国立環境研究所 地球環境研究センター

陸別町社会連携連絡協議会を行いました（銀河の森天文台から眺めた陸別町）

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号
就任のご挨拶
地球環境研究センター長 三枝信子

副センター長就任にあたって — ボトムアップの時代に総合化を考える
地球環境研究センター 副センター長 江守正多

環境研究総合推進費の研究紹介 [22] 温暖化対策を計測する 環境研究総合推進費2-1501「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」（2015–2017年度）

社会環境システム研究センター 副センター長 亀山康子

国立環境研究所出前教室「地球温暖化とわたしたちの将来」開催報告
地球環境研究センター 交流推進係

所感：平成30年3月10日開催 地球温暖化とわたしたちの将来
北海道十勝総合振興局環境生活課 地域環境係長 藤井寿裕

本当に二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化の原因なのか
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長（現副センター長） 江守正多

陸別町社会連携連絡協議会参加報告
地球環境研究センター 観測第二係 金田秀斗

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号 201806_330001

就任のご挨拶
地球環境研究センター長 三枝信子

地球環境研究センターは1990年に発足し、成層圏オゾンや地球温暖化、酸性雨、生物多様性といった地球環境の幅広い領域をカバーする部署として活動を開始しました。その後、国立環境研究所全体で、国境を越える広域の環境問
題に取り組む必要性が高まり、広域大気汚染や生物多様性に対応する研究はそれぞれの専門部署が進めることになりました。地球環境研究センターは、特に2001年以降、地球温暖化に関わる諸問題の現象解明や、低炭素社会（二酸化炭素の排出の少ない社会）をつくるための問題解決型の研究などを重点的に推進しています。
地球環境研究センターの強みの一つは、1990年代に開始した地上・船舶・航空機による観測、そして2009年からは温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測（現在、衛星観測センターが実施）に基づき、温室効
果ガスに関わる地球規模での観測を長期にわたり実施していることです。また、もう一つの強みは、社会のニーズの変化に応え、基盤的研究から応用研究まで、柔軟かつ多方面に研究を発展させることのできる人材が集まっていることです。これまでにも、観測に基づく地球環境変化の検出から、数値計算モデルを用いた気候変動影響・リスクの評
価へ、研究分野を学際的に拡げてきました。これからは、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」や、気候変動が社会に与える負の影響を軽減する「適応策」の策定に必要な科学的知見も充実させていきます。
2016年に発効したパリ協定により、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2°Cより十分低く保つとともに1.5°Cに抑える努力を追求すること、そのために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせるという目標が掲げられました。この緊急かつ大きな目標に対し、さまざまな対策が地球規模でどれだけの効果を発揮しているか、地球環境を持続可能な範囲で維持するには、あとどれだけの努力が必要かといった問いに対して、最新の科学的知見をもって応えることで貢献していきたいと思います。
今後とも、皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

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副センター長就任にあたって—ボトムアップの時代に総合化を考える
地球環境研究センター 副センター長 江守正多

2018年4月より、地球環境研究センター（CGER）の副センター長を拝命いたしました。三枝信子センター長を全力で補佐してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
低炭素研究プログラムについては、これまでどおり総括を務めてまいります。また、CGER事業のうち、モニタリン
グ、データベース、および温室効果ガス排出インベントリオフィスについては、三枝センター長に引き続きリードをお願いし、私自身は、それらについてもできる限り把握できるように学びつつ、それ以外の部分を主に担当してまいります。「それ以外の部分」に含まれるのは、スーパーコンピュータ、交流推進、Global Carbon Projectオフィスなどです。いずれも、スタートした時点から年月を経て、取り巻く状況が様変わりしてきていることをよく認識して進めていく必要があると感じています。
1990年にCGERが設置されてから、その活動の3つの柱として「地球環境のモニタリング」、「地球環境研究の支援」、「地球環境研究の総合化」が掲げられてきました。このうち、具体的に何をすべきかが、スタート当時からおそらく一番悩ましく、現時点において一層悩ましいのが「総合化」ではないかと思います。過去のCGERニュースを紐解くと、CGERスタート当時は地球環境研究の黎明期で、CGERが国内の多分野の専門家を糾合した「地球環境研
究者交流会議」を主催し、学際的、省際的な「総合化」の結節点たらんとしていた様子が伺えます。当時の素朴な誌面の行間から、黎明期の熱気と気迫があふれてくるようです。
その後、地球環境研究は多くの大学、研究機関で活発化しました。2002年には内閣府の総合科学技術会議の下に「地球温暖化研究イニシャティブ」が発足し、政府のフォーマルな体制下で学際的、省際的な総合化が進んだようでした。しかし、現時点では、そのような体制は事実上消失しています。また、国立環境研究所内では、2011年からの独立行政法人第3期中期計画において、8つの研究分野がすべてセンター化するという組織改編が行われた結果、
地球環境研究に関わる研究者が複数のセンターに分散した面があります。CGER発足以来の「総合化」のスピリット

を受け継ぐことを考えたときに、このような現在の状況下でCGERは何をすべきでしょうか。
一つ意識すべきは、所内の他センターとの連携であると思います。前述したように、現体制では、気候変動研究一つを推進するにしても、社会環境システム研究センターをはじめとした他センターとの連携が不可欠です。さらに近年
は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に象徴されるように、気候変動問題は持続可能性問題の一部として位置づけられ、他の問題群とのシナジーやトレードオフを含めて考える必要性が広く認識され始めています。これを考えると、他の研究分野との連携の動機はさらに拡大します。
もう一つ考えるべきことは、フォーマルな司令塔が不在の状態で、いかにして総合化を促進するかです。ヒントになるかもと思うのは、近年、様々な分野でボトムアップの戦略が重要視され始めていることです。たとえば、気候変動対策でいえば、京都議定書の目標割当と管理がトップダウンだったのに比べて、パリ協定はボトムアップです。さらに、国連や国の決定を待たずに、都市や企業が先進的なアイデアで取り組むというボトムアップの対策の流れも拡大
しています。少し外れますが、管理者不在で機能する仮想通貨のようなシステムが注目を集めていることにも、ボトムアップ化する世の中の流れを感じます。
ポイントはおそらく、中央に管理されると「やらされている感じ」がするのに対して、自発的な取り組みを出発点にする方がやる気が出ることです。そのため、動機付けがうまくいって、かつコーディネートの仕組みさえできれば、ボトムアップの方が回っていきやすいのだと思います。
したがって、これからの「総合化」は、「総合化しなければいけないといわれたので、面倒だけど頑張ってやる」のではなく、「学際、省際でつながった方が当然メリットがあるので、お互いに自発的に手を伸ばしてネットワーク型につながっていく」ような形で進むのがよいように思います。そのためには、「実際につながってみて、こんなにメ
リットがあった」という実例を創っていくのがよいでしょう。
さらにいえば、「総合化」に限らず、CGERのあらゆる業務が、「やらされている感じ」でなく、積極的に意義を感じて自発的にやりたくなるものになるとよいなあと思います。これは、私が別途代表を務めている所内組織である「社会対話・協働推進オフィス」において考えていることとも通じています。そこでは、社会との対話を「面倒だけど必要だからやる」のではなく「楽しくて役に立つからやる」と思える人を所内に増やしていくことを目指しています。
そんなふうに楽しく仕事をしているうちに、気が付いたら、CGERの存在感が高まり、かつ、国内および世界の地球環境研究に大きく貢献をしていた、ということになるのが理想です。そのために、副センター長として何ができるか、考えていきたいと思います。皆さま方のご支援、ご鞭撻をお願いいたします。

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環境研究総合推進費の研究紹介
22

温暖化対策を計測する

環境研究総合推進費2-1501「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」（2015–2017年度）
社会環境システム研究センター 副センター長 亀山康子

1. 研究の背景と目的

2015年にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、気候変動対処に向けた2020年以降の国際的取り組みのための国際制度として、新たにパリ協定が採択された。パリ協定は、2016年11月に発効し、手続き面では順調に進んでいる。
パリ協定では、すべての国に対して、温室効果ガス排出量目標設定と、5年ごとの更新を義務付けている。また、設定した目標の達成に必要な政策実施を求めている。現在すでに2030年近辺の目標がほぼ出揃っているが、各国が定めた目標値を足し合わせても、パリ協定で長期的に目指している2°Cや1.5°C目標（産業革命前比の気温上昇幅を2°C未満や1.5°C以下に抑えるという究極的な目標）には届かない。つまり、パリ協定はすべての国の参加を最優先したために、国に求められている義務は自発的かつ緩やかなものに留まり、それを評価する手続きは今後の交渉に委ねられているということだ。また、政策実施についても、目標達成に十分かどうか判断する手続きは今後の交渉次第である。
そこで、本研究では、国の排出削減目標の水準の妥当性、目標達成に向けた政策導入水準の妥当性、及び、目標の国家間の公平性、を評価するツールとなる指標を開発し、その指標で国の努力度を実際に評価してみることを目的とした。

2. 気候変動緩和策進捗計測指標（C-PPI）指標研究を始めるにあたり、国外ではすでに類似の研究が着手されていたため、国外の研究者にアピールしやすいよ
うClimate change mitigation Policy Progression Indicator（C-PPI）という名称をつけた。C-PPIは次の2本柱で構成される：
アウトカム指標：実際の排出量の変動等、定量的なデータで示されるもの。
アクション指標：実施された気候変動緩和策の内容。単に実施の有無のみならず、実施の水準（例えば炭素税であれば税率等）で評価する。
また、両方の指標とも、4種類のゴールの観点から評価する。
(1) エネルギーの脱炭素化(2) エネルギーの効率的利用（省エネ）(3) エネルギー需要の逓減（節エネ）(4) 二酸化炭素（CO2）以外の温室効果ガス(GHG)排出削減、森林等による吸収量増大

以上を踏まえ、アウトカム指標として6種類、アクション指標として37種類の政策を選定した（表1）。
表1

選定された指標ゴール

アウトカム指標

アクション指標

1.脱炭素化(1) CO2／一次エネルギー総供給量(2) エネルギーに占める再生可能エ
ネルギーのシェア

再生可能エネルギー普及策、炭素回収・貯留（CCS）など11種類

2. 省エネ(3) エネルギー消費量／GDP

産業部門の燃費規制等9種類

3. 節エネ(4) エネルギー消費量／人口

電力消費の見える化等9種類

4. エネルギー起
源CO2以外(5) CO2以外のGHG／人口(6)森林面積の対前年比変化率

メタンガス規制、植林活動への支援等8種類

注：「省エネ」は主に産業分野や機器で、より少ないエネルギーで最大の効果を得る行動を指す。つまり、効率さえ上がれば、エネルギー消費量が増えても問題としない。

他方、「節エネ」は、エネルギー消費量の絶対量の削減を目的とし、その結果、活動量や利用量が減っても問題としない。エアコンを例に挙げると、エアコンを省エネのものに変えても、安心して使いすぎてしまうと、結局、最終的なエネルギー消費量は増えてしまうおそれがある。本指標では、このような2つの目的を切り分けることで、総量としての二酸化炭素排出量削減を目指す政策を分類した。

3. C-PPIで見えてきたこと

この指標を用いてG20加盟国を分析してみた。G20にはEUが含まれるため、19の国が対象国である。その中には、
いわゆる先進国から新興国まで経済水準に幅があり、水準の違う国を単純に比較することは公平性の観点からも適切ではないと考えられたため、一人当たりGDPで3つのグループに分けた。国A〜Hはいわゆる先進国、I〜Nは先進国に近い経済水準の国、O〜Sは新興国である。
ここでは、紙面の制約上、ゴール1（エネルギーの脱炭素化）の結果について紹介する。図1で、上の線グラフがア
ウトカム指標、下の横棒グラフがアクション指標である。対象期間として、中心に現在（2015年）をとり、その10年前（2005年）からの10年間の努力と、今から10年後（2025年）に目指している目標に向けた10年間の努力を国家間で比べる。多くの国はパリ協定の下での目標（NDC）として2030年の目標を設定しているが、ここでは過去と現在10年ずつを比較するため、2030年目標を目指す時の2025年での通過点を計算して用いた。

図1 ゴール1の指標（上段がアウトカム指標、下段がアクション指標）

ゴール1のアウトカム指標は、一次エネルギー総供給量に占めるCO 2排出量であり、下降トレンドが望ましい。アクション指標としては、4分野（再生可能エネルギー普及策、石炭火力発電所の排出基準、原子力発電政策、交通部門の脱炭素化）で合計11政策を選定した。縦方向の長さ（厚み）は、国の温室効果ガス排出量に占めるシェアを示しており、I(アルゼンチン)のようにメタン等、エネルギー起源CO 2以外の温室効果ガスの割合や森林・土地利用変化による排出が多い国ほど、ゴール1〜3で対象としているエネルギー起源CO 2のシェアが小さくなるため、厚みが小さくなっている。またさらにその内訳を示すために4分割し、エネルギー源として交通分野以外のエネルギー供給における①再生可能エネルギー、②化石燃料、③原子力発電、そして④交通分野、の割合を厚みで示している。
もともと原発のない国や脱原発を目指している国では原発政策がなくても批判されるべきではないため、任意とした。各政策の有無と水準を調べ、高水準であればA+、政策が存在しない場合はC−とし、7段階で評価した。
まず、グループ1、2、3の間で比較すると、アウトカム指標の水準は、経済水準と比例しているわけではなく、水力発電等の地理的ポテンシャルによる影響をより多く受けていることが分かる。アクションは、グループ1でより多く導入されているが、グループ1内でも政策導入のレベルには差があることが分かる。
アウトカム指標に注目すると、大半の国は、脱炭素化に向かっていることが分かるが、いくつかの国は、反対方向に向かうNDCを設定している。これらの国は、今後急速な経済発展に伴うエネルギー需要増大に石炭火力発電所の新設で対応しようとしている国か、薪や家畜の糞など伝統的なバイオマス燃料からより近代的なエネルギーにシフトしつつある国である。これらの国に対して適切に資金支援できれば、再生可能エネルギーを普及させ、これらの国の
NDCをより積極的なものに変えられるだろう。
また、例えばグループ1内で先駆的な水準にあるC（フランス）は原子力発電により、B（カナダ）は水力発電により、電力の脱炭素化が顕著ではあるものの、両者の水準にも隔たりがある。この差は、カナダが寒冷地にあり、暖房に化石燃料が用いられていることにある。つまり、電力の脱炭素化が第一ステップではあるものの、すでに電力の脱炭素化を達成した国では、建物や交通部門など、現在多くの国で化石燃料が用いられている部門での電化あるいはバイオマス利用が必須ということである。
次に、アクション指標に注目すると、再生可能エネルギー普及政策が導入されている国では確実にアウトカムも改善できていること、石炭火力発電所の低炭素化はすべてのグループで導入できている国が多いが、最終的に必要とされる炭素回収・貯留（CCS）までには至っていないこと、交通分野での脱炭素化（電気自動車普及等）も特にグループ1内では多くの国で政策が導入されつつあること、などが分かった。
さらに、アウトカムとアクションを比較して、アクションが高評価であるほど、アウトカムも好成績であることが示された。つまり、政策の効果が排出量に効いているということである。

なお、日本（F国）についていえば、今まで主要な政策努力を原子力発電普及においてしまったことで、アウトカム
指標が2011年以降悪化し、アクション指標でも他のグループ1国と比べて見劣りしている。今後（アクション指標の薄い色の横棒）、再生可能エネルギー普及や、より安全安心な原子力発電政策の分野で追加的な政策導入が計画されているが、このままでは、化石燃料の脱炭素化（CCS含む）や交通部門での脱炭素化の部分で、他国と比べて遅延
し続ける。

4. 結論
同様に残りの3つのゴールも分析したところ、特にゴール1や４（CO 2以外の温室効果ガス、森林）では、アクショ
ンとアウトカムが関連していた。ゴール2（省エネ）や3（節エネ）でも、好景気ガ続いてエネルギー消費が増えた
一部の国では、政策が実施されていても排出量が増えていたが、全体的な傾向としては、政策導入レベルが高いほ
ど、排出量も改善されていた。2°C目標に至るためには現在のNDCでは不十分なことが明らかとなっている今、本研究成果で指摘された政策導入が不十分な分野での政策を各国が積極的に実施していくことで、少しでも2°C目標に近づけていくことが急務である。

本研究の概要は、以下のURLをご覧いただきたい。
http://www-iam.nies.go.jp/climatepolicy/cppi/index_j.html

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号 201806_330004

国立環境研究所出前教室「地球温暖化とわたしたちの将来」開催報告
地球環境研究センター 交流推進係

2018年3月10日（土）北海道帯広市のとかちプラザにおいて、地球環境研究センターは、北海道十勝総合振興局、北海道環境財団と共催で「地球温暖化とわたしたちの将来」と題するイベントを行いました。パリ協定の発効を踏まえ、地球環境研究センターでは、2018年度から日本各地で研究者が市民の皆様に地球温暖化問題の現状と今後について直接説明することにより、これまで以上に具体的な意見交換を進め、これを今後の研究にも生かしていきます。
今回のイベントでは、地球温暖化に関する基本事項や脱炭素社会構築への道筋、豪雨や猛暑と地球温暖化の関係など、3人の講師が環境研究の最前線の成果を踏まえた話題を提供しました。また、海水が二酸化炭素（CO2）を吸収することを確認する実験や、講演者と会場の参加者によるディスカッションを行いました。帯広市内は近年稀にみる豪雪に見舞われ、出かけるのが大変な状況にありましたが、それでも高校生からシニアの方まで60人以上の参加があり、ディスカッションでは活発な意見交換が行われました。
以下、講演概要とディスカッションについて報告します。

1. 「脱炭素化」に不可欠な社会の「大転換（トランスフォーメーション）」【講師】江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター 室長、現副センター長）

地球温暖化の影響はすでに顕在化しています。地球環境研究センターの江守正多室長は、パリ協定の目標を達成する
ために不可欠な「社会の大転換」について、参加者への質問を交えながら解説しました。

事前に配付してある○×の札を利用し、最初に江守は参加者にいくつかの質問をしました。「地球温暖化が進んでいるという実感があるか」の質問には○が多く挙がりました。「地球温暖化は人間活動が主な原因だと思うか」という問いには、×を挙げる人が少しいました。
これまで世界で観測されてきた年平均気温の長期的変化を表したグラフを用いて実際に気温が上がっていることを示し、さらに将来の温度上昇については、コンピュータの予測結果を紹介しました。地球上の地域によって温度の上がり方に違いがあるものの、今後私たちがほとんど温暖化対策をしないと仮定した計算では、温室効果ガス濃度の上昇
により、2100年には世界平均で4°Cくらい上昇してしまいます。

2015年のCOP21で採択されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」という長期目標が合意されました。今後温暖化対策なしの場合と2°C未満を目指して対策をした場合の将来の温度の上がり方をコンピュータ予測の結果比較で示し、江守は国際社会が2°C未満を目指す決断をしたことを強調しました。
パリ協定の目標の実現には、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成する」ことが必要で、具体的には今世紀末には実質の温室効果ガスの排出をゼロにしなくてはなりません。そこで、自動車や家電製品など機器の高効率化、スマート化などによる省エネや、再生可能エネルギーの利用、森林減少の抑制、革新的な技術などの排出削減策を紹介した後、参加者に「パリ協定の目標を実現できそうだと思うか」と質問したとこ
ろ、7〜8割の人が○を挙げました。

パリ協定が目指すような脱温暖化には社会の大転換が必要です。社会の常識が変わった身近な例として、江守は、30年前には想像できなかったが現在では常識になっている「分煙」を取り上げました（江守正多「オピニオン：『分煙』を手がかりに考える『脱炭素』の大転換」地球環境研究センターニュース2017年11月号 を参照）。
最後に江守は、「人類は『化石燃料文明』を今世紀中に『卒業』しようとしています。その決意表明がパリ協定の長期目標です」と締めくくりました。

2. 異常気象と温暖化【講師】塩竈秀夫（国立環境研究所地球環境研究センター 主任研究員）

近年、これまで観測されたことのない熱波や豪雨などが発生し、人々の生活に影響を与えています。これは温暖化のせいなのでしょうか。地球環境研究センターの塩竈秀夫主任研究員は、過去の気候変動の要因分析と将来予測について講演しました。

地球温暖化が人間の影響によるものかどうかを検討する道具の一つが気候モデルです。気候モデルで過去の気候変化の要因を調べたところ、産業革命後の人間活動の影響がなければ過去50年くらいの急激な温暖化を説明できないことがわかりました。また長期的な世界平均気温上昇だけではなく、近年観測された極端な猛暑や干ばつ、記録的な強度の台風などに関しても、人間活動の寄与が検出されたものもあると塩竈は説明しました。
次に、将来の気候変化について、以下のように紹介しました。このまま温暖化対策をとらずにCO 2排出を続けていくと、今世紀末には地球の平均気温は4°C上昇してしまいます。また、温暖化していくと年平均気温が過去160年の変動幅を超えてしまい、昔経験した範囲にはもう戻れなくなります。たとえば2100年までに4°C上昇する予測の場合では、日本における2040年頃の「極端に寒い年」の年平均気温は、「過去160年間で最も暑い年」を上回ってしまいます。また、雪の降り方については、将来4°C温暖化したときには日本の多くの場所で雪から雨になりますから、年積
算降雪量は減ります。しかし、一部の山岳地域は平均気温が4°C上昇しても冬季には0°Cを下回る日がまだ多いでしょうから、大気中の水蒸気が増えたところにたまたま強い寒気が入ると、どか雪になってしまいます。そのような地域では、年積算降雪量は減りますが、10年に一度のどか雪の量は増えると予想されます。

温暖化をできるだけ抑えるためには、CO2排出量を減らすしかないのです。たとえパリ協定の2°C目標を頑張って達成できたとしても、アフリカ、南米は、現在10年に一度の暑い日の頻度が、7回にもなる予測となっています。しかし温度上昇を1.5°Cに抑えるとこの7回をずいぶん低減することができます。極端現象についても2°Cより1.5°Cの方が頻度増加を抑制できます。さらにすごく減るところはアフリカなど、これまであまりCO2を出してきていない、温暖化にあまり責任がない地域です。つまり温暖化の責任に対する不公平性が減るということを塩竈は強調しました。
塩竈は「私たちはすでに気候を変えてしまっていて、このままでは過去160年間に経験したことのない異常気象が何度も発生することになります。気候変動をどの程度で抑えられるかは、私たちの選択や努力にかかっています。それは気候正義（広兼克憲「地球環境豆知識 [34] 気候正義（climate justice）」地球環境研究センターニュース2018年4月号参照）という観点からも重要です」と結びました。

3. 温室効果ガス排出のない社会へ変えるのはあなた【講師】西岡秀三（地球環境戦略研究機関 参与（元国立環境研究所理事））

30年以上にわたり地球温暖化問題の第一線で研究を行ってきた地球環境戦略研究機関の西岡秀三参与は、パリ協定を踏まえ、ゼロエミッション社会への転換について解説しました。

2000年のCO2収支を見ると、化石燃料の燃焼により7.2GtC大気中に排出され、そのうち海洋が2.1GtC、森林・土壌が0.9GtC吸収しています。残り4.2GtCは大気中に蓄積されます。毎年この量が蓄積され、100年たっても消えません。CO2が大気中に蓄積されると、それに応じて温度は上がっていきますから、それを止めるにはCO2排出を止めるしかないと西岡参与は説明しました。
温度上昇はCO2の累積排出量に比例します。パリ協定の長期目標である2°C上昇までの排出許容量は775GtCですが、今までにもう500GtC排出していますから残りは275GtCです。現在年間10GtCのCO 2を排出しています。西岡参与は今のままの排出を続けると、約30年後には許容量に達してしまうことを示し、今こそ「化石エネルギー文明」から「環境文明」に大きく「転換」する時であることを強調しました。

そして、今後のエネルギーは内燃機関による動力から電気による動力に変わっていかざるを得ないことを説明した上で、累積発電量とキロワット当たりの価格から、化石燃料に替わるエネルギーとして、原子力や陸上風力、バイオマ
ス、太陽光発電（PV）を例に挙げました。特にPVのコストは急激に下がっていること（日本ではまだ1kWh当たり
十何円、あるいは30円と言われているが、世界では3円のところもある。日本の原子力は9.5円以上とされ今後は安全強化のためコストアップの見込み）を説明しました。また、中国は世界の再生可能エネルギー市場を独占し始め、世界はどんどん再生可能エネルギーに動きつつあるのに、日本は出遅れた感があるので、皆さんにはこの十勝の広い土地を利用して是非再生可能エネルギーの普及を進めてほしいと話しました。
気候対策が技術の不連続発展をもたらし、産業・経済が変わる例として、自動車を例に、西岡参与は以下のように紹介しました。世界中のいろいろな国で電気自動車（EV）の生産が行われるようになりました。中国では2019年から生産・輸入の一定割合をEVにすることに決め、インドでも2030年までに販売車をすべてEVにすることになりました。日本ではこのような方針転換は広範囲の産業への影響が懸念されます。電気自動車はエンジンが不要になったた
め、これまでの自動車と比べて部品数が2/3になり、関連中小企業への影響が大きいので、産業転換を早目に考えなければなりません。また、これからは自動車を所有するのではなく、カーシェアリングなどで移動を売るようになるでしょう。こういうことで産業構造がこれからどんどん変わっていきます。

コラム

海はCO2を吸収する？

実験で確かめよう！

【講師】広兼克憲（国立環境研究所地球環境研究センター 主幹）
海がCO2を吸収することを実験で確認していただきました。
液体の酸性・アルカリ性を調べる溶液（BTB溶液）を混ぜた海水入りの小瓶に呼気を吹き込んで、振り混ぜた時の水の色の変化を観察する実験です。海水が呼気に含まれるCO2（外気より数十倍濃度が高い：2〜3%の濃度）を吸収すると青色（アルカリ性）から黄色（酸性）に変ります。ここで今度は、呼気を追い出して部屋の空気と入れ替えて振り混ぜると、また元に近い青色に戻ります。参加者はこの実験により、大気中のCO 2が増えると海が酸性に近づく可能性があることを理解できたと思います。

4. ディスカッション
最後に、参加者からいただいた質問に講演者が答えました。熱心な参加者が多く、予定時間を延長してディスカッシ
ョンできたことは、とても有意義だったと思います。一部を紹介します。

はじめに、「地球温暖化は、CO2濃度の上昇以外に原因はないのか。」という質問がありました。江守は、他の要因として太陽活動と氷期−間氷期のサイクルを例に挙げ、温暖化との関連を科学的に紹介し、人間活動によるCO 2などの増加が温暖化の主な原因であることを説明しました。詳細は、江守正多「本当に二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化の原因なのか」を参照してください。
この後、参加者から、科学が正しくても間違っていても、私たちは未来のために温暖化対策をするというのが正しい
選択になると思う、という意見がありました。
また、「気温上昇について、極域（特に北極）で大きいのはなぜか。」という質問には、塩竈が、「極域は海氷や雪で覆われていて、陸に比べて太陽光の反射率が大きくなります。ところが温暖化して雪氷が融けていくと反射率が小さくなって、海面や地面に届く太陽光の吸収率が上がります。つまり、今まで雪や氷に覆われていてあまり温度が上
がっていなかった極域で、急激に温度が上がります。温度が上昇すると雪氷が融けてさらに温度が上がります。これを（正の）フィードバックと呼んでいます。」と回答しました。
「電気を使うことは温暖化に影響があるのか。」という問いには、西岡参与が以下のように説明しました。「たとえば家庭で電気を使ったらCO2を排出することになるのかということですね。現在電気は、多くの場合、石炭、石油、天然ガスで発電しますから発電の際にCO2が発生します。炭素強度（エネルギー当たりのCO2発生量、相対比）が最も大きいのは石炭です。次に石油、天然ガスの順です。天然ガスの炭素強度は石炭の半分ですから比較的クリーンなエネルギーです。結論を言うと、電気の使用は温暖化に影響があります。ですから、電気を起こしている燃料をどういう順番で減らしていくかが当面の課題です。」＊写真提供：久保田学氏（北海道環境財団）

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号 201806_330005

所感：平成30年3月10日開催 地球温暖化とわたしたちの将来
北海道十勝総合振興局環境生活課 地域環境係長 藤井寿裕

平成31年4月からのNHK朝の連続テレビ小説「夏空」の舞台に十勝が決定されており、また、ピョンチャンオリンピ
ックの高木姉妹が金銀銅のメダルを取りましたが、高木姉妹が少年時代を過ごしたのが十勝であり、昨今何かと日本中から注目されている十勝であります。
3月10日（土）に、ここ十勝帯広市において、日本の環境問題、特に気候変動に関する研究に関しては国内トップクラスの研究者である3名の方々を、茨城県つくば市にある国立環境研究所から招いて、帯広市民を中心に十勝管内住民約60名程度の御参加をいただきまして、地球温暖化に関するセミナーを「とかちプラザ」にて開催することがで
きました。
講師の
江守正多氏（国立環境研究所地球環境研究センター 室長、現副センター長）
塩竈秀夫氏（国立環境研究所地球環境研究センター 主任研究員）
西岡秀三氏（地球環境戦略研究機関 参与、元国立環境研究所理事）
御3名から、地球温暖化に関するさまざまなリスクについての御説明があった後、この十勝には来たるべき脱炭素社
会におけるエネルギーの重要な要である、再生可能エネルギーのポテンシャルが高いことなどを説明していただきました。
参加されている方は真剣そのものの眼差しで講演に耳を傾けており、講師の方々の説明は、難解な内容を易しく説明してくれるだけではなく、その説明の中に参加している方々を魅了するようなしゃべり方を随所に織り交ぜ、参加された方々ほぼすべてが聞いて良かった、というのが肌で感じられるセミナーであり、主催者事務局の一人として今回の催しができて良かったと実感しております。
参加された皆様からの質問も多数あり、参加者の意識が高いとともに、会場が熱く感じられる程、講師の先生方と参加された方との意見交換が迫熱したのを間近で見て、十勝住民の方々の環境問題への意識の高さを改めて実感でき、
近年まれに見る盛況なセミナーが開催できたと感じました。
「国立環境研究所」の方々が、十勝において、またの講習会の機会を作っていただけるのであれば、再度開催したいと心から思えるような、すばらしいセミナーとなりました。

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号 201806_330006

本当に二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化の原因なのか
地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長（現副センター長） 江守正多

2018年3月10日（土）北海道帯広市のとかちプラザにおいて開催された「地球温暖化とわたしたちの将来」のなかで、講演者と会場の参加者によるディスカッションを行いました。参加者の一人から地球温暖化の原因について二酸化炭素（CO2）濃度の増加と対比して他の要因についても説明してほしい、また、大気の0.04%に過ぎないCO 2が大
きな影響を与えているとは考えられないので、CO 2原因説をそろそろ卒業してもいいのではないか、という質問をいただきました。この質問に対してお答えした内容を紹介します。なお、限られた時間であったため、概要の説明にとどめました。
地球温暖化はCO2濃度の増加ではなく、他の要因で起こっているという説があります。CO2濃度の増加が温暖化の原因ではないという科学者も確かにいます。個人的な見方ですが、そういう人は気候変動の科学を十分吟味した上でおっしゃっているようには思えないところがあります。数字の話をすると科学は多数決ではないと言われそうですが、温暖化をテーマにしている科学論文の97%は、人間活動によるCO 2増加が温暖化の主な原因であることを前提にしています。CO2の増加が原因ではないという3%の論文の内容を吟味すると、間違っているところがいろいろあります。CO2の増加が原因ではないと思っている人の意見を変えることは困難なのですが、科学的に考慮すべき点をいく
つか説明したいと思います。
一つは太陽活動。太陽活動は地球の温度に影響を与えます。どれくらい太陽活動が影響するかということにはさまざ
まな議論があり、科学的に100%理解されたというわけではありません。過去1000年の気温のグラフから考えてみます。過去1000年のなかで、実際に温度計で測っていない部分は木の年輪の間隔などの間接的なデータで推定します。
北半球を代表する過去1000年の気温変化の推定には幅があります。それを気候モデルでシミュレーションして過去を再現したものが図中の赤い線です。過去は、当然人間活動の影響はほとんどありませんので、太陽活動と火山について間接的に推定したデータを条件として入れます。北半球は1000年くらい前に暖かい時期があり、300年前に寒い時期があって、グラフにはそれが表現されています。注目したいのは300年前です。太陽活動が非常に弱い「マウンダー極小期」と呼ばれていた時代です。太陽の黒点が現れないことが70年くらい続いたといわれています。それで地球も非常に寒かったのではないかということで、やはり太陽は大事だという一つの根拠になっています。その頃どれくらい寒かったかというと、産業革命前の平均気温より0.5°C、どんなに大きく見積もっても1°Cくらい低い気温です。太陽だけが原因ではなく、火山の原因も入っていますので、太陽活動が弱まったとしてもその影響は1°C未満だ
ろうというのがこのデータからいえることです。一方で、人間活動による温室効果ガスの放出が今後もどんどん続くと、今世紀末までに平均気温が2°C〜4°C上がっていくので、気温の上昇には人間活動の影響が強いだろうということになります。現在太陽活動は実際に弱まっていて、マウンダー極小期のような長期的な弱まりがこれからくるかもしれないと考えている太陽の研究者は多いようです。それが地球の温度を下げる効果をもつということは十分考えられますが、その大きさが1°C未満ならば、温暖化をすべて打ち消すような話ではありません。

もう一つは氷河期がくるのではないかという説です。氷期、間氷期という自然のサイクルが地球には訪れるのだから、人間活動ではなく、その要因が大きいのではないかという説です。現在間氷期で、もうそろそろ終わるのではな
いか、氷期がくるのではないかということです。結論からいいますと、次の氷期は何万年か先だということが科学的に認識されています。氷期−間氷期のサイクルは、基本的には天文学的な現象で、地球の公転軌道、自転軸の傾きが木星などの重力の影響等を受けて、微妙に何万年周期で変化します。それがきっかけになって地球に入ってくる太陽エネルギーの分布が変わり、氷が増えたり減ったりして起こると考えられています。現在の間氷期を終わらせるような太陽からの入射エネルギーの弱まりはしばらくこないことが天文学的な計算からわかっています。さらに大事なことは、天文学的なリズムで地球に氷期がくるようなタイミングになったとしても、人間が温室効果ガスを増やしてしまっていることで、氷期がこないということも起こり得ます。つまり、人間活動が自然のリズムである氷期を止めてしまうくらい地球に大きな影響を及ぼしてしまっています。これはCO 2の濃度からわかりますが、産業革命前のCO2
濃度は280ppmで、氷期のときは180ppmです。氷期と間氷期の差はだいたい100ppmです。これには先に述べた天文学的な原因があって、その結果濃度が変化しています。一方で産業革命前から現在まで、CO 2濃度は280ppmから400ppmに増えていて、氷期−間氷期の変化を超えるくらいの変化を人間活動で起こしていることになります。人間
活動の影響が天文学的な影響に匹敵するような大きさになってしまっているのです。

主に人間活動の影響で温暖化が起きているということは、科学者の大部分、少なくともほぼすべての気候科学者の間で合意されています。気候科学者以外でも世界のさまざまな科学アカデミーの声明などで、現在の温暖化は主に人間

活動によるということが支持されています。科学者は20世紀後半以降の世界平均気温の上昇を人間活動の影響を入れたシミュレーションと入れないシミュレーションで再現実験を行いました。人間活動を入れないシミュレーショ
ン、つまり太陽と火山活動だけの影響で世界の平均気温が変化したらどうなるかというのと、人間活動によるCO2な
どの増加を入れたシミュレーションとで比較すると、このグラフのようになります。人間活動を入れたシミュレーシ
ョンでないと観測された気温上昇の説明ができないのです。これは人間活動によるCO 2などの増加が温暖化の主な原因ということの強い根拠になっていて、これを覆すような議論は聞いたことがありません。

2018年6月号 ［Vol.29 No.3］ 通巻第330号 201806_330007

陸別町社会連携連絡協議会参加報告
地球環境研究センター 観測第二係 金田秀斗

日時：平成30年2月27日
場所：陸別町役場「日本一寒い町」として知られる陸別町は今年で開町から100周年を迎えた。歴史ある陸別町は、北海道十勝総合振興局の北東部に位置し、農業と林業が栄えている。周りが山に囲まれており、盆地のため寒暖の差が非常に激しいが、自然豊かな土地であり、夜には綺麗な星空を眺めることができる。また、日本一寒い町ならではの「しばれフィ
スティバル」という、寒さを楽しんでもらうという町の自然を活かしたイベントを実施しており、賑わいを見せている。今回、最も “しばれる” 季節である平成30年2月27日に陸別町役場において北海道足寄郡陸別町社会連携連絡協
議会に出席したため、以下の通り報告する。

写真1 宿泊先の道の駅「オーロラタウン93りくべつ」

概要
社会連携連絡協議会では、陸別町を中心に、町に研究拠点を置いている国立環境研究所、名古屋大学、北海道大学、
北見工業大学、国立極地研究所が年に一度、陸別町と各研究機関の相互連携と研究成果の社会還元等について協力・
情報交換を行っている。今回も各機関における平成29年度の活動報告を行い、今後の予定について陸別町と協議した。地域貢献の一環として例年行っている陸別小学校と陸別中学校の土曜授業及び出前授業については、平成30年度の日程調整と内容の確認を行った。また、平成30年度に予定されている「開館20周年記念・開町100年記念 驚
き！おもしろ科学実験2018」のイベントについても詳細を確認した。その他には各機関から陸別町を盛り上げるための企画・提案があり、熱の入った協議が行われた。

終わりに

国立環境研究所は、りくべつ宇宙地球科学館（通称：銀河の森天文台）の2階にある陸別成層圏総合観測室にて成層圏オゾン、地上到達有害紫外線や温室効果ガスの観測を20年継続して行っている。観測研究を継続するにあたっては、名古屋大学宇宙地球環境研究所のご協力のもと、陸別観測所スペースの提供をはじめ、陸別町の多大なご支援の上で成り立っている。厳しい自然条件の中で、ここまで観測研究を続けることができたのは、社会連携連絡協議会参加各機関が互いに貢献し、相互連携を実現させ、たゆまぬ努力が実を結んだ結果である。協力頂いている陸別町とは、今後も手を取り合って地域活性化に協力していきたい。

写真2 銀河の森天文台から眺めた陸別町

謝辞
最後に、陸別町、そして地元の皆様におかれましては、日頃より私たちの研究に対し、多大なるご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。