平成３０年第２回安城市議会定例会付議案件

内容議 案 番 号

第５７号議案議

安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法の改正等に伴うもの

摘要

１ 個人市民税（１）平成３３年度以降における非課税措置の対象となる障害者、未成年者、寡婦及び寡夫の前年の合計所得金額を１３５万円（現行１２５万円）に引き上げる。
（２）基礎控除額に所得要件（前年の合計所得金額が２，５００万円以下）を創設する。
（３）寄附金控除の対象となる、特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地を変更する。
２ 法人市民税
平成３２年４月１日から開始する事業年度から、大法人に対し申告書の電子情報処理組織による提出を義務付ける。
３ 市たばこ税（１）税率を平成３０年１０月１日から下記のとおり３段階で引き上げる。
実施時期等
市たばこ税（旧３級品を除く。
）※１，０００本当たり
現行
５，２６２円
平成３０年１０月１日～
５，６９２円
平成３２年１０月１日～
６，１２２円
平成３３年１０月１日～
６，５５２円（２）加熱式たばこの課税方式を段階的に現行方式から新方式に移行する。
現行方式：加熱式たばこの重量（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の１グラムをもって紙巻たばこの１本に換算して得た本数を課税標準とする方式
新方式：加熱式たばこの重量（フィルターその他の一定の物品の重量を除く。）の０．
４グラムをもって紙巻たばこの０．５本に換算する方法と加熱式たばこの小売価格を紙巻たばこの１本の金額に相当する価額をもって紙巻たばこの０．
５本に換算する方法により換算して得た本数の合計数を課税標準とする方式
現行方式で換算した紙巻た新方式で換算した紙巻た実施時期等
ばこの本数に乗じる割合
ばこの本数に乗じる割合
現行１０
平成３０年１０月１日～
０．８
０．２
平成３１年１０月１日～
０．６０．４
平成３２年１０月１日～
０．４０．６
平成３３年１０月１日～
０．２
０．８
平成３４年１０月１日～
０１※新方式による紙巻たばこへの換算を５分の１ずつ増やして移行していく。
４ 固定資産税
固定資産税の課税標準の軽減の程度について条例で定めることとされた割合を次のとおりとする。
（１）水質汚濁防止のための汚水又は廃液の処理施設で平成３０年４月１日から平成３２
年３月３１日までに取得されたもの ２分の１
（２）特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設で平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までに取得されたもの ４分の３（３）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備で平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までに取得されたもの－１－

ア 太陽光（１，０００キロワット未満）、風力（２０キロワット以上）、水力（５，０００キロワット以上）、地熱（１，０００キロワット未満）、バイオマス（１万キロワット以上２万キロワット未満） ２分の１
イ 太陽光（１，０００キロワット以上）、風力（２０キロワット未満） １２分の７
ウ 水力（５，０００キロワット未満）、地熱（１，０００キロワット以上）、バイオマス（１万キロワット未満） ３分の１
（４）先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に該当する一定の機械装置等で中小企業者等に生産性向上特別措置法の施行の日から平成３３年３月３１日までに取得されたもの 零（施行日）
公布の日（次に掲げるものを除く。）
１（１）（２） 平成３３年１月１日
２ 平成３２年４月１日
３ 上記各表に記載の日４（４） 生産性向上特別措置法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

議 案 番 号

第５８号議案

議

安城市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

規定内容の明確化及び地方税法の改正に伴う規定の整理をするもの
１

摘要規定内容の明確化
個人番号及び法人番号の定義を規定する。

２ 地方税法の改正（１）読替規定の所要の改正
地方税法附則第１５条第４８項による課税標準の特例（一定の立地誘導促進施設の用に供する土地の課税標準をその土地の価格の３分の２の額とするもの）を適用する上で必要な読替規定の適用対象に同項を加える。
（２）引用している地方税法の条項名の変更
附則第２項中「附則第１５条第４４項」→「附則第１５条第４３項」
附則第３項中「附則第１５条第４５項」→「附則第１５条第４４項」
附則第１６項中「第４４項、第４５項若しくは第４８項」→「第４３項、第４４項若しくは第４７項」（施行日）
１ 公布の日２（１）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日（２）平成３１年４月１日

－２－

内

容

議 案 番 号

第５９号議案議

安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について案

名

安城市保育所設置運営者選考委員会の担任事務を拡大し、健康日本２１安城計画策定委員会の担任事務を明確化するもの

摘要

１ 安城市保育所設置運営者選考委員会（１）担任事務の拡大認定こども園等の設置運営者の選考に関する事項の調査審議を担任事務に追加する。
（２）（１）に伴う名称変更「安城市保育所設置運営者選考委員会」→「安城市保育所等設置運営者選考委員会」
２ 健康日本２１安城計画策定委員会
担任事務を明確化するため、地域自殺対策計画の策定等に関する事項の調査審議が担任事務に含まれることを規定する。
（施行日）
公布の日

議 案 番 号
議案

名

第６０号議案
安城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について特別職の職員で非常勤であるものの報酬の適正化を図るもの
保育所等設置運営者選考委員会委員の報酬（日額）「７，５００円」→「１５，０００円」
（施行日）
公布の日

摘

要－３－

内
議 案 番 号
議案

名

容

第６１号議案
安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴うもの
摘放課後児童支援員となることのできる者の要件の明確化「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」→「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」

要（施行日）
公布の日

議 案 番 号

第６２号議案

議

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法施行令の改正及びマイナンバー制度における情報連携の施行に伴うもの

摘要１ 地方税法施行令の改正に伴うもの（１）課税限度額の引上げ
基礎課税額に係る課税限度額を５８万円（現行５４万円）とする。
（２）減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更
５割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を２７万５，０００円（現行２７万円）とする。
２割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を５０万円（現行４９万円）とする。
２ マイナンバー制度における情報連携の施行に伴うもの
特例対象被保険者等に係る申告の際に提示することとされていた雇用保険受給資格証
その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類について、情報連携により把握できるのであれば、提示を不要とする。
（施行日）
公布の日

議 案 番 号

第６３号議案議

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

介護保険法施行令の改正に伴うもの

摘引用している介護保険法施行令の条項名の変更
第３条第１項第６号ア中「第３８条第４項」→「第２２条の２第２項」（施行日）
平成３０年８月１日

要－４－

内

容

議 案 番 号

第６４号議案議

平成３０年度安城市一般会計補正予算（第１号）について

案

名

資料別添

摘

要

議 案 番 号

第６５号議案議

工事請負契約の締結について

摘

要

案

名

安城市レジャープール非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事
場所
安城市和泉町地内
概要構造
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造） 地下１階地上２階建
内容
特定天井改修プール
外部保全改修外壁 屋上ほか内部改修
プール 昇降機ほか
契 約 金 額366,768,000 円
契約の相手方安城市横山町寺田３５番地４
株式会社ナルセコーポレーション
代表取締役 成 瀬 介 宣
契約の方法
総合評価方式による条件付一般競争入札
工期～平成３１年６月２１日まで

議 案 番 号

第６６号議案

議工事協定の締結について

摘

要

案

名

名鉄新安城駅の自由通路及び橋上駅整備事業
場所
安城市東栄町地内ほか
概要
工事内容
自由通路及び付帯施設の整備
自由通路に接続する橋上駅及び付帯施設の整備
その他 既存地下駅及び地下通路の閉塞
業務内容
設計、施工及び監理
協定の金額
3,066,000,000 円
協定の相手方名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
名古屋鉄道株式会社取締役社長 安 藤 隆 司
協定の方法
随意
工期
～平成３３年３月３１日まで
－５－

内

容

議 案 番 号

第６７号議案議

工事請負契約の締結について

摘

案

名

西海橋架替工事（上部工）場所
安城市根崎町地内ほか
概要内容
新橋整備（上部）
規模
橋長 ４２．０メートル
幅員 １５．０メートル
契 約 金 額228,528,000 円
契約の相手方名古屋市中区錦一丁目７番３４号
極東興和株式会社名古屋支店
支店長 杉 山稔
契約の方法
条件付一般競争入札
工期～平成３１年３月２７日まで

要

議 案 番 号

報告第６号

議

継続費の逓次繰越しについて

案

名

一般会計
区分（款・項）事
業
名
15 民生費 10 児童福祉費
和泉保育園改築事業
15 民生費 10 児童福祉費
子ども発達支援センター外構整備事業
摘要50 教育費 25 社会教育費
プラネタリウム改修事業

50 教育費 25 社会教育費
文化センター改修事業

単位 円
継 続 費 総 額
各 年 度 予 算 額
H29
H30
H29H30
H28
H29
H30
H29
H30

856,000,000
257,000,000
599,000,000
71,000,00042,600,000
28,400,000
398,520,000
119,556,000
119,556,000
159,408,000
1,752,044,000
522,613,000
1,229,431,000－６－

平成２９年度支 出 済 額

翌 年 度
逓次繰越額

8,579,000

248,421,000

24,537,000

18,063,000

0239,112,000

152,171,000

370,442,000

内
議 案 番 号

報告第７号

議繰越明許費の繰越しについて

案

名

容一般会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）事
業
名40 土木費10 道路橋りょう費
道路施設維持管理事業
40 土木費10 道路橋りょう費
道路新設改良事業
40 土木費10 道路橋りょう費
交通安全施設整備事業
40 土木費10 道路橋りょう費
橋りょう新設改良事業
40 土木費15 河川費
河川維持管理事業

摘要限

度

額 翌年度繰越額

うち未収入
特 定 財 源12,000,000

7,000,000

0272,000,000

257,600,000

977,000

79,000,000

60,600,000

0221,000,000

219,200,000

71,679,000

14,000,000

14,000,000

040 土木費15 河川費
河川新設改良事業

78,000,000

78,000,000

040 土木費20 都市計画費
土地区画整理事業

144,371,000

144,371,000

129,000,000

40 土木費20 都市計画費
南明治第一土地区画整理事業

330,000,000

330,000,000

287,321,000

40 土木費20 都市計画費
住宅市街地総合整備事業

31,000,000

30,100,000

24,172,000

40 土木費20 都市計画費
南明治第三土地区画整理事業

9,000,000

9,000,000

040 土木費
下水道事業

73,800,000

33,220,000

025,000,000

15,400,0000380,000,000

380,000,000

175,142,000

93,000,000

93,000,000

21,831,000

25 下水道事業費

40 土木費30 住宅費
市営住宅建設事業
50 教育費
10 小学校費
小学校施設改修事業
50 教育費15 中学校費
中学校施設改修事業

－７－

内

容

議 案 番 号

報告第８号

議繰越明許費の繰越しについて

摘

案

名

下水道事業特別会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）うち未収入限
度 額 翌年度繰越額事
業
名
特 定 財 源５ 下水道事業費
10 下水道建設費396,000,000 363,000,000 363,000,000
下水道整備事業要
議 案 番 号

報告第９号

議繰越明許費の繰越しについて案

名

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計
摘

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）うち未収入限
度 額 翌年度繰越額
事業
名
特 定 財 源５ 安城桜井駅周辺特定土地区画整理費
５ 土地区画整理費
437,000,000 418,000,000 359,932,000
土地区画整理事業要

議 案 番 号

報告第１０号

議予算の繰越しについて案

名

水道事業会計単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）事
業
名
４ 資本的支出
10 建設改良費
水道施設拡張事業
４ 資本的支出
10 建設改良費
配水設備増補改良事業

摘

予算計上額

支 払 義 務翌年度繰越額発 生 額

196,732,000

110,116,000

307,424,000

81,424,000 226,000,000

86,616,000

要

議 案 番 号

報告第１１号議

継続費の逓次繰越しについて案

名

水道事業会計摘要区分（款・項）事
業
名
４ 資本的支出
10 建設改良費
北部浄水場新着水井・混和池築造工事

単位 円
継 続 費 総 額
各 年 度 予 算 額

H29
H30

582,000,000
146,400,000
435,600,000－８－支払義務発 生 額2,900,000

翌 年 度
逓次繰越額

143,500,000

内容

議 案 番 号

報告第１２号議

安城市土地開発公社の経営状況の報告について案
１名

平成２９年度事業報告及び決算［事業報告］
取得
25,434.15 ㎡
1,314,952,060 円

処分

8,374.00 ㎡
354,981,008 円

［決算］
収益的収入
収益的支出
摘

２

市道榎前井杭山８号線他用地取得事業用地 和泉町北交差点用地取得事業用地 市道榎前松原１号線
用地取得事業用地 市道榎前松原３号線用地取得事
業用地 市道西林中隠２号線用地取得事業用地 安
城南明治土地区画整理事業用地 榎前地区工業団地造成事業用地
市道榎前井杭山８号線他用地取得事業用地 市道
榎前松原１号線用地取得事業用地 市道榎前松原３号線用地取得事業用地 市道西林中隠２号線用地取用得事業用地 安城南明治土地区画整理事業用地

355,165,542 円
355,285,420 円

資本的収入
資本的支出

1,043,270,000 円
1,657,482,060 円

平成３０年度事業計画及び予算［事業計画］
取得
3,478 ㎡
446,958 千円
要処分

33,771 ㎡
1,940,849 千円

［予算］
収益的収入
収益的支出

市道榎前松原１号線用地取得事業用地 古井町地内公園整備用地取得事業用地 安城南明治土地区画整理事業用地 榎前地区工業団地造成事業用地

和泉町北交差点用地取得事業用地 市道榎前松原
１号線用地取得事業用地 市道榎前松原３号線用地取得事業用地 市道西林中隠２号線用地取得事業用
地 勢井前第一排水区ポンプ場用地取得事業用地□
安城南明治土地区画整理事業用地 榎前地区工業団地造成事業用地

2,270,809 千円
1,936,894 千円

資本的収入
資本的支出

－９－

1,006,196 千円
1,161,740 千円

内容

議 案 番 号

報告第１３号

議公益財団法人安城都市農業振興協会の経営状況の報告について案
１名

平成２９年度事業報告及び決算

摘［事業報告]
平成２９年度入園者数
560,085 人
開園以来の入園者数 11,682,706 人（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）
ア 都市と農村との交流及び憩いと安らぎの場の提供事業
イ 都市と農村との交流の機会の提供事業
ウ 憩いと安らぎの機会の提供事業
エ 農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会の提供事業（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事業）
ア 地域の環境及び特性に合う新品種導入に関する研究
イ 地域の環境及び特性に合う植物の改良及び保存
ウ 希少品種及びオリジナル品種の育成及び研究
エ 特定植物保全拠点園としての植物収集及び保全（３）物品販売に関する事業（収益事業）
ア 直営店舗での販売事業
イ 販売委託事業

要［決算]
経常収益
713,607,348 円
経常費用
725,330,122 円
当期一般正味財産減少額

経常外収益0円
経常外費用0円
11,722,774 円

２ 平成３０年度事業計画及び予算［事業計画]（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事業）（３）物品販売に関する事業（収益事業）
［予算]
経常収益
経常費用

708,000 千円
708,000 千円

－１０－

内

容

議 案 番 号

報告第１４号

議公益財団法人安城市学校給食協会の経営状況の報告について案
１名

平成２９年度事業報告及び決算［事業報告]（１）食育推進事業
ア 食育の普及啓発
イ 学校給食に関する思い出の作文・絵画の募集
ウ 親子給食調理教室開催
エ 調理場施設見学・試食会
オ 地元食材の啓発（２）物資購入事業及び給食調理事業
市内５６校園の児童、生徒、園児等に対する給食の提供に必要な給食用主食及び副食物資を 1,017,860,725 円で購入し、北部、中部及び南部調理場において年間4,345,759 食分の副食の調理提供を実施した。
（３）施設管理事業［決算]
経常収益
1,913,323,972 円
経常費用
1,913,323,972 円
当期一般正味財産増減額

摘

要２

経常外収益
経常外費用0円

0円
0円

平成３０年度事業計画及び予算［事業計画]（１）食育に関する普及啓発及び給食を機会とした食育推進事業（２）学校給食の調理等に関する事業（３）公共施設の管理運営を行う事業
［予算]
経常収益
経常費用

2,030,422 千円
2,030,422 千円

－１１－

内

容

議 案 番 号

報告第１５号幅用消さないで

議専決処分について

案

名

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解

摘要

１ 損害賠償額
２ 事故内容（１）発生日時（２）発生場所（３）経過３９，７００円

平成３０年３月１４日 午後１時２０分ごろ
安城市新田町地内
上記地内の県道において、走行中の公用車が、一時停止規制のある市道から当該県道に右折進入した相手方車両と接触したもの
３ 相手方の損害の程度 車体左前部の損傷
４ 過失割合安城市１０％ 相手方９０％
５ 専決年月日
平成３０年６月５日

議 案 番 号

諮問第１号幅用消さないで議

人権擁護委員の推薦について案

名

委員 榊原真由美の任期満了（平成３０年９月３０日）に伴う後任の推薦

摘

人権擁護委員
任期 ３年
委員数 ８人要件 本市議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員

要－１２－