ファイル名:0000000_1_7010047502308.doc

更新日時:2011/08/15 13:11

印刷日時:11/08/15 13:15

四 半 期 報 告 書(第10期第３四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/08/15 13:15

ファイル名:0000000_3_7010047502308.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/08/15 13:15 印刷日時:11/08/15 13:15

ファイル名:0000000_4_7010047502308.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

田

代

宗

浅

浅

平成23年６月30日)

雄

野

野

樹

樹

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

Daiwa日本橋本町ビル

美Daiwa日本橋本町ビル

美第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第９期
第10期
第９期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
10月１日
平成22年
６月30日

自
至

平成22年
10月１日
平成23年
６月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

自
至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

第９期
自
至

平成21年
10月１日
平成22年
９月30日

売上高(営業収益)（千円）

2,705,694

2,820,847

834,059884,833

3,699,833

経常利益

（千円）

489,004

782,285

197,710259,356

761,444

四半期(当期)純利益（千円）

229,887

201,700

43,92984,770369,524

純資産額

（千円）

―

―

5,235,199

5,948,630

5,491,003

総資産額

（千円）

―

―

9,456,305

10,209,323

10,065,783

(円)

―

―

15,486.51

16,360.29

16,094.49(円)

1,024.29

769.17174.52314.091,597.52(円)

897.45692.78156.55298.77

1,418.68

(％)

―

―

41.2

43.2

40.2

（千円）

△155,828

806,853――△527,788（千円）△1,455,746△316,414――△1,468,223（千円）

1,514,918△332,556――

1,950,294

（千円）

―

―

99,718314,184

150,685

(名)

―

―

306

262

302

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高(営業収益)には、消費税等は含んでおりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況 」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

4,036

主としてゴム製品を主体とする製造販売業

50.62

当社と同社子会社との間に て、販 売 用 パ ン フ レ ットのデザイン等のコンサ
ルティング契約を締結しております。
役員の兼任 ２名

タイ王国バンコク市

204,000（千バーツ）

事業に対する
投資事業

40.00(40.00)

役員の兼任

タイ王国バンコク市

260,000（千バーツ）

ZeavolaResort の 保
有・運営

40.00
(40.00)(親会社)
昭和ホールディングス株式会
社

主要な事業
の内容

千葉県柏市

(持分法適用関連会社)
Engine Property Management
Asia Co.,Ltd.

(持分法適用関連会社)
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.

２名

当社子会社との間にて貸付金契約を締結しております。

(注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当第３四半期連結会計期間において、A.P.F.ホールディングス株式会社及び明日香野ホールディング株式会社が提出会社の関係会社ではなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(人)262（4）（注） １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において40人減少しましたのは、ファイナンス事業において社員の退職に伴う代替要員の確保が平成23年７月１日以降にずれ込んだことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(人)80（4）（注） 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数は当第３四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

投資育成事業(千円)――

ファイナンス事業(千円)――

80,019―――80,019―――80,019―

コンテンツ事業(千円)
物販事業(千円)
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １
２
３

金額は製造原価によっております。
当第３四半期連結会計期間における投資育成事業、ファイナンス事業、物販事業については、生産実績はな
いため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

投資育成事業――――

ファイナンス事業

―

―

―

―

コンテンツ事業54,699―51,835―

物販事業

139,298―

181,969―

193,997―

233,804

―

―

―

―

―

193,997―

233,804―

報告セグメント計
その他
合計
(注) １
２
３

金額は販売価額によっております。
当第３四半期連結会計期間における投資育成事業、ファイナンス事業については、受注実績はないため記載
を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

セグメントの名称
投資育成事業(千円)

前年同四半期比(％)

6,120

―

ファイナンス事業(千円)

611,239―

コンテンツ事業(千円)

160,526―

物販事業(千円)

101,374―

879,261

―

5,572

―

884,833―

報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災とその後の電力不足等の影響により、企業収益の下押しや雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等、厳しい環境が継続して
おり、又、欧州・米国における財政不安の影響により為替レートが高水準な円高で推移することに伴う貿易収支の赤字転落等、内外で景気の下振れ懸念が重なる状況となっております。他方、当社グループ
が事業を拡張してまいりました東南アジア域内の経済は、内需の拡大に加えて輸出産業の成長や先進国市場からの投資も継続が見られる等、概ね好調に推移しております。又、当社グループの主要子会社が事業を営むタイ王国においては、従来からの懸案材料であった政治情勢についても安定し、経済活動については活況が継続しております。
このような経済情勢の中、当社グループは、高い成長率が見込める東南アジア地域における事業拡大を一層推進する事業方針を前連結会計年度から継続しつつ、同地域における経営基盤強化に取り組んでおります。同時に日本国内においては、前連結会計年度までに不採算事業からの撤退や固定費削減を通じた事業採算構造の改善等、事業再編に一定の区切りをつけたことから、当第３四半期連結会計期間においては現在の経営環境に適合する新たな事業の発掘・育成を課題として取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間においては、売上高は８億84百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は２億60百万円（同17.1％増）、経常利益は２億59百万円（同31.2％増）、四半期純利益は84百万円（同93.0％増）と増収増益を達成いたしました。
売上高については、タイ王国でGroup Lease

PCLが営むファイナンス事業が順調に推移したことと、日本国内のコンテンツ事業が当四半期では好調だった結果、前年同期比6.1％増と増収となりました。
営業利益については、海外のファイナンス事業の収益力が継続的に拡大していることに加えて、国内事業の採算性が改善した結果、前年同期比17.1％増となり、同様に経常利益及び四半期純利益についてもそれぞれ31.2％増、93.0％増となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①

投資育成事業
投資育成事業は、主にENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、有価証券の取得や短期投資案件への投資を通じて利子・配当を獲得するとともに、将来の事業領域拡大を視野に入れた投資機会の開発をも担っております。当第３四半期連結会計期間においては、成長領域での活動に資源を集中する観点から、当社の投資事業部において運用しておりました投資案
件を終了し、第４四半期からENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.に投資育成事業を統合することといたしました。これらの活動の結果、売上高は６百万円（前年同期比87.6％減）、営業損失は１百万円（前年同期は33百万円の営業利益）となりました。

②

ファイナンス事業
ファイナンス事業は、連結子会社のGroup Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLはタイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しており、同国内第４位のシェアを有し、タイ証券取引所第一部に上場しております。同社は現在、同国首都であるバンコク周辺を中心とした営業から、同国東北地方最大都市であるナコンラチャシマ地区
等の人口規模が大きい地方都市へ営業範囲の拡大を行っております。

― 6 ―当第３四半期連結会計期間では、経済活動は順調に推移しており、自動車を始めとした輸出産業の急速な発展や旺盛なタイ国内需要を背景に良好な経済状況にあります。このような事業環境の中、Group Lease PCLは近年営業地域拡大を通じて、売上高及び利益の拡大を図ってまいりました。当第３四半期連結会期期間においては営業体制の見直しが行われた地域で一時的に新規契約数減少があったものの、全体では従来からの各地域での契約数増加を反映して好調を維持しております。これらの結果、売上高は６億11百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億71百万円（同21.4％増）と、連結業績に大きく貢献いたしました。
③

コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」が主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、編集・出版事業を営んでおります。雑誌・書籍コンテンツの編集・企
画・デザインを中心とした編集事業では、従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホ
ビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を展開しました。又、出版事業においては、コミックを中心とした携帯配信と書籍出版を行っております。
「スピニング事業部」は、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティスト並びに国内のアーティストの発掘を行い、日本国内でのプロデュース・ＰＲを行うとともに、ＣＤ等をリリースしている音楽レーベルです。当第３四半期連結会計期間においては、洋楽３タイトルのアルバム及び邦楽１
タイトルのシングルをリリースしたほか、iTunes等による音楽配信や音楽関連商品の開発・販売をいたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は１億60百万円（前年同期比43.0％増）、営業利
益は45百万円（同31.9％増）と増収増益を達成いたしました。この主な要因としてはカードゲームのロイヤリティ収入が前年同期を大きく上回ったことによります。

④

物販事業
物販事業におきましては、当社の「エンジン事業部」が営んでおります。
「エンジン事業部」は、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（Blister comics）による販売や企業向けにはOEM商品開発をも行っております。
当第３四半期連結会計期間においては、各チャネルの営業を積極的に行うとともに、オリジナル商品の開発や新たな商材の発掘にも積極的に取り組みました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は１億１百万円（前年同期比5.9％減）と前年同期を下回り、営業損失は７百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。前年同期と比較して固定費が削減できたものの、予定していた海外商品の入荷遅れ等により損益分岐点を上回る売上高を確保することができませんでした。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は３億14百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。

― 7 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は４億64百万円(前年同期は２億75百万円の使用)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額５億48百万円、未払金の減少額63百万円、貸倒引当金の増加額65百万円、法人税等の支払額１億68百万円、税金等調整前四半期純利益の計上２億68百万円等であります。
なお、当第３四半期連結累計期間では、８億６百万円の資金獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億18百万円(前年同期は６百万円の使用)となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出１億98百万円、有価証券の売却による収入71百万円等であります。
なお、当第３四半期連結累計期間では、３億16百万円の資金使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億43百万円(前年同期は３億５百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額１億49百万円、長期借入による収入５億56百万円、長期借入金の返済による支出５億86百万円、少数株主への配当金の支払額70百万円等であります。
なお、当第３四半期連結累計期間では、３億32百万円の資金使用となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,008,420

計

1,008,420② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年６月30日) (平成23年８月12日) 商品取引業協会名

普通株式270,286

270,286

計

270,286

270,286(注)

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)―

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 10 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月19日取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)51

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)51 (注) １

新株予約権の行使時の払込金額(円)159,071 (注) ２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
159,071
資本組入額
79,536
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場
合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。

― 11 ―

さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

②

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月28日取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)20

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)20 (注) １

新株予約権の行使時の払込金額(円)150,332 (注) ２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
150,332
資本組入額
75,166
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場
合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数― 12 ―

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

会社法に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
①

平成20年12月19日定時株主総会決議(平成21年６月26日取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)2,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,900 (注) １

新株予約権の行使時の払込金額(円)11,500 (注) ２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで
発行価格
11,500
資本組入額
5,750
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率― 13 ―

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

②

平成20年12月19日定時株主総会決議(平成21年６月26日取締役会決議)
第３四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）

新株予約権の数(個)100

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)100 (注) １

新株予約権の行使時の払込金額(円)11,593 (注) ２
平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
11,593
資本組入額
5,797
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。

― 14 ―

調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

270,286－

1,939,143

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,461,846(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、昭和ホールディングス株式会社から平成23年５月30日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年５月30日現在で、136,637株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式の確認ができません。
なお、昭和ホールディングス株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者

昭和ホールディングス株式会社

住所

千葉県柏市十余二３４８番地

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

50.62％

136,637株― 15 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」 については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

394

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,892

単元未満株式―

270,286

総株主の議決権―

269,892―

発行済株式総数

―

―

―

―

―

―

―

269,892② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ウェッジ
ホールディングス

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

394

―

394

0.14

―

394

―

394

0.14

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

13,20013,95014,80012,27015,86015,20010,99012,90012,800最低(円)10,58011,11011,11011,27011,720

7,230

9,550

9,800

10,000(注)

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 16 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはビーエー東京監査法人による四半期レビューを受け、また、
当第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

― 17 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
匿名組合出資金
商品及び製品
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

315,684
172,885
6,110,614
121,982－※3

150,685
326,298
3,568,019
112,666
80,000112,236
9,078－

126,463
20,524
209,086
15,352
91,331
345,137△301,235

流動資産合計13,714
207,371
269,377△452,801

7,227,827

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※3※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
長期貸付金
長期営業貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

42,00815,533
7,656
94,274
3,694
163,166

固定資産合計
資産合計― 18 ―※3※1

37,742
16,276
10,286
96,073
5,173
165,551
383,285
11,450368,337

394,735

277,892－

投資その他の資産合計※3

357,247
11,0901,431,808－※3

4,396,646

453,01135,011
130,475
601,3131,617△481,139－
805,772※4
672,500
3,150,415－
32,729－601,313
15,133△169,012

2,449,991

5,108,850

2,981,495

5,669,137

10,209,323

10,065,783

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他※2, ※3

流動負債合計57,18390,0002,462,303
100,000
68,336
209,328
8,523
13,07142,286
4,951
11,82073,369前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

※3
※3

4,983
8,895
79,625

3,141,175

固定負債
社債
長期借入金
その他

※2, ※3

固定負債合計30,0001,080,779
8,738

81,414
137,528
2,105,563
100,000
129,452
92,0903,239
14,179－2,756,972※3

280,000
1,527,107
10,6991,119,518

1,817,807

負債合計

4,260,693

4,574,780

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,939,143
3,120,863△430,877△40,961

1,839,143
3,020,863△607,407△40,961

株主資本合計

4,588,168

4,211,638

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△172,656△160,479△172,656△160,479

新株予約権
少数株主持分

29,781
1,503,337

53,925
1,385,918

純資産合計

5,948,630

5,491,003

負債純資産合計

10,209,323

10,065,783

評価・換算差額等合計― 19 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

－
－

2,820,847
855,226

売上総利益－

1,965,621

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価

105,251
16,932－－

投資育成利益88,319－

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価

1,613,369
224,181－－

ファイナンス利益

1,389,188－

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価

617,234
557,033－－

コンテンツ利益60,201

－

物販利益
物販売上高
物販売上原価369,837
282,202－－

物販利益

87,635－

営業収益合計

1,625,344－

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券評価益
持分法による投資利益
為替差益
外形標準課税還付金
その他

974,462
117,979

1,135,232

532,903

830,388

136
－
－

5,285
9,316
3,385
－

15,563― 20 ―

1,135,232－

1,092,441

4,414－
11,013

営業外収益合計

※1

3,012
8,172
29,170（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

9,480
32,713
4,690
－

4,438
－

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
株式交付費
為替差損
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

10,474－2,104

営業外費用合計

700
9,260
17,66142,9072,305

59,462

77,274

489,004

782,285－
1,017
201,5819,075－－

特別利益合計202,599

9,075

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額

9,957
9,896
7,351

10,759－特別損失合計27,205

10,759

税金等調整前四半期純利益

664,398

780,601

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

222,199△46,210294,489△18,417

法人税等合計175,988

276,071－504,529

少数株主利益258,521302,828

四半期純利益229,887

201,700

経常利益
特別利益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入額
関係会社株式売却益

少数株主損益調整前四半期純利益― 21 ―－

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

－
－

884,833
270,129

売上総利益－

614,703

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価

49,3585,340－－

投資育成利益44,018－

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価

564,667
69,866－－

ファイナンス利益

494,801－

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価

112,261
79,203－－

コンテンツ利益

33,058

－

物販利益
物販売上高
物販売上原価107,771
86,734－－

物販利益

21,036－

営業収益合計592,914－

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

329,689
40,515

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益― 22 ―

354,010－370,205

354,010

222,708

260,693

107
－

5,235
3,385
－

283
1,774

営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
租税公課
その他

※1

6,004

2,166

14,624

5,698
14,834
－

1,624
－

5,246
1,384

6,781
6,512
1,043

27,165

15,961

197,710259,356（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

－
291

9,075
－

291

9,075

税金等調整前四半期純利益

198,001

268,431

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,705△33,829

98,578△22,278

60,87676,299－192,132

少数株主利益93,195

107,361

四半期純利益43,92984,770

特別利益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入額
特別利益合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益― 23 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

664,398
23,847
21,667
18,578－780,601
22,19816,3701,565
43,416△9,316

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

32,71380,121△1,017
△310
△136
9,480
△1,677－－
9,957△201,581
10,760△874,009
113,295△66,487△10,170
9,896△29,051
112,131－596△8,299175,439△31
2,925△5,285
4,438
9,260△3,385△9,075－－50,777
165,909△26,976
61,703△31,751－△25,773△61,758△49,479

41,0595,284△985△131,728

小計△44,237

984,341

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

31△3,247△108,374

66△3,748△173,806

営業活動によるキャッシュ・フロー

△155,828

806,853― 24 ―

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)－△29,042

76,644△30,28432△584△800,432－

12,871△2,282－△146,093－

325△4,397－△211,410△198,302

3,720－△355,511－△500,000

2,000△1,500△81,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出※2420,000△5,85927,73881,360－－△29,8019△1,455,746△316,414－△48,183－－

1,742,494△840,574
2,361,745△1,813,909△50,000
300,002
13,178△18,417△178,525△1,075

1,942,650△1,967,457△50,000－
8,996△24,710△192,406△1,444

1,514,918△332,556

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,1445,612

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,800

163,499

現金及び現金同等物の期首残高

197,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 25 ―

99,718150,685※1

314,184

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社Pepto One Nutritionの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
４社(1) 持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、新たにEngine Property Management
Asia Co.,Ltd.及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
２社(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっており、12月31日でありま す。四 半 期 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に 当 た っ て は、Engine Property
Management Asia Co.,Ltd.及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の平成23年１月１日から平成23年３月31日までの損益を取り込んでおります。
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額はありません。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第３四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

― 26 ―

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)(四半期連結損益計算書)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２ 前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセ
グメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の短期借入金については総額で表示しておりまし
たが、第１四半期連結累計期間より、期間が短く、かつ、回転が速い項目の割合が増加したことから、純額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度まで、ファイナンス事業に係る営業債権は、「営業貸付金」及び「長期営業貸付金」に区分掲記しておりましたが、債権の状態をより適切に表示するため、正常債権を「営業貸付金」とし、回収懸念債権を「破産更生債権等」に変更しております。なお、変更後の表示に基づいた前第３四半期連結会計期間の「営業貸付金」及び「破産更生債権等」の金額は、それぞれ5,953,897千円、299,991千円であります。
(四半期連結損益計算書)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２ 前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセ
グメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。

― 27 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成23年６月30日)(平成22年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は211,494千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は224,519千円で
あります。
あります。
２ 当座貸越契約※２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約にと当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記の基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残
とおりであります。
高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
2,670,000千円
当座貸越限度額
5,240,000千円
借入実行残高667,500千円
借入実行残高2,449,700千円
差引額
2,002,500千円
差引額
2,790,300千円※３

担保提供資産及び担保付債務※３ 担保に供している資産担保に提供している資産
土地
57,117千円
ファイナンス事業の営業
建物及び構築物
16,439千円
6,538,653千円
債権（注）上記に対応する債務
土地
56,047千円
短期借入金
80,100千円
建物及び構築物
12,280千円
１年内返済予定の長期借入金
2,105,563千円
計6,606,981千円
長期借入金
1,527,107千円
上記に対応する債務
これらの債務はすべて連結子会社Group Lease
１年内返済予定の長期借2,451,203千円
PCLのものであり、上記担保に供している資産に加入金え、同社保有の営業貸付金9,745,702千円につきま長期借入金
991,879千円
しては借入先からの求めに応じて担保として提供す計
3,443,083千円
る契約を結んでおります。
これらはすべて連結子会社Group Lease PCLに関す
なお、当該金額には未実現収益3,027,268千円がるものです。
含まれており、連結貸借対照表上の営業貸付金はこ（注）四半期連結貸借対照表に掲記されている勘定
れ ら の 純 額 で あ る 6,718,434 千 円 ( う ち 流 動
科目の金額との関係
ファイナンス事業の営業
3,568,019千円、固定3,150,415千円)が表示されて9,350,924千円
債権総額
おります。
未実現収益
2,812,270千円
差引額
6,538,653千円
上記差引額の内訳
営業貸付金
6,110,614千円
破産更生債権等
428,038千円
計6,538,653千円
なお、上記営業債権には貸倒引当金697,218千円（流動269,180千円、固定428,038千円）が設定されております。
※４ 長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社に対するものは次のとおりです。
長期貸付金
656,000千円― 28 ―

(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)※１
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料
247,758千円
役員報酬36,015千円
貸倒引当金繰入額
296,418千円
給料252,395千円
賞与引当金繰入額
61,488千円
株式報酬費用
18,394千円
減価償却費
17,993千円
のれん償却額21,667千円
広告宣伝費
12,544千円
支払手数料
108,390千円
地代家賃36,360千円
貸倒引当金繰入額
245,828千円
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬8,241千円
給料68,508千円
給料85,424千円
貸倒引当金繰入額
122,481千円
株式報酬費用
6,642千円
賞与引当金繰入額
21,811千円
減価償却費
5,831千円
のれん償却額
5,108千円
広告宣伝費
3,369千円
支払手数料
23,713千円
地代家賃
5,757千円
貸倒引当金繰入額
102,598千円― 29 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
99,718千円
現金及び預金勘定
315,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金―千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500千円
現金及び現金同等物
99,718千円
現金及び現金同等物
314,184千円※２ 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
第２四半期連結累計期間において株式の売却により株式会社エースデュースが連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
なお、短期借入金352,828千円は、当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社から借り入れたものであります。当社は株式会社エースデュー
ス株式をA.P.F.ホールディングス株式会社に売却
し、売却代価を当該債務と相殺しております。
流動資産297,961千円
固定資産
3,256千円
流動負債△357,980千円
―千円
固定負債
のれん
208,009千円
株式売却益
201,581千円
株式の売却価額
352,828千円
現金及び現金同等物
4,397千円
短期借入金△352,828千円
差引：売却による支出△4,397千円
３ 重要な非資金取引の内容
３ 重要な非資金取引の内容① 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使① 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本
新株予約権の行使による資本100,000千円
200,000千円
金の増加額
金の増加額
新株予約権の行使による資本
新株予約権の行使による資本100,000千円
200,000千円
準備金増加額
準備金増加額新株予約権の行使による新株新株予約権の行使による新株200,000千円
400,000千円
予約権付社債の減少額
予約権付社債の減少額② 当第３四半期連結累計期間において、増加した② 現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の受関係会社株式のうち1,282,329千円は投資有価証
入による資本金増加高券及び長期貸付金からの振り替えによるものであ
現物出資の受入による資本金ります。
200,001千円
増加高
現物出資の受入による資本準200,001千円
備金増加高
現物出資の受入による短期借400,003千円
入金の減少高③ 短期借入金と貸付金との相殺
当第３四半期連結累計期間において、減少した
短期借入金のうち244,000千円は当社の保有する貸付債権244,000千円との相殺によるものであります。
④ 関係会社株式の追加購入による外国株式購入預
託金の減少
当第３四半期連結累計期間において、減少した
外国株式購入預託金のうち33,862千円は関係会社
株式の追加購入によるものであります。

― 30 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式の種類及び総数

平成23年６月30日)

普通株式

２

平成22年10月１

270,286株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

394株

新株予約権等に関する事項(1) 平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

21,883,004株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社 11,466千円(2) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

18,315千円(親会社9,879千円、連結子会社8,435千円)(注) 権利行使期間の初日が到来していないストック・オプションとしての新株予約権の当第３四半期
連結会計期間末残高

４8,765千円（親会社329千円、連結子会社8,435千円）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

100

５

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月22日 利益剰余金

株主資本の著しい変動
当社は、平成23年１月24日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社から転換社債型新株予約権付社債の転換行使を受けました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,939,143千円、資本準備金が1,461,846千円となっております。

― 31 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自
投資育成
事業
(千円)

平成22年４月１日

至ファイナン コンテンツ
事業
ス事業
（千円）
（千円）

平成22年６月30日)
物販事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
(千円)

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

49,358564,667

112,261

107,771834,059―

834,059

54

―

19

3,995

4,069

(4,069)―

計

49,413564,667

112,281

111,766

838,129(4,069)834,059

営業利益又は営業損失(△)

33,688

223,562

34,845△830

291,265(68,556)

222,708

前第３四半期連結累計期間(自
投資育成
事業
(千円)

平成21年10月１日

至ファイナン コンテンツ
事業
ス事業
（千円）
(千円）

平成22年６月30日)
物販事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
(千円)

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

105,251

1,613,369

617,234

369,837

2,705,694―

2,705,694

263

―

384

3,995

4,643

(4,643)―

計

105,515

1,613,369

617,619

373,832

2,710,337

営業利益又は営業損失(△)

63,399648,039△22,180△12,814

676,444(注) １
２(4,643) 2,705,694(143,541)

532,903

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理、投資に関するコンサルティング

ファイナンス事業

オートバイリースの引受けコンテンツ事業

映像、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化(注) ３

事業区分の変更
従来、事業区分は「投資育成事業」「コンテンツ事業」「物販事業」の３区分としておりましたが、前連結会計年度（第４四半期）よりGroup Lease PCLを連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事
業」の区分を追加しております。なお、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、「ファイナンス事業」に該当する売上高等はありません。

― 32 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日
日本
（千円）

至

平成22年６月30日)

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

265,869

568,190834,059―

834,059

332

―

332

(332)

―

計

265,536

568,190

833,726(332)

834,059

営業利益

50,236

222,937

273,174(50,465)

222,708

前第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

至

平成22年６月30日)

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,092,296

1,613,397

2,705,694―

2,705,694

11,247―

11,247(11,247)―

1,103,543

1,613,397

2,716,941(11,247)

2,705,694

38,081

643,255

681,337(148,434)

532,903

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前第３四半期連結累計期間(自その他

570,560

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

計
3,783

574,343834,059

68.4

平成21年10月１日

0.5

至

東南アジア
Ⅰ

平成22年６月30日)

平成22年６月30日)
その他

1,624,616

68.9

計13,468

1,638,085
2,705,694

60.0

(注) １
２

0.5

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国(2) その他…………欧州等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 33 ―60.5

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資育成事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の４つを報告セグメントとしております。
「投資育成事業」は、株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理を営んでおります。「ファイナンス事業」は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメント
投資育成 ファイナ コンテン
物販事業
事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２
３

59,421 1,903,080-

508,175

327,293 2,797,970--

59,421 1,903,080

508,175

32,657

138,986 △13,250

814,256--

327,293 2,797,970

22,877 2,820,847--

22,877 2,820,847

972,650 △36,090- 2,820,847--- 2,820,847

936,559 (106,170)

830,388「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△106,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 34 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメント
投資育成 ファイナ コンテン
物販事業
事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,120

611,239

160,526

101,374

879,261

5,572

884,833-

884,833

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,120

611,239

160,526

101,374

879,261

5,572

884,833-

884,833

セグメント利益又は損失(△)△1,660271,308

45,964△7,264308,347 △12,717

295,630 (34,937)

260,693

(注) １
２
３

３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△34,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 35 ―

(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)△26,081千円(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年９月30日)
16,360.29円 １株当たり純資産額

16,094.49円

１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

1,024.29円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

897.45円

１株当たり四半期純利益金額

769.17円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

692.78円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

229,887

201,700――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

229,887

201,700

期中平均株式数(株)224,437

262,233

四半期純利益調整額(千円)△3,325△12,049

普通株式増加数(株)28,013

11,521

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権２種類(新株予
約権の数71個)な お、概 要 は「第 ４ 提 出
会 社 の 状 況、１ 株 式 等 の状況、(2)新株予約権等の状 況」に 記 載 の と お り であります。

― 36 ――

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

174.52円
156.55円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

314.09円
298.77円（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

43,92984,770――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

43,92984,770

期中平均株式数(株)251,711

269,892

四半期純利益調整額(千円)△1,374△4,134

普通株式増加数(株)20,124―

新株予約権２種類(新株予
約権の数71個)な お、概 要 は「第 ４ 提 出
会 社 の 状 況、１ 株 式 等 の状況、(2)新株予約権等の状 況」に 記 載 の と お り であります。

新株予約権１種類(新株予
約権の数2,900個)
な お、概 要 は「第 ４ 提 出
会 社 の 状 況、１ 株 式 等 の状況、(2)新株予約権等の状 況」に 記 載 の と お り であります。

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 38 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

伸

之

印

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年10月
１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年７月１日付けで連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングの２社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月12日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

垣

直

芽

印

衣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年10月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

田代

宗雄

ル
【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

Daiwa日本橋本町ビ

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田代宗雄は、当社の第10期第３四半期(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。