SAIKYO BANK REPORT 2022

当行の考え方コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスの概要
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方‌ 当行は、「地域の皆さまのお役に立つ」という役割・使命を十分に認識し、「お客さまの期待に確実に応える銀行」を目指しております。そのために、あらゆる経営課題に「圧倒的なスピード感」をもって対応できるよう、各種機関・役職員が密接な連携を図り、正確・迅速な情報伝達と適切な判断ができる「オープンな経営」による企業統治が行われる体制を整備することを基本的な考え方としております。
ｂ．会社の機関の内容‌ 当行の取締役会は、2022年6月24日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）7名及び監査等委員である取締役4名（うち社外3名）の全員をもって組織し、当行業務の方針、その他重要な事項の評議決定及び取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催しております。
‌ 当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役全員をもって組織し、取締役の職務執行の監査・監督を行い、内部監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査等委
員会は、原則、毎月定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催しております。
‌ 経営会議は、頭取を始めとする本部常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び常勤監査等委員である取締役をもって構成し、取締役会の委任により、経営上の重要事項を協議、意思決定する機関であります。また、その結果については遅滞なく取締役会に報告しております。経営会議は、原則、毎週月曜日に定例会を開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。
（コーポレート・ガバナンス体制）
株
選任・解任

会計監査人

主

総会

選任・解任
会計監査
連携

取締役会

監査等委員会

監査・監督（監査等委員である取締役）

監査等委員会
事務局
連携

選任・解任

指揮・命令
内部監査部門

経営会議

指揮・命令
報告

取締役

（監査等委員である取締役を除く）

報告

監査

指揮・命令

報告
本部営業店

関連子会社

内部統制システムの整備の状況当行は、取締役会において、以下の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。
ａ．当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制‌ 取締役は、コンプライアンスを経営上の重要課題として認識し、法令、定款及び行内諸ルール等を遵守した行動を取るために定めている取締役行動指針に基づいて職務執行する。
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‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会において、実質的な議論を行い、適切な意思決定と業務執行監視の機能を果たす他、毎事業年度期初に前年度の業務執行確認書を監査等委員会に提出する。
‌ 取締役は、役職員による重大な法令違反等を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
‌ 取締役会は、コンプライアンスを実現するための具体的な実施計画であるコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、継続的なコンプライアンス態勢の強化・充実を図る。
‌ 取締役会は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係の遮断及び解消のための取組みを徹底する。
‌ 取締役会は、原則として、全営業店・本部各部にコンプライアンス責任者や担当者を設置し、さらにコンプライアンス管理部門を設置して、コンプライアンス体制を一元管理するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と総合的な検討、計画、評価を行う。コンプライアンス管理部門は、取締役、部店長及び担当者等へのコンプライアンス研修を実施するなどの取組みを徹底する。
‌ 取締役会は、法令違反等の情報を通報する内部通報制度を整備し、当行の全職員及びグループ会社の役職員が、コンプライアンス管理部門又は行外窓口に直接通報できる体制とする。
‌ 取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理体制等の内部監査に係る方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するなど、内部監査体制を整備・運用し、内部監査部門は、各部門の業務運営状況の監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
‌ 取締役会は、マネー・ローンダリング等防止にかかる基本方針を定め、当行グループ一体となってマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向け、業務の適切性を確保すべく管理体制を整備する。
ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 取締役の職務執行に係る情報・文書については、文書保存・処分に関する規程を定めて適切に保存及び管理を行う。
‌ 取締役の職務執行に係る情報・文書は、取締役（監査等委員である取締役を含む）が求めたときには、容易に閲覧又は謄写に供することができる方法及び場所で保管する。
ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制‌ 取締役会は、経営の健全性及び適切性を確保し、将来に亘り安定的利益を確保し発展していくために、リスクを統合的に捉え、適切にコントロールあるいは軽減することを目的に統合的リスク管理方針、統合的リスク管理規程を定め、発生が見込まれるリスクを適正に把握して経営計画及び各業務部門の施策に反映させる体制運営を行う。
‌ 取締役会は、リスクの種類ごとの管理部門、統合的リスク管理部門及び本部横断組織として資産・負債の総合管理、統合的なリスクのモニタリング・評価を行い、状況に応じたリスク・コントロールの方策、統合的リスク管理体制の整備、運用戦略等に関する検討を行うALM委員会を設置するなど、各種リスクを統合管理するための体制を整備する。
‌ 各リスク管理部門及び統合的リスク管理部門は、適切に連携して、全行的なリスク管理に取り組む。
‌ 統合的リスク管理部門は、統合リスク量を計測し、検証・分析のうえALM委員会に報告する。ALM委員会はリスクの統合結果、リスクアセスメント総括報告等を評価し、統合的リスク管理方針の見直しを審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、ALM委員会等の報告を受け、必要に応じ、統合的リスク管理方針の見直しを行う。
‌ 取締役会は、危機管理規程や業務継続計画（BCP）を策定し、危機発生時の対応を適切かつ迅速に行えるための体制を整備・運用する。
‌ 取締役会は、リスク管理を含む内部管理体制等の内部監査に関する方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、監査結果について適時適切に報告を受けるなど、内部監査体制を整備・運用する。
ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制‌ 取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を月１回定時
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当行の考え方開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の委任により経営上の重要事項並びに業務上の総括的統合監理及び重要事項の協議及び決定を行う機関として経営会議を設置する。
‌ 取締役会は、経営会議から報告を受けるとともに、取締役会付議を要する事項について審議及び決議する。
‌ 取締役の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会において担当職務及び委嘱を定める。
‌ 取締役会は、経営方針に基づく施策を効率的に実施するため、経営計画を策定し、その実施を指示するとともに、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて経営計画を見直す。
ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ‌．当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。
）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制「西京銀行グループ会社管理規程」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社‌ 取締役会は、の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告される体制を整備する。
ロ．当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務局を設置し、‌ 取締役会は、主要な子会社の損失の危険を管理する。
ハ‌．当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、かつ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制‌ グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時モニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されていることを確認し、取締役会に報告する。
‌ 主要な子会社の監査役と監査等委員会は、業務運営状況について適宜適切に協議することとし、監査等委員会は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めることができる。
‌ 当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。
‌ 主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。
ｆ．当行の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項‌ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る規程を定め、監査等委員会の要請に応じて、要員を監査等委員会の補助者として配置する。
ｇ．‌前号の使用人の当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項‌ 監査等委員会の職務の補助者は他部門の職務を兼務しない専任者とし、監査等委員会事務局に所属する。当該補助者は監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けず、また、補助者の任命及び異動等については監査等委員会の同意を得る。
ｈ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ‌．当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当行の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制‌ 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、事業年度毎に自己の業務執行に関して、法令、定款等の遵守状況を当行の監査等委員会へ報告する。また、当行及び主要な子会社の役職員は、当行の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
‌ 当行の主要な子会社で緊急事態が発生した場合、当該子会社は当行の企画部門及び当行の統合的リスク管理部門に報告し、当行の企画部門は当行の取締役会及び当行の監査等委員会に報告する体制とする。
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‌ 当行の内部通報制度の担当部署は、当行及び主要な子会社の役職員からの内部通報の内容を当行の監査等委員会に報告する。
‌ 内部監査部門は、当行及び主要な子会社の業務運営状況に関する監査の結果及び指摘改善・是正状況を総括し、定期的に当行の監査等委員会に報告する。
ロ．イの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制‌ 当行は、当行の監査等委員会に対して報告を行った当行及び主要な子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを行わない。
‌ 当行及び当行の主要な子会社は、内部通報者のプライバシーを保護し、通報者に対する人事面や処遇面を含む不利益な取扱いは行わない。
ｉ．‌当行監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項‌ 当行は、監査等委員会がその職務の執行について、会社法第399条の2に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
‌ 監査等委員会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を当行の監査等委員会のための顧問とすることを求めた
場合、当行は、監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。
ｊ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制‌ 代表取締役は、監査等委員会、監査法人及び内部監査部門との間で業務運営状況に関して定期的に又は必要に応じ協議を行う。また、監査等委員会との間で、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、意見交換を行う。
‌ 内部監査部門が行う監査については取締役会の指揮のもとで行うが、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門の指揮を執ることができる。取締役会と監査等委員会の指揮が両立し難い場合には監査等委員会の指揮を優先させる。
‌ 内部監査部門は、監査等委員会との間で監査上の課題等について、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、報告を行う。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
内部監査は、監査部（2022年6月24日現在の人員9名）により、本部各部門、営業店、連結子会社を対象として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、監査部は財務報告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は業務分担に基づき実施されております。選定監査等委員は監査部から監査の実施状況について毎月報告を受けるとともに、3ヶ月に一度開催される内部監査協議会に出席し監査部の監査結果に対する対応協議に参加しております。
また、選定監査等委員は取締役会、経営会議及び各種委員会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しております。2021年度の会計監査について、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

尾㟢 更三

業務執行社員岡田 英樹

所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士4名、その他4名であります。
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当行の考え方コンプライアンスへの取組み
当行が、高い公共性を有する金融機関としてその使命を全うするためには、健全かつ適切な業務運営と、それを通じてお客さまや地域社会から揺るぎない信頼を確立することが不可欠であると考え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に努めています。

取締役会や監査等委員会による経営監視・牽制が適正に機能する経営管理態勢の構築
全取締役の相互監視・牽制機能強化を図るため、監査部、コンプライアンス委員会、懲戒委員会は、取締役会の直轄としています。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員である取締役による経営監視機能の強化を図っています。また、経営管理態勢の強化と法令遵守態勢の強化を主眼に監査等委員会は定期的に代表取締役との意見交換会を開催しています。
さらに、監査補助員として専担者を配置しています。

経営陣の率先垂範による全行的な法令等遵守態勢の確立
経営陣が率先垂範で法令等遵守に取り組む経営姿勢の明確化に加え、リーガルチェックの実効性の向上、コンプライアンス浸透を目的とした研修の強化、コンプライアンステスト結果の人事考課への反映、ホットライン（内部通報制度）の積極的な活用等に取り組んでいます。

内部監査態勢の充実・強化及び独立性の確保
監査部の組織上の位置付けを取締役会直轄とするとともに、内部監査機能の充実を図ることにより、不祥事件の未然防止及び内部監査を通じたコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。また、不祥事件が発生した場合の特別監査の権限をコ
ンプライアンス委員会、監査部担当役員のほかに、緊急を要する場合は監査部長にも認め、内部監査部門の独立性を高める体制としています。

不祥事件の未然防止策の強化
コンプライアンス態勢の確立に向けたプログラムを着実に実践し、人事管理及び事務管理面の強化を図るほか、不祥事件の未然防止策の実効性の確保に取り組んでいます。
コンプライアンス体制組織図

取締役会
監査等委員会（監査等委員である取締役）

取締役（監査等委員である取締役を除く）

監査・監督
報告

指示

コンプライアンス委員会
報告
コンプライアンス管理部門
お客さまサービス室
報告・相談・助言
リスクホットライン（外部第三者機関）

ホットライン22

指導・啓蒙・支援

指示

報告
調査依頼

調査依頼
内部監査部門

報告・相談・
ホットライン

各営業店・本部各部署

監査個人情報保護体制の整備について当行は、お客さまの信頼に十分お応えできるよう、法令等遵守（コンプライアンス）、リスク管理及び内部監査態勢の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
この経営理念のもと、お客さまに安心してお取引いただけるよう、お客さまの個人情報並びに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、厳格に取扱いをする体制整備を進めています。
今後も個人情報保護体制の計画、実行、見直し、是正を繰り返し行い、絶えず体制を改善してまいります。
当行の個人情報保護体制組織図

取締役会【コンプライアンス委員会】

頭取

個人情報保護管理責任者

個人情報保護監査責任者（内部監査部門長）

コンプライアンス管理部門（事務局）
個人情報保護体制に関する主管部門
企画・推進、教育、お客さま相談窓口
個人情報保護管理者（各部室店コンプライアンス責任者）

個人情報保護担当者（各部室店コンプライアンス担当者）

反社会的勢力への対応
当行は、反社会的勢力の対応所轄部署を定めるとともに、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部専門機関とも連携し、取引関係謝絶の体制を整備しています。万一、不当要求や介入等あった場合には警察等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で排除するなど、組織全体として対応することにしています。また、諸規程等を整備するとともに、定期的に従業員に対して研修を実施しています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つと捉え、経営陣の関与のもと、組織全体として実効的な管理態勢構築に取り組んでいます。具体的には、各種取引の商品・サービスが利用されるのを防止する為、取引開始時の取引時確認等の強化、疑わしい取引の検知強化などを中心とした対策に取り組んでいます。
当行を取り巻く事業環境・経営戦略などを踏まえた上で、マネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、当該リスクに見合った低減措置を図り、マネー・ローンダリング等防止に向けた取組みを行っております。

金融ADR制度(裁判外紛争解決制度)への対応について
当行は、お客さまからの相談・苦情等への対応態勢を十分整備し、お客さまからのお申出には、丁寧に対応することとしています。お客さまへご満足いただける対応をして参りますが、どうしてもご納得のいただけない場合には、裁判以外の問題解決の方法として、2010年度に導入された金融ADR制度を利用し、お客さまのご要望に応える体制を整備いたしました。
当行は、指定紛争解決機関として一般社団法人全国銀行協会と基本契約を締結しておりますが、お客さまが指定紛争解決機関を指定されることも可能です。指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会の連絡先や手続き等に関しましては、ホームページ、ポスター、パンフレット等をご参照願います。
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当行の考え方
リスク管理について○ リスク管理の基本方針
当行では、銀行業務を営んでいく上で直面するリスクを、「収益を上げるため能動的に引受け、管理するリスク（コントロールリスク）」と「基本的に回避し、抑制するために管理するリスク（抑制リスク）」の２種類に大別し、コントロールリスクについては「*VaR等により計測したリスク量の、経営体力（自己資本）対比での適正化、リスク控除後の収益指標の向上」、抑制
リスクについては「リスクを顕在化させないための管理と、万一顕在化した場合の対応策の整備」を基本方針としております。
「VaR*（バリュー・アット・リスク）」とは：「過去一定期間（観測期間）の実績から、将来一定の期間（保有期間）に、一定の確率（信頼区間）で被る可能性のある最大損失額を計測する手法」
であり、金融機関のリスク計測手法として一般的に使用されているものです。

管理すべきリスクの特定当行の業務が内包するリスクを洗い出し、管理すべきリスクを特定した上で以下のカテゴリーに分類し、各リスク･カテゴリーごとに営業部門から独立したリスク管理部署、各リスクを統合的に管理する統合的リスク管理部署を設置しております。

【コントロールリスク】
1.［信用リスク］： ‌貸出等の信用供与先の倒産や財務状況の悪化等により、資産（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

2.［市場リスク‌ 利・為替・株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、］：金資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク（金利リスク・為替リスク・価格リスク等）【抑制リスク】
1.［ 流 動 性 リ ス ク ］：運‌ 用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出及び市場の混乱等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク‌ 行及び業務委託先の業務の過程、
2.［オペレーショナルリスク］：当役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスク
3.［グ ル ー プ 会 社のリスク］： 当行の連結対象子会社・関連会社等の業務が内包する各種リスク

信用リスク管理態勢「信用リスクの所在と量を適時・適確に把握し、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオを構築することで、経営の健全性、収益性を高めること」
を基本方針としており、以下の管理を行っております。
信用リスクの所在の洗い出し・特定
1. 全資産に対する自己査定の実施による、個別特性の定性評価を加味した「信用格付」の決定
2. 企業の財務状況から判定する定量評価に、審査、事後管理に至る与信プロセスにおける厳正な管理
3. 与信取組時の事前調査から、4. 特定のお客さま、グループ及び業種等に対する与信集中を適正な範囲に抑制するための与信ポートフォリオ管理
5. VaR等により計測した信用リスク量の自己資本対比、収益性対比等での適正化
6. 住宅ローン（賃貸住宅を含む）に関するデータを蓄積の上、属性分析、デフォルト分析、収益分析等の実施

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市場リスク管理態勢
預貸金等の金利リスク、有価証券取引の価格リスク等の市場リスクの量をVaR等により計測し、このリスク量の許容額（リスクリミット）を当行経営体力比で適正な範囲で定めることで、リスク量を適正な範囲にコントロールした上で、効率的な運用を行うことを基本方針としております。

市場リスク量の計測及び検証等の結果については、統合的リスク管理部門で分析を行い、*ALM委員会にて評価しております。

また、預貸金等の金利リスクについては、「金融商品会計に関する実務指針」に基づく「個別ヘッジ」「包括ヘッジ」の手法により、リスク・ヘッジ（リスクの減殺）を実施しております。

*‌「ALM」とは：Asset and Liability Managementの略で、通常は「資産・負債の総合管理」と訳されます。当行では、資産・負債構成の最適化の検討、リスクのモニタリングと評価・改善策の検討、統合リスク管理態勢の整備、新商品・新規業務に係るリスクの事前評価、流動性状況のモニタリング等を、経営トップが参加するALM委員会において行っております。

オペレーショナルリスク管理態勢
オペレーショナルリスクの管理態勢を整備しリスクの顕在化を防止すること、及び万一顕在化した場合の損失の極小化を図ることを基本方針としております。

オペレーショナルリスク管理体制は、オペレーショナルリスクを以下に分類し、それぞれに専門性の高いリスク管理部署を設置しております。オペレーショナルリスク管理方法として、具体的には、*RCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価を行うとともに、リスクを捕捉し対応策等を講じる手段としてオペレーショナルリスク損失データの収集・分析を実施し、再発防止策の策定等により、リスクの制御、移転、回避を行うなどリスク管理の高度化に取り組んでおります。

さらにオペレーショナルリスク管理の実効性を高めるため、リスク管理のPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの確立に努めております。

1.［ 事 務 リ ス ク ］：	‌営業店及び本部における事務処理の誤り、業務のプロセス不備等に起因するリスク、及び当行の機密情報（顧客情報・個人情報を含む）の漏洩等に起因するリスク

2.［システムリスク］：	‌コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に起因するリスク、及びコンピューターが不正に使用されることに起因するリスク

3.［リーガルリスク］：	‌銀行業務における法令違反や契約書などの法的要件の不備に起因するリスク、銀行内部の役職員による不正行為に起因するリスク、外部からの違法行為などに起因するリスク、及び不適切な商品販売、お客さまへの説明不足などに起因するリスク

4.［ 人 的 リ ス ク ］：	‌人材の確保、人員配置、年齢構成等に起因し、現在及び将来の経営に支障を来たすリスク、及び雇用、健康等に関する法令及び協定に違反した行為、労働災害又は差別行為等に起因するリスク

5.［有形資産リスク］：	‌自然災害等の事象により、保有有形資産に損失を被るリスク

6.［ 風 評 リ ス ク ］：	‌当行に対するネガティブな情報・認識が広まることにより損失を被るリスク*‌「RCSA」とは：Risk & Control Self Assessmentの略。あらゆる業務プロセス、システム及び有形資産等に内在するリスク及びこれに関連するコントロールを特定、評価、把握した上でリスク削減策を策定し実行していく自律的なリスク管理の手法です。

気候変動に係るリスク
気候変動に起因する台風、豪雨、洪水などの自然災害によるお客さまの業況悪化や、担保物件の棄損といった「物理的リスク」及び、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制、技術革新等により、お客さまの収益減少や既存資産等の減損により業績が悪化する「移行リスク」により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

当行は、こうした気候変動に起因する物理的リスク及び移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、当該リスクの識別、評価を行うための統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討し、これらに関する情報開示を進めてまいります。

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