一般社団法人北海道建築技術協会

令和元年度

事業実施報告書

令和２年７月９日

令和元年年度事業実施報告（自第１１

平成31年4月１日～至

令和2年3月31日）

建築に係る調査、研究、開発に関すること
特定専門研究委員会の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
令和元年度は、以下の２つの研究委員会が活動した。
・平成 30 年度設置①「外断熱建物の温度性能および耐久性能調査委員会」（委員長 足立裕介氏、設置期間：平成 30 年 8 月～令和 2 年 3 月）②「住宅換気スーパーバイザー育成プログラム検討委員会」（委員長山本亜耕氏、設置期間：平成 30 年 10 月～令和 2 年 3 月）
「外断熱建物の温度性能および耐久性能調査委員会」については、報告書を作成して活動を終了した。
「住宅換気スーパーバイザー育成プログラム検討委員会」は、令和4年3月まで活動を継続する。
２

調査研究等の受託事業の実施（補助事業を含む）・・・・・・・・・・・・・【その他事業】
令和2年度は、下記の３件の受託業務と１件の補助事業を実施した。
[受託事業]①「札幌版次世代住宅性能評価業務」（委託者：札幌市）

札幌市では、温暖化対策推進のため、独自の高断熱・高気密住宅の基準である「札幌版次世代住宅基準」を策定し、平成24年度から運用を開始した。
本業務は、建築主等が基準適合住宅の認定を受けるために札幌市に申請した申請書及び設計図書等について、「札幌版次世代住宅性能評価申請書の手引き」及び「札幌版次世代住宅基準技術解説書」に沿って審査を行うとともに、これに係る事業者等からの技術的な相談などに応じた。
期間：令和元年6月11日～令和2年3月31日②「外断熱建物の温度性能および耐久性能調査」

受託金額：1,890,000円(委託者：民間企業)

外断熱を施した公営住宅等の建物を対象に無暖房時の室内温度調査、外観調査、コアによる圧縮強度試験・中性化試験等を実施し、外断熱工法の各種効果を検証するため、受託委
員会（外断熱建物の温度性能および耐久性能調査委員会が兼務）を設置して業務を行い、成果報告書を作成して活動を終了した。
期間：平成30年6月11日～令和2年3月30日

受託金額：1,000,000円③「物流倉庫新設に伴う近隣住戸への影響の検討業務」(委託者：民間企業)

民間企業からの委託により、物流倉庫新設工事を行った際に、隣接する住戸に与える構造的な影響の有無の検討を行うことについて受託委員会を設置し、業務を行った。
期間：令和元年6月3日～令和元年8月16日

1

受託金額： 901,800円

④「地域材を活用した木造公共建築物に係る企画・設計支援委託業務」 （委託者：北海道）
北海道（水産林務部林業木材課）が実施する木造公共建築物等の整備に係る技術支援事
業（相談窓口・体制整備）の一環として、市町村等が道産木材を活用し、地域にふさわしい木造公共建築物を整備できるよう、企画・設計段階における技術支援及び支援結果をまとめた参考資料を作成を内容とする標記業務を受託し、木質構造研究会の平井副会長、植松幹事を中心に事業を実施した。
期間：令和元年8月27日～令和2年3月13日

受託金額： 2､250,820円⑤「令和2年度住宅省エネルギー技術講習施工テキスト１～３地域版作成業務」（委託者：（一社）木を活かす建築推進協議会）（一社）木を活かす建築推進協議会から、令和2年度の住宅省エネルギー技術講習に使用する施工テキスト（１～３地域版）の改訂原稿作成業務を受託し、北海道版テキスト作成グ
ループ（主査：福島副会長）を設置して業務にあたった。
期間：令和元年11月20日～令和2年2月28日

助成金額： 550,000円[補助事業]「住宅市場整備推進等事業（住宅建築技術国際展開支援事業（うち事業環境整備に関する事業））」昨年度に引き続き国土交通省の補助事業である「住宅建築技術国際展開支援事業(うち事業環境整備)」に採択された。昨年度は、フィリピンの現地調査と意見交換、日本の経験と技術の広報などの取り組みを行った。これらにより、日本、フィリピンの関係主体との連携関係の形成、それぞれ主体の実態と改善への意識の把握、日本の技術の概要とそれに基づく安全なブロック造の実現可能性のフィリピン側の理解などが実現できた。
今年度は、前年度の成果をベースとして、フィリピン現地事前調整・招聘準備調査、フィリピンのキーパーソンの日本への招聘、品質改善・安全性向上へ向けての調査検討、フィリピン現地セミナー・検討会、インドネシアにおける基礎情報収集、活動報告会などを実施した。
これらの活動の一部は、会報№17（令和2年1月発行）にも掲載している。
期間：令和元年6月13日～令和2年3月13日

受託金額：11,320,000円[助成事業]「気密化住宅における機械換気システムの良好な設計施工に向けた資料作成および講習会の実施」
標記事業が（公財）建築技術教育普及センターの平成31年度普及事業助成に採択され、BIS-V委員会（主査：山本亜耕氏）において事業をした。事業項目のうち、資料作成は終了したが、講習会の開催（札幌市及び東京都）と講習会の動画撮影・Web配信は、新型コロナウイルスの影響により実施できなくなり、これらは令和2年度中に実施し、事業が全て終了した後、報告書を提出することになった。
当初期間：令和元年7月1日～令和2年3月31日

2

助成金額：1､000,000円

３

関係資料の収集・閲覧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
国交省補助事業で入手・活用した「改訂3版よくわかるブロック建築工事」（（一社）全国

建築コンクリートブロック工業会編（令和元年5月30日改訂3版第2刷））および「ASTM

E519/E519M− 15」保管している。

第２１

建築技術の普及・啓発に関すること
ＨｏＢＥＡフォーラム２０２０の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
令和元年度は令和2年1月24日（金）札幌エルプラザ ３階 ホール（札幌市北区北8条西3丁目）において、「これからの寒地建築と壁式構造再発見―コンクリートブロックからCLTまで―」をテーマに開催した。このフォーラムではコンクリートブロック造や枠組壁工法（ツーバイフォー工法）などの壁式構造が長く北海道の寒地建築を支えてきたが、これらの普及を図るための簡易的な構造性能の判断基準や仕様規定の硬直化が、工法イノベーションの停滞をもたらしているのではないかと考え、コンクリートブロック造の海外での展開やCLTを用いた中大規模木造などの取り組みが始まっている中で、寒地建築の主要な構法である壁式構造の未来を考える機会として、パネルディスカッション形式での意見交換を行った。
北海道建築技術協会会長

石山祐二氏による「壁量による耐震規定と新しいコンクリートブロック造」と題した基調講演ののち、コーディネーターに北海道科学大学教授
パネラーに、石山築設計事務所
植松祐二氏（前出）、㈲奈良建築環境設計室室長

山本亜耕氏、㈱キクザワ

代表取締役

菊澤

奈良

福島明氏、顕子氏、山本亜耕建

里志氏、北海学園大学教授

武是氏を迎えたパネルディスカッションなされた。このフォーラムには、当協会々員をはじめ一般関係者を含めて、64名の参加があった。
終了後にエルプラザ地下１階において懇親会が開催され、24名が参加した。
２

講演会、見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】①軍艦島見学会
令和元年6月2日に長崎県端島（通称「軍艦島」）の見学会を建築診断研究会の主催で行った。
上陸時間は約40分程度であったが充実した見学会のようであった。参加者は7名であった。
②旧住友赤平炭鉱ほか見学会＆ミニセミナー
令和元年6月13日に、赤平市において5月20日に日本遺産に認定された「炭鉄港」の構成資産のひとつである旧住友赤平炭鉱立坑櫓、浴場棟内の見学会と「住友赤平炭鉱の歴史・産業遺産としての保存と課題」についてのミニセミナーを行った。参加者は25名であった。
③道議会庁舎現場見学会
令和元年10月25日に北海道議会庁舎の見学会を実施し、道産木材を活用した議事堂、ガラス張りの傍聴者テラス、地階柱頭免震など見どころが豊富であった。参加は29名であった。

3

３

住宅リフォーム事業 (補助事業を含む) ・・・・・・・・・・・・・・・・・【その他事業】
今年度においては、事業者向けセミナーについては、テーマを「リフォーム事業者にとって大切な‘６つの取組み’」、消費者向けセミナーについては「リフォームでめざそう住まいと暮らしの充実」として実施した。これらのセミナー等は、北海道住宅リフォーム推進協議会と（一社）
住宅リフォーム推進協議会の主催で開催され、企画・実施は協議会事務局である当協会が行った。
[補助事業]
国交省: 「住宅市場整備推進等事業（住宅ストック維持・向上促進事業）」
国土交通省では、健全な中古住宅・リフォーム市場の発展を図るため、良質な住宅ストックが市場において適正に評価され、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる環境を整備する取組を支援している。
本事業は、住生活に関するニーズを一元的に受付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備を支援するもので、住宅リフォーム相談窓口の連携体制の維持、事業者向けセミナー、消費者向け住宅リフォームセミナーとリフォーム相談会、リフォーム冊子「北海道の住まいのリフォームガイドブック」改訂、推進協議会ホームページ更新、推進協議会パンフレット印刷などを実施した。この事業の一部を北海道住宅リフォーム推進協議会に「令和元年度北海道住宅リフォーム消費者相談窓口対応・相談会開催、リフォーム冊子改訂等事業」として委託した。委託金額は465,000円。
期間：平成30年7月2日～平成31年1月31日
事業者向けセミナー
主催日時

場所内容参加者

消費者向けセミナー

北海道住宅リフォーム推進協議会（一社） 住宅リフォーム推進協議会
元.11.13
北農健保会館
特別会議室

元.10.24

補助金額：1,673,586円

住宅リフォーム相談会

北海道住宅リフォーム推進協議会
元.10.9帯広市
帯広グランドホテル
グランドホール

札幌駅前通地下歩行空間北大通交差
点広場（東）

長寿命化リフォーム

住宅リフォームセミナー

・弁護士：1名

セミナー「リフォーム「リフォームの進め方とポ・一級建築士：2名

事業者にとって大切

イント・住まいと暮らしの・宅地建物取引士：2名

な‘６つの取組み’に充実・減税制度などについ・ファイナンシャルプランナー：1名

ついて」て」

による個別相談（講師:大桃一浩氏）（講師：菅野 好治氏）

26名

14名

20名
令和元年度たっけんライブラリー事

備考

業「不動産無料相談会」と同時開催

4

４

相談事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
平成20年度より実施してきたコンサルタント事業は相談業務に改称し、寒地建築研究所において実施することとした。本年度は既存マンションの外断熱工法による長期優良住宅化リフォーム事業に向けての相談があった。
５

機関紙「会報Ｎｏ．１６」の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】

当協会の機関紙「会報Ｎｏ．１６」を令和2年1月に発行した。内容としては、５つの研究会がそれぞれの分野を受け持って構成する形を踏襲した。巻頭に当協会常任理事米澤ィリピンにおけるブロック造の発展を期待してった―

稔氏が「フ―今、フィリピンは安全なブロック造に舵を切」と題する寄稿を掲載した。

詳しい内容は「会報Ｎｏ．１６」をご覧いただきたい。
６

普及・啓発資料の作成・頒布等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【その他事業】①普及図書等の頒布「既存木造戸建住宅・現況調査と評価（第4版）」を新刊発行し、本年度からの北海道住宅検査人講習会で使用するとともに一般頒布も行った。既刊普及資料等の頒布状況は次のとおりである。
既刊普及資料の頒布（主なもの）「RC造 外断熱改修工法ハンドブック」

4冊「RC造 外断熱の疑問に答える」

6冊「住まいの高性能リフォームの技術」

4冊「住まいの高性能リフォームの技術」事例編

3冊「既存木造戸建住宅・現況調査と評価（住宅検査人登録講習会テキスト第4版）」講習会以外

10 冊「北の住まいの熱環境計画2015（第2版）」講習会以外

30 冊「住宅の断熱・換気その最前線」講習会以外

15 冊②各種研究委員会活動の成果等のフィードバック・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
特定専門研究委員会報告および会員交流忘年会が令和元年12月5日(木)14時50分から札幌エルプラザ環境研修室においてなされた。
[特定専門委員会報告]・外断熱建物の温度性能および耐久性能調査委員会（中間報告）

5委員長

足立裕介氏

幹事

平川秀樹氏

・住宅換気スーパーバイザー育成プログラム検討委員会（中間報告） 委員長

山本亜耕氏

[講演]

・積雪寒冷地における応急仮設住宅－北海道胆振東部地震で建設された応急仮設住宅の概要と仕様－
・「ブラックアウトから１年」

道総研北方建築総合研究所

齋藤茂樹氏（株）フジタ北海道支店

間口和博氏

また、研修会の終了後、17時15分から交流忘年会を開催した。参加者は研修会に37名、交流忘年会に32名であった。
７

ホームページの充実・運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
適宜情報の更新・追加を行ない、講演会・研修会・見学会などの行事について会員外への告知を積極的に行った。

第３１

建築技術者・技能者等の育成・認定・研修に関すること
ＢＩＳ認定事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【その他事業】

ＢＩＳ認定事業について、今年度は下表のように認定制度運営委員会を１回、試験講習委員会を3回開催した。
委 員 会回

ＢＩＳ認定制度運営委員会

第１回

令和 2 年

2月 6日

大五ビル会議室

第１回

令和元年

5月 7日

札幌エルプラザ

第２回

令和元年 10 月 30 日

札幌エルプラザ

第３回

令和 2 年

大五ビル会議室

ＢＩＳ試験講習委員会

数開 催 日

2月 6日

場所

ＢＩＳ資格者新規取得のための養成講習会は札幌市で2回実施したほか、道外では埼玉県おおみや市で実施した。認定試験は札幌市及びおおみや市で実施した。
ＢＩＳ有資格者のための更新講習会は道内で5回（札幌市２回、北見市・帯広市・旭川市各１回）実施したほか仙台市でも実施した。また、平成16年度から始めたＢＩＳ-Ｅの試験(書類試験・面接試験)はいずれも札幌市において2回実施した。
ＢＩＳ、ＢＩＳ－Ｅ及びＢＩＳ－Ｍ資格者は、令和2年3月31日現在それぞれ1,628名、95名、453名で合計1,723名である。

6令和元年度 ＢＩＳ認定

講習会・試験等の実施日
ＢＩＳ－Ｅ

ＢＩＳ更新講習会

ＢＩＳ養成講習会

ＢＩＳ認定試験
面接試験

行事名
札幌市
北見市

帯広市
R1.

R1.

第２回

10.17

第２回

さいたま市

第１回

第２回

ま市
R2.1.31R2.1.16

R1.10.1

R2.2.21

12.16

12.18

11.26

さいたR1.

R1.
R2.2.18

10.25

札幌市

札幌市
第１回

R1.

R1.10.8

月日

札幌市
仙台市

第１回
開催年

札幌市

旭川市

9:30 ～

時間

9:30～12:30

13:30～16:30

9:30～17:00

13:30～16:00

9:00～12:00

12:30
オホーツと か ち

道北地

北海道

北海道

フォレ

北農健

北農健

ＪＡ共

北海道

ＪＡ共

大五ビル

ク木のプ

プラザ

域旭川

自治労

自治労

スト仙

保会館

保会館

済埼玉

自治労

済埼玉

会議室

ラザ

（ 講 習

地場産

会館5階

会館5階

台

エルム

大会議ビルデ会館

ビルデ（ 研 修室402）

業振興

大ホー

大ホー

フォレ室ィングィングセンタルルストホ（第１（第１ール会議室）会議室）

２階場所室）

ー8
受講・

1（うち3受験者

182953113121761630564346（面接名面接数なし）なし）

２

住宅リフォーム事業者登録事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・【その他事業】
北海道内における住宅リフォーム事業者登録制度については、平成21年2月より登録申請受け付けを開始し、3年毎の登録更新を行っている。令和2年3月31日現在、登録されている事業者は101社である。

３

北海道住宅検査人認定・登録事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・【その他事業】
当協会は、北海道Ｒ住宅推進協議会が制度設計した既存住宅の現況調査と改修アドバイスを行う「北海道住宅検査人」の認定登録業務の実施機関に平成21年6月に指定された。
国が、長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクションを実施できる「登録インスペクター」に代わって平成29年2月に創設した既存住宅状況調査技術者講習制度の「既存住宅状況調査方法基準の内容」を包含した「既存木造戸建住宅・現況調査と評価（第4版，2019年6月発行）」を講習用テキストとした北海道検査人登録講習会を、令和元年7月18日に札幌市において実施し、受講者は5名であった。また、更新講習会を令和元年11月28日に札幌市において実施し、更新受講者は38名であった。
なお、北海道住宅検査人更新講習の受講者は長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクションを実施できる「登録インスペクター」としても登録されていたが、令和2年37月末をもってインスペクターとしての登録が廃止となった。
令和2年3月31日現在の北海道住宅検査人登録者数は132名である。
４

研修会等の開催・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】①外断熱研修会
令和元年7月26日（金）に札幌エルプラザにおいて会員向けの外断熱研修会を実施した。
研修会では北海道大学大学院工学研究院 准教授

北垣亮馬氏による「断熱材の脱ガス・結露による長期性能と評価方法に関する近年の動向」と題して講演が行われ、28名の参加があった。研修会終了後、アサヒビール園羊々亭において懇親会が開催され、23名が参加した。
②技術セミナーin東北
令和元年10月1日(火）フォレスト仙台第１・２フォレストホールにおいて「住宅のイノベーションを探す」をテーマに、北海道科学大学教授

福島 明氏より「木造住宅技術の進化と環境技術の方向」、北海道大学大学院工学研究院准教授

菊田弘輝氏より「高断熱・高気密化住宅による便益」と題してセミナーが行われた。セミナーには(参加42名の参加があり、同日午前に行われたBIS更新講習会の受講者も加わって、盛会であった。
④木造住宅の耐久性に係るセミナー
令和元年11月28日（木）北農健保会館３階芭蕉において、北海道住宅検査人登録者及び建築技術者を対象とした研修会を開催した。第１講は北海道大学名誉教授

平井卓郎氏による「施工不備や劣化の実質影響度は、その位置や全体構造によってどう違うか」、第２講は三浦 眞オフィス代表

三浦眞氏による「換気リノベーション『木造住宅の換気・換気設備の実態について』」で、52名の参加があった。
５

見学会等の実施・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】①軍艦島見学会見学会（再掲）②旧住友赤平炭鉱ほか見学会＆ミニセミナー（再掲）③道議会庁舎現場見学会（再掲）第４１

関係機関、団体等との連携・協力に関すること
社団法人日本建築学会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】
日本建築学会北海道支部の構造専門委員会、材料施工専門委員会、環境工学専門委員会をはじめ、各種委員会等に当協会々員が委員等として参画した。
２

関係機関等との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【継１事業】

8

従来から連携を図り、協力関係にあった国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法
人建築研究所、地方独立行政法人北海道立総合研究機構北方建築総合研究所・林産試験場、北海道建築設計会議、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会等と情報の交換、セミナー等の後援を行った。また、当協会では全国耐震ネットワーク委員会の会員となって全体委員会に出席している。
北海道建設部建築指導課主催の「全道住宅建築物耐震改修促進会議」、「赤れんが建築賞実行委員会」、「民間住宅施策推進会議」などに委員として参画しているほか、道庁関係部との協力・連携を図った。
国土交通省の補助事業「住宅省エネ化推進体制強化事業」の実施機関である（一社）北海道ビルダーズ協会が実施する住宅省エネルギー講習会に係る業務で協力を図った。
国土交通省「平成30年度住宅ストック維持・向上促進事業～良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」（提案・採択代表企業：ＣＩＳ計画研究所）の構成団体と連携を図り、事業推進を図った。

第５その他

１

会員の状況
令和元年度中における入・退会状況は、次のとおりである。
会

会員区分

数の

推

移期

中 移 動

元年度
期 首

（社・人）

退入会

元年度

会

任意10条1項

10条4項

退会

適用

適用

その他

期

末

法人Ａ会員

５８５２６１

法人Ｂ会員

７２１８個人会員

１３０３５

特別会員

２計２

員

１９７１２２１２３２１０１３

１９４

会議の開催状況
令和元年度における会議の開催状況は、次のとおりである。
【定時総会】
令和元年5月23日（木）14時30分からホテル札幌ガーデンパレス２階孔雀において、委任状を含め116会員の出席により開催され、平成30年度収支決算が承認され、平成30年度事業実施報告及び監査報告、公益目的支出計画実施報告、平成31年度事業計画報告及び予算報

9告がなされた。
【理事会】
令和元年の理事会は、次のとおり4回開催された。
第１回定例理事会

令和元年5月7日(火)ホテル札幌ガーデンパレス（主な議事内容）
イ．平成30年度事業実施報告について
ロ．平成30年度収支決算報告について
ハ．平成30年度監査報告について
ニ．平成30年度公益目的支出計画実施報告について
ホ．任期満了に伴う理事・監事選出候補の推薦について
へ．平成30年度定時総会の開催について
ト．平成30年度定時総会への提出議案について
チ・北海道建築技術協会規則の訂正について
第２回定例理事会

令和元年5月23日(木)ホテル札幌ガーデンパレス（主な議事内容）イ．会長、副会長、専務理事、常任理事の選任について
第３回定例理事会

令和2年2月6日(火) ホテル札幌ガーデンパレス（主な議事内容）
イ．令和２年度総会について
第４回定例理事会

令和2年3月25日(水)ホテル札幌ガーデンパレス（主な議事内容）
イ．令和2年度事業計画（案）について
ロ．令和2年度収支予算（案）について【常任理事会】
令和元年度の常任理事会は、全てメール会議で次のとおり12回開催された。
第１回常任理事会（メール会議）

平 成 31年 4月 16日 (火 )第２回常任理事会（メール会議）

平 成 31年 4月 18日 (木 )第３回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 6月 24日 (月 )第６回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 9月 3日 (火 )第７回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 9月 26日 (木 )第８回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 10月 17日 (木 )第10回常任理事会（メール会議）

令 和 2年 1月 27日 (月 )第12回常任理事会（メール会議）

令 和 2年 3月 18日 (水 )（議事内容）
・新規会員の加入承認について
第４回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 6月 25日 (火 )第５回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 8月 16日 (金 )10

第９回常任理事会（メール会議）

令 和 元 年 11月 12日 (火 )（議事内容）
・調査研究業務等の受託について【部会・研究会連絡会議】
第１回部会・研究会連絡会議

平 成 31年 4月 11日 (木 )、協会事務所

第２回部会・研究会連絡会議

令 和 元 年 10月 3日 (木 )、協会事務所

第３回部会・研究会連絡会議

令和元年11月12日(火)、協会事務所

第４回部会・研究会連絡会議

令 和 2 年 2 月 7 日 ( 金 )、協会事務所【各研究会運営委員会・部会】
各研究会運営委員会、部会の開催状況の詳細は省略します。
・メーソンリー建築研究会
・外断熱建築研究会
・建築診断研究会
・木質構造研究会
・設備・環境・エネルギー研究会
・住宅リフォーム部会
以 上11