カーボンフットプリント製品種別基準（CFP-PCR）（認定 CFP-PCR 番号：PA-CI-06）

対象製品：ＩＴ機器

2019 年 12 月 19 日 認定

カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム※認定CFP-PCRの有効期限は2020年3月31日までとする。
※このCFP-PCRに記載されている内容は、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、CFP-PCR改正の手続を経ることで適宜変更および修正することが可能である。

－1－

“ IT 機器”
Carbon Footprint of Products- Product Category Rule of“IT equipments”
本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラ
ム」（CFP プログラム）において、「IT 機器」を対象とした CFP の算定・宣言のルールについて定める。
CFP の算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「カーボンフットプリント算定・宣言に関する要求事項」に基づいて、CFP の算定・宣言を行う。
No.

項目

内容

1

適用範囲

この CFP-PCR は、CFP プログラムにおいて「IT 機器」を対象とする CFP 算定およびCFP 宣言に関する規則、要求事項および指示事項である。なお、入出力装置について、パターン認識を伴うものはこの PCR の適用範囲とする。
なお、対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

・ この CFP-PCR の対象とする「IT 機器」とは、日本標準商品分類において「電子計算機及び関連装置（52）」、「通信装置及び関連装置（54）」に分類される機械器具をいう。
・ ただし、現時点で対象とするのは、IT 機器の内、➢ 電子計算機 （ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）➢ ディスクアレイ➢ ファイルストレージ装置➢ テープアレイ装置➢ 光学式文字読取装置➢ 自動処理端末装置➢ スイッチング機器（L2 スイッチ）➢ PON 装置（ONU）➢ 電子交換機➢ 無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）に限る （附属書 A（参考）に、IT 機器に属する機械器具の分類体系を示す）。
注記：この CFP-PCR では、使用・維持管理段階の算定方法および表示方法を機
械器具ごとに規定している。IT機器に含まれる他の機械器具に係る規定を追加する
ように CFP-PCR を改訂することで、対象となる機械器具を拡大することができる。

2-2

機能

①電子計算機 （ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）
メモリーに記憶させたプログラムに従って、計算などの処理を行う機能②ディスクアレイ
電子データを保持、入出力する機能③ファイルストレージ装置
電子データをファイル単位で処理し、保持、入出力する機能。
④テープアレイ装置
磁気テープに電子データを保持、入出力する機能。
⑤光学式文字読取装置
手書き文字や印字された文字を光学的に読み取り、文字データに変換する機能。
⑥自動処理端末装置
カード等を用いて、現金の払い出しおよび預け入れ等を行う機能。
⑦スイッチング機器（L2 スイッチ）
OSI7 階層のデータリンク層で電子データの転送をする機能－2－

⑧PON 装置（ONU）
光通信ネットワークの終端に設置され、光信号および電気信号間の変換と光信号の多重および分離をするする機能⑨電子交換機
電話回線を相互接続して中継する機能⑩無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）
無線 LAN 端末にインターネット接続サービスを提供する機能（WAN 回線にも無線を使用するもの）。
2-3

算定単位
（機能単位）

販売単位（台あたり）とする。

2-4

対象とする構成要素

次の要素を含むものとする。
・本体（中身および容器包装）、付属品
容器包装は、提供先の手元にわたるものとし、個装、内装、外装を問わない。
付属品は、提供先の手元にわたるものとし、常時、添付または同梱されるものとする。
・各ライフサイクル段階で使用される輸送用資材、および副資材

3

引用規格および引用
CFP-PCR

次の基準等は、この CFP-PCR の一部を構成する。
・エネルギーの使用の合理化に関する法律、電子計算機の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（以下、省エネ法（電子計算機））
・エネルギーの使用の合理化に関する法律、磁気ディスク装置の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（以下、省エネ法（磁気ディスク装置））
・国際エネルギースタープログラム制度運用細則 国際エネルギースタープログラムの対象製品の測定方法（プリンタ、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機及びデジタル印刷機）（以下、エネスタ（画像機器））
・エネルギーの使用の合理化に関する法律、スイッチング機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等（以下、省エネ法（スイッチング機器））
・ICT 分野におけるエコロジーガイドライン
・エコリーフ環境ラベル 「PBX システム」 製品分類別基準 （PCR 番号：BS-01）（以下、エコリーフ（PBX システム））
なお、上記の基準等は、最新版の規定を引用すること。
注記： この CFP-PCR では、上記の基準等の改訂内容を（この CFP-PCRの改訂なしに）継承する。ただし、この内容に応じ、適宜 CFP-PCR の改訂も検討されるものである。
次の CFP-PCR を引用する。
・PA-BB 紙製容器包装（中間財）
・PA-BC プラスチック製容器包装
以上の容器包装関連 CFP-PCR2 件をまとめて、以後「容器包装 CFP-PCR」と記述する。

4

用語および定義

この CFP-PCR で用いる用語は、次による。
①電子計算機 （ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）
電子計算機 [省エネ法（電子計算機）の定める「電子計算機」] の内、ブレードシ
ステム [ ENERGY STAR® Program Requirements for Computer Servers Draft 1
Version 2.0 の定める「ブレードシステム」] を除くサーバ型電子計算機 [省エネ法（電子計算機）の定める「サーバ型電子計算機」] に分類される機械器具をいう。
なお、この CFP-PCR では、「電子計算機 （ブレードシステムを除くサーバ型電子－3－計算機）」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
②ディスクアレイ
１つ以上のアクセス可能な （a）ストレージのコントローラと（または）ホストバスアダ
プタ、（b）ディスクドライブ、（c）コンピュータにストレージサービスを提供するために必要な制御ソフトウェアからなり、制御ソフトウェアを用いてディスクの記憶容量を 1 つ以上の仮想ディスクとしてホストに提示する機械器具をいう。
③ ファイルストレージ装置
ディスクアレイを含み、ネットワークを介してファイルサービス（NFS もしくは CIFS のプロトコルを用いたファイル共有サービス）を提供する機械器具をいう。
なお、この CFP-PCR では、「ファイルストレージ装置」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
④テープアレイ装置
長期に渡るデータの安全保護目的や法的な要求などによって、または複数世代のデータでアーカイブとして保存しなければならないデータを入出力する機能を有する機械器具をいう｡⑤光学式文字読取装置
帳票に記載された文字情報を光学的に読み取り、文字認識処理しデータ出力する機能を有する機械器具をいう。
なお、この PCR では、「光学式文字読取装置」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
⑥自動処理端末装置
カード等を用いて、現金の払い出しおよび預け入れ等を行う機能を有する機械器具をいう。
なお、この PCR では、「自動処理端末装置」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
⑦スイッチング機器（L2 スイッチ）
スイッチング機器 [省エネ法（スイッチング機器）の定める「スイッチング機器」] の内、L2 スイッチ [省エネ法（スイッチング機器）の定める「L2 スイッチ」] に分類される機械器具をいう。
なお、この PCR では、「スイッチング機器（L2 スイッチ）」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
⑧PON 装置（ONU）
ICT 分野におけるエコロジーガイドラインの定める「PON 装置」の内、「ONU」 [ICT
分野におけるエコロジーガイドラインの定める「ONU」]に分類される機械器具をいう。
なお、この CFP-PCR では、「PON 装置（ONU）」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
－4－⑨電子交換機
制御部にマイクロプロセッサを用い、複数の中継回線と複数の内線および他種多様のインタフェースで構成し、音声もしくは、データによる通信を行う機械器具をいう。
なお、この PCR では、「電子交換機」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
⑩無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）
無線 LAN 端末にインターネット接続サービスを提供する装置であって、WAN
回線にも無線を使用する装置をいう。また、二次電池を使用し、携帯を前提とするものは含まない。
なお、この PCR では、「無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）」の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、附属書 B（規定）の通り製品区分を設定する。
⑪プリント回路板 [JIS C5603]
プリント配線とプリント部品および（または）搭載部品とから構成される回路を形成した板をいう。
⑫液晶表示デバイス[JEITA ED-2511B]
液晶分子を用いて光を制御することにより画像を表示する部品をいう。
⑬付属品
本体に付属して出荷される物で、ケーブル、取扱説明書などをいう。
⑭消耗品
使用により劣化し、交換する部品（電池など）をいう。
⑮機能あたり販売単位のライフサイクル GHG 排出量を、性能（または性能特性）や想定使用期間から定まる製品の機能量で除し、単位機能量あたりのライフサイクル GHG 排出量を算出することをいう。
⑯想定使用期間
製品のライフサイクルにおける GHG 排出量の算定にあたり、使用・維持管理段階の負荷を計上する期間
製品カタログ、製品仕様書、あるいは関連法規等で製品特性として定められた寿命や保守・交換期間、または減価償却の法定耐用年数等により設定する。
5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム（データの収集範囲）

次のライフサイクル段階を対象とする。
・原材料調達段階
・生産段階
・流通段階
・使用・維持管理段階
・廃棄・リサイクル段階
ただし、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセ
スは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。

5-2

カットオフ基準およびカッ【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】－5－

トオフ対象・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
・生産工場などの建設に係る負荷・複数年使用する資材の負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷
・副資材のうち、マスク、軍手等の汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門に係る負荷・妥当なシナリオのモデル化ができない場合の使用・維持管理段階に係る負荷・土地利用変化に係る負荷【カットオフ基準の特例】
特に規定しない。

5-3

ライフサイクルフロー図

附属書 C（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。CFP の算定時には、このライフサイクルフロー図から外れない範囲で算定製品ごとに詳細化したライフサイ
クルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する CFP 算定方法

6-1

一次データの収集範囲

一次データの収集範囲は（7-2）、（8-2）、（9-2）、（10-2）および（11-2）に記載する。
なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。

6-2

一次データの品質特に規定しない。

6-3

一次データの収集方法特に規定しない。

6-4

二次データの品質特に規定しない。

6-5

二次データの収集方法特に規定しない。

6-6

配分【配分基準に関する規定】
特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して一次データの収集が困難な場合、および各段
階でシナリオを設定していない場合は、附属書 D（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。なお、容器包
装 CFP-PCR の対象となるものについては、容器包装 CFP-PCR の廃棄物等の処理のシナリオを適用してもよい。

6-8

その他

【廃棄物の取り扱いに関する規定】
・ 廃棄後リサイクルされるものについては、リサイクルのための輸送からリサイクルの準備プロセスまでを計上する。
・ リサイクルの間接影響は計上しない。

7

原材料調達段階に適用する項目
－6－

7-1

データ収集範囲に含まれ
るプロセス

①
②

「部品、付属品」の製造および輸送に係るプロセス「容器包装」の製造および輸送に係るプロセス

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「部品、付属品」の製造および輸送に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「各部品、付属品」
各素材の製造原単
位「部品、付属品」
製品生産サイトへ投入される素材別質量

一次「部品、付属品」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料
使用量）

※1

各素材の加工、および各部品の組立原単位「各輸送手段」
輸送原単位

また、投入物に対するロス率は、ライフサイクル全体に対する寄与が低いことから0%としている。
【部品、付属品の製造に係るプロセスのデータ収集に関する規定】
このプロセスについては、各部品、付属品の素材構成を把握し、素材別の質量を集計することが望ましい。ただし、このデータ収集が困難な場合は、・ 部品、付属品の質量・ 部品、付属品の製造原単位を収集し、部品、付属品の資源採掘から製造に係るライフサイクル GHG 排出量を算定してもよい。なお、収集対象の部品、付属品は、次の部品項目とする。
＜部品項目＞➢ 磁気ディスクドライブ➢ 半導体ディスクドライブ➢ プリント回路板➢ 被覆電線
➢ 電池➢ 液晶表示デバイス
➢ モータ
➢ 電源
➢ その他部品
注記 電池は、製品と一緒に出荷されるものを対象とする。使用・維持管理段階に投入される電池 （消耗した電池の交換に用いるもの）は含めない。
②「容器包装」の製造および輸送に係るプロセス
・容器包装 CFP-PCR の容器包装原材料調達段階、および容器包装製造段階にて定められたデータ収集項目を収集する。
・容器包装 CFP-PCR の容器包装原材料調達段階、および容器包装製造段階にて定められたデータの収集が困難な場合、または、容器包装 CFP-PCR の適用範囲
外の包装材を取り扱う場合は、下表に従う。
－7－

活動量

活動量の項目名の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「容器包装」
製品生産サイトへの投入量

一次「容器包装」
製造原単位「容器包装」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料
使用量）

※1

「各輸送手段」
輸送原単位※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」
7-3

一次データの収集方法
および収集条件【素材別質量または部品別質量のデータ収集に関する規定】･データ収集した各部品、付属品の素材別質量、または部品別質量の合計が、全体質量（本体＋付属品）と 5%以上の乖離がないことを確認する。

7-4

シナリオ

特に規定しない。

7-5

その他【包装材の輸送シナリオに関する規定】
・容器包装 CFP-PCR の適用範囲外の包装材の輸送に関しては、附属書 D（規定）のシナリオを使用してもよい。
【海外からの原材料調達の取扱いに関する規定】
・原材料の資源採掘から製造に係る一次データの収集方法は国内同様とする。
GHG排出量算定に用いる二次データは対象国のデータを用いるが、対象国の二次データが存在しない場合などは国内の二次データを用いてもよい。ただし、海外におけるデータに国内のデータを適用する場合には、その理由を明記する。

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲に含まれるプロセス①IT 機器（本体、付属品）の組立（検査、梱包含む）に係るプロセス

8-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①IT 機器（本体、付属品）の組立（検査、梱包含む）に係るプロセス
活動量

活動量の項目名「エネルギー」
製品生産プロセスへの投入量の区分
一次活動量に乗じる
原単位の項目名「エネルギー」
製造と供給および使用原単位

また、投入物に対するロス率は、ライフサイクル全体に対する寄与が低いことから 0%としている。
【配分のために収集する一次データ収集項目】－8－

・IT 機器本体の生産量
8-3

一次データの収集方法
および収集条件

特に規定しない。

8-4

シナリオ

特に規定しない。

8-5

その他【生産サイトが多岐に渡る場合の特例】
特に規定しない。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲に含まれるプロセス①「出荷品」の生産サイトから使用者までの輸送プロセス

9-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「出荷品」の生産サイトから使用者までの輸送プロセス
活動量の項目名「IT 機器（本体、付属品）、包装材」
輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量の区分「輸送手段」
輸送原単位※1※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に順ずる。

9-3

一次データの収集方法
および収集条件

特に規定しない。

9-4

シナリオ

・輸送に関しては、一次データの収集が困難な場合は附属書 D（規定）のシナリオを使用してもよい。ただし国内と海外の生産サイトからの輸送に係るGHG排出量を台
数以外（金額、等）で重み付けする場合は、妥当性を検証の対象とする。
・国内と海外の生産比率が不明な場合は、全て海外からの輸送とみなす。

9-5

その他

特に規定しない。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲に含まれるプロセス①IT 機器使用プロセス②消耗品の製造・輸送プロセス③廃棄物の輸送・処理プロセス

10-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①IT 機器使用プロセス
活動量の項目名「電力」
想定使用期間における投入量

活動量
の区分
一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「電力」
製造と供給および使用原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に順ずる。

IT 機器使用時における電力 （単位は、[kW]）とは、（10-4）のシナリオ（使用時間[h]）に乗ずることで使用・維持管理段階における電力の投入量[kWh]を算出するための製品特性のことを指す。
②消耗品の製造・輸送プロセス
活動量の項目名
－9－

活動量
の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

「消耗品」
想定使用期間における投入量「消耗品」
生産サイトから使用者までの輸送量（または燃料使用量）

一次
または
シナリオ
※1

「消耗品」
製造原単位
「輸送手段」
輸送原単位③廃棄物の輸送・処理プロセス
活動量の項目名「廃棄物等」「廃水」
処理方法ごとの排出量「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）「廃棄物等のうちの化石資源由来成分」
焼却処理の量「廃棄物等のうち有機物成分」
埋立処理の量

活動量
の区分
一次
または
シナリオ
※1
一次
または
シナリオ
一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位「各化石資源由来成分」
燃焼原単位「各有機物成分」
嫌気性分解原単位

なお、電子計算機 （ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）、ディスクアレイ、
ファイルストレージ装置、テープアレイ装置、光学式文字読取装置、自動処理端末
装置、スイッチング機器（L2 スイッチ）、PON 装置（ONU）､電子交換機、無線 LAN ア
クセスポイント（WAN 側が無線）の消耗品の製造、輸送、廃棄に係るプロセスについては、ライフサイクル全体に対する寄与が低いことから、対象外とする。
また、一般的に、IT 機器の維持を目的に、事業者による保守作業が実施されるが、このプロセスに係る排出量は、ライフサイクル全体に対する寄与が低いことから対象外としている。なお、保守作業としては、非定期的に発生する障害対応や各年の定期点検（ログ確認、機器の簡易清掃、プログラムのアップデート等）が該当する。
使用・維持管理段階における空気調和設備の使用時の電力消費による負荷は算定対象外とする。
10-3

一次データの収集方法
および収集条件①IT 機器使用時の電力消費「IT 機器使用時における電力」は、機械器具ごとに、「エネルギーの使用の合理化に関する法律 特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」にて定められた消費電力の測定方法に従い収集することを基本とする。
ただし、該当する測定方法が制定されていない機械器具については、この
CFP-PCR で定める測定方法に従い収集すること。
なお、各機械器具に対応する基準、測定方法は次の a）～j）に示す通り。
a）電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）について「省エネ法（電子計算機） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力を収集する。
－10－b）ディスクアレイについて
磁気ディスクドライブまたは半導体ディスクドライブのいずれか一方を搭載し、以下に定める消費電力を収集する。
b-1）磁気ディスクドライブを搭載する場合「省エネ法（磁気ディスク装置） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力を収集する。
b-2）半導体ディスクドライブを搭載する場合
制御装置、バッファ用のキャッシュメモリ、ディスクアレイを動作させるために必
要な電源および制御装置に接続可能な最大数の半導体ディスクドライブおよび最大数の入出力用信号伝送路の範囲で、半導体ディスクドライブがランダムリー
ド／ライトの状態で測定した消費電力を収集する。
削減率を表示する場合は、I/O の負荷が同一の条件で測定すること。
c）ファイルストレージ装置について
磁気ディスクドライブを搭載し、「省エネ法（磁気ディスク装置） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力を収集する。
なお、装置が電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）部分とディスクアレイ部分に分割して消費電力を測定可能な場合は、電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）部分の「省エネ法（電子計算機） エ
ネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力と、ディスクアレイ部分の「省エネ法（磁気ディスク装置） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力の和を、装置の消費電力として収集することができる。
d）テープアレイ装置
バックアップ動作時と非動作時の消費電力を収集する。測定は､電源電圧単相 AC100 V～240 V±10 ％、周波数 50/60 Hz での、バックアップ動作時と非動
作時の電力計による消費電力の最大値とする。
装置モデルの最大構成によるものとする。
e）光学式文字読取装置「エネスタ（画像機器） 測定方法」に定められた測定方法により測定したスリー
プモードおよび待機（スタンバイ） 時の消費電力と、光学式文字読取装置業界
標準条件（*1）に定めた 1 分間の読み取り動作による消費電力を収集する。測定は電源装置により光学式文字読取装置に規定の電力（100 V、50/60 Hz の組合せ）を供給し、1 分間連続読み取り時の電力計による消費電力の最大値とする。
（*1）光学式文字読取装置の処理速度は、通常１分間の処理枚数で表す。
処理時間は、光学式文字読取装置から読み込み始めてから認識結果を上位のコンピュータやファイルに出力し終えるまでの時間とする。測定帳票は手書きの場合、数字が 30 桁×10 行書かれた A4 サイズのものを使う。解像度は 200
dpi､モノクロ画像。
f）自動処理端末装置
附属書 B（規定）の製品区分 A,B について、電源電圧単相 AC100 V±10 %、－11－周波数 50/60 Hz±1 Hz での、以下条件（*2）に定めた動作モード、待機モード、
および、省エネモードの消費電力を収集する。
（*2）動作モードでは次の取引時の電力を測定する。ただし、硬貨ユニットが未搭載の場合は硬貨の出金、入金の取引を除く。
1 日あたりの取引内容：
取引
出金
入金

件数（件/日）1 取引の詳細

紙幣

90

10 枚

硬貨

20

6 枚

紙幣

40

10 枚

硬貨

15

15 枚

25

3 行印字

通帳記帳

g）スイッチング機器（L2 スイッチ）について「省エネ法（スイッチング機器） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力を収集する。
h）PON 装置（ONU）について「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン 5.2.4.1. GE-PON 装置、ONU」に定められた「平均消費電力」を収集する。
ただし、映像受信機能有りの装置については、映像受信機能を動作させた状態で測定すること。
i）電子交換機について「エコリーフ（PBX システム） 製品の使用条件 測定方法」に定められた測定方法により測定した消費電力を収集する。以下、引用するが詳細は「エコリーフ（PBX システム）」参照。
「測定構成の数の電話機、外線を接続し、次の条件で消費電力を測定する。
※測定構成の実現が困難な場合は、基本測定結果（例えば、電話機 1 台当たりの消費電力）を元にその構成を実現した場合の消費電力を算出することも可能とする。
1）待機時間（（10-4）シナリオで定義する）
・全外線/全電話機アイドル状態
・電話機までの配線距離はその仕様のセンターの距離とする
2）稼動時間（（10-4）シナリオで定義する）
・稼動時間（8 H/日）における動作条件は商品ランクにより、それぞれ次の稼動条件とする。小容量タイプ：
アイドル状態 75 %、動作状態 25% （着信中 5 %、通話中 20 %）
中容量タイプ：
アイドル状態 80 %、動作状態 20% （着信中 5 %、通話中 15 %）
大容量タイプ：
アイドル状態 85 %、動作状態 15% （着信中 5 %、通話中 10 %）・アイドル状態は、1）待機時間と同じ測定条件とする。
・動作状態（着信中、通話中）は、それぞれの平均的な使用条件とする。
電話機までの配線距離はその仕様のセンターの距離、着信音量はセンター、
通話音量はセンター 等※測定結果は、「システムとしての消費電力」と、その内訳として「本体」、「端末」のそれぞれ消費電力の測定を行なう。」－12－

また、製品の使用時の電力使用量を算定する際には、アナログ、多機能電話
機、IP の端末構成比率について一般的と考えられる値を調査し、それに基づいて算定することとする。この端末構成比率の妥当性は検証の対象とする。
削減率を表示する場合は、下記条件で測定すること。
・冗長回路はなしとすること。
・接続する端末種（アナログ電話、多機能電話、IP 多機能端末等）の比率は、同じ比率とすること。
また、削減率を表示する場合、削減前と削減後の製品について端末種（アナログ、多機能電話機、IP 等）の構成比が変わる場合は削減前の製品について当該の構成でデータを採取しなおさなければならない。ただし、測定構成の実現が困難な場合は、削減前の製品の基本測定結果（例えば、アナログ、多機能電話機、IP 等の電子交換機側のポート毎の消費電力）を元にその構成を実現した
場合の消費電力を算出することも可能とする。
また、削減率を表示する場合、1 次データを採取する場合、削減前と削減後の製品の接続ポート数の差があっても良いこととするが、接続ポート数の差の妥当性は検証の対象とする。
j）無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）について
無線 LAN 端末とは未接続、WAN 側は基地局と接続した状態において装置の消費電力を測定する。無線 LAN および WAN の何れについても、次の状態とする。
・無通信状態が一定時間継続したときに消費電力が小さい状態（アイドルモー
ド）に遷移する装置の場合、アイドルモードではなく通常の状態（アクティブモード）とする。
・送信電力が、無線 LAN 端末または基地局との通信伝搬路の状態等により自動的に制御される装置ではあいだに障害物を設けるなどし、手動で設定可能な装置の場合は設定を変更し、送信電力が最大となる状態とする。
また、測定時の温度、電源の条件は以下とする。
・周囲温度は 16 ℃～32 ℃とする。
・電源電圧は、AC 電源の場合は定格入力電圧（100 V または 200 V）±10 %の範囲とする。
・AC 電源の周波数は、定格周波数とする。
・定常状態で測定することとする。
・AC 電源を採用している製品では、コンセントプラグの端子における消費電力を測定することとする。
・AC 電源の場合、有効電力を消費電力とすることとする。
10-4

シナリオ

①IT 機器使用時の電力消費
機械器具ごとに、次に定める使用時間[h]を使用する。
a）電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）について
使用時間[h]=24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]b）ディスクアレイについて
使用時間[h]=24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]c） ファイルストレージ装置について
使用時間[h]=24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]d）テープアレイ装置－13－

使用時間[h]= （1 日あたりのバックアップ動作時間[h/day]+1 日あたりの非動作
時間[h/day]）×365 [day/year]×想定使用期間[year]
1 日あたりのバックアップ動作時間は 10 時間とし､14 時間は非動作時間とする。
e）光学式文字読取装置
使用時間[h]=（1 日あたりの動作時間[h/day]+1 日あたりの非動作時間[h/day]）×264 [day/year]×想定使用期間[year]
1 日あたりの動作時間[h/day]=（規定処理枚数[枚/year]÷264 [day/year] ）÷（処理速度[枚/min]×60 [min/h]）
1 日あたりの非動作時間[h/day]=8 [h/day]－1 日あたりの動作時間[h/day]※非動作時は待機時消費電力とスリープ時消費電力の大きい方の電力数値で計算する。
マンマシンインターフェース装置により 8 [h/day]、22 [day/month]、264 [day/year]（=22 [day/month] × 12 month）を前提とする。なお、規定処理枚数は、読取り保証枚数を想定耐用年数で除した 1 年あたりの読取り枚数とする。規定処理枚数の妥当性は検証の対象とする。
f）自動処理端末装置
使用時間[h]=（1 日あたりの稼動モード時間＋1 日あたりの待機モード時間+1
日あたりの省エネモード時間）×365 [day/year]×想定使用期間[year]「附属書 B（規定）の製品区分 A について、1 日あたりの使用時間は 14 時間、
省エネモードを有する場合は 1 日あたりの省エネモードの時間は 6 時間とする。また、想定使用期間は 7 年とする。」
g）スイッチング機器（L2 スイッチ）
使用時間[h]=24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]h）PON 装置（ONU）について
使用時間[h]=24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]i）電子交換機について
使用時間[h]=（1 年あたりの稼働時間+1 年あたりの待機時間）×想定使用期間[year]※1 年あたりの稼働時間、1 年あたりの待機時間は「エコリーフ（PBX システム）製品の使用条件 使用条件」の定めによる。以下、引用するが詳細は「エコリーフ（PBX システム）」参照。
「1 年あたり 365 日（閏年は含まない）とする。そのうち、週 5 日×4 週間×12
ヶ月＝240 日 を稼働日とし、稼働日は 1 日 24 時間のうち 8 時間を稼動時間とし、16 時間は待機時間とする。残りの 125 日（365 日－240 日）は 1 日
24 時間、待機時間とする。」
j）無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）について
使用時間[h]= 24 [h/day]×365 [day/year]×想定使用期間[year]
また、想定使用期間は 5 年とする。
なお、機械器具の想定使用期間は、減価償却の法定耐用年数（以下、法定耐用年数）に基づき設定することを基本とする。ただし、追加情報表示部に表示するライフサイクル GHG 排出量（機能あたり含む）に限り、法定耐用年数より長い年数となるな－14－

らば、事業者における製品の保守期間を想定使用期間として設定してもよい（以下、想定使用期間（製品の保守期間）と呼ぶ））。この想定使用期間（製品の保守期間）の妥当性は検証の対象とする。
②廃棄される消耗品（廃棄物）の輸送に係るプロセス
・消耗品（廃棄物）の輸送シナリオに関しては、一次データの収集が困難な場合は附属書 D（規定）のシナリオを使用してもよい。ただし事業者が設定するリサイクル率については、妥当性を検証の対象とする。
10-5

その他

特に規定しない。

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収集範囲に含まれるプロセス①「使用済み IT 機器（本体、付属品）」の使用者から各処理施設への輸送②「使用済み IT 機器（本体、付属品）」のリサイクルの準備（解体）に係るプロセス③「使用済み IT 機器（本体、付属品）」のリサイクルの準備（破砕）に係るプロセス④リサイクルされない素材の埋立処分に係るプロセス⑤リサイクルされない素材の焼却処理に係るプロセス⑥「廃容器包装」の廃棄・リサイクルプロセス

11-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
① 「使用済み IT 機器（本体、付属品）」の使用者から各処理施設への輸送
活動量の項目名「使用済み IT 機器（本体、付属品）」
使用者から各処理施設への輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量
の区分
※1

「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に順ずる。

②「使用済み IT 機器（本体、付属品）」のリサイクルの準備（解体）に係るプロセス
活動量の項目名「使用済み IT 機器（本体、付属品）」
解体される質量

活動量
の区分

一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「解体処理」
原単位③「使用済み IT 機器（本体、付属品）」のリサイクルの準備（破砕）に係るプロセス
活動量の項目名「使用済み IT 機器（本体、付属品）」
破砕される質量

活動量
の区分

一次
または
シナリオ

活動量に乗じる
原単位の項目名「破砕処理」
原単位④リサイクルされない素材の埋立処分に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「使用済み IT 機器（本体、付属品）」
リサイクルされない素材の埋立処理の量

一次
または
シナリオ

「埋立処理」
原単位「使用済み IT 機器（本体、付属品）のう

一次「各有機物成分」－15－

ち生分解性の有機物成分」
埋立処理の量またはシナリオ

嫌気性分解原単位⑤リサイクルされない素材の焼却処理に係るプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「使用済み IT 機器（本体、付属品）」
リサイクルされない素材の焼却処理の量

一次
または
シナリオ

「焼却処理」
原単位「使用済み IT 機器（本体、付属品）のう
ち各化石資源由来成分」
焼却処理の量

一次
または
シナリオ

「各化石資源由来成分焼却」
原単位⑥「廃容器包装」の廃棄・リサイクルプロセス
・容器包装 CFP-PCR の廃棄・リサイクル段階にて定められたデータ収集項目に従う。
11-3

一次データの収集方法
および収集条件

包装材は全て廃棄・リサイクルされるとみなし、出荷時の質量を用いてよい。

11-4

シナリオ

【使用済み IT 機器（本体、付属品）の輸送シナリオに関する規定】
・ 使用済み IT 機器（本体、付属品）の輸送に関しては、一次データの収集が困難な場合は附属書 D（規定）のシナリオを使用してもよい。
【使用済み包装材の輸送シナリオに関する規定】
・ 容器包装 CFP-PCR の適用範囲外の包装材については、附属書 D（規定）のシナリオを使用してもよい。
【使用済み IT 機器（本体、付属品）の廃棄・リサイクルシナリオに関する規定】
・使用済みIT機器（本体、付属品）のリサイクルの準備処理（解体、破砕）、リサイクル
されない素材の埋立処理、およびリサイクルされない素材の焼却処理の各処理量に関しては一次データを収集することが望ましい。ただし一次データの収集が困難な場合は、製品本体がそのまま廃棄されるとみなし、附属書 E（規定）のシナリオを使用してもよい。
【使用済み包装材の廃棄・リサイクルシナリオに関する規定】
・容器包装 CFP-PCR の適用範囲外の包装材については、焼却 100 %とし、金属のよ
うに焼却できないものは埋立てとしてもよい。

11-5

その他

12

CFP 宣言方法

12-1

追加情報

特に規定しない。
【必須表示内容の規定】
次の項目は表示をしなければならない。ただし、数値表示をしない場合は、次の項目について追加表示する必要はない。
（12-2）登録情報の必須表示内容に挙げる情報を記載しなければならない。ただし、該当の情報が既に CFP マークの表示先に明記されている場合には、この記載を省
略してもよい。

なお、削減率を表示する場合は、削減前と削減後の製品に関し、表示をしなけれ－16－

ばならない。
注記 「削減率を表示する場合」とは、➢ 機能あたりの表示にて、CFP マークの追加情報表示部に削減率を表示
する場合➢ 削減率表示にて、秤に削減率を表示する場合が該当する。
また、製品仕様に係る情報は、機械器具ごと、次の示す事項を記載しなければならない。
a）電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）について
1） 複合理論性能
2） 想定使用期間
3） I/O スロット数
4） CPU ソケット数5） CPU の名称
なお、3）I/O スロット数、4）CPU ソケット数を表示する代わりに、省エネ法（電子計算機）におけるサーバ型電子計算機の区分名を表示してもよい。
b）ディスクアレイについてb-1）磁気ディスクドライブを搭載する場合
1） 記憶容量2） 想定使用期間
3） ドライブの種類
4） ディスク回転速度（回転数）
5） ディスクサイズと台数b-2）半導体ディスクドライブを搭載する場合
1） 記憶容量2） 想定使用期間
3） ドライブの種類
4） ドライブインターフェースの種類
5） 半導体ディスクドライブの台数c）ファイルストレージ装置について
1） SPECsfs 性能
2） 記憶容量
3） ディスク回転速度（回転数）
4） ディスクサイズと台数
5） 想定使用期間
6） ノード数d）テープアレイ装置について
1） 非圧縮時データ転送速度（トータル性能）
2） 想定使用期間
3） テープフォーマット
4） 搭載テープライブラリ数とテープ搭載巻数（最大）5） 非圧縮時記憶容量（最大）e）光学式文字読取装置について－17－

1） 処理速度2） 想定使用期間
3） 規定処理枚数f） 自動処理端末装置について
1） 想定使用期間g）スイッチング機器（L2 スイッチ）1） 最大スループット
2） 想定使用期間
3） 回線速度とポート数4） 管理機能の有無
5） IP フィルタリング機能の有無
6） PoE 機能の有無
なお、4）管理機能の有無、5）IP フィルタリング機能の有無を表示する代わりに、省エネ法（スイッチング機器）における L2 スイッチの区分名を表示してもよい。
h）PON 装置（ONU）について
1） 想定使用期間i）電子交換機について
1）接続ポート数
2）想定使用期間j）無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）について
1）具備する WAN 側の通信方式
2）想定使用期間
3）ダウンリンクの最大スループット（規格上の最大値）
4）同時に接続可能な無線 LAN 端末台数
・ 機能あたりの表示をする場合は、CFP マークの追加情報表示部に、当該製品の販売単位のライフサイクル GHG 排出量を算定するための方法を表示しなければならない。
また、CFP マークの追加情報表示部に➢ 「（12-3）数値表示を機能あたりの削減率にする場合の規定」にて定める削減率、➢ 算定単位のライフサイクル GHG 排出量を表示してもよい。
・ 削減率を表示する場合は、CFP マークの追加情報表示部に、➢ 表示する「機能あたりの削減率」の単位（例 1 TB・1 年あたり）、➢ 当該製品の販売単位のライフサイクル GHG 排出量を算定するための方法、➢ 「（12-3）数値表示を機能あたりの削減率にする場合の規定」にて定める機能
あたりを表示しなければならない。
また、CFP マークの追加情報表示部に、算定単位のライフサイクル GHG 排出量を表示してもよい。
また、「（10-4） シナリオ 」にて定める「想定使用期間（製品の保守期間）
」で算
－18－

定する「機能あたりの表示」を記載してもよい。
12-2

登録情報

【必須表示内容の規定】
次の項目は表示をしなければならない。
・ 算定単位の表示、機能あたりの表示、および削減率表示に共通して適用される規定は次の通り。
➢ 製品名、および型名（モデル名）、➢ 製品仕様に係る情報、➢ 想定使用期間の設定方法（例 法定耐用年数 「電子計算機 その他のもの
5 年」）、➢ 測定条件 （消費電力の測定に係る基準等の版を特定できる情報を含めるこ
と）

12-3

その他

【数値表示を機能あたりの削減率にする場合の規定】「機能あたりの表示」をする場合、次に定める機械器具ごとの機能あたりの表示方法
a）～j）に従わなければならない （附属書F（参考）にCFPマーク（機能あたり）の表示
例を示す）。
また、削減率を表示する場合は、削減前と削減後の製品が同一もしくは同等の機能であることを満たすため、当該機械器具は「機能あたりの表示方法 a）～j）」で定める
機能あたりの数値での比較であり、削減前と削減後の製品は、同一の製品区分に属してなければならない（附属書 B（規定）に定める製品区分）。
ここで、電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）、ディスクア
レイ、ファイルストレージ装置、テープアレイ装置、光学式文字読取装置、自動処
理端末装置、スイッチング機器（L2 スイッチ）、PON 装置（ONU）､電子交換機については、「機能あたりの表示」、または、「削減率表示」をすべきである。
a）電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を「省エネ法（電子計算機） エネルギ
ー消費効率の測定方法」に定められた複合理論性能と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする（単位は kg-CO2e / TOPS 年）。
なお、複合理論性能のスケールは事業者が選択することができる （例えば、
GTOPS）。
b）ディスクアレイの機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、ディスクドライブの記憶容量と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする （単位は kg-CO2e/B 年）。
なお、記憶容量の物理単位としては、バイトとするが、そのスケールは事業者が選択することができる （例えば、TB）。
c）ファイルストレージ装置の機能あたりの表示方法
A=「省エネ法（磁気ディスク装置） エネルギー消費効率の測定方法」に定められた記憶容量B=SPECsfs 性能値とし、販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、A と B の積と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とし（単位は kg-CO2e / B ops 年）、追加
情報として A、B の値を記す。
－19－

なお、SPECsfs のバージョン（SPECsfs2008 等）、プロトコル（NFS、CIFS）は事業者が選択することができる。これらの妥当性は検証の対象とする。記憶容量の物理単位としては、バイトとするが、そのスケールは事業者が選択することができる（例えば、TB）。また、SPECsfs 性能値のスケールは事業者が選択することができる （例えば、Mops）。
d）テープアレイ装置の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、データ転送速度と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする （単位は kg-CO2e / B/s 年）。デー
タ転送速度は非圧縮時の装置構成によるトータル性能とする。
なお、データ転送速度の物理単位としては、転送速度とするが、そのスケールは事業者が選択することができる （例えば、MB/s）。
e）光学式文字読取装置の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、（10-4）シナリオにて定める規定処
理枚数[枚/year] と想定使用期間で除した数値とする（単位は g-CO2e /枚）。
f） 自動処理端末装置
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする（単位は kg -CO2e /年）。
g）スイッチング機器（L2 スイッチ）の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、「省エネ法（（スイッチング機器））
エネルギー消費効率の測定方法」に定められた最大スループットと、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする （単位は kg-CO2e / bit/s 年）。
また、最大スループットの物理単位としては、伝送速度とするが、そのスケール
は事業者が選択することができる （例えば、Gbit/s）。
h）PON 装置（ONU）の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする （単位は kg-CO2e /年）。
注記： PON装置（ONU）については、性能（または性能特性）を機能として含めていない。この理由は次による。
現時点では、PON 装置（ONU）の性能（または性能特性）は、同じ製品区分に属する製品間（従来品も含め）では、同程度と考えられ、製品の性能（または性能特性）を定量的に比較する定量指標はこれまで考案されていないため。
i）電子交換機の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、「エコリーフ（PBX システム） 製品の使用条件 測定方法」に定められた接続ポート数と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする （単位は kg-CO2e /ポート 年）。
j）無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）の機能あたりの表示方法
販売単位でのライフサイクル GHG 排出量を、ダウンリンク側スループット（規格上の最大値）（M bit/s）と、（10-4）シナリオにて定める想定使用期間で除した数値とする（単位は kg -CO2e /（M bit/s 年））。
－20－

附属書 A：IT 機器の分類体系（参考）「（2-1）製品の属する分類」を補足するため、この CFP-PCR で対象とする「IT 機器」の分類体系（機械器具の範囲、階層関係）を表 A-1 に示す。
なお、この CFP-PCR では、日本標準商品分類を基礎に IT 機器の範囲、および階層関係を整理し、また、（使用・維持管
理段階の算定方法、表示方法に係る）個別の機械器具の粒度、範囲については、省エネ法（電子計算機）、省エネ法（磁気ディスク装置）、省エネ法（スイッチング機器）、ENERGY STAR® Program Requirements for Computer Servers Draft 1 Version
2.0、ICT 分野におけるエコロジーガイドライン、SNIA dictionary、JEITA の定義を引用し、設定している。
表 A-1 IT 機器の分類体系

製品分類

No.

説明

適用
範囲

1

IT 機器

日本標準商品分類において「電子計算機及び関連装置（52）」、「通信装置及び関連装置（54）」に分類される
機械器具をいう。
（日本標準商品分類において「情報・通信機器（5）」の内、「プログラム（53）」、「電子部品（55）」を除く機械器具
をいう。）

-

1.1

電子計算機及び関連装置

日本標準商品分類において「電子計算機及び関連装置（52）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.1

電子計算機

「電子計算機及び関連装置」の内、省エネ法（電子計算機）の定める「電子計算機」に分類される機械器具をいう。

-

注記 省エネ法（電子計算機）の定める「電子計算機」：
日本標準商品分類において「ディジタル型中央処
理 装 置 （ 5211 ） 及 び パ ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ー タ（5112）」に分類されるものをいう。
1.1.1.1

電子計算機（サーバ型電子計算機）「電子計算機」の内、省エネ法（電子計算機）の定める「サーバ型電子計算機」に分類される機械器具をいう。

-

注記 省エネ法（電子計算機）の定める「サーバ型電子計算機」：
ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された電子計算機をいう。
1.1.1.1.1

電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）

電子計算機（サーバ型電子計算機）の内、ENERGYSTAR® Program Requirements for Computer Servers Draft
1 Version 2.0 の定める「ブレードシステム」を除く機械器具をいう。
注 記 ENERGY STAR® Program Requirements for
Computer Servers Draft 1 Version 2.0 の定めるブレードシステム：
ブレード筐体と、１つまたは複数の取り外し可能なブレードサーバーおよび／または他の機器（例：ブレードストレージ、ブレードネットワーク機器）で構成されるシステム。ブレードシステムは、1 つの筐体において複数のブレードサーバーまたはストレー
－21－

対象

ジ機器を組み合わせるための拡張可能な方法を提供し、保守技術者が使用場所において簡単にブレードを追加または交換（活性交換（ホットスワップ））できるように設計されている。
1.1.1.1.2

電子計算機（ブレードシステムのサーバ型電子計算機）

電子計算機（サーバ型電子計算機）の内、ENERGYSTAR® Program Requirements for Computer Servers Draft
1 Version 2.0 の定めるブレードシステムに分類される機械器具をいう。

-

1.1.1.2

電子計算機（クライアント型電子計算機）

電子計算機の内、省エネ法（電子計算機）の定める「クライアント型電子計算機」に分類される機械器具をいう。

-

注記 省エネ法（電子計算機）の定める「クライアント型
電子計算機」：
サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。
1.1.2

補助記憶装置

電子計算機及び関連装置の内、日本標準商品分類において「補助記憶装置 （5213）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.2.1

ディスクドライブ

SNIA dictionary の定める disk drive に分類される機械器
具をいう。

-

1.1.2.2

ディスクアレイ

SNIA dictionary の定める disk array に分類される機械器
具をいう。

対象

1.1.2.3

ファイルストレージ装置

補助記憶装置の内、ディスクアレイを含み、ネットワーク
を介してファイルサービス（NFS もしくは CIFS のプロトコルを用いたファイル共有サービス）を提供する機械器具
をいう。

対象

注記
NFS：（Network File System）とは、RFC 1094、RFC
1813、RFC 3530 などによって定義され、UNIX で利用される分散ファイルシステムおよびそのプロトコルをいう。
注記
CIFS（Common Internet File System）とは、米マイクロソフト社の Windowsのファイル共有サービスで利用 さ れ て い る プ ロ ト コ ル の 「 SMB 」 を 拡 張 し 、Windows 以外の OS やアプリケーションソフトでも利用できるよう仕様を公開したものをいう。
1.1.2.4

磁気テープ装置

補助記憶装置の内、日本標準商品分類において「磁気テープ装置（52134）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.2.4.1

カートリッジ型

磁気テープ装置の内、日本標準商品分類において「カートリッジ型（521343）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.2.4.1.1

テープアレイ装置

カートリッジ型の内、バックアップサーバー、バックアップ
ソフト、磁気テープライブラリを 1 台に集約した機械器具
をいう。

対象

－22－

1.1.2.5

その他補助記憶装置

補助記憶装置の内、ディスクアレイ、ファイルストレージ
装置、テープアレイ装置以外の機械器具をいう。

-

1.1.3

入出力装置

電子計算機及び関連装置の内、日本標準商品分類に
おいて「入出力装置（5214）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.3.1

パターン認識装置

入出力装置の内、日本標準商品分類において「パターン認識装置（52144）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.3.1.1

光学式文字読取装置および関連装置

パターン認識装置の内、JEITA「OCR カタログ用語集」の「帳票 OCR」に分類される機械器具をいう。PC、ネットワ
ーク機器の付属品は含めない。

対象

1.1.4

端末装置

電子計算機及び関連装置の内、日本標準商品分類に
おいて「端末装置（5215）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.4.1

専用端末装置端末装置の内、日本標準商品分類において「専用端末装置（52152）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.4.1.1

金融用端末装置

専用端末装置の内、日本標準商品分類において「金融用端末装置（521523）」に分類される機械器具をいう。

-

1.1.4.1.1.1

自動処理端末装置

金融用端末装置の内、日本標準商品分類において「自動処理端末装置（5215232）」に分類される機械器具をい
う。

対象

1.1.5

その他電子計算機及び関連装置

電子計算機及び関連装置の内、電子計算機、補助記
憶装置、入出力装置、端末装置以外の機械器具をい
う。

-

1.2

通信装置及び関連装置

日本標準商品分類において「通信装置及び関連装置（54）」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1

有線通信装置

通信装置及び関連装置の内、日本標準商品分類において「有線通信装置（541）」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1.1

スイッチング機器

有線通信装置の内、省エネ法（スイッチング機器）の定める「スイッチング機器」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1.1.1

スイッチング機器（L2 スイッチ）

スイッチング機器の内、省エネ法（スイッチング機器）の定める「L2 スイッチ」に分類される機械器具をいう。

対象

注記 省エネ法（スイッチング機器）の定める「L2 スイッチ」：
電気通信信号を送受信する機器であって、電気通信信号を送信するに当たり、当該機器が送信することのできる二以上の経路のうちから、あて先ごとに一に定められた経路に電気通信信号を送信する機能を有するもの（専らインターネットの用に供するものに限り、無線通信を行う機能を有するものその他経済産業省令で定めるものを除く。）
をいう。）
注記
L2スイッチとは、国際標準化機構（ISO）により制定された OSI（Open SystemInterconnection）に基づいた通信機能を階層構造に分割したモデルのうち－23－

第 2 層（データリンク層）を利用して、ネットワーク上のデータの中継を行うことを主な目的とし、通信ポートが 3 ポート以上保有するボックス型の製品とする。具体的には MAC アドレスを参照し中継動作を行うものである。なお、ボックス型とは、以下を指す。
装置本体に固定搭載された回路で第 2 層（データリンク層）を利用して、ネットワーク上のデータの中継を行うことが可能な筐体を有する L2 スイッチン
グ機器。ただし、光電気変換のための光モジュー
ルが着脱可能なスロットだけを有している装置はボックス型とする。
1.2.1.1.2

その他スイッチング機器

スイッチング機器の内、「L2 スイッチ」以外の機械器具をいう。

-

1.2.1.2

PON 装置

有線通信装置の内、ICT 分野におけるエコロジ―ガイド
ラインの定める「PON 装置」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1.2.1

PON 装置（OLT）

PON 装置の内、ICT 分野におけるエコロジ―ガイドラインの定める「OLT」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1.2.2

PON 装置（ONU）

PON 装置の内、ICT 分野におけるエコロジ―ガイドラインの定める「ONU」に分類される機械器具をいう。

対象

1.2.1.3

交換機

有線通信装置の内、日本標準商品分類において「交換機（5415）」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.1.3.1

電子交換機

交換機の内、制御部にマイクロプロセッサを用い、複数の中継回線と複数の内線および他種多様のインタフェースで構成し、音声もしくは、データによる通信を行う機械器具をいう。

対象

1.2.1.4

その他有線通信装置

有線通信装置の内、スイッチング機器、PON 装置、電子交換機以外の機械器具をいう。

-

1.2.2

無線通信装置

通信装置及び関連装置の内、日本標準商品分類において「有線通信装置（542）」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.2.1

移動局通信装置

無線通信装置の内、日本標準商品分類において「移動局通信装置（5422） 」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.2.1.1

無線 LAN アクセスポイント

移動局通信装置の内、無線 LAN 端末にインターネット
接続サービスを提供する械器具をいう。

-

1.2.2.1.1.1

無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）

無線 LAN アクセスポイントの内、WAN 回線に無線を使用する機械器具をいう。また、二次電池を使用し、携帯を前提とするものは含まない。

対象

1.2.2.1.1.2

無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が有線）

無線 LAN アクセスポイントの内、WAN 回線に有線を使用する機械器具をいう。

-

1.2.2.2

固定局通信装置

無線通信装置の内、日本標準商品分類において「固定局通信装置（5421） 」に分類される機械器具をいう。

-

1.2.2.3

その他無線通信装置

無線通信装置の内、移動局通信装置、固定局通信装
置以外の機械器具をいう。

-

1.2.3

その他通信装置及び関連装置

通信装置及び関連装置の内、有線通信装置、無線通

-

－24－

信装置以外の機械器具をいう。
注記 1.1.2.5 その他補助記憶装置、1.1.5 その他電子計算機及び関連装置、1.2.1.1.2 その他スイッチング機器、1.2.1.4 その他有線通信装置、1.2.2.3 その他無線通信装置、1.2.3 その他通信装置及び関連装置という分類は、現時点で、IT 機器の分類体系を閉じるために設定した便宜的な分類である。今後、IT 機器の各機械器具に係る個別の規定が追加され、この CFP-PCR が改訂されることで、対象となる機械器具の名称として修正、追加される。

－25－

附属書 B：製品区分（規定）
この CFP-PCR では、同じ製品分類の中でも、製品特性や性能特性が異なる製品が存在することを考慮し、製品区分を設定する。 この製品区分は、機械器具ごとに、「エネルギーの使用の合理化に関する法律 特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」にて定められた最新の区分に従うことを基本とする。該当する区分が制定されていない
機械器具については、この CFP-PCR で定める製品区分に従い収集すること。
注記 電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）、スイッチング機器（L2 スイッチ）については、「エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律 特定機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等」にて定められた、現時点の最新の区分を表 B-1、表 B-7 に示す（参考）。電子交換機については、「エコリーフ環境ラベル「PBX システム」 製品分類別基準 （PCR 番号：BS-01）」にて定められた、現時点の最新の区分を表 B-9 に示す（参考）。
現時点、該当する区分が制定されていないため、ファイルストレージ装置、光学式文字読取装置、PON 装置（ONU）については、表 B-3、表 B-5、表 B-8 に示す製品区分に従うこと。

表 B-1 電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）の製品区分（参考）
機械器具
電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）CPU の種別
専用 CISC
RISC

IA64
IA32

I/O スロット

CPU ソケット数

区分名

32 未満

-

A

32 以上

-

B

8 未満

-

C

8 以上 40 未満

-

D

40 以上

-

E

10 未満

-

F

10 以上

-

G

0

-

H

1 以上 7 未満

7 以上

2 未満

I

2 以上 4 未満

J

4 以上

K

-

L

CPU の種別、I/O スロット、CPU のソケット数による製品区分は、省エネ法（電子計算機）の定める「サーバ型電子計算」の区分に基づく。

表 B-2 ディスクアレイの製品区分
特になし

表 B-3 ファイルストレージ装置の製品区分（規定）
機械器具
ファイルストレージ装置

ノード数

区分名

1

A

2 以上

B

ノード数は、拡張性（スケーラビリティ）もしくは可用性（アベイラビリティ）向上を目的としてファイルサービスを提供する装置
を複数台結合したシステム（クラスタシステム）における、装置の台数。

表 B-4 テープアレイ装置の製品区分

特になし
－26－

表 B-5 光学式文字読取装置の製品区分（参考）
機械器具

OCR 読み取り速度帯

区分名

光学式文字読取装置

100 枚/min 未満A

100 枚/min 以上

B

光学式文字読取装置読み取り速度帯によって、上記の区分に分類する。

表 B-6 自動処理端末装置の製品区分（参考）
機械器具

紙幣処理
機構

硬貨処理
機構

通帳処理
機構

磁気カード
読み取り
機構

明細票
発行機構

入力部

区分名

自動処理
端末装置

あり
（還流式）

あり
（還流式）

あり

あり

あり

あり
（水平方向
実装）

A

あり
（還流式）

なし

あり

あり

あり

あり
（水平方向
実装）

B

あり
（還流式）

なし

なし

あり

あり

あり
（垂直方向
実装）

C

自動処理端末装置の処理機能を決定する機構・部位の種類によって、上記の区分に分類する。

表 B-7 スイッチング機器（L2 スイッチ）の製品区分（参考）
機械器具

管理機能の有無

スイッチング機器（L2 スイッチ）

管理機能のあるものIP アドレス処理の有無

区分名

SNMP 機能を持
つもの

IP フィルタリング機能を持つもの

A

IP フィルタリング機能を持たないもの

B

Web 管理等をも
つもの

-

C

-

D

管理機能のないもの

管理機能の有無、IP アドレス処理の有無に基づく製品区分は、省エネ法（スイッチング機器）の定める区分に基づく。

表 B-8 PON 装置（ONU）の製品区分（規定）
機械器具

UNI 仕様PON 装置（ONU）

100 Mbps

映像受信機能の有無

1 Gbps

区分名

無し

A

有り

B

無し

C

有り

D

UNI 仕様に基づく製品区分は、「ICT 分野におけるエコロジーガイドイラン 5.2.4 PON 装置」における ONU 装置の基準値の設定区分に基づく。

表 B-9 電子交換機の製品区分（参考）
－27－

機械器具

タイプ

電子交換機

接続ポート数

区分名

小容量タイプ

100 ポート以下A

中容量タイプ

100 ポート超 1000 ポート以下

B

大容量タイプ1000 ポート超Cタイプ、接続ポート数に基づく製品区分は、エコリーフ（PBX システム）の定める商品ランクに基づく。

表 B-10 無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）の製品区分（規定）
機械器具
無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）

同時接続数

区分名

200 台未満A

200 台以上

B

同時に接続可能な無線 LAN 端末台数によって、上記の区分に分類する。

－28－

附属書 C：ライフサイクルフロー図（規定）※2

リサイクルの準備プロセスまでを計上する。この CFP-PCR では「解体」「破砕」プロセスが該当する。
－29－

附属書 D： 輸送シナリオ設定（規定）1） 原材料調達段階
次に示す a（陸上輸送）、b（陸上輸送）、c（国間輸送）、d（陸上輸送）の製品経路を対象に輸送量を設定する。ただし、海外調達先の把握状況に応じ、A（A-1、A-2）、B（B-1、B-2）に示すシナリオを使用する。
国内 陸上輸送
調達先

a

海外 陸上輸送
調達先

港

国間輸送

港

d

c

b

陸上輸送

生産
サイト

A. 海外調達先（国）がわかるとき
A-1 国内と海外の調達比率がわかるとき
国内 陸上輸送
調達先a

海外
調達先 陸上輸送
輸送距離が
最大の国

b

港

国間輸送

c

港

陸上輸送

生産
サイト

d

・区間 a について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の国内調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 b と d について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の海外調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 c について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の海外調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
輸送距離が最大の国からの国間輸送距離 （国・地域間データベース）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）
・国内調達量および海外調達量は次の式により算出してもよい。このとき、海外調達比率は、質量ベースの比率を基本とする。ただし、このデータ収集が困難な場合には、金額ベースの比率で算出してもよい （当該製品の海外調達比率を収集することが望ましいが、データ収集が困難な場合は、製品部門の海外調達比率を収集してもよい）。
国内調達量（kg） ＝ IT 機器または包装材の質量（kg）×（1-海外調達比率）
海外調達量（kg） ＝ IT 機器または包装材の質量（kg）×海外調達比率－30－

A-2 国内と海外の調達比率がわからないとき
次のように、原材料を全て海外から調達するものとする。

海外
調達先 陸上輸送
輸送距離が
最大の国

港

a

国間輸送

港

b

陸上輸送

c

生産
サイト

・区間 a と c について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 b について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
輸送距離が最大の国からの国間輸送距離 （国・地域間データベース）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）
B. 海外調達先（国）がわからないとき
B-1 国内と海外の調達比率がわかるとき
国内 陸上輸送
調達先a

海外
調達先 陸上輸送
（米国）

b

港

国間輸送

港

c

・区間 a について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の国内調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 b と d について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の海外調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 c について
＜輸送質量＞部品、付属品、包装材の海外調達量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
28,275 km （米国東海岸～日本、運河非経由）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）
・国内調達量および海外調達量の計算方法は A-1 と同じとする。

－31－

陸上輸送

d

生産
サイト

B-2 国内と海外の調達比率がわからないとき
次のように、原材料を全て海外から調達するものとする。

海外
調達先 陸上輸送
（米国）

港

国間輸送

a

港

b

陸上輸送

生産
サイト

c

・区間 a と c について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 b について
＜輸送質量＞
部品、付属品、包装材の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
28,275 km （米国東海岸～日本、運河非経由）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）

2） 流通段階
次に示す a（陸上輸送）、b（陸上輸送）、c（国間輸送）、d（陸上輸送）の製品経路を対象に輸送量を設定する。
生産サイト 陸上輸送
（国内）

a

生産 陸上輸送
サイト
（海外）
b

港

国間輸送

港

c

陸上輸送

消費者

d

・区間 a、d について
＜輸送質量＞
IT 機器（本体、付属品）と包装材の質量（一次データ）＜輸送距離＞
1000 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50%
・区間 b について
＜輸送質量＞
IT 機器（本体、付属品）と包装材の質量（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %・区間 c について
＜輸送質量＞
IT 機器（本体、付属品）と包装材の質量（一次データ）＜輸送距離＞
港間の航行距離 （国・地域間データベース）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）
・国内と海外の生産サイトが混在する場合は、各々の GHG 排出量を生産比率で重み付けして足し合わせる。このとき生産比率には、台数を用いる。金額などその他の値を用いる場合は、妥当性を検証の対象とする。
・国内と海外の生産比率が不明な場合は全て海外からの輸送とみなす。

3） 使用・維持管理段階
消耗品の輸送については、次のシナリオを使用する。
－32－

①国内輸送の場合＜輸送質量＞＜輸送距離＞＜輸送手段＞

消耗品の質量（kg）（一次データ）
500 km
10 トントラック、積載率 50 %②国際輸送の場合
国内輸送に加えて、次の a）、b）に示す国際輸送に伴うライフサイクル GHG 排出量を計上する。
a）国間輸送＜輸送質量＞
消耗品の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
28,275 km （米国東海岸～日本、運河非経由）＜輸送手段＞
コンテナ船（4,000 TEU 以下）b）海外での陸上輸送＜輸送質量＞
消耗品の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
500 km＜輸送手段＞
10 トントラック、積載率 50 %4） 廃棄・リサイクル段階＜輸送質量＞
使用済み IT 機器（本体、付属品）または包装材の質量（kg）（一次データ）＜輸送距離＞
100 km＜輸送手段＞
2 トントラック、積載率 50 %－33－

附属書 E： 廃棄・リサイクルシナリオ（規定）
廃棄・リサイクルシナリオを次に示す。
・ 使用済み IT 機器（本体、付属品）は、リサイクルの準備として、解体処理、および破砕処理される。このとき、解体される
質量、および破砕される質量は次の通り設定する。
➢ 解体される質量は、使用済み IT 機器（本体、付属品）の質量とする。
➢ 破砕される質量は、使用済み IT 機器（本体、付属品）の質量とする。
・ 解体処理、および破砕処理された素材は、リサイクル（精錬等）、または埋立処分される。このとき、リサイクル（精錬等）処
理は算定対象外とし、リサイクルされない素材の埋立処分される質量は、次の式により設定する。
➢ リサイクルされない素材の埋立処分される質量＝使用済み IT 機器（本体、付属品）の質量 ×（1－リサイクル率）
ここでリサイクル率は、文献や統計データ等を引用することにより事業者が設定する（妥当性は検証の対象とする）。この設定が困難な場合については、リサイクル率 0 %（全てが埋立処分される）としてもよい。

廃棄・リサイクル【凡例】【処理施設】【使用者】
IT機器（本体、付属品）

輸送

磁気ディスク
記憶装置

破砕処理

プリント
回路板

破砕処理

被覆電線

破砕処理

解体処理
電池

破砕処理

液晶ﾊﾟﾈﾙ

破砕処理：対象となるプロセス：対象外のプロセス：対象となる物品、素材：対象外の物品、素材

鉄
アルミ
リサイクル
（精錬,等）
銅

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
・・・

・・・
ダスト,
ウレタン，等図 E.1 廃棄・リサイクルの処理フロー

－34－

埋立処分

附属書 F：CFP マーク（機能あたり）の表示例（参考）図 F-1 電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e 機能量 100 GTOPS×想定使用期間 5 年、 機能あたり 12.0 kg-CO2 e /GTOPS 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e 機能量 50 GTOPS×想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /GTOPS 年

図 F-2 ディスクアレイ（磁気ディスクを搭載した場合）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e、機能量 100 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /TB 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e、機能量 50 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /TB 年－35－

図 F-3 ディスクアレイ（半導体ディスクを搭載した場合）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e、機能量 100 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /TB 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e、機能量 50 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /TB 年

図 F-4 ファイルストレージ装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 12,000 kg- CO2 e、機能量100 TB×2.0 Mops×想定使用期間5 年、機能あたり12kg- CO2 e /TB Mops 年、従来機種 販売単位 8,100 kg- CO2 e、機能量 50 TB×1.8 Mops×想定使用期間 5 年、機能あたり 18 kg- CO2 e /TB Mops 年－36－

図 F-5 テープアレイ装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 14,000 kg-CO2 e 、機能量 560 MB/s × 想定使用期間 5 年、機能あたり 5.0 kg-CO2 e /MB/s 年、従来機種 販売単位 11,200 kg-CO2 e 、機能量 280 MB/s × 想定使用期間 5 年、機能あたり 8.0 kg-CO2 e /MB/s 年

図 F-6 光学式文字読取装置の CFP マークの表示例
【数値例】
－37－

対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e 、機能量 200,000 枚/年 × 想定使用期間 5 年、機能あたり 0.12 g-CO2 e /枚、従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e 、機能量 200,000 枚/年 × 想定使用期間 5 年、機能あたり 0.18 g-CO2 e /枚

図 F-7 自動処理端末装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 7 年、機能あたり 17 kg -CO2 e /年、
従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 7 年、機能あたり 26 kg-CO2 e /年

－38－

図 F-8 スイッチング機器（L2 スイッチ）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 12,000 kg-CO2 e、機能量 100 Gbit/s×想定使用期間 10 年、 機能あたり 12.0 kg-CO2 e /Gbit/s 年、従来機種 販売単位 9,000 kg-CO2 e、機能量 50 Gbit/s ×想定使用期間 10 年、 機能あたり 18.0 kg-CO2 e /Gbit/s 年

図 F-9 PON 装置（ONU）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 10 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /年、
従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 10 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /年

－39－

図 F-10 電子交換機の CFP ﾏｰｸの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 1,024 ポート× 想定使用期間 7 年、機能あたり 12 kg-CO2 e /ポート 年、従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 1,024 ポート× 想定使用期間 7 年、機能あたり 18 kg-CO2 e /ポート 年

図 F-11 無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）の CFP ﾏｰｸの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 660 kg-CO2 e、機能量 110 M bit/s×想定使用期間 5 年、機能あたり 1.2 kg-CO2 e /M bit/s 年、従来機種 販売単位 360 kg-CO2 e、機能量 40 M bit/s×想定使用期間 5 年、機能あたり 1.8 kg-CO2 e /M bit/s 年－40－

附属書 G：CFP マーク（削減率表示）の表示例（参考）図 G-1 電子計算機（ブレードシステムを除くサーバ型電子計算機）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e 、機能量 100 GTOPS×想定使用期間 5 年、 機能あたり 12.0 kg-CO2 e /GTOPS 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e、 機能量 50 GTOPS×想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /GTOPS 年

図 G-2 ディスクアレイ（磁気ディスクを搭載した場合）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e、機能量 100 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /TB 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e、機能量 50 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /TB 年－41－

図 G-3 ディスクアレイ（半導体ディスクを搭載した場合）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 6,000 kg-CO2 e、機能量 100 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /TB 年、
従来機種 販売単位 4,500 kg-CO2 e、機能量 50 TB × 想定使用期間 5 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /TB 年

図 G-4 ファイルストレージ装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 12,000 kg- CO2 e、機能量100 TB×2.0 Mops×想定使用期間5 年、機能あたり12kg- CO2 e /TB Mops 年、従来機種 販売単位 8,100 kg- CO2 e、機能量 50 TB×1.8 Mops×想定使用期間 5 年、機能あたり 18kg- CO2 e /TB Mops 年－42－

図 G-5 テープアレイ装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 14,000 kg-CO2 e、機能量 560 MB/s × 想定使用期間 5 年、機能あたり.5.0 kg-CO2 e /MB/s 年、従来機種 販売単位 11,200 kg-CO2 e、機能量 280 MB/s × 想定使用期間 5 年、機能あたり 8.0 kg-CO2 e /MB/s 年

図 G-6 光学式文字読取装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 200,000 枚/年 × 想定使用期間 5 年、機能あたり 0.12 g-CO2 e /枚、従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 200,000 枚/年 ×想定使用期間 5 年、機能あたり 0.18 g-CO2 e /枚－43－

図 G-7 自動処理端末装置の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 7 年、機能あたり 17 kg-CO2 e /年、
従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 7 年、機能あたり 26 kg-CO2 e /年

図 G-8 スイッチング機器（L2 スイッチ）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 12,000 kg-CO2 e、機能量 100 Gbit/s×想定使用期間 10 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /Gbit/s 年、従来機種 販売単位 9,000 kg-CO2 e、機能量 50 Gbit/s ×想定使用期間 10 年、 機能あたり 18.0 kg-CO2 e /Gbit/s 年－44－図 G-9 PON 装置（ONU）の CFP マークの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 10 年、機能あたり 12.0 kg-CO2 e /年、
従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 想定使用期間 10 年、機能あたり 18.0 kg-CO2 e /年

図 G-10 電子交換機の CFP ﾏｰｸの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 120 kg-CO2 e、機能量 1024 ポート×想定使用期間 7 年、機能あたり 12 kg-CO2 e /ポート 年、従来機種 販売単位 180 kg-CO2 e、機能量 1024 ポート×想定使用期間 7 年、機能あたり 18 kg-CO2 e /ポート 年－45－図 G-11 無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）の CFP ﾏｰｸの表示例【数値例】
対象製品 販売単位 660 kg-CO2 e、機能量 110 M bit/s×想定使用期間 5 年、機能あたり 1.2 kg-CO2 e /M bit/s 年、従来機種 販売単位 360 kg-CO2 e、機能量 40 M bit/s×想定使用期間 5 年、機能あたり 1.8 kg-CO2 e /M bit/s 年－46－

【CFP-PCR 改訂履歴】
CFP-PCR 番号

公表日

改訂内容

PA-CI-02

2012 年 10 月 31 日

① CFP 制度試行事業より CFP プログラムへの移行に伴うルール改定の反映
および CFP-PCR 書式に対応するよう旧フォーマットから変更。
② 「ファイルストレージ装置」、「光学式読取装置」および「電子交換機」を追加。

PA-CI-03

2012 年 12 月 11 日

10-4 使用維持管理段階における光学式読み取り装置のシナリオの記述を一部削除。

PA-CI-04

2013 年 8 月 23 日対象とする製品に加。

「テープアレイ装置」および「自動処理端末装置」を追2014 年 2 月 10 日対象とする製品に「無線 LAN アクセスポイント（WAN 側が無線）」を追加。

2019 年 2 月 7 日

更新2019 年 12 月 19 日

対象とする製品のうちストレージ製品の対象を、磁気ディスクを搭載した製品か
ら半導体ディスク（SSD 等）を搭載した製品にも拡大。

PA-CI-05

PA-CI-06－47－