目次

国立大学法人法

総則
通則︵第一条︱第八条︶

第一章
第一節
国立大学法人評価委員会︵第九条︶
組織及び業務

第二節
第 二章

第一款

経営協議会等︵第 二十条・第 二十一条 ︶役員及び 職員︵第十条︱第十九条 ︶国立大学法人第二款

業務等︵第二十二条・第二十三条︶

第一節

第三款

役員及び 職員︵第 二十 四条︱第 二十六条 ︶大学共同利用機関法人

第一款

経営協議会等︵第 二十七条・第 二十八条︶

第二節

第二款

一頁

第三章
財務及び会計︵第三十二条︱第三十四条︶

中期目標等︵第三十条・第三十一条︶

業務等︵第二十九条︶

第四章
雑則︵第三十五条︱第三十七条︶

第三款

第五章
罰則︵第三十八条︱第四十一条︶

通則

総則

第六章
附則
第一章
第一節

二頁

こ の法律は︑大学 の教育研究に対する国民の要 請にこ たえるととも に︑我が国の高等教育及び学 術

︵目的︶
第一条

研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため︑国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運 営並び に大学共同利用機関を 設置して 大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定 めることを 目的とする︒

こ の法律 において ﹁国立 大学 法 人﹂と は︑国立 大学を 設置す ること を目的と して ︑こ の法律の定 め

︵定義︶
第二条

こ の法律において ﹁国立大学﹂とは ︑別表第一 の第 二欄に 掲げる 大学をいう︒

るところ により設立される法人を いう︒
２

こ の法律に おいて﹁ 大学共同利用 機関法 人﹂とは ︑大学 共同利用機関を 設置す ること を目的として ︑ここ の法律に おいて ﹁中期 計画﹂とは︑中期目標を達成するた めの計画で あって ︑第三十一条第一項 の規定めるものを いう︒﹂と いう︒︶が達成す べき業 務運営に関する 目標で あって ︑第三十条第一 項の規定により文部科学 大臣がこ の法律に おいて﹁ 中期目標﹂と は︑国立 大学 法 人及び 大学共同利用機関法人︵以下 ﹁国立 大学 法人等

け る学 術研究の発展等に資するために設置され る大学の共同 利用の研究所を いう︒

こ の法律において﹁大学共同利用機関﹂とは︑別表第二の第二欄に掲げる研究分野について︑大学におの法律 の定 めるところ により設 立 され る 法 人を いう︒

３

４

５

６

定に より国 立大学 法人等が 作成するも のを いう︒

三頁

７

８

四頁

こ の法律に おいて﹁ 年度計画﹂と は︑準用通則法︵第三 十五条 において 準用す る独立 行政法 人通則法︵

平成十一 年法律第百三 号︶を いう︒以下同じ︒︶第三十一条第一項の規定により中期計画に基づき国立大
学 法人等が定 める計画を いう︒

こ の法律に おいて ﹁学則 ﹂とは ︑国立大学 法人の規則 のうち ︑修業年限︑教 育課程 ︑教育研究組織 その他の学 生の修学 上 必要な事 項を 定 めたも のを いう︒

国は ︑こ の法律の運 用に当たって は︑国 立大学 及び 大学 共同利用機関におけ る教育研 究の特 性に常︵教育研究の特性への配慮︶
第三条に配慮しなければならない︒︵ 国 立 大学 法 人 の 名 称等 ︶各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は︑それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に別 表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は︑それぞれ 同表の第二欄に 掲げる国立大学を設置するも のと掲げるとおりとする︒

第四条

２
する︒

︵大学共同利用機関法人の名称等︶

各 大学共同利用機関法人の名称及びその主たる事務所 の所在地は︑それぞれ 別表第 二の第一欄及び別 表第二の第一欄に掲げ る大学 共同利用 機関法 人は︑それぞれ同表の第二欄に掲げ る研究分野につ いて第三欄に掲げるとおりとする︒

第五条

２

︑文 部 科学 省令で 定 めるところ に よ り ︑ 大学 共同利用 機関を 設 置す るも のと す る︒

国立大学法人等は︑法人とする︒

︵法人格︶
第六条
︵資本金︶

各国立大学法人等の資 本金は ︑附則第 九条第 二項の規定に より政府から出資があったも のとされ た政府は︑必要があると認めるときは︑前項の規定にかかわらず ︑土地︑建物その他の土地の定着物及び出資することができる︒

政府は︑必要が あると 認めるときは︑予算で 定める 金額の範囲内に おいて ︑国立 大学 法人等に追加して金額と す る︒

第七条

２

３

五頁

４

５

六頁

その建 物に附属する工作物︵第六項において﹁土地等﹂と いう︒ ︶を出資の目的として ︑国立大学法人等に追加して出資することができる︒

政府は︑前項の 規定に より土地を出資 の目的として 出資する 場合に おいて ︑国立 大学 法人等が当該土地の全 部又は一部を譲渡したときは ︑当該 譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定 める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき 旨の条件を付することができる︒

国 立大学 法人等は︑第 二項又は第三項の規定による 政府の出資があったときは︑その出資 額により資本金を増加するも のとする︒

政府が出資の目的とする土地等の価額は︑出資の日現在におけ る時価を 基準と して評価委員が評価した

前項の評価 委員その他評価に関し必要な事項は ︑政令で定める︒

６

７

国 立大学法人等は ︑準用通則法第四十八条第一 項本文に規定する重要な財産のうち ︑文部科学大臣が定

価 額と す る︒

８

める財 産を 譲渡したとき は︑当該 譲渡した財産に係る 部分として文部科学大臣が定 める金額については︑

当該国 立大学 法人等 に対する 政府からの出資はなかったも のとし ︑当該国立大学法人等は︑その額に より資本金を減少するものとする︒

国立大学 法人又は大学共同 利用機関 法人で ない者は︑その名称中に︑それぞれ 国立大学 法人又は大︵名称の使用制限︶
第八条

国立大学 法人評価 委員会

学共同利用機関法人と いう文字を 用いて はならない︒
第二節

文部科学省に︑国 立大学法人等に関する事務を 処理させるため︑国立大学法人評価委員会︵ 以下﹁一その他こ の法律に よりその権限に属させられ た事 項を 処理すること ︒

国立大学 法人等 の業務の実績に関する評価に関すること︒

前項に定めるもののほか︑評価委員会の組織︑所掌事務及び 委員その他の職員その他評価委員会に関し

二

評価委員会は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

評価 委員会 ﹂と いう︒ ︶を 置く︒

第九条

２

３

必要な事項に つ いて は ︑政令で 定 める︒

七頁

第二章

役員及び職員

国立大学法人組織及び業務

第一款

第一節

︵役員︶
各 国 立 大学 法 人に ︑役 員と して ︑ そ の 長で あ る学 長及 び 監事 二 人を 置 く ︒

各国立大学 法人に ︑役員と して ︑それ ぞれ 別 表第一 の第 四欄に定 める 員数以内 の理事を 置く︒

第十条
２︵役員の職務及び権限︶

八頁

学長は︑学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第五十八条第三 項に規定する 職務を行うと学 長は ︑次の事項につ いて 決定をし ようと するとき は︑学 長及び 理事で 構成する会議︵ 第五号において

ともに︑国立大学 法人を 代表し ︑その業務を総理する︒

第十一条

２

中期目標について の意見︵国 立大学 法人等が第三十条第三 項の規定により文部科学大臣に対し述べる﹁役員会﹂と いう︒︶の議を経なければならない︒
一

意見を いう︒以下同じ︒︶及び 年度計画に関する事項

五

四

三

二

その他役員会が定める重要事項

当該 国 立 大学 ︑学 部 ︑学 科 そ の 他 の重要 な 組織 の設 置 又は 廃 止 に 関す る事 項

予算の作成及び 執行並び に 決算に関す る事 項

こ の法律により文部科学大臣の認可又は承認を 受けなければならない事項

理事は︑学 長の定めるところ により︑学 長を補佐して国立大学 法人の業 務を掌理し︑学長に事故がある

監事 は ︑国 立 大学 法 人 の業 務を 監 査す る ︒

３

４

監事は︑監査の結果に基づき︑必要があると認 めるときは︑学長又は文部科学大臣に意見を提出することきはその職務を 代理し︑学長が欠員のときはその職務を 行う︒

５とができる︒︵役員の任命︶学 長の任命は ︑国立大学 法人の申出に基づ いて ︑文 部科学 大臣が 行う︒

前 項の申出は︑第一号に 掲げる 委員及び第二号に掲げる委員各同数をもって 構成する会議︵ 以下﹁学長第十二条２選考会議﹂と いう︒︶の選考により行うものとする︒

九頁

一

第二十一条第二項第三号又は第四号に掲げる者の中から同条第一項に規定する教育研究評議会におい第 二十条第 二項第三 号に掲げる者 の中から同条第一 項に規定する経営協議会において選出され た者

一〇頁

二て選出された者

前 項各号に 掲げる者のほ か︑学 長選考会 議の定 めるところ に より︑学 長又は理事を学長選考会議の委員

学 長選考会 議に 議長を 置き ︑委員の互 選に よってこれ を 定 める︒

３

４
議長は︑学長選考会議を主宰する︒に加え るこ と がで き る︒ ただし︑ その数は ︑学 長選考 会議の委 員の総 数の三 分の一 を 超えて はなら ない︒

５

こ の条に定 めるも ののほ か︑学 長選考会 議の議事の手続その他学長選考会議に関し 必要な事項は︑議長

理事は ︑前条第七項に 規定する者 のうち から ︑学 長が 任命する︒

監事は ︑文 部科学 大臣が任命する︒

かつ効果的に運 営すること ができ る能 力を 有する者 のうち から 行わ なけれ ば ならな い︒

第二項に規定する学長の選考は︑人格が高潔で ︑学 識が優れ ︑かつ︑大学におけ る教育研究活 動を適切が学 長選考会議に諮って定める︒

６

７

８
第十三条

２

学 長は︑前 項の規定 により理事を 任命したときは ︑遅滞なく︑文部科学 大臣に 届け出 るとと もに︑こ れ

学 長又は文部科学大臣は ︑それ ぞれ理事又は 監事を任命するに当た っては ︑その任命の際現に当を公表しなければならない︒
第十四条

該国立大学 法人の役員又は 職員でない者が含まれ るようにしなければならない︒

学 長の任期は︑二年以上六年を 超え ない範囲内にお いて ︑学 長選 考会議の 議を経て ︑各 国立大学

︵役員の任期︶第十五条
法人の規則で定める︒

理事の任期は︑六 年を超えない範囲内で ︑学長が定める︒ただし︑理事の任期の末日は︑当該理事を任

監事 の任期は ︑二年と す る︒た だし ︑補欠 の監事 の任期は ︑前 任者 の残 任期間とす る︒

２

３

役員は︑再任されることができ る︒こ の場合において︑当該役員が その最 初の任命の際現に当該国立大

命す る学長の任期の末日 以前で なけれ ば なら な い︒

４

学 法 人の役 員又は職 員で な かったとき の前条の規定の適 用につ いては ︑その再 任の際現に当該国立 大学 法
人の役員又は 職員で ない者とみなす︒

一一頁

︵役員の欠格条項︶

政府又は地方公 共団体 の職員︵ 非常 勤の者を 除く︒ ︶は ︑役員と なるこ とができ な い︒

一二頁

前項 の規定 にかかわ らず ︑教育公 務員で 政令で定 める者は︑非常勤の理事又は監事となることができる︒

第十六条
２︵役員の解任︶

文部科学大臣 又は学 長は︑それぞれ その任命に係る役員が前条の規定に より役 員となることがで

一

職務上の義務違反があるとき︒

心身の故障のた め職務の遂 行に堪えないと認められ るとき ︒

前 項に規定するもののほか︑文 部科学 大臣又は学長は︑それ ぞれ その任命に係る役員︵監事を除く︒︶

二

役員たるに適しないと認 めるときは ︑その役員を解任することができ る︒

文 部科学 大臣又は学長は︑それ ぞれ その任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき ︑その他

きない者に該当するに至ったときは︑その役員を解任しなければならない︒

第十七条

２

３

の職務の執行が適当でないため当該国立大学法人の業務の実績が悪化した場合であって ︑その役員に引き続き 当該職務を 行わ せ るこ とが 適 当で な いと 認 めるとき は ︑ そ の役 員を 解 任す るこ と ができ る︒

４

５

前二項の規定により文部科学大臣が行う学長の解 任は︑当該国 立大学 法人の学 長選考会議の申出により行うも のとする︒

学 長は︑第一項から第三項まで の規定により理事を 解任したときは ︑遅滞なく︑文部科学 大臣に届け出ると と も に ︑こ れ を 公 表 し なけ れば な ら な い︒

国立大学法人の役員及び職員は︑職務上知ることのできた秘密を 漏らしてはならない︒その職を︵役員及び 職員の秘密保持義務︶
第十八条
退いた後も︑同様とする︒

国立大学法人の役員及び職員は︑刑法︵明治四十 年法律第四十五号︶その他の罰則の適用につい︵役員及び職員の地位︶第十九条

経営協議会等ては︑法令により公務に従事する職員とみなす︒
第二款

国立大学法人に︑国 立大学 法人の経営に関する重要事項を審議する機関として ︑経営 協議会を 置︵経営協議会︶
第二十条

一三頁

２

く︒

一
学長が指名する理事及び職員

学長

一四頁

二

当該国立大学 法人の役員又は職員以外の者で 大学 に関し 広くかつ高い識見を有するも ののうちから︑経営協議会は ︑次に掲げる委員で 組織する︒

三

次条第一 項に規定する教育研究評議会の意見を聴 いて学 長が任命するも の前項第三 号の委員の数は ︑経営協議会 の委員の総 数の二分の一 以上で なければならない︒

中期目標について の意見に関する事項のうち︑国立大学 法人の経営に関するも の３

一中期計画及び 年度 計画に関する事 項のうち ︑国 立大学 法人の経営 に関するも の経営協議会は ︑次に掲げる事項を 審議する︒

二

学則︵国立大学法人の経営 に関する部分に限る︒ ︶︑会 計規程︑役員に対する報酬及び退職手当の支４三給の基準︑職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関す
る事項

五

四

組織及び運 営 の状況について 自ら 行う点検及び 評価に関する事項

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

経営協議会に議長を 置き ︑学長をも って 充て る︒

その他国立大学法人の経営に関する重要事項

５
議長は ︑経営協議会を 主宰する︒

六６︵教育研究評議会︶

国立大学法人に︑国立大学の教育研 究に関する重要事項を 審議する機関として ︑教育研 究評議

二一

学部︑研究科︑大学 附置の研 究所その他の教育研究上の重要な組織の長のうち︑教育研 究評議会が定学長が指名する理事

学長

教育研究評議会は ︑次に掲げる評議員で 組織する︒

会を置く︒

第二十一条

２

三
める者

一五頁

３

その他教 育 研 究評 議会が定 めるところ に より学 長が指 名す る 職員

中 期 目 標 に つ いて の意 見 に 関 す る 事 項︵ 前 条 第 四 項第 一 号 に 掲げ る 事 項を 除く ︒ ︶一六頁

一

中期計画及び 年度計画に関する事 項︵前条第 四項第 二号に掲げる事 項を除く︒ ︶四二学則︵国立大学 法人の経営に関する部分を除く︒︶その他の教育研 究に係る重要な規則の制定又は改教育研究評議会は ︑次に掲げる事項について 審議する︒

三

六

五

四

学 生の入学 ︑卒業 又は課 程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る

学 生の円滑な修学等を支援するた めに必要な助言︑指導 その他の援助に関する事 項

教育課程の編成に関する方針に係る事項

教員人事に関する事項

廃に関する事項

七八

その他国立大学 の教育研究に関する重要事項

教育及び研究の状況について自ら 行う点 検及び 評価に関する事 項

事項

九

４
議長は︑教育研究評議会を主宰する︒

教育研究評議会に議長を置き ︑学長をもって充てる︒

業務等

５
第三款
︵業務の範囲等 ︶一

学 生に対し ︑修学 ︑進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと︒

国 立 大学 を 設 置 し ︑こ れ を運 営 す るこ と ︒

国立大学法人は︑次の業務を 行う︒

二

当該国 立大学 法人以外の者から委託を受け ︑又はこれと共同して 行う研 究の実施 その他の当該国立大第 二十二条三

五

四

当該国 立大学 におけ る技術に関する研究の成果の活用を促進する事業で あって 政令で定 めるも のを実

当該国立大学における研究の成果を普及し︑及びその活用を促進すること︒

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学 習の機会を提供すること︒

学 法人以外の者と の連携による教育研究活動を 行うこと︒

六

施する者に出資すること︒

一七頁

２

３

４

七

前各号の業務に附帯する業務を 行うこと︒

一八頁

国立大学法人は︑前項第六号に掲げる業務を行おうとするときは ︑文部科学大臣 の認可を受け なけれ ばならない︒

文 部科学大臣は︑前項の認可を しようと するときは︑あらかじめ︑評価委員会の意見を聴 かなけれ ばならない︒

国立大学及び 次条の規定により国立大学に附属して 設置される学校の授業料その他の費 用に関し必要な事項は︑文部科学 省令で定める︒

国 立大学に ︑文部科学省令で定めるところ により︑小学校︑中学校︑高等学校︑中等教育学校︵ 大学 附属 の学 校 ︶
第二十三条
ろう

役員及び 職員

大学共同利用機関法人

︑盲学校 ︑聾学校 ︑養護学校 ︑幼稚園又は専修学校を 附属させて設置することができる︒

第一款

第二節

︵役員︶

各 大学 共同 利用機関 法 人に ︑役 員として ︑その長で ある機構 長及び 監事 二人を 置く︒

各 大学共同 利用機関法人に︑役員として ︑それ ぞれ別 表第二の第四欄に定める員数以内の理事を置く︒

第二十四条
２︵役員の職務及び権限︶

機構長は︑大学共同利用機関法人を 代表し︑その業務を総理する︒

四

三

二

一

その他役員会が定める重要事項

当該 大学 共同 利用機関その他の重要な組織 の設置又は廃止に関する事 項

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

こ の 法律に より文 部 科学 大臣の認 可 又は 承認を 受け なけれ ば なら な い事 項

中 期 目 標 に つ いて の意 見 及 び 年 度 計画 に 関 す る 事 項

理事は︑機構長の定めるところ により︑機構長を補佐して大学共同利用機関法人の業務を掌理し︑機構五

いて﹁役員会﹂と いう︒︶の議を経なければならない︒

機構長は︑次の事項について決定をしようとするときは︑機構長及び理事で構成する会議︵第五号にお

第二十五条
２

３

長に事故があるときは その職務を 代理し ︑機構長が欠員のときは その職務を 行う︒

一九頁

４

監事は ︑監査の結果に 基づき ︑必要があると認めるときは ︑機構長又は文部科学 大臣に意見を 提出する

監事は ︑大学 共同 利用機関法人の業 務を 監査する︒

二〇頁

５
ことができる︒

第十二条から第十九条までの規定は︑大学共同利用機関法人の役員及び職員について準用する︵国立大学法人の役員及び 職員に関する規定の準用︶
第二十六条

︒こ の場合にお いて ︑これら の規定 中﹁学 長﹂とあるのは ﹁機構 長﹂と ︑﹁国立 大学 法 人﹂と あるのは ﹁大学共同利用機関法人﹂と︑﹁学長選考会議﹂とあるのは﹁機構長選考会議﹂と読み替えるほか︑第十二条第二項第一号中﹁第二十条第二項第三号﹂とあるのは﹁第二十七条第二項第三号﹂と︑同項第二号中﹁第二十一条第二項第三号又は第四号﹂とあるのは﹁第二十八条第二項第三号から第五号まで﹂と︑同条第経営協議会等

七 項中﹁ 大学 ﹂と あるのは﹁ 大学 共同 利用機関﹂と読み 替えるものとする︒
第二款

大学 共同利用機関法人に ︑大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項を 審議する機関と し︵経営協議会︶
第二十七条

２て︑経営協議会を置く︒

二一

当該大学 共同利用機関法人の役員又は 職員以外の者で 大学共同利用機関に関し広くかつ高 い識見を有

機構長が指名する理事及び職員

機構長

経営協議会は ︑次に掲げる委員で 組織する︒

三

前項第三 号の委員の数は ︑経営協議会 の委員の総 数の二分の一 以上で なければならない︒

するも ののうち から ︑次条第一 項に規定する教育研究評議会の意見を聴 いて 機構長が任命するも の３

中期目標について の意見に関する事項のうち︑大学共同利用機関法人の経営に関するも の経営協議会は ︑次に掲げる事項を 審議する︒
一

中期計画及び 年度 計画に関する事 項のうち ︑大学 共同 利用機関法人の経営 に関するも の４

二会計規程︑役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準︑職員の給与及び退職手当の支給の基準その予算の作成及び執行並びに決算に関する事項

他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

三

四

二一頁

五

組織及び運 営 の状況について 自ら 行う点 検及び 評価に関する事項

経営協議会に議長を置き ︑機構長をもって 充てる︒

その他大学共同利用機関法人の経営に関する重要事項

５
議長は ︑経営 協 議会を 主宰する︒

六６︵教育研究評議会︶

二二頁

大学 共同利用機関法人に︑大学共同利用機関の教 育研究に関する重要事 項を審 議する 機関と し

四

三

二

一

当該大学 共同利用機関法人の役員及び 職員以外の者で 当該大学共同 利用機関の行う研究と 同一の研究

その他教育研究評議会が定めるところ により機構長が指 名する職員

大学共同利用機関の長

機構長が指名する理事

機構長

教育研究評議会は ︑次に掲げる評議員で 組織する︒て ︑教育研究評議会を置く︒

第二十八条

２

五

３

に従事するもの︵前条第二項第三号に掲げる者を除く︒︶のうちから教育研究評議会が定めるところにより機構長が任命するもの

六

五

四

三

二

一

教育及び研究の状況について 自ら 行う点検及び 評価に関する事項

大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項

共同研究計画の募集及び選定に関する方針並びに共同研究の実施に関する方針に係る事項

職員のうち ︑専ら研 究又は教育に従事する者 の人事に関する事 項

教 育研 究に係る重要な規則の制定 又は 改廃に関する事 項

中期計画及び年度計画に関する事項︵前条第四項第二号に掲げる事項を除く︒︶

中期目標に つ いて の意見 に関す る事 項︵ 前条第 四項第一 号に 掲げ る事 項を 除く︒ ︶教育研究評議会は ︑次に掲げる事項について 審議する︒

七

教 育 研 究評 議会 に 議 長を 置き ︑ 機 構 長を も って 充て る︒

その他大学共同利用機関の教育研究に関する重要事項

４

議長は ︑教育研究評議会を 主宰する︒

八

５

二三頁

第三款
︵業務の範囲等︶

業務等

二四頁

大学 共 同 利 用 機 関を 設 置 し ︑こ れ を運 営 す るこ と ︒

大学共同利用機関法人は︑次の業務を 行う︒

一

大学共同 利用機関の施設及び設 備等を 大学の教員その他の者で 当該 大学共同利用機関の行う研究と同三

大学 の要請に応じ ︑大学 院におけ る教育その他その大学におけ る教育に協力すること︒

大学 共同利用機関法人は︑前項第 五号に掲げる業 務を行おうと するとき は︑文 部科学 大臣の認可を受け前各 号の業 務に附帯する業 務を 行うこと ︒

ものを実施する者に出資すること︒

当該大学共同利用機関における技術に関する研 究の成 果の活用を促進する事業であって 政令で定めるの 利 用 に係る 研 究 の成 果を 含む ︒ 次 号 に お いて 同じ ︒ ︶を 普 及 し ︑及び そ の活 用を 促進 するこ と ︒

当該大学共同 利用機関におけ る研究の成果︵第二号の規定による 大学共同利用機関の施設及び 設備等

六

五

四

一の研究に従事するものの利用に供すること︒

二

第二十九条

２

３

なければならない︒

中期目標等

文部科学大臣は︑前項の認可をしようとするときは︑あらかじめ︑評価委員会の意見を聴かなければならない︒
第三章︵中期目標︶

文部科学 大臣は ︑六年間にお いて 国 立大学 法 人等が達成す べき業 務運営に 関する 目標を 中期目標

三

二

一

教 育及び 研究並びに組織及び運 営の状況につ いて自ら行う点 検及び 評価並びに当該状況に 係る情報の財務内容の改善に関する事項

業 務運 営 の改善及び 効率化に関する事 項

教育研究の質の向上に関する事項

中 期目 標 に お いて は ︑ 次に 掲げ る 事 項 に つ いて 定 め る も のと す る︒

も︑同様とする︒と して 定 め︑これ を当該 国立大学 法人等 に示すととも に︑公 表しなければならない︒これ を変更したとき

第三十条

２

四

二五頁

３

五

提供に関する事項
その他業務運営に関する重要事項

二六頁

文 部科学 大臣は ︑中期目標を定 め︑又はこれを変更しようと するときは︑あらかじめ︑国 立大学 法人等の意見を聴き︑当該意見に配慮するとともに︑評価委員会の意見を聴かなければならない︒︵ 中期計画︶

国立大学法人等は︑前条第一項の規定により中期目標を示され たときは ︑当該 中期目標に基づ

三

二

一

短期借 入金の限度額

予算︵ 人件費 の見 積りを 含む︒ ︶︑収支 計画及び資 金計画

業 務運 営 の 改善 及び 効 率化 に 関す る目標を 達 成 す るた めと る べき 措 置

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

中期計画において は ︑次に掲げる事項を定 めるも のとする︒

文部科学 大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒

き ︑文 部科学 省令で定 めるところ に より︑当該中期目標を達成するための計画を 中期計画として 作成し︑

第三十一条

２

四

３

４

５

七

六

五

その他文部科学省令で定める業務運営に関する事項

剰余金の使途

重要な財 産を 譲渡し ︑又は担 保に 供し ようとするとき は ︑その計画

文 部科学大臣は︑第一項の認可をしようとするときは ︑あら かじめ︑評価委員会の意見を聴かなければならない︒

文部科学大臣は︑第一 項の認 可をした中期計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適 当と なったと 認めるとき は ︑その中期計画を 変 更すべきことを 命ず ること ができ る︒

財務及び会計国 立 大 学 法 人 等 は ︑ 第 一 項 の 認 可を 受け た と き は ︑ 遅 滞 な く ︑ そ の 中 期 計画を 公 表 し なけれ ば な ら な い︒
第四章

国立大学法人等は︑中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は︵積立金の処分︶
第三十二条

第二項の規定による整理を 行った後︑同条第一項の規定による積立金があるときは︑その額に相当する金額のうち 文部科学大臣の承認を受け た金額を︑当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る前条第一

二七頁

２

３

４

二八頁

項の認 可を受けた中期計画︵同項後段の規定による変更の認可を 受けたときは ︑その変更後のもの︶の定

めるところにより︑当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する
業 務 の財 源に 充て るこ と がで き る︒

文 部科学大臣は︑前項の規定に よる承認をしようとするとき は︑あら かじめ︑評価 委員会 の意見を聴かなければならない︒

国立大学法人等は︑第一項に規定する積立金の額に 相当する金額から同 項の規定による承認を 受けた 金額を控除してなお残余があるときは︑その残余の額を国庫に納付しなければならない︒

前三項に定 めるも ののほか︑納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は ︑政令で 定める︒

国立大学法人等は︑政令で定 める土地の取得︑施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要︵長期借入金及び債券︶
第三十三条

な費 用に充てるため︑文部科学大臣の認 可を受けて ︑長期借入金をし ︑又は当該国立大学法人等の名称を冠 す る債券︵ 以下 ﹁債券 ﹂と いう︒ ︶を 発 行す るこ と がで き る︒

２

３

４

５

６

７

前項に規定するもののほか ︑国立大学法人等は︑長期借 入金又は債券で 政令で 定めるものの償還に充てるた め︑文部科学大臣の認可を受けて ︑長期借入金をし︑又は債券を発行することができる︒ただし︑その償還期間が政令で定める期間のものに限る︒

文 部科学大臣は︑前二項の規定による認 可をし ようと するときは︑あらかじ め︑評価委員会の意見を聴かなければならない︒

第一項 又は第 二項の規定による債券 の債権者は︑当該債券を発行した国 立大学 法 人等の財産に ついて 他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する︒

前項の先取特権の順位は︑民法︵明治二十九年法律第八十九号︶の規定による一般の先取特権に次ぐものとする︒

国立大学法人等は︑文 部科学 大臣の認可を 受けて ︑債券の発行に関する事務の全 部又は一部を 銀行又は信託会社に委託することができる︒

商法︵明治三十二年法律第四十八号︶第三百九条︑第三百十条及び第三百十一条の規定は︑前項の規定に より委託を 受け た 銀行又は信託会社 について 準用する︒

二九頁

８

三〇頁

前各項に定めるもののほか︑第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は︑政令で 定 める︒
︵償還計画︶

前条第一 項又は第二項の規定に より︑長期借 入金を し︑又は債券を 発行する国立大学法人等は文部科学大臣は︑前項の規定による認可をしようとするときは︑あらかじめ︑評価委員会の意見を聴か︑ 毎事 業 年度 ︑長 期借入 金及び債 券の償 還計画を 立て て ︑文部 科学 大臣の認 可を 受けなけれ ばなら ない︒

第三十四条

２

雑則

なければならない︒
第五章

独立行政法人通則法第三条︑第七条第二項︑第八条第一項︑第九条︑第十一条︑第十四条から︵独立行政法人通則法の規定の準用︶
第三十五条

第十七条まで︑第二十四条から第二十六条まで ︑第二十八条︑第三十一条から第五十条まで︑第五十二条︑第 五十三 条︑第六 十一条及び第六十三 条から第六十六 条まで の規定は︑国立 大学 法 人等に ついて 準用する︒こ の場合 において ︑これ らの規定中﹁ 主務大臣﹂とあるのは ﹁文部 科学 大臣﹂と ︑﹁主務 省令﹂とある のは﹁文部科学省令﹂と︑﹁評価 委員会 ﹂とあり︑及び ﹁当該 評価委員会﹂とあるのは﹁国 立大学 法人評価 委員会﹂と 読み替えるほ か︑次の表の上欄に掲げる同 法の規定 中同表の中欄に掲げ る字句は ︑それ ぞれ同表の下 欄に掲げる字句に読み替えるも のとする︒
読み替えられる独立行

読み替える字句

国立大学法人法

読み替えられ る字句

個別法

学 長︵大学共同利用機関法人にあって政法人通則法の規定
第三条第三項長︵以下﹁法人の長﹂という︒︶

第二十条第一項

こ の法律

法人の長

国立大学法人法第十二条第七項︵大学

国 立 大学 法 人 法学長

は︑機構長︒以下同じ︒︶

第十四条第一項

第十四条第二項

第十四条第三項

共同利用機関法人にあっては︑同法第二十六条において 準用する同項︶三一頁

第十五条第二項︑第十六条及び第二十四条から第二十六条まで
第二十八条第二項

第三十一条第一項

第三十一条第二項

第三十三条

主務省令︵当該独立行政法人を所管

法人の長

法人の長

文 部 科学 省令

学長

学長

する内閣府又は各省の内閣府令又は三二頁

国立大学法人法第三十一条第一項

省令をいう︒以下同じ︒︶
前条第一項同項に規定する中期計画︵以下﹁中期

国 立 大学 法 人 法第 三 十 条 第一 項に 規定

可を受けた後国立大学法人法第三十一条第一項の認計画﹂という︒︶

中期計画

前条第一項の認可を受けた後中期目標の期間

第三十四条第二項

第三十八条第二項

考慮して監事の意見︵次条の規定により会計
監 査 人 の監 査を 受け なけれ ば ならな
い独立行政法人にあっては︑監事及する中期目標︵以下﹁中期目標﹂と いう︒︶の期間考慮するとともに︑独立行政法人大学

評価・学位授与機構に対し独立行政法号︶第十六条第二項

人大学 評価 ・学 位授与機構法︵ 平成十五年法律第に規定する国立大学及び 大学共同利用

機関の教育研究の状況について の評価の実施を要請し ︑当該評価 の結果を尊重して監事及び会計監査人の意見

三三頁

第三十八条第四項
独立行政法人︵その資本の額その他及び監事

国立大学法人等並びに監事及び会計監査人

び会計監査人の意見︒以下同じ︒︶

第三十九条の経営 の規模が 政令で 定 める 基準に

三四頁

第四条

達しない独立行政法人を除く︒︶
第四条︵第二項第二号を除く︒︶

国立大学 法人法第三十五条において 準

国 立 大学 法 人 法第 三 十一 条第 一 項

第四十一条

独立行政法人通則法第三十九条

第三十条第一項

用する独立行政法人通則法第三十九条
第四十四条第三 項

国立大学法人法第三十二条で定めると国立大学法人法第三十一条第二項第四ころによる個別法で定める第三十条第二項第四号

第四十四条第五項

第四十五条第一項

号

第四十五条第五項

第四十八条第一項

第五十条

第五十二条第三項

第六十五条第一項︵財務大臣との協議︶

個別法に別段の定めがある

第三十条第 二項第五号

こ の法律及びこれ実績及び 中期計画の第三十条第 二項
第三号の人件費の見積り
個別法

国 立 大学 法 人 法第 三 十三 条第 一 項 又は第二項の規定による

国立大学法人法第三十一条第二項第五号

こ の法律及び 国立大学 法人法並び にこれ実績

国 立 大学 法 人 法文部科学 大臣は︑次の場合には︑財務大臣に協議しなければならない︒

第七条第四項の規定により基準を定 めようとするとき︑又は同条第八項の規定により金額を定 めよう

第三十六条
一

とするとき︒

三五頁

三六頁

第二十二条第二項︑第二十九条第二項︑第三十一条第一項︑第三十三条第一項︑第二項若しくは第六三

第三十 二条第一 項又は 準用通則法第 四十 四条第三 項の規定による承認をし ようとするとき ︒

第三十条第一 項の規定に より中期目標を定 め︑又は変更し ようと するとき ︒

二項若しくは第三十四条第一項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しく

四準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき︒

は準用通則法第四十八条第一項の規定による認可をしようとするとき︒

五︵他の法令の準用︶

教 育基本法︵昭 和二十 二年法律 第二十 五号︶その他 政令で定 める法令につ いては ︑政令で 定め

博物館法︵昭 和二十六 年法律 第二百八十五号︶その他政令で定める法令について は︑政令で定 めるとこるところにより︑国立大学 法人等を国と みなして︑これら の法令を 準用する︒

第三十七条

２

ろ に より︑国立大学 法人等を独 立行政法 人通則 法第二条第一 項に規定 する独 立行政法人と みなして ︑これ罰則

らの法令を 準用する︒
第六章

第三十八条

第 十八条︵ 第二十六条に おいて 準用する 場合を 含む ︒ ︶の規定に違反 して 秘密を 漏らした者は準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の︑一年以下 の懲役又は五十万円以下 の罰金に処する︒
第三十九条

規定による 検査を拒み︑妨げ︑若しくは 忌避した 場合には︑その違反 行為をした国立大学法人の役員若し次の各 号のいずれかに該当する場合には︑その違反 行為を した国 立大学法人の役員又は 大学共同

くは職員又は大学共同利用機関法人の役員若しくは職員は︑二十万円以下の罰金に処する︒
第四十条

こ の法律又は 準用通 則法の規定により公表をしなければならない場合に おいて ︑その公 表をせず ︑又届出をせず︑又は虚偽の届出をしたとき︒

こ の法律又は準用通則法 の規定 により文 部科学 大臣に 届出を しなけれ ばなら ない場合にお いて ︑そのいて ︑ その認 可 又は 承認を 受け な か ったとき ︒

こ の法律又は 準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなけれ ばなら ない場合にお利用機関法人の役員は ︑二十万円 以下 の過料に処する︒
一

二

三

は虚偽 の公 表を したとき ︒

三七頁

六

五

四

準用通則法第九条第一 項の規定に よる 政令に違反して 登記することを 怠ったとき ︒

第三十一条第四項の規定による文部科学 大臣の命令に違反したとき︒

第 二十九条第一 項に規定する業 務以外の業 務を 行ったとき ︒

第 二十 二条第一 項に規定する業務以外の業務を 行ったとき ︒

三八頁

七

準用通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出をせず ︑又は事業報告書に記載すべき事項を記

則第八条の規定に違反した者は︑十万円以下の過料に処する︒

準用通則法第六十五条第 二項の規定による報告を せず ︑又は虚偽 の報告を したとき ︒

準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運 用したとき︒

会 計監査人の意見を 記載した書面を 備え置かず ︑又は閲覧に供しなかったとき ︒

準用通則法第三十八条第四項の規定に違反して財務諸表︑事業報告書 ︑決算報告書若しくは監事及び載せず ︑若しくは虚偽 の記載をして 事業報告書を 提出したとき ︒

八

九

十
十一
第四十一条
附
︵施 行期日 ︶第一条

この法律は︑平成十五年十月一日から施行する︒︵学長となるべき者の指名等に関する特例︶

文部 科学 大臣は︑こ の法律 の施行の日に おいて ︑こ の法律の施 行の際現に附則別表第一の上 欄に掲

文部科学 大臣は︑附則別表第一の上欄に掲げる大学の学 長である者の任期の末日が平成十六 年三月三 十は︑適用しない︒

前 項に規定する国立大学 法人の学 長と なるべき者の指名につ いては ︑準用通則法第十四条第三項 の規定︑当該指 名され た者に代えて ︑当該学長を 国立大学法人の学長となるべき者と して指 名するものとする︒

るものと する︒ただし︑当該指名の後に︑指名された者以外の者が新たに当該 大学の学 長となったときはげ る 大学 の学長である者を ︑それ ぞれ同 表の下欄に掲げ る国立 大学法人の学長となるべき者として 指名す

第二条

２

３

一日で あるとき は︑準用通則法第十四条第二項の規定にかかわらず ︑当該 大学に設けられ た選考会議︵学号︒以下﹁整備法﹂長︑副学長及び学 部︑研 究科︑大学附置の研究所その他の教 育研究上の重要な組織 の長︵旧設置法︵国立
大学 法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成十五年法律第と いう︒ ︶第 二条の規定による廃止前の国立学校設置法︵昭和二十四年法律第 百五十号︶をいう︒以下同

三九頁

４

四〇頁

じ︒︶第七条の三第一項に規定する評議会 の評議員その他これに準ずる者を含む︒︶並びに旧設置法第七条の二第一項に 規定する運営諮問会議の委員のうち 当該大学が定める者で 構成する会議をいう︒ ︶において 第十 二条第七項に規定する者 のうち から選考 された者を︑当該大学 の学長の申出に基づき ︑国立大学法

人の成立の日において ︑同表の下欄に掲げる国立大学法人の学 長として 任命するも のとする︒

第一項の規定により指名され︑準用通則法第十四条第二項の規定により国立大学法人等の成立の時に学長に任命 されたものと される学長の任期は︑第十五条第一 項の規定 にかかわらず ︑附則別表第一 の上欄に掲げる大学 の学長として の任期の残任期間と同一の期間とする︒︵国立大学法人等の成立︶

別表第一に規定する国 立大学 法人及び 別表第 二に規定する 大学共同 利用機関法人は︑準用通則法第前 項の規定により成立した国立大学法人等は ︑準用通則法第十六条 の規定にかかわらず︑国立大学法人

十七条の規定にかかわらず ︑整備法第二条の規定の施行の時に成立する︒

第三条

２

等 の成 立後遅滞なく ︑政令で 定 めるところ に より︑その設 立の登記を しなければ ならな い︒︵職員の引継ぎ等︶

第四条

国立大学 法人等 の成立 の際現 に附則別表第一 の上欄に掲げ る機関 の職員で ある者︵独立 行政法人日号︶附則第二条又は独立行政法人海洋研究開発機構法︵平成号︶附則第二条の規定により︑独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人海洋本学 生支援機構法︵平成十五年法律第十五年法律第研 究開発 機構の職員となるものと された者を除く︒︶は ︑別に 辞令を 発せられ ない限 り︑国 立大学 法人等

前条の規定により各国立大学法人等の職員となった者に対する国家公務員法︵昭和 二十二年法律第の成 立の日において ︑それぞれ 同表の下 欄に掲げる国立大学 法人等 の職員と なるも のとする︒
第五条

百 二十 号 ︶第八十 二条第 二項の 規定の適 用につ いては ︑各国 立大学 法 人等の 職員を 同項に 規定する 特別職

国家公務 員等と︑前条の規定により国家公務員と して の身分を 失ったことを任命権者 の要請に応じ同項に規定する特別 職国家公 務 員等と なるた め退 職したことと みなす︒

附則第四条の規定により附則別表第一の上欄に掲げる機関︵以下﹁旧機関﹂という︒︶の職員が同各国立大学法人等は ︑前項の規定 の適用を 受けた 当該国立大学 法人等の職員の退職に 際し︑退職手当を

和二十八 年法律第 百八十 二号︶に基づく退 職手当は ︑支 給しない︒

表の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となる場合には︑その者に対しては︑国家公務員退職手当法︵昭

第六条

２

四一頁

３

４

四二頁

支給しようとするときは︑その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員︵同条第二項の規定に より職員と みなされる者を含む︒ ︶として の引き 続いた在職期間を当該国立大学法人等の職員としての在 職期間と み なして 取 り扱 うべき も のと す る︒

国 立大学法人等の成立の日の前日に旧機関の職員として在職する者が ︑附則第四条 の規定により引き続いて国 立大学 法人等 の職員と なり︑かつ︑引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて国家公 務 員退職手当法第 二条第一項に規定する 職員と なった 場合におけるその者の同法に 基づいて 支給す る

退 職手当 の算定の 基礎と なる勤続期間の 計算に ついて は︑その者の国 立大学 法人等 の職員として の在職期間を同項に 規定する 職員と して の引き続いた在職期間と みなす︒ただし︑その者が国 立大学 法人等を退職

し たこ と に よ り退 職手当︵これ に 相当す る給付を含む ︒︶の支 給を 受けて いるとき は ︑こ の限りで ない︒

各国立大学法人等は︑国立大学法人等の成 立の日の前日に旧機関の職員として在 職し︑附則第 四条の規定に より引き続いて附則別表第一の下欄に掲げる国立大学法人等の職員となった者 のうち 国立大学 法人等の成立の日から雇用保険法︵昭和四十九年法律第百十六号︶による失業等給付の受給資格を 取得するまでの間に当該国立大学 法人等を 退職したものであって ︑その退職した日まで旧機関の職員として 在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができ るものに対

附則第四条 の規定により国 立大学 法人等 の職員となった者であって ︑国立大学法人等 の成立の日のして は ︑同条 の 規定 の 例に よ り算定 した 退 職 手当の 額に 相 当する 額を 退 職手当と して支 給するも のと する︒
第七条

前日において文部科学大臣 又はその委任を受けた者から 児童手当法︵昭和四十六年法律第七十三号︶第七条第一 項︵同 法附則第六条第 二項︑第七条第四項 又は第八 条第四項にお いて 準用する場合を含む ︒以下この条 に お いて同 じ︒︶の規定 による認定を 受けて いるものが︑国立 大学 法 人等の成立の日において 児童手

当 又は同 法附則第六条第一項︑第七条第一項若しくは第八条第一項の給付︵ 以下こ の条に おいて﹁ 特例給付等﹂と いう︒︶の支給要件に該当するときは︑その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては ︑国 立 大学 法人等の成 立の日に おいて 同法第 七条第一項の規定による市町村長︵ 特別区の区長を 含む︒︶の認定 があったものとみなす︒こ の場合に おいて ︑その認定があ ったも のとみなされた 児童手当又は 特

例給 付等の支給は ︑同法第八条第二項︵ 同法附則第六 条第二項︑第七 条第四項又は第八条第四項に おいて準用する場合を含む ︒︶の規定にかかわ らず︑国 立大学 法人等 の成立の日の前日の属する月 の翌月 から始
める︒

四三頁

︵各国立大学 法人等 の職員となる者の職員団体について の経過措置︶

四四頁

国 立大学 法人等の成立の際現に存する国家公務 員法第 百八条 の二第一項に規定する 職員団体であっ第一項の規定により労働組合となったものについては︑国立大学法人等の成立の日から起算して六十日︑か つ︑その 主たる事 務所の所 在地に おいて 登記し なければ ︑その日の経 過により解散す るものとする︒

を経過する日まで に︑労働組合 法第二条及び第 五条第 二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け前項の規定に より法人である労働組合となったものは︑国 立大学 法人等 の成立の日から起算して六十日のと する︒こ の場合 において ︑当該 職員団体が法 人で あるときは ︑法人で ある労働組合となるものとする︒

立大学法人等の成立の際労働組合 法︵昭和二十四年法律第百七十四号︶の適用を受け る労働 組合と なるもて ︑その構成員の過半数が附則第四条の規定により各国立大学法人等に引き 継がれ る者で あるものは︑国

第八条

２

３

を経 過す る日までは ︑労働 組合法第二条た だし書 ︵第一 号に係る部分に 限る︒ ︶の規定は ︑適用しな い︒

国立大学法人等の成立の際現に国が有する権利及び義務︵整備法第二条の規定による廃止前の国立︵権 利義 務の承 継等 ︶第九条

学校特別会 計法︵昭和三十九年法律第五十五号︒以下こ の項及び次条において﹁旧特別会計法﹂と いう︒

２

３︶附則第二十一項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計︵附則第十一条第一項において﹁

旧特別会 計﹂と いう︒ ︶から 産業投資特別会 計社会資本整備勘定に繰り入れるも のとされた繰入金に係る義 務を 含む︒︶のうち︑各国立大学法人等が行う第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務に関 するも のは ︑ 政令で 定 めると ころ に より︑ 政令で 定 めるも のを除き ︑当該国立大学 法人等が承継する︒

前項の規定により各国立大学法人等が国 の有する権利及び義務を承継したとき は︑当該国立大学法人等に承 継される権 利に係る財産で 政令で 定めるものの価額の合計額から︑承 継され る義務に係る負債で 政令

で 定 めるものの価 額︵国 立大学 法人にあっては ︑当該価額に附則第十 二条第一項の規定に より当該国立大学 法人が 独立行政法人国立大学財 務・経営センター︵以下﹁セ ンター ﹂という︒︶に対して 負担する債務の額を加えた 額︶を 差し引いた額に 相当する金額は︑政令で定めるところ により︑政府から当該国立大学
法人等 に対し出資 され たも のと する︒

前 項に規定する財産のうち ︑土地につ いては ︑国立 大学 法人等が当該土地 の全部又は一部を譲渡したと

き は ︑当該 譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定 める基準により算定した額に 相当する金額を セ ン ター に 納 付す べき 旨 の条 件 を 付して 出 資 され た も のと す る ︒

四五頁

文部科学 大臣は ︑前項 の規定 により基 準を定 めようとするときは ︑財務大臣に協議しなければならない︒

四六頁
４

第二項の財産の価額は ︑国立大学法人等の成立の日現在における時価を 基準として 評価 委員が 評価した

国立大学法人等の成立の際︑旧特別会計法第十七条の規定に基づき文部科学大臣から旧機関の長に

前項の評価 委員その他評価に関し 必要な事 項は ︑政令で 定 める︒

価額とする︒

５６
第十条

交付され ︑その経理を 委任された金額に残余があるときは ︑その残余に相当する 額は︑国立大学 法人等 の成 立 の日 において 各国立 大学 法 人等に奨学を目的として寄附 されたも のとす る︒こ の場合 において ︑当該整備法第二条の規定の施行前に日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の寄附金の経理に関し必要な事項は︑文部科学省令で定める︒
第十一条

整備 の促進に関する特別措置 法︵昭和六十二年法律 第八十六号︒附則第十 四条第一項にお いて﹁社会資 本整備特別措置法﹂という︒︶第七条第六項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から旧特別会

計に繰り入れられた 金額︵ 附則第 九条第一項の規定により各国 立大学 法人等に承継されたも のに限る︒︶

は ︑附則第十 四条第一項の規定により国から当該国立大学 法人等 に対し無利子で貸し付けられ たものとみ２なして ︑同条第 四項及び第 五項の規定を 適 用する︒

前項に定めるもののほか︑同項の規定による貸付金の償還期間︑償還方法︑償還期限の繰上げその他償還に関し 必要な事 項は ︑政令で 定 める︒

号︶附則第八条第一項第 二号の規定によりセンターが承継した借入金債

文部科学大臣が定める国立大学法人は︑セ ンター に対し ︑独立行政法人国立大学財務・経営セ ン︵セ ンター の債務の負担等 ︶第十二条
ター法︵平成十五年法律第務のうち ︑当該国 立大学 法人の施設及び 設備の整備に要した 部分として文部科学大臣が定 める債務に相当

文 部科学 大臣は ︑前項 の規定に より債 務を定 めようとするときは ︑財務大臣に協議しなければならない︒

する額の債務を負担する︒
２

第一項の規定 により債 務を負担することと された国 立大学 法人は ︑文部科学大臣が定めるところ により第一項の規定により負担する債務の償還︑当該債務に係る利子の支払その他の同項の規定による債務の︑セ ンターが承 継した借 入金債務を 保証するも のとする︒

３

４

負担及び前 項の規定 に より 行う債 務 の保証 に 関し必要な事 項は ︑政令で 定 める︒

四七頁

５

四八頁

前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については︑第三十三条第二項に規定する長期借入金
又は債券の発行による収入をもって 充ててはならない︒︵国有財産の無償使用︶

国は ︑国立 大学 法 人等の成立の際現に各 旧機関に使用 されて いる国有財産で あって 政令で定 める国は︑国 立大学 法人等 の成立の際現に各旧機関の職員の住居の用に 供されて いる国有財産であって 政令

使用させることができる︒

も のを ︑政令で定めるところ により︑各国 立大学 法人等の用に供するた め︑当該国立大学法人等に無償で

第十三条

２

で 定 めるも のを︑政令で定 めるところ に より︑各国立大学法人等の用に供するため︑当該国 立大学 法人等に無償で使用させることができる︒

国は︑当分の間 ︑国立大学法人等に対し︑その施設の整備で 社会資 本整備特別措置 法第二条第一︵国の無利子貸付け等︶
第十四条

項第 二号に該当するものに要する費用に 充てる資 金の全 部又は一部を ︑予算の範囲内 において ︑無 利子で貸し付け るこ とがで きる︒こ の場合 におけ る第三 十五条の 規定の適用に ついて は︑同条 の表第 四十五条第五項の項中﹁第三十三条第一項又は第二項﹂とあるのは︑﹁第三十三条第一項若しくは第二項又は附則第前 項 の国 の 貸 付 金の 償 還 期 間は ︑ 五 年︵ 二年 以内 の据 置 期間を 含む ︒ ︶以内で 政令で 定 める期間と す る︒

十四条第一 項﹂とする︒
２

前項に定めるもののほか︑第一項の規定による貸付金の償還方法︑償還期限の繰上げその他償還に関し

国立 大学 法 人等が︑第一項 の規定 による貸 付けを 受けた 無利子貸付金に ついて ︑第二項及び 第三項の 規の償還時において ︑当該貸 付金の償還金に相当する金額を 交付することにより行うも のとする︒

設 の整 備について ︑当該貸付金に相当す る金額の補助を 行うものとし ︑当該 補助に ついて は︑当該貸付金

国は︑第一項の規定に より国 立大学 法人等 に対し貸 付けを 行った 場合には︑当該貸付け の対象である施

必要な事項は︑政令で定める︒

３

４

５

定に基づき定められる償還期限を繰り上げて 償還を 行った場合︵政令で定 める場合を除く︒︶における前

項 の 規定 の適 用につ いて は ︑当該 償 還は︑当該 償 還 期限 の到来時 に 行われ たも のと み なす ︒

附則別 表第一 の上欄に掲げ る大学は ︑国立 大学 法 人の成 立の時に おいて ︑それ ぞれ同 表の下欄に︵旧設置法に規定する大学等に関する経過措置︶
第十五条

四九頁

２

五〇頁

掲げる国 立大学法人が第四条第二項の規定により設置する別表第一の第 二欄に 掲げる国 立大学となるものとする︒

旧設置法第九条 に規定 する国立 久里浜養護学 校は︑国立大学 法人筑波大学 の成立 の時にお いて ︑国立大学 法人筑波 大学が第 四条第 二項の規定に より設置する筑波大学 に附属して設置 される養護学 校となるものとする︒

国立大学法人の成立の際現に附則別 表第二の上欄に 掲げる国立短 期大学に在学する学生が存する

第一項の規定により新国 立短期大学を設 置する国立大学法人に対する第二十 二条第一項第一 号の規定のものとする︒

新国立短期大学は︑前 項に規定する学 生が 当該新国 立短期 大学に 在学し なくなる日にお いて ︑廃止す る大学﹂という︒︶を設置する︒

た教 育課 程の履修を 行うことができるようにするため︑同表の下欄に 掲げる短 期大学︵以下﹁新国 立短期

場合には ︑同表の中欄に 掲げる国立大学 法人は ︑当該学生が 当該国立短期大学を卒業するため必要であっ

第十六条

２

３

適 用に つ いて は︑同 号中﹁国 立大学 ﹂とあるのは ︑﹁国立 大学︵ 附則別 表第二の下欄に 掲げる新国立短期４

大学 を 含む ︒ 以下こ の条 に おいて 同 じ ︒ ︶ ﹂と する ︒

附則別 表第二の上欄に 掲げる国立短 期大学 は︑国立 大学 法 人の成 立の時 において ︑それ ぞれ同 表の下 欄

国立大学法人の成 立の際現に国立学校設 置法の一部を 改正する法律︵ 平成十 四年法律第二十三号に掲げる新国立短期大学となるものとする︒
第十七条︶附則第二項の規定により平成十四年九月三十日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存号︶附則第二項の規定により平成十五年九月三十日に当該 大学に在学する

続するも のとされた図書館情 報大学︑山梨大学及び山梨医 科大学並びに国 立学校設置法の一部を 改正する法律︵平成十五年法律第者が 在学 しなくなる日まで の間存 続するものとされた東京商船 大学︑東京水産大学︑福井大学︑福井医科大学︑神戸商船大学 ︑島根大学︑島 根医科大学︑香川大学 ︑香川医科大学︑高 知大学︑高知医 科大学 ︑九州芸術工 科大学 ︑佐賀 大学︑佐賀医科大学︑大分大学︑大分医科大学︑宮 崎大学 及び宮崎医科大学に在学する者は︑当該大学を卒業するため又は 当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を︑附則別表第三の上欄に掲げる者ごとにそれぞれ 同表の下欄に 掲げる国立大学 において 行うものとし ︑当該国立大学は ︑そのた め必要な教育を行うものとする︒こ の場合におけ る教育課 程の履修その他当五一頁

該学 生の教 育に関し 必要な事項は ︑当該国立大学の定 めるところ に よる︒

五二頁

各 国立大学 法人等が附則第九条第一項 の規定 により不動産に 関する権利を 承継した 場合に おいて︵不動産に関する登記︶
第十八条

︑その権利につき なすべき登記の手続について は ︑政令で 特例を設け ることができ る︒

国立大学法人等の成立の際現に係属している国立大学法人等が行う第二十二条第一項又は第二十︵国の利害に関係のある訴 訟について の法務 大臣の権限等に関する法律に関する経 過措 置︶
第十九条

九条第一 項に規定する業務に関する訴訟事件又は非訟事件で あって各国立大学法人等が受け継ぐも のにつ

いて は︑政令で定めるところ により︑当該国立大学 法人等を国 の利害 に関係のある訴 訟につ いて の法務大臣の権限等に関する法律︵昭和二十二年法律第百九十四号︶に規定する国又は行政庁とみなし︑同法の規定を適用する︒

国立大学法人等の成立後の最初の第二十一条第一項及び第二十八条第一項に 規定する教育研 究評︵最初の教育研究評議会の評議員︶
第二十条

議会は ︑次の各 号に 掲げる区分に 応じ ︑当該各 号に定 める評議員で 組織するも のと する︒

一
大学共同利用機関法人の教育研究評議会

国立大学法人の教育研究評議会

第 二十八条第 二項第一 号から第三 号まで に 掲げ る者

第二十一条第二項第一号及び第二号に掲げる者

二

こ の法律 の施行の際現にその名称中に国立大学法人又は大学 共同利用機関法人と いう文字を用︵名称の使用制限に関する経過措置︶
第二十一条

いて いる者について は ︑第八条 の規定は ︑こ の法律 の施 行後六月間は︑適用しない︒

附則第二条及び第四条から前条まで に定めるもののほか︑国立大学法人等の設立に伴い必要な︵ 政令へ の委任︶
第二十二条

経過措置その他こ の法律の施行に関し必要な経過措置は ︑政令で定める︒
附則別表第一︵附則第 二条︑附則第四条︑附則第六条︑附則第十五条関係︶

国立大学法人北海道大学

国 立大学 法人等

旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道大学

国立大学法人北海道教育大学

関

旧設置法第三条第一項の表に掲げる北海道教育大学

国立大学法人室蘭工業大学

機旧設置法第三条第一 項の表に掲げる室蘭工業 大学五三頁

旧設置法第三条第一項の表に掲げる茨城大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる福島大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる山形大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる秋田 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる宮城教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東北大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる岩手大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる弘前 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる北見工業大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる旭川医科大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる帯広畜産大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる小樽商 科大学

国 立大学 法人茨 城大学

国 立 大学 法 人福 島 大学

国立大学法人山形大学

国立大学法人秋田大学

国立大学 法人宮城教育大学

国 立 大学 法 人 東 北 大学

国立大学法人岩手大学

国立大学法人弘前大学

国立大学 法人北見工業 大学

国立大学法人旭川医科大学

国 立大学 法 人 帯 広畜 産 大学

国立大学法人小樽商科大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる筑波 大学及び旧設置法

国 立 大学 法 人 筑波 大学五四頁

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京工業大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京芸術大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京農工大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる東京学 芸大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京外国語大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京医 科歯 科大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる東京大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる千葉 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる埼玉大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる群馬大学

旧 設置 法第 三 条 第 一 項 の表に 掲げ る 宇 都宮 大学

国立大学法人東京海洋大学

国立大学法人東京工業大学

国立大学 法人東京芸術大学

国 立大学 法 人 東 京農工 大学

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京外国語大学

国立大学法人東京医科歯科大学

国立大学法人東京大学

国立大学法人千葉大学

国立大学 法人埼玉大学

国 立 大学 法 人群 馬 大学

国立大学法人宇都宮大学

第九条に規定する国立久里浜養護学校

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる東京海洋大学

五五頁

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる信州大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる山梨大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる福井大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる金沢大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる富山医 科薬科大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる富山大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる上越教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる長岡技術科学 大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる新潟大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる横浜国立大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる一橋大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる電気通信大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げるお茶の水女 子大学

国立大学法人信州大学

国 立大学 法人山梨 大学

国 立 大学 法 人福 井 大学

国立大学法人金沢大学

国 立 大学 法 人 富山 医 科 薬 科 大学

国立大学法人富山大学

国立大学法人上越教育大学

国 立大学 法 人 長岡 技術 科学 大学

国立大学法人新潟大学

国立大学法人横浜国立大学

国 立 大学 法 人一 橋 大学

国 立大学 法 人 電気 通 信 大学

国 立 大学 法 人 お 茶 の 水女 子 大学

五六頁

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる京都工 芸繊維大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる京都大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる滋賀医科大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる滋賀 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる三重大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる豊橋技術科学 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋工業大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる愛知教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる名古屋大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる浜松医 科大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる静岡大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる岐阜 大学

国 立 大学 法 人 京 都工 芸 繊維 大学

国立大学法人京都教育大学

国 立 大学 法 人 京 都 大学

国 立大学 法 人滋 賀 医 科 大学

国立大学法人滋賀大学

国 立大学 法人三 重大学

国立大学 法人豊橋技術科学 大学

国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人愛知教育大学

国立大学法人名古屋大学

国立大学法人浜松医科大学

国立大学法人静岡大学

国立大学法人岐阜大学五七頁

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる山口大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる広島大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる岡山大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる島根大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる鳥取大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる和歌山大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良女子大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる奈良教育大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる神戸 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる兵庫教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪教育大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる大阪外国語大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる大阪大学

国立大学法人山口大学

国立大学法人広島大学

国 立 大学 法 人岡山 大学

国立大学法人島根大学

国立大学法人鳥取大学

国立大学 法人和歌山大学

国立大学法人奈良女子大学

国 立大学 法 人奈良 教 育 大学

国立大学法人神戸大学

国立大学法人兵庫教育大学

国立大学法人大阪教育大学

国立大学法人大阪外国語大学

国立大学法人大阪大学五八頁

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる宮崎大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる大分大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる熊本大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる長崎大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる佐賀 大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州工業大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる九州大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる福岡教育大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる高 知大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる愛媛大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる香川大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる鳴門教育大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる徳島 大学

国立大学法人宮崎大学

国立大学法人大分大学

国 立 大学 法 人 熊 本 大学

国立大学法人長崎大学

国立大学法人佐賀大学

国立大学 法人九州工業大学

国 立 大学 法 人九 州 大学

国 立大学 法 人福 岡教 育 大学

国立大学法人高知大学

国立大学法人愛媛大学

国 立 大学 法 人 香川 大学

国 立大学 法 人鳴 門教 育 大学

国立大学法人徳島大学五九頁

旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる筑波技術短期大学

学 院大学

旧設置法第三条の三第一項に規定する奈良先端科学技術大

学 院大学

旧設置法第三条の三第一項に規定する北陸先端科学技術大

旧 設 置 法第 三 条 の三 第 一 項に規定 す る 政策 研 究 大学 院 大学

旧設置法第三条の三第一項に規定する総合研究大学 院大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる琉球大学

旧設置法第三条第一項の表に掲げる鹿屋体育大学

旧設置法第三条第一 項の表に掲げる鹿 児島 大学

国立大学法人高岡短期大学

国立大学法人筑波技術短期大学学

国立大学 法人奈良先端科学技術大学院大学

国 立大学 法 人 北陸 先 端 科学 技術 大学 院 大

国立大学法人政策研究大学 院大学

国立大学法人総合研究大学 院大学

国 立 大学 法 人琉 球 大学

国 立大学 法 人鹿 屋体 育 大学

国立大学法人鹿児島大学

六〇頁

旧設置法第三条の五第一項の表に掲げる高岡短期大学
旧設置法第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関︵
以下 ﹁旧大学 共同 利用 機関﹂と いう︒ ︶のうち ︑大学 共同

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

利用機関法人人間文化研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として 政令で定めるもの
旧大学共同利用機関のうち ︑大学共同利用機関法人自然科学研究機構の研究分野に関する研究を 行う機関として政令
で 定 めるも の旧 大学 共同 利用 機関 のうち ︑ 大学 共同 利用 機関 法 人高 エネ
ルギー加速器研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として 政令で定めるもの
旧大学共同利用機関のうち ︑大学共同利用機関法人情報・大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学 共同 利用 機関 法 人高 エネ ル ギー 加 速器研究機構

新国立短期大学

大学共同利用機関法人情報・システム研
究機構

国立大学法人システム研究機構の研究分野に関する研究を行う機関として 政令で定めるもの
附則別 表第 二︵ 附則第十六条関 係︶
国立短期大学

六一頁

旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
北海道大学医療技術短期大学 部
国立学校設置法の一部を改正する法律︵
平成十 二年法律第十号︶附則第三項の規定により存続するも のと された弘前大学
医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
東北大学医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
秋田 大学 医 療 技術 短 期 大学 部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる
筑波大学医療技術短期大学 部
国立学校設置法の一 部を 改正する法律︵

国 立 大学 法 人秋田 大学

国立大学法人東北大学

国立大学法人弘前大学

国 立 大学 法 人 北海 道 大学

筑波大学医療技術短期大学 部

秋田大学医療技術短期大学 部

東北大学医療技術短期大学 部

弘 前大学 医 療 技術 短 期 大学 部

北海道大学医療技術短期大学 部

六二頁

国 立大学 法人筑波 大学

平成十一年法律第二十一号︶附則第三項の規定に より存 続するものと され た新潟
大学 医 療 技術 短 期 大学 部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる
信州大学医療技術短期大学 部
国 立学 校 設 置 法 の一 部を 改正す る 法律︵
平成十二年法律第十号︶附則第二項の規定により存続するも のと された岐阜 大学
医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第二項の表に掲げる
京都大学医療技術短期大学 部
国立学校設置法の一部を改正する法律︵
平成十二年法律第十号︶附則第二項の規
国 立 大学 法 人山 口 大学

国立大学法人京都大学

国立大学 法人岐阜 大学

国立大学法人信州大学

国 立 大学 法 人新 潟 大学

山口大学医療技術短期大学 部

京都大学医療技術短期大学 部

岐阜大学医療技術短期大学 部

信 州大学 医 療 技術 短 期 大学 部

新潟大学医療技術短期大学 部

六三頁

定により存続するも のと された山口大学
医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
徳島大学医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
九 州大学 医 療 技術 短 期 大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
長崎大学医療技術短期大学 部
旧設置法第三条の五第 二項の表に掲げる
熊 本大学 医 療 技術 短 期 大学 部
附則別表第三︵附則第十七条関係︶
在学者
図書館情報大学に在学する者

国 立 大学 法 人九 州 大学

国立大学法人徳島大学

長崎大学医療技術短期大学 部

九州大学医療技術短期大学 部

徳島大学医療技術短期大学 部

六四頁

国立大学法人長崎大学

熊本大学医療技術短期大学 部

必要な教育を行う国立大学

国 立 大学 法 人 熊 本 大学

筑波大学

東京商船大学に在学する者
東京水産大学に在学する者
山梨大学に在学する者
山梨医科大学に在学する者
福井大学に在学する者
福井医科大学に在学する者
神戸商船大学に在学する者
島 根大学 に在学 す る者
島根医科大学に在学する者
香川大学に在学する者
香川医 科大学 に在学 す る者
高 知大学 に在学 す る者
高知医科大学に在学する者

東京海洋大学山梨大学

福 井 大学

神戸大学

島根大学

香川大学

高知大学

六五頁

九州芸術工科大学に在学する者
佐賀大学に在学する者
佐賀医科大学に在学する者
大分大学 に在学 す る者
大分医科大学に在学する者
宮崎大学に在学する者
宮崎医科大学に在学する者

九州大学

佐賀 大学

大分大学

宮崎大学

別表第一︵第二条︑第四条︑第十条︑附則第三条︑附則第十五条関係︶

主たる事務

北海道

四

七

六六頁

理事の員数

北海道大学

北海道

三

国 立 大学 の 名 称

国立大学法人北海道大学

北海道教育大学

北海道

国 立 大学 法 人 の 名 称

国立大学法人北海道教育大学

室蘭工業大学所の所在地

国立大学法人室蘭工業大学

国立大学法人筑波大学

国 立大学 法人茨 城大学

国立大学法人福島大学

国立大学法人山形大学

国立大学法人秋田大学

国立大学 法人宮城教育大学

国 立 大学 法 人 東 北 大学

国立大学法人岩手大学

国立大学法人弘前大学

国立大学法人北見工業大学

国立大学法人旭川医科大学

国 立大学 法 人 帯 広畜 産 大学

国立大学法人小樽商科大学

筑波大学

茨城大学

福島大学

山形大学

秋田大学

宮城教育大学

東北大学

岩手大学

弘前大学

北見工業大学

旭川医科大学

帯広畜産大学

小樽商科大学

茨城県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

北海道

北海道

北海道

八

四

四

五

五

三

七

四

五

二

四

二

二

六七頁

国 立 大学 法 人 お 茶 の 水女 子 大学

国立大学法人東京海洋大学

国立大学 法人東京工業 大学

国 立大学 法 人 東 京 芸術 大学

国立大学法人東京農工大学

国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人東京外国語大学

国立大学法人東京医科歯科大学

国立大学法人東京大学

国立大学 法人千葉大学

国 立 大学 法 人 埼玉 大学

国立大学法人群馬大学

国立大学法人宇都宮大学

お茶の水女子大学

東京海洋大学

東京工業大学

東京芸術大学

東京農工大学

東京学芸大学

東京外国語大学

東京医科歯科大学

東京大学

千葉大学

埼玉大学

群馬大学

宇都宮大学

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

四

四

四

四

四

四

三

五

七

六

四

五

四

六八頁

国立大学法人岐阜大学

国立大学 法人信 州大学

国立大学法人山梨大学

国立大学法人福井大学

国立大学法人金沢大学

国立大学法人富山医科薬科大学

国 立 大学 法 人 富山 大学

国 立大学 法 人上越 教 育 大学

国 立 大学 法 人 長岡 技術 科学 大学

国立大学 法人新潟大学

国立大学法人横浜国立大学

国立大学法人一橋大学

国立大学法人電気通信大学

岐阜大学

信州大学

山梨大学

福井大学

金沢大学

富山医科薬科大学

富山大学

上越教育大学

長岡技術科学 大学

新潟大学

横浜国立大学

一橋大学

電気通信大学

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

富山県

新潟県

新潟県

新潟県

神奈川県

東京都

東京都

五

六

六

六

六

五

四

三

三

六

四

四

四

六九頁

国立大学法人大阪大学

国立大学法人京都工芸繊維大学

国立大学 法人京都教育大学

国立大学法人京都大学

国立大学法人滋賀医科大学

国 立大学 法人滋賀 大学

国 立 大学 法 人三 重 大学

国 立大学 法 人豊 橋 技術 科学 大学

国立大学法人名古屋工業大学

国立大学法人愛知教育大学

国立大学法人名古屋大学

国 立大学 法 人浜 松医 科 大学

国立大学法人静岡大学

大阪大学

京都工芸繊維大学

京都教育大学

京都大学

滋賀医科大学

滋賀大学

三重大学

豊橋技術科学 大学

名古屋工業大学

愛知教育大学名古屋大学

浜松医科大学

静岡大学

大阪府

京都府

京都府

京都府

滋賀県

滋賀県

三重県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

静岡県

静岡県

七

四

三

七

四

四

五

三

三

四

七

四

四

七〇頁

国立大学法人徳島大学

国 立大学 法人山 口 大学

国立大学法人広島大学

国立大学法人岡山大学

国立大学法人島根大学

国立大学 法人鳥 取大学

国立大学法人和歌山大学

国 立大学 法 人奈良 女 子 大学

国立大学法人奈良教育大学

国立大学法人神戸大学

国立大学法人兵庫教育大学

国 立大学 法 人 大阪教 育 大学

国立大学法人大阪外国語大学

徳島大学

山口大学

広島大学

岡山大学

島根大学

鳥取大学

和歌山大学

奈良女子大学

奈良教育大学神戸大学

兵庫教育大学大阪教育大学

大阪外国語大学

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和 歌山 県

奈良県

奈良県

兵庫県

兵庫県

大阪府

大阪府

五

五

七

七

六

五

四

四

二

八

三

四

二

七一頁

国立大学法人鹿児島大学

国立大学 法人宮崎大学

国立大学法人大分大学

国立大学法人熊本大学

国立大学法人長崎大学

国立大学法人佐賀大学

国立大学法人九州工業大学

国立大学法人九州大学

国立大学法人福岡教育大学

国 立大学 法人高 知大学

国 立 大学 法 人 愛 媛 大学

国立大学法人香川大学

国立大学法人鳴門教育大学

鹿 児島 大学

宮崎大学

大分大学

熊本大学

長崎大学

佐賀大学

九州工業大学

九州大学

福岡教育大学

高知大学

愛媛大学

香川大学

鳴門教育大学

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

福岡県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

六

六

六

六

六

六

四

八

三

六

五

六

三

七二頁

国立大学 法人筑波技術短期大学

国 立大学 法 人奈良 先 端 科学 技術 大学 院 大学

国立大学法人北陸先端科学技術大学 院大学

国立大学法人政策研究大学 院大学

国立大学法人総合研究大学 院大学

国立大学法人琉球大学

国立大学法人鹿屋体育大学

高岡短期大学筑波 技術 短 期 大学

奈良 先 端 科学 技術 大学 院 大学

北陸先端科学技術大学 院大学

政策研究大学 院大学

総合研究大学 院大学

琉球大学

鹿屋体育大学

富山県

茨城県

奈良県

石川県

神奈川県

神奈川県

沖縄県

鹿児島県

二

二

四

四

二

二

五

二

総合研究大学 院大学は ︑大学共同 利用機関法人並び に独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び術 大学 院 大学 は ︑学 校 教 育 法第 六 十 八 条に 規定 す る 大学 と する ︒

総 合 研 究 大学 院 大学 ︑ 政策 研 究 大学 院 大学 ︑ 北陸 先 端 科学 技術 大学 院 大学 及び 奈良 先 端 科学 技

国 立大学 法人高 岡短 期大学
備考
一二

独立行政法人メディア教育開発センターとの緊密な連係及び協力の下に教育研究を行うものとす

七三頁

三

四

る︒

七四頁

筑波 技術 短 期 大学 及び 高 岡短 期 大学 は ︑学 校 教 育 法第 六 十 九条 の 二第 二 項に 規定す る短 期 大学とする︒

こ の 表 の各 項 の第 四 欄 に 掲げる 理 事 の 員 数が 二 人で あ る 当 該 各 項 の第 一 欄 に 掲げ る 国 立 大学 法

分

主たる事務

東京都

五

四

所の所在地

東京都

理事の員数

人が一人以上の非常勤の理事を置く場合における当該国立大学 法人に対するこ の表の適用につい究野ては︑それぞれ 当該各項の第四欄中﹁二﹂とあるのは︑﹁三﹂とする︒

研

別 表第 二︵第 二条 ︑第 五条 ︑第 二十 四条︑附則第三 条関 係︶

大学共同利用機関法人の名称

人間の文化活動並びに人間と社会及び自然と の関係に関する研究

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

天文学 ︑物質 科学 ︑エネルギー 科学 ︑生命科学 その他の自然科学に関する研究

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人高エネ
ルギー加速器研究機構

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

高エネルギー加速器による素粒子︑原子核
並びに物質の構造及び機能に関する研究並び に高 エネ ルギー加速器の性能 の向上を 図るための研究情 報に関す る 科学 の総合 研 究並び に 当該研究を活用した自然及び社会における諸現象
等の体系的な解明に関する研究

東京都

茨城県

四

四

七五頁

七六頁