平成 21 年度 島づくり地方再生推進調査支援業務（国土交通省都市・地域整備局離島振興課）●業務の目的とフロー＜背景と目的＞＜事業フロー＞

離島は、我が国の領域、海洋資源の利用・
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報告書とりまとめ︑提出及び離島社会の維持・再生を図る取組を支援

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報 告 会

割等の維持、新たな島づくりの担い手の育成、

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事 業

先導的な取組の実施を通じ、離島の国家的役

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モニタリング調査

こうした中、離島自らの創意工夫を前提に、

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中間 報 告②厳しいものとなっている。

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中 間 報 告①

活動が停滞するなど、離島を取り巻く環境は

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第二回委員会 ︵進捗確認等︶

恒常的な人口減少、少子高齢化に直面し産業

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応募書類整理︑事務局評価的・国民的役割を担っている。しかしながら５● 採 択決定︑事業開始（月）

第一回委員会 ︵採択事業候補決定︶

管理、国民の癒しの空間となるなど、国家する仕組みを設けることにより、離島地域の活性化を図ることを目的として実施した。

●応募状況
都道県、さらに離島関係市町村を通じて離島地域で活動する民間団体から提案事業を募ったところ、32 件の応募があった。受け付けた応募書類については、応募の主体やテーマ等で右表のように整理・区分した。
応募の形態は、単独離島での応募が多く、主体別に見ると、企業・ＮＰＯ・大学等による応募が約半数を占めた。提案
事業の対象分野・テーマを個別にみると、「地域活性」「観光振興」に関するものが比較的多いが、全体としては複数の分野にわたる提案が多く約８割を占めた。

応募総数：32件（うち１件は対象地域外）
単独離島での応募
応募の形態
複数離島での応募
ア．市町村
イ．企業・ＮＰＯ・大学等
応募の主体別割合
ウ．漁協・観光協会・文化協会・協議会等
その他（イ・ウ）
観光振興
地域活性
人材育成
産業振興
対象分野・テーマ
交流促進
生活向上
環境保全
複数の分野にわたる提案
300万円未満
応募の概算見積額
300〜500万円未満
500万円

23件（14島14市町村）
9件
4／32（13％）
17／32（53％）
10／32（31％）
1件
13／32（41％）
16／32（50％）
4／32（13％）
11／32（34％）
11／32（34％）
5／32（16％）
6／32（19％）
24／32（75％）
8件
17件
7件

●採択事業の選定
提案事業の選考については、事前に委員等との調整を図り＜評価の方法と基準＞ながら、その手順、方法を検討し、第１次評価・第２次評価の二段階評価を行った。
まず、提案事業 32 件について第１次評価を行い、Ａランク◎第１次評価→本調査の趣旨に十分合致しているを 15 件、Ｂ´ランクを４件と絞り込んだ。続いて、それら 19件について第２次評価による順位づけを行い、優先採択候補５件を決定した。
事務局評価案を整理したうえで第１回委員会に提出した。
評価案に対し委員による意見交換を行い、必要な修正を加えて採択事業の優先順位を決定した。また、事業費も踏まえ、◎第２次評価→以下「提案の視点」に沿って評価
ア．公益性の確保
イ．先導性の発揮
ウ．総合性及び持続可能性の確保
エ．地域経営手法・能力の開発・向上
オ．地域特性への適合
カ．社会的ニーズへの対応

優先採択候補５件と、各委員の推薦やテーマ、地域バランス等を踏まえて補欠採択候補を４件決定した。
委員会での協議結果を踏まえ、採択に向けた調整・協議を行い、最終的に採択事業７件を決定した。

●提案事業の進捗状況の把握①中間報告の実施
本調査において選定した提案事業の取組状況やその効果等について適切に把握することを目的として、各団体から中間報告の提出を求め、その結果を委員会で評価・助言を行った。
②モニタリング調査の実施
モニタリングは、進捗の遅れに対し現地で具体的な取組を見た上で助言が必要なもの、計画通りに進んでいると報告のある取組に対して直接現場関係者と会い、取組のさらなる発展のための助言や取組成果から他の離島の参考となる要素を分析できるものという観点から対象地を選び実施した。

●事業報告会の開催
事業報告会は、各事業実施団体からの事業成果の報告を受け、会場との意見交換、委員による講評を行うことにより、事業の継続や発展、さらには他地域への波及につなげていくことを期待し、公開形式で開催した。
主催者あいさつと出席者の紹介、事務局による本調査の概要説明が行われたのち、各団体による報告を行った。
各報告を受けた委員講評においては、「取組過程ではその進捗に不安もあったが、全ての事業で成果は大きかったと捉えており、７地域７様のモデルケースとなった。」との評価をいただいた。今後は、離島地域の活性化の先に、「島に住む人を増やす」という目標を据えた展開についても期待したいとのことであった。
最後に、各団体報告者に報告会の感想や今後の展望について意見を求めたところ、「他団体の報告が良い刺激になった。
」との感想が多く聞かれ、さらなる情報共有や情報交換、島同士の連携を求める声や、島の価値や存在をもっと国内に発信していくべきとの意見も出され、参加者一同も気持ちを新たに持つことができた。

【採択団体の取組概要と成果】
団体名「案件名」

取組概要

粟島観光協会（粟島）「あわしまアイランドテラピー創造事業」〜島（地域）ならではのアイランドテラピー構築〜
島（地域）の資源や活動、島外医療機関との連携等を活かし、「あわしまアイランドテラピー」の確立を目指す。

NPO法人いえしま（家島）「新たな特産品供給ｼｽﾃﾑを通じた漁村・都市交流の島づくり事業」〜トータルな地場産業興し〜
地域の持続的な漁業や観光の確立を目指し、資源・市場に配慮した地場産品開発、都市部との連携による新たな特産品供給の仕組みを構築し、家島ファンを増やす。

佐渡國しま海道（佐渡島）「佐渡“海道”ｶﾞｲﾄﾞ育成ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ 佐渡汽船定期航路船
内空間の情報提供実験事業」
株式会社しまの会社（弓削島等）「瀬戸内海の海と島々における地域再生の多様性開発フォーラムの構築事業」〜移動空間での観光情報提供〜
これまで交通手段でしかなかった定期航路を、情報提供のための空間として積極的に活用し、島内ガイドと連携して新たな観光情報提供の仕組みを構築する。
〜地域内外の複合主体を活かした新しいマネジメント・プロデュース〜
弓削島をはじめ周辺島嶼の多様な資源をマリンレジャー専門家などと連携して地場産業活性化や観光振興に活かす方策としてのプラットフォーム構築を目指す。
〜全島の一体的連携によるツーリズム展開〜『月に一番近い島』というキャッチコピーのもと、これまで地域（市町）ごとに行ってきた取り組みを、島内の多様な主体が連携し、全島一丸となって観光振興の拡大・展開を図る。
〜文化からの島再生の新しい試み〜『文化力』を通じた再生と振興を目指し、市民劇団設立により国境離島の独自性・優位性・生き様を引き出し、対馬の果たしてきた役割や価値を広く島内外へ発信することで交流・文化産業振興へ繋ぐ。

種子島観光協会（種子島）「『月に一番近い島』3ヵ年プロジェクト事業」

対馬市文化協会（対馬島）「対馬市民劇団設立プロジ
ェクト事業」
日本福祉大学知多半島総合研究所（神島、坂手島、篠島ほか）「伊勢・三河湾七島めぐりの旅推進調査事業」〜県境越えの広域的取組〜
伊勢・三河湾に浮かぶ七島の魅力を強化した旅の商品開発、愛知・三重の両県にまたがる広域連携によるパッケージ化を通じて、持続的な地域活性化策を打ち出す。

成果☆都市との交流、国民の健康増進という切実な社会的ニーズに対応することを通して、地域活性化につなげる事業開発の可能性を示した。
☆地域の様々な資源を連携させ、外部とのネットワークづくりを行うことによる地域経営手法の確立を目指すとともに、総合的視点で地域をマネジメントできる人材の育成プロセスが示された。
☆定期航路を観光情報提供のツールとして積極的に活用するというモデル性を実証した。
☆商船高専の人材活用をはじめとする多様な地域資源を活かした連携協働が模索され、地域固有の課題と結びついた商品開発や地域活性化の糸口が示された。
☆１市２町の連携により島内の観光振興の動きが活発になり、交流人口増加や経済波及効果が期待できる。

☆「国境離島」の国家的、国民的役割を地域内外に普及させるため演劇集団を立ち上げる試みを具体化させた。
☆地元食材の活用、ガイド等育成、体験プログラムの拡大充実などによる観光の質向上を、県境を越えた広域連携、地元大学・研究機関との協働によって実現させたことは、持続的な地域活性化策の一つの方向性を示した。