2023 年 9 月 1 日
No. TWN_002

台湾における個人情報保護法の紹介
執筆者：弁護士 臼井 康博／弁護士 喜友名 朝之／台湾弁護士* 傅 嘉鈴
*但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。

1. 台湾プラクティスグループのご紹介
2023年2月、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は台湾プラクティスグループ（以下「当PG」といいます。）を立ち上げました。当PGでは、定期的に日台間のインバウンド・アウトバウンドに役立つであろうと思われる情報を取り上げ、ニューズレターを発行していく予定です。既に第1号は、海外向けに英語と中国語（繁体字）で、2月に発行しました。本ニューズレターは、日本語では最初のものとなります。
最初に取り上げるトピックは、台湾の個人情報保護法です。日本企業が台湾でビジネスを行う上で必要不可欠な知識として、個人情報保護法が挙げられます。その理解の必要性は、日本の事業者であれば改めて説明するまでもないと思います。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業には台湾律師（日本の弁護士に相当）が在籍しているほか、福岡提携法人であるA&S福岡法律事務所弁護士法人にも台湾律師が在籍しておりますので、台湾法に関する助言が必要な場合、遠慮なくご連絡いただければと存じます。

2. 台湾における個人情報保護法
台湾では、日本同様、企業による個人情報の取扱いについては個人情報保護法 1（以下、単に「台湾個人情報保護法」といいます。）によって規律されています。同法は、人格権の侵害を回避するとともに、個人情報の合理的な利用を促進するために制定されました。

3. 個人情報の定義① 個人情報台湾個人情報保護法上、個人情報 2とは、個人の氏名、生年月日、身分証明書番号、パスポー
ト番号、特徴、指紋、婚姻、家庭、教育、職業、診療録、遺伝子、性生活、健康診断、犯罪歴、
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英語版は下記 URL で公表されています。
https://law.moj.gov.tw/ENG/LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0050021
2 中国語の原文では「個人資料」、公式の英語版では Personal Data と翻訳されています。日本では、個人情報と個人データを異なるものとして扱っていますが、このような使い分けはされていません。
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1連絡先、財務状況、社会的活動、その他直接または間接的に当該個人を特定できる情報を意味します（同法2条1号）。
Cookie、ウェブサイトの閲覧記録等が個人情報に該当するかについて、台湾には明確な規定がありませんが、上記個人情報の定義によると、該当する可能性があると考えられます。
② センシティブな個人情報
個人情報のうち、診療録、医療、遺伝子、性生活、健康診断または犯罪歴はセンシティブな個人情報として扱われ、その他の個人情報よりも慎重に取り扱う必要があります（同法6条1項）。

4. 個人情報の取扱いの形態
台湾個人情報保護法では、個人情報の取扱いには収集、処理、利用という三つの形態があります（同法 2 条 3～5 号）。
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「収集」とは、任意の方法により個人情報を取得することを指します。
「処理」とは、個人情報ファイルの作成または利用を目的とした情報の記録、入力、保存、編集、訂正、コピー、検索、削除、出力、リンクまたは内部送信を指します。
「利用」とは、処理以外の利用を指します。

5. 個人情報の取扱いの原則
収集・処理
個人情報を収集する際には、データ主体に対し、収集の目的やデータ主体の個人情報に関する権利等をデータ主体明確に通知しなければなりません（同法 8 条 1 項、3 条）。
個人情報を収集・処理するためには、一定の収集目的を持ち、かつ一定の状況（例えば、法律の明確な規定があること、データ主体との間に契約または契約類似の関係があり、かつ適切な安全対策が講じられていること、データ主体の同意が得ること等）に該当する必要があります（同法 19条 1 項 1 号ないし 8 号）。
利用
収集した個人情報は、原則として、収集目的の必要な範囲内のみ利用できます。例えば、サービス提供のために個人情報を収集した場合、原則として、当該個人情報は広告・マーケティングのために利用できないと解されます（同法 20 条 1 項）。

6. 個人情報の目的外の利用収集した個人情報を、収集時の目的以外の目的のために利用したい場合、法律の明確な規定がある場合またはデータ主体の同意を得る等の要件に該当する場合である必要があります（同法 20 条 1項各号）。また、この際の同意とは、収集者がその利用目的や範囲及び同意するかが本人の権利・利益に及ぼす影響について明示的に通知した場合におけるデータ主体による独自の意思表示を指しますが、同意の形式は制限されていません（同法 7 条 2 項）。

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7. 国際転送（日本における越境移転）
個人情報を国際転送する際、以下の状況のいずれかが発生した場合、所轄官庁 3は当該国際転送を制限することができます（同法 21 条）。
① 重大な国家の利益にかかわる場合② 国際条約または協定には特別の規定がある場合③ 受信国には個人情報の保護に関する適切な法令がなく、データ主体の権利・利益を損なうおそれがある場合④ 迂回的な方法で個人情報を第三国（地域）に転送することにより、同法を回避する場合
現時点において、所轄官庁はいくつかの業種に対して、中国への国際転送を制限しています。

8. データポータビリティ権
GDPR で規定されている、いわゆるデータポータビリティ権（Data Portability Right）4は、台湾個人情報保護法では規定されていません。

9. 匿名加工情報
台湾個人情報保護法は、個人情報に対する匿名加工について詳しく規定していませんが、個人情報をコード化、匿名化、部分的な非表示その他の方法により特定の個人を識別することができなくすると、「特定のデータ主体を特定できない」状態になります（同法施行規則 17 条）。
データ主体から個人情報の提供を受けた提供者が当該個人情報を処理し、または収集者が開示した際の情報が「特定のデータ主体を特定できない」状態であれば、以下のような取扱いが可能となります。
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原則として取扱いが認められないセンシティブな個人情報について、政府機関・学術研究機関が医療、衛生または犯罪予防を目的とした統計または学術研究に必要な場合、収集・処理・利用することができる（同法 6 条 1 項 4 号）。
統計または学術研究の目的で公益上必要な場合で、情報を間接的に収集するとき、データ主体への通知義務を免除できる 5（同法 9 条 2 項 4 号）。
学術研究機関が統計または学術研究の目的で公益上必要な場合、収集・処理できる（同法19 条 1 項 4 号）。
政府機関・学術研究機関の統計または学術研究の目的で公益上必要な場合、企業は収集時の目的以外の目的のために利用できる（同法 20 条 1 項 5 号）。

10. 委託個人情報の収集、処理、または利用について委託を受けた法人、組織、または個人は、同法が適用される範囲では、委託者と同一視されます。すなわち、受託者は、委託者に適用される規律を遵守しなければなりません。
3現在、台湾においては個人情報保護について一元的に所轄する当局は存在せず、各官庁がそれぞれ所轄する分野に関する個人情報保護を担っている。なお、法改正により、2024 年を目途に、個人情報保護を一元的に所轄する「個人情報保護委員会」が設置される予定である。
4 https://gdpr-info.eu/art-20-gdpr/
5 本来は、データ主体から提供されない個人情報を収集する場合、当該個人情報を処理・利用する前に個人情報の出所及び関連権利をデータ主体に通知しなければいけません（同法 9 条）。

©Atsumi & Sakai 20233なお、委託者は、受託者を適切に監督しなければなりません（同法4条、同法施行規則7、8条）。

11. 関連責任
民事責任
企業は同法に違反して個人情報を不法に収集、処理、利用し、またはデータ主体の権利を侵害した場合、損害賠償責任を負います。但し、故意や過失がなかったことが証明できる場合はこの限りではないとされます（同法 29 条 1 項）。
刑事責任
不法に自己若しくは第三者の利益を図り、または他人の利益を害する目的で、個人情報の収集・処理・利用に関する規定または所轄官庁による国際転送の命令・処分等に違反し、他人に損害を与えた場合、5 年以下の有期懲役または 100 万台湾元以下の罰金、もしくはこれらの併科に処されます（同法 41 条）。
不法に自己若しくは第三者の利益を図り、または他人の利益を害する目的で、個人情報ファイル（システムによって作成され、自動化された機械またはその他の非自動化手段によって検索及び整理が可能な個人情報の集合体を意味する（同法 2 条 2 号）。）について、不法に改ざん、削除その他の不法な方法を用いて当該ファイルの正確性を損ない、それにより他人に損害を与えた場合、5 年以下の有期懲役または拘留若しくは 100 万台湾元以下の罰金、もしくはこれらの併科に処されます（同法 42 条）。
行政責任不法にセンシティブな個人情報を収集し、または個人情報の収集・処理・利用の規定、または所轄官庁による国際転送の命令・処分等に違反した場合、5 万～50 万台湾元の過料が科され、期間を設けて是正するよう命じられます。期間内に是正しなかった場合は、違反回数に応じて処罰されます（同法 47 条）。
企業が個人情報を収集する際の通知義務等に違反した場合、所轄官庁が期間を設け、是正するよう命じることとなります。期間内に是正しなかった場合は、違反回数に応じて、2 万～20 万の過料が科されます（同法 48 条 1 項）。
また、企業が個人情報の盗難、改ざん、破損、破壊、漏洩を防止するための適切なセキュリティ対策を講じない場合、2 万～200 万台湾元の過料が科され、所轄官庁は、期間を設け、是正するよう命じることとなります。期間内に是正しなかった場合は、違反回数に応じて、15 万～1500 万の過料が科されます。重大な違反の場合、直ちに 15 万～1500 万元の過料が科されることがあります（同法 48条 2、3 項）。
企業が同法の過料に処された場合、企業の代表者等は、自らの防止義務を果たしたことを証明できない限り、企業と同額の過料が科されます（同法 50 条）。

12. その他留意点
本ニューズレター作成時点において、台湾個人情報保護法以外の規制として、各所轄官庁は一定の業種に対して、個人情報ファイルの安全管理等について規則を制定していることがあり、また、作業プロセス、監督プロセスまたは通報義務等を規定していることがありますので、企業が個人情報を取り扱う際には、台湾個人情報保護法以外の関連規則も留意する必要があります。
©Atsumi & Sakai 20234また、台湾では、近年個人情報漏洩事件が多発し、個人情報保護法に関する議論が深刻化しています。これにより、2023年5月に同法が改正され、行政責任の過料額が一部引き上げられたほか、将来的に「個人情報保護委員会」という台湾個人情報保護法を一元的に所轄する機関が設立される予定であり（同法1条の1）、関連法律の施行日についても留意が必要です。
法改正が頻繁に起こる分野であるため、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。
以上
なお、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及び A&S 福岡法律事務所弁護士法人の所属弁護士から構成される台湾プラクティスグループは、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.aplawjapan.com/global-coverage/taiwan

執筆者
弁護士 臼井 康博（A&S福岡法律事務所弁護士法人*パートナー、福岡県弁護士会）
Email: yasuhiro.usui@aplaw.jp
弁護士 喜友名 朝之（A&S福岡法律事務所弁護士法人*アソシエイト、福岡県弁護士会）
Email: tomoyuki.kiyuna@aplaw.jp
台湾弁護士** 傅 嘉鈴（A&S福岡法律事務所弁護士法人*アソシエイト、台北弁護士会）
Email: marina.fu@aplaw.jp*A&S福岡法律事務所弁護士法人は、渥美坂井法律事務所弁護士法人と提携関係にありますが別法人であり、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所ではありません。
**但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 台湾チーム
Email: ipg_taiwan@aplaw.jp
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このニューズレターは、現行の又は予想される規制を網羅的に解説したものではなく、著者が重要だと考える部分に限って、その概要を記載したものです。このニューズレターに記載されている意見は著者個人の意見であり、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（「渥美坂井」）の見解を示すものではありません。著者は明白な誤りを避けるよう合理的な努力は行いましたが、著者も渥美坂井もこのニューズレターの正確性を保証するものではありません。著者も渥美坂井も読者がこのニューズレターに依拠することによって生じる損害を賠償する責任を負いません。取引を行う場合には、このニューズレターに依拠せずに渥美坂井の弁護士にご相談ください。

©Atsumi & Sakai 2023

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