平 成 25 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪教育大学

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

50

大阪教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -大阪教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
飯 野 正 子

津田塾大学名誉教授・前学長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

大 塚 雄 作京都大学高等教育研究開発推進センター長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学長

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

金 川 克 子

前 神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武前 新潟大学長

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊

中 島 恭 一富山国際大学長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -大阪教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

誠

電気通信大学長

小 間篤

秋田県立大学理事長・学長

児 玉 隆 夫
◎ 鈴 木 賢次郎
土 屋俊

矢 田 俊 文帝塚山学院学院長
大学評価・学位授与機構評価研究主幹
大学評価・学位授与機構教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）○稲 垣卓○岡 本 靖 正
栗 原裕

福山市立大学長
元 東京学芸大学長
大妻女子大学副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構評価研究主幹

土 屋

大学評価・学位授与機構教授

俊

長 谷 高 史愛知県立芸術大学名誉教授

野 口 裕 二東京学芸大学副学長○村 田 隆 紀

元 京都教育大学長◎矢 田 俊 文

九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

湯 川 嘉津美上智大学教授渡 邊 健 二東京芸術大学理事※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎梅 田 源 一
梶 谷

誠○ 佐 藤 東洋士宮

直 仁

公認会計士、税理士
電気通信大学長
桜美林学園理事長・桜美林大学総長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -大阪教育大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 25 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
大阪教育大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学校危機メンタルサポートセンターを設置し、学校危機に関する調査研究を行い、ＩＳＳ（International
Safe School）の認証センターとして「日本 International Safe School 認証センター（ＪＩＳＳ，ＷＨＯ－ＣＣＣＳＰ）」を開設するなど、この分野の調査研究に従事する研究者の利用に供している。

○ 学校安全教育の推進を図るため、複数の専門家がリレー方式で行う講義「学校危機と心のケア」を教養基礎科目に開設し、教員養成課程では、必修科目として「学校安全」を開講している。
○ 実践学校教育専攻では、平成 17 年度文部科学省教員養成ＧＰに採択された「大学院における採用前教
育プログラムの開発」を基に、大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用して、大学と教育委員会との連携と協働によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」、「授業ケーススタディ」等の授業実践学の科目を開講するなど、採用前教育（Pre-Job
Training，ＰＪＴ）としての大学院教育の開発に取り組んでいる。
○ 平成 18 年度から学部・大学院・専攻科を卒業・修了した者を対象にアンケートを開始し、平成 24 年
度には、卒業・修了後、５年、10 年、15 年、20 年を経過した者を対象にアンケートを実施している。
○ 学生チャレンジプロジェクト制度を設け、平成 18 年度から実施しており、自主的、創造的に企画されたプロジェクトに対し、学生支援実施委員会において審査の上、年間７件程度の財政的な支援を行っている。
○ 障がい学生支援委員会を立ち上げ、障がい学生修学支援ルームを設置して、障がい学生修学支援ルー
ム設置要項に業務等を明示し、障害学生の支援、環境整備等のサポート強化を図っている。
○ 職員の自己啓発と意欲喚起等を目的とする職員資格取得表彰制度を創設している。

- 5 -大阪教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則第１条に「学芸の研究教授につとめ、 高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成する」と定められ、教育学部並びに各課程・学科の教育研究上の目的については、教育研究上の目的に関する規程を設けて、その第２条においてそれぞれ定められている。また、中期目標においても、大学の目的を具体化するための使命、目標、養成しようとする人材像が明示されている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、学則第 33 条に「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成すること」と定められ、教育学研究科並びに各専攻の教育研究上の目的については、
教育研究上の目的に関する規程を設けて、その第３条においてそれぞれ定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 6 -大阪教育大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育学部は、教育学部（第一部）と教育学部（第二部）に分かれ、第一部は「幼稚園教員養成課程」、「学
校教育教員養成課程」、「特別支援教育教員養成課程」、「養護教諭養成課程」及び「教養学科」の４課程・１学科、第二部は専ら夜間に授業を行う「小学校教員養成５年課程」の１課程から構成される。
（第一部）
・ 幼稚園教員養成課程
・ 学校教育教員養成課程（11 専攻：教育科学専攻、国語教育専攻、英語教育専攻、社会科教育専攻、
数学教育専攻、理科教育専攻、保健体育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、音楽教育専攻、美術・書道教育専攻）
・ 特別支援教育教員養成課程
・ 養護教諭養成課程
・ 教養学科（８専攻：人間科学専攻、文化研究専攻、数理科学専攻、自然研究専攻、情報科学専攻、健康生活科学専攻、スポーツ専攻、芸術専攻）（第二部）
・ 小学校教員養成５年課程
学校教育教員養成課程は、平成 22 年度にそれまでの小学校教員養成課程と中学校教員養成課程を統合し、教科別専攻制に改組したもので、平成 25 年度に完成年度を迎えている。その 11 専攻のうち、教育科学専攻と技術教育専攻以外の９専攻は、専攻内で小学校コースと中学校コースに分かれている。また、教養学科の文化研究専攻と芸術専攻も、それぞれ専攻内で、日本・アジア言語文化コース、欧米言語文化コー
ス、社会文化コース及び芸術学コース、音楽コース、美術・書道コースの各３コースに分かれている。
第一部の教員養成４課程は、学校教育分野における様々な課題を研究対象として教育研究活動を展開しながら、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の教員及び養護教諭を中心とする人材を養成することを目的とし、教養学科８専攻は、学術・芸術の諸分野の専門性と総合性の高い教育研究を推進することによって、中学校・高等学校の教員を養成するとともに、社会の多様な分野で活躍する人材を育成することを目的としている。
第二部の小学校教員養成課程は専ら夜間に授業を行う課程であり、５年を修業年限としており、３年次に編入学した者については３年を修業年限としている。編入学者としては、短期大学卒業生や４年制大学中退者を含む社会人を受け入れ、幅広い社会経験を基にした小学校教員の養成を目的の一つとするとともに、現職教員の再教育を行っている。

- 7 -大阪教育大学

教育学部（第一部・第二部）の全ての課程・学科において、教育職員免許法の課程認定を受けている。
これらのことから、学部及びその課程・学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教育課程の編成及び実施に係る基本方針に関する事項の企画立案を任務とする全学の教務委員会が共通科目、資格取得科目に関する事項を含めて基本方針を決定している。その基本方針に基づき、教養学科
が教養教育の実施、開講について責任を持ち、その教育課程の詳細は教養学科教授会において策定されている。全学のカリキュラム編成会議を設置して、教員養成課程（第二部を含む）と教養学科の組織間の共通科目開講等の調整を図ることとしている。
これらのことから、学部及びその課程・学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育学研究科（修士課程）は、学校教育、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、英語教育、家
政教育、音楽教育、美術教育、保健体育、特別支援教育、技術教育、養護教育、実践学校教育（現職教員等を対象とする夜間大学院）の教員養成系 14 専攻と、国際文化、総合基礎科学、芸術文化、健康科学（夜間大学院）の教養系４専攻、計 18 専攻から構成されている。
教員養成系 14 専攻では、教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに、教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い、教養系４専攻では、高度化する現代社会の様々な専門的職業分野において、見識と課題解決能力をもって指導的な立場を担い得る人材の育成を目的としている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、「大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し、指導的教育者を養成することを目的」（学則第 62 条）として、入学定員 30 人、１年制の特別支援教育特別専攻科を設置している。専攻科には特別支援教育専攻を置き、特別支援教育講座が、特別支援教育に関する現職教員の指導能力の向上と、特別支援教育における指導的教育者及び特別支援教育コーディネーターの養成のための教育研究指導に当たっている。
これらのことから、専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学には、７つのセンター及び５校種９つの附属学校園が設置されている。
・ 学校危機メンタルサポートセンター、教職教育研究センター、保健センター、国際センター、
情報処理センター、科学教育センター、キャリア支援センター- 8 -大阪教育大学・ 附属幼稚園、附属天王寺小学校、附属池田小学校、附属平野小学校、附属天王寺中学校、附属池田中学校、附属平野中学校、附属高等学校、附属特別支援学校
７つのセンターのうち、保健センターと情報処理センターを除く５つのセンターは教育研究施設である。
学校危機メンタルサポートセンターは、附属池田小学校事件の被害者に対する長期的なケアを行うとともに、学校危機に関するトラウマ回復及び学校危機管理に関する調査研究を行い、ＩＳＳ（International
Safe School）の認証センターとして「日本 International Safe School 認証センター（ＪＩＳＳ，ＷＨＯ－ＣＣＣＳＰ）」を開設するなど、この分野の調査研究に従事する者の利用に供することを目的とする全国共同利用施設である。
教職教育研究センターは、教職教育に関する理論的・実践的研究の推進と、学校・地域における教育を支援し、その充実に寄与することを目的としている。
国際センターは、学内共同利用施設として、学生交流及び学術交流の企画・立案、留学生の受入・派遣の推進及び教育研究面での国際活動の充実を図ることを目的としている。
科学教育センターは、科学技術教育に高い力量を持つ初等・中等教育教員の育成と学校及び地域における科学技術教育の向上と活性化に寄与していくとともに、大学における科学機器の学内共同利用及び整備・充実に関する業務を担うことを目的としている。
キャリア支援センターは、学生の職業観・勤労観を育て、職業に関する知識や能力・技能を獲得させ、自己の特性を理解して職業を選択していく能力と態度を育てるために、キャリア教育を含めて大学生活のあらゆる場での学生のキャリア・アップと職業選択を支援することを目的としている。
教職教育研究センター、保健センター、国際センターの所属教員は、それぞれ大学院の養護教育専攻、
実践学校教育専攻、国際文化専攻及び健康科学専攻の教育研究にも加わっている。
各センターには運営委員会（学校危機メンタルサポートセンターには、協議会と運営委員会）を設けて、運営方針、事業計画等を審議し、業務を推進している。また、各センターには、センター長が置かれ、センター長で構成するセンター連絡会議において、センター間の横断的な連絡調整及び教育研究活動の推進を図っている。
附属学校園は、天王寺地区、池田地区、平野地区の３地区に存在する。小学校（３校）と中学校（３校）
は各地区にあり、高等学校（１校）は天王寺校舎、池田校舎、平野校舎の３校舎に分かれ、平野地区には他に幼稚園（１園舎）と特別支援学校（１校）がある。それぞれ教育実習をはじめとする大学の教育研究の重要な附属施設として、大学と連携した取組を継続的に行っている。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

国立大学法人法に基づき、教育研究に関する重要事項を審議する機関として、
教育研究評議会を設置し、平成 24 年度は 12 回開催している。
学部及び大学院の教学に関する事項等を審議するため、教員養成課程、教養学科及び第二部にそれぞれ教授会を置き、平成 24 年度は、教員養成課程３回、教養学科３回、第二部 11 回開催している。
教授会での委任事項を審議又は処理するため、教員養成課程、教養学科及び第二部にそれぞれ運営委員会を設置し、平成 24 年度は、教員養成課程 14 回、教養学科 17 回、第二部 14 回開催している。
教育課程の編成、教育改革に関する事項の基本方針等を企画立案する組織として、教育研究推進室を設- 9 -大阪教育大学

置し、平成 24 年度は３回会議を開催し、教育研究の年度計画と入学試験関連委員会の要項の一部改正等について検討している。
また、教育活動に関わって、法人と大学が一体となって必要な運営を行うために、全学組織として教務・学生支援担当副学長を委員長とする教務委員会を設置し、平成 24 年度は９回開催し、学則の改正、平成
25 年度の科目等履修生要項、研究生出願要項、転籍制度や再入学制度の見直し、学位論文審査基準、平成26 年度の教育課程に関する基本方針等を審議している。
このほか、人権教育に関する事項を審議する人権教育推進委員会、学校安全教育に関する事項を審議す
る学校安全教育推進委員会を設置している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○

学校危機メンタルサポートセンターを設置し、学校危機に関する調査研究を行い、ＩＳＳ（International Safe School）の認証センターとして「日本 International Safe School 認証センター（ＪＩＳＳ，ＷＨＯ－ＣＣＣＳＰ）」を開設するなど、この分野の調査研究に従事する研究者の利用に供している。

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大阪教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は、教育学部（第一部）の４つの教員養成課程（幼稚園教員、学校教育教員、特別支援教育教員、
養護教諭）の 13 講座（学校教育、特別支援教育、国語教育、英語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、
家政教育、技術教育、音楽教育、美術教育、保健体育、養護教育）と教養学科 10 講座（日本・アジア言語
文化、欧米言語文化、社会文化、数理科学、自然研究、情報科学、芸術、人間科学、健康生活科学、スポーツ）、教育学部（第二部）の１講座（実践学校教育）及び教育研究施設等の７センター（学校危機メンタルサポート、教職教育研究、保健、国際、情報処理、科学教育、キャリア支援）のいずれかに所属している。
教員養成課程には教員養成課程長、教養学科には教養学科長、第二部には夜間学部主事、教育研究施設
等にはセンター長を置き、管理運営に当たっている。また、各講座には代表者として講座主任を置き、講座に関する業務の処理に当たっている。
大学院については、大学院教育学研究科に教員養成系 14 専攻、教養系４専攻を設置し、教育学部及び教育研究施設等に所属する教員を専任教員として配置している。教員養成系 14 専攻に関しては、講座と専攻が対となる構成になっているが、教養系４専攻のうち３専攻に関しては、複数講座で１専攻を構成している。また、研究領域の専門性により、これら専攻を構成する講座以外の講座及び教育研究施設等に所属する教員を専任教員として配置している専攻もある。
研究科長のもと、教員養成系 13 専攻には教員養成課程長、教養系４専攻には教養学科長、第二部教員養成系１専攻には夜間学部主事が置かれ、それぞれ管理運営に当たっている。また、各専攻には専攻主任が置かれ、専攻に関する業務処理に当たっている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

教育学部（第一部・第二部）の収容定員は 3,910 人であり、平成 25 年５月１日現在、4,230 人の学生が同学部に在学している。それに対して、教育研究指導に当たる教員数は、専任 224 人（うち教授 133 人）、
非常勤 233 人であり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。

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大阪教育大学

また、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則に規定する教科並びに教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な教員数が配置されている。
各課程・学科の教育研究上の目的を踏まえ、第一部の教員養成課程にあっては、専攻専門科目の必修科
目及び教職関連科目（小学校教科専門科目を含む）、教養学科にあっては、専門教育科目の必修科目、第二部教員養成課程にあっては、教職関連科目を、それぞれ教育上主要な授業科目と位置付けている。平成 25
年度における主要授業科目数は、教員養成課程（第二部を含む）においては 353、教養学科では 233 であり、そのうち教員養成課程では 276（78.2％）、教養学科では 205（88.0％）を専任教員が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

大学院教育学研究科の収容定員は 442 人であり、平成 25 年５月１日現在、427 人の学生が同研究科に在学している。それに対して、研究指導教員及び研究指導補助教員の数は、147 人（うち教授 136 人）及び82 人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。また、大学院設置基準において「専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする」とされる専攻ごとの研究指導教員数及び研究指導補助教員数も、全ての専攻において満たされている。
非常勤講師の担当する授業科目はきわめて限定されており、主要科目は全て専任教員が担当している。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

法人化後、教員採用枠は学長の下で管理し、教員養成機能、現職教育機能、センター機能の充実と強化
を基本的方向とし、教員採用に当たっての考え方として、実務経験や専門知識の豊かな人材、今日的課題
や実践経験で実績のある人材の確保、ジェンダーバランスの視点から女性教員の任用を積極的に進めること等を教員人事の基本方針として掲げている。透明性の確保と計画性のために、毎年度、教員配置の基本
方針を策定している。
教員選考規程に原則として公募により行うことを明記している。公募要綱作成上の留意事項には、広く人材を求めるため国籍を問わないこと、外国語の公募要領を作成して広く周知を図ること、公募期間を原則３か月程度とすること、男女共同参画社会基本法や障害者雇用促進法を踏まえて、教育研究能力の高い女性教員や障害者の採用を積極的に進めること等を記載している。
また、障害のある教員が所属する教員組織には、その円滑な活動に資するため、障がい者職業生活相談員を配置している。
平成25 年５月１日現在、
男女構成比率は、
教員数254 人のうち男性192 人（75.6％）、
女性62 人
（24.4％）、
職位別の男女比では、教授で 120 人（81.6％）対 27 人（18.4％）、准教授で 62 人（68.1％）対 29 人（31.9％）、
講師で 9 人（60.0％）対 6 人（40.0％）、助教１人（100％）対０人（0％）となっており、准教授以下の若い教員層に女性教員が増加しつつある。年齢構成では、51～55 歳（21.7％）が最も多く、以下 46～50 歳（19.7％）、56～60 歳（18.5％）、61～65 歳（15.4％）、41～45 歳（12.6％）となっており、50 歳代の教員層を中心に 41～65 歳の教員層が中核になっている。
平成 14 年度以来、大阪府教育委員会及び大阪市教育委員会との間に、それぞれ大学教員としての派遣・受入に関する覚書を交わして、３年間教授又は准教授として教育研究指導に当たる人事交流を行っている。

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これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員選考規程のほかに、教員選考基準及び大学院教育学研究科担当教員審査基準を定め、採用基準と昇任基準を明確に示している。
講座に所属する教授、准教授、講師及び助教は大学院も担当することを前提としており、その採用又は昇任の選考を行う際には、同時に大学院専任教員の資格審査も行っている。採用又は昇任の審査は、大学
院における教育研究指導能力と学士課程における教育上の指導能力の審査を兼ねている。
教員の採用、昇任候補者の選考に当たっては、教員選考規程により教員選考委員会をその案件ごとに組織し、①研究業績や実務上の業績、②優れた知識や実務的・実践的な経験、③教育指導能力、④学会活動
や社会活動、⑤大学院担当の適格性を中心に、教育研究上の指導能力に関する審査を行い、十分に指導能力を備えた候補者（採用候補者については３人以内）を学長に報告することとしている。
また、教員選考委員会での選考過程において、採用候補者の教育研究指導能力を評価するため、面接を実施する際に 20 分程度の模擬授業を課し、さらに研究活動の内容や教育実践の抱負等を聞く機会（プレゼンテーション）を設けて、教育研究上の指導能力の評価を行っている。
特任教員の採用基準、昇任基準については、特任教員の選考及び審査に関する規程により、一般の教員の教員選考基準及び大学院教育学研究科担当教員審査基準を準用している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

大学教員個人評価実施要項を策定し、「大学組織内及び個人をとりまく環境の改善を行うことも念頭に置きつつ、大学の教育・研究などの諸活動の一層の向上を図るとともに、教員自らが自己の向上を図る」
ことを目的として、「教育活動」、「研究活動」、「社会貢献・国際的活動」、「管理運営活動」の活動領域ごとに実施している。大学教員個人評価改善委員会が設置されており、実施状況、実施結果の確認、実施上の問題の検討を行い、その結果を学長に報告している。平成 23 年度実績に基づいて平成 24 年度に実施された大学教員個人評価では、提出率 96.7％（対象教員 242 人中 234 人提出）
、異議申立てはなく、実施中に教員から寄せられた意見もなかったと報告されている。なお、提出率は平成 22 年度 96.9％、23 年度 96.8％であった。
評価結果は、教員個人に対して通知するとともに、その概要を全学に公表し、処遇に反映させている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務組織規程を設け、それに基づいて事務分掌が定められている。教育活動を展開するために必要な事務組織として、教務課、学生サービス課、天王寺地区には管理課を置いている。平成 24 年度からは、障害のある学生で本人及び保護者が支援を受けることを希望し、大学がその必要性を認めた者を支援する障が- 13 -

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い学生修学支援ルームを設置し、２人の事務職員（常勤１人、事務補佐員１人）を配置している。平成 25
年５月１日現在、教育支援に従事する職員は、常勤 37 人、特命職員４人、事務補佐員 15 人、非常勤カウンセラー２人、非常勤アドバイザー３人である。
そのほか、情報関係の業務を担当する職員として、情報処理センターに常勤１人、京阪奈三教育大学教育連携推進事業を担当する特命職員１人、技術補佐員１人、事務補佐員１人を配置し、図書館業務において教育活動を支援する職員を学術情報課に常勤 11 人、事務補佐員 15 人及び学生アルバイト 11 人を配置している。
また、ＴＡ制度により、学部教育における教育補助者として、大学院生を活用している。その勤務時間
は、平成 22 年度 3,322 時間、23 年度 3,420 時間、24 年度 3,719 時間と、年々増加しており、大学院生の教育実践力と学部生の教育効果を高めている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明文化して、「基本理念・目標」、「求める学生像」、「入
学者選抜の基本方針」を明示しているだけではなく、学部（課程・学科）、大学院、特別専攻科それぞれの入学者受入方針も策定して、課程・学科・専攻それぞれの「基本理念・目標」、「求める学生像」を示している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

入学者受入方針に沿って入学者を受け入れるため、多様な入学者選抜を実施している。
教育学部（第一部）においては、一般入試（前期・後期日程）と特別入試（推薦入試・私費外国人留学生入試）を行っている。
一般入試では、各専攻がその特性に応じて、求める学生を選抜するために、大学入試センター試験の配点、個別学力検査の科目と配点を工夫し、十分な基礎学力を判定するとともに、募集区分に応じて実技検
査、小論文、面接を課し、その分野への理解と意欲、適性を判断している。
推薦入試では、専攻の特性によって、大学入試センター試験を課さない専攻と課す専攻とがある。全ての募集区分において志望理由書を提出させて、面接を課し、それによって各分野への関心、理解、意欲と適性を判断している。
私費外国人留学生入試では、日本留学試験を課すとともに、各専攻の特性に応じた入学者選抜を行うた
め、募集区分に応じて学力検査、実技検査、小論文、面接を課し、その分野への理解と意欲、適性を判断している。
教育学部（第二部）においては、３年次編入学試験として、学士入学・現職教員・短期大学卒業生のための３つの選抜方法（一般入試、学士入試、推薦入試）を実施している。編入学試験に当たっては、面接
により、学校教育に関する理解と認識及び思考力、表現力から、小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。
大学院教育学研究科の入学試験においては、専攻の特性に応じて、学力検査（外国語、専門科目）、口述試験、小論文、研究計画書、成績証明書を組み合わせている。外国人留学生に対する外国語科目の学力検
査には、代替措置を設けているほか、社会人に対する特例として、３年以上の教職経験を有する現職教員の学力検査を場合により研究報告等をもって代替するなどの措置を設けている。また、実践学校教育専攻
では、教員の養成と採用・研修の機能的関連を意図として、教員採用試験に合格した者で、大学院進学を理由に採用を辞退し、大学院修了後に教員を志望する者に対する特別選抜を実施している。

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特別専攻科においては、小論文、面接、研究計画書及び成績証明書を総合して選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学長の下に入学試験等実施委員会を組織し、入学試験及び入学資格審査の実施に関して必要な企画立案を行うとともに、入学試験等の実施に当たっている。
入学試験の実施に当たっては、入学試験等実施委員会の下に入学試験問題専門委員会、入学資格審査専
門委員会、入学試験情報処理専門委員会、入学試験調査書専門委員会、入学試験健康診断専門委員会、入学試験合否判定資料審査専門委員会の６つの専門委員会を設置することにより、入試に関する専門的な任務を分担している。
入学試験の合否判定については、入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料の原案に基づき、教員養成課程、教養学科、第二部の各運営委員会で審議したのち、学長が決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験等企画委員会を設置して、入学者選抜方法の改善に関する基本方針を策定し、同委員会の下に入学者選抜方法等研究専門部会を設置して、アンケートや入試結果に基づく入試分析、入学者選抜方法等の改善について検討を行っている。平成 23 年度入試以来、入試結果の分析を踏まえて、７つの専攻において募集人員の見直しを行っている。
大学入試センター試験を課す推薦入試についての分析については、就職状況との関連から入学者受入方
針で求める学生を選抜できていることを検証し、その結果を「入試報告書」にまとめている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 22 年４月に改組された学校教育教員養成課程、教養学科人間科学専攻、教養学科文化研究専攻欧米言語文化コース、教養学科自然研究専攻、教養学科健康生活科学専攻及び教養学科スポーツ専攻については、
平成 22～25 年度の４年分）〔学士課程〕
・ 教育学部（第一部）：1.04 倍・ 教育学部（第二部）：1.07 倍・ 教育学部（第二部）（３年次編入）：1.04 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：0.89 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.81 倍- 16 -

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教育学部（第一部・第二部）及び特別専攻科については、過去５年間、大幅に定員を超えたり、下回ったりする結果になっていない。
しかし、教育学研究科においては、入学定員超過率を大きく上回る専攻、又は入学定員充足率を大きく下回る専攻がみられるが、その原因については、的確に分析され、検討を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

以下のとおり、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、履修便覧（教育学部（第一部））や履修の手引き（教育学部（第二部））に明示している。
「高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成するため、カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
１ 豊かな教養を涵養し、自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の修得を目的とする科目
２ 所属する専攻・専門分野の学習を深めるとともに、幅広く専門分野を学ぶことによって、広い視野や柔軟な思考力の修得を目的とする科目
３ 教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得を目的とする科目」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

教育課程の編成・実施方針に基づいて、教員養成課程と教養学科とで教育課程を編成している。教員養成課程では学士（教育学）、教養学科では学士（教養）の学位を授与している。
教育学部（第一部）において、教員養成課程の教育課程は、教養基礎科目、共通基礎科目、教職基礎科
目、教職教養科目、教職関連科目、専攻専門科目、自由選択科目及び卒業論文から構成され、教養学科の教育課程は、教養基礎科目、共通基礎科目、専門教育科目、自由選択科目及び卒業研究から構成されてい- 18 -

大阪教育大学る。
教養基礎科目は、思索と芸術、国際と地域、歴史と社会、人間と生活、生命と環境、数理と自然という６つの教養コアに基づく分野別科目と、「「障害」者と人権」、「学校危機と心のケア」等 13 の科目からなる総合科目で編成され、これらの科目を選択履修させている。ただし、「日本国憲法」は分野別科目の歴史と社会の中で開講されるが、教育職員免許状を取得しようとする者は必修としている。総合科目として、隔年度に学長、理事、監事による「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」も開講している。
共通基礎科目は、言語科目と体育科目からなる。言語科目は、教員養成課程においては計８単位以上、教養学科においては第一外国語を８単位、第二外国語を４単位履修することとしている。体育科目は、教員養成課程、教養学科とも必修としている。
「情報処理入門」を課程、学科を問わない自由選択科目として開講して、学習目的に応じて情報通信技
術の基礎能力の修得が可能となるようにしている。
教員養成課程における教職基礎科目と教職教養科目は、平成 22 年度の教育組織の改組に伴う教育課程の改定で、今日的教育課題の理解を深めることを目的に新設された。教職基礎科目では、「学校安全」、「特別なニーズのある子どもの教育」及び「情報機器の操作」の３科目を必修科目とし、教職教養科目では、
当該大学独自の科目として、「知的財産教育論」、「学校教育と著作権」、「国際理解教育」、「環境教育論」、「消費者教育論」、「食農教育の実践」、「小・中一貫教育概論」、「教職実践論」等の科目を開講し、２単位以上を選択履修することとしている。
教職関連科目及び専攻専門科目は、教育職員免許法を踏まえて編成している。１年次に教職関連科目の入門的教職科目（「教職入門」、「教育総論」）、主に２・３年次に基礎的・実践的教職科目（「教科教育法」、「生徒指導論」）や専攻専門科目を履修し、教科・生徒指導力等の基礎的教職能力、教材開発力等の応用的教職能力、授業展開能力等の実践的教職能力、さらに専門分野の知識・思考力等を向上させ、３年次に教育実習（基本実習）を実施して実践力を高め、４年次に卒業論文を課して、総合的な教職能力や探究能力の修得を目指している。教育実習は、１年次の「教職入門」に観察実習を導入して、学校現場において２日間の観察実習を行い、２年次に学校サポート体験を取り入れた学校教育体験実習（選択）、３年次に教育実習、４年次に学校教育発展実習（選択）としている。
教養学科における専門教育科目は、専攻専門科目（と専攻内にコースが設けられている場合にはコース
専門科目）から構成され、１年次から４年次まで、それぞれの分野における基礎的な知識と専門知識を相互に深め、課題に対する洞察力を養うことを目指している。専攻専門科目は必修科目（「基礎セミナー」）、
選択必修科目及び選択科目からなる。
「基礎セミナー」は、平成 22 年度入学生から、大学教育への導入を目的として１年次に開設された科目である。卒業年次には、創造的な課題探究力を高めることを目的として、個別のテーマによる「卒業研究」を課している。
教育学部（第二部）における教育課程は、１年次入学生、３年次編入学生（一般入学・推薦入学）、３
年次編入学生（学士入学）ごとに別々に編成されている。たとえば、小学校教員養成５年課程（１年次入学生）の教育課程は、教養基礎科目、共通基礎科目、教職関連科目、系列専門科目、自由選択科目及び卒業論文から構成されている。
教養基礎科目は、教育・心理、人文・社会、自然・数理、芸術・スポーツ・生活・健康の４つの系列別科目と総合科目で編成し、３系列以上にわたり、総合科目を含めて選択履修する。共通基礎科目は、外国語科目、体育科目、情報処理入門からなる。系列専門科目は、得意分野を持った小学校教員の養成を図るために、教養基礎科目の４つの系列別科目を発展させるかたちで、教育・心理、人文・社会、自然・数理、芸術・スポーツ・生活・健康の４つの系列からなる。

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教職関連科目は、教科専門科目、教科又は教職に関する科目及び教職専門科目からなる。教科専門科目
は、必修科目（国語、算数、理科、生活、図画工作、家庭）及び選択必修科目（社会、音楽、体育）を開講し、９教科全てにわたり履修させている。教科又は教職に関する科目は、必修科目（「特別支援教育」、「小学校英語教育」、「学校安全教育」）のほかに、選択科目として学校インターンシップ科目（「特別教育実践研究」Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）と学校図書館司書教諭関連科目を履修することができる。教職専門科目は、
教育職員免許法に基づくものであり、教育実習は、４年次と５年次に各２週間ずつ、それぞれ附属小学校と協力校において実施されている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

平成 22 年度に、各教科における確かな学力、各教科の構造を連続的・体系的に捉える能力等、教員として必要な資質能力を確実に身に付け、校種を超えた義務教育の課題に対応できる人材育成等を目的として、それまでの小学校教員養成課程と中学校教員養成課程を統合し、教科別専攻制による学校教育教員養成課程に改組している。
教育課程の編成では、学生の希望に添い、授業選択の幅を広げるため、教員養成課程、教養学科及び第二部間で、一定条件の下に、開講科目の相互履修を可能にしている。また、学校安全教育の推進を図るた
め、複数の専門家がリレー方式で行う講義「学校危機と心のケア」を教養基礎科目の総合科目に開設し、教員養成課程では、必修科目として「学校安全」を開講している。
第二部では、短期大学卒業生、４年制大学中退者等を対象に、３年次編入学を実施している。編入学生に対しては、編入前の修得単位を当該大学の単位として認定するとともに、編入学生一人一人に応じた履
修指導を行っている。また、学士編入学生に対しては、より質の高い教員養成を目指し、一定の条件で大学院開講科目の履修を認めている。
京阪奈三教育大学（京都教育大学、奈良教育大学、大阪教育大学）は、それぞれが有する教育研究資源を効果的に活用するため、平成 24 年度後期に、テレビ会議システムを利用した双方向遠隔授業を試行的に実施し、平成 25 年度からそれぞれ正式に教育課程に位置付けている。それとは別に、京都教育大学、奈良教育大学との間及び放送大学との間で各々協定を結び、また、大学コンソーシアム大阪に参加して、単位互換を実施しており、修得した単位は自由選択科目として認定している。大学コンソーシアム大阪における平成 20 年度以降 24 年度までの単位互換状況は、派遣学生数（科目数）４人（７科目）、８人（15
科目）、９人（18 科目）、７人（17 科目）、14 人（18 科目）、受入学生数（科目数）12 人（10 科目）、20 人（12 科目）、８人（４科目）、25 人（17 科目）、21 人（20 科目）である。
交換留学により修得した単位は、派遣留学生のための科目「異文化理解実地研究」や対応する専攻専門
科目の単位として認定している。
そのほか、持続発展教育（ＥＳＤ）としての地域と連携した教育についての理解（「地域連携学校教育入門」）、現代社会を生きていく上での能力をテーマにした科目（「科学リテラシーと市民生活」、「メディア・
リテラシー演習」）等、社会の多様なニーズや動向に応じた科目を開講している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

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５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育研究上の目的に関する規程に基づき、各課程や専攻の教育研究分野の特性、学生が習得する知識・技能等を考慮して、講義、演習、実験・実習、実技形態の授業を開講している。教員養成課程では、総じて演習を取り入れた授業を多く開講し、理科教育や技術教育専攻では実験、野外実習、養護教育や家政教
育専攻では実習、音楽教育や美術教育専攻では実技を取り入れている。
授業方法の工夫としては、実践力、教職能力の向上を目的として、教員養成課程では模擬授業を取り入れている。全体として、少人数授業（10 人以下）
、対話・討論型授業、フィールド型授業を始め、情報機器の活用等、各分野における科目の特性に応じた授業を行っている。授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況は、教育活動に関する教員アンケートで対話・討論型、フィールド型、情報機器の使用、ＴＡの活用、その他等の比率（グラフ）を含めて報告・公開され、『教育活動に関する自己点検・評価報告書』で各講座の工夫例が挙げられている。
また、学校現場の体験を通じて、児童・生徒又は教職についての理解を深めるため、学校サポート体験
を、４年間積み上げ方式の体系的教育実習の一環として、２年次生を対象とした教育実習Ⅱ「学校教育体
験実習」の中に取り入れている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
学生に対しては、履修科目の申請に関する要項を定め、履修便覧等において、単位に関する基本的事項（授業と自学・自習を含めて 45 時間の学習活動がその目的を達成したときに１単位を授与する）の周知を図っている。
学習時間については、学期ごとに実施する授業アンケート及び４年ごとに実施する学生生活実態調査を通じて把握に努めている。前者の調査では授業科目ごとに予習・復習の時間を質問し、後者の調査では授業時間外の 1 日の学習時間を質問している。後者の調査によれば、平成 20 年度の調査では 1 時間未満
が 57.8％であったところ、平成 24 年度の調査では 50.8％と減少しているが、必ずしも十分な時間であるとはいえない。
これに対して、専攻における年度始めの履修ガイダンスや各授業で自主学習の必要性を説明しているほか、指導教員制を導入して、履修に関する指導・助言を行うとともに、授業担当教員から授業時間外の学習を促すためにレポートの提出を課す等の取組を行っている。
履修申請単位数の制限（集中講義等を除き、各学期に履修できる単位数は 26 単位以下とする）を定め
周知を図っているが、ＧＰＡ制度は導入していないために、上限の緩和措置は規定されていない。
これらのことから、十分な学習時間の確保には至っていないが、単位の実質化への配慮はなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

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シラバスの作成要領を定め、授業科目の具体的内容を示す「キーワード」、「授業形態」、「授業の到達目
標」、「授業の概要」、「授業の計画」（準備学習を含む）、「成績評価の方法」、「テキスト」、「参考文献」、「問
い合わせ先 e-mail」、「オフィスアワー」等の項目を収録することとしているが、「成績評価の基準」の項
目は収録されていない。
シラバスは、
大学ウェブサイト上で常時確認することができるようになっている。
ただ、一部の授業科目において、シラバスが作成されておらず、改善が望まれる。
シラバスの活用状況については、学生による授業アンケートで確認している。平成 24 年度の調査結果によると、「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか」という問いに対して、65％を超える学生が「そう思う」、「ややそう思う」と回答をしている。
これらのことから、一部の授業科目を除いて、適切なシラバスが作成され、授業内容の理解や科目選択に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

指導教員制に関する規程を制定して、指導教員制を導入し、基礎学力不足の学生への指導を行うとともに、オフィスアワーを活用して面談等を行っている。
学校教育教員養成課程技術教育専攻では、数学及び物理の基礎学力不足の学生に対して、補講を年間 10数回開講するなどの取組を行っている。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

教育学部（第二部）の小学校教員養成５年課程は夜間学部である。平日は、第１時限を 17 時 45 分か
ら 19 時 15 分まで、第２時限を 19 時 30 分から 21 時 00 分まで、２つの 90 分授業を開設し、土曜日は、第１時限（17 時 45 分から 19 時 15 分まで）のみ開講している。また、有職学生の履修形態を考慮して、
夏期集中講義を実施している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学則及び教育研究上の目的に関する規程に定めた目的にのっとって、学位授与方針を、「豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材と認められる者及び高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分
野を担える人材と認められる者に学位を授与する」と定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。

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５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

試験及び成績に関する規程を制定し、定期試験、平素の学修状況に基づいて行うこと等、成績の評価方
法、単位の認定等についての基準を示している。成績評価は 100 点満点の評点と、秀（100～90）
、優（89
～80）
、良（79～70）、可（69～60）、不可（59 以下）の評語で表し、「可」以上を合格、「不可」を不合格とすること、合格した授業科目には所定の単位を与えることを明示している。
学生に対しては、新入生オリエンテーション、履修ガイダンス等、複数の場で説明を行っているほか、
履修便覧、履修の手引き、履修上の注意事項等、複数の冊子を配付して、周知を図っている。
単位認定を適切に実施するため、教員に対しても、成績評価時に、成績評価の方法等及び単位の認定基準について、その都度周知を図っている。また、シラバスの作成要領においては、成績評価の基準として授業の到達目標への到達度によって評価し、その方法をシラバスに明示することを指示している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

全学の教務委員会及びファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）事業推進委員会において、成績を 100 点満点で示した成績の分布を毎年精査することによって、受講者数が一定以上の授業
科目については客観性を検証している。
各授業科目の成績評価方法をシラバスに明示することにより、厳格性の担保を図り、また、平成 24 年
度には、質問、疑義等がある場合、成績発表後 10 日以内に「成績評価確認願」を教務課又は天王寺地区管理課に提出すること等一連の手続を明示する「成績評価に対する学生からの質問・疑問への対応について」（副学長決裁）を、学生に配付する冊子等に関係諸規程等の一つとして示している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

学則に基づいて、課程、学科ごとに卒業に関する規程を制定し、学生に配付する冊子等の冒頭に掲げて、卒業の時期、卒業要件、卒業要件単位数、履修基準、卒業認定について示している。学生に対しては、新入生オリエンテーション、履修ガイダンス等の複数の場でも直接説明しているほか、規程を大学ウェブサ
イトでも公開している。
卒業認定は、科目ごとに卒業に必要な単位を修得した学生について、教授会の議を経て、学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院教育学研究科は、以下のとおり、教育課程の編成・実施方針を定め、学位授与方針とともに、履- 23 -

大阪教育大学修提要に明示し、大学ウェブサイトでも公開している。
「広い視野に立って精深な学識を修め、専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成するため、カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
１ 教育現場で主導的な役割を担いうるための教職に関する高度な知識の修得、専門的な教職能力の向上を目的とする科目
２ 高度な知識の修得と複雑かつ多様な課題に対応できる探求能力、課題解決能力の修得を目的とする科目」
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院教育学研究科では、修士（教育学）、修士（学術）又は修士（芸術）の学位を授与している。
教員養成系 13 専攻の教育課程は、教育実践関係科目、教育科学関係基礎科目、教科・特別支援・養護
教育関係基礎科目、専攻専門科目、（現代的教育課題に関する科目を含む）自由選択科目及び課題研究から構成されている。教育実践関係科目は、各専攻単位で必修科目として開設し、特に今日の教育をめぐる多様な課題を論究する科目、現代的教育課題に関する科目を指定して、他の専攻からの受講を可能としている。
教養系４専攻の教育課程は、専攻によって科目群の呼び方と求める単位数は異なるが、重点を置く教育研究分野の授業科目を中心として、所属専攻の基礎科目その他の開講科目を選択して受講し、さらに所属
専攻の課題研究あるいは所属コースの特別研究を履修することとなっている。
主に夜間に教育を行う実践学校教育専攻（スクールリーダー・コース、教職ファシリテーター・コース、授業実践者コース）の教育課程は、基礎科目、コース専門科目、選択科目及び特別課題研究から構成されている。健康科学専攻の教育課程は、基礎科目、その他の（他専攻のものを含む）開講科目及び課題研究から構成されている。
実践学校教育専攻では、平成 17 年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択された「大学院における採用前教育プログラムの開発」を基に、大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用して、大学と教育委員会との連携と協働によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」、「授業ケーススタディ」等の授業実践学の科目を開講するなど、採用前教育（Pre-Job Training，ＰＪＴ）としての大学院教育の開発に取り組んでいる。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

社会からの要請に応え、研究のみに偏重することなく、大学院にふさわしい、それぞれの専攻分野における研究と教育実践との結合を視野に入れた教育実践関係科目と現代的教育課題に関する科目を各専攻に設けている。
長期履修学生制度を活用して、通常の大学院修士課程の履修とともに、学部の教員養成カリキュラムを履修し単位を修得することにより、教育職員免許状（一種）取得の所要資格を得ることができる「教育職- 24 -

大阪教育大学員免許状取得プログラム」を設け、教育職員免許状の取得やその校種・教科の拡張の機会を提供している。
また、教育・研究に支障のない範囲で、大学院の修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のため、学部・専攻科の開設科目の履修（年間 12 単位まで）を認めている。
実践学校教育専攻では、交通の便のよい天王寺キャンパスに、スクールリーダー・コース、教職ファシ
リテーター・コース、授業実践者コースの３コースを設け、主として現職教員や新人教員を対象に、教職の高度化のための教育研究を深め、教育現場において指導的役割を担える人材の育成を目指している。同
じく天王寺キャンパスに開設する健康科学専攻（夜間）は、主として現職社会人を対象に、幅広い見識とともに高度な専門的素養や研究能力を養うための能力開発や再教育を行っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

教育研究上の目的に関する規程に基づき、各専攻の研究分野の特性、大学院生が習得する知識・技能等を考慮して、講義、演習、実験・実習、実技形態の授業を開講している。教員養成系 13 専攻では、総じて演習を取り入れた授業を多く開講し、音楽教育専攻、実践学校教育専攻、総合基礎科学専攻、芸術文化専
攻では実験・実習、また、音楽教育専攻、実践学校教育専攻では実技を取り入れている。
授業方法の工夫としては、実践力、教職能力の向上を目的として、実践学校教育専攻では模擬授業を多く取り入れている。全体として、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用等、各分野における科目の特性に応じた授業を行っている。
『教育活動に関する自己点検・評価報告書』に各講座の工夫例が挙げられている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
学生に対しては、履修提要等で、単位数にかかわる基本的事項等の周知を図っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

学部のシラバス同様、大学院教育学研究科のシラバスも、作成要領で示す項目を収録するとともに、大学ウェブサイトで常時確認することができるようになっている。ただ、一部の授業科目において、シラバスが作成されておらず、改善が望まれる。
シラバス活用状況については、学生による授業アンケートで確認している。平成 24 年度の調査結果によると、「シラバスは学習を進める上で役立ちましたか」という問いに対して、前期授業で 83.5％、後期授業で 84.1％が「そう思う」、「ややそう思う」と回答している。
これらのことから、一部の授業科目を除いて、適切なシラバスが作成され、授業内容の理解や科目選択に利用されていると判断する。

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大阪教育大学

５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

交通の便のよい大阪市天王寺区に修業年限２年の夜間大学院（修士課程）を設置しており、平日は 18時 00 分から 19 時 30 分までと 19 時 40 分から 21 時 10 分まで、
土曜日は 14 時 00 分から 15 時 30 分までと15 時 40 分から 17 時 10 分までの、それぞれ２時限の授業を開講している。また、有職学生の履修形態を考慮して、夏期集中講義を実施している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける学生等に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

入学後、学生一人一人の指導教員を決め、適切な研究指導・学位論文に係る指導を行うために、学生と指導教員が相談の上で研究指導計画書を作成している。同計画書には、年次に分けて、研究会等での発表、論文作成の計画等を具体的に記入し、学生と指導教員がそれぞれ写しを所持し、原本は各年度の５月末日の窓口取扱時間内までに指導教員が教務担当係に提出することとされている。
また、複数の教員が指導できるように時間割編成を工夫している。
これらのことから、大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

学位規程のほかに、学則及び教育研究上の目的に関する規程に定めた目的にのっとり、大学院教育学研
究科の学位授与方針を、「所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けることによって、教育現場で中核的な役割を担える人材と認められる者及び様々な職業分野で指導的役割を担える人材と認められる者で、学位論文審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する」と明文化し、履修提要に明示するとともに、大学ウェブサイトに公開している。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

試験及び成績に関する規程を制定し、定期試験、平素の学修状況に基づいて行うこと等、成績の評価方
法、単位の認定等についての基準を示している。成績の評価は 100 点満点、評語は５段階で示し、秀、優、良、可を合格とし、単位を与えることを明示している。
学生に対しては、新入生オリエンテーション、履修ガイダンス等の複数の場で直接説明しているほか、全大学院生に配付される履修提要に記載し、大学ウェブサイトにも公開している。

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大阪教育大学

単位認定を適切に実施するため、教員に対しても、成績評価時に、成績評価の方法等及び単位の認定基準について周知を図っている。また、シラバスの作成要領においては、成績評価の基準として授業の到達
目標への到達度によって評価し、その方法をシラバスに明示することを指示している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

全学組織である教務委員会及びＦＤ事業推進委員会において、毎年、成績分布を精査し、各授業科目の成績評価方法をシラバスに明示するとともに、成績を 100 点満点で示すことにより、その客観性、厳格性を担保している。
また、成績評価に関する質問や疑問がある場合は、学部同様、「成績評価に対する質問・疑問への対応について」（副学長決裁）に基づき、成績発表後 10 日以内に「成績評価確認願」を教務課又は天王寺地区管理課に提出すること等、一連の手続が定められている。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

下記の大学院教育学研究科学位論文審査基準（平成 24 年 12 月 25 日 大学院教育学研究科長裁定）が定められ、全大学院生に配付される履修提要に記載されている。
「学位論文審査にあっては、以下を基準とする。
１ 研究の目的が明確であり、学術的・社会的意義を有し、新規性あるいは独創性が認められるもの
であること。
２ 研究方法が研究目的に整合していること。
３ 研究上得られたデータや資料に高い信頼性が認められ、分析と解釈が適切になされていること。
４ 文章表現が適切で、論旨が一貫していること。
５ 引用・参考文献等の扱いが適切で、学術論文としての体裁が整っていること。
６ 高度な専門的能力と知識・素養の獲得が示されていること。
」
教員養成系 14 専攻では、教育の実験的・実証的研究の成果を含むものとしている。
学位論文審査に当たっては、学位規程及び大学院研究科学位論文審査に関する細則に基づき、当該専攻の教授を主査とし、当該専攻並びに関連専攻の教員の中から副査２人計３人からなる審査委員会を設置して、学位論文の審査及び最終試験を行っている。その結果は教授会に報告され、修了要件と併せて、教授会の審議を経て、学長が学位の授与を決定している。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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大阪教育大学【優れた点】○ 隔年度に教養基礎科目として、学長、理事、監事による「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開講し、大学の歴史と使命等を講義している。
○ 学校安全教育の推進を図るため、複数の専門家がリレー方式で行う講義「学校危機と心のケア」を
教養基礎科目に開設し、教員養成課程では、必修科目として「学校安全」を開講している。
○ 実践学校教育専攻では、平成 17 年度文部科学省「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択された、「大学院における採用前教育プログラムの開発」を基に、大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用して、大学と教育委員会との連携と協働によって、新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」、「授業ケーススタディ」等の授業実践学の科目を開講するなど、採用前教育（Pre-Job Training，ＰＪＴ）としての大学院教育の開発に取り組んでいる。

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大阪教育大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程の卒業要件単位数は 130 単位以上（特別支援教育教員養成課程のみ 136 単位以上）であるが、教員養成課程では平均 153 単位、教養学科では平均 155 単位を修得している。これは、教員養成課程では各課程で取得を定める教育職員免許状以外の教育職員免許状（副免）を取得するために必要な科目を履修しており、教養学科では教育職員免許状の取得を卒業要件としていないが、教育職員免許状の取得を希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているためである。
教育職員免許状の取得率は、その取得を卒業要件としている教員養成課程及び第二部は 100％であるが、卒業要件としていない教養学科は、平成 22 年度からの３年間ほぼ 55％で推移している。複数免許状の取得状況は、平成 22 年度からの３年間、教員養成課程の卒業生はほとんど全員、教養学科でも免許状取得者のうち半数強、第二部では卒業生の２割近くが、複数免許状を取得している。また、当該大学は、教育職員免許状以外に学校図書館司書教諭、司書、社会教育主事等の資格又は受験資格の取得に必要な科目を開講しており、学生は、その資格又は受験資格の取得に必要な科目及び単位を修得している。

「教育
大学院課程の修了要件単位数は 30 単位以上であるが、平均 14 単位多く修得している。これは、職員免許状取得プログラム」で新たに教育職員一種免許状を取得する者や学部聴講制度を活用し、教育職員免許法の特例措置を利用して教育職員一種免許状を取得する者が多いためである。
大学院課程の専修免許状取得率は、平成 22 年度からの３年間、教員養成系 13 専攻で 78～81％、教養系
４専攻で 38～42％、実践学校教育専攻で 50～60％で推移している。複数免許状の取得状況は、教員養成系
13 専攻、教養系４専攻、実践学校教育専攻とも、それぞれ学士課程の状況に近い。
平成 24 年度の学士課程における履修科目別単位認定率は、教員養成課程 94.3％、教養学科 92.5％、第二部 94.8％、学士課程全体では 93.6％であった。平成 24 年度の大学院課程における単位認定率は、教員養成系 13 専攻 92.3％、教養系４専攻 92.6％、実践学校教育専攻 87.7％、大学院課程全体では 91.7％であった。
学士課程の標準修業年限卒業率及び標準修業年限×1.5 年内卒業率は、平成 17 年度から 21 年度入学者について５年間の平均値で、教員養成課程では 91％と 95％、教養学科では 86％と 91％である。第二部では、１年次入学者（標準修業年限５年）は、平成 16 年度から 20 年度入学者について５年間の平均値で、86％と 93％、３年次編入学者（標準修業年限３年）は、平成 18 年度から 22 年度入学者について５年間の平均値で、86％と 90％である。
大学院課程の標準修業年限修了率及び標準修業年限×1.5 年内修了率は、平成 19 年度から 23 年度入学

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大阪教育大学者について、５年間の平均値で、教員養成系専攻では 84％と 89％、同系専攻長期履修者で 79％と 84％である。教養系専攻では 86％と 90％、同系専攻長期履修者で 68％と 85％である。実践学校教育専攻では 84％と 86％、同専攻長期履修者で 100％が標準修業年限で修了している。
卒業論文・卒業研究の成績は、平成 22 年度から 24 年度まで３年間の平均で、「秀」及び「優」の成績で合格した者は、教員養成課程 78％、教養学科 75％、第二部 78％である。修士論文は、主査及び副査２人の計３人からなる学位論文審査委員会において審査を行い、合格又は不合格を判定している。合格率は修了率に等しい。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

前期及び後期の授業終了後に「学生による授業アンケート」調査を実施して、学生から見た教育の効果
や達成度、満足度の把握に努めている。平成 24 年度の集計結果によると、以下の各問に「そう思う」、「ややそう思う」と回答したのは、「授業の進度についていけましたか」学部約 88％、大学院約 94％、「あなたはこの授業の内容をよく理解できましたか」学部約 86％、大学院約 94％、
「あなたはこの授業に意欲的に取り組みましたか」学部約 87％、大学院約 96％、
「この授業から新しい知識・考え方や技術・技能を得られましたか」学部約 92％、大学院約 97％、
「この授業に関係する分野への興味や関心が強くなりましたか」
学部約 88％、大学院約 96％、
「あなたはこの授業を受講して良かったと思いますか」学部約 92％、大学院
約 98％となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業・修了生の進路は、教員、企業、公務員、進学であるが、平成 20 年度から 24 年度（平成 21 年３月
から平成 25 年３月）までの５年間の卒業・修了生の進路状況を、それぞれ課程・学科等が目的とする人材養成と最も関係の深い進路先の就職率（就職者数／卒業・修了生数）で見ると、以下のとおりである。
教員養成課程（第一部）の就職率は 74.8～79.3％であり、そのうち教員就職率は 63.9～68.2％、進学率は５年平均で約 13％である。教員養成課程（第二部）の就職率は 72.8～87.6％、そのうち教員就職率は69.6～82.0％、進学率は５年平均で約３％である。教養学科の就職率は 57.2～68.6％、そのうち企業就職率は 32.6～40.2％、教員就職率は 18.9～26.2％、進学率は５年平均で約 18％である。学士課程卒業生の大学院進学先は、平均で 70％が当該大学大学院で、残りは他の国・公・私立大学大学院である。
大学院修了生の就職率は 79.4～87.2％、そのうち教員就職率は 53.3～67.6％、企業就職率は 14.4～
24.4％、進学率は５年平均で約２％である。特別専攻科の就職率は 78.6～89.5％、そのうち教員就職率は70.4～89.5％、進学率は５年平均で約４％である。
なお、就職希望者の就職率については、学部・大学院とも 90％前後で推移している。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

学習成果の確認については、主な就職先である大阪府下の教育委員会との間で定期的に連携推進協議会を開催し、学長と各教育委員会教育長を中心に教員採用の状況等の意見交換を行っている。また、卒業生・修了生の就職先企業に対して、学習成果の把握のためのアンケートを行っている。

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大阪教育大学

卒業生、修了生に対しては、学習成果の確認のほか、教育研究組織及び教育課程・教育内容等の改善に役立てるため、平成 18 年度から学部・大学院・専攻科を卒業・修了した者を対象にアンケートを開始し、
平成 24 年度には、卒業・修了後、５年、10 年、15 年、20 年を経過した者を対象にアンケートを実施している。
平成 18 年実施のアンケート（対象者 5,254 人、回収率 11.7％）では、「就職支援が充実していた」、「進
学支援が充実していた」、「海外留学制度が充実していた」の項目で、肯定的回答率がそれぞれ 16.7％、13.4％、9.4％と低い評価を得ている。この結果を踏まえ、平成 19・20 年度にキャリアアドバイザーを増員、さらに平成 22 年度に「キャリア支援センター」を開設し、在学生や卒業生の就職支援・進学支援の充実に取り組んでいる。また、海外留学制度については、海外留学協定校を増加（平成 18 年度 16 校、平成
24 年度 26 校）した。
平成 24 年度実施のアンケート（対象者 3,542 人、回収率 17.7％）では、在学中に身についたことで、「多様な価値観を受け入れられるようになった」が 77.6％、「専門的な知識や技能が身についた」が 76.5％、「円滑なチームワークや人間関係を築く力が身についた」が 71.6％、「教職に関する知識や技能が身についた」70.1％と高い評価を得ているが、「教員になるための支援が充実していた」は、59.4％あるのに対して、「就職支援が充実していた」が 18.1％と低く、また「教養学科の学生や教員以外を目指す学生への支援が不十分」という自由記述回答が見られた。これを踏まえ、平成 25 年度に教養学科・キャリア支援セン
ター共催による「第 1 回キャリア支援シンポジウム 自律的な働き方のニュー・フロンティア－市民社会への貢献活動－」を開催した他、
キャリア支援センター主催の企業就職支援内容を大学ウェブサイトのトピッ
クスで紹介するなど、教員以外を目指す学生への支援の充実とイメージ改善に取り組んでいる。
教育委員会とのインタビュー形式による意見交換では、卒業生は基礎学力、指導案の作成、教師としての心構え、教育職への熱意、研究熱心といった点で優れているとの評価を受けた反面、やや堅くて発想力に乏しいといった評価も受けている。
平成 24 年 11 月に郵送による依頼・回答方式で行った企業等へのアンケート（対象企業 700 社、回収率
15.1％）では、15 項目の問いのうち、「国際感覚を身につけている卒業者が多い」、「国際的なコミュニケー
ション能力（語学力等）を持っている卒業者が多い」では、それぞれ 18.9％、21.7％と評価の低い回答を得ている一方で、「基礎的知識や読み書きなどの基礎能力を身につけている卒業者が多い」、「仕事上の課題等に責任感、倫理観をもって取り組む卒業者が多い」、「身だしなみや言葉遣いなど社会常識を身につけている卒業者が多い」、「仕事上の課題等に積極的に取り組む意識や行動力を持っている卒業者が多い」の４項目で、それぞれ 91.5％、87.7％、82.1％、82.1％の高い肯定的回答を得ている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度から学部・大学院・専攻科を卒業・修了した者を対象にアンケートを開始し、平成 24
年度には、卒業・修了後、５年、10 年、15 年、20 年を経過した者を対象にアンケートを実施している。

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大阪教育大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

柏原キャンパス、天王寺キャンパスの２つの主要キャンパスを有し、その校地面積は柏原キャンパスが666,119 ㎡、天王寺キャンパスが 51,069 ㎡である。また、各キャンパスの校舎等の施設面積は、計 92,826㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
柏原キャンパスには、収容定員 3,960 人の学部・大学院生の教育課程を遂行するため、大学設置基準で必要とされる講義室、実験・実習室等のほか、陸上競技場、体育館等の体育施設を整備している。
また、環境整備の一環として、全面人工芝の多目的グラウンド及び附属図書館にラーニング・コモンズ「まなびのひろば」を整備している。さらに、安全・防犯上の対策として、ビデオカメラを柏原キャンパ
スに 111 台、天王寺キャンパスに 14 台設置し、盗難・不審者に備えるとともに、通学路の安全を確保する
ため、外灯設備を照射性に優れ、球切れし難いＬＥＤ照明に替えている。
天王寺キャンパスでは、今後の施設整備計画を示すキャンパスマスタープランに基づき、学生の教育研
究活動を展開するための施設、設備並びに体育施設を整備しているほか、附属図書館及び情報処理センターの各分館を設置している。また、耐震基準を満たしていない施設を洗い出し、耐震補強を計画的に進めて、
平成 24 年度末までに約 95％が完了しており、免許更新講習や公開講座、各種シンポジウム等の開催に施設を活用している。
キャンパス間の移動、連絡への配慮として、学生に対しては、卒業・修士論文及び卒業研究のために修学キャンパス以外に通学するために、一定の条件の下、通学定期乗車券を購入のための特別定期通学証明書を発行できるように図り、教員については、テレビ会議システムを導入し、移動負担の軽減を図っている。また、附属図書館では、柏原本館・天王寺分館間の図書の取り寄せサービスや、学生の学内（本館・分館間）文献複写については無料としている。
バリアフリー化を進めるため、柏原、天王寺両キャンパスで、身障者用のトイレや駐車場のほか、エレベーター、点字ブロックの設置等、構内の移動に配慮した整備を行っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境については、柏原キャンパス情報処理センターを中心として構築しており、ネットワーク実
習室・情報処理演習室等を整備して、授業や公開講座に利用可能にするとともに、コンピュータ支援語学- 32 -

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学習室２室等、
ＩＣＴ教育を専門とする講義室を整備し、オープン利用が可能なパソコンを設置している。
また、一般講義室にも電子黒板を順次導入するなど、継続的にＩＣＴ環境整備を進めている。
情報ネットワークについては、外部接続遮断の発生を回避し、高画質動画など高情報量に対応するため、
外部接続２回線（共に１Ｇｂｐｓ）を確保し、キャンパス内ネットワークについてもギガビットのネット
ワークを整備している。
大学構成員全員に教育利用アカウントを発行し、ウェブメールシステムを提供しているほか、教務ウェ
ブシステム（大教ＵＮＩＰＡ）や各種 e-learning 等、ウェブを利用したシステムを整備し、シラバス、成績照会、休講情報等各種通知を閲覧可能にした。また、学生の利便性を向上させるため、上記オープン利用パソコン以外に貸出し用ノートパソコンの整備や主要な箇所に無線アクセスポイントの設置を進めている。
コンピューター利用におけるセキュリティについては、情報セキュリティポリシーを制定し、電子メー
ルのウィルスフィルターを設けるとともに、検疫ソフトの全学ライセンスを提供して、情報環境の安全性を高め、情報セキュリティの確保を図っている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

平成 25 年５月１日現在、約 867,000 冊の図書、逐次刊行物約 10,000 タイトル、視聴覚資料約 16,000点を保有している。また、電子ジャーナル 6,000 タイトル以上、電子ブック約 4,000 タイトルの利用が可能である。蔵書には教科書や教授用掛図をはじめとする各種コレクション類を含み、地域市民等を含めて学内外の利用に供している。
附属図書館の授業期間における開館時間は、柏原本館が平日８時 45 分から 20 時、土曜日８時 45 分から
17 時、天王寺分館が平日 13 時から 21 時 30 分、土曜日 13 時から 21 時としている。
附属図書館には 22 人の司書が配置されている。資料収集に当たっては、附属図書館図書収集指針を定めて、シラバス掲載図書を最優先に、大学図書館に備えるべき資料を系統別、計画的に収集し、蔵書・資料の維持・整備を進めている。
また、附属図書館では、学術雑誌掲載論文・紀要論文・科学研究費補助金研究成果報告書・図書等の教育研究成果を保存・蓄積し、「大阪教育大学リポジトリ」において、大学ウェブサイトで公開している。
教員が書架を直接調査し、蔵書内容を点検することにより、学生用図書の構成を授業や学習に適合させることを目的として、蔵書アドバイザー制度を平成 21 年度から３か年計画で実施し、平成 24 年度から第二次計画（３か年）を継続して行っている。
視聴覚資料に関しては、学習教材として使用するものから教養関係まで、ＤＶＤ、ＣＤ、ＬＤ、ビデオ、
マイクロフィルム等を幅広く収集している。これらの利用のための仕組みとして、館内にＡＶブース、ライブラリーホール等を用意し、ゼミ等での使用も含め利用に供している。
平成 24 年度における図書資料の利用状況は、学外者を含めて年間貸出冊数約 74,000 冊余、約 4,600 人の学生一人あたりの貸出冊数は 13.5 冊であった。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

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７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各組織において、研究室やゼミ・セミナー室、資料・図書室等を開放することにより、学生に対する自主的学習の場を用意している。また、学生の自主的学習を支援するため、情報処理センターではオープン
利用室の設置やノートパソコンの貸出しを行うとともに、無線ＬＡＮアクセスポイントを整備するなど、キャンパス内における情報学習環境の向上を図っている。さらに、スタディルームとリフレッシュルーム
で構成するアメニティースペースを設置し、学生が自習室や憩いのスペースとして使えるようにしている。
学内や自宅等からネットワーク経由で使用可能な e-learning 教材として、大学の講義に連動した自主学習教材を提供可能な e-learning システムや、語学学習関係の教材を整備しているほか、
講演会、
セミナー、
模擬授業や自主作成のビデオコンテンツをアップロードし、配信することができるシステムも導入している。
附属図書館においても、図書館利用講習会やデータベース講習会を開催するとともに、閲覧座席数の増
加等、個人の自習環境の充実に加え、グループでの協同学習を支援することを目的にラーニング・コモン
ズ「まなびのひろば」を柏原本館、天王寺分館それぞれに設置している。本館には、少人数で模擬授業等が行えるグループ学習室も設置している。なお、平成 25 年３月に情報処理センター・附属図書館電子計算機システムの更新を実施したことにより、情報処理センターの学生用端末を、これまでの本館 24 台、分館
６台から、本館 42 台、分館 11 台へと増設し、プリンタについてもオンデマンド機能付きのものを導入し、利便性と経済性の向上を図っている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

年度始めに全学生を対象にガイダンスを実施し、履修指導等について説明を行っている。新入生に対しては、特別にオリエンテーションを実施し、履修及び学生生活全般について説明を行うほか、課程、系、専攻別にガイダンスを実施して、履修に関する説明を行っている。また、資格取得希望学生に対しては、資格取得ガイダンス等を適宜開催している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生支援実施委員会を設置し、同委員会が４年ごとに全学生を対象として、学生生活実態調査を実施し、学習支援に関する学生のニーズ等の把握に努めている。調査は、学生生活についての「基本事項」から「学業について」、「国際交流について」、「施設・環境について」及び「大学への要望・意見など」を含め、15
項目 98 の質問で行っている。調査で得られた結果は、学生支援実施委員会が報告書を作成し、各教員に配付するとともに、教職員向けの学生生活研究セミナーにおいて報告している。
平成 24 年度から障がい学生修学支援ルームを設置し、障害を有する学生が、自らの能力を最大限に発揮できるように、ニーズに応じた支援に取り組んでおり、年間 50 人程度の学生が支援協力学生として登録の上、支援活動している。
また、外国語の科目にネイティブによる授業を開設したり、大教ＵＮＩＰＡに学生が履修登録した授業の休講等の通知を掲載するなど、学生のニーズに応じている。

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これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

柏原キャンパスに体育会所属クラブが 30 団体、体育系クラブ・サークルが、柏原キャンパスと天王寺キャンパスに、それぞれ 12 団体と 14 団体、音楽系クラブ・サークルも両キャンパスにそれぞれ６団体と13 団体、文化系クラブ・サークルが柏原キャンパスに 23 団体、学生組織がそれぞれ３団体ずつ、合計 104
団体が存在する。大学は、設立を認可したクラブ・サークルが自らの責任において行う文化的、社会的、体育的な課外活動を支援している。
これら課外活動に対する大学の支援体制としては、学生支援実施委員会の下に課外活動専門委員会を設置し、課外活動の充実を目指して、財政的支援や備品（用具）等の貸出しを行っている。また、クラブ・サークルとの意見交換等を行うためにサークルミーティングを実施し、課外活動に関する要望の把握に努めている。学生が専ら課外活動に利用する施設として、柏原キャンパスに課外活動共用施設を設置しているほか、体育施設の利用（一部施設で屋外夜間照明設備を設置）、共通講義棟の講義室や大学会館集会室等
も、利用申請に基づいて使用を許可している。さらに、クラブ・サークルの合宿等に利用できる施設として、長野県北安曇郡白馬村に宿泊施設「遠見山の家」を設けている。
その他、体育活動における成績優秀者を対象に表彰する学長杯を設けているほか、学術、課外活動、ボランティア等の社会活動等において顕著な功績を挙げた者を表彰する学長表彰、学長特別表彰といった表
彰制度を設けている。
また、大学生活をより充実したものとするために、学生の自主的活動を支援することを目的に学生チャ
レンジプロジェクトを平成 18 年度から実施しており、自主的、創造的に企画されたプロジェクトに対し、学生支援実施委員会において審査の上、年間７件程度の財政的な支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生支援実施委員会を設置して、同委員会が、生活支援等に関する学生のニーズを把握するために、４年ごとに学生生活実態調査を実施している。その調査結果に基づき、安全確保のため、キャンパス内の外灯を増設したり、防犯カメラを設置したほか、学生の快適な修学環境づくりのために、エスカレーターの休日運行や食堂の改装等も行っている。
また、学生が様々な問題を相談できるよう、人権侵害防止等に関するガイドラインを作成し、学生よろず相談コーナーを設置し、臨床心理士によるカウンセリングルームを開設している。就職に関する支援では、キャリア教育全般を支援することを目的として、キャリア支援センターを設置しており、教員採用経験者による相談会をはじめ学生のニーズに合う説明会等を開催するとともに、教員就職相談室や企業就職相談室を置き、個別指導を行っている。これら支援体制については、学生支援相談窓口リーフレットや学- 35 -

大阪教育大学生生活案内に掲載して全学生に配付している。
各種ハラスメント等の防止及び相談・助言については、全学に人権委員会を置き、人権侵害防止等に関する規程及び人権侵害防止等に関するガイドラインに基づき、人権教育全学シンポジウム、
教職員セミナー及び新規採用教職員研修の実施並びに学生及び教職員双方に対する書面による啓発文の周知・徹底等により防止に向けた取り組みを行うとともに、同委員会の下に人権相談員（教職員 22 名）を置き、人権相談やカウンセリング等につなげている。
なお、平成 24 年度から障害のある学生を支援するため、障がい学生支援委員会を発足させ、障がい学生修学支援ルームを設置し、障害学生の支援、環境整備等のサポート強化を図っている。
生活支援への対応としては、路線バスの校内乗り入れを実施したほか、学生宿舎出入口の改修、職員宿舎の一部を留学生用の宿舎に改修するなどの施設面の整備も行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生への経済面の援助は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令に基づく授業料免除制度、平成 23 年度から始めた大学独自の授業料免除制度、
日本学生支援機構等の奨学金及び私費外国人留学生奨学金による支援、学生宿舎の提供等である。
授業料免除制度は、授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程並びに授業料免除等選考基準に基づき、学生支援実施委員会の選考を経て実施されている。大学独自の授業料免除制度は、大学院における学業成績等の優秀者を対象とした授業料免除制度であり、平成 23 年度 13 人、平成 24 年度 26 人の授業料を半額免除している。
私費外国人留学生奨学金は、留学生の生活を支援するため、留学生後援会を組織し、教職員及び地域の支援団体等からの援助金によって立ち上げた奨学金制度で、私費外国人留学生奨学金等推薦選考会議による選考を経て授与している。
また、震災等において被災した志願者を対象にして、平成 24 年度入試から入学検定料免除の特別措置を実施している。
学生宿舎については、柏原キャンパスに男子学生宿舎（収容人数 60 人）、女子学生宿舎（収容人数 80人）及び留学生宿舎（収容人数 40 人）のほか、学外には、留学生用借上宿舎（収容人数 40 人）、職員宿舎の一部を留学生用に改修した山本宿舎（収容人数 12 人）を設置している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 障がい学生支援委員会を立ち上げ、障がい学生修学支援ルームを設置して、障がい学生修学支援ルーム設置要項に業務等を明示し、障害学生の支援、環境整備等のサポート強化を図っている。
○ 学生チャレンジプロジェクト制度を設け、平成 18 年度から実施しており、自主的、創造的に企画されたプロジェクトに対し、学生支援実施委員会において審査の上、年間７件程度の財政的な支援を行っている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育活動に関する自己点検・評価は、評価室において実施方針及び評価基準等を企画立案するとともに、評価に必要な各種資料やデータを収集している。その方針をもとに、自己点検・評価委員会は、全学の自己点検・評価として実施する評価・分析業務を実施し、教育活動に関する自己点検・評価の分析内容やデー
タを評価室に提供している。講座、部局においては、就職状況データやアンケート結果など必要データを評価室から提供を受けて分析している。
各授業担当者による自己点検・評価のデータを基に講座で分析し、講座での改善が困難な事項は部局に、部局でも難しい場合は全学組織の自己点検・評価委員会へと順次に提示し、同委員会での分析により大学での改善すべき点を分析し、報告書としてまとめている。この評価結果を踏まえ、学長から改善通知を発し、現在、各担当組織で改善に向けた取組を進めている。
その成果として、教員養成課程による自己点検・評価において、「卒業・修了後の就職・進学状況についての追跡調査」の必要性が提言されたことを受け、全学的な改善事項として盛り込み、学長名による改善通知を行った結果、過去２年間の学部卒業生のうち非正規採用や未就職の者等を対象に、継続的に進路調査を行うこととしている。講座からは、教室設備の充実を改善すべき点として多く挙げられており、講義室の空調整備、全講義室におけるプロジェクタの完備など授業環境の向上に向けた取組が継続的に進められている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。
８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育研究等をはじめ、広く大学全般に関わる事項について意見と情報を交換することを目的として、学長の下に全学教員会議が置かれている。
教員に対しては、教育の質の改善・向上に関する改革案等の積極的な提案を求め、プロジェクト経費等において予算措置をするなどの取組を行っている。
学生の意見を聴取する機会として、授業の理解度や満足度等を聞くため、前期、後期ごとに授業アンケー
トを実施し、各教員にフィードバックして、授業改善を図っている。各教員の授業改善効果を把握するた
め、授業改善教員アンケートを実施しており、各部局に置かれているＦＤ委員会において分析し、ＦＤ事- 37 -

大阪教育大学

業に活かしている。
学生の意見聴取のもう一つの機会として、卒業・修了時にアンケートを実施し、大学生活における成果・満足度等を把握している。また、全学生を対象とした大学での生活実態を調査する学生生活実態調査を継続的に実施して、学業、課外活動、施設・環境等、大学における学習の実態を含む項目を調査し、学生の現状を把握するとともに、問題点、課題等を学生支援実施委員会で検討し、優先度の高い内容について順
次改善策を講じている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、堺市教育委員会、豊能地区３市２町教育委員会と定期的に連携推進協議会を開催し、幅広く意見交換の場を設けている。大阪府下の各教育委員会とは、インタビュー形式による意見交換を行っているほか、ＦＤ又はシンポジウムにおいて、学外関係者と意見交換を行い、教育の質の改善・向上に活かしている。
大阪府教育委員会と大阪市教育委員会からは、「大阪教育大学への期待と要望」（平成 16 年度及び平成
21 年度）が提出され、それを受けて、教育実習の改善を図り、平成 19 年度には、現職教員の再教育を主たる任務とする大学院実践学校教育専攻（夜間）において、教師教育の重点化・高度化を目指し、スクー
ルリーダー・コース、教職ファシリテーター・コース、授業実践者コースの３コース選択制を採り入れている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ事業推進委員会が設置されており、同委員会において全学ＦＤに関する基本方針を策定し、その方針に基づいて、事業を実施している。
平成 24 年度には、全学ＦＤ事業として、教員養成課程で「教員養成課程が目指す教職能力の育成と学生が期待する教育－共に語ろう、教育・キャンパスライフ これからのこと－」、教養学科で「主体的に学びを深める授業とは？－学生との対話から－」、第二部で「学部教育の充実とその活性化を求めて－学生との意見交流会を中心に－」が開かれている。
また、部局ＦＤ事業として、教員養成課程で「教員養成の高度化と教員養成系大学大学院の在り方」、「国際化された社会における教員養成と教科教育・研究」、「教職生活全体を通じた教員の資質能力の向上方策について」、教養学科で「教養教育の再検討－学生のための教養教育とは？－」が開かれている。さらに、
京阪奈三教育大学合同ＦＤ研修会として、「双方向遠隔授業の実践事例について」が開催されている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

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大阪教育大学

教育支援者としての事務職員に対しては、厚生補導に関する学外研修への参加や海外交流協定締結校への長期語学研修（平成 20 年度から 24 年度で計２人参加）により、資質の向上を図っている。平成 24 年度には、日本学生支援機構、東海・北陸・近畿地区学生指導研究会等主催の学外の研修会（各１人、延べ６人参加）、学内の学生支援実施委員会主催の「学生生活研究セミナー」（計７人参加）等に参加している。
教育補助者では、ＴＡ及び留学生のためのチューター制度を採用している。ＴＡでは、ティーチング・
アシスタント規程に基づき、授業開始前のミーティングや予備実験を課すなど、資質の向上を図っている。
また、チューターについては、国際センターがチューター会議を開催し、役割や留学生の指導に関する説
明・アドバイスを行うほか、留学生チューターの手引きを作成・配付し、資質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 24 年度末現在、設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 74,633,260 千円、流動資産 2,409,948
千円であり、資産合計 77,043,209 千円である。大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 4,576,285 千円、流動負債 2,389,202 千円であり、負債合計 6,965,487 千円である。長期及び短期のリース債務 207,062 千円を含んでいるものの、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入は、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 20 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

収支計画は、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、財務担当理事を室長とする財務・施設管理室が検討を行い、経営協議会の審議を経た後、役員会が決定している。
また、これらの収支計画等は、大学ウェブサイトで公開し、周知を図っている。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

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９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 24 年度末現在、収支状況は、損益計算書における経常費用 9,107,676 千円、経常収益 9,101,788
千円、経常損失 5,888 千円、当期総損失は 3,613 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 402,148 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、第２期中期目標期間における財務に関する戦略的方針（アクションプラン）に基づき、各年度の戦略を明示し予算配分方針を策定に生かしている。
その中で、戦略的重点経費の配分や特に重要な施策に対する中期目標・中期計画達成強化経費の創設等、計画的に実施している。
また、施設・設備に対する予算配分については、設備整備計画（マスタープラン）を定め、設備更新を行うなど計画的に進めている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表、事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が、監事の同意を得て、財務・施設管理室、役員協議会、経営協議会の審議を経て、役員会において決定され、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査及び会計監査人の監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監査計画、監査実施計画を作成
し、大学業務全般についての監査を行っている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、監査室が内部監査規程に基づき、業務監査と会計監査を監事と連携して実施している。
また、監事、会計監査人、監査室が連携して監査を実施する体制が整備されており、適切に実施されている。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

学長の下に４人の理事（財務担当、総務・企画担当、教育研究担当、附属学校・地域連携担当）と２人の監事（業務担当、会計担当）を置いている。
学長の職務を助け、法人の円滑な運営に資するため、学長の下に総務企画室、財務・施設管理室、教育研究推進室、附属学校・地域連携室、評価室、広報戦略室の６室で構成された運営機構室を置き、それぞれの室では理事が室長になり、所掌事項の基本方針等を企画立案している。また、事務組織については、- 41 -

大阪教育大学

学長並びに各運営機構室の業務を補佐するため、事務局に３部、11 課、３室を置いている。管理部には、総務企画課、人事課、財務課、施設課を置き、56 人の常勤職員を配置している。学務部には、教務課、学生サービス課、入試課、天王寺地区管理課を置き、47 人の常勤職員を配置している。学術部には、学術連携課、学術情報課、附属学校課を置き、47 人の常勤職員を配置している。
危機管理体制については、防災・防犯規程を制定し、それに基づいて防災等対策委員会（規程第９条）
を設置しており、必要に応じて、学長は災害対策本部（規程第 10 条）を設置して、総指揮に当たることになっている。また、『防災安全マニュアル』を作成し（規程第６条）、全学生に配付しているほか、防災訓練等の取組を行っている。
労働災害及び健康障害の防止に係る安全管理体制については、
安全衛生管理規程を制定し、衛生管理者、
産業医、安全衛生担当者（事務局、附属図書館、教育研究組織、附属学校等の長）等を配置するとともに、労働災害及び健康障害を防止する対策等を調査及び審議するため、安全衛生委員会を設置している。
研究費の不正使用防止への取組としては、研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定するとともに、公的研究費の管理・監査のガイドラインを作成し、不正を防止するための管理運営体制を整えている。また、不正経理等による信用失墜のリスクを認識するための研修会を開催するなどの取組を行っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

管理運営に関する教職員からの意見やニーズは、部局長連絡会議や、全学教員会議、教育研究評議会等で聴取しており、人事や教育課程編成、修学支援等に反映させている。また、予算要求時にも意見聴取し、予算に反映させるなどしている。
また、学生のニーズを把握するため、学生による授業アンケートや学生生活実態調査を実施しており、そこでの意見を踏まえて、講義室や学習環境の整備を行っている。
経営協議会、教育委員会との連携協議会等において学外関係者から出された意見等は、広報戦略室の設
置、東日本大震災のボランティア活動計画、大学独自の授業料免除制度の創設等に反映されている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づいて、２人の監事を置いている。監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、大学の業務全般について監査を行っている。
監事は、毎事業年度当初に年度監査計画書、監査実施前に監査実施計画書を作成して、学長に提出している。また、定期的に監査を行い、監査終了後に、監査結果報告書を学長に提出している。監事が必要と認めたときには、臨時監査を行うことができる。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席し、組織運営、財務状況等について問題点の洗い出しを行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

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大阪教育大学

９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の研修については、新任教職員研修、外部講師を招いての教職員セミナー等を実施し、職員としての自覚と意識の確立を図っている。平成 21 年度以降の教職員セミナーでは、「学校におけるアカハラの現状について」（平成 22 年２月 23 日）、「神戸大学における男女共同参画の取り組みについて」（平成 22 年
12 月１日）、「職場のメンタルヘルスと自死防止」（平成 23 年２月 22 日）、「熊本大学における男女共同参
画の取り組みについて」（平成 23 年６月 29 日）、「東京学芸大学における男女共同参画の取り組みについて」（平成 24 年６月 27 日）が開催されており、平成 23 年度大阪教育大学セミナーとして「子ども虐待問題について」（平成 23 年 10 月 12 日）も開かれている。そのほかにも大学が企画立案した研修や他の機関が主催する様々な研修に参加している。
平成 24 年度には、職員資格取得表彰制度を創設している。
「事務系職員が自身の業務能力向上や人間性の成長を目指す目的で、自己啓発として大学が指定する資格を取得した場合に、大学として表彰し、職員の自己啓発の意欲喚起と幅広い知識をもって業務サービスの質の向上を図る」（職員資格取得表彰制度実施要項）ことを目的としている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価は、組織評価規程に基づき実施されている。大学活動の総合的な状況については、中期目標・中期計画に基づく年度計画の状況について行う評価を、達成状況評価と位置付け、年度計画の全てにおいて、自己点検・評価を行っている。
大学の全体的な自己点検・評価としては、平成 23 年度に自己点検・評価を実施し、報告書をまとめている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

当該大学は、国立大学法人評価委員会の業務の実績に関する評価を受けている。
また、学校教育法により７年以内ごとに評価を受けることが義務付けられている認証評価については、
平成 19 年度に大学評価・学位授与機構による評価を受け、同機構が定める全ての大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 19 年度に受けた認証評価において、大学院修士課程の定員充足率、学生が使用できるプリンタの不足について指摘を受け、その対応を行っている。
また、国立大学法人評価委員会が行う評価では、平成 20 年度に、大学教員及び附属学校教員の人事評
価、管理職に占める女性の比率、随意契約見直しの計画的な実施、受託研究や共同研究の受入促進につい- 43 -

大阪教育大学て指摘を受けている。大学教員及び附属学校教員の人事評価については、指摘に沿って改善を行い、女性
管理職については、その後上昇、随意契約も一般入札に移行している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 職員の自己啓発と意欲喚起等を目的とする職員資格取得表彰制度を創設している。

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大阪教育大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は、履修便覧、履修の手引き、履修提要に学則を掲載して示しており、新入生ガイダンス、在学生ガイダンス等においても説明し、周知を図っている。大学ウェブサイトにも公開している。
また、新任教職員研修会で、学長自ら講師となって説明しており、教員養成課程，教養学科の学生には、教養基礎科目に「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開設して、当該大学の歴史と使命等を講義している。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、大学案内、学生募集要項に、学位授
与方針と教育課程の編成・実施方針は、また、履修便覧、履修の手引き、履修提要に掲載するとともに、大学ウェブサイトに公開されている。オープンキャンパス等の機会にも、入学者受入方針の周知を図っている。
なお、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針については、新入生オリエンテーションにおいても説明している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

大学ウェブサイトに、学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている「大学の教育研究上の目的に関すること」以下９項目は、全て公開されている。
また、平成 23 年度自己点検・評価報告書、大学の諸規程及び各年度の財務諸表についても大学ウェブ
サイトに公開されている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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大阪教育大学＜参考＞- 47 -

大阪教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

ったすべての学校種及び職種に対応した教育課程を有す（１）大学名大阪教育大学る。また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援（２）所在地大阪府柏原市のため専ら夜間において授業を行い，かつ，固有の教員（３）学部等の構成組織を有する小学校教員養成５年課程（第二部）を設置

学部：教育学部するとともに，学士入学・現職教員・短大卒者のための研究科：教育学研究科

特別枠として「３年次編入学」制度を実施している。さ

専攻科：特別支援教育特別専攻科

らに，第二部を基礎とする大学院実践学校教育専攻（夜関連施設：附属図書館，学校危機メンタルサポー

間大学院）では，学校教育における実践的な教育研究，

トセンター，教職教育研究センター，

現職教員のための学習ｺﾐｭﾆﾃｨとしての授業力・支援力・

保健センター，国際センター，情報処

組織力の向上を積極的に推進するとともに，教師教育の理センター，科学教育センター，キャ重点化，高度化を目指して３ｺｰｽ制（ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰ・ｺｰｽ，

リア支援センター，附属学校・園（５教職ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ・ｺｰｽ，授業実践者ｺｰｽ）を導入している。

校種，９校園）教養学科では６つの教養ｺｱ（思索と芸術，国際と地域，（４）学生数及び教員数（平成 25 年５月１日現在）
学生数：学部

歴史と社会，人間と生活，生命と環境，数理と自然）に

4,230 人

よる分野別科目と学際的・主題別分野の総合科目で構成

大学院

427 人

する全学共通科目としての教養教育を担当し，より幅広

特別専攻科

27 人

く深い教養教育を提供するとともに，リベラル・アーツ

専任教員数：254 人

教育の場として多様な専門分野で構成し，専門教育の深助手数：０人い学びを通して広い知の地平を求める動機と力を与え，２ 特徴

自立した人間を育てる教育を実践している。また，教養（１）大阪教育大学の構成と歴史的発展

学科に基礎を置く大学院健康科学専攻は社会人を対象と本学は，昭和 24 年の国立大学設置法の施行により，する夜間大学院であり，職務上の課題に立脚しつつ，幅

同年６月に大阪第一師範学校及び大阪第二師範学校を包広い見識とともに高度の専門的素養や研究能力を養うた

括し大阪学芸大学として発足した。昭和 42 年大阪教育めの能力開発，再教育を行っている。

大学と改称の後，平成 16 年４月に国立大学法人大阪教（３）大阪教育大学の今後の展望

育大学が設置する大学となった。この間，昭和 29 年に

教員養成系大学の高度化を目指した大学間連携の取組

夜間に授業を行う学部（第二部）を設置，昭和 43 年にとして，北海道教育大学・愛知教育大学・東京学芸大学

大学院教育学研究科を，昭和 63 年に教養学科を設置すとともに，教員養成機能の深化を図るとともに，新たなるとともに，平成５年に現ｷｬﾝﾊﾟｽへの移転統合（第二部

教員養成プログラムの開発等を目的に『大学間連携によは天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）などの変遷を経て，現在では教育学部

る教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネ（第一部）に幼稚園教員養成課程，学校教育教員養成課

ッサンス・HATO プロジェクト～』を計画するとともに，程，特別支援教育教員養成課程，養護教諭養成課程，教京都教育大学・奈良教育大学とは，強みや特色を相互に養学科を置き，教育学部（第二部）に小学校教員養成５

活かし，資源の相互活用を図りながら京阪奈地域の教育年課程を，さらには，大学院に教育学研究科 18 専攻，課題に対応することを目的に『「学び続ける教員」のた特別支援教育特別専攻科を設置する総収容定員 4,382 名

めの教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大学連携の大規模な単科大学を形成している。

による教員養成イノベーションの創生～』を計画し，各（２）大阪教育大学の特徴

大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携を推進し「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をている。

もつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」本学の目的を具体化すべく，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校の教諭並びに養護教諭とい- 49 -

大阪教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の目的
大阪教育大学は，設置目的を学則第 1 条（大学の目的）において，「本学は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」と定め，さらに，大学
院教育学研究科においては，学則第 33 条において「大阪教育大学大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする」と定めている。この目的を踏まえ，中期目標の前文において「我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する」
ことを大学の使命とするとともに，次の７項目を基本目標としている。

1. 知識基盤社会・生涯学習社会の担い手となる豊かな教養と専門的素養を有する人材を育成するため，教養教育，専門教育及び研究を総合的に強化する。
2. 創造性豊かで実践的教育力に富む教員及び教育現場において指導的役割を担う教員の養成教育を強化するとともに，附属学校園と連携した教育研究を積極的に推進し，その成果を養成教育に活用する。また，現職教員の継続教育にも積極的に取り組む。
3. 「入学者の受入方針」，「教育課程の編成・実施方針」及び「学位授与の方針」を明確にし，それらの統合的な運用に努め，教育の質の保証及び向上に取り組む。
4. 学生の視点を重視した教育，研究及び学生支援を推進する。
5. 学校安全に取り組む先進的大学として，学校安全に関する研究と実践を追求し，その成果を社会に広める。
6. 教育委員会や学校等との密接な連携により，現職教員の研修，学校教育活動への支援，共同研究等を行うとともに，幅広い教育情報を提供することにより，地域の教育の充実発展に努める。
7. 国際的な教育・研究体制の構築及び教育支援を必要とする諸外国への協力を行い，大学の国際的活動を推進する。

２．教育理念・目標，達成しようとする成果（学士課程）（１）基本理念・目標
大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成を目指す。
①

教員養成課程では，幼稚園，小学校，中学校の教員を養成し，また，障害のある児童・生徒の特別支援教育にたずさわる盲学校・聾学校・養護学校の教員，各種の学校で働く養護教諭を養成する。学校教員には，豊かな教養と人格，幅広い実践的な能力が求められるため，本課程ではこのような素養を十分に身につけた人材の育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

②

教養学科では，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術などの伝統的な学術・芸術分野とともに，国際文化，スポーツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ持つ，日本でも数少ない本格的なリベラル・アーツの学科である。その教育研究を- 50 -

大阪教育大学
通じて，豊かな教養と高い専門的知識・技能を養い，人類の福祉，学術，芸術及び社会の発展に寄与することを基本的な理念とする。そのため，教養教育と専門教育の調和を図りつつ，高い倫
理性とコミュニケーション能力，総合的な知をもって民主的社会を築いていく自立した市民を育成するとともに，柔軟な思考力と創造的な探求能力を備えた職業人として学術，芸術及び社会の発展に貢献できる人材の育成を目指す。
③

第二部では，個々の学生の社会における勤労者としての経験から得られる，豊かな人間性と社
会性を活かし，高い専門知識及び優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。編入生に対しては，それぞれの学歴や専門性を活かして，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成し，また，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行う。

④

特別支援教育特別専攻科では，特別支援教育の充実に資するために，主に現職教員を対象に充実した専門教育を行い，実践的な指導力のある教員を養成する。特別支援教育の現場では，子どもたちの障害の多様化，重度化，重複化が進んでいるため，本専攻科では，子どもたちの能力や個性に応じた高度の教育的支援が実践できる教員の養成並びに特別支援教育コーディネーターの育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

（大学院課程）（１）基本理念・目標
大学院教育学研究科（修士課程）にあっては，教育科学の最新知識や研究成果の探求，教科教育・
教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得を通して，教育現場で主導的な役割を担える教員の育成を目指すとともに，現代社会の多様な課題に対応できる探求能力を養い，様々な職業分野で課題解決能力を持って主導的立場を担える人材の育成を目指す。

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