財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言

財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言
岡 本 悦 司Fiscal policy under the accumulating national debt−
policy recommendations on governmental bonds and inheritance tax
Etsuji Okamoto
キーワード：財政、国債、相続税、格差社会、財源
要 約
⽇本の財政は、歳出面では社会保障の、歳入面では国債の比率が⾼まっており、財政難が深刻化している。増⼤する債務が放置され、将来に⻑期⾦利が上昇すると利払いの重みから社会保障そのものの制約となろう。債務の圧縮は、所得や消費といったフローへの課税では追いつかず、資産に対する課税強化が必要である。ところが、1980年代末から 90 年代初頭にかけてのバブル期には資産格差が拡⼤したにもかかわらず、相続税を相次いで減税しバブル崩壊後も放置する、という政策上の誤りを冒した。相続税の課税強化は、債務の圧縮の他に格差社会を解決し「一億総中流」というかつての美徳を復活させるのみならず、所得税や消費税の引き上げよりはるかに政治的に受け入れやすい政策である。
社会保障と国債の比重増⼤める公費割合の⼤きい医療・介護は国の財政難が2010年度予算は、こども⼿当の導入等により一将来の重⼤な制約要因となることが懸念される。

般会計歳出における社会保障費がその他全ての経国債残⾼の対 GDP比は先進国中最悪の⽔準だ費を初めて上回った。社会保障の比重が極めて⼤が、幸いにも低⾦利のため⾦利負担は比較的軽くきくなったことは半世紀前と比較すると瞭然であすんでいる。しかし、今後も国債残⾼が増加し、り【グラフ 1】
、今や⽇本政府は社会保障を提供しさらに⾦利が上昇すれば、利払い等の国債費が歳ながら⽚⼿間に「その他」機能を運営している、出を圧迫する。債務の減少(減債)には増税が不可といっても過言でない。歳入面では、税収よりも避だが、所得税や消費税の増税は政治的に困難で国債収入が⼤きくなる等、財政難が進んでいる。

あるのみならず、国⺠⽣活を圧迫し景気を圧迫す

実態として、⽇本政府は借⾦を重ねながら社会保る。債務というストックの返済には、所得や消費障を提供する事業主体であり、とりわけ財源にしといったフローではなくやはりストック(資産)をあてるべきであり、相続・贈与税といった資産課【著者連絡先】〒351-0197 埼⽟県和光市南 2-3-6
国⽴保健医療科学院経営科学部経営管理室
岡本悦司
TEL： 048-458-1111 FAX ：048-469-1573

税の強化は人口的にも政治的にも実現性のある選択肢である。
本稿では、今後の財源論の重要な要因として国債と相続税に焦点をあて、以下の観点から分析する。
̶ 54 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 9，No.2（2009）

ルビングしてゆく。借換債は新たな国債だから、⾦利も発⾏時の⾦利が適用される。

地方交付税
18.9%
18.8%

11.1%

60 年かけて償還を「60年償還ルール」と呼ぶ。

社会保障
29.5%

なぜ 60 年なのか、というと、鉄筋コンクリートのような建物の耐用年数が 60 年くらいだからだ。裏1.5%

返せば、借⾦をして購入すべきなのは、⼦々孫々一般会計歳出の変化
内1960，外2010年度国債費22.4％使えるような耐久資産でなければならない、こと2010年度社会保障費がその他歳出を上回るを意味する。たとえば東海道新幹線は 1964 年に開通し 45 年たった今も国⺠の不可⽋な資産として活用されている。新幹線の建設には厖⼤な経費がか68.6%

かるが、その経費を 1964 年当時の単年度の会計でその他29.2％支出するのは妥当ではなく、60年間の⻑期ローンを組んで⼦々孫々で返済してゆくべき、という考

グラフ 1

えは理にかなっている。財政法は、こうした⻑期

１）国債残⾼と歳出における国債費の見通し的な公共事業のために国債を発⾏することを認め

２）バブル期における相続税減税が格差社会をもており「建設国債」と呼ばれる（第 4条）。
それに対して、単に税収不⾜を埋め合わせるたたらした影響
３）人口推計による今後の相続の増加と、⾼齢者めに発⾏される国債を特例（あるいは赤字）国債と呼び、財政法は禁止している。問題なのは 2010

資産の分析

年度に発⾏される新規国債 44.3 兆円のうち実に 3860 年ルール兆円が、本来なら禁止された特例(赤字)国債とい2009年の⺠主党政権の誕⽣後、税収の落ち込みう点である。その収入を、医療費やこども⼿当とを補う国債新規発⾏が急増した。2009年度は 53.5

いった社会保障に費やしたとしても受益するのは兆円(補正後)、2010年度予算は 44.3 兆円と 2 年間で現在の受給者だけであって 60 年後の⼦孫には何の百兆円近い国債が増発されることになる。

メリットもなく負担だけが残されるからだ。だか

税収の⽋損を国債で補う、とはクレジットカー

ら、例外的に 20 年で償還する特例国債もある。

ドのリボルビング払いで買い物をすることと似て1994 〜 6 年度に経済対策として所得税の特別減税いる。国のカード会社は国債整理基⾦と呼ばれてが実施されたことを記憶している⽅も多いだろ

おり、国がカードで買い物をすることを国債の新う。「1994 年には所得税 20%（上限 200 万円）、住規発⾏（新規財源債）と呼ぶ。リボルビングの期

⺠税 20%（上限 20 万円）、1995 〜 6年には所得税間（国債の期間）は 2、5、10、20、30 年と 5 種類15%（上限 5 万円）、住⺠税 15%（上限 2万円）のあったが 2007年からは 40 年という超⻑期債も出定率⽅式による減税が、また 1998 年には所得税・現した（英仏にはさらに⻑い 50年債もあるとい住⺠税あわせて 13 万 7500 円(標準世帯の場合)の定う）。国が国債でモノを買うと、毎年の利払いに額⽅式による減税が実施された。減税規模は 1994

加えて、60 年かけて元本を返済しなければならな

年 3.5 兆 円 、 1995 年 と 96 年 は そ れ ぞ れ 2兆 円 、い。具体的には毎年度、国債残⾼の 1.6%（≒ 1 ÷60）

1998 年は4兆円に達した 1）。
」を国は国債整理基⾦に支払わなければならない。

1994 〜 6年の 3 年間で 7.5兆円もの減税だったの完済は 60年も先だから、それまでの間に 2 〜 40 年が、その減税額はまるまる減税特例国債で埋め合もの国債は次々に満期を迎える。国債整理基⾦はわされ、1998 〜 2017 年の 20 年間に毎年 2568 億円

満期の度に新しい国債を発⾏し（借換債）てリボずつ返済させられていることは意外に知られてい̶ 55 ̶

財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言ない。⼦孫にメリットの無い減税特例国債だから、が定率返済に加えて⾏なわれ債務が圧縮された。

できるだけ早く償還すべき、という考えから 20年

残念ながらその後、予算措置による返済額は減少で完済が義務づけられた 。3 年間の減税と引きし、最近の元本返済は義務的な定率繰入とわずか換えに、20 年間にもわたる返済が現在も続いていな予算措置のみである【グラフ 2】。

2）る（この2568億円は発⾏額の 30 分の 1 の額である。

義務的な 60 年の返済ルールも、少し考えれば矛この他に通常の 1.6%の返済が義務づけられるので盾に気づく。毎年 60 分の 1ずつ返済すれば 60 年で両⽅合わせると 20年間で完済できる理屈）。特別完済可能だが、上に説明した通り、毎年度の残⾼減税は経済対策として実施されたが、20年間の借の 60 分の 1 である。100 万円の国債だと、翌年度に 1万 6000 円返済すると残⾼は 98 万 4000 円に減⾦に見合う効果はあったのだろうか？
しかし、減税特例国債のように 20 年間で完済と少する。翌々年度の返済額は 1万 6000 円ではなくいう国債は例外で、他の国債は全て 60 年という超98 万 4000 円× 1.6%＝ 1万 5744 円となる。このよ⻑期間が設定されている。本来は財政法上認めらうに返済額は年々減少してゆき 60年たっても元本れない借⾦なら、可能な限り早く返済しなければはゼロにはならない 3）。これはいったん借⾦をしならない、のにだ。だから財政法は、義務的な 60だすと残⾼がなかなか減らない構造的矛盾であ年ルールの他に、返済促進規定を設けている。第り、60 年という超⻑期は⾦銭感覚を麻痺させる。

一は決算剰余⾦（第 6条）。予算を執⾏し決算を年利 1.4%で 60 年リボ払いというクレジットカー⾏ったところ予算が余った、つまり剰余⾦がでたドを⼿にしたら、節制のある人でもついつい無駄ら、その半分以上は借⾦返済に充てよ、という規遣いしてしまうだろう。ましてや政治家にとって、定がある。第二は、予算措置による追加返済。む

次の選挙で不利になる増税を口にするよりも返済

ろん決算したところ剰余⾦が出ない年も多いが、期間 60 年の国債でまかなう⽅がはるかに賢明であ2004 年度以降、政府の経営努⼒もあり、毎年剰余る。未来の国⺠からは恨まれるだろうが、自分は⾦がでている。2005年度には 1.2 兆円の剰余⾦がその頃にはもういない。

返済にあてられた。第二の予算措置による繰り入

新幹線のような未来永劫に使えるような社会資

れはその年度の財政状況と政府の⽅針に左右され本のための建設国債ならいざしらず、税収不⾜をる。1999〜 2000年度にかけて 8 兆円を超える返済補うための赤字国債は、前述の減税特例国債のよグラフ 2
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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

うにせめて 20年間くらいに短縮するようなルール

Volume 9，No.2（2009）

下がることは考えにくく今後は上昇するだろう。
国債利回りは⻑期⾦利の指標であるが、それが改正が望まれる。

低いのは、⽇本政府が⾦⽋になってもわずか 1.4%
なぜこれだけの債務をかかえられるかで⾦を貸してくれる（=国債を買ってくれる）人

先進国中最悪という⽇本政府の借⾦であるが、そがいるからに他ならない。しかし、国際的な格付れだけの借⾦するためにはむろん、1）⾦を貸しけ機関は⽇本国債（Japanese Government Bond、てくれる人がいる、2）元本は減らなくても利払JGB）の格付けを先進国でも下位に位置づけておいは可能、の 2 つが絶対条件となる。少なくともり、今後は⽇本国債の人気が低下し、価格が低下

これまで⽇本国債が利払い不能となったことはな

すなわち⾦利が上昇する危険性が⾼い（2010 年度

く、政府が国債を売り出せば必ず買い⼿がつく。

予算では年度末の国債残⾼ 637 兆円に対して利払財政難（だから国債に頼る）の⽇本政府がなぜ利額を 9.8兆円と見込んでいる。すなわち⾦利が払いを続けられるのだろうか？

1.54%に上昇することを見込んでいることを意味

国債残⾼ 500兆円、利率を 1.4%とすると毎年 7する）。

兆円の利払いが必要になる。この他に毎年 1.6%として 8 兆円の元本返済、合わせて 15兆円が国債費今後の見通しという義務的な歳出となる。ここで懸念要因は⾦⽇本経済研究センターの蓮見亮氏は 2020 年度ま利だ。500兆円の負債があると 1%の⾦利上昇は 5での中期的な推計を⾏い、⺠主党がマニフェスト兆円の利⼦負担増となる。過去 20年間、これだけで掲げる政策（こども⼿当、⾼速道路無料化、⾼国債残⾼が増加してきたのにさほどの圧迫要因に校無償化、農業個別補償等）を実⾏し、かつ消費なっていないのは同時に⾦利が低下したからだ。

税等の増税を⾏なわなかった場合(扶養控除等や暫【グラフ 3】をみるとわかるように、借⾦は増えた

定税率廃止のみ）、毎年 59 兆円を超える国債新規のに⾦利は低下し、利払い（残⾼×利率）は最近発⾏が必要となり 2009 年度末で GDPの 165%だっではむしろ減少気味でさえある。しかし 1.4%といた公債等残⾼は 2020 年度末には 243%にまで増⼤う低⾦利は国際的にも例のない低率であり、事実する、という 4）。
「これは、家計の純⾦融資産残⾼

最近数年間は下げとまっている。これ以上⾦利がに匹敵する⽔準である。なおこの間 10 年物国債⾦

グラフ 3̶ 57 ̶

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利は 1.4%から 3.6%（2020 年度）まで上昇するとの地や株を持つ者と持たざる者との間の資産格差が予測結果となった」と蓮見氏は述べている。

拡⼤した。フローである所得よりもストックであ蓮見氏はまた消費税を引き上げた場合の試算もる資産の⽅が格差は⼤きくなる。所得はどんなに⾏っているが、見通しは悲観的だ。消費税率 10%

努⼒しても格差はせいぜい数倍であろうが、資産に引き上げたとしても黒字化には⾜りず、税率をは値上がりや遺産相続により、あっという間に何20%にしてようやくわずかな黒字化が実現できる倍、何⼗倍にも膨らむからだ。しかも、所得は相が公債残⾼の増加傾向は変わらず 2020年度残⾼を続できないが、資産は相続によって次世代に引きGDPの 210%に抑えるのがせいいっぱい、という。

継がれ、富める者はますます富み⋯⋯と資産によ⾦利が上昇すれば、消費税を引き上げても、税る社会階層を固定化する。当時の労働省は早くも、収は利払いに消えてしまう。借⾦地獄から脱出す

資産格差の勤労者への悪影響に着⽬し、実態調査るには元本を減らさなければならないが、60 年もと研究を実施した。その報告書の中で「所得やラのリボルビング払いでは、急に節約したとしてもイフサイクル貯蓄の違いがもたらす格差は、個人元本はすぐには減らない。利⼦にせよ消費税にせの能⼒や努⼒の差異、現在と将来の間の消費選好よフローであり、ストックではない。ストックの違い等に基づくものとして人々の公正意識に照（元本）の返済はストック（資産）を充てる他ならして容認され易い。それに対して、資産価値のい。住宅ローン地獄からは給与からせっせと返済

値上がりや相続の有無には、本人の努⼒の結果でするだけでは脱出できず、潔く自宅を⼿放して返はなく幸運の要素が強く働くので、このような要済すべきである。むろんこれが可能なのは、自宅因で拡⼤する資産格差の評価については人々の公の価値がローン残⾼を上回っている（債務超過に正意識に照らしての検討が必要 5）」と結論していなっていない）ことが条件だ。幸いにも、わが国る。バブル絶頂期の 1990 年の年次経済報告も「近家計の⾦融資産は負債を控除しても 1000 兆円以上年の著しい地価上昇に伴い、こうした住宅・⼟地あり、国全体として債務超過に陥ってはいない。の相続をした人や相続できる人とできない人の間国の負債軽減のためには、債務超過に陥る前に個で、人⽣のスタート時点における（潜在的）資産人資産を債務返済にあてるしかないが、現在の税格差が従来よりも拡⼤し、機会の平等が相当程度

制は、所得税や消費税といったフローに対する課浸⾷されていることは決して楽観視すべき事実で税が中心となっている。不動産にかかる固定資産はない」と指摘した 6）。

税は、地⽅税であり、国税での資産税は相続税と贈与税しかない。

格差が拡⼤した時にこそ、その是正効果を果たすべきなのが税制である。とりわけ、相続税は遺産による資産格差を是正する役割をになう。にも格差社会の原因かかわらず、1980 年代末から 90 年代前半にかけ1980 年代頃までは「一億総中流」という言葉がてのバブル期にわが国税制は二重のミスを犯しもてはやされた。その頃のわが国の所得や資産のた。ひとつは、資産格差が拡⼤し相続税強化で格格差は小さく平等化が進んだ時代であった。平等差を是正しなければならない時に⼤幅な相続税減意識が国⺠の一体感を醸造し、国の経済⼒の強化税を実施したこと、第二は、バブルが崩壊し⼟地にもつながったと考えられる。そして、平等化をや株価が暴落したにもかかわらず軽減された状態促進したのが、所得や相続に対する強い累進税制を放置したこと、である。にあった。国際的にも急な累進税率が所得再分配
バブル期における相続税減税機能をよく果たした。
しかし 1980年代中頃よりバブル景気が加熱し、バブル期をはさむ相続税の推移を【表 1】に示

⼟地や株といった資産の膨張が⼤きくなると、⼟す。バブルがピークに向かっていた 1988 年に最初

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表1

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わが国の所得と資産に対する課税は、この原則に明らかに反している。
相続税も所得税と同様、控除と税率の 2つの要素からなっている。控除額とは課税最低限と呼ばれ、遺産がその額を超えた場合のみ相続税が課税される。【グラフ 4】は 1954 年以降の死亡数（死亡者を被相続人と呼ぶ）に対する相続税を課税された割合の推移である。控除額が引き上げられる毎に相続税を課税される割合がストンと落ちることがわかる。バブル期の控除引上げ直前の 1987 年に死亡した人は 75 万 1172 人いたが、うち 59008 人が相続税の対象となるだけの遺産を残した。率にして 7.9%で戦後の混乱期を除いて過去最⾼であった。翌年の 1988 には控除額が⼤幅引き上げされたの⼤幅な減税が実施された。控除の引上げと税率ので相続税の対象者は 4.6%に急減した。その後も引下げである。遺産額 1 億円、相続人 3 人という92年、94 年と相次いで控除額が引き上げられ、現典型的な例では、1987 年までに死亡したら相続税

在では死亡者に占める割合は 4%くらいで推移しは 2385万円だったのが 1988年では 840 万円に急減ている。現在では相続人 3 人の場合、遺産額がした。相続税はその後も繰り返し減税され、現在8000 万円までは無税で相続できる。の税額はわずか250万円になった。

1988 年に始まる一連の相続税減税は、当時の⼟

ちなみに 1 億円を所得して得ると、所得税と住地、株の異常な急騰を反映していた。遺産には⼟⺠税の合計は実に 4600万円にもなる（家族 3 人に地・建物等の不動産と、株、債権等の有価証券な社会保険料控除を 100万円として試算）。勤労所得

らびに預貯⾦といった⾦融資産がある。その推移に 46%も課税し、全くの不労所得である遺産に対を示すのが【グラフ 5】である。一見してわかる

してはわずか 2.5%という税率は到底納得できなことは、バブル期の⼟地の異常な⾼騰である。そい。税制には不労所得重課という原則があるが、れに対して、⾦融資産はバブル前後を通じてほとグラフ 4̶ 59 ̶財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言

グラフ 5

んど変動していない。これは個人⾦融資産の⼤半相続税の実態を株で運用している米国とは異なり、⽇本の個人人口動態統計によると 2007 年中には 110 万 8334

⾦融資産が預貯⾦や⽣命保険等、株式相場の影響人が死亡したが、国税庁統計年報によるとそのうを受けにくい安定的な⾦融商品で運用されている

ち 4.2%にあたる 46820 人が相続税の課税対象（つためである。バブル期には⼟地と株が⾼騰したが、まり 5000 万円＋相続人数× 1000 万円を超える遺こと相続に関する限り、税軽減が必要だったのは産を残した）となり総額 11 兆 6948 億円の遺産を⼟地であって⾦融資産ではなかった。⼟地は換⾦残し、これから債務と葬式費用を控除した残り 10性に乏しく、物納という⼿段もあるものの、更地

兆 6220 億円が課税対象とされ、1兆 2635 億円の相にしなければならない等様々な制約がある。その続税が納税された。

点、株は、上場株式であれば相続人が売却して換財源論議では消費税はいつも議論されるが、相⾦することは容易でありあえて軽減策をとらねば続税はほとんど議論にならない。2010 年度予算案

ならない必要性は乏しかったのではないか。そしによると消費税 9 兆 6380 億円に対して相続税 1兆てグラフが示すように、⼟地価格はその後急落し2710 億円と 8 分の１という小ささのためであろうており、相続税減税も一時的かつ緊急避難的措置か。

でよかった。にもかかわらず、控除額も税率もバ

既にみたように、相続税は相次いで減税が繰りブル期のまま今⽇にいたっている。その結果、1返されてきた。その点、1989 年に 3%で導入され、億円の遺産でもほんの数%の税率で相続できる、1997 年に 5%に引き上げられた消費税とは正反対という状態が続いている。

である。消費税が導入された 1989 年度予算では、バブル期に資産格差が拡⼤したが、その格差を消費税 3 兆 6180 億円に対して相続税は 1 兆 9007 億是正するのではなく、逆に無税に近い状態で相続円もあった。もし相続税のしくみがバブル前のまできる、という格差奨励策がとられた。この失策

まだったら現在の消費税に匹敵するほどの財源にこそ、今⽇のわが国が深刻な格差社会となった重なっていたはずである。

要な要因と考えられる。

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相続税をめぐる学説

相続税の「将来」性

相続税をめぐっては⽇本租税理論学会が総合的な筆者も⾼安氏の主張と同じであるが、公衆衛⽣研究報告書を出している 7）。学問的にみると相続研究者としてもうひとつエビデンスを追加した

税は資産再分配による平等化機能が期待されていい。それは税収としての「将来性」である。財源るようで、財源としての役割は政府審議会等の議として期待するには、課税対象が安定的かつ今後論をみてもあまり重視されていないようである。

も着実な増加が見込まれるものでなければならな

やはり税収に占める割合は所得税や消費税に比べい。たとえば、たばこ税は、財務当局者も公衆衛ると小さいことも、財源としてあまり期待されな⽣関係者もそろって課税強化を主張しているがそい理由と思われる。格差社会、経済格差に多数のの動機は同床異夢である。公衆衛⽣関係者がたば著作で警鐘を鳴らし続けている経済学者、橘木俊

こ増税を主張するのは、それによって禁煙を促進

詔氏は「資産分配の不平等を是正するために最もしようとするからであって税収を期待しているか有効な租税政策は、相続税の強化である。⋯⋯各らではない。対して財務当局者は財源を期待する。

人の初期条件を同一にすることと、努⼒と無関係

このような同床異夢は必ず問題を起こす。たばこの利益には課税があってよいというのが根拠であ

増税で喫煙率が低下すると、財務当局者は、税収る 8）」と相続税強化を主張しているが、ここでも確保のため一定の喫煙率を確保せよ、と主張する

専ら格差是正という社会政策的な役割が期待さだろう。すると財務当局者と公衆衛⽣関係者の協れ、財源としての積極的な役割は期待されていな⼒関係は決裂する。たばこ税は公衆衛⽣対策にはい。

なっても財源としては期待できないことが理解で経済物理学（エコノフィジクス）という新学問きよう。

領域を開拓している数学者⾼安秀樹氏は、財源論

相続税の課税原因は死亡であり、死亡は今後確の視点から「消費税よりも相続税を見直せ」と一実に増加してゆく。出⽣率の将来予測は困難だが、歩踏み込んだ主張をしている。「シニア世代の死亡数はほぼ確実に予測できる。社会保障・人口持っている個人⾦融資産の総額が、現時点での国問題研究所の推計によると 2008 年の死亡数は 114家の借⾦の総額を上回っているのですから、人間万 2467 人だったが団塊世代が死亡ピークを迎えるの平均寿命を考慮すれば、これから 30年程度の間2035 年以降には毎年 165 万の死亡が続く【グラフに、国が今抱えていく借⾦は返せる計画になりま6】。相続が問題となったバブル期の年間死亡数はす。また、この⽅法の最⼤のメリットは、事実上82万人くらいだったから倍増するわけである。裏痛みのない構造改⾰になりえることです。人口の返すと相続件数もそれだけ増加する。この予測はおよそ半分の⾦融資産のほとんどない親を持つ⼦確実といってよく、景気や⾦利の影響などむろん供達には全く損はありません。ある程度の控除枠ない。

を用意しておけば、人口の 95%の人には何の損もまた死亡の⼤半は⾼齢者であるが、⾼齢者は若発⽣しません⋯⋯消費税の増額のような痛みは誰い人口より多くの資産を有している。【グラフ 7】にも⽣じないのです 」と、相続税が国の借⾦をは家計調査より作成した世帯主の年代別の純⾦融まるまる返済できるほどの財源になりうること、資産分布である。純資産とは総資産から負債(住宅また政治的にも消費税引き上げより実現可能性がローン等)を引いたもので、相続税の課税対象とな⾼い点を指摘している。たしかに消費税引き上げるのは当然ながら純資産である。一般に所得や資に対しては国⺠の抵抗が強く、選挙を意識せざる産は正規分布せず、対数正規分布⼜は⾼安秀樹氏をえない政治家としては受け入れがたい。にもかが指摘するように⾼所得者ではべき分布に従う。

かわらず、なぜ相続税強化が政治のアジェンダにしかし負債も加味すると、その分布はマイナスか上らないのかは理解に苦しむ点である。

らプラスに広く分布するので正規分布でもよくあ9）̶ 61 ̶

財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言

グラフ 6グラフ 7てはまる。これを見ると世帯主が 40 代の世帯では所得に対して 46%の所得税が課せられるのに、1半数近くが純資産がマイナス、すなわち債務超過億円の遺産に対してわずか 2.5%の相続税は容認でであることがわかる。家計調査が調査しているのきない率であり、一時所得に準じる所得税並みのは⾦融資産のみであって不動産は含んでいないの税率に引き上げたとすれば、相続税は所得税や消で、これが世帯のバランスシートの全てではない費税に匹敵する主要財源になりうる。

が、年齢が 50代、60代とあがるにつれて負債は宙にうく遺産問題少なくなり、相当な⾦融資産を有していることがわかる。この分布から算出すると 70 代世帯の 10%

最後に、相続人のいない「宙にうく」遺産問題

は 3000万円を超える⾦融純資産を有していると考に言及する。少⼦化と⽣涯未婚率の増加で、配偶者や⼦、兄弟姉妹といった法定相続人のいない遺えられる。
これら⾼齢者の⼤半は今後数⼗年以内に死亡す産が増加している。下の【表 2】は国税庁統計年ると考えれば、相続税の課税を強化すれば、1000報書より、法定相続人ゼロの相続件数の推移を遺兆円を超える個人⾦融資産のかなりの部分が今後産額別にみたものであるが、年々増加しており、数⼗年間に課税対象になる。控除額をバブル前の2005 年には 100 億円を超える遺産で相続人がいな⽔準に戻すことの他、税率についても、1 億円のい、という例さえ発⽣した。これは、控除額

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

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表2（5000 万円）を超え相続税の対象となる遺産だけ

文 献であり、それより少ない遺産で宙にういたものは

1）http://secwords.com/定率減税.html
2）財務省理財局．債務管理レポート2008．58 ⾴
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/
2008/saimu00.htm
3）吉⽥博光．国債管理政策の根幹を問い直す〜 60年
償還ルールを中心として〜．経済のプリズム（参議院調査室）74号（2009年 12 ⽉）1 〜 16⾴
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
keizai_prism/backnumber/h21pdf/20097401.pdf．
4）蓮見亮.膨張する政府債務〜経済財政の 10年展望〜．
経済のプリズム（参議院調査室）74 号（2009年 12 ⽉）
17 〜 33 ⾴
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/
keizai_prism/backnumber/h21pdf/20097402.pdf．
5）労働⼤臣官房政策調査部．資産格差．⼤蔵省印刷局（1991 年）．
6）経済企画庁．平成 2 年年次経済報告「持続的拡⼤への道」．
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je90/wp-je9000301.html]
7）⽇本租税理論学会．相続税制の再検討．法律文化社（2003 年）．
8）橘木俊詔．⽇本の経済格差−所得と資産から考える−．岩波新書（1998年）191⾴．
9）⾼安秀樹．経済物理学の発見．光文社新書（2004年）
191〜 200⾴．
10）財務省主計局．わが国の財政事情（22 年度予算政府案）
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan004.pdf.

もっと多いと考えられる。かかる宙にういた遺産は、最終的には国のものとなる（⺠法 959条）が、それらが国債償還等債務の返済に確実に使われるよう、法的整備も求められる。
結 論
2009年の政権交替により、小泉政権時代の経済財政諮問会議が 2006年骨太⽅針で打ち出した財政健全化策（5 年間で社会保障費 1 兆 1000 億円削減等）は放棄され、2009、2010年度だけで、税収を上回る百兆円近い国債を新規発⾏するという財政策に転換した。財務省によると 2010年度には国債で 44.3 兆円の歳入を得、年度末 637 兆円の国債残⾼に対する利払いや元本返済にあてる国債費として 20 兆 6491億円を支出する 10）。差し引き 24兆円の得だが、こうしたことが可能なのも 60 年というリボルビング払いと 1.4%という低⾦利のおかげである。そしてその⾦利は 60年間保証されたものではない。⾦利が 3%程度にあがるだけで、国債費は 10 兆円くらいすぐに膨らみ、社会保障の歳出も圧迫される。多くの識者の指摘を待つまでもなく、債務の圧縮が不可⽋でありそのためには増税は不可避である。相続税こそ、消費税よりもはるかに政治的な可能性と人口学的な将来性のある財源であることを本稿は示した。持続可能な社会保障制度のためにもすみやかな税制改正が待たれる。

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財政難のなかの財源論−国債と相続税への提言

Fiscal policy under the accumulating national debt−
policy recommendations on governmental bonds and inheritance tax
Etsuji Okamoto（National Institute of Public Health，Department of Management Sciences，Section of Business Administration）

Key Words : fiscal policy, governmental bonds, inheritance tax, disparate society, financing

Abstract: Social security accounts for an increasing share in the fiscal expenditure while the fiscal revenue
increasingly relies on debt (governmental bonds). The accumulating national debt will pose a financial constraint on social security if it is left unbridled, particularly when the long-term interest rate rises in thefuture. The national debt can only be reduced by heavier taxation on asset such as inheritance, not on flows
such as income or consumption. On the contrary, Japan reduced inheritance tax repeatedly during the bubble economy in the late 1980s and early 1990s, when the disparity of asset widened. Increasing inheritancetax will be a far more acceptable policy choice than increasing income or consumption tax and will provide
double effects: reducing the national debt and simultaneously remedying the“ disparate society”, thereby
reviving the nostalgic“middle class society”.
Health Science and Health Care 9（2）：54 −64，2009

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