の責任 あ る調達に関する指針「三方良し〜

売り手良し

買い手良し

世間良し」
近江商人の考えより。

基 本 的 指 針
アズマは、国内外問わず、多くのサプライヤーの皆さまと取引を行っております。アズマがお客様に心豊かで快適なくらしを提供するためには、サプライヤーの皆さまの研鑽と協力が不可欠であり、言うまでもなく、アズマにとってサプライヤーの皆さまはかけがえのないパートナーであり、宝物です。
アズマは、優れた技術と品質の提供、そして社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、サプライヤーの皆さまとともに CSR 調達を推進し、全てのサプライチェーンにおいて、人権の尊重、働きがいのある労働環境の整備、環境への配慮、法令順守など当社の定めるCSR 調達基準に適合していることを目指します。

アズマは、基本的指針の実現のために、以下の項目を定め活動し、定期的に見直します。
●体制及び責任者、CSR 調達基準を定め、社内教育を実施します。
●現状の事業活動を定期的に精査し、予防及び是正に努めます。
●全てのサプライヤーに対して CSR 調達基準の説明会を行い、改善すべき問題については、必要に応じて監査または点検及び協議を行い、互いに協力して解決策や改善計画の策定を行います。※段階的に進めます。
●CSR 調達基準違反またはその恐れが発生した場合に備え、匿名で通報できる通報窓口を設置し、通報があった場合は、社内規程や法令を順守して、適切な調査と措置を行います。

体制及び責任者
アズマにおける「責任ある調達」に関する責任者は購買部門である製造部長です。サプラ
イヤーと対等なパートナーシップを築き、「責任ある調達」に真摯に向き合い、相互の信頼関係を育むべく活動します。
本指針内にある「CSR 調達基準」に掲げる事項を自ら遵守するとともに、全てのサプライヤーに周知し、対応を要請し、アンケートの実施、監査、点検等を通じて「責任ある調達」に関わる最新情報をモニタリングし、課題の早期発見につなげます。
推進状況は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ経営委員会で報告、協議し、改善計画を策定します。

CSR 調達基準（１）労働に関しての遵守事項
サプライヤーは、正規・非正規、外国人・学生に関係なく、あらゆる労働者に対し、法令及び国際的に認められた労働者の人権を尊重し、敬意を持って接します。差別や人権侵害への加担、不当な労働を禁止するとともに労働者の権利を遵守します。
①強制労働の禁止
すべての労働者を自由な意思に基づき雇用します。
・暴力や暴力の脅威による労働、政治的弾圧による労働、詐欺行為による労働、搾取的囚人労働、債務による労働、奴隷・人身売買による労働などいかなる形態の強制労働も強いることをしてはなりません。
・職場や寮の出入りを含むすべての移動について、不当な制限を課してはなりません。
・移民労働者・移住労働者に対しては、母国語による雇用契約書を提供しなければなりません。
・雇用者および人材派遣会社は、労働者の政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可書などを保持や破棄をしてはなりません。
②ハラスメントの禁止
すべての労働者の人権を尊重し、敬意をもって接します。
・身体的、精神的、性的な嫌がらせ等、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたりする行為をしてはなりませんし、黙認してもなりません。これは雇用者と従業員の関係だけでなく、従業員間においても同様です。
・ハラスメントに関する懲戒方針及び手順等を定めた社内規程を整備し、労働者に伝達しなければなりません。

③児童労働の禁止及び若年労働者への配慮
すべての労働者は法令で定める就業年齢に達していることを前提とします。
・15 歳未満の児童を雇ってはなりません。
・各国での義務教育修了年齢が 15 歳以上である場合は、その年齢に満たない者を雇ってはなりません。
・15 歳以上〜 18 歳未満の若年労働者には、夜勤や長時間残業など、健康や成長を阻害し、危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはなりません。
④適切な労働時間
すべての労働者の労働時間、休日、休暇を適切に管理します。
・法定限度を超えた労働日数、労働時間を強いても、黙認してもなりません。
・緊急時など特別な場合を除き、週 60 時間（通常の労働時間に時間外労働を加えた合計）、または法定労働時間のいずれか少ない方の時間を超えてはなりません。
・労働者に対し、7 日ごとに 1 日以上の休日を与えなければなりません。
・適切に法定の有給休暇・法定休日を与えなければなりません
・法定労働時間を超える労働（残業）ができない労働者に対して、いかなる形の報復、差別も行ってはなりません。
⑤適切な賃金の支払いすべての労働者に法定最低賃金以上を支払います。
・法令に基づき、すべての労働者に対して、労働時間全ての賃金及び手当を遅滞することなく、全額公正に支払わなければなりません。また支払期間ごとの明瞭な明細書を労働者に提供しなければなりません。
・時間外労働に対しては、法令に基づき割増賃金を支払わなければなりません。
・懲戒処分として賃金から控除するなど不当な減給を行ってはなりません。また、法令で定められていないいかなる控除も行ってはなりません。
⑥差別的待遇の禁止
すべての労働者に対し、求人から雇用に至るあらゆる環境において差別をなくし、機会の平等と公平性を提供します。
・募集、採用、配属、賃金、昇進、昇給、研修の利用など雇用・就労に関わる全ての機会において、労働者を差別してはなりません。
・信条、民族、人種、国籍、宗教、年齢、性別（ジェンダー）、性的指向、婚姻、妊娠、本人または家族の出自、所属団体、軍役経験の有無などによって、労働者を差別してはなりません。⑦結社の自由
労働者には、労働条件や労働環境などの労使間協議を実現する手段として、労働者の結社の自由を認めます。
・雇用者は、法令に基づき、労働者が自由な意思で団体を結成する権利、団体に加入または辞退する権利を尊重しなければなりません。
・雇用者は、結成された団体または団体の代表者との労働条件及び経営慣行に関してコミュニケーションを図ることができるようにしなければなりません。
・雇用者は、労働者または団体の代表者に対し、差別、報復、脅迫、ハラスメントを行ってはなりません。
・雇用者は、労働者からの苦情を適切に処理し、労働争議を誠実に解決する努力をしなければなりません。

（２）安全で衛生的な労働環境の確保
サプライヤーは、安全で衛生的な労働環境を整え、その向上に取り組みます。けがや病気を最小限に抑え、労働者が働きやすい職場を維持し、労働者の定着率及び労働者の勤労意欲を高めるよう努めます。
①施設の安全衛生
労働者に安全で衛生的な労働環境を提供します。
・災害および健康に影響する危険性を特定し、これらを除去または削減するための行動をとらなければなりません。
・労働者に対し通勤中や業務中に怪我や事故がないよう教育・訓練を実施しなければなりません。
・業務上の潜在的な危険箇所や大事故につながるリスクが高い設備については、予防保全や安全作業手順を定め、継続的にトレーニングを実施しなければなりません。
・危険物や有害物質の管理は法令に基づき管理しなければなりません。
・事故に備えて、防災設備を整え、救護・救助物品を配備しなければなりません。
②労働者の健康管理
労働者の健康リスクを低減します。
・労働者の心身における健康リスクを低減させる取り組みを行わなければなりません。
・労働者に対し、法令に基づく健康診断を実施し労働者の疾病の予防と早期発見を図らなければなりません。

③緊急時の対応
緊急時には労働者の生命や身体の安全を最優先に行動します。
・労働者の生命・身体の安全を守るために、発生する可能性のある災害や事故を想定し、その対応を含め緊急時の教育をしなければなりません。
・避難経路や避難場所を定め、職場内に掲示し、周知徹底を図らなければなりません。
・定期的に避難訓練を実施しなければなりません。
・大規模災害など外的要因も含めた緊急事態発生に備えて、体制・手順を定め、緊急事態が発生した場合には、迅速かつ的確に対応できるようにしなければなりません。

（３）環境への取り組み
サプライヤーは、社会の持続可能な成長に貢献するために、それぞれの事業領域において環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減や資源循環の推進など環境課題の改善に取り組みます。
①環境に関連する法令遵守
現地法令に基づき、事業を遂行します。
・事業を展開する現地法令を遵守しなければなりません。
・法令により許認可が必要とされているものは許認可を受け、要求された管理報告を行政に行わなければなりません。
・化学物質管理を徹底し、使用している化学物質については適切に管理しなければなりません。
②各地域での環境保全及び環境負荷の低減
環境課題に継続的に取り組みます。
・温室効果ガス排出量の削減、資源循環及び水循環の推進、生物多様性の保全など環境課題に配慮し、事業を行わなければなりません。
・事業における廃棄物削減に努め、生じた廃棄物は適切に処理しなければなりません。
・事業における排水は、水質汚染の一因となる危険性を認識し、適切に処理しなければなりません。
・騒音など近隣住民の妨げとなる問題を特定し、改善に努めなければなりません。

（４）倫理、法令遵守及び公正取引、情報セキュリティ
サプライヤーは、社会的責任を全うし継続的に事業活動を行うために、法令を遵守し、高い倫理観を持ち、公明正大に事業を展開します。
①公正・誠実な事業遂行と自由な競争
法令を遵守し、全ての取引に対し、公正かつ誠実に事業を遂行します。
・事業に関連する法令を遵守し、不正行為や談合・カルテル等不当な取引制限に関わる行為を禁止し、公平な取引方法で商品調達を行わなければなりません。
・贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の行為を一切許容してはなりません。
・ステークホルダーとの関係において不適切な利益供与や受領を行ってはなりません。
・各国の法令に準じた営業許可・建築許可を取得しなければなりません。
・知的所有権を尊重し、第三者の製品仕様やノウハウを無断で使用したり、侵害してはなりません。
・優越的地位を濫用して、自社の購入先に対し不利益を与える行為をしてはなりません。
・不正行為を予防するために社内教育を行い、不正行為の早期発見に対応できる仕組みを整えなければなりません。
②情報セキュリティの推進
情報セキュリティを推進し、情報資産を適切に取り扱い管理します。
・法令に基づき、顧客情報や個人情報などプライバシーに関する機密情報、技術や品質など製品やサービスに関わる機密情報を適切に管理しなければなりません。
・労働者に対して定期的に情報セキュリティに関する教育を実施しなければなりません。
・情報セキュリティに問題が発生した場合に備えて、体制・手順を定め、緊急事態が発生した場合には、迅速かつ的確に対応できるようにしなければなりません。

通報窓口
アズマは、「責任ある調達」の推進にあたり、CSR 調達基準違反またはその恐れが発生した場合に備えて、匿名で通報できる通報窓口を設置しています。
通報窓口：アズマ工業株式会社

経理室長

通報の秘守を徹底するとともに、社内外の通報者が通報を理由に報復行為や不利益な扱いを受けることがないよう、社内規程で定めています。