大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻
認証評価結果大阪教育大学教職大学院の評価ポイント
・平成31年度の改組にあたって、大阪府、大阪市、堺市との連携の中で、それぞれの地方公共団体の教員育成指標との整合性に留意しつつ、学位プログラムを策定している。
・ 平成31年度からの教育課程における共通科目やスクールリーダーシップコースのコース科目の一部を活用して履修証明制度や科目等履修生制度を整備している。
・近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて、教育実践コーディネートコースに「指導主事錬成プログラム」をひとまとまりの科目群として設置し、平成31年度からのカリキュラム
ではスクールリーダーシップコースに「教育委員会指導主事プログラム」を含む５つの教育
課題の解決に向けた科目群を設置するまでに拡充している。
・昼夜開講制の教職大学院であり天王寺キャンパスでは夜間に開講する授業が多く、日中に勤務しつつ大学院に通学することが可能であり、現職教員学生に対して有益となっている。
・教職大学院経営戦略経費として平成30年度は5,826千円が措置されており、今後の継続的な配分が望まれる。
・ＦＤ・ＳＤの一環として学部の構成員全体に対し丁寧に教職大学院の活動について説明している。
・平成30年度より大阪教育大学と大阪市教育委員会との連携により次世代の教員・管理職の育成、資質向上を図ることを目的として大阪市教員養成協働研究講座を設置し、同講座の教員が大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の教育に参画するなど、地域と連携した教師教育を意欲的に進めている。
・学校における実習の「特別プログラム」として「他学校、他機関プログラム」、「他地域海外学校プログラム」、「行政研修プログラム」など、多様な体験的な学習の機会を準備している。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月31日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規定」に記された大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の目的は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項に基づいて定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、これらのポリシーの間には整合性がある。また、コースごとの養成する人材像が定められてパンフレットで公開、周知されている。
平成31年度の改組にあたっては、大阪府、大阪市、堺市との連携の中で、それぞれの地方公共団体の教員育成指標との整合性に留意しつつ、４つのコースごとの学位プログラムを策定した。
【長所として特記すべき事項】
平成31年度の改組にあたって、スクールリーダーシップコース、援助ニーズ教育実践コース、教育
実践力コース、特別支援教育コースの４コースごとに、大阪府、大阪市、堺市の教員育成指標に留意しつつ学位プログラムを策定している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、学生募集要項やウェブサイト等によって広く公表されるとともに、各コースの養成する人材像に合わせた課題が出題されている。
また、入学者選抜試験の実施にあたっては、入学試験等企画委員会が作成した基本方針のもと入学試験等実施委員会が具体的な実施計画をたて、実施本部と管理部の責任において試験を実施し、実施
後は管理本部で合否判定案を作成し、判定案に基づいて入学試験合否判定資料審査専門委員会で審査を行っている。さらに、審査後は入学試験等実施委員会の審議を経て、連合教職実践研究科運営委員
会で最終的に決定している。組織的に入学試験が実施されていると判断する。
一方、教育委員会からの推薦派遣教員や連合構成大学から推薦を受けた学生は、他の受験生に入学
試験当日に課題が示される小論文の代替として、前もって作成する課題レポートを選択することができる。小論文と課題レポートを同等の課題として採点することの妥当性について、検討を要する。
また、学部新卒学生としての入学を希望する受験者のうち、連合構成大学の学生に限り推薦制度を設けている。多様な学生を教職大学院に入学させるメリットがあるが、連合構成大学に限らず、多くの大学からの推薦制度を検討すべきである。
基準５-２にも関連したことでもあるが、特定の教育委員会推薦の派遣現職教員学生の授業料を全額免除としていること、また、限られた大学の卒業生だけを推薦により受け入れ、それと連動して入学料を減免していることは、入学し学習する機会を公平に付与するという観点からは疑問が残り、検討すべきと考える。また、教員採用試験に合格し教育委員会から採用猶予を認められた者の入学料を2免除しているが、教員採用試験の難易度は受験する年度、免許種、(校種や教科等)により大きく変わり、その合否が学生の教職大学院における学習の力を的確に反映しているとは言い難く、教員採用試
験の合格のみで入学料の免除を決定することについても併せて検討が必要である。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員が30名であった平成27年度から平成30年度の入学者については、いずれも入学定員をやや超える状況にあった。
一方、入学定員を150名とした改組後の平成30年（平成31年４月入学）に実施した入学試験の結果、入学者定員充足率は75.3％にとどまった。教職大学院の拡充に合わせて、大学院入学者選抜試験の回数の増加、大阪教育大学他の連合構成大学での説明会の実施、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会に対する説明と派遣依頼、大阪府内市町村教育委員会への説明、大阪教育大学教員が講師となる研修会におけるリーフレットの配布、授業公開など、多様な努力を行っている。教職大学院に対する社会的な認識が深まり、入学希望者が増加することを企図しての活動であり、その努力は評価に値する。
今後とも教職大学院に対する社会的な認識を得る努力を期待する。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いわゆる共通５領域の科目である「研究科共通科目」、「学校実習科目」、「コース科目」、「課題研究科目」によってカリキュラムは構成されている。学校における実習である「基本学校実習Ⅰ、Ⅱ」は１年次に、「発展学校実習Ⅰ、Ⅱ」は２年次に段階的に履修するように設定されており、理論と実践の往還を企図したカリキュラムが策定されている。実習科目での学びと大学での学習との融合のために、リフレクションミーティングが設定されている。リフレクションミーティングは実習と大学での学習を繋ぐものであるとともに、２年次に設定された実習校における課題研究をまとめる、「実践課
題研究Ⅰ、Ⅱ」にも深くかかわっている。
平成31年度からの教育課程における共通科目やスクールリーダーシップコースのコース科目の一部を活用して履修証明制度や科目等履修生制度を整備した。天王寺キャンパスでは夜間に開講する授業が多く、日中に勤務する教員にとっては有益である。教育実践力コースの選択必修科目や高度理数
教育科目では、兼担教員が多く関わる高度な教科の専門性を培う授業が展開されている。これらの学習が教育の問題解決に寄与する、教師教育としての実践が積み重なっていくことが期待される。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて、「学校組織マネジメント」や「校内研修マネジメ
ント」、「特別ニーズ教育の理論と実践」などの科目を受講する、「指導主事錬成プログラム」を設置するなど、地域の教育課題を解決することを企図した教育が展開されている。
「指導主事錬成プログ
ラム」を平成31年度からのカリキュラムではスクールリーダーシップコースのコースプログラムのひ
とつ「教育委員会指導主事プログラム」へと発展させている。
研究科共通科目は原則的に研究者教員と実務家教員がペアで担当し、理論と実践を往還することが企図されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成27年度～平成30年度にかけては、実習を行うに十分な連携協力校が確保できている。
２年間を通じた学生の研究課題追究の場として実習を位置づけている。指導体制は、研究者教員と実務家教員の組み合わせによる主指導教員と副指導教員のティームティーチングであり、実習に連動したリフレクションミーティングによって大学での学習と往還させ、２年次には実習と課題研究科目
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を連動させる仕組みとなっている。
現職教員学生に対する実習免除は実施していない。現職教員学生は原籍校で実習を行うが、実習開始前に当該学生、原籍校の担当者、大学教員が予め具体的な実施内容について打ち合わせをおこなうなど、実習が日常性的業務に埋没しないための配慮が見られる。
「特別プログラム」として「他学校・他機関プログラム」、「他地域・海外学校プログラム」、「行政
研修プログラム」など、多様な体験的な学習によって発展課題実習Ⅰ、Ⅱの一部を代替することができる。ユニークな取り組みであるが、通常の発展課題実習と大きく離れた内容となるため、代替した学生としなかった学生の実習を同等の評価基準で取り扱うことには難がある。実習とは別の科目として展開することも検討されるべきである。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年間36単位を履修の上限として単位の実質化を図っている。大阪教育大学教職大学院は昼夜開講制の教職大学院であり、平成31年度以降の柏原キャンパスでの開講を除けば授業の大半が夜間の２コマに開講されている。このために、必修のかかる研究科共通科目のうち１年次学生を対象とした科目を同一曜日に固めて出講して効率的な学習を支援したり、土曜日に開講したり、夏休みの集中での授業などの工夫をしている。日中に勤務のある現職教員学生に対する配慮である。
履修について入学式直後の新入生ガイダンスの他、土日を利用した新入生合宿でも在学生の経験談を交えた丁寧なガイダンスを行っている。また、学生ごとに主指導教員と副指導教員がリフレクショ
ンミーティング等を通じて日常的な指導に当たっていて、個々の学生の履修指導を組織的に行う体制となっている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」によって成績の評価基準が定められ、ディプロマ・ポ
リシーに学位授与の基準が明確に記されている。これらの内容は、「大学院連合教職実践研究科履修提要」により学生に周知されている。
シラバスに到達目標と成績評価の方法が示されるとともに、「大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項」に従って、成績評価に対する質問や疑問に対応する
ことにより、成績評価の妥当性を担保している。
【長所として特記すべき事項】
・平成31年度の改組にあたっては、大阪府、大阪市、堺市との連携の中で、それぞれの地方公共団体の教員育成指標との整合性に留意しつつ、４つのコースごとの学位プログラムを策定している。詳細に検討されたものであり、修了学生が教員として入職するにあたっての質保証のシステムとなっている。
・平成31年度からの教育課程における共通科目やスクールリーダーシップコースのコース科目の一部を活用して履修証明制度や科目等履修生制度を整備した。
・近隣の教育委員会からのヒアリングを踏まえて、「学校組織マネジメント」や「校内研修マネジメント」、「特別ニーズ教育の理論と実践」などの科目を受講する「指導主事錬成プログラム」を設置し、平成31年度からのカリキュラムではスクールリーダーシップコースのコースプログラムのひとつ「教育委員会指導主事プログラム」へと発展させた。地域のニーズに応えた独自性のあるプログラムである。
・天王寺キャンパスでは夜間に多くの授業を開講するなど授業時間割に配慮し、日中に学校で勤務する教員に有益となっている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・
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効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の取得状況、修了状況、学位の取得状況、及びディプロマ・ポリシーに照らした学生の進路状
況は、十分に学習成果・効果が上がっていることを示している。また、授業評価アンケートや修了直
前アンケートなど、在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、機能している。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了１年目の修了生の所属長を対象としたアンケート調査を行っている。調査結果は、修了生に対する所属長の評価が概ね高いことを示している。現職教員学生として修了した者については、しばしば学校レベル、或いは地域レベルの指導的な立場で教育の改善に資する活動をしていることも窺われる。また、実践課題研究のタイトルは、内容が地域、学校における教育活動を目指すものであることを示すものである。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
２年間を通じて研究者教員と実務家教員の組み合わせによる「主指導教員」、「副指導教員」のペアで日常的な学生指導を行っており、相談、助言の基本的な支援体制となっている。
また、「キャリア支援センター」、「カウンセリングルーム」、「障がい学生修学支援ルーム」、「学生なんでも相談窓口」が中核となり、「学生総合支援ネットワーク」を形成している。学部新卒学生の進路選択には、キャリア支援センターの活動の他、教職大学院教員を主とした学生支援部会が教員採用試験合格100％を目指すＫＳＧ100を推進している。本来、すべての授業が学生のキャリア形成に資するのは当然であるが、現職教員学生を対象としたスクールリーダーシップコースのプログラム科目にみられる管理職プログラムや実践的リーダープログラム、教育委員会指導主事プログラムなどは、異なるキャリアステージへの準備の色彩を色濃くもつプログラムであり、キャリア支援としての意義が深い。
特別な支援を必要とする学生の支援については指導教員の他、教職大学院による組織的な支援体制が準備されている。また、メンタルヘルスについては保健センターで「健康相談・メンタルヘルス相談」を実施しており、専任の精神科医が対応している。ハラスメントについては人権委員会の下に人権相談員が置かれ相談に応じる体制をつくっている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的理由によって授業料の給付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者を対象とした「授業料免除」や、授業料の納付が極めて困難であると認められる者を対象として学力評価を緩和した選考を行う「特別選考による授業料免除」、学業成績が優秀であると認められる大学院学生を対象とした「大学院における特別授業料免除」などの授業料を減免する制度や、日本学生支援機構による奨学金の制度の活用、地方公共団体や民間育英団体等の奨学金の紹介を通じて学生の経済的支援を行っている。また、大阪教育大学基金を原資とした修学支援事業基金による支援が行われている。平成30年度からは教育訓練給付金の給付対象となっている。
加えて、大阪府、大阪市、堺市等の教育委員会の推薦により派遣された現職教員学生は授業料を全額免除する、連合教職大学院構成大学推薦による学生は入学料が不要となる、公立学校教員採用試験に合格し、教育委員会から採用猶予を認められた学生に対して選考を行い、入学料の減免を行う「大学院特別入学料免除」などの制度がある。なお、その運用について検討を必要とすることは、基準２－１に述べた。

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基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成27年度～30年度にかけても、改組後の平成31年度も、設置基準を上まわる専任教員が配置され、それに占める実務家教員の数も設置基準を上回っている。
「研究科共通科目」、「学校実習科目」、「課
題研究科目」は専任の研究者教員と実務家教員のティームティーチングにより指導されていて、理論と実践との往還が行われている。
一方、みなし実務家教員は、所定単位の授業科目を担当するとともに、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を負う者であるが、「みなし実務家教員」とされる者の一部に、研究科運営委員会への出席率が低い者が見受けられる。法令上設置に必要な教員数はその他の教員で満たされるにしても、教職大学院は、それぞれのみなし実務家教員から提供される常に変化する教育現場の状況を教育課程の編成等に活かす仕組みが求められる。特に平成31年度以降、天王寺キャンパスと柏原キャンパスに分かれて運営され、研究科委員会の開催機会が限られることから、みなし実務家教員の知見を教職大学院の運営に反映させるために一層の工夫が期待される。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人大阪
教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ」等、明文化された職ごとの基準を運用して研究者教員、実務家教員を採用している。教員選考にあたってはジェンダーバランスにも配慮することが記されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
特別連携協力校事業や学校力ＵＰ支援事業など、学校の課題解決を支援する、研究活動を行っている。また、独立行政法人教職員支援機構からの支援を受け、「学校教育ＩＣＴ推進リーダー養成」研修プログラムの開発や、「エビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プ
ログラムを開発した。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「平成 29・30年度の教職大学院の組織及び業務内容等について」に則った平成30年度の状況によると、教職大学院教員の教職大学院内部での授業や委員会活動等の負担については適切に配慮されている。また、一人を除いて学部の授業負担は１科目以下である。平成31年度以降の授業負担について
は「連合教職大学院改組に伴う教員の属性の考え方について」に記されているが、平成30年度と同様、負担の平等が実現できることが期待される。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の活動に対応した教室、自習室、図書館等の施設、設備及び資料閲覧のシステムが整備されている。大阪市、堺市等教育現場で使用されているソフトウェアをインストールしたタブレット
端末が整備されるなどＩＣＴ環境も整備がされている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科長ならびに教職大学院専任教員からなる連合教職大学院研究科委員会を教職大学院としての意思決定機関として設置するとともに、その下に運営委員会を設置し、さらにその下に教務部会等の各種部会を置いて「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則」に従って、運営の実務を行っている。また管理運営を支える事務職員が適切に配置されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の研究活動を遂行できる経費が配分されている。教職大学院経営戦略経費として平成30
年度は5,826千円が措置されており、今後の継続的な配分が望まれる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学のウェブサイトや各種のパンフレット等によって、教職大学院の教育研究活動を発信するとともに、教職大学院の活動に興味を持った者は授業公開期間中にはどの授業も見学することができる。
大阪市と連携して開発した研修プログラムの受講生を教職大学院の科目等履修生として受け入れ、教職大学院の教育を広める努力をしている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の定めた方針によって学生からの意見や他の資料を収集し、点検評価を行っている。その結果、課題とされたことは運営委員会で教職大学院専任教員が共有している。また、評価委員会が抽出した課題に、教職大学院連携会議を通じて得た外部からの意見を加えて課題を整理し、教職大学院内の各委員会の活動等を通じて解決を図っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
23回に及ぶ教職大学院主催のＦＤ活動を、平成28年度～平成30年度にかけて実施し、教職大学院専
任教員の高い参加率を保っている。また、平成30年度には教職大学院教員によるＳＤ研修を７回にわたり実施する、平成31年度の教職大学院改組に向けた説明会を含んだＦＤ事業を平成30年度に５回実施するなど、教職大学院内部のみならず大学全体の教職大学院の活動への認識を深めることに力を入れている。さらに、教職大学院教員の間で授業を参観し合うなど、大学教員の教育技術の力量の向上を図っている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大阪府、大阪市、堺市の各教育長の推薦する者、連携協力校校長等と大阪教育大学連合教職実践研
究科の関係者からなる大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議を設置（平成31年度からは教育課程連携協議会へ移行）し、教育課程や実習受け入れ校等に関することについて議論を深めている。
また、大阪府、大阪市、堺市の教員育成協議会に大阪教育大学連合教職実践研究科に所属する教員が参画し、それぞれの自治体の教員育成指標を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定している。
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研究科共通科目やスクールリーダーシップコースのコースプログラム科目を活用して履修証明制
度や科目等履修生制度を整備している。教員育成指標との対応が検討されたカリキュラムでもあり、それぞれの自治体での研修計画と相俟って、有効な制度となることが期待される。
これらの蓄積が、大阪府、大阪市、堺市からの推薦による現職教員学生を一定程度確保されるようになる、教育実践コーディネートコースの指導主事錬成プログラムが現職教員学生を大阪府の指導主事として登用する仕組みとして機能する、大阪市が実施する令和２年度以降の教員採用試験で教職大学院から推薦を受けた修了予定者は１次試験を免除することになった、などの結果となっている。
平成30年度より大阪教育大学と大阪市教育委員会との連携により次世代の教員・管理職の育成、資質向上を図ることを目的として大阪市教員養成協働研究講座を設置し、同講座の事業としてＩＣＴ教育を推進するリーダー養成のために大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の授業を教員研修に提供したり、同講座の教員が大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の教育に参画したりしていることは特筆に値する。

Ⅲ 評価結果についての説明
大阪教育大学から平成 30 年 11 月 14 日付け文書にて申請のあった教職大学院（連合教職実践研究
科高度教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により大阪教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月27日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
大阪教育大学学則ほか全207点、訪問調査時追加資料：資料208大阪教育大学ディプロマ・ポリシーと育成指標 対応表ほか全34点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（大阪教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年９月30日、大阪教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年10月29日・30日の両日、評価員５名が大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度
教職開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、大阪教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、大阪教育大学教職大学院（連合教職実践研究科高度教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問
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題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28

大阪教育大学学則
大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程
大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（2017年度版）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（３つのポリシー）（2018年度版）
平成30年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項
平成31年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム
大阪教育大学ディプロマポリシーと育成指標 対応表
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（３つのポリシー）（2019年度版）
平成31年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項
課題レポート表紙 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（入学試験情報）
大阪教育大学ホームページ（過去問題の閲覧・コピーについて）
大阪教育大学入学試験等企画委員会規程
大阪教育大学入学試験等実施委員会規程
平成31年度連合教職大学院入学試験実施計画
大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項
入試当日の実施体制について
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営準備委員会設置要項
平成27‐31年度入学者選抜試験実施状況
教職大学院の改組に伴う入試広報活動等記録（平成30年度）
大阪教育大学連合教職大学院 大阪の，そして日本の教育現場のために
大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（2018年度版）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（授業公開）
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程
連合教職実践研究科のカリキュラム構成
各コースのカリキュラムの体系性
学部段階での学びとの対応・学校実習との絡み・関連する現代的教育課題・授業方法等の工夫
資料29 平成30年度大阪教育大学連合教職大学院 実習の手引き
資料30 授業担当教員一覧表
資料31 平成31年度連合教職実践研究科カリキュラム概要
資料32 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科指導主事錬成プログラム取扱要項を廃止する要項
資料33 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科コースプログラム取扱要項
資料34 履修証明プログラムシラバス
資料35 コース科目一覧
資料36 平成27～30年度における修了生の受講科目一覧
資料37 指導主事錬成プログラム修了証様式及び平成30年度「指導主事錬成プログラム」学習会年間計画
資料38 平成30年度ゲストティーチャー招聘計画
資料39 平成30年度シラバス
資料40 実践課題研究報告書ルーブリック
資料41 授業評価アンケート結果
資料42 連携協力校一覧
資料43 学校実習全体イメージ
資料44 平成30年度大阪教育大学連合教職大学院におけるリフレクション・ミーティング
資料45 大阪教育大学連合教職大学院平成30年度新入生合宿要綱
資料46 平成30年度大阪教育大学連合教職大学院新入生合宿ふりかえりシート
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資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
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資料58
資料59
資料60
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資料69
資料70
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資料72
資料73
資料74
資料75

平成30年度実習関係フローチャート
平成30年度連合教職大学院 希望実習校種等調査について
連携教育委員会との現職教員等の学生受入れに関する確認書
大阪教育大学連合教職大学院 学卒院生の「学校実習」に関する事前説明資料
組織協働活動の記録様式
学修計画書表紙
平成30年度「機能強化経費」成果報告書
特別連携協力校システムを利用した教職大学院における学校実習の試行
特別プログラム説明会資料
特別プログラム関連様式
平成31年度大阪教育大学連合教職大学院 実習の手引き
大阪教育大学連合教職大学院「学校実習」紹介動画 場面別静止画集
学校実習先の確保に向けた取組みに係る資料
大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項
大学院連合教職実践研究科学生の学部開設授業科目の履修について
新入生ガイダンス配布資料（一部抜粋）
在学生ガイダンス配布資料（一部抜粋）
大学院改組に伴う教員の属性の考え方について
大阪教育大学試験及び成績に関する規程
大学院連合教職実践研究科履修提要
平成30年度前期「授業改善教員アンケート」回答例
大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項
大阪教育大学学位規程
修了直前アンケート様式
平成30年度連合教職実践研究科修了直前アンケート結果
在学生の研究活動等の実施状況及び成果等一覧
実践課題研究報告書題目一覧
現職院生の進路状況
修了生の研究活動等の実施状況及び成果等一覧（講義・連携研修における講師招聘実績を含む）
資料76 修了１年目所属長アンケート様式
資料77 修了１年目所属長アンケート調査結果
資料78 修了生ヒアリング様式
資料79 修了生ヒアリング調査結果
資料80 修了２年目アンケート様式
資料81 修了２年目アンケート調査結果
資料82 実践研究フォーラム2017次第・修了生実践研究報告テーマ一覧
資料83 実践研究フォーラム2018次第・修了生実践研究報告テーマ一覧
資料84 平成30年度全体RM案内
資料85 平成29年度スクールリーダーフォーラム案内
資料86 平成30年度関西指導主事フォーラム案内
資料87 平成29・30年度の教職大学院の組織及び業務内容等について
資料88 学生生活案内
資料89 KSG取組み状況
資料90 学校教育の基礎（改訂版）
資料91 平成29年度キャリア支援センター年報
資料92 大阪教育大学連合教職実践研究科 教員就職支援方針（2019年度～）
資料93 カウンセリングルームリーフレット
資料94 障がい学生修学支援ルームリーフレット
資料95 国立大学法人大阪教育大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員
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対応要領
資料96 大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン～啓発・防止・救済～
資料97 人権に関する研修状況
資料98 保健センターリーフレット
資料99 大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
資料100 大阪教育大学授業料免除等選考基準
資料101 大阪教育大学入学料免除等選考基準
資料102 大阪教育大学特別選考による授業料免除等選考基準
資料103 大学院における特別免除等に関する要項
資料104 大阪教育大学基金規程
資料105 大阪教育大学修学支援事業基金規程
資料106 学校実習用通学証明書交付申請書
資料107 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科に係る授業料免除に関する要項
資料108 専門実践教育訓練講座指定通知書
資料109 国立大学法人大阪教育大学教員選考規程
資料110 平成31年度の教員配置の基本方針について
資料111 教員組織一覧
資料112 教育上のコアとなる授業科目及びその担当状況
資料113 平成30年度学校実習の学生指導担当状況
資料114 大学院の授業におけるティーム・ティーチング－教職大学院の取り組みから－
資料115 教職大学院拡充後の教員組織の状況
資料116 大阪教育大学男女共同参画推進行動計画
資料117 特任教員制度
資料118 新たな年報制教員制度の概要について
資料119 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程
資料120 国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程
資料121 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準
資料122 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準
資料123 大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ
資料124 国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程
資料125 教員組織の編成と考え方
資料126 有識者会議報告対応並びに大学院改組に伴う教員組織の基本的考え方
資料127 教育課題に対応する組織的教育実践研究例
資料128 特別連携協力校事業（学校力UP支援事業含む）
資料129 「学校教育ICT推進リーダー」養成プログラム受講者に関する募集要項
資料130 「エビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プログラム概要
資料131 大阪市教員養成協働研究講座
資料132 教員養成共同研究コミュニティ構築ワーキンググループ第１回資料
資料133 平成31年度スクールリーダーシッププログラム募集要項（履修証明プログラム）
資料134 大阪教育大学履修証明プログラムの編成等に関する規程
資料135 平成30年度教員別授業科目担当状況
資料136 平成30年度教員別学生指導担当状況
資料137 天王寺キャンパス西館・中央館１階～４階配置図
資料138 教職大学院第１・２・３講義室・協働学習室・院生控室平面図
資料139 教職大学院協働学習室設置備品一覧
資料140 天王寺キャンパスICT教育に伴う電子機器一式機器明細及び使用時の様子（写真）
資料141 連合教職実践研究科購入図書一覧
資料142 大阪教育大学附属図書館年次報告平成29年度
資料143 天王寺分館利用案内
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資料144 大阪教育大学附属図書館天王寺分館見取り図
資料145 院生図書館利用状況等（天王寺分館）
資料146 平成31年度改組に向けた施設・設備等の整備状況
資料147 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書
資料148 国立大学法人大阪教育大学基本規則
資料149 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程
資料150 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項（平成31年２月４日施行）
資料151 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程
資料152 国立大学法人大阪教育大学事務分掌
資料153 連合教職実践研究科改組後の運営組織について
資料154 平成31年度以降の連合教職実践研究科（高度教職開発専攻）の組織及び業務等について
資料155 連合教職実践研究科組織構成表
資料156 国立大学法人大阪教育大学平成30年度予算編成方針
資料157 平成30年度大学大学院連合教職実践研究科予算執行計画について
資料158 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（ホーム画面）
資料159 外部記事等（抜粋）
資料160 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ項目構成
資料161 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ブログ（トップ画面）
資料162 （独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）平成29年度教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発支援事業実施報告書
資料163 「学校教育ICT推進リーダー」養成プログラム関連記事
資料164 （独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）平成30年度教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発支援事業実施報告書
資料165 次世代を担う人材の確保・育成等（大阪市ホームページ）
資料166 子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書
資料167 多文化共生社会構築をめざした学校改革への提言国際協働プログラム成果発表会案内
資料168 平成29年度新時代の教育のための国際協働プログラム（教員交流）
資料169 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科における自己点検・評価等の実施方針
資料170 平成29年度自己点検・評価について（大学院連合教職実践研究科）
資料171 大阪教育大学自己点検・評価委員会規程資料172 平成29年度自己点検・評価実施方針
資料173 平成29年度自己点検・評価実施要領
資料174 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会（第６回）次第
資料175 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会（第１回）次第及び資料
資料176 平成28年度自己点検・評価に基づく改善事項に対する取組について
資料177 国立大学法人大阪教育大学内部質保証に関する基本方針
資料178 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科評価委員会（第８回）資料
資料179 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み
資料180 学内外からの意見・提言等の大学運営への反映状況について（抜粋）
資料181 大阪教育大学SD・FD事業の全学的方針
資料182 FD事業実施方針
資料183 教職大学院主催のFD事業の実施状況
資料184 教員相互による授業参観の実施要領等
資料185 教職大学院拡充に向けてのその他のFD事業等
資料186 学外研修会等職員参加状況
資料187 学内資源を活用したPD研修（後期教職大学院）実施要項等資料188 研修会「教職大学院について」開催状況等
資料189 大阪教育大学連合教職大学院設置に関する連携会議議事要旨
資料190 大阪教育大学連合教職大学院への要望書
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資料191 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項（平成31年４月１日施行）
資料192 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議議事要旨
資料193 育成協議会への関わり方
資料194 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会レジュメ（平成29年度第８回他）
資料195 平成30年度第３回教職大学院FD「育成指標について学ぶ」記録
資料196 大阪府・大阪市・堺市各教育委員会覚書
資料197 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の入学者数等推移
資料198 教育委員会における推薦公募（大阪府・大阪市・堺市）
資料199 修了後の勤務状況
資料200 大阪市教員養成協働研究講座 定例会議議事要旨（平成30年度第５回）
資料201 大阪市教員採用選考テスト
資料202 大阪市教育委員会内広報誌（ICT推進リーダー認定式の様子を含む記事抜粋）
資料203 「学校教育ICT推進リーダー」養成プログラム修了証書（兼称号授与書）及び修了者の状況
資料204 「大学連携海外派遣研修」実施要項
資料205 管理職研修の進め方
資料206 The Japan MOOCによる講義配信
資料207 大学院連合教職実践研究科科目等履修生出願要項等〔追加資料〕
資料208 大阪教育大学ディプロマ・ポリシーと育成指標 対応表
資料209 平成27年度～31年度における教育委員会からの推薦者数
資料210 平成31年度連合教職大学院の入学者数詳細
資料211 平成31年度「教育課程編成の今日的課題」スケジュール等
資料212 教育課程編成の今日的課題ワークシート10
資料213 授業科目一覧（平成30年度）
資料214 連合構成大学（近畿大学・関西大学）教員の指導学生数一覧（H27～R１）
資料215 平成30年度時間割
資料216 平成31年度時間割（旧カリキュラム）
資料217 平成31年度時間割（天王寺キャンパス）資料218 平成31年度時間割（柏原キャンパス）資料219 組織協働活動の実施状況
資料220 実習挨拶時の説明用資料
資料221 特別プログラム参加者一覧
資料222 特別プログラム実習日誌
資料223 学校実習科目・課題研究科目の成績分布
資料224 修了時調査の方法について
資料225 教育委員会・学校連携コーディネーターによる教育委員会・学校からのヒアリング内容
資料226 目標達成マップ・実習計画書
資料227 大阪教育大学と大阪市教育委員会との連携協力に関する協定書
資料228 大阪市教育委員会と大阪教育大学における大阪教育大学大学院連合教職実践研究科への現職教員の受け入れに関する覚書
資料229 高槻市教育委員会と大阪教育大学大学院連合教職実践研究科における特別連携協力校の実施に関する覚書
資料230 平成30年度大阪教育大学基金 収支報告書
資料231 平成30年度大阪教育大学修学支援事業基金 収支報告書
資料232 平成31年度入学者の入学料・授業料免除
資料233 みなし実務家教員の大阪教育大学連合教職実践研究科運営委員会参加状況
資料234 大阪府等との交流人事にかかる採用手続き資料
資料235 大阪府，大阪市との人事交流にかかる申合せ等の詳細
資料236 第４回大阪教育大学連合教職実践研究科運営委員会議事録
資料237 連合教職大学院の管理運営に係る事務体制について
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資料238
資料239
資料240
資料241

大阪市教員養成協働研究講座の設置・運営に関する協定書
共同研究に関する覚書
国立大学法人大阪教育大学共同研究講座及び共同研究部門規程
大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項

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