吉備国際大学

吉備国際大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

貴大学の「学生の受け入れ」については、今回の大学評価申請時には、後述する勧告に示すとおり重大な問題をかかえていた。ついては、貴大学の改善状況を確認するために、本協会に対する大学評価の申請は５年後に行うことを求める。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1990（平成２）年に岡山県高梁市との公私協力方式により設置された大学であり、岡山県初の女子教育機関として創設された順正女学校をその起源としている。開学当初は社会学部・社会学研究科のみの単科大学であったが、1995（平成７）年に保健科学部と社会福祉学部を増設して以降、学部、研究科を漸次増設するほか、研究科においては通信制課程を積極的に開設し、また、系列大学との連合大学院も設置している。その結果、2009（平成 21）年５月現在、６学部７研究科（うち、２研究科は通信教育課程のみ）１連合大学院を擁する総合大学となっている。
「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し伸ばし、社会に有為な人材を養成する」ことを建学の理念に掲げ、「地域密着型総合大学として、地域社会の学術と文化の中心となり、社会に貢献しうる人材」「国際大学として、諸外国の文化、言語、民俗に対する理解を深め、グローバルに思考し行動しうる人材」「豊かな人間性と高い専門性を兼ね備えた個性ある人材」「学生と教職員の一体的な取り組みにより、本学の発展を希求する人材」の養成を教育目標としていることは、建学の理念を具体化したもの
として適切であり、特徴である。また、各学部・学科・研究科・専攻の教育目標も明確であり、これらの建学の理念、教育目標、学部・学科および研究科・専攻ごとの人
材養成の目的は、学則、大学院学則および「大学院（通信制）規程」にそれぞれ定められている。
理念・教育目的・目標は、教職員には学内の会議やファカルティ・ディベロップメ
ント（ＦＤ）研修会などをとおして、学生には『学生便覧』、ホームページなどで周知しているが、一部の学部・研究科において、人材養成に関する目的が明確でないので、－233－

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その周知方法の改善が望まれる。
ここ数年、学部・学科の改組・再編、定員数や学科名称の変更が頻繁であることから、受験生や在学生への影響も考慮しつつ、短期的・長期的視野を併せ持った計画を策定し、建学の理念に沿った大学づくりが行われることを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は、1992（平成４）年に「自己点検・自己評価委員会」と「実施部会」を設置した後、1996（平成８）年には、新たに「自己点検・自己評価委員会運営要領」を制定して自己点検・評価のための組織体制を整備するとともに、報告書を発刊したほか、定期的に全教職員参加による総会を開催して意見交換を行っており、「自己点検・
自己評価」のシステムは確立されている。
「自己点検・自己評価委員会運営要領」を制定して以降、さまざまな問題が各実施
部会から指摘されても、それらを取り上げ、改革を進めるシステムが確立しなかった
ことへの対処法として、2005（平成 17）年に「教育開発・研究推進中核センター」を設立した。そのセンターにおいてプランを設定し、計画を詳細に策定・実施して、結果をチェックしたうえで教育・研究活動へ移行するというＰＤＣＡサイクルを確立していることから、これが実効性を有するシステムに変化していくことを期待する。また、現場を代表し、いわゆる「実働部隊」となりうる若手教員を「自己点検・自己評
価委員会」の主力メンバーとして組み入れていることは適切であるが、より一層全学的な体制とするためにも、メンバーの構成を工夫することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織建学の理念の具現化において、少子高齢化、国際化、そして地域的特性を踏まえながら、今日の６学部 11 学科、７研究科７専攻（うち、２研究科２専攻は通信教育課程のみ）、１連合大学院を組織しているほか、附置研究施設として、「臨床心理研究所」「文化財保存総合研究センター」「保健福祉研究所」「国際社会学研究所」を設置している。また、2004（平成 16）年度には、全学的な教育・研究活動の企画、立案、調整、
自己点検・評価にかかわる組織として「教育開発・研究推進中核センター」も設置し、これを中心に教育研究組織の有機的連携を図ろうと努力しているなど、建学の理念・目的に照らした組織が整備されている。
しかし、社会学部、社会福祉学部を中心に、学部・学科の改組・再編、定員数や学科名称の変更が頻繁であることから、受験生や在学生への影響も考慮しつつ検証を行
い、将来計画に基づく安定的な教育研究組織の運営が望まれる。
なお、通信教育課程である保健科学研究科理学療法学専攻、知的財産学研究科およ－234－吉備国際大学

び環境リスクマネジメント研究科は、いずれも 2008（平成 20）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養科目には、国際社会と地域社会に関する深い教養を培うための科目として、グ
ローバルな人間観と多様な文化を受け容れるための「世界の中の日本（国際関係論）」、
日本人のメンタリティを再認識するための「備中高梁に学ぶ（日本論）」を配置している。
導入教育については、大学生活に必要な知識・技術を身につけさせることを重点に置き、社会学部、社会福祉学部および保健科学部では「キャリア開発Ⅰ」が、また、
国際環境経営学部、心理学部および文化財学部では「エンカレッジⅠ・Ⅱ」が開講されており、保健科学部を除いた各学部で必修としている。

社会学部
学部の教育目標である「現代社会の諸問題を発見・解決するための専門的な知識と技術を教授し、協調性と創造性を併せ持つ豊かな人間性を培い、社会に貢献し得る有為な人材」を養成するため、国際社会学科、ビジネスコミュニケーション学科およびスポーツ社会学科を置いている。
教育課程は、全学共通科目、学部専門科目、学科専門科目、演習・卒業論文までを段階的に基礎から実践へと向かうように構造化しており、社会学を基盤にしながら、国際化や情報化など、時代の社会的要請に応じたカリキュラムとなるよう編成を工夫している。また、国際社会学科のみであるが、外国語科目を専門教育科目に置いているなど、カリキュラム全体のバランスや専門科目の構成はおおむね適切であるが、自然科学、人文科学、社会科学の教養を養う科目群からの卒業必要単位数が少ないことについては、検討の余地がある。
なお、専門教育への導入教育については、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、少人数の演習活動を体験させるなどして対応している。

保健科学部
学部の教育目標である「医療・保健分野における専門職として必要な知識・技術を教授し、人間・生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を培い、地域社会において貢献し得る有為な人材を養成する」に基づき、看護学科、理学療法学科および作業療法学－235－

吉備国際大学科を設置している。教育課程は、各学科の教育目標を実現するためのものとなっており、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」などの各指定規則にしたがって編成されている。
教養科目において、全学共通の必修科目とし、外国語科目を選択必修科目としている以外はすべて選択科目とし、学生が自由に履修することを可能にしているが、履修の仕方次第では分野に偏りが出るので、履修指導を適切に行うことが望まれる。
専門教育科目は専門基礎科目と専門科目に分けられ、専門基礎科目は基礎医学分野と臨床医学などを全学科においてほぼ共通で教授しているが、専門科目は専門性により各学科で必要な科目を教授している。なお、看護学科では、高等学校教諭一種（看護）および養護教諭一種の免許取得のための科目を開講しており、特色といえる。
導入教育は、入学前の事前学習として読書や医療施設の見学・体験などを行ってい
るほか、入学後においてはチューターによる指導に加え、初年次における専門教育科
目で行っている。しかし、事前学習に対する評価は行っていないことから、より一層導入教育を充実させるための工夫が望まれる。

社会福祉学部「社会福祉分野における専門職として必要な幅広い知識および技術を教授し、人間の幸福に裏付けられた豊かな人間性を培い、問題解決能力を有する福祉力を身に付けた人材」の養成を教育目標とし、社会福祉学科と子ども福祉学科から構成されている。
教育課程は、社会福祉士や保育士などの各種資格免許の取得を念頭に置いて編成していることもあり、教養科目の配置科目数に比べて、専門教育科目の配置科目数が多くなっている。なお、社会福祉学科では、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正にあわせて、2009（平成 21）年度から社会福祉士・精神保健福祉士養成、福祉キャリア、
国際ボランティアおよび福祉ベンチャーなど、目的に応じたコース制を導入しているので、今後、コース制の導入についての自己点検・評価を行うことが求められる。
また、社会福祉学科では「現代社会と福祉」、子ども福祉学科では「子ども福祉入門ゼミナール」を専門教育への導入科目として位置づけ、１年次の必修科目としている。

国際環境経営学部
国際環境経営学部では、「環境分野における専門的な知識と技術を教授し、コミュ
ニケーション・スキル及び問題解決能力を培い、環境政策及び企業の環境経営において活躍し得る人材を養成する」という教育目標を実現すべくカリキュラムが編成されている。
「教養教育と専門教育の有機的連携」を目指して、専門教育科目のなかに一般
教養科目を設け、｢幅広く深い教養及び総合的な判断力｣を培えるように工夫している。

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また、教育目標の実現のために、「インターンシップ」の履修を「準必須」（可能な限り履修するように指導している科目）と位置づけて、学生に就労意欲と社会性を身につけさせることにも努めている。
専門教育への導入科目として、「基礎演習 I」「基礎演習 II」を１年次の必修科目として履修させ、実習室での演習のほか、森林活動体験や外部講師による｢環境講演会｣などにより、教育目標を実現するよう工夫している。

心理学部「心理学・臨床心理学分野における専門的知識と技術を教授し、学生個々の長所を生かしてその人間的魅力を高め、社会人としての良識と教養を備えた人材」の養成を教育目標としている。専門教育のカリキュラムは、「専門基礎科目」「臨床心理学専門科目」「医学関連科目」「総合」の４群からなり、基礎分野の科目と応用分野の科目との関係を明確にした構成となっている。このように授業科目はバランスよく配置されており、特に、「専門基礎科目」に「心理統計Ⅰ・Ⅱ」「心理学史」を必修として配置するなど、より専門的に心理学を学ぶことができるよう充実が図られている。なお、教養科目においては、全学年に英語科目を配当することで、４年間英語を学修できるようにしている。

文化財学部「文化財の保存修復に関する専門的な知識と技術を教授し、多文化・異文化を尊重する豊かな人間性を培い、国内外の文化伝承に貢献し得る人材」を養成するため、文化財の保存修復に関する専門性を教授する教育課程を編成している。また、学芸員資格の取得に必要な科目を各年次に配分することで、文化財保存修復の専門教育と関連付けた教育課程となっている。専門科目が学部開設授業科目のほとんどを占めており、また、専門科目の卒業必要単位数が多いことから、専門性を重視した科目構成になっている。
教養科目については、自然科学系科目は充実しているものの、人文科学系科目、特に歴史学や国際文化系科目は不足している。また、貴学部は文化財の保存などにおいて国際的に活躍できる人材の養成を目指し、外国語科目については通年 60 時間の学修で２単位を認定しているが、他学部では半期 30 時間の学修で２単位としており、整合性がとれていない。また、外国語の種類および授業科目数が少ないので、より一層の外国語授業科目の拡充が必要である。

全研究科
文化財保存修復学研究科、保健科学研究科および臨床心理学研究科では、社会人に－237－

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対する配慮として、教育課程に仕事と学業とを両立できるような特別な配慮がなされていないので、改善が望まれる。また、社会学研究科および社会福祉学研究科では、社会人学生への配慮として昼夜開講制を導入しているが、大学院学則にその旨を規定する必要がある。

社会学研究科修士課程では「現代社会理論を基礎とし、グローバル社会に関して、広い視野に立った高度な専門知識・技術を有し地域社会の振興のために役立つ人材」を養成することを、また、博士後期課程では「社会学研究者として自立して研究活動を行い、或いは高度な専門的業務に従事するのに必要な研究能力と学識を有する人材」を養成する
ことを目標としている。
教育課程は、修士課程、博士後期課程ともに、「比較社会学（比較社会論）」「地域社会論」および「産業社会論」の各学群から構成されている。修士課程では「比較社
会学特殊講義」を中心に教育課程が編成されており、また、博士後期課程では、それぞれの領域に特殊研究が配置されるとともに、研究指導が教育課程に組み込まれている。いずれの課程も適正な教育課程、授業科目により構成されているが、修士課程の授業で開講していない科目が多いことは、問題である。
なお、在籍者の多くが外国人留学生であるため、日本語の添削指導を行うなど、留学生向けの教育課程になりつつあるので、今後、教育課程そのものを検証する必要がある。

文化財保存修復学研究科
貴研究科は、「東洋美術・西洋美術又は文書史料を対象とした高度な保存修復技術者、高度な自然科学的手法（特に非破壊分析法）を習得した文化財保存科学者、又文
化財活用領域において文化財を総合的に評価し具体的な活用策を提案できる専門技術者の養成」という教育目標に基づき、「文化財非破壊分析法特論」をはじめとして「保存環境学特論」「文化財材料科学特論」「文化財保存修復特論」「修復材料学特論」「絵画工芸技法特論」など、文化財保存修復あるいは文化財の活用に特化した教育を実施するための科目を配置している。また、「英語コミュニケーション」「海外文化事情」などにより、国際的な視野も含めた教育課程を整備している。実学的な要素を強め、
英語系科目を教育課程に取り入れて、グローバルな文化財修復技能者を実践的に養成しようとしていることは評価できる。なお、これらの取り組みは 2008（平成 20）年度に「文部科学省大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択されている。

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保健科学研究科
修士課程は「看護、理学療法、作業療法のより高度な科学的知識と技術を有する専
門家の育成と研究者として必要な資質を具えた人材」を養成するという教育目標に基づき、その教育課程は「保健科学特論」を必修科目とし、「共通選択科目」に広い視野を持つ人材の養成を図るための科目を設置している。また、「専門選択科目」に看護保
健分野およびリハビリテーション科目を置き、「総合科目（特別研究）」を必修として配置している。さらに、教育課程には、高等学校教諭専修免許状（看護）および養護教諭専修免許状を取得するための科目も開設されており、専修免許状の取得を可能としている。しかし、修士課程の看護保健分野の授業科目名に、看護学分野の専門領域が明記されていないので、授業科目名から専門領域が明確になるよう工夫することが望ましい。
博士後期課程の教育課程は、教育目標の「国際的にも貢献できる根拠を見出すことができる、自立した教育・研究者を養成する」に基づき、「基礎保健学領域」「臨床保健科学領域」「地域保健学領域」から構成されているほか、必修科目である「保健科学特殊研究」を博士論文作成のための研究・指導を行う科目として位置づけている。

社会福祉学研究科「社会福祉学に関する広い視野からの精深な学識を習得し、わが国の福祉サービス
において専門的且つ指導的な役割を担い得る高度専門職業人」を養成するという教育目標に基づき、①社会福祉分野における高度な専門性を要する職業に必要な能力を養い、②精緻な福祉援助と将来の展望を的確に見据えた企画・運営を策定し得る能力を育成する、の２点を到達目標に掲げている。修士課程では、「社会福祉の理論」「ソーシャルワークの理論」を必修科目とするほか、選択科目として 21 の多様な科目を開設しており、また、博士後期課程では、原理・政策分野、実践・援助分野、研究法分野と網羅的な科目を開設して、いずれも教育目標に対応した教育課程となっている。さらに、社会福祉の基礎教育を受けていない大学院学生に対しては、入学年次に社会福祉学部の授業科目である「社会福祉原論」「ソーシャルワーク原論」を受講させており、多様な学生に対応することに努めている。
なお、博士後期課程は 2008（平成 20）年度から募集を停止しており、九州保健福祉大学大学院（通信制）連合社会福祉学研究科博士後期課程の協力校となっている。

臨床心理学研究科修士課程では、「臨床心理学領域及びその関連領域の専門性と技能を持ち、広い視点を有する実践家を養成」するための、博士後期課程では、「高度な臨床心理学理論と実践技能について自立的研究活動を行い、高い専門的資質を備えた研究者及び実践家－239－

吉備国際大学を養成」するための教育課程が編成されている。
修士課程の教育課程は、臨床心理士資格審査に必要な必修の科目とともに、幅広い知識を得るための選択科目も開講しており、現場で役立つ臨床心理の専門家を養成するための教育課程となっている。しかし、広い視野をもてる人材育成を目指した教育課程を構成しているものの、学生の興味が臨床場面に向きすぎる傾向があることに対しては、具体的な対策を講じることが望まれる。なお、博士後期課程の教育課程においては、「臨床心理学基礎領域」と「臨床心理学応用領域」から構成されており、開講
科目は修士課程での科目に対応している。

（２） 教育方法等
全学部
１年間に履修登録できる単位数の上限は設定しているが、社会学部、国際環境経営
学部、心理学部および文化財学部においては、単位制度の趣旨に鑑みると、その上限が高く、また、編入学生にはその上限を除外していることは問題である。
シラバスは統一した書式で記載され、学生にはホームページを通じて明示している
ものの、科目間で記述の内容や量に精粗があり、年間の授業計画や成績評価基準が具体性を欠いているものが散見されるので、改善が求められる。
2009（平成 21）年に、全学的なＦＤの企画・推進を目的として「ＦＤ企画推進委員会」を設置しているほか、各学部に「学部ＦＤ委員会」を置いて、学部としての取り組みを行う体制を整備している。しかし、設置して間もないため、学部間でその取り組みに差がみられる。
学生による授業評価アンケートは、演習や実習などの一部の科目を除く全科目で統一した評価項目により実施されており、その結果は教員にフィードバックされるとともに、ホームページで学生に公表されている。しかし、一部の学部において、集計結果の活用を個々の教員に委ねていることは問題である。なお、集計結果の公表は、学科ごとではなく、個々の科目ごとにまとめたものを公表することが望ましい。

社会学部
入学時における履修指導については、オリエンテーションおよび演習担当教員による確認や個別指導によって行われている。また、外国人留学生に対しては宿泊研修も実施しているほか、留年リスクの高い学生への指導にも個別に積極的に対応している。
卒業時の学生の質を検証・確保する手立てとして４年次における卒業論文作成の指導に力が入れられており、ビジネスコミュニケーション学科では「合同発表会」での発表、主査と副査による評価、「卒論集」の作成などが行われている。ただし他の２学科では、この点は不十分である。

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学部独自のＦＤについては、「学部ＦＤ委員会」を設置して、各授業で身につく知
識や技術を表にしたカリキュラム・マップを作成するなど、組織的な取り組みを実施
している。

保健科学部
履修指導は、チューターによる個別指導および履修ガイダンスにより行われているが、理学療法学科および作業療法学科では、2008（平成 20）年度以降、留年者数が漸増傾向にあることには留意が必要である。
ＦＤを推進するため、「学部ＦＤ委員会」により、外部講師による講演会を開催す
るなどの取り組みを始めている。また、授業評価アンケートを実習・演習の科目では行っていないが、授業改善につながる取り組みを行うことが望まれる。

社会福祉学部
入学時、進級時などにおける履修指導は、オリエンテーションによって組織的に行われているほか、各学年のチューターおよびゼミの教員による個々の指導も行われている。なお、外国人留学生に対しては、これらに加えて研修も実施している。
子ども福祉学科では、国家資格や教員免許状取得に関する科目を履修する場合は、大学として定めている１年間の履修登録単位数の上限を超えることを認めているが、履修モデルを提示し、学生の将来の進路・適性等に合わせて３種類または２種類の資格が取得できるように個別指導を行うことで、過剰な単位数の履修にならないように配慮している。
ＦＤについては、全学的なＦＤ活動への参加はあるものの、学部としての取り組みは始まったばかりであり、活動実績はまだ十分ではないので、今後、より積極的に行うことが望まれる。

国際環境経営学部
１年次の履修指導は、入学時のオリエンテーションおよび演習担当教員によって行われており、特に外国人留学生に対しては、１泊２日の研修などで指導している。また、２年次以降は、各セメスター開始時に演習担当教員（チューター）によって成績表配布とともに行われており、履修指導のほか、学生の勉学に関する相談にも応じている。
授業評価アンケートの結果を検討して改善点を議論することで、講義の改善を目指しているほか、学部独自のＦＤとして、授業法勉強会や外部講師講演会なども開催し
ている。

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心理学部
新入生オリエンテーションや新年度のオリエンテーション時に履修指導を行っているほか、担当チューターやゼミ担当教員による個別指導も行っている。
ＦＤについては、全学的に開催している講演会などに積極的に参加しているものの、学部としての具体的な取り組みはなされていない。
なお、系列大学間でオンデマンド授業を展開しているが、受講生は少なく、また、単位互換による単位認定の実績も少ないことは今後の課題である。

文化財学部
入学時にオリエンテーションを実施しているほか、入学後もチューターやゼミ担当
教員による履修指導が実施されている。
学部のＦＤを行う「学部ＦＤ委員会」を設立して日が浅いため、学部としてのＦＤ活動が行われておらず、今後の活動と成果に期待したい。

全研究科
全研究科のシラバスについて、書式は統一されているものの、科目間で記述の内容や量に精粗があり、学生に対して授業計画や成績評価基準を明確に示していないので、改善が必要である。
ＦＤへの取り組みについては、2008（平成 20）年度に研究科全体で講演会を実施しており、現在、各研究科でＦＤのあり方を検討している。今後、各研究科における取り組みを実行に移すことを期待する。

社会学研究科
履修指導は、入学時および進級時におけるオリエンテーションで組織的に実施している。また、研究指導は、指導教員および副指導教員２名が共同で行っているが、外国人留学生が多数在籍しているため、専門学術用語の読み書きはもとより、日本語のサポートも必要となり、担当教員の指導の負担が増える傾向にある。
修士課程・博士後期課程ともに、論文作成過程において、修士論文中間報告会または博士課程論文発表会を開催し、大学院担当教員全員が指導する仕組みを整えている。

文化財保存修復学研究科
履修指導として、入学前に「研究計画調書」を事前に提出させて確認するほか、入学時および進級時のオリエンテーションにおいて、各研究領域の履修モデルに基づき説明している。また、研究指導は、文化財修復研究における実技教育と研究の実践の場として設置した「文化財総合研究センター」を活用して行っており、研究指導教員－242－

吉備国際大学に加えて、関連する他分野の教員を副指導教員として配置している。なお、倉敷市の加計美術館において「大学院修了展」を開催し、来場者から大学院学生の研究内容に対するアンケートを受け、研究科における教育と研究の成果に対する評価を受けていることは評価できる。

保健科学研究科
履修指導は入学時にオリエンテーションで行っており、指導教員と協議のうえ、履修・研究計画を立てている。また、研究指導は指導教員のほか、副指導教員２名で行っており、論文作成過程において、指導教員が履修状況や研究進展状況を確認している。
研究指導体制は『大学院要覧』に明記されているが、１年次の研究指導がカリキュ
ラム外で行われていることは明確に記載されていないので、研究指導体制とカリキュ
ラムの関係性をより具体的に明示することが望まれる。
なお、研究科独自に大学院教育全体に関するアンケート調査を行っているが、より一層の教育改善への取り組みを検討することが望まれる。

社会福祉学研究科
履修指導は、入学時に『大学院要覧』やシラバスを用いて行っており、進級時には教務担当教員が履修指導を行うとともに、修士論文指導教員も個別に指導している。
教育・研究指導は、修士課程・博士後期課程ともに授業内で実施されており、研究指
導内容や年間計画はおおむねシラバスに掲載されている。
なお、大学院学生による授業評価を過去に試験的に実施していたが、少人数ということもあり現在は行っておらず、具体的なＦＤの取り組みはなされていない。

臨床心理学研究科
履修指導について、入学時のオリエンテーションにおいて説明が行われてはいるが、進級時における組織的な指導が行われていないことは問題である。
論文作成過程では、指導教員の早期決定や修士論文中間発表会など、適切な教育・研究指導を行っている。しかし、論文審査にあたっては、指導教員が審査を行っており、指導教員以外の教員の評価が反映されにくい傾向があることから、評価体制について工夫することが今後の課題である。

（３） 教育研究交流
全学
大学の教育目標の１つに「国際大学として、諸外国の文化、言語、民族に対する理－243－

吉備国際大学

解を深め、グローバルに思考し行動しうる人材を養成する」ことを掲げ、米国のオハ
イオ州立ライト大学をはじめ、14 カ国(地域)の 40 の教育機関および１美術館と教育協定を結んでいる。しかし、一部の学部・研究科における取り組みを除き、海外との教育研究交流が活発ではないので、国際交流としての学生の派遣・受け入れを促進す
るとともに、教員の学術交流についても活発化に向けた取り組みを行うよう、改善が望まれる。
国内の教育研究交流については、系列校である九州保健福祉大学との間で、「順正学園学術交流コンファレンス」を開催し、教育・研究面での交流を図っている。

社会学部・社会学研究科
学部・研究科ともに、学生・教員の積極的な海外派遣や、諸外国からの外国人留学
生の積極的な受け入れによる国際交流の推進を重要視しており、国際社会学科およびビジネスコミュニケーション学科では在籍学生の 50％以上を外国人留学生が占めるなど、多くの外国人留学生が在籍しているほか、外国人教員も少なくない。また、学部においては、いずれも短期ではあるものの、毎年度数名の交換留学生や研修生を海外の大学に派遣するとともに、数名の交換留学生や研修生を受け入れている。
しかし、大学院学生や教員の学術交流は実績がほとんどなく、教育研究交流は活発とはいえない。

保健科学部・保健科学研究科
学部・研究科における教育研究交流実績はなく、学生の個人的交流として、長期休
暇中の短期間に協定大学を訪問しているのみであり、外国人留学生の受け入れについても実績はほとんどない。また、大学院学生の国際学会への参加・発表も極めて少な
く、2004（平成 16）年以降、実績がほとんどない。さらに、国内交流についても、実績が少ないので、積極的に交流を図るよう検討が望まれる。

社会福祉学部・社会福祉学研究科
学部では、社会福祉学科の専門選択科目に「国際協力実習」を設け、毎年、インド
およびタイにおいて現地の学生とともに、調査研究やボランティア活動を行っている。
また、国内では、国際ＮＧＯであるＡＭＤＡ（Association of Medical Doctors of Asia）と、国際ボランティア論や国際保健論などの分野を中心とする教育交流を行っている
ほか、研究科では、「国際講演委員会」を設置して、毎年、国内外の社会福祉関係の研究者による講演会を開催している。

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吉備国際大学

国際環境経営学部
学部における国際交流の推進を明示し、韓国、台湾および中国から留学生を受け入れているものの、学生の交換留学や教員による海外との学術研究交流実績はほとんどなく、また、改組前の政策マネジメント学部においても数名の学生による交流にとどまっている。さらに、国内における教育研究交流の実績も教員の個人的な交流にとどまっているので、組織的な教育研究交流を行うよう検討が望まれる。

心理学部・臨床心理学研究科
心理学部では、2010（平成 22）年度から外国人留学生を受け入れており、国際交流推進に努力し始めているが、学部・研究科ともに学生の海外への交換留学の実績はな
いので、一層の推進が必要である。また、研究科では、岡山大学脳神経外科において、パーキンソン病の高次脳機能の研究を行っているが、心理学分野での教育研究交流のより一層の充実が望まれる。

文化財学部・文化財保存修復学研究科
学部では、教育目標を踏まえ、授業科目である「海外文化財実習」において、学生
10 数名を教員が引率し、オーストリアの美術館や芸術大学などと交流を図っており、国内では、岡山県倉敷市にある大原美術館と学術教育交流協定を結んで修復実習や博物館実習を行っている。
研究科においては、ベルギーのゲント王立美術アカデミー、アメリカのボストン美術館、ポーランドのコペルニクス大学と教育交流協定を締結しており、特に、ボストン美術館へは大学院学生をインターンシップとして派遣し、共同調査などの実績を挙げていることは高く評価できる。国内では、京都・奈良の４大学と国宝修理装潢師連盟が設置した「文化財修復大学院インターンシップ協議会」に加盟し、大学院学生を研修に派遣するなどの交流を行っている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
各研究科における学位授与および課程修了の認定は、大学院学則および「学位規程」に則って行われており、保健科学研究科および社会福祉学研究科では、博士の学位授与要件として、査読のある学術雑誌への掲載を義務付けている。
論文審査は、主査１名、副査１名以上（博士論文は２名以上）を原則とするが、社
会福祉学研究科では、他の研究科教員や他大学の教員を審査委員として加えている。
また、社会学研究科では、論文審査会を公開制としているほか、保健科学研究科では、指導教員は審査に関与できない体制を整備するなど、審査の客観性・厳格性の確保に向けた配慮がなされている。

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しかし、全研究科において、専門領域に応じた学位授与方針を定めておらず、また、
学位論文審査基準についても『大学院要覧』に掲載していない。さらに、保健科学研
究科では、研究指導体制も学生に明示していないので、改善が望まれる。また、社会学研究科では、過去５年間における博士の学位授与件数が少ないので、今後、改善に向けた取り組みを期待する。

（５） 通信制大学・大学院等
社会福祉学研究科修士課程では「地域の福祉現場でリーダーシップをとれる高度専門職業人の養成」
を目標に、「社会福祉学原論」「ソーシャルワーク論」などの 12 科目を開講している。
スクーリングは夏期と冬期にそれぞれ数日間にわたり実施しており、その他の科目はテキストを中心に課題レポートを評価している。
研究指導においては、課題レポートの添削指導やスクーリングのほか、必要に応じて学生の居住地に赴いて指導している。学位授与状況も、毎年度一定数の実績をあげている。
なお、博士後期課程については、2008（平成 20）年度から入学生の募集を停止して
おり、九州保健福祉大学大学院（通信制）連合社会福祉学研究科博士後期課程の協力校となっている。

臨床心理学研究科
通信制博士後期課程では、「臨床心理学分野における高度な実践技能と理論を研究し、高い専門的資質を備えた自立的研究者及び実践家」の養成を目標としており、この目標をはじめとする教育・研究指導の内容・方法、単位認定、学位授与状況などは、『STUDY GUIDE大学院』に記載して、学生に明示している。

博士論文作成のための臨床心理学研究指導のほかに、臨床心理学基礎領域および臨床心理学応用領域のそれぞれについて各４科目が開講され、あらかじめ提示されている課題について、年数回にわたりレポートを作成して提出し、レポートの合格判定に基づき、単位を認定している。また、年２回のスクーリングでは、研究指導とともに、講義を行っている。
学位の授与の審査は、学内より主査１名、副査２名、学外より副査１名の計４名で行っており、学位は適切に授与されている。

連合国際協力研究科
社会人を主たる対象とした国際協力に関する通信制大学院であり、2009（平成 21）
年から、九州保健福祉大学と連合大学院を形成している。

－246－

吉備国際大学

研究科の教育目標を「人間中心の開発の観点から、国際社会における多様な課題に対して、広い視野から学際的に対応できる高度な専門的知識・能力を有する人材」の養成とし、「大学院（通信制）規程」に定めているほか、ホームページでは、その教育目標をより詳しく提示している。
授業は、レポートの提出とスクーリングによって実施されており、レポート提出のみの科目として 11 科目、レポート提出とスクーリングとの複合科目として４科目、ス
クーリングのみの科目として２科目を配置している。なお、スクーリングのみの科目
である「地域研究特論Ⅰ・Ⅱ」は、国内と国外におけるインターンシップ科目であり、特色といえるが、参加者は国内における実績がわずかにあるのみである。国外の参加者はまだ出ていないので、今後、参加者増加に努めることを期待する。

３

学生の受け入れ
各学部・研究科とも、建学の理念、教育目標である国際性、専門性、地域性を重視した学生の受け入れ方針を定め、その方針に基づき、指定校入試、ＡＯ入試、公募推
薦入試、一般入試、外国人留学生入試など多様な入試を行っている。合否判定は「入試委員会」による審議を経て、各学部教授会・研究科委員会で最終決定している。な
お、入試に関する情報は、大学ホームページ、『学生募集要項』『大学院学生募集要項』などで公表されている。
しかし、大学全体において入学定員および収容定員を充足しておらず、入学定員を減員しているものの、改善には至っていない。特に、社会福祉学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低く、2010（平成 22）年度では、さらに低くなっている。また、学科から学部に改組したばかりの心理学部と文化財学部においても、入学定員に対する入学者数比率の平均（過去３年間）および収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも低い。さらに、編入学定員に対する編入学生数比率が、保健科学部、社会福祉学部および文化財学部で低いので、改善が必要である。なお、社会学部では 2010（平成 22）年度の入学者数が急減しており、また、国際環境経営学部では、秋学期の留学生入試で定員を定めずに多数の外国人留学生を入学させているので、今後、継続的に検証していくことが望まれる。
大学院では、文化財保存修復学研究科修士課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が高く、その一方で、社会学研究科博士後期課程や通信制の連合国際協力研
究科では低く、臨床心理学研究科博士後期課程では在籍学生がいないので、改善が望
まれる。

－247－

吉備国際大学

４

学生生活
建学の理念の具体化に向けて、経済的支援体制や健康サポート体制などの充実を目標に掲げ、学生生活や学修支援に向けた活動を行っている。大学独自の奨学金として、
吉備国際大学奨学金（創立者加計勉奨学生・一般奨学生）をはじめとする数種類の奨学金が存在しているものの、その支給額と支給者数は決して多いとはいえないので、学費減免制度の一層の充実が期待される。
ハラスメントの防止については、ハラスメント防止と解決に関する規程を制定し、委員会を組織するとともに、相談受付窓口を整備して、ホームページやポスターなどで周知している。
また、学生相談室を設置して医師などが心身に関する相談に対応しているほか、臨床心理士の資格を有する専任スタッフを常置した「ほっとルーム」も設置している。
学生の進路選択に関しては、「キャリアサポートセンター」を中心に就職支援行事を行っており、就職支援に対して積極的な姿勢がうかがえる。また、学生情報を一元管理することで就職支援をシステム化したことにより、個々の学生への支援が可能になっ
ている。

５

研究環境

全学
大学として、各教員がその専門とする分野での研究を学生教育に還元することで、学生の能力や知識の涵養に資することを目指し、研究活動における「縦割りの打破と横断的連携」を基本指針として、学際的な共同研究の推進を到達目標として掲げている。また、研究活動支援のため、「教育開発・研究推進中核センター」の研究推進部
門が中心となり、学外の競争的資金獲得のための情報提供システムを整備するとともに、研究者倫理や不正行為防止に係る諸規程の整備に努めている。
研究旅費を含む個人研究費は、職階に応じて決められた額を一律で支給しているほか、学内に共同研究費を確保して、科学研究費補助金への申請と連動させて配分している。また、研究室も専任教員全員に配備し、講師以上は個人研究室としているなど、研究環境は整備されている。しかし、国内外の長期・短期研修やサバティカル・リー
ブなどの研究活動を促進するための制度が整備されていないので、改善が望まれる。

社会学部・社会学研究科
提出された資料によると、教員による論文などの研究成果の発表は多いとはいえず、
年々減少傾向にある。また、科学研究費補助金の採択件数も少なく、特に、申請件数が減少傾向にあるので、積極的な取り組みが必要である。
なお、数名の教員は「国際社会学研究所」の研究員であり、2010（平成 22）年度か－248－

吉備国際大学

ら研究プロジェクトを立ちあげている。

保健科学部・保健科学研究科
学部・研究科の教員は、学内共同研究費を獲得しているほか、科学研究費補助金および委託研究費も毎年獲得しているなど、必要な研究費は保障されている。
提出された資料によると、教員１人の１年あたりの論文数は、看護学科、理学療法学科および作業療法学科いずれも適切であり、特に理学療法学科の論文数が多い。しかし、看護学分野の教員の学会誌への投稿論文が少ないので、研究活動を一層活発化させることが求められる。
附置施設である「保健福祉研究所」の活動には、研究科の全教員が研究員として参加しており、現在、研究プロジェクト「健康寿命を延伸するリハビリテーション先端科学研究」に取り組んでいる。

社会福祉学部・社会福祉学研究科
専任教員の研究活動は、附置研究所を活用して研究している教員は限られているものの、過去５年間に 208 篇の研究論文を発表しており、おおむね適切と判断できる。
また、「学術交流コンファレンス」や学内共同研究報告会などにも積極的に取り組んでいる。

国際環境経営学部提出された資料によると、専任教員の研究成果としての論文はコンスタントに発表されており、また、教員１人あたりの授業時間は過重ではない。しかし、科学研究費補助金については、申請件数が減少傾向にあるので、さらなる取り組みが必要である。

心理学部・臨床心理学研究科
提出された資料によると、教員１人の１年あたりの論文数はおおむね適切である。
貴学部・研究科では、「臨床心理相談研究所」にある「心理相談室」における相談活動をもとに研究活動を行っている。しかし、多くの教員は学部、研究科、通信制大学院の授業のほか、他学部や系列の短期大学などの授業を兼担しており、加えて、「心理相談室」における相談活動も行うことにより、特定の教員への負担が過重となっているので、研究力を高めるような環境整備が必要である。

文化財学部・文化財保存修復学研究科提出された資料によると、学部・研究科における教員の研究業績は、おおむね適切と判断できる。

－249－

吉備国際大学

附置研究所として「文化財総合研究センター」を設置し、専任教員のほぼ全員が研究所に所属して積極的に研究を進めており、2003（平成 15）年度の文部科学省「学術フロンティア推進事業」の採択を機に、実物作品による非破壊分析調査と研究、および実物作品を対象とした修復研究が実践できる環境を整備し、文化財の製作技法や色材の研究、また、画像記録などでも多くの研究成果をあげており、文化財にかかわる
実践的な研究活動を通じた国際連携を進めている。

連合国際協力学研究科
教員のうち、教授１名を除くと４名は学部に所属しており、この４名にはそれぞれの所属学部において、職階に応じた研究費を支給している。ただし、学部に所属していない１名の実務家教員には、その半額を支給している。
なお、附置研究所である「国際協力研究所」は実質的な活動が行われていなかった
ため、現在は「国際社会学研究所」に吸収されている。

６

社会貢献
公私協力方式で設立された地域密着型大学として、大学の教育目標の１つに「地域社会の学術と文化の中心となり、社会に貢献しうる人材」の養成を掲げて、「教育開発・
研究推進中核センター」の「社会貢献部門」を中心に社会貢献活動の推進を図っている。主として、公開講座の実施による県民・市民への学習機会の提供、附置研究所を含めた大学施設の開放、国や地方自治体における審議会委員の兼務などが行われている。また、2001（平成 13）年に設置された「ボランティアセンター」には、社会福祉学部の学生を中心に約 300 人が登録しており、専任職員の協力のもと、社会貢献活動
を活発に行っている。
しかし、教育・研究成果の社会への還元、国や地方自治体などの政策形成への寄与
は個人レベルでは活発に行われているものの、「教育開発・研究推進中核センター」を中心とする組織的活動には至っておらず、今後の課題といえる。また、高梁市、高梁
商工会議所との連携協力協定による取り組みは活発になされているものの、地域創成を目標として設置された「大学コンソーシアム岡山」の利用は活発とはいえないので、さらなる取り組みを進めていくことを期待する。

７

教員組織
建学の理念の実現に向けた教育・研究の人的体制の構築を進めており、「専任教員の非常勤講師就任規程」の改正に伴い、専任教員による他大学への兼任教員としての出講を抑えた結果、専任教員による科目担当の比率が大学全体で高く、本務への教員意識を高める努力がなされている。

－250－

吉備国際大学

専任教員数については、保健科学部看護学科において、一時的に教授数が不足していたが、現在では、全学部・研究科において設置基準上必要な専任教員数を満たしている。しかし、保健科学研究科博士後期課程では、看護師資格を有する教員が不足しており、計画的な人員配置を行うことが望まれる。また、社会学部および心理学部では専任教員の担当授業時間数に偏りがみられ、特定の教員への負担が過重となっているので、改善が必要である。なお、専任教員１人あたりの学生数については、いずれの学部もおおむね適切である。
専任教員の年齢構成については、心理学部では十分なバランスがとれているとはい
いがたいので、今後の改善が望まれる。
教育研究支援職員についてはほぼ充足されているが、今後は、外国人留学生が増加傾向にある現状を踏まえた支援職員の人事計画を策定しておくことが望ましい。
なお、教員募集、任免、昇格については、学則、「教員選考基準」「教員選考基準施行規則」「教員格付け審査基準と審査手続きに関する申し合わせ」などを整備し、明文化している。

８

事務組織
建学の理念および教育目標の実現に向けて、学生・地域社会・企業に支持される大学づくり、コンパクトで効率的な組織づくり、研修体制の充実によるアドミニストレーターの養成を目標に、事務組織は大学所属部署と総長直轄部署に分け、職員のアウ
トソーシング化によるスリム化が図られている。しかし、組織の二分化は指示命令系
統の二分化をもたらす傾向にあることから、日常的に検証を行うことが必要である。
事務職員の研修は私立大学協会や私立大学情報教育研究会などの外部機関に依存する傾向にあり、学内における研修は十分なされているとはいいがたい。
また、教育研究組織として重要視している「教育開発・研究推進中核センター」における企画業務において、事務組織が教学の活性化に積極的に参加してないことは、
貴大学の目標に鑑み十分とはいえず、今後の課題である。

９

施設・設備
教育・研究目的を実現するための施設・設備として、十分な広さのキャンパスを有しており、校地面積・校舎面積ともに大学設置基準上必要な面積を満たしているほか、建物の耐震化対策も実施済みである。また、体育館、野球場、サッカー場、国際交流会館などが整備されており、実験・実習に必要な機器類も適切に配備されている。キャンパス・アメニティについても、食堂や売店などが設置され、大学周辺の環境への配慮も良好に進められている。
しかし、一部の校舎でバリアフリー化への対応がなされていないこと、また、保健－251－

吉備国際大学

科学部では実習室や実習準備室を実験室として使用していることなどは、今後の課題である。また、更新が必要なパソコンや実験・実習用機器が一部にあるので、資金の面も含めて組織的・計画的な検討が必要である。
施設・設備の維持・管理は、学校法人の「経理規程」「有形固定資産の管理委任規程」「物品管理規程」などに則って行われ、学長を管理者として、所管課により管理されており、また、警備会社と委託契約を締結して警備員を配置するなど、責任体制は適切に構築されている。

１０

図書・電子媒体等限られた資金で図書などを厳選収集する方法を確立し、学生や教職員が利用しやす
い図書館にするとともに、他の図書館とのネットワークを生かした運営を目指している。蔵書は６学部の構成を反映した分野の図書などを中心に収集し、市民や他大学の学生にも開放しているほか、ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬやＮＡＣＳＩＳ－Ｗｅｂｃａｔ、ＣｉＮｉｉなどにも接続しており、閲覧座席数も全図書館で 400 席を設置して、収容定員に対する座席数の割合は 11.7％となっている。
しかし、図書館は２号館、10 号館、14 号館の３館に分かれており、図書の分野によって配架する館が異なっているが、図書館の総面積は私立大学の平均面積に比べて狭く、蔵書の収容スペースも限界が迫っていることから、現在の分散設置を含め、今後、図書館の整備計画を策定して検討することが必要である。また、電子ジャーナルの受け入れタイトルも多くはないので、今後、増やしていくことが望ましい。さらに、いずれの図書館も土曜日は最終授業が終了する前に閉館することから、今後は開館時間の延長について検討することを期待する。
なお、図書館の業務を全面的にアウトソーシングし、図書業務を統括する専任の職員を配置していないことは、管理・運営において問題があるので、改善が望まれる。

１１

管理運営

学長等の権限・責任を明確にし、委員会等を整理・統合して意思決定システムのス
リム化を図ることにより、迅速な意思決定と実行ができる組織づくりを目標として、学部教授会、大学院研究科委員会の上位に「大学協議会」を最高意思決定機関として位置づけている。また、「学長選任規程」「学部長選任規程」を整備して、学長等の選任方法を明示している。しかし、学長・学部長・大学院研究科長の選任にあたって、いずれも教職員による選挙は行われていないので、それらを選考する「選考委員会」の委員を指名する総長・学長の意向がその選任に大きな影響を与えることから、教職員などの関係者に対し、その選考経緯をより丁寧に説明することを期待する。
なお、法令順守については、「公益通報等に関する規程」「個人情報保護規程」「研－252－

吉備国際大学

究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」などが整備されており、「コ
ンプライアンス委員会」「個人情報保護委員会」なども設置され、学生には『学生便覧』
やオリエンテーションで、教職員には講演会等で周知・啓発が行われている。

１２

財務「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する」という理念を達成するため、学生確保による学生生徒等納付金の増加その他外部資金の獲得を図るとともに、人件費等の見直しにより財政の安定化を目指している。
財務関係比率については、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と経年的に比較すると、消費収支計算書関係比率（大学ベース）は、大学全体として入学定員の未充足状況が続き帰属収入が減少しているため、人件費比率、消費支出比率は平均より良好でない。一方、貸借対照表関係比率は、おおむね良好な数値を示している。
また、翌年度繰越消費収支差額も収入超過であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高く安定した水準で推移し、財務状況は総合的に判断しておおむね良好である。
外部資金獲得については専門部署を設置し、積極的な外部資金獲得を目指しているので、今後の成果に期待したい。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況は適切に示されている。しかし、監査方法についての記載がないので、主な監査手続きについて記載することが望まれる。

１３

情報公開・説明責任

社会に開かれた大学を実現するうえで、可能な限り情報公開を行うとともにその手段・方法を明確にするという目標に向けて、学内関係者を対象とした学園広報誌や受験生など不特定多数を対象としたホームページで情報公開を行っており、情報公開体
制は整備されている。
事業報告、『自己点検・自己評価報告書』および文部科学省からの補助を得て設置した附置研究所に対する審査・評価結果などをホームページで公開しているほか、入試結果に関する情報については、開示請求があった場合にその都度対応している。
財務情報の公開については、学園広報誌『ＪＥＩ』に財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者に配布している。また、学校法人のホームページでは財務三表を掲載するとともに、グラフを用いて財務の概要を解説しており、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

－253－

吉備国際大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 文化財保存修復学研究科において、2007（平成 19）年度から実施しているボストン美術館へのインターンシップは、「美術作品の修復処置および保護」や「修復の完了と修復記録の完成および収蔵作業」などの内容からなるカリキュラム
を４週間にわたって行い、その研修の成果を「報告会」で発表することで、自らの修士論文研究にも生かしている。また、学術交流の一環として、同美術館が所蔵する浮世絵版画（スポルディング・コレクション）について、色材共同調査を実施して実績を挙げているなど、教育と研究を兼ね備えた国際交流活動
は高く評価できる。

２

情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開については、学校法人のホームページにおいて、グラフを用いて財務の概要を解説しているなど、情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は高く評価できる。

二

助
１

言
理念・目的

１) 国際環境経営学部、連合国際協力研究科および環境リスクマネジメント研究科
では、育成する人材像や想定される卒業・修了後のキャリアなどを明確に示していないので、受験生や社会に対する周知方法を工夫することが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 社会学研究科修士課程では、開講していない科目が多いので改善が望まれる。
２) 文化財保存修復学研究科、保健科学研究科および臨床心理学研究科においては、
社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、貴大学が地域密着型大学を標榜していることに鑑み、学生が仕事と学業を両立できるよう、改善が望ま
れる。

－254－

吉備国際大学（２） 教育方法等
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、社会学部、国際環境経営学部、心理学部、文化財学部で 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、編入学定員を設定して受け入れた編入学生に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けていないので、改善が望まれる。
２) 全学部および研究科において、シラバスの記載内容や量に精粗がみられ、また、年間の授業計画や成績評価基準などの記載が具体性を欠いている科目が見受けられるので、改善が望まれる。
３) 保健科学部および心理学部では、授業評価アンケートの集計結果の活用が個々の教員に委ねられているので、組織的に取り組むことが望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 大学として国際交流の推進を重視し、国際大学として国際交流を積極的に進める認識を持ちながら、一部の学部・研究科における取り組みを除き、海外との教育研究交流が活発ではないので、国際交流としての学生の派遣・受け入れを促進するとともに、教員の学術交流についても活発化に向けた取り組みを行う
よう、改善が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、大学の独自性を明確にした学位授与方針が定められておらず、また、学位論文審査基準を学生に明示していないので、改善が望まれる。
また、保健科学研究科では、研究指導体制を明示していないので、『大学院要覧』などに記載することが望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率に関して、保健科学部では 0.60、社会福祉学部では 0.38、文化財学部では 0.50 といずれも低いので、改善が望まれる。
２) 社会学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.08 と低く、また、臨床心理学研究科博士後期課程では、2009（平成 21）年度時点で在籍学生がいない。一方で、文化財保存修復学研究科修士課程では、収容定員に対す
る在籍学生数比率が 2.00 と高いので、改善が望まれる。

４

研究環境
１) 国内外の長期・短期研修やサバティカル・リーブなどの研究活動を促進するための制度が整備されておらず、教員の研究活動に必要な研修機会が設けられて－255－

吉備国際大学いないので、改善が望まれる。

５

教員組織

１) 社会学部および心理学部において、専任教員の担当授業時間数に偏りが見られ、一部の教員への負担が過重となっているので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成について、心理学部においては、51～60 歳の比率が 42.9％と高いので、今後の人事計画において全体のバランスを保つよう、年齢構成の改善への検討が望まれる。
３) 保健科学研究科博士後期課程では、2007（平成 19）年度から看護師資格を有す
る教員が不足しているにもかかわらず、現在までに改善されていないので、人事計画を策定して実行することが望まれる。

６

図書・電子媒体等
１) 図書館において、司書等の資格を有する専門的職員を配置しているものの、図書業務を統括する専任職員を配置していないことは、図書館の管理・運営において問題があるので、改善が望まれる。

三

勧
１

告
学生の受け入れ

１) 大学全体における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.84、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.78 といずれも低いので、是正されたい。

なお、上記の勧告については、これにしたがって改善に努力するとともに、認定期間中、毎年７月末までにその結果を報告することを要請する。

以

－256－

上

「吉備国際大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 28 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（吉備国際大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は吉備国
際大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 15 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「吉備国際大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－257－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、環境リスクマネジメント研究科、知的財産学研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を経ておらず、教育・研究活動に関して評価の対象とはいたしませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまと
め、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
吉備国際大学資料１―吉備国際大学提出資料一覧
吉備国際大学資料２―吉備国際大学に対する大学評価のスケジュール－258－

吉備国際大学資料１
吉備国際大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成21年度吉備国際大学学生募集要項
2009年度大学院学生募集要項（社会学研究科、保険科学研究科、社会福祉学研究科、臨床心理学研究科、文化財保存修復学研究科）
2009年度大学院（通信制）学生募集要項（社会福祉学研究科、国際協力学研究科、保健科学研究科、知的財産学研究科、環境リスクマネジ
メント研究科、臨床心理学研究科）(2) 大学、学部、学科、大学院 2009年度吉備国際大学案内
研究科等の概要を紹介し 2009年度吉備国際大学大学院案内 ※通信を含む
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2009（平成21年度）学生便覧（学部）2009（平成21年度）大学院要覧
2009（平成21年度）STUDY GUIDE大学院（通信制）
2009年度版シラバス（学部） ※CD-ROM
2009年度版シラバス（大学院） ※CD-ROM
シラバス（吉備国際大学ホームページＵＲＬおよび写し）
履修計画と履修登録 H21年度版（学部・大学院）履修登録マニュアル 平成21年度版（学部）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成21年度講義一覧（社会学部）
・平成21年度講義一覧（社会学研究科）
・平成21年度講義一覧（保健科学部）
・平成21年度講義一覧（保健科学研究科）
・平成21年度講義一覧（社会福祉学部）
・平成21年度講義一覧（社会福祉学研究科）
・平成21年度講義一覧（国際環境経営学部）
・平成21年度講義一覧（心理学部）
・平成21年度講義一覧（臨床心理学研究科）
・平成21年度講義一覧（文化財学部）
・平成21年度講義一覧（文化財保存修復学研究科）(5) 規程集学校法人高梁学園規程集 ※CD-ROM(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 吉備国際大学学則
各学部規程、大学院研究 吉備国際大学大学院学則
吉備国際大学大学院（通信制）規程
科規程等
吉備国際大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 吉備国際大学学部教授会規程
吉備国際大学大学院研究科委員会規程研究科委員会規程等
吉備国際大学大学院(通信制)研究科委員会規程③ 教員人事関係規程等

吉備国際大学教員選考基準施行細則
吉備国際大学教員選考基準
教員格付け審査基準と審査手続きに関する申し合わせ④ 学長選出・罷免関係規程

吉備国際大学学長選任規程
吉備国際副学長選任規程－259－

資 料 の 種 類⑤ 自己点検・評価関係規程
等

資 料 の 名 称
吉備国際大学自己点検・自己評価委員会運営要領⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人高梁学園セクシャルハラスメント防止に関する規程
吉備国際大学セクシャル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの防止とる規程等
解決に関する規程⑦ 寄附行為学校法人高梁学園寄附行為⑧ 理事会名簿

平成21年度役員名簿(7) 大学・学部等が独自に作 自己点検・自己評価委員会総会資料（平成17年度～平成21年度）
成した自己点検・評価報告 平成20（2008）年度学生による授業アンケート実施報告書
授業アンケート実施報告書（吉備国際大学ホームページＵＲＬおよび写し）書
平成21年度学生授業評価アンケート用紙(8) 附属（置）研究所や附属病 吉備国際大学保健福祉研究所
院等の紹介パンフレット
吉備国際大学文化財総合研究センター(9) 図書館利用ガイド等

吉備国際大学附属図書館利用の手引
図書館利用の手引(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット「ストップセクハラ・アカハラ」（吉備国際大学ホームページＵＲＬおよび写し）(11) 就職指導に関するパンフレット

2009（H21)年度 就職活動の手引き(12) 学生へのカウンセリング利 健康管理センター学生相談のしおり－よりよい学生生活を送るために－2009
用のためのパンフレット(13) その他

資料なし(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財産目録（学校法人順正学園ホームページＵＲＬ）
事業報告書（学校法人順正学園ホームページＵＲＬ）
財務状況公開に関する資料（『ＪＥＩ Vol.47』平成20年度）
財務状況公開に関する資料（学校法人順正学園ホームページＵＲＬ）(15) 寄附行為

学校法人高梁学園寄附行為－260－

吉備国際大学資料２
吉備国際大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 28 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月２日

社会学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日文化財学･国際協力学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 12 日国際環境経営学系評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 19 日心理学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 24 日社会福祉学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日保健科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日全学評価分科会第３群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 15 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）
の作成

－261－

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－262－