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大学共同利用機関法人自然科学研究機構宿舎規程

平成１６年４月１日
自機規程第 ４２ 号
目次
第１章

総則

第２章 宿舎の設置並びに維持及び管理に関する責任者
第３章

宿舎の設置等第４章

宿舎の維持及び管理

第５章

雑 則

第１章 総則（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）が，第３条に規定する役職員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより，役職員の職務の能率的な遂行を確保し，もって機構の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

機構の宿舎の設置並びに維持及び管理については，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第３条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

役職員

機構の役員及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員就業規則（平成１６年通則第２号）第２条に定める者（出向に関する覚書等に基づき，出向元に在籍したまま本機構の業務に従事する職員（以下「出向職員」という。）を含む。
），大学共同利用機関法人自然科学研究機構ＵＲＡ職員就業規則（平成２５年通則第６号）第２条に定める者，大学共同利用機関法人自然科学研究機構年俸制職員就業規則（平成２３年通則第５号）第２条に定める者及びその他機構長が認める者をいう。
二宿舎役職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため，機構が設置する居住用の家屋及びこれらに附帯する工作物その他の施設をいい，これらの用に供する土地を含むものとする。
（民間等から借り上げた住宅を含む。）

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第２章 宿舎の設置並びに維持及び管理に関する責任者（設置）
第４条 宿舎の設置は，機構長が行うものとする。
（維持及び管理）
第５条 宿舎は，機構長が維持及び管理を行うものとする。
２

機構長は，別表１に定める職員に宿舎の維持及び管理業務を行わせることができる。

第３章 宿舎の設置等（設置の方法）第６条 宿舎の設置は，建設，購入，交換，寄付及び借り上げの方法により行うものとする。
（宿舎）
第７条

宿舎は，次に掲げる場合において，役職員のために予算の範囲内で設置し，有料で貸与することができる。
一

役職員の職務に関連して機構の事務又は事業の運営に必要と認められる場合

二

役職員の勤務地における住宅不足により本機構の事務又は事業の運営に支障を来たすおそれがあると認められる場合

第４章 宿舎の維持及び管理（被貸与者に対する監督）
第８条

機構長は，被貸与者（宿舎の貸与を受けた者及び第１３条第１項の規定の適用を受ける同居者（以下「同居者」という。）をいう。以下同じ。）がこの規程に定める義務を守っているかどうかを監督し，常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。
（宿舎を貸与する者の選定）
第９条

宿舎を貸与する者の選定に当たっては，機構長は，別に定めるところにより，機構の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない。
（宿舎の使用料）
第１０条 宿舎の使用料（以下「宿舎使用料」という。）は，月額によるものとし，その標準的な建設費用の償却額，修繕費，地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とし，かつ，第１３条第１項に規定する居住の条件その他の事情を考慮して別に定める算定方法により，

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各宿舎につき機構長が決定する。
２

新たに宿舎の貸与を受け，又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎使用料は，日割により計算した額とする。

３

宿舎の貸与を受けた者は，宿舎使用料を毎月機構長の指定する期日までに，機構に払い込まなければならない。

４

宿舎の貸与を受けた者が第１３条第１項第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合においては，その者又はその同居者は，その該当することとなった日から同項又は同条第２項の規定による明渡期日までの期間の宿舎の使用料を，毎月その月末までに，機構に払い込まなければならない。

５

前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の宿舎使用料に係る債務については，同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

６

前３項の規定は，出向職員のうち，出向に関する覚書等により宿舎使用料を出向元から徴収することとしている者には適用しない。
（宿舎の使用上の義務）

第１１条

被貸与者は，善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。
２

被貸与者は，その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け，若しくは居住の用以外の用に供し，又は当該宿舎につき機構長の承認を受けないで改造，模様替その他の工事を行ってはならない。

３

被貸与者は，その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を減失し，損傷し，又は汚損したときは，遅滞なく，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失，損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基くものである場合には，この限りでない。

４

前条第５項の規定は，被貸与者（同居者に限る。）の第１項又は第２項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。
（宿舎の修繕費等）第１２条

天災，時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し，又は汚損した場合においては，その修繕に要する費用は，予算の範囲内で機構が負担する。ただし，その損傷又は汚損が軽微である場合には，この限りでない。
（宿舎の明渡し等）
第１３条

宿舎の貸与を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合においては，その者（その者が第２号の規定に該当することとなった場合には，その該当することとな

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った時においてその者と同居していた者）は，その該当することとなった日から２０日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし，相当の事由がある場合には，機構長の承認を受けて，その該当することとなった日から，６月の範囲内において機構長の指定する期間，引き続き当該宿舎を使用することができる。
一

役職員でなくなったとき。

二

死亡したとき。

三配置換，勤務地の移転その他これらに類する事由により当該宿舎に居住する資格を失い，又はその必要がなくなったとき。
四

当該宿舎について機構の事務又は事業の運営の必要に基づき先順位者が生じたためその明渡しを請求されたとき。
五機構において当該宿舎につき宿舎の廃止をする必要が生じたためその明渡しを請求されたとき。
２

前項第１号に該当する者のうち，人事交流により辞職することとなった場合，又は機構に在籍したまま出向することとなった場合等，再び機構の業務に従事することが予定されている者については，通常の宿舎使用料により引き続き当該宿舎を使用することができる。

３

宿舎の被貸与者は，機構長が，第１１条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき，期限を附してその是正を要求した場合において，その期限までにその要求に従わなかつたときは，直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

４

被貸与者が第１項又は第３項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは，その者は，別に定めるところにより，これらの規定による明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において，その損害賠償金の額は，当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額の３倍に相当する金額をこえることができない。ただし，別に定める場合には，この限りでない。

５

第１０条第５項の規定は，前項の規定により被貸与者（同居者に限る。）が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

第５章 雑則（自動車保管場所）
第１４条

自動車保管場所の貸与，維持管理，被貸与者の使用上の義務及び明渡し等については，第５条，第７条から第１３条の規定を準用するものとする。
（宿舎の現況に関する記録）

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第１５条

機構長は，その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え，常時その状況を明らかにして置かなければならない。
（雑則）
第１６条 この規程に定めるものほか，宿舎の取扱等に関し必要な事項は，別に定める。

附則（施行期日）第１条 この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
（宿舎の無償使用）
第２条

機構は，大学共同利用機関法人の成立の際，現に国及び国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号。以下「宿舎法」という。
）の適用を受ける独立行政法人（以下「国等」という。）の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち本機構に出資を受けた宿舎を，別に定めるところにより，国等の用に供するため，国等に無償で使用させることができる。
２

機構は，大学共同利用機関法人の成立の際，現に旧国立大学又は旧大学共同利用機関の職員の住居の用に供されている国家公務員宿舎のうち機構に出資を受けた宿舎を，別に定めるところにより，国立大学法人又は大学共同利用機関法人（以下「国立大学法人等」という。）の用に供するため，当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。
（経過措置）

第３条

この規則の施行の際，現に宿舎法のそれぞれの各規定により承認を受けていた被貸与者は，この規程によるそれぞれの各相当規定によってなされた承認とみなす。
附則

この規程は，平成２３年７月２１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年１０月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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別表１（宿舎の維持及び管理者）

経理単位

宿舎の維持及び管理者

機構本部
事務局長
共創戦略統括本部
アストロバイオロジーセンター

国立天文台長

生命創成探究センター

岡崎統合事務センター長

国立天文台

国立天文台長

核融合科学研究所

核融合科学研究所長

基礎生物学研究所
生理学研究所
岡崎統合事務センター長
分子科学研究所
岡崎統合事務センター

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備考