財 務 諸 表 等

令和４年度( 第 １２期 事 業 年 度 )自 令和４年４月 １ 日
至 令和５年３月３１日

地方独立行政法人宮城県立病院機構

財 務 諸 表

貸借対照表（ 令和５年３月３１日現在 ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
その他有形固定資産
有形固定資産合計

金

1,303,590,000
10,460,694,760
5,056,009,996
202,110,727
131,512,024
7,385,654,350
5,575,152,436
17,312,700
9,576,646

２ 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

5,404,684,764
70,598,703
1,810,501,914
7,736,054
2,450,000
8,599,561,435

660,627,847
578,000
661,205,847

３ 投資その他の資産
長期前払消費税
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
貸倒引当金

額

425,606,610
144,920425,751,530
9,686,518,812

1,342,730,566
1,995,354,015△ 26,639,261
420,232,654△ 1,975,300

1,968,714,754
418,257,354

医薬品

97,919,063

診療材料

63,841,143

貯蔵品
仮払金
その他流動資産
流動資産合計
資産合計

4,645,094
4,000
313,709,187
4,209,821,161
13,896,339,973

貸借対照表（ 令和５年３月３１日現在 ）（単位：円）
科目

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計

金

188,295,072
36,899,180
3,763,576

4,761,527,304

228,957,828
4,772,701,187
613,472,022
4,761,527,304
386,399,434
10,763,057,775

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

10,788,376
102,766,802
679,702,346
1,262,929,123
137,753,666
151,598,074
8,934,162
201,135,332
108,532,769

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

１年以内返済予定長期借入金
医業未払金
未払金
1年以内支払予定リース債務
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）
資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計額

404,985,216
3,069,125,866
13,832,183,641

160,235,890
160,235,890
380,896,000
380,896,000（△ 476,975,558
140,192,048 ）（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

△ 476,975,558
64,156,332
13,896,339,973

損益計算書（ 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益（注）
補助金等収益（注）寄附金収益（注）
資産見返運営費負担金戻入（注）資産見返補助金等戻入（注）資産見返寄附金戻入（注）資産見返物品受贈額戻入（注）営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

7,155,267,170
4,200,472,685
391,864,063

額

11,747,603,918
2,355,335,000
985,158,130
188,600
647,619,000
23,578,401
10,871,059
265,891
15,770,619,999

7,136,327,933
3,881,850,622
2,400,909,050
1,208,694,563
133,838,350
154,289,276
19,124,367
25,032,005

14,761,620,518

198,445,648
74,052,389
619,921,451
15,654,040,006

営業利益

116,579,993

営業外収益
運営費負担金収益（注）
寄附金収益（注）
財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

56,926,000
299,200
1
57,872,482

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

50,561,810
49,118,690

115,097,683

99,680,500

経常利益
臨時利益
過年度損益修正益
貸倒引当金戻入益
その他臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却費
臨時損失合計131,997,176
4,449,165
1,200,975
2,545,000
8,195,140
268
268

当期純利益

140,192,048

当期総利益

140,192,048（注）これらは、地方独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（

令和５年３月３１日現在）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
Ⅰ

当期首残高
当期変動額
I 資本金の当期変動額
出資金の受入Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
運営費負担金の受入Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額(1) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立(2) その他
当期純利益（又は当期純損失）

当期変動額合計
当期末残高

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

設立団体出資
資本金合計
金

資本剰余金

当期未処分利益
資本剰余金合（又は当期未処
計
理損失）

うち当期総利 利益剰余金（又益（又は当期 は繰越欠損金） 純資産合計
総損失）
合計

160,235,890
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160,235,890

0
380,896,000
00380,896,000
380,896,000
0
0
0
0
0
380,896,000
380,896,0000
380,896,000
00380,896,000
380,896,000
0
0
0
0
0
380,896,000
380,896,000

0140,192,048
0000
140,192,048
00
140,192,048
140,192,048
140,192,048
140,192,048

160,235,890
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
160,235,890△ 617,167,606
140,192,048
0000
140,192,048
00
140,192,048
140,192,048
140,192,048△ 476,975,558△ 617,167,606 △ 456,931,716
140,192,048
521,088,048
0
0
0
0
0
380,896,0000
380,896,000
140,192,048
140,192,048
0000
140,192,048
140,192,048
140,192,048
140,192,048
140,192,048
521,088,048△ 476,975,558
64,156,332

キャッシュ・フロー計算書（ 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科
目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出△ 4,381,307,031

人件費支出△ 7,468,866,678

その他業務支出△ 2,685,862,203

医業収入

11,452,465,371

運営費負担金収入

2,772,573,771

補助金等収入寄附金収入

726,034,130
323,000

その他業務収入

123,088,267

小計

538,448,627

利息受取額

1

利息支払額

△ 50,561,810

業務活動によるキャッシュ・フロー

487,886,818

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,542,505,891

運営費負担金収入

647,619,000

補助金の受入による収入

110,183,370

その他の投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,630△ 784,726,151

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入

500,000,000△ 500,000,000
748,600,000

長期借入金の返済による支出△ 533,790,370

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 460,344,898

リース債務の返済による支出△ 145,335,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 390,871,114

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）△ 687,710,447

Ⅴ 資金期首残高

2,030,441,013

Ⅵ 資金期末残高

1,342,730,566

損失の処理に関する書類（ 令和５年８月２５日 ）【地方独立行政法人 宮城県立病院機構】
科（単位：円）
金目

額△ 476,975,558

Ⅰ 当期未処理損失

140,192,048

当期総利益

前期繰越欠損金

Ⅱ 損失処理額Ⅲ 次期繰越欠損金△ 617,167,606

0△ 476,975,558

行政コスト計算書（ 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで ）【地方独立行政法人宮城県立病院機構】
科（単位：円）

目金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
医業費用

14,761,620,518

一般管理費

198,445,648

取得資産に係る控除対象外消費税償却

74,052,389

控除対象外消費税（消費税損失）619,921,451

営業外費用

99,680,500

臨時損失
損益計算書上の費用合計

268
15,753,720,774

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

0
15,753,720,774

注
I

記

事

項

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月３１日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人
会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行
政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内
容については、令和６事業年度から適用します。
１

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、長期借入金利息等については費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 ４年～３９年
構築物 ３年～３７年
機器備品 ２年～２１年
車両 ２年～６年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間に基づいて償却しております。
（３） リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

６

棚卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも、最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

７

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

金融商品関係の時価等に関する事項
１

金融商品関係の状況に関する事項
当法人の資金運用は、預金並びに国債、地方債、政府保証債等に限定し、資金調達について
は設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、未収金取扱要領に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は運転資金（主として短期借入金）及び事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

２

金融商品関係の時価に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：円）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

区
分
現金及び預金
未収
金
長期借入金
移行前地方債
償 還 債 務
未
払
金
リース債務

貸借対照表計上額
1,342,730,566
2,415,586,669(5,452,403,533)(716,238,824)

時価差額
1,342,730,566 －
2,415,586,669 －(5,331,469,527) (△ 120,934,006)(761,134,374)(44,895,550)(1,400,682,789)(537,997,508)(1,400,682,789) －(534,820,457)(△ 3,177,051)（注１）負債で計上されているものは（ ）で表示しております。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価・ (3)長期借入金、(4)移行前地方債償還債務、(6)リース債務
長期借入金、移行前地方債償還債務、リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅲキャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,342,730,566 円
現金及び預金勘定のうち定期預金
0円
資金期末残高1,342,730,566 円

２

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

Ⅳ568,546,374 円

行政コスト計算書関係
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
15,753,720,774 円
自己収入等△ 11,754,176,306 円
機会費用
地方公共団体出資等の機会費用
1,122,188 円
無利子又は通常より有利な条件による融資取引の機会費用
6,375,000 円
退職給付増加相当額
8,776,500 円

１

公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト（内数）減価償却充当補助金

4,007,041,656 円
671,463,292 円

２

機会費用の計上方法
地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和５年３月末における利回りを参考に０．３２％で計算しております。
（２） 政府又は地方公共団体の無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
宮城県からの無利子の短期借入金については，市中金融機関からの借入利息１．２７
５％にて計算しております。
（３） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
事業年度末に在籍する派遣職員について、期末の自己都合要支給額から期首の自己都合要支給額を控除して計算しております。
（１）

Ⅴ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

固定資産の減損関係
１

固定資産のグルーピングの方法
当法人においては、継続的に収支の把握を行っている各病院単位を１つの資産グループとして取り扱っております。

２ 共用資産の取扱い（１） 共用資産の概要（単位：円）
場
所
名
称
固定資産額
宮城県名取市愛島塩手字野田山４７－１
法人本部
65,399,606（２） 共用資産の取扱いの方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、２病院に法人本部を加えた機構全体で行い
ます。
３

Ⅶ

減損の兆候が認められた固定資産
該当事項はありません。

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
当法人は，職員の退職給付に充てるため，非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では，給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

１

２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,999,282,009 円
勤務費用
299,681,401 円
利息費用
39,994,272 円
数理計算上の差異の当期発生額△ 8,612,438 円
退職給付の支払額△ 396,809,874 円
期末における退職給付債務
4,933,535,370 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の末積立退職給付債務
4,933,535,370 円
未認識数理計算上の差異△ 257,955,110 円
未認識過去勤務費用
85,947,044 円
退職給付引当金
4,761,527,304 円

（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
合計

299,681,401 円
39,994,272 円△ 32,649,315 円△ 14,914,900 円
292,111,458 円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
0.80%

割引率
Ⅷ

賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

Ⅸ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、以下のとおりです。

（単位：円）
契 約 内 容ESCO事業契約（H30～R5）

病

院

名

契

約

金

額

翌事業年度以降の支払金額がんセンター248,346,000

41,580,000

物品・薬品管理業
がんセンター務（R2～R5）

214,061,760

59,522,760

中央材料室滅菌業
がんセンター
務（R2～R5）

201,300,000

58,740,000

トモセラピーシス
テム保守点検業務 がんセンター（R4～R7）

112,860,000

75,240,000

リニアック保守点
がんセンター
検業務（R4～R7）

148,579,200

99,052,800

建物総合管理業務
がんセンター（R5）

195,855,000

195,855,000

医療情報システム
がんセンター
保守業務（R5～R9）346,550,600

346,550,600

医事業務(R5～R9)687,297,600

687,297,600

精神医療センター
がんセンター

Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅻ

その他地方独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な事項
従来、経常費助成と整理していた職員退職経費に係る運営費負担金について、設立団体との協議を踏まえ当事業年度から資本助成に変更しております。
当該変更に伴い、従来と比較し、営業収益が350,818,238円減少し、経常利益、当期純利益も同額減少しております。

財 務 諸 表(附属明細書)附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(単位：円)

資産の種類

期首残高

建物

10,383,944,670

構築物
有形固定資産器械備品(償却費損益内)
車両
計

当期増加額

当期減少額

76,750,090

期末残高
0

減価償却累計額

10,460,694,760

5,056,009,996

当期償却額
419,884,506

差引当期末残高摘要

5,404,684,764

202,110,727

00

202,110,727

131,512,024

9,601,134

70,598,703

6,578,695,410

1,082,086,679

275,127,739

7,385,654,350

5,575,152,436

624,299,689

1,810,501,914

14,114,162

3,729,413

530,875

17,312,700

9,576,646

1,997,965

7,736,054

17,178,864,969

1,162,566,182

275,658,614

18,065,772,537

10,772,251,102

1,055,783,294

7,293,521,435

1,303,590,000

001,303,590,000

0

0

0

0

0

2,450,000

002,450,000

2,450,000

1,306,040,000

001,306,040,000

1,306,040,000

建物
有形固定資産構築物(償却費損益外)
計
土地
非償却資産

建設仮勘定
その他有形固定資産計

有形固定資産合計

土地

1,303,590,000

001,303,590,000

建物

10,383,944,670

76,750,090

010,460,694,760

5,056,009,996

419,884,506

構築物

202,110,727

00

202,110,727

131,512,024

9,601,134

70,598,703

器械備品

6,578,695,410

1,082,086,679

275,127,739

7,385,654,350

5,575,152,436

624,299,689

1,810,501,914 (注２)

14,114,162

3,729,413

530,875

17,312,700

9,576,646

1,997,965

7,736,054

0

0

0

0

車両
建設仮勘定
その他有形固定資産

無形固定資産投資その他の資産

1,303,590,000

1,303,590,000
5,404,684,764 (注１)02,450,000

002,450,000

計

18,484,904,969

1,162,566,182

275,658,614

19,371,812,537

10,772,251,102

1,055,783,294

2,450,000

ソフトウェア

815,027,000

686,596,000

01,501,623,000

840,995,153

177,943,274

ソフトウェア仮勘定

497,750,000

0497,750,000

0

電話加入権

578,000

00

578,000

計

8,599,561,435
660,627,847 (注３)
0 (注４)
578,000

1,313,355,000

686,596,000

497,750,000

1,502,201,000

840,995,153

177,943,274

661,205,847

長期前払消費税

851,636,088

134,495,355

0986,131,443

560,524,833

74,052,389

425,606,610

その他投資資産122,290

22,6300144,920851,758,378

134,517,985

0986,276,363

560,524,833

74,052,389

425,751,530

計

144,920（注１）当期増加額は，精神医療センターのCT室整備工事(17,900,000円)，がんセンターの電子カルテ更新に伴うネットワーク整備工事(34,220,000円)等によるものです。
（注２）当期増加額は，がんセンターの電子カルテ更新に伴う機器導入(288,384,000円)，手術に係るナビゲーションシステム導入（26,800,000円）等によるものです。
（注３）当期増加額は，がんセンターの電子カルテ更新に伴うシステム導入（686,596,000円）によるものです。
（注４）当期減少額は，がんセンターの電子カルテシステム稼働に伴う仮勘定からのソフトウェアへの振替分（497,750,000円）によるものです。

(2) 棚卸資産の明細(単位：円)
種

類

当期増加額

期首残高

当期購入・製造・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他(注)

摘要

医薬品

87,048,410

3,300,876,224

0

3,285,929,503

4,076,068

97,919,063

診療材料60,506,971

589,921,633

0582,781,612

3,805,849

63,841,143

貯蔵品

5,698,994

107,100,005

0108,153,905

0

4,645,094

153,254,375

3,997,897,862

0

3,976,865,020

7,881,917

166,405,300

計(注)当期減少額のその他には、期限切れにより廃棄又は滅失した資産を記載しております。

(3) 長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(%)

返済期限(単位：円)
摘要

施設整備事業貸付金

381,612,000―

18,172,000

363,440,000

1.500%

令和25年3月30日

施設整備事業貸付金

439,906,181―

17,203,573

422,702,608

1.400%

令和26年3月20日

施設整備事業貸付金

116,503,722―

4,426,797

112,076,925

1.200%

令和27年3月20日

施設整備事業貸付金

151,872,000―

6,328,000

145,544,000

0.500%

令和28年3月20日

施設整備事業貸付金

371,500,000―

14,860,000

356,640,000

0.600%

令和29年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

56,950,000―

56,950,000

00.084%

令和5年3月29日

施設整備事業貸付金

289,800,000―

0289,800,000

0.400%

令和30年3月29日

医療機械器具整備事業貸付金

324,550,000―

162,275,000

162,275,000

0.084%

令和6年3月27日

施設整備事業貸付金

66,200,000―

066,200,000

0.224%

令和31年3月29日

施設整備事業貸付金

54,200,000―

054,200,000

0.400%

令和31年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

408,000,000―

136,000,000

272,000,000

0.084%

令和7年3月27日

施設整備事業貸付金

464,000,000―

0464,000,000

0.146%

令和32年3月28日

施設整備事業貸付金

17,200,000―

4,300,000

12,900,000

0.002%

令和8年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

404,800,000―

101,200,000

303,600,000

0.084%

令和8年3月26日

医療機械器具整備事業貸付金

48,300,000―

12,075,000

36,225,000

0.084%

令和8年3月26日

施設整備事業貸付金

241,800,000―

0241,800,000

0.210%

令和33年3月27日

施設整備事業貸付金

119,200,000―

0119,200,000

0.500%

令和33年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

763,900,000―

0763,900,000

0.084%

令和9年3月29日

施設整備事業貸付金

258,600,000―

0258,600,000

0.250%

令和34年3月29日

施設整備事業貸付金

229,100,000―

0229,100,000

0.700%

令和34年3月20日

施設整備事業貸付金

29,600,000―

029,600,000

0.700%

令和34年3月20日

医療機械器具整備事業貸付金

0562,500,000

0562,500,000

0.131%

令和10年3月21日

医療機械器具整備事業貸付金

0

169,000,000

0169,000,000

0.131%

令和10年3月21日

05,237,593,903

17,100,000
748,600,000

0533,790,370

17,100,000
5,452,403,533

1.300%―

令和35年3月20日―

施設整備事業貸付金
計(4) 移行前地方債償還債務の明細
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(%)

償還期限

大蔵省資金運用部

359,849,055―

359,849,055

04.400%

令和5年3月25日

大蔵省資金運用部

41,391,732―

20,321,612

21,070,120

3.650%

令和6年3月1日

大蔵省資金運用部

31,274,093―

4,943,966

26,330,1272.100%

令和10年3月1日

大蔵省資金運用部

116,038,888―

15,556,383

100,482,505

2.100%

令和11年3月1日

大蔵省資金運用部

18,392,331―

2,465,709

15,926,622

2.100%

令和11年3月1日

公営企業金融公庫

110,453,538―

12,772,795

97,680,743

2.200%

令和12年3月20日

財務省財政融資資金

31,717,671―

2,868,690

28,848,981

2.200%

令和14年3月1日

財務省財政融資資金

267,268,033―

24,172,932

243,095,101

2.200%

令和14年3月1日

財務省財政融資資金

200,198,381―

17,393,756

182,804,625

0.900%

令和15年3月25日

1,176,583,722―

460,344,898

716,238,824

計(単位：円)
摘要

(5) 引当金の明細(単位：円)
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

4,866,225,720

292,111,458

396,809,874

賞与引当金

394,591,248

404,985,216

貸倒引当金

27,758,946

2,614,636

5,288,575,914

699,711,310

計

期末残高

その他(注)

摘要

04,761,527,304

394,591,248

0

404,985,216

558,046

1,200,975

791,959,168

1,200,975

28,614,561 （注1）
5,195,127,081（注1）貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による取崩しによるものです。

(6) 資本剰余金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

運営費負担金

0

380,896,0000

380,896,000 資本助成の受入による増計

0380,896,0000

380,896,000

(7) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア 運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
期首残高

負担金当期交付額

運営費負担金収益

令和４年度
20,583,229
3,420,192,771
2,412,261,000
計
20,583,229
3,420,192,771
2,412,261,000（注）負担金当期交付額は，未執行に伴う精算額20,583,229円を除いた金額を記載しています。

当期振替額
資産見返運
資本剰余金
営費負担金
647,619,000
380,896,000
647,619,000
380,896,000

期末残高

小計
3,440,776,000
3,440,776,000

00

イ 運営費負担金収益
業務等区分

令和４年度負担分

合計

期間進行基準

2,355,335,000

費用進行基準56,926,000

56,926,000

計

2,412,261,000

2,412,261,000

2,355,335,000(8) 地方公共団体等からの財源措置の明細
ア 補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資産剰余金

摘要

収益計上

がん診療連携拠点病院機能強化事業
補助金
地域医療介護総合確保事業（新人看護職員研修事業）

17,100,000

17,100,000

177,000

177,000

オンライン資格確認導入補助金

2,002,000

2,002,000

宮城県医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金

11,362,500

11,362,500

保健医療機関等向け医療提供体制設
備整備交付金1,378,000

1,378,000

宮城県新型コロナウイルス感染症対策事業
医療提供体制整備費補助金

945,958,000

945,958,000

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

15,180,000

15,180,000

0

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者等入院受入
医療機関緊急支援事業補助金

12,000,000

7,794,270

4,205,730

宮城県新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者入院医療
機関設備整備補助金

3,691,000

716,100

2,974,900

宮城県新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備補助金

79,090,000

79,090,000

0宮城県感染症検査機関等設備整備事
業費補助金

7,403,000

7,403,000

0

計

1,095,341,500

0110,183,370

00985,158,130

(9) 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)

区

分

役

員

職

員
計

報酬または給与
支給額
（

退職手当
支給人数

1,500

） （

25,309（358,925
360,425

4

支給人数

） （

0

2
） （

5,452,723
（

支給額

146

0
） （

746
） （

5,478,032

150
748

0

） （

0
396,810(注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人宮城県立病院機構役員報酬等規程」に基づき支給しています。
職員給与及び退職手当については、「地方独立行政法人宮城県立病院機構職員給与規程」及び「地方独立行政法人
宮城県県立病院機構職員退職手当規程」に基づき支給しています。

0

）

0
） （

396,810(注１)
非常勤・有期職員については、外数として( )内に記載しています。
また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しています。

(注３)
上記明細には、法定福利費は含めていません。

） （

0

）

47
） （

0
47

）

(10) 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分
営業収益

精神医療センター

がんセンター

計

機構本部

合計

3,312,460,427

12,434,088,972

15,746,549,399

24,070,600

15,770,619,999

1,818,262,981

9,929,340,937

11,747,603,918

0

11,747,603,918

運営費負担金収益

922,295,000

1,427,429,000

2,349,724,000

5,611,000

2,355,335,000

資産見返負債戻入

119,064,816

544,998,535

664,063,351

18,271,000

682,334,351

その他営業収益452,837,630

532,320,500

985,158,130

188,600

985,346,730

3,005,222,284

12,444,205,375

15,449,427,659

204,612,347

15,654,040,006

2,931,070,656

11,828,157,725

14,759,228,381

2,392,137

14,761,620,518

0

0

0

198,445,648

198,445,648

74,151,628

616,047,650

690,199,278

3,774,562

693,973,840

営業損益

307,238,143△ 10,116,403

297,121,740△ 180,541,747

116,579,993

営業外収益

16,566,372

85,329,788

101,896,160

13,201,523

115,097,683

運営費負担金収益

9,923,000

34,511,000

44,434,000

12,492,000

56,926,000

その他営業外収益

6,643,372

50,818,788

57,462,160

709,523

58,171,683

9,930,976

80,347,775

90,278,751

9,401,749

99,680,500

9,503,887

40,978,603

50,482,490

79,32050,561,810

427,089

39,369,172

39,796,261

9,322,429

49,118,690

経常損益

313,873,539△ 5,134,390

308,739,149△ 176,741,973

131,997,176

総資産2,701,377,886

9,791,006,306

12,492,384,192

1,403,955,781

13,896,339,973

有形固定資産1,901,213,100

6,678,451,920

8,579,665,020

19,896,415

8,599,561,435

現金及び預金325,400

3,857,185

4,182,585

1,338,547,981

1,342,730,566

581,475,102

1,833,671,457

2,415,146,559

440,1102,415,586,669

医業収益

営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用

営業外費用
財務費用
その他営業外費用(主要資産内訳)
固定資産
流動資産

未収金

（注）セグメントの区分については、地方独立行政法人宮城県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しています。

(11) 医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料
手当等
賃金
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

2,947,495,689
2,038,840,573
300,087,425
1,164,081,493
288,218,815
397,603,938

7,136,327,933

薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費

3,285,929,503
582,781,612
5,257,590
7,881,917

3,881,850,622

報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
交際費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
広告宣伝費
通信運搬費
賃借料
委託料
諸会費
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究材料費
報償費
研究旅費
図書費
研究雑費
医業費用合計取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
合 計127,789,162
4,649,365
8,940,008
74,104,582
4,456,279
287,886,621
94,191,473
45,98062,1183,788,680
88,630,687
13,289,847
2,047,899
11,609,355
39,183,364
1,595,743,502
3,066,810
2,614,636
38,808,682

2,400,909,050

419,884,506
9,601,134
613,323,276
1,997,965
163,887,682

1,208,694,563

材料費

経費

13,149,094
762,374
8,294,672
5,833,927
105,798,283

133,838,350
14,761,620,518
74,052,389
619,921,451
15,455,594,358

科目

金額

一般管理費
給与費
給料
手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職給付費用
賞与引当金繰入額

49,551,172
30,528,946
10,726,566
26,767,709
25,440,962
3,892,643
7,381,278

154,289,276

報償費
旅費交通費
消耗品費
光熱水費
燃料費
交際費
印刷製本費
修繕費
保険料
通信運搬費
賃借料
委託料
職員採用費
諸会費
雑費
減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,200,000
204,647
1,076,903
881,419
303,533
321,182
156,350
20,871
241,378
191,987
1,274,331
9,609,737964,260
148,667
2,529,102

19,124,367

経費

10,976,413
14,055,592

25,032,005
198,445,648(12) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
現金及び預金の内訳
区分
現金

期末残高

備考
3,200,985

普通預金

1,339,529,581

定期預金

0

計

1,342,730,566

決 算 報 告 書

令和４年度(第１２期事業年度)

自 令和４年４月 １ 日
至 令和５年３月３１日

地方独立行政法人宮城県立病院機構

令 和 ４ 年 度 決 算 報 告 書【地方独立行政法人宮城県立病院機構】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

15,809,848,000

15,809,485,577

医業収益

12,384,000,000

11,786,469,496△ 597,530,504 による減

運営費負担金収益

2,736,177,000

2,355,335,000△ 380,842,000 えたことによる減資産見返運営費負担金戻入

647,619,000

647,619,0000

その他営業収益

42,052,000

1,020,062,081

978,010,081 助金の増115,817,000

119,822,785

4,005,785

運営費負担金収益

56,926,000

56,926,000

0

その他営業外収益

58,891,000

62,896,785

4,005,785

臨時利益

08,195,140

8,195,140 過年度医業収入の入金等による増目的積立金取崩額

000810,200,000

1,239,679,370

429,479,370

0

380,896,000

380,896,000 職員退職経費分の増

810,200,000

748,600,000△ 61,600,000 契約請差の発生等による減0110,183,370

110,183,370 補助金による資産購入の増16,735,865,000

17,177,182,872

441,317,872

営業費用

15,734,377,000

15,693,655,634△ 40,721,366

医業費用

15,034,797,000

14,991,739,241△ 43,057,759

給与費

7,123,694,000

7,143,526,657

材料費

3,910,462,000

3,881,850,622△ 28,611,378 患者数の減少に伴う薬品費等の減

経費

2,656,899,000

2,614,394,621△ 42,504,379 減

減価償却費

1,195,161,000

1,208,694,563

研究研修費

148,581,000

143,272,778△ 5,308,222

一般管理費

200,399,000

200,513,403

114,403

給与費

150,051,000

154,541,018

4,490,018

経費

25,394,000

20,940,380△ 4,453,620

減価償却費

24,954,000

25,032,005

78,005

消費税及び地方消費税

21,994,000

27,575,862

取得資産に係る控除対象外消費税償却

75,741,000

74,052,389△ 1,688,611

控除対象外消費税

401,446,000

399,774,739△ 1,671,261

営業外費用

150,218,000

103,655,552△ 46,562,448 企業債償還金支払利息等の減

臨時損失

2,000

268

△ 1,732

資本支出

2,026,114,000

2,049,998,857

23,884,857

1,031,976,000

1,055,863,589

23,887,589 補助金による資産購入の増994,138,000

994,135,268△ 2,732000(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入計△ 362,423
コロナ患者受入に伴う患者数減少等
職員退職経費分を資本助成に振り替

新型コロナウイルス感染症に係る補給与費の過払いに対する返納受入や

支出

建設改良費
償還金
その他資本支出

宮城県人事委員会勧告に伴う給与規19,832,657 程の改正等による増患者数の減少に伴う給食業務費等の医療情報システムの減価償却費が一13,533,563 月分増加したこと等による増補助金等が増加し、支払消費税の控5,581,862 除可能額が減少したことによる増計
17,910,711,000
17,847,310,311△ 63,400,689（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ４ 年 度 決 算 報 告 書【精神医療センター】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

3,168,007,000

3,323,633,112

医業収益

1,965,273,000

1,829,435,666

運営費負担金収益

1,088,883,000

922,295,000△ 166,588,000 替えたことによる減106,193,000

106,193,000

07,658,000

465,709,446

458,051,446 助金の増20,378,000

17,181,201△ 3,196,799

運営費負担金収益

9,923,000

9,923,000

0

その他営業外収益

10,455,000

7,258,201△ 3,196,799

0

3,560,975(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

資産見返運営費負担金戻入

その他営業収益
営業外収益

155,626,112△ 135,837,334 東1病棟のコロナ病棟化に伴う減職員退職経費分を資本助成に振り新型コロナウイルス感染症に係る補

過年度医業収入の入金や新型コロ

臨時利益

3,560,975 ナウイルス感染症に係る補助金の精算に伴う増目的積立金取崩額

00031,700,000

283,874,370

252,174,370

0

166,642,000

166,642,000 職員退職経費分の増

31,700,000

25,100,000△ 6,600,000

092,132,370

3,220,085,000

3,628,249,658

408,164,658

営業費用

3,077,553,000

3,016,971,604△ 60,581,396

医業費用

3,040,256,000

2,979,840,756△ 60,415,244

給与費

2,070,935,000

2,029,177,165△ 41,757,835 による賃金等の減

材料費

138,636,000

144,842,805

6,206,805

経費603,428,000

585,229,315△ 18,198,685 の減

減価償却費

214,108,000

212,800,485△ 1,307,515

研究研修費

13,149,000

7,790,986△ 5,358,014

消費税及び地方消費税

6,170,000

7,456,513

1,286,513

取得資産に係る控除対象外消費税償却

13,447,000

12,609,684△ 837,316

控除対象外消費税

17,680,000

17,064,651△ 615,349

営業外費用

21,407,000

9,969,170

臨時損失

1,000

14

△ 986

資本支出

212,563,000

298,715,706

86,152,706

建設改良費

52,676,000

138,830,579

86,154,579 補助金による資産購入の増償還金

159,887,000

159,885,127

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入計

92,132,370 補助金による資産購入の増支出

計

有期の医師が3名→2名となったこと

患者数の減少に伴う給食業務費等△ 11,437,830 企業債償還金支払利息等の減△ 1,873

3,311,524,000
3,325,656,494
14,132,494（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ４ 年 度 決 算 報 告 書【がんセンター】(単位：円)
区

分

差

額

当初予算額

決 算 額

備

12,617,740,000

12,461,781,865△ 155,958,135

医業収益

10,418,727,000

9,957,033,830△ 461,693,170 緩和ケア病棟を新型コロナ感染症

運営費負担金収益

1,641,683,000

1,427,429,000△ 214,254,000 替えたことによる減資産見返運営費負担金戻入

523,155,000

523,155,0000

その他営業収益34,175,000

554,164,035

519,989,035 助金の増82,947,000

89,384,740

6,437,740

運営費負担金収益

34,511,000

34,511,000

0

その他営業外収益

48,436,000

54,873,740

6,437,740 による増

臨時利益

0

4,449,165

4,449,165 による増目的積立金取崩額

000778,500,000

955,805,000

177,305,000

0214,254,000

214,254,000 職員退職経費分の増

778,500,000

723,500,000

018,051,000

13,479,187,000

13,511,420,770

32,233,770

営業費用

12,449,141,000

12,472,016,362

22,875,362

医業費用

11,988,808,000

12,009,300,645

20,492,645

給与費

5,052,759,000

5,114,349,492

61,590,492 規程の改正等による増材料費

3,771,826,000

3,737,007,817△ 34,818,183 患者数の減少に伴う薬品費等の減

経費

2,053,471,000

2,029,165,306△ 24,305,694 の減

減価償却費

981,053,000

995,894,078

14,841,078 一月分増加したこと等による増研究研修費

129,699,000

132,883,952

3,184,952

消費税及び地方消費税

15,824,000

20,083,500

4,259,500

取得資産に係る控除対象外消費税償却

60,786,000

59,940,475△ 845,525

控除対象外消費税

383,723,000

382,691,742△ 1,031,258

営業外費用

111,295,000

84,284,633△ 27,010,367 企業債償還金支払利息等の減

臨時損失

1,000

254

△ 746

資本支出

1,776,536,000

1,714,221,457△ 62,314,543

建設改良費

978,829,000

916,514,916

償還金

797,707,000

797,706,541(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

一般病床における患者数の減少や

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計

病棟として運用していることに伴う減職員退職経費分を資本助成に振り新型コロナウイルス感染症に係る補医療機器にかかる修理保障収入等
給与費の過払いに対する返納受入△ 55,000,000 契約請差の発生等による減新型コロナウイルス感染症に係る補18,051,000 助金の増支出

計

宮城県人事委員会勧告に伴う給与患者数の減少に伴う給食業務費等
医療情報システムの減価償却費が△ 62,314,084 契約請差の発生等による減△ 459

14,336,973,000
14,270,522,706△ 66,450,294（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

令 和 ４ 年 度 決 算 報 告 書【本部】(単位：円)
区

分

当初予算額

差

決 算 額

額

備

(決算額-当初予算額)

考

収入
営業収益

24,101,000

24,070,600△ 30,400

運営費負担金収益

5,611,000

5,611,0000

資産見返運営費負担金戻入

18,271,000

18,271,0000

219,000

188,600△ 30,400

12,492,000

13,256,844

764,844

運営費負担金収益

12,492,000

12,492,0000

その他営業外収益

0764,844764,844 雑収入等の増

臨時利益

0

185,000

185,000 過年度医業収入の入金による増目的積立金取崩額

0

0

0

資本収入

0

0

0

運営費負担金

0

0

0

長期借入金

0

0

0

その他資本収入00

036,593,000

37,512,444

919,444

営業費用

207,683,000

204,667,668△ 3,015,332

医業費用

5,733,000

2,597,840△ 3,135,160

0

0

0

研究研修費

5,733,000

2,597,840

一般管理費

200,399,000

200,513,403

給与費150,051,000

154,541,018

4,490,018 規程の改正等による増経費

25,394,000

20,940,380△ 4,453,620 銀行振込手数料等の減

減価償却費

24,954,000

25,032,005

78,005035,84935,8491,508,000

1,502,230△ 5,770

43,00018,346△ 24,654

17,516,000

9,401,749

臨時損失

0

0

0

資本支出

37,015,000

37,061,694

46,694

471,000

518,094

47,09436,544,000

36,543,600

△ 400

0

0

0

その他営業収益
営業外収益

計（地独）病院協議会総会運営に係る支出

経費

消費税及び地方消費税
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税
営業外費用

建設改良費
償還金
その他資本支出計

新型コロナウイルス感染症に伴い、△ 3,135,160 学会等が中止となったことによる減
114,403宮城県人事委員会勧告に伴う給与△ 8,114,251 予備費の減

262,214,000
251,131,111△ 11,082,889（注）損益計算の計上額と決算額の相違：上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

事 業 報 告 書
令和４年度（第１２期事業年度）

自 令和４年４月１日

至 令和５年３月３１日

地方独立行政法人

宮城県立病院機構

目

次

１

理事長によるメッセージ ...................................................................................................................... 1

２

法人の目的、業務内容 .......................................................................................................................... 2

３

法人の位置付け及び役割 ...................................................................................................................... 2４

中期目標 ................................................................................................................................................ 2

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等 ................................................................................................ 2６中期計画及び年度計画 .......................................................................................................................... 2

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 .................................................................................. 3

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ......................................................................................... 3９

業績の適正な評価の前提情報 ............................................................................................................... 6

10 業務の成果と使用した資源との対比 .................................................................................................. 12
11 予算と決算の対比 ............................................................................................................................... 13
12 財務諸表.............................................................................................................................................. 23
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ............................................................................ 25
14 内部統制の運用に関する情報 ............................................................................................................. 26
15 法人の基本情報................................................................................................................................... 27
16 参考情報.............................................................................................................................................. 32

１

理事長によるメッセージ
宮城県立病院機構は、県立精神医療センターと県立がんセンターの２病院からなり、名取市に位置します。民間の医療機関では対応困難な政策医療や高度医療を県民に提供するとともに、がん、精神疾患についての県民への情報発信・啓発を大きな使命としています。
精神医療センターでは、一般診療はもとより、スーパー救急と児童・思春期の精神疾患を中心に診療を行っています。県内で唯一、精神科２４時間救急を実施しており、県の精神科救急・急性期医療の基幹病院としての役割を担っています。また、精神科デイ・ケアをはじめとする精神科リハビリテーショ
ン、訪問看護支援などの取組を実施しているほか、地域の関係機関と連携し、患者さんの地域移行、地域定着支援を推進しています。一方で、病院の老朽化が進んでおり、早急な建て替えが喫緊の課題となっています。
がんセンターは、東北唯一のがん専門病院として、がん予防、高度がん治療からがんとの共生まで、切れ目ないがん医療を提供しています。がんの手術療法では、内視鏡手術システム、高精度手術支援ロボットなど、低侵襲手術療法を提供できる体制を整えています。放射線療法では、県内でも屈指の高精度放射線治療機器を備え、多数の患者さんに治療を行っています。また、がんゲノム医療連携病院に指定されており、拠点病院の東北大学病院と連携し、がんゲノム医療を推進しています。がん薬物療法では、臨床治験を含め、最新の分子標的治療、免疫療法を提供しています。がんリハビリテーション、緩和ケア、がん支持療法、就労支援などきめ細かながんサバイバー支援を行っています。
がんセンターは、研究所を併設しており、がんの基礎研究、臨床研究で世界的な業績を上げています。また、研究所と密接な連携のもとに、がんゲノム医療の体制を整備しています。
宮城県立病院機構は、これからも県民に信頼され続ける専門病院を目指して歩み続けます。
地方独立行政法人宮城県立病院機構
理事長

1

張替 秀郎

２

法人の目的、業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人宮城県立病院機構は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に基づ
き、宮城県の医療政策として求められる高度・専門医療を提供するとともに、医療に関する調査及び研究を行い、県内における医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容
当法人は、上記目的を達成するため、以下の業務を行います。
Ⅰ 医療の提供及びその附帯業務
Ⅱ 医療に関する調査及び研究並びにその附帯業務
Ⅲ 医療に関する技術者の研修及びその附帯業務
３

法人の位置付け及び役割
地方独立行政法人宮城県立病院機構は，現在，宮城県立精神医療センター及び宮城県立がんセンターの県立２病院を運営しており、宮城県の医療政策の担い手として、民間の医療機関では対応が難しい高度・専門医療を提供し、県民に必要な医療を確保するという重要な役割を担っています。

４

中期目標（第４期中期目標（令和５年４月１日から令和９年３月 31 日まで））
第４期中期目標（https://www.pref.miyagi.jp/documents/11331/daiyonkityuukimokuhyou.pdf）を御覧ください。

５

理事長の理念や運営上の方針・戦略等【宮城県立病院機構の理念】「県民に信頼される病院であり続けること」をモットーに掲げて、職員が一丸となって、県民に対して質の高い優れた医療の提供を続けます。
【運営方針等】
変化する医療環境や厳しさを増す経営環境に的確に対応し、「医療の質」の向上に取り組むことにより、患者とその家族が納得し、安心・信頼して診療を受けられる病院であり続けることを目指します。
（１）質の高い医療の提供（２）安全・安心な医療の提供（３）患者や家族の視点に立った医療の提供（４）人材の確保と育成（５）災害等への対応
６

中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
詳 細 に つ き ま し て は 、 第 ４ 期 中 期 計 画 （ https://www.miyagi-pho.jp/siryou/tyuukikeikaku/

2

index.html）及び令和４年度年度計画（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/keikaku/index.html）を御覧ください。
７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
宮城県立病院機構は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、地方独立行政法人宮城県立病院機構定款第１条の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員（監事を除く。
）における職務の執行が地方独立行政法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、その整備に関する事項を業務方法書に定めております。
詳細につきましては、業務方法書（https://www.miyagi-pho.jp/ outline/kitei/index.html）を御覧ください。
（２）役員の状況(令和５年３月３１日現在)
職

名

氏

名

任

期

備

考

理事長

荒井 陽一

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年3月31日

平成１３年１２月 東北大学大学院医学研究科・泌尿器科学分野教授
平成３０年４月 宮城県立がんセンター総長
平成３１年４月 （現職）

副理事長

斉藤 敬一

自 令和 3年4月 1日
至 令和 5年3月31日

元 宮城県監査委員会事務局長
令和３年４月１日 （現職）

理事

角藤 芳久

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年3月31日

平成２３年４月 宮城県立精神医療センター副院長
平成２８年４月 宮城県立精神医療センター院長
平成２８年４月 （現職）

理事

山田 秀和

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年3月31日

平成２９年４月 宮城県立がんセンター副院長
平成３０年４月 宮城県立がんセンター院長
平成３０年４月 （現職）

理事
（非常勤）

近藤 俊之

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年3月31日

元 千葉県病院事業管理者
平成２７年４月１日 （現職）

理事
（非常勤）

瀧島 美紀

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年3月31日

現 公立黒川病院副院長兼看護部長
平成３１年４月１日 （現職）

監事

小山 かほる

自 平成31年4月 1日
至 令和 5年8月31日※

現 オヤマ税理士法人 税理士・公認会計士
平成２７年４月１日 （現職）

監事

伊藤 和彦

自 令和 3年4月 1日
至 令和 5年8月31日※

元 公益財団法人宮城県スポーツ協会理事長
令和３年４月１日 （現職）

※監事の任期は、任命の日から、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表の承認の日まで。

3

（３）職員の状況
精神医療センター

職

理

事

種

長

・

師

看 看

計

決
増
前
決
増
前
決
増
前
決
増
算
減
年
算
減
年
算
減
年
算
減
年
度
年
度
年
度
年
度
末
度
末
度
末
度
末
現
末
現
末
現
末
現
員
現
員
現
員
現
員
員
員
員
(イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－ (イ) (ロ) (ロ－

事 長

医

本部事務局

前
年
度
末
現
員

等

副 理

がんセンター

護

師

イ）

イ）

イ）

イ）

人

人

人

人

0

0

17

16 △ 1

75

76

1

146

149

304

312

8

3

2

1

2

1

0

2

2

0

0

92

92

0

0

451

462

11

護 准

看

護

師

0

0

0

0

0

0

職 看

護

助

手

0

0

0

0

0

0

0

451

462

11

員

計

146

149

3

304

312

8

師

6

6

0

25

26

1

0

31

32

1

技 師

0

0

0

26

26

0

0

26

26

0

技

師

2

2

0

27

26 △ 1029

28 △ 1

師

2

2

0

0

0

0

0

2

2

0

士

4

4

0

2

2

0

0

6

6

0

技 作 業 ・ 理 学 療 法 士

5

5

0

4

4

0

0

9

9

0

術 臨

士

0

0

0

6

6

0

0

6

6

0

職 医療ソーシャルワーカー

0

0

0

3

3

0

0

3

3

0

祉 士

10

11

1

0

0

0

0

10

11

1

士

3

3

0

3

5

2

0

6

8

2

薬

剤

診 療 放

射 線

臨

床

検

医 保
療 臨

査
健

床

床

心

工

員 精 神 保
栄

理

学

健 福

技

養

1

1

化

学

0

2

2

0

0

2

2

0

研

究

0

4

4

0

0

4

4

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0
3

歯

科

衛

生

士

0

言

語

聴

覚

士

0

1

1

0

試

験

補

助

0

0

0

0

検

査
計

事

務
合

職

員
計

宮城県からの派遣職員数（上記の内数）

32

33

1

103

105

2

0

0

0

135

138

11

12

1

25

22 △ 3

15

16

1

51

50 △ 1

206

210

4

507

515

8

18

19

1

731

744

13

2

2

0

1

1

0

5

6

1

8

9

1

4

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に建替整備が完了した主要施設等
特になし② 当事業年度において建替整備中の主要施設等
特になし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
特になし（５）純資産の状況① 純資産の状況② 目的積立金の申請状況、取崩内容等なし（６）財源の状況
詳細につきましては、財務諸表（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/zaimu/index.html）を御覧く
ださい。
① 財源内訳
当機構の経常収益は、15,886 百万円で、その内訳は、運営費負担金収益（営業収益）2,355 百万円（収益の 14.8%）、
資産見返運営費負担金収益 648 百万円（収益の 4.1%）、診療報酬等の自己収入 11,748
百万円（収益の 74.0％）となります。
② 財源情報及び業務実績の説明
診療事業は、「医療の質」と「経営の質」を意識した病院運営を行うとともに、県立病院機構職員
一人ひとりが高度・専門医療を担う役割を自覚し、安全かつ確実な医療の提供に努めてまいりました。
事業の財源は、事務費及び事業費については、医業収益 11,748 百万円、運営費負担金収益 2,355
百万円、資産見返運営費負担金収益 648 百万円となっています。
事業に対する主な費用は、給与費 7,136 百万円、材料費 3,882 百万円、委託費などの経費 2,401 百万円、減価償却費 1,209 百万円となっています。

5

（７）社会及び環境への配慮等の状況
次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図り、かつ、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備する取組を行っています。
（※１）
また、障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進（※２）に取り組むとともに、各病院において地域のニーズに合わせた医療情報の発信等を目的に医療従事者を対象とした研修や住民を対象とした市民公開講座を実施する等、社会貢献活動を推進しています。
※１ 詳細につきましては、「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく地方独立行政法人宮城県立病院機構一般事業主行動計画」（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/ippanjigyou/index.html）を御覧ください。
※２ 詳細につきましては、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」及び「 障 害 者 就 労 施 設 等 か ら の 物 品 等 の 調 達 実 績 」（ https://www.miyagi-pho.jp/siryou/
tyoutatuzisseki/index.html）を御覧ください。
８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策
宮城県立病院機構では、平成 31 年度に定めた「内部統制に係る基本方針」に基づく「地方独立行政法人宮城県立病院機構リスク管理規程」により法人運営の障害となるリスクの顕在化の防止及びリス
クが顕在化した場合の損失の最小化を図るリスク管理に取り組んでいます。
リスク管理体制として、部門ごとのリスク管理を統括する管理体制を定めて内部統制担当役員（副理事長）によって法人のリスク管理を統括し、推進しています。

９

業績の適正な評価の前提情報（１) 質の高い医療の提供
イ 精神医療センター① 精神科救急・急性期医療の提供
施設設備の老朽化が著しい中、県内唯一の「精神科救急入院料病棟」の効率的・効果的な運用を図る
ため、毎朝開催される総合診療会議や毎週月曜日に実施される院長チームラウンドにおいて、隔離室・個室確保のためのベッド調整を効率的に行うこと等により、民間病院では対応困難な多様な患者の受け入れに努めました。
また、平成３１年１月から３６５日２４時間体制に移行した「県の精神科救急医療システム」については、本県精神科の基幹病院である当センターが中心的役割を果たしており、入院患者の円滑な受入れに向けて急性期病棟の効率的な運用に努めております。
さらに、令和４年度は、東１病棟を改修し、新型コロナウイルス感染症の専用病棟を立ち上げ、新型
コロナウイルスに感染した精神疾患を有する患者の受け入れを行いました。
② 自立生活に向けた支援事業の実施
長期入院患者に対して退院前から在宅医療のケア体制について丁寧な説明を行うとともに、退院後については在宅生活を支えるため、「訪問看護ステーションゆとり」を中心とした多職種による複数名

6

での訪問支援に加え、地域ケア会議等を通じ、市町村をはじめとする関係行政機関や地域の障がい福祉
サービス事業所等と連携を図り、多方面からの支援を行いました。
また、デイケアにおいては、令和元年度から、有資格者である職員による標準実施法を行う県内唯一の医療機関として、認知リハビリテーション（ＮＥＡＲ）を継続して実施しました。
③ 児童・思春期医療の提供
早期介入・支援等を行い、モデル的医療の継続的な提供に努めたほか、令和 3 年度に一般外来から独立させた児童精神科外来では、継続して、児童が安心して治療を受けられる環境の整備に努めました。
また、学校訪問やケア会議の実施等を通して、教育機関との情報共有や連携促進を図り、入院している児童への学習機会の確保に努めました。
④ 慢性重症者に向けた医療体制の整備
院内の職員に加え、関係行政機関や地域の相談支援事業所のスタッフが参加して開催するチーム医療委員会において、それぞれの取り組みを情報共有するとともに慢性期病棟で退院促進プログラム（地域移行普及啓発活動）を行いました。
また、行動制限最小化に向けて、毎週月曜日の院長チームラウンドや行動制限最小化・特例措置事後審査委員会で、行動制限されている患者に対する治療方針の検討を行ったほか、クロザピンを服用している患者の安全性の確保を図るため、院内設置の運用委員会を開催し、高度で専門的な医療の提供に努めました。
加えて、院内の関係職員で構成する「慢性重症者医療プロジェクトチーム」において、平成 29 年度から継続して調査研究してきた長期入院患者の好事例の振り返りを行い、入院患者の特性に応じた有効な治療・支援の枠組み構築に関する知見の共有を図ることができました。
ロ がんセンター
がんの種類や患者の状態に応じた最適な医療を提供するため、手術，放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療の一層の促進を図りました。
特に、手術件数については、実施強化に努め、前年の 1,625 件から 1,671 件と増加しております。
また、都道府県がん診療連携拠点病院として、国が推進しているがんゲノム医療について、がんゲ
ノム医療連携病院に選定されています。保険診療のがん遺伝子パネル検査は検査出庫 52 例であり、
今後、さらに症例数を増やしつつ、より質の高いがんゲノム医療に取り組むための体制整備を検討しております。
さらに質の高い医療を求められることから、令和元年度に取得した国際規格ＩＳＯ１５１８９の更新に向けた準備を行い、品質管理された質の高い検査を提供しました。また、先進的な医療機器の整備などについて検討を行うなど、必要な体制整備を図りました。
（２） 安全安心な医療の提供
イ 精神医療センター① 医療安全対策の推進

7

一次救命処置の講習会など医療安全に関する研修を、全職員（委託業者含む）向けに開催し、資質向上に努めるとともに、ヒヤリハット事例等を基に医療安全カンファランスで情報共有化を図り、課題を抽出し、事故防止に努めました。
また、医療安全部門会議でインシデント等の報告事案を確認・分析し、その内容を医療安全管理委
員会に報告し、病院全体での情報共有と安全対策の推進に努めました。
② 院内感染症対策の推進
感染防止対策委員会を月１回定例で開催したほか、院内クラスターの発生に伴い、臨時の委員会を開催し対応を検討しました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を院内に継続して周知し、感染防止に加え、院内で感染者が発生した場合の対応について、職員の認識共有の徹底を図りました。
更に、研修会の開催や、救急棟での清潔・汚染区域を分けるゾーニングを継続して行ないました。
また、外来患者・入院患者を含めすべての来院者に対して、体温測定や感冒症状の有無の確認による水際対策の実施やコロナワクチンの院内接種を実施するなど、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みました。
ロ がんセンター
毎週開催される医療安全管理推進部会において、各部署から提出されるインシデント事例について、必要に応じて現場ラウンドによる現状確認なども行ったうえで、要因分析と対策案の検討を行いました。この結果は、月に１度開催される医療安全管理委員会に報告するとともに、これらの情報・分析内容を基に、医療安全マニュアルを改訂し、全職員に周知徹底しました。
そのほか、 医療安全管理室主催の研修会を定期的に実施して、職員の医療安全に関する資質の向上を図り、安心・安全な医療の提供に努めました。
（３） 患者や家族の視点に立った医療の提供
精神医療センターでは、医療の提供に際し、患者や家族に対して治療目的や方法等の説明を丁寧に行ったほか、患者等からの意見・要望については院内設置の委員会に諮り、適切に対応しました。
また、入院行動制限を伴う場合は、精神保健福祉法に則した対応に努めました。
さらに、入院食においては、行事食及びセレクトメニューの実施や新メニューを積極的に取り入れるなど患者の楽しみとなる食事提供に努めたことに加え、給食受託業者と外食産業とのタイアップ
企画として、外食チェーン店のメニューを提供することでコロナ禍においても外食気分を味わい、リフレッシュを図ることができるような取り組みを継続的に行いました。
（４） 人材の確保と育成
イ 医師の確保と育成
精神医療センターでは、東北大学医学部との連携等により３名の医師を新たに採用し、精神科専門医制度における研修基幹・連携施設として、専攻医計６名を受け入れております。
さらに、防衛医科大学校病院から通修制度による専攻医１名を受け入れ、人材の育成に努めまし8た。また、看護師及び医療技術職については、実習生を積極的に受け入れるなど、外部人材の育成及び確保に向けて取り組みました。
院内職員については、研修派遣や学会、講習会への参加の支援や院内研修会の実施など、職員全体の資質向上に努めました。
がんセンターでは、東北大学等と連携を図り、医療環境や業務量の変化に応じて医師の確保、配置を行うとともに、レジデントの積極的な受け入れを行いました。また、東北大学大学院との連携講座（医学系研究科がん医科学講座）においては 11 人の学生を受け入れ、研究・教育の強化に取り組みました。また、看護師の現任教育を実施したほか、オンラインを活用した薬剤師、放射線技師等、医療技術職の学会等への参加や事務職員の講習会への参加など、医療従事者及び事務職員の資質向上に努めました。
ロ 看護師の確保と育成
看護師の採用試験については、６月と９月に計２回実施し、人材の確保に努めたほか、応募者確保対策として、看護師養成校訪問や合同就職説明会の参加、ホームページ・YouTube・民間の就職情報
サイトによる情報発信、インターシップの受け入れ、病院見学会・説明会を実施するなど積極的に広報活動を行いました。
ハ 医療従事者の確保と育成① 医療従事者の確保
医療環境や業務量の変化等に応じた適正な体制を維持するため、診療放射線技師、臨床検査技師、作業療法士の採用試験を実施し、医療従事者の確保に努めました。
② 医療従事者の資質向上
各種認定資格の取得に向けて、学会等へのオンラインでの参加を含め、資質向上を奨励・支援しました。
二 事務職員の確保と育成① 事務職員の確保
事務職員の採用試験を実施し、病院運営や医療事務等を担う人材の確保に努めました。
障害者雇用については、令和３年度まで法定雇用率が未達成の状況が続いていましたが、職員の障害者手帳の所持状況の確認や雇用者数を増やした結果、基準を満たすことができました。
② 事務職員の資質向上
病院運営や診療行為を支える事務職員の資質向上を図るため、診療情報管理士や医療事務（メディカルクラーク）の資格取得を支援したほか、医事部門職員との意見交換を契機とし、医事業務に関する研修会や広報研修会を開催するなど、事務職員の研修の充実に努めました。
（５）災害等への対応

9大規模災害等への対応に備えるため、職員安否確認システムの活用訓練や無線機器の通信訓練を実施しました。
（６） その他重要な取組
イ 精神医療センター
新病院建設が遅滞していることから、当面の間は、現施設での継続した医療の提供を行うため、施設の不具合は年々増加している状況にありますが、日々の確実な施設管理に努めました。
また、個室不足への対応として多床室の個室利用など現施設の有効活用に引き続き取り組みました。
ロ がんセンター
医療サービスの更なる質の向上を図るため、（公財）日本医療機能評価機構が認定する病院機能評価（3rdG Ver.2.0）の更新に向け準備委員会を中心に、令和 5 年 2 月に認定更新を受審しました。
また、良質な医療の提供や医療水準の維持向上、研究環境の整備を図るため、電子カルテシステ
ム，乳房撮影装置などの医療機器等の計画的な導入・更新を行いました。施設に関しては，照明ＬＥ
Ｄ化、看護外来ブース設置の更新工事等を行いました。
ハ がんセンター研究所
新型コロナの影響のため、学会発表は一部 WEB 開催での発表のものがありました、日本癌学会学術総会や、日本生化学会、リキッドバイオプシー研究会など現地参加での発表も実施されました。専
門誌での論文発表は例年通りであり、がんの克服を目指した研究成果を発表しました。外部研究費の獲得については、科研費および AMED において目標を上回る結果を得ました。以下に、研究所の取り組みについて概説します。
① 難治がんを対象とした基礎研究
効果的な治療法が確立されていないがんや、治療により抵抗性を獲得したがんに対する治療開発、ゲノムに依拠した正確ながん診断技術の確立を目標として、個々の研究者のもつ独創的な研究の中から、新たな治療シーズを見出すための研究を行っています。そのうち幾つかは論文として発表しました。特に、細胞分裂時の染色体分離の細胞生物学的解析については CELL Reports（インパクトフ
ァクター約 10）と、権威のある雑誌に掲載されました。
② 新薬・治療開発に向けた研究(1)AMED 採択研究
昨年度採択された 2 件の研究が順調に進捗している。①食事介入を活用したがん代謝を標的とした革新的な治療開発のための研究。 ②改変型サイトカイン分子設計による新規治療法開発の研究。
(2)特許
令和 2 年度に申請した副作用の少ないがん免疫療法（IL2 変異体を用いた）に関する特許について、企業との共同研究を進め、同社と特許の優先交渉権設定契約を締結し、対価として本特許の申請
および維持に係る費用を同社が負担することとなりました。
(3) 他施設との共同研究

10

昨年度報告した食道がんを特異的に診断できる新規抗体について、海外企業１社とライセンス契約を締結し、他１社ともライセンス契約を結ぶ見込みであります。
③ 病院との共同研究
臨床に即したがんゲノム医療の研究として、家族性肺癌の原因を探る解析結果を論文として発表しました。
④ がん登録情報の活用
昨年度立ち上げた市町村によるがん登録情報の活用支援モデル事業については、今年度は 1 町増え、6 市町と委託契約を締結しました。昨年度締結した５市町については登録情報を納品し、実質的な支援を達成しました。
二 本部① 職員の負担軽減と家庭生活への配慮
勤務管理システム等を活用し、各所属にて職員の勤務状況の把握や時間外勤務の縮減など適切な労務管理を行うよう求めたほか、年次有給休暇等の計画的な使用促進を促し、職員が働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進を図りました。
② 有期雇用職員の処遇改善
同一労働同一賃金を踏まえ、有期雇用職員の適切な給与・休暇 制度の運用に努めました。
③ 目標達成に向けた取組
理事会では、業務運営体制の在り方などについて必要な検討を行うとともに、理事長・院長等会議を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、中期計画や年度計画に掲げる目標との乖離
幅の縮小に向けて、議論を行いました。
また、機構内部の情報共有と、経営改善に向けた意見交換を行うため、精神医療センターとがんセ
ンターと個別に実施しました。
さらに、全職員に経営状況を周知するため、理事長等による経営状況説明会を実施しました。説明
資料は、決算数値だけでなく、２病院の具体的な取組状況なども盛り込み。経営状況の「見える化」
した資料を作成したほか、より多くの職員が視聴できるよう、オンラインでの院内配信を行いました。
④ 未収金の発生防止，早期回収の実施
未収金回収にあたっては、回収困難なものについて、債権回収業務を専門業者に委託するなど、積極的な回収に努めました。
⑤ 経費削減への取組
契約に際しては、一般競争入札やオープンカウンター、複数年契約など多様な契約方法により経費節減に努めたほか、従前より実施していたＡ重油やＬＰＧ、コピー用紙、入院時食事療養業務の一括契約に加え、新たに実施した医事業務の機構での一括契約など、スケールメリットを活かした経費の削減を図りました。

11

10

業務の成果と使用した資源との対比（令和４年度業務実績の自己評価と行政コスト）
各業務の取組結果と行政コストとの関係の概要については、次のとおりです。詳細につきましては、
業務実績等報告書 （https://www.miyagi-pho.jp/siryou/hyouka/index.html）を御覧ください。

大項目
Ⅰ

評価

令和４年度 年度計画の項目
第１

がん
センター

本

部

総

合

行政
コスト

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

第２
措置

精神医療
センター

質の高い医療の提供（イ）

政策医療、高度・専門医療の確実な提供

B

A

（ロ）

医療機器、施設の計画的な更新・整備

B

B

（ハ）

地域医療への貢献

B

A

（ニ）

医療に関する調査研究と情報の発信

B

B

２

安全・安心な医療の提供

A

A

B

A

３

患者や家族の視点に立った医療の提供

B

B

B

B

４

人材の確保と育成

B

B

B

B

５

災害等への対応

A

A

A

A

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するべきB

１

業務運営体制の確立

２

収益確保の取組B

B

３

経費削減への取組

B

B

Ⅱ

第３
Ⅲ

第４
Ⅳ

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

15,754B

予算、収支計画及び資金計画１

経常収支比率の均衡

２

経営基盤の立て直し

短期借入金の限度額
１

限度額

２

想定される理由B

第５

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
第６ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供
する計画
第７

Ⅷ

剰余金の使途
積立金の処分に関する計画

第８

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１

人事に関する事項

B

２

就労環境の整備B

３

病院の信頼度の向上

Ⅸ

B

12

B

11

予算と決算の対比
イ 精神医療センター
入院収益は 1,402,399 千円となり、当初予算と比較し、139,140 千円の減となりました。これは、慢性期病棟と児童・思春期病棟での患者数の減少が影響し、その要因として、慢性期病棟は、国の方針である「地域移行・地域定着」を推進していることによるものと考えています。児童・思春期病棟については、常勤医師２名体制（令和元年度は４名体制）となっていることに加え、施設の老朽化、患者や家族のニーズを満たせない病棟構造となっていること、新型コロナウイルス感染症の流行による面会等の制限、生活環境の変化など、複数の要因が影響しているものと考えています。
外来収益は 311,677 千円となり、当初予算と比較し、192 千円の増となりました。
前年度と比較すると、訪問看護ステーションゆとりの訪問看護件数及び外来延べ患者数が増加となりました。
訪問看護件数の増加については、令和４年度より職員１名増員したことにより、患者担当制からエリア担当制に移行し、移動時間の短縮化等で訪問件数の増加を図りました。
営業費用については、3,016,972 千円となり、当初予算と比較し，60,581 千円の減となりました。これは、給与費で時間外手当等が見込みを 41,758 千円下回ったことに加え、経費等において入院患者数の減による給食委託料の減少などで見込みを下回ったことによるものです。
本年度の損益については、政策医療に対する宮城県からの運営費負担金等の収益のほかに、新型コロ
ナウイルス感染症対策事業に係る病床確保料として補助金収益（437,527 千円）を計上した結果、営業損益は 306,662 千円、これに営業外収益と営業外費用を加えた経常損益は 313,874 千円となり、当初予算と比較して 224,449 千円の増となっています。

13

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 精神医療センター科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R4予算（ｱ）3,168,007
1,965,273
1,541,539
309,757
113,977
1,088,883
106,193
7,658
3,077,553
3,040,256
2,070,935
138,636
603,428
214,108
13,149037,29790,454
20,3789,923
10,455
21,407
13,948
7,459
89,4250089,425089,425

R4決算(ｲ)3,323,633
1,829,436
1,402,399
311,677
115,360
922,295
106,193465,709
3,016,972
2,979,841
2,029,177
144,843585,229
212,800
7,791
037,131
306,662
17,181
9,923
7,258
9,969
9,504
465
3 1 3 ,8 7 4
3,561
0
3 1 7 ,4 3 4
0317,434

31,70031,7000212,563
52,676
159,8870△ 180,863

283,874
25,100258,774
298,716
138,831
159,8850△ 14,841（単位：千円）
増減（ｲ)-（ｱ)増減率4.9%
155,626△ 6.9%△ 135,837△ 9.0%△ 139,140
0.6%
1,920
1.2%
1,383
△ 15.3%△ 166,5880.0%
0458,0515981.3%△ 2.0%△ 60,581△ 2.0%△ 60,415△ 2.0%△ 41,758
4.5%
6,207△ 3.0%△ 18,199△ 0.6%△ 1,308△ 40.7%△ 5,358
0.0%
0
△ 166
△ 0.4%
216,208239.0%△ 15.7%△ 3,1970.0%
0△ 30.6%△ 3,197△ 53.4%△ 11,438△ 31.9%△ 4,444△ 6,994△ 93.8%224,449251.0%
0.0%
3,561
0
0.0%
255.0%
228,0090.0%
0228,009
255.0%
252,174△ 6,600
258,774
86,15386,155△ 20
166,022（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

14795.5%△ 20.8%0.0%
40.5%
163.6%△ 0.0%
0.0%91.8%

【図表２】診療実績調（税込）
区分

令和4年度(ｱ)

年間入院患者延数(人)

精
神
セ
ン
タ
ー

外
来

中期計画

当初予算対比

令和3年度

当初予算対比(ｱ)－(ｲ)

58,67965,846

68,62065,329△ 7,16789.1%

1,402,399

1,541,539

1,603,966

1,524,318△ 139,140

91.0%

患者一人当たりの診療収入

23,90023,411

23,37523,333489

102.1%

平均在院日数(日)

113.3

－

－

117.7

病床稼働率(％)

62.3%

69.9%

72.9%

69.4%

年間外来患者延数(人)37,94837,32538,01837,373623

101.7%

311,677

309,757

312,216

306,657

1,920

100.6%

患者一人当たりの診療収入

8,213

8,299

8,212

8,205

△ 86

99.0%

平均通院日数(日)

50.7

－

－

38.3

延べ患者数(人)96,627103,171

106,638

102,702△ 6,54493.7%

1,714,076

1,851,296

1,916,182

1,830,975△ 137,220

92.6%

金
入
院

当初予算(ｲ)

金

額（千円）

額（千円）

89.1%

計
金

額（千円）

・入院診療日数 ４年度３６５日 ３年度 ３６５日
・外来診療日数 ４年度２４３日 ３年度 ２４２日
・病床稼働率 年間入院患者延数÷年延病床数（許可病床２５８床×歴日数）×１００
・入院患者一人当たりの診療収入 入院収益÷年間入院患者延数
・外来患者一人当たりの診療収入 外来収益÷年間外来患者延数【図表３】予算額に対する比較表（税込）
Ｒ４決算
Ｒ４当初

増減

(A)

A-B

医業損益

（単位：千円）

予算(B)△ 1,150,405 △ 1,074,983

増減率△ 75,422

Ｒ４補正

増減

予算(C)

A-C

△ 7.0% △ 1,220,922

増減率

R３決算

増減

(D)

A-D

増減率

70,517

5.8%△ 936,416△ 213,989△ 22.9%

営業損益

306,662

90,454

216,208239.0%

393,068△ 86,406-22.0%

163,733

142,929

87.3%

経常損益

313,874

89,425

224,449251.0%

392,169△ 78,295-20.0%

175,318

138,555

79.0%

純損益

317,434

89,425228,009

255.0%

392,168△ 74,734-19.1%

175,786

141,647

80.6%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

317,434

89,425228,009

255.0%

392,168△ 74,734-19.1%

175,786

141,647

80.6%

目的積立金
取 崩 額
総損益

※収益費用明細書（税込）より
医業損益
営業損益
経常損益
純損益

医業収益 － 医業費用
営業利益 － 営業費用
（営業利益＋営業外利益） － （営業費用＋営業外費用）（営業利益＋営業外利益） － 事業費用合計

15

ロ がんセンター

入院について、入院収益は、5,753,762 千円となり、当初予算と比較し 263,418 千円の減となりました。これは、院内クラスターが複数回発生したことに伴う入院及び手術の制限を行ったことに加え、当初予算では緩和ケア病棟として入院収益を積算しておりましたが、今年度もコロナ感染症病棟として運用したことによる患者数の減によるものです。
外来について、外来収益は、3,889,854 千円となり、当初予算と比較して 242,798 千円の減となりました。これは，患者数は増加したものの、令和 4 年度の薬価改定による，特に高額薬品の薬価引き下げや治療方針により注射薬から内服薬へのシフトなどに伴う患者単価の減によるものです。
営業収益の 3 運営費負担金収益は、1,427,429 千円となり、当初予算と比較して 214,254 千円の減となりました。これは、職員退職経費分として積算していた負担金について、令和４年度から収益ではなく資本剰余金として計上する取扱いに変更したことによるものです。
営業収益の 4 その他について、補助金等収益が，532,321 千円となり、当初予算と比較して
515,099 千円の増となりました。これは主に、コロナ患者受入に対応するため緩和ケア病棟閉鎖に伴う休床に対するコロナ補助金等によるものです。
営業費用については、当初予算と比較すると 22,875 千円の増となりました。これは、職員の増加及び人事委員会勧告に伴う給与規程の改正による給与費の増加及び世界情勢による物価エネル
ギー価格の高騰に伴う材料費及び光熱水費の増加が主な要因となっております。
この結果、政策医療に対する宮城県からの運営費負担金等の収益を含めた営業利益は△10,234
千円、これに支払利息等の営業外費用を加えた当年度純利益は△685 千円となり、当初予算と比較すると 140,935 千円の未達となりました。
地方独立行政法人会計基準の改定に伴う、資本剰余金として取り扱うこととした職員退職経費分の運営費負担金を加えると、当年度純利益は 213,569 千円となり、当初予算と比較すると 73,319
千円の改善が図られております。

16

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 がんセンター科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費
うち薬品費
うち診療材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失(Ｈ)
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R4予算（ｱ）

R4決算(ｲ)

増減（ｲ)-（ｱ)（単位：千円）
増減率(%)

12,617,740
10,418,727
6,017,180
4,132,652
268,895
1,641,683
540,108
17,222
12,449,141
11,988,808
5,052,759
3,771,826
3,217,497
543,294
2,053,471
981,053
129,6990460,333
168,599
82,94734,511

12,461,782
9,957,034
5,753,762
3,889,854
313,418
1,427,429
544,999532,321
12,472,016
12,009,301
5,114,349
3,737,008
3,150,517
573,8992,029,165
995,894
132,884
0462,716△ 10,234
89,38534,511△ 155,958△ 461,693△ 263,418△ 242,798
44,523△ 214,254
4,891
515,099
22,875
20,49361,590△ 34,818△ 66,980
30,605△ 24,306
14,841
3,185
0
2,383
△ 178,833
6,438
0△ 1.2%△ 4.4%△ 4.4%△ 5.9%
16.6%△ 13.1%0.9%2990.9%
0.2%
0.2%
1.2%
△ 0.9%△ 2.1%
5.6%△ 1.2%
1.5%
2.5%
0%
0.5%
△ 106.1%
7.8%
0%48,436111,295
54,921
56,374140,25101
140,2500140,250

54,87484,28540,97943,306△ 5,134
4,449
0
△ 685
0
△ 685

6,438
△ 27,010△ 13,942△ 13,068△ 145,385
4,449△1△ 140,9350△ 140,935

13.3%△ 24.3%△ 25.4%△ 23.2%△ 103.7%△ 100.5%0%△ 100.5%

778,500
778,500
0
1,776,536
978,829
797,7070△ 998,036

955,805
723,500
232,305
1,714,221
916,515
797,7070△ 758,416

177,305△ 55,000
232,305△ 62,315△ 62,314△00239,620

22.8%△ 7.1%
0%△ 3.5%△ 6.4%
0%0%△ 24.0%（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

17

図表２ 診療実績調（税込）
令和５年３月３１日現在
区

分

R４決算(ｱ)

R４当初
予算(ｲ)

中期計画

R3決算

当初予算対比(ｱ)－(ｲ)

当初予算対比年間入院患者延数（人）92,27399,134

105,885

88,858△ 6,86193.1%

金 額（千円）

5,753,762

6,017,180

5,650,837

5,412,943△ 263,418

95.6%

患者一人当たりの診療収入

62,356円

60,697円

53,368円

60,917円

1,658円

102.7%－－

入院

平均在院日数（日）

15.0

14.8

病床稼働率

68.7%

70.9%

75.5%

66.3%

96.9%

年間外来患者延数（人）84,59583,93287,72381,621663

100.8%外金 額（千円）3,889,765

4,132,652

3,577,486

3,894,355△ 242,887

94.1%

来

患者一人当たりの診療収入

45,981円

49,238円

40,782円

47,713円△ 3,257円

93.4%

－

－

計

平均通院日数（日）

15.0

15.1

延べ患者数（人）176,868

183,066

193,608

170,479△ 6,198

96.61%

金 額（千円）

9,643,527

10,149,832

9,228,323

9,307,298△ 506,305

95.01%

・入院診療日数 令和４年度 ３６５日 令和３年度 ３６５日
・外来診療日数 令和４年度 ２４３日 令和３年度 ２４２日
・病床稼働率

年間入院患者延数÷年間延病床数（許可病床３８３床×歴日数）×１００

・入院患者一人当たりの診療収入

入院収益÷年間入院患者延数

・外来患者一人当たりの診療収入

外来収益÷年間外来患者延数

図表３

予算額に対する比較表（税込）

図表４ 収益・費用の推移

図表５ 患者数の推移

18

ロ 本部事務局
営業収益については、24,071 千円となり、当初予算と比較すると 30 千円の減となりました。
営業費用については，204,668 千円となり、当初予算と比較すると 3,015 千円の減となりました。これは、研修研究費の減等によるものです。
この結果、営業損益は△180,597 千円となり、営業外収益等を加えた経常損益は△176,742 千円となりました。これに、臨時利益等加えた当年度純損益は△176,557 千円となり、当初予算と比較すると 12,049 千円の改善となりました。

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 本部事務局
科目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R４予算（ｱ）
24,101
0
0
0
0
5,611
18,271
219
207,683
5,733
0
0
0
0
5,733
200,399
1,551△ 183,582
12,492
12,492017,51680
17,436△ 188,60600△ 188,6060△ 188,60600037,015471
36,5440△ 37,015（単位：千円）
R４決算(ｲ)
増減（ｲ)-（ｱ)
増減率△ 0.1%
24,071
△ 30
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
5,611
0
0.0%
18,271
0189△ 30△ 13.9%△ 1.5%
204,668△ 3,015△ 54.7%
2,598△ 3,135
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
△ 54.7%
2,598△ 3,1350.1%
200,513
114
1,556
5
0.3%
△ 180,597
2,985
1.6%
6.1%
13,257765
0.0%
12,492
0
0.0%
765
765
△ 46.3%
9,402△ 8,114△ 0.9%
79△ 1
9,322△ 8,114△ 46.5%△ 176,742
11,864
6.3%
0.0%
185
185
0
0
0.0%
6.4%
△ 176,557
12,0490.0%
00△ 176,557
12,0496.4%
0
00
37,062518
36,5440△ 37,062

0
0
0
47
47
△ 0
0
△ 47

（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

19

0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
10.0%
△ 0.0%
0.0%△ 0.1%

図表２

予算額に対する比較表（税込）
R4決算

R4当初

増減

(A)

予算(B)

A-B

（単位：千円）

増減率

R4補正

増減

予算(C)

A-C

増減率

R3決算

増減

(D)

A-D

増減率

医業損益

△ 2,598△ 5,733

3,135

54.7%

△ 4,087

1,489

36.4%

△ 2,723

125

4.6%

営業損益

△ 180,597△ 183,582

2,985

1.6%

△ 182,498

1,901

1.0%

△ 183,639

3,042

1.7%

経常損益

△ 176,742△ 188,606

11,864

6.3%△ 186,758

10,016

5.4%△ 175,780

△ 962

-0.5%

純損益

△ 176,557△ 188,606

12,0496.4%△ 186,697

10,1405.4%△ 175,565

△ 992

-0.6%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

△ 176,557△ 188,606

12,0496.4%△ 186,697

10,1405.4%△ 175,565

△ 992

-0.6%

目的積立金
取 崩 額
総損益

二 宮城県立病院機構全体

医業収益については，11,786,469 千円となり、当初予算と比較し 597,531 千円の減となりました。これは、コロナ患者受入に伴う患者数減少等により収益が減少したことが主な要因です。
医業費用については、14,991,739 千円となり、当初予算と比較し 43,058 千円の減となりました。これは、患者数の減少に伴う薬品費の減や、患者数の減少に伴う給食業務費の減などによるものが主な要因です。
営業外収益については 119,823 千円となり、当初予算と比較し 4,006 千円の増、営業外費用については、103,656 千円となり、当初予算と比較し 46,562 千円の減となりました。
この結果、経常損益は 131,997 千円となり、当初予算と比較し 90,927 千円の増となりました。
さらに、臨時損失等を加えた当年度純損益は 140,192 千円となり、当初予算と比較すると 99,124
千円の増となりました。
なお、資本的収支は、職員退職経費分の増などにより、資本収入が 1,239,679 千円となり、当初予算と比較し 429,479 千円の増、資本支出が 2,049,999 千円となり、当初予算と比較し 23,885 千
円の増となりました。

20

図表１ 【決算報告書（予算対比，税込）】 宮城県立病院機構全体
科
目
Ⅰ 営業収益（A)１ 医業収益（１）入院収益（２）外来収益（３）その他医業収益
２ 運営費負担金収益
３ 資産見返運営費負担金戻入
４ その他
Ⅱ 営業費用（B)１ 医業費用（１）給与費（２）材料費（３）経費（４）減価償却費（５）研究研修費
２ 一般管理費
３ その他
営業損(△)益Ⅲ 営業外収益（D)
１ 運営費負担金収益
２ その他
Ⅳ 営業外費用（E)（１）財務費用（支払利息）（２）その他
経常損(△)益Ⅴ 臨時利益(G)Ⅵ 臨時損失（Ｈ）
当年度純損(△)益目的積立金取崩額
当年度総損(△)益【資本収支表】Ⅰ 資本収入（ａ）（１）長期借入金（２）その他
Ⅱ 資本支出（ｂ）（１）建設改良費（２）償還金（３）その他
差引（ａ）－（ｂ）

R4予算（ｱ）15,809,848
12,384,000
7,558,719
4,442,409
382,872
2,736,177
647,61942,052
15,734,377
15,034,797
7,123,694
3,910,462
2,656,899
1,195,161
148,581200,399
499,181
75,471
115,81756,92658,891150,218
68,94981,26941,0700241,068041,068

R4決算(ｲ)
15,809,486
11,786,469
7,156,161
4,201,531
428,777
2,355,335
647,619
1,020,062
15,693,656
14,991,739
7,143,527
3,881,851
2,614,395
1,208,695
143,273
200,513501,403
115,830
119,823
56,92662,897
103,656
50,56253,094
131,997
8,195
0
140,1920
140,192

810,200
810,20002,026,114
1,031,976
994,1380△ 1,215,914

1,239,679
748,600
491,079
2,049,999
1,055,864
994,1350△ 810,319（単位：千円）
増減（ｲ)-（ｱ)
増減率△ 0.0%△ 362△ 4.8%△ 597,531△ 5.3%△ 402,558△ 5.4%△ 240,878
12.0%
45,905△ 13.9%△ 380,842
0.0%
0
978,0102325.7%△ 0.3%△ 40,721△ 0.3%△ 43,058
0.3%
19,833△ 0.7%△ 28,611△ 1.6%△ 42,504
1.1%
13,534△ 3.6%△ 5,308
0.1%
114
2,222
0.4%
40,359
53.5%
3.5%
4,006
0.0%
0
6.8%
4,006
△ 31.0%△ 46,562△ 26.7%△ 18,387△ 28,175△ 34.7%90,927221.4%
0.0%
8,195
△2
△ 86.6%241.4%
99,1240.0%
099,124241.4%
429,479△ 61,600
491,079
23,88523,888△3
0405,595（注）表中の数値について，個々に四捨五入をしている関係上，合計額及び差引額が一致しない場合がある。

21

53.0%
△ 7.6%
0.0%
1.2%
2.3%
△ 0.0%
0.0%
33.4%

図表２

診療実績調（税込）

令和５年３月３１日現在
当初予算対比（ア）－（イ）

当初予算対比154,187△ 14,028

91.50%

7,254,803

6,937,262△ 402,558

94.67%

45,816

41,57444,993

1,591

103.47%

122,538

121,257

125,741

118,994

1,281

101.06%4,201,442

4,442,409

3,889,702

4,201,012△ 240,967

94.58%

患者一人当たりの診療収入

34,287

36,63630,93435,304△ 2,349

93.59%

延べ患者数(人)273,490286,237

300,246

273,181△ 12,747

95.55%

11,357,603

12,001,128

11,144,505

11,138,274△ 643,525

94.64%

区分

R4決算（ア）

R4当初（イ）150,952

164,980

174,505

7,156,161

7,558,719

患者一人当たりの診療収入

47,407

年間外来患者延数(人）

年間入院患者延数(人）
入院

外来

金

金

額

(千円)

額

(千円)

中期計画

R3決算

計
金

図表３

額

(千円)

予算額に対する比較表（税込）（単位：千円）

R4決算

R4当初

増減

(A)

予算(B)

A-B

医業損益

△ 3,205,270△ 2,650,797△ 554,473-20.9%△ 3,452,931

247,661

7.2%△ 2,874,084△ 331,186-11.5%

営業損益

115,830

75,47140,35953.5%

246,021△ 130,191-52.9%

525,772△ 409,942-78.0%

経常損益

131,997

41,07090,927221.4%

231,759△ 99,762-43.0%

525,302△ 393,306-74.9%

純損益

140,192

41,06999,123241.4%

236,267△ 96,075-40.7%

525,985△ 385,794-73.3%

0

0

0

0.0%

0

0

0.0%

0

0

0.0%

140,192

41,06899,124241.4%

236,267△ 96,075-40.7%

525,985△ 385,794-73.3%

図表５

患者数の推移

目的積立金
取 崩 額
総損益

図表４

収益・費用の推移

増減率

R4補正

増減

予算(C)

A-C

※図表 3～図表 5 の R1 実績は循環器・呼吸器病センターを除く

22

増減率

R3決算

増減

額(D)

A-D

増減率

12

財務諸表
それぞれの詳細につきましては、財務諸表（https://www.miyagi-pho.jp/siryou/zaimu/index.html）
を御覧ください。

（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書

23

（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

24

13

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（１）貸借対照表（資産）
資産合計は 13,896 百万円と、前年度と比較して 95 百万円増（0.6％増）となっています。これは、前年度と比較してがんセンターの医療情報システム更新等により固定資産の器械備品が 458 百万円
増（33.8％増）となったことが主な要因です。
（負債）
負債合計は 13,832 百万円と、前年度と比較して 425 百万円減（3.0％減）となっています。これは、前年度と比較して流動負債の医業外未払金が 636 百万円減（82,2%減）となったことが主な要因
です。
（純資産）
純資産は 64 百万円と、前年度比 521 百万円増となっています。これは、資本剰余金 381 百万円を計上したことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは 15,754 百万円です。内訳としては損益計算書上の費用が 15,754 百万円です。
（３）損益計算書（経常収益）
経常収益は 15,886 百万円と、前年度と比較して 150 百万円増（1.0％増）となっています。これは、前年度と比較して会計処理の変更により営業収益の運営費負担金収益が 291 百万円減（11.0％減）となりましたが、精神医療センターにおけるコロナ患者受入開始により補助金等収益が 371 百万円増（60.4％増）となったことが主な要因です。
（経常費用）
経常費用は 15,754 百万円と、前年度と比較して 543 百万円増（前年比 3.6％増）となっています。
これは、前年度と比較して宮城県人事委員会勧告に伴う給与関係規程の改正等により医業費用の給与費が 162 百万円増（2.3%増）となったことや、がんセンターの医療情報システム更新等により減価償却費が 260 百万円増（27.4％増）となったことが主な要因です。
（当期純損益）
当期純損益は 140 百万円となり、前年度と比較して 386 百万円減（73.4%減）となっています。これは、前年度と比較して経常利益が 393 百万円減（74.9%減）となったことが主な要因です。

25

（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は資本剰余金が 381 百万円増加、繰越欠損金が 140 百万円解消した結果、64百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは 488 百万円の収入となり、前年度と比較して 409 百万円の収入減（45.6％減）となっています。これは、前年度と比較して医業収入が 270 百万円減（2.3%減）となったことや、人件費支出が 254 百万円増（3.5%増）となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 785 百万円の支出となり、前年度と比較して 785 百万円の支出増となっています。これは、前年度と比較して有形固定資産の取得による支出が 718 百万円増
（87.0%増）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 391 百万円の支出となり、前年度と比較して 412 百万円の支出増となっています。これは、前年度と比較して長期借入金による収入が 533 百万円減（41.5%減）となったことが主な要因です。
（６）主要な財務データの経年比較

14

内部統制の運用に関する情報
内部統制の主な実施状況は、次のとおりです。
＜内部統制の運用（業務方法書第 5 条、第 10 条、第 15 条）＞
宮城県立病院機構は、内部統制担当役員の統括のもと、本部事務局に内部統制推進責任者を、各病院に内部統制統括推進責任者及び内部統制推進責任者を置く体制を整備し、法人内での情報の共有、理事長の法人運営方針及び指示の徹底など、内部統制システムの充実・強化を進めております。

26

また、
「内部通報事務手続規程」及び「外部通報事務手続規程」に基づき、通報制度を整備し、通報者の保護を図るとともに、通報の受付・調査等必要な対応を実施することにより、通報制度を適切に運用しています。令和４年度においては、通報の実績はありませんでした。
＜監事監査・内部監査（業務方法書第 13 条、第 14 条）＞
監事は、宮城県立病院機構の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、宮城県立病院機構の業務の適正かつ能率的な執行を図るとともに、会計処理の適性を期すため、本部事務局職員に命じ内部監査を行わせ、その結果を報告させることとしています。令和４年度の内部監査は、２病院に対して実地により実施しました。
＜入札及び契約に関する事項（業務方法書第 16 条）＞
契約事務の公正性・透明性を確保した合理的な調達の促進及び契約事務の適切な実施を図るため、本部事務局に職員による内部監査による随意契約理由、入札・契約事務等の確認を通して、会計規程及び契約事務取扱規程の遵守を図っております。
＜予算の適正な配分（業務方法書第第 17 条）＞
運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価
結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、前年度３月の理事会において期首時点の各事
業の予算額を決定しています。また、期中においても所要額の調査を行い、３月の理事会において各事
業の予算執行状況の報告を行なうとともに、所要額調査の結果及び予算執行状況を踏まえて当初配分額の見直しを行なっています。
15

法人の基本情報（１）名称
地方独立行政法人宮城県立病院機構（２）所在地宮城県名取市愛島塩手字野田山４７－１（３）法人設立年月日
平成２３年４月１日（４）設立団体
宮城県27

（５）組織の現況（令和５年３月３１日現在）
区

分

所 在 地

精神医療センター

がんセンター

本部〒981-1231〒981-1293〒981-1239

名取市手倉田字山無番地

名取市愛島塩手字野田山47-1

名取市愛島塩手字野田山47-1℡022-384-2236℡022-384-3151℡022-796-1042

昭和32年 4月12日

昭和42年4月1日

開設年月日（平成15年4月1日名取病院から改称）(平成5年4月1日成人病ｾﾝﾀｰから改称)

精神科，児童精神科，歯科

血液内科，腫瘍内科，呼吸器内科，消化器内科，頭頸部内科，緩和ケア内科，腫瘍循環器科，精神腫瘍科，糖尿病・代謝内科，呼吸器外科，消化器外科，乳腺外科，整形外科，形成外科，脳神経外科，
泌尿器科，婦人科，頭頸部外科，皮膚科，眼科，放射線診断科，放射線治療
科，麻酔科，病理診断科，臨床検査科，
歯科

診療科目

病 床 数

精神病床

258床

(うち救急病床8床,結核合併病床2床)

入院基本料 精神病棟
(施設基準) 精神科病棟入院基本料（15対１入院基本料）

一般病床
383床
（うち緩和ケア病棟25床）

一般病棟
専門病院入院基本料（7対1入院基本料）

精神科救急急性期医療入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料

緩和ケア病棟
緩和ケア病棟入院料1

主要職員

院長

角 藤 芳 久総長

荒 井 陽 一副院長

舩 越 俊 一院

長

山 田 秀 和医療局長

大 野 高 志

研究所長

安

田

純

上席主任薬剤師兼薬剤科長岩 佐 弘 一

副院長

佐々木

治

看護部長

及 川 裕 司副院長

鈴 木 眞 一事務局長

三 浦 年 男

事務局長

鈴 木 宏 昭医療局長

保 坂 正 美臨床検査技術部長
診療放射線技術部長

村 田 孝 次
小

山

洋

薬剤部長

猪 岡 京 子看護部長

佐 藤 千 賀

28

事務局長

佐藤静哉

看護専門監

齋藤弘子

（６）組織図【 精 神 医 療 セ ン タ ー】

院長
事 務 局長総務 財務 グル ープ

事務局次長

医 事 グ ル ー プ

副 院 長

臨床心理科

医療局長

栄養管理科
医療安全管理担当

医療安全管理室長（院長事務取扱）

感染防止対策管理担当
地域医療連携室（医療局長兼務）

地域医療連携室

リハビリテーション科

社会生活支援部長

地域支援科
訪問看護ステーション
臨床検査技術部長（医療局長兼務）

臨床検査科

薬剤部長

薬剤科

看護部長
【 が ん セ ン タ ー 】

総長[ 病 院]院 長
事 務 局長副 院 長

事 務 局 次長

総 務 グ ル ー プ
財 務 グ ル ー プ
医 事 グ ル ー プ
経営 改革 グル ープ

医療局長
地域医療連携室長（医療局長兼務）
がん相談支援センター長（副院長兼務）
緩和ケアセンター長（副院長兼務）
臨床検査技術部長

臨床検査科

診療放射線技術部長

診療放射線科

薬剤部長

薬剤科

看護部長

看護副部長

医療安全管理室長（副院長兼務）
感染対策室長（副院長兼務）
患者サポートセンター長（院長兼務）
[研究所]
所 長

がん先進治療開発研究部長
がん幹細胞研究部長
がん薬物療法研究部長（所長兼務）

発がん制御研究部長
がん疫学・予防研究部長
【

本

部

】

事務局長

事務局次長

看護専門監

総務管理グループ

経営管理グループ
施設整備室

29

外来・各病棟（７）沿革年月日
23. 4. 1

変

遷

等

の

概

要

循環器・呼吸器病センター，精神医療センター，がんセンター
地方独立行政法人宮城県立病院機構へ移行
機構

理事長 初代 菅村和夫

がんセンター ８代総長 西條 茂（院長，７代研究所長を兼務）
23. 7. 1

精神医療センター

ユース外来開始

がんセンター １１代院長

片倉 隆一

23. 9. 1

がんセンター 歯科開設

24. 1. 1

循環器・呼吸器病センター

24. 3. 2

循環器・呼吸器病センター病院機能評価（Ｖer.６.０）認定

25. 6.17

がんセンター 病院機能評価（Ｖer.６.０）認定

25. 8. 1

精神医療センター

25.10. 1

がんセンター 集学治療棟開棟

26. 2. 1

精神医療センター

北２病棟

26. 4. 1

精神医療センター

児童精神科開設

７代院長 近内 利明

北２病棟個室化に伴う病床数変更（286 床→271 床）

がんセンター ８代研究所長

精神科救急入院料（スーパー救急）承認
島 礼

26. 4.15

精神医療センター

訪問看護ステーション「ゆとり」開設

26. 5. 5

がんセンター 電子カルテシステム運用開始

26. 5. 7

がんセンター

診療科目変更（循環器内科，糖尿病・代謝内科，血液内科，腫瘍

内科，呼吸器内科，呼吸器外科，消化器内科，消化器外科，乳腺外科，整形外科，
形成外科，脳神経外科，泌尿器科，婦人科，眼科，頭頸部外科，放射線診断科，放射線治療科，麻酔科，病理診断科，緩和ケア内科，歯科，臨床検査科）
がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定
27. 3.31

機構

２代理事長

西条 茂

27. 4. 1

がんセンター ９代総長

片倉 隆一

がんセンター １２代院長

小野寺

循環器・呼吸器病センター

一般病床数変更（150 床→90 床）（30 床休止）

循環器・呼吸器病センター

診療科目変更（呼吸器科・循環器科・心臓血管外科・

博義

呼吸器外科・消化器科・放射線科）
精神医療センター

地域医療連携室設置

精神医療センター

東２病棟閉鎖化（全病棟閉鎖化）

がんセンター

総合がん検診開始

27. 4.15

精神医療センター

児童思春期ユニット開設に伴う病床数変更

27. 7. 1（271 床→258 床）

27.11.1

精神医療センター

児童・思春期精神科入院医療管理料承認

循環器・呼吸器病センター
28. 1. 1

精神医療センター

６代院長

８代院長 伊藤 康博
角藤 芳久

30

28. 4. 1

がんセンター緩和ケアセンター設置
がんセンター 診療報酬点数表変更（専門病院入院基本料 7 対 1，10 対 1 の病棟
群による届出）28.10.1

循環器・呼吸器病センター

病棟再編（40 床休止）

がんセンター10 代総長 荒井 陽一
29. 5.16

がんセンター13 代院長 山田 秀和

30. 4. 1

がんセンター 病院機能評価（一般病院２ 3rdG:Ver.1.1）認定
がんセンター 病院機能評価副機能（緩和ケア病院 3rdG:Ver.1.1）認定

30. 5.19

がんセンター 皮膚科開設
精神医療センター 精神科救急システム３６５日２４時間化の運用開始

31. 1. 1

循環器・呼吸器病センター 結核病棟を除く入院，外来の診療廃止

31. 1.16

精神医療センター

31. 2.28

がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定

31. 3. 1

循環器・呼吸器病センター 病院事業を廃止

31. 3.25

機構

31. 3.31

がんセンター 精神腫瘍科開設

31. 4. 1

精神医療センター

３代理事長

電子カルテシステム更新

荒井 陽一（がんセンター１０代総長を兼務）
救急告示病院認定

がんセンター ＩＳＯ１５１８９取得
1．6.28

がんセンター 腫瘍循環器科開設

2. 1.24

がんセンター 患者サポートセンター開設

5．3.23

がんセンター 都道府県がん診療連携拠点病院指定

31

16

参考情報

（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療機器など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他の資産：長期前払消費税など
流動資産
現金及び預金：現金、預金

有価証券：譲渡性預金、１年以内に満期が到来する満期保有目的債権など

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、診療材料など

その他：医業収益以外に対する未収金など

固定負債
長期借入金

：宮城県からの借入金

引当金：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金

リース債務：リース取引にかかる債務

その他：資産見返負債

流動負債
１年以内返済長期借入金 ：１年以内に返済期限が到来する長期借入金
未払金：医薬品、診療材料、医療機器購入などにかかる未払債務

１年以内支払リース債務 ：リース取引にかかる債務のうち、１年以内に支払期限が到来する債務
その他：賞与引当金、医業前受金、預り金など

純資産
資本金

：宮城県からの出資金

資本剰余金：宮城県から交付された運営費負担金等を財源として取得した資産に対応する地方独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金の累計額

繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト
宮城県からの出資金や宮城県から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、地方独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

32

行政コスト地方独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、地方独立行政法人の業務運営に関して県民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書
経常収益
診療業務収益医業（入院診療、外来診療等）に係る収益運営費負担金収益
宮城県からの運営費負担金の受入による収益
その他経常収益補助金等収益、寄附金収益、資産見返負債戻入など
経常費用
診療業務費
医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、減価償却費など
一般管理費
本部組織に係る給与費、委託費、減価償却費など
その他経常費用控除対象外消費税損失、支払利息など
臨時損益
臨時利益：過年度未収金の回収による貸倒引当金戻入益など
臨時損失：固定資産の除却損など④純資産変動計算書
当期末残高
貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業（入院診療、外来診療等）による収入、職員への給与の支払いや医療材料購入による支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入および取得による支出、定期預金の戻入による収入及び預入による支出、固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、リース債務償還による支出など（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
●ホームページ：当機構のご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報

33を発信しています。
●第４期中期目標、第４期中期計画、令和３年度年度計画●業務方法書●次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく地方独立行政法人宮城県立病院機構一般
事業主行動計画●業務実績等報告書●財務諸表等（財務諸表、附属明細書、決算報告書）

34など

参 考 資 料(病院別貸借対照表・損益計算書)

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）【精神医療センター】

科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地712,910,000

建物

2,192,309,220

建物減価償却累計額

1,222,808,115

構築物

77,268,923

構築物減価償却累計額

63,006,310

器械備品

460,834,480

器械備品減価償却累計額

264,481,148

車両

15,495,945

車両減価償却累計額

7,759,895

その他有形固定資産

450,000

他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

969,501,105
14,262,613
196,353,332
7,736,050
450,000
1,901,213,100

２ 無形固定資産
ソフトウエア45,541,644

電話加入権

326,500

無形固定資産合計

45,868,144

３ 投資その他の資産
長期前払消費税

86,806,681

その他

102,750

投資その他の資産合計

86,909,431

固定資産合計

2,033,990,675

Ⅱ 流動資産
現金及び預金325,400

医業未収金

324,285,870

貸倒引当金△ 16,739,971

未収金

257,189,232

貸倒引当金△ 1,975,300

307,545,899
255,213,932

医薬品

9,315,741

診療材料

1,176,153

貯蔵品

1,131,970

仮払金

4,000

その他流動資産
流動資産合計
資産合計

92,674,116
667,387,211
2,701,377,886

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

117,140,368

資産見返寄附金

5,294,579

資産見返物品受贈額

450,001

長期借入金

122,884,948
1,012,537,096

移行前地方債償還債務

271,133,488

引当金
退職給付引当金

1,491,520,318

長期リース債務

39,061,697

その他固定負債（施設間仮勘定）△ 2,375,374,030

固定負債合計561,763,517

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

263,800

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

38,483,769

１年以内返済予定長期借入金

125,798,461

医業未払金

250,595,080

未払金

68,447,648

１年以内支払予定リース債務

14,172,445

未払消費税等

2,415,797

前受金

99,000

預り金

14,957,182

引当金
賞与引当金

116,567,998

流動負債合計631,801,180

負債合計

1,193,564,697

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金

232,341,583

資本金合計

232,341,583

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）

166,642,000

資本剰余金合計

166,642,000

Ⅲ 利益剰余金
1,108,829,606

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(

317,434,500 )
1,108,829,606
1,507,813,189
2,701,377,886

損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）【精神医療センター】
科（単位：円）
目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

1,401,780,824
311,608,549
104,873,608

額

1,818,262,981
922,295,000
452,837,630
106,193,000
11,452,657
1,419,159
3,312,460,427

2,027,030,224
144,842,805
539,240,919
212,800,485
7,156,223

2,931,070,656
12,609,684
61,541,944
3,005,222,284

営業利益

307,238,143

営業外収益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
営業外収益合計

9,923,000
299,200
6,344,172

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

9,503,887
427,089

16,566,372

9,930,976

経常利益
臨時利益
貸倒引当金戻入益
その他臨時利益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却費
臨時損失合計313,873,539
1,015,975
2,545,000
3,560,9751414

当期純利益（△損失）317,434,500

当期総利益（△損失）317,434,500

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）【がんセンター】（単位：円）

科

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地590,680,000

建物

8,268,385,540

建物減価償却累計額

3,833,201,881

構築物

124,841,804

構築物減価償却累計額

68,505,714

器械備品

6,727,771,646

器械備品減価償却累計額

5,131,519,478

車両

228,375

車両減価償却累計額

228,372

有形固定資産合計

4,435,183,659
56,336,090
1,596,252,168
3
6,678,451,920

２ 無形固定資産
ソフトウエア574,687,477

電話加入権

251,500

無形固定資産合計

574,938,977

３ 投資その他の資産
長期前払消費税333,707,224

その他

30,410

投資その他の資産合計

333,737,634

固定資産合計7,587,128,531

Ⅱ 流動資産
現金及び預金3,857,185

医業未収金

1,670,628,145

貸倒引当金△ 9,459,290

1,661,168,855

未収金

163,043,312

医薬品

88,603,322

診療材料

62,664,990

貯蔵品

3,513,124

その他流動資産
流動資産合計
資産合計

221,026,987
2,203,877,775
9,791,006,306

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

71,154,704

資産見返寄附金

31,604,601

資産見返物品受贈額

1,313,573

長期借入金

104,072,878
3,715,539,091

移行前地方債償還債務

342,338,534

引当金
退職給付引当金

3,225,112,777

長期リース債務

345,092,659

その他固定負債（施設間仮勘定）△ 3,054,049,763

固定負債合計

4,678,106,176

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

10,336,552

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

64,283,033

１年以内返済予定長期借入金

531,303,885

医業未払金

882,029,841

未払金

52,427,628

１年以内支払予定リース債務

136,734,836

未払消費税等6,506,750

前受金

201,036,332

預り金

92,813,272

引当金
賞与引当金

281,035,940

流動負債合計

2,258,508,069

負債合計

6,936,614,245

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金△ 1,016,499,159

資本金合計△ 1,016,499,159

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金（運営負担金）

214,254,000

資本剰余金合計

214,254,000

Ⅲ 利益剰余金
3,656,637,220

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総損失）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(△ 685,479 )
3,656,637,220
2,854,392,061
9,791,006,306

損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）【がんセンター】（単位：円）
科

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計

金

5,753,486,346
3,888,864,136
286,990,455

額

9,929,340,937
1,427,429,000
532,320,500
523,155,000
12,125,744
9,451,900
265,891
12,434,088,972

5,109,297,709
3,737,007,817
1,861,668,131
995,894,078
124,289,990

11,828,157,725
59,940,475
556,107,175
12,444,205,375

営業利益△ 10,116,403

営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
営業外収益合計

34,511,000
150,818,787

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

40,978,603
39,369,172

85,329,788

80,347,775

経常利益
臨時利益
過年度損益修正益
臨時利益合計
臨時損失
固定資産除却費
臨時損失合計

△ 5,134,390
4,449,165
4,449,165254
254

当期純利益（△損失）△ 685,479

当期総利益（△損失）△ 685,479

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）【本部】（単位：円）

科

目

金

額

資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
器械備品

197,048,224

器械備品減価償却累計額

179,151,810

車両

1,588,380

車両減価償却累計額

1,588,379

その他有形固定資産

2,000,000

その他有形固定資産減価償却累計額

0

有形固定資産合計

17,896,414
12,000,000
19,896,415

２ 無形固定資産
ソフトウエア40,398,726

無形固定資産合計

40,398,726

３ 投資その他の資産
長期前払消費税

5,092,705

その他

11,760

投資その他の資産合計

5,104,465

固定資産合計65,399,606

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,338,547,981

医業未収金

440,000

貸倒引当金△ 440,000

未収金
貸倒引当金
その他流動資産
流動資産合計
資産合計

0

110
0

110
8,084
1,338,556,175
1,403,955,781

貸借対照表（令和５年３月３１日現在）（単位：円）

科

目

金

額

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返物品受贈額

2,000,002

長期借入金

2,000,002
44,625,000

引当金
退職給付引当金

44,894,209

長期リース債務

2,245,078

その他固定負債（施設間仮勘定）

5,429,423,793

固定負債合計

5,523,188,082

Ⅱ 流動負債
寄附金債務

188,024

１年以内返済予定長期借入金

22,600,000

医業未払金

130,304,202

未払金

16,878,390

１年以内支払予定リース債務

690,793

未払消費税等

11,615

預り金762,315引当金
賞与引当金

7,381,278

流動負債合計178,816,617

負債合計

5,702,004,699

純資産の部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金944,393,466

資本金合計

944,393,466

Ⅱ 繰越欠損金△ 5,242,442,384

当期未処分利益（△当期未処理損失）（うち当期総損失）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計(△ 176,556,973 )△ 5,242,442,384△ 4,298,048,918
1,403,955,781

損益計算書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）【本部】（単位：円）
科

目

金

営業収益
運営費負担金収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
取得資産に係る控除対象外消費税償却控除対象外消費税（消費税損失）
営業費用合計額
5,611,000
188,600
18,271,000
24,070,600

2,392,137
154,289,276
19,124,367
25,032,005

2,392,137

198,445,648
1,502,230
2,272,332
204,612,347

営業利益△ 180,541,747

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
営業外収益合計

12,492,000
709,523

営業外費用
財務費用
その他営業外費用
営業外費用合計

79,3209,322,429

13,201,523

9,401,749

経常利益
臨時利益
貸倒引当金戻入益
臨時利益合計臨時損失
臨時損失合計△ 176,741,973
185,000
185,0000

当期純利益（△損失）△ 176,556,973

当期総利益（△損失）△ 176,556,973