．論 文

一般論文

交通研究室の歩み
History of Transport Research Division
宮本成雄＊

鈴木紀一＊＊

牧村和彦＊＊＊

By Shigeo MIYAMOTO, Norikazu SUZUKI and Kazuhiko MAKIMURA

１．はじめに
交通研究室は IBS 設立（１９６４年）当初からの研究室であり、２００７年４月に組織改編され改名され
注１）

るまで、４０年以上続いてきた伝統ある研究室で最も特徴的なテーマの一つを荷ってきていたと言える。
○１９６７年の交通研究室
・小林八一、上條悦司、加納體吉、奥津滋、国久荘太郎、福島千哲（２）東京都市圏総合交通体系調査と交通研究室ある。
本稿は、来年度からの一般財団法人化にあたり、１９６８年から始まった、第１回東京都市圏総合交

これまでの研究室の歩みを当時の室長に振り返って通体系調査は、当時の専務理事（故佐々木恒一氏）もらったものである。

をプロジェクトリーダーに、当時の主な研究室で本稿は３つの章に分けている。２章では、IBS 創

あった、交通、経済、都市計画、統計数理、OR 研立から現在の交通研究室の基となった、交通計画研究室などから、オール IBS のプロジェクトチーム究室誕生までの流れを中心に整理し、３章、４章でで対応していた。この調査で、いわゆるパーソントは、それ以降、現在に至るまでの「交通研究室」のリプ調査の原型が固められ、これ以降、東京都市圏主な活動を振り返って見ている。の総合交通体系調査は、文字通り、 都市の交通 を総合的に扱うことから、都市計画との接点が強調さ

２．１
９６４年〜１
９９０年

れ、交通・都市計画・経済を中心とした研究員からなるプロジェクトチームの編成によって対応するよ交通研究室は、IBS 創立からある研究室である。

うになった。東京都市圏に対しては、その規模から、現在の都市交通を中心とした調査研究の研究室としチームの研究員・情報員は、IBS 研究室とは独立しての基礎ができたのは比較的新しく、１
９８３年１２月た形で、 推進本部に設立された都市交通計画研究室がベースとなってれた（現在も同じ）。

いる。この都市交通計画研究室（後に交通研究室となる）誕生に至った流れを整理してみる。

所属として、業務遂行がなさ

この当時の交通のテーマは、オール IBS のテーマでもあり、交通に関連する各研究室の総力を結集した都市の交通体系の策定であったと言っても過言（１）IBS 創生期の交通研究室
交通研究室は、経済やシステムを専門とする研究ではない。
○１９７０年の交通研究室（室長なし、グループリー員で構成され、他の研究室とともに、高速道路や幹ダー制）

線道路の整備に必要となる経済諸量の予測、交通需・上條悦司、石野定勝、島崎豊彦、・堀江照彦、要量の予測・配分、その経済効果計測といった業務奥津滋を中心に行っていた。
IBS の設立の背景には、高速道路や幹線道路など（３）地方都市の総合交通体系調査と交通研究室の社会資本整備に対して、科学的・計画的立案手法

１９７２年から、総合都市交通体系調査は、仙台なに基づき、それらの合理的政策決定や意思決定に資ど地方でも展開され、大都市圏とは異なり、地域にすることがあり、交通研究室は、IBS の設立目的の密着した都市の交通という面から、都市計画や地域

＊理事

＊＊企画室

＊＊＊道路計画研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８5

計画との接点がより強調、重要視され、仙台、沖縄、発に関連する地区交通計画、ならびにそれらに関す宇都宮、浜松などの総合交通体系調査には、都市計るマニュアル検討などの都市交通の様々な側面から画研究室を中心に、交通や経済研究室の 都市計画の調査研究業務に対応していた。と交通に精通したメンバーからなるプロジェク○１９８３年都市交通計画研究室（ ８３年所報より）

トチームによる業務展開がなされてきた。地方都市・宮本成雄、本間政仁、佐藤昭平、林一成、中の特色ある総合交通体系の確立、土地利用と交通の本良一、鈴木奏到整合などをテーマとしていた。
この時期の交通研究室は、やはり経済やシステム

その後都市交通計画研究室は、研究員の増員とそなどの研究員からなっているが、設立以来の交通研の成長に伴い、それぞれの専門領域がより発揮でき究室とは、少しずつ性格を変え、都市交通システムるよう、１９８８年には、社会システム研究室（この分析などの新しいテーマも展開してきている。

とき、都市交通計画研究室は、交通研究室の名称に）○１
９７７年の交通研究室（室長なし、グループリーダー制）

を、１９９１年には、交通計画研究室と交通研究室とに分割された。

・上條悦司、新明正史、杉田浩、・奥津滋、佐藤昭平○１９８８年交通研究室（ ８７〜８８年所報より）
・宮本成雄、佐藤昭平、鈴木奏到、中本良一、○１
９７９年（室長なし、グループリーダー制）
・杉田浩、渕内淳一郎、本間政仁、山根敬生、佐藤昭平

２章筆者宮本の交通研究室長までの流れ
１９６８年入 所→OR 研 究 室→都 市 計 画 研 究 室→１
９７８（４）都市交通計画研究室のスタート
１９８３年東京都市圏の第２回総合交通体系調査が終了し、 推進本部

鈴木聡、中野敦のスタッフが、IBS に戻るこ

年第２回東京都市圏総合交通体系調査推進本部→
１９８３年都市交通計画研究室室長（１９８８年交通研究室長）とになり、研究室の再編が行われた。この時期、都市の総合的な交通に関する業務の増大があり、都市計画研究室とは別に対応する必要があり、都市交通

３．１
９９１年から２００１年計画研究室が新しく設立された。従来の交通研究室筆者が足かけ１０年いた東北事務所から東京にの中心となっていた経済・システムなどの研究員は、戻った翌年から、交通計画研究室の室長となり、そ経済研究室等に配属され、それまでの交通研究室は、の５年後に、交通研究に一本化され、その室長を５都市の交通を中心的に扱う都市交通計画研究室とし年程度勤めさせていただいた。当時の概要を以下にて生まれ変わった。
（この時の研究室再編では、都振り返ってみる。

市交通計画、都市計画、経済、言語情報、環境資源、（１）当時のスタッフ

海外プロジェクトの各研究室と東北事務所に整理された）。

１９９１年１１月に交通関連研究員は、交通研究室長の佐藤昭平と新設の交通計画研究室長に鈴木紀一でまた、これまでの研究室には、室長がいなく、グ共通のメンバーとして、現在室長である中野、牧村

ループ制が採られ、研究室の中は、２〜３人毎のグのほか僅か３人で総勢７人の人員体制であった。

ループに分けられ、それぞれにグループリーダーがその後、情報処理室のメンバーが７人加わり、おり、どちらかといえば、群雄割拠の体制であった。

１９９６年には、順次新人が加わり研究員１０人、情報

１
９８
３年の研究室の再編は、同時に、グループ制か員が５人の規模に、更に２００１年には研究員１３人、ら、室長制に変え、研究室としてのまとまりと研究情報員４人と１０年間に概ね２倍の陣容となった。

室ごとに一定のスタッフ構成を可能とする体制と陣容の強化に伴って、順次活動の場を広げていっなった。

た。当初は、国の政策立案支援のプロジェクトに加

当時の都市交通計画研究室は、パーソントリップえ、東京都市圏を中心に活動していたが、栃木県、調査等を中心に、都市交通需要予測、駅前広場計画

石川県、沖縄県とパーソントリップ調査に係わった等の都市交通施設計画業務、連立関連業務、都市開地域で、その後、地域の課題に対応して種種の調査

6IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．論 文を展開するようになっていく。

トーリーづくりのために、段ボール箱で８箱近くの（２）１０年の調査研究の変遷

資料を、一週間で整理して、予測・解析方針を短時a）TDM 施策が脚光を浴びはじめる間でまとめ、本省対応を重ね、事業認可が確実とのバブルの崩壊を契機に、国では交通需要マネジメ連絡入った時、思わず「おめでとうございます」とント施策（以下 TDM 施策）や交通システムマネジ叫んでしまった。マスタープランなど長期計画を主メント施策などのコンセプトが重要との認識が高まな仕事としていると、検討結果が実現する場面を経り、わが国への導入可能性に関する調査研究が始験できる機会は限られており、私にとっても貴重なまった。当時は、都市構造の見直しをテーマとする経験であったし、今でも良い機会に恵まれ感謝して分科会と発生交通をマネジメントする施策を検討すいる。

る分科会が設置された。１９９０年から１９９２年まで３d）従来の調査内容からの変革

年間精力的に検討が行われ一定の成果をまとめたも

１９９２年から始まった宇都宮都市圏の PT 調査でのを、「都市交通問題の処方箋」として大成出版よは、自動車交通の適正化を念頭に、将来の自動車分り出版させていただいた。当時は、道路交通センサ担率を現況に留めるような公共交通網と TDM 施策

スのデータや PT 調査データを詳細に解析するととをパッケージで提案した。このように公共交通を重もに、余暇時間の活用やライフスタイルの変化につ視し、しかもパッケージで提案した第一号の都市圏いても議論を幅広く行い、TDM 施策の活用・実効として当時は、都市計画中央審議会でも紹介された。

性について、望月氏（都市再生機構）と深夜まで議その後、TDM 施策や公共交通重視の施策は各地で論し、こんな状況で余暇時間の活用を議論する資格提案されていく事となり、現在に至っている。一方、はないと感じたこともあったと記憶している。今も、都市 OD 調査をより地域にふさわしい検討内容にし古くて新しい課題として、厳然として重要なテーマていくべきとの検討が国で行われており、１９９８年であり、しかも実効性については、必ずしも容易でに新都市 OD 調査が各地で実施された。その一つ日ないテーマである。

光都市圏（日光市、今市市、藤原町）を担当させてb）整備新幹線への対応いただいた。ここでは、観光客（自動車利用、鉄道当時は、整備新幹線としては３線５区間が公表さ利用）を対象に、地域内の周遊状況の実態を把握し、れていた。但し、新幹線駅については、はっきりと環境保全の観点から、P&BR や公共交通整備（バしたコンセプトが無かったため、鉄道局主導で新幹ス）の提案を行った。従来の都市 OD 調査に対して、線駅部の検討が始まった。IBS は、１９９３年から１９９５

調査対象、調査内容、提案内容が全く異なった調査

年「運輸経済研究センター」の下で、西鹿児島駅、を行うことができた。現在であれば、GPS 等で調熊本駅、富山駅、福井駅を対象に検討を行った。地査も簡易に実施できる可能性が高いと思われる。

元県、市、当時の鉄道建設公団を含め関係者の関心e）重要性が増したバス交通の高さは言うまでもなく、地元メディアも非常に関

１９９９年以降、地域全体のバス網についての検討心が高いため、コンセプトとポンチ絵の提示についが始まった。地方都市圏における公共交通の骨格は、ても、細心の注意を払った事を鮮明の記憶している。

今後ともバスが中心であるがその合理的検討を行政

また、駅部検討でありながら、駅前広場まで検討範が主導で行っていたとは言い難い状況であり、TDM囲を広げたことは、当時としては画期的であった。

施策などを実施しようとすると、バスサービスの問（一般に鉄道側の駅部とは、改札の中を指す）

題を放置できなくなったため各地で行政課題としてc）沖縄モノレールの実現認識されるようになり検討が始まったと認識してい沖縄第２回 PT 調査を担当していたこともあり、る。当初は、コミュニティバスのように一部の地域

１９９４年から１９９５年にかけて、「ゆいれーる」の事に限定されていたものが、利用者の観点と路線運営業認可のための資料づくりをお手伝いした。当時は、の効率性を念頭に現在のバス網全体の再編についてそれより以前にも本省に何回か事業認可のための資の検討へと拡大していった。一方で、過疎地域など料が提出されており、IBS としても関連する全てのの路線維持についても、重要な課題として取り上げ情報を把握する必要があったため、過去の資料を全られる様になってきた。IBS でも青森市のバス再編て沖縄県から取り寄せた。新たに過去と整合したス計画や宇都宮市のバス活性化等の調査を行いはじめ、

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８7

補助の枠組みの拡大に伴って、各地でお手伝いさせていただきノウハウの蓄積に努めている。
f）自転車交通への取り組み

４．２００２年〜現在
２００２年から交通研究室は、牧村と鈴木（紀）の２

１９９４年に久留米市から鉄道高架事業に伴う駐輪室長体制となり、２００７年から牧村の１室長体制と場の検討プロジェクトの依頼を受けた。かねてより、なっている。現在１５名のスタッフで運営している。

従来の駐輪場の規模算定方法に改善の余地が多々あ

２０００年頃から、従来行ってきた長期的な総合交ると感じていたため、新たに走行環境を加味した検通計画の策定業務に加えて、交通計画技術の開発と討を行った。その後、自主研究として東京海洋大学実用化に関する調査研究（需要予測に関する技術、の兵藤先生にも参画していただき、他の地域でも同移動体観測に関する技術他）を中心に、歩行者研究、様な調査を実施し、更なる手法の改善を行い、その行政マネジメントやモビリティマネジメントに関す

結果を交通工学研究会に「自転車走行環境に着目しる研究、ITS に関する研究、世界の道路行政に関すた鉄道端末自転車需要予測方法の提案」として投稿る研究など、調査研究テーマも多岐に渡ってきたとし、交通工学研究会論文賞受賞を１
９９８年頂いた。

言える。

プロジェクトを展開する中で我々の感じている問題意識が、研究レベルでも一定の水準を満足している（１）歩行者研究事に自信を持つことができた事と、それを支えて頂国が主導で中心市街地における歩行者交通の行動

く外部研究者との繋がりや内部スタッフの充実に実態を捉え、交通計画立案の支援となる基礎情報のIBS 全体の力強さを感じている。

調査研究が１
９９６年頃から始まった。この当時、実g）その他

務では中心市街地の回遊行動の実態は全くと言って１９９８年に［金沢国際交通まちづくりシンポジュいいほど調査研究されておらず、歩行者行動特性かウム］をお手伝いし、ストラスブール市、ポートラ

らみた中心市街地の交通問題についても十分把握さンド市から市長・副市長を招待し、ライトレールとれていなかった。そこで、宇都宮、沼津、浜松、高まちづくりのシンポジュウムを行ったこと、北海道

崎の４つの中心市街地をモデル都市として、歩行者で初めて、１９９８年から札幌都心交通ビジョンをお回遊行動を把握する調査体系を新に構築し、来街手手伝いし、TDM 施策を中心とした歩行・回遊がで段別の回遊特性や大規模店舗と商店街の利用特性なきる都心を提案し、２００１年度に市民の中に大きなど様々な視点から今後の交通計画に資する知見や基議論を巻き起こした事など、幅広い活動を展開でき礎情報を体系立ててとりまとめることができた。浅たことも、スタッフの充実があってこそ出来ること

野先生（早稲田大学）、木下先生（明星大学）、山田であった。

晴利先生（東京大学）、田雑氏（本庄市）などの先生方との議論は、大変充実したものであった。

（３）まとめ

また、１９９８年からは万歩計を用いた歩行実態の１
９９０年代は、バブル崩壊と供に道路整備重視か調査研究を進め、宇都宮の郊外商業施設と横浜でのら自動車交通の適正化に視点が移り、それに伴って歩行実態の比較調査研究、さらにはバンコクとの国TDM や公共交通計画が重要視される中で、IBS の際比較などのご支援をさせていただいた。

取り組みも、新たな対象に対して、調査方法や検討手法の刷新に対して臨機応変に対応せざる終えなく、それを支える学識経験者とのネットワークなどより一層に重要となった時期でもあった。
３章筆者鈴木紀の交通研究室長までの流れ
１
９７８年入所→都市計画研究室→東北事務所→１９９１
年交通研究室室長（２）世界の道路行政に関する研究
１９９５年頃から国が主導で先進諸国の道路行政に関する調査研究が進められた。わが国の社会資本ス
トックの現状を整備延長や舗装延長のような量の指標だけではなく、多車線化率、環状道路整備率といった質の指標として捉え、客観的な指標の下、わが国の交通政策の課題と今後の方向性を議論した勉強会であった。当時の研究部長（国久氏（建技研顧問）をプロジェクトリーダーに、経済社会研究室と8IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．論 文連携してプロジェクトを進めたものである。行政組た。脳天から衝撃が走るとはまさにこのことであり、織の仕組み、財源制度、社会資本の量と質のストッ

今でもあの時の衝撃は忘れられない。その後室員２

ク、国レベルの長期計画、交通政策、交通運用など名（中嶋康博、佐藤和彦）が先進都市のアデレード

精力的に調査研究が進められた。多くの研究員が本やパースを訪問し、具体的な取り組みを肌で触れ、プロジェクトに関わることができ、中村先生（武蔵

日本への適用性も非常に高いと実感した。特に地域工大）、森地先生（政策研究大学院大）、杉江先生（広住民との対話を通したコミュニケーションによる手島大）、杉山先生（早稲田大）、原田先生（東大）な法は、PT 調査の家庭訪問調査のノウハウと一部通どの長年のご指導のもと、海外交通政策のエキスじるところがあり、日本流の手法開発に着手したのパートを数多く輩出するに至っている。

が２００４年頃であった。
IBS では、福岡のプロジェクトを支援させていた（３）移動体観測技術の実用展開

だき、この時の成果は、JCOMM の第１回のデザイ

１９９
８年頃から移動体観測に関する調査研究の機ン賞を受賞するに至った。前例のない中、井上先生

会を与えていただき、国が中心となり人や車の移動（福岡大）、藤井先生（東工大）、谷口先生（つくば体研究が開始された。当時は GPS や PHS、ナビ、大）の方々のご指導の下、日夜コミュニケーション

RFID タグ、画像などから収集される移動体データの手法、グッズ類に関するアイデア、効果計測の手を対象に、交通計画分野への利用可能を模索してい法論などを議論し、商店街の空きスペースにサポーた。２０００年には都内タクシー（２０台）とトラックトセンターを設置し、室員自ら家庭に出向き、真冬（２０台）にカーナビを搭載し、都内の交通状況をモの中、地域住民の多くの方々と直接ふれ合えた経験ニタリングする試みが始められ、NHK のおはようは、とても貴重な宝物となったと言える。

日本に取り上げられたのがついこの前のようで懐かしい。また、国が主催する「IT 交通データに関す（５）官民連携による交通データ高度化る研究委員会（座長：石田東生先生）、２０００−２００１

２００５〜２００６年頃から、民間が収集する交通デー

年」では、委員会と６つの WG を運営し、精力的タと行政が保有するデータの共有、相互利用に関すに調査研究が進められ、非常に多くの方々にご指導る調査研究のお手伝いをさせていただいている。商

ご支援いただいた。研究会の成果により、全国の渋用車のプローブ情報や会員制のプローブ情報などが滞損失時間をアウトカム指標とし、プローブ情報を本格的に普及し始めた時期である。民間のプローブ用いたモニタリング手法や算定方法がこの時期確立

情報と行政が保有する道路交通情報を上手く組み合し、実用化に至っている。また、２００５年の道路交わせることで、例えば都市圏全体の渋滞傾向や CO２通センサスの旅行速度調査への活用、ヒヤリハットの交通モニタリングが安価に実現できること、イベデータを用いた道路交通安全効果への活用、履歴ント情報（事故や工事等）を組み合わせることで、データを用いた道路時刻表の活用、路上工事マネジ

道路の旅行時間信頼性評価やその原因の解明に役立メント分野への実用化など、この当時議論していたつこと、トラカンの交通量データと融合することで、基礎研究の成果が様々な地域や分野に拡がってきて交通現象のより深い理解が可能となることなど、実いる。

データを用いて実証させていただいた。
また、パスモなどの IC カードの行動履歴情報を（４）モビリティマネジメント

官民が共有利用できる環境が構築される時期、行動交通需要マネジメントの調査研究進めている中、履歴データの活用を踏まえたデータベースや指標算１つの論文を原田先生（東京大学）にご紹介いただ

定手法を研究開発させていただいた。パスモの急速き、モビリティマネジメントの調査研究を始めるな普及に伴い、東京圏の日々の行動履歴を活用でききっかけをいただいた。それは１９９７年９月のロンる環境が出来たことは、今後の交通行動調査や交通ドンで開催された PTRC での Ampt 女史が発表し行動理論、ネットワーク解析等、様々な研究開発にた論文であり、オーストラリアで彼女らが進めてい応用されていくことが期待される。

るトラベルブレンディングに関する研究論文であっ

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８9（６）おわりに調査研究プロジェクトに参画させていただき、多くの若手研究員が育ってきており、伝統的な交通計画技術を継承しつつ、いつまでも新たなテーマに果敢に挑戦していく研究者でありたいと思っている。
４章筆者牧村の交通研究室長までの流れ
１９９０年入所→交通研究室→２００３年交通研究室室長→（２００７年道路計画研究室長）
注１）２００
７年４月から、交通研究室は道路計画研究室へと改名している。

10IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８