事業報告書

第3期

自平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

公立大学法人鳥取環境大学

１ 大学の概要 （平成 26 年 5 月 1 日現在）
（１）大学名公立大学法人 鳥取環境大学（２）所在地鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況
83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）
（４）役員の状況（任期含む）
理事長(学長)高橋 一 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
副理事長 河原 正彦（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
理事
三野 徹 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
理事
岡部 哲彦（平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
理事
若原 道昭（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
監事
松本美惠子（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)
監事
葉狩 弘一（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日)（５）教職員数
教員
58 人
職員
32 人
教職員計
90 人
（６）中期目標の期間
平成 24 年度から平成 29 年度まで（6 年）（７）学部等の構成＜学部学科、入学定員、在籍者数＞
環境学部環境学科
416 人
443 人
経営学部経営学科
416 人
462 人
環境情報学部
環境政策経営学科
99 人
83 人
環境マネジメント学科
99 人
81 人
建築・環境デザイン学科
39 人
22 人
情報システム学科
39 人
47 人＜附属施設＞
情報メディアセンター
サステイナビリティ研究所
地域イノベーション研究センター
国際交流センター（８）組織図２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（１）総合評定及び評価概要
鳥取環境大学は、平成 26 年度に公立大学法人として 3 年目となる事
業年度を迎え、中期目標に基づき策定した中期計画に沿い、「大学教育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。
平成 26 年度には、中期目標及び中期計画を着実に実行していくために、社会貢献・地域貢献に注力しました。
特に、東部地区の地域連携の拠点となる「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム」の発足とその活動拠点となる「まちなかキャンパス」を平成 26 年 6 月に設置し、地域連携コーディネーターを配置し、地域の大学に対する要望を汲み上げる体制を整備しました。平成 26 年度末までに「まちなかキャンパス」は 1,845 名の学内外の利用を得ており順調に推移しております。
また、鳥取県西部地区においては、平成 25 年度から西部サテライトキャンパスと学生を中心に行っていた伯耆町日光地区との交流が起点となり、伯耆町と地域連携協定を締結し、西部地区の地域貢献面での拠点をつくることが出来ました。
法人組織や入試制度の変更等は実施しませんでしたが、平成 27 年度
入試において、募集定員 276 名に対し、1,544 人の志願者、297 人の入学者を確保することができました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。
（２）大項目ごとの状況及び評価・大学の教育等の質の向上に関する事項
入試制度については、試験方法、入学定員とも平成 26 年度入試と同様方法での選抜を実施しました。平成 26 年度入試が志願者倍率 8.1倍と高かったことから志願者の減少を少なくするため、積極的に高校教員説明会を開催し、高校訪問にも力を入れて取り組みました。平成
27 年度入試は結果として志願者倍率が 5.6 倍と昨年を下回ったものの、一定の水準を確保することが出来ました。引き続き志願者確保には注力していきます。
教育環境の整備については、平成 25 年度に指摘いただいた実験施設の充実に向け実験棟の平成 28 年度竣工に向け、平成 26 年度に基本設計を終え、平成 27 年 5 月中の着工に向け順調に推移しております。
学生支援については、引き続き学友会との話し合いの実施や目安箱の設置により学生からの意見を汲み上げ、きめ細かく対応しました。
また、スクールバスについては、平成 27 年度より国土交通省の指導により貸切バスの運賃が大幅に上昇することになり、平成 27 年度の運行に向け公共交通機関の利用を含めた新たな運行システムの確立に向けた交渉等を行ないました。結果、平成 27 年度から路線バスと専用便を合わせて運行することでコスト上昇を最小限に抑え、学生は学生証の提示で乗車できるシステムを確立しました。
学生の健康相談、メンタルヘルス相談では常勤の保健師・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスケアのためにカウンセリングルームを「心の相談室」とし学生が利用しやすくするなど、対応に努めました。
就職支援も 3 年次の学生に対し全員面談を実施するなどきめ細かな対応に心がけ、手厚く就職指導を行ないましたが、平成 26 年度の卒業生については昨年を 0.4 ポイント上回りましたが 93.0%の就職内定率となり目標の全国国公立大学平均の 97.7％を達成できませんでした。
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
大学運営の体制では、運営上の重要事項をはじめ、教学上の案件、人事案件、国際交流に関する案件など様々な案件に迅速に対応できるよう隔週 1 回「幹部会議」を開催し、理事長のリーダーシップの下、機動的に運用しました。また、月 1 回開催の「部局長連絡調整会議」
では、教学・経営両面における事項について協議・調整を行いました。
また、経営に関する重要事項を審議する「経営審議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究審議会」をともに 6 回開催し、両審議会とも学外委員から多数の意見をいただき、大学運営に反映させました。
このような体制の下、理事長のリーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。
地域に開かれた大学となるために、適切な情報提供と公開を心がけ、マスメディアに対しても教員や学生の教育研究活動の情報を 68件提供し、28 件が新聞等に掲載されました。また、国内外からの来学者への対応、オープンキャンパスの開催に加え、各種展示会、講演会やシンポジウムなどの機会を捉えて、大学及び学生諸活動のＰＲを行いました。さらに、SNS を活用した新たな情報発信、英語版ホームページ新設、スマートフォンに対応するためにトップページを改修するなど、ホームページのコンテンツ充実を図りました。加えて、全学的な広報戦略を検討し、学生確保はもとより大学のイメージアップや知名度向上に向けた広報に努めました。引き続き積極的な情報提供に努めるとともに、長期的なブランドイメージ確立のため、全教職員が一丸となって取り組む施策をさらに検討をします。
引き続き県内高等学校長との意見交換会、進路指導担当教員への説明会を通じて教育現場の意見を把握するとともに入試結果データを開示し本学への理解を深めました。また、保護者懇談会を通じて、学生生活及び就職情報等の提供のほか、在学生保護者からの要望聴取や大学運営に対する理解・周知に努めました。
事務局全体における業務の効率化に資するため、事務職員が鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の業務分野別協議会等、各種研修会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修を計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。また、平成 26 年 10 月に職員のメンタルヘルスに関する研修を行い、心の不調に対する理解を深め、働きやすい職場環境作りを推進しました。
・安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項
安定的な経営を確保するために、教職員一丸となって志願者確保に取り組むとともに、これまで蓄積した高校訪問での地域の情報や志願者データを分析し、ターゲットエリア毎にメリハリをつけ高校教員説明会、高校訪問、進学相談会を設定するなどの戦略的な広報に努めました。
高校教員説明会は県内外のべ 14 会場で実施し、179 校 200 名の参加があり、昨年度より参加校及び人数が増加しました。
高校訪問は岡山県及び広島県に駐在する参与が中四国地方の高校を重点的に訪問するとともに、他地域においてもより実績が見込める高校に重点的に高校訪問を実施し、延べ 711 校訪問しました。
進学相談会は都市部で開催される大規模相談会や教員の講義が聴ける参加者の多い相談会を中心に 51 会場に参加し 484 名の来場があり、１会場あたりのブース来場者増加につながるなどの効果的な広報となりました。
オープンキャンパスは参加者の利便性の向上のために無料送迎バ
ス路線を増便するとともに、あらゆる媒体を活用して周知することにより参加者の拡大を狙いました。8 月は台風のため中止となりました
が、8 月、9 月はミニオープンキャンパスを 47 名の高校生に実施し、10 月の開催数を 2 日間と増やし 588 名の参加者がありました。
県内高校生の志願者確保は年 3 回の県内高校訪問の他、県内高等学校の進路指導担当者への説明会を年 1 回から 2 回へ増やすとともに校長との意見交換会なども引き続き実施しました。
それらの結果、平成 26 年度入試の志願倍率 8.1 倍と高倍率だった
ため平成 27 年度入試ではその反動で大きく落ち込むことが予想されましたが、志願者は 1,544 名、志願倍率 5.6 倍で、入学者は 297 名、充足率 107.6％と引き続き志願者及び入学者を十分に確保しました。
また、業務運営や財務内容の改善については、引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに努め、年度計画を順調に履行しました。引き続き効率的な経費配分や競争的外部資金の獲得などに注力します。
・点検・評価・情報公開に関する事項
平成 26 年度も新生公立鳥取環境大学運営協議会はもとより設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組みました。
また、外部認証評価機関による評価については、平成 25 年 4 月に公益財団法人大学基準協会に資料を提出し、同機関による審査を受け、平成 26 年 4 月に適合しているとの評価を受けました。一部努力課題の指摘を受けており、自己点検・評価委員会で将来的な改革策を含めた改善計画を策定し、改善を進めていきます。
さらに、情報公開については、ホームページのトップページに「教育情報」へのバナーを設置し情報がすぐに探せるように努めており、今後も逐次情報の公開度を高めます。
・その他業務運営に関する事項
ハラスメントについては、昨年度に引き続き「ハラスメント防止リーフレット」を作成し、学生・教職員をはじめ大学関係者に配布しました。また、ハラスメント相談窓口、専用電話・ＦＡＸを設置し、ハラスメント等に起因する問題が生じた場合「ハラスメント防止・人権委員会」が迅速かつ適切に対応しました。また「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を定め、「Campus Guide」に分かり易く記載
し、学生向けにガイダンスを実施する等、就学上及び学生生活上における健全で快適な環境を確保する体制としています。
また、引き続きキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。
その他、昨年に続き環境に配慮した大学としての経費削減とコスト意識の醸成に繋がる省エネルギー、省資源化の取り組みについては、鳥取環境大学環境方針に盛り込むとともに、3 年毎に設定する環境目標の中に、CO2 排出量削減を含む省エネルギー、省資源化に関する具体的な数値を設定し、「環境マネジメントシステム」に従って環境保全活動を実施しました。また、平成 26 年 12 月に JACO による ISO 14001
環境マネジメントシステムへの適合性・有効性評価の外部審査を受け、認証継続が更新されました。

（３）顕著な成果があった事項
平成 26 年度当初予算策定時に「予算編成方針」を定め戦略的かつ重点的に取り組む事項を定め、適正な予算執行に努めたことから、平成
26 年度決算において、当期純利益を 73 百万円計上できました。
また、志願者確保に向け教職員一丸となって戦略的な志願者広報を展開したことで、平成 27 年度入試では 1,544 名の志願者及び 297 名の入学者を確保することができました。
（４）今後更なる取り組みが必要な事項
就職支援については、3 年次の学生に対して 2 度の全員面談を実施し、就職情報の提供など積極的な対応を行ないました。平成 27 年 3 月まで
未就職の学生に対しては個別に連絡をとり情報の提供や指導も行ないましたが、平成 26 年度の就職率は 93.0%と平成 25 年度を 0.4 ポイント上回ったものの、全国国公立大学の 97.7%は下回りました。平成 27 年度
は就職制度の変更がありましたが、変化を踏まえ従来以上に学生に対する就職指導の徹底に取り組むことにより目標達成を目指します。
情報セキュリティポリシーについては、「公立鳥取環境大学情報セキ

ュリティ基本方針」を制定し、学内 Web に公開しました。引き続き運用基本規程の制定など、制度の円滑な運用に向けた取り組みを実施します。
（５）昨年度の指摘事項に対する対応状況① （学長方針を反映したカリキュラムの具体化）「環境」をキーワードとした大学独自リベラルアーツカレッジを目指す学長の方針のもと、平成 29 年度実施に向け、「カリキュラム改革検討委員会」を設置し、カリキュラムの改編を行っています。
本委員会では、教養教育の全般的な改編や専門科目の分野強化などを中心にカリキュラムの見なしを行っており、「人と社会と自然との共生」の実現に貢献できる人材の育成を目指したカリキュラムの検討を行っています。
② （「読書を通じて、生き方や社会のあり方」を考える授業の検討）「カリキュラム改革検討委員会」では、人間形成教育科目（一般教養科目）の改編についても協議しており、ご指摘があった「読書を通じて、生き方や社会のあり方」を考える授業の可否も含め検討しております。
③ （授業評価アンケートによる具体的成果）
授業評価アンケートの「記述による評価」への記載は各担当教員にフィードバックしています。授業評価アンケートの結果を受け、各教員は「授業評価アンケート結果を受けての改善について」をＦＤ委員長に提出し、改善の取組みを進めました。具体的には、授業アンケートの結果を受け、各教員が自己分析を行い改善方法を検討し、授業に対する学生の意見に対して様々な工夫を行うようになりました。また、学生の満足度の向上のため、1 週間前に学内 Web に講義テキストを公開し、事前に学生に提示することで学習意欲を高めた事例もあります。
④ （就職活動開始時期変更に伴う就職支援）
就職制度の変更に対しては、4 月、9 月に実施するガイダンスで説明を行い、5 月から実施した 3 年生向けの就職ガイダンスでも対応策について指導を行いました。就職情報は、進路支援 WEB（学内 WEB）
で都度最新の情報を提供し、学生指導を行いました。

⑤⑥⑦⑧⑨（退学率の改善）
平成 26 年度の退学率は、学生フォロー体制の運用で、指定科目で5 回以上欠席した学生に対して、チューターと学務課による面談の実施等により、平成 25 年度の 16.6%から 7.2%と改善しました。引
き続き問題のある学生に対する面談の実施等により、学生一人一人に合った学生指導を実施します。
（国や自治体、民間の海外派遣事業を活用した留学経験者の拡大）
国や自治体、民間の海外派遣事業については、本学へ学生募集の案内の都度、掲示板等で周知するとともに、学生から応募や問い合わせがあった場合は、国際交流専門職員が個別に様々な支援を行っています。その結果、平成 26 年度は、県事業のエコツーリズム交流視察研修（マレーシア）、モンゴル国際草原マラソン大会及び日中韓友好交流 20 周年記念事業（中国）に合計 16 名の学生と 3 名の教職員を派遣するとともに、鳥取市関連事業のクブチ沙漠植林活動（中国）に 2 名の学生を派遣しました。
（教員の教育研究活動充実のための事務負担軽減）
教員の研究や地域貢献活動がさらに充実できるように事務的負担軽減を図るために、学部事務職員の体制を 3 名に増員しました。教員の要望に対して、補助的作業を行なうＴＡの利用も積極的に行なっています。
（継続的な地域連携を行う組織的な体制作り）
継続的な地域連携の実施に向け、地域連携コーディネーターを配置し、地域の要望と教員の研究課題を考えた連携の推進に取り組みました。
（オープンキャンパスの参加者拡大）
オープンキャンパスを地域の生涯学習の拠点として活用することについては、オープンキャンパスが本来、高校生に大学の情報提供を行い受験のための参考とすることを目的とするものであり、本学としても志願者広報の最も重要な事業という位置づけで、現在高校生を対象として行っています。高等学校及び高校生へあらゆる機会や手段を利用して周知を図るとともに無料送迎バス路線の増便で参加者の利便性を向上させることにより、参加者の拡大に努めました。平成 26 年度は台風のため 8 月のオープンキャンパスを中止しましたが、8 月、9 月はミニオープンキャンパスを 47 名の高校生に実施するとともに 10 月の開催日数を 2 日に増やし参加者の拡大に⑩⑪努めました。
（コンプライアンスの推進及び相談しやすい体制作り）
コンプライアンスの推進に関する基本方針の周知を図るとともに、公益通報のルートを明示し権利保護等を学内へ周知していますが、研修等の実施によるさらなる周知が必要であると考えています。また、ハラスメント防止活動については、学生、教職員等に対してハラスメント防止啓発パンフレットを配布し、学内外の相談体制の周知を図ったほか、学生対象のガイダンスを行い、学内で起こりやすいハラスメントについて加害者にも被害者にもならないよう理解を深めました。また、学内 Web へハラスメント防止に関するガイドラインや相談窓口を掲載し、いつでも確認できる環境を整備しました。また、相談体制は、教員、事務職員の男女 3 名ずつの相談員を配置し、メール、電話、ファックス、手紙による相談の受入体制を整備しました。その結果、平成 26 年度の相談件数は 3 件あり、案件により弁護士、医師等へ相談するなど適切に対応しました。
（情報セキュリティポリシー制定及びその周知）
情報セキュリティポリシー検討 WG にて検討を行い、平成 27 年 3 月に「公立鳥取環境大学情報セキュリティ基本方針」を決定し、学内及び学外 Web にて公開しています。引き続き、運用基本規程の策定と並行して、研修等での周知方法について検討を行います。

（６）平成 26 年度の事業年度評価に係る項目別評価結果表総括
項目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１）教育内容等（２）教育の実施体制（３）教育の質の改善及び向上（４）教育環境の整備（５）就職支援（６）学生支援２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等（２）研究実施体制等の整備
３ 社会貢献・地域貢献（１）地域社会との連携（２）地域の学校との連携（３）国際交流Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・ 評価・ 情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理

総数
84
60
26
2
7441752319
1144182547223924471
157311210023236412000113022002110101001

4704922264114523161024162437
1615244615554100052
30101142520112

全体評価 = 3 .9 *0 .5 +3 .9 * 0.15 + 4.1 * 0.25 + 3.9* 0.05 + 3.1* 0.05 =合計 項目平均 項目評価
329
3.9
A
237
4.0( 3.9)
108
4.2
8
4.0
27
3.9
16
4.0
13
3.3
65
3.8
20
4.08
4.0
12
4.0
72
3.8
42
3.8
14
3.5164.070
3.9A8
4.0( 3.9)
19
3.8
15
3.8
28
4.0
91
4.1
A
14
4.7( 4.1)
37
4.1
84.0
16
4.0
16
4.0
27
3.9
A
44.0( 3.9)
33.0
20
4.0
22
3.1
B8
2.7( 3.1)
44.0
4
4.0
6
3.0

3 .9 1※一の大項目内に最小項目記載事項の再掲がある場合は、再掲事項に係る評点は、平均値算定の対象から除外