第1節

第5章

拡大する移民・難民問題と中東

第1節

まえがき
立山

まえがき

良司

（1）人の移動をもたらす様々な要因
移 民 や 難 民 を 含 む 人 の 移 動 は、 地 球 規 模 で 急 速 に 拡 大 し て い る。 国 際 移 住 機 関（International Organization for Migration: IOM）によると、外国に住んでいる居住者（移民ストック）の世界全体の合計は、1990 年の 1 億 5300 万人から、2019 年には 2 億 7160 万人と1.8 倍も増加した 1。この数字には合法的な移民や就労者のほか、難民や密入国などの非正規移住者も含まれている。また 2017 年をフローで見た場合、外国人の流入が最も多かった
国はドイツの 140 万人であり、次いで米国 110 万人、英国 52 万人の順となっているが、日本も第 4 位の 47 万 5000 人を数えている 2。
増え続ける移民・難民の問題はさまざまな側面を持っている。人が自国内、あるいは国境を越えて移動する理由としては、より良い生活や就労機会を目的とした経済的な理由のほかに、親族などの社会的なネットワークや紐帯の存在、教育の機会への希求、戦争や紛争、さらに気候変動などが指摘されている。2015 年に欧州でシリア難民が大きな問題となった
ように、戦争や武力紛争は多数の難民を国外に流出させるとともに、深刻な国内避難民の問題を引き起こす。シリアの場合、2019 年の推定によると難民 670 万人、国内避難民 620万人と、移動を余儀なくされた国民は合計で人口の半数を上回っている 3。そのほとんどは未だに元の居住地に戻れない状態が続いており、2016 年から 2019 年末までに自発的にシリアに帰国した難民は 23 万人に過ぎない 4。
難民や国内避難民が元の居住地に戻れない背景には、行政サービスの欠如や劣悪な経済状態だけでなく、治安が改善しないなど身の安全が確保できないという問題がある 5。なお、シリア難民との関連で、トルコが 2019 年 10 月にシリア北東部のクルド地域に軍事侵攻した結果、トルコとの国境地帯に住む約 20 万人のクルド人が居住地を失った。トルコはそこに非クルド系のシリア難民を定住させようとしているため、クルド地域の民族構成が変更される懸念が出ている 6。
アフガニスタン、イラク、イエメン、リビア、ソマリアなどにおいても難民や国内避難民の問題が生じている。イラクの場合、本章第 6 節で検討しているように、「IS」後の国内避難民の帰還・定住は復興の重大な課題となっている。また、規模は小さいが、イスラエルによる封鎖が 10 年以上続いているガザ地区からも、若者を中心とした密航が後を絶たないと報じられている 7。
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拡大する移民・難民問題と中東経済的理由や紛争など送り出し側の要因に加え、相当数の国で国境管理や密航業者の取り締まりが十分になされていないという問題もまた、国境を越えた人の移動を促進する要因となっている。その典型的な例はリビアである。内戦やイスラーム過激派の台頭の結果、「非統治空間」が拡大したリビアは、サブサハラ・アフリカから欧州を目指す人々の「通路」となっており、密航ビジネスが盛んに行われている。しかし密航業者が活動しているのは、リビアのような破綻国家、あるいはそれに近い状態の国だけではない。2019 年 10 月に英国のエセックスで、39 人のベトナム人密航者が死体で発見された事件は、ベトナムから中国やロシア、さらに東欧を抜けて英国まで続く密航業者のルートの存在を示している 8。

（2）多様な受入国の見方
大量の移民や難民の流入は、受入国の側にもさまざまな状況を引き起こす。長期的にみれば、人口の増大によって受入国の経済規模が拡大するというプラスの側面もある。その一方で、社会サービスのコスト増大や、家賃の値上がり、労働市場での競争激化といったマイナス面も無視できない。それだけに、受入国の国民が移民や難民をどう見ているかは一概にはいえない。表 1 と表 2 はピュー研究所（Pew Research Center）の移民に関する意
識調査結果を示したものだが、移民への見方が受入国によってかなり違っていることが分かる。
表1

問い：「移民の就労や彼らが持つ才能で、移民は自分の国に有益と思うか、あるいは移民は労働や社会的裨益を奪うため、重荷になっていると思うか」
重荷有益

カナダ

2768

スウェーデン

3262

英国

2962

日本

3159

米国

3459

ドイツ

3559

スペイン

3756

フランス

3956

オランダ

4250

イスラエル

60

26

ポーランド

50

21

ロシア

61

18

イタリア

54

12

ギリシャ

74

10

ハンガリー

73

5

（出所）Ana Gonzalez-Barrera and Phillip Connor, “Around the World, More Say Immigrants Are a Strength Than aBurden,” Pew Research Center, March 14, 2019, p. 3.

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まえがき

表 1 の通り、移民や難民がかなり住んでいる国でも、カナダやスウェーデンのように移民の存在を肯定的にとらえている回答者が半数を超える国がある半面、欧州における移民流入の玄関口となっているイタリアやギリシャでは、肯定的にとらえている者の割合は 10パーセント台でしかない。ただ同様に移民流入が多いスペインでは肯定的な回答が 56 パーセントと、否定的回答をかなり上回っている。また、住民投票の結果、英国がヨーロッパ連合（European Union: EU）からの離脱を決めた一つの原因として、EU に最近になって加盟した東欧諸国からの移民の多さがよく指摘される。しかしこの調査によれば、回答者の59 パーセントは移民を肯定的にとらえており、英国の EU からの離脱の背景を移民問題だ
けで説明することには無理がある。さらに表 2 が示している通り、2015 年のシリア難民危機前後の 2014 年と 2018 年の比較でも、移民を肯定的にとらえる者の割合がフランスや英国のように増加している国もあれば、ギリシャやドイツのように減少している国もある。
表 2 「移民は自分の国に有益」との回答の 2014 年と 2018 年の比較
20142018差

ギリシャ

1910−9ドイツ

66

59−7イタリア

1912−7ポーランド

2421−3スペイン

4756+9

英国

5262+10

フランス

4556+11（出所）Gonzalez-Barrera and Connor, Pew Research Center, p. 5.

このように移民や難民の大量流入と受入国の右傾化やポピュリズムの高揚との間に、どのような相関関係があるか簡単には断定はできない。しかし、ロナルド・イングルハート（Ronald Inglehart）が論じているように、米国では 1970 年から 2015 年の間にヒスパニック系人口が 5 パーセントから 18 パーセントに増加しており、こうした移民や難民の流入が社会的により弱い層の疎外感を強め、米国社会の左右の分断を促進している状況も 9、認識に関わる問題として否定できない。米国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）の支持基盤の中核は、白人キリスト教福音派であることはよく知られている。彼ら白人福音派の多くは何故、トランプを支持するのだろうか。フランシス・フィッツジェラルド（FrancesFitzgerald）によれば、白人福音派は不法入国者や中国からの安い輸入品が自分たちの仕事を奪い、有色移民が米国文化を破壊することを恐れている故に、強い指導者の出現を望んでいた。そうした彼らの目には、「アメリカを再び偉大な国にする」と訴えたトランプは待望の「強い指導者」と見えたのである 10。
おそらくトランプを支持する白人福音派の認識にとっては、移民に関する客観的なデー̶ 217 ̶

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拡大する移民・難民問題と中東タは意味をなさないだろう。彼らの中では、産業構造の変化やグローバル化、所得格差の拡大など身近で起こっている現象が移民問題と結びつき、移民流入制限を重要政策として訴えるトランプへの支持を強めているのだろう。こうした状況を踏まえれば、移民受け入れ国において移民がどのように見なされているかという認識のあり様も、実態とは別に人の移動に関する議論の重要な要素となっており、そのことがまたこの問題への対処を難しくしている。

（3）経済支援は移民減少をもたらすかさらに難民や不法移民の数をどう減らすかについても、政策的な取り組みと実態との間の乖離を指摘する声が多い。EU は地中海を越えてくる移民・難民の数を少しでも減少させるために、2015 年 11 月に「アフリカのための EU 緊急信託基金（EU Emergency Trust Fund forAfrica）」を創設した。その目的はアフリカ北部における「強制移動、および不正規移民の根本原因に取り組み、人の移動に対するより良好な管理に貢献するため」とされている 11。
同基金のサイトによれば、これまでに 46 億ユーロの資金拠出がプレッジされ、その結果、5 万の就労機会が創出され、強制移動中などの 5 万 5642 人が保護ないし支援を受けたという 12。同基金創設の基本にあるのは、開発支援によってアフリカ諸国の経済発展を促進し、欧州への人の流入を減少させるという考えである。
しかし、経済発展は発展途上国から欧州など先進地域への人の移動を減少させる、という議論には多くの疑問が呈されている。経済発展は可処分所得の増加をもたらし、その結果、より多くの人々が他地域へ移動する資金を手にすることになると推論できるからだ。
実際、2013 年の調査によれば、一人当たり GDP（購買力平価）が 5000 ドルから 1 万ドルの国からの移民ストックは、2000 ドル以下の国からの移民ストックの概ね 3 倍という結果が出ている 13。またソシャナ・ファイン（Shoshana Fine）らは、経済発展は個々人のスキ
ルや抱負を増大させ、人の移動の増加要因になる一方、貧困国においては社会経済的な資源の欠如から、人々は自分たちの地域外に移動しない傾向が強いとして、経済支援は移民を減少させるという主張を批判している 14。
国連総会は人の移動に関し、2018 年 12 月、「難民に関するグローバル・コンパクト（GlobalCompact on Refugees）」と「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト（GlobalCompact for Safe, Orderly and Regular Migration、略称『移住グローバル・コンパクト』）」の2 文書を採択した。UNHCR は「難民に関するグローバル・コンパクト」に関し「4 つのポイント」として、①難民受け入れ国の負担軽減、②難民の自立促進、③第三国定住の拡大、④安全かつ尊厳ある帰還に向けた環境整備、を挙げており 15、難民受け入れの負担軽減や公平化に力点が置かれているようにみえる。一方、「移住グローバル・コンパクト」は、移住に関する的確なデータの収集・活用、移住を余儀なくさせる構造的要因などの減少、全̶ 218 ̶第1節

まえがき

移住者の必要書類携行の確保、不明移住者の救済・支援、密航ビジネスに対する関係国間の協力拡大、など 23 の目標の達成を提唱している。
両文書とも法的拘束力を持っていない。それでも 2 文書の採択は、難民や移民など人の移動が世界規模で拡大し続けていることの重大さが、国際社会で共有されていることの証左といえよう。ただ「移住グローバル・コンパクト」の採択では、賛成国は 152 にとどまり、反対 5（チェコ、ハンガリー、イスラエル、ポーランド、米国）、棄権 12 と、国際社会に明確なコンセンサスがないことを示した。反対理由について米国は、国境の安全確保、合法的居住権の付与、および市民権の付与は主権に関わる事柄であり、交渉などの対象ではないと述べた 16。この発言には、人の移動に関するトランプ政権の一国主義が如実に現れている。

─注─
IOM Migration Data Portal <https://migrationdataportal.org/data?i=stock_abs_&t=2019>, accessed on January
26, 2020. IOM は移民ストック（migrant stock）を「当該国にいつ入国したかを問わず、ある国に住んでいるすべての外国生まれの居住者」と定義している。
2
IOM Migration Data Portal <https://migrationdataportal.org/data?t=2017&i=inflow_total>, accessed on January
26, 2020.
3
United Nations Human Rights Council, Report of the Independent International Commission of Inquiry on theSyrian Arab Republic, A/HRC/42/51, August 15, 2019, para. 76.
4
United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), Voluntary Syrian Refugee Returns (as of December
31, 2019), publication date not available <https://data2.unhcr.org/en/situations/syria_durable_solutions>, accessedon January 26, 2020.
5
シリアに関する国連人権委員会の報告は、多数が元の居住地に帰還できない要因として、重要なインフラの破壊や社会サービスおよび公文書の欠如に加え、恣意的拘束、誘拐、強制失踪が大規模に続いていることを指摘している。UNHCR, Report of the Independent International Commission of Inquiry, para.
10.
6
Lara Seligman, “Turkey Begins Resettling Refugees in Northeastern Syria,” Foreign Policy, December 9, 2019.
72014 年夏のイスラエルとハマースなどとの大規模な武力衝突から 2019 年初めまでの間に、賄賂の提供や偽造書類などで約 2 万人がガザを離れたと推定されている。Alex Fishman, “Escape of the Gaza Elites,”
Ynet, April 15, 2019.
8
ベトナムから英国への密航ルートについては以下を参照されたい。Benjamin Mueller, “39 Vietnamese
Died in a U.K. Truck. 18,000 More Endure This Perilous Trip,” The New York Times, November 1, 2019.
9Ronald Inglehart, “The Age of Insecurity: Can Democracy Save Itself?,” Foreign Affairs, 97(3), May/June 2018, p.
24.
10 Frances Fitzgerald, The Evangelicals: The Struggle to Shape America (Simon and Schuster, 2017), pp. 629-630.
11 Vince Chadwick, “What does EU development policy mean by ‘root causes of migration’?” devex, November
16, 2017 <https://www.devex.com/news/what-does-eu-development-policy-mean-by-root-causes-ofmigration-91369>, accessed on January 27, 2020.
12 「アフリカのための EU 緊急信託基金」の公式サイト <https://ec.europa.eu/trustfundforafrica/index_en>,accessed on January 30, 2020.
13 Michael A. Clemens and Hannah M. Postel, “Deterring Emigration with Foreign Aid: An Overview of Evidence
from Low-Income Countries,” Center for Global Development, February 2018, p. 9 <https://www.cgdev.org/
publication/deterring-emigration-foreign-aid-overviewevidence-low-income-countries>, accessed on January 25,
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拡大する移民・難民問題と中東

2020.
Shoshana Fine, Susi Dennison and Richard Gowan, “False Moves: Migration and Development Aid,” European
Council for Foreign Relations, October 2020, pp. 7-8.
UNHCR ジャパン「難民に関するグローバルコンパクト」<https://www.unhcr.org/jp/global-compact-onrefugees> 2020 年 1 月 30 日アクセス。
<https://www.un.org/press/en/2018/ga12113.doc.htm>, accessed on January 30, 2020.

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