第 94回

定時株主総会招集ご通知……………………………………
日時

平成30年６月28日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 国際会議場

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

目次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 7
事業報告……………………………22
連結計算書類………………………44
計算書類……………………………46
監査報告書…………………………48

日本製紙株式会社
証券コード

3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

株主の皆さまへ

平成30年6月

代表取締役社長

馬城 文雄

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第94回定時株主総会を平成30年６月28日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

(証券コード 3863)
平 成 30 年 ６ 月 ５ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬 城 文 雄

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、４ページから６ページのご案内に従って、平成30年６月27日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項 （1）第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。

3

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

1. 株主総会へのご出席
平成30年６月28日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類

株主総会開催日時（受付開始：午前９時）
同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 書面による議決権行使

行

使

期

限

平成30年６月27日（水曜日）午後５時到着分まで
事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては５ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

3. インターネットによる議決権行使

使

期

限

連結計算書類行

平成30年６月27日（水曜日）午後５時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては５ページから６ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

計算書類

インターネットによる開示について

当社ウェブサイト▶

監査報告書●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
http://www.nipponpapergroup.com/

4議決権行使方法についてのご案内
議決権行使方法についてのご案内
書面による議決権行使のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1・4号議案
賛成の場合
反対の場合

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

第2・3号議案
全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net
ウェブサイトへアクセス
Click

ログイン
Click

パスワードの入力

インターネットによる議決権行使に必要となる、「 議決権行使コード」と「パスワード」が記載されています。

■ 機関投資家の皆さまへ

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

議決権行使のお取り扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、平成30年6月27日（水曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間

午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１． 証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２． 証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
三井住友信託銀行

証券代行事務センター

０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間

土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円
総額3,477,540,120円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月29日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第90期
第91期
第92期
第93期
第94期（当期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）
中間

10

20

30

30

30

期末

30

30

30

30

30

年間

40

50

60

60

60

（注）平成29年12月１日に１株につき金30円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当は１株につき金60円となります。

7

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知取締役９名選任の件

第２号議案

候補者番号

氏名

再

任

３

再

任

４

再

任

５

再

任

６

新

任

７

再

任

８

再

任

９

再

任

代表取締役会長

13回／13回（100％）

まの代表取締役社長、社長執行役員

13回／13回（100％）

代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長

13回／13回（100％）

取締役、常務執行役員 総務・人事本部長

13回／13回（100％）

取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

12回／13回（92.3％）

は

が

しろ

よし

ふみ

お

お

馬 城 文 雄
やま

さき

かず

ふみ

山 崎 和 文
うつ

み

あき

ひろ

内 海 晃 宏
ざわ

とおる

野 沢

の

徹

こん

の

たけ

お

今 野 武 夫
うえ

だ

しょう

じ

上 田 彰 司
あお

やま

よし

みつ

青 山 善 充
ふじ

おか

まこと

藤 岡

誠

社

外

独立役員
社

外

独立役員

執行役員 グループ販売戦略本部長

―

取締役、
執行役員
技術本部長兼エネルギー事業本部長

10回／10回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

監査報告書

２

芳 賀 義 雄計算書類

任

連結計算書類

再取締役会出席回数

事業報告

１

現在の当社における地位および担当

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役２名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の２名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。

（注）上田彰司氏については、平成29年６月29日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

8

株主総会参考書類
候補者番号

１

は

が

よし お

芳賀 義雄

（昭和24年12月24日生）

再任

略歴、地位および担当
昭和 49年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

平成 14年 ６ 月

当社小松島工場長所有する当社の株式の数
36,680株

平成 16年 ６ 月

当社取締役企画本部長代理

平成 17年 ６ 月

当社取締役企画本部長

取締役在任期間
14年

平成 18年 ４ 月

当社常務取締役企画本部長

平成 20年 ６ 月

当社代表取締役社長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

平成 25年 ４ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員

平成 26年 ６ 月

当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
芳賀義雄氏は、上記略歴のとおり小松島工場長、企画本部長を歴任し、当社代表取締役社長を約６年間にわたり務め、現在は代表取締役会長（平成26年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。
また、東日本大震災後の石巻工場等の復興に向けた対応では、確固たる方針の提示と強いリーダーシップにより会社全体を牽引し、早期復興を実現しました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

２

まの しろ

招集ご通知

候補者番号

ふみ お

馬城 文雄

（昭和28年３月３日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和 50年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長

平成 16年 ６ 月

当社原材料本部長代理

平成 18年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間12年

平成 19年 ４ 月

当社取締役八代工場長

平成 21年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

平成 22年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

平成 24年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長

平成 25年 ４ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

平成 26年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

事業報告

平成 13年 ７ 月
所有する当社の株式の数
23,446株

連結計算書類
計算書類

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、上記略歴のとおり八代工場長、原材料本部長、企画本部長を歴任し、現在は当社代表取締役社長（平成26年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）においては、主要テーマとして「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を掲
げ、強力なリーダーシップにより会社全体を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

３

やま さき

かず ふみ

山崎 和文

（昭和30年６月６日生）

再任

略歴、地位および担当
昭和 55年 ４ 月

山陽国策パルプ株式会社入社

平成 22年 ６ 月

当社取締役技術本部長代理

所有する当社の株式の数
16,020株

平成 23年 ３ 月

当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理

平成 24年 ６ 月

当社取締役技術本部長

取締役在任期間

平成 25年 ４ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌

平成 25年 ６ 月
平成 25年10月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開
発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

平成 26年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

平成 27年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネル
ギー事業本部管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼
ＣＳＲ本部長（現任）8年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

平成 29年 ６ 月

重要な兼職状況
日本製紙パピリア株式会社取締役
取締役候補者とした理由
山崎和文氏は、上記略歴のとおり技術本部長、エネルギー事業本部長を歴任し、現在は当社代表取締役副社長、研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長（平成29年６月～）として、事業構造転換（ＣＮＦ等新規事業）を強力に推進し、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を
公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

４

うつ み

招集ご通知

候補者番号

あき ひろ

内海 晃宏

（昭和31年12月20日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
昭和 54年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長

平成 21年 ６ 月

当社総務・人事本部長代理兼総務部長

平成 23年 ７ 月

当社岩国工場長代理

取締役在任期間

平成 25年 ４ 月

当社執行役員 八代工場長

平成 27年 ６ 月

当社取締役、執行役員 総務・人事本部長

平成 29年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長（現任）3年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

事業報告

平成 20年 ６ 月
所有する当社の株式の数
7,946株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
内海晃宏氏は、上記略歴のとおり人事部長、総務部長、八代工場長を歴任し、現在は当社取締役、常務執行役員総務・人事本部長（平成29年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

12

株主総会参考書類
候補者番号

の ざわ

とおる

５

野沢

徹

（昭和34年３月10日生）

再任

略歴、地位および担当
昭和 56年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

平成 17年 ６ 月

当社管理本部財務部長

所有する当社の株式の数
8,305株

平成 20年 ２ 月

当社管理本部経理部長

平成 21年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間

平成 25年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

平成 26年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

平成 29年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当（現任）4年
取締役会出席回数
12回／13回(92.3%)

重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、上記略歴のとおり財務部長、経理部長、管理本部長代理を歴任し、現在は当社取締役、常務執行役員企画本部長（平成29年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理
および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

６

こん の

招集ご通知

候補者番号

たけ お

今野 武夫

（昭和32年７月11日生）

新

任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
6,961株

十條製紙株式会社入社

平成 20年 ６ 月

当社技術本部生産部長

平成 22年 ６ 月

当社岩沼工場長代理

平成 24年 ６ 月

当社技術本部長代理

平成 26年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

平成 29年 ６ 月

当社執行役員 グループ販売戦略本部長（現任）

事業報告

昭和 56年 ４ 月

連結計算書類

取締役候補者とした理由
今野武夫氏は、上記略歴のとおり生産部長、技術本部長代理、北海道工場長を歴任し、現在は執行役員グループ販売戦略本部長（平成29年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、営業戦略・企画などを中心として当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

７

うえ だ

しょう じ

上田 彰司

（昭和35年６月12日生）

再任

略歴、地位および担当
昭和 58年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

平成 24年 ６ 月

当社北海道工場長代理

所有する当社の株式の数
4,666株

平成 25年 ４ 月

当社八代工場長代理

平成 26年 ７ 月

当社技術本部長代理兼設備技術部長

取締役在任期間

平成 27年 ６ 月

当社執行役員 技術本部長兼設備技術部長

平成 29年 ６ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長（現任）1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

取締役候補者とした理由
上田彰司氏は、上記略歴のとおり北海道工場長代理、八代工場長代理、設備技術部長を歴任し、現在は取締役、執行役員技術本部長兼エネルギー事業本部長（平成29年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。これまでの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後もエネルギー事業を含めた技術部門全般を中心として当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

８

あお やま

再

よし みつ

青山 善充

（昭和14年４月４日生）

任

社

招集ご通知

候補者番号

外

独立役員
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
東京大学副学長
成蹊大学法学部教授
東京大学名誉教授
明治大学法科大学院教授
明治大学法科大学院長
法制審議会会長（～平成23年２月）
公益財団法人信濃通俗大学会理事長（～平成29年６月）
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長（現任）
明治大学法科大学院特任教授（～平成27年３月）
当社社外取締役（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事（現任）

事業報告

社外取締役在任期間
5年

連結計算書類

昭和 40年12月
昭和 52年 ４ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 11年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 13年 ５ 月
平成 16年 ４ 月
平成 18年 ４ 月
平成 19年 ２ 月
平成 20年 ２ 月
平成 21年 ４ 月
平成 22年 ４ 月
平成 25年 ６ 月
平成 30年 ２ 月
重要な兼職状況

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

計算書類

社外取締役候補者とした理由
青山善充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、上記略歴のとおり東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、
また東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されております。直接企業経営に関与された経験はありま
せんが、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

監査報告書

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、青山善充氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．当社は、青山善充氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。

16

株主総会参考書類
候補者番号

ふじ おか

まこと

９

藤岡

誠

再
（昭和25年３月27日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
1,000株
社外取締役在任期間
2年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

昭和 47年 ４ 月
平成 ８ 年 ６ 月
平成 10年 ７ 月
平成 13年 ２ 月
平成 15年 ９ 月
平成 15年10月
平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 24年10月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ６ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省大臣官房審議官（通商経済担当）
同省大臣官房審議官（国際博覧会担当）
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～平成27年６月）
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～平成27年６月）
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（現任）
イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職状況
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由
藤岡誠氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、上記略歴のとおり通商産業省（現経済産業省）における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚
特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．藤岡誠氏は、平成27年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
４．藤岡誠氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
５．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
６．当社は、藤岡誠氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
７．藤岡誠氏が平成16年６月から平成27年６月まで取締役を務めていた日本軽金属株式会社は、新潟地区の地方公共団体が発注する化学薬品について、供給予定者を決定するなど、平成23年ごろから独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28
年２月に、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、平成29年度の在任中の実績を記載しております。なお、上田彰司氏は、平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、平成５年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、平成５年４月１日付で当社と合併いたしました。

計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役松尾博氏および名越光夫氏は任期が満了となりますので、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者番号

１

ふじ もり

ひろ ふみ

藤森 博史

（昭和30年10月13日生）

新

任

略歴および地位
昭和 62年11月

山陽国策パルプ株式会社入社

平成 16年12月

株式会社日本製紙グループ本社ＩＲ室長

所有する当社の株式の数
7,795株

平成 18年 ４ 月

当社管理本部監査室長代理

平成 20年 ４ 月

株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

平成 22年 ６ 月

同社ＣＳＲ本部ＣＳＲ部長

平成 24年 ６ 月

同社ＣＳＲ本部長代理

平成 24年 ７ 月

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）副社長

平成 26年 ２ 月

同社社長

平成 26年 ６ 月

当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長

平成 27年 ６ 月

当社取締役、執行役員 管理本部長（現任）

監査役候補者とした理由
藤森博史氏は、上記略歴のとおりＣＳＲ部長、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
社長、経理部長を歴任し、現在は当社取締役・執行役員管理本部長（平成27年６月～）として、当社の企業価値の向上に貢献しています。当社グループにおける長年の経験と実績、および経営管理・事業運営に関する豊富な知識を有しており、また、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、監査役候補者といたしました。

19

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

２

な ごし

招集ご通知

候補者番号

みつ お

名越 光夫

（昭和29年８月５日生）

再任
株主総会参考書類

略歴および地位

所有する当社の株式の数
6,702株監査役在任期間
取締役会出席回数
13回／13回(100%)
監査役会出席回数
14回／14回(100%)

山陽国策パルプ株式会社入社

平成 18年 ４ 月

当社アジア事業本部長付部長

平成 19年 ４ 月

当社企画本部長代理

平成 21年 ５ 月

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）取締役

平成 24年11月

株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長

平成 25年 ４ 月

当社経営監査室長

平成 26年 ６ 月

当社監査役（現任）

事業報告

4年

昭和 53年 ４ 月

重要な兼職状況
連結計算書類日本紙通商株式会社監査役
監査役候補者とした理由
名越光夫氏は、上記略歴のとおり企画本部長代理、オーストラリアンペーパー（Paper Australia PtyLtd）取締役、経営監査室長を歴任し、現在は当社監査役（平成26年６月～）を務めています。当社グループにおける長年の経験と実績、および経営管理・事業運営に関する豊富な知識を有しており、また、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

計算書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
各候補者の所有する当社の株式の数には、日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
取締役会出席回数および監査役会出席回数は、平成29年度の在任中の実績を記載しております。
上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、平成５年４月１日付で当社と合併いたしました。
上記略歴に記載の株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で当社と合併いたしました。

監査報告書

20

株主総会参考書類
第４号議案

補欠監査役１名選任の件

法令で定めた監査役の員数を欠くこととなるときに備えて、社外監査役の補欠としてあらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
補欠監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
おお つか

社

あき お

大塚 章男

（昭和34年１月28日生）

外

独立役員

略歴および地位

所有する当社の株式の数0株

昭和 61年 ４ 月
平成 ３ 年 ８ 月
平成 11年 ４ 月
平成 16年 ４ 月
平成 17年 ４ 月
平成 24年 ８ 月
平成 25年 ４ 月
平成 29年 ４ 月
平成 30年 ４ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）、新明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授（現任）東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長（現任）
筑波大学法科大学院院長（～平成27年３月）
株式会社日本貿易保険社外監査役（現任）
筑波大学ビジネス科学研究科長（現任）

重要な兼職状況
筑波大学ビジネス科学研究科長・法科大学院教授
大塚総合法律事務所所長
株式会社日本貿易保険社外監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由
大塚章男氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験、および筑波大学などにおける法学に関する研究・指導の経験を、社外監査役に就任された場合に当社の監査に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
補欠の社外監査役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、大塚章男氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．当社は、大塚章男氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
（注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上

21

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

（添付書類）
招集ご通知

事業報告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
1. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

1兆464億99百万円
（前期比

経常利益

5.4％増）

186億49百万円
30.9％減）176億13百万円
（前期比

親会社株主
に帰属する
当期純利益

25.9％減）78億47百万円（前期比6.6％減）

計算書類

（前期比

営業利益

連結計算書類

売上高

事業報告

当期のわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いています。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格が高騰し、主力の洋紙・板紙において製品価格の修正を実施したものの、厳しい事業環境が継続しました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は540億70百万円（5.4％）増の1兆464億99百万円、営業利益は61億50百万円（25.9％）減の176億13百万円、経常利益は83億44百万円（30.9％）減の186億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億52百万円（6.6％）減の78億47百万円となりました。

監査報告書

22

事業報告
主要な事業内容（平成30年３月31日現在）

紙・パルプ事業

主要製品

洋紙、板紙、家庭紙、パルプ、製紙原料

紙関連事業

主要
製品

紙加工品、化成品

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業別売上高および営業利益
売

上

高

事業別名称
当

期

前期比
増減額

増減率

当

期

業

利

益
前期比

増減額

増減率

紙・パルプ事業

868,487百万円

48,439百万円

5.9％3,254百万円△7,593百万円△70.0％

紙関連事業

94,666百万円

5,437百万円

6.1％

7,087百万円

1,843百万円

35.1％

木材・建材・
土木建設関連事業

62,777百万円△752百万円△1.2％

4,481百万円△278百万円

△5.9％

その他

20,567百万円

945百万円

4.8％

2,790百万円△121百万円△4.2％

1,046,499百万円

54,070百万円

5.4％

17,613百万円△6,150百万円△25.9％

合計（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

23

営

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知事業別の概況は、以下のとおりです。
売上高8,684億 87百万円（前期比 5.9％増）

株主総会参考書類

紙・パルプ事業

売上高

連結計算書類

紙関連事業

事業報告

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。
一方、輸出に関しては、洋紙・板紙ともアジア向けを中心に需要が好調で、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、従来品より肌触りを追求したティシューを開発し、クリネックス®製品のブランド強化を図る一方、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。
また、平成28年９月に営業を開始した日本ダイナウェーブパッケージング社や、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を前期より連結の範囲に含めたことから、同社の売上高が対前期増収に寄与しました。
以上の結果、前期に比べ売上高は484億39百万円（5.9％）増の8,684億87百万円、営業利益
は、古紙をはじめ原燃料価格の高騰などの影響を受け、75億93百万円（70.0％）減の32億54
百万円となりました。

計算書類946億 66百万円（前期比 6.1％増）

監査報告書

液体用紙容器は、口栓付き紙容器の上市や新規顧客の開拓もあり、果汁飲料、野菜飲料向けを中心に販売数量は前期を上回りました。
溶解パルプ（ＤＰ）は、増産対策効果や市況の回復により、販売数量は前期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂や機能性セルロースが堅調であり、販売数量
は前期を上回りました。また、機能性フィルムは、新規開発品の上市が対前期増収に寄与しました。
以上の結果、前期に比べ売上高は54億37百万円（6.1％）増の946億66百万円、営業利益は18億43百万円（35.1%）増の70億87百万円となりました。

24

事業報告
木材・建材・土木
建設関連事業

売上高

627億 77百万円（前期比 1.2％減）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したものの、原木などの販売数量は前期を上回りました。
一方、土木建設関連は、住宅事業の連結子会社を連結の範囲から除外したことなどもあり、対前期減収となりました。
以上の結果、前期に比べ売上高は7億52百万円（1.2％）減の627億77百万円、営業利益は2億78百万円（5.9％）減の44億81百万円となりました。

その他

売上高

205億 67百万円（前期比 4.8％増）

物流事業、レジャー事業、その他の事業の連結業績は、前期に比べ売上高は9億45百万円（4.8％）増の205億67百万円、営業利益は1億21百万円（4.2％）減の27億90百万円となりました。
（2）設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は727億円で、主な設備投資の内容は、発電事業新設備設置工事、紙・パルプ事業の設備改造・転用工事および印刷用紙の製品管理システム構築工事です。
（3）資金調達の状況
当社グループは、運転資金およびグループ会社に対する投融資の資金などに充当するため、長期借入535億円および社債の発行100億円などによる調達を実施いたしました。
なお当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内
資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的にグループ内に配分しております。

25

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

❶解パルプ増産工事をはじめとした江津工場の基盤強化や有機ELディスプレイ用ハードコー
トフィルムの開発と拡販を進めました。エネ
ルギー事業では、推進してきた発電プロジェ
クトを計画通りに立ち上げ安定操業を続けています。
赤字体質からの脱却を目標とした海外事業
では、コストダウンと高付加価値品の拡販を柱とした収益強化策を実行するとともに、北米において新聞・出版用紙事業からの撤退および液体用紙容器原紙事業の買収を行い、黒字化を達成しました。また、インドにおいては紙器加工事業、ベトナムにおいては紙器加工事業と紙おむつ事業を立ち上げ、成長著し
いアジアでのプレゼンス拡大にも取り組みました。
新素材として期待の高まるセルロースナノ
ファイバー（以下CNFといいます。）については、石巻工場と江津工場に量産設備、富士工場にCNF強化樹脂の実証設備を設置しました。昨年、新素材営業本部を設置し、CNFやミネルパ、シールドプラスなど当社が開発に注力している新たな素材や商品の販売に向けた体制を整えました。
既存事業の競争力強化に取り組んだ国内洋紙・板紙事業については、板紙事業は、堅調な需要を背景に、特種東海製紙株式会社との間で段ボール原紙事業および重袋用・一般両株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

第５次中期経営計画（平成27年４月～
平成30年３月）の総括
当社は、「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を柱にした第５次中期経営計画に取り組みました。
第５次中期経営計画において当社が成長分
野と位置付ける家庭紙・ヘルスケア、パッケ
ージ、ケミカル、エネルギーの各事業は事業拡大のための投資・施策により、順調に成長
軌道に乗り、ほぼ目標利益を達成することができました。
市場の拡大が続くヘルスケア事業では、日本製紙クレシア株式会社京都工場に集中投資を行うとともに、機能性セルロースナノファ
イバーを用いた消臭シートを採用した製品を中心に拡販を進めました。家庭紙事業では、「３倍巻き」のトイレットペーパーやキッチン
タオルなどの開発による商品ラインアップ強化と「クリネックス®」ブランドの再構築に取り組みました。パッケージ事業では、液体用紙容器においてノルウェーのエロパック社（Elopak社）とライセンス契約を結び、同社が展開する口栓付チルド用液体容器の日本市場への導入を果たしました。また、生産体制の再構築によりコスト競争力強化を図るとともに、製品開発の拠点としてテクニカルセン
ターを設置しました。ケミカル事業では、溶

招集ご通知（4）対処すべき課題

26

事業報告
更クラフト事業における事業提携を進め、新 境に直面している新聞・印刷用紙事業におい
東海製紙株式会社のコストダウン強化、交錯 て、本年５月の秋田工場１号塗工機および石輸送の解消、原燃料の共同調達などシナジー 巻工場２号塗工機の停機に続き、北海道工場
を発現させました。また、段ボール原紙の価 勇払事業所および富士工場（富士）における格修正にも取り組み、収益性の改善に努めま 洋紙事業からの撤退、釧路工場における抄紙した。一方で、洋紙事業における国内需要の 機１台の停機を決定しました。この生産体制
想定以上の減少、印刷用紙価格修正の未達、 の再編成により、秋田工場・石巻工場の塗工
さらに、洋紙・板紙事業ともに、古紙をはじ 機を含めた生産設備10台、当社グループの設めとする原燃料価格上昇といった外部要因に 備能力の約18％に相当する76万トンを削減し加え、操業トラブルの頻発による原価改善の ます。余剰設備にかかる固定費の徹底した削進捗の遅れといった内部要因も加わり、大幅 減を行い、操業安定を前提とした高い稼働率
な収益低迷によってグループ目標利益の大幅 を維持することで、新聞・印刷用紙事業の収未達の主要因となりました。
益構造の再生を目指します。洋紙事業から撤
財 務 面 で は、 理 文 造 紙 有 限 公 司 と 四 国 コ 退する２拠点においては、新規事業への転換
カ・コーラボトリング株式会社を売却し、北 を検討し、保有する資産の最大活用を図りま
米における液体用紙容器原紙事業を買収する す。
ことにより、伸びる分野への資産の入れ替え
板紙事業は、段ボール原紙に対する需要がを行い、資産の効率化を図ると同時に利益に 世界的に伸びていることから、特種東海製紙
大きく貢献しました。
株式会社との事業提携において更なる生産体制の最適化を進め、輸出の推進など収益性の❷ 第６次中期経営計画（平成30年４月～
向上を図り、強固な基盤構築を目指します。
平成33年３月）の推進
家庭紙・ヘルスケア、パッケージ、ケミカ
本年４月から３年間の第６次中期経営計画 ル、エネルギーの各事業は、引き続き成長分は、当社グループの持続的成長の実現に向け、 野と位置付けます。家庭紙・ヘルスケア事業
事業構造転換を推し進めてまいります。
は、訪日外国人観光客増加にともなうホテル
事業構造転換に向けた最大の課題は、既存 数の増加に加え、核家族化の進行による世帯事業の安定した収益確保です。需要の著しい 数の増加や高齢化社会の進行などによる生活減少と原燃料価格の上昇により厳しい事業環 様式の変化を背景に、今後も需要の伸びが見27

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知製品開発による新たな需要の創出によって事業拡大を図るために、積極的に投資を行い、事業構造転換を加速します。CNFやミネル
パ、シールドプラスなどの新素材については、
引き続き用途開拓を進め、早期の事業化を目指します。
第６次中期経営計画における投資においては財務規律を十分に考慮し、資金のみならず
当社グループが持つ人・資産を含む各リソー
スを成長分野に適切に配分することで、当社グループの既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。

株主総会参考書類

事業報告

込まれます。パッケージ事業は、国内の人口減少にともなう需要減少はあるものの、環境意識の高まりからプラスチック容器から紙容器化への流れが世界的に加速しています。ケ
ミカル事業は、電気自動車に搭載されるリチ
ウムイオン電池に使用される機能性セルロース（CMC）や、自動車塗料などに使用される機能性コーティング剤など、市場規模は小さい
ものの収益性の高い製品の需要がアジアを中心に拡大しています。エネルギー事業は、再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス発電への期待が高まっています。これらの事業では、的確なニーズの取り込みや新連結計算書類（5）財産および損益の状況の推移
区

第91期
第92期
第93期
第94期（当期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

分

1,052,491

1,007,097

992,428

1,046,499

経常利益

（百万円）

23,204

17,123

26,994

18,649

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

23,183

2,424

8,399

7,847

１株当たり当期純利益（円）

200.27

20.95

72.57

67.80

（百万円）

1,495,622

1,390,918

1,388,885

1,433,036

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

5.1

0.5

2.0

1.8

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.2

2.0

2.6

1.8

総資産

（％）

監査報告書

（百万円）

計算書類

売上高

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産

28

事業報告
【ご参考】

■ 売上高 （百万円）■ 経常利益 （百万円）
40,0001,500,000
1,200,000

1,052,491

1,007,097

992,428

1,046,499

30,00026,99423,204900,000
20,00010,000300,0000

第91期（平成27年3月期）

第92期（平成28年3月期）

第93期（平成29年3月期）

0

第94期

400.0030,000300.0023,183

0

29

第94期

（平成30年3月期）

1,388,885

1,433,036

2,000,000
1,600,000 1,495,622

1,390,918

1,200,000
800,000

2,424（平成27年3月期）

第93期（平成29年3月期）

200.00200.27

第91期

第92期（平成28年3月期）■ 総資産 （百万円）

40,00010,000

第91期（平成27年3月期）（平成30年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）

20,00018,64917,123600,000

20.95

第92期

（平成28年3月期）

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

8,399
72.57
第93期

（平成29年3月期）

7,847 100.00
67.80
第94期

（平成30年3月期）

0

400,0000

第91期（平成27年3月期）

第92期（平成28年3月期）

第93期（平成29年3月期）

第94期（平成30年3月期）

招集ご通知（6）重要な子会社の状況等（平成30年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

株主総会参考書類会

主要な事業内容〔紙・パルプ事業〕
3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

日本製紙クレシア株式会社

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）

662,280
千豪ドル

100.0％

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業

日本紙通商株式会社
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

事業報告

日本製紙パピリア株式会社

日本製紙木材株式会社

連結計算書類〔木材・建材・土木建設関連事業〕〔その他〕
日本製紙物流株式会社（注） 百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

計算書類

❷

企業結合等の状況
当期の連結子会社は44社、持分法適用会社は11社です。

監査報告書

30

事業報告
（7）主要な営業所および工場（平成30年３月31日現在）
国内

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、関東工場（栃木県足利市、埼玉県草加市）、
富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
ＣＮＦ研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）
日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）（注）1. 平成29年６月29日付で、日本製紙株式会社の営業拠点、生産拠点および研究所の組織改正を実施いたしました。
2. 平成29年10月１日付で、紙パック事業の生産子会社を統合し、日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社を設立いたしました。なお、草加紙パック株式会社は、平成30年３月31日付で解散いたしました。

31

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（8）従業員の状況（平成30年３月31日現在）
事業別名称
紙・パルプ事業

7,939名

108名減

紙関連事業

1,297名増減なし

木材・建材・土木建設関連事業

2,192名

81名減

その他

1,253名

27名増

200名

14名減

12,881名

176名減

全社（共通）
合計

事業報告

前期末比増減株主総会参考書類

従業員数（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。

（9）主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

72,712百万円

株式会社日本政策投資銀行

67,440百万円

農林中央金庫48,534百万円

明治安田生命保険相互会社

30,500百万円

三井住友信託銀行株式会社

30,190百万円

日本生命保険相互会社

29,000百万円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

25,800百万円

三井生命保険株式会社

23,000百万円

みずほ信託銀行株式会社

23,000百万円

監査報告書

株式会社三井住友銀行

計算書類

104,736百万円

連結計算書類株式会社みずほ銀行（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより、20,500百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。

32

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

300,000,000株
116,254,892株（自己株式336,888株を含む）
91,931名

株

主

名

数

持株比率

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

10,978,600株

9.47％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,017,200株

7.78％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,386,100株

5.51％

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ

4,616,801株

3.98％

株式会社みずほ銀行

4,341,855株

3.75％

日本製紙従業員持株会

3,060,729株

2.64％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,367,500株

2.04％

三井生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

株式会社三井住友銀行

1,993,846株

1.72％（注） 持株比率は自己株式336,888株を控除して計算しております。

33

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

持株

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（平成30年３月31日現在）
位

氏

名

株主総会参考書類

地

担当および重要な兼職状況

社長執行役員
日本製紙連合会会長

代表取締役副社長

山 崎 和 文副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長
日本製紙パピリア株式会社取締役

取締役

内 海 晃 宏常務執行役員 総務・人事本部長

取締役

野 沢

常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役

取締役

藤 森 博 史執行役員 管理本部長

取締役

上 田 彰 司執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

社外取締役

青 山 善 充公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

社外取締役

藤 岡

誠

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役

常任監査役（常勤）松 尾博

日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役（常勤）

名 越 光 夫

日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

房 村 精 一弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会会長

社外監査役

八 田 陽 子

学校法人国際基督教大学監事
株式会社ＩＨＩ社外監査役、小林製薬株式会社社外監査役

徹

監査報告書

馬 城 文 雄計算書類

代表取締役社長

連結計算書類芳 賀 義 雄事業報告

代表取締役会長34

事業報告（注） 1. 平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会において、上田彰司氏が新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2. 平成29年６月29日開催の第93回定時株主総会の終結の時をもって、丸川修平氏が取締役を退任いたしました。
3. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

新地位・担当等

旧地位・担当等

和文

取締役 常務執行役員 研究開発本部長、

山崎

代表取締役副社長 副社長執行役員
社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ本
部長

内海

晃宏

常務執行役員 総務・人事本部長

執行役員 総務・人事本部長

平成29年６月29日

常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

執行役員 企画本部長、関連企業担当

平成29年６月29日（退任）

公益財団法人信濃通俗大学会理事長

平成29年６月13日

一般社団法人日本国際紛争解決センタ
ー代表理事

（新任）

平成30年２月16日

野沢

徹

青山

善充

技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

異動年月日
平成29年６月29日

4. 本年４月１日以降に生じた役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

氏

名

馬城

文雄

新地位・担当等（退任）

旧地位・担当等
日本製紙連合会会長

異動年月日
平成30年５月21日

5. 青山善充氏および藤岡誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
6. 房村精一氏および八田陽子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
7. 常任監査役（常勤）松尾博氏は、経理部門における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 監査役（常勤）名越光夫氏は、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 社外監査役八田陽子氏は、国際的な会計事務所等における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
10. 当社は、社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役八田陽子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

35

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考：執行役員（平成30年３月31日現在）】
地

位

氏

名

担

当

雄

副社長執行役員

山

崎

和

文

社長補佐 研究開発本部長兼ＣＳＲ本部長

常務執行役員音羽徹

石巻工場長兼岩沼工場長

常務執行役員前田高

弘

新聞営業本部長

常務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長

常務執行役員野沢徹

企画本部長、関連企業担当

常務執行役員福島

一

守

情報・産業用紙営業本部長

執行役員

五十嵐

陽

三

ケミカル営業本部長

執行役員

武

藤

悟

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長

執行役員

藤

森

博

史

管理本部長

執行役員

今

野

武

夫

グループ販売戦略本部長

執行役員

鹿

島

久仁彦

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）社長

執行役員

吉

田

彰

彦

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

山

本

哲

哉

関東工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

大

春

敦

印刷用紙営業本部長

執行役員

大

林

仁

紙パック営業本部長

執行役員

井

上

茂

原材料本部長

執行役員

安

永

敦

美

釧路工場長

執行役員

飯

塚

匡

信

北海道工場長保計算書類

文

連結計算書類

城

事業報告

馬

株主総会参考書類

社長執行役員

監査報告書

36

事業報告
（2）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額取締役10名

360百万円

監査役

４名

56百万円

（注）1.
2.
3.
4.

百万円未満は切り捨てて表示しております。
上記には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
取締役の報酬限度額は、平成25年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成19年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針❶

報酬体系（イ）取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。
（ロ）取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
（ハ）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

❷

報酬決定手続き（イ）当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
（ロ）人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
（ハ）人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

37

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類（ニ）人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
（ホ）取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等の業務執行者の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

名

山

善

兼職状況

当社と当該他の法人等との関係
事業報告

氏

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長 特別の関係はありません。
社外取締役

青

充
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

特別の関係はありません。

社外取締役

八

村

田

誠

精

陽

ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

公安審査委員会委員長

特別の関係はありません。

東京都労働委員会会長

特別の関係はありません。

学校法人国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

株式会社ＩＨＩ社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

一

子

監査報告書

社外監査役

房

岡

計算書類

社外監査役

藤

連結計算書類

当社は同協会に会費を支払って公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 いますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。

38

事業報告
❷

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

取締役会へ
の出席状況

善

充

13／13回（100%）

誠

13／13回（100%）

社外取締役

青

山

社外取締役

藤

岡

社外監査役

房

村

精

一

13／13回（100%）

社外監査役

八

田

陽

子

13／13回（100%）

❸

監査役会へ
の出席状況

主な活動状況

主に法律の専門家としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をすると―ともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
行政および民間企業における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問を―するとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
14／14回
また、社外監査役として行った監査の報告を（100%）
し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
国際的な会計事務所等における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場か
ら意見を述べております。
14／14回
また、社外監査役として行った監査の報告を（100%）
し、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監
査役八田陽子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

39

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知❹報酬等の総額人報酬等の総額

４名

37百万円

株主総会参考書類

社外役員

数（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

支

払

事業報告

（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額額①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

180百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

276百万円
連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）および日本ダイナウェーブパッケー
ジング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアー
ンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書❶ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
❷ 監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（平成17年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

40

事業報告
5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は平成18年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
ア．「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」❶会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
❷監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
イ．「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」❶取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
❷当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
❸当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ロ)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ハ)事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
(ニ)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
❹当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
(ロ)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ハ)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
❺当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ロ)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
(ハ)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

41

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類❻監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

事業報告❼取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
(ロ)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ハ)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
(ニ)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
(ホ)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(ヘ)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
(ト)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(チ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

連結計算書類❽当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
計算書類❾当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

監査報告書❶リスク管理体制(イ)当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会および製品安全委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に各委員会をそれぞれ２回開催した。
(ロ)環境、安全防災、製品安全に共通する取組みとして、各種の監査が挙げられる。各事業所における内部監
査、本社担当部門による書類の審査と現場監査、およびグループ会社間の相互監査などを実施しており、監査の要点や監査結果については、各委員会組織を通じてグループ内で情報を共有している。

42

事業報告
❷コンプライアンス体制(イ)内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
ＣＳＲ部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、ＣＳＲ部コンプライアンス室から監査役に対し四半期ごとに報告した。
(ロ)贈賄や競争法に関して、当社グループ全体で法令違反を予防するため、贈賄防止と競争法遵守に関する基本方針を当社取締役会で決議し、公表した。基本方針の内容を当社グループ全体へ周知するため、eラー
ニングによる教育やグループ広報誌への啓発記事掲載などを行った。
(ハ)贈賄防止と競争法遵守をテーマに、顧問弁護士を講師とする役員向けセミナーを実施した。取締役、監査役のほか、執行役員、主要子会社の社長も出席した。
❸監査役監査および内部監査(イ)監査役は、グループ監査役連絡会を６回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
(ロ)経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ４回、社外取締役および社外監査役へ２回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
❹グループ会社の経営管理(イ)当社および主要グループ会社21社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画の進捗状況および次期中期経営計画策定における課題について各社から報告を行った。
❺職務執行体制(イ)定時取締役会を13回開催した。重要事項については経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
(ロ)取締役会の実効性について、各取締役・各監査役によるアンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。取締役会の現状について、おおむね適切であると評価したうえで、取締役会報告の改善について、資料の見せ方や報告の方法を工夫するなど、一層の取り組みを行っていく方針を確認した。

43

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

目

金

額

〔496,630〕

流動負債〔529,717〕

現金及び預金59,003

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

220,766

短期借入金

商品及び製品82,180

未払法人税等

1,968

仕掛品

17,176

その他の流動負債

97,409

原材料及び貯蔵品

66,541

固定負債繰延税金資産6,150

社債

60,000

長期借入金

343,334

繰延税金負債

32,71045,323

貸倒引当金

△511

固定資産

〔936,406〕

建物及び構築物

138,264

機械装置及び運搬具

312,390

土地

218,318

山林及び植林

27,508

建設仮勘定

15,721

その他の有形固定資産

5,724（無形固定資産）（13,868）

無形固定資産13,868（投資その他の資産）（204,610）

退職給付に係る負債
その他の固定負債
負債合計〔459,921〕

314
12,925
10,635
989,638

純資産の部
株主資本

〔393,386〕

資本金104,873

資本剰余金

216,420

利益剰余金73,506

自己株式△1,414

その他の包括利益累計額〔43,638〕
23,243

178,550

繰延ヘッジ損益△1,566

退職給付に係る資産

6,048

為替換算調整勘定

23,338

繰延税金資産2,502

退職給付に係る調整累計額△1,376

その他の投資その他の資産

18,034

非支配株主持分〔6,373〕

貸倒引当金

△524

純資産合計

443,398

資産合計

1,433,036

負債・純資産合計

監査報告書

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

計算書類（717,927）

288,063

連結計算書類（有形固定資産）

環境対策引当金

142,275

事業報告

その他の流動資産

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結計算書類1,433,03644連結計算書類
連結損益計算書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
試運転売電収入
その他
営業外費用
支払利息
試運転費用
その他
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

45

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

（単位：百万円）
金

額
1,046,499
846,109200,390
182,776
17,613

528
2,055
5,731
2,709
4,246
7,826
2,448
3,959

6,923
2,637
2,414
80
4,797
2,433
1,731
3,411
1,106
10,43015,271

14,235
18,64912,055

12,373
18,332
11,536
6,795
1,051
7,847

貸借対照表（平成30年３月31日現在）
金（単位：百万円）
額

金

額〔373,384〕
12,86557,987
234,535
50,277
6,804
1,069
9,845
〔411,007〕
60,000321,328167
25,2454,265
784,392

事業報告
連結計算書類〔315,090〕
104,873130,229
83,552
46,67781,089432
80,657
118
3,631
76,906△1,101〔40,410〕
19,413△1,06122,057355,501
1,139,893

計算書類
監査報告書

〔356,086〕
41,671
854
125,642
44,583
11,783
46,68368,498
10,395
1,336
14,298△9,659〔783,806〕（496,422）
78,745
20,248
190,590
28
3,468
172,206
18,608939
11,586（4,681）
3,102
1,579（282,702）
54,529217,255
137
882
4,877
449
4,899
△327
1,139,893

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

46

計算書類
損益計算書（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

611,735

売上原価

496,828

売上総利益

114,906

販売費及び一般管理費

110,682

営業利益

4,223

営業外収益
受取利息及び配当金

31,364雑収入

4,268

35,632

営業外費用
支払利息

6,360

雑損失

2,709

経常利益

9,070
30,786

特別利益
退職給付信託設定益

6,923

投資有価証券売却益

2,402

固定資産売却益

1,174

その他

33

10,533

特別損失
関係会社株式評価損

4,853

貸倒引当金繰入額

2,693

減損損失

2,221

固定資産除却損

2,067

その他

1,012

税引前当期純利益

47

28,471

法人税、住民税及び事業税△1,826

法人税等調整額

11,233

当期純利益

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

12,8489,407
19,063

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類

平成30年５月18日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

和

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

48

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月18日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

臣

㊞

尾

稔

㊞

邉

正

㊞

和

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以49

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第94期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、その各取組みは当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月21日

監査役会

常任監査役（常勤） 松
監 査 役（常勤） 名
監
査
役 房
監
査
役 八

尾
越
村
田

光
精
陽

博
夫
一
子

監査報告書

日本製紙株式会社㊞㊞㊞㊞（注） 監査役房村精一及び監査役八田陽子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

50

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

パレス
ホテル東京

大手町駅

東京駅

ＪＲ東京駅

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

丸の内北口

Ｃ2ｂ出口

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店
大手町
ビル

東西線

丸ノ内 線

経団連会館

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
グランキューブ
ビ
星のや
ル
東京
東京
サンケイ
ビル

手町駅
半蔵門線 大

新丸の内
ビル

永代通り

行幸通り

三菱UFJ
丸の内
信託銀行
永楽ビル
本店ビル

大手町
合同庁舎
３号館

ＪＡビル

千代田線 大手町駅
三井住友
銀行東館

丸の内
ビル

大手
センタービル

大手町
パーク
ビル

気象庁

大手町タワー

首都高速都心環状線

三田線

日経ビル

大手門タワー
JXビル

三井住友
銀行
本店ビル
日比谷通り

東京消防庁

大手濠

町駅
丸ノ内 線 大手

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

アーバンネット
大手町ビル

至 神田

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。