2018

2018

2018

要約版

世界食料農業白書
2018年報告

移住、農業および農村開発本書の原文は、国際連合食糧農業機関（FAO）によって発行された『The State of Food andAgriculture 2018: In brief』であり、日本語版は（公社）国際農林業協働協会が作成した。翻訳に不一致がある場合には、原文が優先される。
本書において使用している名称および資料の表示は、いかなる国、領土、市もしくは地域、またはその関係当局の法的地位に関する、またはその地域もしくは境界の決定に関する FAO のいかなる見解の表明を意味するものではない。特定の企業、製品についての言及は、特許のあるなしにかかわらず、言及のない類似の他者よりも優先して FAO に是認されたり推薦されたものではない。
©JAICAF, 2019（Japanese edition）©FAO, 2018（English edition）

| 2 |

目

次

本書は、国連食糧農業機関（FAO）が発行したメインレポート『 The State of Food and Agriculture
2018: In brief』の内容に基づいており、図表の番号はメインレポートに準じている。

主要メッセージ

4

序文

5

総合要約

9

移住は社会の発展に不可欠

9}} 図 5 国際移民の出身地と目的地の推移（1990、1995、2000、2005、2010、2015 年）

10

農村移住は経済の構造転換の原動力

10}} 図 2 本報告書が考察する移住の流れ（概念図）

11

国内移住は農村部からの移住
および農村部への移住を特徴とするが、国際移住とも密接に結びついている移住をめぐる課題や機会は国の状況や発展段階によって異なる}} 図 3 開発、ガバナンス、農村人口
動態の機能としての農村移住の要
因から見る国の類型

12}} 図 12 幼少期と現在の居住地に基づく移住人口の割合（31 ヵ国の合計） 12}} 図 9 1 年以内に国際移住を計画している人口の割合（2013 年）}―所得グループ、国内移民／非
移民で分類

13

| 3 |

13

14

移住の要因を理解することは、
生計改善や包摂的な経済変革に向けた戦略づくりに不可欠

15

移住は農村部にさまざまな影響をもたらしうる

16}} 図 24 移住がもたらす影響の経路

17}} 図 28 国際送金を受け取っている
農村世帯の割合と農業従事との関係

19}} 図 18 農村部・都市部および地域別に見る難民の分布（2016 年）

20

移住をすべての人々にとって有益なものに

21

農村移住が秘める開発ポテンシャルの促進22

主要メッセージ
1

7

移住は、さまざまな課題をもたらしうる一方で、経済的・社会的・人的開発の一端を担い、国家間あるいは国内の不平等を軽減させる手段にもなる。

2

危機が長引くと、農村部は膨大な数の国内
避難民を抱えることになり、更なる課題と潜在的な悪影響に直面する。移民の経済的・社会的統合に焦点を当てた農村開発政策は、そうした農村部の負荷を軽減させることがどの国も、 それぞれの開発段階において、でき、国内避難民と受け入れ地域双方が恩国際移民の送出国、経由国、目的国となる恵を受けるような結果をもたらす。

可能性があり、時にはそれらの役割が重な

8ることもある。

多くの先進国において、移民は、機械化が難しい高付加価値農業における労働不足を

3

世界的に見ると、国際移住は国内移住に比4

国際移住と国内移住の流れは、いくつかのよって、彼らの労働条件を改善することが共通要因を持っており、一貫性を有していできる。

合は、移民本人と受け入れ地域双方に課題

は、10 億人以上が国内で移動している。

をもたらす。移民の労働権を守る規制の仕組みやプログラムを実行・強化することにる。例えば、低所得国における国内移民は、移住しない者に比べ、国際移住を経験する可能性が 5 倍高い。

5

都市化率の高い開発途上国では、さまざま

9

安全で秩序があり、正規の手続きに沿った移住を可能とするためには、移住と農業に関する政策の一貫性と、農村開発政策が不可欠である。

な形態の農村移住が国内移動の 5 割を占め10る。サハラ以南アフリカでは、その割合が75 ％を超える。

6

埋めることができるが、移民の国内への統べ、はるかに規模が小さい。開発途上国で農村移住に関する政策において何を優先させるかは、国の情勢に左右され、またその情勢も常に変化する。長期化する危機

農村部からの移住は、所得多様化の手段ににある国や、農村部での若者の雇用に課題なるほか、深刻な水不足といった徐々に高を抱える国、経済・人口動態が移行期にあまる環境ストレスに適応するメカニズムにる国、そして移住労働者を必要とする先進もなりうる。とはいえ、移動に大きな制約

国など、それぞれの国において、政策の優を抱える最貧困層にとっては、その選択肢

先度は異なってくるであろう。

も妨げられることが多い。

| 4 |

序

文

今日の国内・国際レベルの政策論争において、移住ほど大きな注目を集め、あるいは、大きく意見の分かれる問題はほかにない。とりわけ、国境を越えて移動する移民や難民が日増しに増え続けるなか、こうした関心の矛先はもっぱら国際移住に向かっており、この問題はいまや国際的な政策アジェンダのトップ項目に据えられている。国連の「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」と、それが掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」は、移住の重要性や、移住が突きつける
課題、移住がもたらす機会を明確に認識している。SDG ターゲット 10.7 は、秩序のとれた、安全で責任ある移住の促進を呼びかけるものだ。この呼びかけが、国内地域間や国家間の格差の縮小を目指す SDG 10 の文脈に置かれていることは、示唆的である。これはまさに、移住の肯定的側
面や、格差の縮小において移住が果たしうる役割が明確に認識されていることの証左といえる。
さらに、2016 年 9 月には、国連総会において「難民および移民のためのニューヨーク宣言」が採択され、 2 つのグローバル・コンパクト――「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コ
ンパクト」と「難民に関するグローバル・コンパクト」――の策定プロセスが動き出したことで、移住に向けた取り組みがさらに一歩前進した。
残念ながら、移住をめぐる議論のおおかたは、その否定的な側面に焦点が当てられている。移住という事象の複雑性は見過ごされがちであり、移住がもたらす機会は十分に認識されていな
いのが現状だ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、『移住の利益をすべての人に（Making
migration work for all）』と題した報告書のなかで、「移住に対する排外的な政治のナラティブ」が広がりをみせているとし、移民の立場を尊重した、現実的な議論を呼びかけている。事務総長はさらに、「経済成長やイノベーション、持続可能な開発の原動力」としての移住の役割にも注意を促している。事務総長によれば、根本的な課題はむしろ、自暴自棄の行為としての移住を抑制しながら、移住のもたらす恩恵を最大化していくことにある。
この問題に関するより現実的で冷静な議論に到達するためには、移住という事象を十分に理解しておくことが欠かせない。移住とは何か、どのような規模なのか、何がその背景にあるのか、
そしてどのようなインパクトをもたらすのか。こうした理解を深めることによってのみ、我々は移住が突きつける課題や、移住がもたらす機会に対して、最善の政策対応を講じることができる。
本報告書は、国内移住と国際移住の双方におけるそうした成果の一端に、FAO の視点から貢献することを狙いとする。

| 5 |

序

文

まず理解しておきたいのは、移住という経験の多様性である。移住は複雑かつ多面的な事象であり、その形態は、自発的移住――つまり、よりよい機会を求めて移住すること――から、強制的移住――つまり、紛争や災害といった命に危険が及ぶ状況から逃れるためにやむなく移住する
こと――に至るまで、広範にわたる。これら 2 つの移住は、背景要因もインパクトも異なり、（少なくとも部分的に）異なる対応が求められる。これらの両極の間に位置するのは、人々の移住の決断に、選択と強制がさまざまな度合いで寄与するケースである。その典型的な例が、気候変動の漸進的なインパクトのように、ゆっくりと発現するプロセスである――こうしたケースでは、影響が徐々に深刻化していき、ある限度に達してようやく、人々は移住がとりうる最善の選択肢であるという結論にいたるのである。
加えて、私は先に人々の注意がもっぱら国際移住に向けられていると指摘したが、本報告書で強調されているように、これは移住のもっと大きな全体像のほんの一部に過ぎず、移住には国内
地域間の移住も含まれている。しかも、後者は前者よりはるかに大きな事象なのである。多くの
場合、国際移住に先行して、国内移住が起きている（例えば、農村部から都市部への移住など）。
もう 1 つの注目すべき事実として――これは多くの人にとって意外かもしれないが――、開発途
上国間の移住が、規模において、途上国から先進国への移住に劣らず重要であることが挙げられる。さらに、国際難民の大多数――およそ 85% ――を開発途上国が受け入れているという事実も、多くの人にとっては驚きであろう。
本報告書の主な焦点は、農村移住である。これは、国内移住、国際移住のいずれにおいても相当部分を占めている。我々のいう農村移住とは、農村部からの／農村部への／農村間の移住を意味し、それが一国内で起きるか、国境を越えるかを問わない。多くの国々、とりわけ、いまなお多くの農村人口を抱える開発度の低い国々では、農村間の移住が農村・都市間の移住を上回る。
さらに、多くの国際難民――世界全体では難民の少なくとも 3 割、サハラ以南アフリカに限れば8 割以上――は、受入国の農村部に滞留している。したがって、農村移住の実態――その規模、特色、背景要因、インパクト――を理解しておくことは、開発課題に対処するにあたってとくに重要となる。
農村移住は、農業・農村開発だけでなく、社会の総体的な発展にも密接に結びついている。農村から都市への人口移動は歴史的に重要な事象であり、農村社会から都市社会への移行に大きく寄与してきた。こうした移行には、農業セクターから製造業やサービス業といった（都市部に偏在する）より生産性の高い経済セクターに労働力が移転する、漸進的なプロセスが伴い、結果として、所得の向上や、経済的・社会的・人的開発につながった。都市部や他国を目指して農村部から移出する人口移動プロセスは、今日も多くの社会で続いている。多くの高所得国では、こうしたプロセスは、もはや移民労働力に頼らなければ農業や農村の経済が立ち行かなくなる段階に至っている。
むろん我々は、農村移住が、移民個人にとっても、社会全体にとっても、機会と課題、利益と| 6 |世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

コストの両方をもたらす事象であることを認識しなければならない。移民にとって、移住とは、所得の増大、よりよい社会サービスへのアクセス、生計の向上を意味しうる。また、彼らの子どもにとっては、よりよい教育機会や栄養の改善も意味しうる。さらに、移住は、農村部に残された送り出し世帯にもさまざまな恩恵をもたらしうる。例えば、移民からの送金は、こうした世帯が所得源を多様化し、諸条件を改善する助けとなる。
移住はさらに、新たな生産的資源や技術・技能、アイデアなどを通じて、地域の所得向上や、社会全体の経済的・社会的発展にも資する。とはいえ、残念ながらこうした機会は往々にして、移住に伴う多大なコストを工面する手段をもたない社会の最貧層には閉ざされたままだ。
移住に伴う課題やコストも無視できない。移民個人にとっては、経済的なコストにとどまらず、
社会的、個人的にも大きなコストを強いられる可能性がある。また、出身世帯やコミュニティにとっても、とりわけ移住によって働き盛りの労働力が失われる場合には大きな打撃となりうる。
というのも、移住するのは一般に、学歴の高い若年者である場合が多いためだ。したがって、移民、送出者のいずれにとっても、移住がもたらすコストと利益の収支は必ずしもプラスになるとは限らない。
最後に、忘れてはならないのは、難民や国内避難民をはじめ、あまりに多くの人々が、自らの選択によってではなく、ほかに選択肢がないために移住を強いられているという事実である。増え続ける難民や国内避難民は、移住の最も劇的な相貌である――こうした人々の難民化の背景にある諸要因に対処し、災害や紛争の脅威にさらされている農村住民のレジリエンスを構築するとともに、時に難民の大量流入に対応する受入国・コミュニティに十分な支援を提供するためには、国際社会が断固たる決意で取り組んでいかなければならない。
移住のこうした複雑性を考慮すると、適切な政策対応を見出し、講じていくのは容易な作業ではない。移住の背景要因、インパクト、コスト、利益は千差万別であり、個々の現場の事情にも左右される。農村移住をめぐる政策課題は、国家間で大きく異なる。国際移住の目的国である国もあれば、起点となる送出国、あるいは経由国である国もあり、しかも、多くの国がこれらの 2
つ、あるいは 3 つすべてを兼ねている。いまだに大量の農村人口、つまり大規模な移出予備軍を抱える国がある一方で、すでに大規模な農村移出を経験し、おおむね都市化を遂げた国もある。
大量かつ増大する農村人口、とりわけ若年層を擁する国のなかには、こうした人々の雇用の受け皿を生みだすのに必要な発展のモメンタムが十分にある国もあれば、こうした人口圧力に対処し、農村若年層に就労機会を提供するのに大きな困難を抱える、開発度が低く成長の足取りの鈍い国もある。
長引く危機下にある国のなかには、生命や資産への物理的な脅威に加えて、人々が家を追われたり、生計手段を奪われるなど、計り知れない困難に見舞われている国がある一方、こうした難民や避難民の大量流入に対処していかなければならない国もある。これらの国々が抱える課題はそれぞれに異なり、そうした課題に取り組む際の政策の優先事項も異なる。

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序

文

危機的状況が原因で移住を余儀なくされるケースは別にしても、移住それ自体を解消すべき問題であるかのように扱わないことが重要だ。そうした意味において、政策は、移住を抑え込むものであってはならないし、逆に促すものであってもならない。むしろ、政策の狙いは、移住を強いられたものではなく、あくまで自由意志による選択肢のひとつにすること、そのうえで、移住の負のインパクトを最小限に抑えつつ、正のインパクトを最大化することである。すなわち、多くのシチュエーションにおいては、移住のスムーズな遂行のための仕組みを整備し、移住希望者
がさまざまな制約を乗り越えるのを手助けして、移住が提供する機会を十全に活用できるようにすることが、理にかなった方策である。それと同時に、農村部やその周辺地域の開発を促すこと
で、農村部の移住予備軍に対し、移住に代わる魅力的な機会を提供することも必要になる。この文脈において、2017 年版の本白書で提唱した「アグロテリトリアル開発アプローチ」が重要な役割を果たすことができよう。すなわち、小規模市町村やその周辺農村部のインフラやサービスを改善し、それら地域同士をより強固に結びつけ、農業やアグロインダストリーの持つポテンシャ
ルを積極的に開拓することで、地域や農業テリトリー全体の振興を図るアプローチである。
FAO が『世界食料農業白書』を 1947 年に初めて発行した当時、我々は、長年の戦争を経て、世界の食料システムをどのように再建するかに焦点を置いていた。あれから、人々の生活水準は劇的に向上した――これは、モノや人やアイデアの自由な流通の増大に負うところが大きい。振り
返ってみるに、我々はいま、これまでの我々の来し方を見失いかねない歴史の重大な曲がり角にさしかかっているのではないかという疑念を禁じえない。だが、世界を貧困と飢餓から解放するためには、なお多くの課題が残されている。移住は、これまでそうであったように、この先も、人類の包摂的な発展にとって不可欠な一部であり続けるであろう。農村移住をめぐる困難な課題をどのようにして機会に変え、恩恵を最大化し、貧困と飢餓の根絶に貢献していくか――本報告書が、こうした理解を少しでも深めるのに役立つことができれば幸いである。

ジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ
国連食糧農業機関（FAO）事務局長

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総合要約

移住は社会の発展に不可欠

数は、世界人口に占める割合で見ると、1990
年から 2015 年の間に 2.9% から 3.3% に増えた

移住は人類の歴史の重要な一部であり、社に過ぎないことに留意する必要がある。しか会の発展に伴うものであった。経済・社会・も、こうした移住は、単に開発途上国から先

人的開発には何らかの形で人口の移動が伴っ進国を目指す一方的な流れではなく、多様なてきた。社会の変化に伴い、人々がよりよい経路をたどっている。

機会を求めて国内や国家間を移動することは、

2015 年のデータによると、開発途上国から必然的な現象である。国連の持続可能な開発

別の開発途上国へ移住した国際移民の数は、目標（SDGs）においても、移住は国内地域間

開発途上国から先進国へ移住した国際移民のや国家間の格差を縮める手段のひとつとされ数を上回る（前者が総数の 38%、後者が 35%）。

ている。

国際移住のパターンとしては、特に地域間や今日、国際移住が大きな懸念や関心の的と準地域間の移住が重要な要素となっている。

なっている。1990 年から 2015 年の間に、国際準地域間の移住は西アフリカや西アジアで特移民の数は 1 億 5,300 万人から 2 億 4,800 万人に顕著であるのに対し、 1 つの大陸内の移住に膨らんだ。このうち、紛争や危機が原因では南アジアや中部アフリカで主流である。さ国を離れた「難民」は 2,500 万人にものぼる。

らに、最もよく報道される「国際難民」の大半

こうした事態から、難民が目指す高所得国は、は、開発途上国で受け入れられている（難民

外国からの移民流入への問題意識を強めつつ総数の 85%）。

ある。しかし、大局的に見れば、国際移民の

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総合要約

図5

国際移民の出身地と目的地の推移（1990、1995、2000、2005、2010、2015 年）
先進国から先進国へ
開発途上国から先進国へ

先進国から開発途上国へ
開発途上国から開発途上国へ

100
90
80

100万人

70
60
50
40
30
20
10
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

注：データは国際移民の人口を参照している。詳細は本書全文版の Annex Table A1 および A2（国別データ）を参照のこと
出典：UN DESA, 2017 のデータに基づき FAO が作成

農村移住は経済の構造転換の原動力2018）』で示されている国内移住の大規模な流れが示唆しているのは、多くの開発途上国におけるこうした労働資源の再配置が、経済の農村部からの／農村部への／農村間の移住

転換や発展に寄与しているという点である。

は、国際移住と国内移住のいずれにおいてもとはいえ、国内移住は引き続き、国際移住と重要な要素となっている。生産性の低い経済密接に結びついていくであろう。潜在的な移セクターから生産性の高い経済セクターへの民予備軍は特に、所得水準や総体的な発展水

労働力の再配置は、 経済発展の不可欠な要

準がより高い国の機会に誘引される傾向にあ

素だ。

るからだ。

『世 界 食 料 農 業 白 書 2018 年 報 告（SOFA| 10 |

農村移住の形態はさまざまであり、それら

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

図2

本報告書が考察する移住の流れ（概念図）

国A（出身国）

国B（目的国）

農村部
農村部
都市部

都市部

農村部

経由国

注：青い矢印は農村部からの流れを、オレンジの矢印は都市部からの流れを、灰色の矢印は農村部および都市部からの流れを示す。
出典：FAOが経済の構造転換プロセスに果たす役割もさであり、すべての農村移住が経済の構造転換

まざまである。とりわけ、移住の期間は出身

プロセスに結びついているわけではない。こ地域や目的地域に異なるインパクトを与える。

の 10 年間に、世界では武力紛争や深刻な気象

還流型移住の場合、 出身地域と（ 1 つまたは災害が急増し、難民や国内避難民の増加を引

複数の）目的地域の間を繰り返し往来する。

き起こしている。2016 年には、 迫害や紛争、

季節的移住、すなわち、農業生産サイクルに

暴力、人権侵害が原因で故郷を追われた人は合わせて行われる短期的な移住も、農村部で世界全体で 6,600 万人にのぼった。 そのうちは一般的である。発展の初期段階にある国で4,000 万人が国内避難民、残りが難民や庇護申は、農村間移住も依然として重要な事象であ請者であった。難民の約 9 割は開発途上国がる。こうした国の農村部の人口趨勢、とりわ

受け入れているが、こうした受入国では往々

け若年人口の増加は、引き続き農村移住の主にして、現地の農村住民に重いしわ寄せがき

要な推進力になるとみられ、将来に大きな課ている。世界全体では、難民の少なくとも 3

題を投げかけている。

分の 1 が農村部に滞留しており、サハラ以南

もっとも、多くの移民は難民や国内避難民

アフリカではその割合が 8 割を超えている。

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総合要約

国内移住は農村部からの移住
および農村部への移住を特徴とするが、国際移住とも密接に結びついている

括的な世界推計を手に入れるのは困難である

概して、国内移住は国際移住よりもはるか（DHS）によると、評価対象国のすべてで、農に大きな事象であり、国によってさまざまな村部出身の人口の過半数が、少なくとも一度パターンが見られる。データ不足に加え、国は国内移住を経験していた。農村から都市へ

内移民の定義にばらつきがあることから、包の流れは、都市から農村への流れよりも大きが、ある試算によると、2005 年の生涯国内移住者（出生地以外の地域に暮らしている人々）の数は、生涯国際移住者の数の 4 倍に達した。
米国国際開発庁（USAID）の人口保健調査

図 12

幼少期と現在の居住地に基づく移住人口の割合（31 ヵ国の合計）（B）人口保健調査 計：女性

（A）人口保健調査 計：男性

22%

幼少期に農村部に居住－移住せず

幼少期に農村部に居住－他の農村部に移住

幼少期に農村部に居住－都市部に移住

幼少期に都市部に居住－移住せず

幼少期に都市部に居住－他の都市部に移住

幼少期に都市部に居住－農村部に移住

注：標本とした国（アルファベット順）とそれぞれの人口保健調査の参照年は次の通り：バングラデシュ（2004）、ベナン（1996）、ブラジル（1996）、ブルキナファソ（2003）、カメルーン（2003）、ドミニカ共和国（2002）、エジプト（2003）、
エチオピア（2000）、ハイチ（2000）、ヨルダン（1997）、カザフスタン（1999）、マダガスカル（2003/2004）、マラウ
イ（2004）、マリ（2006）、モロッコ（2003/2004）、モザンビーク（2003）、ナミビア（1992）、ネパール（2001）、ニカラグア（2001）、ニジェール（2006）、ナイジェリア（1999）、パラグアイ（1990）、ペルー（2002/2003）、フィリピン（2003）、セネガル（1992/1993）、南アフリカ共和国（1998）、タンザニア（1999）、トーゴ（1998）、ウズベキスタン（1996）、ベトナム（2002）、ザンビア（1996）
出典：Cattaneo and Robinson, 2018（Young, 2013 に基づく人口保健調査のデータを詳述）| 12 |

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

く、正味では前者が一般的であることを示し

人口構成が異なるさまざまな国で見られる。

ている。しかし、農村から都市への移住より『SOFA2018』では、農村移住の観点から各国

も、農村から他の農村へと移住する人々の割を大まかなカテゴリーに分類した。各カテゴ合はさらに高い。

リーは移住をめぐる異なる課題や背景を反映している。なかには複数のカテゴリーに当てはまる特徴を有する国もあると思われるが、移住をめぐる課題や機会は国の状況や発展段階によって異なる

大きく次の 5 つの類型に分類した。
1 ．脆弱状況下および紛争影響下にある国
2 ．脆 弱状況下にあり、農村若年層の雇用に課題を抱える国

前述のような傾向は、発展段階やガバナン
スの水準、 農業資源の賦存状態や農村部の

3 ．発 展のモメンタムがあり、若年層雇用の

図9

1 年以内に国際移住を計画している人口の割合（2013 年）―所得グループ、国内移民／非移民で分類

移民

非移民

12

10

％

8

6

4

2

0
高所得国

上位中所得国

下位中所得国

低所得国

注：138 ヵ国における代表サンプルに基づく。移民とは、過去 5 年以内に国内を移住した者を指し、非移民はこれに当てはまらない者を指す。国別の詳細は、本書全文版の Annex Table A5 を参照のこと。
出典：Gallup World Poll, 2017 のデータに基づき FAO が作成| 13 |

総合要約

受け皿を確保できている国

身地域と目的地域の双方に大きな課題を突き

4 ．経 済成長のモメンタムがあり、都市化やつけている。

人口変化が移行期にある国農村若年層の雇用不足が課題となっている

5 ．高度に発展した、移住の希求対象である国

国（カテゴリー 2 ）は、農村部に大量の、増大する若年人口を抱えながらも、労働市場への『SOFA2018』では、各カテゴリーに特有の新規参入者を吸収する発展のモメンタムがな

課題や機会を明らかにし、さまざまな政策分

い。こうしたパターンが典型的に見られるサ

野をいかに優先づけていくべきかを検証してハラ以南アフリカや南アジアでは、都市化のいる。紛争の長期化や危機の常態化といった進展がそれに見合った製造部門や近代的サー脆弱状況下では、人々は身の安全を確保する

ビス部門の成長を伴っておらず、生産性の低ために移住を余儀なくされる場合があり、出い農業から離脱した人々はほとんどの場合、

図3

 発、ガバナンス、農村人口動態の機能としての開
農村移住の要因から見る国の類型
社会経済開発度が高く、ガバナンスが良好希求対象国：国内（農村・都市間）の移住が 少なく、通勤または還流型の移動が多い。
農業労働力の需要を満たすために 移民を必 要とする可能性がある。

発展のモメンタムのある国：
若年層が多く、人口ボーナスがもたらされる可能性がある。
依然として国際移民の出身国となることが多いが、脆弱な状況下にある国からの移民を惹きつけることもある。

移行期にある国：
国際移民の出身国・目的国のいずれにもなる可能性がある。
国内移住の形態は多様である。
農地面積に対する農村部の若年層の割合が低い

脆弱な状況下および紛争影響下にある国：
移民と難民の出身国になりうる。
国内移民と国内避難民の割合が相互に関連している。

脆弱な状況下にあり、農村雇用に課題のある国：
国際移民の出身国であり、国内移民の多
くは農村部から都市部に移住した非熟練労働者である（脆弱な状況下および紛争影響下にある隣国からの移民を惹きつけることもある）。

社会経済開発度が低く、脆弱な状況下にある

出典：FAOSTAT（2018）、UN DESA（2017）、UNDP（2018）のデータに基づき FAO が作成| 14 |

農地面積に対する農村部の若年層の割合が高い

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

同様に生産性が低く、（多くの場合）都市部の待されるべきではない。

非正規サービス業に転じている。とりわけサハラ以南アフリカは、今後数十年間で農村部の若年人口が大幅に増加するとの見通しから、こうした課題が一層深刻なものとなっている。
一方、発展のモメンタムのある国（カテゴリー
3 ）は、農村部に大量の若年人口を抱えるとい移住の要因を理解することは、
生計改善や包摂的な経済変革に向けた戦略づくりに不可欠

う同様の課題がありながらも、雇用の受け皿

移住の背景には機会の不平等がある。農村を創出して、人口特性をうまく活かすことが移住は主として、雇用機会や公的サービスへできている。移行期にある国（カテゴリー 4 ）のアクセス格差が要因となる。さらに、農業

は、希求対象国（カテゴリー 5 ）、つまり、国とその他の経済部門（製造部門やサービス部

際移住を引きつける国の仲間入りに向けて、門など）との間の生産性格差とその結果とし大きな躍進を遂げている国である。

ての所得格差も、農村・都市間移住の一因と希求対象国にとっては、外国からの移民のなっている。一般に、農村・都市間や農村間増加をめぐる問題が日増しに重要な政策課題の生産性格差や賃金格差、雇用機会の格差が、となりつつある。政策立案者にとっては、移農村・都市間あるいは農村間移住の背景にあ

民送出国の開発を促すことで移民の流入を押る。また、開発途上国の農村部ではしばしば、しとどめることが明確な解決策であろう。だ

社会サービスやインフラの欠如も離村の誘因

が、送出国における開発自体は望ましい目的となっている。

ではあるものの、こうした開発が短中期的に環境格差は、とりわけ農業生産性にインパ

必ずや国際移住の減少につながるとの見解をクトを与えることで、農村移住の流れに影響

裏づける証拠はない――実際はむしろ、そのを及ぼしうる。人口動態要因も、特に自然資

逆となる可能性もある。エビデンスによると、源が乏しいなど他の要因と組み合わさると、

低所得国ないし下位中所得国では、経済発展

移住の重要な動機となる。農村部に大量の若や所得向上は初期段階には流出の増加をもた

年人口を抱える国では、農村部やその周辺地らす。国の所得水準が上位中所得国のステー

域に十分な雇用機会を確保しなければ、雇用タスに到達して初めて、国外への流出は減少

や農地が不足し、若者の多くが職を求めて都傾向に転じるのであり、そのプロセスには通市部や国外に流出する恐れがある。土地不足

例、数十年を要する。したがって、開発はそ

は、サハラ以南アフリカや中東・北アフリカ

れ自体が望ましいものとみなされるべきであ

地域で深刻化が見込まれる。南アジアでは土り、単に移住を抑制するための方策として期地不足が拡大する見込みは少ないが、これは、| 15 |

総合要約

土地がすでに逼迫した状態にあるからである。

政策は解放された労働力を他部門に流出させることが多い。こうした問題を補う方策とし移住に影響を及ぼす諸条件を理解することて、アグロテリトリアル開発、すなわち農村が、介入策を見出す鍵となる。農村移住を抑部における食料システムの拡大や農外雇用の制しうる要因にはさまざまなものがある。多創出を目指す開発の推進は、人々に居住地域

くの人々にとって、特に目的地が遠方である内での所得向上や生計多様化の機会を提供すと、移住に伴うコストが壁となり、移住が採ることで、 農村流出を抑制できるであろう。

算の合わない選択肢となる。こうしたコスト

もっとも、こうした政策は、農村部の所得をには、金銭的なものに加え、心理的、社会的、改善し、多くの移住希望者が資金面の制約を文化的なものもある。その一方で、移住は不乗り越える助けとなることで、移住を促す効

安定な農業収入への依存を減らし、生計手段

果もある。

を多様化するため、農村世帯のリスク管理戦

こうした文脈において、社会政策や雇用政

略として役立ちうる。また、移住先の移民が策は移住に多大な影響を及ぼすが、そのイン築く社会的ネットワークは、移民が社会的・パクトは、個々の地域や状況で異なる。社会文化的コストを軽減するのを支援したり、彼保護は、農村部に在住していることが受給条らに必要な情報を提供することで、農村移住件である場合には、移住を抑制しうる。一方、の円滑な遂行に一定の役割を果たしうる。こ無条件の現金給付制度は、受給者が資金不足うした機能は、雇用の斡旋や役所手続きの補で移住コストを工面できない場合には、制約助といった支援を提供する正規 / 非正規の就要因を打開して移住の実現を助けるであろう。

労斡旋業者によって確保される場合もある。

信用政策も、資金の調達や流動性に関して制約を抱える世帯の移住を左右しうる。

法的枠組みや公共政策は、さまざまなルー
トを通じて移住を促進することもあれば抑制することもある。法的観点からいえば、例えば、土地の権利保護が不十分であると、離村を断念させる要因となる。同様に、労働法（最移住は農村部にさまざまな影響をもたらしうる

低賃金の設定など）や差別禁止法といった法移住はその多様な形態において、出身地域

制度が、移住や移住先の選択に影響を及ぼすと目的地域の双方に影響を及ぼす。農村移住、こともある。政策サイドでは、例えば農業で

特に農村部からの流出は、農村開発、食料安は生産性を高める手段として機械化の導入を全保障や栄養、貧困の状態に多大な影響を及推進する政策がまず挙げられるが、こうしたぼしうる。 移住のインパクトは主に 3 つの| 16 |

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

ルートを通じてあらわれる。 1 つは、家族のスの場合もあればマイナスの場合もある。

誰かが家を離れるという事実それ自体が、労働力の損失や世帯構成の変化によって、送り

移住は送り出し世帯に多大な影響を及ぼす

出し世帯、ひいては農村部の労働市場に負のが、そのインパクトは良いものもあれば悪いインパクトをもたらすということ。 2 つ目は、ものもある。失った労働力を別の労働力で代移住労働者からの送金が農村コミュニティの替できない場合、家庭内の働き手が減ること

消費活動パターンや生計に大きな影響を及ぼにいかに対処するかは、農家世帯にとって難しうるということ。 3 つ目は、移民が農村にしい問題となるであろう。家庭内労働力の損

持ち帰るアイデアや技術技能、新たな社会活

失は、世帯の農業・農外生産に負の影響を及

動パターンといった非貨幣的移転（「社会的」ぼしうる。場合によっては、農業に従事する

送金とも称される）が起こりうることである。

世帯は、労働集約度がより低い作物の生産や農村流出のインパクトは、さまざまなレベル

経済活動に転じざるを得なくなるかもしれなに及ぶ可能性がある。送り出し世帯への直接い。 その一方で、 移住労働者からの送金は、的な影響にとどまらず、 農村コミュニティ、

現金に余裕のない世帯が新たな技術に投資す

ひいては社会全体にまで波及効果を及ぼす。

る助けとなりうる。こうした送金は、農家の世帯や社会へのインパクトは、移住の形態や生計を多様化することで、リスクに対する保移民個人の特性、移住の文脈によって、プラ険の役割を果たし、世帯が農業活動において

図 24

移住がもたらす影響の経路

移

住

短期的
長期的
国内移住
季節移住
還流型移住
帰

還

経

国

路

人 の 移 動農村コミュニティ

金 銭 の 移 転
金銭以外の移転

出典：FAO| 17 |

農村世帯

総合要約

より大きなリターンを見込める生産技術を取関与することで、農村コミュニティのより広り入れたり、農業以外の事業活動を始めるの

範な振興にも貢献できる。 帰還民も地域コを後押しすることができる。結局、移住が送

ミュニティに積極的な貢献を果たしている。

り出し世帯に及ぼすインパクトは、家庭内労働力の損失という負の影響と、送金を受け取

一方、 長期化する危機による強制移住は、ることによる正の影響を相殺した正味の効果

農村部の生計を崩壊させ、出身地域と目的地となる。実際その正味の効果がどれほどのも域双方の食料安全保障や栄養を脅かす。大量のになるのかは、地域や状況によって異なっの難民の発生や資産の損失は、人々が逃れててくる。

きた国や地域のみならず、その受入国――そ移住は、ジェンダーや世代による家庭内ののほとんどが開発途上国である――の経済分業にも変化をもたらす。多くの場合、移住発展（農村部の発展を含む）にも深刻な打撃者が男性であると、農業における女性の役割を与える。長期的危機下にある大半の地域でが増す。これは、女性の農作業の負担が増えは、住民の大多数が農村部に暮らし、生計をるという意味だけでなく、女性の意思決定力

農畜産業や漁業に大きく依存している。長期が高まるという意味においてである。もっと化した危機は、出身コミュニティの食料シス

も、農業のこうした「女性中心化」はどこでもテムや農村の生計を崩壊させる。その壊滅的例外なく観察されるわけではない。多くの社な影響は、生産から市場取引に至るフードバ

会では男性よりも女性の流出の方が顕著に見リューチェーン全域に壊滅的な影響をもたらられる。

す。 もっとも、 移住そのものによる影響と、人々を移住に追いやった危機の影響とは、簡農村移住の間接的な影響は、出身世帯にと単に切り離して扱えない場合もある。

どまらず、コミュニティや社会全体にも波及

こうした難民や国内避難民の大量流入は、しうる。流出の正のインパクトは、農村コミュ

受入国・地域にも深刻な問題を引き起こす恐

ニティ全体にも波及しうる。というのも、流れがあり、とりわけ受入地域の食料市場に過出は地域の労働者の賃金引き上げにつながる

重な負担を強い、基本サービスを逼迫させる

うえ、移住労働者からの送金は地域の財や経可能性がある。その反面、難民の地域経済へ

済活動に支出・投資され、所得や雇用の増大の統合が双方に利益となりうる証拠もある。

をもたらすためだ。こうした波及効果は、送適切な管理下での難民の流入は、労働力不足

り出し世帯への直接的な効果を大きく上回るを補い、知識の普及を促し、地域の財やサーであろう。 さらに、 移民は送金だけでなく、ビスの需要を高めることで、地域経済にプラ

コミュニティ開発のプロジェクトに積極的にスの影響をもたらしうる。

| 18 |

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

図 28

国際送金を受け取っている農村世帯の割合と農業従事との関係
農業収入が30％以上

農業収入が30％未満

農業収入なしブルキナファソ（2014）
カメルーン（2014）

コートジボワール（2008）エチオピア（2015）

サハラ以南アフリカ

ガーナ（2013）
ケニア（2005）

マラウイ（2013）
マリ（2014）

モザンビーク（2009）
ニジェール（2014）

ナイジェリア（2016）
ルワンダ（2013）
セネガル（2011）

シエラレオネ（2011）
ウガンダ（2013）

カンボジア（2009）

モンゴル（2014）

東ティモール（2007）
ベトナム（2010）

バングラデシュ（2010）
インド（2012）

ネパール（2011）パキスタン（2014）アルメニア（2013）
イラク（2012）

キルギスタン（2013）

ラテンアメリカ・カリブ海

ヨーロッパ 西アジア・
中央アジア

南アジア

東アジア・
東南アジア

タンザニア（2010-2011）アルバニア（2005）
ブルガリア（2007）
セルビア（2007）

ボリビア（2008）

エクアドル（2014）
グアテマラ（2014）
メキシコ（2013）

ニカラグア（2013）
パナマ（2008）
ペルー（2015）
0

5

10

15

20

％

出典：FAO, 2018| 19 |

25

30

35

40

総合要約

図 18

農村部・都市部および地域別に見る難民の分布（2016 年）

農村部

都市部

不明

世界計
サハラ以南アフリカ（43）
南アジア・東南アジア（17）近東・北アフリカ（22）ヨーロッパ（42）ラテンアメリカ・カリブ海（32）中央アジア（5）
0

20

40

60

80

100

％

注：カッコ内の数字は各地域に含まれる国数。世界計には北米（2）とオセアニア（8）が含まれる。各国の詳細は本書全文版の Annex Table A6 を参照のこと。
出典：UNHCR, 2017（Annex Table19）のデータに基づき FAO が作成

移民は、受け入れ側の先進国の農業や農村

は、農業労働者はしばしば法定賃金よりも安振興を支えるのにきわめて重要な役割を果た

い賃金で非正規労働に従事し、搾取を受けてす。農村部の人口減少が進む多くの先進国にいる。移民農業労働者に尊厳ある労働条件をとって、外国からの移民は、農業労働力の不提供することは、移住の経験が、移民本人と足を補い、農村部の発展に寄与しうる。例え

受入国の双方にとってプラスとなるようにす

ば、北米や欧州では、外国人労働力が農業生るための土台となる。

産の主力を担っている。 しかし多くの場合、
移民労働者の権利は十分に保護されておらず、労働条件も整っていない。多くの農村地域で| 20 |

世 界食 料農 業白書 2018年 報 告 要約版

移住をすべての人々にとって有益なものに資本の育成を支援することで、農村部の若者が新たな機会を活用するための体制を整えることができる。移住希望者に他所での移民・難民政策は、農村移住の負の影
響を軽減しつつ、移住がもたらす恩恵を積極的に活用していくことを目指さなければならない}}脆弱状況下にあり、農村部の若年層の雇用政策立案者の課題は、農村移住の負の影響が課題となっている国――こうした国は、を最小限に抑えながら、移住がもたらす恩恵

農村部の労働市場参入者を吸収する発展のを最大化することである。移住はできる限り、

モメンタムを欠いている――は、農村部の現実的かつ十分な情報を得たうえでの選択に生計を促進して若者に選択肢を提供する一

基づく、移住者自身による自発的な決断でな方で、流出の多い地域の生産能力の改善をければならない。農村移住の場合、そのため支援する必要がある。危機からの復興過程には、農村部に魅力的な生計機会を創出するにある場合、帰還民や出身コミュニティへことが不可欠となる。また、農村移住を阻むの支援も必要になる。

雇用機会に関する情報や支援を提供し、移住の円滑化を図ることも重要だ。

制約を取り除き、移住希望者が正規の移住を}}紛争影響下にある脆弱諸国――多くの国でスムーズに行えるような仕組みづくりに加え、は危機が長期化している――は、移民や受研修や技能開発を通じて農村部の人的資本を入コミュニティのニーズ対応に力点を置き育成し、移住希望者がさまざまな機会を活用

つつ、危機に対する予防策も講じていかね

できるようにすることも求められる。それとばならない。農村部は最も大きく影響を受同時に、人々に移住を強いるような危機を防ける傾向にあり、多くの難民が滞留していぎ、移民や受入コミュニティへの負の影響をるため、 農業を優先事項に据える必要がある。

抑える取り組みも欠かせない。

}}移行期にある国――こうした国は中程度の農村移住をめぐる課題は国の発展レベルによって異なる

発展レベルにある――では、すでに都市化}}農村部に大量の若年人口を抱えながらも、さらなる雇用創出に向けて、上記の 3 区分

発展のモメンタムのある国は、農業バリューで提言した政策のいくつかを進めていく考

チェーンにおける雇用機会の促進に注力すえであろう。だが、これらの国々はむしろ、るとともに、地方都市の開発を促し、農村

農村移住の障壁を取り除くことで、特に労住民に居住地域の近辺での就労機会を提供

働市場の流動性を高めることに注力していしていく必要がある。また、農村部の人的く必要がある。また、農村部の人口減少が| 21 |や少子化による人口変化が進行しており、

総合要約

深刻化する前に、農村部の教育機会や社会サービスを整備する必要もある。
}}希求対象国は、移民の不十分な社会的統合

農村移住が秘める開発ポテンシャルの促進

や社会的一体性の欠如といった課題に対処重要なのは、移民が送金を含むさまざまなしていかねばならない。 こうした問題は、方法で出身農村地域の発展に貢献するのを後

移民の成功や貢献を減じかねない。これら

押ししていくことである。これにはいくつかの国々は、移民の権利を保護し、彼らの社の政策分野が役立つ。例えば、送金手続きの会的・経済的統合を後押ししていく必要が簡便化や送金コストの軽減、移民による農村ある。送出国との国家間協力、例えば一時投資の促進（例えばマッチングファンドの提的移住や季節移住を促進する二国間協定な供）などが挙げられる。国内外への還流型移どは、 こうしたプロセスを促すことがで住や季節移住をスムーズに行うための仕組み

きる。

づくりは、農村部の所得増大につながりうる。
帰還民に事業や投資に有利な環境を提供した

どの国の情勢も時とともに変化する。移民り、地域労働市場への帰還民の統合を支援すの送出、経由、あるいは受け入れのみを続けることで、彼らの農村振興への貢献を後押しる国は存在せず、むしろそれぞれの役割が重することもできる。最後に、セクター間やさなっている国がほとんどだ。欧州諸国も、今

まざまな政府・アクターのレベル、そして国日のように移民を受け入れる側になる以前は、家間で、移民関連政策の一貫性を確保し、緊

長い間移民を送り出す側であった。 同様に、密な連携を図っていくことが重要だ。この点

今後は新興諸国が、発展を遂げるにつれて地で、移民と難民に関するグローバルコンパク域のハブとなり、より多くの移民を受け入れ

ト（訳註：2018 年 12 月に採択された、難民とるようになるであろう。特に、多くの開発途

移民の保護を促進するための国際合意）は重上国における人口の急増や、先進国における要な役割を果たすことができる。

吸収能力の限界、地域間移住の重要性に鑑み農村移住は今後も、経済や社会の発展プロ

れば、こうした見込みはいよいよ高まる。さセスにとって重要な要素となるであろう。移らに、 開発途上国間の所得格差が拡がれば、民や彼らの出身地域と目的地域に等しく恩恵

成功した国々は経済的に伸び悩む近隣諸国かをもたらしうる経済・社会発展プロセスの実らの移民を引きつけるようになるであろう。

現にあ たっては、農村移住とより幅広い農

これは、国家や地域の発展戦略にとって重要

村開発の両方の視点を組み込んだ、明確で一な意味をもつ。

貫性のある政策づくりが不可欠である。

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世界食料農業白書 2018 年報告 要約版
移住、農業および農村開発
平成 31 年 3 月 15 日発行
翻訳・発行：公益社団法人 国際農林業協働協会（JAICAF）〒107-0052 東京都港区赤坂 8-10-39
赤坂 KSA ビル
TEL ：03-5772-7880
FAX ：03-5772-7680
URL ：http://www.jaicaf.or.jp
印刷・製本：株式会社 白峰社
ISBN: 978-4-908563-48-5 print
ISBN: 978-4-908563-49-2 pdfFAO/2019.3/300

二〇一八年報告 要約版
2018
世界食料農業白書

世界食料農業白書

THE STATE OF

THE WORLD

移住、農業および農村開発

移住は世界的に拡大している事象であり、数百万の人々が新たなチャンスを求める手段でもある。移住は同時に、送出国および受入国双方の移住者と社会に課題をもたらしている。
『世界食料農業白書 2018 年報告』は、国内・国際間の移住の流れと、それらが経済啓発、人口動態の変化、自然資源の圧力のプロセスとどのように結びついているかを分析している。本書は特に、農村移住とその多様な形態、そしてそれが開発途上国と先進国で果たしている役割に焦点を当てている。
本書は農村移住の要因と影響を探り、関連する政策の優先度が、常に変化する
各国の文脈にどのように左右されるかを明らかにする。これらの優先度は、長期化する危機にある国や、農村部での若者の雇用に課題を抱える国、経済・人
口動態が移行期にある国、移住労働者を必要とする先進国など、それぞれに異なる。特に農業や農村経済を支援する政策の場合には、特にそのことが当てはまる。

Some rights reserved. This work is available under a
CC BY-NC-SA 3.0 IGO licence （要約版〔英語〕）（公社）国際農林業協働協会

2018 The State of Food and Agriculture（全文版〔英語〕）