EDINET提出書類 2007/06/26 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月26日【事業年度】

第39期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

高

高

榎

橋

橋

本

至

秀

平成19年３月31日)

貴

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

63,940,929

70,240,763

63,148,636

59,181,000

52,856,808

経常利益

(千円)

2,854,715

3,237,135

2,166,329

3,185,361

3,760,833

当期純利益

(千円)

916,995

1,721,418

1,165,178

1,354,219

2,092,270

純資産額

(千円)

20,584,656

23,220,258

23,473,656

24,612,365

26,158,812

総資産額

(千円)

36,875,668

42,530,667

37,829,919

36,843,391

39,669,925

１株当たり純資産額(円)

718.79810.88819.90859.25909.64

１株当たり当期純利益

(円)

31.32

59.38

40.08

46.19

73.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.82

54.60

62.05

66.80

65.59

自己資本利益率

(％)

4.47

7.86

4.99

5.63

8.26

株価収益率

(倍)

21.74

22.53

21.56

19.10

12.24

(千円)

486,0022,427,535

2,529,869

1,406,619

4,895,805(千円)△791,605

624,075

1,176,851

2,985,156△2,011,424(千円)△2,745,955△638,717△1,151,537△1,027,972△640,521(千円)

1,853,726

4,451,952

7,007,968

10,371,852

12,615,704

(人)

679

740

863

777

994

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

63,158,761

68,672,810

62,208,511

56,370,790

52,329,690

経常利益

(千円)

2,840,999

3,103,509

1,789,264

2,800,075

2,727,744

当期純利益

(千円)

883,333

1,713,487

1,060,377

1,275,049

1,538,267

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

20,139,519

22,769,009

22,928,638

23,999,528

24,870,490

総資産額

(千円)

36,124,226

41,070,831

35,786,991

35,437,748

36,348,033

１株当たり純資産額(円)

703.46795.47801.29838.59869.46

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

15.00

15.00

16.50

19.00

(円)

(5.00)(7.50)(7.50)(7.50)(9.00)

１株当たり当期純利益

(円)

30.38

59.47

36.86

44.18

53.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.75

55.44

64.07

67.72

68.42

自己資本利益率

(％)

4.40

7.99

4.64

5.43

6.30

株価収益率

(倍)

22.42

22.50

23.44

19.96

16.64

配当性向

(％)

32.92

25.22

40.69

37.35

35.33

従業員数

(人)

523

539

539

461

402

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第39期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま
す。

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２ 【沿革】
昭和43年７月

昭和45年３月
昭和45年10月
昭和46年７月
昭和48年１月
昭和50年５月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和54年11月
昭和55年４月
昭和57年８月
昭和57年11月
昭和58年９月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和61年６月
昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月

平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。
技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。
名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。
福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。
仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。
コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社（現連結子会社）を設立。
福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
浜松出張所を開設。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転
統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社（現連結子会社）と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。

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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、親会社および子会社７社で構成され、電子情報処理関連機器およびそれらを利用した産業関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業……………………………… 当社は情報 システムに関する 設計・構築、運用 サービ
ス、およびシステムコンサルティングとＩＴシステム製
品およびソフトウエアの販売、賃貸を行なっております。なお、親会社兼松株式会社および子会社メモレック
ス・テレックス株式会社から一部商品を購入しております。
子会社日本エー・ディー・イー株式会社は半導体検査装
置他の販売、開発、保守を行っております。なお、取扱商品の一部を当社から仕入れております。
子会社メモレックス・テレックス株式会社は、情報シス
テム関連機器およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、商品の一部を親会社兼松株式会社および当社から購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステムに関するコンサルティングおよびソフト
ウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
サービス・サポート事業………………… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務の一部を子会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。
子会社メモレックス・テレックス株式会社は、システム
関連コンサルティング等の各種サービスを行うほか、保守を行っております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行って
おります。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係

被所有 58.3 同社役員１名(0.4) 同社から転籍３名

無当社取扱輸入商品の輸入業務委託

有

当社保守業務の委託

無

ソ フ ト ウ エ ア の 開 発、情報システム管理の委託

役員の兼任等

(親会社)
東京都
港区

27,781,141

ケー・イー・エルテク
大阪市
ニカルサービス株式会
中央区
社

30,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員２名
100.0 当社従業員１名
当社から転籍３名

ケー・イー・エルシス 東京都
テムズ株式会社
江東区

40,000

システム事業

100.0

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービ
中央区
ス株式会社

10,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員１名
100.0 当社従業員２名
当社から転籍１名

有

管財・庶務業務の委託

日本エー・ディー・
イー株式会社

東京都
大田区

150,000

システム事業

91.0

当社役員２名
当社から転籍２名

有

当社商品の販売

日本ティー・ケー・イ 東京都
ー株式会社
江東区

20,000

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

当社役員２名
100.0 当社従業員１名
当社から転籍１名

有

当社保守業務の委託

メモレックス・テレッ 東京都
港区
クス株式会社2,030,055

シ ス テ ム 事 業、
サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

100.0

有

当社商品の販売

兼松株式会社

商社(連結子会社)

(注) １
２
３
４

当社役員２名
当社従業員２名－

日本エー・ディー・イー株式会社およびメモレックス・テレックス株式会社は特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社は、兼松株式会社であります。
議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接被所有割合を内書しております。
日本エー・ディー・イー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高7,734,000千円(2)経常利益
779,592千円(3)当期純利益
450,534千円(4)純資産額
1,543,418千円(5)総資産額
6,517,273千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)システム事業

529

サービス・サポート事業

370

全社(共通)

95
合計994(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数が当連結会計年度において217名増加しておりますが、これは主としてメモレックス・テレックス株式会社が当社の子会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

402

37.5

12.0

7,421,895

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が当事業年度において59名減少しておりますが、これは主として子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株
式会社への出向者が増加した為であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内景気は、原油価格の高騰やゼロ金利政策の解除、米国経済の減速などの景気回復への懸念材料はあったものの、企業業績の回復にともなう設備投資の拡大や雇用環境の改善により、引き続き回復基調で推移いたしました。
また、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する需要が高まってきておりますが、ＩＴベンダー間の競争の激化やＩＴ製品の価格下落傾向といった厳しい状況は依然続いております。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、利益率の高い自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進することでさらに一歩踏み込んだサービ
スを提供するとともに、期初に実施した保守サービス事業の子会社への一元化により収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、528億５千６百万円となり、前年同期比63億２千４百万円（前年同期比
10.7％減）の減収となりましたが、収益力の改善にともない経常利益は37億６千万円となり、前年同期比５億７千５百万円（前年同期比18.1％増）の増益、当期純利益は、20億９千２百万円となり、前年同期比７億３千８百万円（前年同期比54.5％増）の増益となりました。
なお、既に公表のとおり、当社はメモレックス・テレックス株式会社の株式を３月に取得後、平成19年４月１日に合併し、事業規模の拡大と人的リソースの拡充を目指すとともに、平成19年４月12日に半導体ウエハー検査装置の販売・保守を行う子会社の売却を行い、当社の中核事業であるＩＴサービス事業への経営資源の集中を進め、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は、利益率の高い大型レーザープリンターおよびラインプリンターの後継機へのリプレー
スが順調に進んだことにより売上高は減少したものの利益面では増益となりました。
ネットワーク関連事業は、案件数は前期とほぼかわりませんがルーターなどネットワーク機器の価格低下により、売上高、利益面とも減収減益となりました。
サーバー関連事業は、中小型サーバーが価格低下の影響を受けながらも販売数量の増加により増益となりました
が、大型サーバーの需要が低調だったため、サーバー関連事業全体としては、減収減益となりました。
ストレージ関連事業は、ミドルレンジのストレージが販売好調で売り上げおよび利益とも大幅に伸びたものの、ハイレンジのストレージが、大型サーバー案件の減少の影響を受け低調であったため、ストレージ関連事業全体では利益面は微増となったものの、売上高は減収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況の影響で300ｍｍウエハー検査装置の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は、441億３千４百万円（前年同期比13.2％減）となったものの、営業利益は、29億１千１百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
システム事業においてソリューションビジネスの強化を図ったことにより、サービス・サポート事業においてもシステム保守の案件数が増加し、売上高は、87億２千２百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は、８億５千３百万円（前年同期比120.3％増）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は126億１千５百万円となり、前連結会
計年度末に比べ22億４千３百万円(21.6％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務が13億７千６百万円減少したものの、売上債権が32億９千６百万円減少したため、48億９千５百万円の資金の獲得となりました。これはたな卸資産の減少額が15億９千５百万円であった前年同期（14億６百万円の資金の獲得）に比べ34億８千９百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式取得による支出が10億９千５百万円あったほか、貸付金の純増加額が７億５千５百万円等あったため、20億１千１百万円の資金の使用となりました。これは、親会社株式の売却による収入が30億４千９百万円あった前年同期（29億８千５百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用が49億９千６百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを５億１千４百万円実施したほか、借入金を１億２千万円返済したため、６億４千万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が４億２千９百万円だった前年
同期（10億２千７百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が３億８千７百万円減少しました。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)
30,276,418

89.0

39,284513.4

30,315,702

89.1

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)システム事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

45,305,980

97.6

サービス・サポート事業

8,671,862

99.7

4,925,108

99.0

合計

53,977,842

98.0

17,209,152

107.0

(注) １
２
３

12,284,044

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上表にはメモレックス・テレックス株式会社受注残高（システム事業489,006千円円）は含まれておりません。

110.5

サービス・サポート事業1,034,878千(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計
(注) １
２

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

11/92

前年同期比(％)
44,134,793

86.8

8,722,014

105.0

52,856,808

89.3

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
国内の景気は回復基調にあるものの、ＩＴ業界の市場は、各製品に独自性が薄れてきており、各代理店・ベン
ダーの取り扱い製品が類似化してきております。市場自体は活況になりつつありますが、低価格化の方向性は依然変わらず、厳しい状況が続くものと推察しております。
このような状況の中、当社グループがビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
新中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社グループの事業であるドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス
関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部門と技術開発部門との連携を強化し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い拡張性のある提案を実現
してまいります。
また、各グループ会社におきましては、それぞれの役割を見直すとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リース取引）当社グループが行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありません
でしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・
検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（退職給付費用）

当社グループは退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
合併について当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、メモレックス・テレックス株式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、平成19年４月１日を合併期日として当社がメモレックス・
テレックス株式会社を合併する基本合意書を兼松株式会社およびメモレックス・テレックス株式会社と締結しました。
また平成19年２月19日にメモレックス・テレックス株式会社を当社の完全子会社とする契約を兼松株式会社との間で締結し、メモレックス・テレックス株式会社との合併に関する契約をメモレックス・テレックス株式会社との間で締結いたしました。
なお、詳細は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（重要な後発事象）および２「財務諸表等」（重要な後発事象）」に記載しております。
子会社の株式売却について
当社は、平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株
式会社の株式を譲渡する契約を米国に本拠を置くKLA-Tencor Corporationと締結いたしました。
なお、詳細は、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（重要な後発事象）および２「財務諸表等」（重要な後発事象）」に記載しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに対応するため、プリンター分野、電子帳票分野およびストレージ分野において研究開発を行っております。
現在の研究開発は、ドキュメント関連の開発はドキュメント＆エンタープライズ・システム開発本部において、またストレージ関連の開発はオープン・システム開発本部において、合わせて40名程の人員で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は３億５千５百万円で、システム事業にかかるものであります。研
究の目的は、ユーザーごとに異なるシステム環境でプリンター、サーバーおよびソフトウエアを稼動させることやストレージ関連の新製品の開発をすることであり、製造業、流通業、サービス業をはじめ多くの企業に対し自社製品を提供しております。

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有価証券報告書

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の591億８千１百万円に対し10.7％減少の528億５千６百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
（システム事業）
ドキュメント関連事業は、利益率の高い大型レーザープリンターおよびラインプリンターの後継機へのリプレー
スが順調に進みましたが、売上高は減少しました。ネットワーク関連事業は、案件数は前期とほぼかわりませんがルーターなどネットワーク機器の価格低下により減収となりました。サーバー関連事業は、中小型サーバーが価格低下の影響を受けながらも販売数量は増加しましたが、大型サーバーの需要が低調だったため、サーバー関連事業全体としては、売上は減少しました。ストレージ関連事業は、ミドルレンジのストレージが販売好調で売上が大幅に伸びたものの、ハイレンジのストレージが大型サーバー案件の減少の影響を受け低調であったため、ストレージ関連事業全体では売上高は減少となりました。エンジニアリング関連事業は、半導体業界の好況の影響で300ｍｍ
ウエハー検査装置の販売が堅調に推移しました。以上の結果、システム事業としての売上高は前連結会計年度の508億７千４百万円に対し13.2％減少の441億３千４百万円となりました。
（サービス・サポート事業）
システム事業においてソリューションビジネスの強化を図ったことにより、サービス・サポート事業においてもシステム保守の案件数が増加し、売上高は前連結会計年度の83億６百万円に対し5.0％増加し87億２千２百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少にともない、前連結会計年度の434億４千１百万円に対し14.8％減
少し370億２千８百万円となりました。しかしながら、システム製品の品質向上、自社製品の開発などを積極的に推進し、収益力の強化を図ってまいりました結果、売上総利益率が、前連結会計年度の26.6％に対し3.3ポイント
改善し29.9％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、費用削減努力により物件費・人件費ともに減少し、前連結会計年度の126億４千５百万円に対し4.0％減少し121億３千４百万円となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加にともない５億９千９百万円増加したことにより、前連結会計
年度の30億９千３百万円に対し19.4％増加の36億９千３百万円となりました。
④ 営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、主に受取利息の増加３千６百万円、支払利息の減少５百万円などにより、前連結会計年度の９千１百万円の収益（純額）から６千７百万円の収益（純額）となりました。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度の31億８千５百万円に対し18.1％増加の37億６千万円となりました。

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有価証券報告書⑥ 特別利益（損失）当連結会計年度において特別利益として、６千１百万円を計上しております。これは固定資産売却益として２千１百万円および投資有価証券売却益として３千９百万円によるものです。また特別損失として１億７千３百万円を計上しております。これは主に投資損失引当金繰入額として８千万円および固定資産処分損として６千４百万円によるものです。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の25億７百万円に対し45.5％増加の36億４千８百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の11億２千９百万円に対し34.2％増加し15億１千５百万円となりました。
⑨ 少数株主利益
当連結会計年度の少数株主利益は、前連結会計年度の２千４百万円に対し67.8％増加し４千万円となりました。
⑩ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の13億５千４百万円に対し54.5％増加の20億９千２百万円とな
りました。

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有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
ＩＴ市場は、企業の戦力的なシステム投資への需要は増加傾向にありますが、ＩＴベンダー間の競争激化による低価格化の傾向は今後も続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、「新たなる飛躍を目指して」をテーマに平成18年４月より新中期経営計画をスタートしており、システム提案力、技術・開発力、サポート力の強化、付加価値の高いトータルソリューショ
ンの追及により、お客様に信頼されるパートナーを目指しております。来期は、メモレックス・テレックス株式会社との合併により、事業規模の拡大と人的リソースの拡充を図るとともに、統合による効率化を進め、生産現場へ密着した営業活動へのシフトと以前より開発してきた新製品の投入により、増収増益を目指してまいります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は126億１千５百万円となり、前連結
会計年度末に比べ22億４千３百万円(21.6％増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務が13億７千６百万円減少したものの、売上債権が32億９千６
百万円減少したため、48億９千５百万円の資金の獲得となりました。これはたな卸資産の減少額が15億９千５百万円であった前年同期（14億６百万円の資金の獲得）に比べ34億８千９百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式取得による支出が10億９千５百万円あったほか、貸付金の純増加額が７億５千５百万円等あったため、20億１千１百万円の資金の使用となりました。これは、親会社株式の売却による収入が30億４千９百万円あった前年同期（29億８千５百万円の資金の獲得）に比べ資金の使用が49億９千６百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを５億１千４百万円実施したほか、借入金を１億２千万円返済したため、６億４千万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が４億２千９百万円だった
前年同期（10億２千７百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が３億８千７百万円減少しました。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中央区)
技術センター(東京都江東区)(注) １（平成19年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

全社資産

事務所

22,1101,069

67,10690,286

270

全社資産

事務所

1,769

2,819

137,196

141,785

13

建物
及び構築物

貸与資産

器具備品

従業員数
(人)

合計

２

貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で40,053千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

リース契約による主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
名称

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)
４

数量

期間

一式

３～５年

リース料
(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
4,282,551千円

上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

年間賃借料

当社

本社

本社社屋

327,887千円(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

（平成19年３月31日現在）
事業の種類別設備のセグメントの内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

ケ ー・イ ー・
東京本社
サ ー ビ ス・エルテクニカ―( 東 京 都 江 東 サ ポ ー ト 事 事務所
95,118
ルサービス株
区)業
式会社
ケ ー・イ ー・エ ル・マ ネ ー 寮
93,000ジ メ ン ト・サ ( 東 京 都 大 田 全社資産
独身寮
55,012(344,24)
ー ビ ス 株 式 会 区)社
メ モ レ ッ ク
本社(東京都港―
ス・テ レ ッ ク
全社資産事務所
35,394区）
ス株式会社
メ モ レ ッ ク テクニカルセ
ス・テ レ ッ ク ンター(東京都 全社資産
事務所
4,655
―
ス株式会社
港区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として器具備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

17/92

従業
員数
(人)

その他

合計

158,473

253,59169

809

148,821―40,00675,401

101

158,450

163,105

43

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の売却計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備の売却計画のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別事業所名（所在地）
セグメントの名称
ケ ー・イ ー・エ ル・マ 厚生施設
ネージメント・サービ （長野県北佐久郡 全社資産
ス株式会社
軽井沢町）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
会社名

設備の
内容
保養所

18/92

帳簿価額
（千円）
99,392

完了年月
平成18年５月

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(平成19年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成19年６月26日)

普通株式28,633,952

28,633,952

計28,633,952

28,633,952

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年６月４日
1,980
28,633594,000
9,031,257(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

19/92

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

39

29

85

58

１

4,736

4,948

―

―

36,922

1,431

178,519

17,523

10

51,712

286,117

22,252

―

12.91

0.50

62.39

6.13

0.00

18.07

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(注) １ 自己株式29,349株は、「個人その他」に293単元および「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２－１

16,55457.81

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

750

2.62

東京都港区浜松町２丁目11－３

584

2.04

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

579

2.02

349

1.22

東京都中央区晴海１丁目８－11

331

1.16

東京都千代田区麹町３丁目２

302

1.05

東京都中央区京橋２丁目17－５

293

1.03

東京都中央区晴海１丁目８－11

262

0.92

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９－13

193

0.68

20,411

71.29

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレート
銀行
ビービーエイチ ボストン フォー ボンク エ ケス デパーニャ
ルクセンブルグ ファンド
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
兼松日産農林株式会社
兼松エレクトロニクス従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）計(注)

１ PLACE DE METZ, L2954 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）―１

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
331千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
584千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式262千株は、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ
株式会社が三井アセット信託銀行に委託し、さらに三井アセット信託銀行が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再委託した信託財産であり、議決権の行使については、ＣＭＴＢエクイテイインベストメンツ株式会社の指示により行使されることとなっております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数(株)―――(自己保有株式)
普通株式
29,300普通株式
28,582,400
普通株式
22,252
28,633,952―

平成19年３月31日現在
内容
―
―
―

議決権の数(個)
―
―
―
―

―

285,824――
285,824――――(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

29,300―29,3000.1―

29,300―29,3000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 旧商法第221条第６項及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
旧商法第221条第６項による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

101

91

当期間における取得自己株式－－

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

800

677

当期間における取得自己株式

346

293

会社法第155条第７号による取得
区分（注）当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

29,349―29,695―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。
期末配当につきましては、当期の業績が予想を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく１株につき１円増配し、10円とさせていただきました。また、９円の中間配当金を実施しておりますので、年間配当金は19円となります。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株あたり配当額

（千円）

（円）

決議年月日

平成18年10月27日

257,443

９

平成19年４月27日

286,04610

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

950

1,348

1,445

969

949

最低(円)

572

650

668

717

730

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

845

830

822

912

949

917

最低(円)

782

730

762

812

831

848

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成12年４月

代表取締役
社長

常務取締役

榎

本

秀

貴 昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月

本社機構
担当

酒

井

峰

夫 昭和26年５月13日生

昭和49年４月
平成９年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成16年６月

平成17年６月
平成18年４月

取締役

ＣＳＲ部門
担当

林

和

昭和52年７月
平成７年４月平成12年４月
平成15年４月
美 昭和28年９月23日生
平成17年４月
平成17年６月
平成19年４月
昭和50年４月

取締役

システム
製品・開発
部門担当

小

西

静

ソリューシ
ョン営業
部門担当

村

居

敏

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業
本部長(注)３
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社財経担当役員補佐兼財経部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任(注)３
KEL Trading Inc.代表取締役社長
就任(現在に至る)
当社常務取締役就任(現在に至る)
当社本社機構担当(現在に至る）
当社入社
当社名古屋支店営業部長
当社名古屋支店長
当社人事部長(注)３
当社本社機構副管掌兼人事総務部長
当社取締役就任（現在に至る）
ＣＳＲ部門担当（現在に至る）
兼松株式会社入社

平成４年６月兼松電子貿易株式会社常務取締役
就任

平成11年12月
男 昭和27年１月11日生 平成15年６月

兼松台湾会社代表取締役社長就任
兼松上海会社代表取締役社長就任

春 昭和33年５月４日生

所有株式数
(千株)

12

５

９

(注)３

３

平成19年４月

当社システム製品・開発部門担当（現在に至る）

昭和57年４月
平成12年４月

当社入社
当社ネットワーク・システム営業
本部営業第二部長
当社ネットワーク・システム事業部長
当社執行役員ネットワーク・シス(注)３
テム営業本部長
当社上席執行役員ソリューション
営業本部統括当社取締役就任（現在に至る）
当社ソリューション営業部門担当（現在に至る）４

平成18年２月
平成18年６月

当社プロダクト営業本部統括
当社取締役就任（現在に至る）

平成15年４月
取締役

任期

平成16年７月
平成17年４月
平成18年６月

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
昭和52年12月
平成５年８月
平成９年３月取締役

技術・サー
ビス部門 野担当

上和

男 昭和20年８月５日生

平成12年４月
平成13年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年６月
昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月

取締役

大阪支社長 森則之 昭和32年６月14日生

平成15年４月
平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
昭和59年10月
平成12年10月

取締役

メモレック
ス営業部門 川担当

名之博 昭和32年12月３日生

平成16年４月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
昭和50年４月
平成11年４月
平成13年６月

取締役

森

戸

秀

明 昭和26年９月23日生

平成15年６月
平成16年６月
平成19年３月
昭和45年４月
平成４年12月
平成６年９月

常勤監査役

鈴

木

正

宏 昭和23年１月13日生

平成８年４月
平成９年４月
平成11年６月
平成15年６月
昭和49年４月
平成８年４月

常勤監査役

平

田

正 昭和25年８月５日生

平成11年４月
平成17年４月
平成19年６月

25/92

カネボウ株式会社入社
同社情報開発センター開発部長兼
商品企画部長兼営業部長
同社情報システム事業部西日本事業室長
同社情報システム事業部長
株式会社キスコＵＳＡ代表取締役
就任
株式会社キスコＵＫ取締役就任
株式会社キスコソリューション常務取締役就任株式会社ブレイニーワークス常務
取締役就任
当社入社
当社大阪支社副支社長
当社技術・サービス部門担当（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
メモレックス・テレックス株式会社入社
同社ストレージソリューション第２営業部長
同社ソリューション営業本部長
同社取締役就任
同社常務取締役就任
当社執行役員メモレックス営業部
門担当（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社電子機器部長
同社取締役就任
同社ＩＴ部門担当（現在に至る）
当社取締役就任(現在に至る)
兼松株式会社常務取締役就任(現在に至る)
日本オフィス・システム株式会社
取締役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行入行
同行米国アトランタ支店長
Bank of Tokyo International（ホンコン）社長
Tokyo-Mitsubishi International（ホンコン）会長兼社長
同行新赤坂支店長
兼松株式会社取締役就任
当社監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
KANEMATSU EUROPE PLC 取締役兼セクレタリー
当社経理部長
当社執行役員大阪副支社長
当社監査役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

４

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

10

(注)４

２

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月
平成元年７月平成12年６月

監査役

高

橋

隆

雄 昭和26年11月15日生

平成15年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
昭和45年９月
昭和53年５月

監査役

富

永

紀

彦 昭和15年10月２日生

平成３年10月
平成11年６月
平成15年６月
平成18年６月

計

(注)１
２
３
４
５

任期

兼松株式会社入社
兼松香港会社財務・経理部長
兼松米国会社ニューヨーク本店副社長
メモレックス・テレックス株式会(注)４
社取締役就任
メモレックス・テレックス株式会社常務取締役就任
当社執行役員本社機構担当補佐
当社監査役就任（現在に至る）
兼松デュオファスト販売株式会社
入社
兼松デュオファスト株式会社取締役就任(注)５
兼松日産農林株式会社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社監査役就任（現在に至る）

所有株式数
(千株)

―

１

53

取締役 森戸秀明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 鈴木正宏、富永紀彦の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は平成19年３月期に係る定時株主総会の時から平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 鈴木正宏、平田 正および高橋隆雄の任期は平成19年３月期に係る定時株主総会の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 富永紀彦の任期は平成18年３月期に係る定時株主総会の時から平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りであります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムに関する基本的な考え方①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）にて毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）にて取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室（２名）を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。

②会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書③会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
経営上の重要事項は、経営会議にて審議し取締役会にて決裁される仕組みになっており、監査役会がこれを監督し、公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
さらに、「企業倫理綱領」の精神を実践するべく、役職員・社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めております。
④内部監査および監査役監査の状況
当社は、経営会議の直轄機関として監査室を設置しております。監査役は、監査室の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べております。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べております。
⑤会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定にもとづいた会計監査を実施しております。会
計監査人の監査計画は、監査役に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績や財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるな
ど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 大津 景豊
社員 業務執行社員 美若 晃伸
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士補 ４名
その他 ３名⑥社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役
森戸

秀明（親会社の常務取締役）

社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役
鈴木

正宏

富永

紀彦

社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。
(2) リスク管理体制の整備の状況①当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。
②品質、コンプライアンス、災害等、業務上発生し得るリスクについては、「職務権限規定」等にもとづいた担当
部署において規則やガイドラインを制定し運用しております。
③顧客の信頼と、満足を得るには法令遵守は当然のことながら、顧客の要求事項を的確に把握し、これを確実に満たしていくことが基本であると考え、当社が提供する製品およびサービスの品質保証体制を確立すべくＩＳＯ９００１認証を取得し、それに対応した品質マネジメントシステムを構築、運用しております。

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有価証券報告書④顧客からお預かりする情報を含む、当社が取扱う情報資産を適切に保護することを目的として、ＩＳＯ２７００
１を取得するとともに、「情報セキュリティ基本方針」を定め、その方針にもとづいた情報セキュリティの維
持・向上を図っております。
⑤営業事務から発生するオペレーショナルリスクに対しては、営業行為をフロントとバックに分け、受注以降の全ての起票行為をバック部門である業務部にて行うこととし、ルール違反、不正を防止する体制を構築しております。
(3) 役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬の内容
取締役（６名）の年間報酬総額

77,165千円（うち社外取締役

１名

4,800千円）

監査役（３名）の年間報酬総額

42,750千円（うち社外監査役

２名 23,310千円）（注）１.取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２.監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いた
だいております。
３.上記、報酬等の総額には役員賞与支給予定額8,500千円（取締役 8,500千円、監査役 支給を予定しておりません。）および当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額23,815千円（取締役 17,335千円、監査役6,480千円）が含まれております。
４.上記、報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
16,497千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
38,555千円(4) 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務にもとづく報酬

19,700千円

上記以外の業務にもとづく報酬はありません。
(5) 剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合をのぞき、取締役会の決議によって剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則にもとづき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則にもとづき、当事
業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定にもとづき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)

および前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について中央青山監
査法人の監査を受けており、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)および当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表についてはあらた監査法人の監査を受けております。
なお当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度の連結財務諸表および前事業年度の財務諸表

中央青山監査法人

当連結会計年度の連結財務諸表および当事業年度の財務諸表

あらた監査法人

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

10,491,852

12,615,704２

受取手形及び売掛金※６

14,502,675

12,396,812

３

たな卸資産

3,860,834

5,639,299

４

繰延税金資産419,949

613,240５

その他

1,602,951

1,922,485△2,430△4,220

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

30,875,833

83.80

33,183,322

83.65

固定資産
１

有形固定資産(1)(2)

建物及び構築物

687,729

減価償却累計額

337,840

車輛運搬具

10,7804,100

減価償却累計額(3)

貸与資産2,674,738

減価償却累計額

2,266,926

(4)

土地

(5)

その他

2,722,767

減価償却累計額

2,085,845

603,465

305,682

10,780
6,183

6,679

4,596

2,227,767
1,845,224

407,811122,000

有形固定資産合計
２

909,148
349,888382,543
93,0003,560,133
636,922
1,523,302

2,783,893
4.14

776,239
1,562,062

3.94

無形固定資産

(1)

のれん

－

318,713(2)連結調整勘定225,284

－

(3)

その他

491,243

528,507

無形固定資産合計
３716,527

1.94

847,2212.13

投資その他の資産(1)

投資有価証券

(2)

長期貸付金

※１

2,296,366

2,304,304

1,886

6,775

(3)

繰延税金資産101,294

193,256

(4)

差入保証金

1,304,074

1,412,335

(5)

その他

129,050

346,694

貸倒引当金△45,688△45,959

投資損失引当金△59,255△140,087

投資その他の資産合計

3,727,728

10.12

固定資産合計

5,967,558

16.20

資産合計

36,843,391 100.00

31/92

4,077,319

10.28

6,486,602

16.35

39,669,925 100.00

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前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※６7,615,985

6,913,113

２

短期借入金

※２

120,000―

３

未払法人税等

189,749

1,443,613

４

賞与引当金

662,571

816,891５

役員賞与引当金－

35,700６

その他

2,771,368

3,431,230

流動負債合計

11,359,673

Ⅱ

30.83

12,640,549

31.87

固定負債
１

繰延税金負債－

14,746２

退職給付引当金

603,772

759,652３

役員退職慰労引当金

162,980

94,531

４

預り保証金

751

1,632

固定負債合計
負債合計

767,505

2.09

870,563

2.19

12,127,179

32.92

13,511,113

34.06

103,847

0.28

―

―

9,031,257

24.51

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

8,177,299

22.19

―

―

Ⅲ

利益剰余金

6,914,279

18.77

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

511,748

1.39

―

―

Ⅴ

自己株式

△22,221 △0.06

―

―

※５

資本合計

24,612,365

66.80

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計36,843,391 100.00

―

―

32/92

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前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

9,031,257

22.77

２

資本剰余金

―

―

8,177,299

20.61

３

利益剰余金

―

―

8,459,761

21.33

４

自己株式

―

―

△22,989 △0.06

株主資本合計――25,645,329

64.65

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益――

370,249

0.93

―

―

4,325

0.01

―

―

374,575

0.94

少数株主持分

――138,907

0.35

純資産合計

―

―

26,158,812

65.94

負債純資産合計――

39,669,925 100.00

Ⅱ１

評価・換算差額等合計
Ⅲ

33/92

EDINET提出書類 2007/06/26 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売上高
売上原価
売上総利益

59,181,000 100.00
43,441,695 73.40

52,856,808
37,028,940

100.00
70.06

26.60

15,827,867

29.94

12,134,289
3,693,577

22.95
6.99

90,0170.17

22,761

0.04

3,760,833

7.12

61,316

0.11

15,739,304

販売費及び一般管理費※１
貸倒引当金繰入額
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 業務受託手数料
４ 雑収入
Ⅴ 営業外費用

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅲ

１
２
３
４
５
６
７

3,620
4,582,114－
662,571
356,075
56,306
6,984,841

1,233
21,45484,302
41,674

12,645,529
3,093,775

148,665

21.37
5.23

0.25

7
4,498,828
35,700729,151
274,765
37,0296,558,808

38,227
19,232－32,557１

支払利息

15,0939,987

２

投資事業組合運用損

23,874

8,689

３

和解金

15,000－４

業務委託手数料

５

雑支出

経常利益
特別利益
１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益

－
3,112

3,219
57,0800.10

3,185,361

5.38

864

Ⅵ

※２

－
239,370

21,91639,399－３

親会社株式売却益

997,932

４

会員権売却益14,201Ⅶ

1,251,505

2.11

－

特別損失
１

固定資産処分損※３

102,518

64,624２

固定資産売却損※４－

17,492

３

たな卸資産処分損

728,430－

４

契約解除損失85,577－５減損損失60,700－６

投資有価証券売却損

29,212－７

投資事業組合清算損－

10,581８

投資損失引当金繰入額－

80,832

９

特別退職金等

889,142－

10

再就職支援費用

33,447

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益※５613,141
516,318

1,929,028

3.25

2,507,837

4.24

1,129,459
24,1581,354,219

1.91
0.04
2.29

34/92

－
1,689,799△173,999

173,530

0.33

3,648,619

6.90

1,515,800
40,5482,092,270

2.87
0.07
3.96

EDINET提出書類 2007/06/26 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

8,177,299

Ⅱ

資本剰余金期末残高

8,177,299（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

6,007,696

当期純利益Ⅲ

1,354,219

利益剰余金減少高
配当金429,103２

役員賞与

18,532

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

447,636
6,914,279

35/92

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

9,031,257

利益剰余金

8,177,299

6,914,279

自己株式

株主資本合計△22,221

24,100,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△32,291△32,291

当期純利益

2,092,270

2,092,270

自己株式の取得△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高394

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

394

－

－

1,545,481△768

1,544,712

9,031,257

8,177,299

8,459,761△22,989

25,645,329

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高（千円）△768

511,748

繰延ヘッジ
損益

少数
株主
持分

評価・換算
差額等合計

－

511,748

103,847

純資産
合計

24,716,212

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△514,892

役員賞与の支給－△32,291

当期純利益－

2,092,270

自己株式の取得－△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高－394

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△141,498

4,325△137,173

35,060△102,113

連結会計年度中の変動額合計（千円）△141,498

4,325△137,173

35,0601,442,599

平成19年３月31日残高（千円）

370,249

4,325

374,575

138,907

26,158,812

36/92

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額または減少額（△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
親会社株式売却益
投資事業組合清算損
会員権売却益特別退職金等
再就職支援費用
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額（△）または減少額
貸与資産の取得による支出
貸与資産の売却による収入
その他流動資産の増加額
仕入債務の減少額
その他流動負債の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金等の支払額
再就職支援費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

2,507,837
674,382
15,632△1,192,137△22,688
15,093－－
102,518
60,700△239,370
29,212△997,932－△14,201
889,142
33,447296,759
1,595,280△137,625
13,412△288,446△706,826
419,673△18,532
66,472
3,101,801
22,688△15,165△838,120△33,447△831,137－
1,406,619

37/92

3,648,619
624,095
66,579114,354△57,460
9,987△21,916
17,49264,624－△39,399－－
10,581－－－
3,296,450△888,870△223,515
500△390,812△1,376,802
472,774△32,291△61,452
5,233,540
55,891△10,062△51,021－△451,705
119,162
4,895,805

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(自至区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
親会社株式の売却による収入
投資事業組合の清算による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他の投資にかかる収入
貸付金の純増加額（△）または純減少額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

Ⅱ

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※２

※３

※１

38/92

△120,000－△190,574
607,337
3,049,680－－－△511,370
72,667△50,000
37,8808,538
80,9962,985,156－
120,000△15,860
49,399－9,120△1,095,879
26,737△518,833
105,983－500△755,597
63,004△2,011,424△375,504△217,922△429,103△4,050△1,393△1,027,972
81
3,363,884
7,007,968
10,371,852－△120,000△514,892△4,860△768△640,521△7
2,243,852
10,371,852
12,615,704

EDINET提出書類 2007/06/26 提出
兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社(1) 連結子会社の数６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
兼松メディカルシステム株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株
式会社
式会社
日本エー・ディー・イー株式会社
日本エー・ディー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
日本ティー・ケー・イー株式会社
メモレックス・テレックス株式会社
メモレックス・テレックス株式会社は、株式取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は、期末日をみなし取得日としたため、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において連結子会社であった兼松
メディカルシステム株式会社は、当連結会計年度中に清算したため連結の範囲から除外いたしました。
(2) 非連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称
KEL Trading Inc.
KEL Trading Inc.、ＴＫＥビジネスサポート株
式会社、メモレックステクニカルサービス株式
会社
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(2) 持分法を適用した関連会社の数
０社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称の名称
KEL Trading Inc.
KEL Trading Inc.、ＴＫＥビジネスサポート株
式会社、メモレックステクニカルサービス株式会社、メモレックスリース株式会社
株式会社エイ・ディー・エム
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社１社は、当期純損益および利益
持分法非適用会社５社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりませても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
ん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致し同左ております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原は総平均法により算定)
価は総平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
主として移動平均法にもとづく原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～36年
貸与資産
２～６年
②

無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。

②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間（３年以内）にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度から、市場販売目的で開発したソフトウェアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウェアの減価償却に関する会計方針を、上記のとおり定めております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

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有価証券報告書③④

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

投資損失引当金
同左

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段…デリバティブ取引(為替予約取
同左
引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させるこ同左とを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係る⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものもの当社および連結子会社は、各社の「経理規定」
同左
および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式同左を採用しております。
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償
のれんの償却については、５年間で均等償却して却しております。
おります。
―――――――――
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７
連結会計年度に確定した利益処分にもとづいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が60,700千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
務諸表規則にもとづき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――――――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――――――（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益が35,700千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は26,015,579千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しており
ます。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表）「連 結 調 整 勘 定」は、当 連 結 会 計 年 度 か ら「の れん」として表示しております。

―――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「業務受託手数料」（当連結会計年度458千円）は、営業外収益の百分の十以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記※１
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)338,050千円※２※２ 担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産定期預金
120,000千円
対応債務
短期借入金
120,000千円
３ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
30,400千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式
28,633,952株であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
28,448株であります。
※６―――――――――

３※４

当連結会計年度(平成19年３月31日)
非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)382,050千円―――――――――

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)―――――――――※５※６

22,617千円―――――――――
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
54,469千円
支払手形
14,444千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

242,931千円

355,882千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,400千円
土地
18,100千円
その他(器具・備品他)
2,415千円
合計
21,916千円※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
貸与資産
42,883千円
貸与資産47,119千円
建物及び構築物
18,714千円
建物及び構築物
32千円
土地1,977千円
その他(器具・備品他)
17,472千円
その他(器具・備品他)
38,942千円
合計
64,624千円
合計
102,518千円※４―――――――――※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17,058千円
その他(器具・備品他)
434千円
合計
17,492千円※５ 減損損失※５
当社グループは以下の資産グループについて減損―――――――――
損失を計上しております。
場所
厚生施設（長野県北佐久郡）
用途
売却予定資産種類
建物及び構築物
土地減損損失
42,700千円
18,000千円※２―――――――――※２

当社グループは、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、売却予定資産についての回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。この結果、当連結会計年度においては、
売却価額が決定している上記売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

28,633,952－－

28,633,952

増加

減少

当連結会計年度末

901－

普通株式(株)２

至

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)28,44829,349（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式257,449

普通株式

257,443

基準日

効力発生日

９

平成18年３月31日

平成18年６月28日

９

平成18年９月30日

平成18年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年４月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286,046

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成19年３月31日 平成19年６月27日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,491,852千円
現金及び預金勘定
12,615,704千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△120,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ 千円
現金及び現金同等物
10,371,852千円
現金及び現金同等物
12,615,704千円※２※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社―――――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにメモレックス・テレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産
2,527,941千円
固定資産
843,811千円
のれん
166,646千円
流動負債△1,954,328千円
固定負債△139,498千円
メモレックス・テレックス株式会
1,444,573千円
社株式の取得価額
メモレックス・テレックス株式会△348,694千円
社株式の現金及び現金同等物
差引：メモレックス・テレックス
1,095,879千円
株式会社取得のための支出※３※３ 当連結会計年度末をみなし取得日としたメモレッ―――――――――
クス・テレックス株式会社に対する当連結会計年度
中の貸付けによる支出750,000千円を含んでおりま
す。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

合計

器具備品

車輌

合計

取得価額
519,754千円 12,089千円 531,844千円
相当額
減価償却累
299,299千円 5,005千円 304,305千円
計額相当額
期末残高
220,455千円 7,083千円 227,538千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,025,582千円
１年超
2,424,685千円
合計
4,450,267千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,928,820千円
１年超
2,290,706千円
合計
4,219,526千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸手側の注記(2) 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

取得価額250,738千円 12,089千円 262,828千円
相当額
減価償却累
94,058千円 7,423千円 101,482千円
計額相当額
期末残高
156,679千円 4,665千円 161,345千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,221,913千円
１年超
1,304,047千円
合計
2,525,961千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,172,737千円
１年超
1,189,741千円
合計
2,362,479千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
161,329千円
減価償却費相当額
155,068千円
支払利息相当額
4,706千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
102,492千円
減価償却費相当額
98,165千円
支払利息相当額
3,189千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
取得価額
51,363千円
39,644千円
14,914千円
15,249千円
減価償却累計額
減価償却累計額
36,448千円
24,394千円
期末残高
期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,275,073千円
１年以内
1,353,414千円
１年超
2,584,735千円
１年超
1,398,043千円
合計
4,859,809千円
合計
2,751,458千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
受取リース料
45,533千円
減価償却費
8,860千円
減価償却費
5,225千円
受取利息相当額
1,366千円
受取利息相当額
1,796千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
11,295千円
１年以内
10,284千円
１年超
13,265千円
１年超
2,980千円
合計
24,560千円
合計
13,265千円
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
90,507千円
１年以内
39,185千円
１年超54,310千円
１年超
39,078千円
合計
144,818千円
合計
78,264千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

431,839

1,302,539

870,699

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

40,607

41,121

514

472,446

1,343,660

871,213

10,0798,420△1,659

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

80,40875,296△5,111

小計

90,487

83,716△6,771

合計

562,934

1,427,376

864,442

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２(注）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

607,337

239,370

29,212

上記のほかに当連結会計年度中に親会社株式となった有価証券の売却（売却額3,049,680千円、売却益997,932千円）があります。

３

時価評価されていない主な有価証券(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

530,939

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有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日現在)
取得原価
（千円）

区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

413,520

1,090,387

676,867

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

65,062

69,197

4,134

478,583

1,159,585

681,001

59,77540,429△19,345

国債・地方債等

－

－

－

社

債

－

－

－

他

－

－

－

－

－

－

小計

59,77540,429△19,345

合計

538,358

1,200,014

661,656

②債券

そ

の

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

そ

の

③その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

49,39939,399至

平成19年３月31日)
売却損の合計（千円）－

時価評価されていない主な有価証券(平成19年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

722,239

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引
当社グループが利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引、金利キャップ取引および金利ス
は、為替予約取引および金利キャップ取引でありま
ワップ取引であります。
す。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
為替予約取引、金利キャップ取引および金利スワ
為替予約取引および金利キャップ取引についてップ取引については、実需の範囲内で個々の取引ごは、実需の範囲内で個々の取引ごとに実施することとに実施することとしており、投機目的の取引は行としており、投機目的の取引は行わない方針でありわない方針であります。
ます。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社グループは、外貨建取引による債権債務を有当社グループは、外貨建取引による債権債務を有しており、これらについては為替相場の変動によるしており、これらについては為替相場の変動によるリスクがあるものと認識しております。これらの為リスクがあるものと認識しております。これらの為
替相場の変動によるリスクを回避するために為替予替相場の変動によるリスクを回避するために為替予約取引を利用しております。また、変動金利の借入
約取引を利用しております。また、変動金利の借入金の金利上昇リスクを軽減する為、金利キャップ取金の金利上昇リスクを軽減する為、金利キャップ取
引および金利スワップ取引を実施しております。
引を実施しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
当社グループの為替予約取引、金利キャップ取引
当社グループの為替予約取引および金利キャップ
および金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行、商社
度の高い銀行、商社であるため、相手先の不履行にであるため、相手先の不履行による信用リスクはほよる信用リスクはほとんどないと判断しておりま
とんどないと判断しております。
す。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
これらの取引は、各社「経理規定」および「内部同左管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての説明(6) 取引の時価等に関する事項についての説明
特に記載する事項はありません。
同左

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成18年３月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため該当事項はありません。

当連結会計年度(平成19年３月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関係
区分

種類

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（千円）

１年超（千円）

（千円）

（千円）

市場取引

金利キャップ取引

以外の取引

買建

300,000

－

33

821

合計

300,000

－

33

821

（注）

１

金利キャップ取引の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

２

ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金を支払うことがあります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△2,861,477千円① 退職給付債務△3,289,594千円② 年金資産2,222,223千円② 年金資産3,037,337千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△639,254千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△252,256千円④ 未認識数理計算上の差異
35,481千円④ 未認識数理計算上の差異△320,913千円⑤ 退職給付引当金(③＋④)△603,772千円⑤ 貸借対照表計上額純額(③＋④)△573,169千円⑥ 前払年金費用
186,483千円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△759,652千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用251,104千円① 勤務費用242,069千円② 利息費用74,529千円② 利息費用
53,999千円③ 期待運用収益△45,588千円③ 期待運用収益△54,157千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
76,030千円④ 数理計算上の差異の費用処理額
32,503千円⑤ 特別退職金等
889,142千円⑤ 特別退職金等
51,670千円⑥ 退職給付費用
1,245,217千円⑥ 退職給付費用
326,084千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
用は、「① 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0％
② 割引率
2.0％
③ 期待運用収益率
2.5％③ 期待運用収益率
2.0～2.5％④ 数理計算上の差異の処理年数
５年
主として５年④ 数理計算上の差異の処理年数（各連結会計年度の発生時における従業員の平同左
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
271,507千円
賞与引当金
344,915千円
たな卸資産評価損24,776千円
たな卸資産評価損
163,537千円
未払事業税
19,263千円
未払事業税
118,460千円
129,013千円
社会保険料
40,264千円
その他
その他
187,813千円
小計
444,561千円△3,218千円
繰延税金負債(流動)との相殺△24,611千円
評価性引当額
小計
851,773千円
計419,949千円△238,532千円
評価性引当額計
613,240千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
245,396千円
退職給付引当金
233,096千円
繰越欠損金
144,890千円
繰越欠損金
194,914千円
会員権評価損72,436千円
会員権評価損73,534千円
役員退職慰労引当金
66,544千円
役員退職慰労引当金
55,218千円
投資損失引当金
24,176千円
投資損失引当金
57,155千円
その他
58,274千円
その他
38,456千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △352,693千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △255,164千円
小計
小計
259,025千円
397,211千円△157,730千円△203,954千円
評価性引当額
評価性引当額計
計
101,294千円
193,256千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
521,244千円
806,496千円（繰延税金負債）① 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計△352,693千円
352,693千円― 千円（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
小計繰延税金負債合計

２△3,218千円
3,218千円― 千円△269,911千円
255,164千円△14,746千円△14,746千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率40.8％
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以（調整）下であるため注記を省略しております。
交際費等損金不算入項目
2.1％
評価性引当額
1.7％
住民税均等割額
0.8％
受取配当金益金不算入項目
△0.1％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
45.0％
負担率

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

50,874,892

8,306,107

59,181,000―

59,181,000

251,417

209,923

461,341(461,341)―

51,126,310

8,516,030

59,642,341(461,341)

59,181,000

営業費用

48,339,693

8,128,535

56,468,228(381,004)

56,087,224

営業利益

2,786,617

387,495

3,174,112(80,337)

3,093,775

22,958,699

2,217,972

25,176,672

11,666,719

36,843,391

485,869

190,664

676,534(6,057)670,476―――

60,70060,700477,281

173,116

650,398(13,744)636,654

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失および資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は11,667,587千円であり、その主なもの
は、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

44,134,793

8,722,014

52,856,808―

52,856,808

889,597

218,407

1,108,004(1,108,004)―

45,024,390

8,940,422

53,964,812(1,108,004)

52,856,808

営業費用

42,112,469

8,086,710

50,199,180(1,035,949)

49,163,230

営業利益

2,911,920

853,7123,765,632(72,054)

3,693,577

22,938,666

3,375,554

26,314,221

13,355,703

39,669,925

減価償却費

454,207174,163

628,371(5,822)

622,549

資本的支出

632,500

121,491

753,992(2,697)751,294

計（千円）

消去または
全社(千円）

連結(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、および
資本的支出
資産

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容
事業区分

３

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレー
ション、ソフトウエア開発等

サ ー ビ ス・サ ポ
ート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

資産のうち、「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は13,360,121千円であり、その主なもの
は、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

会社等
の名称

住所

兼松
親会社
株式会社

東京都
港区

属性

(注)

資本金
(千円)

27,781,141

議決権等の
被所有割合
(％)

事業の
内容

商社

直接
間接

57.9
0.4

関係内容
役員の
兼任等

同社役員
２名
同社から
転籍４名

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社取扱
輸入商品
商品の購入
の輸入業
務委託

4,828,047

買掛金

663,219

事業上の関係

取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の
内容

親会社

兼松
株式会社

東京都
港区

27,781,141

商社

(注)

議決権等の
被所有割合
(％)

直接
間接

57.9
0.4

関係内容
役員の
兼任等

同社役員
１名
同社から
転籍３名

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社取扱
輸入商品
商品の購入
の輸入業
務委託

7,720,124

買掛金

976,025

事業上の関係

取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の購入価格については、提示された価格により市場の実勢価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ決定しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

859.25円

１株当たり純資産額

909.64円

１株当たり当期純利益

46.19円

１株当たり当期純利益

73.14円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）－

26,158,812

普通株式に係る純資産（千円）－

26,019,904

少数株主持分

－138,907

普通株式の発行済株式数（千株）－

28,633

普通株式の自己株式数（千株）

－

29

－

28,604

差額の主な内訳（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

1,354,219

2,092,270

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,321,218

2,092,270

33,001－

普通株主に帰属しない金額（千円）

33,001－

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60628,604

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

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有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社と合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称
メモレックス・テレ
ックス株式会社
事業の内容
コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸な
らびに保守サービス②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
名 称 兼松エレクトロニクス株式会社④取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス
株 式 会 社 は、と も に Ｉ Ｔ 関 連 製 品 の 販
売、各種ソリューションサービスの提供
ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リ
ソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社
は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議 会 平成 15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor
Corporationへ譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。
(2) 売却する子会社の概要①商号：
日本エー・ディー・イー株式会社②代表者：
代表取締役社長 黒川 陽二③所在地：
東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④主な事業の内容：
半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3) 株式の売却先の概要①商号：
ADE Corporation②大株主構成および所有割合：
KLA-Tencor Corporation
100.0％(4) 売却の日程
株式譲渡契約書締結
平成19年４月６日
株券譲渡日
平成19年４月12日(5) 当該子会社株式売却の内容①売却株数：
2,730株(所有割合91.0％)②売却金額：
17億円(うち11億円は配当金による)③売却益 ：
２億５千万円④売却後の持分比率：―％60/92

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有価証券報告書⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

120,000―――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

120,000

―

―

―

計

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第38期(平成18年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 関係会社短期貸付金
９ 未収入金10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車輌運搬具
減価償却累計額(4) 器具・備品
減価償却累計額(5) 貸与資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウエア(2) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 関係会社長期貸付金(5) 破産債権・更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 長期前払費用(7) 繰延税金資産(8) 差入保証金(9) その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

第39期
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

※５
※８
※３

9,678,841
258,030
14,467,131
2,401,678
10,412
1,241,846
233,703
707,000－
273,065△116
29,271,593

444,839
277,589
920
302
7,768
1,239
1,454,636
1,144,439
2,674,738
2,266,926

82.60

271,614220,650
920
429
7,768
3,321
1,196,971
952,541
570,777
493,572

167,249617
6,529
310,196
407,811
892,405443,247
33,277476,524

10,942,145
354,671
12,242,912
2,145,474
201,275
1,260,842
275,985
1,745,000
540,429
13,008－29,721,744

81.77

50,963490
4,446
244,430

2.52

77,204
377,534

1.04

1.34

386,425
32,982
419,407

1.15

1,957,255
1,228,890
1,886
259,500

1,652,731
2,570,292
4,582
140,000

439

2,157

4,830
49,224
1,277,174
121,519△44,241△59,255
4,797,224 13.54
6,166,154 17.40
35,437,748 100.00

3,835
76,035
1,262,930
302,828△45,959△140,087
5,829,346 16.04
6,626,288 18.23
36,348,033 100.00

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兼松エレクトロニクス株式会社(431139)
有価証券報告書

第38期(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

第39期
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※８

160,588

126,186

２
３※３

7,339,669

5,957,755※５

120,000－

４

買掛金
一年以内返済予定
長期借入金
未払費用

※３

1,212,767

1,663,400

５

未払法人税等

14,897928,824

６

預り金57,28882,284７

前受収益

1,338,207

1,513,277

８

賞与引当金

427,357

411,954９

役員賞与引当金

－

8,500

10

その他

118,939

92,957

流動負債合計Ⅱ

10,789,715

30.45

10,785,140

29.67

固定負債
１

退職給付引当金

518,324

615,905２

役員退職慰労引当金

126,479

51,670

３

預り保証金

3,700

24,826

固定負債合計648,504

1.83

692,402

1.91

11,438,219

32.28

11,477,542

31.58

9,031,257

25.48

－

－

負債合計

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※１

資本準備金

8,177,299

資本剰余金合計

8,177,299

－
23.08

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

360,407

1,628,000

別途積立金
３

－

－

1,628,000－

当期未処分利益

4,313,080

利益剰余金合計

6,301,487

17.78

－

－

511,704

1.44

－

－

△22,221 △0.06

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※２

－

資本合計

23,999,528

67.72

－

－

負債・資本合計

35,437,748 100.00

－

－

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有価証券報告書

第38期(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

第39期
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

9,031,257

24.85

8,177,299

22.50

20.12

8,177,299
―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

360,407

別途積立金―

1,628,000

繰越利益剰余金―

5,325,202(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４――

7,313,609

自己株式

―

―

△22,989 △0.07

株主資本合計――24,499,177

67.40

―

―

370,4701.02

繰延ヘッジ損益

―

―

843

0.00

評価・換算差額等合計――

371,313

1.02

純資産合計

―

―

24,870,490

68.42

負債純資産合計――

36,348,033 100.00

Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２

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有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

商品売上高

41,707,571

38,299,137

２

賃貸料収入

6,499,761

5,423,393

３

サービス・保守料収入

8,163,457

Ⅱ

56,370,790 100.00

8,607,158

52,329,690 100.00

売上原価

１

商品売上原価33,021,937

29,830,309

２

賃貸料原価

5,182,544

4,359,518

３

サービス・保守料原価

5,865,864

売上総利益Ⅲ

販売費及び一般管理費

44,070,346

78.18

12,300,443

21.82

7,439,680

79.55

10,700,180

20.45

8,187,225

15.65

2,512,955

4.80

※１

１

荷造運送費

245,124

192,628２

広告宣伝費

38,88450,549３

貸倒引当金繰入額

―

1,601

４

役員報酬

140,700

99,510５

従業員給料手当2,926,414

2,364,272

６

従業員賞与

538,541

378,763

７

賞与引当金繰入額

427,357

411,954８

役員賞与引当金繰入額

―

8,500

９

従業員退職金―51,67010

退職給付引当金繰入額

320,410233,02611

役員退職慰労引当金
繰入額

39,96028,06912

福利厚生費

521,005

436,98313

業務委託費

1,754,223

1,569,879

14

交際費120,72180,44115

旅費及び交通費373,855

300,04616

通信費

133,769

110,29017

租税公課89,516

83,75418

事業所税18,417

13,76019

家賃地代

854,456

671,16920

光熱費108,989

77,25521

支払保険料

29,69825,61922

減価償却費

283,744

213,36923

事務・消耗品費75,20270,563

24

寄付金

150

160

25

雑費
営業利益

41,629,509

806,494

9,847,639

17.47

2,452,803

4.35

65/92

713,385

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有価証券報告書

区分
Ⅳ

注記
番号

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

17,021

54,212

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

※２

214,634

89,357３

出向者退職金受入益※２38,93056,023

４

業務受託手数料※２

100,782

21,155５

雑収入

Ⅴ33,820405,189

0.72

27,600248,348

0.47

33,5590.06

2,727,744

5.21

44,6970.09

154,104

0.30

2,618,337

5.00

1,080,069

2.06

1,538,267

2.94

営業外費用
１

支払利息

14,7479,896

２

投資事業組合運用損

23,874

8,689

３

和解金

15,000

―

４

売上割引

―

11,241

５

雑支出

※２

4,296

経常利益
Ⅵ

57,9180.10

2,800,075

4.97

3,731

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

128

―

２

固定資産売却益

―

3,816

３

投資有価証券売却益

239,370

39,399４

親会社株式売却益

997,932―

５

会員権売却益14,201―

６

関係会社清算益Ⅶ※３―1,251,633

2.22

1,481

特別損失
１

固定資産処分損２※４95,372

62,691

たな卸資産処分損

728,430―３

契約解除損失85,577―

４

投資有価証券売却損

25,491―

５

関係会社株式評価損94,461―

６

投資事業組合清算損―

10,581７

投資損失引当金繰入額―

80,832

８

特別退職金等

889,142―

９

再就職支援費用

33,447

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

311,596

法人税等調整額

513,140

1,951,922

3.47

2,099,785

3.72―

1,052,406
824,736

1.46

当期純利益

1,275,049

2.26

前期繰越利益3,252,581

―

中間配当額

214,549―

4,313,080―

当期未処分利益

66/92

27,662

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有価証券報告書

売上原価明細書(イ)商品売上原価明細書
第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,389,266
9.17
33,564,687
90.83
36,953,954
100.0046,8291,577,167
2,401,678
33,021,937

(自
至
区分
１
２
３
４
５

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定からの受入高
他勘定への振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１
※２

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
2,401,678
7.39
30,117,422
92.61
32,519,101
100.007,957
551,274
2,145,474
29,830,309

(自
至

(注)
第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであり
ます。
賃貸料原価
299千円
46,529千円
販売費及び一般管理費
合計
46,829千円※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産282,484千円
サービス・保守料原価
478,635千円
販売費及び一般管理費
2,040千円
814,007千円
たな卸資産処分損
合計
1,577,167千円

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 他勘定からの受入高の内訳は、次のとおりであり
ます。
賃貸料原価
45千円
7,911千円
販売費及び一般管理費
合計
7,957千円※２ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産152,682千円
サービス・保守料原価
394,040千円
4,551千円
販売費及び一般管理費
合計
551,274千円(ロ)賃貸料原価明細書
第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
5,115,248
98.70
67,2951.30
5,182,544
100.00

(自
至
区分
１
２

注記
番号

支払リース料
減価償却費
賃貸料原価

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,282,551
98.23
76,966
1.77
4,359,518
100.00(自至(ハ)サービス・保守料原価明細書
第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
137,971
2.35
5,251,545
89.53
476,3488.12
5,865,864
100.00

(自
至
区分
１
２
３

減価償却費
作業代
部品代
サービス・保守料原価

注記
番号

67/92

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
116,971
1.57
6,916,415
92.97
406,294
5.46
7,439,680
100.00(自至EDINET提出書類 2007/06/26 提出
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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】
第38期(平成18年６月27日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額

金額(千円)
4,313,080

１

配当金257,449

２

役員賞与金

11,253

Ⅲ

268,702

次期繰越利益(注)

4,044,377

日付は、株主総会承認年月日であります。

④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)9,031,257

資本準備金

利益準備金

8,177,299

360,407

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080

自己株式

株主資本合計△22,22123,487,824

事業年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△11,253△11,253

当期純利益

1,538,267

1,538,267

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△768

△768

―

―

―

―

1,012,121△768

1,011,352

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

5,325,202△22,989

24,499,177

評価・換算差額等
項

目

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
511,704

純資産合計

評価・換算
差額等合計

繰延ヘッジ損益―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△11,253

当期純利益―

1,538,267

自己株式の取得―△768

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△141,234

843△140,390△140,390

事業年度中の変動額合計(千円)△141,234

843△140,390

870,962

平成19年３月31日残高(千円)

370,470843

371,31324,870,490

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有価証券報告書

重要な会計方針
第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式総平均法にもとづく原価法② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法にもとづく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法にもとづく原価法
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
器具・備品
２～15年
貸与資産
２～６年
② 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年）にもとづく定額法

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式同左② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの同左
２ デリバティブの評価基準および評価方法
同左
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間(３年以内)にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度から、市場販売目的で開発した
ソフトウエアの販売を開始したことにともない、市場販売目的ソフトウエアの減価償却に関する会計方針を、上記のとおり定めております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
同左
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき計上しております。
額にもとづき、当事業年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額―――――――にもとづき、当事業年度に見合う額を計上してお
ります。

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第38期
第39期(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ同左る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規同左にもとづく期末要支給額を計上しております。
⑥ 投資損失引当金⑥ 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当同左該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
６ リース取引の処理方法
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為同左
替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
同左
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させるこ同左とを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期
同左
末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる
外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るも⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものの「経理規定」および「内部管理マニュアル」に同左
もとづきリスク管理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採同左用しております。

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有価証券報告書

会計方針の変更
第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当 事 業 年 度 か ら「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――(自至第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――――――（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益が8,500千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、24,869,647千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」（当期末残高71,019千円）は金額が僅少となったた
め、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「売上割引」(当事業年度2,309千円)は営業外費用の百分の十以下となったため、「雑支出」に含めて表示しており
ます。

第39期
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表関係）「未収入金」は総資産の百分の一を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度は流動資産の「その他」に263,159千円含まれております。

（損益計算書関係）
前事業年度まで「雑支出」に含めて表示しておりま
した「売上割引」は営業外費用の百分の十を超えたため、区分掲記しております。なお前事業年度の「売上割引」は2,309千円であります。

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有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
第38期(平成18年３月31日)※１※１ 会社が発行する株式総数
普通株式
42,206,000株
発行済株式総数
普通株式
28,633,952株
第30回定時株主総会において「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
※２ 自己株式の保有数※２
普通株式
28,448株※３※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
2,287,172千円
買掛金
692,752千円
４※５

リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高
は次のとおりであります。
日本アイ・ビー・エム㈱1,425,768千円
センチュリー・リーシング・シ
714,905千円
ステム㈱芙蓉総合リース㈱491,825千円
ダイヤモンドリース㈱371,602千円
その他
1,215,425千円
合計
4,219,526千円
担保に提供している資産およびその対応債務
担保提供資産定期預金
120,000千円

対応債務
一年以内返済予定長期借入金
120,000千円
６ 保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)
30,400千円
７ 配当制限有 価 証 券 の 時 価 評 価 に よ り、純 資 産 額 が511,704千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※８―――――――

４

第39期(平成19年３月31日)――――――――――――――
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金
3,821,967千円
買掛金
1,033,513千円
未払費用
537,783千円
リース契約残高
賃貸用機器の一部をリース会社よりリースしており、その契約終了までのリース契約未履行残高
は次のとおりであります。
日本アイ・ビー・エム㈱519,634千円
センチュリー・リーシング・シ
564,817千円
ステム㈱芙蓉総合リース㈱308,300千円
ダイヤモンドリース㈱184,547千円
その他
785,178千円
合計
2,362,479千円※５―――――――

６

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

22,617千円

７―――――――※８

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
29,899千円
支払手形
14,444千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

第38期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※１242,931千円
355,882千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取配当金70,140千円
受取配当金
194,550千円
出向者退職金受入益
56,023千円
出向者退職金受入益
38,651千円
売上割引
11,241千円
業務受託手数料
16,480千円
その他営業外収益
38,097千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま※３す。
―――――――
建物
1,400千円
器具・備品
1,825千円
ソフトウエア他
589千円
合計
3,816千円※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
器具・備品
49,177千円
器具・備品
6,907千円
貸与資産
42,883千円
貸与資産47,119千円
ソフトウエア他
3,311千円
ソフトウエア他
8,663千円
合計
95,372千円
合計
62,691千円(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末28,448

増加

減少
901

当事業年度末―(注)普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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29,349EDINET提出書類 2007/06/26 提出
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有価証券報告書(リース取引関係)
第38期
第39期(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品

車輌

合計

取得価額
496,254千円 12,089千円 508,344千円
相当額
減価償却累
290,952千円 5,005千円 295,958千円
計額相当額
期末残高
205,302千円 7,083千円 212,386千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,019,742千円
１年超
2,415,225千円
合計
4,434,968千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,928,820千円
１年超
2,290,706千円
合計
4,219,526千円
なお、転リース取引に係る貸手側の残高はおおむね同一であり、下記の貸手側の注記(2)未経過
リース料期末残高相当額に含まれております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
156,268千円
減価償却費相当額
150,234千円
支払利息相当額
4,430千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

器具備品

車輌

合計

取得価額
224,442千円 12,089千円 236,532千円
相当額
減価償却累
78,200千円 7,423千円 85,624千円
計額相当額
期末残高
146,241千円 4,665千円 150,907千円
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,219,045千円
１年超
1,296,263千円
合計
2,515,309千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末
残高相当額
１年以内
1,172,737千円
１年超
1,189,741千円
合計
2,362,479千円
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
95,742千円
減価償却費相当額
91,772千円
支払利息相当額
2,837千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

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有価証券報告書

第38期
第39期(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
２ 貸手側
２ 貸手側
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
減価償却累計額および期末残高
貸与資産
貸与資産
取得価額
取得価額
51,363千円
39,644千円
14,914千円
15,249千円
減価償却累計額
減価償却累計額
36,448千円
24,394千円
期末残高
期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,275,073千円
１年以内
1,353,414千円
１年超
2,584,735千円
１年超
1,398,043千円
合計
4,859,809千円
合計
2,751,458千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
受取リース料
38,469千円
受取リース料
45,533千円
減価償却費
8,860千円
減価償却費
5,225千円
受取利息相当額
1,366千円
受取利息相当額
1,796千円(4) 利息相当額の算定方法(4) 利息相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
１ 借手側
１ 借手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
11,295千円
１年以内
10,284千円
１年超
13,265千円
１年超
2,980千円
合計
24,560千円
合計
13,265千円
２ 貸手側
２ 貸手側
未経過リース料
未経過リース料
１年以内
90,507千円
１年以内
39,185千円
１年超54,310千円
１年超
39,078千円
合計
144,818千円
合計
78,264千円(有価証券関係)
前期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)および当期(自 平成18年４月１日
おいて子会社株式で時価のあるものはありません。

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至 平成19年３月31日)に

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有価証券報告書(税効果会計関係)
第38期
第39期(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
174,362千円
賞与引当金
168,077千円
たな卸資産評価損24,776千円
たな卸資産評価損6,692千円
34,564千円
未払事業税
75,342千円
その他
その他
26,454千円
計
233,703千円△581千円
繰延税金負債(流動)との相殺
計
275,985千円② 固定資産退職給付引当金
211,476千円② 固定資産会員権評価損72,436千円
退職給付引当金
177,111千円
その他
130,704千円
会員権評価損72,436千円△352,660千円
その他
94,543千円
繰延税金負債(固定)との相殺△255,323千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
61,956千円
小計△12,732千円
88,767千円
評価性引当額△12,732千円
評価性引当額計
49,224千円
計76,035千円
繰延税金資産合計
282,927千円
繰延税金資産合計
352,020千円（繰延税金負債）①流動負債―――――――②

固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計

２△352,660千円
352,660千円
― 千円
― 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

（繰延税金負債）① 流動負債
繰延ヘッジ損益△581千円
581千円
繰延税金資産(流動)との相殺
計― 千円② 固定負債
その他有価証券評価差額金△255,323千円
255,323千円
繰延税金資産(固定)との相殺
計― 千円
繰延税金負債合計― 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

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有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

838.59円

１株当たり純資産額

869.46円

１株当たり当期純利益

44.18円

１株当たり当期純利益

53.78円（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
第39期(平成19年３月31日)

第38期(平成18年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

24,870,490

普通株式に係る純資産額（千円）―

24,870,490

普通株式の発行済株式数（千株）―

28,633

普通株式の自己株式数（千株）

―

29

―

28,604

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）(2) １株当たり当期純利益
項目

(自
至

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

第39期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

1,275,049

1,538,267

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,263,796

1,538,267

11,253―

普通株主に帰属しない金額（千円）

11,253―

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60628,604

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳（千円）
利益処分による役員賞与金

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有価証券報告書(重要な後発事象)

(自
至

第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 重要な合併について
当社は、平成19年１月22日開催の取締役会の決議を経て、平成19年３月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社との経営統合を目的として同社の全株式を兼松株式会社より取得し、当社の完全子会社といたしました。
また、当社は平成19年２月19日開催の取締役会の決議を経て、平成19年４月１日にメモレックス・テ
レックス株式会社と合併いたしました。
(1) 結合当事企業または対象となる事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となる事業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称
メモレックス・テレ
ックス株式会社
事業の内容
コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸な
らびに保守サービス②企業結合の法的形式
共通支配下の取引③結合後の企業名称
名 称 兼松エレクトロニクス株式会社④取引の目的を含む取引の概要
イ．合併の目的
当社およびメモレックス・テレックス
株 式 会 社 は、と も に Ｉ Ｔ 関 連 製 品 の 販
売、各種ソリューションサービスの提供
ならびに保守サービス業務を行っております。
今回の経営統合は、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リ
ソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的としております。
ロ．合併の期日平成19年４月１日
ハ．合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、メモレックス・テレックス株式会社
は解散いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成 15年10月31日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

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有価証券報告書(自至第38期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――――

第39期(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
２ 重要な子会社の株式の売却
平成19年４月６日開催の取締役会の決議にもとづき、当社は子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式を米国に本拠を置くKLA-Tencor
Corporationへ譲渡いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社は新たなる飛躍を目指し新中期経営計画にもとづいた経営資源の集中と選択を進め、当社中核事業であるコンピュータ周辺機器事業の更なる拡大を目指しております。
日本エー・ディー・イー株式会社の全株式(発行済株式総数の91％)の譲渡により得られる売却収入によって、当社中核事業への集中戦略を実現し、当社グループの更なる成長が図れると判断し、譲渡いたしました。
(2) 売却する子会社の概要①商号：
日本エー・ディー・イー株式会社②代表者：
代表取締役社長 黒川 陽二③所在地：
東京都大田区南蒲田二丁目16番１号④主な事業の内容：
半導体ウエハー検査装置等の販売並びに保守サービス(3) 株式の売却先の概要①商号：
ADE Corporation②大株主構成および所有割合：
KLA-Tencor Corporation
100.0％(4) 売却の日程
株式譲渡契約書締結
平成19年４月６日
株券譲渡日
平成19年４月12日(5) 当該子会社株式売却の内容①売却株数：
2,730株(所有割合91.0％)②売却金額：
17億円(うち11億円は配当金による)③売却益 ：
１千万円④売却後の持分比率：―％

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
ホクシン株式会社

1,400,000

341,600

130,050

308,868

株式会社みずほフィナンシャルグループ(第十一回第十一種優先株式(転換型))

300

300,000

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

174

232,297

綜通株式会社

130,000

130,000

株式会社千趣会

49,00079,037

ＡＧＳ株式会社

20,00060,000三井トラスト・ホールディングス株式会社

45,75053,161

株式会社ＪＢＩＳホールディングス

65,00030,225120

30,000146,382

18,344

1,986,777

1,583,534

松下電器産業株式会社

トレードウィン株式会社
その他10銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉(投資事業組合出資金)株式会社ＪＡＦＣＯ
アジア・テクノロジー・ファンド
エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
ＮＩＦニューテクノロジーファンド'99
計

80/92

1

62,341

1

6,855

2

69,197

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

444,839

4,527

177,752

271,614220,650

9,449

50,963

920

―

―

920

429

127

490

車輌運搬具

7,768

―

―

7,768

3,321

2,082

4,446

器具・備品

1,454,636

71,229328,893

1,196,971

952,541

100,578

244,430

貸与資産2,674,738

90,084

2,194,045

570,777

493,572

135,671

77,2044,582,902

165,8412,700,692

2,048,051

1,670,516

247,908

377,534

1,258,010

212,333

209,859

1,260,484

874,059

158,093

386,425

34,825―

145

34,6791,697

149

32,982

1,292,836

212,333

210,005

1,295,164875,756

158,242

419,407

26,131

530

145

26,51624,452

1,286

2,063

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注) １

２

主な減少内容保守サービス事業の子会社への一元化にともない、以下の資産を子会社に売却しております。
建物
177,106千円
器具・備品
185,126千円
貸与資産1,418,438千円
長期前払費用は、法人税法の償却対象分のみ(流動資産計上分を含む)を記載しているため、貸借対照表に計上されている
金額とは一致しておりません。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

44,357

1,718

―

116

45,959

投資損失引当金

59,25580,832――140,087

賞与引当金427,357

411,954427,357―

411,954

―

8,500

―

―

8,500

126,479

28,069102,878―

51,670

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,300

預金
当座預金

456,370

普通預金

77,347

定期預金

10,400,000

別段預金

5,127

②

小計

10,938,845

合計

10,942,145

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トッパン・フォームズ㈱115,215㈱中日新聞社

57,765

ソニーセミコンダクタ九州㈱49,287

コニカミノルタメディカル㈱37,168

デルタ工業㈱29,291

その他

65,942
合計

354,671(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年３月満期

29,899４月 〃86,773

５月 〃174,276

６月 〃54,094

７月 〃

9,626
合計

354,671

83/92

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有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エー・ディー・イー㈱3,798,389

日本アイ・ビー・エム㈱764,052㈱ヒガシトゥエンティワン

629,290

センチュリー・リーシング・システム㈱346,419㈱大塚商会

193,942

その他

6,510,818
合計

12,242,912(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

14,467,131

55,349,036

57,573,255

12,242,912

(注) １
２

④

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.5

88.07

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
品名

金額(千円)

システム製品2,145,474
合計⑤

回収率(％)

2,145,474

関係会社株式銘柄

金額(千円)

メモレックス・テレックス㈱1,444,573

その他

1,125,718
合計

2,570,292

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有価証券報告書⑥

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

カシオ計算機㈱85,618㈱渡辺精工社

17,139カシオ情報機器㈱16,716富士通アイソテック㈱6,328

日本ビクター㈱382
合計

126,186(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年３月満期

14,444４月 〃23,019５月 〃43,733６月 〃17,363７月 〃27,623
合計⑦

126,186

買掛金
相手先金額(千円)

兼松㈱976,025

日本アイ・ビー・エム㈱794,840

京セラミタジャパン㈱609,118

富士通㈱547,309

ソフトバンクＢＢ㈱272,334

その他

2,758,125
合計

5,957,755(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

新株券１枚につき印紙税相当額に発行に要する費用を加算した額

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人

東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第38期

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日） 平成18年６月27日関東財務局長に提出。

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日） 平成18年12月15日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書
事 業 年 度（自第39期中（３）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（重要な合併）の規定にもとづく臨時報告 平成19年１月22日関東財務局長に提出。
書（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（子会社株式の譲渡）の規定にも 平成19年４月13日関東財務局長に提出。
とづく臨時報告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、固定資産の減損会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人 の

監

査

報 告

書
平成１９年６月２６日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役 会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員

美

若

晃

伸

公認会計士

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月１日をもって子会社であるメモレックス・テレックス株式会社を合併した。
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月６日に子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式譲渡契約を締結し譲渡した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２７日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員宮地

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

市

村

主

和

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人 の

監

査

報 告

書
平成１９年６月２６日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役 会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員大津景豊

業務執行社員

美

若

晃

伸

公認会計士

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニク
ス株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月１日をもって子会社であるメモレックス・テレックス株式会社を合併した。
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１９年４月６日に子会社である日本エー・ディー・イー株式会社の株式譲渡契約を締結し譲渡した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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