給付事業支払基準【 慶弔見舞金 】
結婚祝金
１ 保険期間中の会員の結婚を対象（支払事由）とします。
２ 支払事由の確定日は，「婚姻日（役所に届け出た日）」とします。
３ 「結婚」とは，会員本人を対象とした法律上の婚姻をいい，内縁関係は含みません。
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出生祝金
１２３４

保険期間中の会員の子の出生を対象（支払事由）とします。
支払事由の確定日は，「子の出生日」とします。
「出生」とは，会員と配偶者（内縁を含む）との間に生まれた子の出生をいいます。
保険金の支払額は，子の出生一人につき「出生祝金の保険金額」とします。多児出産の場
合は１児につき１件として扱います。
５ 会員の子が出生して生後１４日以内に死亡した場合，「出生祝金」は支給しません。
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就学祝金
１２３４

保険期間中に会員の子が小学校又は中学校に就学した場合を対象（支払事由）とします。
支払事由の確定日は，「入学式の日」とします。
会員の「子」とは，会員と生計を一にする会員の実子・養子・継子とします。
会員と「生計を一にする」とは，必ずしも同居を要件とするものでなく，修学・療養等の都合上別居している場合であっても，余暇には起居を共にすることを常例としている場合や常に生活費・学資金・療養費等の送金が行われている場合のことです。
５ 子の就学一人につき，就学祝金の保険金額とします。
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結婚記念祝金１

保険期間中に会員が次の結婚記念日を迎えた場合を対象（支払事由）とします。
①２５周年（銀婚記念日）②３５周年（珊瑚婚記念日）③５０周年（金婚記念日）
２ 支払事由の確定日は，「結婚記念日」とします。
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還暦祝金
１
２

保険期間中に会員が還暦を迎えた（満６０歳に達した）場合を対象（支払事由）とします。
支払事由の確定日は，「満６０歳の誕生日」とします。
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ー9−

勤続祝金
１

保険期間中に会員が，従事する事業所又は事務所の従業員となってから，次の勤続期間を迎えた場合を対象（支払事由）とします。
① 勤続１０年② 勤続２０年③ 勤続３０年
２ 支払事由の確定日は上記の「勤続期間の応答日の前日」とします。
例：２０１３年４月１日就職で勤続１０年の場合，事由確定日は２０２３年３月３１日です。
３ 「勤続期間」とは，会員が同一事業所又は事務所に連続して勤務した期間をいいます。
また，会員が事業主の場合は，同一事業を営んだ期間とします。
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家族死亡弔慰金
１

会員の配偶者の死亡
保険期間中の会員の配偶者の死亡を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は，「死亡日」とします。
⑵ 「配偶者」とは，会員と戸籍上婚姻関係にある者をいいます。
⑶ 給付対象となる配偶者には，内縁関係にある者を含みます。ただし，内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。
⑷ 支払事由が対象者の故意又は重大な過失，犯罪行為により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞
２ 会員の子の死亡
保険期間中の会員の子の死亡を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は「死亡日」とします。
⑵ 「子」とは，会員の実子，養子，継子及びこれらの配偶者とします。会員の子を妊娠７ヶ月以上経過したのちに死産した場合を含みます。
⑶ 支払事由が対象者の故意又は重大な過失，犯罪行為により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞
３ 会員の親（配偶者の親を含む）の死亡
保険期間中の会員の親の死亡を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は，「死亡日」とします。
⑵ 「親」とは，会員及び会員の配偶者の実父母，養父母，継父母をいいます。
⑶ 支払事由が対象者の故意又は重大な過失，犯罪行為により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞

ー10−

４

住宅災害による同居親族の死亡
保険期間中に発生した住宅災害（火災等・自然災害）による会員と同居する親族の死亡を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は，「死亡日」とします。
⑵ 「同居する親族」とは，会員の配偶者（内縁関係を含む）又は６親等内の血族若しくは３親等内の姻族とします。
⑶ 保険金の支払額は，死亡親族一人につき同居親族死亡弔慰金の保険金額とします。
⑷ 支払事由が次の場合は，保険金を支払うことはできません。
① 対象者の故意又は重大な過失により住宅災害が生じた場合② 対象者の犯罪行為により住宅災害が生じた場合③ 次のア，イを直接的な原因あるいは間接的な原因として発生した場合
ア 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性，爆発性その他の有害な特性
イ 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性，爆発性その他の有害な特性の作用★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 医師の死亡診断書又は死体検案書等，死亡日・死因が確認できる書類（写し可）

ー11−

【 傷病休業保険金 】
傷病休業保険金１

業務上，業務外の別を問わず，保険期間中に会員が傷病により，次のそれぞれの日数以上を連続して休業した場合を対象（支払事由）とします（営業日・休日を問わず連続して休業していた期間となります。）。
２ 支払事由の確定日は，それぞれ「１４日目」，「３０日目」，「６０日目」，「９０日目」，「１２０日目」とします。ただし，休業となった最初の日が保険期間内であることが必要です。会員が保険始期の時点ですでに休業の状態にあるときは，対象となりません。
① １４日以上〜３０日未満の休業② ３０日以上〜６０日未満の休業③ ６０日以上〜９０日未満の休業④ ９０日以上〜１２０日未満の休業⑤ １２０日以上の休業
３ 「それぞれの日数以上を連続して休業」の連続日数の計算方法⑴ 同一傷病の日数計算① 連続休業の場合は，それぞれの休業（14日，30日，60日，90日，120日以上）の休業日数とします。
② １０日以内の出勤があり再休業した場合，全日数（出勤日数も）加算して休業日数とします。
③ １０日を超え１２０日以内の出勤日数で，再休業した場合，休業日数のみを加算して休業日数とします。
④ １２０日を超える出勤日数があり，再休業した場合，新たに休業日数を計算し，１４日以上の休業より給付します。
⑵ 同一傷病でないときの日数① 異なる傷病の場合は，出勤日数が１日であっても新たに起算します。
② 現在の傷病の途中で他の傷病が発生した場合は，前の分は打ち切り，新たに起算します。
ただし，新たに起算した結果，前後とも，休業日数不足により傷病保険金の対象とならない場合は，前後の休業日数を通算することができます。
⑴，⑵いずれの場合も１２０日までの給付限度とします。
４ 保険金は，次の場合には支払うことができません。
⑴ 会員の故意又は重大な過失により，傷病を被った，若しくは疾病に羅患し，休業した場合。
⑵ 会員の犯罪行為により傷病を被った，若しくは疾病に罹患し，休業した場合。
★ 傷病により休業した場合，必要に応じて診断書（医師による）や事業所からの休業証明等を提出していただく場合がありますので，ご了承ください。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞

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【 疾病死亡・重度障害・後遺障害 】
障害保険金
１

会員が，保険期間中に疾病を直接の原因とし若しくは保険期間中に発生した不慮の事故又は交通事故による障害を直接の原因とし，次の状態となった場合を対象（支払事由）とします。
⑴ 疾病による重度障害⑵ 不慮の事故による重度障害及び後遺障害⑶ 交通事故による重度障害及び後遺障害
２ 「重度障害」とは，全労済協会の定める「後遺障害等級表」の第１級，第２級，第３級の２，３，４のいずれかの後遺障害の状態とします。
３ 「後遺障害」とは，全労済協会の定める「後遺障害等級表」の第３級１，５及び第４級から第１４級のいずれかの後遺障害の状態とします。
４ 支払事由の確定日は，「障害の状態の症状が固定した日」とします。
５ 支払事由が会員の故意又は重大な過失，犯罪行為等により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 医師の後遺障害診断書（写し可）及び不慮の事故である証明書（写し可）又は交通事故である証明書（写し可）（所定用紙での提出をお願いする場合もあります。）

死亡保険金
１

会員の疾病による死亡
会員が，保険期間中に疾病を直接の原因として死亡した場合を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は「死亡日」とします。
⑵ 対象者の年齢により支払額が異なります。「会員の年齢」とは，次の時点での満年齢をいいます。
① サービスセンターの事業年度開始日に会員であったもの
事業年度開始日（４月１日）の満年齢② サービスセンターの事業年度期間中に途中で会員となったもの
サービスセンター会員となった日の満年齢
注）自治体提携慶弔共済保険の保険期間 毎年４月１日〜翌年３月３１日★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 医師の死亡診断書又は死体検案書（写し可）等死因及び死亡日の確認できるもの，会員と保険金受取人の関係（生計維持関係を含む）を証明するもの（所定用紙での提出をお願いする場合があります。）
２ 会員の不慮の事故による死亡
会員が，保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因とした死亡の場合を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は，（死亡日）とします。
⑵ 「不慮の事故」とは「急激かつ偶然な外来による事故」をいいます。
⑶ 「事故日」とは「不慮の事故による傷害が発生した日」となり，この事故日が保険期間中である場合に支払対象となります。

ー13−

⑷

支払事由が会員の故意又は重大な過失，犯罪行為等により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 医師の死亡診断書又は死体検案書（写し可），不慮の事故である証明書（写し可）及び会員と保険金受取人の関係（生計維持関係を含む）を証明するもの（所定用紙での提出をお願いする場合があります。）
３ 会員の交通事故による死亡会員が保険期間中に発生した交通事故による傷害を直接の原因とした保険期間中の死亡を対象（支払事由）とします。
⑴ 支払事由の確定日は，「死亡日」とします。
⑵ 「事故日」とは「交通事故による傷害が発生した日」となり，この事故日が保険期間中である場合に支払対象となります。
⑶ 支払事由が会員の故意又は重大な過失，犯罪行為等により生じたものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 医師の死亡診断書又は死体検案書（写し可），交通事故である証明書（写し可）及び会員と保険金受取人の関係（生計維持関係を含む）を証明するもの（所定用紙での提出をお願いする場合があります。）ー14−

【 住宅災害保険金 】
住宅災害保険金
１ 火災等⑴

保険期間中に会員の居住する建物又は建物に収容されている家財が火災によって被害を被った場合を対象（支払事由）とします。
損害の程度に応じて，次に定める支払割合を保険金額に乗じてお支払します。
建物・家財の損害の程度
５０％以上

３０％以上５０％未満

支払割合

１００％

２０％以上３０％未満
２０％未満

７０％
５０％
２０％

⑵
⑶支払事由の確定日は，「火災等の罹災日」とします。
「会員の居住する建物」とは，現に会員が居住している部分をいい，非居住部分（貸間，店舗，作業場等）は除きます。
⑷ 「火災等」とは，次の事故の範囲をいいます。
火災，落雷，破裂・爆発，建物外部からの物体の落下，飛来，衝突，接触若しくは倒壊，水漏れ，突発的な第三者の加害行為をいいます。
⑸ 「火災等の事故による損害」には，燃焼機器，暖房機器又は電気機器等の機器の過熱等による当該機器自体のみの損害及び凍結による水道管，水管又はこれらに類するもの自体のみの損害を除きます。
⑹ 火災等における「損害の程度」とは損害の割合をいい，次の算式に基づき算出します。
損害額
損害の割合（％）＝
×１００
住宅の価格
① 損害額は「修理見積」に基づきます。
② 住宅の価格は「再取得価格」をいい，次の算式により算出された額とします。
住宅の価格＝住宅の構造区分別単価×住宅の延べ坪数
構造区分１坪（３.３㎡）あたりの単価
木造住宅６０万円，耐火住宅（鉄筋）７０万円⑺ 支払事由が会員の故意又は重大な過失によるものであるときは，保険金を支払うことはできません。
★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 消防署発行の罹災証明書（写し可），修理業者による見積書（写し可）

２ 自然災害⑴

保険期間中に会員の居住する建物が自然災害によって被害を被った場合を対象（支払事由）とします。
⑵ 支払事由の確定日は，「自然災害の罹災日」とします。
⑶ 「自然災害」とは，次の場合をいいます。
地震，噴火，津波，暴風雨，旋風，突風，台風，高潮，高波，洪水，なが雨，豪雨，雪崩，降雪，降雹をいい，これらを原因とする火災，破裂，爆発等の損壊を含み，これらに伴う消防又は避難に必要な処分を含みます。

ー15−

⑷

「床上浸水」とは自然災害により次の状態となった場合をいいます。
床面以上に浸水（床下への浸水による損害を除きます。）し，そのための日常の生活を営むことができない状態をいい，床面以上に土砂が流入した状態を含みます。
⑸ 床上浸水以外の保険金の支払額は，損害の程度に応じて，次表の支払割合を保険金額に乗じてお支払します。
⑹ 自然災害における床上浸水以外の「損害の程度」とは損害の割合をいい，次の算式により算出します。
損害額
損害の割合（％）＝
×１００
住宅の価格
① 損害額は「修理見積」に基づきます。
② 住宅の価格は「再取得価格」をいい，次の算式に基づき算出された額とします。
住宅の価格＝住宅の構造区分別単価×住宅延べ坪数
構造区分１坪（３.３㎡）あたりの単価
木造住宅６０万円，耐火住宅（鉄筋）７０万円
損害の程度

支払割合

７０％以上

２０％以上７０％未満
２０％未満

１００％
５０％
１０％

⑺

自然災害による床上浸水の場合の保険金支払額は，保険金額に２０％を乗じた額となります。
⑻ 支払事由が次の①，②を直接的な原因あるいは間接的な原因として発生した場合① 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性，爆発性その他の有害な特性② 核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性，爆発性その他の有害な特性の作用★ 請求書類 自治体提携慶弔共済保険 保険金請求書兼証明書＜一括用＞★ 添付書類 関係官署の罹災証明書（写し可），修理業者による見積書（写し可）

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