喫煙対策全体︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別，施策の例）＜喫煙率減少＞◎情報提供、教育 ■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■たばこ増税， ③■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，④■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑤■クイットライ
ンの整備，⑥■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む)，⑦メディ
アキャンペーン，⑧■国⺠の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤, ⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給，⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁煙⽀援の指導者養成，⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施状況のモニタリング＜受動喫煙対策＞

アウトプット指標（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）
健診等の各種保健事業の場で短時間⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業数の増加
健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している健診機関の増加
クイットラインを実施している⾃治体・企業・保険者等の増加

アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

⽬指すゴール

喫煙率の減少a.b

禁煙しやすい社会の実現

受動喫煙の機会を有する者の減少a（職場等）の減少

受動喫煙率のない社会の実現

たばこをやめたい⼈の割合の増加a
態度
禁煙⽀援・治療を利⽤する⼈の割合の増加a
⾏動

たばこ対策に取組む企業数の増加◎情報提供、教育 ■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化，②■法律・条例違反の取り締まり，③■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化，④◎国⺠への情報提供・啓発，⑤■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更，⑤◎勤労者や家族への情報提供. ⑥■勤労者や家族の受動喫煙状況や対策実施状況のモニタリング

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

多数の者が利⽤する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少
⾏動

注1) 中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国⺠健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査での把握を検討．禁煙⽀援・治療の利⽤など，調査項⽬の追加が必要なものがある．
注2） 本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

喫煙率の減少︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育 ■環境整備

アウトプット

分野別
アウトカム

アウトカム

（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）（対象とする⼈の変化）

WHOによる⽇本のたばこ対策の評価結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）

たばこをやめたい⼈の割合の 増加a

国①■受動喫煙の法規制の強化， ②■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，③■たばこ増税，④■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充，⑤■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑥■クイットラインの整備，⑦■企業におけるたばこ対策の推進(健康経営を含む) ，⑧■メディアキャンペーン，⑨ ■国⺠の喫煙率や対策実施実施状況のモニタ
リング

都道府県
①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■市区町村・企業・保険者・健診・医療機関等が協働する
禁煙⽀援体制の構築，③◎■健診等の各種保健事業†の場での短時間禁煙⽀援の普及, ④■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，⑤■禁煙治療を受診しやすい環境整備 (オンライン診療対応を含む)，⑥■クイットラインの整備，⑦■禁煙⽀援の指導者養成、⑧◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑨■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■官公庁舎や公的施設における敷地内禁煙の徹底，②■禁煙治療費⽤補助，③◎■健診等の各種保健事業†の場での短時間禁煙⽀援， ④禁煙治療を受診しやすい環境整備(オンライン診療対応を含む)，⑤ ◎■地区組織と連携した禁煙推進，⑥ ◎■企業と連携した禁煙推進， ⑦◎■禁煙相談や禁煙チャレンジの⽀援， ⑧■禁煙⽀援の指導者養成，⑨◎教育啓発(世界禁煙デーや禁煙週間での啓発，禁煙推進ポスターや標語の募集・表彰など)，⑩■住⺠や勤労者の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等①■屋内禁煙・敷地内禁煙化，②■就業時間内禁煙，③■原則喫煙者不採⽤，④■原則喫煙者管理職不登⽤⑤■禁煙達成者に対する表彰，⑥■禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，⑦■禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給， ⑧◎■健康診断での短時間禁煙⽀援体制の構築，⑨■特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，➉■禁煙⽀援の指導者養成，⑪◎■禁煙を促す社内イベント，⑫◎教育啓発(たばこの健康影響に関する教育啓発、たばこ対策に関する研修や⽀援)，⑬■勤労者や家族の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

医療機関・薬局

健診等の各種保健事業の場†で短時間禁煙⽀援を実施している⾃治体・保険者・企業の増加
健診における短時間禁煙⽀援の実施件数の増加
健診の場で短時間禁煙⽀援を提供している
健診機関の増加

態度
喫煙率の減少a.b
禁煙⽀援・禁煙治療を利⽤する⼈の割合の増加a
⾏動

⽬指すゴール

特定保健指導で禁煙を⽬的とした特定保健指導を実施している保険者の増加
クイットラインを実施している⾃治体・企業・保険者等の増加

禁煙しやすい社会実現

たばこ対策に取組む企業数の増加
⽇常診療の場で短時間禁煙⽀援を提供している医療機関・薬局の増加①■敷地内禁煙の徹底，②◎■⼊院や⼿術での禁煙推進(医療機関)，③◎■⽇常診療の場での短時間禁煙⽀援，④◎■禁煙希望者への禁煙外来の予約または紹介， ⑤◎■オンライン診療を活⽤した禁煙⽀援や禁煙治療，⑥◎■薬局での禁煙⽀援

禁煙外来実施医療機関（オンライン診療を含む）の増加

学校・保育所等

ニコチン依存症管理料算定件数の増加c（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウト
プット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

①■敷地内禁煙の徹底、②◎保護者に対する禁煙の働きかけ

団体（医師会・学会等）①◎■会員への禁煙⽀援の研修・指導者養成，②■政府や⾃治体への政策や事業の提案※ 施策の対象は産後や⼦育て期を含む妊産婦とする† 妊娠中の喫煙をなくす⽬標においては、妊娠届出時、妊婦健診、乳幼児家庭訪問、乳幼児健診等の⺟⼦保健事業が該当する
注）中間アウトカムと分野別アウトカムの「a.」は国⺠健康栄養調査，「b.」は国⺠⽣活基礎調査，「c.」は社会医療診療⾏為別統計での把握を検討．
禁煙⽀援，禁煙治療の利⽤など調査項⽬の追加が必要なものがある

20歳未満の者の喫煙をなくす︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供・教育 ■環境整備
国①■未成年者喫煙禁⽌法，②■受動喫煙の法規制の強化，③■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底，④■たばこ増税，⑤■たばこ製品ラベルの警告表⽰の拡充， ⑥■たばこ広告・販売促進の規制強化，⑦■コンビニエンスストアでの年齢制限の強化，⑧◎未成年者対象のメディアキャンペーン，⑨◎各種メディアを活⽤した啓発、SNS・アプリ等を⽤いた
情報発信， ⑩■未成年者喫煙率や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化，②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底，③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進，④◎⾼等学校での喫煙防⽌教育の強化，⑤◎⾼校⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援，⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、SNS・アプリ等を⽤いた情報発信，⑦■未成年者喫煙率や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化， ②■官公庁舎や公的施設の敷地内禁煙の徹底， ③◎■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎⼩・中学校での喫煙防⽌教育の強化，⑤◎⼩・中学校⽣への禁煙⽀援， ⑥◎各種メディアを活⽤した啓発、SNS・アプリ等を⽤いた
情報発信， ⑦■未成年者喫煙率や対策実施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底，②■地域、家庭等と連携した喫煙防⽌の推進，③◎⼩・中・⾼等学校・⼤学等での喫煙防⽌教育の強化，④◎⼩・中
学校⽣への禁煙⽀援，⑤◎⾼校⽣・⼤学⽣への禁煙⽀援，⑥◎保護者や教員への禁煙や受動喫煙防⽌につながる情報発信

アウトプット

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）*

WHOによる⽇本のたばこ対策の評価結果の向上（たばこ規制枠組条約に基づいたたばこ対策の進展）

たばこに害があると思う⼈の割合の増加（紙巻き・加熱式*・受動喫煙）
態度・認知（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）

法規制を強化した受動喫煙防⽌条例を制定する⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組
む⾃治体数の増加
敷地内禁煙に取り組む学校・保育園、 ⼤学等の増加
⼩・中・⾼等学校での喫煙防⽌教育実施
時間の増加

たばこ会社の広告等を⾒たことがある⼈の割合の減少
態度・認知成⼈したときにたばこを吸いたいと思う⼈の割合の減少*
態度・認知

⼩・中・⾼校⽣・⼤学⽣等の禁煙⽀援に取り組む学校、⼤学等の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む
企業数の増加
従業員の喫煙率低下に取り組む企業数の増加☆

企業・保険者等①■屋内禁煙、敷地内禁煙の徹底，②■就業時間内禁煙☆，③■禁煙達成者への表彰やインセンティブ☆，④■⾮喫煙者への継続的なインセ
ンティブ☆，⑤■禁煙の保健指導や禁煙外来の費⽤補助☆，⑥■禁煙補助剤の無償⽀給や購⼊費の⽀給☆，⑦■禁煙・禁煙継続を促す社内
イベント☆，⑧◎新⼊社員に対する喫煙防⽌教育と禁煙⽀援，⑨◎⼀般社員へのたばこの健康影響に関する教育・研修☆，⑩◎禁煙・禁煙継続を促すアプリの提供☆

団体（医師会・学会等）①■敷地内禁煙の徹底， ②■就業時間内禁煙， ③■学校・保育所、⼤学と連携した喫煙防⽌の推進， ④◎出前授業など喫煙防⽌教育の提供， ⑤◎受動喫煙を含めた喫煙防⽌のための教育資材の提供※施策の対象は若年成⼈を含む．
＊「中⾼⽣の喫煙，飲酒等⽣活習慣に関する全国調査」等，国・⾃治体レベルで把握．加熱式たばこの本⼈への害，成⼈時喫煙意思など調査項⽬の追加が必要なものがある．
☆健康経営優良法⼈の認定基準として⽰されている「喫煙率低下に向けた取り組み」を１項⽬以上実施注）本ロジックモデルでは，アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，アウトカムの指標を含めていない．

アウトカム*（健康⽇本21(第三次）の⽬標）

中⾼⽣の紙巻きたばこ喫煙率の減少（0%）
中⾼⽣の加熱式
たばこ使⽤率の減少（0%）
中⾼⽣の電⼦たばこ使⽤率の減少（0%）⽬指すゴール
たばこを吸わない世代の育成

受動喫煙対策︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別，施策の例）◎情報提供，教育 ■環境整備

国①■受動喫煙の法規制の強化 ②■官公庁・公的施設の敷地内禁煙の徹底③■法律・条例違反の取り締まり ④■健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化 ⑤◎国⺠への情報提供・啓発 ⑥■国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング

都道府県①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■官公庁・公的施設の敷地内禁煙の徹底 ③■法律・条例違反の取り締まり ④◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発 ⑤■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

市区町村①■受動喫煙防⽌のための条例など規制強化 ②■敷地内禁煙の徹底③■⾃治体の就業時間内禁煙 ④■法律・条例違反の取り締まり⑤■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑥■飲⾷店・事業所等への屋内全⾯禁煙化推進活動⑦◎住⺠や勤労者への情報提供・啓発⑧■住⺠や勤労者の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

企業・保険者等

アウトプット指標

アウトカム（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）（対象とする⼈の変化）

WHOによる⽇本の受動喫煙対策の評価結果の向上

多数の者が利⽤する施設等の敷地内と屋内でたばこを吸う⼈の減少

法規制を強化した受動喫煙防⽌条例を制定する⾃治体数の増加

⾏動

分野別
アウトカム
受動喫煙の機会を有する者の減少a,（家庭，職場，飲⾷店）

敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む⾃治体数の増加
敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む飲⾷店数の増加

⽬指すゴール敷地内禁煙・屋内全⾯禁煙化に取り組む企業数の増加

受動喫煙のない社会の実現

敷地内禁煙に取り組む学校・保育園，⼤学等の増加

a. 国⺠健康・栄養調査，労働安全衛⽣調査，喫煙環境に関する実態調査，⾃治体調査，企業・保険者調査など①■屋内禁煙・敷地内禁煙化 ②■就業時間内禁煙 ③■原則喫煙者不採⽤④■屋外の喫煙所や灰⽫の撤去・場所変更⑤◎勤労者や家族への情報提供，啓発⑥■勤労者や家族の受動喫煙曝露状況や対策実施状況のモニタリング

学校・保育所等①■敷地内禁煙の徹底 ②◎■地域や家庭と連携した受動喫煙防⽌教育(喫煙防⽌教育を含む)，保護者に対する禁煙の働きかけ

医療機関・薬局①■敷地内禁煙の徹底団体（医師会・学会等）①■政府や⾃治体への政策や事業の提⾔②◎■会員への研修，教育資材の提供，技術⽀援（注）本ロジックモデルでは，分野別アウトカムを健康⽇本２１（第三次）のたばこ分野の⽬標に合わせたため，喫煙・受動喫煙の健康格差の縮⼩に関わるアウトプット，中間アウトカム，分野別アウトカムの指標を含めていない．

喫煙対策︓アクションプラン⾻⼦
1. ⽇常診療や健診等の保健事業の場での短時間禁煙⽀援の実施
ａ．施策の名称
⽇常診療や健診等の保健事業の場での短時間禁煙⽀援
ｂ．概要
⽇常診療（妊婦健診を含む）のほか，特定健診・特定保健指導やがん検診などの成⼈保健事業，⻭科検診，妊娠届出時や乳幼児健診等の⺟⼦保健事業の場で，喫煙者に短時間の禁煙⽀援を実施する．
ｃ．関係する組織と役割【国】
・ 健診等の各種保健事業の場での禁煙⽀援の普及のための制度化
・ クイットライン（無料の禁煙電話相談窓⼝）の拡充整備【都道府県】
・ 健診等の各種保健事業の場での禁煙⽀援実施のための体制づくり（市町村への取組⽀援，好事例の共有，禁煙⽀援の指導者養成）
・ 喫煙率や対策実施状況のモニタリング【市区町村（市町村国保・保健センター）】・ 健診等の各種保健事業の場での禁煙⽀援の実施とそのための体制づくり（健康づくり計画やデータヘルス計画等における本事業の位置づけ，主担当者の選任，医師会や委託先健診機関等との連携・委託等による実施体制の構築，
禁煙⽀援マニュアル〔第⼆版〕の活⽤や媒体の作成，従事者の禁煙⽀援のスキルアップ）【委託先健診機関（個別健診受託医療機関含む）】
・ 健診当⽇の禁煙⽀援の実施とそのための体制づくり（実施⽅法・体制の検討と実施，禁煙外来の開設，オンライン禁煙治療の活⽤，委託先⾃治体や企業との調整）
・ 指導者養成のためのスタッフ研修【医療機関・薬局】
・ ⼊院や⼿術，⽇常診療の場での禁煙⽀援の実施（医療機関）
・ 禁煙外来の当⽇予約やオンライン診療を活⽤した禁煙⽀援や禁煙治療（医療機関）
・ 薬局での禁煙⽀援

2. 職域における喫煙対策実施の促進
ａ．施策の名称
職域における喫煙対策実施の促進
ｂ．概要
職場で⾏う喫煙対策として，喫煙できる環境を制限する受動喫煙対策と，喫煙者の有効な禁煙治療へのアクセスを向上させる取り組みを推進する．
ｃ．関係する組織と役割【国】
職場における受動喫煙防⽌のためのガイドラインの普及，事業場における労働者の健康保持増進のための改正指針（通称，THP 指針）の推進（ポピュレーションアプローチの強化，事業場の特性に合った健康保持増進対策，医療保険者との連携強化），改正健康増進法の強化（職場の屋内全⾯禁煙化），企業におけるたばこ対策の推進（健康経営を含む）

【企業・保険者等】
屋内禁煙・敷地内禁煙化，就業時間内禁煙，原則喫煙者不採⽤，原則喫煙者管理職不登⽤，禁煙達成者に対する表彰，禁煙⼿当または⾮喫煙者⼿当，禁煙治療費の補助や禁煙補助剤の無料⽀給，健康診断での短時
間禁煙⽀援体制の構築，特定保健指導等での禁煙⽀援の強化，禁煙⽀援の指導者養成，禁煙を促す社内イベント，教育啓発（たばこの健康影響に関する教育啓発，たばこ対策に関する研修や⽀援），勤労者や家族の喫煙率や対策実施状況のモニタリング

3. 法規制の強化につながる受動喫煙防⽌条例の制定と対策の推進
ａ．施策の名称
法規制の強化につながる受動喫煙防⽌条例の制定と対策の推進
ｂ．概要
受動喫煙対策として，改正健康増進法に基づく法規制の強化につながる⾃治体レベル（都道府県および市区町村）の条例の制定と，改正健康増進法や制定した条例の実効性を⾼める取り組み（遵守状況のチェック，法律や条例違反の取り締まりなど）を推進する．
ｃ．関係する組織と役割【国】
改正健康増進法の⾒直しと強化︓職場・飲⾷店・バーなど禁煙施設の対象拡⼤，国会や中央省庁舎の屋内全⾯禁煙化または敷地内禁煙化の徹底，喫煙可能店や喫煙⽬的店の基準明確化と適正な運⽤，加熱式たばこの受動喫煙防⽌強化，未成年者保護の徹底，健康経営優良法⼈認定制度を活⽤した対策の強化，国⺠の受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング （健康格差の把握を含む）【都道府県，県型保健所】
健康づくり計画における本事業の位置づけや担当部局の選任，都道府県レベルの受動喫煙防⽌条例の制定，法律・条例違反の取り締まりや順守状況のチェック体制づくり，地⽅議会を含む公共施設の敷地内禁煙の徹底（禁煙サインの複数掲⽰を含む），⼀般企業や娯楽施設，飲⾷店等の敷地内禁煙実施施設の認定，市区町村への取組⽀援や好事例の共有【市区町村，政令市等】
健康づくり計画における本事業の位置づけや担当部局の選任，市区町村レベルの受動喫煙防⽌条例の制定，法律・条例の順守状況のチェック体制づくり，地⽅議会を含む公共施設の敷地内禁煙の徹底（禁煙サインの複数掲⽰を含む），⼀般企業や娯楽施設，飲⾷店等の敷地内禁煙実施施設の認定，各種保健事業の場での受動喫煙防⽌の情報提供・教育（⽣体試料による受動喫煙曝露状況測定とフィードバックを含む），受動喫煙防⽌啓発⽤ポス
ター・標語の募集や表彰，受動喫煙の曝露状況や対策実施状況のモニタリング（健康格差の把握を含む）