物品売払契約書
契約番号

物

品

約金

第Ｕ－号

令和６年度 工事廃材（廃車両含む）等（西淀工場）売払

名

十億

契号
大広環

百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

代 金 納 入 期 限

令和６年７月 16 日

物 品 引 取 期 限

令和６年８月７日

引契そ

渡

約保場

所

証

金の西淀工場大阪市西淀川区大和田２－５－68○ 契約保証金円○ 免除

契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上とする。

他

ただし、契約金額を全額即納する場合には契約保証金を免除する。

上記物品の売払いについて、売払人と買受人とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な物品売払契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和大売 払 人

阪

環

境

契約

広施

設
担

年

域
組合

当者

事務局長

印
○

住所又は事務所所在地

買 受 人

商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印
○月日

（総則）

２ 買受人は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたと第１条 売払人及び買受人は、この契約書（頭書を含む。以下

きは、その賠償の責めを負う。

同じ。
）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、明細書及び現物（売払代金の納入）をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契第５条 買受人は、売払代金（以下「代金」という。
）を売払人約（この契約書及び仕様書等を内容とする売払物品（以下「物の発行する納入通知書により表記の納入期限までに売払人に品」という。
）の売払契約をいう。以下同じ。
）を履行しなけ納入しなければならない。

ればならない。

２ 買受人は、前項に規定する代金を納入期限までに納入しな

２ 仕様書等に明示されていないものがある場合は、売払人といときは、大阪広域環境施設組合財産条例（平成 27 年条例第買受人とが協議して定める。

43 号）第 17 条又は第 22 条の準用規定に基づく第 10 条に定め

３ 買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしるところにより計算して得た額を、延滞損害金として、売払てはならない。

人に支払わなければならない。

４ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾（所有権の移転）及び解除は、書面により行わなければならない。

第６条 物品の所有権は、買受人が前条の代金及び延滞損害金

５ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる言を完納したときに売払人から買受人に移転するものとする。

語は、日本語とする。

（物品の引取り）６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円

第７条 買受人は、物品の所有権が移転した日から表記の引取とする。

り期限までに物品を引取らなければならない。

７ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる計２ 前項の引取りについては、売払人の指示に従わなければな

量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法らない。

（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

３ 買受人は第１項の規定により引取りをしたときは、売払人に８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、受領書を交付するものとする。

民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48

４ 買受人は、買受人の責めに帰すべき事由により物品を期限号）の定めるところによるものとする。

までに引取らないときは、買受人は、契約金額につき、引取９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

り期限の翌日から引取りを完了した日までの日数に応じ、契10 この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所又約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするこ

24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣がとに合意する。

決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として売払人に（法令上の責任）支払わなければならない。

第２条 買受人は、関係法令の規定を守らなければならない。

（契約不適合責任）（契約保証金）第８条 売払人は、民法第 562 条第 1 項本文、第 563 条第１項

第３条 買受人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を売及び同第２項、第 564 条、第 565 条の定めにかかわらず、引払人に納付しなければならない。

渡された物品の種類、品質、数量に関し、一切の担保責任を

２ 前項の保証に係る契約保証金の額は、契約金額の 10 分の１負わない。ただし、売払人が知りながら通知しなかった事実以上としなければならない。

については、この限りでない。

３ 第１項の規定にかかわらず、売払人がその必要がないと認（契約保証金の還付）めたときは、買受人は、同項に掲げる保証を付することを要し

第９条 売払人は、買受人が第５条及び第７条に規定する義務ない。

を履行したときは、買受人の請求に基づき、すみやかに契約４ 第１項の規定により契約保証金の納付が行われているとき保証金を還付するものとする。

は、第 12 条の２第１項に規定する場合（同条第２項によりみ（契約の変更）なされた場合を含む。
）を除き、売払人は、当該契約保証金を第 10 条 売払人は、契約内容を変更する必要が生じたときは、もって、この契約に基づき買受人が負担する賠償金、損害金又売払人と買受人とが協議のうえ、契約変更を行うものとする。

は違約金等に充当することができる。この場合において、なお２ 前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合に不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

は、売払人が定め、買受人に通知する。

（一般的損害等）（買受人の請求による引取り期限の延長）

第４条 物品の引渡し後に生じた一切の損害は、買受人の負担

第 11 条 買受人は、天災その他買受人の責めに帰することがでとする。

きない事由によりこの契約の履行が遅延するおそれが生じた-1-

ときは、売払人に対して遅滞なく書面によりその理由を付し第 12 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、て引取り期限の延長を求めることができる。ただし、その延契約保証金は売払人に帰属するものとする。

長日数は売払人と買受人とが協議して定める。

(1) 第 12 条の規定によりこの契約が解除された場合（買受

２ 前項の請求は、引取り期限内にしなければならない。

人の責めに帰することができない事由による場合を除く。
）（売払人の解除権）(2) 買受人がその債務の履行を拒否し、又は買受人の責めに

第 12 条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当すると帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能となきは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内った場合に履行がないときは、この契約を解除することができる。た

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第だし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らし２号に該当する場合とみなす。て軽微であるときは、この限りでない。

(1) 買受人について破産手続開始の決定があった場合にお(1) 代金の全部又は一部を支払期限までに納入しないとき。

いて、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任(2) 物品の全部又は一部を引取り期限内に引取りしないとされた破産管財人

き。

(2) 買受人について更生手続開始の決定があった場合にお(3) この契約の履行にあたり売払人の指示に従わないとき

いて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により又は売払人の職務の執行を妨げたとき。

選任された管財人(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

(3) 買受人について再生手続開始の決定があった場合にお２ 売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項のいて、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 第 16 条の規定に違反し、売払人の承諾を得ずに本契約選任された再生債務者等（誓約書の提出）から生じる債権を譲渡したとき。

第 13 条 買受人は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと(2) 買受人がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確を表明した誓約書を、売払人に提出しなければならない。たに表示したとき。

だし、売払人が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

(3) 買受人の債務の全部が履行不能であるとき（暴力団排除に伴う契約の解除）(4) 買受人の債務の一部の履行が不能である場合又は買受第 13 条の２ 売払人は、契約関係暴力団排除措置要綱第 3 条第人が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場

1 項第 6 号に基づき、買受人が暴力団員又は暴力団密接関係者合において、残存する部分のみでは契約の目的を達するこに該当すると認められた場合には、催告をすることなく直ちとができないとき。にこの契約を解除する。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、売払人が前項の催告をして２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、買受も、買受人がその債務を履行しない又は契約の目的を達す

人は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として売るのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかで払人の指定する期間内に支払わなければならない。

あるとき。

（買受人の解除権）(6) 買受人が第 14 条第 1 項の規定によらないでこの契約の第 14 条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、こ解除を申し出たとき。の契約を解除することができる。ただし、買受人の責めに帰(7) 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

成 26 年制定。以下「契約関係暴力団排除措置要綱」という。
）
第 2 条第 3 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）
第 2 条第 4 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい(1) 売払人の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。
(2) 売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約う。
）又は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴の履行が不可能となったとき。

力団密接関係者」という。
）に、本契約から生じる債権を譲２ 買受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合にお渡したことが判明したとき。

いて、損害があるときは、その損害の賠償を売払人に請求す(8) この契約の締結又は履行について買受人に不正な行為ることができる。ただし、前項各号に掲げる事項が売払人のがあったとき。

責めに帰することができない事由によるものであるときは、(9) 買受人が売払人に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡

この限りでない。

３ 前各項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰すべき事由に（売払人の損害賠償請求）よるものであるときは、売払人は、契約の解除をすることが第 15 条 売払人は、買受人が債務の本旨に従った履行をしないできない。

場合は、これによって生じた損害の賠償を買受人に対し請求（契約が解除された場合等の契約保証金の帰属）することができる。ただし、その債務の不履行が買受人の責-2-

めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 15 条の２ 買受人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を売払人の指定する期間内に支払わないときは、売払人
は、買受人から、遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法廷利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。
）の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（権利譲渡等の制限）
第 16 条 買受人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、売払人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約に関する紛争の解決）
第 17 条 この契約に関し、売払人と買受人との間に紛争を生じたときは、売払人と買受人とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は、売払人と買受人とで平等に負担する。
（補則）
第 18 条 この契約書に定めない事項については、大阪広域環境施設組合財産条例及び大阪広域環境施設組合契約規則（平成26 年規則第 7 号）に従うものとし、その他は必要に応じ売払人と買受人とが協議して定めるものとする。

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