国不建第１６０号
国不建整第１６４号
令和６年２月１日
建設業者団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴団体の会員企業が受注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、地方公共団体及び主要民間団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

電線ケーブルをはじめとした建設資機材について販売店等から納期遅延の連絡を受けたこと等により、予定された工期で工事を完了することが困難と認められる場合においては、注文者（工事発注者又は元請建設業者等）に工期の延長を請求するに当たっては、当該資機材の需給逼迫状況を示すため、販売店等からの情報のほかメーカー業界団体や各メーカーの HP 等を活用のこと。

○

注文者である建設業者（元請建設業者等）においては、下請建設業者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場
合には、当該建設業者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期

24.02.02

を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】
電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添１
事 務 連 絡
令和６年２月１日
各府省庁主管担当課長

殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、各府省庁が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう宜しくお願いします。
また、独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、事務連絡の周知をお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、地方公共団体、主要民間団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添２
国不建第１５６号
国不建整第１５９号
令和６年２月１日
各都道府県主管部局長 殿
各政令指定都市主管部局長

殿国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴都道府県及び貴指定都市が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう宜しくお願いします。
また、各都道府県におかれては、被災地の状況も踏まえつつ、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知をお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、主要民間団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添３
国不建第１５９号
国不建整第１６３号
令和６年２月１日
主要民間団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴団体の会員企業が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、地方公共団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別紙経済産業省
官
印省
略20240123 製 局 第 4 号
令 和 ６ 年 １ 月 ２ ３ 日

一般社団法人日本電線工業会
会長 伊藤 雅彦 殿
全日本電線販売業者連合 会
会長 西村 元秀 殿
経済産業省製造産業局長

伊吹英明

電線ケーブルの供給について（要請）現在、一部の電線ケーブルについて、引き合いが急増したこと等から、複数の電線メーカーが新規受注を停止しており、速やかな入手が困難となる状況が生じる等、電設工事事業者等の需要者への影響が懸念されています。
こうした中、足下では令和６年能登半島地震の被災地域の復旧・復興に向けた取組が加速される中で、電線ケーブルについても迅速かつ安定した供給が必要となっています。
このため、貴団体におかれましては、これまでも、供給量拡大や被災地の復旧・復興対応を優先する取組を実施されておりますが、現下の状況を踏まえ、事態の早急な改善に向けて、貴団体所属の企業等に対して、下記の事項について周知徹底を図り、適切な措置を講じていただくよう改めて要請いたします。
記
１．電線メーカー及び電線販売業者においては、令和６年能登半島地震による被災地の復旧・復興に向けた電線ケーブル需要への対応に最優先で取り組むこと。具体的には、両会より１月１８日に発出された文書（別添参照）に記載のある、北陸に拠点を有する電線販売業者または一般社団法人日本電線工業会を通じて照会のあった発注に対し、最優先で対応すること
２．電線メーカーにおいては、入手困難な状況の早期解消に向け、各社の生産能力の最大限の活用、適切な納期設定及び重複発注の解消に向けた顧客との調整等の取組を通じて、最大限の出荷に努めること
３．電線メーカー及び電線販売業者においては、電線のサプライチェーンにおいて、電設工事の工期や電線の納品スケジュールなどに調整の必要性が生じていることを踏まえ、今後の新規受注再開時期や納期の見通しなどの情報が正確に伝わるよう、可能な限り、丁寧な顧客対応に努めること
以上別添
電線総2 0 2 3第4 0号
2024年1月18日
関係先各位
一般社団法人 日本会長
全日本電線販売業者会長

西村r,“`）＇｀麟

電線ケ ー ブルに係る令和6年能登半島地震対応について平素から両会の活動に格別のお引き立てを賜り、 厚く御礼申し上げます。
さて、 本年元日に発生した令和 6 年能登半島地震において被災された皆様が1日も早く普段の生活に戻るための震災復興対応を迅速に進めていただくため、 電線ケ ー ブルの手配に関して経済産業省からの要請に基づき、 両会の協力の下、 震災対応の体制を整えましたので、 下記の通りご案内申し上げます。
引き続き電線ケ ー ブル不足による需要家様のご不便を解消すべく会員各社とともに努力してまいりますが、 震災復興対応の優先につきまして、 皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、 こうした対応でも震災復興対応にご不便がある場合、若しくはその他の関連するお問い合わせにつきましては(-社）日本電線工業会にお問合せいただければ幸いです。
記
1. 現地で震災復興のために電線ケ ー ブルを必要とされる皆様には、 各メ ー カ ー とも震災復興対応は最優先に行わせていただいておりますので、従来お付き合いのある現地の電材店等に『震災復興対応』である事を明示した上で納期対応等をお問合せください。
2. 現地の電材店等の皆様には、 従来お付き合いのある商流で電線ケ ー ブルの手配が難しい場合には 、『震災復興対応』である事を明示していただき、 以下の北陸に拠点を有する電線販売業者にお問い合わせ願います。
以（電線販売業者問合せ先）
因幡電機産業株式会社 北陸営業部 電線グル ー プ
光昭株式会社 第3電線事業部・北陸営業所

TEL:076-224-1782（担当：山地）

TEL:076-439-2228（担当：流）TEL:076-259-0056（担当：畑中）

泉州電業株式会社 北陸支店
株式会社フジデン 北陸営業所

TEL:076-439-3801（担当：古金）（その他問合せ先）（ 一社）日本電線工業会

TEL:03-3542-6033（担当：若月、 大井）上