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中国、ロシア及びベネズエラにおける民生品と軍用品の統合に対応するための米国輸出管理規則の改正

Japan PracticeVol. 83 / June 2020

中国、ロシア及びベネズエラにおける民生品と軍用品の統合に対応するための米国輸出管理規則の改正
クリストファー R. ウォール, ステーヴン E. ベッカー, ナンシー A. フィッシャー, アーロン R. ハットマン, ベンジ
ャミン J. コート, マシュー R. ラビノウィッツ, ザッカリー C. ローゼン， マリオ A. トリコ•

2020 年 6 月 29 日から、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転（国内）に関するライセンス要件が厳しくなり、中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関しても、ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件が課されることとなります。また、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの輸出に係る規制対象物品リストが大幅に拡大されます。

•同じく 2020 年 6 月 29 日、中国、ロシア及びベネズエラを対象とする Civil End Users（CIV）ライセンス例外制度が廃止されます。現在、CIV 制度の下、一定の民間エンドユーザー向け民生用の物品について、中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む国別グループについての輸出が許可されていますが、本改正に伴い、CIV制度を利用することができなくなります。

•現在、Additional Permissive Reexports（APR）ライセンス例外制度の下、特定の国から中国を含む一定の仕向地への物品の再輸出が許可されています。修正規則では、APR 制度の下で再輸出が認められる仕向地から、中国を含む特定の国別グループに記載されている仕向地を除外することが提案されました。

従前より、米国輸出管理規則（Export Administration Regulations (EAR)）に基づいて、米国商務省産業安全保障局（BIS）の所轄の下、輸出管理規制がなされてきました。すなわち、米国の管轄権に服する、対象物品リストに掲載された種類の米国内又は米国原産の製品、ソフトウェア及び技術（兵器・核技術等を除く）の輸出・再輸出を規制し、とりわけ、それらの製品等が中国、ロシア及びベネズエラでの軍事目的使用（military end use）・共有を行う場合の特別なライセンス要件が設けられていました（但し、他の法令で規制されている、軍事技術及び核技術などは本規制の対象外です）。

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2020 年 4 月 28 日、BIS は、上記の輸出規制を大幅に改正すると発表しました。本改正により、中国、ロシア及びベネズエラに対する軍事目的使用（military end use）と軍事エンドユーザー（military end user）に係る規制が拡大し、これらの国の民間エンドユーザー（Civil end users）に対するライセンス例外（Civil End Users（CIV）ライセンス例外）制度を撤廃する 2 つの規則を発表しました。これらの規則は、特に中国における民生技術開発と軍事技術開発の統合が進むことによってもたらされる、米国の国家安全保障上のリスクに対応することを目的としています。当該規則によれば、テロ対策（AT）の理由でのみ管理されている電子機器や通信機器を含む、より広範な輸出品について、軍用目的使用のために又は軍事エンドユーザー向けに出荷される場合には、米国政府の審査が課されることになります（下記で述べるように、ライセンスは不許可の推定（presumption of denial）が適用される）。当該規則は 2020 年 6 月 29 日に発効しました。
また、BIS は、Additional Permissive Reexports（APR）ライセンス例外制度を修正し、ライセンス例外の対象となる仕向地を制限する規則案も公表しました。本規則案に対するコメントの期限は 2020
年 6 月 29 日です。
改正の詳細な内容については BIS のホームページをご参照ください。
とりわけ、中国では、国営企業はもちろんのこと、企業の多くが軍、警察又は諜報機関との間で何らかの関係や役割を有しているため、今回新たに設定された中国における「軍事エンドユーザー」に係る規制は、取引相手方が「軍事エンドユーザー」であるかの判定において難しい問題を引き起こすことになると思われます。今回の規制の拡大は、中国、ロシア又はベネズエラの企業との取引（米国からの輸出、日本からの再輸出、技術やソフトウェアの移転等）を行う日本企業にとって、新たなデューデリジェンスの負担と法的リスクを課すことになると考えられます。
中国、ロシア及びベネズエラにおける軍事目的使用又は軍事エンドユーザーに関する規制の拡大
１つ目の規則は、EAR§744.21 に基づき、中国、ロシア及びベネズエラの軍事目的使用及び軍事エンドユーザーに向けた、物品の輸出、再輸出及び移転（国内）に関するライセンス要件を拡大するものです。本規則は 2020 年 6 月 29 日に発効しました。
•

中国の軍事エンドユーザーへの輸出に関する制限。ベネズエラ及びロシアに対する現行の規制と同様の要件を課します。特定物品については、EAR 744.21 によれば、輸出者が(i)中国、ロシア又はベネズエラ向けの品目が軍事目的に使用されることを知っている場合、又は(ii)ロシア又はベネズエラ（中国ではない）向けの物品が軍事エンドユーザーに向けて発送されることを知っている場合、ライセンスを要求していています。
o「軍事エンドユーザー」という用語には、「国の軍事的サービス（陸軍、海軍、海兵隊、空軍又は沿岸警備隊）、国 家警備隊、国家警察及び政府の諜報機関又は偵察機関」だけでなく、「『軍事目的使用』を支援することを目的とするための機能を果たすいかなる個人又は事業体」を含みます。

o

特に中国では（ロシアやベネズエラの場合も同様）、規模の大きい製造業者等の多くが、軍事目的使用を支援する事業活動を行っている可能性があります。新規
則の下では、そのような企業への対象カテゴリーの物品（例えば、3A991：集積回路）の輸出に際しては、たとえ当該物品自体が専ら商業用途に関連して使用されるものであったとしても、ライセンスが必要となる可能性があり得ると考えられま

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中国、ロシア及びベネズエラにおける民生品と軍用品の統合に対応するための米国輸出管理規則の改正す。このように広範な解釈がなされた場合、本規則は実務に大きな影響を与える可能性があるので、BIS からの更なるガイダンスをモニターしていくことが重要です。どのような解釈がなされるにせよ、規則の中で「中国における広範な民間と軍事の統合」と言及されていることを考慮すると、輸出業者は、（特に中国での）取引相手先がビジネスのあらゆる側面において軍事目的使用をサポートしているかどうかについて、デューデリジェンスを重視していく必要があると考えられます。
•EAR§744 の補足第 2（Supplement No.2 Part 744 of the EAR）で記載される、軍事目的使用及びエンドユーザーライセンス要件に服することとなる、中国、ロシア及びベネズエラ向けの輸出に係る対象物品リストを大幅に拡大しました。当該リストには、商取引管理リスト（Commerce Control List （CCL））に記載されている、特定の材料加工、電子機器、電気通信、大衆市場向けの暗号化物品、センサー・レーザー、推進機器、海洋機器及び航空機器の品目が含まれることになります。例えば、3A99：チップ、5A992：iPhone、及び 5D992：
Microsoft Windows のコピーを中国の軍事エンドユーザーに発送することは、この規制の対象となります。

•「軍事目的使用」の定義の拡大。「軍事目的使用」は以下のとおり定義されています。
o米国軍事品目リスト（U.S. Munitions List: USML）記載された軍事物品への組み込み。

o

ワッセナー・アレンジメント軍需品リスト（ホームページ参照）に記載されている軍事物品への組み込み。

o"A018 "で終わる輸出規制分類番号(Export Control Classification Number :ECCN)又は"600 シリーズ "ECCN に分類された物品への組み込みo

上記の軍事物品の「使用」、「開発」又は「生産」のためのもの。

本規則は、従前の「軍事目的使用」の要件（BIS のホームページ参照）の定義を拡大し、「使用」の要件に資するいかなる物品（すなわち、軍事物品の運用（operation）、設置（installation）、保守（maintenance）、修理（repair）、オーバーホール（overhaul）、改造（refurbishing））や「開発（development）」又は「生産（production）」に資するいかなる物品）をも含むことになります。
•

現行のケースバイケースのライセンス付与の審査基準ではなく、軍事目的使用及び軍事エンドユーザー向けの中国、ロシア及びベネズエラへの輸出のためのライセンスの審査に関しては、ライセンス不許可の推定（Presumption of denial of licenses）をする方針を採用することなります。したがって、EAR §744.21 に基づくライセンス申請は、ほとんどの場合で認められないこととなります。

•

最終使用目的や価値にかかわらず、中国、ロシア及びベネズエラ向けの CCL に記載されている全ての物品の電子輸出情報（Electronic Export Information（EEI））要件（EEIrequirements）を拡大します。外国貿易規則（Foreign Trade Regulations）によると、機密性の低い AT 管理物品（AT – controlled items）の多くは、その価値が 2,500 ドル未満であれば原則として ECCN を指定する必要はなく、また、報告したとしても、当該 EEI 報告は原則として ECCN を特定する必要はありません。本規則では、わずかな例外を除き、中国、ロシア及びベネズエラへの輸出に係る CCL に記載されているすべての有形物品について、個Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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別の ECCN を特定するために EEI 報告を義務付けています。このため、これらの国の企業との間で完全に商業分野での取引を行っている企業の場合であっても、輸出に係る報告義務が適用される可能性があります。
民間エンドユーザー（Civil End Users（CIV））ライセンス例外の廃止
2 つ目の規則は、Civil End Users（CIV）に関わるライセンス例外を廃止するものです。現在、CIV 制
度の下、一定の物品が中国、ロシア、ベネズエラ、ウクライナ及びイラクなどを含む「国別グループD:1」の民生用エンドユーザー向けの民生用であることを条件に、国家安全保障（NS）上の理由により管理されている特定の物品についての輸出を許可しています。現在、特定の電気通信機器やコンピュータ等、CIV 制度の下において輸出が可能となっている物品が多数存在しています。本改正に伴い、2020 年 6 月 29 日以降、CIV 制度を利用することができなくなりました。
なお、国別グループに関する情報はこちらをご参照ください。
追加許可再輸出（Additional Permissive Reexports（APR））ライセンス例外の変更
3 つ目は規則案として提案されているもので、現在、APR 制度の下、「国別グループ A:1」又は香港から「国別グループ B」に記載されている仕向地（当該仕向地が「国別グループ D:2、D:3 又は D:4」に記載されている国でもない場合）及び「国別グループ D:1」に記載されている仕向地への特定の物品の再輸出を許可していますが、本規則案は当該 APR 制度を修正することを企図しています。
この案は、APR 制度の下で再輸出される国家安全保障管理物品の適格な受領者として、中国を含む「国別グループ D:1」に記載されている仕向地を除外することを提案しています。
※本稿は、2020 年 4 月 29 日に出稿された、New Export Control Rules Confront Integration ofCivilian and Military Technology Development in China, Russia, and Venezuela（英文）を、元にしたものです。本当の内容は、その当時の事実関係に基づくものである点ご留意ください。

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