横浜市技能文化会館利用約款
制定 平成１８年４月１日（趣旨）
第１条 この約款は、横浜市技能文化会館指定管理者株式会社明日葉（以下「指定管理者」という。
）が管理する横浜市技能文化会館（以下、「技能文化会館」という。）の利用について、横浜市技能文化会館条例（以下、「条例」という。
）、横浜市技能文化会館条例施行規則（以下、「規則」という。）及び横浜市技能文化会館処務要綱（以下、「要綱」という。）の規定に基づき必要な事項を定めるものとします。
（約款の遵守）第２条 技能文化会館を利用しようとする者（以下、「利用者」という。
）は、この約款の規定を遵守しなければなりません。
（遵守事項）
第３条 技能文化会館の施設の利用者（その催事を目的として入場した者を含む。
）は、要綱第６条に定めるもの及び次に掲げる事項を守らねばなりません。
(1) 許可なく施設の共有部分を占有し、設置備品等を移動しないこと。
(2) 利用施設の収容定員を超えないこと。
(3) 許可なく火気を使用しないこと。又、指定場所以外で喫煙しないこと。
(4) 危険物及び不衛生と思われる物の持ち込み及び放置をしないこと。
(5) 盲導犬・聴導犬・介助犬を除く動物等を入館させないこと。
(6) 騒音、怒声等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(7) 許可なく施設敷地内での勧誘やチラシ等の配布をしないこと。
(8) 指定場所以外で許可なく飲食しないこと。
(9) その他指定管理者の指示に従うこと。
（一時利用）
第４条 要綱第４条第１項第３号に掲げる期間にのみ、次のものは例外として原則 1 回に限り、利用を申請できるものとします。
(1) 横浜市市民利用施設予約システム（以下、「予約システム」という。）登録申請予定又は申請中であり、登録手続き期間内に利用を希望する場合。
(2) 予約システム登録条件を満たさない市外在住・在勤・在学者が、横浜市民を対象とした行事を主催する場合。
２

前項の対象者が利用の申請をする場合、指定管理者が定める申請書類の提出が必要です。

３

一時利用の利用料金の支払い方法等については指定管理者の指示に従わなければなりません。

（優先利用）
第５条 要綱第４条３項で定める優先利用については、指定管理者が定める申請書類の提出が必要です。
２

同項で定める優先利用については、指定管理者が定める日数の範囲とします。

３

同項４号で定める、その他指定管理者が特に認める場合は、次のとおりとします。

(1) 国又は地方公共団体が利用する場合。若しくは国又は地方公共団体による共催・後援・委託を受けた民間団体が利用する場合。
(2) 収益の一部を公共の福祉目的に寄附するなどの社会貢献が明白で市や指定管理者の後援を受けた行事。
(3) 夜間の定期利用団体。
（ただし、多目的ホールを除き、かつ６カ月前から。
）(4) その他、指定管理者が特に認める場合。
（利用の不許可等）
第６条 技能文化会館の施設の利用が次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないものとします。
(1) 技能文化会館の設置の目的に反するとき。
(2) 技能文化会館における秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあるとき。
(3) 危険物等を使用する催物で、災害発生のおそれがあると認められるとき。
(4) 技能文化会館の建物又は附帯設備等を破損又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(5) 集団的又は常習的に暴力不法行為の恐れがある組織の利益になると認められるとき。
(6) 葬儀、告別式に使用しようとするとき。
(7) 利用許可申請書等の記載事項に虚偽が認められるとき。
(8) その他技能文化会館の管理上支障があるとき。
（利用の許可の取消し）
第７条 利用の許可を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は施設の利用を制限し、若しくは停止させることがあります。
(1) 第３条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2) 条例、規則及び要綱の規定若しくはこの約款の規定又はこれらに基づく市長若しくは指定管理者の処分に違反したとき。
(3) 条例、規則及び要綱の規定若しくはこの約款の規定で定める許可条件に違反したとき。
（入館の制限）第８条 技能文化会館の入館者が次のいずれかに該当する場合は、入館を拒み、又は退館を命じることがあります。
(1) 他の入館者に迷惑をかけ、又は迷惑をかけるおそれがあるとき。
(2) 他人に危害を及ぼし又は秩序風俗を乱すおそれがあると認められるとき。
(3) 付き添い人を要する幼児又は老人等で、付き添い人がいないとき。
(4) その他管理上支障があると認められるとき。
（利用料金）
第９条 条例に掲げる施設の利用の許可を受けた者は、条例別表に定める額の利用料金を納付しなければなりません。
２

利用料金は、現金で支払うものとします。

３

条例別表に定める営利を目的とした施設の利用とは、次のとおりとします。
(1) 金額の大小に関わらず会場内で売買を行う場合（チャリティー目的の販売を含む）。
(2) 商品等のＰＲの場として、営業活動を行う場合。
(3) ＴＶ・映画・ＣＭ等の撮影を行う場合。
(4) 徴収日時及び方法、名目に関わらず、料金を参加者１人あたり 2,000 円以上徴収する場合。

４

利用料金は、前納とします。ただし、必要があると認められる場合は、後納とすることができます。

（利用料金の後納）第 10 条 前条第４項ただし書で規定する利用料金を後納とすることができる場合は、次のとおりとします。
(1) 国又は地方公共団体が利用する場合。
(2) 利用当日の利用時間の延長等、利用後でなければ利用料金の算定がしがたい場合。
(3) その他、利用料金を前納するのが著しく困難であると指定管理者が認めた場合。
２ 前項の規定により後納とされた利用料金は、指定する期限までに納付しなければなりません。
（利用料金の減免）
第 11 条 規則の規定により利用料金の免除を受けようとする者は、あらかじめ、利用料金減免申請書（第１号様式）を提出しなければなりません。
（利用料金の返還）
第 12 条 利用料金の返還を受けようとする者は、原則として、返還を求める申請を書面で提出しなければなりません。
（損傷等の届出）
第 13 条 利用者は、次に掲げる場合は直ちにその旨及び理由を指定管理者の職員に届け出て、指示を受けなければなりません。
(1) 利用者が技能文化会館の施設若しくは器物を滅失し、き損し、汚損した場合。
(2) 利用者が他の利用者等の第三者の人身を侵害し、又はその財物を滅失し、き損し、汚損した場合。又はそのような損害を被った場合。
（事故等の場合の処置）
第 14 条 指定管理者は前条の届出があった場合、又は利用者若しくはその財物について、事故が発生し、又は発生する恐れがあると認識した場合は、利用者の同意を得て速やかに必要な処置をするものとします。ただし、緊急の場合は利用者の同意を得ないことができます。
（損害賠償）
第 15 条 指定管理者は、技能文化会館（会館内の昇降機を含む。なお、駐車場については別途定めます。
）の設置・管理・運営が原因で、利用者等の第三者に人身事故、物損事故を生じた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、指定管理者が善良な管理者の注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りではありません。
２ 賠償する場合の限度は、原則として賠償責任保険の保険約款により定められた損害補填の範囲とします。
（利用者の損害賠償）第 16 条 利用者は自己の責めに帰する理由により施設等を損傷又は滅失したときは、その賠償をしなければなりません。
（法令の適用）第 17 条 技能文化会館の利用に関し、この約款に定めのない事項については、関係法令の定めるところによります。
附 則
この約款は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和３年４月１日から施行する。