名古屋大学エネルギーマネジメント研究・検討会
平成29年度（第13回）成果報告会

田町スマートエネルギーネットワーク
田町駅東口北地区
による低炭素な街づくり
における
スマート
エネルギーネットワーク
による省エネまちづくり

東京ガス（株）
エネルギー企画部 武田 晃成

2018年3月8日

１．田町駅東口北地区の概要

田町駅の位置1

１．田町駅東口北地区の概要

全体完成イメージ
開発街区全体イメージ
田町ステーションタワーS

田町ステーション
タワーN

第１スマートエネルギーセンター
みなとパーク芝浦

プルマン東京田町
しばうら保育園
愛育病院

2

１．田町駅東口北地区の概要

開発前の状況
JR田町駅

芝浦港南地区
総合支所
東京モノレール

芝浦
小・幼

港区
スポーツセンター

東京ガス
研究施設

3

１．田町駅東口北地区の概要

街区開発

港区の街づくりビジョンのもと、官民連携し、「低炭素で災害に強いまちづくり」を推進
需要側と供給側が一体となり、「スマートエネルギーネットワーク」を構築
地区全体として、建物個別の取り組みでは成し得ない大幅な省エネ・省CO2を実現
プルマン東京田町（ホテル棟）
11,000㎡
201９年５月

田町ステーション
タワーN（業務）
145,000㎡
20２０年度

第１ＳＥＣ
2,400RT
845kW

みなとパーク芝浦（公共公益施設）
50,000㎡
2014年11月

第２ＳＥＣ
7,000RT
5,100kW
田町ステーション
タワーS（業務）
135,000㎡
201９年５月

しばうら保育園（既築改修）
6,600㎡
2015年9月
Ⅱ期

Ⅰ期

愛育病院
18,000㎡
2015年2月
4１．田町駅東口北地区の概要

現況（Ⅰ期街区）

みなとパーク芝浦

愛育病院

第１ＳＥＣ

5

１．田町駅東口北地区の概要

現況（Ⅱ期街区：msb Tamachi）

田町ステーション
タワーS

第１ＳＥＣ

プルマン東京田町
6

２．エネルギーを取り巻く現況

長期エネルギー需給見通し（電力需要・電源構成）
 「徹底した省エネ」と、「再生可能エネの最大限の導入」の実現を示している。
ＦＩＴ
買取費用増加レジリエンス強化

都市機能集約化

３E＋S(安定供給、コスト削減、環境負荷低減、安全性）“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築
出典: 総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー 需給見通し小委員会報告書

7

２．エネルギーを取り巻く現況
低炭素化に向けて低炭素化に向けた省エネルギーイメージ

負荷削減効果PV、風力etc

電気

電気

電気

高効率CGSと廃熱利用
熱・更なる機器の高効率化
・PV等の積極的導入

熱

熱
負荷削減効果

太陽熱etc
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ8

２．エネルギーを取り巻く現況

スマートエネルギーネットワーク
熱と電気を使う場所でつくることで、エネルギーを無駄なく利用(1)高効率発電かつ廃熱を活用
ガスを使って発電した時の廃熱を活用すること
で、エネルギー利用効率が向上(2) 再生可能エネルギー等の活用
太陽光・太陽熱等とも相性が良く、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献(3)停電時にもエネルギー供給70～95％

停電時にガスコージェネの自立運転によって熱と電気を供給

需要と供給のネットワーク化++ICTを活用した制御より大きな価値を提供する「スマエネ」へ
9

３．田町駅東口北地区の概要

省エネまちづくりのコンセプト
１）Communication ：街区の環境コミュニケーションの形成と継続的な活動（スマートエネルギー部会）

Communication
Green２）Comfort ：
各需要側建物の室内環境における快適性の維持・向上と、適正な屋外環境の形成

スマートエネルギー部会の開催等
による街区の環境コミュニケーションの形成と継続的な活動

再生可能・未利用エネルギーの活用による環境性の向上
省エネルギー、省CO2化の徹底

Smart
SENEMSを活用した需給最適制御による街区全体のエネルギー最適化

田町駅東口
北地区
省エネ
まちづくり
コンセプト

Comfort
各需要側建物の室内環境における快適性の維持・向上と適正な屋外環境の形成

Resilience
エネルギーの継続供給による街区全体のエネルギーセキュリティ向上とBＣＰ強化

3）Resilience ：エネルギーの継続供給による街区全体のエネルギーセキュリティ向上とBCP強化
4）Smart ：SENEMSを活用した需給連携制御による街区全体のエネルギー最適化
5）Green ：再生可能エネルギー、未利用エネルギーの積極的な活用による環境性の向上、省エネルギー、
10
省CO2化の徹底３．田町駅東口北地区の概要①みなとﾊﾟｰｸ芝浦における省ｴﾈとｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨへの取り組み
 災害時の地域の防災拠点として、レジリエントな空間を実現するとともに、さまざまな省エネ技術を採用することで、快適性も維持したスペースを創出している

省エネルギー技術

エネルギーセキュリティ●災害時の避難所

太陽光発電・風力発電・太陽熱集熱器
屋上緑化や緑地帯の形成
建物熱負荷の低減
木材等を利用した水平・垂直ルーバー、庇、Low-E
ペアガラス

床放射冷暖房
空調・照明に頼らないアトリウム

4,５00人が3日間避難生活可能●自然換気
主な避難場所を自然換気可能

備蓄倉庫の分散配置
浸水リスクの低い上層階に分散して備蓄倉庫を配置

気流発生装置/ドライミスト/光ダクト・トップライト

大温度差送水
雨水再利用
駐車場の高効率換気
ＣＯ2制御

全館ＬＥＤ照明
自然換気

重要室の水防化
特高受電室や防災センターを水防化し、重要設備は2階に設置

膜天井の採用膜天井により天井材の落下を防止

プール水の利用
雑用水としてプール水を利用可能

6日分非常電源図みなとパーク芝浦における省エネルギー技術とエネルギーセキュリティ11３．田町駅東口北地区の概要②愛育病院における省ｴﾈとｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨへの取り組み

 地域に開かれた周産期小児救急の中核病院として、省エネルギー性能の向上と合わせ、災害時においても一定の機能維持が可能な自立したエネルギーセキュリティの高い計画とした

省エネルギー技術

図

エネルギーセキュリティ

愛育病院における省エネルギー技術とエネルギーセキュリティ
12

３．田町駅東口北地区の概要
省エネルギー性と防災性の向上を両立するスマートエネルギーネットワーク
 省エネと防災性の両立のため自立分散型電源であるガスコージェネシステム（CGS)の導入
 再生可能エネルギー、未利用エネルギーの最大活用 情報通信技術（ICT）を活用した需要側状況の把握、制御『熱』『電気』『情報』 をネットワーク化し、需給を連携再生可能エネルギーの活用

分散電源の活用

ICT=SENEMSの活用

未利用エネルギーの活用

13

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

スマートエネルギーネットワークの特徴■ 当地区のスマートエネルギーネットワークの特徴
特徴１ 需要変動に対応可能なスマートエネルギーシステムの実現（高効率機器・ベストミックス熱源の導入、プラント間連係）

特徴２ 再生可能エネルギー・未利用エネルギーを活用した地産地消システムの構築（太陽熱・地下トンネル水の熱利用）

特徴３ 需要側と供給側の連携による地区全体のエネルギー性能向上（大温度差・変温度送水、実末端圧制御、建物側設備の最適制御等）

特徴４ 省エネかつ災害に強い自立分散型エネルギーシステムの構築（需給連携によるエネルギーの効率的利用と非常時等のスマートなエネルギーの継続供給）
14

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

エネルギーシステムフロー（第一スマエネセンター）
みなとﾊﾟｰｸ芝浦

しばうら保育園

温水

INVターボ冷凍機

愛育病院

第１スマートエネルギーセンター

INVスクリュー
冷凍機

電気

ナチュラル

チラー
冷水
蒸気

ｾﾝﾀｰ間連携

蒸気焚
ジェネリンク
蒸気吸収
ヒートポンプCGS（GE・FC）
ボイラ

太陽熱集熱器ガス
地下ﾄﾝﾈﾙ水
太陽熱
15

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

エネルギーシステムフロー（第二スマエネセンター）
田町ステーションタワーS
プルマン東京田町

田町ステーションタワーN
温水

蒸気

街区一括受電（3棟+ﾌﾟﾗﾝﾄ）

第２スマートエネルギーセンター
INVターボ冷凍機

電気ガスCGS（GE・FC）
ボイラ

太陽熱

冷水

蒸気焚
ジェネリンク
蒸気吸収冷凍機

太陽熱集熱器ｾﾝﾀｰ間連携16

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

スマートエネルギーセンター設備概要
スマートエネルギーセンター設備概要

スマートエネルギーセンター設備概要
第１ＳＥＣ
第１ＳＥＣ
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
500RT×２370kW×２
ガス吸収式冷凍機ガス吸収式冷凍ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝCGS
500RT×２370kW×２
機
CGS
500RT×１
105kW×１
蒸気ジェネリンク 蒸気ジェネリンク
燃料電池
500RT×１
燃料電池PFC 105kW×１

Ⅰ 蒸気吸収ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ蒸気吸収ﾋｰﾄﾎﾟﾝ
245RT×１
245RT×１ﾌﾟ
Ⅰ期
期 INVターボ冷凍機INV タ ー ボ 冷500RT×１
凍Ⅱ
期

500RT×１機
INVｽｸﾘｭｰ冷凍機INVｽ ｸﾘｭ ｰ 冷凍
148RT×１
148RT×１機
計
計 2,393RT
2,393RT
第２ＳＥＣ
第２ＳＥＣ
蒸気吸収式冷凍 1,050RT×２
1,050RT×２
蒸気吸収式冷凍機機
1,400RT×蒸気ジェネリンクⅡ期
２
蒸気ジェネリンク INV タ ー1,400RT×２
ボ 冷 凍 1,050RT×２
INVターボ冷凍機機
1,050RT×２
計7,000RT

計7,000RT

小型貫流ボイ
小型貫流ボイラ
3t/h×３3t/h×３

288㎡

288㎡

ラ
太陽熱集熱
太陽熱集熱器器（地下トンネル水を（地下トンネル水を熱源水、冷却水として利熱源水、冷却水として利用）用）
ｶ ﾞ ｽ ｴ ﾝ ｼ ﾞ ﾝ 1,000kW×CGS
５1,000kW×５
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝCGS
燃料電池

105kW×１（計画中）

3t/h×８ラ
小型貫流ボイラ
太陽熱集熱
82㎡
器

3t/h×８

燃料電池
小型貫流ボイ

太陽熱集熱器82㎡
17

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

再生可能エネルギー（太陽熱）の活用○歩行者デッキ上部に高温（約90℃）取出しが可能な真空管式の太陽熱パネルを設置○従来の温水利用に加えて排熱投入型吸収冷凍機を介して冷水供給を実現
燃料電池
CGS

ガスエンジン
CGS

太陽熱集熱器88℃

排熱投入型吸収冷凍機
7℃

17℃＜冷水供給＞

47℃

40℃＜温水供給＞

太陽熱とCGSの一体的熱回収システムの概要

歩行者への見せる化

設置面積288㎡

集熱量560MJ/h 18

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

再生可能エネルギー（太陽熱）の活用
太陽熱パネル概要
集熱管
集熱円筒
選択吸収膜
真空ガラス管反射鏡

19

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

未利用エネルギー（地下トンネル水）の活用

スクリュー冷凍機
吸収ヒートポンプ
地下トンネル水

未利用エネルギー

バッファ水槽

放流

放流

20

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

未利用エネルギー（地下トンネル水）の活用

地下トンネル水の熱利用温度イメージ21

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

未利用エネルギー（地下トンネル水）の活用
 安定した温度であり一定の量（約3,000m3/日）が賦存
 熱の間接利用により、

冬季：蒸気吸収ヒートポンプの熱源水 として利用

蒸気吸収HP

空調機

温水

地下トンネル水

熱源水

暖房
蒸気

未利用
エネルギー

太陽熱・ＣＧＳ廃熱
22

４．スマートエネルギーセンターの概要と省エネの取り組み

災害時における電力・熱供給への貢献（BCP対策）
みなとパーク芝浦

愛育病院

太陽光発電 65 kW
電力
通常時の100 ％自家発電機
1,000 ｋVA ×2 台

熱通常時の100 ％第一スマートエネルギーセンター
熱源機
CGS・燃料電池
370ｋW×2台
745RT
105ｋW×1台

電力
通常時の100 ％自家発電機
1,250kVA ×1台

災害時
23５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

SENEMS*による需給連係最適制御

 ICTを活用し、需要側情報と供給側情報を把握し、エネルギー需給を一括管理・最適制御
 外気状況・空調機等建物のエネルギー利用状況・熱源機の運転状況等を把握した上で、スマートエネルギーセンターから、リアルタイムに空調機制御を行う等の需給の最適制御
 エネルギーの見える化・効果検証等による「スマートなエネルギー利用」を促進*SENEMS：セネムス（ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰﾈｯﾄﾜｰｸ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）24

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

SENEMSによる需給連携最適制御
これまでの地域冷暖房

需要家建物
BEMS

地冷センター
中央監視

熱源機

熱供給
多空調機
給湯器
受入

需要家の要求に応じ過不足なく供給
 供給側のみ高効率化を追求
 需要側の負荷特性改善への関与は限定的

25

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

SENEMSによる需給連携最適制御

スマートエネルギーネットワーク

需要家建物

スマートエネルギーセンター

SENEMS

BEMS
最適制御

中央監視
熱供給

空調機
給湯器

少熱源機

受入需要側制御を含めた全体最適制御
 双方の合意による運用上の工夫等、連携した省エネ運用の追求
26

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

需給連携による搬送動力の低減等

需給連携（最適最低圧送水圧制御）の効果

最適最低圧
送水制御

スマートエネルギー
実末端圧センター
制御

最遠端の負荷を検出インバータ制御 INV

全開

需要家

HEX廻り制御

往き温度
T

F

RT

１次ポンプ

還り温度

流量

建物側
（２次側）
AHU ・ FCU・・・T
F
T

建物側
（２次側）
AHU・FCU●ＳＥＣ側：
供給圧力可変需要家側のﾘｱﾙﾀｲﾑ
情報を基に最遠端の需要家を検出し必要な圧力・流量で供給（ＳＥＣのインバーター制御）●需要家側：
最遠端需要家の１次側の流量調整
弁の弁開度全開⇒搬送動力の無駄を低減

27

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

需給連携制御（空調機制御）

 空調機制御は以下の3つの制御から構成され、熱源機の無駄な増段や負荷を抑制①ピークシフト制御・・・・空調機の起動時間を変更し立ち上がり負荷を抑制②ピークカット制御・・・・空調機の設定温度を変更し熱負荷を低減③自動室温設定変更制御・・簡易PMV指標により空調機設定温度を変更
ピークシフト後ピークシフト前

冷凍機2台容量

1台容量

Ts：始業時刻時刻

熱需要（MJ）

熱需要 （MJ）

熱源機の一時的な増段 冷凍機2台容量1台容量

Ts：始業時刻

空調機制御によるピークシフト制御概念

時刻28

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

最適運転計画・制御（前日）計画

翌日の熱負荷
予測運
転ス
ケジ
ュ
ール
立
案

・曜日､季節､気象予報
・需要側建物の情報（空調機起動時間・イベント等）

・COP ・排熱回収量
・一次エネルギー､CO２・コスト
・電力量、ガス量
・保守対応

前日
電力・
熱のピー
ク
シ
フ
ト判
断

熱源機
最適
運
転計
画

当日へ

29

５．需給連携による街区全体の環境・エネルギー性能の向上

最適運転計画・制御（当日）
当日

制御

10～120分毎の補正
当日
熱負荷
補正補
正負荷と前
日
予
測の差
異・当日の負荷実績
・当日気象データ

熟練者の経験を反映した制御の完全自動化を実現
熱源機起動時間制御

電力ピークカット
運転制御
熱源機増段抑制制御

最適
運
転計
画・制
御の実
現

・需要側との連携
・快適性指標による一定の快適性を担保
30

５. 需要側と供給側の連携による地区全体のエネルギー性能の向上⑤需給連携による省エネ効果

需給連携による省エネ効果（街区全体）
 需要側と供給側、事業者とプロジェクト関係者が一体となって連携・実践（スマートエネルギー部会）
 街区全体は基準建物群と比較して一次エネルギー消費量4０%削減を達成
一次エネルギー消費量 千GJ/年
050

100

150

200

195
基準建物群

電気 113

冷熱 36

温熱 46

117
2015年度実績

経済産業大臣賞（共同実施分野）

771723

平成27年2月15日 表彰式

低炭素で災害に強いまちづくりの実践と継続的な省エネの実現
スマート
需要先のエネルギー
建築物センター
建築関係者
学識者
東京ガスグループ

街区全体40%削減！

⇒省エネ目標達成のための連携、共有化⇒地区連携によるレジリエンス性能の強化

＜受賞者＞
東京ガス㈱
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱㈱日建設計＜他の受賞＞㈱NTTファシリティーズ（一社）建築・設備綜合協会㈱日本設計
環境・設備デザイン賞㈱日建設計総合研究所
都市・ランドスケープデザイン
港区部門 最優秀賞受賞
社会福祉法人恩賜財団母子愛育会
31
総合母子保健センター 愛育病院

６．スマートエネルギー部会

地域連携のための基盤整備

 環境性と防災性の向上を両立するスマートエネルギーネットワークの実現には、 「エネルギー」、「システム」、「人」 が三位一体となった基盤が重要
エネルギー
エネルギー効率的利用に向け、人とエネルギーをつなぐ『スマートエネルギー部会の設立・運営』

人

スマートエネルギー
ネットワークエネルギーの最適化に向け、エネルギーとシステムをつなぐ『SENEMSの開発』

エネルギーの効率化に向けた各段階ごとの指針

システム『ガイドラインの作成』

スマートエネルギーネットワーク実現に向けた基盤整備
32

６．スマートエネルギー部会

スマートエネルギー部会の設置と継続的取り組み＜スマートエネルギー部会＞
 供給側と需要側の街区全体の関係者による計画~運用後まで継続的に取り組む『エリアエネルギーマネジメント組織』
スマートエネルギー部会
スマートエネルギーセンター（東京ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）みなとパーク芝浦
しばうら保育園（港区）
設計者・施工者・施設管理者

愛育病院
社会福祉法人恩賜財団
母子愛育会
設計者・施工者・施設管理者

民間施設
三井不動産
三菱地所
東京ガス
設計者・施工者33

６．スマートエネルギー部会

スマートエネルギー部会の設置と継続的取り組み

 供給側関係者と需要側関係者（事業者・設計者・施工者・管理運営者）によるエリアエネルギーマネジメントの枠組みである「スマートエネルギー部会」を設置
 まちづくりコンセプトの実現に向けて、地区全体で目標値を定め、計画、設計、施工、運用段階に至るまで一貫して関係者が連携し、スマートエネルギーネットワークの構築や運用方法、エネルギー利用状況などを共有化【計画】
・街区の低炭素目標値の設定
・需要情報の開示許可【設計】・変温度送水幅、供給圧変動に対する確認・決定【施工】
・建物側制御範囲（空調機温度等）の決定【運用】・エネルギー利用状況や目標値達成状況の共有化
・エネルギーに関する運用改善策の検討、実施

34

６．スマートエネルギー部会

スマートエネルギー部会の設置と継続的取り組み
表年

H18H19H20(2006) (2007) (2008)

Ⅰ 基本構想H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

Ⅱ 計画・設計

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

Ⅲ 施工

Ⅳ 運用

基

本構

想表-2.1.1

全体スケジュールと体制
行政●2007年10月 「田町駅東口北地区街づくりビジョン」 策定●2009年3月 「田町駅東口北地区公共公益施設低炭素化計画」 策定

需要家●2011年2月 公園・地域冷暖房の都市計画決定●2011年7月

供給事業者

土地区画整理事業認可

ス マ ー ト エ ネ ル ギ ー 部会

準備期間

スマートエネルギー部会●2010年3月●2012年8月
省CO2目標決定*1「SECと建物間の連携に向けたガイドライン」策定
非常時エネルギー分配決定*2●2014年12月

2010年３月～現在（計47回）「停電マニュアル」策定●2015年2月
非常時運用ルール 決定●2015年3月
省CO2検証ルール 決定

工程

基 本 計 画

基本設計

実施設計

施

運工

用

需要家
供給事業者
設計者
施工者
管理者

需要家
供給事業者

●設計見直し*3●需要側負荷の摺合せ●2012年4月
みなとﾊﾟｰｸ芝浦着工●2012年6月
愛育病院着工スマートエネルギー
ネットワーク
評価会議
2015年10月～現在
（計9回）

関係者

●環境モデル都市プログラム開始●都市の低炭素化の促進に関する法律制定 ●COP21とパリ協定採択●熊本地震●国土強靭化基本計画●東日本大震災●リーマンショック

社会情勢

マスタープラン

継続的な省エネまちづくりへの取り組み●2014年10月 Ⅰ街区竣工

設計者●2014年11月 第一SEC供給開始

施工者●2014年12月 みなとﾊﾟｰｸ芝浦開設

学識者●2015年2月 愛育病院開院

管理者

準備期間

スマートエネルギー
ネットワーク
評 価 会 議●2015年10月
評価の枠組み決定＊1 住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクトにおいては、CO2排出量1990年比45％削減を目標に掲げており、2015年度実績では概ね達成されている。なお、本資料における目標は2013年度比（H25年度比）40%である。
＊2 愛育病院は最大負荷時72時間の熱供給、みなとパーク芝浦は保安負荷系統の電力供給。
＊3 東日本大震災の教訓を生かし、BCP機能強化のため設計見直しを行った。

●～2016年５月
フィールド測定●2016年4月～
評価結果
取り纏め

供給事業者
設計者
学識者

35

６．スマートエネルギー部会

スマートエネルギー部会の設置と継続的取り組み
 評価会議における検証結果を「スマートエネルギー部会」にフィードバック
 省ｴﾈに向けた改善の検討と実施により、街区で定めた共通目標達成に向けたPDCAｻｲｸﾙを実践
スマートエネルギー部会(P・D・A)

供給側と需要側が一体となった低炭素まちづくりのための意思決定の枠組み（具体例）①大温度差送水による省エネを実現するための協議
冷水供給：
ΔT=10℃という高い目標に向けて、需要側との連携により、中間期等低負荷時でも早期に、設計値を達成②地区全体の省エネ検証
運用後、専門的知見を有する学識者等を交えた「スマートエネルギーネットワーク評価会議」を新設し、計画段階で策定した目標に対し、需要側の省エネ項目の状況を収集・分析し、効果を継続的確認

P

街区共通の省エネ目標値の設定

目標・計画

lanA

＜実践例＞
・学識者、自治体・業界に向けた計画段階からの情報開示
改善・是正 （学会での発表等）
・まちづくり計画への整合
ct
性ならびに進捗の確認・合意
・補助金の枠組み形成

D

C

実行・実施

o

検証・評価

heck

第33回ｽﾏｴﾈ部会実施風景

スマートエネルギーネットワーク評価会議 (C)
学識経験者を含む第三者の視点からの評価検証と助言のための枠組み

PDCAサイクルの実践36田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークの構築○スマートエネルギーネットワークの重要構成要素
ハード：再生可能エネルギー、分散型電源、ＩＣＴＳＥＮＥＭＳによる情報分析とＢＥＭＳとの連携によって再生可能エネルギー、ＣＧＳを活用した高効率エネルギーシステムを最大限活用し、「需給連携による全体最適化」と「BCP機能の強化」を実現
ソフト：スマートエネルギー部会
環境コミュニケーションの継続的実施とＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップ

37情報発信による普及啓発活動
 街区単位での 『見学対応』 や 『外部講演』 、『専門誌掲載』による普及促進 サイネージやWebを活用した見える化による一般利用者への普及啓発活動見学等による普及促進
一般利用者への普及啓発活動
2015年度実績

約６,５００名

内訳
・官公庁(国、自治体)４５％・デベロッパー等
１５％・建築、地冷関係者
２５％
・学会等団体１５％（海外からの見学者も含む）

これまでに、まちづくり、建築、エネルギー、地域冷暖房などの観点で研究会や各種学会にて約30講演を実施

上：見える化のWeb画面
右：デジタルサイネージ⇒主体的に「まちづくりの中でのエネルギー」を確立する先進的な事例として他地域への波及効果が高い38

スマートエネルギーネットワーク事例39

都市での展開～日本橋室町地区～

 三井不動産（株）が推進中の既存街区の再開発において、高効率ガスエンジンコージェネを核とした電力・熱供給を行い、BCP貢献が高い都市防災力を飛躍的に高める取組みを実施
 既存街区を含めた建物総延床面積は約100万m2。街区に電気と熱を供給する「スマートエネ
ルギーネットワーク」を構成し、エリアのCO2排出量を抑制、低炭素化を実現

東日本大震災でも供給が途絶えなかった中圧ガスラインを利用することで、系統電エリア全体の省エネ・省CO2削減効果 約30％ 東日本大震災でも被害のなかった「中圧ガスライン」を利用することで、系統電力の供給が停止した場合でも、各ビルのBCPに必要な電力を供給力の供給が停止した場合でも、各ビルのBCPに必要な電力を供給（仮称）日本橋室町三丁目地区
市街地再開発地区

平常時

日本橋
三井タワー
三井二号館
三井本館

日本橋
室町東地区
2-3街区
COREDO室町
日本橋
室町東地区
1-5街区¥

都市ガスを燃料としたコージェネシステムにより発電。
系統電力からの電気と併用
発電には災害時の信頼性が高い都市ガスを使用

ガス

電力会社からの電気も使用 系統電力

熱
（冷温水、蒸気）
電気

開発建物
電気

熱

高効率発電機（コージェネ）
廃熱

開発区域外

開発区域外

開発区域外

高効率熱源機器

非常時
系統電力が供給停止となった
場合も、中圧ガスラインからの供給により発電

電気

開発建物
電気

ガス

非常用発電機

開発区域外

各ビルの非常用発電機とあわせてBCP電源を確保

高効率発電機
非常用発電機三井不動産㈱資料より一部引用 40

産業での展開～清原工業団地～

 宇都宮市にある清原工業団地において、コージェネを核とするエネルギーセンターを構築。団地
内の７事業所に電力と熱を供給する、内陸工業団地におけるエネルギー面的事業
 災害時などで万が一長期停電した場合でも、エネルギーの供給を継続予定【エリア情報】

栃木県企業立地促進協議会 提供

所 在 地

宇都宮市清原工業団地

造成時期

昭和48年9月～昭和51年3月

団地面積387.6 ha

分譲面積

264.8 ha0ha）

事業所数

38 （平成26年12月末現在）（うち分譲中：概略設備仕様
コージェネ

3万 kW 級

貫流ボイラ

45 t/h 級

供給概要
供給先

工業団地内 7事業所

開始予定

2018年度

電力需要

188,000 MWh/年

蒸気需要96,000 t/年

温水需要

88,000 GJ/年

省エネ量

▲約10,000 kL/年

省CO2量

▲約20,000 t-CO2/年

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世の中の低炭素化に向けた動向

SDGs（Sustainable Development Goals）●SDGs（2015年国連で採択）は、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき2030年の世界共通目標。
●SDGsに法的な拘束力はないが、加盟各国が自国のSDGs推進の進捗をレビュー。
●「経済成長」「社会的包摂」「環境保護」の3つの主要素を調和させることが不可欠。
● SDGsは企業や事業における、将来の持続可能性を見える化する世界の共通言語ツールとして、投資家をはじめ企業や自治体などとのコミュニケーションに有効

ESG投資にも有効なツール

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ご清聴ありがとうございました。

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