Voic eVol. 039
2024年
7月

現に向け省エネ改修が増加したことなどが考え整備など、建設業全般に関するテーマについて、幅広く調査・研究を実施しています。
ここでは、2024年られます。

４月に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を踏まえ、建設投資の最新動向について同研究所 研究員の都築 彩音氏にお聞きしました。

‫ق‬੏৞‫ك‬1,000,000

300,000を示した1990年度と比べても、６割程度の水準までしか回復しない見通しです。
さらに公共事業関係費とも言える政府分野投一般 財団 法人 建設 経済研究 所研究 員
つづき資についても見ていきます。
この政府分野投資はあやね

都築 彩音

民間投資と違って、どの程度の予算が確保されて３つに分かれ、それぞれに「政府」と「民間」があります。
「土木」には「政府」と「民間」がいるかという点に大きく影響を受けます。過去10あり、「政府」が「公共事業」と「その他」に分かれます。

年で見れば、公共事業関係費は予算として約６૦ണଓఊਸ峃峵峒੒ૻ๶ੜ•ূ঩মপ嵁嵤崡峑峙

•

2024ফ
ຎ峃峵峒6岵৚୮峁

ଅ਽

2021

2020

2019

2018

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2001

1999

1998

1997

1996

1995

2000

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図３：政府分野投資の動向と見通し‫ق‬੏৞‫ك‬৆ਿী৙਺ৱપ‫ق‬੡৯க‫ك‬

350,0002024ফ২
23.6ூ৞
‫ৢৄق‬峁‫ك‬

300,000
250,000•

200,000
150,000
100,000
50,0000‫ق‬੏৞‫ك‬兆円が確保されてきました。
しかも2018年度以降は、国土強靱化を目的に補正予算が組まれて建設投資の動向と見通しを見ていきます。2022年度までの数値は、国土交通省が年に一度、建築着工統計、建設工事きました。ただし、予算額＝執行額とは限りませ

200,000

施工統計、建設総合統計や建設事業費の実績値等を基に作成し、公表している「建設投資見通し」を用いています。2023

ん。予算が増額されても執行されなければ、その100,000年度と24年度の数値が、当研究所で見通した予測結果です。

増加分は投資額としては計上されないことに注

0350,000৆ਿী৙਺ৱપ‫ق‬ৰସக‫ك‬2024ফ২
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300,000
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150,00050,000

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この予測値は、「名目値」と「実質値」の両方を公表しています。
「名目値」は取引ベースの額を、「実質値」はインフレの影

国土強靱化などの補正予算はどの程度続くか響を除外した額です。
インフレ下では人員や資材の調達コストがかさみますから、たとえ建設投資額が増えていても、その૦ਝ਺ৱभ৿਱धৄৢख

この政府分野投資について、その動向と見通岧ਈৈ岨
1992ফ২
84.0ூ৞

崸崾嵓਋

900,000ଚઋ嵣ཤଡ଼প൜಼岣૦ണଓఊ‫ق‬੝ಎ嵣੝ఊ‫ك‬岤峘ੑ঱৫઩2024ফ২
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‫ৢৄق‬峁‫ك‬

800,000ূ঩মপ൜಼

嵒嵤嵆嵛嵣崟嵏崫崗

700,000
600,000
500,000

ると、９割弱の水準まで回復する見通しです。

400,000••になっていた「５か年加速化対策」の実施期間は2025年度で終わりますが、それに代わる法定の計画として「国土強靱化ਬ岷ਢ岷૦ਝ崛崡崰峘঱ಊ峕峲峴੡৯க嵁嵤崡峑峙岝৐ফ২ૻ
実施中期計画」を国は定めることになります。
その内容がどこまで予算化されるかが問われます。
๶ੜ•ূ঩মপ൜಼ਰఋ岝੡৯க
根差した建設投資の動向を見るのなら、こちらも参考になるはずです。
ご不明点があれば、ご遠慮なくお問い合わせくだ嵁嵤崡峑峙঱ಊ੦৹峕岬峵•2024ফ২峙岝1992ফ২峒ૻຎ峃峵峒9સൠ峘਷૆峨峑৚୮峃峵ৄৢ峁岧ਈ଩岨
2010ফ২
41.9ூ৞当研究所では毎年３月、「建設経済レポート」の中で「都道府県別の建設投資の見通し」も公表しています。地域によりさい。
（談）

200,000ક୧శક୧ଅ਽

2024

2023

2022

2021

2020

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2018

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2000

1999

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1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

「建築補修」増加の理由としては、建設コストの1988

100,0000は、「建築補修」は含まれていません。
2024ফ২峘૦ਝ਺ৱৄৢ峁੡৯க峙74.4ூ৞峒੒೾峃峵

注目したいのは、国土強靱化などを目的とする補正予算が今後どのように組まれていくか、という点です。予算化の根拠300,000増加すると見込んだため、前年度比は微増です。

資料提供：一般財団法人 建設経済研究所
関連ウェブサイト: https://www.rice.or.jp૦ണଓఊ‫ق‬੝ಎ嵣੝ఊ‫ك‬‫ق‬ল๕‫ك‬2022ফ২ऽदमবଅઐৢ੄َഥਮ5ফ২‫ق‬2023ফ২‫ك‬૦ਝ਺ৱৄৢखُ‫ؚ‬2023‫ع‬2024ফ২मਊଢ଼஢ਚَ૦ਝ৽ੋঔॹঝपेॊ૦ਝ਺ৱभৄৢख‫ق‬2024ফ4া‫ُ॑ك‬੦प੿ਛ©RICE通し」、2023〜2024年度は建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2024年4月）」を基に一般財団法人 建設経済研究所が作成

府分野投資の底堅い推移が見込まれます。
「名目値」「実質値」ともに前年度比で微増という見通しです。なおこの金額にফ২શ૦ਝ਺ৱપ‫ق‬੡৯க‫ك‬‫ق‬੏৞‫ك‬1,000,000※ 図１〜３に関しては、2022年度までは国土交通省「令和5年度（2023年度）建設投資見©RICE

しを「名目値」「実質値」ごとに見てみます（図３）。2024年度予算は国も地方行政も前年度並みに確保されているため、政図１：年度別建設投資額（名目値）調にあり、過去最高値を示した1992年度と比べ見通し額は59.7兆円です（図２）。
「建築補修」が•©RICEで表したマクロ計量経済モデルです。
マクロ的な景気の動きと整合する形で投資見通しを描くことを目的としたものです。

意が必要です。

1994

ક୧

その見通しを描くための「建設経済モデル」は、建設投資活動を需要動向や各種経済指標などと関連付けた方程式体系「実質値」は「建築補修」の増加で微増

1993

100,000

過去との比較で言えば、「名目値」のような回復傾向は見られません。東日本大震災以降は「名2024ফৰସக峙200,000

0目値」と違って、ほぼ横ばいです。
また過去最高値

はまず、「建築」と「土木」に分かれます。
「建築」はさらに「住宅」「非住宅」「建築補修」の400,000ます。

築物の生産高、つまり出来高を表しています。国土交通省の区分によれば、「建設投資」

これに対して「実質値」で見ると、2024年度の2024ফ২
59.7ூ৞
‫ৢৄق‬峁‫ك‬•

500,000

1992

あって「非住宅」への投資が堅調に推移してい

600,000

1991

流施設などの建設が増加しているという事情もしておきます。
ここでいう「建設投資」とは建物や構築物に対しての投資です。建物や構前年度比は微増です。東日本大震災以降、上昇基ূ঩মপ൜಼岧ਈ଩岨
2011ফ২
45.5ூ৞

1990

少を背景に「住宅」への投資が落ち込む一方、物

まず四半期に一度公表するレポートで用いる「建設投資」とは何かという点から説明74.4兆円です（図１）。建設コストの上昇によって嵒嵤嵆嵛嵣崟嵏崫崗1989

また「住宅」「非住宅」の比較で言えば、人口減「建設投資」とは出来高ベースの投資額

2024年度の見通し額は、「名目値」で見ると岣૦ണଓఊ‫ق‬੝ಎ嵣੝ఊ‫ك‬岤峘ੑ঱৫઩

800,000「実質値」の回復は過去最高の６割程度

公共事業関係費とも言える政府分野投資では、国土強靱化などを目的とする補正予算が今後どのように組まれていくかに注目しています。

見る必要があります。

ଚઋ嵣ཤଡ଼প൜಼

900,000

700,000

所 からりません。違いを踏まえたうえで、金額の推移をফ২શ૦ਝ਺ৱપ‫ق‬ৰସக‫ك‬

崸崾嵓਋
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1990ফ২
93.9ூ৞

2024

するケースが増加したことや、脱炭素社会の実

図２：年度別建設投資額（実質値）

2023

建設経済研究所です。1982年９月に設立された非営利の研究機関で、建設経済、建設産業、社会資本の分が必ずしも実質の売上高を押し上げるとは限※本紙に関するご意見・ご要望などをお待ちしております。

2022

上昇で建て替え工事を見送り、改修工事に変更

済研究※本紙記事の無断転載を固く禁じます。

૦ਝ਺ৱभ৿਱धৄৢख

四半期に一度、国内建設投資の動向を２年先まで予測し公表する研究機関があります。一般財団法人の建設経

2024年6月25日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス〒104-8438 東京都中央区八丁堀2-27-10
TEL.(03)3552-7525
https://www.ejcs.co.jp/

1988

東日本保証がお届けする
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