ネーミングライツ事業実施要項（令和６年４月１７日学長決裁）（趣旨）
第１条 この要項は，国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）におけるネーミングライツ事業の実施に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一

施設等

本学が所有する施設，スペース，及び事業者等の名称，商標名，ロゴ・シンボルマーク又は愛称（以下「別称等」という。）を設定することができるものをいう。ただし，寄附者の氏名等を冠したものは除く。
二事業者等 法人，法人以外の団体（以下「法人等」という。）又は法人等により構成された団体をいう。
三

命名権

事業者等が本学の施設等に別称等を設定する権利をいう。

四ネーミングライツ事業

契約により，本学が命名権を付与した事業者等（以下「命名権者」という。）から命名権の対価（以下「命名権料」という。）を得て，本学の教育研究環境の充実に要する費用の一部に充当する事業をいう。
（事業の基本方針）
第３条 ネーミングライツ事業は，施設等の本来の目的に支障を及ぼさない方法により実施するとともに，ネーミングライツ事業の対象となる施設等（以下「対象施設等」という。）の公共性を考慮し，社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２

本学は，ネーミングライツ事業を実施した施設等について，別称等を積極的に使用するものとする。

３

本学は，ネーミングライツ事業を実施した施設等の名称については，変更しないものとし，必要に応じて別称等ではなく従来の施設等の名称を使用する。

（命名権の付与期間）
第４条

命名権を付与する期間は，一の契約につき原則として３年以上５年以下とし，期間満了時の更新を妨げない。
（審査委員会）
第５条

ネーミングライツ事業に係る審査を行うため，ネーミングライツ審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会は，次に掲げる事項を審査する。
一対象施設等の選定及びネーミングライツ事業の実施に必要な事項

- 1 -

二

命名権者の公募に必要な募集要項の策定に関する事項

三

命名権者の選定（別称等，命名権料その他の項目を含む。）に関する事項

３

審査委員会は，次に掲げる委員で組織する。ただし，前項第２号及び第３号に掲げる事項を審査するときは，審査委員長の判断により，申請のあった施設等を管理する部局等（以下「関係部局等」という。）の長を委員に加えることができる。
一

財務を担当する理事

二企画部長

三

企画部企画広報課長

四財務部長

五

財務部財務課長

六

財務部施設企画課長

七

その他学長が必要と認めた者

４

前項第７号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５

審査委員会に委員長を置き，第３項第１号の委員をもって充てる。

６

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

７

委員長は，審査委員会を主宰する。

８

審査委員会は，委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

９

審査委員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。

（事業の実施申請）
第６条 ネーミングライツ事業を実施しようとする関係部局等の長は，ネーミングライツ事業実施申請書（様式第１号）により，学長に対して申請しなければならない。
（事業実施に係る審査・選定・決定）
第７条 学長は，前条の申請があったときは，審査委員会にネーミングライツ事業の実施について審査させる。
２

前項に基づき，審査委員会は申請のあった施設等を審査し，対象施設等を選定する。

３

前項の規定にかかわらず，審査委員会は，自ら対象施設等を選定することができる。

４

審査委員会は，第２項の審査の結果を学長に報告する。

５

審査委員会は，第３項の規定に基づき対象施設等を選定したときは，対象施設等及びネーミングライツ事業の実施に必要な事項等を学長に報告する。

６

学長は，前２項の報告を踏まえ，ネーミングライツ事業の実施について決定する。

（命名権者の募集方法）
第８条 ネーミングライツ事業の実施に当たり，命名権者の募集は，原則として公募により行う。

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（応募）
第９条 事業者等（事業者等を斡旋できる法人等を含む。）は，次の各号のいずれかに該当する場合は，命名権者に応募することができない。
一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）

第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行うもの
二

行政機関から行政指導を受け，改善がなされていないもの

三

社会問題を起こしているもの

四

反社会的勢力（反社会的勢力への対応に関する規則（平成 27 年島大規則第 21 号）第２条第１号に規定する反社会的勢力をいう。）
五

貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者（銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第２条第１項に規定するものを除く。）
六

賭け事に関する業種に属する事業を行うもの

七

政治団体

八

宗教団体

九

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされているもの
十国税，地方税等を滞納しているもの

十一

その他ネーミングライツ事業に応募する事業者等として適当でないと学長が認めるもの
２

ネーミングライツ事業に応募する事業者等（事業者等を斡旋できる法人等を含む。
以下「申込者」という。）は，ネーミングライツ事業申込書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて，学長に提出しなければならない。
一事業者等の概要を記載した書類

二

定款，寄附行為その他これらに類する書類

三

法人の登記事項証明書

四直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）

五

国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（別称等の条件）
第 10 条 別称等は，対象施設等にふさわしいものでなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するものは，別称等として設定することはできない。
一

法令等に反するもの又はそのおそれがあるもの

二

公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

三

基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

四

政治活動，宗教活動，意見広告及び個人の名刺広告に関するもの

五

社会問題についての主義主張のあるもの

六

公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの

七

本学の信用又は品位を害するおそれがあるもの

- 3 -

八

個人，団体又は組織等の名誉，信用，正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの
九

著作権，商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

十

青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれがあるもの

十一

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）

第２条に規定する営業に関するもの
十二 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に関するもの
十三 詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの
十四

たばこの広告や喫煙を促すもの

十五

集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
十六

美観風致を害するおそれがあるもの

十七その他別称等として適当でないと学長が認めるもの（命名権者の選定・決定）
第 11 条 審査委員会は，第９条第２項の提出があったときは，命名権者の採用候補者を選定し，当該選定の結果を学長に報告する。
２

学長は，審査委員会からの報告を踏まえ，命名権者に採用する事業者等を決定する。

３

学長は，選定の結果を命名権者採用通知書（様式第３号）又は命名権者不採用通知書（様式第４号）により申込者に通知しなければならない。

（契約）
第 12 条 本学は，命名権者に採用することを決定した事業者等と，命名権の契約を締結する。
（費用負担）
第 13 条 別称等の表示に必要な費用は，命名権者が負担する。契約期間満了後及び命名権の取消しに伴う原状回復に必要な費用も同様とする。
（命名権料の納入）
第 14 条 命名権者は，命名権料を本学が指定する期日までに，本学が発行する請求書により，年度ごとに一括して納入するものとする。ただし，学長が特に必要と認めるときは，この限りではない。
２

学長は，前項ただし書きの場合においては，命名権者と協議の上，支払方法，納入額及び納入時期を別に定めることができる。

３

既納の命名権料は，返還しない。

（別称等変更の禁止）
第 15 条 別称等は，契約期間の途中で変更することはできない。ただし，本学が特に- 4 -必要と認めるときは，この限りでない。
（命名権者の責務）
第 16 条 命名権者は，別称等に関する一切の責任を負う。
２

第三者から別称等に関して苦情の申立て，損害賠償の請求等がなされた場合は，命名権者の責任及び負担において解決しなければならない。

（契約の解除）第 17 条 命名権者は，自身の都合によりネーミングライツ事業の契約期間内の継続が困難となった場合には，契約の解除を申し出ることができる。
２

命名権者は，前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは，ネーミングライツ事業契約解除申出書（様式第５号）を学長に提出しなければならない。

（命名権の取消し）
第 18 条 学長は，命名権者が次の各号のいずれかに該当する場合は，命名権の付与を取り消すことができる。
一

指定の期日までに命名権料を納入しなかったとき

二第９条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき

三前条第２項の規定により命名権者から契約解除の申し出があったとき

四その他学長が命名権の付与を取り消す必要があると認めるとき

２

学長は，前項の規定により命名権の付与の取消しを決定したときは，命名権取消通知書（様式第６号）により命名権者に通知する。
（事務）第 19 条 ネーミングライツ事業に関する事務は，関係各課の協力を得て財務部財務課において処理する。
（雑則）
第 20 条 この要項に定めるもののほか，ネーミングライツ事業に関し必要な事項は，別に定める。
附 則１

この要項は，令和６年４月１７日から実施する。

２

この要項の実施後最初に任命される第５条第３項第７号の委員の任期は，同条第４項の規定に関わらず，令和８年３月３１日までとする。

- 5 -様式第１号（第６条第１項関係）年月日

国立大学法人島根大学長 殿
申請者
部局等部局等の長ネーミングライツ事業実施申請書
ネーミングライツ事業を実施したいので，関係書類を添えて以下のとおり申請します。
施設等名
希望する命名権付与期間年

希望する命名権料月 日 から年 月 日まで円（年額／税別）（関係書類）（１） 施設等の場所を示す書類（学内地図，図面等）（２） ネーミングライツ事業募集要項素案

様式第２号（第９条第 2 項関係）
年月日

国立大学法人島根大学長 殿
応募者
名称
代表者
住所
ネーミングライツ事業申込書
国立大学法人島根大学におけるネーミングライツ事業について，以下のとおり関係書類を添えて応募します。
施設等名
応募の趣旨
別称等の案

別称等及びデザイン等は別添資料によります

別称等の理由
命名権の付与を希望する事業者等の承合又は名称（注１）
希望命名権料
希望期間円（年額／税別）
年

月日から

年

月

担当者氏名
連絡先

電話番号
E-mail（注１）応募者と同一の場合は記入不要（関係書類）（１）事業者等の概要を記載した書類（会社概要等）（２）定款，寄付行為その他これらに類する書類（３）法人の登記事項証明書（４）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）（５）国税，地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書等）

日まで

様式第３号（第 11 条第 3 項関係）
年

月日殿
国立大学法人島根大学長

命名権者採用通知書
年 月 日付けで申込みのあったネーミングライツ事業については，命名権者に採用しますので，以下のとおり通知します。
施設等名
命名権者に採用する事業者等
別称等
命名権付与期間
命名権料

年月 日から年額円

総額円（年間）年 月日まで

様式第４号（第 11 条第 3 項関係）
年

月日殿
国立大学法人島根大学長

命名権者不採用通知書
年 月 日付けで申込みのあったネーミングライツ事業については，不採用となりましたので，以下のとおり通知します。
施設等名

不採用理由

様式第５号（第 17 条第２項関係）
年月日

国立大学法人島根大学長 殿
命名権者
名称代表者
住所

ネーミングライツ事業契約解除申出書
国立大学法人島根大学ネーミングライツ事業契約について，以下のとおり契約解除を申し出ます。
施設等名
別称等
命名権付与期間
希望する契約解除日
契約解除の申出理由

年 月 日から年 月日まで

様式第６号（第 18 条第２項関係）年月日

殿
国立大学法人島根大学長

命名権取消通知書（対象施設名等）の別称等を決定する命名権の付与について，以下の理由により取消しますので通知します。
なお，ネーミングライツ事業実施要項第 14 条第 3 項の規定により，既に納入されました命名権料については返還しません。
取消年月日
取消理由

年月日