・分析対象となる T 情報及び M 情報合わせて 120 件。
・2007 年度にピーク（15 件）が見られるが，他の年度は 10 件前後で事象が発生している。
・EDG 事象発生件数が安全上有意な傾向を示しているか評価するために，原子炉 1 基あたり事象発生件数及び EDG1 台あたり事象発生件数を分析するとともに，デマンド故障率の評価を行った。結果として，米国と比べて概ね同等の傾向となっていることを確認した。
○発生要因別分析結果（2.3 節）・120 件について，設備的要因・人的要因の分類を行った結果，人的要因によるものが99 件と全体の 82.5%を占めていることを確認した。この結果を踏まえ，人的要因に特化した分析を行った。
・人的要因で発生したクリティカル要因について，５つの要素に分解し分析を行った結果，特に，「②調達先のリスク評価不足」及び「④保全計画の検討不足」が支配的であることを確認した。
・また，PWR/BWR 別の人的要因の事象発生件数の傾向を分析した結果，特に震災後の件数について，PWR の「②調達先のリスク評価不足」に有意な減少が見られることを確認した。
以上を踏まえ，次章以降において，以下の分析を行い，EDG の信頼性向上に繋がるよ
うな共通事項を評価するものとする。
・保守点検に起因する事象の共通原因の分析（3 章）
・保守点検体制等の詳細分析（4 章）(本頁以下余白)- 18 ©Atomic Energy Association 2019

3. 保守点検に起因して発生した事象の共通原因の分析
3.1 共通原因の分析結果
2.3.2 項で明らかにした人的要因の支配的要因「②調達先のリスク評価不足」及び「④保全計画の検討不足」の各グループについて，個別事象の原因を分析し，共通項の状況やその状況から得られる改善事項の可能性について分析する。
3.1.1 調達先のリスク評価不足
表 3.1.1-1 に，「②調達先のリスク評価不足」を要因とする事象 57 件の個別原因を抽出した結果を示す。
表 3.1.1-1「②調達先のリスク評価不足」を要因とする事象の個別原因

原因

件数

個別事例

(A)点検手入れ・復54 件

・パッキン類の取付不良（取付方向誤り，合わせ面か旧作業が十分な品

らの外れ等）

質で行われなかっ・ボルト類の取付不良（変形したナットで構成部品をたもの

取り付け（座面傾き，かじり），締付不足，不均一な力による取り付け，必要な箇所へボルト取り付けせず，緩み止め塗布範囲不十分，割りピンなしで取り付け）
・機器復旧時の品質確認不十分（芯出し，隙間管理）
・計装品復旧時の品質確認不足（配管への空気残存）・消耗品の取替未実施（Ｏリング，塑性変形した部品）
・不十分な絶縁施工（端子箱内整線不十分，ケーブル保護被覆の露出）
・機器に影響を及ぼすような外力の付与（薄肉部材やライニングへの打痕，小口径配管溶接部への外力）・電気計装品への誤接触（リミットスイッチ，タイマ
ー）
・機器の振動により損傷する可能性のある施工（端子，ケーブル絶縁体）
・計装品校正誤り
・異物等混入（バリ等，水，空気）(B)試運転等が十分

2件

・試運転手順の確認不十分

1件

・グラインダ使用に伴う火花の防炎シート隙間からのな品質で行われなかったもの(C)その他

飛散- 19 ©Atomic Energy Association 2019

[分析結果]・個別事例を確認した結果，事象のほとんどが点検手入れ・復旧・試運転等で発生する部品レベルの取り付け・取り外し，状態確認等の基本的な作業が十分な品質で行われなかったことにより，主機又は補機の機能の喪失（機能喪失のおそれがあるものを含む）に至ったものであることを確認した。
・また，個別事例の発生原因には，パッキン類の取付不良やボルトの取付不良といった類似の作業プロセスに起因するものが見られる。
上記のような，作業員の基本的な作業の品質については，一般的には，作業員の従事経験，作業責任者・作業班長（棒芯）の作業管理に関する技量，個別作業手順（作業要領書），作業監督者による現場作業の監督行為等といった要素によって担保されるものであり，EDG が安全上重要な機器等であることも踏まえ，発注者（事業者）
・受注者（請負会社）の体制全体で，作業品質を高めるような改善事項を検討することが望ましい。
改善事項の検討にあたっては，個別原因に類似の作業プロセスに起因するものが多々見られることを踏まえ，次節（3.2 節）において，類似事象の発生傾向について詳細分析を行い，その結果を踏まえ，着眼点を提示するものとする。
(本頁以下余白)- 20 ©Atomic Energy Association 2019

3.1.2 保全計画の検討不足
表 3.1.2-1 に，「④保全計画の検討不足」を要因とする事象 23 件の個別原因を抽出した結果を示す。
表 3.1.2-1「④保全計画の検討不足」を要因とする事象の個別原因

原因

件数

個別事例

(A)具体的な点検項

10 件

潤滑油配管パッキン，シリンダ冷却水補給用弁フロー目（予備品，消耗品

ト，潤滑油サンプタンク油面フロートテープ，EDG ロの交換，潤滑油・グックアウトリレー，シリンダ注油器ポンプ，内燃機関

リースの劣化状況

各部位，しゃ断器リンク機構

や摩耗状況の確認等）の検討不足によるもの(B)保全周期中に腐8件

電磁弁，軽油タンク周辺配管，DG 海水流量計検出配管

3件

電磁弁，清水加熱器補助蒸気配管，冷却水系統配管

2件

雨水・消火水浸入対策の不足

食，摩耗等が生じたもの(C)当該箇所を点検対象としていなかったもの(D)その他[分析結果]・EDG は，待機状態の期間中，定期的な動作確認試験（サーベイランス試験）を実施することで機能確認を行っている。今回，保全計画の検討不足（④）と整理された事
象は，サーベイランス試験（又は点検終了後の試運転）或いは待機期間中の日常点検や監視等の結果，不具合が判明したもの。
・半数程度が，機器を構成する部品に対する具体的な点検項目の検討不足によるもの（A）であり，事象発生を踏まえ，各部品の点検計画の見直し（点検項目の明確化等）を行うことで再発防止を図っている。また，保全周期中に腐食，摩耗等が生じたもの（B）も，保全周期の見直しを行うことで再発防止対策を図っている。
・当該箇所を点検対象としていなかったもの（C）は 3 件で，これについても，事象発生を踏まえ，点検対象に追加する等の対策を行っている。
・個別事例の発生原因を見ると，屋外配管の腐食，雨水浸入防止対策の不足，テープ型レベル計の折損といった事象は，過去に原子力施設で発生した事象との類似点が見られる。
・(A)～(D)のいずれについても，EDG を構成する主要機器の経年劣化に起因する不具合- 21 ©Atomic Energy Association 2019

は見られていない。
事業者においては，プラント設置以降，EDG の不具合の状況を元に，各々対策を実施するとともに，保全周期や点検計画を継続的に見直し，当該保全計画の下，点検／消耗品の取替えを実施することで，EDG が十分に機能を発揮できる状態を維持してきた。今回確認した事象についても，機器の点検計画の見直しを行うことで対応しており，EDGの更なる信頼性向上のために望ましいような共通的な改善事項は見当たらない。今後も保守管理活動の中で継続的な改善を図ることが望ましい。
また，過去に発生した事象と類似した原因で発生した事象が見られることも踏まえると，保守管理活動を通じて保全計画を継続的に改善していくためには，トラブル等情報の共有と当該情報等を元にした水平展開の検討を適時的確に行っていく取り組みが重要となる。本件に関する仕組みの現状と課題については，「5.トラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析」の項で示す。
なお，調査期間中の事象において，EDG を構成する主要機器の経年劣化に起因する不具合は見受けられず，主要機器の経年劣化に対する対策の検討は特に必要ないと評価する。
(本頁以下余白)- 22 ©Atomic Energy Association 2019

3.2 至近 10 年間における類似事象の発生傾向の詳細分析結果
3.2.1 分析要領
類似事象の発生に関する共通要因の分析のため，以下の要領にて，類似事象の発生傾向に関する詳細分析を実施した。
・ニューシア情報を通じた不具合等の未然防止の取り組み状況の確認を行うことに着目した分析を行うため，分析対象は，「2.1 傾向分析要領」に定める母集団から以下のとおり変更する。
分析対象：至近 10 年間（2009 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）の「トラブル情報（T情報）」「保全品質情報（M 情報）」に加え，「その他情報（S 情報）」
（S 情報は，類似・再発事象に係るものに限定）を対象とする。ただし，以下の事象は対象外とする。
－東日本大震災関連の事象－BWR のみに設置される高圧炉心スプレイ系 EDG に係る事象（EDG の不具合類似事象
再発に係る傾向分析を行うことを目的としているため）－ヒューマンエラーに係る事象（人が介在する単純な誤りや失敗に起因する事象。
2.3.2 項に示すとおり，共通要因を分析する対象としてサンプル数が十分でなく，また，至近 10 年間の事象を見ても，類似事象の再発は見られていない）
・分析対象の原因に類似した過去事象をニューシア登録情報※1 よりキーワード検索し，抽出された事象と当該事象が類似事象に該当するか，１件ずつ突き合せ確認※2 を行う。
※1：EDG 事象だけでなく全事象を対象とする。また，検索対象情報については，ニューシアに登録されている全ての事象とする。
※2：各事象において，同一機器・同一原因で過去に発生した事象の有無の確認だけ
でなく，個別機器の機能喪失に至った要因（例：腐食，海生生物の付着，高サ
イクル疲労，空気噛み込み，リレー作動等）や，その背景要因（例：トルク管理，点検計画の検討不足，異物の除去不足等）といった個別キーワードにも着目し，当該キーワードに合致する過去事例がある場合は，当該運転経験を元に，広く作業管理上の改善を図れる可能性があるため，類似性ありと判定する。
3.2.2 分析結果
3.2.1 項の要領に基づき抽出された，至近 10 年間（2009 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 28日）の「トラブル情報（T 情報）」，「保全品質情報（M 情報）」，「その他情報（S 情報）」（S
情報は，類似・再発事象に係るものに限定）に該当する 59 件のうち，対策が「検討中」となっている件名を除いた 57 件を分析対象として，類似事象の発生傾向の詳細分析を実施した。傾向は以下のとおり。（個別分析結果は，【添付書類４】参照）[傾向]・57 件のうち，過去に類似事象があることが確認されたものは 31 件（再発率：54.4%）と，高い再発率が確認された。また，過去の類似事象 31 件のうち EDG 事象は 22 件と- 23 ©Atomic Energy Association 2019

なっている。
・類似事象が再発した 31 件について，人的要因・それ以外（設備的要因，不明等）で分類すると，人的要因は 24 件（77.4%）。
・更にこの 24 件について，2.3.2 項で行った５要素で分類すると，表 3.2.2-1 のように分類され，傾向としては，概ね 2.3.2 項の傾向と類似しており，本分析結果から特に取り上げるべき特徴は見られない。
表 3.2.2-1 類似事象の再発事象（24 件）に対する人的要因別内訳
人的要因別内訳

件数
24 件

※

総数
① 事業者の調達要求事項不足
2件
8.3%② 調達先のリスク評価不足
15 件
62.5%
③ 技術指導員の力量不足
0件
0%④ 保全計画の検討不足
6件
25.0%⑤ 運転員に関わる力量不足
2件
8.3%※：①～⑤の複数要因により発生している事象もあるため，①～⑤の件数及び割合は，総数と一致しない。
以上のような，EDG で類似事象の再発が見られることを示す分析結果並びに 3.1.2 項で言及した作業員の基本的な作業やその管理が十分に行われていない可能性を示唆する傾向を示している状況を踏まえると，過去に発生した各種事象に対し，保守点検体制における発注者（事業者）及び受注者（請負会社）がトラブル未然防止の評価を確実に行い，保守点検作業が確実に実施できるよう，不具合に繋がる可能性がある個別作業プロセスを的確に把握することで，不具合発生リスクに対する予見性を高めるとともに，作業品質管理能力の向上に関する対策を以下のような着眼点で，検討する必要がある。（対策①②）[着眼点]
・事業者：発注者であり，保守点検作業の工事監理員として，請負会社とのコミュニ
ケーションを通じ，リスク予見性を高め，作業管理の内容を継続的に改善する取り組みを行う。
・請負会社：予防保全型活動を通じて，過去トラブルの再発防止対策を確実に作業要
領書へ反映することで，請負会社の作業管理能力の向上を図る。
また，類似事象が再発している状況を鑑みると，各事業者の保守点検の作業管理単位
や，会社単位・全社単位のトラブル水平展開の仕組みが十分に機能していない可能性がある。このため，各社のトラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析を行い，トラブル水平展開の仕組みに関する共通的な問題点等の有無を確認する。（5 章）- 24 ©Atomic Energy Association 2019

3.3 まとめ2 章で実施した過去事例の傾向分析の結果，事象の発生要因は人的要因，とりわけ「②調達先のリスク評価不足」及び「④保全計画の検討不足」によるものが支配的であるという結果を踏まえ，本章では，人的要因に関する共通的な原因について分析を行った。
図 3.3-1 に，これまでの分析プロセスとその結果を示す。

(2 章)
事象発生件数
120 件(2003～2018 年度)

人的要因
99 件
82.5%

3.１節

3.2 節

57 件
②調達先のリスク評
価不足

類似事象の発生
傾向の調査

・作業における基本的な実施事 項やその管 理が 十分に 行われなか った ことが原因・類似の作業プロセスに起因するものも見られる
23 件④保全計画の検討不足(至近 10 年間 T+M+S 情報)・EDG 事象について，高い 再 発 率 で類 似 事 象が 発 生 し てい る こ とを確認（再発率は，②調達先のリ ス ク 評 価不 足 だ け
でなく，全ての人的要
因 に お い て高 い 傾 向が見られる）

対策（①②）
過去に発生した各種事象に対し，保守点検体制における発注者（事業者）及び受注者（請負会社）がトラブ
ル未然防止の評価を確実に行い，保守点検作業に備えられるよう，リスク予見性や作業品質管理能力の向上に関する対策を検
討する必要
【追加】
トラブル等情報の活用状況の分析（5 章）

・EDG の更なる信頼性向上の ために 対処 が望ま しい改善事項はなし
PWR/BWR で発生傾向に違いが見られる【追加】
PWR/BWR の保守点検体制等の詳細分析（4 章）

設備的要因
18 件
15.0%
その他
3件
2.5%

図 3.3-1 EDG 事象分析のこれまでの流れ(本頁以下余白)- 25 ©Atomic Energy Association 2019

4.保守点検体制等の詳細分析
4.1

EDG に係る保守点検体制の分析結果

本節では，EDG に係るこれまでの保守点検体制を整理する。
この分析は，2 章において実施した傾向分析の結果，事象の発生要因は人的要因が全体の80%以上を占めていることに加え，人的要因の発生傾向について，PWR で発生件数が減少の傾向が見られていることを踏まえ，BWR/PWR プラント別で保守点検体制の現状を確認し，共通的な改善事項の抽出を行うことを目的とするものである。
以下，4.1.1～4.1.2 項に，各事業者の EDG 関係者から意見聴取することで調査を行った
保守点検体制に関する現状確認結果を PWR,BWR プラントの順で示す。
4.1.1

PWR プラントの保守点検体制の現状

PWR プラントの EDG メーカーはプラントメーカーである三菱重工業であり，設計，製造，据付から建設試運転まで一貫して三菱重工業が実施している。建設試運転終了後，各事業者に引き渡され，発電所運転開始後の EDG 保守は事業者が主体となるが，プラントメーカ
ーである三菱重工業の EDG 保守への関与は高い度合を占めている。
PWR-A（関西，北海道，敦賀２）PWR-B（四国，九州）

電力事業者

電力事業者

（工事管理）（工事管理）EDGメーカー

電力関係会社

EDGメーカー

（元請）

（元請）

（技術指導員）

協力会社

協力会社
（下請）

（下請）

図 4.1.1-1 PWR における EDG 保守点検体制
プラントメーカーであり，EDG メーカーでもある三菱重工業の EDG 保守点検高度化に係る具体的取り組みについて，三菱重工業に聴取した結果，以下のような体制面の取り組み
を通じて，不具合に対する水平展開の迅速・確実な対応，安定した力量を持つ保守点検体制の維持に取り組んでいることを確認した。
・不具合発生時における工場バックアップ体制の充実
・他の１次系重要設備同様に，他の PWR 電力を含む設計情報/定期検査情報を一括収集し展開
・プラントメーカーとして，保全提案及び点検を強化
・現地要員（協力会社）の計画的育成及びメーカー作業員共有化による配置計画の- 26 ©Atomic Energy Association 2019

適正化
・PWR 電力大での定期的な情報共有/コミュニケーション
また，EDG 保守点検に関する技能維持に関する具体的な取り組みを聴取した結果，EDG
保守点検は高度な技術力を要するとして，「技量認定者を要求する工事」と位置付け，監
督指導を行う現場作業責任者，主体的に作業を行う作業員に対して技量認定を要求する事業者があることを確認した。
4.1.2

BWR プラントの保守点検体制の現状

BWR プラントの EDG メーカーには，新潟原動機，日立造船及び川崎重工業があり，プラントメーカーは，EDG メーカーに対して EDG に係る基本仕様及びプラント設備（電源系統，
冷却水系統，燃料油系統，潤滑油系統，始動用空気系統等）との取り合いに係る設計情報の提示は行っているものの，EDG 本体の設計，製造に関わっていない。プラントへの据付，建設試運転終了後，各事業者に引き渡され，発電所運転開始後の EDG 保守は事業者が主体となるが，EDG 保守点検体制は，大きく以下の４パターンに分けられる。
BWR-A（東北，北陸）

BWR-B（東京，東海二，中部（2018 末～））

電力事業者

電力事業者

（工事管理）（工事管理）

プラントメーカー

電力関係会社（元請）（元請）

EDGメーカー

EDGメーカー

（一次請）

（一次請）

協力会社

協力会社

（二次請）

（二次請）

BWR-C,C’（中部(～2018 末）)BWR-D（中国）

電力事業者

電力事業者

（工事管理）（工事管理）EDGメーカー

電力関係会社※

電力関係会社

EDGメーカー（元請）（品質管理専従）（元請）（技術指導員）（C'の場合）

協力会社

協力会社

（下請）

（下請）

図 4.1.2-1 BWR における EDG 保守点検体制- 27 ©Atomic Energy Association 2019

BWR プラントの EDG 保守点検体制においては，元請会社が電力関係会社（EDG メーカーが一次請のパターンと技術指導員を派遣するパターン），プラントメーカー，EDG メーカーとなる４パターンがある。いずれのパターンにおいても，部品仕様の把握や部品供給の必要性から，EDG メーカーが元請，一次請又は技術指導員として現場作業に入る工事体制となっている。
各事業者の EDG の保守点検体制の維持に関する取り組み等について，各事業者に聴取した結果，以下のような共通的な特徴があることを確認した。
・事業者は，東日本大震災以降，EDG の点検機会の減少により，元請工事担当者，協力
会社の経験の蓄積・育成に対する課題を認識し，自社火力設備・他社管内の EDG 作業
体制に現場作業員（元請工事担当者・作業班長・作業員）を入れ，作業機会を作り経験を積ませることで力量維持を図る取り組みを行っている。
・なお，EDG メーカーは直接作業に従事する協力会社を調達しており，豊富な経験，ノウハウ，十分な力量を持つ作業員を確保している。
次節に，BWR の EDG メーカーとして，BWR プラント EDG の保守作業を担っている新潟原
動機の取り組み状況について意見聴取した結果を示す。
4.2

EDG メーカーからの意見聴取結果

事業者及び ATENA にて，新潟原動機における作業員確保，力量確保，品質管理，これまでのトラブル未然防止に対する取り組み状況について新潟原動機から意見聴取を実施した。
4.2.1 意見聴取結果
 作業員の離脱は発生している。作業員ベースで大体 2,3 割は離脱。業者としても 1,2
割の離脱。
 震災以降は，プラントが停止し，特別な保全計画に基づく点検が行われているため，
EDG メーカーとしては， EDG 点検工程が見通せない。このため，十分な力量を保有する作業員の確保について計画が立てづらい。事業者において．EDG 点検工程がしっかり定められ，連続した点検が可能であれば，作業員の確保，固定化は可能。
 震災直後に比較的大きな不具合を発生させて以降，2012 年から品質管理上の対応を強化している（補機類は購入品であり，保守点検ノウハウが薄いことを自覚し，補機メーカーによる講習会の定期実施や手順書見直し（写真を追加してビジュアル化）を実施。力量管理制度[A～D 級]の導入等を実施している。
 一方で，重要な設備を点検するという観点で，更なる作業品質確保について，事業者と認識を合わせる必要がある。

- 28 ©Atomic Energy Association 2019

4.2.2 考察
4.2.1 項で確認した BWR の EDG メーカーの特性を踏まえると，BWR の共通的な取り組み
として，以下の点に留意した保守点検体制の強化に関する対策の検討が必要と考えられる。
○作業員確保
意見聴取結果において，EDG 点検工程（作業機会）の予見性があることが，十分な力量を保有する作業員の確保の対策として効果的である。
○品質管理
BWR の EDG メーカーである新潟原動機は，品質管理上の対応を強化しているが，重要な設備を点検するという観点で，更なる作業品質確保について．事業者と認識を合わせる必要がある。
一方，PWR においては EDG の事象が多発した 2007 年度を契機に，一般の船舶用 DG
で使用実績のあった EDG メーカーが元請会社であったものを，原子力仕様の品質管理が採用されている三菱重工業（神戸造船所）に EDG の保守点検体制を移管する取り組みが行われた結果，人的要因による事象の発生が減少傾向にある。
以上を踏まえると，BWR においても，事業者及び EDG メーカーとの間で，品質管理の観点で原子力仕様の品質確保のために必要な取り組みを議論し，対策として取り決めることが効果的であると考えられる。
(本頁以下余白)- 29 ©Atomic Energy Association 2019

4.3

PWR/BWR プラントの傾向と分析結果

4.1～4.2 項で述べた，保守点検体制で見られる PWR/BWR プラントの主な傾向について，
表 4.3-1 として整理した。
この内容を元に，3 章で述べた，事業者・請負会社のトラブル未然防止を確実に行うための対策に加え，EDG の保守点検体制の改善に繋げられるような共通的な事項について，以下のとおり抽出した。（対策③）○作業員確保（BWR 共通）
EDG メーカーの作業員確保について，特に BWR プラントは，震災後の長期停止に伴う点検機会の減少により，BWR 全体の作業を請け負えるだけの作業員確保の計画が立てづらい状況が見られる。
また，BWR プラントの EDG メーカーが調達する協力会社においては，力量維持の観点から，地元とは異なるサイトの作業にあたっている例も見られる。
⇒

現在の BWR-EDG メーカーにおける作業員確保環境や EDG メーカーからの意見聴取結果を踏まえると，中長期的に EDG 保守点検作業に従事する作業員を確保し，かつ定着させていくために，BWR 共通の取り組みとして，中長期の EDG 点検工程を策定し，EDG メーカーと共有する取り組みを促進する必要がある。
なお，作業員の定着率の状況と事象発生件数の関係について，【添付書類５】のとおり調査を行ったが，明確な因果関係が見られなかったため，本取り組みは，
EDG の信頼性向上に直接的に寄与するものというよりも，作業体制の維持のベースとなる取り組みであると考える。

○ 品質管理（BWR 共通）
保守点検作業の品質管理は，発注者である事業者の工事監理の下，現場の作業品質は，
PWR/BWR ともに元請会社が担保することが基本となる。また，保守点検体制は各事業者の調達環境に応じて違いがあるものの，EDG メーカーは，どのような体制においても，保守点検の実作業に関与している。
一方， BWR 電力の EDG メーカーについては，作業品質の向上に関する取り組みに関し，重要な設備を点検するという観点で，更なる作業品質確保について，事業者と認識を合わせる必要がある。
⇒

BWR 電力での事象発生状況を踏まえると，BWR 共通の取り組みとして，BWR の EDG
メーカーの特性を踏まえ EDG メーカー及びその下請会社の作業品質を確実にするための追加的な取り組みについて，各事業者及び元請会社間で検討することが望ましい。
例：事業者－EDG メーカー間の情報共有の充実化（他事業者事例の速やかな共有等），日常保全への元請会社の関与，品質管理専従者の体制への組み込み- 30 ©Atomic Energy Association 2019

○ 技量要求（PWR・BWR 共通）
EDG 保守点検作業の現場作業責任者や作業員のコアとなる要員に対して，作業への一定の従事経験者を確保する，又は同経験をはじめとした審査基準を満たす各社技量認定制度に基づく技量認定者を要求する取り組みを各社で行っている。一方，これらの技量保有状況は，作業員承認時に都度確認が行われているものの，全ての事業者において，EDG 点検に特化した技量要求を調達要求事項としているものではない。
⇒

PWR/BWR に関わらず，コアとなる作業員の EDG 点検に特化した技量の要求※を調達要求事項に織り込む取り組みは，保守点検作業の品質を高い水準で維持する効
果が期待される。
※：作業員の技量は測定困難であるため，これまでの各事業者の取り組み（従事年数や技量認定制度の導入等）を参考に，各事業者の作業員調達環境を踏まえながら，具体的な要求事項を個別に考えることが望ましい。
(本頁以下余白)- 31 ©Atomic Energy Association 2019

(2 章)
事象発生件数
120 件(2003～2018 年度)

（3 章）
人的要因
99 件
82.5%

（3 章）

57 件
②調達先のリスク評
価不足
・作業における基本的な実施事 項やその管 理が 十分に 行われなか った ことが原因・類似の作業プロセスに起因するものも見られる

類似事象の発生傾向の調査

対策（①②）(至近 10 年間 T+M+S 情報)・EDG 事象について，高い 再 発 率 で類 似 事 象が 発 生 し てい る こ と
を確認

【追加】
トラブル等情報の活用状況の分析（5 章）

23 件④保全計画の検討不足・EDG の更なる信頼性向上の ために 対処 が望ま しい改善事項はなし
PWR/BWR で発生傾向に違いが見られる
設備的要因
18 件

4章
PWR/BWR の保守点
検体制等の詳細分析・BWR の保守点検体制の現状から見た，作業体
制 や 作 業 品質 確 保 に関する課題を確認

15.0%
その他
3件
2.5%

対策（③）
事業者・請負会社のト
ラブル未然防止を確実に行うための対策に加え，EDG の保守点
検体制の改善に繋げられるよう，以下に関する対策を検討する。
・作業員確保・品質管理・技量要求

図 4.3-1 EDG 事象分析のこれまでの流れ(本頁以下余白)- 32 ©Atomic Energy Association 2019

表 4.3-1
調査項目
体制

工事体制
EDG メーカ
ーの関与

品質管理

作業員
確保

- 33 技量維持

傾向（PWR）

傾向（BWR）

概ね 2 パターンに類型化可能。
元請会社：EDG メーカー又は電力関係会社
いずれのケースも EDG メーカーが保守点検の実作業やトラブル対応に関与する※（元請会社又は技術指導員で関与）※：補機は，EDG メーカーが関与しないケースも見られる。

概ね 4 パターンに類型化可能。
元請会社：プラントメーカー，EDG メーカー又は電力関係会社
いずれのケースも EDG メーカーが保守点検の実作業やトラブル対応に関与する（元請会社，一次請又は技術指導員で関与）

各 PWR 電力の設計情報/定期検査情報を一括収集。PWR 電力大での定期的な情報共有，コミュニケーションによりトラブル等情報の共有化を図っている。
元請会社責任EDG メーカーの作業員確保の懸念は特に確認されず。

EDG メーカーによる下請会社（作業員）の調達は，点検対象サ
イトの地元企業から確保しており，安定して十分な力量を保有する人材を確保。
保守点検工事の元請会社を中心に，日常保全（日常パトロール
アフター
サービス， やサーベイランス立会を通じた不具合兆候の摘み取り）を行っ
ている。
日常保全
EDG 保守の現場作業責任者や主体的に作業を行う作業員に対し作業員
EDG 点検に特化した技量認定や所定の作業経験を要求し，コア技量となる要員が現場管理又は実作業に関与するようにしている。

©Atomic Energy Association 2019

手順書
保全プ
ログラ
ム

EDG に関する保守点検体制の調査 一覧

点検周期
予備品

上記技量保有者を配置する体制の下，実作業を通じて作業員の技量向上を図っている。
作業毎に作業手順書を改訂・読み合わせを実施の上，作業を実施。作業後次回反映事項等を明確にしている。
保全プログラムに基づき点検周期を定め，点検結果等に基づき点検周期を継続的に見直しを行っている。
各社必要な予備品を確保し，当該品を定期検査外で点検することにより，余裕を持った点検を実施。また，PWR 事業者連絡会（JPOG）にて各社融通体制を構築している。

元請会社責任※※：作業品質確保のために，品質管理専従で電力関係会社を体制に入れる取組を行っている事業者あり。
EDG メーカーにおいては，震災後の長期停止に伴う点検機会の減少により，BWR 全体の作業を請け負えるだけの作業員確保の計画が立てづらい状況が見られる。
また，EDG メーカーが，地元とは異なるサイトから協力会社を確保することで，力量維持を図る取組を行っている。
保守点検工事の元請会社又は電力関係会社が，日常保全（日常パトロールやサーベイランス立会を通じた不具合兆候の摘み取り）を行っている。
EDG 保守の現場作業責任者や主体的に作業を行う作業員に対しEDG 点検に特化した技量認定や所定の作業経験を要求し，コアとなる要員が現場管理又は実作業に関与するようにしている。
（特段の調達要求を行っていない事業者も見られる）
また，EDG メーカーが，地元とは異なるサイトから協力会社を確保することで，力量維持を図る取組を行っている。
同左
同左
同左（各社融通体制について,BWR の場合は BWR 事業者協議会（JBOG）の枠組みを利用）5.トラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析
EDG 事象に関し，過去の類似事象の再発率が高い傾向が見られる（3 章参照）ことを踏まえ，各社のトラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析を行う。
トラブル対策及び再発防止の取組みとして，国内事業者における運転経験情報の活用に係る現状のスキームを図 5-1 に示す。
事業者は，自社発生事象について原因の調査・分析を実施した上で推定原因・対策を取り纏め，その結果をニューシアに登録する。ニューシアは原子力安全推進協会（JANSI）にて管理・運営されており，国内運転経験情報に加え，海外運転経験情報を考慮した上で予防処置の検討が必要と判断した事象について JANSI は重要度文書を発行する等して，事業者の予防処置活動を促す。事業者は JANSI から提示された重要度文書はもとより，ニュー
シアに登録された国内運転経験情報について水平展開要否を判断し，自社プラントへの展開が必要と判断すれば，運用面の対策もしくは設備面の対策を講じることとしている。
なお，事業者はトラブル水平展開要否を判断するために，基本はニューシアから情報を入手しているが，それ以外にも各社工夫しながらメール等で情報を入手し検討している。
しかし，事業者に確認したところ，ニューシアだけでは情報量が不足する場合があり，
水平展開要否の判断が不十分になる可能性があるとの意見や，ニューシアを管理し，トラ
ブル再発事象を調査・分析している JANSI の情報を，事業者が予防処置に十分活用しきれておらず，JANSI と事業者間の連携強化に課題があるとの意見があった。

（原子力安全推進協会）
国内（＊１）
運転経験情報海外（＊２）
運転経験情報スクリーニング
・重要度文書発行 等

海外（＊２）（＊３）
運転経験情報（電力事業者）
自社事象
発生

海外情報検討会
スクリーニング
原因の調査・分析

ニューシア登録○故障トラブル情報検討会やメールで情報共有しているが、発⽣プラントが実施した対策や⽔平展開に関する議論が少なく、またメールだけではトラブル等の原因・対策・⽔平展
開に関する情報を⼗分共有できていない。
○ニューシアを管理しトラブルの再発事象を調査・分析しているJANSIの情報を、事業者が予防処置に⼗分活⽤しきれておらず連携が弱い。

予防処置（水平展開要否）

推定原因・対策の検討【認識されている課題】○ニューシア等では予防処置を検討するための原因・対策・⽔平展開に関する情報量が少なく、またトラブル等の情報共有が⼗分できておらず、トラブルの⽔平展開が⼗分に機能していない可能性がある。

（＊１）
・原子力施設情報公開ライブラリー（ニューシア）・他施設トラブル情報 等

運用面の対策・手順書反映・教育、訓練への反映（作業前の危険予知訓練等含む）

設備面の対策・設備改善（＊２）
・NRC(Bulletin,GL,IN,RIS etc.)
・IAEA（IRS）
・WANO/INPO 等（＊３）
・電気事業連合会で情報収集

図 5-1 国内事業者における運転経験情報の活用状況- 34 ©Atomic Energy Association 2019

EDG 事象に係る各社の対応状況を確認したところ，自社の EDG 事象対応を個別に実施してきた事業者が大半であるが，関西電力においては，2007 年 9 月の高浜 3 号機トラブルを契機に EDG 事象傾向の詳細分析を実施し，船舶用 DG メーカーの品質管理と原子力発電所での品質管理との文化の差異に注目し，2009 年度以降に EDG 保守点検体制の充実として，原子力仕様の品質管理が採用されている三菱重工業 神戸造船所による体制への変更を実施し，2011 年 7 月以降は，技術移管を完了させ，三菱重工業 神戸造船所への体制一本化を図った事例がある。また，他 PWR 事業者も同様の体制又は三菱重工業 神戸造船所から技術指導員を派遣していることから，PWR で発生したトラブル等情報は三菱重工業 神戸造船所が全て情報入手し，メーカー及び PWR 事業者間で情報共有することで，トラブル対策及び再発防止を図っている。
トラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析のまとめ 各社，QMS に従い，予防処置の仕組みを構築し，トラブル水平展開要否を判断。
インプット情報は，基本はニューシア情報であるが，各社工夫しながら，情報を共有する等の取り組みを実施。
 一方，以下の点は十分でなく，改善の余地がある。
① 個社で取り組む予防処置に関する情報共有や水平展開検討内容の深掘り② トラブル等情報に関する事業者間の情報共有（原因，対策，保全計画の見直し内容等）や意見交換，トラブル水平展開の要否判断及び進捗管理に係る運用の改善（体系的な仕組みの構築）③ ニューシアを管理しトラブル等の再発事象を調査・分析している JANSI との連携の強化⇒以上の分析結果から，予防処置検討・対応状況やトラブル水平展開に係る情報共有等を体系的に行う仕組みの充実化が必要との示唆を得た。（対策④）(本頁以下余白)- 35 ©Atomic Energy Association 2019

(2 章)
事象発生件数
120 件(2003～2018 年度)

人的要因
99 件
82.5%

(3 章)
57 件
②調達先のリスク評
価不足

対策①②

類似事象の発生傾向の調査（3 章）(至近 10 年間 T+M+S 情報)

・作業における基本的な実施事 項やその管 理が 十分に 行われなか った ことが原因・類似の作業プロセスに起因するものも見られる・EDG 事象について，高い 再 発 率 で類 似 事 象が 発 生 し てい る こ と
を確認
*

23 件
④保全計画の検討不足・EDG の更なる信頼性向上のた めに対処が 望ま しい改善事項はなし

対策③

PWR/BWR の 保 守 点
検体制等の詳細分
析（4 章）

PWR/BWR で発生傾向に違いが見られる

・BWR の保守点検体制の現状から見た，作業体
制 や 作 業 品質 確 保 に関する課題を確認

設備的要因
18 件
15.0%
その他
3件
2.5%

トラブル等情報の活用状況の分析（5 章）*

・トラブル等水平展開に係る①個社取り組み，② 事 業 者 間の 情 報 共有，③JANSI との連携については，改善の余
地がある

対策④
トラブル等情報の情報共有等を体系的に行う仕組みを充実化する

図 5-2 EDG 事象分析のこれまでの流れ(本頁以下余白)- 36 ©Atomic Energy Association 2019

6.対策
2～5 章の分析結果を基に，以下のとおり，EDG 不具合に係る改善の方向性を示す。なお，
本技術レポートに示される改善策については，各事業者が自らの事業活動に確実に反映す
るとともに ATENA は事業者の活動状況について評価を行い，評価結果を各事業者にフィードバックすることで PDCA を回しつつ効果的な改善活動に繋げていく。
6.1 保守点検に係る強化
EDG 事象の傾向分析から見た PWR/BWR 共通の課題として，以下を抽出した。
・EDG 事象が人的要因によるものが支配的であること（2 章）
・事象発生の原因が，EDG の保守点検において行う基本的な作業やその管理の実施が十分でないことに起因すること（3 章）
・類似事象の再発率が高いこと（3 章）
以上の課題を踏まえ，以下①②のように，保守点検作業の計画や実施段階でのトラブル
未然防止の取り組みを徹底するものとする。
①事業者のリスク予見性の向上【PWR・BWR 共通】
発注者自ら現場に足繁く赴き，作業責任者，品質管理責任者，作業員とのコミュニ
ケーションを通じ，事業者の EDG 作業管理に関わる者のリスク予見性を高めるとともに，以下のような具体的な現場の作業管理の充実化に関する取り組みを，自社・他社
プラントのトラブル等情報を踏まえて，導入し実践していくものとする。
（例）
・事業者工事監理員の TBM への参加
・事業者による請負会社への期待事項の確認
・保守点検の作業管理の着眼点を定めたハンドブック等の作成，運用・立会ポイントの充実化②請負会社の品質管理能力向上【PWR・BWR 共通】①に掲げる事業者の現場の作業管理の充実化に加え，請負会社における品質管理能力の向上に資する対策を導入する。
具体的な対策としては，元請会社や EDG メーカーが計画する品質管理活動に加え，事業者においても,トラブル水平展開として検討している作業要領書の改訂内容やその検討状況について，事業者間で情報共有する取り組みを行い，改善事項を抽出※し，元請会社等と共有することで，請負会社の品質管理能力の向上を図るものとする。
※：他社が採用している良好事例を元に，より効果的な反映事項を各社で検討の上，請負会社の作業要領書へ反映する取り組みを行う。

- 37 ©Atomic Energy Association 2019

また，EDG 保守点検体制の分析結果を踏まえ，③のような共通的な作業体制の充実化に資する取り組みを行うものとする。
③保守点検体制強化【BWR 固有又は PWR・BWR 共通】(1)作業員確保（BWR 固有）BWR の EDG 保守点検体制に関し，中長期的な EDG メーカー調達先の作業員の確保を確実にするために，中長期 EDG 点検工程を策定し，EDG メーカーと共有する。
(2)品質管理（BWR 固有）BWR の EDG メーカーの特性を踏まえ，以下のような事例等を元に，EDG メーカー及びその下請会社の作業品質の向上に繋がる追加対策について，事業者・元請会社間で検討の上，現場に導入する。
（例）
・事業者－EDG メーカー間の情報共有の充実化（他事業者事例の速やかな共有等）
・日常保全への元請会社の関与
・品質管理専従者の保守点検体制への組み込み(3)技量要求（PWR･BWR 共通）
EDG の保守点検体制の品質をより高い水準に維持する効果を期待し，作業のコアとなる作業員の技量について，EDG 点検に特化した技量認定を活用して確認する等の方法について，調達要求事項として追加する。
(本頁以下余白)- 38 ©Atomic Energy Association 2019

6.2

トラブル等情報水平展開の高度化④トラブル等水平展開の高度化【PWR・BWR 共通】
トラブル等情報の活用状況（水平展開）に係る分析の結果，「個社で取り組む予防処置に関する情報量，水平展開検討内容の深掘り」，「事業者間のトラブル等に係る情報共有，水平展開の検討，意見交換並びに進捗管理について，体系的に行う仕組み」，「ニューシアを管理しトラブル等の再発事象を調査・分析している JANSI との連携強化」が課題であることが判明した。
以上のような全事業者大に係る課題を踏まえ，各事業者により構成する，ATENA のWG（サブワーキンググループ）である「故障トラブル情報検討会」が，以下に示す全事業者大の対策を実施することで，トラブル等情報水平展開の高度化に取り組む。
 水平展開検討に係るニューシア情報の十分性や対策完了登録等を全事業者
大にて管理する。
 トラブル等情報の事業者間情報共有・意見交換等に係る体系的な取り組みを推進する。特に EDG 等の安全上重要な機器等に係る法令トラブル事象等については，事象発生から水平展開検討及び意見交換に係る一連の情報共有に積極的に取り組む。
 JANSI によるトラブル調査・分析に係る各事業者からの情報提供を強化する。
また，JANSI が分析した「トラブル再発事象」のうち，特に EDG 等の安全上重要な機器等に係る水平展開状況等を全事業者大にて管理する。
(本頁以下余白)- 39 ©Atomic Energy Association 2019

6.3 各対策の相互関係
6.1 節及び 6.2 節に示した対策の全体的な体系図を図 6.3-1 に示す。
「②請負会社の品質管理能力向上」により作業要領書を改善しても，「①事業者のリスク
予見性の向上」により現場のコミュニケーション（現場管理）が機能しなければ，②で改善した作業要領書が現場で有効活用されずにミスの再発につながる。
「現場のコミュニケーション」が機能すれば，事業者工事監理員の力量も上がり「④トラブル水平展開の高度化」を検討する際に，設備・現場の状況を念頭においた本質的な対策検討につながり，ひいては予防処置の検討に資することができ，トラブルの再発防止に繋がる。
今回提示した対策は，①～④の対策系が互いに上手く噛み合いながら機能することで，全体として改善につながることを指向している。

①【事業者のリスク予⾒性の向上】（対象：PWR・BWR）

現場とのコミュニケーションを通じた、発注者のリスク予⾒性向上✔事業者⼯事監理員のTBMへの参加✔事業者による請負会社への期待事項の確認✔保守点検の作業管理の着眼点を定めたハンドブック等の作成、運⽤✔⽴会ポイントの充実化

事業者

調達要求
作業管理

③

【保守点検体制強化】(1)作業員確保：中⻑期EDG点検⼯程を策定し、⼗分な⼒量を有する作業員を確保（対象：BWR）(3)技量要求：技量要求を調達要求事項に追加（対象：PWR・BWR)✔作業のコアとなる作業員の⼒量について、技量認定を活⽤して確認する等の⽅法について、調達要求事項として追加する②【請負会社の品質管理能⼒向上】

予防処置④【トラブル⽔平展開の⾼度化】

請負会社(2)品質管理：EDGメーカーの特性を踏まえ、EDG体制全体で作業品質の向上に繋がるよ
うな追加対策の検討（対象：BWR）✔事業者-EDGメーカー間の情報共有の充実化✔⽇常保全への元請会社の関与✔品質管理専従者の保守点検体制への組込み

他社トラブル情報（対象：PWR・BWR）
各事業者により構成するATENAのWG（サブワーキンググループ）である「故障トラブル
情報検討会」が、以下に⽰す全事業者⼤の対策を実施することで、トラブル等情報⽔平展開の⾼度化に取り組む

作責
品管等
事業者による
現場とのコミュニケーション

作業員

保守点検

設備

✔⽔平展開検討に係るニューシア情報の充分性や対策完了登録を管理✔安重設備の法令トラブル等は、事象発⽣から⽔平展開検討に係る⼀連の情報共有を強化✔JANSIが分析したトラブル再発事象のうち、安重設備に係る⽔平展開状況を全事業者⼤で管理

作業要領書
良好事例
取り込み

（対象：PWR・BWR）
予防保全型活動による作業要領書の改善✔他社が採⽤している良好事例を元に、より効果的な反映事項を各社で検討の上、請負会社の作業要領書へ反映する取組みを⾏う

作業要領書
作業要領書
（他社）
作業要領書
（他社）
（他社）

図 6.3-1 対策の全体的な体系図(本頁以下余白)- 40 ©Atomic Energy Association 2019

6.4

原子力産業界全体による安全性向上の取り組み

各事業者の活動だけでなく，原子力産業界大で原子力発電所の安全性を高めていく取り組みとして，今後は以下のように，外部組織が原子力発電所全体のパフォーマンスの傾向を的確に把握し，パフォーマンス改善に繋がるような情報が得られる場合は，個別事業者に適時的確にアラームを発信するとともに，安全性向上の観点から効果的と思われる事案については，原子力産業界大で共通事項の検討を行う。
【JANSI】
・事業者のパフォーマンス改善の支援⇒JANSI は，第三者的な立場で原子力発電所のパフォーマンス監視を行い，事業活動に対する指導及び助言を行うことで，事業者の自主的安全性向上の活動を支援する。具
体的には，事業者へのピアレビューの実施，パフォーマンス指標（PI）の監視，事業者による運転経験（Operating Experience）に関する情報の活用状況の監視等を行い，パフォーマンス改善に繋がる有用な情報が見られる場合は，事業者に対し改善事項等を提案することで，各事業者の安全性向上の取り組みを牽引する。
【ATENA】
・安全上有意な共通課題に対する検討，安全対策の立案⇒事業者からの情報や JANSI による活動等とも連携しながら，事業者全体の事業活動の状況を把握するとともに，事業者共通で取り組むことが，安全性の向上の観点から効果的と考えられる課題がある場合は，ATENA の活動テーマとして取り上げ，効果的な安全対策を検討する。なお，安全対策に対する各事業者の導入状況は，活動状況評価プロセスにおいて確認し，公表する。
以上のような，原子力産業界全体の取り組みの枠組みを通じて，各事業者の自主的な安
全性向上の取り組みを促すものとする。

以上- 41 ©Atomic Energy Association 2019

参考

用語の定義

事業者

実用発電用原子炉施設の設置者をいう。

非常用ディーゼル発電機「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第 33 条「保安電源設備」で設置を要求されている非常用電源設備として，事業者が設置している非常用発電装置をいう。
本報告書においては，「EDG」で記載を統一する。

トラブル等情報

表 2.1-1 に規定するトラブル情報（T 情報）及び保全品質情報（M情報）の総称をいう。
なお，トラブル等情報の対象事象について，本報告書においては，「事象」で記載を統一する。

プラントメーカー

各事業者の実用発電用原子炉施設全体のエンジニアリング，設計
及び建設を行ったメーカーをいう。
本報告書では，「原子力プラントメーカー」に加え，国内原子炉施設の炉型の違いの識別が必要な場合は，「BWR プラントメーカー」「PWR プラントメーカー」を使用し対象メーカーを識別する。

EDG メーカー

事業者が保有する EDG の設計，製作及び現場据付を行ったメーカ
ーをいう。

保守点検体制EDG の保守点検工事を行う体制の総称をいう。

元請会社

各事業者が行う EDG の保守点検工事の外注先であり，発注先である事業者との直接的な契約関係がある会社をいう。

下請会社

元請会社の外注先をいう。本報告書では，下請会社の階層について，必要に応じて，「一次請」「二次請」等の呼称で表現する。

電力関係会社

各事業者が，自らの事業運営の支援等を目的として設立し，工事等の調達を行っている子会社又は関連会社をいう。

協力会社

保守点検体制を構成する会社のうち，事業者，プラントメーカー，- 42 ©Atomic Energy Association 2019

EDG メーカー，電力関係会社以外の会社をいう。

請負会社

EDG の保守点検工事の受注者をいい，元請会社及び下請会社の総称として使用する。

保守管理活動実用発電用原子炉施設が，保守管理方針に従い行っている活動の総称をいう。

(本頁以下余白)- 43 ©Atomic Energy Association 2019

EDGトラブル事象 傾向分析一覧シート
No.

通番

情報
区分

発生日時

事業者
名

原子炉

件

名

添付書類１
発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

人的

製作不良

建設時の調達先における品質管理上
の事象

調査中
または
不明

調査中

原因不明（調査中）

故障箇所

備考

制御盤

固有の事象
（建設時）

1

12896

M

2018年11月9日

北海道
電力

泊3号

２０１８年１１月９日９時３４分、停止中の泊発電所３号機において点検を実施し 当該リレー端子台は、点検において端子を解結線する箇所ではなく、また当該ていた非常用ディーゼル発電機Ｂ号機（以下「３Ｂ－ＤＧ」）の試運転のため、中 リレーの交換実績もないことから制御盤製作当時からこの状態であったと推定
央制御室から起動操作を行ったところ、起動しない事象が発生した。
する。
原因調査の結果、非常用ディーゼル発電機制御盤内にあるリレー端子台（以 盤据付以降の点検では、当該リレー端子台の締付ビスが締め付けられている
下「端子台」）に接続される２本の端子のうち、１本の端子に接続不良が認められ ことに着目した点検を行うことになり、端子を可能な範囲で触手することで緩み
泊発電所３号機非常用ディーゼル発電機Ｂた。
のないことを確認する点検を実施してきた。
号機制御盤内リレー端子接続不良
その後、同日１５時３０分に接続不良の端子を正しく接続したうえで、同日１６時 今回の点検以前の触手による確認では、締付ビスにより固定されていない
５０分から３Ｂ－ＤＧの試運転を再度実施し、中央制御室からの起動操作により 奥側の端子に接続不良が発生する程度の外力が加わっていなかったのに対正常に起動することを確認した。
し、今回の点検時の触手確認において、接続不良が発生する程度の外力を加
２０１８年１２月１９日、原子力規制委員会により、本事象が保安規定第７２条お え、締付ビスにより固定されていなかった奥側の端子がリレー端子台から離れよび第７３条に違反していると判断された。
導通できない状態に至ったと推定する。

2

12877

M

2018年10月6日

中部電
力

浜岡4号

施設定期検査中の4号機において、2018年10月6日0時33分に非常用ディーゼル 追而
非常用ディーゼル発電機(B)潤滑油プライミ
発電機(B)潤滑油圧力低の警報が点灯したことから、当社社員が現場確認したとングポンプ停止に伴う運転上の制限逸脱
ころ、潤滑油プライミングポンプが停止していた。
（電磁接触器内の補助接点回路の動作不良と推定。）

東京電力

過給機ロータのハンドターニング、過給機エンドカバー開放による内部点検（目視点検）【ブロワ側、タービン側】、潤滑油分析を実施したところ、Ｒ側過給機において、以下の異常を確認した。
柏崎刈羽原子力発電所１号機は第１６回定期検査中のところ、平成３０年８月３
・過給機ロータのハンドターニングにて軸固着
０日１４時３０分より、非常用ディーゼル発電機（Ｂ系）（以下、「当該Ｄ／Ｇ」とい・タービン側エンドカバー開放による内部点検にて軸受押さえ回り止め部にう。）を定例試験のために起動し確認運転を実施していた際、同日１５時１６分に 欠損
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所１号機非常用ディー
異音が発生するとともに、発電機出力が６．６ＭＷから０ＭＷに低下したため、当 ・潤滑油内で金属粉を確認
1号
ゼル発電機の過給機の軸固着について
該Ｄ／Ｇを手動停止した。
なお、Ｌ側過給機に異常は確認されなかった。
その後、当該Ｄ／Ｇの発電機出力が低下した原因を調査していたところ、９月６日に、当該Ｄ／Ｇの過給機の軸が固着していることを確認した。
＜以下、東電原対プレスより抜粋＞
上記の異常が発生した原因は以下のとおり。
・タービンブレードレーシングワイヤ孔の高さ逸脱（製作時）・変形したタービンブレードの再利用（施工時）

人的製作不良 ②調達先のリスク評価不足

機関人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

3

4

5

6

12854

12815

12731

12743

T

2018年8月30日

T

2018年6月5日

中部電力

当該排気管伸縮継手のベローズに生じた打痕は、大きさや生じた箇所、D/G（B）室における作業エリアの状況から、2008年の排気管伸縮継手の取替え作業において、当該排気管伸縮継手を他の機器に接触させたことにより生じた
D/G(B)排気管の伸縮継手に破損があり，実用炉報告基準の運用(訓令) に示さ 可能性が高いと推定した。この原因は以下のとおり。
非常用ディーゼル発電機（B）排気管伸縮継 れた消耗品の交換や機器の調整により復旧できるものではないことから、17時 (1)現場作業要領の不備
浜岡5号
手の破損に伴う運転上の制限逸脱
06分に実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(以下、「実用炉規則」と 現場作業要領に排気管伸縮継手のベローズを取扱う際の注意点の記載がいう。)第134条第5号に定める報告事象に該当すると判断した。
なかった。
(2)薄肉部材に対して打痕が与える影響に関する認識不足
排気管伸縮継手のベローズは薄肉部材であり、熱収縮によって発生するひずみが打痕部近傍に集中しやすいという認識が現場作業員に乏しかった。

M

四国電
2017年11月6日
力

燃料弁冷却水ポンプの電源ケーブルの芯線（赤相・白相・黒相）のうち、赤相の調査の結果、電動機端子箱内のカップリング部に電源ケーブルの保護被覆
伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電 絶縁被覆が損傷して通電部分が露出していたことから、露出部が電線管と端子がなかったため芯線の絶縁被覆がカップリングに直接接触した状態で、ＤＧの伊方3号 機３Ｂの起動試験中における手動停止につ 箱を接続するカップリング部に接触し、地絡（漏電）が発生して、同ポンプの自動運転等による振動により、芯線の絶縁被覆がカップリング部で擦れ、徐々に絶いて停止に至ったものと推定した。そのため、当該ケーブルの損傷箇所を切除して再縁被覆が損傷し、地絡が発生したものと推定した。
接続し、通常状態に復旧した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

東京電
力

推定原因
「原因調査結果」から、ガバナーモーターの増側回路が動作しなかった原因は、以下のとおりと推定した。
①平成２５年１月にガバナーモーターを新品へ交換するため、ガバナーモー
ター端子台に取り付けるリード線を製作した際、収縮チューブの長さが短く、赤リード線では収縮チューブが圧着端子の一部に被っていない状態、黄リード線
ではリード線の被覆部分に収縮チューブが被っていない状態となった。
②ガバナーモーター端子台にリード線を取り付ける際、端子台取付ナットに対して、赤リード線の圧着端子が上方向になるよう取り付け、そこからリード線が屈曲した状態で下方向に配線したことから、赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）が交差し、収縮チューブ越しに圧着端子同士が接触した状態となった。
10月30日午後3時48分、６号機非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）Ａ（以下、「Ｄ／ ③赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）が収縮チュー
福島第一 福島第一原子力発電所6号機非常用ディー Ｇ６Ａ」という）を定例試験のため起動したところ、周波数の調整ができなかった。 ブ越しに接触した状態で、ガバナーモーターをガバナーに組み合わせ、その6号
ゼル発電機Aの不具合について
その結果、電源系統に接続できず、同日午後4時6分にＤ／Ｇ６Ａを待機除外とし 後、ガバナーをＤ／Ｇ６Ａ本体に取り付けた。
た。
④平成２９年１０月３０日にＤ／Ｇ６Ａの定例試験を行った際、赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）の接触箇所に、以下のいずれかの事象により短絡が発生し、ガバナーモーターの増側回路が動作しなかった。
④－１．圧着端子とリード線露出部の接触
赤リード線の収縮チューブが被っていない圧着端子部分と、黄リード線の収縮チューブが被っていない被覆部分と圧着端子の隙間から露出した素線部分が接触し、短絡状態となった。
④－２．圧着端子角部の接触
赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）が交差した状態
で、収縮チューブ越しに赤リード線の圧着端子（腹側）の角部が黄リード線の圧着端子（背側）に押し付けられ、収縮チューブに微細な傷が発生したことで、圧着端子同士が直接接触し、短絡状態となった。

人的

製作不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナT

2017年10月30日

1/22

No.

通番

7

8

9

10

11

12

12686

12622

12591

12449

12420

12414

情報
区分

M

M

T

M

M

M

発生日時

2017年7月5日

2017年2月17日

2017年2月3日

2016年6月16日

2016年4月14日

2016年4月11日

事業者
名

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析

故障箇所

備考

外的要因 通常運転時の点検・清掃作業

補機

一般的な作業

人的保守計画④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

日本原
電

敦賀発電所２号機は，第１８回施設定期検査中のところ，平成２８年１２月２１日
特別な保全計画に基づく定期点検に伴う，Ｂ非常用ディーゼル発電機（以下「Ｂ－ＤＧ」という。）の無負荷試運転において，同日１１時４８分に保護装置試験４回
目の起動をしたところ，約１０秒後に中央制御室所内盤に「Ｂ－ＤＧトリップ」，「Ｂ－ＤＧ注意」，現場ディーゼル発電機起動盤２Ｂに「シリンダ冷却水圧力異常
Ｂシリンダ冷却水ポンプ軸の曲がり
低」，「シリンダ冷却水圧力低」警報が発報し，Ｂ－ＤＧが自動停止する事象が発 インペラナットの取付け時にピン穴位置を合わせるため，強めのハンマリング
生した。
により内径が拡大（塑性変形）したインペラを，切削加工の際に座面が傾いた
Ｂ非常用ディーゼル発電機機関用シリンダ シリンダ冷却水圧力異常低に至る原因として系統内の残存空気による影響が推 インペラナットを用いて締め付けたため，軸に対してインペラが傾いた状態で
敦賀2号
冷却水ポンプ軸の曲がり測されたことから，１２月２１日から２２日にかけてＢ－ＤＧシリンダ冷却水系統内 組み立てられた。
の空気抜き操作（以下「ベンティング」という。）及びシリンダ冷却水圧力計装の各 試運転時の水温上昇による熱伸びにより，インペラとマウスリングが接触，イ
計器ベンティングを行ったが空気の排出がないことを確認した。また，Ｂ－ＤＧシ ンペラが損傷し，キーからの押込み荷重が軸にかかり，軸が曲がったと推定しリンダ冷却水系統構成（弁開閉状態）を確認し異常がないことを確認した。
た。
その後，１２月２２日に冷却水系統の水抜きを行い，冷却水入口配管を取り外し，Ｂ－ＤＧ機関用シリンダ冷却水ポンプ（以下「Ｂシリンダ冷却水ポンプ」という。）の内部確認を行ったところ，同日１８時頃，インペラ吸込み側端部に割れがあることを確認した。

人的

施工不良

東北電
力

発電機に潤滑油を供給する配管接続部付近から、潤滑油が漏えいしていることを確認した。潤滑油の漏えい量は約０．３リットルと推定した。
原因調査のため、潤滑油の漏えいが発生した配管接続部付近の分解点検を実
女川原子力発電所２号機における非常用原因調査の結果から当該パッキンは建設時以降に交換した実績はなく，経年施したところ、潤滑油が漏えいしないよう密閉するためのパッキンの一部に筋状
女川2号 ディーゼル発電機からの潤滑油の漏えいに劣化により弾性が低下し筋状の痕跡が発生し，当該痕跡部位から潤滑油が漏の微小な変形（へこみ）を確認した。これにより、漏えいが発生したものと考えてついてえいしたと推定される。
いる。このため、当該パッキンを交換し、７月１日に非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系）の試運転を実施したところ、漏えい等がないことを確認したことから、当該発電機を１６時００分に待機状態とし、復旧させた。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

東北電
力

当該弁の外観点検および分解点検を行った結果、油圧の調整ハンドル位置を固定するロックナットが緩み、調整ハンドルが適正な位置から開側に移動したことにより、当該弁内のＯリングが所定の位置からずれて空気抜き穴の位置に達していることを確認した。これにより、軽油が空気抜き穴から漏えいしたものと推定した。
非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定期試験を行っていたところ、１０時５８分頃、燃 調整ハンドル位置を固定するロックナットが緩んだ原因は、以下のとおりロッ
東通原子力発電所１号機における非常用 料循環ポンプ付近に設置されている圧力調整弁（以下、「当該弁」という。） から クナットの締め付けが不十分な状態で、非常用ディーゼル発電機（Ａ）の運転
東通1号 ディーゼル発電機（Ａ）からの軽油漏えいに 軽油が漏えいしていることを確認した。
による振動が作用したものと推定した。
ついて
１０時５９分頃、非常用ディーゼル発電機（Ａ）を停止し、１１時１１分頃に当該弁 ・ 過去（平成２８年１月）に実施した当該弁の分解点検後の組み立て時に、上流側に設置されている弁を閉じ、軽油の漏えいが停止したことを確認した。
ロックナットの適切な締め付け管理（締め付け結果の記録作成）ができていな
かった。
・ 過去（平成２８年１月）に実施した当該弁の分解点検後の組み立て時に、当該弁の構成部位であるカラーとカバーの接触面に、カバーの塗膜を挟み込んだ状態で、ロックナットを締め付けたため、接触面に加わる圧力が不均一と
なった。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

中部電
力

潤滑油の漏えいが確認されたストレーナを分解し点検した結果，消耗品である
パッキンの一部に傷を確認した。パッキンの傷は，半周以上に渡り円周方向にあり，一部の傷については厚さ方向にパッキンを貫通していた。
また，作業手順書を確認した結果，機関にストレーナのカバーが取付いている
2016年4月11日，定期試験を行っていた浜岡3号機の非常用ディーゼル発電機
状態で，ケースを下から押し上げながらケース下部にあるボルトを締め付ける(B)において，バルブレバー注油ポンプ出口ストレーナから潤滑油の漏えいを確手順となっており，作業姿勢が悪く，局部的な強い力が加わり，共回りによって認した。
非常用ディーゼル発電機(B)バルブレバー
傷を広げやすい手順となっていた。
そのため，14時44分，当該非常用ディーゼル発電機の停止操作を実施するとと
浜岡3号 注油ポンプ出口ストレーナからの潤滑油の以上より，パッキンの傷は，過去の点検時にケースが傾いた状態でボルトを締もに，3号機及び4号機について原子炉施設保安規定（以下，「保安規定」とい
漏えい
め付け，ケースとボルトが共回りしたことにより生じたものと推定した。このたう。）で定める運転上の制限からの逸脱を判断した。非常用ディーゼル発電機のめ，パッキンを交換し，ケースを水平に保った状態でボルトを締め付け，定期運転を停止したことにより，潤滑油の漏えいは停止した。漏えい量は約0.15リット試験を再度実施した結果，異常はなく，非常用ディーゼル発電機(B)が使用でルと推定した。
きる状態であることを確認した。
今回の油漏れの原因は，2015年10月に実施した点検時にケースが傾いた状
態でボルトを締め付け，ケースとボルトが共回りしたことにより，パッキンに傷が生じ，傷部から潤滑油の漏えいが発生したものと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

発生要因

大区分

四国電
力

非常用ディーゼル発電機３Ａおよび３Ｂの空気冷却器清掃作業を実施し、当該発電機の確認運転を行い、空気冷却器出口の空気温度が点検前より低下し
通常運転中の伊方発電所３号機の非常用ディーゼル発電機３Ａおよび３Ｂの毎 ていることを確認しました。
伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電 月実施している確認運転において、空気冷却器出口の空気温度が徐々に上昇 温度低下量（空気冷却器細管清掃の目安：５５℃）
伊方3号
機空気冷却器の清掃についてしていることを確認したため、念のため空気冷却器の細管清掃作業を実施する ３Ａ：作業前４７℃ → 作業後３４℃
こととしました。
３Ｂ：作業前４９℃ → 作業後３４℃
空気冷却器の冷却には海水を使用しており、この温度上昇は、海生生物の付着等による空気冷却器細管の伝熱効率の低下によるものと考えられます。

設備的

関西電
力

現場を確認した結果、ディーゼル機関への燃料供給を遮断するための機関停
大飯発電所４号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力１１８万キロワット、定格熱出 止装置が動作したままとなっていることを確認した。また、点検の結果、機関停
力３４２万３千キロワット)は第１５回定期検査中の平成２９年２月１７日１６時頃、 止装置に燃料遮断弁の制御用空気を供給する機関停止用電磁弁が、本来はＡ非常用ディーゼル発電機定期負荷試験時
大飯4号
Ａ非常用ディーゼル発電機の定期負荷試験（１回／月）の負荷運転終了後に当 「閉」のところ、「開」と「閉」の中間位置になっており、空気の供給が継続し、機における不具合について
該発電機を自動待機状態に切り替える操作を行ったが、正常に切り替わらな
関停止装置を動作させていることを確認した。
かった。
(関電追加情報)
暖気運転長期停止に伴う点検計画が定められていなかった。

小区分①事業者の調達要求事項不足②調達先のリスク評価不足

機関

2/22

No.

通番

情報
区分

発生日時

事業者
名

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

オーバーフローに気が付かない運転の監視不良含む

冷却水系統を点検した結果、シリンダ冷却水ポンプと圧力検出器の計装配管
内に空気が溜まっていること、シリンダ冷却水タンク内にある冷却水補給用弁のフロートが腐食により微細な穴が開いていたことで動作したままの状態となり、溶存空気を多く含む低温の冷却水が常に当該タンクに補給されていたことを確認した。

13

14

15

16

17

12387

12396

12321

12301

12324

M

M

M

M

M

関西電
2016年1月20日
力

2015年11月11日

2015年10月15日

2015年9月22日

2015年9月17日

美浜発電所３号機 Ａ－非常用ディーゼル
美浜3号
発電機起動試験中の自動停止について

非常用ディーゼル発電機の起動試験のため、Ａ－非常用ディーゼル発電機を起動したところ、「シリンダ冷却水圧力低（機関入口）」の警報が発信し、自動停止し非常用ディーゼル発電機は、運転時以外は機関暖機のため冷却水タンクからた。
の水を清水加熱器で温めてディーゼル機関内部に循環させていることから、タ
なお、Ｂ－非常用ディーゼル発電機と空冷式非常用発電装置が動作可能であンクに供給された溶存空気を多く含む低温の水が温められた際に水に溶けてり、保安規定に定める運転上の制限は満足した状態であった。
いた空気が分離し、その空気の一部が当該ポンプや計装配管内に溜まったものと推定した。
シリンダ冷却水ポンプが水を十分吸えなかったことや圧力スイッチが冷却水系
統の正確な圧力検出ができなかったことで、Ａ－非常用ディーゼル発電機が自動停止したものと推定した。

人的

保守計画 ④事業者の保全計画の検討不足
不良⑤運転員に関わる力量不足

補機

非常用ディーゼル発電機（Ａ）潤滑油サンプタンク油面計のフロートテープが切れたことにより警報が発生した。
フロートテープが切断されていた箇所では複数のキズが発見されており，潤
滑油プライミングポンプ起動・停止時の油面の液位変動により特定の位置でフロートが往復動作を繰り返したことによりテープに応力が加わり，一部が摩耗し切断にいたったと推定される。
本事象に至った原因として，フロートテープの状態に関する点検内容および取替計画が不十分であったことが原因であると考える。なお，潤滑油サンプタ
ンクは潤滑油の減少はほとんどなく，一定の液位を保っている。（約１１００ｍ
ｍ）

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

柏崎刈羽原子力発電所7号機 非常用
柏崎刈羽
ディーゼル発電機の暖機設備の不具合に
7号
ついて

前回の点検記録より、ベアリング内径と主軸外径の隙間について、「0.033mm～-0.002mm」にて管理すべきところ、測定結果では隙間が「0」であった。
非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の手動起動試験を実施し、健全性を確認した後ベアリング取付時に、主軸からベアリングが引き抜けないことの確認及び隙に当該非常用ディーゼル発電機を停止した。その後、当該発電機の暖機設備で 間ゲージ「0.03mm」が挿入できないことを確認し、結果「良」としていたが、わずある清水加熱器ポンプの電源系で過負荷保護警報が発生し、同ポンプが停止し かな隙間が生じていた可能性がある。
たことを確認した。
したがって、本来『ベアリング内径』＜『主軸外径』であるべきところ、隙間（嵌め合い不足）が生じていたことから、清水加熱器ポンプの起動時において、ベアリング内輪と主軸の嵌め合い部に滑りが発生し、主軸の摩耗に繋がったものと推定される。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

中部電
力

浜岡3号

浜岡原子力発電所3号機 非常用ディーゼ
ル発電機からの油の漏えいについて（潤滑油の漏えい）
分解点検時に複数本あるカバーボルトのうち，1本を機器取り外しに使用し，非常用ディーゼル発電機(A)（以下，「D/G(A)」という。）付近で，油が漏えいして 残りのボルトとは別に保管していた（機器取り外し専用のボルトであると勘違いいることを協力会社社員が発見した。その際，D/G(A)は，分解点検後の無負荷 した）。
試運転を実施していた。
そのため，ボルトを取り付けないまま試運転確認を実施したことにより，当該ただちにD/G(A)を停止し，12時19分に消防署へ通報した。油の漏えいは，ボルト穴から潤滑油が漏えいした。
D/G(A)の停止により止まった。
漏えいした油は，5リットル程度であり，ふき取りを実施した。
（ボルトの取り付け忘れ）
現場確認の結果，D/G(A)のクランク室のカバーボルト部の取り付け用の穴（1カバーボルトの取り外し時，取り付け時に，現物と記録様式にあるボルト本箇所）から潤滑油が漏えいしたことが分かった。
数との比較を実施していなかった。
そのため，保管していたボルトを順に取り付けていき，保管袋からボルトが全てなくなったことから，全てのボルトを締めつけたものと誤認した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

中国電
力

機関状態の確認作業を実施した結果，Ｂ－非常用ディーゼル機関全１６気筒のうち２気筒の燃料ポンプラックが通常よりも動きが悪い状況が確認された。
燃料ポンプを分解し，確認したところ，ラック溝の端部にスクリュとの接触痕
平成２７年９月１７日，島根原子力発電所１号機定期試験「非常用ディーゼル発があり，摺動面側への盛り上がりの発生により，ラック外面とハウジングのラッ
Ｂ－非常用ディーゼル発電機定期試験にお 電機手動起動試験」において，Ｂ－非常用ディーゼル機関の起動操作を行った
島根1号
ク穴が固渋した。
ける動作不良についてところ，起動渋滞の警報が発報し，ディーゼル機関が起動しない事象が発生し固渋の原因は，ラック溝の端面加工（面取り加工）が不十分である事を検証にた。
より確認した。なお，建設当時から使用している他の燃料ポンプはラック溝端
面がＲ形状であり，不具合が見られた燃料ポンプの形状（フラット形状）とは異なるため，スクリュと接触しても盛り上がりが発生しにくい形状であることを確
認した。

人的

製作不良 －

機関

東北電
力

東京電
力

原子炉停止中のところ，平成27年11月11日10時26分に中央制御室において，女川原子力発電所第3号機 非常用ディー「DG3A潤滑油サンプタンク油面高/低警報」が発報した。
女川3号 ゼル発電機（A）潤滑油サンプタンク油面高/
ただちに中央制御室の運転員が状況を確認したところ，当該タンクの油面計
低警報の発生について（R43-LIS100A）の指示値が20㎝を示していることが確認された。

3/22

No.

通番

情報
区分

発生日時

事業者
名

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

(1)直接原因
D/G(A)の機械式過速度停止装置を点検していた協力会社社員2名が，点検機器の比較のため，待機中のD/G(B)の同一箇所（ガバナレバーとリミットス
イッチの間隙）を確認しようとした。この際，目視により比較しようとしていたが，保護カバーにより確認したい箇所が見えなかったことから，保護カバーの隙間
から手を入れて指で確認しようとした。確認する際，誤って現場の機械式過速度停止装置のリミットスイッチを押してしまったことにより，過速度検出信号が発せられ警報及びロックアウトリレー86DGが動作し，D/G(B)が動作不能となっ
た。

18

19

12221

12198

M

M

2015年6月17日

2015年4月13日

浜岡原子力発電所4号機の中央制御室において，「非常用ディーゼル発電機（以下，「D/G」という。）(B)トリップ」及び「D/G(B)過速度86D/G」警報が点灯し(2)背景要因
た。また，現場制御盤において，「過速度86D/G」の警報が点灯していること，及現場監督者不在等のルール不遵守，監督者と作業員の作業内容に対するび「ロックアウトリレー86DG」が動作していることを確認した。
認識のギャップ，浜岡原子力発電所での作業未経験者に対する配慮不足の問題点を確認し，その問題点を更に深掘りすることにより，以下の①～⑥の要
ただちに運転員が現場の状況を確認したところ，D/G(A)の点検作業に従事し因を抽出した。
ていた協力会社社員が，点検機器の比較のために点検対象ではないD/G(B)の①当社のルール及び協力会社の品質保証計画書に対して，協力会社の理状態を確認していた際，現場の機械式過速度停止装置のリミットスイッチを誤っ解が一部不足していた。
て動作させてしまったことで，当該警報の点灯に至ったことを確認した。
②協力会社の要員が十分でなく，現場監督者が現場に出向くことができなかった。
③現場監督者の作業指示が不明確であり，作業員に確実に伝わっていなかった。
④協力会社から作業員への指示の際,目的・理由の説明が十分でなかった。
⑤浜岡原子力発電所での作業未経験者に対し，当社及び協力会社から原子力安全に対する感度を高める指導が十分でなかった。
⑥協力会社の品質保証計画書に定めている事項の実施状況について，当社のフォローが十分でなかった。

中部電力

浜岡原子力発電所4号機 非常用ディーゼ
浜岡4号 ル発電機の運転上の制限からの逸脱および復帰について関西電
力

Ａ非常用ディーゼル発電機室内（非管理区域）の火災報知器の発報を確認しＢ非常用ディーゼル発電機の起動前に補助蒸気配管内に蒸気を通した際、たことから、同日０時１３分に当社社員が１１９番通報を行った。
Ａ非常用ディーゼル発電機の補助蒸気配管内にドレン水が滞留していたた
運転員および委託消防隊が現場を確認したところ、Ａ非常用ディーゼル発電機 め、蒸気が急激に凝縮されたことによりウォーターハンマー現象が発生した。
Ａ非常用ディーゼル発電機室内における蒸
高浜2号
室内で補助蒸気配管からの蒸気漏れを確認したため、同日０時３４分に運転員 その影響によりパッキンが破損し、蒸気漏れに至ったものと推定した。
気漏れについてが補助蒸気系統の元弁の閉止操作を行い、蒸気漏れを停止した。
なお、ウォーターハンマー現象の影響を受ける可能性がある範囲について、
その後現場に到着した公設の消防により、同日０時５８分に火災は発生してい 配管溶接部の非破壊検査、サポート部・フランジ部の目視点検等を実施し、設ないと判断された。
備への影響がないことを確認した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

補機

人的

①事業者の調達要求事項不足
運転操作・②調達先のリスク評価不足
隔離不良⑤運転員に関わる力量不足

補機

設備的

一過性の
－
事象

補機

直接的な原因としては、安全処置をセルフタグ※１で管理していた当該弁が本来「全開」であるべきところ「全閉」であったため、サイフォン効果により燃料移送ポンプ停止後も燃料油がデイタンクへ移送された。
尚、当該弁は修理工事において交換対象弁だったため、監理員及び協力企業
作業員への聞き取りをした結果、お互い「全開」の認識であり、最終状態確認
を失念していた。

20

12457

M

2015年3月30日

東京電
力

現状の問題点として下記２点が上げられる。
①安全処置区分の選定誤り
当該弁はバウンダリ弁ではないことから、セルフタグ※１として管理していたが、重要な弁であることから、Ａタグ※２またはＢタグ※３で管理することが望ま
福島第二 高圧炉心スプレイ系 ディーゼル発電機 燃 高圧炉心スプレイ系（以下ＨＰＣＳ）ディーゼル発電機（以下Ｄ／Ｇ）燃料移送ポンしかったが、当該弁の交換が作業内容に組み込まれていたこともあり、管理し1号
料デイタンクレベル高 警報発生について プ確認運転終了約８時間後、燃料デイタンクレベル高警報が発生した。
やすさの観点でセルフタグ※１としていた。
②交換弁に対する意識低下
弁を配管に溶接する際は、熱影響を考慮し「開」状態にする運用としており、監理員及び協力企業作業員は「開」の意識があったこと、及び弁交換後のタグの取付を実施していなかったため、当該弁の最終開閉状態の確認を失念してしまった。
※１ セルフタグ：保全側で安全処置を行うタグ。
※２ Ａタグ：必ず設備管理箇所が安全処置を行う。
※３ Ｂタグ：初回は設備管理箇所で安全処置を実施、２回目以降は設備保全箇所で実施してもよい。

21

12191

M

2015年3月20日

四国電
力

非常用ディーゼル発電機補機室Ａにおいて、運転員が、非常用ディーゼル発
今回のフロート弁の調査において、電機３Ａの燃料弁冷却水タンクオーバーフロー管から冷却水（脱塩水）が流出し・フロート弁の不調（漏えい）に再現性はなかった。
て床面に溢水していることを確認した。このため、燃料弁冷却水タンクへの補給
・フロート弁の動作状況に異常はなかった。
水弁を閉止して、脱塩水の供給を停止したことにより、冷却水の流出は停止し・分解点検においてフロート弁の駆動部およびシート部等に異常は認められなた。補給水弁を閉止後、燃料弁冷却水タンク内を確認したところ、タンク内に設かった。
伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電 置されているフロート弁のフロートは浮上していたものの、タンク内の水位上昇に
伊方3号
以上のことから、何らかの原因により弁体が弁本体内面に引っ掛かり、弁の機補機室内における溢水について伴い水没していた。
シート機能が一時的に失われた一過性の事象であると推定される。
点検の結果、燃料弁冷却水タンクへ脱塩水を補給するラインに設置されている要因としては、弁本体内面の錆の影響およびシート部のゴミ噛み等が考えら
フロート弁の不調により、脱塩水が連続補給され、オーバーフローしたものであれる。
ることを確認した。
また、タンクへの過剰給水およびサンプピットの水位上昇を検知するシステム
その後、燃料弁冷却水タンクへの脱塩水の流入量の調整を行い、当該フロートがなかったことから、溢水の検知ができず、今回の事象に至った。
弁を新品に取替て、動作状況に異常がないことを確認し、通常状態に復旧した。

4/22

No.

22

23

24

通番

12270

12159

12146

情報
区分

M

M

M

発生日時

2015年1月5日

2014年12月24日

2014年12月2日

要因の分析

事業者
名

原子炉

東京電
力

Ｄ／Ｇ（Ｂ）が潤滑油系統の警報が発生しトリップしたことから、潤滑油系統の調査を実施した。
潤滑油系統のうち機関付潤滑油ポンプ吸込配管は、待機中、潤滑油プライミ
ングポンプでは加温されないことから、冷えた粘性の高い潤滑油がＤ／Ｇ（Ｂ）の起動とともに潤滑油フィルタに流れ込んだことで、潤滑油フィルタの差圧が１号機ディーゼル発電機（以下、Ｄ／Ｇという）（Ｂ）定例試験のため起動操作を実 上昇し、潤滑油フィルタ下流側の圧力が低下したことにより、トリップに至ったと
福島第二原子力発電所１号機 非常用
施したところ、「ディーゼルエンジン１Ｂロックアウトリレ動作」の警報が発生し、ト 推定。
福島第二ディーゼル発電機（Ｂ）ロックアウトリレー動 リップした。
そこで、潤滑油系統の温度測定を実施したところ、潤滑油プライミングポンプ
1号
作について
その後、潤滑油系の現場調査を実施したが、異常が見られなかったため、再起 起動・停止状況により変動はあるものの、機関入口潤滑油温度および機関付動操作を実施したが、問題なく起動し、再現性はなかった。
潤滑油ポンプ吸込配管が、他のＤ／Ｇと比較し温度が約２℃程度低い（約２０℃）状態であったことを確認した。
他Ｄ／Ｇの点検完了後に確認を行った結果、潤滑油プライミングポンプ吸込
配管温度が２０℃以下で潤滑油プライミングポンプの起動操作を行った場合、「フィルタ差圧高」警報の発生が確認されていることから、冷えた粘性の高い潤
滑油の影響であることが考えられる。

東北電力

事象の発生メカニズムは以下のとおり。
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）を定期試験のため起動したところ、発電機の回転 ・発電所の運転開始前に実施したパイロット弁の分解点検後に、ガバナレバー数の低下が確認されたため、同日１０時４０分に、非常用ディーゼル発電機（Ｂ） とパイロット弁の間隙調整を実施した。しかし、押し棒を覆うキャップの摺動面を手動で停止いたしました。
に腐食個所があったため、押し棒がこの腐食個所に引っ掛かり、適正位置より
点検調査のため、当該ディーゼル発電機を起動させたところ、燃料の供給を遮 も 押し棒が押し込まれた状態で間隙調整が実施された。
断する過速度停止装置がわずかに動作したことにより、発電機の回転数低下が ・その後の定期点検等でパイロット弁を動作させた際に、腐食部分の引っ掛か
東通原子力発電所１号機 非常用ディーゼ
生じていることを確認しました。
りが解消されたことで、押し棒とガバナレバーとの間に必要な間隙が無い状態
東通1号 ル発電機（Ｂ）の定期試験における停止につこのため、過速度停止装置を点検した結果、当該装置を動作させるガバナレ となった。
いてバーとパイロット弁が接触し、必要な間隙がない状態であることを確認しました。 ・さらに、パイロット弁シート部のゴムが経年劣化により変形、硬化し、シート部
その後、過速度停止装置が適切に動作するように、ガバナレバーとパイロット の密閉性が低下していた。
弁の間隙の調整を行ったところ、異常なく運転することを確認したことから、当該 ・この状態で、非常用ディーゼル発電機が起動し、ガバナレバーがわずかに動ディーゼル発電機は、平成２７年１月６日２１時１９分に待機状態となり、復旧しま 作したことで、押し棒がやや押し込まれ、パイロット弁から停止ピストンを作動した。
させる空気がわずかに漏れて供給された結果、停止ピストンが作動し、発電機の回転数が低下した。

人的

施工不良

②調達先のリスク評価不足④事業者の保全計画の検討不足

ガバナ

東京電
力

非常用ディーゼル発電機用の軽油タンクの配管から油が漏えいしていること
当該配管のこれまでの劣化状況や補修塗装の実績を踏まえると４年程度で配を、同タンク配管の塗装作業を行っていた協力企業作業員が発見した。
管に腐食が発生する可能性があったが、２００９年１０月に点検計画を制定す
これを受け、漏えい箇所に受皿を設置するとともにテープを巻いて応急処置を
福島第二 福島第二原子力発電所 ３号機 軽油タンク
るにあたり、社内基準に基づき点検周期を１０年毎に設定していた。このため、行ったところ、13時40 分頃、油の漏えいは5秒に1滴程度になり、その後、15時193号
移送配管からの油漏れについて
次回点検を行うまでの間に当該配管の腐食が進展し、補修塗装作業でのナッ分、当該配管の元弁を閉じることにより漏えいは停止した。
トの取り外し時の振動で、腐食により減肉していた部分が貫通したものと推定
漏れた油の量は約300ミリリットル(受皿で受けた量約100ミリリットル含む)で、した。
すべて同タンク設置箇所に設けられた防油堤の中にとどまっていた。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

制御盤

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

設備的

設計不良 －

故障箇所

備考

制御盤

キャップ摺動面
腐食、パイロット
弁シート部ゴム劣化については
点検計画不足の保守不良を含める。

今回の事象についての発生メカニズムは以下の通りと推察される。

25

26

12119

12041

M

M

2014年10月8日

2014年5月15日

東京電
力

東京電
力

（１）復帰操作時における途中停止事象の発生メカニズム
高圧炉心スプレイディーゼル補機冷却海水系の点検に伴い不待機状態として ロックアウトリレー動作・復帰操作による接点部シャフト摩耗による摩耗粉
いた高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下 ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ）について、同 が、ローラ回転を阻害する摩擦抵抗となり、回転軸の回転トルクが上昇し、復海水系の点検終了に伴う試運転のため起動操作を行ったところ、当該ディーゼ 帰操作時における途中停止〔復帰位置手前16°（工場調査時の停止位置（実ル発電機が起動しないことを確認した。
測値））〕が発生したものと推察する。
また、起動前にＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ機関ロックアウトリレー（以下８６Ｅ）の復旧操作
柏崎刈羽原子力発電所５号機 高圧炉心ス 過程で以下の事象も発生していた。
（２）ロックアウトリレー断線検出ホワイトランプ不点灯および断線警報発生／
柏崎刈羽
プレイ系ディーゼル発電機の不具合につい ①断線検出ホワイトランプが点灯せず。
クリアの発生メカニズム
5号て②「ＨＰＣＳ ディーゼル機関ロックアウトリレー断線」警報発生／クリア
ａ．断線検出ホワイトランプについて
コイル用ｂ接点（1-2、5-6）に黒色変色（硫化）が確認されたことから、これに原因調査の結果、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの起動・停止回路に使用している継電器が長 よりコイルｂ接点の接触抵抗の増加が発生し、断線検出リレー（R44-K43）が動期の使用により、内部部品の摩擦抵抗増加や、継電器の接点の接触抵抗が増 作せず、断線検出ランプ不点灯の発生に繋がったものと推察する。
加したことにより、起動回路が成立しなかったものと推定した。
その後、３回復帰操作を実施しているが、接触抵抗が徐々に回復したことに当該継電器については、新品に交換し、動作に問題がないことを確認した。
より、断線検出ランプが点灯したものと推察する。
ｂ．断線警報発生／クリアについて
３回目の復帰操作後に、ｂ接点（9-10、断線検出警報用ｂ接点）の接点ONにより、断線検出タイマが動作したものと推察する。

非常用ディーゼル発電機(Ａ)(以下Ｄ／Ｇ(Ａ))の長期停止に伴う点検手入れ後に、機械式過速度トリップ試験（以下試験）を実施したところ，機械式過速度トリップ装置（以下ＳＧガバナ）のトリップ値が設定範囲から外れていたため設定を調整し試験を実施した結果，トリップ値が設定値内（１，１３０～１，１５０ｒｐｍ）にてト
柏崎刈羽原子力発電所７号機 非常用
柏崎刈羽
リップすることを確認した。その後，再確認の為，試験を実施したところ，調整して Ｋ６ 非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の停止装置に関わる軽度な不具合についディーゼル発電機（Ａ）の停止装置に関わる
7号
いないにも関わらずトリップ値が約２０ｒｐｍ低下する事象が確認されたことから て【通番：11921】を参照。
軽度な不具合について試験を中止した。なお、本事象が発生した以前の平成２６年２月２０日（木）１５時
３０分頃、６号機においても、設定範囲内に収めることが出来ない事象が発生
し、トリップ値の設定を調整したが設定範囲内に収めることが出来ず，試験を中止した事象が、確認されている。

5/22

No.

27

28

29

30

31

32

通番

11922

11921

11923

11915

11843

11798

情報
区分

M

M

M

M

M

M

発生日時

2014年2月21日

2014年2月20日

2014年2月12日

2014年2月3日

2013年11月1日

2013年8月19日

要因の分析

事業者
名

原子炉

東京電
力

非常用ディーゼル発電機Ａ号機（以下，Ｄ／Ｇ１Ａ という）の定例試験（手動起動試験）を実施したところ，「動弁注油圧力 低」警報が発報するとともに，Ｄ／Ｇに付属しているバックアップ用の動弁注油電動ポンプ（以下，電動ポンプという）計装品の点検・校正（空気）に伴って，計装ラック内の構造上，空気を完全に柏崎刈羽原子力発電所１号機 非常用が自動起動した。このため運転員は現場点検を行い，Ｄ／Ｇ１Ａの機関および電柏崎刈羽
排出できない箇所に空気が残存したため，動弁注油圧力の検出ラインでの圧ディーゼル発電機（Ａ）の動弁注油設備の不 動ポンプの運転状態に異常のないこと，油漏れ等が発生していないことを確認し
1号
力伝播が緩慢となり，圧力上昇を遅らせ「動弁注油圧力 低」警報が発報に具合についてた。
至ったものと推定された。
また，翌22日にＤ／Ｇ１Ａの確認運転を行った結果，事象は再現し，動弁注油圧
力の上昇が遅いことが確認されたことから，動弁注油設備に何らかの不具合があるものと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

その他

東京電
力

６号機（以下Ｋ６）において非常用ディーゼル発電機(Ｃ)(以下Ｄ／Ｇ(Ｃ))試運転 Ｋ７ Ｄ／Ｇ(Ａ)の過速度トリップ値の回転数変動は，ＳＧガバナのトリップ機
後に機械式過速度トリップ試験（以下試験）を実施したところ，トリップ値にバラツ 構がリセットされていない状態のまま試験が実施されていたことが原因であるキが生じた。機械式過速度トリップ装置（以下ＳＧガバナ）にて調整したが設定範 と確認した。また，Ｋ６ Ｄ／Ｇ(Ｃ)は，リセット状況の確認を行なっていないため
囲内に収めることが出来ず，試験を中止した。
原因の特定には至らなかったが，Ｋ６・Ｋ７の調査の結果，２つの不具合の共
柏崎刈羽原子力発電所６号機 非常用原因調査を進めていたところ，平成２６年５月１５日（木）１６時頃，７号機(以下 通事項として以下の点があげられる。
柏崎刈羽
ディーゼル発電機（Ｃ）の停止装置に関わる Ｋ７)において非常用ディーゼル発電機(Ａ)(以下Ｄ／Ｇ(Ａ))の長期停止に伴う点 ・不具合の原因が機関本体ではなく，ＳＧガバナ自体にある
6号
軽度な不具合について
検手入れ後に同様の試験を実施したところ，トリップ値が設定範囲から外れてい ・ＳＧガバナの工場試験・分解の結果では異常が見つかっていない
たため設定を調整し試験を実施した結果，トリップ値が設定値内（１，１３０～１， ・過速度トリップ試験時のリセット操作者が同一の作業員である
１５０ｒｐｍ）にてトリップすることを確認した。その後，再確認の為，試験を実施し以上のことからＫ６の過速度トリップ値のバラツキもＫ７と同様にトリップ機構
たところ，調整していないにも関わらずトリップ値が約２０ｒｐｍ低下する事象が確 がリセットされていない状態で試験を行ってしまったことが原因であると確認さ認されたことから試験を中止した。
れた。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

中部電
力

ベント配管溶接部の割れ部について、断面外観観察を実施した結果、以下を確認した。
・溶接止端部からき裂が発生していた。
2014年2月12日、3号機非常用ディーゼル発電機（以下、「Ｄ／Ｇ」という。）（Ｂ）
・溶接部は隅肉溶接構造であり、他の継手に比べ溶金量が多く、振動による非常用ディーゼル発電機(B)清水ラインベン の維持点検において、清水ラインの水張りを行ったところ、機関付清水ポンプ出
浜岡3号
応力が集中しやすい形状であった。
ト配管溶接部の割れ
口管ベント配管の溶接部から脱塩水の漏えいを確認した。そのため、水張りを中断し漏えい箇所を調査した結果、ベント配管溶接部に微細な割れを確認した。
当該ベント配管はＤ／Ｇ機関付であり、Ｄ／Ｇ運転中は常時振動を受ける箇所であること、及び割れ部の断面外観観察結果から、ベント配管溶接部の割れの原因は、疲労割れであると推定した。

設備的設計不良 －

補機

中部電力

原因調査を行った結果、Ｄ／Ｇ（Ｂ）のストレーナや逆止弁、停止ピストン、燃料加減軸には異常は認められず、停止電磁弁内部でＯリングの破片が確認さ2014年2月3日、5号機 非常用ディーゼル発電機（以下、「D/G」という。）（B）の れたことから、Ｏリングの破片が停止電磁弁内部の空気の流路を遮ったため、浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼ 定期試験において、起動、運転状態に問題ないことを確認した後、中央制御室 Ｄ／Ｇが通常どおり減速しなかったと推定した。
浜岡5号 ル発電機（B)操作スイッチによる機関停止 から停止スイッチによる停止操作を実施したところ、降速過程(720→300rpm)か
当該Ｏリングは、2013年6月及び2014年1月に取替を実施しているが、取替不良についてら停止せず、再昇速する事象を確認した。
時のＯリング(旧品)の欠損確認についての記録は無かった。また、過去1年間
における機関停止時間を確認した結果、2013年6月以降に停止時間が長くなっていることを確認したことから、Ｏリングの破片は、取替を実施した2013年
6月以降に電磁弁内部に混入したと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

中部電
力

１．直接原因「５号機 Ｄ／Ｇ（Ｃ）における圧力調整弁からの油漏れ（平成25年7月24日に発（１）アイソレーションの管理生）」の対策である各部の締付状態の確認作業を行うため、１０月３１日に安全
燃料ハンドルの位置を「運転」から「停止」に操作する時には「ロックアウトリ
措置としてＤ／Ｇ（Ｂ）を動作不能とする燃料ハンドルの位置を「運転」から「停止」
レー８６ＤＧ」の動作は連動するため、燃料ハンドルのアイソレーションタグによとする等のアイソレーションを行った。
り「ロックアウトリレー８６ＤＧ」も管理できると考えていたが、燃料ハンドルの位
その後、締付状態の確認作業を終え（締付状態に異常なし）、動作不能を復旧
置を復旧操作する時には、「ロックアウトリレー８６ＤＧ」のスイッチは連動せ浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼ するために，同日１７時９分上記アイソレーションをキャンセルし、燃料ハンドルず、復旧忘れが発生しやすい状況となっていることへの配慮が欠けていた。
浜岡5号 ル発電機の運転上の制限からの逸脱およ の位置を「停止」から「運転」に戻したが、本来これと併せて実施すべき「ロックアび復旧についてウトリレー８６ＤＧ」の動作解除操作を行っていなかったため、Ｄ／Ｇ（Ｂ）は動作（２）機器の待機状態の確認不能な状態を継続していた。
中央制御室大型表示盤の警報は、複数の点灯要因をまとめて表示する集合
この状況にもかかわらず，翌１１月１日９時２４分にＤ／Ｇ（Ｃ）を冷却水系統の警報となっており、当該Ｄ／Ｇに関する警報は、別の機器のアイソレーションに点検作業のため動作不能とした。これにより、Ｄ／Ｇが２台動作不能状態となり
より連続点灯していたため、集合警報では復旧忘れの有無が判断できない状
運転上の制限を逸脱したが、同日２２時５分までその状況に気づくことなく見過ご態となっていた。また、集合警報の詳細は点灯要因について専用画面を展開された。
し確認する必要があるものの、それを確実に行うことへの配慮が欠けていた。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

制御盤

関西電
力

協力会社社員から２号機Ａ－非常用ディーゼル発電機（以下、「Ａ－ＤＧ」という。）室付近（屋外）で油の臭いがしているとの連絡を受けた。
Ａ－ＤＧ室建屋壁から伝い落ちた雨水等が、建屋壁とトレンチ上部の蓋との直ちに現地の状況を確認したところ、燃料油貯油槽（地下タンク）とＡ－ＤＧ燃
隙間およびトレンチ上部の蓋のケーブル等貫通用の開口部から配管トレンチ
Ａ－非常用ディーゼル発電機 燃料油配管 料油サービスタンクをつないでいる配管のトレンチ内にある燃料油配管から燃料大飯2号
内に入り、雨水浸入防止処置状態が不十分であった箇所から保温材の内部からのわずかな油の漏えいについて
油（Ａ重油）がわずかに漏えい（約３滴／分）していることを確認した。
に浸入し湿潤状態となった結果、長時間かけて配管外面から腐食、減肉し漏Ａ－ＤＧの機能に影響を与える漏えいではなかったが、当該ＤＧを待機除外とえいに至ったものと推定された。
し、配管を補修することとした。漏えいした燃料油はトレンチ内に溜まっており、構外への流出はなかった。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

6/22

No.

33

34

35

通番

11767

11764

11762

情報
区分

M

M

M

発生日時

2013年7月24日

2013年7月23日

2013年7月5日

事業者
名

中部電
力

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）非常用ディーゼル発電機（以下、Ｄ／Ｇと記載する）（Ｃ）の定期試験中に当社運転員が、Ｄ／Ｇ（Ｃ）燃料油圧力調整弁からの漏油およびＤ／Ｇ（Ｃ）室内の油だ
浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼ まり（３箇所合計６０リットル程度）を確認した。
浜岡5号 ル発電機（Ｃ）燃料油圧力調整弁からの漏 このため、Ｄ／Ｇ（Ｃ）への軽油供給配管の弁を閉じ、漏油の停止を確認した。
油について
これにより、Ｄ／Ｇ（Ｃ）が動作不能となったため、１７時２２分に原子炉施設保安規定で定める運転上の制限からの逸脱を宣言した。

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

軽油の漏えい個所である燃料油圧力調整弁を点検した結果、弁のハンドルが通常位置からずれていること、およびロックナットが緩んでいたことから、バ
ネウケOリング部が、空気抜き孔の位置に達し、本来密閉されている部分に流路が生じ、油が漏えいしていたことを確認した。
人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

東京電
力

６号機非常用ディーゼル発電機（Ｂ）本体の動弁注油タンク下のトレンチ内に油 調査の結果、動弁注油タンクレベルがオーバーフローレベルであったこと、まが漏えいしていることを、パトロール中の社員が発見した。
た、当該タンクへの補給弁が「１回転開」であったことから、当該タンクの油が現場の確認を行ったところ、油漏れの範囲は約３ｍ×約２ｍ×約１mm（漏えい量 オーバーフローラインを通り床面に漏えいしたと推定した。また、オーバーフ
は約６リットル）であり、油補給弁が微開となっていたことから、直ちに油補給弁 ローラインから流出する油を受けるために設置されていたドレン受けの設置場を閉とした。
所がずれていたため、油がドレン受けから容器に入らず床面に漏えいした。
福島第一原子力発電所６号機 ６号Ｄ／Ｇ
福島第一
その後、床面に漏えいした油の拭き取りを完了している。なお、その後も油の漏 なお、７月22日朝方の動弁注油タンクレベルは正常であったことから、それ以（Ｂ）本体動弁注油タンク下近傍での油漏え
6号
えいは１滴／３秒で継続しており、ドレンパンにて油を受けていた。
降にタンク補給弁が「開」状態となったと推定した。当該補給弁が「開」状態といについて
同日７月23日、当該の動弁注油タンクの油を抜き取り適正なレベルに調整した。 なった原因は以下の通りと推定している。
７月24日、油の漏えいが停止していることを確認した（漏えい量は約25 リット
ル）。
・運転／保全関係者による現場確認の際、機器等の状態確認時に誤って弁をなお、７月22日朝方の動弁注油タンクレベルは正常であったことから、それ以降 開状態にした。
にタンク補給弁が「開」状態となったと推定した。
・現場作業関係者が誤って弁を開状態にした。

人的

運転操作・
－
隔離不良

補機

東京電
力

詳細調査において待機中の５号機Ｄ／Ｇ（Ａ）号機と比較したところ、５号機Ｄ
５号機中央操作室において、中操内の巡視を行っていた当直員（当社社員）が、 ／Ｇ（Ｂ）号機の燃料ハンドル位置が通常位置よりずれていることが確認され２台ある非常用ディーゼル発電機（以下、Ｄ／Ｇ）のうち、（Ｂ）号機の待機不全ラ た。
ンプ（Ｄ／Ｇが待機状態に無いことを示すランプ）が点灯していることを確認した。 この結果から、今回の不具合の原因は、５号機Ｄ／Ｇ（Ｂ）号機燃料ハンドルのなお、もう１台のＤ/Ｇ（Ａ）号機は待機状態であることを確認している。
位置ずれにより、燃料ハンドルの位置検出回路（リミットスイッチ）への押し付
けが不十分（ＯＦＦ状態）となり、待機不全ランプが点灯したものと推定した。

調査中
または
不明

福島第一 福島第一原子力発電所５号機 ５号Ｄ／Ｇ
5号（Ｂ）待機不全ランプの点灯について

備考

調査の結果、ロックナットは、前回の点検において締付手順や締付状態を確認する締付の管理がされていなかったことを確認した。
締付不足が発生し、毎月1回おこなっている非常用ディーゼル発電機の定期試験の運転等の振動が加わったことで、徐々にロックナットが緩んだものと推
定した。

不明

－

機関

情報不足

レベル計の点検を実施した結果、フロートテープ（材質SUS316）の切断により、フロートと指示部の連結が外れていることいることを確認した。
(フロートテープ全長：約3100mm 切断箇所：フロート接続部から約900mmの箇
所)

36

37

38

11851

11692

11662

M

M

T

2013年6月21日

2013年3月14日

2013年2月5日

中部電力

非常用ディーゼル発電機(A)（以下、D/G(A)という。）の故障を示す警報が中央制御室にて点灯した。
浜岡３号機 Ｄ/Ｇ（Ａ）潤滑油サンプタンクレ
運転員が現場を確認したところ、現場制御盤での「潤滑油ｻﾝﾌﾟﾀﾝｸﾚﾍﾞﾙ高・低」
浜岡3号 ベル計の不良（フロートテープの切断）につ
原因はタンクレベル変動時のテープの巻き取りの際、テープが曲がり、折れス
警報※の点灯およびD/G(A)潤滑油ｻﾝﾌﾟﾀﾝｸﾚﾍﾞﾙの指示が720mmと低いレベル
いてジが付き、その後、その部位に繰り返し応力が加わり徐々にテープが切れ、最を示していることを確認した。
終的に切断に至ったと推定される。
※ﾚﾍﾞﾙ低側の設定値：1115mm
また、定期点検において、テープの外観点検は実施していたが、テープ全長に対してねじれや曲がりの有無に着目した外観点検を実施していなかったため、切断の兆候の段階で異常を発見することができなかった。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

東北電
力

非常用ディーゼル発電機（Ａ）（以下，「当該Ｄ／Ｇ」という。）は，定期試験において停止に向けて，操作をしていたところ，１２時３２分に「ディーゼル発電機Ａ逆電
女川原子力発電所１号機における非常用 力」警報が発生し，当該Ｄ／Ｇが自動停止した。非常用ディーゼル発電機（Ｂ）は 当該Ｄ／Ｇの定期試験時の停止操作の際に出力を約５００ｋＷ付近まで低下
女川1号 ディーゼル発電機（Ａ）の自動停止に伴う運 点検で停止中であったことから，女川原子力発電所１号機の非常用ディーゼル させたところ所内電源母線の周波数の揺らぎにより出力が降下したことから逆転上の制限の逸脱
発電機（以下，「Ｄ／Ｇ」という）が，発電所の運転の際に実施すべき事項などを 電力リレーが動作して当該Ｄ／Ｇが停止したものと推定した。
定めた保安規定で定める動作可能な状態ではなくなったため，１２時３２分に運
転上の制限を満足しないと判断した。

設備的外的要因 －

その他

関西電力

Ａ－非常用ディーゼル発電機（以下、Ａ－ＤＧという。）の定期負荷試験のため、９時２４分に現地にて運転員がＡ－ＤＧを起動した。
過給機の分解・組立に関する詳細な手順については、メーカ指導員が運用し続いて、現地にてＡ－ＤＧを発電所内へ送電する系統へ接続し、電気出力を１ ている整備解説書に基づいていたが、前回の分解点検復旧時に専用受台が００％にするための操作を行い、９時４７分、１００％電気出力に到達した。その ないにもかかわらずメーカ工場での締付方法を考慮して過給機を縦置きとし後、電気出力の低下（３，１２０kWから約２，０００kWへ低下）が認められ、屋外の た。このため不安定な状態となったことから、コンプレッサホイールを支えて締排気筒からの黒煙を確認したため、運転員はＡ－ＤＧを手動停止した。また、非 付けを行った結果、締付けたトルクが適正に軸力として作用せず初期軸力が常用ディーゼル発電機室内において黒煙が確認され、煙感知器が動作した。
低くなった。
２月６日、原因調査のためＡ－ＤＧを外観点検したところ、４台ある過給機のう
その後、Ａ－ＤＧの運転に伴い軸力が次第に低下し、今回の負荷試験におち、１台の過給機（以下、当該過給機という。）でタービン室のフランジ面が外れ いてコンプレッサホイールが連続的に滑り始めた。締付力が不十分であったこて開口していることを確認した。この開口部からファイバスコープを挿入し、当該 とと、ロックナットの締付けが回転力により緩む方向（右ネジ）であることが相
過給機内部を確認したところ、過給機のタービンロータ（翼と軸からなる構造物） まって、ロックナットが緩み、タービンホイールが過回転となった。過回転によりが損傷していることを確認したことから、１３時１５分にＡ－ＤＧは必要な機能を有 タービンホイールのハブ部に過大な応力が発生・損傷し、さらに、タービンホ
していないと判断した。
イールが破損した衝撃により、シャフト溶接部が折損するとともに、破損した部
なお、当該過給機の下部に複数の金属片を確認したが、外観上、当該過給機 品により周囲の部品が損傷したものと推定される。
以外の機器に異常は認められなかった。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

美浜1号

Ａ-非常用ディーゼル発電機 過給機の損
傷について

所内電源系の
小規模な周波
数変動によるも
の

7/22

No.

39

40

41

通番

11645

11802

11612

情報
区分

M

発生日時

2012年12月14日

事業者
名

東京電
力

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）２号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定例試験を開始したところ，15時12分「潤滑油サンプタンク油面低」警報が発生した。
漏えい発生に至るまでの推定メカニズム
その後，運転員が現場確認を実施していたところ，機関軸封部の床面に油溜ま 軸封部からの潤滑油漏れ発生事象は，「ゴムリップ固定ワイヤー未施工によりを確認したことから直ちに当直長へ連絡を行い，15時36分当直長より消防本 るゴムリップの接合面外れ」と「オイルシール接合面の一部外れ」のいずれか，部へ連絡を行った。なお，漏えいした潤滑油の量は最終的に約180 mlと推定し または双方によって発生したものと推測される。
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所２号機 原子炉建屋 た。
なお，オイルシール接合面の外れとゴムリップの接合面外れについてはどちら
2号（非管理区域）における油漏れについて
また，消防本部の確認後，潤滑油の拭き取りを開始し，17時10分に拭き取りを完 が先に発生したかは不明であり，両事象が重複して発生しても，通常は油切り了した。
の機能が低下する程度と考えられる。しかしながら，今回の事象についてはゴ
本事象は直ちに非常用ディーゼル発電機の運転に支障をきたすものではないと ムリップの固定ワイヤーが施工されていなかったことにより，ゴムリップの接合考えているものの，念のため油漏れを確認した非常用ディーゼル発電機（Ａ）を 面が外れた時点で油切りの機能が喪失し，軸封部からの潤滑油漏れに至った
待機除外としたものと推測される。

M

2012年12月4日

東京電力

定例試験のため高圧炉心スプレイ系（以下，「ＨＰＣＳ」という）非常用ディーゼ
原因調査結果より，「発電機初励磁渋滞」の警報は以下①・②の原因による
ル発電機（以下，「Ｄ／Ｇ」という）を起動したところ，通常であれば発電機電圧が リレーの不動作が影響し，発生したものと考えられるが，不具合事象の再現性
柏崎刈羽原子力発電所5号機 高圧炉心ス 定格の６．９ｋＶから若干オーバーシュートした後，定格電圧に下降して安定する は認められず，どちらかに特定するまでには至らなかった。
柏崎刈羽
プレイ系ディーゼル発電機の定例試験時に ところ，７．５ｋＶ程度まで上昇した状態で安定し，中央制御室において「ＨＰＣＳ5号
おける警報発生について
ディーゼル発電設備 故障」警報が発生するとともに，現場制御盤において「発電 ① ８４ＤＨ又はＲ４４－Ｋ５４の接点表面に生成した硫化被膜による一時的な機初励磁渋滞」警報が発生し，その後，定格電圧に下降して安定するとの事象 接点の不導通が確認された。
② Ｒ４４－Ｋ５４の内部に浸入した微細な塵埃による一時的な接点の不導通

M

関西電
2012年9月10日
力

原因は、細管内に海藻等が流入して付着・滞留することで局所的に細管内発電室員がＢ－非常用ディーゼル発電機のＡ空気冷却器排水配管からサンプ
美浜発電所３号機 Ｂ－非常用ディーゼルの流速が増し、潰食が発生・減肉が進展したため、貫通に至り漏えいが発生しへわずかに（約１０ｃｃ／秒）水が流れ込んでいることを発見した。流入した水が美浜3号 発電機Ａ空気冷却器からの海水の漏えいにたものと推定された。
海水であると確認したことから、当該空気冷却器の冷却用海水の漏えいと判断
ついて
なお、当該空気冷却器上流側にある海水ストレーナ内のフィルタと出口配管した。
の間に隙間があったため、海藻等が流入しやすい状況であった。

要因の分析
発生要因

人的

設備的

大区分

小区分

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

不明

故障箇所

補機

－

制御盤

設備的

外的要因 －

補機

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

42

11624

M

2012年6月28日

東京電力

錆発生の推定メカニズム
２、４号機において、屋外の軽油タンク周辺の配管の点検を行ったところ、４号
防食材表面を観察した結果、塗装の気泡潰れや僅かな傷等を確認したこと
機の非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクへの一部の軽油移送配管の防食から、それらを起点に防食材内部へ雨水が浸入，滞留したことにより防食材と材外表面に浮き錆が確認されたことから、防食材を取り外し当該配管表面の点
柏崎刈羽
配管外表面の間で湿潤環境となり腐食したものと推定した。
柏崎刈羽原子力発電所屋外の軽油移送配 検を実施した結果、錆による腐食が確認された。
1,2,3,4,5,6
また、一部配管について防食材外表面の異常が確認された範囲よりも配管管の点検について
本事象を踏まえ、他のプラントの非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクへの,7号
外表面の腐食が広くなっている部位が確認されたが、この部位については錆
軽油移送配管の外観点検を実施したところ、１、５、６、７号機においても、軽油
汁の付着状況から傷口から入った雨水が内部に滞留し、冬期間における寒冷移送配管の防食材外表面の一部に浮き錆が確認されたことから、計画的に当該環境化において凍結・膨張したことにより防食材と配管外表面との空間面積が箇所の詳細点検を実施することとした。
増え腐食が広くなったものと推定した。

43

11449

M

2011年11月17日

北陸電
力

志賀1号

現場の始動用電磁弁端子箱内においてケーブルを取り付ける作業を行う
第13回定期検査中、高圧炉心スプレイ（HPCS）ディーゼル発電機の点検作業
高圧炉心スプレイディーゼル発電機の制御
際、整線が不十分だったために、ケーブルが端子に噛み込み、短絡が発生しにおいて回路試験を実施していたところ、「115V HPCS直流地絡」警報が発生し盤内のケーブル損傷についてたこと。
た。
ケーブルの復旧において復旧チェックが十分になされなかったこと。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

東京電
力

当該弁製造当時より弁箱内面からボルト穴に至る鋳物巣（引け巣）が存在して定期検査中の７号機において、Ｄ／Ｇ（Ｂ）の潤滑油調圧弁の点検を行っていた いたが、７号機Ｄ／Ｇ（Ｂ）の設置時に塗布されたボルトの弛み防止材によりこ
ところ、弁箱内面の浸透探傷試験（ＰＴ）において蓋取付ボルト穴部付近に複数 れまで潤滑油のにじみが発生しなかった。
の鋳物巣と推定される指示模様が確認された。当該弁の弁箱の材質は、ＦＣＤ５ しかしながら、その後の点検手入れによりボルト穴ネジ部に付着した弛み防止
柏崎刈羽原子力発電所７号機 定期検査中
柏崎刈羽００（球状黒鉛鋳鉄品）である。
材が除去されシール機能が低下したため、潤滑油のにじみに至ったものと推における非常用ディーゼル発電機の弁の不7号
この点検は、７号機Ｄ／Ｇ（Ｂ）の試運転において当該弁の蓋取付けボルト部より 定される。
具合についてにじみが確認されたことから実施したものである。
なお、当該弁製造後の耐圧漏えい試験において、漏えい確認範囲が弁箱のなお、潤滑油のにじみは微量であり、必要な潤滑油圧力は確保されていたことか みであったこと、正規の蓋が用いられずに耐圧漏えい試験が実施されたことか
ら、Ｄ／Ｇの機能・性能に問題はなかったことを確認している。
ら、ボルト穴からのにじみ等が確認された場合においても、当該弁の欠陥として認識されなかった可能性は否定できない。

人的

製作不良 －

補機

44

11438

M

2011年11月4日

備考

8/22

No.

45

46

47

48

49

通番

11422

11439

11420

11432

11349

情報
区分

M

M

M

M

M

発生日時

2011年9月27日

2011年9月21日

2011年9月20日

2011年9月14日

2011年5月23日

要因の分析

事業者
名

原子炉

日本原
電

調査結果より、以下のメカニズムによって漏えいが発生したと推定した。
（１）昭和６２年の挿し込み配管取替えにおいて、誤った寸法で設計・製作され非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定期試験に伴い、格納容器冷却海水系ポンプ た長さが不足している挿し込み配管を据え付けた。
（Ａ）および（Ｂ）を起動したところ、１５時０６分頃に非常用ディーゼル発電機（Ｂ） （２）挿し込み配管の挿し込み代が不十分となり、ゴム輪が下側にはみ出した室に設置されている非常用ディーゼル発電機（Ａ）海水戻り配管継手部より海水 状態となったが、ゴム輪上端部分でシール性を保持していた。
非常用ディーゼル発電機（Ａ）海水戻り配管 が漏れていることを確認した。
（３）この状態でサポート耐震補強工事によるサポート調整により、挿し込み配敦賀1号からの海水漏れこのため、１５時０７分頃に格納容器冷却海水系ポンプ（Ａ）および（Ｂ）を停止 管を持ち上げたため、挿し口とゴム輪に僅かな隙間が発生し、格納容器冷却し、海水の漏れが停止したことを確認した。なお、漏れた海水の量は約９０Ｌで海水系ポンプを運転により漏えいが発生した。
あった。
なお、挿し込み配管の長さが不足した原因は、昭和５８年の配管取替え時の設計において誤った寸法測定を行い設計したこと、また昭和６２年の配管取替
え時の設計において昭和５８年の設計を踏襲して設計したこと、および配管施工時の挿し込み代が管理されていなかったことによるものであると推定した。

人的

設計不良 －

補機

北陸電
力始動時の電圧確立時間が判定基準を超過した原因は、燃料制限装置のピ
非常用ディーゼル発電機Ｂ号機の定例試験において、ディーゼル発電機始動 ンのねじ部の緩みにより、発電機始動時に燃料供給制限がかかったためと推
非常用ディーゼル発電機Ｂ号機燃料制限装 時の電圧確立時間が判定基準を超過した。（電圧確立時間が、判定基準「13秒 定された。
志賀2号
燃料制限装置のピンが緩んでいた原因は、ピンのねじ部が緩まないように緩置の不具合について以内」に対し、14.7秒であった。）
その他の試験項目（始動後の定格出力での運転状態等）に異常はなかった。 み止めを塗布しているが、ねじ部の一部にしか塗布されていなかったため、ディーゼル発電機運転時の振動の影響で徐々に緩んだものと推定された。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

日本原
電

定期試験のため、非常用ディーゼル発電機２Ｃ（以下、「ＤＧ」という。）２Ｃを起
当該端子が折損した原因について、以下のとおり推定する。
動したところ、定期試験記録項目であるシリンダ排気温度の一つ（左側シリンダ １．施工時の配慮不足
Ｎｏ．５（以下「Ｌ－５シリンダ」という。）の排気温度）が約－６００℃から約４００℃ 当該端子と端子台間に熱収縮チューブを挟み込む形状としたことで、端子頸間で指示値がランダムに変化していることを確認したため、アクセス可能な中継 部に曲げ応力を与え折損を発生させる可能性を生じさせた。
端子について増し締め等の点検を実施したが改善が見られなかった。
また、温度検出器内でのケーブルが短く施工されていたことで、機関の振動
非常用ディーゼル発電機２Ｃの運転上の制
東海第二
この結果、発電長はＬ－５シリンダ排気温度の確認が出来ないことからＤＧ２Ｃ がすじ状の段差部へ繰返し応力として加わりやすい状況となった。
限からの逸脱についてが動作可能でないと判断し、同日１４時５０分に保安規定第６１条に定める運転上の制限からの逸脱を宣言した。
２．圧着端子の選定
その後、Ｌ－５シリンダ排気温度測定回路を目視にて点検したところ、機関上部 端子単体としての性能に問題はないものの、振動で応力が集中しやすいすに設置されている排気温度計の検出器端子箱内で圧着端子（以下、「当該端じ状段差部を有したため、施工の状況によっては応力集中による折損を発生子」という。）が折損していることを確認した。
させる可能性を生じさせた。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

中部電
力

浜岡２号機 試運転中におけるディーゼル
発電機(A)回転計の不具合について

分解点検の結果、および試運転時に高い金属音が確認された事象から、回転計駆動軸がブッシュと接触し回転計駆動軸の回転が阻害されたことにより、
平成23年9月14日 浜岡２号機ディーゼル発電機（Ａ）（以下、D／G(A)という。） 回転計と回転計駆動軸との回転差により過大なトルクが生じ、接続部が破損
分解点検後の試運転（75%負荷試験）のため、D/G(A)を起動したところ、機関回 したものと推定した。
転数が250rpm到達後(定挌回転数514rpm)に高い金属音が確認された後、機関 試運転前の分解点検作業について調査した結果、回転計駆動軸とブッシュが回転しているにも関わらず機関付回転計の回転数指示計の指示が250rpmか の復旧組立時の作業手順にの軸方向の隙間管理要求をしていないことを確
ら0rpmと低下したため、直ちにD/G(A)を停止した。
認した。このため、復旧組立時に回転計駆動軸とブッシュの間に適正な隙間がD/G(A)停止後、回転計駆動部を分解し確認したところ、回転計駆動軸のギア 確保されず、試運転時の温度上昇に伴い回転計駆動軸とブッシュの間で軸方に接触痕があること、および回転計と回転計駆動軸を接続している部分が折損 向の接触が発生したものと推定した。
していることを確認した。
なお、当該部の隙間管理値について製作時のメーカ組立図面に記載があるのみで、取扱説明書に記載がなかったことから隙間管理の必要性について認識はなく、点検内容を定める点検計画・工事要領書に反映されていなかった。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

非常用ディーゼル発電機（A）停止操作ス
イッチの不良について

原因調査の結果、停止レバーと燃料加減軸を固定している固定ピンが折損
非常用ディーゼル発電機（Ａ）（以下「Ｄ／Ｇ（Ａ）」という。）の定期試験においしていたため、停止用ピストンは停止レバーを押し上げたが、燃料加減軸およて、Ｄ／Ｇ（Ａ）解列後に中央制御室操作スイッチによる停止操作を実施したとこ
びリンク機構の動作が十分ではなく、燃料供給を遮断することができず、Ｄ／
ろ、Ｄ／Ｇ（Ａ）は運転状態のままで、停止しなかった。
Ｇ（Ａ）を停止することができなかったものと推定した。
その後、現場操作スイッチによる停止操作も実施したが、Ｄ／Ｇ（Ａ）は停止しなかった。
【固定ピンの折損原因】
現場確認を実施したところ、通常、手動開により停止するはずである停止用電1)製作時に、固定ピン挿入孔を変形させて加工した。
磁弁を手動開しても、Ｄ／Ｇ（Ａ）が停止しなかった。また、停止ピストンは動作し
2)挿入孔が変形しているため、機関停止時の固定ピンと停止レバーは正規品ているものの、燃料加減軸が回転しておらず、リンク機構が動作していないことと異なる当たり方になり、固定ピンにはせん断応力と曲げ応力が付与された。
を確認した。
(正規形状ではせん断応力のみ付与される。)
そのため、操作手順に従い、燃料ハンドルを「停止」位置にし、Ｄ／Ｇ（Ａ）への3)設計上考慮していない曲げ応力のため、固定ピンが変形した。
燃料供給を遮断することで、Ｄ／Ｇ（Ａ）を停止させた。
4)変形により固定ピンは弱くなり(断面二次モーメントが小さくなり)、機関停止
なお、Ｄ／Ｇ（Ａ）起動および定格出力での運転に異常はなかった。
の度に変形が進展し、折損に至った。

人的

製作不良 －

機関

中部電
力

浜岡2号

浜岡5号

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

9/22

No.

50

51

52

53

54

通番

11329

11288

11282

11263

11223

情報
区分

M

T

T

M

M

発生日時

2011年4月8日

2011年4月1日

2011年3月18日

2011年3月9日

2011年2月3日

事業者
名

原子炉

東北電
力

【軽油が漏えいしたメカニズム】
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）（以下,「Ｄ／Ｇ（Ｂ）」という。）燃料循環ポンプ付近①オイルシールが逆向きに取り付いていたため，オイルシールに通常とは 逆から軽油が漏えいしていることを確認したことから，１４時０６分にＤ／Ｇ（Ｂ）を停向きの圧力が作用した。
止し，１４時０８分，保安規定に定める運転上の制限を満足しないと判断した。
②逆向きの圧力が作用することにより本来シールすべきシールリップ部は軸とＤ／Ｇ（Ｂ）を停止したことにより漏えいは停止しており，本事象による軽油の漏え
密着しきれず，ダストリップ部にてシールが保持されていた。
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）燃料循環ポン い量は約２００リットルであった。
東通1号③逆圧状態の継続により，オイルシールが徐々に変形していき，ダストリップ
プ付近からの軽油漏えい事象について点検の結果，燃料循環ポンプの軸封部より軽油の漏えいが確認され，当該ポンが破損したため軽油の漏えいに至った。
プを分解点検した結果，オイルシール（ゴムパッキン）が正常な向きと逆向きに取【オイルシールを逆に取り付けた原因】
り付けられ，一部欠損していたことから，新品と交換し正常な向きにて復旧を行
工事要領書には，オイルシールの取り付け方向に関する注意事項に関する記
い，漏えいがないことを確認した。また，Ｄ／Ｇ（Ｂ）の手動起動試験を実施し，４載がなく間違いやすい状況であったため，取り付け方向を誤っているのに気が月９日７時００分に保安規定に定める運転上の制限内に復帰した。
付かないまま組込みを実施した。

件

名【東日本大震災関連】非常用ディーゼル発電機（Ａ）界磁回路の損傷

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

ＤＧ（Ａ）の定期試験（手動起動試験）を実施した際に、ＤＧ（Ａ）を所内電源系へ接続するための同期検定器が動作せず、しゃ断器を手動で投入することが出来なかった（所内電源系への接続が不可能）ことから、ＳＨＣで運転中であったＲＨ
東日本大震災の影響により以下の不具合が発生した。
Ｒ（Ａ）系の非常用電源が確保できていない可能性があるとして、１０時４０分に、（１）同期検定器の動作不良
保安規定第６２条に定めるＬＣＯを満足しないと判断した。
（２）しゃ断器が自動投入
同期検定器の動作不良は、回路の一部に不具合があるためと考え、ＤＧ（Ａ）の（３）バリスタおよび整流器損傷
手動起動試験再実施のために当該回路の隔離作業を行っていたところ、１７時４７分に、ＤＧ（Ａ）が起動していない状態でＤＧ（Ａ）のしゃ断器が自動投入される事象が発生した。

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

設備的

外的要因 －

発電機

東北電
力

女川1号

日本原
電

（ＤＧ関連部分のみ抜粋）
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震後の津波に伴い，ＤＧ
今回の事象発生に至った原因は以下のとおりと推定する。
ＳＷ（２Ｃ）の吐出圧力に低下（通常運転値４００ｋＰａが約２００ｋＰａに低下）が見られるとともに，運転員がＤＧＳＷ（２Ｃ）の停止を電源盤故障警報が点灯してい津波対策として新たに設置した仕切り壁高さよりも低い津波の場合であってることならびにポンプ運転表示灯の消灯により自動停止したことを確認した。
も，北側ポンプ槽周辺が工事途中であったことで従来の仕切り壁を乗り越え北
このため，発電長は，ＤＧ２Ｃの運転が不可能と判断し，１９時２５分にＤＧ２Ｃを側ポンプ槽に津波による海水が浸入する部位として，以下が存在していた。
停止した。２１時１０分頃に取水口の現場状況を確認したところ，取水口内で南【東日本大震災関連】非常用ディーゼル発（１）北側ポンプ槽とＡＳＷストレーナエリア間に排水溝による開口があった。
東海第二北に配置された非常用海水ポンプ用ポンプ槽のうちＤＧＳＷ（２Ｃ）が設置されて電機２Ｃ用海水ポンプの自動停止について（２） ケーブルピットが密閉構造でなかった。
いる北側ポンプ槽に底面から約２ｍの位置に水面があり，ＤＧＳＷ（２Ｃ）電動機
これらの部位からの浸水によりＤＧＳＷ（２Ｃ）が水没，当該電動機冷却用の（以下，「当該電動機」という）が完全に水没していることを確認した。
ファンが水の抵抗を受け軸動力が増加したことで電流値が増加，当該電動機
なお，竪型ポンプであるＤＧＳＷ（２Ｃ）の当該電動機頂部レベルは，ポンプ槽底を過負荷から保護するための熱動継電器動作により，ＤＧＳＷ（２Ｃ）が自動停
面から約１．８ｍに位置する。
止した。
その後，当該電動機を点検した結果，「原子炉施設の安全を確保するために必要な機能を有していない」ものとして，３月１８日１６時４５分に法令報告事象であると判断した。

設備的外的要因 －

補機

関西電
力

Ｂ－非常用ディーゼル発電機のディーゼル機関を起動し、分解点検後の試運転 燃料油供給ポンプの軸スリーブ内面に加工された油溝に潤滑油の残渣が堆を実施したところ、４台あるクランク室安全弁の１つから潤滑油が吹き出したた
積していたことにより、潤滑油の流れが妨げられ、駆動軸と軸スリーブの摺動
め、同日１２時２１分に当該ディーゼル機関を停止した。これに伴い、潤滑油の 部の接触抵抗が大きくなった。
漏えいも停止した。
このため、駆動軸と軸スリーブの摺動部が高温となり、摺動部周辺の潤滑油
非常用ディーゼル発電機からの潤滑油漏え
今回の事象に伴い、１２時２２分にＢ－ディーゼル発電機室地下１階の火災報知 が気化することにより、クランク室内の圧力が上昇し、クランク室安全弁が動
高浜1号
いについて
器が発報したが、漏れた潤滑油が霧状となって拡散したことにより発報したもの 作したものと推定した。
と推定した。
今回の事象については、消防署員による現場確認の結果、火災でないと判断さ また、ポンプ駆動装置については、定期検査の試運転時に動作確認を行うのれた。
みで分解点検は実施していなかった。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

機関

東京電
力

柏崎刈羽原子力発電所の全ての号機において、点検計画の記載誤りがない
か、また、点検周期を超過した機器がないかを調査すること、福島第一原子力発
電所および福島第二原子力発電所についても同様の事象がないかを調査する
ことを求める旨の指示文書を受領した。
この指示にもとづき、定期事業者検査および自主点検の対象となる設備に関して調査を実施し、福島第二原子力発電所３号機の非常用ディーゼル発電機（Ａ）
福島第二原子力発電所３号機 非常用において、機関付動弁注油電動ポンプおよび潤滑油冷却器の点検周期の超過
福島第二ディーゼル発電機（Ａ）関連機器の点検に伴 が認められたことから、健全性確認を既に行っているが、当該機器の点検を実 保全品質情報 通番 １１２３１を参照
3号
う運転上の制限の逸脱について施するため、平成23年２月３日午後６時、同発電機（Ａ）の待機状態を解除し、保安規定に定める「運転上の制限」を満足しない状態とした。
点検の結果、当該機器の健全性を確認し、同発電機（Ａ）が動作可能な状態となったことから、平成23年２月５日午後４時15分、「運転上の制限」を満足する状態に復帰した。
これにより、予定していた３号機非常用ディーゼル発電機関連機器の点検はすべて完了し、いずれの機器も健全性が確保されていることを確認した。

人的

保守計画
①事業者の調達要求事項不足
不良

備考

10/22

No.

55

56

57

58

通番

11222

11231

11639

11187

情報
区分

M

M

M

M

発生日時

2011年2月2日

2010年12月21日

2010年12月21日

2010年12月16日

要因の分析

事業者
名

原子炉

東京電
力

柏崎刈羽原子力発電所の全ての号機において、点検計画の記載誤りがない
か、また、点検周期を超過した機器がないかを調査すること、福島第一原子力発
電所および福島第二原子力発電所についても同様の事象がないかを調査する
ことを求める旨の指示文書を受領した。
この指示にもとづき、定期事業者検査および自主点検の対象となる設備に関し
福島第二原子力発電所３号機 非常用て調査を実施し、福島第二原子力発電所３号機の非常用ディーゼル発電機（Ｂ）
福島第二
ディーゼル発電機（Ｂ）関連機器の点検に伴 において、機関付動弁注油ポンプの点検周期の超過が認められたことから、健 保全品質情報 通番 １１２３１を参照
3号
う運転上の制限の逸脱について
全性確認を既に行っているが、当該ポンプの点検を実施するため、平成23年２月２日午後３時、同発電機（Ｂ）の待機状態を解除し、保安規定に定める「運転上の制限」を満足しない状態とした。
点検の結果、当該ポンプの健全性を確認し、同発電機（Ｂ）が動作可能な状態となったことから、平成23年２月３日午後５時13分、「運転上の制限」を満足する状態に復帰した。

人的保守計画①事業者の調達要求事項不足
不良

東京電
力

１．直接原因（１）点検長期計画表新規制定時、及び点検長期計画表改訂時、膨大な量の点検機器に対して、作成者以外のメンバーが確実にチェックするルールが明確になっていない等、十分な確認手順が整えられていなかった。
柏崎刈羽原子力発電所における平成22年度第３回保安検査（平成22年11月 （２）点検発注段階における仕様書作成時、点検長期計画表に基づいて発注
30日～平成22年12月21日）において、点検周期を超過していた機器が確認され 管理を行うルールが明確になっておらず、発注対象機器抽出漏れの確認や、た。
点検長期計画表と仕様書との整合性確認が行われなかった。
調査の結果、平成16年の定期事業者検査の導入に伴い、点検計画の策定・整 （３）点検長期計画表への実績反映時、実績反映方法のルールが明確になっ備を進める段階で、誤記や点検周期の整合性のチェック不足があったため、点 ておらず、十分な点検実績の管理が行われていなかった。
検周期を超過した機器が、柏崎刈羽原子力発電所において117機器、福島第一 （４）技術評価プロセスにおいて、定められた点検周期を超過する場合に、技
福島第二 点検周期超過機器における保安規定違反 原子力発電所において33機器、福島第二原子力発電所において21機器の合計 術評価等の記録を残すルールが不明確だった。
1,2,3,4号 に関する根本原因と再発防止対策について 171機器確認された。（平成23年２月28日報告書：「当社原子力発電所の点検周 （５）その他、各プロセスにおいて、点検長期計画表に基づいて点検を実施す
期を超過した機器に係る調査結果報告について（最終）」）ることに対する認識・教育が不足していた。
今回の報告は、平成23年３月２日に経済産業省原子力安全･保安院より受領した、根本的な原因を究明し、それに対する再発防止策を策定し、報告すること ２．組織要因との指示を踏まえて、平成２４年９月２８日原子力規制委員会へ報告書を提出し （１）品質マネジメントシステム導入以降、点検長期計画に基づいて機器を管た。
理していくことに対して教育を行う仕組みが不十分だった。
（２）多数の点検機器を合理的に管理するために必要な方法が不足していた。
（３）点検長期計画表に基づき、適切に点検を実施し、また、実施状況を把握し、改善につなげるために管理職が関与していく仕組みが不十分だった。
（４）機器の実力を踏まえて点検の対象を選定し、最適な保全の計画を作成していく仕組みが不十分だった。

人的

保守計画
①事業者の調達要求事項不足
不良

人的

保守計画
①事業者の調達要求事項不足
不良

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

東京電
力

東京電
力

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）１．直接原因（１）点検長期計画表新規制定時、及び点検長期計画表改訂時、膨大な量の点検機器に対して、作成者以外のメンバーが確実にチェックするルールが明確になっていない等、十分な確認手順が整えられていなかった。
（２）点検発注段階における仕様書作成時、点検長期計画表に基づいて発注
柏崎刈羽原子力発電所における平成22年度第３回保安検査（平成22年11月 管理を行うルールが明確になっておらず、発注対象機器抽出漏れの確認や、30日～平成22年12月21日）において、点検周期を超過していた機器が確認され 点検長期計画表と仕様書との整合性確認が行われなかった。
た。
（３）点検長期計画表への実績反映時、実績反映方法のルールが明確になっ調査の結果、平成16年の定期事業者検査の導入に伴い、点検計画の策定・整 ておらず、十分な点検実績の管理が行われていなかった。
備を進める段階で、誤記や点検周期の整合性のチェック不足があったため、点 （４）技術評価プロセスにおいて、定められた点検周期を超過する場合に、技検周期を超過した機器が、柏崎刈羽原子力発電所において117機器、福島第一 術評価等の記録を残すルールが不明確だった。
福島第一点検周期超過機器における保安規定違反
1,2,3,4,5,6
原子力発電所において33機器、福島第二原子力発電所において21機器の合計 （５）その他、各プロセスにおいて、点検長期計画表に基づいて点検を実施すに関する根本原因と再発防止対策について
号
171機器確認された。（平成23年２月28日報告書：「当社原子力発電所の点検周 ることに対する認識・教育が不足していた。
期を超過した機器に係る調査結果報告について（最終）」）
今回の報告は、平成23年３月２日に経済産業省原子力安全･保安院より受領 ２．組織要因
した、根本的な原因を究明し、それに対する再発防止策を策定し、報告すること （１）品質マネジメントシステム導入以降、点検長期計画に基づいて機器を管との指示を踏まえて、平成２４年９月２８日原子力規制委員会へ報告書を提出し 理していくことに対して教育を行う仕組みが不十分だった。
た。
（２）多数の点検機器を合理的に管理するために必要な方法が不足していた。
（３）点検長期計画表に基づき、適切に点検を実施し、また、実施状況を把握し、改善につなげるために管理職が関与していく仕組みが不十分だった。
（４）機器の実力を踏まえて点検の対象を選定し、最適な保全の計画を作成していく仕組みが不十分だった。

（１）当該ガバナ操作用モータをメーカ工場にて分解点検した時に、マイナス側
ブラシおよびブラシスプリングを取り外すため、ブラシホルダーキャップ（ねじ式）を回転させた際、ブラシスプリングがブラシホルダーキャップ内で偶発的に引っ掛かり、ブラシホルダーキャップ内でブラシスプリングの塑性変形（径が拡
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の検査を行うために、当該発電機を自動大）が発生し、ブラシスプリングがブラシホルダーキャップから外れない状態と起動させ、正常に機能することを確認した。
なった。
機能の確認後、ディーゼル発電機を手動で停止する際、その後の自動起動に備
福島第一原子力発電所６号機 高圧炉心ス（２）点検終了後の組み立ての際、工場の分解点検要領にはブラシスプリング
福島第一
えて所定の周波数に設定を行う必要があることから、午前10時33分頃、中央制
プレイ系ディーゼル発電機の不具合についの点検項目がなかったことから、ブラシスプリングが塑性変形したままの状態
6号
御室から調速装置を遠隔操作したところ、周波数の調整ができないことを確認してで、モータの組立が行われた。
た。
（３）塑性変形したブラシスプリングを使用したことにより、ブラシホルダー内でなお、周波数の調整は、現場にある当該調速装置で直接調整が可能であること
ブラシが傾き、ブラシホルダー内部の段差部にブラシスプリングが引っ掛かり、から、機能上の問題はない。
ブラシを整流子面に押さえつける力が低下した。
（４）ブラシの接触力が低下したことから、ブラシと整流子面が接触不良となり整流子面に火花が生じ、整流子面が荒れた（黒色化）。その状態で継続使用したことにより導通が悪化して、ガバナモータが動作不良となった。

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

ガバナ

11/22

No.

59

60

61

62

63

64

通番

11163

11209

11107

11082

10939

10914

情報
区分

M

M

M

M

T

M

発生日時

2010年11月19日

2010年11月4日

2010年9月22日

2010年9月6日

2010年4月27日

2010年3月29日

要因の分析

事業者
名

原子炉

関西電
力

３Ａディーゼル発電機室内地下（非管理区域）で、室内の火災報知器が発報し修繕工事の作業員が配管の支持構造物を取り外すためグラインダを使用した。
た際、火花が側溝内の防炎シートの隙間から飛散した。
現場においては、付近にいた協力会社社員が直ちに消火器を用いて消火活動 一方で、燃料油手動ポンプの取り外し作業により側溝内に滴下した油を、堆高浜発電所３号機ディーゼル発電機室内で を行い、１３時４１分に消火するとともに、当社社員が１１９番通報を行った。
積した水分を含んだ埃、ヘドロがある状態で拭き取ったため、油が側溝内に薄高浜3号の発火について
その後、現場に到着した消防により、１４時３０分に鎮火が確認され、１５時５１分 く広がった状態となり、気化しやすくなった状態のところへグラインダの火花がに火災であったと判断された。
飛び、油に引火したものと推定された。
当時、３Ａディーゼル発電機室内地下において、配管の支持構造物を工具（グラ 修繕工事側においては床面の養生、定検工事側においては油の処理と側溝インダ）で切断する作業を行っていた。
の埃やヘドロの清掃などの防火対策が不十分であった。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

その他

東京電
力

取り外した信号変換装置をメーカ工場にて調査したところ、変圧器二次巻線
定例試験のため高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を手動起動したところ、 （u-v相）がコイル巻き始め部位で断線していることを確認した。
中央制御室において「ＨＰＣＳディーゼル発電設備故障」、現場制御盤において断線の原因については、断線部分で芯線の銅が露出していたことから、製造「発電機過電圧」の警報が発生した。中央制御室において発電機電圧計を確認 時または組立時に偶発的に傷が付き、この部分が経年による腐食によって電
柏崎刈羽 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機にお したところ、通常値６．９ｋＶに対して約７．５ｋＶまで上昇していることを確認したた 流集中等も生じて断線に至ったものと推定される。
5号
ける自動電圧調整装置追従不良について め、自動電圧調整装置設定器にて６．９ｋＶまで降下させ、高圧炉心スプレイ系
原因調査の結果より、自動電圧調整装置内における信号変換装置の変圧ディーゼル発電機を停止した。
器不具合（二次電圧のバラツキおよび低下）に伴い、本事象に至ったものと推
その後、再度、高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を手動起動したところ同 定する。
様の事象が確認された。
なお、当該変圧器は4000台のメーカ出荷実績があり類似不具合はなく、偶発的な故障と推定する。

人的

製作不良 －

制御盤

日本原電

定期試験である高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下、「ＨＰＣＳ－ＤＧ」という。）負荷運転のデータ採取を実施していたところ、定期試験記録であるシリ
ンダ排気温度の一つ（左側シリンダＮｏ．２（以下「Ｌ－Ｎｏ．２シリンダ」という。）の排気温度）が約２５０℃から約２９０℃間で指示値がランダムに変化していること
１．シリンダ排気温度指示の変化を確認した。
（１）当該ケーブルの外部被覆が無い（被覆を剥いた）箇所が中継箱のフレキ（通常、シリンダ排気温度は、負荷運転時に約３００℃程度で安定した値を示す）
シブル電線管接続部に接触していたため、運転中の振動によりケーブル絶縁体が損傷した。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の運 その後、排気温度計の点検が完了したため、同日１９時２６分からＨＰＣＳ－Ｄ
東海第二（２）中継箱がＤＧ本体に設置されていたため、振動の影響を受けやすかった。
転上の制限からの逸脱について
Ｇの健全性確認運転を開始し、１９時４９分に発電機を併入、負荷上昇操作中の２０時１０分、中央制御室制御盤の自動電圧調整装置用電圧設定器操作スイッ
２．ＡＶＲ操作スイッチの固渋チ（以下、「当該ＡＶＲ操作スイッチ」という。）が「増（ＲＡＩＳＥ）」方向に操作出来な
経年劣化により、スイッチの接点ブロック内の摺動抵抗が増加し固渋したといことを発電長が確認し、２０時１２分に発電機を解列、２０時２７分に機関を停推定される。
止した。
当該ＡＶＲ操作スイッチを点検したところ、スイッチに固渋が確認されたことか
ら、現場制御盤設置の保守用のＡＶＲ操作スイッチ（予備）を当該ＡＶＲ操作ス
イッチと交換した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

その他

北陸電
力

志賀1号 運転上の制限の逸脱及び復帰について

直流電源装置のトリップが発生した原因は特定に至っていないが，ディーゼ
調整運転中、３台ある非常用ディーゼル発電機のうちＡ号機の定例試験を実施
ル発電機停止過程で，ＡＶＲ同期電源用トランスラインの電圧ノイズの影響で,していたところ、ディーゼル機関の停止後、16時23分に「ＡＶＲ（自動電圧調整装
自動パルス移相器のパルス点弧に重なりが生じ直流電源装置が過電流と置）故障」警報が発生した。
なって，２ms以上継続後にその電流が喪失し,直流電源装置の定電圧制御がこのため、Ａ号機が動作可能であることが確認できないことから、原子炉施設保追いつかず出力電圧が上昇し,過電圧トリップに至る可能性が有ることが判っ
安規定に基づき、16時55分に「運転上の制限」の逸脱と判断した。
た。なお，本直流電源装置トリップがＡ号機のみに発生している事象について
その後、Ａ号機のＡＶＲをＡ系から予備のＢ系へ切替え、動作可能であることを確
は，ＡＶＲ同期電源用トランスラインに見られる３５７Ｈｚ程度のノイズが重畳し認したので、翌日3時22分、運転上の制限の逸脱から復帰した。
ていることが影響している可能性があると思われる。

設備的

四国電
力

非常用ディーゼル発電機Ｂの冷却用海水配管に僅かな海水のにじみがあること ・当該配管の保守点検作業時、ライニング施工時からポリエチレンライニング
を保修員が確認した。
表面近傍に存在していた気泡の直上部に、作業用工具の接触による衝撃荷伊方発電所１号機非常用ディーゼル発電機調査の結果、当該配管に生じた微小な穴から海水がにじんだもので、これにより 重が加わったことにより初期き裂が発生した
伊方1号 冷却用海水配管からの海水のにじみについ技術基準を満足していないことから、同日１４時００分、実用発電用原子炉の設 ・その後、ポリエチレンライニング施工時の残留応力によりき裂が進展し、炭素て置、運転等に関する規則第１９条の１７に基づき、国への報告対象事象となると 鋼管内面に達したため、き裂部から浸入した海水により炭素鋼管の内面から判断した。
外面に向かって腐食が進行し、炭素鋼管の貫通に至ったものと推定される。

人的

中部電
力

運転員が巡視点検を行っていたところ、原子炉建屋1階（放射線管理区域外）に設置している高圧炉心スプレイ系非常用ディ－ゼル発電機の出力制御機構から、内部の制御油が7分間に1滴程度漏れているのを確認した。
工場にて分解点検をした結果、オイルシールゴム部に亀裂が生じ、そこから油制御油の漏れは、出力制御機構上部の出力軸の軸封部で発生しており、同機 が漏れていることを確認したが、軸とオイルシールの当たり面には、油漏れの高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電
構の機能に影響はないものの、同月29日午前10時に、同機構に設置している油 原因となりそうな傷や摩耗は認められなかった。
浜岡3号 機出力制御機構からの油漏れに伴う監視面計にて所定の油量が確保されていることの監視強化を決定した。
当該オイルシールは、前回の定期点検時に取替えを実施（使用期間８ヶ月）し強化について
今後、制御油の補給を適宜行うとともに、漏れた制御油（難燃性の油）を適切 ており、オイルシールゴム部に亀裂が生じた原因は、偶発的に発生したものとに処理していく。
推定される。
監視強化について、サイクル末まで実施したが、制御油の漏れ量の増加は見られず、定期点検時に点検を実施した。

設備的

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

不明

小区分

－

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

不明

－

故障箇所

備考

制御盤

補機

機関

12/22

No.

65

66

67

68

69

通番

10689

10534

10119

10116

10106

情報
区分

T

T

T

M

M

発生日時

2009年11月13日

2009年8月19日

2008年12月22日

2008年12月4日

2008年10月29日

事業者
名

北陸電
力

原子炉

件

名

志賀2号

志賀原子力発電所２号機の手動停止について発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

当該の圧力制御逆止弁は，再現性確認試験にて，吹き止り圧力が動作回数と共に低下する特性が確認されている。今回の運転実績では，４～５サイクル
程度の期間で事象が顕在化しているため，それまでに取替えなどの適切な保守管理を実施することが必要だったと考えられる。
調査の結果からインジケータ弁からの潤滑油漏えいの原因は，以下のとおり
であると推定した。
・微細な金属粉が含まれるＤ／Ｇディーゼル機関の潤滑油内で圧力制御逆止
非常用ディーゼル発電設備Ａ号機（以下、「Ｄ／Ｇ（Ａ）」という。）の定例試験とし 弁の弁体と弁箱内面が摺動することにより，経年的に摺動面に摩耗を発生さてターニングを開始したところ、１６時０３分にディーゼル機関のＢ列Ｎｏ．３シリン せ，摺動抵抗が増加する。また，圧力制御逆止弁に混入した異物はこの摺動ダ（以下、シリンダ列とＮｏ．を省略し「Ｂ３シリンダ」のように示す。）のインジケー 面の摩耗を助長したと考えられる。
タ弁から潤滑油約１００ｃｃが漏れ出したため、試験を中止することとし、同日１６ ・この摩耗による摺動抵抗の増加を考慮した定期的な取替えが実施されてい時４３分に志賀原子力発電所原子炉施設保安規定（以下、「保安規定」という。） なかったため，圧力制御逆止弁に吹き止り圧力の低下および着座不良が発生に定める運転上の制限を満足していないと判断した。
した。
非常用ディーゼル発電設備Ｂ号機（以下、「Ｄ／Ｇ（Ｂ）という。」の動作確認とし ・この圧力制御逆止弁の吹き止り圧力が，Ｄ／Ｇディーゼル機関停止後のプラて、ターニングを開始したところ、Ｂ２シリンダのインジケータ弁から潤滑油４ｃｃが イミングポンプ運転時の機関入口潤滑油圧力０．１３ＭＰａより低下し，弁体が漏れ出したため、Ｄ／Ｇ（Ａ）と同様に動作確認を中止することとし、翌１３日０時０ 完全に着座していない状態が続いた。
５分、Ｄ／Ｇ（Ｂ）についても動作可能であることが確認できないと判断した。
・これにより，Ｄ／Ｇディーゼル機関待機中に揺れ腕装置に潤滑油が供給され，給・排気弁の弁棒と弁案内ブッシュの隙間を通じてシリンダ内に流入し，この状態でターニングを行った。
・このため，ピストンの上昇に伴いインジケータ弁から潤滑油が漏れ出したと推定される。
・なお，潤滑油を定期的に新油に交換する計画がなく，潤滑油内の金属粉が徐々に増加していくことも上記原因に関係すると考えられる。

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

北海道
電力

泊3号

３Ｂ－非常用ディーゼル発電機（以下，「ＤＧ」という。）の定期試験を行った。
・ＤＧメーカーにおける過給機の工場製作において，手順書内でノズル押え板
３Ｂ－ＤＧを13時56分に起動し，14時48分に100％負荷（定格電気出力 5600ｋ
固定ボルトの締め付け方法の記載が不明確であったことから，一部作業員にＷ）に到達し，機関運転状態が安定したため，各運転データを採取し，異常のなよる当該ボルトの締付け作業で，所定の締付けトルクが付与されなかった。
いことを確認していたが，過給機が不調となり，発電機負荷が30％程度まで低下
試運転中の泊発電所3号機におけるB-非常・製作時のボルト締め付けが不十分であったため，その後の据付・試運転段階した。現場の状況を受けて，３Ｂ－ＤＧを解列し，15時13分頃に手動停止した。
用ディｰゼル発電機の損傷についてで，当該ボルトが，なじみ，振動等の影響によりゆるみ，徐々に抜け出した。
調査のため，8月20日からＢ２過給機（以下，特に指定がなければ，Ｂ２過給機を・その結果，過給機内で抜け出したボルトとローターシャフトの接触・過熱が生
単に「過給機」と，Ｂ１過給機は「Ｂ１過給機」という。）を分解点検した結果，8月
じ，タービンブレードを損傷させた。そのため，ローターの偏心，各部の接触等
21日11:00に過給機主軸とベアリングが固着し回転しない状況にあり，ＤＧに必要に進展し，過給機の損傷に至った。
な機能を有していないと判断した。

人的

製作不良 －

機関

中部電力

本事象は，平成１９年９月以前は発生していない。このため，今回，出力約４．０ＭＷと約２．５ＭＷで出力降下操作ができなくなったのは，メンテナンス会社の工場における前回分解点検後の組み立て時に，ブラシと整流子の間に噛定期試験として非常用ディーゼル発電機（以下，「Ｄ／Ｇ」という。）（Ａ）の確認 み込ませてしまった絶縁性異物の影響で導通不良となったことが原因であると運転を行っていたところ，定格出力到達（定格出力 ６．３ＭＷ）後のガバナスイッ 推定した。
チによる出力降下操作中（出力 約４．０ＭＷ）に，同スイッチによる降下操作がまた，前回ガバナモータ分解点検時において，当社からの調達要求及び調非常用ディーゼル発電機（Ａ）の動作不能に できなくなった。
達先の作業要領書には，分解点検時における異物侵入防止管理に微細な異
浜岡3号
ついて
また，Ｄ／Ｇ（Ａ）については，事象発生直後にガバナスイッチによる出力降下 物も含め，管理方法が明記されていなかった。
を実施したところ，一旦，調整が可能となったが，出力降下操作中（出力 約２．
なお，出力降下操作の可否が繰り返し発生したのは，実証試験の結果から，５ＭＷ）に再び，降下操作ができなくなった。
ブラシと整流子の間に異物が噛み込んだ状態において，整流子の回転やＤ／Ｇ本体からの振動の影響により，ブラシの傾きが変化し，導通不良又は導通
良を繰り返したことが原因であると推定した。
平成２０年１０月２４日に発生した事象についても，上記と同様の事象が発生していたものと推定した。

人的

施工不良

関西電
力

定熱出力一定運転中、中央制御室所内盤の「２Ｂ直流接地」警報が発信した。
直流き電盤（Ｂバッテリ室内）を確認したところ、「２Ｂ中央分電盤接地」の表示
灯、およびＢトレンの２Ｂ中央制御室直流分電盤の「２Ｂ２電磁弁分電盤」表示灯 「２Ｂ直流接地」警報発信及び直流接地電圧計指示値が電圧－１２０Ｖに至っが点灯していることが確認され、２Ｂ２電磁弁分電盤に接続されている電磁弁等 た原因は、２Ｂディーゼル発電機起動盤内直流制御電源回路の回転計ユニッＢディーゼル発電機盤 直流制御電源回路
大飯2号の回路のいずれかが接地しているものと考えられた。
トのＮＦＢユニットに使用されているバリスタ（Ｚ２２）の絶縁部および近接したの接地について調査した結果、２Ｂ直流き電盤下流の２Ｂ－ＤＧ盤回路の接地抵抗が低く、更に ケース面に変色跡が確認されたことから、何らかの原因により当該バリスタが２Ｂ－ＤＧ盤内の回路のうち、直流制御電源の接地抵抗値が低く、接地箇所であ 損傷し、接地ラインと導通状態となり接地に至ったためと推定される。
る可能性が高いことが確認された。なお、ＤＧの機能には影響なく待機状態には問題はなかった。

調査中
または
不明

不明

四国電
力

空気圧縮機３Ｂの２段目シリンダへの潤滑油供給配管の逆止弁の動作不良が非常用ディーゼル発電機３Ｂの空気圧縮機の２段目安全弁が連続動作している 生じたことから潤滑油が供給されなくなり、２段目シリンダのピストンリングが磨ことを保修員が確認した。調査の結果、２段目シリンダへの潤滑油供給配管の 耗して隙間ができたことから、３段目シリンダから２段目シリンダへ圧縮空気が逆止弁の動作不良により２段目シリンダのピストンリングが損傷していることを確 漏れ、２段目系統内の圧力が通常より高くなり、２段目安全弁が動作したもの認した。このため、逆止弁・ピストンおよびピストンリング等を新品に取り替え、１ と推定される。
０月３１日、１３時００分、運転状態に異常のないことを確認し、通常状態に復旧 逆止弁の動作不良の原因は、逆止弁内部に滞留した潤滑油が長期の間に次した。
第に変質劣化して硬化するとともに、不溶性スラッジが生成し、それが逆止弁の流路部や鋼球、コイルばねに付着して、閉固着となったものと推定される。

人的

伊方3号

非常用ディーゼル発電機空気圧縮機の不具合①事業者の調達要求事項不足②調達先のリスク評価不足

ガバナ

－

制御盤

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

備考

補機

13/22

No.

70

71

通番

10040

10044

情報
区分

M

M

発生日時

2008年10月24日

2008年9月17日

事業者
名

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
大区分

中部電
力

（通番10119より）
本事象は，平成１９年９月以前は発生していない。このため，今回，出力約定期試験として非常用ディーゼル発電機（Ａ）の確認運転を行っていたところ、 ４．０ＭＷと約２．５ＭＷで出力降下操作ができなくなったのは，メンテナンス会
定格出力（６．３ＭＷｅ）到達後からの出力降下操作中（約３．５ＭＷｅ）に、出力を 社の工場における前回分解点検後の組み立て時に，ブラシと整流子の間に噛操作するためのガバナスイッチによる出力操作ができなくなった。
み込ませてしまった絶縁性異物の影響で導通不良となったことが原因であるとこのため、非常用ディーゼル発電機（Ａ）は動作可能な状態ではないと判断し、 推定した。
午後４時１０分に原子炉施設保安規定で定める運転上の制限からの逸脱を宣言 また，前回ガバナモータ分解点検時において，当社からの調達要求及び調非常用ディーゼル発電機（Ａ）の動作不能お浜岡3号
した。
達先の作業要領書には，分解点検時における異物侵入防止管理に微細な異よび復旧について
その後、同スイッチの動作確認を行っていたところ、出力操作が可能となったた 物も含め，管理方法が明記されていなかった。
め、再度、非常用ディーゼル発電機（Ａ）の出力を定格出力とし、最低出力とする なお，出力降下操作の可否が繰り返し発生したのは，実証試験の結果から，までのガバナ装置（スイッチ回路および駆動部）の動作状況を確認した。ガバナ ブラシと整流子の間に異物が噛み込んだ状態において，整流子の回転やＤ／装置の動作状況が良好であったことから、午後５時３６分に運転上の制限内へ Ｇ本体からの振動の影響により，ブラシの傾きが変化し，導通不良又は導通の復帰を宣言した。
良を繰り返したことが原因であると推定した。
平成２０年１０月２４日に発生した事象についても，上記と同様の事象が発生していたものと推定した。

人的

施工不良

北海道
電力

調査の結果、擦れ音はシリンダ冷却水ポンプのインペラハブ部外面とマウスリ
Ａ非常用ディーゼル発電機の点検後のエアランを実施したところ、シリンダ冷却
ング内面に強い接触が生じたためと推定された。
泊発電所1号機Ａ非常用ディｰゼル発電機 水ポンプ内部から擦れ音が確認された。
また、当該部がこのような接触に至った要因は、当該ポンプ組込み時の配管フ
設備 シリンダ冷却水ポンプの擦れ音発生 当該ポンプは定期検査期間中に工場修理を行い、Ａ非常用ディーゼル発電機にランジ締結によりポンプケーシングが変位し、工場修理により調整したインペラについて組込まれたものであったが、取外して内部を点検した結果、インペラハブ部外面
ハブ部外面とマウスリング内面の隙間を確保できなくなる変形が生じたためととマウスリング内面に擦れ痕が確認された。
推定された。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

制御盤

人的

保守計画 ①事業者の調達要求事項不足
不良②調達先のリスク評価不足

機関人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

泊1号

小区分

故障箇所

発生要因

①事業者の調達要求事項不足②調達先のリスク評価不足

備考

ガバナ

泊発電所１号機１Ａ２非常用ディーゼル発電機タンク室プロテクター内（以下、プ
ロテクター内）に燃料油（軽油）が漏えいしているのを発見しました。
なお、燃料油が発電所構外へ流出していないことを確認しました。

72

9986

M

2008年9月7日

北海道
電力

泊1号

漏えい発生原因：不適切なフランジの締め付け
漏えいが発生したフランジの外観目視確認ならびに触手確認を可能な範囲で
燃料油サービスタンクレベルから燃料油漏えい量は約3,800リットルと推定しまし実施した結果、ボルトのゆるみが無いこと、ガスケットの破損およびはみ出した。
定期検査中の泊発電所1号機における軽油が無いことを確認しました。
漏えいした約3,800リットルの回収状況は以下のとおりです。
の漏えいについて当該フランジを取り外し、ガスケットの外観目視点検を実施したところ、フランジ・ プロテクターおよびトレンチ内より、約1,800リットル（ドラム缶９本）を回収しましの不均一な締め付けによる片あたりが確認されました。
た。
不均一な締め付けの結果、フランジとガスケットの間に隙間が存在し、燃料油・ 定常淡水ピット移送ポンプピットへ約2,000リットル移送されているが、それ以降の漏えいが発生したと推定しました。
の流出が無いことを確認しました。
・ 定常淡水ピット移送ポンプピット内の燃料油については回収後、産業廃棄物として処分する予定です。

73

9934

M

2008年7月11日

日本原電

１．機関再起動に対する原因
ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ機関の停止操作を行った後に再起動した原因は、機関の停止
指令後に燃料を遮断する５Ｔタイマーが、正規設定値９０秒であるべきところ６２秒となっていたことから、機関が完全停止する前に燃料供給遮断が解除されたため、機関に燃料が供給され再起動したものである。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下、「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）の定期
なお、今回、健全性確認試験に先立ち無負荷起動・停止を実施した際に測定試験において発電機解列後、１１時４５分に機関の停止操作を中央制御室よりした結果では、完全停止まで約６４秒を要したことを確認した。
行い機関回転数低下を確認した。その後、１１時４６分に警報「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 定機関の再起動において確認する電気計器（発電機周波数、発電機電圧など）
ＳＴＡＲＴ」が発報するとともに、機関が再起動したことを確認した。このため関連期試験中における運転上の制限からの逸の指示が出なかった原因は、停止信号が投入された後の機関燃料再供給に
東海第二パラメータを確認したところ、機関が定格回転数で運転していること、当該定期試脱について（停止操作中における機関再起
よる起動であり、起動信号がないために自動電圧制御装置（以下、「ＡＶＲ」と験時において確認する電気計器（発電機周波数、発電機電圧など）の指示が出動について）
いう。）が動作しなかったものである。
ていないことを確認した。
その後、１２時０４分ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの燃料ハンドルを０ポジション（燃料供給遮
２．タイマーの目盛位置ずれに対する推定原因断）にして、機関を停止した。
聞き取り並びに再現性確認の結果より、５Ｔタイマーの目盛位置がずれていた
原因は、タイマー単体試験後の復旧時に、ダイヤルに誤って触れて目盛位置がずれたものと推定される。
さらに、復旧状態を確認、記録するプロセスがないことから、事象発生までチェックがなされなかったものと考えられる。

74

9837

M

2008年6月27日

中部電
力

浜岡5号

M

中部電
2008年6月19日
力

75

9831

非常用ディーゼル発電機（Ｃ）について、定期試験の際、ターニング装置の接非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の動作不能に 続を行おうとしたが、接続できなかった。
ターニング装置ギア部の潤滑不良と推定する。
伴う措置について
その後、ターニング装置に注油したところ、接続が可能となったことから非常用
ディーゼル発電機（Ｃ）の定期試験を実施し、問題なく動作することを確認した。

２号機において、非常用ディーゼル発電機用軽油タンクレベル計の点検記録に記載されていた補正レベル（当該タンク底面から水平基準板上面までのレベ
計器設定ずれ等の有無の調査結果につい浜岡2号ル）が、２０３ｍｍと記載されるべきところ、２００ｍｍと記載され、その値を用いて 発生時の状況の記載と同様。
てレベル計が校正されていたことがわかった。これにより、当該レベル計指示値
は、実際のレベルよりも３ｍｍ低い値を指示していた。

14/22

No.

76

77

78

79

80

通番

9841

9741

9680

9767

9614

情報
区分

M

M

M

M

M

発生日時

2008年6月15日

2008年5月7日

2008年3月21日

2008年2月29日

2008年2月19日

事業者
名

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

日本原
電

東海第二

今回の事象は次の通りと推定される。
非常用ディーゼル発電機２Ｄ（以下、「Ｄ／Ｇ ２Ｄ」という。）の試運転（無負荷（１）Ｂ系のＡＶＲ試験にあたって、試験手順上、当該スイッチの位置、表示の確状態で自動電圧調整器（ＡＶＲ）の調整試験）を実施中のところ、ＡＶＲ盤から発認が無かったこともあり、ＡＶＲ制御系切替スイッチを「ＴＥＳＴ」位置にせず、試煙したことを確認し（なお、その煙は直ぐになくなった）その後、１４時４１分に「発験を開始した。
電機ロックアウトリレー」が作動し、Ｄ／Ｇ ２Ｄが自動停止した。
（２）ＡＶＲ制御系切替スイッチを「ＴＥＳＴ」位置にしなかったため、電圧が定格９煙の発生源は、当時近くにいたメーカー指導員及び当社監理員が、ＡＶＲ盤に０％付近で、初期励磁回路の投入開放が何回か繰り返された。
設置している抵抗器付近から発生していることを確認しており、また、その後の（３）その結果、当該抵抗器が発熱し、抵抗器の耐熱皮膜塗料の成分が熱によ
確認により当該抵抗器に電流が断続的に流れたと思われることから、当該抵抗
り蒸気状となって煙状に見えたものと考えられる。
器が発熱したことによって、抵抗器の耐熱皮膜塗料に含まれる成分が熱により（４）この時点でＡＶＲ制御系切替スイッチを切り替える必要性があることを認識
蒸気状となって煙状に見えたものと考えられる。なお、盤内機器を確認したとこしたため、切替スイッチを「ＴＥＳＴ」位置に操作した。
ろ、当該抵抗器を含めて変色・異臭等の異常はなかった。
（５）この切替操作の際、ＡＶＲ制御切替用保持リレーの不良若しくは切替ス
また、現場の警報を確認したところ、「比率差動（８７リレー）」「過電圧（５９リ
イッチの回しすぎにより、ＡＶＲの制御系Ａ系、Ｂ系共に除外となり、電圧一定
レー）」の警報が発報していたことから、Ｄ／Ｇ ２Ｄが自動停止した原因は、「比制御が出来なくなった。
率差動（８７リレー）継電器動作により、発電機ロックアウトリレーが作動した」こと（６）その結果、自己励磁により電圧が上昇し、「比率差動」「過電圧」の警報がによるものである。
発報、インターロック動作によりＤ／Ｇ ２Ｄが自動停止した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

制御盤

東京電
力

当該弁の固定用ナットが外れ、当該弁がシリンダーヘッドから押し出された原因は、以下のとおりと推定された。
（１）第22回定期検査時に、当該弁をシリンダーヘッドに取付ける際、トルクレン
チにてナットを締め付けたものの、吸気弁側のナットにかじりが生じ、ナットが非常用ディーゼル発電機（以下、「Ｄ／Ｇ」という）の１台について定例試験（毎 当該弁に着座するまで十分締め付けられない状態となった。
月１回実施）を行っていたところ、14時38分、当該Ｄ／Ｇ室の火災報知器が発報 （２）吸気弁側のナットの締め付けが不十分な状態で、当該Ｄ／Ｇを定例試験した。
等で運転したため、運転時の振動によって、吸気弁側、排気弁側のナットが福島第一 非常用ディーゼル発電機の不具合による運ただちに現場を確認したところ、当該Ｄ／Ｇに18個あるシリンダーのうちの１つ 徐々に緩み、吸気弁側のナットが外れた。
3号
転上の制限からの逸脱について
について、シリンダーカバーが変形して煙が発生していたため、当該Ｄ／Ｇの運 （３）当該弁の固定が排気弁側のナットだけとなったため、当該弁の下部に加転を停止した。これにより、煙の発生は停止した。
わるシリンダーの内圧に耐えられなくなった結果、当該弁がシリンダーヘッドから押し上げられ、排気弁側のナットのねじ山が削り取られた。
（４）当該弁が押し上げられたことにより、当該弁に接続する始動用空気供給
配管が曲がり、シリンダーヘッドカバーを接触し、カバーが変形した。
（５）シリンダー内部の燃焼ガスが当該弁とシリンダーヘッドの隙間より漏れ出
し、カバーから排煙が発生した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

東京電
力

・事象発生時において、当該Ｄ／Ｇ並列後の発電機出力は約0.8MWであったこと４号機は運転中のところ、非常用ディーゼル発電機の１台（４Ｂ）について定例 ・発電機出力は、系統周波数の揺らぎで約1MW変動していることが確認できた
福島第一 非常用ディーゼル発電機の不具合による運試験（毎月１回実施）を行っていたところ、午後４時13分、当該ディーゼル発電機 こと
4号
転上の制限からの逸脱についてに関する警報が発生し、当該ディーゼル発電機が自動停止した。
以上のことから、当該Ｄ／Ｇの並列後、系統周波数の揺らぎにより発電機出
力が低下方向に変動し、逆電力リレーが動作したため、当該Ｄ／Ｇトリップに至ったものと推定された。

設備的外的要因 －

その他

四国電
力

非常用ディーゼル発電機１Ａの定期点検を実施していたところ、シリンダ注油器の油の流れを示す指示計に不具合があることを、保修員が確認した。
当該シリンダ注油器ポンプエレメントの逆止弁を構成している吐出口鋼球と吐シリンダ注油器ポンプエレメントを点検した結果、No.５シリンダへ潤滑油を供給
出口シート面との接触面が、長期間の摩擦運動の繰り返しにより摩耗し細かする４台のシリンダ注油器ポンプエレメントの内、１台のポンプエレメントのインジ
非常用ディーゼル発電機シリンダ注油器のい傷が発生することにより、逆止弁としてのシール性能が劣化したため、シリン
伊方1号
ケータ鋼球の位置が上昇した状態となっており、当該ポンプエレメントの不具合
不具合
ダ油サービスタンクとの位置差による油の流れが生じ、インジケータ内の鋼球が考えられたため、予備品に取替えを実施した。
が上昇したものと推定される。
その後、手動で当該シリンダ注油器ポンプエレメントの作動確認およびディーゼ
ル発電機１Ａ起動試験により当該シリンダ注油器ポンプエレメントが正常に機能していることを確認して同日１１時５８分に通常状態に復旧した。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

機関

日本原
電

今回の周波数計の指示スティックは、ポールピースに存在したバリが可動コ
イルに干渉したために発生したものと考えられる。
このバリは、ポールピース表面にバリの剥がれた形跡がないことから、工場におけるポールピースへの電気亜鉛めっき施工時から存在した可能性がある
非常用ディーゼル発電機２Ｄ（以下、「Ｄ／Ｇ ２Ｄ」という。）の定期試験を実施 が、製作後１４年が経過していることから、発生時期の特定はできなかった。
していたところ、中央制御室の発電機周波数計が５１．６Ｈｚの指示を示したまま
非常用ディーゼル発電機２Ｄの運転上の制
東海第二スティックしていることを確認した。
当該周波数計の点検は、平成６年（第１３回定期検査時）に交換し、交換以限の逸脱について
なお、Ｄ／Ｇ ２Ｄ室現場制御盤の発電機周波数計は、ガバナに追従し正常 降は定期検査の都度校正試験等で異常のないことを確認している。
に動作していることを確認した。。
一般的に、当該周波数計のような計器に不具合等が確認された場合には、計器の修理は行わず、交換を実施している。また、交換時期についてはＪＥＭ
Ａ（日本電機工業会報告；電気品の推奨交換時期に関する調査報告）等により
１０～１５年を交換の目安としているが，交換は一律に実施しているものではな
く、特性の変化等を考慮した上で最適と考えられる時期に実施している。

設備的製作不良 －

制御盤

非常用ディーゼル発電機自動電圧調整器
盤からの煙の確認について

備考

15/22

No.

81

82

83

84

85

通番

9453

9367

9321

9333

9291

情報
区分

M

M

発生日時

2007年11月5日

2007年9月28日

原子炉

関西電
力

2台ある非常用ディーゼル発電機（以下、ＤＧという。）のうちＡ－ＤＧの定期起中間ユニオン継手の緩みのメカニズム動試験（1回／月）のため現地にて同ＤＧの起動スイッチを操作したが、同ＤＧは始動用空気管制弁から機関付始動弁の配管はNo７～No１２機関の各々に1起動せず、「Ａディーゼル発電機故障」等の警報が発信した。
箇所、計6箇所取付けられているが、第１９回定検の材料変更工事の際に、締機関本体及び始動用空気系統の点検を行ったところ、機関本体の動作に異常付け管理施工の上、合いマークが施されたと推定される。この際に通常より若は認められなかったが、始動用空気系統のうち、シリンダへ始動用空気を供給
干増締め角度が不足していたことから、過去５回の定検作業において始動用する始動弁の開閉を制御する空気（制御空気）が通っている配管の途中にある
空気管制弁側、機関付始動弁側のユニオン継手合わせ作業においてサポー
Ａ－非常用ディーゼル発電機の待機除外に ナット締め構造の継手部１箇所が外れていることが確認された。
高浜1号
ト等が干渉する狭隘部での配管取外し、取付け作業を繰り返す間に、中間ユ
ついてこのことから、当該継手部が外れたことにより制御空気が漏れたため、始動弁
ニオン継手を緩める方向に力が加わりナットを緩めてしまった可能性が考えらが開かずにシリンダへの始動用空気が供給されず、機関が始動しなかったものれる。また、定検時に中間ユニオン継手の合いマークのズレ確認も行っていなと推定された。
いことから、ナットが緩んだままの状態となり運転中の振動に伴いナットの緩当該配管は、定期検査時に弁の点検のため、配管の両端にある弁側との接続
みが徐々に進行し、ユニオン継手のナットが外れたものと推定される。（なお、部にて取外し及び取付け作業が行われているが、この際に配管途中の継手部
ナットの緩みについて工場にて再現試験を実施したところ、増し締めが不足しのナットが緩み、ＤＧの試験運転時の振動により徐々にナットが回って、外れた
た場合、ナットに緩みが発生することを確認した）ものと推定された。

人的

保守計画 ①事業者の調達要求事項不足
不良②調達先のリスク評価不足

補機

関西電
力

始動弁の弁棒上部のナットには、本来割りピンが取付けられている構造であったが、当該品ではこのピンがなかったことから、定期試験時等での弁の開２台ある非常用ディーゼル発電機（以下「Ｄ／Ｇ」という）のうちＡ－Ｄ／Ｇを定期 閉動作に伴ってナットが徐々に緩み、今回の起動試験にて弁が完全に閉止し試験のため起動したところ、第１シリンダの始動弁付近から異音が聞こえ、始動 ない状態となり、シリンダ内の燃焼ガスが始動弁側に逆流したため、異音と温Ａ－非常用ディーゼル発電機の運転上の制高浜3号
用空気配管が通常より熱くなっていることが確認されたことから、燃焼ガスの逆 度上昇が発生したものと推定された。
限の逸脱について割りピンが取付けられていなかった原因は、Ｄ／Ｇ分解点検後の組立時に、流が起きていると推定し、１０時１２分にＡ－Ｄ／Ｇの起動試験を中断した。
部品（始動弁）の品質管理が不十分であり、また、組立手順の変更が倉庫に保管していた予備品（ローテーションパーツとして今回Ｄ／Ｇに組み込んだ部品）の管理に反映されていなかったことが原因と推定された。

人的

施工不良

①事業者の調達要求事項不足②調達先のリスク評価不足

機関

北海道
電力

（１）Ａ号機泊発電所では，調速装置点検に伴う非常用ディーゼル発電機への取付，取外し作業時の揚重作業において，ロープとの干渉による油面計の損傷を避けるために，油面計を脱着している。油面計の脱着により，ネジ部にバリが発生し混入した可能性がある。当該調速装置の履歴より，異物の混入時
期は平成１９年８月７日の油面計取付時と推定される。異物の寸法と各部の隙間寸法を確認した結果，異物はコントロールポートへ流入する可能性がある。
異物は前回の非常用ディーゼル発電機停止時にコントロールポートからパイ
ロットバルブプランジャと回転ブッシングの間に入り，パイロットバルブプラン
ジャの動きを阻害したものと推定される。パイロットバルブプランジャは，回転ブッシングの中で上下することにより調速装置出力軸に直結するパワーピスト
１Ｂ－非常用ディーゼル発電機（以下，「1B-D/G」という。）の定期試験を行って ンに油圧を与えるための調整をするための部品であり，正常に作動しないと，いたところ，１３時３７分に「シリンダ冷却水圧力異常低」により自動停止し，動作 調速装置が正常に機能しない。上記のように，異物がパイロットバルブプラン
不能となった。
ジャの動きを阻害した結果，調速装置が正常に作動せず，ディーゼル機関へ
泊発電所1号機ディーゼル発電機起動不能 これに伴い，保安規定にもとづき，残りの１Ａ－非常用ディーゼル発電機（以下， の燃料供給が行われず，起動失敗に至ったものと推定される。
に伴う原子炉手動停止について「1A-D/G」という。）が動作可能であることを確認するため，同日確認運転を実施
し，異常は認められなかった。
（２）Ｂ号機泊発電所では調速装置の接液するねじ込み継手に対して，シール
しかし，再度確認運転を実施したところ，１５時４９分，1A-D/Gが起動不能とな テープを使用している。今回の事象を受けて，調速装置の作業者から聞き取りり，非常用ディーゼル発電機が２基とも動作不能となった。
の結果，泊発電所では５回程度と多目に巻きつけていることを確認した。メー
カで分解点検した調速装置はシールテープを使用せずこれらの継手を接続したり，清掃された状態で閉止栓をして発送している。その後，現地でねじ込み継手に対して，シールテープを使用し接続するが，巻き数，位置，状態について具体的な手順を定めておらず，これらの状態によってはシールテープが調速装置に混入しやすい状況となっていた可能性は否定できない。このように，
シールテープが異物となり，パイロットバルブプランジャと回転ブッシングの間に入り，パイロットバルブプランジャの動きを阻害したものと推定される。これにより，Ａ号機の事象と同様に燃料が供給されなくなり，機関回転数低下によりシリンダ冷却水ポンプ（機関付きポンプ）の回転数が低下し，「シリンダ冷却水
圧力異常低」に至ったものと推定される。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

非常用ディーゼル発電機（Ａ）について定期試験を実施した。
非常用ディーゼル発電機（Ａ）は起動したものの、その後、非常用高圧母線に調速機に付属しているガバナモータの不具合。
非常用ディーゼル発電機（Ａ）の動作不能に 並列するための準備である周波数の調整ができないことを確認した。
浜岡3号
伴う措置についてこのため、非常用ディーゼル発電機（Ａ）は動作可能な状態にないと判断し、午 （事業者追加情報）
後４時１７分に原子炉施設保安規定で定める運転上の制限からの逸脱を宣言し ガバナ点検後の組み立てにおける施工不良（芯出し不足）によるもの
た。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

当該溶接部において、漏えいに至った原因は以下のとおりと推定される。
（１） 前回定検時に計装配管が何らかの外力により下方向に曲げられた（塑性高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下、「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）の定
変形）。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 冷 期試験を実施していたところ、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇの冷却水系圧力スイッチ（ＰＳ－２０（２） 当該溶接部は、溶接残留応力があることと、応力集中しやすい形状で
東海第二 却水系圧力スイッチ元弁付近からの水の漏 １－１）元弁下流側配管溶接部付近より１滴／秒の滴下があることを確認した。
あったことに加え、塑性変形後の弾性応力による引張反力が加えられ疲労強
えいについてなお、Ｄ／Ｇ ２Ｃの健全性確認の際、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇと同一箇所で若干のにじみ度が低下した。
が確認されたが、機能上問題となるものではなかった。
（３） 計装配管のサポートの支持が無い部分が機関の運転振動に伴い振動し、高サイクル疲労により割れが発生・進展し貫通した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機T

2007年9月19日

M

中部電2007年9月18日
力M

2007年9月4日

要因の分析

事業者
名

日本原
電

泊1号

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

原因（２）（３）は
設計不良

16/22

No.

86

87

88

89

通番

9455

9197

9210

9375

情報
区分

M

M

M

M

発生日時

2007年8月17日

2007年8月17日

2007年8月10日

2007年8月7日

要因の分析

事業者
名

原子炉

四国電
力

非常用ディーゼル発電機を暖機するための清水加熱器に蒸気を供給している補助蒸気配管から僅かな蒸気が漏えいしていることを、保修員が確認した。漏えいは、当該配管上流側の弁を閉止して漏えいは停止した。
本事象は機関運転中の蒸気停止時に発生するドレンや、蒸気通気中の清水
補助蒸気を停止した場合でも、シリンダ冷却水温度が３０℃を下回らなかったた 加熱器入口水平配管部で発生するドレンが蒸気と共に、フランジ部、温度計ウ
非常用ディーゼル発電機Ｂ清水加熱器補助 め、機関の急速起動は可能であり、非常用ディーゼル発電機の運転に問題はな エル部に流入し経年的に浸食、減肉したことが原因と推定される。
伊方1号
蒸気配管からの漏えいかった。
また、清水加熱器は４定検に１回の周期で開放点検を実施しているが、当該調査の結果、配管に貫通穴（約１ｍｍ×約１ｍｍ）が確認されたことから、補修材 配管は取り外す必要がないため、点検の対象とはしていなかった。
による応急処置を実施し、翌日１０時３２分に漏えいのないことを確認し、復旧した。その後、当該配管を新品の配管に取り替え、８月３０日１０時００分に漏えいのないことを確認し、通常状態に復旧した。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

東京電
力

（１）ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ起動後、規定時間である１０秒以内に所定電圧６．９ｋＶに到達しなかった原因は、以下のとおり。
急速減磁回路用電磁接触器（以下、３９Ｈ）が動作不良となっていたことにより、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ起動時に、当該発電機の回転数が５０％以上になっても初期励磁がかからず、所定電圧６．９ｋＶ到達まで１０秒以上かかってしまったと
高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機（以下、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ）の定例 推定される。
試験（月１回）を実施していたところ、当該発電機の起動後に、所定電圧の6.9キ （２）３９Ｈが動作不良になった原因は、以下のとおり。
福島第二 高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電
ロボルトに達するまでに約13秒かかり、規定時間である10秒以内に当該電圧に 目視点検時に、クロスバーピン表面に汚れが見られたことから、３９Ｈを長年
3号機における運転上の制限の逸脱
達しなかったことが確認された。
使用している間に、塵や湿度などの影響により、クロスバーピンとクロスバー
及びクランクの摺動面の潤滑性が悪くなり（グリスの固化，異物の付着等）、この影響でクロスバーピンの動きが徐々に悪くなり、最終的にクロスバーピンの固渋に至ったと推定される。
尚、３９Ｈの点検については、定検時に外観目視点検及びＤ／Ｇ試運転時の動作確認をしていたが、クロスバーピン部を含む単体の点検は、実施することにはなっていなかった。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

制御盤

関西電
力

Ｂ－非常用ディーゼル発電機シリンダ冷却
水漏えいに伴う待機除外について

パッキンき裂により冷却水漏えいが発生した原因は、以下のとおりと推定される。
2台ある非常用ディーゼル発電機（以下、D/G）のうちB号機（以下、B-D/G）の(1)パッキン取り付け時に、パッキンがフランジ合わせ面からはみ出した状態で定期負荷試験を実施中、10時10分頃にディーゼル発電機の機関と発電機の間取り付けられたことから、はみ出し部は引張り応力が作用した状態であり、長に水漏れが確認されたため、定期負荷試験を中断して、10時15分にB-D/Gを手
時間外気と接触していたため硬化したことにより、ひび割れが発生した。
動停止した。
(2)フランジ部が片締めとなっていたことにより、パッキンの破損箇所は締付け
漏えい箇所を確認した結果、NO.1シリンダ冷却水配管フランジ部からの漏えい
力が弱い状態であったことに加え、長時間の使用よってパッキンの反発力（締及びパッキンに損傷が確認され、B-D/Gの機能に影響があると判断したため、付け力）が低下したために、パッキンが水圧によってフランジ外側へ押し出さ
10時35分に保安規定の運転上の制限を満足していないものと判断した。
れ、外気との接触によりひび割れを起点にき裂が進展して破断に至ったものと推定された。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

北海道
電力

泊1号

泊発電所１号機 Ａディーゼル発電機の調速装置の取替えについて

中央制御室からの負荷操作に対し，ＤＧ出力の追従性が円滑ではなかったことの要因として，以下に示す可能性が考えられる。
泊発電所1号機Ａディーゼル発電機（以下，ＤＧという。）の定期試験を行ってい（１） 工場点検時に最終調整したフリクションクラッチのトルク値が，管理基準
たところ，中央制御室からの負荷操作に対し，ＤＧ出力の追従性が円滑ではない
値以下であった可能性がある。
状況が認められたことから，念のため保安規定第87条第1項を適用し，調速装置（２） フリクションクラッチ構成部品である皿ワッシャー及び皿ワッシャー緩み止を取り替えることとした。
めナットの座面は，通常摺動する部分であることから，その摺動摩耗による締め付け状態の変化により，トルク値が低下した可能性がある。なお，これまで
皿ワッシャーを交換した実績はなかった。

人的

製作不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

人的

施工不良

1Ｂ－非常用ディーゼル発電機（以下「ＤＧ」と言う）の定期事業者検査を行って 1Ｂ－燃料油第2こし器の分解点検の結果，ガスケットがシート面からはみ出
泊発電所１号機 非常用ディーゼル発電機 いたところ，1Ｂ－燃料油第2こし器（右側こし器）の蓋部から燃料油（軽油）が漏 し破損している部分が確認されたこと，蓋部の面間寸法が比較的小さかったこ
室燃料油漏えいについて
えいしているのを発見したため，検査を中止しＤＧを停止するとともに，油こし器 とから，ガスケットの過剰締付けによりガスケットを損傷させたことが漏えいのを切り替えた。その結果，漏えいも止まった。
原因と推定される。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

大飯1号

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

90

8973

T

2007年6月25日

東京電力

非常用ディーゼル発電機１Ａ（以下、「D/G(1A)」という）の手動起動試験を行っ当該しゃ断器が不要投入および開放動作を繰り返した要因は、「７５リンク」のたところ、同日10時53分にD/G(1A)用しゃ断器（以下、「当該しゃ断器」という）の逆組立により「くの字リンク」と干渉して、「くの字リンク」が変形して、機構部の解列操作を行った直後に「DIESEL 1A LOCKOUT RELEY ACTED」（D/G(1A)ロッ動作ストロークが変化し、投入バネが蓄勢（縮む）した際、フックレバーと投入
クアウトリレー動作）警報が発生してD/G(1A)がトリップした。
フックが係合不良となり、投入バネを蓄勢（縮む）位置で維持できず投入動作
また同日10時58分に、D/G(1A)室の火災警報が発生したため、直ちに当直員が繰り返された。
福島第一 非常用ディーゼル発電機１Ａの損傷につい がD/G(1A)室内を確認したところ、同日11時00分にD/G(1A)の発電機から煙がまたD/G(1A)ロックアウトリレー動作により、当該しゃ断器の開放信号が継続
1号て発生していることを確認したため、同日11時04分に「119番」通報を行った。
していたために、開放動作が繰り返されることが確認された。
同日11時01分、当該しゃ断器の制御電源を「切」にするため、当該しゃ断器盤「７５リンク」が逆向きに組み立てられた原因は、当該しゃ断器の分解・組立の扉を開けたところ、盤内に少量の煙が確認された。
作業において使用する作業用チェックシートに、「７５リンク」の組立方向に関
その後、D/G(1A)および当該しゃ断器を点検した結果、いずれにも損傷が確認する識別管理の要求事項や注意事項について記載がなかったためと推定さされたことから、平成19年6月25日10時40分、D/G(1A)が「原子炉施設の安全をれた。
確保するために必要な機能を有していない」と判断した。

91

8811

M

2007年5月8日

北海道
電力

泊1号

発生要因

大区分

小区分

①事業者の調達要求事項不足②調達先のリスク評価不足

故障箇所

備考

その他

補機

17/22

No.

92

93

94

95

96

97

98

通番

8827

8847

8846

8590

8543

8413

8320

要因の分析

情報
区分

発生日時

事業者
名

原子炉

M

2007年4月11日

北陸電
力

志賀2号

定例試験のため起動した非常用ディーゼル発電機Ａ号機（以下、「非常用Ｄ／Ｇ 非常用Ｄ／Ｇ（Ａ）が自動停止した原因は，常用Ｄ／Ｇ（Ａ）を所内電源系統へ
定例試験中の非常用ディーゼル発電機Ａ号（Ａ）」という。）を所内電源系統に並列したところ、非常用Ｄ／Ｇ（Ａ）が自動停止し 並列した後、最初の負荷出力調整において出力の増加操作が不足し、逆電力
機の自動停止についてた。
リレーが動作したことによるもの。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

その他

浜岡5号

５号機 非常用ディーゼル発電機用軽油タ
ンク（Ａ），（Ｂ）のレベル指示計の設定ずれ

建設時における計器校正記録には、水平基準板の取付レベルの記載がされていないものの、計器の基準レベルをタンク容量テーブルに記載されている１９８ｍｍ（Ａ系）、２０３ｍｍ（Ｂ系）ではなく、設計レベルである２００ｍｍを基準として校正した可能性が高いと推定した。
５号機非常用ディーゼル発電機用軽油タンク（Ａ）、（Ｂ）レベル計の点検記録に
通常、計器納品時や計器点検時に、レベル計と計器仕様表の整合確認を実記載されていた補正レベル（当該タンク底面から水平基準板上面までのレベル）
施することとなっている。５号機建設当時、当該レベル計と計器仕様表がメーがそれぞれ、１９８ｍｍ（Ａ系）、２０３ｍｍ（Ｂ系）と記載されるべきところ、２００ｍ
カから納品される際、両者の整合がとれていることを確認したが、両者とも測ｍと記載され、その値を用いてレベル計が校正されていることが確認された。
定範囲が誤っていた。また、メーカから提出された計器仕様表に誤りがあるかもしれないという認識がなかったことから、計器仕様表と上流図書である系統
設計仕様書との照合が行われなかった。このため、今回の点検時まで発見できなかったものと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

３号機 非常用ディーゼル発電機用軽油タ
ンク（Ａ），（Ｂ）レベル指示計の設定ずれ

建設時の水平基準板据付に関する記録が存在せず、当時の補正レベルが不明であるが、施工メーカ等の調査から建設時から発生しているものと推定した。
３号機第１４回定期検査中（平成１８年７月２１日～平成１８年１２月２０日）の軽 詳細には、３号機建設当時、タンクレベル計の補正値を決定するため、レベル
油タンク（Ｂ）点検に伴う軽油の全ブロー時、軽油タンク（Ｂ）レベルが５０mmを指 基準点としてタンク内部に取り付けられている水平基準板とタンク底部の距離示すべきところ、約７０mmに指示されていたため、原因調査を行った。
をメーカ作成の構造図にて確認した際、誤ってタンク底部の肉厚を含めて数値を読んだこと、および水平基準板の実際の取付位置が構造図とわずかに異なっており、これを反映しなかったため、本来設定すべき値と異なった値を補正値として設定したものと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

中部電
力

浜岡5号

５号機 非常用ディーゼル発電機（Ｃ）注油系統の点検について

１２月９日に非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の点検を実施し、バルブレバー注油
タンク（以下「注油タンク」）内のポンプ吸込み口にプラスチック製のキャップ状の異物があることを確認したことから、注油ポンプの出口圧力が低下した原因
は、異物により注油ポンプに注油タンク内の油が十分に供給されなかったためと推定した。
非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の「バルブレバー注油ポンプ出口圧力低」の警報
なお、異物回収後に注油ポンプの運転状態を確認し、出口圧力が正常であが点灯し、運転中のバルブレバー注油ポンプ（以下「注油ポンプ」）の出口圧力ることを確認した。
が低下していることを確認した。
異物として確認したプラスチック製のキャップは、５号機建設時、油配管や計このため、非常用ディーゼル発電機（Ｃ）は運転可能な状態ではないと判断した。
装配管の取付作業において、配管内部への異物侵入防止のため配管接続部に取り付けていた保護キャップと推定した。
当該キャップは、建設時に注油タンクに誤って入り、施工後および第１回定期点検時に実施した内部確認の際には、注油タンクの点検口から見にくい位置にあったため、発見することができなかったものと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

中部電
力

非常用ディーゼル発電機（Ａ）清水ポンプの軸封部の排水を回収する排水升に、約１．５リットル／分（０．０９ｍ３／ｈ）程度の排水があることを当社運転員が当該部位の点検を行った結果、今回の定期点検で分解点検を実施した際
非常用ディーゼル発電機（Ａ）清水ポンプの 確認した。排水量は、清水ポンプの冷却水供給量２３０ｍ３／ｈに対して微量であ
浜岡3号に、軸封部の部品（固定環）を、本来とは逆の向きで取り付けたことにより、ポ点検についてり、流量に変化はなく安定していること、また、冷却水は補給タンクから供給が可ンプ内部の冷却水が、外部へ流れ出たものと推定した。
能なことから、非常用ディーゼル発電機（Ａ）の機能に影響はないが、当該部位の点検を行い、必要に応じて部品の交換を行うこととした。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

四国電
力

非常用ディーゼル発電機２Ａの定期試験において、燃料供給配管に設置され 当該配管を取り外して外観を調査した結果、当該配管は、スウェージロック継ている燃料油圧変動緩和装置のドレン配管の継ぎ目部から少量の油が漏えいし 手のナットとの近傍で破断していることを確認した。また、当該配管にはサポー
非常用ディーゼル発電機燃料ドレン配管の ていることを、運転員が確認した。
トはなかった。
伊方2号
不具合
点検の結果、ドレン配管（銅管）が折損していることが確認されたことから、当 したがって、本事象は、ディーゼル発電機の運転により生ずる振動を長期間受
該配管を取り替え、同日、１６時４５分に漏えいのないことを確認し、通常状態に けた結果、構造上応力集中しやすい箇所において、振動よる疲労破壊に至っ復旧した。
たと推定される。

設備的設計不良 －

補機

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

M

M

M

M

M

M

2007年2月7日

2006年12月14日

2006年12月8日

2006年11月10日

2006年9月4日

2006年6月20日

中部電
力

中部電
力

日本原
電

浜岡3号

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

当該シリンダー排気弁が動作しなかった原因は次のとおりと考えられる。
（１）第２０回定検でのロックナットの締め付けが若干甘かったため、１ヶ月に１回の手動起動試験に伴うアームの往復運動の振動によりロックナットの緩みが徐々に進行し、本年３月２２日以降に進展した。
（２）通常アジャストボルト受金と排気弁上部が面接触した状態で往復運動を定期試験として非常用ディーゼル発電機２Ｄ（以下、「Ｄ／Ｇ２Ｄ」という。）の手 行なうものであるが、ロックナットの緩みが進むことでアジャストボルトが上方動起動試験を実施していたところ、定期試験に合わせて機関の診断を行なって 向に徐々に移動したため、アジャストボルトホルダがアームに若干拘束され、いた当社社員が、シリンダーＬ－４の排気弁２個のうち、１個（以下、「当該シリン アジャストボルト受金と排気弁上部が傾いて接触（片当り）することとなった。そ非常用ディーゼル発電機２Ｄの運転上の制 ダー排気弁」という。）が動作していないことを確認し、運転員に連絡した。発電 の結果、アジャストボルト受金と排気弁上部の断続的な強い当たりとなり、ア
東海第二限逸脱について長は、Ｄ／Ｇ２Ｄの手動起動試験を中止し、停止操作を行なうこととした。
ジャストボルトホルダに負荷がかかり、割れが発生した。
Ｄ／Ｇ２Ｄを停止した後、状況を確認したところ、当該シリンダー排気弁を動作さ （３）アジャストボルト受金とアジャストボルトホルダが分離しアジャストボルト受せるアジャストボルトのロックナットが緩んでおり、アジャストボルトホルダに割れ 金が脱落したことにより、アームの動きが排気弁に伝達されなくなり、当該シリ（欠け）を確認した。
ンダー排気弁が動作しなくなった。

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

また、ディーゼル発電機メーカーのマニュアルには分解点検作業でのアジャス
トボルトの調整後にロックナットを締め付ける作業手順があったが、請負会社から提出される工事要領書には記載はなかった。また、それらの作業をチェッ
クし記録することにもなっていなかった。

18/22

No.

99

100

101

102

103

104

通番

8265

8205

8188

8130

7947

3175

情報
区分

M

M

発生日時

2006年5月31日

2006年4月11日

事業者名発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

要因の分析

東京電
力

福島第二 非常用ディーゼル発電機３Ａ 地絡継電器
3号
動作について

設備的設計不良 －

制御盤

日本原電

インジケータコック弁が開していた原因は、前月の手動起動試験において、
長時間運転を実施した後のターニング終了時、手順書に従いインジケータコッ
非常用ディーゼル発電機２Ｃ（以下、「ＤＧ２Ｃ」という。）の定期試験を開始し、ク弁を閉操作したが、手順書にチェックリストがないこともあり、当該弁のみ閉手動起動試験準備のターニング操作のため、インジケータコック弁を開操作した
非常用ディーゼル発電機２Ｃの運転上の制操作を失念したものと推定される。
東海第二ところ、１８個ある弁のうち１個（Ｌ－１）が動かないことを確認した。弁のストロー
限逸脱について
また、インジケータコック弁が開で固着していた原因は、前月の手動起動試
ク等詳細を確認したところ開状態であったため、閉操作したが閉操作できず、開験において、弁体・弁棒が暖められた状態から完全に冷えるまでの間全開状状態で固着していることを確認した。
態としていたことから、その際に弁棒が冷えて収縮し、ガイドにくい込み、開固着したものと考えられる。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

機関

四国電
力

漏えいの原因は、プラント建設時に当該配管に施工された亜鉛系の防錆塗
非常用ディーゼル発電機３Ｂの冷却水系統の配管（炭素鋼、外径約２７．２ｍ 装部位が、長期使用による経年劣化により塗膜が浸食され母材の酸化、腐食
非常用ディーゼル発電機冷却用配管からの ｍ、厚さ約２．９ｍｍ）からごくわずかな水が漏れていることを保修員が確認した。 が進行して孔食が発生し、漏水に至ったものと推定される。
伊方3号
水漏れについて非常用ディーゼル発電機３Ｂの機能には問題なく、その後、当該水漏れ箇所を また、３号機第７回定検（平成１５年１０月）の過給機点検の際に当該配管の取り外しおよび取り付けを実施しているが、当該配管の点検は実施していな
補修材で補修し、３月２３日１１時１０分、漏えいのないことを確認した。
い。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

機関１２５Ｖ直流電源系の地絡及び非常用ディーゼル発電機２Ｄ系（以下、「Ｄ／Ｇ２Ｄ」という。）故障等を示す警報が発報した。このため、直ちに状況の確認を行
非常用ディーゼル発電機２Ｄの運転上の制
東海第二
い、１２５Ｖ直流電源系の電源電圧に異常のないことを確認した。また、Ｄ／Ｇ ２
限逸脱についてＤについては、現場操作盤上部の電線管から水の滴下があり、操作盤が被水していることを確認した。

予備変圧器消火用水実放出試験により砂利敷設部に滲み込んだ水が、当該マンホールの電線管のモルタル穴仕舞い部のき裂等から当該マンホールに流入、当該マンホールの排水口が詰り気味であったこともあり流入水が溜まり、シール不完全であったＤ／Ｇ２Ｄ室につながる電線管が水没し、この電線管を経由してＤ／Ｇ ２Ｄ室に水が流入した。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

制御盤

点検・調査の結果より、Ｂ非常用ディーゼル発電機の始動渋滞が発生した原因は、以下のとおりと推定される。
（１）定期検査時に予備の燃料噴射ポンプを組み込んだ後、定期的に実施している潤滑油補給において、水分を含んだ潤滑油をオイルカップに注油した。
（２）オイルカップに注油した水分を含む潤滑油が、注油口からポンプ内部に滴下した。
（３）滴下した水分により、調整歯車等に錆が生じ、潤滑油と錆が混合した状態で付着した。
（４）ラック部と調整歯車の噛合せ部の付着物が、Ｂ非常用ディーゼル発電機
待機中に硬化した。
（５）前回（平成１７年９月２２日）のＢ非常用ディーゼル発電機負荷試験時に異非常用ディーゼル発電機Ｂ号機の起動試験（毎月１回実施）を行うため、同発非常用ディーゼル発電機Ｂ号機の待機除外
常がなかったことから、今回のＢ非常用ディーゼル発電機手動起動試験まで電機を起動したところ、中央制御室に「Ｂ Ｄ／Ｇ故障」警報が発報し、同発電機
敦賀2号
について
の間で実施したエアーラン、ターニング等に伴う燃料遮断時に、ラック部と調整が自動停止した。
歯車の噛合せ部に固着が発生・進展し、燃料遮断位置付近で燃料リンクの動きを拘束した。
（６）この状態で、Ｂ非常用ディーゼル発電機の手動起動信号を投入したことか
ら、燃料リンクが作動せず、ディーゼル機関に燃料が供給されなかったため、始動渋滞が発生し、同発電機が自動停止した。
なお、聞取り調査の結果より、非常用ディーゼル発電機の燃料噴射ポンプに潤滑油を注油しているオイラーは、３年程度使用しており、この間、潤滑油の注油以外には使用しておらず、保管場所も施錠管理していた。
しかしながら、オイラーに非常用ディーゼル発電機の燃料噴射ポンプ専用である旨の表示がなかったことから、定期検査時等において、何らかの理由で、本来の使用目的以外で使用し、その際に水分が混入した可能性がある。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機（以下，「ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ」という。）の定
福島第二原子力発電所１号機高圧炉心ス 例試験を実施するため、ＨＰＣＳ Ｄ／Ｇを起動した後、非常用母線への併列操
福島第二
プレイ系ディーゼル発電機の定例試験時に 作のためＨＰＣＳ Ｄ／Ｇ受電用しゃ断器を投入操作を実施したが併列できな
1号
おける不具合についてかった。その後、当該操作を数回実施したが、当該しゃ断器が投入されないことが確認された。

人的保守計画④事業者の保全計画の検討不足
不良

その他

M

日本原
電

東京電
2005年8月6日
力リンク機構部のグリースは現地点検時(１回／４定検)に補充しているが、リンク機構内部のグリースまでは交換できないため、グリースの劣化が進行し、しゃ断器の閉動作に影響を及ぼす部位である投入ラッチ部、角シャフト部の動作時の摩擦が大きくなったことから、しゃ断器投入コイルの動作力で投入ラッ
チを外すことができず、しゃ断器が投入されなかったと推定される。

小区分

故障箇所

非常用ディーゼル発電機（以下、「Ｄ／Ｇ」という）３Ａについて定例試験を実施
Ｄ／Ｇ無負荷運転時にＤ／Ｇ制御盤リレーケース部に７０Ｈｚ付近の振動周するため、午前１０時１０分頃Ｄ／Ｇを起動したところ、「ディーゼル発電機３Ａ故波数成分が存在する環境要因と、７０Ｈｚ付近の振動で固定側接点板バネの障」および「発電機地絡継電器トリップ」警報が発生した。警報は午前１０時１２分
振幅が大きくなる継電器固有の性質に加え、経年により固定側接点板バネがに解除したが、午前１０時３０分頃、同警報が再度発生した。
弓なりに変形したことにより、固定側接点調整ネジが固定側接点板バネを押このため、当直長は、当該Ｄ／Ｇが正常に動作していることを確認できないこと
す力が弱まり、固定側接点板バネが大きく振動し、固定側接点と可動側接点
から、午前１０時３１分、保安規定第６０条に定める「運転上の制限」を満足してが接触して継電器誤動作に至ったものと推定される。
いないと判断した。

日本原2006年2月15日
電

M

名

大区分

2006年3月22日

2005年10月13日

件

発生要因

M

M

原子炉

備考

19/22

No.

105

106

107

108

通番

3178

3143

3051

2810

情報
区分

M

発生日時

2005年8月6日

事業者
名

東京電
力

関西電
力

原子炉

件

名

発生時の状況（要約）Ｂ－非常用ディーゼル発電機の過速度ト
リップについて

要因の分析
発生要因

大区分

小区分

故障箇所

発生時の状態、当該弁の構造、点検結果からディーゼル機関の振動によりボンネットのネジ部が緩み、さらに弁棒のネジ部が弁箱ネジ部より外れたため、
ハンドル、ボンネット、弁棒・弁体、Ｏリングが一体で抜けたものと推定される。
しかし、当該弁は、弁箱と弁棒にネジ加工が施されており、弁が閉状態ならばボンネットと弁箱が切り離されても弁体が弁箱から抜けない様になっている。
また、作業員からの聴き取り調査から弁の閉止状態を確認している。
このことから、今回の事象は「閉」状態は確認しているものの、弁棒およびボン
ネットのネジ部が完全に閉め込んだ状態になっていなかったため、Ｄ／Ｇ運転による振動のため徐々に弁棒のネジ部及びボンネットのネジ部が緩み、今回のＤ／Ｇ定例試験の１００％出力時にネジ部が外れ、内部の部品も一緒に外れてしまったと推定した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

補機

調速装置について工場にて調査を実施した結果、装置内部の部品や組立状
況等には異常は認められなかったが、応答性の低下が確認された。
また、前回（第15回）定期検査における起動試験時の最大到達回転数が、そＢ－非常用ディーゼル発電機（以下「Ｂ－Ｄ／Ｇ」）の、定例の起動試験のたれ以前の定期検査での回転数に比べてトリップ設定値に近く、バラツキが生じ
め、Ｄ／Ｇを起動したところ、１０時２２分に中央制御室で「Ｂ－Ｄ／Ｇトリップ」警ていた。
報が発信、現地で「過速度トリップ」警報が発信し、Ｂ－Ｄ／Ｇが自動停止した。ここれらのことから前回定検より、何らかの原因により、調速装置の応答性が低れにより、保安規定の運転上の制限を満足しない状態となった。
下していたと考えられる。
前回定期検査後プラント運転に伴い、調速装置に経時的な若干の応答性低下が生じたことにより、過速度トリップに至ったものと推定される。

設備的

保守計画
－
不良

ガバナ

タービン建屋地下１階非常用ディーゼル発電機（Ａ）室にて非常用ディーゼル
発電機（Ａ）の定例試験を実施していたところ、午前11時頃、燃料供給配管から分岐した排出配管より燃料油が漏えいしていることを当社社員が発見した。
福島第一原子力発電所３号機非常用ディー
福島第一
現場を確認したところ、燃料供給配管から分岐した排出配管の弁の一部が脱ゼル発電機（Ａ）定例試験時の油漏れにつ3号
落し、燃料油が漏えいしていることから、ただちに当該非常用ディーゼル発電機
いて（Ａ）を停止した後、当該弁を仮復旧し、燃料油の漏えいは停止した。
なお、漏えいした燃料油は約50リットルだった。

M

2005年7月20日

M

中部電
2005年6月21日
力非常用ディーゼル発電機（Ｃ）（以下、Ｄ／Ｇ（Ｃ）という）の機械式過速度停止装
非常用ディーゼル発電機（Ｃ）機械式過速度 置用パイロット弁（以下、パイロット弁という）の排気口から極微量の空気漏れが 今回のパイロット弁排気口からの空気漏れは、弁体と本体の隙間に入り込ん
浜岡5号 停止装置用パイロット弁の点検結果につい 確認され、平成１７年６月初旬から中旬にかけて、微量ではあるが徐々に漏れ量 だ微小な異物が、パイロット弁の動作時にシール面（Ｏリング）を傷つけたことてが多くなる傾向であることを確認したため、予防保全を目的に、６月２１日に当該 により、発生したものと推定される。
弁の点検を実施した。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

東京電
力

＜損傷の推定メカニズム＞（１）（Ｂ）系燃料噴射ポンプ吐出配管は，（Ａ）系の同配管と比べて，中間サ
ポート点までの区間にサポートが存在しない。このため，その間の配管が機関非常用ディーゼル発電機の機能検査を実施していたところ、タービン建屋地下
振動を受け（Ｂ）系は比較的大きく振動した。
１階の非常用ディーゼル発電機（Ｂ）室内において、非常用ディーゼル発電機（２）配管の固定端である燃料ポンプ出口配管の付け根部に比較的大きな応（Ｂ）の機関部側面にある燃料噴射ポンプ上部より、燃料の軽油が漏れているこ力が発生した。
とを当社社員が発見した。速やかに当該発電機を停止し、漏えいは停止した。
福島第一 非常用ディーゼル発電機（Ｂ）室内での油漏（３）その応力は10＾7から10＾8の繰り返し回数に対応する疲労限となっていた。
機能検査を中断して当該燃料噴射ポンプを点検したところ、当該ポンプ上部の3号
れ（４）配管外表面に機械加工傷やブローホールなどの初期のひびなどが無くて配管接続部に周方向のひび（約1.5cm程度）が確認され、当該部からの漏えいでも疲労割れが発生し，ディーゼル機関運転に伴う振動によりひびは進展し貫あることが分かった。
通した。
漏えい量は約３リットルで、漏れた軽油については、拭き取りにより清掃を実施した。
当該のひびは繰り返しの応力に起因した疲労割れであり，外表面側（形状不連続部）を起点として発生し，繰り返し発生した応力により，進展して貫通に至ったと推定された。

設備的設計不良 －

機関

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

M

2005年3月1日

高浜4号

事象の概要・原因（要約）

109

2710

M

2005年1月19日

四国電
力

海水流量計オリフィスと検出配管を接続するネジ部にはわずかなすき間が非常用ディーゼル発電機Ｂの海水流量計の点検中に、流量計の検出配管から 存在し、海水の流れがないことから同管母材のアルミ青銅を構成する元素の海水が漏えいしているのを作業員が確認したことから、非常用ディーゼル発電機 うち、イオン化しやすいＡｌ，Ｆｅ等の特定元素が選択的に溶出する現象（選択非常用ディーゼル発電機Ｂ海水流量計検出
伊方3号
Ｂの海水系統を隔離し、海水の漏えいを停止した。
腐食）が経年的に進行した結果、同管ネジ部の金属組織が虫食い状になり強配管からの海水漏えいについて
点検の結果、海水流量計のオリフィスと流量検出配管を接続するネジ部が折 度が低下していたところに、検出配管の元弁操作による荷重が加わり、折損し損していることを確認した。
たものと推定される。
なお、当該検出配管は運転開始(平成６年)以降、取り替えは実施していない。

110

2591

M

2004年10月11日

日本原
電

敦賀1号

原子炉格納容器冷却系海水ポンプＤの起動後、非常用ディーゼル発電機Ｂ室内 当該配管の内面確認の結果、底部に腐食跡があり全体に錆が発生していたこ
非常用ディーゼル発電機B機関冷却用海水 で、機関冷却用海水配管の保温材の継ぎ目から海水が漏れていることを確認し と、また、肉厚測定の結果から、本事象は、配管施工時に施したライニング（エ配管からの漏えいについてたため、同海水ポンプＤを停止したところ、当該配管からの海水漏えいは停止し ポキシ塗装）が部分的に剥離し、配管内面が海水と接したことにより腐食が発た。その後、当該配管の保温材を取外し、漏えい箇所を確認した。
生、減肉が進行したものによると推定される。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

111

2515

M

2004年8月12日

日本原
電

敦賀1号

「HPCI DIESEL AUX MALFUNCTION」警報が発報したため、現場制御盤を確
点検調査の結果、温度指示スイッチ及び電磁接触器に異常が認められな認したところ、「冷却水温度高警報」が動作しており、高圧注水系ディーゼル機関
高圧注水系の運転上の制限の逸脱についかったこと、また、事象発生後のイマージョンヒータの制御状態に再現性がなの冷却水温度が約87℃、冷却水温度を制御しているイマージョンヒータが「ON」てかったことから、温度指示スイッチまたは電磁接触器に一時的な不具合が発の状態であった。その後、イマージョンヒータが「OFF」状態となり、7時03分に同生したものと推定される。
警報は消灯した。

設備的

一過性の
－
事象

その他

備考

20/22

No.

112

113

114

115

116

117

通番

2416

2417

2349

2192

335

2194

情報
区分

M

M

M

M

M

M

要因の分析

事業者
名

原子炉

東京電
力

当該1次停止電磁弁（Ｒ４４－ＳＯ－Ｆ０６８Ｈ）の弁シートの劣化により弁座パトロール時、高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機１次停止電磁弁グランド シートに亀裂が発生し、弁シート部からエアリークが発生した。
部（電磁弁上部）よりエアリークしているのを発見した。
１次停止電磁弁（Ｒ４４－ＳＯ－Ｆ０６８Ｈ）と２次停止電磁弁（Ｒ４４－ＳＯ－Ｆ０
柏崎刈羽 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機停止 なお、エアリークにより高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用空気圧縮機が ６９Ｈ）を比較した場合、１次側には常時２．９４ＭＰａの圧力がかかっているた
4号
用電磁弁エアリーク発生について
１５分間隔で運転しているが、運転状態に異常はなく、また空気貯槽の圧力も正 め環境が悪く弁シート部の経年劣化が早く進み、亀裂が発生したと推定され常値であるため、高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の機能に影響はなかっ る。
た。
なお、電磁弁の分解点検については10定検毎に計画されており、これまで分
解点検をおこなったことはなかった。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

東京電
力

（１）状況確認及び原因調査から、今回は機関付冷却水ポンプで循環している
時間が約１／3であったこと、ベントにかけた日数が現状は３日間、機関トリッ
プ後は1日と短かったことにより機関付冷却水ポンプケーシング内に抜けきれない空気が滞留し、機関起動時冷却水圧力が上昇しなかったものと推定される。
１号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定例試験（社内）を実施したところ「NO.1 （２）ポンプケーシングに空気が溜まる原因は以下のとおりと考えられる。
機関冷却水温度高」にて自動停止した。原因としては系統内の空気滞留による
機関冷却系統内に分散、残留していた空気が機関暖気運転による冷却水の冷却水流量不足であると推定された。
循環により徐々に機関冷却水系統上部及び機関付ポンプケーシング内に移
福島第一 非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプ圧力
このためベント（冷却系統の空気抜き、以下ベントと記載）を確実に行うことを 動集積し、滞留したものと考えられる。
1号
低下事象について対策とし、冷却系統の調査復旧後のベントを実施したが、平成１６年５月７日、非 また、当該機関と位置的に発電機を介して正反対に設置されているNO.2機
常用ディーゼル発電機（Ａ）の定例試験（社内）を実施したところNO.1機関の冷却 関は構造、冷却水系統の構成、ラインも全く同じでありながら問題なく運転され水圧力が低いことから起動後約5分で手動停止した。
ていることについては、次の違いにより生じていると考えられる。
NO.1.2機関の違いは共通設備である冷却水タンクから機関付ポンプまでの配管長さだけである。距離的にNO.2機関が近いことから流れによる圧力損失が小さく、機関運転時にはNO.2機関付ポンプの吐出圧力はNO.1機関のそれより約0.02～0.03Mpa高く指示している。この違いにより空気の滞留に差が生じているものと考えられる。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

機関

東京電
力

調査結果からＮＯ１機関の冷却水温度の上昇原因は、機関冷却水系統内の空気の滞留により冷却水の流れが妨げられた結果、冷却水流量不足が生じたことによると考えられる。
非常用ディーゼル発電機(A)の定例試験（社内）を実施したところ、11時8分、機 今回の調査においてNO1機関付冷却水ポンプケーシングベント、過給機冷
関部冷却水の温度が高くなったことから非常用ディーゼル発電機が自動停止し 却水戻り配管ベント及び機関冷却水戻配管ベントから空気残留の痕跡が確認た。
されたが、これらの空気の滞留は、今回の定期検査においてディーゼル発電
発生警報は「ＮＯ１機関冷却水温度高」のみであり、その後の目視点検におい 機点検終了後、機関冷却系統内に微量に分散、残留していた空気が試運転、て外観上異常は認められなかった。
定例試験等を通じた冷却水の循環により機関上部に移動集積し、滞留したものと思われる。
なお、試運転及び前回の定例試験においては、系統内の微量の空気が分散して残留していたため冷却水温度は正常な値を示していたと推定される。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

機関

日本原
2003年12月24日
電

非常用ディーゼル発電機２Ｄの定期試験を開始し、ターニング操作の一貫としてインジケータコックの閉操作を行っていたところ、９時４５分頃、インジケータコック インジケータコックの閉操作は、シートタッチすることで充分であるが、狭あい
非常用ディーゼル発電機２Ｄ定期試験中の
東海第二（Ｌ－４）のステムが折損した。当該ステムは閉状態確認後に折損していることか 部のため冶具（ハンドルが大きいＴ型レンチ）を使って締め付けたため、ステム
インジケータコック折損について
ら閉状態であり、引き続き非常用ディーゼル発電機２Ｄの手動起動試験を行い、 に過大な力が加わり折損したものと考えられる。
運転状態に異常がないことを確認し、当該定期試験を１２時５７分に終了した。

人的

運転操作・
⑤運転員に関わる力量不足
隔離不良

機関

日本原
電

１１月１９日２３時０６分に「安全系４８０Ｖ母線地絡」「安全系４８０Ｖフィーダ地
現地調査結果、工場調査結果より、固定子コイルを巻いている絶縁紙の一絡」警報が発報した。
部に小さな穴が開き、コイル素線と固定子鉄心の間で地絡したことが判明し直ちに各負荷の状況を点検したところ、Ａ非常用ディーゼル発電機潤滑油プラた。
イミングポンプの電動機（以下、「当該電動機」という。）で、地絡が発生している
Ａ非常用ディーゼル発電機の待機除外につ
なお、穴の認められた箇所は固定子鉄心スロット端部付近であることから、
敦賀2号
ことを翌２０日３時に確認した。
いて製造過程の固定子コイル挿入作業等において当該部に微小な金属物等がコ
地絡警報発報後も潤滑油プライミングポンプは運転中で、潤滑油系統の圧力
イル素線と鉄心スロット内面との間に介在し、長い間の経時的変化により、当は安定し、潤滑油系統の機能は維持されている状態ではあったが、地絡警報が該箇所でコイル素線と固定子鉄心間の絶縁が低下し、今回の事象に至ったも継続していることより、２０日９時１０分、Ａ非常用ディーゼル発電機を待機除外とのと推定される。
し、当該電動機の交換を行うことを決定した。

人的

製作不良 －

補機

四国電
力

起動失敗の原因は、ブースタのシリンダーヘッド取付け座にあったバリがむ
非常用ディーゼル発電設備（以下「Ｄ／Ｇ」という）において定期起動試験のたしれてブースタに混入し、作動油の流れによってガバナ内部に移動してパイめ３Ａ号機の起動操作をしたところ、始動用空気により回転はしたものの規定時
ロットバルブに偶発的に挟まり、パイロットバルブの動きが阻害された。その結間内に規定回転数まで到達しなかったため異常を示す信号が発信し、起動でき果、起動操作直後の燃料が供給されなくなり、Ｄ／Ｇの回転数が上昇せず起なかった。このため、起動系統（始動空気及び燃料系統等）の点検を実施した結動失敗したものと推定される。
果、特に異常は認められず、再度の起動試験および１１月４日に実施した定期
非常用ディーゼル発電設備起動試験におけ
また、１０月１７日に発生した起動失敗後は、１２月４日の起動試験までは正伊方3号
起動試験でも正常に起動した。
る不具合について常に起動したことから、異物は、起動操作によりパイロットバルブから作動油
その後、Ｄ／Ｇ－３Ａは点検後の健全性を確認するため１２月４日に試運転をサンプを介して再度パイロットバルブへの移動を繰り返したものと考えられる。
実施したところ、５回目の起動操作において起動できない事象が再度発生した。
なお、ブースタは、２定検毎（ガバナ本体と同時期）に現地において分解点検
点検の結果、燃料の供給量を調整する機関出力制御装置（以下「ガバナ装置」を実施しており、至近の第６回定期検査時の分解点検では組み立て前に異物という）の作動不良が認められた。このため、ガバナ装置一式を予備品に取替が無いことを確認しているが、組み立て時にシリンダーヘッド取付け座にあっえ、再度起動試験を実施した結果、設備に異常は認められず正常に起動した。
たバリのむしれが異物としてブースタに混入した可能性が考えられる。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

ガバナ

発生日時

2004年6月2日

2004年5月7日

2004年4月6日

2003年11月20日

2003年10月17日

件

名福島第一 非常用ディーゼル発電機(A)の不具合につ1号
いて発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

21/22

No.

118

119

120

通番

2196

3073

316

情報
区分

M

M

M

発生日時

2003年10月16日

2003年9月25日

2003年6月26日

要因の分析

事業者
名

原子炉

関西電
力

(1) Ａ－Ｄ／Ｇが起動しなかった原因
Ｎｏ．１２シリンダ用始動空気管制弁内の微小な異物を取り除いた後、Ａ－Ｄ／Ｇが正常に起動できたことから、Ｎｏ．８シリンダの機関起動に必要な回転ト
ルクが小さい状態においてＮｏ．１２シリンダ用始動空気管制弁内に混入していた異物により当該弁が動作せず、Ｎｏ．１２シリンダへの始動空気が供給されなかったため、機関起動に必要な回転トルクが得られず、Ａ－Ｄ／Ｇが起動
非常用予備発電装置機能検査において検査のために安全注入信号（以下「ＳＩ しなかったと推定される。
非常用予備発電装置検査中の不具合につ 信号」という）を入力したところ、Ａ、Ｂ非常用ディーゼル発電機（以下「Ｄ／Ｇ」と高浜2号
いていう）が自動起動すべきところ、Ａ－Ｄ／Ｇが自動起動しなかった。Ｂ－Ｄ／Ｇは (2) 異物が混入した原因
正常に自動起動した。
異物は銅パッキンの「ばり」と類似した形状・成分であることから、銅パッキンの「ばり」であると考えられる。
ローテーションパーツ点検組立工場内の分解作業時に発生した「ばり」が、手入れ前用保管棚へ仮保管する際に落下し、機器洗浄後のエア吹かし作業時に、近接する始動空気管制弁手入れ後用の保管棚に飛散し、そこに仮置きしていた組立済み始動空気管制弁の異物混入防止養生がされていない空気逃がし口(直径6mm×９個)より混入した極めて稀な事象であったと推定される。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

東京電
力

福島第一 非常用ディーゼル発電機（D/G１A)の異常
1号
について

噴霧状の冷却水が飛散したディーゼル機関（A）の２A-3気筒を分解点検した
結果、シリンダヘッドとシリンダライナーとのパッキンが損傷し、ピストン頂部に水が溜まっていた。
ピストン頂部に水が溜まっていたことから、ディーゼル機関に流れている冷非常用ディーゼル発電機(A)の定例試験中にディーゼル機関から、噴霧状に冷却水が何らかの原因によりピストン頂部に流入し、ディーゼル機関の起動に却水が飛散していることが確認された事からただちに非常用ディーゼル発電機
よってピストン頂部に流入していた水がピストンにより押し出され、圧縮水圧に（機関）を停止した。
よりパッキンが損傷し、それと同時に当該部から冷却水が噴霧状態となって飛散したものと推定した。
クラック発生の原因は、燃料噴射弁取付ボルト用ナットの締め付けすぎによるものと推定される。

人的

施工不良 ②調達先のリスク評価不足

機関

中国電
力

電磁弁から空気漏れが発生した原因は以下の通りと推定した。
（１）経年劣化（硬化，ひび割れ）および定期試験時の開閉動作により，当該電「Ｂ－ディーゼル設備」（中央制御室９０８盤），「空気圧力低」（現地盤）〔設定値 磁弁のバイパスシートが損傷し，シートリークが発生した。
２．１６ＭＰａ〕が発報した。
（２）リークした空気がバイパス流路を経由して排気側（二次側）へ流出した。
現場調査の結果，Ｂ－非常用ディーゼル発電機（以下「Ｂ－ＤＧ」という）の停止 （３）同時に，プランジャシート面よりエマージェンシーレバー部の穴を経由してＢ－非常用ディーゼル発電機の待機除外に用電磁弁（ＳＶ３０３Ｂ）の排気側および本体上部から空気漏れが発生しているこ 弁上部から漏えいした。
島根1号
ついてとを確認するとともに，起動用空気槽圧力は２．４３ＭＰａで，運転上の制限（１．９
６ＭＰａ以上）は逸脱していないことを確認した。また，起動用空気圧縮機の起また，空気漏れ発生の要因分析の結果，バイパスシートの劣化による損傷と動・停止間隔が通常に比べ短くなっていることも確認した。
判明した。
なお，当該電磁弁の点検（取替）周期は１回／８年で，取替後約８年間使用し
ていた。

人的

保守計画
④事業者の保全計画の検討不足
不良

補機

件

名

発生時の状況（要約）

事象の概要・原因（要約）

発生要因

大区分

小区分

故障箇所

備考

<要因 小区分凡例>①事業者の調達要求事項不足
・仕様書にトルク管理を明記していない
・必要な点検項目が仕様書に記載されていない 等②調達先のリスク評価不足→手順書、計画書の不備、不明確※主に調達先の施工不良
・ボルトの締め付け不良
・組み立て時の異物混入 等③技術指導員の力量不足
・技術指導員の関与が明記されている施工不良④事業者の保全計画の検討不足
・想定される腐食（錆等）を見ていない
・点検計画に反映されていない設備（部品）がある 等⑤運転員に関わる力量不足
・ベント（エア抜き）が不十分
・DG並列時の初不可取り忘れ（遅れ） 等

22/22

添付書類２
EDG に係る過去のトラブル情報の傾向分析結果「2.1.3 傾向分析の項目及びパラメーター」に掲げるデータ整理の切り口に従い，「2.1.2
傾向分析対象の抽出要領」に基づく母集団の EDG 事象に関する傾向分析を行った結果を示す。
○事象発生年度別推移
PWR と BWR の比較（年度別推移）（図 1～3 参照）
・事象発生件数は，BWR は約 5.4 件/年，PWR は約 2.2 件/年と BWR では PWR に比べて約 2.5 倍 EDG の事象が発生している。
・原子炉 1 基あたりの事象発生件数は，BWR は約 0.17 件/炉･年，PWR は約 0.09
件/炉･年と BWR では PWR に比べて約 1.9 倍 EDG の事象が発生している。
なお，米国の LER(Licensee Event Report)対象の EDG 事象発生件数（BWR：約
0.16 件/炉･年，PWR は約 0.15 件/炉･年）1と比較しても，概ね同等である※。
※：本報告書で示す日本の事象発生件数は T 情報及び M 情報対象の EDG 事象
件数，参考文献に示されている米国の事象発生件数は LER 対象 EDG 事象であり，対象の母集団が異なるため，単純に比較できるものではない。
・EDG1 台あたりの事象発生件数は，BWR は約 0.067 件/台・年，PWR は約 0.047
件/台･年で，BWR では PWR に比べ約 1.4 倍 EDG の事象が発生している。
・BWR においては，2013 年度以降は EDG の事象発生件数が減少傾向である。
・2007 年度における PWR の EDG の事象発生件数は 8 件と，年度平均（約 2.2 件/
年）に比べ特異値となっており，ピークはその影響によるものである。
20

B

事象発⽣件数[件]

18

P

16

合計

14

P平均(約2.2件/年)

B平均(約5.4件/年)

12
10
8
6
4
2
0

図 1 事象発生年度別推移（BWR,PWR，BWR･PWR 合計）
1

嶋田善夫「日米の原子力発電所における非常用ディーゼル発電機不具合の傾向分析」,INSS
JOURNAL,Vol18(2011) 2005 年~2009 年の LER(Licensee Event Report)のうち，非常用ディーゼル発電機
不具合事象を分析したデータ

- 1 -

0.5

B

事象発⽣件数[件／炉･年]

P
合計

0.4

B平均(約0.17件/炉･年)P平均(約0.09/炉･年)

0.3

0.2

0.1

0

図 2 事象発生年度別推移（原子炉１基あたり）（BWR,PWR，BWR･PWR 合計）
0.2

B

事象発⽣件数[件／台･年]P
合計
B平均(約0.067件/台･年)

0.15

P平均(約0.047件/台･年)

0.1

0.05

0

図 3 事象発生年度別推移（EDG１台あたり）（BWR,PWR，BWR･PWR 合計）<2007 年度のピークについて>2007 年度の PWR 事象発生件数は 8 件であり，年度平均約 2.2 件/年に比べて有意に多くなっている。事象の内訳を確認すると，施工不良，保守計画
不良を起因とし，時間経過により顕在化した運転中の事象が 6 件となっており，前後の年度で発生した同事象の件数と比較しても際立って多くなっている。
関西電力においては，施工不良に起因する EDG に関する保安規定の LCO
逸脱事象を経験したことから，保守点検体制の充実（原子力品質でのメン
テナンス確立）を指向し，従来，船舶用 DG で使用実績のあった EDG メー
カーが元請会社であったものを，原子力仕様の品質管理が採用されている
プラントメーカーを元請会社とする体制への変更を行った（2009～2011
年度にて技術移管）。
PWR 全体では，プラントメーカーによる保全提案及び点検の強化，定期的な情報共有，
不具合発生時における工場バックアップ体制の充実等により事象発生抑制，対応迅速化を図っている。

- 2 -BWR と PWR の比較（震災前後）（図 4～5 参照）
・BWR は震災前（2003～2010 年度）は約 5.7 件/年，震災後（2011～2018 年度）
は 5.0 件/年で大きな差はないが，2016 年度以降は 3 件/年以下に減少している。
・PWR は 2007 年度のピークを除けば，震災前後で事象発生件数は大きく変わらず，2 件/年程度の水準で一定である。
16
B
P
合計
B平均(約5.7/年)
P平均(約3/年)

14

事象発⽣件数[件]

12
10
8
6
4
2
0
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度図 4 震災前事象発生年度別推移（BWR,PWR，BWR･PWR 合計）

16
B
P

14

合計
B平均(約5/年)

事象発⽣件数[件]12

P平均(約1.4/年)

10
8
6
4
2
0
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度図 5 震災後事象発生年度別推移（BWR,PWR，BWR･PWR 合計）(本頁以下余白)- 3 -

発電所別発生件数（図 6～7 参照）
発電所別の発生件数は，BWR では，浜岡，福島第一，柏崎刈羽，東海第二，福島第二の順で多く 68 件で全体の 56.7%，BWR の中では 80.0%である。PWR では伊方，泊と高浜の順で多く 25 件で全体の 20.8%，PWR の中では 71.4%である。
また，原子炉１基あたりの発生件数では，BWR の平均値は約 2.7 件/炉であり，この平均値を上回っているのが，東海第二，浜岡，東通と敦賀 1 号である。PWR の平均値
は約 1.5 件/炉であり，この平均値を上回っているのが，伊方，敦賀 2 号，泊，高浜である。
なお，玄海，川内においては，事象が発生していない。
30

事象発⽣件数[件]

25

23

20

15

10

13

12

11

11

9
7

7

5

3

5

4

3

6

4
2
0

0
泊

0

東通 ⼥川 福⼀ 福⼆ 柏崎 浜岡 志賀 美浜 ⼤飯 ⾼浜 島根 伊⽅ ⽞海 川内 東⼆ 敦賀

図 6 発電所別事象発生件数
14.0

事象発⽣件数[件／炉]

12.0

11.0

10.0
8.0
B平均：約2.7件/炉
6.0

P平均：約1.5件/炉

4.6
4.0
2.3
2.0

3.7

3.0
2.2
1.3

2.3

3.0

2.5
1.8

1.7
1.0

1.0

1.0
0.0

0.0
泊

0.0

東通 ⼥川 福⼀ 福⼆ 柏崎 浜岡 志賀 美浜 ⼤飯 ⾼浜 島根 伊⽅ ⽞海 川内 東⼆ 敦賀

図 7 発電所別事象発生件数（原子炉１基あたり）- 4 -○EDG メーカー別発生件数（図 8 参照）
EDG メーカー別の発生件数は，BWR で多く採用されている新潟原動機のものが 84 件
で全体の 70.0%である。
なお，日立造船の EDG（島根 2 に採用）については，事象は発生していない。
新潟原動機
川崎重⼯業

三菱重⼯業

3

川崎重⼯業

2.5%
三菱重⼯業
33
27.5%
新潟原動機
84
70.0%

図 8 EDG メーカー別事象発生件数○プラントメーカー別発生件数（図 9 参照）
プラントメーカー別の発生件数は，BWR プラントメーカーの東芝 ESS，日立 GE のものが 85 件で全体の 70.8%であり,東芝 ESS のものは 52 件で 43.3%を占めている。（52
件のうち，3 件は発生プラントが複数であり，東芝 ESS-日立 GE で重複している）
三菱重⼯業
東芝ESS&⽇⽴

東芝ESS

GE

⽇⽴GE

3
2.5%

三菱重⼯業

⽇⽴GE

東芝ESS&⽇⽴GE

35

33

29.2%

27.5%
東芝ESS
49
40.8%

図 9 プラントメーカー別事象発生件数- 5 -○故障箇所別発生件数（図 10 参照）
故障箇所別の発生件数は，補機が 47 件と全体の 39.2%を占め，機関が 32 件と全体の 26.7%であり，制御盤（11.7%），ガバナ（10.0%）の順となっている。
発電機

その他

1

9

0.8%

7.5%

空欄
5

補機

4.2%

制御盤
機関

ガバナ
12

補機

10.0%

47
39.2%

ガバナ
発電機
その他
空欄

機関
32

制御盤

26.7%

14
11.7%

図 10 故障箇所別事象発生件数(本頁以下余白)- 6 -○発生要因別事象発生件数（設備的要因，人的要因）（図 11～12 参照）
発生要因別の発生件数（BWR・PWR 合計）は，人的要因によるものが 99 件と全体の82.5%を占めている。また，設備的要因によるものは，新知見，防ぎようの無い外的要因（海生生物の付着，系統周波数の変動等）のものが 18 件と全体の 15.0%である。
この傾向は，BWR，PWR 別で分析した場合も同様の傾向である。

⼈的要因調査中または不明
3

設備的要因（防ぎようのない外2.5%

的要因を含む）
調査中または不明

設備的要因（防ぎようのない外的要因
を含む）
18
15.0%

⼈的要因
99
82.5%

図 11 発生要因別事象発生件数（設備的要因，人的要因 ［BWR･PWR 合計］）

不明・調査中不明・調査中

2

1

2.4%

2.9%

設備
13

⼈的

15.3%

設備

設備
5
14.3%

不明・調査中
⼈的

⼈的

70

29

82.4%

82.9%

BWR

PWR

図 12 発生要因別事象発生件数（設備的要因，人的要因 ［BWR･PWR 別］）- 7 -○発生要因別事象発生件数（原因分類別）（図 13～14 参照）
施工不良によるものが 51 件と全体の 42.5%を占め，保守計画不良が 29 件と全体の24.2%，運転操作・隔離不良によるものが 9 件で全体の 7.5%である。
この傾向は，BWR，PWR 別で分析した場合も同様の傾向である。

運転操作・隔離不良

⼀過性の事象

9

2

7.5%

1.7%

外的要因
6
5.0%

保守計画不良
29

不明

24.2%

5

⼀過性の事象
運転操作・隔離不良
外的要因

製作不良

製作不良

11

施⼯不良

9.2%

4.2%

設計不良
調査中
不明

調査中

保守計画不良

施⼯不良

1
0.8%

設計不良

51

6

42.5%

5.0%

図 13 発生要因別事象発生件数（原因分類別［BWR･PWR 合計］
）

不明
4
4.7%

⼀過性の事象

運転操作・隔離不良

1

8

1.2%

9.4%
保守計画不良運転操作・隔離不良

⼀過性の事象

1

1

2.9%

2.9%

外的要因

外的要因

4

18
21.2%

不明

11

調査中

製作不良

1

31.4%

1

7

2.9%

1.2%
設計不良
5

施⼯不良

2

保守計画不良

4.7%

8.2%

43.5%

0.0%

4

14

0

5.9%

製作不良

施⼯不良

調査中

37

5.7%

40.0%
設計不良
1
2.9%

BWR

PWR
図 14 発生要因別事象発生件数（原因分類別［BWR･PWR 別］）

- 8 -

11.4%

○施工不良，保守計画不良の発生年度別推移（図 15～16 参照）
人的要因による事象発生件数の多くを占める施工不良，保守計画不良の年度別推移
について分析した結果は以下のとおり。
・BWR は約 3.4 件/年であり，PWR を上回る水準であるが，近年減少傾向にある。
・PWR は約 1.6 件/年。2007 年度の特異点（7 件）への対応（施工体制充実）により，2011 年度以降の事象発生件数は，年平均 0.75 件/年で少ない。
8
保守計画不良7

施⼯不良事象発⽣件数[件]

6

平均値

5

B平均：約3.4件/年

4
3
2
1
0

図 15 施工不良，保守計画不良の発生年度別推移（BWR）
8
保守計画不良7

施⼯不良事象発⽣件数[件]

6

平均値
5
4

P平均：約1.6件/年

3
2
1
0

図 16 施工不良，保守計画不良の発生年度別推移（PWR）- 9 -添付書類３
EDG（設計基準）の運用基数一覧（2003 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）
炉型

電⼒

北海道

関⻄

Ｐ
Ｗ
Ｒ

四国

九州

原電

東北

東京

Ｂ
Ｗ
Ｒ

中部

北陸

中国

原電

ユニット

EDG運⽤基数整理結果

EDGメーカー

EDG基数

期間

EDG基数

期間

EDG基数

期間

備考

泊1

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

泊2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

泊3

N

2

2009.1.1〜2019.2.28

美浜1

M

2

※1

2003.4.1〜2019.2.28

美浜2

M

2

※1

2003.4.1〜2019.2.28

美浜3

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⾼浜1

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⾼浜2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⾼浜3

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⾼浜4

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⼤飯1

M

2

※2

2003.4.1〜2019.2.28※2：廃⽌措置による保安規定変更認可が未のため、運⽤は2台継続している。

⼤飯2

M

2

※2

2003.4.1〜2019.2.28※2：廃⽌措置による保安規定変更認可が未のため、運⽤は2台継続している。

保安規定改正（燃料装荷）2009.1.1※1：廃⽌措置により2017.4.19に保安規定変更認可を受け、要求台数は0台となったが、運⽤は継続している。
※1：廃⽌措置により2017.4.19に保安規定変更認可を受け、要求台数は0台となったが、運⽤は継続している。

⼤飯3

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⼤飯4

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

伊⽅1

M

2

※3

2003.4.1〜2019.2.28

伊⽅2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

伊⽅3

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⽞海1

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⽞海2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⽞海3

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

⽞海4

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

川内1

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

川内2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

敦賀2

M

2

2003.4.1〜2019.2.28

東通１

N

3

2004.12.24〜2019.2.28

⼥川１

N

2

2003.4.1〜2019.2.28

⼥川２

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

⼥川３

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

1F-1

N

2

2003.4.1〜2011.3.11

0※4

2011.3.12〜2019.2.28※4：震災により運⽤停⽌

1F-2

N

1

2003.4.1〜2011.3.11

0※4

2011.3.12〜2019.2.28※4：震災により運⽤停⽌

1F-3

N

2

2003.4.1〜2011.3.11

0※4

2011.3.12〜2019.2.28※4：震災により運⽤停⽌

1F-4

N

1

2003.4.1〜2011.3.11

0※4

2011.3.12〜2019.2.28※4：震災により運⽤停⽌

1F-5

N

2

2003.4.1〜2019.2.28

1F-6

N

3

2003.4.1〜2011.3.11

2※5

2011.3.12〜2019.2.28※5：震災以後６Ｈは運⽤停⽌

1F共⽤

N

2

2003.4.1〜2011.3.11

0※4

2011.3.12〜2012.3.28

2F-1

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

2F-2

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

2F-3

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

2F-4

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-1

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-2

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-3

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-4

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-5

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-6

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

KK-7

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

浜岡1

N

2

2003.4.1〜2019.2.13

0※7

2019.2.14〜2019.2.28

浜岡2

N

※8

2003.4.1〜2019.2.28
2015.7.13〜2019.2.28
2012.2.15〜2019.2.28

2※3：廃⽌措置により2017.7.7より保安規定上の要求台数は0台となったが、運⽤は継続している。

燃料装荷開始⽇：2004.12.24
営業運転開始：2005.12.8

浜岡3

N

3

2003.4.1〜2015.7.12

2

※9

浜岡4

N

3

2003.4.1〜2012.2.14

2

※9

浜岡5

N

3

2004.2.19〜2019.2.28

志賀1

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

志賀2

K

3

2005.4.26〜2019.2.28

島根1

N

2

2003.4.1〜2019.2.28

島根2

H

3

2003.4.1〜2019.2.28

島根3

N

－

－

東海2

N

3

2003.4.1〜2019.2.28

敦賀1

N

2

2003.4.1〜2018.11.30

EDGメーカー：[N]新潟原動機、[M]三菱重⼯業、[K]川崎重⼯、[H]⽇⽴造船2※62012.3.29〜2019.2.28※4：震災により運⽤停⽌※6：震災後に2B、4Bを所内共通DGとして復旧(100%LT
以降運⽤再開)※7：2019.2.13 運⽤停⽌
※8：廃⽌措置後も廃棄物処理建屋負荷のバックアップで運⽤中※9：⻑期停⽌に伴い、保安規定上の要求を踏まえD/G(H)は待機除外中※9：⻑期停⽌に伴い、保安規定上の要求を踏まえD/G(H)は待機除外中燃料装荷開始⽇：2004.2.19
営業運転開始：2005.1.18

保安規定改正(燃料装荷)：2005.4.26

1※10

2018.12.1〜2019.2.28※10：運⽤⾒直し

EDGトラブル事象傾向分析（類似事象の再発状況分析）
No.

1

2

通番

10309

10534

情報
区分

S

T

発生日

2009年4月15日

2009年8月19日

事業者
ユニット
名

東京電
力

北海道
電力

北陸電
2009年11月13日
力

添付書類４
要因の分析

件

名

事象概要

原因

柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所３号機 原子炉建屋 非常用ディーゼル発電機（３Ａ）燃料ディタンク室（非管理区域）の，ディタンク点検 シール面に塗る液状のシール剤が一部不均一になっていたことから，時間経過とともにシール性が低下し，にじみ出たものと推定。
3号（非管理区域）における油のにじみについて 用マンホールのフランジ部から油（軽油）のにじみ出しているのを確認。

泊3号

３Ｂ－非常用ディーゼル発電機（以下，「ＤＧ」という。）の定期試験を行った。
・ＤＧメーカーにおける過給機の工場製作において，手順書内でノズル押え板固３Ｂ－ＤＧを13時56分に起動し，14時48分に100％負荷（定格電気出力 5600ｋＷ）
定ボルトの締め付け方法の記載が不明確であったことから，一部作業員によるに到達し，機関運転状態が安定したため，各運転データを採取し，異常のないこと
当該ボルトの締付け作業で，所定の締付けトルクが付与されなかった。
を確認していたが，過給機が不調となり，発電機負荷が30％程度まで低下した。
試運転中の泊発電所3号機におけるB-非常・製作時のボルト締め付けが不十分であったため，その後の据付・試運転段階
現場の状況を受けて，３Ｂ－ＤＧを解列し，15時13分頃に手動停止した。
用ディｰゼル発電機の損傷についてで，当該ボルトが，なじみ，振動等の影響によりゆるみ，徐々に抜け出した。
調査のため，8月20日からＢ２過給機（以下，特に指定がなければ，Ｂ２過給機を・その結果，過給機内で抜け出したボルトとローターシャフトの接触・過熱が生
単に「過給機」と，Ｂ１過給機は「Ｂ１過給機」という。）を分解点検した結果，8月21
じ，タービンブレードを損傷させた。そのため，ローターの偏心，各部の接触等に
日11:00に過給機主軸とベアリングが固着し回転しない状況にあり，ＤＧに必要な進展し，過給機の損傷に至った。
機能を有していないと判断した。

対策
発生要因

大区分

人的

施工不良

人的

製作不良

志賀2号

志賀原子力発電所２号機の手動停止につい 非常用ディーゼル発電設備Ａ号機のターニングを開始したところ，Ｂ列Ｎｏ．３シリてンダのインジケータ弁から潤滑油約１００ｃｃが漏れ出したため，試験を中止。

微細な金属粉が含まれるＤ／Ｇディーゼル機関の潤滑油内で圧力制御逆止弁の弁体と弁箱内面が摺動することにより，経年的に摺動面に摩耗を発生させ，摺動抵抗が増加する。
また，圧力制御逆止弁に混入した異物はこの摺動面の摩耗を助長したと考えられる。

人的

保守計画不良

10689

T

4

10923

S

2010年3月2日

東北電
力

女川1号

非常用ディーゼル発電機（Ａ）速度検出用歯 非常用ディーゼル発電機（Ａ）の分解点検を実施していたところ，発電機の軸端部 歯車組立時に，発電機軸端部のはめ合い部に歯車の結合部が斜めになり，乗車結合部の削れについてに取り付けられている速度検出用の歯車の結合部に幅１ｍｍ程度の削れを発見。 り上げたままで歯車固定ボルトを締め込んだために生じたものと推定。

人的

施工不良

5

10926

S

2010年3月29日

東北電
力

女川1号

非常用ディーゼル発電機（Ａ）二次冷却水ラインベントの弁単体での漏えい確認に
非常用ディーゼル発電機（Ａ）海水冷却系弁
これまで実施した分解点検時の弁体と弁座の摺り合わせにより弁体が磨耗した
おいて，下流側へのしみ出しを確認したことから，当該弁を再度分解したところ，弁の割れについてために発生したものと推定。
体に割れが発生していることを発見。

設備的

不明

6

10939

T

7

10982

S

2010年5月27日

8

9

10

11082

11163

11278

M

M

S

2010年9月6日

2010年11月19日

2011年2月21日

東京電
力

北陸電
力

関西電
力

東北電
力

非常用ディーゼル発電機Ｂの冷却用海水配管に僅かな海水のにじみがあることを ・当該配管の保守点検作業時，ライニング施工時からポリエチレンライニング表
面近傍に存在していた気泡の直上部に，作業用工具の接触による衝撃荷重が保修員が確認した。
伊方発電所１号機非常用ディーゼル発電機調査の結果，当該配管に生じた微小な穴から海水がにじんだもので，これにより 加わったことにより初期き裂が発生した。
冷却用海水配管からの海水のにじみについ・その後，ポリエチレンライニング施工時の残留応力によりき裂が進展し，炭素技術基準を満足していないことから，同日１４時００分，実用発電用原子炉の設て置，運転等に関する規則第１９条の１７に基づき，国への報告対象事象となると判 鋼管内面に達したため，き裂部から浸入した海水により炭素鋼管の内面から外面に向かって腐食が進行し，炭素鋼管の貫通に至ったものと推定される。
断した。

人的

施工不良

非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定例試験中に，原子炉建屋地下１階（非管理区
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所３号機 原子炉建屋
オイルシール部のつなぎ目に僅かな開きが確認されたことから，当該部から潤域）のディーゼルエンジンと発電機の連結部から，潤滑油が床面に滴下しているこ
3号（非管理区域）における潤滑油漏れについて
滑油の漏えいが発生したものと推定。
とを発見。

設備的

不明

伊方1号

運転上の制限の逸脱及び復帰について

直流電源装置のトリップが発生した原因は特定に至っていないが，ディーゼル発調整運転中，３台ある非常用ディーゼル発電機のうちＡ号機の定例試験を実施し電機停止過程で，ＡＶＲ同期電源用トランスラインの電圧ノイズの影響で，自動ていたところ，ディーゼル機関の停止後，16時23分に「ＡＶＲ（自動電圧調整装置）
パルス移相器のパルス点弧に重なりが生じ直流電源装置が過電流となって，２
故障」警報が発生した。
ms以上継続後にその電流が喪失し，直流電源装置の定電圧制御が追いつか
このため，Ａ号機が動作可能であることが確認できないことから，原子炉施設保安
ず出力電圧が上昇し，過電圧トリップに至る可能性が有ることが判った。なお，
規定に基づき，16時55分に「運転上の制限」の逸脱と判断した。
本直流電源装置トリップがＡ号機のみに発生している事象については，ＡＶＲ同
その後，Ａ号機のＡＶＲをＡ系から予備のＢ系へ切替え，動作可能であることを確
期電源用トランスラインに見られる３５７Ｈｚ程度のノイズが重畳していることが影認したので，翌日3時22分，運転上の制限の逸脱から復帰した。
響している可能性があると思われる。

高浜3号

高浜発電所３号機ディーゼル発電機室内での発火について修繕工事の作業員が配管の支持構造物を取り外すためグラインダを使用した
３Ａディーゼル発電機室内地下（非管理区域）で，室内の火災報知器が発報した。
際，火花が側溝内の防炎シートの隙間から飛散した。
現場においては，付近にいた協力会社社員が直ちに消火器を用いて消火活動を一方で，燃料油手動ポンプの取り外し作業により側溝内に滴下した油を，堆積し行い，１３時４１分に消火するとともに，当社社員が１１９番通報を行った。
た水分を含んだ埃，ヘドロがある状態で拭き取ったため，油が側溝内に薄く広その後，現場に到着した消防により，１４時３０分に鎮火が確認され，１５時５１分にがった状態となり，気化しやすくなった状態のところへグラインダの火花が飛び，火災であったと判断された。
油に引火したものと推定された。
当時，３Ａディーゼル発電機室内地下において，配管の支持構造物を工具（グライ
修繕工事側においては床面の養生，定検工事側においては油の処理と側溝のンダ）で切断する作業を行っていた。
埃やヘドロの清掃などの防火対策が不十分であった。

東通1号

定期検査期間中，非常用ディーゼル発電機の分解点検を実施したところ，ディー
非常用DG（B）シリンダ排気弁ガイド損傷につゼル発電機の機関シリンダ排気弁のガイド部の一部にき裂が発生していることを
いて
確認した。

志賀1号

製造メーカの工場での排気弁ガイド製作時に，排気弁ガイドを排気弁ケースに組み込む際の打込み作業時に，ガイド上部に過大応力が作用しき裂が発生したものと推定した。

②調達先のリスク評 今後，液状のシール剤を適量かつ均一に塗布するとともに，施工要領
価不足
書に明記。

－

NUCIAでの過去事例の確認結果

類似事象の再発状況
BWR
EDG

PWR
EDG

EDG
以外

過去，液状シール材の時間依存性に起因する類似事
象は登録されていない。

類似事象
無し

○

（１）過給機周りの短期的対策（新潟原動機）
・ＤＧメーカ工場でのボルト締付け不良を確認したことから，同様の作業
管理下で製作された他の過給機について，工場で再度，ボルトの締付
け確認を行ったうえでＤＧに取り付け等，トルク管理などのボルト締付け
方法を明確にし，手順書・要領書に明記し，施工管理を確実に実施。また，今後，各ボルトに対するボルト締付け方法を明確にし，手順書・要過去，過給機の締め付けト
領書に明記し確実に実施。
ルク不足に起因する類似事（２）調達管理の改善
象は登録されていない
今回，ボルトの締付けに関し，調達先の手順書の記載が不明確であっ○たことに起因し，設備の損傷にまで至ったことを踏まえ，今回と同様に振動等により機器内部のボルトがゆるむ可能性のある往復・回転機器
等のボルトの締付作業に対し「締付基準の考え方を明確にし，締付部の重要度に応じ，締付作業が正しく行われるよう適切な手順を定めること」を仕様書で要求するよう当社の調達管理要領の中で規定。

3

四国電
2010年4月27日
力

小区分

設備的

人的

設備的

・使用していた圧力制御逆止弁は，経年的な吹き止り圧力の低下により着座不良が発生したことから，再使用せず交換する。この際，圧力制御
逆止弁を，Ｄ／Ｇディーゼル機関の軸受等の摺動部から通常発生する程度の大きさの微細な金属粉が存在しても弁体と弁箱内面の摺動が発生しにくい構造の弁に変更する。
シリンダーインジケータ弁に・Ｄ／Ｇディーゼル機関停止時に一旦潤滑油プライミングポンプを停止
係る過去事象は登録されてし，潤滑油圧力を下げ，確実に圧力制御逆止弁を閉止させる。
いない・潤滑油内の金属摩耗粒子および異物が，圧力制御逆止弁の弁体と弁箱内面の摺動部の摩耗に影響を与えた可能性があることから，潤滑油を新油に交換し，圧力制御逆止弁への潤滑油供給ラインのフラッシングを実施した。また，今後は念のため，定期的に潤滑油を新油に交換する。

○

EDGに係る製作・組立時の②調達先のリスク評 当該歯車について，新品に取替後，試運転を行い，異常がないことを確
変形に起因する過去事象
価不足認した。また，Ｂ系の歯車についても異常がないことを確認。
は登録されていない○

過去，類似事象の登録はな
弁体を新品に取替え，漏えい試験を行い，しみ出しがなくなったことを確
いが，一般的な作業の不具認。
合としての例あり○④事業者の保全計
画の検討不足－・漏えいの認められたＢ冷却用海水供給配管を新品に取り替え。
・原子炉補機冷却海水設備配管等の全数について，ライニングの点検を行ない，健全性を確認し，点検の結果，ライニングにき裂が認められた個所は，再ライニング，ライニング補修または新品の配管への取替
え。
・配管内へ立入っての内面点検が実施できない小口径および中口径配管の点検方法および点検周期を以下のとおり変更し，次回定期検査より計画的に点検を実施。
ａ．点検頻度：点検頻度を増やし，知見の拡充を図る。当面，１２定検に 過去，小口径配管のライニ
１回以上から，６定検に１回以上に変更
ング損傷に起因した事象がｂ．点検方法：従来から実施しているフランジ開放部からの目視点検に 2009/5 （10379） 敦賀1号
加え，直接目視できない範囲については，ファイバースコープ，ＣＣＤカ にあり。
②調達先のリスク評
メラ，遠隔操作管内点検ロボットによる内面点検を実施。又，従来，代 対策は今回と同様の点検
価不足
表箇所点検によりライニングの状況確認を実施している非常用ディー 頻度の改善
ゼル発電機室内の機器周り配管についても，上記と同様にライニング
全面点検を実施
EDG以外で過去類似事象
・保守点検作業時に，ライニング表面に衝撃荷重を与えない観点から， あり
作業要領書に以下の注意事項を反映し，，作業着手前の要領書読み合わせ等において，関係者全員に周知徹底。除貝作業等で工具を使用する場合の工具とその使用方法に関すること。万一，ライニング表面に衝撃荷重を与えた場合の適切な処置に関すること。作業終了後のライニング表面の健全性確認に関すること。
・点検結果を今後の保守管理に適切に反映するため，ライニング点検の結果について，点検対象，点検の着眼点，結果を明確化した点検記録を作成するよう作業要領書に反映。

○－

今後，オイルシールの交換を実施。

過去，類似事象の登録はな
いが，一般的な作業の不具合としての例あり○－

・直流電源装置出力ラインに電解コンデンサ追加や過電圧検出値のバ
ラツキへの対応として，電圧基板の取替え等の処置を行う。
・また，過電圧トリップ特性向上のため，以下を実施する。
過去，EDG-AVR同期電源①直流電源装置４８Ｖ出力ラインに電解コンデンサを追加。
用トランスラインノイズに係②現状，過電圧検出値にはバラツキが有るため，当該検出値の高い る事象は登録されていない(57V程度)電源電圧基板を選別して，電解コンデンサと組み合わせ試験を行い，現在使用している基板４枚と入れ替える。

○

施工不良

・ディーゼル発電機室内での火気取扱い作業では，ブリキ板や難燃性
シート等により床面に隙間のない養生をするよう徹底する。また，油取扱作業時にも油が確実に回収できる養生を実施。
過去，重油に起因した発②調達先のリスク評
・油を取り扱う可能性があるディーゼル発電機室内や燃料タンク内など 火，火災の事象は登録され価不足の場所では，火気取扱い作業前に，側溝なども含めた作業場所の清掃 ていないを行う。また，油の拭き取り，片付け作業で用いたウエスについては，使用後速やかに，不燃性の密閉容器に入れる。

○

製作不良

EDGに係る製作・組立時の変形に起因する事象は，今後，製造メーカの工場でガイドの交換を実施する際には，ガイドの組 2010/3 女川1号(10923)に込み方法を打込み式から油圧で挿入する方式等に変更し，ガイド組込 あり
み時に過大な応力が加わるのを防止することとした。
EDGで過去類似事象あり
(BWR)

不明

－

○

1/7

No.

通番

情報
区分

発生日

事業者
ユニット
名

要因の分析
件

名

事象概要

原因
発生要因

11

11263

M

2011年3月9日

関西電
力

高浜1号

Ｂ－非常用ディーゼル発電機のディーゼル機関を起動し，分解点検後の試運転を 燃料油供給ポンプの軸スリーブ内面に加工された油溝に潤滑油の残渣が堆積実施したところ，４台あるクランク室安全弁の１つから潤滑油が吹き出したため，同 していたことにより，潤滑油の流れが妨げられ，駆動軸と軸スリーブの摺動部の日１２時２１分に当該ディーゼル機関を停止した。これに伴い，潤滑油の漏えいも 接触抵抗が大きくなった。
このため，駆動軸と軸スリーブの摺動部が高温となり，摺動部周辺の潤滑油が停止した。
非常用ディーゼル発電機からの潤滑油漏え
今回の事象に伴い，１２時２２分にＢ－ディーゼル発電機室地下１階の火災報知器 気化することにより，クランク室内の圧力が上昇し，クランク室安全弁が動作した
いについてが発報したが，漏れた潤滑油が霧状となって拡散したことにより発報したものと推 ものと推定した。
定した。
今回の事象については，消防署員による現場確認の結果，火災でないと判断され また，ポンプ駆動装置については，定期検査の試運転時に動作確認を行うのみ
で分解点検は実施していなかった。
た。

12

11273

S

2011年3月26日

四国電
力

伊方1号

伊方発電所１号機は通常運転中のところ，３月２６日１１時００分，非常用ディーゼ
ル発電機１Ａの燃料油貯油槽の油面計が正常な値を指示していないことを確認し 製作時の溶接が十分でなかったことに加えて，測定テープのたるみ防止用板バ
非常用ディーゼル発電機の燃料貯油槽油面
ネ（コンスタ）による張力やパトロール時にける固着確認操作により，溶接部に長た。
計の不具合
このため，現場を調査したところ，貯油槽内部に設置された油面計検出部の不具 年に渡り繰り返しの応力が加わったことが原因で，折損したものと推定される。
合であることを確認した。

13

11329

M

2011年4月8日

東北電
力

東通1号

対策

燃料循環ポンプ付近から軽油が漏えいしていることを確認した。点検の結果，燃【オイルシールを逆に取り付けた原因】工事要領書には，オイルシールの取り付
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）燃料循環ポン 料循環ポンプの軸封部より軽油の漏えいが確認され，当該ポンプを分解点検した
け方向に関する注意事項に関する記載がなく間違いやすい状況であったため，
プ付近からの軽油漏えい事象について
結果，オイルシール（ゴムパッキン）が正常な向きと逆向きに取り付けられ，一部欠取り付け方向を誤っているのに気が付かないまま組込みを実施した。
損していた。

大区分

小区分

人的

保守計画不良④事業者の保全計
画の検討不足

設備的

製作不良

－

人的

施工不良

NUCIAでの過去事例の確認結果

類似事象の再発状況
BWR
EDG

PWR
EDG

EDG
以外

類似事象
無し

・当該Ｂ－非常用ディーゼル発電機の燃料油供給ポンプ駆動装置の駆動軸，軸スリーブおよび軸継手を新しいものに取え替え。
過去，クランク室安全弁の・Ａ－非常用ディーゼル発電機の燃料油供給ポンプ駆動装置について動作した事象は1件ある
も，同様に駆動軸等の取替え。
が，異物に起因したもの
・今後，ポンプ本体の分解点検（２定検に１回）に合わせて，燃料油供給
ポンプ駆動装置の分解点検。

○

油面計の折損に起因する事象は登録されていない○－

過去，軸ｼｰﾙを逆向きに取り付けた事象は，2005/3 伊方3号 RHRﾎﾟﾝﾌﾟ(2848)に
１）オイルシール組込み時の注意事項および組込みの記録を作成し， あり。また，ガスケットを逆②調達先のリスク評 当社が確認することとし，工事要領書に反映。
向きに取り付けた事象は，
価不足
２）今回の事象を当社および協力会社の教育資料に反映し同様の事象 2000/9 伊方3号(2044)にあの再発防止を図る。
り。

○

EDG以外で過去類似事象
あり

14

15

11349

11432

中部電
力

M

2011年5月23日

M

中部電2011年9月14日
力浜岡5号

停止用ピストンは正常に動作していた。しかし，停止レバーと燃料加減軸を固定している固定ピンが折損していたため，停止用ピストンは停止レバーを押し上げたが，燃料加減軸およびリンク機構の動作が十分ではなく，燃料供給を遮断することができず，Ｄ／Ｇ（Ａ）を停止することができなかったものと推定した。当該定期試験において，Ｄ／Ｇ（Ａ）解列後に中央制御室操作スイッチによる停止操作 固定ピンが折損した原因を次のとおり推定した。
を実施したところ，Ｄ／Ｇ（Ａ）は運転状態のままで，停止しなかった。確認したとこ 1)製作時に，固定ピン挿入孔を変形させて加工した。
非常用ディーゼル発電機（A）停止操作スイッ
ろ，通常，手動開により停止するはずである停止用電磁弁を手動開しても，Ｄ／Ｇ 2)挿入孔が変形しているため，機関停止時の固定ピンと停止レバーは正規品とチの不良について（Ａ）が停止しなかった。また，停止ピストンは動作しているものの，燃料加減軸が 異なる当たり方になり，固定ピンにはせん断応力と曲げ応力が付与された。(正回転しておらず，リンク機構が動作していないことを確認した。
規形状ではせん断応力のみ付与される。)
3)設計上考慮していない曲げ応力のため，固定ピンが変形した。
4)変形により固定ピンは弱くなり(断面二次モーメントが小さくなり)，機関停止の度に変形が進展し，折損に至った。

浜岡2号

試運転（75%負荷試験）のため，D/G(A)を起動したところ，機関回転数が250rpm到 分解点検作業について調査した結果，回転計駆動軸とブッシュの復旧組立時の達後に高い金属音が確認された後，機関が回転しているにも関わらず機関付回転 作業手順にの軸方向の隙間管理要求をしていないことを確認した。このため，復浜岡２号機 試運転中におけるディーゼル発
計の回転数指示計の指示が250rpmから0rpmと低下した。回転計駆動部を分解し 旧組立時に回転計駆動軸とブッシュの間に適正な隙間が確保されず，試運転時
電機(A)回転計の不具合について確認したところ，回転計駆動軸のギアに接触痕があること，および回転計と回転計 の温度上昇に伴い回転計駆動軸とブッシュの間で軸方向の接触が発生したも駆動軸を接続している部分が折損していることを確認した。
のと推定した。

１．施工時の配慮不足：当該端子と端子台間に熱収縮チューブを挟み込む形状
非常用ディーゼル発電機２Ｃを起動したところ，定期試験記録項目であるシリンダ としたことで，端子頸部に曲げ応力を与え折損を発生させる可能性を生じさせ
排気温度の一つが約－６００℃から約４００℃間で指示値がランダムに変化してい た。また，温度検出器内でのケーブルが短く施工されていたことで，機関の振動ることを確認した。目視にて点検したところ，機関上部に設置されている排気温度 がすじ状の段差部へ繰返し応力として加わりやすい状況となった。
計の検出器端子箱内で圧着端子（以下，「当該端子」という。）が折損していること ２．圧着端子の選定：端子単体としての性能に問題はないものの，振動で応力が集中しやすいすじ状段差部を有したため，施工の状況によっては応力集中にを確認した。
よる折損を発生させる可能性を生じさせた。

燃料制限装置のピンのねじ部の緩みにより，発電機始動時に燃料供給制限がかかったためと推定された。燃料制限装置のピンが緩んでいた原因は，ピンのねじ部が緩まないように緩み止めを塗布しているが，ねじ部の一部にしか塗布されていなかったため，ディーゼル発電機運転時の振動の影響で徐々に緩んだものと推定された。

16

11420

M

2011年9月20日

日本原
電

東海2号

非常用ディーゼル発電機２Ｃの運転上の制限からの逸脱について

17

11439

M

2011年9月21日

北陸電
力

志賀2号

非常用ディーゼル発電機Ｂ号機燃料制限装 非常用ディーゼル発電機Ｂ号機の定例試験において，ディーゼル発電機始動時置の不具合についての電圧確立時間が判定基準を超過した。

18

19

20

21

11422

11438

11624

11612

M

M

2011年9月27日

2011年11月4日

日本原
電

敦賀1号

非常用ディーゼル発電機（Ａ）海水戻り配管からの海水漏れ(1)昭和６２年の挿し込み配管取替えにおいて，誤った寸法で設計・製作された長さが不足している挿し込み配管を据え付けた。
(2)挿し込み配管の挿し込み代が不十分となり，ゴム輪が下側にはみ出した状態となったが，ゴム輪上端部分でシール性を保持していた。
(3)この状態でｻﾎﾟｰﾄ耐震補強工事によるｻﾎﾟｰﾄ調整により，挿し込み配管を持
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）室に設置されている非常用ディーゼル発電機（Ａ）海ち上げたため，挿し口とｺﾞﾑ輪に僅かな隙間が発生し，格納容器冷却海水系ﾎﾟﾝ
水戻り配管継手部より海水が漏れていることを確認した。
ﾌﾟを運転により漏えいが発生した。尚，挿し込み配管の長さが不足した原因は，
昭和58年の配管取替え時の設計において誤った寸法測定を行い設計したこと，
又昭和62年の配管取替え時の設計において昭和58年の設計を踏襲して設計したこと，及び配管施工時の挿し込み代が管理されていなかったことによるものであると推定した。

東京電力

柏崎刈羽原子力発電所７号機 定期検査中 Ｄ／Ｇ（Ｂ）の潤滑油調圧弁の点検を行っていたところ，弁箱内面の浸透探傷試験
柏崎刈羽
運転開始後の点検手入れによりボルト穴ネジ部に付着した弛み防止材が除去
における非常用ディーゼル発電機の弁の不 （ＰＴ）において蓋取付ボルト穴部付近に複数の鋳物巣と推定される指示模様が確されシール機能が低下したため，潤滑油のにじみに至ったものと推定される。
7号
認された。
具合について東京電力

２，４号機において，屋外の軽油タンク周辺の配管の点検を行ったところ，４号機の非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクへの一部の軽油移送配管の防食材外表面に浮き錆が確認されたことから，防食材を取り外し当該配管表面の点検を実施
潰れや僅かな傷等を確認したことから，それらを起点に防食材内部へ雨水が浸した結果，錆による腐食が確認された。
入，滞留したことにより防食材と配管外表面の間で湿潤環境となり腐食したもの
本事象を踏まえ，他のプラントの非常用ディーゼル発電機燃料ディタンクへの軽油と推定した。
移送配管の外観点検を実施したところ，１，５，６，７号機においても，軽油移送配管の防食材外表面の一部に浮き錆が確認されたことから，計画的に当該箇所の詳細点検を実施することとした。

M

2012年6月28日

M

関西電
2012年9月10日
力

柏崎刈羽
柏崎刈羽原子力発電所屋外の軽油移送配
1,2,3,4,5,6
管の点検について,7号

美浜3号

原因は，細管内に海藻等が流入して付着・滞留することで局所的に細管内の流美浜発電所３号機 Ｂ－非常用ディーゼル発 発電室員がＢ－非常用ディーゼル発電機のＡ空気冷却器排水配管からサンプへ 速が増し，潰食が発生・減肉が進展したため，貫通に至り漏えいが発生したもの
電機Ａ空気冷却器からの海水の漏えいにつ わずかに（約１０ｃｃ／秒）水が流れ込んでいることを発見した。流入した水が海水 と推定された。
いてであると確認したことから，当該空気冷却器の冷却用海水の漏えいと判断した。 なお，当該空気冷却器上流側にある海水ストレーナ内のフィルタと出口配管の間に隙間があったため，海藻等が流入しやすい状況であった。

人的

製作不良

－

EDGに係る製作・組立時の変形に起因する事象は固定ピンの折損は，燃料加減軸および停止レバーの固定ピン用の孔空2010/3 女川1号(10923)，
け加工を手作業で実施し，固定ピン挿入孔が変形していたことが原因
2011/2 東通1号(11278)にであることから，製作時に固定ピン挿入孔が変形しないよう，燃料加減あり
軸および停止レバーの孔空け加工を機械加工で実施することとした。また，その旨をメーカーの工場手順書に追記。
EDGで過去類似事象あり
(BWR)

施工不良

① 工事要領書に当該部の隙間管理に関する記載を反映し，施工できるように改善する。
②調達先のリスク評 ② 当該部以外にも管理が必要な項目の有無についてメーカによる図 隙間管理に係る過去事象
面等のチェックにより抽出し，取扱説明書に反映する。
価不足
は登録されていない
これらの対策については，不具合事項や注意事項のＤＢである“工事要領書DB”に反映する。

人的

施工不良

過去10年分のニューシアか
１．施工時に端子台内でのケーブルに余裕を持たせて端子部の振動がら抽出したリード線，ケーブ
ケーブル側で吸収できるように，端子台内におけるケーブル引き回しをルに係る事象は21件あり改善した。
（事例2件以上，ｹｰﾌﾞﾙ長②調達先のリスク評 ２．当該端子を含むシリンダ排気温度測定用ケーブルの圧着端子を，
短：4件，ｹｰﾌﾞﾙ噛み込み：3
価不足
端子頸部にすじ状の段差部位がないものに交換した。また，実機運転件，不十分な圧着：3件）
確認時に確認されたケーブルのフレキシブル管の振動に対しては，フレ
キシブル管へサポートを取り付けた。
EDG以外で過去類似事象
あり

人的

施工不良

ディーゼル発電機Ｂ号機のピンの緩み止め（「ロックタイト」という接着②調達先のリスク評剤）をねじ部の一部にしか塗布していなかったため，今後は，ねじ部全価不足
面に塗布することとした。

人的

人的

人的

人的

設備的

設計不良

製作不良

保守計画不良外的要因－－④事業者の保全計
画の検討不足－○○○過去，緩み止め塗布に起因する漏れ事象は登録されていない○(1)次の手順にて配管を設計・製作し，取替えを行った。①挿し込み配管設計におけるフランジ間の寸法測定は，挿し込み配管上流側エルボフ
ランジ下端と継手部受口上端で行うことを，図面等を用いて指示し，その指示に従った寸法測定を行い，その測定結果を用いて挿し込み配管を設計・製作する。②挿し込み配管据え付け時には挿し込み代を確認 過去，配管 寸法 間違いする手順を定め，その手順に従い挿し込み代を確認し配管を据え付け に起因する漏れ事象は登る。
録されていない(2)非常用ディーゼル発電機（Ａ）冷却海水系のうち，挿し込み代が確認されていない２箇所について点検を行い，挿し込み代が確保されていることを確認した。

過去，鋳造欠陥に起因する事象は，2005/8 美浜3号
当該弁の製造にあたっては，今年度中を目途に弁箱内面からボルト穴(3176)，2009/3 福島第二1に至る鋳物巣が内在しないよう鋳造方法を見直すとともに，改善された号(10301)にあり
鋳造方法の検証を行うことで，新規製造時の引け巣の発生の低減に向け，原動機メーカとともに取り組む。
EDG以外で過去類似事象
あり

過去，屋外保温配管におけ・防食材が施工されていることにより配管外表面の状態確認が容易に る雨水侵入に起因する腐できないことから，防食材の除去（配管取替）を計画的に実施し，配管 食事象は，2006/10 島根1
外表面における錆の検知性向上を図る。
号(8477)，2010/1 東海第・現在の点検周期は10サイクルとしていたが，今後は１年毎に配管表面 二(10806)にありの発錆状況の確認を実施し，錆の進展に対する知見を拡充することとし，錆等を発見した場合はその状況に応じ速やかに補修を行うこととす EDG以外で過去類似事象ありる。

・当該空気冷却器について，漏えい検査等により健全性が確認された
予備品と交換・復旧し，Ｂ－非常用ディーゼル発電機の試運転を行い
過去，海生生物の付着に起健全性を確認。
因する類似事象は登録され・海水ストレーナ内のフィルタと出口配管の間の隙間を塞ぐようにフィルていない
タ下部にパッキンを取り付け，フィルタ取付け時には隙間が生じていな

○

○

○

○

いことを確認。

2/7

No.

22

23

24

25

26

27

28

通番

11645

11662

11692

11851

11767

11798

11843

情報
区分

M

T

M

発生日

2012年12月14日

2013年2月5日

2013年3月14日

事業者
ユニット
名

東京電
力

関西電
力

東北電
力

中部電
力

M

2013年6月21日

M

中部電2013年7月24日
力

M

M

関西電
2013年8月19日
力

2013年11月1日

中部電
力

要因の分析
件

名

事象概要

原因

対策
発生要因

２号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定例試験を開始したところ，15時12分「潤滑油サンプタンク油面低」警報が発生した。
軸封部からの潤滑油漏れ発生事象は，「ゴムリップ固定ワイヤー未施工による
その後，運転員が現場確認を実施していたところ，機関軸封部の床面に油溜まり ゴムリップの接合面外れ」と「オイルシール接合面の一部外れ」のいずれか，まを確認したことから直ちに当直長へ連絡を行い，15時36分当直長より消防本部へ たは双方によって発生したものと推測。
連絡を行った。なお，漏えいした潤滑油の量は最終的に約180 mlと推定した。
なお，オイルシール接合面の外れとゴムリップの接合面外れについてはどちら
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所２号機 原子炉建屋
また，消防本部の確認後，潤滑油の拭き取りを開始し，17時10分に拭き取りを完 が先に発生したかは不明であり，両事象が重複して発生しても，通常は油切り
2号（非管理区域）における油漏れについて了した。
の機能が低下する程度と考えられる。しかしながら，今回の事象についてはゴム
本事象は直ちに非常用ディーゼル発電機の運転に支障をきたすものではないと考 リップの固定ワイヤーが施工されていなかったことにより，ゴムリップの接合面がえているものの，念のため油漏れを確認した非常用ディーゼル発電機（Ａ）を待機 外れた時点で油切りの機能が喪失し，軸封部からの潤滑油漏れに至ったものと推測される。
除外とした

美浜1号

Ａ－非常用ディーゼル発電機（以下，Ａ－ＤＧという。）の定期負荷試験のため，９時２４分に現地にて運転員がＡ－ＤＧを起動した。
過給機の分解・組立に関する詳細な手順については，メーカ指導員が運用して続いて，現地にてＡ－ＤＧを発電所内へ送電する系統へ接続し，電気出力を１０いる整備解説書に基づいていたが，前回の分解点検復旧時に専用受台がない
０％にするための操作を行い，９時４７分，１００％電気出力に到達した。その後，にもかかわらずメーカ工場での締付方法を考慮して過給機を縦置きとした。この
電気出力の低下（３，１２０kWから約２，０００kWへ低下）が認められ，屋外の排気ため不安定な状態となったことから，コンプレッサホイールを支えて締付けを行っ
筒からの黒煙を確認したため，運転員はＡ－ＤＧを手動停止した。また，非常用
た結果，締付けたトルクが適正に軸力として作用せず初期軸力が低くなった。
ディーゼル発電機室内において黒煙が確認され，煙感知器が動作した。
Ａ-非常用ディーゼル発電機 過給機の損傷
その後，Ａ－ＤＧの運転に伴い軸力が次第に低下し，今回の負荷試験において２月６日，原因調査のためＡ－ＤＧを外観点検したところ，４台ある過給機のうち，１についてコンプレッサホイールが連続的に滑り始めた。締付力が不十分であったことと，台の過給機（以下，当該過給機という。）でタービン室のフランジ面が外れて開口しロックナットの締付けが回転力により緩む方向（右ネジ）であることが相まって，ていることを確認した。この開口部からファイバスコープを挿入し，当該過給機内
ロックナットが緩み，タービンホイールが過回転となった。過回転によりタービン部を確認したところ，過給機のタービンロータ（翼と軸からなる構造物）が損傷してホイールのハブ部に過大な応力が発生・損傷し，さらに，タービンホイールが破いることを確認したことから，１３時１５分にＡ－ＤＧは必要な機能を有していないと損した衝撃により，シャフト溶接部が折損するとともに，破損した部品により周囲判断した。
の部品が損傷したものと推定される。
なお，当該過給機の下部に複数の金属片を確認したが，外観上，当該過給機以外の機器に異常は認められなかった。

女川1号

女川原子力発電所１号機における非常用
ディーゼル発電機（Ａ）の自動停止に伴う運転上の制限の逸脱

浜岡3号

レベル計のフロートテープ（材質SUS316）の切断により，フロートと指示部の連
浜岡３号機 Ｄ/Ｇ（Ａ）潤滑油サンプタンクレ 非常用ディーゼル発電機(A)の現場制御盤での「潤滑油ｻﾝﾌﾟﾀﾝｸﾚﾍﾞﾙ高・低」警報
結が外れていることいることを確認。タンクレベル変動時のテープの巻き取りのベル計の不良（フロートテープの切断）につい の点灯およびD/G(A)潤滑油ｻﾝﾌﾟﾀﾝｸﾚﾍﾞﾙの指示が720mmと低いレベルを示して際，テープが曲がり，折れスジが付き，その後，その部位に繰り返し応力が加わていることを確認。
り徐々にテープが切れ，最終的に切断に至ったと推定。

浜岡5号

点検した結果，弁のハンドルが通常位置からずれていること，およびロックナット
浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼが緩んでいた。ロックナットは，前回の点検において締付手順や締付状態を確認
ディーゼル発電機（Ｃ）の定期試験中，燃料油圧力調整弁からの漏油およびＤ／Ｇ
ル発電機（Ｃ）燃料油圧力調整弁からの漏油
する締付の管理がされていなかったことを確認した。
室内の油だまり（３箇所合計６０リットル程度）を確認した。
について締付不足が発生し，毎月1回おこなっている定期試験の運転等の振動が加わったことで，徐々にロックナットが緩んだものと推定した。

大飯2号

Ａ－非常用ディーゼル発電機 燃料油配管
からのわずかな油の漏えいについて

協力会社社員から２号機Ａ－非常用ディーゼル発電機（以下，「Ａ－ＤＧ」という。）
室付近（屋外）で油の臭いがしているとの連絡を受けた。
Ａ－ＤＧ室建屋壁から伝い落ちた雨水等が，建屋壁とトレンチ上部の蓋との隙間
直ちに現地の状況を確認したところ，燃料油貯油槽（地下タンク）とＡ－ＤＧ燃料油
およびトレンチ上部の蓋のケーブル等貫通用の開口部から配管トレンチ内に入サービスタンクをつないでいる配管のトレンチ内にある燃料油配管から燃料油（Ａり，雨水浸入防止処置状態が不十分であった箇所から保温材の内部に浸入し重油）がわずかに漏えい（約３滴／分）していることを確認した。
湿潤状態となった結果，長時間かけて配管外面から腐食，減肉し漏えいに至っ
Ａ－ＤＧの機能に影響を与える漏えいではなかったが，当該ＤＧを待機除外とし，たものと推定された。
配管を補修することとした。漏えいした燃料油はトレンチ内に溜まっており，構外への流出はなかった。

浜岡5号

1.燃料ハンドルの位置を「運転」から「停止」に操作する時には「ロックアウトリ
レー８６ＤＧ」の動作は連動するため，燃料ハンドルの隔離タグにより「ロックアウ
トリレー８６ＤＧ」も管理できると考えていたが，燃料ハンドルの位置を復旧操作「５号機 Ｄ／Ｇ（Ｃ）における圧力調整弁からの油漏れ」の対策である各部の締付 する時には，「ロックアウトリレー８６ＤＧ」のスイッチは連動せず，復旧忘れが発状態の確認のため，Ｄ／Ｇ（Ｂ）を動作不能とする燃料ハンドルの位置を「運転」か 生しやすい状況となっていることへの配慮が欠けていた。
ら「停止」とする等の隔離を行った。その後，締付状態の確認作業を終え，隔離を 2.５号機の中央制御室大型表示盤の警報は，複数の点灯要因をまとめて表示
浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼ
復旧し，燃料ハンドルの位置を「停止」から「運転」に戻したが，本来これと併せて する集合警報となっており，当該Ｄ／Ｇに関する警報は，別の機器のアイソレー
ル発電機の運転上の制限からの逸脱および実施すべき「ロックアウトリレー８６ＤＧ」の動作解除操作を行っていなかったため， ションにより連続点灯していたため，集合警報では復旧忘れの有無が判断でき復旧についてＤ／Ｇ（Ｂ）は動作不能な状態を継続していた。この状況にもかかわらず，翌１１月 ない状態となっていた。また，集合警報の詳細は点灯要因について専用画面を１日にＤ／Ｇ（Ｃ）の点検作業のため動作不能とした。これにより，Ｄ／Ｇが２台動作 展開し確認する必要があるものの，それを確実に行うことへの配慮が欠けてい不能状態となり運転上の制限を逸脱した。
た。
3.今回，現場でＤ／Ｇの状態に疑問を感じた運転員はいたものの，その報告を受けた中央制御室の運転員との認識にずれが生じ，報告が管理職まで上がらなかった。

非常用ディーゼル発電機（Ａ）は，定期試験において停止操作をしていたところ，「ディーゼル発電機Ａ逆電力」警報が発生し，当該Ｄ／Ｇが自動停止した。

停止操作の際に出力を約５００ｋＷ付近まで低下させたところ所内電源母線の周
波数の揺らぎにより出力が降下したことから逆電力リレーが動作して当該Ｄ／Ｇが停止したものと推定した。

人的

人的

設備的

人的

人的

人的

大区分

外的要因

－

過去，EDG逆電力に起因する事象は，2007/4 志賀2号
Ｄ／Ｇの定期試験において，所内電源母線の周波数の揺らぎにより逆(8827)，2008/3 福島第一4電力リレーが動作し，自動停止することを防止するため，発電機解列操号(9680)にあり作において，出力降下後，速やかに発電機解列を行うよう運転手順書の見直しを行った。
EDGで過去類似事象あり(BWR)④事業者の保全計
画の検討不足ﾌﾛｰﾄﾃｰﾌﾟを用いているﾃｰﾌﾟ型のﾚﾍﾞﾙ計は製造ﾒｰｶによって，ﾃｰﾌﾟ巻き取り機構にﾃｰﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ(ねじれ防止機能)があるものと，ないものがある。
ﾃｰﾌﾟｶﾞｲﾄﾞのないものでは，巻き取りの際にねじれや曲がりが生じ，ﾃｰ 過去，テープ型レベル計のﾌﾟの損傷や亀裂につながる恐れがある。巻き取り機構にﾃｰﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ(ねじ テープに起因する類似事象れ防止機能)がないﾃｰﾌﾟ型ﾚﾍﾞﾙ計についてﾃｰﾌﾟの全長にねじれや曲が は登録されていないりによる損傷(切れ)などの異常がないことを確認する手順を追記。なお，当該ﾚﾍﾞﾙ計については，ﾃｰﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ付きのﾚﾍﾞﾙ計に取替。

○

締付不足を発生させないための締付手順を明確にし，締付状態を記録
し締付の管理を適切に行う。今後，当該弁点検をおこなった協力会社 過去，ロックナットのゆるみ②調達先のリスク評の教育に今回の事例を追加し，作業員の力量向上を図る。なお，万が に起因する類似事象は登価不足
一ロックナットが緩んだ場合においても油の漏えいを防ぐことができるよ 録されていないう，今回の油の漏えい路となった空気抜き孔を塞ぐ。

○

保守計画不良施工不良

保守計画不良過去，EDGだけでも雨水に・当該配管を新品に取り替え。
起因する腐食事象は2件あ・保温材（外装板）と壁貫通部の隙間の雨水浸入防止処置を確実に実り施。
・配管上部のトレンチ蓋とＡ－ＤＧ室建屋壁との隙間およびトレンチ蓋開
EDGで過去類似事象あり
口部に雨水浸入防止処置を実施。
(BWR)

人的

停止電磁弁に起因する事
1.機器の分解点検時において取替部品照合を実施する際に，旧品につ 象の登録はないが，過去
いて損傷等の異状の有無を確認・記録する手順を作業手順書に追加 に，異物，エアーフラッシンする。
グに起因する事象はPLRポ
2.分解点検後のＤ／Ｇ試運転時に，機関停止時間を計測・記録する手 ンプで2001/9 女川2号
②調達先のリスク評
順を作業手順書に追加し，分解前の機関停止時間との変化の有無を (247)，2002/3 柏崎刈羽1
価不足
確認する。
号(246)，2002/6 女川2号
3.停止電磁弁を取外した場合は，停止用空気供給系について異物のな (259)にあり
いこと及び閉塞のないことをエアーフラッシングにより確認する手順を作業手順書に追加する。
EDG以外で過去類似事象
あり

浜岡5号

停止電磁弁内部でＯリングの破片が確認されたことから，Ｏリングの破片が停止
浜岡原子力発電所５号機 非常用ディーゼ 非常用ディーゼル発電機（B）の定期試験において，起動，中央制御室から停止ス
電磁弁内部の空気の流路を遮ったため，Ｄ／Ｇが通常どおり減速しなかったと
ル発電機（B)操作スイッチによる機関停止不 イッチによる停止操作を実施したところ，降速過程(720→300rpm)から停止せず，推定した。
再昇速する事象を確認した。
良について

人的

施工不良

30

11923

M

2014年2月12日

中部電
力

浜岡3号

3号機非常用ディーゼル発電機（Ｂ）の維持点検において，清水ラインの水張りを 当該ベント配管はＤ／Ｇ機関付であり，Ｄ／Ｇ運転中は常時振動を受ける箇所で非常用ディーゼル発電機(B)清水ラインベント
行ったところ，機関付清水ポンプ出口管ベント配管の溶接部から脱塩水の漏えい あること，及び割れ部の断面外観観察結果から，ベント配管溶接部の割れの原配管溶接部の割れを確認した。
因は，疲労割れであると推定した。

設備的

設計不良

東京電
力

柏崎刈羽原子力発電所６号機 非常用
柏崎刈羽
ディーゼル発電機（Ｃ）の停止装置に関わる
6号
軽度な不具合について

非常用ディーゼル発電機(Ｃ))試運転後に機械式過速度トリップ試験を実施したと
ころ，トリップ値にバラツキが生じた。

④事業者の保全計
画の検討不足

1.「燃料ハンドル」と「ロックアウトリレー８６ＤＧ」の両方にアイソレーショ
ンタグをつけることとした。
2.重要な機器の待機状態について集合警報以外の情報からも確認す 過去，燃料系の復旧とロッるため，具体的な確認方法を整理したチェックリストを作成し，点検後の クアウトリレーの起因する運転操作・隔離不 ⑤運転員に関わる力
復旧確認及び日常の監視において使用することとした。また，パソコン 事象は登録されていない
良
量不足を用いた警報点灯状態の管理（「点検中」「停止中」等の識別）を導入 また，集合警報に関連する
し，確認方法の改善を図った。
事象も登録されていない
3.現場で確認したどんな小さな気付きも報告し，情報共有することの重要性について職場内で継続的にディスカッションすることとした。

中部電力

2014年2月20日

人的

類似事象
無し

施工不良

2014年2月3日

M

EDG
以外

・今後の分解点検は，当該ロックナットに対し確実に締付けトルクを付 過給機の締め付けトルク不与することができるよう，適切な専用受台を用いて組立て。
足に起因する過去事象あり
・締付作業において，コンプレッサホイールを把持しない等適切に締付 （10534）②調達先のリスク評けを行うための注意事項を作業手順書に明記し，関係者に周知徹底。
価不足
・当該ＤＧ全ての過給機について，ロックナットの締付を回転方向と逆に EDGで過去類似事象ありすることにより緩み防止措置を行い，当該ＤＧに取付けた後，ＤＧの健 (PWR)（但しDGﾒｰｶｰは新潟鐵工）
全性を確認する。

M

11921

PWR
EDG

施工不良

11915

31

類似事象の再発状況
BWR
EDG

・固定用ワイヤーの施工漏れ防止
ゴムリップ固定用ワイヤーの施工漏れが生じないよう，当社工事監理
員もゴムリップの取付け状況について立会い，確実に施工されるよう工事施行要領書を見直す。
・オイルシールとゴムリップの交換周期の見直し
過去，オイルシール固定不②調達先のリスク評
基準軸受点検（9サイクル毎）に合わせ交換→約半分程度（5サイクル 備に起因する類似事象は価不足毎）に変更する。
登録されていない
・接着剤の選定
オイルシール及びゴムリップ接合面の接着強度をより高めるため，年々進化している接着剤についてその時点で使用に見合ったものを選定して使用する（工業用のゴム用接着剤を使用する等）。

29

・不具合の原因が機関本体ではなく，ＳＧガバナ自体にある・ＳＧガバナの工場試験・分解の結果では異常が見つかっていない
・過速度トリップ試験時のリセット操作者が同一の作業員である以上のことからＫ６の過速度トリップ値のバラツキもＫ７と同様にトリップ機構がリセットされていない状態で試験を行ってしまったことが原因であると確認された。

小区分

NUCIAでの
過去事例の
確認結果

施工不良

－

高サイクル疲労対策実施系統の内，振動の影響を受ける小口径配管の隅肉溶接部に対して，疲労対策を実施していない箇所について点検
および疲労評価を行い，疲労割れの発生が懸念される部位について
は，現場の状況に応じて，突き合わせ化やサポート追設等の対策を実
施する。

○

○

○

○

○

○

過去，2007/9 東海第二（9291)に類似事象あり
EDGで過去類似事象あり(BWR)

工事施工要領書に以下の案のような手順を反映する。
①カムレバーを操作せず，リセットボタン操作のみでトリップリセットを実
過去，トリップ機構がリセッ施する。（注 リセットボタンを強く押すこと）②調達先のリスク評
トされず過速度トリップ試験②トリップがリセットされていることを以下の点から確認する。
価不足を行ったという同種事象はa．リセットボタンが深く押せること（３mm程度）
登録されていない
b．カムレバーを手前に引いても動かないこと
c．カムレバーが正規の位置まで戻っていること

○

○

3/7

No.

通番

情報
区分

発生日

事業者
ユニット
名

要因の分析
件

名

事象概要

原因

対策
発生要因

大区分

小区分

NUCIAでの
過去事例の
確認結果

32

11922

M

2014年2月21日

東京電力

計装品の点検・校正（空気）に伴って，計装ラック内の構造上，空気を完全に排
柏崎刈羽原子力発電所１号機 非常用
非常用ディーゼル発電機Ａ号機の定例試験を実施したところ，「動弁注油圧力 低」
柏崎刈羽
出できない箇所に空気が残存したため，動弁注油圧力の検出ラインでの圧力伝ディーゼル発電機（Ａ）の動弁注油設備の不 警報が発報するとともに，Ｄ／Ｇに付属しているバックアップ用の動弁注油電動ポ
1号
播が緩慢となり，圧力上昇を遅らせ「動弁注油圧力 低」警報が発報に至ったもンプが自動起動した。
具合についてのと推定された。

人的

施工不良(1)動弁注油設備または計装品側の点検作業に伴って，動弁注油圧力を検出する計装配管内に空気が混入する可能性がある場合には，計装配管内の空気抜きを確実に実施する旨，『計器点検ガイド』に反映する。
過去，計装配管内の空気②調達先のリスク評(2)計装配管内の空気の残存量を低減するため，２号機以降で採用して 溜りによる類似事象は登録
価不足
いる計測方式に設備変更する（圧力スイッチ，圧力指示計→圧力指示 されていないスイッチ）。
(3)また，動弁注油圧力の整定値が２～４号機 と同程度となるよう動弁
注油ラインの配管構成について検討を行う。

33

12055

S

2014年2月24日

東北電
力

女川3号

建設時の試運転（平成１２年９月）において当該ポンプに配管養生キャップを巻
非常用ディーゼル発電機（Ｂ）シリンダライナ 非常用ディーゼル発電機（Ｂ）の分解点検において，１８個あるシリンダライナのう
き込んだことがあり，その際に付いた傷が起因となり，時間とともに塗装が剥離
外側冷却水通路への混入物
ち，１個のシリンダライナの冷却水通路に計７個の混入物を発見した。
したものであると推定。

人的

施工不良

②調達先のリスク評
価不足

東京電
力

柏崎刈羽原子力発電所７号機 非常用
柏崎刈羽
ディーゼル発電機（Ａ）の停止装置に関わる
7号
軽度な不具合について

34

12041

M

2014年5月15日

７号機において非常用ディーゼル発電機(Ａ)の長期停止に伴う点検手入れ後に，機械式過速度トリップ試験を実施したところ調整していないにも関わらずトリップ値 No31：11921と同じが約２０ｒｐｍ低下する事象が確認された。

人的

施工不良

異物による不具合事象は多数あり－EDGで過去類似事象あり(BWR)(PWR)②調達先のリスク評
No31：11921と同じ
価不足

過去，トリップ機構リセット
未完に起因する事象は，
2014/2 柏崎刈羽6号(11921)にあり類似事象の再発状況
BWR
EDG

PWR
EDG

EDG
以外

類似事象
無し

○

○

○

○

EDGで過去類似事象あり(BWR)
非常用ディーゼル発電機用の軽油タンクの配管から油が漏えいしていることを，同
タンク配管の塗装作業を行っていた協力企業作業員が発見した。
当該配管のこれまでの劣化状況や補修塗装の実績を踏まえると４年程度で配これを受け，漏えい箇所に受皿を設置するとともにテープを巻いて応急処置を行っ 管に腐食が発生する可能性があったが，２００９年１０月に点検計画を制定するたところ，13時40 分頃，油の漏えいは5秒に1滴程度になり，その後，15時19分， にあたり，社内基準に基づき点検周期を１０年毎に設定していた。このため，次回点検を行うまでの間に当該配管の腐食が進展し，補修塗装作業でのナットの当該配管の元弁を閉じることにより漏えいは停止した。
漏れた油の量は約300ミリリットル(受皿で受けた量約100ミリリットル含む)で，すべ 取り外し時の振動で，腐食により減肉していた部分が貫通したものと推定した。
て同タンク設置箇所に設けられた防油堤の中にとどまっていた。

人的

保守計画不良

35

12146

M

2014年12月2日

東京電力

福島第二 福島第二原子力発電所 ３号機 軽油タンク
3号
移送配管からの油漏れについて

36

12159

M

2014年12月24日

東北電
力

東通1号

ガバナレバーとパイロット弁を動作させる押し棒との間に必要な間隙がない状態
東通原子力発電所１号機 非常用ディーゼルとなっていたこと，およびシート部ゴムの経年劣化によりシート部の密閉性が低
非常用ディーゼル発電機１（Ｂ）を定期試験のため起動したところ，発電機の回転発電機（Ｂ）の定期試験における停止につい下した状態で，非常用ディーゼル発電機の起動により，押し棒がやや押し込ま数の低下が確認された。
てれ，停止ピストン作動用の空気がわずかに漏れて供給されたことにより，停止ピ
ストンが作動し，発電機の回転数が低下したものと推定。

人的

施工不良

37

12270

M

2015年1月5日

東京電力

他Ｄ／Ｇの点検完了後に確認を行った結果，潤滑油プライミングポンプ吸込配
福島第二原子力発電所１号機 非常用
福島第二ディーゼル発電機（Ｂ）定例試験のため起動操作を実施したところ，「ディーゼルエ 管温度が２０℃以下で潤滑油プライミングポンプの起動操作を行った場合，「フィディーゼル発電機（Ｂ）ロックアウトリレー動作
ンジン１Ｂロックアウトリレ動作」の警報が発生し，トリップした。
1号
ルタ差圧高」警報の発生が確認されていることから，冷えた粘性の高い潤滑油についての影響であることが考えられる。

設備的

設計不良

四国電
力

非常用ディーゼル発電機補機室Ａにおいて，運転員が，非常用ディーゼル発電機
今回のフロート弁の調査において，３Ａの燃料弁冷却水タンクオーバーフロー管から冷却水（脱塩水）が流出して床面
・フロート弁の不調（漏えい）に再現性はなかった。
に溢水していることを確認した。このため，燃料弁冷却水タンクへの補給水弁を閉・フロート弁の動作状況に異常はなかった。
止して，脱塩水の供給を停止したことにより，冷却水の流出は停止した。補給水弁・分解点検においてフロート弁の駆動部およびシート部等に異常は認められなを閉止後，燃料弁冷却水タンク内を確認したところ，タンク内に設置されているフかった。
ロート弁のフロートは浮上していたものの，タンク内の水位上昇に伴い水没してい以上のことから，何らかの原因により弁体が弁本体内面に引っ掛かり，弁のた。
シート機能が一時的に失われた一過性の事象であると推定される。
点検の結果，燃料弁冷却水タンクへ脱塩水を補給するラインに設置されているフ要因としては，弁本体内面の錆の影響およびシート部のゴミ噛み等が考えられロート弁の不調により，脱塩水が連続補給され，オーバーフローしたものであるこる。
とを確認した。
また，タンクへの過剰給水およびサンプピットの水位上昇を検知するシステムがその後，燃料弁冷却水タンクへの脱塩水の流入量の調整を行い，当該フロート弁
なかったことから，溢水の検知ができず，今回の事象に至った。
を新品に取替て，動作状況に異常がないことを確認し，通常状態に復旧した。

38

39

12191

12197

M

2015年3月20日

S

東北電2015年3月26日
力

伊方3号

東通1号

伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電機補機室内における溢水について

当該設備を確認したところ，冷却水の温度を制御するスイッチの動作不良を確認した。当該計器の動作不良は，マイクロスイッチの接点に面荒れが偶発的に非常用ディーゼル発電機（Ｂ）冷却水系の温 非常用ディーゼル発電機待機中において，冷却水温度が通常より高いことが確認生じたものと推定した。
度上昇について
された。

設備的

設備的

一過性の事象一過性の事象④事業者の保全計
画の検討不足過去，屋外配管における腐食事象は，2005/11 福島第・腐食していた配管については，新品の配管に交換。
・当該配管を含め，危険物施設に該当する非常用ディーゼル発電設備 一5号(7962)にありのうち屋外に設置されている燃料配管について，点検周期を１０年毎か
ら１年毎に変更し，点検結果に応じて配管交換や補修塗装等を実施す EDG以外で過去類似事象
あり
る。

○

・適切な間隙を確保するため，発電所の定期検査毎にガバナレバーと②調達先のリスク評
押し棒およびキャップとの間隙を確認するとともに，パイロット弁の動作 過去，ガバナ パイロット弁
価不足確認を実施する。
の部品の劣化に起因した事④事業者の保全計・パイロット弁の定期的な交換により，パイロット弁シート部ゴムの経年 象は登録されていない
画の検討不足劣化に伴うシート部の密閉性低下を予防する。

○

過去，潤滑油温度の低いことに起因した事象は登録さ
れていない

○

－

・Ｄ／Ｇ（Ｂ）の待機時の潤滑油温度設定の変更。
・機関付潤滑油ポンプ吸込配管への保温材の設置。

－（１）当該フロート弁を新品に取替て，動作状況に異常のないことを確認。
（２）万一，フロート弁に不調があったとしてもサンプピットへの漏えい量を低減できるよう，燃料弁冷却水タンクＡおよびＢへの補給水流量を調 2010/3 2F2で油清浄機の整。
フロート弁が油面変化によ（３）フロート弁の動作不良のリスクを低減するため，１号機～３号機非 りひっかかるという類似事
常用ディーゼル発電機の燃料弁冷却水タンクおよびシリンダ冷却水タ 象あり（10870）
ンクに設置している全てのフロート弁について取替周期を現状の1 回／
２定検から1 回／１定検に変更。
EDG以外で過去類似事象（４）タンクへの過剰給水およびサンプピットの異常な水位上昇を検知で あり
きるよう，３号機非常用ディーゼル発電機について以下の検知システムを設置。
・燃料弁冷却水タンクへ水位高警報を設置
・サンプピットへ水位高警報を設置－

マイクロスイッチの交換を行い，復旧。

過去に温度スイッチの不具合事象は，絶縁抵抗不良などに起因するものあり○○

EDGで過去類似事象あり
(BWR)

40

41

42

12198

12324

12301

M

M

M

2015年4月13日

2015年9月17日

2015年9月22日

関西電
力

中国電
力

中部電
力

高浜2号

島根1号

浜岡3号

Ａ非常用ディーゼル発電機室内（非管理区域）の火災報知器の発報を確認したこ Ｂ非常用ディーゼル発電機の起動前に補助蒸気配管内に蒸気を通した際，Ａ非とから，同日０時１３分に当社社員が１１９番通報を行った。
常用ディーゼル発電機の補助蒸気配管内にドレン水が滞留していたため，蒸気運転員および委託消防隊が現場を確認したところ，Ａ非常用ディーゼル発電機室 が急激に凝縮されたことによりウォーターハンマー現象が発生した。その影響に内で補助蒸気配管からの蒸気漏れを確認したため，同日０時３４分に運転員が補 よりパッキンが破損し，蒸気漏れに至ったものと推定した。
なお，ウォーターハンマー現象の影響を受ける可能性がある範囲について，配助蒸気系統の元弁の閉止操作を行い，蒸気漏れを停止した。
その後現場に到着した公設の消防により，同日０時５８分に火災は発生していない 管溶接部の非破壊検査，サポート部・フランジ部の目視点検等を実施し，設備への影響がないことを確認した。
と判断された。

人的

Ｂ－非常用ディーゼル発電機定期試験にお Ｂ－非常用ディーゼル機関の起動操作を行ったところ，起動渋滞の警報が発報
し，ディーゼル機関が起動しない事象が発生した。
ける動作不良について

燃料ポンプを分解し，確認したところ，ラック溝の端部にスクリュとの接触痕があり，摺動面側への盛り上がりの発生により，ラック外面とハウジングのラック穴が固渋した。固渋の原因は，ラック溝の端面加工（面取り加工）が不十分である事を検証により確認した。なお，建設当時から使用している他の燃料ポンプはラッ
ク溝端面がＲ形状であり，不具合が見られた燃料ポンプの形状（フラット形状）とは異なるため，スクリュと接触しても盛り上がりが発生しにくい形状であることを
確認した。

人的

浜岡原子力発電所3号機 非常用ディーゼル 非常用ディーゼル発電機(A)付近で，油が漏えいしていることを発見。その際，発電機からの油の漏えいについて
D/G(A)は，分解点検後の無負荷試運転を実施していた。

（潤滑油の漏えい）分解点検時に複数本あるカバーボルトのうち，1本を機器取り外しに使用し，残りのボルトとは別に保管していた（機器取り外し専用のボルトであると勘違いした）。そのため，ボルトを取り付けないまま試運転確認を実施した
ことにより，当該ボルト穴から潤滑油が漏えいした。
（ボルトの取り付け忘れ）カバーボルトの取り外し時，取り付け時に，現物と記録様式にあるボルト本数との比較を実施していなかった。そのため，保管していたボルトを順に取り付けていき，保管袋からボルトが全てなくなったことから，全てのボルトを締めつけたものと誤認した。

Ａ非常用ディーゼル発電機室内における蒸
気漏れについて人的

過去ウォーターハンマーに・蒸気漏れが発生した配管フランジ部のパッキンを新品に取替え。
・当該補助蒸気系統に滞留したドレン水を排出できる弁を新たに設置 起因する事象は2件
運転操作・隔離不 ⑤運転員に関わる力
し，非常用ディーゼル発電機の起動前に暖機を行う場合は，事前に滞良量不足留したドレン水を抜く運用に変更し，手順書に反映。
EDG以外で過去類似事象
あり

製作不良

施工不良

○

・ラック溝の端面加工を行ったポンプへの取替を行う。
・予備の燃料ポンプについても端面加工をしたラックに取替を行う。
過去，燃料ポンプに起因し・建設当時から使用している他の燃料ポンプ（Ａ系およびＢ系）について た事象は登録されていないも念のため次回点検時にラック溝の点検を行う。

○

a.D/G点検の工事要領書に以下の内容を反映する。
・機器取り外し時に専用のボルトを使用し，本設のカバーボルトは使用しない。
・ボルト取り外し・取り付けの際，記録様式と現物を確実に比較できる 過去，カバーボルトに起因②調達先のリスク評
よう，記録様式に本数記載欄を追加する。
した事象は登録されていな
価不足
ｂ．機器取り外し専用ボルトについて，色・長さで本設のカバーボルトと い
容易に識別できるようにする。
上記対策について，請負会社から作業員へ周知徹底を図るとともに，実施状況を確認する。

○

－

4/7

No.

43

44

通番

12321

12396

情報
区分

M

M

発生日

2015年10月15日

2015年11月11日

事業者
ユニット
名

要因の分析
件

名

事象概要

原因
発生要因

東京電
力

前回の点検記録より，ベアリング内径と主軸外径の隙間について，「-0.033mm～-0.002mm」にて管理すべきところ，測定結果では隙間が「0」であった。ベアリ
ング取付時に，主軸からベアリングが引き抜けないことの確認及び隙間ゲージ「0.03mm」が挿入できないことを確認し，結果「良」としていたが，わずかな隙間
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所7号機 非常用ディー 非常用ディーゼル発電機（Ｃ）の暖機設備である清水加熱器ポンプの電源系で過が生じていた可能性がある。
7号
ゼル発電機の暖機設備の不具合について 負荷保護警報が発生し，同ポンプが停止したことを確認した。
したがって，本来『ベアリング内径』＜『主軸外径』であるべきところ，隙間（嵌め合い不足）が生じていたことから，清水加熱器ポンプの起動時において，ベアリ
ング内輪と主軸の嵌め合い部に滑りが発生し，主軸の摩耗に繋がったものと推
定される。

東北電
力

非常用ディーゼル発電機（Ａ）潤滑油サンプタンク油面計のフロートテープが切れたことにより警報が発生した。フロートテープが切断されていた箇所では複数のキズが発見されており，潤滑油プライミングポンプ起動・停止時の油面の液位変動により特定の位置でフロートが往復動作を繰り返したことによりテープに応力が加わり，一部が摩耗し切断にいたったと推定される。
本事象に至った原因として，フロートテープの状態に関する点検内容および取替計画が不十分であったことが原因であると考える。

女川3号

対策

女川原子力発電所第3号機 非常用ディーゼル発電機（A）潤滑油サンプタンク油面高/低 中央制御室において，「DG3A潤滑油サンプタンク油面高/低警報」が発報した。
警報の発生について

人的

人的

大区分

施工不良

小区分

(1)現在の点検記録用紙ではﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ内径と主軸外径の嵌め合い寸法（隙間）について，「-0.033mm～-0.002mm」と制作時の公差を許容値としており，現場の測定では1/1000mmまで測定することが困難であることから，嵌め合い寸法（隙間）の許容値を「-0.03mm～-0.01mm」とし，有過去，隙間管理に関する事
効桁数の1/100mmの内数とするよう点検記録用紙の改訂を行う。
象は2011/9 浜岡3号
(2)当該ポンプについてﾍﾞｱﾘﾝｸﾞを新規交換し，主軸について溶射加工②調達先のリスク評（11432）にありにて設計寸法の公差内となるよう補修を実施した。なお，ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞｶﾊﾞｰ
価不足
及びﾍﾞｱﾘﾝｸﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞ等については手入れのみを行い復旧し，その後のEDGで過去類似事象あり
試運転にて異常のないことを確認した。
(BWR)(3)全号機の清水加熱器ﾎﾟﾝﾌﾟについて，至近の点検記録にて嵌め合い
寸法が「-0.03mm～-0.01mm」の範囲内であることを確認した。今後，Ｄ／Ｇ機関本体に併せて全号機の清水加熱器ﾎﾟﾝﾌﾟの点検を行う。
(4)今回確認された点検記録の許容値外れについて関係各所へ周知。

過去，テープ型レベル計のテープに起因する事象は・フロートテープの交換，もしくは計器本体の取替を計画する。なお，本2013/6 浜岡3号（11851）に事象は使用から13年が経過していることから，10年周期での取替計画ありを行う。
・該当する液位計の点検項目に，フロートテープの目視点検を追加し，
EDGで過去類似事象あり
定期的な計器点検時にテープの状態を確認する。
(BWR)

保守計画不良④事業者の保全計
画の検討不足

保守計画不良④事業者の保全計
・冷却水補給用弁のフロートを新品に取り替え。
画の検討不足・今後，冷却水補給用弁のフロートについては，定期検査毎に新品へ⑤運転員に関わる力取り替える。
量不足

冷却水系統を点検した結果，シリンダ冷却水ポンプと圧力検出器の計装配管内に空気が溜まっていること，シリンダ冷却水タンク内にある冷却水補給用弁のフロートが腐食により微細な穴が開いていたことで動作したままの状態となり，溶存空気を多く含む低温の冷却水が常に当該タンクに補給されていたことを確認
した。

45

46

47

48

49

12387

12395

12414

12420

12591

M

S

M

M

T

2016年1月20日

2016年1月30日

2016年4月11日

2016年4月14日

2017年2月3日

関西電
力

東北電
力

中部電
力

東北電
力

日本原
電

美浜3号

東通1号

非常用ディーゼル発電機の起動試験のため，Ａ－非常用ディーゼル発電機を起動したところ，「シリンダ冷却水圧力低（機関入口）」の警報が発信し，自動停止し
美浜発電所３号機 Ａ－非常用ディーゼル発
非常用ディーゼル発電機は，運転時以外は機関暖機のため冷却水タンクからた。
電機起動試験中の自動停止についての水を清水加熱器で温めてディーゼル機関内部に循環させていることから，タン
なお，Ｂ－非常用ディーゼル発電機と空冷式非常用発電装置が動作可能であり，クに供給された溶存空気を多く含む低温の水が温められた際に水に溶けていた
保安規定に定める運転上の制限は満足した状態であった。
空気が分離し，その空気の一部が当該ポンプや計装配管内に溜まったものと推定した。
シリンダ冷却水ポンプが水を十分吸えなかったことや圧力スイッチが冷却水系
統の正確な圧力検出ができなかったことで，Ａ－非常用ディーゼル発電機が自動停止したものと推定した。

ＤＧ（Ａ）潤滑油系の温度上昇

非常用ディーゼル発電機において，潤滑油の加温を行う加熱器が通常は停止す
るはずの潤滑油温度で停止せず，潤滑油温度がわずかに上昇していることを確認。

加熱器の運転制御に必要な温度検出スイッチの不良を確認した。原因について，調査を実施したが，原因箇所を特定するには至らなかった。また，復旧後は，事象の再現は認められないことから，一過性の事象と判断。

浜岡3号

非常用ディーゼル発電機(B)バルブレバー注 非常用ディーゼル発電機(B)において，バルブレバー注油ポンプ出口ストレーナか 2015年10月に実施した点検時にケースが傾いた状態でボルトを締め付け，ケー
油ポンプ出口ストレーナからの潤滑油の漏え ら潤滑油の漏えいを確認した。
スとボルトが共回りしたことにより，パッキンに傷が生じ，傷部から潤滑油の漏えいいが発生したものと推定した。

東通1号

東通原子力発電所１号機における非常用
非常用ディーゼル発電機（Ａ）の定期試験を行っていたところ，燃料循環ポンプ付ディーゼル発電機（Ａ）からの軽油漏えいにつ近に設置されている圧力調整弁 から軽油が漏えいしていることを確認した。
いて油圧の調整ハンドル位置を固定するロックナットが緩み，調整ハンドルが適正な位置から開側に移動したことにより，当該弁内のＯリングが所定の位置からずれて空気抜き穴の位置に達していることを確認した。これにより，軽油が空気抜
き穴から漏えいしたものと推定した。調整ハンドル位置を固定するロックナットが緩んだ原因は，ロックナットの締め付けが不十分な状態で，非常用ディーゼル発電機（Ａ）の運転による振動が作用したものと推定した。

敦賀2号

敦賀発電所２号機は，第１８回施設定期検査中のところ，平成２８年１２月２１日特別な保全計画に基づく定期点検に伴う，Ｂ非常用ディーゼル発電機（以下「Ｂ－Ｄ
Ｇ」という。）の無負荷試運転において，同日１１時４８分に保護装置試験４回目の起動をしたところ，約１０秒後に中央制御室所内盤に「Ｂ－ＤＧトリップ」，「Ｂ－ＤＧ注意」，現場ディーゼル発電機起動盤２Ｂに「シリンダ冷却水圧力異常低」，「シリ Ｂシリンダ冷却水ポンプ軸の曲がり
ンダ冷却水圧力低」警報が発報し，Ｂ－ＤＧが自動停止する事象が発生した。
インペラナットの取付け時にピン穴位置を合わせるため，強めのハンマリングに
シリンダ冷却水圧力異常低に至る原因として系統内の残存空気による影響が推 より内径が拡大（塑性変形）したインペラを，切削加工の際に座面が傾いたイン
Ｂ非常用ディーゼル発電機機関用シリンダ冷
測されたことから，１２月２１日から２２日にかけてＢ－ＤＧシリンダ冷却水系統内の ペラナットを用いて締め付けたため，軸に対してインペラが傾いた状態で組み立
却水ポンプ軸の曲がり
空気抜き操作（以下「ベンティング」という。）及びシリンダ冷却水圧力計装の各計 てられた。
器ベンティングを行ったが空気の排出がないことを確認した。また，Ｂ－ＤＧシリン 試運転時の水温上昇による熱伸びにより，インペラとマウスリングが接触，インペラが損傷し，キーからの押込み荷重が軸にかかり，軸が曲がったと推定した。
ダ冷却水系統構成（弁開閉状態）を確認し異常がないことを確認した。
その後，１２月２２日に冷却水系統の水抜きを行い，冷却水入口配管を取り外し，
Ｂ－ＤＧ機関用シリンダ冷却水ポンプ（以下「Ｂシリンダ冷却水ポンプ」という。）の内部確認を行ったところ，同日１８時頃，インペラ※２吸込み側端部に割れがある
ことを確認した。

人的

NUCIAでの過去事例の確認結果

類似事象として，2014/2
KK1で「空気を完全に排出できない箇所に空気が残存し動弁注油圧力 低」警報が発報」事象あり(11922)

類似事象の再発状況
BWR
EDG

PWR
EDG

EDG
以外

類似事象
無し

○

○

○

EDGで過去類似事象あり
(BWR)

設備的

一過性の事象－温度検出スイッチの取替を行い，復旧。

過去，スイッチ不良に起因する事象は2015/3 東通1（12197）にあり○

EDGで過去類似事象あり
(BWR)

人的

人的

人的

施工不良

過去，EDGだけでもボルト締め付け不良に起因する
以下の旨を作業手順書に反映する。
事象は6件あり②調達先のリスク評 ・ﾊﾟｯｷﾝを取付る際は，機関よりｽﾄﾚｰﾅ本体ごと取外し，床面に上下返
価不足
した状態で置き，仮据付状態にした後に，上からﾊﾟｯｷﾝ面を直視し２人
EDGで過去類似事象あり（ｹｰｽを固定する人とﾎﾞﾙﾄを締め付ける人）で作業を実施する。
(BWR)(PWR)

○

施工不良

・ 分解点検後の組み立て時に，ロックナットの締め付け結果の記録を
過去，ロックナットのゆるみ作成するルールを定め，締め付け管理を徹底する。
に起因する事象は2013/7
・ カラーとカバーの接触面付近の塗膜を除去し，ロックナットの締め付②調達先のリスク評
浜岡5（11767）にあり
け時に接触面に加わる圧力が均一となるようにする。
価不足
・ さらに，ロックナットの緩みおよび調整ハンドルの開側への移動を防EDGで過去類似事象あり止するため，ロックナットと調整ハンドルを一連のワイヤーで固定する。
(BWR)

○

施工不良

1.Ｂシリンダ冷却水ポンプは新品の軸とインペラに交換し復旧。又，損傷が認められた部品について交換。
2.以下の再発防止対策を実施。
EDGに係る製作・組立時の・新しいインペラに交換する場合，インペラナット締付け時のトルク値と 変形に起因する類似事象
挿入量を管理。さらに，組立て時の各寸法計測によりインペラの傾きを は2010/3 女川1号
①事業者の調達要推測できる為，インペラとマウスリングの隙間等を計測し，軸に対してイ （10923），2011/2 東通1号
求事項不足
ンペラが傾いていないことを確認。これら管理項目を工事要領書（作業 （11278），2011/5 浜岡5号
②調達先のリスク評
手順）にて明確にするよう施工会社に要求し，社内規程に反映。
（11349）にあり
価不足
・インペラナットと軸のピン穴位置を合わせる際の調整方法（インペラ
ナットの切削加工やシムによる位置調整）について，詳細な手順や技術 EDGで過去類似事象あり(BWR)
図書等により確認。これらを施工会社に要求し，社内規程に反映。
・インペラナットの切削加工が必要になった場合，加工精度や寸法等を確認。これらを施工会社に要求し，社内規程に反映。

○

○

5/7

No.

50

51

52

53

54

55

56

通番

12622

12673

12686

12743

12731

12815

12842

情報
区分

M

S

M

Ｔ

M

T

S

発生日

2017年2月17日

2017年4月18日

2017年7月5日

2017年10月30日

2017年11月6日

2018年6月6日

2018年6月10日

事業者
ユニット
名

関西電
力

東北電
力

四国電
力

東京電
力

四国電
力

中部電
力

中部電
力

大飯4号

要因の分析
件

名

事象概要

原因

現場を確認した結果，ディーゼル機関への燃料供給を遮断するための機関停止
装置が動作したままとなっていることを確認した。また，点検の結果，機関停止
大飯発電所４号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力１１８万キロワット，定格熱出力
装置に燃料遮断弁の制御用空気を供給する機関停止用電磁弁が，本来は「閉」
Ａ非常用ディーゼル発電機定期負荷試験時 ３４２万３千キロワット)は第１５回定期検査中の平成２９年２月１７日１６時頃，Ａ非のところ，「開」と「閉」の中間位置になっており，空気の供給が継続し，機関停止
における不具合について
常用ディーゼル発電機の定期負荷試験（１回／月）の負荷運転終了後に当該発電装置を動作させていることを確認した。
機を自動待機状態に切り替える操作を行ったが，正常に切り替わらなかった。
(関西電力追加情報)
暖気運転長期停止に伴う点検計画が定められていなかった。

東通1号

非常用ディーゼル機関（Ｂ）基準軸受におけ非常用ディーゼル発電機の点検に伴い，軸受メタルの取付けを行っていたところ， 軸受メタル取付けの際，軸受メタル取付け部の隙間に混入していた異物に気付る下軸受メタル組み込み時のすり傷の発生
かず，取付け作業を行ったことにより，傷が発生したものと推定した。
取付ける軸受けメタルに傷が確認された。
について

伊方3号

伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電機空気冷却器の清掃について

非常用ディーゼル発電機３Ａおよび３Ｂの空気冷却器清掃作業を実施し，当該発電機の確認運転を行い，空気冷却器出口の空気温度が点検前より低下して
通常運転中の伊方発電所３号機の非常用ディーゼル発電機３Ａおよび３Ｂの毎月 いることを確認しました。
実施している確認運転において，空気冷却器出口の空気温度が徐々に上昇して 温度低下量（空気冷却器細管清掃の目安：５５℃）いることを確認したため，念のため空気冷却器の細管清掃作業を実施することとし ３Ａ：作業前４７℃ → 作業後３４℃ました。
３Ｂ：作業前４９℃ → 作業後３４℃
空気冷却器の冷却には海水を使用しており，この温度上昇は，海生生物の付着等による空気冷却器細管の伝熱効率の低下によるものと考えられます。

福島第一 福島第一原子力発電所6号機非常用ディー
6号
ゼル発電機Aの不具合について

原因は，以下のとおりと推定した。
①ガバナーモーターを新品へ交換するため，リード線を製作した際，収縮チュー
ブの長さが短く，赤リード線では収縮チューブが圧着端子の一部に被っていない状態，黄リード線ではリード線の被覆部分に収縮チューブが被っていない状態となった。
②ガバナーモーター端子台にリード線を取り付ける際，端子台取付ナットに対して，赤リード線の圧着端子が上方向になるよう取り付け，そこからリード線が屈曲した状態で下方向に配線したことから，赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リー
ド線の圧着端子（背側）が交差し，収縮チューブ越しに圧着端子同士が接触した状態となった。
③赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）が収縮チューブ越しに接触した状態で，ガバナーモーターをガバナーに組み合わせ，その後，ガバナーをＤ／Ｇ６Ａ本体に取り付けた。
④2017年にＤ／Ｇの定例試験を行った際，赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）の接触箇所に，以下のいずれかの事象により短絡が発生し，ガバナーモーターの増側回路が動作しなかった。
④－１．圧着端子とリード線露出部の接触：赤リード線の収縮チューブが被っていない圧着端子部分と，黄リード線の収縮チューブが被っていない被覆部分と圧着端子の隙間から露出した素線部分が接触し，短絡状態となった。
④－２．圧着端子角部の接触：赤リード線の圧着端子（腹側）と黄リード線の圧着端子（背側）が交差した状態で，収縮チューブ越しに赤リード線の圧着端子（腹側）の角部が黄リード線の圧着端子（背側）に押し付けられ，収縮チューブに微細な傷が発生したことで，圧着端子同士が直接接触し，短絡状態となった。

非常用ディーゼル発電機（Ｄ／Ｇ）を起動したところ，周波数の調整ができなかった。

燃料弁冷却水ポンプの電源ケーブルの芯線（赤相・白相・黒相）のうち，赤相の絶調査の結果，電動機端子箱内のカップリング部に電源ケーブルの保護被覆がな
縁被覆が損傷して通電部分が露出していたことから，露出部が電線管と端子箱をかったため芯線の絶縁被覆がカップリングに直接接触した状態で，ＤＧの運転
接続するカップリング部に接触し，地絡（漏電）が発生して，同ポンプの自動停止に等による振動により，芯線の絶縁被覆がカップリング部で擦れ，徐々に絶縁被至ったものと推定した。そのため，当該ケーブルの損傷箇所を切除して再接続し，覆が損傷し，地絡が発生したものと推定した。
通常状態に復旧した。

伊方3号

伊方発電所３号機 非常用ディーゼル発電機３Ｂの起動試験中における手動停止につ
いて

浜岡5号

当該排気管伸縮継手の初期き裂は，「過去の取替え作業時に生じた打痕」とその後のD/Gの運転による「熱疲労」の複合要因により発生したものと考えており，初期き裂の発生からベローズの破損に至るまでのメカニズムを次のとおり推定
1.当該排気管伸縮継手のベローズの，排気管の熱膨張による収縮によって発生するひずみが，取替え時に生じた打痕部近傍に集中したことにより，初期き裂が発生
定期試験中の非常用ディーゼル発電機(B)の定格電力到達後の記録採取にて， 2.打痕近傍の初期き裂が当該排気管の内圧により軸方向へ進展するとともに，非常用ディーゼル発電機（B）排気管伸縮継 各シリンダ出口排気温度差が目標値である70℃未満を上回っていることを確認し 周期的な内圧の変動により発生する振動によって周方向へ進展し，破損
手の破損に伴う運転上の制限逸脱た。また，現場でD/G(B)排気管付近からの気体の漏えいを確認した。当該排気管 なお，ベローズに生じた打痕は，大きさや生じた箇所，D/G（B）室における作業
伸縮継手のベローズが破損しており，このベローズが破損していた。
エリアの状況から，2008年の排気管伸縮継手の取替え作業において，当該排気管伸縮継手を他の機器に接触させたことにより生じた可能性が高いと推定。この原因は
1.現場作業要領に排気管伸縮継手のベローズを取扱う際の注意点の記載がな
かった
2.排気管伸縮継手のベローズは薄肉部材であり，排気管の熱膨張によるベローズの収縮によって発生するひずみが打痕部近傍に集中しやすいという認識が現場作業員に乏しかった

浜岡4号

非常用ディーゼル発電機(A)(B)屋外排気管等の腐食

非常用ディーゼル発電機(A)屋外排気管サポート部の修理を行うため，屋外排気 当該箇所は，屋外排気管外装材と点検口外装材の継ぎ目となる箇所であり，雨管の保温材および外装材を取り外し，手入れをしたところ，排気ガス測定に用いる 水や湿った空気に晒された状態となっていたため，腐食が進行したものと推定し
点検口外面に直径0.5mm程度の腐食孔を確認した。
た。

発生要因

大区分

小区分

人的

保守計画不良④事業者の保全計
画の検討不足

人的

設備的

人的

人的

人的

人的

対策

NUCIAでの過去事例の確認結果

機関停止用電磁弁を予備品に交換した後，当該発電機の負荷試験を行い健全性を確認し，自動待機。

停止用電磁弁の開度に起因する事象は登録されていない

類似事象の再発状況
BWR
EDG

施工不良

外的要因

過去，海生生物の付着に起因する類似事象は2012/9
これまでと同様に非常用ディーゼル発電機の空気冷却器出口の空気
通常運転時の点検・
美浜3号（11612）にあり温度を監視し，温度上昇が認められ，定期検査までに清掃目安値とな
清掃作業
ることが予想される場合は，予防保全として空気冷却器の清掃を実施。
EDGで過去類似事象あり
(PWR)

製作不良

今回の事象については，ガバナーモーター交換時にリード線の製作方
法や端子台への取付方法が定められておらず，リード線の圧着端子同士が接触して短絡状態になったと推定したことから，以下の再発防止対 過去10年分のニューシアか策を行う。
ら抽出したリード線，ケーブ（１）リード線の製作方法：リード線を製作する際には，圧着端子および ルに係る事象は21件（事例
リード線の被覆部分を覆うよう，収縮チューブの長さを決めて被せること 2件以上，ｹｰﾌﾞﾙ長短：4件，とし，工場の社内手順に規定する。
ｹｰﾌﾞﾙ噛み込み：3件，不十②調達先のリスク評 （２）リード線の配線方法：ガバナーモーター端子台にリード線を取り付 分な圧着：3件）
価不足
ける際には，圧着端子同士が接触しないよう，全ての圧着端子および リード線，ｹｰﾌﾞﾙに係る過去
リード線を端子台に対して下方向に向けて配線することとし，工場の社 事象は2011/9 東海第二内手順に規定する。
（11420）にあり上記の工場による社内手順が定められていることを，当社工事監理部門が確認する。（2017年12月末までに確認予定）
EDGで過去類似事象あり
なお，今後，ガバナーモーター端子台に取り付けたリード線を交換した (BWR)
場合には，リード線の製作状況およびリード線の配線状況の品質記録を当社工事監理部門が確認する。

○

施工不良

・当該ケーブルの損傷部を切除し，カップリング部に電源ケーブルの保護被覆がある状態で復旧。
・ＤＧ３Ａ，３Ｂの補機電動機（全１７台）について，電動機端子箱内の②調達先のリスク評 ケーブルの芯線の保護状態（保護被覆有）に問題がなく，絶縁被覆に価不足
損傷がないことを確認。
・今後，電動機の分解点検およびケーブル解結線時には，ケーブルの芯線の保護状態（保護被覆有）および絶縁被覆に損傷がないことを確認する。

過去10年分のニューシアから抽出したリード線，ケーブ
ルに係る事象は21件（事例2件以上，ｹｰﾌﾞﾙ長短：4件，ｹｰﾌﾞﾙ噛み込み：3件，不十分な圧着：3件）
2011/9 東海第二（11420）にあり
EDGで過去類似事象あり(BWR)
EDG以外で過去類似事象あり○

保守計画不良○②調達先のリスク評
価不足
2.打痕などの偶発事象を早期に確認するため，保温材を取り外した状
EDGで過去類似事象あり
態での排気管伸縮継手の外観点検を定期的に実施。
(PWR)
3.打痕などの偶発事象が発生し排気管伸縮継手が破損した場合においても，容易に排気管伸縮継手の状態を確認できるよう保温材の形状を変更。

④事業者の保全計
画の検討不足

類似事象
無し

○

○

1.打痕を生じさせない，打痕が生じた排気管伸縮継手を使用しない対策。
・現場作業要領に打痕の発生を防止するための手順の追加
過去，EDGで，1994/5 大飯・打痕がベローズに与える影響についての注意喚起および教育の実施
4号（1761）の事象あり
・排気管伸縮継手取付け後の当社社員の立会による外観点検の追加

過去，EDGだけでも雨水に起因する腐食事象は腐食が認められたことから，補修または，健全性を確認し，機能に影響 1997/7 東海第二(131)，
ないことを確認した。引き続き，保全計画に従い，外観点検および肉厚 2013/8 大飯2号(11798)に測定を実施し，点検結果により必要に応じ補修および取替等の修理を あり実施していく。
EDGで過去類似事象あり(BWR)(PWR)

EDG
以外

○

過去，異物に起因する事象は2014/2 女川3（12055）に①事業者の調達要あり
異物混入防止に係る対策として，異物の有無を確実に確認するため，
求事項不足
他に，異物による不具合事
軸受メタル周りの部品を取外して点検を行うことを工事仕様書に反映し②調達先のリスク評
象は多数ありた。
価不足
EDGで過去類似事象あり(BWR)(PWR)

施工不良

PWR
EDG

○

○

○

○

6/7

No.

57

通番

12854

情報
区分

T

発生日

2018年8月30日

事業者
ユニット
名

東京電
力

要因の分析
件

名

事象概要

原因

対策
発生要因

過給機ロータのハンドターニング，過給機エンドカバー開放による内部点検（目視点検）【ブロワ側，タービン側】，潤滑油分析を実施したところ，Ｒ側過給機において，以下の異常を確認した。
・過給機ロータのハンドターニングにて軸固着・タービン側エンドカバー開放による内部点検にて軸受押さえ回り止め部に欠
非常用ディーゼル発電機（Ｂ系）を起動し確認運転を実施していた際，異音が発生 損
柏崎刈羽 柏崎刈羽原子力発電所１号機非常用ディー
し，発電機出力が６．６ＭＷから０ＭＷに低下したため，当該Ｄ／Ｇを手動停止し・潤滑油内で金属粉を確認
1号
ゼル発電機の過給機の軸固着についてた。
なお，Ｌ側過給機に異常は確認されなかった。

大区分

人的

製作不良

以降のEDG過給機の新製及び既設EDGを含めた過給機の保守管理に際して，以下の対策を実施する。
過去，タービンブレード製造①加工不良（新製時）に関する対策
時のレーシングワイヤ孔加レーシングワイヤ孔加工時の検査にて，レーシングワイヤ孔高さが設工不良，タービンブレード取②調達先のリスク評 計要求値以内であることの確認を作業要領書に定め，実施する。
外・再取付に伴うファツリー
価不足②保守管理に関する対策
部の当たり状態の変化に起
ファツリー部の経時的な変化及びタービンブレード取外・再取付に伴う因する事象は登録されていファツリー部の当たり状態の変化を考慮し，不適合等によりタービンブ
ない
レードの取外が必要となった場合は，タービンブレードを再利用しないこととする。

＜以下，東京電力原対プレスより抜粋＞
上記の異常が発生した原因は以下のとおり。
・タービンブレードレーシングワイヤ孔の高さ逸脱（製作時）・変形したタービンブレードの再利用（施工時）

58

59

12877

12896

M

M

2018年10月6日

2018年11月9日

中部電
力

北海道
電力

浜岡4号

泊3号

小区分

NUCIAでの過去事例の確認結果

非常用ディーゼル発電機(B)潤滑油プライミ
ングポンプ停止に伴う運転上の制限逸脱

非常用ディーゼル発電機(B)潤滑油圧力低の警報が点灯したことから確認したとこ
調査中
ろ，潤滑油プライミングポンプが停止していた。

調査中
または
不明

調査中

原因不明（調査中）

検討中－

泊発電所３号機非常用ディーゼル発電機Ｂ
号機制御盤内リレー端子接続不良

当該リレー端子台は，点検において端子を解結線する箇所ではなく，また当該リ
２０１８年１１月９日９時３４分，停止中の泊発電所３号機において点検を実施してレーの交換実績もないことから制御盤製作当時からこの状態であったと推定す
いた非常用ディーゼル発電機Ｂ号機（以下「３Ｂ－ＤＧ」）の試運転のため，中央制る。
御室から起動操作を行ったところ，起動しない事象が発生した。
盤据付以降の点検では，当該リレー端子台の締付ビスが締め付けられているこ原因調査の結果，非常用ディーゼル発電機制御盤内にあるリレー端子台（以下とに着目した点検を行うことになり，端子を可能な範囲で触手することで緩みの「端子台」）に接続される２本の端子のうち，１本の端子に接続不良が認められた。
ないことを確認する点検を実施してきた。
その後，同日１５時３０分に接続不良の端子を正しく接続したうえで，同日１６時５０
今回の点検以前の触手による確認では，締付ビスにより固定されていない奥側分から３Ｂ－ＤＧの試運転を再度実施し，中央制御室からの起動操作により正常の端子に接続不良が発生する程度の外力が加わっていなかったのに対し，今に起動することを確認した。
回の点検時の触手確認において，接続不良が発生する程度の外力を加え，締２０１８年１２月１９日，原子力規制委員会により，本事象が保安規定第７２条およ
付ビスにより固定されていなかった奥側の端子がリレー端子台から離れ導通でび第７３条に違反していると判断された。
きない状態に至ったと推定する。

人的

製作不良

建設時の調達先における品質管理上の事
象

検討中

－

類似事象の再発状況
BWR
EDG

PWR
EDG

EDG
以外

○

19

7

10

総件数

59

－

①原因・対策報告済み件数

57－②過去に類似事象あり（EDG＋EDG以外）③過去に類似事象あり
（EDG）

類似事象
無し

31 ②／①

54.4%

22 ③／②

71.0%

26

7/7

添付書類５
EDG 作業員の定着率分析結果
EDG 保守点検に係る作業員定着率の高いプラントほど事象発生頻度が低いとの仮定のもと，作業員定着率に係る調査を実施した。
1.

調査対象

ディーゼル機関本体，補機点検※に係る元請会社及び協力会社作業員を対象とする。
※：ディーゼル機関本体，補機に係る事象が大半を占めていることを踏まえ，電気・計装系（制御盤，発電機）点検に係る作業員定着率は調査対象外とする。

保守点検体制の違いを踏まえ，以下のプラントを各保守点検体制のサンプルとして調査する。
・BWR（福島第二 3 号機[BWR-B]，浜岡 3,4,5 号機[BWR-C,C’]）・PWR（高浜 3 号機[PWR-A]，伊方 3 号機[PWR-B]，川内 1 号機[PWR-B]）
BWR-A（東北，北陸）

BWR-B（東京，東海二,中部(2018 末～)）

電力事業者

電力事業者

（工事管理）（工事管理）

プラントメーカー

電力関係会社（元請）（元請）

EDGメーカー

EDGメーカー

（一次請）

（一次請）

協力会社

協力会社

（二次請）

（二次請）

BWR-C，C’（中部(～2018 末)）BWR-D（中国）

電力事業者

電力事業者

（工事管理）（工事管理）EDGメーカー

電力関係会社※

電力関係会社

EDGメーカー（元請）（品質管理専従）（元請）（技術指導員）（C'の場合）

協力会社

協力会社

（下請）

（下請）

C :電力関係会社（品質管理専従）なし
C’: 電力関係会社（品質管理専従）あり

PWR-A（関西，北海道，敦賀２）
電力事業者

PWR-B（四国，九州）
電力事業者（工事管理）（工事管理）EDGメーカー

電力関係会社

EDGメーカー

（元請）

（元請）

（技術指導員）

協力会社

協力会社
（下請）

（下請）

- 1 -

2.

調査要領

至近３回分の点検における元請会社及び協力会社の作業員定着率を，工事体制表，従業員名簿，教育実施報告書等を基に確認する。
3.

調査結果

調査結果を，表「EDG 保守作業員定着率調査結果」に示す。各プラントとも，2 回定着率については 50%以上であり，半数以上の作業員が当該プラントにおいて複数回作業に従事しており，作業員定着率と事象発生頻度には明確な相関関係はなかった。
表

プラント名

福島第二３

浜岡３，４，５

高浜３

伊方３

川内１

保守点検体制BWR-B

BWR-C'

PWR-A

PWR-B

PWR-B

EDG 保守作業員定着率調査結果

項目

保守点検時期
N-2回

N-1回

N回

点検実施年度

2016年度

2017年度

2018年度

総人数

22

16

16

重複人数

－

11

10

２回定着率

－

50%

91%

３回定着率

－

－

45%

点検実施年度

2017年度2017〜18年度

2018年度

総人数

11

14

9

重複人数

－

5

4

２回定着率

－

45%

80%

３回定着率

－

－

36%

点検実施年度

2015年度

2017年度

2018年度
14

総人数

13

16

重複人数

－

6

5

２回定着率

－

46%

83%

３回定着率

－

－

38%

点検実施年度

2013～14年度

2015年度

2017～18年度

総人数

45

60

44

重複人数

－

35

27

２回定着率

－

78%

77%

３回定着率

－

－

60%

点検実施年度

2014年度

2016年度

2017～18年度

総人数

29

34

32

重複人数

－

15

9

２回定着率

－

52%

60%

３回定着率

－

－

31%

：定着率50%以上：定着率70%以上- 2 -事象発生頻度

0.064件/年・台0.097件/年・台0.052件/年・台0.038件/年・台発行者：原子力エネルギー協議会
問合せ先 contact@atena-j.jp©Atomic Energy Association 2019