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２０２２年１１月７日(月)ＮＯ．１３２２号
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憲法公布記念日

全国で行動

国会正門前４２００人

憲法を生かした政治を求めて憲法公布記念日の 3 日、全国で行動が取り組まれました。東京では、国会を包囲するように 4200 人が参加し、野党の国会議員と一緒に岸田政権による大軍拡や改憲の動きに抗議し、「改憲ＮＯ！」「軍拡反対！」と書かれたプラカードを掲げ、「武力で平和はつくれない」とアピールしました。主催は、総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。
第一部全体行動では、総がかり行動実行委共同代表の藤本泰成さん（戦争をさせない 1000 人委員会）が主催者あいさつ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す一方で、岸田政権は軍事的緊張をあおりながら軍事費 2 倍化や「敵基地攻撃能力」の保有を狙っていると指摘。
「私たちの安全は、武力では保障されません」と訴えました。
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の櫛渕万里副幹事長があいさつ。
「沖縄の風」の伊波洋一参院議員からのメッセージが紹介されました。
弁護士や大学教授など、市民がスピーチ。落語家の古今亭菊千代さんは、先の戦争で「国策落語」がつくられたと指摘。
「決して面白いものではなく、腹立たしい内容もあります。芸人は、笑いのなかで平和を考えていかないといけない」と述べ、憲法の良さを語っていこうと話しました。

共産党田村氏、「大軍拡と安保法制を終わらせるために共同の輪を」と訴える
田村氏は北朝鮮の相次ぐミサイル発射を厳しく抗議すると同時に、日本政府に対しても「軍事的緊張が高まる一方の対応ではないか」と批判。「『軍事対軍事』の緊張が高まるエスカレーションが私たちの国にも不安と危険を及ぼしている。この悪循環に歯止めをかけ、終わらせることこそ求められている」と主張しました。その上で、「いまこそ外交、ただちに外交ということを日本政府に求めたい」と強調。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が主導する東アジアサミットで、中国も含む包摂的な地域の平和的枠組みがつくられていることをあげ、「問題や紛争があるからこそ、いかに包摂的な同じテーブルにつく話し合いの場をつくれるか。これこそが各国政府、そして日本国憲法をもつ日本政府に求められている努力だ」と訴えました。
また、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有について政府が協議を重ねている問題では、2015 年に安保法制＝戦争法の制定など、戦争する国づくりが強行されたことにふれ、「日本が攻撃されていなくても、アメリカの軍事行動によって自衛隊が武力行使できる法的な枠組みがつくられてしまった。そのもとでの『敵基地攻撃能力』の保有だ」と指摘。
「これをなぜ、日本国憲法を持つ国でどうしてできるのか。専守防衛を投げ捨て、自衛隊の姿を変えて戦争する軍隊にする。こんな道を歩ませるわけには絶対いかない」と力を込めました。
田村氏は最後に、「暮らしを押しつぶす、平和も押しつぶす、この大軍拡と安保法制をなんとしても終わりにさせるため、皆さんとともに共同の輪を広げていく決意だ」と呼びかけました。
憲法共同センター 「改憲・軍拡ではなく、物価高の中、国民の生活守れ」と行動
第二部は、1000 人委員会は国会議員会館前、市民は国会正門前、憲法共同センターは国会図書館前の 3 か所で、30 分程度の行動が行われました。憲法共同センターの行動では、憲法会議・全商連・新婦人など 6 団体が「軍事費の倍化で許せない。国民の生活を守れ」「支持率続落の中、改憲をめざす岸田政権を許さない」「公布から 76 年の日本国憲法を守れ」等と発言しました。

各地で憲法公布記念日行動北九州市「平和をあきらめない北九州ネット」憲法集会とデモに３００人

北九州市では 3 日、「平和をあきらめない北九州ネット」が憲法集会とデモ行進を行い、300 人が参加しました。日本共産党、社民党が参加し、立憲民主等から、メッセージが寄せられました。
共産党からは仁比聡平参院議員を先頭に、まじま省三、山口りつ子、いなつき昌子の各県議予定候補が駆けつけ、参加者らと共に「平和憲法を守ろう」と呼びかけました。仁比氏は、国葬や統一協会の問題で岸田政権が窮地に立たされているのは、現憲法のもとで培われた民主主義の力によるものだと強調。「（この力で）改憲、国民いじめ、格差拡大の政治を大本から転換する市民と野党の共闘を再構築しよう」と訴えました。最低賃金引き上げや消費税減税、平和の外交戦略実現のため「北九州から大きな声を上げていこう」と語りました。
社民党の志岐玲子氏が 10 日からの日米共同統合演習への反対を訴えました。立憲民主党の城井崇衆院議員、無所属の緒方林太郎衆院議員がメッセージを寄せました。
初めて参加した医療従事者の女性は「これほど大勢の人が参加しているとは知らなかった。物価高のなか、給与を上げての願いや軍事費 2 倍化反対の声が政治に届いてほしい」と語りました。

大阪北区の扇町公園に、３０００人「かがやけ憲法！平和といのちと人権と 11・3 おおさか総がかり集会」が 3 日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、3000 人の参加者がコールに合わせていっせいに「いかそう憲法」「とめよう大軍拡」のポテッカーを突き上げました。
大阪憲法会議・共同センター幹事長の丹羽徹龍谷大学教授が開会あいさつ。岡野八代同志社大学大学院教授がゲストスピーチ。労働組合と平和の各分野で活動する青年 2 人との、平和や暮らしをテーマにしたトークセッションを受け、岡野氏は「戦争をしてはいけない、国民・市民は一人として殺してはいけないと胸を張って世界で訴えてくれる政治家を議会に代表として送ろう」と訴えました。
日本共産党や立憲民主党、社民党、れいわの野党各党の代表が連帯あいさつ。「沖縄の風」の高良鉄美議員からのメッセージが代読されました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員が「統一協会と政治の癒着は民主主義の根幹にかかわる問題。今国会がやるべきは憲法審査会ではなく、こういった問題をただすこと」だとし、憲法を暮らしのすみずみにいかすために、市民と野党の共闘で何としても憲法を守りぬこうと訴えました。
会場ではライブ演奏も行われ、集会後はパレードを行いました。

京都

円山公園音楽堂で開かれ、１６００人戦参加

京都の憲法集会が 3 日、円山公園音楽堂で開かれ、1600 人が参加しました。主催は「憲法 9 条京都の会」と「9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」。
参加者は京都市役所前までの繁華街をデモ行進し、「9 条改憲絶対許すな」などと唱和し、沿道から注目を集めました。
九条の会事務局長の小森陽一・東京大学名誉教授が講演し、「かつてない規模の軍事費で敵基地攻撃能力を持ち、戦争に足を踏み入れようとしているのが岸田政権だ」と告発。それを可能にしたのが2015 年の安倍政権時に強行された安保法制であり、「あの時、国会前での国民の声に押されて、野党は共闘に踏み出した。いま私たちの力でなんとしても 9 条を生かす政府をつくらないといけない」と強調しました。
日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の各党代表があいさつし、立憲民主党がメッセージを寄せました。
日本共産党を代表してあいさつした穀田恵二国対委員長・衆院議員は、統一協会と改憲という点で一致し、癒着を深めてきた自民党を批判。「政権が支持率を下げる一方で、国会は憲法をめぐるせめぎ合いにある。憲法、暮らしを守り抜く草の根の力を発揮しよう」と訴えました。

山際氏、自民党のコロナ対策本部長に就任

更迭 4 日後に統一協会との接点が次々と明らかになり、国会答弁などをめぐって 10 月 24 日に事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、10 月 28 日付で党の新型コロナウイルス対策本部長に就任しました。山際氏は教団との多くのつながりを指摘されながら、国会などで不十分な説明を繰り返しました。同 24 日に「後追いの説明となり、結果として政権に迷惑をかけることになった」として閣僚を辞任した経緯があります。
岸田政権で新型コロナ対策の司令塔を担った経験から起用されたとみられますが、このような人物をコロナ対策の本部長に据える岸田政権は、コロナ対策を軽視しているように思えます。
国民は、そのような岸田政権に厳しく批判しています。NNN と読売新聞が今月 4 日から 6 日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は 36 パーセント。5 回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 36 パーセントで、前の月より 9 ポイント下がり、初めて 30％台になりました。内閣支持率は 8 月以降、緊急調査も含め 5 回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。

各地のとりくみ働く女性の東京集会

すべてのはたらく女性が手を結ぼう！！

女性の地位向上をめざす「第 8 回はたらく女性の東京集会」が 5 日に開かれました。
『フィンランド人はなぜ午後 4 時に仕事が終わるのか』の著者、堀内都喜子さんが講演し、オンラインと合わせ約 130 人が参加しました。
5 年連続で幸福度ランキング世界１位となったフィンランド。堀内さんは「税率は高いものの、失業しても社会福祉が充実していて、国家や他者への信頼度が高い」と指摘。大学まで授業料が無料で、産休も育休も取りやすく、政治分野でのジェンダー平等も進んでいると紹介し、「初めから順調だったわけではありません。貧困や敗戦など、困難に直面しながら克服してきました」と話しました。
東京都障害児学校教職員組合（都障教組）の田中律さんは「特別支援学校では教員が不足し、クラス担任を配置できないという信じられないことが起きている」として、教員と教室を増やすことを訴えました。東京医労連の佐藤陽子さんは「コロナ患者を受け入れる病院の 9 割が赤字。ストレスも大きく退職者が増えている」と指摘。職員不足で、ベッドがあっても患者を受け入れられず病棟自体を閉鎖する例もあると述べました。
久保桂子実行委員長はコロナ禍と物価高に言及。消費税減税など緊急課題について「全ての女性が手を結ぼう」と呼びかけました。

京都

気候危機「未来を守ろう」と繁華街を 90 人がデモ行進

国連気候変動枠組み条約第 27 回締約国会議（ＣＯＰ27）が、エジプトで 6 日から開かれる前に、京都で環境問題や市民活動に取り組む 43 氏が実行委員会をつくりよびかけた「ＳＴＯＰ！気候危機 京都市民アクション」が 5 日、京都市役所前（中京区）で行われ、90 人が参加しました。
参加者らは円山公園（東山区）まで「未来を守ろう」などとコールしながらデモ行進。地球をかたどったオブジェを掲げアピールしました。
市役所前では 7 人の市民がスピーチ。気候アクティビストの田中暁さん（24）は、自身も命に関わる災害を経験し、なぜ気候災害が起こるのか関心を持ったと語り「絶望を感じたこともあったが、この問題で活動しているいろんな人たちに出会って、また活動しようと思った。自分も少しでも変えていけるようにがんばりたい」と表明。大学４年生（21）は「環境問題を語ると敬遠されることもあるが、政治に関わって発言することは当然の権利。気候問題に取り組む政治をつくるしかない」と力を込めました。
気候ネットワークの浅岡美恵代表が、気候変動による世界の災害を語り「これはもう少し先の私たちの姿だ。残された時間は限られていることを多くの市民と共有して運動を進めよう」とよびかけました。