四街道市契約に係る暴力団対策措置要綱

（目的）
第１条

この要綱は、四街道市（以下「本市」という。）が締結する売買、賃借、請負その他の契約（以下「本市契約」という。）の適正な履行を確保するため、本市契約から暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（管轄警察署への照会）
第２条

市長は、千葉県警察（以下「県警」という。）以外の機関等から本市契約における競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、又は本市契約若しくは本市契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件（以下「措置要件」という。）に該当する旨の情報提供があったときは、本市を管轄する警察暑に対して照会するものとする。
（入札からの排除）
第３条

市長は、本市契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの（以下「措置要件該当者」という。）であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消、指名の取消又は落札決定の取消の措置を行うものとする。
２

前項の規定は、措置要件該当者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の 証明を受けた中小企業等協同組合（以下「官公需適格組合」という。）についても適用する。

３

市長が前２項の規定により入札参加資格の取消、指名の取消又は落札決定の取消の措置を行ったときは、その旨を当該措置に係る相手方に対し遅滞なく通知するものとする。
ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（指名停止等）第４条

市長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、四街道市指名業者選定上級審査会の議を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対し四街道市建設工事請負業者等指名停止措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づき指名停止の措置を行うものとする。
２

市長は、前項の措置に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合について、当該有資格業者と同一期間指名停止の措置を行うものとする。

３

市長が指名停止の措置を行ったときは、本市契約のために一般競争入札を行うに際 し、当該措置に係る有資格業者の入札参加資格を認めてはならない。

４

市長が指名停止の措置を行ったときは、本市契約のために指名を行うに際し、当該措置に係る有資格業者を指名してはならない。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められるときは、当該有資格業者について指名停止の解除の措置を行うものとする。

６

市長は、第１項若しくは第２項の規定による指名停止の措置を行い、又は第５項の規定による解除の措置を行ったときは、その旨を当該措置に係る相手方に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、当該通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第５条

市長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

⑴

第４条第１項及び第２項の規定による指名停止の期間中の有資格業者⑵

有資格業者以外のもので措置要件該当者であると認められた者⑶

前２号に該当する者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合（下請負の禁止）第６条

市長は、前条各号に掲げる者が本市契約の全部若しくは一部を下請（二次下請等も含む。）し、又は受託することを承諾しないものとする。
（各所属長への通知）
第７条

契約課長は、第４条第１項若しくは第２項の規定により指名停止の措置を行い、又は同条第５項の規定により指名停止の解除の措置を行ったときは、その旨を各所属長に通知するものとする。また、有資格業者以外のものが措置要件該当者であると認められたとき又は当該措置要件該当者が措置要件に該当しなくなったと認められたときは、その旨を各所属長に通知するものとする。
（工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置）
第８条

市長は、本市契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、市長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。
２

市長は、本市契約の受注業者の下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。
（契約の解除）第９条

市長は、受注者（受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）が次の各号に該当するときは、契約を解除し、指名停止措置要領に基づく措置を行うことができる。
⑴

措置要件該当者であると認められたとき。

⑵下請契約又は、資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が措置要件該当者であることを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき 。

⑶

前号に該当する場合のほか、発注者から、措置要件該当者を相手とする下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の解除を求められたにも関わらず、これに従わなかったとき。

（外郭団体への協力要請）
第１０条

市長は、第４条の規定により指名停止等を行ったとき、又は有資格業者以外のものが措置要件に該当すると認められたときは、本市の外郭団体（本市が出資又は継続的に人的、財政支援を行っている法人その他の団体をいう。）及び指定管理者に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。
（関係機関への協力要請）
第１１条

市長は、この要綱に基づく措置を実行あるものとするため、千葉県警その他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。

附則１

この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。

２

四街道市建設工事等暴力団対策措置要領（平成11年11月24日施行）は廃止する。

別表措置要件
１

法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）の役員期間
当該認定をした日か等（個人である場合はその者を、法人である場合にはその代 ら１２か月を経過し、表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表すかつ改善されたと認める者又は経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）られるまでが、暴力団又は暴力団員であるとき
２

法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者に不正の利当該認定をした日か益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴ら６か月を経過し、か力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

つ、改善されたと認められるまで

３

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等当該認定をした日かを供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的にら６か月を経過し、か暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

つ、改善されたと認められるまで

４

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき

当該認定をした日から６か月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

５

法人等の役員等が、暴力団、暴力団員又は１から４に該当当該認定をした日かする法人等であることを知りながらこれを不当に利用するな

ら６か月を経過し、かどしているときつ、改善されたと認められるまで