大原大学院大学

大原大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、大原大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大原大学院大学は、教育の理念として「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを定め、「学術的研究の実践」「実務的技能の習得」「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、教育上の目的として「企業会計の公正性を確保すること」「独立した公正な立場から納税の義務の適正な実現を図ること」という課題に応えるための人材を育成することを掲げている。
これらの理念・目的のもと、開学時には教育の重点を監査に置いていたが、2014（平成 26）年度に専攻名を「会計監査専攻」から「会計専攻」へと変更し、税理士試験の科目免除申請が可能となる教育課程を編成している。また、同年度にＡＯ入試を新設するとともに、2015（平成 27）年度からは社会人学生にも配慮して昼夜開講制に移行している。これらの改革に取り組むことによって学生の受け入れが改善され、税理士の養成においても一定の成果を上げている。2019（令和元）年度には、「第二期中長期ビジョ
ンとアクションプラン」を策定し、新たな取組みを開始している。この取組みは現在進行中であり、今後の着実な遂行が期待される。
一方で、理念・目的の実現に向けて改善が必要な課題が見受けられる。まず、教育に関して、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に授与する学位にふさわしい学習成果が明示されておらず、学習成果の把握・評価についても十分に行われていないため、学位授与方針を整備したうえで、これを把握・評価する方法・指標を設定し取り組むことが求められる。
次に、教員組織に関し、授業改善に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動は実施されているが、研究活動や社会貢献等に関する教員の資
質向上を図る取組みを行うことが求められる。また、大学自らが専門分野の系統ごとに専任教員数を定めているため、これを充足することが望まれる。
さらに、社会連携・社会貢献に関して、2016（平成 28）年度に「社会科学研究所」を開設し、地方公会計及び農業会計についての講演会を開催しているが、大学として企業
1

大原大学院大学

等との共同研究や学外組織との連携を方針として掲げているため、今後はより積極的な活動が期待される。
最後に、教育等の質を保証する活動について、内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」を位置付けているものの、
内部質保証における両組織の役割があいまいであり、自己点検・評価に基づく自主的な改善・向上の取組みも十分とはいえないため、内部質保証体制を整備し機能させることが求められる。なお、「外部評価委員会」を設けているものの、活動実績がないため、
自己点検・評価の客観性の担保に向けて機能させることが期待される。
大原大学院大学は、法令に基づき機関別認証評価と専門分野別認証評価の双方を受けており、これらの評価で指摘された定員未充足や施設の整備等の課題に真摯に取り組んできた。今後は、自己点検・評価に基づく自主的な改善・向上に取り組み、会計分
野の専門職大学院としての特色を伸長させ、その存在価値をさらに高めることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
教育の理念として「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い
職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを定め、「学術的研究の実
践」「実務的技能の習得」「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、より高度な会計専門職
業人を養成することによって社会に貢献することを目指すとしている。開学時には教育の重点を監査に置いていたが、税務等も含めた高度会計専門職業人を養成する
必要性により、2014（平成 26）年度の専攻再編に伴い、理念・目的を見直し、改定を加えている。この理念・目的は、学則だけでなく、『大学パンフレット』『会計研究科
ガイドブック』（以下『ガイドブック』という。）及びホームページで公表している。
2013（平成 25）年度に「第一期中長期ビジョンとアクションプラン」を策定し、収容定員の未充足の改善を目指し、教育改革に取り組んでおり、2019（令和元）年度には、「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」を策定し、これに基づく取組みを始めているため、今後も理念・目的の実現に向けた着実な遂行を期待したい。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
教育の理念として「学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備えた高度会計専門職業人を養成する」ことを定め、「学術的研究の実践」「実務的技能の習得」「職業倫理の醸成」を教育の柱とし、より高度な会計2大原大学院大学

専門職業人を養成することによって社会に貢献することを目指すこととしている。
また、教育上の目的として「企業会計の公正性を確保すること」「独立した公正な立場から納税の義務の適正な実現を図ること」といった課題に応えるための人材を育成することを掲げ、具体的な人物像として、公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを養成することを示している。
開学時には教育の重点を監査に置いていたが、2014（平成 26）年度には、これに加えて、税務等も含めた高度会計専門職業人を養成する必要性から、専攻名を「会計監査専攻」から「会計専攻」へと改め、理念・目的についても一部修正を加えている。なお、会計研究科会計専攻（会計専門職大学院）のみを設置する大学院大学であるため、大学の理念・目的は研究科・専攻の理念・目的として設定している。
このように、大学の理念・目的は、専門職学位課程の目的を踏まえ、適切に設定していると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び研究科の理念・目的は、学則で適切に規定しており、『大学パンフレッ
ト』『ガイドブック』に掲載するとともに、ホームページで公表している。
また、入学希望者を対象とした入試説明相談会において、理念・目的を紹介するとともに、学生には、年度初めに行うオリエンテーションにおいて、学年担任教員から説明を行っている。教職員に対しても、毎年度『ガイドブック』を配付することで確認を促しているものの、定期的な説明会等は開催していない。新任教職員に対しても、研究科長から『ガイドブック』を用いて必要事項を伝達するにとどまっているため、教職員への理念・目的の周知方法については、一層の改善が望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2013（平成 25）年度に「第一期中長期ビジョンとアクションプラン」を策定し、従来の公認会計士養成に重点を置いた教育方針を転換し、税理士養成にも努めることで、収容定員の未充足の改善を目指し、教育改革に取り組んできた。中長期ビジョンの達成に向けて、アクションプランに基づき、2014（平成 26）年度より、税理士試験の科目免除申請が可能となる教育課程を編成し、同年度にＡＯ入試を新設し、2015（平成 27）年度からは、社会人学生にも配慮して昼夜開講制に移行するなど、目的の実現に向けて各戦略を実行し、多様な学生ニーズへの対応に取り組んできた。
これを踏まえ、2019（令和元）年度には「第二期中長期ビジョンとアクションプ
3大原大学院大学

ラン」を策定し、新たな取組みを開始している。具体的には、「多様化するニーズに対応して教育目的の効果的な達成を目指す」「教育の質向上に取り組む」「教育研
究施設の更なる充実に努める」「学園グループ校との接続を強化して高度会計専門
職業人を数多く養成する」及び「継続的な事業活動のための財政基盤を確保する」の５つのビジョンと、これを具現化するためのアクションプランを明示して、その実現に取り組んでいる。なお、このアクションプランにおいても、学生募集活動については優先的に取り組むこととしており、アクションプランを個別課題達成シートに展開したうえで、毎月進捗状況を報告・確認することで、中長期ビジョンの達成に向けて取り組んでいる。
以上のことから、理念・目的の実現に向けて、中・長期の計画その他の諸施策を設定し、速やかに実行しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞
2019（令和元）年度に「内部質保証の方針」を策定し、内部質保証の推進に責任を負う組織として、「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」を位置付けたものの、内部質保証体制における権限・役割があいまいであり、改善・向上への取組みを支援し、最終的に責任を負う組織が明らかではないため、改善が求められる。
また、「自己点検・評価委員会」のもと、大学評価及び経営系専門職大学院認証評価への対応として自己点検・評価を実施し、改善報告を行っているが、内部質保証のための全学的な方針及び手続に基づき、自主的に質向上に取り組める内部質保証体制を構築することが望まれる。さらに、内部質保証システムが適切に機能しているかを客観的に検証するために「外部評価委員会」を設置しているものの、活動実績がない
ため、今後は内部質保証システムの適切性を検証するための機能を実質化することが望まれる。なお、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、ホームページで公表しているものの、財務計算書類のうち、資金収支計算書を公表していないため、適切に公表するよう改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針及び手続を定めた「内部質保証の方針」を 2019（令和元）年度に教授会で策定し、学内で共有している。同方針では、「本学の理念・目的を実現するために、定期的な自己点検・評価を行い、その結果を改善につなげる取り組みを実行することで、教育研究活動等の恒常的な質の向上に努める」
こととしている。
また、同方針において「内部質保証の推進は、自己点検・評価委員会および将来計画検討委員会が中心となってこれにあたる」こと、「自己点検・評価委員会」は4

大原大学院大学「教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、定期的な自己点検・評価を行う」こと、「将来計画検討委員会」は「自己点検・評価の結果を、教育研究および事務組織の計画等に適切に反映させることによって、教育研究活動等の改善・向上を推進する」こと、内部質保証システムの適切性を客観的に検証するため、「認証評価機関による認証評価を受審するとともに、必要に応じて外部評価委員の意見を求め」ることを示している。ただし、同方針に定めた上記の内容に基づき、内部質保証を推進して質向上につなげるための具体的な手続及び各委員会の役割・連携については、実態に即して明示しているとはいいがたいため、一層の明確化が望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進は、「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」が中心となってこれにあたっている。前者については、大学の教育研究に関する全学的な活動状況等について、全学的な立場に立ち自己点検・評価を行い、学長に報告する機関であり、後者については、自己点検・評価の結果を教育研究活動の改革・改善につなげる機関として位置付けているが、その取組みと責任体制についてはあいまいであるため、改善・向上への取組みを支援し、最終的に責任を負う組織を明確化するよう、改善が求められる。また、内部質保証システムの適切性を客観的に検証する目的で、学外の有識者による「外部評価委員会」を設置しているものの、活動実績がないため、今後は内部質保証システムの適切性を検証するための機能を実質化することが望まれる。
それぞれの組織の構成に関し、「自己点検・評価委員会」は、教授会により指名された専任教員、学長により指名された事務局職員、法人理事会及び評議員会から指名を受けた者で構成しており、「将来計画検討委員会」は、教授会により選出された専任教員及び事務局職員で構成し、現在は学長・研究科長・副研究科長・事務局長が委員を務めている。また、「外部評価委員会」は、その役割に鑑みて、他大学の教員及び実務家で構成している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を概ね整備しているが、それぞれの組織の果たす役割・権限等はあいまいであるため、体制を明確化するよう、改善が求められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育等の活動の質保証に取り組むにあたっては、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を定めているが、これらの方針を一貫した観点から整備するため、これらの方針についての整備や定期的な点検・評価に対して最終的な責5

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任を負う組織があいまいなため、明確化が望まれる。
自己点検・評価のプロセスとしては、「内部質保証の方針」に沿って、「自己点検・
評価委員会規程」及び「将来計画検討委員会規程」に基づき、「自己点検・評価委
員会」が教育研究に関する全学の活動状況や組織、施設・設備、運営の状況及び財政状況について、全学的な立場から自己点検・評価を行い、学長に報告し、「将来計画検討委員会」は、「自己点検・評価委員会」が点検・評価の過程において課題とした事項及びその他改善すべき事項について審議している。
改善・向上プロセスとしては、「将来計画検討委員会」は、自己点検・評価結果を基に中長期ビジョン及びアクションプランを策定し、この実現のために各委員会が毎年度具体的な方策を立案し、実行する形で改善を図っている。
しかし、実際は「自己点検・評価委員会」の自己点検・評価活動は、認証評価への対応にとどまり、「将来計画検討委員会」が自己点検・評価結果を中長期ビジョンに反映させる仕組みは不明確で、いずれの委員会が内部質保証の推進に最終的に責任を負う組織であるのかも明確に定めていない。また、自己点検・評価の結果を改善・向上につなげる取組みの運営・支援体制は十分とはいえない。このため、内部質保証システムが十分に機能しているとはいいがたい。
さらに、内部質保証システムが有効に機能していることを客観的に検証するための仕組みの１つである「外部評価委員会」は、実際には活動実績がないため、内部質保証システムが有効に機能しているかを検証可能にすべく、内部質保証の手続を明確化するとともに、当該システムの適切性を検証する本来の機能を果たす
よう、改善が必要である。
行政機関や認証評価機関からの指摘については、文部科学省から大学設置時に指摘された留意事項の履行に努めており、本協会の大学評価、経営系専門職大学院
認証評価において指摘された提言については、改善報告書を提出し、対応を行っている。ただし、これらの行政機関や認証評価機関等からの指摘事項への対応には、
全学内部質保証推進組織は関与していないため、これらに対応する体制や仕組み
を内部質保証システムの一環として位置付けることが必要である。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価活動、財務、その他の諸活動の状況については、
ホームページに公表しているが、学校教育法施行規則において専門職大学院に公表が求められている「専門性が求められる職業に就いている者等との協力の状況」
は現在公表していない。また、財務状況については、財務計算書類の一部をホームページ上で公表していないため、適切に公表するよう改善が求められる。さらに、財務情報の公表については、経営母体である法人の情報にとどまっているため、大6大原大学院大学

学の財務状況について、より積極的な情報公開を期待する。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2012（平成 24）年度に申請した前回の機関別認証評価において、「内部質保証シ
ステムの体制やシステムの整備不足」が指摘されたため、2015（平成 27）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価への申請に向けて、現在の「自己点検・評価委員会」と「将来計画検討委員会」が中心となって質保証に取り組む体制を構築した。
「自己点検・評価委員会」が各委員会等に自己点検・評価の実施を依頼し、その結果を同委員会がとりまとめることとしている。
また、「内部質保証の方針」では、内部質保証の適切性を客観的に検証するため、認証評価機関による認証評価、「外部評価委員会」による評価を受けるとしており、前者については既述のように認証評価を受けているが、後者についてはいまだ活動実績がないと自己点検・評価しているため、今後は、内部質保証システムの適切性の検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証に責任を負う組織として「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」を位置付けているものの、内部質保証体制における両者の役割はあいまいであり、自己点検・評価に基づく改善・向上への取組みが不十分であるため、内部質保証に責任を負う組織の役割を明確にし、自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上のプロセスやマネジメントの仕組みを構築し、内部質保証体制を整備・機能させるよう改善が求められる。
２）財務計算書類に関し、財務三表のうち資金収支計算書をホームページ上で公表していないため、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的に照らし、開学時には監査に教育の重点を置いて会計研究科会計監査専攻を設置・運営していたが、税務等を含めた高度会計専門職業人を養成するため、理念・目的を一部変更するとともに、2014（平成 26）年度に専攻名を会計専攻に変更した。2016（平成 28）年度には、自己点検・評価の結果に基づき、「社会科学研究所」を立ち上げている。今後は、より一層、内部質保証体制を適切に整備し、教育研究組織の適切性に関する自己点検・評価を定期的に実施するとともに、その結果に基づき内部質保証推進組織のもとで不断の改善・向上に努めることが望まれる。

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大原大学院大学①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育研究組織として、高度会計専門職業人を養成するため、会計分野の専門職大学院である会計研究科に会計専攻を設置している。なお、開学時には監査に教育の重点を置いていたものの、2014（平成 26）年度に専攻名を会計監査専攻から会計専攻に変更し、公認会計士のみならず、税理士の養成にも対応した会計分野の専門職大学院へと体制を変更した。また、科学技術の進歩や社会・経済のグローバル化に伴い、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度な会計専門職業人の養成に目的を特化した大学院大学として設立したという経緯を踏まえ、会計、税務、法律、経済、経営、情報及び統計の各分
野について精深な研究及び調査を行い、学術の進歩発展に寄与することを目的として、2016（平成 28）年度に「社会科学研究所」を立ち上げている。
これらの教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が評価項目を定めて点検・評価を行い、その結果について、「将来計画検討委員会」が必要に応じて改善への方針を策定し、改善策の策定に着手、あるいは、関係各所に改善策の具体的な策定を指示している。その一例として、「研究活動を促進する仕組みや大学として社会に貢献する仕組みが十分整備されていない」という点検・評価の結果を受け、「将来計画検討委員会」が「社会科学研究所」の設立を提案し、2016（平成 28）
年度に開設したことがあげられる。ただし、全学的な自己点検・評価は、認証評価に合わせて実施するのみにとどまっているため、今後は、より一層、内部質保証体
制を適切に整備し、教育研究組織の適切性に関する自己点検・評価を定期的に実施するとともに、その結果に基づき内部質保証推進組織のもとで不断の改善・向上に努めることが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
大学の理念・目的に即して、学位授与方針を定めているものの、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果が十分に示されているとはいえない
ため、改善が求められる。学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めており、体系的に教育課程を編成し、学生が段階的に学修できるよう配慮している。
また、成績評価、単位認定及び学位授与に関しては、学則及び「試験及び成績評価に関する規程」に定め、適切に行っている。毎年度、「修了生意見交換会」を実施して、

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大原大学院大学修了生から学習成果等のヒアリングを行うことによって、組織的に学習成果の把握に努めているものの、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握・評価するという観点からの取組みとしては十分ではないため、今後は学位授与方針に学習成果を明示したうえで把握・評価の方法を開発するよう改善が求められる。教育の適切性の点検・評価について、「修了生意見交換会」で出された意見等をもとに定期的に点検・評価を行っている。また、「自己点検・評価委員会」のもとで点検・評価を実施しており、認証評価での指摘に基づく改善に取り組んでいるが、今後は内部質保証の推進に責任を負う組織及び役割を明確にしたうえで、内部質保証体制を整備・機能させることが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づき、学位授与方針を定めている。到達目標として「修了生が学術的な研究による知識、実務で求められる技能、さらに高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のス
ペシャリストなどの高度会計専門職業人として、社会に貢献できる人材となること」や修了要件、カリキュラムの編成に関することなどを定め、会計専門職として職務を遂行するために必要な能力として、分析力、論理的な思考能力、コミュニケーション能力等を挙げている。しかし、この学位授与方針には、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果が十分に示されているものとはいえないため、改善が求められる。
なお、この方針については、『ガイドブック』に掲載するとともに、ホームペー
ジで広く一般に適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めており、高度会計専門
職業人にとって必要な分野として、前述の財務会計系等の７つの系と研究指導を設けるとともに、会計基準の国際化に対応する科目や職業倫理観を養成するための科目を置くことを定めている。また、授業科目を「基本科目群」「発展科目群」
及び「応用・実践科目群」に分類するとともに、講義科目及び演習科目のほか、修士論文を作成して学位を取得しようとする者のために研究指導を実施することを定めている。
以上から、教育課程の編成・実施方針を定め、授業科目区分、授業形態等について基本的な考え方を明確に示しているといえる。
なお、この方針については、『ガイドブック』に掲載するとともに、ホームペー
ジで広く一般に適切に公表している。

9大原大学院大学③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づいて、財務会計系、管理会計系、監査系及び租
税法系の４つの系の科目を配置するとともに、隣接・周辺分野として、会社法を中心とする法律系、経済・経営系及び情報・統計系の３つの系の科目を配置し、修士論文を作成して学位を得ようとする学生には選択必修科目として研究指導科目を配置している。そのうえで、各科目を「基本科目」「発展科目」及び「応用・実践科目」の３段階に編成し、学生が段階的に学修できるよう配慮している。
また、国際的に通用する会計専門職業人としての知識の教授を目標として、講義とともにディスカッションを行うなどゼミ的要素も採り入れた授業を行っており、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）関連科目として「ＩＦＲＳⅠ」、「ＩＦＲＳⅡ」や「英文会計」等の科目を開講している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的なカリキュラムを編成しているといえる。ただし、到達目標において「高い職業倫理観を備え、国際感覚を身に付けた公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリ
ストなどの高度会計専門職業人として、社会に貢献できる人材となること」を掲げているにもかかわらず、国際化への対応科目としてＩＦＲＳ関連科目や「英文会計」
等の４科目を開講しているのみであるため、一層の充実が望まれる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
授業においては、ディスカッションを採り入れた授業や学生に報告発表やプレゼンテーションを求める授業等、学生の主体的参加を促す授業を積極的に行っている。
単位の実質化に関しては、修了要件単位数を 50 単位とし、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位に定めることで、学生にとって無理のない学習時間となるよう配慮されており、概ね適切な履修登録単位数の上限設定となっている。さらに、担当教員が学生について受講に十分な能力を持つと判断すれば、担当教員の許可を得て１年次生が２年次配当の科目を履修することを可能としているが、その許可された科目の単位数は、１年間に履修登録できる単位数の上限に含まれている。
シラバスは、『ガイドブック』に科目ごとに、授業テーマ・目的、達成目標、授業の形態、評価方法、履修者への要望（履修条件等）、全 15 回の授業内容、テキス
ト、参考図書を掲載している。また、単位の実質化や学生の主体的な学びを更に促進するために、2019（令和元）年度から事前・事後学習、フィードバックの方法を新たに記載しており、今後さらなる充実が期待される。さらに、授業の実施内容とシラバスとの整合性の確保については、授業アンケートを通じて確認しており、そ10大原大学院大学の平均評価点からも概ねシラバスに従って適切に授業を行っていると判断できる。
なお、同アンケートの結果は、校内掲示板を通じて適切に公表している。一方で、外国人留学生が各学年に在籍しているにもかかわらず、授業において外国人留学生向けの特別な配慮を行っていないため、今後の改善が望まれる。
以上から、実践的教育を適切に採用することで、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定に関しては、学則及び「試験及び成績評価に関する規程」に定めている。これらの成績評価の方法、基準及び試験の実施方法は『ガイドブッ
ク』に掲載し、学生への周知を図っている。また、各授業科目の成績評価方法については、シラバスに明示している。以上から、成績評価の基準・方法を策定し、学生に周知を図っていると判断できる。各学期終了後には、「教務委員会」が学生の単位取得状況について教授会で報告を行い、全教員がこれを確認することで、成績評価と単位認定の客観性・厳格性を担保している。
学位の授与については、課程の修了要件として、２年以上在学し、かつ必修科目である「会計職業倫理」及び所定の選択必修科目を含めて 50 単位以上取得した者に対し、「会計修士（専門職）」の学位授与を行うこと、また、選択により修士論文を作成し学位を得ようとする者は、これに加え、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならないことを学則に定めている。
なお、修士論文を作成しない学生の学位審査及び修了認定については、「教務委員会」が、学生が必修及び選択必修科目の履修条件を満たしつつ必要単位数を修得しているか否かを確認して、教授会に諮ることになっている。
修士論文の審査基準については、『ガイドブック』を通じてあらかじめ学生に明示しており、審査の客観性・厳格性を担保している。また、修士論文の審査手続については、毎年度「論文指導者会議」において確認している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、適切な手順で行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
現状では、学習成果の把握・評価方法として、就職状況や「修了生意見交換会」
でのヒアリング結果を用いている。高度会計専門職業人としての進路については、
会計事務所及び監査法人への就職状況、公認会計士試験の合格者数を指標としている。
毎年度、「修了生意見交換会」を実施して、修了生と教員が学習成果等のヒアリングを行うことによって、組織的に学習成果の把握に努めているものの、学位授与
11大原大学院大学

方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価するという観点からは、それだけでは十分でないため、今後は学位授与方針に学習成果を明示したうえで把握・評価の方法を開発するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育の適切性の点検・評価に関し、教育課程については、年度ごとに７つの系それぞれの教員が学生の単位修得状況、授業アンケート結果、「修了生意見交換会」
で出された意見等をもとにカリキュラムを検討し、2018（平成 30）年度から「現代日本法入門」を開講し、2019（令和元）年度には「会計職業倫理」の配当年次を変更するなどの改善を図っている。教育方法については、授業アンケートの結果を各教員へ通知し、学生からの要望等に対する回答書を各教員が提出することで、授業改善に努めている。今後は、2019（令和元）年度に設置した「教育課程連携協議会」を通じて会計業界のニーズを収集した結果や会計分野の高度専門職への就職実績を活用して、教育課程・方法の改善に努めることが期待される。
こうしたカリキュラムや教育方法の定期的な点検・評価に加え、機関別認証評価
及び専門分野別認証評価の申請に向けた自己点検・評価活動を行っており、その際には、「自己点検・評価委員会」が策定した評価項目について「教務委員会」等の組織が点検・評価し、「自己点検・評価委員会」が集約したのち、その結果をもとに「将来計画検討委員会」が必要に応じて改善のための方針を作成し、関係組織に
具体的な改善策の検討を指示することになっている。今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）会計研究科会計専攻では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）学習成果について、「修了生意見交換会」でのヒアリングを通じた把握及び評価に取り組んでいるものの、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価しているとはいえないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針として、「会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専門職
業人として活躍することを目指す学生」を受け入れることを定め、『大学案内』やホームページで公表している。すべての入学者選抜制度で面接試験を必須としており、
12大原大学院大学

大学卒業程度の会計学の素養やコミュニケーション能力について確認している。入
学者選抜については、「入試委員会」が適切かつ公正に実施している。定員管理については、2013（平成 25）年度までは入学定員の未充足が続いていたが、目指す具体
的な人材像に「税理士」を明記するなど、学生の受け入れ方針を見直し、社会人に対応した昼夜開講制を導入した結果、2014（平成 26）年度から受験者数・入学者数が増加し、2018（平成 30）年度については入学定員及び収容定員を充足している。学
生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試委員会」において、前年度及
び当年度の検証を行うとともに、必要に応じて教授会での審議を経て、次年度へ向けた改善方策を検討し、決定及び実施している。今後はその結果に基づき、内部質保証推進組織のもとで改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、「会計の公正性を確保することのできる高度な知識と技能を兼ね備え、さらに高い倫理観を持ち、国際感覚を身に付けた高度な会計専
門職業人として活躍することを目指す学生」を受け入れることを定めており、さらに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも整合性を図り、「具体的には、公認会計士、税理士、企業及び公的機関の財務部門のスペシャリストを目指す学生」
を受け入れると的確に明示している。
この方針については、『大学案内』に掲載するとともに、ホームページで広く一般に適切に公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学試験については、一般入試・自己推薦入試・ＡＯ入試及び留学生特別入試といった通常の入学試験に加え、授業料相当額を最長２年間給付する特別奨学生選抜入試を実施している。また、全ての入学試験において、面接試験を必須としており、大学卒業程度の会計学の素養やコミュニケーション能力について確認している。なお、筆記試験を実施していない入学試験においては、必要に応じて面接試験
において合格後の簿記の学習時間・意欲について確認している。これらの入学試験の種類・方法については、『入学試験要項』に明示するとともにホームページに掲載し、入試説明相談会及び個別相談会で説明している。
入学者選抜の業務の遂行は、「入試委員会規程」に基づき、「入試委員会」が責任を担い、『入学試験実施マニュアル』を定めて、入学者選抜を適切かつ公正に実施している。合否の判定は、「入試委員会」及び教授会の議を経て決定しており、規程に則った適切な手続のもと入学者選抜が行われている。2018（平成 30）年度には筆記試験以外の評価項目である書類審査及び面接試験に点数制を導入し、入学
13大原大学院大学者選抜における中立・公正・客観性の確保及び情報開示への対応に適切に努めている。
以上のことから、入学を志望する者に対して十分な情報入手の機会と受験機会を提供し、規程等に則った入学者選抜を行っているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2013（平成 25）年度までは入学定員の未充足が続いていたが、2012（平成 24）
年度に目指す具体的な人材像に「税理士」を明記するなど、学生の受け入れ方針を見直し、社会人に対応した昼夜開講制を導入した結果、2014（平成 26）年度から
受験者数・入学者数が増加し、2018（平成 30）年度は入学定員及び収容定員を充足している。このように、積極的な学生確保に向け、大学の理念・目的を見直し、社会的なニーズを踏まえて改革を行ったことは評価できる。なお、2019（令和元）年度からは、入学定員を増加させていることから、引き続き適正な定員管理に向けて学生確保に努めることが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試委員会」において、前年度及び当年度の検証を行うとともに、必要に応じて教授会での審議を経て、次年度へ向けた改善方策を検討し、決定及び実施している。点検・評価の結果に基づき、書類審査や面接試験等に点数制を導入したことによって、入学者選抜の公正性及び客観性の確保につなげている。また、ＡＯ入試による入学生で、入学時点で簿記学力が不足している学生への学習指導等を議論し、入学前教育等の具体的な方策を検討、実施している。こうした学生の受け入れの定期的な点検・評価に加え、認証評価の申請に向けた自己点検・評価活動を行っている。今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにし、各系の専任教員数等を定めた教員組織の編制方針を定めている。ただし、教員組織の編制方針については、教授会で示したのみであるため、今後はこれを明文化したうえで、学内で共有することが望まれる。また、教員の採用・昇任等は規程に基づき実施しているが、自らが方針に定めた専任教員の定数を下回っている系もあるため、方針に沿った教員組織を編制するよう専任
教員数の確保に努めることが望まれる。さらに、教員の資質向上については、授業改

14大原大学院大学善に向けたＦＤ活動が中心であるため、研究活動や社会貢献等の諸活動に関しても資質向上を図るよう改善が求められる。教員組織の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもとで行う点検・評価を通じて実施しており、認証評価での指摘に基づく改善に取り組んでいるが、今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像に関して、「教員の採用及び昇任に関する規程」において、教員の資格として、研究上の業績や高度の実務能力などを有すること、高度の教育上の指導能力を有すること、建学の精神を体すること等を定めている。
教員組織の具体的な編制方針は、2011（平成 23）年度の教授会において、教員
構成について、各系（分野）の主要科目に専任教員を配し、実践性を重視する科目には原則として実務家教員を配置するものとし、各系の専任教員数をそれぞれ定めている。また、教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在を明確化するために、各系に専任教員による責任者を置き、教務委員長がこれを統括すると定めている。ただし、教員組織の編制に関する方針については、教授会において示したのみなので、今後はこの方針を明文化したうえで、学内で共有することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は 2018（平成 30）年度時点で、法令に定める必要専任教員数を満たしている。また、専門職大学院設置基準等に基づき、教授数及び実務家教員数についても、必要な教員数を配置している。
高度会計専門職業人の養成に必要な財務会計、管理会計、監査及び会社法を中心とした法律や租税法等の知識を涵養する科目、経済・経営等の周辺分野も含めて、
カリキュラムにおいて設けている７つの系（財務会計系、管理会計系、監査系、法
律（企業法、民法）系、租税法系、経済・経営系、情報・統計系）のすべてにおいて、専任教員を配置し、主要科目を担当させている。なお、教員組織の具体的な編制方針では、各系の専任教員数を定めているが、基幹分野のひとつである管理会計系について、自ら設定した定数を下回っているため、方針に基づいた専任教員数を早急に確保することが望まれる。
専任教員の年齢構成についてはやや偏りがみられるが、ここ数年で若手教員を採用することで、年齢構成のバランスの問題も解消されつつある。ただし、性別のバランスや国際経験の適切性等について、教育と研究の成果を上げるうえで十分
15大原大学院大学

な教員組織の編制となっているかについても、検証することが望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等に関する基準については、「教員の採用及び昇任に関する規程」及び「教員の昇任に関する申合せ事項」において、職階ごとに保持する学位、研究業績、教育歴や実務能力等について教員の資格を定めている。なお、兼任講師（非常勤講師）の採用に関しても、前者の規程に準ずることを定めている。
教員の募集、採用、昇任等に関する手続については、「人事委員会規程」において定めている。教員の採用や昇任人事等の必要が生じた場合には、「人事委員会規程」に従い、「人事委員会」が採用審査・昇任審査を行って議案を作成し、教授会の承認を得ることとしている。その際には、「人事委員会」委員以外の関係する科目の教員の出席を求め、その意見を聴取することができるとしている。審査にあたっては、「教員の採用及び昇任に関する規程」及び「教員の昇任に関する申合せ事項」に基づき、教員に求める資格基準を担保するために、書類審査と面接を行い、教員採用の場合には、必要に応じてプレゼンテーションを行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、「ＦＤ委員会規程」に基づき、「ＦＤ委員会」が中心となって、すべての教員を対象として組織的に授業参観やＦＤ研修会を実施し、授業の内
容及び方法の改善と教員の資質向上を図っている。具体的には、授業参観を毎年実施し、ＦＤ研修会については２年に１度、外部講師を招いて行っている。また、上記の授業参観及び授業科目ごとに行われる学生に対する授業アンケートの実施等
によって、教員の教育活動の評価が行われている。この授業アンケートについては、担当教員にアンケート集計結果についての所感（感想、対応等）を記載した回答書の提出を義務付け、改善すべき重大な問題を有すると考えられる教員については、研究科長がＦＤ委員長、教務委員長とともに当該教員との面接を行い、改善指導を行うことで授業改善につなげている。
一方で、こうしたＦＤ活動による教員の資質向上は、授業方法の改善にとどまる
ため、研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化、資質向上を図るための取組みについても行うよう改善が求められる。また、教員の研究活動や社会活動については、
現状ではそれを適切に評価する仕組みを整備しておらず、昇任時に教育活動も含
めて教員としての活動の評価を考慮しているものの、現状では教員の処遇等に反映させる仕組みは設けていない。今後、教員の研究活動や社会活動について適切に評価する仕組みを整備することが望まれる。
16

大原大学院大学

なお、授業参観やＦＤ研修会について、教員の参加状況を把握・評価するとともに、参加できなかった教員についても情報提供することが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」が評価項目を定めて行っている。その結果に基づく改善として、過去の点検・評価において認証評価機関から問題点として指摘された事項である年齢構成の偏りと担当授業の少なさについては改善・向上を図っている。また、授業参観とＦＤ研修会を引き続き定期的に開催し、専任教員の研究専念期間の制度を創設したこと、「社会科学研究所」を設立したこと等により、教員の資質向上を図る取組みの充実が図られている。今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）ＦＤ活動として、授業方法の改善のみではなく、教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化、資質向上を図るための取組みについても行うよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針として、「学生に対する全般的支援体制」「修学支援」「生活支援」
及び「進路支援」の４項目について方針を適切に定めている。この方針に基づき、「学生委員会」を中心として、学年担任が直接的に学生生活における指導・助言にあたる
形で学生支援を行っている。法人内の専門学校の資格受験講座を無料で受講することができ、高度職業会計人となるにあたって必要な資格取得のための支援として活用されている。学生支援の適切性の点検・評価は、担任制度による意見聴取、各種のアンケート結果、修了予定者と教員の懇談会での意見聴取を踏まえ、学長・研究科長・副研究科長・事務局長が把握し、教授会で報告したうえで、明らかになった改善点は、担当する委員会が改善にあたっている。このほか、「自己点検・評価委員会」のもとで点検・評価を実施しており、認証評価での指摘に基づく改善に取り組んでいるが、内部質保証の推進に責任を負う組織及び役割を明確にしたうえで、内部質保証体制を整備・機能させることが求められる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
17

大原大学院大学

高度会計専門職業人を養成するという目的・理念を実現するため、学生が学修に専念し安定した学生生活を送ることができるように、「学生に対する全般的支援体
制」「修学支援」「生活支援」及び「進路支援」の４項目について、学生支援の方針を適切に定めている。例えば、「学生に対する全般的な支援体制」においては、「担任制度により学生生活全般について原則的に学年担任が指導・助言を行う」ことを掲げている。
この方針は、教職員には教授会を通じて周知しているものの、学生には方針自体は公表していないため、今後は『ガイドブック』等に明示し、積極的に公表することが望まれる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、「学生委員会規程」に沿って、専任教員及び事務局職員を委員とす
る「学生委員会」が中心に行い、学生支援の方針に基づき、「学年担任制規程」のもと、学年担任が直接的に学生生活における指導・助言にあたっている。
修学支援において、入学時の履修手続説明、正課外プログラム（簿記指導）等は、
学年担任が中心となって指導や助言を行っており、履修指導は指導教授又は学年担任が行い、そのチェックを経て履修登録を行うシステムを整えている。そのうえ
で、欠席が多い学生、成績不良者、留年者や休学・退学者については、学年担任が個別面談を行い、学生担当事務局職員とともに必要な指導・助言を適切に行っており、過去５年間の退学者数、除籍者数及び留年者数が低水準を保っていることは評価できる。なお、留学生については、学園本部中国語ネイティブのスタッフと学年担任とが協同して必要な援助を行っている。
その他、経済的支援として、奨学金制度や授業料減免制度の設定に加え、ほとん
どの学生が公認会計士、米国公認会計士、税理士等の高度職業会計人となるのに必
要な資格取得を目指しているため、法人内の専門学校が提供している各種受験講
座について、入学手続の完了後から無料で受講できる課外学習制度を設けている。
この課外学習制度においては、正課の学習に影響が出ないように、科目受講に関する制限を設けることで、大学院での適切な学習に向けた指導を行っている。
生活支援は、学年担任及び学生担当事務局職員が中心となって対応している。
「ハラスメント対策委員会」のもと、同委員会規程に沿って各種ハラスメント防止に関する体制も効果的に整えている。また、教職員・学生の心身の健康の保持に関し、定期健康診断の実施のほか、学年担当教員や学生担当事務局職員が学校医の指導のもと対応することとしている。
進路支援は、大学独自のキャリア支援を行うための組織は設置していないが、「学生委員会」及び大原学園の就職指導を担当する兼任職員との協議のうえ、年間18大原大学院大学

就職指導スケジュールに基づき計画的に指導にあたっている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、担任制度によって学生の意見聴取を常時実施し、毎学期実施する授業アンケート結果、施設アンケート結果、毎年修了予定者と教員の懇談会でも意見を聴取し「施設委員会」「ＦＤ委員会」等の各委員会が報告書としてまとめ、その結果を学長・研究科長・副研究科長・事務局長が把握し、教授会で報告している。これらを通じて明らかになった改善点は、担当する委員会が改善にあたっている。点検・評価結果に基づき、「大原大学院大学奨学金」の創設や社会人学生を無料の課外講座の対象に含めること等、改善につながった
実績がある。
こうした学生支援の定期的な点検・評価に加え、認証評価の申請に向けた自己点
検・評価活動を行っているが、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価委員会」と「将来計画検討委員会」の役割があいまいであるため、内部質
保証システムを整備し、これを機能させることで、学生支援の改善・向上を図ることが求められる。

８ 教育研究等環境＜概評＞「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」に伴う大学院専用校舎への統合移転により、教育研究活動に関わる施設及び設備の充実・改善が図られたものの、学生の学習や教員による教育研究活動の環境整備に関わる方針を明示していないため、これらの方針の策定が望まれる。また、専用校舎への移転によって図書室の増床や情報資源の充実を進めているが、入学定員及び修士論文作成者の増加に対応すべく、一層の充実が期待される。これらの教育研究活動を支援する環境や条件は良好だが、一層の充実を図るためにも、研究に対する大学の基本的な考えを明示し、周知することが望まれる。さらに、修士論文作成者が多くを占めるようになったことで、教員・学
生ともに研究倫理を遵守した研究活動を推進するための取組みを整備するなど、教育研究等環境の改善・向上に努めることが期待される。なお、教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「施設委員会」や「図書委員会」による定期的な自己点検・評価のほか、「自己点検・評価委員会」のもとで点検・評価を実施しており、認証評価での指摘に基づく改善に取り組んでいるが、内部質保証の推進に責任を負う
組織及び役割を明確にしたうえで、内部質保証体制を整備・機能させることが求められる。

19

大原大学院大学①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」において、教育研究等環境に関する中長期計画として、蔵書数の増加を伴う図書室の拡張、収容定員増加に伴う教室や自習室の増床等、教育研究等環境の充実を図ることを明示している。ただし、この根拠となる学生の学習や教員による教育研究活動の環境整備に関わる方針として明示したものはないため、今後策定することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の理念・目的を実現させるために、教育研究活動に関して、学生が施設設備を安全かつ有効に利用できるように検証し、教員がより良い環境のもとで研究活動を推進できるように教育研究等環境の整備を行っている。そのために、「施設委員会」を設け、施設の計画及び美化に関する事項、施設の利用状況の点検・評価に関する事項、環境保全に関する事項、共有スペースの管理に関する事項、その他大学の施設・環境に関する事項を審議して環境整備に取り組んでいる。
校地及び校舎については、設置法人である大原学園の校舎２棟を部分的に使用していたが、2019（令和元）年度から大学院の全ての施設を大学院専用校舎１棟に統合している。これによって、学生及び教員の利便性が向上し、学生が集中して学習できる環境が整い、また、専用施設としての独立性が確保されることで、大学院としての校舎運営が可能になっている。必要な施設として、学生専用スペース、専任教員研究室、非常勤講師控室、事務局、会議室等を配置し、設備については学生
ロッカー、情報機器、トイレ等のバリアフリーへの対応がなされている。さらに、新校舎では、図書室の拡大、演習室の増設、教室の引き戸のバリアフリー対応、無線ＬＡＮの全館導入、照明のＬＥＤ化等の施設の向上を図っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書は、最新の情報を提供できるように配慮して購入しており、教員や学生から購入希望があれば随時対応している。図書室には司書の資格を持つ専門職員を置き、オンラインデータベースや電子ジャーナル等にアクセスできるほか、十分な閲覧席を確保している。また、校舎移転に伴い、図書室を増床し、書架を増設しているため、研究図書の充実が期待される。
2015（平成 27）年度からは、昼夜開講制に移行したことに伴い、図書館の開館
時間を延長するなど、変化に応じて柔軟に対応し、学生の利便性の向上に努めている。
20

大原大学院大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の研究費は、「研究費規程」に基づき支給しており、研究者教員と実務家教員で区別し、職位別に研究費・研究旅費の金額を定めている。
また、研究室を各教員に提供し、ネットワーク環境等も整備しており、研究支援のために法人の情報処理部門の技術スタッフを兼任職員として配置している。日
常的に研究時間の確保を図るための特別な措置は採られていないものの、標準担当科目数や出校日は低く抑えている。さらに、サバティカル制度を設けることで、研究時間を確保できるよう努めている。ただし、研究に対する大学の基本的な考え方を明示していないため、今後明文化するとともに、学内で周知することが望まれる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守については、「研究倫理規準」を定め、これに基づき「研究活動における不正行為防止の実施体制に関する規則」を定めている。教員の研究倫理の涵養については、研究倫理委員長が、文部科学省が主催する研究倫理に関する説明会に参加し、その後に学内で勉強会を実施することで、各教員と情報共有を図っている。また、学生に対しての研究倫理を涵養するための取組みとして、修士論文作
成者全員を対象に、修士論文作成オリエンテーションを毎年度実施し、研究倫理教育の一環としている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「施設委員会」が学生を対象として実施する施設アンケートに基づいて審議・検討し、改善・向上のための対応を行っている。また、「自己点検・評価委員会」が策定した点検・評価項目に基づ
き、「施設委員会」や「図書委員会」が自己点検・評価を行い、その結果を基に、「将来計画検討委員会」が教育研究等環境の整備について改善への方針を策定し、この方針に沿って「執行部」や各委員会が具体的な改善策の策定及び改善への取組みを行っている。今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針について、建学の精神や期待されている社会的使命に則し、大学の特色を生かしたものを中心に考え、「地域社会・国際社会への協力

21

大原大学院大学

方針の明示」と「産・学・官との連携の明示」の２つに大別し、そのうえで６つの方針を掲げて取り組んでいる。この方針に基づき、2016（平成 28）年度に、大学の附置研究所として「社会科学研究所」を創設した。当面の研究課題を地方公会計に定め、学術の進歩発展に寄与することを目的として、毎年定期的に、研究会、学術講演会やシンポジウム等の事業を行い、社会貢献に努めている。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会科学研究所」が主催する講演会において、参加者からアンケートを行い、その集計・分析結果をもとに改善・向上に努めているが、社会連携・社会貢献の６つの方針に照らして社会連携・社
会貢献の取組みの適切性を点検・評価する体制は明確でなく、また、大学全体の社会
連携・社会貢献の取組みの適切性について定期的な点検・評価を行っているとはいいがたいため、今後は明確な内部質保証体制のもとで、これらの方針との整合性についても定期的に点検・評価及び改善・向上を行うことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、建学の精神や期待されている社会的使命に則した大学の特色を生かしたものを中心に考え、「地域社会・国際社会への協力方
針の明示」と「産・学・官との連携の明示」の２つに大別し、そのうえで６つの方針を掲げて取り組んでいる。例えば、「地域社会・国際社会への協力方針」として、「社会に貢献できる会計専門職業人となるべき人材の裾野を広げる」「公開講座の開設などにより、社会との交流を図る」「教育研究上の成果を社会に発信・還元する」の３点を掲げている。また、「産・学・官との連携の方針」として、「国・地方公共団体などの政策形成に寄与する」「社会的組織体との教育研究上の連携を図る」「企業などとの共同研究、受託研究を行う」の３点を掲げている。
なお、同方針は、2011（平成 23）年度に「将来計画検討委員会」で策定し、教授会において報告を行ったが、その後は学内で方針を共有する機会を持っていない
ため、学内において共有することが望まれる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2016（平成 28）年度に、大学の附置研究所として「社会科学研究所」を創設した。当面の研究課題を地方公会計に定め、学術の進歩発展に寄与することを目的として、毎年定期的に、研究会、学術講演会やシンポジウム等の事業を行い、社会貢献に努めている。学術講演会では専任教員も報告を担当することで、大学での研究
成果を外部に向けた講演会を通じて社会に還元することを図っている。
しかし、社会連携・社会貢献の６つの方針に鑑みて、現在実施している講演会の22

大原大学院大学

テーマ・内容が地方公会計に偏っており、さらに、2016（平成 28）年度は講演会２回、2017（平成 29）年度と 2018（平成 30）年度は講演会各１回実施のみにとどまっていることについては、社会連携・社会貢献の取組みが十分であるかどうか検証することが望まれる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会科学研究所」が主催する講演会において、参加者からアンケートを行い、その集計・分析結果をもとに、社会の期待に応える活動となるよう改善・向上に努めている。しかし、参加者からのアンケートは講演会に対する意見の聴取であり、社会連携・社会貢献の６つの方針に基づく取組みの適切性の点検・評価及び改善については、十分に行っているとはいえない。今後は、内部質保証体制を整備し、社会連携・社会貢献に関する方針に対する取組みの適切性についても定期的に検証することが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学の中・長期の計画として、「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」を 2019（令和元）年度に策定し、当面の大学運営についての方針を示し、教授会を通じて教職員への周知に努め、優先順位の高いアクションプランから計画的に実施に移している。各種規程を整備し大学運営を行っているが、研究科長等の権限・役割についても、実態に合わせて規程に明示したうえで大学運営を行うことが望まれる。予算編成
及び予算執行は適切に行っており、事務組織は法人との連携を図りながら適切に機能している。しかし、事務職員と教員の両者が協働して大学運営を行うことができる
よう、必要な知識や技能を身に付けるための研修の機会は認められないため、計画的・組織的なスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動を実施す
るよう、改善が求められる。また、大学運営の適切性の点検・評価について、「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」によって質向上に努めているが、今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念、教育目的、人材育成方針の実現に向け、適切かつ公正な大学運営のための組織・諸規程を整備し、教学組織と事務組織と法人組織の適切な連携体制の23

大原大学院大学

もとに、教職員が一丸となって実効性のある改革に取り組むことで、さらなる維持発展を目指すため、「第二期中長期ビジョンとアクションプラン」を 2019（令和元）年度に策定している。このなかで、大学運営に関する方針として、「多様化するニーズに対応して教育目的の効果的な達成を目指す」「教育の質の向上に取り組む」「教育研究施設の更なる充実に努める」「学園グループ校との接続を強化して高度
会計専門職業人を数多く養成する」「継続的な事業活動のための財政基盤を確保する」の５つのビジョンを明示しており、教授会を通じて教職員への周知に努め、このビジョンの実現のため、優先順位の高いアクションプランから計画的に実施に移している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の役割を、学則で「学長は、本学の全般に関する事項をつかさどり、本学を代表する」と規定し、学長や研究科長の選考については、それぞれの「選考規程」に定め、適切に行っている。しかし、事務局長の役割についても学則で規定している一方、研究科長の役割については、学則に「教員の長は、研究科長とする」とあるのみで、具体的な役割について定めている規程はないため、実態に合わせて、研究科長の権限・役割についても規程に定めることが望まれる。
教授会については、一研究科のみの大学院大学であることから、学則及び「教授会規程」に、教授会は学長を議長とし、「教育に関する事項」「教員人事に関する事
項」等８つの事項を審議することを定めている。
なお、「学校法人大原学園寄附行為」により、学長は必ず理事に選任されるため、大学の管理運営上の懸案事項について、法人との連携を円滑に図る体制となっている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、「経理規程」に基づき、評議員会の意見を聴取し、理事会の決議を経て、年度開始前までに適切に編成・決定している。また、予算執行については、経理責任者が予算管理を行い、「経理規程」等の諸規程に基づき適切に執行している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、専任事務職員（事務局長を含む）、図書室専門職員、学園本部と大学の業務を兼務する兼任職員で構成している。大学として固有の管理運営業務は前二者が担当し、一般的な学校経営・運営事務は後者が担当することを「事務局の24大原大学院大学

役割分担表」において規定し、業務内容の多様化に対応しつつ業務の効率化を図っている。なお、教授会には、事務局長と事務局員が出席し（決定権は持たない）、
教授会の求めに応じて事務局が把握している管理運営に関する情報を報告することで、教授会との連携を図っている。
事務職員の人事考課は、適正な処遇を行うとともに、自らの能力開発と人材育成を促進することを目的として、職能等級制度と人事考課制度を導入して、法人人事部が実施している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の意欲・資質の向上を図るため、コミュニケーションと能力開発を目的とした事務局長との面接（Ｃ＆Ｄ面接）を行い、業務の振り返りや問題点の確認、今後の改善方法について話し合うとともに、昇給や昇格のためのデータを蓄積している。また、毎月「ＳＤ活動会議」を開催しているほか、外部機関の研修会・講演会等への参加をＳＤ活動として位置付け、参加後に報告会を開催し、情報を共有するなどの取組みを行っている。
ただし、「ＳＤ活動会議」の内容は事務局の業務連絡が中心であり、外部機関の研修参加についても参加者が特定の職員に限られており出張報告にとどまっている。専門職大学院のみを設置する大学院大学であり、少人数の事務組織ではあるものの、大学としてのＳＤ活動のあり方について見直すとともに、会計分野の専門職
大学院の課題や高等教育政策、大学経営・教務・財務等大学を取り巻く環境や課題について事務職員の立場から考えるＳＤ活動に組織的に取り組むよう改善が求められる。また、事務職員のみならず、教員との教職協働に向けたＳＤ活動についても検討し、取り組むことが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価において、「自己点検・評価委員会」が、全学的な立場で自己点検・評価を行い、学長に報告し、「将来計画検討委員会」が、自己点検・評価の結果を改善・向上につなげている。今後は、内部質保証体制を整備・機能させることで、一層の改善・向上を図ることが望まれる。
法人の業務について、法令に基づき監事による監査及び公認会計士による会計監査を行っている。監事の選任や職務については寄附行為に定め、具体的な監査の実施方法等については「学校法人大原学園監事監査規則」に定めている。これに加えて、内部監査室による内部監査を実施している。

25

大原大学院大学＜提言＞
改善課題１）事務職員の資質向上を図るため、「ＳＤ活動会議」や外部機関の研修参加等を行っているものの、高等教育を取り巻く環境や教育研究活動及び大学運営に必要な知識・技能を修得するための組織的な活動とはいえない。大学におけるＳＤ活動のあり方を見直し、事務職員と教員を対象に、両者の協働による大学運営に向けたＳＤ活動を実施するよう、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
大学の財務運営について、当面は収支差額のマイナスを法人が内部補填するとしているが、財務関係比率において、大学部門の学生生徒等納付金比率が高く、教育研
究経費比率が低いことに加え、大学部門の事業活動収支差額は依然としてマイナスで推移しており、法人への依存度が高いため、大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を有しているとはいえない。
「第二期中長期ビジョン」に示した「継続的な事業活動のための財政基盤の確保」を実現するためにも、数値目標を含む中・長期財政計画を策定し、財政基盤の確立に向けて取り組むよう改善が求められる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（平成 31）年４月に策定された「第二期中長期ビジョン」において「継続的な事業活動のための財政基盤の確保」、そのための「入学定員の増加と定員充足」「積極的な学生募集」「学生納付金以外の資金の獲得」の３つを指針に掲げ、これに基づき「第二期アクションプラン」を策定し、具体的な方策に取り組むこととしている。また、「第二期中長期ビジョン」に基づき、2019（令和元）年度から入学定員を増加し、その後もさらなる入学定員の増加と定員充足を目指すとしている。
しかし、同ビジョン及びアクションプランには具体的な数値目標が示されていない。当面は、収支差額のマイナス額を法人で内部補填することにより大学運営を維持する方針であるが、補填額をさらに縮小することで、継続的な事業活動のための財政基盤を自ら確保することを目指すとしていることを踏まえ、その実現に向けた具体的な数値目標を定めた中・長期財政計画を策定するとともに、その達成状
況について検証する仕組みを構築することが必要である。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

26

大原大学院大学

財務関係比率について、「社会科学系学部を設置する大学」の平均に比べ、貸借対照表関係比率において、純資産構成比率（自己資産構成比率）、流動比率、総負債比率は低い水準で推移しているが、法人全体の事業活動収支差額（帰属収支差額）
比率は平均を上回っており、法人全体の財務状況は概ね良好な状態にある。一方、大学部門の事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率のうち、学生生徒等納付金比率が高く、教育研究経費比率が低く推移していることに加え、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は入学定員充足率の改善により上昇してきてはいるものの、依然として低い水準で推移しており、大学部門として教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているとはいえない。今後は、具体的な数値目標を盛り込んだ財政計画を策定・実行し、財政基盤の安定化を図るよう改善が求められる。
また、「第二期中長期ビジョン」において、学生生徒等納付金以外の外部資金の獲得に取り組むこととしているが、十分な成果が得られていないため、実効性のある取組みの実施が求められる。
＜提言＞
改善課題
１）大学の財務運営について、当面は収支差額のマイナスを法人が内部補填するとしており、大学部門の事業活動収支差額は入学定員充足率の上昇により改善傾向にあるものの、依然としてマイナスで推移していることから、法人への依存度が高いため、大学部門の教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を有しているとはいえない。
「第二期中長期ビジョン」に示した「継続的な事業活動のための財政基盤の確保」を実現するためにも、数値目標を含む
中・長期財政計画を策定し、財政基盤の確立に取り組むよう改善が求められる。
以 上27

大原大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３
織

資料の名称
教授会議事要録（抜粋）
教育上の理念、目的、養成する人材像の変更に関する部分
大原大学院大学学則2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅰ大原大学院大学について 1.概要
パンフレット(2019年4月入学用)
大学院大学の理念、 教育上の目的、養成する人材像
大原大学院大学ＨＰ
大学院概要
大原大学院大学の理念、教育上の目的、養成する人材像
大原大学院大学 第二期中長期ビジョンとアクションプラン
寄附行為

ウェブ

理念・目的 2014年2月

教授会議事要録（抜粋）内部質保証の方針について
自己点検評価委員会規程
将来計画検討委員会規程
将来計画検討委員会議事要録
2018年委員会名簿
大原大学院大学ＨＰ
大原大学院大学情報大原大学院大学の自己点検・評価報告書 その他届け出書類
大原大学院大学ＨＰ
大原大学院大学情報（公財）大学基準協会による認証評価結果等
外部評価委員会規程
大原大学院大学ＨＰ
大原大学院大学情報
教育情報等の公開／財務情報の公開

1-2
1-3
1-4
○

2-1

○

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

○

2-7

○

2-8
2-9

○

3-1
3-2

○

4-1

○

4-2

教育研究組 社会科学研究所規程

４ 教育課程・ 大原大学院大学ＨＰ
学習成果
学位授与 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

大原大学院大学ＨＰ
カリキュラム 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅱ授業内容紹介（シラバス）
1.授業科目一覧
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅰ大原大学院大学について 2.カリキュラム解説
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅱ授業内容紹介（シラバス）
2.シラバス
パンフレット(2019年4月入学用)
カリキュラム2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅰ大原大学院大学について 4.履修モデル
授業科目の履修に関する規程
2019年シラバス雛形
授業アンケート雛形

1-5
1-6
1-7

内部質保証 2019年4月

大原大学院大学ＨＰ
社会科学研究所
研究活動、学術講演会、シンポジウム

資料番号
1-1

4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10

インターンシップ実施要項
インターンシップ報告書（実地調査時閲覧資料）
試験及び成績評価に関する規程
2010年5月 教授会議事要録 成績評価について
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅵ 試験・成績評価
2019年2月 教授会議事要録
１年生の単位取得状況および成績評価の分布状況について
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関する規程
既修得単位認定願
大原大学院大学学位規程
2019年2月 教授会議事要録
2年生の修了判定について
修士論文審査報告書 雛形2019年2月 教授会議事要録 修士論文の審査・最終試験の判定について
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅴ学業に関する諸事項 5.修士論文の作成について
2018年 論文指導者会議
大原大学院大学ＨＰ
大原大学院大学情報 教育情報等の公開 修了者数及び学位授与率
大原大学院大学ＨＰ
大原大学院大学情報 教育情報等の公開 就職等の情報
2017年3月 修了生と教員による意見交換会報告書
2018年１月 教授会議事要録 法律系科目の新規開講について
2018年12月 教授会議事要録 来年度のカリキュラムと授業運営について
５ 学生の受け 大原大学院大学ＨＰ
入れ
入試・科目等履修生案内

4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
○

4-24
4-25

○

4-26
4-27
4-28
4-29

○

2018年入学生 入学試験要項
パンフレット(2018年4月入学用)
入試説明相談会
2018年 大原日本語学校「体験講義」報告
入試委員会規程
入学試験実施マニュアル
特別奨学金規程2017年7月 教授会議事要録 入学試験判定の点数化について
大原大学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する指針
2018年12月 教授会議事要録 特別奨学生入試について

5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10

６ 教員・教員 大原大学院大学教員の採用及び昇任に関する規程
組織
大原大学院大学客員教授等選考規程

2012年2月 教授会議事要録
教員組織の編制方針について
パンフレット(2019年4月入学用)
教員紹介
2014年5月 教授会議事要録
昼夜開講制について
大原大学院大学における教員の昇任に関する申し合わせ事項
人事委員会規程
2018年6月 教授会議事要録 税務会計専任講師の募集についても2018年
第２回 人事委員会議事要録
ＦＤ委員会規程大原大学院大学ＨＰ
教員・教員活動 ＦＤ活動
授業アンケート実施要綱
アンケート結果回答書（雛形）
７

学生支援

5-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

2011年12月 教授会議事要録「学生支援について」
学生委員会規程
学年担任制規程
2018年4月 入学オリエンテーション等実施報告
2018年 簿記指導記録
留学生の修了に伴う在留資格の変更手続きについて
パンフレット(2019年4月入学用)
奨学金制度

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5

募集要項
○

6-6
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7

パンフレット(2019年4月入学用)
無料受講制度（課外学習・入学前学習）納付金規程
2018年 学生個別相談記録（実地調査時閲覧資料）
大原大学院大学ハラスメント対策に関する規程
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅶ 学籍その他諸事項 13.ハラスメント
地震マニュアル2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅶ 学籍その他諸事項 12.災害損害保険等
2018年4月 教授会議事要録
就職サポートの年間スケジュールについてと年間スケジュール表
2018年5月 教授会議事要録 就職ガイダンス報告
８ 教育研究等 施設委員会規程
環境2018年度春学期施設アンケート結果集計

2018年度第1回施設委員会議事要録
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
Ⅳ 学生生活上の諸事項 13.図書室
大原大学院大学研究経費規程
研究倫理委員会規程
大原大学院大学研究倫理規準
大原大学院大学研究活動における不正行為防止の実施体制に関する規則
2017年度 第1回研究倫理委員会議事要録
施設アンケート
９ 社会連携・ 2011年度第4回将来計画検討委員会議事要録(抜粋)
社会貢献
2011年10月 教授会議事要録(抜粋)「社会連携・貢献について」
社会科学研究所主催講演会アンケート集計結果
10 大学運営・ 将来計画検討委員会の議事録
財務
教授会議事録 2019年4月（１）大学運営 教育研究組織図

規則規程集
学長選考規程研究科長選考規程
設置法人の理事会名簿
予算書
経理規定
理事会決議録経理規定施行細則
固定資産及び物品管理規程
財務計算書類監査法人又は公認会計士による監査報告書
監事監査規則分析表
事務組織図
2018年度会計研究科ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ(2018年4月入学生用)
事務局の役割分担表
就業規則
給与規程
職能等級規程
人事考課制度規程
再雇用規程
Ｃ＆Ｄカード
ＳＤ活動会議の議事録
研修会等参加報告書
事業報告書
10 大学運営・ 財産目録
財務
５ヵ年連続財務計算書類（様式７）
（２）財務
11

その他

平成30年度計算書類

7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
8-1
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8-6
8-7
8-8
8-9
8-10
9-1
9-2
10-1
10-2
10-3
10-4
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10-8
10-9
10-10
10-11
10-12
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10-14
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10-27
10-28
10-29

大原大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 個別課題達成シート

２

内部質保証 自己点検・評価委員会議事録

将来計画検討委員会議事録

ウェブ

資料番号
実地1-1
実地2-1
実地2-2

４ 教育課程・ １年次生が履修した２年次配当科目に関する資料
学習成果

実地4-1

６ 教員・教員 教授会議事要録
組織

実地6-1

７

学生支援

2018年会計研究科ガイドブック（2018年4月入学用）
Ⅶ学籍・その他諸事項
教授会議事要録

10 大学運営・ 寄附行為
財務法人・大学院大学意思決定図（１）大学運営

その他

個別課題達成シート【ＰＤＣＡサイクルの実践】スケジュール
将来計画検討委員会議事録、教授会議事録（社会科学研究所について）
授業アンケート集計結果、アンケート結果回答書
将来計画検討委員会議事録、教務委員会議事録（成績評価分布について）
教育課程連携協議会について、教育課程連携協議会規程
入試委員会議事録（ＡＯ入試について）
ＦＤ委員会報告事項、研修会資料
教授会報告資料（意見交換会、施設アンケート、授業アンケート）
教授会議事録、将来計画検討委員会議事録、学生委員会議事録（奨学金制度について）

修士論文作成オリエンテーションの報告、オリエンテーション資料
将来計画検討委員会議事録、図書委員会議事録(図書室の改善について)
地方公会計講演会の営業報告について（社会科学研究所）
修了生進路（2018年度、2017年度、2016年度）
改善報告書(経営系専門職大学院)、人事委員会議事録、将来計画検討委員会
議事録、教授会議事録（教員の昇任に関する申し合わせ、障がい者の受け入れについて）

実地7-1
実地7-2
実地10-1
実地10-2