福岡県テレワーク推進企業移住体験促進業務委託にかかる企画提案公募要領
この公募実施要領は、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進業務」に係る企画提案公募に参加しようとする者（以下、「提案者」という。）が留意すべき事項を定めたものであり、企画提案者が以下の事項を踏まえ、企画提案書を提出するものとします。
１ 業務目的
本県に関心を持つ企業と県内市町村とのマッチング機会の創出を図り、テレワーク移住体験、ワーケーションを促進することで企業と地域とのつながり、関わりを深め、本県の関係人口を創出することを目的とします。
２ 業務概要（１）委託業務名
福岡県テレワーク推進企業移住体験促進業務（２）業務仕様
別添「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進業務委託仕様書（案）」のとおり（以下、仕様書（案）という）（３）履行期間
契約締結の日から令和７年３月２１日（金）まで（４）提案見積限度額
１，８３５千円（消費税及び地方消費税含む）
３ 参加資格
次の要件が備わっている必要があります。
（１）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること（２）次のアからカのいずれにも該当しないこと。なお、企画提案書提出後、契約までの間にアからカのいずれかに該当する事実が判明した時は契約できない場合がある。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）
イ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成２８年３月２８日２７総セ第２５１７３号）に基づく指名停止期間中である者
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者
エ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者
オ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
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福岡県暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（３）契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること（４）共同体で参加する場合は、下記の要件を全て満たすこと
ア 上記要件（１）（２）については、共同体の構成員全員が満たしていること
イ 上記要件（３）については、共同体の構成員のうち少なくとも１団体以上が満たしていること
ウ 必ず代表団体を定めること
エ 各構成員は、本募集への単独参加又は他の共同体での参加を行っていないこと
４ 企画提案公募スケジュール
令和６年５月１５日（水）５月２９日（水）６月 ７日（金）６月１４日（金）
６月下旬

公募開始
質問締切
企画提案書の提出期限
審査結果の通知
委託契約締結５ 公募説明会
公募説明会は実施しないものとします。
６ 企画提案に係る質問等について（１）仕様書及び本公募要領に関する質問について「質問書」（様式第１号）に必要事項を記入のうえ、電子メールで福岡県東京事務所宛に提出してください。提出期限を過ぎた質問は受け付けできません。
また、電話による質問は受け付けできません。
ア 提出期限：令和６年５月２９日（水）１２時まで
イ 提 出 先メ ー ル：yokamon-yokatoko@pref.fukuoka.lg.jp（２）上記（１）の質問に対する回答について
令和６年５月３１日（金）１７時までに、福岡県のホームページに掲載します。
（質問者名は記載しません）
公平性の確保、公正な選考を妨げる恐れがある質問の回答は不可とします。
７ 応募方法（１）応募書類・会社概要（様式第２号） ・・・ １部
・企画提案書・・・ １０部（２）企画提案書の提出期限及び提出方法
ア 提出先〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町１－１２－１
福岡県東京事務所2イ 提出期限
令和６年６月７日（金）１２時（必着）ウ 提出方法
持参又は郵送による８ 企画提案書の作成方法等（１）業務内容の仕様
・ 別添「仕様書（案）」のとおり（２）企画提案書の様式
・ 企画提案書の用紙は、Ａ４版片面印刷で作成してください。ただし、図表等の表現の都合上、一部用紙サイズを変更することは差し支えません。
・ 表紙には、「福岡県テレワーク推進企業移住体験促進業務提案書」と記載し、提出年月日、会社名（団体名）を記載してください。
・ 企画提案書は簡潔かつ明瞭に記載してください。
・ 文字の大きさは、１０．５ポイント以上とします。（表題、図表を除く）（３）作成方法
・ 別添「仕様書（案）」の内容に基づき作成すること・ 後述９（２）に示す審査基準に沿って作成すること（４）その他
・ 提出された企画提案書等は委託先の選定のみに使用します。
・ 提案書の作成に要した費用、その他参加に要した費用については企画提案事業者の負担とします。
・ 本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した企画提案書は無効とします。
・ 提出された企画提案書等は、理由の如何を問わず返却いたしません。
・ 企画提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例にもとづき、原則として開示します。
・ 提出後の訂正・追加・再提出は認めません。
・ 採択後であっても、記載内容に大幅な変更があった場合には不採択となることがあります。
９ 委託先候補者の選定（１）選定方法
県が設置する選定委員会において、書面審査を行い、最も優秀な提案を行った者を委託先候補者として選定します。
（２）審査基準
別表のとおり（３）提案者が１者又はいない場合の取扱い提案者が１者であっても、委託先候補者として選定するかを決定します。また提案者がいない場合には事業内容を見直し、再公募を行います。
（４）審査結果の通知
審査後、速やかに提案者に通知します。
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１０ 委託契約について（１）選定委員会で選定された事業者を委託先候補者として、契約協議を行います。
なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とします。
（２）契約にあたっては、提案内容を基に両者協議の上、最終の仕様を決定し、合意に達した場合に限り委託契約を締結します。
（３）契約にあたっては、委託契約額（消費税込）の１００分の１０以上の金額を契約保証金として、契約締結までに県に納めていただきます。
なお、この契約保証金は契約が支障なく履行されたときは、委託契約期間終了時に全額返還します。
※県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録事業者であり、過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する
場合は、契約保証金を減免されることがあります（４）委託料は、事業の実施に必要な全ての経費を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とします。
ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費や、備品購入など財産取得となる経費は対象外です。
（５）契約にあたっては、暴力団排除に関する誓約書を提出することとします。
１１ 問い合わせ先
福岡県東京事務所 担当：実広（じつひろ）、平野住 所：〒１０２－００８３ 東京都千代田区麹町１－１２－１
電 話：０３－３２６１－９８６１
メール：yokamon-yokatoko@pref.fukuoka.lg.jp

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