建設関連業務共同企業体取扱要領

新旧対照表

改正前

改正後

（資格審査申請等）
第９条
２（資格審査申請等）

［略］

第９条

［略］

２

(１)・(２)

［略］

［略］

［略］
(１)・(２)(３)［略］

前号が電子的方法によるものにあっては、協定の締結が証明できる資料
(３)

［略］

(４)

同種業務履行実績調書（別記様式第４号）(５)

配置予定技術者調書（別記様式第５号）

(６)

［略］

（資格審査等）
第１０条

(４)

［略］

(５)

［略］

（資格審査等）

［略］

第１０条
２

［略］

知事は、前項の規定による審査の結果、有資格業者として認定したときは、速やかに建設関連業務共同企業体入札参加資格認定通知書（別記様式第４号）によりその旨を代表者に通知するものとする。

２３

前項の認定を受けた建設関連業務共同企業体は、当該対象業務

３第１項の認定を受けた建設関連業務共同企業体は、当該対象業に限り、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名簿

務に限り、要綱第７条第４項に規定する建設業者等有資格業者名に登載されたものとみなす。

簿に登載されたものとみなす。

知事は、第１項の規定による審査の結果、有資格業者として認４

知事は、第１項の規定による審査の結果、有資格業者として認定しないときは、建設関連業務共同企業体入札参加資格審査結果定しないときは、建設関連業務共同企業体入札参加資格不認定通通知書（別記様式第６号）によりその旨を代表者に通知するもの知書（別記様式第５号）によりその旨を代表者に通知するものととする。

する。

- 1 -

別記

別記

様式第２号（第９条関係）

様式第２号（第９条関係）
建設関連業務共同企業体協定書

建設関連業務共同企業体協定書

（目的）
（目的）
第１条 当建設関連業務共同企業体は次の業務を共同連帯して実施することを目的とする。
第１条 当建設関連業務共同企業体は次の業務を共同連帯して実施することを目的とする。
(1) 宮崎県発注に係る業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「委託(1) 宮崎県発注に係る業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「委託業務」という。）
業務」という。）(2) 前号に附帯する業務(2) 前号に附帯する業務（名称）
第２条 当建設関連業務共同企業体は、という。）と称する。

（名称）
建設関連業務共同企業体（以下「企業体」 第２条 当建設関連業務共同企業体は、という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

建設関連業務共同企業体（以下「企業体」（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所をに置く。

（成立の時期及び解散の時期）（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、年月日に成立し、委託業務の委託契約の履行後３月を経 第４条 当企業体は、年月日に成立し、委託業務の委託契約の履行後３月を経過するまでの間は解散することができない。
過するまでの間は解散することができない。
２ 当企業体は、委託業務を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、委 ２ 当企業体は、委託業務を請け負うことができなかったときは、前項の規定にかかわらず、委託業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
託業務に係る契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所
在地
商号又は名称代
表者
所
在地
商号又は名称代
表者（構成員の所在地及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所
在地
商号又は名称代
表者
所
在地
商号又は名称代
表者（代表者の名称）
第６条 当企業体は、（代表者の名称）
第６条 当企業体は、を代表者とする。

を代表者とする。

（代表者の権限）（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、委託業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うこと 第７条 当企業体の代表者は、委託業務の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限、業務委託料（前払金及びを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限、業務委託料（前払金及び部分引渡しに係る業務委託料を含む。）の請求及び受領並びに当企業体に属する財産を管理す部分引渡しに係る業務委託料を含む。）の請求及び受領並びに当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
る権限を有するものとする。

- 2 -（構成員の出資の割合）（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、委託業務について発注者と契約 第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、委託業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
商号又は名称％
商号又は名称％
商号又は名称％
商号又は名称％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するもの ２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ構成員が協議して評価するものとする。とする。
（運営委員会）（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成、業務の履行の基本 第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成、業務の履行の基本に関する事項並びに資金管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項にに関する事項並びに資金管理方法その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、委託業務の履行に当たるものとする。
ついて協議の上決定し、委託業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）（構成員の責任）第１０条 各構成員は、委託業務の履行に関し、土木設計業務等委託契約書に従い、連帯して責 第１０条 各構成員は、委託業務の履行に関し、土木設計業務等委託契約書に従い、連帯して責任を負うものとする。
任を負うものとする。
（取引金融機関）（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した 第１１条 当企業体の取引金融機関は、とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、委託業務の完了後、当該業務について決算するものとする。

（決算）
第１２条

当企業体は、委託業務の完了後、当該業務について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利 第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金 第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（権利義務の譲渡の禁止）
第１５条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。

（業務途中における構成員の脱退に対する処置）（業務途中における構成員の脱退に対する処置）
第１６条 構成員は、委託業務を完了する日まで当企業体を脱退することはできない。ただし、 第１６条 構成員は、委託業務を完了する日まで当企業体を脱退することはできない。ただし、発注者及び他の構成員から承認を受けた場合はこの限りでない。
発注者及び他の構成員から承認を受けた場合はこの限りでない。
２ 前項ただし書の規定により、委託業務の完了前に脱退した者がある場合においては、残存す ２ 前項ただし書の規定により、委託業務の完了前に脱退した者がある場合においては、残存する構成員が委託業務を完了させるものとする。
る構成員が委託業務を完了させるものとする。
３ 第１項ただし書の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割 ３ 第１項ただし書の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資割- 3 -

合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員に加えることとす合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資割合を、残存構成員に加えることとする。
る。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から第１４条の規定により当該構成員が負担すべ生じた場合には、脱退した構成員の出資金から第１４条の規定により当該構成員が負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
き金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じても脱退構成員への利益金の配当は行わない。
５ 決算の結果利益を生じても脱退構成員への利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）（構成員の除名）
第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが業務途中において重要な義務の不履行その他
第１７条 当企業体は、構成員のうちいずれかが業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、 発注者の承認により当該構成員を除名すの除名し得る正当な事由を生じた場合においては、 発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
ることができるものとする。
２ 前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
２ 前項の場合においては、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項まで の規
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項まで の規定を準用するものとする。
定を準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１８条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第１第１８条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
６条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）（代表者の変更）
第１９条 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくな
第１９条 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、発注者の承認により残存構成員を代表者とすることができるものとすった場合においては、発注者の承認により残存構成員を代表者とすることができるものとする。
る。
（解散後の契約不適合責任）（解散後の契約不適合責任）第２０条 当企業体が解散した後においても、当該業務につき、種類又は品質に関して契約の内第２０条 当企業体が解散した後においても、当該業務につき、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第２１条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

上記のとおり建設関連業務共同企業体協定書を締結したので、その証拠として上記のとおり建設関連業務共同企業体協定書を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印（電子的方法によるものを含む。）
この協定書通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自所持するものとする。の上、各自所持するものとする。

年月日
所
在地
商号又は名称代
表者
所
在地
商号又は名称
代
表者

年

月日
所
在地
商号又は名称代
表者

印

所
在地
商号又は名称代
表者

印

- 4 -

様式第４号（第９条関係）（削る）

様式第５号（第９条関係）

（削る）

（新設）

様式第４号（第１０条関係）
建設関連業務共同企業体入札参加資格認定通知書年月日（建設関連業務共同企業体名）（代表構成員名）（代表者名） 様
宮崎県知事

印

年
月
日付けで申請のあった下記業務に係る建設関連業務共同企業体の入札参加資格については、審査の結果、資格を認定しましたので通知します。

記

業

務名

履

行

場

所

共
同
企
業
体の構
成
員

所 在 地
商号又は名称
代表者氏名

所 在 地
商号又は名称代表者氏名【備考】
本件は、 落札候補者決定後 、落札決定に係る資格 審査 を行い、落札者を 決定します。

- 5 -様式第６号（第１０条関係）

様式第５号（第１０条関係）
建設関連業務共同企業体入札参加資格不認定通知書

建設関連業務共同企業体入札参加資格審査結果通知書
年

月年日

月日

（建設関連業務共同企業体名）

宮崎県知事印

（代表構成員名）（代表者名）

年

月

様
宮崎県知事

日付けで申請のあった下記業務に係る入札参加資格について、審査の結印

果、資格の認定をしなかったので、通知します。
記

業

務年

月

記

名

履

行

場

所

業

共所

在

地

履

行

場

所

同

商号又は名称企代表者氏名

共所

在

地

同

商号又は名称

企

代表者氏名

業
体の所

在

地

構

商号又は名称成代表者氏名

員

務

名

業
体の所

構

商号又は名称

在地

成代表者氏名員

認定しない理由

附

日付けで申請のあった下記業務に係る入札参加資格について、審査の結果、資格の認定をしなかったので、通知します。

認定しない理由則

この要領は、令和６年６月１日から施行する。
- 6 -