原子力再出発へ向けて、原子力産業界組織改革の提言
資源エネルギー庁長官 上田 隆之殿
拝啓
貴長官におかれましては、日本の再生と成長に向けた安倍内閣の成長戦略「三本目の矢」の実現に向けて、活躍しておられますことに深甚なる敬意を表します。
我が国の経済を支え成長させるためにエネルギー確保は最重要事項ですが、つい最近発表されました総合エネルギー調査会基本政策分科会の「エネルギー基本計画に対する意見（案）」において、「原子力は、安定供給、コスト低減、温暖対策の観点から、安全の確保を大前提に引き続き活用していく重要なベース電源」と明記されたことを高く評価します。
一方、多くの国民は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により原子力と原子力界へ根深い不安と不信が払拭されていません。原子力界への信頼の回復のためには、政府機関、国会、電力事業者やメーカー等産業界など全ての原子力関係組織の改革が必要であり、本来的には産業界が自ら安全性を高めることが重要です。
その観点から、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会に「原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ」が設立され、その検討課題と問題意識は正に当を得たものであり、その議論と今後の方向性に大きな関心を持っているところであります。
本提言は、原子力産業界の自主的安全性向上のための組織体制の改革について、かつて原子力界に身を置いた OB として自らの反省を基に起草したものであり、同ＷＧの議論の一助としてご検討下さいますよう、よろしくお願い致します。
改革その１、産業界は意思を統合し、政府当局及び国民に対する顔となるべき司令塔的組織を設立すること。
（原子力産業協会の実績を踏まえ、米国 NEI 並みの指導的役割を果たす組織への発展、展開を期待）
改革その２、産業界は自ら原子力安全の更なる向上を追求する仕組みと体制を強化すること。（最近改組された原子力安全推進協会の米国 INPO 相当の発展的な業務展開を期待）
改革その３、産業界は必要な研究課題を推進するプロジェクトマネージメント組織を設立すること。（現状の電力中央研究所組織の米国 EPRI 並に発展的強化充実を期待）
改革その４、プラトメーカーは事業者と一体となって応分の役割と責任を果たすこと。
（現行の電気事業法、原子炉等規制法上の制約があるも、プラトメーカーは自助努力として応分の役割と責任を自覚すべき）平成25年12月23日
賛同者代表（賛同者の署名は末尾に記載）
金氏 顯 エネルギー問題に発言する会 代表幹事
小川 博己 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 会長代行
金子 熊夫 エネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）会長

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（上記 3 団体は、10 余年前から、日本のエネルギー政策のあり方を考え、国民のエネルギー問題に関する理解を深めようとの趣旨で設立され、活動を続けている団体でございます。
今回の提言に賛同する有志全員 137 名の氏名は下記に明記致します。）★この提言に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。
金氏 顯（かねうじ あきら）：電子メール kaneuji@amber.plala.or.jp(本文)
我が国の原子力産業界のこれまでの歩みを振り返ると、1960 年代からの米国技術導入、国産化の過程で、政府、規制当局、電力会社、メーカーが一体となってトラブル対策と設備信頼性向上の努力をした。その結果、設備利用率 80％台後半を達成した。また、1990 年代後半には計画外停止率が世界一少なくなり、電源信頼性も高く、耐震性もより強化した結果として、十分な安全性を確保しているとの過信に繋がり、謙虚に海外に学ぶことが少なくなっていった。
当時米国は 1979 年前後から安全問題や TMI 事故の影響により規制を過度に強化し、稼働率が低下したばかりか、事業者の安全意識も低下した。その実態を反省して、米国では産業界が自主的に安全向上するために次の２つの組織を設立し、｢国民の利益｣を共通の目的とした科学的合理的規制を基本に、規制当局と事業者の良好な信頼関係が構築され、稼働率は90％超となり、国民の信頼も回復した。
①Nuclear Energy Institute(NEI、原子力エネルギー協会)②Institute of Nuclear Power Operators（(INPO、原子力発電運転者協会)
米国原子力産業界は NEI(政策)が中心となり、INPO(技術)、EPRI(研究開発)を三位一体として原子力人材確保・育成も含めて成果を挙げている。
一方の我が国は、2000 年以降、積年の制度疲労や組織内部の劣化などによる不祥事を反省して、組織の見直しを図った時期もあったが実現するに至らなかった。その上、事業者による虚偽報告、これに過剰反応した国の品質保証等安全よりも形式に偏った規制強化など、負のスパイラルにより設備利用率は急降下し、政府、規制当局、電力会社、メーカーの一体感が喪失した状態で、2011 年 3 月１１日東日本大震災に遭遇し、東電福島第 1 で過酷事故が発生した。
原子力発電所や核燃サイクル施設など原子力関連施設の安全確保は、一義的には事業者の責任である。しかし、これら原子力施設の設計・製造・建設はメーカーが行っており、運用の細部に関してもメーカーが密接に関与しているので、原子力安全は事業者のみではなくメーカーの責任も大きい。
（なお、本提言での〝メーカー”には原子力施設の土木建築関係の設計、施工のゼネコンも含んでいることを付言しておきたい。）
国の原子力規制行政は新設された原子力規制委員会で一元的に行われることになり、新規制基準案が策定された。しかし、新基準案は IAEA などの国際的ルールと合致しておらず、合理的でない所があり、安全基準は世界共通であるべきであることなどの基本的な問題があるにもかかわらず、安全を自ら守るべき原子力産業界が一体となってこの新規制基準案の段階に統一的な意見を述べることが無かったのは誠に遺憾である。今後は、原子力事業の再出発に向けた諸活動を包括的にとりまとめ、原子力産業界の代表として、国民と政府等に積極2的に発信し、強力に推進する司令塔的な組織の設立が強く望まれる。
また、原子力施設の最高レベルの安全と信頼を自ら達成するための活動を行う組織として、日本原子力技術協会が改編され原子力安全推進協会が設立された。その最重要任務はノ―モ
ア・フクシマであり、そのための活動と人材確保などの態勢整備が求められている。
改革その１、産業界は意思を統合し、政府当局及び国民に対する顔となるべき司令塔的組織を設立すること。
合理的規制の下に自ら安全向上を推進し、国民や地元民とのコミュニケーションや説明責任を果たし、政府などへの政策提言、規制当局との対話など信頼回復の諸活動推進の中心となって、原子力産業界全体を統括する司令塔的組織を設立せよ。
我が国には対応する組織として電気事業連合会(電事連)、日本原子力産業協会(原産協)があり、これまでは事業者規制制度の下、電力事業者が実質的にリードしてきた。今後はこれら既存組織の原子力政策的機能を分離・統合・拡充し、新組織を設立することが必要だ。この際にはプラントメーカーも電力会社と共に応分の役割と責任を果たすことが求められる。
なお、新組織には原子力産業界の各企業から資金と人材を出し、規制当局にも自治体や国民のいずれからも信頼されるトップを選び、それを支える企画、運営組織の構築が肝要だ。
改革その２、産業界は自ら安全の更なる向上を追求する仕組みと体制を強化すること。
東電福島事故後の 2012 年 11 月に、産業界自らの手で日本原子力技術協会（JANTI）を改編して原子力安全推進協会（JANSI）が設立された。JANSI は我が国の原子力事業者が追求する世界最高水準の安全確保への取組みを支援することを目的とし、米国 INPO を目標とすると明言しており大いに期待したい。このための当面の課題は、パフォーマンス指標を取り入れ、事業者に対し各プラントの安全成熟度を絶えず厳しく監視・評価し改善することを求めることである。更なる課題は、米国 INPO のような優秀な人材が絶対的に不足していることであり、電力会社、メーカー等から優秀な人材を派遣・処遇し、海外や JANSIにおける教育訓練により、質量ともに優秀な人材確保が急がれる。
改革その３、産業界は必要な研究課題を推進するプロジェクトマネージメント組織を設立すること。
原子力施設の安全研究と調査がこれまで不十分であったことが福島事故の反省の一つである。今後、これらのテーマについて調査研究を企画し、調整・推進するプロジェクトマネージメント的な組織とその組織形態の検討が必要だ。米国の電力研究所（EPRI）がこの様な機能を果たしているので、参考にしたい。
改革その４、プラトメーカーは事業者と一体となって応分の役割と責任を果たすこと。
我が国の原子力規制が事業者を対象としてきた為に、プラントメーカーは事業者の裏方として、また発電所を裏で支えることに徹してきた。本来原子力プラントを設計し製造した技術的責任はメーカーにあり、また海外プロジェクトにおいてはメーカーが主体となって許認3

可対応をしている。従って、我が国の原子力技術がプラント輸出を通じて国際的に通用するためにも、メーカーは日本の原子力産業界の信頼回復に応分の責任と役割を担うことが求められる。またメーカ自らの活動としては、原子力発電の最高レベルの安全を確保する技術提案の責任はプラントメーカーにあることを今一度再確認し、その為の研究開発体制を再構築し、人材育成に取り組むこと、今後は革新的な原子炉や安全システムのイノベーションにも取り組むこと、国内外にメリットのある型式証明制度の法的整備とその適用を前向きに検討することなどである。
提言者氏名は省略

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