〔平成22年度調査研究事業〕

中小企業の金融環境の変遷（上）

赤

松

健

治

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

＜要 旨＞
○本論は、バブル崩壊後の中小企業を取り巻く金融環境がどのように変遷していったのかについて、金融情勢や行政等の視点も含めてとりまとめたものである。
○バブル崩壊後の金融環境は、ほぼ一貫して緩和状況にあった。公定歩合は過去最低の水準を更新し、大手金融機関の破綻などから金融システム不安が起きると、ゼロ金利政策や新しい
量的緩和政策が実施され、わが国は超金融緩和状態になった。
○この間、わが国の金融行政は、住専問題や金融システム不安が発生する中で、金融機関の不良債権問題の正常化に向けて、次々と施策が講じられた。なお一方で、金融行政自体の改革も推進され、金融行政の担い手は大蔵省から最終的には金融庁へと移された。
○中小企業政策も、バブル崩壊後の長引く不況で中小企業の経営が厳しい状況に置かれていることを背景に、相次いで金融対策を中心とする政策が実施された。また、この間に中小企業基本法の抜本的な改正もなされた。
○こうしたなか、中小企業金融は、金融緩和状態が持続したにもかかわらず低迷した。中小企
業向け貸出は伸びが鈍化し、金融システム不安の前後にはマイナスの伸びとなった。中小企業の資金繰りも、金融緩和状態にあってもなかなか好転しなかった。また、中小企業の借入依存体質については、金融システム不安後、やや改善の兆しが見られるものの、依然として依存度は高い水準にある。

2011.733

目（はじめに）

次２−５．国際金融危機・世界同時不況への対応

１（金融情勢の推移）
１−１．公定歩合、過去最低水準を更新

以下（下）１−２．金融システム不安の発生とゼロ金利政策の実施３（中小企業政策の推移）

１−３．新しい量的緩和政策の導入

３−１．バブル崩壊後の中小企業政策

１−４．超金融緩和状態に

３−２．金融システム不安前後の中小企業
政策

１−５．量的緩和・ゼロ金利政策の解除

３−３．中小企業政策の転換

１−６．国際金融危機の勃発と世界同時不況への対応

３−４．景気回復期における中小企業政策

２（金融行政の推移）
２−１．バブル崩壊後の金融行政

３−５．再開した政府の景気対策における中小企業政策４（中小企業金融の動向）

２−２．金融行政の改革

４−１．中小企業向け貸出の動向

２−３．金融システム不安への対応

４−２．中小企業の財務動向

２−４．不良債権問題の正常化に向けた金融行政（おわりに）（参考）（金融機関の不良債権処理）融緩和下にありながら厳しい状況が続いた。

（はじめに）

ところで過去、わが国が高度成長期にあり、本論は、バブル崩壊後の中小企業を取り巻く資金不足経済といわれた時期においては、中小金融環境がどのように変遷していったのかにつ

企業金融は金融全体の繁閑に大きく左右されいて、金融情勢、金融行政、中小企業行政、中た。わが国の景気が過熱し、金融が引き締めら

小企業金融、金融機関のそれぞれの視点からとれると、まず中小企業向けの貸出が絞り込まれ、りまとめたものである。なお、当財団と商工中資金繰りが逼迫する状況となった。金融の量的金調査部との共同研究としてまとめた「商工中な制約が中小企業金融に常について回る問題で金史」のうち当財団が担当した経済史部分が元あった。なお、この間、民間金融機関が貸出をとなっており、このうち主に平成3 年以降のバ抑制すると、一方で政府系中小企業専門金融機

ブル崩壊後の動向について再編集し、新たに大関が中小企業向け貸出を供給する、というパタ幅な加筆・修正を行った。

ーンがみられた。

まず、バブル崩壊後のわが国の金融環境から

しかし、バブル崩壊後、わが国全体が景気回振り返ると、ほぼ一貫して緩和状況にあった。

復期においても不況色を払拭しきれない状況に

しかしそれにもかかわらず中小企業向け貸出は陥るなかで、中小企業は景気回復期においても低迷が続き、中小企業の金融環境は、この間金景況の悪化状態から脱することができず、資金

34

2011.7

繰りが常に厳しいという状況に置かれてきた。

わば信用緩和は実現しなかったといえる。金融

さらに、平成9 年以降、大手の金融機関が破綻

機関側には全体として資金が余り、国債等有価し、金融システム不安が起きる事態に至ると、証券への投資の増加という変化が起きたが、貸中小企業に対する貸し渋り、貸し剥がしという、

し渋り、貸し剥がしに見られるように、資金全従来とは異なった状況が発生した。わが国が、体では余裕があるにもかかわらず依然として中金融全体としては超金融緩和の状態にあるにも小企業の資金繰りは楽にはならず、一方で景気かかわらず、特に中小企業に向けては必要な資が悪化すると、中小企業の資金繰りはより一層

金が十分にいきわたらずパイプが目詰まりした厳しくなるという傾向がみられた。景気回復期状態という、過去とは異なった金融環境に中小でも資金繰りは楽ではなく、景気後退期に入る企業がおかれる状況となった。

とさらに資金繰りが厳しくなる、という状況でバブル崩壊後、失われた10 年、15 年の間のあった。中小企業金融は、過去における量的な変化は、貸し手側の金融機関においても大きか

制約（中小企業の成長機会・信用力はあるが、ったといえる。まずバブル崩壊の後遺症から住金融機関の資金量・貸出余力が限定されるとい専問題が起き、次いで大手の金融機関が倒産しう問題）から、質的な制約（金融機関に資金て金融システム不安をもたらし、自己査定と早量・貸出余力はあるが、中小企業の成長機会・期是正措置の導入、不良債権早期処理の要請や信用力が限定されるという問題）が大きくクロ

リレーションシップバンキングの強化と、金融ーズアップされる、という状況に移ってきたと機関を取り巻く状況は大きく変化した。この間、いえるのではないか。

わが国全体の金融は総じて緩和状況が続き、特以下では、こうした中小企業の金融環境の変に金融システム不安後、21 世紀に入る頃には遷を追うこととする。まず、金融政策を含む金日銀がまずゼロ金利政策を実施し、続いて新し

融情勢の推移、金融行政の推移、中小企業政策

い量的緩和政策を実施したことから、わが国はの推移の順に述べ、最後に中小企業金融の動向

超金融緩和状況となった。一方で、金融不祥事について、中小企業の財務内容の変化も含めての発生と並行して金融行政が事前指導から事後述べる。なお、参考として金融機関の不良債権監視型へと移行し、金融機関の監督官庁は大蔵処理についても付け加えた。

省から金融監督庁、金融再生委員会、金融庁へと移行していった。

１（金融情勢の推移）

こうした金融環境にあって、従来の景気過熱

まず、バブル崩壊後、中小企業の金融環境がから金融引締めというパターンは発生しなくな

どのように推移したのか、この間のわが国の金ったが、金融引締めがなくなったら中小企業も融情勢について、日銀の金融政策の変遷を含め

金融緩和下で借り易くなったかというと、全くてみていきたい。

そういう状況ではなかった。金融緩和は続いた
ものの、中小企業に対する信用供与の増加、い2011.7１−１．公定歩合、過去最低水準を更新

35

バブル崩壊後、わが国が景気後退に入ったこて9 月には、経済の足踏み状態が長引くことがとを背景に、平成3 年に金融は緩和に転じ、以懸念されるとして、景気回復をより確かなもの

降平成7 年まで9 回にわたり、公定歩合の引きとするため、公定歩合は0.5 ％というそれまで下げが実施された。金融緩和が続く中にあって、の世界の最低記録（米国、大恐慌時の1.0 ％）わが国の景気は平成5 年10 月を景気の谷としてを下回る史上最低の水準に引き下げられた。な

回復局面に転じたものの、バブルの後遺症や円お、当時相次いだ中小金融機関の破綻が金融不高の進行等から回復のテンポは極めて緩やかで

安につながるのを抑えるねらいもあったとされあった。さらに、住専問題の処理をはじめとする。しかしながら、その後もわが国の景気回復る金融機関の不良債権問題などを背景に金融シ

テンポは依然緩慢だったため、世界的にも例のステムへの懸念が強まってきたこともあり、バない超低金利が長期にわたり維持された。

ブル崩壊後、長期にわたり金融緩和と低金利が維持された。

上記のような金融環境にあって、短期金利は公定歩合の引き下げを受け低下した。また長期

この間の金融情勢をみてみると、まず公定金利も、景気回復期待感の高まりなどを反映し歩合は平成2 年8 月に6.0 ％に引上げられていたて上昇する局面はあったものの、趨勢としてはが、平成3 年に入ると、1 月に湾岸戦争（〜同短期金利と同様に低下基調で推移した。こうし

年3 月）が勃発し、すぐに米英等の多国籍軍側

た傾向は平成9 年に入るまで続いた。この間、の勝利がほぼ確定したこと、それまでの金融

短期プライムレートも公定歩合とほぼ連動して引締め効果が現れてマネーサプライの伸びが低下を続け、平成2 年12 月の8.25 ％をピークに急低下したことなどから、インフレ懸念が鎮

平成7 年9 月には1.625 ％まで低下した。この水静化した。

準は平成8 年度以降も続いた。一方、長期プラ

こうした状況下、バブル崩壊に伴い景気が後イムレートは、この間一時上昇したものの趨勢

退局面入りしたことを背景に金融政策は緩和政としては低下を続け、平成2 年10 月のピーク、策に転じた。公定歩合は平成3 年度に3 回引き

8.9 ％から平成8年度末には2.5 ％まで低下した。

下げられ、年度末には4.5 ％まで低下した。平
成4 年度にも3 回の引き下げが実施され、平成4
年度末には2.5 ％の過去最低水準に並んだ。さ

１−２．金融システム不安の発生とゼロ金利政策の実施

らに、平成5 年9 月には景気低迷の長期化を背金融緩和状況が続く中、金融システム不安が景として引き下げが実施され1.75 ％と最低水準発生した。平成9 年、わが国は依然として景気を更新した。平成6 年度は最低水準が維持されの低迷が続き、金融は緩和基調が維持されていたが、平成7 年度に入ると急激な円高の進行やたが、11 月に大手金融機関の経営破綻が相次株価など資産価格の低迷へ対応すべく4 月にぐという事態が起き、わが国の金融システムに1.0％へ引き下げられた。さらに7月には、日銀動揺が生じた。

がコールレートの低め誘導策に踏み切り、そし36

この時期、金融政策は基調的に緩和が維持さ

2011.7

（図表1）主要金利の推移
公定歩合

％

無担コール

短期プライム

長期プライム

国債流通利回り

10

8

6

4

2

0
平成 2 3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（資料）
日本銀行
（注）公定歩合は平成１８年８月から基準割引率および基準貸付利率に名称変更。

れ、既に平成7 年に史上最低水準となっていたきに対する不透明感も一層増していった。日銀

公定歩合はさらに引き下げられてゼロ金利政策

は、平成10 年9 月、無担保コールレート・オーが実施された。市場金利も、景気が回復した平バーナイト物（以下、「無担コール」）の誘導水

成11 年から12 年にかけては一時的に上昇した準を、それまでの「公定歩合（当時0.5 ％）をものの、ゼロ金利政策が実施されるなかで、歴やや下回る水準」から「0.25 ％前後」に引き下

史的にも世界的にもかつてない水準にまで低下

げる金融緩和措置を実施した。また、11 月にした。

は、企業金融の円滑化に資することを狙いとしこの間の金融情勢をみると、平成9 年、日銀て、貸出・オペレーション面での新たな措置 1はまず、破綻金融機関に対する特融の発動や、を決定した。さらに平成11 年2 月には、無担ココール金利の急上昇に対する史上最高の3 兆ールを「できるだけ低めに推移する」よう促す

7,000 億円の資金供給などにより、金融システという、金融緩和措置を実施し、ここにおいてム不安の沈静化を図った。しかしながら企業マ

日銀は、ゼロ金利政策という世界的にも歴史的

インドは冷え込み、一方で金融機関の貸出態度にも例のない金融緩和に踏み切った。また、そは慎重さを増し、その結果金融機関の企業向けの後もデフレ懸念の払拭が展望できるような情貸出は低迷した。景気の悪化が続く中で、金融

勢になるまでこの緩和措置を続けるとした。ゼシステム不安を背景に特に中小企業向け貸出を

ロ金利政策のもとで、金融機関や企業の流動性

中心に貸し渋りの傾向が強まった。経済の先行懸念は徐々に後退し、平成10 年末以降厳しい

１ CPオペの積極的活用、企業金融支援のための臨時貸出制度の創設、社債等を担保とするオペレーションの導入

2011.737

状況にあったわが国経済も、平成11 年半ばかに対する警戒感から、海外での邦銀の資金調達

らは徐々に持ち直した。ただデフレ懸念の払拭

時にはジャパン・プレミアム（上乗せ金利）がまでには至らず、日銀のゼロ金利政策は平成11つけられるようになった。このプレミアムは10

年度中を通して維持された。平成12 年度に入月から11 月にかけて期間3 カ月物で0.7 ％前後

り、輸出やIT 需要の増加によりわが国の景気に達していたが、その後は縮小し、平成10 年が回復する兆しが現れたため、日銀は8 月に無度末にはほぼゼロとなり解消した。一方、長期

担コールの誘導水準を0.25 ％に引き上げること

金利は低下傾向が続き、平成10 年9 月には国債を決定し、1 年半にわたった「ゼロ金利政策」

利回りが史上初の1 ％割れとなった。12 月には一旦終了した。

は、国債大量発行や資金運用部の国債買入れ一金融システム不安の前後、市場金利は不安定

時停止を受けた国債の需給悪化懸念から2 ％台

な推移となった。まず平成9 年夏場にかけてに急上昇し、一時平成8 年夏以来の高水準に達は、景気に対する先行き不透明感の強まりなどしたものの、その後は日銀のゼロ金利政策を受から長期・短期ともに低下した。しかし11 月

け再び低下した。平成11 年度に入ると、短期には、大手金融機関が破綻して信用リスクに対金利は日銀が平成11 年2 月から実施したいわゆ

する市場の警戒感が一気に高まり、CD、CP 等

る「ゼロ金利政策」を受けて超低水準で推移し短期金利が上昇する一方、安全資産である国債

た。10 月以降には、年末越えの金利が2000 年の利回り（長期金利）は落ち着いた推移となっ問題の影響で一時上昇する局面もあったが、大た。また、インターバンク市場では、銀行間レきな上昇には至らず、年明け後も無担コールはートの格差が拡大した。その後年度末にかけて

0.02 〜0.03 ％とゼロ近辺の水準で推移した。こ

市場金利は徐々に落ち着きを取り戻したが、国の間、ジャパン・プレミアムは、2000 年問題

債（長期金利）は、実体経済の弱さなどを背景

から年末越え資金に対して若干高まったが、そに再び低下傾向となり、平成10 年3 月には一時れ以外はほぼ解消された状態が続いた。一方、

1.5 ％割れと過去最低を更新した。平成10 年度

長期金利は、国債利回りが平成11 年度に入っに入ると、一部の金融機関の経営問題をめぐるても低下が続き年度当初は1.4 ％前後での推移

報道をきっかけに、金融機関の信用リスクに対となった。なお8 月には、国債発行額の増加にする警戒感が再び強まり、短期金利の上昇圧力

対する懸念と金融機関の余裕資金の流入が相半が急速に強まった。しかし、日銀が9 月に無担

ばし、一時2 ％を超える局面もあったものの、コールの誘導目標を0.25 ％前後にまで引下げる

年度を通じて概ね安定して推移した。平成12とともに、潤沢な資金供給を続けたことや、10年度に入っても短期金利はゼロ近辺で推移して月には金融再生法等が成立し、金融システムのいたが、8 月に日銀がゼロ金利政策を解除し、安定化に向けて環境が整備されてきたことを受

無担コールの誘導目標が0.25 ％に引き上げられ

けて、短期金利の上昇圧力は徐々に弱まった。

てからは、その近辺での推移となった。なお秋

また、金融システム不安下、邦銀の信用リスク

以降、一時年末越えの金利が上昇したがその後38

2011.7

は低下した。一方、長期金利は、平成12 年4 月

制度 2 を新設するなど、流動性供給方法の改善

以降1.7％前後で推移し、8月には日銀のゼロ金策も講じた。これら緩和措置により、前回の平利政策解除を受けて一時1.8 ％台まで上昇した

成12 年8 月の引上げからほぼ半年で、ゼロ金利

ものの、秋口からは株価の低迷、景気減速懸念

政策が復活した。

を背景に低下傾向が強まった。

この時にはまず平成13 年2 月9 日、公定歩合

また貸出金利は、金融緩和状態が継続する中を年0.5 ％から年0.35 ％に引き下げた。次いでで、概ね横ばいないし低下傾向をたどったが、同月28日には、無担コールの誘導水準を0.15％

ゼロ金利政策解除後はやや上昇した。まず、短に引き下げるとともに、公定歩合を年0.25 ％に期プライムレートは、平成7 年9 月以降1.625 ％

引き下げた。さらに3 月には、金融調節の主たの低水準が続いていたが、国内景気が悪化し、る操作目標を、従来の無担コール翌日物金利か金融緩和が維持強化されるなかで、平成10 年9ら日本銀行当座預金残高という資金の「量」に

月には 1 . 5 ％へ、次いで平成 1 1 年 3 月には変更するという、新しい量的緩和政策を導入し、1.375 ％に引き下げられた。ただ平成12 年8 月

思い切った金融緩和措置に踏み切った。またあには、日銀のゼロ金利政策解除を受け1.5 ％にわせて、この新しい金融市場調節方式を「消費引き上げられた。一方、長期プライムレートは、

者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以

平成9 年の年央から低下傾向が続き、一時上昇

上となるまで」継続すること、日本銀行当座預した時期もあったものの、平成10 年6 月には過金を円滑に供給するうえで必要と判断される場

去最低の2.3 ％まで低下し、その後も低水準で合には銀行券発行高を上限として長期国債の買推移した。平成11 年1 月には反転し2.9 ％まで入れを増額すること、も決定された。これらの上昇したが、その後再び低下し5 月には過去最措置により日銀の当座預金残高は5 兆円程度に低の1.9 ％となった。その後も平成12 年中は増加し、無担コールはゼロ％近辺まで低下した。

2 ％台前半での低位安定した推移となった。

この金融政策は、量的緩和政策が解除される条
件を明示（コミット）することにより、短期金

１−３．新しい量的緩和政策の導入

利がその間はゼロ金利が続くとの予想を市場に

平成12 年末以降は、いわゆるIT バブルが崩発生させ、中長期金利の低下を促進して金融緩壊し、米国を始めとする海外経済が急激に減速和効果を高めようとするもので、「時間軸効果」

した影響を受け、わが国でも輸出や生産の減少といわれた。

傾向が徐々に明確になるなど、国内景気の減速

しかしながら、平成13 年度に入っても、国感が強まった。このため日銀は平成13 年2 月、

内景気は海外経済の減速などから悪化度合いを公定歩合や無担コールの誘導水準を引き下げ強めた。日銀は平成13 年8 月、日銀当座預金残た。またあわせて、金融機関の申し出に応じて高をそれまでの5 兆円程度から6 兆円程度に増受動的に公定歩合による貸出しを行う補完貸付

額し、長期国債の買入れ額を月4 千億円ペース

２ いわゆる「ロンバート型貸出」制度

2011.739

（図表2）日銀当座預金残高の推移
日銀当座預金

兆円
40

無担コール

％
1

35
30
25
20

0.5

15
10
5
0
平成 12

0
13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（資料）
日本銀行
（注）当座預金は左目盛、無担コールは右目盛。無担コールは翌日物。

から月6 千億円ペースに増額した。さらに、9る緩和政策を実施したこと等を背景に、短期金月の米国同時多発テロ事件で、国内外の経済の利は実質ゼロ金利状態が継続した。一方、長期

先行きに対する不透明感が高まりわが国の景気

金利も、平成12 年秋口から低下傾向が強まっが一層厳しさを増したことから、日銀は同月、ていたが、平成13 年には2 月の公定歩合の引き

日銀当座預金残高が6 兆円を上回ることを目標

下げ、3 月の量的緩和政策を受けて一段と低下として潤沢な資金供給を行うこと、公定歩合をした。その後は、政府の財政赤字問題への取組

0.10 ％に引き下げることなどの措置を講じた。

みに対する期待感などから国債利回りが1 ％台

次いで12 月には、日銀当座預金残高を10 〜15

前半で推移したものの、平成13 年度末にかけ兆円程度に増額すること、長期国債買入れ額をては先行き需給に対する不透明感や財政支出増

月8 千億円ペースに増額すること、コマーシャ

加に対する警戒感などを背景にやや上昇し1 ％ルペーパー（CP）、資産担保債券（ABS）の一

台半ばとなった。

層の活用をすること、等の措置を講じた。

貸出金利については、まず短期プライムレー

この間短期金利は、米国の景気減速や株価のトは、平成13 年2 月の公定歩合引下げなどか低迷などを背景として日銀が平成13 年2 月に公ら、3月には再び1.375％に引き下げられた。一定歩合と誘導金利をそれぞれ引下げたことを受方、長期プライムレートは、平成13 年3 月にはけて低下ピッチを速めた。さらに3 月には、日

再び2 ％を下回り、以後低下が続き、7 月には銀の量的緩和政策の実施を受けて、翌日物金利

1.55％まで下がった。ただ12月以降は、株価暴が再び0.02 ％に低下、実質的にゼロ金利が復活

落時に債券が売られたこともあり、長期プライした。平成13 年度も、日銀がさらに年度中3 回

ムレートは上昇し、2％台での推移となった。

にわたり日銀当座預金残高の目標値を引き上げ

40

2011.7

１−４．超金融緩和状態にる総裁談話を発表するとともに、1 兆円の追加

日銀が平成13 年3 月に導入した新しい量的緩的な資金供給を即日実施した。続いて3 月25 日

和政策は、その後徐々に拡大されていった。日には、臨時の金融政策決定会合を開催し、イラ

銀当座預金残高の目標値は、当初5 兆円であっクに対する武力行使が行われる中で、国際政治

たものが平成13 年度末には10 〜15 兆円に引き情勢など不確実性の高い状況が続くとみられる

上げられ、平成14 年度以降さらに引き上げらことを踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期れた。これとともに、長期国債の毎月の買入れすとの方針を金融市場調節方針の「なお書き」

額の増額措置等もあわせて実施された。この時に示すとともに、補完貸付制度について公定歩期、デフレからの脱却を目指して日銀が量的緩合による利用を可能とした。当座預金残高目標

和政策を拡大し、日銀当座預金残高が35 兆円

については、4 月1 日から17 〜22 兆円程度に引という水準にまで段階的に引き上げられる中、き上げることとした。

超金融緩和の状態が継続した。短期金利はゼ

日銀の当座預金残高目標は、平成15 年度にロ％近辺で推移し、長期金利も1 ％を割り込む

入っても逐次引き上げられた。4 月の会合ではなど、長短金利ともに極めて低水準で推移した。

17 〜22 兆円程度から22 〜27 兆円程度に、5 月

このゼロ金利政策は、日銀が平成18 年7 月に金には27〜30兆円程度に、10月には27〜32兆円

融市場調節方針を変更し、無担コールの誘導水程度に、そして平成16 年1 月には30 〜35 兆円

準を引き上げるまで続いた。しかしながらこの程度に引き上げられた。平成15 年4 月の引き上間、わが国景気は踊り場と回復を繰り返すなど

げは、地政学的リスクやSARS の影響などを背

力強さに欠け、一方でデフレはなかなか解消し景に海外経済の景気回復力についての不確実性なかった。

が高く、また株価が不安定な動きを続けており、

この間、日銀はまず平成14 年9 月、当座預金

金融市場や実体経済活動に悪影響を及ぼすリス

残高目標（10 〜15 兆円程度）にかかわらず潤

クがある、といった金融経済情勢に対する不確

沢な資金供給を行う方針を打ち出した。10 月

実性を踏まえたもの、5 月の引き上げは、景気には、当座預金残高目標を15 〜20 兆円程度にの先行き不透明感が強まる中、りそな銀行に対引き上げ、同時に、長期国債の買入れ額を月1する資本増強の必要性の認定が行われたことを兆円から1.2 兆円に増額したほか、手形買入の踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期すため期間を6 か月以内から1 年以内に延長した。さのものであった。また10 月には、目標値を引らに12 月には、企業金融の円滑化のための措き上げるとともに、国債買現先オペについて、置3 を決定した。平成15 年に入り、米国等によ最長期間が6 か月から1 年に延長された。平成

る対イラク武力行使が開始されたことを受け、

16 年1 月には、わが国の景気の回復のテンポは

日銀は3 月20 日、「流動性供給を含め、金融市

なお緩やかなものに止まると考えられることな場の安定確保に万全を期す方針」を明らかにす

どの認識のもとで目標値を引き上げ、さらに、３ 証書貸付債権の担保掛け目の細分化と適格対象の拡大、資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）の要件緩和（平成16年度末までの時限的措置）

2011.741資産担保証券の買入基準の見直しもなされた。

の上昇などを受けて上昇に転じ、平成15 年度

この30 〜35 兆円程度を目標値とする金融市

後半には1 ％台に戻り、平成16 年7 月には、景場調節方針は、消費者物価上昇率が安定的にゼ

気回復期待から1.8 ％台にまで上昇した。しかロ％以上となるまで継続するとの方針に則り、しその後は、景気減速懸念から弱含み1.4 ％前

平成18 年3 月まで維持された。ただこの間、金後で推移し、平成17 年度に入ると米国の長期融システムが落ち着くにつれ金融市場では資金金利低下などを受けて1.1 ％台まで低下した。

余剰感が強まり、資金供給オペにおける札割

下期には米国金利の上昇や国内経済が堅調に推れ 4 が頻繁に発生したことから、平成17 年5 月

移していたこと、日銀の量的緩和政策解除などには金融市場調節方針が修正され、当座預金残を受けて上昇した。

高が一時的に目標を下回ることを認めた。

こうした金融情勢にあって、貸出金利は、平この間の長短金利の動きを見ると、まず短期成14 年度以降長短ともに非常に低い水準での金利は、総じてきわめて低い水準（無担コール推移となった。まず短期プライムレートは、

でほぼゼロ％）で安定的に推移した。平成141.375 ％の水準が平成18 年7 月まで持続した。

年度には、年度当初の大手銀行におけるシステ

長期プライムレートは、平成 1 4 年 3 月には

ム障害の発生、10 月下旬の銀行株価下落、3 月

2.3 ％まで上昇していたが、以降は低下が続き、のイラク武力行使開始など、短期金利上昇が懸平成15 年6 月には1.25 ％と史上最低水準を記録念される事態が起きたものの、潤沢な資金供給した。その後は1 ％台後半で概ね安定して推移により低水準で推移した。続く平成15 年度も、していたが、平成17 年度から上昇に転じ平成

日銀当座預金残高が高水準で推移する中、短期18 年2月には2％台となった。

金利はほぼゼロ金利が続いた。これ以降も短期
金利は、日銀が方針を変更する平成18 年まで

１−５．量的緩和・ゼロ金利政策の解除

低水準で推移した。一方、長期金利は、平成14

日銀は平成18 年3 月、それまでの量的緩和政

年夏までは1.3 〜1.4 ％程度で推移していたが、策を解除し、続いて7 月にゼロ金利政策も解除

夏以降は株価下落や内外金利差の縮小から低下した。これで、（平成12 年の一時的な解除を除し、一時1.0 ％程度まで下落した。さらに年度

けば）平成11 年2 月以来7 年5 カ月にわたった後半には、景気の先行き不透明感や、年明けに量的緩和・ゼロ金利政策はようやく終了した。

イラク情勢を背景に安全資産志向が高まったこ

平成18 年3 月、日銀は、金融市場調節の操作となどから国債が買われ、長期金利は一段と低目標を日銀当座預金残高から無担コールに変更

下し、平成14 年度末には0.7 ％となった。平成

した（戻した）うえで概ねゼロ％で推移するよ

15 年度に入っても景気の先行き不透明感からう促すとの方針を決定し、これまでの量的緩和

金利低下が続き、6月には一時0.4％台にまで低政策を解除した。これは国内景気が着実に回復下した。その後は株価の回復や欧米の長期金利を続け、消費者物価指数もプラス基調の定着が

４ 応札額が資金供給予定額に満たないこと

422011.7

見込まれ、量的緩和政策継続に関する「約束」

月の金融市場調節方針変更により短期金利は上の条件は満たされたと判断したためであった。

昇に向かい、平成19 年3 月には無担コールはほ

これにより日銀の金融調節は当座預金から金利

ぼ0.5 ％程度となった。一方長期金利は、平成に戻ったが、ゼロ金利政策はこの時点では維持

17 年度末には1.7 ％台後半となり、続く平成18された。

年度初めには、日銀の金融政策方針や米国の長これに続き日銀は7 月、無担コールの誘導目

期金利の動向などを受け2 ％近辺にまで上昇し標を0.25 ％に引き上げた。ゼロ金利を維持し続た。しかし8 月以降は、国内金利の上昇観測がけると、結果として、将来、経済・物価が大き後退したことや、米国サブプライムローン問題

く変動する可能性があり、経済・物価が今後と顕在化の端緒となるBNP パリバ証券系列のフも望ましい経路を辿っていくためには、金利水ァンドの換金停止、米国の長期金利低下などを準の調整を行うことが適当であると判断したた

受けて1.6 ％程度で推移した。

めであった。7 年以上にわたったゼロ金利政策

こうした金融情勢にあって、貸出金利は上昇は終了し、0.1 ％だった公定歩合は0.4 ％に引きした。短期プライムレートは、ゼロ金利政策が上げられた。また平成19 年2 月の決定会合で解除され市場金利が上昇するのに伴い、平成18は、無担コールの誘導目標が、0.25 ％前後から

年 8 月には 1 . 6 2 5 ％に、平成 1 9 年 3 月には0.5 ％前後に引き上げられた。

1.875 ％に引き上げられた。長期プライムレー

なお、公定歩合は、平成18 年8 月から「基準

トは、平成18 年2 月に2 ％台に乗った後、7 月

割引率および基準貸付利率」に変更された。既には2.65 ％まで上昇し、その後は2 ％台前半でに平成6 年には金利自由化が完了し、公定歩合の推移となった。

と預金金利との直接的な連動性はなくなっており、また日銀が平成13 年に導入した補完貸付制度以降、公定歩合は金融市場調節における操

１−６．国際金融危機の勃発と世界同時不況への対応

作目標である無担コールの上限を画する役割を

平成19 年夏、米国のサブプライムローン問担うようになっていた。日銀の政策金利は「無題が表面化した後、国際金融資本市場は不安定

担コール」であり、公定歩合には政策金利としさを増していった。平成20 年3 月には、米証券ての意味合いはなくなっていたことから、政策

大手ベア・スターンズが経営危機に陥り、FRB

金利としての意味合いの強かった「公定歩合」

から緊急融資を受けJP モルガン・チェースにの用語を用いないこととされたのである。

救済合併されるなど、金融システム不安は徐々

この間、短期金利は、平成18 年3 月9 日の量に増大してきていたが、9 月に米証券大手リー的緩和政策の解除後もしばらくは、日銀が無担

マンブラザーズが破綻すると、国際金融市場にコールを概ねゼロ％で推移するよう促すとした

おける緊張は急速に高まった。米欧の短期金融ことから、平成18 年度初めまでは概ねゼロ％

市場での資金調達圧力が急速に増したことによで推移した。しかし平成18 年7 月、平成19 年2り銀行間の取引レートが急騰する一方、欧米の2011.743

株価は、金融機関経営を巡る不安の強まりや景の混乱などから、日銀は無担コールの誘導目標

気悪化懸念の高まりなどから急激に下落した。

や基準貸付金利の引上げを見送った。そしてリ

各国の長期金利も、景気刺激策の実施などに伴ーマンショック後、国際金融危機が勃発すると、

う国債増発懸念から幾分上昇する局面もあった

日銀は、政策金利を平成20 年10 月、12 月と連ものの、総じてみれば、景気悪化懸念などから続して引き下げるとともに、潤沢な資金供給を大幅に低下した。

実施し、国内金融市場の安定確保に努めた。無リーマンショックを契機とした金融資本市場の混乱は先進国のみならず新興国にも波及し、

短コールの誘導目標は10 月に0.3 ％、12 月には0.1 ％となった。

多くの国で通貨の下落、国のリスク・プレミア

リーマンショック後、CP 金利の高騰など緊ムの上昇や国外への資金流出が起き、株価も総張が高まっていたわが国の短期金融市場は、平じて下落した。国際金融市場の危機から各国経

成21 年の年明けには落ち着きを取り戻し、以済が急速に悪化したため、各国の中央銀行は政

降21 年度にかけて低位で安定した推移となっ

策金利を大幅に引き下げたほか積極的な資金供た。一方、長期金利は、早期利上げ観測から平給を行った。これらの政策が奏功し、国際金融

成19 年6 月には2 ％まで上昇していたが、7 月

市場の危機的な状況は徐々に安定に向かった。

以降はサブプライム問題への懸念から国債が買平成21 年の年明け以降も、株価が不安定な動われ低下傾向を辿った。特に、平成19 年秋以

きを示すなど、国際金融市場は総じて不安定な

降、信用収縮懸念から株価が急落するとともに、状態が続いたものの、平成21 年春以降、欧米

長期金利も急速に低下した。さらに、平成20の景気に底入れ感が出てきたことや、金融シス

年の年明け以降、米国の実体経済の悪化が明らテムに対する不安が解消されてきたことなどかかになるにつれてドル安・株安が進行したこと

ら、国際金融市場はようやく落ち着きを取り戻もあり、長期金利は3 月には1.3 ％を割り込んした。しかし、平成21 年末から年明けにかけだ。平成20 年の上期には世界的なインフレ懸ては、ドバイ政府系企業の債務繰延べ問題やギ念から一時上昇する場面もあったものの、わがリシャの財政危機が相次いで表面化するなど、国の景気の悪化が明らかになるにつれ低下傾向

国際金融市場は再び不安定な動きとなった。

となり、平成21 年度に入っても概ね1 〜2 ％でこうした中、わが国の金融情勢をみると、ま推移した。

ず平成19 年度から20 年度上期にかけて、日銀

この間、長期プライムレートは平成19 年度

による無担コールの誘導目標は0.5 ％に据え置

初めの2.2 ％から7 月には2.55 ％まで上昇した

かれ、わが国の金融は緩和的な状況が続いた。

が、その後はやや低下して2 ％台前半で推移

わが国の景気が平成19 年度上期まで緩やかなし、平成21 年後半には1 ％台に低下した。ま

回復傾向を辿る中、平成19 年5 月頃には一時、た、平成18 年度末に1.625 ％から1.875 ％に引利上げ観測が浮上したものの、米国のサブプラき上げられた短期プライムレートは、平成20

イムローン問題に端を発した世界的な金融市場

年度上期まで据え置かれたが、わが国の景気が44

2011.7

悪化するなかで平成20 年11 月には1.625 ％に、融行政の当面の運営方針」（金融システムの安平成21 年1 月には1.475 ％に相次いで引き下げ

定性確保と効率化の推進）を、同年10 月にはられた。

「『金融行政の当面の運営方針』の実施状況につ

なお国際金融危機については、大企業においいて」をそれぞれ公表した。そして、これらにては、CP 金利が急騰し短期金融市場での調達

基づき株価低迷への対応、融資対応力の確保、が困難となり、また社債の発行環境も悪化した

不良資産の処理等についての施策を実施した。

ことから、金融機関からの借入に急激にシフト

平成5 年1 月には（株）共同債権買取機構を設せざるを得なくなるなどの影響があった。中小立し、銀行の不良債権処理の手段を拡充した。

企業においてはそうした直接的な影響（サブプ

また、平成6 年2 月には、総合経済対策にあライムローン問題や国際金融危機そのもの）よ

わせて「金融機関の不良債権問題についての行

りも、平成19 年以降悪化してきたわが国の景政上の指針」を発表し、不良資産の処理促進、

気情勢や世界同時不況による影響や、悪化する

金利減免債権の流動化等についての大蔵省の基

景気情勢の下で金融機関が貸出を慎重化させる

本的な考え方を示した。さらに、平成7 年6 月

ことによる影響の方が、中小企業にとってはよには「金融システムの機能回復について」を発り大きい問題であったといえる。

表し、金融機関の不良債権問題の解決に向けた
当面の考え方を示すとともに、諸問題の検討の２（金融行政の推移）

ため金融制度調査会に金融システム安定化委員

ここまではバブル崩壊後の金融情勢について会を設置した。同委員会では、平成7 年12 月に概観したが、次にこうした金融情勢下、金融行

報告書「金融システム安定化のための諸施策」

政が主に不良債権問題とそれに起因する金融シをとりまとめた。その内容は、①不良債権問題

ステム不安に対処すべく、どのように変遷しての早期処理と今後の金融システム、②金融機関

きたかをみることにする。

経営の健全性確保、③金融機関の破綻処理、④
信用組合をめぐる諸問題と破綻処理に関する枠

２−１．バブル崩壊後の金融行政組みの整備、⑤住専問題処理、などであった。

○住専をはじめとする不良債権問題への対応

この中で、当面の間は預金者保護、信用秩序維

バブル崩壊後、土地・株式等の資産価格の下持に最大限の努力を払うべく、通常の預金保険落が続く中、金融機関を取り巻く環境は厳しさの発動を超えた特別の対応が必要とされ、ペイを増していった。特に当時から、金融機関の不オフを実質的に5 年間凍結する方針が示され良債権処理問題は金融システム全体の安定性をた。併せて当面の破綻処理の財源を確保するた

揺るがしかねないものとされ、その早期解決やめ、預金保険機構に特別基金を設け、その財源

金融機関の健全性確保、破綻金融機関の救済処として新たに金融機関から特別保険料を徴収す

理等を進めるべく、諸制度が整備された。

ることなどが打ち出された。

まず大蔵省（当時）は、平成4 年8 月に「金2011.7

これらの答申を受け、平成8 年6 月にいわゆ45

る金融3 法が成立し、平成13 年4 月までペイオ

0.012 ％から0.048 ％に引き上げられていたたフの実施が延期された。平成8 年7 月には住宅

め、金融機関は、合計0.084 ％のコストを負担

金融債権管理機構が、9 月には東京共同銀行がすることとなった。

改組されて整理回収銀行が発足し、不良債権の健全化法では早期是正措置の導入が定められ処理が軌道に乗り始めた。また、不良債権処理た。早期是正措置は、監督当局が自己資本比率

手段の多様化を図るため、貸付債権の流動化方という客観的比率を用いて適時・適切な是正措策の採用（平成4 年12 月）、共同債権買取機構

置を発動することにより、極力早期に金融機関の設立（平成5 年1 月）、特別目的会社（平成6経営の健全性確保を図るという新しい行政手法

年7 月）や自己競落会社の設立（平成6 年8 月）

であり、この法律により、自己資本比率が一定

等、各種の施策が実施された。

基準を下回った金融機関に対し、監督当局が業住専処理については、金融機関の負担ととも

務改善計画の提出命令や業務停止命令を発動でに公的資金の投入が決定された。平成8 年5 月

きる仕組みが平成10 年4 月から導入されることに公的負担6,850 億円の財政支出を盛り込んだになった。具体的には自己資本比率の数値に応

平成8 年度予算が成立し、6 月には住専処理法5

じてそれぞれ是正措置が定められた。

が成立した。

また、自己資本比率の算定には正確な資産査定と適切な償却・引当が前提となることから、○金融3 法の成立

平成9 年3 月、大蔵省銀行局から資産査定に関平成8 年6 月、住専処理法と同時に成立したする通達が出され、同4 月には日本公認会計士

金融3 法は、健全化法、更生特例法と改正預金協会が資産査定の実務指針を発表した。各金融保険法から成る 6。この3 法は､金融機関の破綻

機関は、これらのガイドライン等を参考にしての未然防止策から破綻が起きた場合の早期対応

自らの資産の査定・分類やそれに対する償却・策までの仕組みを一貫して定めたもので、健全引当を自己責任により行うこととなった。

化法では､信金・信組等の協同組織金融機関の監査体制充実､金融機関の経営の状況に応じて○ディスクロージャー制度の整備とるべき監督上の措置､金融機関の営業譲渡可

銀行のディスクロージャー（情報開示）は、

能範囲の拡大､トレーディング勘定への時価会

バブル崩壊後、不良債権処理との関連で大きく

計導入､等が定められた。また更生特例法では、クローズアップされることになった。具体的な監督庁への更生手続開始の申立権付与、協同組

開示については、全国銀行協会の「ディスクロ

織金融機関の更生手続等が定められ、改正預金ージャー制度における統一開示基準」（昭和62

保険法では、預金保険中心の破綻処理制度の改

年7 月制定）に沿い、従来より各行がディスク

善、特別保険料（0.036 ％）の納付について定ロージャー誌で経営内容等の開示を行ってきてめられた｡ なお一般保険料率は､ 既に 4 月にいた。開示項目については年々拡充が図られ、５ 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
６ 金融機関の経営の健全性確保のための法律、金融機関の更生手続きの特例に関する法律、預金保険法の一部を改正する法律の3法46

2011.7

平成8 年度決算での開示項目数は、概況・組の保有する資産の信用リスクに対応するもので織、経理・経営、調達、運用、証券、国際等、あり、海外で活動する銀行はリスク・アセット

8 区分合計75 項目であった。

の8 ％以上の自己資本を維持しなければならな

一方、平成4 年12 月には金融制度調査会のデくなった。この規制はわが国では平成5 年3 月

ィスクロージャー作業部会から中間報告「金融末にスタートした。規制対象の各行はいずれも機関の資産の健全性に関する情報開示につい国際統一基準をクリアしてきたが、当時の邦銀て」が発表され、これにより平成5 年度のディは欧米の銀行に比較すると狭義の自己資本

スクロージャーからは、不良債権の残高が「資（Tier1）がほぼ半分に過ぎず、不足分を株式含

金運用」区分で開示されることとなった。平成

み益などの広義の自己資本（Tier2）でカバー

5 年3 月期には、都銀、長信銀、信託銀が破綻しており、株価下落等に弱い体質であったこと

先債権・延滞債権について、地銀が破綻先債権から、グローバル競争等に備えて自己資本の増についてディスクロージャーを開始した。平成

強や資産圧縮等の対応が必要とされた。こうし

7 年9 月期には、大蔵省が金融機関全体の不良た背景から、わが国の銀行経営は、それまでの債権総額を公表するとともに、都銀等の大手銀量的拡大から採算性にウェイトが移り、総資本

行が金利減免債権を含む不良債権のディスクロ

利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）がージャーを開始した。平成8 年3 月期には、都経営戦略のうえで重要な指標として位置づけら

銀以外の銀行でも金利減免債権を含む不良債権れることになった。また、自己資本比率規制でを開示し、平成9 年3 月期の開示分からは、都資本増強や資産圧縮が銀行に要請されることと銀から第二地銀までの全行が破綻先債権額、延なり、上記のディスクロージャーの拡充ともあ

滞債権額、金利減免等債権額および経営支援先

いまって、金融機関は市場から厳しい監視を余に対する債権額のすべてを公表した。

儀なくされることとなった。なお、自己資本比率規制は、金融機関の健全性維持に不可欠であ○自己資本比率規制

るとはいえ、自己資本比率の維持向上のために1988（昭和63）年7月、国際決済銀行（BIS）

必要とされる資産（貸出）の圧縮が、わが国のの銀行監督委員会は、国際的に活動する銀行間金融システム不安が発生するなかで、貸し渋り、の競争条件の平等化及び国際的な銀行システム

貸し剥がしの一因となったことは否めないと思の安定性向上を目的とする銀行の自己資本比率

われる。

規制の国際統一基準を制定した。日本においても同年12 月、大蔵省銀行局の通達に同基準に２−２．金融行政の改革

よる自己資本比率規制が盛り込まれ、さらに平住専処理から本格化した金融機関の不良債権

成4 年6 月の銀行法改正に際してはその根拠条

処理の過程で、金融行政に対して様々な批判が文（第14 条の2）が新設された。

起きた。不良債権問題が深刻化し、金融機関のこの自己資本比率規制（BIS 規制）は、銀行

2011.7

破綻が増加しまた大型化するなかで、不良債権

47

処理や金融機関の破綻処理をめぐる議論が高ま平成8 年12 月、「行政改革プログラム」が閣り、財政・金融に関連した各種の権限が大蔵省議決定され、その中で自己責任原則と市場原理に集中していることが問題とされ、民間金融機を基軸とした透明かつ公正な金融行政を実現す

関に対する検査・監督業務が金融監督庁に分離べく、民間金融機関等に対する検査・監督を所されることとなった。次いで、中央省庁再編の掌する国家行政組織法第3 条に基づく機関とし一環として、金融監督庁が金融庁に移行するとて、総理府に「金融検査監督庁」（仮称）が設ともに、大蔵省の国内金融に関する企画・立案

立されることとなった。

業務も担うこととなった。また金融庁には、最

この行政改革プログラムでは、「業態間にま終的に金融機関の破綻処理・危機管理の機能もたがる金融サービスの出現や金融市場のグロー移管され、これにより財政と金融の分離が実現

バル化などの新たな金融行政への課題に的確にした。

対応しつつ、市場原理を基軸とした透明な金融

一方で、平成8 年以降、市場規律を基軸とし行政への転換を図る。そのような観点から、①た透明かつ公正な行政を確立するための議論も大蔵省の銀行局及び証券局を金融局（仮称）に進められた。金融行政のあるべき姿として、金統合する、②総理府（現内閣府）に民間金融機融の自由化、グローバル化が進展する中で、従関等に対する検査及び監督を所掌する国家行政

来の裁量型行政から透明性の高い客観的ルール

組織法第3 条に基づく機関として金融検査監督に基づく行政への転換が進められた。具体的に庁（仮称）を設立する等の措置を講ずる。
」とは、BIS の国際基準に準拠した自己資本比率をされた。平成10 年6 月には金融監督庁が総理府

客観的基準とし、自己資本比率の水準に応じての外局として発足し、証券取引等監視委員会は、行政措置を発動するという早期是正措置が導入

国家行政組織法第8 条に基づく機関として大蔵された。また、その前提として、金融機関によ省から金融監督庁に移管された。

る自己査定、外部監査の実施も定められた。

金融監督庁の発足に伴い、①金融監督庁は、
民間金融機関等に対する検査・監督（破綻処理○金融監督庁の設置、大蔵省との機能分離に関連する権限を含む）を所管する、②大蔵省

上記のように不良債権処理の過程で金融行政は、それまでの銀行局及び証券局を金融企画局に対して様々な批判が起きた。このため、平成に統合し、金融及び証券取引制度の企画・立案

8 年以降、与党内で、市場規律を基軸とした透のほか、金融及び証券取引に関する行政事務で、明かつ公正な行政を確立するための議論が進め

金融監督庁の所管に属さないもの（政府系金融られ、平成9 年6 月、「金融監督庁設置法」及び機関、証券市場の運営に係る事項等）を所管す「金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整ることとされた。この結果、銀行法等に基づき、備に関する法律」が成立し、大蔵省にかわり金

それまで大蔵大臣の権限とされていた民間金融融監督庁が金融行政を担うこととなった。それ

機関等に対する検査・監督権限については、免までの経緯は以下の通りである。

許をはじめとして、業務改善命令、業務停止命

48

2011.7

令、免許の取消し、合併等の認可等の全ての権査・監督は金融監督庁が担当することとなり、金融限が内閣総理大臣に移された。その上で、これ行政は一時的に3省庁に分かれて運営された。

らの検査・監督権限については、免許の付与及びその取消し等の権限を除いて、その大宗が内○金融庁の設置

閣総理大臣から金融監督庁長官に委任された。

大蔵省から金融行政機能を分離する動きとは別に、省庁全体の改革を推進する動きとして、○金融再生委員会

平成9 年12 月、行政改革会議において中央省庁

平成10 年、金融システム不安下にあって、を1 府12 省庁とすること等を盛り込んだ「最終わが国の金融システムの安定化を実現し、金融報告」が取りまとめられ、これを具体化した中機関に対する内外の信頼を回復するため、金融

央省庁等改革基本法が、平成10 年6 月に成立

機能再生関連法及び金融機能早期健全化法の2し、再編に向けた準備が進められた。そのなか

法を車の両輪とする法的枠組みが整備された。

で金融行政については、全体の中央省庁再編

これらの制度を運用する機関として、平成10（平成13 年1 月）に先行して、平成12 年7 月に

年12 月、金融再生委員会が、国家行政組織法

金融再生委員会に置かれる金融監督庁を改組し第3 条2 項の規定に基づき総理府の外局としてて金融庁とし、さらに、平成13 年1 月に金融再設置された。なお、金融再生委員会の設立に伴生委員会を廃止して、内閣府の外局として金融い、同年6 月に先に発足していた上記金融監督庁を設置することとされた。これに従い金融庁

庁は、同委員会の下に置かれることとなった。

が発足し、民間金融機関等に対する検査その他

金融再生委員会の所掌事務は、現行の金融行の監督に加え、金融に関する企画立案事務及び政に関する総理府の所掌事務と金融機関の破綻

それに関連する事務として企業財務等の事務をの処理等に関する事務並びに金融破綻処理制度

所掌することとなった。

及び金融危機管理に関する企画立案事務であ

なお、平成12 年7 月から13 年1 月にかけてる。また、金融破綻処理制度及び金融危機管理

は、民間金融機関等に対する免許やその取消、に関する企画立案事務並びに預金保険機構の監

金融再生法に基づく破綻処理、早期健全化法に督に関する事務は、金融再生委員会と大蔵大臣

基づく資本増強及び金融破綻処理制度等の企の共管とし、農水産業協同組合貯蓄保険機構の画・立案（大蔵省と共管）については金融再生監督に関する事務は、金融再生委員会と農林水委員会が担当した。ただし、金融破綻処理制度

産大臣及び大蔵大臣の共管とされた。金融再生及び金融危機管理に関する企画立案事務及びそ委員会は、当時の金融システム不安に対して、れに関連する事務については、金融再生委員会

金融機関への公的資金投入や破綻処理を進めると大蔵省との共管（13 年1 月以降は金融庁と財ことにより早期に金融再生を図る機関として発

務省との共管）とされ、大蔵省（財務省）が所足したわけであるが、この結果、金融企画は大掌するのは財政、国庫、通貨・外国為替等の観蔵省が、金融再生は金融再生委員会が、金融検点からの事務とされた。さらに、金融監督庁が2011.749

各省と共同で所管していた金融に関する検査及景気の低迷が続く中、金融機関について、そのび監督の業務については、金融庁に一元化され融資態度を必要以上に萎縮させているのではな

た。また平成13 年1 月、金融再生委員会が廃止

いかという、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘され、金融庁は新しく設置された内閣府の外局されるようになってきた。中小企業にとって、となり、金融担当の特命担当大臣が置かれた。

貸出を止められることは事業継続に重大な悪影

ここにおいて、金融行政の一元化が実現した。

響を及ぼす大問題であった。特に、平成9 年の金融システム不安の発生や、平成10 年4 月から

２−３．金融システム不安への対応の早期是正措置の導入などを背景に、金融機関○貸し渋り問題の発生と対策が、株価の低迷等による自己資本比率の低下が

平成9 年、わが国では大手金融機関が破綻見込まれるなかで、自己防衛のために「貸し渋し、金融システム不安が発生した。この不良債り」を行っているのではないかとの批判が増加

権問題に起因する金融システム不安に対処するした。このため大蔵省は平成9 年12 月、「いわべく、この時期の金融行政は特にシステムの安ゆる『貸し渋り』への対応について」を発表し、定に力が注がれた。具体的には法制度面の整備

大蔵大臣が全銀協会長に対して金融の円滑化にや銀行への公的資金投入、ペイオフ延期などの一層努力するよう要請を行ったほか、貸し渋り対策が実施された。一方、平成8 年11 月に橋本

問題への諸々の対策を講じた。

首相が打ち出した「日本版ビッグバン」は、金融制度調査会の答申などにより改革の具体的ス

この時期の貸し渋り対策等、金融システム安定化のための具体策は以下の通りである。

ケジュールなどの全容が固まり、目標とする平

まず、「いわゆる『貸し渋り』への対応につ

成13 年までの実現に向けて法整備等が進めらいて」を平成9 年12 月に発表した。これは、①れた。このようにこの時期の金融行政は、シス

早期是正措置の弾力運用（国内基準適用行につテムの安定化とシステム改革とが同時並行していては、1 年間、是正措置命令の発出を猶予す進められた点に特徴があった。なお、金融行政

る）、②自己資本比率対策（保有株式の評価にのあり方については、従来の裁量型行政から客際し低価法から原価法との選択性にする、利益観的ルールに基づく透明性の高い行政への転換

性引当金の義務付けを廃止する、政府系金融機が打ち出され、監督体制も大蔵省から金融監督

関等の保証機能活用を促進する、国内基準適用

庁さらには金融庁へと大きく再編されることと行につき債務者預金相当額を貸付債権額から控なったことは、前に述べた通りである。

除することを可能とする、インターバンク預金

こうして平成8 年から9 年にかけて金融安定化・破綻処理のための制度が整備されていっ等のネッティングを容認する）などがその内容であった。

た。しかしながら、制度の整備が進められる一次に、平成10年2月、金融安定化2法7 により方で、バブル経済の崩壊後も長期間にわたって

平成12 年度までの時限措置を講じた。これは、７ 預金保険法の一部を改正する法律、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律50

2011.7

信用組合のみならず銀行の破綻が相次いで発生を強化する）をきっかけに「金融再生トータル

した状況に鑑み、①整理回収銀行を一般金融機プラン推進協議会」が発足した。同協議会では、関の受皿金融機関とする、②破綻金融機関の不6 月に第1 次金融再生トータルプラン、7 月に第良債権処理にあたり、預金保険機構に対し罰則

2 次金融再生トータルプランを決定し、経営破付財産調査権を付与する、③破綻金融機関処理

綻した金融機関の業務を引き継ぐブリッジバンのための資金として、預金保険機構に対し7 兆ク制度を導入することとした。その後、参院選円の国債を交付するとともに、預金保険機構がでの自民党の敗北を受けて金融再生関連法案は行う借入に対し10 兆円の政府保証を付与する、大幅に修正されたものの、平成10 年10 月に金などを内容とするものであった。また、金融の融機能再生関連法8 と金融機能早期健全化法9 が危機的な状況に対処するための緊急措置とし成立した。これにより国際的にも日本の緊急課て、公的資金を活用して金融機関の発行する優題とされた金融システム不安を管理する枠組み

先株等を引受け、金融機関の自己資本を充実さが整った。

せることにより金融システムの安定化を図るとまず、金融機能再生関連法では、①金融整理

いう公的資金投入の枠組みが定められた。その管財人制度、②ブリッジバンク制度、③特別公ための財政上の措置として、預金保険機構に対的管理制度、④金融機関等の資産買取制度、のし3 兆円の国債を交付するとともに、預金保険創設により金融機関の破綻処理制度を整備する機構が行う借入に対し10 兆円の政府保証を付とともに、⑤金融再生委員会の設置、⑥整理回

与することとされた。

収機構の設立等、等の体制整備を図った。また、

さらに、平成10 年3 月には、土地再評価法を

金融再生業務（ブリッジバンクの設立、特別公制定し、保有不動産の評価方法を簿価から時価的管理、金融機関等の資産買取等）については、に改め、含み益を表面化し自己資本に算入できその受け皿となる金融再生勘定で資金の借入れることとした。

等を行うに際し、18 兆円の政府保証を付与することとされた。同法に基づき平成10 年12 月、○金融機能再生関連法と金融機能早期健全化法の整備

金融再生委員会が国家行政組織法第3 条2 項の委員会として総理府に設置された。平成10 年

しかしながら、上記のような諸方策を講じたに破綻した日本長期信用銀行及び日本債券信用にもかかわらず、金融システム不安はなかなか

銀行は、同委員会の下で特別公的管理となった。

解消されなかった。こうしたなか、平成10 年5次に、金融機能早期健全化法では、金融機関

月のバーミンガム・サミットで橋本首相の国際等の資本の増強に関し、①普通株式の引受けに

公約（日本の景気の足かせとなっている不良債

よる資本増強の仕組み、②優先株式等の引受け権問題処理の促進を通じ、金融システムの構造等による資本増強の仕組み、③減資手続きの特８ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、預金保険法の一部を改正する法律、金融再生委員会設置法、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
９ 金融機能の早期健全化に関する緊急措置に関する法律

2011.751

例等、の緊急措置が創設された。また、金融機

残り、公的資金投入後もなかなか金融システム

関の株式引受け等を行う金融機能早期健全化業

不安の解消までには至らなかった。

務については、その受け皿となる金融機能早期

第二次の公的資金投入は、平成10 年の金融健全化勘定で資金の借入れ等を行うに際し、25機能再生関連法と金融機能早期健全化法に盛り兆円の政府保証を付与することとされた。

込まれた。このとき、第一次の13 兆円投入の根拠であった金融機能の安定化のための緊急措○公的資金投入置に関する法律は廃止され、代わって総額60

上記のように、一連の金融機関の大型の破綻

兆円の公的資金枠が設定された。その内訳は、などによる金融システム不安の広がりを受け、破綻前の金融機関に対し公的資金による資本注

政府は金融システム不安を解消するため、平成入を行うための金融機能早期健全化勘定25 兆

10 年、11 年と2回にわたり銀行への公的資金投円、破綻した金融機関の預金者保護のための特入を実施した。その経緯は以下の通りである。

例業務勘定17 兆円、破綻認定され国の特別公

第一次の公的資金投入は、平成10 年2 月、貸的管理（一時国有化）下に入る金融機関の再生

し渋り対策の立法化措置として成立した、最大のための金融再生勘定18 兆円であり、財源と30 兆円の公的資金投入を盛り込んだ金融安定

して交付国債7 兆円、政府保証53 兆円が用意さ

化2 法により実施された。これは、銀行の自己れた。これを受け、12 月に設置された金融再資本を政府の公的資金により増強することで貸生委員会で資本注入の検討が開始された。同委

し渋りを解消させようとするもので、銀行が発

員会は、資本増強の方針・基準等を策定すると行する優先株・劣後債の買い取りを実施するたともに、申請が予定されていた15 行への予備

め、預金保険機構に、日銀からの借入金10 兆審査の実施、代表者への直接ヒアリングなどを円に対する政府保証を付すほか3 兆円の国債を経て、3 月に正式に15 行からの申請を受付け、交付することとし、13 兆円の資金枠が用意さこれを承認し、公的資金の注入が実施された。

れた。また、金融機関の破綻時、預金の全額保

第二次の公的資本注入は総額7兆4,592億円に達護を図るため預金保険機構の財源を強化するこした。ちなみに、15行の平成10年度決算におけととし、優先株等の買い取り資金とあわせて最る不良債権処理額は9兆3,500億円であった。

大30 兆円の公的資金が用意された。これを受け2 月、預金保険機構に金融危機管理審査委員○ペイオフ解禁の延期会が設置された。同委員会は、都銀など21 行

公的資金投入は、金融システム不安という当による資本注入の申請を受けて審査し、13 兆

面の緊急事態に対処するための措置が中心であ円の資金枠に対し3 月までに総額1 兆8,156 億円

ったが、平成13 年には預金等全額保護の特例の投入を実施した。しかし、公的資金の投入基措置が終了する予定であった。そこで、ペイオ

準が明確でなかったことや横並びの申請、リスフが解禁された後の預金保険制度のあり方につトラ計画の不十分さなどといった多くの課題がいて、金融審議会第二部会で検討がなされ、特522011.7

例措置終了後の恒久的な預金保険制度と金融機

性預金については再度延期され、平成17 年に関の破綻処理制度の整備が図られることとなっ解禁された。これにより、決済性預金を除く全た。ただ、当時の一部の中小金融機関についてての預金についての全額保護の特例措置は終了

経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実した。

なものとすること等により、より強固な金融シ
ステムの構築を図る必要があるとの観点から、○早期是正措置の実施

平成11 年末、与党間で預金等全額保護の1 年延

既述の通り、平成8 年6 月に住専処理法と同長（ペイオフ延期）が合意された。ペイオフ制

時に金融3 法が成立し、その中で金融機関の破度は、平成8 年に凍結され、平成13 年3 月末ま綻の未然防止から破綻時の早期処理までの一貫

では預金等を全額保護する特例措置が定められした仕組みが定められたが、その根幹となる早ていたが、期限が迫った平成11 年においても期是正措置は、平成10 年4 月に導入することと金融機関の破綻は引き続き発生しており、特にされていた。この早期是正措置は、金融機関の中小金融機関の経営の脆弱性が懸念される状況

経営の健全性を確保するため、監督当局が自己にあった。そこで平成11 年12 月、政府与党は資本比率という客観的な基準を用い、必要な是

ペイオフの再度の延期（1 年間）を決定したの正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことである。この延期は直接的には、経営基盤の弱で、金融機関の経営の早期是正を促していこう

いとされる信用組合の監督・検査権限が平成12とする行政手法であり、金融行政の根幹をなす

年4 月に都道府県から国に移管されることにな制度であった。同措置の導入により、以下のよっており、平成13 年3 月までに検査や問題先のうな効果が期待された。

処理が間に合わないとの判断によるものであっ①金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、た。なお、一部の業界だけを対象とした部分延適時に是正措置を講じることにより、金融機期論も一時浮上したが、中小金融機関の反発が関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を

強く、一部の業界だけを延期すればその業界に図る。

信用不安懸念が高まるとの判断もあり、大手銀行を含めた全面延期の方向が打ち出された。この結果、預金等の全額保護は平成14 年3 月ま②是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資する。
③金融機関が破綻した場合の破綻処理コストので、うち流動性預金については平成15 年3 月末抑制を図る。

まで延長されることとなり、全額保護終了後のこの早期是正措置は予定通り平成10 年4 月に預金保険制度の整備と合わせて、平成12 年5実施されたが、当時の金融機関の貸し渋りなど

月、預金保険法の改正によりペイオフ延期が実の状況に鑑み、1年間の時限措置として、
「銀行

現した。

に対する早期是正措置制度の弾力的な運用に関その後、ペイオフ制度は、定期性預金についする省令」により弾力運用が導入された。このては予定通り平成14 年に解禁されたが、流動省令に基づく早期是正措置の弾力運用制度は、

2011.753

早期是正措置制度の円滑な導入を図る観点や、させることとなったが、これは景気の悪化等に株価の低迷等により金融機関の融資態度が必要

つれ中小企業の信用力が低下すると、その貸出以上に萎縮している状況に鑑み、国内基準適用金について償却や引当が増加する形で利益を圧行について、「経営改善計画により1 年以内に迫する要因となる。上記の早期是正措置の弾力

自己資本比率が4 ％以上を達成することが確実

運用措置は、株価の低迷等により金融機関の融と認められる場合には」、金融機関の自助努力

資態度が必要以上に萎縮している状況を勘案しを促すとの観点から、1 年間、是正措置命令のたものであったが、株価以外にも、景気の悪化

発出を猶予するという制度であり、平成10 年4

等により中小企業に対する貸出金についての償

月1 日から平成11 年3 月31 日までの間、実施さ却引当が増加する場合には、同様に融資態度のれた。

萎縮につながる懸念がある。前に述べた自己資

また、平成10 年10 月に成立した金融機能早本比率規制とともに、わが国の金融システム不期健全化法において、特に著しい過少資本の状安が発生するなかで、貸し渋り、貸し剥がしの況にある金融機関に対しては、自己資本の充実、一因となったことは否めないと思われる。

大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等のいずれかを選択するよう命じるとされたこと、○不良債権処理の専門機関

また金融再生委員会が同法に基づき施策を講じ

この時期、住専をはじめ金融機関の破綻が相るにあたっては、早期是正措置との効果的な連次いだ中で、破綻金融機関の整理や、不良債権携を確保するべきであるとされたことにより、の整理回収の促進などのため、専門の機関が設早期是正措置の発動基準について見直しがなさ立され不良債権処理に当たった。この間の経緯れた。さらに、金融システム改革法の施行に伴は以下の通りである。

う改正も行われた。従来は、早期是正措置の発平成8年6月、住専処理法が成立し、7月には動基準である自己資本比率については、国際基同法により預金保険機構の全額出資の株式会社

準は金融子会社を含む連結ベースにより、国内

として住宅金融債権管理機構が設立された。同基準は銀行単体ベースにより算出されてきた機構では、8 月に住専7 社との間で財産譲渡契が、平成10 年12 月に施行された金融システム約を締結し（これに伴い住専7 社は解散し清算改革法により、国際基準、国内基準に関わらず、法人となった）、当該契約に基づき同年10 月に連結ベース及び銀行単体ベース両方について、財産譲渡が実行された。これを受け、同機構に自己資本比率規制を課すこととなった。それにおいて譲受価格確定のための資産内容の精査が伴い、早期是正措置の発動基準についても、連行われ、12 月には資金が決済された。これに結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資より、住専処理策における立上げ段階の諸手続本比率に基づくこととされた。

きが完了し、住専処理・回収に係る体制整備がなお早期是正措置の導入とともに、銀行は自図られた。以降、同機構では預金保険機構と一

己査定により適切な償却引当を行い決算に反映体となり債権回収や関係者への責任追及を行

542011.7った。

て、市場規律や厳格な資産査定の下、オフバラ

一方、平成8 年9 月、東京共同銀行を商号変ンス化の具体的な処理目標（原則1 年以内に5更した整理回収銀行が発足した。同銀行は、信割、2 年以内に8 割目途）が定められ、構造改用組合の破綻に際してその債権の整理回収を業

革の集中調整期間終了後の平成16 年度には不務としてきたが、平成10 年3 月、預金保険機構

良債権問題の正常化を図ることとされた。またと整理回収業務に関する新協定を締結し、信用

平成15 年1 月には、不良債権処理など諸改革を組合だけでなく、銀行も資産買取の対象にする

加速すると同時に、集中調整期間を1 年程度延こととなった。さらに平成10 年11 月には、金

長し、平成16 年度までの間、改革を集中的に融再生法・早期健全化法の施行を受けて預金保推進することが定められた。3 年間の集中調整

険機構との間で金融再生法53 条に基づく資産期間の仕上げの年にあたる平成16 年度には、の買取・管理処分に関する協定（特定整理回収

不良債権問題に代表されるバブル崩壊後の負の協定）と、早期健全化法に基づく資本注入業務

遺産からの脱却に目途をつけるとともに、平成に関する協定（株式等の引受け並びに取得株式

17年度及び18年度の2年間を重点強化期間と位等及び取得貸付債権の処分等の業務の委託に関置付け、新たな成長に向けた基盤の重点強化をする協定）を締結した。

図るという方針が示された。

なお、平成10 年10 月の金融再生関連法の成こうした基本方針に則り、平成16 年度まで立を受け、不良債権の回収体制を強化するため、の集中調整期間において、金融システムを安定

平成11 年4 月、住宅金融債権管理機構が整理回させるべく不良債権処理が加速された。この間

収銀行を吸収する形で整理回収機構が設立さの金融システム安定に向けた具体的な施策は以れた。

下の通りである。

２−４．不良債権問題の正常化に向けた金融
行政○集中調整期間と重点強化期間○「より強固な金融システムの構築に向けた施策」と「金融再生プログラム」
平成14 年4 月のペイオフ一部解禁後、首相か

バブル崩壊後、金融機関の不良債権処理が長らの指示（ペイオフが実施されたこともあり、期化し、正常化の見通しがなかなか立たない状

金融システムの安定のために、不良債権処理を況が続いたことから、政府は、平成14 年度か

更に急ぐよう、切れ目なく手を打ってもらいたら平成16 年度までを「集中調整期間」と位置い）を踏まえ、「より強固な金融システムの構づけ、不良債権処理問題の正常化を図った。さ

築に向けた施策」が定められ、不良債権処理のらに平成17 年度以降は「重点強化期間」と位促進、主要銀行グループへの通年・専担検査の置づけ、本格的な金融の構造改革と活性化に取導入、金融機関の合併促進、などの施策が打ちり組んだ。

出された。ここでは、主要行の破綻懸念先以下

まず平成14 年度には、不良債権処理につい2011.7の債権につき、原則1 年以内に5 割、2 年以内に55

その大宗（8 割目途）を処理するという具体的

このため、中小・地域金融機関の不良債権処理な処理目標を設定し、信託を含む整理回収機構

については、別途検討することとされ、後に述の機能も積極的に活用し、オフバランス化を一べるようにリレーションシップバンキングの機層加速することとされた。さらに、平成14 年9

能を強化するという方針が定められた。

月の内閣改造後、10 月には不良債権処理を加

なお、金融再生プログラムでは、早期是正措速するための「金融再生プログラム」が取りま置の対象とはならない段階の金融機関についてとめられた。

も経営改善を促進するべく、「早期警戒制度のこの金融再生プログラムでは、日本の金融シ活用」が整備された。そもそも平成10 年4 月にステムと金融行政に対する信頼を回復するため導入された早期是正措置は、預金取扱金融機関、には、まず主要行の不良債権問題を解決するこ

保険会社及び証券会社の自己資本比率等が一定とが必要という問題意識に立ち、主要行の不良の水準を下回った場合には、予め定めた是正措

債権比率を平成16 年度に現状の半分程度に低置命令を発動し、健全性を回復させるとするも下させるとともに、構造改革を支えるより強固ので、金融機関等の財務に係る問題を早期に発な金融システムの構築を目指して、主要行の資見するとともに、必要に応じて行政処分等の監

産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンス

督上の措置を実施し、問題が深刻化する以前にの強化などの点について行政の取組みを強化し改善のために働きかけるものであった。これにていくという方針が示された。また、同プログ

対し、平成14 年10 月の金融再生プログラムでラムの各施策の着実な実現を図るため、実施のは、「早期警戒制度の活用」として「自己資本スケジュールを整理した「作業工程表」が取り比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営まとめられ、11 月に公表された。この工程表の劣化をモニタリングするための監督体制を整に基づき不良債権処理が着実に進められること備する」こととされた。この制度に基づき、早となった。

期是正措置の対象とならない段階における預金

しかし、中小・地域金融機関が有する不良債取扱金融機関や保険会社であっても、その健全権には、主要行とは異なり、地域の中小企業の性の維持及び一層の向上を図るため、早め早め

競争力低下・非効率性といった地域経済の構造の経営改善を促すこととなった。平成14 年12問題そのものに起因するものが多数を占め、金月には、行政上の予防的･総合的な措置として、融機関の融資が直接企業の死命を決するような収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改ケースも多かった。このため、中小・地域金融善措置の3 つの措置が設けられたが、これに加機関の不良債権処理は、その地域経済に与えるえ、以下に述べる「リレーションシップバンキ

影響を念頭に置きつつ、貸し手、借り手双方とングの機能強化に関するアクションプログラ

もに十分に納得がいく形で進めていく必要があム」を受け、平成15 年6 月から「信用リスク改った。また、地域ごとにその状況は大きく異な善措置」が追加された。具体的には、基本的なることから、実態に即した対応が求められた。

収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価56

2011.7

格変動による影響、預金動向や流動性準備の水って、不良債権問題も同時に解決していくこと

準を基準として、収益性、信用リスク、市場リが適当と考えられる」とされており、この提言

スクや資金繰りについて経営改善が必要と認めを踏まえ、金融庁において「リレーションシッ

られる金融機関に関して、原因及び改善策等にプバンキングの機能強化に関するアクションプ

ついてヒアリング等を行い、必要な場合には

ログラム−中小・地域金融機関の不良債権問題

銀行法第24 条等に基づき報告を求めることをの解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能

通じて、必要な経営改善を促すこととされた。

性（サステナビリティー）の確保−」が取りま

さらに、改善計画を確実に実行させる必要があとめられた。このプログラムでは、平成16 年

ると認められる場合には、銀行法第26 条等に度までの「集中改善期間」中に各金融機関及び基づく業務改善命令などの行政処分も発動する行政が取り組むべきものとして、①中小企業金とされた。この早期警戒制度の整備により、自融の再生に向けた取組み、②各金融機関の健全

己資本比率未達の金融機関には早期是正措置

性の確保、収益性の向上等に向けた取組み、③が、収益性や信用リスク、安定性、資金繰りをアクションプログラムの推進体制、の3 点が掲

改善すべき金融機関には早期警戒制度が、それげられた。

ぞれ適用されることとなった。

まず「①中小企業金融の再生に向けた取組み」
では、創業・新事業支援機能等の強化、取引先○「リレーションシップバンキングの機能

企業に対する経営相談・支援機能の強化、早期強化に関するアクションプログラム」

事業再生に向けた積極的取組み、新しい中小企

前述の通り、中小・地域金融機関の不良債権

業金融への取組みの強化、顧客への説明態勢の処理については、「金融再生プログラム」で、整備、相談・苦情処理機能の強化などがあげら

主要行とは異なる特性を有する「リレーションれた。

シップバンキング」のあり方を検討し、アクシ次に「②各金融機関の健全性の確保、収益性ョンプログラムを策定することとされた。これの向上等に向けた取組み」では、資産査定・信を受け平成15 年3 月、金融審議会金融分科会第用リスク管理の厳格化、収益管理態勢の整備と二部会において報告書「リレーションシップバ

収益力の向上、ガバナンスの強化、地域貢献にンキングの機能強化に向けて」がとりまとめら関する情報開示、法令等遵守（コンプライアン

れた。

ス）、地域の金融システムの安定性確保などがこの中では、「平成16 年度までの2 年間を地あげられた。

域金融に関する『集中改善期間』とした上で、最後の「③アクションプログラムの推進体制」

それぞれの中小・地域金融機関が本報告書の提では、「リレーションシップバンキングの機能言に沿ってリレーションシップバンキングの機強化計画（計画期間15 〜16 年度）」の策定とフ

能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性ォローアップが定められた。

化を図るための各種の取組みを進めることによ2011.7

これらにより、中小・地域金融機関の不良債

57

権処理については、大手金融機関とは異なり、融機関に対する公的資金制度のあり方についリレーションシップバンキングの機能強化をて」の中で新たな公的資金制度の枠組みが示さ

進めることにより解決を図っていくこととなれた。平成16 年2 月には、金融機能強化のためった。

の新たな公的資金制度の創設を盛り込んだ「金融機能の強化のための特別措置に関する法律○金融機関の体力強化と新たな公的資金制度案」が制定された。なお、この法律の目的は、

上記のような不良債権処理と平行して、金融金融機関等の資本増強等により地域における経機関自身の体力強化に向けた施策も打ち出さ

済の活性化を期するものであるが、上記の組織れた。

再編法をほぼ吸収する内容となっている。また、

まず、平成14 年4 月の「より強固な金融シス

預金保険法の改正もあわせて行われ、銀行持株テムの構築に向けた施策」において、「主とし会社等に対する資本増強などが追加された。

て地域金融機関を念頭において、合併促進を中心とした施策を早急に検討する」こととされ、○集中調整期間以降の貸し渋り問題

これを受けて金融機関等の合併等の組織再編成

先にも述べたが、バブル崩壊以降、長期間にを円滑化するため、「金融機関等の組織再編成

わたって景気の低迷が続く中、金融が緩和状態の促進に関する特別措置法」が制定された。具にあるにもかかわらず、特に平成9 年の金融シ体的な措置としては、金融機関等が合併等の組

ステム不安以降は、金融機関がその融資態度を織再編成（合併、会社分割、持株会社化、営必要以上に萎縮させているのではないかとい

業・事業譲渡、株式の発行等を通じた子会社う、いわゆる「貸し渋り」問題が指摘されてき化・関連会社化）を行う場合、「組織再編成」

た。これに対し、政府は、平成10 年の「中小と「改革方針の策定」により収益性の相当程度

企業等貸し渋り対策大綱」における信用保証協の向上を図ることを内容とする「経営基盤強会等の信用補完制度の拡充、政府系金融機関の化｣に関する計画を提出し、主務大臣の認定を融資制度の拡充などをはじめとする様々な措置受けることにより、組織再編成にかかる手続のを講じてきたが、平成14 年には、「金融再生プ

簡素化、預金保険機構による資本増強等の特例

ログラム」における主要行の不良債権処理の加措置を受けることができること、また広く合併

速などによって、わが国企業の大宗を占める中等を円滑化する観点から計画提出・認定を要件

小企業の金融環境が著しく悪化することのないとしない特別措置として、預金保険限度額の経よう、改めて各種のセーフティネットが必要で過措置、合併等の総会手続の特例、債権者異議あるとされた。

の手続の特例、などの措置が設けられた。

金融庁では、金融機関に対して、健全な企業

また、平成14 年の「金融再生プログラム」

に対する資金供給という金融機関本来の使命をでは新たな公的資金の制度を検討することとさ十分に発揮し、「貸し渋り」との批判を招くこれ、これを受け平成15 年7 月に公表された「金とのないよう毎年要請を行った。さらに、「リ

58

2011.7

レーションシップバンキングの機能強化に関すくことが、内閣の重要政策課題であるとの認識

るアクションプログラム」が平成17 年3 月末をの下、こうした再挑戦の仕組みについて政府全もって終了することから、平成17 年3 月、新た体として取り組むために設置されたものであっにこのプログラムを承継する平成17、18 年度

た。12 月には再チャレンジ推進会議においての2 年間を対象とした「地域密着型金融の機能「再チャレンジ支援総合プラン」が決定され、強化の推進に関するアクションプログラム（平再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進し成17 〜18 年度）」を策定した。そして、中小・ていくこととされた。

地域金融機関に対して新しいアクションプログ

この中で金融関連の施策としては、多重債務

ラムに基づく取組みを促すことにより、地域密の防止・救済と個人保証に過度に依存しない融着型金融の機能強化を図り、地域の再生・活性資の推進がある。まず、多重債務の防止・救済化と中小企業金融の円滑化を推進することとさのため、過剰貸付規制、金利規制等のあり方にれた。ここでは、創業・新事業支援機能等の強ついての検討を踏まえた必要な施策を実現する

化、事業再生に向けた積極的な取組み、担保・とともに、多重債務問題に関する情報提供・意保証に過度に依存しない融資の推進等の取組み

見交換、講演会開催等の啓発活動を実施するこの推進が示された。

ととされた。これに基づき、平成18 年12 月、一方、各金融機関でも、担保・保証に過度に貸金業を規制する法律が改正された。次に、個依存しない融資の取組みが図られてきた。大手

人保証に過度に依存しない融資については、金

行では、中小企業向けのスピード審査による無融庁から金融機関へ要請するとともに、融資手

担保・第三者保証不要の融資商品が開発され法の多様化の推進についても各金融機関へ要請た。また、地域金融機関では、「集中改善期間」

し、さらに同融資について金融機関によるディに多くの地域金融機関が担保・保証に過度に依スクローズを促すこととされた。個人保証に過存しない融資を推進し、また動産・債権譲渡担度に依存しない融資の例としては、動産・債権

保融資、財務制限条項を活用した融資やシンジ、知的財産担保
譲渡担保融資（ABL 10 を含む）

ケート・ローンなどの普及も進められた。

融資、コベナンツを活用した融資 11、スコアリ
ングモデルを活用した融資などがある。

○再チャレンジ支援
その他、この時期に進められた中小企業に関２−５．国際金融危機・世界同時不況への対応

連する金融行政として再チャレンジ支援が挙げ平成20 年夏以降、リーマンショック後の国られる。平成18 年3 月、内閣に「多様な機会の際金融危機とそれに伴う世界同時不況が発生しある社会」推進会議（再チャレンジ推進会議）

た。欧米においては大手の金融機関が破綻の危が設置された。これは、多様な機会が与えられ、機に瀕したため、金融機関を救済する施策が講

何度でも再挑戦が可能となる仕組みを作っていじられたが、わが国においては国内金融機関の10 Asset Based Lending、企業の事業そのものに着目し、事業に基づく様々な資産（動産、債権等）の価値を見極めて行う貸出。
11 コベナンツとは、融資契約の中の特約条項により、借入期間中に企業が遵守することが求められる事項。情報開示や特定の財務指標の維持などがある。

2011.759

損失がそれほど大きくなかったこともあり、金企業等向け損害担保付貸出、中堅企業等向けツ

融行政は主に国内の不況対策に重点が置かれーステップローンなどが実施された。こうしたた。わが国の景気の悪化に対処するための政府

企業の資金繰り支援のための危機対応業務は、の経済対策の実施に沿い、金融行政においては

さらに平成21 年4 月の「経済危機対策」におい

平成20 年10 月、緊急保証制度、セーフティネて、商工中金や日本政策投資銀行の長期資金貸ット貸付制度がスタートするとともに、商工中付枠の追加、財務基盤強化といった支援策が拡

金と日本政策投資銀行による危機対応業務を発充された。具体的には、既に実施していた長期動することとされ、12 月には、日本政策金融

資金貸付に加えて、社債購入、コミットメント

公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業のライン設定、民間金融機関協調融資、大企業向

資金繰り対策も打ち出された。商工中金においけ融資を通じた関連中堅企業・中小企業への資ては、危機対応業務における制度として、中小金供給、保証等の支援策が実施に移された。

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2011.7