2022 年度 10 月改定の診療報酬について（調査結果）

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調査概要
2022 年 2 月から看護職員の処遇改善に向けて「看護職員等処遇改善事業補助金」による対応が行われてきました。この事項については、本年 8 月に調査をさせていただきました。
そして、10 月からは「看護職員処遇改善表評価料」として、診療報酬に反映するようになりました。
そこで、県内の医療機関の傾向を調査するため、診療報酬の要件を満たす医療機関にはどのように処遇改善されたか。また要件を満たさない医療機関には、ご意見・ご要望をお聞かせいただきたく調査を実施いたしました。
この調査の結果から、看護協会だけの活動では十分に対応できるとは言えず、長野県看護連盟と情報共有し、今後の活動に活かすこととします。
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調査対象
１） 長野県看護協会でメールアドレスを把握している医療機関の看護管理者

88 名２） 日本看護協会が把握する、10 月の診療報酬に要件を満たす県内 55 医療機関で１）以外の医療機関の看護管理者（FAX を利用）
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4名

調査期間
2022 年 10 月 13 日（木）～2022 年 10 月 23 日（日）４

調査方法
QR コード付き調査票の送付＊メール及びファックスでの回答も可とした

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回収状況
配布：92 病院
回収：43 病院

回収率：46.7％

診療報酬届出要件を満たす病院：55 病院
回収：36 病院

回収率：65.5％

全体の回収率は 46.7％であるが、10 月診療報酬改定の要件を満たす 55 病院中、36 病院から回収され、回収率 65.5％であることから、今回の処遇改善の傾向は把握できると考えます。

2022 年 10 月新設「看護職員処遇改善評価料」アンケート集計
92 病院に送付

ｎ=43

回収率：46.7％

回答した 43 病院のうち 36 病院（83.7％）が診療報酬の要件を満たす病院であり、7 病院（16.3％）が要件を満たさない病院でした。
n＝43=43

診療報酬の要件を満たしている 36 病院で届出の申請を済ませているのは 25 病院（71.4％）。準備中が 9 病院（25.7％）で、その他が 1病院でした。
n＝35

届出申請に当たり、内容の検討は看護管理者を含む管理者会議で行われた病院が 24病院（66.7％）。その他は法人会の理事会等があり 18 病院（50％）でした。
n＝36

処遇改善の対象は、看護職のみと回答したのが 11 病院（33.3％）。看護職以外も含むが 22 病院（66.7％）
で、約 2 倍の病院で他職種も含むものとなっていました。

ｎ＝33

設問５．処遇改善の対象が看護職以外とお応えの施設へお聞きします。どの職種が対象になっていますか
23 件の回答
①

看護補助者

4件

②

看護補助者(介護福祉士.看護助手)③

放射線技師、検査技師、介護福祉士、看護助手

④

全職種

⑤

医師、薬剤師、事務、派遣を除く職員⑥

別表 1 の職種全て⑦

診療放射線技師、PT.OT.ST、公認心理師、臨床検査技師、管理栄養士、歯科衛生士、ME 等⑧

コメディカル（薬剤師を除く）⑨放射線技師、検査技師、保育士、介護福祉士、看護助手、看護クラーク、臨床工学士、PT、ST、 OT、 MSW. 臨床心理士、４件

管理栄養士、遺伝カウンセラー、医療相談員
⑩

看護補助者

会議福祉士

⑪

今後、決定する。

⑫

薬剤師、事務を除くコメディカル

⑬

介護職

⑭

看護補助者 介護福祉士 理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 視能訓練士歯科衛生士 診療放射線技師 診療検査技師 臨床工学技士 管理栄養士 社会福祉士 医療社会事業司 医療事務作業補助者 嘱託·臨時職員及びパートタイマー又は再雇用職員を含む

⑮

看護助手

⑯

看護補助者

OT

PT

言語聴覚士

臨床放射線技師

薬剤科以外の医療技術職

臨床検査技師

管理栄養士 社会福祉士

介護福祉士

他職種として、看護補助者のみと回答した病院が 4 病院。施設基準の別表１に示された多くの職種を対象にしている病院が約 13 病院（記載の内容に多少違いがある）。職種を限定している病院が 5 病院。今後決定するが 1 病院でした。

ｎ＝23

設問６．職位によって処遇改善の対象にならないことがありますか
34 件の回答「ない」の回答が 100％となり、設問７．については回答無しとなりました。

ｎ＝34

賃金の改善はどの項目で行われたかは、「手当」が 28 病院（82.4％）と圧倒的の多かったが「基本給」と回答した病院が 3 病院ありました。賞与で調整する施設はありませんでした。
その他の項目について記入できるように設定しなかったので情報を得られませんでした。
ｎ＝34

設問９．処遇改善の金額を教えてください

1，000～3，000円, 1,3%

3，000～5，000円, 4,11%

12，000円相当, 15,41%

5，000～10，000円,12,32%
10,000～12,000円, 5,13%

設問 4.で処遇改善の対象は「看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）のみと回答した病院
は 11 病院であったが、12,000 円相当の賃金になった病院が 15 病院（41％）ありました。
次に多いのが 5，000～10，000 円で 12 病院（32％）でした。33 病院が回答をしましたが、看護職の中でも一律の金額でないため、ｎ＝37 となっています。

「診療報酬の要件を満たす」と回答した病院は 36 病院でしたが、この設問に「検討中」「無回答」により、ｎ＝31 となりました。

設問 11.

設問 10 で「ある」とお応えの施設にお聞きします。他の職種の処遇改善額を教えてください。 26 件の回答
① 看護師の約半分

２件② 一律 3,000 円

４件③ 1500 円④ 介護福祉士 5000 円⑤ 看護補助者 7000 円⑥ コメディカル 正職 800 円.会計年度任用 18000 円⑦ 看護職以外は、月額1,000 円

３件⑧ 6000 円⑨ 10500 円⑩今回の診療報酬改定の増額は、急性期病院の看護師准看護師助産師が対象。その他の職種はなし。 その前に行った補助金の際の増額分は、全ての職種で現場維持している。事務 1,000 円
む全ての事業体の看護職員は 4,000。 今回

有資格者 2,000。急性期を含急性期病院の看護職は、12,000 円になったが、上記の 4,000 円

プラス今回の診療報酬分 8,000 円で、12,000 円としている。
⑩ 今後、決定する。
⑪ 1000～4000 円⑫ 介護 6000 円⑬ 2400 円⑭ 2000～8000 円

今回の調査で得た、他職種への処遇改善に金額となります。⑥の回答については正職と会計年度任用者との差が気になりますが、入力者の確認ができないので、このままとします。

設問 12．「看護職員処遇改善評価料」について、ご意見・ご要望をお聞かせください
29 件の回答① 今回の処遇改善に着いて、看護協会ニュースも活用し、看護職員処遇改善評価料と、診療報酬明細書に記載されても、妥当と感じてもらうような看護を提供する事を看護部で確認しました。

② 手当で支給されているのでありがたいと思いますが、基本給のベースアップにはつながる感じがないのが残念③ 厚労省の Q&A で他の職種にも配分が良いと答えたが評価料の区分式は看護師の人数にするのはおかしい。
④ 対象にコメディカルを含めたため、看護職のみとしたことに不満は残っている。 名目と対象が違うため、患者への説明もコメディカルを対象とすると混乱する。 看護職のみと明確にするべきであった。 病院幹部からも、同様の意見がある。

⑤ 生活困窮されている方もいらっしゃるのに、医療従事者だけに手厚く、また、患者さんから診療報酬として頂くことに私は、申し訳なく思っております。

⑥ 開業医などでもコロナ患者をたくさん診療されている施設もありますが、そこは対象ではないことも不公平さを感じます。そうは言っても、手当を頂ける施設の職員ですから複雑な思いです。

⑦ そもそも、賃金が低い看護職の処遇改善なのに、コメディカルに配分は、阻止したかったが、かなわなかった。また、看護補助者は、もう少し高くしたかったが、かなわなかった。看護職の処遇改善ということなのに、他の職員にも、配分されるのはおかしい。また、基本給でなく、手当ての名目だと、いつ切られるか、不安である。目指しベースアップ！

⑧ 協会、連盟の皆様のがんばりに敬服いたします。●別表 1 があり、組合の執行委員長が部長室へ何度も来られ、コメディカルにも分配をするよう要求があり、その対応に疲弊した。 ●診療報酬明細書に明記されるので、クレームにならないよう市民への説明責任が生じる。 ●薬剤師、事務員が該当しないのは気の毒。別表1 は混乱の原因となった。むしろいらない。 ●訪問看護や老健には病院持ち出しの対応になるため、経営負担になってしまう。範囲を広げ、看護職全員にして欲しい。 ●これが一時的ではなく、永続的に看護が評価されるように、賃金として(三)表の改善を望みます。

⑨ 訪問看護師、年間 200 台の救急車受入れが無い病院看護職にも同等の施策を希望します。法人内の他事業所の看護師との格差をつけることはできず、手当は持ち出しして支払っています。

⑩ 訪問看護ステーションはつかない、ということですが、看護職としてはつけたい。
⑪ 今回のこの報酬は施設基準が満たされた医療機関しか認められていないため、本来の看護職員の処遇改善になるのか疑問である⑫ 財源を医療費に頼るのは抵抗ありますが処遇が良くなる為にはやむを得ないかとも思います。
⑬ 全看護職が対象となるようにしてほしい⑭ 制度が複雑で、事務系職員の負担が増えている。訪問看護など対象にならない職員の対応に苦慮している。
⑮ 当院は対象病院ではありません。不公平感を感じます。財政上どうしようもないことも理解できます。いずれ、平等になることを願っています。救急車が来なくても、コロナ感染患者を受けなくても、アフターコロナの患者をうけ、発熱外来をもうけ、ワクチン接種対応を職員総出 で行っています。そんなことも、理解していただきたいです。

⑯ 今回の取り組みにより、賃金体系の安い会計年度任用職員の給与がしっかりとあげられたことはよかった。
ただ、そのため正規職員の看護師は 4000 円にとどまってしまった。

⑰ 評価料の名前の通り看護職員のみが、いただける処遇改善になるよう院長・事務部長に話しをしたが思う回答が得られなかった。 明らかに（三）表自体が変われば、他院とも格差が出なかったと思う。 看護部長として力不足の結果となってしまった。

⑱ 当院は救急医療加算は算定していますが、救急搬送が年 200 件以上を満たさず、対象外でした。 コロナ対応
では発熱外来やトリアージ、またワクチン事業にも看護師は尽力したのに、対象外なのは残念です。

⑲ 看護協会、看護連盟の方々、議員の皆様に感謝している。できれば、全看護師へ払われるように働きかけていただきたい。また、看護師の処遇改善の目的なので、他職種の名前が入らないように、頑張って戦って欲しい。

⑳ どうしても、施設で調整が入り 12000 にはならなかったが、具体的に金額が示されたことは良かった。
21 対象となり条件が、範囲狭く、理不尽だと思います。加算をとれるところは、DPC で運用しているところで、全人的な医療がなされないところという経過のかたが、多くいます。 看護って、どこで評価なのでしょうか。

22 趣旨からして看護職員のみの支給で良いと考えましたが、事務長方針から 9 月までの支給を該当者均等割であった事もあり、労働組合としての意見集約は均等割の意見となり、その決定に納得がいかず、覆す為に師長会は署名を行い、看護職 3:コメデカル職員 1 で決着をつけました。 協会ニュース 8.9 月号の関係記事は。とても看師部の士気を高める良い内容でした。 感謝いたします。

23 看護職等医療職全体に対象を広げてほしい
24 病院以外の法人内の看護職員もいますので、対象にならない看護職員がいます。病院以外の看護職員への処遇改善も引き続き活動をお願いしたいです。

25 診療報酬の要件を満たす病院となると、これを受けられない病院は評価料をもらえず、持ち出しが多くなってしまう。そして、改善がなされなくなる負のスパイラル、病院間格差が広がることを懸念しています。すべての病院に対応できるようにしてほしいと思います。

26 急性期病院の看護師の処遇改善は、現場としてありがたいが、不公平感は否めない。
27 公立病院であり、議会を通さないと決定しない。処遇改善の評価料をつけるためにいたしかたなかったが他職種にも対象を可能としたことで看護職だけにつかないことになった。看護部長が戦うのは非常につらいです。また、このような形にせずに最初から医療表三俵を変えてもらいたかった。

28 看護職の処遇を引き上げるための運動の成果であるが、このコロナ禍で医療、介護界全体が疲弊しているなか、かつ対象にならない病院や施設でも、陽性者対応をせざるおえない状況下で、病院を選別するような形で始まったのは、残念に思います。地域包括ケア体制の推進には逆行するのではないでしょうか。私どものような複数病院を持つ法人は多くないかもしれませんが、法人内で別の事業所で働く看護師の士気を下げることにつながり、苦渋の決断でした。個々の看護師へ届く金額は下がりますが同一経営母体の事業所にたいしての柔軟な活用ができるように改善を望みます。

29 本来は、このコロナ禍の中で一生懸命働いている看護職員の給与体系の低さを改善しようという目的から始まっていると認識している。しかし、看護職員にだけでなく、「等」ということで、当該保険医療機関の実情に応じて他職種を含んでも良いということに納得ができない。評価料の区分を看護職員数で算出するなら、看護職員だけへの処遇改善であって欲しい。他職種を含むや、含む職種全ての職員数で算出するのが妥当ではないのでしょうか。本当に納得ができません。給与体系の改善を診療報酬でどうにかしようということにも何か疑問に感じます。看護部長として、看護職員のために満額勝ち取れなかったことについて、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。要望とするなら、評価料については、医療機関の対応状況を確認して、本当に看護職員の処遇改善につながったのかについて、適切に評価、そして、必要時見直しをしていただきたいと思います。今が処遇改善の本当にチャンスの時期と感じています。このチャンスを逃さずに、協会と連盟で協力して、真の意味での処遇改善に向けて努力していただきたいと強く願います。