奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室秘書広報部広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2024.92024

奥村組のパーパスとは

CONTENTS

人と自然を、技術でむすぶ。

企業価値向上の戦略

当社は、1907年の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。
これからも技術の研鑽を積み重ねるとともに社会のニーズの変化に柔軟に対応しながら、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、建設会社の枠を超え、人々の快適で安全・安心な暮らしと3
5

奥村組成長の軌跡

企業価値向上の実践
19

特別特集

価値創造プロセス

9

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）

11

トップメッセージ

美しい自然を両立させた持続可能な社会の実現を目指し、着実に歩みを進めていきます。

「クロスイノベーションセンター」始動

社会に貢献する。

投資開発事業等

企業価値向上の基盤（ESG）
31 環境に配慮した設計・施工
S ／社会37 ダイバーシティ経営・

21

ディーセントワークの推進

特集 2

G ／ガバナンス〜業務改革推進プロジェクト〜

工事所業務のあり方を変える
基盤づくり

企業行動規範を「誠実施工」と「堅実経営」

社業の発展を通じ広く

建築事業

29

35 持続可能な社会の実現に向けて経営理念され続ける企業として、

27

E ／環境

理念体系

信条に、社会から必要と土木事業〜人と技術の未来創造拠点〜〜人と技術の未来創造拠点〜「クロスイノベーションセンター」開設
7

特集 1

25

経営
理念
ス
パーパ
企業
行動規範

ビジョン
中期経営計画01 法令の遵守等

39 コーポレート・ガバナンス

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

財務・企業情報

02 社会のニーズへの取組

43 連結財務ハイライト

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産
物を供給する。

03 公正な競争の推進

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

44 非財務ハイライト
45 連結財務情報
15

2030年に向けたビジョン
中期経営計画（2022〜2024年度）

04 企業情報の開示

49 株式の状況
23

50 企業情報特集 3〜海外プロジェクト紹介〜

広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

台湾の地底で輝く奥村組

05 環境への取組

よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

06 社会貢献

社長方針
各本部長方針地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

07 人の尊重

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造
性を大切にする企業風土を醸成する。

08 反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

09 国際社会への貢献

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

ロゴマークの由来
奥村組のシンボルマークは「人」
を象徴した
ものです。
これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献するヒューマン・コンストラクター を目指すという私たちのこころを表現しています。

1

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

10 経営トップの役割

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

編集方針
奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより基本事項

分かりやすくお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2024」
を・対象範囲：株式会社奥村組および一部関係会社

発行いたします。

・対象期間：2023年4月1日〜 2024年3月31日

本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加ただし、一部2024年8月までの情報を含みます。

えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いた

・発行：2024年9月

だければ幸いです。

・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）

将来の見通しに関する注意事項
このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

https://www.okumuragumi.co.jp/environment/report/2024/
参考ガイドライン
IIRC 国際統合報告フレームワーク、「GRIサステナビリティ・レポーティング・
スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」

OKUMURA CORPORATE REPORT 20242

企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡
技術を磨き、追求し、業界をリードするパイオニアとなる

1907

奥村組の 日本初（明治40年）

奥村太平が
土木建築請負業を創業5日前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活が太平の肩にさらなる技術を追求する

1965

1996

日本初

かかってきた。
「いかなる難局「OCMS工法」（Okumura Circulation
Mechanical Shield）
を開発

みするような業務に就きたい」
このような決意を持って土木
建築請負業の世界に入る。奥各地でシールド工法による施村組創業者・奥村太平27歳の工実績を積み重ね、1968年

旅立ちであった。

4月19日、かねて特許出願中

許 番 号 第516245号 が 登 録された。
開発当初の泥水式推進機（大正10年）

奥村組発足

本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設（昭和30年）

浪花のシンボル（昭和61年）

日本初

実用免震ビル完成

国宝を守る
免震展示ケース

るという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、戦時中に解体された通天閣の大手各社が次々と免震ビルの建設に参入した。

1980年に免震の研究に着手。奥村組が実用免震ビルを建設す

復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組ん（平成12年）

奥村記念館

2016

技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認

灯台のレンズ
免震装置

2001

30年にわたる研究成果が評価され、日本免震構造協会賞「普及賞」を受賞した。

灯台レンズ用免震装置（平成13年）

全断面斜坑TBMで貫通

2022（令和4年）

木造建築で循環型社会の実現へ

木造建築の「流山市立おおぐろの森中学校」を施工。地域に縁のある木材が活用されるとともに、高耐力市松状耐震壁などの新たな技術が採用され、機能性・デザイン性に優れた校舎として、「令和4年度 木材利用優良施設等コンクール」（木材利用

長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、世界で初めての推進中央協議会主催）において『内閣総理大臣賞』を受賞した。

2005年度 土木学会技術賞 受賞
2022年度 日建連表彰土木賞 受賞

ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞最優秀賞を受賞

流山市立
おおぐろの森中学校

2023

連 日 連 夜 の 作 業 で 延 べ2万（令和5年）

5,000人の作業員を動員する「クロスイノベーションセンター」
東京丸の内に開設

約1年の超突貫工事の末、高さ103mの「二代目通天閣」が無事完成した。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024と応えていく決意を新た（平成28年）だ。1955年8月 の 着 工 以 来、

3

な 価 値 を 創 造 することで、時代の要請にしっかり
にした。

2000

世界初

いう良き伝統を踏襲しつつ、変化をおそれず新た試みである全断面を一度にTBMで掘削する工法を採用した。
他 社に先 駆けて免 震 構 法を実 用 化することを目 的として、通天閣を施工新世界にそびえる
建設中の二代目通天閣

け、これからも先人をして培われた「堅実経営」、「誠実施工」と財務・企業情報

1955

1986

堅実に、誠実に、進み続ける

企業価値向上の基盤
（ESG）

1921

装置について特許が確定、特創業100周年

創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆか世界初であったシールド工法の掘削
奥村組創業者・奥村太平

世界初（平成19年）りの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。さらなる百年に向（平成8年）

泥水式シールド工法

2007

企業価値向上の実践

でも飛び込んで忍耐する覚悟がある。他人が難しがって尻込

奥村組の 世界初

持続的な成長を支える技術（昭和40年）

1907年（明治40年）2月22日。

受け継いだ100年を新たな時代へとつないでいく

企業価値向上の戦略

歴史のはじまりは、「挑戦する」という決意

日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟

安威川流域下水道

摂津高槻雨水汚水幹線

2023年10月、産官学民の技術者等との分野を超えた交流・連携の拠点として、東京丸の内に新オフィス「クロスイノベー
ションセンター」（通称：クロスアイ）を開設。
（→ P5-6 特別特集）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

4

企業価値向上の戦略

特別特集～人と技術の未来創造拠点～「クロスイノベーションセンター」
開設
Nin-KICHI：コミュニケーションを促進する天然木を使用したカウンター

クリエイトエリア：部門を超えた仲間との連携や協業ができるエリア

ワークエリア：ワーカー一人一人が効率的かつ快適に作業できるエリア

企業価値向上の戦略

イノベートエリア：大学や企業等、多様な交流の中心となるエリア

Ⅰ－複雑かつ複合化する社会の課題への対応－

地球温暖化、激甚化する自然災害、エネルギー問題、食料問題など複雑かつ複合化する社会課題へ対応するための活動拠点として、2023年10月、東京丸の内にクロスイノベーションセンター（通称：クロスアイ）を開設しました。クロスアイは、技術力の強化、事業の拡大、労働生産性の向上を目的に、多様な人材が能力を最大限に発揮できることを志向した新オフィスです。複雑かつ複合化する社会課題
に対し、技術本部・投資開発事業本部・ICT 統括センターの3本部が中心となり、産官学民を巻き込んだ人と技術の交流・連携を通じて、AI 等のデジタル技術を活用した DXによる既存技術の高度化ならびに新たな技術と事業の創出を推進し、最適なソリューションを社会に提供していくことが必要と考えています。
ラストラクチャー企業として成長するため、“人と技術の未来創造拠点”
をコンセプトとしたクロスアイを拠点に、オープンイノベーション
を強力に推進していきます。

当社は、将来のありたい姿を示す『2030年に向けたビジョン』を策定し、ステー
クホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいます。さまざまな社会課題への対応ならびにビジョンの実現のために、「技術優位性の確保」「新規事業の拡大」「働き方改革の推進」が必要と考えており、それらの取り組みを加速させるべく、産官学民の連携強化による技術開発、ベンチャー企業等との交流による新規事業の開拓などを強力に推進する拠点として「クロスイノベーションセンター」に期待が寄せられています。
“人と技術の未来創造拠点”
をコンセプトに、社内外より多様な人材が集い、交流・岡田 章
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

場面が増えており、社内外のさまざまな組織や機関などが持つ知識や技術を融合し、新たな発想を生み出すオープンイノベーションへの期待が高まっています。
クロスアイでは、右図に示した4つの価値軸「Infrastructure：強靭で快適な社会基盤の実現」「Economy：持続可能な経済成長の実現」「Environment：持続可能な自然環境の実現」「Life satisfaction：自分らしい生き方の実現」にフォーカスし、より具体的な社会課題やニーズに合致した技術やビジネスを創出提供していくことで、社会的価値（社会の利益）を創造し企業価値の向上に努めます。

「CASBEE －ウェルネスオフィス認証※ 」で最高位「S ランク」を取得

技術連携・知識融合することによるイノベーションを促進するとともに、先進的で多様な働き方を試行し、誰もが働きやすく持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。

クロスイノベーションセンターが掲げる４つのミッション

パラリンアートをウォールアートに採用
一般社団法人 障がい者自立推進機構とオフィシャルパート

“人と技術の未来創造拠点”

クロスイノベーションセンター長メッセージ

クロスイノベーションセンター長
常務執行役員複雑かつ複合化する社会課題の解決には、自社での取り組みだけでは対処が難しい

財務・企業情報

当社のパーパスである「人と自然を、技術でむすぶ。」
をさらに深化させ、土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフ－社会課題に向き合い、協創を通じて最適なソリューションを社会に提供する－

企業価値向上の基盤
（ESG）

開設の背景

5

クロスイノベーションセンタービジョン

ビジョン

クロスイノベーションセンター開設について

企業価値向上の実践

Ⅱをコンセプトに、多様な人材が集い、交流・技術連携・知識融合することによるイノベーション

ナー契約を締結し、同機構が運営するアート事業「パラリンアート」
を通じて障がい者の自立を支援しています。パラリンアートに登録している障がい者アーティストが描いたアート作品を、ク
ロスイノベーションセンターのウォールアートとして採用しました。

を促進するとともに、先進的で多様な働き方を試行し、誰もが働きやすく持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。
※ CASBEE–ウェルネスオフィス認証は、一般財団法人 IBEC が認定する評価制度であり、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みを評価するツールです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価することが特徴です。
協力：三菱地所プロパティマネジメント株式会社（JP タワー／建物運営管理業
務受託者）

パラリンアートと当社企業理念を合わせたウォールアート◆クロスイノベーションセンター HP
https://www.okumuragumi-xi.jp/

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描いているビジョンは、SDGsが目指す「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考え

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ

2030年に向けたビジョン

●
●

P15参照

ています。
当社グループの事業活動は、創業以来培ってきた経営資源に支えられており、土木事業・建築事業・投資開発事業等を通じてさらなる価値を創造したうえで、バランスよく経営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

OUTCOME

ステークホルダーへの提供価値

お客さま 社会・地域

2030年に向けたビジョン

企業価値向上の戦略

SDGsへの貢献

株主・投資家安心安全な生活地球環境

中長期的な株主価値の向上

従業員 協力会社

地球環境の保全

働きやすい環境

企業価値向上の実践

統合マネジメントシス
テム

営業本部

安全品質
環境本部

投
コンプライアンス室

建

資

築

開

木

事

事業

発事

リスクと機会の分析（マテリアリティの特定）業務改革推進プロジェクト業●●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024●

工場 ● 流通施設 ● 事務所・庁舎
医療施設 ● 教育施設 など●●

不動産事業 ● 再開発事業
PPP/PFI事業 ● 新規事業 など

売上高：2,881億円
営業利益：137億円● 営業利益率：4.8％● 当期純利益：124億円● ROE：6.9%
●
●

ICT統括
センター

財務資本

動規範

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P9-10 参照

価値創造を支える経営資源

総資産：3,847億円
純資産：1,915億円● 自己資本比率：49.0％

製造資本
建設資機材等製造工場：2 ヵ所
バイオマス発電所● 太陽光発電所

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した事業の推進● 働き方改革の推進●

研究開発費：18.0億円
特許保有件数：686件● 1907年の創業以来培った知識とノウハウ

●

●

●

●

●

社会関係資本

人的資本

●

知的資本

●

連結従業員数：2,344人
技術士：195人● 一級建築士：347人● DX人材● グローバル人材●7●

業績（連結）

投資開発事業等 P29-30

P27-28

技術本部

経 営 理 念経営理念

道路 ● 鉄道 ● 上・下水道
治山・治水 など

INPUT

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

建築事業

P25-26

投資開発
事業本部

業等

企業行

事業活動を通じ、創造した実績

財務・企業情報

土

建築本部

土木事業

監査室

E
M
O

管理本部

OUTPUT

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
INPU
ス
T →
機
能
OU
の
TP
維
UT
持
→
O
U
TC
土木本部

●

1907年の創業以来培ったお客さまの信頼● 奥村組協力会：1,111社● 産官学民連携パートナー
●

自然資本
投入資源
● 生コンクリート：385,000m3● 鉄筋：35,200t● バイオマス燃料：271,712t
2023年度の実績（2024年3月末時点）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

8

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGs に関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

マテリアリティ特定のプロセス

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGs への取り組みを強化しています。2015年に国連サミッ
トで採択された SDGs
（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組んでいます。
具体的には、ESG/SDGsに関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを分析、当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラ整備への貢献」「、環境に配慮した事業の推進」「、働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）
として特定しています。以下の表の SDGs アイコンの大きさは、SDGs の観点における当社グループの課題の重要度を示しています。
SDGs

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化

短・中・
長期

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2
レジリエントな
インフラ整備への貢献★
環境に配慮した事業の推進★

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライ
シング）の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下

短・中・長期

脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

中・長期

リサイクルによる資源の有効活用

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

短・中期

安心安全な労働環境

空き家や空き店舗、老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少

中・長期

不動産ストックの有効活用

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失

短・中期

ダイバーシティ経営の推進

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

短・中・
長期

機械化・省力化・効率化の推進★

気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

短・中・
長期

建築物の省エネルギー設計★

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

短・中・
長期

再生可能エネルギー事業の推進★

ICT の発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

短・中・
長期

ICTによる技術力と生産性の向上E

機会

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

短・中期

働き方改革の推進

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

短・中期

ディーセントワークの推進

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

中・長期

施工品質の確保・高度化

地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

短・中・
長期

地域社会・企業との連携

S･G※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています (P33-34)。

当社グループのマテリアリティとして3課題を特定しましたが、その他の課題につきましてもマテリアリティと一体的に取り組みを

経営委員会

基づき特定しています。

し、右図の役員を含めた①課題の抽出

体 制 に よ り ESG/SDGs

付議・報告（年1回以上）②課題の優先付け社長

しています。
ESG/SDGs 推進委員会

インパクトを分析し、発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価

営業本部長

土木本部長

建築本部長

管理本部長

安全品質環境本部長

投資開発事業本部長

ICT統括センター長

技術本部長

で策定した方針は、全社の③マテリアリティ（重要課題）の特定業務改革推進プロジェクトリーダー
東日本支社長計画に反映し、各本部等を重要度の高い課題を ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリア

報告

通じて、展開しています。

リティとして特定監督

ESG/SDGｓ推進委員会（年2回以上開催）に関わる取り組みを推進

各部門において、ESG/SDGｓに関わる当社グループの課題を抽出

報告④課題およびマテリアリティ（重要課題）の見直し

西日本支社長
各本部他

指示
指示

東日本・西日本支社

報告

事業環境の変化に応じて適宜課題およびマテリアリティを見直し

各支店

指示

SDGs マテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）
企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

正のインパクトの最大化
地域社会・企業との連携

建設事業
負のインパクト
の最小化

企画

営業

設計

ICTによる技術力と生産性の向上

見積

受注

資材調達

不動産開発

施工品質の
確保・高度化

引渡し

保守修繕

環境に配慮した事業の推進

脱炭素化の推進リサイクルによる資源の有効活用

安心安全な
労働環境

再生可能エネルギー
事業の推進

企画
企画

新規事業

施工品質の
確保・高度化

施工

再生可能エネルギー
事業の推進

再生可能エネルギー事業

負のインパクトの最小化

建築物の省エネルギー設計

レジリエントな
インフラ整備への貢献

正のインパクト
の最大化

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

事業化

インフラ整備

発電

販売

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
保守管理
保守管理

不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化
独創的な技術・
商品の開発

研究開発・ICT技術

マテリアリティとその他課題の関係性

SDGs 推進委員会を設置

財務・企業情報

業務効率化による長時間労働の削減

取締役会

企業価値向上の基盤（ESG）

気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

当社グループは ESG/

企業価値向上の実践

短・中・
長期

リスク

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

E･S

S

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

発現時期

気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

S

課題）
は、ESG/SDGs 推進委員会により、以下のプロセスに抽出した議題に対して、ESG/SDGs に関わるリスクと機会および

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

E

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要

企業価値向上の戦略

ESG

ESG/SDGs 推進体制

負のインパクトの最小化

ICTによる技術力と生産性の向上企画

調査

環境負荷の低減に寄与する技術開発

防災・減災に寄与する
技術の提案

研究開発

DXによる
イノベーション

実証

機械化・省力化・効率化の推進

普及展開
生物多様性への対応と生態系の保全

施工品質の確保・高度化

高度化
省エネルギー改修技術の高度化推進しています。
マテリアリティ（重要課題）
レジリエントなインフラ整備への貢献→ P23-24
環境に配慮した事業の推進→ P33-34
働き方改革の推進→ P37-38

9

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

マテリアリティと一体的に取り組む当社グループの課題
不動産ストックの有効活用→ P29-30

地域社会 ･ 企業との連携→ P5-6、P19-20、P35-36

施工品質の確保 ･ 高度化→ P23-24、P26、P28、P30

脱炭素化の推進→ P33-34

建築物の省エネルギー設計→ P27-28

リサイクルによる資源の有効活用→ P31-32

再生可能エネルギー事業の推進→ P29-30

安心安全な労働環境→ P35-36

機械化 ･ 省力化 ･ 効率化の推進→ P21-22、P26

ダイバーシティ経営の推進→ P37-38

ディーセントワークの推進→ P37-38

正のインパクトの最大化

地域人材の活用
専門人材の採用

管理部門
負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ「変わらない信念」と「変えていく勇気」

株式会社 奥村組

経営者は「変えてはいけないこと」「変えなければならな

中期経営計画（ 以下、中計 ）の2年目となる2023年度

いこと」をしっかりと見極め、時代の流れに即した経営を行は、売上高が前期比15.5％増の2,881億円、営業利益はわなければなりません。
「変わらない信念」「変えていく勇気」。

15.7％増の137億円となりました（→ P15-18【中期経営

この二つを持ち合わせることが、会社の持続的な発展につ計画】）。

ながっていくと考えています。

売上高については、中計目標の2,800億円を前倒しで「変わらない信念」
として奥村組に脈々と引き継がれる

達成することができましたが、利益目標達成にはもうひと「堅実経営」「 誠実施工」。これは奥村組創業者で私の曽祖踏ん張り必要な状況です。土木事業については、インフラ父でもある奥村太平が、会社経営における心得として大切の老朽化にともなう維持管理・更新需要に加え、社会資本にしていたものです。奥村家は代々、農業を営んできた家整備のための公共事業投資が底堅く推移したこと、建築事系でしたが、太平が生まれた頃は機織物業を家業としてい業についても、新型コロナウイルス感染症の5類への移行ました。太平の祖父や父は豪快な人物で気前が良かった反を背景に企業の設備投資が回復基調を辿ったことなどから、

面お金の管理には疎く、機織物業の経営は次第に逼迫しま

計画を超える受注高を確保できましたし、今年度期初の繰す。そうした中、太平は若くして家業を任されますが、多額

越工事高も進行基準の全面適用（2009年度）以降では最の債務で経営は如何ともしがたく、債務返済のために田畑も多く、手持工事が十分に積みあがっている状況です。

い経験から、太平は会社経営においても私生活においても続くと見込まれますが、資機材価格の高騰や2024年4月か

終生「堅実」
であることを貫いたそうです。機織物業を整理

ら建設業にも適用された時間外労働の罰則付き上限規制

した後、太平は地方公務員を経て、建設業の道に進みます。

の影響による建設コストの上昇は、利益を圧迫する大きな

誠心誠意を生涯の旨とした太平の「誠実」
な仕事ぶりが、周懸念材料となっています。選別受注を徹底するとともに、工囲からの信頼を勝ち得て、今に続く奥村組の礎を築きまし事を手戻りなくスムーズに進めて高品質な土木構造物、建た。私で奥村組社長は5代目となりますが、太平の時代か

築物をお客さまにお納めしつつ、しっかりと利益も確保でき

ら奥村組の本質として脈々と受け継がれてきた「堅実経営」

るよう全力を尽くしていかなければなりません。とりわけ「生と「誠実施工」
は、これから先も「変わらない信念」
であります。

産性の向上」
は建設業における喫緊の課題であり、当社も一方で、変えなければならないこともあります。建設業

ICT 技術の積極的活用や DX 推進等による業務改革を強力

は今、将来の担い手不足や時間外労働の罰則付き上限規に推進しているところですが、あわせて、これまでお客さま制への対応など、従前のやり方のままでは乗り越えることからご評価いただいてきた、当社の強みである高い「現場ができないであろう課題を抱えています。当社は業務改革力」
を維持、向上させていくことも非常に重要であると考え推進プロジェクトを立ち上げて ICT の活用等により仕事のています。単品受注現地生産でモノづくりをする建設業に進め方を抜本的に見直すほか、TVCM などを活用した積極

おける
「現場力」
とは、まずは“設計図書を読み込み理解し的な広報活動により建設業や当社の魅力を発信、さらには、て現場がどうあるべきかを思い描く力”、次に“現地現物を

産官学民の連携により新技術の開発や新規事業への参入

自分の目で確認して現場がどうなっているかを把握する力”、を目指す拠点「クロスイノベ―ションセンター」
を新設する

さらには
“現場に関わる全ての関係者と的確なコミュニケーなど、時代に即した新たな奥村組へと変化を続けています。

ションをとりながら計画的に仕事を進め、現場をあるべき「変わらない信念」と「変えていく勇気」
を持って、奥村組

姿に導く力”だと考えています。

はさらなる成長を目指します。

財務・企業情報

建設投資は引き続き堅調に推移し、恵まれた受注環境が企業価値向上の基盤（ESG）など家産のほとんどを処分することとなります。こうした苦企業価値向上の実践「変わらない信念」と「変えていく勇気」
を持って、さらなる成長を目指します

企業価値向上の戦略

代表取締役社長「現場力」に磨きをかける

当社は、施工管理にあたって、職員が現場に張り付いている時間が他社に比べて長いと言われます。ゼネコン職員
は協力会社への作業指示と管理に徹するべきか、現場で一11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

12

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

す。
「働き方改革」のアクションプラン「OKUMURA LIFEプを狙ったものとなっています。そして二つ目は、大阪本社を受注しています（→ P23-24【特集3】）。今後、シンガポー

るところですが、私はゼネコン職員もできる限り現場に密WORK PLAN 2024」を定め、ワーク・ライフ・バランス実の企業らしく“クスっと笑える”ものにすること。これは、他ルにおいても強固な事業基盤を構築できるよう全力を尽く着し、協力会社の作業員さんと密なコミュニケーションを現に向けた社内制度の拡充や、多様な人材がより活躍でき社との差別化を狙ったもので、CM の最後には必ずオチをす所存です。

図りながら施工にあたるべきだと思っています。現場のリる環境の整備、工事所の4週8閉所の実現を目指した施策

つくっています。当社 HP の CM ギャラリーで是非ご覧くだ

アルな状況をしっかりと把握することで、トラブルの芽を摘などを着実に実行しています。また、女性の活躍推進につ

さい。

み取る力、
トラブルが発生しても早期に適切に対応する力

いては、ダイバーシティ経営などに関する豊富な知識をおが養われるはずです。しかしながら、昨年度に安全・品質面

持ちの社外取締役 上田理恵子氏にお力添えをいただきなでのトラブルが何件も発生したことは
「現場力」
が低下して

がら取り組んできた結果、2023年度の「大阪市女性活躍いると言わざるをえず、残念でなりません。人手不足の問

リーディングカンパニー」市長表彰において
「優秀賞
（大規

中計に掲げる「技術優位性の向上」
や「新規事業の拡大」

題もあって、現場勤務の職員は施工管理の本質的な業務

模企業部門）」に選出されたほか、「えるぼし認定」の最高位

は、産官学民の技術者やベンチャー企業の経営者などと交（コア業務）
だけでなく、さまざまな書類の作成など、多岐を取得することができました（→ P38【働き方改革】）。

流・連携することで、自社だけで取り組むよりも大きな成果

にわたる業務に忙殺されています。この現状を変えるべく、職員がコア業務に専念できる体制を構築しました（→ P21-22が得られると考え、2023年10月、東京丸の内に新オフィス「攻めの広報」
で人材確保「クロスイノベーションセンター」
を開設しました（→ P5-6【特別特集】、P19-20【特集1】）。建設事業において当社の看数年前、ある民間建築の案件で、見積金額は当社が一番板となるような技術の開発、環境問題や食料問題、少子化

手職員が早期に「現場力」
を培うことができるようにしてい低かったにもかかわらず、お客さまが当社のことをあまりご問題といった社会課題の解決への貢献も意識した新規事ます。

存じなかったために、競合他社へ発注されてしまうというこ

業への参入（→ P29-30【投資開発事業等】）
を進めている中、変わらない信念である「誠実施工」
を体現する
「現場力」
に

とがあり、なんとも悔しい思いをしました。また、知名度のこの新拠点で社内外のさまざまなリソースを活用したオー

さらに磨きをかけ、中計の基本方針に掲げる「企業価値の低さが新卒採用活動においても大きなマイナス要因となっプンイノベーションを強力に推進し、その取り組みをさらに向上」にもつなげていきたいと考えています。

ていて、毎年苦戦を強いられていました。そうしたことがあっ加速させていきます。

最後に海外事業については、台湾とシンガポールで土木事業を

主なミッションとしていた広報部門に、知名度や好感度の中心に展開しています。台湾には2001年に進出したので139名の新入社員を4月に迎え、心新たに2024年度の獲得を目的とした積極的な広報活動を展開するよう指示し、すが、通じない言葉、信頼できる協力会社の不在、異なるスタートを切りました。下記に示す方針のもと、「2030年に当社のシンボルマークは漢字の「人」をモチーフにしてい「守りの広報」
から「攻めの広報」
へと大きく舵を切りました。

商習慣など、国外での工事特有の難しさに直面し、なかな向けたビジョン」の実現を目指し、今年度も全社全力で邁ます。これは、「人を大切にする会社」
であることをあらわし

この「攻めの広報」の柱となっているのが、2018年に初か事業を軌道に乗せることができませんでした。非常に苦進していく所存です（→ P15【2030年に向けたビジョン】）。

たものです（→ P1【ロゴマークの由来】）。当社は、株主さま、めて制作した TVCM です。女優の森川葵さんに当社の建しい時期が長く続きましたが、当社が得意とするシールド

引き続き、皆さまのご支援を賜りますよう、心よりお願い申お客さま、協力会社、地域住民の方々など、全てのステー

築職員“奥村くみ”役を演じていただいている「建設 LOVE

工事に特化したことなどが奏功し、ここに来てようやく利益し上げます。

クホルダーを大切にするべき「人」と捉えています。

奥村くみ」
シリーズは、手前味噌ながら大変好評で当社の面でも業績に寄与するようになりました。異国の地でも貫

まず、株主の皆さまには、株価の向上と着実な配当でご知名度や好感度を大きく引き上げてくれていると感じていいた「誠実施工」
が高く評価され、数々のシールド工事案件

期待に応えなければなりません。近年は、業績が堅調に推ます。新規のお客さまの中にも当社の CMをご覧いただい移したことなどから株価は右肩上がりに上昇してきましたている方は多く、営業活動がしやすくなりましたし、新卒採し、配当についても業界トップクラスとなる“連結配当性向用においても多くの優秀な学生が当社を志望してくれるよ70パーセント以上”を株主還元方針としています。2023年

うになり、目標採用人数の確保につながっています。私は度には、中間配当金77円、期末配当金160円の1株当たり

TVCM を制作するにあたって広報部門に二つの注文をつ237円と、前期比で14円増配することができました（→ P18

けました。一つ目は、建設業界全体のイメージを向上させ【財務戦略】）。

るものにすること。これは建設業の仕事に魅力を感じる人が増えなければ、将来の担い手確保が難しくなり、建設業

しなければならない「人」
ですので、中計の基本方針に「人

界の衰退を招くと考えるからです。最新作の「新3K+K」
篇と的資源の活用」
を掲げ、さまざまな取り組みを進めていま

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

「KAKKOII（カッコイイ）」
篇も、まさに建設業のイメージアッ

財務・企業情報て、それまでトラブルが発生した際のマスコミ対応などを

そして、「企業は人なり」と言われるように、社員も大切に

企業価値向上の基盤（ESG）【特集2】）。新設部署には技術面の教育機能も持たせ、若人を大切にする会社

13

明日へ向かって挑戦を続ける

企業価値向上の実践

本年4月に現場を支援する内勤部署を新設し、現場勤務の企業価値向上の戦略

緒になって汗をかきながら進めるべきか、昔から議論があ

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに、企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では、進捗第一になりかねない施工を排し、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境を形成する。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」の向上を目指し、品質管理を徹底するとともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスを提供する。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指し、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に取り組む。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革の推進および心身の健康の保持増進を図る。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に向けて取り組む。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

14

企業価値向上の戦略

2030年に向けたビジョン「2030年に向けたビジョン」
は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長
軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。
「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

事業戦略の基本方針「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「 中期経営計画（2022～2024年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。
事業戦略の基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成としており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める

定しています。

持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く

基本方針

生産性の向上営業力・技術提案力・原価低減力・設計変更提案力の強化による収益力の向上 等

技術優位性の向上

私たちの思い私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービス

企業価値向上の戦略

人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ

１ 企業価値の向上
設計・施工によるソリューション提案力の強化 等

ESG/SDGsへの取り組み強化 気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動を推進 等を展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。
基本方針

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

不動産事業の拡大

再開発事業、土地区画整理事業の取り組み強化 等

新規事業の拡大エネルギー事業、
ＰＰＰ／コンセッションの推進 等

海外事業基盤の構築

台湾・シンガポールにおける収益力の強化 等

企業価値向上の実践

中期経営計画（2022〜2024年度）

2 事業領域の拡大

当社グループは、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに係る取り組みを一体的に推姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第2ステップである「中期経営計画（2022～2024年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。

『2030年に向けたビジョン』

前中期経営計画

ビジョンと中期経営計画の位置づけ

中期経営計画（2019〜2021年度）（2022〜2024年度）

2020

基本方針

働き方改革の推進

生産性を高めることで所定外労働時間を削減し、社員のワークライフバランスを実現 等

多様な人材の活躍

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進 等

教育の強化

2030

2025

3 人的資源の活用

企業価値向上の基盤（ESG）進するなど、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しています。将来のありたい

教育体系の再構築 等

社会情勢・建設市場における事業環境認識

2020

2025

景気の停滞

社会情勢

マイナス要因2030

緩やかな景気の回復

コロナ禍による需要の停滞
インバウンド需要の停滞

プラス要因

大阪・関西万博需要

横ばいでの推移
IR事業需要インバウンド需要の回復・増加

投資計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額500億円の規模で行う計画としています。積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2022〜2024年度の3年間）

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

国内

企業価値の向上

ダイバーシティの推進、脱炭素社会の実現に向けた社会的気運の高まり

ウクライナ・中東情勢の緊迫、経済成長の鈍化

民間建設投資の停滞

建設市場

国内建設投資の緩やかな増加

PPP/PFI事業拡大

横ばいでの推移

新設の公共建設投資の抑制

インフラ長寿命化への建設投資、グリーンインフラ整備の強化
国内

民間設備投資の停滞・減少

15

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

新規事業

投資計画

総額 500 億円

2023年度人的資源の活用

民間設備投資の回復・増加

担い手不足による技術者・技能労働者の逼迫・建設コストの上昇
生産力の向上海外事業領域の拡大
不動産事業

2022年度

企業の認知度向上

DXの推進

技術開発

働き方改革の推進、テレワークやDXの普及、ニューノーマルの形成・定着
海外

財務・企業情報

今後の事業環境の見通しについては、プラス要因とマイナス要因を以下のように捉えています。

人材育成

業務効率化

進捗率：約40％

インフラ投資の増加
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

16

企業価値向上の戦略

主要数値目標（売上高・営業利益・経常利益）

財務戦略（資本政策）「中期経営計画（2022～2024年度）」
では、2024年度の業績目標を連結ベースで売上高2,800億円、営業利益190億円、経常利益
200億円、自己資本利益率 ROE8% 以上としています。
2022年度（実績）

2023年度（実績）

2024年度（目標）

売上高2,494億円

2,881億円

2,800億円

営業利益（営業利益率）

118億円（4.7%）

137億円（4.8%）

190億円（6.8%）

経常利益（経常利益率）

129億円（5.2%）

148億円（5.2%）

200億円（7.1%）

ROE

6.6%

6.9%

8% 以上

2,881

（億円）
200

2,800

ととしており、2023年度末までに上場銘柄を32銘柄まで縮減した結果、連結純資産に占める割合は17.1%となり、中期経営計画における目標を達成しています。今後もさらなる縮減を目指し、引き続き資本効率を重視した経営に取り組んでいきます。
株主還元政策2023年度（実績）

0

2024年度（目標）

連結経常利益2022年度
（実績）

6.8

4.8
2023年度（実績）

2024年度（目標）

10

基本方針 安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
中期経営計画（2022〜2024年度）期間中の方針
連結配当性向政策保有株式の縮減● 政策保有株式のさらなる縮減を進め、連結純資産の20%以下を目指す● 売却代金は「2030年に向けたビジョン」実現のため、投資計画の原資とする

（%）
10

148

129
5.2

2022年度
（実績）

5.2

7.1

2023年度（実績）

2024年度
（目標）

8%以上

6.9

6.6
10

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

5

0

0

配当総額

2022年度（実績）

2023年度（実績）

2024年度（目標）

2023年度(%)

100

60,000100

7.7万 MWh/ 年［約4.1万 t-CO2/ 年］

18.4万 MWh/ 年［約9.7万 t-CO2/ 年］

18万 MWh/ 年以上［8万 t-CO2/ 年以上の CO2排出量削減に貢献することを目指す］

施工段階におけるCO2排出量削減施策の推進
建設事業による
CO2排出量23.07t-CO2/ 億円［約5.8万 t-CO2/ 年］

21.21t-CO2/ 億円未満
［6万 t-CO2/ 年未満にCO2排出量を抑制することを目指す］

21.11t-CO2/ 億円［約5.9万 t-CO2/ 年］※

35.0％削減

39.6％削減

30％ 以上削減［ZEB 推進等により建物運用時の CO2排出量を30% ※以上削減することを目指す］※2013年度比17

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

72.9
72.9

5,295
55.2

8,793

8,207

51.5 51.5

70.4
70.4

55,133
46,76175
40,00075

41,77032,785

50

50

51.0

25

2,500

0

2020

56,069

2021

2022

2023

（年度）

20,000

35.9

0

32.8

25
27.9

24.1

17.1
0

2019
2020
2021
2022
2023
（年度）
104銘柄 92銘柄
86銘柄
76銘柄
65銘柄
（うち上場銘柄）（66銘柄）（55銘柄）（49銘柄）（38銘柄）（32銘柄）

管理本部長メッセージ
管理本部長

松島 弘幸

「中期経営計画（2022～2024年度）」の2年目にあたる2023年度は、当社グループの事
業戦略の基本方針である「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」に基づき、引き続き各施策の実施に注力してきました。
中でも、2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを見据えた働き方改革の推進や、賃金の引き上げを含めた処遇全体の引き上げを行う等により、従業員の働きがいの向上につながる人材投資に取り組んできました。

設計段階におけるCO2排出量削減施策の推進
設計施工建物の運用エネルギー

76.9

92.8

再生可能エネルギー ( 再エネ ) 由来電力の安定供給
再エネ事業
による発電量

9,644

9,094

2019

2024年度（目標）

連結純資産に占める割合

10,0000会の実現」に向けた取り組みを進めていきます。

政策保有株式の連結貸借対照表計上額(百万円)

財務・企業情報

当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

政策保有株式の縮減状況

総還元性向
(%)

5,000

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社

配当性向

自己株式取得総額

(百万円)

7,500

主要数値目標（脱炭素社会の実現に向けた取り組み）

2022年度※自己資本配当率（DOE）＝年間配当総額（中間＋期末）÷自己資本

企業価値向上の基盤
（ESG）

（%）
20

200

業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする

0

ROE

（億円）
200

70%以上

企業価値向上の実践

137
4.7

1,000

2022年度
（実績）

（%）
20

190

100

0

期末配当160円）とさせていただきました。また、政策保有株式については「2024年度末までに連結純資産の20% 以下を目指す」
こ「2030年に向けたビジョン」の実現に向けての積極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおりとします

118

100

2023年度の株主還元については、この方針に基づき、連結配当性向70.4%となる、1株当たり年間配当237円（中間配当77円、連結営業利益2,000

0向70% 以上（業績に関わらず自己資本配当率（DOE）
2.0%を下限とする）」
を株主還元方針としています。

企業価値向上の戦略

連結売上高
2,494

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題として認識しており、『中期経営計画（2022～2024年度）』の資本政策では、資本効率の向上を図るとともに、業界トップクラスの株主還元を安定的に実施すべく、「連結配当性

連結項目

（億円）
3,000

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を3年目となる2024年度は、さらに生産性を向上させるべく各施策を推進し、主要数値目
標の達成と株主の皆さまへの着実な利益還元を目指すとともに、「2030年に向けたビジョン」
において掲げた3つのビジョンのもと、長期的な観点から経営に取り組んでいきます。

OKUMURA CORPORATE REPORT 202418

企業価値向上の実践

特集

1

Ⅱ

Ec o n o m y

持続可能な経済成長

名古屋大学と２つの指定共同研究を含む包括連携−新規事業に関するバイオ分野の研究を加速−〜人と技術 の 未 来 創 造 拠 点〜

大学との包括的な連携の第1号として、国立大学法人東海国立大学機構「クロスイノベーションセンター」始動

名古屋大学と組織間でのさらなる包括連携を強化するため、2023年8月232023年10月に始動したクロスイノベーションセンターを起点に、たくさんの大学や企業などとの出会いがあり、いくつかの具体的な取り組みにつながっています。ここではクロスイノベーションセンターが掲げる４つのミッションに沿って、当社の取り組みの一例を紹介します。

企業価値向上の戦略日に指定共同研究※1 契約を締結し、本格的に活動を開始しました。
安定的な水産資源の確保を目的に市場が拡大しており、当社も新規事業として実施している陸上養殖に適用可能な『電気による微生物脱窒プロセス
に関する研究』ならびに、水質汚染物質として処理方法が課題となっている
有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）の除去に関する事業を想定した『超強力酸化触媒による環境汚染物質の分解技術に関する研究』に取り組みます。
加えて、探索型フィジビリティスタディ※2 により、将来社会に必要となる

I n fra struc ture

インフラ技術をはじめとした新領域研究の発掘を目指します。

強靭で快適な社会基盤の実現※1※2

社外企業との情報交換を加速
開設以降に500社、2,000人が来訪

指定共同研究とは、民間企業等と名古屋大学とが組織的な連携体制を構築し、組織一丸となって研究開発を推進するための共同研究の枠組みです。
新規事業やプロジェクトの実現可能性や採算性を事前に調査・検討すること。

Ⅲ

初年度にあたる2023年度は約半年間でクロスイノベーション
センターに500を超える企業や大学より約2,000人の方が来訪しEn v i r o n m e n t

自然環境の保全

企業価値向上の基盤（ESG）

生物多様性に関する勉強会を実施ました。それらの企業や大学との交流から、具体的にいくつかの生物多様性の大切さは失ってから分かる！ということを、当社の生物多様性

プロジェクトが動き始めています。今後も顧客、大学、スタート

研究をご指導いただいている筑波大学 上條教授の研究のフィールドである

アップやベンチャー企業との情報交換を積極的に行い、双方が抱え

三宅島(火山島) の噴火からの回復を例にご紹介いただきました。現在、地球る課題の解決につながる、有効なソリューションが生み出せるよう上には多くの種が存在していますが、絶滅してしまうと再び復活させることがに取り組んでいきます。

プレゼンピッチイベントを開催−60件以上の提案から事業化を検討するテーマを採択−

企業価値向上の実践

Ⅰ

第1回推進協議会での名古屋大学との固い握手できないため、絶滅に瀕する種をリストアップすることから保全が始まっています。1種の絶滅が生態系サービスをただちに低下させるとは限りませんが、イノベーション連携図

それでも一種一種を大切に残していくことは、自然の恩恵を大切にすること、将事業・技術」のシーズとなる、こんなことできたら おもしろそう または やってみたい というアイデアを当社職員から募集し、提案した職員自らオーディエンスの前でプレゼンテーションするピッチイベントを開催しました。社内の役職員から60件を超える提案があり、参加者全員による投票にて提案内容を審査の上、プロジェクトの表彰を行いました。最優秀提案を含め、上位の提案内容の数件について事業化等の検討を進めています。また、職員のスキルアップを目的に、プレゼンテーションの優秀発表者についても表彰を

技術研究所(つくば市)のビオトープの植生調査の様子

ⅣLife satisfaction

行いました。本イベントをきっかけに、より一層職員の創造力を活かせる職場を目指します。

財務・企業情報

来にめぐみを残すことにつながります。当社でもつくば市の技術研究所のビオ

クロスイノベーションセンター移転を契機に、「新たな事業・技術の創出」を目指した部門連携の活動を進めています。その「新たなトープを中心に、産官学民の連携を築きながら、持続的に活動を続けていきます。

自分らしい生き方の実現
学生の進路学習等の受け入れ
学生の進路学習の一環として、クロスイノベーションセンターにおいて
オフィス見学を受け入れています。総合インフラストラクチャ―企業として、建設事業やさまざまな新規事業、ならびにそれらに関する研究開発など、奥村組の取り組みを紹介することで、若い世代に建設業の魅力を発信しています。クロスイノベーションセンターへの訪問をきっかけに、建設業の未来を担う人が増えることを期待しています。

学生の進路学習の様子
ピッチイベントの表彰式の様子

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

20

企業価値向上の実践

特集

2

Ⅱ

〜業務改革 推 進プロジェクト〜

工事所の支援を行う専門組織の設置

社内業務分掌を含め抜本的に業務の役割分担を見直すことで、工事所以外でもできる業務を店内に集約し、効率的に実施するための体制を構築して、工事所職員が専門性の高い業務に注力できる環境を整えました。

工事所業務のあり方を変える基盤づくり

具体的には、土木事業、建築事業のみならず事務分野においても、それぞれの組織に支援を専門とする部署を設置し、最適化された役割分担に基づいて、工事所の業務を店内る業務の見直しに取り組みました。プロジェクトは、土木、建築、事務、人事、ICTの各分野から構成されており、従来の工事所業務のあり方を大きく変革する基盤づくりに取り組みました。2024年度より工事所支援を行う専門組織を設け、組織的に支援できる体制を整え、生産性の向上、働き方改革を推進していきます。
※モニター表示画像はイメージですから支援する体制を整えました。
専門組織が工事所業務に積極的に関与し、優れた技術情報の蓄積と水平展開を促進することで、工事所の業務量削減および品質確保を図り、働き方改革ならびに当社の業績向上を目指しています。

業務改革推進プロジェクトが目指したこと2024年度から適用となる時間外労働時間の罰則付き上限規制に対応した業務改革の実現に向けて、全社的に現行の業務プロセス

Ⅲ

専門組織内での打合せ状況

外部委託（BPO）による支援体制の強化

工事所業務の支援対象範囲を広げるために、店内専門組織のあり方を根本的に見直すための構造的な変革を、3つの戦略に則り実現しました。

の職員だけでなく、外部委託（BPO）
を有効活用しています。
従来の施工管理における業務プロセスを見直したことによ

生産性を高めることで時間外労働時間を削減し、ワークライフバランスを実現

DXの推進、外部委託（BPO)の業務分掌見直しによる活用による工事所業務量の削減

内外勤の業務平準化て、外部のBPO企業にこれらの業務を担っていただくことが可
全国の工事所を対象に、業務の知見を有した専門部署のり組める仕組みを構築し、工事所以外でもできる業務を幅広く業務の専門性（大）：コア業務

業務改革を通じて、事業戦略である「人的資源の活用」を推進し、工事所業務の軽減を目指しました。
業務プロセスの整理をするにあたり、DX推進のため、新たに導入を進めてきたシステムを活用することを基本とし、これまで各々の工事所で採用されていた個別のシステムを統一することで、活用促進を図りました。
業務プロセスの整理と役割分担の明確化により、以下の効果が期待
されます。

外部委託
（BPO）

工事所
（技術）
工事所
（事務）

業務の専門性（小）：ノンコア業務
業務分類のイメージ

3つの効果
工事所職員が現地における専門性の高い業務に注力できること

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

複数工事所の定型業務を店内で集約して行うことで効率的に業務を遂行できること

頻度が少ない工事所業務も集約化により頻度が増えることで、習熟度が向上すること創出し生産性の向上に努めています。

土木事業

における現場の声

工事所長

工事所員

依頼データのアップデート

依頼データのダウンロード・受付

納品データの クラウド
受領確認

納品データのアップロード

Voice

メンバー

店内（専門組織）

本社/本部
オンライン

東西支社
支援担当者

業務報告

（月次報告）

サービスマネジャー 営業担当

・要員調整
・改善

建築事業

における現場の声

V o ice

どんな支援を受けたの？

施工管理のツールの導入の支援、日常的に発生する書類の作成や整理、作図業務、数量計算など

施工計画書作成、工事写真整理、会議議事録作成、施工図業
務、購買業務、発注者および社内報告資料作成、検査・内覧会への人員支援など支援を受けた感想は？

支援を受けた感想は？

定常的に業務のサポートを受けられ、属人化しがちな業務も工事支援を前提とした現場で店内専門組織の支援により定型あったことから、工事所長や主任化が促進され、若手職員にも分が行う専門性が高い業務も支援対

かりやすい形にできました。工象であり、規模に対してより少人数事所がコア業務に注力でき、技での施工を実施できました。従来を感じました。

リーダー

専門組織と外部BPO業者との連携のイメージ

どんな支援を受けたの？

術の伝承にもつながる可能性

メンバー

財務・企業情報務）、専門組織、外部委託（BPO）と役割分担を再定義することで、専門組織工事所でしかできない業務」に分類して、業務プロセスの整理と、工事所（技術）、工事所（事工事所以外でもできる

従来工事所が行っていた業務を、「コア業務」、「ノンコア業務」の区別

支援することで、工事所職員がコア業務に注力できる環境を

BPOセンター

報告・問い合わせ能になりました。
職員が中心となり、外部委託（BPO）業者と連携して業務に取だけでなく、「工事所でしかできない業務」と「工事所以外でもできる

工事所
工事所員

り、写真整理や書類作成等の複数工事所で類似する業務につい

BPO企業

作業指示・依頼

企業価値向上の基盤
（ESG）

3つの戦略

企業価値向上の実践

Ⅰ

企業価値向上の戦略

業務改革推進プロジェクトは、2021年度から活動を開始し、1人当たりの生産性向上を目指し、時間外労働削減につなが西日本支社九州支店土木部
末広推進工事所長

足立 康宏の業務分掌にとらわれない業務の役割分担が重要だと感じました。

西日本支社関西建築第３部
近鉄東桜町住宅工事所長

杉岡 秀紀

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

22

企業価値向上の実践

特集

3

Ⅱ 技術で貢献
MRT空港線プロジェクトでは、シールドマシンのビット温度監視技術や圧送管排土技術など、後に日本・台湾の両国で特許を取得〜海外プロジェクト紹介〜

した技術を開発することにより、困難な地質条件をクリアし、工事を無事成功に導きました。

台湾の地底で輝く奥村組

また台北MRT萬大線プロジェクトでは、さまざまな施工条件が制限されるなかで、台湾初のジャッキアップ＆スライド工法を採用し、工期の大幅な短縮に成功しました。これにより関係各所から高い評価を得るとともに、今後の地下鉄工事の施工方法に新たな選択肢が加わることになりました。

企業価値向上の戦略

奥村組は、2001年の台湾支店開設以降、これまで15件、金額にして860億円以上のプロジェクトに関わってきましたが、とりわけシールドトンネル工事において、その存在感を示してきました。これまで携わってきたトンネル延長は42kmに及び、
台湾ではトップクラスの実績を誇ります。日本で長年培ってきたシールド工法の技術と経験を、異国の地で存分に活かすことで、企業として成長するとともに、台湾社会の発展に貢献することを目指します。

台湾での軌跡
工事実績

台北

エリア1

エリア1

首都である台北エリアと、台湾の玄関口である桃園市で、あわⅢせて8件の地下鉄プロジェクトに参画してきました。中でもMRT空港線プロ一丸となって業務を遂行しています。このような環境では社員

金質奨特優（2010年）」
を、日本ではような体制を整えること、すなわちダイバーシティを推進する取りそれぞれの多様性が活かされ、各自の能力を最大限発揮できる「エンジニアリング協会エンジニアリ（2011年）」を受賞しました。
エリア2

企業価値向上の基盤（ESG）

ルド機8台を駆使して施工した技術「台湾行政院
台中 力が認められ、台湾ではエリア3

国籍や年齢、性別を超えた団結力

22名、日本人が19名と、年齢や性別、国籍の異なるメンバーが7.2kmのトンネルを泥土圧式シー

ン グ 功 労 者 賞〈国 際 協 力 部 門〉

ジャッキアップ＆スライド工法概要図

台湾各地で働く社員84名のうち、30歳以下が31名、女性が桃園 ジェクトで は、滑 走 路 直 下 を 含 む

エリア2

台湾最高の栄誉である金質奨特優を受賞

企業価値向上の実践

Ⅰ

ビット温度監視画面

組みそのものが、直接的に組織力および現場力の強化、ひいては海外事業の成長に直結すると信じています。

MRT空港線

台湾電力の地下ケーブルトンネル工事など、現在2件のプロジェ

クトが進行中です。台湾中西部にはシールド施工が非常に困難な玉石層が広Ⅳ

現場紹介：宝山シールド工事所
財務・企業情報

く分布しており、この地質を技術力でいかに克服するかが大きな鍵となります。

本工事は、世界最大級の半導体メーカーであるTSMCの工場建設用インフラを整備するもので、河川切り回し用と水道

高雄管・汚水管敷設用の計3スパン約3kmのトンネルを、シールド工法により築造するものです。場所は、台湾半導体産業の中枢

台湾現場位置図である新竹科学園区であり、まさに台湾経済を支える大黒柱
台湾電力大潭シールド

宝山シールドに代表されるようの一部となる工事です。
「ムーアの法則※」

V o ice

当社の2030年に向けたビジョン
である「人を活かし、人を大切にする、

台湾支店長

深井 亨

エリア3

に、半導体産業は時間が非常に重要視されることから、前例の台湾第二の都市、高雄市での地下鉄プロジェクトでは計10km

発進直前のシールド機

以上のトンネルを施工し、高雄市初の地下鉄建設に貢献しました。

そんな中で当社は類似工事をすでに台湾で施工していると社員が誇れる企業へ」。これを台湾いう強みや、シールドマシンメーカーである「奥村機械製作㈱」の地でも実現したいと考えていまを子会社に有するという利点を最大限に活用し、工事入手からす。まずは「より着実な施工体制のわずか7ヵ月で1台目のシールドマシンを発進させるという確立」と「さらなる市場競争力の強重要なマイルストーンを達成することに成功しました。

化」が当面の課題であると捉え、管今後も当社の技術や強みを活かして、台湾社会に貢献して理手法の見直しや営業戦略の策定に取り組んでいきます。

台湾電力七股シールド

高雄MRT橘線

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

いきたいと思います。

Esri, TomTom, Garmin, Foursquare,
METI/NASA, USGS

宝山シールド工事概要図

23

ない厳しい条件にて工期が設定されています。

シールド発進式典※コンピューターの処理能力やメモリーチップの集積度が、短期間に指数関数的に増えるとする考え方。
OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

24

企業価値向上の実践

土木事業

2023年度の主な完成工事（土木）

土木本部長メッセージ
2023年度の土木事業の業績は、売上高が2022年度と比べ微増にとどまったものの、売上総利益が過去10年で最高となりました。

土木本部長

今後の事業環境については、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」

中谷 泰之の推進や設備投資が堅調さを維持することが予想され、建設投資は前年度と比べて微増となる見通しとなっていますが、材料費・エネルギーコストの高止まりや技能労働者の不足が懸念されることから、動向を注視する必要があります。また、建設事業におい
企業価値向上の戦略ても時間外労働の上限規制が適用されることから、その対応が喫緊の課題となります。
このような情勢のなか、社会の信頼や多様化するニーズに応えるべく、生産性向

鉄道：阪神大阪梅田駅改良工事（大阪市北区）

鉄道：相鉄・東急直通線、新横浜トンネル（横浜市港北区）

道路：一般国道１６８号 阪本工区（仮称） 阪本トンネル工事（奈良県五條市）

鉄道：仙台貨物ターミナル駅移転に伴う函渠新設工事（仙台市宮城野区）

上に資する組織体制構築や業務改革、技術力・現場力強化のための人材育成や工事所支援等の施策を推し進めていきます。

売上高・売上総利益（率）
売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

売上総利益率(百万円)(%)

120,000

60,00040

100,145

104,698
93,30616.2

15.8

97,28617.6

103,15416.7

30,00015,786

16,922

16,433

16,22930
20

16.6
17,157

10

0

その他
24.8%
港湾・空港
1.1%

103,154

2020

2021

2022

2023

TOPIC

百万円

電線路
4.9%

鉄道
18.5%

治山・治水
2.6%

土地造成
3.3%

0
2019

道路
36.3%

（年度）

上・下水道
8.5%

工事所における業務効率化の推進●・技術力向上に資する人材の育成
●・

強み
●

●

シールド、山岳トンネルにおける豊富な施工実績と技術力
鉄道、電力、工場など民間土木工事の施工実績と経験に基づく提案力「誠実施工」を信条とした現場力●●

25

グループ会社である奥村機械製作（株）の活用による機動力

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

顧客ニーズに即した技術開発の推進● 脱炭素社会に寄与する取り組みの推進●

現場の4週8閉所に向けた取り組みの強化●・安全意識の強化による労働災害の撲滅
●・

リスク
●

●

●

●

時間外労働の上限規制、少子高齢化等による建設業の担い手不足
国際情勢の不安定化や急激な為替変動等による建設コストの上昇
インフラ維持・更新市場が拡大する反面、新設市場が縮小
自然災害の激甚化

施工場所：相模原市中央区

機会
●

●

●

●

防災・減災、国土強靭化政策にともない堅調に推移する公共投資
インフラ老朽化にともなう維持・更新市場の拡大
カーボンニュートラル実現に向けた関連市場の拡大

財務・企業情報に貢献していきます。
「中期経営計画 (2022～2024年度 )」に基づき、以下の施策に取り組みます。

人的資源の活用急激に進んでいることから、電力供給量の不足が予想され

工事名：相模原市上溝付近管路新設工事

当社が施工しています。

化に関連する事業に取り組んでいます。新技術の開発・導入を推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成

企業価値の向上相模原市では、リニア中央新幹線をはじめ、産業開発が電所間を地中送電線管路 (4,821m) で連系させる工事を

道路、鉄道、河川、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化やインフラ長寿命

ICTや BIM/CIM 活用等による生産性・品質の向上● 利益向上に資する取り組みの推進● 技術提案力・価格競争力の向上

シールド工事における材料管理業務を効率化 ～工事所のノンコア業務を支援して時間外労働を削減～ています。産業施設等に安定した電力を供給するため、変土木事業の主な取り組み・事業環境認識●

企業価値向上の基盤（ESG）

90,000

企業価値向上の実践

土木事業の業績（個別）

シールド工事では、狭隘なヤードのなかで使用材料の搬入が高頻度で行われます。そのため、工事所職員は進捗に応じて搬入計画を立て、在庫確認、注文などの材料管理を行っています。シールド工事の職員は、日々の掘進作業終了後にこれらの業務を行うため、時間外労働が常態化してしまう課題がありました。
そこで、現場における材料管理の一部をビジネス・プロ
セス・アウトソーシング（以下、BPO）
で外部委託する取り組
みを行いました。シールド工事で使用する材料（セグメント、BPO からのチャット連絡を工事所職員が確認

裏込材、配管・レール等）
は、進捗によって使用数量を把握しやすいことに着目し、材料管理業務の内、使用実績の記録と搬入計画、注文、受払簿作成をBPOにより支援することにしました。結果、従来の業務を変えることなく、役割分担により工事所業務を確実に分散することができました。また、他工事への水平展開も容易であることから、複数の工事所が導入することにより高い相乗効果が期待できます。このように、BPO
を活用しながら、工事所のノンコア業務を支援していくことで、職員の負担、時間外労働の削減につなげています。

生産性向上に資する新技術への需要の高まり

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

26

企業価値向上の実践

建築事業

2023年度の主な完成工事（建築）

建築本部長メッセージ
2023年度の建築事業の業績は、売上高が1,651億円、売上総利益が129億円となり、2022年度よりそれぞれ19%、15% 増加しました。一方、建設資材価

建築本部長格の高止まりや設備工事費用の上昇により売上総利益率は7.8%（昨年度と同土屋 完

水準）となりました。2024年4月から建設事業においても適用された「時間外労働の上限規制」と関係する生産性向上への取り組みについては、組織力の強化
や業務の分業化、積極的な ICT の活用を進め、より一層の業務効率化を図り
企業価値向上の戦略「中期経営計画（2022～2024年度）」の最終年度の目標を達成できるよう取り組みます。

教育施設 : 辻󠄀調理学館専修学校  東京（東京都小金井市）

医療・福祉施設 : 佐野市民病院（栃木県佐野市）

事務所・庁舎 : 井手町庁舎【免震】（京都府井手町）

交通施設 : 松山空港 国際線ターミナル（愛媛県松山市）

建築事業の業績（個別）

売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

(百万円)

(%)
25

165,185

50,000

15

105,106
9.5

7.8

8.0

8.1

10,934

11,306

2021

2022

医療・
福祉施設
11.4%

5

9,115

0

2019

9,961
2020

12,9582023

教育・研究・
文化施設
事務所・庁舎
8.0%
12.5%

0

（年度）

倉庫・
流通施設
38.9%

百万円

住宅
2.0%

10

7.8

165,185

工場・発電所
16.5%

アフターケアまでの全ステージにおいてサービスを提供します。
「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。
●●●

労働災害の撲滅
快適な職場環境の形成

強み
●

●

●

新技術の開発や保有技術の高度化
積極的な ICT・工業化工法の採用等による生産性向上● 新技術の採用や関連情報収集による価格競争力の強化●●

日本初の実用免震ビルをはじめ、研鑽を積み重ねた独自の技術力
さまざまなニーズに対応できる提案力と組織的シナジー
誠実施工を貫く熱意と人材力

施工場所：名古屋市中村区●●

従来型ダンパーを「性能可変オイルダンパー（VOD）」に交換する改修工事を行います。衝突回避のために従来型ダンパーを増設し、減衰力を増加させると中大地
震時の建物の揺れが強くなってしまいますが、VOD を適用すると巨大地震時のみに減衰力が増加するため、巨大地震時の衝突を回避するとともに中大地震時の免震性能も維持されます。
巨大地震対策が無い場合

従来型ダンパー増設による衝突対策

性能可変
オイルダンパー

教育の充実による職員の能力向上
働き方改革の推進

リスク

財務・企業情報な用途の建物に求められるニーズを的確に把握したうえで、安心で豊かな社会の構築に向けて、建物の企画から設計、施工、●沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」に記載のある「設計時に構造

工事名：奥村組名古屋支店 免震装置改修

地震時には建物が擁壁に衝突するおそれがありました。この対策として、既設のネス関連の技術にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。これからも、さまざま

人的資源の活用

当社の名古屋支店は、国土交通省の通知「超高層建築物等における南海トラフ
計算に用いた地震動の大きさを上回る可能性が高い地域」に立地しており、巨大免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、木質構造やウェル全社の人的・物的資源の効果的な運用
法令順守の徹底● 顧客および社会のニーズの把握

TOPIC
巨大地震にも対応できる「性能可変オイルダンパー（VOD）」
を開発・実適用

建築事業の主な取り組み・事業環境認識

企業価値の向上

企業価値向上の基盤（ESG）

100,000

116,759

その他
4.2%

宿泊施設
3.9%

20

136,600 139,362

店舗 1.9%

娯楽施設
0.6%

売上総利益率200,000
150,000

企業価値向上の実践

売上高・売上総利益（率）

建物外観

機会

●

労働人口減少による施工力の低下●●

時間外労働の上限規制の適用●●

円安等にともなう建設資材価格の高騰●

地震や風水害等の自然災害発生●

堅調な建設投資
気候変動への対策となる建築物の省エネ
ルギー化需要の増加
ICT の発展と建設技術への応用

巨大地震時に擁壁に衝突

中大地震時の揺れが増大

中大地震時の免震性能を維持しつつ、巨大地震時の擁壁への衝突を回避

性能可変オイルダンパー

性能可変オイルダンパーの効果

27

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

OKUMURA CORPORATE REPORT 202428

企業価値向上の実践

投 資 開 発事業等

2023年度の主な事業（投資開発）

投資開発事業本部長メッセージ
投資開発事業本部では、持続可能な社会基盤の実現へ貢献するため、総合イ
ンフラストラクチャー企業として、不動産事業に加え、公共インフラの官民連携

投資開発事業本部長

事業、脱炭素・再生可能エネルギー事業のほか、地方創生事業に取り組んでい福知 克美

きます。特に2024年度は、社有不動産の再開発プロジェクトを中心に不動産事業を強化するとともに、2023年度にオープンしたクロスイノベーションセンターを活用した外部連携による協創も進めていきます。当社の掲げる「2030年に向
企業価値向上の戦略

けたビジョン」にある「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」
を達成するために、建設分野の市場環境の変動にも影響を受けにくい、

社有地活用事業 :ドーミー高松錦町（香川県高松市）

再生可能エネルギー事業 : 石狩バイオマス発電事業（北海道石狩市）

再開発事業 : 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（岐阜県多治見市）

水産業 : バナメイエビのスマート養殖実証試験

長期的かつ安定的な収益と利益を生み出す事業の開発を行っていきます。

投資開発事業等の業績
（連結）

売上高

売上工種別内訳（2023年度）

売上総利益

(%)

25,000100

19,80520,00015,0005,000

12,552

40.4

4,057

4,404

33.2

4,309

4,252

24.6

2020

2021

2022

2023

新事業※1
46.6%

25

4,863

不動産
賃貸他
20.9%

百万円

50

0
2019

19,80575

12,79334.3

その他事業※2
28.2%

0

（年度）

※1 新事業は、再生可能エネルギー発電事業、農業を指す※2 その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

能な社会の実現を目指していきます。
「中期経営企画（2022～2024年度）」に基づき、以下の施策に取り組みます。

事業領域の拡大
人的資源の活用

気候変動対策への取り組みなど環境、社会の課題解決に貢献する事業活動の推進
戦略的な技術開発

不動産関連事業の強化と拡大● 新ビジネス・新商品の開発推進●

29

ステークホルダーとの連携強化

エネルギー事業、PPP 等官民連携事業の推進● 他社との連携や M&A の有効活用●

将来の適正な人材構成を考慮した多様な人材の採用活動を推進● 事業戦略を支える従来の枠を超えた多様な人材の確保・育成
●

強み
●

●

●

学術連携、オープンイノベーション
による高度な技術開発力に基づく競争優位性
再生可能エネルギー事業など事業
ポートフォリオの拡大や中長期的な収益力の強化OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

リスク
●

●

下水道分野では、高度経済成長期に集中整備された管路施設の老朽化、自治体職員の大量退職、人口減少にともなう事業

物価、金利上昇など経済環境の変動にともなう投資コスト増加、投資回収の長期化
事業運営コストの上昇や規制強化による採算性悪化理業務の効率化および品質向上が期待できる官民連携の手法が進んでいます。また、2023年6月に内閣府より公表された

財務・企業情報との連携により公共インフラの官民連携事業、保有資産の有効活用やストック活用への取り組みを強化することで、持続可●ウォーター PPP を見据えた下水道分野における官民連携事業への取り組み

するため、民間の実施体制および創意工夫等を活かし、維持管

不動産関連事業や、脱炭素関連の事業・地域課題を解決する事業などの新領域事業への投資を加速するほか、建設事業

企業価値の向上

TOPIC

費の縮小が全国的な課題となっています。こうした課題を解決

投資開発事業等の主な取り組み・事業環境認識●

企業価値向上の基盤（ESG）

10,00010,907

不動産販売
4.3%

売上総利益率

(百万円)

42.9
9,466

企業価値向上の実践

売上高・売上総利益（率）

PPP/PFI 推進アクションプランにおいて、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメン
ト方式）
を公共施設等運営事業とあわせて「ウォーター PPP」として導入拡大を図ることが示されており、今後、ますます注目される分野となっています。当社は下水道管路施設における包括的民間委託の経験を活かし、下水道事業の持続的かつ効率的な維持管理を担うべく「ウォーター PPP」
への取り組みを検討していきます。

機会●●●

学術機関の知見を活用し、社会課題解決型ビジネ
スや新たなビジネスモデルの構築、新規事業への参入
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー関連事業の拡大
政策的支援など新事業領域への参入障壁の低下

福島県いわき市が導入した、下水道管路施設等の維持管理に係る包括民間委託について、2024年4月から当社および地域の企業など18社で構成する共同企業体がこの業務を一括して受託しており、当社は、共同企業体の代表企業として統括管

いわき市下水道管路施設包括的管理業務委託の概要

理を担当しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 202430

企業価値向上の基盤
（ESG）

E

環境に配慮した設計・施工
マテリアルバランス

安全品質環境本部長メッセージ
奥村組は、「人と地球に優しい環境の創造と保全を目指す」
ことを基本理念とした奥村組環境自主行動計画を策定し、「環境創造産業」
である建設業の一員とし202３年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

安全品質環境本部長

谷口 裕英

インプット

て環境活動に取り組んでいます。また、脱炭素社会の実現等に向けた取り組みを事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源強化するために、環境中期計画2022（2022～2024年の3ヵ年）を展開ならびに施工活動での環境負荷量
新材

グリーン調達24,000 m3
3,000 t35,000 t
46,000 m3
19,000 t
107,000 t

361,000 m3
18,000 t
200 t
51,000 m3
アスファルト・コンクリート
9,000 t砕石
161,000 t

生コンクリート
セメント
鉄
筋
土
砂

環境自主行動計画
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその計画達成に向け取り組んでいます。

27,899 千kwh

力

軽

施 工

投入

496,000 m3

建設廃棄物

522,000 t

うち廃プラ
10,500 t
うち建設汚泥 166,000 t
うち特別管理
産業廃棄物
269 t

排出

オフィス活動での環境負荷量

15,727 kl

油

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。

行動指針

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

オフィス活動での投入エネルギー電3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

水力3,699 千kwh
17,000 m3

ガ
燃

運用・維持

16,000 m3
99 kl

ス
料

処分

2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

9,642 千枚

コピー用紙

投入

基本理念

1,673 t-CO2

CO2 排出量

オフィス活動での投入資源

企業価値向上の実践

奥村組環境自主行動計画

設 計

施工活動での投入エネルギー
電59,108 t-CO2

建設発生土

企業価値向上の戦略

活動し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CO2 排出量

企業価値向上の基盤（ESG）

4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

取り組み事項
施工段階におけるCO2の排出抑制

21.80ｔ-CO2／億円以下

２１.１１ｔ-CO2／億円○

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

CO2排出量1,950ｔ-CO2以下

1,６7３ｔ-CO2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

9７％

99.８％

○

７㎏／ m2以下

１.1㎏／ m2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

ＣＡＳＢＥＥ評価
A ランク以上※2

対象案件において
A ランク以上７件取得○

設計施工物件 BEI 値
平均値0.73以下

0.71○

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事
延べ床面積あたりの排出原単位）
建設発生土の対策
有害廃棄物等の対策（石綿、PCB、フロン等）③生物多様性の保全

建設工事における生物多様性の保全
土木④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

建築※1

ZEB/ZEH 等の実現・普及の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

アスファルト・コンクリート塊

39,000 t

木くず

10,000 t

建設汚泥
廃プラ
その他
建設発生土再利用

165,000 t
8,300 t76,700 t
383,000 m3（ 最終処分量 2,200ｔ）

再生

最終処分量原単位

10.43 t/億円

財務・企業情報評価

195,000 t

うち廃プラ

有害物質への取り組み
解体工事や改修工事等で発生したアスベストは、「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則」「廃棄物処理法」
等の法令に基づき適正に除去し処理しています。また、解体工事等で発生したフロンも「フロン排出抑制法」に基づき適切に処理しています。
アスベストの除去・処理

フロンの処理

（m3）

（kg）

600

2,000

548

450

300

286

258

286

157

150

0

1,763

1,850
1,468

1,500

2019

2020

処理量

実績

コンクリート塊

処理量

目標②建設副産物対策

28,000 t

再生される建設副産物「環境中期計画2022」 2023年度目標・実績①地球温暖化対策

建設廃棄物の
最終処分量

1,000

984

890

500

2021

2022

2023（年度）

0

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

32

企業価値向上の基盤（ESG）

TCFD の枠組みに基づく気候関連の情報開示■ リスク管理
当社グループでは、ESG/SDGs 推進委員会において、ESG/SDGsに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境の変化に合当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

わせてマテリアリティ等を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社
会の実現」に向けた取り組みを進めています。

■ 指標と目標

2022年4月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD が推奨している「ガバ

当社グループでは、気候変動に関連するリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する

ナンス」
「
、戦略」
「
、リスク管理」「、指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候

長期的な指標と目標として、温室効果ガス(GHG) 排出削減目標を次のとおり設定しています。
※ TCFD は、金融安定理事会 (FSB)により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

なお、同目標は2023年１月にSBT 認定を取得しています。

企業価値向上の戦略

変動に関わる情報を開示しています。

※ SBT(Science Based Targets)：パリ協定 ( 世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの ) が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排■ ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、出削減目標」のこと。

戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs 推進委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本指部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告するな
ど、取締役会による監視が適切に図られる体制としています (P10参照 )。

「2℃以下シナリオ」
および「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を

※参考

●
●

Ｓｃｏｐｅ１＋２

25％（2020年度比）

Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比）

企業価値向上の実践■ 戦略※
2030年度目標削減率（排出総量）

標

2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
2023年度排出総量実績 Scope1+2：51,801.65t-CO2 Scope3：1,291,719.97t-CO2

分析しており、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち、気候変動に関連した課題は、下記表のとおりです。
●●

2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

サプライチェーン排出量は、GHG プロトコル ( 国際基準 ) で Scope1、Scope2、Scope3に区分されます。Scope3は、以下の15のカテゴリに分類されます。

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

機
会

2℃以下
4℃
シナリオ シナリオ
重要度※2 重要度※2

気候変動にともなう異常気象や
地震、台風などによる大規模災害の頻発 ･ 激甚化

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

4

気候変動にともなう
気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

4

5

5

リスクと機会のタイプ

Scope1

Scope2

物理的リスク（急性）/レジリエントな
移行リスク（法規制･市場） インフラ整備への貢献

物理的リスク（急性 ･ 慢性）/移行リスク
（法規制 ･ 評判）

環境に配慮した事業の推進

建設コストの増額にともなう収益力の低下気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

34

物理的リスク
（慢性）
/
移行リスク
（市場）

機械化 ･ 省力化 ･効率化の推進気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

4

3

製品とサービス、市場

建築物の省エネルギー設計

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

43

製品とサービス、
エネルギー源、市場再生可能エネルギー
事業の推進

4

3

①購入した製品・サービス②資本財④輸送、配送（上流）①原材料 ④輸送・配送

⑦通勤

燃料の燃焼

電気の使用

※その他
②資本財、
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、
⑤廃棄物、
⑥出張、
⑧リース資産11 製品の使用 12 製品の廃棄⑤事業活動から出る廃棄物※その他⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑥出張

13 リース資産、
14 フランチャイズ、

15 投資

移行リスク
（法規制 ･ 市場）

脱炭素化の推進⑦雇用者の通勤⑧リース資産（上流）⑨輸送、配送（下流）○の数字はScope3のカテゴリ

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料 ･ 外注費の高騰⑩販売した製品の加工

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）⑪販売した製品の使用⑫販売した製品の廃棄⑬リース資産（下流）⑭フランチャイズ
⑮投資■ サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の契約締結
当社は、株式会社りそな銀行と「サステナビリティ・リン
ク・ローン( 以下、SLL)」の融資契約 ( 以下、本契約 )を締結しました。SLL は、借り手のサステナビリティ戦略に整合した目標（SPTs）を定め、その達成状況に応じて金利等の融同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2022～2024年度）
においては「再生可能エネルギー由来電力の安定供給」「、施

資条件を連動させることで、環境的・社会的に持続可能な「、設計段階におけるCO2排出量削減施策の推進」
を設定しています (P17参照 )。また、工段階におけるCO2排出量削減施策の推進」

経済活動および経済成長の促進を目指すものです。なお、

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、「温室効果ガス（GHG）
排出削減目標」を設定しています。

本契約については、株式会社日本格付研究所からSPTs のこれらの目標のもと、CO2排出量削減に貢献または CO2排出量を抑制するなど脱炭素社会に向けた取り組みを推進しています。

合理性等についての第三者意見を取得しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

Scope3

Scope3のカテゴリ分類③エネルギー関連活動※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています。
（5: 極めて高い、4: 高い、3: 中程度、2: 低い、1: 極めて低い）※3 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。

33

Scope3

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※3

下流

財務・企業情報

リス
ク

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

自社

企業価値向上の基盤
（ESG）

上流

※下記表は ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち気候変動に関連した課題のみを抽出しています。

サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の契約締結
（りそなホールディングス 公式ホームページより転載）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

34

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

持続可能な社会の実現に向けて

社会貢献活動にも楽しんでいただけるようコンサートも開催しています。

能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにと日本の林業をつなぐ」
をテーマとし、東京大学大学院 農学

つなげる建設キャリアアップシステム (CCUS) の利用、登録の生命科学研究科教授の稲山正弘氏に講演を行っていただきま■ 一般社団法人 障がい者自立推進機構に協賛促進に協力会社と共に積極的に取り組んでいます。

した。その後のパネルディスカッションでは、脱炭素社会の実自立推進機構とオフィシャルパートナー契約を締結し、同機構■ 安全衛生協力会の運営

お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

SDGｓに貢献する取り組みとして、一般社団法人障がい者

現に向け世界で木造建築への需要が高まってくる中で日本は支社店ごとに組織する安全衛生協力会では、当社と協力会

自立を支援しています。パラリンアートに登録している障がい社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、労者アーティストが描いたアート作品を、本社をはじめとする主務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およな事業所や稼動中の建設現場の仮囲いなど30ヵ所に展示しび良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神にています。

基づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社

今後も、このような 取り組 みを通じ、事業活動以外でもSDGsに貢献していきます。

コンサートの事業発展に寄与することを目的として活動を行っています。

■ 優良職長制度

パラリンアート展示状況

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍し、その要となる協力会社の職長のなかから、ものづくりの実■ 安全衛生方針

イスター）
」
に認定し、
「施工の達人」
として培った貴重な経験と奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、績・貢献度・人格等が特に優秀な職長を、「奥村組優良職長（マ
技能を伝承するとともに、現場運営のリーダーとして他の模範・目標となるよう活躍していただきます。

りました。
メインテーマ「中大規模木造建築と日本の林業をつなぐ」
講演 :「中大規模木造建築の構造デザイン」
一般流通材により経済的かつ木の魅力に富んだ中大規
模木造をつくる
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

稲山 正弘【パネルディスカッション】
パネリスト：

東京大学大学院 農学生命科学研究科
教授

稲山 正弘

芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授 山代 悟
株式会社山長商店 代表取締役会長 榎本 長治

安全で快適な職場環境を形成する。

株式会社マルレーヴ 代表取締役

１．人命尊重、安全最優先に徹する。

功刀 友輔

企業価値向上の基盤（ESG）

クロスイノベーションセンター（東京都）

知見を紹介していただき、大変興味深く示唆に富む内容とな

企業価値向上の実践

労働安全衛生どう取り組んでいくかについて、それぞれの専門分野からの企業価値向上の戦略が運営するアート事業「パラリンアート」
を通じて障がい者のモデレーター： 株式会社奥村組技術本部 南研究室

２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全

室長

衛生活動を推進する。

南 一誠（所属・役職は開催時、敬称略）

３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

■ 安全成績
2023年度の安全成績は、死亡災害1件、度数率0.53となり、を達成できませんでした。2024年度は、改定した災害防止ス
病院建設現場（広島県）■ 奥村記念館の運営
2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を2024年度安全大会（西日本） 優良職長認定証授与
セミナー会場の様子

財務・企業情報

当社の安全衛生目標である「死亡災害ゼロ」「度数率0.50以下」■ 表彰制度ローガン「先人の教えを伝える『安全十戒』現場で活かして 築

各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防

こうゼロ災職場」
を念頭に、「死亡災害ゼロ」「、度数率0.50以下」止に努め優秀な成績を収めた事業場、当社職員および協力の安全衛生目標を必ず達成するという強い決意のもと、安全会社とその従業員を表彰することで、安全衛生意識の高揚と衛生教育や安全衛生パトロールをさらに充実させるなど、労モチベーションアップを図っています。
パネルディスカッションの様子

働災害を未然に防止する取り組みを進めています。

建設しました。古都の景観に調和したデザインの当館では、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペースを設けています。また、地震■ 協力会社との関係の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体

支社店ごとに安全衛生協力会を組織し、協力会独自の活動

験装置」
や、免震装置の有無による違いをご覧いただける免震や各種会議体による意見交換会等、協力会ホームページでの比較模型、シールドマシン模型も設置しています。

情報展開等を通じてコミュニケーションを図っています。

また、アマチュア音楽家の方々に発表の場を提供し、来館者

35

協力会社とのかかわり

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

また、技能者一人一人の就業実績や保有資格を登録し、技お客さまとのかかわり■ アフターケア■ 技術セミナーの開催

当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担『第34回技術セミナー』を、2023年11月21日に京王プラ

客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、ザホテル新宿（東京都新宿区）
で開催し、顧客をはじめ各方面竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
をから約300名の方々にご参加いただきました。

作成しており、工事竣工後も、運用状況の変化に対応した設備

当セミナーは建設業に関わる産官学民協調の一環として機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するお1988年から開催しているもので、今回は「中大規模木造建築

客さまのさまざまなニーズに応じたサポートを行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

36

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

人材育成方針を通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っ
ています。

働き方改革

見を聞くことを目的とした、ダイバーシティ担当役員とのランチミーティン

当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理

中でも、新入社員研修では、技術職員を対象に建設技能者

働き方改革の一環として、職場環境の整備やワーク・ライフ・グを実施し、制度や施策のブラッシュ

念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、の育成施設である三田建設技能研修センターや富士教育訓練

バランスを実現できる制度を構築するべく、女性活躍推進、育アップを図っています。

誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲センターにおいて、測量や仮設材の組み立てなどを自ら体験

児・介護等と仕事の両立支援、健康経営推進の実現に向けたにあふれた人材を育成することに注力しています。

する施工実務研修を実施するなどにより、安全、品質、工程管活動に注力しています。

理等の施工管理能力の向上を図っています。

■ 女性活躍推進への取り組み

男性育休セミナー

当社グループでは、職務遂行能力に応じた階層別の研修や当社は2027年度末までに「採用者に占専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かめる女性割合20％以上」「 管理職に占めるつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の女性労働者の割合5％以上」「 男性の育児役職員の健康づくりを積極的に支援し、心身共に健康で活

休業取得率100％継続」という目標を掲げ、

き活きと活躍できる職場環境づくりを推進することで、社員性別にかかわらず社員一人一人が個々の一人一人のウェルビーイングが実現すると考え、社長を健康能力を発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の管理最高責任者（ＣＨＯ）とする「健康経営推進体制」
を構築の整備を進めています。

うえ、全社員に向けて「健康経営宣言」を発信しています。こ

評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果のフィードバック

富士教育訓練センターでの施工実務研修［ 全社：教育体系 ］
30代

40代以降

若手層

中堅層

管理職層

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

階層別研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム

・ロジカルコミュニケーション
・職務遂行スキル・指導員研修・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

・経営戦略・リーダーシップ
・マネジメントスキル

2

3（1）

eラーニング

大・高専卒

4（2）

5
（3）

工事担当者

6
（4）

7
（5）

8
（6）

工事主任〜監理技術者

ベーシック
コース
フレッシュ
コース

フレッシュ
コース

院卒
大・高専卒

催し、社員が働き続けていくうえで配慮して欲しい点などをヒ

健康経営を実践している上位500法人のみが認定される「健

アリングして、その改善を図ってい康経営優良法人2023」（ 大規模法人部門ホワイト500）」の認ます。また、女性特有の健康課題

定を2年連続で取得しています。

ベーシック
コース

9
（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

ヤング
コース

マネジメントシステム
コンクリート、土構造物、CAD他

院卒進に関する取り組みが評価され、として厚生労働省が認定する「えるぼし」の最高位である3段階目を2021年度に取得しています。

講習他
コンクリート、土構造物、CAD他

このようなさまざまな女性活躍推
女性活躍推進において優良な企業

マスター
コース

講習他

院卒

原価管理

マネジメントシステム

男女の健康講座

健康経営優良法人2024認定証

社員の健康促進を目的とした出張整体

原価管理

財務・企業情報人権方針

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得
5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得
8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得

当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にあたり、人権の保護・促進を重要な要素と位置づけ、当社グルー［ 建築：教育体系 ］
5年

8年

12年

OJT期間

18年

社長と女性社員の意見交換会

所長教育期間■ 両立支援への取り組み

若手勉強会

2022年10月1日の「改正育児・介護休業法」の改正を機に、工事所長研修小規模工事所の所長経験

コスト管理研修

交渉力研修

コーチング研修 2

コーチング研修 1

指導員研修

施工実務研修新入社員研修工事所の次席経験︵人材マネジメント︶

e-ラーニング

支社店の工事所勤務

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成
6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成
10 〜 18 年 目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力を養成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

職場環境の改善例（女子トイレの改修）

プの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明するため「奥村組グループの人権方針」
を定め、人権尊重への取り組みを推進しています。

年次別集合研修／年次別施工図研修

37

企業価値向上の基盤（ESG）

1

実務学習（位置づけ）

1級土施工
試験対策

の体制のもと、さまざまな取り組みを行うことで、特に優良な

e- ラーニングも実施しています。

入社年｜大卒（院卒）

集合研修

その実現に向けて、社長と女性社員による意見交換会を開に関するリテラシー向上のため、［ 土木：教育体系 ］

大・高専卒■ 健康経営の推進

企業価値向上の実践

キャリア

20代

企業価値向上の戦略■ 人材育成への取り組み「男性育休100％取得の実現」
を掲げ、展開しています。

本方針のもと、全社員向け e- ラーニングなどを定期的に実施するほか、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな研修で幅広く人権問題・ハラスメントの未然防止について取り制度定着の一環として、啓発のための動画コンテンツやポ上げることで、グループ全社員の人権意識の高揚を図るととスター、ハンドブックを整備しつつ、同じ目的を持った他社ともに、協力会社、調達先等のビジネスパートナーにおいても、合同で「男性育休セミナー」を開催しています。また、配偶者

本方針を支持・遵守してもらえるよう情報発信を進めています。

が出産した男性社員には、個別に制度の説明を行っており、

また、人権問題等の発生時には迅速に是正・救済を行えるよ

男女とも育児休業を100％取得しています。さらには、育休

う社内外に通報窓口を設置しています。

取得者や今後取得する可能性のある男性社員から率直な意

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

38

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2024年6月27日現在）■ 取締役会の構成（取締役会における女性比率：約15%）
当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりです。

取締役

氏 名

奥村 太加典

樫木 正成

佐々木 晃

取締役

取締役※

代表取締役

中谷 泰之

松島 弘幸

※
取締役
（監査等委員）上田 理恵子※
取締役（監査等委員）

西原 健二

前田 栄治

※
取締役
（監査等委員）

葊瀨 恭子

小西 邦武

※
取締役
（監査等委員）

小寺 哲夫※会社法2条第15号に規定する社外取締役

副社長執行役員

社長補佐営業担当兼ダイバーシティ担当

小坂 肇

常務執行役員

代表取締役社長●●●

金 重 昌 宏男性

代表取締役 専務執行役員
営業本部長

●

●

●

土 屋

完

男性

取締役 常務執行役員
建築本部長

●

小 西 邦 武男性

取締役 常務執行役員
西日本支社長樫 木 正 成男性

取締役 常務執行役員
東日本支社長中 谷 泰 之男性

取締役 常務執行役員
土木本部長

松 島 弘 幸男性

代表取締役 常務執行役員
管理本部長

上田 理恵子女性 社外 独立取締役

小 寺 哲 夫

男性 社外 独立

取締役（監査等委員）

佐 々 木 晃男性

取締役（常勤監査等委員）●●

西 原 健 二男性 社外 独立

取締役（監査等委員）●●

前 田 栄 治男性 社外 独立

取締役（監査等委員）●

葊 瀨 恭 子女性 社外 独立

取締役（監査等委員）

●

●
●

指名・報酬
委員会

ESG/SDGs
推進委員会

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事 /
ダイバーシティ

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業価値の向上
事業領域の拡大
人的資源の活用（注）
1. 上記は、各取締役が有する専門性・経験の全てを表すものではありません。
2. 指名・報酬委員会および ESG/SDGs 推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しています。
3.
「中期経営計画との整合性」
については、中期経営計画（2022～2024年度）に掲げる事業戦略の基本方針と特に関連性の高い項目を示しています。

営業本部西日本統括
兼万博・IR 担当

営業本部長

技術本部技術担当

技術本部技術担当

大⻆ 透

金重 昌宏（※）

大西 亘

湯山 和利

建築本部長

営業本部営業担当

技術本部長

西日本支社長

技術本部技術担当

土屋 完（※）

林 孝憲

岡田 章

小西 邦武（※）

中田 峰示

東日本支社長

土木本部長

管理本部長

樫木 正成（※）

中谷 泰之（※）

松島 弘幸（※）

ICT 統括センター長

安全品質環境本部長

東日本支社 中央新幹線
神奈川県駅統括工事所長

東日本支社名古屋支店長

東日本支社東京支店長

馬郡 直樹

谷口 裕英

安井 義則

町田 博紀

大熊 一由

業務改革推進プロジェクトリーダー

西日本支社
関西支店副支店長

東日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社海外事業担当
兼海外工事部長

西日本支社関西支店長

それぞれ執行役員等を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の

山本 祐司

玉村 浩之

向上を図っています。

技術本部技術担当

東日本支社副支社長
土木事業担当

西日本支社四国支店長

東日本支社札幌支店長

竹國 一也

梅沢 雄一

西日本支社副支社長
建築事業担当

角谷 嘉泰

久野 和敬

東日本支社東北支店長

西日本支社九州支店長

西日本支社広島支店長

野崎 文隆

町田 義文

三村 仁士

執行役員

古澤 浩司

39

男性

海外事業

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

堀 順一

阿部 健一

木村 真也

財務・企業情報専務執行役員

奥村 太加典

中期経営計画（2022〜2024年度）
との整合性

執行役員

建設技術

企業価値向上の基盤
（ESG）

取締役
（常勤監査等委員）

土屋 完

金重 昌宏

財務 /
法務 /
営業 /
会計 /
リスク管理 /
マーケティング
ファイナンス コンプライアンス

企業価値向上の実践

取締役

取締役

取締役

代表取締役

企業経営

企業価値向上の戦略

代表取締役社長

地位および担当■ 取締役会の構成に関する考え方

当社は2019年4月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しています。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なス
キル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構成となるよう努めています。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICT の活用による生産性の向上を担うICT 統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業
本部、「人的資源の活用」
を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、

このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。また、業務執行取締役7名を委員に含む ESG/SDGs 推進委
員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。

（※）
取締役兼務者

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

40

企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンス（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

セスの客観性・透明性の向上を図っています。

取締役とする）を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロ「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営■ 内部統制システムの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行■ 経営理念・企業行動規範

社内に情報セキュリティインシデント対応チームを組成し、けており、あわせて「コンプライアンスとは、経営理念および企各部門に選任したセキュリティ責任者および外部専門組織と連業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守

携のうえ、インシデントに迅速に対応する体制を整備しています。

をいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範

絶えず変動する経営環境のなかで、企業として社会的責任を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野に意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・を果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていおける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルをガバナンスの充実を図ることとしています。

くため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。

策定しています。

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行してい内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当す

事業継続計画（BCP）■ コンプライアンス体制

る場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること

るコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っ

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、

で、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、ており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士な

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定およびどで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや感染症向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を業務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しており、採用しています。

財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程

甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しをの整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的なにも備えるため、BCP の継続的な見直しと定期的な訓練・検証

行っています。

定着を図っています。

により実効性の強化を図っています。

経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に

なお、
コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項につい発見、早期解決を図るため、
コンプライアンスに関するさまざま

社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

な相談を受け付ける社内通報制度を設けています。同制度では、企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある自然災害が発

社内、社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報があった場

生した場合等においても、事業活動を継続ないしは速やかに復加え、業務執行の適法性・適正性および経営判断の妥当性のコンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、合には、通報者を保護するとともに通報者への不利益な取り扱

旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」とし

確保につなげています。さらに、取締役会の任意の諮問機関と法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

いを禁止しています。

て、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築しおいて選定する委員で組織する）の委員に独立社外取締役を

企業価値向上の基盤（ESG）

コンプライアンスて審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会に

企業価値向上の実践

取締役会は、取締役13名（社外取締役5名含む）で組織し、企業価値向上の戦略

動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の■ コーポレート・ガバナンス体制■ 情報セキュリティ体制の整備

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づます。有事の際には、まず役職員およびその家族の安否確認として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会

安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、
コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

弁護士

指導
・
助言

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督
諮問

監査

答申

指名・
報酬委員会

独立社外取締役
（5名）
代表取締役
（3名）

会計
監査人

社長

土木本部長

巧妙化・高度化するサイバー攻撃や激甚化する災害等から個

ラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動に損害を与組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・えない取り組みを進めています。

減災の技術を駆使して、有事の際の被害軽減や経済的な損失■ 個人情報の保護基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

報告

報告

談合防止専門委員会

建築本部長

連携

管理本部長

内部監査部門連携

監査室
監査ては、出勤時間帯の震災発生を想定し、全役職員の安否や出勤

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

の工事所における被災を想定した対応訓練などを実施しました。

■ 情報セキュリティの向上
ためサイバー攻撃対策に取り組むとともに、役職員向けに教育・

東日本・西日本支社
監査

訓練を行い、情報セキュリティ意識の向上を図っています。
重要な情報システムは、社外のクラウド環境で管理し、災害などのリスク対策を講じています。

41

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

可否の確認訓練、災害対策本部の立ち上げ訓練および施工中

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる

各本部他

各支店

2023年9月1日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を■ 企業情報の保護

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク連携

コンプライアンス室

監査等委員会委員長■ 震災訓練の実施目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。本訓練におい連携

コンプライアンス委員会

方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフの回避を図るとともに、BCP の継続的な改善に取り組みます。
現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その

社長
経営委員会

営業本部長

事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一財務・企業情報取締役（監査等委員を除く）

選任・解任

情報セキュリティ

災害対策本部

OKUMURA CORPORATE REPORT 202442

財務・企業情報

連結財務ハイライト

非財務ハイライト

受注高※1
土木事業

売上高
建築事業

海外

土木事業

(百万円)

(百万円)

400,000

300,000

336,883
300,000

200,000

279,916
218,862

222,224

220,712242,458

249,442

103,154

2,000

2023

165,185

19,805

0
2019

（年度）

2020

2021

2022

2023

営業利益率

経常利益

2020

経常利益率

女性管理職数

(%)

(百万円)

(%)

20,00020

20,00020

60

11,516

11,847

5.8

5,000

5.1

5.2

4.8

4.7

0

10

10,000

5

5,000

0
2020

2021

2022

2023

13,283

14,77914,012

12,90814,878

6.7
5.9

5.8

5.2

5.2

0
2019

（年度）

2020

2021

2022

2023

15

親会社株式に帰属する当期純利益

純資産

ROE

30

11,261

6.0

10

2021

2022

2023

5

50,00000

配当性向

自己株式取得総額

10,000

7,500

5,000

9,094

9,644

92.8

76.9

8,207

51.5 51.5

72.9※1：受注高については個別ベースにて表記

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

2021

2022

2023

13

10

2022

2023

2024

度数率

0.58

0.52

0.42 0.43

10 0.41

10

8

2020

2022

1,629

500

0

0

（年度）

22.30

56,521

51,43023.57 42,360

60,773
1,673

22.39

17.58

21.11
59,100

0
2021

2022

2023

（年度）

2022

2023

（年度）

最終処分量

97.9

95.5

94.6

100

65.4

2020

2021

2022

リサイクル率
(%)

96.1

93.6

75

62.1

59.8

55.0

52.2
2.80
49.4

50

25

0
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2023

Scope1+2増減率

Scope3

Scope3増減率(%)(万t-CO2)

180

180.0

154.5
30
120
20

10

0
2019

0

2021

0

Scope1+2
40

50,31011.3

25

施工段階におけるCO2 排出原単位

20,000

2020

2020

1,804
60,0008.1

GHG排出総量実績※4（t-CO2/億円）

40,000

2019

100

（年度）

80,000

1,000

25

0.4

0.42

2023

2,000

1,666

(万t)

0
2021

100

1,443

2019

28

50

0.53

(t-CO2)

1,771

33

28

2.5

（年）
4月1日時点

75

(百万円)

1,500

25

0.8

(%)

75

50

30

リサイクル量CO2 排出量・施工段階におけるCO2 排出原単位
オフィス

75

20

強度率

研究開発費

50

2021

2023

0.03
2019

30

2

93.8

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

11

0

（年度）

51.0

0
2020

2020

0.68

施工

70.4
70.4

2,500

2019

49.0

50.0

50.2

0

8,793

72.9

5,295
55.2

51.4

総還元性向

(百万円)

2022

0.80

50

25

2019

（年度）

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額100,000

100

30

1.2

75

53.1

6.9

6.6

2020

191,573

96.9

男性育休取得率

3

(%)

20

0
2019

173,215（年）
4月1日時点

財務・企業情報

6.3

167,425

12,4937.5
5,000

167,963

0

2024

(%)

37

休業4日以上の災害件数
100

10,28556

労働災害発生状況※3200,000

22

2023

40

0

20

22

21
2022

4

0

20,000

9,795

50

4.24

0

(件)

10,000

3.87

47

2021

15.8

(人)

0

2020

20

10

16
2021

育児フレックス利用者数
(%)

10

（年度）

21
2020

1

自己資本比率156,111

0

15

(%)

150,000

0

5

(百万円)

15

31

3.00

19.3

14.7

（年）
4月1日時点30(%)

12,54150

女性管理職割合

2.57

114

111

109

育児フレックス※2 利用者数・男性育休取得率

3.74

45

(百万円)

15,000

262
2024

5

10

純資産・自己資本比率

純利益・ROE

2023

108
19.4

18.9

247

230

100

企業価値向上の基盤
（ESG）

2019

15,000

10.7

2022

10

30

139

企業価値向上の実践

10,00012,647

15

215
2021

150

2,489
10.5

女性採用者比率(%)

15

女性管理職数・女性管理職割合(百万円)

13,708

10.3

9.9

205

0

（年度）

(人)

15,000

2,319

2,235

1,000

経常利益・経常利益率

12,880

2,171

2,129

うち女性新卒採用者数(人)

企業価値向上の戦略

2022

新卒採用者数

3,000

288,146

100,000

14,5752021

女性従業員比率(%)

9.6
231,0322020

うち女性従業員数

新卒採用者数・女性採用者比率(人)

200,000

営業利益・営業利益率

43

従業員数

投資開発事業等

223,702

0

営業利益

建築事業

226,371

91,275100,0002019

従業員数・女性従業員比率（年度）

100 100
60

0

131

118.0

4.1
2020

131

124.4

129.2
125

105

86

3.6
2021

120.0

109
60.0

5.4
2022

5.2
2023

0
（年度）

※2：育児フレックスとは、コアタイムの設定のないフレックス勤務を示す（女性育休取得率は掲載期間全て100%）※3：度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を示す(ただし休業4日以上の労働災害件数で算出)
強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働災害による労働損失日数で、災害の重軽度を示す(ただし休業4日以上の労働災害を対象に算出)※4：増減率(%)は、2020年度の値を基準とする
OKUMURA CORPORATE REPORT 202444

財務・企業情報

連結財務情報連結財務指標5年サマリー

連結貸借対照表（単位 : 百万円）

会計年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

受注高（個別）

218,862

222,224

223,702279,916

336,883

売上高

226,371

220,712242,458

249,442

288,146

事業別売上高

前連結会計年度

104,698

93,306

97,286103,154

116,759

105,106

136,599

139,362

165,185

9,466

10,907

12,552

12,79319,805

11,516

12,88012,647

11,847

13,708

5.1

5.8

5.2

4.7

4.8

経常利益

13,283

14,77914,012

12,90814,878

親会社株主に帰属する当期純利益

9,795

10,285

12,541

11,261

12,493

純資産

156,111

167,963

167,425

173,215

191,573

投資開発事業等支出金

総資産294,919

329,005

332,348

343,727

384,750

仕掛品△ 11,745

23

18,28917,900△ 17,139

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,554△ 8,963△ 2,754

772

1,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,298

1,722△ 4,209△ 1,571△ 4,304

現金及び現金同等物の期末残高

27,25820,12931,622

48,792

28,917

1株当たり情報
当期純利益
（円）
純資産
（円）

258.01271.89334.10306.07339.304,137.76

4,471.40

4,540.26

4,673.68

5,123.61

株主還元
143

140

172

223

237

配当性向
（%）

55.2

51.5

51.0

72.9

70.4

総還元性向
（%）

92.8

51.5

76.9

72.9

70.4

財務指標
自己資本比率
（%）

53.1

51.4

50.2

50.0

49.0

自己資本利益率
（ROE）
（％）

6.0

6.3

7.5

6.6

6.9

株価収益率
（PER）
（倍）

8.7

10.8

8.9

10.2

15.0

2,100

172,323

1

6

有価証券

10,000—

未払法人税等

3,050

3,385

販売用不動産959

933

未成工事受入金

12,594

19,161

未成工事支出金

3,180

3,695

預り金

20,061

19,519796

1,960

完成工事補償引当金

504

627

1,230

926

3,462

3,641

744

582

その他

9,386

9,937

貸倒引当金

△ 142

△ 189

流動資産合計198,855

220,418

女性従業員比率
（%）

8.8
88

新規採用者数（人）（4月1日時点）

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

19,55817,235

土地34,66735,149

リース資産
（純額）

6

17

建設仮勘定

49

794

77,12275,476

無形固定資産

48.9

44.9

49.7

54.4

男性育休取得率 (%)

2.5

8.1

11.3

93.8

96.9

安全成績 度数率

0.68

0.58

0.52

0.43

0.53

48,40049,50040,40054,647

59,100

1,910

1,930

1,960

1,874

1,673

建設廃棄物発生量
（万 t）

65.4

62.1

55.0

59.8

52.2

リサイクル率
（%）

97.9

96.1

93.6

95.5

94.6

※
｛( 取得日数計 )/( 付与日数計 )｝×100(%) 但し、付与日数には繰越日数を含まない

17,93823,960

その他

8,769

6,305

129,048

146,367

長期借入金

3,110

5,108

ノンリコース借入金

26,003

22,333

固定負債

5

15

11,99818,740

株式給付引当金—

150

資産除去債務

300

393

リース債務
繰延税金負債

その他
固定負債合計
純資産の部

1,806

株主資本
資本金

46

67

41,46346,809170,511

193,176

19,838

19,83868,732

資本剰余金26,24026,466

103

58

利益剰余金

103,827

107,684

4,435

5,525

自己株式

△ 5,185△ 5,3163

2

株主資本合計144,720

148,673

8,555

14,661

貸倒引当金△ 1,943△ 1,930

その他有価証券
評価差額金

24,801

34,976

投資その他の資産合計

66,06787,049繰延ヘッジ損益

1,829

3,840

144,872

164,332

343,727

384,750

退職給付に係る
調整累計額

662

1,201

27,29340,017

1,201

2,882

純資産合計

173,215

191,573

負債純資産合計

343,727

384,750

退職給付に係る資産

44.9

仮受消費税等

1,683

長期貸付金

年次有給休暇取得率 (%) ※86

無形固定資産合計

114
3.87

83

負債合計

10.7
19.3

資産除去債務

1,457

111
3.74

859

1,304

10.3
18.9

39

1,566

その他

9.9

3.00

37

工事損失引当金

348

109
14.7

役員賞与引当金

378

9.6

2.57

賞与引当金

のれん

108
19.4

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

22,279

投資有価証券

1.90

オフィス

22,839

2,319

25.0

CO2排出量（t-CO2） 施工

建物・構築物（純額）

有形固定資産合計

リース債務

流動負債合計有形固定資産2,235

女性管理職割合 (%)(4月1日時点 )女性新規採用者比率 (%)

固定資産

2,171

2,129

16,701

132,454

投資その他の資産

従業員数（人）（4月1日時点）

10,708

受取手形・完成工事未収入金等

繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計

54,913

財務・企業情報

非財務指標5年サマリー

短期借入金30,248

企業価値向上の基盤（ESG）

1株当たり年間配当金（円）

52,07440,244

企業価値向上の実践

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,268

現金預金

材料貯蔵品

キャッシュ・フロー

支払手形・工事未払金等

流動負債

企業価値向上の戦略

100,145

建築事業

営業利益率
（%）

当連結会計年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）

負債の部

資産の部

土木事業

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）

流動資産

投資開発事業等

45（単位 : 百万円）

その他の包括利益累計額

その他の包括利益
累計額合計
非支配株主持分

OKUMURA CORPORATE REPORT 202446

財務・企業情報

連結損益計算書（単位 : 百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上高
完成工事高

236,649

268,340

投資開発事業等売上高

12,79319,805

249,442

288,146

売上原価

投資開発事業等売上原価
売上原価合計208,900

238,012

8,541

14,942

217,441

252,954

売上総利益
完成工事総利益

27,74830,328

4,252

4,863

売上総利益合計

32,00135,191

販売費及び一般管理費

20,153

21,483

営業利益

11,847

13,708

営業外収益
73

受取配当金

1,161

1,226

為替差益

159

351

その他

323

243

1,672

1,894

営業外収益合計
営業外費用

4,340

のれん償却額2929

固定資産除却損

595

513

—

108

固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 21

34

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△ 515

△ 313

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△ 35

122

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 308

178

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5

1

工事損失引当金の増減額（△は減少）

592△ 706

株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金606△ 3,205

売上債権の増減額（△は増加）

9,841△ 39,868

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△ 568

△ 514

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）

△ 878

△ 672

仕入債務の増減額（△は減少）

3,094

1,920

未成工事受入金の増減額（△は減少）

1,057

6,566

△ 5,548△ 542

預り金の増減額（△は減少）
その他

△ 830

1,782

小計

20,474△ 12,595

利息及び配当金の受取額

1,189

1,300

利息の支払額

△ 375

△ 445

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 3,387△ 5,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,900△ 17,139

606

その他

60

118

定期預金の純増減額（△は増加）

611724

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

12,90814,878

3,056

3,205

18

710

3,074

3,915

特別利益

その他
特別利益合計

固定資産除却損

595513

固定資産圧縮損

—

108

その他

51

—

特別損失合計647

622

税金等調整前当期純利益

15,335

18,171

法人税、住民税及び事業税

4,693

5,770

99

237

法人税等合計

4,792

6,008

当期純利益

10,542

12,163

非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△ 718

△ 329

親会社株主に帰属する当期純利益

11,261

12,493

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

139

205

△ 761

△ 208

5,592

4,209

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 4,114△ 2,992

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の売却による収入

18

354

貸付けによる支出—△3

貸付金の回収による収入

13

13

△ 114

△ 119

772

1,458

短期借入金の純増減額（△は減少）

△ 832

9,993

長期借入れによる収入

2,000

2,000

△ 2,001△ 4,001

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

特別損失

法人税等調整額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務・企業情報

投資有価証券売却益

150△ 1,300550

有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

550

経常利益

—
△ 1,189△ 3,023

支払利息

支払利息

営業外費用合計47

18,171

2,301

企業価値向上の基盤
（ESG）

28

受取利息

15,335

減価償却費

企業価値向上の実践

投資開発事業等総利益

税金等調整前当期純利益

企業価値向上の戦略

完成工事原価自 2023 年 4 月 1 日
至 2024年3月31日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年3月31日

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024年3月31日

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年3月31日（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

売上高合計

連結キャッシュ・フロー計算書

長期借入金の返済による支出

5,947

—

△ 1,006△ 3,669

自己株式の取得による支出

△ 30

△ 13

自己株式の売却による収入

00△ 6,368△ 8,610

ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出

配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入

722

—

その他

△1

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,571△ 4,304

現金及び現金同等物に係る換算差額

68

110

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,170△ 19,875

現金及び現金同等物の期首残高

31,622

48,792

現金及び現金同等物の期末残高

48,792

28,917

OKUMURA CORPORATE REPORT 202448

財務・企業情報

株式の状況（2024年3月31日現在）

企業情報■ 株式の総数・株主数■ 株主メモ

発行可能株式総数 /96,000,000株

事

発行済株式の総数 /38,665,226株

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催（自己株式1,562,409株を含む）

基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

業

■ 会社概要（2024年3月31日現在）
年

準度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

日

株主数 /28,319名■ 所有者別分布状況（6,990千株）

発行済株式総数

その他国内法人
10.1％（3,892千株）

個人・その他
41.1％（15,886千株）

38,665,226 株

金融機関
28.6％
（11,069千株）

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

資 本 金：198億円（2024年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

受 注 高：3,368億円（2024年3月期）

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,602

4.3

株式会社りそな銀行

1,214

3.3

■ 単元未満株式の買取・買増請求について

住友不動産株式会社

1,210

3.3

日本生命保険相互会社

643

1.7

株式会社三井住友銀行

556

1.5

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

528

1.4

JP MORGAN CHASE BANK 385781

495

1.3

奥村 太加典471

1.3

証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）
については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株
式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主さまで、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

■ 特別口座について
株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式
会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売
却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただく必要があります。振替申請をご希望の株主さまは、上記の電話
照会先までご連絡ください。

東 日 本 支 社 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111
西 日 本 支 社 〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692
西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921
札 幌 支 店 〒060-0004 札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌 N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345
東 北 支 店 〒980-8482 仙台市青葉区中央2-11-18（T-PLUS仙台広瀬通）
TEL.(050)3495-2020 FAX.(050)3495-2030
東 京 支 店 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116
東 関 東 支 店 〒260-0028 千葉市中央区新町18-14( 千葉新町ビル )TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911
横 浜 支 店 〒231-0021 横浜市中区日本大通60( 朝日生命横浜ビル )TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502
北 陸 支 店 〒950-0087 新潟市中央区東大通2-3-26( プレイス新潟 )TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364
名 古 屋 支 店 〒453-8555 名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331（高松丸田ビル）
四 国 支 店 〒760-0023 高松市寿町2-3-11
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286
九 州 支 店 〒805-8531 北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543
福 岡 支 店 〒810-0022 福岡市中央区薬院1-13-8( 九電不動産ビル )TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740
台 湾 支 店台北市大同區承徳路一段２號16F-2
TEL.010-886-2-2311-7080
FAX.010-886-2-2311-7076

主な関係会社
奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-0014 東京都港区芝5-16-7（芝ビル）
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
TEL.(0133)77-5318 FAX.(0133)77-5319

財務・企業情報5.3

技 術 研 究 所 〒300-2612 つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

企業価値向上の基盤
（ESG）

1,948

本

企業価値向上の実践

広 島 支 店 〒730-0042 広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

奥村組従業員持株会

平田バイオエナジー合同会社〒963-8204 福島県石川郡平田村大字鴇子字坪内23-8【1号発電所】TEL.(0247)57-7351 FAX.(0247)57-7352【2号発電所】TEL.(0247)57-6562 FAX.(0247)57-6563

関 西 支 店 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

価証券
（四半期）
報告書、株主総会招集通知および株主通信等

アナリスト・機関投資家向けに決算等の説明会を年2回、代表取を掲載しています。なお、海外投資家等に対しては英語版ウェ

締役主催で開催し、当社グループの現況および事業戦略等に関すブサイトを常設し、アニュアルレポート、英文財務諸表、英文招る説明や質疑応答等を通じ、積極的な対話の促進に努めています。

集通知等を掲載しています。
また、社長室および管理本部を中心とした IR チームを編成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

本

ク ロ ス イ ノ ベ ー 〒100-7022 東京都千代田区丸の内2-7-2（JP タワー22F）
TEL.(050)3828-0270 FAX.(050)3828-0271
ションセンター

方 法

株主・投資家への説明

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立：1938年（昭和13年）3月

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https://www.okumuragumi.co.jpの（0120）
782-031（平日9時から17時）

株式の配当金等をお受取りになる場合には、所得税法などにより株主
さまのマイナンバーのお届出が義務付けられています。お届出が済んでいない株主さまで、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

当社ウェブサイトの「IR 情報」に、決算短信等の決算情報、有創

神 戸 支 店 〒651-0084 神戸市中央区磯辺通2-2-16( 三宮南ビル )TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

）

14.0

■ IRツールによる情報開示（2024年3月末現在）
従業員数：2,265名

東 京 本 社 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

電 話 照 会 先

5,200

■ 決算等説明会の開催

業：1907年（明治40年）2月（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１．当社は自己株式1,562,409 株を保有していますが、上記から除いております。
２．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。
３．奥村太加典氏の持株数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めておりません。

創（近鉄高天ビル）奈 良 支 店 〒630-8241 奈良市高天町38-3
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

公 告

持株数（千株）持株比率（%）

売 上 高：2,744億円（2024年3月期）

社 〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

■ 大株主
株主名

名：株式会社 奥村組

企業価値向上の戦略

証券会社
2.1％
（826千株）

外国人

18.1％

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日社

株式会社 奥村組 ウェブサイトのご案内

https://www.okumuragumi.co.jp

しており、株主・投資家との対話については、IR チームが行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

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