公益社団法人群馬県柔道整復師会 役員選任規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人群馬県柔道整復師会（以下「本会」という）の理事、監事の選任を公正に行うため、定款第 25 条及び第 26 条に基づいて必要な事項を定め、もって会の健全な発展を期することを目的とする。
第２章

役員選任委員会（役員選任委員会の設置）第２条 本会に、役員選任に関する公正な事務を管理し、執行するため役員選任委員会（以下「委員会」という）を置くものとする。
（委員会の職務）第３条 委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１） 選任の告示に関する事項（２） 立候補するに必要な書類に関する事項（３） 選任の決議（選任投票及び開票の管理）に関する事項（４） 選任された理事、監事の確定に関する事項（５） 本規程違反に関する事項（６） その他選任事務の管理及び執行に関する事項（委員会の構成）第４条 委員会は５名以内の委員をもって構成する。
（委員の選任）第５条 委員は、本会の理事会の決議を経て会長が選任する。
（委員長等の選定及び権能）
第６条 委員会に、委員長１名、副委員長１名を置くものとする。
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委員長、副委員長は、委員の互選とする。
委員長は、委員会を代表し、その職務を統括する。

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副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。

（委員会の会議）
第７条 委員会は、委員長が招集する。但し、委員長選任前は会長が招集する。
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委員会の議事は、特別の定めのある場合を除き、委員総数の３分の２以上が出席し、その過半数で決する。但し、可否同数のときは、委員３長が決する。
やむを得ない理由のため委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって表決することができる。この場合、書面表決者は出席者とみなす。

（委員の任期）
第８条 委員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
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委員は、任期満了後であっても後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
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補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員の禁止事項）
第９条 委員は、役員に立候補することはできない。但し、委員辞任後の立候補は妨げない。
第３章

告示と届出等（選任の告示）第 10 条 委員会は、選任投票日の 50 日前までに、次の事項を定め、本会の事務局に告示しなければならない。
（１） 選任投票日及び選任投票場所（以下「選任投票所」という）に関する事項（２） 立候補届出に関する事項（３） その他必要な事項（候補者の選出方法）
第 11 条 本会の役員の選出方法は立候補とする。

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（立候補の要件及び届出）
第 12 条 役員に立候補する場合の要件及び届出は、次のとおりとする（１） 立候補者は、定款第５条に規定する正会員であること（２） 立候補の時期は、役員改選を行う総会の前の別に定める時期とする（３）
立候補者は、所定の立候補届に必要事項を記載し、選任投票日の 30日前から 20 日前の正午までに委員会に届出なければならない（候補者の辞退）
第 13 条 候補者が立候補を辞退しようとするときは、「立候補辞退届」を委員会に届出なければならない。
（候補者の告示）
第 14 条 委員会は抽選により候補者氏名順位を決定し、役員選任を行う総会の議案と共に速やかに会員に送付しなければならない。ただし、候補者氏名順位は、委員会の決議により届け出順とすることもできる。
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前条の辞退届出があったときも同様とする。

（事務局）
第 15 条 委員会の事務は、本会の事務局が行う。
第４章

選任投票及び開票（選任投票の方法）
第 16 条 選任投票は 1 人 1 票とし、その方法は次のとおりとする。
（１）
（２）

（３）

（４）

選任投票は、委員会が定めた選任投票用紙をもって行う
開票は、委員会が定めた場所で委員会が行い、委員長は、会員の中から投開票管理者１名及び投開票立会人３名を指名し、投票に立会わせなければならない
投開票管理者は、開票に関する事務を担任し、投開票立会人の立ち会
いの下に投票箱を開き、先ず投票を調査し投開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するか否かを決定しなければならない。投票の点検が終わったとき、投開票管理者は直ちにその結果を委員長に報告しなければならない。
投票の効力は投開票立会人の意見を聴き、投開票管理者がこれを決定しなければならない。

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（無効選任投票）
第 17 条 次の各号に掲げる選任投票は無効とする。
（１） 所定の選任投票用紙を用いなかったもの（２） 白紙選任投票又は判読しがたいもの（３） その他委員会で定めた事項以外もの（選任の決議）第 18 条２

選任の決議は定款第 22 条第 4 項に従う。なお、定款第 22 条第 4 項第２文において、当該決議を得た候補者の選任得票数が同数のときは、抽選（ジャンケン後、抽選で順位を決める）により、順位定める。
１回目の選任投票で定款第 22 条第１項の決議を得られないときは、当該決議を得られない上位（不足数＋1 名）名について決戦選任投票を行い、定款第 22 条第４項に従って決議する。２回目の選任投票で定款第 22 条第 1 項の決議を得られないときも同様とする。

（開票結果の報告）
第 19 条２

委員長は、前条の決議がなされたときは、総会において、投票総数、有効及び無効投票数、選任者の氏名とその得票数及び必要と定めた事項を報告する。
委員会は、選任者に対し選任証書を交付する。

（選任投票に関する運動のための文書等の届出）
第 20 条 立候補者若しくはその関係者が行う選任投票に関する運動のための文書、図画を頒布しようとするときは、事前に、その文書、図画各５通を委員会に届出なければならない。
（禁止事項）
第 21 条 選任投票の公正を期するため、次に掲げる事項を定める。
（１） 選任投票に関する運動期間は、立候補の届出を提出した日から選任投票日の前日までとする。
（２） 立候補者若しくはその関係者は、前号の期間中、選任投票を得、若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、その関係者に対して以下の行為を行ってはならない。
Ⅰ
金銭、物品その他財産上の利益の供与、その供与の申込み若しくは約Ⅱ

束饗応接待、その申込み若しくは約束

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Ⅲ
戸別訪問
（３） 立候補届出前に前条の文書、図画を頒布してはならない（４） 前条の文書、図画の頒布は、当該候補者の承認を得なければならず、発行者のいかんを問わず、立候補届出後 1 回限りとする。なお、虚偽又は他人の誹謗若しくは名誉を毀損する事項を掲載してはならない（違反の処置）
第 22 条委員会は前２条の違反者につき、委員総数の３分の２以上の同意を 得て、次の処置を行うことができる。但し、当該違反者に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 注意（２） 文書による勧告（３） 違反者の氏名、違反内容の公表
第５章

役員の就任

（役員の就任）
第 23 条 選任された役員は、選任された日から 14 日以内に委員会へ役員承諾書を提出しなければならない。
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前項の書面の提出をしないときは、当該役員に就任しないものとみなす。
第６章

補則（規程の改廃）第 24 条

この規程の改廃は、理事会の決議をもって行う。

附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2. この規程は、平成２７年４月１日から一部改正し施行する。

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