第 151 号 平成 25 年１月 25 日発行「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）※ 現在、団体の名称は「公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部」となっておりますが、在庫がなくなるまで当面の間この台紙を利用いたします。

特定住宅地造成事業等のための土地等を譲渡した場合における譲渡所得の特別控除の縮減に伴う告知及び審査基準の改正について改正犯罪収益移転防止法の施行に当たり、宅地建物取引業者が留意すべき事項の周知の要請がありました。
詳細はホームページでも公開しています。
(例)
ハイリスク敏引における本人特定事項等の確認(改正法第 4 条第 2 項関係)
次のⅠからⅢのいずれかに該当する取引については、マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高いと認められる「ハイリスク取引」と位置付けられ、より厳格な方法による確認を行う対象とされている。
Ｉ．なりすましの疑いがある取引
取引の相手方が、その取引の基となる継続的な契約の締結に際して行われた取引時確認一に係る顧客又は代表者等になりすましている疑いがある場
合の取引
Ⅱ．本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引
取引の基となる継続的な契約の締結に際して取引時確認が行われた際に、当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客又はその代奉者等との取引
Ⅲ．特定国等に居住し又は所在する顧斧との取引
イラン又律北朝鮮に居住し、又は所在する閤客との間で行う取引

国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 24 年 4 月 1 日に租税特別措置法の一部が改正され、一団の住宅建設に関する事業に係る特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得及び所得の特別控除は平成 23 年 12 月 31 日までの譲渡をもって終了することが確定しています。
これに伴い、当該特例の認定のための申請手続も廃止されていますので、申請時における必要的記載事項を定めた告示を別添のとおり改正するとともに、「民間宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除に関する特定宅地造成事業等の認定に係る審査基準等について」(平成 21 年 12月 15 日国土企第 37 号・国都制第 117 号・国住備第 107 号土地・水資源局長・都市・地域整備局長・住宅局長通知)を廃止し、審査基準を改正致しました。
なお、平成 23 年 12 月 31 日までに譲渡を行ったものについては、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成 24 年法律第 16 号)の附則第 12 条第２項及び第 27 条第１項の規定により、引き続き特例を受けることが可能となります。
この場合における中講手続は、平成 24 年国土交通省告示 1416 号による改正前の告示の第１条第１項第３号の規定によることとなりますので、ご留意下さい。

ハイリスク取引である場合には、「1.取引時確認の実施」.で掲げる(1)から(4)の各事項の確認を行うとともに、その取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には、以下に掲げる方法により、「資産及び収入の状況」についても確認すること、なお、「1.取引時確認の実施」で掲げる(1)から(4)一の各事項のうち、「(2)取引を行う目的」及び「(3)職業、事業内容」については、通常の取引に際しで行う場合と同様の方法によって行うこととされでいるが、「(1)本人特定事項」及び「（4）実質的支配者の有無と本人特定事項」については、以下に掲げる方法によって行うこと。
（以下略）※本件につきましては、国土交通省に直接お問い合わせください。
平成 24 年 12 月 12 日
国土交通省（代表電話）03‑5253‑8111
土地・建設産業局企画課、都市局市街地整備課、住宅局住宅総合整備課

「不動産の取引価格情報提供制度」について関係資料地区連絡協議会設置
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
国土交通省では、不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、取引当事者に取引価格等に関するアンケート調査を行い、個別の物件が安易に特定できないように配慮して、国土交通省ホームページを通じて取引価格情報の提供を行ってきました。
本制度のご利用とアンケート調査へのご協力をお願いしす。

平成 25 年度「登録講習」について（公財）不動産流通近代化センターより下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 25 年度登録講習について
・受講料 協会会員様受講料 11,500 円（税込）（一般受講料 16,000 円）
・割引コード 「ztaku」
・受講申込方法 「Web 申込」
問合せ先（公財）不動産流通近代化センター・事業推進室 Tel：03‑5843‑2075※一般受講料・スケジュール等につきましては、ホームページで。
（「登録講習」：http://www.kindaika.jp/koshu/touroku/）

松山市手数料条例の一部改正について
関係資料地区連絡協議会設置
松山市都市整備部建築指導課長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
松山市手数料条例について、一部改正があります。なお、施行期日は次のとおりです。
・低炭素建築物新築等計画に係る申請手数料 平成 25 年１月１日
・建築確認申請等に伴う手数料
平成 25 年４月１日
・道路位置指定に係る申請手数料
平成 25 年４月１日※松山市のホームページでも掲載しています。
【松山市ＨＰトップページ→くらしの情報（上段）→手続→その他→建築指導課で取り扱う申請手数料一覧】
問合せ先
松山市 低炭素建築物新築等計画に関すること
Tel：089‑948‑6511
建築確認申請等の手数料に関すること
Tel：089‑948‑6509
道路位置指定申請手数料に関すること
Tel：089‑948‑6468

市有地のインターネット公有財産売却について
松山市管財課より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
売却物件一覧
所 在 地
地目
地積
予定価格
松山市須賀町 5 番 4宅

地

147.62 ㎡

1,115 万円

松山市西垣生町 938 番 17宅

地

99.29 ㎡

484 万円松山市和気 1 丁目 67 番 1

宅地

2170.40 ㎡

6,533 万円

松山市久谷町甲 92 番 1

雑種地

251.02 ㎡

731 万円松山市浅海原甲 542 番 1宅

地

577.04 ㎡

1,680 万円

松山市浅海原甲 603 番 6

雑種地

413.12 ㎡

765 万円松山市柳原 669 番 7宅

地

193.49 ㎡

887 万円松山市柳原 669 番 8宅

地

195.14 ㎡

810 万円

売却の方法
地方公共団体の一般競争入札手続き（入札参加の申込み、入札、開札など）の一部を担うインターネット上のシステムを利用し売却致します（インターネット公有財産売却）。詳細につきましては松山市の HP の「松山市インターネット公有財産売却ガイドライン」及び「入札説明書」等でご確認ください。
（http://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/netkoubai.html）
申込み①参加仮申込み期間
平成 25 年１月 16 日（午後１時）〜平成 25 年２月５日（午後２時）②参加本申込み期間
平成 25 年１月 16 日（午後１時）〜平成 25 年２月５日（午後５時）③入 札 期 間
平成 25 年２月 19 日（午後１時）〜平成 25 年２月 26 日（午後１時）
問合せ先
松山市 管財課〒790-8571 愛媛県松山市二番町４丁目７−２ 本館４階
Tel：089-948-6255

会費の納入はお済みですか？
平成 24 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急に納入願います。平成 25 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、各任意団体へお訊ねください。