参考様式第５－２号

鵜川地区地域計画
策定年月日
更新年月日

令和6年5月28日

（）

目標年度

令和16年

市町村名

竜王町

(市町村コード)(253847)

地域名（地域内農業集落名）

鵜川（）

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してくださ
１ い。
地域における農業の将来の在り方（１）

地域計画の区域の状況

区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

36.31 ｈａ①

農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

36.31 ｈａ②

田の面積36.31 ｈａ③

畑の面積（果樹、茶等を含む）④

区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計⑤

区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計（参考）区域内における65才以上の農業者の農地面積の合計

0 ｈａ4.03 ｈａｈａ3.26 ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ（備考）
注１：①については、農業振興地域担当部局と調整の上、記載してください。
２：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載してください。
３：④については、規模縮小又は離農の意向のある農地面積を記載してください。
４：⑤については、区域内に特定することができない場合には、引き受ける意向のあるすべての農地面積を記載の上、備考欄にその旨記載してください。
５：（参考）の区域内における○才以上の農業者の農地面積等については、できる限り記載するように努めてください。
６：「区域内の農用地等面積」に遊休農地が含まれている場合には、備考欄にその面積を記載してください。

（２）

地域農業の現状及び課題

1985年頃の土地改良実施区域の自治会員耕作者は30軒（27.9ha、77%)であり、他字耕作者は25軒(8.5ha、23%)でありましたが、2018年には自治会員耕作者は30軒から11軒にまで減少し、2024年には６軒となり、来年には５軒となります。耕作地におきましても、自治会員が耕作する農地割合77%（27.9ha)が、2018年には60%となり、2024年度には39%と40％を下回り、鵜川自治会管理の農地が自治会外の耕作者が多数を占める中で、農地の管理を自治会が受け持たねばならない状況となっています。

（３）

地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）

鵜川区内の認定農業者は1軒であり、該当1軒で6ha(16%)程度が限度とされており、その他の鵜川区内の利用者は３軒(5ha,14%)となる見込で、鵜川区外の耕作者に全耕作地の70%を委託せざるを得ない状況であり、現在16.7ha(46％)の耕作者であるAに集約するのが最適と判断し、将来は20ha(55%)を委託し農地集約する。

２

農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
鵜川区内認定農業者に出来る限りの集積を行い、鵜川地権者が鵜川地区外耕作者に委託耕作している耕作地をAに集約委託することを中心に、認定農業者・法人が効率的に耕作出来るように検討を行う。

（２）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率69.2％

将来の目標とする集積率77.7％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
Aに全区画内耕地の55%を集約委託し、鵜川区内認定農業者で17%を、鵜川地区外認定農業者で6%(2ha)を、鵜川利用者で14%(5ha)、鵜川外利用者で8%(3ha)を効率的に耕作出来るように企画する。

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
効率的な耕作者変更が出来る様に、現行耕作者、新耕作者が地権者意向を尊重して協議することとする。
（２）農地中間管理機構の活用方法
所有者の貸付意向を踏まえ、担い手の経営状態を見て段階的に集約化を進める。その中で、農地中間管理機構の活用について所有者や担い手の意向により利用する。
（３）基盤整備事業への取組
鵜川区単独では、助成金のみでの基盤整備は難しいと考えられ、町全体もしくは隣接地域と連帯して基盤整備事業に取り組みたい。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組
今後には、個人の担い手農家単独では「家族継承」での耕作は難しいと考えられ、法人経営主体での耕作へと計画していきたい。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業体等への農作業委託の取組
ーーーーー
以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他⑤果樹等【選択した上記の取組内容】⑦「鵜川みずすましネット」（自治会員41軒、他字地権者、耕作者33軒）の共同活動を利用して、農地・水路の保全管理を継続して行う。

４

地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）

属性

認農

10年後

現状農業を担う者（目標年度：令和 16 年度）
作業受託
作業受託 目標地図（氏名・名称）
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積
水稲5.96 ha
6.04 ha
ha 水稲
ha

利用者

水稲

5.00 haha 水稲

2.75 ha

ha

利用者

水稲

1.80 haha 水稲

1.50 ha

ha

利用者

水稲

0.38 haha 水稲ha

ha

利用者

水稲

0.84 haha 水稲

0.95 ha

ha

利用者

水稲

0.24 ha

ha 水稲

ha

ha

認農

水稲

16.74 haha 水稲

20.03 ha

ha

認農

水稲

0.83 ha

ha 水稲

ha

ha

認農

水稲

0.65 haha 水稲

0.62 ha

ha

利用者

水稲

0.55 haha 水稲

0.55 ha

ha

利用者

水稲

0.45 haha 水稲

0.45 ha

ha

認農

水稲

0.45 haha 水稲

1.00 ha

ha

利用者

水稲

0.43 haha 水稲

0.43 ha

ha

利用者

水稲

0.37 haha 水稲

0.37 ha

ha

利用者

水稲

0.30 haha 水稲

0.30 ha

ha

認農

水稲

0.30 haha 水稲

0.30 ha

ha

利用者

水稲

0.27 haha 水稲

0.27 ha

ha

利用者

水稲

0.24 haha 水稲

0.24 ha

ha

認農

水稲

0.23 haha 水稲

0.23 ha

ha

利用者

水稲

0.15 haha 水稲

0.15 ha

ha

利用者

水稲

0.13 haha 水稲

0.13 haha計
teisei

0経営体

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

ha

36.31 ha0.00 ha36.31 ha0.00 ha

備考５

農業支援サービス事業体一覧（任意記載事項）
番号

事業体名（氏名・名称）

作業内容

対象品目

６

目標地図（別添のとおり）

７

基盤法第22条の３（地域計画に係る提案の特例）を活用する場合には、以下を記載してください。
農用地所有者等数（人）

うち計画同意者数（人・％）注１：「農用地所有者等」欄には、区域内の農用地等の所有者、賃借人等の使用収益権者の数を記載してください。
注２：「うち計画同意者数」欄には、同意者数を記載してください。
注３：提案する地区の対象となる範囲を目標地図に明記してください。
（留意事項）
農業を担う者を位置付ける際、これらの者の氏名が含まれた地域計画について、法令に基づく手続として、本人の同意なく、関係者の意見聴取や、地域計画の案の縦覧、地域計画の公告を行うことができますが、個人情報を保有するに当たっては、利用目的をできる限り特定し、本人から直接書面に記録された個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示してください。
また、市町村の公報への掲載等とは別に、インターネットの利用により関係者以外の不特定多数に対して情報を提供する場合は、氏名を削除するなど配慮してください。
必要に応じて区域内の農用地の一覧を参考として添付してください。