こ成環第１１１号
こ支家第１８９号
令和６年３月３０日
各

都 道 府 県 知 事殿

こども家庭庁成育局長（ 公 印 省 略 ）こども家庭庁支援局長（ 公 印 省 略 ）子育て支援員研修事業の実施について標記の件について、今般、別紙のとおり「子育て支援員研修事業実施要綱」を定め、
令和６年４月１日より適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の適用に伴い、「子育て支援員研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付け雇児発 0521 第 18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。旧通知に基づき過去実施された研修を受講及び修了した者については、本通知による研修を受講、修了したものとみなすこととする。

別紙

子育て支援員研修事業実施要綱
１．趣旨・目的
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく給付又は事業として実施される小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、仕事・子育て両立支援等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護については、こどもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材を確保することが必要である。
このため、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の資質の確保を図ることを目的とする。
２．子育て支援員
子育て支援員とは、本要綱に基づき、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「都道府県等」という。）により実施される５の（３）で定める基本研
修及び専門研修（５の（３）のイの（イ）に定める４コース（「地域保育コース」及び「地域子育て支援コース」については各分類）のいずれか１つ。）又は子ども・子育て支援法第 59 条の２第１項で定める仕事・子育て両立支援事業のうち、企業主導型
保育助成事業（「企業主導型保育事業等の実施について」（平成 29 年４月 27 日府子
本第 370 号・雇児発 0427 第２号）の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の２に定める企業主導型保育助成事業をいう。）の実施主体により 過去実施された、５の（３）で定める基本研修及び専門研修（４の（12）を対象とした「地域保育コース」のうちの「地域型保育」に限る。）（以下「子育て支援員研修」という。）の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」（以下「修了証書」という。）の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者である。
３．実施主体
実施主体は、都道府県等又は都道府県知事若しくは市町村長（以下「都道府県知事等」という。）の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
都道府県知事等は子育て支援員研修事業を適切に実施できると認める指定保育士養成施設や社会福祉協議会、民間団体等（以下「委託研修事業者」という。）に委託できるものとする。
なお、５の（３）のイの（イ）に定める「放課後児童コース」の実施主体は、原則として都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者とし、都道府県知事が子育て支援員研修事業を適切に実施できると認める市町村や民間団体等に委託できるものと
する。
４．対象者
本 事 業 の対 象 者は 、育児 経 験 や職 業 経験 な ど多 様 な 経験 を 有し 、地域 に お いて 子育て支援の仕事に関心を持ち、以下の子育て支援分野の各事業等の職務に従事することを希望する者及び現に従事する者とする。（(１)～(４)は「家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準」（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）、（８）は「児童福祉法施行規則」（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に お い て 研修 の 修了 が 従事 要 件 とな って い る 職種 ）（ １ ） 家庭 的 保育 事 業 （ 児 童 福祉 法 第６ 条 の３ 第 ９ 項） の 家庭 的 保育 補 助 者（ ２ ）小 規模 保 育事 業（ 児 童 福 祉法 第 ６条 の３ 第 10 項 ）Ｂ 型 の保育 士 以 外の 保 育
従事者（ ３ ）小 規模 保 育事 業（ 児 童 福 祉法 第 ６条 の３ 第 10 項 ）Ｃ 型 の家庭 的 保 育補 助 者（ ４ ）事業 所 内保 育 事業（ 児 童福 祉 法第 ６ 条の ３ 第 12 項 ）（利 用定 員 19 人 以 下 ）の 保 育 士以 外 の 保 育 従事 者
（５）利用者支援事業（子ども・子育て支援法第 59 条第１号）の専任職員（令和６年３月 30 日こ成環第 131 号、こ支虐第 122 号、５文科初第 2594 号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」４（３）に定めるこども家庭センター型に従事する者を除く。）（６）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）（児童福祉法第６条の３第２項）の補助員（７）地域子育て支援拠点事業（児童福祉法第６条の３第６項）の専任職員（ ８ ） 一時 預 かり 事 業 （児童福祉法第６条の３第７項）の 一 般 型 （ 令和６年３月 30
日５文科初第 2592 号、こ成保第 191 号文部科学省初等中等教育局長、こども家庭庁成育局長通知「 一 時 預 か り 事業 の 実施 に つい て 」別 紙「 一 時預 かり 事 業 実施要綱」（以下「一時預かり事業実施要綱」という。）４（１））の保育士以
外 の 保 育従 事 者（ ９ ） 一 時 預 か り 事 業 （児童福祉法第６条の３第７項）の 幼 稚 園 型 （ 一 時 預 か り 事
業実施要綱４（２）④ア）の保育士及び幼稚園教諭普通免許状所有者以外の
教 育 ・ 保育 従 事者
（ 10） 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）（児童福祉法第６条の３第 14 項）の提供会員（11）社会的養護関係施設等（児童福祉法第６条の３第１項、第３項及び第８項、第６条の４並びに第７条第１項（助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、障害児入所施設及び児童発達支援センターを除く））の補助的職員
等

（12）仕事・子育て両立支援事業（子ども・子育て支援法第５９条の２第１項）のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業の保育士以外の保育従事者（13）「多様な保育促進事業の実施について」（令和６年３月 30 日こ成保第 179 号こども家庭庁成育局長通知）の別添９に定める「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施要綱」３（６）①アの保育従事者等
５．研修の実施方法及び内容（１）研修日程等
研修の開催日、時間帯等については、都道府県等、指定研修事業者又は委託研修事業者（以下「研修実施者」という。）が、地域の実情に応じて、受講者が受講しやすいよう適宜配慮して設定すること。
また、子育て支援分野の各事業等の従事者の充足状況や養成必要人数等を考慮して、適切な時期・回数の実施に努めること。
（２）講師
講師については、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らして選定し、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保すること。
（３）研修内容
子育て支援員研修は以下のア及びイに掲げる研修とする。
ア

基本研修（ア） 子育て支援員として、子育て支援分野の各事業等に共通して最低限度必要とされる子育て支援に関する基礎的な知識、原理、技術及び倫理などを修得するものとし、子育て支援員としての役割やこどもへの関わり方等を理解するとともに、子育て支援員としての自覚を持たせることを目的とする。
（イ）研修の科目、区分、時間数、内容、目的等については、原則、別表１のとおりとする。
（ウ）６の（２）に定める修了証書の交付を受けた者が、新たに、他のコース 等の専門研修を受講する場合には、基本研修を再度受講することを要さない。
（エ）以下に掲げる者については、基本研修を免除しても差し支えないこととする。
①

保育士

②

社会福祉士

③

その他国家資格（幼稚園教諭、看護師等）を有し、かつ日々こどもと関わる業務に携わるなど、実務経験により、基本研修で学ぶべき知識等が習得されていると都道府県知事等が認める者

イ

専門研修

（ア）アの基本研修を修了した者（以下「基本研修修了者」という。）が、子育て支援員として、子育て支援分野の各事業等に従事するために必要なこどもの年齢や発達、特性等に応じた分野毎の専門的な知識・原理・技術・倫理などの修得を行うことを目的とする。
（イ）専門研修は、「地域保育コース」、「地域子育て支援コース」、「放課後児童コース」、「社会的養護コース」の別とする。
また、「地域保育コース」については、「地域型保育」、「一時預かり事業」、「ファミリー・サポート・センター」の分類を、また、「地域子育て支援コース」
については、「利用者支援事業（基本型）」、「利用者支援事業（特定型）」「地域子育て支援拠点事業」の分類をそれぞれ設けることとする。なお、「地域保育コース」の各分類には、「地域保育コース」の「共通科目」を含むものとする。
（ウ）専門研修の受講については、基本研修の修了を条件とする。ただし、「利用者支援事業（基本型）」の受講に当たっては、相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする市町村長が認めた事業や業務（例：地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務等）に１年以上の実務経験を予め有していることも併せて条件とする。
（エ）研修の科目、区分、時間数、内容、目的等については、原則、別表２のとおり
とする。
ウ

留意事項

（ア）研修内容については、地域性、事業等の特性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
（イ）受講者がやむを得ない理由により、研修の一部を欠席した場合等 には、研修実
施者は受講者に対して未履修科目のみを受講させることも可能とすること。
（ウ）研修を実施する際には、研修内容を鑑みて、適切な定員を設定すること。
（エ）基本研修及び専門研修の詳細については、別に定める「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について」を参考に行うものとする。
６．修了証書等の交付（１）基本研修に係る修了証明書の交付
ア

都道府県知事等は、基本研修修了者からの申請があった場合には、別紙 様式例
１により、子育て支援員研修（基本研修）修了証明書を交付するものとする。

イ

指定研修事業者は、基本研修修了者からの申請があった場合には、別紙 様式例
２により、子育て支援員研修（基本研修）修了証明書を交付するものとする。

（２）修了証書の交付
ア

都道府県知事等は、基本研修及び専門研修（５の（３）のイの（イ）に定める４コース（「地域保育コース」及び「地域子育て支援コース」については各分類）のいずれか１つ）について、研修の全科目を修了した者（以下「研修修了者」という。）に対して、別紙様式例３により、修了証書を交付するものとする。

イ

指定研修事業者は、研修修了者に対して、別紙様式例４により、修了証書を交付するものとする。

ウ

都道府県知事等又は指定研修事業者は、修了証書を交付された者が、他のコース等の専門研修の受講を修了した場合にあっては、新たに、当該コース等の修了証書を交付するものとする。

エ

修了証書の交付については、当該研修修了者が受講した専門研修の実施主体である都道府県知事等又は指定研修事業者が交付するものとする。

（３）一部科目修了者の取扱い
ア

都道府県知事等は、研修受講中に、他の都道府県等に転居した場合や病気等のやむを得ない理由により、研修の一部を欠席し、研修科目の一部のみを履修した者（以下「一部科目修了者」という。）から申請があった場合には、別紙様式例
５による子育て支援員研修一部科目修了証書を交付するものとする。

イ

指定研修事業者は、一部科目修了者から申請があった場合には、別紙様式例６による子育て支援員研修一部科目修了証書を交付するものとする。

（４）修了証書等の効果（１）から（３）に定める各種証書（以下「修了証書等」という。）は、修了証書等を交付した都道府県等以外の全国の自治体においても効力をもつものであることとする。
７．研修修了者名簿等の作成・管理等（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、 修了コー
ス等、氏名、連絡先等必要事項（以下「必要記載事項」という。）を記載した名簿（以下「研修修了者名簿」という。）を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
また、基本研修修了者について、必要記載事項を記載した名簿（以下「基本研修修了者名簿」という。）を作成し、上記と同様に取り扱うものとする。
なお、研修修了者名簿及び基本研修修了者名簿（以下「研修修了者名簿等」という。）の作成に当たっては、一部科目修了者の必要記載事項についても整理すること。
（２）委託研修事業者は、研修修了者及び基本研修修了者について、研修修了者名簿等を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく委託を受けた都道府県知事等に提出するものとする。
なお、研修修了者名簿等の作成に当たっては、一部科目修了者の必要記載事項についても整理すること。
（３）都道府県知事等は、研修修了者及び基本研修修了者について、研修修了者名簿等を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、指定研修事
業者及び委託研修事業者から提出された研修修了者名簿等とあわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。

なお、研修修了者名簿等の作成に当たっては、一部科目修了者の必要記載事項についても整理すること。
（４）修了証書等の再交付等
ア

指定研修事業者及び委託研修事業者は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続きを行い、再交付等の後遅滞なくその旨を都道府県知事等に報告するものとする。

イ

都道府県知事等は、修了証書等の交付を受けた者が、研修修了者名簿等に記載された内容（氏名、現住所又は連絡先等）に変更が生じたこと、又は修了証書等を紛失・汚損したことの申し出があった際には、速やかに必要な確認を行った上で、修了証書等の再交付や更新の手続き及び研修修了者名簿等の更新を行うとともに、指定研修事業者及び委託研修事業者から報告のあった再交付等の内容について研修修了者名簿等の更新を行い、あわせて個人情報として十分な注意を払った上で、都道府県知事等の責任において一元的に管理するものとする。

８．研修参加費用
研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
９ ． 研 修事 業 者の 指 定
都道府県知事等による研修事業者の指定は、都道府県等の区域毎に、その指定を受けようとする者の申請により、別添１に掲げる要件を満たすと認められる者に つ い て、 当 該都 道 府県 知 事 等が 行 うも の とす る 。
10． 研 修事 業 者の 指 定申 請 手 続等
（１）本事業の指定を受けようとする者は、別添２に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所又は指定を受けようとする都道府県知事等に提出するも の と する 。
（ ２ ） 申請 者 が法 人 であ る と きは 、 申請 者 に定 款 、 寄付 行 為そ の 他の 規 約 を添 付 す
る も の とす る こと 。
（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事 等に対し、毎年度、
あ ら か じめ 事 業計 画 を提 出 す ると と もに 、事業 修 了 後速 や かに 事 業実 績 報 告書 を提 出 す るも の とす る こと 。
（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、別添２のイからキまでの事項に変更を加える場合にあっては、
変 更 に つい て 承認 を 受け る も のと す るこ と 。

（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指定を行った都道府県知事等に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消 し を 受け る もの と する こ と 。
11．研修事業の委託
本事業の委託に当たっては、以下の点に留意すること。
（１）委託研修事業者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。
（２）委託研修事業者において、研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）委託研修事業者は、研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目の研修を適切に実施するために必要な体制を確保していること。
（４）委託研修事業者が、本要綱に定める内容に従って、適切に研修を実施することが見込まれること。
（５）本事業の委託に当たっては、指定保育士養成施設、社会福祉協議会、地域のＮ
ＰＯ法人や子育て支援団体等、子育て支援分野の研修に関する実績や知見等を有する機関、団体等に委託することが望ましい。
12．フォローアップ研修及び現任研修
都道府県等及び指定研修事業者は、子育て支援員研修を修了し、各種事業等に従事している者等を対象に、事業の特性や必要性等に応じて、フォローアップ研修や現任研修を実施することが望ましい。
また、以下の（１）及び（２）に定めるもののほか同等の効果が期待できる場合には、地域の実情等に応じた方法や内容等により、研修を実施することも可能とする。
（１）フォローアップ研修
子育て支援員研修において修得した内容や各事業に従事し、実践を通じ て生じた問題等への解決を図ること等を目的としたフォローアップ研修について、概ね従事経験年数２年未満の者を対象として実施する。
研修の科目、区分、時間数、内容、目的等については、別表３のとおりとする。
（２）現任研修
各事業の従事者として必要となる基礎的分野から専門的分野にわたる知識・技能を修得し、資質の向上を図ることを目的とした現任研修について、全ての従事者を対象として実施する。
研修の科目、区分、時間数、内容、目的等については、別表４のとおりとする。
13．留意事項

（１）都道府県等は、本事業の実施に当たって、管内の関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）研修実施者は、事業実施上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分
留意すること。
（ ３ ）研修実施者は 、研 修 受 講者 が 演習 及 び実 習 に おい て 知り 得 た個 人 の 秘密 の 保持に つ い て、 受 講者 が 十分 に 留 意す る よう 指 導す る こ と。
（４）都道府県知事等は、指定研修事業者に対し、管内における研修の実施内容等について適切な水準が保たれるよう定期的に指導すること。
（５）子ども・子育て支援新制度では、人材の確保、養成及び資質の向上について都道府県が中心的な役割を担っていることから、子育て支援員研修事業の実施に当たっては、都道府県において、管内市町村の子育て支援分野の各事業等の提供体制や管内市町村における研修の実施状況等を勘案し、各種調整や子育て支援員の養成数の把握を行うなど、適切に子育て支援員研修事業が実施されるよう努められたい。
（６）都道府県等においては、子育て支援員は子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得した者と認められる者であり、保育所等における保育補助者等として広く子育て支援関連分野への参加が期待できることから、積極的な研修の実施に努められたい。
（７）４の（５）及び（７）に掲げる職員については、当該事業に主要な職員として従事することとなるため、研修の実施する際には、４に掲げる他の従事者との役割や体制の違いに特に留意して実施すること。
14．費用の補助
国は、都道府県等が研修を実施する場合に、当該都道府県等に対し、本事業に要す
る経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

（別紙様式例１）

第号

子育て支援員研修（基本研修）
修了証明書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修（基本研修）を修了したことを証します。

（元号）

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例２）

第号

子育て支援員研修（基本研修）
修了証明書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修（基本研修）を修了したことを証します。

（元号）

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○○

（別紙様式例３）

第号

子育て支援員研修修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修を修了したことを証します。

修了コース等：

（元号）

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例４）

第号

子育て支援員研修修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修を修了したことを証します。

修了コース等：

（元号）

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○○

（別紙様式例５）

第号

子育て支援員研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修（基本研修・専門研修）の一部の科目を修了したことを証します。

受講コース等名
一部修了科目名

（元号）

年

月

日

○○○知事・長○○○○○○

（別紙様式例６）

第号

子育て支援員研修一部科目修了証書

氏

名

生年月日

あなたは、こども家庭庁の定める子育て支援員研修（基本研修・専門研修）の一部の科目を修了したことを証します。

受講コース等名
一部修了科目名

（元号）

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表 ○ ○ ○○（別添１）
指定事業者が学則等に定める項目（ １ ） 事業 実 施者 に 関す る 要 件
ア

研 修事 業 の実施 者 は、事 業を 適 正かつ 円 滑 に実 施 する た めに 必 要 な事 務 的能
力 及 び 事業 の 安定 的 運営 に 必 要な 財 政基 盤 を有 す る もの で ある こ と。

イ 研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事
業 の 収 支の 状 況を 明 らか に す る書 類 が整 備 され て い るこ と 。
ウ 子育 て 支援 分 野 の 研 修 に関 す る 実 績 や知 見 等 があ る こと 。
（ ２ ） 事業 内 容に 関 する 要 件
ア 研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。
イ 研修カリキュラムが、別表１及び別表２に定めるカリキュラムの内容に従った も の であ る こと 。
ウ 研修を担当する講師について、略歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科 目 を 担当 す るた め に適 切 な 人材 が 適切 な 人数 確 保 され て いる こ と。
（ ３ ） 研修 受 講者 に 関す る 要 件
ア 研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らか に し た学 則 等を 定 め、 公 開 する こ と。
（ ア） 開 講目 的（ イ ） 研修 事 業の 名 称（ ウ ） 実施 場 所（ エ ） 研修 期 間（ オ ） 研修 カ リキ ュ ラム（ カ ） 講師 氏 名（ キ ） 研修 修 了の 認 定方 法（ ク ） 開講 時 期（ ケ ） 受講 資 格（ コ ） 受講 手 続き （ 募集 要 領 等）
（ サ ） 受講 料 等
イ 研修 へ の出 席 状況等 研 修 受講 者 に関 す る状 況 を 確実 に 把握 し 、保 持 す るこ と 。

（別添２）
指定申請書の記載事項
ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並び に そ の代 表 者の 氏 名及 び 住 所）イ

研 修事 業 の名 称 及び 実 施 場所

ウ

事 業開 始 予定 年 月日

エ

学 則等

オ

研 修カ リ キュ ラ ム

カ

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別並びに受諾書キ

研 修修 了 の認 定 方法

ク

事 業開 始 年度 及 び次 年 度 の収 支 予算 の 細目

ケ

申 請者 の 資産 状 況

コ

子 育て 支 援分 野 に関 す る 研修 の 実績 や 知見 等

（別表１）
科目名

子育て支援員基本研修
区分

時間数

内

容

目

的

１．子ども・子育てに関する制度や社会状況における子育て支援事業の役割を捉えるための科目①子ども・子育講義

６０分て家庭の現状＜子ども・子育て家庭①子育て家庭と家庭生活を取（対人援助を行う対

り巻く社会的状況について象）に対する理解＞

理解する。

①子どもの育つ社
会・環境②家庭の意義と多様な子育て家庭のニーズと子育て支援②子育て家庭の変容

等の現状と課題について理③子どもの貧困及び解する。

子どもの非行についての理解③子育て家庭への支援について理解する。
④子どもの貧困や非行などの背景の概要について理解する。

②子ども家庭福

講義

６０分

祉

＜子育て支援制度の①児童家庭福祉施策・制度の理解＞

概要（子ども・子育て支援①子ども・子育て支援

新制度の概要と子育て支援

新制度の概要員が関わる事業の枠組みと②児童家庭福祉施策

位置付け等）について理解

等の理解

する。

③児童家庭福祉に係②児童福祉施設等と専門職のる資源の理解役割について理解する。
③児童家庭福祉に関する地域資源の概要（地域人材の確保を含む）について理解する。

２．支援の意味や役割を理解するための科目③子どもの発達講義

６０分＜子ども・子育て家庭（対人援助を行う対象）に対する理解＞①子どもの発達を捉える観点について理解する。
②子どもの発達（「発達・成①発達への理解長の保障」、「情緒の安定」、②胎児期から青年期「生命の保持」）の概要にまでの発達③発達への援助④子どもの遊び

ついて理解する。
③生涯発達の概要について理解する。
④子どもの発達に応じた援助の基礎について理解する。
⑤「遊び」の意義と「遊び」の質について理解する。

④保育の原理講義

６０分＜子育て支援（対人援①発達・成長過程に応じた保助）を行うための援助

育の基礎について理解す

原理の理解＞る。

①子どもという存在の理解②情緒の安定・生命の保持③健康の保持と安全管理②情緒の安定と生命の保持に係る保育の基礎について理解する。
③子育て支援事業における安全対策や危機管理の必要性について発達との関連を踏
まえて理解する。

⑤対人援助の価

講義

６０分

値と倫理

＜子育て支援（対人援助）を行うための援助原理の理解＞①利用者の尊厳の遵
守と利用者主体②子どもの最善の利
益③守秘義務・個人情報の保護と苦情解決の仕組み④保護者・職場内・関①対人援助の価値について理解する。
②子どもの最善の利益について理解する。
③対人援助の倫理について理解する。
④保護者・関係者・関係機関との連携・協力の必要性について理解する。
⑤子育て支援員の役割について理解する。

係機関・地域の人々との連携・協力⑤子育て支援員の役割
３．特別な支援を必要とする家庭を理解するための科目⑥児童虐待と社

講義

６０分

会的養護

＜子育て支援（対人援①児童虐待（家庭における配助）を行うための援助

偶者等からの暴力（ＤＶ）

原理の理解＞を含む）とその影響（虐待①児童虐待と影響を受けた子どもに見られる②虐待の発見と通告

行動など）について理解す③虐待を受けた子どる。

もに見られる行動②虐待を受けたと思われる子④子どもの権利を守どもを発見した際の基本的る関わり⑤社会的養護の現状な対応の概要について理解する。
③子どもの権利擁護の基本的視点について理解する。
④社会的養護の意義と現状の概要について理解する。
⑤社会的養護を必要とする子
どもや家庭の状況について理解する。

⑦子どもの障害講義

６０分＜子育て支援（対人援①障害特性の概要について理助）を行うための援助原理の理解＞①障害の特性についての理解②障害の特性に応じた関わり方・専門機
関との連携③障害児支援等の理解する。
②障害児支援制度の概要について理解する。
③障害特性に応じた関わり方
や専門機関との連携の概要
について理解する。
④障害児支援等の現状について理解する。

解４．総合演習
⑧総合演習

演習

６０分

①子ども・子育て家庭①履修した内容についての振の現状の考察・検討

り返りを図るためのグルー②子ども・子育て家庭への支援と役割の考察・検討③特別な支援を必要とする家庭の考察・検討プ討議。
②子育て支援員に求められる資質についての理解の確認。
③履修した内容の総括と今後の課題認識の確認。

④子育て支援員に求※内容欄のテーマをもとに、められる資質の考

研修効果の定着を図るため

察・検討に上記①～③のいずれかの⑤専門研修の選択など今後の研修に向けての考察・検討

振り返りを行う。

（別表２－１）

子育て支援員専門研修（地域保育コース）

１．共通科目
科目名

区分

時間数

内

容

目

的

１．地域保育の基礎を理解するための科目①乳幼児の生活

講義

６０分

と遊び

①子どもの発達と生活②子どもの遊びと環
境③人との関係と保育のねらい・内容④子どもの一日の生活の流れと役割①発達・成長過程に応じた子どもの生活への援助方法について理解する。
②発達にふさわしい子どもの遊びとその環境のあり方について理解する。
③子ども同士の関わりあいが、発達を促すことについて理解する。
④子どもの一日の生活の流れの中での保育者（※）の役
割について理解する。
※【共通科目】において、保育者とは、家庭的保育補助者、保育従事者及び提供会員をいう。

②乳幼児の発達

講義

９０分

と心理

①発達とは
②発達時期の区分と特徴③ことばとコミュニケーション④自分と他者⑤手のはたらきと探索①０歳から３歳くらいまでの乳幼児期の発達のポイント
を学び、発達に応じた遊び
やその安全性について理解する。
②子どもの発達を支える保育者の役割について理解する。

⑥移動する力⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割③乳幼児の食事
と栄養

講義

６０分

①離乳の進め方に関①離乳の進め方に関する最近する最近の動向の動向について理解する。

②栄養バランスを考②幼児期の昼食作りに役立つ

えた幼児期の食事

栄養バランスのポイント、作りのポイント

食品衛生の基礎知識につい③食物アレルギー④保育者が押さえる
食育のポイントて理解する。
③食物アレルギーについて理解する。
④保育者がおさえる食育のポ
イントについて理解する。

④小児保健Ⅰ講義

６０分①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて①保育を行う上で必要となる
健康管理のポイントや疾病の予防と感染防止への対
応、保育中の発症への対応などの基礎知識について理解する。
②現場に生かせる、より具体的な対応について理解する。

⑤小児保健Ⅱ講義

６０分①子どもに多い症例とその対応②子どもに多い病気①子どもに多い症状・病気を学び、その対応について理解する。

（ＳＩＤＳ等を含②小児に多い事故を学び、そむ）とその対応の予防と対応について理解※「保育所におけるアする。

レルギー対応ガイ③異物除去法、心肺蘇生法をドライン」「保育所

学び、緊急時の対応についにおける感染症対て理解する。

策ガイドライン」を周知する。
③事故予防と対応⑥心肺蘇生法実技

１２０①心肺蘇生法、ＡＥ①乳幼児を対象とした救急救

分Ｄ、異物除去法等

命が行えるように、その技※見学だけの科目に術を身につける。

ならないよう参加
人数等の配慮が必要。
２．地域保育の実際を理解するための科目⑦地域保育の環

講義

６０分

境整備

①保育環境を整える
前に②保育に必要な環境とは③環境のチェックポ
イント①保育環境の整備に当たり、基本的な考え方と配慮事項について理解する。
②保育を行うために作られた場所ではないところを保育の場として利用する上での工夫や配慮について理解する。
③保育に必要な設備・備品とその配置について、具体的事例およびチェックポイン
トを示し、自己点検を行えるようにする。

⑧安全の確保とリスクマネジ講義

６０分①子どもの事故②子どもの事故の予①保育環境上起こりうる危険について学び、事故を未然

メント

防保育上の留意点に防ぐための予防策や安全③緊急時の連絡・対確保の留意点について理解策・対応④リスクマネジメン
トと賠償責任する。
②万一事故が起こった場合の対応や報告について理解する。

⑨保育者の職業講義

９０分①保育者の職業倫理

倫理と配慮事・②保育者の自己管理項

演習③地域等との関係④保育所や様々な保育関係者との関係①保育者としての職業倫理について理解する。
②保育者の自己管理について理解する。
③地域住民との関係づくりに⑤行政との関係

ついて理解する。（家庭的⑥地域型保育の保育

保育における家庭的保育者者の役割の検討（演の家族との関係にも留意す習）る。）④保育所や様々な保育関係者との関係づくり、行政との関係などについて理解する。
⑤児童虐待が疑われた場合の保育者としての対応について理解する。

⑩特別に配慮を講義

９０分①気になる行動①０～２歳の気になる行動を要する子ども②気になる行動をす

どのように考え、どう関わへの対応（０る子どもの行動特っていけばよいかを行動特

～２歳児）

徴

徴の把握などを通して理解③気になる行動へのする。

対応の考え方②特別に配慮を要する子ども④気になる行動の原への対応における保育者の因とその対応役割について理解する。

⑤保育者の役割※

発達の遅れが疑われる⑥遊びを通して、子ど場合、保護者の思いを踏まもの発達を促す方

えた上での対応の必要性

法について理解する。
(専門機関との連携を含む。)③遊びを通して、子どもの発達を促す方法について理解する。

３．研修を進める上で必要な科目⑪グループ討議

演習

９０分①討議の目的①研修参加者が討議のテーマ②討議の原則にそって話し合うための方③討議の効果法やマナーについて理解す④討議のすすめ方⑤グループ討議（演習）る。
②テーマについて、自分の意見を述べたり、他の参加者の意見を聞く相互作用を通して、考えをまとめ、問題点を整理し、解決方法を検討する。
③今後学びたい内容あるいは助言者に質問したいことな
どを、グループ内で話し合う。
④研修で学んだこと等についてグループ討議を行い、理解を深める。

４．自治体の制度や地域の保育事情等を理解するための科目⑫実施自治体の制度について
（任意）

講義

６０分

①関係機関

～

②地域資源

９０分

①実施自治体の保育関係施策や関係機関について理解する。
※

一時預かり事業を含めた地域子ども・子育て支援
事業について理解する。

２．選択科目（地域型保育）
科目名

区分

時間数

①地域型保育の

講義

６０分

概要

内

容

①地域型保育の事業概要②地域型保育の特徴

目

的①地域型保育の各事業の概要や位置づけについて理解する。

③地域型保育のリス②地域型保育の特徴を学び、クを回避するため

保育所保育との共通点、相の課題

違点について理解する。
③規模の小さい地域型保育の意義及びリスクについて学
び、リスクを回避するための課題について理解する。
（注）一時預かり事業の研修受講を促す。

②地域型保育の

講義

１２０

保育内容

・

分

演習

①地域型保育における保育内容②地域型保育の１日①地域型保育における基本的な１日の流れや保育内容について理解する。

の流れ②少人数の異年齢児を保育す③異年齢保育る際の方法、工夫、留意事④新しく子どもを受項などについて理解する。

け入れる際の留意③新しく子どもを受け入れる

点⑤地域の社会資源の活用

際の留意点について理解する。
④計画や記録の必要性を学⑥保育の計画と記録

び、子どもの育ちの見通し⑦保育の体制をもって保育することの重要性について理解する。

③地域型保育の

講義

６０分

運営

①設備及び運営の基
準の遵守
②情報提供

①設備及び運営の基準の内容について理解する。
②情報提供の方法、受託前の③受託までの流れ

利用者との面接、記録や報④地域型保育の運営

告の管理などについて理解

上必要な記録と報する。

告④地域型保育に講義おける保護者

・

への対応

演習

９０分

①保護者との関わりと対応②保護者への対応の基本③子育て支援におけ①保護者と協力して子どもの発達を支えるとともに、保護者の子育てを支援する役割についての意義を学び、このために必要な知識と技る保護者への相術について理解する。

談・助言の原則②地域型保育における保護者④保護者への対応への対応において、保護者～事例を通して考との信頼関係づくりや保護

える～者への支援が必要な際の関
わり方について、重要なポイントを学び、事例検討などを通して考え、理解する。

⑤見学実習オリ演習

エンテーショ
ン

⑥見学実習

実習

３０分

①見学実習の目的①見学実習を行うに当たって～②見学実習のポイン

必要な配慮事項や見学のポ

６０分

トと配慮事項イントについて理解する。

２日
以上※見学実習を講義・演②見学実習でどのようなこと

習に代える場合はを学びたいか、あらかじめ省略。

考える機会とする。

１日目①地域型保育の現場に出向

保育の１日の流れき、講義で学んだ環境整備

を見るや保育内容、安全確保など、２日目保育の記録・計画、実際に見学・観察を通して理解する。

受付等の書類や環②保育に取り組むに際して、境構成、保護者対応

具体的に参考になることにの実際等について

ついて理解する機会とす

学ぶ

る。（家庭的保育は、家庭※認可保育所での０的保育者個人の自宅であ～２歳児の保育にり、異なる地域の環境の中関する見学実習もでそれぞれ独自の工夫をし可能とする。

て、保育を展開していることに留意する。）

講義

実習と※可能な限り見学実③（見学実習を講義・演習に・同程度習を実施することが代える場合）子どものおむ

演習

の内容

望ましいが、地域のつ交換、食事の介助など、を担保実情等に応じ、ＤＶ

子どもの生活援助について(１日Ｄの視聴等と講義・演習を通して理解する。ミ以上)

演習などによる実施

ルクやほ乳瓶などの実物をも可能とする。

知る。

３．選択科目（一時預かり事業）
科目名

区分

時間数

①一時預かり事

講義

６０分

業の概要

内

容

①一時預かり事業とは②一時預かり事業の意義③一時預かり事業の特徴

目的①一時預かり事業の子育て支援としての意義、継続的な保育との相違について理解する。
②一時預かり事業の特徴を学び、従事者として、子ども④一時預かり事業従や保護者との関わり方にお事者の基本姿勢

ける基本姿勢について理解する。

②一時預かり事講義

１２０①初めて会う子ども①初めて会う子どもとの信頼業の保育内容・分との関係づくり関係を形成する具体的な関②一人ひとりの発達

わり方について理解する。

演習に応じた生活・遊びの援助②一時預かり事業は子どもの家庭生活の延長にあるた③子どもが安心してめ、一人ひとりの状態に対過ごせる環境づく

応し、子どもが安心して過りごせるようにすることについて理解する。
③子どもの不安を安心に変える具体的な関わり方について理解する。

③一時預かり事

講義

６０分

業の運営

①一時預かり事業の業務の流れ②情報提供、受付、登録③記録、保護者への報告④職場倫理・チームワ①一時預かり事業の業務の流れについて理解する。
②記録や保護者への報告の記載の仕方、保護者のプラ
イバシーの遵守、職員間の連携の必要性について理解する。

ーク、職員間の共通理解④一時預かり事

講義

業における保・

護者への対応演習

９０分①保護者との関わりと対応②保護者への対応の基本③子育て支援におけ①保護者と協力して子どもの発達を支えるとともに、保護者の子育てを支援する役割についての意義を学び、このために必要な知識と技る保護者への相術について理解する。

談・助言の原則②一時預かり事業における保④保護者への対応～

護者への対応において、信事例を通して考え

頼関係づくりや保護者へのる～支援が必要な際の関わり方について、重要なポイント

を学び、事例検討などを通して考え、理解する。
⑤見学実習オリ演習

エンテーショ
ン

⑥見学実習

実習

３０分

①見学実習の目的①見学実習を行うに当たって～②見学実習のポイン

必要な配慮事項や見学のポ

６０分

トと配慮事項イントについて理解する。

※見学実習を講②見学実習でどのようなこと

２日
以上

義・演習に代えるを学びたいか、あらかじめ場合は省略。

考える機会とする。

１日目①一時預かり事業の現場に出保育の１日の流れ

向き、講義で学んだ環境整を見る

備や保育内容、安全確保な

２日目
保育の記録・計画、ど、実際に見学・観察を通して理解する。

受付等の書類や環②保育に取り組むに際して、境構成、保護者対応

具体的に参考になることにの実際等について

ついて理解する機会とす

学ぶ

る。

※認可保育所での保③（見学実習を講義・演習に育に関する見学実代える場合）子どものおむ習も可能とする。

つ交換、食事の介助など、子どもの生活援助について

講義

実習と

※可能な限り見学実演習を通して理解する。ミ・同程度習を実施すること

ルクやほ乳瓶などの実物を

演習

の内容

が望ましいが、地域

知る。

を担保

の実情等に応じ、Ｄ(１日

ＶＤの視聴等と講以上)

義・演習などによる実施も可能とする。

４．選択科目（ファミリー・サポート・センター）
科目名

区分

時間数

①ファミリー・

講義

６０分

内

容

目

的

①ファミリー・サポー①地域における相互援助活動

サポート・セト・センターとはとしてのファミリー・サポ

ンターの概要②ファミリー・サポー

ート・センターの活動の内

ト・センターの意義

容や意義について理解す③ファミリー・サポーる。

ト・センターの特徴②ファミリー・講義

１２０①ファミリー・サポー①保育者（提供会員）としてサポート・セ・分

ト・センターの援助

子どもや保護者（依頼会員）

ンターの援助演習

活動における基本に対する心構え、配慮しな姿勢

ければならない点について内容②援助活動の流れ③活動を行う上での
配慮事項

理解する。
②援助活動の流れについて理解する。

④発達に応じた保育③年齢や発達に応じた保育内

内容・生活援助容・生活援助をする際の方法や工夫、留意事項などについて理解する。

③ファミリー・講義

９０分

サポート・セ・との関わりと対応

者（提供会員）が協力してンターにおけ演習②保護者（依頼会員）

子どもの発達を支えるととる保護者（依への対応の基本

もに、保護者（依頼会員）

頼会員）への③保護者（依頼会員）の子育てを支援する役割のへの対応～事例を意義について理解する。

通して考える～また、このために必要な知対応①保護者（依頼会員） ①保護者（依頼会員）と保育

識と技術について理解する。
②保護者（依頼会員）との対応において、保護者（依頼会員）との信頼関係づくり
や保護者（依頼会員）への支援が必要な際の関わり方について、重要なポイント
を学び、事例検討などを通して考え、理解する。
④援助活動の実
際

講義

１２０

・

分

演習

① 実際の活動につい①先輩保育者（提供会員）かて学ぶ

ら直接話を聞き、講義で学活動経験者に援助

んだ環境整備、援助内容、活動の実際を聞く
活動に関する疑問・不安等についての質疑応答

安全確保などについて理解する。
②援助活動に取り組むに際して、具体的に参考になるこ

とについて理解する機会とする。

（別表２－２）

子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）

１．利用者支援事業（基本型）
科目名

区分

時間数

内

容

目

的

演習

４８０

①地域資源の把握①事前に周りにある地域資源分（８②受講者の周りの地について、意識することに

１．事前学習①地域資源の把握時間）

域資源の情報収集とより、実際の研修（特に演

相当）

整理の実施

習）の際に、イメージを持たせることで、より実践的な研修となることを目指す。

２．講義・演習②利用者支援事

（８時間）
講義

６０分

業の概要

①事業成立の背景と目的②事業の内容①利用者支援事業の意義、内容、機能等について理解する。

③当該地域における実施状況③地域資源の概

講義

６０分

要

①社会資源とは①ニーズに応じた情報提供や②地域における社会支援体制の構築のために、資源の把握と連携

社会資源の概要と地域にある社会資源の種類、内容について把握し、その提供方法等について理解する。

④利用者支援専講義

９０分

門員に求めら①利用者支援専門員の役割

れる基本的姿②支援における基本

勢と倫理原則～受容と自己決定の尊重、信頼関係の構築～①支援に当たっての利用者支
援専門員としての役割と基本的な心構えについて理解する。
②特別な配慮が必要となる利用者を支援する際、配慮す③特別な配慮が必要

べき点について理解する。

となる利用者への③守秘義務と情報共有の重要配慮事項

性について理解する。

④個人情報と守秘義
務⑤記録の取扱い

講義

６０分

・

①記録の目的②記録の種類、項目、演習①事業の適切かつ円滑な実施のために、記録の目的、種記述の方法

類、手法（管理方法含む）③記録の管理や重要性について、理解する。

⑥事例分析Ⅰ演習

９０分①ジェノグラムとエ①ジェノグラムとエコマップ～ジェノグラ

コマップの書き方の書き方を学び、家族関係

ムとエコマッ②事例に基づくジェやその家族と社会資源の関プを活用したノグラムとエコマ係について適切に把握でき

アセスメントップの作成と支援

るよう、事例を踏まえて実

～

方法の検討

践する。

⑦事例分析Ⅱ演習

９０分①事例による地域に①利用者のニーズに応じた資～社会資源のおける社会資源の源の選定と紹介、仲介まで活用とコーデ活用と連携の検討を学ぶ。

ィネーション②地域の社会資源のメリッ～

ト・デメリットを理解し、他機関と連携した支援について具体的方法を検討す
る。

⑧まとめ

講義

３０分

①利用者支援事業で①履修した内容と今後の課題

求められる姿勢に認識を確認し、利用者支援

ついての再確認専門員としての役割や心構えを再確認する。

３．見学実習（８時間）⑨地域資源の見

実習

学

４８０

①地域資源の実際を①実際の現場を体験し、業務分（８見学により学ぶとの円滑な実施につなげる。

時間）

ともに、担当者との面識をもつ

２．利用者支援事業（特定型）
科目名

区分

時間数

①利用者支援事

講義

６０分

業の概要

内

容

目

的

①事業成立の背景と①利用者支援事業の意義、内目的・事業内容

容、機能等について理解す②当該地域におけるる。

実施状況②利用者支援専

講義

６０分

門員に求めら①利用者支援専門員の役割

れる基本的姿②支援における基本

勢と倫理原則～受容と自己決定の尊重信頼関係の構築～①支援に当たっての利用者支
援専門員としての役割と基本的な心構えについて理解する。
②特別な配慮が必要となる利用者を支援する際、配慮す③特別な配慮が必要

べき点について理解する。

となる利用者への③守秘義務と情報共有の重要配慮事項

性について理解する。

④個人情報と守秘義
務③保育資源の概
要

講義

９０分

・
演習

①保育制度の概要①ニーズに応じた情報提供や②保育資源の種類と支援体制の構築のために、内容③ニーズに応じた保④記録の取扱い講義

６０分

保育制度の概要と地域にある保育資源の種類、内容に育資源・サービスのついて把握し、その提供方

提供の方法

法等について理解する。

①記録の目的①事業の適切かつ円滑な実施

・②記録の種類、項目のために、記録の目的、種演習③記録の書き方類、手法（管理方法含む）④記録の管理や重要性について理解す
る。

⑤まとめ

講義

６０分

①振り返りとグルー
プ討議①履修した内容の総括と今後の課題認識を確認する。

３．地域子育て支援拠点事業
科目名

区分

時間数

①地域子育て支

講義

６０分

内

容

目

的

①地域子育て支援拠①関連制度、地域子育て支援

援拠点事業の点事業の制度上の拠点事業の経緯を理解す

全体像の理解位置づけと成り立る。

ち②地域子育て支援拠点に求められる機能③地域子育て支援拠②基本４事業の内容、予防型支援の必要性について理解する。
③支援者の役割について理解する。

点における支援者の役割②利用者の理解演習

６０分①利用者の理解を深める演習①利用者の立場になって、支援のあり方について検討・理解する。

③地域子育て支講義

６０分

援拠点の活動

①子どもの発達を意①発達の基本、子どもの遊び、識した環境づくり

他者との関わりについて理②子どもの発達を促
す環境づくりの工夫③利用者のニーズに④講習等の企画

演習

６０分

づくり

解する。
②具体的な環境づくりについて理解する。
③利用者のニーズに配慮した

配慮した講習等（プ

講習等（プログラム）の実

ログラム）

際について理解する。

①具体的な講習等や①利用者に共通するニーズかプログラムづくりら、講習等（プログラム）
を企画・実施する意味と方法を理解し、実際の現場での支援の在り方を検討す
る。

⑤事例検討

演習

６０分

①事例に基づく検討①実際の事例を基に、具体的な対応方法について理解する。

⑥地域資源の連講義

６０分①多様な地域資源の①情報提供や支援体制の構築

携づくりと促

理解、連携づくりののために、地域資源や連携

進促進

づくりの重要性について理解する。

（別表２－３）
科目名

子育て支援員専門研修（放課後児童コース）
区分

時間数

内

容

目

的

１．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解①放課後児童健講義

９０分①放課後児童健全育①放課後児童健全育成事業

全育成事業の成事業（放課後児童（放課後児童クラブ）の目

目的及び制度クラブ）の目的

的を理解する。

内容②放課後児童健全育②放課後児童健全育成事業の成事業の一般原則

一般原則とその役割を理解

とその役割

する。

③放課後児童健全育③放課後児童健全育成事業に成事業の設備及び運関する法律、政省令及び通営に関する基準及び知等の内容を理解する。

放課後児童クラブ運
営指針の内容②放課後児童ク講義

９０分①放課後児童クラブ①放課後児童クラブにおけるラブにおけるにおける子どもの

子どもの権利についての基権利擁護とそ

権利に関する基礎

礎を理解する。

の機能・役割知識等②放課後児童クラブの社会的責任②放課後児童クラブにおける社会的責任の基本を理解する。

③利用者への虐待等③放課後児童クラブにおけるの禁止と予防保護者との関わり方や学④放課後児童クラブ

校、保育所・幼稚園等及びにおける保護者と地域との連携の必要性を理の関わり方や学校、解する。

保育所・幼稚園等及び地域との連携２．子どもを理解するための基礎知識③子どもの発達講義

９０分

理解と児童期①子どもの発達理解の基礎①子どもの育成支援のために
子どもの発達の基礎を理解（６歳～１２②発達面からみた児歳）の生活と童期（６歳～１２②発達からみた児童期の一般

発達歳）の一般的特徴

的な特徴を理解する。

③子どもの遊びや生③児童期の生活と遊びを理解

活と発達

する。

するために必要な発達の基礎を理解する。

３．放課後児童クラブにおける子どもの育成支援④子どもの生活講義

９０分①放課後児童クラブ①放課後児童クラブに通う子と遊びの理解における育成支援どもについて理解する。

と支援

の基本
②子どもの遊びと発達②子どもの生活における遊びの大切さを理解する。
③子どもの自主性、創造性を

③子どもの遊びと仲間関係及び環境大切にする遊びへの関わり方を理解する。

④子どもの遊びと大人の関わり
４．放課後児童クラブにおける安全・安心への対応⑤子どもの生活講義

９０分

面における対応等①子どもの健康管理①子どもの健康管理及び情緒及び情緒の安定の安定を確保することの必②子どもの健康管理に関する保護者との連絡③衛生管理、食物アレ
ルギーのある子ども等への対応④子どもの安全と安全対策及び緊急時対応の内容

要性を理解する。
②子どもの健康維持のための衛生管理について理解する。
③食物アレルギー等への対応に関する必要な知識を理解する。
④安全対策及び緊急時対応の必要性を理解する。

５．放課後児童クラブに従事する者として求められる役割・機能⑥放課後児童クラブに従事す講義

９０分①放課後児童クラブの仕事内容①放課後児童クラブの仕事内
容を理解する。

る者の仕事内②放課後児童クラブ②放課後児童クラブにおける

容と職場倫理に従事する者の社職員集団と職場倫理を理解

会的責任と職場倫する。

理③放課後児童クラブ
における職員集団④運営主体の人権の尊重と法令の遵守（個人情報保護等）③人権の尊重と法令の遵守の必要性を理解する。

（別表２－４）
科目名

子育て支援員専門研修（社会的養護コース）
区分

時間数

内

容

６０分

①社会的養護とは目的

１．社会的養護の理念①社会的養護の講義

理解①社会的養護の概要につい②子ども家庭福祉、社て、その背景となる社会の会的養護の理念

課題とともに理解する。

③社会的養護体系に②社会的養護の基本理念を理ついて④社会的養護の課題と将来像⑤社会的養護と自立支援解する。
③社会的養護の体系を理解する。
④社会的養護の課題と将来像を理解する。
⑤社会的養護における子どもの自立支援について、アセスメントや自立支援計画の意義を含めて理解する。

②子ども等の権講義

６０分

利擁護、対象①子どもの最善の利
益①「児童の権利に関する条
約」、国連「児童の代替的養者の尊厳の遵②子ども・保護者の意

護に関する指針」を踏まえ、守、職業倫理見表明、苦情解決のそこに掲げられた子どもの仕組み

最善の利益を尊重した支援③被措置児童等虐待の防止④養育者・支援者の資質、メンタルヘルスの提供のため、「 子どもの最善の利益」について理解する。
②子ども・保護者の意見表明と苦情解決の仕組みを理解する。
③被措置児童等虐待及び防止に向けた取り組みについて理解する。
④養育者・支援者の心身の健康が子ども等の心身の健康に結びついていることを理解する。

２．対象者の理解③社会的養護を講義必要とする子

・

どもの理解

演習

９０分

①発達段階ごとの理解①子どもの発達段階について理解する。

②発達支援を必要と②発達支援を必要とする子どする子どもの理解

もの特性を理解する。

③虐待が子どもに及③虐待（家庭における配偶者

ぼす影響④保護者からの分離等からの暴力（DV）を含む）
が子ども・家族に及ぼす影を体験した子どもの理解⑤支援者からの二次被害響について理解する。
④保護者からの分離を体験した子どもの特性や愛着障害について理解する。
⑤支援者からの二次被害について理解する。

④家族との連携講義

６０分①家族との連携の意
義②支援を必要とする
保護者との連携③家族再構築支援の実際①子どもの自立の過程において必要不可欠な子どもと家族との関係の意義を理解する。
②保護者の抱える困難（障害・傷病、DV、貧困等）を理解する。
③家族再構築支援の実際を理解する。

⑤地域との連携講義

６０分①関係機関の理解②地域との連携の意
義③より専門的な支援を必要とする場合①子どもを支援する関係機
関、保護者を支援する関係機関の名称や役割を理解する。
②地域に開かれた養育のたの関係機関（医療機め、地域との連携の意義を関等）との連携につ

理解する。

いて

③より専門的な支援を必要とする子どもに対する関係機
関との連携について理解する。

３．支援技術⑥社会的養護を講義必要とする子・どもの遊びの演習

９０分①「遊び」の意義①社会的養護を必要とする子②年齢に応じた遊びどもの「遊び」の意義を理

の内容

理解と実際

③配慮すべきこと解し、乳幼児期から児童期までの遊びの実際を体験する。
②年齢に応じた「遊び」について理解する。
③「遊び」を支援する際の基本的原則と配慮すべきことを理解する。

⑦支援技術

演習

６０分

①子どものニーズに①対人援助の基本である傾聴応じたコミュニケ

と共感・メッセージの伝え

ーションスキル方等について理解する。

②生活における支援②生活場面での関わり方（ほ③記録（日誌を含む）

め方、しかり方等）についの書き方て理解する。

④個人情報の保護③日誌を含む記録の書き方として、客観的事実と評価情報を区別することを理解する。
④個人情報の保護と情報開示について理解する。

⑧緊急時の対応講義

６０分①子どもの発達段階①事故を未然に防ぐ予防策やにおける事故防止

緊急時の対応について理解②緊急時の連絡・対応
について③配慮を要する対応
について④現場で起こりうる危機場面についてする。
②緊急時の連絡・対応について理解する。
③配慮を要する対応について理解する。
④子ども間の暴力等の危機場
面の対応について理解する。

４．演習⑨施設等演習演習

１２０①社会的養護の現場

分の理解（画像等）②演習①施設の概要を理解する。
（画像視聴等）① 施設職員等とのグループワ
ーク等により実際の業務について理解する。

（別表３）

フォローアップ研修（基本研修・専門研修）

対 象 者

経験年数２年未満の者

目

子育て支援員研修において、習得した内容と各事業に従事し、日々の実践を的通じて生じた疑問や悩みの解消や関係機関との連携のあり方など問題解決への支援を図る。
内

容

時間数等

業務に携わる中で生じた相談・質問を中心としたもの。
・年２回程度・１回２時間程度

そ の 他

現任研修の内容が重複する場合等には、一体的に実施する形態も可。

（別表４）

現任研修（基本研修・専門研修）

対 象 者

全ての従事者（経験年数問わず）

目

各事業の従事者としての資質の向上を図るために必要となる、基礎的分野か的ら事業の特性に応じた専門分野における必要な知識・技術を習得する。
内

容〔基礎的分野〕
・最近の児童福祉の概要
・子どもの発達・遊びの理解
・子ども・保護者対応、緊急時の対応
・子どもの虐待・障害児への理解等〔専門分野〕
・各事業の特性に応じた研修内容とし、基礎分野と組み合わせて実施する
形態も可・スーパービジョンによる事例の検討

等

時間数等

各事業の特性に応じた回数・時間数を設定。

そ の 他

フォローアップ研修の内容が重複する場合等には、一体的に実施する形態も可。