第９１回

事 業 報 告 書
自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日

一般社団法人日本海運集会所

概

況

１．経営全般世界経済の成長率は、2023 年の実績 3.1%から 2024 年 3.1%、2025 年には 3.2%とほぼ横ばいで推移する見込みです（IMF 世界経済見通し 2024 年 1 月）。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、2023 年 10 月に始まったイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスとの戦闘は二国間の紛争にとどまらず、中東情勢が不安定化しており、サプライチェーンの混乱と経済への影響が今後懸念される状況になりつつあります。国内では、政府による日本の実質 GDP 成長率の見通しは輸出の増加
やインバウンド需要の回復から 2023 年度は 1.6%程度、2024 年度は 1.3%程度を見込んでいます。コロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しつつありますが、企業部門の業績は好調である一方、賃金や投資に十分に結びついていない状況です。
海運市況は、コンテナ船は昨年までのコロナ禍に伴う好況から 2023 年は市況の正常化が進んだ
一方で、上記中東情勢の悪化に伴い、スエズ運河ルートから喜望峰経由の迂回ルートが進み、運航距離が大幅に増加し、スポット運賃が一時的に上昇しましたが、その後は弱含みで推移しています。
ドライバルクは、ケープサイズは中国の不動産不況に伴い弱含みで推移するも秋以降はブラジルの鉄鉱石出荷が順調に続く等で上昇基調にて推移、パナマックスも上期低調に推移した後、パナマ運
河渇水や中東情勢の影響から上昇に転じています。タンカーは、ロシアのウクライナ侵攻について
他国から制裁を受けたことで原油タンカーなどの船腹需給がタイト化し、強含みの推移となりました。
当所は 3 年超に及ぶコロナ禍での事業運営がようやく一段落し、仲裁、講座・セミナー、月刊誌「KAIUN(海運)」出版の 3 つの公益事業と、定期刊行物出版、鑑定、受託事業などの一般事業をほぼ
通常年並みに行いました。昨年 12 月には延期していた 100 周年記念パーティーを神戸と東京で無事に開催する事ができました。日常の業務においては、コロナ禍後も引き続き在宅勤務を組み合わせたニューノーマルな出勤体制としながらの事業運営となりました。
仲裁事業では、仲裁制度の広報活動や海事法制の啓発活動、仲裁や海事法制に係る会議・委員会にも関与しましたが、受理件数は、前期（6 件）より減少し 2 件でした。
講座・セミナー事業は、開催総数 57（前期 54、前々期 35）件、登録受講者 1,695（同 1,279、こま753）名、講座一齣 単位で集計した延べ受講数 4,749（同 3,612、2,319）齣でした。感染防止対策を一部継続しつつ、定員を 40 名に増やして開催しました。
月刊誌「KAIUN(海運)」は、コロナ禍中にあった出張取材等の制約がなくなり、購読者や編集委
員会の意見を踏まえ、海事社会に価値ある情報の発信と読者に愛読される誌面づくりに引き続き傾注しました。定期刊行物と鑑定の事業は一定の需要に支えられ、受託事業も従前からの業務に取り組みました。
以上の事業活動により、当年度は経常収益 238 百万円、経常費用 226 百万円、経常利益 12 百万円となりました。前年度と比べ収益が 2.8%の増加、費用は 2.2%の増加で 171 万円の改善、期初の赤字予算と比べ、収益が増加し費用が下回った結果、18 百万円改善して黒字で仕上がりました（金額は、百万円未満を切捨て）。
当年度末の常勤者数は役員 2 名、職員 11 名の計 13 名です。海事知見事業(仲裁・書式・鑑定・セミナー)、海事情報事業(月刊誌「KAIUN(海運)」ほか刊行物)、総務の 3 グループ体制で多様な事業を少人数で効率良く運営するよう努めています。

２．仲裁・書式
前年度に引き続き、当所の主要な事業の一つである仲裁事業を一層充実させるため、機会のある
度に仲裁手続の説明をすることで、集会所の仲裁手続きの広報活動を行うとともに、受理案件の迅
速かつ正確な処理に努めました。また新仲裁法の施行に合わせ、仲裁規則の改正も行いました。

- 1 -当年度中に解決した仲裁件数は 4 件で、うち 2 件は定期検査と修繕に関するもので仲裁判断書を交付し、残り 2 件は貨物損害と造船契約に関するもので、当事者間の合意により取り下げられました。新たに受理したものは 2 件で、審理係属中のものは 12 件です。
2022 年 4 月に 100 周年事業の一環として「海事契約 虎の巻」の Laytime 編を公開し、その後 Off
hire clause 編を追加しましたが、当年度はこれに Bills of Lading 編を追加するとともに、海事法研究会誌の発行や海外判例情報の Web 掲載、セミナー部門との協働等により、海事法制の啓発にも努めました。

３．セミナー・講座
2020 年度以降、COVID-19 により定員を 56 名から 24 名に制限していましたが、一部の感染症対策は継続し、椅子を追加購入し、定員を 40 名としました。定員は増えましたが、これを大きく超える申し込みがあった場合は開催回数を増やして対応しています。
若手・中堅社員を対象とした海運実務の基礎・応用を学ぶ「海運実務研修講座」は、33 講座を開催しました。本講座は、新人社員研修、コンテナ船、不定期船、海技・船舶技術、船舶管理といった海事の各事業分野の入門・基礎となる講座のほか、海上保険、税務・会計、港湾・物流なども扱うものです。このうち 6 講座については、関西地区でも開催しました。
海事産業の事業環境やその変化を学ぶための「一般セミナー」は、15 講座を開催しました。技術
動向や時宜を得たテーマとしては、自動運航船、DX、脱炭素化、洋上風力発電事業、ウェルビーイ
ング等を、市場動向としては太宗貨物に加え LNG も取り上げました。このうち関西地区でも１講座を開催しました。
「他法人主催セミナー」としては海外法律事務所によるセミナーを 2 回実施しました。
また、国土交通省関東地方整備局が組織した首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）に加盟する
地方公共団体の港湾管理担当者向けの出張講座を当年度も引き受けました。

４．出版
月刊誌「KAIUN(海運)」は海事産業各分野を対象に例年通り特集や企画を掲載しました。定番の主要テーマとして GHG 削減や新燃料の動向、自動運航船、ドライバルク市況、造船・舶用、内航海運、海上保険、サルベージ、シップリサイクル、洋上風力発電を取り上げました。新規テーマとしては
船員向けアプリケーション、企業の人権尊重、船・港の子ども向け絵本、量子コンピュータ等に取り組みました。当年度の広告売上は前年度に比べて改善し、ほぼ予算並みとなりました。
その他の定期刊行物としては、季刊誌「海事法研究会誌」と「THE MARINERS' DIGEST」をいずれ
も 4 回発行しました。年刊としては、2024 年版「日本船舶明細書（上）」、「日本船舶明細書（下）」、
各船舶明細書の検索機能付き CD-ROM「船舶明細書 2024」も発行・販売しました。日本船舶明細書は新編集・管理システムの下での初めてのリリースとなりました。

５．鑑定
当年度の鑑定船舶は 62 隻と前年度の実績（112 隻）を下回りました。他方、事項鑑定を 1 件行いました。
６．受託事業
日本船主協会から「海運統計要覧」編集作業、日本郵船から刊行物販売業務を受託しました。

- 2 -会員動向と会議
Ⅰ会員

１．会員の状況2024 年 3 月 31 日現在の会員総数は 394（賛助会員含む）、名誉会員 5 名、特別会員 12 名です。

２．会員の異動 （2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
入会（入会順）【正会員】

入会日順、カッコ内は指定代表者・敬称略（以下誌面の敬称は省略、所属会社は当時の名称としています）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

日東物流㈱
住商マリン㈱商船三井システムズ㈱ティンドールライレー・ブリタニヤ・ジャパン㈱㈱エッチ・ビー・エス・ジャパン
TC Japan ㈱
日光海運㈲
三豊運輸㈱
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
ツネイシホールディングス㈱日本ガスライン㈱（三木田 博史）（東井 直彦）（茂見 謙次）（杉山 亘）（堀田 晴彦）（東城 尚志）（福山 実）（入井 久）（若林 弘樹）（森 雄一郎）（邑松 泰宏）【賛助会員】なし
以上のとおり入会は正会員 11 社、退会は 2 社、合併による減少が 1 社です。

Ⅱ会議2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までに開催した主な会議は次のとおりです。

１．第 90 回定時総会（2023 年 6 月 28 日）
海運クラブ 303 号室において開催、書面表決書提出者を含めて 284 名が出席しました。
第 1 号議案 2022 年度計算書類及び同附属明細書の件は、原案どおり承認されました。
第 2 号議案 理事補欠選任の件は、次の各氏が辞任し、補欠候補者の選任が承認されました。
＜理事辞任者＞
廣瀬 隆史
壹岐 晴彦
髙橋 浩之
報告事項

＜理事候補者＞
竹林 隆一
中村 隆久
藤代 泰輔

1．2022 年度事業報告及び同附属明細書の件
2．2022 年度公益目的支出計画実施報告の件
3．2023 年度事業計画及び収支予算の件- 3 -２．理事会(1) 第 1 回理事会（2023 年 6 月 8 日

みなし決議）

定款第 36 条の規定（決議の省略）による理事会とし、次の議案をみなし決議としました。
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

2022 年度事業報告、計算書類、及びこれらの附属明細書の件は、原案どおり承認されました。
2023 年度事業計画及び収支予算の件は、原案どおり承認されました。
2022 年度公益目的支出計画実施報告の件は、原案どおり承認され、2022 年度末を以て実施完了となりました。
（単位：円）

計画
2013 年 4 月
公益目的財産額
公益目的財産期首残額

422,866,090－

初年度
2013 年度末－

２年目2014 年度末－

３年目2015 年度末－

422,866,090

383,491,591

354,033,872

実施事業等収入107,507,627

103,751,134

101,714,761

97,041,575

実施事業等費用

153,215,586

143,125,633

131,172,480

134,029,224

実施事業等収支差額△45,707,959△39,374,499△29,457,719△36,987,649

383,491,591

354,033,872

317,046,223

５年目2017 年度末－

６年目2018 年度末

７年目2019 年度末

公益目的財産額４年目
2016 年度末－－－

公益目的財産期首残額

317,046,223

271,447,767

223,121,450

176,518,028

実施事業等収入84,375,730

82,169,721

88,629,711

86,188,649

実施事業等費用

129,974,186

130,496,038

135,233,133

135,798,764

実施事業等収支差額△45,598,456△48,326,317△46,603,422△49,610,115

公益目的財産期末残額

271,447,767

223,121,450

176,518,028

126,907,913

８年目
2020 年度末

９年目
2021 年度末

10 年目
2022 年度末－－－

公益目的財産期末残額
計画年数

10 年

計画年数

公益目的財産額
公益目的財産期首残額

126,907,913

74,602,935

23,090,297

実施事業等収入62,970,675

67,034,463

62,513,527

実施事業等費用

115,275,653

118,547,101

106,760,850

実施事業等収支差額△52,304,978△51,512,638△44,247,323

公益目的財産期末残額

74,602,935

23,090,297

0

計画年数
実施事業等会計 ： ①仲裁、②セミナー、③「海運」出版の 3 事業の合算- 4 -

第 4 号議案

理事補欠選任に係る候補者の件は、原案どおり承認されました。

第 5 号議案

入会申込書（様式 1）改訂の件は、原案どおり承認されました。

第 6 号議案

第 90 回定時総会の招集及び議題の件は、原案どおり承認されました。

(2) 第 2 回理事会（2023 年 12 月 6 日）
海運クラブ 301 号室において開催し、次の報告を行いました。
報告事項

2023 年度事業経過報告
1. 会員動向
2. 収支状況
3. 事業別報告
4. 100 周年事業の進捗報告

３．会長一任事項(1) 常設委員会の委員任期中の異動
次の各氏が承認されました。
<会社名>

<退任者>

<就任者>

2023 年 4 月 1 日付
【海事仲裁委員会】
損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険

安川
児玉

泰祐
肇

藤本
塩坂

智洋
裕司

【書式制定委員会】
損害保険ジャパン

安川

泰祐

藤本

智洋

【海難救助報酬斡旋委員会】
損害保険ジャパン

安川

泰祐

藤本

智洋

【セミナー企画
日本郵船

勝部

智

三谷

征慶

折原

邦男

岡

祐子

野澤

悟

北沢

綾子

弘之）

関根

和人

委員会】

【編集委員会】
日新
2023 年 5 月 1 日付
【セミナー企画委員会】
住商グローバル・ロジスティクス
2023 年 6 月 21 日付【海難救助報酬斡旋委員会】
日本サルベージ協会

（大谷

- 5 -

2023 年 6 月 23 日付【海事仲裁委員会】
川崎汽船

新井

真

旭

聡史

新井

真

旭

聡史

2023 年 7 月 1 日付
【編集委員会】
NS ユナイテッド海運

島田

健一

阿部

健

2023 年 8 月 1 日付
【編集委員会】
飯野海運

藤井 誠一郎向平敬【海難救助報酬斡旋委員会】
川崎汽船

Ⅲ

常設委員会

１．海事仲裁委員会(1) 2022・2023 年度海事仲裁委員会（第 2 回会議：2023 年 3 月 1 日～3 月 15 日

Web 会議）2022 年 7 月 20 日開催の 2022・2023 年度第 1 回仲裁委員会において仲裁法の改正に伴う仲裁規則改正小委員会の設置が承認されたことを受けて、同小委員会を組織し、そこで得た仲裁規則の改正案を審議した結果、全会一致で承認されました。
(2) 仲裁規則改正小委員会（2023 年 9 月 29 日）
上記仲裁規則の改正に関し、以下の各氏からなる仲裁法の改正に伴う仲裁規則改正小委員会を対面で開催し、以降は Web 会議により審議を重ね、2024 年 2 月 26 日に成案を得ました。
平塚
戸田
山口
中村
雨宮

眞
滿弘
修司
紀夫
正啓

氏（有泉・平塚法律事務所 弁護士）
氏（戸田総合法律事務所 弁護士）（小委員会委員長）
氏（弁護士法人山口総合法律事務所 弁護士）
氏（小川総合法律事務所 弁護士）
氏（雨宮総合法律事務所 弁護士）

(3) 2022・2023 年度正副海事仲裁委員長会議
都度、電子メールを利用した Web 会議を開催し、仲裁事件の仲裁人の謝礼や仲裁人名簿掲載
者の変更、多数当事者仲裁事件の仲裁人選任等を行いました。

２．書式制定委員会(1) 2022・2023 年度書式制定委員会
当年度は開催しませんでした。

３．海難救助報酬斡旋委員会(1) 2022・2023 年度海難救助報酬斡旋委員会
当年度は開催しませんでした。

- 6 -４．編集委員会(1) 2022・2023 年度編集委員会（第 3 回会議：2023 年 6 月 14 日）
1) 委員交代の報告
<会社名>
日新

<退任者>
折原 邦男

<就任者>
岡
祐子

2）編集内容の説明
読者アンケート集計結果とともに 3-6 月号の報告をし、主に 7-11 月号の編集企画素案を説明しました。
3-6 月号の特集や企画は全般的に肯定的な感想・意見が聞かれました。委員からは、4 月号開始の巻頭新連載についてこれまでの「波濤」から違和感なくスムーズに移行できた、5 月号「造船・舶用の GHG 削減技術」は知識をアップデートできると社内でも評判だった、6 月号企画「決算」は視覚的にも理解しやすく海運各社のフリート状況などは参考になった、といった感想が聞かれました。また、全般的に多彩な企画内容で誌面の魅力度がかなりアップしておりこれで読者層が増えると良い、といった意見もありました。7-11 月号の企画素案についても期待の声が寄せられました。
(2) 2022・2023 年度編集委員会（第 4 回会議：2023 年 10 月 6 日）
1) 委員交代の報告
<会社名>
飯野海運
ＮＳユナイテッド海運<退任者>
藤井 誠一郎
島田 健一

<就任者>
向平
敬
阿部
健

2) 編集内容の説明
読者アンケート集計結果とともに 7-10 月号の報告をし、主に 11-3 月号の編集企画素案を説明しました。
7-10 月号の特集や企画は全般的に肯定的な感想・意見が聞かれました。7 月号特集は船舶代理店やシップチャンドラー、ポートステートコントロールなど港で働く人たちの具体的業務内容が学ぶことができてよかった、9 月号企画「北極海航路」は最近の動向を再確認でき興味深かった、といった感想がありました。10 月号特集「ドライバルク市況」については興味深く読んだという感想の一方で、マーケットは中国次第という答えに収斂されてしまうのではないかといった指摘もありました。また 11-3 月号の企画素案についても期待の声や助言がありました。
(3) 2022・2023 年度編集委員会（第 5 回会議：2024 年 2 月 13 日）
1)編集内容の説明
読者アンケート集計結果とともに 11-2 月号の報告をし、主に 3-7 月号の編集企画素案を説明しました。
11 月号特集「海上保険」は実務上この時期に掲載してもらうと参考になる、12 月号特集「図表で見る海事産業と経済の動き」はテーマを俯瞰して見ることができ文章も読みやすくうまくまとまっていた、2 月号特集「洋上風力発電」は各社で新しい取り組みをしている印象を受けたので定期的に取り上げてほしい、といった感想・意見がありました。また 3-7 月号の企画素案についても前向きなご意見をいただきました。

- 7 -５．セミナー企画委員会(1) 2022・2023 年度セミナー企画委員会（第 3 回会議：2023 年 10 月 5 日）
1) 委員交代の報告<会社名>
住商グローバル・ロジスティクス
日本郵船

<退任者>
野澤
悟
勝部
智

<就任者>
北沢 綾子
三谷 征慶

2) セミナー実施状況及び今後の計画報告
事務局より当年度上期の研修講座とセミナーの実施状況及び下期の計画につき報告し、各委員からセミナーのテーマや講座の内容等について意見を伺いました。
(2) 2022・2023 年度セミナー企画委員会（第 4 回会議：2024 年 2 月 6 日）
1) セミナー実施状況及び次年度の計画報告
当年度の研修講座及びセミナーの実施状況について事務局より報告し、次年度の年間計画について報告しました。2024 年度の海運実務研修講座は基本的に 2023 年度を踏襲し、新規講座を含めて 34 講座、一般セミナーは、海事産業に関わる太宗貨物、環境規制、AI・DX 等の技術
動向、エネルギー資源や関連産業の動向などを含む 15 講座、関西地区での海運実務研修講座・
一般セミナーは 7 講座、特別セミナーは SEAJAPAN での自動運航船をテーマにしたセミナー、
海外法律事務所等の他法人主催セミナー2 回の合計 59 講座を盛り込んだ計画を説明し、各委員の意見を伺いました。

- 8 -

事
Ⅰ

業

活

動

仲裁等事業

１．仲裁
当年度中に処理した件数は次のとおりです。
解決した仲裁事件総数
うち、仲裁判断書の交付
仲裁手続中の取下げ
新規の仲裁受理件数

4件
2件
2件
2件

詳細は以下のとおりです。
(1) 仲裁判断書の交付（2 件）
1) 定期検査及び修繕工事契約紛議仲裁事件
申立人
造船者（愛媛県）
被申立人
船主（愛媛県）仲裁人
岡部 博記（弁護士）、梶原
山下 真一郎（弁護士）受理日2021 年 12 月 13 日
判断日
2023 年 10 月 4 日

輝文（MILNG カンパニー）、

2) 定期検査及び修繕工事契約紛議仲裁事件
申立人
船主（愛媛県）被申立人
造船者（愛媛県）
仲裁人
岡部 博記（弁護士）、梶原
山下 真一郎（弁護士）受理日2022 年 1 月 16 日
判断日
2023 年 10 月 4 日

輝文（MILNG カンパニー）、(2) 仲裁手続中の取下げ（2 件）
1) 造船契約紛議仲裁事件
申立人
保険者（東京都）被申立人
造船者（兵庫県）
仲裁人
選任せず
受理日
2023 年 3 月 7 日
取下日
2023 年 6 月 21 日
2) 貨物損害賠償請求紛議仲裁事件
申立人
委託者（台湾）
被申立人
受託者（東京都）
仲裁人
選任せず
受理日
2022 年 9 月 13 日
取下日
2023 年 8 月 3 日- 9 -(3) 仲裁申立て受理（2 件）
1) 運送契約紛議仲裁事件
申立人
運送人（大阪府）
被申立人
荷主（大阪府）
仲裁人
山口 修司（弁護士）、池山
受理日
2023 年 7 月 7 日2) 運送契約紛議仲裁事件
申立人
荷主（大阪府）被申立人
運送人（大阪府）
仲裁人
山口 修司（弁護士）、池山
受理日
2023 年 7 月 21 日

明義（弁護士）、山下

真一郎（弁護士）

明義（弁護士）、山下

真一郎（弁護士）

２．契約書式制定・海難救助報酬斡旋・相談(1) 契約書式制定
当年度、新たな書式の制定・改定はありませんでした。
(2) 海難救助報酬斡旋
当年度、海難救助報酬斡旋の依頼はありませんでした。
(3) 相談長年蓄積した海事法関連の知見を基に、日頃よりメールや電話にて契約や取引慣行等の相談に応じていますが、迅速かつ適切なアドバイスを提供するために、内外の判例、仲裁判断、資料の整備、充実に努めています。
公表済み仲裁判断の要旨、海外の主要判例の要旨、取引相談に対する一部回答例は、当所のホームページ上でも検索、参照可能とし、会員の利用に供していますが、100 周年事業の一環としてこれまで受けた取引相談内容を基に公開した「海事契約 虎の巻」に Bills of Lading 編を追加
しました。

３．その他
1) 2023 年 4 月 12 日、5 月 31 日、8 月 30 日、10 月 4 日、1 月 24 日、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会に幹事として出席。
2) 2023 年 5 月 30 日、早稲田大学海法研究所の大学院生向けに、仲裁制度について解説
講師：青戸 照太郎（当所海事知見事業グループ長）

Ⅱ

講座・セミナー事業

１．海運実務研修講座（以下、会場記載なしは当所会議室、所属・役職名は開催時）

1) タンカー航海傭船契約（全 3 回） 2023 年 4 月 12、19、26 日
講師：榎本 啓一郎（早稲田大学 海法研究所 招聘研究員）
2) 〈T1 日程〉新人社員研修（春）（連続 2 日間）- 10 -

2023 年 4 月 17～18 日

講師：関根神田
上村

博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Director
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長)
愛（商船三井 ドライバルク事業戦略部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)

3) 船の技術知識あれこれ（全 1 日） 2023 年 4 月 25 日
講師：横田 健二（元商船三井 常務執行役員）
4) 〈T2 日程〉新人社員研修（春）（連続 2 日間） 2023 年 5 月 9～10 日
講師：関根博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Director
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）
飛田 真澄（商船三井 コーポレートマーケティング部
グローバル戦略チームリーダー）
上村 一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)
5) 〈T3 日程〉新人社員研修（春）（連続 2 日間） 2023 年 6 月 6～7 日
講師：関根博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Director
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長)
神田
愛（商船三井 ドライバルク事業戦略部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）
上村 一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)
6) 船舶保険 入門（全 3 回） 2023 年 6 月 13、20、27 日
講師：佐藤 智明（東京海上日動火災保険 コマーシャル損害部
船舶第一グループ担当課長）

7) 海上物品運送契約（外航）入門（連続 2 日間） 2023 年 6 月 15～16 日
講師：青戸 照太郎（当所 海事知見事業グループ長）
8) 共同海損基礎（全 3 回） 2023 年 6 月 21、28、7 月 5 日
講師：志村 良子（チャールス・テイラー・ジャパン アソシエイト・ダイレクター
英国海損精算人協会正会員）
9) 入門 会計と海運業（全 3 回） 2023 年 7 月 4、11、18 日
講師：渚信弘（EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 公認会計士）
平塚 進也（EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 公認会計士）
見尾 昌彦（EY 新日本有限責任監査法人 シニア 公認会計士）
10) 船舶金融詳説（連続 2 日間） 2023 年 7 月 6～7 日
講師：木原 知己（早稲田大学 大学院法学研究科

非常勤講師／同大招聘研究員）

11) 港湾・物流基礎（全 1 日） 2023 年 7 月 10 日
講師：春山 利廣（元商船三井、元ジャパンエキスプレス
12) 船の技術知識あれこれ（全 1 日） 2023 年 7 月 19 日
講師：横田 健二（元商船三井 常務執行役員）- 11 -

専務取締役・顧問）

13) 税務・会計基礎（全 1 日） 2023 年 7 月 25 日
講師：中島毅（グローバルプロフェッショナルパートナーズ

公認会計士・税理士）

14) 定期傭船契約（全 5 回） 2023 年 8 月 24、31、9 月 7、14、21 日
講師：阿部 弘和（エル・アンド・ジェイ法律事務所 弁護士
英国事務弁護士（イングランド及びウェールズ）)
15) 船舶管理実務（連続 2 日間） 2023 年 9 月 4～5 日
講師：杉本 和重（ワールドマリン 取締役・専務執行役員

船舶管理グループ長）

16) 船の技術知識あれこれ（全 1 日） 2023 年 9 月 20 日
講師：横田 健二（元商船三井 常務執行役員）
17) コンテナ船事業の基礎と世界経済(全 1 回) 2023 年 10 月 11 日
講師：松田 琢磨（拓殖大学 商学部国際ビジネス学科教授、
日本海事センター 客員研究員）
18) 〈A 日程〉不定期船実務の基礎知識（陸上編：全 3 日） 2023 年 10 月 12、19、26 日
講師：横溝 豊彦（元ＮＳユナイテッド海運 常務執行役員）
19) ケミカル／プロダクトタンカーの運航／荷役の実務（基礎編）（1 日） 2023 年 10 月 13 日
講師：片桐 博樹（TCMS 代表取締役、元東京マリン、
元 ISC コーポレーション テクニカルチーム／マネージャー(MSI)）
20) 〈T4 日程〉新人社員研修（秋）（連続 2 日間） 2023 年 10 月 17～18 日
講師：関根博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Director
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）
神田
愛（商船三井 ドライバルク事業戦略部
ドライバルク BI・調査チームリーダー）
上村 一郎（損害保険ジャパン 海上保険部 船舶保険グループ 主査)21) 海技の知識（全 3 回） 2023 年 11 月 2、9、16 日
講師：長田 泰英（日本船長協会 常務理事
中川悟（日本船長協会 常務理事
宮川 敏征（日本船長協会 常務理事

船長）
船長）
船長）

22) 〈B 日程〉不定期船実務の基礎知識（陸上編：全 3 日） 2023 年 11 月 8、15、22 日
講師：横溝 豊彦（元ＮＳユナイテッド海運 常務執行役員）
23) P&I 保険の基礎（全 4 回） 2023 年 11 月 20、27 日、12 月 4、11 日
講師：鈴木寛（日本船主責任相互保険組合 損害調査第 1 部 第 4 チームリーダー）
福嶋 正俊（日本船主責任相互保険組合 損害調査第 2 部 部長補佐
兼 Crew チームリーダー）24) 海上物品運送契約（外航）入門（連続 2 日間） 2023 年 12 月 12～13 日
講師：青戸 照太郎（当所 海事知見事業グループ長)- 12 -

25) 定期傭船契約（全 5 回）2024 年 1 月 17、24、31、2 月 7、14 日
講師：阿部 弘和（エル・アンド・ジェイ法律事務所 弁護士、英国事務弁護士（イングランド及びウェールズ）)
26) 船荷証券の基礎（全 3 回） 2024 年 1 月 18、25、2 月 1 日
講師：山下 和哉（東町法律事務所 弁護士、英国事務弁護士（イングランド及びウェールズ）)
27) 内航海運概論(全 1 日) 2024 年 1 月 30 日
講師：森隆行（流通科学大学 名誉教授、元商船三井）
28) Laytime の基礎知識（ドライバルク）（全 1 日） 2024 年 2 月 15 日
講師：青戸 照太郎（当所 海事知見事業グループ長）
29) 船舶保険実務（中級）（全 1 日） 2024 年 2 月 16 日
講師：嵯峨 健司（三井住友海上火災保険 グローバル損害サポート部 船舶グループ長）
30) 英文契約書の読み方（全 1 日） 2024 年 2 月 20 日
講師：高田 道子 （セミナー講師（英文契約書）、翻訳業（法律翻訳））
31) 船荷証券の実務上の問題点（中級編）（全 3 回） 2024 年 2 月 29、3 月 7、14 日
講師：山下 和哉（東町法律事務所 弁護士、英国事務弁護士（イングランド及びウェールズ））
32) 船舶売買の実務（全 3 回） 2024 年 3 月 5、12、19 日
講師：吉丸昇（テイエッチマリンアンドエンタープライズ 代表取締役)
33) 洋上風力関連船に関する特殊傭船契約の基礎（全 3 回） 2024 年 3 月 11、18、25 日
講師：青木 理生（戸田総合法律事務所 弁護士）

２．関西地区海運実務研修講座・一般セミナー（以下、会場記載なしは神戸国際会館、所属・役職名は開催時）

1) 新人社員研修（1 日） 2023 年 5 月 15 日
講師：飛田 真澄（商船三井 コーポレートマーケティング部
グローバル戦略チームリーダー）
関根博（UK P&I Club Senior Loss Prevention Director
元日本郵船 常務経営委員、元日本海洋科学 代表取締役社長）
2) 船の技術知識あれこれ 2023 年 6 月 12 日
講師：横田 健二（元商船三井 常務執行役員）
3) 内航海運概論 2023 年 7 月 6 日
講師：森隆行（流通科学大学

名誉教授、元商船三井）

4) P&I 保険の基礎 2023 年 11 月 9 日
講師：藤原 綾香（日本船主責任相互保険組合- 13 -

神戸支部

契約チームエグゼクティブ）

5) 船舶保険入門 2024 年 1 月 24 日
講師：國島 大河（東京海上日動火災保険
6) 入門

コマーシャル損害部 船舶第二グループ 課長代理）

会計と海運業 2024 年 3 月 5 日
講師：古田 晴信（EY 新日本有限責任監査法人
伊藤幹（EY 新日本有限責任監査法人

大阪事務所 監査第１グループ
シニアマネージャー 公認会計士）
大阪事務所 監査第１グループ シニア
公認会計士）

7) CNP と認証制度- 2024 年 4 月からスタートする新制度をふまえて 2024 年 3 月 26 日
講師：森隆行（流通科学大学 名誉教授、元商船三井）

３．一般セミナー（以下、会場記載なしは当所会議室、所属・役職名は開催時）

1) 船員配乗業務・コロナ禍における諸問題と乗組員ウェルビーイング 2023 年 4 月 10 日
講師：杉本 和重（ワールドマリン 取締役・専務執行役員 船舶管理グループ長）
2) 国際海運の脱炭素化に関する動向 ～IMO と EU の動向を中心に～ 2024 年 4 月 14 日
講師：森本 清二郎（日本海事センター 企画研究部 主任研究員)
3) 新体制を構築した習政権が目指すもの 2024 年 5 月 24 日
講師：結城隆（多摩大学 経営情報学部 客員教授)
4) 内外鉄鋼業の現状と展望 2023 年 6 月 8 日
講師：深谷 孝至（日鉄総研 ビジネスソリューション事業部

グローバル鉄鋼情報部
上席研究主幹）5) デジタルプラットフォームがつくる貿易の未来 2023 年 7 月 26 日
講師：染谷悟（トレードワルツ 執行役員 COO 兼 CMO 兼
マーケティング＆セールス本部長兼グローバル＆アライアンス事業本部長）
6) 水素社会実現に向けたサプライチェーンの構築と展望 2023 年 9 月 6 日
講師：稲津 晶平（川崎重工業 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー
船舶海洋ディビジョン 技術総括部）
7) 天然ガス市場の動向 2023 年 10 月 25 日
講師：橋本裕（日本エネルギー経済研究所
資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット
8) 2023 Outlook for the Dry-Bulk and Tanker Shipping Markets

上級スペシャリスト）2023 年 11 月 15 日
（会場：海運クラブ）

講師：調査グループバルク・エネルギー調査チーム（日本郵船）
9) 世界の石炭需給及び価格動向 2023 年 11 月 30 日
講師：中塚 英信（エネルギー・金属鉱物資源機構- 14 -

石炭開発部

専門調査員)

10) 解剖・ドライバルク市況 2023 年 12 月 14 日
講師：藤井 一郎（ジャパンシッピングサービス

Head of Project, Newbuilding
and Finance）

11) 自動運航船の開発状況と実用化への展望 2024 2024 年 1 月 16 日
講師：清水 悦郎（東京海洋大学 学術研究院 海洋電子機械工学部門
12) 世界のとうもろこし及び大豆の需給情勢 2024 年 1 月 23 日
講師：鮫島 一郎（全国農業協同組合連合会 畜産生産部

教授)

穀物外為課課長)

13) 国際海運の脱炭素化に関する動向 ～IMO と EU の動向を中心に～ 2024 年 2 月 27 日
講師：森本 清二郎（日本海事センター 企画研究部 主任研究員)
14) 洋上風力発電と海運 ～船舶の航行安全確保の取組みを中心に～ 2024 年 3 月 4 日
講師：坂本 尚繁（日本海事センター 企画研究部 研究員)
15) CNP と認証制度- 2024 年 4 月からスタートする新制度をふまえて
講師：森隆行（流通科学大学 名誉教授、元商船三井）

2024 年 3 月 21 日

４．他法人主催セミナー
1) LMAA(London Maritime Arbitrators Association) Seminar in Tokyo 2023 年 5 月 18 日
（会場：海運クラブ）

講師：David Steward（LMAA President, Full Member）
George Eddings（LMAA Aspiring, Full Member）
Gerard Hopkins（LMAA Honorary Secretary）
Daniella Horton（LMAA Full Member, former Honorary Secretary）
平塚眞（コーディネーター：有泉・平塚法律事務所 弁護士）
宮﨑 裕士（コーディネーター：有泉・平塚法律事務所 弁護士）
2) Stephenson Harwood LLP Seminar 2023 年 12 月 5 日（会場：海運クラブ）
講師：Stuart Beadnall (Partner, London)
Kirsty MacHardy (Partner, London)
Andrew Rigden Green (Partner, Hong Kong)
Michelle Yong (Partner, Singapore)
Rebecca Crookenden (Managing Associate, Singapore)
黒澤 謙一郎（コーディネーター：戸田総合法律事務所 弁護士）

５．出張講座(1)首都圏港湾連携推進協議会（首都港連）
1) 第 1 回 2023 年 7 月 4 日
トラックの自動化・長大化を通じた持続可能なコンテナ物流の実現
講師：渡部 大輔（東京海洋大学 学術研究院 流通情報工学部門
CNP と認証制度、2024 年問題解決に向けた取り組み
講師：森隆行（流通科学大学 名誉教授、元商船三井）- 15 -

教授）

2) 第 2 回 2023 年 11 月 14 日
水素社会実現に向けたサプライチェーンの構築と展望
講師：小山優 （川崎重工業 水素戦略本部 営業推進部担当部長)
ポストコロナにおけるコンテナ海上輸送の動向と諸課題
講師：松田 琢磨（拓殖大学 商学部 国際ビジネス学科教授、
日本海事センター 客員研究員）
クルーズ再興を目指す国際クルーズ
講師：田中 三郎（みなと総合研究財団 クルーズ総合研究所 副所長、
元日本郵船 船長）Ⅲ

出版事業

１．月刊誌「KAIUN(海運)」2023 年 4 月号（1147 号）～2024 年 3 月号（1158 号）
各号の特集・特別企画は以下のとおりです。
2023 年
4 月号

特集「深化する複合一貫輸送サービス」
船舶に加え他の輸送モードも含めて総合的な輸送サービスを提供する物流会社 4 社にサービスの概要と市況、展望をインタビューしました。
KAIUN アプローチ 「FC EXPO」から浮かぶ水素“社会実装”への道程
水素を取り巻くビジネスの最新情報について展示会「FC EXPO」に出展する企業を取材し、レポートしました。

5 月号

特集「造船・舶用の GHG 削減技術」
BARI-SHIP の開催に合わせ、造船会社と舶用会社の GHG 削減技術や製品に焦点を当てた特集を組みました。
特別企画「再考・安全運航」
船舶の安全運航とは何かをあらためて正面から問い直す企画に取り組みました。船
長経験者と学識経験者にインタビューをしました。

6 月号

特集「シップリサイクル条約の最新動向」
シップリサイクル条約を取り巻く状況について、編集部が総論をまとめるとともに国・業界団体・船級協会それぞれの立場から最新動向をお話いただきました。条約発効直前の状況をタイムリーにまとめることができました。
特別企画「海運・造船決算ハイライト～データで見る 2022 年度業績～」
2022 年度の決算概要を海運・造船別に整理しました。金融機関へもインタビュー
し、決算の見方やポイントを尋ねました。

7 月号

特集「港で働くプロフェッショナル」
船舶の安全運航を港から支える重要業務に携わる人たちを取材しました。シップチャンドラー、船舶代理店、ポートラジオオペレーター、外国船舶監督官の 4 者にインタビューし、その業務内容、仕事の醍醐味、ポリシーなどを浮き彫りにしました。
特別企画「船員の仕事と健康を支えるアプリ」
船員を対象として開発されたアプリケーションに焦点を当てました。業務向けアプ
リと健康管理アプリの 2 社にお話を聞きました。

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8 月号

特集「自動運航が描く海運の未来」
自動運航船を取り巻く最新動向を邦船 3 社、保険会社、船級協会それぞれの視点からお話を聞きました。
特別企画「揺れる社会情勢、変わる船舶管理」
コロナ禍を経て変わりつつある船舶管理会社の業務について取材をしました。

9 月号

特集「内航海運の針路 業界の未来を照らすカギを探る」
2024 問題を前提に内航海運の今後の方向性と可能性を探るため、業界団体や船舶管理、内航海運会社のそれぞれのビジョンをお話しいただきました。
特別インタビュー「地球温暖化やロシアの軍事侵攻で北極海航路に何が起きているのか」
近年あまり取り上げられなくなった北極海航路の現状と動向をまとめました。地球
環境の変化やロシアのウクライナ侵攻を受けて何が変わり、何か注目されているかを探りました。

10 月号

特集「これからのドライバルク市況 ―2023 年の要点と新たな需要―」
2023 年のドライバルク市況の振り返りと直近の展望を 4 社の船会社に取材するとともに別の視点として金融機関にもインタビューしました。
特別企画「電気×内航海運 ―電気で走る船、電気を運ぶ船―」
内航海運業界のキーワードの一つである「電気」について電気推進船と電気運搬船の2 つの切り口から取材しました。

11 月号

特集「海上保険～時流を読むための 4 テーマ～」
例年通り損害保険会社及び P&I 保険の計 4 社に寄稿いただきました。今回は①「荒天事故時の私法・公法に基づく責任の回避可能性」②「ロンドン船舶保険マーケッ
トの最新動向」③「ロシア原油を運ぶ「影の船団」と被害者救済について」④「タンカーのリスクマネジメントとロスプリベンション」を掲載しました。
特別企画「2024 年問題まであと約半年 船へのモーダルシフトは進むのか」
2024 年問題を念頭に進むと考えられているモーダルシフトの動きを探るため内航RORO 船を運航する船会社にその準備の状況と展望をお話しいただきました。

12 月号

特集「図表で見る 海事産業と経済の動き」
海事産業に関するテーマを 20 個挙げ、図表を中心に１テーマ１ページでわかりやすくまとめました。
特別企画「欧州 GHG 規制と海運」
海運の脱炭素化に向け 2024 年 1 月から開始される「海運 EU-ETS（欧州排出量取引）」と 2025 年 1 月から適用される船舶燃料規制「FuelEU Maritime」の概要や仕組み、
具体的な対応を船級協会と船会社にそれぞれお聞きしました。

2024 年
1 月号

特集「海事産業・展望 2024」
2024 年の海運市況および鉄鋼・原油・LNG・為替市場の見通しについて有識者から寄稿いただきました。加えて、米国・中国・インド各国の経済状況と展望について専門家にインタビューしました。
特別企画「サプライチェーンの人権尊重とは」ビジネスにおける人権尊重や人権侵害対策について、シンクタンクにその概要とトレンドを、また先進的な取り組みを進める民間企業に具体的な内容を尋ねました。

- 17 -

2 月号

特集「商用期を迎える洋上風力発電 ～海事産業の知見を生かす～」
日本各地で取り組みが進む洋上風力発電関連ビジネスについて、船会社・造船会社・船級協会という海事産業側の取り組みを取材するととともに、風車メーカーやエン
ジニアリング会社にもインタビューをしました。
特別企画「サルベージ ―たゆまぬ努力で現場に臨む―」日本を代表するサルベージ会社 2 社からサルベージの国内外の事例を寄稿いただき
ました。

3 月号

特集「船舶向け次世代燃料の行方」
メタノール、アンモニア、LNG、バイオなどの新燃料をどのように導入、普及させていくか。化学メーカー、商社、外航船社、内航船社にインタビューしました。
特別企画「子供たちと海事産業をつなぐ 船・港の絵本」
船や港をテーマに制作された子ども向けの絵本を 20 冊ピックアップし、表紙写真
とともに紹介しました。また、絵本の制作に携わった海事関係の団体にインタビュ
ーをしました。

２．その他の定期刊行物(1) 季刊誌「海事法研究会誌」（年 4 回：2023 年 5 月号（259 号）～2024 年 2 月号（262 号））
海事法に関する研究論文、内外判例研究と紹介、海外標準契約書や標準条項の対訳、著名な外国書籍の翻訳などを掲載しました。
(2) 季刊誌「THE MARINERS' DIGEST」（年 4 回：2023 年 4 月号（Vol.69）～2024 年 1 月号（Vol.72））
日本商船隊で働く外国人船員向けの英文誌として、読んでためになる、読んで楽しい誌面づくりに取り組みました。Vol.69 では、風力推進装置を装備した新造船舶を紹介したほか、カーボ
ンリサイクルを巡る動きを特集として掲載しました。Vol.70 では、BARI-SHIP の開催報告に加え、水素社会を巡る動きと海運業の関わりを企画記事にまとめました。Vol.71 では、3D プリン
ターの最新動向を写真とともにわかりやすく伝えたほか、特集では自動運航船の現状についても船員の視点も含めてレポートしました。Vol.72 では、多くの会社で久々の開催となったフィ
リピン現地法人におけるクリスマスパーティーの模様を大きく取り上げるとともに、シップリ
サイクルの概要を整理してまとめました。コーナーの一つである「Seafarers’Voice」は投稿テーマをより具体的に絞って募集し始めたことで多くの投稿が集まるようになりました。
(3) 日本船舶明細書（上巻） 2024 年版（2024 年 1 月 31 日発行）
「500 総トン以上」（内航登録船を含む）の日本籍船と信号符字一覧を掲載しています。「20 総トン以上 100 総トン未満の小型船」と「500 総トン未満の 1，2 種漁船」は上巻附録として掲載しました。
(4) 日本船舶明細書（下巻） 2024 年版（2024 年 1 月 31 日発行）
「100 総トン以上 500 総トン未満」（内航登録船を含む）の日本籍船を掲載しています。
なお、上下巻ともに内航登録船の船名に網掛けをし、一見して判別できるようにしました。
(5) 船舶明細書 2024（CD-ROM）
各船舶明細書に収録された船舶データを検索機能付きとして別途販売しています。

- 18 -

Ⅳ鑑定事業

１．船価鑑定
当年度中に処理した件数は 62 隻で、扱った船種は次のとおりです。
撒積貨物船
フェリー
油槽船
コンテナ船
プロダクト船旅客船
LNG/LPG 船
作業船
自動車運搬船
セメント船
押船
漁船取締船

一般貨物船
RORO 船２．事項鑑定
当年度中の依頼は 1 件でした。

Ⅴ

受託事業

日本船主協会から「海運統計要覧」2023 年版の編集作業を、日本郵船から刊行物販売業務を例年どおり受託しました。

Ⅵ

住田海事奨励賞管理委員会

１．第 55 回住田海事賞三賞
住田海事賞は、海運、造船事業に長く従事するかたわら、海事資料の刊行や廻船式目の研究等を通じて海事文化の発展に寄与した故住田正一氏を記念して創設されました。
正一氏のご子息、故住田正二氏（元運輸事務次官、元 JR 東日本社長、前 JR 東日本相談役、2017
年 12 月 20 日ご逝去）が、1969 年に住田海事奨励賞を創設して以来、当所に住田海事奨励賞管理委
員会を設け、選考決定しています。2002 年から住田海事史奨励賞、2008 年から住田海事技術奨励賞が設けられ、現在、海事賞は三賞となっています。
月刊誌「KAIUN(海運)」6 月号、当所の Web ページ、及び海運業界紙に募集要項を掲載し、意欲的な応募がありました。審査の結果、次のとおり決定しました。
住田海事奨励賞「海難事例分析 安全運航へ向けて」
関根博 著（海文堂出版株式会社）

住田海事史奨励賞（応募なし）

住田海事技術奨励賞「海洋建築シリーズ

海洋建築序説」

海洋建築研究会 編著

代表増田光一（株式会社成山堂書店）

授賞式は、受賞者の出席のもと 11 月 13 日に行いました。

Ⅶ 100 周年記念事業
本記念事業は、当所に蓄積・収集された知識・情報を会員にフィードバックすることを目的とし、一過性の事業は最小限に止め、事業基盤や会員サービスとして「後世に残るもの／後々利用できるもの」を優先することをコンセプトとしました。
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2016 年度第 3 回理事会の承認を経て、2016～2020 年度までの 5 年間に積み立てた特定資産合計 2000万円を基に、2021 年度第 1 回理事会（第 6 号議案）で最終承認された次の事業を実施しました。

100 周年事業(まとめ) 一覧表
事業名
１．記念パーティー

当初予算

最終費用

500 万円

7,656,627 円

備考欄
神戸会場 73 名、
東京会場 357 名が参加。

２．記念刊行物「100 年の歩み」

250 万円

2,193,016 円

３．刊行物「海事社会の未来像」

200 万円

取止め

1,000 部作成。
費用対効果を再考した結果「KAIUN(海運)」に順次掲載

４．データベース事業「運航虎の巻」

500 万円

2,906,618 円

データベース構築「海事契約 虎の巻」データベ
ース構築費用。

ハンドブック

200 万円

５．記念ロゴ･ミッション･フレーズ

50 万円*ｽﾃｰﾄﾒﾝﾄをﾌﾚｰｽﾞに変更
６．予備費

300 万円ハンドブック刊行は取止め。
149,500 円

内製化に努め外部流出は抑制。

7,094,239 円

船舶明細書の編集システム更新に充当。

計

2,000 万円

2,000 万円

当年度末までに本事業をすべて完了し、積み立てた上記の特定資産は全額取り崩しました。

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事業報告の附属明細書
登記事項(1) 理事交代に伴う登記第 90 回定時総会

辞任による補充選任（2023 年 6 月 28 日 就任、及び辞任）
辞任
廣瀬 隆史、壹岐 晴彦、髙橋
就任
竹林隆、中村 隆久、藤代浩之
泰輔、(2) 理事辞任に伴う登記（2024 年 3 月 31 日）
辞任

橋本

誉生

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