板東敬治が伝える市政報告
2011年8月1日号

東日本大震災 ～東北被災地の現状を確認に～

東日本大震災の発生から早や４か月が経ちます。定例議会が終了したこの時期に、東日本大震災で津波の被害を受けた、下記の各地域の現状を確認に行ってまいりました。走行距離は約３８０㎞。
これは、寝屋川市から東では静岡県沼津市、西では山口県岩国市あたりまでに相当します。
【青森県】 八戸市
【岩手県】 洋野町、久慈市、野田村、普代村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市【宮城県】 気仙沼市、南三陸町、石巻市、塩釜市、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、新地町【福島県】 相馬市、南相馬市、飯舘村
各地域を回る中で、建物の解体、がれき撤去の進捗状況に明らかに差が出ている現状や、夜遅くまで灯りが付いる役所を目の当たりにしました。また、役所自体がなくなった、地域の中心街が全滅した、水には浸かったが家を解体までする必要はないなど、その状況は千差万別です。
その被災地では、これまでの行政サービスを途絶えることなく引き続いて行っていく使命と、被災した方々への新たな仕事としての生活支援、そして復興への事業を行っていくことになります。
被災に関する新たな仕事は非常に多くあります。例えば、復興計画の策定、仮設住宅建設と受け付け、避難所運営、医療・福祉対策、税金対応、雇用対策、国への補助金資料作成など。これらは、行政のプロが支援するしかありません。もともと少人数の役所・役場ですから、全国の自治体による人的支援が欠かせないと考えております。
少なくとも復興計画については、地元の方々が担っていく必要がありますが、それ以外の仕事は、できる限り応援態勢でまかない、地元の方々が復興に専念できる体制づくりが必要ではないでしょうか。例えば、被災市町村の数を考えると、全国には４７都道府県があるわけですから、被災県を除くとして、１自治体に１都道府県が１対１で支援する方法が考えられます。早い段階で、顔の見える支援体制を本市に要望しておりましたが、残念ながら実現できておりません。
また、従来から人口が少ない上に、震災で人口流出に拍車がかかっているのが現状です。被災自治体の財政はもともと盤石ではありませんし、被災地域も広いのが現状です。復興のためには、財政的な支援・裏付けを一刻も早く行う必要を感じました。
これまでの国の予算の考え方は、どの事業にいくら費用がかかるのかを積算し、各事業を積み上げて総額を出し、予算化するというものです。非常時でありながら、小規模自治体である被災当事者にその作業を押し付けていることに、現場の実態が把握ができていないと感じておりますし、このような時こそ想像力が必要だと思います。そして、これから復興にかかるであろう費用の大部分を一括して被災地に渡し、後々に清算をしていくぐらいの度量が必要ではないでしょうか。
その財源の裏付けによって、復旧・復興時の雇用が拡大し、人口流出の歯止めの一助になるものと考えております。
「有りて施さざれば、窮して与えらるることなし」という言葉があります。相互扶助的な意味合いで用いさせていただきましたが、まさしく地震大国の中で、いつ我が身に災害が降りかかってくるのかわからない昨今、自治体レベルでの助け合いの仕組みの研究と実践が遅れているように感じた
数日間であり、今後本市に被害をもたらすであろう東南海・南海地震に備えた街づくりを進める決意を新たにいたしました。
沿岸を通る主要国道４５号線の至る所で、「津波浸水想定区域」の看板を目にします。平成に入ってから設置されたものですが、これまで津波と付き合ってきた地域での警告板は、日々の防災意識向上に貢献したはずです。
「津波が来ることはわかっていても、この地を離れない」という方もいました。津波と付き合っていくための街づくり。少し、これまでの住居から移転をお願いすることで、従来以上の街の再生が期待できるものと実感しました。
上と下の写真は、別々の自治体です。
上の写真では、家を解体した上でがれきを撤去し、更地になっています。
一方、下の写真の自治体は、解体作業だけしか進んでいません。
解体・がれき撤去が阪神大震災に比べ遅れている理由は、地元業者で行っているからだと考えております。というのも、被災地を走っているダンプカーで、他県ナンバーはほぼありません。重機なども、地域面積に比べ、あまりにも少ないと感じました。
実は、写真にはありませんが、「解体OK」という文字がスプレーで書かれた家が林立している地域も少なくありませんでした。
ただ、あまり言われておりませんが、復興計画が策定と財政の裏付けがなければ、更地になったとしても次に進めないというジレンマがあります。
南相馬市で、立入禁止区域への検門状況です。
南相馬市に入った頃から、すれ違う車の数が激減しました。
きれいな空気のこの地で、問題となっている放射線は見えませんでした。オゾン層の破壊、地球温暖化と同じで、共に見えない物質との戦いですから、「わかりやすく、具体的で、誰もが共感できる対応」が必要だと改めて感じております。

市立保育所の民営化

平成１８年度より、１６の市立保育所のうち、６コミセンに１園ずつ残し、１０の保育所を１０年かけて順次民営化する方針で進んでおります。
あと３園の民営化が残されており、その方針が発表されました。
平成２５年度 もくれん保育所（錦町）（２３年度中に事業者決定）
平成２６年度 すみれ保育所（池田１丁目）
幼保一体化として検討予定
平成２７年度 ひなぎく保育所（木田元宮）
定員等も検討予定
当初は、平成25年度に2園、27年度に1園を民営化する予定となっておりましたが、保育所の職員の退職者数を予測し、現実的なスケジュールへと変更されております。
私自身、この民営化には賛成の立場を立っております。その理由は大きく２つあります。
○公立の保育所を残す計画
どの分野でも同じだと思いますが、現場を全て手放すと実際のニーズが間接的にしか把握できなくなります。現場の声と行政の感じていることが違っていても、現場の声は政策決定に大きな意義をもつものです。そのことからも、政策をリードする行政としては、全園の民営化としないことは評価できます。
○新たなサービスを行う原資となる従来から民間でも行われてきたサービスですから、「民間でできることは民間に」という考えに合致するものです。そして、民営化することで財政的に差額が発生し、それを他の子育てサービスに投入することができるということが、大きなメリットです。
例えば、本年度の「子ども医療費助成の拡充」についても、その効果額で実現しましたし、これまでも、子育てサービスの新設・拡充に貢献しています。

市民意識調査の視察

本市で「市民意識調査」、もっとわかりやすい表現を使うと「市民満足度調査」が導入される予定となっております。総合計画の進行をチェックするために考えられておりますが、その制度設計は現在進行形です。そのことから、この制度について多治見市・恵那市に様々な視点でご教授いただきました。
この2市を選んだ理由は、多治見市はこの制度を全国的にも早い段階から導入している老舗です
し、多くの政策で先進的な市だと評価されていることが理由に挙げられます。
一方、恵那市は、そのような手本が地理的に近くにあるにもかかわらず、独自の方法を確立していることから、同じ制度でよい比較になるとの思いで視察させていただきました。
両市の違いには、以下のようなものが挙げられます。 【(多)は多治見市、(恵)は恵那市を指す】◆実施頻度 (多)２年に１度 (恵)毎年実施◆調査対象年齢 (多)16歳以上 (恵)20歳以上

◆質問に対する点数評価の仕方(多)前年度と比較し、プラスマイナスの5段階(恵)満足度と重要度の両方をそれぞれ5段階をそれぞれ5段階◆予算化・事業化に対する位置づけ(多)あくまでも一つの指標という位置づけ(恵)事業などへの反映を検討◆結果公表の特徴(多)前年度と比較し、折れ線グラフで表現(恵)満足度と重要度の2軸のマトリクス表にして表現
満足度調査は、市の財政力を度外視したものとなります。限られた予算の中で、やり繰りしながらサービス提供している側と、ニーズを持った需要側では思いに違いが生じます。そのようなギャップを埋めるために、財政的なことも設問に加味した上で問うべきであり、その結果「納得度」を見出すべきだという学者もいます。
現実的には、市全体の事業の調整などの要件も事業化には加わりますし、情報共有のあり方とともに制度設計をする必要性を感じました。

寝屋川市 年表37
昭和33年 大阪電気通信短期大学開設市営結婚式始まる
京阪萱島車庫使用開始
関西医科大香里病院新館完成
秦・国松・大利・対馬江・池田集合住宅の建設が始まる
昭和34年 香里園で皇太子成婚慶祝記念テニス大会開催
寝屋川郵便局移転
昭和35年 工場誘致委員会が発足
茨田堤の遺跡発見
仁和寺に市内初の信号機設置
昭和36年 市老人クラブ連合会発足
枚方寝屋川給食協会発足
市で小学校１年生の児童に教科書無償供与
大阪電気通信大学開設
水本村を市に合併

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