令和２年度事業に係る業務実績報告書

令和３年６月
公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（令和２年５月１日現在）（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）

（４）役員の状況（任期含む）
理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日)
副理事長 西山 信一（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)
理事

今井 正和（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

田中 洋介（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

理事

若原 道昭（令和 ２年４月１日～令和４年３月 31 日)

監事

北野 彬子（平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）

監事

小谷 昇 （平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）（５）教職員数（常勤教職員 ※設置者からの派遣職員を含む）
教員

60 人（学長と特任・特命教員を除く）

職員

37 人（常勤、常勤再雇用、県・市派遣職員）

教職員計

97 人

（６）中期目標の期間
平成 30 年度から令和５年度まで（６年）（７）学部等の構成＜学部学科、収容定員、在籍者数＞※休学、停学者含む
環境学部環境学科

556 人

611 人

経営学部経営学科

556 人

627 人

環境経営研究科

30 人

8人＜附属研究機関・附属施設＞
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
情報メディアセンター
国際交流センター

（８）組織図２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１） 総合評定及び評価概要
公立鳥取環境大学は、令和２年度に公立大学法人として９年目となる事業年度を迎えるとともに、第２期中期目標（平成 30 年度～令和５年度）の３年目となり、中期目標を達成するための中期計画に沿い「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
将来に向けた取り組みとして、教育課程の点検、制度設計を行い、令和３年度入学生から適用するディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーにあわせ、カリキュラム改訂、副専攻の導入準備を進めました。あわせて入試制度の改革を行い、環境学部の一般推薦入試の地域枠を廃止し、学校推薦型選抜Ⅲ型として県内に限定した新たな入試を実施しました。
この新たな入試制度を周知するため、県内高校への訪問を強化するとともに、県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、県内での進学相談会、高校内ガイダンス等の場で積極的に情報提供し、県内入学生の増加に取り組みました。令和３年度の県内入学生の比率は、環境学部:16.4％、経営学部：26.3％、全体では 21.3%と、前年度から大幅に増加し、中期計画で定めた年度毎の目標を達成しました。一方、就職に関しては、就職率は全体では 98.4%と高水準を維持し、国公立大の平均内定率 95.9％を上回ったものの、コロナ禍における就職活動の環境変化の影響も受け、県内就職率は 14.3％と低い水準となりました。
全学的に取り組む SDGs に関しては、総合教育科目として「SDGs 基礎」を開講し、本学専任教員がオムニバス形式で学生の SDGs への基本的理解を深めたほか、多様な外部講師による講演を授業に取り入れるなどして教育内容を充実させ、環境学部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カフェ」等、学内で多様なイベント等も行いました。また、学外に対しては、鳥取商工会議所と SDGs での連携を開始し、同商工会議所の SDGs の普及・啓発を図るためのパネル展示に参加したほか、「ゴミ、廃棄物などの環境分野」を主テーマに、学生を交えた形で同商工会議所工業部会に属する３企業の課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。
令和２年度は７年に１度の機関別認証評価を受審し、一般財団法人大学教育質保証・評価センターより、2021
年３月に「大学評価基準を満たしている」と認定されました。また、教育改善の取組としては、「内部質保証推進会議」、「教育質保証推進ユニット」が中心となって、教育の質の向上に取り組むとともに、機関別認証評価の過程で、教学に関わる事項を中心に各種項目を点検することを通じ、内部質保証の取り組みを推進しました。
また、令和２年度は、新型コロナウイルスによる影響で年度当初から対面での授業が行えない状況になるな
ど、法人運営を従来の方法から大きく変更することを余儀なくされる中、幹部を中心として構成する危機対策
本部を立ち上げ、刻々と変化する状況や新たな知見等を迅速に共有したうえで、重要な意思決定を行うなど、総力を結集して対応しました。
衛生面での学内環境の整備、オンライン授業や外部との連携に必要となる ICT 環境の整備を急速に進めたほか、学修や生活に不安を抱える学生への支援（新入生サポーター制度や学食支援等）、学生本人による新型コ
ロナ対策に関する知識習得、意識啓発等にも取り組みました。
学事運営以外の各種事業に関しても、当初予定していた方法や手段での実施ができなくなり、オープン
キャンパスや保護者懇談会、外部との各種意見交換等は Web コミュニケーションツールを活用したオンライ
ン開催に変更して行ったほか、動画による公開講座やホームページの動画コンテンツを充実させるなど、代替手段による広報・広聴活動を行いました。

（２）大項目ごとの状況及び評価
・大学の教育等の質の向上に関する事項
人間形成教育科目、環境学部、経営学部、大学院環境経営研究科の目的に沿って教育を行うとともに、公立
鳥取環境大学版リベラルアーツを推進しました。各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修できる仕組みに加え、教育的効果に配慮して英語（Intensive English 1～8）の授業時間を 45 分×２コマとするほか、１・２年次配当科目「プロジェクト研究 1～4」やインターンシップ関連科目を開講する等、実践的で特徴的な教育を行いました。
令和３年度カリキュラム改訂と併せて分野別副専攻（①～③の３プログラム）、課題別副専攻（④～⑤の２プログラム）の計５つの副専攻を設置することとし、実施準備を進めました。
※所属する学部での専門分野に加え、興味や関心のある分野を体系的に学修できる制度で、次の５つの分野を設定。①環境学副専攻（経営学部生向け）、②経営学副専攻（環境学部生向け）、③AI・数理・データ
サイエンス副専攻（両学部生向け）、④英語実践副専攻（英語実践力を伸ばす）、⑤地域実践（麒麟）副専
攻（地域実践科目を中心とする）
本学の基本理念「人と社会と自然との共生」に合致する SDGs の達成に貢献するため、「教育」、「研究」、「地域貢献」の各分野で活動計画に沿って取り組みを推進しました。特に、教育面においては、すべての授業
科目が SDGs のどのゴールに関連するかをシラバスに掲載し、履修科目選択の時点から社会的課題への意識付けを促しています。令和２年度は、総合教育科目として「SDGs 基礎」を開講し、本学専任教員がオムニバス形
式でそれぞれの専門分野を活かし、学生の SDGs への基本的理解を深めました。
COC 事業および地域人材の育成の面では、「プロジェクト研究 1～4」において、両学部の全学生が２年次終了までに地域連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）を履修するシステムを継続し、前・後期でそれぞれ９課
題を実施しました。また、「鳥取学」「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として引き続き開講しました。
一定の地域志向科目の修了等の要件を満たし、地域への理解を深め、かつ地域活動への貢献意欲を有すると認められる学生に対する資格認定制度「TUES 麒麟マイスター」に 10 名を認定しました。また「TUES 麒麟マイスター」が行う卒論研究のうち、学術的かつ地域への成果の還元が期待できる研究課題を審査により「麒麟特別研究」として採択し、研究費の一部助成を行いました。
新型コロナの影響によるオンライン授業の実施および学内外の Web によるコミュニケーション推進のため、外部オンラインストレージやストリーミングサーバ、Web 会議システムを導入するなど ICT 環境の充実に取り組みました。また、オンライン授業におけるガイドラインや利用マニュアル等の作成を行うことで教職員・学生がスムーズに準備・利用ができる体制を整えました。さらに、メール等以外での学生への迅速な連絡手段として、スマホアプリ・システム（Push 通知・安否確認等）を導入しました。
教育改善の取組としては、「内部質保証推進会議」、「教育質保証推進ユニット」が中心となって、授業評
価アンケート等をベースとした PDCA サイクルを回すとともに、７年に１度受審する機関別認証評価の過程で、教学に関わる事項を中心に各種項目を点検することを通じ、内部質保証の取り組みを推進しました。
入試については、令和３(2021)年度入試では募集人員を増やし、県内向けの選抜方式も含む、新たな入試制
度（学校推薦型選抜Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型）を実施しました。志願者数は微減(-1.1 ポイント)しましたが、受験者は微増（+3.4 ポイント）しました。今後、この結果をアドミッションセンターで分析します。
就職支援については、体系的なキャリア教育と、３年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応を心がけ、手厚く就職指導を行った結果、令和２年度卒業生の就職内定率は 98.4%となり、目標である全国国公立大学の平均値（95.9％）以上を達成しました。また、県内就職率 30%を達成するため、低学年時から
県内就職、企業の魅力を伝える授業等を体系的に実施することや、県内の企業や各種団体、行政機関等と連携して多様な施策を実施することにより就職支援を充実させましたが、県内就職率は 14.3％と低い水準となりました。
学生支援については、引き続き、資格取得、クラブ活動、経済支援など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、「鳥取県内出身学生生活支援制度」を引き続き運用して県内出身学生に対し生活費等の経済的支援を行うとともに、令和２年度から実施された高等教育段階の教育費負担軽減制度の手続きを適切に行い、122 名が対象となりました。さらに、コロナ禍の学生への経済支援の一環として、授業補助作業やオン
ライン授業実施に伴う技術支援、感染防止対策のためのＴＡ（ティーチングアシスタント）の増加の他、危険を伴わない軽作業に学生をアルバイトとして雇用する機会を多数提供したほか、新入生サポーターとして新入生の学修支援活動を行った学生に対して奨励費を支給しました。
研究面については、令和元年度の科学研究費の新規申請数は 18 件、新規採択件数は１件で採択率は 5.6%となりました。令和２年度からは、外部資金獲得を推進するため、外部のコンサルタントを活用する支援補助制
度を開始し、利用者の拡大を図りました。
サステイナビリティ研究所では、SDGs 推進の担い役として、関連のイベントを数多く開催したほか、環境学
部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カフェ」等、学内の SDGs 関連イベントにも積極的にコミットし、SDGsの全学的活動を推進しました。また、鳥取商工会議所と SDGs での連携を開始し、同商工会議所の地域への SDGsの普及・啓発を図るためのパネル展示に参加したほか、「ゴミ、廃棄物などの環境分野」を主テーマに、学生を交えた形で同商工会議所工業部会に属する３企業の課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。
地域イノベーション研究センターでは、さまざまな分野で地域課題に基づく７つのテーマの研究活動に取り組みました。また、両組織が合同で「サステイナビリティ研究所・地域イノベーション研究センター研究成果報告会」をオンラインで開催しました。
地域連携については、「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」に参画し、地域課題を共有するとともに各自治体等と大学との連携事例、今後の連携のあるべき姿について意見交換しました。
地域活動を行う学生に対しては、「地域連携活動推進助成金」制度を引き続き運用し、地域での調査研究活動や地域連携活動の促進を図るため、助成を行いました。
「岩美むらなかキャンパス」は、新型コロナの影響を受けて、公開講座や出張英語村などを実施することが出来ず、利用は極めて限定的になりました。同様に、「まちなかキャンパス」においても、利用期間や使途の限定による影響を受け、利用実績は大きく減少しました。また「環大スタディ」は開催できませんでした。
産学連携については、上記の商工会議所との連携に加え、公立鳥取環境大学を支援する会、鳥取市、本学の共催で「公立鳥取環境大学との産学官連携に関する懇談会」の実施や、「産官学連携コーディネーター」のコ
ンソーシアムによる連携活動や県内経済団体が開催する異業種交流会等への積極的な参加などにより、企業
ニーズと研究シーズのマッチング活動等を行い、受託研究・共同研究を推進しました。さらに、研究シーズ集の冊子を発刊しました。
国際交流については、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響が大きく、渡航を伴う事業は全て中止せざ
るを得ませんでした。語学留学の代替措置として、トリニティ・ウエスタン大学（カナダ）へのオンライン語
学留学を計画し３名が参加したほか、「オンライン de 国際交流」には、前期にはドイツ、アメリカ、オーストラリア、後期にはカナダ、ニュージーランド、マレーシアの計６回、延べ 98 人の学生が参加しました。
さらに、新たな協定校として、セントラルクリスチャンカレッジ・カンザス（アメリカ）との交流に向けて

交渉を進め、本学との共同プログラム実施に向けた覚書を締結しました。引き続き、学生交流の細目を定めた協定締結を目指します。
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制面については、運営上の重要事項をはじめ、教学、組織・人事、国際交流など様々な案件に迅速に対応できるよう定期的に「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的な意思決定を図りました。また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに４回開催し、両審議会で学外委員からいただいた意見を大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学づくりに資する情報公開とステークホルダーからの意見聴取、意見交換に取り組みました。情報公開の面では「TUES レポート」64 件、「お知らせ」99 件、「マスコミへの資料提供」27 件を行う
ほか、公開講座や SDGs にかかる各種取組等、知的資源も活用し広報を充実させました。
意見聴取、意見交換の面では、「TUES サポーターとの意見交換会」や「公立鳥取環境大学を支援する会との産学官連携に関する懇談会」等の機会を利用して、外部の様々な意見を聴き、大学運営の参考にしました。
保護者懇談会は新型コロナ対応として今年度はオンラインで実施し、40 世帯の参加がありました。教職員と保護者とが学生個人の取組状況や課題を共有し、保護者との有意義な対話の機会となりました。
事務局全体における業務改善および効率化のため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階
層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。また、全学的に展開して共有すべき事項については、ＦＤ・ＳＤを行い、大学運営に資する知識習得や意識啓発を行いました。
また、年度計画や予算の策定段階から翌年度に戦略的かつ重点的に取り組むべき事項を定め、取組を推進するとともに、教職員の適切な配置や施設保全計画に基づく計画的な修繕の実施等により、効率的な業務運営を行いました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営に資する志願者確保のために、これまで蓄積した地域の情報や志願者データを分析し、戦略的な広報を展開するとともに、教職員一丸となって取り組みました。特に、オープンキャンパスはオンラインで実施することとし、Web コミュニケーションツールを利用し教職員との面談を行ったり、動画コンテンツを公開したりする等により、遠隔地を含む多様な参加者層に訴求しました。また、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業を行える進学相談会等に参加するなど、新型コロナへの対応を行いながら、効果的な取り組みを行いました。
さらに、鳥取県教育委員会と連携した県内高校への働きかけと、高校訪問や教員説明会、校長との意見交換会等を実施しました。県内の高校生に対しては、高校内ガイダンスや進学相談会を通じて、本学の魅力を伝えました。これらの結果、令和３年度入試は、志願倍率は 4.5 倍、入学定員充足率は 105％となり、志願者の確保の点から安定的な経営に寄与しました。
志願者の安定確保により、令和２年度の自己財源は 8.14 億円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める
人件費の割合 64.5％（目標 63.8％以内※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率
48.3％（目標 41.1％以上）となり、当期総利益は 36,991 千円と黒字を確保しました。
・点検・評価・情報公開に関する事項
令和２年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会をはじめ、設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。前年度の業務実績評価において評価委員会から指摘のあった将来を見通した大学改革等について、入試制度変更による新たな選抜方式の実施や副専攻設置に向けた準備を進めるなど大学運営に反映させました。
また、公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針に従い、内部質保証を推進する「内部質保証推進会
議」、教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」が中心となって、授業評価アンケートやラーニングポートフォリオ等をベースとした PDCA サイクルによる教育内容の改善・充実に取り組むとともに、組織的に内部質保証の取組を推進しました。
令和２年度は、７年に１度受審する機関別認証評価を受審し、認証を得ました。この過程で教学に関わる事項を中心に各種項目を点検することを通じ、内部質保証の取り組みを推進しました。
情報公開・広報については、資料請求者データや志願者データの分析や新入生アンケートの結果を分析し、メリハリをつけた戦略的な広報計画を策定しました。新型コロナの影響により、当初予定していた広報活動の手段や方法を変えて対応せざるを得ませんでしたが、Web コミュニケーションツールや動画コンテンツの制作等、実施可能な方法を模索し、効果的な広報活動を行いました。特に、動画コンテンツに関しては、オー
プンキャンパスのオンライン実施にあわせて制作したもの（８本）に加え、オープンキャンパス後も更に 12本を追加し、現在では 20 本の動画を公開しています。再生回数は 16,000 回を超え広報ツールとして大きな役割を果たしています。
・その他業務運営に関する事項
コンプライアンスの推進に関する基本方針や職員倫理規程の周知を図るとともに、教職員、学生等にコン
プライアンスに関わる啓発、研修等を実施し、引き続きコンプライアンスの維持・向上に取り組みました。
そのほかハラスメント防止研修の開催、啓発パンフレットの配布などにより、組織運営の改善を継続しました。また、ハラスメント等相談窓口への相談に適切に対応するため、相談員向けのオンライン研修に３名の相談員が参加しました。
公的研究費の管理・監査についてガイドラインを遵守し、コンプライアンス教育や内部監査等を引き続き行いました。不正行為防止対策委員会と不正使用防止計画推進委員会が連携して、適切な研究活動を支援するほか、教職員・大学院生等を対象とする啓発用リーフレットを配布しました。
引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
施設設備について、施設保全計画に基づき、キャンパスのユニバーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行いました。本部講義棟・情報処理棟エアコン更新工事、高圧ケーブル改修工事、ブライン管保温補修工事のほか、翌年度に計画していた学生センターエアコンの一部に故障が見られたため、前倒して更新工事を実施しました。
法令に基づく消防訓練を適切に実施しました。教職員の消防訓練には 38 名、学生も含めた形式での消防訓練には、学生 145 名、職員 43 名が参加しました。さらに、９月の学生へのガイダンスでは、学内の避難経路・器具の確認、予防活動、災害時に身を守る方法等の周知を図り、学生の防災意識を高めました。
その他、消防計画に定めた予防活動を行うために自衛消防業務新規講習を３名受講しました。

（３）顕著な成果があった事項

教育課程については、毎学期末に授業評価アンケートを実施し、教員の授業改善に役立てたほか、本学の魅力向上のため、本学が提供している学びの特徴を整理、一部拡張し、令和３年度入学生から新しいカリキュ
ラム内に次の５つの副専攻を設置することとし、制度設計および既定の整備等を行いました。
■分野別副専攻（３プログラム）①環境学副専攻（経営学部生向け）②経営学副専攻（環境学部生向け）③AI・数理・データサイエンス副専攻（両学部生向け）■課題別副専攻（２プログラム、両学部生向け）④英語実践副専攻（英語実践力を伸ばす）⑤地域実践（麒麟）副専攻（地域実践科目を中心とする）
公開講座は、コロナ禍の影響を受けたため例年通りの実施ができず、従来対面のみで行っていた講座を、原則オンライン形式に変更して実施しました。その時々の感染状況等を考慮し、可能な時期には対面で開催するなど、多様な形態や手段により、出来る限り地域住民等に本学の知的資源を提供・還元しました。（前期はオンライン形式、後期はオンラインと対面形式を併用、夏休み小学生対象講座は中止）
コロナ禍の中で無観客収録で対応したＦＭラジオを活用した公開講座「KAN ラジ」、感染症対策を十分行い実施したサイエンスカフェや出張英語村の他、サステイナビリティ研究所・地域イノベーション研究センター
合同成果発表会なども Web 配信で実施し、後日 YouTube 動画による配信等も行いました。
オープンキャンパスについては、実地での開催が困難であると判断し、急遽 Web による実施に切替えました。大学紹介、模擬授業等を動画コンテンツ（８本）として準備するとともに、教職員、学生とオンライン面
談を行う仕組み等を提供し、受験生等に向けた情報発信や相互理解の促進に努め、高校生等 450 名（申込制）の参加を得ました。申込者の動画の再生回数は Web 版オープンキャンパス開催中、延べ 2,510 回でした。
アンケート結果では 90%以上が大変満足又は満足と回答しており、「実際に行ったような雰囲気でよかった」という感想も寄せられ、本来の目的（志願者の確保）に寄与するとともに、オープンキャンパス後も動画コン
テンツ等の拡充により受験者向け広報を充実させた点において、発展的な成果を得られました。

（４）今後更なる取り組みが必要な事項
競争的外部資金の獲得に関し、科学研究費の新規申請数は 18 件で中国地方の同規模（教員数）公立大学の平均新規申請数（23.3 件）を下回りました。また、新規採択件数は１件で採択率は 5.6％となり、こちらも中国地方の公立大学の採択率平均(22.1％)を下回る状況となりました。競争的研究費助成制度（特別研究費助成）の学外研究費獲得助成枠に採択された研究課題については科研費の申請を義務付け、令和２年度からは、新たに、若手研究者の育成及び研究の活発化を後押しするために、外部資金獲得助成（申請書レビュー費用）を新設し、３名の利用がありました。今後さらに利用者の拡大を図るとともに、効果を注視しつつ、今後、大学全体で外部資金の獲得に向けた対策を継続していきます。
コロナ禍における社会情勢や就職活動の在り方が大きく変化し、結果的に 2021 年３月卒業生の県内就職率
は 14.3％となり昨年度から大幅に低下しました。要因として、①面接の Web 化が進展し、あまりコストをかけずに県外企業にエントリーでき県外企業に目が向いた、②早期選考化の中早めに内定を得た学生は混乱を避け早期に就職活動を終了した、③県外生の地元志向が強まった、④県内の求人倍率が低下した、等が複合的に影響したと推測され、今後、これらの状況を注視しつつ適切に対応していきます。
県内就職率を高めるために新たに策定した計画に基づき、就職支援センターにて低学年時から県内就職、企業の魅力を伝える授業等を体系的に実施することとしています。

（５）昨年度の指摘事項等に対する対応状況①将来を見通した大学運営への取組み
地域活性化への貢献、地域を担う人材の養成など、本学が将来にわたり地域からの期待に応え続けるた
め、大学運営を見直し、改善を図っています。具体的には共通テストが行われる令和３（2021）年度入学生
向けに、次の取組みを行いました。
１ 県内高校を対象とする共通テストを課す推薦入試（各学部 10 名、計 20 名）の創設、大学入学定員の増（各学部 12 名、合計 24 名）及び各入試区分における募集人員の変更
２ 令和３年度入学生から次の５ つの副専攻を設置■分野別副専攻（３プログラム）①環境学副専攻（経営学部生向け） ②経営学副専攻（環境学部生向け）③AI・数理・データサイエンス副専攻（両学部生向け）■課題別副専攻（２プログラム、両学部生向け）④英語実践副専攻（英語実践力を伸ばす） ⑤地域実践（麒麟）副専攻（地域実践科目を中心とする）
副専攻を適用するため、学則の一部を改正し、また副専攻の履修、修了認定等を定めた副専攻規程を制定
し、令和３年４月１日から施行しました。
このたびのコロナ禍の状況下でも学生が安心して学び続けられるように、ICT 環境の整備を急速に進め、前期はオンラインを中心に授業を行いました。後期はコロナの感染状況等を踏まえ、対面を中心に授業を行いました。オンライン授業については、自分のペースで学べた、通学の必要がなく時間の余裕ができた等、学生から良い評価も聞かれたことから、今後は対面と遠隔を組み合わせて効果的な授業を行います。

②県内入学者の確保への取組み
鳥取県教育委員会および鳥取県高等学校長協会との意見交換会を実施し、高大連携や本年度の特別入試の状況について意見交換するとともに、県内からの入学者の増加に向けた協力を依頼しました。
また、県内高校への訪問を強化し、本学の入試制度の概要を説明するなど各校への情報提供に努めました。（R2：53 回、R1:33 回）さらに、鳥取県内の東・西部で教員向け説明会を実施（6/19 米子 14 校/23 名、
6/23 鳥取 15 校/32 名）し、進路指導を担当する教員等に、新たな入試制度の意図と詳細な説明を行い、生徒・保護者への周知をお願いしました。
保護者への働きかけとして、高校の PTA 行事として本学の見学・説明会を活用していただけるよう高校側へ紹介し、３校の PTA の行事として取り上げていただきました。
環境学部を紹介する書籍を県内の全高校に献本するとともに、普通科進学校（６校）に対しては各学級に１冊毎設置いただけるよう献本しました。

③県内入学者の増加に向けた入試制度改革
令和３年度入試から環境学部の一般推薦入試の地域枠を廃止し、学校推薦型選抜Ⅲ型として県内に限定
した新たな入試を実施しました。
この新たな入試制度の周知のための広報活動として県内高校への訪問を強化するとともに、県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、県内での進学相談会、高校内ガイダンス等の場で積極的に周知を行いました。その結果、募集人員 15 名に対して、出願 17 名、合格・入学手続き完了 15 名となりました。
令和３年度の県内入学生の比率は、環境学部:16.4% 経営学部：26.3％ 全体では 21.3%となりました。

④県内就職率 30％の達成に向けた就職支援
第２期中期計画期間中に県内就職率 30%を達成するため、COC+後継事業である「地域創生人材の育成・定着推進事業」の枠組みを活用しているほか、鳥取県が中心となって立ち上げた「学生等県内就職強化本部」に参画し、教育機関、商工団体、行政機関等の連携協力を一層推進するとともに、インターンシップや情報交換会、マッチング機会となる交流会や説明会など各種イベント等を実施し、活動の充実を図りました。
また、県内就職率を高めるために新たに策定した計画に基づき、就職支援センターにて低学年時から県内
就職、企業の魅力を伝える授業等を体系的に実施することとしています。

⑤鳥取県中部・西部地域も含めた就職先の更なる開拓
就職先の開拓、入学志願者確保の両面で、西部サテライトキャンパスと連携しながら、県内全域に対し、高校や企業・団体等との連携を深めました。
就職の面では、西部サテライトキャンパスと協力して企業開拓に努めるとともに、県内企業紹介フェア、OB・OG 就職相談会、学内合同業界セミナー等で中・西部地区の企業を学生に紹介しました。
また、環境学部、経営学部の授業に西部地区企業経営者を招聘したり、令和元年度にふるさと鳥取県定住機構と共催で行った東部地区企業バスツアーに、令和２年度は、中・西部地区企業のバスツアーも追加して実施するなどして、学生と企業とが接する機会を増やしました。
志願者確保の面では、西部地区での教員説明会への高校側の参加を促進するため、鳥取大学との合同開催を行い、参加者からの高評価を得ました。西部サテライトキャンパスによる高校訪問の強化及び大学本部からの中部地区高校への訪問を強化しました。（東部:16 回、中部:12 回、西部：25 回）⑥新型コロナウイルス対応下における教育の質の向上、学生生活の充実への取組み
コロナ禍においても学生が安心して学び続けられるように、ICT 環境の整備を急速に進め、新型コロナの感染状況等を判断しながら、効果的にオンライン授業と対面授業を併用して授業運営を行いました。
オンライン授業については、前期終了時に学生にアンケート調査を行い、その結果等も踏まえて、教育の質の向上、円滑な大学運営に取り組みました。アンケートでは、オンデマンド教材は自由な時間で視聴が可
能で自分のペースで学べた、通学の必要がなく時間の余裕ができた等、学生から良い評価も聞かれたことから、今後は対面と遠隔を組み合わせて効果的な授業を行います。
また、授業外の面でも、コロナ禍にあっても学生が充実した生活を送ることができるよう、新入生サポー
ター制度、学内学生アルバイト、寄附金を活用した学食補助等を行いました。

⑦多様な学生への対応、効果的な学生支援
必修科目の欠席状況を把握し、複数回欠席している学生との面談を通じて、早期に欠席の原因を把握し問題の解決を図る取組を行いました（学生フォロー制度）。
また、学生支援センター及びこころの相談室において、学生からの各種相談（悩み相談含む）に対応した
ほか、学生支援センターでは、障がい学生に対する修学支援のための合理的配慮への対応も行いました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、アルバイト収入の減少等による経済的に困窮している学生を対象にアルバイトを雇用し緊急支援を行ったほか、新入生等に対して学修、学生生活その他の支援活動や相談を受けることを目的に「新入生サポーター制度」を実施し、学生の不安解消に努めました。

令和２年度中に退学した学生（除籍を含む）は 31 人、退学率は 2.5％（新基準）となり、国公私立大学の平均退学（除籍を含む）率（2.7％）を下回りました。

⑧志願者の安定確保・増大、黒字化の維持
令和３年度入試は定員を 24 名増員しましたが、志願倍率 4.5 倍、入学定員充足率 105%となり、志願者・入学者を確保し安定的な経営の確保に貢献しました。
令和２年度の自己財源は 8.14 億円（目標 7 億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 64.5％（目標63.8％以内 ※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率 48.3％（目標 41.1％以上）となり、当期総利益は 36,991 千円と黒字を確保しました。
コロナ禍の中、対面での受験生確保の機会は減少しましたが、オンラインによるオープンキャンパスの実
施、大学紹介、模擬授業等の動画コンテンツの作成等、効果的な広報に努めました。前年入試及び高校訪問
結果を検証したうえで、実績が見込める高校に重点的に訪問したり、進学相談会は、多くの来場者が見込める都市部で開催される大規模相談会や、本学教員の模擬授業を行える進学相談会を中心に参加しました。

⑨PDCA サイクルを十分に機能させ、教育内容の充実及び改善など更なる推進
公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針に従い、内部質保証を推進する「内部質保証推進会議」、
教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」が中心となって、
授業評価アンケートやラーニングポートフォリオ等をベースとした PDCA サイクルによる教育内容の改善・充実に取り組むとともに、組織的に内部質保証の取組を推進しました。
令和２年度は、７年に１度受審する機関別認証評価を受審し、認証を得ました。この過程で教学に関わる事項を中心に各種項目を点検することを通じ、内部質保証の取り組みを推進しました。

⑩広報活動の充実・推進
情報公開・広報については、資料請求者データや志願者データの分析や新入生アンケートの結果を分析し、メリハリをつけた戦略的な広報計画を策定しました。また、教職員へ定期的（毎月）に呼びかけ、公式ホームページへの情報掲載や報道機関への情報提供など学外への情報公開の充実を図りました。
新型コロナの影響により、当初予定していた広報活動の手段や方法を変えて対応せざるを得ませんでした
が、Web コミュニケーションツールや動画コンテンツの制作等、実施可能な方法を模索し、効果的な広報活
動を行いました。特に、動画コンテンツに関しては、オープンキャンパスのオンライン実施にあわせて制作したものに加え、オープンキャンパス後も更に 12 本を追加し、現在では 20 本の動画を公開しています。再生回数は 16,000 回を超え広報ツールとして大きな役割を果たしています。時間や場所に捉われることなく、志願者対応の間口が広がりました。
この他、新たに、一般選抜の出願時期に合わせて受験生向けのバナー広告を出稿しました。

⑪学生を含めた防災訓練の充実
令和２年度も教職員の消防訓練のほか、学生も含めた形式での消防訓練を実施し、学生 145 名、職員 43名が参加しました。さらに、９月の学生へのガイダンスでは、学内の避難経路・器具の確認、予防活動、災害時に身を守る方法等の周知を図り、学生の防災意識を高めました。
その他、消防計画に定めた予防活動を行うために自衛消防業務新規講習を３名受講しました。

（６）令和２年度事業に係る項目別自己点検評価結果表総括

項 目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等（２） 教育の実施体制（３） 教育の質の改善及び向上（４） 教育環境の整備（５） 就職支援（６） 学生支援
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等（２） 研究実施体制等の整備
３

1

2
0

2

24
2
7
3
6
14

1

3
3

3
38

4
41

13
2
1
1
1
7

10

1

1

5

合計 項目平均 項目評価
292
3.5
B

2
1

6
2
4
7

84
6
27
11
21
49

3.5
3.0
3.9
3.7
3.5
3.5

3
1

12
9

4.0
3.0

44
9
20
45
6
15
15
9
67
12
33
9
9
4
18
3
4
11
31
9
6
6
10

3.7
3.0
3.3
3.2
3.0
3.8
3.0
3.0
3.5
4.0
3.7
3.0
3.0
4.0
3.6
3.0
4.0
3.7
3.1
3.0
3.0
3.0
3.3

社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携（２） 地域の学校との連携（３） 国際交流Ⅱ

総数83

業務運営の改善及び効率

１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・評価・情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検４ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

12
3
6
14
2
4
5
3
19
3
9
3
3
1
5
1
1
3
10
3
2
2
3

5
3
4
0

0

11

6
2
3

2
1
5
3
0

1

8

0
3

9

1
3
4
1

4
1
3

1

1

1

1
0

0

2

3

0

1
1
2

1
0

1

7

2

0

3
2
1
2

1
1

全体評価 = 3.5*0.5+3.2*0.15+3.5*0.25+3.6*0.05+3.1*0.05 = 3.44

【大項目別評価及び全体評価】
評点

評

価

基

準

S

年度計画を十二分に達成

４．３以上

A

年度計画を十分に達成

３．６以上４．２以下

B

年度計画を概ね達成

３．０以上３．５以下

C

年度計画はやや未達成

２．０以上２．９以下

D

年度計画は未達成

１．９以下

B

B

A

B