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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社LIFULL【英訳名】

LIFULL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目４番地４【電話番号】

03-6774-1603【事務連絡者氏名】

執行役員グループ経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社LIFULL大阪支店

井2020年１月１日

上高至

2020年３月31日)

福

澤

秀

一

福

澤

秀

一

志

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上収益
(第２四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益

(千円)

第25期
第26期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2018年10月１日
自 2019年10月１日
自至 2019年３月31日
至 2020年３月31日
至19,599,537
19,185,320(11,208,057)(9,983,313)

第25期
2018年10月１日
2019年９月30日
39,297,010

1,538,544

2,284,217

962,345

1,480,252(△41,172)(975,570)(千円)

55,226

1,751,555

5,154

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

32,629,523

33,728,077

32,553,627

資産合計

(千円)

43,888,070

48,324,536

43,648,420

7.65

11.03

(△0.31)(7.27)

(円)

−

−

−

(％)

74.3

69.8

74.6

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)
利益又は損失(△)(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

3,629,134
2,409,047

18.53

営業活動による(千円)
239,182
1,671,631
2,166,115
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△852,858△441,192△2,836,909
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,539,422△2,539,183
2,782,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
9,328,945
7,984,960
9,239,027
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第26期第１四半期連結会計期間において、第25期第２四半期連結会計期間に行ったMitula Group Limitedとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第25期連結会計年度及び第25期第２四半期連結
累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
６．第26期第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措置に従い適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期第２四半期連結累計期間及び第25期については、修正再表示をしておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加となった事項は次のとおりです。
景気変動に伴うリスクについて
当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しております。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害等のリスクについて
当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓
延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した
場合、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、都市封鎖や移動制限等の対応が各国で実施されていることから、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動一時停止に伴う広告出稿の抑制等、当社グループが国内外で運営する複数のサービスに影響が生じております。新型コロナウ
イルス感染症の感染状況や影響期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、第１四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループが主としてサービスを行っている国内のインターネット広告市場は、2020年には1兆8,459億円（前年比111％）まで成長すると見込まれておりましたが（株式会社電通の「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析」より）、新型コロナウイルス感染症の拡大による、不要不急な外出の自粛により、個人消費の大きな落
ち込みや、事業者側の営業自粛等、今後の景気動向については不透明な状況となっております。
また海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖や移動制限等の対応が実施されておりま
すが、現時点で収束時期は見通しがついておらず、経済全体に深刻な影響が出ているものと思われます。
当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、国内外全拠点において従業員の在宅勤務を原則としており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、2019年1月に子会社化したMitula社の連結により海外事業が成長したものの、HOME'S関連事業、その他事業については減少し、19,185,320千円（前年同四半期連結累
計期間比△2.1％）となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が日々変化する中、投資計画全体を見直していることに加え、前期はMitula社の子会社化に伴う一時的な費用が発生していたこともあり、営業利益は2,442,758千円（同＋42.1％）、税引前四半期利益は2,284,217千円（同＋48.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,480,252
千円（同＋53.8％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る
指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは3,445,165千円（同＋50.8％）となりました。
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四半期報告書また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益

セグメントの名称

金額

セグメント利益（損失△）

前年同期比（％）

金額

前年同期比（％）(1) HOME'S関連事業

14,331,825△6.3

2,281,579

50.8(2) 海外3,994,235

19.1

396,79664.7(3) その他

997,422△5.1△197,537（注２）(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は136,604千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」を目指し、新たな住まい探しを提案
するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内で発表された緊急事態宣言を受け、営業自粛されるLIFULL
HOME'S会員様へサービス停止期間中の利用料金割引を実施する等、事業者支援や市場の下支えを優先して行っており、「メディア力の強化」について期初計画からは遅れが生じております。
当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は14,331,825千円（前年同期比△6.3％）、セグメント利益は2,281,579千円（同＋50.8％）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.（以下、Trovit社）とMitula Group Limited（以下、Mitula社）が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は「組織統合」を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM Corporation Limited（2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してまいりました。
当四半期における海外事業の売上収益は3,994,235千円（同＋19.1％）、セグメント利益は396,796千円（同＋64.7％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は997,422千円（同△5.1％）、セグメント損失は197,537千円（前年同期はセグメント損失136,604千円、60,932千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年５月14日発表の「2020年９月期
２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/

第＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・サービス別売上収益の推移
・業績予想の進捗状況
・トピックス・四半期毎のデータ
・外部統計データ集

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
セグメント毎の主な取組状況
損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(流動資産)
流動資産の残高は15,255,534千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ899,234千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,254,067千円、売掛金及びその他の短期債権の増加91,849千円、その他の短期金融資産の増加41,070千円、及び、その他の流動資産の増加221,912千円であります。
(非流動資産)非流動資産の残高は33,069,001千円となり、前期末に比べ5,575,350千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加189,134千円、使用権資産の増加5,726,207千円、のれんの増加41,355千円、無形資産の減少
292,727千円、持分法で会計処理されている投資の減少67,262千円、その他の長期金融資産の増加117,611千円、及び、繰延税金資産の減少142,864千円であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は48,324,536千円となり、前期末に比べ4,676,115千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は7,515,308千円となり、前期末に比べ1,970,471千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少341,006千円、借入金の減少2,199,980千円、リース負債の増加890,189千円、未払法
人所得税の増加141,802千円、及び、その他の流動負債の減少461,477千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は6,988,167千円となり、前期末に比べ5,455,138千円増加しております。主な要因は、借入金の増加666,640千円、及び、リース負債の増加4,818,370千円等であります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は14,503,476千円となり、前期末に比べ3,484,666千円増加しております。
(資本)
当第２四半期末における資本の残高は33,821,059千円となり、前期末に比べ1,191,449千円増加しております。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,480,252千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加271,303千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少590,327千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

239,182

1,671,631

1,432,449

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△852,858△441,192

411,665

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,539,422△2,539,183△5,078,605

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

1,757,632△1,254,067△3,011,700

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,984,960千円となりました。

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四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,671,631千円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、前第２四半期）の増加した資金239,182千円と比べ、1,432,449千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,284,217千円と前第２四半期に比べ745,672千円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,011,235千円と前第２四半期に比べ432,996千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△69,533千円と前第２四半期に比べ811,015千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△333,928千円と前第２四半期に比べ1,238,658千円減少したこと、その他が△538,564千円と前第２四半期に比べ353,909千円増加したこと、法人所得税の支払額が683,013千円と前第２四半期に比べ634,184千円減少したこと、及び、前第２四半期は減損損失が298,071千円発生していたこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は441,192千円となり、前第２四半期の減少した資金852,858千円と比べ、
411,665千円の増加となりました。主な要因は、前第２四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、関連会社株式の取得による支出が70,000千円、Mitula Group Limitedの子会社化に伴う子会社の取得による支出が516,237千円それぞれ発生していたこと、当第２四半期は資本性金融資産の売却による収入が505,124千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が427,045千円と前第２四半期に比べ319,298千円増加したこと、及び、貸付による支出が697,500千円と前第２四半期に比べ111,500千円増加したこと、貸付金の回収による収入が350,017千円と前第２四半期に比べ97,017千円増加したこと、その他が△1,887千円と前第２四半期に比べ84,073千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,539,183千円となり、前第２四半期の増加した資金2,539,422千円と比べ、5,078,605千円の減少となりました。主な要因は、前第２四半期は短期借入れによる収入が3,500,000千円発生していたこと、当第２四半期は長期借入れによる収入が2,000,000千円、長期借入金の返済による支出が333,340千円それぞれ発生したこと、短期借入金の返済による支出が3,200,000千円と前第２四半期に比べ3,000,000千円増加したこと、配当金の支払額が590,063千円と前第２四半期に比べ123,953千円減少したこと、及び、リース負債の返済による支出が444,810千円と前第２四半期に比べ442,819千円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は30,128千円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年５月14日)

普通株式

134,239,870

134,239,870

計

134,239,870

134,239,870

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

134,239,870―

9,716,363―

9,982,036

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

27,941,000

20.83

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14−１

23,797,100

17.74

東京都中央区晴海１丁目８-11

16,874,100

12.58

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,539,100

4.87

5,747,942

4.28

3,208,000

2.39

2,700,000

2.01

2,440,300

1.82

2,342,200

1.75

2,153,000

1.60

93,742,742

69.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＳＡＮＴＡＮＤＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ,Ｓ．
Ａ．／ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＴＨＥ
ＢＡＮＫ
ＯＦ
ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００５１
五味

大輔

ＢＮＹＭ
ＤＴＴ

ＡＤＶＡ ＣＡＮＴＡＢＲＩＡ Ｓ／Ｎ ２８
６６０ ＢＯＡＤＩＬＬＡ ＤＥＬ ＭＯＮ
ＴＥ．ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
２４０
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ１０２８６，
Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15−１）
長野県松本市ＮＯＮ−ＴＲＥＡＴＹ

ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， Ｎ
ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８
６， ＵＳＡ（東京都千代田区丸の内２丁目
７−１）
３１，Ｚ．Ａ．ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，Ｌ−８
０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
東京都中央区晴海１丁目８−１１

計―

１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
3,363,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,606,600株
２. 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2020年３月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
5,000,000株
3.72％

大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
東京都港区芝公園一丁目１番１号
1,644,300株
1.22％

大量保有者

日興アセットマネジメント株式会社

住所

東京都港区赤坂九丁目７番１号

保有株券等の数

2,133,700株

株券等保有割合

1.59％

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
74,500
普通株式
134,152,900
普通株式
12,4701,341,529――

発行済株式総数

134,239,870――

総株主の議決権―

1,341,529―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

単元株式数は100株であります。

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社LIFULL

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

74,500―74,5000.06

計―74,500―74,5000.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年

３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

7

その他の短期金融資産

7

9,239,027

7,984,960

5,494,381

5,586,230

281,916

322,987

1,139,444

1,361,356

16,154,769

15,255,534

1,706,743

1,895,878−

5,726,207

のれん

19,927,761

19,969,116

無形資産

2,369,827

2,077,099

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産持分法で会計処理されている投資

671,210

603,947

1,843,408

1,961,019

繰延税金資産962,652

819,787

その他の非流動資産

12,047

15,94327,493,650

33,069,001

43,648,420

48,324,536

その他の長期金融資産

7

非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)注記

前連結会計年度(2019年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

7

3,630,173

3,289,166

借入金

73,300,000

1,100,020

リース負債

5,201

895,391

未払法人所得税

687,308

829,111

その他の流動負債

1,863,096

1,401,619

9,485,780

7,515,308

258,300

924,940

リース負債

75,3984,893,769

引当金560,589

560,773

繰延税金負債

623,858

569,831

その他の非流動負債

14,88238,853

1,533,028

6,988,167

11,018,809

14,503,476

流動負債合計
非流動負債
借入金

7

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

79,716,363

9,716,363

資本剰余金

7

9,922,432

9,935,742

16,089,020

17,163,186

利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

12/37△9,114△9,202△3,165,073△3,078,011

32,553,627

33,728,077

75,982

92,982

32,629,610

33,821,059

43,648,420

48,324,536

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四半期報告書② 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上収益

注記

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

5,8

19,599,537

19,185,320

売上原価

2,306,613

2,274,094

売上総利益

17,292,923

16,911,226

15,665,803

14,417,702

529,405

72,224

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

437,058

122,990

1,719,467

2,442,758

金融収益

3,143

2,128

金融費用

22,12647,361△161,939△113,308

税引前四半期利益

1,538,544

2,284,217

法人所得税費用

603,553

802,679

934,991

1,481,537

親会社の所有者に帰属

962,345

1,480,252

非支配持分に帰属△27,3541,285

合計

934,991

1,481,537

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益（損失は△）(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

12

7.65

11.03

希薄化後１株当たり四半期利益

12

−

−

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)注記

前第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

5,8

11,208,057

9,983,313

売上原価

1,258,350

1,157,202

売上総利益

9,949,706

8,826,111

売上収益

販売費及び一般管理費

9,526,800

7,356,063

その他の収益49,06942,767

その他の費用381,882

84,16490,093

1,428,650

561

671

営業利益
金融収益
金融費用

5,283

22,159△67,807△51,002

税引前四半期利益

17,564

1,356,160

法人所得税費用

86,159378,889△68,595

977,271

親会社の所有者に帰属△41,172

975,570

非支配持分に帰属△27,4221,701

合計△68,595

977,271

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益（損失は△）(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

14

△0.31

7.27

希薄化後１株当たり四半期利益

14

−

−

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四半期報告書③ 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

934,991

1,481,537△3,885

231,398△3,885

231,398△903,098

29,185△168

10,625△903,267

39,810

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計△907,153

271,20927,837

1,752,747

55,226

1,751,555

以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属
合計

15/37△27,389

1,191

27,837

1,752,747

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)注記

前第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△68,595

977,271△1,391240,088

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)△1,391240,088△428,210△943,867

△41

△492

△428,251△944,359△429,642△704,271

四半期包括利益合計△498,237

273,000

親会社の所有者に帰属△470,815

271,473

非支配持分に帰属△27,4211,526

合計△498,237

273,000

以下に帰属する四半期包括利益

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四半期報告書④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

注記

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,256,942

14,394,920△8,694△761,446

21,881,301

115,025

21,996,326

四半期利益

−

−

962,345−−962,345△27,354934,991

その他の包括利益

−

−

−

−

△907,119△907,119△34△907,153

四半期包括利益合計−−

962,345−△907,119

55,226△27,389

27,8372018年10月１日残高

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

新株の発行

11

5,716,784

5,687,694−−−

11,404,479−

11,404,479

剰余金の配当6−−△714,666−−△714,666△507△715,173

自己株式の取得

−

−

−

△97

−

△97

−

△97

非支配持分株主との資
本取引

−

3,154

−

−

−

3,154

△5,045△1,891

連結除外に伴う増減

−

−

125

−

−

125

△125

−

所有者との取引額等合計

5,716,784

5,690,849△714,541△97−

10,692,995△5,678

10,687,317

2019年３月31日残高

9,716,363

9,947,792

14,642,725△8,791 △1,668,565

32,629,523

81,95732,711,481

当第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,716,363

9,922,432

16,089,020

四半期利益

−

−

1,480,252−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計−−−

2019年10月１日残高

自己株式

その他の
資本の
構成要素

非支配持分

資本合計

32,553,627

75,982

32,629,610−

1,480,252

1,285

1,481,537−

271,303271,303△94

271,2091,480,252−

271,303

1,751,555

1,191

1,752,747−

184,241−△184,241

−

−

−

−

−

△590,327−−△590,327△1,209△591,537

自己株式の取得

−

−

−

△88

−

△88

−

△88

企業結合による増加

−

−

−

−

−

−

1,000

1,000

非支配持分株主との資本取引−

13,309−−−13,30916,69030,000

連結除外に伴う増減

−

−

−

−

−

−

△672

△672

所有者との取引額等合計−

13,309△406,085△88△184,241△577,106

15,808△561,297

9,716,363

9,935,742

17,163,186△9,202 △3,078,011

33,728,077

92,98233,821,059

利益剰余金への振替
剰余金の配当2020年３月31日残高

6△9,114 △3,165,073

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

17/37

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四半期報告書⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

1,538,544
578,239
298,071△3,14322,1262,284,217
1,011,235−△2,12847,361△880,548△69,533

904,730△333,928△892,473△538,564

1,565,546

2,398,659

561△9,727△1,317,198

4,488△48,502△683,013

239,182

1,671,631△40,000−△107,746
957△174,087△516,237
473,216△70,000△586,000
253,000△85,960△7,212505,124△427,045
1,113△163,802−−−△697,500
350,017△1,887△852,858△441,192

3,500,000−△200,000−△714,016△1,991△507−
2,000,000△3,200,000△333,340△590,063△444,810△1,881△1,891−−△97△42,074

31,000△88−

2,539,422△2,539,183△168,112
1,757,632
7,571,312
9,328,945

54,677△1,254,067
9,239,027
7,984,960

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の取得による支出
資本性金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1010

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
基準書
IFRS第16号

基準名
リース

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

2019年１月１日

2020年９月期

リース契約の識別、会計処理及び開示要求(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結
会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった
契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された契約にのみ適用しております。

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四半期報告書

上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これらの実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。
使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額で測定しております。
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっております。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年９月30日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年10月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引最低支払リース料
ファイナンス・リースに分類されていたリース

5,213,920△320,079
4,893,840
80,600

リース期間の見直しによる調整額

1,252,711

その他の要因による調整額△82,965

2019年10月１日のリース負債

6,144,185(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能
期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプ
ションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)①

無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。

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四半期報告書②

使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
③

リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じております。
このため当第２四半期連結会計期間において事業計画等を見直し、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの回収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コ
ロナウイルスによる収益悪化による重要な影響は、2020年９月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提に見積りを行っております。
しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。

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四半期報告書５. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代
理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向けCRMサービス、不動産デベ
ロッパー向けDMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報
サイトの運営等

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四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自2018年10月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

15,264,986

3,301,434

1,033,116

19,599,537

セグメント間の売上収益

24,51953,176

18,047

95,743

15,289,505

3,354,610

1,051,164

19,695,280

1,512,735

240,881△136,604

1,617,012

367,719

172,577

24,310564,606

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

19,599,537

セグメント間の売上収益△95,743−△95,743

19,599,537

10,107

1,627,120

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)92,347

営業利益

1,719,467

金融収益及び費用(純額)△18,983

持分法投資損益(△損失)△161,939

税引前四半期利益

1,538,544

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

564,606

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自2019年１月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

8,404,437

2,315,024

488,594

11,208,057

セグメント間の売上収益

12,407

24,193

9,345

45,946

8,416,845

2,339,217

497,940

11,254,003

520,192△12,237△93,605

414,350

178,997

112,711

12,991

304,700

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

セグメント間の売上収益△45,946−△45,946

11,208,057

8,556

422,906

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)11,208,057△332,812

営業利益

90,093

金融収益及び費用(純額)△4,721

持分法投資損益(△損失)△67,807
17,564

税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

304,700

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

14,306,879

3,898,214

980,227

19,185,320

セグメント間の売上収益

24,94696,021

17,195

138,163

14,331,825

3,994,235

997,422

19,323,483

2,281,579

396,796△197,537

2,480,838

739,155

236,852

26,3981,002,407

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

セグメント間の売上収益△138,163−△138,163

19,185,320

12,6852,493,524

計
セグメント利益(△損失)(注１)

19,185,320

その他の収益及び費用(純額)△50,765

営業利益

2,442,758

金融収益及び費用(純額)△45,232

持分法投資損益(△損失)△113,308

税引前四半期利益

2,284,217

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

1,002,407

セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
HOME'S関連事業
海外

その他
(注２)

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

7,543,576

1,892,137

547,598

9,983,313

セグメント間の売上収益

12,56553,922

8,634

75,1227,556,141

1,946,060

556,233

10,058,435

1,263,156

256,226△55,575

1,463,806

367,61498,065

15,442

481,122

計セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費(単位：千円)
調整額
(注３)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益−

セグメント間の売上収益△75,122−△75,122

9,983,313

6,240

1,470,047

計
セグメント利益(△損失)(注１)

9,983,313

その他の収益及び費用(純額)△41,396

営業利益

1,428,650

金融収益及び費用(純額)△21,487

持分法投資損益(△損失)△51,002

税引前四半期利益

1,356,160

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注) １
２

３

−

481,122セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含まれております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。

(自前第２四半期連結累計期間
2018年10月１日 至 2019年３月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2018年12月10日

普通株式

6.02

(自

配当の総額
(千円)
714,666

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月11日

当第２四半期連結累計期間
2019年10月１日 至 2020年３月31日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

2019年12月19日

普通株式

4.40

配当の総額
(千円)
590,327

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月20日

７. 金融商品(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2019年９月30日)(金融資産)(単位：千円)FVTOCIの資本性金融資産FVTPLの償却原価で測定する金融資産
負債性金融資産合計

売掛金及びその他の短期債権−−

5,494,381

5,494,381

その他の短期金融資産−−

281,916

281,916

その他の長期金融資産

564,771

315,651

962,986

1,843,408

合計

564,771

315,651

6,739,284

7,619,706(金融負債)(単位：千円)
償却原価で測定する金融負債

合計買掛金及びその他の短期債務

3,630,173

3,630,173

借入金（流動）3,300,000

3,300,000

借入金（非流動）258,300

258,300

7,188,473

7,188,473

合計

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)(金融資産)(単位：千円)FVTOCIの資本性金融資産FVTPLの償却原価で測定する金融資産
負債性金融資産合計

売掛金及びその他の短期債権−−

5,586,230

5,586,230

その他の短期金融資産−−

322,987

322,987

その他の長期金融資産

365,463

331,675

1,263,880

1,961,019

合計

365,463

331,675

7,173,098

7,870,237(金融負債)(単位：千円)
償却原価で測定する金融負債

合計買掛金及びその他の短期債務

3,289,166

3,289,166

借入金（流動）（注）1,100,020

1,100,020

924,940

924,940

5,314,126

5,314,126

借入金（非流動）合計（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産その他の長期金融資産（注２）

954,140

962,829

1,257,406

1,265,491

258,300

259,199

1,924,960

1,925,487

償却原価で測定する金融負債
借入金（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、長期貸付金、敷金及び保証金を記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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四半期報告書②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債(単位：千円)前連結会計年度(2019年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産−−

564,771564,771

FVTPLの負債性金融資産−−

315,651

315,651（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
FVTOCIの資本性金融資産−−

365,463

365,463

FVTPLの負債性金融資産−−

331,675

331,675（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
FVTOCIのFVTPLの
資本性金融資産
負債性金融資産
期首残高（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
FVTOCIのFVTPLの
資本性金融資産
負債性金融資産512,907−564,771

315,651

損益△9,722−−

16,024

その他の包括利益△4,560−333,604−

取得

40,000300,000

7,212

−

売却

△13,125−△505,124−−−△35,000−

525,499

300,000

365,463

331,675

利得及び損失合計

その他
期末残高

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四半期報告書上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第２四半期連結累計期間の「売却可能金融資産」、当第２四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」
又は「為替換算差額」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８. 売上収益(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

HOME'S関連事業

海外事業

その他

合計

イニシャル売上

1,552,035−

302,980

1,855,015

ランニング売上

6,821,133−

371,427

7,192,561

反響売上

4,625,143−

213,235

4,838,379

ネット広告売上

1,900,073

25,663

6,429

1,932,166

364,6315,841−

370,472

Premium Revenue−

2,011,040−

2,011,040

Adsense Revenue−

1,075,708

195

1,075,903

1,968

183,180

138,847

323,996

15,264,986

3,301,434

1,033,116

19,599,537

HP制作売上その他
顧客との契約から生じる収益

当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)

HOME'S関連事業

海外事業

その他

合計

イニシャル売上

1,177,608−

304,371

1,481,980

ランニング売上

5,352,754−

421,435

5,774,189

反響売上5,925,102−

195,173

6,120,275

ネット広告売上

1,681,566

26,543−

1,708,109

166,770

7,123−

173,894

Premium Revenue−

1,833,300−

1,833,300

Adsense Revenue−

1,520,917−

1,520,917

3,076

510,329

59,247

572,654

14,306,879

3,898,214

980,227

19,185,320

HP制作売上その他
顧客との契約から生じる収益

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四半期報告書主なサービス内容

イニシャル売上ランニング売上

反響売上

ネット広告売上

HP制作売上HOME'Sサイトのシステム設定利用料や物件データ販売等に関する売上が含まれます。一時点におけるサービス提供であるため、履行義務は一時点で充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
基本会費やHOME'Sサイト内に掲載する広告掲載等に関する売上が含まれます。一定期間にわたりサービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
ユーザーからの問い合わせによるクライアントへの送客に関する売上が含まれます。したがって問い合わせをした時点で履行義務が充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築一戸建て」及び「インターネット・マーケティング」に含まれております。
リスティング運用などインターネット上での広告掲載に係る売上となります。運用期間にわたってサービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「インターネット・マーケティング」に含まれております。
クライアントのHP制作に係る売上となります。制作物の提供により履行義務が充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「インターネット・マーケティング」に含まれております。

Premium Revenue

ユーザーが検索連動型広告をクリックすることによりクライアントのサイトに送客することに係
る売上であります。ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されます。
主要なサービスに関する情報の「Premium」に含まれております。

Adsense Revenue

サイト上に広告を一定期間掲載することによる売上となります。一定期間にわたりサービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
主に、主要なサービスに関する情報の「その他」に含まれております。

９. 法人所得税期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社の取得による支出516,237千円は、Mitula Group Limited（以下、Mitula社）株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した金額と、企業結合日におけるMitula社の現金及び現金同等物の残高の差額であります。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、前第１四半期連結累計期間に新設分割により設立し、連結子会社となっていた株式会社LHLの全株式を前第１四半期連結累計期間中に売却したことによるものであります。

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四半期報告書11. 企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,099,075千円は、会計処理の確定により340,668千円減少し、8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201
千円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
有形固定資産無形資産
その他の資産13,786,004
1,836,197
691,740
67,8583,307,355
61,653

買掛金及びその他の短期債務
その他の負債△496,737△440,468

合計

5,027,597

のれん（注）１，２

8,758,407（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。

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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書12. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

962,345

1,480,252

125,761,551

134,165,340−−

125,761,551

134,165,340

基本的１株当たり四半期利益

7.65

11.03

希薄化後１株当たり四半期利益−−

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)△41,172

975,570

132,964,341

134,165,297−−

132,964,341

134,165,297

△0.31

7.27

−

−

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13. 後発事象（多額の資金の借入）
当社は、手元資金を厚くし今後の資金需要に備えるため、下記５金融機関と締結している当座貸越契約を利用し、下記のとおり借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行ほか４金融機関(2) 借入金額

7,100,000千円(3) 借入条件

市場金利を参考にして決定されています。

(4) 実施時期

2020年４月30日(5) 借入期間

３ケ月(6) 担保提供資産又は保証の内容

無

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四半期報告書（自己株式の取得）
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図ると共に、経営環境の変化に柔軟に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

普通株式(2) 取得し得る株式の総数

3,000,000株（上限）（2020年５月14日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.24％）(3) 株式の取得価額の総額

1,000,000千円（上限）(4) 取得期間

2020年５月15日〜2020年９月30日(5) 取得方法

証券会社への取引一任方式による市場買付

14. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千 代 田

義

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

那

伸

裕

㊞

須

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦ
ＵＬＬの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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