141期
定時株主総会
招集ご通知
第■ 開催日時2019年３月26日（火曜日）
午前10時（開場 午前9時）■ 開催場所大阪市中央区今橋四丁目4番11号

大阪倶楽部4階（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）■ 目次● 第141期定時株主総会招集ご通知● 添付書類1

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

3
23
26
29

● 株主総会参考書類

33

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役7名選任の件
監査役2名選任の件

証券コード：4633

証券コード：4633
2019年３月８日

株

主

各

位
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
代 表 取 締 役
社長執行役員 森 田 耕 太 郎

第141期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第141期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年３月25日（月曜日）午後５時30分までに到着するように、
折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１. 日

時

2019年３月26日（火曜日） 午前10時（開場 午前９時）

２. 場

所

大阪市中央区今橋四丁目４番11号
大阪倶楽部４階（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参
照いただき、お間違いのないようご注意ください。）

1

報告事項

１．第141期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結

招集ご通知

３. 会議の目的事項

計算書類監査結果報告の件

内容報告の件
決議事項
剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件
以

上

計算書類
監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.inx.co.jp/ir/about）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人
および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inx.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

連結計算書類

第１号議案

事業報告

２．第141期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書類の株主総会参考書類

2

添

付

書

類

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（2018
2018年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続いた
ものの、アジアにおいては、中国の景気が減速するなど、通商問題の影響などにより先行きの不確実性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いた
ものの、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。
また、中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などに伴い、印刷インキ全般の主要原材料
価格がグループ全体で高騰していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、アジア及び北米でパッケージ関連の印
刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,620億５千６百万円（前期比3.0％増加）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、販売数量の増加が寄与したものの、年間を通じて原材料高が進んだ一方で、販売価格の改定効果は一部に留まったことなどから、営業利益は51億１
千２百万円（前期比40.4％減少）、経常利益は69億１千万円（前期比38.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千２百万円（前期比44.0％減少）となりました。

3

（単位：百万円）
営業利益又は営業損失（△）

売上高

当期

増減額

54,985

増減率

54,950

△34

△0.1％

2,253

1,125

△1,127 △50.1％

30,24532,156

1,911

6.3％

2,347

1,529

△817 △34.8％

43,56044,957

1,397

3.2％

1,830

992

△837 △45.8％

8,777

9,321

543

6.2％

25

△791

△817

－

機能性材料

11,336

12,185

849

7.5％

1,140

1,222

82

7.2％

報告セグメント計

148,904 153,571

4,666

3.1％

7,596

4,078

その他

15,79016,335

545

3.5％

350

390

39

11.3％

調整額

△7,392△7,851

△458

－

626

643

17

－

157,302 162,056

4,753

3.0％

8,573

5,112

△3,517 △46.3％△3,460 △40.4％①

印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インド、インドネシア、ベトナムを中心として好調に推移しました。印刷情報関連では、オフセットインキ及び新聞インキがインド、中国で好調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が増加したことなどから、321億５千６百万円（前期比6.3％増加）となりました。

株主総会参考書類②

監査報告書

印刷インキ・機材（日本）
印刷情報関連では、需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに前期を下回りました。パッケージ関連では、フレキソインキは天候不順や自然災害などの影響を受けて前期を下回ったものの、グラビアインキは拡販が進み前期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は549億５千万円（前期比0.1％減少）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、パッケー
ジ関連をはじめとして、原材料高の影響を大きく受けた一方で、販売価格の改定が遅れたことなどから、営業利益は11億２千５百万円（前期比50.1％減少）となりました。

計算書類

前期

連結計算書類

増減率

合計

当期

事業報告

増減額

印刷インキ・
機材（日本）
印刷インキ
（アジア）
印刷インキ
（北米）
印刷インキ
（欧州）

前期

招集ご通知

当連結会計年度のセグメントの状況は次の通りであります。

4

利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、一昨年から続く原材料高が年間を通じて想定以上に進んだ一方で、競争の激化により販売価格の改定が遅れたことなどから、営業利益は15
億２千９百万円（前期比34.8％減少）となりました。
③

印刷インキ（北米）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏
功し、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷
情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキが堅調であったものの、市場縮小の影響を受けて、全体としては低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が順調に増加したことなどから、449億５千７百万円（前期比3.2％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、中国製品に対する関税引き上げもあり原材料高が年後半に一段と進んだことや、競争激化により利益率が低下したことなどにより、営業利益は９億９千２百万円（前期比45.8％減少）となりました。
④

印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心に拡販が進み、売上高は現地通貨高・円安による為替換算の影響を受けたことなどから、93億２千１百万円（前期比6.2％増加）となりました。
利益面では、年後半に一段と進んだ原材料高の影響や競争激化による利益率の低下に加え、生産・販売体制の再編に伴う一時的な費用負担が嵩んだことなどが響き、７億９千１百万円の営業損失（前期は２千５百万円の営業利益）となりました。
⑤

機能性材料
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が比較的堅調に推移し、前期を上回りました。トナーは、販売が好調に推移し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は121億８千５百万円（前期比7.5％増加）となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、全般的な販売数量の増加や合理化によるコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は12億２千２百万円（前期比7.2％増加）となりました。

5

招集ご通知（２）資金調達等についての状況① 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
②（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況(当連結会計年度)
第141期
2018年12月期

高（百万円）

136,581

151,198

157,302

162,056

益（百万円）

10,068

11,868

11,2496,910

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益（百万円）

7,745

7,837

8,383

4,692

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）128.01129.53142.76

80.36

総

資

産（百万円）

136,564

138,012

145,489

145,857

純

資産（百万円）

69,61974,31378,766

77,397

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,107.63

1,179.38

1,295.39

1,272.41

売
経

上
常

利

（注） 第138期は、決算期の変更により当社及び３月決算であった連結子会社につきましては、2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。

監査報告書

第140期
2017年12月期

計算書類

第139期
2016年12月期分

連結計算書類

第138期
2015年12月期

区

事業報告

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資については、総額63億９千万円の投資を行いました。
その主なものは、当社の滋賀工場における製造設備（12億７千８百万円）であります。

株主総会参考書類

6

（４）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「社会に対し人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、当社グループは地球環境保全活動に積極的に取り組み、あらゆる事業活動において環境に配慮した経営を図ります。
②

目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 ２０２０」において最終期である2020年12月期に売上高1,950億円、営業利益130億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円の達成を目標としております。
③

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。
当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、①会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画 ２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」
を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。
（「中期経営計画 ２０２０」の主な戦略課題）
・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発
・生産プロセスと物流プロセスの最適化
・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供
・新規成長分野への挑戦
・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発
・サカタインクスブランド力の向上
・資本効率の更なる向上、M&A等戦略的投資の推進

7

報告セグメント

事業報告

主 要 な 製 品 及 び 商 品
新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
印刷インキ・機材（日本）
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
新聞インキ、オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、
印刷インキ（アジア）
グラビアインキ
印刷インキ（北米）
オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
印刷インキ（欧州）
オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤

招集ご通知（５）主要な事業セグメント（６）主要拠点等① 主要な営業所及び工場等

135名増）

株主総会参考書類

4,203名（前連結会計年度末比

監査報告書

使用人の状況
使用人数

計算書類

②

連結計算書類

当 社 本 社（本 店） 大阪本社
当社
本
社 東京本社
国 内 生 産 拠 点 当社 東京工場（千葉）、大阪工場（兵庫）、滋賀工場、羽生工場（埼玉）当社 大阪本社、東京本社、名古屋支社（愛知）、九州支社（福岡）、
北海道支店、東北支店（宮城）、東海支店（静岡）、北陸支店（石川）、岡山支店、中国支店（広島）、四国支店（香川）
国 内 販 売 拠 点
阪田産業株式会社（大阪）サカタラボステーション株式会社（東京）サカタインクスエンジニアリング株式会社（東京）
国 内 研 究 拠 点 当社 第一研究部（千葉）、第二研究部・第三研究部（兵庫）
INX International Ink Co.（米国）INX International UK Limited（英国）INX International FRANCE SAS（フランス）
SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
INX Digital Czech,A.S.（チェコ）INX Digital Italy S.R.L.（イタリア）
海
外生
産
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
・SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
販
売
拠点
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）THE INX GROUP LIMITED（米国・持株会社）
海外その他の拠点
INX EUROPE LIMITED（英国・持株会社）

8

（７）重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況
会社

名

阪田産業株式会社
サカタラボステーション株式会社
サカタインクスエンジニアリング株式会社

資本金
又は出資金
百万円
百万円
百万円
US$

10

INX International FRANCE SAS（フランス）

US$
千CAN$

1,292
Stg￡

1
千Stg￡

1,308
千Euro

400
千Euro

SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）

8,706

INX Digital Czech,A.S.（チェコ）

29,000INX Digital Italy S.R.L.（イタリア）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

100.0050

INX International Ink Co.（米国）INX International UK Limited（英国）

100.008060

INX EUROPE LIMITED（英国）

100.0030

THE INX GROUP LIMITED（米国）INX International Ink Corp.（カナダ）

議決権比率
（注）１

千CZK
千Euro

50

100.00

百万Rp

51.00

百万RM

100.0011
421,561

80.00

百万Rs

100.00583
百万元

100.00

86

％

％
％

％
％
％

要

な

事

業

内

百万元

63.26
―

％

容

顔料・合成樹脂・工業薬品等の販売
ディスプレイサービス
電子・色彩関連機器の販売及び保守管理
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
産業用インクジェットインキの製造・販売
産業用インクジェットインキの販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（ 25.00）

36
その他３社
―
（注） 議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合であります。

9％

100.00（ 0.87）

150

5

％

％

百万PHP

百万元

％

100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）

7,016
百万VND

主

印刷用インキの製造・販売――

重要な関連会社の状況
会

社

資本金
又は出資金

名

百万円

シークス株式会社

2,144
百万円

ロジコネット株式会社

200

ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.（中国）
その他１社

百万NT$

100
百万BAHT

100
百万元

2
―

22.89
50.00
50.00
49.00
25.00

主
％
％
％
％
％

要

な

事 業

電子部品等の輸出入販売

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの販売―――
連結計算書類特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（８）主要な借入先及び借入金残高
入先

容

貨物運送取扱業

③

借

内

事業報告

TAIWAN SAKATA INX CORP.（台湾）

議決権比率

招集ご通知

②

借

入

金

残

高

株式会社りそな銀行

4,400

株式会社三井住友銀行

4,170

株式会社三菱UFJ銀行

4,044

計算書類

百万円

監査報告書
株主総会参考書類

10２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数 普通株式 144,000,000株（２）発行済株式の総数 普通株式 62,601,161株（自己株式 4,201,943株を含む）（３）当事業年度末の株主数
10,718名（前事業年度末比115名減）（４）上位10名の株主
株
主名
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４
株式会社りそな銀行
サカタインクス社員持株会
有限会社神戸物産株式会社朝日新聞社

持株 数8,428千株
4,420
3,510
3,438
3,090
1,830
1,563
1,486
1,416
1,181

持

株

比 率
14.43％
7.57
6.01
5.89
5.29
3.13
2.68
2.55
2.43
2.02

（注）１．当社は、自己株式4,201,943株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．次のとおり金融商品取引法に基づく大量保有（変更）報告書の提出による株式保有の報告がなされておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
大 量 保 有 者 名
野村アセットマネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

11

保有株式数
3,812 千株
2,692
4,145
3,028
2,503

株式保有割合6.09 ％
4.30
6.62
4.84
4.00

報告日
2018年10月4日
2018年9月19日
2018年7月18日
2018年3月29日
2018年1月11日

（１）取締役及び監査役の状況

森

田

耕太郎

中

村

正

中

村

平

尾

耕

一

上

野

吉

昭

藤

川

和

彦

福

永

俊

彦

貴

弘

中

川

克

己

勝

木

保

美

取

髙
手

橋
島

孝

彰
泉

常

勤

監

査

役

常

勤

監

査

役

佐

藤

義

雄

監

査

役

杉

本

宏

之

監

査

役

均

博

締

役

の

状

況

環境･品質部担当、生産技術本部長
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当
グラビア事業部担当、包装事業部長
資材部担当、研究開発本部長
人事部・営業管理部・広報･ＩＲ室担当、総務部長
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当
オフセット事業部長
機能性材料事業部長
竹林・畑・中川・福島法律事務所

パートナー弁護士

勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役
シークス株式会社 社外監査役
住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役
パナソニック株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外取締役
杉本公認会計士事務所 公認会計士
東洋紡株式会社 社外監査役

株主総会参考書類（注）１．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、社外監査役であります。
３．取締役中川克己氏及び勝木保美氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。

監査報告書

田

森

樹

担 当 及 び 重 要 な 兼 職
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co. 取締役会長

計算書類

森

地
位
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取締役
常 務 執 行 役 員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役
執
行
役
員
取
締
役

連結計算書類

名

事業報告

氏

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

12

５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りであります。
（就任）
2018年３月28日開催の第140期定時株主総会において、手島泉氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（退任）
監査役冨山浩司氏は2018年３月28日開催の第140期定時株主総会終結の時をもって辞任により、退任いたしました。
６．取締役勝木保美氏及び監査役杉本宏之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．INX International Ink Co.は当社と同一の部類に属する事業を行っております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第23条及び第29条並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（３）当事業年度に係る取締役及び監査役ごとの報酬等の総額
区分

支 給 人 数

報

酬

等 の

取

締

役

11人

202百万円

監

査

役

５人

44百万円

16人

247百万円計（うち社外役員）

（

４人）

（

額

19百万円）（注）１．使用人兼務役員の使用人部分給与62百万円は含んでおりません。
２．取締役の報酬（限度額：年額380百万円）は、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。
３．監査役の報酬（限度額：年額60百万円）は、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議によるものであります。

13連結計算書類

社外役員の主な活動状況
分

氏

名

主

中

川

克

己

勝

木

保

美

な

活

動

状

況

当事業年度（第141期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議等に関して必要な発言を適宜行っております。

計算書類

区

事業報告

②

招集ご通知

（４）社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外取締役勝木保美氏は、勝木公認会計士事務所の公認会計士、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外監査役佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株
式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、住友生命
保険相互会社は当社の株式を6.01％（持株比率）保有し、また当社は同社から借入を行っており、さらにレンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、当社とパナソニック株式会社との間には特別の関係はありません。
社外監査役杉本宏之氏は、杉本公認会計士事務所の公認会計士及び東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。

社 外 取 締 役
当事業年度（第141期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議

当事業年度（第141期）の取締役会には、17回中14回出席し、審議
佐

藤

義

雄

等に関して必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度（第141期）の監査役会には、19回中15回出席し、監査結果についての当事業年度（第141期）の取締役会には、17回中17回出席し、審議

杉

本

宏

之

等に関して必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度（第141期）の監査役会には、19回中19回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

株主総会参考書類

意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社 外 監 査 役

監査報告書等に関して必要な発言を適宜行っております。

14

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）報酬等の額
区

分

支

払

額

①当事業年度に係る報酬等の額

46百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
３．「１．企業集団の現況に関する事項（７）重要な子会社及び関連会社の状況」に記載の当社の重要な子会社のうち、海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（KPMG等）の監査を受けております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

15

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しており、その概要は以下の通りであります。

招集ご通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および当該体制の運用状況の概要

内部統制システムの整備に関する基本方針

監査報告書
株主総会参考書類（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
② 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
③ その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築す
る。

計算書類

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。
② 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

連結計算書類（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナンスの確立を目指すものとする。
② 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。
また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審
議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
③ 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプ
ライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
④ 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
⑤ 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

事業報告

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

16

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合
理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
② 経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
③ 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
④ 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプ
ライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
② 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
③ コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
（６）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
② 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
③ 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
④ リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
⑤ その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社
役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制① 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
② 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

17

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制① 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
② 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ｉ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項③ 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社
グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。
（13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

18

前述の基本方針に基づく、当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りであります。
（１）職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は、取締役会を原則月１回、経営審議会を原則月２回開催し、適正性・効率性の観点か
ら、事業計画その他、経営上の重要事項についての十分な審議を行っております。当社の取締役11名のうち２名が社外取締役、また監査役４名のうち２名が社外監査役であり、前述の会議を含む、重要会議に出席し、随時必要な意見表明等を行っております。さらに、執行役員制度を導入し、当社を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するべく、経営の意思決定および監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図っております。その他、重要事項については、監査役（会）への報告を義務付ける規程を整備し、稟議書の回付その他、監査に必要な情報が監査役（会）に伝達される仕組みを構築・運用しております。
（２）コンプライアンス・リスク管理体制について
当社は、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲ委員会の下位組織として、全社安全衛生委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、品質委員会、環境経営委員会を設置しております。これら委員会において、当社グループにおける、各種リスクの把握、対応策の審議等を行っております。なおグルー
プ全体の災害・事故の防止を目的として、事故・災害等情報の一元管理と見える化、海外現地法
人の安全・衛生活動の活性化促進、現場・現物による指導等の防災活動を推進するための全社的な組織体制を構築し、これを実践しております。また、内部通報制度として「インクス・ヘルプ
ライン」を設置し、当社の「倫理行動基準」に反する、不正・違法・反倫理的行為に関する情報
が、迅速・適切に伝達される仕組みを構築・運用しております。
（３）グループ管理体制について
当社は、グループ全体を対象とした「中期経営計画 ２０２０」を定め、その目標達成に向け、グループ全体で諸施策を実行しております。また、グループ経営企画本部を設置し、当社グループが直面しているグローバルな経営課題、グループ全体としての戦略課題等に対処しているのに加え、グループ内部統制の観点から、必要に応じて、役職員の派遣、各種監査の実施等を行っております。更に、諮問機関として「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置するなど、当社及び当社グループの企業価値最大化を図るべく、グローバルな視点や当社グループの全社最適の観点から、グループ経営のあり方について検討を行っております。
（４）監査の実効性確保のための取組みについて
当社は、監査役スタッフを２名配置し、監査役監査の資料作成、各種情報収集等を行っております。また、監査役と内部監査部門（内部監査室）との間では、監査計画の事前協議、共同監
査、監査結果の共有等を実施し、また、会計監査人と監査役、内部監査部門との間でも、定期的に情報交換・意見交換を行うことにより相互に緊密な連係を図ることで、各監査の実効性確保に努めております。
（５）反社会的勢力に対する対応について
当社は、各種契約書における反社会的勢力排除条項の規定、新規取引開始時のチェック等を通じ、反社会的勢力との関係排除に努めております。

19

連結計算書類
計算書類
監査報告書（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

事業報告

当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。
）を継続いたしておりましたが、
2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。
（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース（当社ウェブサイト：
http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。
）

招集ご通知

６．株式会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

20

（２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 ２０２０」を策定しております。
本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」
を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的
として、導入されたものですが、その概要は次の通りであります。
当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等
を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付
者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者
が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。
また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
21

連結計算書類
計算書類
監査報告書

エ

買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等
株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
ａ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
ｂ．合理的な客観的要件の設定
デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

事業報告

ア
イ
ウ

招集ご通知

（４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記（２））について
上記（２）「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３））について（ⅰ）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
（ⅱ）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

株主総会参考書類

22連結貸借対照表(2018年12月31日現在)（単位：百万円）
資産
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

23

の

部
76,241
7,194
46,506
9,759
1,219
9,180
456
2,378
△453

69,61538,931
17,298
10,778
8,795
703
912
443
590
30,09326,504
1,491
178
2,182
△262

145,857

負債の流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計部
49,233
17,98913,814
9,059
1,357
225
3,182
179
553
2,870
19,226
7,332
348
4,249
4,968
72
2,254
68,459部
77,528
7,472
5,672
68,430△4,047△3,2202,713
4△4,549△1,3893,090
77,397
145,857

年 １ 月 １ 日から（2018
2018年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

162,056
128,824
33,232
28,120
5,112
370
1,572
534
266
411

71

285
71
7,125
2,155
4,970
277
4,692

監査報告書

1,731
424

678
6,910
計算書類

185
100

2,476

連結計算書類

特別利益
受取保険金
助成金収入
特別損失
有形固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

金

招集ご通知

連結損益計算書

株主総会参考書類24連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2018
2018年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社における連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

資

資本剰余金

利益剰余金

5,672

65,638

7,472

本
自己株式
△4,046

株主資本
合計
74,737△1,810
4,692
△0
△90
－
7,472

－
5,672

2,791
68,430△0△4,047△1,810
4,692
△0
△90
2,790
77,528そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
項

目

その他
有価証券
評価差額金
4,957

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
持分法適用会社における連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,243
当期変動額合計△2,243
当期末残高
2,713

25

繰延
ヘッジ
損益
2

2
2
4

為替換算
調整勘定
△2,611△1,937△1,937△4,549

退職給付に
係る調整
累計額
△1,43445
45△1,389

その他の
包括利益
累計額合計
912

△4,133△4,133△3,220

非支配
株主持分

純資産
合計

3,116

78,766

△26
△26
3,090

△1,8104,692△0△90△4,159△1,36877,397(2018年12月31日現在)（単位：百万円）
資

産

の

部

負

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

404
382
16
6

資産合計

38,07810,01823,026
3,461
850
768
△48

96,342

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

10,254
5,100
276
1,177
3,396
72
230
40,709部
53,013
7,472
5,574
5,574
0
44,013840
43,172
2,110
36,651
4,410△4,0472,619
2,619
55,633
96,342

株主総会参考書類

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

30,455211
14,181
6,930
4,700
600
158
37
1,022
45
105
1,032
442
987

監査報告書

62,05923,575
8,615
998
5,301
17
299
7,835
379
129

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

部

連結計算書類34,282
2,054
9,881
15,955
3,216
835
1,225
146
107
271
727
△138

の

事業報告

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

債

招集ご通知

貸借対照表

26

損益計算書
年 １ 月 １ 日から（2018
2018年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
助成金収入
特別損失
有形固定資産除却損
関係会社株式売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

27

金

額
67,86554,166
13,69912,101
1,597

1,488
1,013
42
175

100
71
9
787
25

2,501

218
3,880
100

80
3,900
812
3,087

年 １ 月 １ 日から（2018
2018年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
項

目

△31
69
△458

－
7,472

－
5,574

株
主
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
33,7515,612

2,900
36,651本△1,202
4,410

△31
－

△388
2,110

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△4,046

51,736△0△1,810
3,087
－
－
－
－
△0

△0
△4,047

1,276
53,013△1,810
3,087
31
△69
458
△2,900－840

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
4,686

△2,066△2,066
2,619

4,686

56,423△2,066△2,066
2,619△1,810
3,087
－
－
－
－
△0
△2,066△789
55,633

株主総会参考書類

2,900

資

－
0

監査報告書

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利益
固定資産
特別償却
準備金
圧縮
準備金
積立金
840
31
2,499

計算書類

目

5,574

本

連結計算書類

項

7,472

その他
資本
剰余金

資本
準備金

資

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書

28

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年２月７日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松井理晃㊞

公認会計士

小池亮介㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

29

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年２月７日

サカタインクス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

松井理晃㊞

公認会計士

小池亮介㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2018年
１月１日から2018年12月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員30

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年１月１日から2018年12月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類計算書類

2019年２月14日

サカタインクス株式会社

髙橋孝彰㊞
手 島 泉㊞
佐藤義雄㊞
杉本宏之㊞

上

株主総会参考書類

以

監査報告書

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

32

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針の下、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます(配当総額875,988,270円)。
なお、これにより2018年９月７日にお支払いいたしました中間配当金１株につき金15円と合わせまして、年間配当金は１株につき金30円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年３月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,700,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,700,000,000円

33

候補者
番 号

氏
生

森

た

田

月

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

こうたろう

耕太郎

1955年10月17日生

1979年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2018年 ３ 月

当社入社
研究開発本部第一研究部長
取締役、シカゴ駐在
取締役 国際部担当
常務取締役 国際部担当
代表取締役（現任） 社長
社長執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数
事業報告

もり

年

49,435株

中

むら

村

まさ

正

き

樹

1956年10月24日生

２24,227株【取締役候補者とした理由】
生産技術部門及び応用技術部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

株主総会参考書類

当社入社
新聞事業部応用技術部長
印刷製版機材事業部応用技術部長
生産技術本部副本部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
新聞事業部応用技術部長兼務
生産技術本部長・大阪工場長兼務
理事
取締役、生産技術本部長（現任）委嘱
環境・品質部長委嘱
取締役 環境・品質部担当
常務取締役 環境・品質部担当
取締役（現任） 常務執行役員（現任） 環境・品質部担当（現任）

監査報告書

なか

1980年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ９ 月
2006年 ６ 月
2008年10月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2012年 ６ 月
2012年10月
2015年 ４ 月
2016年 ３ 月
2018年 ３ 月

計算書類

【取締役候補者とした理由】
2013年から代表取締役社長を、2018年からは代表取締役社長執行役員を務めており、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社グループをけん引するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

連結計算書類（重要な兼職の状況）
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co.取締役会長

１

招集ご通知

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化を図るため４名減員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。

34

候補者
番 号

氏
生

なか

中

年

月

むら

名
日

ひとし

村

均

1957年11月１日生

３

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月
2003年 ７ 月
2006年 ６ 月
2008年 ７ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月
2016年 ３ 月
2016年 ９ 月
2017年 ６ 月
2018年 ３ 月

当社入社
四国支店長
新聞事業部大阪営業部長
新聞事業部東京営業部長
新聞事業部副事業部長
オフセット事業部副事業部長兼務
理事
取締役 オフセット事業部担当、新聞事業部長委嘱
取締役 新聞事業部担当、オフセット事業部長委嘱
常務取締役 新聞事業部担当
新聞事業部・オフセット事業部担当
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当
取締役（現任） 常務執行役員（現任）
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

23,201株【取締役候補者とした理由】
新聞事業部門及びオフセット事業部門の要職を歴任し、現在取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

うえ

上

の

野

よし

吉

あき

昭

1961年12月22日生

４

1985年 ４ 月
2007年 ６ 月
2008年10月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ７ 月
2018年 ３ 月
2018年 ７ 月

当社入社
研究開発本部第二研究部長
研究開発本部第三研究部長
取締役（現任）、研究開発本部長（現任）委嘱
資材部担当
資材部・マーケティング部担当
執行役員（現任） 資材部・マーケティング部担当
資材部担当（現任）

13,299株【取締役候補者とした理由】
研究開発部門の要職を歴任し、現在取締役執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであり
ます。

35

氏
生

ふく

福

年

なが

永

月

とし

俊

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひこ

彦

1983年 ４ 月
2008年 ３ 月
2014年 ６ 月
2015年 ７ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2018年10月

５

14,365株

中

がわ

川

かつ

克

み

己

1949年10月４日生

０株（重要な兼職の状況）
竹林･畑･中川･福島法律事務所 パートナー弁護士

株主総会参考書類【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての企業法務の専門的な知識や豊富な経験を有しておられ、これまでの当社社外監
査役及び社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年９ヶ月であります。

監査報告書

６

弁護士登録（大阪弁護士会）
竹林法律事務所（現 竹林･畑･中川･福島法律事務所）入所
同法律事務所パートナー弁護士（現任）
日本弁護士連合会理事、大阪弁護士会副会長
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

計算書類

なか

1976年 ４ 月
1976年 ４ 月
1993年 １ 月
2002年 ４ 月
2008年 ６ 月
2014年 ６ 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
経理・財務部門及び海外事業部門の要職を歴任し、現在取締役執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅
広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

事業報告

1961年３月26日生

当社入社
国際部長
理事
経理部長
取締役（現任）情報システム部・国際部担当、経理部長委嘱
情報システム部・経理部・国際部担当
執行役員（現任） 情報システム部・経理部・国際部担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当（現任）所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

36

候補者
番 号

氏
生

かつ

勝

年

き

木

月

やす

保

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

み美

1947年11月29日生

７

1973年10月
1977年 ９ 月
1995年 ８ 月
2001年 ５ 月
2006年 ５ 月
2010年 ６ 月
2010年 ７ 月
2011年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ３ 月

監査法人 朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人)社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
同監査法人 専務理事 大阪事務所長
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
同監査法人 定年退職
勝木公認会計士事務所 公認会計士（現任）
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）
当社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数０株

（重要な兼職の状況）
勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられ、これまでの当社社外監査役及び社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって３年であります。

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中川克己氏及び勝木保美氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外取締役である中川克己氏及び勝木保美氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しておりますが、両氏の選任が承認された場合には、両氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
４．中川克己氏及び勝木保美氏は現に当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づきそれぞれ独立役員として届け出ておりますが、両氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づ
き引き続き独立役員になる予定であります。

37

氏
生

年

月

名
日

1980年 ４ 月
2011年 １ 月
2011年 ４ 月

※
森

たか

貴

ひろ

弘

1957年４月４日生

１

2013年 ６ 月
2016年 ９ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月

当社入社
オフセット事業部応用技術部長
生産技術本部副本部長・
新聞事業部応用技術部長・
オフセット事業部応用技術部長兼務
理事
オフセット事業部長
取締役（現任）、オフセット事業部長（現任）委嘱
執行役員（現任）所有する当社
株 式 の 数

7,895株計算書類【監査役候補者とした理由】
応用技術部門及びオフセット事業部門の要職を歴任し、現在取締役執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてきました。その豊富な経験や幅広い知識と見識を、当社の監査業務に生かしていただけるものと判断したものであります。

連結計算書類もり

略歴、地位および重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役 佐藤義雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、監査役 髙橋孝彰氏
は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

監査報告書
株主総会参考書類

38

候補者
番 号

氏
生

年

月

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況

さ

とう

よし

お

佐

藤

義

雄

1949年８月25日生

２

1973年 ４ 月
2000年 ７ 月
2002年 ４ 月
2007年 ７ 月
2011年 ７ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ７ 月
2018年 ６ 月

住友生命保険相互会社入社
同社 取締役嘱（本社）総合法人本部長
同社 常務取締役嘱常務執行役員
同社 取締役社長嘱代表執行役員（代表取締役）
同社 代表取締役社長 社長執行役員
同社 代表取締役会長
パナソニック株式会社 社外監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役（現任）
レンゴー株式会社 社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数０株

（重要な兼職の状況）
住友生命保険相互会社 取締役会長 代表執行役
パナソニック株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外取締役【社外監査役候補者とした理由】
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、引き続きこれらを当社の監査に反映してい
ただけるとともに、当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外監査役であり、その就任からの年数は、本総会終結の時をもって４年９ヶ月であります。
（注）１．※印は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．佐藤義雄氏は、社外監査役候補者であります。
４．当社は、社外監査役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外監査役である佐藤義雄氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、同氏の選任が承認された場合には、同氏との間で当該責任限定
契約を継続する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
５．佐藤義雄氏は現に当社の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ておりますが、同氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき引き続き独立役員になられる予定であります。

以

39

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
大阪
市役所

日本銀行

Ｎ

御堂筋

四つ橋筋
土佐堀川
土佐堀通

住友ビル
２号館

銀泉 今西
ビル ビル

みずほ
銀行

住友ビル

淀屋橋
odona

鶴屋
八幡 10号
出口

みずほ
銀行

大阪倶楽部

会

地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅

５-Ａ
出口

阪神高速

地下鉄四つ橋線 肥後橋駅

三井住友
銀行

京阪 淀屋橋駅

9号
出口

日本生命
本店

三菱UFJ
銀行

大阪倶楽部４階
大阪市中央区今橋四丁目４番11号
最寄駅
地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅
９号・10号出口 徒歩約５分
京 阪 本 線 淀屋橋駅
地下鉄四つ橋線 肥後橋駅 ５－Ａ出口 徒歩約８分（駐車場がございませんので、ご了承ください）◎◎場

会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
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