公益財団法人日独文化研究所 公益通報者保護規程
（目 的)
第１条

公益財団法人日独文化研究所（以下、「本法人」という。）は、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、並びに社会的信頼の確保のため、「法人倫理ヘルプライン」を設け、その運営のあり方について明らかにするため、本規程を定める。
（対象者等）
第２条 本規程は、本法人の評議員、役員及び職員等を含む全構成員（以下、「役職員」という。
）に対して適用する。
２

本規程にいうコンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進委員会については、公益財団法人日独文化研究所コンプライアンス規程において定める。
（通報等）
第３条 本法人の役職員の不正行為として、別表に掲げる事項（以下、「申告事項」という。
）が生じ、又は生じるおそれがあり、これについて役職員が通常の業務遂行上の手段・方法によって改善することが不可能又は困難である場合、役職員は本規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下、「通報等」という。
）をすることができる。
２ 前項の申告事項を提供した者（以下、｢通報者｣という。）は、本規程による保護の対象となる。また、通報者に協力した役職員及びその通報等に基づく調査に積極的に関与した役職員も同様とする。
３ 役職員は、本規程に基づき、必要があれば通報等を積極的に行うようつとめるものとする。
（通報等の方法）
第４条 本規程に基づいて通報等をする場合、役職員は、ヘルプライン窓口に対して、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等をすることができる。
（通報等の窓口での対応）
第５条 ヘルプライン窓口は、申告事項のうち、業務上の法令違反や、社会から非難を受けるおそれのある業務上の通報等について受付け、その対応を行うものとする。ただし、個人に関する根拠のない誹謗中傷は受付けないものとする。
２

無責任な通報等を避け、事実関係の確認と調査を行うため、通報等は原則として実名によるものとする。
但し、事情により、匿名による通報等も受付けることができるものとする。
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３

公益財団法人日独文化研究所就業規則その他に定める守秘義務に関する規定は、本規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。
（通報等に基づく調査）
第６条 通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者に対して、通報等を受けた日から３０日以内に調査を行う旨の通知又は正当な理由により調査を行わない旨の通知を行うものとする。
２

通報等に基づく調査において、通報等の対象となった者は、公正な聴聞の機会と申告事項への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
３

役職員は、通報等に基づく調査に対して積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。
（公正公平な調査）
第７条 通報等を受けたヘルプライン窓口の受付部署は、通報等の対象となった申告事項の内容（ただし、通報者の氏名を除く。）を、直ちにコンプライアンス推進責任者に報告し、また、その事実の有無及び内容について速やかに調査し、その調査結果をコンプライアンス推進責任者に報告するものとする。
２

通報等によって提供された情報については、ヘルプライン窓口において調査することを原則とするが、必要に応じてコンプライアンス推進委員会又は法律事務所等の外部の調査担当機関に調査を依頼することができる。
３

ヘルプライン窓口の受付部署、調査担当部署（又はコンプライアンス推進委員会）における調査は、通報等に基づく情報により、公正かつ公平に行う。
４

前項の調査において通報者の氏名を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
（調査結果の通知等）
第８条 調査担当部署は、通報等を受付けたヘルプライン窓口の受付部署に、調査結果をできる限り速やかに通知するものとする。ただし、通報等の対象となった者の個人情報については、プライバシーの侵害とならないよう、十分に注意するものとする。
２

調査担当部署から調査結果について通知を受けたヘルプライン窓口の受付部署は、通報者に対して連絡ができる場合、通報者に対して調査結果を通知する。ただし、匿名による通報等の場合はこの限りではない。
（調査結果に基づく対応）
第９条 ヘルプライン窓口の受付部署における調査結果が重大である場合、コンプライアン
ス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進委員会に諮問し、又は直ちに違法行為
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２

すべての調査結果は理事長に報告するものとする。理事長は、調査結果を受けて、必要に応じて懲戒処分を行うための手続をとり、又は刑事告発、再発防止措置などをとるものとする。
３

通報等をした役職員が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の扱いにおいて、通報等をしたことを斟酌し、その不利益処分を軽減することができる。
４

調査結果並びにそれに対する対応の概要（ただし、通報者の氏名を除く。）は、直近に開催される理事会において報告するものとする。
（情報の記録と管理）
第１０条 通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者及び調査担当部署は、通報者の氏名、通報等の経緯、内容及び証拠等を、部署内において記録･保管するものとする。
２

通報等を受けた各ヘルプライン窓口の担当者、調査担当部署（又はコンプライアンス推進委員会）に関与する者、その他情報を知り得た者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、通報者の同意がない限り、通報者の氏名等の情報を開示してはならない。
３

役職員は、各ヘルプライン窓口の担当者、調査担当部署の担当者に対して、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。
（懲戒等）
第１１条 第５条第１項ただし書きによる個人に関する根拠のない誹謗中傷を行った場合、前条第２項に規定する者が通報者の氏名その他の秘密を漏洩した場合、及び前条第３項に規定する者が通報者の氏名等の開示を求めた場合には、情状により、該当する者を懲戒処分に処する。
２ 懲戒処分の内容については、評議員及び監事の場合は評議員会の議決に従うものとし、理事の場合は理事会の議決に従うものとする。また、職員等の場合は、公益財団法人日独文化研究所就業規則の定めるところに従い、理事長が懲戒処分を行うものとする。
（不利益の禁止）第１２条 役職員は、通報者の氏名等を知り得た場合、通報等の行為を理由として、通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課への悪影響等、通報者に対して不利益になることをしてはならない。
（公益通報者保護制度のための教育）
第１３条 本法人は、役職員に対して、公益通報者保護制度に関する研修を行い、また、役職員はこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。

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（改 廃）
第１４条 本規程の改廃は、理事会が行う。

附則

第１条 本規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
２

平成２７年５月２８日、一部改正。

（別表）
不正の定義
本規程において、法令違反及び不正行為として申告できる事項は、以下のとおりとする。
１

法令等に違反する行為（ただし、努力義務にかかわるものを除く）

２

本法人の役職員、取引先、受益者、その他利害関係者の安全、健康に対して危険な行為

又は危険を及ぼすおそれのある行為
３ 本法人の内部規程等に違反する行為（ただし、人事上の処遇に関する不満及び努力義務にかかわるものを除く）
４

捏造、改ざん、盗用、研究費の不正使用等、公益財団法人日独文化研究所研究不正防止規程に定める、研究上の不正行為
５

上記各号もしくはこれらの行為の隠蔽、証拠隠滅、情報漏洩により本法人の名誉又は社会的信用を侵害するおそれのある行為

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