週休２日制工事実施試行要領（趣旨）
１ ． 本要領は、建設交通部が発注する土木工事において、週休２日制を実施試行するために必要な事項を定めたものである。
（目的）
２ ． 建設業における労働者の健康増進やワークライフバランスの改善、将来の担い手確保のために、週休２日制工事の取り組みにより、休日数を増やし、より働きやすい環境づくりを行っていくいては、建設工事従事者の高齢化や若手入職者の減少など、将来の担い手確保が課題であり、建設現場における労働環境の改善が求められている。
このため、労働環境の改善に向けた意識向上を図るとともに、建設現場における「週休２日」の普及に向けての効果や課題を把握するための取組として、「週休２日制工事」を試行することを目的とする。
（試行のタイプ）
３． 発注者が週休２日に取り組むことを指定する｢発注者指定方式｣、もしくは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む「受注者希望方式」とする。
（試行対象工事）
３４ ． 原則、建設交通部発注の全ての土木工事を対象とする。ただし、以下のいずれかに該当する工事は、本要領の対象外とする。
（１）通年維持工事等の単価契約で行う工事や緊急対応工事等の工事（２）緊急性が高く且つ、現場閉所※1が困難である工事下水道工事（国土交通省土木工事標準積算基準の積算体系により積算したものを除く）及び、営繕工事（３）災害復旧工事や供用関連工事等の社会的要請等により早期の完成が望まれる工事（４）出水期における河川区域内工事等で作業時間の制約が厳しい工事（５）当初設計において、「土木工事における工期の算定」（京都府土木工事標準積算参考資料掲載）に基づく工期の確保が困難な工事（６）その他、発注機関の長が週休２日制工事になじまないと判断した工事
なお、対象工事は特記仕様書に週休２日制の対象工事であることを明記する。
（週休２日の考え方）
４５ ． 工期内の施工に必要な期間※2１において、週休２日の現場閉所※２を行ったと認められること。
週休２日の考え方は次のとおりとする。
（１）施工に必要な期間内で、以下を除く現場閉所日数の割合（以下、「現場閉所率」）が28.5%（8日/28日）以上の水準に達する状態①ア 年末年始（６日間12月29日〜1月3日）及び夏季休暇（8月14日〜8月16日３日間）②イ 工場製作のみの日数③ウ 工事事故による不稼働日数④エ 受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる日数⑤オ 工事の全面中止日数⑥カ その他

（２）当該現場における以下の行為日数は現場閉所日数に含めることができるものとする。
ア ①雨天や降雪時等による現場閉所
イ ②災害応急対応等③ウ 異常気象時等における安全パトロール④エ 現場見学会等※１ 現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態。

※２１ 施工に必要な期間：現場着手日から現場終了日までとする。後片付け期間※３は除く。
（現場着手日）工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。準備期間内における調査、測量、現場事務所等の設置等の準備作業を含む。
（現場終了日）工事施工範囲内で全ての作業が終了した日をいう。後片付け期間は含まない。
※３ 後片付け期間：工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事に係るかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするために要する期間。

（２）当該現場における以下の行為日数は現場閉所日数に含めることができるものとする。
①雨天や降雪時等による現場閉所②災害応急対応等③異常気象時等における安全パトロール④現場見学会等（実施試行方法）
５ 実施試行方法は次のとおりとする。
（１）発注者は、入札段階で、（特記仕様書に）で、週休２日制の対象工事であることを明記する。
（別紙１参照）（２）受注者は、契約後、、本要領に基づき週休２日を実施する場合は、週休２日を反映した工程を計画し、現場閉所日が確認できるよう施工計画書に記載し、監督員と協議すること。
（３）受注者は予定していた現場閉所日を変更する場合は、事前に監督員と協議するに連絡を行うこと。
なおただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合は、この限りでない。

（４）受注者は監督員と協議を行わずに、やむを得ない事情以外で予定していた現場閉所日を変更した場合は、これを現場閉所日数に含めることができない。ただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合は、この限りでない。
（５）受注者は、週休２日の取組にあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがないよう、下請業者に対して必要な情報を提供するとともに、協力を求めるものとする。
（６）受注者の作業員や下請け企業が現場閉所日に他の現場に従事することを制限しない。
（７）現場代理人等（監理技術者、主任技術者含む）が現場閉所日に現場外での書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。
（確認方法）
６ ． 確認方法は次のとおりとする。
（１）受注者は、現場終了日以降、速やか工事完成届を提出する日までに、「工事打合簿」による報告とあわせて現場閉所日数が確認できる資料（任意様式。閉所実績が記載された工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等。）を「工事打合せ簿」による報告とあわせて監督員に提示すること。なお、「工事打合せ簿」には現場閉所率を記載すること。
（２） 発注者は、提示された資料により現場閉所日数の割合等を確認する。
（補正係数）
７ ． 週休２日の実施状況に応じた補正係数は以下のとおりとする。
なお、市場単価及び土木工事標準単価の補正は「(参考資料)週休２日制工事に係る経費の補正について」によるものとする。

【土木工事（国土交通省機械設備工事積算基準の積算体系により積算したものを含む）】
4週8休以上
4週7休以上4週8休未満
4週6休以上4週7休未満［現場閉所率：28.5%［現場閉所率：25%（7日［現場閉所率：21.4%（6（8日/28日）以上］/28日）以上28.5%未満］
日/28日）以上25%未満］
労務費
1.05
1.03
1.01
機械賃料
1.04
1.03
1.01
共通仮設費率1.04
1.031.02
現場管理費率1.06
1.041.03※下水道工事（国土交通省土木工事標準積算基準の積算体系により積算したもの）については本表を適用する。

【港湾工事】
4週8休以上［現場閉所率：28.5%（8日/28日）以上］
土木工事標準積算基準・適用積算基準港湾土木請負工事積算基準
機械設備工事積算基準
労務費
1.05
1.05
機械賃料
1.04
1.04
共通仮設費率
1.02
1.04
現場管理費率1.03
1.06※上表の補正係数は京都府建設交通部港湾局が所管する工事に適用する。
※現場閉所率は、小数点第２位以下を切り捨て。

（補正方法）８ ． 週休２日制工事における経費の補正方法は次のとおりとする。
発注者指定方式(１)入札段階（特記仕様書）で、週休２日に取り組むことを指定する｢発注者指定方式｣であることを明記したうえで、当初予定価格に４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じるものとする。
(２)なお、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは、契約書第２４条の規定に基づき、請負代金額のうち補正分を現場閉所率に応じて減額変更するものとする。
① 受注者希望方式
入札段階（特記仕様書）で、受注者からの提案・協議により、週休２日に取り組む｢受注者希望方式｣であることを明記したうえで、本要領に基づき適切に４週６休以上の現場閉所を行ったと認められる工事については、現場閉所率に応じて、精算時にそれぞれの経費に補正係数を乗じて請負代金額を変更するものとする。
（工事成績評定）９ ． 週休２日（４週８休以上）の現場閉所を行ったと認められる工事については、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」で加点を行う。
なお、週休２日（４週８休以上）の現場閉所を行ったと認められない場合においても、工事成績評定で減点は行わない。
（その他）
１０ ．受注者は、週休２日の実施に取り組まなかった、または現場閉所率が一定未満であった
場合、工事打合簿によりその理由を監督員に報告する。
附 則
１ この要領は、平成３１年 ２月２２日から施行する。
改定
令和 元年 ９月 １日
改定
令和 ２年１０月 １日
改定
令和 ４年 ８月 １日
改定
令和 ４年１２月 １日
改定
令和 ５年 ４月 １日令和６年４月１日から施行する。
２ 週休２日制工事試行要領(平成 31 年２月 22 日施行)は廃止する。

（別紙１）（特記仕様書の記載例）【発注者指定方式】（週休２日制工事について）発注者指定方式
１ 本工事は、受発注者双方が工程調整を綿密に行い、現場の週休２日を確保できるよう工事を実施する週休２日制対象工事である。
２ 実施にあたっては、建設現場における環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取り組みを行うこと。
なお、４週８休以上を達成出来なかった場合、工事打合簿によりその理由を監督員に報告すること。
３ 当初予定価格には４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じているが、現場閉所の達成状況が４週８休に満たない場合、現場閉所率に応じて請負代金額のうち補正分を、減額変更するものとする。
４ 天候や地域住民対応等の不測の事態に伴い、より予定していた現場閉所日にの施工するが必要が生じたとなった場合は、監督員と協議のうえ、振替日を設定する等、週休２日の確保を行うこと。
５ 「週休２日制工事実施試行要領（令和６５年４月改定）」に基づき従い、週休２日（４週８休以上）の現場閉所のを実施をしたことが確認できた場合、成績評定において加点対象とする。
【受注者希望方式）（週休２日制工事について）受注者希望方式
１ 本工事は、契約後に受注者からの提案・協議により、受発注者双方が工程調整を綿密に行い、現場の週休２日を確保できるよう工事を実施する週休２日制対象工事である。
２ 週休２日の実施に取り組む場合は、「週休２日制工事試行要領」に基づき実施することとし、その旨監督員に申し出ること。
なお、週休２日の実施に取り組まなかった場合、または４週６休以上を達成出来なかった場

合は、工事打合簿によりその理由を監督員に報告すること。
３ 実施にあたっては、建設現場における環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取組みを行うこと。
４ 天候や地域住民対応等の不測の事態により予定していた現場閉所日の施工が必要となった場
合は、監督員と協議のうえ、振替日を設定する等、週休２日の確保を行うこと。
５「週休２日制工事試行要領（令和５年４月改定）」に従い、週休２日（４週８休以上）の現場閉所を実施したことが確認できた場合、成績評定において加点対象とする。