連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
1．会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 平成19年7月4日法務省令第39号）に基づいて、連結計算書類を作成しております。
2．連結の範囲に関する事項
盧 連結子会社の数………………………430社
主要な会社はFujitsu Services Holdings PLC他
当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加50社、減少13社であります。
当年度取得・設立等により、連結子会社とした会社 ………47社
非連結子会社から連結子会社とした会社 ………………………3社
清算・売却等により減少した会社 ………………………………9社
合併により減少した会社 …………………………………………4社
盪 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社とした会社は、その総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であります。
主要な会社はFKM Co., Ltd.他
3．持分法の適用に関する事項
盧 持分法を適用した関連会社数…………23社
主要な会社はFDK譁、譁富士通ゼネラル、富士通リース譁、Fujitsu Siemens Computers（Holding）B.V. 他
当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加3社、減少7社であります。
盪 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益並びに利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、原価法により評価しております。
主要な会社はFKM Co., Ltd. 他
蘯 日本電子計算機譁の発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関連会社としておりません。
4．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
以下の12月期及び1月期決算会社を除き、年1回3月期決算であります。
（連結子会社）富士通（中国）信息系統有限公司他20社（持分法適用関連会社）2社
上記会社のうち、連結子会社の富士通（中国）信息系統有限公司他10社については、連結決算日に正規の決算に準ずる手続による決算を行い連結しております。その他の会社については、連結決算日との差異期間における重要な取引の調整を行っております。
5．会計処理基準に関する事項
盧 資産の評価基準及び評価方法
漓有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）
その他有価証券・時価のあるもの………………決算日の市場価格に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法……全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法……移動平均法による原価法
・時価のないもの………………主として移動平均法による原価法
滷デリバティブ……………………時価法
澆たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産・製品……………………………主に移動平均法による原価法
・仕掛品…………………………主に個別法又は総平均法による原価法
・材料……………………………主に移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。
盪 固定資産の減価償却の方法
漓有形固定資産（リース資産を除く）
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次の通り見積もっております。
・建物及び構築物………………7年～50年
・機械装置………………………3年～7年
・工具器具及び備品……………2年～10年
滷無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア・市場販売目的…………………見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法
・自社利用………………………利用可能期間（5年以内）に基づく定額法

35澆リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
蘯 引当金の計上基準
漓貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討して十分な金額を計上しております。
滷製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
澆役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
潺退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
・過去勤務債務の処理方法…………定額法（10年）
・数理計算上の差異の処理方法……定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理
なお、会計基準の変更に伴う差異のうち当社分については平成12年度において一括費用処理し、国内連結子会社分については、10年による按分額を費用処理しております。
潸電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
澁リサイクル費用引当金
PCリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
盻 その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項漓ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
滷ソフトウェアの開発契約に係る収益認識基準
進行基準により収益を認識しております。
澆消費税等の会計処理税抜方式によっております。
潺連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
7．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
投資の実態に即し、20年以内で均等償却しております。
8．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
盧 たな卸資産評価基準の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準を早期適用しております。
たな卸資産のうち、保守などのサービスのために保有する部品については、従来、取得原価で評価し、使用の時に費用化し、使用されなかった部品は廃却時に損失認識していましたが、より厳格に収益と対応させるため、当連結会計年度よりサポート期間にわたって規則的に切下げる方法に変更いたしました。この評価基準変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額16,235百万円を特別損失に計上しております。
従来実施していた不健全棚卸資産の発生を防止し有効活用するプロセスに加え、収益性低下のリスクを評価する体制を整備したことから、正味売却価額と取得原価を比較するとともに、営業循環からはずれて滞留するたな卸資産について、将来の処分リスクを見込んだ切下げを実施いたします。この管理体制及び評価基準の変更に伴い、期首在庫に係る一時的な切下げ額8,810百万円を特別損失に計上しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は2,706百万円減少し、税金等調整前当期純利益は27,751百万円減少しております。
盪 有形固定資産の減価償却方法の変更並びに耐用年数及び残存価額の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用する一方、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりました。当連結会計年度より、主として定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についてもビジネス実態に応じた回収期間を反映したものとし、残存価額についても実質的残存価額といたしました。見直しの結果、主要資産の耐用年数は従来よりも短くなりました。この変更及び見直しは、当社グループの主要ビジネスにおける、アウトソーシングビジネスのグローバル展開とデバイスソリューションビジネスのロジックビジネスへの集中といった事業環境の変化と新規設備の稼動により行うもので、当該変更の結果、投資後の減価償却費を安定的な収益とより厳格に対応させ、より適切に各々のビジネスの業績を表すことができるようになります。
当社グループのコアビジネスであるテクノロジーソリューションビジネスでは、顧客に長期間にわたり運用サービスを提供するアウトソーシングビジネスの重要性が増しており、さらにグローバルにアウトソーシングサービスを拡大すべく、平成18年度下半期には英国子会社のFujitsu Services Holdings PLCを欧州の中核企業として位置付けることを明確化しました。アウトソーシングビジネスの収益生成のパターンは原則として期間ごとに定額であります。
また、デバイスソリューションビジネスにおいては、価格下落や需要変動が激しいメモリー等のビジネスから段階的に撤退し、平成18年11月にはフラッシュメモリビジネスの合弁を続けてきたSpansion｠Inc.の株式を売却しました。その結果、顧客と長期的に良好な関36係を築くことがベースとなるロジックビジネスが主体となりました。主力の三重工場では、平成18年度下半期に第1棟の増産投資が完了してフル操業となり、当連結会計年度には第2棟が稼動しました。先端ロジックについては、微細化に伴い大規模な初期投資が一時に必要となる一方、量産出荷の本格化までに1年以上を要し、その後は生産能力に応じて一定期間収益が安定して得られるようになります。
当該変更及び見直しに伴い、全体で従来の方法によった場合に比べ、営業利益は11,408百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,765百万円増加しております。なお、前連結会計年度末までに取得価額の5％まで減価償却を完了した設備については、残存価額を零として5年間で減価償却を再開しておりますが、これによる減価償却費の増加額7,222百万円が前記の影響額に含まれております。
蘯 リース取引に関する会計基準「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正）が平成19年4月1日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より、同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
盻 収益認識基準の変更
当社及び連結子会社はこれまでパーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については、売上収益の認識を出荷時点としておりましたが、当連結会計年度より、顧客に納品した時点に変更いたしました。この変更は、ユビキタスネットワーク社会におけるキーデバイスとして、グローバルに市場規模が拡大し、取り扱い数量が大きく増加するなど金額的重要性が高まっていること、また、顧客の納期短縮化の要請など取引状況の変化に対応して顧客への納品責任を明確にしたことにより行うものであります。なお、他のシステム製品については検収時点で収益を認識し、ソフトウェアの開発契約については進行基準により収益を認識しております。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高は5,753百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,767百万円減少しております。
眈 退職給付積立不足償却額の表示区分の変更
当社及び国内連結子会社はこれまで退職給付積立不足償却額を営業外費用又は営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法に変更いたしました。当社及び国内の連結子会社が加入する確定給付型の退職給付制度は、過年度において多額の退職給付積立不足額を有しておりましたが、平成15年以降、厚生年金基金の代行返上や年金制度改訂、年金資産のアセットアロケーション見直しなどの施策を順次実施してきたことや、年金資産の運用好転もあり、積立不足額は大きく減少しました。この結果、退職給付積立不足償却額について、時価変動リスクの軽減により費用発生の特殊性が低下し、また、金額的重要性も低下したことから、当該変更を行いました。
当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は7,467百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
9．表示方法の変更
前連結会計年度末において、「現金及び預金」に含めておりました譲渡性預金（前連結会計年度末199,820百万円）は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 平成12年1月31日、平成19年7月4日最終改正）の改正に伴い、当連結会計年度より「有価証券」に含めて表示しております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度末 流動負債39,059百万円、固定負債86,699百万円）は、連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」として表示しております。
【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
盧 担保に供している主な資産（百万円）
担保資産残高………………………………………………2,843（主な担保資産）盪

土地建物及び構築物

1,817834

担保に係る主な債務
担保付債務残高………………………………………………495（主な担保付債務） 短期借入金
262
買掛金
55
2．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………1,948,691
3．保証債務
保証債務残高 ……………………………………………24,271（主な被保証先）

FDK譁の銀行借入金
13,300
従業員の住宅ローン
5,582
ユーディナデバイス譁の銀行借入金 5,000【連結損益計算書に関する注記】
1．投資有価証券売却益
主にジャパンケーブルネットホールディングス譁などの関連会社株式の売却に係るものであります。
2．持分変動利益
主に中国の関連会社（南通富士通微電子股 有限公司）の上場、増資に伴うものであります。

37

3．投資有価証券評価損
米国Spansion Inc.などの時価が著しく下落した上場株式に係るものであります。
4．棚卸資産評価損「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号）を早期適用したことに伴う期首のたな卸資産に係る簿価の切下げ額であります。
5．事業構造改善費用
LSI事業の構造改革の一環として、あきる野テクノロジセンターの開発及び量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失、移設撤去等の費用であります。減損損失は18,297百万円で、翌連結会計年度に処分予定の機械装置等が8,936百万円、将来の活用計画が未確定の土地、建物等が9,361百万円であります。
6．減損損失主に電子部品事業に係るものであります。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2,070,018,213株
2．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年5月24日
取締役会

普通株式

6,2013円 平成19年3月31日

平成19年6月25日

平成19年12月20日
取締役会

普通株式

6,2073円 平成19年9月30日

平成19年12月25日

決議

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

3．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成20年5月23日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

10,344

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

5円 平成20年3月31日

平成20年6月2日【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額 ……………………………………458円31銭
1株当たり当期純利益 ……………………………………23円34銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません【その他の注記】
1．有価証券盧 満期保有目的の債券で時価のあるもの（百万円）
連結貸借対照表
計上額
社債・公社債合計
盪294294

時価差額

29529511

その他有価証券で時価のあるもの
（百万円）
取得原価
株式
債券他
合計

59,302
12,59371,895

連結貸借対照表
計上額
210,623
12,144
222,767

差額
151,321▲449
150,872

2．デリバティブ取引関係
盧 取引の状況に関する事項
漓取引の内容及び取引の利用目的
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、又は資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

38滷取引に対する取り組み方針及び取引に係るリスクの内容
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
澆取引に係るリスク管理体制
当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規定に準じて取引を行っております。当社の定める管理規定においては以下のとおりとなっております。取引の管理については事務部門担当役員及び財務担当役員が承認した方針に基づき、財務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。また、財務部は、実施した取引の内容・取引残高の推移を、事務部門担当役員、財務担当役員及び経理部に報告しております。
盪 取引の時価等に関する事項
通貨関連（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

区

分

取引の種類
為替予約取引等
買建
米ドル
その他
売建
米ドル
その他

市場取引以外の取引

オプション取引
買建
ドルプット
売建
ドルコール
スワップ取引受取ポンド・支払ユーロ受取ポンド・支払米ドル他
受取ユーロ・支払ポンド
受取米ドル他・支払ポンド
合契約額等

契約額等のうち1年超

時

価

評価損益

58,183
6,648

31,511
4,227

7,800
1,507

▲2,516739

10,178
1,782

6,820
―

1,858
1,759

▲249
▲83,020
（22）

―
（―）

13▲93,020（22）―（―）▲55▲33――――▲191▲57736174▲191▲57736
174

4,715
4,931
21,02910,716

計▲1,414（注１）時価の算定方法は、主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
（注２）為替予約取引等の一部の契約には付帯条項があり、為替レートの変動によって契約額、契約期間が変動する可能性があります。
（注３）契約額等の（ ）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載しております。
（注４）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。
3．退職給付盧 国内制度
漓退職給付債務に関する事項（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）▲1,145,897（衢）退職給付債務
954,508（衫）年金資産（69,189）（うち、退職給付信託における年金資産）▲191,389（袁）未積立退職給付債務（衢）＋（衫）32,574（衾）会計基準変更時差異の未処理額
306,276（袞）未認識数理計算上の差異▲139,139（衵）未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）▲83,011（衽）前払退職給付費用▲74,689（袵）退職給付引当金（袁）＋（衾）＋（袞）＋（衵）＋（衽）（注）当社及び一部の国内連結子会社が加入する富士通企業年金基金において、平成17年9月に年金制度の一部改訂を行ったことにより過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

39滷退職給付費用に関する事項（百万円）
平成19年度
平成19年4月 1 日（至自 平成20年3月31日）（衢）勤務費用（従業員掛金控除後）（衫）利息費用（袁）期待運用収益（衾）会計基準変更時差異の費用処理額（袞）数理計算上の差異の費用処理額（衵）過去勤務債務の費用処理額（衽）退職給付費用（衢）＋（衫）＋（袁）＋（衾）＋（袞）＋（衵）36,646
27,535▲30,92916,217
9,863▲18,61340,719

澆退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………2.5％
盪 海外制度
漓退職給付債務に関する事項（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）（衢）退職給付債務（衫）年金資産（袁）未積立退職給付債務（衢）＋（衫）（衾）未認識数理計算上の差異（袞）未認識過去勤務債務（衵）退職給付引当金（袁）＋（衾）＋（袞）▲541,905
470,577▲71,328▲9,561―▲80,889

滷退職給付費用に関する事項（百万円）
平成19年度
平成19年4月 1 日（至自 平成20年3月31日）

12,425（衢）勤務費用（従業員掛金控除後）
36,240（衫）利息費用▲38,533（袁）期待運用収益
917（衾）数理計算上の差異の費用処理額▲1,041（袞）過去勤務債務の費用処理額
10,008（衵）退職給付費用（衢）＋（衫）＋（袁）＋（衾）＋（袞）▲1,629（衽）退職給付制度終了に伴う損益
8,379計（衵）＋（衽）（注１）確定給付型年金制度を有する英国子会社Fujitsu Services Holdings PLCは、国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、未認識数理計算上の差異の費用処理にあたっては、回廊アプローチを適用しております。
（注２）一部の連結子会社において、退職給付制度を第三者機関へ移管したことに伴い発生した退職給付制度終了損益であります。
澆退職給付債務の計算の基礎に関する事項
割引率………………………………主に6.9％404．税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
平成19年度（平成20年3月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払賞与
減価償却超過額及び減損損失
たな卸資産
電子計算機買戻損失引当金
投資有価証券評価損
製品保証引当金
連結会社間内部利益
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益その他有価証券評価差額金
税務上の諸準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

163,047
141,00747,43732,37017,254
9,768
9,558
7,971
1,132
58,782
488,326▲263,429
224,897▲110,617▲62,472▲4,632▲2,396▲180,117
44,7805．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
盧 リース資産の内容
主にロジックLSI製造設備（機械装置）及びアウトソーシング設備（工具器具及び備品）であります。
盪 減価償却の方法【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】5. 会計処理基準に関する事項 盪固定資産の減価償却の方法 澆リー
ス資産に記載しております。
6．オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料（百万円）
1年以内
17,583
1年超79,311
合計
96,894（追加情報）
オペレーティング・リース取引（借手側）の未経過リース料については、英国での不動産関連リース取引に係るものに関して、従来は英国特有の商慣行を考慮し、リース期間のうちの一部に係る金額を開示しておりましたが、開示慣行の変化に合わせて当連結会計年度より、全リース期間に係る金額に変更いたしました。
この変更により、前年までの開示方法によった場合と比較して、未経過リース料が、55,367百万円増加しております。また本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係るオペレーティング・リース取引（借手側）の未経過リース料総額は104,015百万円であります。
7．企業結合等関係
当社LSI事業の会社分割による分社化
盧 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要
漓結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
富士通株式会社（当社）、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社（新設分割設立会社）
LSIに関する設計、開発、製造、販売に係る事業
滷企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を新設分割会社とし、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を新設分割設立会社とする分社型新設分割。本分割は、会社法第805条の規定により、会社法第804条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく行ないました（簡易新設分割）。
澆取引の目的を含む取引の概要
LSI事業のグローバルな競争激化に対応し、LSI事業部門を単独事業体として当社全体の事業判断から独立させ、迅速かつタイムリーな経営判断を行なう体制をつくることを目的にLSI事業を分社いたしました。これに伴い、当社の子会社であった富士通エレクトロニクス株式会社をはじめとするLSI事業に関連する子会社は富士通マイクロエレクトロニクス株式会社の子会社としました。

41

盪

実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を適用し、事業の移転取引及び子会社の増加資本に関する取引は、内部取引として消去しております。
株式交換による連結子会社の完全子会社化
盧 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
漓結合当事企業の名称及びその事業の内容（衢）結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（衫）事業の内容
・富士通アクセス株式会社
情報通信機器及びそのシステムの開発、製造、販売・富士通デバイス株式会社
半導体及び関連ソフトウェアの開発、設計、販売
・富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
情報通信機器の製造
滷企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
株式交換
株式交換時点において、結合当事企業の名称変更はありません。
なお、平成19年10月1日付で、富士通デバイス株式会社は、富士通エレクトロニクス株式会社に名称変更しております。
澆取引の目的を含む取引の概要
お客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応し、お客様起点の体制を強化するため、平成19年8月1日に富士通アクセス株
式会社、富士通デバイス株式会社、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の株主が有する普通株式を当社に移転させ、各社の株主に対して当社が発行する株式を割当交付いたしました。これに伴い、3社は当社の完全子会社となり、富士通アクセス株式会社（東証1部上場）、富士通デバイス株式会社（東証2部上場）は、平成19年7月26日をもって上場廃止となりました。
盪 実施した会計処理の概要
上記株式交換は少数株主との取引に該当するため、追加取得した子会社株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加投資額との間に生じた差額については、のれんとして処理しております。
蘯 子会社株式の追加取得に関する事項
漓取得原価及びその内訳
取得原価：25,965百万円（当社株式 25,945百万円、取得に直接要した支出額 20百万円 なお、当社株式は全て自己株式であります。
）
滷株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（衢）株式の種類及び交換比率
以下のとおり各社の普通株式1株に対し、当社の普通株式を割当交付。
・富士通アクセス株式会社
0.86株
・富士通デバイス株式会社
2.70株
・富士通ワイヤレスシステムズ株式会社
13.36株（衫）交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出された株式交換比率案の算定についての専門家としての分析結果及び助言を慎重に検討し、当事会社間で決定いたしました。
（袁）交付株式数及び評価額
34,319,427株、25,945百万円澆発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間・のれんの金額
4,393百万円
・発生原因
企業結合時の時価が、取得原価を上回ったため・償却方法及び償却期間5年以内で均等償却

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