経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データ
セクション

方針一覧

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

多様な働き方の実現
1

基本的な方針日本製紙は、企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件のひとつに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを掲げています。従業員のキャリア形成に対する価値観が多様化しているため、多様な働き方を実現する労働環境の整備や勤務制度の見直しを進めています。

2

P88

日本製紙グループ人権方針

WEB

人的資本（統合報告書2024

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間

P.32）

 様な働き方の実現に向けた多
社内環境の整備

２．内容
目標1〈取り組みの内容〉● 当 社では、育児と仕事の両立支援について、育児・介護休業法が求める措置を上回る制度を運用しています。

● 育 児と仕事の両立に必要な情報をまとめた「出産・育児のためのガイドブック」を作成し、社内イントラネット上に掲載し従業員に周知しています。

● 当 社は、2016年に子育てサポート企業として、「くるみん」認定を取得しています。

〈育児と仕事の両立支援に向けた主な制度〉
・配偶者出産時の出産休暇（５日間、有給）・育児休業（子が1歳2カ月まで取得可能）
・育 児に関わる援助措置（短時間勤務、所定外労働の免除等）は子が小学校3年生の年度末まで利用可能
・育児休業取得者の一律昇給制限ルールの撤廃
・失 効積立年休（保存休暇）を子の養育目的や短期間育児休業で取得可能

実施施策の検討

2024年10月以降❶育児と仕事の両立支援
目標2制度の導入

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を再整備する。

〈取り組みの内容〉
2023年４月（コアタイムを設P64

定しないフレックスタイム制度、時間単位年休制度および在宅勤務制度）の導入により、柔軟な働き方を推進しています。

● 労 働時間の削減のため、19時前退社、ノー残業デーの徹底❹その他の制度
当社では、❶～❸以外にも、多様な働き方を実現する制度の 望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制
希度を実施する。
2023年４月● 当 社は、ダイバーシティを推進する制度

および各部門での業務効率化等に取り組んでいます。

１．計画期間https://www.nipponpapergroup.com/csr/npg_ir_2024_32-35.pdf❸労働時間の削減

同制度の利用促進策を検討

2023年10月以降措置の実施❷介護と仕事の両立支援● 当 社では、介護と仕事の両立支援について、育児・介護休業法が求める措置を上回る制度を運用しています。

● 介護と仕事の両立に必要な情報をまとめた「介護ハンドブック」を作成し、社内イントラネット上に掲載し従業員に周知しています。

〈介護と仕事の両立支援に向けた主な制度〉
・介護休業（対象家族1人につき通算1年まで取得可能）
・介護休業取得者の一律昇給制限ルールの撤廃
・失効積立年休（保存休暇）を家族の介護目的で取得可能整備を進めています。

〈その他の多様な働き方の実現に向けた主な制度〉
・非世帯主に対する単身赴任時の援助 ※※ 年間12回の帰省時往復交通費支給等・配偶者海外同行休業制度
・自己申告休業制度※※ 自己啓発・国際貢献・ボランティア目的による休業

・失効積立年休（保存休暇）をボランティア目的、不妊治療や妊娠に関わる休務、疾病治療に伴う断続的な休務等で取得可能
・公民権行使の保証※※ やむを得ず就業時間中に選挙権その他公民としての権利を行使、もしくは公の職務に従事する
場合は、本人の請求により、必要な時間を与え、その時間を勤務したものとみなす

・海外人事制度 ※※ 海外駐在員の給与には、気候・治安・医療などに基づくハードシップ手当を支給。賞与は国内と同基準で支給。地域ごとに適した制度を運用❺福利厚生
当社では、社宅・独身寮等の整備、保養所の保有、財産形成（財産形成貯蓄・従業員持株会・住宅融資制度等）などの福利厚生制度を設けています。
また、従業員個々人がライフプランや趣味に合わせて必要な福利厚生サービスを自律的に選択できるカフェテリアプランを導入しています。

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経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

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地域・社会への責任

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日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

多様な働き方の実現❻多様な働き方に関する実績

3

出産・育児・介護に関する制度の利用状況（－は未集計）従 業員への教育

当社は、多様な働き方の実現および多様な人材の活躍に向けた取り組みとして、毎年、従業員を対象にダイバーシティ勉強

集計対象

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

国内連結会社

人

2328

30

166

160

会を開催しています。

男性

国内連結会社人

2513146146

直近５年間のテーマ

女性

国内連結会社人

21231720

14

実施年度

日本製紙

人

131112113

101

2019年度 多様な人材が活躍する組織の条件

男性

日本製紙

人

25810498

2020年度 従業員エンゲージメント

女性

日本製紙

人

1164

93

2021年度 （新型コロナウイルス感染症等により開催見合わせ）

育児休業取得率（男性）

国内連結会社

%

－－－

82.0

84.4

2022年度 当社における出産・育児に関わる制度

育児休業取得率（女性）

国内連結会社

%

100.0

92.0

94.4

100.0

100.0

2023年度 障がい者雇用

育児休業取得率（男性）

日本製紙

%

－－－

91.2

90.7

育児休業取得率（女性）

日本製紙

%

100.0

85.7

80.0

100.0

100.0

出産者の復職率

国内連結会社

%

100.0

100.0

99.0

100.0

99.4

介護休業取得者数

国内連結会社

人

10

1

20

育児休業取得者数

育児休業取得者数

集計対象（－は未集計）単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

総労働時間（全従業員）

日本製紙

時間

1,894

1,888

1,905

1,884

1,872

総労働時間（組合員）

日本製紙

時間

1,885

1,861

1,870

1,850

1,842

年次有給休暇取得率

国内連結会社％

74.4

64.7

70.8

74.2

78.5

年次有給休暇取得率

日本製紙

％

76.6

67.9

73.6

78.4

80.3

※ 全従業員＝組合員＋管理職

事 例
障がい者雇用に関するダイバーシティ勉強会

障がい者法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、2023
年度の「ダイバーシティ勉強会」は、障がい者の就労支援※ 育児休業について、2021年度までは育児休業の取得者を対象、2022年度以降は育児・介護休業法における育児休業等と育児目的休暇の取得者を対象に算出

総労働時間・年次有給休暇取得率

テーマ

事業を手がける株式会社Kaienから講師を招いて開催しました。

勉強会では、当社における障がい者雇用のさらなる推進を目的に、障がい者雇用の現況や、障がい者の方が職場で活躍するにあたって配慮すべき事項等の基礎知識を学ぶとともに、当社での先行事例も紹介しました。

参加者からは「障がい者雇用に対する理解が進んだ」といった感想だけでなく、「多様な人材から構成されるチームの重要性を理解した」「障がい者を迎え入れる際に柔軟な環境調整をすることで、他の社員も働きやすい職場づくりにつながることがわかった」等の感想も多く寄せられました。

今後も、多様な働き方と多様な人材の活躍の実現に向けて、引き続き従業員へのダイバーシティ教育を実施していきます。

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