氏名
令和5年11月18日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 1/7

令和5年11月18日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。

２

道路運送車両法は、道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図ることが目的に含まれています。

３

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲で当該運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

４

道路運送法には、一般旅客自動車運送事業者は、利用者利便の向上が最も重要であることを自覚し、絶えず営業収入の確保に努めなければならないことが規定されています。

５

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 2/7

６

個人タクシー事業者は、タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づき、旅客のタクシーへの乗車を禁止している地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させてはならないこととなっていますが、指定されたタクシー乗場に旅客がいない場合は、この限りではありません。

７

個人タクシー事業者は、その名義を他人に一般旅客自動車運送事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

８

運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、自動車の前面ガラスに貼り付けられるものには制限があります。

９

個人タクシー事業者は、タクシーに自ら乗務する時の運行が旅客の運送を目的としない場合は、タクシー業務適正化特別措置法に基づく個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

１０

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

１１

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

１２

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

１３

業務記録の保存期間は６月となっています。

１４

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証記録事項又は道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第１４号）による改正前の道路運送車両法により自動車検査証の交付を受けている事業用自動車にあっては、当該自動車検査証の写し、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年４月２８日国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 3/7

１５

タクシーに備え付ける地図は、少なくとも営業区域内の一定の事項が明示された地図であって、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

１６

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

１７

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

１８

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合であっても、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることはできません。

１９

個人タクシー事業者が、１個の契約により営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。

２０

個人タクシー事業者は、介助犬（身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬）を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

２１

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

２２

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

２３

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該タクシーの重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときであっても、運行を中止することはできません。

２４

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事故の場合の処置について、明確に定めなければなりません。
組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 4/7

２５

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

２６

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

２７

個人タクシー事業者は、業務中に運転者の疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなった場合であっても、自動車事故報告書を提出する必要はありません。

２８

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、個人タクシー事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

２９

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して事業を行うことはできません。

３０

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内のタクシー事業者が、適正化事業実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修及びタクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営等適正化業務の実施に係る経費に充てられます。

３１

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

３２

個人タクシー事業者がタクシー業務適正化特別措置法に違反したときは、当該事業の停止を命ぜられることがあります。

３３

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

３４

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、届け出なければ運行はできないことになってます。
組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 5/7

３５

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき３ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

３６

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

３７

事業の廃止をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

３８

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客が乗車する際にその支払いを求めることが規定されています。

３９

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合に限られます。

４０

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 6/7

Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（旅客自動車運送事業運輸規則）
第十九条

旅客自動車運送事業者は、（４１）その他事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一

死傷者のあるときは、すみやかに（４２）その他の必要な措置を講ずること。

二

死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（４３）に通知すること。

三（４４）を保管すること。

四前各号に掲げるもののほか、死傷者を（４５）すること。

ア 応急手当イ 天災

ウ 原因究明

エ 家族

オ 保護

カ 確保

キ 故障

ク 地方運輸局長

ケ 遺留品

コ 車両

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 7/7

令和5年11月18日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１○２

輸49
６×７×12

○

17

○

22

○

27

○
○×

○

32

○

○

18

報告様式

×

９×○

23×14×

19×

24

運施25

×

○
○×

29

○15×

20

約款6××
輸13+52

25

○
運10-3

30

○
特34

35

規定なし
39

○
輸29

運78
34

×車12+13

運施4

輸44
38

10

運20

運施5
33

○×
輸26-2

期限更新

輸50
28

５

特46

運10

特52
37

○×
運22

輸25

事故2+3

運施12
36

13

運施66

特37
31

○

４

保安29

輸43

運30
26

８

運13

運賃制度
21×○
約款1

運33

輸2
16３車1

特43
11

○

○車48

40

輸50

×
輸26-2

Ⅱ
41

イ42

ア43エ◼

14 は電子車検証対応になった新型設問です。

◼

語群19条

44

ケ45

オ

は「その他の事故」が「その他事故」になっていますが原文どおりです。

組織維持対策室 051118関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 8/7