令和６年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金

募 集 要 項
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事業の目的

居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携の活用を促進して業務の効率化を図り、職員の負担軽減や働きやすい職場づくりを推進することで、介護人材の定着、新規参入、介護サービスの質の向上を促進する。
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補助対象事業者

介護保険法に基づく指定又は許可を受けた山形県内の介護サービス事業所を運営する者で構成されたグループ
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補助対象経費

１．介護ソフトやＰＣ等ケアプランデータ連携システムの活用に必要な経費（対象となるＩＣＴ等については、原則として令和６年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱で定める対象経費を準用する）
次の各号に掲げる要件を満たすもの。
ただし、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
（１）介護ソフト等「居宅介護支援事業所と訪問などのサービス提供間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを、それ以外のサービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。
また、以下のアを満たした上で以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とするほか、エを満たす改修についても補助対象とする。
なお、タブレット端末等による音声入力機能等、職員の入力負担軽減の機能が実装されている介護ソフトの活用を推奨すること。
ア 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
なお、複数のソフトウェアを連携させることによりこれを実現する場合であっても要件を満たすものとし、そのための改修に要する費用についても対象経費として差し支えない。
イ ケアプラン標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合は、最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下の①、②両方のＣＳＶファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。
①居宅サービス計画書〇：必要 －：不要
居宅介護支援事業所 居宅サービス事業所
出力
取込
出力
取込
A 利用者補足情報〇〇
B-1居宅サービス計画１表1

B-2 居宅サービス計画表１表_削除（任意）C 居宅サービス計画２表②サービス利用表（提供票）

〇-〇

--〇

〇
〇：必要 －：不要
居宅介護支援事業所 居宅サービス事業所
出力
取込
出力
取込
〇〇

D 利用者補足情報
E 第６表（サービス利用票）予定〇〇
F 第６表（サービス利用票）予定
削除
G 第６表実績情報〇〇
H 第６表実績情報削除
I 第７表（サービス利用表別表）〇〇ウ 以下のいずれかを対象とする。
（ア）「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア（イ）「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア（ウ）厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
エ 既に使用している介護ソフトのうち、次のいずれかに該当する改修。
（ア）ア、イ又はウの補助要件を満たすための改修。
（イ）令和３年10月20日付事務連絡「科学的介護情報システム（LIFE）と介護ソフト間におけるCSV 連携の標準仕様について（その３）」（以下、「LIFE標準仕様」という。）に対応するための改修。
（２）タブレット情報端末
タブレット端末等、介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものであること。
ただし、持ち運びを前提とせず、事業所に置くパソコンやプリンター等の端末は対象外とする。
なお、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務のみに使用すること。（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業において工夫すること）。
（３）通信環境機器等（１）及び（２）を利用するにあたり必要なＷｉ-Ｆｉルーター等Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するために必要な機器。
ただし、機器の購入及び設置のための費用を対象とし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入にあたっての職員のスキルア
ップ研修、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費など。（ただし、令和６年度分に限る。）（５）その他
業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入や電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケアプラン原案の作成支援
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ソフトに係る経費（毎月支払う介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費用も対象とするが令和６年度に係る経費のみ対象とする）
なお、令和６年度の補助を含め、一気通貫の環境が実現できている場合に限る。
また、ＩＣＴの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等の経費を対象とする。
２．ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修に必要な経費
３．業務コンサルタントの活用に必要な経費
４．タイムスタディ調査、ヒアリング調査等に必要な経費
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補助金の交付額

１グループあたり850万円（県で５グループまで）
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補助の対象にならないもの（１）他の補助制度等により現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している経費（２）既に保有している機器等の廃棄に係る費用（３）機器の設置にかかる建物の改修費（４）インターネット回線使用料等の通信費（５）介護ロボットのメンテナンスに係る費用（６）消費税及び地方消費税に係る経費（７）振込手数料６

事前協議書の提出期限

令和６年９月20日（金）17時まで
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その他留意事項（１）事前協議については、普段からやりとりのある事業者グループでの提出を推奨しま
すが、各事業者単位での提出も可能とします。状況によっては県でグループを作成し、そのグループごとに交付申請を行っていただく場合があります。
なお、１グループ内における事業者数の上限はありません。
（２）事前協議の内容を審査の上、結果を通知します。予算を超える申し込みがある場合は過去のロボット・ＩＣＴ導入補助金の活用の有無や山形県介護事業者認証評価制度の参加宣言状況、生産性向上に資する研修の参加状況等を考慮し選定させていただきます。
なお、介護ソフトやＰＣ等ケアプランデータ連携システムの活用に必要な経費ついては「山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金」と重複して補助を受けることは出来ません。
（３）ケアプランデータ連携システム導入事例について、県ホームページで公表します。
（４）申請後、代表者や連絡責任者、連絡先等が変更になった場合、事業内容を変更する必要が生じた場合、又はやむを得ず申請を取り下げようとする場合には、速やかにご連絡ください。
（５）本事業の実施にあたっては、この要項のほか、「令和６年度山形県ケアプランデー
タ連携活用促進事業費補助金交付要綱」、「山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱」及び「山形県補助金等の適正化に関する規則」を必ずご確認ください。
（６）採択された場合に確実に導入できるよう、必ず予算を確保してからお申込みください。
（７）交付決定前に契約・発注した事業に係る経費は対象外となりますので、補助金の交3

付を受ける場合は交付決定後に契約・発注してください。

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補助金申請の流れ･･･介護事業所･･･山形県

１．事業の検討・
見積依頼○ 事業所内での業務の現状分析、問題点の洗い出し○ 機種の選定、見積書徴収〇 導入計画の検討

２．事前協議書の提出○ 必要な書類をそろえて、事前協議書を提出（電子申請）【提出期限】令和６年９月 20 日（金）17 時まで

３．協議書受付
・内示通知

４．交付申請書の提出

５．受付審査・交付決定

６．事業の実施（機器や設備を導入）

７．実績報告書の提出

８．審査・額の確定･補助金支給

９．状況報告書等の提出○ 事前協議書の内容の確認○ 内示の通知○ 内示のあった事業所は必要な書類をそろえて、指定期日までに交付申請書を提出○ 交付申請書の受付・審査○ 交付の決定○ 導入機器の発注・納品○ 使用状況や介護職員の負担軽減の効果等を記録○ 効果検証○ 必要な書類をそろえて、事業実績報告書を提出【提出期限】支払から 30 日以内又は令和７年３月 31 日のいずれか早い日まで○ 実績報告書の審査○ 補助金額の確定・通知○ 補助金の支払い（指定口座に振込）○ 導入機器の状況報告書・事業実施状況調書を提出【提出期限】報告年度（令和６年度）の翌年度から原則３年間、毎年度４月末まで提出すること。（１回目：令和８年４月末、２回目：令和９年４月末、３回目：令和 10 年４月末）

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９提出書類等
提出書類等
以下の書類に必要事項を記入し、提出してください。申請様式等は、山形県ホームページからダウンロードできます。（〇：全補助事業者提出、●：代表補助事業者のみで可）（１）事前協議書に必要な書類
No

１２３４５６７書 類 等 名
令和６年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金に係る協議について【協議様式第１号】●
業務改善計画書【協議様式第２号、協議様式第２号―１】〇
協議額調書【協議様式第３号】〇
申請グループ一覧【協議様式第4号】●
ＩＣＴ導入要件適合確認チェックリスト〇
導入機器のカタログ等〇
見積書の写し〇（２）交付申請に必要な提出書類
No12３４５６７８書 類 等 名
令和６年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金交付申請書●
事業計画書【別記様式第１号、別記様式第１号-１、別記様式第１号-２】〇
申請グループ一覧【別記様式第１号-３】●
所要額調書【別記様式第２号】〇
導入機器のカタログ等〇
見積書の写し〇理由書（社会福祉法人の場合）〇
財産目録及び貸借対照表（社会福祉法人の場合）〇（３）実績報告に必要な提出書類
No1２３４５６

書 類 等 名
令和６年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金実績報告書●
事業実績書【別記様式第８号】〇
精算額調書【別記様式第３号】〇
請求書等の写し〇
領収書等の写し〇導入した機器等の写真〇（４）事業完了後、定期的に提出が必要な書類
No書 類 等 名
１ 令和６年度山形県ケアプランデータ連携活用促進事業費補助金状況報告書
事業実施状況調書【別記様式第７号】
報告年度（令和６年度）の翌年度から原則３年間、毎年度４月末まで提出するこ
２と。（１回目:令和８年４月末、２回目:令和９年４月末、３回目:令和10年４月末）（５）協議書提出先
電子申請システムにて、以下のURLから提出してください。
※電子メールでの提出は受け付けません。
https://apply.e-tumo.jp/pref-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12473
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（６）申請書提出先事前協議後に個別にお知らせします。

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