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２０２０年１０月１日(木)ＮＯ．１１０４号
本号 3 頁

２１年度概算要求 コロナ禍でも軍事費過去最大 5．5 兆円
防衛省は、2021 年度予算の軍事費概算要求について、過去最大の約 5 兆 5 千億円とする方針を固めました。軍事費（当初予算ベース）は 2012 年 12 月の第 2 次安倍内閣発足以降、2020 年度まで 8年連続で増加し、6 年連続で過去最大を更新しました。2020 年度は 5 兆 3133 億円を計上しています。
新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済情勢と医療体制ひっ迫の中、菅政権が安倍前政権の大軍拡路線まで継承すれば、国民の強い反発は避けられません。
そして前号で報じたように、岸信夫防衛相は 24 日、秋田・山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、自民党の国防部会などに、陸上配備から洋上配備に転換し、(1)弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦を含む護衛艦型(2)民間船舶活用型(3)石油採掘用プラットフォーム型―の 3 案から年内に絞り込む考えを説明しました。この洋上配備には陸上以上の経費が必要とのことで、さらなる軍事費が必要となります。
防衛省は概算要求では金額を提示しない「事項要求」にとどめますが、来年度予算案に計上された場合、軍事費はさらに膨れ上がります。総額は最低でも数千億円規模となり、来年度以降も関連経費の計上が続き、際限のない軍拡となることはまちがいありません。
報道によると、関係者は、概算要求では、今年度と同様に、Ｆ35Ｂステルス戦闘機の導入と、Ｆ35Ｂを搭載するための「いずも」型護衛艦の改修、スタンドオフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）や電子戦機の導入経費が含まれています。
これらはいずれも、安倍前政権から菅政権に検討が継承された「敵基地攻撃能力」の保有につながるものです。
さらに、航空自衛隊のＦ2 戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発関連経費も組み込まれる見通しです。
莫大な軍事費は、国民が願っているように、コロナ感染対策、社会福祉・教育、そして防災・災害対策にあて、真に国民の命とくらしを守るために使うべきです。

高すぎない? 「アベノマスク」の単価は 143 円
黒塗り非公表の文書で黒塗りし忘れか?
巨額の税金を投入して 1 世帯に布製マスク 2 枚を配るという、思い付きの愚策が議論を呼んだ「アベノマスク」。一部の業者からのマスク 1 枚の価格が、何と 143 円だったことが、政府が開示した文書で明らかになりました。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていましたが、一部で塗り忘れが有ったと見られます。情報開示を求めた神戸学院大の上脇博之教授原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求めています。
上脇教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8 月 27 日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていました。そのため、上脇教授は28 日、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしました。このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、1単価が 143 円（税込み）になる連絡があり、4 月 17 日に業者より見積書の提出があった」と記されていたことが分かりました。
これは、弁護団の谷真介弁護士が開示された文書を精査していて発見したものです。文書には、「これに伴い、4 月 20 日付けで変更契約を行うものである」とも書かれており、この契約におけるマスクの単価について文部科学省が厚生労働省に合わせて 143 円にしたことを伺わせる記述になっています。
一方で、文書ではマスクの総数や単価を示す部分が黒塗りになっているため、谷弁護士は、「黒塗りをし忘れたのではないか」と話しています。
それにしても、あの小さいアベノマスクが 143 円だったとは、何と高いマスクなのでしょうか。
そのマスクの納入業者は 4 社とされ首相官邸と厚生労働省は、当初、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの 3 社を明らかにしていましたが、残る 1 社については、なぜか、かたくなに公表を拒んでいました。しかし後日、公明党のポスターが貼ってある福島の個人経営会社だったことが明らかになりました。
どうも、変です。多くの国民が疑問を持ち、怒っています。上脇教授には徹底して追及して欲しいものです。

各地のとりくみ埼玉 憲法会議が憲法運動交流集会を 95 人の参加で開催
埼玉憲法会議は 16 日、さいたま市で憲法運動学習交流集会を開催し、95 人が参加しました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は、首相指名選挙で共産党が他の野党とともに、立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことに、「新しい政治をつくる新たな一歩となる」と強調しました。また、総選
挙で共通の旗印を掲げてたたかおうと、他の野党と議論を進めていると紹介。
「市民と野党の共闘をさらに強め、共産党を躍進させ、新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、改憲を阻止し続けてきたのは、地道に積み重ねてきた改憲反対の運動の力だと強調。
「安倍政治の継承を許してはならない。総選挙で政治を変える道を切り開こう」と訴えました。
埼教組やさいたま地区労、新日本婦人の会、「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する埼玉 15 区市民の会」などが活動報告しました。

福岡 「少人数学級は絶対に必要」と少人数学級実現に向け学習会
福岡県の教職員、市民団体、個人でつくる「少人数学級を実現させる・ふくおか」は 21 日、約 40人が参加し、福岡市内で学習交流会を開催しました。
同会は、元教員 3 人が呼びかけて発足。呼びかけ人の牧忠孝氏は、コロナ禍で少人数学級を求める世論が高まるなか、文部科学省も動き出しとして、「子どもたちの成長の保障のため、今こそ実現させよう」と訴え。11 月末の「少人数学級のすみやかな実施を求める全国署名」の第二次提出に向け全力をあげることを確認しました。
学習会では、不登校の生徒の支援などに力を入れる立花高校の濱本秀伸教諭が、同高校での少人数学級による実践、コロナ禍での模索について講演しました。
会場からは、「教育委員会との関係で現場の声が生かされない」「子どもが不登校で悩んでいる」など、切実な声が相次ぎました。小学校教員の徳永康弘さんは、児童が授業についてこれていないと感じながらも、進めざるを得ないジレンマを語り、「少人数学級は絶対必要」と話しました。

千葉 緑区民の会「戦争させない!9 条壊すな!総がかり行動」
千葉市緑区で 20 日、「戦争させない!9 条壊すな!総がかり行動」が、緑区民の会主催で開催されました。ちば 3 区結の会市民連合の伊藤智香子代表世話人が、日本共産党のかばさわ洋平市議とともに国会での共闘に喜びを表明しました。
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伊藤氏は「首班指名で共産党の志位委員長が立憲民主党の枝野代表に投票したことに驚き、共闘を後押ししてきた者として、とてもうれしい」と表明。かばさわ氏は「戦争法から 5 年、共闘が広がっていてうれしい。総選挙では野党共闘で政権交代できるようにしたい。アベ政治を継ぐ菅さんは意見の敵基地攻撃能力を検討するより、コロナ禍の救済に全力を挙げるべきだ」などと訴えました。
通行の女性年金者から「そのとおり」などの声がでました。9 条の会、新婦人、年金者組合、市民懇などから十数人が参加しました。

お知らせ

10 月 4 日 憲法講座を開催します!

残念、締め切りました! 録画をアップします。ご覧ください。
開催にあたり、会場は 300 名収容ですが、コロナ禍の下で 100 名に限定して申し込みを受け付けました。先々週に 100 名に達し、受付を締めきりました。
参加できなかった皆様、申し訳ありませんでした。それで、憲法講座を録画し、その日のうちにユーチューブにアップし、憲法会議のホームページにリンクを設け、そこから録画を見られるようにしますので、ご覧ください。
また、憲法会議が毎月発行しています月刊憲法運動の 12 月号(12 月 3 日発行予定)に、穀田氏の国会情勢報告、渡辺氏の講演を掲載します。頒価は 400 円予定です。

2020 年 10 月 憲法講座
10 時 00 分
10 時 05 分
10 時 30 分
11 時 45 分
11 時 55 分
12 時 20 分―改憲の根を断ち、コロナ対策は憲法を生かして―
司会 櫻井幸子 担当常任幹事
開会挨拶
渡辺政成 埼玉憲法会議事務局次長

国会情勢報告 穀田恵二 衆議院議員・日本共産党国会対策委員長「コロナ危機の下、野党共闘で国民のいのちと生業を守り政権交代を!」講座･講演
渡辺 治 一橋大学名誉教授・9 条の会事務局「安保 60 年と日本国憲法 ―安倍なき「安倍政治」を許さない―」
休憩：質問用紙回収
質疑
閉会挨拶
浅川壽一

神奈川憲法会議事務局長
主催
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
協賛 神奈川憲法会議
埼玉憲法会議千葉県憲法会議
東京憲法会議※重要当日、申し込みなく会場に来られても、会場内に入ることはできません。上記のように録画をご覧ください。
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リーフレット「『敵基地攻撃能力』っていたいなに?」が大好評です!ご活用ください。
菅政権は 12 月まで「敵基地攻撃能力」保有の方向性を明らかにするとしています。国民の命とくらしを守るために、「やるまえにやってしまえ」の先制攻撃は許されません。今がたたかいの時です。
◆発行 日本平和委員会・憲法会議
Ａ３両面 4 つ折り
頒価 1 部 15 円 多部数割引有◆申し込み先 憲法会議 ＦＡＸ03-3261-5453 電話 03-3261-9007

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