2024

T&Dホールディングスの現状

CO NTENTS
トップメッセージ����������������������������������������������������������������������������������������������� 2
T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・経営戦略���������������������������������������� 4
コーポレート・ガバナンス� �������������������������������������������������������������������������������� 9
内部管理体制���������������������������������������������������������������������������������������������������� 13
Ⅰ 保険持株会社の概況及び組織���������������������������������������������������������������������� 18
1. 沿革

5. 主要株主の状況

2. 会社概要

6. 取締役・執行役員

3. 経営の組織

7. 会計監査人の名称

4. 資本金及び株式の状況

Ⅱ 保険持株会社及びその子会社等の概況��������������������������������������������������������� 24
1. 主要な事業の内容及び組織の構成
2. 子会社等に関する事項

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務���������������������������������������������� 26
1. 直近の事業年度における事業の概況
2. 主要な業務の状況を示す指標

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の財産の状況���������������������������������������������� 32
1. 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表（4）連結株主資本等変動計算書（2）連結損益計算書（5）連結キャッシュ・フロー計算書（3）連結包括利益計算書（6）連結附属明細表

2. 保険金等の支払能力の充実の状況並びに子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
3. 市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）
4. 連結財務諸表に関する公認会計士又は監査法人の証明
5. 有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出
6. 財務報告に係る内部統制報告書の提出
7. 事業年度の末日において、保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容※当資料は、保険業法第271条の25に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

株式会社T&Dホールディングス

1トップメッセージ

TOP MESSAGE

保険を通じて、“ひとり”から、
世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
みなさまには、日ごろよりご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。

2024年4月より株式会社T&Dホールディングスの代表取締役社長に就任いたしました森山昌彦でございます。先人達が培ってきた知見やDNAを継承しつ
つ、新たなグループ経営に向けた取組みを推し進める所存です。何とぞよろしくお願い申しあげます。

まずは、令和6年能登半島地震により被災されたみなさまに、謹んでお見舞い申しあげます。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。

2023年度の日本経済は、5月に新型コロナウイル

スの感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会経済

このような情勢のなか、当社グループでは、2021

年4月を始期とする5年間の経営計画『グループ長期③資本マネジメントの進化

国内生命保険事業で安定的な収益を創出し、成ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステー

長事業や新規ビジネスの開発に資本を配賦するとります。

践し、資本コストや資本市場からの評価を踏まえ

クホルダーのしあわせのために～』に取り組んでお2024年度は、グループ長期ビジョンで設定したグ

ループ成長戦略に基づき、引き続き国内生命保険事

いう「グループ資本マネジメントサイクル」を実た資本効率の向上を図ってまいります。

業を中心とするグループ既存事業の収益力強化に取④グループ一体経営の推進

風に、グループ一体経営を一層推進してまいります。

の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑＜グループ成長戦略における主な取組み方針＞

業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。

り組むとともに、当社設立20周年という節目を追い①コアビジネスの強化

当社グループは、“複数の独自性のある生命保険

グループ全体のフィールドを活用した経営資源戦を続けることでグループ各社間の協働による事

また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図ってまいります。

活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強⑤SDGs経営と価値創造

気は緩やかに回復しました。

たDXの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡を通じ、サステナビリティ重点テーマ（マテリア

た事業の領域拡大・強化により、保険収益力の強出し、「世の中のしあわせ」を生み出してまいり

高水準となり、雇用・所得環境が改善するなど、景生命保険業界におきましては、新型コロナウイル

ス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まり等の厳しい経営環境がみ・特長となっております。コロナ禍を契機とし大に取り組み、生命保険3社の特化戦略追求を通じ化を図ってまいります。

続きました。一方、日本銀行による長期金利誘導目②事業ポートフォリオの多様化・最適化

た国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売

プの強みを発揮するべく、クローズドブック事業した。

新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。

標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等を受けが増加するなど、新契約業績は前年度より増加しま

株式会社T&Dホールディングス
代表取締役社長

グループのコアビジネスである生命保険事業等リティ）の解決に取り組むことで社会的価値を創ます。

これらの取組みにより、グループ長期ビジョンの生命保険事業と親和性の高い事業領域でグルー

目標達成への道筋をより確かなものにしていくととにおける事業展開を拡大・発展させるとともに、戦と発見）”の精神を礎に、事業を通じて「社会にとまた、グループの事業ポートフォリオマネジメン
ト を 通 じ た 低ROE事 業 の 改 革 に も 取 り 組 み、 グ
ループ収益基盤の強化を図ってまいります。

もに、グループ経営理念に掲げる“Try＆Discover（挑っての価値」と「企業にとっての価値」の両方を創造する「共有価値の創造」を実践してまいります。

今後とも、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年7月

2

株式会社T&Dホールディングス

株式会社T&Dホールディングス

3

T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・経営戦略＆ 保険グループ

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

D

T&D保険グループでは、グループの存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す
企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」を定めております。

グループ経営理念

コーポレート・ガバナンス

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

グループ経営ビジョン

内部管理体制保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
グループ経営ビジョンを紐解くストーリー
Ｔ＆Ｄの誇り私たちはこれまでずっと、人のしあわせを守ってきた。
お客さま一人ひとりに、ていねいに向き合い、一丸となって、その生きる姿を支えてきた。

Ｔ＆Ｄの課題いま、社会はかつてないほどのスピードで変化し、人の生き方は多様化している。
家族のあり方にも、働き方にも、そして、しあわせの形にも、これまでの当たり前は存在しない。
そんな急激な変化に、いまの保険は応えられているだろうか。

＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D

Ｔ＆Ｄの取るべき行動とありたい姿

Ｔ＆Ｄの目指す社会

目の前の“ひとり”を起点に、世の中の大きなうねりを、誰よりも早く感じとろう。
社会の変化に、誰よりも柔軟に対応し、大胆に先手を打とう。
組織の垣根を越えて、共感してくれる人たちを巻き込みながら、新しい形で世の中の一人ひとりのしあわせをつくるグループになろう。
私たちの原点は、目の前の“ひとり”とていねいに向き合うこと。
変化を感じとり、大胆に挑戦すること。
その積み重ねが、世の中のしあわせをつくっていく。
私たちは、そう信じている。

＆

T

私たちが育んできた、お客さまとの信頼関係。
その一つひとつを束ねることで、私たちにしかない、グループの強みが見えてくる。
その可能性は、これまでの枠組みを超え、大きく広がっている。

保険グループの
主要な業務
D

T&D保険グループのグループストラクチャー＆

T

保険グループの財産の状況
D「グループ経営ビジョン イメージビデオ」
https://www.youtube.com/watch?v=ZXjlxvXY-0A

4

株式会社T&Dホールディングス

●グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～ すべてのステークホルダーのしあわせのために ～計画期間●2021年4月～2026年3月（5年間）

経営ビジョン●保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

成長ストーリー

●新たな「グループKPI」の設定により、資本効率を伴った成長ストーリーを推進①ROE視点での国内生保事業の筋肉質化（特化戦略の“深化”）②高ROEかつ成長性のある新規領域への積極的な投資（成長領域の“探索”）③グループシナジーの追求による新たなグループ経営のステージへの飛躍➡ 利益拡大による資本効率の向上を実現し、バリュエーションを改善

内部管理体制名称

D

コーポレート・ガバナンス

1 全体概要T＆ 保険グループ

T&D保険グループは、グループが長期的に目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、グループ長期ビジョン「Try &Discover 2025」を策定しております。グループ共通の価値観を醸成し、ビジョンに沿った成長戦略を実践することで、持続的な成長を実現してまいります。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T&D保険グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～

2 主要経営指標（グループKPI）
D

2025年度 ： 8.0%

2025年度 ： 2,000億円

新契約価値
ROEV（※3）

中長期的に年7.5%を超える安定的・持続的な成長

お客さま満足度

2020年度水準以上

従業員エンゲージメントスコア

2020年度水準以上

T＆

非財務KPI

2025年度 ： 1,300億円

ホールディングスの概況及び組織財務KPI

修正ROE（※2）

T＆

修正利益（※1）

2025年度までに2013年度比40%削減

D

保険グループの概況

CO2排出量※1：当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等+負債性内部留保の超過繰入額※2：修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／2）※3：EV増減額／（（前年度末EV＋当年度末EV）／2）

3 グループ成長戦略

5つの重点テーマ

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化Ⅲ

資本マネジメントの進化

・新たな資本マネジメント・リスクマネジメントによる資本効率性の向上

Ⅳ

グループ一体経営の推進

・生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた新たなシナジー効果の追求

Ⅴ

SDGs経営と価値創造

・経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」により持続可能な社会に貢献・クローズドブック事業等の既存投資領域の一層の発展と新領域の開拓

T

保険グループの主要な業務

コアビジネスの強化＆

・国内生保事業を営む生命保険3社は、それぞれの特化市場でトップブランドの構
築を目指す

Ⅰ

D

＆

T

株主還元

保険グループの財産の状況

4 株主還元方針

D①期間利益からの還元●現金配当…修正DOE（※4）4％程度を目安として安定的・持続的に増配●自己株式取得…EPS向上に向け継続的に実施➡総還元性向：グループ修正利益の50～60％②資本水準を踏まえた追加還元➡ESRが恒常的に225％を超過する場合に検討※4：配当金総額／株主資本

株式会社T&Dホールディングス

5

T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・経営戦略＆ 保険グループ

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

T&D保険グループCSR憲章

D

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

T&D保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
1． より良い商品・サービスの提供
お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献します。
2． コンプライアンスの徹底
・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
3． 人権の尊重
・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。
4． コミュニケーション
お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。
5． 地域・社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。
6． 地球環境の保護
企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。
7． 実効あるガバナンスの構築と徹底
本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

T&D保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・CSR担当役員などを構成メンバーとする「グループサス
テナビリティ推進委員会」を設置しています。これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にサステナビ
リティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策などの議論を通じて、グループのサステナ
ビリティ推進体制を強化しています。

「お客さま本位の業務運営」に係る基本方針
当社グループでは、グループ経営理念やT&D保険グループCSR憲章に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、社会的責任を果たすよう取り組んでまいりました。
そうした当社グループの「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、2017年6月に「T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定いたしました。
当社グループ共通の企業文化として当方針の一層の定着・浸透を図ることで、「お客さま本位」の考え方に根ざしたより良い業務運営の実現に取り組んでまいります。

T&D保険グループ お客さま本位の業務運営に係る基本方針
T&D保険グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めます。
また、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。
1.

2. 「お客さま本位」の提案・販売（1）私たちは、お客さまの状況やご意向を踏まえ、「お客さま本位」の適正な商品の提案を行います。
（2）私たちは、商品の販売に際し、商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただけるよう、よりわかりやすい情報提供に取り組みます。

保険グループの財産の状況

3.

業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組みます。

4.

利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を策定、公表するとともに、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

D

6

より良い商品・サービスの提供
私たちは、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

5. 「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（1）私たちは、役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するとともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（2）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。
6.

推進態勢
本方針に基づき、「お客さま本位」の企業活動を推進するため、金融事業を営むグループ会社は自社の取り組みに係る方針を別途策定し、同方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針
および各社の方針についても見直しの必要がないか定期的に確認を行います。

株式会社T&Dホールディングス

サステナビリティ課題に対する当社グループの取組姿勢を表明する「T&D保険グループ

サステナビリティステートメント」

基本的な考え方生命保険事業をコアビジネスとするT&D保険グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供する、サステナブルな事業をその本業としています。また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実
現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。当社グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。

T&D保険グループでは2021年5月に「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大コーポレート・ガバナンス

1.

D

サステナビリティステートメントを制定し、公表しています。

T＆ 保険グループ■ T&D保険グループ

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

サステナビリティへの取組み

胆に変えるグループへ。」を経営ビジョンとして掲げ、2025年度に向けたグループ長期ビジョンを策定しました。長期ビジョ

ンのグループ成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs経営と価値創造」とし、社会的価値の創造を定量的に測る「非財務KPI」
し、「世の中のしあわせ」を生み出すことになるものと考えています。

私たちT&D保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩一歩、その歩みを続けていきます。

2.

内部管理体制を設定しています。SDGs経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、当社グループが目指す「共有価値の創造」を実現

T&D保険グループのサステナビリティ重点テーマ

T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社います。

重点テーマ①

健康で豊かな暮らしの実現

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することにより、保険事業を通じて社会の持続的成長と、社会課題の解決に貢献します。
＜私たちのターゲット＞
・2025年度までお客さま満足度を前年度水準以上※

T

＆

D

保険グループの概況

重点テーマ②

多様な人材が活躍できる環境づくり

すべての人の人権を尊重するとともに、従業員の人格と多様性を尊重し、健康で安全に働ける環境を確保することにより、人材育成を図ります。
＜私たちのターゲット＞
・2025年度まで従業員エンゲージメントスコアを前年度水準以上

T

地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献＆

重点テーマ③

保険グループの主要な業務
D

お客さまに保険商品・サービスを提供する自らの事業活動を通じて、気候変動の緩和と適応に貢献し、ネットゼロ社会の達成、生物多様性の保全にも取り組みます。
＜私たちのターゲット＞
・2025年度までに自社のCO₂排出量を40％削減
・2030年度までに自社のCO₂排出量を70％削減
・2040年度までに自社のネットゼロ達成

T＆

投資を通じた持続可能な社会への貢献

保険グループの財産の状況

重点テーマ④

D

ホールディングスの概況及び組織ように定めています。グループ長期ビジョン「Try＆Discover2025」においても、テーマごとに事業を通じた取組みを進めてT＆

グループの事業との関連が大きい社会的課題の優先度を確認し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを以下のD

責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うこと
で、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
＜私たちのターゲット＞
・2030年度までに投融資先のCO₂排出量を50％削減
・2050年度までに投融資先のネットゼロ達成※記載のターゲットに限らず、総合的な観点から各テーマの達成をはかります。

株式会社T&Dホールディングス

7

T&D保険グループ経営理念・経営ビジョン・経営戦略＆ 保険グループ

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

D

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

8■ サステナビリティ重点テーマにおける最近の取組み
重点テーマ①

健康で豊かな暮らしの実現

健康で豊かな暮らしの実現に向けて、社会課題への対応と多様なお客さまニーズに応える最適で質の高い商品・サービスの提供に取り組んでいます。
会社

商品

主な特徴

太陽生命

過去にがんに罹患するなど、健康状態に不安のある方でもお申込みが可能ながん保険

大同生命「健康経営による病気の予防」と「予期せぬリタイ
アへのそなえ」を一体化した健康増進型保険

T&D
フィナンシャル生命

お客さま一人ひとりのお考えやニーズに合わせて資産運用をおまかせできる一時払変額保険

重点テーマ②

多様な人材が活躍できる環境づくり

すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進し、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
・事業活動に係る「人権の尊重に関する潜在的な影響とリスク」を特定・評価し、人権デューデリジェンスを高度化・公募型のビジネススクールやオンラインツール等を活用した教育機会の提供
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
・多様な働き方の推進
重点テーマ③

地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献

地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、T&D保険グループにとっても極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社
グループでは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
・CO₂排出量（自社排出のScope 1・2*）削減目標の設定

・自社CO₂の削減実績

目標年度

削減率

削減状況

2025年度

40％削減（2013年度比）▲35.4％（2022年度末時点）

2030年度

70％削減（2013年度比）

2040年度

ネットゼロ※2023年度末時点実績は集計中*Scope1：直接排出（燃料の燃焼等）、Scope2：間接排出（購入電力の発電に伴う排出）・再生可能エネルギーの導入推進✓「RE100」に加盟し、「2030年度までに60％再エネ化」を中間目標に設定
重点テーマ④

投資を通じた持続可能な社会への貢献

責任ある機関投資家として、投融資活動を通じてＥ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の各課題に貢献します。
・投融資先のCO₂排出量（Scope3、カテゴリー15*）削減目標の設定

・投融資先CO₂の削減実績

目標年度

削減率

削減状況

2030年度

50％削減（2020年度比）※対象は国内上場企業の株式、社債、融資▲33.3％（2022年度末時点）

2050年度

ネットゼロ*Scope3、カテゴリー15：その他の間接排出のうち、投融資先（カテゴリー15）による排出※2023年度末時点実績は集計中

・ESGの課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資を実施。
＜主な取組み事例＞✓環境問題の解決に貢献するグリーンボンドへの投資✓途上国支援やジェンダー平等などに貢献するソーシャルボンドへの投資✓国内外のさまざまな社会課題の解決に向けたテーマ債への投資

株式会社T&Dホールディングス

コーポレート・ガバナンス
T＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

コーポレート・ガバナンス基本方針
当社は、機動的かつ求心力のあるグループ経営を実施できる、効率的で透明性の高い経営体制を目指すことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況
T＆【取締役会の役割】
当社の取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会設置会社として、定款の規定に基づき、取締役会の決議によって一部の重要な業務執行の決定について取締役会から取締役へ委任しております。
これにより、「経営・監督と業務執行の分離」を行い、取締役会の経営機能（経営の方針・全体戦略の決定）及び監督機能の一層の強化を図るとともに、業務執行の機動性・効率性向上を推進しております。
また、役員の個人別の月例報酬、賞与及び個別評価は、指名・報酬委員会において審議のうえ取締役会に意見の答申を行い、取締役会にて決議しております。

T＆【コーポレート・ガバナンス体制】
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会により、取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しております。
また、業務執行能力の強化を目的に執行役員制度を導入し、監督と執行の責任の明確化を図ることで、取締役会のガバナンス機能を強化しております。
さらに、当社では、役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を通じて当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
加えて、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として「経営執行会議」を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関として「グループ成長戦略会議」を設置しております。

内部管理体制【グループ経営の推進】
持株会社である当社は、グループ戦略の決定、グループ経営資源の適正な配分及び資本政策の策定等の役割を担うとともに、傘下会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社を中心として、T&Dユナイ
テッドキャピタル株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社及び株式会社All Rightを加えた７社（以下「直接子会社」という。
）が抱える経営上のリスクを的確に把握し、当社グループ全体の収益・リスク管理等を徹底するなど、グループ経営管理体制の構築に取り組んでおります。
一方、独自の経営戦略を有する直接子会社は、自社の強みを活かすマーケティング戦略の決定と事業遂行を通じて、独自性・専門性を最大限発揮し、当社グループ企業価値の増大に努めております。
このように、当社グループは、当社と直接子会社の役割と権限を明確化したうえで、グループ経営を推進しております。

コーポレート・ガバナンス【基本的な考え方】
当社は、次のとおり継続的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
１. 当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、その権利を適切に行使することができる環境の整備を行うとともに、実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
２. 当社は、お客さま、株主のみなさま、従業員、代理店、取引先及び地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。
３. 当社は、財務情報及び経営戦略・経営課題その他の非財務情報を含めた会社情報を適時適切に開示し、経営の透明性向上に取り組んでまいります。
４. 当社は、当社グループ各社の業務執行管理機能を担う持株会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に取り組んでまいります。
５. 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、ステークホルダーとの建設的な対話に取り組んでまいります。

保険グループD【取締役会の構成】
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、定款で定める９名以内、監査等委員である取締役は定款で定める５名以内とし、取締役会は、当社グループの中核事業である生命保険事業の幅広い事業領域に相応しい、知識・経験・能力のバランス及び多様性を備えた人材で構成しております。
社外取締役には、社外の企業経営者・法律専門家・会計専門家等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社グループの経営方針、内部統制の構築等及び業務執行の監督に適切に反映させるため、６名の社外取締役を選任しております。
また、当社グループにおける十分な意思疎通及び迅速な意思決定を図るとともにグループガバナンスを強化する観点から、直接子会社と当社を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く）を複数選任しております。

保険グループの主要な業務【取締役会の実効性評価】
当社では、2023年度の取締役会全体（任意の指名・報酬委員会を含む）としての実効性に関して、取締役にアンケート・イン
タビューを行い、分析・評価を実施いたしました。また、新たな取組みとして取締役個人の自己評価を実施いたしました。
アンケートでは、取締役会の構成・運営・議論、監督機能等の評価項目に対して、選択式の回答と記述式の意見により実効性を確認いたしました。インタビューでは、アンケートで回答した評価の判断根拠や取締役会の課題について確認いたしました。
分析・評価の結果、次の事項等が確認され、取締役会は期待されている役割を概ね果たしており、実効的に機能していると判断いたしました。

T＆

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

D

D

9

コーポレート・ガバナンス＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

10

・取締役会の人数や社外取締役の割合は概ね適切である。
・グループ一体経営の観点から、事業ポートフォリオ、ROE等の資本コストを意識した議論が更に進捗している。
・子会社に関する監督・ガバナンスは進捗している。
・重要議案に多くの時間を掛けるなど取締役会の議論の質は向上している。
・投資家との対話内容について、社内での共有、施策への反映および課題への対応が進捗している。
2022年度評価で認識した課題（経営戦略を踏まえた取締役会の多様性確保、資本コストや資本収益性を意識したROE経営の推進、人的資本向上に資するグループ人事の推進）に取り組み、着実な改善が見られていると認識しております。
また、取締役会における課題として、更なる高度化を企図し「人的資本向上に資するグループ人事の推進（人的資本の効果的な配置等）」「経営戦略に紐づく取締役会の多様性確保（スキル・マトリックス拡大等）」に加え、「グループ一体経営とグループシナジーの推進」への取組み強化の必要性を認識いたしました。
加えて、今回新たな取組みとして実施した取締役個人の自己評価結果については、役員トレーニングの一層の充実等に活かしてまいります。
本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、取締役会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。
【監査等委員会の役割】
当社の監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、法令、定款及び当社関連規程の定めに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行等を監査・監督する役割・責務を果たしております。具体的には、監査計画に基づき、会
計監査人・内部監査部との意見交換や重要書類の閲覧・調査等を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査・監督しています。
【監査等委員会の構成】
監査等委員会は、５名の監査等委員で構成されております。そのうち３名は社外取締役であり、企業経営の経験者・会計専門家・法律専門家として豊富な経験及び見識を有しており、監査等委員会にて必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員を選定し、経営執行会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、業務執行部門からの業務報告の聴取及び内部監査部門やリスク管理部門との密接な連携等を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しております。
【監査等委員会の実効性評価】
監査等委員会が株主の負託を受けた独立の機関として、その役割・責務を適切に遂行しているかという点について、当年度に実施した監査活動を振り返り、洗い出された課題への対応を通じて監査品質の向上を図るため、監査等委員会の実効性評価を実施しております。
2023年度は、監査等委員、監査等委員でない取締役及び執行役員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえて実効性を評価しました。その結果、監査等委員会は期待されている役割を概ね果たしていると評価できるものの、さらに実効性を高めるた
めには、監査等委員会と内部監査部との連携強化、子会社のモニタリング強化等の必要がある旨を認識しました。
本実効性評価で認識した課題への対応を通じて、監査等委員会の更なる実効性向上に引き続き取り組んでまいります。
【指名・報酬委員会の役割】
指名・報酬委員会は、当社及び直接子会社の役員の選解任（後継者計画を含む）及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申を行っています。
【指名・報酬委員会の構成】
指名・報酬委員会は、取締役社長及び社外取締役で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために委員の過半数を社外取締役から選任しております。また、委員長は社外取締役の中から、委員の互選により選定することとしております。
【指名・報酬委員会の開催状況および議論の内容】（開催状況および出席状況）
2023年度は全14回開催いたしました。各委員の出席状況は以下のとおりです。
大庫 直樹（委員長）社外100.0％（14／14回）
渡邊 賢作
社外100.0％（14／14回）
太子堂 厚子 社外100.0％（14／14回）
上原 弘久
社内100.0％（14／14回）（具体的な議論内容）
2023年度の指名・報酬委員会で議論した主なテーマは以下のとおりです。
＜指名等＞
・サクセッションプラン（当社および直接子会社の社長・社外役員）
・当社取締役会の構成（スキル・マトリックスを含む）
・監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役候補者の選任等
・指名・報酬委員となる社外取締役の選定
・指名・報酬委員長の選定
・直接子会社の取締役・監査役候補者の選任
・当社および直接子会社の執行役員の選任＜報酬等＞
・監査等委員でない取締役・執行役員の個人別の評価、賞与および月例報酬の決定
・直接子会社の代表取締役の評価結果
・信託型株式報酬の信託の延長
・当社および直接子会社の役員処遇等【政策保有株式】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、株式価値の増大及び配当等の受領により収益を享受することを目的として純投資目的である投資株式を保有しております。また、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受することを目的として純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資以外の株式」又は「政策保有株式」）を保有しています。

株式会社T&Dホールディングス

33％

時価残高（億円）＆

T

2021年度

2,308

2,408

2022年度

2023年度T＆

2020年度

17％

4,617

D

純資産比率
20％

保険グループの概況

23％
5,045

D

ホールディングスの概況及び組織34％

T＆＜政策保有株式の純資産比率の推移（非上場株式を含む時価ベース）＞

内部管理体制また、当社は、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。

コーポレート・ガバナンス

議決権行使においては、保有目的にかかわらず、その判断および実施部署について、融資や法人営業など行う部門から独立した
資産運用部門が担当しております。議決権行使にあたっては、社外有識者等の第三者が関与する委員会を設置し、議決権行使における賛否判断・プロセスの検証等を行っております。
議決権行使結果については、取締役会等に報告し、経営陣自らが適切な議決権行使が行われているかどうかを確認しており、また、当社グループ各社のホームページにも開示しております。

D

保険グループ

保有目的を政策保有株式から変更したものを含む純投資目的の投資株式について、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに国内株式を一定程度組入れるなか、資産運用部門において、中長期的な業績伸長に伴う配当金の受領や株価見通しなどから、保有継続の可否を判断しております。

T＆

当社グループでは、資本効率性向上を目的に、政策保有株式については段階的な残高縮減を進めております。
2023年度は、簿価ベースで約270億円（売却時価ベースで約640億円）縮減しました（簿価ベースでみれば2020年度末比で半減以上の残高縮減を実施）。この結果、2023年度末の政策保有株式の残高は、純資産比率で17％とグループ長期ビジョンで目標に掲げている20％以下の水準まで縮減しました。
2024年度以降は、業務提携先および協業先等を除く政策保有株式については、2030年度末までにゼロとすることを目指し、継続的に残高縮減を進めていきます。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの上場株式の政策保有に関する方針、議決権行使についての考え方を次のとおり定めております。
ア 当社グループは、上場株式の政策保有を行う場合、次の方針に基づくものとする。
ⅰ 上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、業務上の提携関係の維持・強化を図ること、ならびに、株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受するためとする。
ⅱ 当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証する。
ⅲ 個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行う。
ⅳ 当社グループにおける前二号の検証の内容は、毎年、開示する。
イ 当社グループは、適切な議決権の行使が相手先企業の健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立や持続的成長を促すとともに、株主利益の向上に資する重要な手段と考え、政策保有株式について議決権を行使する。
ウ 前項の議決権の行使にあたっては、形式的な基準で判断するのではなく、相手先企業における経営判断を尊重しつつ、中長期的な視点での対話等を通じ、認識の共有を図る。なお、株主利益を損なうおそれがあると判断される場合には、議決権の適切な行使を通じて株主としての意思を表示する。

＜政策保有株式（上場株式）の簿価残高推移＞（単位：億円）保険グループの主要な業務※2023年度末の時価残高は株価上昇により前年度末から増加したが、株価上昇の影響（約580億円）を除くと約1,830億円に減少

D

＆

T

2,400
1,150

2020年度

2021年度

2022年度

880
2023年度保険グループの
財産の状況

2,700

業務提携先および協業先等を除き、ゼロを目指すD

2030年度株式会社T&Dホールディングス

11コーポレート・ガバナンス＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略T【ガバナンス体制図】（2024年4月1日現在）

D

保険グループ

株

総

会

選任
解任

コーポレート・ガバナンス

指名・報酬委員会

報告
意見の答申

選任
解任

選任
解任
報告

取締役会

監査等

グループ
コンプライアンス委員会

報告

監査等
委員会

会計監査相当性監査等委員会室

グループ
サステナビリティ推進委員会

の判断

連携

会

報告

社長

グループ
ERM委員会
内部管理体制

指示

報告

計

指示

経営執行会議監

グループ成長戦略会議
外部監査

グループ経営推進委員会

グループ
リスク統括委員会

グループ
人的資本向上委員会＆

T

主

ホールディングスの概況及び組織

D

各部門
経営
企画部

IR部

査
人

グループシステム・
DX推進委員会

事業
サステナビリティ
人事 リスクシステム 財務主計部
広報部
推進部
総務部 統括部
統括部 戦略部 推進部

内部
監査

内部監査部

＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの主要な業務
D（1）株主総会

株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関で、当社グループの事業報告、連結及び単体の計算書類の報告、並びに剰余金の処分や役員の選任等の法令及び定款に定める重要事項の決議が行われます。定時株主総会は毎年1回開催されます。

（2）取締役会

取締役会は、すべての取締役をもって組織され、当社の業務執行に関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督します。

（3）監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役が過半数を占める監査等委員により構成され、中立・独立の立場から、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況等の監査・監督を行います。

（4）経営執行会議

経営執行会議は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議します。

（5）グループ成長戦略会議＆

T

保険グループの
財産の状況
D

12

グループ成長戦略会議は、当社グループのグループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議します。

（6）委員会

委員会は、経営に関する当社またはグループ共通の戦略・課題等について審議を行います。

株式会社T&Dホールディングス

内部管理体制

D

T＆

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

保険グループの主要な業務

8. 監査等委員会監査実効性確保体制〔監査等委員会室の従業員の独立性確保に関する体制〕（1）監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会室を設置し従業員を配置する。また、監査等委員会室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性を確保する。
（2）従業員に対する指揮命令権は監査等委員に属すること、及び監査等委員の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。
（3）監査等委員又は監査等委員会より監査等委員会室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。

T＆

7. 内部監査体制（1）グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査基本方針及び内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
（2）内部監査を通じてグループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

D

保険グループの概況

6. 財務報告内部統制（1）組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。

T＆

5. 統合的リスク管理（ERM）体制（1）グループのリスクの状況を把握し、経営の健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）体制を整備する。
（2）グループのERMを推進する委員会を設置し、健全性と収益性に関する水準を定めた「グループリスク選好」に基づき、グループ全体の資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
（3）グループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、グループ全体のリスク管理体制を整備する。
（4）グループにおけるリスクを統括管理する委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況についてグループ全体のモニタリングを通じて、グループ各社が抱える各種のリスクの状況を把握・管理する。
（5）グループの危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、グループ全体の危機対応体制を整備する。

D

ホールディングスの概況及び組織4. 情報保存管理体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。
（2）グループの情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、グループの情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障若しくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。

T＆（1）組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。
（2）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、グループ成長戦略等に関する重要な事項を審議するグループ成長戦略会議、グループの経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営執行会議を設置する。
（3）
グループの経営計画を適正に管理するための規程を定め、それに基づき取締役会においてグループ長期ビジョン・単年度計画等を策定する。

内部管理体制

3. 効率性確保体制

コーポレート・ガバナンス

2. 法令等遵守体制（1）法令等遵守に関するグループの基本方針・行動規範等を制定し、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプラ
イアンスの推進に取り組む。
（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
（3）グループ全体のコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループ横断的な委員会を、取締役会の下部組織として設置する。
（4）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員にこれを徹底させる。
（5）グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。
（6）従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。

D

保険グループ

1. グループ内部統制（1）当社が直接的に経営管理する子会社と経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する
ため、次の項目を明確にする。
① グループで統一すべき基本方針② 当社の事前承認が必要な子会社の決定事項③ 子会社が当社に報告すべき事項④ 当社による子会社への指導・助言・指示⑤ 当社による子会社への内部監査の実施（2）
上記の「当社の事前承認が必要な子会社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計
画、重要な決算方針等のほか、当社が直接的に経営管理する子会社がその他グループ会社に対して行う経営管理のなかで重要な事項を含
める。

T

＆

当社は、会社法及びグループ経営理念等に基づき、グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略【内部統制システムの整備状況】

D

13

内部管理体制＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの主要な業務
D〔監査等委員会への報告に関する体制〕（1）取締役及び執行役員は、監査等委員会に取締役会、経営執行会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員による会社の重要な決裁書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査等委員より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
（3）取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度等に基づき通報された事実、監査等委員会の監査のため求められた事項、その他会社が把握した重要な事実について速やかに監査等委員会に報告する。
（4）取締役及び執行役員は、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びにこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）～（3）に関し、確実に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
（5）監査等委員会に上記（1）～（4）の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
〔その他監査等委員会の監査の実効性確保に関する体制〕（1）取締役及び取締役会は監査等委員会の監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（2）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は監査等委員と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査等委員会の監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）
法令等遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査等委員と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
（5）内部監査部門は監査等委員会に内部監査計画の策定及び内部監査の結果等の報告を行い、定期的に意見を交換するほか、監査等委員会
より必要に応じて具体的な指示を受ける。

【リスク管理】

T&D保険グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつと位置づけ、持株会社である当社は統括管理を行い、グループ各社
は自己責任のもと、事業特性及びリスクプロファイルに応じて適切なリスク管理を実施しています。
また、資産・負債をともに時価評価した経済価値ベースのリスク管理指標などにより、グループで統合的なリスク管理を実施しています。

リスク管理に関する基本方針とリスク管理体制

T&D保険グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。当社は、グループにおけるリスクを統括管理するため経営執行会議の下部機関としてグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リス
クの状況を把握・管理しています。なお、グループリスク統括委員会は、原則として毎月開催しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

【コンプライアンス】

コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針

T&D保険グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定し、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

コンプライアンスの推進体制

当社は、各社の事業規模や特性を考慮したうえで、生命保険会社3社をはじめとするグループ全体のコンプライアンス推
進を統括する役割を担っています。
推進体制としては、グループにおけるコンプライアンス態勢の監視及び改善等を目的としたグループコンプライアンス
委員会を取締役会の下部機関として設置しています。同委員会は、社長を委員長とし、部門を担当する執行役員、直接子会社のコンプライアンス担当執行役員等を構成メンバーに含んでおり、コンプライアンスに関する事項について審議を行い、その徹底を図っています。なお、グループコンプライアンス委員会は、原則として四半期ごとに開催しています。
コンプライアンス推進の統括部門である当社リスク統括部は、生命保険会社3社等のコンプライアンス統括部門と連携を図りながら、定期的なモニタリングを行い、重要な事項についての報告を受け、必要に応じ、各社に対する指導・助言を行います。生命保険会社3社等においても、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を中心とした推進体制がとられています。

コンプライアンスの実現に向けて

T&D保険グループの各社では、基本方針のもと、その事業規模や特性に沿った適切な施策を実施し、コンプライアンス
意識の浸透に努めています。例えば、グループ各社では、全ての役職員が法令等遵守を実現するために、具体的な実践計画となる「コンプライアンス・プログラム」や具体的な手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、業務遂行におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

14

株式会社T&Dホールディングス

【反社会的勢力との関係遮断のための基本方針】

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況(1)統括部署の設置
統括部署を設置したうえで、関係各部と協働して反社会的勢力に対する対応体制を構築しております。
(2)外部の専門機関との連携
顧問弁護士、所管警察署等との連携体制を構築しております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
加盟団体等を通じ、反社会的勢力に関する情報の収集に努め適切に管理・運用しております。
(4)対応マニュアルの整備
反社会的勢力対応規程・反社会的勢力対応細則を設け、反社会的勢力への対応要領を定めております。
(5)研修活動の実施
コンプライアンス・プログラムに研修計画を定め、毎年定期的に反社会的勢力との関係遮断に向けた研修を実施してお
ります。

T

＆

反社会的勢力排除に向けた整備状況

内部管理体制

当社グループはT&D保険グループコンプライアンス行動規範に規定した「市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。」という宣言に準拠して、以下の「T&D保険グループ
反社会的勢力対応に関する基本方針」を定め、当社ホームページで公表しております。
(1)組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
(2)外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
(3)取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
なお、他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とします。
(4)有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
(5)裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするた
めの裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

コーポレート・ガバナンス

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に対応し、特に個人データに関する重点的な情報セキュリティ管理を行うこととし、T&D保険グループ各社の各種安全管理措置の状況等を監視しています。なお、グループにおける具体的な取組み
としては、生命保険会社3社等における個人情報保護推進組織や責任者の設置、個人情報保護に係る各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）の制定・公表、個人情報の保護に関する教育・研修等を実施し、個人情報の保護に努めています。

D

保険グループ・個人情報の保護に関する取組み

T＆

T&D保険グループでは、法令等違反行為及びグループの信用や名誉毀損のおそれのある行為の未然防止、速やかな認識・是正を目的にグループ内の全ての役職員等（退職者を含む）が利用できる内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置しています。
この制度においては、通報者が通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切受けないこと等をルール化するとともに、社外の通報受付会社を通じて、匿名での通報を可能にするなど、実効性ある体制構築に努めています。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

・内部通報制度＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

株式会社T&Dホールディングス

15

内部管理体制＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD【内部監査】
当社の内部監査に係る体制

コーポレート・ガバナンス

当社では、取締役会が策定した「グループ内部監査基本方針」においてグループ内部監査態勢の実効性を確保するための基本方針を定め、これに基づき、他の業務執行部門から独立した内部監査部を設置しております。
内部監査部は、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議された内部監査計画に基づき、業務の規模・特性を踏まえた
リスクプロファイルに応じたリスクベースの内部監査に努めております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っています。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ
全体の内部管理態勢の適切性・有効性を確認し、必要に応じて直接子会社に対して指導・助言することにより、グループ全体の内部監査態勢の強化に努めております。
内部監査やモニタリング等の結果については、代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に月次で報告しております。
内部監査部は、監査等委員会に直接報告し、指示を受けるレポーティングラインを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、内部監査計画や監査結果に係る情報を共有しております。

内部監査体制の概要：内部監査

T&Dホールディングス
監査等委員会

内部管理体制情報共有

社長

業務執行部門

会計監査人

取締役会

内部監査部
モニタリング・監査
指導・助言

＆

T

ホールディングスの概況及び組織

D

太陽生命

大同生命

T&D
T&D
T&D
アセット
フィナンシャル ユナイテッドキャピタル マネジメント
生命

ペット＆
ファミリー
損害保険

All Right

各社内部監査部門
各社業務執行部門
その他グループ会社＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの主要な業務
D

グループの内部監査に係る体制、監査品質、活動概要

直接子会社においても、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しております。2023年度末の内部監査部門の要員数は、当社を含めてグループ合計67名で構成されており、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、金融内部監査士などの専門資格を有する人材が在籍しています。
当社はIIA（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）が定める国際基準に則り、少なくとも5年に1回は内部監査の品質に関わる外部評価を受検しており、2023年度には当社及び生損保4社（太陽生命、大同生命、T&Dフィナ
ン シ ャ ル 生 命、 ペ ッ ト ＆ フ ァ ミ リ ー 損 害 保 険 ） で 受 検 し、 同 国 際 基 準 に「 一 般 的 に 適 合 し て い る(GC：Generally
Conforms)」との評価を受けております。
当社は、毎年グループ共通の重点課題を定め、直接子会社はその課題を踏まえ、内部監査計画を策定し、経営戦略の進捗を検証するテーマ別の監査等を実施しております。なお、グループ共通の監査テーマについては、グループ共同で監査を実施し、一体的な検証を行っております。
また、当社及び直接子会社の内部監査部門が出席する定例会議を四半期毎に開催し、グループの内部監査の高度化へ向けた取組み状況や各内部監査部門が行った助言・勧告を共有することで、グループの内部監査の実効性を高めています。

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

16

株式会社T&Dホールディングス

T＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

ERM (エンタープライズ・リスク・マネジメント)
ERMとはEnterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略で、資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。

の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。

T＆D保険グループでは、このERMをグループベースで行うための組織として「グループERM委員会」を設置しています。

当委員会が中心となってグループのERMを推進することで、健全性の向上を図りつつ、企業価値の安定的・持続的な増大を実現していきます。

具体的には、経済価値ベースで資本・収益・リスクを評価し、グループリスク選好として健全性及び収益性に関する基準をコーポレート・ガバナンス

リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERMではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけています。また、ERMでは資本・収益・リスクを同一保険グループD

設定したうえで、当方針を満たすよう経営計画を策定（Plan）、経営施策を執行（Do）、計画の進捗状況をモニタリング

内部管理体制（Check）、必要に応じ計画等を見直す（Action）という「PDCAサイクル」を通じて、ERMを推進していきます。

＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆T

ERMを推進するにあたり、どのようなリスクがどの程度存在するかを適切に把握することが重要となります。当社グループ

では、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していな

いリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組ん

保険グループの概況

D

統合的リスク管理の取組み

でいます。

＆

T

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。
＜リスクコントロール＞

保険グループの主要な業務＜リスクの定量化＞

D

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る現行の金融監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本T＆の十分性の確保を図っています。

＜ストレステストの実施＞定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した

保険グループの財産の状況

2024年3月末のエコノミック・キャピタルは1兆5,259億円であり、サープラス3兆8,512億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。

D

場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認する
ことにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

株式会社T&Dホールディングス

17

T

＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

Ⅰ 保険持株会社の概況及び組織
保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

18

1 沿革
1893年 5月

太陽生命 創立（創立当時の名称は名古屋生命保険株式会社）

1902年 7月

大同生命 創立（朝日生命、護国生命、北海生命の3社が合併、創立当初は株式会社）

1947年 7月

大同生命 相互会社として再発足

1948年 2月

太陽生命 相互会社として再発足

1999年 1月

太陽生命、大同生命 全面的な業務提携を発表

1999年 6月

グループ名称を「T&D保険グループ」に決定

1999年10月

国内投資顧問会社の合併（T&D太陽大同投資顧問（株））

1999年10月

生命保険に関する確認業務の統合（T&Dコンファーム（株））

2001年10月

太陽生命、大同生命が共同でT&Dフィナンシャル生命（旧東京生命）の株式を取得

2001年10月

システム部門の統合（T&D情報システム（株））

2002年 4月

大同生命 株式会社に組織変更、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場

2002年 7月

T&D太陽大同投資顧問と大同ライフ投信の合併（T&Dアセットマネジメント（株））

2002年 8月

リース事業の統合（T&Dリース（株））

2003年 4月

太陽生命 株式会社に組織変更、東京証券取引所に上場

2004年 3月

太陽生命、大同生命 上場廃止

2004年 4月

株式会社T&Dホールディングスを設立、東京証券取引所・大阪証券取引所に上場（太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命はT&Dホールディングスの完全子会社となる）

2004年 4月

事務サービス会社の合併（T&Dカスタマーサービス（株））

2006年 7月

グループ4社（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命）の本社機能及びT&Dアセットマネジメントを集結・移転

2007年 1月

T&Dホールディングスが日本ファミリー保険企画（株）（現ペット&ファミリー損害保険
（株））を
子会社化

2007年 3月

T&Dホールディングスが T&Dアセットマネジメント（株）を直接子会社化

2016年 1月

グループ3社（T&Dホールディングス、太陽生命、大同生命）の本社機能を東京都中央区日本橋に移転

2019年 4月

ペット＆ファミリー少額短期保険（株）が損害保険会社へ移行、社名を「ペット＆ファミリー損害保険（株）」に変更

2019年 7月

T&Dユナイテッドキャピタル（株）の事業開始

2022年10月（株）All Rightの事業開始

株式会社T&Dホールディングス

T＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

2 会社概要株式会社T&Dホールディングス

設立年月日

2004年4月1日

所在地〒103-6031 東京都中央区日本橋2-7-1

電話

03-3272-6110

ホームページアドレス

https://www.td-holdings.co.jp/

事業目的・生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理

コーポレート・ガバナンス

名称（商号）

・上記に掲げる業務に附帯する業務
2,071億円

従業員数

129名（2024年3月31日現在）

内部管理体制資本金

保険グループD

3 経営の組織
＆T（2024年4月1日現在）

株主総会
監査等委員会

取締役会

指名・報酬委員会＆

T

監査等委員会室D

保険グループの概況

グループコンプライアンス委員会
グループサステナビリティ推進委員会
グループERM委員会
社長

グループ成長戦略会議

T＆

経営執行会議D

ホールディングスの概況及び組織【組織図】

保険グループの主要な業務
D

グループ経営推進委員会

グループリスク統括委員会

グループ人的資本向上委員会
グループシステム・DX推進委員会

大同生命

財務
戦略部

事業
推進部

T&Dフィナンシャル
生命

サステナビリティ
主計部
広報部
推進部

T&Dユナイテッド
キャピタル

T&Dアセット
マネジメント

人事
総務部

リスク
統括部

ペット＆ファミリー
損害保険

内部
監査部

All Right

T

保険グループの
財産の状況

太陽生命

IR部

システム
統括部

＆

経営
企画部

D

他、傘下グループ会社
株式会社T&Dホールディングス

19

保険持株会社の概況及び組織＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

4 資本金及び株式の状況（1）資本金の推移
年

月

日

資本金

摘

要

コーポレート・ガバナンス

2004 年 4 月 1 日

1,000億円

株式移転による会社設立

2006 年 3 月 14 日

1,161億円

一般募集による増資

2006 年 3 月 28 日

1,185億円

第三者割当による増資

2009 年 3 月 10 日

1,438億円

一般募集による増資

2009 年 3 月 24 日

1,476億円

第三者割当による増資

2009 年 12 月 16 日

1,993億円

一般募集による増資

2009 年 12 月 28 日

2,071億円

第三者割当による増資

内部管理体制（2）株式数（2024年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,932,000千株

発行済株式の総数

544,000千株

当年度末株主数

203,218名＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの
主要な業務
D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

20

（3）発行済株式の種類等
種

類

普通株式

（2024年3月31日現在）

発行数

内

544,000千株

容—

5 主要株主の状況（2024年3月31日現在）

株

主

名

株式数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

90,320千株

17.01％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

29,680千株

5.59％

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

13,844千株

2.61％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

13,251千株

2.50％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

10,339千株

1.95％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

9,380千株

1.77％

JP MORGAN CHASE BANK 385781

7,799千株

1.47％

JPモルガン証券株式会社

6,222千株

1.17％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

6,014千株

1.13％

AIG損害保険株式会社

6,000千株

1.13％※当社は、自己株式12,906千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式会社T&Dホールディングス

D

女性2名（取締役のうち女性の比率14.2％）

役職名〔担当・委嘱〕

うえ

上

はら

原

ひろ

弘

ひさ

久

（1962年1月25日）

もり

森

やま

山

まさ

昌

ひこ

彦

（1965年8月16日）

取締役（社外取締役）

穂

たか

高

（1963年7月2日）

ふた

み

二

見

わた

なべ

よう

こ

陽

子

けん

さく

（1962年7月31日）

渡

邊

賢

作

か

加

とう

藤

まさ

正

ずみ

純

（1952年1月29日）

夫

ま

馬

けん

賢

じ

治

（1980年3月27日）

2月 太陽生命入社
4月 同社執行役員
6月 同社取締役執行役員
4月 同社取締役常務執行役員
6月 当社取締役常務執行役員（現任）

1997年
1997年
2006年
2016年
2020年

4月 弁護士登録
4月 岡崎・大橋・前田法律事務所（現 東啓綜合法律事務所）入所
1月 同所パートナー（現任）
6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命監査役
6月 当社取締役（現任）1974年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行
2000年 3月 同行執行役員
2004年 6月 株式会社新生銀行常務執行役
2005年 9月 同行専務執行役
2008年 6月 同行代表執行役副社長
2010年 10月 ラッセル・インベストメント株式会社代表執行役員兼副会長
2013年 1月 同社代表取締役副会長
2023年 10月 同社代表取締役
2024年 6月 同社特別顧問（現任）2024年 6月 当社取締役（現任）2004年 4月 株式会社リクルートエイブリック（現 株式会社リクルート）入社
2013年 7月 株式会社ニューラル代表取締役ＣＥＯ（現任）
2024年 6月 当社取締役（現任）

株式会社T&Dホールディングス

D

T

D

T

保険グループの
財産の状況

ふ

1991年
2017年
2018年
2024年
2024年

T

＆

取締役（社外取締役）

4月 大同生命入社
4月 当社執行役員
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 同社取締役専務執行役員
6月 同社取締役（現任）
6月 当社常務執行役員
6月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
6月 当社取締役常務執行役員
4月 当社取締役専務執行役員（現任）
6月 大同生命取締役（現任）保険グループの主要な業務

取締役（社外取締役）

D

2002年
2015年
2017年
2017年
2020年
2021年
2021年
2022年
2023年
2024年
2024年

＆

（1971年2月17日）

T

保険グループの概況〔内部監査部担当〕

井ほ

1989年 4月 大同生命入社
2016年 4月 同社執行役員
2019年 4月 同社常務執行役員
2019年 6月 同社取締役常務執行役員
2022年 4月 同社取締役
2022年 4月 当社専務執行役員
2022年 6月 当社取締役専務執行役員
2022年 10月 All Right取締役
2023年 6月 当社代表取締役専務執行役員
2024年 4月 当社代表取締役社長（現任）＆

取締役常務執行役員

永い

4月 太陽生命入社
2月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
4月 当社執行役員
4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
4月 太陽生命執行役員
6月 同社取締役執行役員
4月 同社取締役常務執行役員
4月 同社取締役専務執行役員
4月 同社取締役
4月 当社副社長執行役員
6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
6月 当社代表取締役副社長
4月 当社代表取締役社長
4月 当社代表取締役会長（現任）
6月 太陽生命取締役（現任）

ホールディングスの概況及び組織〔財務戦略部担当・主計部担当〕

なが

1984年
2005年
2011年
2012年
2014年
2014年
2015年
2016年
2017年
2017年
2017年
2017年
2018年
2024年
2024年

＆

取締役専務執行役員

略歴など

内部管理体制代表取締役社長（2024年6月26日現在）

名（生年月日）コーポレート・ガバナンス

代表取締役会長

氏

保険グループ

男性12名

T

＆

（1）取締役

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

6 取締役・執行役員

D

21

保険持株会社の概況及び組織＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

役職名〔担当・委嘱〕

取締役

氏
そえ

副

名（生年月日）
じま

島

なお

き

直

樹

むつ

ろう

（1958年11月20日）

コーポレート・ガバナンス

取締役

きた

北

はら

原

睦

朗

（1959年11月7日）

内部管理体制取締役（常勤監査等委員）

い

居

かわ

川

たか

孝

し

志

（1962年7月17日）＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D

とう

東

じょう

たかし

城

孝

（1963年10月29日）

取締役（社外取締役）（監査等委員）

やま

山

だ

田

しん の すけ

眞之助（1956年2月20日）

取締役（社外取締役）（監査等委員）たい し どう

太子堂

あつ

厚

こ

子

（1975年7月3日）

取締役（社外取締役）（監査等委員）＆T

取締役（常勤監査等委員）

にっ

日

と

戸

こう

興

じ

史

保険グループの主要な業務（1961年2月1日）

D

略歴など
1981年
2009年
2011年
2011年
2014年
2016年
2019年
2019年

4月 太陽生命入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 同社代表取締役専務執行役員
4月 同社代表取締役副社長
4月 同社代表取締役社長（現任）6月 当社取締役（現任）

1982年
2010年
2013年
2013年
2015年
2016年
2017年
2019年
2020年
2021年
2021年

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 当社常務執行役員
4月 大同生命取締役専務執行役員
4月 当社専務執行役員
6月 大同生命代表取締役専務執行役員
4月 同社代表取締役副社長
4月 同社代表取締役社長（現任）6月 当社取締役（現任）

1985年
2012年
2016年
2017年
2020年
2021年
2021年
2022年
2022年

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 同社常務執行役員
6月 同社取締役常務執行役員
4月 当社常務執行役員
4月 大同生命取締役専務執行役員
4月 当社専務執行役員
6月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル監査役（現任）
6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1986年
2017年
2021年
2021年
2021年
2022年
2024年

4月 太陽生命入社
4月 同社執行役員
4月 当社執行役員
4月 ペット＆ファミリー損害保険取締役
6月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル取締役
6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
6月 太陽生命監査役（現任）1983年 10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1987年 3月 公認会計士登録
2010年 7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2020年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2001年 10月 弁護士登録
2001年 10月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2010年 1月 同所パートナー（現任）
2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年
2011年
2013年
2014年
2014年
2017年
2023年
2024年

4月 立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社
6月 オムロン株式会社執行役員
4月 同社執行役員常務
4月 同社執行役員専務
6月 同社取締役執行役員専務
4月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
4月 同社取締役
6月 当社取締役（監査等委員）（現任）（2）執行役員＆

T

保険グループの財産の状況
D

役職名〔担当・委嘱〕

専務執行役員
〔事業推進部担当〕

常務執行役員〔リスク統括部担当〕

22

株式会社T&Dホールディングス（2024年6月26日現在）

氏
いそ

名（生年月日）
べ

磯

部

かな

ざわ

とも

友

やす

康

（1964年7月15日）

金

澤

いわお

巌

（1966年10月22日）

略歴など
1987年
2015年
2019年
2019年
2020年
2021年
2024年

4月 大同生命入社
4月 当社執行役員
4月 ペット＆ファミリー損害保険取締役
7月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル取締役常務執行役員
4月 当社常務執行役員
6月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル代表取締役社長（現任）4月 当社専務執行役員（現任）

1991年
2019年
2023年
2024年

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 当社常務執行役員（現任）
6月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル取締役（現任）＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

役職名〔担当・委嘱〕

執行役員〔サステナビリティ推進部担当・広報部担当

執行役員〔システム統括部担当〕

執行役員

執行役員
〔経営企画部副担当・
財務戦略部副担当〕
執行役員

恭

弘

（1965年3月5日）

わた

渡

なべ

邉

かず

和

のり

典

（1965年3月9日）

もり

森

や

谷

よし

芳

たか

隆

（1971年7月12日）

ほん

本

だ

田

たか

孝

ひろ

宏

（1971年6月8日）

いま

い

今

井

もり

なか

とし

敏

かつ

勝

（1970年12月5日）

森

中

かな

哉

や

也

（1962年3月17日）

なか

中

よし

義

ひさ

久

（1962年4月11日）

池

ばた

端

おさむ

修

4月 大同生命入社
4月 同社執行役員
4月 当社執行役員（現任）
6月 ペット＆ファミリー損害保険取締役（現任）

1995年
2023年
2024年
2024年

4月 太陽生命入社
4月 同社執行役員
4月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント常務執行役員（現任）4月 当社執行役員（現任）1993年 4月 太陽生命入社
2024年 4月 当社執行役員（現任）T1984年 4月 大同生命入社
2010年 4月 同社執行役員
2013年 4月 同社常務執行役員
2015年 6月 同社取締役常務執行役員
2017年 4月 同社取締役専務執行役員
2019年 6月 同社代表取締役専務執行役員
2020年 4月 同社取締役
2020年 4月 当社副社長執行役員
2020年 6月 当社代表取締役副社長
2021年 6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
2022年 10月 All Right代表取締役社長
2023年 6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命代表取締役社長（現任）
2023年 6月 当社執行役員
2024年 4月 当社グループ執行役員（現任）1989年 11月 太陽生命入社
2014年 4月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
2014年 4月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント取締役
2015年 4月 当社執行役員
2019年 4月 ペット＆ファミリー損害保険取締役
2019年 4月 当社常務執行役員
2019年 6月 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命取締役
2019年 6月 太陽生命取締役
2019年 6月 当社取締役常務執行役員
2019年 7月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル取締役
2021年 6月 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント代表取締役社長執行役員（現任）
2021年 6月 当社常務執行役員
2022年 4月 Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル取締役（現任）
2023年 6月 当社執行役員
2024年 4月 当社グループ執行役員（現任）
4月 太陽生命入社
4月 ペット＆ファミリー損害保険取締役
4月 T＆Dアセットマネジメント取締役
4月 All Right代表取締役社長（現任）4月 当社執行役員
4月 当社グループ執行役員（現任）7 会計監査人の名称

T

D

T

D

T

保険グループの
財産の状況

1991年
2020年
2021年
2023年
2023年
2024年

D

＆

（1967年7月16日）

1994年
2022年
2024年
2024年

保険グループの主要な業務

いけ

4月 太陽生命入社
4月 Ｔ＆Ｄ情報システム取締役
4月 同社常務取締役
4月 同社取締役
4月 太陽生命執行役員
6月 同社取締役執行役員
6月 同社執行役員
4月 Ｔ＆Ｄ情報システム代表取締役社長（現任）4月 当社執行役員（現任）＆グループ執行役員

1987年
2014年
2015年
2016年
2016年
2020年
2023年
2024年
2024年

保険グループの概況

た田

4月 太陽生命入社
4月 同社執行役員
4月 当社執行役員（現任）
4月 All Right取締役（現任）＆

グループ執行役員

略歴など
1989年
2019年
2023年
2024年

ホールディングスの概況及び組織グループ執行役員

森ひろ＆〔人事総務部担当〕

やす

内部管理体制〔経営企画部担当・ＩＲ部担当〕

名（生年月日）コーポレート・ガバナンス

リスク統括部副担当〕

氏
もり保険グループDD

EY新日本有限責任監査法人
株式会社T&Dホールディングス

23

T

＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

Ⅱ 保険持株会社及びその子会社等の概況
保険グループD

1 主要な事業の内容及び組織の構成（1）事業内容

当社は、保険持株会社として主に次に掲げる業務を営んでおります。
① 生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理

コーポレート・ガバナンス② その他上記に掲げる業務に附帯する業務（2）組織の構成

T&D保険グループは2024年3月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社5社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

内部管理体制保険事業● 太陽生命保険株式会社（生命保険業）

保険及び保険関連事業

＆

T

D

＆

T

保険グループの主要な業務
D

保険グループの
財産の状況
D▲ Capital Taiyo Life Insurance Limited（生命保険業）▲ FGH Parent, L.P.（保険持株会社）

保険関連事業● 株式会社All Right（ヘルスケア・健康領域におけるサービス提供等の業務）● T&Dリスクソリューションズ株式会社（保険仲立人業）● 株式会社大同マネジメントサービス（保険代理業）● 株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（健康・医療等に関する調査・研究業務）

投資運用・投資助言事業等● T&Dアセットマネジメント株式会社（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）

その他の資産運用関連事業● T&Dユナイテッドキャピタル株式会社（投資業務、投資先管理業務）● T&D United Capital North America Inc.（投資業務、投資先管理業務）● T&Dリース株式会社（リース業）● 太陽信用保証株式会社（信用保証業務）▲ エー・アイ・キャピタル株式会社（未公開株式ファンドへの投資業務） 他

事務代行等関連事業＆

T● ペット&ファミリー損害保険株式会社（損害保険業）● 東陽保険代行株式会社（保険代理業）

資産運用関連事業＆ 保険グループの概況

T● T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（生命保険業）● T&Dコンファーム株式会社（生命保険契約に関する確認代行業務）

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

ホールディングスの概況及び組織D● 大同生命保険株式会社（生命保険業）

事務代行・計算関連事業等● T&D情報システム株式会社（コンピュータ処理業務）● 日本システム収納株式会社（預金口座振替による金銭の収納業務）● 株式会社全国ビジネスセンター（預金口座振替による金銭の収納業務）▲ Thuriya Ace Technology Company Limited（保険会社向けの情報技術、情報技術システム及びソフトウェアソリューションの設計、開発等の業務）［凡例］ ●：連結子会社

24

株式会社T&Dホールディングス▲：持分法適用の関連会社

T&Dフィナンシャル
生命保険株式会社
T&Dユナイテッドキャピタル
株式会社
T&Dアセットマネジメント
株式会社
ペット&ファミリー
損害保険株式会社
株式会社All Right

設立年月日

資本金

生命保険業

1948. 2.16

62,500百万円

100.0％―

生命保険業

1947. 7.14

110,000百万円

100.0％―

東京都港区
芝浦1−1−1

生命保険業

1947. 7.16

56,000百万円

100.0％―

東京都中央区
日本橋2−7−1

投資業務、投資先管理業務2019. ６.11

5,500百万円

100.0％―

東京都港区
芝5−36−7

第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業

1980.12.19

1,100百万円

100.0％―

東京都台東区
東上野4−27−3

損害保険業

2003. 8. 83,656百万円

100.0％―

東京都中央区
日本橋兜町7−1

ヘルスケア・健康領域におけるサービス提供等の業務

2022. 9.15

750百万円

100.0％―

投資業務、投資先管理業務2019.12.11

10米ドル

―

100.0%

東京都中央区
日本橋2−7−1
大阪府大阪市西区
江戸堀1−2−1

米国ニューヨーク州

T&D United Capital North 1270 Avenue of theAmericas, 8th Floor, New
America Inc.
York, NY 10020, U.S.A.

T&Dリスクソリューションズ 東京都中央区
日本橋2−7−1
株式会社
T&Dコンファーム株式会社

太陽信用保証株式会社
東陽保険代行株式会社
株式会社太陽生命
少子高齢社会研究所

Thuriya Ace Technology
Company Limited
株式会社大同マネジメント
サービス
日本システム収納株式会社

1991. 7. 5

30百万円

―

100.0％

コンピュータ処理業務

1999. 7.15

300百万円―

100.0％

リース業

1966. 9. 5

150百万円―

100.0％

信用保証業務1981. 4. 1

50百万円

―

100.0％

保険代理業

1971. 6. 4

70百万円

―

100.0％

健康・医療等に関する調査・研究業務

2020. 4. 1

20百万円

―

100.0%

生命保険業

2012.10.12

9,230百万
チャット

―

35.0%

D

T

D

保険会社向けの情報技術、 情 報 技 術 シ ス テ ム
及びソフトウェアソリ
ュ ー シ ョ ン の 設 計、 開
発等の業務

2017. 2. 1

2,351百万
チャット

―

49.0%

東京都中央区
日本橋小網町17−10

保険代理業

1974.11. 1

30百万円

―

100.0％

大阪府吹田市江坂町1−23−101

預金口座振替による金銭の収納業務2002.10. 1

36百万円

―

50.0％

東京都中央区
日本橋小網町17−10

預金口座振替による金銭の収納業務1972. 5.18

12百万円

―

100.0％

東京都千代田区
丸の内1−8−2

未公開株式ファンドへの投資業務

2002. 7.15

400百万円―

36.0％

保険持株会社

2021.10. 1

5,291百万
米ドル

―

26.4％

英領バミューダ諸島
Chesney House – 3rd Floor
96 Pitts Bay Road Pembroke
Parish HM 08, Bermuda

TT

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

D＆（注）1. 当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。
2. 太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱の設立年月日は、相互会社としての法人設立年月日を記載しており、それぞれ2003年4月1日付、2002年4月1日付にて相互会社から株式会社に組織変更しております。
3. T&Dフィナンシャル生命保険㈱の設立年月日は、東京生命保険相互会社としての設立年月日を記載しております。なお、同社は2001年10月17日付で相互会社から株式会社に組織変更を行い、現社名となっております。
4. ペット&ファミリー損害保険㈱の設立年月日は、日本ファミリー保険企画㈱としての設立年月日を記載しております。なお、同社は2007年1月5日付でペット&ファミリー少額短期保険㈱に商号を変更した後、2019年4月1日に金融庁より損害保険業の免許を取得し、現社名となっております。
5. Capital Taiyo Life Insurance Limitedの資本金の決算日の為替相場による円換算額は665百万円であります。
6. Thuriya Ace Technology Company Limitedの資本金の決算日の為替相場による円換算額は169百万円であります。
7. 重要な企業結合の経過及び成果
当社グループは、子会社及び子法人等20社、関連法人等5社により構成されており、当社を含めた当期の連結経常収益は3兆2,079億円、親会社株主に帰属する当期純利益は987億円となりました。

T

保険グループの
主要な業務

FGH Parent, L.P.

100.0％＆

株式会社全国ビジネスセン
ター
エー・アイ・キャピタル
株式会社

ミャンマー ヤンゴン
No.7, Pyay Road
Hlaing Township,
Yangon Region,
Myanmarミャンマー ヤンゴン
MICT Park
Building 18, 8th Floor
Hlaing Township,
Yangon Region,
Myanmar―＆ 保険グループの概況

Capital Taiyo Life
Insurance Limited

東京都中央区
日本橋2−11−2

50百万円

ホールディングスの概況及び組織

T&Dリース株式会社

埼玉県さいたま市
浦和区針ヶ谷4−2−18
東京都港区
港南2−16−2
東京都豊島区
南池袋2−49−4
東京都北区赤羽2−17−42023. 5.19＆

T&D情報システム株式会社

東京都北区赤羽2−17−4

保険仲立人業
生命保険契約に関する確認代行業務

内部管理体制

事業内容

コーポレート・ガバナンス

大同生命保険株式会社

総株主の議決権に 総株主の議決権に占める当社の 占める当社子会社等
保有議決権割合 の保有議決権割合

保険グループ

太陽生命保険株式会社

主たる営業所又は事務所の所在地

＆

称

T

D

（2024年3月31日現在）

名

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

2 子会社等に関する事項

D

25

T

＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

Ⅲ 保険持株会社及びその子会社等の主要な業務
保険グループD

1 直近の事業年度における事業の概況（1）経営環境

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制2023年度の日本経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、企業収益が全体として高水準となり、雇用・所
得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
金融市場につきましては、世界的に根強いインフレ圧力を抑制するため、年度前半は欧米での利上げが続き、海外金利は上昇しましたが、その後は利上げによる経済・物価への影
響や将来の利下げ開始時期等を見極める動きから上昇幅を縮めました。また、国内金利については、日本銀行による長期
金利誘導目標の修正・撤廃やマイナス金利政策の解除等により上昇しました。こうした中、国内株式は好調な企業業績や円安を背景に日経平均株価が史上最高値を更新するなど大幅に上昇しました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス関連の入院給付金等の支払いが収束したものの、為替ヘッジコストの高止まり等の厳しい経営環境が続きました。一方、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

（2）当社の事業の概況＆

T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆ 保険グループの
主要な業務

T

D

当社グループは、「Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念
として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変える
グループへ。」と定め、これを実現するために、2021年4月
を 始 期 と す る 5 年 間 の『 グ ル ー プ 長 期 ビ ジ ョ ン「Try &Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
このグループ長期ビジョンでは、グループKPIとグループ成長戦略（5つの重点テーマ）を設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。
続きまして、2023年度の当社、当社グループの生命保険3社及びT&Dユナイテッドキャピタルの主な取組みについてご報告いたします。
当社は、保険持株会社として、子会社の経営管理及び当該業務に附帯する業務等を行うことを事業目的としております。
そのため、当社はグループの経営戦略や資本政策の策定・実行、経営資源の適正な配分といった役割を担うとともに、生命保険3社を中心とした直接子会社における経営上のリスクを的確に把握し、グループ全体の資本・収益・リスクを経済価値ベースで一体的に管理する経営管理（ERM［エンター（注1）
プライズ・リスク・マネジメント］）を推進しております。

①コアビジネスの強化＆

T

保険グループの
財産の状況
D

26

当社グループは、お客さま本位をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループ
お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険3社
は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組みました。
（太陽生命における取組み）
太陽生命では、家庭市場を主なターゲットとし、高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる
安心を提供するため、商品・サービス内容の充実を図っております。
商品面では、予防保険シリーズにおいて、「ひまわり認
知症予防保険」はシニアのお客さまを中心に、「ガン・重大疾病予防保険」は責任世代をはじめとする幅広い年齢層の方に、多くのご支持をいただいております。さらに、健康状態に不安のある方に向けた商品の拡充にも取り組んでおり、2023年5月には「告知緩和型がん診断保険」
及び「告知緩和型がん治療保険」を発売いたしました。
サービス面では、お客さまの利便性や満足度の向上のための改善に継続的に取り組み、お客さま専用インター
ネットサービス「太陽生命マイページ」にて、保険料のお払込等に使用できる「電子バーコード決済」の取扱いを開始しております。
また、営業面では、従来の販売手法である営業職員によるコンビ訪問活動に加え、デジタルを活用のうえ対面・非対面を融合したハイブリッド型営業を推進することで、対応可能地域・時間の広がりによるマーケットの拡大を図っております。
（大同生命における取組み）
大同生命では、提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に一層貢献するため、中小企業の事業継続をお支えする商品と、経営課題の解決に資する
サービスの拡充に取り組んでまいりました。
商品面では、法人・個人を一体としたトータルな保障を強化するなか、経営者が一時離職した時の固定費補填
や治療費に活用できる保険「一時金型Mタイプ」を2023
年6月に発売いたしました。
サービス面では、中小企業における健康経営の重要性
が 一 層 高 ま る な か、「 大 同 生 命 KENCO SＵPPORTPROGRAM（注2）」の提供と機能拡充等を通じて、中小企業で働く方々の健康リスクの把握や生活習慣の改善等、
健康経営®（注3）実践の支援に取り組んでおります。また、
中小企業経営者とともに課題解決に取り組むことを目的としたWebコミュニティ「どうだい？」の会員数は6万名を超え、多くの方々にご利用いただいております。
こうした保険にとどまらない提供価値の進化・拡大を続け、今後もお客さま接点の深化・多様化につなげてまいります。
（T&Dフィナンシャル生命における取組み）
T&Dフィナンシャル生命では、金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビ
ジネスとしており、金融市場環境やお客さまニーズを踏（注1） 資本・収益・リスクを一体的に管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的とした戦略的な経営管理手法のことを指します。
（注2） 企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューシ
ョンとインセンティブの提供等、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
（注3） 健康経営®は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

株式会社T&Dホールディングス

生命保険・損害保険・アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた新たなグループシナジーを追求するべく、グループ一体経営の推進及びグループガバナンスの強化に取り組んでおります。

T

D

T

＆

保険グループの財産の状況

当社グループでは、事業を通じて社会課題を解決し、D＆ 保険グループの
主要な業務⑤SDGs経営と価値創造

T

保険グループの概況（役員体制の強化）
グループ一体経営を推進し、さらに強固なものとする
べく、各社の代表取締役社長がよりグループ視点で自社の経営を行うグループ執行役員制度を2024年4月より導入いたしました。当制度の導入により、各社間の連携を強化し、更なるグループシナジーを追求してまいります。

D＆（グループ総力の向上）
全従業員を企業価値向上のための人的資本と認識し、グループ人材交流・グループ内公募等によるグループ全
体のフィールドを活かした人材の育成・活用を進めております。また、グループ内IR・従業員向け株式交付制度
等を通じ、従業員の株主意識を醸成することでグループの持続的成長を図ってまいります。加えて、各社のビジネスモデルを強化しつつ、全体としての総力を引き上げる方針のもと、資産運用、DX（注4）・システム、内部監査等、各種機能のグループ目線での高度化にも取り組んでおります。
2024年4月の当社設立20周年記念事業の一つとして、初めてのグループCMの放映を2023年4月から開始しております。「すべてのステークホルダーのしあわせに貢献する企業でありたい」という姿勢をこれまで以上に社内外に打ち出すことで、グループ意識の更なる向上を図り、グループ長期ビジョンの達成に向けた歩みを加速してま
いります。

T

ホールディングスの概況及び組織当社グループでは、資本コストを踏まえた資本効率性指標（修正ROE、ROEV）をグループ財務KPIに設定し、資本マネジメント・リスクマネジメントの進化を通じて、利益水準、資本効率の向上に取り組んでおります。

④グループ一体経営の推進＆③資本マネジメントの進化

内部管理体制（CVCファンドにおける取組み）
グループ長期ビジョンにおいて、新領域を探索し、当社グループのコアビジネスである生命保険事業の強化を目的とする新規事業に取り組む方針としております。この方針のもと、2022年6月に設立したコーポレート・ベ
ンチャーキャピタル（CVC）ファンドでは、ヘルスケア・
インシュアテック・ペット関連の領域で先進的な技術やビジネスモデルを有するスタートアップ企業へ11件（約14億円）の出資を実施しております（2024年3月末時点）。

コーポレート・ガバナンス（T&Dユナイテッドキャピタルにおける取組み）
T&Dユナイテッドキャピタルでは、持分法適用関連会社であるクローズドブック専業保険会社FGH Parent,
L.P.（以下「フォーティテュード社」）を通じて、クローズドブック事業に取り組んでおります。
フォーティテュード社は、2023年11月に米国生保との生保・年金に係る約280億米ドル（保険負債規模）の再保険取引を完了したほか、米国に次ぐ魅力的なマーケットとして日本市場にも注目しており、国内生保からのクローズドブックの取得実績を積み上げるなど、今後拡大が期待される国内クローズドブック市場でのプレゼン
スを高めております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、2023年8月に再保険仲立人子会社であるT&Dリスクソリューションズ
株式会社を開業し、国内クローズドブック事業の更なる深化にも取り組んでおります。

D

保険グループ

当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦することで、収益源泉の多様化を進めるとともに、新規事業領域の開拓やグループシナジーの追求等により、事業ポー
トフォリオの最適化を図っております。

（株主還元の充実）
株主還元につきましては、現金配当において安定的・
持続的な増配を目指すとともに、資本充足率の水準や成長投資の可能性、株価水準等を踏まえ、継続的に自己株式取得を実施する方針としております。この方針のもと、2023年度の1株当たり年間配当は、9期連続の増配とな
る、前年度比8円増配の70円（中間配当35円を含む）となりました。また、2023年度の株主還元として、2024
年5月に500億円を上限とした自己株式取得を決定いた
しました。

T

＆

②事業ポートフォリオの多様化・最適化（資産運用ポートフォリオの改善）
保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、資産運用ポートフォリオの改善を進めております。当社グループの中でも相対的に長期の負債特性を持つ大同生命
では、超長期国債の購入等により金利リスクの削減を継続いたしました。また、太陽生命・大同生命における政策保有株式につきましても、段階的な残高縮減を進めております。加えて、為替ヘッジコストの高止まりが続く
なか、太陽生命・大同生命では引き続きヘッジ付外貨建て債券の残高圧縮を行っております。これらの取組みにより、資産運用収益の変動抑制を通じた株主資本コストの低減を図るとともに、成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業への資本配賦を推進してまいります。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

まえた新商品の開発及びITを活用したお客さま・代理店
向けサービスの拡充により、企業価値の向上に取り組ん
でまいりました。
商品面では、海外金利と為替を活用した一時払個人年金保険に国内金利を活用した円貨プランを追加してリニューアルした「ファイブテン・ワールド3」を2023年4月に発売したほか、投資信託と生命保険の融合を目指した「ハイブリッドシリーズ」の新たな商品として、お客さまお一人おひとりのお考えやニーズに合わせて資産運用をおまかせできる一時払変額保険「ハイブリッド おま
かせ ライフ」を2024年3月に発売いたしました。
サービス面では、AIの積極的な活用により、お客さまサービスの充実や業務効率化に取り組み、お電話でのお問合せに24時間対応できる「AI音声応答システム」やAIにより特別勘定（ファンド）のユニットプライスの値動きを予測する「AIファンド予測サービス」を開始しております。

D（注4） 進展するデジタル技術とビッグデータ・AIを活用してお客さま・社会のニーズを理解し、新たな価値の創出に向けてビジネスモデルや組織、業務、
企業文化・風土を変革することを指します。

株式会社T&Dホールディングス

27

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆ 保険グループの
主要な業務

T

D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

28

経済的価値と社会的価値の双方を創出する共有価値の創造により持続可能な社会に貢献するという考えのもと、
SDGs経営に取り組んでおります。
（CO₂排出量の削減）
当社グループでは、グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、2040年度までに自社のCO₂排出
量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟しております。2023年4月には、当社、太陽生命、
大同生命の本社ビルで使用する電力を100％再生可能エ
ネルギー由来化するなど、使用電力の再生可能エネル
ギーへの切替えを積極的に進めております。また、当社グループは責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるCO₂排出量もネットゼロ目標（2050年度まで）の対象としており、目標達成に向けた建設的な対話（エンゲージメント）等の取組みを行っております。
（人権尊重の取組強化）
当社グループでは、「T&D保険グループCSR憲章」において人権の尊重を掲げており、グループすべての役職
員及びすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しております。その具体的な行動の一つとして「T&D保険グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、毎年、人権に関するデューデリジェンスを実施しております。なお、2023
年度には人権に関する主要な国際規範を参照し、専門家の知見を得ながら、人権デューデリジェンスの高度化を図っております。
当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナン
ス・コードの趣旨を尊重し、プライム市場上場会社に求められる83原則をすべて遵守・実施するとともに、主な原則に対する当社の取組方針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」に定めております。この基本方針に基づき、継続的にコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（3）企業集団の対処すべき課題

今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ITの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
当社グループは、グループ長期ビジョンの達成に向けた道筋をより確かなものにするべく、2024年度もグループ成長
戦略（5つの重点テーマ）の各種施策に取り組んでまいります。

①コアビジネスの強化

当社グループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、DXの推進による営業活動の変
革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化

株式会社T&Dホールディングス

し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。
太陽生命では、「最優の商品・サービスでお客さまの元
気・長生きを支える会社となる」という経営方針のもと、家庭市場を主なターゲットに収益の向上に取り組んでまいります。「太陽生命マイページ」「スマ保険」「インフォマーシャル」の活用や、DXの推進による業務改革等を通じて、新たなお客さまとのアプローチ機会を増やし、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。より多くのお客さまの元気・長生きをサポートするとともに、マーケットの拡大や生産性の向上を図り、サステナブルな成長を目指してまいります。
大同生命では、“法人・個人を一体としたトータルな保障の提供”を通じて中小企業をお守りするとともに、中小企業が直面する様々な課題の解決（健康経営の実践や社
会課題の解決）を支援するサービス等を開発・提供していくことで、提供価値を進化・拡大させ、“つながる力”
を強化し、日本の経済・家計・雇用を支える中小企業の事業継続や成長・発展に一層貢献してまいります。これからも中小企業に“期待を超える価値”をお届けし、“中小企業に信頼されるパートナー”として、より良い未来社会の実現を目指してまいります。
T&Dフィナンシャル生命では、乗合代理店市場に特化したビジネスモデルを強化するため、お客さま本位の業
務運営の視点をベースとしながら、円建て定額保険・外貨建て定額保険・変額保険の3つの商品カテゴリーを主軸とした販売拡大を進めてまいります。また、人的資本の向上やDXの推進等により、競合他社と差別化された商品・サービスを機動的に開発し、代理店の拡充及びサポート体制の強化を進めることで、市場シェアの拡大を図り、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

②事業ポートフォリオの多様化・最適化

国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ROE事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。

③資本マネジメントの進化

資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保
しつつ、ERMの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた
資本効率の向上に努めてまいります。
また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値
ベースの資本規制の導入（2025年度を予定）を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロール
する一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。

T＆ 保険グループの
主要な業務
D

T

＆

保険グループの財産の状況

株式会社T&Dホールディングス

D

保険グループの概況

・T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売」を中心に、企業価値の向上に取り組んでおります。
・お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ ～T&Dフィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします～
2023年度の個人保険・個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は923億円（前期比182.7％）、年度末保有契約年換算保険料は2,630億円（前期比138.3％）となりました。個人保険・個人年金保険を合計した新契約
高 は 8,6 7 1 億 円（ 前 期 比 1 2 6.1 ％）、 解 約 ・ 失 効 高 は2,054億円（前期比67.2％）となりました。この結果、年度末保有契約高は3兆9,517億円（前期比121.3％）となりました。団体保険の年度末保有契約高は0億円（前期比74.5％）となり、団体年金保険の年度末保有契約高

T＆・太陽生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「家庭市場での死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の商品販売」を通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
・わたしたちは、高品質の商品とサービスを通して、お客様に必要とされ、愛される会社を目指します。
・わたしたちは、お客様への感謝の気持ちと、仕事への誇りを大切にします。
・わたしたちは、広く社会に役立ち、確かな未来に貢献できる会社を目指します。
2023年度の個人保険・個人年金保険を合計した保障
性新契約年換算保険料は、206億円（前期比94.6％）となり、保障性保有契約年換算保険料は1,621億円（前期比100.4％）となりました。なお、第三分野保有契約年
換算保険料は1,369億円（前期比102.5％）となりました。
団体保険の年度末保有契約高は9兆7,654億円（前期比D

ホールディングスの概況及び組織（4）主要な子会社等の事業の概況①生命保険業T＆以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践し、社会にとってなくてはならない存在であり続けたいと思っております。
生命保険事業は、国民生活の安定・向上、経済発展や社会インフラの基盤として、持続可能な社会の実現に関わりを持
つ、社会的使命を有する事業です。その社会的使命を果たす
べく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

内部管理体制

当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、人的資本の向上に取り組んでおります。「自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材」を育てるという人材育成方針のもと、グループの成長を牽引するリーダー層の育成や成長のための教育機会の提供、女性活躍の推進等を実施するとともに、そのための環境整備として、従業員が安心していきいきと働くことができるよう、ダイバーシティの推進や健康経営の実践、
ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス

グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実
現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた
持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点
テーマ（4つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、SDGs達成への貢献を推進してまいります。

・大同生命保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、コアビジネスである「営業職員チャネルおよび税理士をはじめとする代理店チャネルによる提携団体の制度商品販売」による、中小企業
経営者・個人事業主のさまざまなリスクに対応した「トータルな保障の提供」を通じ、企業価値の向上に取り組んでおります。
（目指す姿）期待を超える価値をお届けする“中小企業に信頼されるパートナー”
・中小企業で働くすべての方に充実した保障とサービスを提供する企業
・中小企業の経営課題の解決を支援する企業
・人とデジタルの力で、"いつでもどこでも"お客さまに感動をお届けする企業
2023年度の個人保険・個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます）は3兆3,822億円（前期比108.4％）、解約・失効高は2兆7,194億円（前期比112.8％）となり、その結果、2023年度末保有契約高は36兆3,432億円（前期比99.3％）となりました。なお、定期保険と並ぶ主力商品である「Jタイプ（無配当重大疾
病保障保険）」「Tタイプ（無配当就業障がい保障保険）」「介
護リリーフα（無配当終身介護保障保険）」及び「一時金型Mタイプ（無配当入院一時金保険）」等は、普通死亡の保障がないため、新契約高・保有契約高には計上しておりません。「Jタイプ」を重大疾病保険金額、「Tタイプ」
を就業障がい保険金額、「介護リリーフα」等を介護保険
金額、「一時金型Mタイプ」を入院一時金額で計上した金額でみた場合、新契約高は4兆7,898億円（前期比111.7％）、年度末保有契約高は46兆6,376億円（前期比99.9％）となりました。また、団体保険の年度末保有契約高は5兆6,846億円（前期比96.5％）となり、団体年金保険の年度末保有契約高は5,904億円（前期比96.9％）となりました。
2023年度の損益の状況は、経常収益1兆1,837億円（前期比96.0％）、経常費用1兆821億円（前期比94.2％）となり、経常利益は1,016億円（前期比120.9％）となりました。また、当期純利益は609億円（前期比123.5％）となりました。

T

D

保険グループ⑤SDGs経営と価値創造

101.8％）となり、団体年金保険の年度末保有契約高は1兆888億円（前期比117.1％）となりました。
2023年度の損益の状況は、経常収益9,892億円（前期比102.9％）、経常費用9,339億円（前期比102.3％）となり、経常利益は553億円（前期比114.9％）となりました。また、当期純利益は389億円（前期比145.3％）となりました。

＆

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グルー
プ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグルー
プ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、当社の20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。

経営理念・経営ビジョン・経営戦略④グループ一体経営の推進

D

29

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆ 保険グループの
主要な業務

T

D

＆

T

保険グループの
財産の状況
D

30

は16億円（前期比95.7％）となりました。
2023年度の損益の状況は、経常収益1兆282億円（前期比104.8％）、経常費用1兆209億円（前期比105.3％）となり、経常利益は73億円（前期比66.1％）となりました。また、当期純利益は48億円（前期比60.6％）となりました。

②損害保険業

・ペット&ファミリー損害保険株式会社
以下の経営ビジョンを掲げ、ペットとその家族が健康で潤いのある生活を安心して過ごせるよう、お客さまのニーズに合った保険商品を提供するとともに、お客さまサービスの向上に努めてまいります。
・私たちは、ペット保険を通してお客さまと「家族の一員であるペット」との充実した生活に安心をお届けすることにより、人と社会に貢献する会社をめざします。
・私たちは、お客さまのニーズにあった最適で質の高い保険商品・サービスを提供し、お客さまに選ばれる損害保険会社となることで、安定的・持続的な成長をめざします。
・私たちは、常に社会から必要とされる価値を追求する
ことで、お客さま満足度の向上をめざします。
2023年度末の登録代理店数は218店、保有契約件数
は206,122件となりました。
2023年度の損益の状況は、経常収益10,444百万円、経常費用9,689百万円となり、経常利益は755百万円となりました。また、当期純利益は566百万円となりました。

③第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・
代理業

・T&Dアセットマネジメント株式会社
以下の経営理念を掲げ、投資信託及び投資顧問契約による運用サービスの提供を中心に、企業価値の向上に取り組んでおります。
・信頼される運用会社
誠実かつ着実な運用・サービスの提供により、お客様から長く信頼される資産運用会社を目指します。
・顧客本位
お客様の利益が、すなわち我々の利益であると認識し、顧客本位サービスの提供に努めます。
・安定性と柔軟性を両立させた品質の向上
運用哲学、運用スタイルは堅持しつつ、新しい手法にも柔軟に取り組み、運用サービスの品質向上に努めます。
2 0 2 3 年 度 末 の 運 用 資 産 の 残 高 は、 投 資 信 託 が 1 兆
1,520億円、投資顧問契約が7,599億円となりました。
2023年度の損益の状況は、営業収益は5,227百万円、経常利益は47百万円となりました。また、当期純利益は31百万円となりました。

④その他の資産運用関連事業

・T&Dユナイテッドキャピタル株式会社
T&D保険グループの一員として2019年に設立し、グループ一体での効果的・効率的な投資体制を構築すること等を目的に投資事業を行っております。クローズドブ
ック事業等の、生命保険事業と親和性の高い新たな事業領域への投資を行い、グループ内でのノウハウ共有、人材育成を通じてグループシナジーを追求することで、中長期的なグループ収益の拡大に取り組んでまいります。
2023年度の損益の状況は、経常利益1,341百万円となりました。また、当期純利益は5,371百万円となりました。

株式会社T&Dホールディングス

2021年度

2022年度

2023年度

2,360,470

2,614,377

3,214,110

3,207,991

125,422

174,649

57,029△74,144

159,809

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

67,103

108,512

14,180△132,150

98,777

グループ修正利益（注2）64,981

77,97339,26490,274

103,547

包括利益

2,341

418,061△36,079△335,943

493,358（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

純資産額

1,123,149

1,501,796

1,389,506

993,681

1,409,926

総資産額

17,826,238

17,813,408

16,773,877

17,207,110

1,107.0%

1,094.7%

1,026.3%

920.1%

995.7%

連結実質純資産2,821,531

3,100,816

2,667,517

1,869,131

2,022,284（注1）海外保険持株関連会社であるFGH Parent, L.P.は、2021年10月1日付のグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、2020年6月2日に遡って、同社の負債を新たな計算方式で再評価しています。当社においても同社に対して持分法を適用するにあたり、2020年6月2日に遡って同様の会計処理を行っております。上表の2020年度につきましては、当該会計処理を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（注2）グループ修正利益とは、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過
繰入（戻入）額を調整したグループの経営実態を表す当社独自の指標です。

（2）単体（単位：円 銭）2021年度

2022年度

2023年度

44.00

46.00

56.00

62.00

70.00

中間

22.00

22.00

28.00

31.00

35.00

期末

22.00

24.00

28.00

31.00

35.00

T

D

ホールディングスの概況及び組織2020年度＆

2019年度

１株当たり年間配当金

内部管理体制16,520,137

連結ソルベンシー・マージン比率

コーポレート・ガバナンス

2,197,928

経常利益又は経常損失（△）

保険グループ

経常収益＆（単位：百万円）

2020年度TD（1）連結（注1）
2019年度

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

2 主要な業務の状況を示す指標＆

T

保険グループの概況

D＆ 保険グループの
主要な業務

T

D

＆

T

保険グループの財産の状況
D

株式会社T&Dホールディングス

31

Ⅳ 保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

１ 連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
科

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

32

（単位：百万円）

目（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
その他負債
役員賞与引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

株式会社T&Dホールディングス

2022年度

2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1,140,802
543
158,873
1,217,451
11,784,186
1,757,818
382,430
216,508
154,701
726
6,671
3,822
34,38633,16264
1,159
424
44,504
181,432
2,744
71,282△3,003
16,773,877

1,137,609
797
165,643
1,155,716
12,280,990
1,743,364
378,019
210,498
152,636
462
10,3694,052
43,37842,18040
1,158
325
78,915
217,487
10,736256△6,13017,207,110

14,055,870
75,56913,910,695
69,6052,355
27,605
5,999
120,000
1,253,626
302
1,425
40,81862
267,329
267,329
342
4,456
15,780,196

14,301,729
84,58114,148,395
68,752
1,584
29,557
7,994
120,000
939,120269
1,403
35,455
23
274,447
274,447
81,241
4,356
15,797,184

207,11164,040504,160△68,361
706,952
274,861161△34,256
35,0703,810
279,647570
6,511
993,681
16,773,877

207,111―533,841△26,610714,342
668,135△2,221△19,41038,9063,810
689,220343
6,020
1,409,926
17,207,110

（2）連結損益計算書
科

T
＆
D

（単位：百万円）

目

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用持分法による投資損失
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産等処分益
国庫補助金
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

3,214,110
2,178,203
500,793324,219
17,885―125,014369
29,599268
3,437―
535,113
3,288,255
2,547,969
411,269
311,365
194,533
620,847
106,522
903,432
2,902
2,886
―
15
191,076
1,723
369
51,9803,920
85,195―2
5,750
41,557577
251,301
77,621
217,383△74,144
1,425
1,271
151
2
8,875
1,164
87
7,350
272
22,378△103,972
34,605△6,806
27,799△131,771
378△132,150

3,207,991
2,474,555
642,076
327,694
77,414
153
142,662―
67,480―5,456
21,21691,3593,048,182
2,165,126
314,664
320,873
169,197
675,485
73,966
610,938
246,726
9,011
237,700
15
305,2101,434―
99,536
5,317
151,641
4,468
―
6,127
36,684―
250,726
77,994
2,397
159,809
10,6239,804
819―
10,302
634
1,730
7,118
819
25,050135,080
34,048990
35,038100,041
1,264
98,777

株式会社T&Dホールディングス

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

33

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D（3）連結包括利益計算書
科目

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

34

株式会社T&Dホールディングス（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）△131,771△204,171△219,166
2,688
13
12,292△335,943△336,257
314

100,041
393,316
391,860△2,382
26
3,812
493,358
492,306
1,051

T
＆
D

（4）連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

207,111

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

64,000670,203

自己株式△43,013

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

898,301

509,632△2,527△234,771

2,688

当期変動額
剰余金の配当△33,086△33,086

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△132,150△132,150

自己株式の取得
自己株式の処分△33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△25,619△25,619

271

237

74

土地再評価差額金の取崩

74
△805

△805

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

40

△166,042△25,348△191,349△234,771

2,688

207,11164,040504,160△68,361

706,952

274,861161

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△35,062

為替換算
調整勘定10,906

在外関係会社における債務
評価調整額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計―

482,949

659

7,596

1,389,506

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

当期変動額
剰余金の配当△33,086

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△132,150

自己株式の取得△25,619

自己株式の処分237

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

74

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

T
＆
D

△805
805

24,164

3,810△203,301△89△1,084△204,476

805

24,164

3,810△203,301△89△1,084△395,825△34,256

35,0703,810

279,647

570

6,511

993,681

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

35

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

207,111

資本剰余金

利益剰余金

64,040504,160

在外関係会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外関係会社の会計基準の改正を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式△68,361△1,198207,11164,040502,962△68,361

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

706,952

274,861

161△1,198

1,198

705,754

276,059161

392,076△2,382

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△35,895△35,895

98,777

98,777

自己株式の取得
△104

705

601

自己株式の消却△81,094

81,094―△14,846△14,84600△17,157―

連結範囲の変動
利益剰余金から資本剰余金への振替

概
況
及
び
組
織

△40,049

自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩T＆D△40,049

17,157

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△64,040

30,87841,7508,587

392,076△2,382

207,111―533,841△26,610714,342

668,135△2,221

在外関係会社における債務
評価調整額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

3,810

279,647

570

6,511

993,681

その他の包括利益累計額
T
＆
D

土地再評価
差額金
当期首残高

△34,256

為替換算
調整勘定
35,070

在外関係会社の会計基準の改正による累積的影響額
在外関係会社の会計基準の改正を反映した当期首残高

1,198△34,256

35,0703,810

280,845

―
570

6,511

993,681

当期変動額
T
＆
主D
要
な
業
務

剰余金の配当△35,895

親会社株主に帰属する
当期純利益

98,777

自己株式の取得△40,049

自己株式の処分601

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

財
産
の
状
況

T
＆
D

連結範囲の変動0

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36△14,846

株式会社T&Dホールディングス

14,846

3,835―

408,375

△226

△491

407,656

14,846

3,835―

408,375

△226

△491

416,244△19,41038,9063,810

689,220

343

6,020

1,409,926

（5）連結キャッシュ・フロー計算書
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

T＆D（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）△103,972
5,750
15,43487
2,886△449,156
15
22,378
△312
△3
203
107
△1,32614
7,350△324,219△68,536
1,723△24,403△228
217,383△28△9,545△11,189679
13,687
4,701
105,542△594,976
313,474△1,809△25,613△4,447
5,740△307,631

135,080
6,127
14,9001,730
9,011
237,700
15
25,050
4,465
△33
△21
△7,992△5,363△38
7,118△327,694△59,177
1,434△67,464△9,4092,397
99△32,810△24,293
△771
1,952
9,250
105,540
26,804306,437△1,432△25,898
3,905△47,062
262,754

19,800△13,575
10,301△67,606
185,000△1,721,677
2,825,143△377,178
318,532△492,118
686,621378,990△22,291
2,215△585
665,960

1,200△6,807
7,962△82,050
219,000△1,864,639
2,198,230△297,165
341,556△699,320△182,034
80,719△15,507
17,454△158△180,245

999
14,900△24,900△37,000
154
△668
△644
△25,619
147△33,139△34△775
0△106,580△1,455250,292915,275
1,165,567

1,995
9,000
△12,541―
149△1,669△633△40,049374△35,829△23―
0△79,227
3,157
6,438
1,165,567
1,172,006

株式会社T&Dホールディングス

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

37

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．連結の範囲に関する事項
1．連結の範囲に関する事項
20社（1）連結子会社の数
20社 （1）連結子会社の数連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナ
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナ
ンシャル生命保険㈱、T&Dユナイテッドキャピタル㈱、T&Dアセ
ンシャル生命保険㈱、T&Dユナイテッドキャピタル㈱、T&Dアセ
ットマネジメント㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、㈱All
ットマネジメント㈱、ペット＆ファミリー損害保険㈱、㈱All
Right、T&D United Capital North America Inc.、T&D コ ン
Right、T&D United Capital North America Inc.、T&D リ ス
ファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証
クソリューションズ㈱、T&Dコンファーム㈱、T&D情報システム㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マ㈱、T&Dリース㈱、太陽信用保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生
ネジメントサービス、日本システム収納㈱、㈱全国ビジネスセン
命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本シス
ター及びその他3社であります。
テム収納㈱、㈱全国ビジネスセンター及びその他２社であります。
当連結会計年度において、新たに設立した㈱All Right及びT&D
第１四半期連結会計期間において、T&Dユナイテッドキャピタ
イノベーション投資事業有限責任組合の2社を、連結の範囲に含ル㈱がT&Dリスクソリューションズ㈱を設立したことから連結のめております。
範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間において、T&Dカスタマーサー
ビス㈱は清算結了により連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等該当なし （2）主要な非連結子会社の名称等該当なし
2．持分法の適用に関する事項
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数なし （1）持分法適用の非連結子会社数なし（2）持分法適用の関連会社数
5社 （2）持分法適用の関連会社数
5社
持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 は、Capital Taiyo Life Insurance
持 分 法 適 用 の 関 連 会 社 は、Capital Taiyo Life Insurance
Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャ
Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャ
ピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他1社であります。
ピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。
当連結会計年度において、当社グループからの役員派遣を終了したこと等により、Fortitude International Reinsurance Ltd.、
Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company
Ltd.、Fortitude International Ltd.、Fortitude International Group
Holdings Ltd.の5社を持分法適用の関連会社から除いておりま
す。
（3）
同左
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当なし（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につ （4）同左
いては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸同左表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に① 有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用してい準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
る有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
ａ 売買目的有価証券
ａ 売買目的有価証券
同左・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 満期保有目的の債券
ｂ 満期保有目的の債券
同左・移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券
ｃ 責任準備金対応債券
同左
・移動平均法による償却原価法（定額法）

T
＆
D

38

株式会社T&Dホールディングス

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）ｄ

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
（太陽生命保険㈱）アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指した
バランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約（追加情報）
当連結会計年度末において、一時払終身・年金保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少が見込まれる
一方で、機動的に資産を運用することを通じて、より精度の高いALMの実現を図るためのものであります。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。

（大同生命保険㈱）将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリ
スク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フ
ローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険

ｄ

T
＆
D

その他有価証券同左（太陽生命保険㈱）アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指した
バランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約（追加情報）
団体年金保険資産区分については、従来、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約を対象としておりましたが、このうち団体生存保険契約は、当該小区分における責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、責任準備金対応債券を用いたリスク管理の意義が薄れていることから、当連結会計年度より小区分から除くこととしております。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。
（大同生命保険㈱）
同左

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

39

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

40

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（T&Dフィナンシャル生命保険㈱）（T&Dフィナンシャル生命保険㈱）保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適同左切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上
部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備及び構築物を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物
2〜50年
器具備品
2〜20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5年）
同左に基づく定額法により行っております。
③ リース資産③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース
同左
取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱（以下「生命保険会社3社」という。）の貸倒引当金
命保険㈱（以下「生命保険会社３社」という。）の貸倒引当金
は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基
準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生して破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的いる債務者（以下「破綻先」という。
）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）
に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保のに対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とる可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見いう。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
おります。
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、
上記以外の債権（正常先債権及び要注意先債権）については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署がすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可
ついては、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は343百万円であります。
額から直接減額しており、その金額は337百万円であります。
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結同左
会計年度における支給見込額を計上しております。

株式会社T&Dホールディングス

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株式給付引当金③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、同左
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備える
同左
ため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
同左
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
同左
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）価格変動準備金の計上方法（5）価格変動準備金の計上方法
生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に同左備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に同左換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法（7）重要なヘッジ会計の方法（ア）太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法（ア）太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている
通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）
ヘッジ対象…貸付金、債券
貸付金、債券
金利スワップｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
外貨建貸付金
通貨スワップヘッジ対象…外貨建貸付金
外貨建資産
為替予約、通貨オプション
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
国内・外国株式、国内・外国
オプション
ヘッジ対象…外貨建資産
上場投資信託、国内債券
ｄ．ヘッジ手段…オプション
国内・外国株式、国内・外国
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、
信用取引
国内債券
上場投資信託ｅ．ヘッジ手段…信用取引
国内・外国株式、国内・外国
先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
上場投資信託ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基同左
づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価
格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワ
評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・ヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び通貨オプション、国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプ
び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについてション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするは、有効性の評価を省略しております。
オプションについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関する
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応
報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段
金利スワップ・ヘッジ手段
金利スワップ・ヘッジ対象貸付金
・ヘッジ対象貸付金・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
・ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの

T
＆
D

③

株式会社T&Dホールディングス

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
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D

41

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（イ）大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法（イ）大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有（ヘッジ対象）（ヘッジ手段）目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期
外貨建有価証券、外貨建定期預金
為替予約
預金としております。
外貨建有価証券
通貨オプション
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為
同左
替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時
同左
価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ
対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（ウ）T&Dユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法（ウ）T&Dユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨同左
建株式（予定取引）としております。
③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に同左
係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、同左
ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（定期預金・コール
ローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等）からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており同左ます。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税
等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

42

株式会社T&Dホールディングス

②2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

保険料等収入生命保険会社3社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、
原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
③ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社3社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス
感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る累計支払額と4類型の1つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
④ 再保険収入・再保険料
生命保険会社3社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。
生命保険会社3社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る
額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料
として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条
第3項に基づき不積立としております。

T
＆
D

②

保険料等収入生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、
原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
③ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、
又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもの（以下、「既発生未報告支払備金」という。）のうち、それぞれ保険金等の支出として計上していな
いものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、
平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第
１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、第１四半期連結会計期間中にみなし入院の入院給付金等の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

④

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

再保険収入・再保険料
同左

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

43

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

概
況
及
び
組
織

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

⑤

責任準備金
生命保険会社3社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく
将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

44

株式会社T&Dホールディングス

⑤

責任準備金
生命保険会社３社の責任準備金は、当連結会計年度期末時点
において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業
法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法
書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純
保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

T＆
D

重要な会計上の見積り
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．責任準備金
1．責任準備金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
責任準備金
責任準備金
13,910,695百万円
14,148,395百万円
その他経常収益（責任準備金戻入額）
449,156百万円
責任準備金繰入額
237,700百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法① 算出方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）−4 会
同左
計方針に関する事項−（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項−⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提
同左（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖
離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づ
き、追加の責任準備金を計上する必要があります。
2．退職給付に関する会計処理
2．退職給付に関する会計処理（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産退職給付に係る資産
2,744百万円
10,736百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債
40,818百万円
35,455百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法① 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出
同左に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）−4 会計方針に関する事項−（4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記
同左に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運
用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
3．固定資産の減損
3．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失
87百万円
減損損失
1,730百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法① 算出方法連結子会社である生命保険会社3社は、保険営業等の用に供同左している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産（投資用資産）グループとしております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産（営業用資産）グ
ループとしております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・
フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
等
等減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの同左
主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出
しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

株式会社T&Dホールディングス

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

45

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

会計方針の変更
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財
務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27−3項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。

――――

追加情報

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）同左
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤
取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社3社の取締役（社外取締役を含む非常勤
取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役
員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
（1）取引の概要（1）取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等に
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及ポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等について予め当社が信託した金銭により取得します。
は、予め当社が信託した金銭により取得します。
（2）信託に残存する自社の株式（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておの金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額はります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,018百万円、株式数は1,338,700株であります。
1,643百万円、株式数は1,090,300株であります。
（フォーティテュード社への追加出資）
T&Dユナイテッドキャピタル㈱は、2022年3月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対 す る 追 加 出 資 に 関 し て、525 百 万 ド ル （約 643 億 円、1 米 ド ル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年4月25日及び2023年5月12日にそれぞれ262.5百万ドルの出資を実施いたしました。

T
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46

株式会社T&Dホールディングス――――

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（在外関係会社における債務評価調整額の計上）
フォーティテュード社は、米国変額年金のクローズドブックを取得
す る た め、2022 年 4 月 に 米 国 保 険 グ ル ー プ Prudential Financial,
Inc. か ら 同 社 子 会 社 で あ る Prudential Annuities Life Assurance
Corporationの全株式の取得を完了いたしました。
フォーティテュード社は、上記の米国変額年金に係る保険負債につき公正価値オプションを適用したため、同社の連結会計年度（2022
年1月1日から12月31日）より、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の定めに従い、公正価値オプションを適用する保険負債の時価の変動のうち自己の信用リスクに起因する部分をその他の包括利益に計上しております。
当社においても、フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり当連結会計年度より同様の会計処理を行ったことにより、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に3,810百万円を計上しております。

――――（大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）大同生命保険㈱にて、既契約である保険料払込満了後の終身保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.
他へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
305,760百万円
・責任準備金戻入額
327,104百万円
・再保険料

――――

（T&Dフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グル――――
ープへの一時払終身保険契約の出再）
T&Dフィナンシャル生命保険㈱にて、既契約である一時払終身保険
契 約 の 一 部 を、 共 同 保 険 式 再 保 険 に よ り Fortitude International
Reinsurance Ltd.へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
175,760百万円
・責任準備金戻入額
149,844百万円
・再保険料（有価証券保有目的区分の変更）――――
大同生命保険㈱では、第１四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券（連結貸借対照表計上額159,230
百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、第１四半期連結会計期間末の有価証券が18,451百万円
増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
――――（在外関連会社における改訂米国会計基準の適用）
米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、米国財務会
計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されますが、債券等の売却可能負債証券の減損モデルの変更がありました。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,198百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,198百万円増加しております。
また、当該関連会社は当社の持分法適用会社ですが、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

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概
況
及
び
組
織

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主D
要
な
業
務

財
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の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

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47

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
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概
況
及
び
組
織

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主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

連結貸借対照表関係
2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 1．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであ
三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであ
ります。
ります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
205百万円
109百万円
危険債権779百万円
危険債権
3,131百万円
903百万円
725百万円
三月以上延滞債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
20百万円
貸付条件緩和債権
20百万円
合計
1,908百万円
合計
3,987百万円
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこ利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
れらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
137百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
131百万円2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
257,160百万円
255,299百万円
3．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次の 3．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
とおりであります。なお、負債の額も同額であります。
76,720百万円
99,694百万円
4．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
4．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
期首残高72,856百万円
期首残高69,605百万円
25,613百万円
25,898百万円
契約者配当金支払額
契約者配当金支払額利息による増加等
15百万円
利息による増加等
15百万円
31百万円
19百万円
その他による減少額
その他による減少額
契約者配当準備金繰入額
22,378百万円
契約者配当準備金繰入額
25,050百万円
期末残高69,605百万円
期末残高68,752百万円
5．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであり 5．貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額
39,309百万円
貸出コミットメントの総額
36,935百万円
貸出実行残高23,232百万円
貸出実行残高22,136百万円
差引額
16,076百万円
差引額
14,799百万円
6．消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであ 6．消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであ
ります。
ります。
1,467,766百万円
1,220,605百万円
7．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が 7.
同左付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
120,000百万円
8．その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の 8.
同左
特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。
13,500百万円

T
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48

株式会社T&Dホールディングス

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

9．太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月 9.
同左
31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
10. 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、太陽生命保険 10.
同左㈱63,158百万円、大同生命保険㈱10,836百万円であります。
11. 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりで 11. 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりで
あります。
あります。
株式
株式
1,157百万円
1,157百万円
17,186百万円
15,000百万円
出資金
出資金
12. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
12. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産有価証券（国債）
1,509,812百万円
有価証券（国債）
1,316,209百万円
有価証券（外国証券）
207,909百万円
有価証券（外国証券）
196,041百万円
金融商品等差入担保金
1,875百万円
金融商品等差入担保金
5,210百万円
計
1,719,597百万円
計
1,517,461百万円
これらのうち、有価証券については、主にRTGS（国債即時決済
これらのうち、有価証券については、主にRTGS（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取
引委託証拠金等の代用として差し入れております。
引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
担保付債務
債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金
993,780百万円
706,530百万円

T
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概
況
及
び
組
織

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主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

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49

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

連結損益計算書関係
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
1．固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
（1）資産をグルーピングした方法（1）資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等に同左
ついて、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
（2）減損損失の認識に至った経緯（2）減損損失の認識に至った経緯
一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
失に計上しております。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産 （3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳の種類ごとの内訳（単位：百万円）

概
況
及
び
組
織

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D

用途

場所

遊休不動産
等

青森県八戸市な
ど2件

T
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主D
要
な
業
務

T
＆
D

50

土地

建物等
61

25

合計
87

（単位：百万円）

種類

用途

場所

遊休不動産
等

石川県金沢市な
ど２件

218

84

303

賃貸不動産
等

山口県周南市な
ど２件

1,178

248

1,426

合計

―

1,397

333

1,730

土地

建物等

合計

（4）回収可能価額の算定方法（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
回収可能価額は、遊休不動産等は正味売却価額を、賃貸不動産
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づ等は使用価値を適用しております。
く鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
また、使用価値は、将来キャッシュフローを5.20%で割り引いて算定しております。

T
＆
D

財
産
の
状
況

種類

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

連結包括利益計算書関係
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△254,579百万円△48,963百万円
組替調整額
税効果調整前△303,543百万円
税効果額
84,376百万円
その他有価証券評価差額金△219,166百万円
繰延ヘッジ損益
3,654百万円
当期発生額
組替調整額
212百万円
税効果調整前3,867百万円
税効果額△1,178百万円
繰延ヘッジ損益
2,688百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
13百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
12,292百万円
その他の包括利益合計△204,171百万円

1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
573,665百万円△29,911百万円
組替調整額
税効果調整前543,753百万円
税効果額△151,893百万円
その他有価証券評価差額金
391,860百万円
繰延ヘッジ損益△3,654百万円
当期発生額
組替調整額
212百万円
税効果調整前△3,442百万円
税効果額
1,059百万円
繰延ヘッジ損益△2,382百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
26百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
3,812百万円
その他の包括利益合計
393,316百万円

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

51

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

連結株主資本等変動計算書関係
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

589,000,000――

589,000,000

自己株式
普通株式

27,894,797

14,165,109

177,650

41,882,256（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株
2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,735,700株
単元未満株式の買取り20,809株
2．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使79,700株
役員報酬BIP信託による交付34,700株
役員報酬BIP信託による売却62,900株
単元未満株式の買増請求350株
3．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,338,700株（当連結会計年度期首は1,436,300株）が含まれております。

2．新株予約権等に関する事項
区

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

分

当社

（単位：百万円）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権570

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

T
＆
D

株式の種類

配当金の総額

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

15,751百万円

2022年11月14日
取締役会

普通株式

17,335百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

28.0円

2022年3月31日

2022年6月29日

31.0円

2022年9月30日

2022年12月6日（注）1．2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
2．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

決議
2023年6月28日
定時株主総会

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

普通株式

17,002百万円

利益剰余金

基準日

株式会社T&Dホールディングス

効力発生日

31.0円 2023年3月31日 2023年6月29日（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。

T
＆
D

52

株式の種類

T
＆
D

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

589,000,000―

45,000,000

544,000,000

自己株式
普通株式

41,882,256

17,565,387

45,450,680

13,996,963（注）1．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株
2．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2023年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17,543,400株
単元未満株式の買取り21,987株
3．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2023年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却45,000,000株
ストック・オプションの行使202,100株
役員報酬BIP信託による交付161,000株
役員報酬BIP信託による売却87,400株
単元未満株式の買増請求180株
4．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,090,300株（当連結会計年度期首は
1,338,700株）が含まれております。

2．新株予約権等に関する事項
区

分

当社

（単位：百万円）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

ストック・オプションとしての新株予約権343

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

17,002百万円

2023年11月14日
取締役会

普通株式

1株当たり配当額

18,893百万円

31.0円
35.0円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年９月30日

2023年12月６日

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

（注）1．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
2．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資 1株当たり配当額

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

18,588百万円

利益剰余金

基準日

効力発生日

35.0円 2024年３月31日 2024年６月27日（注）1．2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
2．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金38百万円が含まれております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

53

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

概
況
及
び
組
織

連結キャッシュ・フロー計算書関係
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金1,140,802百万円
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金△5,460百万円
543百万円コールローン
買入金銭債権
158,873百万円
うち現金同等物以外の買入金銭債権△132,873百万円
金銭の信託
1,217,451百万円
うち現金同等物以外の金銭の信託△1,213,768百万円
1,165,567百万円
現金及び現金同等物

1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
現金及び預貯金
1,137,609百万円
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金△4,260百万円
797百万円コールローン
買入金銭債権165,643百万円
うち現金同等物以外の買入金銭債権△129,644百万円
金銭の信託
1,155,716百万円
うち現金同等物以外の金銭の信託△1,153,856百万円
1,172,006百万円
現金及び現金同等物

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

54

株式会社T&Dホールディングス

T＆
D

リース取引関係＜借主側＞
1．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）無形固定資産
ソフトウエア②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産サーバー等事務機器（イ）無形固定資産
ソフトウエア②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。

2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1年内

12

14

1年超

20

19

32

34

合

計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

＜貸主側＞
1．リース投資資産の内訳
その他資産（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

リース料債権部分

48,70450,888

見積残存価額部分222289

受取利息相当額△3,923△4,410

リース投資資産45,004

46,767

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

55

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

1,590

1,335

1,069

801

596

1,104

リース投資資産12,818

10,782

8,867

6,942

4,691

7,605

（単位：百万円）

2023年度末（2024年3月31日）

1年以内

概
況
及
び
組
織

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,705

1,440

1,168

956

649

1,002

リース投資資産12,346

10,495

8,634

6,551

4,641

8,218

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

T
＆
D

56

2年超
3年以内

リース債権

T
＆
D

財
産
の
状
況

1年超
2年以内

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

金融商品関係
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するERMの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、
一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金（社債、借入金）の調達を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引
等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比T＆D

較する比率分析の方法等によっております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保する

ため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社
３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グルー

T
＆
主D
要
な
業
務

プ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループERM委員会を

財
産
の
状
況

T
＆
D

設置し、ERMの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。

株式会社T&Dホールディングス

57

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

②

市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。

③

信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してVaRを用いたリスクの計量化を行い、ポート
フォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。

④

流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融

証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2.

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

58

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」）
は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引
受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）買入金銭債権

時

価

差

額

132,873

131,516△1,357

有価証券として取り扱うもの

130,034

128,640△1,393・満期保有目的の債券

82,37380,980△1,393

・その他有価証券

47,66047,660

―

上記以外

2,839

2,875

35

（2）金銭の信託①②

1,213,768

1,174,024△39,744①

運用目的の金銭の信託

4,710

4,710

―

②

満期保有目的の金銭の信託

30,48529,040△1,444③

責任準備金対応の金銭の信託

929,828

891,528△38,299④

その他の金銭の信託（3）有価証券248,745

248,745―

11,325,531

11,326,403872①

売買目的有価証券（＊1）

73,48073,480―②

満期保有目的の債券

821,559

907,01585,455③

責任準備金対応債券

4,819,431

4,734,848△84,582④

その他有価証券（＊1）

5,611,059

5,611,059―（4）貸付金1,755,779

1,763,965

8,186

①

保険約款貸付（＊2）

100,664

108,2837,627②

一般貸付（＊2）

1,657,153

1,655,681559③

貸倒引当金（＊3）△2,038――14,427,952

14,395,909△32,043

120,000

116,489△3,511

資産計（1）社債（2）その他負債中の借入金

57,15556,771△384

負債計

177,155

173,260△3,895（2,910）（2,910）―（20,530）（20,396）

134（23,441）（23,307）

134

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

デリバティブ取引（＊4）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）
デリバティブ取引計（＊1） 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊2） 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3） 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊5） 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

59

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
連結貸借対照表計上額（1）買入金銭債権

財
産
の
状
況

126,971

119,909△7,062・満期保有目的の債券

83,93076,868△7,062

・その他有価証券

43,04043,040

―

上記以外

2,672

2,653

△19

（2）金銭の信託

1,150,856

1,078,154△72,701①

運用目的の金銭の信託

3,126

3,126

―

②

満期保有目的の金銭の信託

28,13825,329△2,809③

責任準備金対応の金銭の信託

927,158

857,265△69,892④

その他の金銭の信託

192,432

192,432―

11,743,006

11,351,791△391,215①

売買目的有価証券（＊1）

95,034

95,034―②

満期保有目的の債券

643,088671,947

28,858③

責任準備金対応債券

5,073,824

4,653,750△420,074④

その他有価証券（＊1）

5,931,059

5,931,059―（4）貸付金1,738,319

1,729,944△8,375①

保険約款貸付（＊2）

103,274

110,2336,966②

一般貸付（＊2）

1,640,090

1,619,710△15,342③

貸倒引当金（＊3）△5,044――

14,761,827

14,282,452△479,374

120,000

117,973△2,027（1）社債（2）その他負債中の借入金

53,61453,172△441

負債計173,614

171,145△2,468（8,604）（8,604）―（47,513）（47,468）45（56,117）（56,072）45

デリバティブ取引（＊4）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの（＊5）
デリバティブ取引計（＊1） 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊2） 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊3） 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊5） 一部の金利スワップの特例処理に関して、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。

T
＆
D

60

額

有価証券として取り扱うもの

資産計

T
＆
主D
要
な
業
務

差

△7,081（3）有価証券T＆D

価122,562

②

概
況
及
び
組
織

時

129,644①T＆D（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

T＆D（注1）市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産（3）有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区

分

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

関連会社株式等

18,343

16,158

非上場株式等（＊1）

1,157

1,157

組合出資金等（＊2）

17,18615,000440,311521,824

非上場株式等（＊1）（＊3）

31,91230,040

組合出資金等（＊2）（＊3）

408,399491,784

その他有価証券（＊1） 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊3） 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、4,336百万円減損処理を行っております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

1,140,753―――

コールローン

543

―

―

―

買入金銭債権26,604

2,445

2,924

123,767

預貯金

10年超

有価証券
①

満期保有目的の債券
国債

16,00029,915

261,378

312,116

701

2,096

1,447

42,50621,981400

19,98995,089

100

728

2,000

27,369

国債

89,171

136,363585,2892,550,106

地方債

10,321

31,50919,136254,046

社債

38,50079,823

262,200

735,381

外国証券

3,605

15,998

11,4347,237

国債

15,00021,3283,540

354,600

地方債

3,662

17,207

8,588

11,110

社債

52,299138,106

110,711

171,780

外国証券

53,910272,918

375,725

648,971

地方債
社債
外国証券
②

③

責任準備金対応債券

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

その他有価証券のうち満期があるもの

その他の証券
貸付金

―

25

104

―

186,531

669,055

480,289

290,598

T
＆
主D
要
な
業
務

（注） 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,169,213百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない130,478百万円は含めておりません。
財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

61

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）（単位：百万円）

1年以内
預貯金

1年超5年以内

5年超10年以内――

1,137,580

10年超―コールローン

797

―

―

―

買入金銭債権36,607

2,453

3,206

122,318

有価証券①

満期保有目的の債券
国債

②

4,245

33,618140,022275,624

地方債

―

1,660

3,555

36,595社債

458

12,656

31,46975,382

外国証券

100

7,816

3,000

28,58547,008

165,552

436,7962,998,785

127

37,201

18,121

253,264

25,731

91,035

264,500

725,402―

15,842

16,611

6,103

国債

16,34675,352

76,817384,743

地方債

24,58322,164

3,248

11,302

社債

66,226124,229

129,917

151,768

外国証券

29,044

123,465

318,158

470,255

―

42

30

―

192,948

664,020459,708

287,598

責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
外国証券

③

概
況
及
び
組
織

その他有価証券のうち満期があるもの

T＆D

その他の証券
貸付金（注） 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,301,919百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない138,394百万円は含めておりません。

T＆D（注3）社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

1年以内
短期社債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

120,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

993,780

―

―

―

―

―

その他負債中の借入金

12,08910,720

8,337

6,342

4,029

15,6372023年度末（2024年3月31日）

財
産
の
状
況

62

（単位：百万円）

1年以内
短期社債
社債

T
＆
D

5年超

6,000

社債

T
＆
主D
要
な
業
務

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

5年超

8,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

120,000

その他負債中の債券貸借取引受入担保金

706,530

―

―

―

―

―

その他負債中の借入金

12,060

9,677

7,683

5,370

2,835

15,985

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
2022年度末（2023年3月31日）
区分

買入金銭債権（単位：百万円）

時
レベル1

レベル2

価
レベル3

合

計

―

46,143

1,517

47,660―46,143

1,517

47,6604,599

248,855―

253,455

4,599

110

―

4,710

―

248,745―

248,745

2,532,440

2,576,181

91

5,108,712―

72,830―72,830

―

37

―

37

―

37

―

37

その他の証券―72,793―72,793

その他有価証券

その他有価証券
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券

2,532,440

2,503,350

91

5,035,881

公社債

420,601

917,678

91

1,338,371

国債

397,170――

397,170―

42,067―42,067

地方債
社債
株式
外国証券
外国公社債

23,430875,611

91

899,133

661,438――

661,438

1,177,700

1,493,796―

2,671,497

792,046437,881―

1,229,928

外国株式

23,574――

23,574

外国その他の証券

362,079

1,055,914―

1,417,993

その他の証券272,699

91,874―

364,574

デリバティブ取引

1

11,084―

11,086

通貨関連―

11,024―

11,024

株式関連

1

59

―

61

2,537,041

2,882,264

1,608

5,420,915―

34,527―34,527

通貨関連―

34,366―34,366

株式関連

―

161

―

161

―

34,527―34,527

資産計
デリバティブ取引

負債計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

（＊） 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

株式会社T&Dホールディングス

63

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
区分

買入金銭債権計

40,8162,224

43,040

3,061

192,498―

195,559

3,061

65

―

3,126

―

192,432―

192,432

2,599,809

2,680,748

22,0235,302,581―

94,288―94,288

―

27

―

27

―

27

―

27

その他の証券―

94,260―94,260

その他有価証券2,599,809

2,586,459

22,0235,208,293

公社債

577,561

948,4430

1,526,004

国債

536,072――

536,072―

61,676―

61,676

41,488886,7660928,254

売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券

地方債
社債
株式

800,185――

800,185

外国証券

869,239

1,530,695

22,0232,421,958

外国公社債

482,228

337,829

22,023842,082

外国株式23,124――

23,124

外国その他の証券

363,885

1,192,865―

1,556,751

その他の証券352,823

107,320―

460,144

デリバティブ取引

―

628

―

628

―

624

―

624

通貨関連
株式関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
株式関連
負債計

―

4

―

4

2,602,871

2,914,691

24,2485,541,810―

56,746―56,746―46,005―46,005―

10,741―

10,741―

56,746―56,746（＊） 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。

T
＆
D

64

合

―

有価証券

財
産
の
状
況

レベル3

43,040その他の金銭の信託

T
＆
主D
要
な
業
務

レベル2

2,224

運用目的の金銭の信託

T
＆
D

レベル1

価

40,816

金銭の信託

概
況
及
び
組
織

時

―

その他有価証券

T＆D（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

T＆D（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
2022年度末（2023年3月31日）
区分

買入金銭債権（単位：百万円）

時
レベル1

レベル2

レベル3

―

80,980

満期保有目的の債券―

有価証券として取り扱うもの以外

―

金銭の信託
満期保有目的の金銭の信託
責任準備金対応の金銭の信託

価
合

計

2,875

83,85580,980―80,980

―

2,875

2,875

920,569――

920,569

29,040――29,040891,528――

891,528

3,993,339

1,648,424

99

5,641,864

686,092

220,82299

907,015

公社債

685,392

195,429―880,821

国債

有価証券
満期保有目的の債券

685,392――

685,392

地方債―

50,114―

50,114

社債―

145,315―

145,315

外国証券

700

25,392

99

26,193

外国公社債

700

25,392

99

26,1933,307,246

1,427,602―

4,734,848

公社債

3,285,194

1,411,395―

4,696,589

国債

3,285,194――

3,285,194

地方債―

307,247―

307,247

社債―

1,104,147―

1,104,147

22,051

16,207―

38,25922,051

16,207―

38,259

責任準備金対応債券

外国証券
外国公社債
貸付金

―

―

1,763,965

1,763,965

保険約款貸付――

108,283108,283

一般貸付

―

―

1,655,681

1,655,681

―

134

―

134

デリバティブ取引
金利関連

―

134

―

134

4,913,908

1,729,539

1,766,940

8,410,387

社債―

116,489―

116,489

その他負債中の借入金―

13,29643,47456,771―

129,785

43,474

173,260

資産計

負債計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

T
＆
D

65

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
区

分（単位：百万円）

時
レベル1
買入金銭債権

計

2,653

79,521

満期保有目的の債券―

76,868―76,868

有価証券として取り扱うもの以外

―

―

2,653

2,653

882,595――

882,595

満期保有目的の金銭の信託

25,329――25,329

責任準備金対応の金銭の信託

857,265――

857,265

3,797,671

1,527,926

99

5,325,697

満期保有目的の債券

472,283

199,56399

671,947

公社債

471,479

166,134―

637,614

国債

471,479――

471,479―

43,481―

43,481

社債―

122,653―

122,653

外国証券

804

33,42899

34,332804

33,42899

34,332

3,325,387

1,328,362―

4,653,750

公社債

3,304,476

1,311,228―

4,615,704

国債

3,295,289――

3,295,289―

284,372―

284,372

社債

9,186

1,026,855―

1,036,042

外国証券

20,911

17,134―38,045

20,911

17,134―38,045――

1,729,944

1,729,944

保険約款貸付――

110,233

110,233

一般貸付

―

―

1,619,710

1,619,710

―

45

―

45

―

45

―

45

4,680,266

1,604,839

1,732,697

8,017,803

社債―

117,973―

117,973

その他負債中の借入金―

13,14940,02353,172―

131,12240,023

171,145

地方債

外国公社債
責任準備金対応債券
T
＆
D

地方債

外国公社債
貸付金

デリバティブ取引
金利関連
資産計

T
＆
主D
要
な
業
務

合

76,868

有価証券

T
＆
D

レベル3

―

金銭の信託

概
況
及
び
組
織

レベル2

価

負債計

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

財
産
の
状
況

T
＆
D

金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。

66

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレ
ベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金①

保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

②

一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いT＆
Dて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル2の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引（1）為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
（2）株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨

T
＆
主D
要
な
業
務

オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

67

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
2022年度末（2023年3月31日）
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.86％

1.86％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.58％

0.58％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

買入金銭債権割引現在価値法

割引率

1.88％〜8.38％

4.19％

有価証券（公社債）

割引現在価値法

割引率

0.66％

0.66％

有価証券（外国証券）

割引現在価値法

割引率

0.44％〜0.49％

0.46％

区

分

2023年度末（2024年3月31日）
区

分（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

買入金銭債権
期首残高

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

公社債

外国証券

合

計

1,640

388

33,40935,437

△37

△0

1,508

1,471

―

0

3,046

3,046

その他の包括利益に計上（＊2）

△37

△0

△1,538△1,575

購入、売却、発行及び決済の純額

△85

△296

△10,718△11,101

レベル3の時価への振替

―

―

―

―

レベル3の時価からの振替（＊3）――△24,198△24,198

1,517

91

―

1,608

―

―

―

―

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上（＊1）

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊3） レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

68

株式会社T&Dホールディングス

2023年度末（2024年3月31日）
買入金銭債権
期首残高

公社債

外国証券

合

計

1,517

91

―

1,608

△5

0

23

18

損益に計上

―

―

―

―

その他の包括利益に計上（＊1）

△5

0

23

18

購入、売却、発行及び決済の純額

712

△91

22,00022,621

レベル3の時価への振替

―

―

―

―

レベル3の時価からの振替

―

―

―

―

2,224

0

22,02324,248――――

当連結会計年度の損益又はその他の包括利益

期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債
の評価損益

T
＆
D

（単位：百万円）（＊1） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

69

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

4．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託について
は、「３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産723,512百万円（前連結会計年度は金融資産575,827百万円）であります。
（1）投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上（＊1）

1,321

419,087

420,409△367

39,73439,367△367

31,30130,934

―

8,433

8,433

△304

52,861

52,556

―

―

―

―

―

―

649

511,683

512,332

△277

1,419

1,142

その他の包括利益に計上（＊2）
購入、売却及び償還の純額
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊1）（＊1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

T
＆
D

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上（＊1）
その他の包括利益に計上（＊2）

T
＆
主D
要
な
業
務

購入、売却及び償還の純額
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（＊1）（単位：百万円）

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券

T
＆
D

70

株式会社T&Dホールディングス

合計
649

511,683

512,332150

108,806

108,957

150

57,12657,277―

51,68051,680△54

36,25636,202

―

―

―

―

―

―

746

656,746

657,492

141

5,055

5,196

（＊1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

財
産
の
状
況

合計

T
＆
D

（2）投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの
上記以外
合計

合計
649

461,025

461,674―

50,65850,658649

511,683

512,3322023年度末（2024年3月31日）（単位：百万円）

売買目的有価証券

その他有価証券

外国その他の証券

外国その他の証券解約又は買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの
上記以外
合計

合計
746

513,018

513,764―

143,728

143,728746

656,746

657,492（3）投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

その他有価証券
外国その他の証券
期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上（*）
購入、売却及び償還の純額
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

合計
その他の証券

6,554

51,212

57,767

744

1,109

1,853

―

―

―

744

1,109

1,853

―

3,873

3,873

―

―

―

―

―

―

7,298

56,19563,494―――（＊） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

71

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

その他有価証券
外国その他の証券
期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上
その他の包括利益に計上（*）
購入、売却及び償還の純額
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

7,298

56,19563,494

190

999

1,189

―

―

―

190

999

1,189

―

1,335

1,335

―

―

―

―

―

―

7,489

58,53066,019―――（＊） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

72

株式会社T&Dホールディングス

合計
その他の証券

T＆D

有価証券関係
1．売買目的有価証券（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額△3,056

12,611

2．満期保有目的の債券
2022年度末（2023年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

710,922

811,595

100,673①

国債

577,866

660,661

82,794②

地方債

28,02832,627

4,599

③

社債

105,027

118,306

13,279

2,000

2,012

12

2,000

2,012

12

（2）外国証券①

外国公社債（3）その他の証券

21,88722,745858

734,809836,354

101,544（1）公社債

80,053

69,226△10,826①

国債

28,344

24,731△3,613②

地方債

19,023

17,486△1,537③

社債

32,68527,008△5,67628,58324,180△4,403小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（2）外国証券
外国公社債

28,58324,180△4,403（3）その他の証券

66,48564,233△2,251

175,123

157,640△17,482

909,932

993,994

84,062①

小計
合計（注） その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額82,373百万円）を含んでおります。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

73

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

513,292

562,741

49,448①

国債406,342442,984

36,642②

地方債26,38929,631

3,242

③

社債

80,561

90,125

9,563

―

―

―

（2）外国証券
外国公社債

―

―

―

（3）その他の証券①

10,315

10,633318

523,608

573,375

49,767（1）公社債

89,90374,873△15,030①

国債

34,58628,495△6,091②

地方債

15,695

13,849△1,846③

社債

39,62032,528△7,091

39,892

34,332△5,56039,892

34,332△5,560小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（2）外国証券①

外国公社債（3）その他の証券
小計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

合

T
＆
主D
要
な
業
務

T
＆
D

74

72,234△7,380181,440△27,971733,019754,815

21,795（注） その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額83,930百万円)を含んでおります。

T
＆
D

財
産
の
状
況

計

79,615
209,411

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

3．責任準備金対応債券
2022年度末（2023年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

2,347,571

2,584,408

236,837①

国債

1,692,051

1,859,508

167,457②

地方債

123,464

135,752

12,287③

社債

532,055

589,147

57,092

7,229

7,316

86

7,229

7,316

86

2,354,801

2,591,724

236,923（1）公社債

2,432,498

2,112,181△320,316①

国債

1,648,764

1,425,686△223,078②

地方債

192,895

171,495△21,399③

社債

590,837

514,999△75,837

32,13230,942△1,18932,13230,942△1,1892,464,630

2,143,124△321,506

4,819,431

4,734,848△84,582（2）外国証券
①

外国公社債

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（2）外国証券
①

外国公社債

小計
合

計

2023年度末（2024年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（1）公社債

1,796,459

1,928,363

131,904①

国債

1,206,910

1,293,585

86,675②

地方債

106,987

115,060

8,073

③

社債

482,562

519,717

37,154

5,000

5,051

51

5,000

5,051

51

1,801,459

1,933,415

131,955（1）公社債

3,237,644

2,687,340△550,303①

国債2,404,745

2,001,703△403,041②

地方債

202,946

169,312△33,634③

社債

629,953

516,324△113,628

34,72032,993△1,72634,72032,993△1,726

3,272,364

2,720,334△552,029

5,073,824

4,653,750△420,074（2）外国証券
①

外国公社債

小計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（2）外国証券
①

外国公社債

小計
合

計

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

75

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

4．その他有価証券
2022年度末（2023年3月31日）
区

分（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）公社債

466,529442,878

23,651①

国債

206,558

193,065

13,493②

地方債28,761

26,893

1,868

③

社債

231,209

222,919

8,289

607,181351,670

255,511

1,377,602

1,169,919

207,683（2）株式（3）外国証券①

外国公社債

182,801

175,941

6,860

②

外国株式

23,576

21,768

1,808③

外国その他の証券

1,171,224

972,209

199,015415,391353,271

62,1202,866,705

2,317,739

548,966（1）公社債

871,842916,392△44,550①

国債190,611

210,824△20,212②

地方債

13,305

13,701

△395

③

社債

667,924

691,865△23,941

54,25658,871△4,614

1,812,876

2,033,705△220,829

1,047,126

1,210,830△163,703

321

323

△1

765,427

822,552△57,124

116,039

119,487△3,4482,855,014

3,128,457△273,443

5,721,720

5,446,196

275,523（4）その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

（2）株式
（3）外国証券

T
＆
D

①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券（4）その他の証券
小計
合計（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額43,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額19,999百万円）及び信託受益権証書（連結貸借対照表計上額47,660百万円）を含んでおります。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

76

株式会社T&Dホールディングス

2023年度末（2024年3月31日）
区

分

T
＆
D

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）公社債

442,195

420,315

21,879①

国債

173,673160,004

13,668②

地方債24,73923,491

1,247

③

社債

243,782

236,819

6,963

（2）株式
（3）外国証券793,411358,301

435,1102,066,274

1,745,080

321,193①

外国公社債

281,829

276,273

5,556

②

外国株式

4,517

3,427

1,090

③

外国その他の証券

1,779,926

1,465,380

314,546

523,366

357,329

166,036

3,825,246

2,881,026

944,220（1）公社債

1,083,809

1,136,290△52,481①

国債362,399

394,457△32,057②

地方債

36,93737,886

△948

③

社債

684,472

703,946△19,474

6,774

7,588

△814

1,019,919

1,141,133△121,214（4）その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）株式（3）外国証券①

外国公社債

560,252

644,979△84,727②

外国株式18,66820,697△2,029③

外国その他の証券

440,998

475,456△34,457

80,34983,082△2,733

2,190,852

2,368,096△177,243

6,016,099

5,249,122

766,976（4）その他の証券
小計
合計（注） その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額12,000百万円）、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 29,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額43,040百万円）を含んでおります。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

77

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

5．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。
2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
該当事項はありません。
6．連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
区

分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額（1）公社債

89,655

9,225

101

①

国債

65,134

7,444

―

②

社債

24,5201,781

101

26,797

1,586

585

26,797

1,586

585

116,452

10,811

686（2）外国証券
①

外国公社債
合

計

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
区

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

売却益の合計額

売却損の合計額

124,408

10,510740①

国債

123,808

10,510

641

②

社債

600

―

99

4,612

193

―

（2）外国証券
①

外国公社債

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

T
＆
D

78

売却額

（1）公社債

合

財
産
の
状
況

分

（単位：百万円）

株式会社T&Dホールディングス

計

4,612

193

―

129,021

10,703

740

T
＆
D

7．連結会計年度中に売却したその他有価証券
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
区

分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額（1）公社債

328,436

9,313

2,837

①

国債

13,906

228

399

②

地方債

2,861

91

―

③

社債

311,668

8,993

2,437

130,853

61,113

3,419

1,253,059

39,06444,7601,152,848

22,74843,985（2）株式（3）外国証券
①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券

19―7

100,190

16,316

767

20,173

4,618

275

1,732,523

114,108

51,293（4）その他の証券
合計

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
区

分（単位：百万円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額（1）公社債

213,409

11,478

6,609

①

国債

159,769

10,125

3,980

②

地方債

2,108

―

491

③

社債

51,531

1,352

2,138

（2）株式

100,01250,971

2,354（3）外国証券979,922

63,38789,829797,678

8,345

89,324

①

外国公社債

②

外国株式

③

外国その他の証券（4）その他の証券
合

計

2,502

16

452

179,74255,02551

40,5126,121

21,333,856

131,958

98,795

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

8．減損処理を行った有価証券
2022年度において、責任準備金対応債券について204百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。
2023年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて980百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等で4,336百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

79

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

金銭の信託関係
1．運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

14

△17

2．満期保有目的の金銭の信託
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

時

価

30,485差
29,040△1,444

2023年度末（2024年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

額

時

価

28,138差
25,329額△2,809

3．責任準備金対応の金銭の信託
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

金銭の信託

時

929,828価差

891,528△38,2992023年度末（2024年3月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

T
＆
D

927,158時

価差857,265△69,892

2022年度末（2023年3月31日）

金銭の信託（単位：百万円）

252,427

取得原価

差

△183
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
金銭の信託

T
＆
D

80

株式会社T&Dホールディングス

額252,6112023年度末（2024年3月31日）

財
産
の
状
況

額

4．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
連結貸借対照表計上額

T
＆
主D
要
な
業
務

額

197,292

取得原価
186,856

差額
10,436

T＆D

デリバティブ取引関係
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連2022年度末（2023年3月31日）
区

分

市場取引
以外の取引

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）（うちスイスフラン）
買建（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨オプション
売建
コール（うち米ドル）
買建
プット（うち米ドル）
合計（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

時

272,566
71,47425,98837,112
16,527
117,834
3,629
44,46233,393
11,068

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

209,177（648）
209,177
（648）

―
（―）
―
（―）

181,202（648）
181,202
（648）

―
（―）
―
（―）

価

評価損益

△3,329△731△481△1,230
△222
△555
△107
424
349
75

△3,329△731△481△1,230
△222
△555
△107
424
349
75

187

461

187

461

280

△367

280
△2,436△367△2,811（注）1．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
2．（ ）内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

81

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
区

分

市場取引
以外の取引

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）
合 計（単位：百万円）

契約額等
うち1年超
427,141
121,074
33,142
41,53339,635
191,755
103,298
29,4996,382
257
17,97049,187

時

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

価

△8,335△3,837
△668
△127
△784
△2,918
△273
△43
△38
0
△8
△182
△8,608

評価損益△8,335△3,837
△668
△127
△784
△2,918
△273
△43
△38
0
△8
△182
△8,608（注）1．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

82

株式会社T&Dホールディングス

T＆D（2）金利関連2022年度末（2023年3月31日）
該当事項はありません。
2023年度末（2024年3月31日）
該当事項はありません。
（3）株式関連2022年度末（2023年3月31日）
区

分

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

時

価

評価損益

株価指数オプション
市場取引

買建
プット

30,000
（499）

―
（―）

1

△497

161

66

59

△145

223

△576

株価指数オプション
売建
コール
市場取引
以外の取引

60,145
（228）

―
（―）

買建
プット

50,162
（205）

合

―
（―）

計

（注） ( ) 内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

2023年度末（2024年3月31日）
区

分

取引の種類

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超

時

価

評価損益

株価指数オプション
市場取引
以外の取引

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

買建
プット

99,430
（101）

合

計

―
（―）

4

△96

4

△96

（注） ( ) 内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

83

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

T&Dフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）
区

分

対象物
の種類

通貨
市場取引
以外の取引

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）
買建（うち米ドル）（うち豪ドル）
通貨オプション
買建
プット（うち米ドル）（うちユーロ）

株式

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

株価指数オプション
買建
プット

合
（注） (

166,641
166,641
29,096
19,821
9,274

時

―
―
―
―
―

627
（170）
378
（112）
249
（57）

440
（121）
282
（86）
157
（34）

1,477
（330）

1,193
（271）

計

価

評価損益

△3,440△3,440453
321
132△3,440△3,440
453
321
132

22

△148

12

△100

9

△47

39
△2,925△290△3,425) 内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

2023年度末（2024年3月31日）
区

分

対象物
の種類

T
＆
D

通貨

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）
買建（うち豪ドル）
通貨オプション
買建
プット

市場取引
以外の取引

（うち米ドル）

T
＆
主D
要
な
業
務

（うちユーロ）

株式

財
産
の
状
況

契約額等
うち1年超

T
＆
D

84

株価指数オプション
買建
プット

合
（注） (

（単位：百万円）

契約額等
うち1年超
24,992
24,992
4,969
4,969

―
―
―
―

440
（121）
282
（86）
157
（34）

313
（85）
204
（62）
109
（23）

1,193
（271）

989
（232）

計

) 内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

時

価

評価損益

△718
△718
△46
△46

△718
△718
△46
△46

4

△116

2

△83

1

△33

12
△747

△258
△1,140T＆D

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連2022年度末（2023年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約等
の振当処理

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち英ポンド）（うち加ドル）（うち豪ドル）（うちポーランドズロチ）（うちデンマーククローネ）（うちシンガポールドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）
為替予約
売建（うち米ドル）
買建（うち米ドル）
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払（うち米ドル）
合 計（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

時

価

外貨建資産

外貨建預金
外貨建出資金（予定取引）
外貨建貸付金2,206,080
1,664,544
445,778
33,665
12,91943,801
1,713

―
―
―
―
―
―
―

△21,153△8,729△11,513△1,077
△140
513
△100

1,511

―

△55

2,145
159,578
149,626
9,952

―
―
―
―

△48
83
49
33

7,000
7,000
32,75232,752

―
―
―
―

―
―
539
539

37,93737,93729,44229,442――△20,530

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

85

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度末（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

為替予約等
の振当処理

取引の種類
為替予約
売建
（うち米ドル）（うちユーロ）（うち豪ドル）
買建（うち米ドル）（うちユーロ）（うち豪ドル）
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払（うち米ドル）
合 計（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

時

価

外貨建資産
1,867,414
1,523,473
327,881
16,05994,95675,605
18,530
820

―
―
―
―
―
―
―
―

△36,705△32,452△3,959
△292
△67
14
△78
△2

29,44229,44229,44229,442――△36,772

外貨建貸付金（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

86

株式会社T&Dホールディングス

T＆D（2）金利関連2022年度末（2023年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

時

17,408

14,628金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ134（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち1年超

時

価

貸付金

固定金利受取／変動金利支払合134

計2023年度末（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

価

貸付金

固定金利受取／変動金利支払
合

契約額等
うち1年超

14,232

994

45

計

45

（3）株式関連2022年度末（2023年3月31日）
該当事項はありません。
2023年度末（2024年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

取引の種類
株式先渡（単位：百万円）

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち１年超

価

外国株式

売建

60,872
合時

計―△10,741

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

△10,741
T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

87

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

退職給付関係1．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

退職給付債務の期首残高

149,749

147,194

6,001

5,734

勤務費用
利息費用

946

1,215

数理計算上の差異の発生額△3,029△10,777

退職給付の支払額△6,471△6,427―4

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高△1―147,194

136,943（注） 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

年金資産の期首残高

110,455

109,119

期待運用収益

1,369

1,186

△3,0681,556

事業主からの拠出額

5,137

5,263

退職給付の支払額△4,773△4,904

年金資産の期末残高

109,119

112,221

数理計算上の差異の発生額
T＆D（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

88

積立型制度の退職給付債務

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

120,042

111,427

年金資産△109,119△112,221（うち退職給付信託）（△59,216）（△56,407）

10,922△793

非積立型制度の退職給付債務

27,151

25,512

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,074

24,718

退職給付に係る負債

40,81835,455

退職給付に係る資産△2,744△10,736

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,074

24,718

株式会社T&Dホールディングス

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

T＆D（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

勤務費用

6,001

5,734

利息費用

946

1,215

△1,369△1,18638△12,333

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

―

4

5,616

△6,566（注） 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

債券

62.9％

63.0％

生命保険一般勘定

13.3％

13.3％

外国証券

8.6％

12.1％

株式

4.9％

6.9％

現金及び預金7.9％

2.3％

共同運用資産

0.8％

0.8％

その他

1.6％

1.6％

合計

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2022年度54.3％、2023年度50.3％含まれております。

②

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

T＆D（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

割引率

0.38％〜1.06％

0.66％〜1.80％

長期期待運用収益率

0.42％〜2.96％

0.58％〜2.02％

3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2022年度278百万円、2023年度278百万円であります。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

89

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

ストック・オプション等関係
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
当社第1回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
7名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 40名
普通株式 449,600株

付与日

2012年7月31日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

2012年8月1日

至2042年7月31日（注） 株式数に換算して記載しております。

当社第2回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
7名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 39名
普通株式 235,500株

付与日

2013年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

至

2043年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

2013年8月2日

T
＆
D

90

当社第3回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
6名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 41名
普通株式 231,300株

付与日2014年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

2014年8月2日

至2044年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

当社第4回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
15名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 43名
普通株式 170,700株

付与日2015年8月3日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数（注） 株式数に換算して記載しております。

株式会社T&Dホールディングス

2015年8月4日

至2045年8月3日

T＆D

当社第5回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
10名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 48名
普通株式 379,800株

付与日

2016年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

2016年8月2日

至2046年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

当社第6回新株予約権

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員
10名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 47名
普通株式 208,200株

付与日2017年8月1日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自付与対象者の区分及び人数

2017年8月2日

至2047年8月1日（注） 株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
2023年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数（単位：株）

当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権 当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権 当社第6回新株予約権

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

権利確定前
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

―

73,30048,30060,00059,200144,900

108,600

T
＆
D

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

41,60026,90025,90021,00048,00038,700

―

―

―

―

―

―

31,70021,40034,10038,20096,90069,900

失効
未行使残
②

単価情報

T
＆
主D
要
な
業
務

（単位：円）

当社第1回新株予約権 当社第2回新株予約権 当社第3回新株予約権 当社第4回新株予約権 当社第5回新株予約権 当社第6回新株予約権
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

1

1

1

1

1

1

2,088

2,088

2,088

2,043

2,076

2,028

685

1,143

1,153

1,708

918

1,485

3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

財
産
の
状
況

T
＆
D

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

株式会社T&Dホールディングス

91

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

税効果会計関係
2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（百万円） （繰延税金資産）（百万円）
価格変動準備金
74,761
価格変動準備金
76,752
保険契約準備金
62,455
保険契約準備金
62,897
27,61926,015
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債
有価証券評価損
15,724
有価証券評価損
14,542
固定資産等処分損
5,518
固定資産等処分損
5,935
その他有価証券評価差額金5,001
その他有価証券評価差額金
5,016
賞与引当金
2,752
賞与引当金
2,970
1,940
1,175
税務上の繰越欠損金（注）
税務上の繰越欠損金（注）
貸倒引当金
897
貸倒引当金
1,740
その他
16,636
その他
17,910小計
213,309
小計
214,956
評価性引当額△16,575
評価性引当額△16,149
196,733
198,806
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

（繰延税金負債）（百万円） （繰延税金負債）（百万円）
その他有価証券評価差額金△111,910
その他有価証券評価差額金△263,818
有価証券未収配当金△2,639
有価証券未収配当金△2,678△690△684
不動産圧縮積立金
不動産圧縮積立金
その他△10,554
その他△12,611
繰延税金負債合計△125,794
繰延税金負債合計△279,792
繰延税金資産（負債）の純額
70,939繰延税金資産（負債）の純額△80,985（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額の金額
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないた
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないた
め注記を省略しております。
め注記を省略しております。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
訳
訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省（％）
略しております。
法定実効税率28.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
住民税均等割
0.4△0.3
評価性引当額租税特別措置法による税額控除△0.3
土地再評価差額金の取崩
△3.2
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計
の会計処理
の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親会社とするグル
通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グープ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並び理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておに開示を行っております。
ります。

T
＆
D

92

株式会社T&Dホールディングス

T＆
D

資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。
3．当該資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

期首残高

2,173

2,200

26

―

2,200

2,200

時の経過による調整額
期末残高賃貸等不動産関係
当社グループは、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

期首残高
連結貸借対照表
期中増減額
計上額
期末残高

270,624

279,9139,289△2,420279,913

277,492

期末時価

393,472

398,680

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、2022年度の主な増加額は不動産取得16,583百万円であり、主な減少額は減価償却5,539百万円であります。また、2023年度の主な増加額は不動産取得9,252百万円であり、主な減少額は減価償却5,878百万円及び不動産売却4,916百万円であります。
3．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

経常収益

21,677

21,917

経常費用

12,51013,114

経常利益

9,166

8,803

その他損益

601

6,453

（注）1．経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2．その他損益は、2022年度および2023年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

93

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

収益認識関係2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半で （企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準あり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益 適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表にお との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産 けるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関す 産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省
る記載を省略しております。
略しております。
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）顧客との契約及び履行義務に関する情報
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（2）取引価格の算定に関する情報(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報（3）履行義務への配分額の算定に関する情報(2) 取引価格の算定に関する情報（4）履行義務の充足時点に関する情報(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報（5）収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断(4) 履行義務の充足時点に関する情報
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャ(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
ッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャ
ッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在すの金額及び時期に関する情報
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる（1）契約資産及び契約負債の残高等
収益の金額及び時期に関する情報（2）残存履行義務に配分した取引価格(1) 契約資産及び契約負債の残高等(2) 残存履行義務に配分した取引価格

セグメント情報

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社３社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナ
ンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品

T＆
Dを有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャ
ピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

T
＆
D

94

株式会社T&Dホールディングス

T＆D

3．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
太陽生命
保険
経常収益

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル T&Dユナイテッド
生命保険
キャピタル(連結)

その他
計

合

計

連結財務
諸表計上額

調整額

960,026

1,232,218

980,991

2,318

3,175,556

39,6653,215,221△1,110セグメント間の内部振替高

1,316

823

―

137

2,277

80,25582,533△82,533―

計

961,343

1,233,042

980,991

2,456

3,177,834

119,920

3,297,754△83,6443,214,110△213,261△69,982

47,583△22,399△51,745△74,144

セグメント利益又は損失（△）

3,214,110

48,144

84,07911,054セグメント資産7,354,754

7,464,151

1,833,544

47,072 16,699,523

セグメント負債

7,108,475

6,693,817

1,764,802

184,748 15,751,844

賃貸用不動産等減価償却費

3,664

2,676

―

―

6,340

―

6,340

△589

5,750

減価償却費

6,248

6,944

952

0

14,146770

14,917517

15,434△83,950△132,866△233,119―△449,935

779△449,156―△449,156

10,847

11,5300―22,378―22,378―22,378160,817

159,359

6,058

304

326,539

47,764374,303△50,083

324,219

1,011

27

3

1,082

2,125

1,593

3,718

△1,995

1,723△217,383

1,156,634 17,856,158 △1,082,280 16,773,877
339,500 16,091,345△311,148 15,780,196

その他の項目

責任準備金繰入額（△は戻入額）
契約者配当準備金
繰入額（△は戻入額）
利息及び配当金等収入
支払利息

―

―

―

△211,908△211,908―△211,908△5,474

特別利益

持分法投資利益（△は損失）

1,271

―

―

―

1,271

154

1,425

―

1,425

特別損失

4,026

4,313

713

―

9,053

267

9,321

△445

8,875

87

―

―

―

87

―

87

―

87

（価格変動準備金繰入額）

3,295

3,423

631

―

7,350

―

7,350

―

7,350

税金費用

（減損損失）

7,710

18,926

2,399

△763

28,273424

28,698△899

27,799

持分法適用会社への投資額

453

365

―

110,732

111,551―

111,551―

111,551

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,810

22,291

1,176

2

31,281726

32,008△59

31,948（注）1．売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2．調整額は、以下の通りであります。
（1）経常収益の調整額△1,110百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額779百万円を連結損益計算書上は経常収益のうち責任準
備金戻入額に含め、経常収益のうち退職給付引当金戻入額338百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち退職給付引当金繰入額に含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,745百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△1,082,280百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△311,148百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

95

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
太陽生命
保険
経常収益

985,895

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル T&Dユナイテッド
生命保険
キャピタル(連結)

1,181,553

1,028,260

490

計3,196,198

その他

合43,319

計

3,239,518

連結財務
諸表計上額

調整額
△31,526

3,207,991

セグメント間の内部振替高

3,395

2,245

―

―

5,641

146,126

151,767△151,767―

計989,290

1,183,799

1,028,260

490

3,201,840

189,445

3,391,285△183,293

3,207,991△2,020162,261

107,833

270,095△110,285

159,809

セグメント利益又は損失（△）

55,314

101,662

7,305

セグメント資産7,307,852

7,923,413

1,869,028

10,442 17,110,737

セグメント負債

6,888,630

6,938,360

1,795,467

149,418 15,771,876

賃貸用不動産等減価償却費

3,682

3,027

―

―

6,709

―

6,709

△582

6,127

減価償却費

5,526

7,049

978

3

13,557829

14,386513

14,900△31,433

161,403

107,608―

237,579

121

237,700―

237,700

13,606

11,441

1―

25,050―25,050―25,050147,589

179,358

5,557

396

332,902105,675

438,577△110,883

327,694

726

14

0

1,125

1,866

1,763

3,629

△2,194

1,434

―

―

―

△217

△217

―

△217

△2,179△2,397

特別利益

9,805

1

2

―

9,809

819

10,629△5

10,623

特別損失

3,871

4,968

634

―

9,473

827

10,301

1

10,302（減損損失）

303

1,426

―

―

1,730

―

1,730

―

1,730

（価格変動準備金繰入額）

3,124

3,359

634

―

7,118

―

7,118

―

7,118

税金費用

8,658

24,343

1,859

423

35,284715

36,000△961

35,038

持分法適用会社への投資額

453

365

―

142,019

142,838―

142,838―

142,838

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,073

21,3871,034

1834,514

1,080

35,594△89

35,505

1,181,935 18,292,673 △1,085,562 17,207,110
338,077 16,109,954△312,769 15,797,184

その他の項目

責任準備金繰入額（△は戻入額）
契約者配当準備金
繰入額（△は戻入額）
利息及び配当金等収入
支払利息
持分法投資利益（△は損失）

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

（注）1．売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2．調整額は、以下の通りであります。
（1）経常収益の調整額△31,526百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額31,433百万円を連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,285百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
（3）セグメント資産の調整額△1,085,562百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
（4）セグメント負債の調整額△312,769百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

96

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

関連情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
1．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高（単位：百万円）

保険料等収入643,308

T&Dユナイテッド
T&Dフィナンシャ
キャピタル（連ル生命保険
結）810,311714,695―

9,887

2,178,203

保険料

551,268

808,414614,755―

9,887

1,984,325

個人保険、個人年金保険

393,722754,564

614,604――

1,762,892

団体保険

26,827

20,235―――47,063

団体年金保険太陽生命保険 大同生命保険

その他

計

129,723

32,413

133――

162,270

その他

994

1,200

17

―

9,887

12,099再保険収入

92,0401,897

99,940――193,877（注） 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

2．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

T＆D

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
1．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高

保険料等収入（単位：百万円）

T&Dユナイテッド
T&Dフィナンシャ
太陽生命保険 大同生命保険
キャピタル（連ル生命保険
結）702,821843,749
917,540―

その他

計10,4442,474,555

617,655

823,650784,006―

10,4442,235,757

個人保険、個人年金保険

361,447

770,372

783,846――

1,915,666

団体保険

28,43919,884―――

48,323

団体年金保険

保険料

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

226,808

32,199142――

259,150

その他

959

1,195

17

―

10,444

12,616

再保険収入

85,16620,098

133,533――

238,798

T
＆
主D
要
な
業
務

（注） 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

2．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高（経常収益）に区分した金額が連結損益計算書の売上高（経常収益）の90％を超えるため、地域ごとの売上高（経常収益）の記載を省略しております。

株式会社T&Dホールディングス

財
産
の
状
況

T
＆
D

97

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（経常収益）のうち、連結損益計算書の売上高（経常収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。
2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
該当事項はありません。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
該当事項はありません。
2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
該当事項はありません。

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

98

株式会社T&Dホールディングス

T＆
D

関連当事者情報
2022年度（2022年4月１日から2023年3月31日まで）
1．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
出資金
又は職業
（百万円）
（％）
Fortitude
大同生命保関連会社 International 英領バミューダ 1百万米
（所有） 険㈱との再 再保険料の再保険業
165,719の子会社 Reinsurance
諸島
支払ドル
間接25.93 保険契約の
締結
Ltd.
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

Fortitude
関連会社 International 英領バミューダの子会社 Reinsurance
諸島
Ltd.

1百万米
ドル

再保険業

T&Dフィ
ナンシャル
（所有）
再保険料の
生命保険㈱
支払
間接25.93
との再保険
契約の締結

280,330

科目

期末残高
（百万円）

再保険借

528

再保険借

16,447（注） 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、当該協約書の締結時に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報（主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目）は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

（単位：百万円）

FGH Parent, L.P.
資産合計

10,191,894

負債合計

10,496,293

純資産合計△304,398

収益合計△1,171,026

費用合計

103,191

税引前当期純損益△1,274,218

当期純損益△1,010,822

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

株式会社T&Dホールディングス

T
＆
D

99

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆D

2023年度（2023年4月１日から2024年3月31日まで）
1．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

Fortitude
関連会社 International 英領バミューダの子会社 Reinsurance
諸島
Ltd.

議決権等の
資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引金額
取引の内容
有）割合
との関係
出資金
又は職業
（百万円）
（％）
1百万米
ドル

再保険業

T&Dフィ
ナンシャル
（所有）
再保険料の
生命保険㈱
支払
間接26.37
との再保険
契約の締結

168,229

科目

再保険借

期末残高
（百万円）

16,648（注） 再保険協約書に基づき合意された再保険料を、元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。再保険料は、複数の見積もりを勘案して決定しております。

③
④

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はFGH Parent, L.P.であり、その要約連結財務情報（主な連結貸借対照表項目及び連結損益計算書項目）は以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成されております。
（単位：百万円）

FGH Parent, L.P.

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

資産合計

15,674,126

負債合計

15,675,360

純資産合計△1,234

収益合計

656,048

費用合計

484,594

税引前当期純損益

171,454

当期純損益

135,759

T＆D

100 株式会社T&Dホールディングス

T＆D

1株当たり情報
2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,803円27銭

2,648円22銭△237円31銭

183円13銭―

183円01銭（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2．1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（1）1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（単位：百万円）

2022年度

2023年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式期中平均株式数△132,150

98,777――△132,150

98,777556,862,823株

539,387,822株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額――

普通株式増加数―株

337,006株（うち新株予約権）（―株）（337,006株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―（2）1株当たり純資産額

―

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）

993,681

1,409,926

7,081

6,363

（570）

（343）

（うち非支配株主持分）（6,511）（6,020）

普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

986,599

1,403,562

547,117,744株

530,003,037株

T
＆
主D
要
な
業
務

（3）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2023年度で1,181,201株（2022年度は
1,374,432株）であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2023年度で

財
産
の
状
況

T
＆
D

1,090,300株（2022年度は1,338,700株）であります。

株式会社T&Dホールディングス 101

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T＆
D

重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2. 取得に係る事項の内容

概
況
及
び
組
織

（1）取得対象株式の種類

普通株式（2）取得し得る株式の総数

50,000,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額

50,000百万円（上限）（4）取得期間2024年５月23日〜2025年５月13日（5）取得方法

取引一任方式による市場買付

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

102 株式会社T&Dホールディングス

T＆D（6）連結附属明細表
①

社債明細表

（単位：百万円）

会社名
当社

当社

当社
T&Dリース
株式会社
合

銘

柄

発行年月日

第1回利払繰延条
項・期限前償還条項
2018年9月20日
付無担保社債（劣後特約付）
第2回利払繰延条
項・期限前償還条項
2020年1月30日
付無担保社債（劣後特約付）
第3回利払繰延条
項・期限前償還条項
2020年1月30日
付無担保社債（劣後特約付）
2023年2月24日〜
短期社債
2024年3月26日

計

―

―

当期首残高 当期末残高

利

率

担

保

償還期限

50,00050,0001.12％

なし

2048年9月23日

30,00030,0000.69％

なし

2050年2月4日

40,00040,0000.94％

なし

2050年2月4日

なし

2023年5月24日〜
2024年6月25日

―

―

5,999
125,999

7,994
0.02〜
（7,994） 0.48％
127,994―（7,994）（注）1．第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年9月20日の翌日から2028年9月20日までの年利率を記載しております。なお、2028年9月20日の翌日以降は、基準金利に1.74％を加算したものであります。
2．第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2020年1月30日の翌日から2025年2月4日までの年利率を記載しております。なお、2025年2月4日の翌日から2030年2月4日までは、基準金利に0.64％を加算したものであります。また、2030年2月4日の翌日以降は、基準金利に1.64％を加算したものであります。
3．第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の利率は、2020年1月30日の翌日から2030年2月4日までの年利率を記載しております。なお、2030年2月4日の翌日以降は、基準金利に1.80％を加算したものであります。
4．当期末残高の（ ）内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であります。
5．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

1年以内
8,000

1年超2年以内

2年超3年以内―3年超4年以内―4年超5年以内
―

―

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

T
＆
D

株式会社T&Dホールディングス 103

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況
T
＆
D

②

借入金等明細表区（単位：百万円）

分

短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

―

―

―

―

12,08912,060

0.37％

―

668

479

0.61％

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

45,066

41,5530.64％

2025年４月〜2051年６月

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）

888

882

0.41％

2025年４月〜2033年７月

割賦未払金（１年以内）

107

103

3.74

―

割賦未払金（１年超）

243

156

1.48

2025年４月〜2026年12月

59,062

55,235――

その他有利子負債合計（注）1．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

区

概
況
及
び
組
織

T
＆
D

③

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

長期借入金

9,677

7,683

5,370

2,835

リース債務

374

248

138

77

その他有利子負債

88

67

―

―

資産除去債務明細表
2023年度期首及び2023年度末における資産除去債務の金額が2023年度期首及び2023年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

T
＆
D

T
＆
主D
要
な
業
務

財
産
の
状
況

分

T
＆
D

104 株式会社T&Dホールディングス

項（単位：百万円）

目

2022年度末

連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

2023年度末

2,123,602
461,574920.1％

995.7％

（単位：百万円）

項

目

2022年度末（A）

2023年度末

2,123,602

2,622,148

資本金等697,008

702,094

価格変動準備金

267,329

274,447

危険準備金

150,416

153,352

異常危険準備金

316

334

一般貸倒引当金

355,234

844,980

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

116,935

138,720――

237,712237,258

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
配当準備金中の未割当額

116,085

負債性資本調達手段等

133,500

133,500

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに算入されない額――

少額短期保険業者に係るマージン

―

―

控除項目
連結リスクの合計額 （R12＋R52＋R8＋R9）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4＋R6（
 B）

39,54011,902

461,574

526,677

34,66533,598

一般保険リスク相当額

R5

2,568

2,752

巨大災害リスク相当額

R6

―

―

第三分野保険の保険リスク相当額

R819,344

19,269

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

―

―

予定利率リスク相当額

R226,893

26,599

R7

639

587

R3

420,692

485,395

経営管理リスク相当額

R410,096

11,364920.1％

995.7％

連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。


2.「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

D

T＆ 保険グループの財産の状況

最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額

T

保険グループの
主要な業務

R1

D

＆

保険リスク相当額

T

保険グループの概況

6,952

116,406

D

＆

7,383

税効果相当額T

ホールディングスの概況及び組織

2,519
＆

1,818

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

内部管理体制

連結ソルベンシー・マージン総額2,622,148
526,677

コーポレート・ガバナンス

連結ソルベンシー・マージン比率

D

保険グループ（1）株式会社T＆Dホールディングス

T＆ の保険金等の支払能力の充実の状況
 （ソルベンシー・マージン比率）

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

2保険金等の支払能力の充実の状況並びに子会社等である保険会社

D

株式会社T&Dホールディングス 105

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

コーポレート・ガバナンス
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D＆T

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

ソルベンシー・マージン比率とはソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。
将来の保険金などの支払いに備えた責任準備金の積み立てにより、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応可能となっています。しかし、大地震や株価の大暴落等通常の予測を超えてリスクが発生することがあります。ソルベンシー・マージン比率とは、そのリスクに対応できる「支払余力」を有しているかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
※同比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。

●連結ソルベンシー・マージン総額

連結ソルベンシー・マージン総額（A）は、次の各項目の合計額となります。
資本金等

連結貸借対照表上の純資産の部合計から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額

価格変動準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えて積み立てている額

危険準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リス
ク、最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに備えて積み立てている額

異常危険準備金

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、異常災害による損害のてん補に充てるため積み立てている額（損害保険会社）

一般貸倒引当金

連結貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部で、貸倒実績率等
合理的な方法により算出した貸倒れ見込額（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）

連結貸借対照表の純資産の部に計上しているその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益を税引前に換算した額の90%（マイナスの場合100%）

土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）

土地及び無形固定資産に含まれる借地権等の諸権利金の時価と連結貸借対照表計上額の差額、連結貸借対照表上の土地再評価差額金、及び連結貸借対照表上の再評価に係る繰延税金負債の合計額の85%（マイナスの場合100%）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

連結貸借対照表の純資産の部に計上している退職給付に係る調整累計額を税引前に換算した額

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

連結貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金から危険準備金を控除した額のうち、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きいほうの額を超過する部分の額

配当準備金中の未割当額

連結貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える部分の額

税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できるものの額

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入れや劣後債の発行等により社外から調達した額のうち、一定条件を満たす部
分の額

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない
額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、資本金や資本性準備金などの中核的支払余力との比較によりソルベンシー・マージンに不算入となった額

少額短期保険業者に係るマージン

少額短期保険業者に係る異常危険準備金等の額（少額短期保険業者）

控除項目

保有している他の保険会社等や金融子会社等の資本調達手段等のうち、連結ソルベンシー・
マージンから控除することとなっている額●連結リスクの合計額

連結リスクの合計額（B）は、通常予測できる範囲を超える次の諸リスクを数値化し、（B）欄の算式により合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生などにより、保険金支払等が急増するリスク（生命保険会社）

一般保険リスク

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得るリスク（損害保険会社）

巨大災害リスク通常の予測を超える巨大災害により発生し得るリスク（損害保険会社、少額短期保険業者）

第三分野保険の保険リスク

第三分野保険に係る保険金支払等が通常の予測を超えて発生するリスク

少額短期保険業者の保険リスク

子会社等である少額短期保険業者の一般保険リスク（少額短期保険業者）

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク

最低保証リスク

変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク（生命保険会社）

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク

経営管理リスク業務の運営上、通常の予測を超えて発生し得るリスク

106 株式会社T&Dホールディングス

目

（A）
（B）

575,945
198,2882023年度末

580.9％

716.2％②連結ソルベンシー・マージン比率
項

目

連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

803,146
224,249（単位：百万円）

2022年度末

581,273
197,8542023年度末

587.5％

807,056
223,794
721.2％①ソルベンシー・マージン比率
項

目

（A）
（B）

1,344,496
240,9112023年度末

1,116.1％

1,193.5％
T目

連結ソルベンシー・マージン総額 （A）
連結リスクの合計額
（B）
連結ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

2022年度末

1,348,639
239,883

2023年度末

1,124.4％

1,642,584
273,7091,200.2％＆

T（4）T＆Dフィナンシャル生命保険株式会社
項

目

（A）
（B）

（単位：百万円）

2022年度末

96,83729,3692023年度末

659.4％

106,340
37,467567.6％②連結ソルベンシー・マージン比率

＆

T

D

（5）ペット＆ファミリー損害保険株式会社
ソルベンシー・マージン比率
目

（A）
（B）

4,651
2,649
351.1％

2023年度末

5,236
2,838
368.9％

T＆ 保険グループの財産の状況

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

2022年度末保険グループの主要な業務

T＆Dフィナンシャル生命は連結対象の子会社等がありません。

項

保険グループの概況

D①ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）

D

ホールディングスの概況及び組織②連結ソルベンシー・マージン比率
項

1,637,940
274,456＆

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

2022年度末

内部管理体制（3）大同生命保険株式会社

コーポレート・ガバナンス

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1/2）×（B）（単位：百万円）

2022年度末D

保険グループ項T＆①ソルベンシー・マージン比率

経営理念・経営ビジョン・経営戦略（2）太陽生命保険株式会社

D

株式会社T&Dホールディングス 107

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

3市 場 整 合 的 エ ン ベ デ ィ ッ ド ・ バ リ ュ ー （ M C E V ）（1）市場整合的エンベディッド・バリューについて

エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下EV）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものです。EVは、生コーポレート・ガバナンス

命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされています。

現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられています。

当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラ

ムによって公表されたEV計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbedded

ValuePrinciples©1（MCEV原則）
」に基づいたEV（以下、MCEV）を開示しております。

計算方法等詳細につきましては、T&Dホールディングスのホームページ（https://www.td-holdings.co.jp/）を参照

ください。
内部管理体制＆T

ホールディングスの概況及び組織D（2）MCEVおよびGroupMCEV
（単位：億円）

2022年度末GroupMCEV

2023年度末

33,31338,844

対象事業のMCEV（注1）34,40339,832

非対象事業の純資産（注2）△1,090△988（注）1. 当グループの生命保険事業を対象にしています。

2. 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産です。

対象事業のMCEVの内訳

（単位：億円）

2022年度末

MCEV
修正純資産

2023年度末

34,40339,832

15,114

16,059

8,322

8,338

＆

有価証券の含み損益（税引後）

2,686

3,475

D

貸付金の含み損益（税引後）

49

△75

不動産の含み損益（税引後）

975

1,165

一般貸倒引当金（税引後）

9

17

3,064

3,134

6

4

保険グループの概況

純資産の部合計（注1）T

負債中の内部留保（注2）（税引後）劣後債務の含み損益（税引後）保有契約価値＆T

保険グループの主要な業務
D

19,28923,773

確実性等価将来利益現価

23,08327,291

オプションと保証の時間価値△1,341

△931

△54

△71

△2,398△2,514

1,670

1,617

フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用
新契約価値（注）1. 評価・換算差額等合計を除き、株式報酬費用累計額（2022年度末：27億円、2023年度末：30億円）を含みます。
2. 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額。

＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

CopyrightⒸStichtingCFOForumFoundation2008

1

108 株式会社T&Dホールディングス

保有契約
価値

必要資本

D

MCEV

13,973

1,141

19,289①2023年3月末MCEVの調整

△883

―

―

34,403△883

2023年3月末MCEV（調整後）

13,0901,141

19,28933,520②2023年度新契約価値

1,617△1,014139

2,492③期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）

△11

―

274

263

④期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）

120

―

1,026

1,147

1,792

△568

△1,223―⑤保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移転⑥保険関係の前提条件と実績の差異

636

△205

△134

△1,602

1,602△1,541△1,541⑧その他保険事業関係の変動

1,379△1,379

―

―

98

429

823

1,352

1,136

163

3,660

4,960

―

―

―

―

⑫MCEV増減総額

1,234

593

4,484

6,312

2024年3月末MCEV

14,325

1,734

23,77339,832⑨保険事業活動によるMCEV増減⑩経済変動および経済的前提変更の影響⑪その他事業外の変動

T

＆

D

ホールディングスの概況及び組織T＆

D

保険グループの概況
T＆

保険グループの主要な業務①2023年3月末MCEVの調整
 2023年度にT&Dホールディングスが株主に支払った配当金、市場買付により取得した自己株式および持分法適用関連会社FGH Parent, L.P.への追加投資資金に係る対象事業から非対象事業への資本移動額等の合計額です。
②2023年度新契約価値
 2023年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の2024年3月末における価値を表したものです。
③期待された保有契約からの貢献（参照金利部分）
 フリー・サープラスの増減は、修正純資産に相当する資産を期間1年の参照金利で運用した場合の期待運用収益（税引後）です。
 保有契約価値の増減は、2023年3月末の保有契約から生じる将来価値を参照金利で割り戻した1年分の利息相当額および2023年度分のオプションと保証の時間
価値、フリクショナル・コスト、およびヘッジ不能リスクに係る費用の合計です。
④期待された保有契約からの貢献（参照金利超過部分）
 各資産の1年間の期待運用収益（税引後）のうち、参照金利を超えて期待される超過収益です。
⑤保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移転
 2023年3月末の保有契約から生じる将来価値のうち、2023年度に生じることが期待されていた収益のフリー・サープラスへの移転、および必要資本の増減に伴うフリー・サープラスの増減です。この金額は、MCEVの構成要素間の振替であり、MCEV合計には影響しません。
⑥保険関係の前提条件と実績の差異
 2024年3月末のMCEV算出における保険関係の前提条件と2023年度実績との差異による影響です。主に、解約の増加等により減少しました。
⑦保険関係の前提条件変更
 保険事故発生率、解約失効率、事業費率等の保険関係の前提条件を2023年度期始において変更したことによる影響です。主に、解約率の上昇等により保有契約
価値は減少しました。
⑧その他保険事業関係の変動
 上記②～⑦に含まれない保険事業活動による変動であり、MCEVの計算に使用するモデルの改善・修正が含まれます。
⑨保険事業活動によるMCEV増減
 ②～⑧の合計額です。
⑩経済変動および経済的前提変更の影響
 期待運用収益と運用実績との差異および経済的前提を2024年3月末時点に変更したことによる将来価値への影響です。インフレ率変更による影響を含みます。
 MCEVは、主に内外株価上昇および国内金利上昇等により増加しました。
⑪その他事業外の変動
 変動額はありません。
⑫MCEV増減総額
 ⑨～⑪の合計額です。

内部管理体制△565⑦保険関係の前提条件変更

コーポレート・ガバナンス

2023年3月末MCEV

保険グループ

フリー・
サープラス

T

＆

（単位：億円）

経営理念・経営ビジョン・経営戦略（3）MCEV変動要因

D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

株式会社T&Dホールディングス 109

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD（4）各社別のMCEV

（単位：億円）

2022年度末MCEV
太陽生命

10,842

11,718

修正純資産

5,033

5,775

保有契約価値

5,808

5,942

新契約価値

コーポレート・ガバナンス

MCEV
大同生命

T&Dフィナンシャル生命

2023年度末

493

283

22,22526,360

修正純資産

9,331

9,672

保有契約価値

12,893

16,687

新契約価値

1,094

1,236

MCEV

1,266

1,534

修正純資産

679

392

保有契約価値586

1,142

新契約価値（注）82

97（注）T&Dフィナンシャル生命の一時払貯蓄性商品については、契約獲得時点における価値にて計上しております。

内部管理体制（5）前提条件を変更した場合の影響（感応度）

2023年度末
感応度1：金利50bp上昇（注）＆T

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D（単位：億円）MCEV増減額

新契約価値増減額

39,832

1,617

515

116

感応度2：金利50bp低下（低下後の下限0％）
（注）

△853

△154

感応度3：金利50bp低下（全年限一律低下）
（注）

△843

△149

感応度4：株式・不動産価値10％下落△2,074

6

2,258

227

感応度6：事業費率（契約維持に関する事業費）10％減少

663

62

感応度7：生命保険の保険事故発生率5％低下

998

88

感応度8：年金保険の死亡率5％低下

△42

0

5

2

感応度5：解約失効率10％低下

感応度9：必要資本を法定最低水準に変更
感応度10：株式ボラティリティ25％上昇△27―

感応度11：金利ボラティリティ25％上昇

△369

△2

（注）終局金利の水準は変動させておりません。

＆

T

保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

110 株式会社T&Dホールディングス

T＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略（6）主要な前提条件
・参照金利

参照金利（割引率および運用利回り）は、評価日の国債の金利を使用しています。なお、超長期ゾーンの流動性を考慮し、終局金利を用いた方法としております。具体的には、日本円の終局金利として2.9％（米ドルおよび豪ドルは3.8％）を仮定し、補外開始年度を40年目（米ドルおよび豪ドルは30年目）としました。補外開始年度を超えるフォワードレートは30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しています。

間日本国債
2022年度末

2023年度末

1年△0.115%0.054%

0.101%

0.358%

0.396%

0.758%

20年

1.108%

1.561%

30年

1.370%

1.929%

40年

1.459%

2.075%

50年

1.623%

2.170%

間

米ドル国債

豪ドル国債
2022年度末

2023年度末

1年

4.567％

5.015%

3.094％

3.896%

5年

3.560％

4.211%

2.975％

3.655%

10年

3.456％

4.186%

3.279％

4.021%

20年

3.901％

4.544%

3.781％

4.384%

30年

3.626％

4.305%

3.819％

4.470%

40年

3.499％

4.097%

3.812％

4.405%

50年

3.534％

4.021%

3.809％

4.302%

・その他の前提（7）ご使用にあたっての注意事項

EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEVの計

T

D

保険グループの概況で予測しています。

D＆

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュフローは、生保子会社ごとに、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、過去、現在および期待される将来の実績を勘案したベース（ベスト・エスティメイト前提）T

ホールディングスの概況及び組織2023年度末＆

2022年度末

内部管理体制5年
10年

期

コーポレート・ガバナンス

期保険グループ

D

算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、EVは生命保険会社の企業価値を評価する一つの指標ですが、実際の株式の市場価値はEVから著しく乖離することがあります。

＆

T

保険グループの主要な業務

これらの理由により、EVの使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。

D（8）アクチュアリー・ファームの意見

当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループの

MCEVおよびGroup MCEVについて検証を依頼し、意見を受領しています。なお、当該意見につきましては、T&Dホー
ルディングスのホームページ（https://www.td-holdings.co.jp/）を参照ください。

＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

株式会社T&Dホールディングス 111

保険持株会社及びその子会社等の財産の状況＆

経営理念・経営ビジョン・経営戦略

T

保険グループD

4連 結 財 務 諸 表 に 関 す る 公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 の 証 明
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2023年度の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

コーポレート・ガバナンス

5有 価 証 券 報 告 書 の 記 載 内 容 に 係 る 確 認 書 の 提 出
当社代表取締役社長は、有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した旨の確認書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

内部管理体制6財 務 報 告 に 係 る 内 部 統 制 報 告 書 の 提 出
当社代表取締役社長は、連結ベースでの財務報告に係る内部統制を評価し、その結果、当社の財務報告に係る内部統制は有＆T効であると判断した旨の内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて提出しております。

ホールディングスの概況及び組織D＆

T

保険グループの概況

D

事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内
容

該当事項はございません。

＆

T

7事 業 年 度 の 末 日 に お い て 、 保 険 持 株 会 社 が 将 来 に わ た っ て保険グループの主要な業務
D＆ 保険グループの
財産の状況

T

D

112 株式会社T&Dホールディングス

Try&Discoverフォトコンテスト2023～さあ、しあわせを重ねよう。～
入賞 「JUMP!!」 鈴木 明奈さん

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https://www.td-holdings.co.jp/group/
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