2022年5月27日
作成者 Y.S.

Sustainable Report No.011

カーボンニュートラル
実現に向けた今後の動き

サステナブルレポートとは、サステナビリティを指標に社会課題や環境課題からテーマを選定し、それらの背景・ソリューション事例・将来への展望などを考察する独自の調査報告書です。
小川電機グループは、全従業員ひとりひとりが本レポートを作成・発信する取組みを行っています。

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CO2排出を抑制する脱炭素化施策が求められる■ 企業への課題●

世界の平均気温は、1891〜2021年までの統計によると100年あたり0.73度の割合で上昇している。

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地球温暖化の原因は温室効果ガスであり、日本でも2020年度にCO2を11億4,900万トン排出している。

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大企業はRE100へ加盟するなどグリーン成長戦略により脱炭素化への取り組みが求められ、サプライチェーン全体で取り組むため中小企業にもそのプレッシャーが拡がっている。

■ 住宅・建築物・次世代電力マネジメント産業の戦略■RE100参加企業数推移

出典：内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁ほか6省（P5参照）

出典：RE100ホームページ等を元に環境省作成

企業施策強化のための日本の取り組みとは© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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関連省合同会議の実施で省エネを強化■ 日本政府の取り組み●

経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、総合的に環境問題解決への施策を強化している。

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住宅や非住宅での省エネ性能の既設の基準引き上げや、太陽光発電の設置を必要項目に新設定するなど、都市の低炭素建築物の認定基準の見直しを行う3省合同会議を2021年11月に実施。

●

既存住宅・建築物が新たな水準から取り残され、改修促進が求められる。

■ 民生部門での省エネ取組の課題と政策的対応の方向性■住宅ストック（約5,000万戸）の断熱性能※1

H4（1992）
基準

省エネ法に基づき、平成4年に制定

UA値：1.54※2

S55（1980）
基準

省エネ法に基づき、昭和55年に制定
UA値：1.80

UA値：
住宅の内部から外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値。
出典：経済産業省

資源エネルギー庁（P7参照）

出典：国土交通省推計

改修費用の捻出に向けて求められることは© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

参照：株式会社インテグラル

3シナジー効果でカーボンニュートラル実現へ■ 企業への要求●

予算の確保が難しいのは、費用に対する効果の実感に時間がかかるからではないか。

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カーボンニュートラルを単独で成し得るのではなく、複数の企業が関わって施策に取り組むことで、取り組みを加速させ相乗効果をもたらすことが理想だ。

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建物の所有者、不動産会社、カーボンニュートラルに取り組みたい企業が連携し、環境配慮型物件としての価値を販売し利用増加を促すことで効果を素早く得ることができる。

■ 持続可能な投資資産の推移■ 世界の持続可能な投資資産の割合（2020年）

画像/表/グラフ（ 縦横比はオリジナルから変更NG ）出典：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

出典：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE

企業同士の繋がりを創出し環境対策を強化© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考：住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業の工程表

出典：内閣官房・経済産業省・内閣府・金融庁ほか6省© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考：RE100に参加している日本企業62社
1 株式会社リコー

22 パナソニック株式会社

43 キリンホールディングス株式会社

2 積水ハウス

23 旭化成ホームズ株式会社

44 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

3 アスクル株式会社

24 株式会社髙島屋

45 株式会社ノーリツ

4 大和ハウスグループ

25 株式会社フジクラ

46 株式会社村田製作所

5 ワタミ株式会社

26 東急株式会社

47 いちご株式会社

6 イオン株式会社27 ヒューリック株式会社

48 株式会社熊谷組

7 城南信用金庫

28 株式会社LIXILグループ

49 株式会社ニコン

8 株式会社丸井グループ

29 楽天株式会社50 日清食品ホールディングス株式会社

9 株式会社エンビプロ・ホールディングス

30 株式会社安藤ハザマ

51 株式会社島津製作所

10 富士通株式会社

31 三菱地所株式会社

52 東急建設株式会社

11 ソニー株式会社

32 三井不動産株式会社

53 セイコーエプソン株式会社

12 芙蓉総合リース株式会社

33 住友林業株式会社

54 TOTO株式会社

13 生活協同組合コープさっぽろ

34 小野薬品工業株式会社

55 花王株式会社

14 戸田建設株式会社

35 日本ユニシス株式会社

56 日本電気株式会社（NEC）

15 コニカミノルタ株式会社

36 株式会社アドバンテスト

57 第一三共株式会社

16 大東建託株式会社

37 味の素株式会社

58 セコム株式会社

17 株式会社野村総合研究所

38 積水化学工業株式会社

59 東京建物株式会社

18 東急不動産株式会社

39 株式会社アシックス

60 エーザイ株式会社

19 富士フイルムホールディングス株式会社

40 J.フロントリテイリング株式会社

61 明治ホールディングス株式会社

20 アセットマネジメントOne株式会社

41 アサヒグループホールディングス株式会社

62 西松建設株式会社

21 第一生命保険株式会社

42 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス

出典：一般社団法人REアクション推進協議会（2021年9月25日現在）© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

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参考：民生部門における省エネ取組の課題と政策的対応の方向性

出典：経済産業省© OGAWA-DENKI.Co.,LTD.

資源エネルギー庁

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■ 参照・引用資料●

環境省,「2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」,2021年12月9日（ https://www.env.go.jp/press/110272.html）●

気象庁, 「日本の年平均気温偏差の経年変化（1898〜2021年）」,2022年1月4日（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html）●

内閣官房・内閣官房経済産業省・内閣府・金融庁・総務省・外務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省,「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」,令和３年６月18日（https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005-3.pdf）●

環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ,「RE100について」,（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/RE100_syousai_20220317.pptx）●

国・地方脱炭素実現会議,「地域脱炭素ロードマップ」,令和３年６月９日（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf）●

一般社団法人住宅生産団体連合会 「住宅生産団体連合会2050年カーボンニュートラルに向けた 住宅業界の取り組み」2021年4月8日（ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/032_05_00.pdf）●

一般社団法人REアクション推進協会HP（https://re-action.jp/100-re/re100%e5%ae%a3%e8%a8%80%e4%bc%81%e6%a5%ad%e4%b8%80%e8%a6%a7）●

経済産業省 資源エネルギー庁,「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」,令和3年1月27日（https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/036/036_005.pdf）●

国土交通省,「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方について」,2021年10月（https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/ontaikaigi/katsudou/dai17kai_shiryo/05_shiryou4.pdf）●

株式会社 インテグラル,「外皮平均熱貫流率●

GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE, 「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」,2020年（http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2021/08/GSIR-20201.pdf）

UA値（[改正]H28年基準）」,2022年5月30日参照（ https://jutaku.homeskun.com/syouene/h28kijun/gaihi_heikin_netsukanryuritsu.html）●

Global Sustainable Investment Alliance,「fifth Global Sustainable Investment Review」,2021年7月（https://gsh.cib.natixis.com/our-center-of-expertise/articles/latest-edition-of-the-globalsustainable-investment-review-confirms-strong-growth-of-esg-assets-all-over-theworld#:~:text=In%20July%202021%2C%20the%20Global%20Sustainable%20Investment%20Alliance,fifth%20Global%20Sustainable%20Investment%20Review%20%28GSIR%29%20biennial）■ サステナブルレポートに関するお問い合わせ先● 本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。
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