2023 年６月 19 日
各位
三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について（株式会社リコー）
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）は、株式会社リコー（代表取締役社長執行役員・CEO：大山 晃、以下「リコー」）に対し、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）（※1）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）を実施いたしました。また、本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しています。
また、当社は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（通称：グリーンオペ）による資金供給を受ける予定です。
当社では、ポジティブ・インパクト･ファイナンスなどのサステナビリティに関するソリューションの提供により、SDGs 達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指していきます。
＜リコーについて＞
リコーは、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）に基づき、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命とし、目指すべき持続可能な社会の姿を経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の３つの P のバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」と表し、ビジネスの力によってこれを実現するための取り組みを推進しています。また、はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社として、ワークフロー全体の変革によるお客様の生産性向上、さらには、データの活用により業務の高度化・自動化に貢献するとともに、それらを分析・解析することでお客様の期待を超える新しい価値創造を支援しています。

＜本評価の概要＞
当社は、本件締結にあたり、リコーが SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価しました。
テーマ

脱 炭素社会 への貢献

循環型社会への貢献

内容

目標と指標（KPI）

SBT1.5℃認定目標を掲げ、自社排出の GHG 大幅削減を進めるとともに、社会全体の脱炭素に貢献する商品・ソリューシ
ョンを提供していく(a）徹底的な省エネ・CO２削減活動の展開目標
・GHG 排出量(スコープ１・２)を 2025 年度までに 50％、2030 年までに 63％削減（2015 年度比）
・GHG 排出量（スコープ３の調達・輸送・使用カテゴリー）を 2025 年度までに35％、2030 年までに 40％削減（2015年度比）
・2050 年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル指標（KPI）
GHG 排出量（スコープ１・２・３）

３R・プラスチックの削減／代替を強化し、プリント・オンデマンドの提供により、顧客の資源の効率利用に貢献する（b）再生可能エネルギーの積極的な利活用
目標
事業に必要な電力を 2025 年度までに40%、2030 年までに 50%、2050 年までに100％再生可能エネルギーに切り替える指標（KPI）
再生可能エネルギー比率目標
・製品の新規資源使用率を 2025 年度までに 80％以下、2030 年までに 60％以下、2050 年に 12%以下とする
・製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量を 2030 年までに2020 年比 50%以上削減
・画像製品におけるプラスチック回収材
使用率を 2030 年までに 50%以上とする・プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化を 2025 年までにすべて完了指標（KPI）
・製品の新規資源使用率（総投入資源量に対する新規資源使用量の割合）
・製品包装における「化石由来バージンプラスチック」使用量

SDGs

地域・社会への貢献

オフィスソリューションで培ったデジタル技術・ノウハウを活かし、医療・教育・地域サービスの質の向上を支援

グローバルサプライチェーン
全体のサステナビリティの強化

ビジネスパートナーとの協働を強化し、自社・ビジネスパート
ナー・社会と Win-Win-Win な関係を構築

多様性の尊重、ディーセン
ト・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

経営方針である「自律型社員の活躍」に沿い、社員の多様性を尊重しイキイキと働ける環境を整備

・画像製品におけるプラスチック回収材
使用率
・プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化の進捗状況
目標
2025 年度までに 1,500～2,000 万人、2030 年度までに 3,000 万人の生活基盤の向上に貢献する指標（KPI）
生活基盤向上貢献人数※路面モニタリングサービスを受注した自治体でその効果を享受できるであろう住民数
目標
2025 年度までに CHRB スコアにおいてICT セクタートップの水準を目指す
指標（KPI）
CHRB スコア※CHRB：Corporate Human Rights
Benchmark 機関投資家と NGO が設立した人権関連の国際イニシアチブ。５セクター（農産物、アパレル、採掘、ICT、自動車）のグローバル企業から約 250社を選定して評価
目標
・女性役員比率を 2030 年までに 18％以上
・女性管理職比率を 2025 年度までに国内 10.0％以上、グローバルで 20.0％以上
・社員エンゲージメントスコアを 2025 年度までに 3.91 以上（日本：3.69、北米：4.18 、 中 南 米 ： 4.14 、 欧 州 ： 4.01 、APAC：4.15）
指標（KPI）
・女性役員比率・女性管理職比率
・社員エンゲージメントスコア（※1）国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs 達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

以 上