岩手県立大学

岩手県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1998（平成 10）年に４学部を有する公立大学として開学し、その後、大学院研究科を開設し、2005（平成 17）年度の公立大学法人化を経て、岩手県滝沢市の滝沢キャンパスと盛岡市のアイーナキャンパスにて、建学の理念に沿って豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養を目指す教育を展開している。
貴大学では、2008（平成 20）年度に大学評価を受けた後、第２期中期目標において「教育の対象である学生の成長をもっとも重視する」学生視点の教育、「困難な時代にあって地域社会を支える」地域視点の活動に取り組むことを大きな目標に掲げるとともに、教育の質保証に積極的に取り組んできた。そのために、統合データベースを導入し、全学的な自己点検・評価活動に基づく内部質保証システムを整備し、改善・改革につなげてきたことは、大きな成果といえる。
今回の大学評価では、内部質保証システムの構築・機能に加え、体制を強化すべく
高等教育推進センターを設置し、「基盤教育科目」の充実を図り、学生の教養および基礎力を涵養していることは特徴といえよう。また、キャリア教育によって就業力強化を図っているほか、地域貢献として学外組織との共同研究、震災復興などの地域協働研究や産学連携の取り組みを積極的に進めていることは評価できる。
一方、教育に関して一部の学部で１年間に履修登録できる上限単位数が高いことに加え、大学院博士後期課程において単位制をとらず、コースワークを設けていないことなどの大学院教育の実質化が課題となっている。また、定員管理に関して編入学定
員の充足が課題となっている。今後は、内部質保証システムをさらに機能させ、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を充実させるとともに、課題の改善および教育の質向上を図ることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞

１

岩手県立大学「自然、科学、人間が調和した新たな時代の創造を願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな人間性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指す」という建学の理念のもと、大学および各学部の目
的は学則に、大学院および各研究科の目的は大学院学則に定めており、地域社会の発展に寄与することを明示している。なお、社会福祉学部では 2014（平成 26）年
度の学科再編に伴い、学科ごとの目的を『履修の手引き』に掲載している。
建学の理念および各学部・研究科等の目的は、『入学案内』等の各種刊行物やホームページで公表するとともに、『学生便覧』および『履修の手引き』に掲載し、周知を図っている。
理念・目的の適切性については、「大学評価委員会」が実施する自己点検・評価において検証している。さらに、就職先企業や教職員のアンケートを実施し、卒業生の輩出状況および教職員の認知度に関する検証を行っている。各学部・研究科における理念・目的の実現に関する課題は、教授会、研究科委員会のほか、「将来構想委員会」が主体となり審議している。

２

教育研究組織

＜概評＞
社会的要請に応え、地域に必要な人材を育成するために、４学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部）・４研究科（看護学研究科、社会福祉学研究科、ソフトウェア情報学研究科、総合政策研究科）を設置している。
また、学部横断的な組織として、教学マネジメントの充実を目的とする高等教育推進センターのほか、附属機関等として、図書館機能を担うメディアセンターなど複数のセンターを設置している。特に、地域のものづくり企業との産学共同研究や産学官連携を担ういわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターおよび地域との協働研究の推進を担う地域政策研究センターでは、震災復興や地域社会の課題に関する研究、ものづくり支援に取り組み、「地域社会への貢献」を実現する組織として機能している。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科においては、学部長および研究科長が中心となり、年度計画に基づく実行状況を自己点検・評価し、この結果をもとに「合同教育研究会議」で教育研究組織の検証を行い、必要に応じて改編等を審議・決定している。その結果、社会福祉学部では 2014（平成 26）年度に福祉のニーズの複雑化・多様化に対応すべく学科改編を行っている。

２

岩手県立大学

３

教員・教員組織＜概評＞
建学の理念および各学部・研究科の目的を達成するため、大学として求める教員像を中期計画の重点計画に「大学の理念及び目的の実現に貢献する意欲的な教員」と定めている。教員組織は「大学組織規則」に基づいて編制されており、大学全体の役割分担や責任体制を明示している。「学部として求める教員像」と「教員組織の編成方針」は、各学部の細則や基準等で示されている部分はあるが、明文化されてないので検討が望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準は、「大学教員選考基準」および「教員選考内規」により明確に示され、透明性が担保されている。また、各学部・研究科で教員選考に関する規則や基準を定め、適切に運用している。
専任教員数は大学および大学院設置基準等に定める必要数を満たしており、「教員
定数管理計画」に基づき、年齢構成のバランスも継続的に改善が図られている。また、看護学部および社会福祉学部では、人事計画を策定し、教員組織の管理に努めている。
教員・教員組織の資質向上を図る取り組みとしては、全学的には表彰制度や教員採用時研修に加え、サバティカル制度を設け研究時間の確保を支援しているほか、
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が実施されている。なお、2012（平成24）年度から教員業績評価を実施しており、その評価を勤勉手当に反映する仕組みとなっている。各学部の取り組みとしては、看護学部では「看護学部人材育成 10カ年計画」を策定し、外部機関と連携して教員の教育力向上や若手教員の育成に取り組んでおり、社会福祉学部では他大学との交流を通じて共同研究を促進している。
また、ソフトウェア情報学部では各種外部講師を招いての研修会を開催し、総合政策学部では複数教員によるプロジェクト研究の推進や学外者との意見交換の場として「総政カフェ」を設けるなどの取り組みを行っている。研究科においては、外部講師を招聘しているほか、各種学会への参加や共同研究によって研究力の向上を図っている。
教員組織の適切性については、「教員定数計画」によって計画的な教員組織を整備しており、「大学評価委員会」において自己点検・評価を行っている。また、各学部・研究科では、人事委員会や教員選考委員会を経て、教授会でその適切性を検証
している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

３岩手県立大学＜概評＞
大学全体
各学部・研究科において、建学の理念に基づき、教育理念・教育目標を掲げている。これを受けて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、育成する人材像、卒業・修了までに身につけるべき能力、卒業・修了要件を示している。また、学部・研究科ごとに、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。ただし、総合政策研究科の学位授与方針では、課程ごとに修了までに身につけるべき能力を示すことが望まれる。
これらの方針は、各学部・研究科の『学生便覧』や『履修の手引き』等に掲載するとともにホームページで公表している。なお、総合政策学部では『履修の手引き』に教育課程の編成・実施方針の概念図を示すことで、学生の理解を促している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性は、2014（平成 26）年度以降、高等教育推進センターおよび「高等教育推進会議」が主体となり、全学部を対象にした入学者、２年次生、卒業年次生を対象としたアンケートの結果を用いて検証し、「合同教育研究会議」で審議・承認している。各学部・研究科では、教務委員会が主体となって独自のアンケート等を活用して両方針の適切性を検証し、学部運営会
議や研究科委員会において審議・決定し、改善を図っている。ただし、総合政策研
究科では課程ごとに学生が修得すべき能力が区別されていないため、学位授与方針について検証することが望まれる。

看護学部
学位授与方針において、「看護の対象となる人間について、生命尊重・人間の尊厳・人権の擁護など倫理的側面、ＱＯＬ（Quality of Life）の向上、国際的視野
から多面的に理解できる」など５項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「専門科目、実習科目、卒業研究、資格取得」からカリキュラムを編成し、「看護の実践を通じ、その中から追究すべき課題を取り上げ、教育研究に反映させる視点を重視した」教育課程を編成することを定めている。

社会福祉学部
学科ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授
与方針に関して、社会福祉学科では３つの系統別（福祉政策系、コミュニティ福祉系、臨床福祉系）に設定しており、福祉政策系では「社会福祉の課題について、制度・政策の文脈において深く理解し、福祉の制度的構築やシステムの開発をとおし４岩手県立大学て、福祉支援の基盤の形成に貢献できる」などの能力を、人間福祉学科では２つの系統別（生涯発達支援系、福祉心理系）に明示しており、生涯発達支援系では「社会福祉学の基礎をふまえて、人間の生涯発達上に生じる福祉的課題を深く理解し、課題解決にむけた具体的・実践的な支援ができる」などの学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、社会福祉学科では「福祉を統合的に捉え、支援するための理論と実践」を学ぶ教育課程を、人間福祉学科では「社会福祉学の基礎をふまえて、社会福祉学の隣接領域にある諸科学の原理と方法論」に基づく教育課程を編成することを定めている。

ソフトウェア情報学部
学位授与方針において、「利用者の立場から情報技術・システムへの要求を考え、問題を解決する方法を提案することができる」など、責任感、問題解決力、企画・設計・開発・保守・運用力、自主的・計画的・継続的学習力、論理的思考・伝達力の５項目を、学生が卒業までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「初年次教育の充実」や「ソフトウェア・ハードウェアに関する基礎科目」と「人間や社会と情報技術を結びつけるための科目を配置」することを定めている。さらに、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については、各科目単位で連関性が検討されているといえる。

総合政策学部
学位授与方針において、「社会が抱える諸問題を様々な視点から多面的に捉えることができる」など９項目にわたり、学生が卒業までに身につけるべき能力を定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、「『行政・経営コース』と『環境・地域コース』を置く」「教養教育と学際的、実践的な専門教育の有機的な連携・接合を図る」などの５項目に沿って教育課程を編成することを定めている。

看護学研究科学位授与方針において、博士前期課程では「看護実践の改善充実を目指した研究的アプローチを行うことができる」など２項目、博士後期課程では「新しい看護学の理論構築や看護方法・技術の開発により、独創性のある有用な看護学研究を行うことができる」ことを修了までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針において、研究科として「『実践』と『実証』を重視した」カリキュラムを編成することを示し、その上で、博士前期５岩手県立大学

課程では「共通必修科目」と「特論科目、看護学演習科目、看護学研究科目」により編成することを、博士後期課程では「『実証的』視点を強化する看護学特論及び研究方法特論」を設けることを定めている。

社会福祉学研究科
学位授与方針において、博士前期課程では「研究開発を行い、変動する地域や企業の福祉需要に対して専門知識をもとに貢献ができる」などの６項目を、博士後期課程では「高度なコンサルテーション、リエゾン・コンサルテーションができる」などの４項目を修了までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では、「分野の特質によって、『総合福祉コース』、『臨床心理コース』の２つのコースを設けて教育研究を行う」ことを示し、「地域的・国際的視野を統合し、ジェネリックな実践力」に沿った教育課程を編成することを定めている。また、博士前期課程では、「福祉現場が取り組む諸課題について、その発生過程の検証、対応する実践理論の評価、基礎となる研究理論の評価を基軸として総体的」な教育課程を編成することを示している。

ソフトウェア情報学研究科
学位授与方針において、博士前期課程では「新しい情報技術・システムを創造することができる」など５項目にわたって修了までに身につけるべき能力を定めている。また、博士後期課程では、博士前期課程で定める５項目の身につけるべき能力に加え、「社会の要請や自身の志のもとに実施する活動を通して『人に優しい情報化社会』の実現に寄与できる」ことを修了までに身につけるべき能力として定めている。
これを踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では「基礎を養う科目を、展開科目として配置」し、「実践科目」「教育研究指導」を加えた教育課程を編成することを示している。また、博士後期課程では「単位制の授業科目を置かず、実学実践の方針による研究指導科目を設け」ることを定めている。

総合政策研究科
学位授与方針として、育成を図る人材像については、博士前期課程と博士後期課
程でそれぞれ定めているものの、学生が修了までに身につけるべき能力については、研究科として「自然や社会における現象の中から問題を発見し、適切な研究課題を設定できる」など４項目を定めているのみであり、課程ごとに学生が修得すべき学
習成果を明示した学位授与方針を定めることが望まれる。

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教育課程の編成・実施方針として、博士前期課程では５分野１コースのいずれかに所属し、「各分野についての基幹的な専門知識を修得する『総合政策基幹科目』『演習』
・『研究指導』等」の教育課程を編成し、最終的に修士論文を作成することを定めている。博士後期課程では「『行政・経営政策領域特別研究』及び『環境・地域
政策研究領域特別研究』の２つの研究指導科目」を編成し、博士論文を作成することを定めている。

＜提言＞
一

努力課題
１）総合政策研究科において、学位授与方針として、育成を図る人材像については課
程別で定めているものの、学生が修了までに身につけるべき能力については、博士前期課程と博士後期課程で共通になっているため、課程別に区別して学生に求める学習成果を明示した方針を策定するよう、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程は、学部横断的に編成される全学共通の教育課程と、各学部の専門教育課程によって構成されている。全学共通の教育課程として、人間性、倫理性を高める豊かで幅広い教養、基本的なコミュニケーション能力、グローバルな視点から主体的に問題を発見し、自ら考え課題解決できる能力を涵養することを目的に「基礎科目」「教養科目」「外国語科目」「保健体育」の４科目群からなる「基盤教育科目」を設けている。
「基礎科目」では「英語」「情報処理」とともに、各学部の初年次教育として「入門演習」を配置している。また、「教養科目」は、選択科目として「領域科目」「テーマ科目」「プロジェクト科目」の３区分で構成しており、「領域科目」
では知の継承を目的として学生の専門分野を相対的な視点で捉える力を養成することを、「テーマ科目」では知の構築を目的として多角的・学際的にアプローチする方法の修得を、「プロジェクト科目」では知の実践を目的として修得した知識・経験等を社会の形成に生かすことを目指している。このような「基盤教育科目」は、多様な実践的分野を専門とする４学部を横断して設けられた科目群であるとともに、全学として教養教育を実施していく姿勢を明確に示しており、語学力に加えて、専門分野を超えて多様な視点を養っていることは高く評価できる。
博士前期課程ではいずれの研究科も適切な教育課程を編成しているが、博士後期課程においては、看護学研究科を除く研究科で、単位制をとっておらず研究指導以

７岩手県立大学

外の授業科目が設けられていないため、リサーチワークにコースワークが組み合わされたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らし、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
「基盤教育科目」の適切性については、「第２期中期計画」にその強化を掲げ、2013（平成 25）年度からは高等教育推進センターと「高等教育推進会議」が検証に取り組んでいる。その結果、「教養科目」や「英語科目」「情報処理科目」について
新たなカリキュラムを施行し、「教養科目」については、学生・教職員に同科目に関するアンケートを実施し、効果を確認している。また、２年次生や卒業年次生を対象としたアンケートで学士課程の教育内容に関する質問を設け、自己点検・評価に活用し、改善に努めている。なお、「専門科目」の適切性については、各学部・研究科で検証し、改善を図っている。

看護学部「専門基礎科目」「基幹科目」「統合科目」を配置しており、看護の実践を通じて追究すべき課題を取り上げ、専門的知識・技術・態度を修得することを重視している。また、看護師、保健師、助産師、養護教諭の資格取得に必要な科目、単位数を設定している。入学後から看護学への関心を高め、学年進行とともに基礎から応用へと進むよう、教育課程を編成しており、順次性、専門性を深めることが可能な教育課程となっている。また、１年次に臨地実習の科目を配置するなど実習科目を体系的に設け、実習科目には先修条件を定めるとともに、進級要件を設定することで、教育の質を保証している。
教育課程・教育内容の適切性の検証は、教務委員会を中心に検討を行い、教育課
程の修正案を「看護学部運営会議」へ提示し、「看護学部拡大教授会」で審議する手続きをとっている。検討の際には、全学的なアンケートのほか、学部独自のアンケート結果を活用している。

社会福祉学部「専門基礎科目」、「基幹科目」のほか、「展開科目」「発展科目」「資格・免許科
目」によるカリキュラムを編成している。このうち、「専門基礎科目」では社会福祉教育の基礎を学ぶ「ソーシャルワーク入門」等の科目を主として１年次から２年次で履修し、「基幹科目」では社会福祉の諸領域に関して学ぶ「地域福祉論」「社会保障論」等の科目を主として２年次から３年次で履修し、さらに３年次に各教育系に分かれて専門的な「展開科目」「発展科目」を履修することによって、順次性をもった教育課程となっている。
また、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭などの資格・免許が複８岩手県立大学

数にわたり取得可能となっており、資格に関する実習科目については先行履修要件等を明示している。
教育課程・教育内容の適切性の検証は、「学部運営会議」が主体となって教務委
員会とともに検証を行っている。また、「資格課程運営会議」の協力を得て、資格課程や教員養成課程のあり方という視点から、毎年度点検を行っている。

ソフトウェア情報学部
専門教育と人間教育を一体化したカリキュラムを編成している。人間教育に関しては、2013（平成 25）年度から「専門科目」内に「キャリア学習科目」を配置し、問題解決能力の涵養に努めている。専門教育に関しては、「専門科目」として、数学科目など専門分野の導入を図ることを目的とした「専門基礎科目」、基礎となる科目を広く履修することを目的とした「専門共通科目」、基礎を深化させることを目的とした「展開科目」に加え、「関連科目」「キャリア学習科目」「研究科目」の計６つの科目群に細分化して配置している。「関連科目」では「科学技術史」や法律・会計・経営などの社会とのつながりを学ぶ科目を、「研究科目」では卒業研究のための演習やゼミなどを配置している。なお、進級要件や一部の科目では先修条件を設定し、カリキュラム体系図や履修モデルを示すことによって順次性・体系性を担保している。
教育課程の適切性については、教務委員会が中心となり、アンケート結果や履修状況、成績分布等を用いて検証を行っている。検討結果をもとに、カリキュラム運営については教授会、各種方針にかかわる点は教務委員会で起案し、「学部・研究科運営委員会」の審議を経て、教授会でさらなる審議を行っている。

総合政策学部「専門科目」を「専門基礎科目」「基幹科目」「展開科目」に分けて編成し、１年次前期から３・４年次まで学生が段階的に学べるよう科目を配置している。また、社会の多様なニーズや地域特性に配慮して、２年次後期から「行政・経営コース」と「環境・地域コース」の２コース制を設定し、コース別に設けている「展開科目」につながる教育課程となっている。さらに、コース横断的に１年次から必要な学びを得る科目群として「情報・数理科目」「キャリア教育科目」「実習科目」「卒論研究」が設定されている。なお、３年次への進級要件を明示し、コース別の履修モデルを示すことで順次性・継続性を担保している。
教育課程の適切性については、教務委員会で履修状況や成績の変化、各履修モデ
ルの志望学生数等を年度ごとに集計・分析し、教授会にて検証している。その結果
として、2013（平成 25）年度のカリキュラム改定にあたり、履修モデルごとに選択

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科目や履修すべき年次を示し、一層体系的なカリキュラム編成を行っている。

看護学研究科
博士前期課程の「専門科目」には、看護学研究の基礎となる「共通必修科目」と「共通選択科目」があり、11 分野からなる４領域（基礎・管理看護学、母子看護学、
成人・老年看護学、地域看護学）について、専門知識や技術を深める「専攻分野選択科目」と「実習科目」が配置されている。また、「研究指導科目」として領域ごとに「看護学演習」と「看護学研究」を設け、基礎から応用へ順次性をもった教育課程を編成し、コースワークとリサーチワークのバランスにも配慮している。さらに、小児看護、成人看護（慢性）、がん看護と専門看護師（ＣＮＳ）コースを随時増設し、「北東北がん看護プロジェクト」の一環としてがん専門看護師の育成に積極的に取り組んでいる。
博士後期課程では、「専門分野選択科目」のうえに「研究指導科目」として「実証看護技術学特別研究」「女性健康看護学特別研究」および「地域健康看護学特別研究」を設けている。
教育課程・教育内容の適切性の検証は、「研究科推進会議」で検討し、その結果に基づいて「研究科委員会」で議論を行っており、ＣＮＳコースの増設などに結びついている。

社会福祉学研究科
博士前期課程は「総合コース」と「臨床心理コース」の２つを設置し、社会福祉学研究の基礎力を身につける「基盤科目」「方法論」「領域研究」を共通科目とし、コースの特性に沿って「理論研究」「課題研究」「実習」を配置している。研究指導科目を全学期に配置し、順次的・体系的な教育課程となっている。
博士後期課程では、「社会福祉総合研究」および「社会福祉特定研究」において論文作成の指導を行っているものの、これらには単位が付与されておらず、リサー
チワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程を編成することが望まれる。
教育課程・教育内容の適切性の検証は、「将来構想委員会」における検討をもとに「研究科運営会議」で議事案件として整理し、「研究科委員会」で審議・協議している。

ソフトウェア情報学研究科
博士前期課程では「専門科目」と「研究指導科目」を配置し、「専門科目」では、幅広い専門分野の先端知識・技術を網羅的に修得できる科目を設けている。「研究１０岩手県立大学

指導科目」では、実学・実践の姿勢で取り組む「ゼミナール」と、現実の問題発見・解決を学ぶ「ソフトウェア情報学研究」を設けている。
博士後期課程については、「特別ゼミナール」および「ソフトウェア情報学特別研究」において論文作成の指導を行っているものの、これらには単位が付与されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程を編成することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、研究科の教務委員会が学部の教務委員会や「就職委員会」との情報交換を通じて検討し、カリキュラム運営に関することは研究科委員
会で改善を図っている。また、各種方針の見直しが必要な事項については、教務委員会の起案に基づき、研究科委員会で教員の合意を得た後に改善を行っている。

総合政策研究科
博士前期課程では５つの研究分野（現代社会の法、企業と経済、地域変動と住民
生活、防災と地域整備、生態・景観と環境管理）を設け、さらに「公共政策特別コース」を設置し、公共政策の専門知識、立案・実施・評価スキルの修得に関する科目を配置している。分野・コースごとに、「総合政策基幹科目」と所属分野の教員が共同で指導を行う「ジョイント・タスク・ワーク」のほか、「演習」「研究指導」
を配し、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。
博士後期課程については、「行政・経営政策領域特別研究」および「環境・地域
政策研究領域特別研究」において論文作成の指導を行っているものの、これらには単位が付与されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程を編成することが望まれる。
教育課程の適切性については、原則として５年ごとに「カリキュラム改定委員会」を設置し、学部のカリキュラム改定とあわせつつ検討を行い、「研究科運営会議」
および研究科委員会で審議・決定しており、2012（平成 24）年度にカリキュラム改定を実施している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）４つの学部を横断した科目群として「基盤教育科目」を設け、なかでも「教養科目」では専門分野を相対的に見る視点を養い、学生自らが考え、知識・経験を社会の形成に生かすために「領域科目」「テーマ科目」「プロジェクト科目」を配置することで、基礎的な教養を修得する機会として機能し、学生の各学部の専門を超えた多様な視点や考え方の修得につながっていることは評価できる。

１１

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二

努力課題
１）大学院博士後期課程において、社会福祉学研究科、ソフトウェア情報学研究科および総合政策研究科は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカ
リキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふ
さわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部では、主要な授業形態を講義、演習、実習とし、それに応じて単位を設定している。また、受講者数の上限設定やクラス制による少人数教育などの工夫がみられる。研究科では、研究指導の方法やスケジュールを明示し、計画に基づく少人数で密度の高い教育が行われている。
シラバスは、全学統一の様式で作成しており、「ねらい・概要」「学修目標」「内容」「形態」「計画」「評価方法」等の項目を設け、記入例を示すことで適切な作成を促している。ただし、ソフトウェア情報学部・研究科を除く学部・研究科ではシラバスには精粗が見られるため、授業内容との整合性を確認する仕組みを設け、充実を図ることが望まれる。
成績評価は、５段階で評価し、学生個人の各学期と通算のＧＰＡを専用ウェブペ
ージで通知している。また、他大学や入学前の既修得単位等の認定については、学則および大学院学則に従って適切に行われている。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限について、ソフトウェア情報学部では適切に設定しているが、社会福祉学部および総合政策学部では高いので改善が望まれる。
授業内容の改善については、教育研究支援本部が主体となり、授業に関する学生アンケートを実施した後、各学部等が指定した学部内委員会等が実施状況を把握し、教育研究支援本部が集計結果を各学部に公表している。また、「教員間相互授業聴講期間」を全学で実施し、各学部から推薦された科目を中心に教員が自由に聴講する取り組みを行っている。さらに、各学部・研究科に「ＦＤ経費」を毎年支給して
いる。

看護学部
教育目標を達成するため、講座を単位としながら科目責任者の他に学修目標の達成に必要な担当教員を複数配置しているほか、演習では２クラスに分けて行うなど、看護技術の修得に向けて工夫している。また、実習では、科目担当者と臨地実習施

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設の担当者で事前に会議を行い、科目のねらいや指導方法について、情報共有し、役割分担を明確にしている。なお、シミュレーション教育の強化を「看護学部人材育成 10 カ年計画」に定め、高機能シミュレータを活用した教育を取り入れている。
教育方法の改善については、授業に関する学生アンケートの結果や教員の「授業に関する自己点検票」をもとに「学部ＦＤ研修会」で教育の成果を検証している。
なお、学部の教務委員会や「実習委員会」において年２～３回程度、全教員での検討会を行い、育成すべき学生像とそれに向けた教育活動の課題の明確化に取り組んでいる。今後は、各教員の授業方法の改善状況を把握し、より一層組織的なＦＤ活動に努めることが期待される。

社会福祉学部
講義のほか、演習・実習、実験などの方法を用いて教育目標を達成するために必要な教育が実施されているが、１年間に履修登録できる単位数の上限が１年次生から３年次生は高く、４年次生と編入学生では上限を設けていないことから、改善が望まれる。なお、この点は前回の大学評価結果でも指摘しており、2014（平成 26）
年度入学生からは履修登録の上限を導入し、資格・免許の取得を２つまでとしたが、いまだ単位の実質化が図られていない。
教育方法の改善については、授業に関する学生アンケートに基づいて各教員が自己点検を行い、その結果を公表している。また、教務委員会が中心となって「学部ＦＤ研修会」を開催し、2013（平成 25）年度にはアクティブ・ラーニングに関する研修を実施している。今後は、同研修会の充実を図り、授業方法の改善に取り組む
ことが期待される。

ソフトウェア情報学部
2013（平成 25）年度から新カリキュラムを導入し、教育課程の編成・実施方針に沿ってアクティブ・ラーニングを重視した授業の増加を図っている。また、多様な価値観を身につけるため、外部企業等の関係者を招聘して授業を行っている。さらに、e-ラーニングによるリメディアル教育や「プロジェクト演習」における問題解
決型学習（ＰＢＬ）にも取り組んでいる。なお、「ソフトウェア情報学部学習支援コーナー」を設け、上級生などのチューターが相談に応じている。
各教員は授業評価アンケート結果を用いた自己点検等によって授業改善を図っており、その成果は教員の教育活動研究報告を通じて把握している。なお、シラバ
スと授業内容との整合性については、学部内の「業績管理委員会」が作成した「授業品質チェックリスト」を用いて授業担当教員が確認する仕組みを設けている。

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総合政策学部
広い学問分野を包摂する学部であることから、全学期にそれぞれ目標の異なる演習を設け、学修段階に応じて導入教育やゼミの模擬体験を目的とした演習を行い、学生の主体的な学びを促すため、輪読・討論形式をとっている。ただし、各学期に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、いずれの年次も上限が高いので改善が望まれる。なお、ＧＰＡをもとに成績がよい学生に限っては、履修登録できる単位数の上限を緩和している。
教育方法の改善については、「授業評価委員会」が中心となり、全科目の学生による授業評価アンケートを集計し、その結果に基づく分析・検討を行っている。また、2013（平成 25）年度からは、有志の教員によって授業評価アンケートの結果に基づき、解釈や授業方法等に関する問題について議論する会合を各学期に開催している。

看護学研究科
博士前期課程においては、講義、演習、実習などさまざまな授業形態を用いて、事例研究や症例に基づく分析などを取り入れている。博士後期課程においては、特論科目で看護実践者や実証的研究者などを講師として招聘し、大学院学生と講師の討論の場を設けているほか、学内の研究プロジェクトに参加することにより、学際的な視野を修得できる機会としている。なお、「学位論文学位（博士）授与までに必要な諸手続および関連資料・様式集」として冊子を策定し、配付している
教育方法の改善に関しては、「研究科ＦＤ研修会」を通じて参考となる研究手法
等の情報を共有している。また、学位論文の評価を通じて学習の成果を検証しており、研究開始時に研究目的や倫理に関して審議する「研究計画検討会」や外部有識者の意見を取り入れて学位論文の質保証を検討するために設けた「学位論文検討委
員会」の審議を踏まえて、教育方法の見直しを行っている。

社会福祉学研究科
博士前期課程では、多様な教育方法を用いて、学生が自らの研究テーマに応じて柔軟に学ぶことを中心としている。2014（平成 26）年度からは、論文提出後に論文発表会を経て口頭試問に臨むことで論文指導を充実させている。博士後期課程では、全体報告会や論文提出に先だって予備審査を行っている。
教育方法の改善に関しては、履修学生が少人数のため教務担当教員や各教員が大学院学生に対して要望や相談を受けている。また、学部と合同でＦＤ活動を実施し、そのなかで研究科の教育にも資するテーマの研修等を企画・実施している。

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岩手県立大学

ソフトウェア情報学研究科
博士前期課程では、ＳＰＡ（Software Practice Approach）やＰＢＬを用いて、理論を実際の問題に応用するための経験による学びを重視している。また、交換留学制度の導入により、アメリカやオーストリアの大学において夏季休暇中に現地で学ぶ仕組みが進められている。博士後期課程では、複数指導制をとり、特別ゼミナールやＳＰＡ、ＰＢＬを実施し、計画的に研究指導している。
教育方法の改善については、学生による授業評価アンケートとそれにもとづく自己評価・改善を行っており、教員に対して「授業方法についてのアンケート」および「授業の英語対応に関するアンケート」を実施し、授業方法の実態を把握するとともに改善に努めている。なお、シラバスのチェックについては、教務委員会が行っている。

総合政策研究科
博士前期課程では、講義形式のほか、「ジョイント・タスク・ワーク」等では演習を用いて、指導教員のみならず同分野の他教員のサポートによる共同で指導する体制をとっている。なお、「公共政策特別コース」では、県庁や市町村職員などの社会人学生を主に受け入れており、アイーナキャンパスにおいて平日夜間と土曜日に開講し、利便性を高めている。さらに、同コースでは基幹科目の「政策法務研究」
や「公共政策研究」「公共政策研究指導」を発展させ、大学院学生や修了生である
岩手県内の自治体職員が中心となった「政策法務研究会」や「アセットマネジメント研究会」を立ち上げ、定期的な学習会を開催しているほか、実務に携わる者を講師として招へいしている。これにより、公学連携の教育体制による実践的な交流を通じて研究の深化を図り、政策提言等の研究成果につながっていることは高く評価できる。博士後期課程では、１年次に研究計画の作成を、２年次に論文執筆のための調査を、３年次に論文執筆を行うよう指導している。
教育方法の改善については、教務委員会が主体となり、2010（平成 22）年度と2012（平成 24）年度に授業および研究環境に関するアンケートを実施し、教員間で共有する試みを実施した。また、論文発表会などはすべて公開され、他の教員や外部の検証を受けることになり、指導の適切性を間接的に検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）総合政策研究科公共政策特別コースでは、県庁、市町村職員が主な学生であることから、基幹科目の「政策法務研究」「公共政策研究」「公共政策研究指導」を母体に「政策法務研究会」や「アセットマネジメント研究会」を立ち上げている。

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岩手県立大学

これらの研究会では、公共政策の実務に携わる修了生や他県市町村職員を講師として招へいし、公学連携の教育体制によって実務的・実践的な研究につながっていることは評価できる。

二

努力課題
１）１年間に履修登録できる単位数の上限が、社会福祉学部では１・２年次生は 56
単位、３年次生は 64 単位と高く、４年次生と編入学生は上限が定められていない。
また、総合政策学部では１・２年次は 50 単位、３・４年次生は 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件については、学則に定めるとともに、『学生便覧』や各学部の『履修の手引き』のほか、ホームページに掲載し、説明を加えることであらかじめ学生に周知している。学位授与の手続きとしては、教授会規程により、教授会において卒業判定会議を開催・審議し、その結果に基づき学長が卒業認定を行い、学位を授与している。
学習成果の測定に関しては、全学的な取り組みとして、卒業年次生や就職先企業へのアンケート等を実施し、その結果を評価指標として用いて客観的な観点からの測定に努めている。また、看護学部では独自に卒業生や県内の病院の看護部長へのアンケートを実施した結果のほか、大学院への進学者数や学会誌への論文投稿数等を用いて評価している。また、社会福祉学部では社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験合格率等を指標とし、ソフトウェア情報学部および総合政策学部では卒業研究の評価や卒業研究に関する学会等での発表者数などを指標として学習成果の測定を行っている。各種アンケートの実施・分析を通じて客観的な検証を行っているが、今後は学位授与方針に示した学習成果の修得について測定し、より一層教
育の質保証に役立てていくことを期待する。

全研究科
修了要件については、大学院学則に定めるとともに、『学生便覧』や各研究科の『履修の手引き』のほか、ホームページに掲載し、説明を加えることであらかじめ学生に周知している。学位授与の手続きとしては、学位規程に則り、研究科委員会において判定会議を開催・審議し、その結果に基づき学長が修了認定を行い、学位

１６岩手県立大学を授与している。また、学位論文の審査基準については、博士前期課程および博士後期課程ともに、各研究科の『履修の手引き』に明示している。ただし、博士後期課程において、看護学研究科、社会福祉学研究科およびソフトウェア情報学研究科
で、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。
課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。なお、学位規程に加え、看護学研究科では要項を定め、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後に学位論文を提出した者に対して学位授与を行っており、今後は学位規程との整合性も含めて見直すことが期待される。
学習成果の測定に関しては、全学的な取り組みに加え、学位論文の評価や学位授与数を指標として測定を行っている。さらに、看護学研究科ではＣＮＳコースの修了者数、社会福祉学研究科臨床心理コースでは臨床心理士資格の合格者数、ソフトウェア情報学研究科および総合政策研究科では就職率や修了生の就職先アンケー
トの結果等を用いている。今後は学位授与方針に示した学習成果を修得状況について、多角的な測定に取り組むことを期待する。

＜提言＞
一

努力課題
１）看護学研究科、社会福祉学研究科およびソフトウェア情報学研究科の博士後期課
程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を修得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」
として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において、「深い知
性と豊かな感性を兼ね備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間として育成するに相応しい学生」を求める学生像として定めている。これに基づき、看護学部では「基礎学力を身につけ、人間と自然、社会に深い関心を持ち、看護を通して社会１７

岩手県立大学に貢献しようという志のある学生」など、各学部・研究科で学生の受け入れ方針を定め、ホームページや『入学者選抜要綱』『岩手県立大学の手引き』等に掲載し、周知を図っている。ただし、社会福祉学研究科およびソフトウェア情報学研究科においては、「高度で専門的な知識とリサーチ及びマネジメント技法修得した人材」などの養成する人材像は定められているものの、求める学生像が明示されていない。
また、看護学研究科および総合政策研究科においては、「震災および復興に関する調査研究を通じて、地域社会貢献したい人」などの求める学生像を明示した学生の受け入れ方針を設けているが、課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
入学者選抜の全体的な管理は、学長を責任者とする「入学者選抜試験検討会議」が担い、入試業務を「入試連絡調整会議」が担当している。募集活動は、各種説明会、高等学校への訪問やオープンキャンパスのほか、看護学部では「看護職をめざす中学生・高校生進学セミナー」を開催するなど、多様な取り組みを行っている。
入学者選抜は、各学部の入学試験は一般入試、推薦入試、社会人入試、ＡＯ入試に加えて、震災特別入試を実施し、地域の要請に応じた受け入れを行っている。なお、
総合政策学部では、入学試験終了後に出題意図と解答例を公表して透明性を確保している。
定員管理に関して、学部ではおおむね適切であるが、編入学定員に対する編入学
生数比率が看護学部看護学科およびソフトウェア情報学部ソフトウェア情報学科
で低いので、改善が望まれる。一方、大学院においては、一部の研究科・課程を除いて定員未充足の状態が恒常化しており、特に、総合政策研究科においては収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、全学では「入学者選抜試験検討会議」が、各学部・研究科では入試委員会が中心となり、学部長や入試広報委員会、研究科委
員会や研究科運営委員会と連携し、検証を行っている。その結果、看護学部では基礎学力重視の視点から選抜方法を見直し、総合政策学部ではセンター試験と個別学
力試験の配点比率を見直すなど、改善が図られている。今後は、大学院の学生受け入れ方針に関し、内容の充実および課程ごとの設定の観点から検証することが望ま
れる。

＜提言＞
一

努力課題
１）社会福祉学研究科の博士前期課程、博士後期課程およびソフトウェア情報学研究科の博士前期課程、博士後期課程の学生の受け入れ方針では、養成する人材像が示されているものの、求める学生像が明示されていないので、改善が望まれる。
また、看護学研究科および総合政策研究科の学生の受け入れ方針については、博１８

岩手県立大学

士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率は、総合政策研究科博士前期課程で 0.13、同研
究科博士後期課程で 0.27 と低いので、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率が、看護学部およびソフトウェア情報学部でそれぞれ 0.20、0.55 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
中期目標において、「きめ細かい学習支援の環境整備」「学生のキャリア意識の啓発と県内への就職促進」を図ることの２点を学生支援の方針として定め、年度初めに「学長メッセージ」として説明し、教職員で共有している。学生支援を行うための体制として、学生支援本部に学生支援グループ、キャリアセンターおよび健康サ
ポートセンターを設置し、各種の取り組みを進めている。
修学支援においては、留年者および休・退学者の状況把握と対応に努め、学部ごとに補習教育を行っている。また、障がいのある学生に対しては、学生支援本部に専任の特別支援コーディネーターを配置して一元的な対応を行っている。学生への経済的支援としては、各種奨学金制度のほか、日本学生支援機構奨学金や独自の授業料減免制度、学業奨励金制度、東日本大震災による被災者枠を設け、多くの学生が利用している。
生活支援においては、学生の心身の健康保持・増進等のために健康サポートセン
ターに「学生相談室」を設け、相談体制を構築している。また、学生ボランティア
による「ピアサポーター制度」を導入し、体制の強化を図っている。各種ハラスメ
ント防止に関しては、「公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置し、相談員の配置や手続きに関して『学生便覧』やパンフレットで周知している。
就職支援においては、キャリアガイダンスや進路指導を実施し、県内での就職の促進や総合政策学部およびソフトウェア情報学部を中心にキャリア形成関連科目の必修化に取り組んでいるほか、「ＩＰＵ就業サポーター制度」を導入してインターンシップの受け入れ企業を拡充している。さらに、学生がチームでプロジェクトを考案する「Ｅ-プロジェクト」を通じて学生の主体的な活動を促すとともに、学生の自己評価を可視化するツールとして「Ｅ-マップ」を開発・運用するなど積極的に取り組み、就職率の向上のみならず社会人基礎力や就業力の修得につながっていることは高く評価できる。
学生支援の適切性は、「大学評価委員会」が主体となり自己点検・評価している。

１９

岩手県立大学

また、前年度実績に係る検証のほか、年度計画については中間段階で実施する「学長ヒアリング」の結果をもとに、次年度の年度計画に反映させ、改善につなげてい
る。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）就業力の強化を方針に掲げ、それに沿って総合政策学部およびソフトウェア情報学部を中心に、キャリア形成関連科目の必修化や学生がチームでプロジェクトを考案し社会人基礎力を養う「Ｅ-プロジェクト」に取り組んでいる。また、「ＩＰ
Ｕ就業サポーター制度」において、多数の企業と協定を結んでインターンシップを行うなど、学生の主体的な学びによる就業力育成、実践的な体験を通じたキャリア教育によって、就職率を向上させ、社会人基礎力や就業力の修得につながっていることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
中期目標において「環境に配慮した適切な管理に努める」ことを示しており、「各キャンパス施設の機能や利用状況を定期的に点検・把握し、施設整備の計画的な修繕等を進める」ことを定め、教職員で共有している。
大学設置基準上の必要な面積を上回る校地・校舎を有し、「大規模修繕計画」を策定して計画的な修繕に取り組んでいる。また、滝沢キャンパスのほかに、県の多目的複合施設内にアイーナキャンパスを設置し、社会人の大学院学生を対象にした授業や生涯学習等の場として活用している。
図書館は、メディアセンターの管理のもと、図書、雑誌、オンラインジャーナル、
視聴覚資料、契約データベース等について教育研究活動に十分な量を整備している。
なお、国立情報学研究所等とのネットワーク整備により、学術情報へのアクセスが可能となっている。また、司書資格を持つ専任職員の配置やラーニング・コモンズの整備など、学生の利便性に配慮している。2012（平成 24）年度より、学生ボラン
ティアによる「ライブラリー・アテンダント」が図書館の企画・広報を学生の目線
でサポートすることで、図書館利用者数や貸出蔵書数が増加している。
専任教員に対しては、研究室を整備し、基盤研究費の他に学部でのプロジェクト
や全学的なテーマに応じて多様な研究支援費を設け支給している。また、教育研究の補助として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度や研究プロジェクト等を支援するためのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を整備しているほか、研究時

２０岩手県立大学間の確保を目的に 2014（平成 26）年度からサバティカル制度を導入している。
研究倫理に関して、「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」および「研究倫理指針」を制定し、さらに「研究倫理審査規程」に基づき「研究倫理委員会」を設置し、申請に基づき研究実施計画の倫理的な妥当性を審査している。研究活動における不正行為に関する規程やマニュアルを整備し、教職員への研修会や e-ラーニ
ングによって研究倫理を涵養しているが、学生への倫理教育は今後の課題である。
教育研究等環境の適切性は、「 大学評価委員会」
において自己点検・評価している。
また、「学長ヒアリング」の結果をもとに、次年度の年度計画に反映させることで、改善を図っており、学生の学びのための共有スペースやラーニング・コモンズの設置につながっている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の理念に立脚した大学の基本的方向で「地域社会と密接に連携し、教育研究の成果を広く社会に還元する『地域社会に貢献する大学』」を掲げ、中期計画では「地域貢献に関する目標」を達成するために、産学公連携の強化、県民のシンクタ
ンク機能の強化、県民に学習機会などの提供、の３点を方針として定めている。また、中期目標では、国際的視野を備えた人材の育成を基本目標としている。この方針については、年度初めの「学長メッセージ」を通じて教職員で共有している。
これらの方針に基づき、県民への学習機会を提供すべく、地域連携本部が「滝沢キャンパス講座」と各地域へ訪問する「地区講座」を開催し、震災復興に関する講
演会等を行っている。また、学部単位でも教員が県審議会委員を務めているほか、生涯学習支援や保健医療・社会福祉の相談サービス等を行っている。
産学公連携および県民のシンクタンク機能強化を図るべく地域政策研究センターを設け、自治体職員の政策立案能力向上に取り組んでいるほか、自治体等との包括的な連携協力協定を締結し、教員提案型および地域提案型の地域協働研究を募り、プロジェクトとして取り組むことによって、大学の知を地域に還元し、地域の課題解決に寄与していることは高く評価できる。また、いわてものづくり・ソフトウェ
ア融合テクノロジーセンターでは、「いわて環境と人に優しい次世代モビリティ開発拠点プロジェクト」に取り組み、研究成果を製品化に結び付けるなど、産学連携を生かし、最新技術の提案に貢献していることも高く評価できる。このように、地域連携本部を中心に各学部・部署・センターが特性を生かしながら、地域のニーズに応じた社会連携・社会貢献を積極的に行っている。
さらに、震災復興活動として、岩手県立大学災害復興支援センターでは復興支援

２１

岩手県立大学関連の企画・実行に加え、学生によるボランティア活動が盛んに行われている。2014（平成 26）年には「国際交流戦略会議」および「国際交流企画調整会議」を設置し、協定に基づき海外の大学と相互に学生を派遣している。
社会連携・社会貢献の適切性については、毎年度、法人評価において「第２期中期計画」に対する実施状況の確認を受けることで、次年度の活動につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）地域政策研究センターにおいて、学外組織との連携による共同研究を推進し、教員提案型および地域提案型の地域協働研究を募り、プロジェクトを実施した結果、医療・福祉、東日本大震災の復興に関する地域の課題解決につながっていることは、評価できる。また、いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセン
ターでは、ものづくり産業の生産性や付加価値に関する提案を行い、産学連携の成果として商品開発や特許出願につながるなど、地域社会に大いに貢献していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中期目標において、効率的・機動的な大学運営を行い、組織運営体制の強化、人事制度の適正化、安定した財務基盤の確立、広報活動等の推進により大学の永続性を確保すること等を定めている。これに基づき、中期計画を定め、ホームページに掲載し、大学運営に係る教職員向けの説明会で共有している。
理事長と学長の役割、権限を「代決専決規程」に定め、特に法人化を契機に学長がリーダーシップを発揮できる仕組みを構築し、校務は学長が司り、法人は財務、人事、組織等の経営面を担当し理事長が意思決定を行うこととしている。その他所要の職等は「組織規則」に定めており、意思決定プロセスを「公立大学法人岩手県立大学定款」や諸規程・規則で明確にしている。さらに、定款において経営会議および教育研究会議を、教授会規程や研究科委員会規程に教授会、研究科委員会の所掌事項を定めている。なお、2015（平成 27）年度の学校教育法の改正に伴い、教育研究会議において「教授会規程」および「研究科委員会規程」を改正し、法令改正の趣旨に沿って適切な対応を行っている。
事務組織は、事務局長のもと、教育研究支援室、学生支援室、企画室、地域連携室を設け、必要な職員数を配置している。2014（平成 26）年度からは、法人が採用

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岩手県立大学した職員の一部を期間の定めのない雇用に移行し、事務局機能の強化を図っている。
また、「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」を策定し、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として外部機関が実施する各種研修・セミナーやｅ-ラーニングを活用しており、今後は実績を蓄積することが期待される。
予算編成については、理事会議、拡大理事会議、経営会議を経て理事長により決定している。予算執行は、代決専決規程や会計規則等に基づき行われ、法人監事による包括的な監査と岩手県が選任した監査法人の会計監査を受け、これらの監査報
告書における指導・助言等に適切に対応し、改善を図っている。
管理運営の適切性については、「大学評価委員会」を主体として、自己点検・評価
し、「自己点検・評価部会」のヒアリングや岩手県独立行政評価委員会の評価を受けることでさらに検証している。また、年度計画に係る「学長ヒアリング」の結果をもとに、次年度の年度計画に反映させることで、改善を図っている。

（２）財務
＜概評＞
中期計画では財務に関して、「外部研究資金その他の自己収入の増加」、「予算の適
正かつ効率的な執行」という２つの目標を掲げている。前者については若手ステップアップ研究費、ブラッシュアップ助成金、間接経費の研究費上乗せなど、いくつかの工夫を実施しており、その成果が科学研究費補助金の応募率や採択率として、あらわれ始めている。後者についても教員定数の管理計画や超過勤務に関する取り組みなどを実施しており、目標に向けた取り組みが認められる。
また、財務状況についても、業務活動から得られるキャッシュ・フローがプラスであり比較的安定している。しかし、運営費交付金に合わせて経常収益、経常利益
および教育研究経費が減少する一方、人件費、一般管理費は増加しており、注意を要する。自己収入に関連する事項として学生数は堅調に推移しているが、大学院の入学者数は少ない状態が続いている。運営費交付金が年々減少していくなか、受託研究や受託事業などを含めた自己収入の増加に積極的に努める必要がある。
なお、公立大学法人岩手県立大学は貴大学と併設の２短期大学を合わせて一体的に運営しており、各部門の損益を明確に区分していないが、それぞれ独自の教育研究目的の遂行や経費の見直しの点から、今後の検討が望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞

２３

岩手県立大学

中期計画に内部質保証の方針として「全学的な自己点検・評価を改革・改善に繋げ、ＰＤＣＡサイクルの諸活動を学内で定着させるとともに、評価結果を外部に公表する」ことを定めている。各学部等の組織では、全学の年度計画に即して策定した年度計画に対する自己点検・評価を毎年実施し、その結果を「自己点検・評価部
会」に報告している。同部会は、これを通じて計画の進捗状況をとりまとめ、学長を委員長とする「大学評価委員会」にて全学的な自己点検・評価を実施している。
同委員会において自己点検・評価の結果を分析し、課題や方向性を協議して立案した改善・改革策を同委員会の構成員である各学部長・研究科長を通じて、教授会や研究科委員会に報告・共有している。さらに、2013（平成 25）年度には、教育の質保証のための検証および支援を所掌する高等教育推進センターを設置し、体制の強化を図っている。このように全学的な自己点検・評価体制を整備し、結果から改善・改革につなげる仕組みを構築している。
貴大学では、地方独立行政法人法に基づく評価のほかに、上記のような体制で効率的に自己点検・評価を実施するための工夫を行っている。具体的には、「第２期中期計画」から目標達成のための措置を 50 項目に集約し、緊急性・重要性・継続的な取り組みの必要性の観点から６つの重点課題に分類し、その上で認証評価の基準と対照させることで達成目標に対する独自の評価指標を策定している。さらに、入学生・２年次生・卒業年次生・就職先企業・教職員に対するアンケートの結果な
どの学内情報を「自己点検・評価マネジメントシステム」に統合し、達成目標の評
価指標に照らして評価することで、ＰＤＣＡサイクルを可視化している。各部局ではこのシステムを用いて取り組みの成果を客観的に確認し、それぞれの自己点検・評価に活用している。このように大学独自の評価指標を策定し、大学内の情報をデータベース化することによって、客観的な評価を可能としており、全学的な自己点
検・評価活動を実質化させ、「基盤教育科目」の改善・充実を図るなど教育の改善につなげていることは高く評価できる。
また、2015（平成 27）年には公立大学協会による外部評価である「大学評価ワー
クショップ」を受け、自己点検・評価の客観性・妥当性の確保に努めている。
なお、2008（平成 20）年度の本協会の大学評価結果で指摘された事項については、改善に取り組んでいるものの、今回の評価においても課題となっている事項がある
ため引き続き検討されたい。
自己点検・評価の結果および法人評価や認証評価の結果等のほか、財務関係書類
および貴大学の教育研究活動に関する情報は、学校教育法施行規則に従ってホームページに掲載している。

＜提言＞

２４

岩手県立大学

一

長所として特記すべき事項
１）「大学評価委員会」を中心に全学的な自己点検・評価体制を構築し、効率的に実施するため、「 第２期中期計画」に基づき目標達成のための措置を 50 項目に集約し、６つの重点計画に分類した上で認証評価の基準と対照させた独自の評価指標を設けている。さらに、各種アンケートの結果や全学および各部局の計画・実績等を、この指標と対照して分析できるシステムを導入することによって、客観的なデー
タによる達成状況を確認し、すべての教職員で情報共有することで教育の改善につなげていることは評価できる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２５上