Division des politiques linguistiques (2009), Plateforme deressources et de références pour l’éducation plurilingue etinterculturelle, Strasbourg : Conseil de l’Europe1.
欧州評議会言語政策部は 2009 年に Plateforme de ressources et de références pourl’éducation plurilingue et interculturelle（『複言語 ･ 異文化間教育のためのリソースと参照のプラットフォーム』，以下『プラットフォーム』と略記）を公開した。これは Jean-Claude Beacco, Michael Byram, Daniel Coste, Michael Fleming の 4 名を編者とし，ヨーロッパ各国の研究者 13 名が作成し，全体は以下の 12 項目から構成されている。
「プロジェクトとしての複言語 ･ 異文化間教育」「複言語 ･ 異文化間教育実施の条件」「多言語社会と複言語としての個人̶複言語 ･ 異文化間教育プロジェクト」「外国語̶
現代語と古典語」「学習言語」「教科としての言語」
「読む」
「書く」
「他教科の言語」「歴史教育 ･ 学習に必要な言語学習能力を記述するための要件」「第 2 言語早期学習の枠組み」「学習，教育，評価における能力記述文の使い方」
本研究は当初の名称が『就学 ･ 学習言語のための参照枠』であったことからもわかるように，2001 年に刊行された『ヨーロッパ言語教育参照枠』( 以下『参照枠』と略記）の後続研究にあたる。そこで『参照枠』との比較により，本書全体の特色を明らかにしたい。
本研究は「参照枠」ではなく「プラットフォーム」と題されており，「ヨーロッパ」に「共通」のものとも規定されていない。この変更は言語教育政策の深化と変化を伝えている。
「プラットフォーム」とは「( 駅の ) プラットフォーム」の語義が拡大し，現在では階層構造の基本部分を指すもので，上部の様々なものを下から広く大きく支える共通基盤の意味に使用されている。つまりこの教育資材は，「複言語 ･ 異文化間教育」を実現するための様々なリソースと参照事項をのせた共通基盤であり，構造的枠組みとして上部から規定するものではない。また「ヨーロッパ」という地政学的限定を外したことにより，この教育資源が欧州評議会の言語政策の一環として自明であることを伝えると同時に，他の地域への転用可能性を示唆している。さらに「共通性」についてみると，『参照枠』の提唱した共通性が浮かび上がらせた現実の一つは，ヨーロッパ内部に存在する教育文化の多様性である。欧州評議会加盟各国は「参照枠」を共通の資源として受け入れることに必ずしも一様の好意的反応を示しているわけでない。その点で本書はヨーロッパ諸国の言語教育に「共通」の枠組みを提示し，導入を求めるものではなく，あくまでも「プラットフォーム」に他ならず，これを基盤とする言語教育には多様な展開が求められている。さらに『参照枠』で「参照」référenceは単数形で提示されていたのに対し，『プラットフォーム』で「参照」références は複数形になっており，「参照」の多様性がうかがえる。
形態についてみると，『参照枠』が主として書籍の形態で流通し，固定化されたもの
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次の欧州評議会のサイトからダウンロード可能
http://www.coe.int/t/dg4/linguistic/Source/LE_texts_Source/PlatformResources_fr.pdf
http://www.coe.int/t/dg4/linguistic/Source/LE_texts_Source/PlatformResources_en.pdf

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Comptes rendus de lecture 書評として受容されてきたのに対し，『プラットフォーム』は欧州評議会のサイト上で拡張性の高いデジタル媒体としてのみ提供されており，受容と展開に応じた発展の可能性を示している。この措置は『参照枠』の「共通参照レベル」が固定的で柔軟さを欠くと受け取られたことへの反省とも考えられるし，『プラットフォーム』が現在公開されているリソースに加えて，発展に応じて新たな項目を支えうることを暗示している。
『参照枠』がヨーロッパ各国の外国語教育の評価の共通性や透明化，客観化に役立ったことは事実であるが，「共通参照レベル」の普及と対照的に『参照枠』が振興を唱えていた「複言語 ･ 複文化教育」について教育現場への展開は容易ではない。個別の外国語教育の評価について『参照枠』は新しい構造を与えたが，外国語と国語，あるいは就学言語の関連という複言語教育の根幹ともいうべき課題について『参照枠』は寡黙であり，この『プラットフォーム』はその欠落を補う使命がある。
そこで『プラットフォーム』の扱う対象言語についてみると，『参照枠』が主に外国語教育を対象としたのに比べて，『プラットフォーム』は外国語のみならず，少数言語，地域語，移民の継承言語，国語など，学校を取り巻くあらゆる言語を対象とし，それらの言語の教育，あるいは言語による教育を取り扱う。それも個別的に主題化するのではなく，学校教育のカリキュラム内部での相互作用をうながすよう統合的にとらえ，複言語能力の養成を複数言語の関係性において進めようとしている。なかでも就学言語，すなわちどのような言語で学習をするかをめぐる考察は重要な地位を占めている。
近代ヨーロッパにおいて学校は「国語」による「国民」の創出をはかる国家装置として機能し，言語文化の統合や統一を目的としてきたことから，複言語主義の目標とする言語文化の多様性との親和性は低い。地域語や移住者の継承言語は学校教育において排除されるか，少なくとも国語と同じ地位を与えられることはなかった。そのため移住者や少数民族などの年少者は学校教育で使用されることの多い国語や公用語を母語としないために，彼らの言語権はこれまで十分に保証されてこなかった。『プラットフォーム』はこれらの言語を言語教育政策において統合的にとらえるよう提唱する。
これは，学校で使用される国語を第一言語としない子どもたちが，国語を第一言語とする子どもたちと同じ資格で学校文化に関与することによって社会的平等性を確保し，民主的ヨーロッパの構築を進めることにつながるのだ。
複言語教育を構成する言語はまず就学言語であり，これは教科としてそれ自体が学習の対象になると共に，他の教科を学ぶための言語としても機能する。この二つの機能を持つ言語と並んで，外国語並びに古典語教育があり，それらはコミュニケーションを目的とすると同時に，人文主義的な価値を持つ。これらに加えて，地域語，少数言語，移住者の継承言語も複言語教育の一翼を担っている。このような言語は教育の対象となることもあれば，教科教育の媒介言語となることも，また学校教育で直接に使用されなくとも，その存在が学校に承認されている場合もある。そしてこれらの言語も教育に直接に関与する言語と同じ価値を持つのであり，学校教育はこのように複言語主義的な言語観をはぐくむ場でもある。
また異文化間教育の重要性については，移住者や少数民族との関連から考察する必345

要がある。移住者や少数民族など文化的社会的少数者の承認は他者性そのものを承認することから始まり，多数者は他者としての少数者に開かれた態度をはぐくむ必要がある。つまり「複言語教育」は少数者の言語権の承認を訴えるのに対して，「異文化間教育」は多数者に他者性への開きや異文化の尊重を求めることを意味する。
このような「複言語 ･ 異文化間教育」は地域や学校，クラスや環境に対応した教育カリキュラムを通じて実現される。そこでは教師の役割は重要であるものの，教師のみが言語教育の資源を独占し，モデルとなるのではない。言語資源は生徒自身や周囲の言語環境にも広く配置されており，教師中心の教育ではない協働の教育 ･ 学習が求められる。
最後に本研究が日本の言語教育にどのような意義を持ちうるかを展望したい。
『参照枠』は評価の客観性や透明性を導入しつつある一方で，複言語 ･ 複文化に関わる問題意識に大きな進展や実践は少ない。ヨーロッパでもその事情はあまり変わらず，そのために本研究が構想されたのであれば，日本においても複言語教育を検討する上で『プラットフォーム』はアイデアを与えてくれるだろう。さらに本研究は「共通参照レベル」のような引き写し可能な教育資料を含まず，教育哲学を唱道することから，具体的運用が現場に任されており，その点では『参照枠』よりも柔軟な対応が期待されている。
西山教行（京都大学）

Gloaguen-Vernet Nolwenn (2009), Enseigner le français auxmigrants, Paris : Hachette, 160 p.
フランスには毎年平均 10 万人近い新規移民がやってくるが，最近その移民たちの実態に大きな変化があり，そのためフランスも移民政策の再考を迫られている。新しく構想された受け入れ態勢においては「教育」formation と「統合」intégration が補完的関係にあるものとしてとらえられ，現在の教育体制において受け入れ国の言語習得は，統合の過程をスムーズにするもの facilitateur ととらえられている。
本著は，移民へのフランス語教育の現場という，現に変動しており，それゆえ全体像を完全に見ることができず，合理的で体系的な解説を与えることが困難なものの，実態を把握するため政治的，社会文化的，心理的，行政的，教育学的などの諸レベルのデータ，観察を集めた現場報告である。データ，法令等が縦横に引用された上になされる記述はコンパクトであり，理論的考察の部分は少ない。以下，順を追って内容をまとめてみたい。
第 1 章は現在の移民の実像についての報告である。出身地の多様化（とくにアフリカが増えている）が顕著であり，それはヨーロッパ全体の傾向でもある。
「受け入れ統合契約」contrat d’accueil et d’intégration 導入以後のフランスにおいては言語教育において統合と市民権の概念が前面に出されている。それまでは慈善団体やボランティアに任されていた移民言語教育が，競争入札によって一定期間のため選ばれた教346