株式会社商工組合中央金庫

平成３０年３月期

決算概要
平成３０年５月２４日

定時株主総会開催予定日
平成３０年６月２１日
配当支払開始予定日
平成３０年６月２５日
ＵＲＬ https://www.shokochukin.co.jp/（百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て）

１．平成３０年３月期の連結業績（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）
経常収益
３０年３月期
２９年３月期（注）包括利益

経常利益

百万円
％
204,707( 4.7)
195,376(△4.4)

百万円％
58,499( 14.9)
50,876( 45.5)

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
37,339( 15.0)
32,442( 160.3)

１株当たり当期純利益円 銭
17 15
14 90

30 年 3 月期 41,578 百万円（15.7％） 29 年 3 月期 35,932 百万円（486.0％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率％
3.9
3.5

３０年３月期
２９年３月期

経常収益
経常利益率％
0.4
0.4％
28.5
26.0

(2)連結財政状態
総３０年３月期
２９年３月期

資産百万円
11,957,351
12,845,033

純資産
１株当たり純資産
百万円
円
銭972,384191
95
935,31817492

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金円

３０年３月期民間保有株式政府保有株式
２９年３月期民間保有株式政府保有株式

3
1
3
1銭
－00
00
－00
00

配当金総額
百万円
4,497
3,481
1,016
4,497
3,481
1,016

配当性向

純資産配当率％
12.3
17.9
5.9
14.3
20.8
6.9％
1.1
1.60.51.2
1.70.5(注) 平成 30 年 3 月期の期末配当金を民間保有株式 1 株当たり 3 円、政府保有株式 1 株当たり 1 円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ―社(社名 ―）
除外 ―社(社名 ―無）(2) 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

30 年 3 月期
29 年 3 月期
30 年 3 月期
29 年 3 月期②期末自己株式数

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,142,845 株
10,076,847 株（参考）個別業績の概要
１．平成３０年３月期の個別業績(平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日)(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）

３０年３月期
２９年３月期

経常収益

経常利益

当期純利益

百万円
％
170,187( 6.2)
160,233(△5.8)

百万円％
56,947( 15.7)
49,199( 46.7)

百万円％
36,295( 15.8)
31,318(170.7)

総純(2)個別財政状態

３０年３月期
２９年３月期

資産百万円
11,890,224
12,778,881

資産

１株当たり純資産

百万円
971,550
937,782円
193177※決算概要は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

銭3279

１株当たり当期純利益円 銭
16 67
14 38

１．経営成績等の概況（連結）
当金庫の危機対応業務の不正行為事案等に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。組織全体で今回の不祥事を心から反省し、コンプライアンスの立て直しやガバナンス態勢の強化など、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって取り組んでまいります。
当金庫は、経済産業大臣の指示に基づき設置された「商工中金の在り方検討会」の提言、並びに「商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会」の意見を真摯に受け止め、これを踏まえて、平成 29
年 10 月 25 日付の株式会社商工組合中央金庫法第 59 条及び株式会社日本政策金融公庫法第 24 条による命令に基づき、「いわゆる民業補完の趣旨を踏まえた持続可能なビジネスモデルの策定」や「取締役会の強化や外部人材の登用を含む新たな経営管理態勢の構築」に係る業務の改善計画を財務省、経済産業省、金融庁、農林水産省に提出致しました。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」という当金庫の存在意義を軸に、地域金融機関との信頼関係に基づいた連携・協業を進め、真にお客さま本位の姿勢で、中小企業が直面する課題の解決に重点的に取り組み、それらを通じて地域経済の活性化に貢献することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
（１）経営成績の概況
当連結会計年度は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、お取引先の経営ニーズを起点として、セーフティネット機能の発揮、情報提供・ソリューション提供活動などを通じて、中小企業と中小企業組合の企業価値向上や地域活性化に貢献できるよう取り組んでまいりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前連結会計年度比 93 億円増加し、2,047 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用は減少しましたが、危機対応業務関連損失を計上したこと等から、同 17 億円増加し、1,462 億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 76 億円増加し 584 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同 48 億円増加し 373 億円となりました。
（２）財政状態の概況
当連結会計年度における主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、セーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業
務の不正行為事案等への対応に最優先で取り組んだことなどから、期末残高は前連結会計年度末比 7,065億円減少し、８兆 6,369 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 284 億円減少し、１兆 5,113 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比 2,336 億円減少し、５兆 1,423 億円となりました。また、債券は、募集債等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比2,845 億円減少し、４兆 4,591 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 8,876 億円減少し、11 兆 9,573 億円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当金庫グループは、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
３．危機対応準備金の一部国庫納付及び危機対応準備金減額
当金庫は、平成 30 年５月 22 日開催の取締役会において、平成 30 年６月 21 日に開催を予定している定時株主総会に、危機対応準備金の一部国庫納付及び危機対応準備金減額について付議することを決議いたしました。
１．減少する危機対応準備金の額
150 億円（減少後の危機対応準備金の額 1,350 億円）
２．危機対応準備金の額の減少がその効力を生ずる日
平成 31 年３月 29 日