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仲裁人の潜在的な利益相反に係る事実の開示義務

Japan PracticeVol. 44 / February 2018

仲裁人の潜在的な利益相反に係る事実の開示義務- 平成 29 年 12 月 12 日最高裁第三小法廷決定（平成 29 年（許）第 43 号）
トーマス・G・アレン、木本泰介、ジョージ・ベラ•

日本の仲裁法下では、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間に、潜在的な利益相反に係る事実について「合理的な範囲の調査」を行う義務がある。

•

裁判所は、「合理的な範囲の調査」の意味については明らかにしていない。

•日本の仲裁手続において、仲裁人は、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築が求められることになる。

2017 年 12 月 12 日、日本の最高裁判所は、仲裁法 18 条 4 項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実（以下「法 18 条 4 項の事実」といいます。）を開示すべき継続的な義務を負い、仲裁人が当事者に対してかかる事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたのみでは十分な開示とはいえないとする大阪高等裁判所の判断（大阪高等裁判所平成 28年 6 月 28 日決定）を是認しました。より重要なポイントは、開示すべき事実の範囲は、仲裁人が認識していた事実にとどまらず、仲裁人が合理的な範囲の調査を行うことによって通常判明し得た事実も含まれると判断した点です。最高裁判所は、本件仲裁判断がされるまでに仲裁人が法 18 条4 項の事実を認識していたか否か、合理的な範囲の調査を行うことによって当該事実が通常判明し得たか否かについて更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しています。
2011 年、申立人である日本法人及びシンガポール法人は、米国法人である被申立人らに対して、一般社団法人日本商事仲裁協会の定める商事仲裁規則による仲裁手続の開始を申し立て、本件仲裁手続は大阪で行われました。合議体を構成する 3 名の仲裁人のうち A は、本件仲裁手続を行うにあたって、A が所属する法律事務所の他の弁護士が本件仲裁と関係のない、申立人または被申立人を代理する案件に関与する可能性はあるものの、A は関与しない案件であり、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるものではないと表明していました。
本件仲裁手続の開始から数ヶ月が経過した頃に、弁護士 B が A の法律事務所に移籍し、B は、本件仲裁手続の係属中に申立人の子会社に関する案件を担当していました。

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2014 年 8 月 11 日、仲裁廷は申立人の主張を認める仲裁判断をしました。2014 年 11 月 13 日、被申立人らは、A が潜在的な利益相反に係る事実の開示義務を怠ったとして、大阪地方裁判所による判断（大阪地方裁判所平成 27 年 3 月 17 日決定）の取消しを申し立てました。具体的には、Aが法律事務所の同僚である B と申立人の子会社との関係を開示しなかったことは、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を遅滞なく開示しなければならないと定める法 18 条 4 項に違反するものであると主張しました。大阪地方裁判所は、A が当該事実を開示しなかったことは、仲裁人の公正性又は独立性に疑いを生じさせるものとはいえないとして、かかる申立てを認めませんでした。
被申立人らは、これを不服として、大阪高等裁判所に対して同決定の取消しを申し立てました。大
阪高等裁判所は、本件仲裁判断を取り消し、「手間をかけずに知ることができる事実について開示のために調査すべき義務を負うべき」であり、本件事実については「特段の支障なく調査することが可能であったといえる」ため、「A はこれを開示すべき義務に違反したというべきである」と判断しました。
申立人は、大阪高等裁判所の判断を不服として、最高裁判所に対して同決定の取消しを申し立てました。最高裁判所は、仲裁人が仲裁手続が終了するまでの間、法 18 条 4 項の事実を開示すべき義務を負うとする点については大阪高等裁判所の判断を是認し、開示すべき事実には、仲裁人が合理的な範囲の調査を行うことによって通常判明し得た事実も含まれると判断しました。 もっとも、最高裁判所は、本件仲裁判断がされるまでに仲裁人が法 18 条 4 項の事実を認識していたか否か、合理的な範囲の調査を行うことによって当該事実が通常判明し得たか否かは明らかでないとして、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しています。
大阪高等裁判所及び最高裁判所は、日本における仲裁人の忌避事由該当性を広く認める立場を取ったということができます。日本における仲裁手続の仲裁人が、仲裁手続より前に、又は仲裁手続の進行中に認識した事実にとどまらず、仲裁手続が終了するまでの間、潜在的な利益相反に係る事実を確知するために合理的な範囲の調査を行うことまで必要だと判断しました。ただ、いかなる場合に「合理的な範囲の調査」を行ったといえるのか、その他の忌避申立ての可能性について裁判所の判断は示されていないため、手続的に不明確な点は残されています。
日本における仲裁手続の仲裁人は、裁判所によるこれらの最新の判断、及び潜在的な利益相反に係る事実の有無について、継続的にチェックし、該当する事実を速やかに開示する体制の構築に関して留意する必要があります。
本稿の原文（英文）につきましては、Supreme Court of Japan Rules on Arbitrators’ Duty to Disclose
Potential Conflicts をご参照ください。

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