四半期報告書（確認書を含む）

第７７期 第１四半期
自 平成３０年 ４ 月 １ 日
至 平成３０年 ６ 月３０日

モ リ 工 業 株 式 会 社（Ｅ０１３１５）目
表紙

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
34

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・・・(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5555666

第４ 【経理の状況】
冒頭記載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・【注記事項】（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（四半期連結貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・（株主資本等関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
四半期レビュー報告書
確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
10
12
12
12
12
13
14
14
15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (17)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自【会社名】

モリ工業株式会社【英訳名】

MORY INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市楠町東1615番地

平成30年４月１日

森宏至

平成30年６月30日)

明(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】(0721)54-1121(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号【電話番号】(06)4708-1271(代表)【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

モリ工業株式会社東京支店

河河野野

博

博

光光

(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第76期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

9,896

10,85042,214

経常利益

(百万円)

1,299

1,483

5,302

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

892

1,002

3,707

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

970

902

3,968

純資産額

(百万円)

33,88536,84336,179

総資産額

(百万円)

47,871

51,65350,999(円)110.48126.07460.31(円)

―――

(％)

70.7

71.3

70.9

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて好調であり景気は回復しています。企業部門では、設備投資の増加が続く一方で、輸出の増加は一服し、企業業績においては、コストの増加が利益を圧迫しつつあり、収益の拡大には歯止めがかかってきております。家計部門では、企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米国と中国やその他各国との貿易摩擦の激化が懸念され、世界経済減速の恐れがあります。当社グループが属しておりますステンレス業界は、引き続き需要は堅調でありますが、人件費や運送費などコストの上昇が進行しており、業績への影響が懸念されます。
このような状況下におきまして、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は108億50百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。前年同四半期に比べ数量の増加と製品価格の値上がりにより売上高は増加しております。また収益面におきましても、生産高の増加や材料価格の値上がりによる在庫評価益の増加等により、営業利益は13億18百万円（前年同四半期比5.1％増）、経常利益は14億83百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億２百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
（日本）

日本事業の売上高は104億41百万円(前年同四半期比10.0％増)、セグメント営業利益は12億88百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、配管用が数量、価格ともに高水準を維持しており、加えて、自動車向けも好調であったた
め、売上高は56億44百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量の増加と製品価格の値上がりにより、売上高は27億24百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品の不振を好調な給湯器用でカバーし、売上高は５億37百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
鋼管部門は、建設仮設材用の需要が一服し、数量は減少しましたが、価格の値上がりにより、売上高は12億72百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
機械部門は、取引先の設備投資意欲の盛り上がりにより販売台数が増加し、売上高は２億61百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
（インドネシア）
インドネシア事業は、例年当四半期はイスラム教のレバラン休暇による稼働日数減少の影響を受けますが、二輪車の新モデルへの採用が決まり、売上高は２億70百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。セグメント営業損益は14百万円の損失となりましたが、前年同四半期に比べ６百万円の改善となりました。
（その他）

その他事業の自転車の販売は、春の需要期にもかかわらずその伸びは低調なものとなり、売上高は１億39百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。セグメント営業損益は５百万円の損失となりましたが、経費削減の効果により、前年同四半期に比べ１百万円の改善となりました。
(注)

上記金額には消費税等を含めておりません。

3

(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は516億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億54百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加４億70百万円、受取手形及び売掛金の減少３億62百万円、たな卸資産の増加４億31百万円などであります。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加３億46百万円、未払法人税等の減少７億65百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は368億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億64百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が７億63百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が97百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇し、71.3％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年６月30日) (平成30年８月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,949,580

7,949,580

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。

計7,949,580

7,949,580――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)
─

発行済株式総数残高
(千株)
7,949

資本金増減額

資本金残高(百万円)

(百万円)

─

5

7,360

資本準備金増減額(百万円)
─

資本準備金残高
(百万円)
7,705

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

79,187―――

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
7,918,700
普通株式
30,880

発行済株式総数

7,949,580――

総株主の議決権―

79,187―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計―

―――

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計※1※1※1※1※14,472
12,468
3,265
9,550
220
△1629,959※14,942
12,106
3,374
9,981
243
△1630,633

7,839
7,212
15,051

7,853
7,258
15,111

29
29

27
27

5,967
△8
5,958
21,03950,999

5,889
△8
5,880
21,02051,653

3,775
4,658
519
1,105
378
1,444
11,881
1,555
233
65
193
890
2,938
14,8198※1※1※1※14,121
4,779
569
340
160
1,798
11,769
1,538
238
64194
1,004
3,040
14,810(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

7,360
7,705
19,325△034,3907,360
7,705
20,088△035,154

1,043
515
202
1,761
27
36,17950,999

959
507
197
1,664
24
36,84351,653

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
耐震対策費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,896
7,313
2,583
1,328
1,254

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
10,850
8,164
2,686
1,367
1,318

0
30
40―
1285

252
4660
14176

4
6
26
2
40
1,299

2
7―
1
11
1,483

4―
4
1,294
283
124
407
886
△5892

3
1721
1,462
311
152463998△31,00210

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
886(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)
998

79△1△2783970△8410△4△18△96902

976
△5904
△211

【注記事項】(追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
443百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
414百万円

電子記録債権

117

118

支払手形

181

179

電子記録債務431

640

13受取手形その他（設備関係支払手形）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

229百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
240百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

201

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

238

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インド
ネシア

日本

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計
(注２)
算書計上
額(注３)

売上高
外部顧客への売上高

9,493

255

9,748

148

9,896―

9,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,081―

1,081―

1,081△1,081―

計
10,575255
10,830148
10,978△1,081
9,896
セグメント利益又は
1,230
△20
1,209
△6
1,203
50
1,254損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

インド
ネシア

その他
(注１)

計

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額
結損益計(注２)
算書計上額(注３)

売上高
外部顧客への売上高

10,441

270

10,711139

10,850―10,850セグメント間の内部売上高又は振替高

1,029―

1,029―

1,029△1,029―

計
11,471
270
11,74113911,880△1,02910,850セグメント利益又は
1,288
△14
1,274
△5
1,268
49
1,318
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

13

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

110円48銭

126円07銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

892

1,002普通株主に帰属しない金額

(百万円)

─―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

892

1,002

8,074,486

7,949,452

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
モリ工業株式会社
取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福昌

竹彦

㊞

徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

モリ工業株式会社【英訳名】

MORY INDUSTRIES INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府河内長野市楠町東1615番地

宏 明（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は以下の場所で行っております。
大阪市中央区西心斎橋二丁目２番３号【縦覧に供する場所】

モリ工業株式会社東京支店(東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)
モリ工業株式会社名古屋支店(名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森宏明は、当社の第77期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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