V o l . 20 N o .

112010年（平成22年）2月号（通巻第231号）【コペンハーゲン合意に「留意（take note）する」ことが決定された COP15/CMP5（2 ページ参照）】●気候変動枠組条約第 15 回締約国会議 （COP15） および京都議定書第 5 回締約国会合 （CMP5） 報告○政府代表団メンバーからの報告○サイドイベント 「低炭素アジアー実現に向けたビジョンと方策」 開催報告と会議に参加した感想○日本国政府サイドイベント 「Japan's Efforts for International Cooperation on Climate Change」 参加報告
○展示ブースの開設

2689●観測現場から－ PYXIS 号（観測協力船）－

10●日本の温室効果ガス排出削減目標：1990 年比 25％削減議論について

11● “家庭の実感” と “低炭素社会” を結ぶために～うしく ・ くらし ・ 環境まつり '09 出展報告15

●都市とカーボンマネージメント ： 科学と政策の連携強化に向けて

17●地球観測に関する政府間会合 (GEO) 第 6 回本会合の報告

19●地球環境研究センター出版物等の紹介

21●国立環境研究所で研究するフェロー

22●最近の発表論文から

23

●お知らせ
○平成 22 年度科学技術週間に伴う一般公開

23●地球環境研究センター活動報告 （1 月）

24地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

気候変動枠組条約第 15 回締約国会議 (COP15) および京都議定書第 5 回締約国会合 (CMP5) 報告2009 年 12 月 7 ～ 19 日に、デンマーク・コペンハーゲンにおいて国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（The 15th session of the Conference of the Parties: COP15）および京都議定書第 5 回締約国会合（The 5th session of
the Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties to the Kyoto Protocol: CMP5）が開催された。これと並行して国連気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第 8 回会合（The 8th session of
the Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention: AWG-LCA8）、京都議定書の下での附属書 I 国のさらなる約束に関する特別作業部会第 10 回会合（The 10th session of the Ad Hoc Working Group on
Further Commitments for Annex I Parties under the Kyoto Protocol: AWG-KP10）（注 1）、および国連気候変動枠組条
約第 31 回補助機関会合（The 31st sessions of the Subsidiary Bodies: SB31）が開催された。国立環境研究所からは、
Ⅰ . 日本政府代表団（交渉）、Ⅱ . サイドイベント（発表）、Ⅲ . ブース（展示）という 3 つの立場で参加した。
以下、各々の立場から報告する。

Ⅰ. 政府代表団メンバーからの報告
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

小野 貴子

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員

畠中エルザ

1. 経緯

グループや非公開の非公式グループ・小規模のド

今回の COP15 は、AWG-LCA および AWG-KP の

ラフティンググループで議論が続けられたが、あ作業期限にあたる会合であり、温室効果ガスの排まり進展はみられず、11 日にそれぞれの AWG の出削減に関する途上国も含めた将来的な枠組みお議長より COP15 および CMP5 に提出する報告書のよび先進国のさらなる取り組みに関して、本会合

第一次ドラフトが示された。これを受けさらなるにおいて一定の結論をみることを目指して、イン議論が継続されたが、合意には至らず、いずれのドネシア・バリ開催の COP13 以降の 2 年間、度重

ドラフトも若干の修正はあったものの、未決事項なる交渉が続けられてきただけに、非常に重要なを明示する形のまま COP15 および CMP5 に報告さ意味をもつものであった。また、温室効果ガスイれた。

ンベントリ（注 2）関連の議題については、2009

温室効果ガスインベントリ関連の議題は、AWG-

年 6 月に開催された SB30 においてドラフトされたKP の中で「その他事項－バスケット事項」とし

COP および CMP 決定案の正式承認の場となった。

てトピックがまとめられ、対象ガス、共通の指標、
2006 年 IPCC ガイドライン等について話し合う場

2. AWG-LCA8 および AWG-KP10 並びに COP15が設けられた（注 3）。今次会合を前に公開されておよび CMP5

いた議長テキストをもとに議論が開始され、京都2009 年 11 月のバルセロナ会合までの議論を踏ま

議定書の対象となる温室効果ガスの範囲設定に関え、AWG-LCA8 および AWG-KP10 が 12 月 7 日かする議題については、ブラジル等はその範囲の拡ら始まった。トピックごとに分かれ、コンタクト

大に反対、欧州連合、オーストラリア、ミクロネ－2－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

シア、スイス等は新ガスへの対象範囲の拡大を概

国・機関の間で「コペンハーゲン合意（Copenhagenね支持した。日本は、環境保護の重要性を認識しAccord）」の文書案がまとまった。19 日の午前 3 時

つつも、新ガスの追加に際しては技術的に精査す

過ぎに COP15 全体会合が再開され、この合意文書

べき事項が残る旨指摘した。議論は AWG-KP10 の案が提示されたが、作成プロセスの透明性に疑義

閉会全体会合後、CMP5 全体会合において報告がありとする一部途上国の強い主張を受けて、議長なされた後も継続され、かなり歩み寄りもみられを務めていたデンマークのラスムッセン首相が何たが、結局合意できないまま終了した。

度か会合を中断し関係国と協議に入る場面があっ温室効果ガスの排出・吸収量を CO2 換算する

た。最後には、議論の収拾がつかず合意文書案のための共通の指標としてどの地球温暖化係数を用

破棄を議長から提案しかけたところ、イギリスがいるか等に関する議題については、交渉の過程

全体会合における議論の一時中断を提案し、関係でテキストの文言の整理が進んだ。対象ガス同様

国間の意見調整が行われることとなった。約 2 時

AWG-KP10 の閉会全体会合後、CMP5 全体会合に間半後に全体会合は再開され、ラスムッセン首相

おいて報告がなされた後も議論は継続されたが、に代わりバハマのウィーチ COP 副議長が議長を務

次期約束期間において IPCC 第 2 次評価報告書、第め、COP としてコペンハーゲン合意に「留意（take

4 次評価報告書、いずれの地球温暖化係数を使うのnote）する」ことが合意された。本文書の主な特徴は、かについてまったく合意を得られぬまま終了した。

先進国の削減目標および途上国による緩和のため

次期約束期間における温室効果ガス排出・吸収の行動についての約束を各国が COP15 後の 1 月末

量の算定について適用が検討されている 2006 年までに条約事務局に提出すること、途上国によるIPCC ガイドラインについては、テキストの文言の緩和のための行動は国内検証を経て国際的な協議

整理がかなり進み、AWG-KP10 の閉会全体会合まの対象となり得ること、また先進国による短期資

でには、すべての論点について合意に至り、同ガ金の提供の約束と長期的資金の確保への目標の設

イドラインの適用については、次期約束期間はこ定がなされていることであり、これに賛同する国

れと整合する方法論をとる（methodologies…shallの名前が同文書の冒頭に記載されることになる。

be consistent with）が、京都議定書第 3 条 3 および4 の土地利用・土地利用変化及び林業（Land Use,

3. SB31Land Use Change and Forestry: LULUCF） 分 野 の 活

科学上および技術上の助言に関する補助機動についての追加的な方法論に関しては追って合関（Subsidiary Body for Scientific and Technological

意するという形となった。

Advice: SBSTA） お よ び 実 施 に 関 す る 補 助 機 関

上述のとおり、16 日未明の AWG-LCA8 および（Subsidiary Body for Implementation: SBI）の第 31 回

AWG-KP10 の閉会後も、それぞれの AWG の報告

会合は、12 月 8 ～ 12 日に開催され、さまざまな議書に基づき多くの議題について議論が継続された題が検討されたが、ここでは筆者らが関与した温が、特段の進展はみられなかった。Friends of the

室効果ガスインベントリ関連の議題について特にChair と呼ばれる少数の国で議長を囲む会合を実施

取り上げる。

する提案もあったが、一部途上国の強い反対があり、COP 関連議題については小規模のドラフティ(1) 附属書 I 国（注 4）の温室効果ガスインベント

ンググループでの作業も続けられることになった。

リの技術的審査の年次報告（注 5）

一方、16 ～ 18 日のハイレベル会合に参加するた

SBSTA31 開会全体会合において、条約事務局よめ現地入りしていた鳩山総理大臣を含め、アメリ

り附属書 I 国が年次提出している温室効果ガスイ

カ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、

ンベントリの審査に関する活動の現状と今後の予

中国、インド、ブラジル、南ア、地域グループ代定について説明があり、特段の議論なくこの年次

表等 30 近い国や機関の首脳級の会合が 17 日の夜

報告の内容に留意する旨の合意に達し、閉会全体から同時並行で開催され、18 日の深夜にこれらの会合において結論文書が採択された。

－3－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）(2) 温室効果ガスの排出・吸収量を CO2 換算する

金および技術支援の提供、条約第 12 条 5 の一層のための共通の指標（注 6）

実施（第 1 回、第 2 回国別報告書の提出時期、後結論文書案をもとに、共通の指標に関する科学

続の報告書の提出頻度）に関する議題については的検討の進捗・検討結果を、いつどのように取り

SBI32 に先送りされることが決定され、非附属書 I

扱うべきかについて非公式会合において議論が行国の国別報告書に含まれる情報に関する議題につわれたが、まったく歩み寄りがみられず合意に至

いては、SBI 議長提案により例年通り保留とするらなかったため、本議題は次回 SBSTA32 へ持ち越ことが決定された。

しとなった。閉会全体会合においては、非公式会(5) 京都議定書締約国でもある附属書 I 国が提出し合の議長より、代替指標に関する専門家会合の開た情報の報告および審査催について IPCC に対し謝辞が述べられ、今次会合

附属書 I 国が提出した温室効果ガスインベント

では本議題について合意できなかったことが報告

リ関連の情報およびその審査に関する事項の報告された。

について事務局が作成したペーパーの内容の確認(3) 附属書 I 国の国別報告書および温室効果ガスイが行われたが、各国から特段のコメントは出ず、

ンベントリデータ

内容に留意した旨の合意に達し、SBI31 閉会全体

1990 ～ 2007 年の期間における附属書 I 国の温室会合において結論文書が採択された。

効果ガスインベントリデータ報告および第 4 回国

(6) 京都議定書附属書 B 国の年次報告
附属書 B 国が提出した各国の割当量、京都議定別報告書（注 7）の提出状況等に関する事務局作成

書第 7 条 1 の下での補足情報、および国別登録簿のペーパーの内容を確認した。
附属書 I 国の温室効果ガスインベントリデータに関する報告についての事務局作成のペーパーの報告の内容や第 6 回国別報告書の提出期日の決定

内容の報告が行われた。このペーパーに関してさに関して、先進国と途上国の間で合意に至らなかっらなる内容の確認を行いたい旨の意見が出されたたため、本議題を SBI32 に先送りすることとなっため、本議題に関しては SBI32 において引き続きた。

検討する旨の合意に達し、結論文書が採択された。
なお、2009 年 6 月に開催された SBSTA30 および(4) 非附属書 I 国の自国の情報
非附属書 I 国が国別報告書として提出する自国

SBI30 において合意されていた条約下の附属書 I 国の情報に関し、SBI31 開会全体会合において、資の温室効果ガスインベントリの技術的審査、京都

古都を疾走する自転車
COP15/CMP5 が開催されたコペンハーゲンは人口約 50 万人を抱えるデンマークの首都で、都市としての起源
は西暦 1000 年頃に遡る北欧の古都のひとつです。古都の落ち着いた街並みを眺めながら COP15 の会議場に向かう毎日の中で印象的であったことは、市内の道路に自転車道が完備され、寒い北欧の冬の時期にもかかわらず多くの人が通勤や買い物に自転車を利用していることでした。
自転車道は車道と歩道の間に幅 1.5m ほどで整備されており、自転車が走りやすいように段差がありませんでした。この自転車道は市内だけではなく、郊外に至るまでデンマーク全土で整備されているそうです。
話によるとコペンハーゲン中心から各方面へ出かける際には、大きい道路
でも自転車道が整備されているため、自転車を利用した方が電車やバスを利用するより早く到着する場合もあるそうです。ビュンビュンと風を切って自厳冬の最中でも自転車で疾走するコペンハーゲン市民

転車道を走る沢山の自転車を眺めながら、温室効果ガス排出量ゼロの交通機関である自転車の活用を促すためのインフラ整備の重要性を実感しました。

－4－Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）

議定書下の第 8 条に基づく審査を行う専門官のト（注 1）今次会合は 12 月 7 ～ 16 日未明に開催された。

レーニングプログラム、非附属書 I 国の国別報告（注 2）ある期間内に特定の物質（大気汚染物質や有書に関する専門家協議グループの活動については、

害化学物質など）がどこからどれだけ排出されたか

COP15 決定、CMP5 決定により正式に承認された。

を示す目録を、排出インベントリという。温室効果
ガスインベントリはその一種で、CO2 などの温室効

4. おわりに

果ガスの排出量や吸収量を排出源・吸収源ごとに示さまざまある議題のうち、削減目標の数値や途すものである。

上国をどう巻き込むかに関連した議題に交渉担当（注 3）「その他事項」では、「バスケット事項」の他者の労力が集中しがちだったためか、やや技術的に柔軟性メカニズム、LULUCF の関連議題が取りな SB 等の議題についてはあてがわれる時間の枠も扱われた。IPCC は気候変動に関する政府間パネル

少なく、さしたる議論もなしに次回会合に先送り（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指す。

されたものも多いように思われた。これにより次（注 4）附属書 I 国は国連気候変動枠組条約附属書 I 締

回会合における作業量が過剰になるのではという約国を指す。

声は非公式会合等の場でも聞かれたが、実際に心（注 5）温室効果ガスインベントリの技術的審査は、配されるところである。一方、両 AWG の作業期

気候変動枠組条約附属書 I 国から提出されたインベ

限の延長も今次 COP15 および CMP5 で決定され、ントリについて、年 1 回、3 段階にわたって実施さコペンハーゲン後の国際的な議論の進み方についれる。詳細に関しては、地球環境研究センターニューて益々予断を許さない状況となっている。

ス 2009 年 11 月号「オフィス活動紹介 — 温室効果

また、最終的に成立した「コペンハーゲン合意」

ガスインベントリオフィス（GIO）— 温室効果ガスについては、「合意に『留意』する」という取り扱

インベントリの審査～『提出』それがはじまり～」いであり、各国が提出する先進国の削減目標や途を参照されたい。

上国による緩和のための行動の約束によってのみ、 （注 6）本議題は、元々は AWG-KP のみの議題であっその本当の意味合い、今後の位置づけが明確になったところ、技術的事柄であることから SBSTA におてくると思われる。温室効果ガスインベントリ関

いても取り上げることになったものである。

連では、非附属書 I 国に国別報告書の隔年の提出（注 7）国別報告書は、各国の温室効果ガス排出・吸を義務付ける記載が含まれており、関心を持って収に関する状況、気候変動対策、資金拠出等の内容

注視していきたいところである。

を網羅したものであり、条約下で数年おきにその作成・提出が義務付けられている。

＊国連気候変動枠組条約締約国会議（第 1 回～第 14 回）の報告は、地球環境研究センターホームペー
ジ（http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/series/cop/coptop.html）にまとめて掲載しています。

－5－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

Ⅱ(1). サイドイベント「低炭素アジアー実現に向けたビジョンと方策」
開催報告と会議に参加した感想

地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員

藤野 純一

2009 年 9 月 22 日の国連気候変動首脳会合で外交

IGES の 幸 田 シ ャ ー ミ ン 理 事 が 進 行 役 と な り、

デビューした鳩山首相は、すべての主要国の参加

IGES の浜中理事長の挨拶の後、NIES 関係者からによる意欲的な目標の合意を前提に、日本の 2020

低炭素アジアに向けてどのようなビジョンとアク

年の温室効果ガス排出量を 1990 年に比べて 25％削ションが必要かプレゼンテーションを行った。ま減することを宣言した。そして、2009 年 11 月 13ず、甲斐沼温暖化対策評価研究室長が、自身がプ日に行われた米国のオバマ大統領との会談の中で、ロジェクトリーダーを務めるアジア低炭素社会研

2050 年には 80％以上の削減を目指すことを表明し

究プロジェクト（環境省地球環境研究総合推進費

た。米国は 2020 年こそ 2005 年に比べて 17％削減

S-6、2009 年 4 月からスタート）で進めている持続目標だが 2050 年には 83％削減を既に表明してい可能な低炭素社会実現に向けた研究の概要を紹介

たことも背景にあろう。それに先立つ 2009 年 7 月した。続いて共同研究者であるインド経営大学のにイタリアで行われた G8 ラクイラサミットにおいShukla 教授、中国能源エネルギー研究所の Jiang 博て、G8 首脳は 2050 年までに先進国全体の温室効

士、筆者から、インド、中国、日本など国レベルと果ガス排出量を 80 ～ 95％削減することで認識を一ともに、アーメダバード、滋賀、京都などの地域レ致している。

ベルを対象としたロードマップの構築手段とそのこのように先進国を中心に大幅削減を掲げる実現方策等について最新の知見を紹介した。これ

機 運 が 高 ま っ て い た。 そ れ は、COP15/CMP5 で、らの報告書は脱温暖化 2050 研究のホームページで2020 年の主要国の削減目標を前提に 2012 年で期限参照することができる（）
。

が切れる京都議定書に続く新たな枠組みを作るこ

次に、ビジョンを実現する、より具体的なアクとが期待されていたからだ。そして、現時点ではションについてプレゼンテーションが行われた。

削減義務のない主要な途上国である中国、インド、

IGES の Zusman 研究員から中国、インドとの温暖

ブラジルなどもそれぞれの立場で削減目標を掲げ化政策ダイアローグを通じて得られた 8 つのメッていた。

セージ、小圷サブマネージャーからアジアにおけコペンハーゲン議定書締結に向けて、事務方がる CDM の現状と 2012 年までの展望が紹介された。

下交渉を続けていた第 1 週目の 12 月 10 日昼下がそして、JCCCA の大木代表（COP3 の議長）からりに、“Low-Carbon Asia: Visions and Actions”と題

地球環境国際議員連盟の活動報告、高橋東北大学

したサイドイベントを、（財）地球環境戦略研究機関

教授から一村一品運動の展開について方向があっ（Institute for Global Environmental Strategies: IGES）、た。そして、IGES が事務局になっている低炭素

全 国 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 推 進 セ ン タ ー（Japan

社会国際研究ネットワーク（International ResearchCenter for Climate Change Actions: JCCCA） と の 共

Network for Low Carbon Societies: LCS-RNet） の ボ

催で行った。国立環境研究所（National Institute for

ローニャ会合の結果について西岡研究顧問（LCS-

Environmental Studies: NIES） で は 2005 年 の COP11

RNet 事務局長、NIES 特別客員研究員）から報告

から Low-Carbon Society（低炭素社会）をテーマにがあった。

したサイドイベントを続けており、2007 年インド

3 者連合でそれぞれに中身を詰め込んでの発表

ネシアのバリで行われた COP13 以降“Low-Carbon

だったが、なんとか 20 分程度の時間を確保し、幸Asia”をテーマに最新の知見を提供してきた。

田シャーミン理事のコーディネイトで会場との議－6－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）論を行った。
「アジアだけでなく世界と共同すべき」い中、残された交渉担当者やその様子を伝えるマ「低炭素ではなくゼロエミッションを目指した方がスメディアの人たちの疲れきっている様子が痛々よいのではないか」といった質問・コメントが会しかった。

場から出た。これに対して、パネラーからアジア

一方、コペンハーゲン周辺では、風力発電、地を中心としながらも LCS-RNet 等を通じて世界全域冷暖房施設、省エネ住宅、幼児も乗せられる自体を低炭素社会にするべく研究を行っていること

転車作りなどさまざまな見学ツアーが行われていや、コストをかければゼロにすることもできうるた。珍しく雪が降っても自転車道を結構なスピーが、経済発展と温暖化対策のバランスから zero でドで走る自転車が多く見受けられた。そして、低はなく low を掲げているなどの回答があった。会

炭素ビジネスや市町村レベルの取り組みの展示会

場には若い参加者が多くみられ、持続可能な低炭など「やればできる」多くの事例が示されていた。

素社会を考える上でとても有意義な議論ができた。

コペンハーゲン市は 2025 年までに市内の CO2 排出サイドイベント終了後、用意されていた軽食や量を 0％にする目標を掲げていた。筆者が興味を飲み物を片手にしながらさらなる議論の輪が広覚えた取り組みの一つにデンマークの約 1％の人口がっていた。また、京都の仏教界の方が大木代表

が住む Bornholm 島があった。carbon free を旗印にに「知足」と書かれた大きな色紙を贈呈するサプ

bright で green な島にする計画を進め、低炭素ビジ

ライズもあった。若い参加者が筆者のところに話ネスを推進する企業を誘致して島ぐるみの実験をし か け に 来 て く れ た。British Council が 主 催 し て

進めつつあるという説明に興味を覚え、実際に見学

い る international climate leaders（ 大 学 生・ 大 学 院

し た（

）
。

生を対象）や international climate champions（高校

わかったことは、夏のリゾートと養豚、漁業以外

生を対象）に選ばれて参加しているメンバーだっにめぼしい産業がなく、人口減少と高齢化で悩むた。その中の一人に、zero carbon society を目指す

島の現状を変える打開策を温暖化対策に求めた実べきではないか、と発言したシンガポール在住の情だった。企業や大学の協力の下、風力発電と電Kenneth Wong さんがいた。COP11 から始めた低炭

気自動車等を組み合わせたスマートグリッドに活素社会のサイドイベントがアジアの若者にも届く路を見出す様子は、ガイアの夜明け（テレビ東京、ようになったことが素直に嬉しい。

2010 年 1 月 4 日放送）でも紹介されていた。

COP15/CMP5 では、COP で初めて首脳会合が行交渉の停滞と実現策の萌芽。今まで以上に、温われ、さらに 119 もの国から集まったが、笛吹け

暖化対策をすればトクする事例と仕組みを具体

ど踊らずで、コペンハーゲン議定書発効にこぎつ的に示していくことの重要性を感じた。そして、けることはできなかった。厳しい入場制限があっ

Bornholm 島のように、よりよいビジョンを掲げたために、最終日の 12 月 19 日に 3 日ぶりに会場て活動を後押しすることが、島を変える大きな推に入ることができたが、既に多くの首脳は帰国の進力になりうることを実感した。日本では、筆者

途にあり、新たな枠組みの合意をする可能性のなも参画した 25％削減目標達成分析を行ったタスク

写真 1 サイドイベント終了後の一枚（左から筆者、
幸田理事、大木代表、Wong さん）

図 1 サイドイベント当日配布したフライヤー（地球環境研究センター作成）－7－

地球環境研究センターニュース
フォースなどコスト負担の数字の議論が先行し、Vol.20No.11（2010年2月）＊サイドイベントの速報「できない」理論が蔓延した。2010 年 11 月メキシコで行われる COP16/CMP6 では、より多くの「や＊当日の発表スライドればできる」「やればトクする」事実を示すことが大事になる。是非、次回のサイドイベントでご紹介できるようにしたい。

Ⅱ(2). 日本国政府サイドイベント「Japanʼs Eﬀorts for International Cooperation
on Climate Change」参加報告

地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

小野 貴子

COP15 のサイドイベントのひとつとして、12 月

国支援は、途上国における測定可能・報告可能・

10 日 に「Japan's Efforts for International Cooperation

検 証 可 能（Measurable, Reportable, and Veriﬁable:on Climate Change（気候変動における国際貢献へのMRV）な緩和策実施に貢献する支援のひとつであ日本の取組［仮訳］）」と題した日本国政府主催のる。途上国は現在、国連気候変動枠組条約（United

サイドイベントが開催された。本サイドイベント

Nations Framework Convention on Climate Change:

では、日本が気候変動対策分野において行ってい

UNFCCC） に 提 出 し て い る 国 別 報 告 書（National

る途上国支援の具体例が紹介され、そのひとつとCommunication）の一部としてインベントリを作して、国家温室効果ガスインベントリ（以下、イ成し、国全体の温室効果ガス総排出・吸収量を報

ンベントリ）に関連する途上国支援について筆者

告しているが、その精度は先進国と比べて低い状

が発表した。

況にある。この途上国のインベントリの精度向上

本サイドイベントではまず環境省から、2009 年に関連して国立環境研究所がアジア諸国に対して

9 月 22 日にニューヨークで開催された国連総会気行っている支援として、温室効果ガスインベント

候変動首脳会合において発表された「鳩山イニシ

リ オ フ ィ ス（ 以 下、GIO） に よ る「Workshop on

アティブ」について、その背景情報および総会後Greenhouse Gas Inventories in Asia: WGIA」（注 3）おの動向に関する発表がなされた。次に農林水産省

よび二国間インベントリ相互レビュー（注 4）、並から農業分野における気候変動対策に関する支援

びに循環型社会・廃棄物研究センターによって開が紹介され、それに引き続いてインベントリに関催されているワークショップ「Improvement of Solid

連する途上国支援の紹介を筆者が行い、その後、

Waste Management and Reduction of GHG Emissions

国土交通省国土地理院が中心となって行っている
地球全体を網羅するデジタル地図の整備プロジェ
クト（地球地図プロジェクト）（注 1）の紹介、（独）
国際協力機構が実施している開発協力プロジェク
トにおいて気候変動対策をコベネフィットとして導入する案件の紹介がなされた。最後に（独）科学技術振興機構より、12 月 7 日に同地で開催され た 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「Towards Green Growth &Green Innovation」（注 2）の内容が紹介された。
筆者が紹介したインベントリに関連する途上

－8－

写真 1

サイドイベントの様子

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

in Asia: SWGA」がある。また、GIO は米国環境保と捉えることができるであろう。

護庁の積極的な協力を得て UNFCCC が実施してい--------------------------------------------------------------------

る東南アジアでのインベントリの能力開発にも貢（注 1）国土地理院、「地球地図」

献しており、これらの内容について発表したとこ
ろ、サイドイベント参加者から「アジアのみでは（ 注 2）（ 独 ） 科 学 技 術 振 興 機 構、「Towards Green
Growth & Green Innovation」

なく、アフリカなど他の途上国への支援拡大も検討してほしい」などのコメントを得た。
気候変動対策の途上国支援は、2009 年 12 月 17

（注 3）GIO、「アジアにおける温室効果ガスインベン

日に発表された「途上国支援に関する『鳩山イニトリ整備に関するワークショップ」

シアティブ』」（注 5）でも述べられているように、
今後日本が実施する途上国支援の基本的方針のひ（注 4）現在 GIO では韓国との二国間インベントリ相とつとなっている。このイニシアティブを実行に

互レビューを実施している。詳細については地球環移すことによって、日本は世界規模での「環境と境研究センターニュース 2010 年 1 月号参照。

経済の両立」の実現、および「低炭素型社会」へ（注 5）首相官邸、官房長官記者発表「途上国支援の転換に貢献することを意図している。今回のサに 関 す る『 鳩 山 イ ニ シ ア テ ィ ブ 』」（2009 年 12

イドイベントでそれぞれ発表された内容は、この月 17 日 ）イニシアティブを今後実行に移す上での先行事例

Ⅲ. 展示ブースの開設
企画部 広報 ・ 国際室
国立環境研究所（NIES）は、2009 年 12 月 7 日
か ら 16 日 ま で、COP15/CMP5 開 催 中 の デ ン マ ーCarbon Society: LCS）構築に関する研究などを紹介した。

ク・コペンハーゲン・ベラセンター国際会議場内

今回は「いぶき」（GOSAT）による温室効果ガスに NIES の活動を紹介する展示ブースを設置し、各濃度観測データなど、NIES の研究成果である新し国の政府代表団、NGO、メディア等に対して PR

い事実の紹介に重点をおいた。アフリカ諸国の政活動を行った。

府代表団からは、「アフリカ諸国においても温室効

展示ブースでは、温室効果ガス観測技術衛星「い果ガスのモニタリングを実施してほしい」「アジアぶき」（GOSAT）によって得られた最新の温室効だけでなく中南米やアフリカと共同研究すること

果ガス観測データや持続可能な低炭素社会（Lowはできないのか」等の質問を受けるなど、NIES の活動に強い関心が示された。内外のメディアの取材等も行われ、会場内だけでなく世界への情報発信にも貢献した。
また、低炭素社会に関する研究、とりわけ中国やインドの研究者と協力してまとめた報告書が好評で、来場者の関心を集めた。資料の配布に当たっては、原則、紙媒体から CD に移行したため、参加者から「これならかさばらず、重くない」と好評であった。

写真 1

NIES ブースのアイキャッチには 2008 年に引き

GOSAT データを参加者に説明する横田室長－9－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

続き、プロカメラマンである NIES の大東高度技に混じって NIES の PR ができたことは意義深い。

能専門員の写真（今回は天塩のフラックスサイト）

今後も NIES として COP の場所で伝えたいことをを使用した。その写真を見て森林と CO2 の関係のはっきりとイメージして臨む所存である。

説明を求める参加者が複数おり、コミュニケーショ
ンにおいて映像の力が大きな意味を持つことが明National Institute for Environmental Studies

らかになった。また、会場を訪問した大垣理事長

Discovering Paths to Achieving a Low Carbon Societyの意見で、NIES JAPAN という文字情報を大きくプ

Understanding the Carbon Cycle
Climate Change: Future Projections and Risk Assessments
Visions for a Low Carbon Society

リントし、日本の国立環境研究所であることを PR

Terrestrial
CO2 Flux
Monitoring

する工夫をした。
ただ、NIES を含めた日本の NGO・政府ブース
が 4 つ集まって一角を占めたにもかかわらず、展示としてのまとまりや情報共有の連携が十分でな

Contact:
Center for Global Environmental Research
National Institute for Environmental Studies
16-2 Onogawa, Tsukuba, Ibaraki, 305-8506, Japan
E-mail: www-cger@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

かったという課題が残った。
米国海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric
Administration: NOAA）は研究成果のビジュアルな
プレゼンテーションを工夫したブースを用意しており、注目を集めていた。研究機関が COP でブースを設置する場合、何をどのように訴えるべきかを NIES としても考える必要がある。

Hokkaido University, Field Science Center for Northern Biosphere, Northern Forestry OfficeTeshio Experimental Forest, 151 trees

世界気象機関（World Meteorological Organization:
WMO） や 世 界 資 源 研 究 所（World Resources
Institute: WRI）など世界の著名研究機関、国際機関

写真 2 展示ブースのポスター ( 大東高度技能専門員
撮影の天塩フラックスサイトの写真を使用し、地球環境研究センターがデザインを担当 )船上でのメリークリスマス
北太平洋上の温室効果ガスと大気海洋間 CO2 フラックスをモニタリング

観測現
場から

する観測協力船として活躍しているのがトヨフジ海運（株）所属の貨物船
PYXIS 号です。本船で日常点検を担当する観測員が交代するときには、新しい観測員に仕事内容を覚えてもらうための教育乗船を行います。今回、その

IS

PYX

教育乗船中に船上でクリスマスを過ごすことになりました。本船は、そのほ
とんどがフィリピン人である乗組員 20 名が生活する場でもあります。フィリ
ピン人はお祭りが大好き。クリスマス当日になると、手の空いた船員が次々に厨房に来ては得意の料理を作っていきます。伝統料理の子豚の丸焼きも完成しました。そしてクリスマ
スパーティーの始まり。ワッチ（当直）担当の船員以外は全員が食堂に集まりました。豪華な料理でお腹を満たした後は、まさにお祭り騒ぎ。軽くお酒も入り、次から次へのゲームで心ゆくまで楽しい
時間を過ごします。観測員も定時の点検を終わらせてパーティーゲ
ームに加わりました。今宵は海の神様がはからって海原を鎮めてくださったかわりに、ほろ酔いで体が揺れていたのは内緒です。
（財）地球・人間環境フォーラム

研究員－ 10 －

山田 智康

パーティー料理の主役はなんといっても子豚の丸焼き。
ほほ肉が美味です。

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）

日本の温室効果ガス排出削減目標：
1990 年比 25％削減議論について
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室
1. はじめに

主任研究員

花岡 達也

国立環境研究所の AIM モデルによる分析結果

麻生旧政権下における「地球温暖化問題に関する中期目標検討委員会（以下、中期目標検討委員
会 ）」 は、2009 年 4 月 14 日 に 日 本 の 温 室 効 果 ガ

2. 中期目標検討委員会（麻生旧政権）と中期タス

ス排出削減の 6 つの選択肢（1990 年比 4% 増加～

クフォース（鳩山政権）の違いは？

25％削減までの幅）を報告し、6 月 10 日に麻生前

麻生旧政権下では、「地球温暖化問題に関する懇

総理が 2005 年比 15％削減（＝ 1990 年比 8％削減）

談会（奥田碩座長）」の下に「中期目標検討委員会（福を発表しました。しかし、政権交代直後の 9 月 22

井俊彦座長）」が設置され、その中に試算結果を提日の国連気候変動首脳会合において、鳩山総理が供するための「ワーキングチーム（以下、WT）」

民主党マニフェストに記載されている「2020 年まが設けられました。この WT に、国立環境研究所

でに 1990 年比 25％削減」という目標を国際的に発（以下、国環研）のメンバーや日本エネルギー経済表したことにより、日本の中期目標は大きく舵取研究所、地球環境産業技術研究機構、日本経済研りが変わりました。民主党の公約を受けて、「地球究センター、慶応大学がモデル分析を行う研究機

温暖化に関する閣僚委員会タスクフォース会合（以関として参加していました。このように、麻生旧下、中期タスクフォース）」が発足され、当初、日政権下では、作業現場から上層まで多段構造であっ

本国政府団は、10 月 23 日から 11 月 19 日までにたのに対して、鳩山政権下では、菅副総理が主宰行われた中期タスクフォース会合の成果を持って、する各省副大臣級の「地球温暖化に関する閣僚委

12 月 7 日～ 19 日に開催された COP15 の国際交渉員会（小沢鋭仁環境大臣が事務局長）
」の下に、
「中

に臨む予定だったようです。しかしながら、中期期タスクフォース（植田和弘座長）」が設置され、

タスクフォースの中間取りまとめが公表されたのそこに WT と同じ各研究機関が参加し、閣僚委員

は、COP15 期間中の 12 月 11 日でした。また、そ会からの依頼事項に対して意見を述べる、というの内容も 25％削減の達成への道筋が描かれたもの

構造となりました。また、旧政権下では WT の作

ではありません。COP15 自体も非常に厳しい交渉

業現場の議論は非公開であったのに対して、新政となり、数値目標など国際枠組みの具体的な議論

権の中期タスクフォースにおける作業現場の議論

は 2010 年 11 月の COP16 へと持ち越しとなりましは基本的に一般公開されました。中期目標検討委

た。このように、2009 年は温室効果ガス排出削減

員会と中期タスクフォースのいずれにおいても、研の中期目標について激動の一年であり、今も議論

究者は「科学的な視点で、必要な対策費用や実現が続いています。ここでは、筆者の率直な感想をのための政策、経済活動への影響などについてモ

交え、中期タスクフォース会合での論点や課題、デルを用いて評価」することが求められました。たそして今後の動向について整理したいと思います。

だ、中期目標検討委員会の役割は、「2020 年の日本

中期目標検討委員会や中期タスクフォース会合のの削減目標の選択肢を検討する」ことであったの

詳細については、下記の資料をご参照下さい。

に対して、新政権の中期タスクフォースの役割は、

麻生旧政権下における中期目標検討委員会「25％削減目標をどのように実現するか」でした。

鳩山政権下における中期タスクフォース会合

3. 中期タスクフォースでの議論
中期タスクフォースの議論において用いられた－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

シミュレーションモデルは、日本経済モデル、日デルの結果の一つの例にすぎず、さらに、可処分本技術積み上げモデル、世界技術積み上げモデル

所得の減少分（22 万円）と光熱費の増加分（14 万の 3 種類です。これらのモデルを用いて、対策費円）を足してしまった家計負担を二重計上した結用や経済影響などについて分析を行いました。特果でした。そこで、新政権の中期タスクフォースに、閣僚委員会から中期タスクフォースへ、1）中は、旧政権の内閣官房に対して、1）二重計上のミ期目標検討委員会で用いたマクロフレームの前提

ス、2）現在ではなく 2020 年時点での負担である

条件の見直し、2）エネルギー効率向上によるコス

こと、3）2020 年時点の可処分所得の増加分も示す

ト削減や環境分野の新市場創出等によるプラスのこと、4）各経済モデルの特性（例えば、各種パラメー

経済効果、3）技術革新の可能性、4）主要排出国

タの定義など）が異なるので単純に結果を横並びの衡平性、5）温暖化対策基本法案に示された政策に比較しないこと、の 4 点についてまず指摘しま等の効果、6）国内削減努力の程度を複数ケース分した。そして、国環研の経済モデルを含む 3 つの析、7）温暖化対策を行わなかった場合の被害コス経済モデルにおける可処分所得の定義を再確認し、

ト、8）国民にわかりやすい分析結果の提示、9）税収の扱いを検討した上で、25％削減における家

諸外国の分析結果との比較、10）その他、の「10計負担（可処分所得の減少分）を再計算しました。

の依頼事項」がありました。しかし、実際、中期

しかし、一般公開された場で慎重に議論し、二重目標検討委員会は約 6 カ月を費やしても議論がま計上せず、可処分所得の増加分と負担分の両方をとまらなかったのに対して、中期タスクフォース

示し、結果を単純に幅で比較しなかったにも関わは約 1 カ月という限られた期間であり、幅広い項

らず、実際、マスコミに報道された内容は「家計目に答えるのは困難でした。事実、10 の依頼項目

負担は 36 万円」から「家計負担は 13 ～ 76.5 万円」に回答したのは国環研のみで、「25％削減をどのよと数値が置きかわっただけでした。2020 年時点のうに実現するか」を議論する場のはずが、「25％削負担分が 13 ～ 76.5 万円と経済モデルにより大幅な減がいかに大変か」が強調され、具体的な指針を開きがあることや、より具体的に温暖化対策を明示すことはできませんでした。10 の依頼項目につ示すること、また国民の負担をわかりやすく示す

いて、さまざまな議論がある中、いくつかの論点ことが研究者側に問われた一方で、情報を受け取を取り上げてみます。

り、それを発信するマスコミの報道の仕方も課題が残るものでした。

その 1：「36 万円議論」と家計負担
中期目標検討委員会において「25％削減が実行

その 2：「投資回収年数議論」と対策費用された場合、国民負担が一世帯当たり年間 36 万

技術積み上げモデルにおける個別技術の対策費円増加する」という結果が示され、25％削減反対

用の評価では、対策技術・設備の導入に伴う初期派が批判する一つの理由となっています。しか費用と維持管理に関わる燃料費用や運用費用が考し、この結果は、「温暖化対策を行わなかった場合

慮されています。そして、対策費用は、「対策そのと 25％削減した場合を比較し、2020 年時点で家計ものに掛かる直接費用」と「対策を取らない場合負担に 36 万円の差額がある」というのが正確な表と対策をとった場合を比較し、その間で生じる費現であり、さらにその試算の結果は、年率 1.3% の用の差（つまり“追加的な費用”）」のいずれかで表

経済成長を前提としているため、25％削減をした

現されますが、中期タスクフォースでは後者が用場合でも可処分所得は現在（2005 年時点）より 76

いられています。この際、投資回収年数の設定が、万円増加するという条件のもとで出されているの試算結果の違いに大きな影響を与えます。この“投です。ところが、旧政権下の内閣官房が中期目標

資回収年数”とは、対策技術の選択を考える際に検討委員会で取りまとめた資料は、「今より家計負「初期投資費用の増加分を省エネによるエネルギー

担が 36 万円増える」と受け取られる示し方でし

消費削減費用などの運転費用の削減分で回収するた。しかも、36 万円という数値は、複数の経済モのに必要な期間」のことをいいます。したがって、－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

技術積み上げモデルにおいて、短い投資回収年数の削減目標は他の先進国と比べて対策費用が高くで対策技術の選択の可否を判断する場合は、省エ

つくのは確かです。しかし、「公平かつ実効性」の

ネの費用対効果が大きい限られた対策のみが選択

概念は、異なる価値観を持った国々が集まる国際され、十分な温室効果ガスの削減効果が期待でき社会の中では、それぞれの立場で主張されるもの

ず、25％削減を達成するときの全体の追加的な対です。例えば衡平性の議論は以下のように、1）気策費用が高くなります。一方、投資回収年を長く候変動を生じさせた責任という観点からの指標（1すると、各対策技術のエネルギー消費削減分をよ

人当たり排出量、過去から現在までの歴史的な排り長い期間考慮するため、追加的な削減費用は安

出量など）、2）支払能力に応じた指標（GDP また

くなり、さまざまな対策を検討することで幅広く

は 1 人当たり GDP など）、
3）
実効性に応じた指標（生

温室効果ガスの削減効果が期待でき、全体の追加

産量当たり排出量、限界削減費用など）、の 3 つに的な対策費用は安くなります。25％削減反対派は、分けられます。国内では、25％削減反対派の意見「短い投資回収年で評価するべき」とし、25％削減

として、限界削減費用で比較した衡平性が主張さを達成する際の追加的な削減費用がいかに高いかれていますが、国際交渉では数ある衡平性指標のを強調しました。しかし、国環研は「投資回収年

どれが正しいという回答はありません。中には、日数がその対策技術の寿命（法定耐用年数）よりも本は 25％削減でも十分ではないということを示す

手前になることが多いが、投資回収年数の設定に指標もあるため、私たちは複数の指標を複合的には幅が考えられる」ことや「導入費用が高いため検討して国際的な議論をすることが必要です。まに十分に普及が進んでない省エネ対策（例えば太た、複数の衡平性の指標で見たとき、米露中印と陽光発電や高断熱住宅）への低利子融資、ESCO 事

いった温室効果ガスの主要排出国が COP15 で表明

業（省エネ診断事業）の促進、“見える化”の徹底（対した削減目標は十分ではないため、地球全体で温策機器の購入判断の際に温室効果ガス排出量、初暖化を抑制することを考えれば、日本は 25％削減

期費用や運転費用などの正確な情報を行き届かせ

目標を下げるのではなく、引き続き主要排出国へる）など、投資回収年を長くするような施策を講

より一層の削減を迫るように交渉することが重要じることが、各行動主体にとっても、社会全体にであると考えられます。そして、その交渉においとっても、温室効果ガスの大幅削減にむけて賢いて日本のリーダーシップを発揮することが、25％

選択」と主張し、投資回収年数が短いケースだけ

削減目標を掲げた国連気候変動首脳会合での鳩山でなく、長いケースも含め、両方の結果の情報を総理のスピーチの狙いであったはずです。しかし国民に示すべき、としてきました。結局、投資回

結局、国際的な衡平性と 25％削減に関する議論の収年数の設定と対策費用の程度の議論については、

結論は得られず、平行線のまま終わりました。

結論は得られず平行線のまま終わりました。
その 4：「真水議論」と経済負担
麻生旧政権の 2005 年比 15％削減（＝ 1990 年比

その 3：「衡平性議論」と 25％削減目標
25％削減目標は、「すべての主要排出国による公8％削減）は「真水（つまり国内削減努力）」を対

平かつ実効性のある国際枠組みの構築」および「意象にした数値目標であるのに対して、鳩山政権の欲的な目標の合意」を前提として掲げられた数値

1990 年比 25％削減は「真水だけでなく、国内森林です。しかし、「省エネを進めてきた日本は“乾い吸収源や海外クレジットの調達も含む」ものであた雑巾”であり、対策費用が高く、国際競争にさり、「国内削減努力目標と海外クレジットからの調らされている産業は国際的に不利になり公平では達の比率をどの程度に設定するか」が議論の焦点ない」というのが、25％削減反対派が批判するもうでした。その際、国内の対策費用が高く、経済負

一つの理由です。対策費用の指標の一つとして、「限担が大きいため、国内削減努力目標を低く設定し、界削減費用（追加的に温室効果ガスを 1 単位削減

海外クレジットを多く購入した方が安く、経済負するために必要な費用）」が用いられますが、日本担が小さいことが一部の研究機関により強調され－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）ました。しかし、国環研は試算の中で「環境分野

11 月から始まっており、ここでも、2050 年 80％削の新市場創出の考え方や税収を温暖化対策にうま減目標に向けて、2020 年 25％削減目標をどのようく活用することで経済活動への影響も軽減できる」に実現するかを議論します。他にも、いくつか新ことや「海外クレジットの購入は国内投資ではな

たな動きが立ち上がっているのかもしれませんが、

く、2020 年目標を達成するためのその場しのぎでいずれも各省庁・団体の単独の動きです。共通のある。2050 年に向けて低炭素な社会を作るために目標に向かって違うアプローチで検討し、日本国

は、対策への初期投資が必要であり、2020 年以降

政府に対してさまざまなチャンネルから情報提供も継続して利用が可能で省エネ効果が見込める対できるのであればよいのですが、全く同じことを策に対して、国内投資をすることが大切」と主張し、重複して行わないように、との懸念もあります。

結局、国内削減努力目標とクレジットの割合の議論についても、結論は得られず平行線のまま終わ

5. おわりに
中期目標検討委員会や中期タスクフォースに関りました。

わり、研究者に求められていることが多様化して
4. 25％削減に向けた課題と今後の展開いると実感しました。研究者は、従来のように「さ25％削減を達成する社会は、今と大きく異なった

まざまなデータを用いて定量的な分析・評価を行ビジネスモデルが必要な社会であると思います。しい、新規性や独創性がある研究論文を書く」こと

かし、中期タスクフォースでは、現状の延長線上のだけでなく、「ビジョン、シナリオ、ロードマップ

社会を想定した温暖化対策の費用が注目されるにといった定性的・定量的な検討」から、「研究の成とどまりました。特に、将来像を幅広く検討し、低果をわかりやすく国民やマスコミに伝える」ことも炭素社会の構築にむけた成長戦略に基づく社会経必要とされています。ビジョンやシナリオといった済の前提や、実現可能で具体的な制度設計につい「言葉」や「イメージ」は、人の心や行動に多大なての議論を十分に進められませんでした。また、温影響を与える力を持っていると思います。そのた

暖化対策以外の価値（たとえば生活の質の向上なめ、夢のあるビジョンやその実現に向けた道筋をど）を含めた計算は、現在のモデルでは対応でき

示すことは重要です。しかし、誰にでもビジョンやません。上述の 10 の依頼項目にあるような「温暖シナリオは描くことができるので、利害関係者が化対策を行わなかった場合の被害コスト」や、
また、多い中では、それらの議論そのものが困難だと中2050 年といった長期的な低炭素社会へのつながり

期目標検討を通じて思いました。また、研究者は、についても、評価することができませんでした。

その研究結果に責任を持つこと、たとえば、25％「新たなタスクフォースはいつ始まるの？」とよ

削減のビジョン、ロードマップを唱えている研究者

く聞かれますが、その情報はまだありません。一方、や研究機関が本当にそれを実践しているのか、と2009 年 12 月に、環境省では「地球温暖化に係る中いう点も社会から問われていると思います。
「25％

長期ロードマップ検討会（西岡秀三座長）」が発足

削減」目標は、誰の責任なのでしょうか？ 鳩山政

し、長期的視点（2050 年までに 80％削減）を含め権か？ 25％削減を支持した政策決定者や研究者・た中期目標（2020 年に 25％削減）の達成のために、研究機関か？ 25％削減や、低炭素社会の構築を

いつ、どのような対策・施策を実施する必要があ

実現できない場合は、結局は、将来の国民一人ひるかが、検討されています。また、文部科学省でも、とりに何らかの形でその負担と責任が降りかかっ低炭素社会実現に向け、研究開発とシナリオ研究てくるので、一般的には「国民一人ひとりの責任」

を連携した総合戦略に取り組むために、同省所管といえるのかもしれません。そのような認識を共有の科学技術振興機構内に 2009 年 12 月に低炭素社することが非常に難しい一方で、近年、低炭素社会、会戦略センター（小宮山宏センター長）を発足し循環型社会、持続可能な社会などの言葉は定着し、ました。その下で、「低炭素社会の実現のためのシ専門誌ではない新聞や雑誌でも見かけるようにな

ナリオ研究」に向けた勉強会がひと足早く 2009 年

りました。今後は、そのような成熟した社会の構築－ 14 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）に向けて、その実践が試されている時代だと思い（京都大学）西本裕美・長谷川知子・松岡譲／（東ます。そんな時代に貢献できるような研究を、今京工業大学）蟹江憲史／（茨城大学）三村信男／

後も取り組んでいきたいと思います。

（東京大学）住明正／（みずほ情報総研）石井久哉・
日比野剛・藤原和也／（三菱 UFJ リサーチ＆コ※

筆者以外に中期目標検討委員会や中期タスク

ンサルティング）榎剛史・川島一真／（国立環フォースには、以下の方々が直接・間接的に作業

境研究所）明石修・芦名秀一・江守正多・甲斐に関わりました。ここに記して謝意を表します（順沼美紀子・金森有子・亀山康子・高橋潔・西岡

不同、敬称略）。

秀三・肱岡靖明・藤野純一・増井利彦“家庭の実感” と “低炭素社会” を結ぶために〜うしく・くらし・環境まつりʼ 09 出展報告
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES アシスタントフェロー
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES リサーチアシスタント
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員

岩渕 裕子
神戸麻美子
藤野 純一

2009 年 12 月 5 日、牛久市中央生涯学習センター

藤野が「牛久市地域エネルギービジョン策定委員にて、「うしく・くらし・環境まつり '09」が開催

会」の委員長を務め、市内家庭のエネルギー消費・されました。これは牛久市内の幅広い年代層や団CO2 排出削減に関する試算にも協力しているため、体が参加して消費生活や環境保全の取り組みにつ

試算経過や参考情報をまとめたポスター「低炭素いて情報発信し、互いに学び合いつつ交流を深め

社会に向けた牛久市の取り組み」「我が家の低炭素るお祭りで、これまで別々に開催されていた「牛ライフ実現プラン」を出展するとともに、国立環

久市消費生活展」と「うしく環境フェスタ」を統

境研究所の電気自動車「ジラソーレ」も出展しま

合した初のイベントです。当日は牛久市まちづくした。

り協議会など公的機関の展示も含め 41 団体が出展「低炭素社会に向けた牛久市の取り組み」のポス

し、1,300 人もの来場者で賑わいました。当室ではターでは、ビジョン策定委員会にて実施した市民

ひたち野う
しく地区：新興住宅地域であり、ひたち野うしく地区：
築5年以下の新しい住宅やマンションが80％近年以下の新しい住宅やマンションが80％近くを占める。断熱効果のある複層ガラス窓の住くを占める宅が多く、またエアコンなどの家電製品は住宅建設や入居と共に購入したものが多いため、空調などにおいては、比較的省エネな住宅が多いと予想される。そうした要因もあってか、本地域における今回のアンケート回収率は低く、エネルギーについて関心を示す家庭が少ない傾向もうかがえる。

下根地区・女化地区など：
下根地区・女化地区など：農業保全・活用地域であり、田畑の風景が広がる。築
築40年前後の家や、建て替えたばか
40年前後の家や、建て替えたばかりの比較的新しい家が混在
りの比較的新しい家が混在する。築年数の長い住宅でも、最新の家電製品に買い換えている家庭もあれば、築後に一度買い換えてから15年近く大事に使用している家庭が同数存在していた。また、女化地区では、乗用車を2台以上所有する家庭が、他地区と比較して多い傾向にあった。

小坂地区：
100年以上の住宅もある一小坂地区：築100年以上の住宅もある一方、築20～40年の家が約60％を占める団％を占める団方、築20～
40年の家が約60地である。各家庭において、築後一度はエ地である。
アコン・テレビ・冷蔵庫・給湯器などを買い換えている家庭も多いが、そのまま年数が経ち、現在ではそれらの機器を15年以上使用している家庭が20～30％を占めていた。

牛久駅周辺地区：
牛久駅周辺地区：商業地域であり、主要道路の両脇には様々な商業施設が並ぶ。旧市街地域であり、築
旧市街地域であり、築1010～～30年の家が30年の家が約70％70％を占める。単層の窓ガラスを設置している家庭が多く、また、エアコンなどでは10年以上の機器を使用しており、空調などで比較的多く
の電力を消
費している
可能性が考
えられる。

図1

桂地区・奥原地区など：工業地域であり、合わせて16企業の工場が立地する。一般住宅では築
築20～
20～40年の40年の比較的古い家が約65％を占める。築20年以上の住宅でも、比較的古い家が約65％
窓ガラスを複層にしている家庭が90％と多数を占めた。
一方で、エアコンは10年以上の古い機器を使用している
家庭が約60％を占めていたことから、エアコンなどの買い換えにより一層省エネが進む可能性が高いと考えられる。

市民アンケートに見る牛久市の地区ごとの住居・所有機器の特徴－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

アンケート（回収数 1,200 件）による地域ごとの家した。そのほか、子どもの発案により機器買い替

電機器や自動車などの保有状況分析と、省エネをえも織り交ぜて家族全員で日常の省エネ行動を徹促進する機器買い替えなどの可能性について紹介

底して大幅な省エネを達成し、その成果報告が表しました（図 1）。

彰された体験談なども伺うことができました。

なかでも、多くの家庭で、購入から 10 年以上経

これらの声より、実際に家庭の現場へ省エネ機

つ機器が使用されている実態が明らかになりまし

器を普及させていくには、機器導入に際して効果た。技術進歩で 10 年前と現在の機器ではエネルを予め実感できるような、きめ細かな事前シミュ

ギー消費量に格段の差があるため、買い替え促進

レーションやコンサルティングなどの丁寧な情報により大きな省エネ効果が期待されます。「我が家提供とともに、初期負担を軽減するために ESCOの低炭素ライフ実現プラン」のポスターでは、家（Energy Service Company の略。省エネ対策導入に

庭の省エネ機器をめぐる現状とともに、トップラ

よる一定期間の光熱費削減分からサービス代金をンナー機器への買い替えや太陽光発電導入の追加受領し、支払終了後は削減分が施主の利益となる

投資コスト（積極的な省エネ対策を取らない場合

省エネサービスビジネスの形態）やリース方式をより余計に支払う金額）の回収年数シミュレーショ

応用するなど、所得や年代の実情に即した仕組み

ン（注 1）も紹介し、初期追加投資コスト（太陽光整備の重要性が示唆されます。もちろん家族ぐる

発電を含めた対策導入で約 300 万円）が大きくてみでの省エネ実践例のように、生活者自身が学んも、光熱費節約や売電利益により 10 年ほどで回収で工夫する努力を促すことも大切ですが、メーカー

可能であり、現時点で購入から 10 年ほどたつ機器や販売業者、そして行政も、家庭の実情をより深を使用しているモデル家庭の CO2 排出量想定よりく学び、製品設計、販売戦略、施策検討に活かす

約 70％もの削減が可能であることも示しました。

ことも不可欠だと実感しました。

これらの展示に対して、来場者からは実生活の

現在は、このような現場と理想のギャップを埋経験に基づく鋭い質問や意見などが活発に寄せらめるような政策や仕組みづくりに向け、地域エネ

れ、試算の前提としている理想的な省エネ対策普ルギービジョンや報告書完成（2010 年 3 月発表予及と現場の実情のギャップについて再考する契機

定）に向けて議論を重ね、取りまとめ作業を続けとなりました。例えば、太陽光発電導入に際し業ております。その成果についても、またご報告で者が宣伝する発電量は最高の条件が整った場合のきればと存じます。

値であり、屋根の向きやパネル設置角度により発電量が大きく左右されるなどの注意事項について
情報提供不足であるとの指摘がありました。また※ 1 神戸麻美子は 2009 年 12 月末まで所属、2010
年 4 月より埼玉県熊谷市に就職予定

年金で生活する高齢者にとっては、費用負担が大※ 2 うしく・くらし・環境まつり '09 にて当室が出きいと省エネ機器購入が難しいとの意見もありま

展したポスターは、以下のアドレスよりダウンロードいただけます。
http://2050.nies.go.jp/material/20091205_poster_usiku-life-environment-festival.pdf-------------------------------------------------------------------（注 1）第 2 回温室効果ガス削減中期目標検討タス
クフォース（2009 年 10 月 27 日開催）
国 立 環 境 研 究 所 AIM（Asia-Paciﬁc Integrated
Model）プロジェクトチームの提出資料「我が家の低炭素生活実現計画」
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/

写真 1

来場者への解説・意見交換の様子

LCSlife_091211revise.pdf－ 16 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）

都市とカーボンマネージメント：科学と政策の連携強化に向けて
GCP つくば国際オフィス

事務局長

ソバカル・ダカール（Shobhakar Dhakal）

GCP つくば国際オフィス

NIES リサーチアシスタント
ラビニア・ポルツキ（Lavinia Poruschi）

1. はじめに地球規模で二酸化炭素（CO2）の排出を削減する
ためには、都市における削減がカギとなっている。
都市のエネルギー利用は全世界の 67％、エネルギー
関連の CO2 排出量は 71％に及んでいる。研究の視点から見ても、都市域もしくは都市というものは開かれていてかつ複雑なシステムなので、適切な分析手法が必要となり、都市開発の進め方やインフラ整備、効率のいい都市システム、都市部だけ
ではなく他の地域も含めた炭素会計とプロセスの理解に関する知見を深めることが求められている。

国際シンポジウムは、科学と政策の連携およびその連携が都市のカーボンマネージメントにいかに貢献するかを議論するフォーラムという位置づけで開催した。会議には、
a）都市のカーボンマネージメントに関するさま
ざまな研究を行っている 8 つの国からの科学者および研究者b）カーボンマネージメントを実施している 5 つの都市の政策決定者c）国連、多国間銀行、研究資金提供機関、政策研究所、科学と政策の架け橋となる自治体のネッ
トワークなどが参加し、上記 3 つのコミュニティにとって役に立
つ科学と政策の連携強化について意見交換した。

ここ数年、多くの都市は CO2 排出削減を進める活動を開始したが、気候安定化という長期目標を達るためには、短期的には適応策を検討し、長期的成するのに適切な政策であるかを政策決定者が理には低炭素型都市づくりを目指す必要があり、そ解していない場合がある。基準となる都市の炭素のためには科学者と政策決定者の連携が急務であ

会計システムがないこと、消費の全体を把握してることを強調した（写真 2）。最後に花木啓祐氏といないこと、都市システムが最適化されていない

Shobhakar Dhakal がシンポジウムの総括を行った。

ことが課題として残っている。
3. 各セッションの概要
本シンポジウムは 4 つのセッションに分かれて

2. 国際シンポジウム開催
科学と政策の連携を強化し、対話により科学者

お り、 最 初 の 2 つ（ 科 学 か ら 政 策 決 定 者 へ ） はと政策決定者の溝を埋めるフォーラムを設立する

国 立 環 境 研 究 所 特 別 研 究 員 の 西 岡 秀 三 と John

ため、グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）

Robinson 氏が座長となり、参加した科学者が都市は、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構のカーボンマネージメントに関する将来見通しをとの共催で、国際シンポジウム「都市とカーボンマネージメント：科学と政策の連携強化に向けて」
を 2009 年 11 月 16 日、
東京国際フォームで開催した。
シンポジウムでは、最初に花木啓祐氏（東京大学）と国立環境研究所の大垣眞一郎理事長から主催者挨拶があり（写真 1）、GCP つくば国際オフィス事
務局長の Shobhakar Dhakal がシンポジウムの概要を説明した。招待講演者である John Robinson 氏（ブリティッシュコロンビア大学）は、産業化以前か
らの気温上昇 2℃を超える温室効果ガス排出を抑え－ 17 －

写真 1

挨拶する大垣理事長

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）発表した。科学者が政策決定者に求めるのは、①れる重要性を述べた。また、低炭素型都市づくり

都市からの CO2 排出の空間的な広がりを把握し、のためには、科学者と政策担当者のよりよいコミュ②低炭素技術とインフラを利用し、③物の消費とニケーションが求められ、科学が独創的な問題解サービスに対する都市の寄与を重視し、④革新的決法を提供してくれることを期待していることをな政策手段や炭素ガバナンスの新しい形を考案す述べた。政策決定者は、政策に関連したものや有ることなどであると報告した。セッション 1 とセッ

効なツールを、科学が今後も提供してくれること

ション 2 の講演者は以下のとおり。Galina Churkinaを強調した（写真 3）。

氏（ライプニッツ農業景観研究所）、山形与志樹（国「セッション 4：科学と政策の連携強化に向けて」

立環境研究所）、Sebastian Carney 氏（マンチェス

は大林ミカ氏（㈱ Ofﬁce Ecologist）が座長となり、

ター大学）、井村秀文氏（名古屋大学）、Anuradha

藤塚哲郎氏（アジア太平洋地球変動研究ネットワー

Ramaswami 氏（コロラド大学）、Steve Hammer 氏（コク）、Marcus Lee 氏、森秀行氏（（財）地球環境戦

ロンビア大学）、JoAnn Carmin 氏（マサチューセッ

略研究機関）、岸上みち枝氏（（社）イクレイ日本）、

ツ工科大学）。

Kyungkoo（Philip）Kang 氏（国連アジア太平洋経「 セ ッ シ ョ ン 3： 政 策 決 定 者 か ら 科 学 へ 」 は済社会委員会）が講演を行った。講演のなかで、

Marcus Lee 氏（世界銀行）が座長を務めた。東京、

科学と政策の連携強化のためのそれぞれの役割に

ロンドン、シカゴ、ジャカルタ、デリーの 5 都市

ついて、科学者と政策決定者のコミュニケーショの担当者が低炭素型都市づくりの現状と課題につンを進めるための課題は何か、コミュニケーショ

いて情報交換し、都市のカーボンマネージメント

ンを進めるためにどんな機会を設定すべきかを紹のため科学がいかに貢献してきたか、また貢献で介した。

きるかを議論した。各都市の担当者は、西田裕子
氏（東京）、David Hutchinson 氏（ロンドン）、Joyce＊シンポジウムのアジェンダ、講演資料、講演

Coffee 氏（シカゴ）、Aisa Tobing 氏（ジャカルタ）、

者 の プ ロ フ ィ ー ル 等 は http://www.gcp-urcm.org/

B. C. Sabata 氏（デリー）。都市の担当者は、科学者

A20091116/HomePage を参照してください。また詳との強い連携で政策を進めているシカゴとロンド

細はンの事例から、科学と研究が政策にうまく反映さ

さい。

写真 2

招待講演者の Robinson 氏にお問い合わせくだ

写真 3セッション 3 での議論の様子＊本稿は Shobhakar Dhakal 氏と Lavinia Poruschi 氏の原稿を編集局で和訳し、要約したものです。英語の全文は最後のページに掲載しています。

－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

地球観測に関する政府間会合(GEO)第6回本会合の報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター 高度技能専門員
1. はじめに新明 雄

ることが、社会利益に関する政策決定力を大いに2005 年の第 3 回地球観測サミット（地球環境研

改善すること、複雑な環境変化を理解するためお究センターニュース 2007 年 2 月号参照）において、よび、地球温暖化の影響に効率よく適応するため

全 球 地 球 観 測 シ ス テ ム（Global Earth Observationには多様な観測とモデルをまとめる必要があるこ

System of Systems: GEOSS）の構築を目指す「10 年となどを述べた。

実施計画」が採択され、地球観測に関する政府間

加盟国から活動報告が行われ、日本からは、文会合（Group on Earth Observations: GEO）が設置さ部科学省森本官房審議官が、温室効果ガス観測技れた。その後 2009 年までに 5 回の GEO 本会合が術衛星「いぶき」（GOSAT）の打ち上げによる二開催されている（地球環境研究センターニュース

酸化炭素とメタンの観測、ASTER 全球数値標高2007 年 2 月号および 2008 年 1 月号参照）。

モデル（Advanced Spaceborne Thermal Emission and

GEO 第 6 回本会合は 2009 年 11 月 17 ～ 18 日に、

Reﬂection Radiometer, Global Digital Elevation Model:

米国ワシントン DC ロナルド・レーガンビルにおASTER GDEM） の 公 開 や デ ー タ の 配 付、 第 3 回

いて開催され、45 カ国および欧州委員会と 35 機関GEOSS アジア太平洋シンポジウム（地球環境研究から約 340 名が参加した。地球温暖化観測推進事

センターニュース 2009 年 4 月号参照）の開催など

務局／環境省・気象庁（以下、推進事務局）からが報告された。この他、スイスから 2009 年夏に開は藤谷事務局長・高度技能専門員、内田共同研究

催された第 3 回世界気候会議、イタリアからラク

員および小職が参加し、地球温暖化に関する各種

イラサミットと気候変動研究分野における研究連の地球観測に対するニーズなどの調査および、地携などを行う地中海気候センターの設置などが報

球観測連携拠点（温暖化分野）（以下、連携拠点）

告された。
Achache 事務局長より 2009 ～ 2011 年の GEO 作に関する展示などを行った。

業計画の進捗報告が行われ、新しい成果として、
2. 本会合自然災害の予測、気候変動の評価、環境モニタリ

米国の Sherburne Abbott 氏（大統領府科学技術政

ング、新しいインフラ計画などの情報を検索でき

策局次長）が本会合の議長を務めた。冒頭に、米る GEO Portal の進捗状況が紹介された。また、協国の John Holdren 氏（大統領府科学技術政策局長）「統合全球水循環」
力と連携の枠組みとして、「炭素」の挨拶が行われた。GEO が地球観測において大変「健康および環境」および「全球農業モニタリング」

重要なフォーラムであり、米国が GEOSS のビジョの利用者主導の実践共同体（Community of Practice:

ンを支援すること、政府間の協力によってのみ

CoP）が 2009 年に発足したことが紹介された。

GEOSS 構築が達成できること、データと情報への2007 年の GEO 第 4 回本会合において、長期運用

自由なアクセスは地球の公共財産として大変重要に向けた GEOSS の共通基盤と情報基盤の整備につであることが表明された。

いて、その方策などを検討することが約束され、タ

続 い て、 米 国、 欧 州 委 員 会、 中 国 気 象 局、 南
ア フ リ カ の 共 同 議 長 な ら び に GEO 事 務 局 長

スクフォースが設置されたが、今回はタスクフォー
スでの検討結果が報告され、概ね了承された。

José Achache 氏 か ら 挨 拶 が 行 わ れ た。 こ の 中 で、また、データ共有原則実施ガイドラインについAchache 氏は GEO が目標を達成する速さが重要でてタスクフォースから報告が行われ、データ交換あることを強調した。特に、地球変化に関する緊費用に関する修正を加えて受諾された。ガイドラ

急性の高い情報を広く簡単に利用できるようにす

インにおける重要な概念は capacity building と data

－ 19 －

地球環境研究センターニュース
democracy であると総括された。

Vol.20No.11（2010年2月）のは大変残念であった。

データセット、観測システムおよび情報サービ
スのハイライトとして、森林炭素トラッキング、

4. おわりにグローバルカーボンモニタリングシステム特別報

GEO 第 6 回本会合を通して、地球環境に携わ

告、GEO 生物多様性観測ネットワーク、GEO ベー

る政策決定者がより正確な判断を行うために、よ

スラインイニシアティブが紹介された。

り速く正確な情報を必要とすることが強調され、なお、2010 年開催予定の地球観測サミットの準

GEO 参加国にその対応が求められていた。データ

備タスクフォースから、GEO のゴールと方向性に

共有原則実施ガイドラインの重要な概念の一つと向けた約束を更新、強化すること、2015 年以降のして総括された「data democracy」はデータの社会

GEO の活動の展望などをキーメッセージとする宣的公平性とでも訳するのだろうか。ASTER GDEM

言を準備することが報告された。

などによる観測データの公開配布の開始とその内

GEOSS 戦略目標案については、weather の目標

容の充実は、インターネットの普及とともに、公文章が「10 年実施計画」に述べられている当初共財としての地球観測データを世界的に利用する案から変更されていることに、日本を含む多くのことが可能になったことを物語っている。

国・機関が反対を表明した。これを受けて検討が協力と連携の枠組みとして発足した、利用者主行われ、weather については当初案に変更された。

導の実践共同体は連携施策を推進する一つの方策

GEOSS 戦略目標案が受諾された。本案は次回の本として注目に値する。国内でも政策決定者、観測会合で承認される見込みである。

実施者、モデル開発者、資金提供者などが自由に

今会合において、執行委員会の定数について、
アジア・オセアニア域の定数を１枠増やすことが意見を交わす場所があれば、利用者ニーズにより近い観測計画の策定などに役立つと考えられる。

承認されたことを受け、アジア ･ オセアニア域の設 置 以 降 4 年 が 経 過 し た GEO は、 そ の 活 動

新執行委員会メンバーとして、中国、オーストラが定常化しつつある。今後は、データ共有原則、

リア、日本、韓国が選出された。

GEOSS 戦略目標、GEOSS モニタリングおよび評

中国から、2010 年 11 月 3 ～ 5 日に北京で開催さ価などの企画運営的な部分と、GEOSS 共通基盤、れる地球観測サミットならびに GEO 第 7 回本会合

GEO 生物多様性観測ネットワーク、森林炭素トラッをホストする旨表明され、承認された。また、イキングなどの専門的な部分とに大きく分かれてい

ンドネシアより、2010 年 3 月 10 ～ 12 日に、第 4

くと考えられる。専門的な部分については、日本

回 GEOSS アジア太平洋シンポジウムを開催するの専門家が参加することが不可欠である一方、企旨、報告された。

画運営の部分では、日本がどのように関与するかをさらに議論する必要がある。

3. エキシビション
GEO 第 6 回本会合の 2 日間を通じて、エキシビ
ションが行われ、32 の展示が出展された。日本側は、
今回から Japan GEO としてまとまって展示を行う
ことを計画し、デザインを統一した展示ブースに、様式を整えたポスター展示を行った。推進事務局
は東京大学、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開
発機構、産業技術総合研究所、国立環境研究所と共同して、連携拠点の活動に関する紹介を行った。
このため、US GEO、Euro GEO、China GEO などともに、Japan GEO は会場において統一感を感じさせた。ただ、会場建物への入場のセキュリティが大変厳しく、一般市民がほとんど来場しなかった

写真 1 Japan GEO 展示ブースにおいて、来場者に説明する東京大学小池教授（中央）および、文部科学省
森本官房審議官（右）－ 20 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入
し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。なお、出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/report/r_index-j.html）からダ
ウンロードできます。
Proceedings of the 7th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia (WGIA7)
Capacity building for measurability, reportability and verifiability under the

CGER-REPORTISSN 1341-4356
CGER-I091-2009thProceedings of the 7 Workshop on
Greenhouse Gas Inventories in Asia (WGIA7)

Kobe Initiative
7-10 July 2009, Seoul, Republic of Korea(CGER-I091-2009)

Capacity building for measurability, reportability andverifiability under the Kobe Initiative
7-10 July 2009, Seoul, Republic of Korea

温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）は、2003 年度より毎年、アジア各国の温室効果ガスインベントリの作成に携わる研究者および政府関係者を対象に、「アジア地域の温室効果ガスインベントリに関するワークショップ（WGIA）」を開催しています。 WGIA は、アジア諸国間のインベGreenhouse Gas Inventory Office of Japan (GIO), CGER, NIES

ントリ作成における経験や情報の共有を促進することにより、地域の温室

Center for Global Environmental Research

効果ガスインベントリ作成の支援およびインベントリの精度向上を図ることを目指しています。本刊行物は、2009 年 7 月 7 ～ 10 日、ソウル（韓国）にて開催された第 7 回 WGIA の報告書です。
［送付方法について］
1. ゆうメール（旧冊子小包）（郵送）をご希望の場合a) 着払い（小包が届いたときに送料をお支払い下さい）○電話番号を明記してお申し込み下さい。
○郵送料の他に手数料として 20 円かかります。
○合計重量が 3kg を超える場合は、着払いゆうパックになります。
b) 前払い（郵送料分の切手を先にお送り下さい）○ I091 出版物 1 冊のみ：340 円分の切手をお送り下さい。
○ 2 冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
2. 着払い宅配便をご希望の場合○電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】 国立環境研究所〒 305-8506

地球環境研究センター

交流係

茨城県つくば市小野川 16-2

TEL:029-850-2409，FAX:029-858-2645，－ 21 －

National Institute for Environmental Studies, Japan地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

国立環境研究所で研究するフェロー：安立 美奈子
地球環境研究センター

NIES ポスドクフェロー

私 は 2009 年 4 月 よ

範囲で短時間に取ったフィールドのデータだけでり地球環境研究セン

物事を捉えることは難しいです。一生懸命たくさ

ターの陸域モデリン

んのデータを取っても果たして広い面積の代表値

グ（主席研究員室）にといえるのか、という疑問が残ります。さらに、陸在籍して研究を行っ

上生態系の全体的な炭素収支を理解するためには、て い ま す。 環 境 省 地

環境に対する植物の生育や呼吸応答、それを支え

球環境研究総合推進

る土壌からの窒素供給や土壌微生物の分解活性な費で現在進行中の「グど、生態系全体の物質の動きを理解する必要があ

ローバルな森林炭素ると感じてきました。学位取得後は農業環境技術

監視システムの開発に関する研究」というプロジェ

研究所にて 3 年半、ポスドクとして環境変化に対クトの中で、東南アジアの森林減少や劣化が生態する植物の光合成や呼吸の応答を調べる研究を行

系の炭素循環にどのような影響を与えるかを、モいました。対象はイネでしたが、植物生理を勉強

デルシミュレーションを使って予測するという仕できる良い経験となりました。これらのフィールド

事に取り組んでいます。

経験を生かして、現在は精度の高い炭素収支予測

大学院時代は、東南アジアのマレーシアにおけを行うための生態系モデルの改良に取り組んでいる熱帯林の炭素循環をテーマとして、野外でのデーます。
“森々（もりもり）とした森”を眺めるのがタ収集を行ってきました。特に、土壌から放出さ大好きで、熱帯林の魅力に引き込まれてからちょれる二酸化炭素の量が森林と農地でどのくらい違

うど 10 年、つくばに来て 4 年になりました。動物

うのか、土地利用形態が変化すると土壌環境はど

好きで猫 2 匹とフェレットを 1 匹飼っています。つのような影響を受けるのかについて研究を行ってくばも日々発展していますが、東南アジアの国々きました。研究を通して、木の高さが 40m 以上とも経済発展を続けており、それに伴って森林の面なる熱帯林で、人間一人が調査できることは限ら積が減少しています。多くの命の住処である森林

れることを実感しました。特に、広域的・長期間は私たちの環境を守るためにも必要であることを、における熱帯林の炭素の動きを考えたとき、狭い研究を通して発信できればと考えています。

－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.11（2010年2月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Lateral extension in Sphagnum mires along the southern margin of the boreal region, Western Siberia （西シベリア北方林南端における湿原の拡大）
Peregon A., 内田昌男 , 山形与志樹（2009）Environ. Res. Lett., 4, 045028, doi:10.1088/1748-9326/4/4/045028.
生態学的ライントランゼクト法（ライン断面に沿って植生調査を実施）を用いて、北半球における土地被覆変化の過去の変化の評価と最近の変化傾向の分析を行い、泥炭を蓄積している湿地が、西シベリア（ロシア）の南に隣接している森林付近に向かって拡大する水平方向の拡張率を推定した。拡張率は、泥地発展の初期の頃（約 3000 年前）には急速だったと推定された（最大 791.7 cm yr-1）が、この 2 ～ 3 千年にわたっては速度を落としている（2.3 cm yr-1）ことがわかった。
最前線のサンゴ ： 千葉県館山のエンタクミドリイシ群体の変化
山野博哉 , 浪崎直子（2009）日本サンゴ礁学会誌 , 11, 71-72
日本はサンゴ分布の北限域にあたり、地球温暖化によって日本付近のサンゴの分布の北上がもたらされる可能性がある。千葉県館山市では、これまで伊豆半島まで分布するとされていたエンタクミドリイシ群
体の出現が最近報告されている。しかし、群体の変化と水温の関係を解析した結果、最近 20 年間の水温上昇によって加入した群体が、2009 年冬の低水温により斃死したことが示された。北限域では水温変化に対してサンゴ分布がダイナミックに変化しており、長期に定点モニタリングを行うことにより、サンゴの動態と、それに基づく地球温暖化に伴う分布北上の可能性が検証できるであろう。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html)には、この他の論文情報も掲載されています。

平成 22 年度科学技術週間に伴う一般公開
4 月 17 日 （土） 10:00 ～ 16:00 （入場無料、 受付 15:00 まで）
国立環境研究所では、科学技術週間中の一日、日頃の研究成果をより多くの方々に知っていただくた
めに、主な研究施設を公開いたします。
地球環境研究センターは、パネルや実際に使用されている観測装置を展示し、地球温暖化研究の一端をご紹介します。今回は、展示パネルにヒントが隠されている地球温暖化に関するクイズを企画しています。講演会「ココが知りたい温暖化」では、2 月から温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のレベル２プロダクト（二酸化炭素とメタンの濃度データ等）が一般に公開されることを機に、衛星観測について、また人間の呼吸と温暖化に関する内容を取り上げます。なお、会場においでの方のご質問には研究者が直接お答えしますので、どうぞお気軽にお出かけください。
■問い合わせ先：地球環境研究センター 交流係 Tel: 029-850-2347）＊一般公開全体企画および国立環境研究所の場所等については、ウェブサイト（に掲載いたします。

－ 23 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2010 年 1 月 )地球環境研究センター主催・共催による会議・活動等
2010. 1.19
国際シンポジウム「気候変動に関する国際枠組み－主要国による COP15 の評価」
（東京）
目的は、国際交渉に影響を及ぼす主要国の COP15 に至る意思決定および COP15 の評
価を、各国の専門家から聞くことにあった。当日は 100 人を超す一般参加者を得て、活気のある質疑応答が行われた。詳細は、本誌に掲載予定。
26 ～ 27
平成 21 年度酸性雨広域大気汚染調査研究会議（つくば）
全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会との共催で、全国の自治体に呼び掛けて行っている。酸性雨や酸化性物質などの今年度、来年度調査に関する議論を行った。また、これまでの調査結果のまとめに関する議論を行い、報告や WEB などについて取り決めた。詳細は、本誌に掲載予定。
29
地球観測連携拠点（温暖化分野）平成 21 年度ワークショップ「統合された地球温暖化観測を目指して－雪氷圏における観測の最前線－」（東京）
関係府省・機関、大学、一般の 141 名が参加した。温暖化の影響が最も現れやすい領域のひとつである極域や雪氷圏における観測技術や成果が紹介され、観測研究の今後の展望についても議論された。詳細は、本誌に掲載予定。
国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2010. 1.26 ～ 27
第 6 回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（京都）国立京都国際会館において標記ワークショップを開催した。日本、米国をはじめ 17
カ国の研究者 128 名が参加し、人工衛星を使って温室効果ガスを観測するための観測技術、データ解析手法、データ利用研究などについての発表、活発な情報交換がなされた。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動（会議出席）等
2010. 1.20 ～ 22
Joint TERI ETSAP Workshop で発表（芦名研究員・松本 NIES ポスドクフェロー / インド）
25 ～ 27
マルチモデル利用のための IPCC WG1/WG2 合同専門家会合に出席（江守室長 / アメリカ）
見学等
2010. 1.112127

練馬区環境政策課（3 名）
社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）（10 名）
環境省 地球環境局（環境省研究生）（3 名）

視察等2010. 1. 7
22

小沢鋭仁環境大臣
大泉ひろこ衆議院議員

2010 年（平成 22 年）2 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。また CGER のウェブサイト上で PDF 版（カラー）をご覧いただけます。発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

Vol.20

地球環境研究センターニュース

No.11（2010年2月）

Science-policy dialogue for better city carbon management
Shobhakar Dhakal
Executive Director, Global Carbon Project, Tsukuba International Office
Lavinia Poruschi
NIES Research Assistant, Global Carbon Project, Tsukuba International Office

How successfully cities respond to carbon mitigation
will determine the success of global carbon mitigation.
IEA's World Energy Outlook 2008 estimates cities'
global energy and energy‐related CO 2 emissions
contribution to be 67% and 71% respectively. Much isalready known about carbon flows in cities and their
management, but their understanding at multiple system

This international symposium aimed to serve asa forum to discuss the science-policy linkages
and how they could be enhanced for city carbon
management. It brought together (a) wellestablished scientists/researchers from eight
countries representing multiple aspects of researchon city carbon management, (b) city decisionboundaries and urban agglomeration is weaker. In recent

makers from five cities that are actively pursuing

years, many city governments have already started to act

carbon management, and (c) facilitators representing

in an accelerated pace to mitigate carbon emissions.

the United Nations, a multilateral bank, a research

From a research point of view, cities and urban areas

funding organization, a policy research institute, andare open and complex systems; therefore urban carbon

a key global municipal network that are helping tomanagement is bound to be complex. Insufficient

bridge the science-policy gaps. The objective of themethods, knowledge‐base and database for carbon

symposium was to promote a better science-policy

accounting and carbon management remain hindrances

dialogue that beneﬁtted all three communities.

in many cities, but progresses are being made. On the
one hand, urban researchers do not want cities to be

protocol for cities, as well as to conﬁrm the boundaries

unfairly blamed for large emissions and, on the otherof the activities that they could or should inﬂuence. As ofhand, they may recognize that the current carbon

yet, there is no internationally agreed protocol on whatmanagement approaches in cities are too narrow. City

constitutes the system-boundary of city emissions andclimate actions and researchers need to tackle activities

how to treat the interconnected nature of city functions,beyond the physical boundaries of cities (such as

ﬂow of goods and services, and the proper allocation of

consumption) and optimize urban systems as a whole.

responsibility for actions. The lack of standardized urban

In addition, scientists/researchers want to ﬁnd out morecarbon accounting system, addressing the consumption

about what kind of science can help decision makers

perspective and optimizing the urban system as a whole,

make the right decisions, and how.

is yet daunting. Decision makers often want researchers

City decision makers often do not know if their

to clarify key scientific and methodological questions

actions are enough or appropriate to address long‐termand to bridge the knowledge gaps to enable them toclimate stabilization goals. City governments seek tomake the right decisions.

know the limitations of alternative ways of inventorying

However, science and policies are not completelycarbon and other greenhouse gases and the impacts anddetached. In many cases a close linkage exists between

effectiveness of their policy approaches. They would likethem which require strengthening on multiple scales.

to see a standard emissions reporting system or agreed

Thus, in order to promote a better science-policy－ 25 －

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dialogue and to create a forum where necessities

allocated and accounted, utilize low carbon technologies

of scientists and policy makers can be put forward,

and infrastructure, consider cities’responsibility for

the Global Carbon Project at the Center for Global

the consumption of goods and services, and to devise

Environmental Research (CGER) and the Integrated

innovative policy instruments and new forms of carbon

Research System for Sustainability Science (IR3S) of thegovernance. These scientists represented key institutions

University of Tokyo) jointly organized an international

and were: Dr. Galina Churkina (Leibniz Centre forsymposium titled“Cities and Carbon management:

Agricultural Landscape Research), Dr. Yoshiki Yamagata

Towards Enhancing Science-Policy Linkages”at(NIES), Dr. Sebastian Carney (Univ. of Manchester),

Tokyo International Forum in Tokyo on November 16,

Prof. Hidefumi Imura (Nagoya University), Dr.

2009.

Anuradha Ramaswami (Univ. of Colorado Denver), Dr.

In the symposium, Professor Keisuke Hanaki of the
University of Tokyo and Professor Shinichiro Ohgaki,

Steve Hammer (Columbia University) and Prof. JoAnn
Carmin (Massachusetts Institute of Technology).

the President of the National Institute for Environmental

The third round table, chaired by Mr. Marcus Lee from

Studies welcomed the participants on behalf of thethe World Bank, invited decision makers from ﬁve key

organizers. Dr. Shobhakar Dhakal presented the aims,

cities to share their ongoing challenges and opportunities

objectives and the outline of the symposium. Professor

and to provide perspectives on how science assisted orJohn Robinson from the University of British Columbia

could assist them for city carbon management. They

delivered the keynote speech. He emphasized thewere: Ms. Yuko Nishida (Tokyo), Mr. David Hutchinson

likelihood for carbon emissions to overshoot the 2(London), Ms. Joyce Coffee (Chicago), Ms. Aisa Tobing

degree stabilization pathway, which makes it impending(Jakarta) and Dr. B. C. Sabata (Delhi). They highlighted

to communicate to policy makers the need for short-term

how science and research complimented them, with theurban areas adaptation and for developing long-termcase of Chicago and London where major studies had

low carbon city forms. Finally, Prof. Keisuke and Dr.

been carried out in close association with scientists. The

Shobhakar Dhakal wrapped up the day and summarized

speakers endorsed the need for better communication

the outcomes of the event.

and to provide out of box solutions by science in

The international symposium was divided into four

ascertaining low carbon city development. They further

roundtables. In the first two roundtables, chaired

underscored the need for science to provide policy

by Dr. Shuzo Nishioka and Prof. John Robinson,

relevant products and tools that are readily useful toscientists described their perspectives on city carbon

them.

management. They highlighted the need for policy

The last round table, chaired by Ms. Mika Ohbayashi,makers to understand the spatial aspects of urban

invited Mr. Tetsuro Fujitsuka (Asia Pacific Network

emissions, refine and expand the way carbon is being

for Global Change Research), Mr. Marcus Lee (ThePhoto 1:

Photo 2:

Professor Shinichiro Ohgaki－ 26 －

Professor John Robinson

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World Bank), Mr. Hideyuki Mori (Institute for Global
Environmental Strategies), Ms. Michie Kishigami(International Council for Local Environmental
Initiative) and Mr. Kyungkoo (Philip) Kang (United
Nations Economic and Social Commission for Asiaand the Pacific). The speakers presented their rolein bettering science-policy linkages and the key
challenges and opportunities to promote an improved
communication.
The agenda, all presentations, speakers’profiles andother details can be found atfor further details.

Photo 3:－ 27 －

Third Roundtable