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JAEA-Review 2007-048

保安管理業務報告－平成18年度下半期－

日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所 保安管理部
林直美（2007年11月9日受理）

保安管理部は、労働安全衛生関連業務、危機管理業務、警備・入構管理業務、所に係る核物質防護及び品質保証業務等、多岐にわたる業務を所掌している。
本報告は、核燃料サイクル工学研究所保安管理部における平成18年度下半期（平成18年10月～平成19年3月）の業務実績をとりまとめたものである。

核燃料サイクル工学研究所：〒319-1194i

茨城県那珂郡東海村村松4-33

JAEA-Review 2007-048

A Semi Annual Report on the Activities in
Safety Administration Department－Report of the Second Half of 2006 －Naomi HAYASHI
Safety Administration Department
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories
Tokai Research and Development Center
Japan Atomic Energy Agency
Tokai-mura,Naka-gun,Ibaraki-ken(Received November 9, 2007)

The activities of Safety Administration Department covers many fields in
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories such as the management of asafety and health, the crisis management and the security, and the
management of a quality assurance.
This report is the summary of the activities of Safety Administration
Department since Octorber,2006 until March,2007.

Keywords: Safety and Health,Quality Assurance

Crisis Management,ii

Security,

JAEA-Review 2007-048

目

次

1.

はじめに

1

2.

安全衛生管理業務

2

3.

4.

5.

6.

2.1

安全施策・安全行事等

2

2.2

安全情報の共有5

2.3

各種協議会組織への支援活動等

7

2.4

事故・トラブル、良好事例等の水平展開

10

2.5

その他

18

危機管理業務21

3.1

危機管理業務概況

213.2

緊急時対応体制の整備

22

3.3

訓練

24

3.4

核物質防護関連業務

28

3.5

消防関係業務

31

3.6

その他

33

品質保証関連業務

34

4.1

品質保証活動業務34

4.2

国際認証（OHSMS/EMS）活動業務

41

4.3

その他

45

各種委員会活動46

5.1

安全衛生委員会

47

5.2

核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会

52

5.3

品質保証委員会

53

5.4

安全主任者会議57

5.5

衛生管理者会議

59

5.6

防火対策委員会

61

規程類の整備62

6.1

使用施設保安規定62

6.2

放射線障害予防規程

656.3

研究所規則類66

6.4

共通安全作業基準 ・要領

67

iii

JAEA-Review 2007-048

7.

許認可申請

68

7.1

原子炉等規制法68

7.2

放射線障害防止法

75

7.3

労働安全衛生法

76

7.4

消防法

78

7.5

高圧ガス保安法

82

7.6

環境法令

85

8.

保安検査、立入調査等

87

8.1

保安検査官対応

87

8.2

使用施設保安検査108

8.3

労働安全衛生法関連設備の検査

109

8.4

消防法に基づく保安検査

110

8.5

高圧ガス保安法関連の検査

111

8.6

その他立入調査等

112

9.

外部機関との協力

114

9.1

原子力事業所安全協力協定（東海ノア協定）

114

9.2

ニュークリアセイフティネットワーク（NSネット）

116

9.3

防災関係機関との協力

117

10.

教育訓練・資格取得

118

10.1

試験・講習会

10.2

作業責任者認定制度に基づく現場責任者等教育、作業責任者等更新

118

教育及び保安管理部保安立会要領教育
11.

事故等

119
121

11.1

法令報告事象12111.2

法令報告未満の事象等

122

11.3

負傷報告

123

12.

おわりに

124

iv

JAEA-Review 2007-048

CONTENTS
1.

Introduction

1

2.

Safety hygiene management

2

3.

4.

5.

6.

2.1

Safety measure and safety events2

2.2

Sharing of safety information5

2.3

Support to conference organization

7

2.4

Well-known and use of accident and trouble case, etc.

10

2.5

Others18

Emergency management

21

3.1

General condition

21

3.2

Maintenance of system of emergency action

22

3.3

Emergency action training

24

3.4

Physical protection for guard area

28

3.5

Management of fire prevention

31

3.6

Others33

Quality assurance

34

4.1

Quality assurance activity

34

4.2

International attestation(OHSMS/EMS)maintenance activity

41

4.3

Others45

Various committee activities

46

5.1

Safety and health committee

47

5.2

Safety technical committee

52

5.3

Quality assurance committee

53

5.4

Safety chief person conference

57

5.5

Hygiene manager conference

59

5.6

Fire prevention committee

61

Maintenance of rules
6.1

62

Safety regulations for nuclear facilityv

62

JAEA-Review 2007-048

6.2

Radiation damage prevention rule

6.3

Office rules of
Nuclear Fuel Cycle Engineering Laboratories

6.4
7.

Common safety operation manual

Application of permission authorization
7.1

66
67
68

Law on the regulation of Nuclear Source Material, Nuclear
Fuel Material and Reactors

7.2

65

68

Law concerning Prevention of Radiation Hazard due toRadioisotopes

75

7.3

Law concerning labor safety hygiene

76

7.4

Law concerning fire fighting disaster prevention

78

7.5

Law concerning safety in high-pressure gas facilities

82

7.6

Law concerning environmental preservation

85

8.

Inspection by control authority

87

8.1

Action Inspectors of Nuclear Safety Management

87

8.2

Inspection of nuclear safety management

108

8.3

Inspection of equipment to which law concerning labor
safety hygiene is applied

8.4

109

Inspection of equipment to which law concerning firefighting disaster prevention

110

8.5 Inspection of equipment to which law concerning firefighting disaster prevention and law concerning safety high8.6
9.

pressure gas facilities are applied

111

Others112

Cooperation with related organization
9.1

114

Activity based on agreement of nuclear power office safety cooperation
114

9.2

Activity based Nuclear Safety Network

9.3

Cooperation activity to organization
related to fire fighting

10.

116
117

Education and training and qualification acquisition

vi

118

JAEA-Review 2007-048

10.1

Examination and course concerning safety

10.2

Education for chief in Tokai-Works,education of safety
manual in Safety Administration Division

11.

Accident and trouble

11.1

118
119
121

Accident or trouble for which report based on law isnecessary

121

11.2

Unnecessary accident or trouble to report based on law

122

11.3

Injury disaster report

123

Words in end of the report

124

12.

vii

This is a blank page.

JAEA-Review 2007-048

1. はじめに
保安管理部の平成 18 年度下半期における主な業務実績としては、安全対策課においては、安全衛生委員会等の各種委員会等の事務局、労働安全衛生法や消防法等に基づく許認可等の定常業務、安全ニュース・安全衛生瓦版の発行及び「保安の広場」による保安情報の発信を継続して実施するとともに、労働衛生週間（10月）、年末年始無災害運動（12 月～1 月）への取り組み及び原子力安全協定に基づく茨城県平常時立入調査（12 月）に対応した。また、平成 18 年度安全衛生活動実
績の総括を行うとともに、それを踏まえて 19 年度の安全衛生管理計画を策定した。
危機管理課においては、構内警備、入構管理、月例訓練等の定常業務のほか、
全国火災予防運動（11 月及び 3 月）、核物質防護訓練（12 月）、再処理施設非常事態訓練（3 月）への取組みに対応した。また、今年度から法令に基づき新たに実施されることとなった文科省による使用施設の核物質防護検査及び保安院による再処理施設核物質防護検査に対応した。
施設安全課においては、品質保証委員会・同分科会及び安全専門委員会等の委
員会事務局業務、品質保証活動に係る業務及び使用施設・RI 施設に係る許認可等の定常業務のほか、OHSMS/EMS に係る維持活動を継続して実施するとともに、マネ
ジメントシステムに係る内部監査、本部主導の原子力安全監査、OHSMS/EMS 定期審
査及びマネジメントレビューに所の事務局として対応した。
なお、核燃料サイクル工学研究所における平成 19 年 3 月 31 日現在の無災害連
続日数は、旧東海事業所から通算して 745 日（起算日：平成 17 年 3 月 17 日）となり、18 年度は軽微負傷もなく完全無災害となった。

茨城県平常時立入調査（12 月 15 日）－1－

JAEA-Review 2007-048

2．安全衛生管理業務
2.1

安全施策・安全行事等
下期は、全国労働衛生週間（10 月 1 日～7 日）、高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23 日～29 日）、年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）があり、これらの行事に呼応して各種行事等を企画・実施した。
(1) 平成 18 年度全国労働衛生週間（10 月 1～7 日）
全国労働衛生週間に合わせ、各種行事を企画し実施した。平成 18 年度の労働衛生週間は、「疲れてませんか

心とからだ

みんなでつくろう健康職場」をスローガンに展開された。これに伴い核燃料サイクル工学研究所では準備月間を含めた本期間における各種行事の企画立案を行い、安全衛生委員会の承認を得て実施した。各種行事の実績一覧を表 2-1-1 に示す。
実施結果としては計画どおり実施でき、特に産業医による衛生講演会は身近な題材であったこと等から好評であった。
表 2-1-1 全国労働衛生週間（準備期間）行事一覧
実施事項
1．啓発活動等

2. 衛生講演会①産業医による講
演会②メンタルヘルス
講演会（ｻｲｸﾙ研、本部、原
科研共催）

期

間

9月1日
～10 月 7 日
9 月 19 日
10 月 3 日
10 月 10 日

備 考・安全衛生瓦版の発行
・衛生小冊子の配布 等
・ポスター、横断幕の掲示
演題：「自分の健康をどう守るか」
講師： サイクル研究所 産業医
受講者： 113 名（3 回合計）

10 月 12 日

演題：「現代における職場のメンタルヘ
ルス知識と実践」
講師：筑波大学社会医学系 助教授
受講者：202 名（管理監督者対象。内、ｻｲｸﾙ研 67 名）

12 月 14 日

消臭効果や滅菌効果が期待される光
触媒観葉植物を各部・センターの要望をとりまとめて発注し、配布した。（所内
合計 37 個）3．職場環境の改善－2－

JAEA-Review 2007-048

実施事項
４．健康測定及び運動指導（労務課所掌）５. 午後 3 時のスト
レッチ等の推奨期

間

10 月 30 日
～31 日

9月1日
～10 月 7 日

備 考
運動機能測定及びその結果に基づく運動指導として、身長,体重,体脂肪率,
血圧,脈拍,握力,長座位体前屈,閉眼片
足立ち,全身反応,骨密度測定及び結果に基づくカウンセリングを実施
健康維持及び疲労回復や腰痛、肩こりの予防等のため、努めて「からだ」を動かすよう、安全衛生瓦版、衛生小冊子、業連、イントラにより啓発活動を実施(2) 平成 18 年度高圧ガス保安活動促進週間（10 月 23～29 日）
高圧ガス保安活動促進週間に合わせ、各種行事を実施した。平成 18 年度の高圧ガス保安活動促進週間は「手を抜かず基本に戻って安全意識」をスローガンに展開された。これに伴い、核燃料サイクル工学研究所では期間中における各種行事を企画立案し、安全衛生委員会の承認を得て実施した。高圧ガス保安活動促進週間中に開催した行事を表 2-1-2 に示す。
実施結果としては計画どおり実施でき、保安係員等の意識高揚が図られるとともに、施設の保安確保の状況を確認することができた。
表 2-1-2 高圧ガス保安活動促進週間行事
項目
1.啓発活動

実施日
期間内

2.研修会
10 月 23 日
3.保安教育10 月 25 日（一般）
10 月 25 日（冷凍）

4.パトロール
10 月 27 日

実施内容
・安全衛生瓦版の発行
・ポスターの掲示
・高圧ガスを取扱う従業員を対象に、研修会「高圧ガス容器の安全な取り扱い」（講師：㈱巴商会）を開催した。参加者 33 名・一般高圧ガス保安係員、保安監督者を対象に保安技術管理者による教育を実施した。参加者 8 名
・冷凍作業責任者、保安責任者を対象に冷凍保安主任者による教育を実施した。
参加者 16 名・一般高圧ガス製造施設、第二種貯蔵所を対象に保安技術管理者によるパトロールを実施した。

－3－

JAEA-Review 2007-048(3) 年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）
年末年始無災害運動に合わせ、各種行事を企画し実施した。平成 18 年度の年末年始無災害運動は、「基本通りの安全チェック

年末年始も守ります」をスローガンに展開された。これに伴い核燃料サイクル工学研究所では各種行事の企画立案を行い、安全衛生委員会の承認を得て実施又は準備を進めた。各種行事の一覧を表 2-1-3 に示す。
実施結果としては、期間中に 2 件の交通事故が発生したが、計画どおり
実施することができた。
表 2-1-3 年末年始無災害運動行事一覧
項目

実施内容

1.啓発活動･運動の開始にあたって理事長訓示及び所長訓示の全館放送
・安全衛生瓦版の発行
・ポスター、のぼりの掲示
・横断幕の掲示
2. 施 設 保 安 状 ・年末年始休暇時の建家施錠管理の徹底【重点項目】
況の確認・施設・機械等の年末休止時及び年始再起動時における安全確保のための確認、凍結防止対策【重点項目】
・火気の点検・確認等火気管理の強化
・年末年始休暇時の緊急連絡体制の確認・周知
3. 年 末 年 始 パ ・各部・センター安全衛生強化推進協議会による、上記重点
トロールの実項目を中心にしたパトロールの実施。
施
パトロールでの指摘件数合計：46 件（内訳：表示関係（14件）、整理整頓清掃関係：14 件、その他 18 件）
4. 職 場 に お け ・５Ｓ〔整理・整頓・清掃・清潔・躾〕の実施
る安全衛生活 ・研究所内の大掃除の実施
動・飲みすぎ、睡眠不足等、生活リズムに関する健康維持への注意喚起
5. 交 通 安 全 の ・飲酒運転及び交通事故の撲滅【重点項目】
取り組み
・出勤時交通立哨（構外を含む）（交通安全委員会による活動）・交通安全キャンペーン行事（グッズ配付）（交通安全委員会による活動）・交通安全ワンポイント放送等（交通安全委員会による活動）－4－

JAEA-Review 2007-048

2.2

安全情報の共有(1) 安全ニュース等の発行
安全に関する情報の適時・的確な提供と共有化については、従来から「安全ニュース」、「安全衛生瓦版」の発行、中央労働災害防止協会発行の「安全衛生壁新聞」の配布等を行っている。
平成 18 年度下半期においては、安全ニュースを 3 件、安全衛生瓦版を 8件発行した。発行実績を表 2-2-1、表 2-2-2 に示す。
なお、安全ニュース及び安全衛生瓦版については、核燃料サイクル工学
研究所イントラネットの「保安の広場」や保安管理部ホームページにも掲載しており、任意に参照できるようにしている。
表 2-2-1 安全ニュースの発行
№

発行日

件

名

2

11 月 22 日

安全管理棟における下限数量等以下の密封線源（14C バイアルビン）の破損について

3

2月2日

「法令等の遵守の徹底を!!」4

2 月 28 日

火気使用ルールの再確認と通報連絡の徹底を!!

表 2-2-2 安全衛生瓦版の発行
№

発行日

件

名

16

10 月 2 日

平成 18 年度

17

10 月 10 日

平成 18 年度高圧ガス保安活動促進週間について

18

12 月 11 日

平成 18 年度年末年始無災害運動について

19

12 月 15 日

平成 18 年度「年末年始無災害運動」の開始にあたって

20

12 月 20 日

年末年始の施設・機械等の安全確保の徹底を

21

1 月 22 日「汚染管理の徹底を!!」22

2 月 27 日

適切な養生シートを使いましょう

23

3月2日

労働災害の発生状況について

全国労働衛生週間を迎えるにあたって－5－

JAEA-Review 2007-048(2)「保安の広場」の運用「保安の広場」については、継続して保安関連の情報を掲載し保安に関する各種情報の発信に努めた。
18 年度下半期における「保安の広場」を活用した情報共有の実績を表
2-2-3 に示す。
表 2-2-3 「保安の広場」による情報共有
月

主な掲載情報

ｱｸｾｽ数

10 月

1. 最新ニュース（5 件）
・高圧ガス保安活動促進週間行事関係（2 件）
2.安全衛生瓦版（2 件）

307

11 月

1. 最新ニュース（3 件）
・東海ノア自主保安に係る点検協力活動

258

12 月

1. 最新ニュース（3 件）・年末年始無災害運動行事関係
・平常時立入調査
2. 安全衛生瓦版（3 件）

259

1月

1. 最新ニュース（2 件）
・村消防立入調査
2. 安全衛生瓦版（1 件）

200

2月

1. 最新ニュース（1 件）
・春季火災予防運動週間行事関係
2. 安全ニュース、安全衛生瓦版（3 件）

218

3月

1. 最新ニュース（2 件）・再処理保安規定に基づく非常事態訓練
2. 安全衛生瓦版（1 件）

238

－6－

備考

JAEA-Review 2007-048

2.3

各種協議会組織への支援活動等(1) 安全衛生強化推進協議会
平成 17 年 10 月 1 日付けで設置した安全衛生強化推進協議会の今期の活動内容を表 2-3-1 に示す。
表 2-3-1 安全衛生強化推進協議会の活動内容
開 催 日

12 月 14 日
（定例）

2 月８日
（定例）

3 月 22 日
(総会)

議

題

備

考

(1)議事録確認(2)協議・報告事項①平成 18 年度第 2 四半期安全衛生管理状況報告について②各部・センター協議会の活動状況について③安全ニュース等の紹介について(1)役員紹介(2)議事録確認(3)協議・報告事項①平成 18 年度安全衛生強化推進協議会監査について(案)②平成 18 年度安全衛生推進協議会総会について(案)③平成 18 年度第 3 四半期安全衛生管理状況報告について④各部・センター協議会の活動状況について④平成 18 年度安全衛生強化推進協議会活動状況について⑤安全ニュース等の紹介について(1)安全衛生強化推進協議会会則の改定について(2)平成 18 年度安全衛生強化推進協議会活動結果報告(3)平成 18 年度監査報告(4)平成 19 年度役員の選出について(5)平成 19 年度安全衛生強化推進協議会活動計画について(6)その他

会長（議長）：所長
副会長：副所長（再処理センター長）、副所長（サイクル工学試験部長）、副所長（プル
トニウム燃料センター長）、保安管理部長、原子力技術㈱、㈱神戸製鋼所
幹事：工務技術室長、放射線管理部長、管理部主幹、環境技術管理部長、エィ・ティ・
エス㈱、木村化工機㈱、検査開発㈱、常用産業㈱、千代田メインテナンス㈱、日国サービス㈱監査員；保安管理部施設安全課長、㈱ＮＥＳＩ部長
オブザーバー：専任安全衛生管理者
事務局：安全対策課－7－

JAEA-Review 2007-048(2) 安全衛生強化推進協議会保安管理部協議会
平成 17 年 10 月に設立された安全衛生強化推進協議会保安管理部協議会を定期的に開催し、安全に関する各種の情報提供等を実施した。
今期における安全衛生強化推進協議会保安管理部協議会の活動内容を表
2-3-2 に示す。
表 2-3-2 安全衛生強化推進協議会保安管理部協議会の活動内容
（1/2）
開 催 日

議

題

10 月 18 日（定例）(1) 9 月期保安管理部協議会議事録(2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) ９月期保安管理部協議会パトロールの結果について(4) ＶＤＴ作業について（ＮＥＳＩ㈱）(5) 安全衛生瓦版「平成 18 年度高圧ガス保安活動促進週間について」を紹介(6) 月刊安全衛生シート「生活の中で体を動かす習慣を」を紹介
11 月 15 日 (1) 10 月期保安管理部協議会議事録（定例） (2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) 平成 18 年度年末年始無災害運動について(4) 平成 18 年度核燃料サイクル工学研究所防災訓練の概要について(5) 平成 18 年度核燃料サイクル工学研究所核物質防護訓練の概要について(6) 品質保証活動強化月間について(7) 月刊安全衛生シート「職場の照明を見直し改善を」等を紹介
12 月 15 日 (1) 11 月期保安管理部協議会議事録（定例） (2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) 保安管理部協議会パトロールの実施(4) 安全衛生瓦版「平成 18 年度年末年始無災害運動について」
交通安全ニュース「年末年始を迎えるにあたって」等を紹介(5) 月刊安全衛生シート「整理・整頓の基本を徹底しよう」
等を紹介

－8－

備

考

JAEA-Review 2007-048

（2/2）
開 催 日

議

題

1 月 17 日
（定例）

審議結果等

(1) 12 月期保安管理部協議会議事録(2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) 12 月期保安管理部協議会パトロールの結果について(4) ５S について（㈱日京クリエイト）(5) 月刊安全衛生シート「冬季の労働衛生管理のポイント」
等を紹介(6) 茨城県歯科医師会が推奨する「食べて・噛んで・歩いて・
健康 30 マル」を紹介
2 月 21 日 (1) 1 月期保安管理部協議会議事録（定例） (2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) 家庭と職場の防火について(4) 平成 18 年度安全衛生強化推進協議会総会について(5) 春季全国火災予防運動について(6) 安全衛生瓦版「汚染管理の徹底を」及び安全ニュース「法令等の遵守の徹底を」を紹介
3 月 14 日 (1) 2 月期保安管理部協議会議事録（定例） (2) 核燃料サイクル工学研究所におけるトピックス等の紹介(3) 平成 18 年度保安管理部協議会活動報告(案)(4) 平成 19 年度保安管理部協議会役員(案)(5) 平成 19 年度保安管理部協議会活動計画(案)(6) 安全ニュース「火気使用ルールの再確認と通報連絡の徹底を」及び安全衛生瓦版「適切な養生シートの使用」「労働災害の発生状況について」を紹介(7) ㈱日立製作所が主催している安全体感教育を紹介
会長：保安管理部長
副会長：保安管理部次長、㈱ナスカ
会員：保安管理部安全主任者、保安管理部衛生管理者、安全対策課長代理、危機管理課長、
施設安全課長、研究技術情報部、原子力研修センター、管理部総務課長代理、㈱暁恒産、エィ・ティ・エス㈱、東京ニュークリア・サービス㈱ 、東陽電設(有)、常陽産業㈱、㈱NESI、㈱日京クリエイト、日国サービス㈱、㈱ペスコ
事務局：安全対策課－9－

JAEA-Review 2007-048

2.4 事故・トラブル、良好事例等の水平展開(1) 事故・トラブル等
原子力機構内外の事故・トラブル事例等のうち、一度起こした事故と類似の事故を再度起こさないよう機構内各研究所に水平展開を図っており、保安管理部は核燃料サイクル工学研究所の窓口としてとりまとめを行っている。
18 年度下期は、本部からの社内水平展開が 3 件あり、情報周知を行った。
18 年度 1 年間における水平展開実績を表 2-4-1 に示す。また、下期に実施した社内水平展開事項 3 件の概要を以下に示す。
表 2-4-1 水平展開実績
番号

件

名

実施方法等

2005-05

許認可申請書の適切な作成について

2006-01

許認可申請書等に他部署が管理する情報（ﾃﾞｰﾀ）を使用す 情報周知るときの確実なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの実施について

2006-02

ﾘﾆｱｯｸ棟第Ⅱ工区新築工事の 1 年点検補修工事における作 安 全 衛 生 瓦 版
業員の転倒
による周知

2006-03

JRR-3 原子炉施設における実験設備 SANS-J 分電盤内配線溶 情報周知断2006-04
H18-01「原子力発電所における計器の設定誤りについて」に係る 所 内 展 開 及 び
対応について回答

2006-05

高温工学試験研究炉（HTTR）の手動停止

対象外

2006-06

放射性廃棄物処理場 焼却・溶融設備における火災

所内展開及び回答

2006-07

高減容処理施設の減容処理棟におけるﾌﾞﾚｰｶｰ火災

情報周知

H18-02

安全管理棟における下限数量等以下の密封線源（C-14 バイ 情報周知アル瓶）の破損－10－

所内展開及び回答

JAEA-Review 2007-048

水平展開２００６－０4
件 名

発生場所

｢原子力発電所における計器の設定誤りについて」に係る対応について

東京電力㈱福島第一原子力発電所

発生日時

平成 17 年 5 月

昨年 5 月に東京電力福島第一原子力発電所第 6 号機における可燃性ガス濃度制御系において流量計の不適切な設定が確認されたことを始めとして、本年 6 月以降も 1号機、3 号機、5 号機において計器の設定誤りが確認されている。

不適合の
状況と
処置

原 因

(1)平成 17 年 5 月の福島第一原子力発電所第 6 号機の事象の概要
流量制御器に使用している流量変換式の補正係数に本来の値(1.0）とは異なる値(1.4）が使用されていることが確認された。可燃性ガス濃度制御系の流量指示値が実際の流量よりも高めに指示される(適正に表示されていない）ことが判明したことから、原子力安全･保安院は、可燃性ガス濃度制御系において所定の流量が確保されていることが確認できていないと判断し、保安規定に定める「運転上の制限」を逸脱したとみなした。
(2)東電の保安規定に定める監視に用いている計器及び定期検査の判定基準を満たすことの確認に用いる計器の点検の結果、確認された不適合①計器が適正な指示値を示していなかった不適合:12 件②管理図書の誤記等の不適合(計器は適正な指示値を示していたもの）:293 件③検査要領書の判定基準の記載値に関する不適合:18 件(3)東京電力以外の事業者の状況
東京電力の不適合を受け、自主的に計器の点検を進めたところ、日本原子力発電
株式会社東海第二発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所第 1 及び第 2 号機においても計器の設定に誤りがあることが確認された。
原子力安全･保安院からの通知によると、東京電力では、計器が適正な指示値を示していなかった不適合について根本原因分析を行い、以下のように真の原因の究明を行っている。
(1)設計管理面の問題①ループ全体の妥当性確認方法(確認範囲や確認に用いる図書等）を決めていなかった。
②発注時にメーカへ要求する設備図書を明確にしていなかったことから、妥当性確認に必要な設備図書が不足していた。
③流量計の設置又は改造時に、流量検出器所管箇所で保有する流量検出器の設計情報が流量変換器所管箇所へ伝わらなかった。
(2)保守管理面の問題
点検記録の様式に妥当性を確認するのに必要な設計情報が無く、計器ループ点検
時に入力基準値と出力値を直接比較出来なかったため、計器点検時の妥当性確認が不足していた。
(3)教育管理面の問題
計器妥当性確認に対する認識が薄く、計器受入時または点検時に妥当性確認が不足していた。
また、管理図書の誤記等の不適合については、新しい設備の設置工事や計器の取替え工事の際に管理図書の記載事項について適切な反映やチェックが行われなかったことが原因であるとしている。

－11－

JAEA-Review 2007-048

再発防
止対策
（教訓）

上記根本原因の分析結果に基づき、以下の再発防対策を立てている。
①計器が適切な指示値を示さなかった不適合
今後の設備の設置工事や計器の取替工事における妥当性確認が適切に行えるよう、確認方法等の仕組みを構築することとしている。また、再発防止対策を継続的かつ確実に行っていくため、計器ループの妥当性確認方法について関係者を対象とした教育プログラムの中に追加することとしている。
②管理図書誤記等の不適合
新しい設備の設置工事や計器の取替え工事の際に管理図書の記載事項について適切な反映やチェックが行われなかったことが原因であるとし、計器が適正な指示値を示さなかった不適合の再発防止対策を行うことにより、管理図書の誤記等の不適合についても再発防止が図られるとしている。

水平展開
事項

核燃料サイクル工学研究所においては、経済産業省所管の再処理施設は勿論のこと、文部科学省所管の核燃料物質使用施設等においても計器の不適切な設定が行われていないこと等の点検を実施し、定期検査等に遺漏のないよう対処することが求められており、以下の通り対応することとする。
① 再処理施設保安規定に定める施設定期自主検査の対象となる計器及び核燃料物質
使用施設保安規定に定める施設の定期的な自主検査対象設備の計器(判定基準を満たすことの確認に用いる計器を含む)について計器が適正な指示値を示すよう維持されていることの点検を実施する。
② 計器の点検要領書の見直し。
③ 点検作業従事者への教育プログラムの見直し。

－12－

JAEA-Review 2007-048

水平展開２００６－０５
件 名

高温工学試験研究炉（HTTR）の手動停止

発生場所

大洗研究開発センター
高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）

発生日時

平成 18 年 11 月 1 日(水)午前 10 時 46 分

不適合の
状況と
処置

高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）において、施設定期検査のため、３０ｋＷ（定格
出力の１０００分の１）以下の出力にて運転中のところ、警報設定値には至らないものの、格納容器（ＣＶ）内圧力が徐々に上昇していることが確認された。原因調査にあたり、予防保全の観点から詳細な点検を行うこととし、平成１８年１１月１日１０
時４６分、原子炉を手動停止した。なお、炉内からの放射性物質の漏えいは認められず、また、従業員の被ばく及び周辺環境への影響はなかった。

原 因

ＣＶ内の圧力上昇の原因は、室内ダストモニタのカセット組立時に必要なスペーサを挿入し忘れたため、カセットが自動で交換された際、カセットと検出器との密着状態が悪く隙間から外気を吸入したと考えられる。

再発防
止対策
（教訓）

自動ろ紙交換タイプダストモニタの使用にあたって、以下の是正処置を行う。
(1)複数枚のフィルタから構成される、又はその組立てに複雑な手順を要するカセットを使用する場合には、組立ての方法を、「安全管理部施設品質保証に係わる管理要領書」に明記されている放射線管理手引（北地区）により明確にする(2)ダストモニタに異常な指示変動が確認された時は、フィルタカセットの装着状態を確認することを放射線管理手引（北地区）により明確にする。
(3)新たに定めた放射線管理手引（北地区）の教育を実施する。

水平展開
事項

組立式のカセットを使用する自動ろ紙交換タイプダストモニタの使用にあたっては、次の対策を講じて組立不良（スペーサの挿入に関する不良等）を防ぎ、格納容器の内圧上昇、測定不良などへの影響を防止してください。
(1) 複数枚のフィルタから構成される、又はその組立てに複雑な手順（カセットの組み立て部品数が多く組み立てパターンが複数ある場合等）を要するカセッ
トを使用する場合には、組立ての方法を手順書により明確にする。
(2)ダストモニタに異常な指示変動が確認された場合は、フィルタカセットの装着状態を確認することを手順書により明確にする。
(3)手順書等を制定又は変更した場合は当該内容を教育する。
なお、手動でフィルタを交換するダストモニタの場合も、フィルタカセットの装着状態が確実であることを確認するよう心がけてください。

－13－

JAEA-Review 2007-048

水平展開２００６－０６
件 名

放射性廃棄物処理場 焼却・溶融設備における火災

発生場所

原子力科学研究所 放射性廃棄物
処理場
焼却・溶融設備

不適合の
状況と
処置

原 因

発生日時

平成 18 年 2 月 13 日(月)午後 3 時 33 分頃(1)（発生前）①焼却・溶融設備のプラズマ加熱式の溶融炉（以下、「プラズマ溶融炉」という。
）は、コン
クリート、ガラス等の不燃物を溶融処理する設備である（図１原科研構内配置図、図２プ
ラズマ溶融炉配置図、図３プラズマ溶融炉概要図を参照のこと）。これまで、不燃物の種類や量を変動させて、均一に溶融処理するための溶融温度や溶融時間を把握する試験を、
非放射性の模擬廃棄物を用いて実施してきた。当該試験は、作業員の習熟訓練も兼ねて平成１５年３月より開始した。
②蛇腹の内側への溶融物飛沫付着防止のため、カーテン状のスリーブが取り付けられているが、当該試験前に一部損傷が見受けられていたため事前に損傷部の補修を実施していた。
③当日は、３５回目となる試験であり、９時１３分頃から、２００L ドラム缶に封入したコンクリートを主体とする重量約２００ｋｇの非放射性の模擬廃棄物６体を、プラズマ溶融
炉内に順次投入し、溶融処理を行った。
④溶融処理時の溶融物温度は約１,５００℃であり、プラズマ溶融炉内の溶融物を容器に排出する作業（以下、「出湯」という。
）開始までの運転において異常はなかった。
(2)（発生時）①１５時２４分頃から溶融物の１回目の出湯を行った後、２回目の出湯準備作業中の１５時
３３分頃、現場にいた作業員が、溶融物排出口に設置されている蛇腹からの発煙を発見した。
②制御室にいた作業員５名がプラズマトーチ（加熱装置）の運転を停止するとともに、現場にいた作業員６名は直ちに粉末消火器を用いて消火活動を開始した。プラズマ溶融炉の冷却系設備及び排気系設備については、運転を継続した。
(3)（発生後）①消火作業に当たっている作業員は、蛇腹の赤熱している箇所で断続的に炎が発生しているのを確認し、１６時２６分頃まで、炎の発生の都度、消火作業を繰り返した。その後炎が認められなくなったため、監視を継続した。
②１７時２４分に東海村消防署により、鎮圧状態（延焼の恐れがないこと）にあることが確認された。
③１８時００分に東海村消防署により、鎮火が確認された。
④２月１５日時点でのプラズマ溶融炉内の雰囲気温度は、約５０℃に下がっていた。
本火災に伴う施設、環境及び作業者への影響はなかった。
蛇腹部が火災に至った直接原因は以下の点である。
(1)蛇腹部スリーブの補修対策として、燃焼し輻射熱を吸収しやすい黒色のシートを補修材料に選択したこと、かつ、その補修シートを広範囲に複数枚装着した不適切な保守管理（図４ 補修前のスリーブの損傷状況及び補修シートによる補修状況、図５ 蛇腹部外層膜（シリコンゴムコートテトロン布）の焼損状況を参照のこと）(2)流動性の高い溶融物の試験運転における注意事項等に関する検討を事前に行わず、飛沫
の飛散量の増加に対応した出湯停止の操作等の措置を採らなかった不適切な運転管理
また、火災の直接原因となった不適切な保守管理、及び試験運転における不適切な運転管理を招いた背景として、以下の対策を講じるべき要因があると特定される。
(1)不適切な保守管理に関する背景要因①停止中の巡視点検は運転手引に定めのない点検であったため、担当チームが自主的に点検し、その記録を自主保管していた。
②視点検の記録様式には、異状を認めた場合の記載欄がなかった。
③スリーブの損傷及び補修についての情報が課内及び部内で共有されなかったた
め、補修手順について部内審査されなかった。
(2)不適切な運転管理に関する背景要因①試験運転の計画に関する事前検討において、飛散量の増加に対応した措置等、試－14－

JAEA-Review 2007-048

原 因

再発防止
対策
（教訓）

験条件に対応した注意事項、確認事項、操作方法等に関する内容が含まれず、それらに着目した要領を定めていなかった。
（3）不適切な保守管理及び不適切な運転管理に共通する背景要因①高温溶融物の特性、操作の安全性、異常時対応等に関する教育が定期的に実施されていなかったため、高温溶融物取扱に関する知識が低下していた。
②これまでの運転において蛇腹部外層膜の温度が手で触れることができる程度であったこと、高温溶融物取扱に関する知識が低下していたことから、高温溶融物の危険性に対する認識が不足し、焼却･溶融設備の一般安全に対する認識が不足していた。また、焼却・溶融設備は放射能インベントリーが小さく一般公衆や放射線業務従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれの少ない設備であるという意識があった。これらにより、高温溶融物の危険性をふまえた品質保証活動が必要との認識が不足していた。
（4）施設品質保証計画の不備
施設品質保証計画に、停止中の巡視点検の要領、スリーブの補修又は交換を実施する場合の措置及び試験運転の管理を文書化する旨が定められていなかった。また、運転手引にこれらが定められておらず、施設品質保証計画に基づく品質保証活動がなされなかった。
（1） 不適切な保守管理に関する背景要因への対応① 停止中の巡視点検及び運転開始前の巡視点検（蛇腹内部のスリーブの点検を含む）に関する要領を運転手引に定め、それに基づき点検を行う。
② 停止中及び運転開始前の巡視点検表に、異状に関する記載欄を設け、スリーブの穴等の異状を認めた場合はその状況及び対応状況を記録し、課長が確認できるようにする。
③ スリーブを含めた蛇腹部については、あらかじめ補修又は交換する際の基準等を定めて管理すること（予防保全）が必要な交換部品として、管理基準を部内で審査し定める。また、その他焼却･溶融設備の重要な安全機能を維持するために必要な交換部品についても、同様とする。
④ スリーブを含めた蛇腹部に関係する作業について、課長はあらかじめ作業要領を定め、必要な教育訓練を実施する。また、その他焼却･溶融設備の安全機能に関係する作業について要領の定めのない場合にも、同様とする。
（2） 不適切な運転管理に関する背景要因への対応① これまでより流動性の高い溶融物を取扱う試験運転において、出湯中、飛散量の増加を認めた場合には、一旦出湯操作を停止し、ＩＴＶ等によりスリーブの状態を確認す
る等、適切な対応を行う。
② ①を含め、試験条件を変えて試験運転を実施する場合には、事前に、試験目的、試験
内容、運転開始及び運転中の注意事項、確認事項、操作方法等を明確にした「試験運転実施要領」（仮称）を作成する。
③ 試験運転開始前に、作業員に試験運転実施要領について教育訓練する。
④ 運転日誌に異状に関する記載欄を設け、異状を認めた場合はその状況及び対応状況を記録し、課長が確認できるようにする。
（3） 不適切な保守管理及び不適切な運転管理に共通する背景要因への対応① 高温溶融物を取扱う施設で作業する作業員に対し、試験条件を変える等の試験運転を実施する場合には、事前に、試験目的、試験内容、運転開始及び運転中の注意事項、確認事項、操作方法等を明確にした「試験運転実施要領」（仮称）を作成する旨を教育により周知徹底する。
② 高温溶融物の取扱に関する教育訓練を、焼却・溶融設備の保安活動に従事する者の必要な教育内容として位置づけ、定期的な教育訓練を実施することにより、知識の向上を図る。
③ 高温溶融物の取扱、溶融設備の構造、性能、操作等に関する教育訓練用テキストを作成する。なお、教育訓練には、本件の原因と対策を踏まえ、次の内容を含めるものとする。
（ⅰ）運転管理に関すること
イ、高温溶融物の特性、取り扱い上の注意事項
ロ、溶融設備の特殊性、操作の安全性
ハ、出湯時の溶融物飛散量増加時の措置－15－

JAEA-Review 2007-048

再発防止
対策
（教訓）

水平展開
事項

（ⅱ）保守管理に関すること
イ、蛇腹の保守管理（可燃物の持ち込み禁止、交換管理基準等）
ロ、安全機能を維持するために必要な交換部品（ⅲ）品質保証活動に関すること
イ、異状又は処置等の情報共有の重要性④ 高温溶融物を取扱う施設で作業する作業員には、上記テキストによる教育訓練を受けた者を配置する。
（4） 施設品質保証計画の不備への対応
施設品質保証計画に、停止中の巡視点検の要領、スリーブを含めた蛇腹部に関係する作業及び焼却･溶融設備の安全機能に関係する作業を実施する場合の措置、予防保全が必要
な交換部品についての管理基準及び試験運転の管理を運転手引に定める旨を明記し、施設
品質保証計画に基づく品質保証活動を実施する。
また、現在、課長が各運転担当チームの業務報告を受けるために開催している課内工程会議
を品質保証上の内部コミュニケーションの手段として位置づけ、必要な情報の伝達、交換、共有化を確実にするため、双方向の情報交換が積極的に行われるよう会議を運営する等、継続的な改善を図る。課長は、課内工程会議で得られたボトムアップ情報を部内会議で部長に報告する。
次の事項について確認し、その結果を報告してください。
（1）手引等に関する事項
施設・設備の運転及び保守に関する手引等について、次の事項を確認する。
①自主的かつ定期的に実施している巡視点検がある場合は、その点検要領等が定められていること。
②施設の重要な安全機能を有する設備について、機能維持のために予防保全が必要な交換部品の管理基準を定める旨が記載されていること、又は管理基準が定められていること。
③異状を認めた場合の処置として、異状に関する記録及び通報連絡に関する事項が記載されていること。
④試験運転及び施設の重要な安全機能を維持するための保守作業において、要領の定めのない場合には、あらかじめ要領書を定め必要な教育訓練を行う旨が記載されていること。
なお、これらを確認した結果、記載等が不十分な場合には、手引等の作成又は改訂を実施する。
（2）教育に関する事項
保安規定に基づき実施してきた教育訓練が、施設･設備の運転及び保守の業務に必要な項
目･内容を網羅しているかどうかについて確認する。その結果、不十分な項目・内容があった場合は、今年度の教育訓練実施計画に追加して、実施する。
（3）品質保証活動に関する事項①上記（１）で確認した手引等が、施設品質保証計画又は文書管理要領にて管理すべき文書として位置づけられていることを確認する。なお、確認できない場合は、施設品質保証計画等の改訂を実施する。
②運転管理又は施設管理に関する情報の伝達、交換、共有化を確実にするため、課内会議等が内部コミュニケーションの手段として位置づけられていることを確認する。なお、
確認できない場合は、内部コミュニケーションの手段を明らかにする。
（4）その他（１）及び（３）において、手引等又は施設品質保証計画等を改訂若しくは作成した場合は、その内容についてすみやかに教育する。

－16－

JAEA-Review 2007-048(2) NS ネット良好事例
NS ネットに関する良好事例は、平成 12 年度から関係機関の事業所において相互評価が実施され、その中から摘出されたものである。これらの良好事例を有効活用し、原子力の安全確保を目指すことを目的とし、研究所として良好事例の水平展開を実施している。今期は、第 51 回と 52 回の良好事例を紹介した。NS ネット相互評価結果の良好事例を表 2-4-2 に示す。
表 2-4-2 NS ネット相互評価結果の良好事例
回
第 51 回

レビュー事業所
東京電力
福島第一原子力発電所

第 52 回

住友金属鉱山エネルギー・環境事業部
技術センター

相互評価（ピュアレビュー）結果の良好事例【組織と管理体制】①リーダーシップ開発研修 に積極的に参画し、コミュニケーション手法や改善手法を外部（海外）から学んで、発電所内の各分野で実施して顕著な改善効果を挙げている。
②協力企業に対して積極的に情報を発信するとともに、協力
企業からの要望事項・改善提案を取り上げる仕組みを構築
して、緊密なコミュニケーションと情報の共有を図っている。
【技術支援】①発電所が作成した火気作業、危険物取扱作業に特化した作業安全ハンドブックは、発電所員及び協力企業作業者に配布され、活用されている。
【組織と管理体制】①半期毎に、管理・監督的な立場にいる管理社員が“私の安全取り組み宣言”を作成し、グループ員がこの宣言の実施
状況について評価を行い、技術センター内で公表している。
②職場における安全文化の醸成に対する弱点の把握を目的として、「安全文化醸成度の自己評価レーダーチャート」を作成している。
③技術センターでは、職員全員に安全手帳を配布している。
この安全手帳は、技術センター行動指針、安全衛生方針、毎年の事業所安全衛生環境目標、主要活動計画、安全心得、
緊急時の対応など、技術センターの安全衛生環境活動に係る内容を具体的かつ網羅的に収録している。

－17－

JAEA-Review 2007-048

2.5

その他

（1）化学物質管理業務①

化学物質の排出量等の取りまとめ「化学物質排出把握管理促進法」に基づき、各部・センターにおける化学物質の排出量等の取りまとめを四半期毎に実施した。
②

化学物質管理者連絡会
化学物質管理規則に基づき、平成 18 年度の化学物質管理者連絡会を表2-5-1 のとおり開催した。
表 2-5-1 化学物質管理者連絡会
開催日
２月６日

③

議

題

・ PRTR 法に基づく化学物質の集計（16 年度、17 年度結果報告）
・ 茨城県「化学物質適正管理指針」の主な内容とその対応
・ その他、情報提供、他

化学物質管理者教育

本社安全統括部の主催により、中災防講師を招聘し、化学物質管理規則に基づく化学物質管理責任者等を対象とした化学物質管理者教育を平成 19 年 2 月 27 日に図書・研修合同棟で実施し、保安管理部は所内への案内及び受講者等のとりまとめに協力した。なお、受講者は 43 名であり、内訳としてはサイクル研 22 名、原科研 17 名、那珂研 2 名、幌延１名、本部１名であった。
（2）保安教育・訓練管理システムの整備
保安教育・訓練管理システムについて、旧原研各拠点の追加、システムマ
ネージャー機能の充実化、資格登録機能の追加等に伴うシステムの高度化に係る安全統括部の支援を行うとともに、原子力科学研究所への導入に伴う指導・教育に係る支援を行った。
（3）平成 18 年度安全衛生活動実績報告の取りまとめ
平成 18 年度安全衛生活動実績報告については、平成 18 年度業務実施計画に基づく保安管理部の活動実績について暫定報告及び最終報告を取りまとめるとともに OHSMS/EMS 目標に関して各部・センターの労働安全衛生活動の実施状況を確認した。また、平成 18 年度安全衛生管理基本方針に基づく活－18－

JAEA-Review 2007-048

動状況を取りまとめた。
保安管理部の「平成 18 年度実績報告表（最終）」、「平成 18 年度 OHEMS/EMS
目的及び目標達成度報告書（最終）」、「平成 18 年度品質目標リスト・実績（最終）」及び「平成 18 年度安全衛生管理基本方針に基づく活動状況について」を付録として添付するので参照されたい。
(4) 平成 19 年度安全衛生活動計画の策定
平成 19 年度安全衛生活動計画については、平成 18 年度の総括及び機構としての「平成 19 年度安全衛生管理基本方針」を踏まえて「平成 19 年度安全衛生管理に関する実施計画」を策定し、これに基づいて平成 19 年度業務目
標リスト及び OHSMS/EMS 目標リストを定めた。
保安管理部の「平成 19 年度業務目標リスト」、「平成 19 年度 OHSMS/EMS 目
標リスト」、「平成 19 年度品質目標リスト・実績（計画）」及び「平成 19 年
度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理に関する実施計画」を付録として添付するので参照されたい。
(5) 軽微な汚染事象への対応（基本動作の徹底）
平成 18 年夏以降に軽微な汚染事象がいくつか発生し、茨城県原子力対策課から安全管理の徹底を図るよう口頭指導（平成 18 年 10 月 30 日）があった。本件は、OHSMS/EMS における外部コミュニケーションとして処理することとし、「苦情・要望・質問等報告書」を用いて対応することとした。
今回対象となった事象については、個々に原因を調査し対策が講じられているが、更に抜け落ちがないように別の視点で要因分析を行うこととした。
具体的要因を「人」「物」「環境」「管理」に区分・整理し、その要因ごとに「教育・訓練」「技術・工学」「強化・徹底」「模範・事例」について対策を立案するという手法（4M4E 方式）を参考にして、具体的要因とその対策について再整理を行った。
その結果、抽出された個々の事象についての対策は、いずれも実施済みであることが確認できた。しかし、汚染事象発生防止に対する姿勢を再認識することが重要であると考えられたため、以下の対策を立案し、研究所全体として「基本動作の徹底」を図ることとした。
①作業手順書等のレビュー②サーベイ強化運動の実施③安全衛生瓦版等を用いた啓発
本件は、茨城県原子力対策課に説明し了承された。
（平成 19 年 1 月 30 日）
その後、茨城県原子力対策課から、4M4E 方式による要因分析結果の妥当性に－19－

JAEA-Review 2007-048

ついて研究所外の有識者（機構内含む）による第三者的な視点での確認を行うよう指示があった。
平成 19 年 3 月 26 日に本部安全統括部の有識者により、要因分析結果の妥
当性が確認されたため、茨城県原子力対策課に報告（平成 19 年 3 月 30 日）した。
なお、苦情・要望・質問等報告書及び茨城県への提出資料を付録 5 として添付するので参照されたい。
（6）安全衛生管理体制の見直し
新耐震指針に基づく再処理施設等の耐震評価を実施するにあたり、本部組
織の建設部がサイクル研究所内でボーリング工事を行うことになったことから、サイクル研究所の安全衛生管理体制を見直し、建設部をサイクル研究所の安全衛生管理組織に位置づけることとした。
このため、関係する規則類の見直しを行うとともに、平成 19 年 4 月 1 日
施行に向けて改定作業を進めた。

－20－

JAEA-Review 2007-048

3. 危機管理業務
3.1

危機管理業務概況
危機管理課は、所全体にわたる危機管理対策の立案・推進、事故・トラブ
ル等緊急時の活動支援、警備・消防に関する業務を行っており、平成 18 年
10 月１日現在の人員は 59 名（警備員 28 名含む）である。また、当課は事
故・トラブル等緊急時に迅速な情報収集と的確な連絡を行なうため、24 時間体制でその対応に備えており、防災管理棟執務者のうち 15 名が 5 班 3 交
替でこの業務に就いている。
今期は、研究所防災業務計画及び武力攻撃原子力災害等対処業務計画の制定をはじめ、研究所規則類の改定・作成等を行ったほか、各種マニュアル類の見直し、緊急時支援システムの継続的整備を行い、緊急時対応の強化充実を図っている。
研究所火災予防運動については、秋季全国火災予防運動（11 月９日～15日）、春季全国火災予防運動（３月１日～７日）に呼応して防火に係る各種行事等を実施し、従業員の防火意識の高揚を図ることができた。
訓練等については、研究所での定常的訓練を実施したほか、外部関係機関
への訓練協力を行った。
警備については、米国同時多発テロ事件以来、イラク戦争、英国多発テロ
発生、北朝鮮の核実験等に伴い警備強化を継続している。
平成 18 年度下期における研究所の異常事象等の危機管理対応（研究所対策会議以上の設置）は、下記のとおりであった。
（1）再処理技術開発センター 「分離精製工場 排風機の自動切換え」（11 月８日）(2）再処理技術開発センター 「水素掃気用空気圧縮機の自動切換え」（11 月 10 日）(3）放射線管理部 「安全管理棟における密封線原（C-14 バイアルビン）の破損」 （11 月 20 日）(4）環境技術管理部 「J 棟における蛍光灯内部の焦げ跡の発見」（3 月７日）－21－

JAEA-Review 2007-048

3.2

緊急時対応体制の整備

万一の事故・トラブル等発生に備え、通信設備等の緊急時対応システム機
能を維持することは当課の最優先業務であり、このため頻度を定めて点検を実施し、その機能を確認している。
以下に平成 18 年度下期に実施した緊急時対応システムの維持管理内容を示す。
(1) 緊急時対応システムの維持管理① 日常点検（1 回／毎日／毎直）(ⅰ)緊急時対策所の緊急時対応システム類の巡視点検を行い、その健全性を確認している。
(ⅱ)非常用電話（9999 及び 2222）等受信装置の作動試験を行い、これらが正常に作動することを確認している。
② 月例点検（1 回／月）(ⅰ)緊急時対策所と各部センターの現場指揮所（７箇所）の間で TV 会
議システムを接続して音声、モバイル送受信、デジカメ画像受信、Ｅ
メール受信等の作動試験を行い、その機能を確認している。
(ⅱ)非常用電話（9999 及び 2222）の通話作動試験を行い、音声、通話録音等が正常に作動することを確認している。
(ⅲ)自家用発電装置の作動試験を行い、発電装置からの電源供給により、緊急時対策所の各システムが正常に作動することを確認している。
(ⅳ)勤務時間外（夜間・休祭日）における現地対策本部構成員召集用の緊急情報伝達システム（お伝え君）について、毎月発災箇所（部・センター）を変えて起動試験（召集なし）を行い、正常に作動することを確認している。
また、危機管理対応班員の訓練を目的として、毎週木曜日に危機管理課員を対象にした起動試験（召集なし）も実施し、緊急情報伝達シ
ステムの取り扱いの習得に寄与している。
(ⅴ)核燃料物質使用施設保安規定対象機器、再処理施設保安規定対象機器及び原子力災害特別措置法対象機器である受発信用 FAX、携帯電話、PHS、衛星携帯電話及び外線電話について作動試験等を行い、これらが正常に作動することを確認している。
また、自主的に設置している機器である着信確認用外線電話及び外線電話についても、正常に作動することを確認している。
③ その他点検（1 回／2 ヶ月）(ⅰ)情報通信車からのモバイル画像送信、デジカメ画像送信、Ｅメー送
信、衛星電話通信、衛星 FAX 送信等の各作動試験を行い、これらが正常に作動することを確認している。

－22－

JAEA-Review 2007-048(2) 緊急時対応機器の整備① 緊急時支援システムデータベースの維持
事故支援システムの情報確認、データの更新及びメンテナンスを継続的に実施した。
今後も、必要に応じ事故支援システムデータベースの更新を随時行う。
② 緊対所サーバーの更新及び調査
緊急時対策所サーバーは、主機、従機、この間のデータ同期を行う
ソフト（クラスタ化）の 3 軸を基に構成されている。
今年度は、このうち従機導入について詳細検討を行い、その検討結果を基に機器を発注及び機器の動作確認等を行い、緊対所サーバーの更新作業を終了した。
③ 防災管理棟内パソコン及びプリンタの更新
平成 18 年 11 月末及び 12 月末でリース切れとなったパソコン（約 60台）及びプリンタ（6 台）の機器撤去、データ消去、関連する諸手続き行うとともに更新に伴う新規リース機器仕様等の検討を行い、その検討結果を加味したパソコン及びプリンタの導入を図り、アプリケーションのインストールや各設定、これに関連する諸手続き等を行い全更新作業を終了した。
④ ＴＶ会議の更新
機構内の緊急時用として運用していたＴＶ会議システムは、今年度３月末で更新時期を迎え、それに変わる新ＴＶ会議システムは、一般の用途にも拡大されると共に従来とは全く異なるシステムを採用したものである。、全社一斉に４月１日から新ＴＶ会議システムで運用開始される。
そのため防災管理棟及び各現場指揮所のハード及びソフトに関して整備を図ると共に、使用者を含めた関係者に対し新ＴＶ会議システム関するシステム概要説明・操作実技等の教育を実施した。

(3)

防災管理棟浸水防止対策の検討
防災管理棟は、建物 1 階に防災関係の主要設備・機器が配置されている。
この建物は路面から低い位置に設置されていることから、豪雨の発生度は低いと思われるものの、万一浸水した場合、危機管理システムに重大な支障を及ぼす恐れがある。このことから上期に引き続き建物各出入口部の浸水防止対策を検討してきたが、玄関扉前に設置する防波堤方式では玄関扉の改造が必要となることが判明したため、防災管理棟東側にグレーチン
グ蓋方式による小型のＵ字溝の設置に関する検討を行い業者に具体策の検討を依頼した。

－23－

JAEA-Review 2007-048

3.3

訓練

研究所において事故等のトラブルが発生した場合、事態の安全な収束と的
確な情報収集及び迅速な通報連絡が要求される。
前年度までに行った訓練や実対応で摘出された課題のうち、実施可能なものについては直近の訓練に反映して実施した他、時間を要する課題については継続的に反復訓練を計画することにより問題解決を図っている。
平成 18 年度の研究所訓練計画については、平成 18 年 3 月の所運営会議において承認され、訓練項目としてはこれまでに想定しなかった外部機関との協力体制を要する事象を重点項目として設定した。
また、下期月例訓練計画の見直しを行い、10 月の所運営会議で承認された。
下期の訓練実績としては、研究所訓練計画に従い所長が行う訓練として、原子力事業者防災業務計画、核物質防護規程及び再処理施設保安規定に基づく各種訓練を軸に各施設の月例訓練（施設統括者が行う訓練）を実施した。
なお、再処理施設の非常事態訓練では、茨城県が主催する緊急被ばく医療訓練に参加・協力し、負傷者を東海村消防本部と連携して初期被ばく医療機
関へ搬送した。
以下に訓練の概要を述べる。
(1)月例訓練①１月 30 日（火）（サイクル工学試験部）参加人数約 150 名「CPF 負傷・汚染時対応訓練」
・訓練内容
CPF 実験室において、試験準備作業中に装置を落下させ、下でグロー
ブ作業をしていた作業員の左手に当たり、小指を骨折するとともに、放射性物質によって、負傷部が汚染する想定で現地対策本部を立ち上げ、その対応訓練を実施した。
② 2 月 13 日（火）（管理部）参加人数約 120 名「第 2 食堂における火災対応訓練」
・訓練内容
構内第 2 食堂の片付け作業中に厨房設備付近から出火。これにより自動火災警報が吹鳴。また、消火作業中に作業員 1 名が、右手甲を負傷する想定で現地対策本部を立ち上げ、その対応訓練を実施した。
(2)原子力事業者防災業務計画に基づく訓練
11 月 21 日（火）（防災訓練 13:30～15:30）参加人数約 2000 名「プルトニウム燃料第三開発室における臨界」
・訓練内容
プルトニウム燃料第三開発室分析物性室（FQ-201）において、精製したプルトニウム溶液を分析廃液と間違えて中和装置にセットし、中和作業を行ったところ、臨界（5×1017Fission）が発生する。
これにより、作業員 3 名が被ばく（最大 24mSv）するとともに、退避行－24－

JAEA-Review 2007-048

動において、うち 1 名が転倒して足を骨折し、現場に取り残されたため、現場復旧グループを編成して救助を行う。
・訓練結果
本訓練での重点項目実施状況は、いずれも良好であることから当初の訓練目的を達成できたものと考える。
また、訓練実施者側から提案のあった通報様式の改善については、今後の対応方針をまとめたので、次回防災訓練（県の抜打ち訓練含む）に反映することとした。
以下に結果の詳細を示す。
①重点項目の確認結果(ⅰ）発災現場から機構外関係機関までの第１報通報について
研究所連絡責任者から外部関係機関に対し、臨界警報発報後４分で第１報様式（特定事象発生通報）の送信を実施することができた。
この結果、前回の訓練で課題となった通報連絡様式は適切に使用できると判断する。
(ⅱ）本部構成員の交替に伴う基本行動の習熟について
新規に指名された主要な本部構成員（副本部長、作業班長）に対し、個別教育を実施したことにより、訓練時の対応については良好であった。
(ⅲ）所救急車の運用方法の検証について
従来、外部被ばくのみの運搬に際しても救急車に医療スタッフを同行させていたが、本訓練では救護作業員の被ばくも考慮し、医療スタッ
フを医務棟で待機させ、防災無線を通じて現地・本部・医務棟間で情報交換を行い、被ばく者の搬送を実施した結果、搬送及び医務棟における負傷者等への救護措置が円滑に行われることを確認した。
なお、救急車の派遣場所を指示する際に防災無線とグリッドマップを使用したことにより、救急車を所定の場所に派遣できた。
②その他(ⅰ）原災法に基づく特定事象発生通報様式は、事故等の状況を書くス
ペースが少なく、今回の訓練では添付図表などに手書きで記入したため情報整理がしづらかったことから、原災法における通報様式の運用方法を改善する必要がある。
(ⅱ）機構内の通報先が 10 月 4 日付けで一部（東京事務所への連絡先）
変わっていたが、危機課の連絡一覧の変更がされておらず、旧連
絡先（前の担当者）に連絡された。
（3）核物質防護規程に基づく訓練
12 月 4 日（月）（13:30～14:30）参加人数約 2000 名「核物質防護訓練」
・訓練内容
核物質の盗取を目的として警備区域に侵入した武器を所持した数名の－25－

JAEA-Review 2007-048

不審者が、周辺防護区域に侵入を図るが、通報で駆けつけた機動隊員に身柄を確保される。（侵入場所、行動経路等についてはブラインドとす
る。）
・訓練結果
本訓練は、シナリオを一部ブラインド（侵入場所、行動経路等）で実施
したが、不審者侵入時の初動対応は概ね迅速・的確に実施することができた。また、核物質防護システムの有効性についても概ね確認することができた。
なお、課題となった警察との通報手段及び研究所内への情報伝達方法については、今後改善を図って次回の訓練に反映したい。
(4) 再処理施設保安規定に基づく訓練
3 月 13 日（火）（13:30～15：00 予定）参加人数約 2400 名「廃溶媒処理技術開発施設における火災」
・訓練内容
再処理施設廃溶媒処理技術開発施設（ST）搬送室（管理区域）で火災が発生する。また、初期消火及び退避行動において作業員２名が負傷し、医務棟で応急処置を施した後、負傷者１名を診察・治療のため外部医療機関へ搬送する。
なお、施設の負圧は維持されており、施設外への放射性物質の漏えいはないものと想定。
・訓練結果
本訓練においては、「東海村消防へ消火活動に必要な情報を迅速に提供する」、「プレス発表時間を厳守する」の 2 点の検討課題が挙げられたが、発災現場、現場指揮所及び現地対策本部の行動については、概ね
事故対策手順及び事故対策規則に基づく行動ができた。
また、東海村消防から「救急車の養生」、「空気呼吸器の装着」について合同訓練の要望が提案されており、保安管理部で調整を図り、今後実施する方向で検討する。
以下に結果の詳細を示す。
①重点項目に対する訓練結果(ⅰ)第１報の通報・連絡について
発災後 8 分で所定の様式により機構内関係者及び機構外関係機関への連絡が確実に実施できた。
(ⅱ)医療機関及び東海村消防本部と連携した緊急被ばく医療対応について
東海村消防本部救急隊への搬送に係る負傷者情報の連絡及び搬送先
病院への情報提供について、迅速に実施できた。また、病院における医療処置室の養生、負傷者の汚染検査等医療機関へのサポートについても適確に実施できた。
(ⅲ)東海村消防本部と自衛消防班の連携した管理区域内での消火活動
について

－26－

JAEA-Review 2007-048

村消防が消火活動を行うにあたっての必要情報を迅速に提供できなかったことから、入域に時間を要した。
(ⅳ)前回までの訓練における課題対応について
上記ⅱ)の結果から、課題に対する対策が図られていることを確認した。
②その他
・プレス文作成について
プレス発表を 15:00 と設定してプレス文の作成を行ったが、作成終了が 15:15 分頃となってしまった。本件については、対外的な約束事でもあることから、時間内に終了できるよう心掛ける必
要がある。

－27－

JAEA-Review 2007-048

3.4 核物質防護関連業務(1)核物質防護業務及び警備業務①核物質防護業務
従来、当課が所掌していた警備は、周辺監視区域における公衆の放射線防護と財産保護を目的とした構内警備であったが、核物質防護対策の強化に向けた原子炉等規制法改正に伴い、周辺監視区域に沿った範囲が「再処理施設の早期検知のための区域」に設定されたことから、一般警備に加え、核物質防護を対象とした警備が要求されることとなった。このため、再処理施設核物資防護規定適用の 6 月 1 日より入構管理の厳格化や警備強化要員（入構車
両点検要員、不法侵入車両阻止要員）が必要となり、新たに警備員 7 名（正門 5 名、田向門 2 名）を増員した。また、下期は従来の「警備専門官」に加えて「警備補佐官」を新たに配置し、警備体制の増強を図っています。
核燃料物質使用施設核物質防護規定に基づき文部科学省による使用施設の核物質防護検査を 10 月 16 日から 27 日にかけて受検した。
再処理施設核物質防護規定に基づき保安院による再処理施設の核物質防護
検査を 1 月 16 日から 19 日にかけて受検した。
②警備業務
警備に係る最近の状況として、平成 18 年 4 月から危機管理課危機管理対応
班当直員による正門警備所常駐及び警備区域巡視（昼夜の 2 回）の実施を継続している。
また、米国の同時多発テロ事件発生以来、原子力施設に対する警備強化が図られているが、これについては警備当局による武装パトロールが実施されている。
(2)入構管理業務
入構者及び車両入構許可証発行等の入構管理業務についても当課所掌業務であり、その発行数は職員及び年間役務契約者等従業員ならびに業者に対して約 1,100 枚、車両入構証については約 1,000 枚発行している。
表 3-4-1 に 18 年度下期の入構者及び入構車両実績、表 3-4-2 に出入許可証
及び車両入構許可証発行実績を示す。

－28－

JAEA-Review 2007-048

表 3-4-1 入構者及び入構車輌実績

通用門

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

18 年度
累 計

月平均

正

門

3,669

3,756

3,780

3,485

3,183

3,538

44,398

3,700

入構者
田向門
（人）

3,927

4,747

5,003

4,438

4,977

4,027

52,495

4,375

7,596

8,503

8,783

7,923

8,160

7,565

96,893

8,074

門

2,519

2,263

2,438

2,222

2,072

2,290

30,511

2,543

車 輌
田向門
（台）

2,922

3,292

3,466

3,110

3,604

3,117

37,526

3,127

5,441

5,555

5,904

5,332

5,676

5,407

68,037

5,670

種 類

計
正

計

入構者及び入構車輌実績

10000
入構者
入
構
者
数
・
入
構
車
輌
数

車輌

5000

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月
平成18年度

－29－

2月

3月

JAEA-Review 2007-048

表 3-4-2 出入許可証及び車輌入構許可証発行実績
類

10 月

11 月

12 月

1月

２月

３月

18 年度
累計

出入許可証

132

168

96

87

35

28

1,218

車輌入構許可証

113

57

60

76

45

82

1,197

種

出入許可証及び車両入構許可証発行実績
300
出入許可証
車両入構許可証

250

（

発 200
行
枚
数 150
）

枚

100

50

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

平成18年度

－30－

11月

12月

1月

2月

3月

JAEA-Review 2007-048

3.5

消防関係業務（1）消防班活動
核燃料サイクル工学研究所の自衛消防班は、各部・センターからの選抜メンバーにより班長 1 名、副班長 3 名、班員 21 名の計 25 名で組織され、火災等の異常事態に備えて定期的な訓練を実施している。
平成 18 年度下期は、定期的な訓練の他に、所内火災訓練、茨城県消防学校との合同訓練、東海村消防出初式に参加している。
平成 18 年度下期の消防班の活動実績を表 3-5-1 に示す。
表 3-5-1 消防班の活動実績
実 施 日

活

動

内

10 月 13 日

基本操作

参加 14 名10 月 27 日

基本操作

参加 17 名11 月 １日

茨城県消防学校との合同訓練

参加 21 名11 月 10 日

機器点検

参加 12 名11 月 24 日

基本操作

参加 13 名12 月 8 日

基本操作

参加 18 名12 月 22 日

機器点検

参加 18 名

1月 5 日

基本操作、機器点検

参加 21 名

1月 7 日東海村消防出初式

参加 23 名1 月 19 日

基本操作

参加 19 名

2月 9 日

基本操作

参加 18 名2 月 13 日

所内火災訓練（構内第二食堂）

参加 4 名2 月 23 日

基本操作、機器点検

参加 14 名3 月 １日消火器取扱訓練支援

参加 21 名3 月 13 日

再処理施設非常事態訓練

参加 21 名3 月 23 日

基本操作

参加 19 名

－31－

容

備

考

JAEA-Review 2007-048（2）火災予防運動の取り組み
火災予防運動に関しては、秋季全国火災予防運動期間（11 月 9 日～15 日）、
春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）に合わせ、研究所として秋季・春季火災予防運動を推進するとともに、各種の防火関連行事を企画・実施した。
表 3-5-2、表 3-5-3 に実施した火災予防運動行事を示す

表 3-5-2 秋季火災予防運動行事実績
項

目

実施日

実

啓発活動

期間中

・ 火災予防ポスターの掲示
・ 業連による期間中行事等の周知

防火講演会

施

内

容

・ 総務省消防庁消防研修センター 特殊災害研究室長 鶴田俊氏による防火講演会「近年の火災事例
11 月 10 日と企業防災」

防 火 パ ト 11 月 9 日
ロール
11 月 13 日

・ 建屋内外の防火状況について、各部・センター
防火対策委員会委員及び事務局員による防火パトロールを実施した。

表 3-5-3 春季火災予防運動行事実績
項 目
啓発活動

実施日
期間中
3月1日

訓

練
3月7日

防火パト
ロール

3月5日
3月6日

実 施 内 容・火災予防ポスターの掲示
・業連による期間中行事等の周知・消火器取扱訓練
東海村消防署より講師を招き実施
・AED 取扱訓練
東海村消防署より講師を招き実施
・ 建屋内外の防火状況について、防火対策委員会
委員及び事務局員による防火パトロールを実施
した。

－32－

JAEA-Review 2007-048（3）消防設備の点検
消防設備は、法に基づく点検・報告が義務付けられており、この点検は当室発足以来、経済性及び合理性の観点から所内の全設備ならびに東海研究開発センター所掌厚生施設（旧東海事業所所掌）についても当課で実施している。
平成 18 年度下期分として、以下の消防設備等について、平成 18 年 12月 18 日から平成 19 年 3 月 5 日にかけ実施し、その健全性を確認した。
① 自動火災報知器：（感知器：約 11,600 個、受信機：約 100 台）② 消火器：約 4,200 本③ 屋内消火栓：約 520 基④ 屋外消火栓：約 120 基⑤ 誘導灯・標識 ：約 4,100 個
3.6

その他

（1）防災管理棟見学者対応
危機管理に対する関心は、原子力業界のみならず多岐に渡る業界に高まっている。防災管理棟の運用開始以来、見学者の来訪が相次いでおり、これに対応している。
平成 18 年度下期の見学者の対応実績を表 3-6-1 に示す。
表 3-6-1 防災管理棟見学者対応実績
月

見学者数

累 計

10 月

15 人

4,880 人

11 月

21 人

4,901 人

12 月

32 人

4,933 人

1月

46 人

4,979 人

2月

0人

4,979 人

3月

2人

4,981 人*1 H13.3.27 運用からの累計

－33－

*1

備

考

JAEA-Review 2007-048

4. 品質保証関連業務
4.1

品質保証活動業務

経済産業省及び文部科学省は、原子炉等規制法に基づく省令で、原子力施設の保安のために講ずべき措置として品質保証（品質マネジメントシステ
ム）及び保守管理に関する要求事項を定め、これらを保安規定へ取り込み、従前に加えより具体的な事項を義務化することとした。これらについては、
保安検査において実施状況を順次報告してきた。
(1) 保安規定に係る品質保証活動
品質システム文書の整備
使用施設及び再処理施設の品質保証計画書に基づき、品質システム文書を定期的に見直し、必要の都度、改定した。表 4-1-1 にその改定状況を示す。
表 4-1-1 品質システム文書の改定状況

No.
1
2
3
4
5
6
7

品質システム文書

該当施設
使用施設
文書・記録管理要領書
再処理施設
不適合管理並びに是
使用施設
正及び予防処置要領書
マネジメントレビュ
使用施設
ー要領書
使用施設内部監査要
使用施設
領書
使用施設
水平展開実施要領
再処理施設
核燃料物質使用施設
使用施設
品質保証計画書
再処理施設
再処理施設
品質保証計画書○ 新規制定● 改定

制改定日
平成 18 年 9 月 27 日
平成 19 年 2 月 28 日
平成 19 年 2 月 28 日
平成 19 年 3 月 28 日制改定

平成 18 年 12 月 28 日●

平成 18 年 10 月 12 日●

平成 18 年 12 月 15 日●

平成 19 年 1 月 12 日●

平成 18 年 12 月 22 日●●●

(2) 使用施設内部監査の実施
核燃料物質使用施設保安規定第 14 条（内部監査）に基づき、保安活動に係る品質保証活動が適切、かつ、有効に機能していることを確認するた
めに所長の指示により、使用施設の内部監査を平成 18 年 10 月 3 日～20 日にかけて、対象となる 42 課室班のうち 27 課室班が受審した。監査の結果－34－

JAEA-Review 2007-048

は以下の通りである。
使用施設内部監査の結果、不適合（重大及び軽微）は無く、観察事項が27 件、良好事項が 20 件抽出された。
① 観察事項の内訳
・「4.2.4 記録管理」（１件）、「5.5.3 内部コミュニケーション」(１件)「6.2.2 力量、認識及び教育・訓練」(２件)などであった。
良好事項の内訳は、「5.5.3 内部コミュニケーション」(３件)「6.2.2 力量、認識及び教育・
訓練」
（４件）、
「7.1 業務の計画」（３件）、「8.4 データの分析」（３件）、「8.5.3 継続的改善」（３件）などであった。
② 監査実施状況
平成 18 年度、使用施設の内部監査については上記で述べたように、原
子力安全監査との合同監査及び労働安全衛生マネジメントシステム/環境
マネジメントシステム（OHSMS/EMS）内部監査との複合監査を実施したので、以下にその実施状況等について述べる。
【原子力安全監査との合同監査】
原子力安全監査と使用施設内部監査との合同監査については、昨年度と同様、管理支援部門(保安管理部、放射線管理部及び工務技術室)を対象として合理的に実施することができた。
監査項目、チェックリストを原子力安全監査と使用施設内部監査を同じにすることで一つの質問に対し二つの監査結果を出すことができた。
（業務の計画のように再処理施設と使用施設が異なる要求事項以外）【OHSMS/EMS との複合監査】
OHSMS/EMS 内部監査と使用施設内部監査との複合監査については、一部の課室を対象に実施したが要求事項の共通箇所が少ないことに加え、一度複合監査を行った要求事項に関して別の要求事項との関係から再確認を行う必要があったため、必ずしも効率的ではなかった。従って、次年度の監査ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成段階において、OHSMS/EMS 内部監査と使用施設内部監
査との複合監査については、被監査側の意見を参考にしつつ事務局及び監査員を含めた監査組織全体で再検討する。
（3）原子力安全監査の受審再処理施設に係る品質マネジメントシステムの要求事項に対する適合性と有効性について監査し、原子力施設の安全の維持・達成・向上のための継続的改善に資するため、理事長の指示により原子力安全監査を平成 18 年
10 月 11 日～18 日(6 日間）に受審した。監査対象部門は、再処理技術開発センター及び管理支援部門(保安管理部、放射線管理部及び工務技術室)の全ての部署で実施された。今回の監査では、使用施設の監査と合わせた合同監査を管理支援部門について行った。監査結論を以下に示す。

－35－

JAEA-Review 2007-048《監査結論》
監査計画に従って品質マネジメントシステムについて、全対象部
署(一部共通的管理項目はｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞした。)を監査した結果、品質マ
ネジメントシステムは、原子力発電所における安全のための品質保証規程（JEAC4111:2003）に概ね適合しており、不適合が 0 件、観察・意見事項（文書監査の結果みられた用語の不整合等を含む）が 8 件（その内、フォローアップが必要としたもの 2 件）、及び他の参考となる良好事例が 24 件あった。
本品質マネジメントシステムの運用も 2 年余りが経過し、この間、
原子力安全･保安院による年 4 回の保安検査を経て、改善が進んだこともあり、昨年度よりも抽出件数は減少している。今後とも、今回の監査結果を踏まえた改善を行い、マネジメントシステムを有効なものとして活用していく必要がある。
(4) 使用施設マネジメントレビューの実施
使用施設内部監査結果、使用施設の安全達成に係る外部の受け止め方（保安検査の結果等）、業務計画の実施状況及び検査試験の結果、不適合管理、予防及び是正処置の状況、組織体制及び法規制の変更、マネジメ
ントシステムの改善等の運用状況等について、所長によるマネジメント
レビューを平成 19 年 2 月 8 日に実施した。その結果を以下に示す。
【品質マネジメントシステム及びそのプロセス】① 品質方針平成 18 年度の品質方針については、平成 19 年１月１日（所長交代）以降も年度内は現行のまま継続して展開することとした。
次年度の方針については、理事長方針と整合を図り、見直しを図るため、改定準備を進めること。
② 内部監査結果
品質保証活動への取組みが弱い部署の底上げを図るとともに、良好部署の内部監査の簡略化を図る等、軽重をつけた内部監査を実施すること。このため、監査計画は可能な限り早い時期に策定すること。
【業務の計画及び実施に必要な改善】
水平展開は、保安管理部からの水平展開の実施依頼が来てから実施するのみならず、各部・センターにおいても自主的に水平展開すべき情報を収集し実施するように指導を行うこと。
【資源の必要性】
内部監査の有効性を確保するには、監査員の資質、力量、経験が－36－

JAEA-Review 2007-048

求められる。現在、監査員の指名は毎年、各部・センターからの推薦により実施しているが、監査員の入替わりが多く監査員として十分に経験を積める状況にない。このため、内部監査の有効性を確保する観点から、限られた人員、予算の中で最大の効果が得られるよう内部監査員の専従化の得失を慎重に検討すること。
【その他所長指示事項】
業務改善提案のデータベース化を図るなど、情報を共有化するための仕組みを工夫すること。
(5) 再処理施設マネジメントレビューのインプット情報の整理と反映【所長の研究所内活動状況に関するインプット情報の整理】① 原子力安全監査の結果② 原子力安全の達成に関する外部の受け止め方③ 保安活動のプロセスの実施状況、並びに検査及び試験の結果④ 予防措置及び是正措置の状況⑤ 品質マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある変更⑥ 品質マネジメントシステムの改善のための提案
上記６項目について、所長は、平成 19 年 2 月 8 日の使用施設マネ
ジメントレビュー時に該当する施設のセンター長、支援部門各部長
からインプット情報の報告を受け、事務局がまとめ本部（安全統括部長）へ提出した。
【理事長の再処理施設マネジメントレビューの結果について】
18 年度の理事長マネジメントレビューが再処理施設、核燃料物質加工施設、原子炉施設、廃棄物処理施設・管理施設及び本部を対象に 19 年 3 月 6 日に実施された。マネジメントレビューにおいて品質
マネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性について確認された。その結果、当研究所に関連する理事長からの指示事項は、以下のとおりである。
《各施設に共通する事項》① 社会の信頼を集める組織とするための取り組みを推進することイ） 一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図ること。そのための教育訓練を計画的に行うなど、信頼性の向上に繋がる取り組みを継続して行うこと。
ロ） コンプライアンスを含む原子力安全のリスクマネジメントの観点から、リスクの同定とリスクアセスメントを推進すること。
ハ） 「現場重視」した双方向のコミュニケーションを図り、組織の風通しを良くする取り組みを続けること。
ニ） 地元自治体等からの安全に関する意見にも配慮した取り組みを図ること。
② 実践的な品質保証の教育を継続的に行うこと－37－

JAEA-Review 2007-048

品質マネジメントシステムの専門知識を有する者の育成を図り、職場の品質保証活動を自ら指導できるようにすること。
③ 品質方針は、現場の一人ひとりが理解し、品質保証活動に取り組め
るよう分かりやすさの観点から整理する。また、安全文化を育み、職場の風通しを良くしていく観点から、双方向によるコミュニケー
ションを推進すること。
《個別事項》① 原子力安全監査は、これまでの実績を踏まえて効果的な監査の方法を検討し、より一層機構の事業と組織に適したものとすること② 文部科学省所管の施設においては、上記の共通事項を参考にして、実情に応じた改善を図るとともに、昨年発生した火災や平成 19 年 2月に発生した人形峠の放射性物質の漏洩という施設の老朽化に伴う管理の不備等を教訓にして、品質保証活動の充実を図ること。また、品質保証のシステムを再構築した拠点においては、各施設の業務に応じた実効的なシステムとして定着化させること。
以上の改善事項を基本として、平成 19 年度の品質目標に含め展開を図る。
(6)品質方針、品質目標（案）の設定①品質方針
・原子力安全に係る品質方針
平成 16 年の品質マネジメントシステムの導入以来、3 年目を向かえ、現場の一人ひとりが理解し、品質保証活動に取組めるようにすることが重要であり、判りやすさの観点から、方針を整理し、策定された。原子力安全に係る品質方針を付録-4(1)に示す。
・核燃料物質使用施設の原子力安全に係る品質方針
核燃料物質使用施設の原子力安全に係る品質方針は、原子力安全に係る品質方針と横並びの観点から、これまで、同じ方針内容としてきたが、今回、原子力安全に係る品質方針と整合を図りつつも、
核燃料物質使用施設の品質保証活動の実態に即した品質方針として策定した。原子力安全に係る品質方針を付録-4(2)に示す。
②平成 19 年度の品質目標
平成 19 年度おける核燃料サイクル工学研究所の品質目標は、理事長の定める原子力安全に係る品質方針、所長の定める使用施設原子力安全に係る品質方針、使用施設のマネジメントレビューのアウト
プット及び再処理施設マネジメントレビューのアウトプットを踏まえ、3 月 19 日の品質保証分科会で検討し、3 月 23 日の品質保証委員
会で審議し、所長承認の上、策定した。平成 19 年度核燃料サイクル
工学研究所の品質目標を付録-4(3)に示す。
なお、原子力安全に係る品質方針及び核燃料物質使用施設の原子－38－

JAEA-Review 2007-048

力安全に係る品質方針及び研究所の品質方針は 4 月 2 日付けで業連、品質目標については 4 月 9 日付けで業連にて所内に周知した。
(7) 品質保証活動強化月間
平成 18 年度品質保証活動強化月間(11 月 1 日～30 日)
本活動期間中、従業員一人ひとりの品質保証活動の重要性の認識
及び改善意識を高めるため各種の品質保証活動を展開した。品質保証
活動強化月間中に実施した行事を表 4-1-2 に示す。
なお、品質保証活動強化月間に係る理事長訓示を付録-8(4)、所長訓示を付録-8(5)に示す。
表 4-1-2 平成 18 年度品質保証活動強化月間行事
行事項目
実施内容
実施日（期間）1. 理 事 長 及 ①構内放送により理事長及び所長メッセ 11 月 1 日(水)び所長メッージを伝達した。
セ ー ジ の 伝 ②研究所のイントラへ理事長及び所長メ 11 月 1 日(水)～達
ッセージを掲載した。
11 月 30 日（木）③QA 通信に理事長、所長メッセージを掲 11 月 1 日（木）載した。
2.啓蒙活動 ①正門、田向門に横断幕、安全管理棟に垂 11 月 1 日(水)～れ幕を掲示した。
11 月 30 日（木）②各部・センター玄関等に品質月間ポスターを掲示した。
③QA 通信を発行した。（6 号：理事長、所 11 月 1 日
長メッセージ、7 号：月間行事計画）④ホームページに「品質保証活動強化月 11 月 1 日(水)～間」のコーナーを設け、理事長及び所長 11 月 30 日（木）メッセージ、統一標語、行事予定を掲載した。
3. 品 質 保 証 ・演題：CSR の本質と企業が目指す方向 11 月 8 日（水）講演会の～ISO の SR 規格化の最新動向～
開催・講演者：前 立教大学大学院教授
経済学研究科
4. 研 修 会 の ・研修名：品質保証に係るレベルアップ研 11 月 16 日（木）開催(１)修・講 師：安全統括部 技術主管
5. 研 修 会 の ・研修名：ISO 9001 内部監査員資格取得 11 月 30 日(木)開催(２)研修
～12 月 1 日(金)・講 師：外部コンサルタント－39－

JAEA-Review 2007-048(8)内部監査員スキルアップ研修、品質保証に係るレベルアップ研修、内部監査員資格取得研修
平成 18 年度において、内部監査員スキルアップ研修を 2 回、品質保証に係るレベルアップ研修 2 回、内部監査員資格取得研修 1 回、実施した。
実施した研修を表 4-1-3 に示す。
表 4-1-3 平成 18 年度 品質保証活動に係る研修実績
研修名
OHSMS/EMS 内部監査員スキ
ルアップ研修
QMS 内部監査員スキルアップ研修
品質保証に係るレベルア
ップ研修（その１）

日 時
平成 18 年 9 月 8 日

内部監査員資格取得研修

平成 18 年 11 月 30
日～12 月1日
平成 19 年 2 月 28 日

品質保証に係るレベルア
ップ研修（その２）

平成 18 年 9 月 22 日
平成 18 年 11 月 16
日

－40－

講 師
外部コンサ
ルタント
外部コンサ
ルタント
安全統括
部、技術主
幹
外部コンサ
ルタント

受講者数
14 名

安全統括
部、技術主
幹

30 名

13 名
28 名

16 名

JAEA-Review 2007-048

4.2

国際認証（OHSMS/EMS）活動業務(1) リスクアセスメントの定期見直し「危険源の特定・リスクアセスメント・リスク低減の計画」の改定要
領書に基づき定期見直しを実施するため、9 月 20 日に業連を発信した。
11 月から定期見直しの結果の取りまとめを行い、第 18-11 回 品質保証分科会(1 月 22 日)で報告･審議し了承された。
なお、今年度から安全衛生委員会(3 月 15 日)への報告も行っている。
(2) 環境側面の定期見直し
環境側面調査及び環境影響評価要領書に基づき定期見直しを実施する
ため、11 月 24 日に業連を発信した。
12 月に定期見直しの結果の取りまとめを行い、第 18-11 回 品質保証分科会(1 月 22 日)で報告･審議し了承された。
(3) 内部監査
平成 18 年度は認証登録を更新して 2 年目の内部監査であり、各部･セン
ターから抽出した 20 課、1 部門を対象に内部監査チーム 4 班を編成して実施した。
なお、今回の監査においては、同一監査員による使用施設品質保証内部
監査との複合監査（一部の部署における同時監査）を実施した。
内部監査員の選出は、使用施設との複合監査を行うことができるように、品質マネジメントシステム-要求事項(ISO9001)監査員有資格者と合わせて過去の OHSMS/EMS 監査員経験者を優先的に推薦されるよう依頼を行った。その結果、20 名の監査員候補者の推薦があり、20 名を
OHSMS/EMS 内部監査員として主任監査員から指名(7 月 21 日)された。推薦者の内訳では、ISO9001 監査員資格者は選出され問題は無かったが、
OHSMS/EMS 監査員未経験者が多数を占め、内部監査組織の力量、複合監
査への対応力の課題を残した。
内部監査に向け、内部監査員会議(2 回)、監査リーダ会議(2 回)を開催し、この中でチェックリストの充実、監査への取組み方法等を決め、監査員相互の認識合わせを行い、内部監査(10 月 3 日,4 日)を実施した。
監査の結果、重大な不適合は無かったが、軽微な不適合 3 件、また、観察事項 4 件、良好事例 17 件、要望事項 5 件が指摘された。
このうち指摘事項の軽微な不適合については、定期審査(1 月 31 日～2
月 2 日)までに全て是正処置を完了させた。
監査結果については、H18-4 回品質保証委員会(12 月 18 日)へ監査結果を報告した。

(4) 定期審査の取り組み
定期審査については、審査機関(高圧ガス保安協会)と 12 月から打合せ－41－

JAEA-Review 2007-048を開始し、審査受審日、審査スケジュール等について調整を図り、平成
19 年 1 月 31 日～2 月 2 日の 3 日間と決定した。これを受けて、1 月 17日に業連を発信し、第 18-11 回品質保証分科会(1 月 22 日)で定期審査日
程等について報告した。
また、審査員の入構手続き等の準備を行った。
今回の審査では、38 課室部門が対象であった。
定期審査の結果、リマーク事項が 4 件(EMS:3 件、OHSMS:1 件)報告された。これらへの処置は、当該課と対応方法を取り決め、第 18-13 回 品
質保証分科会(3 月 8 日)に報告した。なお、リマーク事項については、業連で各部・センターに周知した。
審査結果については、適用規格；環境マネジメントシステム-要求事項(ISO14001;2004 年版)及び適用基準；労働安全衛生マネジメントシステ
ム-要求事項(OHSAS18001；1999)及び準拠基準；厚生労働省告示 113 号(労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針)に適合していることが証明され、登録継続可と判定された。
(5) パフォーマンス測定、モニタリング監視･測定の管理
平成 18 年度 OHSMS/EMS の目的及び目標の活動に関し、各部・センター
から第 1 四半期から第 3 四半期の活動結果報告を受け、研究所としての取り組み活動を各項目毎に取り纏めている。
(6) 法規制等要求事項の定期見直し
平成 18 年度上期に改定（平成 18 年 10 月 2 日施行）した「法的及びその他の要求事項の管理要領書」に従い、平成 18 年 10 月 15 日～11 月 15日にかけて実施した各部・センターの定期見直し結果を取り纏めた。
又、データベースの合理化(各部･センターの登録表削除と所登録表と特定リストのリンク付け)を行い、第 18-11 回 品質保証分科会(1 月 22 日)
で報告した。
結果については OHSMS/EMS 管理責任者の承認を得てイントラに掲載した。
(7) ホームページの管理
研究所版の法規制等要求事項登録表及び、これに基づく各部・センターの法規制等要求事項登録表と関連する特定リストを掲載した。また、
法規制等の制・改定動向についても逐次関連情報を掲載し（改正情報：5件、詳細情報：4 件）、データベースの維持・管理に努めた。
また、登録表は所版のみとし、各部･センターの特定リストとリンクさせて、見やすいように改善を図った。
(8) マネジメントシステムの改善
マネジメントシステムの継続的な改善のため、OHSMS/EMS の基本規則及び関連する要領書について、以下の改定を行った。

－42－

JAEA-Review 2007-048① OHSMS 及び EMS 基本規則の改定
表 4-2-１No.

OHSMS/EMS 基本規則の改定

基本規則

改定理由

施行日

保安管理体制の変更に伴い、事業推進部門
建設部及び建設部の課長を追記した。

H19.4.1

1

OHSMS/EMS
基本規則②

OHSMS/EMS 要領書の改定
表 4-２-２

No.

要領書

1

教育・訓練要領書(OHSMS/EMS-P03)

2

運用管理要領書(OHSMS/EMS-P09)

OHSMS/EMS 要領書の改定

改定理由
管理職の教育範囲及び教育・訓練実施フ
ローについて、実態に即した見直しによる改定を行った。
現行の「運用基準等リスト」の維持管理
項目について、記載しやすい様式に改定
を行った。

施行日
H19.4.1

H19.4.1(9) 労働安全衛生/環境活動推進ニュースの発行
第 8 号を平成 19 年１月 18 日に発行し、第 9 号を平成 19 年 3 月 18日に発行し、労働安全衛生及び環境活動に係る啓発を図った。
(10) 教育・研修① 階層別定型教育
平成 19 年 1 月 19 日に研究所幹部教育〈1 名〉を実施した。
(11) マネジメントレビュー
平成 19 年 2 月 8 日にマネジメントレビューを実施した。
結果は、以下の通りである。
①労働安全衛生／環境方針
研究所の方針は、理事長の安全衛生管理基本方針、環境方針を踏まえると共に、各職場の継続的改善につながる普遍的な内容とする。
② 環境目的、労働安全衛生/環境目標
環境目的･目標は、環境方針から導く設定項目並びに環境側面の中か－43－

JAEA-Review 2007-048

ら改善目標とする項目及び業務に直結したものとする。
部･センターにおいては、環境側面を有する業務を対象に、環境負荷低減活動を目標とする。
労働安全衛生目標は、安全衛生管理方針から導く項目並びに気がかりなリスク及び研究所の安全衛生管理に関する実施計画項目とする。
③ マネジメントシステム各要素の変更の必要性
各職場からの「改善のための提案」は、必要性、緊急性等の検討を行った上で対応する。
④ 変化している周囲の状況及び継続的改善の約束
今後、機構の予算は削減されるも込みである。このため、マネジメン
トシステムへの投入資源(人、予算)の投資効果を最大限に得るため、認証継続の得失評価を含めて、現行のマネジメントシステムの合理化及び他の方法への変更など、将来ビジョンを創造するための検討を行う
こと。

－44－

JAEA-Review 2007-048

4.3

その他

(1) 環境パフォーマンスデータの取り纏め
平成 17 年 4 月 1 日から施行された環境配慮促進法において原子力機構
は、「特定事業者(特別の法律によって設立された法人のうち、国の事務または事業との関連性の程度、組織の様態、環境負荷の程度、事業活動の規模等の事情を勘案して政令で定める法人)」として指定されている。このため環境配慮促進法の趣旨に沿った環境への負荷の低減活動とその結果を
環境報告書として事業年度終了後 6 ヶ月以内に公表する義務を負っている。
サイクル工学研究所においては、保安管理部・施設安全課が平成 17 年度(平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日)のデータを取りまとめて安全統括部・環境配慮促進課に提出した。
既に、平成 17 年度上期のデータは平成 17 年度の下期に取りまとめられていたため、実際上は平成 17 年度上期のデータに平成 17 年度下期に新規に取りまとめられたデータを追加する等の処置を施して平成 17 年度通年のデータとした。
取りまとめの対象となった環境パフォーマンスデータは、国の委員会で取りまめられた「ガイドライン」に取り上げられた項目のうち、サイクル
工学研究所に関係するデータを中心に取りまとめの作業が行われた。
一方、サイクル工学研究所では環境配慮促進法の施行前から、環境負荷の自主的な低減活動の一環として EMS を導入しており、関係するデータの収集・評価を行ってきている。EMS 活動で得られたこれらのデータの多くが、環境報告書の環境パフォーマンスデータとしても活用された。
安全統括部で取りまとめられた環境報告書は、本部の環境委員会・理事会等で審議・検討された後、原子力機構のインターネット(注１)で公開されるとともに、関係自治体等へも印刷物として配布された。
また、平成 18 年度下期においては、平成 18 年度上期の主要データの中
間取りまとめを行うとともに、平成 18 年度データの取りまとめに向けた準備作業を行った。
(注１) http://www.jaea.go.jp/02/2_12.shtml－45－

JAEA-Review 2007-048

5. 各種委員会活動
保安管理部が事務局となっている核燃料サイクル工学研究所の委員会等は以下の 6
種類があり、これらの委員会等における 18 年度下期の活動状況を 5.1 以降に示す。
なお、ダイオキシン類対策委員会は安全衛生委員会の分科会として活動した。
①

安全衛生委員会（事務局：安全対策課）②③

安全専門委員会（事務局：施設安全課）
品質保証委員会（事務局：施設安全課）④⑤

安全主任者会議（事務局：安全対策課）
衛生管理者会議（事務局：安全対策課）⑥

防火対策委員会（事務局：危機管理課）－46－

JAEA-Review 2007-048

5.1

安全衛生委員会(1) 安全衛生委員会
安全衛生委員会は、核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理規則に基づき開催しており、毎月第 3 木曜日を定例としている。
18 年度下半期の安全衛生委員会の活動内容を表 5-1-1 に示す。

表 5-1-1 安全衛生委員会の活動内容
（1/4）
開催日

議

題

審議結果等

<確認事項>
1． 平成 18 年度 10 月 1 日付け安全衛生委員会委員の確認
2． 前回委員会議事概要(案)の確認

了承<審議事項>
1.産業医による職員等の就業上の配慮の必要性に関する通検討事項を付記して承知及び回答依頼について（案）認

10 月 19 日<報告事項>
定例

1．ダイオキシン類対策部会報告
2. 電気保安委員会報告（9 月期）
3．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（9 月期）
4．安全主任者会議報告(10 月期)
5．衛生管理者会議報告(10 月期)
6．交通事故報告（総務課）－47－

JAEA-Review 2007-048

（2/4）
開催日

議

題

<確認事項>
1．前回委員会議事概要(案)の確認

審議結果等

了承

<審議事項>
1. 「平成 18 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管 原案のとおり承認
理に関する実施計画」に基づく中間報告
2. 平成 18 年度年末年始無災害運動の取り組みについて 一部修正のうえ承認<報告事項>
11 月 16 日 1．平成 18 年度労働衛生週間(準備期間)の実施結果報告 原案のとおり了承
定例
2．平成 18 年度高圧ガス保安活動促進週間行事の結果に原案のとおり了承
ついて
3．研究所における個人被ばく管理状況
4. 電気保安委員会報告（10 月期）
5．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（10 月期）
6．安全主任者会議報告（11 月期）
7．衛生管理者会議報告（11 月期）
8．交通事故報告(総務課)<確認事項>
1．前回委員会議事概要(案)の確認

了承<審議事項>
1. 核燃料物質使用施設保安規定の変更
原案のとおり承認
2. 共通安全作業基準「Ⅵ．毒物及び劇物の管理基準」 一部修正のうえ承認の改定<報告事項>
1.核燃料サイクル工学研究所における軽微な汚染事象へ 一部修正のうえ了承の対応について12 月 21 日 2.平成 18 年度秋季全国火災予防運動の活動報告につい 原案のとおり了承
定例て
3．電気保安委員会報告（11 月期）
4．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（11 月期）
5．安全主任者会議報告（12 月期）
6．衛生管理者会議報告（12 月期）
7．交通事故報告（総務課）<その他>
1.超勤面談について－48－

JAEA-Review 2007-048

（3/4）
開催日

議

題

<確認事項>
1． 平成 18 年度 1 月 1 日付け安全衛生委員会委員の確認
前回委員会議事概要(案)の確認

1 月 18 日
定例<審議事項>
1． 労働安全衛生マネジメントシステム内部監査結果に
ついて

審議結果等

了承

原案のとおり承認<報告事項>
1．電気保安委員会報告（12 月期）
2．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（12 月期）
3．安全主任者会議報告（1 月期）
4．衛生管理者会議報告（1 月期）
5．交通事故報告(総務課)<確認事項>
前回委員会議事概要(案)の確認<審議事項>
1．「危険源の特定・リスクアセスメント・リスク低減の計画」の定期見直し結果について

了承

次回再審議とする(委員会規則改正により、報告事項とした。)

2 月 15 日
定例

2．「平成 18 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管 原案のとおり承認
理に関する実施計画」に基づく暫定報告
3. 平成 19 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理 実施計画は承認に関する実施計画（案）
総括及び解説は次回再審議とする<報告事項>
1．平成 18 年度年末年始無災害運動の取り組みについて
2．研究所における個人被ばく管理状況
3．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（1 月期）
4．安全主任者会議報告（2 月期）
5．衛生管理者会議報告（2 月期）
6．交通事故報告（総務課）－49－

JAEA-Review 2007-048

（4/4）
開催日

議

題

<確認事項>
1．前回委員会議事概要(案)の確認<審議事項>
1. 安全衛生管理規則等の改正について
2. 事故対策規則の変更について
3. 平成 19 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理に関する実施計画（案）4. 放射線保安規則の変更について（案）

3 月 15 日
定例<報告事項>
1．平成 18 年度 OHSMS マネジメントレビューの実施結果
報告
2. 労働安全衛生マネジメントシステム定期審査結果報
告3. 平成 18 年度のリスクアセスメント実施状況報告
4. 六ふっ化ウラン（UF6）詰替作業について
5．ダイオキシン類対策部会報告
6. 電気保安委員会報告（2 月期）
7．核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会報告（2 月期）
8．安全主任者会議報告（3 月期）
9．衛生管理者会議報告（3 月期）
10．交通事故報告（総務課）<確認事項>
1. 前回委員会議事概要(案)の確認

3 月 29 日
臨時<審議事項>
1. 平成 19 年度安全衛生に関する方針について
2. 平成 19 年度の安全衛生活動の目標リストについて

審議結果等

了承

一部修正のうえ承認
一部修正のうえ承認
一部修正のうえ承認
一部修正のうえ承認

原案のとおり了承
一部修正のうえ了承
原案のとおり了承
原案のとおり了承

了承

原案のとおり了承
一部修正のうえ了承

委員長(議長)：担当技術主席
委

員：研究所が指名する者 10 名、研究所労働組合が推薦する者 10 名

事務局：安全対策課－50－

JAEA-Review 2007-048(2) ダイオキシン類対策部会
ダイオキシン類対策部会は、二法人統合を機に所の安全衛生委員会の下部部会として設置された。本部会は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」（平成 13 年 4 月 25 日基発第 401 号厚生労働基準局長）に基づき、廃棄物焼却施設における作業員のダイオキシン類へのばく露防止を図ることを目的としている。
平成 18 年度下半期におけるダイオキシン類対策部会の活動内容を、表 5-1-2 に示す。
表 5-1-2 ダイオキシン類対策部会の活動内容
開催日

議

題

審議結果等

＜審議事項＞
・廃棄物焼却施設の作業場における空気中のダ 審議終了
イオキシン類の濃度測定結果
3月7日

・共通安全作業基準「D-12 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類へのばく露防止管理要領」の改定＜報告事項＞
平成 18 年度ダイオキシン類測定結果報告 書

部会長：副所長
委 員：産業医、衛生工学衛生管理者・専任衛生管理者、各部センター衛生管理者 8
名、環境技術管理部長、再処理技術開発センター環境保全部長、プルトニウム
燃料センター環境プラント技術部長
オブザーバー：各代表者（常陽産業株式会社、原子力技術株式会社）
事務局：安全対策課－51－

JAEA-Review 2007-048

5.2 核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会
核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会は，主に原子炉等規制法に基づく許認可案件について安全性の観点から審議検討を行う委員会である。
今期の活動内容を表 5-2-1 に示す。
なお，安全審査に係る透明性の確保及び外部専門家による知見の反映を目的に，各センターを含む所内の安全専門委員会に機構外の委員を任命することとし，平成 13
年 1 月の定例委員会から外部委員を加え開催している。
表 5-2-1 核燃料サイクル工学研究所安全専門委員会の活動内容
開催日

議

題

11 月 29 日（水） 1. 核燃料物質使用施設保安規定変更認可申請（B 棟）(11 月定例)
2. 核燃料物質使用施設放射線管理基準の改定（B 棟）
3. 核燃料物質使用変更許可申請（Pu-1）

審議結果
審議終了
審議終了
審議終了

1 月 31 日（水） 1. 放射線保安規則の変更
2. 所内運搬要領の変更（1 月定例）
3. 放射性同位元素に係る変更許可申請について審議終了

2 月 28 日（水） 1. TN-9121/B 型核燃料輸送物の設計変更承認申請について審議終了

2. 核燃料物質使用変更許可申請（Pu-1）

審議終了

3 月 20 日（火） 1. 安全管理棟における放射性同位元素の使用に係る変更

審議終了（2 月定例）（3 月定例）

審議終了
審議終了

申請及び放射線障害予防規程の変更
2. プルトニウム燃料第二開発室に係る使用変更許可申請

審議終了

委員長：核燃料取扱主任者
委 員：RI 主任者、電気主任者、放射線管理部長、サイクル・環境核取主務者、
プルセンター核取主務者、運搬検討専門部会長、研究所研究主席、サイ
クル工学試験部試験運転第 2 課長、サイクル工学試験部技術課員、環境技術管理部管理課長、環境技術管理部処分技術課課長代理、再処理セン
ター施設管理部施設管理課長、再処理センター施設管理部分析第２課長、プルセンター環境プラント技術部環境管理課長、プルセンター技術部核物質管理課技術副主幹
外部委員：4 名
事務局 ：施設安全課－52－

JAEA-Review 2007-048

5.3

品質保証委員会(1) 品質保証委員会
品質保証委員会は、品質保証計画、労働安全衛生マネジメントシステム（以下「OHSMS」という。）及び環境マネジメントシステム（以下「EMS」という。）に基づく活動の推進、重要事項に関し、所長の諮問に応じ審議検討を行うことを目的として設置された委員会である。下期における品質保証委員会の活動内容を表 5-3-1 に示す。
表 5-3-1 品質保証委員会の活動内容
開催日

議

題

審議結果

＜審議事項＞
10 月 24 日(H18-3 回)

1. 平成 18 年度品質月間の実施について

審議終了＜報告事項＞
1. 品質保証委員会委員の紹介について
2. 品質保証委員会委員長不在時の議長について＜審議事項＞
1. 平成 18 年度マネジメントレビューの実施計画について

12 月 18 日（H18-4 回）

審議終了＜報告事項＞
1. 平成 18 年度内部監査報告（OHSMS/EMS、使用施設）について
2. 平成 18 年度品質保証活動強化月間の実施結果報告について
3．改正「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づいた厚生労働省告示第 113 号への変更について2 月 29 日＜報告事項＞（H18-5 回）

1. 平成 18 年度マネジメントレビュー結果報告について＜審議事項＞
1. 再処理施設品質保証計画書の改定（案）について審議終了

3 月 23 日

2. 平成 19 年度品質方針及び品質目標（案）並びに使用施設品質保証

審議終了（H18-6 回）

計画書の改定（案）について
3. 平成 19 年度 OHSMS/EMS 方針及び目的・目標について

審議継続

4. OHSMS/EMS 基本規則の改定（案）について審議終了

3 月 26 日＜審議事項＞（H18-7 回）

1. 平成 19 年度 OHSMS/EMS 方針及び目的・目標について

審議終了

平成 18 年 10 月～12 月
委員長 ：副所長（プルトニウム燃料技術開発センター長）
委

員 ：所技術主席、管理部次長、保安管理部長、計画管理室長、放射線管理部長、－53－

JAEA-Review 2007-048

工務技術室長、副所長（サイクル工学試験部長）、環境技術管理部長、副所長（再処理技術開発センター長）、専任安全衛生管理者
平成 19 年 1 月～3 月
委員長
委：副所長（サイクル工学試験部長）

員 ：副所長、管理部次長、保安管理部長、計画管理室長、放射線管理部長、工務技術室長、環境技術管理部長、副所長（再処理技術開発センター長）、事務局副所長（プルトニウム燃料技術開発センター長）、専任安全衛生管理者：保安管理部施設安全課(2) 品質保証分科会
品質保証分科会は、OHSMS/EMS 及び品質保証活動の推進を目的として品質保証委
員会の諮問に応じ、調査･検討､審議を行うことを目的する。18 年下半期における品
質保証分科会の活動内容を表 5-3-2 に示す。
表 5-3-2 品質保証分科会の活動内容
開催日

議

題

審議結果

＜審議事項＞
1. 「使用施設内部監査要領書」改定について(再審議)審議終了

2. 不適合管理並びに是正及び予防処置要領書」の改定につ平成 18 年
10 月 10 日（18-8 回）

いて(再審議)継続審議＜報告事項＞
1. 「法規制等要求事項登録表」の定期見直しについて＜審議事項＞
1. 「核燃料サイクル工学研究所 水平展開要領」の改定につ

審議終了

いて
平成 18 年
11 月 22 日（18-9 回）2. 「不適合管理並びに是正及び予防処置要領書」の改定について(再審議)＜報告事項＞
1. 改正「労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに関する指針」に基づいた厚生労働省告示第 113 号への変更について

－54－

継続審議

JAEA-Review 2007-048

開催日
平成 18 年
12 月 22 日（18-10 回）

議

題

審議結果

＜審議事項＞
1. 「マネジメントレビュー要領書」の改定について

審議終了

＜その他＞
１．18 年度マネジメントレビュー実施計画について＜審議事項＞
1. 「不適合管理並びに是正及び予防処置要領書」の改定に継続審議ついて(再審議)
平成 19 年1 月 22 日（18-11 回）

2. 「文書･記録管理要領書」の改定について

審議終了

3. 平成 18 年度リスクアセスメント定期見直し結果について

審議終了

4. 平成 18 年度環境側面調査の定期見直し結果について

審議終了＜報告事項＞
1. 法的及びその他の要求事項の定期見直し結果について＜その他＞
1.平成 18 年度 OHSMS/EMS 定期審査について＜審議事項＞
1. 「不適合管理並びに是正及び予防処置要領書」の改定につ

平成 19 年

いて(再審議)

2月5日

＜その他＞

（18-12 回）

1. 東京電力データ改ざん問題

審議終了

2. OHSMS/EMS 定期審査の結果について
3. 放管部 OHSMS/EMS 定期審査での口頭意見について＜審議事項＞

平成 19 年
3月8日
（18-13 回）

1. OHSMS/EMS「教育・訓練要領書」の改定について

審議終了

2. OHSMS/EMS「運用管理要領書」の改定について審議終了

3. 「品質保証分科会運営規則」の改定について

審議終了＜報告事項＞
1. 18 年度 OHSMS/EMS 定期審査ﾘﾏｰｸ事項の対応について
2. 18 年度 OHSMS/EMS ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ結果について
3. 18 年度使用施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ結果について
4. 「毒物及び劇物取締法｣に係る法規制等要求事項登録表への条項追加について＜その他＞
1. 18 年度理事長ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰ実施報告－55－

JAEA-Review 2007-048

開催日

議

題

審議結果

＜審議事項＞

平成 19 年

1． 再処理施設品質保証計画書の改定(案)について審議終了

2． 平成 19 年度品質方針および品質目標(案)並びに使用施設

審議終了

品質保証計画書の改定(案)について

3 月 19 日（18-14 回）

3． 平成 19 年度 OHSMS/EMS 方針および目的・目標について

審議終了

4． OHSMS/EMS 基本規則の改定(案)について審議終了

5． 不適合管理並びに是正及び予防処置要領書の一部修正に

審議終了

ついて

平成 18 年 10 月～12 月
委員長
委：保安管理部長

員 ：安全主任者、衛生管理者、計画管理室技術主席、工務技術室管理班技術主
幹、放射線管理部技術主幹、ｻｲｸﾙ工学管理部技術課長、環境技術管理部施設保全課代理、再処理技術開発センター品質保証課長、プルトニウム燃料
技術開発センター品質保証課長、管理部総務課長代理

平成 19 年 1 月～3 月
委員長 ：保安管理部長
委

員

事務局

：安全主任者、衛生管理者、計画管理室室長代理、工務技術室技術主幹、放射線管理部技術主幹、サイクル工学試験部技術課長、環境技術管理部
施設保全課長代理、再処理技術開発センター品質保証課長、プルトニウム
燃料技術開発センター品質保証課長、管理部総務課長代理：保安管理部施設安全課－56－

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5.4 安全主任者会議
今期の安全主任者会議の活動内容を表 5-4-1 に示す。
表 5-4-1 安全主任者会議の活動内容
（1/2）
開催日

10 月 2 日（定例）

11 月 6 日（定例）

12 月 4 日
（定例）

1月9日
（定例）

議

題

＜報告＞
1. H18-8 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果
について
＜その他＞
1. 「JRR-3 原子炉施設における実験設備 SANS-J の分電盤内配線
2. 溶断」に係る水平展開（2006-3）について
3. 平成 18 年度全国産業安全衛生大会参加聴講メモ
4. 安全主任者名簿
5. 安全主任者からの各施設の状況報告等＜審議＞
1. 共通安全作業要領「C-5 フォークリフト運転管理要領」の改定について
2. 共通安全作業要領「A-5 作業指揮者の職務」の改定について＜報告＞
1. 平成 18 年度年末年始無災害運動について（検討）2. H18-10 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結
果について
＜その他＞
1. 安全主任者からの各施設の状況報告等
2. 雑誌記事＜審議＞
1. 共通安全作業基準「Ⅵ．毒物及び劇物の管理基準」の改定について＜報告＞
1. H18-11 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結
果について
＜その他＞
1. 安全主任者からの各施設の状況報告等＜報告＞
1. H18-12 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結
果について
＜その他＞
1. 安全主任者からの各施設の状況報告等
2. 雑誌記事
3．安全主任者名簿

－57－

審議結果等

一部修正の
うえ承認

一部修正の
うえ承認

JAEA-Review 2007-048

（2/2）
開催日

2月5日
（定例）

3月5日
（定例）

議
委

議

題

審議結果等

＜報告＞
1. 平成 18 年度年末年始無災害運動実施結果について
2. H19-1 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果について
3. 年末年始無災害運動実施結果（案）について（検討）＜その他＞
1. 安全主任者からの各施設の状況報告等
2. 平成 19 年度安全主任者会議活動計画（案）について
3．雑誌記事＜審議＞
原案とおり
1. 共通安全作業要領「E-1 職場巡視要領」の改定について
承認＜報告＞
1. 共通安全作業要領「C-4（１）クレーン等の運転管理要領」の改定について（検討）2. 共通安全作業要領「E-2 新規施設及び新設・改造設備等の安全点検要領」（検討）
3. 平成 19 年度安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視（案）について（検討）4. H19-1 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果
について
5. H19-2 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果
について
＜その他＞
1. 平成 18 年度安全主任者会議活動実績（案）について
2. 平成 19 年度安全主任者会議活動計画（案）について
3. 平成 19 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理に関する実施計画（案）について
4. 「放射性廃棄物処理場焼却・溶融設備における火災」に係る水平展開（2006－06）について
5. 「高減容処理施設の減容処理棟ブレーカー火災」に係る水平展開(2006－07)について
6. J-PARC（物質生命科学実験施設）における火災について
7. 安全体感教育について
8. 雑誌記事長：専任安全衛生管理者
員：各部・センター安全主任者 8 名

事務局：安全対策課－58－

JAEA-Review 2007-048

5.5

衛生管理者会議

今期の衛生管理者会議の活動内容を表 5-5-1 に示す。
表 5-5-1 衛生管理者会議の活動内容
（1/2）
開催日

10 月５日（定例）

11 月２日（定例）

12 月７日（定例）

議

題・前回議事録確認＜報告＞
・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・８月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（再処理技術開発センター）
・平成 18 年度労働衛生週間における職場相互パトロー
ルの結果について＜その他＞
・光触媒観葉植物について
・茨城県産業安全大会について
・安全衛生瓦版等の紹介
・前回議事録確認＜審議＞・平成 18 年度年末年始無災害運動について＜報告＞
・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・10 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（プルトニウム燃料技術開発センター）
・平成 18 年度労働衛生週間･準備期間における活動報告＜その他＞
・安全衛生シート等の紹介
・前回議事録確認＜報告＞
・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・11 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（保安管理部）・超勤面談について＜その他＞
・衛生管理者の実務について
・放射線管理部におけるＡＥＤの設置場所について

－59－

審議結果等

承認

JAEA-Review 2007-048

（2/2）
開催日

1 月 12 日
（定例）

2月5日
（定例）

3 月１日
（定例）

議

題

審議結果等

・前回議事録確認＜審議＞・共通安全作業要領「B-1 作業環境測定要領」「B-2 酸素欠乏 承認
危険場所の作業管理要領」「B-3 騒音作業場所の管理要領｣「C-9 レーザー機器の管理要領」の改定＜報告＞・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・12 月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（放射線管理部）
・光触媒観葉植物の配布･設置について＜その他＞
・法規制等情報掲載書の紹介
・安全衛生シートの紹介
・前回議事録確認＜報告＞
・平成 18 年度年末年始無災害運動における活動報告
・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・１月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（サイクル工学試験部）＜その他＞
・平成 19 年度衛生管理者会議活動計画
・休憩室等について
・化学物質等の表示･文書交付制度のあらまし・安全衛生シートの紹介
・前回議事録確認＜審議＞
承認・共通安全作業要領「E-1 職場巡視要領」の改定＜報告＞・各部・センター巡視点検及び作業環境測定等実施状況
・２月期安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視結果（プルトニウム燃料技術開発センター）
・平成 19 年度安全主任者会議及び衛生管理者会議合同巡視の計画(案)について＜その他＞
・平成 19 年度核燃料ｻｲｸﾙ工学研究所安全衛生管理に関する実施計画の紹介・平成 19 年度衛生管理者会議活動計画について
・化学物質等の表示･文書交付等について・安全衛生シートの紹介

議 長：専任衛生管理者
委 員：産業医、各部・センター衛生管理者７名
事務局：安全対策課－60－

JAEA-Review 2007-048

5.6

防火対策委員会
防火対策委員会は、研究所における防火管理の適正な運営を図るために設置された委員会である。
今期における防火対策委員会の活動内容を表 5-6-1 に示す。
表 5-6-1 防火対策委員会の活動内容
開催日

議

題

審議結果等

2 月 22 日

１．東海村消防立入検査について（報告）（木）２．平成 19 年春季全国火災予防運動行事等について（審議）１．立入検査結果を報告した。
２．防火パトロールの対象施設を追加することで承認された。

委員長 ： 核燃料サイクル工学研究所防火管理者（研究所研究主席）
委 員 ： 各部・センター各１名、消防班長
事務局

：

危機管理課

－61－

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6. 規程類の整備
6.1

使用施設保安規定

18 年度下半期における使用施設保安規定に係る変更申請は２件であり，その実績を表 6-1-1 に示す。
表 6-1-1 使用施設保安規定の改定
規程類名称

整

備

内

容

申請・制改定日等

核燃料物質使 １．核燃料物質使用変更許可（平成 18 年２月７ 申請
用施設保安規日付け 17 諸文科科第 4334 号）に基づき，以 平成 18 年 10 月 3 日
定下の変更を行う。
18 原機(サ保)046(1) ガスボンベ貯蔵区域の位置を明確にしたことに伴い，第Ⅰ編第Ⅰ－２－(19)図認可にガスボンベ貯蔵区域を記載する。
平成 18 年 10 月 24 日
(2) 排水受槽の位置を明確にしたことに伴い，第Ⅰ編第Ⅰ－２－(19)図に排水受槽 18 機文科科第 21 号を記載する。
(3) プルトニウム燃料第一開発室におい 施行て，超音波検査装置，定盤及び放射能測 平成 18 年 11 月 2 日
定装置を部屋番号 R-116 に設置したことに伴い，第Ⅰ編第Ⅰ－２－(20)図のうち，
部屋番号 R-116 の部屋名称を当該室で行う作業内容に合わせて，試料調整室から
燃料要素検査室に変更する。
(4) プルトニウム燃料第一開発室において，燃料棒寸法・重量測定装置の撤去，
グローブボックス№115D 及び超音波検査装置の新設並びに臨界管理ユニット G116
を G115 に統合したことに伴い，第Ⅳ編第Ⅳ－１－(4)表から，臨界管理ユニット
G116 の記載を削除し，臨界管理ユニット
G116 内の設備を臨界管理ユニット G115 内の設備として記載する。また，臨界管理ユニット G115 の部屋番号に R-116 の記載を追加するとともに，グローブボックス
等番号から燃料棒寸法・重量測定装置の記載を削除し，グローブボックス№115D
及び超音波検査装置の記載を追加する。
２．その他，以下の見直しを行う。
工業用Ⅹ線装置の設置されている部屋番
号（R-118）を第Ⅳ編第Ⅳ－１－(4)表に追記
し，核燃料物質使用変更許可申請書との記載の整合を図る。

－62－

JAEA-Review 2007-048

申請・制改定日等
核燃料物質使 １．核燃料物質使用変更許可（平成 18 年 11 月 申請
用施設保安規15 日付け 18 諸文科科第 2407 号）に基づき， 平成 18 年 11 月 28 日
定以下の変更を行う。
18 原機(サ保)054
規程類名称

整

備

内

容

(1)

プルトニウム燃料第二開発室における残存核燃料物質の処理の追加に伴い，第Ⅰ編第５条 （職務）第 34 号 廃止措置技術開発課長の職務に「残存核燃料物質の処理」を追加する。
(2) プルトニウム燃料第二開発室における残存核燃料物質の処理の追加に伴い，第Ⅳ－１－（6）表「プルトニウム燃料第二開発室 ATR ライン燃料棒及び燃料集合体
における臨界管理ユニット毎の制限量」に残存核燃料物質の処理で取り扱う「残存核燃料物質封入棒」及び「残存核燃料
物質封入棒集合体」に係る記載を追加する。
(3) プルトニウム燃料第二開発室における残存核燃料物質の処理の追加に伴い，第Ⅳ－１－（10）表「プルトニウム燃料第二開発室 ATR ライン製造工程における臨界管理ユニット毎の制限量」に残存核燃
料物質を取り扱う臨界管理ユニットを示すとともに，残存核燃料物質の核燃料物質濃度に係る記載を追加する。
(4) プルトニウム燃料第二開発室における残存核燃料物質の処理の追加に伴い，第Ⅳ－２－（2）表「プルトニウム燃料第二開発室貯蔵施設の最大貯蔵能力」に残存
核燃料物質の処理で取り扱う「残存核燃料物質封入棒」及び「残存核燃料物質封入棒集合体」に係る記載を追加する。
２．核燃料物質使用施設に係る非常事態の措置をより明確にすることに伴い，以下の変更を行う。
(1) 第Ⅰ編第 5 条（職務）第 6 号 工学・管理課長，第 12 号 環境・管理課長及び第20 号 計画管理課長の職務において，「第Ⅰ編第 45 条に定める非常事態の措置に係る通報連絡責任者としての業務」を追加する。
(2) 第Ⅰ編第 45 条（非常事態の措置）において，非常事態における当直長，担当課
長，通報連絡責任者及び研究所連絡責任

－63－

認可
平成 18 年 12 月 25 日
18 機文科科第 29 号
施行
平成 19 年 1 月 12 日

JAEA-Review 2007-048

規程類名称

整

備

内

容

者が行う通報連絡系統を明確にする。
３．その他，以下の見直しを行う。
(1) 第Ⅰ編第４条（組織）第６項において，工学･管理課長及び環境･管理課長が新たに管理区域内で保安上の業務を行うことに伴い，管理区域内で業務を行う全ての課長の総称である「使用施設内各課長」に位置づける。
また，これに伴い，「第１－１－(1)表組織と保安上の業務及び品質保証活動との関連」において，工学･管理課長及び環境･管理課長の保安上の業務として「放射線管理」及び「放射性廃棄物の管理」を新たに追加する。
(2) 第Ⅰ編第６条（代理者の指定）第２項において，管理区域内で業務を行う全ての課長について代理者の指定を行うため，核燃
料物質等を取り扱う課長である「核燃料管理者」及び給排気設備等の運転管理を行う課長である「施設運転管理者」に限定した記載から，管理区域内で業務を行う全ての課長の総称である「使用施設内各課長」に変更する。
(3) 第Ⅰ編第 19 条（保安訓練）第 2 項の保安管理部長が実施する訓練は，第 1 項の所長が実施する非常事態の措置に関する総合的な実地訓練への参画及び第２項の統括者が実施する退避訓練等への参画をもって保安管理部長が実施する訓練としているため，第 2 項の保安管理部長の訓練実施に係る記載を削除する。
(4) 第Ⅰ編第Ⅰ－２－(22)図において，洗濯排水ピットの位置を明確にするため，洗濯排水ピットを記載する。
(5) その他，表現の適正化を行う。

－64－

申請・制改定日等

JAEA-Review 2007-048

6.2

放射線障害予防規程

放射線障害予防規程については，18 年度下半期は以下の変更を行った。
変更内容を表 6-2-1 に示す。
表 6-2-1 放射線障害予防規程の整備状況
規程類名称

整

備

内

容

申請・制改定日等

放射線障害予防規 研究所連絡責任者及び通報連絡責任者の明確 施行
程化等に伴い，関連する条文及び図を変更する。 平成 19 年１月 12 日

－65－

JAEA-Review 2007-048

6.3

研究所規則類研究所規則については，18 年度下半期は以下の変更を行った。
変更内容を表 6-3-1 に示す。
表 6-3-1 研究所規則類の整備状況
規程類名称

整
備
内
容
・特定事象等が発生した場合の機構内連絡体
制に関する記述の見直し
・医療施設及び設備に関する項目の見直し
・入構制限措置の実施時期の明記
・一般傷病者に関する措置の明記
・所要の見直し

申請・制改定日等同意
平成 18 年 9 月 5 日（県）平成 18 年 9 月 19 日（村）防災業務計画施行
平成 18 年 10 月 1 日届出
平成 18 年 10 月 5 日（経産省・文科省）
国民保護法及び国民の保護に関する基本指 施行
針に基づき、研究所及びその近隣地域にお 平成 18 年 11 月 1 日
武力攻撃原子力災害 いて武力攻撃事態等又は緊急対処事態が発等対処業務計画
令された場合における対処措置の内容及び実施方法その他必要な基本的事項を定めるため、新たに制定した。
非常事態における第一報の通報連絡責任者 施行を施設の統括部署に一元化することに伴 平成 19 年１月 12 日
放射線保安規則
い，関連する条文を変更する。
・現地対策本部における核物質防護管理者の 施行
位置付けの明確化
平成 19 年 4 月 1 日
事故対策規則・建設部の研究所安全管理体制への組み込みに伴う追記
・所要の見直し
安全衛生管理規則
安全衛生管理組織に建設部を追加
施行
平成 19 年 4 月 1 日
安全衛生委員会規則 安全衛生委員会における調査審議事項の明 施行
確化
平成 19 年 4 月 1 日
部・センター安全衛生 安全衛生管理組織に建設部を追加
施行
委員会運営規則
平成 19 年 4 月 1 日
原子力規制関係法令等に基づく通報連絡要領について核燃料サイクル工学
研究所通報連絡要領
解説書（共通編）

関係機関へ通報する情報区分の明確化

施行
平成 19 年 4 月 1 日

・原子力関係法令等の改正を踏まえた条文 施行
番号等の改定平成 19 年 4 月 1 日
・事故対策規則等に基づき、通報連絡における実態を踏まえた見直し－66－

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6.4

共通安全作業基準・要領

共通安全作業基準・要領については、18 年度下半期に基準を１件、要領を８件改定した。表 6-4-1 に改定概要を示す。

表 6-4-1 共通安全作業基準・要領
規程類名称

整

備

内

容

制改定日

共通安全作業要領
作業指揮者の選任を要しない場合の追加 12 月１日施行
A-5「作業指揮者の職務」 及び語句、表現等の所要の見直しを行う。
共通安全作業要領
労働安全衛生規則に規定されている車両 12 月１日施行
C-5「フォークリフト運 系荷役運搬機械等のうちの貨物自動車を転管理要領」
追加する。また、語句、表現等の所要の見直しを行う。
共通安全作業基準
Ⅵ「毒物及び劇物の管理基準」
共通安全作業要領
B-1「作業環境の測定要領」

毒劇物の製造に関する事項を追加する。 12 月 22 日施行
また、語句、表現等の所要の見直しを行う。
安全衛生管理規則における職位名称の変 2 月 1 日施行
更に伴う名称の見直し及び特定化学物質
等障害予防規定における石綿の削除に伴う関連記載の見直しを行う。また、語句、表現等の所要の見直しを行う。
共通安全作業要領
安全衛生管理規則における職位名称の変 2 月 1 日施行
B-2「酸素欠乏危険場所 更に伴う名称の見直しを行う。
の作業管理要領」
共通安全作業要領
安全衛生管理規則における職位名称の変 2 月 1 日施行
B-3「騒音作業場所の管 更に伴う名称の見直しを行う。また、組
理要領」
織変更に伴い厚生課長を労務課長へ変更する。
共通安全作業要領
安全衛生管理規則における職位名称の変 2 月 1 日施行
C-9「レーザー機器の管 更に伴う名称の見直しを行う。また、組
理要領」
織変更に伴い厚生課長を労務課長へ変更する。
共通安全作業要領 D-12 安全衛生管理規則における職位名称の変 3 月 12 日施行「 ダ イ オ キ シン 類 へ の 更に伴う名称の見直しを行う。また、組ばく露防止管理要領」
織変更に伴い厚生課長を労務課長へ変更する。
共 通 安 全 作 業 要 領 E-1 安全衛生管理規則における職位名称の変 3 月 15 日施行「職場巡視要領」
更に伴う名称の見直しを行う。また、語句、表現等の所要の見直しを行う。

－67－

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7. 許認可申請
保安管理部が所掌する各種法令等に基づき，施設・設備の新設，増設，改造等の変更に伴う許認可に関し，核燃料サイクル工学研究所の窓口として監督官庁とのヒヤリング，所内事務手続き及び申請，届出の対応を行った。
18 年度下半期における各種法令等に基づく許認可実績を以下に示す。
7.1

原子炉等規制法

18 年度下半期における原子炉等規制法に係る許認可は４件であり，その実
績を表 7-1-1 及び 7-1-2（核燃料物質の使用に係る変更届）に示す。
表 7-1-1 核燃料物質使用変更許可申請
（1/6）
使用施設
許認可申請項目
プルトニウム燃 （申請内容）
料第二開発室
１．使用の目的について，下記の変更を行う。
新たに使用の目的(5)として，核燃料製造及び核燃料製造技術の開発の過程で残存した核燃料物質を安定な保管形態にする処理を行う
ことを追加する。
２．使用の目的の変更に伴い，新たに使用の方法(5)残存核燃料物質処理工程として，下記の変更を行う。
イ．本工程の概要説明として，核燃料製造及び核燃料製造技術の開発の過程でプルトニウム燃料
第二開発室内及び関連する施設内に残った核燃料物質を安定な保管形態にするため，新型転換炉原型炉燃料棒形状の残存核燃
料物質封入棒に加工し，新型転換炉原型炉集合体形状の残存核
燃料物質封入棒集合体に組立てる工程であることを追加する。
ロ．本工程で取り扱う残存核燃料
物質は，新型転換炉原型炉用燃料の製造の過程でプルトニウム
燃料第二開発室内に残ったペレ

－68－

記事
申請
平成 18 年 8 月 11 日
18 原機（サ保）026
補正申請
平成 18 年 10 月 27日
18 原機（サ保）050
許可
平成 18 年 11 月 15日
18 諸文科科第 2407
号

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（2/6）
使用施設

許認可申請項目
ット状の核燃料物質であることを追加する。
ハ．本工程の方法は，目的番号(1)
製造工程の②組立工程と同じ設備を使用し同様の手順で残存核
燃料物質封入棒に加工し，残存
核燃料物質封入棒集合体に組立てることを追加する。なお，残存核燃料物質の処理では不要な工程を明確にするため，図２－
４｢組立工程フローシート（ＡＴＲライン）｣の該当箇所に標記を追加する。
３．上記２．の変更に伴い，「残存核
燃料物質封入棒」に充填できる核燃料物質の量は，「新型転換炉原型
炉燃料棒」の充填量以下とすること。また，本文，本文図面，障害対策書，安全対策書の中の「新型転換炉原型炉燃料棒」は「残存核燃料物質封入棒」に読み替えることを追加する。
４．上記２．の変更に伴い，「残存核
燃料物質封入棒集合体」に充填できる核燃料物質の量は，「新型転換炉原型炉集合体」の充填量以下とすること。また，本文，本文図面，
障害対策書，安全対策書の中の「新型転換炉原型炉集合体」は「残存核燃料物質封入棒集合体」に読み替えることを追加する。
５．使用の目的の変更に伴い，障害対策書「２．平常作業状態での放射線業務従事者の被ばく，2.7 線
量の管理」について，下記の変更を行う。
残存核燃料物質中の 241Ａm は 241
Ｐu の壊変により増加し線源強度を高めるため，これを考慮した放射線業務従事者の被ばく線量の管理を確実に実施することを追加す

－69－

記事

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（3/6）
使用施設

許認可申請項目記事

る。
６．その他，組織名称の変更，本文
図面における設備配置の記載を明確にする。
（補正申請内容）
残存核燃料物質の処理に関する記載の追加及び変更を行う。
核燃料サイクル (1) 予定使用期間及び年間予定使 申請
工学研究所共通
用量について，下記の変更を行う。 平成 18 年 11 月 22
編
イ 予定使用期間を核燃料物質の 日
種類毎に分類する。
18 原機（サ保）053
ロ 年間予定使用量（最大存在量）のうち，「天然ウラン及びその化 許可合物」，「劣化ウラン及びその化 平成 19 年 1 月 18 日合物」，「トリウム及びその化合 18 諸文科科第 3393
物」及び「濃縮ウラン及びその 号
化合物（濃縮度 20wt％未満）」の年間予定使用量を削減し，「低放射性廃液」を削除する。
ハ その他，組織名称の見直しを行う。
Ｂ棟(1) 使用の目的のうち，「(1)α放射線廃液処理に関する開発試験を行う」及び「(2)未照射の核燃料物質を用いて再処理工程に関する各種
基礎的技術課題についての開発試験を行う」を削除する。これに伴い，下記の変更を行う。
イ 使用の目的(1)及び(2)に対応する使用の方法(1)及び(2)を削除する。
ロ 年間予定使用量のうち，「天然
ウラン及びその化合物」，「劣化
ウラン及びその化合物」，「濃縮
ウラン及びその化合物」及び「プルトニウム及びその化合物」の年間予定使用量を削減する。
ハ 使用施設の設備のうち，ＧＢ－1,2,3 グローブボックスにおける最大取扱量（Pu+235U）を削－70－

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（4/6）
使用施設

許認可申請項目減する。
ニ 使用施設の設備のうち，放射線管理設備のうち，γ線用エリ
アモニタを削除する。
ホ 貯蔵施設の設備のうち，核燃
料物質貯蔵箱における最大収納量を全種類（天然ウラン、劣化ウラン、濃縮ウラン、プルトニ
ウム、ウラン-233）削減する。
(2) 使用の目的のうち，「(4)放射性
廃棄物の処理，処分技術に関する
基礎的な開発試験を行う」を削除する。これに伴い，下記の変更を行う。
イ 使用の目的(4)に対応する使用の方法(4)を削除する。
ロ 核燃料物質の種類のうち，「低放射性廃液」を削除する。
ハ 年間予定使用量のうち，「天然
ウラン及びその化合物」，「劣化
ウラン及びその化合物」，「濃縮
ウラン及びその化合物」及び「プルトニウム及びその化合物」の年間予定使用量を削減（前述）
するとともに，「低放射性廃液」を削除する。
ニ 使用施設の設備のうち，実験
室５のフード 1 台を削除する。
ホ 貯蔵施設の設備のうち，核燃
料物質貯蔵箱における最大収納量を全種類（天然ウラン、劣化ウラン、濃縮ウラン、プルトニ
ウム、ウラン-233）削減（前述）する。
(3) 使用の方法(3)からトリウムを削除する。これに伴い，下記の変更を行う。
イ 核燃料物質の種類のうち，「ト
リウム及びその化合物」を削除する。
ロ 年間予定使用量のうち，
「トリ

－71－

記事

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（5/6）
使用施設

許認可申請項目
ウム及びその化合物」を削除する。
ハ 貯蔵施設の設備の核燃料物質
貯蔵箱における内容物の物理・化学的性状のうち，酸化トリウ
ムを削除する。
(4) 核燃料物質の種類のうち，「天然ウラン及びその化合物」のうち，ふっ化ウラン及びウラン（単体）を，「劣化ウラン及びその化合物」のうち，ふっ化ウラン，二ウラン酸塩及びウラン（単体）を，「濃縮
ウラン及びその化合物」のうち，ふっ化ウラン，二ウラン酸塩及びウラン（単体）を，「プルトニウム
及びその化合物」のうち，プルト
ニウム（単体）を削除する。これに伴い，下記の変更を行う。
イ 貯蔵施設の設備の核燃料物質
貯蔵箱における内容物の物理・化学的性状のうち，ウラン，ふっ化ウラン及び気体を削除する。
(5) その他，貯蔵施設の記載の明確化等の見直しを行う。

－72－

記事

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（6/6）
使用施設
応用試験棟

許認可申請項目
記事(1) 使用の目的について，下記の変更を行う。
新たに使用の目的(3)として，高速炉燃料サイクル技術の基礎に関する研修生の実習を行うことを追加する。
(2) 使用の目的の変更に伴い，使用の方法について下記の変更を行う。
新たに使用の方法(3)として，高速炉燃料サイクル技術の基礎に関する研修生の実習のために天然ウ
ラン及び劣化ウランを使用し，溶解技術，溶媒抽出技術及び溶融塩電解技術に関する試験の実習並びに付帯する検査，分析の実習を行うことを追加する。
なお，使用する設備は既存のものであり，新たに追加するものはない。
(3) その他，組織名称の見直しを行う。
プルトニウム燃
使用の目的(3)に対応する使用の 申請
料第一開発室方法として，製品から発生する中性 平成 19 年 3 月 13 日
子の測定を行うことを追加するとと 19 原機（サ保）076
もに，使用の方法の表現を一部見直す。
また，上記の変更に伴い，中性子の測定を行うための可搬型中性子測定装置を使用施設の設備として追加
する。

－73－

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表 7-1-2 核燃料物質の使用に係る変更届
使用施設許認可申請項目記事

変更届
１．氏名の変更届
核燃料サイクル
理事長の交代伴い、氏名を変更する。 平成 19 年１月 15 日
工学研究所
18 原機（サ保）067－74－

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7.2

放射線障害防止法

18 年度下半期における放射線障害防止法に係る許認可は４件であり，その実績を表 7-2-1 に示す。
表 7-2-1 放射線障害防止法に係る許認可実績
使用施設

許認可申請項目記事

変更届
１．氏名の変更届
平成 19 年１月 17 日
理事長の交代伴い、氏名を変更する。
18 原機（サ保）068
核燃料サイクル
２．放射線障害予防規程の変更届
工学研究所
研究所連絡責任者及び通報連絡責任 変更届者の明確化及び立入検査結果を踏まえ 平成 19 年１月 30 日
た変更に伴い、関連する条文及び図を変 18 原機（サ保）069
更する。

高レベル放射性
物質研究施設変更許可申請３．変更許可申請
非密封放射性同位元素の作業室の追 平成 19 年１月 30 日
18 原機（サ保）070
加及び使用核種を追加する。

計測機器校正施設

変更許可申請４．変更許可申請
密封放射性同位元素の使用核種を追 平成 19 年３月 22 日
18 原機（サ保）077
加する。

－75－

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7.3

労働安全衛生法

平成 18 年度下半期における労働安全衛生法に係る許認可は 11 件であり、その実績を表 7-3-1 に示す。
表 7-3-1 労働安全衛生法に係る許認可実績
件
名
クレーン使用再開検査申請書(検査証№5477)
機械等設置届クレーン定期自主検査荷重免除
申請(検査証№5907)

第一種圧力容器
休止報告書(検査証№2420)

第一種圧力容器
休止報告書(検査証№2394)

機械等設置届

（1/2）
内
容
該当施設
日
付
クレーン走行機能不良のた 実規模開発試験施 平成 18 年
10 月 11 日
め休止届けを行っていたが、 設修繕が終了したことによる使用再開のため受検した。
有機溶剤、特定化学物質を用 地層処分基盤
平成 18 年
いた科学試験の実施に伴い局 研究施設 1 階
11 月 17 日所排気装置（フード）及び排風機（ドラフトチャンバー）を設置した。
トロリ式天井クレーン/テ 低放射性廃棄物処 平成 18 年
ルハ（主巻 10.55t/補巻 11.0t） 理 技 術 開 発 施 設 11 月 28 日の補巻部について定期自主検 （A222）
査における荷重試験の免除を申請した。
（理由：ウエイトを吊るフック形状が特殊で形状に適する吊具の搬入経路がな
いため）
堅型円筒（脱硝棟)を休止す 分離精製工場
平成 18 年る。(平成 19 年 1 月 1 日～平 (A222）
12 月 15 日
成 19 年 12 月 31 日)（理由：当面運転予定が無いため）
平成 14 年 1 月 1 日から休止 除染場（A2212）
平成 18 年していたが、平成 18 年 12 月
12 月 15 日
31 日に休止期限を迎えるた
め、休止期間を延長する(平成19 年 1 月 1 日～平成 19 年 12月 31 日)。
電気炉にてガラス試料を作 工学試験棟 1 階成する際の試薬を溶融するた
平成 18 年
12 月 26 日
め、ガスを排出する局所排気装置を設置した。

－76－

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件

名

内

容

総括安全衛生管
平成 19 年 1 月 1 日付け人事理者選任報告異動により総括安全衛生管理者に変更があったため選任報告した。
機械等設置届
特定化学物質及び有機溶剤を用いた材料腐食試験を行う
ため、所排気装置（フード）を設置した。
第一種圧力容器 ストレージタンクを廃止す
廃止報告書る。
（理由：使用計画が無くな(検査証№4303) ったため）機械等設置届
物品持込検査の実施に伴い、非破壊検査機器（工業用 X 線発生装置）を設置した。
機械等設置届
元素の定性及び定量分析を行うため蛍光 X 線分析装置（工業用 X 線発生装置）を設置し
た。

－77－

該当施設

（2/2）
日
付

核燃料サイクル工学研究所
平成 19 年1 月 12 日
実規模開発試験施
設、恒温室
平成 19 年1 月 17 日
プルトニウム転換
平成 19 年
技 術 開 発 施 設
1 月 29 日（W002）
再処理警備所
平成 19 年2 月 27 日
J 棟分析室平成 19 年3 月 15 日JAEA-Review 2007-048

7.4

消防法

平成 18 年度下半期における消防法に係る許認可は、危険物関係 8 件及び消防設備関係 21 件であり、その実績を表 7-4-1 及び 7-4-2 に示す。
表 7-4-1 消防法に係る許認可実績
件
名
内
容
該当施設
危険物保安監
職務分担の変更に伴い、再 分離精製工場・除督者選任・解 処理技術開発センターにおけ 染場、油脂庫、分任届出書
る危険物保安監督者を平成 18 析所西側薬品貯蔵
年 10 月 1 日付で変更した。 庫、廃棄物処理場
屋外
危険物貯蔵所
危険物貯蔵庫（屋内貯蔵所） プルトニウム燃料の軽微な変更 に設置している換気設備（回 技術開発センター
届出書
転式ベンチレーター）の破損 内屋内貯蔵所に伴い、更新を行った
少量危険物貯屋外貯蔵所（屋外タンク貯 低放射性廃棄物処蔵取扱届出書 蔵所）から焼却炉燃料（灯油） 理技術開発施設を供給し、バーナーで使用す （A226）
るため。
危険物取扱所
危険物貯蔵所（一般取扱所） 分離精製工場
変更許可及び カスク除染室パネルハウス内 （A0110）
仮使用承認申 に火災警報感知器を増設し、請書
当該変更工事に係る以外の箇所について工事期間中も引続き危険物を使用するため仮使用承認申請を行った。
危険物取扱所
危険物貯蔵所（地下タンク プルトニウム燃料
変更許可及び 貯蔵所）の燃料供給配管（埋 技術開発センター
仮使用承認申 設部）を更新する。
ユーティリティー
請書
又、当該変更工事に係る以外 棟の箇所について工事期間中も危険物を引続き使用するため仮使用承認申請を行った。

－78－

（1/2）
日
付
平成 18 年
10 月 11 日

平成 18 年
10 月 26 日

平成 18 年
11 月 2 日
平成 18 年
11 月 8 日

平成 18 年
11 月 21 日

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件
名
危険物取扱所の軽微な変更届出書
危険物取扱所
完成検査申請書

危険物取扱所
完成検査申請
書

（2/2）
内
容
該当施設
日
付
危険物取扱所（一般取扱所） 高レベル放射性物 平成 18 年
発電機室（１）電動シャッタ 質研究施設は発電 12 月 13 日
ーを経年劣化に伴う更新を行 機室った。
危険物貯蔵所（一般取扱所） 分離精製工場
平成 18 年において、カスク除染室パネ （A0110）
12 月 27 日
ルハウス内の火災警報感知器(検査日:
増設工事が完了したため、完
平成 19 年
成検査を申請し、受検した。
1 月 10 日)
危険物貯蔵所（地下タンク プルトニウム燃料 平成 18 年
貯蔵所）の燃料供給配管（埋 技術開発センター 12 月 27 日
設部）の更新工事完了したた ユーティリティー (検査日:
め、完成検査を申請し、受検 棟
平成 19 年 1した。
月 12 日)－79－

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表 7-4-2 消防設備関係に係る許認可等申請実績件

名

核燃料物質放射性同位元素等運搬届出書
核燃料物質放射性同位元素等運搬届出書
核燃料物質放射性同位元素等運搬届
出書
消防用設備等設置
届出書

消防用設備等設置
届出書
消防用設備等設置
届出書
防火対象物使用開始届出書

消防用設備等設置
届出書

防火管理者選任届
出書

内

（1/2）

容

該当施設
日 付
共同分析資料、運搬 プ ル ト ニ ウ ム 燃 10 月 17 日
料技術開発センに伴う届出
ター
ふ げ ん 発電 所 使 用 再 処 理 技 術 開 発 10 月 23 日
済燃料輸送に伴う届 センター
出「常陽」取替燃料用 プ ル ト ニ ウ ム 燃 11 月 2 日
濃縮ウラン輸送に伴 料 技 術 開 発 セ ン
ター
う届出
安全管理別棟の自動 安全管理別棟
11 月 7 日
火災報知設備の移設、誘導灯の取替えに伴う届出
分離精製工場の誘導 分離精製工場
11 月 7 日灯の取替えに伴う届
出
地層処分基盤研究施 地 層 処 分 基 盤 研 11 月 7 日
設の誘導灯の取替え 究施設に伴う届出
低放射性廃棄物処理 低 放 射 性 廃 棄 物 11 月 15 日
技術開発施設技術開 処 理 技 術 開 発 施 （現場確認
発棟使用開始に伴う 設技術開発棟
11 月 22 日）
届出
低放射性廃棄物処理 低 放 射 性 廃 棄 物 11 月 15 日
技術開発施設技術開 処 理 技 術 開 発 施 （現場確認
11 月 22 日）
発棟の消防設備（消火 設技術開発棟
器、自動火災報知設
備、誘導灯、屋内消火栓設備、連結散水設
備、連結送水管）の設置に伴う届出所長（管理権原者）の 核 燃 料 サ イ ク ル 1 月 11 日
工学研究所
変更に伴う届出

消 防 計 画 作 成 （ 変 所長（管理権原者）の 核 燃 料 サ イ ク ル 1 月 11 日
工学研究所
更）届出書
変更に伴う届出－80－

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件
名
内
容
該当施設
日 付
消 防 用 設 備 等 設 置 安全管理別棟の自動 安全管理別棟
1 月 11 日
届出書
火災報知設備の移設、に伴う届出
核 燃 料 物 質 放 射 性 共同分析資料、運搬 プ ル ト ニ ウ ム 燃 1 月 25 日
料技術開発セン
同 位 元 素 等 運 搬 届 に伴う届出
ター
出書
消 防 訓 練 実 施 計 画 消火器取扱訓練実施 核 燃 料 サ イ ク ル 2 月 28 日
報告書に伴う事前の届出
工学研究所
火災とまぎらわし
い煙又は火災を発するおそれのある行為の届出書
核燃料物質放射性同位元素等貯蔵取扱届出書
消防訓練実施結果
報告書

消火器取扱訓練実施 核 燃 料 サ イ ク ル 2 月 28 日に伴う事前の届出
工学研究所

B 棟における核燃料 B 棟
2 月 28 日
物質等の使用量変更に伴う。
消火器取扱訓練実施 核 燃 料 サ イ ク ル 3 月 8 日
工学研究所に伴う事後の届出

発 電 設 備 設 置 届 出 J 棟の停電用補助発 J 棟
書
電機設備設置に伴う届出
核燃料物質放射性同位元素等貯蔵取扱届出書

消防用設備等設置
届出書
消防用設備等設置届出書
核燃料物質放射性同位元素等運搬届出書

3 月 14 日
（現場確認
4月9日
予定）
応用試験棟、A 棟、B 応用試験棟、A 棟、 3 月 19 日
棟、CPF における核燃 B 棟、CPF
料物質･放射性同位元素等の使用量変更に伴う。
仮眠所の自動火災報 仮眠所
3 月 19 日
知設備の改造に伴う（現場確認
届出
3 月 20 日）
安全管理別棟の自動 安全管理別棟
3 月 27 日
火災報知設備の移設、に伴う届出
高純度プルトニウム 再 処 理 技 術 開 発 3 月 27 日
酸化物運搬に伴う。 センター

－81－

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7.5

高圧ガス保安法平成 18 年度下半期における高圧ガス保安法に係る許認可は 14 件であり、その実績を表 7-5-1 に示す。
表 7-5-1 高圧ガス保安法に係る許認可実績
件
名
高圧ガス製造施設等変更届書（冷凍）

冷凍作業責任者届出書
冷凍作業責任者代理者届出書
製造施設完成
検査申請書

内
容
該当施設
冷凍高圧ガス製造施設内（第 焼却施設
二種製造施設:冷媒 R22、冷凍能力 32.32t）空気側熱交換器配管（チューブ）の腐食により冷媒の微小漏えいがあった。
第一種冷凍高圧ガス製造 低放射性廃棄物処施設の新設に伴い、冷凍作 理技術開発施設業責任者を選任した。
第一種冷凍高圧ガス製造 低放射性廃棄物処施設の新設に伴い、冷凍作 理技術開発施設業責任者代理者を選任した。
第一種冷凍高圧ガス製造 低放射性廃棄物処
施 設 ( 冷 凍 機 ： L82H10 、 理技術開発施設内
L82H11)について工事が完了 地下 2 階（G022）
したため、完成検査を申請し、受検した。

（1/3）
日付
平成 18 年
11 月 15 日

平成 18 年
11 月 21 日
平成 18 年
11 月 21 日

平成 18 年
11 月 21 日(検査日：
平成 19 年 11月 27日）
低放射性廃棄物処理技術 低放射性廃棄物処 平成 18 年
危害予防規定開発施設内に設置されてい 理技術開発施設内 11 月 21 日
届出書
る第一種冷凍高圧ガス製造 地下 2 階（G022）
施 設 ( 冷 凍 機 :L82H10 、
L82H11) に係る高圧ガス製
造施設危害予防規程（冷凍）について新たに提出した。
変更工事完了 冷凍高圧ガス製造施設内（第 焼却施設
平成 18 年
報告書
二種製造施設:冷媒 R22、冷11 月 22 日
凍能力 32.32t）空気側熱交換器配管（チューブ）の腐食による冷媒の微小漏えいにおける補修を行った。

－82－

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（2/3）
件
名
内
容
該当施設
日
付
第一種冷凍高圧ガス製造 低放射性廃棄物処 平成 18 年
高圧ガス製造開始届書（冷 施 設 ( 冷 凍 機 ： L82H10 、 理技術開発施設内 12 月 1 日
L82H11)について平成 18 年 地下 2 階（G022）
凍）
11 月 27 日に完成検査を受験し、平成 18 年 11 月 28 日完成検査証が交付されたため、高圧ガス製造開始届出書（冷凍）を提出した。
高圧ガス製造 冷 凍 高 圧 ガ ス 製 造 施 設 内 地層処分放射科学 平成 18 年
施設等変更届 (CH13)（第二種製造施設:冷 研究施設
12 月 11 日
書媒 R134a、冷凍能力 36.30t） （屋上）
膨張弁付近冷媒配管の溶接（冷凍）部より微小漏えいを確認した。
高圧ガス廃止 冷 凍 高 圧 ガ ス 製 造 施 設 内 プルトニウム転換 平成 18 年
12 月 20 日
届出書（冷凍） (P07 R13)（第二種製造施設: 技術開発施設
冷媒 R13、冷凍能力 34.02t）
経年劣化の進行に伴い、新しい冷凍機への更新を予定しているため、現在設置してある冷凍機(5 基中 1 基)を廃止した。
冷凍高圧ガス製造施設内 展示館
平成 18 年
高圧ガス製造(RR1-2)（第二種製造施設:
12 月 20 日
施設等変更届
冷媒
R22、冷凍能力
36.33t）
書
四方切替弁・ソレノイドコイ（冷凍）
ルの交換及び(RR2-2)（第二顛末書
種製造施設:冷媒 R22、冷凍能力 36.33t）空気熱交換器
付近冷媒配管の補修を実施した。（未届により顛末書も提出した。）－83－

JAEA-Review 2007-048

（3/3）
件
名
内
容
該当施設
日
付
冷凍高圧ガス製造施設内 地層処分放射科学 平成 18 年
変更工事完了(CH13)（第二種製造施設:冷 研究施設
12 月 26 日
報告書
媒 R134a、冷凍能力 36.30t） （屋上）
膨張弁付近冷媒配管の溶接部からの微小漏えい箇所を肉盛溶接により補修処置を行った。
冷凍機の更新に伴う撤去
焼却施設
平成 19 年
高圧ガス製造（第二種製造施設:冷媒 R22、
2 月 16 日
廃止届書
冷凍能力 32.32t）
冷凍機の更新に伴う設置
高圧ガス製造焼却施設
平成 19 年
（第二種製造施設:冷媒
届書
2 月 16 日
R407C、冷凍能力 28.04t）
高圧ガス製造 現在設置してある冷凍機(5 プルトニウム転換 平成 19 年
基中 1 基)を経年劣化の進行 技術開発施設
3 月 23 日
届書に伴い (P07 R13)（第二種製
造施設:冷媒 R407C、冷凍能力 30.90t）に更新した。

－84－

JAEA-Review 2007-048

7.6

環境法令

平成 18 年度下半期における環境関係法令に係る許認可は 12 件であり、その実績を表 7-6-1 に示す。
表 7-6-1 環境法令に係る許認可実績
（1/2）
件
名
内
容
該当施設
日 付
水質汚濁防止法に基づく 地層処分基盤研 平成 18 年
特定施設設置届書
洗浄設備（実験用流し等）4 究施設第一試験 10 月 12 日
台を新規設置する。
棟(受理日:平成 18 年 10月 20日)
ダイオキシン類測排気、排水、焼却灰のダ 産業廃棄物焼却 平成 18 年
定結果報告
イオキシン類の測定結果を 施設
10 月 17 日報告した。
ダイオキシン類測排気、燃え殻、ばいじん 一般雑芥廃棄物 平成 18 年
定結果報告のダイオキシン類の測定結 焼却施設
10 月 17 日
果を報告した。
平成 18 年
特定施設使用廃止
水質汚濁防止法に基づく 再処理工場、届書
特定施設「廃ガス洗浄施設 プルトニウム転 10 月 24 日
15 台」が学術研究機関にお 換 技 術 開 発 施
ける特定施設に該当しない 設、ため廃止した。
アスファルト固化技術開発施設、
再処理放射性廃液貯蔵施設、
再処理ウラン脱硝施設
氏 名 変 更 等 届 書 平成 19 年 1 月 1 日付け、所 核燃料サイクル 平成 19 年
（茨城県生活環境 長の交代に伴い変更する。 工学研究所
1 月 24 日の保全に等に関する条例）
平成 19 年 1 月 1 日付け、所 核燃料サイクル 平成 19 年
氏名変更等届書（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策 長の交代に伴い変更する。 工学研究所
1 月 24 日
特別措置法)－85－

JAEA-Review 2007-048

（2/2）
件
名
内
容
該当施設
日 付
平成 19 年 1 月 1 日付け、所 核燃料サイクル 1 月 24 日
氏名変更等届書（ 大 気 汚 染 防 止 長の交代に伴い変更する
工学研究所
法）
平成 19 年 1 月 1 日付け、所 核燃料サイクル 平成 19 年
氏名変更等届書（ 水 質 汚 濁 防 止 長の交代に伴い変更する
工学研究所
1 月 24 日法）
平成 19 年 1 月 1 日付け、所 核燃料サイクル 1 月 24 日
氏名変更等届書
長の交代に伴い変更する（振動規制法）工学研究所
氏名変更等届書（騒音規制法）平成 19 年 1 月 1 日付け、 核燃料サイクル 平成 19 年
所長の交代に伴い変更する 工学研究所
1 月 24 日

特定施設設置届書

水質汚濁防止法に基づく洗浄設備（実験用流し 2 台
及び排ガス洗浄施設 1 台）3台を新規設置する。
毒劇物取扱責任者
職務分担の変更に伴い、変更届
平成 19 年 2 月 1 日付で変更
した

－86－

実規模開発試験 平成 19 年
室内 1 階及び屋 1 月 31 日
外第 2 ウラン貯蔵 平成 19 年
庫、L 棟及び J 棟 2 月 9 日

JAEA-Review 2007-048

8. 保安検査、立入調査等
8.1

保安検査官対応

平成 13 年 1 月 6 日付けの省庁再編に伴い東海事業所の使用施設は文部科学省、再処理施設は、経済産業省の原子力保安検査官（以下「保安検査官」という）によって監督されることになり、保安検査官は日常それぞれ村内に設置した事務所（文部科学
省：原子力安全管理事務所、経済産業省：東海・大洗原子力保安検査官事務所）及び核燃料サイクル工学研究所内に常駐している。保安検査官対応班（以下「対応班」という）は、保安検査官の主たる業務である原子力施設の現場での運転管理監督や施設における保安規定の遵守状況の検査などの核燃料サイクル工学研究所の窓口として対応した。18 年度下半期について示す。
文部科学省及び経済産業省の保安検査官体制を表 8-1-1 に示す。また、保安検査官への対応項目及び対応方法について対応班が保安検査官及び所内各部・センターと調整して作成した。実際に行った対応項目及び対応方法一覧を表 8-1-2 に示す。そのう
ち、主な項目について概要を以下に示す。
（1）文部科学省保安検査官関連①

施設巡視
核燃料物質使用施設であるサイクル工学試験部、環境技術管理部及びプルト

ニウム燃料センターのそれぞれの施設について、保安検査官と現場との調整を図り毎月の巡視計画を作成した。これに基づき保安検査官が定常的、計画的に施設の巡視を行った。巡視における保安検査官からの指摘事項は、各部署が措置対応を実施した。
18 年度下半期は、使用施設について計 127 回（サイクル工学試験部：33 回、環境技術管理部：36 回、プルトニウム燃料センター：58 回）巡視が行われた。
その巡視実績を表 8-1-3 に示す。
②

放射線作業管理（発生の都度）使用施設で実施される非定常放射線作業について、現場でそれら作業が生じた

場合、保安検査官に対して対応班がその作業の概要を説明すると共に計画書を提出した。保安検査官が詳細説明を要望した場合は現場側が放射線作業計画書に基づき説明を実施した。18 年度下半期の使用施設における特殊放射線作業の件数は、サイクル工学試験部が S2 作業：５件、A1 作業：28 件、G1 作業：６件、環境技術管理部が S2 作業：２件、G1 作業：13 件であり合計 54 件であった。
③

定例報告
以下の項目を定例として文部科学省保安検査官に報告しており、それらの対応を下記に示す。

－87－

JAEA-Review 2007-048(a)

許認可週報（毎週）毎週始めに保安管理部施設安全課が作成した使用施設に関する許認可の状況について提出し説明した。
(b) 自主点検・教育訓練計画（毎月）
使用施設の保安規定に定められた自主点検計画及び教育訓練計画表を各部・センターで毎月作成し、月始めに対応班がとりまとめ保安検査官へ提出した。なお、年度始めには各部・センター毎に年間の自主点検・教育訓練計
画表を作成し、対応班がとりまとめ保安検査官へ概要を説明し提出した。
(c) 運転計画（毎月）各使用施設の運転計画を毎月始めに各部・センター毎に作成し、それを対応班がとりまとめ保安検査官へ説明・提出した。なお、年度始めには各部・センター毎に年間の運転計画を作成し、対応班がとりまとめ保安検査官へ概要を説明し提出した。
（2）経済産業省保安検査官関連① 施設巡視（毎日）
保安検査官による再処理施設の巡視は巡視計画に基づき定常的に実施された。
対応班は保安検査官と巡視施設及び巡視時間について確認を行い現場巡視が問題なく実施されるよう支援した。
②

放射線作業管理（発生の都度）再処理施設で実施される非定常放射線作業について、現場でそれら作業が生じた場合、保安検査官に対して対応班が概要を説明すると共に計画書を提出した。保安検査官が詳細説明を要望した場合は現場側が放射線作業書に基づき説明を実施した。また、計画された特殊放射線作業が終了した場合、その旨をその都度、保安検査官に報告した。
③ 再処理施設現場巡視（毎日）
再処理センターの各施設について主として保安規定遵守状況の確認の観点か
ら保安検査官による各課室毎の巡視が再処理施設内で定常的に実施された。この定常的な巡視は、再処理側が保安検査官の了解のもとに毎月作成した月間予定表に基づき実施された。その定常的に実施された巡視実績を表 8-1-4 に示す。
④ 定例報告以下の項目を定例として経済産業省保安検査官に報告しており、それらの対応を行った。
(ⅰ)再処理運転記録（毎日）
再処理計画管理課から送信される FAX に基づき対応班が概要を説明し提出した。
(ⅱ)

再処理放管記録（毎日）
再処理施設のスタックからの放出されたクリプトン、ヨウ素等の排気中放－88－

JAEA-Review 2007-048

射性物質の日々の放出について、放射線管理第２課が毎日報告し資料を提出できるよう時間等の調整を行った。
(ⅲ)

許認可週報（毎週）毎週始めに再処理品質保証課が作成した再処理施設に関する許認可の状況について提出し説明した。
(ⅳ)

再処理週報（毎週）
再処理施設で行われている主な作業の計画と実績を示したもので再処理品

質保証課が作成し、毎週説明を行い提出した。
(ⅴ) 自主点検・教育訓練計画（毎月）
再処理施設の保安規定に定められた自主点検計画及び教育訓練計画表を再処理センターで毎月作成し、月始めに対応班がとりまとめ保安検査官へ提出した。なお、年度始めには再処理センターが年間の自主点検・教育訓練計画
表を作成し、対応班が保安検査官へ提出している。
（3）共通事項① 異常事象発生対応（発生の都度）所内で発生した異常事象は使用施設に関することは文部科学省保安検査官へ、再処理施設に関する事は経済産業省の保安検査官へ対応班がその概要を迅速に報告すると共に、必要に応じて保安検査官への現場部署による説明の時間、場所等の調整を実施した。また、措置・対策についても対応班がフォローし保安検査官に説明した。現場部署の説明が必要になった時は日時及び場所の調整を行った。
対応班が 18 年度下半期に取り扱った異常事象は計８件であり、そのリストを
表 8-1-5 に示す。
② 保安検査官と核燃料取扱主任者、主務者との定例連絡会議
経済産業省の保安検査官と再処理の核燃料取扱主任者及び核燃料取扱主務者（以下「核取」と略）との情報交換の場として連絡会議を開催した。18 年度下
半期は、平成 18 年 10 月 19 日、12 月 12 日、平成 19 年１月９日、２月６日の計４回開催し、保安検査官と核取との情報交換を行った。
③ 核燃料サイクル工学研究所運転状況管理表（毎週）
使用施設、再処理施設各施設の一週間単位の運転実績及び次週の運転予定を記載した核燃料サイクル工学研究所運転状況管理表を基に、毎週末に対応班が所内施設の運転状況について今週の実績と来週の予定を説明・提出した。
④ 核燃料サイクル工学研究所運転管理日報（毎日）
所内 LAN を使ったサイクル工学試験部、環境技術管理部、プルトニウム燃料センター、再処理センターとのネットワークにより各センターの施設の毎日の運転状況を出力し保安検査官に前日の実績と当日の作業予定を説明した。
（再処理は毎日、使用施設は巡視日に）－89－

JAEA-Review 2007-048⑤

保安検査（四半期毎）
文部科学省、経済産業省それぞれが四半期ごとに本庁の保安検査官も含めた複数体制で保安検査を実施した。受検担当部署は再処理施設側も使用施設側もそれぞれの受検体制を作り対応した。18 年度下半期は、文部科学省保安検査官
により使用施設を対象に第３四半期が 12 月 11 日から 12 月 13 日に、第４四半期が２月 19 日から２月 21 日に実施された。また、経済産業省保安検査官により再処理施設を対象に第３四半期が 11 月６日から 11 月 24 日に、第４四半期が２月 19 日から３月９日の期間にわたり実施された。対応班は保安検査を円滑に進めるため保安検査官と各部・センターとの窓口業務を行い、保安検査の進行を支援した。
表 8-1-1 原子力保安検査官体制
平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日
所

管

省

庁

役 職 等

人数

所 長
防災専門官

1名

副所長
保安検査官

文部科学省
茨城原子力安全管理事務所

保安検査官
技術参与
（運転管理専門官）
所

長

統括保安検査官

経済産業省
原子力安全・保安院
東海・大洗原子力保安検査官事務所

－90－

1名
3名
1名
1名

副所長
防災専門官

1名

保安検査官

6名

－91－

再）許認可週報

事業所運転管理日報

運転状況管理表

保全伝票(写し)

海 洋 放 出 承 認 書 ( 写 発生の都度、対応班へ提出（FAX）→対応班
し)→保安検査官

4

5

6

7

8

再)品証課

－
－

保安)施安課

－

－

使用施設

署
考

主な作業と実績

スタックからの放
出

備

経産省

文科省

経産省

経産省

担当保安検
査官所掌

（1/2）

計画起案課室G1 作業の表紙と概要を対応班へ提出→対応班確
計画起案課室認→保安検査官

作業件名入り工程表事前提出。必要に応じてヒヤ（保安検査官が指定）11 G 作業(写し)12 停電等電気関連作業工務室)運転班等

計画起案課室

計画起案課室

計画起案課室同上

作業件名等のリスト及び計画書の表紙と様式 1 の写しを事前提出。必要に応じて、作業内容の把握 計画起案課室が主目的のヒヤ（保安検査官が件名指定）。

再)処理 1 課－

保安)安全対策課
対応班が出力発生の都度、対応班へ提出→対応班→保安検査官 再)施設管理課

安対課とりまとめ、対応班（パソコンから印刷）→保安検査官（金曜日）

発生の都度

発生の都度

所内の運転状況
次週、次々週予定

所掌保安
検査官

文科省
経産省

所掌保安
検査官

文科省
経産省

経産省

経産省

文科省及
び経産省

Pu）計画管理課
毎日、各部・センターが実績を 16:00 までに入力
毎日の実績、LAN で 文科省及（毎日）対応班（パソコンから印刷）→保安検査 再)計画管理課 環管）施保全課
保安検査官 確認
び経産省
官サイ）技術課対応班へ提出（E-メール）→対応班→保安検査官（月曜日）

対応班へ提出（E-メール）→対応班→保安検査官（月曜日）

毎朝、対応班へ FAX→対応班→保安検査官（毎日） 再)計画管理課

放管)放 2 課

再処理施設

担 当 部

10 A1 特作計画

S2 特作計画使用）許認可週報

3

9

再処理運転記録

法2

放 2 課→保安検査官（毎日）

応 方

再処理放管記録

対

1

目

項

保安検査官業務等対応項目/方法一覧表

No.

表 8-1-2

JAEA-Review 2007-048

－92－

担当保安
検査官

所掌保安
検査官

経産省

担当保安検
査官所掌

総務課が対応班に提出→保安検査官（火曜日）

総務課

文科省及
び経産省

19 見学予定一覧表

地域交流課

地域交流課が対応班に提出（金曜日）

18 サイクル週報

放管部、工務室Pu）計画管理課
年間計画および毎月の計画表を対応班に提出。対
月間計画表は月末 文科省及再)計画管理課 環管）施保全課
応班取りまとめ→保安検査官に翌月分を提出
び経産省サイ）技術課-考Pu）計画管理課
環管）施保全課 月間計画表は月末 文科省及サイ）技術課 に翌月分を提出
び経産省

発生の都度

備

運転計画表
17
(年間)及び(毎月)

保守点検・教育訓練計
年間計画および毎月の計画表を対応班に提出。
16 画表
対応班取りまとめ→保安検査官(年間)及び(毎月)相談事等担当課室－

核取主任者、核取主務者

件名等のリストを対応班へ事前提出→保安検査官。必要に応じてヒヤ（保安検査官が指定）

使用施設

署

再処理施設

担 当 部

15 その他相談事等

法

異常事象発生元課室

応 方

対応班へ直ちに連絡→対応班メモ作成→保安検査官。その後、必要に応じて保安検査官によるヒヤ
リング

対

14 異常事象連絡目

再処理施設関連：毎月第 2 火曜日の午後

項

13 核取との定例会議

No.

（2/2）

JAEA-Review 2007-048

JAEA-Review 2007-048

表 8-1-3

文部科学省 原子力安全管理事務所による使用施設巡視実績（1/6）(H18 年 10 月期)
月日

10 月 5 日（木）10 月 12 日（木）10 月 13 日（金）10 月 16 日（月）10 月 17 日（火）10 月 19 日（木）10 月 20 日（金）10 月 24 日（火）10 月 26 日（木）10 月 27 日（金）

開始時刻

担当部署

巡

視

施 設

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)（PWSF/第二 PWSF)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7) U 貯蔵庫(6)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)（PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－93－

備 考

JAEA-Review 2007-048(H18 年 11 月期)
月日

11 月 2 日（木）11 月 9 日（木）11 月 10 日（金）11 月 16 日（木）11 月 17 日（金）11 月 24 日（金）

開始時刻

（2/6）
担当部署

巡

視

施 設

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)（PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)（PWSF/第二 PWSF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)プルトニウム燃料第二開発室(7)、U 貯蔵庫

11 月 30 日（木）＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－94－

備 考

JAEA-Review 2007-048(H18 年 12 月期)
月日

12 月 1 日（金）12 月 7 日（木）12 月 8 日（金）12 月 14 日（木）12 月 15 日（金）12 月 20 日（水）12 月 21 日（木）12 月 22 日（金）12 月 25 日（月）12 月 26 日（火）

開始時刻

（3/6）
担当部署

巡

視

施 設

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)（PWSF/第二 PWSF）

10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7)Ｕ貯蔵庫(6)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター第三開発室（書類確認）,周辺監視区域

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(6)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)（PWTF）＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－95－

備 考

JAEA-Review 2007-048(H19 年 1 月期)
月日

1 月 10 日（水）1 月 11 日（木）1 月 12 日（金）1 月 17 日（水）1 月 18 日（木）1 月 19 日（金）1 月 25 日（木）1 月 26 日（金）1 月 31 日（水）

開始時刻

（4/6）
担当部署

巡

視

施 設

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)(PWSF/第二 PWSF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)(PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7) Ｕ貯蔵庫(6)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－96－

備 考

JAEA-Review 2007-048(H19 年 2 月期)
月日

2 月 1 日（木）2 月 2 日（金）2 月 5 日（月）2 月 9 日（金）2 月 14 日（水）2 月 15 日（木）2 月 16 日（金）2 月 22 日（木）2 月 23 日（金）2 月 28 日（水）

開始時刻

（5/6）
担当部署

巡

視

施 設

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)(PWSF/第二 PWSF)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)(PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7) Ｕ貯蔵庫(6)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)(PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－97－

備 考

JAEA-Review 2007-048(H19 年 3 月期)
月日

3 月 1 日（木）3 月 2 日（金）3 月 8 日（木）3 月 9 日（金）3 月 14 日（水）3 月 15 日（木）3 月 16 日（金）3 月 22 日（木）3 月 23 日（金）3 月 28 日（水）3 月 29 日（木）3 月 30 日（金）

開始時刻

（6/6）
担当部署

巡

視

施 設

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)(PWSF/第二 PWSF)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)(PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

環境部

第 2ＵＷＳＦ、ＵＷＳＦ、第 2～6 廃棄物倉庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物処理開発施設(9)(PWTF)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム廃棄物貯蔵施設(9)(PWSF/第二 PWSF)

10:00

環境部

焼却施設、中央廃水処理場、廃油保管庫(5)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)

10:00

ｻｲｸﾙ部

高レベル放射性物質研究施設（ＣＰＦ）(2)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第三開発室(8)10:00

ｻｲｸﾙ部、環境部 Ｊ棟(3)、Ｂ棟(1)

13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第二開発室(7) Ｕ貯蔵庫(6)

10:00

環境部

Ｍ棟、廃水処理室(5)、東海事業所第 2 ｳﾗﾝ貯蔵庫(4)13:30

Pu センター

プルトニウム燃料第一開発室(６)＊：(数字)は保安規定第 2 条の適用施設番号を示す

－98－

備 考

JAEA-Review 2007-048

表 8-1-4

経済産業省保安院 東海・大洗原子力保安検査官事務所による再処理施設巡視実績(H18 年 10 月期)
月

日

（1/6）
開始時間

巡視担当課

10 月２日（月）13 時 30 分

処理部

化学処理第 3 課

10 月３日（火）13 時 30 分

環境保全部

環境管理課

10 月４日（水）13 時 30 分

処理第 1 課10 月５日（木）13 時 30 分

処理第 2 課10 月 10 日（火）13 時 30 分【核取巡視】

10 月 11 日（水）13 時 30 分

施設管理部

10 月 12 日（木）13 時 30 分

施設保全第 2 課

10 月 13 日（金）13 時 30 分

分析第 1 課10 月 16 日（月）13 時 30 分

分析第 2 課10 月 17 日（火）13 時 30 分

10 月 18 日（水）13 時 30 分

10 月 19 日（木）13 時 30 分【核取会合】

10 月 20 日（金）13 時 30 分

放射線管理部

放射線管理第 2 課

10 月 23 日（月）13 時 30 分

技術開発部

技術開発課

10 月 24 日（火）13 時 30 分

施設管理部

施設管理課

10 月 25 日（水）13 時 30 分

工務技術室

運転班

10 月 26 日（木）13 時 30 分

処理部

前処理課

10 月 27 日（金）13 時 30 分

化学処理第 1 課

10 月 30 日（月）13 時 30 分

化学処理第 2 課

10 月 31 日（火）13 時 30 分

化学処理第 3 課

技術開発部

施設保全第 1 課

ガラス固化処理課
転換技術課

－99－

JAEA-Review 2007-048(H18 年 11 月期)
月

日

（2/6）
開始時間

11 月 1 日（水）13 時 30 分

11 月 2 日（木）13 時 30 分

巡視担当課
環境保全部

環境管理課
処理第 1 課11 月６日（月）保安検査

11 月 24 日（金）保安検査

11 月 27 日（月）13 時 30 分

11 月 28 日（火）13 時 30 分

11 月 29 日（水）13 時 30 分

11 月 30 日（木）13 時 30 分

処理第 2 課
施設管理部

施設保全第 1 課
施設保全第 2 課

【核取巡視】－100－

JAEA-Review 2007-048(H18 年 12 月期)
月

日

（3/6）
開始時間

巡視担当課

12 月１日（金）13 時 30 分

施設管理部

分析第 1 課12 月４日（月）13 時 30 分

12 月５日（火）13 時 30 分

12 月６日（水）13 時 30 分

12 月７日（木）13 時 30 分

放射線管理部

放射線管理第 2 課

12 月８日（金）13 時 30 分

処理部

前処理課

12 月 11 日（月）13 時 30 分

12 月 12 日（火）13 時 30 分

12 月 13 日（水）13 時 30 分

化学処理第 3 課

12 月 14 日（木）13 時 30 分

化学処理第 2 課

12 月 15 日（金）13 時 30 分

12 月 18 日（月）13 時 30 分

処理第 1 課12 月 19 日（火）13 時 30 分

処理第 2 課12 月 20 日（水）13 時 30 分

施設管理部

12 月 21 日（木）13 時 30 分【核取巡視】

12 月 22 日（金）13 時 30 分

施設保全第 2 課

12 月 25 日（月）13 時 30 分

分析第 1 課12 月 26 日（火）13 時 30 分

分析第 2 課12 月 27 日（水）13 時 30 分

技術開発部

12 月 28 日（木）13 時 30 分

施設巡視【MP 他】

分析第 2 課
技術開発部

ガラス固化処理課
転換技術課

化学処理第 1 課
【核取会合】

環境保全部

－101－

環境管理課

施設保全第 1 課

ガラス固化処理課

JAEA-Review 2007-048(H19 年１月期)
月

日

（4/6）
開始時間

巡視担当課

１月４日（木）13 時 30 分

技術開発部

転換技術課

１月５日（金）13 時 30 分

放射線管理部

放射線管理第 2 課

１月９日（火）13 時 30 分【核取会合】

１月 10 日（水）13 時 30 分

施設管理部

施設管理課

１月 11 日（木）13 時 30 分

技術開発部

技術開発課

１月 12 日（金）13 時 30 分

工務技術室

運転班

１月 15 日（月）13 時 30 分

処理部

前処理課

１月 16 日（火）13 時 30 分

化学処理第 1 課

１月 17 日（水）13 時 30 分

化学処理第 2 課

１月 18 日（木）13 時 30 分

１月 19 日（金）13 時 30 分

１月 22 日（月）13 時 30 分

１月 23 日（火）13 時 30 分

処理第 1 課１月 24 日（水）13 時 30 分

処理第 2 課１月 25 日（木）13 時 30 分

施設管理部

施設保全第 1 課

１月 26 日（金）13 時 30 分

施設管理部

施設保全第 2 課

１月 29 日（月）13 時 30 分

分析第 1 課

１月 30 日（火）13 時 30 分

分析第 2 課

１月 31 日（水）13 時 30 分【核取巡視】
化学処理第 3 課

環境保全部

放射線管理部

－102－

環境管理課

放射線管理第 2 課

JAEA-Review 2007-048(H19 年２月期)
月

日

（5/6）
開始時間

巡視担当課

２月１日（木）13 時 30 分

技術開発部

ガラス固化処理課

２月２日（金）13 時 30 分

２月５日（月）13 時 30 分

処理部

２月６日（火）13 時 30 分【核取会合】

２月７日（水）13 時 30 分

化学処理第 1 課

２月８日（木）13 時 30 分

化学処理第 2 課

２月９日（金）13 時 30 分

化学処理第 3 課

２月 13 日（火）13 時 30 分

２月 14 日（水）13 時 30 分

２月 15 日（木）13 時 30 分

２月 16 日（金）13 時 30 分

転換技術課

環境保全部

前処理課

環境管理課
処理第 1 課

【核取巡視】
処理第 2 課２月 19 日（月）保安検査

２月 28 日（水）

保安検査

－103－

JAEA-Review 2007-048(H19 年３月期)
月

日

（6/6）
開始時間

巡視担当課

３月１日（木）保安検査

３月９日（金）保安検査

３月 12 日（月）13 時 30 分

施設管理部

施設保全第 1 課

３月 13 日（火）13 時 30 分

３月 14 日（水）13 時 30 分

技術開発部

転換技術課

３月 15 日（木）13 時 30 分

施設管理部

分析第 2 課３月 16 日（金）13 時 30 分

技術開発部

ガラス固化処理課

３月 19 日（月）13 時 30 分

施設管理部

分析第 1 課３月 20 日（火）13 時 30 分

放射線管理部

放射線管理第 2 課

３月 22 日（木）13 時 30 分【核取巡視】

３月 23 日（金）13 時 30 分

処理部

前処理課

３月 26 日（月）13 時 30 分

処理部

化学処理第 2 課

３月 27 日（火）13 時 30 分

化学処理第 1 課

３月 28 日（水）13 時 30 分

化学処理第 3 課

３月 29 日（木）13 時 30 分

３月 30 日（金）13 時 30 分

施設保全第 2 課

環境保全部

環境管理課
処理第 1 課－104－

－105－

B

3

名

H18.11.8（水）

H18.11.10（金）

高放射性廃液貯蔵場 水素掃気用空気圧縮機の自動切換えについてH18.10.1
（水）

発生場所

施設
区分
概

要

等

異常事象メモ(平成 18 年 10 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）

報告日

1:23 頃

平成 18 年 11 月 10 日１時 23 分頃、高放射性廃液貯蔵場 圧空
再処理製造室（G353）の水素掃気用空気圧縮機（272K63）が停止し、高放射性廃液予備機（272K64）に自動で切替わった。また、圧力下限警報、 11/10
再処理
貯蔵場 圧空流量下限警報の発報はなく、水素掃気用空気の圧力及び流量に （金）製造室（G353）
異常は認められなかった。尚、本事象を通じ、施設内の放射線状況に異常は認められなかった。

平成 18 年 11 月 8 日 13 時 40 分頃、分離精製工場排風機室（A664）の セ ル 換 気 系 排 風 機 ２ 基 常 用 （ 207k18,k20 ） の う ち １ 基
再処理（207k20）が停止し、予備機（207k19）に自動的に切替わった。
分離精製工場
11/8
13:40 頃
再処理 直ちに現場確認を行った結果、当該機器の電源がトリッップ
排風機室（水）
し、制御盤上に故障表示されていることを確認した。セル系負（A664）
圧警報は吹鳴しておらず、負圧に異常は認められなかった。本
事象を通じ、施設内の放射線状況に異常は認められなかった。

平成 18 年 10 月 18 日、分離精製工場グリーン区域でのフォー
クリフトの充電作業（G146,G346）及びセル内クレーンの操作（G146）等を終えた作業員（1 名）が管理区域の出入管理を行っている分析所ゲートモニタ室において身体汚染の有無を確認したところ、汚染を検知した。このため、保健・物理モニタ
再処理室（G222）において放射線管理第 2 課による確認を受けた結果、
分析所 保
10/19
17:00 頃
再処理 17 時 00 分頃、衣服の左でん部に βγ；約 40Kcpm の汚染が確認
健・物理モニ（木）された。なお、左でん部以外の衣服に汚染はなく、また、身体タ室（G222）
汚染が無いことを確認した。その後の詳細な調査により汚染はスポット（1 ㎜以下）で約 75Kcpm（β核種；Sr-90）であることが判明した。当該作業者が立ち入った区域について汚染確認の結果、汚染は認められなかった。ダストモニタ、エアスニフ
ァ、エリアモニタに異常はなかった。

発生／発見日時

分離精製工場
排風機の自動切換えについて作業員の衣服の汚染件＊は新聞等報道されたもの

B

C *

1

2

情報
区分

No.

表 8-1-5

備考（1/3）

JAEA-Review 2007-048

－106－

H19.2.13（火）

分析所中放射性分析室（G108）
C＊ セルライン下部
からの放射性廃液の漏洩

H18.12.7
（木）

要

等

報告日

再処理
分析所 中放23:00 頃 射性分析室（G108 室）分
析セルライン

平成 19 年 2 月 13 日（火曜日）23：00 頃、分析所１階中放射性分析室（Ｇ108）の分析セルラインの No.4 セル下部の床面に約300mｌの液体が溜まっているのを確認した。当該セル下部にキムタオルを敷き、漏洩した液を吸収させ、液が広がるのを防止 2/14
再処理した。準備を整え、2 月 14 日 7：45 頃、当該セル下部の液溜 （水）まりについて測定した結果、漏洩量はαで約 6×10４Bq を確認した。この間、施設の放射線状況に異常はなく作業員への影響はなかった。

使用

PWTF 放射線管理室(P-101)のエアスニファろ紙（採取期間：1
月 12 日から 1 月 19 日）を 1 月 19 日に回収し、自然放射性核種の減衰を待って測定したところ、管理目標値未満で検出下限
1/23
値を若干超える有意値（6.9×10-10Bq/cm3（検出下限値：3.7（火）
×10-10Bq/cm3、1 スポット））を検出した。当該室及び周辺廊
下床等のスミヤを採取・測定した結果、全て検出下限値未満であった。

概Pu センター
プルトニウム9:30 頃
廃棄物処理開汚染確認
発施設 放射（Pu）
線管理室（P-101）

施設
区分

再処理
第二アスファ
15:37 頃
ルト固化体貯蔵施設

発生場所
平成 18 年 12 月 7 日（木）15 時 37 分頃、第二アスファルト固化体貯蔵施設 入気機械室（W301）入気ブロワ（K10,k11,k12/
２基常用、１基予備）の定期点検に伴い、入気ブロワの運転を
K10 、K12 から K10 、K11 に切り替えを行ったところ、換気系
動力分電盤用遮断機がトリップした、これにより換気設備が停止したが、直ちに手動操作により入気ブロワ（K12）、排気ブロ 12/7
再処理
ワ（K22,K32）を起動させ 15 時 40 分頃換気制限運転とした、 （木）換気設備が停止した際、建屋換気系負圧警報及びグローブボッ
クスの負圧警報が吹鳴したが、ダストモニタ及び排気モニタの指示値に異常は無く、建屋内及び環境への影響はない、また、
施設内作業員の汚染も無かった、入気ブロワ及び電気系統の点検終了後、21 時 00 分頃通常運転に復帰した。

発生／発見日時

H19.1.23（火）＊は新聞等報道されたもの

6

名第二アスファル
ト固化体貯蔵施設における換気系遮断機のトリップについて件

週間空気中放射性物質濃度測定における有意値
の検出

C

C

4

5

情報
区分

No.

備考

（2/3）

JAEA-Review 2007-048

－107－

H19.3.29（木）

廃棄物処理場のセル漏洩検知ポットの液位上昇について

再処理
分離精製工場中央制御室（G549）

発生場所

再処理
廃棄物処理場
16:30 頃
廃液受取りセル（R019）等

7:48 頃発生／発見日時

H19.3.15（木）名

ウラン精製工程の洗浄液の流量低下による抽出工程の停止

件＊は新聞等報道されたもの

C

C

7

8

情報
区分

No.

概

要

等

報告日

平成 19 年３月 29 日 16 時 30 分頃、巡視点検において廃棄物処理場（非安重施設）の廃液受取りセル（R019）及び放射性配管
分岐室（R020、R021）からのセル漏洩検知ポット（308V30）の差圧が上昇していることを確認した。（通常 0mmH2O に対し8mmH2O に上昇。注意灯作動設定 50mmH2O）
3/30
再処理 点検の結果、計装系は正常に作動していることから、差圧の上（金）
昇は３つのセルのいずれかから低放射性廃液が漏洩し、当該検知ポットに流入したために生じているものと考えられる。
なお、
当該検知ポットの液位は３月 29 日 20 時 30 分頃（16mmH2O）
以降上昇は停止しており、それまでの漏洩量は約 2.1 リットルと推定される。

通常の工程運転中、ウラン精製工程の洗浄液流量低下により流量低下緊急操作装置＊（261FIP-13.1）が作動し、抽出工程のうちウラン精製工程が７時 48 分に自動停止した。当該工程の停止に伴いその上流工程からの給液を停止するため、抽出工程 3/15
再処理
全体を８時 20 分に手動停止した。なお、当該事象による施設 （木）及び従業員への影響はない。
＊；ウラン製品中に FP が移行しないようにする設備保護のための運転管理上のインターロック

施設
区分

備考

（3/3）

JAEA-Review 2007-048

JAEA-Review 2007-048

8.2

使用施設保安検査

原子炉等規制法第 56 条の 3 第 5 項に基づく核燃料物質使用施設保安規定の遵守の状況に係る検査（保安検査）については，各部・センターに跨ることから保安管理部が窓口となって対応しており， 18 年度下半期は 12 月と 2 月に実施され，これに対応した。保安検査の概要を表 8-2-1 に示す。
表 8-2-1 使用施設保安検査
検査年月日

検

査

内 容

検査官

〔重点事項〕
・機器の操作に関する実施状況
・定期的な自主検査の実施状況
12 月 11 日～13 日

・放射性廃棄物管理の実施状況
・核燃料物質の運搬、取扱等の実施状況
[結

保安検査官
2名

果]

指摘事項なし〔重点事項〕
・品質保証活動の実施状況
・異常時の措置・非常時の措置に関する状況
2 月 19 日～21 日

・保安教育・訓練の実施状況
・記録及び報告の管理状況[結 果]
指摘事項なし

－108－

保安検査官
2名

JAEA-Review 2007-048

8.3

労働安全衛生法関連設備の検査

平成 18 年度下半期においては、日本クレーン協会茨城検査事務所によるクレーン
12 台の性能検査を受検した。また、日本ボイラー協会茨城検査事務所による第一種
圧力容器 6 台の性能検査を受検した。性能検査の結果、全て異常は認められなかった。
これら設備の検査受検実績を表 8-3-1 に示す。
表 8-3-1 労働安全衛生法関連設備の検査受検実績
受

検 日

設

置 場 所

検査証番号

クレーン

平成 18 年 10 月 27 日 再処理施設 脱硝施設

5211

平成 18 年 11 月 17 日 モックアップ試験棟4983

平成 18 年 12 月 14 日 再処理施設 分離精製工場

4578

平成 18 年 12 月 21 日 低放射性廃棄物処理技術開発施設

5907

平成 19 年１月 18 日

地層処分基盤研究施設

5678

平成 19 年 1 月 26 日

第二応用試験棟5115

輸送容器保管施設

5632

第二ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ廃棄物貯蔵施設

5770

再処理施設 廃棄物処理場

4551

再処理施設 除染場

4552

平成 19 年 2 月 2 日

平成 19 年 2 月 7 日

平成 19 年 3 月 20 日

ガラス固化技術開発施設

5478
5479

第一種圧力容器平成 18 年 12 月 22 日 再処理施設 脱硝施設

再処理施設 分離精製工場

3401
3402
4312
4313

平成 19 年 1 月 12 日
低放射性廃棄物処理技術開発施設

4615
4616

－109－

備

考

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8.4

消防法に基づく保安検査

消防法第 4 条及び第 16 条の 5 の規定に基づく東海村消防本部予防課による防火対
象物及び危険物施設に対する立入検査が平成 19 年 1 月 16 日及び 1 月 22 日～24 日に実施された。検査対象施設は防火対象物 42 施設、危険物施設 53 施設であり、うち 2 施設は危険物施設と防火対象物を兼ねた検査が実施された。
検査の結果、防火対象物については口頭指導 5 件、危険物施設に対する不備欠格事項等はなかった。口頭指導に対しては直ちに改善処置を行った。検査対象となった危険物施設の一覧を表 8-4-1 に示す。
表 8-4-1 東海村消防本部による立入検査対象施設（危険物施設）
施設名称
再処理施設中間開閉所
CPF 発電機室
地下タンク貯蔵所

焼却施設
再処理施設第 2 中間開閉所
分離精製工場・除染場
一般取扱所

応用試験棟
第１低放射性固体廃棄物貯蔵場
非常用予備発電棟
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ燃料ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ棟
中央運転管理室

再処理施設中間開閉所屋外
CPF 東側屋外
低放射性廃棄物処理技術開発施設
発電棟
再処理施設第 2 中間開閉所北東屋外
非常用予備発電棟屋外
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ燃料ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ棟屋外
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ廃棄物処理開発施設屋外
ガラス固化技術開発施設屋外
地層処分放射化学研究施設屋外
再処理施設ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ施設屋外

屋内タンク貯蔵所

地層処分放射化学研究施設屋外発電
機室
再処理施設ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ施設内非常用発電機室(1)
再処理施設ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ施設内非常用発電機室(2)
低放射性廃棄物処理技術開発施設
発電棟

廃棄物処理場地下（2 箇所）
スラッジ貯蔵場東側（2 箇所）
廃溶媒貯蔵場（4 箇所）
廃溶媒処理技術開発施設（4 箇所）

技術管理第 3 棟脇

J 棟付属機械室屋外

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ燃料第 1 開発室（油脂庫）
屋内貯蔵所

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ燃料危険物屋内貯蔵庫
油脂庫（第三ｳﾗﾝ貯蔵所脇）
廃油保管庫
分析所西側薬品貯蔵庫
A 棟裏（危険物屋内貯蔵所）

屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

安全管理棟脇（第 4 類危険物倉庫）－110－

廃棄物処理場屋外（2 箇所）
ウラン系廃棄物焼却場屋外
中央運転管理室屋外（3 箇所）
一般廃棄物処理施設屋外

低放射性廃棄物処理技術開発施設

JAEA-Review 2007-048

8.5

高圧ガス保安法関連の検査

高圧ガス保安法に基づく検査は、茨城県冷凍設備保安協会による冷凍高圧ガス製
造施設の保安検査及び施設検査が平成 18 年 12 月 12 日、13 日に実施された。保安検査の対象施設は 2 施設、施設検査の対象施設は 34 施設で、指摘事項はなく平成
19 年 1 月 16 日付けで、保安検査証及び施設検査証が交付された。
保安検査対象となった施設の一覧を表 8-5-1 に、施設検査対象施設の一覧を表
8-5-2 に示す。
表 8-5-1 冷凍高圧ガス製造施設 保安検査対象施設
施設名称
安全管理棟西棟
A棟

表 8-5-2 冷凍高圧ガス製造施設 施設検査対象施設
施設名称
安全管理棟東棟

第二プルトニウム廃棄物貯蔵施設(3 施設)

プルトニウム燃料集合体貯蔵庫

プルトニウム転換技術開発施設(4 施設)

プルトニウム燃料付属機械室

プルトニウム燃料第三開発室(2 施設)

再処理技術管理棟

第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設(2 施設)

ガラス固化技術開発施設

焼却施設（3 施設）

廃溶媒処理技術開発施設

高放射性廃液貯蔵場(3 施設)

Ｌ棟ターボ冷凍機

展示館(2 施設)Ｍ棟

第二低放射性固体廃棄物貯蔵場

第二ウラン系廃棄物貯蔵施設

地層処分放射化学研究施設(3 施設)

応用試験棟

高レベル放射性物質研究施設－111－

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8.6

その他立入調査等(1) 原子力安全協定に基づく茨城県等による平常時立入調査
平成 18 年度の平常時立入調査は、平成 18 年 12 月 15 日に茨城県、東海村、日立市、常陸太田市、ひたちなか市及び那珂市から計 13 名の調査員によりヒヤリン
グによる書類確認及び現場確認が行われた。
書類確認項目及び現場確認対象施設は以下のとおりである。なお、現場確認対
象施設については調査当日に指定するという方法で行われた。
①書類確認項目(ⅰ) 不具合の未然防止活動状況（施設、設備の予防保全の考え方）(ⅱ)

放射性廃棄物の保管管理状況（廃棄物の保管管理状況、減容の取組み状況）(ⅲ) 施設の保安管理状況（保安に関する点検、作業の状況）(ⅳ) 品質保証活動の実施状況（ＰＤＣＡサイクルの定着状況）②現場確認対象施設(ⅰ)放射性廃棄物の保管管理状況
イ．第一低放射性固体廃棄物貯蔵場
ロ．第二低放射性固体廃棄物貯蔵場
ハ．アスファルト固化体貯蔵施設
ニ．第二アスファルト固化体貯蔵施設(ⅱ)運転中施設の保安管理状況
イ．プルトニウム燃料第一開発室
ロ．ウラン廃棄物処理施設焼却施設調査の結果、指摘事項はなかったが、「スポット的な汚染については、今後とも安全管理に十分留意していただきたい。」との意見があった。
(2) 公害関係立入検査
茨城県県北地方総合事務所環境保全課による水質汚濁防止法、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく立入検査が平成 18 年 11 月 14 日に実施された。検査の結果、指摘事項はなかった。
なお、表 8-6-1 に立入検査対象施設・設備を示す。

－112－

JAEA-Review 2007-048

表 8-6-1 公害関係法令に基づく立入検査対象施設・設備
対象法令名

対象施設・設備
第一排水溝

水質汚濁防止法

第二排水溝
海中放出管

大気汚染防止法

中央運転管理室ボイラー
環境技術管理部 一般廃棄物処理施設
プルトニウム燃料技術開発センター

ダイオキシン類対策特別措置法

産業廃棄物焼却炉
環境技術管理部 一般廃棄物処理施設－113－

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9. 外部機関との協力
9.1 原子力事業所安全協力協定（東海ノア協定）
東海ノア協定は、東海村、那珂町（現：那珂市）、大洗町、ひたちなか市及び旭村（現：鉾田市）に所在する原子力事業所で平成 12 年 1 月に締結した安全協力協定であり、JCO の臨界事故を教訓として安全文化の醸成及び事故時の相互協力等を目的に設置されたものである。発足当時は 21 事業所であったが、加盟事業所の解散及び核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所の統合に伴い、平成 17 年度下期からは 19
事業所となっている。
18 年度下半期は、安全協力委員会、幹事会への出席、公開講座等の紹介・参加者とりまとめ等を行うとともに、11 月９日に東海ノア協定に加盟する事業所の安全管理の向上に資することを目的に、他の加盟事業所から選任された点検者による点検
協力活動が核燃料サイクル工学研究所を対象に実施され、点検シートに基づく点検
及び施設巡視が行われた。点検の結果、「非常に良く管理がなされている」との感想があった。
18 年度下半期の活動実績（核燃料サイクル工学研究所関係分）を表 9-1-1 に示す。
表 9-1-1 東海ノア協定活動実績
実 施 日

活動項目

概

要

等

10 月４日

第 15 回安全 副委員長の所長が出席。主な議題は以下のとおり
協力委員会 ① 平成 18 年度上期活動状況及び下期活動について

11 月７日安全教育研
修

東海ノア主催による協定加盟事業所を対象とした安全教育研修（場所：JAEA 原子力研修センター）
・講義：放射性物質のいろいろな性質、核燃料サイクルと臨界安全、放射線防護の基礎・実習：各種放射線及び空中の放射能濃度の測定
・核燃料サイクル工学研究所参加者：８名

11 月９日

自主保安に
係る点検協
力活動

① 点検シートに基づく点検項目・安全管理活動、規定・規則等の整備、教育訓練実施
状況、水平展開、緊急時対応② 施設巡視対象施設
・プルトニウム廃棄物処理開発施設
・第２プルトニウム廃棄物貯蔵施設－114－

JAEA-Review 2007-048

実 施 日

活動項目

概

11 月 17 日

施設見学会

・常陸那珂火力発電所

要等

・核燃料サイクル工学研究所参加者：19 名
11 月 21 日

訓練視察

・JAEA 核燃料サイクル工学研究所主催防災訓練（紹介）

・プルトニウム燃料第三開発室における臨界事故発生を想定
・加盟事業所参加者：６名

12 月 18 日

第 36 回活動 幹事の保安管理部長（代理：安全対策課長代理）が出推進幹事会

席。主な議題は以下のとおり① 平成 18 年度「自主保安に係る点検協力活動」の実
施結果及び実施について② 平成 18 年度総合訓練の実施について③ 平成 18 年度安全教育の実施結果及び実施について④ 東海ノア通信第 26 号の発行について⑤ 自主保安点検協力活動及び訓練に関するアンケー
ト調査の結果について

１月 24 日

２月 28 日総合訓練

・原子燃料工業株式会社東海事業所における排気ダス
トモニタの警報発報を想定した通報召集訓練
・核燃料サイクル工学研究所参加者：16 名

第 37 回活動 幹事の保安管理部長が出席。主な議題は以下のとおり
推進幹事会① 平成 18 年度第３回自主保安に係る点検協力活動の実施結果について② 東海ノア通信第 27 号の発行について③ 平成 19 年度年間活動基本計画について④ 平成 18 年度総合訓練の実施結果について⑤ 平成 18 年度第２回安全教育の実施結果について⑥ 平成 18 年度活動状況について

３月 13 日

３月 14 日

訓練視察

・JAEA 核燃料サイクル工学研究所主催非常事態訓練（紹介）

・再処理施設における火災発生を想定
・加盟事業所参加者：４名

第 16 回安全 副委員長の所長（代理：副所長）が出席。主な議題は協力委員会 以下のとおり① 平成 18 年度活動状況について② 平成 19 年度年間活動基本計画について－115－

JAEA-Review 2007-048

9.2 ニュークリアセイフティネットワーク（NS ネット）
NS ネットは、JCO 事故を教訓として日本国内の電力会社を中心とした原子力事業者
が原子力安全文化の向上を目指した活動を行うこととして平成 11 年 12 月に発足し、ピアレビュー、安全キャラバン、各種セミナーの開催等、幅広い活動を展開してきたが、平成 17 年 4 月 13 日付けで設立された「（有限責任中間法人）日本原子力技術協会」の一事業部（NS ネット事業部）としてその活動を引き継いでいる。
18 年度下半期における NS ネット活動の参加実績を表 9-2-1 に示す。
表 9-2-1 NS ネット対応実績

開催日等
12 月 15 日

内

容

等

備

考

第 12 回管理者セミナー① 「ヒューマンファクターに起因するトラブルとその未然防止」（早稲田大学理工学術院 経営システム工学科 教授）② 「航空管制の現場からリスク管理を考える」（国土交通省 東京航空局 東京空港事務所 航
空管制官）

－116－

サイクル研から 1 名参加

JAEA-Review 2007-048

9.3 防災関係機関との協力
近年のテロ災害等への懸念の高まりから、防災業務に携わる外部機関から要請を受け、施設見学、放射線測定器・防護器材取扱方法等の研修を行なったほか、講師派遣等を実施した。
平成 18 年度下期における消防関係機関等の研修、見学受入れ及び講師派遣実績を表 9-3-1 に示す。
表 9-3-1 研修、見学受入れ及び講師派遣実績
実 施 日

実 施 内 容備 考10 月 14 日「いばらき防災大学」へ講師派遣

１名

11 月２日茨城県立消防学校 救助科訓練

44 名

11 月７日消防大学校警防科「放射線測定実習・ASP 見学」

60 名

11 月 10 日

県内消防関係者「防災講演会」

20 名

11 月 27 日

陸上自衛隊 本部付情報保全隊「防災管理棟見学」

14 名

11 月 30 日

陸上自衛隊 本部付情報保全隊「防災管理棟見学」

16 名

12 月 7 日

水戸市防火管理協議会「防災管理棟見学・ASP 見学」

29 名

1 月 19 日、 消防・警察・自衛隊等視察・研修会「放射線の基礎
21 日、22 日 知識、放射線測定実習、ASP 見学等」

62 名

１月 26 日消防大学校 特別高度救助・NBC コースへ講師派遣

１名

１月 29 日消防大学校 特別高度救助・NBC コース「放射線測定実習、ASP 見学」

50 名

１月 30 日茨城県消防長会署長部会へ講師派遣

１名

３月 15 日茨城県立消防学校 特殊災害科へ講師派遣（予定）

１名

－117－

JAEA-Review 2007-048

10. 教育訓練･資格取得
10.1

試験･講習会

各施設において業務を行う上で必要な労働安全衛生法等に係る資格等については、安全対策課において資格取得に係る試験及び技能講習会等の案内及びとりまとめを行っている。18 年度下半期における資格試験及び講習会の申込及び受講実績を表
10-1-1 に示す。
表 10-1-1 試験･講習会参加実績

試験･講習会名

主

催 者

実 施 日

受験又は
受講者数

10/1

2名

10/19～20

2名危険物取扱者試験

消防試験研究センター

甲種防火管理者講習

東海村消防本部

危険物取扱者試験

消防試験研究センター

10/29

4名

化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習

日本ボイラ協会

12/6～81名

普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習日本ボイラ協会

11/21～22

1名

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

茨城労働基準協会連合会

11/13～175名

公害防止管理者受験対策講習会

公害防止協会

11/18～

1名

クレーン運転（5ｔ未満）業務に係る特別教育水戸労働基準協会

11/17～192名

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習

茨城労働基準協会連合会

12/4～53名

石綿作業主任者技能講習

茨城労働基準協会連合会

12/18～195名

危険物取扱者試験

消防試験研究センター

2/18

3名

危険物取扱者保安講習

茨城県危険物安全協会連
合会

2/6

１名

高圧ガス製造保安責任者講習

高圧ガス保安協会

2/21～23

1名

保安係員講習

高圧ガス保安協会

1/18～19

1名－118－

JAEA-Review 2007-048

10.2

作業責任者認定制度に基づく現場責任者等教育、作業責任者等更新教育及び保安管理部保安立会要領教育(1) 現場責任者等教育作業責任者認定制度に基づく現場責任者等教育（新規者等対象）を、原則として月 1 回の頻度で実施した。また、認定の有効期限切れに伴う教育（更新教育）
も原則月 1 回の頻度で実施した。教育実績を以下の表 10-2-1 に示す。
表 10-2-1 現場責任者等教育実績

実施日

実施場所

受講者数

合格者
（合格率）

備

考

30 名

10 月 23 日 図書研修合同棟 3 階講義室

30 名

10 月 23 日 図書研修合同棟 3 階講義室

5名

11 月 22 日 図書研修合同棟 3 階講義室

40 名

11 月 22 日 図書研修合同棟 3 階講義室

18 名

18 名

12 月 18 日 図書研修合同棟 3 階講義室

35 名

34 名
（97.1%）

12 月 18 日 図書研修合同棟 3 階講義室

4名

4名

1 月 23 日

図書研修合同棟 3 階講義室

42 名

1 月 23 日

図書研修合同棟 3 階講義室

4名

2 月 23 日

図書研修合同棟 3 階講義室

30 名

2 月 23 日

図書研修合同棟 3 階講義室

7名

3 月 20 日

図書研修合同棟 3 階講義室

3名

3 月 20 日

図書研修合同棟 3 階講義室0名

（100%）
5名

更新

38 名（95.0%）
更新

更新

42 名
（100%）
4名

更新

29 名（96.7%）
7名

更新

3名（100%）-名更新注）現場責任者等の新規教育では理解度確認を実施し、一定の理解度が得られたもの
を合格者としている。

－119－

JAEA-Review 2007-048(2) 作業責任者等更新教育
作業責任者認定制度に基づく作業責任者等更新教育については、各部センターのRST トレーナーの協力を頂き、平成 18 年度下半期は 1 回の教育を実施した。教育実績を以下の表 10-2-2 に示す。
表 10-2-2 作業責任者等教育実績

実施日

実施場所

受講者数

12 月 1 日

図書研修合同棟 3 階講義室

4名

合格者
（合格率）

備

考

4名
（100%）

注）作業責任者等の更新教育では理解度確認を実施し、一定の理解度が得られたもの
を合格者としている。
(3)

保安管理部保安立会要領教育
平成 18 年度下半期は、作業責任者認定制度に基づく保安管理部現場責任者教育
は実施しなかった。

－120－

JAEA-Review 2007-048

11. 事故等
11.1

法令報告事象

平成 18 年度下半期において、法令報告に該当する事象の発生はなかった。

－121－

JAEA-Review 2007-048

11.2

法令報告未満の事象等

平成 18 年度下半期における法令報告未満の事象等は、再処理施設 7 件（B 情報：2件、C 情報：5 件）、使用施設 1 件（C 情報）の計 8 件であった。
法令報告未満の事象等の一覧を表 11-2-1 に示す。これらの概要については、表
8-1-5 を参照されたい。
表 11-2-1 法令報告未満事象一覧
№

件

名

発生日時

発生場所

情報
区分

外部発表
プレスあ
り

1

作業員の衣服の汚染

H18.10.1（水）
17：00 頃

再処理 分析所 保
健・物理モニタ室(G222)

C

2

分離精製工場排風機の自動切換えについてH18.11.8（水）
13：40 頃

再処理 分離精製工場排風機室(A664)

B3

高放射性廃液貯蔵場
水素掃気用空気圧縮機の自動切換えについてH18.11.10（金）
1：23 頃

再処理 高放射性廃液貯蔵場 圧空製造室(G353)B

4

第二アスファルト固化体貯蔵施設における換気系遮断機のト
リップについてH18.12.7（木）
15：37 頃

再処理 第二アスフ
ァルト固化体貯蔵施設

C

5

週間空気中放射性物
質濃度測定における有意値の検出H19.1.23（火）
9：30 頃確認

Pu センター プルト
ニウム廃棄物処理
開発施設 放射線管理室(P-101)

C

6

分析所 中放射性分析室（G108）セルライン
下部からの放射性廃液の漏えい

H19.2.13（火）
23：00 頃

再処理 分析所 中
放射性分析室(G108 室)分析セル
ライン

C

7

ウラン精製工程の洗浄液の流量低下による抽出工程の停止

H19.3.15（木）
7：48 頃

再処理 分離精製工場 中央制御室（G549）

C

8

廃棄物処理場のセル
漏えい検知ポットの液位上昇についてH19.3.29（木）
16：30 頃

再処理 廃棄物処理
場 廃液受取りセル（R019）等

C

－122－

プレスあ
り

JAEA-Review 2007-048

11.3

負傷報告

（1）負傷災害実績
18 年度下半期においては、軽微負傷も含めて負傷災害はなかった。これにより平成 18 年 2 月 21 日以来、軽微負傷も含め無災害を継続している。
（2）平成 18 年度負傷災害のまとめ
サイクル研究所における平成 18 年度の負傷災害は、軽微負傷も含めて報告がな
く、完全ゼロ災害を達成した。これは、研究所内における大型建設工事等が平成
17 年度までにほぼ終了したことで、大きな工事等がなかったことも一因であると考えられるが、平成 11 年度以降、現場責任者認定制度の導入や労働安全衛生マネ
ジメントシステムの導入などとともに、各職場における地道な安全活動が実を結んだものと思われる。
今後とも、これらのシステムを有効に活用するとともに、安全意識の向上に向けた種々の取り組み等を通じて、ゼロ災害の継続に向けた活動を継続して行く必要がある。
図 11-3-1 に平成 10 年度からの負傷災害件数のグラフを示す。

図 11-3-1 各年度の負傷災害件数－123－

JAEA-Review 2007-048

12．おわりに
18 年度下半期を概括すると、法令報告に該当する事故･トラブルの発生はなかった。法令報告未満のトラブル等は再処理施設５件（C 情報）、使用施設１件、（C 情報）の計６件であった。また負傷災害の発生は軽微負傷も含めて皆無であり平成１８年度２月２１日より無災害を継続している。これらのトラブルについては、そのつど安全ニュースや安全衛生瓦版を発行して周知と注意喚起に努めているが、今後も負傷災害撲滅に向けた地道な活動を継続する。
なお、核燃料サイクル工学研究所における平成１９年３月３１日現在の無災
害連続日数は、旧東海事業所から通算して７４５日（起算日：平成 17 年 3 月 17日）となった。

－124－

JAEA-Review 2007-048

付 録 目 次付録－1

業務実績カレンダー

127

付録－2

保安管理部の組織・人員（平成 19 年 3 月 31 日現在）

133

付録－3(1) 平成 18 年度全国労働衛生週間を迎えるにあたって（理事長）

134

付録－3(2) 平成 18 年度全国労働衛生週間を迎えるにあたって（所

長）

135

付録－4(1) 平成 18 年度年末年始無災害運動の開始にあたって（理事長）

137

付録－4(2) 平成 18 年度年末年始無災害運動あたって（所

138

長）

付録－5(1) 苦情・要望・質問等報告書(18 地交 001)

139

付録－5(2) 苦情・要望・質問等報告書(18 地交 001 継続版)

151

付録－6(1) 平成 18 年度「品質月間」にあたって（理事長）

153

付録－6(2) 平成 18 年度品質保証活動強化月間にあたって（所長）154

付録－7(1) 安全衛生管理基本方針に基づく活動状況について（サイクル研究所）

155

付録－7(2) 実績報告表（保安管理部）

156

付録－7(3) OHSMS/EMS 目的及び目標達成度報告書（保安管理部）

158

－125－

JAEA-Review 2007-048

付録－7(4) 品質目標リスト・実績（保安管理部）

163

付録－8(1) 安全衛生管理に関する実施計画（サイクル研究所）

165

付録－8(2) 安全衛生行事等の実施計画（サイクル研究所）

170

付録－8(3) 業務目標リスト（保安管理部）

171

付録－8(4) OHSMS/EMS 目標リスト（保安管理部）

172

付録－8(5) 原子力安全に係る品質方針（原子力機構）

175

付録－8(6) 核燃料物質使用施設の原子力安全に係る品質方針（サイクル研究所）

176

付録－8(7) 品質目標リスト（サイクル研究所）

177

付録－8(8) 品質目標リスト（保安管理部）

180

－126－

産業医による衛生講演（第2回）

3

－127－

31

27
28
29
30

26 安主・衛管合同ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

25 高圧ｶﾞｽ・冷凍高圧ｶﾞｽ保安教育

24

23

部安全衛生委員会、現場責任者教育
高圧ｶﾞｽ容器保安研修会

茨城県消防学校への講師派遣

使用施設内部監査員会議

品質保証委員会

使用施設内部監査～20日

20
21
22

OHSMS/EMS内部監査ﾘｰﾀﾞｰ会議

19 安全衛生委員会

原子力安全監査・使用施設内部監査～18日

原子力安全監査～13日

品質保証分科会

18 保安部協議会
再処理C情報対応

使用施設PP検査～25日

17

13
14
15
16

PP担当者会議、PP監視設備点検

ﾎﾟｹﾍﾞﾙ一斉通報試験

産業医による衛生講演（第3回）
安全衛生瓦版№17発行

防災業務計画届出

施設安全課

OHSMS/EMS内部監査
使用施設保安規定変更認可申請

業務実績カレンダー（10月）
危機管理課

12 メンタルヘルス講演会

11

10

6
7
8
9

5 衛生管理者会議

4

安全主任者会議、衛生週間所長ﾒｯｾｰｼﾞ放送
安全衛生瓦版№16発行

安全対策課

2

日
1

高圧ｶﾞｽ保安促進週間～29日
県平常時立入調査説明会

茨城原子力50周年記念行事～21日

北朝鮮核実験に伴う環境放射能調査

JAEA創立記念日

東海ノア安全協力委員会

茨城県産業安全衛生大会

備 考
全国労働衛生週間～7日

JAEA-Review 2007-048

付録－1

再処理B情報対応
PP委員会、防火ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

8

9 東海ノア自主保安点検活動－128－
防災業務計画に基づく防災訓練（Puｾﾝﾀｰ）

21

RI使用変更申請
安全専門委員会
ISO9001内部監査員養成研修～12/1

2930

部安全衛生委員会
県平常時立入調査事前打合せ（第3回）

QA分科会、核燃料物質使用変更許可申請

QAﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ研修会

QA講演会

再処理施設保安検査（第3回）～24日

施設安全課

28

27

24
25
26

23

22 安全ﾆｭｰｽ№2発行

安管棟情報共有事象対応

17
18
19
20

16 安全衛生委員会

15 保安部協議会、基発第580号報告労基署提出

茨城県公害立入調査、県平常時立入調査事前 使用PP検査結果対応に係る文科省ﾋﾔ
14
打合せ（第2回）、安主・衛管合同ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

防火ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

防火講演会、再処理B情報対応

消防大学校研修協力

7

10
11
12
13

PPWG

2 衛生管理者会議
3
4
5
6 安全主任者会議

危機管理課
茨城県消防学校訓練協力

安全対策課

1 県平常時立入調査事前打合せ

日

業務実績カレンダー（11月）
備考第3回東海村国民保護協議会

東海ノア東電常陸那珂火発見学会

技術者倫理講演会（原科研）

秋季火災予防運動～15日

東海ノア安全教育研修

品質月間～30日

JAEA-Review 2007-048

茨城県平常時立入調査

－129－

28
29
30
31

27

26

25

22
23
24

東海地区保安管理連絡会
部安全衛生委員会

21 安全衛生委員会

20 保安部協議会

19

16
17
18 現場安全責任者教育15

14 安推協定例会

13

12 冷凍高圧ｶﾞｽ保安検査～13日

8 安推協事務局連絡会
910117 衛生管理者会議

危機管理課

東海地区保安管理連絡会

危機管理講演会

再処理C情報対応

PP委員会

5

6

PP訓練

安全対策課

1 現場責任者教育
2
3
4 安全主任者会議

日

施設安全課

予防規程変更届ヒヤ

東海地区保安管理連絡会
使用施設保安規定認可

安全専門委員会

環境報告書拠点会議

使用施設保安検査～13日

業務実績カレンダー（12月）
考仕事納め

東海ノア幹事会

年末年始無災害運動～1/15
NSﾈｯﾄ管理者ｾﾐﾅｰ

原科研火災ﾄﾗﾌﾞﾙ

備

JAEA-Review 2007-048

使用変更届提出

備

考

－130－

31

安主・衛管合同ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
軽微な汚染に係る対策等の県説明

月例訓練（ｻｲｸﾙ部）
茨城県内消防署長会への講師派遣
OHSMS/EMS定期審査～2/2
安全専門委員会

原子力施設等防火管理協議会

消防大学校研修協力

30

LWTF見学会～26日

26
27
28
29

部QA委員会原災法32条に基づく立入検査対応

25 ﾎﾞｲﾗ協会茨城支部理事会参加

消防･警察等関係機関対象視察研修会
消防立入検査～24日、PuｾﾝﾀｰC情報対応

品質保証分科会

予防規程変更届、RI使用変更ヒヤ

18年度暫定報告所長ヒヤ
東海ノア通報召集訓練

消防立入検査～24日

消防･警察等関係機関対象視察研修会

消防･警察等関係機関対象視察研修会

再処理施設PP検査～19日

再処理非常事態訓練WG（第1回）

東海村消防出初式

24

23

19
20
21
22 部安全衛生委員会

18 安全衛生委員会

17 保安部協議会

16

12
13
14
15

11 衛生管理者会議、安全管理担当課長会議

10

5
6
7
8
9 安全主任者会議

仕事始め、年頭式典

施設安全課

2
3
4

危機管理課

1

安全対策課
理事長交代、所長交代
年末年始無災害運動～15日

日

業務実績カレンダー（1月）JAEA-Review 2007-048

安全対策課－131－

保安部協議会
RSTﾄﾚｰﾅｰ会茨城支部見学会参加

20

21

28

27 化学物質管理者教育

23
24
25
26 部安全衛生委員会

22

所長ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

16
17
18
19

15 安全衛生委員会

14

13

9
10
11
12

8 安推協定例会

7

6 化学物質管理者連絡会

2 安推協事務局連絡会
34
5 安全主任者・衛生管理者会議

1日

本部火災訓練協力

防火対策委員会

PP委員会

月例訓練（管理部担当）
再処理C情報対応

原科研非常事態訓練ﾓﾆﾀ参加

危機管理課

施設安全課

安全専門委員会、QAﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟ研修

品質保証委員会

使用施設保安検査（第4回）～21日

OHSMS/EMSマネジメントレビュー

品質保証分科会

業務実績カレンダー（2月）考東海ノア幹事会

茨城県原子力安全協定推進協議会視察研修会（筑波）

再処理施設保安検査（第4回）～3/9

原科研溶融炉火災水平展開説明会

備

JAEA-Review 2007-048

－132－

30

31

警備請負会社に対するPP検査
CPF・Pu施設PP監査

29 臨時安全衛生委員会

RI主任者ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
再処理PP監査28 所長ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、茨城RSTﾄﾚｰﾅｰ会研修会参加

臨時品質保証委員会

27

お伝え君送信試験

品質保証委員会

安全専門委員会

品質保証分科会

東海地区保安管理連絡会

品質保証分科会

理事長マネジメントレビュー

施設安全課

26 部安全衛生委員会

緊急被ばく医療情報連絡会参加

23
24
25

再処理C情報対応
東海地区保安管理連絡会

安全衛生委員会
東海地区保安管理連絡会

2021
22 安推協定例会

16
17
18
19

15

原科研火災予防週間講演会講師派遣
AED取扱訓練

保安部協議会

再処理施設非常事態訓練

13

14

警備区域ﾌｪﾝｽ改修工事～20日

9
10
11
12

8

7 安推協監査～9日

環境部情報共有事象対応

防火対策委員ﾊﾟﾄﾛｰﾙ～6日

6消火器取扱訓練

危機管理課

2
3
4
5 安全主任者会議

安全対策課

1 衛生管理者会議

日

業務実績カレンダー（3月）考ﾎﾟｹﾍﾞﾙ運用終了（NTT)

東海ノア安全協力委員会

ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ講演会・発表会

原科研PP訓練

春季全国火災予防運動～7日

備

JAEA-Review 2007-048

JAEA-Review 2007-048

付録－２

保安管理部の組織・人員
平成19年3月31日現在
職員：10
常勤： 1
アル： 2
嘱託： 0

職員：7

75

19
4

保安管理部

7
部
長
次
長
主
席
主
幹
出向派遣

定嘱：0
開協：1
請負：4
派遣：1

1
1
0
4
1

安全対策課
課
長
課長代理
主
幹
常勤職員
嘱
託
定年嘱託
出向派遣

＊1

0
1
2
1
0
0
0

4

管理チーム
主査：1
係員：1

3

安全対策チーム
主査：1

4＊1：次長が兼務

1
1
6
0
2
2
1

1

総括担当
主査：1

4

管理チーム
主査：1
係員：1

3

2

9

類

職

員

人

数

係員：1

定嘱：0
開協：1
請負：3
派遣：1

施設安全課

5

品質チーム

長

1

主査：3

係員：0

課長代理

0

開協：1

請負：1

常勤職員

48
2

主

幹

3

開発協力員
嘱 託

2
2

常勤職員
嘱
託

0
0

主査：2

係員：0

定年嘱託

2

定年嘱託

0

請負：2

派遣：1

アルバイト

6

出向派遣

0

作業請負
人材派遣

9
2
2

外部出向等
合

計

課

請負：1

危機管理対応班
主査：7
常勤：1

分

アル：1

総括・システム班
主査：1

17
4

アル：1
請負：1

防災計画チーム
主査：2

職員：10
常勤： 0
アル： 2
嘱託： 0

開協：1
請負：1

定嘱：2
開協：0
請負：2
派遣：0

危機管理課
課
長
課長代理
主
幹
常勤職員
嘱
託
定年嘱託
出向派遣

派遣：1

法令対応チーム
主査：1
係員：1

32
13

請負：2

安全衛生チーム
主査：2
請負：1

4

職員：23
常勤： 1
アル： 2
嘱託： 2

アル：2

5

許認可チーム

3

庶務チーム
主査：1

75

－133－

アル：2

JAEA-Review 2007-048

付録－3(1)
平成 18 年度 全国労働衛生週間を迎えるにあたって
平成 18 年 10 月 1 日
理事長

今年も１０月１日から７日までの１週間、第５７回目の全国労働衛生週間が展開されます。
今年度の全国労働衛生週間のスローガンは、「疲れてませんか

心とからだ

みんなでつくろう

健康職場」であります。

全国労働衛生週間を迎えるにあたって、このスローガンの趣旨について、私の考えを述べたいと思います。
平成１７年度の我が国における定期健康診断の結果をみると、何らかの所見を有する労働者が増加を続けており、脳・心臓疾患に係る労災認定件数も高い水準で推移しています。また、仕事や職場生活に関する強いストレスを感じる
労働者の割合も６割を超え、精神障害の発症が多発しております。
このような状況に対処するため、過重労働に係る医師の面接指導、リスクア
セスメントの実施などを内容とする改正労働安全衛生法が今年の４月から施行されました。
今年度の原子力機構の安全衛生管理基本方針にも『過重労働の防止及び過重労働に係る法令改正への措置の徹底』、『職場の実態に応じたリスクアセスメ
ントの推進』を掲げており、それぞれの職場の実態に即した取り組みが行われていることと思います。
快適で安全な職場と心身の健康状態には密接な関係があり、良好な健康状態を維持するには、ストレスが溜まらない作業環境、職場環境を作ることが重要です。普段から声を掛け合い、お互いの健康状態をチェックできるようなコミュニケーションのとれた風通しの良い職場を目指していただきたいと思います。
自分の健康は自ら管理することが大前提といえますが、健康状態に不安を感じた場合は、いたずらに不安を抱え続けることがないよう、上司や産業医に遠慮なく相談して下さい。
快適な生活は、“心（こころ）と身体（からだ）の健康から”を合言葉に充実した日々を送られることを切望します。
以 上

－134－

JAEA-Review 2007-048

付録－3(2)
平成 18 年度 全国労働衛生週間を迎えるにあたって
平成 18 年 10 月 1 日
核燃料サイクル工学研究所長
１０月１日から７日まで、全国労働衛生週間です。
この週間は、本年で第 57 回目を迎えており、労働衛生に関する意識を高揚させ、自主的な労働衛生活動を通じた労働者の健康の保持増進と快適な職場環境の形成を図るため、全国的に展開されます。
今年のスローガンは、「疲れてませんか

心と体 みんなでつくろう 健康職場」です。また、水戸労働基準監督署長から、最近の労働災害の増加に鑑み、
「必ず実行
危険予知で

安全点検

災害ゼロ」のスローガンの下で、労働災害防止対策の一層の強化を要請されています。
今年度のサイクル工学研究所の労働安全衛生目標の一つに「心身両面にわたる健康管理の推進」を掲げました。皆さん一人ひとりが心身両面にわたり健康であることが業務を行っていく上で、また社会生活をする上で極めて大切なことであります。
９月の労働衛生週間準備期間に衛生小冊子「働く人のストレスマネジメント」と「メタボリックシンドローム予防実践プログラム」を皆さんの職場に配布しました。また、午後 3 時には疲労回復と健康維持のため短時間のストレッチ等
軽い運動を推奨しましたが、皆さん実践されましたでしょうか。
健康管理は、自己管理が大切であり、何といっても皆さん一人ひとりのやる
気と実行力、それに持続力だと思います。
この機会に、１０月中に健康測定と運動指導を実施しますので、積極的に参加して、生活習慣の改善や健康の保持増進に大いに役立ててください。
「綺麗で爽やかな職場環境の整備」を労働安全衛生目標に掲げ推進しています。快適な職場環境の整備をさらに推し進め、積極的に取り組んでいきましょう。
各職場においては、働く人一人ひとりが原子力施設における安全確保、災害ゼロの重要性を認識して、積極的に身近な作業場所、作業手順の安全確保に見落としがないか確認し、快適で見通しの良い職場環境づくりを目指すことや職場の整理・整頓などにも積極的に取組むことが大切です。
また、自然に安全な行動がより着実にできるようにするため、交通安全の行－135－

JAEA-Review 2007-048

動、意識の改革を全員で進めることも有効と思います。
この全国労働衛生週間を契機に、従業員の皆さん一人ひとりが積極的に心身両面にわたる健康づくりと職場環境の改善に取り組み、健康で明るい、快適な
職場環境を築くとともに、労働災害の発生のない安全職場の維持、発展を全員で推進していきましよう。

－136－

JAEA-Review 2007-048

付録－4(1)
平成 18 年度 年末年始無災害運動の開始にあたって
平成 18 年 12 月 15 日
理事長

皆さん おはようございます。理事長の殿塚です。
早いもので、平成 18 年も残りわずかとなってまいりました。
今年も 12 月 15 日から来年の 1 月 15 日まで、年末年始無災害運動が全国一斉に展開されます。
今年度の運動スローガンは、「基本通りの安全チェック 年末年始も守ります」であります。
年末年始は何かとあわただしく、普段の作業や生活のリズムが変わりやすいた
め、労働災害が多発する傾向にあります。
あわただしい年末年始のこの時期にこそ、「基本通りの安全チェック」を行うことが重要です。
原子力機構においては、最近、大事には至っていないものの、トラブルが続いております。
安全最優先の考え方のもと、作業前点検をはじめ、作業手順の確認など、基本的事項の実行を徹底することに努めてください。
また、この時期は、皆さんを始めご家族一同の健康や生活習慣を見直す絶好の機会でもあります。
自らの職場、自らの健康状態を自らの目で確認し、1 年を笑顔で締めくくり、元気に明るい新年を迎えていただきたいと思います。

－137－

JAEA-Review 2007-048

付録－4(2)
平成 18 年度 年末年始無災害運動にあたって
平成 18 年 12 月 15 日
核燃料サイクル工学研究所長
12 月 15 日から来年の 1 月 15 日まで、「年末年始無災害運動」が展開されます。
この運動は、年末年始に多発する傾向にある労働災害、交通労働災害、火災等の災害を防止することを目的に、全国的に展開されるもので、今回で 36 回
目を迎えます。今年度のスローガンは、「基本通りの安全チェック 年末年始も守ります」となっております。
当研究所においては、安全確保・事故防止のための施設・機械等の安全確認
や火気管理の強化等に取組んで行くことにしております。特に、建屋等の施錠管理の徹底、ユーティリティー設備の凍結防止、飲酒運転および交通事故の撲滅を重点項目に掲げ、取り組んで行きますので、皆様のご協力をお願いいたします。
従業員のみなさんが一年の締めくくりを笑顔で送り、労働災害や交通事故のない明るい新年を迎えるため、「安全最優先」の考えを基本に、ルールを守り、あわただしい時期にこそ、あわてず、手を抜かず、TBM、確実な KY、そして作業手順の遵守など決められた基本動作を徹底して、年末年始を無事故・無災
害で乗り切りましょう。
ご安全に。

－138－

JAEA-Review 2007-048

付録－5(1)

－139－

事
例
の
概
要

Pu-2 湿式回収室スラリ焙焼設備における作業
員の手部汚染
平成 18 年 5 月 11 日（木）14 時 10 分頃、Pu-2
において、湿式回収室（A-104）スラリ焙焼設備
用グローブボックス（№W-4）の焙焼炉接続部（冷却水通水配管周辺）に着いた結露水をキムタオルにて拭き取り後サーベイしたところ、当該作業員 2 名（協力会社員）の内 1 名の RI 用ゴム
手袋（左手甲部）から、有意値（α核種：
1000cpm）を検出した。なお、点検の結果グロー
ブボックス内外に腐食による亀裂が確認された。
作業員の全身サーベイ及び鼻スミアの結果異常はなかった。周辺エリアの養生ふき取り作業
実施後スミアの結果異常はなかった。

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ転換技術開発施設工程分析室における実験台の汚染
平成 18 年 8 月 28 日（月）15 時 40 分頃、プルトニウム転換技術開発施設において、工程分析室(A230)内の実験台のビニルシート上にスポット
で 400cpm のα汚染を確認した。なお、作業員の身体汚染検査及び施設内のダストモニタ等の測定値に異常は認められなかった。また、作業員
及び環境への影響はなかった。
原因は、平成 18 年 6 月 12 日の MOX 粉末の返却作業に使用した運搬容器の取っ手部に残留していた微量の汚染に触れたことによるものと推定した。

核燃料サイクル工学研究所の事例の概要（１／２）

平成 18 年 9 月 14 日（木）16 時 05 分頃、分離精製工場において、プルトニウムセル操作区域(A124) に 設 置 さ れ て い る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス(266X62A)で作業を行った作業員 1 名が更衣室(A324)にてハンドフットクローズモニタによる退室サーベイを行ったところ、左足靴底に有意な汚染を確認した。当該部位の詳細サーベイを行った
結果、 左足靴底にαで 2000cpm の汚染を確認した。
また、作業員の歩行・作業経路をサーベイした
結果、グローブボックス(266X62A)近辺の床面に2000ｃｐｍのスポット汚染を、更衣室のハンドフットクローズモニタに約 600ｃｐｍの汚染を検出した。作業員への身体汚染は無かった。またエリ
アモニタ、エアスニファの測定値にも異常はなく、本事象による環境への影響はなかった。

分離精製工場における作業員の靴底汚染

JAEA-Review 2007-048
別紙－1

－140－

分離精製工場における作業員の衣服（でん部）汚染
平成 18 年 10 月 18 日（木）17 時頃、分離精製工場において、グリーン区域でのフォークリフトの充電作業（G146、G346）及びセル内クレーンの操作（G146)等を終えた作業員（1 名）が管理
区域の出入管理を行っている分析所ゲートモニ
タ室において身体汚染の有無を確認したところ、汚染を検知した。詳細な調査の結果、汚染は衣服の左でん部にスポット（１㎜以下）で約 75ｋcpm（β核種：Sr-90）であった。また、左でん部以外の衣服に汚染はなく、身体汚染がないことを確認した。なお、当該作業員が立ち入った区域について汚染確認の結果、汚染は認められなかっ事 た。
過去にサーベイメータのチェック用線源
例の （Sr-90）を当該エリアで使用していた。
概要

ガラス固化技術開発施設における作業員の靴
底汚染
平成 18 年 10 月 23 日(月) 15 時 20 分頃、ガラス固化技術開発施設において、1 階の除染セル（R101）で特殊放射線作業（溶融炉点検装置の除染作業）を行った作業員が、全面マスク及びタ
イベックス等の装備を脱装後、更衣室（A111）にてハンドフットクローズモニタ（α・βγ共用）による退出サーベイを行ったところ左足靴底に有意な汚染を確認した。その後、放射線管理第二課員による詳細サーベイで約 2.5kcpm(βγ)の汚染を確認した。核種は Cs-137 であり、靴底部約1cm 四方内にスポット汚染が認められた。なお、作業員の全身サーベイ、鼻スミヤを行い、身体汚染及び内部被ばくがないことを確認した。
また、作業員の脱装エリア（前室（A117）内グ
リーンハウス）及び更衣室までの経路に当たる
区 域 （ 更 衣 室 （ A118 ） 、 通 路 （ A125 ） 、 更 衣 室（A111））及びグローブ交換を実施した保守室(A110)の汚染検査を行い、汚染のないことを確認した。また、施設のダストモニタ等放射線状況に異常はなかった。

核燃料サイクル工学研究所の事例の概要（２／２）
廃棄物処理場における作業員の靴底及び作業
服の汚染
平成 19 年 1 月 16 日（火）11 時 20 分頃、廃棄物処理場において、1 階の低放射性固体廃棄物
カートン保管室（A142）で廃溶媒移送用バルブの補修（特殊放射線作業）の準備のため、グリーン
ハウスの製作を行った作業員が、階段（A145）で作業後の自主サーベイを行った後、安全管理分
室（A104）のハンドフットクローズモニタによる退出サーベイを行ったところ、左足靴底に有意な汚染を確認した。その後、放射線管理第 2 課員による詳細サーベイの結果、左足靴底に約600cpm （ α ） 、 作 業 服 の 左 ふ く ら は ぎ 部 に 約
100cpm（α）のスポット汚染を確認した（核種は共に Pu 系、βγは B.G）。なお、作業員の身体サーベイ、鼻スミヤを行い異常のないことを確認した。また、他の作業員（10 名）についても汚染はなかった。
当該作業員が作業を行ったエリアから安全管理分室までの歩行経路にあたる区域のサーベイを行った結果、汚染はなかったが、A142 室のグ
リーンハウス製作作業を行った直近にある廃溶媒移送用ポンプの養生ビニル表面に約 100cpm（α）及びセル換気系ダクトノズル部に約2500cpm（α）の汚染を確認した。その他、A142
室内に汚染はなく、また、施設内のダストモニタ
等放射線状況についても異常はなかった。
原因は、過去に廃溶媒移送用バルブからの液漏れが発生（平成 6 年）した際に付着した汚染が残留していたものと考えられる。

JAEA-Review 2007-048－141－

装面に傷、剥離が生じていたため腐食が進行した。

傷、剥がれが発生していたが放置され
ていた。

－142－

（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ（技術・工学）

ボックス内耐酸塗装面の点検の実施について記載する。（11 月 28 日実施済）が付着した場合、清掃行うことを業務マ
ニュアルに記載し、作業環境の改善を図る。（11 月 28 日実施済）

傷、剥がれ等があった場合、再塗装を行うよう業務マニュアルに記載する。
（11 月 28 日実施済）

考え方、目的等について技術資料化し、作業員へ技術の伝承を図る。（12 月 11日実施済）

・【水平展開】情報共有の観点から本事例を周知する。（センター朝会：5 月 12 日実施済）

また、技術資料を今後の教育資料として活用し、技術の伝承を図る。（12 月 11 日実施済）

・【模範事例】グローブボックス底面の耐酸塗装等について、その必要性を業務マニュアルに取り込み、作業員へ周知徹底する。（12 月 11 日実施済）

する。（11 月 28 日実施済）

た場合の処置を業務マニュアルに記載

装面を傷つけないよう、また、傷を付け・【規定化】物品等の移動に際しては、塗・【規定化】業務マニュアルに、グローブ・【規定化】グローブボックス床面にスラリ・【規定化】グローブボックス内塗装面にい、現状の腐食状況が強度に与える影響はないことを確認する。（6 月 30 日実施済）

尚、汎用有限要素法コード『FINAS』によりグローブボックス腐食部の強度評価を行

コンコーティングし、ステンレステープにて養生する。（8月2日実施済）

・【規格化】耐酸塗装について設計上の－酸製塗料（セラミックコーティング剤等）により全体を再塗装する。また、外面はシリ－に記載する。（11 月 28 日実施済）させる。（12 月 11 日実施済）

Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ

いた場合の対処内容を業務マニュアル

あった場合の問題点を、作業員に認識識させる。（12 月 11 日実施済）

た場合の対処内容を作業員へ周知徹底（教育・訓練）・【設備機器の改善】グローブボックス腐食部のうち内面はエポキシ樹脂で固定し、耐対応）の目的、傷、剥がれが発生して着したスラリ及び錆の清掃が不十分で生していた場合の問題点を作業員に認対応）の目的、傷、剥がれが発生していする。（12 月 11 日実施済）

・【知識教育】設計上の耐酸塗装（耐塩素・【知識教育】グローブボックス床面に付・【知識教育】耐酸塗装に傷、剥がれが発・【知識教育】設計上の耐酸塗装（耐塩素が含有）により腐食が進行した。

・【物理的・化学的挙動】スラリ（塩化物・【作業環境】グローブボックス内耐酸塗発見ができなかった。

清掃が不十分であった。

補修がされてなかった。

塗装が剥がれた状態でも問題ないと考・【品質】物品等移動時に耐酸塗装面に装面の点検項目がなかったため早期着したスラリ（塩化物が含有）及び錆のの塗装が劣化していたにもかかわらず

耐酸塗装面の塗装の目的を認識せず、えて使用していた。

・【規則】【確認】業務マニュアルに耐酸塗・【作業環境】グローブボックス床面に付・【品質】グローブボックス内耐酸塗装面

・【知識】作業員は、グローブボックス内

Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

（管理）

（環境）

（物・機械）

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： Pu-2 湿式回収室スラリ焙焼設備における作業員の手部汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（１／６）

JAEA-Review 2007-048
別紙－２

－143－（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ（技術・工学）

Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（教育・訓練）Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

ではなかった。

じやすい形状であるという情報が作業員に共有されていなかった。

よる拭き残しが生じやすい形状であった。

ればならないと思い、ネルスミヤの汚染検査を急いで行った。

する。

手部の形状の改造は行わないこととけて入念に行うこととしたので、取っないよう、ネルスミヤを全周に巻きつ－・【水平展開】情報共有化の観点から本事例を周知する。（センター朝会：8 月 29 日実施済）

・【評価・指導】本事例の内容と入念な汚染検査の必要性の教育を継続的に実施する。（9 月 6 日、10 月 2 日実施済）－済）、ネルスミヤによる拭き残しが生じ改造を検討したが（8 月 29 日実施

・【設備機器の改善】取っ手部の形状の－底する。（9 月 6 日、10 月 2 日実施済）

継続的に実施することを監督者に徹

汚染検査の必要性の教育を作業員に・【評価・指導】本事例の内容と入念な日実施済）ることを監督者に徹底する。（8 月 29

底する。（8 月 29 日実施済）

染検査は、ネルスミヤを全周に巻きつけて入念に行うよう、作業員に指導す状であることを作業員に周知徹底する。（8 月 29 日実施済）

けて入念に行うよう、作業員に周知徹

染検査は、ネルスミヤを全周に巻きつ・【知識教育】運搬容器の取っ手部の汚汚染していないと思い込んだ。

が検出されなかったので、運搬容器は・【知識教育】運搬容器の取っ手部の汚染検査に係る指導、注意喚起が十分

部は、ネルスミヤによる拭き残しが生円筒形で回転するため、ネルスミヤに業員が待っていたので、早く渡さなけ

・【知識教育】運搬容器の取っ手部は、ネルスミヤによる拭き残しが生じやすい形

・【教育訓練】運搬容器の取っ手部の汚・【コミュニケーション】運搬容器の取っ手・【設計・機能】運搬容器の取っ手部は・【心理生理的要因】運搬容器を運ぶ作

・【心理生理的要因】ネルスミヤに汚染

（管理）

（環境）

（物・機械）

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： プルトニウム転換技術開発施設工程分析室における実験台の汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（２／６）

JAEA-Review 2007-048

－144－の設定範囲が狭かった。

バーできるエリアが狭かった。

ローズモニタによる靴底の汚染

もに、養生シート撤去後に床面の汚染確認を実施することを作業員へ周知徹底する。（10 月 18 日実施済）

ともに養生シートがずれない
ように固定することを作業員へ周知徹底する。（10 月 18

床に拡大する恐れがあることの注意喚起を実施する。（9 月
15 日実施済）は、位置をずらして 2 回実施することを作業員へ周知徹底する。

（9 月 15 日実施済）（技術・工学）（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ

は、位置をずらして 2 回実施すＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ

・【水平展開】情報の共有化の観点から本事例を周知する。（センター朝会：9 月 15 日実施済）

る。（10 月 3 日表示済）には同サーベイエリアにて汚染確認を実施することを表示す・【規定化】各フロア退出場所にサーベイエリアを設置し、退出時定するために、作業手順書を改定する。（10 月 18 日実施済）

月 3 日実施済）

回実施することを表示する。（10

エリアとして設定し、そのエリア内で汚染管理を確実に行うとともに、養生シート撤去後に床面の汚染確認を実施することを規実施済）

ズモニタが設置(A324,A143)して・【規定化】汚染を伴う作業を行う場合は、作業場所を自主管理

月 3 日表示済）

ある壁面に靴底の汚染確認を 2

・【規定化】上記について作業手順書を改定する。（10 月 18 日

・【評価・指導】ハンドフットクロー

る。（9 月 15 日実施済）

作業終了時の汚染確認方法を改善する。（10 月 18 日実施済）に養生シートがずれないように固定する。（10 月 18 日実施済）

・【工程の改善】各フロア退出時の汚染確認方法を改善する。（10・【工程の改善】汚染を伴う作業を行う場合の作業管理方法及び・【工程の改善】養生シートによる作業エリアを大きくするととも

18 日実施済）

染確認を確実に実施することを作業員へ周知徹底する。（10 月

ズモニタによる靴底の汚染確認

日実施済）

理エリアとして設定し、同エリア内で汚染管理を確実に行うととる作業エリアを大きくするとバック交換作業では、汚染がモニタによる靴底の汚染確認

・【知識教育】プルトニウムセル操作区域の各フロア退出時に汚・【知識教育】汚染を伴う作業を行う場合は、作業場所を自主管

・【知識教育】養生シートによ・【知識教育】グローブ・ビニルには実施していなかった。

クローズモニタにより実施するが、当該区域内のフロア異動毎

位毎のサーベイ及び当該操作区域を退出する際のハンドフット

・【作業計画】プルトニウム操作区域内での汚染確認は、作業単撤去後の最終確認方法が手順書上不明確であった。

・【規則】グローブ、ビニルバッグ交換作業時における養生シート

・【知識教育】ハンドフットクローズと思っていた。

確認は 1 回のサーベイで十分だ・【作業環境】汚染管理エリア

・【設計・機能】養生シートでカ・【心理生理的要因】ハンドフットク（管理）Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

・【工程の改善】ハンドフットクロー（教育・訓練）Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

（環境）

（物・機械）

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： 分離精製工場における作業員の靴底汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（３／６）

JAEA-Review 2007-048

－145－（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ（技術・工学）

Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（教育・訓練）Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

サ ー ベ イ を 行 って い な か った こ とから、今回の汚染を見つけることができして長期間存在していた可能性がある。

通路に近接した作業台に置いていたことから、落下や破損に対する配慮に欠けていた可能性がある。

用線源が落下等により破損し、この処置時にスポット汚染が床に残留した可能性がある。

－

－

－

－

－

10 月 30 日実施済）

10 月 19 日実施済、センター協議会：

本事例を周知する。（センター朝会：

・【水平展開】情報の共有化の観点から注意喚起の表示済）

線源は、当該エリアでは用いていない。

指導する。（10 月 19 日から実施中、いた定期清掃で実施中）

時に衣服のサーベイを実施することをを実施した作業員については、退室
掃範囲の拡大、及び清掃後の汚染チ
ェックの強化を実施する。（事例発生当・【評価・指導】当該エリアにおいて作業－・【規定化】吹き溜まり箇所も含めた清－を実施する。（10 月 20 日実施済）

る。（10 月 20 日実施済）

日実施済、その後、チェックシートを用－－ベイの必要性についてのミーティング

業員に対し、事例の説明と衣服サー

業員に対し、事例の説明と定期清掃の強化についてのミーティングを実施す

・【意識教育】当該エリアで作業する作・【意識教育】当該エリアで作業する作

Sr-90 を用いたチェック用

降汚染源となり得る

なお、平成 15 年 10 月以る。

ものに対策は不要と考えり、現在使用していない(Sr-90) に 伴 う も の で あして い た チェ ック用線 源

体的要因は、過去に使用－を行ってきたところであるが、衣服のの吹き溜まりとなるような場所に移行

ート等の重量物品の出し入れをするしていた経緯があることから、チェックMan, Machine に係る具から、退室時に手足の自主サーベイ

染が定期清掃等によりセル壁付近等

ェック用線源（Sr-90）は、当時、インサ

ク用線源（Sr-90）を当該エリアで使用－

・【規則】過去の当該エリアの汚染経験

・【作業環境】過去に発生したスポット汚

・【設計・機能】破損した可能性のあるチ・【技量】過去にサーベイメータのチェッ

なかった。

（管理）

（環境）

（物・機械）

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： 分離精製工場における作業員の衣服（でん部）汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（４／６）

JAEA-Review 2007-048

－146－（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ（技術・工学）

Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（教育・訓練）Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

・【作業計画】各作業エリアで作業が同時進行していたため、現場責任者の注意力が散漫になり、作業監視を十分に行えない懸念があった。

・【作業環境】身体サーベイエリアの空間線量が従来より高くなっていたため、サーベイチェック者に誤判断が生じる懸念があった。

・【設計・機能】身体サーベイの エ リ ア設 置 が 不 十 分 であった。

・【心理生理的要因】サーベイチェック者が他の作業員の対応に気をとられ、当該作業員の身体サーベイ時に一部見落としがするとともに、身体サーベイ方法の徹底を済）・【水平展開】情報の共有化の観点から本事例を周知する。（センター朝会：10 月 24 日実施済）のある作業員全員に対し、本事例を周知

例を周知するとともに、身体サーベイ方法の徹底を図る。（10 月 24 日実施

月 24 日実施済）図るためのミーティングを実施する。（10・【評価・指導】当該作業に従事する可能性

・【評価・指導】当該作業に従事する可能性のある作業員全員に対し、本事－い場所でサーベイを行う。（10 月 25 日実

日実施済）
施済）

・【工程の改善】空間線量の影響を受けな・【工程の改善】設置したエリアごとに身体サーベイを確実に行う。（10 月 25－

識の重要性を確認する。（10 月 23 日実施

月 23 日実施済）

ことを、作業員に周知徹底

月 23 日実施済）

済）

施し、問題の共有化、作業員間の連携意

場所でサーベイを行うよう教育する。（10のエリア設定を確実に行うすることを、作業員に周知徹底する。（10する。（10 月 24 日実施済）

・【知識教育】作業関係者による反省会を実・【知識教育】空間線量の影響を受けない

・【知識教育】身体サーベイ

・【知識教育】身体サーベイを確実に実施簡素化した。

無しとの先入観に囚われサーベイ作業をで汚染が確認されなかったことから、汚染チェック者が、１度目の身体サーベイ結果

・【心理生理的要因】2 度目の身体サーベイ

生じた。

（管理）

（環境）

（物・機械）

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： ガラス固化技術開発施設における作業員靴底汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（５／６）

JAEA-Review 2007-048

－147－（模範・事例）

Ｅｘａｍｐｌｅ（強化・徹底）Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ（技術・工学）

Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（教育・訓練）Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

（４Ｍ）

具体的要因

－

った。

・【知識】過去に汚染した場所であることを実施し、問題の共有化及び作業エリアの区画設定・サ－ベイ等の管理

情報共有化の観点から作業関係者に周知する。（1 月 16 日実施済）を実施し、問題の共有化及び準備作

17 日実施済）課内朝会で本事例を周知する。（1 月済）

月 17 日実施済）
し再発防止を図る。（1 月 26 日実施

月 16 日実施済）

・【水平展開】情報の共有の観点から、本事例を周知する。（センター朝会：1
払う場所のリストアップを行い、周知情報共有化の観点から周知する。（1－・【水平展開】情報の共有化の観点から
・【水平展開】汚染管理上特別の注意を

・【模範事例】過去の汚染事象について

月 29 日実施済）

今回の作業報告書に明記する。（1

方法を作業計画書に記載するよう、な作業エリアの区画設定、サ－ベイ

徹底を図る。（1 月 16 日実施済）－員が立入る範囲を十分検討し、適切－においても入念なサーベイを行うよう－－

・【規定化】作業計画時においては作業

染作業を行う。

を図る。（1 月 16 日実施済）今後、除のビニル養生を行い、汚染拡大防止

入念な汚染チェックを行い、汚染箇所

・【評価・指導】本作業のような準備作業－

月 16 日実施済）を図る。（1 月 16 日実施済）
・【設備機器の改善】準備作業エリアの方法について作業員へ周知する。（1

認する等、作業員の安全意識の向上

業時におけるサ－ベイの重要性を確・【意識教育】作業関係者による反省会

・【意識教育】過去の汚染事象について

ベイ手順の記載がなかった。

・【規則】作業計画に準備作業でのサ－た。

箇所の事前サーベイが十分でなかっ適切でなかったため、作業で立入る

・【作業計画】作業エリアの区画設定が（管理）Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

・【意識教育】作業関係者による反省会

を知らなかった。

についての情報共有ができていなか・【コミュニケーション】過去の汚染事象行われなかった。

先入観があり、十分な身体サーベイが部残留していた。

・【作業環境】過去に発生した汚染が一した汚染が一部残留していた。

・【機器】準備作業エリアに過去に発生

・【心理的生理的要因】準備作業（グリ－ンハウスの製作）なので汚染無しの（環境）（物・機械）

（人間）

Ｍｅｄｉａ

ＭａｃｈｉｎｅＭａｎ

事 例 ： 廃棄物処理場における作業員靴底汚染

４Ｍ－４Ｅ方式による要因分析と対策立案（６／６）

JAEA-Review 2007-048

－148－

いか。など）※

た。」、など。

確であった。」、など。

後の最終確認方法が手順書上不明

交換作業時における養生シート撤去

例として、「グローブ、ビニルバッグ

管理的要因

順に抜け落ちや省略はないか。作業エリアの設定等、汚染の拡大防止に対する方法に抜けはな

サーベイ時に一部見落としが生じ※：既に計画している場合は、その計画に従う。

ることについて、安全衛生瓦版等を用いた啓発を行う。

○機構行動基準としての「安全確保の徹底」を再確認することや汚染発生防止の原点を再認識す<安全衛生瓦版等を用いた啓発>

測定箇所や手順を省略していないか。使用する測定器は適切か。など）※○各部・センターにおいて、汚染サーベイの方法等の確認・指導を行う。（丁寧に測定しているか。

<サーベイ強化運動の実施>○各部・センターにおいて、個々の作業手順等をレビューし、その適切性をチェックする。（作業手<作業手順等のレビュー>

再認識していくために、研究所全体として以下の対策を実施し、基本動作の徹底を図っていく。

当研究所は従来から、作業の安全確保に努めてきており、加えて「汚染発生防止の原点」を設定及び汚染サーベイの徹底並びに個々の作業内容の再確認等が行われている。

再処理センター及び Pu センターでは、既に施設内の放射線作業における自主管理エリアのの作業員の対応に気をとられ、身体例として、「サーベイチェック者が他

人的要因「予期せぬ汚染の撲滅！」

汚染発生防止の原点の再認識

対 策

しかし、この解析を行う過程で、汚染事象発生防止に対する姿勢を再認識することが重要であると考えられたため、以下の対応を実施している。

ついて再整理を行った。これにより抽出された個々の事象の要因についての対策は、いずれも実施済みであることが確認できた。

今回対象とした事例については、個々に原因を調査し対策が講じられているが、更に抜け落ちがないように「4Ｍ-4Ｅ方式」を参考に具体的要因とその対策に事例の要因分析を踏まえた対応について

JAEA-Review 2007-048
別紙－３

JAEA-Review 2007-048
別添－１

核燃料サイクル工学研究所における軽微な汚染事象への対応について

平成 19 年 1 月 30 日
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所
１．はじめに
核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）においては、平成 18 年 8 月
以降、軽微な汚染事象がいくつか発生し、その内 3 件については新聞にも報道された。
これを受け、茨城県原子力対策課より安全管理の徹底を図るよう指導（平成 18 年 10
月 30 日）があった。
当研究所としては、改めて各事例の要因分析と対策立案を行い、研究所全体としての対応を図ることとし、実施している。
本報告書は、その対応をまとめたものである。
２．対象事例
軽微な汚染事象（6 件）を分析の対象とした。各事例の概要を別紙－１に示す。
３．各事例の要因分析と対策立案
今回対象とした事例については、個々に原因を調査し対策が講じられているが、更に抜け落ちがないように別の視点で要因分析を行うこととした。
そこで、具体的要因を「人」「物」「環境」「管理」に区分・整理し、その要因ごとに「教育・訓練」「技術・工学」「強化・徹底」「模範・事例」について対策を立案するという手法（以下、「４Ｍ－４Ｅ方式」という。
）を参考にして、具体的要因とその対策について再整理を行った。（別紙－２）
４．研究所としての対応
今回の解析の結果、抽出された個々の事象の要因についての対策は、いずれも実施済みであることが確認できた。
しかし、この解析を行う過程で、汚染事象発生防止に対する姿勢を再認識することが重要であると考えられたため、当研究所としては、以下の対策を立案し、実施している。（別紙－３）（１）作業手順等のレビュー
各部・センターにおいて、個々の作業手順等をレビューし、その適切性をチェックする。
（作業手順に抜け落ちや省略はないか。作業エリアの設定等、汚染－149－

JAEA-Review 2007-048の拡大防止に対する方法に抜けはないか。など）（２）サーベイ強化運動の実施
各部・センターにおいて、汚染サーベイの方法等の確認・指導を行う。
（丁寧に測定しているか。測定箇所や手順を省略していないか。使用する測定器は適切か。など）（３）安全衛生瓦版等を用いた啓発
機構行動基準としての「安全確保の徹底」を再確認することや汚染発生防止の原点を再認識することについて、安全衛生瓦版等を用いた啓発を行う。
なお、再処理センター及び Pu センターでは、既に施設内の放射線作業における自主管理エリアの設定及び汚染サーベイの徹底並びに個々の作業内容の再確認等が行われている。
５．まとめ
当研究所は従来から、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の認証取得等、作業の安全確保に努めてきている。
更に、今回の検討結果を踏まえて「汚染発生防止の原点」注)を再認識していくために、研究所全体として基本動作の徹底を図っているところである。
注)いわゆる安全文化の主要な要素である「安全について責任をもつ組織」「作業の明確化と管理」「適正な人
材配置と訓練」「常に問いかける姿勢」「厳格かつ慎重なアプローチ」など（平成 17 年度版原子力安全白書
より引用）が挙げられる。

以上

－150－

JAEA-Review 2007-048

付録－5(2)－151－

JAEA-Review 2007-048

別

軽微な汚染事象への対応に関する外部有識者の確認について
平成１９年３月３０日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所
核燃料サイクル工学研究所（以下、「研究所」という。）における軽微な汚染事象への対応については、４Ｍ４Ｅ方式による分析結果を茨城県原子力安全対策課に報告し、了承された（平成１９年１月３０日）。
その後、分析結果について研究所外の有識者（機構内含む）による第三者的な視点での確認を行うよう原子力安全対策課から指示を受けたため、下記のとおり安全統括部の有識者に報告資料の確認を依頼した。
１．日

時 平成１９年３月２６日（月）１６：００～１６：５０

２．場

所 本部 第１会議室

３．出席者 本 部 安全統括部長、安全統括部次長、安全統括部技術主幹、安全課長代理、安全課員
核サ研 保安管理部 安全対策課長代理、安全対策課技術副主幹
管理部 地域交流課員
４．内容

保安管理部より資料に基づき説明を行った。以下に示す意見があった。
（１）汚染発生の防止に対する教育を継続的に実施するとの対策については、継承するために文書化しておくことが望ましい。
（２）汚染検査の徹底等のソフト的な対策については、手順書等に明記しておくことが望ましい。
（３）汚染発生事象については、全所的な情報共有を徹底することが望ましい。
５．結果

分析結果については、妥当であるとの確認が得られた。
なお、上記の（１）（２）については、当該部署に対応するよう指示した。
（３）については、１月以降に朝会等で報告された事象を全所的に情報共有するルールとなっている。
以

安全統括部安全課所掌業務：
安全管理の基本方針の策定
安全管理に係る業務の指導、支援及び調整並びに事故情報の周知等
原子力施設及びその他の施設の安全（放射線管理を含む）の総括
核燃料物質、放射性同位元素その他放射性物質に係る安全管理の総括
職員等の安全管理の総括

－152－

上

紙

JAEA-Review 2007-048

付録－6(1)
平成１８年度 「品質月間」にあたって

平成１８年１１月１日
理 事 長
皆さん、おはようございます。理事長の殿塚です。
毎年 11 月は、経済産業省や日本規格協会などが主催する、な「品質月間」となっており、今年で４７回目を迎えます。この運動は、品質意識の高揚、品質管理活動の幅
広い普及を目的としたものです。
今年度の統一テーマは、「質経営 持続的成長への道」と「良い品質で守る生活 豊かな社会」
であります。
原子力機構が発足して１年が経過しましたが、私達は、「安全確保の徹底」を大前提として、「優れた研究開発成果」を生み出し、「センター・オブ・エクセ
ンス」すなわち世界一の原子力機構を創造、構築すべく業務運営を行っています。このためには、「安全を確実にする品質」と「優れた品質の研究開発成果」
への粘り強い取り組みが不可欠であり、強い意志があって初めて成しうるものと考えます。
今年度の品質方針を、「安全の確保を最優先とする」、「事故の未然防止、影響緩和及び再発防止並びに原子力安全に置ける危機管理の充実に努める」、「品質
マネジメントシステムに基づき、個別業務の目標を定め、各業務を推進するとともに継続的に改善する」と定めています。現場においても原子力研究開発機関として安全を確実にする品質の保証を、第一線から創りこんで頂きたいと考えています。
品質月間を迎えるに当たり、従業員の皆さんや協力会社の方々がこの品質方針を改めて確認し、実行し、「安全確保を大前提に事業を確実に進展させる」た
め、品質保証活動の充実に取り組んでください。

－153－

JAEA-Review 2007-048

付録－6(2)
平成 18 年 11 月 1 日

平成 18 年度品質保証活動強化月間にあたって
核燃料サイクル工学研究所長
大島博文
11 月は品質意識の高揚、品質活動の幅広い普及を目的とした，全国規模での「品質月間」として，いろいろな産業分野で様々な運動が繰り広げられます。
今年度は、経営者・管理者向けの、「質経営 持続的成長の道」と、第一線職場向けの、「良い品質で守る生活 豊かな社会」のスローガンの下でそれぞれの立場から品質保証月間の活動を進めることになっています。
サイクル工学研究所においては，特に品質保証活動を強化・推進する月間として位置づけ，月間名称を「品質保証活動強化月間」としまして、講演会や研修会などの多くの行事を展開いたします。皆さんの積極的な参加を宜しくお願
いいたします。
今年度のＯＨＳＭＳおよびＥＭＳの活動方針として、労働安全リスクの低減、廃棄物発生量の低減、省資源・省エネルギーなど 5 項目の行動目標を立て、所全体で活動を進めています。また、ＩＳＯ９０００、ＪＥＡＣ４１１１に基づく品質保証活動も、各部、センターで進め、製品品質、安全品質の向上を図っています。
品質保証活動は，サイクル工学研究所の経営面にも大きく寄与するものです。
研究所の発展の基盤を品質保証活動に置き，全員参加のもとに，絶えざる品質改善の活動を推進していきます。 改善活動は，現状を打破し，新しいもの，方法を生み出す創造的な努力であり，基本的な姿勢として，問題意識，チャレ
ンジ精神を持ち，現場，現状，現実を踏まえ，計画された目標の達成を目指す
ことであります。
今月の品質保証活動強化月間では、サイクル工学研究所内の各種品質保証シ
ステムについて，適宜点検・見直しをして，分かり易い，使いやすいシステムにしていくことを特にお願いします。
原子力の「安全」を継続的に確保していくためには，皆さん一人一人が何よりも先ず「安全を最優先する」ということを常に意識しながら日々の業務に取り組んでいくことが最も大切です。担当している個々の業務プロセスに今一度目を向けてもらいたいと思います。安全面への配慮が疎かになっているようなことはないのか，改善すべきことをそのままにして旧来からのやり方を単に踏襲していることはないのか等々，この月間をよい機会と捉え，皆さんの担当する個々の業務プロセスをチェックして，改善を図ってもらいたいと思います。
サイクル工学研究所で働く全従業員の皆さんの積極的な品質保証活動強化月
間行事へ参加と品質意識の高揚をお願いいたします。
以

－154－

上

JAEA-Review 2007-048－155－

－156－

(1)

(1)

(2)

(11)

.1

.1

OHSMS/EMSOHSMS/EMS

10

OHSMS/EMSOHSMS/EMS

9

.1

(1)

2

6

OHSMS/EMSOHSAS18001/ISO14001

H17

9/30

(

5
3
)

H19

H18

H18

29

8

H18

18

9

1

10
60

4

19
5

16

31

2

H18

4

3,4
21

8

12

3

2

6

JAEA-Review 2007-048

(1)

(3)

(2)

5S

1

1

.1

6

OHSMS/EMSOHSMS/EMSOHSMS/EMSOHSMS/EMSOHSMS/EMS

.1

.1

.1

.1

.1

.1

.1

3

3

8

－157－

11

1

H19

7

H18

13

H18

H19

19,22,23

7

13(5/15,6/26,7/13,11/21,12/4,
1/30,2/13,3/13)

H19

19

3

JAEA-Review 2007-048

研究所の目的(EMS のみ)－158－①職場の実態に応じたリスクアセスメントの確実な実施<1>（作業計画策定・変更時を含む）(1) 自 主 保 安
活動の推進による作業安全の確保<1>

研究所の
目標内容

OHSMS

OHSMS・EMS
対象

－

部・センタ
ーの目的
(EMS のみ)所全体の実施状況の確認<1>

作業計画策定時及び変更時のリスクアセスメントの確実な実施<1>※１
部・センターの目標内容

実 施 時
期

各 課 に
お け る
実施率

管理尺
度

9 月及び
12 月

対象となる
作業に対し
100%

目標値

≪達成≫
作業計画策定時に対象となるリ
スクアセスメントを実施した（実績 40 件）。なお、
作業計画の変更はなかった。
《達成》
所全体の実施状
況を 9 月に確認した。また、12 月末時点の内容を暫定報告で確認した。

※２
進捗状況（平成 19 年
3 月末現在）

※３
問題の要因
分析及び今
後の対応策

作成：平成 19 年 4 月 18 日

センター内部長

通し番号：015
課

長

※６

安対課

★安対課
危機課
施安課

※５
担当部署

組織名：保安管理部
※４
次年度計
画の概要

部・センター 目的及び目標達成度報告書(中間:第１～第２四半期報告書・暫定:第１～第３四半期報告書・最終:第１～第４四半期報告書)(平成 18 年度)

付録－7(3)※１：目標内容：①機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生／環境方針から導かれる項目 ②OHSMS（重大なﾘｽｸ）及びEMS（著しい環境側面）から導かれた項目③OHSMS（重大なﾘｽｸ）の場合であって、各部・センターの個別テーマの項目※２：進捗状況：各四半期末までの目標に対する進捗状況を記載する。なお、目標内容が、「○○○の検討」のような検討テーマの場合は、その当該年度の検討結果の内容及び次年度計画の概要版を作成し、本報告書に添付する。
※３：問題の要因分析及び今後の対応：各四半期末までの目標の進捗で、何か問題がある場合は、その問題の要因分析と今後の対応策の要点を記載する。
※４：次年度計画の概要：最終報告時において、次年度計画の内容の要点を記載する。
※５：担当部署：取りまとめをする課・グループ名※６：取りまとめ課の課長印

OHSMS/EMSOHSMS/EMS
対象

様式-１ Rev01

JAEA-Review 2007-048

－159－

研究所の目的(EMS のみ)

OHSMS②安全ニュース、安全衛生瓦版等を活用した安全衛生
関連情報の共
有化<1>

OHSMS

OHSMS

①基本動作
(5S を含む)、
KY,TBM 活動等の効果的な取り組み<1>②安全衛生に係る関係法
令、規程類における一人ひとりの役割確認と遵守徹底<1>(2) 教 育 訓 練の充実と一人ひとりの危険に対する感受性及び安全意識の向上<1>OHSMS・EMS
対象

研究所の
目標内容

－

－

－

部・センタ
ーの目的
(EMS のみ)

安全衛生に係る関係法令、規程類を遵守して立案した作業計画書による各自の役割
認識の徹底<1>

所全体の実施状況の確認<1>

KY トレーナー又は RST トレーナーを講師とした KY 教育の実施<1>

安全ニュース、安全衛生瓦版等を発行の都度、事務連絡による周知及び「保安の広場」
への掲載<1>※１
部・センターの目標内容

各課に
おける
実施率

実施時
期

実施回
数

周知及
び掲載
の実施
率

管理尺
度

100%

9 月及び
12 月

１回以上／
年・部

100%

目標値

≪達成≫
安対課、危機課は8 月、施安課は 9月に実施した。
《達成》
所全体の実施状
況を 9 月に確認した。また、12 月末時点の内容を暫定報告で確認した。
≪達成≫
安対課、危機課、施安課、3 課ともに、作業計画書による各自の役割認識を徹底した。

※２
進捗状況（平成 19 年
3 月末現在）≪達成≫
安全ニュース（3件）、安全衛生瓦版（18 件）等を発行の都度、事務連絡による周知及び「保安の広場」
への掲載を行っ
た。
※３
問題の要因
分析及び今
後の対応策
※４
次年度計
画の概要

★安対課
危機課
施安課

安対課

★安対課
危機課
施安課

安対課

※５
担当部署

※１：目標内容：①機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生／環境方針から導かれる項目 ②OHSMS（重大なﾘｽｸ）及びEMS（著しい環境側面）から導かれた項目③OHSMS（重大なﾘｽｸ）の場合であって、各部・センターの個別テーマの項目※２：進捗状況：各四半期末までの目標に対する進捗状況を記載する。なお、目標内容が、「○○○の検討」のような検討テーマの場合は、その当該年度の検討結果の内容及び次年度計画の概要版を作成し、本報告書に添付する。
※３：問題の要因分析及び今後の対応：各四半期末までの目標の進捗で、何か問題がある場合は、その問題の要因分析と今後の対応策の要点を記載する。
※４：次年度計画の概要：最終報告時において、次年度計画の内容の要点を記載する。
※５：担当部署：取りまとめをする課・グループ名※６：取りまとめ課の課長印

OHSMS/EMSOHSMS/EMS
対象

様式-１ Rev01

JAEA-Review 2007-048

－160－

研究所の目的(EMS のみ)①綺麗で爽やかな職場環境の整備<1>
OHSMS

OHSMS

③施設・設備の習熟のための教育訓練の実施<1>(3) 健 康 管 理の充実と労働
衛生活動への積極的な取り組み<1>

OHSMS・EMS
対象

研究所の
目標内容

－

－

部・センタ
ーの目的
(EMS のみ)所全体の実施状況の確認<1>

環境美化等への自主的な取り組み<1>

所全体の実施状況の確認<1>

所全体の実施状況の確認<1>※１部・センターの目標内容

実施時
期

各課に
おける
活動実
績

9 月及び
12 月

各課 1 件以
上

9 月及び
12 月

9 月及び
12 月

実施時
期

実施時
期

目標値

管理尺
度

《達成》
それぞれの課の目標に対して、整理・整頓の 4S 等
を 1 回/週、1 回/月実施した。
《達成》
所全体の実施状
況を 9 月に確認した。また、12 月末時点の内容を暫定報告で確認した。

※２
進捗状況（平成 19 年
3 月末現在）《達成》
所全体の実施状
況を 9 月に確認した。また、12 月末時点の内容を暫定報告で確認した。
《達成》
所全体の実施状
況を 9 月に確認した。また、12 月末時点の内容を暫定報告で確認し
た。
※３
問題の要因
分析及び今
後の対応策
※４
次年度計
画の概要

安対課

★安対課
危機課
施安課

安対課

安対課

※５
担当部署

※１：目標内容：①機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生／環境方針から導かれる項目 ②OHSMS（重大なﾘｽｸ）及びEMS（著しい環境側面）から導かれた項目③OHSMS（重大なﾘｽｸ）の場合であって、各部・センターの個別テーマの項目※２：進捗状況：各四半期末までの目標に対する進捗状況を記載する。なお、目標内容が、「○○○の検討」のような検討テーマの場合は、その当該年度の検討結果の内容及び次年度計画の概要版を作成し、本報告書に添付する。
※３：問題の要因分析及び今後の対応：各四半期末までの目標の進捗で、何か問題がある場合は、その問題の要因分析と今後の対応策の要点を記載する。
※４：次年度計画の概要：最終報告時において、次年度計画の内容の要点を記載する。
※５：担当部署：取りまとめをする課・グループ名※６：取りまとめ課の課長印

OHSMS/EMSOHSMS/EMS
対象

様式-１ Rev01

JAEA-Review 2007-048

－161－

省資源・省エネル
ギーの推進

研究所の目的(EMS のみ)

EMS

EMS②コピー用紙使用量の低減活動の継続と啓蒙 <2>③ガソリン燃料使用量の低減活動の継続と啓蒙 <2>①電力使用量の低減活動の
継続と啓蒙
<2>
EMS

OHSMS

③勤務時間外
労働の適正化<1>

省資源･省エネルギーの取り組みを実施するOHSMS・EMS
対象

研究所の
目標内容

省資源の
推進

省資源の
推進

省エネル
ギーの推
進

－

部・センタ
ーの目的
(EMS のみ)

17 年度実績を踏まえたガソ
リン燃料使用量低減活動の実施

17 年度実績を踏まえたコピー用紙使用量低減活動の実
施(17 年 度 は 、 16 年 度 目標
(820,000 枚）を達成したので、18 年度も継続する。)（安対課及び施安課は、安全管理棟（放射線管理部）の電力使用量低減活動（目標値
1580,000kwh）に協力する。
）

17 年度実績を踏まえた電力
使用量低減活動の実施(17 年 度 は 、 16 年 度 目標
(480,000kwh)を達成したので、18 年度も継続する。)

管理・監督者による時間外労働の管理の徹底<1>※１
部・センターの目標内容

820,000 枚

H18 年度
目標値：
2,110LH17 年度実 績 に
H18 年度の PP 巡
視 に よ
る 増 加
分 を 追
加

480,000kwh

100%

目標値

16 年度
実績の
維持管
理

16 年度
実績の
維持管
理

各課に
おける
実施率

管理尺
度

《達成》
4～3 月の状況
目標値:2,110L
実績値:1,678L
低減率:21％（4 月から 3 月までの放射線管理部の目標に対して 96％と、目標を
達成した。
）
≪達成≫
4 月～3 月の状況
目標値:820,000 枚
実績値:640,000 枚
低減率：22%≪達成≫
4 月～3 月の状況
目標値:480,000kwh
実績値:382,000kwh
低減率：20%※２
進捗状況（平成 19 年
3 月末現在）《達成》
終礼時等の事前命令と実績確認を実施した。
※３
問題の要因
分析及び今
後の対応策
※４
次年度計
画の概要

★安対課
危機課
施安課

安対課
危機課
★施安課

安対課
★危機課

★安対課
危機課
施安課

※５
担当部署

※１：目標内容：①機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生／環境方針から導かれる項目 ②OHSMS（重大なﾘｽｸ）及びEMS（著しい環境側面）から導かれた項目③OHSMS（重大なﾘｽｸ）の場合であって、各部・センターの個別テーマの項目※２：進捗状況：各四半期末までの目標に対する進捗状況を記載する。なお、目標内容が、「○○○の検討」のような検討テーマの場合は、その当該年度の検討結果の内容及び次年度計画の概要版を作成し、本報告書に添付する。
※３：問題の要因分析及び今後の対応：各四半期末までの目標の進捗で、何か問題がある場合は、その問題の要因分析と今後の対応策の要点を記載する。
※４：次年度計画の概要：最終報告時において、次年度計画の内容の要点を記載する。
※５：担当部署：取りまとめをする課・グループ名※６：取りまとめ課の課長印

OHSMS/EMSOHSMS/EMS
対象

様式-１ Rev01

JAEA-Review 2007-048

OHSMS・EMS
対象

EMS

研究所の
目標内容

一般廃棄物・
産業廃棄物のリサイクル活動の継続<2>

研究所の目的(EMS のみ)

一般廃棄物・産業廃棄物のリサイク
ル向上
リサイク
ル向上

部・センタ
ーの目的
(EMS のみ)

リサイクル啓発活動の実施※１
部・センターの目標内容

リサイ
クル教
育の実
施率

管理尺
度

リサイクル
教育実施率
100％

目標値

※２
進捗状況
（平成 19 年
3 月末現在）≪達成≫
安対課は 6 月、危機課は 4 月、5 月、施安課は 6 月にビデオ等による教育を実施した。
※３
問題の要因
分析及び今
後の対応策
※４
次年度計
画の概要

★安対課
危機課
施安課

※５
担当部署

※１：目標内容：①機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生／環境方針から導かれる項目 ②OHSMS（重大なﾘｽｸ）及びEMS（著しい環境側面）から導かれた項目③OHSMS（重大なﾘｽｸ）の場合であって、各部・センターの個別テーマの項目※２：進捗状況：各四半期末までの目標に対する進捗状況を記載する。なお、目標内容が、「○○○の検討」のような検討テーマの場合は、その当該年度の検討結果の内容及び次年度計画の概要版を作成し、本報告書に添付する。
※３：問題の要因分析及び今後の対応：各四半期末までの目標の進捗で、何か問題がある場合は、その問題の要因分析と今後の対応策の要点を記載する。
※４：次年度計画の概要：最終報告時において、次年度計画の内容の要点を記載する。
※５：担当部署：取りまとめをする課・グループ名※６：取りまとめ課の課長印

OHSMS/EMS
対象

様式-１ Rev01

JAEA-Review 2007-048

－162－

[

[

]
4

[
]

]

－163－
4/25

4/19

[

1

1

]

4

H19

12/27

8
(5/15,6/26,7/13,11/21,12/4,1/30,2/13,3/13)

4

4

3
4

18

H19. 4. 18

JAEA-Review 2007-048

JAEA-Review 2007-048－164－

JAEA-Review 2007-048

付録－8(1)
平成１９年度 核燃料サイクル工学研究所
安全衛生管理に関する実施計画
平成１９年４月
核燃料サイクル工学研究所
独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）、安全衛生管理規程に基づき理事長が定める平成 19 年度安全衛生管理基本方針及び平成 18 年度における核燃料サイクル工学研究所の安全衛生活動の総括に基づき、平成 19 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理に関する実施計画
を下記のとおり定める。
核燃料サイクル工学研究所及び研究所に駐在する組織においては、本実施計画を踏まえ、安全確保の徹底と労働安全衛生の向上を目指し、具体的な活動を展開していくものとする。

平成１９年度 核燃料サイクル工学研究所
安全衛生管理に関する実施計画
１．自主保安活動の推進による作業安全の確保① 職場の実態に応じたリスクアセスメントの確実な実施（作業計画策
定・変更時を含む）② 作業及び設備に関連する安全情報の共有化及び水平展開の実施
２．一人ひとりの危険に対する感受性及び安全意識の向上並びに教育訓練の充実① 安全衛生に係る関係法令、規程類における一人ひとりの役割確認と遵守の徹底② 基本動作（5S を含む）の徹底及び KY・TBM 活動等の効果的な取り組み③ 施設・設備等の習熟のための教育訓練の実施
３．健康管理の充実と労働衛生活動への積極的な取り組み① 心身両面にわたる健康管理の推進② 過重労働対策の徹底③ 綺麗で爽やかな職場環境の維持・向上－165－

JAEA-Review 2007-048

平成 18 年度の安全衛生活動の総括及び平成 19 年度の安全衛生管理に関する実施計画について
平成 19 年４月
核燃料サイクル工学研究所
保安管理部
○はじめに
平成 18 年度は、理事長が定める「安全衛生管理基本方針（以下「機構方針」という。）」等に基づき「安全衛生管理に関する実施計画（以下「実施計画」という。）」を策定し、安全衛生活動を展開している。
核燃料サイクル工学研究所（以下「研究所」という。）においては、平成 18
年４月に施行された改正労働安全衛生法に対応するため、労働安全衛生マネジ
メントシステム（OHSMS）の活動を安全衛生管理規則に基づく活動に取り込むこととし、所規則等の改正を行い、安全衛生活動を一体的に実施している。
なお、中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）にも、「安
全確保の徹底」が掲げられている。
平成 19 年度においても、機構方針等に基づき、研究所の実施計画を定めることとし、以下に、平成 18 年度の安全衛生活動を総括するとともに、平成 19
年度の実施計画を解説する。
１．自主保安活動の推進による作業安全の確保
機構方針と同様の「自主保安活動の推進による作業安全の確保」を平成 19
年度の実施計画の柱とする。
① 職場の実態に応じたリスクアセスメントの確実な実施（作業計画策定・変更時を含む）
研究所においては、平成 13 年度から OHSMS 活動の一環として作業に係るリスクアセスメントに取り組んでおり、新規作業を行う時には作業計画書・手順書の作成、作業内容変更時には作業計画書・手順書の見直し・改定を行うなどリスクアセスメントを行う活動が定着してきている。平成 18 年度においても、各部・センターにおいて確実にリスクアセスメントを実施している。また、リスクアセスメントは、作業工程毎に作業者全員で行うことが基本となっていることから、作業に関連する安全情報の共有化も図られている。
改正労働安全衛生法においてもリスクアセスメントの実施が義務となっており、継続して実施することが重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「作業工程及び作業に関連する安全情報の共有化の徹底」及び「職場の実態に応じたリスクアセス－166－

JAEA-Review 2007-048

メントの推進」を受け、平成 18 年度に引き続き「職場の実態に応じたリス
クアセスメントの確実な実施（作業計画策定・変更時を含む）」を研究所として取り組むこととする。
② 作業及び設備に関連する安全情報の共有化及び水平展開の実施
平成 18 年度は、安全ニュース（3 件）及び安全衛生瓦版（18 件）を適宜発行し、各職場への掲示やイントラネット上の「保安の広場」に掲載することで、職員のみならず協力会社員、工事関係者を含めて情報の共有化を図っている。また、各部・センターで毎出勤日に開催されている朝会・夕会の場
や、部・センター安全衛生委員会の場も安全衛生関連情報の共有化の場として活用されている。
水平展開については、その都度、水平展開実施要領に基づき、業務連絡により確実に所内に水平展開（3 件）されている。また、本部より依頼された
水平展開が既に研究所内で実施されている場合については、情報共有のため
安全衛生瓦版等を用いて所内に周知（4 件）している。
引き続き、水平展開事項や安全情報を作業計画等に反映することにより、類似の事故・トラブルに対する危険要因を撲滅・低減することで、未然に労働災害を防止することが重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「作業工程及び作業に関連する安全情報の共有化の徹底」及び「水平展開による事故・トラブルの未然防止」を受け、「作業及び設備に関連する安全情報の共有化及び水平展開の実施」を研究所として取り組むこととする。

２．一人ひとりの危険に対する感受性及び安全意識の向上並びに教育訓練の充実
機構方針と同様の「一人ひとりの危険に対する感受性及び安全意識の向上並びに教育訓練の充実」を平成 19 年度の実施計画の柱とする。
① 安全衛生に係る関係法令、規程類における一人ひとりの役割確認と遵守の徹底平成 18 年度においても、労働安全衛生に係る関係法令、機構の規程、研究所の規則・通達等の遵守の徹底を図っている。また、作業計画立案時又は教育実施時に一人ひとりの役割と責任を認識し、業務を実施している。さらに、報道されているような他企業の不正行為の事例を他山の石とするため、改めて法令遵守の徹底を図っているところである。
また、安全確保の徹底と社会からの信頼を得ていく上で、トップから現場担当者に至るまでの役割と責任の自覚及び法令遵守の徹底を継続して実施することが重要である。

－167－

JAEA-Review 2007-048

以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「関係法令、規程、要領等の周知徹底と遵守」及び「職場における一人ひとりの役割と責任の自覚」を受け、「安全衛生に係る関係法令、規程類における一人ひとりの役割確認と遵守の徹底」を研究所として取り組むこととする。
② 基本動作（5S を含む）の徹底及び KY・TBM 活動等の効果的な取り組み
平成 18 年度においても、各部・センターにおいて計画的に KY 教育等を行っている。また、昨年夏以降に発生した軽微な汚染事象への対応として、汚染発生防止などに対する姿勢を再認識することが重要と考え、基本動作の徹底を図っているところである。
研究所においては、KY トレーナー、RST トレーナーなどの有資格者を育成し、現場密着型の KY 教育等の実施により全体的な底上げを図ってきている。また、TBM 活動は、その作業に関連する安全情報を作業員同士で共有する場としても利用されている。
これらの活動やリスクアセスメントの実施、作業責任者認定制度の定着などもあって、負傷報告及び軽微な負傷報告は、減少してきているが、これらの活動を継続することにより、個人の危険に対する感受性や安全意識の一層の向上を図ることが重要である。（16 年度：12 件→17 年度：4 件→18 年度：0 件）
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「基本動作（5S を含む）、
KY・TBM の徹底」を受け、「基本動作（5S を含む）の徹底及び KY・TBM 活動等の効果的な取り組み」を研究所として取り組むこととする。
③ 施設・設備等の習熟のための教育訓練の実施
平成 18 年度においても、各部・センターにおいて施設・設備等の習熟のための教育訓練を計画的に行っている。
施設・設備の安全を維持・向上するためには、職員、協力会社員の区別なく、作動原理や安全性、運転操作上のノウハウ等を習熟しておく必要があり、同時に要領・マニュアル・手順書等にこれらが反映され、OJT を含めた教育訓練を積み重ねることで技術の伝承を図ることが重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「施設、設備等の習熟、安
全意識の醸成」及び「教育訓練の継続的実施と実効性の向上」を受け、「施設・設備等の習熟のための教育訓練の実施」を研究所として取り組むこととする。

３．健康管理の充実と労働衛生活動への積極的な取り組み
機構方針と同様の「健康管理の充実と労働衛生活動への積極的な取り組み」
を平成 19 年度の実施計画の柱とする。

－168－

JAEA-Review 2007-048① 心身両面にわたる健康管理の推進
平成 18 年度は、メンタルヘルス講演会（1 回）及び産業医による衛生講演会（3 回）を開催し、職員等の健康意識の醸成を図っている。また、確実に法定健康診断を行い、その結果に基づく職員等の健康管理を行っている。
職員等の健康管理については、「法定健康診断による各人の健康管理の実施」
及び「心の健康管理の推進」を中心とした研究所としての継続的な取り組み並
びに個々人の健康意識の醸成が重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目と同様の「心身両面にわたる健康管理の推進」を平成 18 年度に引き続き研究所として取り組むこととする。
② 過重労働対策の徹底
平成 18 年度は、改正労働安全衛生法を受けた過重労働の防止対策として、管理職による超過勤務の必要性の確認や全館放送による夕会等の実施の呼びかけなどにより、勤務時間外労働の適正化を図っている。なお、法令に定める過重労働に該当する者はいなかった。
勤務時間外労働の適正な管理は、過重労働を防止する方策の一つであり、継続することが重要である。
また、各職場の実態に応じた業務の見直しや効率化等の過重労働の防止に向けた活動を実施することが重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目と同様の「過重労働対策の徹底」を研究所として取り組むこととする。
③ 綺麗で爽やかな職場環境の維持・向上
研究所においては、平成 15 年度から平成 17 年度まで「快適職場づくりの推進」を実施しており、その一環として受動喫煙防止も含めた分煙活動、整理・整頓・清掃の徹底、環境美化等の職場環境の整備に取り組んできている。
平成 18 年度においても、継続して各部・センターにおいて独自に職場環境の整備や環境美化を行っている。
快適職場づくりには施設の整備のみならず、働きやすい職場の雰囲気を醸成するため、職場環境の整備や環境美化を各職場において継続して実施することが重要である。
以上のことから、平成 19 年度は機構方針の項目の「「快適職場づくり」を目指した活動の推進」を受け、「綺麗で爽やかな職場環境の維持・向上」を研究所として取り組むこととする。
以

－169－

上

JAEA-Review 2007-048

付録－8(2)
平成 19 年 4 月
核燃料サイクル工学研究所
平成１9 年度 安全衛生行事等の実施計画
平成 19 年度核燃料サイクル工学研究所安全衛生管理に関する実施計画を受け、トラブル等の未然防止及び健康の保持増進等、日常的な安全衛生活動を実践するとともに、下表の安全衛生行事等を実施する。

月

安全衛生行事等

委員会等の開催

４

５

・原子力エネルギー安全月間（5/1～31）
・春の全国交通安全運動（5/11～20）

６・全国安全週間準備期間（6/1～30）・危険物安全週間（6/3～9）

７・全国安全週間（7/1～7）
・安全大会（7/2）

１．委員会等の開催①安全衛生委員会（毎月 1 回）
②衛生管理者会議（毎月１回）③安全主任者会議（毎月１回）④交通安全委員会（毎月１回）⑤電気保安委員会（毎月１回）⑥防火対策委員会（年 2 回以上）
⑦安全衛生強化推進協議会定例会（四半期１回）及び総会（毎年 1 回）
⑧安全衛生強化推進協議会各部・センター協議会（毎月１回）

・電気使用安全月間（8/1～31）８９・全国労働衛生週間準備期間（9/1～30）
・秋の全国交通安全運動（9/21～30）

10・全国労働衛生週間（10/1～7）・高圧ガス保安活動促進週間（10/23～29）
・秋の全国火災予防運動（11/9～15）

２．安全衛生管理規則に基づくパトロールの実施①産業医（少なくとも毎月 1 回）
②専任安全衛生管理者（少なくとも毎
週 1 回）③安全主任者（適時）④衛生管理者（少なくとも毎週 1 回）
⑤部・センター長（年 2 回以上）
⑥課長（月 1 回以上）

11・年末年始無災害運動（12/15～1/15）
12・年末年始無災害運動（12/15～1/15）
１
２
・春の全国火災予防運動（3/1～7）３
各安全衛生行事については、関係する委員会等が参画し、研究所において取り組むものとする。

－170－

－171－

(1)

EMS

(2)

(11)

OHSMS

9/30

OHSMS/EMSOHSMS/EMSOHSMS/EMSOHSMS/EMS

H18

.1

.1

.1

.1

1

.1

7
3

/

1

H19

/

/

/

6

1

/

3

H20

1

1

H19

H20

.1

H19

1

1

H19

H18
60
H19

3
11

H18

29

H18

4

4

31

3
21
2
8

2

4

19,22,23

13
7

6

10

12

5
8

H19
H18

H18

H18

7

2

13

JAEA-Review 2007-048

－172－‐(EMSのみ)[担当部署欄(*2)][目標内容欄(*1)]

OHSMS

対象

保安管理部

‐

①職場の実態に応じたリス
クアセスメントの確実な実
施<1>（作業計画策定・変更時を
含む）

承

実施時期

実施率

実施率

実施時期

水平展開実施要領に基づく事象の周知及び水平展開の実施<1>

所全体の実施状況の確認<1>

目標値

9月及び
1月

100%

100%

100%

9月及び
1月

00

事前審査

Rev
作

成

安対課

★ 安対課
危機課
施安課
★ 安対課
危機課
施安課

安対課

安対課

★ 安対課
危機課
施安課

(*2)

担当
部署

木下

取りまとめ課長

現状(平成 年 月現在)

センター内部長

対象となる各課における
作業に対し
実施率
100%

管理尺度

林

周知及び掲載の実施率

必要に応じた自主的な水平展開の
実施<1>

認

部･センター長

安全ニュース、安全衛生瓦版等を発行の都度、事務連絡による周知及び「保安の広場」への掲載<1>

所全体の実施状況の確認<1>

作業計画策定時及び変更時のリス
クアセスメントの確実な実施<1>

目標内容(*1)

4 月 25 日

作成 : 平成 19 年
目標リスト

4 月 26 日

承認 : 平成 19 年

目標リスト

改定番号 ：<1>: 機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生/環境方針から導かれる項目 <2>：OHSMS（重大なリスク）及びEMS（著しい環境側面)から導かれた項目<3>: OHSMS（重大なリスク）の場合であって各部・センターの個別テーマの項目★: リード、取りまとめをする課・室‐‐(1)自主保安活動の推進による作業安全の確保<1>②作業及び設備に関連する
安全情報の共有化及び水平展開の実施<1>(EMSのみ)（実施方策）部・センターの目的

ＯＨＳＭＳ／ＥＭＳ

研究所の目標内容

平成19年度

Rev00

OHSMS
/EMS 研究所の目的

様式-3JAEA-Review 2007-048

付録－8(4)

－173－‐(EMSのみ)[担当部署欄(*2)][目標内容欄(*1)]

OHSMS

対象

OHSMS
/EMS 研究所の目的‐‐

所全体の実施状況の確認<1>

実施時期

9月及び
1月

各課における
各課1件以上活動実績

環境美化等への自主的な取り組み
<1>

1件以上
/課・年

100%

9月及び
1月

各課における
実施件数

各課における
実績率

実施時期

9月及び
1月

１回以上／
年

9月及び
1月

100%

100%

目標値

過重労働防止に向けた作業効率化等の活動の実施<1>

管理・監督者による時間外労働の管理の徹底<1>

所全体の実施状況の確認<1>

実施時期

実施回数

KYトレーナー又はRSTトレーナーを講師としたKY教育の実施<1>
所全体の実施状況の確認<1>

実施時期

実施率

作成率

管理尺度

所全体の実施状況の確認<1>

作業計画書に基づく一人ひとりの役割確認の実施<1>

対象となる作業について、関係法
令、規程類を遵守した作業計画書の作成<1>

目標内容(*1)

目標リスト
現状(平成 年 月現在)

安対課

★ 安対課
危機課
施安課
★ 安対課
危機課
施安課
★ 安対課
危機課
施安課

安対課

安対課

★ 安対課
危機課
施安課

安対課

★ 安対課
危機課
施安課
★ 安対課
危機課
施安課

(*2)

担当
部署

<1>: 機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生/環境方針から導かれる項目 <2>：OHSMS（重大なリスク）及びEMS（著しい環境側面)から導かれた項目<3>: OHSMS（重大なリスク）の場合であって各部・センターの個別テーマの項目★: リード、取りまとめをする課・室③綺麗で爽やかな職場環境の維持・向上<1>②過重労働対策の徹底<1>(3)健康管理の充実と労働衛生活動への積極的な取り
組み<1>

‐

‐

②基本動作（5Sを含む）の徹底及びKY・TBM活動等の効果的な取り組み<1>③施設・設備等の習熟のための教育訓練の実施<1>‐(EMSのみ)部・センターの目的①安全衛生に係る関係法
令、規程類における一人ひとりの役割確認と遵守の徹
底<1>(2)一人ひとりの危険に対する感受性及び安全意識の向上並びに教育訓練の充実<1>（実施方策）

研究所の目標内容

JAEA-Review 2007-048

（実施方策）(EMSのみ)部・センターの目的

省資源・省エネ ③ガソリン燃料使用量の低省資源の推進ルギーの推進 減活動の継続と啓発 <1>(EMSのみ)研究所の目標内容[担当部署欄(*2)][目標内容欄(*1)]

省資源の推進コピー用紙使用量低減活動の実施

リサイクル啓発活動の実施

18年度実績を踏まえたガソリン燃料使用量低減活動の実施

目標内容(*1)

18年度実績比
1%以上の削（コピー用紙
減
使用量）

100%

2470

18年度の実績値に
19年度における危機管理課のPP巡視による増加分を追加。

リサイクル教
育の実施率

目標値

管理尺度

目標リスト
現状(平成 年 月現在)

安対課
危機課
★
施安課

★ 安対課
危機課
施安課

★ 安対課
危機課
施安課

(*2)

担当
部署

<1>: 機構の安全管理基本方針及び労働安全衛生/環境方針から導かれる項目 <2>：OHSMS（重大なリスク）及びEMS（著しい環境側面)から導かれた項目<3>: OHSMS（重大なリスク）の場合であって各部・センターの個別テーマの項目★: リード、取りまとめをする課・室

業務に密着した業務に密着した環境目標
環境目標の設定

一般廃棄物・産一般廃棄物・産業廃棄物のリサイクル向上業廃棄物のリサ
リサイクル活動の継続<2>
EMS イクル向上

対象

OHSMS
/EMS 研究所の目的

JAEA-Review 2007-048－174－

JAEA-Review 2007-048

付録－8(5)－175－

JAEA-Review 2007-048

付録－8(6)－176－

－177－

3.リスクを考えた保安活動に努める。(原子力安全に係る品質方針)

各部・センターにおける保安活動(作業計画時、変更時)の実態に即したリスクアセ
スメントを実施する。

リスクアセス
メ
ントの実施率100％

1 回以上/
年

開催回数

企業の社会的責任(CSR)に係る講習会（管理職対象）を
開催する。

100％

目標値

違反件数 0件

教育の実施率管理尺度

要 求 事 項

新規

新規

新規

各部・センターで計画的に実施

―

―

―

―

―

―

―

―

長

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部

作

成

■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設

保安規定の適用
区分（ ． ． ） （ ． ． ）品質保証管理責任者(＊)

担当部署( ． ． )

次年度
計画の概
要

□最終[第１～第 4 四半期]

現 状問題の要因分
(平成 19 年 3 月末現 析及び今後の在)対応策□暫定[第１～第 3 四半期]

品質目標リスト・実績

原子炉等規制法、保安規定 保安検査での等を遵守し、再処理施設及び 違反件数
使用施設の保安活動を行い、保安検査での違反件数を 0件とする。

保安規定に定める教育を実施する。

1.安全の確保を最優先とする。 (原子力安全に係る品質方針、使用施設の原子力安全に係る品質方
針共通)

2.法令・ルールを遵守す
る。 (原子力安全に係る品質方針、使用施設の原
子力安全に係る品質方針
共通)

研究所の目標内容（実施方策）□中間[第１～第２四半期]

■使用施設

機構の目標
（基本方針・基本計画）■再処理施設■計画[作成時]

計画・報告時期

核燃料サイクル工学研究所

適用施設

平成１９年度所

様式－１

JAEA-Review 2007-048

付録－8(7)

保全計画の見直し及びその計画に基づく実施率
計画的な点
検・整備の実施及びレビュ
ーの実施率
非常事態訓練設備・機器の保全計画に基づく点検及び保守を確実に行う。また、点検・保守の結果、処置が必要な場合は保全処置を実施する。

非常事態に備えた資材、設備の計画的な点検・整備の実施及び対応体制について必要に応じてレビューする。

緊急時対策所を活用した非3.原子力安全に係るリスクの低減及び危機管理の充実に努める。
(使用施設の原子力安全に係る品質方針)－178－
昨年度の目標を
継続

新規

100％

100％

朝会、部・課会等による情報交換の実施率

各部・センターの朝会や連絡会及び職場パトロールを通じた「幹部と各職場」「各職場と協力会社」の間における保安等に関する情報交換を充実する。

各部・センターは、保安管理部指示による水平展開及び必要の都度、自主的に情報収集し水平展開を実施する。

4.風通しの良い職場風土作りのため双方向のコミュニケーションを推進する。 (原子力安全に係る品質方針)

4.安全情報の共有化を図るため双方向のコミュニ
ケーションを推進する。
(使用施設の原子力安全に係る品質方針)

保安部指示による水平展開の実施率及び
各部・センターの必要の都度の自主的水平展開の実施
率

継続

年

の実施回数

昨年度の目標を

昨年度の目標を継続

100％

2 回以上/

昨年度の目標を
継続

100％

―

―

―

―

―

―

―

―

次年度
計画の概
要

―

―

現 状
問題の要因分
(平成 19 年 3 月末現 析及び今後の在)対応策

常事態訓練を実施する。

管理尺度

目標値

要 求 事 項

研究所の目標内容（実施方策）

機構の目標（基本方針・基本計画）

保安規定の適用
区分

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設

工務技術室、放射線管理部、ｻｲｸﾙ工学試験部、■再処理施設環境技術管理部、再処■使用施設
理センター、プルセン
ター

担当部署

JAEA-Review 2007-048

教育講師認定
基準の制定
監査プログラムの作成時期

検討完了時期

監督官庁のみならず、地元自治体等の受け止め方についてマネジメントレビューのインプット情報へ反映する。

内部監査員の資格取得に係る教育講師の認定基準を制定する。

これまでの内部監査実績を踏まえ、内部監査プログラムを作成し、実効的な監査を実施する。

内部監査員の専従化の得失を検討し、検討結果を QA 委員会へ報告する。また、必要があれば内部監査要領書を
改定する。

6.その他

〔捺印欄（＊）〕

関係自治体からの安全に係る対応情報を収集しインプット情報に含める。

品質マネジメントシステムのもとに、再処理施設及び使用施設の保安活動を実施し、評価・確認し、継続的に改善する。

5.業務の目標を定めて、定期的にレビューする。
(原子力安全に係る品質方針)
5.業務の目標を定め、各業務を推進するとともに、必要なレビューを行
い、継続的に改善する。
(使用施設の原子力安全に係る品質方針)－179－
H20 年 3 月

作成時期
H19 年 7 月

新規

新規

昨年度の目標を
継続（再処理施設においては新規）

新規

100％

制定時期
H19 年 10 月

新規

100％

―

―

―

―

―

現 状
問題の要因分
(平成 19 年 3 月末現 析及び今後の
在)
対応策

―

―

―

―

―

次年度
計画の概
要

再処理施設の場合は研究所の品質管理責任者、使用施設の場合は品質保証管理責任者とする。

計画通りの監視・測定・継続的な改善の
実施率

管理尺度

目標値

要 求 事 項

研究所の目標内容（実施方策）

機構の目標（基本方針・基本計画）

保安管理部

保安管理部

保安管理部

保安管理部

保安管理部、工務技術室、放射線管理部、ｻｲ
ｸﾙ工学試験部、環境技術管理部、再処理セン
ター、プルセンター

担当部署□再処理施設■使用施設□再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設■再処理施設■使用施設

保安規定の適用
区分

JAEA-Review 2007-048

[

]

[

3

]

[

4

]

(

(

(

JAEA-Review 2007-048－180－

JAEA-Review 2007-048－181－

JAEA-Review 2007-048－182－

この印刷物は再生紙を使用しています