説明資料5-3

射水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）についての規定事項
項目

趣旨

定義

最低基準の目的等

最低基準の向上分類――

厚生労働省令条例（案）
第１条 児童福祉法（昭和２２ 年法律第１６４ 号。以下「法」という。）第３４ 条の８の２第２項の 第１条 この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の８の２
厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞ 第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
れ当該各号に定める規定による基準とする。
（１） 法第３４条の８の２第１項の規定により、放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。）に従事する者及びその員数について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第１０ 条（第４項を除く。）及び附則第２条の規定による基準（２） 法第３４条の８の２第１項の規定により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この省令に定める基準のうち、前号に定める規定による基準以外のもの
２ 設備運営基準は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の監督に属する放課後児童健全育成
事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
３ 厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

―

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 放課後児童健全育成事業 法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。
(２) 児童 法第４条第１項に規定する児童をいう。
(３) 保護者 法第６条に規定する保護者をいう。

射水市の考え方――第２条 法第３４条の８の２第１項の規定により市町村が条例で定める基準（以下「最低基準」とい第３条 この条例に定める基準（次項及び次条において「最低基準」という。）は、放課後児童健全育成 本市の実情に、国の基準と異なる内う。）は、利用者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の 事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があ 容を定める特別な事情や特性はない
支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
り、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものと ことから厚生労働省令どおりとする
参酌すべき基準する。
２ 市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
第３条 市町村長は、その管理に属する法第８条第４項に規定する市町村児童福祉審議会を設置している
場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
参酌すべき基準 ２ 市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

―

本市においては法第８条第４項に規定する児童福祉審議会を設置していないため、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴くこととする。

第４条 放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければ 第４条 放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）は、最低基準 本市の実情に、国の基準と異なる内ならない。
を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
容を定める特別な事情や特性はない
２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基 ２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基 ことから厚生労働省令どおりとする
最低基準と放課後児
準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
参酌すべき基準 準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
童健全育成事業者
３ 市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
第５条 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労 厚生労働省令どおり働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努
放課後児童健全育成
参酌すべき基準 めなければならない。
事業の一般原則
４ 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
５ 放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

第６条 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を 第６条 放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を 本市の実情に、国の基準と異なる内設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努め 設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努め 容を定める特別な事情や特性はない
なければならない。
なければならない。
ことから厚生労働省令どおりとする
放課後児童健全育成
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的に行わなければならない。
事業者と非常災害対 参酌すべき基準 ２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。
策

1

項目

分類

厚生労働省令条例（案）
射水市の考え方第７条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人 第７条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人 本市の実情に、国の基準と異なる内間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際に 間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際に 容を定める特別な事情や特性はない
放課後児童健全育成
ついて訓練を受けたものでなければならない。
ことから厚生労働省令どおりとする事業者の職員の一般 参酌すべき基準 ついて訓練を受けた者でなければならない。
的要件
第８条 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要 第８条 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研さんに励み、児童の健全な育成を図るために必 本市の実情に、国の基準と異なる内な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
容を定める特別な事情や特性はない
放課後児童健全育成
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければな ２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければな ことから厚生労働省令どおりとする事業者の職員の知識 参酌すべき基準 らない。
らない。
及び技能の向上等

設備の基準

職員

第９条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた 第９条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた 国の基準内容とすることが適正な事
区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなけ 区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければ 業運営を確保する上で妥当であるこ
ればならない。
ならない。
とから、厚生労働省令どおりとす
２ 専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならない。
２ 専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならない。
る。
３ 専用区画並びに第１項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健 ３ 専用区画及び第１項に規定する設備、備品等（次項において「専用区画等」という。）は、放課後児童健全育成 ただし、専用区画の面積について、参酌すべき基準 全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければな 事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならな
現に存する放課後児童健全育成事業らない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
い。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
所については、経過措置を設けるも４ 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
４ 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
のとする。

第１０条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなけれ 第１０条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなけれ 国の基準内容とすることが適正な事ばならない。
ばならない。
業運営を確保する上で妥当であるこ
２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童 ２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童 とから、厚生労働省令どおりとす
支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代える 支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。）をもってこれに代える る。
ことができる。
ことができる。
ただし、一の支援の単位を構成する
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもの ３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したもの 児童の数について、現に存する放課
でなければならない。
でなければならない。
後児童健全育成事業所については、（１） 保育士の資格を有する者（１） 保育士の資格を有する者
経過措置を設けるものとする。
（２） 社会福祉士の資格を有する者（２） 社会福祉士の資格を有する者（３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）によ （３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認め る中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す られた者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当す
る学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号に る学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
おいて「高等学校卒業者等」という。）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの（４） 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有す （４） 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者
る者（５） 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。）において、社会福 （５） 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学を含む。）において、社会福従うべき基準（た祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業 祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業
だし、第４項のみした者
した者
参酌すべき基（６） 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を （６） 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を準）専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第１０２条第２項 専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学が認められた者の規定により大学院への入学が認められた者（７） 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学 （７） 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（８） 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又は （８） 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
これらに相当する課程を修めて卒業した者（９） 高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であっ （９） 高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めたものて、市長が適当と認めたもの
４ 第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の ４ 第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とす 利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。
る。
５ 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。た ５ 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち一人を除いた者又 だし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち一人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障が は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
ない場合は、この限りでない。

利用者を平等に取り参酌すべき基準
扱う原則

虐待等の禁止参酌すべき基準

第１１条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしては 厚生労働省令どおりならない。

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

第１２条 放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該 厚生労働省令どおり
利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

2

項目

衛生管理等

運営規程

分類

厚生労働省令第１３条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生 厚生労働省令どおり的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん
参酌すべき基準 延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
第１４条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
（１） 事業の目的及び運営の方針（２） 職員の職種、員数及び職務の内容（３） 開所している日及び時間（４） 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額（５） 利用定員
参酌すべき基準 （６） 通常の事業の実施地域（７） 事業の利用に当たっての留意事項（８） 緊急時等における対応方法（９） 非常災害対策（１０） 虐待の防止のための措置に関する事項（１１） その他事業の運営に関する重要事項
第１５条 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

苦情への対応開所時間及び日数

射水市の考え方
本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

第１４条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営について 本市の実情に、国の基準と異なる内の重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
容を定める特別な事情や特性はない（１） 事業の目的及び運営の方針ことから厚生労働省令どおりとする（２） 職員の職種、員数及び職務の内容（３） 開所している日及び時間（４） 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額（５） 利用定員（６） 通常の事業の実施地域（７） 事業の利用に当たっての留意事項（８） 緊急時等における対応方法（９） 非常災害対策（１０） 虐待の防止のための措置に関する事項（１１） その他事業の運営に関する重要事項
厚生労働省令どおり

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

第１６条 放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族 厚生労働省令どおりの秘密を漏らしてはならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその参酌すべき基準 家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はない
ことから厚生労働省令どおりとする

放課後児童健全育成
参酌すべき基準事業者が備える帳簿

秘密保持等

条例（案）

第１７条 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速 第１７条 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速 本市の実情に、国の基準と異なる内かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。 容を定める特別な事情や特性はない
２ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指 ２ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又 ことから厚生労働省令どおりとする
導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
参酌すべき基準 ３ 放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会 ３ 放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

第１８条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲 第１８条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲 本市の実情に、国の基準と異なる内げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地方における児童の保護者の労働時 げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地域における児童の保護者の労働時 容を定める特別な事情や特性はない
間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
ことから厚生労働省令どおりとする（１） 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき８時間（１） 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき８時間（２） 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき３時間（２） 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき３時間
参酌すべき基準 ２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以 ２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以上を原則として、その地方における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮し 上を原則として、児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごて、当該事業所ごとに定める。
とに定める。

第１９条 放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

第１９条 放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康状態及 本市の実情に、国の基準と異なる内び行動状況を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければなら 容を定める特別な事情や特性はない
ない。
ことから厚生労働省令どおりとする

保護者との連絡

参酌すべき基準

関係機関との連携

第２０条 放課後児童健全育成事業者は、市町村、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接 第２０条 放課後児童健全育成事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連 本市の実情に、国の基準と異なる内に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
携して利用者の支援に当たらなければならない。
容を定める特別な事情や特性はない
参酌すべき基準
ことから厚生労働省令どおりとする

事故発生時の対応

第２１条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、 第２１条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、 本市の実情に、国の基準と異なる内市町村、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
容を定める特別な事情や特性はない
２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害 ２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害 ことから厚生労働省令どおりとする
参酌すべき基準 賠償を速やかに行わなければならない。
賠償を速やかに行わなければならない。

3

項目

分類

暴力団の排除

独自基準

施行期日

設備の基準に関する経過措置

職員に関する経過措置――厚生労働省令―附則
附則
第１条 この省令は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に 第１条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施 関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
行の日から施行する。

―

附則
第２条 この省令の施行の日から平成３２年３月３１日までの間、第１０条第３項の規定の適用については、同項
中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成３２年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。
―

条例（案）
射水市の考え方第２２条 市及び放課後児童健全育成事業者は、射水市暴力団排除条例（平成２４年射水市条例第１号。次項に 射水市暴力団排除条例に基づき暴力
おいて「暴排条例」という。）第３条に規定する基本理念にのっとり、放課後児童健全育成事業から暴力団を排除 団又は暴力団員等を排除するもの
するため必要な措置を講ずるものとする。
２ 放課後児童健全育成事業者又は放課後児童健全育成事業者の職員は、暴排条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等であってはならない。

第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から当分の間、この条例の施行の際現に存する放課後児
童健全育成事業所に関する第９条第２項の規定の適用については、同項中「１．６５平方メートル」とあるのは、「１．１１平方メートル」とする。

―

現に存する放課後児童健全育成事業所について経過措置を設けるもの

附則
現に存する放課後児童健全育成事業
第３条 施行日から平成３２年３月３１日までの間、第１０条第３項の規定の適用については、同項中「修了したも 所について経過措置を設けるものの」とあるのは、「修了したもの（平成３２年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。
２ 施行日から当分の間、この条例の施行の際現に放課後児童健全育成事業者が提供している支援の単位に関する第１０条第４項の規定の適用については、同項中「４０人」とあるのは、「７０人」とする。

4