氏名
令和5年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和5年3月9日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

自動車の所有者の変更（名義変更）の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

２

一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。

３

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置したときは、遅滞なく、当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。

４

個人タクシー事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合に限られています。

５

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

６

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

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７

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

８

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故が発生した場合、「再発防止対策」について記録する必要はありません。

９

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ÷走行キロ×１００」です。

１０

個人タクシー事業者は、タクシーが踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該タクシーに赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはなりません。

１１

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

１２

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

１３

道路運送法の目的には、利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することが含まれています。

１４

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないと規定されています。

１５

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

１６

旅客自動車運送事業者は、旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

１７

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。
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１８

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等の事項を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

１９

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から２年間と定められています。

２０

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、氏名の変更を行い、事業者乗務証の訂正を受ける場合、同法に基づき事業者乗務証訂正申請書を登録実施機関に提出することとなっていますが、その際には、事業者乗務証及び当該事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならないこととなっています。

２１

旅客自動車運送事業者は自動車事故報告規則に規定する事故を引き起こした場
合には２週間以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

２２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

２３

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

２４

タクシー運転者は、乗務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録に記録しなければなりません。

２５

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

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２６

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後１００日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいことになっています。

２７

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内に営業所がある個人タクシー事業者は、同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受けなければなりません。

２８

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

２９

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

３０

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

３１

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

３２

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

３３

道路運送法の規定では、一般乗用旅客自動車運送事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりませんが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

３４

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき６ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

３５

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、利用者の利便の確保に資することは含まれていません。

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３６

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定めたときは、３０日以内に届け出なければなりません。

３７

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

３８

愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

３９

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。

４０

個人タクシー事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（旅客自動車運送事業運輸規則）第十八条

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な（４１）をしなければならない。
一旅客の運送を（４２）すること。

二

旅客を（４３）まで（４４）すること。

三

前各号に掲げるもののほか、旅客を（４５）すること。

ア 出発地

イ 送還

ウ 対応

エ 中断

オ 処置

カ 運送

キ 目的地

ク 保護

ケ 誘導

コ 継続

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令和5年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ１〇
車13６〇〇

２

運賃制度〇

７運311〇〇××17〇

22××

報告231〇×32×18×運9-3９〇×23〇

14〇

19×24

運施12×〇×〇29×15×20

輸13+52××
特施3125×運15ほか

30×運7

35

車4839〇
約款2

運施2234〇輸43

輸25運95
3810点検4輸4933〇×運施5

運22期限更新28５

報告様式

輸3事故337××運14

運1特3輸13613輸4327４輸26-2

運施12事故2+326８

特施29輸14+49
21〇

12×
特44+特施28輸44輸50
16３×
特140輸50〇
輸2Ⅱ41

オ42

コ43

ア44

イ45

◼

新型設問はありません。

◼

句読点や送り仮名だけの違いは既出扱いです。

◼

16 は頭に「旅客自動車運送事業者」が付いただけの修正問題です。

ク

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