土木学会第69回年次学術講演会(平成26年9月)

Ⅵ‑208

国土交通省の調査・設計等分野における総合評価落札方式等の実施状況について
国土技術政策総合研究所

正会員

○吉田純土

国土技術政策総合研究所

正会員

森田康夫

国土技術政策総合研究所

正会員

小林肇

南昌宏

小宮朋弓

国土技術政策総合研究所（一財）国土技術研究センター
１．はじめに正会員

果を上げている．

国土交通省が発注する調査・設計等業務は,平成 19

そこで，調査基準価格相当額を現在まで設定して年度に価格に加えて技術力も評価する総合評価落札いない整備局等（各地方整備局及び北海道開発局）方式が導入され,同方式の全方式に対する発注件数のグループをＡグループとし，平成 25 年度上半期に割合は平成 24 年度に約 47%まで達した．本稿においおいて設定したグループをＢグループ，平成 24 年度ては,同方式等における低入札の発生状況,その対策以前から設定していたグループをＣグループとして，等の最近の実施状況をまとめるとともに,今後,対応予定価格が 500 万円を超え 1000 万円以下の業務につするべき課題について論じる.なお，ここでは，港いて，総合評価落札方式と価格競争方式における低湾・農業関係の業務については分析対象から除く．

入札落札発生率を算出した（図-1）．対策を行ってい

２．総合評価落札方式等における低入札の発生状況ないＡグループがほぼ横ばいであることに対して，総合評価落札方式の導入当初である平成 20 年度に平成 25 年度上半期より対策を行ったＢグループはは,低入札落札が同方式全体の約 40％生じていた.そ19.8 ポイントも発生率が減少していることが分かる.の後,同方式の低入札落札対策として,予定価格 1000

さらに，従前より対策を行っているＣグループにお万円以上の業務に対して,履行確実性評価を導入しいても引き続き発生率は減少している.

た.この履行確実性評価とは, 調査基準価格を下回

方式別に見ると，総合評価落札方式においては，った入札者の技術点に履行の確実性（業務を実施す

先述の履行確実性評価を調査基準価格相当額とあわる上での経費や再委託先への委託費の計上，業務のせて導入しているため，Ｂグループにおいては発生実施体制等の状況）の審査に応じて 0.0～1.0 の値を乗じるものである．履行確実性評価の導入は，低入札落札の抑止力として功を奏し，予定価格が 1000万円を超える総合評価落札方式においては，現在，ほとんど発生しない状況となっている．一方で，履行確実性評価の対象外である予定価格が 1000 万円以下の総合評価落札方式や価格競争方式においては，総合評価と価格競争の合計

Bグループ
Cグループ

H25年度上半期

価格競争

Aグループ

12.1%

Bグループ

平成 23 年度の時点で低入札落札発生率が約 35%でCグループあり，高率で推移していた．

総合評価

３．地方整備局独自の低入札対策

Aグループ

履行確実性評価の対象外である予定価格が 1000 万

Bグループ円以下の業務において低入札が高率で生じていたこ

Cグループとから，一部の地方整備局においては，調査基準価

31.4%
31.9%
34.8%
15.0%
21.5%
H24年度
12.1%

Aグループ

23.7%

15.0%
16.1%

33.6%
27.5%
42.2%
50.3%
48.3%

14.3%
10.5%
5.6%
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

格に相当する額（以下，調査基準価格相当額という）図-1 予定価格が 500 万円を超え 1,000 万円以下のの導入等の取組を行い，低入札落札防止に一定の効業務における低入札発生率の推移

キーワード

調達，入札・契約，低入札落札対策，調査基準価格相当額

連絡先 〒305 茨城県つくば市旭 1 国土交通省 国土技術政策総合研究所 TEL：029-864-4239‑415‑

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率の減少幅が 34 ポイントと著しい.

価し，優れた技術力を有する業者を選定し，成果品４．総合評価落札方式における入札額の分布状況の品質確保や調査・設計等分野全体の技術力向上を

入札金額を調査基準価格で除した値をα値と定義目指すものである．仮に，技術力を有する業者が，し，平成 21 年度と平成 24 年度に実施した予定価格

その技術力に見合う適切な対価を得なければ，人材1000 万円以上の業務のα値の分布を図-2 において育成や技術開発等に要する費用を削減する可能性が比較する．

大きくなり，長期的に品質確保等の総合評価落札方式本来の目的を達成できなくなる恐れもある．

0.3

平成24年度

0.25
0.2

0.15

0.15

0.1

0.1

0.05

0.05

00

70%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
130%

0.2

入札者の技術力を適正に評価するためにも，総合評価落札方式の評価手法の見直しや，プロポーザル方式や価格競争方式を含めた発注方式適用のあり方について検討する必要がある．また，総合評価落札

70%
75%
80%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
120%
125%
130%

平成21年度

0.25

α値

出現頻度

0.3

方式は，特に技術提案書の作成や審査等において，図-2 α値の出現頻度

受発注者ともに多大な時間と費用を要しているため，

平成 21 年度に比べて平成 24 年度の入札が調査基手続きの簡便化も検討する必要がある．

準価格直上に集中していることが分かる．さらに，

例えば，技術評価を構成する「技術者の成績・表

落札と入札全体においてα値 100～105%の出現頻彰」，「評価テーマ」，「実施方針」のうち「評価テー度の合計値を表-1 に示す．落札，入札全体ともに調マ」を省くことや，総合評価落札方式においてより査基準価格近傍への集中が見られる．これらよりα技術点に重きを置いた配点比率を設定すること等が

値 100％未満の低入札は大きく減少しているものの，考えられ，これらの対策が実施された場合における依然として価格を強く意識しているものと考えられ技術点の分布状況や落札者の特性等についてシミュる入札が多いことが分かる．

レーション等で確認する必要がある．

表-1 α値 100～105%の出現頻度

一方で，発注方式の適用は『建設コンサルタント

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度
0.2110.359
0.5530.635
0.231
0.4200.6000.657

業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札

調査基準価格を意識する理由としては，受注者側を同ガイドラインの発注方式事例と比較すると，河からは，技術力が他の入札者より優位であっても，川関連業務，道路関連業務の 7 割以上が発注方式事実際に評価される技術点差が小さい場合や不明な場

例と同じ発注方式を適用していた．しかしながら，合には，その技術力を価格に転嫁することが困難で同ガイドラインの発注方式事例の業務分類は多様化あり，最終的には単なる価格競争に陥ることが指摘する業務内容に対応できなくなりつつあるとの意見されている．

が受発注者双方からある．今後は，業務の内容や難落札
入札方式の運用ガイドライン』に示される選定フローや発注方式事例に基づいて行われている．実際の発注

平成 24 年度に総合評価落札方式（技術点の満点は易度，事後の工事や維持管理への影響度について関60 点である．）を適用した各業務における技術点 1

係者へのヒアリング等を通じて把握し，業務分類の位と 2 位の得点差を見ると，約 27%の業務において細分化や発注方式の見直しを進める必要があると考は 5 点以上の得点差があるものの，約 26%の業務にえられる．

おいては 1 点以下の僅差となっている．業務の内容

参考文献に応じて技術点差の分布も異なるものと考えられる

・吉田，森田，大谷，南：調査・設計等分野におけが，一度，僅差で落札出来なかった経験がある入札

る国土交通省直轄事業の総合評価落札方式に関する者は，その後の入札において，技術力を価格に転嫁

一考察，土木学会論文集 F4，2013.12することを躊躇すると受注者側から指摘されている．

・調査・設計等分野における品質確保に関する懇談

５．総合評価落札方式の課題と今後の研究について

会資料，2014. 2

総合評価落札方式は，価格と技術力を総合的に評‑416‑