（令和５年１２月２５日時点）

水田農業を営む農業者の皆様へ
畑作物産地形成促進事業（予算額：１８０億円）のご案内

事業の概要

需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援します。

支援内容

➣対象者
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水田 において対象作物を生産する販売農家・集落営農※1 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田➣対象作物・単価

作物毎に定める低コスト生産等（次ページ参照）の取組面積に応じて、以下の単価で支援します。
①対象作物：令和６年産の麦※2 、大豆※2、高収益作物（野菜等）※3、子実用とうもろこし②交付単価：４万円/10a③加算措置：令和７年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算※2 麦、大豆については、新市場開拓向け又は加工向けが対象です。
※3 高収益作物については、新市場開拓向け又は加工・業務用とし、水田活用の直接支払交付金の産地交付金で令和６年度に支援を予定している品目が対象です。

主な要件・留意事項（１）お住まいの市町村やＪＡなどが事務局を務める地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプランを策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。
（２）農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷事業者等が実需者と販売契約を締結する又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。
（３）本事業で支援を受けた水田の面積については、令和６年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし）:3.5万円/10a）の対象面積から除きます。
（４）本事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

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低コスト生産等の取組・品目毎に、排水対策、土層改良、均平作業（傾斜均平）、畦畔除去の中から必ず1つ含めて３つ以上選択してください。
▽ 麦 ※⑪、⑫、⑬、⑭は収穫後に実施する場合も対象
取組メニュー

取組内容

①融雪促進

融雪促進剤の散布②新たに導入した品種に新たに導入した品種に応じた施肥や防除等応じた栽培管理③ふく土・踏圧

カルチ・テーラーによるふく土・踏圧作業④難防除雑草対策

薬剤によるスズメノテッポウ、ネズミムギ、カラスムギ等の防除⑤生育予測システムを活用―した開花期・収穫期予測⑥効率的・効果的な施肥

ピンポイント施肥、追肥重点施肥（開花期以降の追肥）の実施⑦重要病害虫の防除

赤カビ病、うどんこ病、赤さび病、縞萎縮病の防除⑧排水対策管理

額縁明渠等の点検・修繕⑨農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑩スマート農業機器の活用

ドローンや収量コンバイン等の活用⑪排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑫土層改良⑬均平作業（傾斜均平）

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の実施
レーザーレベラーやGPSレベラーを用いた均平作業⑭畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑮ほ場由来の温室効果ガスの削減

ほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施⑯ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施▽ 大豆

取組メニュー

取組内容①大豆300A技術

研究機関が開発した大豆300A技術及びそれに類する播種技術の実施②難防除雑草対策

薬剤による帰化アサガオ類やアレチウリ等の防除③土壌診断等を踏まえた土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の施用

施肥・土づくり
④新品種の導入

単収の高位安定化等に資する新品種の作付け⑤効率的な施肥

ピンポイント施肥の実施⑥均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーやGPSレベラーを用いた均平作業

⑦摘心栽培

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⑧畝間冠水―⑨団地化の推進

団地化の実施⑩化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑪化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑫排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑬農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑭スマート農業機器の活用

ドローンや収量コンバイン等の活用
耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の実施

⑮土層改良
⑯畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑰ほ場由来の温室効果ガスの削減

ほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施⑱ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施

2▽ 高収益作物（野菜等）
取組メニュー

取組内容①生物農薬の導入

有害生物の防除に利用される天敵昆虫等の生物的防除資材の導入②農薬によらない病害虫対策

LEDトラップや防虫ネットの設置、耕種的防除等の取組③農薬によらない土壌消毒

太陽熱土壌消毒や土壌還元消毒等の実施④農薬のドリフト対策

ドリフト低減ノズルや遮蔽物等の利用⑤化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑥化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により、化学農薬の使用量の50％以上削減⑦土壌診断等を踏まえた土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の施用

施肥・土づくり⑧新品種の導入

輸出や加工・業務用に適した新品種の作付け⑨排水対策

心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠⑩農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑪スマート農業機器の活用

ドローンや可変施肥機等の活用⑫土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の実施⑬畦畔除去⑭均平作業（傾斜均平）

効率的な営農のための畦畔除去
レーザーレベラーやGPSレベラーを用いた均平作業⑮ほ場由来の温室効果ガスの削減

ほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施⑯ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施▽ 子実用とうもろこし
取組メニュー①排水対策

取組内容
心土破砕、弾丸暗渠、有材補助暗渠、無材穿孔暗渠、深耕、額縁明渠②均平作業（傾斜均平）

レーザーレベラーやＧＰＳレベラーを用いた均平作業③堆肥の利用家畜排せつ物の堆肥の利用④効果的な施肥

適切な追肥の実施⑤農薬によらない病害虫対策

耕種的防除等の取組⑥生物農薬の活用

有害生物の防除に生物農薬（ＢＴ剤）の活用⑦難防除雑草対策

薬剤によるイチビ、アレチウリ、ワルナスビ、帰化アサガオ類等の防除⑧化学肥料の使用量削減

堆肥利用等により、化学肥料の使用量の30％以上削減⑨化学農薬の使用量削減

総合的な防除体系の確立等により化学農薬の使用量の50％以上削減⑩土壌診断等を踏まえた土壌診断等に基づく施肥、有機質資材や土壌改良資材の施用

施肥・土づくり
⑪カビ毒の低減

カビ毒の原因となる病害虫の防除とカビ毒の検査の実施⑫農業機械の共同利用

地域における農業機械の共同利用やシェアリングサービスの活用⑬スマート農業機器の活用

ドローンや収量コンバイン等の活用⑭土層改良

耕土の確保や土層の機能改善のための客土又は除礫の実施⑮畦畔除去

効率的な営農のための畦畔除去⑯ほ場由来の温室効果ガスの削減

ほ場由来の一酸化二窒素削減に向けた取組の実施⑰ほ場への炭素貯留

ほ場への炭素貯留に向けた取組の実施

品目毎に、都道府県農業再生協議会が地域特認メニューを設定することも可能。

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Ｑ＆Ａ
Q１．低コスト生産等の取組の実施要件（３つ以上の実施が必要）について、前年度の本事業と異なる点はあるのでしょうか？
→

前年度と同様に本事業では、各品目において実施していただく3つ以上の取組の中に、畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業（傾斜均平）、畦畔除去）から1つ以上を必ず含めていただく必要があります。

Q２．低コスト生産等の取組はいつから実施するものが対象となるのですか？
→ 補正予算の成立日（令和５年１１月２９日）以降の令和６年産（基幹作）の取組が対象になります。
Q３．農業者はいつまでに何を、どこに申請すれば良いのですか？
→

農林水産省の締切は３月８日としておりますが、地域毎の具体的な申請受付時期・締切はそれぞれ異なります。農業者の皆様には地域農業再生協議会に低コスト生産等の取組内容や取組面積、販売契約を結んでいる実需者名などを記載した計画書を提出していただきます。

事業の流れ
農林水産省実施計画
申請・承認

都道府県農業再生協議会

採択

プランの提出

地域農業再生協議会

計画書の提出

営農計画書、交付申請書の取りまとめ

農業者

申請

支払い

その他
・

本パンフレットは、支援対象となりうる農業者の皆様に支援内容を速やかにお知らせすることを目的として作成したものです。

・

本事業は、申請内容を踏まえて審査の上、予算の範囲内で支援対象となる地域農業再生協議会が決定される交付金です。

お問合せ先
北海道農政事務所 生産支援課

011-350-7658
東北農政局 生産振興課

近畿農政局 生産振興課

075-414-9020
中国四国農政局 生産振興課

022-221-6169

086-224-9411

関東農政局 生産振興課

九州農政局 生産振興課

048-740-0409

096-300-6216

北陸農政局 生産振興課

076-232-4302

内閣府沖縄総合事務局 生産振興課

098-866-1653

東海農政局 生産振興課

052-223-4622

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