20232024

研究者に「夢中」
を―

いつも、そしていつまでも。

社会の持続的発展や国の国際競争力の強化をもたらす、卓越した知。
それは、研究者一人ひとりの自由で柔軟な思考と斬新な独創的発想に基づく挑戦によって生み出されるものです。
独立行政法人日本学術振興会の役割は、そんな果敢な研究者たちの活動を安定的・継続的に支えること、安心して研究に没頭できる環境を実現することです。

日本学術振興会（JSPS：Japan Society for the Promotion of Science）
JSPS は、昭和7（1932）年に昭和天皇の御下賜金を基金として2003創設された、学術の振興を目的とする日本で唯一の独立した資金配分機関です。

平成 15 年 10 月

学術研究の助成、研究者の養成、学術に関する国際交流の促進、大学改革の支援など多岐にわたる事業を行っています。

1967

昭和 42 年 9 月

独立行政法人 日本学術振興会

設立

特殊法人 日本学術振興会

1932

設立

昭和 7 年 12 月

財団法人 日本学術振興会

設立認可

HISTORY
沿革MESSAGE
理事長ごあいさつ独立行政法人日本学術振興会理事長

杉野剛

令和4（2022）年は世界中の人々がヨーロッパを舞台と「日本との研究交流の枠をもっと増やせないだろうか」

驚き、嬉しく思いました。

する国際 紛 争に驚かされた１年となりました。3年前か「私たちは、ほかでもない日本の研究者との交流を望んでかかる文化・土壌を長年にわたって営々と積み上げてこらら新型コロナウイルスの災禍で遮断されてきた国際交流いる」

れた多くの研究者の方々のご努力に改めて敬意を表し、が、また別の要因も加わって出口を模索する状況が続い「日本の若手研究者のためだけの特別プログラムを用意し研究文化・土壌のあり方も含めた日本の「真の研究力」をています。てもよい」

これからも支え続けていきたい。

ただ、そんな年にあっても、日本学術振興会のオフィスに彼らの言葉の端々から、単純な数値やランキングでは示これが令和5（2023）年を迎えた私の決意です。

は毎週のように各国の関係者が来訪され、日本との学術しえない、日本の学術界の高度で、真摯で、清潔な研究文交流を望む熱心な声を聞かせていただきました。

化・土壌に対する高い敬意がひしひしと感じられ、とても

3

01

日本最大規模の研究助成制度で、自由な発想に基づく学術研究を支援

科学研究費助成事業（科研費）

科研費の予算額
・採択件数

予算額

（億円）

採択件数（新規＋継続）

3,000
75,290 75,563 75,095

私たちの暮らしを豊かにし、様々な社会課題の解決にも貢献する科学技術・イノベーション。その源泉となっているのは、研究者の自由な発想に基づく学術研究です。

（件）

2,250

78,65082,76883,973 83,444

90,00067,50063,271

科研費では、人文学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用まで、あらゆる学術研究をサポートしています。

47,285

1,500

研究者に対して研究資金を交付する制度として、科研費の前身となる「科学奨励金」を国が2,633

30,734

創設したのは大正7（1918）年。現在では、科研費は日本最大規模の研究助成制度です。
これからも科研費は科学の発展の種をまき、芽を育てていくため、学術研究を支え続けて

45,00037,2682,372 2,3742,273 2,284 2,336

2,487 2,533

1,895
1,580

750
14,582

いきます。

22,5001,0184200

年間

約9万件 の応募

4

科研費の応募件数は、近年は約9万件で推移。
その中から毎年約3万件が新規に採択されています（新規採択率 28.6％）（ 令和4（2022）年度実績）。既に採択され継続している研究課題とあわせると、年間約 8万件を支援しています。

S60

H813

8千人以上の研究者による公正・透明な審査

1823282930

R12340（年度）

質の高い優れた研究課題を選定するため、科研費の審査には、8千人以上の研究者が審査委員として参画し、公正で透明性の高いピアレビュー※による審査を行っています。
※研究者コミュニティが自ら選ぶ研究者が、科学者としての良心に基づき、個々の研究の学術的価値を相互に評価・審査し合うシステム。

502

優れた若手研究者に研究に専念する機会を 提供し、次世代の研究者を養成
昭和60（1985）
年に開始した特別研究員事業は、いまや年間年間特別研究員事業大学院博士課程在学者（約7.5万人）や博士の学位を取得したポストドクター（約1.6万人）など次世代を担う若手研究者たち。その中でも全国レベルでの厳正な審査をくぐり抜けたトップクラスの優れた若手研究者を「特別研究員」として採用し、大学等において自身の5,000人以上を支援5,000人以上の若手研究者を支援。優秀な研究者の登竜門ともいうべき制度として、研究者コミュニティに定着しています。
また、出産・育児など若手研究者のライフイベントに配慮した支援も行っています。特別研究員がより安定した環境で研究に専念できるよう、今後も柔軟な対応と制度改善を行っていきます。

研究に専念できるよう支援しています。
ノーベル賞受賞者の画期的な研究成果も、20代、30代の頃の独創的な研究から発展したものが多いといわれています。研究生活の初期において、自由な発想で、主体的に研究課題を選びながら研究に専念する。多くの若手研究者に特別研究員-PD等は採用終了から5年経過後に84.6%、特別そういった環境を提供できるよう、これからもJSPSはさら

約

研究員-DCは採用終了から10年経過後に78.2%が常勤のなる支援の充実を目指していきます。

研究職に就職。日本の研究者養成の中核を担う制度となってDC（博士課程在学者）

4,196人います。

8割 が常勤の研究職に（人）3,750

これまで雇用関係を有していなかった特別研究員-PD等につ2,500

PD 等（博士の学位取得者）

1,284 人いて、令和5（2023）年度から受入研究機関において雇用可能雇用支援事業を開始とする制度改善を行いました。
特別研究員制度の趣旨に賛同し、PD等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関への支援を通じて、PD等がこれまで以上に研究に1,250専念できる環境を整えていきます。
06S60 61 62 63 H1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4 5 （年度）

7

03

国際研究ネットワークの基盤を強化し、世界における日本のプレゼンスを向上

研究者派遣

5,459人

海外特別研究員などの研究者派遣事業のほか、日本と諸外国との二国間・多国間における研究チームの交流や共同研究・セミナーの開催、研究交流拠点の形成を支援する事業を通じて、世界97か国・地域に5,459人の研究者を派遣しています。

JSPSの国際事業の歴史は、昭和30年代まで遡ります。

世界97機関とのネットワーク

戦後、日本社会が国際化の傾向を強め研究者受入ていく中で始まった外国人研究者招へい事業（昭和34（1959）年度～）と、日米首外国人研究者招へい事業などにより、諸外国の優秀な研究者脳会談に基づき、JSPSが日本側機関とを招へいし、日本の研究者との共同研究を行う機会を支援すして指定された日米科学協力事業（昭和ることで、外国人研究者とのネットワークの構築、日本の研究37（1962）年度～）。国レベルの大きな環境の国際化を進めており、世界94か国・地域から3,040人動きの中で、日本にとって初となる本格的の研究者を招へいしています。

3,040人な学術国際交流事業をJSPSが担いました。
それ以降、JSPSは諸外国の学術振興機関との交流・協力事業を拡大し、現在では国際共同研究世界97機関（令和5（2023）年9月現在）との国際研究ネットワークを有しています。
また、世界9か国10か所に設置する海外研究連絡センターや海外アドバイザーを11,991件通じて、海外の学術振興機関との連携や日本の学術情報の発信等を行っているほか、世界20か国でJSPS事業経験者等による同窓会が組織されており、研究者間のネットワークも継続できるよう支援しています。

先述のような学術国際交流事業のほか科学研究費助成事業などにより、世界152か国・地域との間で11,991件の国際共同研究を支援しています。

JSPSが有するこれらの強みを活かして、国際研究ネットワークにおける日本の学術※ いずれの数値もコロナ禍前の令和元（2019）年度実績的なプレゼンス向上に寄与しています。

海外研究連絡センター等設置年

1965

1984

1989 1990 1991

1994

2001

ナイロビ

カイロ

バンコク

ロンドン

ストックホルム
ストラスブール

ボン
ワシントン

8

2003

2007

2015

北京

サンパウロ
アドバイザーサンフランシスコ

9

04

大学の教育研究機能を強化し、日本の研究力を底上げ

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

Hokkaido Univ.

JSPSでは科学研究費助成事業などの研究者大学等の「個人」に対する支援に加えて、大学等の「機関」

Kyoto Univ.

Tohoku Univ.

に対する支援にも携わっています。

研究力強化を支援

Kanazawa Univ.

その中でも優れた研究成果を創出し続けていKyoto Univ.

Univ. of Tsukuba

るのが、平成19（2007）年度から文部科学省が開始した世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）。世界中から優れた研究者が集まる国際KEK
Hiroshima Univ.
HiroshimaNIMS的な研究拠点の形成を目指して、JSPSが審査業務や進捗管理等を担っています。

Kyushu Univ.

UTokyoOsaka Univ.

新たに令和4（2022）年度からは、地域の中核大学や研究の特定分野に強みを持つ大学

UTokyoが、研究活動の国際展開や社会実装を加速等することにより、研究力強化を図る環境整備
Osaka Univ.

を支援する事業も開始しました（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）。JSPSはTokyo Tech

文部科学省と共に、日本全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成を推進していきます。

Nagoya Univ.

Keio Univ.

また、大学においては、研究と教育は表裏一体。研究者たちの幅広い知的創造活動と、そこから生み出される最先端の研究成果、それらを次世代を担う学生に教授していくことも、学術振興のために必要なことです。文部科学省の様々な大学教育改革プログラムの審査・評価等についても、そのような観点からJSPSが担っています。

WPI 拠点における外国人研究者の割合

37.2%

WPI拠点における外国人研究者の割合は37.2％（令和元（2019）年度時点）。

日本の大学・研究機関の平均は6％であることからも、WPI拠点がWPIの事業開始以降、令和4（2022）年度までに採択されたのは17拠点。高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の充実・強化を目指しています。

WPIに採択された17研究拠点いかに国際的な研究環境になっているかがわかります。

1011

05

学術の発展と「知」の創造を支える国内外の優れた研究者を顕彰
日本学術振興会賞
創造性に富み、優れた研究能力を有する若手研究者を顕彰します。
JSPSでは研究者養成の一環として、平成16（2004）年度から「日本学術振興会賞」を創設し、毎年25名程度に授賞しています。
平成24（2012）年にノーベル生理学・医学賞を受賞された山中伸弥博士も、平成18（2006）

日本学術振興会

育志賞

日本の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を対象に、毎年16名程度に授賞しています。
上皇陛下の天皇御即位20年に当たり、社会的に厳しい経済環境の中で勉学や研究に励んでいる若手研究者を支援・奨励するための事業の資として、上皇陛下から御下賜金を賜り、平成22（2010）年度に創設されました。

年度の日本学術振興会賞受賞者です。
将来、世界を舞台に活躍が期待される優秀な若手研究者を見いだし、早い段階から顕彰することで、その研究意欲を高め、日本の学術研究の水準が世界トップレベルに発展していくことを期待しています。

国際生物学賞
生物学の研究において世界的に優れた業績を挙げ、世界の学術の進歩に大きな貢献をした研究者を対象に、毎年１名に授賞しています。
昭和天皇の御在位60年と長年にわたる生物学の御研究を記念するとともに、本賞の発展に寄与されている上皇陛下の長年にわたる魚類分類学（ハゼ類）の御研究を併せて記念し、生物学の奨励を図るため、昭和60（1985）年度に創設されました。

各賞の授賞式及び懇談会の様子

12

13

06

第一線の研究者によるシンクタンクで、学術研究の最新動向を事業運営に反映

学術システム研究センターには、競争的研究費制度の運用を139人の研究員統括するプログラムディレクターとして所長、副所長、プログラムオフィサーとして139人の主任研究員及び専門研究員が配置されています。研究員は、原則として人文学、社会科学から自然科学までの全分野をカバーする９つの専門調査班のいずれかに所属し、各事業の審査・評価に関する実務を学術システム研究センター担っています。

JSPS事業における公正で透明性の高い審査・評価システム。その結果を常に検証し、事業への提案・助言を行っている組織が学術システム研究センターです。
大学等に籍を置く第一線の研究者が、非常勤のセンター研究員として活躍しています。科学研究費助成事業や特別研究員事業等において、審査委員候補者案の作成や審査会への学術システム研究センターの組織図
プログラムディレクター

プログラムオフィサー

出席、審査の実施状況の分析・検証などを行っています（審査・採択そのものには関わり

所長

（1人）

主任研究員

（31人）

ません）
。

副所長

（2人）

専門研究員

（108人）

研究者コミュニティとJSPSの橋渡し役として、最新の学術研究の動向を踏まえつつ、現場の声も反映しながら、事業の改善や充実につなげています。
学術システム研究センターの創設は平成15（2003）年7月。国の総合科学技術会議（当時）の提言等を踏まえ、JSPSが実施する競争的研究費事業において、厳正で透明性の高い評

顧問
（4人）
相談役
（1人）
参与
（1人）

人文学専門調査班

情報学専門調査班

社会科学専門調査班

生物系科学専門調査班

数物系科学専門調査班

農学・環境学専門調査班

化学専門調査班

医歯薬学専門調査班

工学系科学専門調査班

価システムを確立するため、研究経歴のある者が一貫して責任を持ち得る実施体制を整備することが目的でした。
それから20年。本センターの役割や重要性は研究者コミュニティの中でも広く理解されています。
これからもピアレビューによる審査・評価体制の根幹を支えるセンターとして、学術研究のさらなる発展と研究者支援のために活動していきます。

JSPS事業においては、各研究分野に精通し、十分な評価能力を有する審査委員によって、質の高い優れた研究課題、学術研究の将来を担う優れた若手研究者が選定されています。
センター研究員は、各事業において公正で幅広い視点から審査が行えるよう、約14.8万人の研究者が登録されている審査委員候補者データベースから、多様性にも配慮しながら、14.8万人の約審査委員候補者から選考

毎年、約１.1万人の審査委員候補者の選考を行っています。

1415主な事業別予算額の推移

組織図（令和 5（2023）年 9 月現在）
国際企画課

国際企画部
理事長

（億円）

人物交流課

国際統括本部杉野 剛

理事

研究協力第一課

国際事業部

水本 哲弥
小谷 和浩

学術システム研究センター
所 長
副所長
副所長
顧 問
顧 問
顧 問
顧 問
相談役

監事
速水 洋子
米村 郁代
監査・研究公正室

評議員会

大野 弘幸
岸本 美緒
西田 栄介
小林 誠
佐藤 勝彦
黒木 登志夫
村松 岐夫
福田 裕穂

広報企画室

世界トップレベル拠点形成推進センター
センター長

危機管理室

0

会計課

1917149

975

1,006

990

975

1,047

17その他
地域中核研究大学等
強化促進事業費
学術研究助成基金助成事業費

1399

1,394

1,397

1,397

科学研究費補助事業費

1,329266266272272275

R1R2R3R4R5

（年度）

（億円）

人材育成企画課
人材育成事業部

研究者養成課

その他

17

運営費交付金事業費

大学連携課

科学技術人材育成費補助事業費
受託事業費等

512

研究者援助事業費
学術国際交流事業費
学術の応用研究事業費等
学術システム研究センター等事業費
管理運営費等

研究事業課
研究助成企画課
研究事業部

研究助成第一課
研究助成第二課
研究助成第三課

役職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）

1625

令和5（2023）年度事業別予算額

契約・経理室

海外研究連絡センター

地域中核研究大学等
強化促進事業費149

学術研究助成基金
助成事業費

1,047

2,817億円

275
193
59769

科学研究費補助事業費 1,329※単位未満で四捨五入しているため、合計と内訳の計は必ずしも一致しません。

年

度

役員

55555

常勤職員

175

161

167

170

177

R130

人事企画課

宇川 彰

ワシントン サンフランシスコ
ボン ロンドン ストックホルム
ストラスブール バンコク 北京
カイロ ナイロビ
サンパウロ（海外アドバイザー）

2,817

運営費交付金事業費

情報システム室

総務部

2,661

500

総務課

事務局

副所長 沼尾 正行

顧問

1,000

国際先端研究拠点形成推進室

事務局

2,678

1,500

経営支援課
大学経営支援課

学術情報分析センター

学術顧問

2,000

経営企画課

経営企画部

2,692

2,500

研究協力第二課

事務局

2,671

R3

R2

R5

R4

JSPSでは特別の援助を必要とするもの等については、皆様からの寄付金による「学術振興特別基金」をもって事業を実施しています。寄付に関するお問い合わせは、
総務部総務課（TEL 03-3263-1722）までご連絡ください。

17

事業一覧
支給経費額/費目

事業名

支援（実施）期間

支給経費額/費目

1〜7年間（研究種目による）研究種目による

HOPEミーティング〜ノーベル賞受賞者との5日間〜5日間程度

国内交通費、滞在費、その他参加費等

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム）

6年間

1研究テーマ当たり1500万円程度／年度

先端科学（Frontiers of Science: FoS）
シンポジウム事業

4日間

往復航空賃、外国・国内交通費、滞在費

人文学・社会科学データインフラストラクチャー
強化事業

最長5年間

1拠点当たり2000万円程度／年度

ノーベル・プライズ・ダイアログ

1日間参加費無料

2〜5年間（資格による）

研究奨励金20万〜44万6000円／月
研究費 450万円以下※応募区分や研究期間によって異なる特別研究員-CPD採用者は上記に加え、渡航費（往復航空券）

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

1週間程度

往復航空賃、外国・国内交通費、会議参加費（滞在費を含む）

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

原則10年間

1拠点当たり7億円以内／年度※※平成24（2012）〜令和4（2022）
年度採択拠点

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

5年間

１件当たり最大55億円程度卓越大学院プログラム

7年間【平成30（2018）年度採択】
１件当たり約1.3億円／年度【令和元（2019）年度採択】
１件当たり約1.4億円／年度【令和２（2020）年度採択】
１件当たり約1.6億円／年度

デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業〜Xプログラム〜

最長6年間

1件当たり約7000万円以内（初年度・年間）

人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業

最長6年間

1件当たり4000万円以内（初年度・年間）【メニューⅠ、Ⅱ】
最長５年間【メニューⅢ】
最長４年間【メニューⅠ】
１件当たり3078万円以内／年度【メニューⅡ】
１件当たり2200万円以内／年度【メニューⅢ】
１件当たり2935万円以内／年度【タイプ①】
最長6年間【タイプ②】
最長6年間【タイプ①】1件当たり2億円以内／初年度【タイプ②】1件当たり1億円以内／初年度

交付内定後〜翌年3月末【メニューＡ】1件当たり約2666万円以内【メニューＢ】1件当たり約1336万円以内【メニューＣ】
1件当たり約2688万円以内【メニューD】1件当たり約2976万円以内大学の世界展開力強化事業

最長5年間【タイプA】
1件当たり3400万円以内／初年度【タイプB】1件当たり1億4200万円以内／初年度

スーパーグローバル大学創成支援事業

最長10年間

1件当たり最大2億〜5億円以内／年度

交付内定日〜
翌年3月末の期間内

１プログラム当たり50万円以内

サイエンス・ダイアログ〜科学で世界とつながれ〜

随時

教材費、国内交通費等

学術の社会的連携・協力の推進事業（産学協力事業）

5年間

会議・研究会等の開催に必要な各種経費

研究助成事業

科学研究費助成事業

特別研究員

海外特別研究員

人材育成事業若手研究者海外挑戦プログラム

二国間交流事業（共同研究・セミナー）

3か月〜1年間

往復航空賃、滞在費（100万〜140万円）、研究活動費

最長5年間

共同研究：1〜3年間
セミナー：1週間以内（相手国、対応機関による）【A】①研究費：年間600万円上限／人（２年間）（人文・社会科学系は年間400万円を上限）②研究環境整備費：
年間200万〜400万円上限／人（５年間）【B】産学連携活動費：
年間最大1000万円上限／人（最長５年間）※企業は【A】または【B】を選択
共同研究：1課題当たり100万〜250万円以内／年度
セミナー：1課題当たり120万〜250万円以内（相手国、対応機関による）3か月〜2年間（派遣国、対応機関による）往復航空賃、滞在費等（派遣国、対応機関による）

日独共同大学院プログラム

最長５年間

１プロジェクト当たり1500万円以内／年度

最長3年間または5年間（プログラムによる）

1課題当たり1000万円以内／年度（プログラムによる）

A. 最長5年間
B. 最長3年間

A. 1課題当たり1800万円以内／年度
B. 1課題当たり800万円以内／年度

日中韓フォーサイト事業

5年間

1課題当たり5000万円以内／5年間

外国人特別研究員
A. サマー・プログラム
B. 欧米短期
C. 一般

A. 夏季2か月間
B. 1か月以上12か月以内
C. 12か月以上24か月以内

渡航費（往復航空券）、滞在費等（詳細は、種別によって異なる）

外国人招へい研究者
D. 長期
E. 短期

D. 2か月以上10か月以内
E. 14日以上60日以内渡航費（往復航空券）、滞在費等（詳細は、種別によって異なる）

最長3年間

旅費、物品費、謝金、その他

14日以上30日以内

往復航空賃、滞在費、調査研究費等

学術国際交流事業

研究拠点形成事業
A. 先端拠点形成型
B. アジア・アフリカ学術基盤形成型

論文博士号取得希望者に対する支援事業
外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）

知識集約型社会を支える人材育成事業

地域活性化人材育成事業〜SPARC〜

成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業

社会との連携の推進

二国間交流事業
派遣（特定国派遣研究者）

国際共同研究事業

18

往復航空賃、滞在費・研究活動費（約450万〜750万円／年）
海外特別研究員-RRA採用者は上記に加え、帯同する子にかかる往復航空賃、子供手当（帯同する子1人につき滞在費・研究活動費の10％相当）

大学の教育研究機能の向上

卓越研究員事業

2年間

学術国際交流事業支援（実施）期間

事業名

ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜
KAKENHI

研究公正推進事業

学術システム研究センター学術情報分析センター

19

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ウェブサイトhttps://www.jsps.go.jp

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JSPS-Net
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世界各地で活躍する研究者や研究支援に携わる方々のネットワーキングを支援するSNS

イベントの様子や事業の紹介動画等を配信

5番
出口

四ツ谷駅

南北線四ツ谷駅

アト JR
JR
スクワールレ
三井住友
麹町口 麹町銀行

JR赤坂口

聖イグナチオ教会

谷駅
線四ツ丸ノ内

上智大学

4番
出口

鉄道
弘済会館前

新宿通り

メトロ1番出口

駅
麴町町線
有楽

至 市ヶ谷

雙葉
中学校・高等学校

郵便
局

至 半蔵門
2番
三菱UFJ
出口 銀行

独立行政法人
日本学術振興会

城西国際大学

至 新宿

迎賓館

外
堀通り

3番
出口

麹町中学校

ホテル
ニューオータニ永田町駅（有楽町線/半蔵門線/南北線）

・東京メトロ有楽町線 麴町駅 2番出口より徒歩6分

・東京メトロ四ツ谷駅（丸ノ内線、南北線）1番出口より徒歩10分

・JR四ツ谷駅（総武線、中央線）麹町口より徒歩8分〒 102-0083

東京都千代田区麹町 5-3-1 麹町ビジネスセンター
03-3263-1722（代表電話：総務部総務課）

独立行政法人日本学術振興会概要 2023年 - 2024年

編集・刊行：経営企画部経営企画課広報企画室

発行：2023年 9月