Ver.6.1

電気料金種別定義書【従量電灯】

株式会社グローアップ

1目次
I.総則…………………………………………………………………………………………………21.適用…………………………………………………………………………………………………22.実施期日……………………………………………………………………………………………23.定義…………………………………………………………………………………………………2II.契約種別および電気料金…………………………………………………………………………2
4.契約種別……………………………………………………………………………………………25.従量電灯A（関西、中国、四国）およびB（北海道、東北、東京、中部、北陸、九州）…………………………………………………………………………36.従量電灯B（関西、中国、四国）C（北海道、東北、東京、中部、北陸、九州）……………………………………………………………………5適用範囲………………………………………………………………………………………………5III.契約の変更………………………………………………………………………………………67.契約容量の変更……………………………………………………………………………………68.本定義書の変更および廃止………………………………………………………………………61.燃料費調整……………………………………………………………………………………17（1）燃料費調整額の算定…………………………………………………………………17（2）基準単価………………………………………………………………………………19

I.

総則

1. 適用
(1) 電気料金種別定義書【従量電灯】（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。

2

(2) 本定義書は、沖縄県および離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

2. 実施期日「本定義書」は、2020年2月1日より実施するものとします。

3. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

提供エリア

契約種別
従量電灯B（北海道）
従量電灯C（北海道）
従量電灯B（東北）
従量電灯C（東北）

従量電灯B（東京）
北海道電力管内、東北電力管 従量電灯C（東京）内、東京電力管内、中部電力
管内、北陸電力管内、九州電 従量電灯B（中部）力管内
従量電灯C（中部）
電灯
需要従量電灯B（北陸）
従量電灯C（北陸）
従量電灯B（九州）
従量電灯C（九州）

従量電灯A（関西）
従量電灯B（関西）
関西電力管内、中国電力管
内、四国電力管内

従量電灯A（中国）
従量電灯B（中国）
従量電灯A（四国）
従量電灯B（四国）

5. 従量電灯A（関西、中国、四国）およびB（北海道、東北、東京、中部、北陸、九州）(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下に該当するものに適用いたします。
北海道、東北、東京、中部、北陸、九州

契約電流が10アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。

関西、中国、四国

最大容量（以下、最大需要容量といいます。）が6キロボルトアンペア未満であること。

3

関西、中国、四国が6キロボルトアンペア未満であること。

(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツまたは60ヘルツといたします。
ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流または最大需要容量

イ 契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定イ 契約
電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える
場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終
北海道、東北、東京、中部、北陸、九 了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。
州
ロ 当社は、一般送配電事業者によって、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

関西、中国、四国

ハ 最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点における最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることの決定を引き継ぐものとします。
ニ 当社、又は一般送配電事業者は最大需要容量が６キロボルトアンペア未満であることを判別するための装置を取り付けることがあります(4) 電気料金
基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、電力量料金、電気供給約款別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）8(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加え、別表（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとします。

6. 従量電灯B（関西、中国、四国）C（北海道、東北、東京、中部、北陸、九州）

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
(3) 契約容量

4契約容量は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。 なお、当社又は一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【式】
契約主開閉器の定格電流 アンペア × 電圧ボルト ボルト ×11000

なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、お客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 電気料金
基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、電力量料金、電気供給約款別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）8(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加え、別表（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとします。

III.

契約の変更

7. 契約容量の変更（1）当社が、お客さまからの契約容量の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約容量にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2）お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約容量を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約容量を変更することはできません。
（3）契約容量の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

8. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じま（2）当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3）本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

別表１１、従量電灯B・C（北海道）
イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯B

従量電灯C

10A毎（※）※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

276円10銭-

1KVA毎-

276円10銭

5ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

２、従量電灯B・C（東北）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯B

従量電灯C

10A毎（※）※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

226円60銭-

1KVA毎-

226円60銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

３、従量電灯B・C（東京）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯B

従量電灯C

10A毎（※）※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

230円67銭

-

1KVA毎

-

230円67銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

6

従量電灯C４、従量電灯B・C（中部）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯B

従量電灯C

10A毎（※）※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

214円50銭-

1KVA毎-

214円50銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

５、従量電灯B・C（北陸）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯B

従量電灯C

10A毎（※）※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

242円00銭-

1KVA毎-242円00銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

６、従量電灯A、B（関西）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

従量電灯A

従量電灯B

1契約につき290円40銭-6kVA迄

-290円40銭

1KVA毎（7kVA以上）-96円80銭

ロ 電力量料金7従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯A
従量電灯B

1kWh

3円20銭

７、従量電灯A・B（中国）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料
金は、50％相当額といたします。

従量電灯A

従量電灯B

1契約につき326円70銭

-

6kVA迄

-326円70銭

1KVA毎（7kVA以上）-108円90銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯A
従量電灯B

1kWh

3円20銭

８、従量電灯A・B（四国）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料

従量電灯A

従量電灯B

1契約につき363円00銭-6kVA迄

-363円00銭

1KVA毎（7kVA以上）-

121円00銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯A
従量電灯B

1kWh

3円20銭

９、従量電灯B・C（九州）イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

10A毎（※）※10A,15A，従量電灯B

従量電灯C

227円38銭

8※10A,15A，20A,30A,40A,50A,60A

227円38銭-

1KVA毎-227円38銭

ロ 電力量料金
従量料金単価は次のとおりとします。

契約種別

単位単価

従量電灯B
従量電灯C

1kWh

3円20銭

1. 原価調整費(1) 原価調整費の算定
原価調整費は当社HPにて毎月発表いたします。
原価調整費は下記の計算式にて算定します。
原価調整費 ＝ 託送使用料金単価 + 調達電源単価 + リスクヘッジ単価 + 容量拠出金単価 + 手数料単価
イ 託送使用料金単価の算定
託送使用料金単価とは、各託送会社の使用料金単価を適用いたします。

ロ 調達電源単価
JEPXのエリアプライスに各託送会社が設定する損失率を加味した金額に、消費税と受給管理手数料（0.81円）を加えた金額といたします。
ただし、これはJEPXより調達することを前提とした設定価格となり、JEPXより調達を行わない場合は別途定める金額を通知いたします。

ハ リスクヘッジ単価
リスクヘッジ単価とは下記の計算式にて算定いたします。
リスクヘッジ単価＝

エリアの相対電源売買損益合計額

9÷

エリアの速報値の合計① エリアについて北海道、東北、東京を東日本エリアとし、その他を西日本エリアとする。
② 相対電源売買損益合計額
市場価格高騰に備え、年間平均で30～100％の割合の間で相対電源を購入します。
購入した電源は全量JEPXにて売却し、その売買損益をリスクヘッジ単価に充当いたします。
ニ 容量拠出金単価とは容量拠出金単価は下記の計算式にて算定いたします。
容量拠出金単価＝容量拠出金金額

÷エリアの速報値の合計① エリアについて北海道、東北、東京を東日本エリアとし、その他を西日本エリアとする。
② 容量拠出金金額
国で定めた容量拠出金の金額のエリア合計額といたします。

ホ 手数料単価とは10