預り金等の取扱いに関する会規Page 1 of 4

○預り金等の取扱いに関する会規(平成25年5月29日制定)
改正

平成28年3月10日改正
平成29年5月29日改正

平成28年11月2日改正(目的)第1条 この会規は、弁護士会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員（以下「会員」という。）が職務に関して預かり保管する金員（以下「預り金」という。）及び預貯金（以下「預り預貯金」という。）の取扱いの適正を図るため必要な事項を定めることを目的とする。
(流用の禁止等)第2条 会員は、預り金及び預り預貯金を預かり保管した目的以外に使用してはならない。
2 会員は、預り金及び預り預貯金を預かる必要がなくなった場合は、預かった趣旨に従い、遅滞なく依頼者に返還し、又は相手方等に対して支払をしなければならない。
(預り金口座の開設)
第3条 会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみを管理する専用の口座（以下「預り金口座」という。）を、銀行その他の金融機関に開設しなければならない。ただし、高齢、留学等の理由により職務を行っていないとき、組織内弁護士（弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会会規第70号）第50条に規定する組織内弁護士をいう。）であって個人で事件を受任することが禁じられているときその他の預り金を保管する可能性が長期にわたりないときは、この限りでない。
2 預り金口座の口座名義には、預り金、預り口、預り金口その他の預り金口座であることを明示する文字を用いなければならない。ただし、銀行その他の金融機関が預り金口座であることを明示する文字を用いた口座名義で口座を開設することに応じないときは、この限りでない。
3 会員は、全ての預り金口座（特定の依頼者又は事件に係るものを除く。）について、次に掲げる事項を本会に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。
(1) 銀行その他の金融機関及び店舗の名称(2) 預貯金の種類(3) 口座名義(4) 口座名義に預り金口座であることを明示する文字を用いないときは、その理由(5) 口座番号
4 会員は、第1項ただし書の規定により預り金口座を開設しないときは、預り金口座を開設していない旨及びその理由を本会に届け出なければならない。
(預り金の保管方法)
第4条 会員は、預り金を保管するときは、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にする方法で保管しなければならない。
2 会員は、一の事件又は一の依頼者について預り金の総額が50万円以上となった場合において、当該預り金を14営業日（日本銀行の休日を除いた日をいう。）以上にわたり保管するときは、当該預り金を、預り金口座で保管しなければならな

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い。
(通知義務)
第5条 会員は、依頼者のために相手方その他利害関係人から預り金を受領したとき（官公署の委嘱によるときを除く。）は、遅滞なく、依頼者にその旨を通知しなければならない。
(預り証)
第6条 会員は、依頼者から預り金を受領し、又は預り預貯金に係る通帳等の引渡しを受けたとき（官公署の委嘱によるときを除く。）は、依頼者に対し、預り証を発行しなければならない。ただし、口座振込みの方法で預り金を受領した場合にあっては、依頼者の請求があったときに限る。
(記録義務)
第7条 会員は、預り金及び預り預貯金を保管するに当たり、入出金の年月日及び金額並びに入金の目的及び出金の使途を記録しなければならない。
2 会員は、前項に規定する記録を、当該預り金又は預り預貯金に係る職務が終了した後3年間保存しなければならない。
(収支報告)
第8条 会員は、依頼者の請求があったとき、及び当該預り金又は預り預貯金に係る職務が終了したとき（官公署の委嘱による職務が終了したときを除く。）は、依頼者に対し、入出金の概要を記載した書面により、預り金及び預り預貯金の収支について報告しなければならない。
(本会による照会及び調査)第9条 本会は、会員について、預り金若しくは預り預貯金を返還しないことを理由とする懲戒の請求若しくは紛議調停の申立てがあったとき、預り金若しくは預り預貯金の返還に関する苦情が3か月間に3回（同一の者からの同一の案件に係る苦情は1回とみなす。）以上あったとき、又は第2条から前条までの規定に違反すると思料する相当の理由があるときは、当該会員に対し、預り金及び預り預貯金の保管状況全般について、次に掲げる事項を照会し、調査することができる。
(1) 預り金及び預り預貯金に係る入出金の年月日及び金額並びに入金の目的及び出金の使途(2) 預り金口座の開設の有無及び預り金口座を開設している場合にあっては当該預り金口座に係る次に掲げる事項、預り金口座を開設していない場合にあってはその理由
ア 銀行その他の金融機関及び店舗の名称
イ 預貯金の種類
ウ 口座名義エ 口座名義に預り金口座であることを明示する文字を用いないときは、その理由
オ 口座番号(3) 預り預貯金の保管の有無及び預り預貯金を保管している場合にあっては当該預り預貯金に係る次に掲げる事項
ア 銀行その他の金融機関及び店舗の名称
イ 預貯金の種類
ウ 口座名義預り金等の取扱いに関する会規Page 3 of 4

エ 口座番号(4) 第4条に規定する保管方法の実施の有無(5) 第5条に規定する通知の実施の有無(6) 第6条に規定する預り証発行の有無(7) 前条に規定する収支報告の有無(本会による照会及び調査の特例)
第9条の2 本会は、前条に規定する場合のほか、過去に業務停止の懲戒処分を受け当該業務停止期間が満了した日から5年を経過していない会員について、日本弁護士連合会、他の弁護士会、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人から本会に対し、当該会員が第2条から第8条までの規定に違反している旨の具体的な事実の摘示を伴う情報提供があった場合は、前条の調査をすることができる。
(照会及び調査に対する回答及び協力義務)
第10条 会員は、前2条の規定による照会を受けたときは、本会に対し、速やかに、預り金又は預り預貯金に関する帳簿、通帳その他の第7条に規定する記録の写し（当該記録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面に印刷したもの）を添付して、書面で回答し、調査に協力しなければならない。ただし、依頼者、相手方その他利害関係人の氏名、経緯等事件の内容に関わる事項が記録に含まれている場合は、当該事項を伏せて回答することができる。
2 本会は、前項の記録の写しを会員に返却しないことができる。
(本会の措置等)第11条 本会は、前条に規定する回答に基づき調査した結果、相当と認めるときは、次に掲げるいずれか又は各号の措置を採る。
(1) 当該会員に助言すること。
(2) 当該会員について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、本会の綱紀委員会に事案の調査をさせること。
2 本会は、前項第1号の措置を採った会員に対し、助言に応じた措置の実施状況を報告するよう求めることができる。
3 前項の規定により報告を求められた会員は、これに応ずるよう努めなければならない。
4 本会は、会員が前条に規定する回答をしないときは、当該会員を懲戒の手続に付し、本会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
(秘密の保持)第12条 本会の役員及び職員は、第3条第3項若しくは第4項又は第10条の規定により知り得た会員の預り金及び預り預貯金に関する秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
附 則
この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日（平成25年6月20日）から施行する。
附則(平成28年3月10日改正)

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第1条及び第9条の2（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成28年3月17日)から施行する。
2 この会規第9条の2の改正規定は、同会規の施行のときに業務停止期間から5年が経過していない会員についても適用する。
附 則(平成28年11月2日改正)
第10条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示した日(平成28年12月15日)から施行する。
附 則(平成29年5月29日改正)
1 第3条、第9条、第11条第4項（新設）及び第12条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示し、平成29年10月1日から施行する。
2 第3条第2項の改正規定の施行の際現に開設している預り金口座については、第3条第2項の改正規定の施行の日から3年間は、当該預り金口座の口座名義に預り金口座であることを明示する文字を用いないことができる。