湖 北 広 域 行 政 事 務 セ ン タ ー
新一般廃棄物処理施設整備事業に係る環境影響評価書
要 約 書

令 和 ４ 年 １ 月

湖北広域行政事務センター

本書に掲載した5万分の1、2万5千分の1の地図は、国土地理院発行の電子地形図25000（国土地理院）を複製して情報を追記したものである。
また、本書に掲載した5,000分の1の地図は、長浜市発行の白地図を複製して情報を追記したも
のである。

―

目

次

−

第1章 事業者の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地 ................. 1-1

第2章 対象事業の目的および内容 ............................................. 2-1

第3章 対象事業実施区域およびその周囲の概況 ................................. 3-1

第4章 対象事業に係る環境影響評価の項目
ならびに調査、予測および評価の手法 ................... 4-1

第5章 環境影響評価の結果の概要 ............................................. 5-1

第6章 環境保全措置 ......................................................... 6-1

第7章 事後調査 ............................................................. 7-1

第8章 環境影響の総合的な評価 ............................................... 8-1

第9章 環境影響評価の委託先の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地 ............... 9-1

第1章 事業者の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地
1.1 事業者の名称等
名
称：湖北広域行政事務センター
代 表 者 の 氏 名：管理者 若林 正道
主たる事務所の所在地：長浜市八幡中山町２００番地

1.2

対象事業の名称
湖北広域行政事務センター

新一般廃棄物処理施設整備事業

1-1

第2章 対象事業の目的および内容
2.1 対象事業の目的
長浜市、米原市の 2 市で組織された湖北広域行政事務センター（以下「センター」という。）
では、可燃ごみ処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、し尿処理施設および斎場の設置・運営を担っている。これらの施設は市民生活に必要不可欠なものであるが、施設の耐用年数を超えており建物および機器の老朽化が著しいことから、新一般廃棄物処理施設整備事業（以下「本事業」という。）として、新たな焼却施設、バイオガス化施設、リサイクル施設および汚泥再生処理センターの整備を行うものである。一般廃棄物処理施設については、表 2.1-1 に示す全ての施設を
本事業の対象事業実施区域に集約し、令和 10 年 3 月までに整備を行う計画である。
なお、現在センターでは、こもれび苑、木之本斎苑、余呉斎苑および西浅井斎苑の 4 施設の集約化を行う新斎場の整備を完了し、令和 3 年 4 月から稼働している。
表 2.1-1 センターの一般廃棄物処理施設の現状
施設名称

所在地

処理方式等

処理能力

竣工年月

クリスタルプラザ

長浜市八幡中山町 200 番地

ごみ焼却処理施設（ストーカ式焼却方式）

168 t/日
平成 11 年 3 月（3.5 t/h×2 炉：24h 運転）

伊香クリーンプラザ（休止中）

長浜市西浅井町沓掛 1313 番
地1

ごみ焼却処理施設（ストーカ式焼却方式）

28 t/日平成 9 年 3 月（1.75 t/h×2 炉：8h 運転）

クリスタルプラザ

長浜市八幡中山町 200 番地

リサイクル施設（圧縮梱包・一時保管）

圧縮梱包：1 t/h

平成 11 年 3 月

クリーンプラント

長浜市大依町
1337 番地

不燃ごみ・粗大ご
み処理施設（破砕選別）

40 t/日（5h）平成 2 年 3 月

伊香クリーンプラザ（休止中）

長浜市西浅井町沓掛 1313 番
地1

破砕選別・資源化 破砕選別：5.0 t/日
施設（破砕選別、圧 （5h 運転）
縮梱包・一時保管） 資源選別：3.0 t/日（5h 運転）平成 9 年 3 月

第１プラント

長浜市湖北町海老江 1049 番
地

し尿処理施設（低希釈二段活性汚泥法＋高度処理）

昭和 59 年 3 月

焼却施設

リサイク
ル施設

し尿処理
施設

2-1

157 kℓ/日

2.2

対象事業の内容（1）対象事業の種類
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 8 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理施設であって焼却により処理する施設の設置の事業（滋賀県環境影響評価条例（平成 10 年滋賀県条例第 40 号）別表第 6 号に掲げる事業）（2）対象事業の規模
1）条例対象事業の規模
条例対象事業の規模（処理能力）は以下に示すとおりである。
・焼却施設

：

145 t /日（72.5 t /24 時間×2 炉）【処理能力 約 6.0 t /h】

2）関連施設の規模
関連施設の規模（処理能力）は以下に示すとおりである。
・バイオガス化施設：

50t /日・リサイクル施設：

22 t /日・汚泥再生処理センター：

49 kℓ /日（3）対象事業実施区域の位置および面積
対象事業実施区域の位置および面積は、表 2.2-1 に示すとおりである。
なお、対象事業実施区域の南側に隣接して新斎場区域が存在する（図 2.2-2〜図 2.2-3 参照）。
表 2.2-1 対象事業実施区域の位置および面積
項 目

内

容

対象事業実施区域の位置

長浜市木尾町字込田（図 2.2-1〜図 2.2-3参照）

対象事業実施区域の面積

約 3.5 ha2-2

図 2.2-1 対象事業実施区域位置図（広域図）

2-3

図 2.2-2 対象事業実施区域位置図（拡大図）

2-4

出典：長浜市資料

図 2.2-3 対象事業実施区域位置図（拡大図：航空写真）

2-5

（4）施設整備に関する基本方針の策定
従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成し、ごみ問題だけでなく天然資源の枯渇や温室効果ガス排出による地球温暖化にも密接に関係している。現在、このような社会構造を見直し、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指した循環型社会の形成が求められている。また、これに関連して処理効率を含めた経済性を考慮した処理体制の構築が重要となってきている。
このような背景をもとに、国は循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）の制定
をはじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）や個別のリサイクル法を改正・制定するなどして廃棄物の減量に関する方向性を示している。また、滋賀県では、ダイ
オキシン類削減対策、効率的な熱回収の推進、公共事業のコスト縮減等を目的とした「滋賀県一般廃棄物処理広域化計画」（平成 11 年 3 月）を策定し、ごみ処理の広域化に向けた考え方を示している。
政府が平成 25 年 5 月に閣議決定した「廃棄物処理施設整備計画」では、従来の「3R」の推進に加え、東日本大震災の教訓を踏まえ大規模災害に備えて広域圏での処理体制を構築し、各施設が備える能力を発揮できるよう整備しておくことが必要であるとして、老朽化が進む廃棄物処理
施設の適切なタイミングでの更新・改良を行い、システムの強靭化を確保することとされており、この考え方は、平成 30 年 6 月に閣議決定された現在の「廃棄物処理施設整備計画」にも引き継がれている。
さらに、廃棄物処理施設の整備にあたっては、廃棄物処理施設の省エネルギー・創エネルギー化を進め、回収エネルギーの熱供給による地域還元の取り組みを促進するなど、地域全体で温室効果ガスの排出抑制やエネルギー消費の低減を図ることが重要であるとしている。
センターは、国の方針を具体化していく必要があることから、平成 25 年度に「湖北広域行政
事務センター施設整備に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定した。
この基本方針では、センターが設置管理運営を行っている斎場施設の方針については、別途、現地での建替計画を検討中であったことから除外し、地元自治会に理解を求めたところ、斎場施設の現地建替えについて協力が得られなかったこと、現施設を稼働させながら同時に利用者の利便性と安全性を確保し同一敷地内で建替えを行うことが現実的に困難なことから、新たな建設用地を求めていく必要が生じた。これらのことから、平成 25 年度に策定した基本方針に新たに斎場施設の方針を加え基本方針の改訂を行い、「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」（平成 28 年 3 月改訂）を策定した。

2-6

（5）対象事業実施区域（施設位置）の検討経緯「湖北広域行政事務センター施設整備に関する基本方針」（平成 28 年 3 月改訂）を踏まえた
建設候補地の選定にあたり、候補地とする場所の抽出や施設設置に関して受け入れる関係自治会との合意形成などに相当な協議の時間を要する従来の自治体が主導で選定する方式から、応募資格や応募条件を設定し、自治会との合意形成を早期に進めることが可能となる公募選定方式を行うこととし、平成 28 年 9 月 15 日から平成 29 年 3 月 21 日までを募集期間として建設用地の公募
を管内自治会に行った結果、4 件の応募が得られた。
その後、当該応募用地について、その適性を評価基準などにより総合的に審査し、建設候補地の公平・公正な選定を行うため、「湖北広域行政事務センター新施設建設候補地選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を付属機関として設置し、委員に学識経験者、地域住民代表者（自治会の代表者および公募委員）、関係行政機関の職員の計 12 名の委員を選任し、平成 28 年 10月 25 日から平成 29 年 6 月 13 日までの約 9 ヶ月の間、延べ 10 回にわたり選定委員会を開催し、慎重審議を重ねた。
審議にあたっては、施設整備に関する基本方針に示される基本理念を踏まえ、「安心・安全の確保」「環境保全への配慮」「事業の経済性」「用地取得の実現性」を視点として幅広い角度から建設候補地としての立地適性について、既存資料や現地視察などを通じて議論がなされた。なお、当該審議において、特に「環境保全への配慮」の視点では、表 2.2-2 に示す項目・指標で応募用地の比較・評価を行った。

表 2.2-2 環境保全への配慮の視点に係る評価項目・指標
評価項目

評価指標

住宅との距離最寄りの住宅までの距離

周辺諸施設との距離

最寄りの教育施設・医療福祉施設までの距離

周辺道路の混雑

周辺道路の混雑状況
都市計画

環境関連法規制

景観
自然環境

埋蔵文化財

発掘調査

その結果、「湖北広域行政事務センター 新施設建設候補地 選定評価結果報告書」が平成 29
年 6 月にとりまとめられ、平成 29 年 6 月 14 日にセンター管理者へ報告がなされた。その報告を踏まえ、センター管理者会議において審議した結果、最も評価の高かった長浜市木尾町地先の用地を建設候補地とすることに決定した。
なお、平成 30 年 1 月 23 日に、センター議会の議決を受けて、新施設建設用地として取得済み
である。

2-7

（6）施設整備基本計画の策定センターでは、基本方針および新施設建設用地の決定経緯を踏まえ、施設整備の基本条件についてとりまとめた「湖北広域行政事務センター新一般廃棄物処理施設整備基本計画」（令和 2 年
3 月）（以下「施設整備基本計画」という。）を策定した。
施設整備基本計画では、近年の国際的な潮流や我が国の地域活性化推進の考え方を受けて、「（7）
対象事業の概要 1）施設整備の基本概念・基本理念」に示す５つの基本概念（コンセプト）を実現できる施設を目指すとともに、廃棄物エネルギーを最大限に活用できる先進的な施設整備（例：
高効率ごみ発電のできる焼却施設、ごみ種類組成に応じたエネルギー回収や有効活用が可能となるバイオガス化施設の併設等）を検討し、施設規模および基本となる処理概要を決定した。

2-8

（7）対象事業の概要
1）施設整備の基本概念・基本理念
センターが新一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで定めた基本概念は表 2.2-3 に示すとおりである。また、これらの考え方を踏まえて定めた本施設整備の基本理念は表 2.2-4 に示すとおりである。
表 2.2-3 廃棄物処理施設の整備に係る５つの基本概念（コンセプト）○ 環境保全に配慮した安心な施設
法で定める環境・安全基準に基づき施設周辺の生活環境の保全に努めるとともに、周辺の自然環境や景観との調和にも十分配慮した施設。
○ 安全で安定的な稼働ができる施設
一般廃棄物処理を安定かつ確実に実行できる施設とし、地震等の自然災害にも強い事
故のない安全な施設。また、災害時に避難所機能等を有する防災拠点となる施設。
○ 循環型社会形成に貢献できる施設
処理により発生する熱エネルギーを効率的に最大限有効活用し、低炭素社会や循環型社会の構築に貢献できる施設。
○ 市民に親しまれる施設
市民が集い、憩うことができ、施設見学やごみ処理学習等を通じて、環境教育・環境
学習の拠点となるような施設。
○ 経済性に配慮した施設
施設の処理性能を維持し、環境面・安全面に十分配慮したうえで、設備の合理化・コンパクト化に基づく、建設費及び維持管理費のコスト縮減を図れる施設。

表 2.2-4 本施設整備の基本理念
廃棄物処理法では、「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にする事により、生活環
境の保全及び公衆衛生の向上を図ること」を制定の目的としており、市民生活に欠かせない一般廃棄物処理施設の整備を行ううえで環境保全への配慮をはじめとする施設整備の基本概念を遵守する事が重要である。
近年、処理技術の発達により、処理施設が周辺に及ぼす環境負荷の低減は進んでいることから、今後は、省エネルギー化・創エネルギー化を進め地域の廃棄物処理シス
テム全体でエネルギー消費の低減及び温室効果ガスの排出抑制を図っていくことが求められている。
このことから、次期施設の整備にあたっては、焼却施設の回収熱エネルギーの効率的な有効利用と設備・維持管理の合理化による電力使用量と二酸化炭素排出量の抑制を図り、低炭素社会や循環型社会形成の推進に貢献するものとする。

2-92）対象事業の規模等① 焼却施設およびバイオガス化施設の規模対象事業である焼却施設の規模等の概要は、表 2.2-5 に示すとおりである。
施設整備基本計画より算定された施設規模は、表 2.2-6 に示すとおり 145 t/日である。
また、搬入されるちゅう芥類、紙類等の生ごみ等を活用し、メタン発酵させ、発生したメタンガスを発電に用いるバイオガス化施設を併設する計画である。
関連施設であるバイオガス化施設の規模等は、表 2.2-7 に示すとおりである。
表 2.2-5 対象事業の規模等の概要
項

目

種

内
類

容

焼却施設

施設規模（処理能力）

145 t/日

表 2.2-6 焼却施設の施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 10（2028）年度

施設規模設定基準年度

令和 10（2028）年度

処理対象物（災害廃棄物含まず）

可燃ごみ

処理対象ごみ量（災害廃棄物含まず）

35,296 t/年（96.7 t/日）

災害廃棄物含まず

132 t/日

災害廃棄物 10％含む

145 t/日

施設規模

表 2.2-7 バイオガス化施設の施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 10（2028）年度

施設規模設定基準年度

令和 10（2028）年度

処理対象物

可燃ごみ（生ごみ等）

施設規模

50 t/日2-10

② リサイクル施設の規模関連施設であるリサイクル施設の規模等は、表 2.2-8 に示すとおり設定する。
表 2.2-8 リサイクル施設の施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 10（2028）年度

施設規模設定基準年度

令和 10（2028）年度

処理対象物

不燃ごみ、粗大ごみ

処理対象ごみ量4,477 t/年

施設規模

22 t/日

③ 汚泥再生処理センターの規模関連施設である汚泥再生処理センターの規模等は、表 2.2-9 に示すとおり設定する。
表 2.2-9 汚泥再生処理センターの施設規模
項

目

内

容

施設稼働予定年度

令和 7（2025）年度

施設規模設定基準年度

令和 7（2025）年度

処理対象物

し尿・浄化槽汚泥処理対象し尿・汚泥量・し尿・浄化槽汚泥合計

施設規模

3,849 kℓ/年
11,647 kℓ/年
15,496 kℓ/年
49 kℓ/日

2-113）施設整備計画① 焼却施設およびバイオガス化施設（ｱ）処理方式
焼却施設の焼却処理方式は、施設整備基本計画における検討結果を踏まえ、「ストーカ式焼却方式」（以下「ストーカ方式」という。）または「流動床式焼却方式」（以下「流動床方式」という。）とする。
（ｲ）処理フロー焼却施設に係るごみ処理の参考フローを図 2.2-4 に示す。

図 2.2-4(1)

焼却施設およびバイオガス化施設の処理フロー図（参考：ストーカ方式の場合）

図 2.2-4(2)

焼却施設およびバイオガス化施設の処理フロー図（参考：流動床方式の場合）
2-12

（ｳ）各処理の概要
ｱ）受入・供給設備搬入されたごみは、計量機で計量した後、プラットホームよりごみピット内に投入する。ごみはピット内でクレーンにより均質になるように混合・攪拌し、ごみクレーンによりごみ投入
ホッパに投入する。流動床方式の場合は、前処理破砕機により破砕後、ごみ投入ホッパに投入する。
ｲ）焼却設備
ごみ投入ホッパに投入されたごみは、燃焼設備によって焼却処理する。燃焼設備は、ごみ投
入ホッパ・給じん装置・燃焼装置・助燃装置等で構成される。
焼却装置では、ごみ層への空気供給を均一に行い、ごみを連続的に撹拌し、燃焼後の灰およ
び不燃物の排出を行う。
ｳ）燃焼ガス冷却設備
燃焼ガス冷却設備は、ごみの燃焼によって生じた高温の燃焼ガスを安全かつ効率よく処理できるように適正な温度まで降下させるために設置する。冷却方式はごみの焼却熱を有効に回収・利用するため「廃熱ボイラ」とする。本設備は、ボイラ、エコノマイザや必要に応じて減温塔で構成される。
ｴ）排ガス処理設備
排ガス中の有害物質を指定濃度以下となるよう排ガス処理設備において処理する。
燃焼ガスは、燃焼ガス冷却設備において適正な温度まで冷却された後、有害ガス除去装置（硫黄酸化物、塩化水素、ダイオキシン類）、バグフィルタ（ばいじん、水銀、ダイオキシン類）、脱硝設備（窒素酸化物）等により処理を行う。
排ガス処理には「湿式」と「乾式」があるが、「乾式」は「湿式」と異なり排水が発生せず、排水処理設備のコンパクト化や上水使用量等のコスト低減が期待できるほか、排ガス再加熱用
蒸気使用量を削減でき、エネルギー回収の観点からも有効であることから、本施設では「乾式」を採用する方針とする。
エネルギー回収型廃棄物処理施設は、原則として白煙注 1）防止装置は設置せず、より高効率なエネルギー回収を推進するよう努める必要がある注 2）ことから、本施設では白煙の発生防止は行わないが、下記の対応により一定の白煙を低減する効果が期待できると考えられる。
なお、供用開始後の白煙の発生状況については継続的に把握をし、周辺への影響が見られる場合には必要な対策を検討する。
 上記のとおり、排ガス処理には「乾式」を採用する方針である。「乾式」は「湿式」に比べて排ガス中の水分量が少なく白煙（水蒸気）の発生量が少ない。
 高効率無触媒脱硝を行う際には、還元剤の過剰噴霧が白煙発生の原因となることがあるた
め、還元剤の噴霧量に留意する。

注1）白煙とは、排ガスに含まれる水分が外気に触れて冷えることで凝結し、細かな水滴となることで見えるものであり、健康影響を与えるものではない。気温が低いと発生しやすく、また湿度が高い（空気中の水分量が多く飽和しやすい）と発生しやすい。なお、白煙が視認されやすい時期は、既往知見および事例によると気温の低い冬季前後に限られ、年間において視認される時期は限定的と想定される。
注2）エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル（令和3年4月改訂、環境省）において、以下のように記載されている。
白煙の発生を防止している施設では、回収されたエネルギーが排ガスや白煙防止用空気の加熱等に消費されるため、発電効率が低下する。一方、白煙は、排ガス中の水分が大気中での拡散過程で凝縮、可視化したものである。よって、白煙の発生によって航路障害等の支障が発生するような場合を除き、原則として白煙防止条件を設定せず、より高効率なエネルギー回収を推進するよう努めること。なお、2021年度から、エネ
ルギー効率を最大化する観点から、白煙防止装置は交付対象外とした。

2-13ｵ）余熱利用設備
焼却処理に伴う廃熱は、ボイラによって蒸気とし（エネルギー回収）、蒸気タービン発電機
によって発電する。その後、蒸気は蒸気復水設備によって、循環利用する。
なお、現時点で想定する発電容量、エネルギー回収率等の概要は、以下に示すとおりである。
焼却施設
発電容量
エネルギー回収率

バイオガス化施設

約 3,000kW 級

約 750kW 級
18％以上ｶ）灰処理設備
灰処理設備によって、焼却灰および各部で捕集された飛灰をとり集め、搬送・飛灰処理をし、場外へ搬出する。
排ガス処理設備等で集められた飛灰は、飛灰処理装置で薬剤処理によって固化後、固化物ピットまたはバンカに貯留し、場外搬出する。
なお、場外搬出された焼却灰および飛灰は、大阪湾広域臨海環境整備センター（最終処分場）に搬入し、処分を行う。
ｷ）排水設備
焼却施設から発生するプラント排水および生活排水は施設内で極力再利用することとする
が、余剰水は処理後、下水排除基準以下になるよう適正に処理を行ったのち、公共下水道へ放流する。
なお、雨水については、調整池を経て公共用水域へ放流する。
（ｴ）バイオガス化施設
焼却施設に搬入されるちゅう芥類、紙類等の生ごみ等を活用し、それらをメタン発酵および発生したメタンガスを発電に用いるバイオガス化施設を焼却施設に併設する。発酵不適物や発酵残渣は焼却施設で焼却処理する。

② リサイクル施設（ｱ）処理フローリサイクル施設（破砕施設）に係る参考処理フローを図 2.2-5 に示す。

※

※必要に応じて磁力選別機とアルミ選別機の間で、粒度選別機を設置する。

図 2.2-5 リサイクル施設（破砕施設）処理フロー図（参考）2-14

（ｲ）各処理の概要
ｱ）受入・供給設備搬入されたごみは、破袋およびごみピットに投入される。ピット内のごみは、ごみクレーンにより受入ホッパに投入する。受入ホッパに投入されたごみは、コンベヤ方式によって搬送される。
ｲ）破砕設備搬送されたごみは、破砕設備によって破砕処理される。破砕設備は、ごみからの資源回収率を高め、安全・安定に処理を行うために、高速回転破砕機および低速回転破砕機の 2 種類の破砕機を設置する。
ｳ）選別設備
磁力選別機、粒度選別機等の選別設備によって、鉄、非鉄金属（アルミ）、可燃物、不燃物等に分別する。
ｴ）貯留・搬出設備
選別されたごみのうち、可燃物はごみ焼却施設へ搬送され、焼却処理される。不燃物、鉄、非鉄金属（アルミ）は、各貯留バンカにて貯留後、場外搬出する。
なお、不燃物類については、ウイングプラザ（最終処分場）等に搬入・処分され、鉄、非鉄
金属は民間事業者等によって資源化される。
ｵ）排水設備
生活排水およびプラント排水については下水道放流とし、下水排除基準に適合した適正な処理を行う。また、生活排水については、公共下水道へ放流する。
なお、雨水については、調整池を経て公共用水域へ放流する。

2-15

③ 汚泥再生処理センター（ｱ）処理フロー
汚泥再生処理センターに係る参考処理フローを図 2.2-6 に示す。

※上記フローは希釈放流をベースとしたフロー図であり、必要に応じて生物処理設備を設置する。

図 2.2-6 汚泥再生処理フロー図（参考：希釈放流方式の場合）（ｲ）各処理の概要
ｱ）受入・貯留槽
し尿・浄化槽汚泥は、受入槽に搬入後、貯留槽へ送る。
ｲ）処理・希釈・放流
生物処理または希釈放流等により、放流水質を下水排除基準以下に下げ、公共下水道へ放流する。
ｳ）脱水・搬出設備
し渣は脱水処理し、焼却施設で処理する。

2-164）公害防止基準① 排ガス基準
新たな焼却施設が環境保全のために目標とする値（以下「公害防止基準」という。）は、施設整備基本計画において関係法令等の規制値（以下「法規制基準値」という。）および現有施設の公害防止基準を踏まえ設定した。
このうち、大気質に係る新たな焼却施設の法規制基準値および現有施設の公害防止基準は、表
2.2-10 に示すとおりである。本施設の排ガス中の有害物質に係る公害防止基準は、同表の太枠内に示す値である。
大気質に係る公害防止基準は、現有施設においても大気汚染防止法の排出基準を大幅に下回る
公害防止基準としており、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法の排出基準を遵守している。本施設では、現有施設よりも厳しい基準であり、かつ近年の平均的な施設と同等または厳しい基準とする。

表 2.2-10 大気質に係る法規制基準値および現有施設の公害防止基準（焼却施設）
現有施設（クリスタルプラザ）の公害防止基準※1目

本施設の公害防止基準ばいじん

0.01g/m N 以下

硫黄酸化物（SOx）※3

30ppm 以下

50ppm 以下
（K 値 14.5 以下）

30ppm

窒素酸化物（NOx）

50ppm 以下125ppm 以下

62ppm

塩化水素（HCI）

30ppm 以下100ppm 以下

44ppm

項

近年の平均的な公害防止基準※2

本施設の法規制基準値

0.01g/m3N

0.08g/m3N 以下

0.02g/m3N 以下

ダイオキシン類
水

銀※5

3

3

0.1ng-TEQ/m N
以下
30μg/m3N 以下※法排出基準は
0.15g/m3N 以下

0.1ng-TEQ/m3N
以下※法排出基準は
5ng-TEQ/m3N 以下-

K 値 14.5 以下（約 3,300ppm 以下相当）

250ppm 以下
700mg/m3N 以下※430ppm 以下

1ng-TEQ/m3N 以下
0.1ng-TEQ/m3N※ガイドライン※4 は0.1ng-TEQ/m3N 以下

46μg/m3N

30μg/m3N 以下

注1）表中の基準値（濃度）は、酸素濃度12％換算値である。
注2）※1：現有施設（クリスタルプラザ）の公害防止基準は、協定値である。
※2：平成25年度以降に竣工した約30施設のごみ焼却施設における公害防止基準の平均値であり、各施設の公害防止基準値は施設整備計画に掲載している。
※3：硫黄酸化物に係るK値規制は、各施設から排出される硫黄酸化物が拡散し、着地する地点のうち、最大濃度となる地点での濃度を、一定の値以下に抑えるという考え方に基づき、排出口の高さに応じて、硫黄酸化物の許容限度を定める規制方式である。よって、煙突が低いほど、硫黄酸化物の排出量を少なくしなければならないこととなる。K値規制は、工場地帯のようなところで、様々な施設がある中で、地域全体として管理することを主な目的としたものである。主に硫黄分の多い重油を多く使っていたバッ
クグラウンドの高い地域の規制を厳しくすることを狙っていたため、地域ごとに規制値が決められている。大気汚染防止法制定当時、煙突があまり高くなく、排ガス処理技術も現在ほど発展していなかった時代には、局地的な高濃度の二酸化硫黄汚染を防止するために効果的な規制であったが、高煙突化が進み、排ガス処理設備も発展し、さらに光化学オキシダントや酸性雨のような広域大気汚染が問題になってきている現在では、必ずしも有効な規制方式とはいえず、他の規制方式との組合せが必要とされており、近年は自主基準では濃度基準を採用するごみ焼却施設が多くなっている。
※4：ガイドラインは「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（環境省、平成9年1月）を指す。
※5：水銀は、平成30年4月から旧施設（現有施設も該当）に50μg/m3N以下が適用された。新施設では
30μg/m3N以下が適用される。

2-17

② 排水基準
本施設では排水は公共下水道へ放流する計画であるため、排水に係る規制基準は、下水道法及び長浜市下水道条例の基準を遵守する。
排水基準（下水道放流）は表 2.2-11 に示す太枠内の値とする。
表 2.2-11 排水基準値（下水道放流）
項目
下水道法施行令
長浜市下水道条例
カドミウム及びその化合物（mg/ℓ）
0.01−
シアン化合物（mg/ℓ）
0.1−
有機燐化合物（mg/ℓ）
検出されないこと−鉛及びその化合物（mg/ℓ）
0.1−
六価クロム化合物（mg/ℓ）
0.05−
砒素及びその化合物（mg/ℓ）
0.05−
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（mg/ℓ）
0.005−
アルキル水銀化合物（mg/ℓ）
検出されないこと−
ポリ塩化ビフェニル（mg/ℓ）
0.003−
トリクロロエチレン（mg/ℓ）
0.1−
テトラクロロエチレン（mg/ℓ）
0.1−
ジクロロメタン（mg/ℓ）
0.2−
四塩化炭素（mg/ℓ）
0.02−
1,2-ジクロロエタン（mg/ℓ）
0.04−
1,1-ジクロロエチレン（mg/ℓ）
1−
シス-1,2-ジクロロエチレン（mg/ℓ）
0.4−
1,1,1-トリクロロエタン（mg/ℓ）
3−
1,1,2-トリクロロエタン（mg/ℓ）
0.06−
1,3-ジクロロプロペン（mg/ℓ）
0.02−
チウラム（mg/ℓ）
0.06−
シマジン（mg/ℓ）
0.03−
チオベンカルブ（mg/ℓ）
0.2−
ベンゼン（mg/ℓ）
0.1−
セレン及びその化合物（mg/ℓ）
0.1−
ほう素及びその化合物（mg/ℓ）
10−
ふっ素及びその化合物（mg/ℓ）
8−
1,4-ジオキサン（mg/ℓ）
0.5−フェノール類（mg/ℓ）
5−
銅及びその化合物（mg/ℓ）
3−
亜鉛及びその化合物（mg/ℓ）
2−
鉄及びその化合物（溶解性）（mg/ℓ）
10−マンガン及びその化合物（溶解性）（mg/ℓ）
10−
クロム及びその化合物（mg/ℓ）
2−ダイオキシン類（pg-TEQ/ℓ）
10−アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含
380 未満380 未満有量（mg/ℓ）
水素イオン濃度
5 を超え 9 未満
5 を超え 9 未満
生物化学的酸素要求量（mg/ℓ）
600 未満（5 日間）
600 未満（5 日間）
浮遊物質量（mg/ℓ）
600 未満600 未満ノルマルヘキサン抽出物質含有量
鉱油類含有量（mg/ℓ）
5
5
30
30
動植物油脂類含有量（mg/ℓ）
アンチモン含有物（mg/ℓ）−
0.05（日平均）
窒素含有量（mg/ℓ）
240 未満60 未満（日間平均値）
燐含有量（mg/ℓ）
32 未満
10 未満（日間平均値）
温度（℃）
−
45 未満
沃素消費量（mg/ℓ）−
220 未満
備考 特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水または当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域または海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法もしくはダイオキシン類対策特別措置法の規定による環境省令により、または水質汚濁防止法第3条第3項もしくはダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項の規定による条例により、当該下水について本表の基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、本表の規定にかかわらず、その排水基準を当該下水についての当該物質に係る水質の基準とする。
出典：「下水道法施行令」（昭和34年政令第147、最終改正：平成29年政令第232号）「長浜市下水道条例」（平成18年長浜市条例第163号、最終改正：平成30年3月30日条例第8号）

2-18

③ 悪臭防止基準
対象事業実施区域は悪臭防止法に基づく規制地域に該当し、悪臭に係る公害防止基準は、悪臭防止法に基づく規制基準とする。
悪臭に係る公害防止基準を表 2.2-12 に示す。
表 2.2-12 悪臭に係る公害防止基準（敷地境界線）
特定悪臭物質アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

規制基準（ppm）
1
0.002
0.02
0.01
0.009
0.005
0.05
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
0.4
1
0.03
0.001
0.00090.001④ 騒音防止基準
対象事業実施区域は、騒音規制法における第 2 種区域に指定されている。騒音防止基準値は、法規制値である第 2 種区域の基準値以下とする。
騒音防止基準値を表 2.2-13 に示す。
表 2.2-13 騒音防止基準値
単位：dB

時間帯
区域
法規制値
（第 2 種区域）

朝

昼

夕

夜間

午前 6 時

午前 8 時

午後 6 時

午後 10 時

〜午前 8 時

〜午後 6 時

〜午後 10 時〜翌日の午前 6 時

50

55

50

45

出典：「騒音規制法に基づく特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する地域の指定」（平成19年長浜市告示第96号、最終改正：平成25年長浜市告示第54号）「特定工場等において発生する騒音の規制基準」（平成19年長浜市告示第97号）

2-19

⑤ 振動防止基準
対象事業実施区域は、振動規制法における第 1 種区域に指定されている。振動防止基準値は、法規制値である第 1 種区域の基準値以下とする。振動防止基準値を表 2.2-14 に示す。
表 2.2-14 振動防止基準値
単位：dB

時間帯
区域
法規制値
（第 1 種区域）

昼

夜間

午前 8 時〜午後 7 時

午後 7 時〜翌日の午前 8 時

6055

出典：「振動規制法に基づく振動を規制する地域の指定」（平成19年長浜市告示第100号、最終改正：平成25年長浜市告示第55号）「特定工場等において発生する振動の規制基準」（平成19年長浜市告示第101号）

5）施設計画
メーカヒアリングから想定した施設配置計画は、図 2.2-7 に示すとおりである。
緑化は施設周縁部を中心に実施する計画であり、「長浜市都市計画法に基づく開発行為に関する技術基準及び指導要綱」における規定を満足する緑地面積とする。
また、本施設は「長浜市景観まちづくり計画」における良好な景観の形成のための行為の制限に従った色彩計画とする。
＜良好な景観の形成のための行為の制限（建築物：色彩）＞◆自然景観やまちなみ景観、建築デザインなど周辺の環境との調和に配慮します。
◆基調となる色彩は、落ち着いた低彩度のものとします。
◆外壁（太陽光発電設備等を除く。）の色彩は、日本産業規格 Z8721（色の三属性による表示方法）により・彩度 10 以上の色彩は使用しないこととします。
・無彩色（Ｎ）は、明度１〜9.5 の範囲とします。

図 2.2-7 施設配置図（参考）2-20

6）施設供用計画① 給水計画施設で使用する用水量（給水量）は、最大で約 400m3/日程度を想定している。当該給水には、
上水道および地下水を使用する計画であるが、地下水の使用については事業実施段階において揚水試験等を行い、揚水による影響がない範囲で使用量を検討する。
なお、焼却施設・バイオガス化施設の機器冷却水は再利用し、水使用量を削減する。
② 排水計画
計画施設からの排水（焼却施設以外の関連施設含む）は、下水道放流する。排除基準は、前掲
表 2.2-11 に示すとおりであり、施設内の排水処理施設で排除基準以下まで処理する。
また、雨水排水については、敷地南東側の調整池を経て、下流水路へ放流する。
③ 発電計画焼却施設・バイオガス化施設では、前掲図 2.2-4 に示すとおり、ごみ焼却による廃熱および可燃ごみ中の生ごみ等より発生させたメタン発酵を利用し、発電を行う。発電した電力は、焼却施
設、リサイクル施設、汚泥再生処理センターおよび隣接する斎場等へ供給するほか、余剰電力は売電する。

7）関係車両の主要走行計画① 関係車両の計画台数
本事業に係る廃棄物搬入車両は、平均で通常約 350 台、休日等約 800 台を計画している。休日については、現有施設と同様に主に個人の直接持込車両である。また、1〜2 台程度の薬品等搬入車両および処理残渣等搬出車両と 10 台程度の汚泥再生処理センターのし尿収集車両を想定している。
② 関係車両の主要走行ルート計画
本事業に係る工事中の工事関係車両および供用後における廃棄物等の搬入車両は、主に県道
276 号小室大路線または一般国道 365 号を走行するルートとなる。
関係車両の主要走行ルートを図 2.2-8 に示す。

2-21

図 2.2-8 関係車両の主要走行ルート図2-22

（8）工事計画
1）工事計画の概要
敷地内の造成工事の後、汚泥再生処理センター、焼却施設・バイオガス化施設、リサイクル施
設、管理棟の各施設の工事を実施する。各施設では、主要な工事として、仮設工事、杭・山留工
事、掘削・土工事、躯体工事、プラント工事、外構工事を実施する。
想定する主要工事工程は表 2.2-15 に示すとおりであり、令和 5 年度から令和 9 年度の 5 年間を予定している。
なお、対象事業実施区域は、従来は人為的な耕作地であった場所であり、また、平成 30 年度
より長浜市による発生土処分事業が実施されている（写真参照）。
表 2.2-15 想定する主要工事工程
１年目（令和５年度）２年目（令和６年度）３年目（令和７年度）４年目（令和８年度）５年目（令和９年度）

掘削・盛土造成工事
汚泥再生処理 仮設工事
センター
杭・山留
掘削・土工事
躯体工事
プラント工事
外構工事
試運転

焼却施設・バイ 仮設工事
オガス化施設、リサイクル施 杭・山留設、管理棟

掘削・土工事
躯体工事
プラント工事外構工事
試運転【参考】対象事業実施区域の現状（令和 3 年 4 月 26 日撮影）
※ 写真中の建物は、令和 3 年 4 月より供用が開始された新斎場である。

2-23

2）各工種の概要および使用重機（建設機械）
造成工事、汚泥再生処理センター、焼却施設・バイオガス化施設、リサイクル施設、管理棟の工事における主な工種、工事概要および使用する主な重機（建設機械）は表 2.2-16 に示すとおりである。

表 2.2‑16(1)工種ごとの工事概要および重機（建設機械）一覧（造成工事、汚泥再生処理センター）
工区

工種
造成工事

工事概要
調整池、擁壁の設置工事
ブルドーザ
仮 設 管 理 事 務 所 、 仮 囲 い バックホウ（3m）の設置等
杭打機

コンクリートポンプ車

造
成
工
事

汚
泥
再
生
処
理
セ
ン
タ
ー

重機（建設機械）20t 未満
1m3 未満50m3 以上

モーターグレーダ
タイヤローラ8-20t

アスファルトフィニッシャ
ロードローラ12t 未満クローラクレーン

100t 吊未満

クローラクレーン

50t 吊未満

仮設工事

仮囲い等の設置

ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）

15t 吊

杭・山留

汚泥再生処理センターの杭 杭打機
工事、汚泥再生処理センター ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）
の山留工事
バイブロ

25t 吊

クローラクレーン

50t 吊未満

杭打機
掘削・土工事

工
事

躯体工事、
プラント

外構工事

汚泥再生処理センター地下 バックホウ部の掘削工事バックホウ

0.45m3バックホウ

0.08m3振動ローラー1t

コンクリートポンプ車

50m3 未満0.7m3

汚泥再生処理センターの躯 ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）
体工事
クローラクレーン
汚泥再生処理センターの設
コンクリートポンプ車
備機器設置工事

25t 吊

汚泥再生処理センター周辺 ブルドーザ（敷地南東部）の外構工事 モーターグレーダ

20t 未満ロードローラ

100t 吊未満
50m3 未満

12t 未満アスファルトフィニッシャ
バックホウ

2‑24

0.08m3

工区

工種

焼
却
施
設
・
バ
イ
オ
ガ
ス
化
施
設
、
リ
サ
イ
ク
ル
施
設
、
管
理
棟

仮設工事
杭・山留

表 2.2‑16(2) 工種ごとの工事概要および建設機械一覧（重機）（焼却施設・バイオガス化施設、リサイクル施設、管理棟）
工事概要
重機（建設機械）
仮 設 管 理 事 務 所 、 仮 囲 い バックホウ（3m）の設置等
ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）

1m3 未満焼却施設・バイオガス化施 バックホウ
設、リサイクル施設の杭工 クローラクレーン
事・山留工事杭打機

1m3 未満50t 吊
50t 吊未満

削孔機（SMW 用）
掘削・土工事焼却施設・バイオガス化施 バックホウ
設、リサイクル施設のごみピ クラムシェル
ット等の掘削・土工事
クローラクレーン
バックホウ

躯体工事、
プラント

工
事

外構工事

焼却施設・バイオガス化施 ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）
設、リサイクル施設の地下 ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）部・地上部躯体工事、設備機
ホイールクレーン（ﾗﾌﾀｰ）器の設置工事クローラクレーン

1m3 未満100t 吊未満
1m3 未満
25t 吊
50t 吊
70t 吊
100t 吊未満

クローラクレーン

200t 吊未満

クローラクレーン

350t 吊未満

コンクリートポンプ車

50m3 未満

コンクリートポンプ車

50m3 以上

フォークリフト

3t 未満

高所作業車

揚程 20m 未満焼却施設・バイオガス化施 ブルドーザ
設、リサイクル施設周辺（敷 バックホウ
地北西部）および全体の外構
ロードローラ工事
タイヤローラアスファルトフィニッシャ
モーターグレーダ

2‑25

10t 未満
1m3 未満12t 未満8t 未満3）工事概要
令和 5 年度から令和 9 年度にかけて実施する工事の概要を図 2.2-9 に示す。
工事開始時に敷地南東部へ調整池を設置し、造成工事を進める。敷地周縁部には仮囲いを設置する。
汚泥再生処理センターより建設工事を進め、汚泥再生処理センターの建設工事終盤より、焼却施設・バイオガス化施設およびリサイクル施設の建設工事を開始する。
汚泥再生処理センターは令和 7 年度、その他の施設は令和 10 年度より供用開始する。
③汚泥再生処理センターの工事終盤から令和 9 年度にかけて建設工事①工事開始時に調整池を設置し、敷地全域で造成工事を進める。

②令和 5 年度より令和 7 年度

図 2.2-9 工事概要

にかけて汚泥再生処理センターの建設工事を進める。
4）工事用車両の走行計画
本工事の工事用車両は、主に県道 276 号小室大路線または一般国道 365 号を走行するルートとなる。工場車両の主要走行ルートを図 2.2-10 に示す。
本工事の工事用車両（大型車）の走行台数が最大となる時期は、焼却施設・バイオガス化施設、リサイクル施設の建設工事（躯体工事・プラント工事）を実施している令和 9 年 1 月頃となり、片道あたり大型車（ダンプトラック等）130 台程度、小型車（通勤車両含む）280 台程度の走行を予定している。

2-26

図 2.2-10 工事用車両の主要走行ルート図

2-27

（9）その他対象事業に関する事項
1）環境配慮の方針
本事業の実施にあたっては、周辺住居地域への環境負荷や自然環境への影響を可能な限り低減する観点で、以下に示す環境配慮を行う方針である。
準備書での調査、予測および評価の結果を踏まえて検討した具体的な環境保全措置は第 5 章および第 6 章に示す。
＜工事の実施＞
 土地の改変に伴う発生土砂は、極力、対象事業実施区域内で再利用することを検討し、敷地外へ搬出する土砂運搬車両の台数を減らすことにより、沿道の騒音・振動・大気質への影響を軽減する。
 工事車両の走行にあたっては、安全運転の励行および車両管理を徹底する。また、沿道の通行時間帯の分散に努め、沿道の騒音・振動・大気質への影響を軽減する。
 工事用車両の洗浄を励行し、敷地内外の路面への土砂の堆積を防ぎ、粉じんの飛散防止に努める。また、強風時や砂じんの発生しやすい気象条件の場合には適時散水等の対策を講じる。
 土地の改変に伴う濁水流出を防止するため、沈砂池等を設置し下流の河川等への影響を軽減する。
 万一、工事中の車両異常・事故等により油等の流出が生じた場合には、速やかな清掃・復旧等を行うとともに、必要に応じ、関係機関等と調整のうえ適切に対処する。
 建設工事に使用する重機（建設機械）は、周囲への騒音・振動・大気質の影響を極力低減する。
 工事用車両の運行にあたっては、規制速度の遵守や地元住民の優先走行等を徹底するよう運転手の教育・指導を徹底し、交通安全の確保にも十分に留意する。
＜施設の存在・供用＞
 最新の排ガス処理設備の導入を検討するとともに、焼却炉の適切な燃焼管理を行うことにより公害防止基準を遵守し、煙突から排出される大気汚染物質による周辺環境への影響を極力低減する。
 排ガス濃度等を計測し、適正な施設稼働を確認するとともに、情報公開に努める。
 適宜場内の清掃を行い、粉じんの飛散防止に努める。
 施設の稼働音が敷地外へ漏れるのを防ぐため、必要に応じて消音器の設置や防音扉の設置等の対策を行う。
 施設から発生する振動が周辺環境へ影響しないよう、必要に応じて対策を行う。
 ごみピット内を負圧に保ち、臭気の外部漏洩を防止するとともに、ごみピットから発生す
る臭気は焼却炉の燃焼空気として吸引し、焼却炉内でごみとともに熱分解する。また、プラットホーム出入り口にはエアカーテンを設置するなどの臭気の漏洩対策を検討する。
 焼却灰・飛灰の搬出を行う場合には、適度な湿度を持たせた上で天蓋付き車両等を用いて運搬し、環境への飛散を防止する。また、灰出場については、灰の堆積を防止するため適宜清掃を行い、床面を流れた汚水については、汚水排水経路で集めて処理後に再利用等を行うことにより、公共用水域への流出を防止する。
 生活排水および施設排水は、下水排除基準以下になるよう適正に処理を行ったのち、公共下水道へ放流する。
 雨水は、調整池で流量を調整しながら公共用水域に放流する。
 建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すことにより、周辺景観環境との調和を図る。なお、当該地域の自然環境の保全にも配慮し、植栽樹種の選定にあたっては、郷土種の採用等に留意する。
 廃棄物等運搬車両の運行にあたっては、決められたルートを走行するほか、規制速度の遵守を行うよう運転手を教育・指導し、交通安全の確保にも十分に留意する。

2-28

第3章

対象事業実施区域およびその周囲の概況
対象事業実施区域は長浜市の南部に位置している。
地域特性を把握する範囲は、対象事業実施区域およびその周囲とし、対象事業により特に広域的に影響が生じる可能性のある景観に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域
として、対象事業実施区域から半径約 3km 程度の範囲を包含する図 3-1 に示す範囲（以下「調査区域」という。）とした。ただし、統計資料等により市町村単位で地域環境の状況を述べる事
項は、対象事業実施区域が位置する長浜市の全域（以下「調査対象地域」という。）を対象とした。
対象事業実施区域およびその周囲の概況を表 3-1 に示す。

3-1

調査対象地域（長浜市）

図 3-1

地域特性を把握する範囲（調査対象地域・調査区域）3-2

表 3-1(1) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項

目
気象

大気質

騒音
自
然
的
状

振動

況

悪臭

水象

水質

水底の
底質

地 域 特 性
対象事業実施区域付近の測定地点における年間の月別平均気温は0.5℃から27.0℃、
月別平均湿度は68％から82％の間で推移している。年平均風速は1.6m/sであり、卓越風として、西方向と西北西方向の湖風が観測されている。一方、年間を通じて南寄りの風は少ない傾向にある。また、月別平均日射量は、0.26〜0.88MJ/m2、月別平均放射収支量は0.04〜0.65MJ/m2で推移している。
長浜地域気象観測所における平年値は、年平均気温が13.9℃、年降水量が1553.2mm、
年最多風向は北西、年平均風速は1.8m/sである。令和2年の年平均気温は15.0℃、年間降水量は1,918.5mmである。また、最多風向は、夏季は東南東方向、それ以外の季節は北西である。
対象事業実施区域付近の既往調査結果では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物
質およびダイオキシン類について、いずれも環境基準を満足している。
調査区域では、そのほかに一般環境大気測定局として長浜局が設置されている。平成27〜令和元年度の測定結果では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイオキ
シン類について環境基準を満足している。
対象事業実施区域付近の道路交通騒音に係る既往調査結果では、平日休日ともに環境基準および要請限度を満足している。
調査区域では、そのほかに道路交通騒音測定が1地点（北陸自動車道（長浜市湖北町留目））で行われており、平成28年度の測定結果では環境基準および要請限度を満足している。
また、調査区域では、5地点において環境騒音調査が行われており、平成26〜28年度の測定結果では全ての地点で昼間、夜間ともに環境基準を満足している。
対象事業実施区域付近の既往調査結果では、道路交通振動に係る要請限度を昼間、夜間ともに満足している。
調査区域では、そのほかに道路交通振動の調査および環境振動調査は実施されていない。
対象事業実施区域付近の既往調査結果では、全ての特定悪臭物質濃度（22物質）が規制基準値を下回っている。また、臭気指数は定量下限値の10未満である。
調査区域では、そのほかに悪臭に係る測定は行われていない。
調査区域を流れる主な河川は、淀川水系の田川、姉川および姉川支流の草野川である。湖沼の代表的なものは、対象事業実施区域の北側に位置する西池である。
対象事業実施区域に最も近い水位観測所は、調査区域外に位置する姉川の野寺橋水位流量観測所（長浜市野寺橋）であり、平成 28 年に最も流量が多かったのは 2 月、最も少なかったのは 8 月である。
調査区域では、姉川や田川などに位置する 7 地点において水質調査が実施されている。水質の測定結果は、健康項目の測定結果では、いずれも環境基準を満足している。
一方、生活環境項目については、環境類型が設定されている 3 地点全てにおいて BOD
および大腸菌群数が環境基準値を超過している。
調査区域では、水底の底質に係る測定は実施されていない。

3-3

表 3-1(2) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
地下水

土壌
および
地盤

地形
および
地質

動植物

自
然
的
状
況

動物

地 域 特 性調査区域では、継続監視調査が 1 調査地域（長浜市大寺町地区）で実施されている。
継続監視調査の結果、テトラクロロエチレンは環境基準値を超過しているが、その他の項目は環境基準を達成している。
調査区域の山地の土壌は乾性褐色森林土壌が大半を占め、北東側の山地には褐色森林土壌が分布している。山地の谷には黄褐色土壌やグライ土壌、調査区域の南側を流れる姉川周辺の低地は灰色土壌や強グライ土壌がみられる。対象事業実施区域の土壌は乾性褐色森林土壌および強グライ土壌により構成されている。
調査区域では、平成 22 年度および平成 29 年度にダイオキシン類調査地点（土壌）が 2 地点で実施されおり、いずれの地点でも環境基準を達成している。
調査区域では地盤沈下は認められていない。
調査区域の地形は、北側は急斜面の山地、調査区域の南側を流れる姉川周辺には低地の扇状地および自然堤防や氾濫平野等が分布している。山地の谷部には谷底平野や三角州が分布している。また、調査区域には活断層が 3 箇所分布している。
調査区域の地質は、山地には固結堆積物の砂岩、山地の谷部には未固結堆積物の砕屑物が分布している。調査区域の南側を流れる姉川周辺の低地には砂や礫、泥の堆積物が分布している。対象事業実施区域の地質は、砂岩・泥質岩互層および砂がち堆積物が大半を占めている。
調査区域に位置する重要な地形としては、非火山性孤立峰の虎御前山（虎姫山）がある。
対象事業実施区域付近で実施された既往調査では、鳥類のノスリ、爬虫類のニホン
イシガメ、両生類のナゴヤダルマガエルのほか、魚類のヤリタナゴ、ドジョウ、ミナ
ミメダカ、ドンコ、底生動物のシジミ属の一種、植物のイチョウウキゴケ、ミクリの合計 10 種の重要種を確認した。
調査区域に生息する可能性のある重要な動物の生息状況は以下のとおりである。
哺乳類は 6 種の重要な種を確認した。樹林を主な生息環境とするムササビ、ツキノ
ワグマ、カモシカ等の種や、キクガシラコウモリ、ニホンコキクガシラコウモリ等の林内と洞穴を主な生息環境とする種を確認した。
鳥類は、133 種の重要な種が確認された。サシバ、ミサゴ、ノスリ等の猛禽類のほか、チュウサギ、ミゾゴイ、ヨシゴイ、カイツブリ、オシドリ等の水辺を利用する種が多く確認された。また、ジュウイチ、ヨタカ、フクロウ、ブッポウソウ等の森林に生息する種も多く確認された。
爬虫類は、9 種の重要な種を確認した。水辺でみられるニホンイシガメ、ニホンス
ッポンや、草地から樹林に生息するヒガシニホントカゲやヤマカガシ、ニホンマムシ等を確認した。また、樹林に生息するシロマダラ、タカチホヘビを確認した。
両生類は、15 種の重要な種を確認した。ヤマトサンショウウオ、ハコネサンショウ
ウオ、アカハライモリのほか、渓流に生息するカジカガエル、水田等の水辺に生息するトノサマガエル、ニホンアカガエルや、樹林に生息するモリアオガエル等のカエル類を確認した。
昆虫類は、65 種の重要な種を確認した。モートンイトトンボやハッチョウトンボ、
カトリヤンマ等のトンボ類が多く確認したほか、オオミスジ、オオムラサキ、ギフチ
ョウ等のチョウ類が多く確認された。また、ゲンゴロウやガムシ等の水生昆虫を確認した。
魚類は、31 種の重要な種を確認した。ヤリタナゴやカネヒラ、ドジョウ、ミナミメ
ダカ等、水田や流れの緩やかな小河川に生息する種が多く確認された。また、琵琶湖
水系の固有種であるワタカ、ウツセミカジカ（琵琶湖型）、ビワヒガイ、ビワマス等が確認された。
底生動物は、25 種の重要な種を確認した。浅い河川や水路、水田等に生息するカワ
ニナ類やマルタニシ、モノアラガイが確認された。また、マツカサガイやササノハガ
イ等、淡水生の二枚貝であるイシガイ科の種が多く確認された。
陸産貝類は、20 種の重要な種を確認した。オオギセルやコンボウギセル、ヤマタカ
マイマイ等、樹林の林床に生息する種や、水辺に生息するナガオカモノアラガイ等が確認された。

3-4

表 3-1(3) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
植物

生態系

自
然
的
状
況

景観

人と自然
との触れ
合いの活
動の場の
状況
一般環
境中の
放射性
物質の
状況
文化財
および
伝承文
化の状
況

地 域 特 性調査区域に生息する可能性のある重要な植物は、水路等でみられるミズオオバコや
ミクリ、湿地等でみられるノハナショウブやタチカモメヅル、水田の畔等でみられる
ミゾコウジュやウスゲチョウジタデ、山地の林床でみられるエビネ等など 86 種を確認した。
調査区域の植生は、北東側に広がる山地の尾根にはユキグニミツバツツジ−アカマ
ツ群集やユキグニミツバツツジ−コナラ群集、山腹や谷筋にはスギ・ヒノキ・サワラ
植林やアベマキ−コナラ群集がみられ、山地の谷あいには水田雑草群落が広がる。姉川周辺の平野部には、水田雑草群落と市街地が分布し、姉川沿いにはオギ群集やツルヨシ群集が帯状にみられる。
調査区域の重要な植物群落は、「誓願寺のシラカシ林」「姉川堤防のケヤキ林」が挙げられる。そのほか、調査区域には、ケヤキやスギ、ヒノキ等の巨樹・巨木が 58 箇所
分布している。
調査区域は大半が代償植生となっており、対象事業実施区域の北部および東部を中心に落葉広葉樹の混在する常緑針葉樹二次林であるユキグニミツバツツジ−アカマ
ツ群集や落葉広葉樹二次林であるユキグニミツバツツジ−コナラ群集、アベマキ−コ
ナラ群集、また、人為的な影響を受けた植生であるスギ・ヒノキ・サワラ植林等が分布している。さらに、対象事業実施区域周辺には田川、姉川およびそれらの支流が分布し、水田やため池等の水域も広くみられることから、代償植生および水辺環境を基盤とした里地・里山の生態系と考えられる。
樹林地には、コナラ、アベマキ等の高木落葉広葉樹のほか、スギ、ヒノキ等の針葉樹が生育していると考えられる。また、水田やため池等の湿地環境や草地には、スギ
ナやイヌドクサ等のシダ植物類、アキノウナギツカミ、イ、コナギ、ヨモギ、アカザ等の草本類が生育していると考えられる。
これらの植生を基盤として、鳥類のヒバリ、ツバメ、ヒヨドリ、ホオジロ、両生類のニホンアマガエル、ナゴヤダルマガエル、昆虫類のエンマコオロギ、コバネイナゴ、
チャバネセセリ、魚類のドジョウ、ミナミメダカといった小動物が生息すると考えられる。また、それらの動物を捕食する中型哺乳類のホンドイタチ、ホンドキツネや、鳥類のアオサギ、ダイサギが生息し、さらにサシバ、ノスリ等の生態系上位種が生息していると考えられる。
調査区域に位置する重要な生態系としては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で定められた小谷山西池鳥獣特別保護地区、滋賀県により「守りたい育てたい湖国の自然 100 選」に選考された西池がある。
調査区域の主要な眺望点としては、対象事業実施区域の西側に位置する虎御前山（展望台）、北西側に位置する小谷城跡（小谷山登山道）があげられる。
調査区域の景観資源としては、主要な眺望点である虎御前山や、滋賀県指定名勝に指定されている近江孤篷庵、「滋賀県の守りたい育てたい湖国の自然 100 選」に選考されている西池等があげられる。
調査区域には、鳥類の飛来地（オオヒシクイ南限飛来地）としてバードウォッチン
グ等に利用されている西池や、ハイキングコースのある小谷城跡、スポーツ施設を併設した公園として利用されている浅井文化スポーツ公園などがある。

調査区域に最も近い原子力規制委員会が設置するモニタリングポストとしては、対象事業実施区域の南南東約 7km に位置する長浜保健所（長浜市平方町）があり、空間線量率の連続的な監視が行われている。長浜保健所では、いずれの年度も、環境省が示す「追加被ばく線量 1mSv/年」に相当する空間線量率 0.23μSv/h を下回っている。
調査区域には、建造物や美術工芸品等の指定文化財等が 73 件、遺跡や古墳等の埋蔵文化財包蔵地が 169 箇所分布している。
調査区域には、元三大師お水取り行事や小谷城戦国まつりなどの伝承文化がある。

3-5

表 3-1(4) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
人口

社
会
的
状
況

地 域 特 性
令和元年の人口・世帯数は、長浜市で 118,103 人、46,301 世帯、また、総面積に対する人口密度は 173 人/km2、可住地面積に対する人口密度は 712 人/km2 となっている。
平成 27 年以降の人口の推移についてみると、減少傾向となっている。
人口動態は、長浜市では、自然動態、社会動態ともに減少が続いている。
産業
調査対象地域である長浜市における平成 24 年以降の産業別人口の総数（従業者数合計）は、平成 26 年で最も多くなっている。産業別の就業者数では、第 1 次産業および第 3 次産業は平成 26 年が最も多く、第 2 次産業は経年的に減少している。
第 1 次産業では、調査対象地域である長浜市におけるにおける総農家戸数は減少している。第 2 次産業では、事業所数、従業者数は減少しているが、製造品出荷額等は増加している。第 3 次産業では、年間販売額は経年的に増加している。
土地利用調査対象地域である長浜市では山林およびその他が多く占める。
の状況
調査対象地域である長浜市の土地利用計画については、長浜市都市計画マスター
プラン（平成 28 年 12 月、長浜市）によると、対象事業実施区域周辺は浅井地域圏に位置し、主に北部の森林と、南部に位置する市街地およびそれを取り巻く田園・集落等により構成されている。浅井地域圏では、伊吹山へ連なる美しい山なみや草野川等の自然景観と地域生活を支える既存の都市機能が調和した良好な生活圏域の形成を目指し、また、近畿・中部・北陸経済圏や隣接都市と長浜市を結ぶ広域幹線
交流軸として国道 365 号周辺の整備を図ることが示されている。
調査区域南側を流れる姉川、その支川である草野川等である。また、調査対象地域
水面利である長浜市では、水道用水として一部、地下水を取水して利用している。
用、その調査区域に位置する草野川の上流は、草野川漁業協同組合が漁業権者であり、アユ、ほかの水
アマゴ、イワナ、ニジマス、ウナギが対象魚種になっている。また、調査区域内の姉利用の状川の一部には、漁業調整規則による保護水面や滋賀県条例で定められたやな漁業許可
況の区域がある。そのほか、滋賀県では県内全域の河川や琵琶湖において、滋賀県漁業調整規則により、魚種別の禁止期間、大きさの制限、漁具・漁法が定められている。
交通の状
対象事業実施区域付近の交通量は、昼間 12 時間自動車類交通量が平日は 1,947 台、
況
休日は 1,888 台である。
調査区域の交通網は、一般国道 365 号および北陸自動車道が南北に延び、対象事業実施区域周辺には一般県道の県道 276 号小室大路線が南北に延びている。調査区
域の自動車交通量をみると、平成 27 年度における一般国道の平日 24 時間の自動車
交通量は、北陸自動車道で 22,024 台と最も多く、対象事業実施区域に最も近い小室
大路線の区間で 2,611 台（推計値）となっている。
調査対象地域である長浜市の自動車台数の総数をみると、平成 31 年の長浜市の自動車台数は、軽自動車が最も多く、48,295 台となっている。
調査区域には、対象事業実施区域の西方約 4km に南北方向に北陸本線が通過する。
対象事業実施区域の最寄り駅は虎姫駅である。
学校、病調査区域には保育所 1 施設、幼稚園 3 施設、学校 8 校、児童クラブ 4 施設がある。
院等
また、社会福祉施設は 13 施設、文化施設は 11 施設がある。また、対象事業実施区
域周辺に隣接した住宅地はない。
調査対象地域である長浜市における給水普及率は上水道が平均 99.0％、簡易水道が平
上水道およ び 下 水 均 99.4%、年度中給水量は上水道が 13,728 千 m3、簡易水道が 2,382 千 m3 となっている。
道 の 整 備 また、調査区域は浅井上水道により広く給水されている。
の状況
調査対象地域である長浜市における下水道の行政人口比の普及率は 81.5％となっている。調査区域の下水道は、全域が琵琶湖流域下水道東北部処理区に含まれており、下水処理場は東北部浄化センター（彦根市松原町および米原市磯地先）が配置されている。
し尿処理
調査対象地域である長浜市で発生する生活雑排水およびし尿は、公共下水道、農施設
業集落排水施設、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽（し尿）およびし尿処理施設で処理しているが、一部の生活雑排水は未処理のまま公共用水域に放流されている。
調査対象地域である長浜市の農業集落排水施設、合併処理浄化槽および単独処理浄化槽で発生する汚泥については、し尿処理施設（湖北広域行政事務センター第 1 プラント）で処理している。

3-6

表 3-1(5) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
ごみ処理
施設

地 域 特 性
対象事業実施区域およびその周囲には、クリーンプラントが配置されている。

一般廃棄物

平成 30 年度のごみ総排出量は長浜市では 35,147ｔ、米原市では 10,884ｔで、平成
29 年度と比較して長浜市、米原市ともに増加している。長浜市における平成 30 年度の資源化量は 4,819ｔ、リサイクル率は 13.71％、直接焼却量は 26,797ｔとなっている。一方、米原市における平成 30 年度の資源化量は 1,797ｔ、リサイクル率は 16.51％、直接焼却量は 7,927ｔとなっている。
調査区域の位置する滋賀県において平成 25 年度に排出された産業廃棄物は
3,613,145ｔとなっている。業種別にみると「建設業」が最も多く 1,174,486ｔ、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が 988,618ｔとなっている。
＜環境基準＞○環境基本法・大気汚染：以下の環境基準が定められている。
「大気の汚染に係る環境基準について」（二酸化いおう、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント）「二酸化窒素に係る環境基準について」「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」
・水質汚濁：「水質汚濁に係る環境基準について」が定められている。
調査区域における環境基準類型指定の状況として、姉川および田川が AA 類型に指定されている。
・地下水：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」が定められている。
・土壌汚染：「土壌の汚染に係る環境基準について」が定められている。
・騒音：以下の環境基準が定められている。
「騒音に係る環境基準について」
調査区域の一部には、Ａ類型、Ｂ類型、Ｃ類型の指定地域があり、対象事業実
施区域はＢ類型に指定されている。

産業廃棄
物
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

社
会
的
状
況

○ダイオキシン類対策特別措置法
・ダイオキシン類：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準」が定められている。
・廃棄物焼却炉に係るダイオキシン類の大気排出基準、廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理基準が定められている。
＜規制基準＞○大気汚染防止法
・本事業には、大気汚染防止法の排出基準が適用される。
・総量規制地域：調査区域および対象事業実施区域には、硫黄酸化物の総量規制地域
は指定されていない。
○自動車等から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域には、窒素酸化物対策地域および浮遊粒子状物質
対策地域は指定されていない。

3-7

表 3-1(6) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地 域 特 性
○騒音規制法・特定工場等の騒音に関する規制基準：調査区域の全域は第 2 種区域もしくは第 3 種区域、第 4 種区域に指定されており、対象事業実施区域は第 2 種区域に指定されている。
・特定建設作業に伴って発生する騒音に係る規制基準：調査区域の全域は第 1 号区域もしくは第 2 号区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 号区域に指定されている。
・自動車騒音の要請限度：調査区域の一部は a 区域、b 区域、c 区域に指定されており、対象事業実施区域は b 区域に指定されている。
○振動規制法・特定工場等の振動に関する規制基準：調査区域の全域は、第 1 種区域、第 2 種区域（Ⅰ）
もしくは（Ⅱ）に指定されており、対象事業実施区域は第 1 種区域に指定されている。
・特定建設作業に伴って発生する振動に係る規制基準：調査区域の全域は第 1 号区域もしくは第 2 号区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 号区域に指定されている。
・道路交通振動の要請限度：調査区域の全域は第 1 種区域、第 2 種区域に指定されており、対象事業実施区域は第 1 種区域に指定されている。
○悪臭防止法・物質濃度規制：調査区域の一部は悪臭規制地域に指定されており、対象事業実施区域
は規制地域に指定されている。
社
会
的状○水質汚濁防止法
・有害物質および生活環境項目に係る排水基準が全国一律で定められており、調査区域
では、水質汚濁防止法第 3 条第 3 項の規定に基づく排水基準を定める条例により上乗
せ基準、滋賀県公害防止条例によりアンチモン含有量について横出し基準が定められている。そのほか、滋賀県公害防止条例では水質汚濁防止法で定められた特定施設以外にも規制対象となる特定施設を横出し施設として定めている。本事業には、上乗せ基準および横出し項目のアンチモン含有量の排水基準が適用される。

況○瀬戸内海環境保全特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域を含む滋賀県は、同法の対象外区域である。
○湖沼水質保全特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域は、指定湖沼である琵琶湖の集水域に該当する。
○下水道法
・施設排水については、下水道放流を行う計画であることから、長浜市公共下水道条例の適用を受ける。
○土壌汚染対策法
・調査区域および対象事業実施区域は、要措置区域および形質変更時要届出区域として指定されていない。
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律・調査区域および対象事業実施区域は、指定区域として指定されていない。
・廃棄物焼却施設の構造および維持管理に係る基準が定められている。
○滋賀県公害防止条例
・大気の汚染に関する規制：本事業に横出し施設は適用されない。
・水質の排出基準に関する規制：横出し項目のアンチモン含有量の排水基準が適用される。
・騒音に関する規制：拡声器の使用制限を定めている。

3-8

表 3-1(7) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地 域 特 性
＜自然環境等の保全に係る規制の状況＞○自然公園法・調査区域および対象事業実施区域には、国立公園、国定公園および滋賀県立自然公園は指定されていない。
○自然環境保全法
・調査区域および対象事業実施区域には、原生自然環境保全地域および自然環境保全
地域は指定されていない。
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、生息地等保護区は指定されていない。
○特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）・調査区域および対象事業実施区域には、ラムサール条約登録湿地は指定されていな
い。
○世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約・調査区域および対象事業実施区域には、世界遺産一覧表に記載された文化遺産および自然遺産の区域は指定されていない。

社
会
的
状
況

○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律・調査区域には、鳥獣保護区、特別保護地区および特定猟具使用禁止区域（銃器）が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○滋賀県自然環境保全条例
・調査区域および対象事業実施区域には、滋賀県自然環境保全地域、緑地環境保全地
域および自然記念物は指定されていない。
○ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例
・調査区域および対象事業実施区域には、生息・生育地保護区は指定されていない。
○森林法
・調査区域には、保安林および地域森林計画対象民有林が指定されているが、対象事
業実施区域には指定されていない。
○ながはまの保存樹
・調査区域には 14 件の「ながはまの保存樹」が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○都市計画法・調査区域には、用途地域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
・調査区域の一部には、特定用途制限地域のうち、田園住居地区、幹線道路沿道指定
地区 B 型、地域産業誘導地区が指定されている。対象事業実施区域には、田園住居地区が指定されている。
・調査区域の一部には、風致地区および市街化調整区域が指定されているが、事業実施想定域には指定されていない。
○国土利用計画法
・調査区域には、都市地域、農業地域、森林地域が指定されている。対象事業実施区域には、農業地域が指定されている。

3-9

表 3-1(8) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
環境の保
全を目的
として法
令等によ
り指定さ
れた地域
および基
準の状況

地 域 特 性
○生産緑地法・調査区域および対象事業実施区域には、生産緑地地区は指定されていない。
○砂防法
・対象事業実施区域の一部には、砂防指定地（込田川）が存在するが、現況と砂防指定地の指定当時の地形が合致していない。なお、滋賀県において砂防指定地解除等について調整中である。
○地すべり等防止法
・調査区域および対象事業実施区域には、地すべり防止区域は指定されていない。
○急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律・調査区域には、急傾斜地崩壊危険区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・調査区域には、土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○都市緑地法・調査区域および対象事業実施区域には、緑地保全地域および特別緑地保全地区は指定されていない。

社会○河川法・調査区域を流れる姉川、草野川、田川、込田川、田根川、山田川には河川保全区域が指定されている。対象事業実施区域には、河川は分布していない。

的状
況

○宅地造成等規制法
・調査区域および対象事業実施区域には、宅地造成工事規制区域は指定されていない。
○古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
・調査区域および対象事業実施区域は古都に指定されておらず、調査区域および対象
事業実施区域には、歴史的風土保存区域は指定されていない。
○長浜市景観条例
・調査区域および対象事業実施区域は、全域が景観計画区域に指定されている。
・調査区域の一部には、景観形成重点区域が指定されているが、対象事業実施区域には指定されていない。
○農業振興地域の整備に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、農用地区域が指定されている。
○国有林野の管理経営に関する法律・調査区域および対象事業実施区域には、国有林野は指定されていない。
○滋賀県建築基準条例
・調査区域および対象事業実施区域には、建築基準法に基づき、制限を受ける建築物について、対象区域および日影時間の指定について定められている。
○特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律・本事業では、今後の施設計画を踏まえて、対象事業に該当する場合は届出を行う必
要がある。

3-10

表 3-1(9) 対象事業実施区域およびその周囲の概況（地域特性）
項 目
市等の環
境保全に
関する施
策
社
会
的
状
況

その他第
一種事業
に関し必
要な事項

地 域 特 性滋賀県および長浜市が策定している環境保全に関する計画等は以下のとおりである。
・第五次滋賀県環境総合計画（滋賀県、平成 31 年）
・第 2 次長浜市環境基本計画（長浜市、平成 31 年）
・滋賀県低炭素社会づくり推進計画（滋賀県、平成 29 年）
・第 2 次長浜市地球温暖化対策実行計画（長浜市、令和 3 年）
・第四次滋賀県廃棄物処理計画（滋賀県、平成 28 年）
・長浜市みどりの基本計画（長浜市、平成 29 年）
・長浜市景観まちづくり計画（長浜市、令和 2 年）
一般廃棄物の処理に関する計画等
調査対象地域である長浜市および米原市の一般廃棄物処理行政を管轄する湖北広域行政事務センターでは、一般廃棄物の発生抑制や収集運搬に関する計画を年度ごとに策定し、一般廃棄物の発生抑制や収集運搬に関する計画を策定している。
「令和 2 年度一般廃棄物（ごみ）処理実施計画」によると、長浜市と米原市における一般廃棄物の合計排出見込み量は、可燃ごみが 33,210t/年、不燃ごみが 2,658t/年
である。

3-11

第4章 対象事業に係る環境影響評価の項目ならびに調査、予測および評価の手法
4.1 環境影響評価の対象事業
環境影響評価の対象事業は焼却施設であるが、同一敷地に整備する関連施設として、バイオガス化施設、リサイクル施設および汚泥再生処理センターがあるため、これら事業の影響についても評価した。本影響評価で対象とする事業（行為・要因）を以下の①〜③に示す。
なお、隣接した敷地において令和 3 年 4 月から稼働した新斎場の事業影響についても考慮した。
① 対象事業実施区域の造成に伴う土地の改変② 「焼却施設」、「バイオガス化施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」の工事の実施③ 「焼却施設」、「バイオガス化施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」の存在および供用

4.2

環境影響要因の区分
対象事業の実施に係る環境影響要因は、本事業に係る「工事の実施」および「土地または工作物の存在および供用」において、表 4.2-1 に示すものが考えられる。
表 4.2-1 環境影響要因の区分
環境影響要因想定される事業活動の内容
 造成工事に伴い、自然環境の改変が生じる。
 造成工事に伴い、降雨時に下流河川へ濁水および窒素・りん・

土地の改変

 造成工事や施設の建設工事に際して、建設副産物（建設発生土）

工事のが発生する。

実施
重機の稼働
工事用車両の走行施設の存在※2
土地または工作物

亜鉛が流出する可能性がある。※1

施設の稼働※2の存在お 造成工事、施設の建設工事を実施するため、各種の重機（建設機械）が稼働する。
 工事用の資材および機械の搬出入等に際して、工事用車両が走行する。
 新たに施設が出現する。
 「焼却施設」、「バイオガス化施設」、「リサイクル施設」および「汚泥再生処理センター」が稼働する。
 「焼却施設」、「バイオガス化施設」、「リサイクル施設」およびよび供用
施設関連車両の走行「汚泥再生処理センター」への関係車両（パッカー車ほか）が走行する。

注）※1：環境影響評価方法書に係る知事意見および土壌汚染分析の結果を踏まえ、追加した想定される事業活動の内容である。
※2：ここでは、「滋賀県環境影響評価技術指針」（平成 11 年滋賀県告示第 124 号）における「工作物」を「施設」と読み替える。また、以降の文章において、環境影響要因の小項目を「施設の存在」「施設の稼働」と定義する。

4-1

4.3

環境影響評価の対象とした環境要素
対象事業に係る環境影響評価項目の選定は、事業特性および地域特性ならびに計画段階配慮

事項の検討の経緯等を踏まえ、「滋賀県環境影響評価技術指針」（平成 11 年滋賀県告示第 124号）に基づき、影響の重大性を勘案して検討した。
また、「計画段階環境配慮書に対する意見と事業者の見解」に示す技術的助言および、「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（平成 25 年 3 月、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）（以下「技術手法」という。）ならびに「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月、環境省）（以下「生活環境調査指針」という。）等を参考にして選定した。
選定した環境影響評価の項目およびその理由は、表 4.3-1 に示すとおりである。
選定した影響要素は、「大気質」、「騒音」、「超低周波音」、「振動」、「悪臭」、「水質」、「動物」、「植物」、「生態系」、「景観」、「廃棄物等」、「温室効果ガス」、「文化財」および「伝承文化」である。

4-2

表 4.3-1 環境影響要因と環境要素の関連
環境影響要因

工事の実施

存在・供用

土
地
の
改
変

施
設
の
存
在

重
機
の
稼
働

工
事
用
車
両
の
走
行

施
設
の
稼
働

環境要素
特異な気象
気 象 局地気象
日照阻害
二酸化硫黄
窒素酸化物
浮遊粒子状物質
大気質
粉じん等
大気環境

○
○

○
○
○

○
○

○

○

その他の物質 ※1

○

騒 音

○

○

○

超低周波音

○

振 動
悪 臭
電波障害
水 象 流向・流速・流量
水の濁り
水 質
水の汚れ
水環境

水底の泥土
底質の汚れ
水位・流れ
地下水
水 質
地形および地質（重要な地形および地質）
安定性
地 盤
土壌環境
地盤沈下
汚 染
土 壌
機 能
動 物
生 物
植 物
生態系
人と自然との豊 景 観
かな触れ合い人と自然との触れ合いの活動の場

○

○

○
○

○
〇

−
−
−
【存在・供用】施設の稼働○ 【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○ 【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両【工事の実施】重機の稼働【存在・供用】施設の稼働【存在・供用】施設の稼働【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両【存在・供用】施設の稼働【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両○ 【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両−−【工事の実施】土地の改変

−
−
−
−
−
−
−
−
−
○
○
○

○
【工事の実施】土地の改変・重機の稼働
○
○

○

○

環境負荷
温室効果ガス
一般環境中の
放射線の量
放射性物質
文化財
歴史的遺産
伝承文化

想定される環境影響の内容【工事の実施】土地の改変

※2

水底の
底 質

廃棄物等

施
設
関
連
車
両
の
走
行

○

○

○

【存在・供用】施設の存在−【工事の実施】土地の改変【存在・供用】施設の稼働【工事の実施】重機の稼働・工事用車両○【存在・供用】施設の稼働・施設関連車両
−

〇
〇

〇

〇
〇

【工事の実施】土地の改変・重機の稼働【存在・供用】施設の存在注）※1：その他の物質：塩化水素、水銀、ダイオキシン類※2：環境影響評価方法書に係る知事意見および土壌汚染分析の結果を踏まえ、追加した想定される事業活動の内容である。

4-3

4.4

環境影響評価の対象としなかった環境要素「気象」、「電波障害」、「水象」、「水質（水の汚れ）」、「水底の底質」、「地下水（水位・流れ、水質）」、「地形および地質」、「地盤（安定性、地盤沈下）」、「土壌（汚染、機能）」、「人と自然との触れ合いの活動の場」の項目は、表 4.4-1 の理由により周辺環境に与える影響はほとんどないと考えられることから、環境影響評価の対象とすべき環境要素として選定しない。
なお、工事中における「水質（水の汚れ）」については、環境影響評価方法書に係る知事意見
および土壌汚染分析の結果を踏まえ、環境影響評価の対象として追加選定するものとした。
表 4.4-1(1) 選定しない環境要素およびその理由
環境要素の区分

気

象

電波障害

水

象

水 質
（水の汚れ）

水底の底質

地下
水

（水位・
流れ）

選定しない理由
対象事業の事業内容や施設規模と周辺地域の土地利用からみて、周辺地域に特異
気象・局地気象（風害）は生じないと想定している。また、煙突等の構造物の存在に伴い日影が生じるが、対象事業実施区域に隣接してまとまった居住区は分布せず、日照への影響も軽微であると想定している。
以上より、気象に与える影響はほとんどないと考えられる。
煙突等の構造物の存在に伴い、電波障害が生じる可能性があるが、対象事業実施
区域に隣接してまとまった居住区は分布していないことから、デジタルテレビ電波等の受信に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域を含む田川および姉川の流域面積は、対象事業実施区域の面積に比して十分に広く、下流河川の流況変化を伴うような流域改変は想定されないことから、水象に与える影響はほとんどないと考えられる。
施設の供用後において、施設から発生する施設排水は施設内で処理するなどにより河川放流は行わず、生活排水についても公共下水道へ放流し、公共用水域への有害物質等の流出はない。また、煙突排ガスによる負荷濃度はバックグラウンド濃度に比して低いレベルであること、搬入トラックのタイヤの汚れ等については場内清掃を適切に行うことなどにより、大気降下物や地表からの流出物が、河川水質や底質に及ぼす影響は極めて小さいと考えられる。
以上より、公共用水域の水質および水底の底質に与える影響はほとんどないと考えられる。
工事中において、造成工事等における地下水の大量揚水はないと想定している。
ごみピット部は地盤面より一定の深度まで掘削することとなるが、地下水流動を阻害する規模の長大な地下構造物とはならないと想定している。
施設の供用後における施設使用水の給水方法については今後の事業実施（実施設計）段階で検討する予定であるが、地下水位が低下する場合の主な影響要素として
は、地下水位に依存する湿地等の重要な生物の生息生育環境や、周辺民家等における井戸利用への影響等が挙げられる。前者については、既存資料調査を行った調査
区域において、該当する環境が分布していないことから、影響が生じることはないと考えられる。後者については、環境影響以外の人間・商業活動における利水影響が考えられるが、十分な揚水量が確保できるか、今後の事業実施段階において、別途、地下水の揚水試験等の調査を行い、揚水による大きな地下水位の低下や周辺地
域における利水影響が生じないことを確認したうえで、地下水の使用（上水道の使用併用を含む）は検討する。なお、地下水を揚水・使用する場合には、事業実施後に地下水位等の確認調査等を行い、利水等への影響有無を確認したうえで、適切な対応を行う。
以上より、地下水（水位・流れ）に影響が生じることはないと考えられる。

4-4

表 4.4-1(2) 選定しない環境要素およびその理由
環境要素の区分選定しない理由

工事中において、造成工事等における地下水（水質）に影響を与えるような行為はないと想定している。
施設の供用後において、搬入されたごみから発生する汚水が周辺へ流出すること
地下のないよう、ごみピットは止水性のある強固な構造物とする。また、施設から発生（水質）
水する施設排水は施設内で処理するなどにより河川放流は行わず、生活排水について
も公共下水道へ放流することから、処理水の排水に伴い地下水水質に影響を及ぼすことはない。
以上より、地下水（水質）に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、文献調査で確認された重要な地形・地質から十分に離れて地形および地質 おり、改変することはないことから、地形・地質に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、平地の水田跡地であり、地山の切土等は行わないことから、（安定性）
地盤の安定性に与える影響はほとんどないと考えられる。
工事中において、造成工事等における地下水の大量揚水はないと想定している。
地盤（地盤
施設の供用後において、施設使用水の給水方法は今後検討するが、地下水を揚水沈下） して使用する場合でも、その使用量は限定的であると想定される。
以上より、地盤沈下に与える影響はほとんどないと考えられる。
工事中において、地盤改良が必要な場合であっても、土壌汚染の原因となる物質の使用・排出は行わない方針である。
施設の供用後において、施設の稼働に伴い発生する煙突排ガス中の有害物質が沈（汚染）着する可能性があるが、最新の排ガス処理施設の導入を検討するとともに、焼却炉
土壌の適切な燃焼管理を行うことにより、今後検討する環境保全目標値を遵守する。
以上より、土壌汚染に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は区画整理された水田跡地であり、周辺の水田や樹林地への土（機能） 壌の流出は想定されないことより、周辺の水田や樹林地の土壌機能に与える影響はほとんどないと考えられる。
対象事業実施区域は、文献調査で確認された主要な人と自然との触れ合いの活動の場から十分に離れており、改変することはないと想定している。また、事業関係
車両（工事用車両・施設関連車両）の走行が想定される道路は、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に至るルートとなっているが、事業関係車両の走行数は現況
人と自然との触れ
交通量に比べ大幅に増加することは想定されず、利用者の利便性の低下はない。
合いの活動の場
以上より、人と自然との触れ合いの活動の場に与える影響はほとんどないと考えられる。
なお、主要な人と自然との触れ合いの活動の場からの景観の変化については、別
途「景観」の項目で調査、予測・評価を行うこととする。
工事中および施設の供用後において、放射性物質の使用や排出等は想定されない。また、対象事業実施区域周辺において空間線量率の高い状況は確認されておら放射線の量ず、工事の実施等により放射性物質が相当程度拡散または流出するおそれもないと考えられる。
以上より、本事業の実施に伴う放射線物質の影響はほとんどなく、放射性物質より発生する空間放射線の量にほとんど影響はないと考えられる。

4-5

4.5

調査・予測手法の概要
現況調査および予測手法の概要は、表 4.5-1 に示すとおりである。
表 4.5-1 調査・予測手法の概要

4-6

第5章

環境影響評価の結果の概要
各環境影響評価項目についての調査、予測および評価の結果、および環境保全措置、事後調査の概要は、表 5-1〜表 5-17に示すとおりである。

5-1

表 5-1
項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
分
の区分
の区分
大気質 大気質
重機の稼（窒素酸 働
化物、浮
遊粒子状
物質）

環境影響評価の一覧

調査結果

予測・評価結果等

・大気質
1.予測結果＜一般環境（四季調査）＞工事の実施による重機（建設機械）の稼働に伴う二酸化窒素の寄与濃度の年平均値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.008392ppm となり、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた二酸化窒素の予測結調査期間中の季節別の各地点における 果は、最大着地濃度地点で 0.013ppm となった。
平均値は、二酸化窒素が 0.001〜0.006ppm、 浮遊粒子状物質の寄与濃度の年平均値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.000865mg/m3 となり、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた浮遊粒子状物質の予測結果は、最大着地濃度地点で 0.015mg/m3
二酸化硫黄が 0.001〜0.004ppm、浮遊粒子 となった。
状物質が 0.005〜0.031mg/m3 であり、全ての項目・期間・地点において環境基準値以 2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
下であった。
・排出ガス対策型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、排出ガス対策型を採用するよう努める。
降下ばいじんは 0.65〜1.84t/km2/月で・重機の整備・点検：重機の整備・点検を徹底する。
あり、全ての期間において指標値以下で・教育指導の実施：アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
あった。
・仮囲いの設置：建設工事の期間中においては、必要な範囲に仮囲いを設置する。
塩化水素は全て定量下限値未満であり全ての期間・地点において目標環境濃度
3.事後調査以下であった。
採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施
ダイオキシン類の平均値は 0.0037〜
しない。
3
0.0084pg-TEQ/m であり、全ての期間・地点において環境基準値以下であった。
4.評価結果水銀は全て定量下限値未満であり、全 ・環境影響の回避・低減に係る評価ての期間・地点において指標値以下であ
二酸化窒素の年平均値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.013ppm、浮遊粒子状物質の年平均値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.015mg/m3 となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、った。
また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
＜沿道環境（四季調査）＞
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
調査期間中の季節別の各地点における二酸化窒素の日平均値の年間 98%値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.029ppm であり、環境保全目標値とした「0.04〜0.06ppm のゾーン内またはそれ以下」を満足する値となる。
平均値は、二酸化窒素が 0.003〜0.010ppm、 また、浮遊粒子状物質の日平均値の年間 2％除外値は、最大着地濃度地点（西側敷地境界）で 0.037mg/m3 であり、環境保全目標値とした「0.10mg/m3 以下」を満足する値となる。
3
浮遊粒子状物質が 0.004〜0.033mg/m で以上の結果より、重機の稼働に伴う二酸化窒素および浮遊粒子状物質の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
あり、各地点ともに環境基準値以下であった。
＜最大着地濃度地点（西側敷地境界）における予測・評価結果＞
項目

大気質
（窒素酸
化物、浮
遊粒子状
物質）

工事用車
両の走行

寄与濃度(A)

ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度
(B)

予測結果
(A+B)

日平均値の年間 98％値または
日平均値の年間 2％除外値

環境保全目標値※

・気象
0.04〜0.06 のゾーン内＜地上気象＞
二酸化窒素質（ppm）
0.008392
0.005
0.013
0.029
またはそれ以下
対象事業実施区域内における最多風向は東北東の風、風速の期間平均は 2.1m/s、浮遊粒子状物質（mg/m3）
0.10 以下
0.000865
0.014
0.015
0.037
日平均値の最高値は 5.5m/s、静穏率は4.2%、日射量の期間平均値は 0.15 kW/m2、 注）※：「二酸化窒素に係る環境基準について」および「大気の汚染に係る環境基準について」の環境基準の値を適用した。
放射収支量の期間平均は 0.082 kW/m2、気1.予測結果
温の期間平均は 14.0℃、湿度の期間平均
工事用車両の走行に係る寄与濃度の年平均値は二酸化窒素が 0.000090〜0.000096ppm、浮遊粒子状物質が 0.000004〜0.000005mg/m3 となった。また、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた予測結果は、二酸化は 75％であった。
窒素が 0.005〜0.007ppm、浮遊粒子状物質が 0.014mg/m3 となった。
風向は、冬季は北東の風、春季は北西の風、夏季および秋季は東北東の風が卓越 2.環境保全措置の検討していた。
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・運搬車両台数の低減：土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用し、周辺道路を走行する工事用車両の台数を減らす。
＜上層気象＞
・車両の維持管理：工事用車両の維持管理を徹底し、車両排ガス等を適正に保つ。
風向の鉛直分布は、冬季・夏季・秋季は、 ・運転手の教育・指導：工事用車両の走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
昼夜ともに高度 50m〜1000m にかけて風向の変動が小さく、冬季および秋季は北 3.事後調査
西〜北北西よりの風、夏季は東南〜南よ採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施
りの風が多くみられた。春季の昼間は、高 しない。
度 50m〜250m および高度 700m〜850m にかけて北西〜北北西の風、高度 300m〜 4.評価結果
650m および高度 900m〜1000m にかけて ・環境影響の回避・低減に係る評価
二酸化窒素の年平均値は、0.005〜0.007ppm、浮遊粒子状物質の年平均値は、0.014mg/m3 となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能
南東〜東南東の風が多くみられ、夜間はな範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
高度 50m〜250m、高度 350m〜700m および 850m〜1000m にかけて北東〜北西の風・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価の範囲で風向が変動し、高度 250m、600m
二酸化窒素の日平均値の年間 98%値は、0.019〜0.021ppm であり、どの地点も環境保全目標値とした「0.04〜0.06ppm のゾーン内またはそれ以下」を満足する値となる。
および 750m〜800m で南東の風が多くみ
また、浮遊粒子状物質の日平均値の年間 2%除外値は、0.037mg/m3 であり、どの地点も環境保全目標値とした「0.10mg/m3 以下」を満足する値となる。
られた。
以上の結果より、工事用車両の走行に伴う二酸化窒素および浮遊粒子状物質の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
＜工事用車両の走行に伴う二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測・評価結果＞
寄与濃度予測結果 日平均値の年間 98％値または環境保全目標値※
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度（年平均値） 日平均値の年間 2％除外値
現況交通量
工事用車両
合計
県道 276 号（木尾南集落）
0.0001410.000095
0.000236
0.005
0.005
0.019
0.04〜0.06 のゾーン内
二酸化窒素
国道 365 号（浅井福祉センター）
0.002375
0.000090
0.002465
0.005
0.007
0.021
またはそれ以下（ppm）
県道 276 号（浅井体育館）
0.000347
0.000096
0.000443
0.005
0.005
0.020
県道 276 号（木尾南集落）
0.000007
0.000005
0.000012
0.014
0.014
0.037
浮遊粒子状物質
国道 365 号（浅井福祉センター）
0.10 以下
0.0001100.000004
0.000114
0.014
0.014
0.037
（mg/m3）
県道 276 号（浅井体育館）
0.000016
0.000005
0.000021
0.014
0.014
0.037
注）※：
「二酸化窒素に係る環境基準について」および「大気の汚染に係る環境基準について」の環境基準の値を適用した。
項目

予測地点

5-2

表 5-2

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
大気質 大気質
重機の稼 （前ページ参照）1.予測結果（粉じん 働工事の実施による重機（建設機械）の稼働に伴う粉じん等の寄与分の値は 0.01〜0.42t/km2/月となり、バックグラウンドと寄与分を足し合わせた粉じん等の予測結果の値は 0.66〜2.04t/km2/月となった。
等）
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・散水の実施：強風時や乾燥時等の砂じんの発生しやすい気象条件においては、必要に応じ、適宜散水する。
・敷鉄板の設置：敷地内の車両走行ルートや重機稼働箇所を中心に、可能な限り敷鉄板を設置する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
粉じん等の各地点の予測結果は 0.66〜2.04t/km2/月となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
粉じん等の各地点の予測結果は 0.66〜2.04t/km2/月であり、環境保全目標値とした「20t/km2/月以下」を満足する値となる。
以上の結果より、重機の稼働に伴う粉じん等の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

大気質 大気質
（二酸化
硫黄、窒
素酸化
物、浮遊
粒子状物
質、その
他の物
質）

施設の稼
働

1.予測結果施設の稼働に伴う大気質の予測は、関連施設による複合的影響を考慮し、焼却施設（単独影響）および焼却施設＋バイオガス化施設（複合影響）の 2 ケースを対象とした。
・長期平均濃度（焼却施設）
施設の稼働に伴う大気質の年平均値の最大着地濃度地点は対象事業実施区域南東側の本施設から約 400ｍの位置に出現し、寄与濃度は二酸化硫黄が 0.00039ppm、二酸化窒素が 0.00016ppm、浮遊粒子状物質が 0.00013mg/m3、塩化水素が 0.00039ppm、ダイオキシン類が 0.00132pgTEQ/m3、水銀が 0.00039μg/m3 以下と予測され、いずれの項目についても、バックグラウンド濃度に対して極めて低い濃度となった。また、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた予測結果は、二酸化硫黄が 0.002ppm、二酸化窒素が 0.005ppm、浮遊粒子状物質が0.014mg/m3、塩化水素が 0.001ppm、ダイオキシン類が 0.0079pg-TEQ/m3、水銀が 0.004μg/m3 となった。
・長期平均濃度（焼却施設＋バイオガス化施設）
施設の稼働に伴う大気質の年平均値の最大着地濃度地点は、二酸化硫黄、二酸化窒素および浮遊粒子状物質については、対象事業実施区
域内に出現し、寄与濃度は二酸化硫黄が 0.00058ppm、二酸化窒素が 0.00054ppm、浮遊粒子状物質が 0.00026mg/m3 以下と予測され、いずれの項目についても、バックグラウンド濃度に対して極めて低い濃度となった。塩化水素、ダイオキシン類および水銀の年平均値の最大着地
濃度地点は、焼却施設単独の影響と同様に対象事業実施区域南東側の本施設から約 400ｍの位置に出現し、寄与濃度は塩化水素が0.00039ppm、ダイオキシン類が 0.00132pg-TEQ/m3、水銀が 0.00039μg/m3 以下と予測され、いずれの項目についても、バックグラウンド濃度に対して極めて低い濃度となった。また、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた予測結果は、二酸化硫黄が 0.003ppm、二酸化窒素が 0.006ppm、浮遊粒子状物質が 0.014mg/m3、塩化水素が 0.001ppm、ダイオキシン類が 0.0079pg-TEQ/m3、水銀が 0.004μg/m3 となった。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・排ガス処理設備：最新の排ガス処理設備を採用するとともに、適切な燃焼管理や薬剤噴霧等により、排ガス中に含まれる大気汚染物質の排出抑制を行う。
・運転管理の徹底：焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行う。
・排ガス濃度等の情報公開：排ガス濃度等の計測により適正な施設稼働を確認するとともに、情報公開に努め、一般市民が本施設の運転状況を確認できるようにする。
3.事後調査想定される予測条件に幅があるため、複数の予測条件を設定した幅のある予測結果となっているが、採用した予測の手法は、その予測精度に係る知見・事例等が十分に蓄積されているものであるため、この幅を大きく逸脱する可能性は小さいと考えられること、採用する環境保全措置の効果は知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
なお、滋賀県環境影響評価技術指針における事後調査の要件に該当しないが、大気汚染防止法等の関係法令に基づき、環境監視調査として、排ガス濃度の測定を継続的に実施する。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価＜長期平均濃度（焼却施設（単独影響）、焼却施設＋バイオガス化施設（複合影響））＞
最大着地濃度地点の予測結果は、二酸化硫黄が 0.002〜0.003ppm、二酸化窒素が 0.005〜0.006ppm、浮遊粒子状物質が 0.014mg/m3、塩化水
素が 0.001ppm、ダイオキシン類が 0.0079pg-TEQ/m3、水銀が 0.004µg/m3 となり、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

＜重機の稼働に伴う粉じん等の予測・評価結果＞［単位：t/km2/月］
予測結果
環境保全
寄与分
バックグラウンド
予測地点
時期（Ａ）＋（Ｂ） 目標値 ※2
（Ａ）
（Ｂ）※1
冬季
0.08
1.31
1.39
対象事業実施区 春季
0.38
1.66
2.04
夏季
域近傍
0.42
1.14
1.56
秋季
0.35
0.87
1.22
冬季
0.01
1.61
1.62
春季
0.02
1.52
1.54
大依公会堂
夏季
0.01
0.71
0.72
秋季
0.01
0.66
0.67
冬季
0.02
1.53
1.55
春季
0.01
1.65
1.66
20 以下
八島公会堂
夏季
0.01
0.86
0.87
秋季
0.01
1.13
1.14
冬季
0.01
1.02
1.03
春季
0.01
1.35
1.36
田根小学校
夏季
0.01
0.65
0.66
秋季
0.01
0.74
0.75
冬季
0.01
1.28
1.29
春季
0.02
1.55
1.57
木尾町運動場
夏季
0.02
1.84
1.86
秋季
0.02
0.73
0.75
注）※1：バックグラウンドは、予測地点における季節別の現況調査結果とした。
※2：「スパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標」
における指標値を参考とした値を適用した。

＜施設の稼働に伴う大気質の予測・評価結果（長期平均濃度：焼却施設）＞
年平均値
環境保全
日平均値※1
目標値※2
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度(B) 予測結果(A)+(B)
0.002
0.003
対象事業実施区域近傍
0.002
0.002
0.003
大依公会堂
0.002
二酸化
0.002
0.003
八島公会堂
0.002
0.04
硫黄
以下
0.002
0.003
田根小学校
0.002
（ppm）
0.002
0.003
木尾町運動場
0.002
0.002
0.003
最大着地濃度地点
0.002
0.003
0.012
対象事業実施区域近傍
0.003
0.04〜
0.003
0.012
大依公会堂
0.003
0.06までの
二酸化
0.005
0.015
八島公会堂
0.005
窒素
ゾーン内
0.002
0.010
田根小学校
0.002
（ppm）
または
0.002
0.010
木尾町運動場
0.002
それ以下
0.005
0.015
最大着地濃度地点
0.005
0.014
0.035
対象事業実施区域近傍
0.014
0.013
0.033
大依公会堂
0.013
浮遊粒子
0.014
0.035
八島公会堂
0.014
0.10
状物質
以下
0.014
0.035
田根小学校
0.014
3
（mg/m ）
0.014
0.035
木尾町運動場
0.014
0.014
0.035
最大着地濃度地点
0.014
0.001
対象事業実施区域近傍
−
0.001
0.001
大依公会堂
0.001
−
0.001
−
0.001
0.02
塩化水素 八島公会堂
以下0.001（ppm） 田根小学校
−
0.001
0.001
木尾町運動場
0.001
−
0.001
最大着地濃度地点−
0.001
0.0055
対象事業実施区域近傍−
0.00540.0060大依公会堂
0.0059−ダイオキ
0.0062
八島公会堂−
0.00610.6
シン類
以下
0.00670.0066−
3 田根小学校
（pg-TEQ/m ）0.0057
木尾町運動場−
0.00550.0079最大着地濃度地点−
0.00660.004
対象事業実施区域近傍
0.004
−
0.004
大依公会堂
−
0.004
0.004
八島公会堂
−
0.004
0.04
水銀
以下
0.004
（μg/m3） 田根小学校
0.004
−
0.004
木尾町運動場
−
0.004
0.004
最大着地濃度地点
0.004−
注）※1：二酸化窒素は日平均値の年間 98%値を、二酸化硫黄および浮遊粒子状物質は日平均値の年間 2%除外値を示す。
※2：環境基準が定められているものは「大気の汚染に係る環境基準について」または「二酸化窒素に係る環境基準について」における環境基準の値を、塩化水素については「許容限度に関する委員会勧告」に示された労働環
境濃度を参考とした値を、水銀については「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第七次答申）」に示された有害大気汚染物質に係る指針値をそれぞれ適用した。
項目

予測地点

寄与濃度(A)
0.000030.00004
0.000020.000020.000070.000390.00001
0.000020.00001
0.00001
0.000030.000160.00001
0.00001
0.00001
0.00001
0.000020.000130.000030.00004
0.000020.000020.000070.000390.000100.000140.00008
0.00006
0.000240.00132
0.000030.00004
0.000020.000020.000070.000395-3

表 5-3

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
大気質 大気質
施設の稼 （前ページ参照）4.評価結果（二酸化 働・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
硫黄、窒＜長期平均濃度：焼却施設（単独影響）、焼却施設＋バイオガス化施設（複合影響）＞
素酸化
二酸化硫黄の日平均値の年間 2%除外値は、最大着地濃度地点で 0.003〜0.004ppm であり、環境保全目標値とした「0.04ppm 以下」を満足
物、浮遊する値となった。
粒子状物
二酸化窒素の日平均値の年間 98%値は、最大着地濃度地点で 0.015〜0.017ppm であり、環境保全目標値とした「0.04〜0.06ppm のゾーン
質、その内またはそれ以下」を満足する値となった。
他の物
浮遊粒子状物質の日平均値の年間 2％除外値は、最大着地濃度地点で 0.035mg/m3 であり、環境保全目標値とした「0.10mg/m3 以下」を満足する値となった。
質）
塩化水素の予測結果は、最大着地濃度地点で 0.001ppm であり、環境保全目標値とした「0.02ppm 以下」を満足する値となった。
ダイオキシン類の予測結果は、最大着地濃度地点（対象事業実施区域南東側の本施設から約 400m）で 0.0079pg-TEQ/m3 であり、環境保
全目標値とした「0.6pg-TEQ/m3 以下」を満足する値となった。
水銀の予測結果は、最大着地濃度地点で 0.004µg/m3 あり、環境保全目標値とした「0.04µg/m3 以下」を満足する値となった。
以上の結果より、施設の稼働に伴う二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素、ダイオキシン類および水銀の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

＜施設の稼働に伴う大気質の予測・評価結果（長期平均濃度：焼却施設＋バイオガス化施設）＞
年平均値
環境保全
日平均値※1
目標値※2
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度(B) 予測結果(A)+(B)
0.002
0.003
対象事業実施区域近傍
0.002
0.002
0.003
大依公会堂
0.002
二酸化
0.002
0.003
八島公会堂
0.002
0.04
硫黄
以下
0.002
0.003
田根小学校
0.002
（ppm）
0.002
0.003
木尾町運動場
0.002
0.003
0.004
最大着地濃度地点
0.002
0.003
0.012
対象事業実施区域近傍
0.003
0.04〜
0.003
0.012
大依公会堂
0.003
0.06までの
二酸化
0.005
0.015
八島公会堂
0.005
窒素
ゾーン内
0.002
0.010
田根小学校
0.002
（ppm）
または
0.002
0.010
木尾町運動場
0.002
それ以下
0.006
0.017
最大着地濃度地点
0.005
0.014
0.035
対象事業実施区域近傍
0.014
0.013
0.033
大依公会堂
0.013
浮遊粒子
0.014
0.035
八島公会堂
0.014
0.10
状物質
以下
0.014
0.035
田根小学校
0.014
（mg/m3）0.014
0.035
木尾町運動場
0.014
0.014
0.035
最大着地濃度地点
0.014
0.001
対象事業実施区域近傍
−
0.001
0.001
大依公会堂
0.001
−
0.001
−
0.001
0.02
塩化水素 八島公会堂
以下0.001（ppm） 田根小学校
0.001
−
0.001
木尾町運動場
−
0.001
0.001
最大着地濃度地点−
0.001
0.0055
対象事業実施区域近傍
0.0054−0.0060大依公会堂−
0.0059ダイオキ
0.0062
八島公会堂−
0.00610.6
シン類
以下
0.0067
田根小学校
0.0066−（pg-TEQ/m3）
0.0057
木尾町運動場−
0.00550.0079最大着地濃度地点−
0.00660.004
対象事業実施区域近傍
0.004
−
0.004
大依公会堂
−
0.004
0.004
八島公会堂
0.004
−
0.04
水銀
以下
0.004
（μg/m3） 田根小学校
−
0.004
0.004
木尾町運動場
−
0.004
0.004
最大着地濃度地点
0.004−
注）※1：二酸化窒素は日平均値の年間 98%値を、二酸化硫黄および浮遊粒子状物質は日平均値の年間 2%除外値を示す。
※2：環境基準が定められているものは「大気の汚染に係る環境基準について」または「二酸化窒素に係る環境基準について」における環境基準の値を、塩化水素については「許容限度に関する委員会勧告」に示された労働環
境濃度を参考とした値を、水銀については「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第七次答申）」に示された有害大気汚染物質に係る指針値をそれぞれ適用した。
項目

予測地点

寄与濃度(A)
0.00009
0.00005
0.00006
0.000030.00009
0.00058
0.00008
0.00004
0.00008
0.00004
0.00006
0.000540.00004
0.000020.000030.00001
0.000030.000260.000030.00004
0.000020.000020.000070.000390.000100.000140.00008
0.00006
0.000240.00132
0.000030.00004
0.000020.000020.000070.000395-4

表 5-4

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
大気質 大気質
施設の稼 （前ページ参照）＜短期濃度（1 時間値）＞（二酸化 働
1.予測結果＜施設の稼働に伴う大気質の予測・評価結果（1 時間値）＞
硫黄、窒・一般的な気象条件時
1 時間値
素酸化
一般的な気象条件時の短期寄与濃度の最大値は煙突の風下約 560m の位置に出現し、バックグラウンド濃度と短期寄与濃度の最大値を足し合わせた
寄与濃度
ﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳ
項 目
予測結果
物、浮遊
予測結果は二酸化硫黄が 0.016ppm、二酸化窒素が 0.027ppm、浮遊粒子状物質が 0.078mg/m3、ダイオキシン類が 0.016pg-TEQ/m3、塩化水素が 0.003ppm、 気 象 条 件
ﾝﾄﾞ濃度
バイオガ
合計
（A+B）
焼却施設
3
水銀およびその化合物が 0.006µg/m となった。
粒子状物
（B）
（A）
ス化施設
質、その
0.00210.00080.00290.013
0.016
一般的な気 二酸化硫黄（ppm）
・上層逆転層発生時
0.00270.00310.00580.021
0.027
象条件時 二酸化窒素（ppm）
他の物
上層逆転層発生時の短期寄与濃度の最大値は煙突の風下約 560m の位置に出現し、バックグラウンド濃度と短期寄与濃度の最大値を足し合わせた予0.00040.00110.077
0.078
浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0007
質）
0.00710.00840.016−
ダイオキシン類（pg-TEQ/m3） 0.0071
測結果は二酸化硫黄が 0.018ppm、二酸化窒素が 0.030ppm、浮遊粒子状物質が 0.079mg/m3、ダイオキシン類が 0.023pg-TEQ/m3、塩化水素が 0.005ppm、
30.00210.00210.001
0.003
塩化水素（ppm）−
水銀が 0.008µg/m となった。
・煙突ダウンウォッシュ発生時
煙突ダウンウォッシュ発生時の短期寄与濃度の最大値は、煙突の風下約 660m（二酸化窒素は約 690m）の位置に出現し、バックグラウンド濃度と短期寄与濃度の最大値を足し合わせた予測結果は二酸化硫黄が 0.014ppm、二酸化窒素が 0.023ppm、浮遊粒子状物質が 0.077mg/m3、ダイオキシン類が0.011pg-TEQ/m3、塩化水素が 0.002ppm、水銀が 0.005µg/m3 となった。
・建物ダウンウォッシュ発生時
ダウンウォッシュ・ダウンドラフト発生時の短期寄与濃度の最大値は、煙突の風下約 400m（二酸化窒素は約 410m）の位置に出現し、バックグラウ
ンド濃度と短期寄与濃度の最大値を足し合わせた予測結果は二酸化硫黄が 0.015ppm、二酸化窒素が 0.025ppm、浮遊粒子状物質が 0.078mg/m3、ダイオキシン類が 0.014pg-TEQ/m3、塩化水素が 0.003ppm、水銀が 0.006µg/m3 となった。
・フュミゲーション発生時
フュミゲーション発生時の短期寄与濃度の最大値は煙突の風下約 240m の位置に出現し、バックグラウンド濃度と短期寄与濃度の最大値を足し合わせた
予測結果は二酸化硫黄が 0.024ppm、二酸化窒素が 0.034ppm、浮遊粒子状物質が 0.081mg/m3、ダイオキシン類が 0.046pg-TEQ/m3、塩化水素が 0.012ppm、水銀が 0.015µg/m3 となった。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・排ガス処理設備：最新の排ガス処理設備を採用するとともに、適切な燃焼管理や薬剤噴霧等により、排ガス中に含まれる大気汚染物質の排出抑制を行う。
・運転管理の徹底：焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行う。
・排ガス濃度等の情報公開：排ガス濃度等の計測により適正な施設稼働を確認するとともに、情報公開に努め、一般市民が本施設の運転状況を確認できるようにする。
3.事後調査想定される予測条件に幅があるため、複数の予測条件を設定した幅のある予測結果となっているが、採用した予測の手法は、その予測精度に係る知見・事例等が十分に蓄積されているものであるため、この幅を大きく逸脱する可能性は小さいと考えられること、採用する環境保全措置の効果は知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
なお、滋賀県環境影響評価技術指針における事後調査の要件に該当しないが、大気汚染防止法等の関係法令に基づき、環境監視調査として、排ガス濃度の測定を継続的に実施する。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、施設の稼働に伴う大気質への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

環境保全
目標値※1

0.1 以下0.1 以下0.20以下0.6 以下0.02以下0.00210.0021
0.004
0.006
−
0.04以下水銀（µg/m3）
0.00440.00520.013
0.018
0.1 以下0.0008上層逆転層 二酸化硫黄（ppm）
0.00550.0088
0.021
0.030
発生時
0.00330.1 以下二酸化窒素（ppm）
0.00190.077
0.079
0.20以下0.0004
浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0015
0.015
0.00840.023−
0.6 以下ダイオキシン類（pg-TEQ/m3） 0.015
0.00440.00440.001
0.005
塩化水素（ppm）−
0.02以下0.00440.0044
0.004
0.008
−
0.04以下水銀（µg/m3）
0.00070.00020.00090.013
0.014
0.1 以下煙突ダウン 二酸化硫黄（ppm）
0.00090.00090.00180.021
0.023
ウォッシュ 二酸化窒素（ppm）
0.1 以下※2発生時0.00010.00030.077
0.077
0.20以下浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0002
0.00230.00840.011−
0.6 以下ダイオキシン類（pg-TEQ/m3） 0.0023
0.00070.00070.001
0.002
塩化水素（ppm）−
0.02以下0.00070.0007
0.004
0.005
−
0.04以下水銀（µg/m3）
0.00170.00050.00220.013
0.015
0.1 以下建物ダウン 二酸化硫黄（ppm）
0.00210.00210.00420.021
0.025
ウォッシュ 二酸化窒素（ppm）
0.1 以下発生時※20.00020.00080.077
0.078
0.20以下浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0006
0.00550.00840.014−
0.6 以下ダイオキシン類（pg-TEQ/m3） 0.0055
0.00170.0017
0.001
0.003
−
0.02以下塩 化 水 素 （ ppm）
0.00170.0017
0.004
0.006
−
0.04以下水銀（µg/m3）
0.01140.00000.01140.013
0.024
0.1 以下フュミゲー 二酸化硫黄（ppm）
0.01310.00000.0131
0.021
0.034
ション発生 二酸化窒素（ppm）
0.1 以下時
0.00000.00380.077
0.081
0.20以下浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0038
0.038
0.00840.046−
0.6 以下ダイオキシン類（pg-TEQ/m3） 0.038
0.01140.01140.001
0.012
塩化水素（ppm）−
0.02以下0.01140.0114
0.004
0.015
−
0.04以下水銀（µg/m3）注）※1：環境基準が定められているものは「大気の汚染に係る環境基準について」における環境基準の値を、
短期高濃度時における二酸化窒素は「二酸化窒素の人の健康に係る判定条件等について」に示される
短期暴露指針値の下限値を、塩化水素については「許容限度に関する委員会勧告」に示された労働環
境濃度を参考とした値を、水銀については「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第七次答申）」に示された有害大気汚染物質に係る指針値をそれぞれ適用した。
※2：複数の気象条件（風速ケース、大気安定度）で予測計算を実施し、その結果、最も焼却施設の影響が高濃度となる風速ケース、大気安定度での予測及び評価の結果を示した。
（煙突ダウンウォッシュでは焼却施設の煙突高さで風速 12.7m/s、大気安定度 C、建物ダウンウォッシュでは焼却施設の煙突高さで風速 2.5m/s、大気安定度 A）

・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
施設の稼働に伴う二酸化窒素、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、塩化水素、ダイオキシン類、水銀の 1 時間値の予測結果は上記に示すとおり、環境保
全目標値を下回ることから、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-5

表 5-5

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
大気質 大気質
施設関連 （前ページ参照）1.予測結果（窒素酸 車両の走施設関連車両の走行に係る寄与濃度の年平均値は、二酸化窒素が 0.000075〜0.000076ppm、浮遊粒子状物質が 0.000003mg/m3 となった。また、バックグラウンド濃度と寄与濃度を足し合わせた予測結果は、二酸化窒素が 0.005〜0.007ppm、浮遊粒子状物質が 0.014mg/m3 となった。
化物、浮 行遊粒子状
2.環境保全措置の検討
物質）
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・施設関連車両台数の低減：ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減に努める。
・車両の維持管理：施設関連車両の維持管理を徹底し、車両排ガス等を適正に保つ。
・運転手の教育・指導：施設関連車両の走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
二酸化窒素の年平均値は、0.005〜0.007ppm、浮遊粒子状物質の年平均値は、0.014mg/m3 となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
二酸化窒素の日平均値の年間 98%値は、0.019〜0.021ppm であり、どの地点も環境保全目標値とした「0.04〜0.06ppm のゾーン内またはそれ以下」を満足する値となる。
また、浮遊粒子状物質の日平均値の年間 2%除外値は、0.037mg/m3 であり、どの地点も環境保全目標値とした「0.10mg/m3 以下」を満足する値となる。
以上の結果より、施設関連車両の走行に伴う二酸化窒素および浮遊粒子状物質の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
＜施設関連車両の走行に伴う二酸化窒素、浮遊粒子状物質の予測・評価結果＞
寄与濃度予測結果 日平均値の年間 98%値またはﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ濃度（年平均値） 日平均値の年間 2％除外値
基礎交通量
施設関連車両合計
県道 276 号（木尾南集落）
0.0001330.000076
0.000209
0.005
0.005
0.019
二酸化窒素
国道 365 号（浅井福祉センター）
0.001541
0.000075
0.001616
0.005
0.007
0.021
（ppm）
県道 276 号（浅井体育館）
0.000274
0.000076
0.000350
0.005
0.005
0.019
県道 276 号（木尾南集落）
0.000005
0.000003
0.000008
0.014
0.014
0.037
浮遊粒子状物質
国道 365 号（浅井福祉センター）
0.000056
0.000003
0.000059
0.014
0.014
0.037
3
（mg/m ）
県道 276 号（浅井体育館）
0.000010
0.000003
0.000013
0.014
0.014
0.037
注）※：
「二酸化窒素に係る環境基準について」および「大気の汚染に係る環境基準について」の環境基準の値を適用した。
項目

大気質
（粉じん
等）

予測地点

環境保全目標値※
0.04〜0.06 のゾーン内
またはそれ以下

0.10 以下

施設の稼 （前ページ参照）1.予測結果
働リサイクル施設の稼働に伴う粉じんの予測結果は、リサイクル施設に係る類似施設の敷地境界および周辺民家における粉じんの調査結果によると、調査期間平均値は、類似施設の敷地境界が 0.020mg/m3、類似施設の周辺民家が 0.024mg/m3 となっており、周辺民家地点と概ね同様であり、対象施設におけるリサイクル施設からの影響は生じていない。類似施設から周辺民家までの距離は約 100m であるが、対象事業実施区域から最寄り住居までの距離は約 350m と距離が離れている。
また、本リサイクル施設は、上記の類似施設と同様に建屋で囲われた構造となっており、直接、処理過程で生じる粉じんが周辺に飛散することはない。さらに、施設内で発生した粉じんは、集じんダクトで吸引を行い、集じん装置、バグフィルタ
により除去したうえで、施設外へ排出する。
以上より、周辺に及ぼす粉じんの影響は極めて小さいものと予測した。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・施設を建屋で囲う：粉じんを発生させるおそれのある破砕処理設備は建屋で囲い、処理過程で生じる粉じんを周辺に飛散させない。
・除じん設備の設置：施設内で発生した粉じんは、集じんダクトで吸引を行い、集じん装置、バグフィルタにより除去する。
・散水の実施：施設内では、必要に応じ、適宜散水を行う。
3.事後調査予測にあたっては、類似施設において測定された粉じん等の調査結果を用いており、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、リサイクル施設の稼働に伴う粉じんの影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

5-6

表 5-6

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分
の区分
の区分
騒音
騒音
重機の稼 ・環境騒音
1.予測結果
、最寄住居で 54dB（LAeq）となった。なお、騒音レベルは、最寄住居および対象事業実施区域の間には尾根地形が働
対象事業実施区域敷地境界では、平日昼 工事の実施による重機の稼働に伴う騒音レベルの予測結果は、敷地境界（東側敷地境界）で 71dB（LA5）間が 48dB、平日夜間が 38dB、休日昼間が 存在することから、回折減衰等により、さらに予測結果より低減すると考えられる。
47dB、休日夜間が 36dB であり、いずれも
2.環境保全措置の検討
環境基準値以下であった。
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
1.対象事業実施区域近傍では、平日昼間
・低騒音型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用するよう努める。
が 43dB、平日夜間が 40dB、休日昼間が・教育指導の実施：アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
45dB、休日夜間が 38dB であり、いずれも・仮囲いの設置：建設工事の期間中においては、必要な範囲に仮囲いを設置する。
環境基準値以下であった。
3.事後調査・道路交通騒音採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する
A.県道 276 号（木尾南集落）では、平日
環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
昼間が 65dB、平日夜間が 54dB、休日昼間
が 63dB、休日夜間が 52dB であり、いずれ 4.評価結果
も環境基準値以下であった。
・環境影響の回避・低減に係る評価
B.国道 365 号（浅井福祉センター）では、 予測結果は、敷地境界（東側敷地境界）で 71dB（LA5）、最寄住居で 54dB（LAeq）となるため、環境におよぼす影響の程度は小さ
平日昼間が 71dB、平日夜間が 70dB、休日 いと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているもの
昼間が 70dB、休日夜間が 67dB であり、平 と評価した。
日の昼間、夜間および休日の夜間が当該基・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
準値を上回っていた。
予測結果は、敷地境界（東側敷地境界）で 71dB（LA5）であり、環境保全目標値とした「85dB」を満足する値となった。
C.県道 276 号（浅井体育館）では、平
また、最寄住居の予測結果は 54dB（LAeq）であり、環境保全目標値とした「55dB」を満足する値となった。
日昼間が 65dB、平日夜間が 56dB、休日
以上の結果より、重機の稼働に伴う騒音の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価
昼間が 64dB、休日夜間が 56dB であり、した。
いずれも環境基準値以下であった。

工事用車
両の走行

1.予測結果工事用車両の走行に伴う騒音の予測結果は、工事用車両を付加した騒音レベルが 65〜71dB となった。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・運搬車両台数の低減：土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用し、周辺道路を走行する工事用車両の台数を減らす。
・車両の維持管理：工事用車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止する。
・運転手の教育・指導：工事用車両の走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。

＜重機の稼働に伴う建設作業騒音の予測・評価結果（最大地点）＞最大となる地点

騒音レベル（LA5）

東側敷地境界71［単位：dB］
環境保全目標値※
85

注）※：「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」を適用した。

＜重機の稼働に伴う建設作業騒音の予測・評価結果（最寄住居）＞［単位：dB］
寄与分
現況値
平日休日
予測地点
（実効騒音レベル）（LAeff）②の別（LAeff）①
最寄住居予測結果（LAeq）
（①・②）

環境保全
目標値※

平日

54

43

54

55

休日

54

45

54

55

注 1）時間区分は、昼間（6 時〜22 時）。
注 2）※：「騒音に係る環境基準」の B 類型の昼間（6:00-22:00）の基準を適用した。

＜工事用車両の走行に伴う道路交通騒音（LAeq）の予測・評価結果＞
予測地点
県道276 号（木尾南集落）

65

66

70

1

平日

国道365 号（浅井福祉センター）

71

71

70

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

65

66

70

1

休日

現況騒音 予測レベル 結果［単位：dB］
環境保全 工事用車両
目標値※ による増加分

平日休日
の別

県道276 号（木尾南集落）

63

65

70

2

国道365 号（浅井福祉センター）

70

70

70

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

64

65

70

1

注 1）太字は環境基準を上回る結果を示している。
注 2）「騒音に係る環境基準」の B 類型の昼間（6:00-22:00）の基準を適用した。

4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果は、工事用車両を付加した騒音レベルが 65〜71dB、工事用車両による増加分が 0（1 未満）〜2dB となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、平日の国道 365 号（浅井福祉センター）を除く地点は環境保全目標値とした「70dB」を満足する値となった。また、平日の国道 365 号（浅井福祉センター）についても、現況騒音と比較して増加分は 0dB（1dB 未満）であることから、事業により現況を著しく悪化させるものではない。
以上の結果より、工事用車両の走行に伴う騒音の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-7

表 5-7項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
分
の区分
の区分
騒音
騒音
施設の稼
働

調査結果
（前ページ参照）

環境影響評価の一覧
予測・評価結果等

1.予測結果
、最寄住居で 38〜45dB（LAeq）となった。なお、施設の稼働に伴う騒音レベルの予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 44dB（LA5）
騒音レベルは、最寄住居および対象事業実施区域の間には尾根地形が存在することから、回折減衰等により、さらに予測結果より低減すると考えられる。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・低騒音型設備機器の採用と配置：低騒音型の設備機器を採用するとともに、原則屋内に設置する。また、特に大きな音の発生する設備機器は、必要に応じ、吸音対策を施した室内に設置する。
・設備機器の維持管理：定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・交換等、適切な維持管理を行う。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
なお、滋賀県環境影響評価技術指針における事後調査の要件に該当しないが、環境監視調査として、施設竣工時の騒音測定を実施する。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 44dB（LA5）、最寄住居で 38〜45dB（LAeq）となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

＜施設の稼働に伴う騒音レベルの予測・評価結果（最大地点）＞最大となる地点

区分
朝

50

最大地点
（敷地境界）

昼間

55

西側敷地境界

施設関連
車両の走
行

1.予測結果
施設関連車両の走行に伴う騒音の予測結果は、施設関連車両台数を付加した騒音レベルが 65〜71dB となった。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・施設関連車両台数の低減：ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減に努める。
・運転手の教育・指導：施設関連車両の走行にあたっては、走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
・車両の維持管理：施設関連車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。

44

夕

50

夜間

45

注）※：
「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」（昼間について
は、朝・昼間・夕のうち最も厳しい朝の基準値）を適用した。

＜施設の稼働に伴う騒音レベルの予測・評価結果（最寄住居）＞
予測地点

区分

予測結果） 現況値） 予測結果）（LAeq） （LAeq）（LA5）［単位：dB］
環境保全目標値（LAeq）※

昼間

43

43

55

夜間

40

40

45

45

45

55

38

38

45

平日
最寄住居
昼間

25

休日

・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 44dB（LA5）であり、環境保全目標値とした「45〜55dB」を満足する値となった。
また、最寄住居の予測結果は 38〜45dB（LAeq）であり、環境保全目標値とした「45〜55dB」を満足する値となった。
以上の結果より、施設の稼働に伴う騒音の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

［単位：dB］
環境保全目標値（LA5）※

予測結果（LA5）

予測地点

夜間

注）※：
「騒音に係る環境基準」の B 類型の基準を適用した。

＜施設関連車両の走行に伴う道路交通騒音（LAeq）の予測・評価結果＞
平日休日
の別

平日

休日

予測地点

現況騒音 予測レベル 結果

環境保全
目標値※［単位：dB］
施設関連車両による増加分

県道276 号（木尾南集落）

65

67

70

2

国道365 号（浅井福祉センター）

71

71

70

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

65

66

70

1

県道276 号（木尾南集落）

63

65

70

2

国道365 号（浅井福祉センター）

70

70

70

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

64

65

70

1

注 1）太字は環境基準を上回る結果を示している。
注 2）※：「騒音に係る環境基準」の B 類型の昼間（6:00-22:00）の基準を適用した。

4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果は、施設関連車両台数を付加した騒音レベルが 65〜71dB、施設関連車両による増加分が 0（1 未満）〜2dB となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、平日の国道 365 号（浅井福祉センター）を除く地点は環境保全目標値とした「70dB」を満足する値となった。また、平日の国道 365 号（浅井福祉センター）についても、現況騒音と比較して増加分は 0dB（1dB 未満）であることから、事業により現況を著しく悪化させるものではない。
以上の結果より、施設関連車両の走行に伴う騒音の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-8

表 5-8

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
超低周 超低周波 施設の稼 ・1〜80Hz の 50％時間率音 1.予測結果
波音
音
働
圧レベル(L50)
施設の稼働に伴う超低周波音レベルの予測結果は、西側敷地境界で 91dB（LG）、最寄住居で 64dB（LG）となった。
対象事業実施区域敷地境
界で 平日が 57dB、休 日が 2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
57dB、1.対象事業実施区域近・低騒音型・低振動型設備機器の採用と配置：低騒音・低振動型の設備機器を採用するとともに、原則屋内に設置する。また、特に大きな音の発生する設備機器は、必要に応じ、吸音対策を施した室内に設置する。
傍（一般環境）で平日が58dB、休日が 55dB であり、 ・設備機器の維持管理：定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・交換等、適切な維持管理を行う。
いずれも参照値以下であっ
3.事後調査た。
採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
・1〜20Hz の G 特性 5%時間
4.評価結果率音圧レベル(LG5)
対象事業実施区域敷地境 ・環境影響の回避・低減に係る評価
界で 平日が 62dB、休 日が 予測結果は、西側敷地境界で 91dB（LG）、最寄住居で 64dB（LG）となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境
60dB、1.対象事業実施区域近 保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
傍（一般環境）で平日が・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
64dB、休日が 60dB であり、、最寄住居で 64dB（LG）であり、環境保全目標値とした「92dB」を満足する値となった。
予測結果は、西側敷地境界で 91dB（LG）
いずれも参照値以下であっ以上の結果より、施設の稼働に伴う超低周波音の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
た。
・G 特性音圧レベル(LG)
対象事業実施区域敷地境界で 平 日 が 78dB 、 休 日 が78dB、1.対象事業実施区域近傍（一般環境）で平日が80dB、休日が 78dB であり、いずれも参照値以下であっ
た。
振動

振動

重機の稼
働

・環境振動
1.予測結果
、最寄住居で 28dB（L10）となった。
対象事業実施区域敷地境 工事の実施による重機の稼働に伴う振動レベルの予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 50dB（L10）
界および 1.対象事業実施区
域 近 傍 で は 、 振 動 レ ベ ル 2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
（L10）は平日昼間、休日昼間
・低振動型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、低振動型の建設機械を採用するよう努める。
が 25dB、平日夜間、休日夜・教育指導の実施：アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教間が 25dB 未満であり、いず育・指導を行う。
れも振動感覚閾値（人が振動を感じ始める値：55dB）以下
3.事後調査であった。
採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
・道路交通振動A.県道 276 号（木尾南集落）では、振動レベル（L10）4.評価結果
は平日昼間が 27dB、平日夜 ・環境影響の回避・低減に係る評価、最寄住居で 28dB（L10）となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、間 が 25dB 、 休 日 昼 間 が 予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 50dB（L10）26dB、休日夜間が 25dB 未満 上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
で、いずれも要請限度値以下
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価であった。
B.国道 365 号（浅井福祉セ 予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 50dB（L10）であり、環境保全目標値とした「75dB」を満足する値となった。
ンター）では、振動レベル また、最寄住居の予測結果は 28dB（L10）であり、環境保全目標値とした「55dB」を満足する値となった。
（L10）は平日昼間が 37dB、 以上の結果より、重機の稼働に伴う振動の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
平日夜間が 36dB、休日昼間
が 32dB、休日夜間が 27dB
で、いずれも要請限度値以下であった。
C.県道 276 号（浅井体育館）では、振動レベル（L10）は平日昼間が 31dB、平日夜間 が 26dB 、 休 日 昼 間 が27dB、休日夜間が 26dB であり、いずれも要請限度値以下であった。

＜施設の稼働に伴う超低周波音（LG）の予測・評価結果＞
予測地点

予測結果

西側敷地境界

91

最寄住居

64

［単位：dB］
環境保全目標値※
92

注）※：「低周波音問題対応の手引書」に示される「心身に係る苦情に関する評価指針」（G 特性音圧レベル LG で 92dB）の値を適用した。

＜重機の稼働に伴う建設作業振動の予測・評価結果（最大地点）＞［単位：dB］
環境保全目標最大となる地点
振動レベル（L10）西側敷地境界5075
注）※：「特定建設作業の規制に関する基準」を適用した。

＜重機の稼働に伴う建設作業振動の予測・評価結果（最寄住居）＞［単位：dB］
予測結果
平日休日
寄与分
現況値
環境保全
予測地点
（L10）
の別
（L10）①（L10）②
目標値※
（①・②）
平日
25 未満
25 未満
28
55
最寄住居
休日
25 未満
25 未満
28
55
注）※：振動感覚閾値（人が振動を感じ始める値：55dB）を適用した。

・地盤卓越振動数
各地点の地盤卓越振動数
は 26.3〜38.3Hz であった。

5-9

表 5-9

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
分
の区分
の区分
振動
振動
工事用車 （前ページ参照）1.予測結果
両の走行工事用車両の走行に伴う振動の予測結果は、工事用車両を付加した振動レベルが 34〜38dB となった。

予測・評価結果等

2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・運搬車両台数の低減：土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用し、周辺道路を走行する工事用車両の台数を減らす。
・車両の維持管理：工事用車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止する。
・運転手の教育・指導：工事用車両の走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わな
い等、運転手の教育・指導を徹底する。

＜工事用車両の走行に伴う道路交通振動（L10）の予測・評価結果＞
平日休日の別

3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果は、工事用車両を付加した振動レベルが 34〜38dB となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

現況騒音 予測レベル 結果

予測地点

平日

休日

［単位：dB］
環境保全 工事用車両
目標値※ による増加分

県道276 号（木尾南集落）

29

34

5

国道365 号（浅井福祉センター）38

38

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

33

35

県道276 号（木尾南集落）

26

35

国道365 号（浅井福祉センター）

34

35

1

県道276 号（浅井体育館）

32

36

4

2

昼間：65
夜間：60

9

注）※：
「道路交通振動の要請限度」の第 1 種地域の値を適用した。

・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、工事用車両を付加した振動レベルが 34〜38dB となるため、環境保全目標値とした「60〜65dB」を満足する値となった。
以上の結果より、工事用車両の走行に伴う振動の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
施設の稼
働

1.予測結果
、最寄住居で 28dB（L10）となった。
施設の稼働に伴う振動レベルの予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 54〜55dB（L10）＜施設の稼働に伴う振動レベル（L10）の予測・評価結果（最大地点）＞

2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・振動発生機器の配慮：低振動型の設備機器を採用し、また、特に大きな振動源となる設備機器は、必要に応じ、強固な基礎や独立基礎上に設置する。
・設備機器の維持管理：定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・交換等、適切な維持管理を行う。

最大とな
る地点
西側敷地
境界

3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。

2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・施設関連車両台数の低減：ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減に努める。
・運転手の教育・指導：施設関連車両の走行にあたっては、走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価
予測結果は、施設関連車両を付加した振動レベルで 33〜38dB となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

昼間

55

60

夜間

54

55

＜施設の稼働に伴う振動レベル（L10）の評価結果（最寄住居）＞
予測地点

区分

予測結果
（L10）

昼間

［単位：dB］
環境保全目標値（L10）※

28

平日

・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 54〜55dB（L10）であり、環境保全目標値とした「55〜60dB」を満足する値となった。
また、最寄住居の予測結果は 28dB（L10）であり、環境保全目標値とした「55dB」を満足する値となった。
以上の結果より、施設の稼働に伴う振動の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

1.予測結果
施設関連車両の走行に伴う振動レベルの予測結果は、施設関連車両台数を付加した振動レベルで 33〜38dB となった。

区分

注）※：
「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」
を適用した。

4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価、最寄住居で 28dB（L10）となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境予測結果は、敷地境界（西側敷地境界）で 54〜55dB（L10）
保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

施設関連
車両の走
行

［単位：dB］
環境保全目標値（L10）※

予測結果
（L10）

夜間

28

昼間

28

夜間

28

最寄住居

55

休日

注）※：振動感覚閾値（人が振動を感じ始める値：55dB）を適用した。

＜施設関連車両の走行に伴う道路交通振動（L10）の予測・評価結果＞
予測地点
県道276 号（木尾南集落）

29

33

4

平日

国道365 号（浅井福祉センター）38

38

0（1 未満）県道276 号（浅井体育館）

33

35

休日

現況振動 予測レベル 結果

環境保全
目標値※［単位：dB］
施設関連車両による増加分

平日休日
の別

昼間：65
夜間：60

2

県道276 号（木尾南集落）

27

37

国道365 号（浅井福祉センター）

34

35

1

県道276 号（浅井体育館）

29

34

5

10

注）※：
「道路交通振動の要請限度」の第 1 種地域の値を適用した。

・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測結果は、施設関連車両を付加した振動レベルで 33〜38dB となるため、環境保全目標値とした「60〜65dB」を満足する値となった。
以上の結果より、工事用車両の走行に伴う振動の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-10

表 5-10
項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
分
の区分
の区分
悪臭
悪臭
施設の稼
試料採取および働
分析の結果、いずれの地点・項目についても、悪臭防止法に係る長浜市の規制基準値を下回っていた。

環境影響評価の一覧
予測・評価結果等

1.予測結果＜煙突排出ガスに伴う悪臭＞
・ごみ焼却施設稼働時の煙突排ガスに含まれる悪臭施設からの悪臭
類似施設において測定された排ガスの調査結果を踏まえ拡散計算したごみ焼却施設稼働時の臭気濃度の最大値および臭気指数の予測値の最大値は 10 未満であった。
・ごみ焼却施設休止時の排出口からの悪臭メーカーヒアリングを踏まえた排出源諸元としたごみ焼却施設休止時の臭気濃度の最大値および臭気指数の予測値の最大値は 10 未満であった。
＜ごみ焼却施設等の稼働時に施設から漏洩する悪臭＞
既存施設（湖北広域行政事務センター クリーンプラント、第 1 プラント）および類似施設（大津市環境美化センター）の調査結果では、臭気指数は、敷地境界でともに 10 未満になっていること、既存施設の設備に係る環境配慮事項と同程度以上の環境配慮事項を講じる計画としていることから、本施設においても同程度の臭気指数（臭気指数 10 未満）となると予測した。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
＜煙突排出ガスに伴う悪臭＞
・排ガス処理：窒素酸化物（サーマルNOx）等に由来する臭気については、脱硝設備における排ガス処理または適切な燃焼管理や薬剤噴霧等を行う。
・運転管理の徹底：焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行う。
・脱臭設備の設置：ごみ焼却施設稼働時には、焼却施設（バイオガス化施設含む）内の空気を燃焼用空気として引き込み、焼却炉内で臭気の高温分解を行う。炉停止時には脱臭装置による脱臭を行う。
＜ごみ焼却施設等からの漏洩に伴う悪臭＞
・臭気の高温分解：施設稼働時には、ごみピットの空気を燃焼用空気として引き込み、焼却炉内で臭気の高温分解を行う。
・運転管理の徹底：焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行う。
・悪臭漏洩の防止：施設内は負圧に保ち、ごみピットからの臭気の漏れ出しを防ぐとともに、プラットホーム出入り口にはエアカーテンを設置する。
・脱臭装置の設置：施設休止時には、脱臭装置による脱臭を行う。
3.事後調査＜煙突排出ガスに伴う悪臭＞
採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
＜ごみ焼却施設等からの漏洩に伴う悪臭＞
予測にあたっては類似の既存施設および類似施設において測定された排ガスの調査結果を考慮しており、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果＜煙突排出ガスに伴う悪臭＞
・環境影響の回避・低減に係る評価
予測の結果、ごみ焼却施設稼働時の臭気濃度の最大値および臭気指数は 10 未満、ごみ焼却施設休止時の臭気濃度の最大値および臭気指数は 10 未満となるため、環境におよぼす影響の程度は小さいと予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
予測の結果、ごみ焼却施設稼働時の臭気濃度の最大値および臭気指数は 10 未満、ごみ焼却施設休止時の臭気濃度の最大値および臭気指数は 10 未満となり、環境保全目標値としている「悪臭防止法に基づく悪臭原因物の排出を規制する地域の指定及び規制基準」を満足する値となる。
以上の結果より、煙突排出ガスに伴う悪臭の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。
＜煙突排出ガスに伴う悪臭の予測・評価結果（施設稼働時）＞
項目

一般的な気象条件

上層逆転層発生時

煙突ダウンウォッシュ発生時

建物ダウンウォッシュ発生時

フュミゲーション発生時

最大濃度地点の臭気指数※

10 未満（1 未満）

10 未満（1 未満）

10 未満（1 未満）

10 未満（1 未満）

10 未満（1）

最大濃度地点（距離：m）

550〜600

550〜600

650〜700

400〜450200〜250

注 1）表中の（ ）内の数値は、予測過程における計算上の値を参考に示したものである。
注 2）※：ごみ焼却場における臭気指数 10 は臭気強度 2.5 に該当し、臭気強度 2.5 における物質濃度の値は、環境保全目標としている「悪臭防止法に基づく悪臭原因物の排出を規制する地域の指定及び規制基準」に基づく長浜市の規制基準の値と同値である。

＜ごみ焼却施設等からの漏洩に伴う悪臭＞
・環境影響の回避・低減に係る評価類似の既存施設および類似施設の調査結果においても臭気の漏洩は少なく、既存施設の設備に係る環境配慮事項と同程度以上の環境配慮事項を実施することで、本施設においても同程度の臭気指数（臭気指数 10 未満）となるため、環境におよぼす影響の程度は低くなると予測され、また、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
ごみ焼却施設等からの漏洩に伴う悪臭の影響については、類似の既存施設および類似施設の調査結果においても臭気の漏洩は少なく、既存施設および類似施設と同程度以上の環境配慮事項を実施することで、本施設においても同程度の臭気指数（臭気指数 10 未満）となると予測した。業種別の臭気強度と臭気指数の関係では、臭気強度 2.5 以下に該当し、臭気強度 2.5 は本施設の環境保全目標と同値である。
以上の結果より、ごみ焼却施設等からの漏洩に伴う悪臭の予測結果は、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-11

表 5-11項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
分
の区分
の区分
悪臭
悪臭
施設関連
車両の走
行

調査結果
（前ページ参照）

環境影響評価の一覧
予測・評価結果等

1.予測結果
施設関連車両の走行に伴う悪臭の予測は、「長野広域連合Ａ焼却施設建設事業に係る環境影響評価書」（平成 24 年 2 月、長野広域連合）における「廃棄物搬入車両からの臭気漏洩の影響」を既存事例として用いた。既存事例によると走行中の廃棄物搬入車両について、2m 離れた地点と 5m 離れた地点で臭気指数、臭気強度が示されており、廃棄物搬入車両から 2m 離れた地点では臭気指数 12.3（臭気強度 2）、5m 離れた地点では臭気指数
10 未満（臭気強度 0）と無臭であった。
なお、2m 離れた場合の臭気は排気ガス臭であり、廃棄物搬入車両からのごみ臭による臭気漏洩は確認されていない。
既存事例においても、廃棄物搬入車両からの臭気漏洩の影響は小さいと予測されており、以下に示す環境保全措置を実施することで、施設関連車両の走行時の臭気漏洩による影響は小さいと予測した。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・運転手の教育・指導：回収した廃棄物の密閉や、タイヤ等への廃棄物の付着有無を逐次確認し、適正な運搬を行うよう、運転手の教育・指導を徹底する。
・車両の維持管理：パッカー車の破損の有無等について、車両の点検確認を走行前に毎日実施し、廃棄物運搬時の臭気漏洩を防止する。
・汚水タンク付き車両の使用：パッカー車に装着した汚水タンクは定期的に清掃を行い、車両からの汚水の漏洩による臭気漏洩を防止する。
3.事後調査予測にあたっては類似事例での調査結果を用いており、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、施設関連車両の走行に伴う悪臭の影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

水質

水質
（水の濁
り、水の
汚れ）

土地の改
変

・河川水質（降雨時）
1.予測結果3 降雨時を対象に調査を行った結果、a〜 工事の実施による水質（水の濁り、水の汚れ）の予測結果は、対象事業実施区域から工事排水が流入し、影響が生じる可能性のある込田川合流後の地点 c で浮遊物質量 8.2〜30.6mg/L、窒素 0.77〜1.2mg/L、りん 0.069〜
d の全地点において、浮遊物質量は 8〜 0.25mg/L、全亜鉛 0.006〜0.009mg/L となった。
110mg/L、流量は 0.004〜8.253m3/s、窒素は 0.53 〜 3.0mg/L 、 り ん は 0.052 〜 2.環境保全措置の検討＜土地の改変に伴う水質（降雨時：水の濁り、水の汚れ）の予測・評価結果＞
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
0.73mg/L 、 全 亜 鉛 は 0.003 未 満 〜・調整池の設置：敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流する。
0.012mg/L の範囲であった。
環境保全目標値（現況調査結果※）
予測結果
項目
・ノッチタンク等の併用：掘削工事時にポンプアップした地下湧水は、可能な限りノッチタンク等に導水・泥土等を沈降させ（mg/L）
平均値（mg/L）
変動幅（mg/L）
・河川水質（無降雨時）
たうえで、上澄み水を調整池に導水する。
浮遊物質量
9〜43
30.6
30.7
調査地点では環境基準の類型指定はさ・調整池の浚渫：調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努める。
窒素
0.6〜1.8
1.2
1.2
れていないが、参考に AA 類型の環境基準
・地下水湧出量の抑制：地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量を抑制する。
りん
0.25
0.25
0.07〜0.38
全亜鉛
0.003 未満〜0.006
0.006
0.005
と比較すると、春季〜秋季にかけて水質 a
・速やかな転圧等：造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行う。
注）※：3 回実施した降雨時の水質調査結果を示す。
においては浮遊物質量が当該基準値を上
3.事後調査回っていた。
＜土地の改変に伴う水質（無降雨時：水の濁り、水の汚れ）の予測・評価結果＞
その他の地点、項目については、当該基 採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する
環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
準値を下回っていた。
現況調査結果
予測結果
環境保全目標値
・土質の状況
4.評価結果
表層盛土土壌も含め、各地層ごとに試料 ・環境影響の回避・低減に係る評価採取を行ったうえで、均等混合した試料を 調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地の改変に伴う水質（水の濁り、水の汚れ）への影響
用いた沈降試験の調査結果は、時間の経過 は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
とともに浮遊物質量、濁度が低下していく
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
傾向がみられた。
予測地点における無降雨時の浮遊物質量、窒素、りんおよび全亜鉛は環境保全目標値以下になると予測した。また、降雨時の浮遊物質量、窒素、りんおよび全亜鉛は、現況調査結果の変動範囲内、かつ平均値と同程度の濃度になると予測した。
以上のことから、土地の改変に伴う水質（水の濁り、水の汚れ）への影響については、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

項目（mg/L）（mg/L）
平均値（mg/L）
変動幅（mg/L）
浮遊物質量
3〜12
25※1
8.2
8.0
窒素
0.31〜0.51
1※3
0.77
0.43
りん
0.069
0.070
0.048〜0.10
0.2※2
全亜鉛
0.003 未満
0.003 未満
0.03※10.009
注）※1：環境基準および長浜市環境基本条例に基づく類型指定はないが、AA 類型の値を参考として示した。
※2：環境基準が設定されていないため、「農業用水の汚濁程度別濃度分級（水稲用）」（森川ら，1982）における最も低い汚濁程度の値を参考として示した。
※3：環境基準が設定されていないため、「農業用水の要望水質（水稲）」（農林省公害研究会、1970）における水稲の正常な生育のために望ましい、灌漑用水の指標値を参考として示した。

5-12

表 5-12

環境影響評価の一覧

項目
環境要素
調査結果
予測・評価結果等
環境要素の 影響要因の
の区分
区分
区分
動物
動物
土地の改
・動物相の状況
1.予測結果変、重機の現地調査で確認した各調査項目の確認種一覧を、以 ・重要な種稼働下に示す。
重要な種ごとに、3 つの影響要因それぞれに対し予測を行った。予測の結果、「影響は極めて大きい(AA)」に該当する種はなく、いずれかで「影響を受ける(A)」に該当する種は 5 種、いずれかで「影響は小さい(B)」に該当する種は5 種、いずれも「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」に該当する種は 91 種であった。
項目
確認種数
哺 乳 類
鳥類（一般鳥類）※猛禽類調査での確認種を含む。

鳥類（猛禽類・コウノトリ）※一般鳥類調査との重複種を含む。

両生類・爬虫類
昆 虫 類※底生動物調査との重複種を含む。

陸産貝類
魚
類
底生動物

7目 12科 16種

工事の実施
3目

土地の改変

4科 13種重機の稼働

4目 11科 16種
18目208科800種
2目 12科 27種
5目 8科 22種

※昆虫類調査との重複種を含む。

＜動物の予測における影響要因＞

15目 37科 78種

22目 59科120種

・重要な種
以下に示す 101 種の重要な動物が確認された。

影響要因
生息地の消失または縮小
土地の改変に伴う水の濁りおよび水の汚れ
重機の稼働に伴う騒音＜重要な動物種の予測結果一覧＞
予測結果※
いずれかで「影響は極めて大きい(AA)」いずれかで「影響を受ける(A)」
いずれかで「影響は小さい(B)」
いずれも「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」

項目

種名
該当なし
トノサマガエル、ナゴヤダルマガエル、シュレーゲルアオガエル、コオイムシ、コガムシ（合計5 種）
ジネズミ、コウノトリ、コチドリ、ニホンイシガメ、ヤマカガシ、（合計5 種）ヒナコウモリ科（モモジロコウモリ、ヤマコウモリ、ヒナコウモリ）、ホンドザル、カヤネズミ、ツキノワグマ、アマサギ、チュウサギ、ホトトギス、ツツドリ、ケリ、イカルチドリ、タシギ、クサシギ、ミサゴ、ハチクマ、チュウヒ、イヌワシ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、サシバ、ノスリ、クマタカ、フクロウ、アカショウビン、カワセミ、アリスイ、チョウゲンボウ、ハヤブサ、サンショウクイ、サンコウチョウ、キクイタダキ、コシアカツバメ、ヤブサメ、オオヨシキリ、セッカ、
ミソサザイ、コムクドリ、トラツグミ、クロツグミ、ルリビタキ、コサメビタキ、キビタキ、オオルリ、タヒバリ、ベニマシコ、ホオアカ、クロジ、ヤマトサンショウウオ、タゴガエル、ヤマアカガエル、ニホンスッポン、ヒガシニホントカ
ゲ、ナツアカネ、ウスタビガ本土亜種、マダラコガシラミズムシ、スジヒラタガムシ、セマルケシマグソコガネ、タマムシ、ケブカツヤオオアリ、トゲアリ、モンスズメバチ、チャイロスズメバチ、ナミルリモンハナバチ、クズハキリバチ、
ナガオカモノアライガイ、ナガナタネガイ、ウメムラシタラガイ、オオウエキビ、ヒメカサキビ、ビロウドマイマイ属（エチゼンビロウドマイマイ、ビロウドマイマイ）、コシタカコベソマイマイ、ヤマタカマイマイ、フナ属（ゲンゴロウブナ、ニゴロ
ブナ、ギンブナ）、ヤリタナゴ、アブラボテ、カネヒラ、ヌマムツ、タカハヤ、ドジョウ、ニシシマドジョウ、ナマズ、アユ、ミナミメダカ、ドンコ、カワヨシノボリ、ヨシノボリ属（シマヒレヨシノボリ）、マルタニシ、コシダカヒメモノアラ
ガイ、マツカサガイ、ドブシジミ、キイロサナエ（合計91 種）

種名ジネズミ、ヒナコウモリ科（モモジロコウモリ、ヤマコウモリ、ヒナコウモリ）、
ホンドザル、カヤネズミ、ツキノワグマ
コウノトリ、アマサギ、チュウサギ、ホトトギス、ツツドリ、ケリ、イカルチド
注 1）※：各重要な種、影響要因ごとの合計 3 つの予測結果について、総合して整理した。
リ、コチドリ、タシギ、クサシギ、ミサゴ、ハチクマ、チュウヒ、ツミ、ハイタ
注 2）対象事業実施区域内で繫殖を確認した種（繫殖の可能性がある種を含む）は(AA)または(A)とし、調査地域内での繁殖環境の改変割合が 50％以上の場合は(AA)に、50％未満の場合は(A)に区分した。
カ、オオタカ、サシバ、ノスリ、イヌワシ、クマタカ、フクロウ、アカショウビ
鳥類 ン、カワセミ、アリスイ、チョウゲンボウ、ハヤブサ、サンショウクイ、サンコ ・注目すべき生息地
ウチョウ、キクイタダキ、コシアカツバメ、ヤブサメ、オオヨシキリ、セッカ、現況調査にて、注目すべき生息地の確認はなかった。
ミソサザイ、コムクドリ、トラツグミ、クロツグミ、ルリビタキ、コサメビタキ、
2.環境保全措置の検討
キビタキ、オオルリ、タヒバリ、ベニマシコ、ホオアカ、クロジ
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
ヤマトサンショウウオ、タゴガエル、ヤマアカガエル、トノサマガエル、ナゴヤ
両生類
・地形改変の最小化：工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避ける。
ダルマガエル、シュレーゲルアオガエル
爬虫類 ニホンイシガメ、ニホンスッポン、ヒガシニホントカゲ、ヤマカガシ
・指定希少種の保護・個体の移殖：敷地内に生息するﾄﾉｻﾏｶﾞｴﾙ、ﾅｺﾞﾔﾀﾞﾙﾏｶﾞｴﾙ（指定希少種）、ｼｭﾚｰｹﾞﾙｱｵｶﾞｴﾙ、ｺｵｲﾑｼ、ｺｶﾞﾑｼの個体や卵塊、幼生等を工事前に改変区域外に移殖する。この時、他に確認
ナツアカネ、コオイムシ、ウスタビガ本土亜種、マダラコガシラミズムシ、スジした水生生物も可能な限り移殖する。また、対象事業実施区域周辺では移殖対象種を多数確認しており、移殖先は、これらの種の生息適地が広く分布する対象事業実施区域周辺で選定する。
ヒラタガムシ、コガムシ、セマルケシマグソコガネ、タマムシ、ケブカツヤオオ・侵入防止：個体の移殖実施後は、速やかに水域に土砂を搬入するとともに、必要に応じ敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のための板等を設置することで、水生生物の敷地内への再侵入を
昆虫類
アリ、トゲアリ、モンスズメバチ、チャイロスズメバチ、ナミルリモンハナバチ、防止する。
クズハキリバチ・調整池の設置：敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流する。
ナガオカモノアラガイ、ナガナタネガイ、ウメムラシタラガイ、オオウエキビ、・調整池の浚渫：調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努める。
陸産貝
ヒメカサキビ、ビロウドマイマイ属（エチゼンビロウドマイマイ、ビロウドマイ
類
・地下水湧出量の抑制：地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水量）を抑制する。
マイ）、コシタカコベソマイマイ、ヤマタカマイマイ
・速やかな転圧等：造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行う。
フナ属（ゲンゴロウブナ、ニゴロブナ、ギンブナ）、ヤリタナゴ、アブラボテ、・低騒音型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用するよう努める。
魚類 カネヒラ、ヌマムツ、タカハヤ、ドジョウ、ニシシマドジョウ、ナマズ、アユ、
ミナミメダカ、ドンコ、カワヨシノボリ、ヨシノボリ属（シマヒレヨシノボリ） 3.事後調査
底生動 マルタニシ、コシダカヒメモノアラガイ、マツカサガイ、ドブシジミ、キイロサ
予測の結果「影響は極めて大きい(AA)」に該当する種はなかった。また、予測結果および採用する環境保全措置の効果の不確実性は小さいと考えられる。このため、事後調査は実施しない。
物
ナエ、コオイムシ
注）コオイムシは昆虫類、底生動物の両分類で確認されている。4.評価結果
哺乳類

・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施（土地の改変および重機の稼働）に伴う動物への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・植物相の状況
1.予測結果現地調査で確認した植物種は、115 科 448 種であっ ・重要な種た。
重要な種ごとに、2 つの影響要因それぞれに対し予測を行った。生息地の消失または縮小における予測結果は、予測対象種 4 種全てが「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」に該当した。土地の改変に伴う水の濁りおよび水の汚れにおける予測結果は、予測対象種（ミクリ）1 種が「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」に該当した。
・重要な種＜植物の予測における影響要因＞
確認した種のうち、4 種が重要な種に該当した。

・注目すべき生息地
注目すべき生息地の確認はなかった。
植物

植物

土地の改変

項目
植物

種名
ミクリ、コガマ、ミズマツバ、カワヂシャ

工事の実施

土地の改変

影響要因
生息地の消失または縮小
土地の改変に伴う水の濁りおよび水の汚れ・植物群落の改変状況
・植生工事の実施（土地の改変）により、人工構造物を除き、ヤナギタデ群落（改変率 55.7%）、オオイヌタデ-オオクサキビ群落（改変率 43.4%）、畑地（改変率 0.1%）、人工裸地（改変率 59.6%）および開放確認した植生は、19 群落と 7 土地利用単位に区分さ 水面（改変率 1.8%）が改変によって一部消失すると考えられる。このうち、ヤナギタデ群落、オオイヌタデ-オオクサキビ群落および人工裸地の改変率が高いが、これらは比較的新しく人為の影響で出現れた。
した二次的な植物群落であり、生育環境の減少による影響は極めて小さいと予測した。
調査地域は水田の割合が最も大きく約 45％を占め
・重要な植物群落る。次いでスギ・ヒノキ植林が約 16％、コナラ群落が現況調査にて、重要な植物群落の確認はなかった。
約 12％となる。確認した植生の植生自然度は、全て 7
2.環境保全措置の検討
以下であり、全域が人為的な影響を受けた地区である
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
と考えられる。
・調整池の設置：敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流する。
・調整池の浚渫：調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努める。
・重要な植物群落
現地調査の結果、重要な植物群落の確認はなかった。 ・地下水湧出量の抑制：地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水量）を抑制する。
・速やかな転圧等：造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行う。
3.事後調査予測の結果「影響は極めて大きい(AA)」に該当する種はなかった。また、予測結果および採用する環境保全措置の効果の不確実性は小さいと考えられる。このため、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施（土地の改変）に伴う植物への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。

5-13

表 5-13

環境影響評価の一覧

項目
環境要素
調査結果
予測・評価結果等
環境要素の 影響要因の
の区分
区分
区分
生態系
生態系
土地の改
・動植物その他の自然環境に係る概況
1.予測結果動植物相に係る調査結果は、前頁に示したとお ・生態系の注目種（上位性、典型性、特殊性)への影響
変、重機の
りである。
注目種ごとに、3 つの影響要因それぞれに対し予測を行った。予測の結果、「影響は極めて大きい(AA)」に該当する種はなく、いずれかで「影響を受ける(A)」に該当する種は 1 種、いずれかで「影響は小稼働
さい(B)」に該当する種は 2 種、いずれも「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」に該当する種は 10 種であった。
・生態系の類型区分＜注目種の予測結果一覧＞
調査地域の植生の分布状況から、環境類型区分 ＜生態系の予測における影響要因＞を行った。調査地域では、「樹林」「耕作地・草地」
影響要因
予測結果※
種名
「造成地」「水田」「河川」および「その他市街地
工事の
土地の改変
生息地の消失または縮小
いずれかで「影響は極めて大きい(AA)」該当なし
実施等」の 6 つの環境類型区分が成立すると考えられ土地の改変に伴う水の濁いずれかで「影響を受ける(A)」ナゴヤダルマガエル（合計1種）
りおよび水の汚れいずれかで「影響は小さい(B)」コウノトリ、ヒバリ（合計2種）
る。
重機の稼働

＜類型区分＞
環境類型区分樹林
耕作地・草地
造成地
水田
河川
その他
合計

面積（ha）
117.2
28.3
2.5
181.0
12.8
55.8
397.7

いずれも「影響は極めて小さい、または、影響はない(C)」

ホンドギツネ、オオタカ、アカネズミ、ヒヨドリ、シマヘビ、オオカマキリ、キタキチョウ、ミジンヤマタニシ、ミナミメダカ、ニンギョウトビケラ（合計10種）全体に占める割合（％）
注 1）※：各注目種、影響要因ごとの合計 3 つの予測結果について、総合して整理した。
注 2）対象事業実施区域内で繫殖を確認した種（繫殖の可能性がある種を含む）は(AA)または(A)とし、調査地域内での繁殖環境の改変割合が 50％以上の場合は(AA)に、50％未満の場合は(A)に区分した。
29.5
7.1 ・生態系の基盤環境の改変状況
土地の改変により耕作地・草地（改変率 6％）および造成地（改変率 60.8％）が改変によって一部消失すると考えられ、耕作地・草地の「ヤナギタデ群落」、「オオイヌタデ-オオクサキビ群落」および造成地
0.6
45.5 の「人工裸地」で改変率が高いと予測した。これらは比較的新しく人為の影響で出現した二次的な植物群落であり、自然度は低い。一方、比較的自然度の高い山地の樹林は改変しない。
よって、土地の改変による生態系の基盤環境への影響は極めて小さいと予測した。
3.2
2.環境保全措置の検討
14.0
100.0
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。

・注目種＜選定した注目種＞
区分
上位性
典型性

重機の稼働に伴う騒音

種名
ホンドキツネ、コウノトリ、オオタカ
アカネズミ、ヒヨドリ、ヒバリ、シマヘビ、ナゴヤダルマガエル、オオカマキリ、キタキチョウ、ミジンヤマタ
ニシ、ミナミメダカ、ニンギョウトビケラ

・地形改変の最小化：工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避ける。
・指定希少種の保護・個体の移殖：敷地内に生息するナゴヤダルマガエル（指定希少種）の個体や卵塊、幼生等を工事前に改変区域外に移殖する。また、対象事業実施区域周辺では本種を多数確認しており、移殖先は、本種の生息適地が広く分布する対象事業実施区域周辺で選定する。
・侵入防止：個体の移殖実施後は速やかに水域に土砂を搬入するとともに、必要に応じ敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のための板等を設置することで、水生生物の敷地内への再侵入を防止す
る。
・調整池の設置：敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流する。
・調整池の浚渫：調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努める。
・地下水湧出量の抑制：地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水量）を抑制する。
・速やかな転圧等：造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行う。
・低騒音型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用するよう努める。
3.事後調査予測の結果「影響は極めて大きい(AA)」に該当する種はなかった。また、予測結果および採用する環境保全措置の効果の不確実性は小さいと考えられる。このため、事後調査は実施しない。

景観

景観

施設の存在

4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施（土地の改変および重機の稼働）に伴う生態系への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
・主要な眺望点の状況
1.予測結果
対象事業実施区域から西方向約 3.8km に虎御前 ・主要な眺望点および景観資源の改変
山（展望台）が、同北北西方向約 3.4km に小谷城 主要な眺望点および景観資源の分布位置は、対象事業実施区域から十分に離れており、主要な眺望点および景観資源の改変は行わない。
よって、施設の存在による主要な眺望点および景観資源の改変への影響はないと予測した。
跡（小谷山登山道）が分布している。
現地踏査の結果、対象事業実施区域から約 1km ・主要な眺望景観の変化の範囲の近傍地域として、木尾町自治会館、木尾 主要な眺望点にける圧迫感等の変化は極めて小さく、全ての調査地点について、主要な眺望景観への影響は小さい、あるいは極めて小さいと予測した。
南集落、八島町および野田神社を代表地点に選定 代表的な調査地点における作成したフォトモンタージュおよび予測結果概要は以下に示すとおりである。
した。いずれの地点からも本施設が視認できると ＜フォトモンタージュおよび予測結果概要＞考えられた。また、国道 365 号沿道景観形成重点No.2 小谷城跡（小谷山登山道）
No.6 野田神社
No.7 国道 365 号
水平見込角：2.2 度
水平見込角：9.1 度
区域における眺望点として、本施設を視認できる
本施設
垂直見込角：1.0 度
垂直見込角：2.5 度
本施設と考えられる対象事業実施区域から西方向約
俯角：5.9 度
仰角（度）
：2.6
本施設
1.8km の位置を代表地点として選定した。
スカイラインの切断：
スカイラインの切断：なし
あり
・景観資源の状況
景観資源の視認性：
景観資源の視認性：
対象事業実施区域周辺には、近江孤篷庵、虎御
変化なし
予測対象外注）
前山、小谷城跡、茶臼山古墳および西池の 5 つの
予測結果：
予測結果：
景観資源が分布している。
影響は小さい影響は極めて小さい

水平見込角：3.4 度
垂直見込角：1.0 度
仰角：2.2 度
スカイラインの切断：なし
景観資源の視認性：
予測対象外注）
予測結果：
影響は極めて小さい・主要な眺望景観の状況
注）「予測対象外」とは、眺望点から視認できる景観資源が無いため、予測対象外としたことを示す。
「主要な眺望点の状況」で選定した調査対象地
点 7 地点を主要眺望点とし、四季の景観写真を撮 2.環境保全措置の検討影した。
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・周辺景観環境との調和：建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施す。なお、植栽樹種の選定にあたっては、郷土樹種の導入にも可能な限り留意する。
・「長浜市景観まちづくり計画」に従った景観対応：建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討あたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の制限の基準」を採用する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、存在・供用（施設の存在）に伴う景観への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
存在・供用（施設の存在）に伴う景観への影響について、対象施設の配置、形状、配色、意匠については、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-14

表 5-14

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
廃棄物 廃棄物等 土地の改 ・建設工事に伴う建設副産 1.予測結果
等
変
物の発生量
＜建設副産物の処分内容＞「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき可能な限り再＜建設発生土＞
建設発生土は約 21,400m3 発生するが、発生土量は場内の災害廃棄物ストックヤード等に仮置きし、全量を埋戻土として場内利用する。これらの建設副産物は、建設工事で発生する建設 利用および再資源化に努めるとともに、再利用および再資源化できない建設副産物は、産業廃棄物処理業者へ委託し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適切に処分を行うことから、適正に処理・処分することができるも
発 生 土 量 は 、 本 施 設 で 約 のと予測した。
21,400m3 となる。
＜その他の建設副産物の処分内容＞＜その他の建設副産物＞
主要施設である工場棟、管理棟の延床面積および算出した建設副産物の発生量は約 500t と予測した。これらの建設副産物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき可能な限り再利用および再資源化に努めるとと建設工事に伴い発生する もに、再利用および再資源化できない建設副産物は、産業廃棄物処理業者へ委託し、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に基づき適切に処分を行うことから、適正に処理・処分することができるものと予測した。
その他の建設副産物は、工場用 途 で の 規 模 別 原 単 位 が 2.環境保全措置の検討
18kg/m2 となり、その内訳の 環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・適正な処理および再利用：建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」および「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、適正な処理および再利用を図る。
割合は、コンガラが 24％、ア
・適正な処分：再利用および再資源化できない建設副産物は、産業廃棄物処理業者へ委託し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適切に処分を行う。
スコンが 6％、ガラス陶磁器
・再資源化の促進：建設廃棄物は、再利用しやすい材料の使用や分別を徹底し、再資源化の促進に努める。
が 4％、廃プラが 6％、金属くずが 4％、木くずが 10％、紙くずが 4％、石膏ボードが 3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
7％、その他が 6％となる。
4.評価結果・施設の稼働に伴う廃棄物・環境影響の回避・低減に係る評価の発生量調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地の改変に伴う廃棄物等の影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
施設の稼働に伴い発生する廃棄物の発生量は、焼却灰が約 3,500ｔ/年、不燃物類が約 1,200ｔ/年となる。

施設の稼
働

1.予測結果施設の稼動に伴い焼却灰約 3,500t/年、不燃物類約 1,200t/年の廃棄物が発生するが、焼却灰・飛灰については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適切に中間処理を行ったうえで、大阪湾広域臨海環境整備センター（最終処分場）に搬入し、適切に処分を行うことから、適正に処理・処分することができるものと予測した。
不燃物類については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、リサイクル施設で適切に中間処理を行ったうえでウイングプラザ（最終処分場）等に搬入し、適切に処分を行うことから、適正に処理・処分することができる
ものと予測した。
2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・適正な処理および処分：施設供用後に発生する廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適切に中間処理を行ったうえで、適正な処理・処分を行う。
・ごみ分別・減量化の推進：ごみ分別回収の徹底およびごみの減量化の取り組みを推進する。
3.事後調査採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、施設の稼働に伴う廃棄物等の影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

5-15

表 5-15

環境影響評価の一覧

項目
環境要
素 の 区 環境要素 影響要因
調査結果
予測・評価結果等
分の区分の区分
温室効 温室効果 重機の稼 ・工事の実施に伴う温室効 1.予測結果
果ガス ガス
働、工事
果ガスの発生に関する活 工事の実施によって対象事業実施区域から直接排出される温室効果ガスは 4,701.7tCO2、事業計画地外で間接的に排出される温室効果ガスは 220.5tCO2、工事期間中に排出される温室効果ガスの合計は 4,922.2tCO2 と予測した。
等
用車両の
動量
走行
計画施設の事業計画およ 2.環境保全措置の検討
び 既 存 施 設 の 状 況 に 基 づ 環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・運転手の教育・指導：重機の稼働にあたっては、アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意することや、工事用車両の走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守する
き、以下のとおり発生要因
等、運転手の教育・指導を徹底する。
を整理した。
・車両の整備・点検：重機や工事用車両の整備不良による温室効果ガスの発生を抑制するため、整備・点検などの維持管理を徹底する。
・運搬車両台数の低減：土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用し、周辺道路を走行する工事用車両の台数を減らす。
＜直接排出＞
・建設副産物の再利用：建設副産物については、可能な限り再利用に努め、焼却処分量の低減に努める。
・重機の稼働・緑化の推進：工事によって改変する箇所において緑化が可能な場合は、積極的に緑化を行う。
・ごみの焼却
・機械等の稼働（燃料使用）
3.事後調査予測では公表されている原単位および算出方法等を用いており、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
＜間接排出＞
・工事用車両の走行・機械等の稼働（電気使用）4.評価結果
・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、重機の稼働および工事用車両の走行に伴う温室効果ガス等の影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

施設の稼
働、施設
関連車両
の走行

・施設の供用に伴う温室効 1.予測結果
果ガスの発生に関する活 計画施設から直接排出される温室効果ガスは 21,634tCO2/年、施設外で間接的に排出される温室効果ガスは 6,366tCO2/年、合計で 28,000tCO2/年の温室効果ガスが排出されると予測した。
なお、発電分を考慮すると、ごみの焼却を含む場合で約 30,200 tCO2/年から約 20,400 tCO2/年へと約 10,000 tCO2/年の減少、ごみの焼却を除く場合で約 6,900 tCO2/年から約-1,000 tCO2/年へと約 7,900tCO2/年が減少すると予測した。
動量
計画施設の事業計画および 既 存 施 設 の 状 況 に 基 づ 2.環境保全措置の検討
き、以下のとおり発生要因 環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
・エネルギー回収：焼却等の処理により発生した廃熱を利用して施設内で発電・利用するほか、余剰電力については売電等を行い、エネルギーを回収・循環利用する。また、バイオガス発電を行い、エネルギー回収・循環利用を強を整理した。
化する。
・運転手の教育・指導：施設関係車両の走行にあたっては、走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する。
＜直接排出＞
・ごみ分別・減量化の推進：ごみ分別回収の徹底およびごみの減量化の取り組みを推進する。
・ごみの焼却
・施設の稼働（燃料使用）
3.事後調査予測では公表されている原単位および算出方法等を用いており、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
＜間接排出＞
・施設関連車両の走行
・施設の稼働（電気使用））4.評価結果
・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、施設の稼働および施設関連車両の走行に伴う温室効果ガス等の影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低＜削減＞
減が図られているものと評価した。
・発電

5-16

表 5-16

環境影響評価の一覧

項目
環 境 要
素 の 区 環境要素の 影響要因の調査結果
予測結果および評価結果等
分
区分
区分
文化財 文化財
土地の改変、 ・指定（登録）文化財
1.予測結果重機の稼働、調査地域内における指定（登録）文化財を現地で確認した結果、既存資料で確認した 主要な文化財について、文化財の直接改変、文化財と一体となった周辺環境の状態変化、文化財の内部から見る風景の変化、文化財へのアクセス特性の変化の視点で土地施設の存在
1 件の国指定有形文化財（木造薬師如来坐像）および 4 件の市指定史跡（北国脇往還史 の改変および施設の存在による影響について予測を行った。
跡、登り窯、大人塚古墳、城山古墳群）、計 5 件全ての指定文化財の存続を確認した。 文化財の直接改変および文化財へのアクセス特性の変化については、影響はないと予測した。文化財と一体となった周辺環境の状態変化および文化財の内部から見る風景
いずれの指定文化財も、対象事業実施区域から離れている。
の変化については、一部の文化財について「影響は極めて小さい」と予測したが、その他は「影響はない」と予測した。コウノトリについては「動物」の項目で「影響は極また、動物の現地調査により特別天然記念物であるコウノトリの生息を確認した。 めて小さい」と予測した。
・埋蔵文化財包蔵地＜主要な文化財に関する予測結果＞
予測項目
予測結果
調査地域内における埋蔵文化財包蔵地として、2 件の城跡、2 件の窯跡、6 件の寺院
直接改変をうける文化財はない。
跡、3 件の古墳群、1 件の集落跡、1 件の館跡、1 件の集落跡・古墳、5 件の散布地、計 文化財の直接改変
文化財と一体となった周辺環境の状態変化 登り窯、大人塚古墳、城山古墳群、大依山城遺跡について、影響は極めて小さいと予測した。
21 件を確認した。
文化財の内部から見る風景の変化
大人塚古墳、若一神社、勝傅寺、即心寺について、影響は極めて小さいと予測した。
いずれの埋蔵文化財包蔵地も、対象事業実施区域から離れている。
文化財へのアクセス特性の変化

全ての文化財について、影響はないと予測した。

コウノトリの生息「影響は極めて小さい（C）」と予測した。
・未指定の有形文化財
調査地域内における未指定の有形の文化財として、現地調査および既存資料により社寺等が 14 件、15 件の地蔵、12 件の未指定の有形文化財（石碑、灯篭、時計台など）、2.環境保全措置の検討
環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
計 41 件が確認された。
・遺跡の不時発見時における文化財保護法対応：工事中に遺跡等を発見した場合には、文化財保護法第九十七条に従い、遺跡の現状を変更せず、長浜市歴史遺産課に届
いずれの未指定の有形文化財も、対象事業実施区域から離れている。
け出るとともに、必要な調査等に協力する。
・地形改変の最小化：工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避ける。
・主要な有形文化財等の抽出・調整池の設置：敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流する。
確認された文化財について、その種類、位置等の概要、位置づけ（地域により重視さ
・調整池の浚渫：調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努める。
れている対象等の視点）を整理し、予測対象とする主要な有形文化財等を抽出した。
・地下水湧出量の抑制：地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水量）を抑制する。
抽出にあたっては、地域の歴史的・文化的特徴、専門家の意見、住民等の価値認識も・速やかな転圧等：造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行う。
考慮し、抽出した。
・低騒音型建設機械の採用：建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用するよう努める。
・周辺景観環境との調和：建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施す。
種類.
抽出条件
主要な有形文化財等
・「長浜市景観まちづくり計画」に従った景観対応：建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討にあたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の指定（登録） 全ての指定（登録）文化財 木造薬師如来坐像、コウノトリ、北国脇往還史跡、登文化財
り窯、大人塚古墳、城山古墳群 6 件
制限の基準」を採用する。
埋蔵文化財
包蔵地
未指定の
有形文化財

専門家指摘の眺望点となる 大依山城遺跡 1 件
遺跡
3.事後調査自治会レベルで大切にされ 若一神社、勝傅寺、即心寺、八幡神社（八島）、採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積ている庭園を備えた社寺
秋葉神社、蓮臺寺、八幡神社（大依）、安勝寺 8 件されていると考えられることから、事後調査は実施しない。

4.評価結果・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施（土地の改変・重機の稼働）および存在・供用（施設の存在）に伴う文化財への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。
・環境保全施策に係る基準または目標との整合性評価
対象事業実施区域は埋蔵文化財包蔵地の指定対象外であり、文化財保護法の規定を満足していることから、環境の保全に係る基準または目標との整合性が図られているものと評価した。

5-17

表 5-17

環境影響評価の一覧

項目
環 境 要
素 の 区 環境要素の 影響要因の調査結果
予測結果および評価結果等
分
区分
区分
伝承文 伝承文化
土地の改変、 ・祭り・行事
1.予測結果化
施設の存在
調査地域内における伝承文化のうち、祭り・行事にかかるものについて、文献調査、 主要な伝承文化について、伝承文化の場への直接改変の程度、伝承文化の環境の状態変化、伝承文化へのアクセス特性の変化の視点で土地の改変および施設の存在によるヒアリングにより把握できたものはオコナイが 5 件、神社の例祭が 9 件、太鼓踊りが 影響について予測を行った。
1 件の、計 15 件であり、そのうち「木尾地区の太鼓踊り」および「綾木神社（木尾町） 伝承文化の場への直接改変および伝承文化へのアクセス特性の変化については、影響はないと予測した。伝承文化の環境の状態変化については、波久奴神社の例祭では、のオコナイ」については既に途絶えている。
神輿回しが行われる御旅所からは対象事業実施区域方向を視認できることから眺望景観に変化を生じる可能性があり「影響は小さい」と予測したが、その他は「影響はない」と予測した。
・水文化に係る伝承文化の場
地元関係者のヒアリングにより、地域に根差した伝承文化の場として、水の利用に ＜伝承文化に関する予測結果＞＜波久奴神社の例祭の景観予測結果概要＞
予測項目
予測結果
関わる場が挙げられたことから、対象事業実施区域が位置する木尾町において、ため
本施設
池、湧水、集落の洗い場の分布を調査した。調査地域内における水に関わる伝承文化の 伝承文化の場への直接改変の程度 直接改変をうける伝承文化の場はない。
水 平 見 込 角：5.2 度
波久奴神社の例祭について、神輿回しが行われる御旅場として、ため池が 2 件、湧水が 1 件、谷水を利用した集落の洗い場が 6 件、計 9 件 伝承文化の環境の状態変化
仰角：2.0 度所からは、対象事業実施区域方向を視認できることかが確認された。
俯
角：0.1 度ら眺望景観の変化の程度を予測した。
調査対象の木尾集落は、谷部の扇状地に形成されており、水に関わる伝承文化の場
スカイラインの切断：あり
予測結果は右に示すとおりであり、眺望景観はわずか
はいずれも集落内に分布していた。
景観資源の視認性 ：変化なしに変化するが、影響は小さいと予測した。
予測結果：影響は小さい
以上より、影響は小さいと予測した。
・主要な伝承文化の抽出
伝承文化へのアクセス特性の変化 全ての伝承文化の場について、影響はないと予測した。
確認された伝承文化について、その種類、位置等の概要、位置づけ（地域により重視されている対象等の視点）を整理し、予測対象とする主要な伝承文化を抽出した。
2.環境保全措置の検討
抽出にあたっては、地域の歴史的・文化的特徴、住民等の価値認識、当該地域の土地 環境保全措置の検討および検証を行った結果、実施することとした環境保全措置の内容は以下に示すとおりである。
や周辺環境との一体性も考慮し、抽出した。
・周辺景観環境との調和：建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施す。
抽出条件
・地域の歴史、文化を現在および将来に伝承し得る要素
・地域住民に広く利用され、または親しまれている要素
・多くの人々が訪れるような要素
・多くの人々が感動・感銘を受け、鑑賞の対象となっているような要素
・他にはない傑出した個性や特徴を有する要素
・アクセス特性の変化が見込まれる・当該地域の土地や周辺環境との一体性に変化が見込まれる

・「長浜市景観まちづくり計画」に従った景観対応：建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討にあたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の主要な伝承文化制限の基準」を採用する。
木尾地区のオコナイ、
大龍寺（木尾町）のオコナイ、
3.事後調査若一神社の例祭、採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されているものであり、予測の不確実性は小さい。また、採用する環境保全措置の効果も知見が十分に蓄積
波久奴神社の例祭、されていると考えられることから、事後調査は実施しない。
金比羅神社祭、諏訪神社祭、
4.評価結果太田寺灯明祭、
天神祭り
・環境影響の回避・低減に係る評価調査および予測の結果、ならびに環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施（土地の改変）および存在・供用（施設の存在）に伴う伝承文化への影響は、上記の環境保全措置を講じることにより、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減が図られているものと評価した。

5-18

第6章

環境保全措置6.1

環境保全措置の検討

滋賀県環境影響評価技術指針においては、環境影響がないと判断される場合および環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合を除き、環境保全措置を検討することとされている。
本事業では、上記に加えて、対象事業の実施による影響を回避または低減するために実施する実行可能な環境保全措置を検討した。

6‑1

6.2

環境保全措置の検討結果

検討の結果、予測の不確実性の程度が大きい選定項目に係る環境保全措置、新たな影響が生じる環境保全措置、効果に係る知見が不十分な環境保全措置ならびに代償措置を講ずる環境保全措置はない。また、いずれも将来判明すべき環境の状況に応じて講ずる環境保全措置ではない。
環境保全措置の検討結果を表 6-1〜表 6-14 に示す。
（1）大気質表 6‑1(1) 大気質に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

排出ガス対策型
建設機械の採用（
大 重機の整備・点
気 検
重質
）
機（
の工
稼事
働 の 教育指導の実施
実
施）
仮囲いの設置

運搬車両台数の
低減
（
大
工気
事質
用 ） 車両の維持管理
車（
両工
の事
走の
行実
施
） 運転手の教育・
指導

措置の
区分

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

建設工事に使用する重機（建設機械）は、排出ガス対策型を採用す
センター
ることにより、周囲への大気質の影響を低減できる。
重機の整備・点検を徹底することセンター により、整備不良による大気汚染
物質の発生を抑制できる。
アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、センター
工事関係者に対して必要な教育・指導を行うことにより、大気汚染
物質の排出量を抑制できる。
建設工事の期間中においては、必要な範囲に仮囲いを設置するこセンターとにより、重機からの排ガスの影
響が低減される。

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

低減

土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用し、周センター 辺道路を走行する工事用車両の台数を減らすことにより、沿道大気質への影響を低減できる。

なし

なし

低減

工事用車両の維持管理を徹底し、車両排ガス等を適正に保つこと
センター
により、沿道大気質への影響を抑
制できる。

なし

なし

低減

工事用車両の走行にあたっては、
積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップ
センター の励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底することにより、沿道大気質への影響を抑制できる。

なし

なし

低減

低減

低減

6‑2

表 6‑1(2) 大気質に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

（
粉
じ 散水の実施
ん
重等
機）
の（
稼工
働事
の
実 敷鉄板の設置
施
）

措置の
区分

低減

低減

低減

（
施大
設気
の質
稼）
働 （ 運転管理の徹底
（存
排在
ガ
ス供
）用
）

低減

排ガス濃度等の
情報公開

低減

･

排ガス処理設備

実施
主体

保全措置の内容および効果

強風時や乾燥時等の砂じんの発生しやすい気象条件においてセンター は、必要に応じ、適宜散水を行う
ことにより、粉じん等の発生を抑制できる。
敷地内の車両走行ルートや重機
稼働箇所を中心に、可能な限りセンター 敷鉄板を設置することにより、粉じん等の発生を抑制できる。
最新の排ガス処理設備を採用するとともに、適切な燃焼管理や薬剤噴霧等により、排ガス中にセンター 含まれる大気汚染物質の排出抑制を行うことにより、煙突から排出される大気汚染物質による大気質への影響を低減できる。
焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行うこセンター とにより、煙突から排出される
大気汚染物質による大気質への影響を抑制できる。
排ガス濃度等の計測により適正な施設稼働を確認するとともに、情報公開に努め、一般市民がセンター 本施設の運転状況を確認できるようにすることで、大気質への不信感の抑制と市民の安心感が
得られる。

6‑3

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

表 6‑1(3) 大気質に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

施設関係車両台
数の低減

低減

低減

･

（
施大
設気
関 質 車両の維持管理
連）
車（
両存
の在
走供
行用
運転手の教育・
）
指導

措置の
区分

低減

低減

･

（ 施設を建屋
粉 で囲う
じ
ん
施等
設）
の（
稼 存 除じん設備
働 在 の設置

低減

供
用
）

散水の実施

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減することによセンター
り、沿道大気質への影響を低減できる。
施設関連車両の維持管理を徹底し、車両排ガス等を適正に保つ
センター
ことにより、沿道大気質への影
響を抑制できる。
施設関係車両の走行にあたって
は、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングス
センター トップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底することにより、沿道大気質への影響を抑制できる。
粉じんを発生させるおそれのある破砕処理設備は建屋で囲い、センター 処理過程で生じる粉じんを周辺に飛散させず、粉じん等の飛散を抑制できる。
施設内で発生した粉じんを集じんダクトで吸引を行い、集じんセンター 装置、バグフィルタにより除去することにより、粉じん等の発生を抑制できる。
施設内で適宜散水を行うことにセンター より、粉じん等の発生を抑制で
きる。

6‑4

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（2）騒音表 6‑2(1) 騒音に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

措置の
区分

低騒音型
建設機械の採用

低減

（
重工
機事
の の 教育指導の実施
稼実
働施
）

低減

防音シート等の設置

低減

運搬車両台数の
低減

低減

工（
事工
用事
車 の 車両の維持管理
両実
の施
走）
行
運転手の
教育・指導

低減

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械
センターを採用することにより、発生する建設作業騒音を低減できる。
アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するな
センター
ど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行うことにより、騒音の発生を抑制できる。
建設工事の期間中においては、
必要な範囲に仮囲いを設置するセンター
ことにより、周辺への騒音伝搬の減衰が期待できる。
土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用
し、周辺道路を走行する工事用
センター
車両の台数を減らすことにより、沿道騒音への影響を低減できる。
工事用車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止すセンター
ることにより、騒音の影響を抑制できる。
工事用車両の走行にあたって
は、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングス
センター トップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底することにより、騒音の発生を抑制できる。

6‑5

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

表 6‑2(2) 騒音に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

設備機器
の維持管理

施設関係車両台
数の低減
施
設（
関存
連 在 運転手の車・両 供 教育・指導の用
走）
行

車両の維持管理実施
主体

保全措置の内容および効果

効果の 新たに生不確実性 じる影響低減

低騒音型の設備機器を採用するとともに、原則屋内に設置する。
また、特に大きな音の発生するセンター 設備機器は、必要に応じ、吸音対策を施した室内に設置すること
により、外部へ伝搬する騒音を低減できる。

なし

なし

低減

定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・センター 交換等、適切な維持管理を行う
ことにより、騒音の発生を抑制
できる。

なし

なし

低減

ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減に努めること
センター
により、沿道騒音への影響を低
減できる。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

･

低騒音型設備機（ 器の採用と配置
施存
設在
の
稼供
働用
）

措置の
区分

低減

低減

施設関係車両の走行にあたって
は、走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップのセンター 励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する
ことにより、騒音の発生を抑制できる。
施設関連車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止すセンター
ることにより、騒音の影響を抑
制できる。

6‑6

（3）超低周波音
表 6‑3
環境
影響
要因

措置の種類

低騒音型設備機（ 器の採用と配置
施存
設在
の・
稼供
働用
）
設備機器
の維持管理

超低周波音に係る環境保全措置の検討結果

措置の
区分

低減

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

低騒音型の設備機器を採用するとともに、原則屋内に設置する。
また、特に大きな音の発生する設センター 備機器は、必要に応じ、吸音対策を施した室内に設置することにより、外部へ伝搬する超低周波音を低減できる。
定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・交センター 換等、適切な維持管理を行うこと
により、超低周波音の発生を抑制
できる。

6‑7

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

（4）振動表 6‑4(1) 振動に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

低振動型
建設機械の採用

（
重工
機事
のの
稼実
働施
） 教育指導の実施

運搬車両台数
の低減

工（
事工
用事
車 の 車両の維持管理
両実
の施
走）
行
運転手の
教育・指導

措置の
区分

実施
主体

保全措置の内容および効果

効果の 新たに生不確実性 じる影響低減

建設工事に使用する重機（建設機械）は、低振動型の建設機械をセンター採用することにより、発生する
建設作業振動を低減できる。

なし

なし

低減

アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意するな
センター
ど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行うことにより、振動の発生を抑制できる。

なし

なし

低減

土地の改変に伴う発生土砂は、対象事業実施区域内で再利用
し、周辺道路を走行する工事用
センター
車両の台数を減らすことにより、沿道振動への影響を低減で
きる。

なし

なし

低減

工事用車両の維持管理を徹底し、過剰な騒音の発生を防止すセンター
ることにより、振動の影響を抑
制できる。

なし

なし

低減

工事用車両の走行にあたって
は、積載量や走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングス
センター トップの励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底することにより、振動の発生を抑制できる。

なし

なし

6‑8

表 6‑4(2) 振動に係る環境保全措置の検討結果
環境
影響
要因

措置の種類

低減

･

振動発生機器
（ の配慮
施存
設在
の
稼供
働用
）
設備機器
の維持管理

措置の
区分

施設関係車両
台数の低減

施
設（
関存
連在
車・
両供
の 用 運転手の
走）
教育・指導
行

低減

低減

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

低振動型の設備機器を採用し、また、特に大きな振動源となる設備機器は、必要に応じ、強固なセンター
基礎や独立基礎上に設置することにより、外部へ伝搬する振動を低減できる。
定期的な設備機器等の点検や異常が確認された機器類の修理・センター 交換等、適切な維持管理を行う
ことにより、振動の発生を抑制できる。
ごみ減量対策を推進し、運搬・持込車両の台数低減に努めること
センター
により、沿道振動への影響を低減できる。
施設関係車両の走行にあたって
は、走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップのセンター 励行や空ぶかしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底する
ことにより、振動の発生を抑制
できる。

6‑9

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（5）悪臭
表 6‑5
環境
影響
要因

措置の種類

排ガス処理

･

施
設
の（
稼 存 運転管理
働在（ 供 の徹底
排用
ガ）
ス
）
脱臭設備
の設置

臭気の
高温分解

低減

低減

低減

低減

低減

･

施
設
の
運転管理
稼（
の徹底
存
働
（在
臭供
気用
の ） 悪臭漏洩
漏
の防止
洩
）

措置の
区分

低減

脱臭装置
の設置

低減

運転手の
教育・指導

低減

施
設（
関存
連在
車 ・ 車両の両 供 維持管理の用
走）行
汚水タンク付き車両の使用低減低減

悪臭に係る環境保全措置の検討結果
実施
主体

保全措置の内容および効果

窒素酸化物（サーマル NOx）等に由来する臭気については、脱硝設備センター における排ガス処理または適切な燃焼管理や薬剤噴霧等を行うこと
で臭気の発生を低減できる。
焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行うことにセンター
より、排ガスの伝搬による悪臭の影響を抑制できる。
施設稼働時には、ごみピットの空
気を燃焼用空気として引き込み、焼却炉内で臭気の高温分解を行センター
い、施設休止時には脱臭装置による脱臭を行うことで、臭気を低減できる。
施設稼働時には、ごみピットの空
気を燃焼用空気として引き込み、センター 焼却炉内で臭気の高温分解を行う
ことにより、排ガスの伝搬による悪臭の影響を低減できる。
焼却炉の適切な燃焼管理を行うとともに、適切な監視を行うことにセンター
より、排ガスの伝搬による悪臭の影響を抑制できる。
施設内は負圧に保ち、ごみピット
からの臭気の漏れ出しを防ぐととセンター もに、プラットホーム出入り口にはエアカーテンを設置することにより、悪臭の漏洩を低減できる。
施設休止時には、脱臭装置による脱臭を行うことにより、排気の伝センター搬による悪臭の影響を低減できる。
回収した廃棄物の密閉や、タイヤ等への廃棄物の付着有無を逐次確認し、適正な運搬を行うよう、運センター
転手の教育・指導を徹底すること
により、沿道の悪臭への影響を抑制できる。
パッカー車の破損の有無等について、車両の点検確認を走行前に毎センター 日実施し、廃棄物運搬時の臭気漏洩を防止することにより、沿道の悪臭への影響を抑制できる。
パッカー車に装着した汚水タンク
は定期的に清掃を行い、車両からセンター の汚水の漏洩による臭気漏洩を防止することにより、沿道の悪臭への影響を抑制できる。

6‑10

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（6）水質

環境
影響
要因

措置の種類

調整池の設置ノッチタンク等
の併用
土
地
の（
改工
変事
（ の 調整池の浚渫
水実
の施
濁）
り
）

表 6‑6

水質に係る環境保全措置の検討結果

措置の
区分

実施
主体

低減

低減

低減

地下水湧出量の抑制

低減

速やかな転圧等低減

保全措置の内容および効果

敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流するこセンターとにより、下流の河川等への濁水の影響を低減できる。
掘削工事時にポンプアップした
地下湧水は、可能な限りノッチ
タンク等に導水・泥土等を沈降センター させたうえで、上澄み水を調整池に導水することにより、下流の河川等への濁水の影響を低減できる。
調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応にセンター努めることにより、下流の河川
等への濁水の影響を低減できる。
地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量を抑センター制することにより、下流の河川
等への濁水の影響を低減できる。
造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでのセンター 地表面の被覆等を行うことにより、下流の河川等への濁水の影響を低減できる。

6‑11

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（7）動物
表 6‑7
環境
影響
要因

措置の
種類

措置の
区分

地形改変
の最小化

低減

指定希少
種の保
護・個体
の移殖

低減

（
土 工 侵入防止
地事
のの
改実
変施
）
調整池の
設置

低減

低減

調整池の
浚渫

低減

地下水湧
出量の抑
制

低減

速やかな
転圧等

低減

（
重工
機 事 低騒音型の の 建設機械
稼 実 の採用
働施）低減

動物に係る環境保全措置の検討結果

実施
主体

保全措置の内容および効果

効果の 新たに
不確実 生じる性
影響

工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避けることで、センターなし
動物の生息環境の消失・縮小を最小化し、動物への影響を低減できる。
敷地内に生息するトノサマガエル、ナゴヤ
ダルマガエル（指定希少種）、シュレーゲ
ルアオガエル、コオイムシ、コガムシの個体や卵塊、幼生等を工事前に改変区域外に移殖することにより、これらの種への影響センター を低減できる。なお、この時、他に確認し なし
た水生生物も可能な限り移殖する。また、対象事業実施区域周辺では移殖対象種を多数確認しており、移殖先は、これらの種の生息適地が広く分布する対象事業実施
区域周辺で選定する※。
個体の移殖実施後は、速やかに水域に土砂を搬入するとともに、必要に応じ敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のセンター
なしための板等を設置することで、水生生物の敷地内への再侵入を防止することで、動物への影響を低減できる※。
敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流することにより、下流の河川等へなし
センターの濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
調整池における濁水の沈降機能が維持される
よう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対センター 応に努めることにより、下流の河川等への濁 なし
水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水
矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量センター （排水量）を抑制することにより、下流の河 なし
川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行うことなし
センター
により、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用することにより、発なし
センター 生する建設作業騒音を低減できる。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

注）※：移殖先は、調査地域付近に広く分布する移殖対象種の生息適地とする。また、移殖時期は、工事工程と調整のうえ、ナゴヤダルマガエル等カエル類の繁殖時期に配慮して、繁殖時期後から捕獲効率の下がる越冬時期前までの期間（7月中旬〜10月頃の期間）を基本とし、移殖実施後は、速やかに水域に土砂を搬入する。ただし、越冬時期に土砂を搬入する場合は、越冬時期直前に移殖を実施するとともに、敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のための板等を設置する。

6‑12

（8）植物

環境
影響
要因

措置の種類

表 6‑8

植物に係る環境保全措置の検討結果

措置の
区分

実施
主体

調整池の設置低減

調整池の浚渫

低減

（
土工
地事
のの
改実
変施
） 地下水湧出量の抑制

速やかな転圧等低減

低減

保全措置の内容および効果

敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流するこセンター とにより、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努
センター
めることにより、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水センター 量）を抑制することにより、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。
造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行うことにより、センター
下流の河川等への濁水の影響を低減することで、動物への影響を低減できる。

6‑13

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（9）生態系
表 6‑9
環境
影響 措置の種
類
要因

措置の
区分

地形改変
の最小化

低減

指定希少
種の保
護・個体
の移殖

低減

侵入防止

低減

（
土工
地事
のの
改 実 調整池の変 施 設置
）

低減

調整池の
浚渫

低減

地下水湧
出量
の抑制

低減

速やかな
転圧等

低減

（
重工
機 事 低騒音型の の 建設機械
稼 実 の採用
働施）低減

生態系に係る環境保全措置の検討結果

実施
主体

保全措置の内容および効果

工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避けるこセンターとで、動物の生息環境の消失・縮小を最小化
し、生態系への影響を低減できる。
敷地内に生息するナゴヤダルマガエル（指定希少種）の個体や卵塊、幼生等を工事前に改変区域外に移殖することにより、本種
センター への影響を低減できる。なお、対象事業実施区域周辺では本種を多数確認しており、移殖先は、本種の生息適地が広く分布する
対象事業実施区域周辺で選定する※。
個体の移殖実施後は、速やかに水域に土砂を搬入するとともに、必要に応じ敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のセンターための板等を設置することで、水生生物の敷地内への再侵入を防止することで、動物への影響を低減できる※。
敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流することにより、下流の河川
センター等への濁水の影響を低減することで、生態系への影響を低減できる。
調整池における濁水の沈降機能が維持されるよう、定期的な土砂の抜き取りなど適切センター な対応に努めることにより、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、生態系への影響を低減できる。
地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水矢板を打設するなどにより、地下水の湧センター 出量（排水量）を抑制することにより、下流の河川等への濁水の影響を低減すること
で、生態系への影響を低減できる。
造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行うセンター ことにより、下流の河川等への濁水の影響を低減することで、生態系への影響を低減できる。
建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒音型の建設機械を採用することにより、センター 発生する建設作業騒音を低減できる。

効果の 新たに
不確実 生じる
影響
性
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

注）※：移殖先は、調査地域付近に広く分布する移殖対象種の生息適地とする。また、移殖時期は、工事工程と調整のうえ、ナゴヤダルマガエルの繁殖時期に配慮して、繁殖時期後から捕獲効率の下がる越
冬時期前までの期間（7月中旬〜10月頃の期間）を基本とし、移殖実施後は、速やかに水域に土砂を搬入する。ただし、越冬時期に土砂を搬入する場合は、越冬時期直前に移殖を実施するとともに、敷地内外の水域をつなぐ水路の入口に侵入防止のための板等を設置する。

6‑14

（10）景観
表 6‑10
環境
影響
要因

措置の種類

措置の
区分

周辺景観環境との調和

低減「長浜市景観まちづくり計画」に従った景観対応

低減

（
施存
設在
の・
存供
在用
）

景観に係る環境保全措置の検討結果
実施
主体

保全措置の内容および効果

建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すことにより、周辺景観環境との調和を図る。こセンター れにより、主要な眺望景観の変化の程度を低減できる。なお、
植栽樹種の選定にあたって
は、郷土樹種の導入にも可能
な限り留意する。
建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討あたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の制限の基センター 準」を採用することにより、「田
園・里山景観ゾーン」の周辺景
観環境との調和が図られ、主要な眺望景観の変化の程度を低
減できる。

6‑15

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

（11）廃棄物等
表 6‑11
環境
影響
要因

措置の種類

適正な処理
および再利用

（
土工
地事
のの
改実
変施
） 適正な処分

再資源化の促進（ 適正な処理
施 存 および処分
設在
の・
稼供
働用
）
ごみ分別・減量
化の推進

措置の
区分

低減

低減

低減

低減

低減

廃棄物等に係る環境保全措置の検討結果
実施
主体

保全措置の内容および効果

建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」および「建設工事に係る資材センター の再資源化等に関する法律」に基づき、適正な処理および再利用を図ることにより、発生した廃棄物等による影響を低減できる。
再利用および再資源化できない
建設副産物は、産業廃棄物処理業者へ委託し、「廃棄物の処理及センター び清掃に関する法律」に基づき適切に処分を行うことにより、発生した廃棄物等による影響を低減できる。
建設廃棄物は、再利用しやすい材料の使用や分別を徹底し、再センター 資源化の促進に努めることにより、廃棄物の処分量を低減できる。
施設供用後に発生する廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、適切センター に中間処理を行ったうえで、適正な処理・処分を行うことにより、発生した廃棄物等による影響を低減できる。
ごみ分別回収の徹底およびごみの減量化の取り組みを推進するセンター
ことにより、廃棄物の最終処分量を低減できる。

6‑16

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（12）温室効果ガス等
表 6‑12
環境
影響
要因

措置の種類

運転手の
教育・指導

重
機
の
稼
働 （ 車両のお 工 整備・点検
よ
び事
工の
実
事施
用）
運搬車両台数
車
の低減
両
の
走
行

措置の
区分

低減

低減

低減

建設副産物
の再利用

低減

緑化の推進

低減

施
エネルギー
設
回収
の
稼
働
お（
よ存
び在
施・
設供
関用
連 ） 運転手の
車
教育・指導
両
の
走
行
ごみ分別・減量化の推進

温室効果ガス等に係る環境保全措置の検討結果

低減

低減

低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

重機の稼働にあたっては、アイドリ
ングストップの徹底や空ぶかしの禁止、重機に過剰な負荷をかけないよう留意することや、工事用車両のセンター 走行にあたっては、積載量や走行速度等の交通法規を遵守する等、運転手の教育・指導を徹底することにより、温室効果ガスの排出量を抑制できる。
重機や工事用車両の整備不良による温室効果ガスの発生を抑制するセンター ため、整備・点検などの維持管理を徹底することにより、温室効果ガスの排出量を抑制できる。
土地の改変に伴う発生土砂は、対象
事業実施区域内で再利用し、周辺道センター 路を走行する工事用車両の台数を減らすことにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。
建設副産物については、可能な限り再利用に努め、焼却処分量の低減にセンター努めることにより、温室効果ガスの排出量を抑制できる。
工事によって改変する箇所において緑化が可能な場合は、積極的に緑センター化を行うことにより、発生した温室効果ガスの吸収が期待できる。
焼却等の処理により発生した廃熱を利用して施設内で発電・利用する
ほか、余剰電力については売電等を行い、エネルギーを回収・循環利用
センター する。また、バイオガス発電を行い、エネルギー回収・循環利用を強化することにより、火力発電等による新
たな二酸化炭素の排出を抑制できる。
施設関係車両の走行にあたっては、
走行速度等の交通法規を遵守し、アイドリングストップの励行や空ぶセンター
かしを行わない等、運転手の教育・指導を徹底することにより、温室効
果ガスの排出量を抑制できる。
ごみ分別回収の徹底およびごみの減量化の取り組みを推進すること
センター
により、廃棄物の最終処分量を低減
できる。

6‑17

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（13）文化財
表 6‑13
環境
影響
要因

（
土工
地事
のの
改実
変施
）

（
重工
機事
のの
稼実
働施
）

（
施存
設在
の・
存供
在用
）

措置の種類

措置の
区分

文化財に係る環境保全措置の検討結果

実施
主体

遺跡の不時
発見時にお
ける文化財
保護法対応

低減

センター

地形改変の
最小化

低減

センター

調整池の設
置

低減

センター

調整池の浚
渫

低減

センター

地下水湧出
量の抑制

低減

センター

速やかな転
圧等

低減

センター

低騒音型建
設機械の採
用

低減

センター

周辺景観環
境との調和

低減

「長浜市景
観まちづく
り計画」に
従った景観
対応

低減

保全措置の内容および効果

効果の 新たに
不確実 生じる
影響
性

工事中に遺跡等を発見した場合には、文化財保
護法第九十七条に従い、遺跡の現状を変更せず、
長浜市歴史遺産課に届け出るとともに、必要な なし
調査等に協力することにより、未知の埋蔵文化
財の記録・保存に貢献できる。
工事施工ヤードは対象事業実施区域内を利用するなど、土地の不要な改変を避けることで、なし
コウノトリの生息環境の消失・縮小を最小化
し、コウノトリへの影響を低減できる。
敷地内の雨水を調整池に集めて沈砂後に下流河川へ放流することにより、下流の河川等へのなし
濁水の影響を低減することで、コウノトリへの影響を低減できる。
調整池における濁水の沈降機能が維持される
よう、定期的な土砂の抜き取りなど適切な対応に努めることにより、下流の河川等への濁水の なし
影響を低減することで、コウノトリへの影響を低減できる。
地下躯体工事箇所の掘削工事においては遮水
矢板を打設するなどにより、地下水の湧出量（排水量）を抑制することにより、下流の河川 なし
等への濁水の影響を低減することで、コウノト
リへの影響を低減できる。
造成の終わった法面等は、速やかな転圧または養生シートでの地表面の被覆等を行うことになし
より、下流の河川等への濁水の影響を低減する
ことで、コウノトリへの影響を低減できる。
建設工事に使用する重機（建設機械）は、低騒
音型の建設機械を採用することにより、発生する建設作業騒音を低減することで、コウノトリ なし
への影響を低減できる。

建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すことにより、周辺センター 景観環境との調和を図る。これにより、文化財の周辺環境の状態変化や景観の変化の程度を低減できる。
建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討あたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の制限の基準」を採用するこセンター とにより、「田園・里山景観ゾーン」の周辺景
観環境との調和を図る。これにより、文化財の周辺環境の状態変化や景観の変化の程度を低減
できる。

6‑18

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

（14）伝承文化財
表 6‑14
環境
影響
要因

（
施存
設在
の・
存供
在用
）

措置の種類

伝承文化財に係る環境保全措置の検討結果

措置の区分

周辺景観環境との調和

低減「長浜市景観まちづくり計画」に従った景観対応低減

実施
主体

保全措置の内容および効果

建屋および煙突の形状および配色に配慮し、また、敷地の周囲に植栽を施すことにより、周センター 辺景観環境との調和を図る。
これにより、伝承文化の場の周
辺環境の状態変化や景観の変化の程度を低減できる。
建物等の意匠、色彩、緑化措置等の具体的な検討あたっては、「長浜市景観まちづくり計画」に示された「行為の制限の基準」を採用することにより、「田センター
園・里山景観ゾーン」の周辺景
観環境との調和を図る。
これにより、伝承文化の場の周
辺環境の状態変化や景観の変化の程度を低減できる。

6‑19

効果の 新たに生不確実性 じる影響

なし

なし

なし

なし

第7章

事後調査

7.1

事後調査の検討
本事業において選定した環境影響評価項目のうち、滋賀県環境影響評価技術指針に基づく以下のいずれかの要件に該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとな
るおそれがあるときは、本事業に係る工事の実施中および土地または工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）の実施を検討するものとした。
① 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合② 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合③ 工事の実施中および土地または工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合④ 代償措置を講ずる場合であって、当該代償措置による効果の不確実性の程度および当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、事後調査が必要であると認められる場合

7.2

事後調査の検討結果
本環境影響評価において、調査、予測および評価を行った結果、いずれの環境影響評価項目についても、環境保全措置を講じることにより、本事業による影響は回避または低減が図られるとともに、基準または目標との整合性も図られると評価した。
そのうえで、事後調査の必要性について検討を行った結果、以下の理由より、事後調査は実施しないこととした。
 環境影響評価項目の一部については、想定される予測条件に幅があるため、複数の予測条件を設定した幅のある予測結果となっているが、本環境影響評価で採用した予測の手法は、その予測精度に係る知見・事例等が十分に蓄積されているものであるため、この幅を大きく逸脱する可能性は小さいと考えられる。
 検討した環境保全措置の効果は知見が十分に蓄積されているものであると考えられる。

7-1

7.3

その他の調査（環境監視調査）
前記のとおり、条例に基づく事後調査は実施しないが、大気汚染防止法等の関係法令に基づ

き、表 7-1に示す環境監視調査として、排ガス濃度の測定を継続的に実施するほか、施設竣工時の騒音測定を行うなどにより、環境の状況を把握する。
なお、環境監視調査の結果や今後の実施設計に基づく施設の形状・色彩等については、別途、滋賀県および関係市（長浜市、米原市）へ情報提供を行うとともに、センターホームページにおける「新一般廃棄物処理施設整備運営事業取組状況」のサイトへの掲載等により、地域住民等
への情報公開を行う。

表 7-1
環境要素

環境監視調査（排ガス濃度・騒音測定）
測定頻度※

測定項目
ばいじん

2 回/年

硫黄酸化物

2 回/年

窒素酸化物

2 回/年

大気質

騒

音

測定位置

煙突排ガス
塩化水素

2 回/年

水銀

2 回/年

ダイオキシン類

1 回/年

騒音レベル

1 回
（施設竣工後）敷地境界
4 箇所注）※：大気質については、大気汚染防止法等に基づく測定頻度に準拠。

7-2

第8章

環境影響の総合的な評価
本事業の実施が環境に及ぼす影響の評価は、以下の2つの観点から行った。

① 調査および予測の結果ならびに環境保全措置の検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある環境影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、または低減されており、必要に応じ
その他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているか。
② 国、県または関係市町が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準または目標が示されている場合には、当該基準または目標と調査および予測の結果との間に整合が図られているか。
本事業の実施が環境に及ぼす影響として、大気質、騒音、超低周波音、振動、悪臭、水質、動物、植物、生態系、景観、廃棄物等、温室効果ガス、文化財および伝承文化について、既存の知見および現地調査結果を踏まえて予測を行うとともに、環境保全措置の検討を行った。
その結果、本事業について工事中および供用後において適切な環境保全措置を実施すること
で、いずれの項目も環境の保全に係る基準または目標との整合性は図られるとともに、環境への影響は事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避・低減されることから、環境保全への配慮は適正であると判断した。
なお、本施設の整備にあたっては、環境に配慮した最新技術を導入するとともに、調査、予測・評価の結果を踏まえ、「第6章 環境保全措置」に示す措置を適切に講じ、周辺環境への影響を防止していく。また、工事中および供用後において、予測し得なかった著しい環境への影響が生じた場合には、必要に応じて影響の把握のための調査を実施し、適切な措置を講じる。合
わせて、適切な情報公開を図り、風評被害等が生じることのないよう努めていく。

8-1

第9章
9.1

環境影響評価の委託先の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地
環境影響評価の委託先の名称
パシフィックコンサルタンツ株式会社

滋賀事務所

9.2

環境影響評価の委託先の代表者の氏名
所長
米谷 瑠皇

9.3

環境影響評価の委託先の主たる事務所の所在地
滋賀県大津市梅林一丁目４番１号

9-1