第４章 米国政府の官僚機構と対中政策

第４章

米国政府の官僚機構と対中政策
泉川

泰博

はじめにアメリカの官僚機構は、対中外交・安全保障政策にどのような影響を与えているのか。
外交政策の実務家はもちろん、また外交政策を研究する専門家にとっても、政府内組織間の対立や協調が政策アウトプットに少なからぬ影響を与えることは常識である。このことは、アメリカの対中政策に関しても当てはまるはずであるが、これまで十分に研究されてきたとは言えない。そこで本論では、アメリカの対中国政策形成過程において政府の官僚機構がどのような働きをしているのかについて分析する。
そうした分析を行う上で、本論では 2 つの形で研究の領域を絞り込むことにしたい。まず第 1 に、本論では外交・安全保障政策の立案に焦点を当て、同政策に大きな影響を与える政府機関――国務省、国防総省（ペンタゴン）、および国家安全保障会議（NSC）――に注目することとする。安全保障政策における経済要因の重要性の高まりが指摘されるなか、こうした限定的なアプローチをとることには批判があるかもしれない。しかし、ある元米政府高官によれば、外交・安全保障政策の立案においては、今なお経済官僚組織の役割は限定的であるとのことであり、本論がとるアプローチにも一定の合理性があると思われる1。
逆に、NSC は厳格な意味での官僚組織とは言えないという指摘もあるかもしれない。ただ、今日の外交・安全保障政策の立案において NSC の役割は看過できず、またその在り方に関して近年様々な論議がなされていることに鑑みて、本論で取り上げることとした2。
第 2 に、本論においては、政策過程で官僚機構が果たす役割に関する主要な分析枠組みが注目するいくつかの要因にとくに注目して分析を行う。それらの枠組みとは、グラハム・アリソン（Graham Allison）が提示した 2 つの理論モデル――組織プロセスモデルおよび官僚政治モデル――および、ジェームス・ウィルソン（James Wilson）の論じた官僚文化モデルである3。組織プロセスモデルは、各官僚組織を外交政策の立案・実施における主たるアクターととらえ、その標準的行動手順（Standard Operation Procedure / SOP）が政策を規定するというモデルである。これに対し、官僚政治モデルは、各官僚組織の長を主なアクターとして、政府の決定する政策は、個人的および組織的利益を代表する各組織の長が妥協できる産物として外交政策を捉える。他方、ウィルソンの官僚文化モデルは、各組織に与えられた任務や使命が、その組織の歴史的経緯の中で培われる組織文化をはぐくみ、各組織はそうした組織文化に基づいた行動をとると指摘する。本論は、こうした複数の分析－43－

第４章 米国政府の官僚機構と対中政策枠組の相対的優位を検証することを目的とするのではなく、それらが扱う要因やアクターに注目すれば、アメリカの対中政策決定のダイナミクスをどのように分析できるかを示そうとする。
以下ではまず、3 つの組織に関して、その基本的特徴をそれらの組織文化や SOP などの観点を加味して説明する。次には、オバマ政権の中国政策に関して、前述した要因やアクターこれらの組織がどのような相互作用があったのかについて、簡潔にまとめる。最後には、現段階における本研究の発見および今後の研究の方向に関して述べる。

１．外交・安全保障に関する官僚組織の特徴
本節では、本論で取りあげる 3 つの政府組織の特徴と各々に関してよく指摘される問題について簡潔に記す。
（１）国務省（The Department of State）
言うまでもなく、国務省は伝統的にアメリカの外交政策上最も重要な役割を果たしてきた。その任務は、外国に対してアメリカを代表し、また相手国の国内情報を収集・分析して、必要な時に国益を実現するための交渉の窓口になる、などである4。しかし、冷戦時代以降、アメリカ外交に占める軍事力の役割が高まるのに反比例して、その重要性は徐々に低下してきた5。オバマ政権が誕生した際には、前政権時代の政策が過度に軍事的色彩を帯び、それがイラク戦争につながったとの反省から国務省の復権を主張したが、金融危機から派生する財政問題にも足をすくわれ、大きな改善策はとられていないまま今日に至っている。
国務省の重大なミッションは他国とのパイプ役となることであり、このためどのような相手国に対しても（むしろ敵対的国家に対してこそ）交渉のパイプを維持することを主張する傾向が強い。また、相手国の内政を的確に把握するよう努め、かつ相手国政府内外の様々なグループや重要な個人とのコンタクトを維持しようとするため、相手国内の穏健派や強硬派についてよく把握している。このため、アメリカが採ろうとする政策が相手国にどのように受け止められるかについて予測する能力は高い。一方で、アメリカの内政に対する感度は鈍いという指摘がある。ある元国務省 OB は、その例として、韓国系アメリカ人団体による慰安婦問題や日本海名称問題に関する活発な活動が日韓関係ひいては日米関係に悪影響を及ぼすことに気づくのが遅れたことを指摘した6。
これらの傾向は、国務省に対する批判を招きやすい。相手国とのパイプを維持する姿勢
は、アメリカ国内の強硬派などには宥和的姿勢と見なされることが多く、とくに共和党から弱腰外交と批判される傾向がある。また、相手国の事情に精通しているがために、他の－44－

第４章 米国政府の官僚機構と対中政策政府組織および政府外の勢力から、アメリカのではなく他国の利益を代表していると揶揄されることも少なくない。
（国務省最大の弱点は、国内において支持母体となる国内勢力がほとんどないことであろう。
）
また、組織の特徴として、下部組織間の対立が激しいことがある。たとえば、中国課は戦略的・包括的外交関係の観点から対中関係における人権問題を扱おうとするが、人権局はこれに対して省内で激しく対抗しようとする。一般的に国務省内では、いわゆる地域局が機能的部局よりも優勢であるため、こうした場合には最終的には地域局の意見が通ることが多いようである。しかし、大統領による政治的任命によって鍵となるポストを特定のイデオロギーを持つ人物が占めると、こうしたダイナミクスが変わることもある。

（２）国防総省/ペンタゴン（The Department of Defense / Pentagon）
国務省とは対照的に、国防総省は冷戦中から徐々に、外交・安全保障政策形成過程におけるその役割を高めてきた。組織的にも、冷戦期の軍事戦略のグローバル化と高度化によって制服組および私服組とも拡大基調が続き、現在ではアメリカ連邦政府最大の官僚組織に成長した7。こうして巨大な組織となったペンタゴンは、退役軍人や軍関係者の家族などを含む極めて強固な内政上の支持基盤をも得ることとなった。この点に関しても、国内基盤の極めて脆弱な国務省とは対照的である。こうした軍関係者は概ね共和党支持者が多く、また共和党も外交における軍事力を重視する思想的傾向から、軍に対しては好意的である。
国防総省の組織は極めて複雑で、陸海空の 3 軍（組織上は海兵隊は海軍に属する）、統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff / JCS）および各司令部などのいわゆる軍組織と、国防長官府（Office of the Secretary of Defense）があり、後者はさらに国務省の地域局に当たる部署、管理部門、および調達局などから構成されている。こうした複雑な組織構成のため、省内の意思伝達や統合性に関しては、国務省以上に構造的な問題に苛まれている。
このことは、省内の下部組織を統一する官僚文化を見出すのを困難とするが、同省の政策プロセス上見られる特徴をいくつか挙げることは可能である。第 1 に、その組織の根本ミッションから、相手国の国内事情よりも自国にとっての軍事的合理性を追求する傾向がある。第 2 に、対外関係においては、敵国との関係改善よりも同盟国との結束や信頼の維持に重点を置く傾向がある。これらの傾向が、政府内の政策調整プロセスで国務省との対立を生みやすいことは容易に想像できよう。
なお、ペンタゴンと言えば、軍相互間のライバル感情や対立が取りざたされることが少なくない。しかし、筆者がインタビューした元政府関係者や研究者によれば、近年では、軍の統合関連のポジションに就いた経験が昇進においても評価される人事システムが定着－45－

第４章 米国政府の官僚機構と対中政策してきたため、少なくとも軍の統合に関する意識は随分と改善されたということであった8。

（３）国家安全保障会議（The National Security Council / NSC）
国家安全保障会議は、1947 年の国家安全保障法によって設置された大統領直属の安全保障に関する調整機関である。その主要な任務は、各省庁間の政策調整と政策履行の監視、および大統領に対してその立場を中心に据えた視点からの政策的助言を与えることである。近年
では、「NSC＝外交安全保障政策立案の中心機関」というイメージで語られることが多い9。
しかし現実には、元 NSC の実務者も NSC の在り方を研究する学者やシンクタンク関係者も、同組織が政策を「立案」するのは、危機対応などの例外的状況を除いて望ましくないという論者が多い10。これは、NSC は他の省庁に比べて人的にも資金的にも限界を抱えているうえ、NSC が過度に政策を一定の方向に導こうとすると他の省庁のスタッフの意欲を削ぎ、政府内の不和や望ましくない政策アウトプットを増やすリスクが高まるためである。
よって、他省庁が本来持つ政策分析・立案能力を活かしながらいくつかの政策オプションをまとめ、そのなかから大統領がベストな政策を選べるよう補佐する、というのが NSC の理想とされる。とはいえ、今日のニュースサイクルの加速と多様なイッシューに関する政策調整の必要の高まりなどによって NSC に期待される役割は高まり続けているのが現状であり、上記のような理想を実現しにくくなっているのも事実である。実際、国家安全保障担当補佐官が政府の政策を PR するためにメディアに登場する機会も格段に増え、NSC も広報担当官を置くようになっている。また、NSC が大統領のお膝元の機関であることから、外国政府が国務省や国防総省をバイパスして NSC の上級スタッフに直接アプローチすることも少なくない。このような理由に加え、テロやサイバーなどの新たな問題への対処の必要などもあって、NSC のスタッフや予算は近年増加の一途を辿り、組織の肥大化が問題視されるようになっている11。
また、NSC が大統領の意思決定の補佐を主任務とすることから、その組織は異なる大統領の政策決定スタイルによって柔軟に変更され、従来は政権交代によって NSC の組織や運営方法は大きく変わることも少なくなかったし、それが当然だと考えられてきた12。しかし、ここ 20 年ほどは今日ではジョージ・H.W.ブッシュ（George H. W. Bush）大統領時代のNSC（国家安全保障担当補佐官はブレント・スコウクロフト/Brent Scowcroft）が NSC の理想形であるとの認識が広がり、その組織と政策調整プロセスが基本的に踏襲されてきている。政策調整プロセスには 4 つのレベルがあり、上から各省庁のトップおよび国家安全保障担当補佐官からなる Principal Committee（PC）、各省庁の副長官および国家安全保障担当－46－

第４章 米国政府の官僚機構と対中政策副補佐官からなる Deputy Committee（DC）、次官補（Assistant Secretary）レベルで構成されNSC の上級部長が加わる Interagency Policy Committee（IPC）、および副次官補（Deputy
Assistant Secretary）レベルと NSC の部長級で構成される Sub-IPC がある13。通常は、下位のプロセスで解決できない問題は、徐々に上位の調整プロセスに預けられ、決定を仰ぐことになる。ただし、これらで扱われるイッシューや、それぞれの運営・召集方式（とくに下位の IPC, Sub-IPC）などは、相変わらず政権ごとにかなり異なる。

２．オバマ政権の中国政策に見る官僚政治のダイナミクス
オバマ政権は、中国政策に関して極めて明確なアイディアを持って発足した。大統領選
挙中、アジア政策に関するオバマ候補のアドバイザーを務めたジェフリー・ベーダー（Jeffrey Bader）によれば、2 つの前政権が中国に対して当初は強硬な政策を追求したものの結局協力を模索する羽目になったことを教訓として、オバマ候補は選挙期間中から中国に対する強硬なレトリックを使うことを極力避け、関与政策に基づく対中国外交を円滑に始められるよう備えていた14。前政権末期に発生した金融危機を乗り越えるためにも中国の協力関係が必要であったのも、この決意を補完したと思われる。新政権は、NSC のベーダー・アジア上級部長を中心とし、また主要省庁の鍵となるポストにはホワイトハウスの意向を忠実に政策に反映しようとする人物を任命して、こうした政策を追求する体制を整えた15。
ただし、こうしたホワイトハウス主導のやり方は、他の省庁の反発を招いたようである。
既に中国の海洋進出や急激な軍備近代化に懸念を持っていたペンタゴンのスタッフは、オバマ政権の中国への積極的姿勢が顕著であったため、自らの主張を貫くことができなかった。それでも、2009 年秋のオバマ大統領訪中の際に発表された米中共同声明の表現（とくに台湾に関して）が中国に妥協的であると政府内で不満を表明したと言われている16。他
方、国務省はホワイトハウスが追求する関与政策に反対したわけではないが、NSC が過度に政策をコントロールしようとする点に関しては、ペンタゴンと不満を共有していた。こ
うした NSC 主導の対中関与政策路線に対抗するため、国務省及びペンタゴンの対中慎重派は、より現実主義的なヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官とロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官の関係を軸として、対中政策を含む様々な問題で協力することになった。2009 年以降中国の南シナ海での活動がアグレッシブになったことを受けたクリントン長官による 2010 年 7 月アセアン地域フォーラム（ASEAN Regional Forum/ARF）の場での「南シナ海での航海の自由はアメリカの国益」との発言の背景には、こうした事情がある17。

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第４章 米国政府の官僚機構と対中政策

しかし、国務省とペンタゴンとの関係も、問題によって協力と対立が混在していた。2010
年 3 月に韓国の哨戒艇天安が沈没し 46 名が死亡した事件で原因が北朝鮮艦の魚雷によるものと断定され、ペンタゴンは韓国との結束を示して北朝鮮への示威行動として黄海沖での米韓合同軍事演習を行おうとした際に、中国側が黄海での大規模な演習に反対し、国務省に伝えてきた。最終的には、7 月に場所を朝鮮半島東に移して 1 回目の演習を行い、10 月に 2 回目の演習を黄海で行うこととなったが、この際、同盟国との結束を重視するペンタゴンと、中国との窓口となった国務省の間の調整は容易ではなかった模様である18。この他にも、国務省チャイナデスクには中国からことあるごとに南シナ海などでの米軍の偵察活動に対する苦情が寄せられ、国務省関係者がペンタゴンと中国との間で板挟みになることが少なくない。
他方、オバマ政権はこれまで 2 度の台湾への武器輸出に関する決定を下しているが、これに関しては、国務省とペンタゴンの立場は一致する面が少なくないようである。一般的にはペンタゴンが国務省に比べてより積極的に台湾に武器を売却しようとするように思われがちであるが、複数の元政府関係者がこの見方は不正確だと指摘した19。というのも、中台間の軍事バランスの急激な変化と中国の軍事技術の向上によって、よく話題になるF-16 戦闘機の台湾への移転にはペンタゴンでも支持する者が少なくなっているためである20。軍事関係者は、中国に遠慮するというよりも軍事的費用対効果の観点から、より目立たないが台湾側の防衛力強化に有効なアイテムを推奨する傾向が強い。このプロセスが困難になる状況は、軍事産業などの利益団体が議会を動かそうとする際に生じやすい。ただし、ペンタゴンの中でも調達部門は、その時々の政権・組織リーダーなどの考え方や方針によって、より論争を招きやすいアイテムの売却を進めようとすることがある。
前述したクリントン長官の南シナ海発言に象徴されるように対中国外交のアプローチを修正したかに見えたオバマ政権であるが、２期目に入ると再び中国政策の軟化が指摘されるようになった。そのことを示す出来事が、スーザン・ライス（Susan Rice）国家安全保障担当補佐官が 2013 年 11 月に行った演説である。この中でライス氏は、習近平政権が米中関係に言及する際に好んで用いる「新型大国関係（new model of major power relations）」を「今後操作化していく」と述べ、同盟国に懸念を抱かせた。これは、クリントン国務長官やゲーツ国防長官らを支えた対中現実主義者らが政権外に出てアジア政策に関する空白が生じ、結果としてホワイトハウスと NSC における「対中国なかれ主義者」の影響が相対的に高まった結果だと思われる。しかし、結局中国の南シナ海での行動の更なる活発化と、中国による度重なるサイバー攻撃などによって中国に対する懸念が高まった結果、中国に対するアメリカの政策が再び硬化してきたことは周知のとおりである。

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第４章 米国政府の官僚機構と対中政策なお、オバマ政権の NSC に関しては、極めて評価が低い。その理由は、数少ないオバマ大統領の側近がホワイトハウスから「政治主導」で外交安全保障政策を管理しようとする余り、国務省やペンタゴンに対して過度に介入する傾向が強いことにある21。また、このことと関連してか、オバマ政権の NSC は前政権と比べても人員が増加した一方、経験不足のスタッフも多いため、政策調整プロセスの混乱や会議の非効率的な運営などの問題が指摘されている22。近年の NSC の事情に詳しい論者は、通常 2 期目の政権は 1 期目の失敗から「学習」して政策プロセスの管理が上達するのに、オバマ政権では 2 期目でさらにマイクロマネージメント、戦略的アプローチの欠如、過度の省庁への介入などの問題が悪化していると、厳しく批判している23。周知のとおり、クリントン氏、ゲーツ氏、レオン・パネッタ（Leon Panetta）元国防長官などの前高官がそれぞれの著書の中でホワイトハウスによる過度の政策介入を批判しており、最近では、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）前国防長官が、グァンタナモ基地の捕虜移転問題やシリア問題に関する NSC からの圧力と過度の介入や、NSC 主導の政策調整会議の非効率性を痛烈に批判している24。こうしたことに鑑みれば、前述した NSC の問題はあながち的外れではなく、その理想像からはかけ離れたものになっていると言える。

３．結論
本研究では、アメリカ政府の主要な 3 つの安全保障官僚機構の特徴を明らかし、それらの相互作用がどのようにアメリカの対中政策に影響を与えるのかを明らかにしようとした。
研究過程での暫定的な結論ではあるが、これらの官僚機構の相互作用が米中政策に与える影響を理解することは、研究者には看過されがちだが軽視すべきではない問題である。これは、官僚政治や各機関の SOP が独立変数として対米政策を規定するという意味ではない。
もちろんそうした場合もあろうが、国際システム要因や国内政治、利益団体などがアメリカの対中政策に影響を及ぼすにしても、それらの要因は必ず媒介変数としての政府内政策プロセスを経て政策になる。そして、媒介変数がどう作用するのかは、政府内組織が織りなすダイナミクスによって規定されるのである。その意味で、 アリソンの 2 つの理論モデ
ルやウィルソンの重視する官僚組織文化などの要因は、アメリカの対中政策を理解する上でも重要な視角を提供する。
しかし、このことを理解する上で、既存のモデルでは十分に把握しきれていない側面が少なくとも 2 つあることが本研究の過程で明らかになってきた。第 1 に、組織の SOP や文化、さらには組織間の相対的影響力などで政策ダイナミクスはかなり規定されるものの、そうしたダイナミクスは、鍵となる職位を占める個人や彼らの間の関係によって変容しう－49－

第４章 米国政府の官僚機構と対中政策る、ということがある。たとえば、国務省内では、いくら人権局が中国に対して人権問題に関して強硬姿勢をとるよう求めても、チャイナデスクはより包括的な観点から対中政策を運営することを主張し、後者の姿勢が政策に反映されることが多い。しかし、大統領によって任命された国務副長官が新保守主義者であれば、人権局は省内で強力な後ろ盾を得ることができたりするのである25。第 2 に、単に国務省、国防総省および NSC の間の対立のみならず、それぞれの組織内部の下位組織間の対立や、省庁をまたいだ下位組織間の相互作用が政策に少なからぬ影響を与えることがある。前述の国務省内の対立の例はほんの一例で、ペンタゴンあるいは NSC においてさえも異なるイッシューを扱う部門が激しく対立することは少なくないことを、筆者がインタビューした複数の元政府関係者が指摘した。
最後に、こうした研究を更に発展させるとすれば、より多様な政府組織が中国に関する政策にどのようにアプローチする傾向があるかを調査する必要があろう。というのも、中国の台頭によって、アメリカの対中政策は以前にもまして多様な側面での組織間調整が必要になってきているためである。たとえば、財務省が人民元の為替レートの問題に関して鍵となるのはもちろんであるし、サイバー問題に関しては司法省の役割も重要となる。地
球環境問題について米中協力を進める際には国務省のみならず環境保護庁（EnvironmentalProtection Agency / EPA）も役割を果たす。また、中国からの輸入食品や商品の欠陥などが政治問題化することも少なくないので、そうした場合に備えて食品医薬品局（Food andDrug Administration / FDA）が中国の当局と日ごろから連携を取る必要も高まっている。現在米中の間には約 100 もの公式の政府間対話が存在すると言われている。そうした状況下、政府内組織相互でどのような対中政策の調整が行われているのか、そのどこに問題があるのかを分析することは、困難ではあるが極めて重要な課題と言えよう。

－注－
1

2

3

元米政府関係者へのインタビュー、2015 年 10 月 16 日。たしかに財務省、商務省などの役割は増大しているものの、その立場はあくまで短期的かつ特定のイッシューのみに偏ったものであるので、中長期的視野から外交・安全保障政策を考慮する際にはあまり影響力を発揮できていないとのことであった。
NSC の役割に関する近年の分析としては、Richard A. Best Jr., The National Security Council: AnOrganizational Assessment (Washington, DC: Congressional Research Service, 2011); Jack A. LeCuyer, A
National Security Staff for the 21st Century (Washington, DC: Strategic Studies Institute of the U.S. Army War
College, December 2012); Shawn Brimley et al, Enabling Decision: Shaping the National Security Council for
the Next President (Washington, DC: Center for a New American Security, June 2015. なお、少し古いが以下も参考になる。I. M. Destler and Ivo Daalder, A New NSC for a New Administration (Washington, DC: TheBrookings Institution, 2000).
Graham T. Allison, Essence of Decision: Explaining the Cuban Missile Crisis (Boston: Little, Brown, 1971);
Graham T. Allison and Philip Zelikow, Essence of Decision: Explaining the Cuban Missile Crisis 2nd Edition－50－第４章 米国政府の官僚機構と対中政策

45678910111213141516171819202122232425(New York: Addison-Wesley Longman, 1999); James Q. Wilson, Bureaucracy: What Government Agencies Doand Why They Do It (New York: Basic Books, 1989).
Jerel A. Rosati and James M. Scott, The Politics of United States Foreign Policy 5th Edition (Boston:Wadsworth Publishing, 2010), chap. 5. 同書は、本論で扱う問題に関する代表的研究書かつ教科書であり、特に別の参考文献や情報源が示されていない場合、本書に依拠した記述である。
この経緯の詳細に関しては様々な書物が出版されているが、比較的新しくかつ詳細な説明として、Stephen Glain, State vs. Defense: The Battle to Define America’s Empire (New York: Crown, 2011)がある。
元政府関係者へのインタビュー、2015 年 10 月 9 日。
Rosati and Scott, The Politics of United States Foreign Policy, chap. 6.
元政府関係者および研究者とのインタビュー、2015 年 10 月 7、13 日。
David Rothkopf, Running the World: The Inside Story of the National Security Council and the Architects ofAmerican Power (New York: Public Affairs, 2006).
注 2 を参照。
Karen DeYoung, “The White House Tries for a Leaner National Security Council,” The Washington Post, June22, 2015.
Alexander L. George, Presidential Decisionmaking in Foreign Policy: The Effective Use of Information andAdvice (Boulder: Westview, 1980).
LeCuyer, A National Security Staff; Brimley et al, Enabling Decision.
Jeffrey Bader, Obama and China’s Rise: An Insider’s Account of America’s Asia Strategy (Washington, DC: TheBrookings Institution Press, 2012).
元政府関係者へのインタビュー、2010 年 10 月 7 日。
James Mann, The Obamians: The Struggle Inside the White House to Redefine American Power (New York:Penguin Books, 2012), 182.
Ibid., 242-247.
元政府関係者へのインタビュー、2015 年 10 月 7 日。
元政府関係者へのインタビュー、2015 年 10 月 7、23 日。
中国のミサイル技術の向上によって台湾の空軍基地の滑走路をかなり正確に破壊することが可能にな
こうたんり、台湾側がこうした滑走路の抗堪性や復旧能力を高めても、戦闘機が発着できなくなるリスクが高まった。このため、高額な F-16 の売却はコストの割に合わなくなりつつある。
Karen DeYoung, “How the Obama White House Runs Foreign Policy,” The Washington Post, August 4, 2015;
David Rothkopf, National Insecurity: American Leadership in an Age of Fear (New York: Public Affairs, 2014),
chap. 6.
Mann, The Obamians; Rothkopf, National Insecurity.
Jeffrey Goldberg, “A Withering Critique of Obama’s National Security Council,” The Atlantic, November 12,
2014, available at
http://www.theatlantic.com/international/archive/2014/11/a-withering-critique-of-president-obamas-national-security-council/382477/. 2015 年 11 月 9 日アクセス。同記事は、Rothkopf へのインタビュー。
Dan De Luce, “Hagel: “The White House Tried to ‘Destroy’ Me,” Foreign Policy, December 18, 2015,
http://foreignpolicy.com/2015/12/18/hagel-the-white-house-tried-to-destroy-me/. 2016 年 1 月 10 日アクセス。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時には、強硬派のジョン・ボルトン（John Bolton）が軍備管理担当の国務次官に任命されたことで、これに似たダイナミクスが北朝鮮の核問題に関する政策において見られた。

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