とやま中 央 会 FAX 情 報
２０１８．５．１ 発行 №５３４

２０１８年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
経済産業省中小企業庁において、2018 年版｢中小企業白書｣及び「小規模企業白書」がとりまとめられ、公表されました。
2018 年版白書では、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例を豊富に紹介しています。中小企業・小規模事業者に、生産性向上に向けたヒントを提供することを目指す実践的な白書となっています。今号では 2018 年版白書 10 のポイントについて紹介いたします。
【現状分析】

セスの見直しは生産性向上の大前提となってい１．中小企業の景況感は改善傾向にある一方、る。

大企業との生産性は拡大

４．幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進

中小企業の経常利益は過去最高水準、景況感展。生産性向上にも寄与も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも人手不足状況下で、多くの業種で多能工化・縮小している。他方、依然として大企業との生兼任化の取組が進展しているが、卸売業・小売産性格差は拡大しており、中小企業の生産性が業、サービス業等の非製造業において製造業並急務となっている。の積極的な取組が必要となっている。

２．未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引

５．ＩＴ導入のきっかけとして重要になるのは、は着実に改善

地元のＩＴベンダーなど身近な相談相手

下請Ｇメンによる下請企業ヒアリングでは、中小企業のＩＴに関する相談相手は、地元の全体の約 25％の企業で具体的な改善を確認しＩＴメーカー・販売会社等が多く、こうした主た。引き続き、未来志向型の取引慣行の実現に体がＩＴ導入を働きかけていくことが重要であ向けて、下請中小企業と親事業者の適正な取引る。

を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図

６．業務領域や一企業の枠を超えて連携するこるための取組を推進する。とでＩＴの効果は飛躍的に高まる【中小企業白書・テーマ別分析】

ＩＴ導入の効果を高める上では、複数の業務３．ＩＴ導入等を行う上でも、業務プロセスの領域間でデータ連携を図ることが重要である。

見直しは生産性向上の大前提

さらに、企業間でデータ連携を行うことで一層設備投資やＩＴ導入などの生産性向上に向けの生産性向上が期待できる。

た取組は、業務プロセスの見直しと併せて実施

７．生産性向上のためには前向きな投資が重要。

することで一層の効果が期待される。業務プロ

引き続き投資を促進する必要とやま中央会ＦＡＸ情報№５３４1中小企業の設備投資は、緩やかな増加傾向にある。足下では設備老朽化等を背景とした維◇ 「働き方改革推進支援センター富山」開設のご案内

持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる前向きな投資をより一層促進していく必要が富山労働局は「働き方改革推進支援センターある。

富山」を開設しました。中小企業や小規模事業

８．事業承継等を背景に、中小企業のＭ＆Ａは者の労務管理支援を目的に、非正規労働者の処増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング

遇改善や賃金制度の見直し等に関する相談をア

強化が課題

ドバイザー（社会保険労務士）が無料で受けま事業承継等を背景に、中小企業のＭ＆Ａ件数す。詳細は下記のとおりです。

は増加基調にある。買い手側の企業にとっても、シナジーを発揮し、生産性を高める契機となりうる。Ｍ＆Ａの相手先を見つけたきっかけとしては、金融機関等の第三者からの紹介が多く、

１．受付時間
９時～１７時（土、日、祝日を除く）
２．相談窓口マッチング強化が今後の課題となっている。

働き方改革推進支援センター富山【小規模企業白書・テーマ別分析】（富山市千歳町 1-6-18 河口ビル 2 階）

９．小規模事業者では、経営者に業務が集中。
ＩＴ導入等による経営者の業務効率化が急務
人手不足を背景に、小規模事業者では経営者

３．センター支援内容・電話、メール、来所による相談に対応します。に業務が集中。業務の見直しやＩＴ利活用等を・ご希望に応じて、専門家が直接企業に訪問進めることを通じて、間接業務の業務負担を軽することも可能です。

減し、経営者の業務効率化を進めることが急務

・出張相談会、セミナーも開催する予定です。の課題となっている。

※働き方改革全般について、様々なご相談を

１０．小規模事業者へ施策を浸透させる上では、受け付けます。

支援機関の役割が重要（例）・残業を減らしたい。

支援機関による伴走型支援や支援機関同士の・非正規の方の待遇をよくしたい。

連携によって、小規模事業者が必要とする施策・賃金引上げに活用できる国の支援制をスムーズに届けることが可能になった。

度を知りたい。

※「中小企業白書」「小規模企業白書」の全文・人手不足に対応するため、どのようは中小企業庁のホームページからダウンロードにしたらよいか教えてほしい。 等ができます。

４．ご相談先・お問い合わせ先

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakus
yo/180420hakusyo.html

働き方改革推進支援センター富山
ＴＥＬ．０７６－４３１－３７３０
E-Mail:hatarakikata@sr-toyama.jp

元気いっぱいのファーストバンクです。
新オートローン・新型住宅ローン

富山第一銀行とやま中央会ＦＡＸ情報№５３４2◇ 平成 30 年度日本語習得サポート事業の募集について申請書類は下記よりダウンロードできます。
http://www.pref.toyama.jp/cms_cat/201010/k
j00018841.html

富山県では、仕事・生活の両面から外国人技能実習の充実を図るため、監理団体等が実施す◇ 中小企業首都圏販路開拓支援事業のご案内

る、外国人技能実習生の日本語習得のための日本語研修に対して支援します。

公益財団法人富山県新世紀産業機構では、特徴ある商品等（商品・技術・サービス）を持ち

１．事業内容ながら、なかなか販路が広がらない県内中小企（１）補助の対象者業を支援する目的で、販路開拓マネージャーがア．監理団体（団体監理型）大都市圏へ販路開拓を支援します。

イ．受入企業（企業単独型）（２）補助の対象事業

１．対象企業ア．監理団体等が実施する日本語研修事業
イ．監理団体等が、教育機関等が実施する日本語研修（日本語教室等）に外国人技能実習生を参加させる事業（３）補助対象経費

県内に本社を置く中小企業者で、大都市圏の販路拡大を求めている企業
２．支援企業数８社程度（業種は問いません）
３．支援内容会場費、講師に対する謝金・旅費、委託料、受講費、テキスト代、交通費、通信費 等（４）補助率、限度額（１）販路開拓マネージャーによる支援
大手商社等にネットワークを持つ販路開拓マ
ネージャーが該当商品・サービスについてのア

補助率：県 1/2、事業者 1/2

ドバイス及びマッチング活動を行います。

補助限度額：30 万円（２）中小企業支援センターによる総合的支援（５）補助の条件

中小企業支援センターにて、他の支援施策とア．参加人数：監理団体等が県内で受入れるの組み合わせ等、総合的なアドバイスを行いま

外国人技能実習生の 3/10 以上の出席があす。

ること（当該外国人技能実習生の人数が４．募集締切100 人以上の場合は、30 人以上の出席で可）。
イ．研修時間等：原則として月 1 回以上開催

平成３０年５月１８日（金）当日必着
５．お問い合わせ・お申し込み先され、全課程の研修時間が 20 時間以上であ公益財団法人富山県新世紀産業機構

ること。

中小企業支援センター 販路開拓支援課

ウ．その他

ＴＥＬ．０７６－４４４－５６５０

・外国人技能実習生の語学レベルにあわせた

http://www.tonio.or.jp/josei/shutoken-hanr

課程が提供されていること。

o/・監理団体等としての要件を満たすための日
本語研修ではないこと。
２．募集締切平成３０年５月７日（月）３．お問い合わせ・お申し込み先◇ 平成 29 年度補正予算「事業承継補助金（後継者承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～））を募集しています

富山県商工労働部商業まちづくり課
ＴＥＬ．０７６－４４４－３２５１とやま中央会ＦＡＸ情報№５３４

中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、3中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を約を伴う場合は補助額の上乗せを行います。

応援するため、平成 29 年度に引き続き「事業承３．応募締切 平成３０年６月８日（金）継補助金」を実施します。現在、事業承継支援

４．留意点型～経営者交代タイプ～」を募集していますので、事業の活性化にぜひご活用ください。

応募の際は認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。地域に貢献する中小企業であること

１．事業内容（１） 経営革新等の独創性など

地域経済に貢献する中小企業者等による、事業承継（事業再編・事業統合を除く）をきっかけとした、経営革新や事業転換などの新しい取（２） 事業期間中に継続的な支援を行うこと
５．お問い合わせ・お申し込み先
中小企業庁事業環境部

組みを支援します。

ＴＥＬ．０３－３５０１－５８０３（１）地域への貢献

ＦＡＸ．０３－３５０１－６８６８

他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によっ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180423shoukei.htmて地域に貢献している中小企業が対象です。
（２）事業承継◇ 平成 30 年度労働保険年度更新について

平成 27 年 4 月 1 日から、補助事業期間完了日～申告・納付はお早めに～（平成30 年12 月31 日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付（３）新しい取組し、翌年度の当初に確定申告のうえ精算するこ・経営革新等ととなっており、事業主は前年度の確定保険料※ビジネスモデルの転換（新商品、新分野へと当年度の概算保険料を併せて申告・納付するの挑戦等）による市場創出、新市場開拓等必要があります（年度更新）。

※新規設備導入（製造ラインのＩＴ化、顧客今年度は６月１日（金）から７月１０日（火）管理システム刷新等）による生産性向上等までが受付期間となっております。手続きは、・事業転換

最寄りの労働基準監督署、富山労働局及び金融※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等機関等にて取り扱っております。労働保険料・２．補助率・補助上限等

一般拠出金の納付については口座振替により納【個人事業者を含む小規模企業者】

付することも可能です。

補助率：2/3 以内 補助上限額：200 万円【上記以外の者】

お問い合わせ先
富山労働局総務部 労働保険徴収室

補助率：1/2 以内 補助上限額：150 万円

ＴＥＬ．０７６－４３２－２７１４※いずれも事業所の廃止や既存事業の廃止・集発行 富山県中小企業団体中央会 〒930-0083 富山市総曲輪 2-1-3 富山商工会議所ビル６階
URL.https://www.chuokai-toyama.or.jp/とやま中央会ＦＡＸ情報№５３４

TEL.076-424-3686

FAX.076-422-0835
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