資料３

まち・ひと・しごと
創生総合戦略推進会議
参考資料
平成３０年７月１１日・２４日

石巻市新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
４６．５ｈａ

事業完了【施行期間】
平成２４年度～平成３２年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約３,３００人
１,２６５戸（戸建住宅７３０戸・復興公営住宅５３５戸）
・道路延長
約１３．０ｋｍ
（都市計画道路新大埣菰継線 等）
・住宅用地
約２６．８ｈａ（公営住宅用地含む）
・沿道業務用地
約 ３．１ｈａ
・公園、緑地用地
約 ３．５ｈａ・調整池、水路用地 約 ２．１ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

15億
3,130万15億8,124万4千

3億4,247万――【事業スケジュール】
・Ｈ24年 3月30日
・Ｈ24年 7月20日
・Ｈ24年 7月24日
・Ｈ24年11月 4日
・Ｈ25年10月
・Ｈ26年11月 3日
・Ｈ26年11月 9日～
・Ｈ27年 7月
・Ｈ27年 9月
・Ｈ28年 2月
・Ｈ28年 5月
・Ｈ28年 8月
・Ｈ28年10月
・Ｈ28年12月
・Ｈ29年11月 2日

都市計画決定の告示
事業計画認可事業計画決定公告
起工式（造成工事着工）
公共施設整備工事着工
宅地供給開始式
第１期宅地供給開始（ 86区画）
第２期宅地供給開始（109区画）
第３期宅地供給開始（ 83区画）
第４期宅地供給開始（128区画）
第５期宅地供給開始（121区画）
第６期宅地供給開始（ 73区画）
第７期宅地供給開始（ 48区画）
第８期宅地供給開始（ 82区画）
換地処分の公告1-1

石巻市新渡波地区被災市街地復興土地区画整理事業

1-2

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１７．８ｈａ

事業完了【施行期間】
平成２４年度～平成３０年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約７４０人
２８２戸
（戸建住宅１２９戸、復興公営住宅１５３戸）

【内 訳】
・道路延長
約５．８ｋｍ（市道伊原津一・渡波町一丁目線、９ｍ・６ｍ区画道路、４ｍ歩行者専用道路）
・住宅用地
約６．７ｈａ（既存住宅含む）
・沿道業務用地約０．９ｈａ・復興公営住宅用地 約１．３ｈａ
・中学校用地約２．０ｈａ・保育所用地約０．４ｈａ・公園、緑地用地
約１．０ｈａ・調整池、水路用地 約１．１ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

18億
2,880万8千

2億1,535万7千

1,308万9千――【事業スケジュール】
・Ｈ24年 8月 7日
・Ｈ24年12月27日
・Ｈ24年12月28日
・Ｈ25年 4月
・Ｈ26年11月15日
・Ｈ27年 4月
・Ｈ27年 8月
・Ｈ28年 1月
・Ｈ29年 1月20日
・Ｈ29年 4月

都市計画決定の告示
事業計画認可事業計画決定公告
造成工事着工宅地供給開始式
第１期宅地供給開始（15区画）
第２期宅地供給開始（15区画）
第３期宅地供給開始（52区画）
第４期宅地供給開始（47区画）
換地処分の公告
渡波中学校開校、保育所開所

石巻市新渡波西地区被災市街地復興土地区画整理事業 事業完了参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１１．１ｈａ【施行期間】
平成２５年度～平成３０年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
約５６０人
・計画戸数
２１３戸
（戸建住宅８３戸、復興公営住宅１３０戸）
【内 訳】
・道路延長
約4．5ｋｍ（都市計画道路渡波稲井線、市道伊原津一・渡波町一丁目線、
６ｍ区画道路、４ｍ歩行者専用道路）
・住宅用地
約５．３ｈａ（既存住宅含む）
・沿道業務用地約０．４ｈａ ・消防署用地 約０．６ｈａ
・公園、緑地用地
約０．４ｈａ・調整池、水路用地 約０．８ｈａ【事業スケジュール】
・Ｈ24年11月27日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年 3月28日 事業計画認可
・Ｈ25年 ４月 2日 事業計画決定公告
・Ｈ25年11月
造成工事着工・Ｈ27年 4月
第1期宅地供給開始（21区画）
・Ｈ28年 1月
第2期宅地供給開始（62区画）
・Ｈ29年 1月20日 換地処分の公告

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

11億
1,174万2千9,066万
5千

Ｈ29

827万
2千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

1-3

石巻市あけぼの北地区被災市街地復興土地区画整理事業 事業完了参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
５．６ｈａ【施行期間】
平成２５年度～平成２９年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約５３０人
２０４戸
（戸建住宅４２戸、復興公営住宅１６２戸）

【内 訳】
・道路延長

約１．7ｋｍ（都市計画道路石巻工業港曽波神線、１２ｍ区画道路、
９．５ｍ区画道路、６ｍ区画道路、歩行者専用道路等）
・住宅用地
約２．９ｈａ（公営住宅用地含む）
・沿道業務用地約０．６ｈａ ・公園、緑地用地
約０．４ｈａ・調整池、水路用地 約０．５ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

5億
6,104万2千5,910万
4千

Ｈ29

167万

Ｈ30

Ｈ31

―

―

【事業スケジュール】
・Ｈ25年 2月19日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年 4月25日 事業計画認可
・Ｈ25年 4月26日 事業計画決定公告
・Ｈ25年10月
造成工事着工・Ｈ26年 9月
地下埋設工事、道路工事着工
・Ｈ27年 5月
復興公営住宅入居開始
・Ｈ27年10月
宅地供給開始（42区画）
・Ｈ28年 5月20日 換地処分の公告

1-4

石巻市新蛇田南地区被災市街地復興土地区画整理事業 事業完了参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
２７．４ｈａ【施行期間】
平成２５年度～平成３２年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた市民の集団移転
先と、本市の新たな市街地を形成することを目的とする。
【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約１，９9０人
７６５戸（戸建住宅３７６戸・公営住宅３８９戸）
・道路延長
約８．７ｋｍ（都市計画道路矢本蛇田線、１８ｍ区画道路、１０．５ｍ
区画道路、６ｍ区画道路、歩行者専用道路 等）
・住宅用地
約１６．７ｈａ（公営住宅・既存宅地用地含む）
・沿道業務用地
約 ２．２ｈａ
・公園、緑地用地
約 ０．９ｈａ・調整池、水路用地 約 １．３ｈａ

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

24億
6,577万
2千

Ｈ28
22億
118万
5千

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4億
5,564万9千――【事業スケジュール】
・Ｈ25年 2月19日 都市計画決定の告示
・Ｈ25年10月24日 事業計画認可
・Ｈ25年10月25日 事業計画決定公告
・Ｈ26年 1月
造成工事着工・Ｈ27年 3月
地下埋設工事、道路工事着工
・Ｈ28年 ３月
第１期住宅供給開始（88区画）
・Ｈ28年 ３月26日 石巻あゆみ野駅開業
・Ｈ28年 9月
第２期宅地供給開始（59区画）
・Ｈ28年11月
第３期宅地供給開始（85区画）
・Ｈ28年12月
第４期宅地供給開始（80区画）
・Ｈ29年 4月
第５期宅地供給開始（16区画）
・Ｈ29年 7月
第６期宅地供給開始（10区画）
・Ｈ29年10月
第７期宅地供給開始（26区画）
・Ｈ29年10月
第８期宅地供給開始（12区画）
・Ｈ30年度～換地処分（予定）1-5

石巻市新蛇田南第二地区被災市街地復興土地区画整理事業 事業完了参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１３．７ｈａ【施行期間】
平成２６年度～平成３１年度■事業の目的本市では沿岸部において、平成23年3月11日・東北地方太平洋沖地震後の巨大津波を前提とした場合に、津波被害の生じる危険性が高い地域が残るため、その地域に住まわれていた市民を内陸部への集団移転を行う方針である。
本地区は上記方針により、移転を余儀なくされた方々が、安心してゆとりある生活を送れるよう公共公益的施設の整備を行う事を目的とする。

【事業の概要】【内 訳】
・道路延長
約２．８ｋｍ（都市計画道路矢本蛇田線、都市計画道路新大埣菰継線、
１４．０ｍ区画道路、９．５ｍ区画道路、歩行者専用道路 等）
・住宅用地
約４．３ｈａ（公共公益的施設用地・既存宅地用地含む）
・業務用地
約３．２ｈａ・公園、緑地用地
約３．１ｈａ・調整池、水路用地 約０．５ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

5億
6,203万8千

10億7,388万1千

3億3,897万1千――【事業スケジュール】
・Ｈ25年10月22日 都市計画決定の告示
・Ｈ26年 5月 1日 事業計画認可
・Ｈ26年 5月 8日 事業計画決定公告
・Ｈ26年 6月
造成工事着工・Ｈ28年 3月 9日 県合同庁舎用地引渡し
・Ｈ28年度～
公益的施設用地供給開始
・Ｈ30年 2月26日 県合同庁舎供用開始
・Ｈ30年度～換地処分（予定）

1-6

事業完了

防災集団移転促進事業

２

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

半島部の防災集団移転促進事業

災害が発生した地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域（移転促進区域）にある住居を、安全な内陸部や高台へ集団(５戸以上)で移転することを促進する事業です。
今回の津波によって浸水した土地から、住民の皆様の意向を十分に配慮した安全な内陸部や高台の候補地を選定します。

災害危険区域

基本的に、以前住んでいた場所での住宅の建築はできなくなります。
（災害危険区域の指定）◎造成整備区画数
全体 1,214区画
自己再建 612区画
公営住宅 602区画

安全な内陸部や高台へ集団で移転します。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ
30

Ｈ
31

297億3,949万5千

158億2,190万3千

88億2,315万
8千

―

―

Ｈ26

宅地供給
団地数

１６

Ｈ27

２８

Ｈ28

１６

Ｈ29

計

５

６５

3-1

石巻市下釜第一地区被災市街地土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１２．１ha

都市計画道路釜大街道線【施行期間】
平成２５年度～平成２９年度【事業の目的】
当地区は石巻市の住居系ゾーンと位置づけられ、地域から早期再生を望む声も大きい。当事業では、地域の安全性と利便性に配慮した道路網の構築、避難経路等の適正な配置を図るほか、用途混在の解消や、安全安心で秩序ある市街地の形成を図ることを目的とする。

県営住宅

普誓寺

【事業の概要】
・計画人口
・計画戸数

約800人
一般住宅 約200戸
公営住宅 約100戸
・道路延長
約４.１ｋｍ（都市計画道路 ：釜大街道線
区画道路幅員 ：4～10.5ｍ、歩行者専用道路：4～5ｍ）
・住宅用地
約６.９ｈａ・公益施設用地
約１.７ｈａ（復興公営住宅 等）
・公 園
約０.４ｈａ

都市計画道路門脇流留線

事業費実績

事業費実績
単位：円

都
市
石 計
巻 画
工 道
業
港
曽
波
神
線

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

8億
5,534万4千

6億7,669万2千

4億1,301万
5千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

【事業スケジュール】
・H25年 3月29日
・H25年 7月27日
・H25年 11月 1日
・H26年 ５月21日
・H26年 ７月31日
・H26年 11月～
・H27年 1月16日
・H27年 10月19日
・H28年 11月30日
・H30年 ２月27日
・H30年度都市計画決定（告示）
全体説明会
事業計画決定第一回事業計画変更決定
第一回仮換地指定（順次指定）
工事着工（順次宅地の供給を開始）
第二回事業計画変更決定
第三回事業計画変更決定
第四回事業計画変更決定
第五回事業計画変更決定
換地処分（予定）

石巻市新門脇地区 被災市街地復興土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】

２３．７ha【施行期間】
平成25年度～平成30年度【事業の目的】
当事業では、安心安全な住宅地としての生活基盤及び、被災前のコミュニティの早期再生を目指し、地区南部に計画された高盛土道路の整備をはじめ、避難の障害となった狭隘道路や袋小路道路の解消や、高台への安全な避難経路を確保する等の公共施設の整備と、復興公営住宅用地を創出する土地の集約を行うことで、消防・救急活動や災害時の避難の円滑化をはかり、安心安全な市街地を形成するとともに、住宅再建を促進することを目的とする。
【事業の概要】・計画人口
１，０７０人・計画戸数（戸建）
４００戸（復興公営住宅１５０戸含む）
・道路延長
約５.９km（約８.２ha）（都市計画道路：南光湊線、大街道石巻線、門脇稲井線、
区画道路：１４ｍ～４ｍ、歩行者専用道路：４ｍ）
・住宅用地
約７.５ha（復興公営住宅用地含む）
・施設用地
約３.０ha・公有地
約１.１ha（小学校跡地）
・寺院墓地
約３.１ha

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

32億
4,322万
5千

3-2

Ｈ28
26億
8,913万
6千

Ｈ29
10億
802万
2千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

都市計画道路大街道石巻港線

都市計画道路門脇稲井線

都市計画道路南光湊線【事業スケジュール】
・Ｈ25年 9月20日
・Ｈ25年12月20日～
・Ｈ26年 3月27日
・Ｈ26年 5月～
・Ｈ26年 5月23日～
・Ｈ26年 5月27日
・Ｈ26年 ７月31日～
・Ｈ28年 3月10日
・Ｈ28年 3月31日～
・Ｈ29年 3月19日
・Ｈ30年 3月６日
・Ｈ30年度

事業計画決定の公告（当初）
公共用地の先行買取りの契約
工事契約（CM方式）
工事着手
仮換地案の個別説明
第1回事業計画変更
仮換地指定（順次指定）
第２回事業計画変更
使用収益開始（順次開始）
まちびらきイベント
第3回事業計画変更
換地処分（予定）

石巻市湊北地区被災市街地復興土地区画整理事業

3-3

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１４.８ha【施行期間】
平成25年度～30年度【事業の目的】
当事業では生活の基盤と働く場の再生を目指し、住居・産業施設を適正に再配置し、被災前のコミュニティの維持と産業振興基盤の早期再生を目指す。このため、避難の障害となった狭隘道路や袋小路道路を解消する公共市施設の整備と復興公営住宅用地を創出する土地の集約を行うことで、消防・緊急活動や災害時の避難の円滑化を促進することを目的とする。

湊小学校
みなと荘
復興公営住
宅

【事業の概要】
・計画人口

約800人

・計画戸数

一般住宅 約220戸
復興公営住宅 82戸
・道路延長
約4．６ｋｍ（(都市計画道路：河南川尻線(国道398号)、湊中央線、
区画道路：6～10ｍ、歩行者専用道路：4ｍ）
・宅地
約9．5ｈａ（復興公営住宅用地含む）
・公益施設用地約0．4ｈａ ・道路用地 約3．9ｈａ
・公園・緑地用地 約1．０ｈａ

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

12億
6,675万2千

Ｈ28
4億2,958万1千Ｈ29
6億8,400万
4千

Ｈ
30

Ｈ
31

―

―

【事業スケジュール】
・Ｈ25年 3月29日 都市計画決定
・Ｈ25年 9月19日 事業計画認可
・Ｈ25年 9月20日 事業計画決定
・Ｈ26年 5月20日 第１回事業計画変更認可
・Ｈ26年 7月7日
工事発注契約（工事着手、順次宅地の供給開始）
・Ｈ28年 8月4日
第２回事業計画変更認可
・Ｈ30年度換地処分（予定）

石巻市湊東地区被災市街地復興土地区画整理事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
２９.６ha【施行期間】
平成25年度～平成31年度【事業の目的】
当事業では、地区の避難路や避難の障害となった狭隘道路や袋小路道路を解消する公共施設の整備により、消防・救急活動や災害時の避難の円滑化を図り、安心安全な市街地を形成するとともに、地域離れを抑制し、住宅再建、産業の再生を促すものです。
また、復興公営住宅用地を創出し、住宅困窮者への対応を行うものである。
【 事業の概要】
・計画人口
約 1,500 人
・計画戸数
約 561 戸（復興公営住宅101戸含む）
・道路延長
約 6．9ｋｍ
(都市計画道路：河南川尻線(国道398 号)
区画道路：26～4ｍ、歩行者専用道路：4ｍ)
・宅 地
約 18．6ｈａ（復興公営住宅用地含む）
・公益施設用地 約 ３．6ｈａ（湊中学校用地等）
・道路用地
約 ６．3ｈａ
・公園用地
約 １．1ｈａ

事業費実績

事業費実績
単位：千円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ
30

Ｈ
31

14億
2,135万9千

3億5,755万10億
1,491万7千――【事業スケジュール】
・Ｈ25年 2月19日 都市計画決定
・Ｈ25年 9月19日 事業計画認可
・Ｈ25年 9月20日 事業計画決定
・Ｈ26年 5月20日 第1回事業計画変更認可
・Ｈ26年 7月 7日 工事発注契約（工事着手、順次宅地の供給開始）
・Ｈ27年 9月18日 第2回事業計画変更認可
・Ｈ30年度 区画整理工事完了（予定）・Ｈ31年度 換地処分（予定）3-4石巻市中央一丁目地区被災市街地復興土地区画整理事業 事業完了参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【施行地区面積】
１．４５ ｈａ【施行期間】
平成25年度～平成29年度■事業の目的
当事業では東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、住宅に困窮する世帯への住宅供給を促進するため、土地区画整理事業手法による土地の再配置を行い、復興公営住宅建設用地を確保する。
また、復興公営住宅整備と共に、商店街の再生、必要となる道路等もあわせた一体的整備により安全安心で秩序ある中心市街地の形成を図る。

【事業の概要】・計画人口160人
・計画戸数（戸建） 67戸（復興公営住宅35戸含む）
・道路延長
約０．3ｋｍ（都市計画道路：門脇稲井線、大街道石巻港線
区画道路：6ｍ、歩行者専用道路：4ｍ）
・住宅用地
約0．7ha・復興公営住宅用地 約0．2ha

事業費実績

事業費実績
単位：円

3-5

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ
30

Ｈ
31

3億
2,925万6千

2億4,146万2千4,217万1千――

復興公営住宅【事業スケジュール】
・Ｈ25年8月16日
都市計画決定告示
・Ｈ26年1月14日
事業計画決定の公告
・Ｈ26年6月30日
仮換地指定通知発送
・Ｈ26年度上期～
店舗、住宅建替を順次開始
・Ｈ26年11月6日
工事契約
・Ｈ28年5月28日
復興公営住宅の入居開始
・Ｈ28年10月22日 まちびらきイベント
・Ｈ28年10月31日 主要工事完了／使用収益開始日の通知
・Ｈ29年8月28日
都市計画変更の告示
・Ｈ29年10月4日
事業計画変更の公告
・Ｈ30年2月9日
換地処分公告石巻市復興公営住宅整備事業

4

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要■事業の目的
本市では、東日本大震災により住宅を失った方で自力再建が困難な世帯を対象とした公営住宅の整備を進めている。
応急仮設住宅等から恒久住宅へ移行が進むことで住まいの再建が図られることを目的としている。
■計画戸数4,456戸
（市街地部3,883戸、半島沿岸部573戸）■計画期間
平成２３～３０年度■年度別計画戸数

H25

事業費実績

事業費実績
単位：円

年度別完成予定戸数（平成30年4月末）
H26
H27
H28
H29

H30

市街地部

149

763

1,416

1,121

394

40

（累計）

(149)

(912)

(2,328)(3,449)(3,843)(3,883)

114

202

147

半島沿岸部

17

93

（累計）

(17)

(110)

(224)

(426)

(573)

全体

149

780

1,509

1,235

596

187

（累計）

(149)

(929)

(2,438)(3,673)(4,269)(4,456)

合計
3,883
573
4,456

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

425億3,783万

318億7,612万8千

141億5,656万
4千

―

―

復興公営住宅の入居世帯を確定し、整備戸数を4,456戸としたことから、石巻市災害復興住宅供給計画の計画戸数を整
備戸数に合わせて改定した。
平成29年度は、年度別計画戸数596戸を整備し、累計で4,269戸の住宅を供給することができた。

事業完了

市街地再開発事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻市震災復興基本計画では、災害に強いまちづくり等を基本理念に掲げ、中心市街地エリアでは、市街地再開発等を行い、商業業務機能や居住機能のほか、多様な都市機能を集積させ、賑わいのある新生中心市街地を目指すこととしている。
その結果、再開発事業によるまちづくりの機運が高まり、市街地再開発
準備組合が設立され、事業が実施されている。
※当該事業は民間事業への補助事業であり、下記事業費実績は補助金額となっている。
＜中央三丁目１番地区＞【延床面積】約11,150㎡【構造階数】ＲＣ造・６階【主な用途】住宅（分譲：77戸）
商業施設＜立町二丁目５番地区＞【延床面積】約5,740㎡【構造階数】ＲＣ造・５階【主な用途】住宅（分譲：32戸、公営：21戸）
商業施設、福祉施設＜中央一丁目14・15番地区＞【延床面積】約8,530㎡【構造階数】ＲＣ造・７階【主な用途】住宅（分譲：25戸、公営：54戸）
商業施設、福祉施設、業務施設＜立町二丁目５番地区＞＜中央一丁目14･15番地区＞

事業費実績

事業費実績
単位：円

5

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

19億82万8千

5億5,476万
4千

―

―

―

＜中央三丁目１番地区＞

かわまち交流拠点整備事業等による中心市街地活性化

6・
8・29

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
中央地区の川沿いエリアにおいて、中心市街地の賑わい創
出や交流拠点となる“かわまちづくり”を目指し、河川堤防と商業施設・公共施設と一体となった空間整備を実施する。
【整備施設等】
施設名称

施設概要

いしのまき元気いちば

地元の生鮮食品を購入・飲食できる施設

かわまち立体駐車場・
バス駐車場

乗用車219台、バス5台収容

かわまち交流センター

市民・観光客の交流拠点となる施設(平成３０年８月完成、９月オープン予定)

交通広場

路線バスや高速バスのロータリー
約２００便／日の停留所となる。
(平成３０年６月完成予定)

堤防一体空間川とまちを一体的に利活用できる賑わいのある空間を創出(平成３０年度完成予定)

事業費実績

事業費実績
単位：円

「いしのまき元気いちば」

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

4億
6,625万8千

8億4,472万5千――○いしのまき元気いちば：平成２９年６月３０日オープン
市内外からの来訪者により賑わいをみせている。
○かわまち立体駐車場・バス駐車場：平成２９年１１月３０日供用開始
駐車料金を１時間無料とし、利便性の高い施設としている。

7

中心市街地活性化事業（市街地再開発事業、優良建築物等整備事業）参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

１ 市街地再開発事業（民間事業者）
中央三丁目１番地区、立町二丁目５番地区、中央一
丁目１４・１５番地区の３地区共に公営住宅及び民間分譲住宅（合計２０９戸）が整備済みである。
今後は、立町二丁目５番地区では高齢者福祉施設が開業予定であり、中央一丁目１４・１５番地区では離島航路施設が開業予定となっている。

２ 優良建築物等整備事業（民間事業者）
立町二丁目４番地区及び中央二丁目３番地区（A1地区）は地盤調査、実施設計に着手。中央二丁目３番
地区（A2地区）及び中央二丁目４番北地区は事業化に向けて検討中。立町一丁目３番地区（B地区）は地
盤調査、実施設計に向け準備中。中央二丁目４番南地
区は建築工事に着手している。以上６地区に加え、新規地区として２地区において事業化の検討が進められ
ている。

事業費実績

事業費実績
単位：円

※中心市街地の位置（赤線内側の約56.4ha）
対象小字は左記のとおり※中心市街地における定住人口
年

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

人口
2,889 2,805 2,777 2,718 2,882 3,068 2,967（人）
平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

市街地再開発事業を実施した箇所では定住人口が増加傾向にある。
また、優良建築物等整備事業は６地区で完成に向けて事業が進められており、新たに２地区において事業化を検討している。

復興公営住宅整備事業・市街地再開発事業・かわまち交流拠点整備事業

７・９

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○復興公営住宅整備事業
災害により住宅を滅失し、自力での住宅再建が難しい方のために住宅の供給を図る。
中心市街地分：中央一丁目地区 他5地区 ※全て整備完了
計211戸○かわまち交流拠点整備事業○市街地再開発事業
被災市街地において、商業施設や住宅等の複合施設を建設するとともに、屋外空間の一体整備を行う再開開発組合に補助金を交付し、再開発事業を支援する。
中央三丁目1番地区 他2地区 ※全て整備完了
計209戸（分譲134戸、公営75戸）○かわまち交流拠点整備事業
被災市街地において、街なかの賑わいの創出を図るため、川と一体的なまちづくりとして、いしのまき元気いちば（生鮮マーケット）、公共施設、交通広場等で構成される観光交
流拠点を土地区画整理事業等により整備する。

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

平成29年度の中心市街地歩行者等通行者数は平成28年度より減少
しているが、平成29年6月30日に「いしのまき元気いちば」がオー
プンし、近辺の歩行者・自転車の通行量は昨年度の２倍を超える値を示している。
※「いしのまき元気いちば」付近の歩行者等通行者数
H28通行者数（平日・休日計） 704人
H29通行者数（平日・休日計）1,485人

10-1

雄勝中心部地区 拠点エリア整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
雄勝地区の中心部（伊勢畑～味噌作方面）は震災前に約600世帯が居住していたが、そのほぼ全世帯が東日本大震
災津波によって被災した。
当該地区を防災集団移転促進事業（市事業）、拠点整備事業（市事業）、復興県道整備（県事業）、防潮堤整備（県事業）の４事業を要として、地域の主要公共施設の集約、災害時の避難道整備、交流人口を生む観光物産交流施設整備を行い、雄勝地区の中心部を再生する。
拠点地区面積：約3.5ha
工事期間：平成28年度～31年度※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.8.9ｍ（堤防：9.7ｍ）
上物施設計画：観光物産交流施設、雄勝硯伝統産業会館、体育館、艇庫
平成２９年度の取組・成果

復興県道の一部が完成し、現県道の迂回路となる仮設道
路が概成
事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

2,858万2千

1億7,657万
2千

6,000万9千――

体育館、艇庫支所

消防署、駐在所

観光物産交流施設
雄勝硯伝統産業会館

鮎川浜地区 拠点エリア整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
鮎川浜地区は、津波等により甚大な被害を受け、特に低平地における都市基盤及び地区特有の個性を構成していた要素である「居住の場」、「産業（商業・観光業・漁業）の場」、「文化活動の場」が喪失した。
当該地区は、鮎川浜の復興の核となる観光客を迎えるゾーンとして、観光客と共に地元住民向けの商店も集約して整備することにより、より一層のにぎわいを創出することを目的とする。
拠点地区面積：約4.5ha
工事期間：平成28年度～31年度※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.6.0ｍ（堤防：6.0ｍ）
上物施設計画：観光物産交流施設、おしかホエールランド、
ビジターセンター(環境省)、
自力再建店舗
平成２９年度の取組・成果
上物施設に係る造成が完了
事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

3,073万8千

8億3,125万
1千6,238万――観光物産交流施設

10-2

北上にっこり地区 拠点エリア整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
北上地域において総合支所などの公益的施設が集中し、地域の中心的な役割を担ってきた月浜地区が東日本大震災津波
によって被災した。また、震災時には総合支所が壊滅的な被害を受けたため、にっこり地区が災害拠点として機能し、地域最大の防集団地も整備された。
この団地を主軸に、地域の拠点として復興の加速化と活性化が図られるよう、拠点施設の総合支所や統合小学校のほか、消防署出張所、こども園の各施設を当該地区に集約し、地域の復興のけん引役となる新たな拠点づくりを目指す。
拠点地区面積：約2.4ha
工事期間：平成29年度～31年度 ※上物整備含む
造成計画高さ：Ｔ.Ｐ.29.3ｍ
上物施設計画：北上小学校、北上総合支所、公民館、こども園、放課後児童クラブ、
河北消防署北上出張所
平成２９年度の取組・成果
建築設計と調整を図り、基盤整備に着手
事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

4,287万1,803万6千

―

―

10-3

バス関係事業11
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

１ 路線バス運行維持対策補助事業
廃止申出のあったミヤコーバスが運行するバス路線に対し、欠損金相当を運行費補助として交付し、地域住民の日常生活及び福祉に必要なバス路線を維持する。

２ 住民バス運行費補助事業
地元住民（区長等で組織）が運営主体となり運行する住民
バス等について、補助金を交付することにより、地元住民の交通手段の維持確保を図る。

３ 牡鹿地区市民バス運行事業
移動手段を持たない高齢者等の通院・買物等の外出・移動を支援するため、網地島を含めた牡鹿地区で市民バスの運行を実施する。
また、遠距離通学となる小学生の安全な通学手段を確保するために市民バスを活用している。

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1億
5,787万6千

1億6,909万2千

1億7,274万
4千

―

―

【取組】
○平成30年10月に実施する路線バス再編について協議○利用者の利便性向上に向けた経路変更、運行ダイヤの見直しを協議し、
平成30年4月より実施【成果】○河北地区住民バス：二子地区に乗り入れするなど経路の変更・「二子南集会所前」バス停の追加○北上地区住民バス：新相川橋を通過する経路への変更・「北上総合支所」バス停の廃止・「月浜」バス停の新設

石巻駅周辺地区 津波防災拠点整備事業
事業の概要（続）

事業の概要
・都市施設
・都市計画決定
・事業認可
・事業面積
・総事業費

石巻駅周辺地区一団地の津波防災拠点市街地形成施設
平成２６年 ８月２６日（平成29年11月変更）
平成２６年１２月１９日（平成30年2月第2回変更）
約 １．４ha（認可）約 46億3,600万円（想定）

歩行者デッキ

地区内道路

市役所、市立病院、(仮称)ささ
えあいセンターを２階レベルで接続し、歩行者の安全な移動空間を確保する。災害時には避難動線としても機能する。
（施工中：平成30年度完成予定）

災害時、防災拠点がスムーズに機能する安全な道路形態を実現するため、道路の改良を行う。
(施工中：平成30年度完成予定)

にぎわい交流広場
市民が集い共助できる機会創出のための、開放的な屋外空間として整備する。また、災害時には防災広場として、物資の配給等、避難生
活を支援する場として機能する。
（平成30年度着手～平成31年度完成予定）整備面積 約1,200㎡

平成２９年度の取組・成果
・歩行者デッキ及び地区内道路工事を開始
・防災センターの建築工事が完了
・仮称ささえあいセンターの用地売買契約締結

事業費実績

事業費実績
単位：円

12

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4億5,613万3千

4億3,385万
1千

12億3,003万
3千――

防災センター
災害時に市民の生命を守る防災拠点であり、災害対策本部として機能する指揮命令を行う拠点。また、地域防災力の向上を目指し、市民への防災意識啓発等を行う学習施設でもある。
（平成30年3月15日：建築工事完成）
敷地面積 約1,250㎡：鉄筋コンクリート造３階建／中間免震構造（１階部分はピロティ）（仮称）ささえあいセンター
市民（多世代）交流機能のほか、医療、福祉および介護など次世代型地域包括ケアの拠点となる施設。また、災害時は石巻駅周辺地
区の一時避難所、その後の福祉避難所としての機能を有する。
（平成31年度完成予定）
敷地面積 約2,900㎡：鉄骨造３階建／耐震構造（１階部分はピロ
ティ）

参考となる図面及び事業のイメージ図等

海岸保全施設整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

【目的】
海岸保全施設は、津波や高潮などにより海水の侵入や海水による浸食から海岸を防護し、背後にある人命や財産を自然災害から守るための重要な役割があるが、東日本大震災によって沈下し破壊されたため、災害復旧事業にて復旧するもの。
また、施設がない区間や漁港海岸地区については
新規に防潮堤を整備するもの。
【整備概要】
・防潮堤（海水が陸へ侵入するのを防ぐ施設）・水門（潮位が高くなってきた際に河川への海水の流入を防ぐ施設
・排水機場（降雨等により河川の水位上昇を抑える
ために、雨水を強制排水する施設）
・陸閘（車両の通行を確保するための施設）【施工地区数】・市内８地区
事業費実績

事業費実績
単位：円

13

大原漁港海岸工事中

完成

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

3億
1,800万3億2,500万7,100万――【取組】
隣接又は近接する他事業が実施する工事との干渉期間について、効率的な工事実施に向けた工程調整など、特に輻輳地区の連携を図った。
【成果】
他事業との干渉箇所の手戻り工事の解消による経済性の向上と干渉影響箇所の把握による工事工程の効率的な実施が実現されている。

防災緑地整備事業

14
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
多重防御の二線堤として津波防災緑地を整備し、最大級の津波が発生した際に津波を軽減し、かつ、漂流物を補捉することで、背後に広がる市街地について、これまで通りの土地利用を図る。

防災緑地1号

防災緑地1号面

積 約0.88ha

延長 約360m

計 画 高 T.P4.5m
代表幅員 26.7m
防災緑地２号
面

積 約8.8ha 延長 約2.7km

計画高T.P4.5m～T.P2.6m

代表幅員 約26m(高盛部分)
石巻駅

平成２９年度の取組・成果
・防災緑地1号 本体整備工事施工中
・防災緑地2号 用地取得、移転補償を実施
一部区間で本体整備工事を発注

防災緑地2号 イメージ図

防災緑地２号

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

5億2,158万6千

3億2,896万
3千

6億4,090万
8千

―

―

15-1

津波避難タワー整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【概要】
津波避難困難区域等において、津波避難ビルの指定が困難な場所に、津波発生時の緊急避難を可能とする避難タワーを整備することにより、住民の安全を確保するもの。
【設置基準】
・緊急一時避難所及び津波避難ビルの指定が困難な区域
・津波が発生した場合、浸水区域外への避難が困難な区域
・津波浸水想定区域で、次のいずれかの条件を満たす区域①第１線堤と第２線堤の間の区域であること。
②第２線堤より内陸の区域であるが、緊急一時避難所及び避難ビ
ル等の緊急一次避難所等から距離があり、避難が困難であると認められる区域であること。
【標準設備】
収納型ベンチ11台、簡易トイレ2カ所、移動パーテーション２台、太陽光パネル、蓄電装置、非常用簡易無線機、入口自動解除キー
ボックス（震度5以上で作動）等【設置件数】
Ｈ２７：４件

魚町１丁目地区津波避難タワー（Ｈ27建設）

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

4億3,412万
1千

―

―

―

―

津波避難タワー設置件数：０件※平成２８年度以降に整備予定であった津波避難タワー３件について
津波避難ビルの指定（湊西地区：H29年度指定、門脇明神地区：
H27年度指定、大街道南地区：H30年度指定予定）が進んだことから、新たに津波避難タワーの整備計画は策定しない方針である。

15-2

津波避難ビルの指定参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【概要】
津波から市民の安全を確保するため、民間事業者等が設置、建設する
津波避難場所に対し、市と管理協定の締結を行い、津波避難ビルとして指定するとともに、津波避難場所整備事業費補助金として補助し、津波避難ビルの整備促進を図るもの。
【指定要件】(１) 津波避難困難地域内の建築物であること。
(２) 津波避難場所の収容可能人数が50人以上であること。
(３) 主要構造部が鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート
造又は津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に準じた構造であること。
(４) 建築基準法第20条に規定する構造耐力に適合していること。
(５) 当該地点において、東日本大震災における津波高より１メートル
以上高い場所に津波避難場所が整備されていること。
(６) 避難者が直接、津波避難場所に避難できる構造であること。
(７) 津波避難ビル等の充足状況の確認により、津波避難ビル等が不足していると認められる地区であること。

７

津波避難ビルに指定された石巻港湾
合同庁舎【指定件数】
H２７：２４件
H２８：３２件
H２９：３４件（新規指定２件）

平成２９年度の取組・成果

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

535万3千157万8千1,000万――【取組】津波避難ビル指定件数：２件
・湊西地区（盛信冷凍）※津波避難困難区域であり、津波避難タワー整備予定地区であった。
・大街道東地区（大街道東第二復興住宅）【成果】
これら２ヶ所に津波避難ビルを指定したことにより、津波避難困
難区域が減少した。

防災マリーナ整備事業

１６
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

無秩序に係留されている長期係留船舶（H29.11現在60隻）○旧北上川河口部に小型船舶等を集約する防災マリーナを整備し、市内中心部や既成市街地の防災性・安全性の向上を図る。
・旧北上川に長期係留されていた船舶は、震災時の津波により漂流し、市街地への流出や内海橋付近での滞留等を引き起こし、多くの家屋や公共インフラに被害を及ぼした。
・長期係留されている船舶を集約することにより、津波・高潮による市街地への流出防止、油漏れや沈潜による環境被害の防止及び周辺住民の生活環境の改善を図り、安全・安心なまちづくりを進めることができる。

・防災マリーナに集約し、適正に係留・市街地への流出、油漏れや沈潜による環境被害を防止することにより防災性・安全性が向上

防災マリーナを整備

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

3,661万1千8,920万8千

1億3,262万――

平成２９年度は、陸上部・水上部の実施設計の修正や用地買収を行い、また国・県との取り組みによる長期係留船舶所有者への合同周知活動を実施したことにより、長期係留船舶の減少を実現することができた。

空家等対策の推進

17
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【背景】
・人口減少や既存住宅等の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化に伴い、空家が年々増加しており、安全性の低下、公衆衛生の悪化等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
【これまでの取組】
・移住対策としての空家改修
平成27年度 ３件（中央、山下、鮎川）
平成28年度 １件（北上）平成29年度 2件（千石町）
・水産業担い手育成のための空家改修
平成27年度 １件（荻浜）
平成28年度 １件（泉町）
平成29年度 1件（渡波）・農業担い手育成のための空家改修
平成29年度 2件（桃生、北上）・除却（代執行等）の実績はない。

本市の空家等対策のイメージ

1.発生の抑制

2.有効活用の促進

3.管理不全状態の解消

1.発生の抑制
空家の適正管理と新たな空家等の発生を抑制（予防）してい
くことが重要であることから、市民や所有者等への啓発や情報提供を行う。（市報やＨＰ、パンフレットの配布等）【今後の取組】
・平成30・31年度に、空家調査を実施し、市内の空家戸数、所在、所有者の意向等の把握を行う予定。（平成30年度：本庁地区、平成31年度：総合支所地区）
・平成31年度以降に空家等対策協議会の設置、平成32年度以降に空家等対策計画の策定を行う方向で検討を進める。

事業費実績

2.有効活用の促進
空家等を地域資源として、所有者との調整を図りながら、資産価値のあるうちに賃貸や売却を行うなど、利活用を促進する（例：移住促進、担い手育成のための空家改修等）
3.管理不全状態の解消
危険な空家等の現地確認と必要に応じた措置の実施など実効性のある改善指導を行い、市民の安心・安全な生活環境を確保する。

平成２９年度の取組・成果

単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

事業費実績

2,371万4千

4,647万6千

6,356万6千

―

―

うち空き家
等改修関係

1,384万1千

1,435万5千

2,218万6千――・空家を改修し、移住対策2件（千石町）、水産業担い手育成1件（渡波）、農業担い手育成2件（桃生、北上）の活用を図った。
・庁内に「空家等対策庁内連絡調整会議」を設置し、各課で抱える課
題等について庁内全体で情報の共有を図った。
・平成30年1月から3月まで毎月1回、専門家による無料相談会を実施
し、合計25件の相談を受け付けた。

奨学金返還支援事業
事業の概要

18
参考となる図面及び事業のイメージ図等

地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野の専門職の人材確保及び定住促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者が返還する奨学金の一部を助成。

石巻市＊助 成 金 額：年度内に返還した奨学金の額（上限額20万円）＊助 成 期 間：最大３年間①市内に住所を有し、年度末まで継続して市内に居住する者②奨学金の貸与を受けて大学、短大、専門学校に進学した者③看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格を有する者④Ｈ２８年４月１日以降に、市内に事業所を有する事業主に正規雇用され、市内の事業所において保有資格に基づく業務に従事する者で、年度末まで継続して当該事業所に勤務する者（国及び地方公共団体の職員を除く。）⑤月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者、又は年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者⑥奨学金の返還に滞納がない者⑦市税に滞納がない者⑧暴力団員等でない者

事業費実績

事業費実績
単位：円

助 成

申 請

＊助成対象者：次の要件をすべて満たす者

返還義務者

返 還

日本学生支援機構

返 還

石巻市

返 還

その他

奨学金貸与機関

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

214万
3千

671万
2千

―

―

○助成対象に保育士、助産師を追加○60人（前年度からの継続 19人、新規 41人）から申請があり、最終的に55人に助成金を交付。
【内訳】 看護師 26人、保健師 1人、理学療法士 7人、作業療法士 5人、言語聴覚士 1人、社会福祉士 1人、介護福祉士 3人、精神保健福祉士 1人、保育士 10人

医療・福祉における若手人材交流支援事業
事業の概要

19

参考となる図面及び事業のイメージ図等◎目的
地域包括ケアの推進に当たり、地域医療・福祉の充実を図っていくことが必須となるが、被災や高齢化の進展等の影響により、医療・福祉の人材確保及び育成が重要な課題となっている。
このため、医療・福祉の若手人材の誘致・確保に向けた繋がりの基盤を拡げるため、地域医療・福祉に関心のある市外の医療・福祉職の多職種の方を対象に、本市へ訪問する機会を提供し、今後の本市の地
域医療・福祉の政策やその重要性を周知する。
また、市内で従事する医療・福祉職に向けて、今後の本市の地域医療の展望を周知し、医療と介護の連携の推進に向け、専門職全体の地
域医療・福祉に対する理解の促進を図る。

◎これまでの開催結果【第１回】
テーマ：復興公営住宅移行期の課題（認知症、生活不活発病）
日 程：Ｈ27年８月29日㈯～30日㈰参加者：15人【第２回】
テーマ：震災から５年、石巻の今 ～地域包括ケアと多職種連携～
日 程：Ｈ28年２月27日㈯～28日㈰参加者：７人（うち３人は第１回からの継続参加）【第３回】
テーマ：石巻の医療・介護の連携
日 程：Ｈ28年８月20日㈯～21日㈰参加者：９人（うち１人は第１回からの継続参加）

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

市立病院の開院により、従来セミナーに関わってきた医師が外来診療、在宅診療、実習・研修、病棟業務を担うなど繁忙になったことに加え、医師の退職もあり医療職の日程調整が困難な状況となったことから実施に至らなかった。

石巻地区勤労者福祉サービスセンター運営費補助金
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻地区勤労者福祉サービスセンターは、石巻地区の中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるように、
厚生労働省の『中小企業勤労者総合福祉推進事業』に基づき、資金力や従業員数等、様々な理由で中小企業が単独では実施し難い労働福祉諸制度、諸施策を実施するため、地域の自治体が中心となり中小企業の事業主とその勤労者とが協力して設立された団体である。
中小企業における労働者の福祉の増進を図るため、当該団体の事業運営に要する経費について、地域自治体である石巻市、東松島市、女川町が予算の範囲内で共同して補助する旨の協定を締結し、石巻市がとりまとめて補助金を交付している。

平成２９年度の取組・成果【取組】
会員数の増加や加入促進を図るため、未加入事業所への訪問、コミュニティ放送での情報提供やホームページでの事業周知を図った。
事業費実績

事業費実績
単位：円

20

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,500万1,500万1,500万――石巻市・東松島市・女川町
補助金の交付

事業実績
報告等（東松島市・女川町は当該補助分を負担金として石巻市へ納付し、石巻市が一括して当該補助金を交付している）

会費の納入

石
サ 巻
ー 地
ビ
区
ス
勤
セ
労
ン
者
タ
福
ー
祉

（
中
小
企

給付、情報、サービスの提供

業
勤
労
者

・共済給付事業、生活資金融資斡旋
・人間ドック等の受診斡旋・補助
・健康管理に係る講演会・相談会の開催
・中退制度の普及、生涯生活設計講座の開催
・自己啓発・余暇活動の援助
・財産形成制度の普及

提 携（利用契約等）金融機関、保険会社、共済団体、ヘルスケア機関、医師会、スポーツクラブ
等健康産業、教育・学習機関、保養・
宿泊施設等

会
員

・
事
業

主
）

利
用

21
22

創業支援事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【概要】
石巻市においては、起業・経営相談会の実施のほか、各団体においてそれぞれが創業支援に向けた取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化しつつ、連携体制を構築することで、２２名以上の創業の実現を目指す。
具体的には、平成２６年～３１年にかけて、創業支援事業者が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業開成塾等による支援の他、宮城県の地域起業・新事業活動拠点支援事業等を活用し、コワーキングスペースの設置など、創業に向けたスタートアップ支援等も実施していく。
【特徴】
ビジネスモデルの構築や資金調達など、創業に必要となる要素に応じ、関係機関の強みを生かした適切な創業支援に取り組む。
1.地域資源の活用（6次産業化・地産地消推進センター）
2.ターゲット市場の見つけ方（石巻産業創造㈱）3.ビジネスモデルの構築（各金融機関）
4.売れる商品・サービスの作り方（石巻産業創造㈱）5.適正な価格の設定と効果的な販売方法（石巻産業創造㈱、各経済団体）
6.資金調達（各金融機関、石巻市）
7.事業計画書の作成（NPO法人等、各金融機関、各経済団体）
8.許認可手続き（石巻市、石巻産業創造㈱）9.創業後のフォロー（石巻市、石巻産業創造㈱、NPO法人等、各金融機関、各経済団体）

事業費実績

創業支援補助事業
単位：円
相談事業
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,288万2千

2,155万8千

894万7千

―

―

87万6千

86万1千

177万2千――市創業支援事業者連携会議を年１０回定期的に開催、計画に掲げる事業の企画・実施及び創業に関する情報共有等の支援に関する協議を実施。また、市創業支援補助金の審査、第３回石巻市創業ビジネスグランプリ開催から申込みの審査及び表彰式までに至る各種創業支援事業を実施することで、目標値を上回る成果となった。

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）
全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業
震災後の子牛市場平均購入金額等の推移表

優良肉用牛生産振興対策事業（和牛ブランド化対策助成事業）の概要
宮城県基幹種雄牛を活用した石巻地域の和牛ブランド化と、優良な和牛生産地としての地位を維持するため、保留対象牛導入者に対して経費の一部を助成することにより、子牛生産現場における生産意欲の高揚を促すもの。
【事業内容】
宮城県基幹種雄牛産子の保留対策を講ずるため、対象牛導入者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で、次のとおり助成する。
●石巻市産の宮城県基幹種雄牛
繁殖牛、肥育牛共に、１頭当たり 70,000円以内（Ｈ28）●その他の宮城県基幹種雄牛
繁殖牛、肥育牛共に、１頭当たり 50,000円以内（Ｈ28）◆和牛ブランド化対策助成事業推移表
年度

H29※助成単価については、毎年度変動あり【助成対象牛】
この助成金の対象牛は、次の要件をすべて満たしていること。
・石巻市で生産された産子を導入していること
・宮城県基幹種雄牛の産子であること
・石巻市内で保留されていること・繁殖牛については、子牛共励会の審査でＡ２級以上であること
・肥育牛については、子牛共励会の審査でＡ３級以上であること

H28

H27

全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業の概要
H26

第１１回全国和牛能力共進会宮城大会への出品牛作出に向け、全共宮城県出品部会が選定した繁殖雌牛、及び生産された肉用牛に対し、経費の一部を助成することにより、石巻市が県内において優良な和牛生産地としての地位を確立することを目的とする。
【事業の内容】
・全共宮城県出品部会が全共宮城大会出品牛の母体として選定した繁殖雌牛と全共宮城県出品部会が指定する種雄牛から生産された肉用牛を対象とする。

23

繁肥別

頭数

購入金額

石巻産
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

17頭

14,262,480円

838,969円

80,000円以内

内容見直し

肥育

33頭

31,002,480円

939,469円

80,000円以内

内容見直し

計

50頭

45,264,960円

905,299円

その他
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

3頭

2,353,320円

784,440円

50,000円以内

継続

肥育

11頭

9,589,320円

871,756円

50,000円以内

継続

計

14頭

11,942,640円

853,046円

石巻産
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

19頭

16,686,000円

878,211円

70,000円以内

内容見直し

肥育

30頭

28,769,040円

958,968円

70,000円以内

内容見直し

計

49頭

45,455,040円

927,654円

その他
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

3頭

2,445,120円

815,040円

50,000円以内

新規

肥育

16頭

16,121,160円

1,007,573円

50,000円以内

新規

計

19頭

18,566,280円

977,173円

石巻産
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

16頭

11,944,800円

746,550円

50,000円以内

肥育

26頭

20,990,880円

807,342円

50,000円以内

計

42頭

32,935,680円

784,183円

石巻産
県基幹
種雄牛
限定

繁殖

23頭

14,303,520円

621,892円

50,000円以内

肥育

32頭

21,698,280円

678,071円

50,000円以内

茂洋号
限定

H25

茂洋号
限定

H24

計

55頭

36,001,800円

654,578円

16頭

8,821,050円

551,316円

25,000円

肥育

36頭

21,475,650円

596,546円

50,000円

計

52頭

30,296,700円

582,629円

繁殖

20頭

9,267,300円

463,365円

25,000円

肥育

39頭

20,633,550円

529,065円

50,000円

計

59頭

29,900,850円

506,794円

事業費実績

・なお、出品候補牛として選定された場合は特別報奨助成金を、代表牛として選定された場合は代表牛特別奨励助成金を交付する。

Ｈ27

Ｈ28

284万

583万

№

種

1

指定交配助成金

別金額（1頭当り単価）
２０，０００円

指定交配後

交付時期

2

産子助成金

５０，０００円

産子調査後

3

二次選定助成金

５０，０００円

二次選定後

4

特別報奨助成金

１００，０００円

候補牛選定後１頭当たり

5

代表牛特別報奨助成金

１，０００，０００円

代表牛選定後１組(頭)当たり

事業費実績
単位：円

備考

茂洋減少の為繁殖

・全共宮城県出品部会が選定した繁殖雌牛への指定交配経費及び生産された肉用牛に対する体力増強、粗飼料等費用の一部として助成する。

助成金の内訳は次のとおりとする。

平均購入金額

助成金単価（1頭当り）

種雄牛

単価アップ

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

610万9千――備考

平成２９年度の取組・成果
助成事業により、指定交配から生産された肉用牛の頭数はほぼ目標値
どおり達成され、畜産農家の生産意欲の高揚を促すことができた。

石巻市６次産業化・地産地消推進センター運営業務

24

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【設置目的】
地域資源を活用した商品開発、ブランド力向上、販路開拓のため、６次産業化の担い手となる人材育成と事業化支援を行い、１次産業事業者の経営多角化、所得向上と地場産業の振興を推進する。
【事業概要】
・商品開発及び販路拡大のための支援
・１次産業等事業者からの個別相談及び案件の掘り起こし
・６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定及び各種補助申請の計画策定等支援
・研修会の開催・センター業務に関する情報発信
・その他事業の実施に関すること 等【実施体制】
市が６次産業化に精通した事業者に運営業務を委託し、当該事業者が事務局となり事業を実施する。平成２６年度以降、受託事業者は株式会社東北農都共生総合研究所である。

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

6,617万7千

7,714万8千

5,680万
3千

―

―

【取組】
・総合化事業計画認定1件
・事業構想・事業計画支援12件
・商品化・商品開発支援18件
・販売促進・販路開拓26件
・新商品開発セミナーや販路開拓セミナーの開催、イベント開催
による石巻産食品のPR等

25-1

担い手対策事業、農林漁業担い手育成事業（漁業）
これまでの実績

水産業担い手対策事業の概要

石巻市の基幹産業である水産業は後継者不足等の理由により、漁業就業者の減少が続いているため、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家等の未利用の建物を活用し、短中期的に生活できるシェアハウス機能を持った「石巻市水産業担い手センター」を整備
石巻市の基幹産業である水産業は後継者不足等の理由により、漁業就業者の減少が続いているため、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するしている。
ため、空き家等の未利用の建物を利活用し、短中期的に生活できるシェアハウス機能を持った「石巻市水産業担い手センター」を整備している。
水産業担い手センターは短期・中期での研修時の宿泊施設として、入居が可能であり、現在、荻浜地区３名、泉町地区１名が入居している。
水産業担い手センターは短期・中期での研修時の宿泊施設として、入居が可能であり、現在、荻浜地区３名、泉町地区１名が入居している。

○センター整備箇所（C）OpenStreetMap contributors③ 北上地区①荻浜地区

事業費実績及びＫＰＩ設定値

所在地：荻浜地区
施設内容：延床面積 143.75 ㎡
1Ｆ キッチン、リビング、浴室、トイレ
短期利用 1 室（４名）、長期利用２室（２名）
2Ｆ 長期利用２室（２名）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,506万6千

1,515万6千

2,004万5千――

対象者：半島部での牡蠣養殖等の漁業への就労を希望する方②泉町地区
所在地：泉町地区
施設内容：延床面積 77.68 ㎡
キッチン、ダイニング、リビング、浴室、トイレ、② 泉町地区 ④
渡波地区

事業費実績
単位：円

短期利用 1 室（３名）、長期利用１室（１名）
対象者：住所要件を必要としない底曳網や定置網の乗組員として就労を希望する方（石巻漁港まで車で１０分）

平成２９年度の取組・成果① 荻浜地区③北上地区④渡波地区
所在地：渡波地区
施設内容：延床面積 104.12 ㎡
キッチン、ダイニング、リビング、浴室、トイレ、短期利用１室（２名）、長期利用３室（３名）
対象者：渡波地区での海苔、牡蠣養殖、牡鹿半島沿岸部での牡蠣養殖等への就労を希望する方

所在地：北上地区
施設内容：延床面積 126 ㎡
キッチン、ダイニング、リビング、浴室、トイレ、短期利用２室（４名）、長期利用２室（２名）
対象者：北上地区でのホタテ、ワカメ養殖等への就労を希望する方

・29年度は牡蠣養殖業等に12名の方が就労し、そのうち3名が荻浜地区、1名が泉町の担い手センターに入居している。
・目標を超える就労者を確保することができ、石巻市への移住・定住に寄与した。

担い手対策事業、農林漁業担い手育成事業（農林業）

25-2

農林業担い手対策支援フロー図

新規就農者独立支援事業の概要
１ 事業の目的
・市の農業を担う者の確保及び育成を図るため、就農初期段階の農業者に対し助成金を交付するもの。
２ 助成対象事業
・農地の取得又は賃借に要する経費
１０アール当り５千円限度（初年度１回限り）
・農地の耕作に要する小型管理機等の導入に要する経費
導入経費の２分の１以内２５万円上限（１台のみ１回限り）
３ 助成対象者
・認定農業者（経営開始後５年以内の者に限る。）
・認定新規就農者

農業担い手センター整備イメージ図

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

91万5千

30万6千

250万

―

―

平成２９年度の取組・成果
・新規就農者独立支援事業の実施により新規就農者の経済的負担が軽減された。
・空き家を活用し、就農希望者が住み込みで農業を体験できる
担い手センターの整備を進めた。

農林水産物輸出化販路拡大支援事業

26
これまでの実績

輸出化販路拡大支援事業の概要

・日本語、英語、タイ語に対応した
ホームページ及び商品紹介ページの構築
・ＳＮＳによるタイへ向けた情報発信
・市産水産物を活用したタイ料理の試作
・タイでのテストマーケティング
・輸出環境調査
・石巻フェア、料理教室の開催

震災から7年が経過し、石巻漁港
周辺の施設等はある程度復旧しつつある。また、石巻漁港での水揚げ状況も回復の兆しを見せている
ところであるが、周辺加工場では、いまだ失った販路の回復に課題を抱えている状況である。
国内における食市場が縮小する
中で、アジアを中心に世界の食市場が拡大していることから、国が掲げる輸出力の強化に本市も同調し、市産食品の輸出拡大を図るため、以下の事業を実施する。

○ 石巻産の水産物及び水産加工品輸出促進事業への支援
バイヤー招へい、ブランドPR、輸出商品の試作、海外販売促進活動
等への一部助成（旅費5/10、その他10/10）○ ＨＡＣＣＰ（衛生管理水準）等導入に向けた取組みに対する支援
一部助成（10/10）○ 実施内容 補助金交付
各年 ① 輸出促進活動経費：1件② ＨＡＣＣＰ導入 ：2件○ ＫＰＩ

水産加工品の輸出数量５０t増加

HACCP等衛生管理基準導入支援事業
H28年度採択事業者が認証取得

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,250万1,500万1,000万――・市内水産関係組合がタイへの輸出拡大に向けて以下の事業を実施した。
①輸出環境調査 ②ブランドＰＲ ③輸出対象商品試作 ④海外販売促進
・28年度に設立した石巻食品輸出振興協議会とタイでフェアを実施した
ことでタイにおける石巻の認知度が向上し継続的な取引・輸出量の増加につながっている。

観光客入込数

各種イベントの開催

27

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要（一社）石巻圏観光推進機構を主としたサイクルツーリズ
ム、着地型観光、教育旅行の誘致のほか、リボーンアート・
フェスティバルなどイベント開催により、観光客入込数の増加を図る。

ツール・ド・東北

牡鹿半島チャレンジグループライド

平成２９年度の取組・成果【取組】○ツール・ド・東北 牡鹿半島チャレンジグループライド
大会参加者 180名
・女川町・牡鹿半島をコースに設定した、景色や地域住民との交流、食などを楽しむファンライドを開催した。また、東松島市グループ
ライド＆ハイキングも開催され、300名の参加者があった。
○リボーンアート・フェスティバル
入場者数 225,000人
・市内中心・周辺エリアに53作品、牡鹿半島・沿岸部に34作品のアート作品展示を行ったほか、音楽イベント、食を通じたイベント
等が開催された。
○石ノ森萬画館入場者数 前年比 10,000人増【成果】
石巻川開きまつりや、ツール・ド・東北、リボーンアート・フェス
ティバルなどの大規模イベント開催や石ノ森萬画館入館者数の増などにより、観光客入込数の増加につながった。

・グループライドでは、ライダーの休憩場所となるエイドス
テーションで、地域の食を提供したほか、語り部を配置し震災伝承を行った。

リボーンアート・フェスティバル

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

―

Ｈ28
1,265万6千

Ｈ291,265万
6千

Ｈ30

―

Ｈ31

―

・市内では旧観慶丸商店をインフォメーションセンターとして活用
したほか、旧石巻港湾病院をボランティアスタッフの拠点施設とした。
また、牡鹿ビレッジでは地元の食材を活かした料理が提供された。

石ノ森萬画館の運営

28
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○石ノ森萬画館【主な取組】
・石ノ森作品の原寸大オブジェや原画等の展示、著名マンガ家等の企画展の定期的開催など。
・春、秋には中瀬公園を会場に、マンガッタン祭り開催のほか、マンガキャラクターを素材とした、缶バッジやキーホルダー作成などのワークショップも開催【施設概要】
管理運営:街づくりまんぼう
開館日:2001年7月（2012年11月Re-Open）
延べ来館者数 303.8万人（H29度末現在）

萬画館企画展パンフレット等

平成２９年度の取組・成果○企画展 4回開催:
・トンコハウス展「ダム・キーパー」の旅（H29.3月～6月）
・名探偵コナン原画展（H29.7月～10月）
・安野モヨコ原画展（H29.10月～H30.1月）
・石ノ森章太郎とジュン展（H30.1月～4月）○マンガッタン祭り 9回開催
・春、秋、クリスマス時期などに、シージェッター海斗ショーや、ワークショップ等を盛込んだ定期イベント○常設ワークショップ等の開催（開館時常時受入）347回

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

5,500万5,500万5,500万――マンガッタン祭り、ワークショップ等

道の駅「上品の郷」の整備・運営参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【整備目的】
道の駅は、快適な休憩機能を有するのは勿論、人と地域との交流により地域が持つ魅力を知ってもらい、地域振興が図れる
よう、地域に関する「情報」や「もの」を提供できる機能を備えることが必要である。
三陸縦貫自動車道河北ＩＣを効果的に活かし、農業や商業の再生と雇用の確保や交流人口の増大を図るため、『にぎわいの場』を創出する目的で整備したもの。
【運営に関して】
指定管理者 ：株式会社かほく・上品の郷（第三セクター）※５年更新
指定管理料 ：無し（賃貸料も発生していない。）
運営状況：来客数・売上ともに２７年度から減少傾向
平成２９年度は開業以来初めての赤字決算となる見込みである。
その他：発行株式の約９割に当たる4,500万円を石巻市が出資。開業翌年から8年間は３～５％の配当があったが、経年劣化による修繕増加のため
平成２６年度以降は無配当となっている。
平成３０年度には大規模修繕工事が実施される。

【主要施設】◎地域振興施設○農産物直売所『日高見(ひたかみ)』（午前９時から午後７時まで営業）○レストラン『栞(しおり)』（午前１０時から午後８時まで営業）※バイキング方式を採用○コンビニエンス『Yショップ』（午前６時から午後１０時まで営業）

農産物直売所◎温泉保養施設

レストラン

大浴場・さくら〇『ふたごの湯』（午前９時から午後９時まで営業）
泉質：県内唯一の含鉄塩化物泉
効能：慢性皮膚病、慢性婦人病
特徴：檜の浴槽と石の浴槽を備えている。
◎駐車場 計245台（賃貸103台含む）◎国土交通省施設 道路情報コーナー・トイレ施設（24時間使用可能）

平成２９年度の取組・成果

事業費実績

事業費実績
単位：円

30

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

○約６０の媒体(無料メイン)に広告掲載。 市や関係団体と連携すべく
Facebookの活用も準備中。
○ハード、ソフト両面の改善と活性化のために県の支援事業を活用し、計8回の従業員及び生産者の研修会を開催した。
○オール石巻の素材を使った「おでんバーガー」の開発、宣伝、販売に積極的に関わり、石巻全体のフードツーリズムの発展に寄与した。
○三陸自動車道の延伸や「元気いちば」のオープンによる影響を、イベント開催やテレビ、新聞の取材に働きかける等の情報発信力を駆使し最小限に抑えた。

外国人観光客宿泊数31
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
インバウンドの誘客推進に取組み、交流人口の増加を図る。

多言語案内板※宮城県内の外客来訪地域の国際観光の進行促進と栃木県、福島県、山形県の外客来訪地域と連携を図ることを目的に、宮城県国際テー
マ地区推進協議会が設立されている。

平成２９年度の取組・成果○案内板の多言語化
・外国人来訪者への対応として、駅前並びに日和山公園に設置されている案内板を日英併記とした。
○宮城県国際テーマ地区推進協議会事業
・台湾からの個人旅行客の誘致を目的とした、「日本東北遊楽日２０１７ だいすき・東北」への参加○外国人観光客おもてなしセミナーの開催
・インバウンド受入体制整備を目的に、宮城県、石巻市、商工会議所、観光協会等との連携によるインバウンド
セミナーを5回開催した。
○インバウンドセミナーの開催
・コミュニケーション能力の向上を目的に、宮城県、石巻市、商工会議所、観光協会等との連携により、セミナーを2回開催した。
・指さしシートを増版し、市内観光関連事業者等へ配布した。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

117万
1千

75万4千

75万4千

―

―

だいすき・東北

指さしシートオープンデータ活用推進事業32

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
市が保有する個人情報や機密情報を除く全ての行政情報をコンピュータが処理しやすくなるようなデータに整備して公開し、二次利用を促進する。
また、データを利活用する地元大学や民間団体等と連携を図り、地域課題の解決や行政サービスの向上につなげる。

【公開情報例】
・避難所情報一覧
・人口統計情報
・ごみ出しカレンダー
・都市計画用途区域情報
・住民バス運行情報【活用事例】
H27：全国避難場所マップマッピング
H28：５３７４（ごみ無し）アプリ
H29：地域交通の最適化実証事業：東日本大震災津波浸水域図

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

561万6千 1,073万5千

Ｈ29414万2千

Ｈ30

―

Ｈ31

・住民バスの運行情報を活用し、次世代の地方を担う持続可能な交通モデルの構築を目指した実証を行い、総務省に成果報告を行った。

―

・震災関連資料のデジタル化及びオープンデータとするためのデータ整備を行い、震災ナレッジデータとして利活用するための環境が図られた。

被災地域テレワーク推進事業

33

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
震災により生活・労働環境が激変した求職者に対し、自宅や仮設住宅等でパソコン・インターネットを使った、場所や時間にとらわれない働き方ができる仕組みを提供する。これにより住民の安定的な就業環境を整備し、市民が経済的に自立することや、ICTを有効活用した新たな産業として育てていく。

首都圏の企業等

テレワークホームページ
ホーム画面

受注画面
石巻がんばっちゃ
テレワークサポートシステム(テレワーカー育成
・就業支援システム)

A 市が構築し・保有している
石巻がんばっちゃテレワークサポートシステム(テレワーカー育成・就業支援システム)を、管理運営者へ貸与
B 管理運営者は市から借用したシステムの保守管理及びテレワーク事業を推進↓①管理運営者が首都圏の企業等に対して営業活動をする②首都圏の企業等が、発注したい業務をシステムに登録し、同時に報酬も支払う③首都圏の企業等から発注された業務をシステム上でテレワーカーへ
公開⇒各テレワーカーは業務内容を確認のうえ、自分にできそうな業務であれば引き受ける④⑤業務が完了したら、システムを通し、発注元企業へ納品⑥納品された成果品が発注元企業に承認され、テレワーカーへ報酬支払

事業費実績

事業費実績
単位：円

自宅・仮設住宅等で働くテレワーカー
求職者が、市・管理運営者
が定期的に開催するお仕事説明会に参加し、就業希望であればテレワーカーとして登録をする

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

134万
8千

901万
4千

901万
4千

―

―

平成２９年度の取組・成果
テレワーク登録者数
登録希望者説明会

133名（平成30年3月31日現在）
59回開催

復興住宅コミュニティ促進事業
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

復興公営住宅入居者及び地域内住民のコミュニケー
ションづくりを推進することを目的に、住民自治組織が主体となり実施する事業に対し、補助金を交付するもの。
補助対象事業① 復興公営住宅入居者と近隣住民の交流を図る事業② 新たな市街地におけるコミュニティづくりを図る事業③ 復興公営住宅入居者のコミュニティづくりを図る事業

事業費実績

事業費実績
単位：円

３４

①補助金の交付を受けることができる団体
規約や会則に基づいて活動している市内の町内会・行政区・自治会等②補助金の対象事業
おまつり・講演会・清掃活動・公園植栽・町民
運動会・敬老会など※自治会組織等の会員の交流が図られる活動等※備品・酒類は対象外③補助金の額
１復興公営住宅につき１回限り１０万円を限度とする。

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

77万5千

49万9千

30万9千

―

―

・引き続きホームページ等を使い、当事業の周知に努めた。
・該当する団体へは個別に連絡をし、当事業の利用を働きかけた。

地域包括ケアサポート拠点の設置
事業の概要

35

参考となる図面及び事業のイメージ図等

仮設住宅等から復興公営住宅等への転居に伴い、被災した市民が集中する地域（新蛇田地区）や人口の流出によりコミュニティの維持が課題となる半島部（雄勝地区、北上地区、牡鹿地区）に「地域包括ケアサポート拠点」を設置し、各地区における地域包括ケアのコーディネート機能を担う。

展開

市立病院開成仮診療所

市立病院

連
携

連
携

展開

包括ケアセンター（仮称）ささえあいセンター

健康相談等への対応

各地域の地域包括ケアシステムへの取組みをマネジメント
Ａ地域の
取組み

Ｂ地域の
取組み

Ｃ地域の
取組み

サポート
拠点

サポート
拠点

サポート
拠点

開成・南境地区
仮設住宅
仮設住宅等に住んでいる
石巻市民

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

具体的なサポートエリアの場所については検討に至らなかった。
沿岸部や内陸部のどのエリアにおいても、コミュニティの再生や活性化は欠かせないものであることから、地域住民との協働に努めながら、市域全体のサポートに取組むこととしたい。

各地域における多職種連携会議（地域ケア会議）の開催
事業の概要参考となる図面及び事業のイメージ図等

地域ケア会議の目的
地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討による課題解決を出発点として、地域課題の把握を行うことを目的としている。
また、個別ケースの支援内容の検討を積み重ねることによって、地域の中で共通する課題や共通する要因を見出すことができる。
このように把握した地域課題を、地域に不足している社会資源の開発、地域課題の解決のために必要な人材の育成、新たな仕組
みづくりに向けた政策形成などにつなげていくことによって、高齢者への支援の土台となる社会基盤の整備を図っていく。

平成２９年度の取組・成果
各地域包括支援センターにおいて、地域ケア会議を随時開催したが、その内容の多くは個別ケースの支援内容の検討に留まっており、地域課題の抽出には至らなかった。

＜平成29年度地域ケア会議開催状況＞
12地域包括支援センター：21回＊個別課題検討：18回
目的＊ネットワーク構築：3回（重複） ＊地域課題の把握：2回＊地域づくり：2回

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

36

地域包括ケア研修会の開催
事業の概要

37

参考となる図面及び事業のイメージ図等

地域包括ケアの推進に向けて、平成２９年度は、医療・介護職が相互に理解し合い、「顔の見える関係づくり」や「在宅療養を支えるためのきっかけ」をつくることを目的に相互研修（交流）会を２回開催した。
また、地域包括ケアシステムに関する普及啓発を目的とした一般市民向けの出前講座を３８回開催した。
◆専門職研修①第１回地域の医療・介護職種による相互研修（交流）会
期 日 平成２９年１０月１７日（火）
場 所 石巻赤十字病院 災害医療研修センター 講堂
参加者 １００人
内 容 第１部 石巻市の在宅医療・介護連携推進事業の取組状況
第２部【グループワーク】「他職種で語ろう！知ろう！伝えよう！
在宅療養を支える思いと互いの役割」②第２回地域の医療・介護職種による相互研修（交流）会
期 日 平成３０年１月３１日（水）場 所 石巻赤十字病院 災害医療研修センター 講堂
参加者 ７９人
内 容 第１部 楽しく！チームビルディング体験第２部【グループワーク】 ロールプレイで他職種体験◆第１回相互研修（交流）会◆第２回相互研修（交流）会◆出前講座◆出前講座（住民団体・一般市民向け）
内 容 地域包括ケアシステムの概要等
開催数 ３８回
参加者 延べ７６５人

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

―

―

―

―

専門職研修としては、各専門職がグループワークやロールプレイ等を通じ他職種・自職種の業務を理解することに視点を当てたことで、交流が深まり、その後の関わりで他職種と繋がったという声がアンケートでは７割を超えていた。
また、市民向けの出前講座では、関係機関への働きかけもあり、開催回数
が前年度（１７回）よりも増加した。また、大きな講演会という形ではなく、地区のサロン等の小さなグループへの講座としたため、参加した住民の声も拾いながら実施することができた。

石巻市シルバー人材センター運営費補助金
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

国・石巻市

シルバー人材センターの運営を支援することにより、高年齢者の就業機会の確保と生きがいの創出、地域社会の貢献を図る。
【シルバー人材センターで斡旋する主な仕事の内容】(1)高年齢者の福祉の増進と生きがい対策として、臨時的かつ短期的な業務のあっせん（あっせん業務：技術、技能、事務、管理、折衝外交、一般作業、サービス）(2)高年齢者の就業機会確保のための一般労働者派遣

区分

受託件数

就業延実人員

就業延人員

技術

0

0

0

技能

1,435

3,783

5,726

事務

62

94

526

管理

17

418

4,578

折衝外交

21

192

1,130

一般作業

2,531

9,845

31,438

サービス

4

19

107

4,070

14,351

43,505

計

事業費実績

事業費実績
単位：円

事業費等に対し
補助金交付

事業実績報告

仕事の依頼

シ

仕事の斡旋

ル

【平成29年度斡旋実績】
職群 ＼

38

発

斡旋を受けた会
員が仕事を実施

注者

料金の支払い

バ
ー
人
材
セ
ン

就業報告書提出

会

配分金（賃金）
支払い

員

タ
ー

会員登録
石巻市内の６０歳以上の方
平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

2,375万2,375万2,375万――社会参加を希望する高年齢者に対する就業の機会を提供するための入会説明会を２７回実施し、会員数は前年度より５名増加した。
※Ｈ２８ 会員数 ４２３人
Ｈ２９ 会員数 ４２８人

石巻市通所型サービス支援事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
事業名

通所型サービス支援事業

目 的

６５歳以上の要支援者及び事業対象者（以下「要支援者等」という。）を対象に介護予防・生活支援サービスを提供する、住民主体による通所型サービスに対し、補助金を交付することにより、高齢者等の社会的孤立の解
消、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制を推進することを目的とする。

事 業
内 容

主
な
内
容

補助対象要件

個人又は団体が集会所等を利用し、要支援者等を中心に障害者、子供、高齢者等に対し、体操、運動等の活動、趣味活動等を通じた日中の居場所づくり、定期的なサロン等の通所型のサービスを提供する事業。

・事業を６か月以上継続して実施。
・概ね週１回以上実施。
・１回当たりの事業実施時間が概ね２時間以上。
・１回当たりの平均利用者のうち要支援者等が５人以上であること。

補 助
対象者

個人又は団体（住民等の多様な主体）
主にボランティア主体を想定

補 助
金 額

要支援者等の利用者１人当り
１回
１，０００円
月額上限 ５０，０００円
補助金額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が認めたときは補助金を概算払いにより交付することができる。

ケアマネジメント

有（利用者に対し、包括支援センター等の支援計画が
必要）

事業費実績

事業費実績
単位：円

―

実 施 日
（一例）
実施時間

食事会
手芸の日
食事会
手芸の日

月４回程度
月１回程度
１０：００～１５：００
１２：００～１５：００

参加者

約１２人 ※１回あたり（５人～２０人と変動あり）

年間実施
回数

延べ９４回

主な取組

自分達でできる事はなるべく自分達でする。自助互助ス
タイルのサロン活動である。掃除、お茶入れ、食事の用
意、片づけ、手芸教室、体操、畑仕事などをしている。
各人が有する能力に応じ、尊厳を保持した、その人らしい日常生活を営むことができるようサポートしている。

手芸教室

補助金の交付等Ｈ2739

平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

38万

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

49万8千

―

―

事業実施団体：１団体
前年度に引き続き、関係団体等への継続的な事業実施の働きかけを行った。平成２９年度の実施団体は１団体であったが、元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支える地域の支え合い体制を構築するうえで必要な事業である。今後はＮＰＯ、ボランティア等の協力を得ながら進める必要がある。

公園愛護会結成数40
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻市公園愛護会は、石巻市の公園を明るく清潔で心地よいものとするため、地元団体が中心となり結成する。
結成された愛護会と契約を結び、市から業務委託料を支払う。
業務内容
１ 公園の清掃及び除草作業
清掃は月２回とし、紙くず、空き缶等を拾う。
除草は年６回以上とし、収集したものの回収は市が行う。
２ 公園施設の点検業務
樹木、遊具、水道、便所の施設とする。
利用上危険な個所は直ちに市へ連絡する。
３ 施設の補修業務
上記２の施設のうち、簡易的なものを行う。
４ 委託料
基本額 １公園当たり ２３，０００円
面積割（都市公園）
８円／㎡
面積割（開発公園等）
６円／㎡

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

389万
8千

425万
1千

512万
5千

―

―

新市街地の整備や防災集団移転事業により、公園も相当数増えていることから、総合支所等と連携し地元に対し愛護会の結成について働きかけを行った
結果、一定の成果を上げることができた。

４１

旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
・旧石巻ハリストス正教会教会堂は北上川河口部、中瀬にあり、東日本大震災で倒壊は免れたものの津波により壊滅的なダメージを受けた。

中瀬公園整備イメージ図・本事業は、現存する最古の木造教会といわれる歴史的建物、
石巻市指定文化財旧石巻ハリストス正教会教会堂を復元、保存し、震災復興のシンボルとして位置付けるとともに、市民共有の財産として保存活用を図るもので、中心市街地、中瀬公園の活性化の一助となるものである。

旧石巻ハリストス正教会教会堂※中瀬公園内の元あった場所に復元

・復元後は震災前同様無料公開とし、一部に展示パネルや展示ケースを設置し、石巻の豊かな文化遺産を公開すること
により、全国から訪れる方々へ石巻地域の歴史文化について理解を深めていただくことを目的とする。

震災前の教会堂
事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

298万7千平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

Ｈ29

499万 6,777万2千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

地盤嵩上げをTP＋1.8ｍからTP＋2.2ｍに変更した。
平成29年9月下旬より復元工事を行い、平成29年度は基礎工事、
軸組（柱材）工事、屋根工事が完成し、壁の下塗りに着手した。
（平成30年10月完成予定）

４２

旧観慶丸商店保存活用事業
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻市指定文化財旧観慶丸商店が立地する中心市街地は、
東日本大震災によって甚大な被害を受け、住宅や商店の再建が厳しく、居住人口や交流人口減少といった課題があった。
このことから昭和５年建築の木造３階建て全面タイル貼りの歴史的建造物「旧観慶丸商店」を指定文化財に指定し、保存修復を経て、文化財として保存を図りながら文化、観光の両面から中心市街地における芸術文化発信拠点とする。
利活用の方法として、１階の文化交流スペースは市民等の文化活動の場、２階を歴史文化資料の展示スペースとする。
平成２９年４月に開館し、その後、大規模イベントのために貸出し、平成２９年１１月に再開館した。平成３０年３月
末までは市が管理運営を行っていたが、平成３０年４月から
は展示スペースの運営を除き、指定管理者による管理運営業
務が行われる。
周辺地域には、平成２９年に開業した「いしのまき元気いちば」、平成３０年度開館予定のかわまち交流施設、平成３０
年１０月に復元工事が完了し、一般公開予定の市指定文化財
旧石巻ハリストス正教会教会堂、石ノ森萬画館への動線に組み込まれていることから、中心市街地活性化の一助としての役割を果たすことができる。
事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

旧観慶丸商店

平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

Ｈ29

7,490万 1億1,462万1千 1,394万1千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

開館記念展の開催後、大規模イベントへの貸出しを行い、11月に再開館し、市民の利活用が本格的に始まった。
展示部門でも企画展を3回開催したほか、自主事業を展開
した。

43・
44・45

移住促進事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

１ スマートな地域資源活用創造（プロデュース）
事業
本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、移住定住に関する事
業を総合的に推進する。

２ 地域活躍支援推進事業

スマートな地域資源活用創造事業●移住コンシェルジュ●地域活躍支援事業
・石巻チャレンジワーキング・石巻版松下村塾●地域交流・定着支援事業●空き家活用事業

移住・定住に関する情報を強力に発信する。

３ ローカルベンチャー関連事業
10自治体広域連携により、推進協議会を設立し、各自治体が持っているノウハウや人材の活用、起業型人材育成等を支援する。
平成２９年度の取組・成果【取組】○首都圏イベント参加回数：８回○交流型・体験型ツアー実施回数：３回
延べ参加者数：42名【成果】○平成29年度の移住者数：１４名

地域活躍支援推進事業●移住定住総合
情報発信●総合調整管理業務

連携

ローカルベンチャー関連事業●共通プログラム・情報発信・人材マッチング支援事業
参画自治体と都市部の人材をマッチングする。
・起業家型人材育成事業
単一自治体では獲得が困難な優秀な起業志望者を集める。
・事業成長支援事業
地域での起業家が5年10年と育っていくための仕組みを協働でつくる。
ローカルベンチャー推進協議会ローカル事務局設置事業
・ローカルベンチャー関連事業の推進を円滑に図れるようローカル
事務局を設置ローカルベンチャー関係講演会事業
・本市で行う移住交流事業及びローカルベンチャー関連事業を市内外に周知を目的に、著名人による講演会を実施

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

3,132万2,700万――首都圏イベントの様子

交流型・体験型ツアーの様子

教育旅行受入件数

46
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○震災・防災教育、防災リーダーの育成を目的としたアク
ティブラーニングプログラムの内容を改訂し、教育旅行誘致に向けた取り組みを行う。
【誘致対象に向けた学習のポイント】
・防災について学び、それを未来に活かす自分の創造と地
域の環境づくり・震災を体験した人々との交流を通じて話し手・聞き手がともに防災について語り合い、考え合う。
・自分で考える「防災の課題と答え」、地域の防災リーダーを育成するためのお手伝い。

平成２９年度の取組・成果
これまで教育旅行誘致に取り組んできた「奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会」の事業を「石巻圏観光推進機
構」が継承し、平成29年度はアクティブラーニングプログ
ラムのパンフレットの内容を更新した。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,107万
2千

180万
9千

130万
8千

―

―

各市町の防災コンテンツを掲載するとともに、コンテンツを組み合わせた防災教育コースや、宿泊施設等の情報を掲載するなど、石巻圏観光推進機構を通じ一括した申し込みを行える構成とした。

教育旅行受入実績 （単位：件）
県内

県外

計

30

95

125

うち小学校

13

27

40

うち中学校

4

14

18

うち高等学校

13

54

67

全体

・東北では山形県が14件、次いで青森県13件、福島県
10件の実績であった。
・地方別では、関東25件、中部10件、近畿8件、九州・沖縄6件、中国・四国1件の実績であった。

石巻専修大学地域連携助成事業
事業の概要

47

参考となる図面及び事業のイメージ図等

石巻専修大学が取り組む教育研究活動事業(地域に関する研究を行う
研究プロジェクト事業)、地域連携活動(市民向け開放講座を行う社会還元事業、石巻専修大学と石巻市による地域連携事業)を助成金の交付により支援し、地域社会の発展に貢献する。

【異業種連携型商品開発事業の適応性と応用に関する研究】

連携協力のイメージ

石巻の地域資源である

「食」

に着目。

「練り物」をテーマにし、『石巻おでんプロジェクト』が発足。

普及のため作成したポスターと認定シール【大学生のための事業継承プログラムの構築】
平成２９年度の取組・成果

将来、

助成件数：９件【地域に関する研究事例】
・異業種連携型商品開発事業の適応性と応用に関する研究
・学習支援の質の向上とボランティア運営の一元化を図る方策
・大学生のための事業継承教育プログラムの構築ほか【石巻市との地域連携事業】
・オープンデータを活用した網地島ポータルサイトの構築

会社を継ぐ予定の大学生対象に、20年後に向けて、「今、なにをすべきか」を考える動機づけを目的とし開催。
事業継承勉強会の様子【オープンデータを活用した網地島ポータルサイトの構築】

事業費実績
Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

網地島で
集めた情報をもとに、「網地島ポータルサイト」
事業費実績
単位：円

1,000万1,000万1,000万――が構築された。

桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
１

目的
生徒の進路希望や興味・関心、社会の動向に対応し、人間的な成長と品格の涵養に努めるとともに、社会に貢献し、地域の力となる女性を育成する。

２

課題・背景
・豊かな人間性と品性の醸成が必要
・将来を見据えた勤労観・職業観の育成が必要
・これからの社会を生き抜くための確かな学力の保証が必要

ねらい

生徒の進路希望や興味・関心、社会の動向に対応し、人間的な成長と品格の涵養に努めるとともに、社会に貢献し、地域の力となる女性を育成する。
桜坂高等学校の目指す教育

３

桜坂高等学校の目指す教育と身に着けたい力
品格教育、キャリア教育、学力保証の３本柱を実践することにより「人間力」
を高めながら、生徒のそれぞれの夢を実現する。
＜身に付けたい力＞○女性として見方や考え方を磨き、人間性豊かな生き方や行いのできる力○変化する社会の中で自己実現していく力○自立した一人の人間として逞しく生きる力

４

桜坂高等学校の教育課程
県内唯一の公立女子高等学校として、全日制普通科２コース制を設置
学励探求コース（3クラス120名）、キャリア探求コース（２クラス80名）

５

重点事項
情報教育の推進、品格教育の充実、高大連携の推進、小中高等学校の連携、進学指導の推進、就職指導支援員の配置、学校公開の推進＜３本柱＞ 品格教育 キャリア教育 学力保証
３本柱を実践することにより「人間力」を高めながら、生徒のそれぞれの夢を実現する。
「人間力」：自立した一人の人間として 力強く生きていくための総合的な力○品格教育の充実
・小笠原原流の礼法指導等、マナー講座○キャリア教育の推進
・まちなかプロジェクト、桜プロジェクト、
市役所プロジェクト
・就職指導支援員の配置
・インターンシップ○学力の保証・高大連携（大学での学習の単位認定等）
・ＩＣＴ活用の授業実践

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

48

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31
期待できる成果116万9千220万9千247万6千――① 品格教育を推進することによって、豊かな人間性や社会人として身に付けるべきコミュニケーション能力、マナー等を育成することができる。

平成２９年度の取組・成果
総合的な学習の時間「桜坂タイム」を中心に、「まちなかポスタープロジェ
クト」、「さくらプロジェクト（インターンシップ）」、「市役所プロジェク
ト」等様々な事業を通して、石巻市の良さ、まちづくりについて自ら考える力を身に付けることができた。

② キャリア教育を推進することによって、将来を見据えた職業観や勤労観を育成し、適切な進路決定につなげることができる。
③ 確かな学力を育成することによって、社会を生き抜く力を身に付けることができる。

市外避難者支援事業

49
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
東日本大震災を起因として市外へ避難した方々を把握し、必要とされる復興支援策の情報を提供し、帰郷を促す。

自立計画届出書（市外発送データ）【避難者名簿作成意図】
・市外避難者（特に県外避難者）においては、り災判定に一部損壊が含まれており、住家被害のみによる避難とは言いがたい側面があると推測されることから、避難理由を明確に把握し、帰郷に必要な支援策を検討する。
具体例：震災により就労先を失ったなどの把握

県外避難者名簿（宮城県）

市外避難者名簿現況調査発送・再建方法未把握世帯の再建方法を把握した後は、再建方法にあった補助金などの復興支援策を具体的に周知する。

平成２９年度の取組・成果

回答内容

・再建方法が確認できない世帯を中心に現況の把握に努めた。
・再建方法が把握できた世帯については、その方法に合った支援策の周知を行っている。

再建予定者

市内再建者

これから
建
設

復
興

市
営

民
賃

取得済
み復
建
設

興

市外再建者

引越済

取得済

引越済

市
営

建
設

市
営

民
賃

復
興

民
賃

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

―

Ｈ28

―

Ｈ29

―

Ｈ30

―

Ｈ31

―

市内再建支援者（宮城県との共有情報として提供し避難者交
流会などで活用）

市内再建完了者

市外再建完了者

がんばる石巻応援寄附関係事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

平成２０年４月３０日の「地方税法等の一部を改正する法律」により、都道府県・市区町村がそれぞれの判断で、個人住民税の寄附金控除の対象となる寄附金を条例で指定できる制度が創設された。
本市では、平成２０年１０月より「がんばる石巻応援寄附」という名称で、寄附金の受入れを行っている。
年 度

件 数

金

額

平成26年度

1万7,642件

3億1,681万8,248円

平成27年度

2万5,078件

3億5,571万5,382円

平成28年度

1万1,830件

1億8,635万2,202円

平成29年度

1万7,731件

2億4,148万3,225円

事業費実績

事業費実績
単位：円

平成２９年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1億
6,950万
5千

1億78万
9千

1億
4,846万
9千

―

―

【取組】
○ポータルサイトの増設 2社 ⇒ 5社
○首都圏でのＰＲイベント参加○ホームページの改良【成果（対前年）】
件数：5,901件増 寄附額：5,513万1千円増50

定住自立圏構想の推進

51
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【目的】
「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然
環境、歴史、文化などの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するもの。
≪３つの視点及び政策分野≫①生活機能の強化(医療・福祉・教育・産業振興等)②結びつきやネットワークの強化（地域公共交通、交通イン
フラ整備・地域内外の住民との交流・移住促進等）③圏域マネジメント能力の強化（外部からの行政及び民間の人材の確保・圏域市町村の職員等交流）【効果】
定住のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成することで、人口流出を食い止め、また、圏域全体の地域経済を活性化させることが可能となる。
【現在の状況】
本市においては、東松島市、女川町と２市１町による定住自立圏形成に向けた手続きを進めていたが、震災により、定住自立圏共生ビジョン最終案の段階で取組が中断した。その後、数回の意見交換をしているが、復旧・復興事業を優先させることから、再開の目途は立っていない。

日付
Ｈ22.2.23

Ｈ27
事業費実績
単位：円

－

Ｈ28

－

Ｈ29

―

Ｈ30

―

Ｈ31

―

石巻市中心市宣言

4.26

石巻圏域定住自立圏形成推進会議設立

9.22

定住自立圏協定締結

Ｈ23.3.11
3.末

事業費実績

取組状況

東日本大震災
石巻圏域定住自立圏共生ビジョン策定及び公表（実施できず）

Ｈ25.5.21

2市1町担当課長意見交換会

Ｈ27.2.19

2市1町担当課長意見交換会

Ｈ27.7.15

2市1町担当課長意見交換会

H28.11.30

2市1町企画担当課長・担当者会議

H29.9.29

2市1町企画担当課長・担当者会議

H30.2.13

2市1町企画担当課長・担当者会議

52
54

男女共同参画推進事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
石巻市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の理念及び推進の必要性を広く普及啓発し、男女共同参画社会の形成を促す。

平成２９年度の取組・成果① 石巻市男女共同参画基本計画（第２次）の進捗管理各課における男女共同参画推進事業の取組実績と成果を取りまとめ、
男女共同参画推進審議会へ諮問し評価をいただいた。
② 石巻市男女共同参画基本計画（第３次）の事業実施
第３次基本計画に基づく事業の推進を行ったほか、新たに掲載された性的マイノリティの理解促進や、女性活躍推進事業の実施など、男女共同参画の普及を行った。
③ 女性の人材育成
女性の能力向上のための各種セミナーを実施し、女性の人材育成に努めた。また、女性人材リスト登録者に対するフォローアップ研修を実施し、人材リスト登録者のスキルアップを図った。
④「女性のチカラを活かす企業」認証制度の周知
認証制度の周知・申請の働きかけを行い、企業に対し認証申請に向けた環境整備を促した。
⑤ 審議会等における女性人材の登用各課に対しては、審議会等の委員選考の際に、女性人材リストの積
極的な活用を働きかけ、女性委員の登用率アップに努めた。

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

Ｈ28

Ｈ29

216万4千 650万2千 253万3千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

男女共同参画推進事業の実施
女性人材リストへの登録の呼びかけ
・市報、ホームページでの告知
・セミナー参加者への登録の働きかけ女性人材リスト
登録者数増加女性人材リスト登録者に対して研修を実施し、スキルアップを図る。

女性人材リストの充実

・「女性のチカラを活かす企業」認証制度の周知・申請の働きかけ。
・ワーク・ライフ・バランス、
ポジティブアクション等の意識啓発事業の実施

市内企業
各企業が、認証に向けた取組を実施する。
・「仕事と家庭の両立支援」
・「女性の登用促進」等「女性のチカラを活かす企業」
認証企業数の増加各課に対して、審議会等の委員の選考の際に女性人材リス
ト活用の働きかけを行う。
・庁内電子掲示板での告知
・委員改選時期を把握し、各課に直接働きかけ●政策形成及び方針決定の場への女性の参画推進●女性の活躍促進、男女共同参画の推進●「女性も男性も働きやすい職場づくり」と「ワーク・ライフ・バラ
ンス」の推進子育てパパ育成事業

53
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○育児に対する男性の意識改革を図り、父子の絆について考える機会とし、また、父親が育児参加することで、母親の育児負担を軽減し、「２人目の壁」の突破が期待されるもの。

○本事業は、助産師会と連携し、社会情勢に応じて随時講義内容に加筆修正を行い、また、妊婦ジャケット着用等の体験学習も実施することにより、単なる育児教室ではなく実践的で効果的な内容となっている。
○企業等と連携することにより、職場において男性が育児参加することに対する理解を深め、社会全体で仕事、家事、育児等を両立させる意識を醸成する。

男性の育児参加啓発
母親の負担軽減
男性の育児休暇取得を促進

男性の育児参加に対する
職場の理解促進

仕事・家庭・育児が両立できる社会の実現≪イクメン講習会内容（１回 約９０分）≫① 講義
女性のマタニティ人生における男性の役割の大切さについて② 妊婦ジャケット着用体験
代表者数名が妊婦ジャケットを着用し、日常動作（寝転がって起き上がる等）を体験し、妊婦の大変さを実感する。
③ 赤ちゃん人形抱っこ体験
参加者一人ひとりが、生まれたばかりの赤ちゃんの模型人形（約３キロ）の抱っこ体験を行う。

④おむつ交換体験
赤ちゃん人形を使用し、おむつ交換の体験を行う。

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

30万

Ｈ28

32万7千

Ｈ29

26万6千

Ｈ30

―

Ｈ31

―

平成２９年度の取組・成果
子育て世代の現状把握に努め、アンケート結果をフィードバックした
上で「イクメン講習会」や「イクボス研修」を実施し、男性の育児参加の重要性、母親の育児負担軽減、職場や地域での子育て世代の理解に寄与した。

助産師による産前産後「心とからだのトータルケア」推進事業

55

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

妊産婦相談

【目的】
少子化対策の一つとして、妊娠期から子育て期にわたり、助産師

妊産婦とその家族を対象に、母乳栄養について、マッサージや乳房ケア、赤ちゃんの体重の増え方や育児のしかた等の個別相談に対応するによる専門的なケアを受けることで、妊娠･出産・子育てに関する
正しい知識を習得し、安心して産前産後を過ごし、子育てできることを目的とする。

マタニティ講座① 出産準備について分娩の進み方、母乳育児の準備、新生児のお世話 等【内容】
宮城県助産師会に委託し、助産師を講師として派遣してもらい、「妊産婦相談」、「妊娠･出産・子育てに関する講座」等を実施する。

② 赤ちゃん(０～３か月位の児)との暮らし方について沐浴の仕方、栄養、
赤ちゃんのお世話 等

祖父母講座

祖父母世代を対象として、今どきのマタニティライフ、嫁世代とのかかわり方を学び、妊産婦が安心できる環境づくりをする③ 産後のケアについて
骨盤ケア、おっぱいケア、心のケア

赤ちゃん講座ベビーマッサージ、親子ビクス、おんぶと抱っこについて 等

平成２９年度の取組・成果

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

Ｈ28

203万6千 357万4千

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

278万

―

―

○ 妊産婦相談
市役所の授乳室のほかにＮＰＯ法人ベビースマイル石巻を会場として毎週火曜日に予約制で４８回実施。１５９名の利用があった。

○ 妊娠･出産・子育てに関する講座
子育て支援センターにて実施。「マタニティ講座」１７回１６７名、「祖父母講座」５回１２１名、「赤ちゃん講座」１４回２５９名、合計３６回５４７名の参加があった。
アンケート結果では満足８９％、おおむね満足１０％と高評価を得た。

地域子育て支援拠点事業

56

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要【事業の目的】

４つの基本事業

家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、もって子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する。
【事業の概要】(1) 子育て親子が気軽かつ自由に利用できる場の提供(2) 子育てに不安、悩み等を持つ子育て親子に対する相談及び援助(3) 子育て親子が必要とする身近な地域の子育て支援に関する情報の提供(4) 子育て親子等を対象とした月１回以上の子育て支援に関する講
習会等の実施(5) これから育児を始める家庭に対する相談指導、各種情報の提供、援助の調整等(6) 育児サークル及び育児ボランティアの育成及び支援(7) 地域の子育て拠点としての子育て支援活動の展開を図る事業(8) 出張ひろば事業(9)地域支援として実施する事業

ア
イ
ウ
エ

子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
子育て等に関する相談、援助の実施
地域の子育て関連情報の提供
子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）

直営事業所８か所
湊子育て支援センター
渡波子育て支援センター
河北子育て支援センター
雄勝子育て支援センター
河南子育て支援センター
桃生子育て支援センター
北上子育て支援センター
牡鹿子育て支援センター

委託事業所４か所
なかよし保育園地域子育て支援センター
釜子育て支援センター
ＮＰＯ法人ベビースマイル石巻
ＮＰＯ法人にじいろクレヨン

指導員は保育士か子育て支援員が従事している

子育て家庭の孤立化、子育ての負担が集中しやすい母親、子ども同士、親同士、地域の人たちと子育て家庭をつなぐ架け橋としての働きが期待される。

平成２９年度の取組・成果

事業費実績○子育て支援センター情報紙を作成・配布し新規利用につなげた。

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

5,128万6千5,797万6千

6,137万2千○子育て相談が1,288件から3,249件と前年から1,961件増加している。
支援センター指導員が利用親子にとっての身近な相談相手であり、育児不安解消の助け手となっていることが伺える。

――○地域全体で子育てを支える拠点として、地域の人たちとの地域交流を積極的に実施した（イベント等で民生委員、主任児童委員、食生活改善推進員やボランティアへの協力要請、活躍の場の提供等）。

待機児童解消に向けた民間保育所建設助成事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【目的】
保育所の待機児童を解消するとともに、安心して子どもを育てられる環境を整備するため、保育所の整備事業を行う事業者に対し、予算の範囲内において民間保育所建設助成事業補助金（以下「補助金」と表記）を交付する。

【内容】
補助金の対象事業は、保育所の新規建設、賃貸物件を利用しての保育所整備（改修）とする。
補助金の額は、国の制度を活用する事業であることから、国が定める補助基準額の４分の３となる。
この補助金を活用し、平成27年度から平成29年度までに整備した事業所数は次のとおり
平成27年度（平成28年4月開所）

平成28年度（平成29年4月開所）

平成29年度（平成30年4月開所）

保育所

２施設

小規模保育事業所

３施設

保育所

１施設

小規模保育事業所

２施設

保育所

３施設

事業費実績
単位：円

〇保育所

レインボーインターナショナルプリスクール（門脇字二番谷地）平成30年4月開所

ケヤキッズのぞみの保育園（新蛇田南区画整理地内）平成30年4月開所

事業費実績
Ｈ27

57

ケヤキッズさくらまち保育園（渡波字栄田）平成30年4月開所

平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

Ｈ29

3億3,484万
4億2,311万
1億2,353万
2千
4千

Ｈ30

Ｈ31

―

―

平成29年度については、新たに３施設の整備を行い待機児童解消に向け、前年度に比べ待機児童数の減少を図ることができた。

放課後児童クラブ施設整備事業58

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることで、子どもの健全な育成を図るとともに、保護者（特に女性）の就業促進を促す。
児童が安全に活動できる十分な広さや小学校の近隣で活動できる施設の確保が困難であるため、専用施設を設けることで利用児童数を拡大し、待機児童の解消を目指す。
【平成27年度】
平成27年5月開設
平成28年1月開設
平成28年3月開設
平成28年4月開設

1施設（旧中央児童館）
1施設（学校隣地仮設専用施設）
2施設（民有地内専用施設、学校敷地内専用施設）
1施設（民有地内専用施設）【平成28年度】
平成29年3月開設
平成29年4月開設

1施設（学校敷地内専用施設）
4施設（学校敷地内専用施設）

渡波地区（余裕教室）平成29年10月開設

外観

内観

北上地区（北上保健医療センター）平成30年4月開設【平成29年度】
平成29年10月開設 1施設（余裕教室）
平成30年4月開設 1施設（北上保健医療センター内）
外観

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

内観

平成２９年度の取組・成果
Ｈ28

2億2,502万 2億1,940万
4千
2千

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,088万9千――

平成29年度は専用施設の建設は行わず、余裕教室や既存施設を利用して開設した。
平成29年10月に新たに１か所開設した渡波地区については、慢性的に待機児童が発生していたことから、待機児童の減少を図った。

子どもの未来づくり事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
１目的
児童生徒に夢や希望をもたせ、未来を生き抜く力を身に付させるために、教員の指導力の向上、志を高める取組、児童生徒の学習習慣の形成の視点から、推進地区ごとに小中学校が連携して実践する。
２ 事業内容・子どもの未来づくり推進委員会の設置
・子どもの未来づくり推進地区ごとの取組
・子どもの未来づくりフォーラムの開催
・石巻市立学校教職員スタンダードの実践
・５つのトライ！い・し・の・ま・き の推進
・志を高める取組
・学習指導の改善を図る研修会の実施

３ 期待できる成果① 児童生徒が志をもって未来を生き抜こうとする意欲を高めることができる。
② 教員の指導力の向上を図ることができる。
③ 未来の夢の実現のために、現在の学習や生活の改善及び充実を図ることができる。

事業費実績
Ｈ27
事業費実績
単位：円

301万1千

Ｈ28
485万

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

458万5千――平成２９年度の取組・成果
教員の指導力向上のための研修や児童生徒の学習意欲を高める事業の実施により、学習の充実が図られた。

59-1
60-1

59-2
60-2

国際理解教育推進事業
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
１

目的
グローバル化に対応した新たな英語教育を見据え、外国語に対する興味・関心を高め、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、異文化を受容し、共生する態度・能力の育成を図る。特に、小、中、高等学校において、ＡＬＴとの授業を通して、外国語教育と国際理解教育の充実を図る。
期待される効果
ＡＬＴが幼稚園から高等学校までの教育現場に配置され、また、
コミュニティーの行事等へ参加することより、児童生徒及び地域の人々の外国語学習や国際理解教育の推進に大きな効果が期待される。

外国語教育・国際理解教育の推進

学校での取組２

外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
・語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）によるＡＬＴ
・民間会社への業務委託によるＡＬＴの配置・配置先…市立幼稚園、湊こども園、小学校、中学校、桜坂高等学校、適応指導教室(けやき教室)
・市内を12のブロックに分け、ＡＬＴ12名を1名ずつ配置している。
・中学校をベース校とし、各ＡＬＴ別ブロックで日程調整や情報交換等を行うブロック会議を開催する。

中
学
校
中１

外
国
語
活
動
の
充
実

小

学

①小・中学校連携による取組の推進②小学校外国語教育研修会の実施③ＡＬＴ配置のためのブロック会議の実施④小学校外国語活動指導補助員の配置及び研修の実施⑤定住外国人就学支援員の配置及び研修の実施

国際

小・中学校の外国語教育のなめらかな接続

理①各校種相互の指導内容の理解②カリキュラム整備

解
外国語指導助手（ＡＬＴ）教
育小学校外国語活動指導補助員
充

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

校

Ｈ31

①全幼稚園・こども園・小・中・高等学校及びけやき教室に配置②体験的なコミュニケーション活動の充実

の

小３

事業費実績

事業費実績
単位：円

外
国
語
教
育
の
充
実

高１

３

Ｈ27

教育委員会

高
等
学
校

実

①学級担任の授業づくりや、外国語に親しませる指導の補助②教材、教具の作成等

小１

4,611万8千

4,646万5千

5,422万5千――

平成２９年度の取組・成果
外国語指導助手については、外国語を身近に感じさせる体験的なコミュニ
ケーション活動の充実に努め、小学校外国語活動指導補助員は教材・教具等
により外国語に親しませるよう努めたことで学習の充実が図られた。

こ
ど
も
園

幼
稚
園

定住外国人就学支援員①外国人児童生徒の実態に応じた通訳支援②簡単な日本語指導支援、学校生活支援

59-3
60-3

サイエンスラボ事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
１目的
児童生徒が科学への興味・関心をもち、自ら自然を調べようとする
態度や能力の育成を目指すとともに、教師の理科指導力の向上、石巻市の理科教育の充実を図る。
２ 事業について(1) 石巻市立湊中学校内に、サイエンスラボ事務室を置く。
(2) サイエンススーパーバイザー(チーフ)１名、同(サブ)１名が実務を担当し、以下の事業を実施する。
① 科学巡回教室の実施② 教材・教具の開発・教員への提供③ 学校、教員に対する相談活動・研修会の実施④「親と子の科学教室」の実施⑤ 企業や研究機関等との連携
３ 期待できる成果(1) 身近な自然と関わりながら、科学や自然のおもしろさを感じ取らせることができる。
(2) 自ら学ぶ意欲、科学的な思考力の向上が図られ、学力の向上が期待できる。
(3) 教師の理科指導の不安が解消され、理科教育の充実が図られる。

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

―

719万6千515万2千――平成２９年度の取組・成果「科学巡回教室」では、児童生徒の興味・関心を高める視点に留意し、自ら学ぶ意欲を高める実験等の実施に努めたことで学習の充実が図られた。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
スクールソーシャルワーカー(SSW)

スクールカウンセラー(SC)的

いじめ、
不登校、暴力行為、
児童虐待など生
児童生徒に対する心理面における専徒指導上の課題に対応するため、教育分野に 門的指導を行い、児童生徒の問題行動関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な 等の未然防止に資する。
知識・技術を用いて、関係機関との連携を通して、問題を抱える児童生徒に支援を行う。

任＜委託契約＞
宮城県からの委託事業。
石巻市教委が任用する。

目＜県教委からの派遣＞
・市教委の派遣要請に基づき、審査の上、県教委が任用し、市教委に派遣
・県内ＳＣ・県外ＳＣ

用

資
格
配
置

職
務

※ハイスクールカウンセラー（ＨＳＣ）は、石巻市が任用する。

・社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者
・過去に教育や福祉の分野において活動経験があり、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有する者

・臨床心理士
・臨床心理士に準ずる者

市役所と指定８校を拠点とし、各担当校 ・市内全小・中学校、桜坂高等学校を巡回する。
・問題を抱える児童生徒の置かれた環境改善に向けた面談や家庭訪問等働き掛け
・市健康推進課や児童相談所など関係機関とのネットワーク構築、連携、調整・ケース会議の設置・保護者、教職員等に対する支援・相談・
情報提供
・教職員等への研修活動

・児童生徒へのカウンセリング
・カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言・援助
・児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供

事業費実績

事業費実績
単位：円

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

1,257万8千

1,334万1,444万2千――

平成２９年度の取組・成果
市内全ての学校にスクールカウンセラーを配置でき、児童生徒や保護者により多くの相談機会が提供され、また、学校と関係機関の連携を強化することができた。

61