投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：202 3 年 4 月18 日

米国イノベーション・ファンド（年4回決算型/年１回決算型）
愛称：アメリカン・アイドル（年4回/年１回）
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社りそな銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
米国イノベーション・ファンド（年４回決算型）：年４回決算型
米国イノベーション・ファンド（年１回決算型）：年１回決算型

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2023年2月28日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

10兆2,424億円（2023年2月28日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外株式

ファンド名
年4回決算型

年１回決算型

投資対象資産
その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

決算頻度

属性区分

投資対象地域投資形態

為替 ヘッジ

北米

ファミリー
ファンド

なし

年４回

年１回

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年4月17日に関東財務局長に提出しており、2023年4月18日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の中小型株に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

米国の中小型株を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 主に米国の金融商品取引所に上場されている中小型株に実質的に投資します。
■ ボトムアップアプローチによる企業調査や業界分析などから、革新的な技術やビジネスモデルを有し、高い成長が期待できる銘柄を厳選して投資します。
■ 当ファンドは、「米国イノベーション・マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

2

マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクへ委託します。

4 「年４回決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
▶年4回決算型■毎年１月、４月、７月、10月の20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。

▶年1回決算型■毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額を決定します。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

3 実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行いません。

2ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクに、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託します。

ファンド

投 資 者︵ 受 益 者 ︶

3

申込金

分配金
解約金償還金米国イノベーション・ファンド（年4回決算型）（年1回決算型）

マザーファンド投資対象資産

投資

投資

米国の中小型株

米国イノベーション・マザーファンド
損益損益

ファンドの目的・特色ファンドの目的・特色マザーファンドの実質的な運用を行う運用会社について
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクの概要
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・イン
クは、テキサス州サンアントニオ市に本拠を置会 社 概 要 き、傘下に12の運用フランチャイズとルールベース運用を行うチームを抱えるマルチ・ブティック型運用会社です。

■ マザーファンドの運用を行う RS インベ

米国テキサス州サンアントニオに本社を置いて点います。

型株を中心に運用を行っております。

拠

従 業 員 数 510名（うち運用プロフェッショナル135名）
運用資産残高 約20兆円（約1,530億米ドル）（注）
2022年12月末現在、運用資産残高は1米ドル＝132.70円で円換算

ストメンツは、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク傘下の運用フラン
チャイズで、1986 年からサンフランシスコに拠点を構え、主に米国の中小■ RS インベストメンツは米国の新興企業との強固なネットワークから、徹底したボトムアップによる企業調査に基づき新興成長企業と成長セクターの発掘に注力しています。

運用プロセス
米国中小型株市場

4５つの選定基準①企業独自の優位性②高いマーケットシェア③高い利益率④今後３〜５年間の売上成長率⑤有望な経営陣

投資候補銘柄各種分析等を行い銘柄を厳選①２〜３年後の企業成長性及び事業環境を予測②株価収益率（ＰＥＲ）をはじめとする割安度分析③売却目標株価の設定

ポートフォリオ構築※上記の運用プロセスは2022年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクの情報を基に委託会社作成

主な投資制限■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ファンドの目的・特色投資ユニバースファンドの目的・特色
分配方針▶年4回決算型■年4回（原則として毎年１月、４月、７月、10月の20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

年４回決算型は計算期間中の基準価額の上昇分を勘案して分配を行います。

▶年1回決算型■年１回（原則として毎年１月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

5■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

ファンドの目的・特色※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

年１回決算型は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの

ではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経 済動向や株 式市場での需 給動向等の影 響により株 式 相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これら
はファンドの基準価額が下落する要因となります。

6
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これら
はファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制
7■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。

投資リスク■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 年4回決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：他の資産クラス：

2018年3月〜2023年2月（円）
25,0002018年3月〜2023年2月

2018年3月〜2023年2月

（%）
100

分配金再投資基準価額（左軸）

（%）
100

最大値

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

2000

­20

­20

2019/32020/32021/32022/3­402023/2­40
平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

平均値
62.1

59.8

最小値

62.7

42.1

­22.2

­16.0

­12.4

5.4

7.9

­5.5

­6.1

15.7

­9.4

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

10.1%

6.1%

14.4%

6.2%

­0.3%

2.8%

1.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

8
投資リスク

0

ファンドの年間騰落率（右軸）2018/32018年3月〜2023年2月

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したものです 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■ 年1回決算型
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2018年3月〜2023年2月

2018年3月〜2023年2月
2018年3月〜2023年2月（円）
25,000（%）
100（%）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

2020

分配金再投資基準価額（左軸）

09
投資リスク

00

­20

­20

­40
2023/2­40

ファンドの年間騰落率（右軸）2018/3

2019/32020/32021/32022/3平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2018年3月〜2023年2月
最大値
平均値
62.3

59.8

最小値

62.7

42.1

­22.2

­16.0

­12.4

5.4

7.9

­5.5­6.1

15.7

­9.4

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

9.9%

6.1%

14.4%

6.2%

­0.3%

2.8%

1.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

運用実績
基準日：2023年2月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■ 年4回決算型（円）
25,00020,000

期間：2016/1/29〜2023/2/28（億円）
100

決算期

80

分配金再投資基準価額（左軸）15,00060

12,269円
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

5,00002016

2017

40
20

2018

2019

2020

2021

16億円

分配金

2023年 1月

0円

2022年10月

100円

2022年 7月

0円

2022年 4月

0円

2022年 1月

0円

設定来累計

4,400円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

02022 2023 （年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

■ 年1回決算型（円）
25,000

期間：2016/1/29〜2023/2/28（億円）
25

15,00020

17,986円

基準価額（左軸）

1510,000

純資産総額（右軸）5,00001052016

2017

2018

2019

2020

2021

3.4億円

分配金

2023年 1月0円

2022年 1月0円

2021年 1月0円

2020年 1月0円

2019年 1月0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

02022 2023 （年）※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■ 年4回決算型

資産別構成

資産の種類

親投資信託受益証券

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本比 率（％）
100.23

現金・預金・その他の資産（負債控除後）△0.23

合計（純資産総額）

100.00■ 年1回決算型

資産別構成

資産の種類

親投資信託受益証券

国・地 域

種類

日本

親投資信託受益証券

銘柄名
米国イノベーション・マザーファンド

比 率（％）
100.23

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域
日本

比 率（％）
100.48

現金・預金・その他の資産（負債控除後）△0.48

合計（純資産総額）

100.00

国・地 域

種類

日本

親投資信託
受益証券

※比率は、ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

銘柄名
米国イノベーション・マザーファンド※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比 率（％）
100.4810
運用実績

20,000

決算期

運用実績
基準日：2023年2月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■ 米国イノベーション・マザーファンド

資産別構成

資 産 の 種類

主要投資銘柄（上位10銘柄）

国・地 域比 率（％）

カナダ

1.31

バミューダ

1.23

アイルランド0.22

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.81

合計（純資産総額）

100.00アメリカ株式94.42

国・地 域 種類

銘柄名業種比率（％）

アメリカ 株式

LATTICE SEMICONDUCTOR
CORP

半導体・半導体製造装置

4.44

アメリカ 株式

MACOM TECHNOLOGYSOLUTIONS H

半導体・半導体製造装置

4.36

ソフトウェア・サービス

3.35

素材

3.10

アメリカ 株式 DYNATRACE INC
アメリカ 株式 GRAPHIC PACKAGING HOLDING CO
アメリカ 株式 ACADIA HEALTHCARE CO INC

ヘルスケア機器・
2.91
サービス

アメリカ 株式 PAYLOCITY HOLDING CORP ソフトウェア・サービス

2.77

アメリカ 株式 BELLRING BRANDS INC

家庭用品・パーソナル用品

2.61

アメリカ 株式 PENUMBRA INC

ヘルスケア機器・
2.52
サービスアメリカ 株式 RALPH LAUREN CORP

耐久消費財・
2.27
アパレル

アメリカ 株式 WILLSCOT MOBILE MINI HOLDING

資本財2.25※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

11運用実績

年間収益率の推移（暦年ベース）■ 年4回決算型
50%
31.4

25%

13.8

22.0

10.4

19.0

10.60%
­11.5

­25%
­50%

­22.2
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

20.4

19.1

2022年

2023年

■ 年1回決算型
50%
31.5

25%

13.2

10.5

10.80%
­11.5

­25%
­50%

­22.2
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2023年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2023年

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、年４回決算型 および 年１回決算型 の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換金

単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2023年4月18日から2023年10月17日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨーク証券取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。

金制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると購入・換金申込受付
きは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをの中止及び取消しする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

年4回決算型
毎年1月、4月、7月、10月の20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型
毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

年4回決算型
年4回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収益分

配

年1回決算型
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）（共通）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

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手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信繰

託
上期
償間

2026年1月20日まで（2016年1月29日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンドの合計で300億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告運 用 報 告 書

年4回決算型
毎年1月、7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。
年1回決算型
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。

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手続・手数料等「オープン基準価格」
欄に、以下のよ
基 準 価 額 の また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊
照 会 方 法 うに掲載されます。
年4回決算型 アイドル年４
年1回決算型 アイドル年１● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税課税関係制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年2.255％（税抜き2.05％）の率を乗じた額とします。運用（ 信 託 報 酬 ） 管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、年４回決算型は毎計算期末または信託終了のときに、年１回決算型は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
料率

役務の内容

委託会社

年1.25％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.75％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社の報酬には、米国イノベーション・マザーファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（当該マザーファンドの組入評価額に対して年0.90％以内）が含まれております。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等

支払先

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

未成年者少額投資非課税制度

NISA

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ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる
方

18歳以上 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）＊
最長５年間（新規の購入は2023年まで）

非課税の期間利 用 で き る
限度額

0〜17歳 の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）

120万 円／年（最大600万円）＊2024年以降、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
なお、今後NISA制度は見直しされる予定です。
※上記は、2023年2月末現在のものです。

80万 円／年（最大400万円）