ＪＡＴＬ－Ａ－０１

定一般財団法人

款日本空調冷凍研究所

一般財団法人 日本空調冷凍研究所定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人 日本空調冷凍研究所と称し、英文では、 Japan Air
Conditioning and Refrigeration Testing Laboratory（ 略称「ＪＡＴＬ」）と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県厚木市上依知３００３番地に置く。
２ 当法人は、理事会の承認をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、空調冷凍機器の性能に関する試験、検査及び認証等の事業を公正・公平に行うことにより、信頼性の高い機器が市場に提供され、もって、我が国の産業の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 空調冷凍機器の性能に関する試験、検査及び認証（２） 前項の試験、検査及び認証に関する国内外試験機関との協力（３） （１）及び（２）項に付帯する事業（４） 空調冷凍機器の性能向上に関する研究（５） その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関）
第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第７条 当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、附表 1 のとおりである。
（基本財産）
第８条 当法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）前条の財産（２）設立後、拠出された財産（３）評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第９条 当法人の財産は、代表理事が管理し、その管理方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して拠出された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第１０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１１条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
第３章 評議員（評議員）
第１３条 当法人に、評議員５名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 前項の規定は、評議員会の特別決議により、変更することができる。
３ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して、毎事業年度の総額が１００ 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第４章 評議員会（構成）
第１７条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額

（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 代表理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 代表理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名が記名押印する。
第５章 役 員
（役員設置）

第２７条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事、１名を業務執行理事とし、代表理事を理事長、業務執行理事を専務理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３４条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）
第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（兼職の禁止）第３５条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第６章 理事会（構成）
第３６条 理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）第３７条 理事会は次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３８条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、業務執行理事が招集する。
３ 理事会は３箇月に１回以上開催する。ただし、事情により毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上とすることができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、理事（当該事項について決議に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事は、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２９条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 賛助会員（賛助会員）
第４４条 当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、当法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、代表理事が別に定める。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１４条についても適用する。
（解散）
第４６条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）

第４７条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２ 当法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 補 則（委員会）
第４８条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
２ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、代表理事が別に定める。
（事務局）
第４９条 当法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員又は嘱託を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、代表理事が別に定める。
（実施細則）
第５０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、代表理事が別に定める。
第１０章 附 則（設立時評議員）
第５１条 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
設立時評議員飛原英治 斎藤潔 澤地孝男 中上英俊 栗原潤一
（設立時役員）第５２条 当法人の設立時代表理事、設立時理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 千葉宜臣
設立時理事
千葉宜臣 安念潤司 林光明 有原正彦 岸本哲郎 向窪順一
設立時監事
古川清二
（最初の事業年度）
第５３条 当法人の設立最初の事業年度は、当法人の設立の日から、平成２３年３月３１日までとする。
（設立者の氏名又は名称及び住所）第５４条 設立者の氏名又は名称及び住所は、以下のとおりである。
向窪 順一
富士市大淵１６５番地の３６
ダイキン工業株式会社 代表取締役 岡野幸義
大阪府大阪市北区中崎西二丁目 4 番 12 号梅田センタービル
パナソニック株式会社 代表取締役 大坪文雄
大阪府門真市大字門真１００６番地
三菱電機株式会社
代表執行役 執行役社長 山西健一郎
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
日立アプライアンス株式会社 代表取締役 取締役社長 石津 尚澄
東京都港区海岸一丁目 16 番 1 号

東芝キヤリア株式会社 代表取締役 井上 章
東京都港区高輪三丁目 23 番 17 号
三洋電機株式会社代表取締役 佐野精一郎
大阪府守口市京阪本通二丁目 5 番 5 号

シャープ株式会社代表取締役 片山幹雄
大阪市阿倍野区長池町 22 番 22 号
三菱重工業株式会社代表取締役 大宮英明
東京都港区港南二丁目 16 番 5 号
株式会社富士通ゼネラル
代表取締役
大石 侊弘

川崎市高津区末長１１１６番地
株式会社コロナ
代表取締役 内田 力新潟県三条市東新保 7 番 7 号
株式会社長府製作所
代表取締役 川上康男
山口県下関市長府扇町 2 番 1 号（法令の準拠）第５５条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本空調冷凍研究所の設立のため、設立者の定款作成代理人兼設立者向窪順一は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成２３年１月４日
設立者

向窪 順一
ダイキン工業株式会社 代表取締役 岡野幸義
パナソニック株式会社 代表取締役 大坪文雄
三菱電機株式会社 代表執行役 執行役社長 山西健一郎
日立アプライアンス株式会社 代表取締役 取締役社長 石津尚澄
東芝キヤリア株式会社 代表取締役 井上 章
三洋電機株式会社 代表取締役 佐野精一郎
シャープ株式会社 代表取締役 片山幹雄
三菱重工業株式会社 代表取締役 大宮英明
株式会社富士通ゼネラル 代表取締役 大石 侊弘
株式会社コロナ 代表取締役 内田 力
株式会社長府製作所 代表取締役 川上康男

定款作成代理人
住所

富士市大淵１６５番地の３６
向窪 順一

印

附表１
１．設立者の氏名及び拠出金額
向窪 順一

拠出額

２．設立者の名称及び拠出金額
ダイキン工業株式会社 代表取締役 岡野幸義
拠出額
パナソニック株式会社 代表取締役 大坪文雄
拠出額
三菱電機株式会社
代表執行役 執行役社長 山西健一郎
拠出額
日立アプライアンス株式会社 代表取締役 取締役社長 石津 尚澄
拠出額
東芝キヤリア株式会社 代表取締役 井上 章
拠出額
三洋電機株式会社代表取締役 佐野精一郎
拠出額
シャープ株式会社代表取締役 片山幹雄
拠出額
三菱重工業株式会社代表取締役 大宮英明
拠出額
株式会社富士通ゼネラル 代表取締役 大石 侊弘
拠出額
株式会社コロナ
代表取締役 内田 力
拠出額
株式会社長府製作所
代表取締役 川上康男
拠出額
合 計

金３万円

金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３０万円
金３３３万円