ISSN 0917-0820

独立行政法人

国立環境研究所

地球環境研究センターニュース
Center for Global Environmental Research【新しく塗装された観測鉄塔と波照間モニタリングステーション（20 ページ参照）】

2007年（平成19年）4 月号（通巻第197号） V o l . 18

No. 1

◇目 次◇
● 「第 4 回アジア地域の温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」 の開催報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー●GEOSS APシンポジウム 報告
地球環境研究センター炭素循環研究室 研究員
梁 乃申
地球環境研究センター地球温暖化観測推進事務局 NIES フェロー

梅宮 知佐

宮崎 真

●IPCC温室効果ガスインベントリに関するタスクフォースの将来作業に関する専門家会合 参加報告
地球環境研究センター 副センター長
野尻 幸宏
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス リサーチャー
相沢 智之●最近の発表論文から●国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (2) ： （独） 農業環境技術研究所○温暖化による農業への影響を評価し、 適応 ・ 緩和技術を開発する( 独 ) 農業環境技術研究所 研究コーディネータ
今川 俊明●ココが知りたい温暖化 (6)●英国気象局ハドレーセンター出張報告
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室

研究員

小倉 知夫

●お知らせ
○独立行政法人国立環境研究所公開シンポジウム 2007
●観測現場から－波照間－●地球環境研究センター出版物等の紹介●地球環境研究センター活動報告 （3 月）
独立行政法人

国立環境研究所 地球環境研究センター
http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）「第４回アジア地域の温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」の開催報告
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー
1. はじめに梅宮 知佐

吸収するそもそもの活動に関する情報” に焦点を当

気候変動枠組条約のすべての締約国は、自国のてて設定し、議論したという点にある。基礎的な

温室効果ガスの排出・吸収量をとりまとめた温室

情報を細かく議論することで、アジア各国のイン効果ガスインベントリ ( 以下、インベントリ ) を

ベントリの特徴やその作成状況を以前にも増して作成しなければならない。国立環境研究所並びに明らかにすることができた。

環境省は、00 年より毎年、「アジア地域の温室効
果ガスインベントリ整備に関するワークショップ

2. 議論の成果：農業分科会を例に(WGIA)」を開催し、地域諸国間の情報共有を促進

WGIA では、「エネルギー」「農業」「土地利用変し、アジア各国のインベントリ作成の支援を行っ

化及び林業」「廃棄物」の  つの分野別分科会に分ている。私たち、温室効果ガスインベントリオフィ

かれ議論を行う。ここでは、筆者から見て、特にス (GIO) は、
WGIA 事務局として、
このワークショッ興味深いと感じた農業分科会の議論の成果を  点

プの企画・運営に当たっている。

報告する。

00 年  月 1 ～ 1 日、インドネシアのジャカ
ルタにて第  回 WGIA を開催した。WGIA のメン(1) アジア各国の管理方法別水田面積データの収集
状況

バー国、参加者数は過嫌気的環境をつくり

去 最 大 で あ っ た (1 カ

だす水田では、微生物

国、 名 )。 こ れ は アの働きによってメタン

ジア諸国のインベントが生成され、インベン

リ作成に対する関心のトリでは、この水田か高まりとも関係していらのメタンの排出量をる。 条 約 の 下、 先 進 国

報告しなければならなを中心とする附属書Ⅰ

い。メタンの排出量の国は、毎年インベント算定で重要なことの一リを作成することを求
め ら れ て い る。 一 方、

写真 1

ワークショップ参加者

つに、水管理、有機物管理といった様々な水非附属書Ⅰ国は、ある特定の年のインベントリを田の管理条件について、それぞれ、どれだけの面

一定期間内に報告することを求められている。多積の水田がどのような管理方法下にあるかという

くの WGIA メンバー国は、00 年までに一度目の情報がある。この “管理方法” の区分は、大区分と、

インベントリを第 1 回国別報告書の中で報告してその大区分を更に詳細に分けた小区分の二階層でおり、それ以降、現在まで新たなインベントリを考えられ、当然のことながら、小区分での管理方含む第  回国別報告書の作成に当っている。一度法下における水田面積のデータが揃っていれば、目の経験に基づき、二度目のインベントリをよりより細かな管理条件を排出量の算定に考慮できる

よくしたいという意気込みが、各国には見られる。

ので、より現実に近い排出量を推計できる。

第  回 WGIA の特徴は、ワークショップで取り農業分科会では、この管理方法別水田面積のデー

上げるテーマを、これまでの “排出・吸収量の算定タについて、参加各国のデータ収集状況をまとめた方法に関する情報” ではなく、“温室効果ガスを排出・( 表 1)。水管理については、インド、日本が小区分－－地球環境研究センターニュース
表1

Vol.1 No.1（00年月）

管理方法別水田面積のデータの収集状況

カンボ
ジア

インド

インド
ネシア

○

○
○

○

日

本

マレー
シア

モン
ゴル

フィリ
ピン

ベト
ナム

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

A：水管理
大区分
小区分
B：有機物管理
大区分
小区分
データそのものがない

○

○

○

の水田面積データを持っているが、それ以外の国でㄘᬺ㑐ㅪߩ⛔⸘ᐕ㐓ࠍ೑↪ߔࠆ

は大区分までのデータしかない。有機物管理については、日本及びマレーシアが大区分のデータを持っ෻ᤋ

ているものの、それ以外の国では、データそのもの

ߥ޿႐วが収集されていない状況にある。各国のデータ収集㑐ㅪ⋭ᐡ‫ޔ‬࿾ᣇ⥄ᴦ૕ߦ࠺࡯࠲

状況はまちまちであり、より精度の高い排出量の算෼㓸߳ߩදജࠍଐ㗬ߔࠆ

定に向け改善の余地があることが分かった。
㔍ߒ޿႐ว() 各国の経験から学ぶデータ収集法のステップ
各国のデータ収集状況が一様ではないというこx ኾ㐷ኅߩᗧ⷗ߦ㗬ࠆ

とと専門家の意見を踏まえて、農業分科会では、水x ࠨࡦࡊ࡝ࡦࠣ⺞ᩏࠍታᣉߒ

田面積など農業分野のインベントリ作成に必要なߡ‫ޔ‬ᔅⷐ࠺࡯࠲ࠍផቯߔࠆ

データの収集方法の一連のステップをまとめた ( 図

図11)。これを参考にすれば、自分の国のデータの収水田面積等のデータ収集法のステップ

集法を客観的に確認できる。まさに、アジア地域活動を提案し、その活動の実現に向け、更にサポー

で各国の “経験” を一つにした成果である。

トを強化したい。今回のワークショップでは、次のような具体的な対策のための活動の提案があった。

3. WGIA の今後：「情報交換」から「実践」へ(1)『アジア諸国を対象としたインベントリ作成

WGIA 全体としては、 年目を迎えたこともあり、マニュアル（実践版！ )』の作成を目指す。インベ

その役割の進化を求められる。これまでの情報交ントリ作成には一連の発展段階がある。ある分野

換を通して明らかとなったアジアのインベントリのインベントリ作成において、既に詳細なデータ作成における課題に対して、今後は対策のためのを持ち合わせ算定方法を確立できている国もあれ

ジャカルタという街

写真

建設中のビル

今年 1 月 1 日からの大雨で、ジャカルタは深刻な洪水被害に見舞われ、一時は第  回 WGIA の開催延期も検討した。幸いにもその後の天気が回復し、現地より
ワークショップを問題なく開催できるとの報告を受けての日本出発となったが、やはりジャカルタの国際空港に降り立った時は、道路事情等にどのような影響が出ているかかなり不安であった。実際は、洪水被害による道路の渋滞もなく ( ジャカルタはもともとよく渋滞する街として知られているが）、例年通り、無事にワー
クショップを開催できた。
現地旅行会社の人の話によれば、ジャカルタは現在、空前の建設ラッシュにあるようである。確かにホテルを一歩出れば、建設途中の高層ビルを数多く目にした ( 写真）。ニュースで見た洪水による深刻な被害の様子と、発展し続ける大都市の様子がどこか対照的であった。
1－－Vol.1 No.1（00年月）

地球環境研究センターニュース

ば、これからデータ収集を大幅に改善していきた

幅に不足するデータの収集を目的に、地域プロジェ

いと計画する国もある。アジア各国の発展段階ごクトを実施できれば、各国のインベントリ作成のとの経験を集結すれば、実践版のマニュアルを提大きな支援となる。現在の WGIA の特性を最大限示できる。

に生かしながら、かつ他の枠組みとの連携も試み() アジア地域全体でデータが不足している分野を対象に、地域プロジェクトの実施を目指すこと

ながら、実践面での支援も視野に入れ、WGIA の活動を発展させていきたい。

である。例えば、アジアの多くの国では、土地利

なお、ワークショップのアジェンダおよび発表

用及び林業分野のインベントリ作成に用いる森林

資 料 は、GIO の ウ ェ ブ サ イ ト (http://www-gio.nies.

の年間成長量のデータが足りない。こういった大go.jp/wwd/wgia/wgiaindex-j.html) に掲載されている。

GEOSS AP シンポジウム 報告
地球環境研究センター炭素循環研究室 研究員
地球環境研究センター地球温暖化観測推進事務局 NIES フェロー
1. はじめに梁 乃申
宮崎 真

2. 全体会合

地球観測に関する政府間会合 (GEO) 主催 ( 注 1)

最初にシンポジウムの開催国を代表して文部科

で、GEOSS Symposium on Integrated Observation for

学省事務次官の結城章夫氏、続いて主催者を代表しSustainable Development in the Asia-Pacific Regionて GEO 事務局長の Jose Achache 氏が挨拶した。そ(GEOSS AP Symposium) が、00 年 1 月 11 日 ( 木 )の後、基調講演が世界的にも著名な地震学者であと 1 日 ( 金 ) に、東京の第一ホテル東京シーフォー

る金森博雄教授 ( カリフォルニア工科大学 ) によっ

トにおいて開催された。0 カ国 10 名を超える研て行われた。金森教授の講演題目は「めったに起究者、政策担当者、専門家等が集まった ( 写真 1)。

きない巨大な地震への備え」で、概要は以下の通

このシンポジウムの目的は下記の通りである。

りであった。マグニチュード (M) を超えるような・GEOSS の 実 施 状 況

地震は、00 年のスマをアジア太平洋地

トラ－アンダマン諸島

域の国々の政策担

地 震 (M.) を 含 め て、

当 者、 専 門 家、 研

過 去 100 年 間 で  回 し究者、一般の人々、

か起こっていない。そ報道関係者に示す。

れらが必ずしも最大の・定常観測網、衛星観

被害をもたらしたとは

測 能 力、 モ デ ル 予

いえないが、中には非測 可 能 性、 デ ー タ

常に大きな被害をもた統合の現状を取り
ま と め、 観 測 の 空

写真 1

GEOSS AP シンポジウム

らしたものがある。例
えば、スマトラ－アン

白を埋め、重複を避け、社会経済の利益に貢献

ダマン諸島地震は  万人以上もの人々が亡くなるするための将来の計画を議論する。

という最大級の被害をもたらした。地震の継続時

・GEOSS の元でのアジア太平洋地域の現状の観測網の統合化の検討をする。

間が 00 秒と過去のチリ地震 (M.、 秒 ) やア
ラスカ地震 (M.、 秒 ) と比べて長く、100km

このシンポジウムでは全体会合と  つの分科会から 100km にわたって地面が裂け、1cm 以上地( 生態系・生物多様性の監視、気候変動・水循環の面が動き、エネルギーの放出量は過去 0 年間の総解明、森林火災の監視、地震の監視 ) が行われた。

量の  分の 1 に達していた。継続時間が長く、長筆者らは、全体会合並びに生態系・生物多様性の監

周期の波をリアルタイムに把握する方法が確立さ

視と気候変動・水循環の解明の分科会に参加した。

れていないことである。このような地震に備えて、－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

長期モニタリングを行うためには持続的な関心を日本のフラックス研究者がそれぞれ個別の研究予持つと共に長期的な予算措置が必要である。開発、算を用いて運営している 0 カ所ほどの観測サイト

維持、データ保管・配布、研究の全てにおいて予が登録されていたに過ぎなかった。また、ワーク算措置がなされ、それらのデータは研究者によっ

ショップの開催及びニュースレターの発行などは、て常に利用可能でなければならない。金森教授は

国立環境研究所地球環境研究センター (CGER) が地震学の現状と警報との関係などについて、とて事務局として担ってきた。現在は、00 年度よりも分かりやすく講演され、観測網の整備とその継アジア太平洋地球変動研究ネットワーク (FY00

続の重要性について強調されておられた。

～ FY00) 及 び 科 学 技 術 振 興 調 整 費 (FY00 ～一般講演では、アジア太平洋気候変動研究ネッ

FY00) 予算を得て、国際ワークショップの開催

ト ワ ー ク (APN) に つ い て Andrew Matthews 博 士

やデータベースの整備、アジア諸発展途上国での(APN 運営委員会議長 ) が、その活動内容と現状にフラックス観測の普及などの活動を進めている。

ついて報告した。その後、アジア太平洋各国から、

現在、東アジア地域には、100 カ所を超すフラック

GEOSS に対する取り組みについての発表があった。

スサイトがあり、アラスカやシベリアの北方生態各分科会の議長からそれぞれのテーマ・課題につ系からモンゴルや中国の草原、東南アジアの水田

いて発表があった後に分科会に移行した。二日目や熱帯季節林および多雨林にまでに分布している。

は、分科会が午前・午後通して行われた後に、ポそれらの多くは日本の研究者により、残りは中国

スターセッションを挟んで、全体会合となり、各の研究者が最近の  ～  年間に中国国内の様々な分科会の報告とまとめが発表された、本シンポジ

生態系に設置したものである。AsiaFlux としては、ウムの総括が行われた。

これらのサイト間の連携が急務である。そのために、AsiaFlux は、今まで、日本と韓国が中心となっ

3. 分科会「生態系・生物多様性の監視」て運営されてきた経緯があったが、アジア諸国を本分科会は、東京大学生産技術研究所の安岡善よりフラットな関係で組織するために、00 年 1

文教授を議長として行われた。アジア太平洋地域

月に日本のタワーフラックス観測網を再構築して、における陸域生態系及び生物多様性に関する観測JapanFlux（日本のタワーフラックス観測綱 ) が発活動促進について検討すること、また、従来の地足した。今後は、JapanFlux や KoFlux、ChinaFLUX

上観測手法とリモートセンシングを用いた観測手の活動を踏まえて、AsiaFlux として広くアジア諸国

法による観測状況について情報交換を行うことを、のフラックス研究者と連携し、アジアの陸域生態本分科会の目的とした。

系における炭素循環および炭素プールのダイナミ(1)「 生 態 系 と 大 気 間 の 炭 素 循 環 を 観 測 す る

クスを定量化するための観測システムや解析を標AsiaFlux ネットワーク」

準化すること、または相互比較によるデータの信本セッションでは、KoFlux( 韓国のタワーフラッ

頼性を向上させることが最も緊急な課題である。

クス観測綱 ) と ChinaFLUX( 中国のタワーフラッ()「生態系及び生物多様性監視のためのリモート

クス観測綱 ) を含めてアジア地域におけるタワー

センシング」

フ ラ ッ ク ス 観 測 網 (AsiaFlux( 注 )) の 最 近 の 活タワーフラックス観測で得られた CO 収支に基動を紹介した。AsiaFlux は EuroFlux（全欧州）やづいて、MODIS などの観測衛星から得られたパラ

AmeriFlux（北米）及び OzFlux( オセアニア ) ととメータをモデルに組み込んで広域の CO 収支を推もに世界的なタワーフラックス観測綱 (FLUXNET)

定することについて発表があった。たとえば、安傘下の地域ネットワークとして 1 年秋季に発足

岡善文教授 ( 現国立環境研究所理事 ) は、AsiaFlux

した。AsiaFlux では、微気象学的方法 ( 渦相関法 )の日本国内の  つの落葉広葉樹サイト ( 高山とで観測される二酸化炭素 (CO) 収支などを中心と羊ヶ丘 ) のタワーフラックス観測データに基づいした、大気と陸域生態系の間の物質交換量に関すて、MODIS 情報による熱バンドと植生指数からなる観測情報やデータの共用化を目指している。しる簡単なモデルを使い、初めて日本全体の落葉広かし、AsiaFlux は、観測を広域にサポートする共

葉樹林の純生態系生産量 (NEP) を . ± . トン

通の予算的背景を持たないため、000 年時点では、

C/ha/ 年と推定した。日本全体の落葉広葉樹林の面－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

積が 110 万ヘクタールとすれば、日本全体の落葉れの国においても洪水と旱魃に関する早期警報シ

広葉樹林の炭素固定量は年間約  万トンと推定

ステムのニーズが大きく、特に洪水は短時間で発生される。

するので降水量や河川流量などのリアルタイムモ()「 生 物 多 様 性 監 視 の ネ ッ ト ワ ー ク で あ る

ニタリングに対する取り組みが必要であるとの指DIVERSITAS」( 注 )摘が多かった。また地上観測網の整備と合わせて、

本セッションでは、中国と韓国を含めた「国際長期生態学研究ネットワーク (ILTER)」のアジア

人工衛星データをアジア各国から利用できる体制の整備に関しても多くの国から指摘があった。

地域での活動を中心に報告があった。00 年現在
ILTER のメンバーは  カ国を数え、東アジアでは

5. ポスターセッション

中国、韓国、モンゴル及び台湾が加盟しているが、筆者 ( 宮崎 ) は、ポスターセッションにおいて、日本はまだ正式な加盟国となっていない。一方、

00 年から地球観測連携拠点 ( 温暖化分野 ) の統

「日本長期生態学研究ネットワーク (JaLTER)」は、合的・効率的な活動を支えるために地球環境研究00 年 11 月に発足し、平成 1 年度環境省地球環センター内に設置された地球温暖化観測推進事務

境研究総合推進費を獲得することにより、ILTER

局 ( 注 ) に関してポスター発表を行った。ポスター

へ正式加盟の条件を満たす状況になっている。現セッションに話を聞きに来てくださった方の中に在、JaLTER は主に大学の研究林を拠点とした活動

は、研究者だけでなく、在日の米国大使館職員のを行っている。国立環境研究所地球環境研究セン方もあり、連携拠点の活動に関してかなり突っ込

ターの霞ヶ浦トレンドモニタリングステーション

んだ議論が行われた。その他にも、人工衛星によはコアサイト、また富士北麓フラックス観測サイ

る観測プロジェクトに関して宇宙航空研究開発機

トは準サイトとして JaLTER に参加している。

構による発表や、地球観測に関するいくつかの取り組みに関する発表が行われていて、コーヒー等

4. 分科会「気候変動・水循環の解明」

を飲みながら、活発な議論が交わされた。

本分科会は東京大学大学院工学系研究科の小池俊雄教授を議長とし、バングラデシュ防衛庁統合事

6. おわりに

務局長の Sham MD Sultan Uddin Iqbal 氏と地球温暖

本シンポジウムでは、全体会合と  つの分科会、化観測推進事務局／気象庁・環境省の事務局長のポスターセッションが行われた。筆者らは、森林火

藤谷徳之助博士が共同議長、GEO 事務局の Natasha

災の監視や地震の監視に関する分科会には参加でBrutcsch 氏がラポーターとなり行われた。本分科

きなかったが、全体会議においてそれらの分野に会の目的は、「アジア水循環イニシアティブ (The

関する現状を、部分的ではあるにせよ把握するこ

Asian Water Cycle Initiative: AWCI)」 で の 検 討 に 基とができた。地球観測ということを考えた場合に、づいて、GEOSS の枠組みの下での観測、データ統

GEOSS でも  つの社会的利益分野 ( 注１) が挙げ

合、予測計画が効果的に相互作用する能力開発計

られており、カバーする研究分野は広範で多数ある画を議論することである。まず、AWCI によってので、全ての分野に関する地球観測に関して把握す

GEOSS AP シンポジウムに先立ち行われた第  回ア

るのはなかなか難しい。しかし、このようなシンポ

ジア水循環シンポジウムの報告が小池教授からな

ジウムにより、地球観測に対して分野毎にどのようされた。その後、各研究プロジェクトや参加機関

なニーズがあり、そのために国際的連携をどう図っから、それぞれの目的や活動内容の報告が行われ、ていくかを考えるためにも非常によい機会であっこれにより水循環と気候変動の地球観測に関するたと感じた。今後もこのようなシンポジウムの継続

アジア地域における現状を概観できた。アジア地は情報共有、データ流通の促進、国際的及び分野

域における地球観測の推進には、アジア各国の能間の連携の促進に役立つと期待される。

力開発も併せて行う必要があり、そのために本シ--------------------------------------------------------------------

ンポジウム参加各国からそれぞれの国のニーズ及( 注 1)GEO (Group on Earth Observations) 及び GEOSS

び提案が行われた。各国それぞれの事情によりニー(Global Earth Observation System of Systems) の 社 会

ズは異なるが、気候変動と水循環に関しては、いず的利益分野に関する詳細は CGER ニュース Vol.1,－－地球環境研究センターニュース
No.11, P1 参照。

Vol.1 No.1（00年月）

況や、地球上の生物資源の持続的利用に関する正確( 注 )AsiaFlux 及び FLUXNET に関する詳細は CGER

な情報及び予測モデルを提供し、また世界規模での生物多様性科学を確立することである。(http://www.

ニュース Vol.1, No.1, P-P 参照。
( 注 )DIVERSITAS は、生物多様性の起源、構成、機能、維持及び保全に関する研究調査を進める政府間

diversitas-international.org/）( 注 ) 地球温暖化観測推進事務局に関しては CGER

機関、非政府組織のパートナーとして 11 年に創ニュース Vol.1, No., P-P 参照。

設された。DIVERSITAS の目的は、生物多様性の状

IPCC 温室効果ガスインベントリに関するタスクフォースの将来作業に関する専門家会合 参加報告
地球環境研究センター 副センター長
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス リサーチャー
1. はじめに

野尻 幸宏
相沢 智之

GPG000( 注 )、LULUCF-GPG( 注 )、00 年

00 年１月  ～  日にジュネーブ ( スイス )IPCC ガイドライン )。これらのガイドラインは温の WMO( 注 1) において、「IPCC 温室効果ガスイ

室効果ガスインベントリを作成するために世界各ンベントリに関するタスクフォースの将来作業に国が用いており、京都議定書の温室効果ガス排出関する専門家会合」が開催された。日本からは国

量削減目標が達成したかどうかを計るための重要

立環境研究所地球環境研究センターの野尻と相沢な指針である。
IPCC-NGGIP/TSU の今後の作業計画は、00 年が参加した。
当該会合については、IPCC 国別温室効果ガス

IPCC ガイドラインのサポーティングマテリアルと

イ ン ベ ン ト リ プ ロ グ ラ ム (NGGIP( 注 )) に 関 しして、当該ガイドラインに基づいた計算を行うたて指針を与えるために設置されたタスクフォース

めのソフトウェアの作成、ガイドラインの解説書、ビューロー (TFB) の活動をサポートする技術支FAQ 集、排出係数データベースの作成などが予定

援ユニット (TSU) が当該会合の事務局を務めた。

されている。これらの活動に過不足がないか、あIPCC-NGGIP/TSU は、温室効果ガス算出手法に関るとすれば具体的にどのようなものかが本会合でわるガイドラインを策定・発行するなど、NGGIP

検討された。

の実質的な運営を担っており、1 年に葉山にあなお、00 年 IPCC ガイドラインは京都議定書る ( 財 ) 地球環境戦略研究機関 (IGES) 内に設置さの第一約束期間 (00 ～ 01 年 ) での使用は義務れた組織である。

づけられていない。しかし、最新の科学的知見を本会合の目的は IPCC 温室効果ガスインベントリ

反映しているため、排出係数などの利用可能な部に関するタスクフォースの将来作業についてイン分については使用される可能性がある。

ベントリ関連の専門家を招聘し議論を行うことで() 会議中に発表された事項ある。議論の結果はタスクフォースのビューロー

検討のための参考資料的位置づけとして、いく

メンバーによる検討のたたき台となることが期待

つかの発表が行われた。将来予測などの基礎デーされていた。会合は表１に示すスケジュールのとタとしてインベントリガイドラインの果たす役割、

おり進められた。

温室効果ガス以外のデータの活用可能性（PRTR、観測データなど）、00 年 IPCC ガイドラインにお2. 議論の内容

いて統合された AFOLU 分野 ( 注 ) に関する事項、(1)NGGIP の今後の活動計画

観測とインベントリの比較について発表が行われこれまで、IPCC-NGGIP/TSU はインベントリ作

た。英 Met Office の担当者が発表した観測とインベ成に必要なガイドラインを作成してきた (1 年

ントリの比較については、これまでのインベント

ガ イ ド ラ イ ン、1 年 改 訂 IPCC ガ イ ド ラ イ ン、

リではそれ程議論される論点でなかったことから－－地球環境研究センターニュース
表1

Vol.1 No.1（00年月）

IPCC 温室効果ガスインベントリに関するタスクフォースの将来作業に関する専門家会合スケジュール

1/

1. 開会
. Agenda の採択
. はじめにa. 背景、会合の目的、期待される成果、既存の作業計画について
b. 既存の作業計画（EFDB、ソフトウェア、補助資料）
. 主要な議題
c. 他の排出データの利用について（京都メカニズム関連など）
d. 既存の IPCC ガイドライン（1 年改訂 IPCC ガイドライン、GPG(000)、LULUCF-GPG、00 年
IPCC ガイドライン）の  分野（①エネルギー、② IPPU( 注 )、③ AFOLU、④廃棄物、⑤分野横断的事項）の概略
e. 大気濃度観測との比較
f. 途上国のインベントリの展望
. 検討
. 分科会における検討
1/ . 分科会における検討. 全体会合
1/ . 分科会：タスクのニーズの記載、予定（Timescale）、利用可能な素材、相対的重要性
10. 全体会合

注目を集めた ( 後述 )。

のタスクフォースビューロー (TFB) へのアイデア() 各分科会の結論出しが目的であったため、結論めいたものは作成

これらの発表に基づいて分科会が  つ設置され、されなかったが、非常に興味深いものであった。

各分科会でより掘り下げた議論が行われた。野尻

その理由としては以下の二つが考えられるだろは科学・検証を扱う第  分科会に、相沢はインベう。一つめは、京都議定書の実施段階に入り、各ントリの今後のデータ精緻化を扱う第 1 分科会に国が京都議定書の基準年排出量の報告 ( 注 ) を始参加した。

めたことにより、インベントリ報告が新しい局面

第 1 分科会では、精度の高い排出係数を多く得に移りつつあること。二つめは、京都議定書の第るために、EFDB( 注 ) の活用、排出係数に関する一約束期間以降の枠組みについて、インベントリ

ジャーナルの創設、排出係数開発のためのガイダン的な視点からも検討する必要が出てきたこと。例

スの作成が提案された。他に、00 年 IPCC ガイド

えば、CCS( 炭素回収・貯留 ) などの新しい技術をラインの算定方法をステップバイステップで踏襲

インベントリの報告においても考慮していく必要するためのワークブックの作成、CLRTAP( 注 ) ながあるためである。

ど他のコミュニティとの継続的議論の必要性が指摘された。

今回の会合で筆者が最も注目したものは、観測との比較だった。これまで、条約下のインベント

第  分科会では、検証 (verification) の明確な定リ審査では統計データ等を用いることでしか検証

義、利用可能な複数の技術の利用方法が指摘されが実施されてこなかった。インベントリは統計デーた。また、インベントリのデータをモデリングやタから作成されているため、国際機関のデータで将来予測などの他のコミュニティでより多く使っあっても元をたどれば同じ統計データということてもらうよう働きかけることなどが提案された。

もあり、検証の意味がそれほどあるとはいえなかっ第  分科会では、AFOLU 分野の簡易版解説書のた。しかし、今回、ある限られた領域についての作成、途上国のインベントリ作成のためなどのア検証に関する発表だったが、観測とインベントリ

ドホックな技術支援などが提案された。第  分科の比較がインベントリのコミュニティに与えたイ

会では、温室効果ガス以外の分野のデータの利用

ンパクトは小さいものではないと考えさせられた。

方法について総括的に整理された詳細な関係図が今後、こういった分野で日本、そして当研究所が提示された。

リーダーシップを発揮することができるとよいと感じた。

3. まとめ--------------------------------------------------------------------

本会合は結論を得るためではなく、IPCC-NGGIP( 注 1) WMO: World Meteorological Organization (http://－－地球環境研究センターニュース
www.wmo.ch/)

Vol.1 No.1（00年月）

IPCC ガイドラインでは両分野が統合された。

( 注 )NGGIP: National Greenhouse Gas Inventories( 注 )EFDB: IPCC Emission Factor Data Base (http://

Programme (http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/)

www.ipcc-nggip.iges.or.jp/EFDB/main.php)( 注 )GPG000: Good Practice Guidance and Uncertainty( 注 )CLRTAP: Convention on Long-Range Transboundary

Management in National Greenhouse Gas Inventories

Air Pollution 長距離越境大気汚染条約(http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/gp/english/)(http://www.unece.org/env/lrtap/)( 注 )LULUCF-GPG: Good Practice Guidance for Land( 注 ) 日本は 00 年  月に第一号の提出を行った。

Use, Land-Use Change and Forestry (http://www.ipcc-

京都議定書の実施にあたりリーダーシップを発揮しnggip.iges.or.jp/public/gpglulucf/gpglulucf.htm)

たとの国際的評価を得ているところである。

( 注 ) AFOLU: Agriculture, Forestry and Other Land Use( 注 ) IPPU: Industrial Processes and other Product Use

1 年改訂 IPCC ガイドラインでは、
農業(Agricultute)(1 年改訂 IPCC ガイドラインにおける「工業プと土地利用変化及び林業 (LUCF: Land-use Change and

ロセス分野」と「溶剤・その他製品利用分野」がForestry) と別の分野として扱われていたが、00 年

00 年 IPCC ガイドラインにおいて統合された )最近の発表論文から2002 年 9 月の南半球突然昇温が熱帯の巻雲と対流活動に与える影響について（江口菜穂ほか、Geophys. Res. Lett., , L01, doi:10.10/00GL0, 00.）*1

00 年  月に南極域で発生した成層圏突然昇温 による熱帯の巻雲への影響について 、米国の Terra 衛*
星に搭載されているセンサ MODIS による雲データを用いて調べた。突然昇温によって熱帯の下部成層圏より下層の上昇流が強まり、上部対流圏は断熱的に冷却され巻雲が発生していた。また突然昇温による上昇流により積雲対流が発達し、上部対流圏への湿潤空気の供給と、対流加熱にともなう上部対流圏の冷却( ケルビン波応答 ) とによって、突然昇温消滅後約  週間、巻雲が維持されていたことが明らかになった。
*1 成層圏突然昇温：対流圏中高緯度で励起された波長の長い波 ( プラネタリー波、東西波数 1-) が成層圏に伝播し、砕波することでエネルギーを落し、それによって成層圏の風系が影響を受け極域が高温となる現象。
( 西風が弱まるもしくは東風になる。さらに成層圏の南北循環の熱帯から極向きの流れが強まることで、極域が下降 ( 昇温 )、熱帯域が上昇 ( 低温 ) となる現象。)
参考 ) http://kobam.hp.infoseek.co.jp/meteor/abrupt-warming.html* MODIS : Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer ( 中分解能撮像分光放射計 )http://kuroshio.eorc.jaxa.jp/ADEOS/mod_nrt/index.html
http://modis.gsfc.nasa.gov/

AIM 世界モデルを用いた安定化シナリオに対する複数の温室効果ガスの役割分析（藤野純一ほか、The Energy Journal, -, 00.）二酸化炭素 (CO) 以外の温室効果ガスであるメタンや亜酸化窒素、フロンが温暖化に及ぼす影響は温室効
果ガス全体の影響の ％に上ると推計されている。そのうちメタンや亜酸化窒素は家畜、水田、施肥等の農業活動から多くが排出されている。そこで、世界を対象とした一般均衡モデルを開発し、CO 以外のその他ガスの排出削減効果を含めた解析を行った。その結果、その他ガスの削減により CO に換算すると数 10ppmに相当する濃度の削減が可能で、CO を削減するよりも経済的に削減できる可能性があることがわかった。
論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.
nies.go.jp/index-j.html)をご参照下さい。
この他の論文情報も掲載されています。

－－地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介(2)：( 独 ) 農業環境技術研究所

温暖化による農業への影響を評価し、適応・緩和技術を開発する
農業環境技術研究所 研究コーディネータ
1. 地球環境研究の推進方向

今川 俊明

また、IPCC( 気候変動に関する政府間パネル ) 第農業環境技術研究所は、国内の研究機関として最 次評価報告書第 1 作業部会報告書 ( 自然科学的根も早い 1 年から「環境」という看板を担い、温拠 ) では、今世紀末までに 1.1 ～ .℃の温度上昇

暖化、砂漠化等の地球環境関連の研究を展開してが予測されています。しかも、気温にしても、降きました。独法化後の第Ⅱ期中期計画 ( 平成 1 年

水量にしても変動の激化が予測されており、これ度～  年度 ) では、農業生産を支える環境の安全

らの変動に対応することが決して簡単でないこと性を確保するための農業環境リスクの評価及び管は、容易に想像できます。

理に関する研究開発に重点をおいて研究を推進し一方、温暖化を引き起こす原因となっている温ています。地球環境関連の研究は、大課題『農業室効果ガスのうちメタンや亜酸化窒素は農業分野

生態系の変動メカニズムの解明と対策技術の開発』

からの排出が人為起源の半分以上を占めています。

のもと、地球温暖化に特に注目して、温暖化が農業

そのため、これまでの圃場管理や栽培管理に加え生態系に及ぼす影響と農業生態系が温暖化に及ぼて、作付け方式の変更を含めて、排出量を少しです影響の両方向から研究に取り組んでいます。前も削減できる技術を開発することが大切です。し者については、温暖化が進行する今後の稲収量をかもこれらの技術が、わが国だけでなく、水田農圃場スケールと地域スケールで予測し、その変動業を中心とするアジア諸国でのメタン等の発生削及び収量低下のリスクを評価する手法の開発を目減に貢献できれば、その意義は大きいと考えます。

指しています。また、後者については、農業活動由また、京都議定書以降の対応として各国の温室効

来の温室効果ガスが温暖化に与える影響を地域及

果ガス排出量の算定に、植物体や土壌中におけるび地球規模での物質循環を通して明らかにし、そ全ての炭素量変化を計算するフルカーボンアカウの負荷軽減技術を確立することを目指しています。

ンティングや、その方法を用いて、規定された土さらに、農業生態系の機能を解明するための基盤的地利用 ( 森林、農地、その他の土地利用 ) 及び期研究として、農耕地から発生する温室効果ガス等の間について計算する wall-to-wall の考えが導入され長期モニタリングにも取り組んでいます。

ることが予想されており、農業分野の温室効果ガスの動態を詳細に解明する必要があります。さら2. 地球温暖化と農業に、温室効果ガスの排出を削減する技術とともに、「温暖化するとこれまで生産できなかったところ

広い面積を占める農耕地の炭素蓄積能力を高める

でも生産できるようになるのだから、農業にとって技術を開発することが、温暖化の緩和に向けた重悪いことはないのでは」ということを、時々問わ要な取り組みと考えられます。

れます。しかし、ことはそんなに簡単ではありません。たとえば、主食のコメについてみると、水

3. 地球温暖化研究とそれを支える観測システム

稲はすでに九州から北海道北部まで作付けが行わ

温暖化が農業生態系に及ぼす影響を解明する当れており、それぞれの地域に適した品種、栽培管所の研究としては、「気候変動に対する水田生態系

理が導入されています。したがって、温暖化によっ応答のモデル化とコメ生産の広域リスク評価手法て生産地域が拡大するというよりも、予想されるの開発」という課題が設定されています。ここでは、

高温障害、水資源変動や病害虫発生等の問題を克

日本をはじめとするアジア諸国の主食であるコメ

服して、温暖化の進行にどう適応していくかといに着目して、大気 CO 濃度上昇が温暖化や水資源

うことが課題となります。

循環の変動を通して、コメ生産に与える影響を明－ 10 －

地球環境研究センターニュース
らかにすることを目標としています。

Vol.1 No.1（00年月）

析して、IPCC ガイドラインや日本国温室効果ガス

実際の圃場で高 CO 環境を作り出す FACE( 開放インベントリの作成に貢献してきました。現在は、

系大気二酸化炭素増加 ) 実験 ( 写真 1) では、これ国内で盛んに行われている田畑輪換に伴う温室効まで行ってきた大気 CO 濃度上昇に、地温・水温

果ガス削減効果の評価を試みています。また、大気、上昇を加え、水稲生育への複合影響を世界で初め

土壌及び作物を含めた炭素・窒素の動態をとらえてとらえることを目指しています。そして、イネ収る DNDC モデルを活用して、異なる栽培・土壌管量の変動を圃場スケールで評価するために、品種や理における温室効果ガスの発生抑制効果を定量的

水・土壌等の栽培管理条件まで含めた総合的な水に評価することで、効率的な負荷軽減技術を示す

田生態系応答モデルを開発します。このことによっことも目標にしています。

て、温暖化時の適応技術の選択が可能になることがさらに、地球環境変動をとらえるための温室効

期待されます。また、日本及びアジアを中心とした果ガス等のモニタリングに関しては、00 年より、地域を対象にした水稲収量モデルを開発し、今世

つくば市真瀬の水田で、農耕地生態系を対象とし紀半ば頃のイネ収量の変動を予測して、収量低下

た二酸化炭素フラックス等の長期観測を継続してのリスクを広域に評価する手法を構築します。

います。これは、農耕地から発生する温室効果ガ

次に、農業が温暖化に及ぼす影響を解明する研スの変動を早期に検知することを目指すものです。

究としては、「農耕地における温室効果ガス発生抑また、この観測は、日本および東アジア地域の森

制技術の定量的評価」や「農業活動等に伴う炭素・林生態系、自然生態系で実施されている AsiaFlux

窒素収支の広域評価手法の開発」の課題を設定しネットワークにも参画しており、各種生態系にまています。そして、農耕地由来の温室効果ガスのたがる研究に貢献しています。

発生抑制技術や農耕地を取り巻く炭素動態モデルを開発して、土壌炭素蓄積量を高める技術を提示

最後に、受託研究で実施している地球環境関連の主な課題を表 1 で紹介します。

することを目指しています。
当研究所は農耕地からのメタンや亜酸化窒素の発生量を把握するため、00 年に世界に先駆けて【問い合わせ先】( 独 ) 農業環境技術研究所

企画戦略室

温室効果ガス発生長期自動連続測定システム ( 写〒 0-0 茨城県つくば市観音台 -1-真 ) を構築し、データを広く関係者に提供すると

Tel：0--11

ともに、日本はじめ世界での測定データを収集・解E-mail：kikaku@niaes.affrc.go.jp

写真 1

FACE( 開放系大気二酸化炭素増加 ) 実験圃場( 岩手県雫石町 )リングの内側の二酸化炭素濃度を人工的に高くする実験。閉鎖された温室などでの実験と比べて、より現実に近い結果を求めることができます。

写真 2－ 11 －

Fax：0--1

温室効果ガス発生長期自動連続測定システム( 農業環境技術研究所構内 )各チャンバーは 1 日  回、約 0 分間 閉鎖され、その間のチャンバー内ガス濃度の変化からガスフラッ
クスが計測されます。

地球環境研究センターニュース
表1

Vol.1 No.1（00年月）

農業環境技術研究所における地球環境関連の主な受託研究課題（平成 18 年度）〈温暖化関連〉
地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響の評価と高度対策技術の開発 ( 平成 1 ～  年度、農林水産省受託 )高 CO 濃度・温暖化環境が水田からのメタン発生に及ぼす影響の解明と予測 ( 平成 1 ～ 0 年度、環境省地
球環境保全試験研究費 ( 地球一括計上 ))温暖化条件下の積雪・土壌凍結地帯の長期変動傾向の予測と農業に及ぼす影響評価 ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境保全試験研究費 ( 地球一括計上 ))チベット高原を利用した温暖化の早期検出と早期予測に関する研究 ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境保全試験研究費 ( 地球一括計上 ))1 世紀の炭素管理に向けたアジア陸域生態系の統合的炭素収支研究 ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )（ 農 業 環 境 技 術 研 究 所 実 施 課 題）
草原・農耕地生態系における炭素収支の定量的評価に関する研究
土壌圏における炭素収支の定量的評価に関する研究
陸域生態系の炭素収支データベース構築と総合的解析に関する研究

陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発 ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )（農業環境技術研究所実施課題）
農 業 生 態 系 に お け る CH  、N O ソ ー ス 制 御 技 術 の 開 発 と 広 域 評 価東南アジア山岳地帯における移動耕作生態系管理法と炭素蓄積機能の改善に関する研究

温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究 ( 平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )次世代のアジアフラックスへの先導 ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、科学技術振興調整費）〈酸性雨等越境大気汚染関連〉
酸性化物質の負荷が東アジア集水域の生態系に与える影響の総合的評価に関する研究 ( 平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )〈オゾン層の破壊関連〉
東アジアの植生に対するオゾン濃度上昇のリスク評価と農作物への影響予測 ( 参画；平成 1 ～ 0 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )〈砂漠化関連〉
北東アジアにおける砂漠化アセスメント及び早期警戒体制 (EWS) 構築のためのパイロットスタディ ( 参画；平成 1 ～ 1 年度、環境省地球環境研究総合推進費 )－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18 No.1（2007年4月）

私が答えます：地球環境研究センター
副センター長野尻 幸宏

大 気 濃 度 380ppm

海洋酸性化と酸性度 (pH)
酸性度の指標である pH は、化学の世界で使う+で pH は 既 にのに便利なように定めた尺度で、水素イオン(H )濃度が8.06 程 度 に高まり酸性度が上がると小さい値、酸性度が下がまで低下ると大きい値になります。純粋な水の pH である 7しましたを「中性」と定めましたから、簡単にいってしま(参考資

えば、pH7 以下が「酸性」、pH7 以上が「アルカリ料 2)。今性」です。二酸化炭素 (CO2) は水に溶けると酸と後も表層しての性質を示します。川・湖・海の水のような天海洋の二酸然水には、大気に見合った濃度の二酸化炭素が溶

化炭素濃度

けています。海水では、少し過剰な「アルカリ」を

は大気濃度とと｢ 酸 ｣ である二酸化炭素が中和して、現在は pH8.1

もに増加し ( 参考程度の状態にあります。この状態では、海水に溶けた二酸化炭素からは、炭酸水素イオン (HCO3 ) や
炭酸イオン (CO32 ) のようなイオンが生じ、その比率は [HCO3 ] ＞ [CO32 ] ＞ [ ガスとして溶けている

資料 1)、pH は低下を続けると考えられます。深いCO2]( 約 100:10:1) になっています。二酸化炭素を加の影響です。

海の二酸化炭素濃度も次第に高まりますが、表層に比べればゆっくりした変化です。そのため、まず問題となるのは、海洋表層の二酸化炭素濃度増

含まない水では酸とアルカリのバランスがわずかに崩れるだけで大きな pH 変化が起きますが、二酸化生物による炭酸カルシウムの形成+

炭素を含んだ水では酸 (H ) を中和する炭酸水素イ
オン (HCO3 ) や炭酸イオン (CO32 ) の働きで、pHpH が低くなると、何が問題になるのでしょうか？

が中性付近で安定しています。
この働きがあるので、海水はカルシウムイオン (Ca2+) を約 400ppm 含ん
でいます。カルシウムイオンは炭酸イオン (CO32 )海で進化してきた多くの水生生物は pH 中性付近のと一緒に存在すると、水に溶けにくい固体である環境に適応した生理を持ち、極端な pH 環境では限炭酸カルシウム (CaCO3) を生成します。海には炭られた生物しか生きられません。

酸カルシウムの殻や骨格を持つ多くの種類の生物

問題は、大気中の二酸化炭素濃度の増加が海水がいます。これらの生物が炭酸カルシウムの殻をの化学にどう影響するか？です。実は、海には、持つようになった理由はいろいろです。貝は運動

酸性雨のような人為起源の酸性物質の流入に対しが苦手なので敵に食べられないよう丈夫な殻で防てかなりの程度まで二酸化炭素の力で抵抗して pH

御しています。炭酸カルシウムの殻を持つプランを維持する仕組みがあります。しかし、大気中のクトンは殻の重みで浮力を調整しているといわれ二酸化炭素濃度変化は、その量がはるかに大きく、ています。甲殻類には炭酸カルシウムの粒で殻を海の pH を簡単に変えてしまうのです。海洋は化石強化しているものがいます。イカは平衡石、魚は燃料起源の二酸化炭素の約半分を吸収していて ( 参

耳石というからだのバランスを保つための組織に

考資料 1)、大気中の濃度増加を緩和しています。

炭酸カルシウムを利用しています。サンゴは炭酸当然の結果ですが、その分だけ海水にガスとして溶カルシウムの骨格を残しながら次の世代を群体とけている二酸化炭素濃度が増加し、海洋は酸性化ししてその上に成長させます。こうした生物が多数つつあります。産業革命以前の大気濃度 280ppm の存在するのは、海で比較的簡単に炭酸カルシウム

時に海の平均的な pH は 8.17 程度でしたが、現在のの固体を作れるためです。

－ 13 －

Vol.1 No.1（00年月）

地球環境研究センターニュース

現在の海水では、カルシウムイオンと炭酸イオ

海の生物はどうなる？

ンのそれぞれの濃度が十分に高く、両者のイオン

炭酸カルシウムには、アラゴナイト ( あられ石 )が溶けたままよりも固体の炭酸カルシウムを形成とカルサイト ( 方解石 ) という  つの結晶形がありする方が安定な化学エネルギー状態になります。

ます。同じ炭酸カルシウムでもアラゴナイトは pH

これを化学では「海水は炭酸カルシウムにとって低下で溶解しやすく、温度の低い極域の海 ( 参考

過飽和状態である」といいます。現在の海洋の炭

資料 ) では海水の pH が . になるだけでアラゴ酸イオンとカルシウムイオンは、結晶ができる濃ナイトを作る生物が炭酸カルシウムを作れなくな

度より  ～  倍ほど過飽和状態にあり、材料が何るでしょう ( 図 1)。極域の海で表層海水の pH を .倍も過剰に存在しているので、何かのきっかけさにさせる大気二酸化炭素濃度は 0ppm で、このまえあれば炭酸カルシウムの固体ができます ( 図 1)。

までは 1 世紀の後半に到達するとされる大気濃度

生物はそのきっかけとなる作用で、炭酸カルシウです。翼足類という軟体動物 ( プランクトン生活

ムの結晶を容易に作ります。ところが、ガスとしをする巻貝 ) はアラゴナイトの殻を持つ冷たい海て溶けている二酸化炭素濃度が増えると、二酸化炭素自身が出す酸 (H+) により炭酸イオン (CO )に住む生物なので、大きなダメージを受けるでしょが中和されて濃度が下がり、炭酸カルシウムの生て絶滅を意味する「レッドカード」です。では、いっ成が難しくなります。将来さらに炭酸イオン濃度

たい、どのくらい過飽和度が低下すると生物に重が低下し過飽和度が 1 を割ると、化学的な制約か大な影響が出るのでしょうか？

う。過飽和度＝ 1 は、
アラゴナイトを作る生物にとっら結晶形成は間違いなく不可能になるでしょう。

アラゴナイトの殻を作りながら成長する海の生

進化の過程でも炭酸カルシウムの殻が作れないよ

物の代表はサンゴです。さんご礁を作るサンゴはうな低い pH あるいは低い炭酸イオン濃度を経験し温度の高い海に住む生物であり、水温の高い海でていない今の生物が、簡単に適応することは不可

は過飽和度がなかなか 1 までには下がらないので、能です。

大丈夫かもしれません。しかし、成長に時間のかかるサンゴのような生物を、環

4

ア
ラ
ゴ
ナ
イ
ト
の
過
飽
和
度

境を制御して長期間飼育し、

で
やき
す
い

二酸化炭素濃度変化だけの影
響を明らかにするのは難しい

3

で
き
に
く
く
な
る

2

い低下したら本当の影響が出るかはまだよくわかっていま

き
な
く
な
る

せん。短期間の飼育実験では、

水温 2℃
過飽和度

とける
で

1

技術で、過飽和度がどのくら

水温 25℃
過飽和度

産業革命以前の二酸化炭素の 倍条件下でサンゴの炭酸カ

640ppmル シ ウ ム 形 成 速 度 が 1% 低

0
0

280

560

840

1120

1400

1680

1960

2240 (ppm)

下したという研究例があります。つまり、「イエローカード」

産業革命
以 前
0

(pH)

ガード
現在 レール

２倍

５倍

大気の二酸化炭素濃度線より相当上なのです ( 図 1)。
280

560

840

1120

1400

1680

1960

2240 (ppm)

海水の二酸化炭素増加や酸性化が生物の成長を阻害するこ

8.4

表
層 8.2
海 8.0
水 7.8
の 7.6
酸 7.4
性
7.2
度

の大気濃度は過飽和度＝ 1 の＊大気の二酸化炭素濃度が上がると海水の pH が下がる
＊pH は、あまり温度によらないとについては、例は多くありませんが、実験的研究が知ら

7.84pH
水温 2℃の pH

水温 25℃の pH

れています ( 参考資料 )。円石藻は大西洋などで大増殖す
る植物プランクトンで、カル
サイトの丸い板を重ね着した

図1 大気CO2濃度が高くなるとアラゴナイト(あられ石型CaCO3)ができなくなる？

－ 14 －

ような形をしています。カル地球環境研究センターニュース
サイトはアラゴナイトより溶けにくい炭酸カルシ

Vol.18 No.1（2007年4月）した。

ウムなので、アラゴナイトが溶ける pH7.7 程度の海

海洋酸性化への対策は、それこそ二酸化炭素のでも溶解するまでには至りません。しかし、円石

大気への放出量を減らすという根本的な温暖化対藻の培養実験では、カルサイトの過飽和度が 4 か策以外にありません。大気濃度を安定化できても、ら 3 に下がるだけでも急激な生育低下が見られま

海洋が「吸収してしまう」二酸化炭素を処理してした。また、ウニや巻貝の仲間を産業革命以前の

海洋だけ二酸化炭素濃度を抑制することはほぼ不大気の約 2 倍の二酸化炭素濃度の空気を吹き込み可能です。表層海洋の二酸化炭素濃度は追っかけながら飼育する実験でも、成長が有意に阻害され大気の安定化濃度レベルと等しくなり、海洋深層たという報告があります。しかし、海洋生物で炭の二酸化炭素濃度は時間をかけて増加して行きま酸カルシウムの殻や骨格を持つ生物には多くの種す。安定化濃度レベルの設定には、海洋生物と生類があり、実験は不十分な状況です。

態系への影響を考慮するべきでしょう。そして、酸性化でこれからどういう変化が海の環境にも海洋から二酸化炭素を取り除くことが困難なことたらされるか？その予測には、まず影響のありそ

は、一旦海洋生物と生態系へ影響が起こってしまっうな生物種や生態系、重要な機能を持つ生物種やた場合の回復方法がないことを意味します。

生態系が、二酸化炭素濃度増加、酸性化にどう応答するのか？という実験的研究が必要です。ただ

参考資料

し、方法的にも技術的にも難しいものです。今ま(1) ココが知りたい温暖化、海洋と大気の二酸化炭での結果は、アラゴナイトやカルサイトの溶解に

素 の 交 換 http://www-cger.nies.go.jp/qa/3/3-1/qa_3-

至る濃度増加より低いレベルで海洋生物への影響

1-j.htmlが起こり始め、また、生態系変化を通して海洋の(2)「 過 去 か ら 現 在 の 表 層 海 水 」 の pH 値 は 水 温

炭素循環に変化が生じる可能性を示唆するもので

18 ℃、 塩 分 34、 ア ル カ リ 度 ( ア ル カ リ と 酸 のす。しかし、いずれにしても、生態系に決定的な差 )2300 μ当量 /kg、「極域の表層海水」の pH 値

変化をもたらすアラゴナイト溶解が水温 2 度の冷は水温 2℃、塩分 34、アルカリ度 2300 μ当量 /kg

たい海では pH7.84、すなわち、640ppm という大気で計算した結果を示します。

濃度で起こるということは、海洋酸性化の問題が危急であることを意味します。

(3)IPCC AR4, WG1, Chapter 5 and 7、2007 年中には全文の印刷版が公開される予定(4)Impacts of Ocean Acidification on Coral Reefs
and Other Marine Calcifiers, Report of a workshop

海の生物・生態系を守るには？
生態系に対する決定的影響を避ける「ガードレー

sponsored by NSF, NOAA, and USGS http://www.

ル」的 pH はより高いところに設定すべきです。こucar.edu/communications/Final_acidiﬁcation.pdf

れまでの生物影響データを総合的に判断すると、(5)The Future Oceans-Warming Up, Rising High,

決定的影響が現れるのは産業革命以前からの変化

Turning Sour, Special Report by German Advisoryとして pH 低下＝ 0.2 である、とドイツの科学者評

Council on Global Change (WBGU)

議会声明で示されました ( 参考資料 5)。
「ガードレー

http://www.wbgu.de/wbgu_sn2006_en.html

ル」は、平均的な海水 pH 変化が 0.17 で収まる大(6) ココが知りたい温暖化、気温上昇抑制の目標

気二酸化炭素濃度＝ 450ppm であるという主張で

http://www-cger.nies.go.jp/qa/4/4-2/qa_4-2-j.html

す。しかし、この「ガードレール」でも、極域海
洋のようなアラゴナイト過飽和度が下がりやすい
海では、生態影響は避けられないようです。ただし、→さらによく知りたい人のために
J. Ruttimann (2006) 病 め る 海 洋 . Nature Digest,

化濃度レベルは昇温による温暖化影響の程度から

October, 3, 16-19. (http://www.nature.com/ndigest/archive/index.html)
S. C. Doney (2006) 海洋酸性化の脅威 . 日経サイエ

考える ( 参考資料 6) のが普通ですが、全く違う尺

ンス社 , 6 月号 , 50-59. (http://www.nikkei-science.

度で安定化濃度レベルを評価した結果が一致しまcom/ より有償でダウンロード可 )大気濃度 450ppm は EU がいう気温上昇 2 度の「ガードレール」と不思議によく一致しています。安定－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

米国は京都議定書から離脱するなど、独自の温暖化対策をとってきました。

自国経済に悪影響というだけでなく、当面研究開発に投資して対策技術で削減を図るということのようですが、それも合理的な考え方ではないですか。

温暖化対策評価研究室

私が答えます：地球環境研究センター
主任研究員
亀山 康子

地球温暖化に対する国際的取り組みを目的とし定書のような短期目標だけでは小手先だけの対処ている京都議定書は、1 年に京都にて採択され療法しかとられないおそれがあるのに対して、将ました。京都議定書では先進国各国に対して、00

来の技術を対象とすることによりインフラ整備な～ 01 年の  年間、決められた量に温室効果ガス

ど 0 年余りかかる根本的な対策に目が向けられる、の排出量を抑制するよう規定しています。日本はといった点が挙げられます。

10 年の排出量と比べて ％低い量に抑えなけれ

他方、将来の技術開発だけに解決を委ねるデメ

ばなりませんし、米国は ％削減することになってリットとしては、①上記のようにすべての技術がいます。

理想どおりに開発・普及される保証はなく、それ「議定書」などの国際合意は、文章の書きぶりがが実現しなかった場合には、いかなる対策も手遅合意された (「採択」と呼ばれます ) 後、各国の議れになる水準まで温暖化が進行してしまう、②温暖会の承認を得るなど決められた手続き (「批准」と化に関しては、気温上昇の幅だけでなく上昇速度

いいます ) を経て、批准国がある条件を満たせばが問題となるので、排出量の急激な増加を抑える効果を持つ (「発効」といいます ) ことになります。

ことが重要、③技術が世界各国に普及するには 0001 年に米国が京都議定書を批准しないと宣言し～ 0 年かかるため、将来時点で普及していることたことによって一時は発効が危ぶまれた京都議定を目指すならば、結局今から政策を実施して社会書ですが、所定の条件を満たすことができ、00

を誘導していく必要がある、④本当に将来の革新

年  月に無事発効しました。

的技術の方が今からの対策より費用が安く済むのかという点で統一見解はなく、今支払わなくてよ
いというだけで「安い」と認識するのは適切でない、

今から対策？後から対策？
さて、京都議定書がこのように早期の排出削減⑤将来世代に大幅な排出削減を求めることは、現を求めているのに対して、米国の現ブッシュ政権

世代と将来世代との間の公平性という観点から問の方針に見られるように、技術の開発や実用化・題がある。さらには、将来、今より多くの割合の普及を促進させることの方が長期的には費用が安

人口が途上国に住んでいると予想されることから、

くすむ、という意見も聞かれます。どちらがより将来世代に依存することは、先進国と途上国間の適切な対処方法といえるのでしょうか。地球温暖公平性の観点からも問題がある、という点が挙げ化対策は、究極的には将来の大気中温室効果ガスられます。特に①に関しては、とりかえしのつか

濃度の安定化を目指しているのですから、今排出量を減らさなくても、数十年後により多く減らすことができさえすれば、長期的には同じ目標に達成することが、少なくとも理論的には可能であると考えられます ( 図 1)。
将来の革新的技術に期待するメリットとしては、①期待されるすべての技術が開発され、世界中で使われるようになれば、各個人が現在の生活パターンを継続したまま排出量を減らすことができる、②技術開発・実用化の中心的役割を果たす民間企業に対してインセンティブを与えられる、③京都議－ 16 －

図1

いつ、どのくらい減らすのか（概念図）

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

ないことになるため、短期的視野で見た対策費用予想されています ( 注１)。つまり、今からさらなだけで対策の実施時期を判断するのは適切ではなる温暖化を抑制していくためには、地球全体の排

いといえます。

出量を大幅に抑制していく必要があり、今か将来
か、ではなく、今も将来も対策を実施しなければならないことを意味しています。今から減らせる

将来の「技術」とは？
ところで、このような議論の中に出てくる将来部分は減らしつつ、同時に数十年後を見越した技の排出量を大幅かつ急激に削減できる技術とは、術開発を今から進めていかなくてはならないとい一体どのようなものを想定しているのでしょうか。

うことです。

明確な定義のようなものはありませんが、二酸化米国でも近年、このような認識が着実に受け入れ炭素を抽出して地中に閉じ込めてしまう「炭素回られるようになってきています。今まで開発を進

収・貯留」技術や、炭素回収・貯留と組み合わせ

めてきた技術への期待は減退していませんが、今た水素エネルギー関連技術、原子力発電の見直し、期の連邦議会では温暖化に関する長期目標や温暖などが想定されている場合が多いようです。特に化対策の議論が白熱し、国内排出量取引制度導入

炭素回収・貯留についてはすでに現在においてもを目指した法案が上程されています。ご質問にあ米国などを中心に技術開発が進んできており、費るような「今やらないで後でやる」という考え方は、用が下がれば現実的な対策として使えるようにな

そのアイディアの発祥地である米国においても過るといわれています。バイオマス関連技術も今後去の話となりつつあるようです。

進展が見込まれています。他方、核融合などは現--------------------------------------------------------------------

時点においては少なくとも今後 0 ～ 0 年で実用

( 注１）IPCC 第４次評価報告書第 1 作業部会報告書で化されることはないだろうというのが大方の予想

は、1 世紀末の平均気温上昇に関して、「環境の保のようです。

全と経済の発展が地球規模で両立する社会においては、約 1.℃ (1.1 ～ .℃）である一方、化石エネル
ギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会で「今か後か」から「今も後も」へ
昨年秋に英国にて公表されたスターン・レビュー

は約 .0℃ (. ～ .℃）」と予測しています。

では、地球温暖化による将来の影響の大きさと、対策に必要な費用とを経済学的に比較し、影響の大→さらによく知りたい人のためにきさを強調した上で早期対策の必要性を論じまし「スターン・レビュー ( 概要版 )」(00) 及び「スター

た。他方、今年  月に公表された気候変動に関す

ン・レビューに対するコメント」(00 年 )(http://

る政府間パネル (IPCC) 第４次評価報告書では、過www-iam.nies.go.jp/aim/stern/index.htm)

去  回公表された評価報告書と比べても温暖化の小池勲夫編（00) 地球温暖化はどこまで解明さ影響が強調されています。同報告書によれば、過れたか－日本の科学者の貢献と今後の展望 00.

去 100 年間で世界平均気温はすでに 0.℃ほど上

丸善株式会社 .

昇していることが指摘されました。また、とくに高村ゆかり , 亀山康子編 (00) 地球温暖化交渉の

何もしなければ 1 世紀中にさらに数度上昇すると行方 . 大学図書 .

＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載されています。各 Q&A を 1 枚ずつまとめたリーフレットを作成しました。上記ウェブサイトからダウンードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話でのご質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

英国気象局ハドレーセンター出張報告
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 研究員

小倉 知夫

00 年 1 月より 11 カ月間、英国気象局 Hadley

グ用の小部屋や、大部屋の外のテラスが利用されCentre for Climate Prediction and Research( 以 下、 ハていました。ちょっとした情報交換はお茶の時間

ドレーセンター ) に客員研究員として滞在する機(10:0 と 1:00 頃 ) にテラスで済ませてそれ以外は会をいただきました。世界の温暖化研究を先導す

自分の仕事に静かに専念する、という雰囲気です。

る現場で毎日机を並べて研究することは非常に刺

なお、職員は基本的に全員パーマネント雇用であ激的な経験です。滞在期間を振り返り、吸収できりポスドクや学生を見かけることは稀でした。

たことや印象に残ったことを感想とともにここに報告したいと思います。

ハドレーセンターで働いていて印象的だったことは、「顧客 ( 政策決定者 ) が必要とする情報を供給する」という目的が一人一人の研究員の間で強1. 英国気象局とハドレーセンター

く意識されていたことです。この全体目標に向け

英国気象局が位置するのはロンドンから南西にて様々なプロジェクトが立ち上げられ、必要な労鉄道で  時間余りの地方都市、エクセターの郊外

働力が流動的に割り当てられ、各々の業績が評価です。数年前に新築されたばかりという大きな建されます。このため、かける労力に無駄が少なく物 ( 写真１）の中に数値気象予報、気候変化研究、

仕事の効率がよいと感じました。反面、自由と遊観測部門等の研究職員が 00 人以上働いています。

び心に満ちたタイプの研究はあまり見られません

気象局の中で気候変化研究を受け持つ組織がハドが、これはおそらく大学で行うこととして気象局

レーセンターです。そこで特に重視されるテーマと分野の住み分けをしているのだと思われます。

は地球温暖化の予測で、気候感度 / 極端現象 / 予測
不確実性の評価といった温暖化研究で鍵となる課

2. 気候モデル開発について

題ごとに  ～ 10 人の職員がチームを組んで精力的ハドレーセンターにおける温暖化研究を際立たに研究を進めています。専門としては気候モデラー

せている要因としては様々な点が考えられますが、が多いのですが、同じ建物内に気象局の数値予報

ここではその中から気候モデルの開発体制についや観測部門の研究者が同居していることもあり、て紹介したいと思います。

異なる分野間の連携は活発に行われていました。

気候モデルは大気、海洋の流れや雲の分布等を

気象局の仕事場は複数の大部屋からなり、一つの物理法則に基づいて計算するプログラムです。本

大部屋あたり 0 人程度が各々の机の端末に向かっ来は雲粒一つ一つの生成消滅から計算するのが理て研究を進めます。机と机の間の仕切りは最小限

想ですが、実際には計算機資源の制約から不可能に留められ、研究者間の意思疎通が円滑に進むよですので、空間解像度を数 10 ～数 100km に留め、うに工夫されています。しかしまとまった話をす

それより小さな雲や乱流の効果はグリッドスケー

る時は周囲に迷惑がかかりますので、ミーティン

ルのモデル計算値から推定します。この推定 ( 手法 )をパラメタリゼーションと呼びます。パラメタリ
ゼーションはモデル開発者の個性と自然現象の物理的理解を反映したもので、残念ながら不確実なものです。このパラメタリゼーションのよしあしが気候モデルの性能を大きく左右します。
英国気象局で特徴的なのは、大気中の物理過程の理解を深めてパラメタリゼーション改良に生かす専属のチームがハドレーセンター以外でも活動していることです。そのためハドレーセンターの研究者が IPCC レポート等の締切に向けて温暖化実験の解析に専念している間もモデル開発は中断

写真 1

英国気象局の外観

さ れ ず に 続 き ま す。 ま た、 こ の パ ラ メ タ リ ゼ ー－ 18 －

地球環境研究センターニュース
ション開発は気象局の観測部門、高解像度モデル

Vol.1 No.1（00年月）

盤の整備には本当に感心させられました。

部門、全球気候モデル部門の連携によって進められます。例えば雲のパラメタリゼーションの場合、3. 気候感度の不確実性について

気象局保有の航空機から得られた観測データを用

次に、出張中に取り組んだ気候感度の不確実性

いて高解像度モデル ( 雲解像モデルや Large Eddyの研究について紹介したいと思います。気候感度

Simulation) の出力を検証し、高解像度モデルから

は大気中 CO を倍増させた時の地表面気温の平衡得られた出力に基づいて全球気候モデルのパラメ

応答幅のことで、理想的には全ての気候モデルで一タリゼーションを開発します。このように一連の致すべき値ですが、現実には雲パラメタリゼーショ

開発工程で必要とされる観測データとモデルを同ンの不確実性などによりモデル間で ℃～ .℃程じ組織内でまかなえることが、開発の速さと信頼度のばらつきを示します。このばらつきが、将来性に寄与していると感じました。

の気候変化予測に不確実性 ( モデル間の結果の不開発されたパラメタリゼーションの妥当性は毎一致）をもたらす要因の一つとして注目を集めて日の気象予報成績に基づいて検討され、洗い出さきました。そこで、気候感度の不確実性低減に資れた問題点が次期のパラメタリゼーション開発のするために、気候モデル間で雲フィードバックを出発点となります。こうした開発サイクルは、毎相互比較するプロジェクト (CFMIP, Cloud Feedback

日の気象予報と数 10 ～ 100 年先の気候予測で使う

Model Intercomparison Project) が立ち上げられ、ハモデルを統一している「気象局」ならではの強み

ド レ ー セ ン タ ー の Mark Webb ら が 中 心 と な っ てだと思われます。また、毎日の気象予測に用いるデータ提供の呼びかけとモデル間比較解析が推進モデルを 100 年以上走らせて温暖化予測を行う際、されてきました。国立環境研究所が開発の一翼を

現在気候の再現性に思わぬ問題を生ずる場合があ担う気候モデル “MIROC(Model for Interdisciplinary

ります。問題が深刻で緊急な対策を要する場合、Research on Climate)” も  年前から参加しており、気象局全体から適切と思われる人材を集めて特命

データ提供と相互比較解析の両面でプロジェクト

チーム (Tiger Team と呼ばれる ) が編成され対策にに貢献しています。

当たります。こうした人々の働きによってモデル

CFMIP の 特 長 と し て、 気 候 モ デ ル の 雲 を 人 工の性能は維持され、気象局全体としての生産性が衛星から観測するのと同様にサンプリングする支えられています。

プ ロ グ ラ ム “ISCCP(International Satellite Cloud

そのほか印象に残ったことは、研究に役立つマ

Climatology Project)Simulator” を参加モデル全てにニュアル類の内部文書が入念に整備され、絶えず組み込んだことが挙げられます。このことにより維持・更新されていたことです。気候モデルを構

ISCCP の衛星データによるモデル出力の検証が系成する物理 / 力学過程の記述文書はその中でも非常統的に進められ、その結果、多くの気候モデルでに充実しており、これはおそらく担当者が入れ替

中層雲の再現に難があることや、雲フィードバッ

わってもモデル開発が止まらないように、という

クの不確実性が低緯度域の下層雲に由来すること配慮からではないでしょうか。気候モデルの開発が明らかにされています。

は「詳細はこの人でなければ分からない」という筆者は滞在中、こうしたモデル間比較の対象を職人芸になりがちですが、こうした記述文書を整さらに拡大して雲水予報方程式の収支項を解析す

備することで開発を担える人材が次々と育つ効果ることを提案し、取り組みました。雲水収支項のは大きいと思われます。

解析には、モデル間の雲応答の違いがどのようなハドレーセンターやパラメタリゼーション開発

物理過程に由来するかが直接的に理解できるといチームの中では実際、配属変更が珍しくありませう利点があります。しかし一方で、必要なデータん。積雲グループから境界層乱流グループへ行っを出力させる際にモデルのプログラム変更を含む

たり気候感度研究の部署へ移ったりという話は滞やや複雑な作業が発生します。そこで今回の出張

在中、しばしば耳にしました。配属を意識的に入では英国気象局のモデル開発者の協力を得て、ハれ換えることで研究者としての視野が広がる効果

ドレーセンターモデル “HadGEM1” から雲水収支を狙っているのかも知れません。しかし、それも項を出力するためのコーディング作業と、得られ仕事のノウハウが文書の形で維持・更新されていた出力の MIROC との相互比較を進めました。このてこそですので、こうした表に出て来ない研究基時得られた結果から、HadGEM1 と MIROC では温－ 19 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

暖化に対する雲の応答が混合雲 ( 液相と固相の雲モデル間の雲フィードバックの不確実性について

粒が共存する雲 ) の領域で逆符号を示すこと、ま物理的理解を深めてゆきたいと思います。モデル

た両者の違いは雲氷の昇華蒸発過程の取り扱いに出力の理解に向けたこうした努力が雲パラメタリ

由来することが示唆されました。

ゼーションの改善につながり、最終的には気候感

雲水収支解析における問題は対象モデルがまだ度の不確実性低減に寄与するものと考えます。

 つと少ないことですが、Mark Webb が各国のモデ最後になりましたが、今回の滞在の機会を与え

ル開発関係者に雲水収支項の出力を呼びかけてくて下さった笹野センター長、江守室長、そして留れたこともあり、ドイツやカナダの気候モデルで守中に様々な局面で支えて下さった気候モデル研

同様の解析が始まりつつあります。今後は CFMIP

究室の全てのメンバーに感謝致します。

の枠組みを生かして比較対象を広げることにより、

国立環境研究所公開シンポジウム 2007 未来を拓く環境研究 －持続可能な社会をつくる－
京都会場： 00 年  月 1 日 ( 土 ) 1:00 ～ 1:00

京都シルクホール（定員 00 名）

東京会場： 00 年  月  日 ( 日 ) 1:00 ～ 1:00

東京メルパルクホール ( 定員 100 名 )国立環境研究所では、毎年  月の環境月間にあわせて、公開シンポジウムを京都および東京において開催しています。今年は、環境研究が「持続可能な社会」の構築にどのように貢献できるか、国立環境研究所で行っている研究の一端をわかりやすくご紹介します。
大塚柳太郎理事長による基調講演および地球温暖化を巡る国際交渉や廃棄物の処理と資源化、近未来
交通システムやヒートアイランド対策に関する講演  件と研究者自らがパネルを用いて来場者と直接対話しながら説明するポスターセッションを予定しています。
＊参加申込み等の詳細は、国立環境研究所ホームページ (http://www.nies.go.jp/sympo/00/index.html) に掲載されています。

風雪ならぬ風塩に耐えて ...
波照間ステーションは 1 年の竣工以来、今年で 1 年を迎えようとしています。この間ステーションでは、落雷で機材の電気回路が焼損・故障し、観測現場から観測が短期間停止するなど幾つかの自然災害が発生しました。現在では、当時の災害内容を解析し、同じような状況が発生しても、再び欠測がおきない
よう、対策を立てています。
しかし、強風や高波による塩害は対策が難しく、高さ 0m の観測鉄塔は、間
波照
この影響を最も強く受けます。実際には、台風の強風で、近くの海岸や畑から巻き上がった砂塵が鉄塔の表面を傷つけ、塗装を剥がします。塗料が剥離した部分に雨水や海水が付着すると錆を生じやすくなります。また北緯 
度の強烈な紫外線は塗装表面を傷め、放置しておくと劣化が進み、鉄塔上での観測作業に影響が出てしまいます。
このため、過去には、台風による塗装剥離と再塗装工事 ( 年 )、劣化による鉄塔のほぼ全ての部材交
換工事 (0 年 ) と、 度の大きな補修工事を行っています。そして今年、ここ数年間の台風影響による塗装劣化を修繕するため、再び全面補修塗装を実施しました。このような厳しい環境の中、風雪ではなく、風塩に耐えながら、鉄塔は観測の基盤として活躍しています。
ステーションは空港に近いため、鉄塔は紅白の塗装が施されています。今回、新たに紅白に塗装された鉄塔は、竣工 1 年を祝っているかのようにも見えました ( 表紙写真参照 )。
( 財 ) 地球・人間環境フォーラムつくば研究所－ 20 －

調査研究主任織田 伸和

地球環境研究センターニュース

Vol.1 No.1（00年月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入
し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。なお、出版物は PDF 化されており、ホームページ (http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/report/r_index-j.html) からダウンロードできます。
Aligning Climate Change and Sustainability - Scenarios, modeling and policy analysis -(CGER-I0-00)CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-I072-2007

本報告書は、気候変動の抑制および持続可能性の実現に向けた、将来のビ     には、00 年の日本のビジョン・シナリオの例、その実現にむけた政策の提言および分析に用いた各モデルの概要と活用方法の例がまとめられていまに向けた各途上国のシナリオおよびモデルの作成のトレーニングの際にも活

Stock

GHG

Air
pollutantWaterpollutant

Residential energy
service model

Commercial energy
service model

GHG

Preferenceof household

TransportationsectorProduction amountIndustrial
production model

Passenger Trns.
demand model

Freight Trns.
demand model

EnergySupplysectorVision B

Vivid, Technology-driven

Slow, Natural-oriented

Urban/Personal

Decentralized/Community

Technology breakthroughCentralized production/recycle

Self-sufficient
Produce locally, consume
locally

Comfortable and Convenient

Social and Cultural Values

Waste

Stock

Population, Labor

Enduse model

Strategic database

Service

Vision A

Air
pollutantInvestment
Efficiency

Industrial
sector：Output of model

Population
andhousehold
model

Air
pollutant

GHG
Air
pollutant：Model：Data flowMacroeconomyActivity
Household Prd.
& lifestyle model

Building dynamics model

GHG

Air
pollutant

Water management model

HealtheffectWater
leakage

Commercial
sectorIntersector and Macroeconomic model

Energy supply & demand

Watersupply &demand

Residential
sectorEnergySupplymodel

ニュアルは途上国諸国の若手研究者に対して、持続的発展および低炭素社会      

AIM/Air

す。また、一部の主要なモデルの使用マニュアルも記載されており、このマ     

Material stock & flow model

ジョンおよびシナリオの分析手法およびその成果をまとめたものです。本書

Waste

Backcasting model
GHG

Energy snapshot
Tool

Energybalance
table

Akemi Imagawa

用されたものです。
Center for Global Environmental Research

National Institute for Environmental Studies, Japan

CGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.12 (CGER-I0-00)Climate Change Simulations with a Coupled Ocean-Atmosphere GCM Called the Model for Interdisciplinary Researchon Climate: MIROC
CGER’S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.12

本モノグラフでは、国立環境研究所が東京大学気候システム研究センター、
CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-I073-2007

海洋研究開発機構地球環境フロンティア研究センターと共同で開発した大気
海洋結合気候モデル MIROC (Model for Interdisciplinary Research on Climate)

CGER’S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.12

Climate Change Simulations with a Coupled Ocean-Atmosphere GCM
Called the Model for Interdisciplinary Research on Climate: MIROC

を用いて行った、さまざまな気候変化実験の概要と結果をまとめています。
本モノグラフで報告したシミュレーション結果の一部は、世界中の気候研究

Toru Nozawa, Tatsuya Nagashima, Tomo’o Ogura, Tokuta Yokohata,
Naosuke Okada, and Hideo Shiogama

者に提供され、多数の研究成果が IPCC 第  次評価報告書にも引用されています。
［送付方法について］Center for Global Environmental Research

1. 冊子小包 ( 郵送 ) をご希望の場合

CGER-I073-2007a) 着払い ( 小包が届いたときに送料をお支払い下さい )National Institute for Environmental Studies, Japan○電話番号を明記してお申し込み下さい。
○郵送料の他に手数料として 0 円かかります。
○合計重量が kg を超える場合は、着払いゆうパックになります。
b) 前払い ( 郵送料分の切手を先にお送り下さい )○ I0 出版物 1 冊のみ：0 円分の切手をお送り下さい。

○ I0 出版物 1 冊のみ：0 円分の切手をお送り下さい。
○  冊以上 ( 他の出版物も含む )：【申込先】までお問い合わせ下さい。
. 着払い宅配便をご希望の場合○電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】 国立環境研究所〒 0-0

地球環境研究センター

交流係

茨城県つくば市小野川 1-

TEL:0-0-，FAX:0--，E-mail:cgerpub@nies.go.jp－ 21 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2007 年 3 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
00. . 
シンポジウム「建築から見た今後の温暖化対策シナリオとは？」( 東京 )本シンポジウムは、CO 排出量が増え続けている民生部門に焦点を当て、建築分野における温暖化対策関連の研究者からの最新の研究成果や最先端技術についての報告を受け、さまざまな視点から将来予測や長期的な排出量削減方策について議論することを目的としたもので、さまざまな立場の参加者が総勢 10 名集まり、未来に向けた熱心な討論が行われた。国立環境研究所と日本建築学会が共同で開催し、環境省及び全国地球温暖化防止活動推進センターより後援をいただき実現した。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動 ( 会議出席 ) 等
00. .  ～ 1
気候変動対策戦略ワークショップ出席 ( 甲斐沼室長 / インド )インド、アーメダバードにおいて開催された発展途上国の経済発展を踏まえた気候変動対策のモデル分析に関するワークショップに出席し、国立環境研究所で開発している AIM モデルおよび戦略的データベースについて発表した。
1 ～ 1
日本 EU 気候変動ワークショップ出席 ( 藤谷地球温暖化推進事務局長・野尻副センター
長 / ベルギー )日本 -EU 科学技術協力の一環として実施された、標記ワークショップにおいて、
CGER の大気・海洋モニタリング事業の現況と実施中および有望な日本 -EU 協力案件
について報告した。
1
平成 1 年電気学会全国大会で講演 ( 藤野主任研究員 / 富山 )富山大学で開催された標記会合の「S1 地域の特性を活かした新しいエネルギー・リ
サイクルシステムのあり方」で基調講演をした。
見学等
00. . 


1
1
1
0



カナダ Ouranos グループ一行 ( 名 )中国国家環境保護総局 (SEPA) 循環経済担当所長一行 ( 名 )外部評価委員会委員一行 (1 名 )アフガニスタン・カブール大学及び東京農工大学一行 ( 名 )総務省消防庁消防大学校消防研究センター一行 ( 名 )内閣府政策統括官付板倉参事官一行 ( 名 )JICA 集団研修「国家測量事業計画・管理」コース一行 (10 名 )Prof. Daigee Shaw (The Chung Hua Institute of Economic Research)( 名 )( 社 ) 神奈川高圧ガス協会 ( 神奈川県冷凍教育検査事務所 ) 一行 ( 名 )－＊ 地球環境データベース新規公開のお知らせ ＊－＊「世界流域データベース」(http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/db/enterprise/gdbd/gdbd_index_j.html)＊「東アジア大気汚染物質排出量グリッドデータベース」(http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/db/enterprise/eagrid/
eagrid_index_j.html) が公開になりました。

00 年（平成 1 年） 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数：00 部〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-TEL: 0-0-
FAX: 0--E-mail: cgercomm@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います
このニュースは、再生紙を利用しています。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

－ 22 －