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酸化鉛(II) (国産1級),国産化学株式会社,D003051-1,2016/11/22
発行日： 2016年11月22日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : 酸化鉛(II) (国産1級)製品番号(SDS NO) : D003051-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
生殖細胞変異原性：区分 2
発がん性：区分 2
生殖毒性：区分 1A
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 2(血液系、神経系、腎臓)
環境有害性
水生環境有害性（長期間）：区分 4（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ
長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ
注意書き
安全対策
使用前に取扱い説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
指定された個人用保護具を使用すること。
応急措置
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断/手当てを受けること。
貯蔵
施錠して保管すること。

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廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : 酸化鉛(II)
慣用名、別名 : 一酸化鉛、リサージ、密陀僧、酸化鉛黄
成分名
酸化鉛(II)含有量(%)
98.0≦

CAS No.
1317-36-8

化審法番号1-527

化学式OPb

危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
酸化鉛(II)安衛法「表示すべき有害物」該当成分
酸化鉛(II)安衛法「通知すべき有害物」該当成分
酸化鉛(II)
化管法「指定化学物質」該当成分
酸化鉛(II)

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
経口摂取：腹痛、吐き気、嘔吐。
血液、骨髄、中枢神経系、末梢神経系、腎臓に影響を与え、貧血、脳症(痙攣など)、末梢神経疾患、胃痙攣、腎障害を生じることがある。
人で生殖・発生毒性を引き起こす。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤周辺設備に適した消火剤を使用する。
この製品自体は燃焼しない。

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特有の危険有害性
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
環境に対する注意事項上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
下水、排水中に流してはならない。
粉じんが飛散しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、容器に回収する。
残留分を注意深く集め、安全な場所へ移す。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
局所排気、全体換気排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
粉じんの堆積を防止する。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(2004) <= 0.05 mg-Pb/m3
許容濃度
日本産衛学会(1982) 0.1mg-Pb/m3

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ACGIH(1991) TWA: 0.05mg-Pb/m3 (中枢および末梢神経系損傷; 血液影響)
ばく露防止
設備対策
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
妊娠中/授乳期中は接触を避けること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 結晶又は結晶性粉末
色 : 赤色～黄色
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 1470℃融点/凝固点 : 888℃
比重/密度: 9.5
溶解度
水に対する溶解度 : 溶けない
溶媒に対する溶解度 : エタノールにほとんど溶けない。

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
アルミニウム粉末と激しく反応する。
加熱すると、有毒なフュームを生じる。
避けるべき条件
熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質酸、強酸化性物質、アルミニウム
危険有害な分解生成物
鉛、鉛酸化物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性データなし
労働基準法：疾病化学物質
酸化鉛(II)
局所効果

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皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
CERIハザードデータ集 2001-9（2002）のウサギを用いた皮膚刺激性試験結果の記述から軽度の刺激を有すると考えられ、区分3とした。 また、鉛及びその化合物（主に無機）についてのデータは他で述べているので、そちらも参照すること。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
データなし。 また、鉛及びその化合物（主に無機）についてのデータは他で述べているので、そちらも参照すること。
感作性
皮膚感作性
[日本公表根拠データ]
データなし。また、鉛及びその化合物（主に無機）についてのデータは他で述べているので、そちらも参照すること。
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
IARC 23（1980）の記述から、経世代変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞in vivo変異原性試験なし、生殖細胞/体細胞in vivo遺伝毒性試験なし、in vitro変異原性試験で複数指標の（強）陽性結果なし、であることから「分類できない」となるが、鉛化合物の職業暴露に関する報告は多く、ヒト末梢血液で染色体異常あるいは小核（SCEに関しても複数の報告有り）を誘発したとの疫学調査結果も報告されている。酸化鉛自体を直接評価したものではないが、ヒト生殖細胞変異原性を鑑みると疫学調査結果を無視することはできないため、「区分2」とした。
発がん性[日本公表根拠データ]
NTP（2005）でLead and Lead compoundsとしてR、IARC（1987）でLead and Inorganic Lead compounds
としてGroup 2B、日本産業衛生学会で鉛および鉛化合物（無機）として2Bに分類されていることから、区分2とした。
IARC-Gr.2A : ヒトに対しておそらく発がん性がある
ACGIH-A3(1991) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明
日本産衛学会-2B：人におそらく発がん性があると判断できる証拠が比較的十分でない物質
生殖毒性[日本公表根拠データ]
IARC 23（1980）の記述から、鉛精錬の疫学調査において有意な流産増加がみられていることから区分1Aとした。 （鉛精錬における暴露物質は鉛ヒュームとなり、これは一酸化鉛と考えられる）
催奇形性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分2][日本公表根拠データ]
ヒトについては、無機鉛化合物の毒性として、ヒトについては、「血液、骨髄、中枢神経系、末梢神経系、腎臓に影響を与え、貧血、脳症（痙攣など）、末梢神経疾患、胃痙攣、腎障害を生じることがある。
人で生殖･発生毒性を引き起こす。」（ICSC（J）（2002））等の記述があることから、血液系、神経系、腎臓が標的臓器と考えられた。 以上より、分類は区分2（血液系、神経系、腎臓）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
長期継続的影響により水生生物に有害のおそれ
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないが、金属化合物であり水中での挙動が不明であるた6/8
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め、区分4とした。
水溶解度
溶けない (ICSC, 2002)
残留性・分解性データなし
生体蓄積性データなし
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 3288
品名（国連輸送名） :その他の毒性固体、無機物、N.O.S.
国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 6.1
容器等級 : I/II/III
指針番号 : 151
特別規定番号 : 223(III); 274; A3; A5
特別の安全対策
食品、飼料と一緒に輸送してはならない。

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（令第2条）
酸化鉛(II)98.0%(法令番号 77)
労働安全衛生法
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
酸化鉛(II)
名称通知危険/有害物
酸化鉛(II)
鉛化合物（鉛予防則第1条第4号）
酸化鉛(II)
化学物質管理促進(PRTR)法
特定第1種指定化学物質
酸化鉛(II)98.0%
消防法
届出を要する消防活動阻害物質
危険物の規制に関する政令別表第2：劇物（届出数量 200kg）
酸化鉛(II)7/8
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化審法に該当しない。
大気汚染防止法
ばい煙
有害物質（政令第１条）
酸化鉛(II)
船舶安全法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
航空法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物：特定有害産業廃棄物
酸化鉛(II)
法令番号3：埋立処分判定基準 <= 0.3mg/liter
土壌汚染対策法
第二種特定有害物質 重金属等
酸化鉛(II)
政令番号19：含有量 <= 150 mg/kg
溶出量 <= 0.01 mg/liter
第二溶出量 <= 0.3 mg/liter
地下水 <= 0.01 mg/liter
土壌環境 <= 0.01 mg/liter
水質汚濁防止法
有害物質酸化鉛(II)
法令番号 4: C 0.1mg/liter
適用法規情報火薬類取締法：火薬類(法第2条)
下水道法：水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)
水道法：有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)
特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)：廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(
平10三省告示1号)
輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目｢2の2号承認｣
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
輸出貿易管理令別表第1の1項
労働基準法：疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2016 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場

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合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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