木津川市上下水道事業公告

一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告します。
なお、この入札は、紙による入札で、電子入札ではありません。

令和６年６月１７日

木津川市上下水道事業管理者職務代理者
上下水道部長 福井 崇文記

１ 入札に付する事項（１）業 務 名

木津受水場非常用発電機パワーセクション交換等業務委託（２）業務番号６－水委－２５（３）業務場所

木津川市 木津受水場ほか２施設（４）業務期間

契約日から令和７年３月２１日まで

２ 本件の概要ア

木津受水場 非常用発電機保守点検 ６年点検

一式

（パワーセクション等交換含む）
イ

宮ノ裏浄水場 非常用発電機保守点検 １年点検 一式

ウ

木津南配水池 非常用発電機保守点検 １年点検 一式

３ 予定価格

３１，０３１，０００円（税抜き）

４ 契約条項を示す場所等
契約条件を示す場所、仕様書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒６１９－０２２１

京都府木津川市吐師上柏谷１７番地１

木津川市上下水道部業務課
電 話 番 号（０７７４）７５－１２５０
ＦＡＸ番号（０７７４）７２－７３３１
ｅ－ｍａｉｌ gyomu@city.kizugawa.lg.jp

５ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していな
いこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていないもの又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものではないこと。
（３）木津川市暴力団排除条例（平成２４年木津川市条例第３６号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者ではないこと。
（４）一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出期限の最終日から開札日までの期間において、木津川市又は京都府の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
（５）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行っていない者であること。
（６）木津川市の令和６年度物品及び役務の供給等に係る競争入札参加資格を有する者で「保守点検業務委託」を希望している者であること。
（７）管理技術者として、次のアからウの基準を満たす自社と直接的かつ恒常的な雇用関係のある技術者を作業現場に配置できる者であり、本公告に示した発電機の性能が発揮できるよう点検等を適切に実施することができる者であること。
ア 自家用発電設備専門技術者（保全部門）の資格を有する者
イ 蓄電池設備整備資格者の資格を有する者
ウ 電気主任技術者又は電気管理技術者の資格を有する者（８）仕様書に示す委託条件を全て満たし、かつ本業務について誠実に履行できることを確約できる者であること。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社（以下「更正会社等」という。）である場合は除く。
ア

親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社という。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合－2－

② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合は除く。
ア

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

イ

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記の①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合６ 入札参加資格確認申請時の提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書（２）一般競争入札参加資格確認資料
ア 配置予定技術者調書

７ 入札手続等
手続等

期間・期日・期限 等手続の方法等

入札参加資格確認申請

令和６年 ６月１７日（月）午前９時から

入札説明事項

書等の配布期間

令和６年 ７月 ２日（火）正午まで

１のとおり

令和６年 ６月１７日（月）午前９時から

入札説明事項

令和６年 ７月２５日（木）正午まで

１のとおり

仕様書等の閲覧期間

令和６年 ７月 ２日（火）入札参加資格確認申請

正午まで（必着）

入札説明事項書等の受付

簡易書留郵便等の配達記録が残る方法で提出す２のとおりること
申請書等に関する質問：令和６年 ７月２日（火）正午まで
質問の受付

仕様書等に関する質問：令和６年 ７月９日（火）正午まで

入札説明事項４のとおり（ただし、土・日・祝日を除く）
申請書等に関する質問：随時回答の閲覧

仕様書等に関する回答

入札説明事項：令和６年 ７月１６日（火）を目途に木津川市

４のとおりホームページに掲載する。
入札参加資格確認通知書発行予定日入札期間

令和６年 ７月 ５日（金）令和６年 ７月２５日（木）－3－

簡易書留郵便にて発送
入札説明事項正午まで（必着）５のとおり

簡易書留郵便等の配達記録が残る方法で提出すること
令和６年 ７月２６日（金）午前１０時００分
開札日時等

木津川市上下水道部 ２階

第１会議室

入札参加資格確認業者から入札担当者が抽選により決定し指名した３名の立会いで行う。

開札の立会者は、別途通知する。

８ 入札参加資格の確認
入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。

９ 落札者の決定方法
税抜予定価格以下で最低の価格により入札した者を落札者とする。
ただし、税抜予定価格を超えて入札した者は失格とする。
また、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

１０ 支払条件（１）前払金無（２）部分払有

１１ その他（１）１から１０までに定めるもののほか、木津川市契約事務規則、木津川市上下水道事業に係る工事等競争入札心得、入札説明事項の定めるところによるものとし、これらを遵守すること。
（２）入札前の談合情報等により、入札が公平に行われないと認められるとき、又は、災害その他のやむをえない理由があるときは、入札の中止あるいは、期日を延期することがある。
（３）その他については、入札説明事項のとおりとする。

－4－

入札説明事項
１ 仕様書の入手方法等（１）確認申請書等の入手方法
ア

原則として、該当の公告に示す配布期間に、木津川市ホームページからダウンロードすること。
イ

やむを得ず窓口配布を希望する場合は、該当の公告に示す配布期間（午前９時から午後５時まで（閉庁日及び正午から午後１時までを除く。））に、該当の契約条項を示す場所へ問い合わせの上、入手すること。
なお、窓口配布の場合、確認申請書等は、入札参加要件を満たすものに限って有償で配布する。
（２）仕様書等の閲覧
ア

仕様書等については、木津川市ホームページからダウンロードできる。

イ

仕様書等については、該当の公告に示す閲覧期間（午前９時から午後５時まで（閉庁日及び正午から午後１時までを除く。））に、該当の契約条項を示す場所で閲覧することができる。

２ 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、該当の公告に示す提出書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（１）提出方法
一般競争入札参加資格確認申請書及び資格確認資料を簡易書留郵便等の配達記録が残る方法により提出すること。持参による提出は不可とする。
（２）その他
ア

確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とする。

イ

提出書類はＡ４版で作成し、１部提出すること。

ウ

提出された書類は、返却しないものとする。

エ提出された書類は、本市において無断使用することはない。

オ

虚偽の記載をした者は、当該入札への参加を認めないとともに、市の指名停止措置を行うことがある。

３ 入札資格がないと認められた者に対する理由の説明
入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由－5－

（欠格理由）について、任意の様式による書面を、通知を受けた日の翌日から起算して５日（閉庁日を含まない。）を経過する日まで（午前９時から午後５時まで（閉庁日及び正午から午後１時までを除く。））に持参した場合に限り、説明を求めることができる。（郵送又は電送によるものは受け付けない。）
なお、説明を求められた場合は、書面を受理した日の翌日から起算して５日（閉庁日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

４ 確認申請書、資格確認資料及び仕様書等に関する質問回答（１）質問については、指定の様式に記入し、該当の公告に示す期限までに、ＦＡＸ又は電子メールで該当の契約条項を示す場所へ提出すること。
（郵送又は持参によるものは受け付けない。）（２）回答については、木津川市ホームページに掲載する。

５ 入札手続等（１）入札の方法
ア

入札書及び内訳書を簡易書留郵便等の配達記録が残る方法により提出すること。

イ

郵送用の封筒には、開札日、入札物品名を朱書きすること。

【例：令和６年７月２６日開札 木津受水場非常用発電機パワーセクション交換等業務委託】
ウ「入札書」と記した封筒には、入札書を入れ、封印等の処理をする。

エ「入札書」と記した封筒及び「内訳書」を、イの郵送用封筒に入れる。

オ

提出された入札書の書き換え、引き換え及び撤回はできないものとする。

（２）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記入する金額は千円止めとし、その表示方法は「××，０００円」とする。千円未満まで記入した入札書は有効とするが、千円未満は切り捨てるものとする。
（３）内訳書ア

入札書の提出に併せ、内訳書を提出すること。

イ

入札書に記載する金額は、内訳書の消費税相当額を除く合計金額に対応するようにすること。
ウ

内訳書の様式は自由であるが、公告時の添付資料の設計書（内訳書）の項目に一致さ－6－せること。
なお、合計金額は、予定価格以下で作成すること。
また、内訳書には、物品名、整理番号及び商号（名称）を記載すること。
エ内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

公告の５に掲げる資格のない者の行った入札

イ

入札参加資格の確認を受けていない者の行った入札

ウ

確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札

エ

入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札
オ

入札参加資格確認後、指名停止処置を受けて開札時点において指名停止期間中である者、指名停止期間中である構成員を含む共同企業体等、開札時点において入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
カ

金額を訂正した又は金額が特定できない入札書で入札した者の行った入札

キ

氏名、印鑑若しくは重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者あるいは対象案件が特定できない入札書（封筒を含む。）で入札した者の行った入札
ク

入札関係職員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者の行った入札

ケ

所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者。
ただし、入札保証金免除の場合は、この限りではない。
コ

開札の日時において有効な内訳書を提出できていない者の行った入札

サ

他人の名前又は他の商号が記載された内訳書を提出した者の行った入札

シ

入札金額と異なる内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税相当額を含まない額）を提出した者の行った入札
ス

その他入札条件に違反した者の行った入札（５）入札の辞退
入札に参加できない事情がある場合には、入札を辞退することができる。
辞退する場合、入札辞退届を提出すること。
なお、正当な理由なく入札を辞退した場合は、指名停止措置を行うことがある。
（６）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（７）契約書作成の要否要する。

－7－

６ 入札保証金免除する。

７ 契約保証金免除する。

８ 違約金
落札者が契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。

９ 契約の作成
落札者は、基準契約書を業務課で購入の上、落札決定通知書で指定した日までに作成し提出すること。

10 その他（１）入札参加者は、本公告文、仕様書等を熟読し、入札心得を遵守すること。
（２）確認申請書若しくは資格確認資料に虚偽の記載をした場合は、木津川市の指名停止措置を行うことがある。
（３）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（４）開札後、契約を締結するまでに落札者（共同企業体が落札者である場合は、当該共同企業体及び各構成員）が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。
（５）予定価格以下で入札することができない場合は、入札を辞退すること。
なお、入札に参加した者が予定価格を上回る価格で入札した場合、失格とする。
また、指名停止措置を行うことがある。
（６）落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。
（７）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年
９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

－8－