創業チャレンジ・ベンチャー支援事業募集要項
１

事業の趣旨
創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行う。

２

応募資格
次の⑴～⑽すべてに該当する方が対象となります。

⑴

申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後３年未満の中小企業者であること⑵

広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること⑶

市町村税に滞納がないこと⑷

創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の保証対象業種であること⑸

フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと⑹

外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること⑺

事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと⑻

暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと（暴力団とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）」に基づき指定された暴力団のほか、集団的、常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織を総称していう。また、暴力団関係者とは、暴力団の構成員のほか、暴力団に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者をいう。）⑼

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する業種を営む者でないこと⑽

創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（平成２４年度創業チャレンジ支援事業を含む）について、事業計画策定支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと※

上記に関する証明書、誓約書を提出していただきます。

※

申請書の内容について、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があることをご了承ください。

３

支援内容
第１次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。

⑴

事業計画策定支援
中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。
ア 支援期間

支援決定日から第２次審査事業計画書提出日まで

イ 支援回数

支援期間において原則４回以内 （無料）

さらに、第２次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。
⑵①事業計画実行支援
専門家派遣
中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。

ア

派遣期間 認定日より２年程度（詳細は認定時にご説明します。）

イ

派遣回数 派遣期間において原則１２回以内 （無料）②

認定者向けの研修
円滑な創業に向けての研修を行います。
ア

③

実施日

令和６年６月、９月、１２月、令和７年３月末（詳細は後日ご案内します。
）「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」が利用できます。
ア 融資限度額

３，５００万円

イ 融 資 期 間

運転資金１０年以内、設備資金１０年以内（いずれも据置１年以内）

ウ 貸 出 利 率

年０．５％（別途、保証料が必要です。）

エ

担保・保証人 担保及び保証人は原則不要（法人については、代表者が保証人となります。）

オ

融資申込期間（ア）

申請時点で事業を営んでいない者については、個人事業の場合は創業前１か月から創業後２年未満まで、会社設立による場合は会社を設立前２か月から会社設立後２年未満までとなります。
（イ） 申請時点で事業開始後３年未満の者については、事業認定日から２年未満までとなります。
※

融資に際しては、広島県信用保証協会の保証が必要となります。また、融資の可否及び融資金額については、金融機関及び広島県信用保証協会による審査のうえ決定されます。

⑶

創業支援コーディネータによる支援
民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを行います。

４

応募方法
応募用紙（創業チャレンジ・ベンチャー支援事業申請書等）に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、下記へ郵送又はご持参ください。
（郵送の場合は、簡易書留としてください。）⑴

応募用紙
応募用紙は、中小企業支援センター、広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課で配布する

ほか、中小企業支援センターホームページからもダウンロードできます。また、ご希望の方には郵送いたします。（URL：https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp）⑵

郵送・提出先〒７３３－０８３４
広島市西区草津新町一丁目２１番３５号広島ミクシス・ビル２F
公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター※提出された申請書等は返却いたしません。

※

受付期限：第 1 回 令和６年 ５月１０日（金）１７時１５分まで
第2回

令和６年

７月２６日（金）１７時１５分まで

第3回

令和６年１０月１８日（金）１７時１５分まで

５

スケジュール
令和６年度は、下表のとおり行います。創業等のスケジュールに合わせてご応募ください。
応募期間第１次審査･事業計

事業計画

画策定支援の決定

策定支援

第２次審査

事業の認定

創業等期限

令和６年
５月下旬
４月１日（月）
５月下旬
９月上旬
９月下旬
令和７年３月末～～８月上旬
５月１０日（金）令和６年
第８月中旬
６月１７日（月）
２
８月中旬
１２月上旬
１２月下旬
令和７年６月末～～１０月下旬
回
７月２６日（金）令和６年第１１月中旬９月９日（月）
３１１月上旬
３月上旬
３月下旬
令和７年９月末～～１月下旬回
１０月１８日（金）※ 申請書の受付までに内容についてヒアリングを行います。各受付期間の締切間際に応募されます
第１
回と、ヒアリングの内容によっては次回の審査をお勧めする場合がありますので、応募に際してはお早めにお問い合わせください。
※

このスケジュールは予告なく変更することがあります。応募に際しては、中小企業支援センター
ホームページでご確認ください。

６

事業計画策定支援の決定及び事業の認定に係る条件等⑴①

事業計画策定支援の決定に係る条件
事業計画策定支援により作成した、事業計画書を第２次審査事業計画書提出日までに提出していただきます。事業計画策定支援の決定によって得られた支援内容を次回以降の支援期間に受けることは認められませんので注意してください。

②

当該支援は、原則として、専門家との日程調整のうえ中小企業支援センターで実施します。

③

事業開始後３年未満の中小企業者については、店舗等及び事業内容を把握するため現地でヒアリングを行います。

⑵①

事業の認定に係る条件認定日の属する月の翌月から起算して６か月を経過する日までに、広島市内で創業し、創業後３年間は広島市内で事業を営む必要があります。なお、申請時以前に事業を開始している場合は、認定日の属する月の翌月から起算して６か月を経過する日までに、認定事業の実施に着手し、認定後３年間は広島市内で事業を営む必要があります。

②

創業後（認定日以前に事業を開始している場合は認定後）３年間は、認定を受けた方が代表者として事業を営む必要があります。

③

事業の実施に際しては、許可、認可、資格、免許、登録及び届出等が必要な場合は、該当する許認可等の手続きを完了させ、その証となる許認可証等の写しを提出して頂きます。

④

事業計画の変更、事業の中断又は廃止等の場合は、理事長の承認が必要となります。

⑤

創業日（認定日以前に事業を開始している場合は認定日）から起算して３年を経過した日の属する事業年度までの決算報告書（個人事業の場合は確定申告書の写し）を理事長に提出していただきます。

⑥

その他、当該事業の実施に際しては、創業チャレンジ・ベンチャー支援事業実施要綱及び関係する法令等を遵守していただきます。

⑶支援の決定又は事業の認定の取り消し
申請内容に虚偽の事項があったとき又は上記の条件に重大な違反があったときは、支援の決定又は事業の認定を取り消すことがあります。

７

選考方法
選考は、当財団の事業計画策定支援選考委員会及び事業可能性評価委員会が行います。

⑴

第１次審査（書類審査）⑵

第２次審査（書類審査・面接審査）※

第２次審査では、事業概要についてプレゼンテーションをしていただきます。

※

選考結果の理由に関するお問い合わせには応じかねます。

※

事業認定した際には、報道発表しますので、あらかじめご了承願います。

８

審査項目
選考は、以下の基準に基づいて行います。応募された事業計画について、事業の新規性、市場性、実現可能性などを審査ポイントに厳正かつ公平に審査します。
⑴

経営者としての意欲・能力

創業の動機が明確で意欲があり、事業を実施する十分な経験や実績、技術があるか⑵

事業の新規性・比較優位性

商品・サービス等に新規性・比較優位性が期待できるか⑶

事業の市場性①

商品・サービス等は魅力があり、販売促進手法や価格の設定は適切で需要が期待できるか②

取扱商品や立地条件、顧客ニーズ等から目標売上高の達成が期待できるか⑷

地域経済・社会への貢献

地域経済・社会へ好影響を与えると期待できるか

９

応募後の事務の流れ
応募後の事務の流れは、以下のようになります。
中小企業支援
流れ
申請者
センター
応募内容等

-

受付

-

第１次審査

-

支援決定

事業計画策定支援
事業計画書提出

事業計画策定支援選考委員会
支援期間内に４回以内

-

-

第２次審査

-

事業認定

事業計画実行支援

事業可能性評価委員会
ア 専門家派遣 派遣期間内に１２回以内
イ 融資

創業チャレンジ・ベンチャー資金

創業支援コーディネータによる支援

課題解決に向けた指導・助言

認定者向けの研修

円滑な創業に向けての研修、意見交換、情報提供

１０

問い合わせ先【本事業に関する問い合わせ】公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
TEL：０８２－２７８－８０３２ FAX：０８２－２７８－８５７０ E-mail ：assist@ipc.city.hiroshima.jp【融資に関する問い合わせ 】
広島市経済観光局産業振興部産業立地推進課
TEL：０８２－５０４－２２４１ FAX：０８２－５０４－２２５９ E-mail ：sangyo@city.hiroshima.lg.jp