平成 19 年度事業計画

１．平成19年度事業計画策定にあたっての基本的視点
平成16年度から認証評価制度が導入され、日本のすべての大学が、文部科学大臣から認証を受けた評価機関による評価を定期的に受けることが義務化された。また、大学に対する国の財政支援策も、競争的資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みへと転換しつつあり、｢特色ある大学教育支援プログラム｣をはじめとして、数種の教育支援プログラムが展開されている。
このように、大学評価が国の重要な施策となってきているなかで、本協会は、これまでのように組織としての自主性、自律性を維持していくことを前提に、認証評価機関としてわが国の高等教育の質保証の役割を担うべく、大学評価システムの継続的な研究開発と評価活動を一層充実させ高度化させていかなければならない。そのために、前年度においては会員制度ならびに会費および評価費のあり方について見直しを行ったところであるが、本協会の活動の公共的性格に即して必要な公的資金の導入などをも視野にいれ、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要な課題である。
また、すでに実施している大学の認証評価および今年度から実施する法科大学院、短期大学の認証評価に加え、他の専門職大学院に対する認証評価についても、社会の要請や期待に応えるべく、長年の経験と実績を踏まえて、積極的に検討を行うとともに、広く専門分野別評価のあり方についても調査・検討を行いたい。
評価のための基準に関しては、これまで行ってきた協会固有の基準のあり方の検討結果を基礎に、高等教育の質の保証とさらなる改善のために大学評価に関連する協会独自の基準の設定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。
さらに、高等教育のグローバル化の進展に伴い、日本においても急速に国境を越えて提供される教育に関する質保証の重要性が高まってきたことから、高等教育の質保証をめぐる世界的な動向の調査や、各大学で営まれる自己点検・評価と本協会による大学評価という一連の質保証システムの有効性とその国際的な通用性を高める方途についても調査・検討を行うことが必要である。
上述のような活動を遂行していくなかで、各大学のさまざまな改善を側面的に支援し、学生、父母、経済人等、その他社会一般の人々にも充分理解されうるような公正で透明性の高い質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す11項目、即ち ①本協会による大学評価、②諸基準の設定および改定、③法科大学院の認証評価、④短期大学の認証評価、⑤ビジネス

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系専門職大学院の認証評価システムの構築に向けた検討、⑥大学評価に関する調査研究・検討、⑦特色ある大学教育支援プログラム、⑧本協会に関する広報活動、⑨文部科学省の諸審議会等への対応、⑩本協会の国際化への対応、⑪本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な活動を遂行していくこととする。

２.平成19年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を保持していくことに十分配慮して大学評価を実施していくこととする。
本年度は、平成８年度から実施してきた加盟判定審査および相互評価を大学評価に一本化する初年度であり、大学評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会、大学財務評価分科会の下で、申請大学の書面評価および実地視察を通して評価を実施する。
また、上記の各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に複数回の研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、全大学に対する大学評価申請に関する意向調査をもとに、平成 20 年度に大学評
価申請を予定している大学を主対象として、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。

②

諸基準の設定および改定
本協会の諸基準全体の体系化・階層化に向けた整備の一環として、基準委員会内にワーキンググループを設置して専門職学位課程基準の検討を具体的に進めてきた。今年度は、ワーキンググループの検討結果を基準委員会において審議・確定し、公表する予定である。
また、法科大学院以外の専門職大学院についても認証評価機関となるための諸条件を整えるため、これまでビジネス系専門職大学院認証評価委員会において同分野の専門職大学院の評価基準等の検討を行ってきたが、本年度は、基準委員会において、上記専門職学位課程基準との整合性も考慮して確定する予定である。
現在、大学評価企画立案委員会において行っている大学評価システムの見直しと専門分野別評価システムの構築に向けた検討を継続する。さらにこれと関連して、大学基準、学士課程基準、修士・博士課程基準の見直しおよび専門分野別評価基準のあるべき方向性について、基準委員会と大学評価企画立案委員会と連携して審議を進めていくこととする。

③

法科大学院の認証評価
本協会は、平成 19 年２月、法科大学院の認証評価機関として文部科学大臣より認証さ２れた。
本年度は、新たに設置された法科大学院認証評価委員会およびその下部組織である法科大学院認証評価分科会のもとで、書面評価並びに実地視察を通して評価を実施する。
また、上記分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、平成 20 年度に法科大学院認証評価申請を予定している大学を主対象として、実務説明会を開催する。

④

短期大学の認証評価
本協会は、平成 19 年１月、文部科学大臣より短期大学の認証評価機関として認証された。
本年度は、新たに設置された短期大学評価委員会を中心に短期大学評価分科会、短期大学財務評価分科会のもとで、書面評価並びに実地視察を通して評価を実施する。
また、短期大学評価委員会の下部組織である各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、平成 20 年度に短期大学認証評価申請を予定している短期大学を主対象として、実務説明会を開催する。

⑤

ビジネス系専門職大学院の認証評価システムの構築に向けた検討
本協会では、平成17年度より、ビジネス系専門職大学院の認証評価機関となることについて、慎重に検討を重ねてきた。昨年度、ビジネス系専門職大学院の認証評価基準の策定をほぼ終えたので、理事会の承認を経て、今年度、ビジネス系専門職大学院の認証評価機関として申請することを予定している。

⑥

大学評価に関する調査研究・検討

本協会は、平成 18 年 1 月、「財団法人大学基準協会今後の活動方針」の中で、本協会の評価について「国際的に通用する評価」としてその質を維持し、更に改善していくために、現在の機関別評価の中で行っている専門分野別評価を、中央教育審議会などの動向も見ながら、プログラム評価に発展させていくことを提言した。こうした提言は、①近年における留学生の急増や国境を越えて展開される大学教育の提供など大学教育の国際化の進展に伴い、わが国の学位の国際的な通用性、信頼性を確保していく必要があること、②とりわけ大学院については、国際的に通用する教育研究水準を確立し、海外の教育研究機関との教育研究面での連携体制を構築することにより、教育研究を通じた国際貢献・交流を推進していくことが求められていること、③機関別認証評価を大学総体３としての評価に簡素化すると同時に、本協会の機関別認証評価の特徴として位置づけてきた専門分野毎の評価の部分を、むしろ機関別認証評価とパラレルなシステムとして構築することで本協会の大学評価システム全体の充実を図る必要があることなど、の課題に対応したものである。
以上の点を踏まえ、各課程の目的や各専門分野の特性に十分留意し、また国際的視点も考慮に入れて、当該学部、大学院研究科に体系的な教育内容・方法が構築、実践されているかどうかということを基本に、学位の国際的な通用性、信頼性を確保する観点に立った評価を実施していくこと、また、評価を通じて、わが国の大学・大学院が国際レベルにあることを標榜していくことをも目的とする評価システムの整備が必要である。
そこで、今年度は、大学評価企画立案委員会を中心に、現行の機関別評価（認証評価）の見直しと専門分野別評価システムの構築に向けた調査研究を進めることとする。
また、これまで毎年実施してきた本協会の大学評価に関する「大学評価セミナー」は、大学関係者にとどまらず、高等学校関係者に対してもその理解をも深めるために、本年度も実施する。
なお、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』については、これらの調査研究活動の成果も踏まえて、引続き刊行する。

⑦

特色ある大学教育支援プログラム
平成15年度より、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業を実施している。本事業は、大学教育の改善に資するさまざまな取組のうち、特色ある優れたものを選定しこれを広く社会に情報提供することで、他の大学、短期大学が選定された事例を参考に教育の改善・改革を推進し、以ってわが国高等教育の活性化を促進させることに主眼を置くものである。
昨年度は、学士課程、短期大学士課程、修士課程の３つの申請区分を設けて行ったが、本年度は、学士課程、短期大学士課程の２つの申請区分で公募を行う。審査方針については、基本的には前年度と同様の内容で審査を実施する。また、選定結果は、８月前半を目途に公表する予定であるが、選定された事例については、前年度同様、事例集の発刊やフォーラムの開催を通じて、社会に広く公表する。
さらに、選定後、一定期間経過したいくつかの取組を対象に、本プログラムの審査・評価の方法の検証・改善等を目的とした状況調査を行うこととする。

⑧

本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などを中心として、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。

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こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『ＪＵＡＡ選書』、前述の機関誌『大学評価研究』等の出版物や、本協会のホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報なども積極的に提供していくこととする。
また、今年度よりリニューアルした本協会ホームページを通じて、評価に関連する情報等を明確に伝達していくとともに、会員大学に対する情報提供も積極的に行っていく。
また、本協会が高等教育質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外にも広く発信していくために英文資料等の更なる整備も進めていく。

⑨

文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、重要な制度改正がなされてきた。
本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

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本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していく契機として、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠である。
本協会では、大学評価の国際的通用力を高める方途について具体的な検討を行ってきている。その一環として、ＩＮＱＡＡＨＥ(International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク)やその下部組織であるＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保障ネットワーク）の一員として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を引続き展開していくこととしたい。これと関連して、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣するなどして、この分野での国際貢献を推進し、あわせて英文による海外への情報発信を含めて、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。
また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要求にも充分に適う質保証機関としての体制を整備したい。

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⑪

本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、大学評価・研究部の充実が必要不可欠である。本年度は、大学評価・研究部に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員のあり方について早急な検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討にあたり、本協会が国公私立を横断した自律的大学団体としての性格を有していることに思いをいたし、その地歩を一層確固たるものとしていきたい。

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