経済産業省官
印省
略
２０２４０３０７中庁第２号
令和６年３月８日
関係事業者団体代表者

殿
中小企業庁長官

須藤治

不当な下請代金の減額の防止について（要請）
物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、価格転嫁をはじめとする取引の適正化を進めることが重要です。中小企業庁においては、事業所管省庁と連携しつつ、官民一体となって取組を進めてきたところです。
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています（別紙１）。
下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
価格転嫁をはじめとする取引の適正化をサプライチェーン全体で進めている中、こうした事案が生じたことは極めて遺憾です。中小企業庁としては、公正取引委員会と連携しつつ、引き続きこうした事案に厳正に対処してまいりますところ、貴団体におかれましても、今般の事案を契機に、傘下会員に対し、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう促すなど、取引適正化に資する取組を一層推進していただくようお願いいたします。

24.03.12

別紙１

日産自動車株式会社に対する勧告について
令和６年３月７日
公正取引委員会
公正取引委員会は、日産自動車株式会社（以下「日産自動車」という。）に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
１

違反行為者の概要
法人番号９０２０００１０３１１０９

名

日産自動車株式会社

称

本店所在地

横浜市神奈川区宝町２番地

代代表執行役 内田

表者

誠

事業の概要

自動車等の製造販売

資６０５８億１３７３万４０３５円

本金

２ 違反事実の概要⑴ 日産自動車は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者（以下「下請事業者」という。）に対し、自社が販売する自動車の部品等の製造を委託している。
⑵ 日産自動車は、令和３年１月から令和５年４月までの間、自社の原価低減を目的に、下請代金の額から「割戻金」を差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額３０億２３６７万６８４３円である（下請事業者３６名）。
⑶ 日産自動車は、令和６年１月３１日、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部
下請取引調査室 電話 ０３－３５８１－３３７４（直通）（１から３関係）
企 業 取 引 課 電話 ０３－３５８１－３３７３（直通）（４関係）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

３ 勧告の概要⑴ 日産自動車は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。
ア 前記２⑵の行為が下請法第４条第１項第３号の規定に違反するものであること
イ 今後、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じないこと⑵ 日産自動車は、今後、下請法に違反することがないよう、次の行為を行うなど経営責任者を中心とする社内遵法管理体制の整備のために必要な措置を講ずること。
ア 法務担当者による下請法の遵守状況についての定期的な監査
イ 役員及び発注担当者に対する下請法遵守のための定期的な研修⑶ 日産自動車は、次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ア 減額した金額を下請事業者に支払ったこと
イ 前記⑴及び⑵に基づいて採った措置⑷ 日産自動車は、次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
ア 減額した金額を下請事業者に支払ったこと
イ 前記⑴から⑶までに基づいて採った措置⑸ 日産自動車は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。
４

業界団体に対する周知・啓発活動
自動車製造業においては、近年、本件と類似の違反行為が生じ、公正取引委員会が下請法に基づく勧告を行っている。また、下請法に違反するおそれのある行為についても継続して生じており、指導等の対象ともなっている。公正取引委員会としては、このような状況を踏まえ、引き続き、自動車製造業における下請法違反行為に対し、厳正に対処していくとともに、改めて業界団体への周知等を通じた啓発活動を行っていくこととしている。

自動車の部品等の納品違反行為の概要

自動車を販売販売会社等（自動車の部品等の製造）下請事業者に責任がないのに、発注時に定められた下請金額の額を減じて支払うことを禁止（下請法第４条第１項第３号）

下請代金の減額の禁止など

経営責任者を中心とする下請法の社内遵法管理体制を整備すること

・今後、下請代金の減額を行わないこと・下請代金から「割戻金」の額を減じていた行為が下請法の規定に違反するものであること

取締役会の決議により確認すること

勧告内容

Japan Fair Trade Commission

公正取引委員会

注:本件は「割戻金」を名目とする減額である。「割戻金」のほか、「原価低減協力」、「値引き」、「協賛」、「歩引き」等の名目、方法、金額の多寡を問わず、また、下請事業者との合意があっても、親事業者が、下請事業者の責めに帰すべき理由なく下請代金の額を減ずることは、下請法違反となる。

※日産自動車は、下請事業者に対して減額した金額を支払済み。

日産自動車は、下請事業者(３６名)に支払う下請代金から「割戻金」として総額３０億２３６７万６８４３円を減額した（注）。

下請事業者（３６名）

アルミホイールなど

自動車の部品等の製造委託

下請取引（自動車等の製造販売）

日産自動車（株）（親事業者）

日産自動車株式会社に対する勧告（概要）１

下請法の概要○目的（第 1 条）

参 考

下請取引の公正化・下請事業者の利益保護○

親事業者、下請事業者の定義（第 2 条第 1 項～第 8 項）

ａ．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託
親事業者

下請事業者

資本金 3 億円超

資本金 3 億円以下 （個人を含む。）

資本金 1 千万円超 3 億円以下

資本金 1 千万円以下（個人を含む。）※

政令で定める情報成果物作成委託…プログラム
政令で定める役務提供委託…運送、物品の倉庫における保管、情報処理

ｂ．情報成果物作成・役務提供委託（政令で定めるものを除く。）

○

親事業者

下請事業者

資本金 5 千万円超

資本金 5 千万円以下（個人を含む。）

資本金 1 千万円超 5 千万円以下

資本金 1 千万円以下（個人を含む。）

親事業者の義務（第 2 条の 2、第 3 条、第 4 条の 2、第 5 条）及び禁止事項（第 4 条第 1 項、第 2 項）

ａ．義務
(ｱ)

書面の交付義務（第 3 条）(ｲ)

書類の作成・保存義務（第 5 条）

(ｳ)

下請代金の支払期日を定める義務（第 2 条の 2）(ｴ)

遅延利息の支払義務（第 4 条の 2）

ｂ．禁止事項(ｱ)

受領拒否の禁止（第 4 条第 1 項第 1 号）

(ｲ)

下請代金の支払遅延の禁止（第 4 条第 1 項第 2 号）

(ｳ)

下請代金の減額の禁止（第 4 条第 1 項第 3 号）

(ｴ)

返品の禁止（第 4 条第 1 項第 4 号）

(ｵ)

買いたたきの禁止（第 4 条第 1 項第 5 号）

(ｶ)購入・利用強制の禁止（第 4 条第 1 項第 6 号）

(ｷ)

報復措置の禁止（第 4 条第 1 項第 7 号）

(ｸ)

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第 4 条第 2 項第 1 号）

(ｹ)

割引困難な手形の交付の禁止（第 4 条第 2 項第 2 号）

(ｺ)

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第 4 条第 2 項第 3 号）

(ｻ)

不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第 4 条第 2 項第 4 号）

２参照条文

○下請代金支払遅延等防止法（抄）（昭和三十一年法律第百二十号）

（定義）
第二条

この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
２～６７

（略）

この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一

資本金の額又は出資の総額が三億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第十四条に規定する者を除く。）であつて、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては、それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。）をするもの
二～四８（略）

この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
二～四（略）９（略）10

この法律で「下請代金」とは、親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあつては、役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。
（親事業者の遵守事項）
第四条

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号（役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
一、二
三

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること。

四～七２

（略）
（略）

（略）

（勧告）
第七条
２

（略）

公正取引委員会は、親事業者が第四条第一項第三号から第六号までに掲げる行為をしたと認めるときは、その親事業者に対し、速やかにその減じた額を支払い、その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り、その下請代金の額を引き上げ、又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
３（略）