公益社団法人全国経理教育協会定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人全国経理教育協会と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、職業教育の振興とあらゆる世代の生涯にわたるキャリア形成を図るため、簿記・経理、税務、法務、経営管理及びビジネスに関する一般教養の教育に関する研究調査並びにその教育に携わる者の指導育成を行い、あわせて関係諸団体と緊密に連携し、もってわが国の簿記経理等の教育の普及向上並びに産業経済の発展及び生涯学習社会の進展、国際化に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条
一

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
簿記・経理、税務、法務、経営管理及びビジネスに関する一般教養の教育に関する検定試験の施行
二

簿記・経理、税務、法務、経営管理及びビジネスに関する一般教養の教育に携わる者の指導育成及び研修会、講習会等の開催

三

簿記・経理、税務、法務、経営管理及びビジネスに関する一般教養の教育に関する調査研究及び国際化の推進

四

簿記・経理、税務、法務、経営管理及びビジネスに関する一般教養の教育に関する研修会、交流会等の実施、並びに情報発信

2

五教材開発、教育手法の情報化及び学習体制の構築・支援に関する調査研究

六

図書等の刊行及び販売

七

関係諸団体との交流及び連携八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

前項各号の事業は、日本全国及び海外において行う。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人の会員は、次の通りとする。

一

正会員

イ

文 部科 学 大臣 又 は都 道府 県 知 事 の 認可 を 受け た学 校 の代 表 者

ロ

日 本又 は 海外 に おけ る 検 定 試験 を 実施 で きる 教育 施 設の 代 表者

二賛 助会 員2

この法人の目的に賛同し、第 4 条の事業に参画できる次の者とする。

こ の 法人 の事 業 を援 助 する 個 人ま たは 法 人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法律第 48 号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第 6 条

会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める基準に基づき、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、理事会において別に定める額を支払う義務を負う。
2

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第8条

会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第9条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

2

一

この定款その他の規則に違反したとき

二

この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な理由があるとき

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の 1 週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

3

理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（資格の喪失）第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

一

総正会員が同意したとき

二

当該会員が死亡し、又は解散したとき

三

会費を１年以上滞納したとき

第4章

総会

（構成）
第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法に規定する社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

一

会員の除名

二

理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任

三

役員の執務費等の総額並びに役員に対する執務費等の支給の基準

四貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認

五

定款の変更

六

事業の全部又は一部の譲渡

七

解散及び残余財産の帰属の決定

八

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
2

前項の定時総会をもって、法人法に規定する定時社員総会とする。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
5

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 18 条

理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 14 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 15 条から前条までの規定は適用しない。

(議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

議長は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、及び従たる事務所にその写しを 5 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面については主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 20 名以上 25 名以内
二 監事 2 名以上 3 名以内
2

理事のうち１名を理事長とし、1 名以上 3 名以内を副理事長とする。

3

理事のうち 1 名を専務理事、5 名以内を常任理事とすることができる。

4

理事長、副理事長、常任理事、専務理事は相互に兼務できない。

5

前項の理事長及び副理事長のうち次条第 3 項により理事会が選定する 1 名をもって法人法に規定する代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務を執行する理事とする。

（役員の選任）第 21 条役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3代表理事である副理事長は、理事会の決議によって副理事長の中から選定する。

4

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は理事長を補佐し、代表理事である副理事長にあっては理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理し又はその職務を行う。

4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

5

常任理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

6

理事長、代表理事である副理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4

理事又は監事については、再任を妨げない。

5

理事又は監事が第 20 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する（役員の解任）第 25 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（執務費等）
第 26 条理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、執務費等の支給の基準に従って算定した額を執務費等として支給することができる。
2

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

3

第 1 項に規定する執務費等の支給の基準については、理事等の勤務形態に応じた執務費等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、総会の決議により定めるものとする。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条

この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（理事会の設置）
第 28 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職

四総会の招集の決定（招集）第 30 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条2

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

3

理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

4

前項の規定は、第 22 条第 6 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2

出席した理事長及び代表理事である副理事長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第7章

財産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、その写しを従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。

2

一事業報告

二事業報告の附属明細書

三貸借対照表四正味財産増減計算書

五貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及び従たる事務所にその写しを 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一監査報告

二

役員の名簿

三

役員の執務費等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

定款を主たる事務所及び従たる事務所に、並びに会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4

前 2 項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

5

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条2

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

前項の規定にかかわらず、第 40 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告）
第 43 条2

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

前項の規定にかかわらず、第 36 条第 5 項の公告に代えて、法人法第 128 条第 3 項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第 10 章事務局その他(委員会)
第 44 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(会議)
第 45 条 この法人は、理事会で定めた業務の執行のため次の会議を設置する。
一 代表理事会
二 常任理事会
三 その他理事会で別に定める会議
2

代表理事会は、次の者をもって構成する。
一 代表理事二 専務理事三 前各号の他、理事長が指名した者

3

常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

4

第１項に規定する会議の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第 46 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は法令に別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（顧問等）
第 47 条

この法人には、任意の機関として、名誉会長１名、会長１名、顧問、相談役及び参与（以下「顧問等」という）若干名を置くことができる。

2

顧問等は、理事会で推薦し総会で承認した者につき、理事長がこれを委嘱し、本人の承諾をもってその職に就くものとする。

3

顧問等は、理事長の諮問に応ずるものとする。

4

顧問等の任期は、２年とする。

（施行細則）
第 48 条

この定款の施行について必要な事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会が定める。

附則（令和５年６月２３日改正）
この定款の変更は、令和５年６月２３日から施行する。

備 考
定款変更許可年月日
昭和３７年

１月１７日

〃３７年１１月５日

〃４１年

３月１７日

〃４３年

１月２９日

〃４４年１１月１８日
〃４７年

９月２２日

〃５０年

８月２２日

〃５２年

４月１８日

〃５３年

３月１１日

〃５４年１１月１５日
〃５６年

８月３日

平成

４年

２月１３日

平成

６年

３月３１日

平成

７年

８月２９日

平成１１年１０月２２日
平成１７年

２月８日

平成１９年

５月１５日

平成２１年

２月１９日

平成２３年 ４ 月 １ 日

公益社団法人への移行に伴い施行

平成２４年 ６ 月２１日

改正

平成２５年 ６ 月２０日

改正

平成２６年 ６ 月１７日

改正

平成２７年 ６ 月１９日

改正

令和

３年 ６ 月１５日

改正施行

令和

５年 ６ 月２３日

改正施行