地方独立行政法人三重県立総合医療センター
平成３０年度 業務の実績に関する報告書（ 第 ２ 期中期計画

・

第 ２ 事業年度 ）令和元年６月地方独立行政法人三重県立総合医療センター

目次
頁
第１

法人の概要

１

法人の名称及び所在地

２

法人の種別

３

設立年月日

４
５

設立団体
中期目標の期間

６

基本理念及び基本方針

７

資本金の額

８

役員及び常勤職員の数

９

組織体制

10

病院の概要

Ｐ

1～2

Ｐ

3～9

Ｐ

10～

（１）許可病床数（２）診療科目（３）主な診療機能

第２１２

業務実績の概要（自己評価結果）
総合的な評定評価概要（評価を行う年度計画における大項目ごとの状況）（１）「第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」について（２）「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について（３）「第３ 財務内容の改善に関する事項」について（４）「第６ その他業務運営に関する重要事項」について

第３ 項目別評価（個別項目評価）
１ 項目別の評価結果一覧
２

評価を行う大項目ごとの集計結果

３

項目別の状況

第１

１

法人の概要

法人の名称及び所在地

２

地方独立行政法人三重県立総合医療センター

県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します。

三重県四日市市大字日永5450番地132
２

法人の種別

３
４

県内医療機関との連携を強化し、地域医療の充実に努めます。
職場環境を改善し、職員のモチベーションの向上に努めます。

５

責任と権限を明確にした自律的・自主的な経営を行います。

特定地方独立行政法人
７
３

設立年月日

資本金の額
１，０９９，２７２，７１４円

平成２４年４月１日
８
４

設立団体

【役員名簿】（平成３０年５月２１日現在）
氏 名
役

三重県
５

６

中期目標の期間
平成２９年４月１日～令和４年３月３１日
基本理念及び基本方針【基本理念】
１

救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより、県の医療水準の向上に貢献します。
２ 安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面から貢献します。
【基本方針】
１

役員及び常勤職員の数

患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム

職

理事長

新保

秀人

総合医療センター院長

副理事長
理 事

白木
牧野

克哉
克俊

総合医療センター副院長
総合医療センター副院長

理

事

古橋

一壽

総合医療センター副院長

理

事

川島

いづみ

総合医療センター副院長

理

事

片山

直之

三重大学大学院医学系研究科長・医学部長

理

事

荻須

理

理

事

谷口

久幸

監

事

佐久間

監

事

板垣

三重大学医学部附属病院

病院長特命補佐

臨床研修・キャリア支援部 業務支援室長

紀謙太郎

株式会社百五総合研究所 取締役
公認会計士（佐久間紀事務所）
弁護士（ソレイユ経営法律事務所）【常勤職員数】（平成３０年４月１日現在）

医療を提供します。

667 名（医師 108名、看護師 438名、医療技術職員 83名、事務等 38名）

1

９
院

組織体制
長

副院長

（H31.3.31現在）
診

療

部

10

病院の概要
（１）許可病床数

総合内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、

４４３床

外科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、脳血管内治療科、脊椎脊髄外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、（２）標榜科目【２５】

放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、病理室、化学療法室、リハビリテーション室、血液浄化療法室、栄養管理室、臨床工学室

外科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、周産期母子センター

心臓血管外科、脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、内視鏡センター

皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、救急科

北勢呼吸器センター
中 央 手 術 部
中央放射線部

第一放射線室（撮影・透視・アンギオ）
第二放射線室（CT・MRI・超音波）（３）主な診療機能

第三放射線室（治療・RI)
中 央 検 査 部

第一検査室（生理検査）
第二検査室（検体検査）
第三検査室（病理・細菌検査）

薬

剤

部

薬務調剤管理室
化学療法支援室
病棟薬剤管理室

看護部

医 療安 全管 理部

医療安全対策室
感染対策室

臨床研修センター
事

務

局

経営企画課
（情報処理室）
医事経営課（病歴管理室）
地域連携課
総務課
施設課

救命救急センタ－

救急・集中治療科
災害対策室

2

〇

救命救急センター〇

県がん診療連携準拠点病院〇〇

基幹災害拠点病院
地域周産期母子医療センター〇

臨床研修指定病院〇

エイズ治療拠点病院〇

第二種感染症指定医療機関〇

へき地医療拠点病院〇

地域医療支援病院

第２１

業務実績の概要（自己評価結果）

総合的な評定※「第３ 項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する
小児・周産期医療に関しては、北勢地域の周産期医療の需要に応えるた
目標を達成するためとるべき措置
め、ハイリスク分娩等の積極的な受入れを進めるとともにＮＩＣＵ、ＧＣ
Ｕ、ＭＦＩＣＵの適正な運用に努めた。
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
感染症医療に関しては、ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）を新たにがん診療に関して、手術については、鏡視下手術等の低侵襲手術を推進
設置し、抗菌薬適正使用に係る取組を強化した。
した。化学療法については、入院・外来ともに延べ実施件数が増加し、放射線治療については、H29年度途中に確保した常勤の専門医が年間を通じて（２）医療安全対策の徹底
勤務したことにより、治療件数を大幅に伸ばすことができた。
ラウンドの実施の他、院内研修会を開催し、医療安全意識の一層の向上
以上のように、手術、化学療法及び放射線治療を効果的に組み合わせたに努めた。
集学的治療を推進することができた。
「リスクマネジメント部会」において、インシデント、アクシデント情不在となっていた病理診断科の常勤医をR1年度から配置できることとな
報を収集・分析し、その結果を全職員で共有することで、意識向上と再発り、がん診療体制の強化を図ることができた。
防止に努めた。
脳卒中等については、t-PAの投与や血栓回収療法を含む脳血管内手術に積極的に対応した。
「脳卒中ユニットカンファレンス」を定期的に開催し、脳卒中を発病した入院患者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施した。

（３）信頼される医療の提供
小児外科を新たに設置・標榜し、診療体制の充実を図った。
標榜科で常勤医が唯一不在となっていた病理診断科の常勤医をR1年度から配置できることとなった。
（４）患者・県民サービスの向上
患者満足度調査及び患者意見の定期的な収集を行い情報共有するとともに、その改善策を検討するなど、患者満足度、県民サービスの向上につなげた。

急性心筋梗塞等については、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）や低侵襲心臓手術であるオフポンプによる冠動脈バイパス術、患者のＱＯＬ（生活の質）向上に配慮した自己血輸血手術の推進等、病状等に応じた適切な診療を実施した。

患者満足度調査を外部委託することにより、同様の調査を実施している他院の調査結果との比較を行いやすくした。

救急医療に関しては、三次救急医療の役割を担う病院として「救命救急センター」を運用するとともに、地区内での救急輪番制の役割を果たし、
24時間365日体制で救急患者の受入れに対応した。
麻酔の専門医及び後期臨床研修医を新たに加えて診療体制を整え、救急患者の積極的な受入れに努めた結果、救急車搬送患者数は増加し、応需率は98.2％と昨年度の極めて高い実績96.7％をさらに上回る数値となった。

相談体制の充実として、入院時からの円滑な退院支援を実施し地域の医療機関、介護サービス事業所等との一層の連携を図った結果、在宅移行症
例数の大幅な増加につなげることができた。
外部講師による接遇研修を開催し、職員の接遇意識・スキルの向上を
図った。

3

１

総合的な評定（つづき）※「第３

項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 非常時における医療救護等「基幹災害拠点病院」として、院内において、机上訓練、防災訓練を実施するとともに、地域の災害拠点病院及び災害支援病院の協力連携体制を構築するための協議を行った。
ＤＭＡＴ隊員は24名が登録（H31.4.1時点）されており、3チーム体制を維持している。

１ 適切な運営体制の構築
院内の各部門及び各診療科における業務運営のマネジメントについては、バラン
ス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用し、目標の設定及び進捗管理を行うとともに、院長
等との面談を実施することにより、取組方針の共有に加え、課題や要望等に対する検討を行った。
施設の老朽化や職員の増加によるスペース不足等に対応するため、新たに施設改修・整備計画委員会を設置した。さらに委員会の下、各部門の代表で構成する分科会等を設置し、具体的な対応策の検討を行った。

新たな感染症の発生に備え、新型インフルエンザ等対策訓練に参加し、保健所及び県内医療機関との情報交換等を行った。
３ 医療に関する地域への貢献「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」及び「病診連携運営委員会」を定期的に開催するなど、地域の医療機関等との連携を強化し、紹介患者の受入れ、患者の逆紹介を積極的に推進した結果、紹
介率・逆紹介率とも昨年度実績を上回った。
地域の医療機関からの当日分のＣＴ・ＭＲＩの検査についても調整を円滑に行う等、病診連携検査数の増加に対応し、機能分化の推進に努めた。

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
各部門の代表で構成する加算取得ワーキンググループを新たに設置し、新たな加算取得に向けた検討を行った。
高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、引き続き7対1看護職員配置の体制を維持するとともに、その基準となる重症度、医療看護必要度に係るデータの提供に適切に対応した。
３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
経営状況等の説明会の開催や、日々の入院患者数及び外来患者数の速報値の院内掲示板への掲示（常時更新）、経営に関する動向を「経営データニュース」として発信することにより、業務運営や経営における現状や課題等を情報共有し、職員の病院経営に対する意識向上を図った。
医療の質の向上に向けた業務改善ツールとして、ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マ
ネジメント）活動を継続し、病院全体で推進した。

４

医療従事者の確保・定着及び資質の向上
研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、多くの医学実習生の受入れ等の取組の結果、H30年度は研修医が37人（初期21人・後期16人）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。さらに、H31.4.1採用の初期研修医を10人確保できたことに加え、後期研修医は21人確保できた。
看護師の確保に向けたさまざまな取組の結果、看護師採用試験に58名の受験応募があり、41名の採用に至った。
実習生の積極的な受入れに努めた結果、昨年度を上回る医学実習生138
人、看護実習生4,617人を受入れ、県内医療従事者の育成を図るとともに、実習受入体制の充実を図るため必要となる指導者を計画的に養成した。

４ 就労環境の向上
働き方改革を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組計画に基づき、各部門間の連携によるタスクシフティング等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。
５ 人材育成を支える仕組みの整備
感染防止対策や医療安全、接遇等に関する研修他、さまざまな分野の院内研修を実施し、職員の育成に努めた。
各部門・科・室を評価対象とする、ＢＳＣメリットシステムを運用し、ＢＳＣの目標達成状況や総合評価により評価を行い、成果（研究研修経費）を還元した。H30年度
は前年度が増収となったことから、成果を多くの診療科に還元することができた。

５

医療に関する調査及び研究
各種学会等での研究論文の発表実績や、各診療科の診療実績等をホームページで公表した。
これらをはじめ、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置については、年度計画に掲げた目標を十分に達成することができた。

4

１

総合的な評定（つづき）※「第３

項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
事務部門における病院経営機能強化を目的に、病院経験者の採用試験を実施し、医事経営部門を中心に経験者6名の採用（H31.4.1）を決定した。

第３ 財務内容の改善に関する事項
経常収支比率については104.4％となり、年度計画において目標としている100％以上を昨年度に続き達成した。

７

これらをはじめ、財務内容の改善に関する事項については、年度計画に掲げた目標を十分に達成することができた。

収入の確保と費用の節減
収入については、入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、選定療養費の改定により機能分化が進み、延べ患者数は減少したものの、紹介患者の増等による外来単価の上昇により大幅な増収となった。

第６

その他業務運営に関する重要事項

１

保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的な病院として、四日市地域救急医療対策協議会
及び新型インフルエンザ等対策部会に参画・協力した。

費用については、自治体病院協議会医薬品ベンチマークシステム等のデータを活用し、ディーラー及び主たるメーカーとの価格交渉を行った結果、薬品コストの削減を実現できた。
診療材料については、アドバイザリー業務委託を活用した価格交渉により、適正価格による購入に努めた。
平成30年2月から導入したＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システ
ム)については、本格運用を開始し、診療材料の適正な在庫管理、請求・発
注業務の効率化に努めた。

２

医療機器・施設の整備・修繕
Ｘ線一般撮影装置の一新、４Ｋ内視鏡システムの導入、薬剤調剤システ
ムの更新等により、急性期病院としての機能の充実を図った。
３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策医療の実施、人材育成に努めた。

８

積極的な情報発信
地域住民向けに広報紙「医療センターニュース」を年４回、地域の医療機関等（約480ヶ所）を対象に「かけはし通信」を月１回発行し、定期的な情報発信を行うことができた。
ホームページのリニューアルを実施し、各センター機能等、病院の特長についてアピールするとともに、スマートフォン対応やウェブアクセシビ
リティの向上を図り、より多くの人にとって見やすいホームページとした。

４

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実施した。
これらをはじめ、その他業務運営に関する重要事項については、年度計画に掲げた目標を十分に達成することができた。

これらをはじめ、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置については、年度計画に掲げた目標を十分に達成すること
ができた。

5

２

評価概要（評価を行う年度計画における大項目ごとの状況）（１）「第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

計画を著

Ⅰ
計画を大

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい
施してい おり実施 できてい
施してい
る、又は
る
している
ない
る
未実施

25

4

9

12

H29年度 H30年度
経常収益(百万円)

12,24812,568

経常費用(百万円)

11,67912,042

経常利益(百万円)

569

526

常勤職員数（人）

655

667

R1年度

R2年度

R3年度

※常勤職員数は4月1日現在①

特筆すべき取組事項
・ 救急医療については、新たに麻酔の専門医1名及び後期臨床研修医1名を加えて診療体制を整え、救急患者の積極的な受入れに努めた結果、救急車搬送患者数は増加し、応需率は98.2％と昨年度の極めて高い実績96.7％をさらに上回る数値となった。
・ ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）を新たに設置し、抗菌薬適正使用に係る取組を強化した。
・ 地域の医療機関訪問等により、引き続き連携を強化し、紹介患者の受入れ及び患者の逆紹介を積極的に推進した結果、紹介患者数・紹介率・逆紹介率のいずれも、昨年度実績を超える数値となった。
・ 研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、多くの医学実習生の受入れ等の取組の結果、H30年度は研修医が37人（初期21人・後期16人）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。さらに、H31.4.1採用の初期研修医を10人確保できたことに加え、後期研修医は21人確保できた。
・ 看護師の確保に向けたさまざまな取組の結果、看護師採用試験に58名の受験応募があり、41名の採用に至った。
・ 医学実習生（138人）、看護実習生（4,617人）とも昨年度を上回る多くの人数を受入れ、また指導者も目標値を上回る人数を養成し、県内医療従事者の育成を図った。

②

未達成事項
・ 「がん手術件数」「化学療法 実患者数」「放射線治療件数」は昨年度実績を上回ったが目標値には至らなかった。この他、「救急患者受入数（内 救命救急センター入院患者数）」「認定看護師数」についても目標値を達成できなかった。

③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ がんに関する指標は「新入院がん患者数」を除き目標値を達成できなかったが、実績値はすべて上昇傾向にあるため、引き続きがん患者の確保に取り組み、集学的治療を推進する。

④

従前の評価結果等の活用状況 ※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。
・ 標榜科で常勤医が唯一不在となっていた病理診断科の常勤医をR1年度から配置できることとなった。

6

（２）「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

9

8

1

①

特筆すべき取組事項
・ 急性期一般入院基本料１の施設基準を満たした。また、各部門の代表で構成する加算取得ワーキンググループを新たに設置し、新たな加算取得に向けた検討を行った。
・ 医師等業務負担軽減対策委員会を毎月開催するとともに、働き方改革を踏まえ、PDCAサイクルによる取組計画に基づき、各部門間の連携によるタスクシフティング
等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。
・ 紹介患者、救急患者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、選定療養費の改定により機能分化が進み、延べ患者数は減少したものの、紹介患者の増等による外来単価の増により大幅な増収となった。

②

未達成事項
・ 職員満足度、病床稼働率については、わずかに年度計画の目標値を達成することができなかった。

③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ 職員満足度については、満足度の低い項目に対し労使協働で改善に取り組んでいく。
・ 引き続き適正な病床管理に努めるとともに、病床管理委員会の開催により、効率的な病床管理等について検討し、改善につなげる。

④

従前の評価結果等の活用状況 ※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。
・ 事務部門の職員のプロパー化については、病院経験者の採用試験を実施し、医事経営部門を中心に経験者6名の採用（H31.4.1）を決定したため、一般事務職の県派
遣職員は2名減少することとなった。

7

（３）「第３ 財務内容の改善に関する事項」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

1

1

①

特筆すべき取組事項
・ 紹介患者や救急患者の積極的な受入れ、手術件数の増加等による入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。
一方、外来収益についても、紹介患者の増加等による外来単価の上昇により大幅な増収となった。
・ 経常収支比率については104.4％となり、年度計画において目標としている100％以上を昨年度に続き達成した。

②

未達成事項
・ 該当なし③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ 引き続き救急患者の積極的な受入れや紹介患者の増加、新たな加算の取得等に努めることにより、入院・外来単価の上昇を図る。

④

従前の評価結果等の活用状況
・ 特記事項なし※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。

8

（４）「第６ その他業務運営に関する重要事項」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

4

2

2

①

特筆すべき取組事項
・ X線一般撮影装置の一新や４K内視鏡システムの導入、調剤支援システムの更新等、医療機器の新設・更新等は現場のニーズに対応しながら着実に実施した。
・ 施設の老朽化や職員の増加によるスペース不足等に対応するため、新たに施設改修・整備計画委員会を設置した。さらに委員会の下、各部門の代表で構成する分科会等を設置し、具体的な対応策の検討を行った。

②

未達成事項
・ 該当なし③

対処すべき課題
・ 該当なし④

従前の評価結果等の活用状況
・ 特記事項なし※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。

9

第３
１

項目別評価（個別項目評価）

項目別の評価結果一覧
年度計画の項目名

大項目

＞

中項目

＞

小項目

＞

最小項目

指標の
有無

評価項目

法人の
自己評価

№

評点

年度計画の項目名
大項目

＞

中項目

＞

小項目

最小項目

指標の
有無

向上に関する目標を達成するためとるべき措置

ためとるべき措置１ 医療の提供

１ 適切な運営体制の構築(1) 診療機能の充実

２ 効果的・効率的な業務運営の実現

ア 高度医療の提供

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成(ｱ) がん有等有(ｳ) 各診療科の高度化及び医療水準の向上
イ 救急医療有ウ 小児・周産期医療

有エ 感染症医療(2) 医療安全対策の徹底

1
2
3
4
5
6
7

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

(3) 信頼される医療の提供
有ウ インフォームドコンセントの徹底

8
9
10

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

(4) 患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上

４ 就労環境の向上

有ウ 患者のプライバシーの確保
エ 相談体制の充実
オ 接遇意識の向上

６ 事務部門の専門性の向上と効率化

11
12
13
14
15

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

２ 非常時における医療救護等
有

16
17

Ⅳ
Ⅲ

有

18
19

Ⅳ
Ⅳ

ア 医師の確保・育成

有イ 看護師の確保・育成

有

20
21
22
23
24
25

Ⅴ
Ⅴ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅴ
Ⅲ

(2) 公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
３ 医療に関する地域への貢献(2) 医療機関への医師派遣
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上(1) 医療人材の確保・定着

ウ 医療技術職員の専門性の向上(2) 資格の取得への支援

有(3) 医療従事者の育成への貢献

有

５ 医療に関する調査及び研究

評点

26
27
28
29
30
31

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

32
33
34

Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

35

Ⅳ

36
37
38

Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

39

Ⅲ

７ 収入の確保と費用の節減(1) 収入の確保

有(2) 費用の節減
８ 積極的な情報発信
１ 予算、２ 収支計画、３ 資金計画（平成29年度）

有

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画(2) 積立金の処分に関する計画

カ 防犯に関する安全確保(1) 地域の医療機関等との連携強化

有

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備

２ 医療機器・施設の整備・修繕

イ 待ち時間の短縮(1) 大規模災害発生時の対応№

第３ 財務内容の改善に関する事項

ア 診療科目の充実
イ クリニカルパスの推進

法人の
自己評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の(ｲ) 脳卒中・急性心筋梗塞

＞

評価項目

【評価基準】
区分
評価の基準の説明
Ⅴ
年度計画を著しく上回って実施している
Ⅳ
年度計画を上回って実施している
Ⅲ
年度計画を概ね計画どおり実施している
Ⅱ
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を大幅に下回っている、
Ⅰ
又は実施していない

10

２

評価を行う大項目ごとの集計結果

項

目

名（大項目）

評価の
対象項
目数

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

計画を著しく上回って実施している計画を上回って実施している

計画を概ね計画どおり実施している計画を十分に実施できていないⅠ
計画を大幅に下回ってい
平均値（点）
る、又は未実施

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

25

4

9

12

0

0

3.7

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

9

0

8

1

0

0

3.9

第３ 財務内容の改善に関する事項

1

0

1

0

0

0

4.0

第６ その他業務運営に関する重要事項

4

0

2

2

0

0

3.5

39

4

20

15

0

0

3.7

合

計

（注意）平均値(点)は、Ⅴ＝5点、Ⅳ＝4点、Ⅲ＝3点、Ⅱ＝2点、Ⅰ＝1点とし、合計したものを、評価の対象項目数で除して算出。小数点第2位四捨五入。

11

３

項目別の状況

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

医療の提供
医療環境の変化や多様化する医療ニーズ等に対応して、県民に良質な医療を提供できるよう体制の充実を図り、県民から高い評価を受けられる病院をめざすこと。

中
期
目
標

（１）診療機能の充実
北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、以下に掲げる機能の充実について重点的に取り組むこと。
ア 高度医療の提供
がん、脳卒中、急性心筋梗塞に対する高度医療や先進的な医療部門において、医療人材や高度医療機器といった法人が有する人的・物的資源を効果的に運用して、県内最高水準の医療を提供すること。
がん診療については、がんの標準的・集学的治療を行う拠点となる医療機関として医療の質の向上に引き続き努めること。

≪評価項目№１～３≫ 高度医療の提供
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

１

１

医療の提供

評価コメント

医療の提供

三重県の医療政策として求められる高度医療、救急医療等を提供するとともに、医療環境の変化や県民の多様化する医療ニーズに応えるため、病院が有する医療資源を効果的・効率的に活用し、質の高い医療を提供する。
なお、地域医療構想をふまえて、地域の将
来のあるべき医療提供体制に資するため、病院・病床機能等の見直しを図る。

12

評価
結果

３

項目別の状況
中期計画（１）診療機能の充実

年度計画≪評価項目≫

評価コメント
自己評価（１）診療機能の充実

北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすため、高度かつ先進的な医療の提供などの機能の充実に取り組む。

ア

ア

（ア）がん

高度医療の提供（ア）がん
県がん診療連携準拠点病院として、院内のがん診療評価委員会（キャンサー
ボード）を中心に、手術、化学療法及び放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアチームによる緩和医療を提供する。
特に、肺がん、消化器がん、婦人科がん、乳がん、泌尿器がん等の治療体制の一層の充実を図るとともに、鏡視下手術
等の低侵襲性治療を推進する。
併せて、中期計画期間中の早期に地域
がん診療連携拠点病院の再指定を受けられるよう新入院患者の受入れ等に努める。
また、がんリハビリテーション等、多職種で構成する治療チームの活動強化に努め、地域医療機関と連携し、切れ目のないがん治療の提供を目指す。
さらに、県がん診療連携拠点病院である三重大学医学部附属病院をはじめとした他の医療機関と連携し、診療内容等について把握・評価するためのPDCAサイクルを構築するとともに、全国がん登録等の新たな制度に対応する。

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

高度医療の提供≪評価項目№１≫
Ⅲ①がん診療体制の整備
・県がん診療連携準拠点病院として、多職種によるチーム医療を推進
し、集学的治療の診療体制の一層の強化を図る。
・手術については、鏡視下手術やESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)などの低侵襲性の手術を推進する。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性に応じた治療を行う。
・放射線治療については、放射線治療専門医、医学物理士などの専門資格を有したチーム医療の体制を強化するとともに、院内他科及び地域医療機関との一層の連携を進め、患者の状態に合わせた治療を提供する。

・緩和ケアについては、がんと診断された時点から終末期まで病期を問わず、緩和ケアチームによる質の高い緩和ケア医療を提供する。
・地域がん診療連携拠点病院の再指定を目指し、地域の医療機関等との連携のもと、新入院がん患者の確保に努めるほか、必要となる人的要件を満たすため、常勤病理医の確保に
努める。

13

○ 手術については、ESDの件数は減少したものの、鏡視下手術やRFA（経皮的ラジオ波
焼灼術）等の低侵襲性の手術の件数は前年度以上の実績となった。
鏡視下手術 :140件(H29年度123件)
ESD: 26件(H29年度 33件)
RFA
: 21件(H29年度 6件)
乳房温存手術: 18件(H29年度 18件)
○ 化学療法については、患者の病状を勘案しながら実施した結果、入院・外来ともに延べ実施件数は増加し、特に外来については昨年度比で200件以上実施件数が増加した。
化学療法延べ実施件数
入院1,015件(H29年度1,009件)
外来2,596件(H29年度2,390件)○ 放射線治療については、H29年度途中に確保した常勤の専門医が１年間を通して勤務できたため、治療件数が増加するとともに、手術・化学療法と合わせた集学的治療の診療体制を強化できた。
また、12月に開催した市民公開講座において、放射線治療及びアピアランスケア
についての講演を行い、市民に対する知識の啓発に努めた。
○ がん相談については、専門看護師・認定
看護師・相談員等が個別で多くの相談に対応できた。相談には緩和ケアチームのメンバーが多く対応しているため、緩和ケアチームでの介入件数は減少したが、ケアが必要な患者に適切な介入方法で支援することができた。

評価
結果

３

項目別の状況
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●がん相談支援センター相談件数
3,134
平成30年度
平成29年度

2,463●緩和ケアチームによる入院患者への介入件数480
平成30年度
平成29年度641○ 地域医療機関との連携や院内診療科間の連携を強化することにより、新入院がん
患者数を増やすことができた。
また、常勤病理医の確保については、R1
年度から配置できることとなった。

指標

目標値（各年度）

指標

H30年度目標

指

標

H30年度

H29年度

がん手術件数（件）620

がん手術件数（件）620

がん手術件数（件）

615

575

化学療法 実患者数（人）

540

化学療法

540

化学療法

527

498

放射線治療件数（件）4,000

放射線治療件数（件）4,000

放射線治療件数（件）

3,871

3,143

新入院がん患者数(人）

1,730

新入院がん患者数（人）1,730

新入院がん患者数（人）

1,827

1,577

実患者数（人）

14

実患者数（人）３

項目別の状況
≪評価項目№２≫（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等
内科と外科の連携のもと、高度かつ専門的な診療技術及び医療機器を用いた医療サービスを提供し、脳卒中・急性心筋梗塞に対応する。
脳卒中患者に対する診療については、特に脳梗塞患者に対するt－PA（血栓溶解薬）の
急性期静脈内投与やカテーテルを使用した血栓回収療法等を要する治療に積極的に対応する。
また、「脳卒中ユニットカンファレンス」（神経内科と脳神経外科の連携による症例検討会）を活用し、診療の高度化を図る。
さらに、地域の医療機関との病診連携を強化し、リハビリテーションの効果を高める。
このほか、脳血管救急疾患への迅速な診断、治療をはじめ、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患に対する治療を行う。

（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等
①

Ⅳ

脳卒中等
・救急搬送患者の増加に対応し、脳梗塞患者に対するt－PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与及び血栓回収療法等の脳血管内治療の実施に係る診療体制の充実を図る。
・「脳卒中ユニットカンファレンス」を活用し、脳卒中患者のQOL（生活の質）の早期向上を目指した
最適な治療を提供する。
・「リハビリテーションカンファレンス」を活用し、脳卒中患者等への早期のリハビリテーションを実施するとともに、地域の医療機関等への逆紹介を推進する。
・このほか、頭部外傷、脳腫瘍、頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要する脳・神経の疾患についても、専門的な医療を提供し、手術件数等の増加に努める○ ｔ－PAやカテーテルを使用した血栓溶解療法や血栓回収療法等、脳血管救急疾患に対して、迅速な診断及び治療を行った。
●t-PA実施件数（件）
平成30年度

7

平成29年度8○ 「脳卒中ユニットカンファレンス」を毎週開催し、脳卒中を発病した入院患者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施した。
●脳卒中ユニットカンファレンス（メンバー）
・脳神経外科医師、脳神経内科医師
・リハビリ技師（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
・薬剤師
・病棟看護師・地域連携課（メディカル・ソーシ
ャル・ワーカー等）〇 「リハビリテーションカンファレンス」の活用により早期のリハビリテーションを実施し、地域の医療機関等への逆紹介を推進した。
●逆紹介率（％）
脳神経外科 脳神経内科

平成30年度

86.8

130.6

92.0
117.3
平成29年度脳卒中のほか、頭部外傷、脳腫瘍、頸〇椎・腰椎変形疾患等の脳神経外科分野の疾患に対する治療も積極的に実施した。
●治療件数（件）

15

H30年度

H29年度

頭部外傷

215

248

脳腫瘍

57

65

頸椎・腰椎変形疾患

174

201

３

項目別の状況

急性心筋梗塞患者に対する診療について
は、緊急カテーテル治療に積極的に取り組む
とともに、カテーテル治療の困難例に対しては、迅速にバイパス手術を実施する体制を整える。
また、患者のQOL（生活の質）の向上に配慮し、冠動脈バイパス術適応例には、オフポンプ手術での治療に努める。
このほか、弁置換術、弁形成術、人工血管置換手術等を含め、患者の症状に的確に対応したチーム医療による心臓手術・治療を実施する。

②

急性心筋梗塞等・急性心筋梗塞患者に対する診療については、虚血性心疾患の患者に対するカテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に対応する。
・冠動脈バイパス術については、オ
フポンプ手術の実施等、低侵襲手術の実施に努める。
・高齢者や合併症を有する心疾患患者の手術では、個々の患者のQOLに配慮した手術方法を選択することとし、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する。
・動脈硬化血管外来、不整脈外来等を活用した地域の医療機関との連携の強化を図り、紹介患者の増加に努める。
・このほか、弁置換術、弁形成術、人工血管置換手術等の高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に努める。

〇 虚血性心疾患については、オンコールによる24時間365日体制を敷き、ロータブ
レーター(※)等の使用も含め、カテーテ
ル治療（PCI）の充実を図った。
※ロータブレーター（高速回転冠動脈アテレクトミー）とは、カテーテル先端にダイヤモンドチ
ップをコーティングしたバーが高速回転する機器であり、この活用により、血管内の非常に硬い組織に対する拡張術が可能となる。

〇 冠動脈バイパス手術適応例には、体に優しい心臓手術を目指し、低侵襲心臓手術であるオフポンプ手術での対応に努めた。
〇 患者のＱＯＬの向上の観点から、個々の患者の状況等を考慮して、自己血輸血手術の推進に努めた。
●単独冠動脈バイパス手術件数（件）
H30年度

H29年度

オフポンプ手術数18

18

オンポンプ手術数

11

自己血輸血手術数

119〇 地域の医療機関との連携の強化を図り、紹介患者の増加に努めた。
●紹介患者数（人）
循環器内科 心臓血管外科

16

平成30年度

716

92

平成29年度

660

66

３

項目別の状況

○ 高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に
努めた。

指

標

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）
心カテーテル治療(PCI)＋胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、
弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

目標値（各年度）

指標

15

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）

210

心カテーテル治療(PCI)＋
胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、弁形
成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

H30年度目標

指

標

H30年度

H29年度

15

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）

45

20

210以上

心カテーテル治療(PCI)＋
胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、弁形
成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

289

271

17

３

項目別の状況
≪評価項目№３≫（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
北勢保健医療圏の中核的な病院として、県内最高水準の医療サービスを提供するため、病院が有する医療人材や高度医療機器を効果的に活用し、各診療科における医療の高度化に努める。
また、各診療科のセンター化による横断的な診療体制の整備を図り、治療内容の一層の充実を図る。
さらに、膝関節軟骨移植術、腹腔鏡下
広汎子宮全摘術等、当院が実施している
高度な医療を引き続き提供し、地域における医療水準の向上に寄与する。

Ⅲ（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター及び北勢呼吸器センターのセンター機能を生かした横断的な診療体制による高度かつ専門的な医療を提供する。
・3.0-T及び1.5-T MRI、320列Ｘ線
CT等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用に努め、他の医療機関との連携による地域の医療水準の向上を図る。
・膝関節軟骨移植術（培養軟骨移植術、関節鏡下自家骨軟骨移植術）、
鏡視下手術（腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術）、気管支サーモプラスティ（気管支熱形成術）等、当院が優位性を有する高度な医療について、引き続き診療体制を維持し、積極的に提供する。

○ 各診療科等の要望に応じて、医療機器の更新、増設を積極的に行い、医療の高度化を促進した。
●中央放射線部にFPD方式のX線一般撮影装置を導入し、従来より被曝を低減し、下肢全長など長尺撮影が迅速に撮影可能となった。
また、患者への負担を軽減するとともに、画質と処理スピードが向上した。
●４K内視鏡システムを導入し、より安全で精緻な手術が可能となり、質の高い医療を提供できるようになった。
●老朽化していた調剤支援システムを一新し、より安定した薬品調剤業務を実現した。
●ＭＲＩ件数（件）
H30年度 H29年度

18

3.0テスラ

3,469

3,442

1.5テスラ

3,762

3,627

計

7,231

7,069

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）
イ 救急医療
救命救急センターの機能を十分に発揮し、365日24時間体制で重篤な患者に対応する三次救急医療体制のより一層の充実に取り組むこと。
また、ヘリポートを活用するなど、積極的に広域的な対応を行うこと。

≪評価項目№４≫

救急医療
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№４≫イ

救急医療
三次救急医療の役割を担い、ヘリポートを併設する救命救急センターとして、重篤な患者を24時間365日体制で広域的に受け入れられるよう適切な病床管理を行うとともに、必要な医師及び医療ス
タッフを配置し、高度かつ専門的な救急医療を提供する。

イ

救急医療
・三次救急医療機関として、24時間
365日体制で重篤な患者に対する高度救急医療を提供するとともに、救命救急センターの診療体制の充実を図る。
・二次輪番救急病院として、地域の医療機関及び消防署等との連携を強化することにより、救急搬送患者を積極的に受け入れ、応需率を高位に維持する。
・病態の安定した患者については、早期の一般病床等への転床又は離床に努めるなど、多職種の連携による効率的な病床管理及び円滑な退院調整を行うことにより、 ICU（集中治療室）、HCU（高度治療室）の確保に努める。

○ 救命救急センターを併設する医療機関として、三次救急医療の役割を担う診療体制を維持し、24時間365日体制で救急患者の受入れを行った。
○ 常時、内科系、外科系、産婦人科、小児科医師と臨床研修医（２名）に加え、専門医のオンコール体制をとり、専門的診
療及び手術に対応できる体制を継続した。
○ 麻酔の専門医１名及び後期臨床研修医１名が新たに加わり、６名で診療に取り組む体制を整え、救急患者の積極的な受入れに努めた結果、三次及び二次救急を合わせた救急車搬送患者数は、H30年度では5,638件（前年度比15.5％増）、応需率は98.2％（前年度96.7％）と向上した。
○ 二次救急については、市立四日市病院、
四日市羽津医療センターとともに、四日市市及び菰野町の地区内での救急輪番制の役割を果たした。
なお、「四日市市＋菰野町」地区外からも、必要に応じて適宜、救急患者を受け入れ、隣接する鈴鹿市等から総数の12.5％にあたる患者を受け入れた。

19

Ⅴ

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●救急車搬送状況
H30年度
件数

％

H29年度
件数
％

四日市市＋菰野町

4,935

87.5%

4,209

86.2%

地区外（鈴鹿市）

491

8.7%

476

9.7%

地区外（その他）

212

3.8%

198

4.1%

5,638

100.0%

4,883

100.0%

計○ 四日市市の救急患者の搬送受入れについては、受入患者全体に占める重症患者の割合が近隣他病院と比較して高く、三次救急医療に積極的に対応した。

○ 常時、救急患者を受け入れられるよう、
適切な病床管理を行い、ICU、HCUの空床確保に努めた。
□ 昨年度に続き診療体制を整えたことや応需率が非常に高位であったこと。
また、病院機能評価において救急医療が最高評価のSであったことや厚労省によるH30年度救命救急センターの評価結果
が県内４センターの中で２位であったこと。
以上のことから、病院としての努力及び外部の高い評価を勘案し、自己評価をⅤ
とする。

指

標

救急患者受入数（人）
内 救命救急センター入院
患者数
救急搬送患者 応需率(％)

目標値（各年度）

指標

H30年度目標

指

標

H30年度

H29年度

13,700

救急患者受入数（人）13,700

救急患者受入数（人）13,227

13,0801,370

内 救命救急センター入院患者
数

1,370

内 救命救急センター入院患者数

1,245

1,320

90.0

救急搬送患者 応需率(％)

90.0以上

救急搬送患者 応需率（％）

98.2

96.7

20

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）ウ 小児・周産期医療

中
期
目
標

小児・周産期医療の提供体制を確保するため、他の医療機関と連携及び機能分担を行うとともに、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の適切な運用により、ハイリスク分娩や新生児救急医療に積極的に対応し、地域周産期母子医療センターとしての機能を十分発揮すること≪評価項目№５≫

小児・周産期医療
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

≪評価項目№５≫ウ指

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱医療機関等との連携を図るとともに、MFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）及びGCU（継続保育室）の一層の活用を進め、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児の積極的な受入れに努める標

NICU利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】
MFICU利用延べ患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

目標値（H33年度）

1,320
1,370

ウ

指

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、NICU（新生児集中治療室）、
GCU（継続保育室）、MFICU（母体・胎児集中治療室）を活用した高度医療を提供する。
・地域の産婦人科医院等の分娩取扱機関及び他の周産期母子医療セン
ターとの連携強化に努め、ハイリス
クの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れることにより、入院患者の増加及び施設の安定稼働を目指す。
・母体・胎児診断センターを活用した検診の実施等、地域の医療ニーズに応じた医療サービスを提供する。

標

NICU利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】
MFICU利用延べ患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

H30年度目標

Ⅳ○ 北勢地域の周産期医療の需要に応えるた
め、ＮＩＣＵ（６床）、ＧＣＵ（12床）
及びＭＦＩＣＵ（５床）を適正に運用し、分娩件数の増加、ハイリスク分娩の受入れに取り組むなど、小児・周産期医療の質の向上に努めた。
●分娩件数（内、異常分娩件数）
H30年度 306件（170件）
H29年度 291件（123件）○ 母体・胎児診断センターを活用し、早期に母体・胎児状態を把握診断すること
で、早期治療につなげ、胎児・新生児の救命率向上を図った。
●検診件数
H30年度 5件
H29年度 5件

指

標

1,320
以上

NICU利用延べ患者数（人）

1,370
以上

MFICU利用延べ患者数（人）21【新生児特定集中治療室】【母体・胎児集中治療室】

H30年度

H29年度

2,099

1,950

1,778

1,658

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）エ 感染症医療感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院としての役割を果たすとともに、新型インフルエンザ等の新たな感染症に率先して対応すること。

≪評価項目№６≫

感染症医療
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№６≫エ

感染症医療
第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、院内の「感染防止マニュアル」及びPPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
また、三重県感染対策支援ネット
ワークの運営に協力し、県内の医療機関における感染対策の取組への支援を行う。
さらに、エイズ治療拠点病院として、HIV感染症の治療を行うとともに、
県内拠点病院との連携を図り、総合
的、専門的な医療を提供する。

エ

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、「感染防止マニュアル」及びPPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
・院内の感染情報の把握、早期発
見及び介入を行うため、多職種によるICT（感染対策チーム）の充実を図るほか、抗菌薬の適正使用に係る取組を推進する。
・三重県感染対策支援ネットワー
クへの協力にあたっては、県内の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なHIV感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院との連携を図り、HIV患者の受診動向の情報共有に努める。

Ⅳ○ 新型インフルエンザ等対策として、H29年度
設備整備事業補助金の交付を受け購入した
空気感染制御ユニットについて、実際の設営時に協力いただく委託職員と設営訓練を実施した（H31.3）。
○ 下記の新型インフルエンザ等対策訓練に参加し、b)の訓練では保健所及び県内医療機
関と情報交換などを行った。
a)平成30年度三重県・四日市市新型インフルエンザ等対策訓練（連絡訓練H30.11)b)四日市港新型インフルエンザ等感染症対応訓練（H31.1）○ ICT（感染対策チーム）を中心に、院内の感染管理に関するサーベイランス結果や環境
ラウンドのフィードバックを行い、安全な療養環境を確保した。
また、早期発見、介入による感染症アウト
ブレイクの防止に努めた。
○ AST（抗菌薬適正使用支援チーム）設置要綱を制定し、ASTを設置。5月1日からAST加算を取得した。薬剤師による介入例（TDM・抗菌薬コンサルト）、AST検討会による検討（血培陽性例）など、抗菌薬適正使用に係る取組を強化した。
○ 職業感染対策として、医療従事者以外の事
務職員・委託業者に対し、麻しん・風疹・
水痘・ムンプスの抗体・ワクチン接種歴調査を実施し、現状把握に努めた。

22

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント自己評価○ 当院職員を対象に下記の感染防止対策に関する研修及びAST研修を開催した。
●「院内ルールを確認しよう」「ASTって何だ？」
・H30年10月12日ほか
・参加者 709名（当日参加＋課題提出率は93.5%）●「細菌ってなに？」「ASTのお仕事」
・H30年12月14日ほか
・参加者 725名（当日参加＋課題提出率は95.1%）
当日参加できなかった職員は、資料を読み、質問に回答して提出とした。
○ 三重県感染対策支援ネットワーク運営に参画し、県内の感染対策取組支援に努めた。
a)運営会議参加（2回）
b)高齢者施設研修（鈴鹿・桑名・名張、伊賀）の企画運営に参画。鈴鹿地区のファシリテーターとして参加。
c)定例研修会、市民公開講座の運営に参画。
d)改善支援班研修のファシリテーターとして参加。
○ 毎月1回「HIV診療委員会」を開催し、患者の受診動向について情報を共有した。
H30年度新規患者 7名（累計患者数 94名）
うち、定期通院患者数 42名○ 平成30年度東海ブロック・エイズ診療中核及び拠点病院実務担当者連絡会議に出席し、情報共有、連携を図った(H30.9)。
○ 平成30年度HIV感染者・エイズ患者の在宅医
療・介護の環境整備事業として、県から依頼のあった「実地研修事業」を以下のとおり開催した。
【開催日】1月25日・2月1日・3月1日・3月8日【参加状況】9施設、のべ60名。
松阪・四日市保健所職員も参加。
【内容】訪問看護師や訪問介護職員等を対象として、講義や演習、グループワークを
実施。

23

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（２）医療安全対策の徹底
医療事故に関する情報収集・分析を行い、医療事故の未然防止や再発防止に取り組むとともに、院内感染対策を確実に実施し、患者が安心して治療に専念できる環境を提供すること。

≪評価項目№７≫

医療安全対策の徹底
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№７≫（２）医療安全対策の徹底
病院におけるインシデント及びアクシデン
トに関する事例の収集・分析を行い、再発防止に向けた対策の検討結果を職員に周知する。
また、医療安全対策マニュアルを活用し、院内で共有することにより、医療安全の管理を徹底し、安全かつ適切な医療を提供する。
さらに、医療事故の未然防止及び医療事故調査制度への適正な対応に努めるほか、院内感染対策指針に基づく感染対策及び研修を実施し、患者が安心して治療に専念できる医療環境を確保する。

（２）医療安全対策の徹底
・リスクマネジメント部会において、インシデント及びアクシデントの収集・分析結果に基づく対応策を検討するとともに、院内会議等で職員に対応策の周知を徹底し、再発を防止する。
・医療安全に関する全職員を対象にした研修の実施、院内掲示板等による情報提供を行い、安全対策に対する職員の意識向上を図る。
・医療事故調査制度の適正な運用を図る
ほか、「医療安全管理指針」及び「院内感染対策指針」を適宜改定し、その遵守に努める。
・入院患者の持参薬管理については、引き続き安全かつ効率的な運用が図られる
よう各部門（薬剤部、看護部、診療部等）が連携、協力し、持参薬管理システ
ムの適正な運用を推進する。

Ⅲ○ 患者誤認防止や指差し呼称に関するラウンドにおいて事務職も参加する等、医療事故を未然に防止する環境づくりに努めた。
●ラウンド実施回数 77回
うち、誤配膳防止ラウンド

12回○ 毎月開催される「リスクマネジメント部
会」において、インシデント、アクシデントの情報を収集・分析し、「医療安全管理委員会」に報告するとともに、注意
事例に係る予防策の共有を図った。
併せて、これらの情報を「Ｍｅｄ
Ｓａｆｅ Ｎｅｗｓ」（医療安全ニュース）として、全職員に周知することにより、意識向上と再発防止に努めた。

●インシデント・アクシデント件数（件）
H30年度

24

H29年度

インシデント

2,072

2,134

アクシデント
計

13
2,085

7
2,141

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 職員の医療安全意識のより一層の向上を図るため、以下のとおり院内研修会を開催した。
●医療安全に関する研修実績（２回）
第1回
第2回（H30.10.23～ （H30.11.12～
25）
14）①MRI吸着事故 ①個人情報保護に関する研修
研修

日程

テーマ

内容

医師

82.1

72.1

看護師

91.6

89.9

(

コ・メディ
カル

95.0

99.0

％

事務

83.8

94.2

)

参
加
率

②コミュニケー ②事故発生の未ションエラーに 然防止に関する関する研修
研修①MRI事故は重 ①個人情報の取大なリスクとな 扱について、流りうることを知 出事例を基に学る機会とした。 んだ。
②患者急変対応 ②注意は不注意を事例とし、相 を伴うことや、互理解や情報共 大規模組織の弊有の重要性を学 害について考えぶことができる機会とした。
た。

計

90.0

89.8

○ 「医療安全管理指針」及び「院内感染対策指針」の改定を行った。
○ 入院患者の持参薬管理については、引き続き安全かつ効率的な運用が図られるよう、各部門（薬剤部、看護部、診療部等）の代表で構成するワーキンググルー
プを設置し、持参薬管理システムの適正な運用を推進した。

25

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（３）信頼される医療の提供
診療にあたっては、患者との信頼関係の構築に努め、ニーズをふまえた最適な医療を提供すること。
また、クリニカルパスの導入を推進するとともに、インフォームドコンセントの徹底やセカンドオピニオンの整備など体制の充実を図り、患者の視点に立って信頼される医療を推進すること。

≪評価項目№８～１０≫ 信頼される医療の提供
中期計画（３）信頼される医療の提供
診療科目等の充実を図り、患者ニーズをふまえた最適かつ質の高い医療を提供し、県民から信頼される病院を目指す。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価（３）信頼される医療の提供≪評価項目№８≫
アⅣ

診療科目の充実
・県民及び地域の医療機関のニーズ
や医療動向をふまえて診療科及び専
門外来の充実を図る。
・常勤医不在の標榜診療科の常勤医を確保する。

○ 地域の医療ニーズや近年の医療動向を踏
まえ、院内の各診療科の協力・連携のもと、診療機能の充実を図るため、以下の診療科を設置した。
(診療科の設置）
・脳神経内科の設置(H30.4.1)※神経内科の名称変更
・小児外科(H30.11.1)○ 標榜科で常勤医が唯一不在となっていた
病理診断科の常勤医をR1年度から配置できることとなった。
この他、検査部門の専門医等を確保したことにより、医師数はH30.4.1と比較して、H31.4.1現在で8名増加した。

●医師の現在員数（人）
現在員数

26

※4月1日現在

H31年度

H30年度

116

108

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

≪評価項目№９≫イ
また、治療に関する患者の不安を解消する
ため、治療内容とタイムスケジュールを明確に示すとともに、治療手順の標準化、平均在院日数の適正化等を図るため、クリニカルパ
スを着実に運用する。

指標

クリニカルパス利用率（％）

目標値（各年度）

39.0

指クリニカルパスの推進
・クリニカルパス委員会を活用し、クリニカルパスの適正な利用を推進するとともに、対象疾患の増加及び利用率の向上に努め、医療の標準化、在院日数の短縮等、医療の質の向上を図る。
・地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における医療機能の分化と病診・病病連携の強
化を図る。

標

クリニカルパス利用率（％）

H30年度目標
39.0

27

Ⅲ○ 新規クリニカルパスの作成等により利用
率は40.8％となり、前年度より僅かながら向上した。小児科にて新たなクリニカ
ルパスを作成したことが要因である。

○ クリニカルパス委員会を開催し、既存のクリニカルパスの見直し、削除等の整理
を行った。

指

標

クリニカルパス利用率（％）

H30年度
40.8

H29年度
40.6

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１０≫
ウ
さらに、検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、インフォームドコン
セントの徹底及びセカンドオピニオンの的確な対応を行う。

インフォームドコンセントの徹底
・患者又は家族が、診療に関する意
思決定に必要な情報を理解したうえで、納得して治療及び検査を選択できることをめざし、医療者と患者及び家族が対等な立場で円滑なコミュ
ニケーションが行える場づくりに努める。
・セカンドオピニオンの推奨を行
い、相談者に適切な情報提供や支援を行うとともに、外部からセカンド
オピニオンの依頼があった場合は、速やかに患者及び医療機関へ対応し、医療の信頼性を確保する。

○ 患者との十分なコミュニケーションを踏
まえ、患者のニーズに対応した最適な医療を提供するよう努めた。

Ⅲ●患者ｱﾝｹｰﾄ調査での医師満足度(％)
H30年度
医師の病状や
入 検査結果の説明

院

86.0

医師への質問や相談のしやすさ86.0

医師の病状や
外 検査結果の説明

82.6

来

医師への質問や相談のしやすさ77.6○ セカンドオピニオンについては、院内の掲示やホームページ、各種案内において対応を明記している。
また、セカンドオピニオンにおける他院からの希望者、当院の希望者には、手続、費用面等についても丁寧な説明を実施している。
以上の結果、対応件数は増加した。
●セカンドオピニオン対応件数【外来】（件数）28

平成30年度

66

平成29年度

31

評価
結果≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（４）患者・県民サービスの向上
診察、検査、会計等にかかる待ち時間の改善、プライバシーの確保に配慮した院内環境の整備、相談体制の充実など、患者や家族の視点に立って利便性の向上を図ること。
また、患者や家族、県民から信頼を得られるよう、職員の意識を高め、接遇の向上に取り組むこと。

≪評価項目№１１～１５≫ 患者・県民サービスの向上
中期計画（４）患者・県民サービスの向上

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価価
結果（４）患者・県民サービスの向上≪評価項目№１１≫
ア

患者や家族の利便性や満足度の向上を図る
ため、定期的に患者満足度調査を実施し、課題等を把握して対策を講じる。

患者満足度の向上
・患者満足度調査（入院及び外来）に基づく課題等への改善策や、「患者ご意見箱」に投稿された意見への対応策を業務運営に生かし、患者、家族等の利便性や満足度の向上を図る。

Ⅳ（患者アンケート調査）●入院：平成30年９～11月（回答者数255名）●外来：平成30年10月25日、26日（回答者数433名）○ 今回から調査を外部委託することにより、同様の調査を実施している他院の調査結果との比較を行いやすくした。
○ 今回の調査結果は、患者満足度の指標である「当院推薦」が、入院95.8％、外来
93.2％となり、いずれも昨年度の調査結果を上回った。今後も同様の調査を行い、患者満足の動向を把握していく。
○ 患者アンケートの結果及び「みなさまの声」による意見・要望等については、定期的に会議で検討し、関連部門へ改善を促すことで、患者満足度の向上に努めた。
●改善例
・患者用トイレの洋式化を計画的に
進めた。

29

中期計画

指

標

年度計画
≪評価項目≫

目標値（各年度）

患者満足度（％）

指標業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価
価
結果

H30年度目標

患者満足度（％）

指

標

H30年度

H29年度

患者満足度（％）

入院

87.0

入院

87.0

入院

95.8

82.2

外来

84.0

外来

84.0

外来

93.2

84.6

待ち時間の短縮については、医療体制の充実
や業務の効率化に向けた継続的な改善に努めるとともに、診療予約制度の効率的な運用を図る。

≪評価項目№１２≫
イ

待ち時間の短縮・診察、会計等における待ち時間の短縮を図るため、診療科窓口、会計
カウンター等において効率的な人員配置を行うとともに、業務の効率化に向けた改善に努める。
・会計窓口においては、カード決済
や自動精算機の利用を積極的に患者に案内し、利用率の向上を図る。

○ 診察の待ち時間の短縮については、中央処置室での採血が込み合う時間帯における外来からの看護師の応援、待ち時間を利用した看護師の問診や検診の説明の実
施等、継続して取組を行った。
また、紹介元の医療機関との連携を強化するため、初診紹介患者を優先する会計運用を導入し、待ち時間の短縮を図った。
このほか、電光掲示板による診察順の番
号表示等を行い、患者のストレス軽減に努めた。
○ 会計での待ち時間を短縮するため、利用者の多い時間帯に応じてフロアーマネー
ジャーを増員し、クレジットカード利用案内を行うとともに、自動精算機操作の補助を強化し、利用時間の短縮と利便性の向上を図った。この結果、利用件数が増加した。
また、会計待ち患者数をモニター管理
し、適切な応援体制に取り組んだ。
●クレジットカード利用実績
平成30年度
平成29年度
件数

23,901

22,513

金額

399,846千円

377,415千円●自動精算機利用実績（％）
平成30年度
平成29年度
利用率

30

86.0

86.0

Ⅲ

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価
価
結果≪評価項目№１３≫
ウ
また、患者のプライバシーの確保について
は、がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応しつつ、個人情報の保護対策等と院内環境の整備に努める。

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等の医療情報の提供にあたっては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
・がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応するとともに、患者情報の集計、解析による研究等への利用にあたっては、個人情報の保護対策を確実に実施する。
・個人情報の保護に関する職員研修を継続し、適切に個人情報を管理する。

○ 職員に対して情報公開及び個人情報保護に関する研修を実施した。
●研修概要a)新規採用者全体研修【日時】平成30年4月2日【対象】新規採用者【内容】患者情報の取扱等
b)個人情報保護研修【日時】平成30年11月12,13,14日【対象】全職員【内容】全職員を対象とする人権・
交通安全・個人情報保護研修の中で個人情報保護制度について研修を実施し、延
べ813名が参加した。
○ 個人情報保護条例に基づき、請求者が求める情報を聴き取り、全ての請求に適切に対応することができた。
●カルテ開示請求件数・開示件数（件）
平成30年度 平成29年度
請求・開示件数88103○ 患者情報の集計、解析による研究等への利用については、Mie-LIP DB（地域圏統合型医療情報データベース）等への参加
において、データの暗号化や匿名化、オプトアウト手続きへの対応等、患者情報の保護に努めている。
※Mie-LIP DBとは、患者診療情報を参加病院から三重大学医学部附属病院に設置したサーバセンターに集約し、災害時等に備えた患者情報のバックアップデータとして保管等を行うシステム。

31

Ⅲ

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価
価
結果≪評価項目№１４≫エ
さらに、相談支援については、退院相談、
医療費・医療扶助等の相談のほか、医療・健康に関する情報の提供を行い、充実を図る。

相談体制の充実・地域連携課「かけはし」において、入退院相談、医療・介護及び福祉相談、健康に関する情報提供等について、入院前から対応できるよう相談支援体制の充実を図る。
・患者サポートの案内カウンターを整備し、窓口を明確にするなど、患者、家族等が気軽に相談できる場づくりを進め、利用促進を図る。
・相談員の人材育成及び充実を図り、高い専門性と相談対応の質の担保に務める。
・がんに係る相談については、がん相談支援センターでの病状、社会保障制度等に関する相談に常時応じる
ことができる体制を維持するとともに、がんに関する情報提供を行い、患者及び家族等への切れ目のないサ
ポートを行う。

Ⅳ○ 地域連携課において、社会福祉士の１名を増員、臨床心理士を正規職員採用とし、各種相談等の対応を行った他、病棟との役割分担のうえ、相談体制を維持し、円滑な退院支援を実施した。
この結果、着実に相談件数が増加するとともに、紹介患者数が増加した他、退院調整患者数も順調に推移した。
○ 退院支援に主治医が同席することで、患者家族や地域の関係者から「安心して相談できる」との評価が得られた。
○ 患者サポートのための相談窓口を開設
し、常時患者や家族の相談が受けられる環境を整備した。
○ 在宅移行の割合については、入院時からの円滑な退院支援を実施し、地域の医療機関、介護サービス事業所等との一層の連携を図った。この結果、在宅移行の割合は43.4％、在宅移行症例数は186件（前年度128件）と在宅移行症例数の大幅な増加につなげることができた。
●相談件数、在宅移行の割合等の推移
H30年度

H29年度

相談件数（件）

9,959

8,033

退院調整患者数（人）

2,002

1,669

在宅移行の割合（％）
43.4
46.3
※在宅移行の割合（％）＝在宅移行者数／転院調整患者数×100○ がん相談については、専門看護師・認定
看護師・相談員等が個別で多くの相談に対応できた。
●がん相談支援センター相談件数
3,134
平成30年度
平成29年度

32

2,463

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価
価
結果≪評価項目№１５≫オ
また、接遇意識の向上については、院内の接遇向上委員会を活用し、研修等を開催する。

接遇意識の向上・院内の接遇委員会を活用し、効果的な接遇研修を開催するなど、職員の接遇意識の向上やスキルの上達に努める。

Ⅲ○ 院内各部署で横断的に組織した接遇委員会を年６回開催。「みなさまの声」における要望や意見を共有し、その対応策を検討した上で、経営会議等への報告や関係所属等にフィードバックを行い、接遇
意識の向上に努めた。
○ 外部講師による接遇研修を以下のとおり
開催し、職員の接遇意識・スキルの向上を図った。
●開催日 H30.11.19
参加者 143名（前年度比 46名増）

33

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

カ

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評 評価価
結果

防犯に関する安全確保
・警備員による巡回、監視カメラによる監視及び面会手続の徹底を図り、患者、家族及び職員の安全確保に努める。

○ 引き続き、面会者への面会名札の着用を義務づけた。
また、業者には入館許可証によるチェックを強化して防犯管理体制を強化した。
○ 監視カメラ（ハイビジョン）31台により、不審者等への防犯監視を行うとともに、警備員による巡回を確実に実施して防犯啓発、患者等の安全確保に努めた。

34

≪大項目≫

第１

第２－２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

非常時における医療救護等

大規模災害の発生等の非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行うこと。

中期 （１）大規模災害発生時の対応
目
東海地震、東南海・南海地震など大規模災害発生時には、三重県地域防災計画等に基づき、医療救護活動の拠点としての機能を担うとともに、災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）の県内外への標派遣など、医療救護活動に取り組むこと。

また、基幹災害拠点病院として、ＤＭＡＴなどの要員の育成や災害医療訓練を行うなど、大規模災害発生時に備えた機能の充実を図ること。

≪評価項目№１６≫２

大規模災害発生時の対応
中期計画

非常時における医療救護等
大規模災害発生等の非常時には、県内の医療提供体制を確保するため、災害医療の中核的な病院として活動するとともに、県外での大規模災害発生時においてもDMAT（災害派遣
医療チーム）の派遣等、医療救護等の協力を
行う。

年度計画
≪評価項目≫

２

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

非常時における医療救護等≪評価項目№１６≫（１）大規模災害発生時の対応
大規模災害発生時には、災害拠点病院として、県、国の要請に応じて、被災患者の受入
れやSCU（広域搬送拠点臨時医療施設）業務を行うとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）参集拠点病院となり、県内外へのDMATの派遣、被災者広域搬送など救護活動を行う。

また、基幹災害拠点病院として、近隣病院
や地域の医師会等の関係機関と連携した災害医療訓練等を実施するとともに、他の災害拠点病院等と連携・協力して取り組む体制整備を図る。

（１）大規模災害発生時の対応
・県内及び近隣における大規模災害発生
時には、災害拠点病院として被災患者の受入れに努めるとともに、県及び国からの要請に基づきDMAT参集拠点業務等を担う。
・県内外からDMAT又は医療救護班の派遣要請があった場合は、積極的に応じる。
・基幹災害拠点病院として、近隣の災害拠点病院、災害支援病院等との定期的な意見交換を行うとともに、災害医療訓練
実施時に連携協力体制を確認する。

35

Ⅳ○ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員は24名が登録（H31.4.1時点）されており、３チーム体制を維持している。
また各隊員を災害派遣チーム技能維持研修等に参加させた。
○ 大規模災害など有事の際に最善の災害医療を提供するため、机上訓練、防災訓練を実施した。
●院内防災机上訓練【日時】平成30年7月13日【訓練内容】
初動のアクションカード作成を目的に訓練を行った。
参加職員：85名

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●防災訓練
【日時】平成30年11月17日【訓練内容】
各部門で作成したアクション
カードに基づき初動行動の確認、準備体制の構築、トリアージまでを行った。
参加職員：161名
参加ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(看護学生)：60名○ ４病院災害担当者意見交換会
三泗地域の災害拠点病院及び災害支援病院の協力連携体制を構築するための協議を6月、11月、2月の3回実施した。
また、新設された北勢広域防災拠点の見学を４病院で行い、非常時の活用方法について検討した。

指標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

目標値（各年度）

21

指標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

H30年度目標
21以上

36

指

標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

H30年度

H29年度
26

24

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－２－（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応じて、関係機関と連携のうえ迅速に対応すること。

≪評価項目№１７≫

公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１７≫（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応えて、県及び四日市市並びに地域医師会と連携しながら、患者を受け入れるなど迅速、的確に対応する。

○ H30.11に四日市医師会班長会にて、住民接種体制についての検討が行われた。この結果を受け、新型インフルエンザ等未発生期において、医師・看護師派遣の要請があった際には、新型インフルエンザ等対策委員会を開催し、当院の状況を踏まえ、派遣について検討することを院内感染防止委員会で情報共有した。

（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合は、指定地方公共機関として、帰国者接触者外来を設置するな
ど、患者の受入れ体制を整備するとともに、県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
・平時においては、新型インフルエンザ等対策に係る情報収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（BCP）」の継続的な見直しを行う。

○ 下記の新型インフルエンザ等対策訓練に参加し、b)の訓練では保健所及び県内医療機関と情報交換などを行った。
a)平成30年度三重県・四日市市新型イン
フルエンザ等対策訓練（連絡訓練
H30.11)b)四日市港新型インフルエンザ等感染症対応訓練（H31.1）○ 新型インフルエンザ等対策として、H29
年度設備整備事業補助金の交付を受け購入した空気感染制御ユニットについて、実際の設営時に協力いただく委託職員と設営訓練を実施した（H31.3）。設営時の課題について確認することができたので次年度も実施し、BCPの見直しにつな
げたい。

37

Ⅲ

評価
結果

≪大項目≫

第１

第２－３

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療に関する地域への貢献

地域医療を支える他の医療機関と密接に連携し、支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院となること。
中期 （１）地域の医療機関との連携強化
目
県民に適切な医療を提供できる体制の構築に資するため、病院・病床機能の分化・強化を念頭に、地域連携クリニカルパスの活用、高度医療機器や病床の共同利用を行うなど、
標
地域の医療機関との連携・協力体制を一層強化すること。
また、退院患者が安心して生活できるよう、地域の医療機関等との連携に取り組むこと。
≪評価項目№１８≫３

地域の医療機関との連携強化
中期計画

医療に関する地域への貢献
地域の医療機関等との連携を強化するとともに、医師の派遣等の支援を行い、地域の医療水準の向上及び医療体制の整備に貢献する。
また、四日市公害患者に対する治療は、引き続き的確に対応する。

年度計画≪評価項目≫

３

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価

医療に関する地域への貢献≪評価項目№１８≫（１）地域の医療機関との連携強化
地域医療支援病院として、他の医療機関との連携及び病床機能の分化をふまえ、紹介患者の積極的な受入れ及び逆紹介による退院調整を行うとともに、地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組む。
また、退院患者が安心して生活できるよう、在宅医療への支援等、地域包括ケアシス
テムの構築に向けて、地域の医療機関等との連携に取り組む。

評価コメント（１）地域の医療機関との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会を定期的に開催するとともに、地域から求められる医療ニーズを把握し、医療の協力及び支援を行うなど連携関係を強化する。
・連携病院及び登録医をはじめ、関係機
関・施設、地域住民等に対する広報の充実を図るほか、紹介患者を積極的かつ円滑に受け入れる体制を強化する。
・患者ニーズに合わせた効率的な病診予約業務の運用手法を検討する。
・選定療養費（非紹介患者加算）の改定による地域の医療機関との外来医療の機
能分化を推進し、紹介患者の増加を図る。

38○ 地域の中核的病院として、「病診連携運営委員会」を定期的に開催するなど、地域の医療機関、四日市医師会との連携を強化した。
●病診連携運営委員会の開催状況
・第1回 Ｈ30年5月28日
・第2回 Ｈ30年9月25日
・第3回 Ｈ31年2月4日
また、「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」の開催を通じて、紹介患者の受入れ、患者の逆紹介を積極的に推進した。
●地域医療支援病院運営委員会
・第1回 Ｈ30年6月5日
・第2回 Ｈ30年10月2日
・第3回 Ｈ30年12月4日
・第4回 Ｈ31年3月5日○ 選定療養費を改定（初診3,240円→5,400円、再診0円→2,700円）し、地域の医療機関との外来医療の機能分化を推進した
結果、外来初診の選定療養費算定患者は
1,144人（前年度比18.6％減）、紹介患者は1,272人（前年度比9.1％増）となっ
た。

Ⅳ

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

・地域の医療機関や福祉サービスを提供する事業者等との役割分担を明確にし、紹介患者の急性期治療終了後に、速やかかつ確実に紹介元へ逆紹介を行うとともに、早期に的確な情報を提供する。
・入院前から退院調整が必要な患者については、紹介元の医療機関等の事前調整を行い、入院前から退院支援に向けた医療支援、介護支援及び生活支援の取組を強化する。

○ 患者に当院の病診検査について理解していただくことを目的に、大腸内視鏡検査のパンフレットを新たに作成し、紹介元医療機関へ配布した。これにより、紹介
元医療機関の説明に対する負担が軽減された。
○ 病診連携運営委員会、地域医療支援病院
運営委員会に加え、医療機関訪問(年120件)を強化し、各医療機関と密に情報交換を行うことで、スムーズな入退院支援に繋げた。
○ 紹介状の送付忘れを防止するため、チェックするシステムを構築し、運用した。(返書率は99％を維持した。)○ 紹介患者数は前年度に引き続き増加するとともに、紹介率も74.6％となり、地域医療支援病院の承認に係る新基準65％（H26年度改定）を達成した。
一方、逆紹介率も79.5％となり、基準となる70％を超えた。
○ ＴＱＭ活動にて、外来と連携し、入院前スクリーニングと対象者面談の実施を始めた。
○ 地域の医療機関との相互連携を一層進めるため、「セミオープンベッド」（開放型病床５床）の運用を行った。利用率は80.8%と、高い稼動率を維持した。共同診療件数は140件と減少した。
●セミオープンベッド等の利用状況
H30年度 H29年度
セミオープンベッド利用率(％)

80.8

85.8

セミオープンベッド(共同診療)(件）

140

171

○ 登録医制度については、新規登録が7件あったが、閉院医療機関もあり、累計496件と微減した。

39

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 地域の医療機関からの当日分のＣＴ・Ｍ
ＲＩの検査についても調整を円滑に行うなど、病診連携検査数の増加に対応し、地域の医療機関と病院との機能分化を進めた。
さらに、医療機関を対象とした学術講演会や症例検討会等を定期的に開催し、地域医療水準の向上に寄与する。

・地域の医療機関や福祉施設の職員、地域住民を対象に地域ニーズや時宣を得たテーマによる研究会、講演会、講座、出前研修などを開催し、地域の医療水準の向上を図る。

学術講演会

回
数
10

症例検討会

6

地域支援講習会

420

計・地域包括ケアシステムの運用に寄与するため、訪問看護ステーションとの連携
した共同指導を実施するなど、当院の多職種の人材の活用に努める。

指

標

目標値

指

標

H30年度目標○ 地域の医療機関や福祉施設の職員、県内の他施設の新人看護師、後方病院を対象とした講演会・研究会を計20回実施し、また、認定看護師による出前研修、一般市民を対象とした生活習慣病教室を開催
し、地域の医療水準の向上に努めた。

●講演会・研究会実施状況
H30年度
H29年度
院 外
院 内
院 内
回 院 外
出席者数 出席者数 数 出席者数 出席者数
86
352
96
447
12
18
21
23
17
6
127
231

0
373

3
21

0
464

○ 2ヶ月に1回、訪問看護師と「地域と病院を語る会」を開催し、意見交換及び協議を行った。
また、退院時カンファレンスマニュアルを活用した多職種カンファレンスを開催
した。
指

標

紹介患者数（人）9,500 (H33年度)

紹介患者数（人）9,500以上

紹介患者数（人）紹介率（％）

65.0 (各年度)

紹介率（％）

65.0以上逆紹介率（％）

70.0 (各年度)

逆紹介率（％）

70.0以上病診連携検査数（件）2300 (H33年度)

病診連携検査数（件）15 (各年度)

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数
（回）

88
207

H30年度

H29年度

10,327

10,022

紹介率（％）

74.6

70.6

逆紹介率（％）

79.5

78.3

2,250

病診連携検査数（件）

2,340

2,215

15以上

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数
（回）

20

21

40

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－３－（２）医療機関への医師派遣
医師の確保・定着を図りつつ、医師不足の深刻な公的病院等に対して医師を派遣するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献すると。

≪評価項目№１９≫

医療機関への医師派遣
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１９≫（２）医療機関への医師派遣
地域の医療提供体制の確保に貢献するため、臨床研修医の育成に努め、医師の確保を図るとともに、三重県へき地医療支援機構等の要請に応じて代診医等の派遣に協力する。

（２）医療機関への医師派遣
・臨床研修医の育成に努め、医師の充足を図ることにより、地域の医療提供体制の確保に貢献する。

Ⅳ○ 初期臨床研修医の確保対策として、医学生のニーズ・動向を的確に把握するとともに、院内各部署の積極的な取組、そして当院の充実した研修体制のＰＲを行ったことにより、平成31年4月採用の初期
研修医は10名を採用できた。
●臨床研修医の内訳（4月1日時点）
H30年度

H29年度

初期臨床研修医21

19

後期臨床研修医等

16

14

計
37
33
○ H31.3.31で初期研修を修了した研修医10名の3年目勤務先は、当院での勤務が6名、三重大学医学部附属病院での勤務が4名となった。
なお、当院での勤務診療科は次のとおり。
●呼吸器内科 1名、消化器内科 1名、外科 2名、小児外科 1名、泌尿器科 1名
・へき地医療拠点病院として、代診医等の派遣要請に関しては、可能な限り派遣
要請に応じ、へき地における医療体制の確保に貢献する。

○ へき地医療支援機構から診療所への代診医派遣依頼が２回あり、２回とも医師を派遣した。
●代診医派遣件数(件）
代診医派遣件数

41

H30年度

H29年度

2

3

評価
結果

≪大項目≫

第１

第２－４

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療従事者の確保・定着及び資質の向上

医師等の医療従事者について、優れたスタッフの確保・定着を図るため、教育及び研修の充実等に取り組み、医療従事者にとって魅力ある病院となるよう努めること。
中期
目標

また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう、医療従事者の資質向上のための取組を行うこと。
（１）医療人材の確保・定着
資質の高い人材の確保・定着を図るため、関係機関との連携や研修等の充実に努めるとともに、優秀な研修・実習指導者の育成等に取り組むこと。
特に臨床研修医については、積極的に受け入れるとともに、関係機関と連携し、新専門医制度に基づいた研修を行うこと。
また、働きやすい環境づくりを行い、法人職員や医療職をめざす者にとって魅力ある病院となるよう努めること。

≪評価項目№２０≫

４

医師の確保・育成
中期計画

医療従事者の確保・定着及び資質の向上
医療従事者の向上心に応える魅力的な病院となるよう関係機関と連携して教育及び研修の充実を図るとともに、県内の医療水準の向上に向けた医療人材の育成に努める。

年度計画≪評価項目≫
４

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

医療従事者の確保・定着及び資質の向上≪評価項目№２０≫（１）医療人材の確保・定着
院内における指導・研修環境をより充実させるため、研修施設の整備等を検討するとともに、効果的な研修プログラムを策定・実施するなど、研修機関としての機能の充実に取り組み、県内の医療人材の育成・定着を図る。
医師については、三重大学等と連携し、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図ることにより、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成する。
また、新専門医制度の運用においては、三重大学医学部附属病院の連携施設として、優れた指導医のもとで豊富な症例を経験できる体制を整え、後期臨床研修施設としての魅力を向上させる（１）医療人材の確保・定着Ⅴ

ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえたプログラムの充実に努めるとともに、質の高い指導・研修体制を維持し、臨床研修医等の積極的な受入れを図る。
・新専門医制度の運用状況を見据えつ
つ、三重大学医学部附属病院の連携施設
としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力向上に努める。
・三重大学の連携大学院として、病態制
御医学講座病態解析内科学分野を担当
し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得を目指した研究の体制の整備を図る。

42○ 研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、多くの実習医学生を受け入れた。
また、病院説明会等の行事にも参加し、当院の指導体制をアピールした。
このような取組の結果、H30年度では、研修医が37名（初期21名・後期16名）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。
また、H31.4.1採用の初期研修医10名を確保したことに加え、後期研修医は21名を確保できた。（6月時点では、後期24名となる予定）評価
結果

導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図ることにより、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成する。
また、新専門医制度の運用においては、三重大学医学部附属病院の連携施設として、優れた指導医のもとで豊富な症例を経験できる体制を整え、後期臨床研修施設としての魅力を向上させる
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント自己評価・研修医の勤務環境の向上を図るため、研修医室のレイアウト変更及び執務ス
ペースの改善を行う。
・医師をはじめ、医療人材の資質の向上に期するため、医療情報のデータベースを導入し、効果的な活用を図る。

評価
結果○ 三重大学の連携大学院として、病態制御
医学講座病態解析内科学分野を担当し、平成23年度から継続して大学院生の受入れを行っている。H30年度においては、3名の大学院生を受入れ、活発な研究活動を行った。
○ 研修医用のパソコンを増設する等、勤務環境の改善を行った。
○ 各種学会や研修会、講演会等への参加を支援し、最先端の医療技術・知識の取得を促した。
□ 職員の努力により、目標値を上回る多くの研修医を継続して確保できていることから、自己評価をⅤとする。

指標

初期及び後期研修医数（人）

目標値（各年度）

27

指標

初期及び後期研修医数（人）

H30年度目標
27以上

43

指

標

初期及び後期研修医数（人）

H30年度

H29年度
37

33

≪大項目≫

第１≪評価項目№２１≫

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

看護師の確保・育成
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２１≫イ
看護師については、新人看護師の卒後臨床研修システム、看護キャリアラダーを効果的に活用した研修企画・運営を行う。
また、専門知識・技術の向上を図るため、専門・認定看護師等のスペシャリストが、院内外で教育的・指導的な立場で活動できるよう環境整備に努める。

看護師の確保・育成
・看護キャリアラダーを運用し、段階的育成を図る。
・新人看護師については、新人看護師研
修プログラムに則り、知識、技術の習得のほか、メンタル面でのサポートを行う。
・専門及び認定看護師については、関連分野をグルーピングし、認定看護師間のつながりを強化するなど、院内の看護の質の向上に向けた取組を支援するとともに、院外活動についても必要な支援を行う。
・臨地実習指導者の院内育成体制の定着を図り、実習指導の質の向上に努めることにより、実習生の満足度を高める。
・三重県立看護大学への人事交流者の派遣を行い、派遣者の看護教育に関わる資
質向上を目指す。

【看護師の育成・定着】○ 新人看護師については、卒後臨床研修シ
ステムの運用、セクション及び看護部の連携により、新人の状況について早期に把握し対処を行った。
その結果、新人のメンタルでの休職はゼ
ロ、新人看護師の退職は、私事による１名のみであった。
○ 看護基準・手順の見直し、研修後の理解確認など、e－ラーニングの積極的な活用を行い、看護実践を標準化するとともに、看護職員研修の充実につなげた。
○ 育児休暇取得中職員への定期的なニューズレターの郵送を継続するとともに、産後休取得前・育休取得前、復帰前には看護部長面談を実施し、育児フォローの状
況などを確認し、復帰後の配属先の師長と調整することで、復帰後の不安軽減に努めた。
○ 昨年度に引き続き、子ども参観日を実施した。
・子どもの参加者数 6名【看護師の資質向上】○ 院内における実習指導の質を向上させる
ため、実習指導者養成研修に職員３名を参加させた。
また、院内での指導者育成コースも定着した。
○ 三重県立看護大学へ人事交流として、1
年間1名を助手として派遣し、看護基礎教育について学んだことで、今後はさらに臨地実習の質向上にむけた取組を強化
していく。

44

Ⅴ

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

【看護師の確保】○ 認定看護師を中心とし、看護師養成校への積極的な講師派遣を継続し、次世代の看護師の育成に貢献するとともに病院のアピールをした。
○ インターンシップの開催を定例化するとともに、各学校への広報を充実させ、延べ76名の参加を得た。
（前年度比＋17名）○ 夏期アルバイトの受入れについても定例化し、夏季休暇に２名を受入れた。アル
バイトの学生が就職説明会に参加するな
ど、就職への糸口となりつつある。
○ 院内就職説明会を４回実施し、84名の参加があった。院外就職ガイダンスへの出展に加え、業者によるインターネットでの資料請求システムの利用、県内看護大学・看護師養成校への訪問及び資料送付を継続して実施した。
○ 上記の取組の結果、当院の看護師採用試
験に58名（前年度比＋9名）の受験応募があり、41名の採用に至った。
□ 看護師の確保・育成へのさまざまな取組の継続、採用試験応募者の増加、定着率
が引き続き目標値を上回っていることから、自己評価をⅤとする。
指標

看護師定着率（％）

目標値(各年度）

92.0

指

標

看護師定着率（％）

H30年度目標
92.0

45

指

標

看護師定着率（％）

H30年度

H29年度

93.4

93.0

≪大項目≫

第１≪評価項目№２２≫

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療技術職員の専門性の向上
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２２≫
ウ
医療技術職員については、各々の職員の能力や経験等をふまえ、学会等が実施する研修等を活用し、専門的な知識及び技術の向上を図ることにより確保・定着に努める。

医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促すことにより、高度医療を担う職員の定着を図る。

○ 医療技術職員（コメディカル）の専門性向上のため、外部研修等への参加支援を行い、職員の知識・技術の向上を図った。

Ⅲ●主な参加研修等【臨床検査技師】
・日本不整脈心電学会学術大会
・日本臨床細胞学会東海連合会総会
・日本医学検査学会（ｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ）
・日本臨床微生物学会総会学術集会（発表）
・日本感染症学会学術講演会
・日本臨床神経生理学会学術大会
・日本心血管ｲﾝﾀｰﾍﾞﾝｼｮﾝ治療学会
・日臨技中部圏支部医学検査学会（発表）【診療放射線技師】
・日本放射線技術学会総会学術大会
・日本診療放射線技師総合学術大会
・三重県超音波研究会
・日本医学物理学会
・日本磁気共鳴医学会
・日本超音波検査学会学術集会（発表）
・日本超音波医学会（発表）・中部超音波フォーラム（講師）【薬剤師】
・日本生薬学会年会●コメディカル専門研修参加延べ人数（人）

46

内訳／年度

H30年度

H29年度

薬剤師

12

9

臨床検査技師126

134

診療放射線技師

92

105

計

230

248

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－４－（２）資格の取得への支援
病院機能に応じて必要となる専門医、認定看護師などの資格取得に向けた支援を行うこと。

≪評価項目№２３≫

資格の取得への支援
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２３≫（２）資格の取得への支援
専門医・認定医、認定看護師等、病院の機能の向上に必要な資格取得を支援するため、院内の指導・研修体制の一層の充実を図るとともに、資格を取得しやすい職場環境を創出する。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、病院機能の向上に必要な資格取得を支援するため、院内研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度を活用するなど資格を取得しやすい職場環境を創出する。

Ⅲ○ 平成24年度に整備された臨床研修実施要
綱等に則り、専門医・認定医等の資格取得・更新を支援した。

●医師・コメディカルの資格取得状況【医師】
・新専門医制度に基づく、各科基本領域の専門医、サブスペシャリティ
領域の専門医の取得及び更新。
【臨床検査技師】〔新規認定〕
・日本臨床神経生理学会専門技術師（脳波分野）
・日本臨床神経生理学会専門技術師（筋電図・神経伝導分野）
・認定救急検査技師
・認定心電検査技師【診療放射線技師】
・ＭＲＩ専門施術者（新規認定）【薬剤部】
・災害薬事ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（新規認定）

47

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 看護師の資格取得状況は以下のとおり。
認知症看護1名（新規取得）
皮膚・排泄ケア1名（新規取得）
急性・重症患者看護専門看護師（更新認
定）
これまで各種認知症関連研修に参加を推奨してきたが、全体の統括を担う役割を期待
し、平成30年度は新たに認知症看護分野の認定看護師を育成した。複数体制を目指し、さらに1名を育成中である。
なお、年度更新予定の2名（感染管理・がん化学療法看護）が、更新することができなかったため、R1年度の更新を目指しサ
ポートを行っていく。
また、特定行為についてもR1年度から検討を始める予定である。
●認定看護師数（H31 .3.31時点）

指標

認定看護師数（人）

目標値（H33年度）

指標

15分野21人

認定看護師数（人）

平成30年度
分野

平成29年度
人数 分野

人数

救急看護

2

救急看護

2

皮膚・排泄ケア3

皮膚・排泄ケア

2

集中ケア

2

集中ケア

2

がん性疼痛看護1

がん性疼痛看護

1

感染管理

1

感染管理

2

摂食・嚥下
障害看護

1

摂食・嚥下
障害看護

1

小児救急看護1

小児救急看護

1

新生児集中ケア1

新生児集中ケア1

がん化学療法看護1

がん化学療法看護

2

手術看護

1

手術看護

1

緩和ケア

1

緩和ケア

1

脳卒中リハ看護1

脳卒中リハ看護

1

認知症看護
計

1
計

17

17

H30年度目標

指13分野19人

認定看護師数（人）

48

標

H30年度

H29年度

13分野17人

12分野17人

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－４－（３）医療従事者の育成への貢献
医学生、看護学生の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に貢献すること。
また、県内の教育機関や医療機関等の求めに応じて講師を派遣するなど、医療従事者の育成・教育に係る要請に積極的に協力すること≪評価項目№２４≫

医療従事者の育成への貢献
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２４≫（３）医療従事者の育成への貢献
県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成に努め、積極的な実習生の受入れを進める。

また、県内の教育機関、医療機関等から、医療従事者の育成・教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請時には、積極的に対応する。
さらには、海外の学会への参加や海外からの研修生の受入れ等を通して、国際的な視野をもった医療従事者の育成を図る。

（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図るなど、医学生等の実習の受入体制を整備する。
・次世代の看護職員の育成にあたって
は、臨地実習の受入れの継続の他、中・高等学校への出前研修の実施、地域の看護職への研修公開及び講師派遣に対応する。
・県内の教育機関、医療機関等から医療従事者の育成教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請に積極的に対応する。

Ⅴ○ 医学生、看護学生等の実習の積極的な受入れに努め、県内医療従事者の育成を図った。
●医学実習生
138人●看護実習生 4,617人○ 実習受入体制の充実を図るため、必要となる指導者の養成に努めた結果、平成30
年度では、医師４人、看護師は３人の指導者を養成した。
○ 研修会等への講師派遣要請に、積極的に対応した。
●主な講師派遣要請例
・三重大学
・三重県立看護大学
・四日市看護医療大学
・鈴鹿医療科学大学
・ユマニテク看護助産専門学校
・四日市医師会看護専門学校
・桑名高校衛生看護科
・聖十字看護専門学校○ 次世代を担う看護師の育成に向け、地域の中学生の職場体験の受入れを進めるとともに、複数の中学校で、命の授業、
キャリア研修などに、看護職員を講師として派遣した。
なお、過去に受入れた中学生の職場体験
者が、H30年度に看護学生としてイン
ターンシップに参加された。

49

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

□ 医学実習生（前年度111人）、看護実習
生（前年度4,242人）とも前年度を上回る多くの人数を受入れたこと、指導者も目標値を上回る人数を養成したことから、医療従事者の育成に対し十分貢献したと思われるため、自己評価をⅤとする。
指標

目標値（各年度）

指標

H30年度目標

指

標

H30年度

H29年度

臨床研修指導医養成講習参加者数（人／各年度）

1

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

1以上

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

42

看護実習指導者養成数（人）2

看護実習指導者養成数（人）２以上

看護実習指導者養成数（人）

3

2

50

≪大項目≫
中
期
目
標

第１

第２－５

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。

≪評価項目№２５≫

医療に関する調査及び研究
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２５≫５

医療に関する調査及び研究
各部門において、臨床事例等に基づく調査
研究に積極的に取り組むとともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
また、高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表する。

５

医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組むとともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・臨床研究の適正な実施の確保等に関する法律の制定に伴い、医学系研究における利益相反に係る審査が厳格化されるとともに、各医学系学会においても人を対象とした医学系研究の発表や論文掲載にあたっては倫理審査を義務付ける方針が示されていることを受け、院内の倫理審
査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。

Ⅲ○ 各種学会等での研究論文の発表実績や、各診療科の診療実績等をまとめた「総合医療センター年報」をホームページにおいて公表した。
○ 約60件の倫理審査申請に対して、月２回の迅速審査及び倫理審査委員会の開催で対応した。
また、研究実施にあたり、通知・公開が必要なものについては、ホームページに掲載する等適切に対応した。
○ ＤＰＣデータを分析し、効果的な医療実施に向けた情報提供を行った。
※ＤＰＣ（診断群分類包括評価）とは、病気のグループごとに入院1日当たりの診療報酬を病院ごとに定める定額支払い制度のこと。

51

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 院内の診療データを活用し、各診療科のニーズに対応するため統計データ等を抽出し、カンファレンス、症例検討会等に積極的に活用できるよう情報提供の充実を図った。
【学会・学術発表等の代表例】●第58回日本呼吸器学会学術講演会
2018.4.27～29「肺炎死亡症例における気腫性変化についての検討」「静脈麻酔を併用しない局所麻酔下気管支サーモプラスティの試み」●第115回日本内科学会総会(医学生・研修医の日本内科学会ことはじめ) 2018.4.14「Killer sore throat- Lemierre症候群1例」●第66回日本心臓病学会学術集会 2018.9.9「地方県における急性心筋梗塞診療の現況と課題」●第46回日本血管外科学会学術総会
2018.5.9～11「ネイルガン誤射による釘(9cm)で下行大動脈が串刺しになった1例」●第70回日本産科婦人科学会学術講演会
2018.5.12「子宮体下部原発退形成上衣腫の一例」●第10回日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科
学会 2018.6.14～16 「自家培養軟骨JACC移植後成績不良例について」他●第106回日本泌尿器科学会総会 2018.4.21「当院における前立腺MRI-US fusion生検の有用性に関する検討」●第6回日本耳鼻咽喉科感染症・エアロゾル
学会総会・学術講演会 2018.9.7「血清梅毒反応により診断に至った咽頭梅毒の一例」●日本看護学会 看護管理 2018.8.10「医療センター式ペアナーシングが配置転換
者のストレス要因に与える影響」他●日本超音波検査学会学術集会 2018.6.3「ストレインを用いた胃壁機能評価の検討
第２報」●第67回 日本医学検査学会 2018.5.12
シンポジウムⅥ 「生理検査における精度管
理と安全性の確保－神経生理領域から－」
他

52

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、業務運営の改善及び効率化を推進すること。
１

適切な運営体制
医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて運営体制の見直しを図ること。

≪評価項目№２６≫

適切な運営体制の構築
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
医療環境の変化に対応した自律的かつ柔軟な運営体制を維持するとともに、病院・病床機能に応じた弾力的かつ効率的な業務の運営を行う。
≪評価項目№２６≫
１

適切な運営体制
理事長のリーダーシップのもと、バラン
ス・スコア・カード（BSC）を用いて、全職員がビジョンとミッションを共有するとともに、PDCAサイクルによる効果的かつ効率的な組織マネジメントを行うことにより、各部門が専門性を発揮しながら、チーム医療による医療サービスを提供できるよう運営体制の改
善を図る。

１

適切な運営体制の構築
・基本理念及び基本方針に則り、地方独立行政法人の特長を生かした自律的かつ自主的な経営を行うこととし、理事長のリーダーシップのもと、医療の質の向上と効率的な業務運営に取り組む組織づくりを進める。
・BSCを活用し、各部門、各診療科が専
門性を発揮しながら、チーム医療による医療サービスを提供できるよう継続的に運用の改善を図る。
・地方独立行政法人法の改正により業務方法書への規定が義務付けられる業務の適正を確保するための体制の整備については、速やかに内部規程の策定等を進め、適正に対応する。

○ 各部門及び各診療科における業務運営のマネジメントについては、バランス・ス
コア・カード（ＢＳＣ）を活用した。院
長ＢＳＣを基本に、各部門及び各診療科が目標の設定及び進捗管理を行うとともに、ＢＳＣを用いた院長等との面談を実施することにより、取組方針の共有に加え、課題や要望等に対する検討を行った。
●ＢＳＣによる対話実施数
H30年度

H29年度

部門

12

12

診療科・室

22

20

○ 施設の老朽化や職員の増加によるスペー
ス不足等に対応するため、新たに施設改
修・整備計画委員会を設置した。さらに委員会の下、各部門の代表で構成する分科会等を設置し、具体的な対応策の検討を行った。
○ 業務の適正を確保するための体制の整備については、必要となる新たな規程を制
定した。

53

Ⅳ

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効果的・効率的な業務運営の実現

医療環境の変化に応じて、病床規模の適正化を図り、また、職員の配置や予算執行を弾力的に行うなど、効果的・効率的な業務運営を行うこと。

≪評価項目№２７≫

効果的・効率的な業務運営の実現
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２７≫２

効果的・効率的な業務運営の実現
高度急性期、急性期病棟の体制の維持を念頭に、７対１看護基準体制を推進するとともに、紹介患者及び救急患者の受入れの増加を図る。
また、医療環境の変化や患者動向に対応して、稼働病床数の見直し及び病棟の再編を行うなど、効率的な病床の配置及び管理に取り組む。
さらに、必要となる職員の確保及び柔軟な配置、弾力的な予算の執行など効果的・効率的な業務推進体制の整備に努める。

２

効果的・効率的な業務運営の実現
・平成30年度診療報酬改定に的確に対応するため、現状の課題を把握、分析した
うえで、取組方針を決定し、各部門の連携のもと、対応策を検討、実施する。
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、高度かつ専門的な医療を提供するため、７対１看護職員配置の体制を維持するとともに、急性期一般入院基本料の算定基礎となる重症度、医療看護
必要度に係る診療実績データの提供について適切に対応する。
・紹介患者及び救急患者の受入れ増に伴う入院患者数の動向、病床稼働率、平均在院日数等の常時把握に努めるとともに、適切かつ円滑な入退院調整を行い、効率的な病床管理に取り組む。
・急性期医療を担う当院の機能を最大限に発揮し、医療の質の向上を図るとともに、その適正な評価を受けるため、総合入院体制加算３の取得を当院全体で目指す。

Ⅳ○ 急性期一般入院基本料１の施設基準を満たすとともに、看護職員夜間16対1配置
加算１や抗菌薬適正使用支援加算等の新
たな加算を取得した。
また、各部門の代表で構成する加算取得
ワーキンググループを新たに設置し、新
たな加算取得に向けた検討を行った。

○ 高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、引き続き7対1看護職員配置の体制を維持するとともに、重症度、医療・看護必要度のデータを院内掲示板や会議において共有した。
○ 入院患者数の動向、病床稼働率、平均在院日数等の常時把握に努め、院内掲示板
や会議で情報共有するとともに、適切かつ円滑な入退院調整を行い、効率的な病床管理に取り組んだ。
○ 病床管理委員会を開催し、適切な病床数や効率的な病床管理等について検討した。
○ 総合入院体制加算３の取得については、
H30年度中の取得はできなかった。R1年度も引き続き取得に向けた取組を当院全
体で行う。

54

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価・公益財団法人日本医療機能評価機構が認定を行う病院機能評価については、前回受審の認定期間が平成30年度中に終了
することから、認定更新に向けた院内体制を整備する。
・職員配置や職員確保については、医療を取り巻く環境の変化に即時対応ができるよう柔軟に取り組む。

○ 病院機能評価の受審については、院内の受審体制を整備し、当院全体で対応に当たった。
●H31.2.12～13に訪問審査を受審。
審査結果報告は、6月の予定。
○ 平成30年度においては、助産師・看護師
33名、薬剤師2名、診療放射線技師2名、臨床検査技師2名、臨床心理士1名を採用した。
また、平成31年4月1日採用として、助産師・看護師43名、薬剤師2名、診療放射線技師3名の採用を決定した。
○ 中長期的な職員採用について検討し、採用計画を策定した。

55

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。

≪評価項目№２８≫

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（２）
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２８≫３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（経営改善）
全職員が、病院の基本理念及び基本方針を共有し、医療の質の向上及び経営基盤の強化に向けた業務改善に取り組めるよう診療・経営データや法人情報等を適時かつ的確に職員に周知（提供）し、経営参画意識を高める。

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

・経営会議（毎月開催）において、収益分析等の経営データを用いて、経営戦略の検討を行うとともに、経営データ及び議事概要等については、院内掲示板を用
いてわかりやすく全職員に周知し、経営参画意識の向上を図る。
・経営状況に関する説明会の開催に加え、経営データニュースのメール配信を行い、当院の業務運営や経営における現状と課題、改善方針等に対する職員の理解を深めることにより、経営改善に取り組む職場の機運を醸成する。

○ 病院の基本理念及び基本方針を院内各所に掲げ、職員への周知・共有を図った。
○ 毎月開催する「経営会議」において、診療科別収益等の経営データ及び分析結果
並びに経営に係る重要事項等を報告し、経営幹部で情報の共有を図るとともに、課題等に対する検討及び方針の決定を行った。
また、会議の内容については、議事録及び資料を院内掲示板に掲示し、職員全員に周知した。
○ 全職員を対象とした経営状況等の説明会を開催し（計6回、参加者数82名）、経営関係に関する基本情報の共有と意見交換の場づくりに努めた。
○ 日々の入院患者数及び外来患者数の速報値を院内掲示板に掲示（常時更新）するとともに、経営に関する動向を「経営データニュース」として発信することにより、業務運営や経営における現状や課題等を情報共有し、職員の病院経営に対する意識向上を図った。

56

Ⅳ

評価
結果

≪評価項目№２８≫

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（２）
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価（改善活動の取組）
また、TQM活動等の継続的な改善活動を推進するための必要な支援を行う。

評価コメント・TQM手法を活用した業務改善の取組については、BSCに基づく戦略目標を達成するためのツールとして位置づけ、TQM
サークルを主体とした業務改善活動を推進するとともに、活動に必要な支援を行う。

○ 医療の質の向上に向けた業務改善ツール
としてＴＱＭ手法の活用を継続し、院内の14のＴＱＭサークルが、テーマを設定
して改善活動に取り組み、ＴＱＭ活動発
表大会において、その成果を披露した。
※ＴＱＭ手法とは、課題の現状把握、要因の解析、対策の立案・実施、効果の確認、標準化と管理の定着といったプロセスを通じた業務改善の手法○ ＴＱＭサークルの活動においては、ＴＱ
Ｍ活動推進委員会のメンバーが、毎月相談会（計７回）を実施し、各サークルの活動の進捗をサポートした。
●ＴＱＭ活動発表大会【日時】平成31年1月19日【場所】当院 ７階講堂
【テーマ】自由な発想で見直そう！
日々の業務【発表者】院内14サークル【参加者】院外 5名
院内 111名●ＴＱＭサークル数
平成30年度

14

平成29年度14○ ＱＣサークル東海支部三重地区が主催する「ＱＣサークル 青葉大会」に１サークルが参加し、事例発表を行った。その結果、知事賞を受賞し、ＱＣサークル東海支部主催の「ＱＣサークル チャンピ
オン大会」の参加資格を得、事例発表を行った。
○ 「医療のＴＱＭ推進協議会」が主催する「第20回フォーラム 医療の改善活動全国大会in北九州」に、１サークルが参加
し、事例発表を行った。

57

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

勤務環境の向上

職員が働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう、ワークライフバランスの推進や職場の安全確保に取り組むなど、勤務環境の向上を図ること。

≪評価項目№２９

就労環境の向上
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２９≫
４

就労環境の向上
職員が意欲と能力を十分発揮しながら、健康かつ安心して働ける職場環境の整備を促進する「働き方改革」やワークライフバランスの実現に向け、職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、就労環境の向上に生かす。

４

就労環境の向上
・職員満足度調査の結果を労使協働で検討し、「働き方改革」等の職場環境の整備、改善の取組につなげる。
・効率的な業務の遂行による労働生産性の向上を図るとともに、適切かつ柔軟な人員の配置を行い、業務を平準化し、時間外勤務時間をはじめとする労働時間の短縮に努める。

Ⅲ○ 職員アンケート調査を平成30年11月に実施した結果(回答者数683名)では、職員満足度は68.0％となり前年度(69.2%)と比べ若干低下した。
満足度の高い項目は、「研修参加機会の公平さ」で、低い項目は、「仕事の配分の公平さ」とこれまでとほぼ同様の結果となった。
今後は、労使協働で労働条件の見直しや職場環境の改善に取り組む。
○ 職場労働安全衛生委員会が年１回実施する職場巡視の結果を受けて、職場環境の改善を実施した。
○ 医師等業務負担軽減対策委員会を毎月開
催し、継続的な取組を実施した結果、医師の時間外勤務時間は前年度とほぼ同じ
時間(510時間)となった。
ただし、職員全体で見ると事務局職員の時間外が増えたことなどから前年度に比べ約10時間増え、186.31時間となった。

●職員一人当たり時間外勤務時間の状況(時間)58

平成30年度

186.31

平成29年度

176.31

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 働き方改革を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組計画に基づき、各部門間の連携によるタスクシフティング等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。
・継続取組数 28項目
・新規取組数 12項目

指標

職員満足度（％）

目標値（各年度）

70.0

指

標

職員満足度（％）

H30年度目標
70.0

59●職員満足度（％）
指 標

H30年度

H29年度

職員満足度（％）

68.0

69.2

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

人材の確保・育成を支える仕組みの整備

人材の確保・育成を支える仕組みを整備し、組織力の向上に向けて、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮できる環境づくりを行うこと。

≪評価項目№３０≫

人材育成を支える仕組みの整備
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３０≫
５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
職員の採用時をはじめ、各種院内研修を随時実施するほか、OJT（職場内研修）の取組を推進し、職員の意欲向上及び人材育成に努める。
また、適切な人事管理を目指し、対話を重視した人事評価制度を運用するとともに、必要に応じて制度の改善を図る。

５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・院内研修を随時実施するとともに、OJT（職場内研修）の取組を推進する。
・人事評価制度及びBSCの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、各部門（診療部、看護部門、コメディカル部門）の人材育成と意欲向上に努める。なお、成果還元制度については、BSCの運用手法の見直しと合わせて改善に向けた検討を行う。

Ⅳ○ 感染防止対策、医療安全、接遇等さまざ
まな分野の院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴの取組を推進した。
○ 職員の意欲・能力の向上や人材育成を目的に医師の人事評価制度及び育成支援のための職員人事評価制度を引き続き運用し、評価結果を給与等に反映した。
また、当制度の導入により、面談等による対話ベースの組織運営を進め、さらなる人材育成やチームワークの向上に繋げた。
○ バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）に基づく部門長等の人事評価についても従来どおり適正に実施した。
○ 各部門・科・室を評価対象とする、ＢＳ
Ｃメリットシステムを運用し、ＢＳＣの目標達成状況や総合評価により評価を行い、成果（研究研修経費）を還元した。
また、H29年度が増収となったことから、成果を多くの診療科に還元することができた。
・H30年度支給総額
4,947,000円

60

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ ＩＣＬＳ（突然の心停止に対する最初の10分間の対応と適切なチーム蘇生）の講習会を、４回開催した。
●H30.4.21、H30.10.14、H31.3.16、H31.3.17
参加者数計 48人
○ 医療技術職員、事務職員を対象としたＢ
ＬＳ（一次救命処置）研修を開催した。
●H30.12.13 参加者数 13人

61

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－６

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

事務部門の専門性の向上と効率化

病院経営や医療事務に精通した職員を確保、育成することにより、事務部門の専門性の向上を図ること。また、業務の継続的な見直しを行い、事務部門の効率化を図ること。

≪評価項目№３１≫

事務部門の専門性の向上と効率化
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３１≫
６

事務部門の専門性の向上と効率化
病院の管理運営を担う事務部門の専門性を高めるとともに、経営部門を強化するため、病院経営に精通した職員の計画的な確保に努める。
また、財務会計や業務運営、診療報酬制度等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員の育成を図る。
このほか、継続的な業務改善を行い、効率的な事務運営を図る。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図り、強靭かつ効率的な病院経営を行うため、プロパー職員の積極的な人材確保及び柔軟な人員配置を行う。
・診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。

Ⅳ○ 事務部門における病院経営機能強化を目的に、病院経験者の採用試験を実施し、医事経営部門を中心に経験者6名の採用（H31.4.1）を決定した。
そのため、一般事務職の県派遣職員は2名減少することとなった。
○ 新規採用職員と県からの派遣職員を対象に、法人会計の概要や経理に関する研修を実施した。
また、担当者向けに中間決算時や決算時に説明会を開催し、経理事務に関する知識やノウハウの共有化に努めた。
○ 医事経営課内で、診療報酬に関する勉強会を必要な都度実施し、職員の知識向上を図った。
○ 平成30年2月から導入したＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)については、本格運用を開始し、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化に努めた。

62

評価
結果≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

収入の確保と費用の節減

病床利用率の向上、診療報酬制度への適切な対応、診療報酬の請求漏れ防止や未収金対策の徹底等により、収入の確保を図るとともに、薬品や診療材料の在庫管理の徹底等により、費用の節減に取り組むこと。

≪評価項目№３２，３３≫ 収入の確保と費用の節減
中期計画

７

収入の確保と費用の節減

７

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

収入の確保と費用の節減≪評価項目№３２≫（１）収入の確保
高度かつ専門的な医療を提供するとともに、地域の医療機関等との連携強化を図り、紹介患者及び救急患者の受入れの増加につなげることにより、病床稼働率を向上し、安定的な収入を確保する。
また、診療報酬の査定率の減少及び診療報
酬改定時の的確な対応、未収金発生抑止策の強化等に取り組む。

（１）収入の確保
・地域医療機関との連携の強化及び救急部門の受入体制の充実を図り、当院が提供する高度、救急医療を真に必要とする
入院患者の更なる増加を目指す。
・適正で効率的な病床管理を行うことにより、各病棟の稼働率を高位に維持しつつ、適切な入退院調整による在院日数の短縮に努め、入院単価の増につなげる。
・医療経営委員会を定期的に開催し、診療報酬の査定率の減少を図るとともに、新たな施設基準の取得をめざすなど診療報酬上の収入確保に向けた取組を検討す
る。
・DPCコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るほか、診療報酬請求の算定の基礎となる診療デー
タの入力及び管理の適正化に努める。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、定期的な請求及び督促を行うとともに、弁護士委託等を活用した法的対応策を継続的に実施し、早期回収に努める。

63

Ⅳ○ 入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患
者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、選定療養費の改定により機能分化が進み、延べ患者数は減少したものの、紹介患者の増等による外来単価の上昇により大幅な増収となった。

●医業収益額（千円）
平成30年度

10,558,529

平成29年度

10,281,749○ 適正で効率的な病床管理に努め、入院患者数は前年度並みに高位を維持したが、病床稼働率は僅かに目標値を下回った。

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 適切な診療報酬請求を行うため、「医療経営委員会」を定期的に開催し、審査担
当医師からの査定率や減点等に関する情報に基づく検討及び情報共有を進めた。
査定されるから算定をしないのではな
く、実施した行為を極力算定するようにした。
●診療報酬査定の推移
H30年度

H29年度

査定率（％）

0.24

0.24

減点額（千円）

19,62820,931

高額減点件数(3千点以上)

102

89

返戻件数（件）

664

707

過誤件数（件）274

241※ Ｈ31年2月までの数値○ ＤＰＣコーディング委員会を開催し、ＤＰＣルールの変更を周知した。
また、実際に高額薬剤を使用した例を取り上げ、請求に対する意識の向上を図った。
○ 未収金については、未然防止策と発生した未収金の回収策の両面をもって対処した。
●未収金未然防止策
・入院時に概算費用の提示や各種医療福祉制度等を説明した。
・救急搬送患者に対する身元確認、保険確認等を早期に行い、医療保険制度の活用を促し紹介等を行った。
・高額費用の患者には、クレジット
カード決済を推奨することにより、支払の円滑化を図った。
・患者案内の強化により、カード決済の利用件数及び支払金額は向上
した。

64

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●未収金回収策・定期的に督促状を発送し、早期に未収金回収に着手した。
・未納者が受診した際には、面談による納付催告を実施した。
・回収困難な未収金について、裁判所への支払督促の申立てをした。

●クレジットカード利用実績
H30年度

H29年度

件数

23,901

22,513

金額

399,846千円

377,415千円●未収金残高
H30年度

H29年度

件数 金額(千円) 件数 金額(千円)88,494 1322
90,279
現年度分 1160
過年度分 370
小計1530

18,780 314
107,274 1636

16,232
106,511

破産更正債権

23,674

19,748

合計

130,948

126,259※各年度、翌年3月31日現在。

指標

目標値(H33年度）

病床稼働率（％）

指標

H30年度目標

病床稼働率（％）

指

標

H30年度

H29年度

病床稼働率（％）

実働病床数ベース

88.3

実働病床数ベース

88.3

実働病床数ベース

87.8

88.3

許可病床数ベース73.6

許可病床数ベース73.6

許可病床数ベース

73.2

73.5

65

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３３≫（２）費用の節減
一方、費用の削減については、医薬品及び診療材料の調達に係る費用の節減及び在庫管理の徹底に努め、材料費の節減を図る。
また、職員のコスト意識、省エネ意識の向上や業務の見直しによる費用削減の取組を推進し、経常経費の節減を図る。

（２）費用の節減
・医薬品については、診療報酬改定の内容を踏まえつつ、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の導入に努めるとともに、経費圧縮に関するアドバイザリー業
務受託者からの情報（ベンチマーキング
分析結果、業界情報）等を活用したデータに基づく価格交渉を行い、費用の削減を図る。
・診療材料については、調達費用の節減と適正管理を進めるために導入したSPD（院内物流管理システム）の本格運用を行い、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に努めるともに、診療材料の価格交渉を強化する。
・経常経費の節減にあたっては、全職員を対象とする経営状況説明会、院内掲示板及び各種会議等を活用し、職員のコス
ト意識や省エネ意識を啓発する。

Ⅳ○ 自治体病院協議会医薬品ベンチマークシ
ステム等のデータを活用し、ディーラー
及び主たるメーカーとの価格交渉を行った結果、薬品コストの削減を実現できた。
○ 診療材料については、アドバイザリー業
務委託を活用した価格交渉により、適正価格による購入に努めた。
○ 他の自治体病院の実勢価格以上で当院が取引している診療材料について、価格交渉を実施するとともに、ディーラーに同種同効の代替品の提案を募集して、より安価な製品への切替えを図り、経費の節減に努めた。
○ 平成30年2月から導入したＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)については、本格運用を開始し、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化に努めた。
●薬品比率・診療材料比率推移 （％）
H30年度

H29年度

薬品比率

14.7

13.8

診療材料比率
計

11.4

11.9

26.1

25.7

※両比率とも、医業収益に対する割合○ 「省エネルギー推進部会」を開催しエネ
ルギー使用の状況、省エネルギーへの取組内容を院内へ周知して啓発を行った。
○ 夜間のエレベーター（１台）の停止、エレベーターホールの間接照明の消灯、ブ
ラインド及びカーテンによる遮熱・保温を引き続き実施するとともに、空調用温水槽を冬期停止させることにより節電に努めた。
○ 院内の照明設備の更新についてはＬＥＤ
タイプを採用して省エネを図った。

66

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－８

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

積極的な情報発信

県民の医療に関する意識の向上を図るとともに、運営の透明性を確保するため、法人の取組や運営状況などを積極的に情報発信すること。

≪評価項目№３４≫

積極的な情報発信
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

≪評価項目№３４≫
８

積極的な情報発信
広報誌の定期的な発行やホームページへの情報掲示、マスコミ等への情報提供等、多様な広報手段を活用し、病院の診療及び経営状
況に係る情報や地域医療の推進に係る取組を発信する。
また、県民を対象にした一般健康講座や講演会等を開催し、病院が有する疾病や健康等に関する専門的な保健医療情報をわかりやす
く発信・提供することにより、地域における医療知識の普及に努める。

８

積極的な情報発信
・「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報紙を定期的に発行し、地域の医療機関や患者、家族、地域住民等に当院の診療情報や取組を発信する。
・ホームページシステムを更新し、アクセシビリティの向上を図るとともに、正確かつ迅速な情報提供及び掲載情報の充実に努める。

Ⅳ○ 地域住民向けに広報紙「医療センター
ニュース」を年４回発行した。
また、地域の医療機関等（約480ヶ所）
を対象に「かけはし通信」を月１回発行
し、定期的な情報発信を行うことができた。
○ ３月にホームページのリニューアルを行った。各センター機能等、病院の特長についてアピールするとともに、スマー
トフォン対応やウェブアクセシビリティの向上を図り、より多くの人にとって見やすいホームページとした。
○ ホームページのリニューアルに際し、これまでの公式サイトを利用者に合わせて
３つのサイト(公式サイト、看護部サイト、研修医募集サイト)に分割した。今後、必要な情報は３サイト間の連動を行いながら、ターゲットを明確化し、効果的な情報発信に努める。

指標

ホームページアクセス数

目標値（各年度）

230,000

指標

H30年度目標

ホームページアクセス数 230,000以上

指標

ホームページアクセス数

67

H30年度
260,106

H29年度
254,349

≪大項目≫
中期
目
標第３ 財務内容の改善に関する事項

第４ 財務内容の改善に関する事項
医療環境の変化に対応して、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できるよう人件費比率、材料費比率等の適正化に努め、経営の安定化に努めること。
なお、政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県が負担する。

≪評価項目№３５≫

予算、収支計画、資金計画
中期計画

第４ 財務内容の改善に関する事項
良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するとともに、業務運営の改善、効率化を図り、人件費比率、材料費比率の適正化に努
め、経常収支比率100％以上の達成を目指す。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

第３ 財務内容の改善に関する事項≪評価項目№３５≫
・「質の高い医療の提供」による医業収益の確保と効率的な業務運営に努め、人件費比率、材料費比率等の適正化に取り組むことで収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成及び資金収支の均衡以上を目指す。
・政策医療の提供に必要な経費について
は、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

○ 入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患
者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、選定療養費の改定により機能分化が進み、延べ患者数は減少したものの、紹介患者の増等による外来単価の上昇により大幅な増収となった。

Ⅳ○ 価格交渉除外品となる高額薬品の取扱量の増加により薬品費については増加となったが、データに基づいた価格交渉やSPDによる適正な在庫管理を行った結果、手術件数が増加する中、診療材料費を抑えることができた。
○ 経常収支比率については104.4％とな
り、年度計画において目標としている
100％以上を昨年度に続き達成した。
●各種比率の推移（％）
H30年度

H29年度

経常収支比率

104.4

104.9

人件費比率
材料費比率

58.0

58.0

26.7

26.4

※人件費比率、材料費比率とも、医業収益に対する割合

68

中期計画

１

年度計画
≪評価項目≫

予算（平成２９年度～３３年度）

１

区分

62,680収入

決算（平成３０年度）（単位：百万円）

金額

区分12,528

収入

56,202

営業収益

１（単位：百万円）

金額

評価コメント
自己評価

予算（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

収入

11,356

営業収益

営業収益

H30年度

H29年度

12,894

12,864

12,326

12,038

医業収益

50,949

医業収益

10,209

医業収益

10,541

10,298

運営費負担金収益

5,125

運営費負担金収益

1,121

運営費負担金収益

1,740

1,705

その他営業収益128

その他営業収益

45

35

225

223

4,097

営業外収益

25

その他営業収益

803

営業外収益

営業外収益

運営費負担金収益

3711

運営費負担金収益727

運営費負担金収益

120

138

その他営業外収益

386

その他営業外収益76

その他営業外収益

105

85

臨時収益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

0

資本収入

2,381

資本収入

369

資本収入

343

604

343

604

長期借入金

2,381

長期借入金

368

長期借入金

運営費負担金収入0

運営費負担金収入0

運営費負担金収入00

その他資本収入0

その他資本収入1

その他資本収入00

12,724

12,176

10,783

10,307

10,293

9,906

62,518

支出

52,954

営業費用
医業費用

50,815

12,404

支出

10,679

営業費用
医業費用

10,254

支出
営業費用
医業費用

給与費

27,765

給与費

5,613

給与費

5,534

5,363

材料費

14,051

材料費

2,761

材料費

2,902

2,831

経費

8,770

経費

1,833

経費

1,815

1,670

42

42

490

401

その他医業費用
一般管理費
営業外費用

229
2139
1,663

その他医業費用
一般管理費

48
424

その他医業費用
一般管理費

営業外費用

327

営業外費用

215

245

臨時損失

0

臨時損失

0

臨時損失

0

0

資本支出

7,902

資本支出

1,398

資本支出

1,725

1,624

建設改良費

2,500

建設改良費

394

建設改良費

421

634

地方債償還金5,401

地方債償還金1,004

地方債償還金1,004

990

その他資本支出3000

その他資本支出00

その他資本支出【人件費の見積り】
・平成30年度は総額6,068百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

69注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

評価結果

【人件費の見積り】
・平成30年度は総額6,068百万円を支出する。
年度計画
なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当す≪評価項目≫
るものである。

中期計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第１項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金
は、経常助成のための運営費負担金とする。

２収支計画（平成２９年度～３３年度）

２

収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

金額

区分

12,168

収入の部

11,365

営業収益（単位：百万円）

収入の部
営業収益

H30年度

H29年度

12,56812,24812,34912,031

医業収益

51,318

医業収益

10,209

医業収益

10,558

10,282

運営費負担金収益

5,125

運営費負担金収益

1,121

運営費負担金収益

1,740

1,705

その他営業収益175

その他営業収益

51

44

219

217

4,097

営業外収益

34
803

営業外収益

その他営業収益
営業外収益

運営費負担金収益

3711

運営費負担金収益727

運営費負担金収益

120

138

その他営業外収益

386

その他営業外収益76

その他営業外収益

99

79

0

0

12,042

11,67911,457

11,078

10,958

10,6740

臨時収益

58,988

支出の部

57,153

営業費用
医業費用

臨時損失

11,833

支出の部

11,473

営業費用

54,961

医業費用

臨時収益
支出の部
営業費用

11,030

医業費用

28,316

給与費

5,733

給与費

5,711

5,633

材料費

14,051

材料費

2,761

材料費

2,821

2,714

経費

8,822

経費

1,847

経費

1,681

1,588

減価償却費

3,530

減価償却費

639

減価償却費

704

700

その他医業費用50

その他医業費用

41

39

499

404

一般管理費
営業外費用

0

臨時収益

給与費

その他医業費用純利益

区分56,618

営業収益収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）

金額

60,715

収入の部

２

241
2192
1,832
3
1,727

一般管理費

444

一般管理費

営業外費用

359

営業外費用

585

601

臨時損失

1

臨時損失

0

0

526

569

純利益

336

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

純利益注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

70

評価
結果

中期計画

３

年度計画
≪評価項目≫

資金計画（平成２９年度～３３年度）

３区分

62,680

資金収入
業務活動による収入

60,299３

資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）

金額

評価コメント
自己評価

資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

金額

区分12,528

資金収入
業務活動による収入（単位：百万円）

12,159

資金収入
業務活動による収入

H30年度

H29年度

12,748

12,617

11,80011,419

診療業務による収入

50,949

診療業務による収入

10,209

診療業務による収入

10,513

10,144

運営費負担金による収入

8,836

運営費負担金による収入

1,849

運営費負担金による収入

1,255

1,248

その他業務活動による収入514

その他業務活動による収入

101

その他業務活動による収入

32

27

605

594

投資活動による収入00

投資活動による収入

投資活動による収入

運営費負担金による収入0

運営費負担金による収入0

運営費負担金による収入

605

594

その他投資活動による収入0

その他投資活動による収入0

その他投資活動による収入

0

0

343

604

343

604

0

0

12,723

11,966

11,037

10,465

財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入

2,381
2,381

業務活動による支出

54,617

12,404

業務活動による支出

長期借入による収入1

その他財務活動による収入

資金支出

財務活動による収入368

長期借入による収入

062,518

資金支出

369

財務活動による収入

11,006

その他財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

給与費支出

27,765

給与費支出

5,613

給与費支出

5,930

5,690

材料費支出

14,051

材料費支出

2,761

材料費支出

2,797

2,696

その他業務活動による支出

12,801

その他業務活動による支出

2,632

その他業務活動による支出

2,310

2,079

682

511

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

2,500

投資活動による支出

394

投資活動による支出

2,500

有形固定資産の取得による支出

394

有形固定資産の取得による支出

382

410

0

その他の投資活動による支出

0

その他の投資活動による支出

300

101

1,004

990

5,401

財務活動による支出

1,004

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

3,278

長期借入金の返済による支出

369

長期借入金の返済による支出

369

381

移行前地方債償還債務の償還に
よる支出

2,123

移行前地方債償還債務の償還による支出635

移行前地方債償還債務の償還による支出635

609

その他財務活動による支出

0

その他財務活動による支出

0

0

25

651

その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金0162

次期中期目標期間への繰越金124

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

次期中期目標期間への繰越金注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

71

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

保健医療行政への協力
県等が進める保健医療行政の取組に対し、積極的に協力すること。

≪評価項目№３６≫

保健医療行政への協力
中期計画

第１０ その他業務運営に関する重要事項

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

第６ その他業務運営に関する重要事項≪評価項目№３６≫１

保健医療行政への協力
北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化
し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

１

保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体
制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

Ⅳ○ 地域医療構想の推進にあたっては、三泗
地域医療構想調整会議に参加し、審議に協力した。
○ 北勢保健医療圏の中核的な病院として、
四日市地域救急医療対策協議会及び新型インフルエンザ等対策部会の委員に就任
し、地域での保健医療行政に参画・協力した。
○ 県が取り組んでいる「がん」予防の普及啓発事業である「がん教育活動推進事
業」に協力し、当院の医師が「がん教育授業」を四日市市内の小学校（６年生対象）で実施した。
○ ＩＤリンク（三重医療安心ネットワー
ク）を活用した医療情報の共有化については、四日市医師会、市立四日市病院及び四日市羽津医療センターとともに、運
用した。

72

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５－２

医療機器・施設の整備・修繕

医療機器や施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を十分に考慮するとともに、地域の医療機能の分化・連携を見据えて計画的に実施するよう努めること。
また、修繕については、既存の医療機器や施設の長期的な有効活用を見据えて計画的に実施するよう努めること≪評価項目№３７≫

医療機器・施設の整備・修繕
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３７≫２

医療機器・施設の整備・修繕
医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図りつつ、中・長期的な視点に立ち計画的に実施する。
併せて、医療機器及び施設の維持管理、修繕を適正に実施し、長期的な活用に努める。

２

医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供す
る急性期病院としての機能の充実を図る。

Ⅳ○ X線一般撮影装置を一新し、画質の向上と撮影処理時間の短縮を実現した。
○ 4K内視鏡システムを導入し、より高度な医療体制を実現した。
○ 薬剤調剤システムを更新し、より迅速で確実な調剤業務体制を整えた。
○ 施設の老朽化や職員の増加によるスペー
ス不足等に対応するため、新たに施設改
修・整備計画委員会を設置した。さらに委員会の下、各部門の代表で構成する分科会等を設置し、具体的な対応策の検討
を行った。

73

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５－３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底

県民に信頼され、県内の他の医療機関の模範となるよう、法令や社会規範を遵守すること。

≪評価項目№３８≫

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３８≫
３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努め
る。

３

Ⅲ

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底・地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令等を順守し、公正・公平に業務を実施する。
・地方独立行政法人法の改正に伴う業務の適正を確保するための体制の整備については、適正に対応する。

○ 医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策医療の実施、人材育成に努めた。
また、地域医療支援病院として地元開業
医との病診連携の充実・強化を図るな
ど、地域の医療機関との信頼関係を強化しながら、健全な病院運営に努めた。

○ 業務の適正を確保するための体制の整備については、必要となる新たな規程を制
定した。

74

評価
結果

≪大項目≫

第６ その他業務運営に関する重要事項≪評価項目№３９≫

４

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
中期計画

業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

４

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価≪評価項目№３９≫
業務運営並びに財務及び会計に関する事項

Ⅲ（１）施設及び設備に関する計画
財源

施設及び設備の内容

予定額

評価コメント

財源

設立団体か
病院施設、医療機器等
2,500百万円 らの長期借
整備
入金等

設立団体か
病院施設、医療機器
395百万円 らの長期借
等の整備
入金等

（２）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立について
は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

（３）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

75○ 医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実施した。
手術室には炭酸ガス設備を整備し、昨今増加している内視鏡手術に対応した。
中央放射線部にはFPD型X線一般撮影装置を導入し、患者への負担を軽減するとともに画質と処理スピードの向上を実現した。
●医療機器等の購入
・手術室炭酸ガス設備
・X線一般撮影装置
・超音波診断装置
・４K内視鏡システム
・調剤支援システム

11,000千円
165,000千円
14,276千円
23,760千円
24,480千円

評価
結果

（参考）

指標の達成状況

評価

指

項目

標

H29

名

№

H30

R1

R2

2

4

H29～R3

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

≪大項目≫ 第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1
がん手術件数（件）620
575 92.7%620
615 99.2%
化学療法 実患者数（人）

中期計画

R3

620

540

498

92.2%

540

527

97.6%

540

放射線治療件数（件）

4,000

3,143

78.6%

4,000

3,871

96.8%

4,000

新入院がん患者数（人）ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）（血栓回収療法を含む。）
心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心像血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）
救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）

1,730

1,577

91.2%

1,730

1,827 105.6%

1,730

15以上

20 133.3%

15

45 300.0%

15

200以上

271 135.5% 210以上

289 137.6%

210

13,7001,370

13,0801,320

95.5% 13,700 13,227
96.4% 1,370 1,245

96.5%
90.9%

13,7001,370

救急搬送患者 応需率（％）

90.0以上96.7

107.4% 90.0以上

109.1%

90.0

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

1,220

1,950 159.8% 1,320以上

2,099 159.0%

1,320

ＭＦＩＣＵ利用患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

1,280

1,658 129.5% 1,370以上

1,778 129.8%

1,370

9

クリニカルパス利用率（％）※139.0

40.6 104.1%

39.0

40.8 104.6%

39.0

11

患者満足度 入院患者（％）※2

87.0以上

82.2

94.5%

87.0

95.8 110.1%

87.0

患者満足度 外来患者（％）※2

84.0

84.6 100.7%

84.0

93.2 111.0%

84.0

114.3% 21以上

26.0 123.8%

21

10,022 105.5% 9,500以上 10,327 108.7%

9,500

5

98.2

16

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数（人）18

紹介患者数（人）9,500以上

紹介率（％）※3

65.0以上70.6 108.6% 65.0以上

74.6 114.8%

65.0

逆紹介率（％）

70.0以上78.3 111.9% 70.0以上

79.5 113.6%

70.0

病診連携検査数（件）

2,220

2,215

2,250

2,340 104.0%

2,300

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回） 15以上

21 140.0% 15以上

20 133.3%

15

20

初期及び後期研修医数（人）27以上

33 122.2% 27以上

37 137.0%

27

21

看護師定着率（％）※492.0

93.4 101.5%

92.0

23

認定看護師数（人）24

臨床研修指導医養成講習参加者数(人)

1以上

2 200.0%

1以上

4 400.0%1

看護実習指導者養成数（人）2以上

2 100.0%

2以上

3 150.0%

2

21

24

99.8%

93.0 101.1%

12分野17人 12分野17人

92.0－ 13分野19人 13分野17人≪大項目≫ 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
29
職員満足度（％）※570.0
69.2 98.9%
70.0
32
病床稼働率 実働病床数ベース（％） ※6
87.7
88.3 100.7%
88.3
病床稼働率 許可病床数ベース（％）
34

※7

73.1

ホームページアクセス数（件）
(注意）

－

－

－ 15分野21人

68.0

97.1%

70.0

87.8

99.4%

88.3

73.2

99.5%

73.6

110.6% 230,000以上 260,106 113.1%

230,000

73.5 100.5%

230,000以上 254,349

－

73.6

は、当該事業年度の年度計画における数値（目標値、実績値、対目標値）
は、目標値を達成できなかった指標

76

【各指標の計算式】
指

標

計

名

算

式（指標の根拠）※1

クリニカルパス利用率（％）

クリニカルパスの適用患者数／新入院患者数×１００※2

患者満足度 入院患者（％）

患者満足度調査（入院）における「当院推薦」調査項目（１設問）における当院推薦比率※2

患者満足度 外来患者（％）

患者満足度調査（外来）における「当院推薦」調査項目（１設問）における当院推薦比率※3

紹介率（％）

紹介患者数／（初診患者数－休日・時間外患者数）×１００※4

看護師定着率（％）（１－看護師退職者数／（年度当初看護師数＋年度末看護師数）／２）×１００※5

職員満足度（％）

職員満足度調査での調査項目（１７）の満足度（％）の単純平均※6

病床稼働率（％）実働病床数ベース

延べ入院患者数／３６５日／稼働病床数（＝Ｈ30年度は、３６９床）×１００※7

病床稼働率（％）許可病床数ベース

延べ入院患者数／３６５日／許可病床数（＝Ｈ30年度は、４４３床）×１００

77