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２０２３年８月２１日(月)ＮＯ．１４０２号
本号３頁

『軍拡増税反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！「殺傷武器」輸出反対！改憲発議反対！マイナカード強制反対！暮らしをまもれ！8・19 国会議員会館前行動』
8 月 19 日、真夏の一日で一番暑い午後 2 時から、衆議院第 2 議員会館前を中心に、標記の 19 日行動が行われました。主催は、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会と 9 条改憲NO!全国市民アクション。
憲法共同センター小田川義和共同代表が主催者あいさつし、8 月 6 日の広島市、9 日の長崎市の平和式典で、各市長らが「核抑止への依存からの脱却」を求めたことを紹介。「核抑止力に固執し、軍拡で他国を威嚇する政治ではなく、物価高にあえぐ市民の暮らしを重視、支え合う社会をめざす政治、平和の努力に力をつくす政治への転換をめざして、この秋か
らの運動を強めよう」と呼びかけました。
駆けつけた社民党の大椿ゆうこ参議院議員、立憲の吉田はるみ衆議院議員、共産党の山添拓参院議員があいさつ。沖縄の風からはメッセージが届けられ、紹介されました。
市民からの発言では、沖縄県宮古島から参加した「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」共同代表の清水早子さんが、宮古島で進められているミサイル配備・基地拡張、住民の避難訓練などの実態を報告し、さらに「南の島々では、戦争準備が進められています。遺体収用訓練さえ行われています」と告発しました。
「さよなら原発」の仲間からは、20 日岸田首相が東京電力福島第一原発の視察に行くことが計画されており、原発事故による放射線汚染水の海洋放出が近々行われようとしていると、海洋放出に断固反対しようとの呼びかけがありました。

「日本維新の会」メッキ剥がれた…支持率 3 カ月連続ダウン
国民もその正体に気づきはじめたということでしょうか。
「日本維新の会」の支持率が続落し、失速しはじめました。
NHK の「政党支持率調査」によると、8 月の維新の支持率は 4.8％でした。維新の支持率が下落するのは、これで 3 カ月連続です。5 月「6.7％」→6 月「6.2％」→7 月「5.6％」→8 月「4.8％」と下がり続けています。この間、自民党の支持率は、36.5％→34.7％→34.2％→34.1％と、さほど動いていません。また、立憲民主党は、4.2％→4.1％→5.1％→4.7％でした。

「第 2 自民党」発言と「大阪万博」の遅れが響いたか
なぜ、維新の支持率はジワジワと下がっているのか。マイナス要因となっているのが、馬場代表による「第 2 自民党」「共産いらない」発言と、「大阪万博」の大幅な遅れです。
ただでさえ維新は、「自民別動隊」と疑われているのに、馬場代表が「第 1 自民党と第 2 自民党でいいんですよ」と、自ら「第 2 自民党」だと認める発言をしたこと。そして共産党について「日本からなくなったらいい政党」と発言。これに共産党が激しく抗議し、立憲民主の岡田幹事長からも「（馬場代表は）公党のトップとして度が過ぎている」と厳しい批判されても、饒舌に「公安調査庁から破防法による調査団体に指定されている、普通の政党ではないということはぜひ、皆さん方もこの機会にご理解をいただきたい」と挑発的な言葉を重ねました。これらの発言のため、失望が広がりました。
さらに、「大阪万博」の準備が大幅に遅れているうえ、経費が当初計画の 1.5 倍の 1850 億円にまで膨らんだため、「どこが身を削る改革なのか」と批判が維新に向かっているようです。
ネット上では、馬場代表への批判も目立つ。
・馬場代表の疑惑について週刊誌が最近取り上げていますが、それについてまず説明責任をすることが先決ではないでしょうか。
・馬場代表の疑惑が次々と持ち上がっている。
・先ず第二自民党という発想。あの自民党に問題山積なのに。等と維新の支持率は、まだまだ下がるのか。
ある政界関係者は、次のように述べています。
「維新はイメージ先行、風頼みの政党です。自分たちを大きく見せるプレゼンはうまいけど、実績がないから、話題がなくなると、あっという間に支持率は下がっていく。しかも、スキャンダルが続出している。もちろん、選挙になったら再び注目され、支持率は上がるでしょう。でも、普段から自民党の半分程度の支持率がないと選挙で躍進するのは難しい。せめて 15％は必要です。人気のない馬場さんが代表のままでは、支持率は大きく伸びない可能性があります」
馬場代表は「立憲民主党がいても日本は何も良くならない」と、立憲民主をバカにしていました
が、世論調査では支持率は NHK では 0.1 ポイント差まで迫られています。

維新の会議員 13 人

靖国神社を参拝し、軍拡主張の談話

超党派の「みんなで靖国神社に参拝てする国会議員の会」の 107 人(議員 67 人、代理 40 人)が 15日、4 年ぶりに靖国神社を集団参拝しました、副大臣と政務三役の計 8 人のほか、日本維新の会の議員 13 人も含まれていました。
その維新の会は、15 日、終戦祈念日の談話で、ロシアのウクライナ侵略、南シナ海・東シナ海で力による現状変更を迫る中国の動きなどを挙げ、「事実上の丸腰のまま戦争放棄、平和主義を独善的に唱えているだけでは、他国の侵攻への野心をを打ち砕けない」として、軍事力の強化を主張しました。
談話は、戦争を起こさせないため「抑止力の確保、すなわち我が国の主権と国民を守り抜くための積極的防衛力を抜本的に強化、整備する」ことが必要だと主張しています。「憲法改正や防衛力の強化などについても、国会での議論をリードしていく」として、改憲と大軍拡に向けた危険な姿勢をむき出しにしました。

維新・馬場氏 「自公と連立」再言及「あらゆる可能性想定」

日本維新の会の馬場伸幸代表は 16 日のＢＳの番組で、自民、公明両党と連立政権を組むことについて「あらゆる可能性を想定しておかなければならない」と述べました。
馬場氏は 6 日のラジオ番組でも、自公との連立政権に言及。一方、同会の藤田文武幹事長は「連立入りを目指して選挙をたたかう意思はない」と否定（9 日）していました。
16 日の番組で馬場氏は、「かたくなに単独政権でしかやらないとポジショニング（立ち位置の確定)をやっても、逆にわれわれが国政レベルで約束していることを実現できない」と主張。改憲の実現などのために、すべての可能性を否定しないとの考えを示しました。
また、大阪府内の地方議会での民意切り捨ての定数削減を「実績」と豪語し、「二大政党制になれば今の国の政治がもっと国民のみなさんのためになる」などと述べました。

馬場氏、総理になったら、「中身が全く違う国になる」と豪語
司会者に「総理大臣になったら何をしたいか」と問われると、規制緩和や働き方改革などの「日本大改革プランだ」と発言。
「そのためには、憲法改正も必要だから、同じ日本という名前であっても、中身が全く違う国になるぐらいの大改革を、私が総理になればぜひやらせていただきたい」と述べました。

自民党・船田衆院議員

大阪・関西万博から「勇気ある撤退」と!!

自民党の船田元・元経済企画庁長官は 8 日までに、自身のメールマガジンで、2025 年大阪・関西万博の中止に言及した。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘しました。
同時に「『国際公約も果たせない日本』というレッテルを貼られることは忍びないが、ぶざまな格好を世界にさらけ出すよりはましではないだろうか」と訴えました。

<以下

船田氏のメールマガジンでの指摘>

2025 年開催予定の大阪・関西万博では、オープンを 1 年半後に控えた今に至っても、各国のパビリオンは一つも建っていないという事態。各国が意匠を凝らしたパビリオンで競い合うことこそ万博の魅力であるのに、今から興ざめしてしまう。
万博開催という国際公約を果たすため、政府は万博貿易保険を新設したりして建設業者の不安を払拭するなど、ようやく危機感をあらわにして本気で動き出したところである。しかしもし時間切れにより、中途半端な万博しか出来ないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか。
「国際公約も果たせない日本」というレッテルを貼られることは忍びないが、それ以上に無様な格好を世界にさらけ出すよりはマシではないだろうか。

マイナ保険証 「協会けんぽ」約 40 万人の情報 ひも付かず
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ 40 万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、他の健康保険組合でも同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。
マイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証は、一般的に加入者がマイナンバーの情報を保険組合に提出することで、保険の情報と結び付き、医療機関で使えるようになります。
しかし、中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の 1％にあたるおよそ 40 万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。
加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことや、住所や氏名などをもとに情報を照会してもマイナンバーが判明しないケースがあったことなどが原因だということです。
事態を重く見た厚生労働省は、他の保険組合でも同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。
ここで疑問です。このマイナンバーとひも付いていない状態の人々には、「無保険状態」です。
この 40 万人には「資格確認証」は配布されるのでしょうか。この人々はマイナ保険証を持っている方々ですので、マイナ保険証を持っていない方すべてに「資格確認証」は配布するとしているので、もしかしたら、この方々には配布されないことになるのではないでしょうか。この方々は、もしかしたら、「無保険」となり、医療機関の受診が受けられなくなってしうのではないでしょうか。これは大変な事態です。国民皆保険制度の崩壊に繋がります。
政府が描くマイナンバーカードでの受診の大前提だった医療保険の情報とマイナンバーのひも付けすらままならない状況は制度の欠陥を示しています。

ご案内‣▷‣▷ プレ企画 「九条の会大集会 2023/10/5 を成功させるために」 ▷‣▷‣▷【日 時】：2023 年 9 月 1 日(金) 18 時 30 分～20 時 30 分
【場 所】
：文京区民センター ２－Ａ会議室 （文京区本郷 4-15-14 TEL 03-3814-6731）【講 演１】 高 田 健 （九条の会事務局） 「改憲の動きの現状と私たちの課題」【講 演２】 小 澤 隆 一 （九条の会事務局）「緊急事態条項改憲論の問題点」【参 加 費】：一般 500 円 学生 300 円