教員養成フラッグシップ大学 構想調書（要約版）（国立大学法人東京学芸大学）＜第４期中期目標期間における本学の使命＞
日本の教員・教育支援者養成の中核的大学として、国民の期待に応え、有為の教育者を養成。
＜教員養成フラッグシップ大学公募への申請趣旨＞
教員養成フラッグシップ大学に求められる先導的・革新的な取組を行うこと、その取組から得られた知見を他の大学へ展開し、我が国の教員養成の在り方を変革していく牽引役となることは本学の目指す方向性と合致。
＜教員養成フラッグシップ大学の役割・機能を果たすための構想について＞（１）構想の全体像－先端教育人材育成推進機構を核として、教育者養成の在り方を持続的に探究する大学へ－
１ 本学のこれまでの教育研究実績・基盤等
教育：本学は設立以来、全国の教育界に多くの人材を輩出。学部・修士課程とともに、博士課程、全国最大規模の定員の総合型の教職大学院を設置。幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校という多くの学校種の附属学校園を設置。
現職研修：全国最大規模の定員の総合型の教職大学院へ令和元年度に改組。平成 28 年に現職教員研修推進機構を設置し、現代的教育課題に対応する研修プログラムの開発・実施を行い、平成
28 年度から令和元年度までの平均で 5,496 名の現職教員の参加。教育委員会と連携して、現職教員向け研修として、教職大学院の科目をオンラインで受講できる取組を令和３年度より実施。教員免許状を取得しているが、現在教職に就いていない者への、学び直しを支援する事業も令和３年度から実施。
教員養成分野の研究：「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」（平成 28年度文部科学省受託事業）を受託し、当該研究成果により、「外国語（英語）コアカリキュラム」の策定に貢献。また、文部科学省や OECD 等関係機関と連携し、「日本・OECD 共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを実施。
財政基盤：外部資金の獲得について、外部資金比率は H28～R 元年度において、E グループ（教育学部のみで構成される国立大学法人）の平均をすべての年度で上回る。施設整備については、令和元年度には、民間企業が建設費用を負担することにより、教育インキュベーション施設を整備。
第４期においても、保有資産の積極的な有効活用を推進。
人材確保、育成、活用、支援：平成 30 年度にクロスアポイントメント制度に関する就業規則を制定し、４名をクロスアポイントメントにより専任教員として採用。令和５年度よりテニュアトラック制度を導入予定。大学教員の教育実践に関する理解向上と、附属学校教員の研究能力向上へ向けて、大学教員と附属学校教員が協働した形での研究プロジェクトを推進。
「若手教員等支援枠」を設けて、研究費を重点配分。
外部機関との連携：平成 24 年度からの「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネサンス・HATO プロジェクト」の実施（北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学と連携）。本学をプラットホームとした企業や NPO 法人、地方公共団体、大学・附属学校等との連携・協働の促進、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンタ
ーを令和元年度に設置。令和２年度より教員、企業と教育委員会がワンチームとなって、Society5.0 に向けた新しい学校システム創りに挑戦する「未来の学校みんなで創ろう。プロジ
ェクト」を実施。
組織整備：令和５年度に教育学部の組織再編及びカリキュラム改訂、令和８年度までに学内センターの再編を予定。なお、教員養成フラッグシップ大学としての先導的な教育プログラム開発・研究実施のため、センターの一部再編を令和４年度に行う予定である。
教育 DX、先導的な科目開発の取組：e ポートフォリオのデジタルデータを、大学教員、附属学校教員などの実習先の指導者が共有し、教育実習の指導に活用する仕組みの構築を目指す。また、Society5.0 時代に求められる資質・能力を有する教師の育成に資する先導的な教職科目の開発として、「Edtech と最先端技術の活用」及び「チーム学校と多職種協働」の２科目を開発中。

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教員養成フラッグシップ大学で伸ばす教育研究力と実施体制
学校教育システム全体の変革を視野に入れた研究や既存の教職課程の変革を視野に入れた授業科目の開発まで必ずしも十分には踏み込めてこなかったことが本学の課題である。教育研究体制・内容を創造的なものとし、学校教育システム全体の変革を視野に入れた研究力・教育力を伸ばしていく。
そこで、学内センターの再編の一環として、既設センターの一部再編やセンター専任教員の移籍を行うとともに、附属学校教員や他大学・教育委員会等のステークホルダーも参画する形で、フラッグシップ大学における研究を持続的に行う「先端教育人材育成推進機構」を令和４年度より設置するとともに、新任教師に共通に必要な創造的な資質・能力を育成し、成果を日本の教員養成全体へ普及させることを目指す先導的な教職科目を開発し、令和５年度の学部組織再編及びカリキュラム改訂に合わせて、学部授業に反映していく。
先端教育人材育成推進機構（以下「本機構」という）においては、「真に効果的な教育の在り方を探究し、新たな価値を創造する」という方針を設定し、「子供たちの資質・能力の育成」「教師自身の資質・能力の育成」「学校教育システム自体の変革」という３つの観点から、持続的に研究を行う（設置イメージは図１参照）。
図１：先端教育人材育成推進機構の設置イメージ本機構での研究においては、課題把握、研究実施、成果活用の流れで循環的に研究を行うとともに、各段階でステークホルダーである他大学関係者や教育委員会関係者等に参加してもらうことで、社会課題を効果的かつ先導的に解決する。
（２）先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発の内容
令和５年度からのカリキュラムにおいて、個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者の養成を実現するとともに、新任教師に共通に必要な創造的な資質・能力を育成し、成果を日本の教員養成全体へ普及させるため、「子供と教師が共に新たな社会を創造していく学校教育の実現」をテーマに教員養成フラッグシップ大学（以下「フラッグシップ大学」という）で目指す人材像とそのために教師として伸ばしていく資質・能力及び当該資質・能力を育成する先導的な授業科目、授業科目の履修構造を図２に記載のとおり定める。
フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力とした内容については、本学だけでなく、基本的には、すべての教員免許を取得する者が身に付けるべき、今後必要な中核的な資質・能力であると考え、現行の教育職員免許法施行規則で求められる単位数の中に、当該資質・能力を身に付ける授業科目を入れて、普及させていくことを目指す。このことから、本学においては、令和５年度から小学校免許取得の際の教科及び教科の指導法に関する科目の取得すべき単位数を３０単位から２５単位に減じて、その差分に図２に記載の授業科目（５単位）を充てることとする。
また、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力は小学校の免許だけでなく、幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校・養護教諭の免許でも同様に必要なものであるため、図２のとおり、小学校免許を取得しない学生についても、特例を活用した科目としてではないが、当該科目を必修科目とし、教員養成課程の全学生が履修するものとする。

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図２：フラッグシップ大学で目指すテーマ、人材像、伸ばす資質・能力、育成する授業科目（特例科目）、授業科目の履修構造

なお、令和５年度からの小学校免許での特例活用に加えて、幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校の免許での特例活用については、先端教育人材育成推進機構の教職専門性基準開発ユニットにおいて、既存の教職科目ならびに教科（幼稚園免許の場合は領域）に関する専門的事項の単位数の圧縮について研究を行い、それによって生み出された単位数の差分を用いて、令和７年度からの特例の活用を目指すものとする。特例を活用した科目については、社会変化や未来の社会を見据えて、新たな授業科目の開発が必要となるため、先端教育人材育成推進機
構において、ステークホルダーを巻き込みながら柔軟にユニットを立ち上げて、その成果を活用しつつ、教職専門性基準開発ユニットを中心に新たな先導的・革新的な授業科目の開発へ向けた研究を行っていく。
（３）全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開
図３：教員養成ネットワーク構築と成果展開
先端教育人材育成推進機構での研究成果の展開については、課題把握段階や研究段階から連携大学（６大学）や教育委員会（10 か所以上）に参加をしてもらうことで、研究成果の大学の授業での活用や、教育委員会での研修、学校の授業での活用を見据えたものとし、一方的な成果の発信ではない、双方向的な対話の中で、成果の活用・普及に重点を置いた内容とし、実質的なネットワークの構築を着実に進めていく。また、「アウトリーチ型デモンストレーション等での普及」「プラットフォームを通じたオンラインでの普及」「ステークホルダーへの発信・対話を通じた循環型普及」「協定による教育の中核的機関3 / 4

を通じた効果的な普及」を柱として普及を図っていくとともに、成果の普及状況については、連携先の他大学や教育委員会を中心として普及状況の確認と成果・課題の把握を定期的に行い、研究方法と成果活用・普及方法の改善を行っていく（図３も参照）。
先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の取組成果の展開については、他大学での教材（授業案やその実施に必要な教材・指導補助資料等を含む）の活用を進めることで成果の活用を図っていく予定であり、現時点では、上越教育大学、宮城教育大学、玉川大学、及び本学連合学校教育学研究科構成大学（埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学）との連携協力を行うこととしており、今後さらなる連携拡大を図っていくとともに、他大学への授業実施のデモンストレーションや、授業内容・教材活用のノウハウをコンテンツとしてまとめ掲載するプラットフォームを構築することを予定している。
（４）取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献
図４：取組成果を踏まえた学内外での改善
先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科
目の効果については、直接的には、履修学生へのアンケートで、フラッグシップ大学で伸ばす資質・能力の修得度合や教育を通じてより良い社会へ変革していく自律的・主体的な姿勢が身に付いたかどうかの把握をしていく。また、授業履修後の学びへ好影響を与えているかを把握するため、役員会のもとに置かれている「戦略評価推進本部」で実施している入学時、各学年、卒業時のアンケート結果をもとに、修得した能力や知識、社会変革への自律性・主体性を比較できるようにするとともに、授業成績・就職状況等のデータとも関連付けさせて分析し、カリキュラム全体としての成果を含む戦略評価推進本部で実施している教学 IR の枠組みの中で一体的に成果の把握・分析を行う。
取組成果の分析結果を踏まえ、連携大学・教育委員会等による授業観察を通じた意見や連携大学における授業教材の活用成果もエビデンスとして活用しつつ、先端教育人材育成推進機構の教職専門性基準開発ユニットを中心にして、成果の検証を行う。また、検証結果を踏まえ、必要があれば新たな先導的なプログラムを開発していくとともに、役員会の下に置かれている「教員養成カリキュラム改革推進本部」において検討を行い、学部・教職大学院のカリキュラム改革や授業内容の改善へつなげていく（図４参照）。
教職課程に関する制度改善については、 図５：教員養成制度の持続的・循環的な改革システム取組検証結果に加え、教師の育成目標の開発などの先端教育人材育成推進機構での各ユニットの先導的な研究成果を踏まえ、教職課程コアカリキュラムの改訂への提言や、教育職員免許法や課程認定基準の改訂への提言へつなげていく。また、大学入学前の資質・能力、学校現場での経験、現職研修を踏まえた全体としての教師の職能開発の在り方、新たな価値を創造できる学校教育システムの在り方の視点も踏まえた、教員養成制度の変革に関する提言を行っていく。そして、社会状況の変化や新たな教育問題の発生への対応については、ステークホルダーと連携して、課題を把握し、先端教育人材育成機構で先導的かつ学校教育システ
ム全体を俯瞰した研究を実施するとともに、不断の先導的な教育プログラム開発を行っていく（図５参照）。

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