医政発０５０８第１号
平成２７年５月８日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長
（公

印

省

略）

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について
平成２６年６月２５日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第８３号）により、医療法（昭和２３年法律第２０５号）の一部が改正されたところである。このうち、改正後の医療法における医療事故調査及び医療事故調
査・支援センターに関する規定については、平成２７年１０月１日から施行されることとされているところである。
その施行に当たり、「医療事故調査制度の施行に係る検討について」（平成２７年３月２０日医療事故調査制度の施行に係る検討会）に沿って、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第１００号。以下「改正省令」という。）が本年５月８日付けで公布されたところである。
本改正の要点は別添のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、管下政令指定都市、保健所設置市、医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
なお、併せて、改正後の医療法第６条の１１第２項に規定する「医療事故調
査等支援団体」になることを希望する団体は厚生労働省医政局総務課に照会していただくよう、管下の医療機関、関係団体等に対して周知願いたい。

（別 添）
１．医療事故の定義について○ 医療に起因し、又は起因すると疑われるもの

法 律
第6条の10
病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を
第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知
医療に起因し、又は起因すると疑われるもの○省令事項なし○ 「医療」に含まれるものは制度の対象であり、「医療」の範囲に含まれるものとして、手術、処置、投薬
及びそれに準じる医療行為（検査、医療機器の使用、医療上の管理など）が考えられる。
○ 施設管理等の「医療」に含まれない単なる管理は制度の対象とならない。
○ 医療機関の管理者が判断するものであり、ガイドラ
インでは判断の支援のための考え方を示す。
※次頁参照：「医療に起因する（疑いを含む）」死亡又は死産
の考え方

-1-

「医療に起因する（疑いを含む）」死亡又は死産の考え方「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」を、医療事故として管理者が報告する。
「医療」 （下記に示したもの）に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産（①）①に含まれない死亡又は死産（②）○ 診察- 徴候、症状に関連するもの

左記以外のもの○ 検査等（経過観察を含む）- 検体検査に関連するもの- 生体検査に関連するもの- 診断穿刺・検体採取に関連するもの- 画像検査に関連するもの＜具体例＞○ 施設管理に関連するもの-火災等に関連するもの-地震や落雷等、天災によるもの
-その他
○ 併発症
（提供した医療に関連のない、偶発的に生じた疾患）○ 治療（経過観察を含む）- 投薬・注射（輸血含む）に関連するもの- リハビリテーションに関連するもの- 処置に関連するもの- 手術（分娩含む）に関連するもの- 麻酔に関連するもの- 放射線治療に関連するもの- 医療機器の使用に関連するもの○ 原病の進行○ 自殺（本人の意図によるもの）○ その他-院内で発生した殺人・傷害致死、等○ その他
以下のような事案については、管理者が医療に起因し、又は起因すると疑われるものと判断した場合- 療養に関連するもの- 転倒・転落に関連するもの- 誤嚥に関連するもの- 患者の隔離・身体的拘束／身体抑制に関連するもの※１ 医療の項目には全ての医療従事者が提供する医療が含まれる。
※２ ①、②への該当性は、疾患や医療機関における医療提供体制の特性・専門性によって異なる。

-2-

１．医療事故の定義について○ 当該死亡または死産を予期しなかったもの

法 律
第6条の10
病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を
第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知

当該死亡又は死産を予期しなかったもの○ 当該死亡又は死産が予期されていなかったものとして、以下の事項のいずれにも該当しないと管理者が認めたもの一 管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該患者等に対して、当該死亡又は死産が予期されていることを説明していたと認めたもの二 管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等により、当該死亡又は死産が予期されていることを診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの
三 管理者が、当該医療の提供に係る医療従事者等からの事情の聴取及び、医療の安全管理のための委員会（当該委員会を開催している場合に限る。）からの意見の聴取を行った上で、当該医療の提供前に、当該医療の提供に係る医療従事者等により、当該死亡又は死産が予期されていると認めたもの-3-○ 左記の解釈を示す。
省令第一号及び第二号に該当するものは、一
般的な死亡の可能性についての説明や記録ではなく、当該患者個人の臨床経過等を踏まえて、
当該死亡又は死産が起こりうることについての説
明及び記録であることに留意すること。
患者等に対し当該死亡又は死産が予期されていることを説明する際は、医療法第一条の四第二項の規定に基づき、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めること。
参考）医療法第一条の四第二項
医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い
手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。

１．医療事故の定義について
○ 死産

法 律
第6条の10
病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を
第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知
死産について○省令事項なし○ 死産については「医療に起因し、又は起因すると疑われる、妊娠中または分娩中の手術、処置、投薬
及びそれに準じる医療行為により発生した死産であって、当該管理者が当該死産を予期しなかったもの」を管理者が判断する。
○ 人口動態統計の分類における｢人工死産｣は対象
としない。

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１．医療事故の定義について○ 医療事故の判断プロセス

法 律
第6条の10
病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を
第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知
医療機関での判断プロセスについて○省令事項なし○ 管理者が判断するに当たっては、当該医療事故に関わった医療従事者等から十分事情を聴取した上で、組織として判断する。
○ 管理者が判断する上での支援として、医療事故調
査・支援センター（以下「センター」という。）及び支援
団体は医療機関からの相談に応じられる体制を設ける。

○ 管理者から相談を受けたセンター又は支援団体は、記録を残す際等、秘匿性を担保すること。
第6条の11
３ 医療事故調査等支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な支援を行うものとする。
第6条の16
医療事故調査・支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
五 医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。

-5-

２．医療機関からセンターへの事故の報告について○ 医療機関からセンターへの報告方法○ 医療機関からセンターへの報告事項○ 医療機関からセンターへの報告期限
法 律
第6条の10
病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。
以下この章において同じ。）が発生した場合には、
厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知

センターへの報告方法について○ センターへの報告は、次のいずれかの方法によって行うものとする。
書面
Web上のシステム○ 以下のうち、適切な方法を選択して報告する。
書面
Web上のシステム

センターへの報告事項について○ 病院等の管理者がセンターに報告を行わなければならない事項は、次のとおり。
法律で定められた事項
日時/場所
医療事故の状況

省令で定める事項
連絡先
医療機関名/所在地/管理者の氏名
患者情報（性別/年齢等）
医療事故調査の実施計画の概要
その他管理者が必要と認めた情報○ 以下の事項を報告する。

日時/場所/診療科
医療事故の状況・疾患名/臨床経過等
・報告時点で把握している範囲
・調査により変わることがあることが前提であり、その時点で不明な事項については不明と記載する。
連絡先
医療機関名/所在地/管理者の氏名
患者情報（性別/年齢等）
調査計画と今後の予定
その他管理者が必要と認めた情報センターへの報告期限○ 個別の事案や事情等により、医療事故の判断に要する時間が異なることから具体的な期限は設けず、「遅滞なく」報告とする。
※ なお、 「遅滞なく」とは、正当な理由無く漫然と遅延することは認められないという趣旨であり、当該事例ごとにできる限りすみやかに報告することが求められるもの。

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３．医療事故の遺族への説明事項等について○ 遺族の範囲

法 律
第6条の10２ 病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、医療事故に係る死亡した者の遺族又は医療事故に係る死産した胎児の父母
その他厚生労働省令で定める者（以下この章において単に「遺族」という。）に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。

省 令

通 知

「遺族」の範囲について① 死亡した者の遺族について法律で定められた事項
死亡した者の遺族② 死産した胎児の遺族について法律で定められた事項
死産した胎児の父母省令で定める事項
死産した胎児の祖父母-7-○ 「遺族」の範囲について同様に遺族の範囲を法令で定めないこととしている他法令（死体解剖保存法など）の例にならうこととする。
○ 「死産した胎児」の遺族については、当該医療事故
により死産した胎児の父母、祖父母とする。
○ 遺族側で遺族の代表者を定めてもらい、遺族への説明等の手続はその代表者に対して行う。

３．医療事故の遺族への説明事項等について○ 遺族への説明事項

法 律
第6条の10２ 病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、医療事故に係る死亡した者の遺族又は医療事故に係る死産した胎児の父母
その他厚生労働省令で定める者（以下この章において単に「遺族」という。）に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。

省 令

通 知

遺族への説明事項について○ 遺族へは、「センターへの報告事項」の内容を遺族にわかりやすく説明する。
○ 遺族への説明事項については、以下のとおり。
医療事故の日時、場所、状況

制度の概要
院内事故調査の実施計画
解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ）が必要な場合の解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ）の同意取得のための事項-8-○ 遺族へは、以下の事項を説明する。
医療事故の日時、場所、状況• 日時/場所/診療科• 医療事故の状況
・疾患名/臨床経過等
・報告時点で把握している範囲
・調査により変わることがあることが前提であり、その時点で不明な事項については不明と説明
する。
制度の概要
院内事故調査の実施計画
解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ）が必要な場合の解剖又は死亡時画像診断（Ａｉ）の具体的実施内容などの同意取得のための事項
血液等の検体保存が必要な場合の説明

４．医療機関が行う医療事故調査について○ 医療機関が行う医療事故調査の方法等
法 律
第6条の11
病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところ
により、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査（以下この章において「医療事故調査」という。）を行わなければ
ならない。

省 令

通 知

医療事故調査の方法等○ 病院等の管理者は、医療事故調査を行うに当たっ○ 本制度の目的は医療安全の確保であり、個人の責任を追及ては、以下の調査に関する事項について、当該医療するためのものではないこと。
事故調査を適切に行うために必要な範囲内で選択し、○ 調査の対象者については当該医療従事者を除外しないこと。
それらの事項に関し、当該医療事故の原因を明らかにするために、情報の収集及び整理を行うことにより○ 調査項目については、以下の中から必要な範囲内で選択し、行うものとする。
それらの事項に関し、情報の収集、整理を行うものとする。
・診療録その他の診療に関する記録の確認※調査の過程において可能な限り匿名性の確保に配慮すること。
・当該医療従事者のヒアリング・診療録その他の診療に関する記録の確認
・その他の関係者からのヒアリング例）カルテ、画像、検査結果等
・解剖又は死亡時画像診断（Ai)の実施
・当該医療従事者のヒアリング
・医薬品、医療機器、設備等の確認※ヒアリング結果は内部資料として取り扱い、開示しないこと。(法的・血液、尿等の検査
強制力がある場合を除く。)とし、その旨をヒアリング対象者に伝える。
・その他の関係者からのヒアリング※遺族からのヒアリングが必要な場合があることも考慮する。

・医薬品、医療機器、設備等の確認
・解剖又は死亡時画像診断（Ai)については解剖又は死亡時
画像診断（Ai)の実施前にどの程度死亡の原因を医学的に判断できているか、遺族の同意の有無、解剖又は死亡時画
像診断（Ai)の実施により得られると見込まれる情報の重要性などを考慮して実施の有無を判断する。
・血液、尿等の検体の分析・保存の必要性を考慮○ 医療事故調査は医療事故の原因を明らかにするために行うものであること。
※原因も結果も明確な、誤薬等の単純な事例であっても、調査項目を省略せずに丁寧な調査を行うことが重要であること。

○ 調査の結果、必ずしも原因が明らかになるとは限らないことに留意すること。
○ 再発防止は可能な限り調査の中で検討することが望ましい
が、必ずしも再発防止策が得られるとは限らないことに留意す
ること。

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５．支援団体の在り方について○ 支援団体○ 支援内容法 律
第6条の11
２ 病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体
その他の厚生労働大臣が定める団体（法人でない団体にあつては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。次項及び第6条の22において「医療事故調
査等支援団体」という。）に対し、医療事故調査を行う
ために必要な支援を求めるものとする。
３ 医療事故調査等支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な支援を行うものとする。

告 示

通 知

支援団体について○ 支援団体は別途告示で定める。

○ 医療機関の判断により、必要な支援を支援団体に求めるものとする。
○ 支援団体となる団体の事務所等の既存の枠組みを活用した上で団体間で連携して、支援窓口や担当者を一元化することを目指す。
○ その際、ある程度広域でも連携がとれるような体制構築を目指す。

第6条の16
医療事故調査・支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
五 医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。

○ 解剖・死亡時画像診断については専用の施設・医師の確保が必要であり、サポートが必要である。

◆ 参議院厚生労働委員会附帯決議（２ 医療事故調査制度について）
イ 院内事故調査及び医療事故調査・支援センターの調査に大きな役割を果たす医療事故調査等支援団体については、地域間における事故調査の内容及び質の格差が生じないようにする観点からも、中立性・専門性が確保される仕組みの検討を行うこと。また、事故調査が中立性、透明性及び公正性を確保しつ
つ、迅速かつ適正に行われるよう努めること。

-10-

６．医療機関からセンターへの調査結果報告について○ センターへの報告事項・報告方法
法 律
第6条の11
４ 病院等の管理者は、医療事故調査を終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その結果を第6条の15第1項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。

省 令

通 知センターへの報告方法について○ センターへの報告は、次のいずれかの方法によって行うものとする。
書面又はWeb上のシステムセンターへの報告事項・報告方法について○ 病院等の管理者は、院内調査結果の報告を行うときは次の事項を記載した報告書をセンターに提出して行う。
日時/場所/診療科
医療機関名/所在地/連絡先
医療機関の管理者の氏名
患者情報（性別/年齢等）
医療事故調査の項目、手法及び結果○ 本制度の目的は医療安全の確保であり、個人の責任を追及するためのものではないことを、報告書冒頭に記載する。
○ 報告書はセンターへの提出及び遺族への説明を目的としたものであることを記載することは差し支えないが、それ以外の用途に用いる可能性については、あらかじめ当該医療従事者へ教示することが適当である。
○ センターへは以下の事項を報告する。
日時/場所/診療科
医療機関名/所在地/連絡先
医療機関の管理者の氏名
患者情報（性別/年齢等）
医療事故調査の項目、手法及び結果• 調査の概要（調査項目、調査の手法）• 臨床経過（客観的事実の経過）• 原因を明らかにするための調査の結果※必ずしも原因が明らかになるとは限らないことに留意すること。

• 調査において再発防止策の検討を行った場合、管理者が講ずる再発防止策については記載する。
• 当該医療従事者や遺族が報告書の内容について意見がある場合等は、その旨を記載すること。
○ 医療上の有害事象に関する他の報告制度についても留意すること。（別紙）○ 当該医療従事者等の関係者について匿名化する。 ○ 当該医療従事者等の関係者について匿名化する。
○ 医療機関が報告する医療事故調査の結果に院内調査の内部資料は含まない。

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７．医療機関が行った調査結果の遺族への説明について○ 遺族への説明方法・説明事項

法 律

省 令

第6条の11
５ 病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、遺族に対し、厚生労働省
令で定める事項を説明しなければならない。ただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。

通 知
遺族への説明方法について○ 遺族への説明については、口頭（説明内容をカル
テに記載）又は書面（報告書又は説明用の資料）若しくはその双方の適切な方法により行う。
○ 調査の目的・結果について、遺族が希望する方法
で説明するよう努めなければならない。

遺族への説明事項について○ 「センターへの報告事項」の内容を説明することとする。

○ 左記の内容を示す。

○ 現場医療者など関係者について匿名化する。

○ 現場医療者など関係者について匿名化する。

-12-

８．センターの指定について
法 律

省 令

通 知

第6条の15
厚生労働大臣は、医療事故調査を行う
こと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援を行う
ことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療事故調
査・支援センターとして指定することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該医療事故調査・支援センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 医療事故調査・支援センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

○ センターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
名称及び住所並びに代表者の氏名調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地調査等業務を開始しようとする年月日○通知事項なし

第6条の27
この節に規定するもののほか、医療事故調査・支援センターに関し必要な事項は、
厚生労働省令で定める。

○ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
役員の氏名及び経歴を記載した書類調査等業務の実施に関する計画調査等業務以外の業務を行っている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類○ 次のいずれかに該当する者は、センターの指定を受けることができない。
法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者センターの指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者○ 厚生労働大臣は、センターの指定の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の指定をしてはならない。
営利を目的とするものでないこと。
調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。
調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。
調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。
調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。
調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。
役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。
調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。
前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。
公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。

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９．センター業務について①○ センターが行う、院内事故調査結果の整理・分析とその結果の医療機関への報告

法 律
第6条の16
医療事故調査・支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第6条の11第4項の規定による報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。
二 第6条の11第4項の規定による報告をした病院等の管理者に対し、前号の情報の整理及び分析の結果の報告を行うこと。

省 令

通 知
報告された院内事故調査結果の整理・分析、医療機関への分析結果の報告について○ 省令事項なし○ 報告された事例の匿名化・一般化を行い、デー
タベース化、類型化するなどして類似事例を集積し、共通点・類似点を調べ、傾向や優先順位を勘案する。
○ 個別事例についての報告ではなく、集積した情報に対する分析に基づき、一般化・普遍化した報告をすること。
○ 医療機関の体制・規模等に配慮した再発防止策の検討を行うこと。

個別事例 類別化 分析-14-

１０．センター業務について②○ センターが行う調査の依頼○ センターが行う調査の内容
法 律

省 令

第6条の17
医療事故調査・支援センターは、医療事故が発生した病院等の管理者又は遺族から、当該医療事故○省令事項なし
について調査の依頼があつたときは、必要な調査を行うことができる。
２ 医療事故調査・支援センターは、前項の調査について必要があると認めるときは、同項の管理者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
３ 第1項の管理者は、医療事故調査・支援センター
から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。
４ 医療事故調査・支援センターは、第1項の管理者が第2項の規定による求めを拒んだときは、その旨を公表することができる。

通 知
センター調査の依頼について○ 医療事故が発生した医療機関の管理者又は遺族
は、医療機関の管理者が医療事故としてセンターに報告した事案については、センターに対して調査の依頼ができる。
センター調査の実施及びセンター調査への医療機
関の協力について○ 院内事故調査終了後にセンターが調査する場合
は、院内調査の検証が中心となるが、必要に応じてセンターから調査の協力を求められることがあるので病院等の管理者は協力すること。
○ 院内事故調査終了前にセンターが調査する場合
は院内調査の進捗状況等を確認するなど、医療機関と連携し、早期に院内事故調査の結果が得られることが見込まれる場合には、院内事故調査の結果を受けてその検証を行うこと。各医療機関においては院内事故調査を着実に行うとともに、必要に応じてセンターから連絡や調査の協力を求められることがあるので病院等の管理者は協力すること。
○ センター調査（・検証）は、「医療機関が行う調査の方法」で示した項目について行う。その際、当該病院等の状況等を考慮しておこなうこと。
○ センターは医療機関に協力を求める際は、調査に必要かつ合理的な範囲で協力依頼を行うこととする。

-15-

１０．センター業務について②○ センターが行った調査の医療機関と遺族への報告
法 律
第6条の17
５ 医療事故調査・支援センターは、第1項の調査を終了したときは、その調査の結果を同項の管理者及び遺族に報告しなければならない。

省 令

通 知
センター調査の遺族及び医療機関への報告方法・
報告事項について○ 省令事項なし○ センターは調査終了時に以下事項を記載した調査結果報告書を、医療機関と遺族に対して交付する。
日時/場所/診療科
医療機関名/所在地/連絡先
医療機関の管理者
患者情報（性別/年齢等）
医療事故調査の項目、手法及び結果• 調査の概要（調査項目、調査の手法）• 臨床経過（客観的事実の経過）• 原因を明らかにするための調査の結果※調査の結果、必ずしも原因が明らかになるとは限らないことに留意すること。
※原因分析は客観的な事実から構造的な原因を分析するものであり、個人の責任追及を行うものではないことに留意すること。

• 再発防止策※再発防止策は、個人の責任追及とならないように注意し、当該医療機関の状況及び管理者の意見を踏まえた上で記載すること。

○ センターが報告する調査の結果に院内調査報告
書等の内部資料は含まない。

-16-

１０．センター業務について②○ センターが行った調査の結果の取扱い
法 律
第6条の17
５ 医療事故調査・支援センターは、第1項の調査を終了したときは、その調査の結果を同項の管理者及び遺族に報告しなければならない。

省 令

通 知
センター調査結果報告書の取扱いについて○ 省令事項なし○ 本制度の目的は医療安全の確保であり、個人の責任を追及するためのものではないため、センターは、個別の調査報告書及びセンター調査の内部資料については、法的義務のない開示請求に応じないこと。
※証拠制限などは省令が法律を超えることはできず、立法論の話である。

○ センターの役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、調査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第6条の21
医療事故調査・支援センターの役員若しくは職員
又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、調査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

-17-

１１．センター業務について③○ センターが行う研修法 律
第6条の16
四 医療事故調査に従事する者に対し医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこ
と。

省 令

通 知
センターが行う研修について○ 省令事項なし○ センターが行う研修については、対象者別に以下の研修を行う。
①センターの職員向け ：センターの業務（制度の理解、相談窓口業務、医療機関への支援等）
を円滑に遂行するための研修②医療機関の職員向け：科学性・論理性・専門性を伴った事故調査を行うことができるような研修③支援団体の職員向け：専門的な支援に必要な知識等を学ぶ研修○ 研修を行うに当たっては、既存の団体等が行っている研修と重複することがないよう留意する。
○ 研修の実施に当たっては、一定の費用徴収を行うこととし、その収入は本制度のために限定して使用
する。

-18-

１２．センター業務について④○ センターが行う普及啓発

法 律
第6条の16
六 医療事故の再発の防止に関する普及啓発を
行うこと。

省 令

通 知
センターが行う普及啓発について○ 省令事項なし○ 集積した情報に基づき、個別事例ではなく全体として得られた知見を繰り返し情報提供する。
○ 誤薬が多い医薬品の商品名や表示の変更など、関係業界に対しての働きかけも行う。
○ 再発防止策がどの程度医療機関に浸透し、適合しているか調査を行う。

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１３．センターが備えるべき規定について

法 律

省 令

第6条の18
医療事故調査・支援センターは、第6条の16各号に掲げる業務（以下「調査等業務」という。）を行うときは、その開始前に、調査等業務の実施方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項について調査等業務に関する規程（次項及び第6条の26第1項第三号において「業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

○ 厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
調査等業務を行う時間及び休日に関する事項
調査等業務を行う事務所に関する事項
調査等業務の実施方法に関する事項
センターの役員の選任及び解任に関する事項
調査等業務に関する秘密の保持に関する事項
調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項
前各号に掲げるものの他、調査等業務に関し必要な事項

２ 厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が調査等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、当該業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

○ センターは、業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
○ センターは、業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
変更の内容
変更しようとする年月日
変更の理由

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通 知
○ 通知事項なし

１４．センターの事業計画等の認可について
１５．センターの事業報告書等の提出について

法 律

省 令

第6条の19
医療事故調査・支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、調査等業務に関し
事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

○ センターは、事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調査等業務
に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

○ センターは、事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内
容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
○ センターは、事業報告書及び収支決算書を毎事
業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

-21-

通 知
○ 通知事項なし

１６．センターの業務の休廃止の許可について
１７．センターが備える帳簿について

法 律

省 令

第6条の20
医療事故調査・支援センターは、厚生労働大臣の許可を受けなければ、調査等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

○ センターは、調査等業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲
休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間
休止又は廃止の理由

第6条の23
医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、調査等業務に関し
厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

○ センターは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。
病院等から医療事故調査の結果の報告を受けた
年月日
前号の報告に係る医療事故の概要
第1号の報告に係る整理及び分析結果の概要

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通 知
○ 通知事項なし

別紙
医療上の有害事象に関する報告制度

１．医薬品・医療機器等安全性情報報告制度
根拠医薬品・医療機器等法第６８条の 10 第２項

目的

医薬品、医療機器又は再生医療等製品の使用による副作用、感染症又は不具合の発生（医療機器及び再生医療等製品の場合は、健康被害が発生するおそれのある不具合も含む。）について、保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止。

報告者

医療関係者（薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他の医薬関係者）報告する情報医薬品、医療機器又は再生医療等製品の使用による副作用、感染症又は不具合の発生（医療機器及び再生医療等製品の場合は、健康被害が発生するおそれのある不具合も含む。）について、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止する観点から報告の必要があると判断した情報（症例）。

報告の窓口

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 安全第一部 情報管理課〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
ＦＡＸ：0120-395-390
電子メール：anzensei-hokoku@pmda.go.jp※ 郵送、ＦＡＸ又は電子メールで受付

２．予防接種法に基づく副反応報告制度
根拠

予防接種法第 12 条第 1 項

目的予防接種後に生じる種々の身体的反応や副反応について情報を収集し、ワクチンの安全性について管理・検討を行い、以て広く国民に情報を提供すること及び今後の予防接種行政の推進に資すること。

報告者

病院若しくは診療所の開設者又は医師

報告する情報定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令（注１）で定めるものを呈している旨。
注１：予防接種法施行規則第 5 条に規定する症状

報告の窓口

独立行政法人医薬品医療機器総合機構 安全第一部情報管理課〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
FAX：0120-176-146※ ＦＡＸのみの受付- 23 -

３．医療事故情報収集等事業
根拠医療事故情報収集・分析・提供事業：医療法施行規則第 9 条の 23､第 12 条
ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業：厚生労働省補助事業

目的

特定機能病院等や事業参加登録申請医療機関から報告された、事故その他の報告を求める事案（以下｢事故等事案｣という。）に関する情報又は資料若しくはヒヤリ･ハット情報を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を事業参加医療機関及び希望医療機関に提供すること。

報告者

医療事故情報収集・分析・提供事業
特定機能病院等の報告義務対象医療機関（義務）
参加登録申請医療機関（任意参加）
ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業
参加登録申請医療機関（任意参加）

報告する情報 医療事故情報収集・分析・提供事業① 誤った医療または管理を行なったことが明らかであり、その行った医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事例。
② 誤った医療または管理を行なったことは明らかでないが、行った医療又は管理に起因して、患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事例（行った医療又は管理に起因すると疑われるものを含み、当該事例の発生を予期しなかったものに限る）。
③ ①及び②に揚げるもののほか、医療機関内における事故の発生の予防及び再発の防止に資する事例。
ヒヤリ・ハット事例収集・分析・提供事業① 医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見された事例。
② 誤った医療が実施されたが、患者への影響が認められなかった事
例または軽微な処置・治療を要した事例。ただし、軽微な処置・治療とは、消毒、湿布、鎮痛剤投与等とする。
③ 誤った医療が実施されたが、患者への影響が不明な事例。
報告の窓口

日本医療機能評価機構のホームページ（http://jcqhc.or.jp/）から、Webシステムを用いて報告。

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４．薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業
根拠

厚生労働省補助事業

目的

薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例等を収集・分析し、提供することにより、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安全対策の一層の推進を図
ること。

報告者

参加登録申請薬局（任意参加）

報告する情報以下のうち、本事業において収集対象とする事例は医薬品または特定保険医療材料が関連した事例であって、薬局で発生または発見された事例① 医療に誤りがあったが、患者に実施される前に発見された事例。
② 誤った医療が実施されたが、患者への影響が認められなかった事例
または軽微な処置・治療を要した事例。但し、軽微な処置・治療とは、消毒、湿布、鎮痛剤投与等とする。
③ 誤った医療が実施されたが、患者への影響が不明な事例。

報告の窓口

日本医療機能評価機構のホームページ（http://jcqhc.or.jp/）から、Web シ
ステムを用いて報告。

５．消費者安全調査委員会への申出
根拠

消費者安全法第 28 条

目的

消費者安全調査委員会の事故等原因調査等のきっかけの一つとして、消費者庁から報告される事故等情報だけでは抽出できない事故等について、必要な事故等原因調査等につなげるためのしくみを構築することにより、調査等の必要な事故の漏れや事故等原因調査等の盲点の発生を防ぎ、必要な事故の再発・拡大防止対策につなげていくこと。

申出者

制限なし

申出の内容

消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、事故等原因の究明が必要だと思料する場
合に、消費者安全調査委員会に対し、その旨を申し出て、事故等原因調査等を行うよう求めることができる。

申出の窓口

消費者庁 消費者安全課 事故調査室〒100-6178 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー6 階
専用電話番号 03－3507－9268 （受付時間 10：00～17：00)
ＦＡＸ番号 03－3507－9284- 25 -