ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～容易想到性の判断に誤りがあるとして審決を取消した裁判例～
令和２年（行ケ）第１０１３４号
原告：ビデリ インコーポレイテッド
被告：特許庁長官
２０２１年１１月２４日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件の原告は，名称を「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法」とする発明について，国際出願日を平成２６年３月１４日とする特許出願（特願２０１６－５０３１１６［パリ条約による優先権主張
平成２５年１２月１７日，平成２６年３月１４日及び平成２５年３月１５日，いずれも米国］。以下「本願」といい，本願の際に添付された明細書を「本願明細書」という。
）をし（甲６），平成２８年１月１２日，平成２９年３月１４日及び平成３０年５月２日に，それぞれ手続補正をしたが，同年８月２８日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，平成３１年１月４日，同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２０１９－５５号。以下「本件審判請求」という。
）をし，その後，令和２年３月１２日付けで手続補正をした（甲７）。
特許庁は，令和２年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。
」との審決（以下「本件審決」という。
）をし，その謄本は，同年７月１７日に原告に送達された。
原告は，当該拒絶査定の取消を求めて，同年１１月１３日に本件訴訟を提起した。
審判合議体は本件審決において，進歩性欠如を理由として，本願は拒絶すべき旨の審決をした。
しかし，裁判所は，本件審決の容易想到性の判断に誤りがあるとして審決を取り消す判決をした。
２．本願発明（１）特許請求の範囲の記載
本件において争点となったのは，令和２年３月１２日付けの手続補正後の本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下，「本願発明８」という。）であり，以下のとおりである（各構成の冒頭の符号（Ａ）～（Ｋ）［枝番を含む。
］は，本件審決において説明のために付されたもので，以下「構成Ａ」などという。
）【請求項８】（Ａ）処理コントローラと，メモリと，表示画面とを備えたディスプレイ装置に，表示1

用のデジタル・コンテンツを記憶するための方法であって，（Ｂ）１つまたは複数のディスプレイ装置の表示画面上に表示されるように構成された，少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを用意することと，（Ｃ）通信コントローラ，インターフェース・サーバおよびサービス管理システムを含むコンテンツ・サービス・クラウドを有するサービス・クラウドであって，サーバ，メモリ，およびプロセッサを備えたサービス・クラウドを用意することと，（Ｄ）前記サービス・クラウドの保護記憶システムにより，前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを記憶および管理することと，（Ｅ１）前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを表示するように構成された前記１つまたは複数のディスプレイ装置の前記処理コントローラと，前記サービス・クラウドの通信コントローラにより，通信することと，（Ｆ１）前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの前記サービス・クラウドの前記保護記憶システムへの導入を，前記サービス・クラウドのデジタル・メディ
ア・コンテンツ取込エンジンにより制御することと，（Ｇ）前記１つまたは複数のディスプレイ装置上の前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの供給を，前記サービス・クラウドの供給エンジンにより制御する
ことと，（Ｈ）前記供給エンジンにより供給を受けた，前記１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータを，前記サービス・クラウドのサービス管理システムにより収集することと，（Ｉ）前記１つまたは複数のディスプレイ装置上に表示するための前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムの選択のために，前記サービス・クラウドのサーバにより，メモリ，プロセッサおよびユーザ入力装置を備えたコンピュータ上で稼働するアプリケーションのインターフェースとなることと，（Ｊ）認証されたデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記サービス・クラウドの外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送することと，（Ｋ）コンテンツを，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へ，前記サービス・クラウドの外部の１つまたは複数の外部供給源から，前記サービス・クラウドのライブ・データ・フィード・ゲートウェイにより提供することと，（Ｅ２）前記ユーザ入力装置による前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイ
テムの前記選択に応答して，前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ製品を，前記インターネットを介して，前記ディスプレイ装置の前記表示画面へと，前記通信コントローラにより送信することと，（Ｆ２）前記１つまたは複数のディスプレイ装置上に表示するための前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込
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エンジンにより解析することとを含み，（Ｆ３）前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンは，低容量取込および大容量取込を含む取込作業フローを備える，（Ａ）方法。
（２）経過
本件発明に係る特許出願の経過は，以下のとおりである。
平成２６年 ３月１４日 国際出願（PCT/US2014/029506）
平成２７年 ９月１４日 国内移行
平成２７年１１月１３日 翻訳文提出
平成２８年 １月１２日 手続補正書，上申書提出
平成２９年 ３月１４日 手続補正書提出，審査請求
平成３０年 １月２６日 拒絶理由通知
平成３０年 ５月 ２日 意見書，補正書提出
平成３０年 ９月 ４日 拒絶査定（送達）
平成３１年 １月 ４日 拒絶査定不服審判請求
令和 元年１２月１９日 拒絶理由通知
令和 ２年 ３月１２日 意見書，補正書提出
令和 ２年 ６月１５日 審理終結通知
令和 ２年 ７月１７日 審決（送達）
令和 ２年１１月１３日 出訴
令和 ３年 ７月２９日 判決言渡
３．本願発明の概要
裁判所は本願発明の概要を以下のように認定した。
ア 本願発明は，画像や映像のデジタル・コンテンツを，薄型のディスプレイ装置に表示するためのシステム及び方法に関するものである（本願明細書の段落【０００２】）。
イ 従来，芸術作品については，画像がガラス，キャンバス等の媒体上に固定され，容易に変更できないといった問題があった（同【０００３】）。また，画像や映像のコンテンツについては，ユーザがディスプレイ上で体験のあらゆる要素を自ら調節することはできず（同【０００４】），デジタル・コンテンツについても，ディスプレイ装置が重く，扱い難い，設置が難しい，使用が困難である，固定した向きを有するといった問題があった（同【０００５】）。
上記に関し，従来，壁上の絵画等を変更する統合手段や，統合プラットフォーム上で加入可能なデジタル・アート画像の大規模データベースは存在せず，ユーザにおい3

て，画像や映像のコンテンツを，ディスプレイ上で容易に操作し，体験のあらゆる要素を自ら調節することができるシステムもなく，それに係るユーザ・インターフェースも存在しなかった（同【０００６】）。
ウ 本願発明は，ディスプレイ装置に，表示用のデジタル・コンテンツを記憶するためのシステム又は方法であって，①処理コントローラ，メモリ及び表示画面を備えたディスプレイ装置と，②通信コントローラ，インターフェース・サーバ及びサービス管理システムを含むコンテンツ・サービス・クラウドを有するサービス・クラウドを，構成要素として含むものであり，サービス・クラウドは，次の機能等を備えている（請求項１及び８，本願明細書の段落【０００７】）。※は図との対応関係で筆者によるもの。
(ｱ) 保護記憶システム →※図１２ＢのＶＳＳＳ１２０１

ディスプレイ装置上に表示されるように構成されたデジタル・コンテンツ・アイテムの記憶及び管理に係るものである。
(ｲ) 通信コントローラ →※図１２Ａ，ＢのＶｉＣＣ１２０２ディスプレイ装置との通信に係るもので，ユーザ入力装置によるデジタル・コンテンツ・アイテムの選択に応答して，デジタル・コンテンツ製品を，インターネットを介して，ディスプレイ装置の表示画面へと送信するものである。
(ｳ) 供給エンジン → ※図１２ＢのＶＰＥ１２０３
デジタル・コンテンツ・アイテムの供給の制御に係るものである。
(ｴ) サービス管理システム→ ※図１２Ａ，ＢのＶＳＭＳ１２０４

供給エンジンから供給を受けた，ディスプレイ装置の動作状態及び性能レベルを反映した，データの収集に係るものである。
(ｵ) デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジン→ 図１２ＢのＶＩＥ１２０９
デジタル・コンテンツ・アイテムの導入の制御に係るもので，低容量取込及び大容量取込を含む取込作業フローを備え，デジタル・コンテンツ・アイテムの解析にも係るものである(ｶ) サーバ → 図１２ＢのＶＩＳ１２０５？
デジタル・コンテンツ・アイテムの選択のための，メモリ，プロセッサ及びユーザ入力装置を備えたコンピュータ上で稼働するアプリケーションのインターフェースに係るものである。
(ｷ) 外部コンテンツ・ゲートウェイ → ※図１２ＢのＶＣＧ１２１０認証されたデジタル・コンテンツ・アイテムを，サービス・クラウドの外部の創作地点から，インターネットを介して，ディスプレイ装置へと転送することに係るものである。
(ｸ) ライブ・データ・フィード・ゲートウェイ ※図１２ＡのＶＤＧ１２１１
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サービス・クラウドの外部の供給源から，コンテンツをディスプレイ装置へと提供することに係るものである。

図１：本願の図１

図２：本願の図１２Ａ

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【図１２Ｂ】

図３：本願の図１２Ｂ
４．引用発明（１）甲１発明（thePlatform「mpx Overview White Paper」平成２４年２月［URL：http://以下省略 ］）に記載された発明）
裁判所は甲１発明を以下のように認定した。
「（ａ）ｍｐｘを通じて，（ｂ）取込み，（ｃ）自動パブリッシング及び配信，（ｄ）柔軟な配信及び格納，（ｅ）収益化等の複合的なタスクを実行可能な方法であって，（ｂ）取込みサービスは，以下の２つの方法を提供し，（ｂ１）フィードリーダは，ユーザのフィードを監視し，コンテンツの追加又は変更をアカウントに自動的にアップロードし，（ｂ２）ｍｐｘアップローダは，アプリケーションとして動作し，任意の数及びサイズのファイルを選択してバックグラウンドでアップロードし，（ｃ）自動パブリッシング及び配信サービスは，ファイル選択，トランスコーディング及びアセットタイプの適用といったパブリッシングプロセス全体を自動化してユーザに提供し，（ｄ１）柔軟な配信及び格納サービスは，ユーザのコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）を管理するためのクリーンで効率的なインターフェースを提供し，（ｄ２）ｍｐｘは，以下の３つのタイプの配信をサポートし，ＣＤＮが提供するサービ6

スに応じて，サーバベースで配信タイプを組み合わせることができ，（ｄ２１）ストリーミングサーバ又はサーバを使用して即時再生のためにファイルをプレイヤにストリーミングするタイプ，（ｄ２２）格納及びオフライン再生のためにファイルをクライアントにダウンロードするタイプ，（ｄ２３）オリジンサーバからファイルを引き出し，ＣＤＮのエッジキャッシュに移動させるタイプ，（ｄ３）AkamaiTechnologies,Inc.等とのＣＤＮ統合はユーザに配信選択肢の柔軟性を提供し，（ｅ１）収益化は，広告ベース，サブスクリプションベース及びペイパービュー方式をサポートする，広告及び収益化技術プロバイダーとの統合を提供し，（ｅ２）収益化は，ユーザに，サブスクリプション，ペイパービュー，ＶＯＤ，レンタル，バンドルを含む種々のコンテンツ購入方法を提供し，（ｆ１）プレイヤサービスは，ホストサービスを通じて，ＯＴＴデバイスのために構築されたプレイヤを提供し，（ｆ２）プレイヤサービスは，全画面再生，共有，自動スタート再生及びパートナープ
ラグインのサポートを含む，（ｇ）そのビデオ管理システムをアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）として運営される，（ａ）方法。
」※下線部は審決とは異なる点。
（２）甲２技術（特開２０１１－２５３４３２号公報に記載された技術）
裁判所は，甲２技術を審決と同じく，以下のように認定した。
「（ｈ）クライアントに対してファイルを配信する方法において，（ｈ１）複数のクライアント２１１におけるファイルの受信品質の指標，および複数のクライアント２１１の受信性能の指標を含む品質情報を取得し，（ｈ２）取得された品質情報の示す受信品質および受信性能に基づいて，複数のクライアント２１１を複数のグループに分け，グループごとにファイルの配信を制御し，（ｈ３）サーバおよびクライアント間の回線状態，クライアントの動作状態，ならびに各クライアントの固定的なスペック値に応じて，より効率的なファイル配信を実現する技術。
」

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図４：甲２の図３

図５：甲２の図４（３）甲３技術（特開２００８－２３４２０６号公報に記載された技術）
裁判所は，甲３技術を審決と同じく，以下のように認定した。
「（ｉ）ピアツーピア（Ｐ２Ｐ，Peer to Peer）システムに係る情報送信システムにおいて，（ｉ１）ピア１Ａ～１Ｉは，パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ，携帯電話などのネット
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ワーク接続可能なハードウェアであって，（ｉ２）Ｐ２ＰネットワークＮＴ２は，ピア１の持つデータを管理する情報管理サーバ５が接続され，（ｉ３）情報管理サーバ５は，メタデータ管理部５０３と，メタデータ部５０４とを有し，（ｊ）ピア１が行うデータ／メタデータ生成処理の手順，データの検索及び取得処理の手順は，（ｊ１）ピア１Ａにおいて，メタデータ生成部１１１は，配信対象のデータを新たに生成した場合，当該データのメタデータを新たに生成し，新たに生成したメタデータを情報管理サーバ５に送信し，（ｊ２）ピア１Ｂは，ユーザの所望するデータ，もしくは，あらかじめ指定されていたデータの検索を要求する検索リクエストを情報管理サーバ５に送信し，（ｊ３）情報管理サーバ５は，当該検索リクエストを受信すると，メタデータ部５０４に記憶されているメタデータを用いて該当のデータを検索し，当該メタデータを検索結果に含めて当該ピア１Ｂに対して送信し，（ｊ４）ピア１Ｂは，情報管理サーバ５から送信された検索結果を受信すると，当該検索結果から所望のデータを選択し，選択したデータがピア１Ａに保持されているものとすると，ピア１Ｂは，当該１Ａに対して該当のデータの送信を要求し，そして，ピア１Ｂは，当該要求に従ってピア１Ａから送信されたデータを取得する，技術。」（４）甲４技術，甲５技術
甲４技術（国際公開第２０１１／０５６３８８号）に記載された技術，及び，甲５技術（特開２００６－３０３８９９号公報）に記載された技術についても，裁判所は審決と同じく認定した。
５．本願発明８と甲１発明との相違点
本件審決は，本願発明８と甲１発明との相違点を以下のように認定した。
（１） 相違点１
本願発明８は「前記供給エンジンにより供給を受けた，前記１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータを，前記サービス・クラウドのサービス管理システムにより収集する」構成（構成Ｈ）を有するのに対して，引用発明はそのような構成を有しない点。
（２） 相違点２
本願発明８は「認証されたデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記サービス・クラウドの外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ9装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構成（構成Ｊ）を有するのに対して，引用発明はそのような構成を有しない点。
（３） 相違点３
本願発明８は「認証されたデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記サービス・クラウドの外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構成（構成Ｊ）を有するのに対して，引用発明はそのような構成を有しない点。
（４） 相違点４
本願発明８は「前記１つまたは複数のディスプレイ装置上に表示するための前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」構成（構成Ｆ２）を有するのに対して，引用発明はメディア（コンテンツ）をアップロードしても，解析及び修正を行わない点。
６．争点
原告が主張した取消事由は，以下のとおりである。
（１） 相違点の認定の誤り
・「ｍｐｘ」サービス・クラウドに相当しないこと
・相違点の看過（２） 相違点に係る容易想到性の判断の誤り
・相違点１に係る容易想到性の判断の誤り
・相違点２に係る容易想到性の判断の誤り
・相違点３に係る容易想到性の判断の誤り
・相違点４に係る容易想到性の判断の誤り
裁判所は，相違点に係る容易想到性について判断した。
７．裁判所の判断（１） 相違点１に係る構成の容易想到性について
本件審決は，引用発明に甲２技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受
信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構成を備える方法ということができ，同構成は，構成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構成に相当すると判断した。
しかし，裁判所は，次のように判断した。
10甲２技術は，ファイルの効率的な配信のための技術であって，そこで取得される品
質情報は，クライアント計算機の性能や動作状態，あるいは回線状態などに関するものと認められる。なお，甲２の段落【００４９】，【００５０】，【００５３】及び【図３】からすると，甲２において，サーバ２０１と同様の概略構成であり得るクライア
ント２１１がディスプレイ装置と接続されることは示唆されているが，他方で，ディスプレイ１１０は，あくまで，サーバ２０１に備わる表示コントローラ１０５と接続される外部装置として取り扱われており（下線筆者，以下同様。），そのような外部装置であるディスプレイ１１０から何らかの情報を取得することについての記載は見当たらない。
したがって，甲２技術における「受信品質の指標・・・および受信性能の指標を含む品質情報」に，ディスプレイ装置の品質等の情報が含まれているとまでは認められず，その点に係る技術常識等を認めるべき他の証拠もない。
そうすると，仮に，引用発明の構成ｂ１の「コンテンツ」及び構成ｆ１の「ＯＴＴデバイス」が，それぞれ本願発明８の「デジタル・コンテンツ・アイテム」及び「ディスプレイ装置」に相当するという判断を前提とし，クライアントに対してファイルを配信する方法において配信の効率化を図ることが一般的課題であると解して，引用発明に甲２技術を適用し，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構成を備えるものとしたとしても，直ちに「ディスプレイ装置」の「品質情報を取得する」ことまでをも含む構成になるということはできず，本願発明８の構成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構成に相当するものになるとはいえない。
よって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断には，誤りがあると，裁判所は判断した。
（２） 相違点２に係る構成の容易想到性について
本件審決は，引用発明に甲３技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイス（ピア１Ａ）から他のＯＴＴデバイス（ピア１Ｂ）に対して，「ピア１Ｂは，ピア１Ａに該当のデータの送信を要求する」構成を備える方法ということができ，当該構成は，構成Ｊの「外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構成に相当すると判断した。
しかし，裁判所は，次のように判断した。
甲３技術がピアツーピアシステムに係るものである（構成ｉ）のに対し，引用発明は，コンテンツの取込み，自動パブリッシング，配信及び格納並びに収益化等の複合11的なタスクが実行可能であるもので，それ自体が主体的にコンテンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから，甲３技術と引用発明とは，少なからず技術分野を異にするものというべきである。この点，「送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という広い技術分野に属することから直ちに，それらの関係性等を一切考慮することなく，引用発明に甲３技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い。
そして，甲３に，他に，甲３技術を引用発明に適用する動機付けや示唆となる記載があるとも認め難い。
よって，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断には，誤りがある。
（３） 相違点３に係る構成の容易想到性について
裁判所は，本件審決は相違点３に係る構成の容易想到性の判断について，不明確な点があることを指摘した。しかし，裁判所は，原告が取消事由として主張するものではないので，特許庁において更なる審理判断がされることを考慮して判示するものである，と述べた。
（４） 相違点４に係る構成の容易想到性について
相違点４に係る構成の容易想到性についての本件審決の判断に誤りは，理由がないと裁判所は判断した。
８．結論
裁判所は，相違点１に係る容易想到性の判断の誤り及び相違点２に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由があるから，本件審決を取り消すこと旨の判決をした。
９．考察
審決の取消理由となった相違点１の容易想到性について，判決書の文章では，裁判所の判断が筆者には分かりにくいと感じたので，以下，筆者なりの解釈を述べる。
本願のディスプレイ装置は，サービス・クラウドから映像データを受信して，表示する装置である。
一方，甲２技術におけるクライアントは，「映像コンテンツなどの大容量ファイルを何千・何万台の拠点すなわちクライアントに分配する運用において，ファイル分配元となるサーバ（ファイル配信装置）は，ファイル分配先となるクライアント（ファイル受信装置） の受信品質および受信性能の情報を収集しながら受信品質および受信性能の少なくとも一方が類似するグループを作成する。そして，サーバは，グループ単位で最適な送信手段を判断し，データ送信を行なう。
」（甲２の段落【００２１】）との記載，甲２の図４において，クライアント２１１が記憶するコンテンツファイル３０の上部にファイル復元12と記載されていることからすると，ディスプレイ装置を備えているとしても，コンテンツファイル３０の受信を完了した後に，コンテンツの表示をすると解釈するのが妥当である。
したがって，裁判所が判断したように，甲２技術において，クライアント２１１から収集される情報には，ディスプレイ装置の品質等の情報は含まれないと考える。
拒絶査定審判においては，審査段階と異なり，一致点及び相違点を明示し，相違点の容易想到性の判断では，出来得る限り公知文献を示すことが求められる。
相違点が容易想到であること示すためには，相違点に係る構成が明確に開示されている副引用例を示すことがベストであるが，確かに開示されていると誰もが疑わないような完璧な副引用例を見つけることは困難である場合が多いと考える。
したがって，請求人は，相違点に係る構成と，副引用例に開示されている内容とにズレがないかを，処理内容だけではなく，技術分野やハードウェア構成等も含めて，慎重かつ詳細に検討すべきである。そのような検討が，副引例には相違点に係る構成は開示されていないと，裁判所に認めさせるという結果に繋がるからである。
以上

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