教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月
大阪教育大学大学院連合教職実践研究科
高度教職開発専攻

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・47

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・55

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・58

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Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻（２）所在地：大阪府柏原市旭ヶ丘４丁目698 番１号（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

２１６人

教員数

１４７人（うち、実務家教員２３人）

特徴

大阪教育大学は、その母体の一つである大阪師範学校が初等学校教員の養成（師範教育）を目的として明治６年に設置されて以来、日本の教育の根幹を支えながら、その発展に貢献しつつ、とりわけ学校教育の分野における多くの有為な人材の育成を通して、日本の主要な教員養成機関としての役割を果たしてきた。
平成 27 年４月には、次世代教員リーダーとして資質能力を向上させ、学び続ける教員を養成するため、これまで本学と同様に大阪の教員養成に重要な役割を果たしてきた関西大学及び近畿大学と国立・私立の垣根を越えて連合し、大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻（以下「本教職大学院」という。）を天王寺キャンパスに設置した。
また、平成 31 年４月には、教育学研究科の教員養成系専攻を本教職大学院へ全面的に移行し、社会ニーズを反映させ、教科領域や特別なニーズのある子どもへの対応を学べるコースを整備し、定員規模を 30 名から 150 名へ大幅に拡大するとともに、教育現場が真に必要とする教育人材の輩出を主な目的とする抜本的な改組を行い、天王寺キャンパスに加え、柏原キャンパスにおいても展開することとなった。改組にあたっては、大阪府、大阪市、堺市との連携の中で、各自治体の教員育成指標との整合性や教育現場のニーズを踏まえて、教育課程を構成した。
さらに本学は、令和４年３月に「令和の日本型学校教育」を担う教員の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役として、文部科学大臣から「教員養成フラッグシップ大学」として指定を受けた。
日本の教育課題が縮図化している大阪において、多様な主体との連携により、教育 DX とダイバーシティ教育を重点的に促進し、教員養成フラッグシップ大学構想（以下「フラッグシップ大学構想」という。）の実現を通じて日
本の未来の教育を創造していく所存である。

本教職大学院の特徴は、大阪府内の教育委員会と連携し、以下のような事業を展開しているところにある。
○大阪市教員養成協働研究講座
平成 30 年度より、大阪市からの出資による「大阪市教員養成協働研究講座」（地方自治体×教員養成大学の日本初の取組）を本教職大学院内に設置し、指導力向上に向けた共同研究、研修の開発・実施、現場実習等を活用した養成段階からの人材育成、学校支援等の継続的な取組みを行うことで次世代の教員・管理職の育成、資質向上を図ってきた。
○教員養成共同研究コミュニティ
大阪における教員養成・教員研修の高度化を目的として、大阪府内の教育委員会と共同したオール大阪で取り組む共同研究体「教員養成共同研究コミュニティ」を立ち上げ、議論・研究を進めてきた。
令和元年度以降、大阪府内の教員育成協議会の議論やその成果である教員の資質・能力の育成指標の内容を踏まえつつ、大阪における教員養成の高度化を目的として、本教職大学院と大阪府内の各教育委員会が共同で研究を進めてきており、隔月での研究会や研究フォーラムの企画・運営、年度ごとの報告書の刊行等を通して、教員養成学に相当する学問分野の発展を促し、日本全体の教員養成の高度化をめざしている。
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Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命、教職大学院がめざすもの
教職大学院の設置目的は、「小学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うこと」（専門職大学院設置基準第 26 条）であり、本教職大学院においても、多様化・複雑化する教育課題に対応し得る高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を輩出することをその使命としている。
このことは、その教育研究上の目的を「教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること」（学則第 34 条６項、大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程第４条）として明文化していることにもあらわれている。

２

教職大学院で養成する人材像
本学教職大学院は、先述の使命を果たすため、コース別に次のような教員を養成することをめざしている。

（ａ）スクールリーダーシップコースの人材像
教職員集団をリードしたり、保護者、地域住民等と協働したりして、学校及び地域の教育課題を解決するために求められる優れたリーダーシップを発揮できる教員を養成する。
（ｂ）援助ニーズ教育実践コースの人材像
子どもを取り巻く多様な援助ニーズに対応するための高度な教育的手法を探究させ、「チーム学校」の考えに基づく学校内・外の関係者と協働して展開できる教員（養護や就学前教育を担う教員も含む）を養成する。
（ｃ）教育実践力コースの人材像
児童・生徒に即した、実践的で高度な学習指導、学習評価の能力を持ち、教員としてのカリキュラム・マネジ
メントや、教科横断的な視野を持った教科領域の指導、今日的な教育課題に対応した授業開発に、先端的かつ継続的に取り組むことのできる教員を養成する。
（ｄ）特別支援教育コースの人材像
特別支援教育の対象となる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な教育支援を行える高度な能力を身につけ、また特別支援コーディネーターとしての役割を担うことのできる教員を養成する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
本教職大学院では、学校教育の全体像を俯瞰できる幅広い実践力、課題解決力や応用力を培い、教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に養成するため、カリキュラムは以下の科目で編成・実施されている。
①

高度な専門性を有する教員を養成するための基礎的素養を修得する研究科共通科目②

変化する教育環境に対応するために、様々な教育のあり方を俯瞰的な視点で把握するための体験的基盤を確立する学校実習科目③

各コースの特徴を踏まえ、その特徴を伸ばすことを目的とするコース科目④

自ら学校実践の現場における課題を設定し、研究科共通科目、コース科目、学校実習科目での学びと関連させながら学びを進め、最終的に実践課題研究報告書にまとめることを目的とする課題研究科目
このうち、研究科共通科目では、原則として研究者教員と実務家教員がペアで担当し、理論と実践をつなぐ複数の視点による授業を実施するとともに、様々なワークショップや現場での体験を含めた授業方法を設定し、カリキュラム全体で理論と実践の往還・融合の観点を通底させている。なお、授業検討会等もそのテーマの一つとして取り扱う FD を継続的に実施する中で、これら教員によるチーム・ティーチングの充実を図っている。
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４

達成すべき成果

本教職大学院の使命・目的は、高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を輩出することである。具体的には、学卒院生については、これからの学校に必要な協働による課題解決力を核とした教育実践力を開発し、変化する時代に対応して自ら学び続ける将来の中核的教員を養成すること、現職院生については、地域や学校における主導的な役割を果たし得る中核的な教員を養成することであり、これらを通じて、本教職大学
院における実践的な研究の成果を学校現場、地域等に還元することである。

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Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１：理念・目的
１

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、「大阪教育大学学則」第 34 条第６項（資料 1-1-1）において「教育学研究科及び連合研究科の各専攻の教育研究上の目的は、別に定める」と記しており、それに応じて、「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」（資料 1-1-2）を定めている。この規程では、本教職大学院の教育研究上の目的を第４条において「大学院連合教職実践研究科は、教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成することを教育研究上の目的とする」と記されている。
この内容は、学校教育法第 99 条第２項の専門職大学院の目的及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の教職大学院の課程の目的とも合致するものである。

《必要な資料・データ等》[資料 1-1-1] 大阪教育大学学則[資料 1-1-2] 大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」第４条において、本教職大学院が高度の専門性と実践性を有する教員の養成を目的とすることを明文化している。その内容は、学校教育法第 99 条第２項の専門職大学院の目的及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項の教職大学院の課程の目的とも合致しており、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
Ⅰ．３つのポリシーの制定と整合性
本教職大学院では、令和５年３月時点で「スクールリーダーシップコース」「援助ニーズ教育実践コース」「教育実践力コース」「特別支援教育コース」の４コースを設置しており、職域やキャリアに応じて教員の職能形成を支える設定となっている。各コースで養成する人材像は２頁に記載のとおりであり、本教職大学院のパンフレッ
トやウェブページ、学生募集要項で明示している（資料 1-2-1～1-2-3）。本教職大学院の３つのポリシーも、パンフレットやウェブページで明示しており（資料 1-2-1・1-2-2）、令和５年３月時点では表１及び表２のとおりである。
ディプロマ・ポリシーは、前述した本教職大学院の目的である「高度の専門性と実践性を有する教員の養成」に合致した内容になっている。学位プログラムの到達目標として４つのコースに共通する内容と、各コースの特徴を踏まえたコースごとの内容で構成されている（資料 1-2-4）。
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基準領域１

カリキュラム・ポリシーでは、「高度の専門性と実践性を有する教員の養成」に向けて、どのコースの学生にも職能形成の基盤形成のために必要とされる科目群として、研究科共通科目、学校実習科目、課題研究科目を設定し、それらの趣旨を明示するとともに、各コースのディプロマ・ポリシーに沿った職域やキャリア等に特化した人材育成のために必要とされるコース科目を設定し、その趣旨と内容を明示することで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整合性を図っている（資料 1-2-4）。
アドミッション・ポリシーでは、本教職大学院の「基本理念・目標」「求める学生像」「入学者選抜の基本方針」
及び「入学前に学習しておくことが期待される内容」を明示することで、本教職大学院の人材養成の目的を理解したうえで学生が入学できるようにしている（資料 1-2-3）。
以上のように、本教職大学院では４つのコースを設置し、３つのポリシーによって、各コースが特化する職域やキャリアに応じた人材養成の目的及び習得すべき知識・能力等を明確にしている。
４つのコースの設置により、専門性や得意分野が多様な教員の生涯にわたる職能形成に応じている。
表１

ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー〇所定の単位を修得し、教職に関する実践的知識・技能を拡充するための省察や教育実践研究の方法論、同僚や他の教育関係者との協力や協働、学校における組織的活動の視点と方法を獲得するとともに、学校教育の制
度や仕組み、教育課程、授業や教材、子どもの心理や発達と生活及びその多様性等に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有すると認められた者に学位を授与します。
（１）学校教育の発展的理解＜共通＞・社会における学校の役割と望ましい専門職としての教員の在り方を理解し、それを踏まえたキャリアプ
ランを策定できる。
・学校安全と危機管理、人権教育、健康教育、子どもの貧困と児童虐待、社会的包摂などの今日的な教育
課題について理解し、それに応じた実践を計画・実施できる。
・学校の実情や特徴を踏まえた経営計画を策定できる。
（スクールリーダーシップコース）
・学校づくりに求められるリーダーの役割と行動を理解し、それを所属組織の状況に応じて発揮できる。
・エビデンスに基づいて学校改革を推進する理法と技法を会得し、それを発揮できる。
・学校組織の成長をデザインし、それに必要とされる戦略を構想・実行できる（管理職プログラム）。
（特別支援教育コース）
・特別なニーズのある子どものニーズをくみ取るための多様な視点と方法を会得し、それを実践できる。
（２）指導内容の高度な理解と実践的指導力＜共通＞・教育課程編成の今日的課題やカリキュラム・マネジメントの理論を理解し、それを踏まえた実践を推進できる。
・各学校の実情を踏まえて、当該校の教育課程全体を編成できる。
・教科等の授業の多様性や今日的な在り方を理解し、それらに応じた授業を計画したり、そのための教材を準備したり、その指導と評価を工夫したりできる。
（スクールリーダーシップコース）
・グローバル教育の理念や枠組み、動向を把握し、そのプログラムを開発できる。（グローバルプログラ
ム）・教育の情報化に応じた指導とカリキュラムについて、その理念や枠組み、動向を把握し、それを推進するためのプランを策定し、実行できる。（メディア・情報リテラシープログラム）（援助ニーズ教育実践コース）
・子どもの発達や子ども間の関係を把握し、子どもの一人ひとりの援助ニーズを踏まえ、指導計画を作成することができる。
・子どもの様々な背景を考慮して子どもの援助ニーズを汲み取り、教育課程・内容や個別の支援に反映できる。
（教育実践力コース）
・教科横断的な視点に基づき、また校園種をまたいで、教科領域のカリキュラムを構想・実践できる。
・教科領域の教材・題材を開発し、実践的に展開できる。
・アクティブ・ラーニングを実現するために、各教科や教科領域の指導に即して ICT を効果的に活用で-5-

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基準領域１

きる。
（特別支援教育コース）
・特別なニーズをもつ子どもの様々な状況を考慮して、教育課程、内容、教材・教具に反映できる。
（３）多様な子どもに対応できる指導力＜共通＞・各学校種の生徒指導上の問題のメカニズムや多様性を理解し、理論的・実践的に解釈できる。
・各学校種の生徒指導上の諸課題に関して、発達段階や状況に応じた指導ができる。
・各児童生徒の生徒指導上の諸課題に対し、適切な指導方法を選択して他の教員へ指導・助言ができる。
（援助ニーズ教育実践コース）
・子どもの教育・保育上の様々な課題をアセスメントし、学校園内での支援を構想できる。
（学部卒学生）・子どもの教育・保育上の様々な課題をアセスメントし、校園内外の専門家や保護者と連携しながらの援助を構想できる。
（現職教員）
・子ども一人ひとりのニーズに応えるだけではなく、その学校園の子どもに共通して認められるニーズについては、深刻な問題にならないように予防に取り組むことができる。
（現職教員）
・特別なニーズ、いじめ、不登校の子どもについては、校園内外の専門家との連携を構想できる。（学部卒学生）・特別なニーズ、いじめ、不登校については、校園内外の専門家や保護者と協働しながら援助できる。
（現
職教員）
・個々の子どもの援助ニーズに応えつつ、子ども全体への予防教育的な活動を構想できる。
（学部卒学生）・個々の子どもの援助ニーズに応えつつ、子ども全体への予防教育的な活動と関連させ、子どもが学びあ
い支えあう関係をつくることができる。（現職教員）（特別支援教育コース）
・特別なニーズのある子どもの、それぞれのニーズを捉え、個に応じた指導・支援ができる。
・個の教育ニーズに応じ、エビデンスに基づいた教育相談・支援を実践できる。
（４）教職力量をみがく力＜共通＞・教育実践を研究的に展開するための視点と方法を会得している。
・教育実践者としての自己を省察するとともに、他の教員との学びあいの中で教員の資質能力の向上をリードすることができる。
・組織としての学校やその基本単位としての学校の在り方を理解し、地域・保護者・他機関との関係の構築を進めることができる。
（スクールリーダーシップコース）
・学校における教員間の連携や協力の理念や枠組み、動向を把握し、それを進展させるための実践を創発できる。
（実践的リーダープログラム）
・教育委員会指導主事として、学校に対して繰り広げるコンサルテーションに関して、その理念や枠組み、動向を把握し、それを進展させるための実践を創発できる。（教育委員会指導主事プログラム）（援助ニーズ教育実践コース）
・子どもの援助ニーズを汲み取るための、多様な視点と様々な方法を理解し、さらにそれらの共有の仕方
や職業上の倫理を理解している。
・学校園などの組織の全体の動きや、学校種間の連携・協働の必要性を理解し、それぞれの機能とニーズを理解する。
（教育実践力コース）
・教材や題材を開発することの重要性を認識し、それを実行できる。
・授業を研究的に分析・省察し、授業改善につなげることができる。
・他の教員と協働で、教科横断的な教育実践を立案・実践・省察できる。
（特別支援教育コース）
・校内支援や関係機関との連携を進め、校内における特別支援教育の推進役として、学校の課題解決に取り組むことができる。
カリキュラム・ポリシー〇学校教育の全体像を俯瞰できるような幅広い実践力や課題解決力や応用力を培い、教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に養成するため、カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
①高度な専門性を有する教員を養成するための基礎的素養を修得する研究科共通科目②変化する教育環境に対応するために、様々な教育のあり方を俯瞰的な視点で把握するための体験的基盤を確立する学校実習科目③各コースの特徴を踏まえ、その特徴を伸ばすことを目的とするコース科目
・（スクールリーダーシップコース）自らのキャリアや所属学校等の組織課題を踏まえ、専門的かつ多元的に学びを進めることを目的とした５つのコースプログラムからなるコース科目-6-

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基準領域１

・
（援助ニーズ教育実践コース）学校現場における協働的援助の実践力を育成することを目的とした４つのコースプログラムからなるコース科目
・（教育実践力コース）教育現場の諸課題に広い視野をもって即応できる能力を育成する共通科目、並びにＡ）
教科横断的かつ各校園種にまたがる長期的視点で教科領域のカリキュラムを構想・実践する能力、Ｂ）授業を研究的に分析・省察し、授業改善につなげる能力、Ｃ）教科領域の先端的な教材・題材を開発し、実践的に展開できる能力を育成する選択科目群からなるコース科目
・（特別支援教育コース）特別支援の理論と実際について、教育学、心理学、臨床学などの専門分野の観点から多角的に学ぶとともに、障がいの多様化・重度化・重複化、通常の学級における発達障がい児への対応、特別支援教育コーディネーターの機能向上など、特別支援教育における現代的課題に即応できる実践力を培うことを目的とするコース科目④自ら学校実践の現場における課題を設定し、研究科共通科目、コース科目、学校実習科目での学びと関連させながら学びを進め、最終的に実践課題研究報告書にまとめることを目的とする課題研究科目（出典：令和４年度入学生用履修提要２～７頁をもとに作成）

表２

アドミッション・ポリシー

アドミッション・ポリシー
１．基本理念・目標
大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）は、教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての人材の育成をめざしています。
２．求める学生像
・学校や地域が抱える教育課題の解決において指導的・中核的な役割を果たすために求められる高度で優れた
実践力の獲得をめざす現職教員及び教育委員会関係者
・新しい学校づくりの担い手として自ら学び続けることで実践的指導力の獲得をめざす人
３．入学者選抜の基本方針
基本理念・目標等にふさわしい学生を受け入れるために、次の大学院入学者選抜を実施します。大学院入学者
選抜では、「小論文」・「口述試験」・「学修計画書」を課します。
・「小論文」では、教職に必要とされる読解力、思考力、文章表現力を特に評価します。
・「口述試験」において学部卒学生等では、教員として学び続ける意欲、教職に関わる実践的な知識・技法・大学院での学修計画を特に評価します。
現職教員等では、教員として学び続ける意欲を持ち、自らの教員としてのキャリアと学修計画を関連づける思
考力、判断力、表現力を特に評価します。
・「学修計画書」において学部卒学生等では、学部での学修を踏まえ、教員として自らが身につけるべき資質・能力を明確にし、それを学校等における教育課題と関連づけた具体的な学修計画を特に評価します。
現職教員等では、所属する組織の課題を把握し、その解決のために教員として自らが高めるべき資質・能力を明確にしている学修計画を特に評価します。
４．入学前に学習しておくことが期待される内容（学部卒学生等）
・大学卒業レベルと同等の基礎学力
・教職への基本的な知識・技能（現職教員等）
・教育全体や所属する組織の課題を理解し、課題解決をする力
・組織の一員として協働して取り組む力
・子ども一人ひとりを理解し、授業づくり、集団づくりを指導する力（出典：令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項 10 頁）

Ⅱ．フラッグシップ大学構想の実施に向けた教育課程の整備
フラッグシップ大学構想の本実施を控え、令和４年度から、各コースのディプロマ・ポリシーとの整合性をより明確にするため、コース科目の整備を行っている。具体的には、平成 31 年度の拡大改組前からスクールリーダ
ーシップコース（天王寺キャンパス夜間開講）で開講されてきた、現職院生対象の教科関係科目（天王寺キャン
パス開講教科関係科目）を、教科領域の実践的指導力の育成を目的とする教育実践力コース（柏原キャンパス昼-7-

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基準領域１間開講）の開講科目と再編・統合した。これにより、教科関係科目を担当する兼担教員やダブル専任教員の専門性の集約を図り、全教科について専門性を備えた教員を有する本学の強みをさらに生かした授業科目の開講を実現した。後述する遠隔授業の活用により、昼夜開講制で現職院生等を対象とした教科領域の高度な授業科目の提供を可能にするとともに、現職院生のみならず両キャンパスのすべての学生が、コースを超えて自由選択科目として、教職キャリアや教科の専門性に応じた教科領域の学習を深めることができるように、ベーシック科目とアドバンスト科目の体系化を図っているところである。こうしたディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム改正を契機として、令和４年度末に学位プログラムを改訂し、令和５年４月からウェブページで公開している（資料
1-2-5）。併せて、スクールリーダーシップコースと援助ニーズ教育実践コースで先行して運用してきた「コースプログラム」を研究科全体で展開するために、コースプログラムに関する諸規程を廃止したうえで新たに「高度教職プログラム」に関する諸規程を整備した。令和５年度より、すべてのコースの学生を対象にして、マネジメ
ントや現代的教育課題、教科等の特定のテーマに沿った６単位分の科目群による高度教職プログラムを運用している（資料 1-2-6）。

《必要な資料・データ等》[資料 1-2-1] 大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（令和５年度版）[資料 1-2-2] 大阪教育大学ウェブページ（３つのポリシー）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/policy/daigakuin2.html[資料 1-2-3] 令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項[資料 1-2-4] 連合教職実践研究科の学位プログラム（令和４年度入学生用履修提要より抜粋）［資料 1-2-5］大阪教育大学ウェブページ（令和５年度連合教職実践研究科高度教職開発専攻学位プログラム）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/policy/daigakuin2.html［資料 1-2-6］令和５年度高度教職プログラム一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、所定の単位を修得し、教職に関する実践的知識・技能を拡充するための視点と方法を獲得
するとともに、高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する人材と認められた者に学位を授与すること（ディプロマ・ポリシー）、そうした志向性を有する人材を入学させること（アドミッション・ポリシー）を定め、それらに資する教育課程の編成の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また、これら３つのポリシーに対応する形で、教員の職域やキャリアに応じた４つのコースを設け、そこで養成する人材像を具体化し、本教職大学院のパンフレットやウェブページで明示している。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、フラッグシップ大学構想の実施に向けて、学部との接続性を重視した教育を行うため、令和６年度入学者より援助ニーズ教育実践コースを柏原キャンパス（昼間）において展開したり、多様な育成段階の教員が共に学び合う教育を行うため、教育実践力コース及び特別支援教育コースを天王寺キャンパス（夜間）において展開したりするなど組織における機能強化を予定している。
さらに、オンラインによる授業を拡充し、現職教員が学びやすい環境を整えるなど、定員充足に向けた取り組
みの強化に向けて準備を進めている。

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基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．入学者選抜方法
本教職大学院では、基準１－２で先述したアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を実施している。
アドミッション・ポリシーをはじめ、各コースの募集人員・対象・コースの内容、出願資格、入試方法、配点、小論文及び口述試験の概要は、令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集
要項で明示している（前掲資料1-2-3）。入学試験の出願資格は、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、特別支
援学校のいずれかの専修免許状又は一種免許状（志願するコースごとに定める）を有する者、また現職教員等に限って、二種免許状を有する者にも門戸を開いている。
入学者の選抜は、小論文、口述試験、出願時に提出される「学修計画書」及び成績証明書を総合して行う（表３）。学修履歴や実務経験等を的確に判断するため、所有（見込み含む）免許状や職歴等が記載された「入学願書」、これまでの学修（研究）成果と入学後に取り組みたい学修課題等、或いは、実務経験やこれまでの教育実践についてまとめ、勤務する組織（学校や教育委員会等）の課題と関連させた入学後の学修課題等が記載された「学修計画書」及び出身大学の成績証明書を出願時に提出させている。小論文は、今日的な教育課題を題材に全コースの学生に課す共通問題１題、各コースで養成する人材像に係る教育課題を題材としたコース又は領域別選
択問題１題で構成される。選択問題において令和４年度入試からはスクールリーダーコースと援助ニーズ教育実
践コースとで同一題材を用いることにより評価尺度の共通化を図っている。なお、教育委員会等からの推薦派遣
教員や連合構成大学（大阪教育大学、関西大学、近畿大学）からの推薦者のうち希望者に対しては、小論文の代替として、指定された書籍の指定個所を要約し自身の考えを論理的に述べることを求める「課題レポート」を以って論述力・論理力を確認する（資料2-1-1）。小論文と課題レポートを同列に採点することの難しさに鑑み、令和６年度入試からは推薦入試と一般入試とを区分するよう計画している。口述試験は出願時に提出された「学修計画書」に記載の内容等に基づいて行う。配点については、小論文と、口述試験の配点を同等とし、アドミッション・ポリシーにより即した人材を選抜できる方法である（表４）。また、平成31年度改組に伴う教育実践力コース設置をするにあたり、特に学卒院生が本教職大学院を受験する際、それまでの学部における学びを活かした受験が可能となる要素を入れつつも、教育実践や領域横断性・協働性を特長とした本教職大学院に相応しい選抜方法となるようにするため、個別教科の専門領域での入試とならないよう設計した（表３）。
入試関連情報は、学生募集要項及びパンフレットに掲載するとともに、ウェブページにおいて広く公開している（前掲資料1-2-3、2-1-2）。過去の入学試験問題（小論文）は、柏原キャンパスは入試課、天王寺キャンパス
は天王寺地区総務課が保管し、閲覧希望者には窓口において公開しており、閲覧に関する情報はウェブページに公開している（資料2-1-3）。なお、障がい又は病気その他の理由で、受験上の配慮を希望する方には、事前相談を受け付け、修学上の配慮を希望する学生への支援窓口となる障がい学生修学支援ルームと連携しながら、公正な試験実施に配慮した対応を行うこととしている。

Ⅱ．組織体制
本教職大学院の入学者選抜試験は、「入学試験等企画委員会」において基本方針や合否判定基準が作成され、それらをもとに募集要項が作成される（資料2-1-4）。その後、「入学試験等実施委員会」では、入学者選抜試験-9-大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域２の具体的な実施計画が立てられる。また、受験上の配慮の希望や個別の入学資格審査の希望に対する対応の是非に係る審査もこの委員会で行われる（資料2-1-5）。
入学者選抜試験当日は、実施本部及び管理部を設置し試験を実施している。学長及び入試担当理事等で構成する実施本部は学長を本部長とし、入試課職員等実施スタッフで構成する管理部は連合教職実践研究科主任を管理部長とすることで、責任の所在を明確にしている。試験監督は、本教職大学院のコースごとに専任教員で担当し、小論文・口述試験の採点は、それぞれ採点・評価基準が設けられ、小論文の共通問題の採点・評価基準について
は、共通問題作成者が各コースの採点担当者へ説明を行っている。また、小論文を実施している時間帯は、試験問題作成責任者を待機させる体制をとり、受験者からの質問等へ迅速かつ適切に対応できるようにしている。各
項目の得点を算出後、実施本部において合否判定案の作成を行い、入学試験等実施委員会の下部組織である「入学試験合否判定資料審査専門委員会」で合否判定資料の審査を行う（資料2-1-6～7）。審査後は、入学試験等実施委員会の審議を経て、本教職大学院の入学者選抜に関する事項を処理する「連合教職実践研究科運営委員会」（以下「運営委員会」という。）にて合否判定の審議を行い、決定する（資料2-1-8）。

表３

小論文及び口述試験について（学生募集要項抜粋）（出典：令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項10頁）

表４

配点について（学生募集要項抜粋）（出典：令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項10頁）- 10 -

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基準領域２《必要な資料・データ等》[前掲資料1-2-3] 令和５年度大阪教育大学大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）学生募集要項[資料2-1-1] 課題レポート表紙[資料2-1-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（入学試験情報）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/candidate/guide.html[資料2-1-3] 大阪教育大学ウェブページ（過去問題の閲覧・コピーについて）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/data/kako-nyushijyoho_past/kakomondai/[資料2-1-4] 大阪教育大学入学試験等企画委員会規程[資料2-1-5] 大阪教育大学入学試験等実施委員会規程[資料2-1-6] 令和５年度連合教職大学院入学試験実施体制・実施計画[資料2-1-7] 大阪教育大学入学試験合否判定資料審査専門委員会要項[資料2-1-8] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は、アドミッション・ポリシー並びに入学者選抜試験に関する出願資格、試験方法、配点等について学生募集要項に明示し、ウェブページにおいても広く公開している。また、多様な学修履歴、実務経験、教員に必要な資質・能力等を適切に評価し選抜できるように、出願書類として入学願書や学修計画書（もしくは課
題レポート）を提出させており、これらを口述試験の際に用いる旨を明示し、公平性、平等性、開放性を確保している。
入学者選抜試験はそれぞれ設置された委員会の下で入学者選抜試験に係る判定基準や具体的な実施計画を定め、公正且つ適切にこれを実施し、合否判定は運営委員会での審議を経て決定されている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は150人である。拡大改組初年度にあたる令和元年度の入学者数は113人、入学定員充
足率は75.3％（小数点以下第２位四捨五入）となった。令和２年度から４年度入学者についても、107人から116
人と、70％強の入学定員充足率となった。これは教育実践力コースと特別支援教育コースの充足率が低いことが反映されている。
そのため、本教職大学院では、入学者選抜試験の回数を最大４回実施し、次のような入学者確保に向けた方策を実施してきた。①本教職大学院や連合構成大学での大学院説明会の実施、②連携先の大阪府・大阪市・堺市教育委員会への説明や派遣依頼、③大阪府内の市町村教育委員会に対する説明、④近隣の教職課程を有する大学への連携及び説明会実施に係る相談、⑤本学主催の現職教員向け研修会や本教職大学院の教員が講師として招かれた研修・講演会の参加者に対するパンフレット等の配付等である（前掲資料1-2-1）。このほかにも、本教職大学
院の授業を実際に体験できるように、授業公開を常時実施しており、学部生から現職教員まで幅広い参加者を受け入れている（資料2-2-2）。

- 11 -

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基準領域２

表５ 入学者選抜の状況
入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

入学定員
充足率

令和元年度

150

134

132

120

113

75.3%

令和２年度

150

135

130

120

108

72.0%

令和３年度

150

137

136

125

116

77.3%

令和４年度

150

126

124

117

107

71.3%

《必要な資料・データ等》[基礎データ１] 現況票[資料2-2-1] 平成31年度-令和５年度入学者選抜試験実施状況[資料2-2-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（授業公開）[前掲資料1-2-1] 大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（令和５年度版）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）４年間の研究科全体の平均入学定員充足率は74％であるが、上記のとおり入学者確保に向けた方策を実施していることから、基準を達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学学部卒生の志願者を増やすため、本教職大学院のパンフレットを各教員に配布する際には、入試担当理事
から全教員に対して学生に受験を促す旨の通知文も併せて配布し、全教員に対して定員充足の意識付けを行うな
ど全学的に取り組んでいる。

- 12 -

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基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
Ⅰ．概要
本教職大学院の教育課程編成の基本構造として、まず、教職大学院の制度上明確化されているカリキュラムの枠組である「研究科共通科目」（共通５領域）及び「学校実習科目」（10 単位）を設けている。そのうえで、本教職大学院の目的である「大学院連合教職実践研究科は、教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を獲得させるとともに、『学び続ける教員像』に合致した自らの実践的知識・技能を拡充するための視点と方法を獲得
させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること」（資料 3-1-1）を達成するため、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び履修規程に基づき、教育課程を編成している（前掲資料 1-2-4、資料 3-1-1・3-1-2）。
具体的には、本教職大学院の教育課程は、「研究科共通科目」と「学校実習科目」に加えて、各コースの養成する人材像・目的（表１）に合わせて体系的に設定された「コース科目」と、自らの課題意識を深めつつ、研究科
共通科目や学校実習科目とコース科目における学びを統合して課題解決力の形成を図るための「課題研究科目」で構成されている。これらの科目群の体系性や相互関係及びディプロマ・ポリシーとの対応関係は、コースごとに作成しているカリキュラムツリーで明示している（資料 3-1-3）。すべての研究科共通科目では、社会情勢や教育課題を捉えるための理論的枠組みの獲得と、それらを実習校や勤務校等において実践的に活用し検証を行うための手法の獲得を意図した授業計画が立てられており、理論と実践の往還・融合を図った教育を組織的に展開している（基礎データ４）。
こうした体系的な教育課程により、学卒院生に対しては、学部段階で修得した、教員になるための基礎的な知
識をより深化させ、多様な校種や教科のバックグラウンドを持つ学生同士の主体的・探究的な学び合いを通して、省察的に実践できる教員となるような指導体制をとっている。また、現職院生に対しては、教職経験の中で見出してきた教育課題を解決したり、リーダー教員として他者との協働を構築したりするための知識や技能の獲得ができるような指導体制をとっている。さらに、学卒院生、現職院生ともに、教科指導法や教材研究などの教科指導力の向上を図ることができるように、教科指導法や教材研究に関する科目を昼夜開講している（資料 3-1-4）。

Ⅱ．各科目の構成
これらの基本構造を成す各科目の構成は、以下のとおりである。
１

研究科共通科目

研究科共通科目は、すべての学生が共通に履修する科目である。令和４年度の場合、必修科目 16 単位、選択必修科目２単位の計 18 単位を修了要件としている。
必修科目は、専門職大学院設置基準に基づく告示で定められた５領域、すなわち、「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導法に関する領域」、「生徒指導及び教育相談に関する領域」、「学級経営及び
学校経営に関する領域」、「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域計６科目で構成されており、「教育研
究方法演習」と「学校安全と危機管理」を含めると、５領域計８科目となる（表６）。学部段階での学びが、相対的には一人の教員としての基礎的な知識や指導力の修得に重点があるのに対し、本教職大学院では、大学院段階- 13 -

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基準領域３での学びとして、他の教職員等や「チーム学校」の理念に基づく学校外の専門機関等と連携・協働して教育実践
や課題解決に取り組むことができるように、学校園全体を視野に入れた組織的な実践を行える教員の養成を目的としている。そのため、「教育課程の編成及び実施に関する領域」では２科目を開講することで、学校園全体での質の高い授業やカリキュラム・マネジメントが展開できる教職力量の形成を図るとともに、「学校教育と教員の在り方に関する領域」では３科目（「教育研究方法演習」と「学校安全と危機管理」を含む）を開講することで、現
代的教育課題に組織的に取り組む教職力量の形成を図っている。
これらの「共通５領域」の必修科目での学びに加え、本教職大学院の目的に照らし、学校現場の実践的課題や大阪の重要な現代的教育課題に対応できる教職力量の形成のため、選択必修科目計８科目と選択科目１科目を設けている。ここには、大阪府内の教育委員会からの強い要望を受けて、人権教育の改善・充実を図る基礎を培うことを目的として本教職大学院創設時より開講している「人権教育の課題と実践」や、大阪市教育センターと共同実施している「海外の学校改革に学ぶ」、また、連合教職実践研究科連携会議（専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会、以下「連携会議」という。）の意見を受けて、外国人児童生徒等の増加や日本語指導に対応できる人材の育成を目的として令和３年度から開講した「外国にルーツのある子どもの教育Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」などが含まれている。また、令和２年度実施の「教師力と学校力」授業科目の一部において、学校教員のコンプライアンスについて扱うこととし、令和３年度のカリキュラム改正において「学校や教員によるコン
プライアンスの実現にかかる資質能力を育成する科目を設定すること」を目標に、「教師力と学校力」の科目を整備し、「教師力・学校力・スクールコンプライアンス」とした。さらに、連携会議からの意見や学生の学習需要を踏まえて、通常学校・学級での特別支援教育を担える人材の育成を目的とする「インクルーシブ教育の実現に向けた子どものアセスメントと支援」「通常学級におけるインクルーシブ教育の実践」の２科目についてカリキュラ
ム改正を行い、令和５年度から新規に研究科共通科目として開講した（資料 3-1-5～3-1-7）。
表６研究科共通科目（令和４年度）
研究科共通科目

科目名

単位 必修/選開講期
数 択の別

教育課程編成の今日的課題

２

必修

１前

カリキュラム・マネジメントの理論と実践

２

必修

１

教科等の実践的な指導法に関する領域

学習指導の実践的展開

２

必修

１

生徒指導及び教育相談に関する領域

生徒指導と教育相談の実践的課題

２

必修

１前

学級経営及び学校経営に関する領域

学校経営と学級経営の理論と実践

２

必修

１前

教育課程の編成及び実施に関する領域

学校教育と教員の在り方に関する領域

現代的教育科目

教師力・学校力・スクールコンプライアンス

２

必修

２後

教育研究方法演習

２

必修

１後

学校安全と危機管理

２

必修

２前

人権教育の課題と実践

２

選必

２前

健康教育の理解と実践

２

選必

１集

子どもの貧困及び児童虐待の理解と教育実践

２

選必

１前

社会的包摂のための諸施設に関する実践的探究

２

選必

２後

外国にルーツのある子どもの教育Ⅰ

２

選必

１

外国にルーツのある子どもの教育Ⅱ

２

選必

１

外国にルーツのある子どもの教育Ⅲ

２

選必

２

特別ニーズ教育の理論と実践

２

選必

１前

海外の学校改革に学ぶ

２

選択

１・２

（出典：令和４年度入学生用履修提要 14 頁をもとに作成）- 14 -

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２

基準領域３

コース科目
コース科目は、研究科共通科目を土台として、４つのコースの養成する人材像・目的を踏まえた内容の科目群として設定されており、コースごとに履修基準及び必要な単位数が異なる（表７）。
スクールリーダーシップコースと援助ニーズ教育実践コースでは、「コースプログラム」（表８）を運用しており、両コースに在籍するすべての学生は、各コースが開設するコースプログラム（６単位構成）のいずれか一つ以上を修得する必要がある（資料 3-1-8）。
教育実践力コースでは、
教科指導力の育成を目的とするコースの特徴を反映したコース科目構成となっており、A 群科目（カリキュラムデザイン）、B 群科目（授業研究演習）、C 群科目（教材・題材開発研究）からそれぞれ２単位以上の修得を必須としている。また、理数系科目のリーダー教員の輩出のため、自由選択科目として、「高度
理数教育科目」を設けている。C 群科目と高度理数教育科目では、多くの兼担教員が関わることで、高度な教科の専門性を培う授業の展開を可能にしている（資料 3-1-9）。
特別支援教育コースでは、コース科目は特別支援学校教諭専修免許状の取得に必要な科目によって構成されている。特別支援教育コースでは、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育の５領域すべての専修免許状の取得が可能である。
表７

修了要件

（出典：令和４年度入学者用履修提要 11 頁）

表８

令和４年度コースプログラム一覧（出典：令和４年度入学者用履修提要 15 頁）- 15 -

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３

基準領域３

学校実習科目・課題研究科目
学校実習科目は、２年間で 300 時間以上の実習を課し、「基本学校実習Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）と「発展課題実習

Ⅰ・Ⅱ」（各３単位）の計４科目 10 単位を充て、研究者教員・実務家教員が主・副指導教員として指導を担っている。学校実習科目は、理論と実践を往還・融合させた教職大学院教育の中核をなす科目であることから、実践活動機会としての重要性に鑑み、全ての学生に対して必修科目としている（ただし、現職院生に限り、申請に基づく審査の上で１回生前期の「基本学校実習Ⅰ」のみ免除する場合もある）。学校実習科目を通じて実践的知見を蓄積させるとともに、教育課題等を解決・改善できる教職力量の形成のため、問題事象の分析や解決策の考案ができる理論獲得の機会として、課題研究科目を設けている。課題研究科目は、２回生の前・後期に「実践課題研究Ⅰ」「実践課題研究Ⅱ」（各２単位）を設定している。
学生が、理論と実践の往還・融合を通じて、学校実習の計画と自らの指導観・子ども観等の不断の見直し・修正を積み重ねる環境となるよう、講義科目、実習科目および課題研究科目とを対応させ、探究的な省察力の育成を図っている（基礎データ４、資料 3-1-3・3-1-10・3-1-11、図１）。また、実践を省察し探究を深化させるために定期的に行うリフレクション・ミーティング（以下「RM」という）を３種類設け、学生と指導教員間で密に行う個別 RM、各コース内で学生や指導教員等が合同で年２回行うコース RM、研究科全体で合同で年１回行う全体報告会に分けて実施している（資料 3-1-12）。

図１

学校実習と実践（課題）研究の関係（出典：R４年度大阪教育大学連合教職大学院新入生ガイダンス（柏原キャンパス）「学校実習・実践研究の進め方」

説明用スライド 16）

Ⅲ．教育課程の不断の見直し
教育課程の見直しについては、先述のとおり連携会議において、その妥当性と、最新の社会ニーズや教育課題に対応させるための教育課程の改編（改組計画）について審議・確認している（資料 3-1-6・3-1-7）。
- 16 -

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基準領域３《必要な資料・データ等》[基礎データ４] 令和５年度シラバス[前掲資料 1-2-4] 連合教職実践研究科の学位プログラム（令和４年度入学生用履修提要より抜粋）[資料 3-1-1] 大学院連合教職実践研究科履修提要（令和 4 年度入学生用）[資料 3-1-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程[資料 3-1-3] 連合教職実践研究科の各コースのカリキュラムツリー[資料 3-1-4] 令和４年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）[資料 3-1-5] 令和５年度連合教職実践研究科授業科目一覧（天王寺・柏原）[資料 3-1-6] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項[資料 3-1-7] 令和２年度大阪教育大学連合教職実践研究科連携会議第１回議事要旨[資料 3-1-8] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科コースプログラム取扱要項[資料 3-1-9] 令和４年度授業担当教員一覧表[資料 3-1-10] 令和４年度大阪教育大学連合教職大学院

実習の手引き［資料 3-1-11］Ｒ４年度大阪教育大学連合教職大学院新入生ガイダンス（柏原キャンパス）「学校実習・実践研
究の進め方」［資料 3-1-12］RM 実施計画
［資料 3-1-13］令和４年度授業時間割編成表［資料 3-1-14］履修モデル（大阪教育大学連合教職大学院パンフレットより抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の目的に照らし、ディプロマ・ポリシーと連動したカリキュラムツリーに基づき、研究科共通科
目、コース科目、学校実習科目及び課題研究科目を体系的、有機的に配置した教育課程を備えるとともに、現代的教育課題や大阪の学校現場のニーズに対応するために必要な科目を大学独自に設けている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．教育現場の課題を検討する授業内容
１

研究科共通科目

研究科共通科目のうち、すべての必修科目は天王寺キャンパス（夜間）と柏原キャンパス（昼間）のそれぞれで開講している。それぞれのキャンパスに設置しているコースの特性を踏まえ、特に研究科共通必修科目では、学生の学習履歴や実務経験等に配慮した授業内容や教育方法・形態を取り入れている。
夜間開講の天王寺キャンパスに所属する学生は、大半が現職院生である。そのため、例えば「教育課程編成の今日的課題」（天王寺キャンパス用）では、教育現場の喫緊の課題である、新しい学習指導要領に応じた教育課程の編成に資する教職力量の形成を、勤務校等を事例とした具体的な課題検討を主柱に据えることで図っている。
講義では、学習指導要領の変遷や資質・能力の３つの要素の特質等に関する最新の教育・研究動向について、現職院生と学卒院生が合同で学ぶ一方、勤務校や実習校等の教育課程の編成に関する事例研究では、現職院生と学卒院生を分けて演習を行っている。また、授業のまとめの回には、現職院生と学卒院生がそれぞれの事例研究の結果を共有し合同で討議する機会を設定しており、教職キャリアによる教育課程編成上の役割や分析視点の相違- 17 -

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基準領域３にも気が付くことができるように工夫している（基礎データ４）。
昼間開講の柏原キャンパスに所属する学生は、大半が学卒院生である。学部卒段階では、学校現場の経験は限定的で、院生は学校経営についてイメージすることが難しい。そのため、例えば「学校経営と学級経営の理論と実践」（柏原キャンパス用）などの授業においては、その意義や必要性を理解することができるように授業内容や教育方法を工夫している。講義では、ここ数年の重点的な学校経営課題となっているチーム学校や学校地域協働活動の政策概要や動向、学校経営の具体的な方法や実践上の課題等について解説するとともに、学校現場で生じている課題を事例に基づき具体的にイメージしたり、実務を支える理論的知識を獲得したりできるように、講義に加えて、独立行政法人教職員支援機構（NITS）が現職教員向けに開発・公開しているオンデマンド教材（動画）を活用している。また、教育実践力コースの学生は小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校という多様な校種で、特別支援教育コースの学生は障害種に応じた特別支援学校で、それぞれ学校実習を行う。校種や所在自治体、地域特性等によって学校経営の工夫や課題が異なることへの理解を深めるため、学生の全実習校を事例としたグループワーク（全受講者を実習校の校種や所在自治体が異なるメンバーで５～６人ずつにグループ分け）と、事例分析を深めるための全体講義を組み合わせるという形で授業を進め、理論と実践の往還ができる教育方法の工夫を行っている（基礎データ４）。
また、本教職大学院では、教育現場における課題を積極的に取り上げ、事例研究やロールプレイ等の多様な教育方法により、教育課題の解決を図る条件・方法を探ることをねらっている科目を多数開講している。例えば、「生徒指導と教育相談の実践的課題」では、不登校や生徒指導上の問題行動が複雑化、深刻化していることを踏
まえ、生徒指導について、その目的や意義から捉え直すことで、現職院生であれ学卒院生であれ、学生それぞれが経験に基づいて形成してきた生徒指導に対する見方やイメージを修正・更新することをねらっている。本教職大学院では、心理学の専門性を有する研究者教員と実務家教員を両キャンパスに複数配置していることから、本科目についてはどちらのキャンパスの学生も、学校心理学や臨床心理学の理論をもとに生徒指導上の課題や問題を構造的に捉える視点の獲得が可能である。さらに、問題状況のアセスメントなどチーム援助の具体的な講義と演習を通じて、教育相談の基礎的な能力の向上もねらっている。講義の中で、学生が勤務校や実習校等で直面している課題を事例として取り上げることで、「明日の実践」に結びつく授業内容になるように工夫している。
両キャンパスで開講している選択必修科目の「子どもの貧困及び児童虐待の理解と教育実践」でも、子どもの貧困と児童虐待についての課題と対応を理解し、学校現場で実践できる教員を育成することを強く意図している。
その意味において、心理職や福祉職の専門家養成を主旨とする科目ではないことから、本科目では、現職院生と学卒院生のそれぞれの立場での援助技法や教育実践における応用を考えることができるように、講義の内容や演習との組み合わせ方を工夫している。貧困や虐待が子どもの発達や愛着形成に与える影響について講義で学んだ
後、「不登校」や「いじめ被害・加害」という学校生活にも影響を及ぼしていることについて、事例分析を通じて理解を深められるように工夫している。
本教職大学院は、特別支援学校教諭専修免許状の課程認定を受けており、全障害種について専門性を有した研究者教員と実務家教員を配置できている（前掲資料 3-1-9）。そのため、研究科共通科目の選択必修科目として、
柏原キャンパスを拠点に「特別ニーズ教育の理論と実践」（両キャンパス用）を開講することが可能になっている。
昨今、特別支援教育を受ける児童生徒の増加を受け、多様な障害種に高度に対応することができる教員と学校現場でコーディネーターの役割を果たせる教員の育成が重要な課題となっている。そこで、本科目では、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱の障害５領域に発達障害を含めた６領域において、特別支援教育学、特別支援心理学、特別支援臨床学という教育学、心理学、医学の各専門分野の教員がオムニバス形式で多角的に講義を行っている。講義の内容は特定の障害種への支援教育や重複障害への支援教育だけでなく、それらの教育に必要となる医療体制、障害理解、特別支援教育の理念なども含めており、特別支援学校教諭免許状を有する学生- 18 -

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基準領域３

だけでなく、他の学校種の免許状を有する学生に対しても、特別支援学級や一般学級での指導に有用な知識やスキルが習得できるように内容構成を工夫している。
２

コース科目

コース科目は、各コースが養成する人材像・目的を踏まえた授業内容になっている。
例えば、スクールリーダーシップコースの学生は、全員が現職経験３年以上の現職院生である。そのため、２年次の必修科目である「エビデンスベースの学校改革」では、生徒指導に関わる種々のデータ（不登校、問題行動等）や学力・学習状況調査の結果、学校評価に関わる保護者アンケート等の各種の質的・量的データを教材化
し、学生がこれらのデータの読み方を習得し学校改善に活用できるように、データを活用した学校改革プラン（組
織的取り組みと実践的リーダーのアクションの年間計画）の策定をさせている。それにより、昨今の教育改革の中で強く要請されているエビデンスに基づく改善行動ができるリーダー教員の育成を行っている。また、１年次の選択必修科目である「学校に対するコンサルテーション」では、教育委員会指導主事が学校と関わる場面を事例として用いている。校内暴力等の問題行動、保護者対応、指導力不足教員の指導、校内研修の企画・運営といった場面をケーススタディとして取り上げることで、学校の取組を支援し助言できる教育委員会指導主事としての力量の形成を図っている。
特別支援教育コースが開講するコース科目は、１年次の必修科目である「特別支援教育の現代的課題」を除くすべての科目が、特別支援学校教諭免許状を有した同コースの学生のみを対象にしている。他コース所属の学生の履修をあえて認めていない理由は、高度に専門的な知識やスキルが得られるように授業内容を設定しているからである。例えば、２年次の必修科目である「特別なニーズのある子どもの臨床」では、視覚障害であれば、視覚器の生理と視覚障害を引き起こす疾病について、より専門的知識が得られる内容を学習した後に、視覚支援学
校や弱視支援学級での実際の臨床場面を想定して、様々な視力検査の方法を実際の検査器具を扱いながら、ペア
やグループでの演習を通して習得できるようにしている。得られた遠見視力値・近見視力値・最大視認知力（最小可読視標）などの値の解釈の方法も実際に演習を通して身につけ、教職大学院修了後にすぐに検査を実施できるスキルが身につくような授業方法を取り入れている。さらに、学校現場の課題を検討する際には、視覚支援学
校以外の障害種の特別支援学校での視機能評価の現在の在り方を現職院生と学卒院生が合同で討議を行うなど、グループワークの授業形態も取り入れている。
３

課題研究科目
全学生に対し、２年次の前期・後期に必修科目「実践課題研究Ⅰ」・「実践課題研究Ⅱ」を課している。これら

は、学校や地域の教育課題解決のための実践的・省察的な科目として展開している。
「実践課題研究Ⅰ」
・「実践課
題研究Ⅱ」では、１年次の基本学校実習と２年次の発展課題実習を通じて実習校等で省察的に行ってきた教育実
践を、学生が研究知に基づき論理的に記述したりその成果を検証したりできることをめざしている。そのため、１年次から実習指導等の機会を利用しながら、主・副指導教員と定期的に研究テーマの相談ができるような体制をとっている。また、「実践課題研究Ⅰ」
・「実践課題研究Ⅱ」の授業の一環で実践課題研究の中間発表会（前期末実施）や最終発表会（後期末実施）を各コース内において公開で実施することで、１年次の学生も、２年次の学生の発表内容から研究テーマ設定の手がかりを得たり、主・副指導教員に加えてコース所属の他の教員の助言を得たりする機会を組織的に設けている。実践課題研究の研究テーマは実習校等の教育課題の解決に寄与するものとし、特に教育実践力コースでは、教科系の研究テーマを設定するにあたり、現在の学校や教育実践が抱える実際的な問題や課題をテーマとするように、在学生ガイダンス等をはじめ、折々の機会を通じて本科目の趣旨の説
明を丁寧に行っている。研究テーマ設定の参考資料として、修了生の実践課題研究報告書要旨集も、４月に全学生に配布している（資料 3-2-1）。

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基準領域３

Ⅱ．授業方法の工夫・形態、受講者数、シラバスの作成・活用等
授業では、前項で例示した科目以外においても、学習効果を期して、講義のみならず事例研究、授業観察・分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップ等、学生の能動性・主体性を重視した多様な授業方法
を選択・採用している。また、コロナ禍で利用が拡大したオンライン授業（同時双方向型やオンデマンド型などのオンラインツールを活用した授業）について、非常時の臨時的な授業形態としてではなく、学生の履修の利便性向上および教育効果向上の観点から、後述のオンライン授業実施ガイドライン（資料 3-2-2）を策定し、令和５年度から一層の活用を進めることになっている。オンラインの活用により、遠隔地の学校や学校関係者から先進的な実践や特色ある教育活動に関する生の情報を提供していただくことがコロナ禍以前よりも容易になったた
め、教育現場の様子を知ることにとどまらず、その当事者の具体的な行動や思いから課題解決に向けた方策や教員の役割を学ぶことができるようにしている。さらに、クラウドアプリケーションを活用したグループワークや
デジタル教科書を用いた模擬授業の実施等、教育方法として多様な ICT 機器やアプリケーションを用いることで、学校現場の ICT 化に対応できるスキルの獲得も同時にねらっている。
授業規模については、研究科共通必修科目では 40 人程度を目安として二クラス編成にしたり、コース科目では学習課題に応じて教職キャリアや免許種等によるグループ編成にしたりすることにより、一クラスの受講者数が過大にならないように工夫している。
すべての研究科共通必修科目は、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングで行う体制をとっており、理論と実践をつなぐ複数の視点による授業を実施している。また、研究科共通科目ではコースを超えて現職院生と学卒院生が共に学ぶことができることから、所属コースの特徴や学校種等を考慮しつつ混成で編成されたグループ別に事例研究やワークショップ等を行う機会を設け、集団における協働の中で課題を探究し、その成果を発表・討議するという授業方法をとっている。
開講する全ての授業について、その授業計画、授業内容・方法、評価基準等を明示したシラバスを作成し、LMS
上で常時閲覧可能にしている。シラバスの閲覧や活用については、入学時のガイダンスで学生に周知している。
また、シラバス作成を授業の質確保の契機とするため、令和３年度より研究科共通科目について、令和４年度よりコース科目について、研究科のディプロマ・ポリシーや各コースのカリキュラム・ポリシーに沿った授業が計
画・実施されるかどうかを事前確認するためのシラバス相互点検体制を導入している（資料 3-2-3）。

《必要な資料・データ等》［基礎データ４] 令和５年度シラバス[前掲資料 3-1-9] 令和５年度授業担当教員一覧表[資料 3-2-1] 令和４年度実践課題研究報告書要旨集[資料 3-2-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン［資料 3-2-3］研究科シラバス相互点検体制について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院ならではの教育課程とそれを展開するに相応しい授業内容となるよう仕組みを整備しているほか、教育現場の教育課題に対応し、授業担当教員によるきめ細かい指導が行き届いた授業規模の下、事例研究・分析、
ロールプレイ、集団討議、ワークショップ等の方法で授業を展開している。また、現職院生と学卒院生のそれぞれの実務経験や学習履歴等に配慮するとともに、教育課程の趣旨・目的に即したシラバスを作成し活用している。
さらに、学外の意見やニーズを踏まえ、FD を通して教員全体で教育内容・方法の見直し、改善を図っている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。
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基準領域３

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の実習（以下「学校実習」という）は、教育職員免許状を所持する大学院生が高度な実践力を備え、教職力量を形成・向上させることを目標としている。そのために学卒院生は、教育実習とは異なり、学校園
等（以下、学校には幼稚園・こども園、小学校・中学校・義務教育学校、高等学校・中等教育学校、特別支援学校を含む実習校園等のこととする）の特色や課題等を捉え、実際の学校教育活動に参画する。また、現職院生は、所属する自治体や勤務校等における学校課題や教育課題を正確に捉え、教育実践を通して課題を解決する。院生
は、自ら設定するテーマについて理論と実践の往還、融合を図り、学校園等の諸課題の解決や改善を提案し、子どもたちの資質・能力の育成など学校教育に貢献することをめざす。学校実習は、院生の属性に依らず共通して、院生が高度な実践力を兼ね備えた教職力量を形成・向上させることで、学び続ける教員としてのキャリアをデザインしつつ、学校の諸課題を解決するなど学校教育に資することを目的としている。学校実習は、すべてのキャリアステージにある院生が、それぞれ自己の実践力を省察しながら、学校園等に勤務する教師・教育委員会等の指導主事・校長等の管理者にあるあらゆる立場、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校といった校園種及び幼稚園教諭・養護教諭などの固有の専門性を有する職種にも応じた教職力量を形成する機会となっている。以下に示すとおり、現職院生・学卒院生・多様な院生の特性・目的に配慮し、連携協力校との連携体制の下に実施している。

Ⅰ．実習の概要と実習までの流れ
学校実習科目は、全て必修科目として位置づけられており、表９のとおり、「基本学校実習Ⅰ・Ⅲ」「基本学校
実習Ⅱ・Ⅳ」、「発展課題実習Ⅰ・Ⅲ」「発展課題実習Ⅱ・Ⅳ」が２年間にわたり順に配置されている。学校実習科
目の各Ⅲ・Ⅳは、特別支援学校で学修し、特別支援教諭専修免許状の取得に係る科目である（資料 3-3-2）。
表９

学校実習科目
１年次前期

１年次後期

２年次前期

２年次後期

基本学校実習Ⅰ・Ⅲ

基本学校実習Ⅱ・Ⅳ

発展課題実習Ⅰ・Ⅲ

発展課題実習Ⅱ・Ⅳ

２単位 60 時間以上

２単位 60 時間以上

３単位 90 時間以上

３単位 90 時間以上

（出典：令和５年度大阪教育大学連合教職大学院実習の手引き９頁）

以下で述べるように、学校実習は、院生が自ら設定するテーマ、目的、内容や方法を構想・計画した実習計画書に基づいて実施するものであるため、４～12 週間程度に渡り週２日程度を標準として実習を行う長期活動型、
主に大学の夏季休暇（９月）などの期間中に３週間程度にわたり毎週４～５回の実習を行う短期活動型、短期と長期の組み合わせ型など、連携協力校の状況や院生のテーマに応じて、柔軟に設計されている。令和５年現在、確実に学校実習が運用されるように、柏原キャンパスを拠点とする教育実践力コース及び特別支援教育コースでは、ターム制で昼間開講のカリキュラムを展開しているため、第２第３タームの火曜日・金曜日を標準の実習日としている。
天王寺キャンパスを拠点とするスクールリーダーシップコース及び援助ニーズ教育実践コースでは、セメスター制で夜間開講のカリキュラムを展開しているため、学卒院生は平日２日を標準の実習日とし、勤務校等で学校実習を行う現職院生は平日の勤務において自ら設定するテーマに関する取組を実習時間として計上している。
いずれの学校実習においても、本教職大学院では院生ひとりに対し主副の指導教員が受け持ち、研究者教員と実務家教員、専任教員と兼担教員の協働に基づく指導体制で、連携協力校や勤務校等の実習校園等では実習校園等実施責任者・実習校園等指導責任者といった複数者の監督及び指導支援を依頼しており、院生の学校実習を支- 21 -

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基準領域３

える指導・学生支援体制を整備している。学校実習での取組は、日々の実習日誌への記録作業を通じた院生自身の振り返りはもとより、院生と主指導教員で振り返りを行う個別 RM、院生が主・副指導教員を始めコース担当の大学教員から指導助言を受け院生相互に振り返りを行うコース RM がある。実習校園等で個別 RM を行う場合は、院生と主指導教員、実習校園等指導責任者などが学校実習の取組の成果と課題を共通認識し、院生の自己省察に対し指導助言を行う。
この一連のプロセスは「実習の手引き」に依拠するものである。
「実習の手引き」には、コースごとに養成する人材像に基づいて個別具体的に明示されており、各院生の学校実習の礎となっている（資料 3-3-3・3-3-4）。そのため、学校実習の評価は、各コースの養成する人材像に基づき学校実習評価票とそのルーブリックを設けており、実習校園等指導責任者と主指導教員の両者の評価を合算して行っている。
現職院生には、基本学校実習Ⅰ免除を選択する機会と条件を制度設計しており、審査基準に基づいて提出される資料に根拠をもって審査し、正しく運用している（資料 3-3-5・3-3-6）。

Ⅱ．実習校の決定と実習の実施
１

学卒院生（１）連携協力校の選定と連携体制
学卒院生の学校実習における学校園の配当は、「学校実習における実習校園配当に関する基本方針」に則って、各教育委員会との連携のもと執り行われ、入学者選抜試験の結果公表後に行われる、希望校種等の学校実習に関する調査（Web アンケート）から既に始まっている。これにより、希望実習校園種・教科等（養護教諭を含む）、
教員採用試験の受験予定先、利用予定の自宅最寄り駅等を調査し、学修計画書記載のテーマ等も踏まえながら、
連携協力校候補校の特色や課題等を照合し組み合わせて、配当案を作成している。
連携協力校候補校となる学校園には、あらかじめ、学校実習における実習生受入れについて依頼のもと、受入れ可否を含む学校園の特色や課題等をWebアンケートにて回答いただいている。こうしたプロセスを通して、教育委員会の担当者と本教職大学院の担当者は組織間、実務者間の連携をし、教育委員会・学校連携コーディネータ
ーによる学校園への説明や依頼、調整により、院生に適合する連携協力校を配当する（資料3-3-7～3-3-9）。
学卒院生は、自らの興味や関心に基づいて設定したテーマをもって学校実習に取り組む。そのため、連携協力
校と院生のテーマの整合性は重要な調整要素である。学校実習における実習生を受け入れていただき、連携協力校となって学校実習の指導助言をいただくにあたり、正式な受け入れ依頼時に院生を引率して主指導教員が連携協力校へ訪問し、各種資料に基づいて、口頭で丁寧に学校実習について説明しており、とりわけ院生のテーマや個別性に応じての相談も含む打ち合わせを行っている（資料3-3-10）。また、院生のテーマについては、学校実習開始後も、連携協力校の特色や課題等と擦り合わせながら継続的に院生と主指導教員間で話し合い、そのテー
マ・目的、具体的な実施内容、実施時期について詳細な検討を行った上で学校実習を実施している。
（２）学卒院生の学校実習と組織協働活動
学卒院生は、学校実習を通じて、学級経営、生徒指導、教育課程経営に代表される学校の教育活動や、管理運営に代表される学校運営といった教師の仕事について総合的に経験し省察しながら実践力を培う。そのために、院生は自ら設定するテーマについて、学校の諸課題に対応する解決策を企画・立案、実践し、個別・コース RMの機会を利用した省察を経て、新たに具現化した課題への対応策や改善策を講じるといった一連の学びのサイク
ルを積み重ねることにより、課題解決に主体的に取り組むことができる資質・能力を育成する。
また、学卒院生については、実習と並行して「組織協働活動」の積極的な取組を推奨している。これは、児童生徒等や教職員と交流し、連携協力校の様々な教育活動及びその補助に携わるものであり、大学院の授業において示される事例等への理解を深めるとともに、子供の変化や成長の様子を長期的に捉えることや組織の同僚との- 22 -

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基準領域３

協調性を身に付けること等をねらいとしている。実習の目標を達成するためには、その基盤として連携協力校の児童生徒等の実態把握と学校現場の状況に関する情報収集等が不可欠であり、その意味でも組織協働活動には大きな意義がある。なお、組織協働活動についても、実習と同様に実習日誌に必要な記録を記し、主指導教員に報告させ、その活動内容を把握するとともに、学修状況に応じた指導を展開している。ただし、連携協力校への関わりに終始せず、大学院のカリキュラムとして理論と実践の往還・融合を見失わないように留意するため、組織
協働活動の頻度はおよそ週１回、半日～１日程度としている。
２

現職院生の学校実習
現職院生の学校実習は、原則として勤務校等におけるものであるが、休職制度の利用等により大学院に修学す

る現職院生の場合、実習校園等の配当を必要とする多様なケースにも応えている。現職院生は、入学時に学修計
画書を作成する段階から、教職員の同僚性や組織性という観点を踏まえた上で、自己の学修課題を勤務する組織（学校や教育委員会等）の実践課題や組織課題と関連付けることが求められている。そのうえで、そのように設定したテーマに基づき、原則として実習校園等において、同僚とともに実践することにより、校内研修、カリキ
ュラム開発、人材育成、生徒指導、教育相談、授業実践等、所属する組織及び教育上の課題を解決するために問題解決型の実習を行い、実習校園等の課題解決に寄与する。この実習にあたっては、職務や業務に埋没しないよ
うに、実習の日時と内容を随時実習記録という形で記録し、その妥当性について、実習校園等指導責任者と主指導教員が確認することになっている（資料 3-3-11）。
３

多様な院生の学校実習
本連合教職大学院には、多様な院生が存在する。学卒院生は、出身である大学・学部を教員養成系大学や教育学部に限定せず、多様な学びを経て教育職員免許状を取得した者が少なくない。そのため、教師としての姿勢や服務等に関する基礎基本、教育職員として学校実習に取り組む心得等を、入学予定者を対象にした入学前オリエンテーション、入学後の学校実習ガイダンス、大学院において研究科・コースで行う実習事前指導など、実施時期と系統性を考慮して展開している。
また、学校実習において連携協力校に正式に受け入れていただくにあたり、
個人情報保護についての誓約書を提出している。また、現職院生ではないが、社会人経験者や講師経験者も認められる。このような院生には、学卒院生と同等の学校実習の学修を保障しうる連携協力校の配当を院生本人の希望を考慮しながら行っている。他方、現職院生にも、勤務を完全に離れ、大学院修学休業制度等を利用し大学院に修学する院生がいる。このような現職院生は、勤務を離れているため、配当される実習校園等で学校実習に取り組むことになる。特別支援学校における学びを志向するなど、原籍を維持している勤務校等とは異なる校種・職務を希望することがあるため、院生の希望と連携協力校候補校との照合はより丁寧に行って学校実習の学修を保障している。現職院生のうち、自治体教育委員会や教育センターの指導主事は、学校実習を指導主事の立場で行うことになり、勤務における実習時間の確保の他、協力いただく学校を設けている場合もある。学校実習は、入学後初めの２年間を履修時期に想定するも、院生個別の事情により、休学や長期履修もある。そういった個別の事情にあっても、学校実習を継続することを指導支援するため、院生サポートチームとの協働で休学相談会や長期履修生座談会を開催し、多様な院生を支援している。同時に、多様な院生の学校実習を指導支援する主・副指導教員にも、実習の手引き（指導教員用）を活用し、指導教員対象の学校実習説明会や問い合わせ窓口を設けるなど支援している（資料 3-3-12～3-3-13）。
Ⅲ．今後の学校実習について
フラッグシップ大学構想の実施に向けて、以上に述べてきた本教職大学院ならではの学校実習の理念やシステ
ム等を引き継ぎつつ、より多様な院生が主体的自律的に充実した学校実習に取り組めるよう展開する。そのために令和５年度は、今後の学校実習を見据えて、学校実習の課題整理から抽出した目的に照らし課題解決を具現化していく（資料 3-3-14）。
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基準領域３

従来、本教職大学院は、連携会議を設置し、覚書により大阪府内の三教育委員会の意向を踏まえ教育課程を編成実施する一環として、学校実習も連携体制の中で実施できるよう位置付けている（資料 3-3-15）。大阪府・大阪市・堺市の各教育委員会や校長会等との連携を密にしながら連携協力校の確保に努めるとともに、拠点校を整備している段階にある（資料 3-3-16）。また、本学の 11 の附属学校園すべてで実習生を受け入れる。その中で、新たな試みとして、実習校等において、修了生から実習生が指導を受けたり、現職院生と学卒院生が相互に学修したりと、学校実習のモデルを検討していくよう進める。

《必要な資料・データ等》[資料 3-3-1] 連携協力校一覧[資料 3-3-2] 学校実習科目シラバス[資料 3-3-3] 令和５年度実習の手引き（抜粋）[資料 3-3-4] 令和５年度実習の手引き（指導教員用）（抜粋）[資料 3-3-5] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科学校実習科目履修免除に関する申合せ[資料 3-3-6] 基本学校実習Ⅰ免除に係る審査規準[資料 3-3-7] 令和５年度連合教職大学院学校実習における実習生受入れのお願い（リーフレット）[資料 3-3-8] 令和５年度学校実習における実習校園配当に関する基本方針[資料 3-3-9] 令和５年度連合教職大学院学校実習に関する希望校種等調査[資料 3-3-10] 令和５年度訪問セット[資料 3-3-11] 学修計画書表紙[資料 3-3-12] 休学説明会案内リーフレット[資料 3-3-13] 長期履修生座談会案内リーフレット[資料 3-3-14] 学校実習の課題整理について[資料 3-3-15] 現職教員学生受入れ等に関する覚書[資料 3-3-16] 令和５・６年度学校実習における実習生受入れについてのアンケート[資料 3-3-17] 実習の記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院での学校実習は、学校実習４科目が系統的、段階的に展開されることにより成立する。実際には、実習の手引き等をはじめとして、学卒院生・現職院生の属性によらない多様な院生ひとりひとりの個別性に鑑み、各院生にとって柔軟で、かつ、最適な学校実習を運用している。また、院生が自ら設定するテーマと実習校園等の特色や課題等を照らし合わせ、コースごとに設定された養成する人材像に沿った実習計画・実施内容となるよう工夫されている。したがって、院生は、２年間の学校実習を通して、自らが設定するテーマのもと主体的・総合的な教育実践を実施するとともに、これらを絶えず省察する機会が設けられている。同時に、実習校園等に対しては、多様な院生の個別性を考慮して大学院と実習校園等の指導支援体制を敷き、また、教員養成系大学や教育学部ではない学部出身者の学卒院生への配慮、現職院生の実習が日常業務に埋没しないための配慮、学校園以
外の教育委員会・教育センター等の機関や配当する実習校園等において学校実習を行う現職院生に係る必要な配慮がなされている。これらは、自治体教育委員会や教育委員会・学校連携コーディネーターとの組織的な連携のもと、実施されている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

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基準領域３

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、学生の学修の充実を図るために、以下の点を踏まえた指導を行っている。
Ⅰ．単位の実質化および学生の負担への配慮、遠隔授業の活用
本教職大学院における単位の計算基準は、大学で定められた「大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項」に依拠しており（大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程第８条）、講義・演習・実習等の形態別に１単位当たりの基準時間数が設定されている（前掲資料 3-1-2、資料 3-4-1）。そのうえで、これら講義等の時間以外の学生の自己学修機会の確保、講義等を進める上で学生に与える負担の軽減、教育効果の最大化を図る観点から、学生が一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 36 単位に設定している（同履修規
程第 12 条）。
また、学生のテーマとの関連性や修業補完の必要性等に照らし、研究科が必要と認めた場合に限りその履修が認められることとされている学部開設授業科目についても、一年間で 12 単位の上限を設定している（同履修規程
第 13 条、資料 3-4-2）。
時間割編成上の工夫としては、本教職大学院が２キャンパスでの昼夜開講制という特徴をもつことから、研究科共通必修科目は両キャンパスでそれぞれ開講し、各キャンパス所属の学生が確実に履修できる体制をとっている。また、いずれかのキャンパスのみで開講される科目は、オンラインを活用した遠隔授業を導入することで、履修機会を保障している。オンラインを活用した遠隔授業の実施にあたり、教育機会の保障と授業の質確保のた
め、授業者が遵守すべき内容を明示したガイドラインを令和４年度に作成・試行するとともに、令和５年度からはガイドラインの本実施に伴い、全授業についてオンラインを活用した授業であるかどうかをシラバスに明示し、学生の履修の参考としている（基礎データ４、前掲資料 3-2-2）。オンラインを活用した授業に際しては、本学のICT 教育支援ルーム（資料 3-4-3）により、教員と学生の双方に対する定期的なガイダンス、オンラインツールのマニュアル作成、日常的な相談等、さまざまな支援が行われ、学生が円滑に授業参加や学習ができる体制を整備している。
キャンパスそれぞれの配慮としては、柏原キャンパス（昼間開講）では、学校実習を原則として第２・３ター
ムに設定するとともに、同ターム中には必修科目の開講を行わないことで、学生の研究テーマや実習校の時間割等に応じた柔軟な形態での学校実習の実施を可能にしている。天王寺キャンパス（夜間開講）では、夜間２コマ
枠での開講であることと現職院生が多数を占めることを踏まえ、勤務後の受講に配慮して必修科目は７時限（19:40～21:10）に開講したり、土曜日開講授業、夏期休業等を利用した集中形式授業の開講等も実施したりすることで、学生の履修・負担に配慮するとともに、長期履修制度も導入しながら、現職院生が通常の業務をしながら修学できるようにしている。

Ⅱ．組織的な履修指導の仕組み
学生に対する履修指導は、主に３つの組織的な取組により実施している。
１つめは、４月初旬に教員と教務課が連携して、新入生ガイダンスと在学生ガイダンスを実施していることである。入学年度に配布される履修提要と実習の手引き等に基づき、２年間（長期履修生の場合は３年間）の教育
課程や履修の流れ、学校実習と実践課題研究との関係性、研究倫理の重要性等について説明している。キャンパ
ス別、コース別、領域別（教育実践力コースの場合）の３段階で実施している（資料 3-4-4、資料 3-4-5）。
２つめは、研究科に設置している運営委員会と学務委員会（実習部会、教務部会、学生支援部会で構成）および院生サポートチームが連携して、GPA や学校実習での様子に基づき、留意が必要な学生の早期発見に努めてい- 25 -

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基準領域３

ることである。これにより、多チャンネルから学生情報の収集と結合、共有を行い、早期の学習支援や相談機会の確保を可能にしている（資料 3-4-6）。
３つめは、オフィスアワー等の設定である。全教員のオフィスアワーは LMS 上のシラバスに明記しており、学生からの個別の問い合わせや相談に応じられる体制をとっている。また、オンライン教育システムの Moodle を介しても、授業担当教員に随時コンタクトを取ることが可能になっている。そのほか、すべての学生に１年次より主・副指導教員を配当し、学校実習の個別 RM 等の機会を通じても、日常的な学習状況の把握や指導助言が行えるようにしている。本教職大学院では、研究者教員と実務家教員の協働による指導教員制を基盤とした学生指導を行っているため、年間を通じて学生の履修指導に組織的に対応できる体制となっている。指導教員の役割については、諸会議や FD 等の機会を通じて教員に周知している（資料 3-4-7）。

《必要な資料・データ等》[前掲資料 3-1-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程[資料 3-4-1] 大阪教育大学における単位の計算基準を定める要項[資料 3-4-2] 学部開設授業科目の履修について（R4 履修提要抜粋）［前掲資料 3-2-2］大阪教育大学大学院連合教職実践研究科オンライン授業実施ガイドライン[資料 3-4-3] 大阪教育大学ウェブページ（ICT 教育支援ルーム）
https://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~ipc/ictedu-support/index.html[資料 3-4-4] 新入生ガイダンス次第[資料 3-4-5] 在学生ガイダンス次第［資料 3-4-6］院生サポートチームチラシ［資料 3-4-7］令和４年度連合教職実践研究科

主指導教員及び副指導教員の役割について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の実質的な学修を確保する履修科目登録の上限設定及びその周知、学生の履修や負担に配慮した時間割編
成、個別 RM の活用やオフィスアワーの設定・公開等による個別の指導時間の確保、指導教員制を基盤とする組織
的な履修指導、学修状況の把握・共有等、学修を進める上で適切な指導が行われており、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．ディプロマ・ポリシーに基づいた成績評価基準等の設定
本教職大学院では、５頁から６頁に記載のディプロマ・ポリシーに基づき、修了認定・学位授与を行っている。
単位の認定については、「大阪教育大学試験及び成績に関する規程」に基づき、成績評価により合格とされた授業科目について、所定の単位を与えるものとされている（第５条第１項）。また、かかる成績評価基準は、同第２項に定める通りであり、大学院連合教職実践研究科履修提要により学生へ周知している（資料 3-5-1・前掲資料
3-1-1）。

Ⅱ．成績評価基準の明示と適切な成績評価実施を担保する措置
成績評価基準の明示に関しては、「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程」により、「連合研究科は、- 26 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域３

学生に対して、授業の方法及び内容、一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
」として（第９条第１項）、各授業科目のシラバスにより、当該科目の到達目標、評価に際しての判断基準等を示している（基礎デー
タ４、前掲資料 3-1-2）。
具体的には、研究科共通必修科目については、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングで授業を実施
しており、成績評価は担当教員同士で協議したうえで行っている。実習科目については、学生が提出する①実習
計画書、②実習記録ノート、③実習報告書、に加えて、④実習校等から提出される実習所見報告書、⑤コース RM
での口頭発表等を、「学校実習評価基準（ルーブリック）表」および「学校実習評価票」の評価項目に基づき、主指導教員と副指導教員が評価案を作成し、それらをコースごとに集約したうえで各コース会議および研究科運営委員会において審議・確定を行っている（資料 3-5-2・3-5-3）。課題研究科目については、主指導教員と副指導教員が「実践課題研究報告書ルーブリック」（資料 3-5-4）に基づいた協議を行い、学びのプロセスとプロダクトの評価を行っている。これらにより、評価の客観性の向上とともに、学修過程の評価対象化を実現している。これらの評価基準や評価手続きについては、新入生ガイダンスや在学生ガイダンス、学校実習事前指導等の機会を通じて学生に周知しており、成績評価過程の透明化も図っている。
成績評価等の実施にあたり、「連合研究科は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。」（履修規程第９条第２項）とされているが、これを担保するための措置として、学生が成績評価
に対する質問及び疑問を申し立てる場合の手続きが定められている（資料 3-5-5）。
また、５名以上の受講者がいるすべての授業科目は、大阪教育大学が全学で実施している「学生による授業評
価（アンケート）」の対象となり、開講期末ごとに授業評価が実施されている。「授業評価集計結果」は大学ウェブページに掲載されるが、その結果を受け、教員が授業改善の状況を検証する「授業改善教員アンケート」が行われている（資料3-5-6）。教員は、これを授業の内容や方法等に関わる改善・工夫の実施とその効果を省察する機会としている。
修了認定手続きについては、「大阪教育大学学位規程」に基づき、連合教職実践研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）が教職大学院の課程の修了並びに学位授与の可否を審議し、審議結果に基づき、学長が学位を授与することになっている（資料 3-5-7）。

《必要な資料・データ等》［基礎データ４］令和５年度シラバス［前掲資料 1-2-4］連合教職実践研究科の学位プログラム（令和４年度入学生用履修提要より抜粋）[前掲資料 3-1-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科履修規程[資料 3-5-1] 大阪教育大学試験及び成績に関する規程[前掲資料 3-1-1] 大学院連合教職実践研究科履修提要（令和 4 年度入学生用）［資料 3-5-2］基本学校実習Ⅰ 評価基準（ルーブリック）表
基本学校実習Ⅱ、発展課題実習Ⅰ・Ⅱ 評価基準（ルーブリック）表
基本学校実習Ⅲ・Ⅳ、発展課題実習Ⅲ・Ⅳ 評価基準（ルーブリック）表［資料 3-5-3］各コース学校実習評価票[資料 3-5-4] 実践課題研究報告書ルーブリック[資料 3-5-5] 大阪教育大学成績評価に対する学生からの質問及び疑問への対応に関する取扱要項[資料 3-5-6] 令和４年度前期「授業改善教員アンケート」回答例[資料 3-5-7] 大阪教育大学学位規程- 27 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、その目的に応じた成績評価基準、修了認定基準が設定されており、学生に対する周知が行われている。また、これらの基準にしたがって、成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されており、その成績評価等の妥当性を担保する措置も整備されていることから、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
フラッグシップ大学構想の実施に向けて、各コースが設定する人材像のより一層の効果的な育成に向けたコー
ス科目の再編と、高度教職プログラムの制度化による研究科全体での体系的な専門教育の充実を図るとともに、日本の多様化・複雑化する教育課題の解決に資する教職力量の獲得を促す教職大学院教育の在り方とそのために必要な新科目の検討を行っている。

- 28 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
在学生の学習成果・効果は、学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法の獲得、高度の専門的な能力及び優れた資質の涵養という本教職大学院の目的、ディプロマ・ポリシーに照らし、学校現場における課題すなわち社会的要請に応える力量形成がなされているかによって把握される。
この点、教育課程を構成する各科目に関する在学生の学習到達度、学校実習や実践課題研究の成果及び進路状
況は、以下のとおりである。
Ⅰ．在学生の学習到達度
令和元年度から令和４年度までの単位修得状況等と成績分布、令和元年度から令和３年度までの学校実習科
目・課題研究科目の成績分布は、表 10、表 11、表 12 のとおりである。定められた単位の修得状況は極めて良好である。院生一人当たりの修了時の修得単位数は、表 13 のとおりである。修了に必要な単位数である 46 単位を上回っており、この点については、履修指導等の結果として、幅広い科目が履修されているものと評価できる。
また、本教職大学院発足時より設けていた学部開設授業科目の履修許可制度について、院生の専門性の拡充のために申請要件を令和３年度から緩和し、複数免許状の取得に必要な学部開設の教職科目の履修を認めることとした（資料 4-1-1）。これにより、隣接校種の免許状の取得者の増加が期待でき、大阪府下で学校統廃合等により新設が進む義務教育学校や中等教育学校で勤務できる即戦力となる教員の輩出が可能になっている。

表 10

単位修得状況等

単位修得状況

表 11

成績分布

成績分布

受講者数

秀（90～100）

優（80～89）

良（70～79）可（60～69）

認定

現職院生

1509

98.2%

共通科目

1216名

260名

21.4%

686名

56.4%

220名

18.1%

33名

2.7%

5名

令和元年度 学卒院生

2403

97.7%

コース科目

803名

255名

31.8%

404名

50.3%

97名

12.1%

16名

合計

3912

97.9%

その他

32名

11名

34.4%

8名

25.0%

5名

15.6%

現職院生

2171

97.9%

合計

2051名

526名

25.6% 1098名

53.5%

322名

15.7%

修得単位数 単位修得率

不可（～59）
0.4%

12名

2.0%

0.0%

31名

1.0%
3.9%

2名

6.3%

0.0%

6名

18.8%

51名

2.5%

0.2%

49名

2.4%

令和元年度

令和２年度 学卒院生

5名

2907

97.6%

共通科目

1680名

544名

32.4%

848名

50.5%

222名

13.2%

41名

2.4%

5名

0.3%

20名

1.2%

合計

5078

97.7%

コース科目

956名

348名

36.4%

462名

48.3%

92名

9.6%

19名

2.0%

1名

0.1%

34名

3.6%

現職院生

2517

98.5%

その他

60名

23名

38.3%

22名

36.7%

3名

5.0%

1名

1.7%

0.0%

11名

18.3%

令和３年度 学卒院生

2968

97.8%

合計

2696名

915名

33.9% 1332名

49.4%

317名

11.8%

61名

2.3%

6名

0.2%

65名

2.4%

5485

98.1%

共通科目

1784名

539名

30.2%

923名

51.7%

238名

13.3%

55名

3.1%

2名

0.1%

27名

1.5%

コース科目

2名

0.2%

24名

2.3%

0.0%

4名

7.3%

0.1%

55名

1.9%

合計

令和２年度

現職院生

1197

98.5%

1052名

341名

32.4%

577名

54.8%

86名

8.2%

22名

2.1%

令和４年度 学卒院生

1479

97.8%

その他

55名

21名

38.2%

22名

40.0%

3名

5.5%

5名

9.1%

2676

98.1%

合計

2891名

901名

31.2% 1522名

52.6%

327名

11.3%

82名

2.8%

合計

合計

令和３年度

4名

現職院生

7394

98.3%

共通科目

947名

329名

34.7%

490名

51.7%

87名

9.2%

24名

2.5%

1名

0.1%

16名

1.7%

学卒院生

9757

97.7%

コース科目

445名

173名

38.9%

215名

48.3%

27名

6.1%

11名

2.5%

8名

1.8%

11名

2.5%

合計

17151

98.0%

0.0%

名

0.0%

2.5%

9名

0.6%

27名

1.9%

令和４年度

単位修得率＝修得単位数/履修登録単位数*100※令和4年度は前期分のみ
合計

その他

19名

12名

63.2%

5名

26.3%

2名

10.5%

合計

1411名

514名

36.4%

710名

50.3%

116名

8.2%

35名

0.0%

共通科目

5627名 1672名

29.7% 2947名

52.4%

767名

13.6%

153名

2.7%

13名

0.2%

75名

1.3%

コース科目

3256名 1117名

34.3% 1658名

50.9%

302名

9.3%

68名

2.1%

11名

0.3%

100名

3.1%

その他

166名

40.4%

34.3%

13名

7.8%

8名

4.8%

名

0.0%

21名

12.7%

合計

9049名 2856名

51.5% 1082名

12.0%

229名

2.5%

24名

0.3%

196名

2.2%

67名

57名

31.6% 4662名※令和4年度は前期分のみ（事務局作成）（事務局作成）- 29 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
表 12

学校実習科目・課題研究科目の成績分布（事務局作成）

表 13

修了時の修得単位数等
修了生1人あたりの修得単位数平均（修了に必要な単位数：46単位）

修了生1人あたりの資格取得数平均（専修免許状取得数の平均）

現職院生

学卒院生

現職院生

学卒院生

4期生

48.9

48.8

2.5

2.6

5期生

51.9

49.6

2.2

2.5

6期生

50.3

49.0

2.3

2.4

修了者233名中、9名を除き修了年限内に修了（事務局作成）- 30 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
学位修得率と修了率等は、表 14 のとおりである。このうち、留年者の半数以上は長期履修者である。進路変更
や健康上の理由などにより退学をする学生がいるものの、多くの学生が修了を延期することなく、修得すべき知
識やスキル等を身に付けて修了年限内に修了している。

表 14

学位修得率、修了率等
退学者数 学位取得率

備考

入学者数

修了者数

留年者数

休学者数

修了率

学卒院生

23名

23名

0名

0名

0名

100.0%

100.0%

現職院生

16名

16名

0名

0名

0名

100.0%

100.0%

入学者中、長期履修生1名（令和２年度修了者）を含む

学卒院生

71名

65名

0名

2名

4名

92.0%

93.0%

入学者中、長期履修生1名（令和３年度修了者）を含む

現職院生

42名

39名

1名

1名

1名

92.9%

92.9%

入学者中、長期履修生10名（令和３年度修了者）を含む

学卒院生

58名

52名

0名

1名

4名

89.7%

89.7%

入学者中、留学者１名を含む

現職院生

50名

38名

3名

3名

1名

76.0%

76.0%

入学者中、長期履修生６人（令和4年度以降修了予定者、うち１名は休学者数欄に記載）を含む４期生（平成30年度入学）

５期生(平成31(令和元)年度入学)

６期生（令和２年度入学）

令和４年３月時点（小数点以下第２位四捨五入）（事務局作成）

また、授業評価アンケートの結果を見ると、授業への意欲や理解度、新しい知識やスキルの獲得度、関連分野
への興味・関心度や授業の満足度については、表 15 のとおり高い水準を示している。

表 15

授業評価アンケート結果（抜粋）
意欲的に取り組んだか

当該授業の内容をよく 新しい知識・考え方や 授業に関する分野へ 受講してよかったと思理解できたか技術・技能を得られた の興味・関心が強く
うか
か
なったか

令和元年度平均

3.57

3.45

3.57

3.55

3.59

令和２年度平均

3.62

3.48

3.58

3.56

3.61

令和３年度平均

3.65

3.56

3.64

3.58

3.66

令和４年度平均

3.56

3.48

3.54

3.49

3.56

評価については，集計した各授業科目について以下の基準により点数化した上で，その全体の平均値を示している（小数点以下第３位四捨五入）。
（そう思う：４点，ややそう思う：３点，ややそう思わない：２点，そう思わない：１点）（出典：授業評価アンケート結果をもとに作成）

さらに、修了時アンケートの内容からも、現職院生、学卒院生それぞれに本教職大学院での学びの成果を具体的に把握することができる（資料 4-1-2・4-1-3）。

Ⅱ．在学生の学習到達度を把握する仕組み
令和３年度より、LMS 上で学修成果シート（ポートフォリオ）の運用を開始した（資料 4-1-4）。学修成果シートでは、学期ごとに、ディプロマ・ポリシーの中の４つの到達目標に対する学生の「達成度」をレーダーチャー
トの形で見ることができる（図２）。達成度は、到達目標に対応する授業科目の履修状況や成績に応じてレーダー
チャートが拡大していくことで可視化されるため、学生の学習計画や指導教員による履修指導に活用している。

- 31 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
図２

学修成果シート（ポートフォリオ）のサンプル（事務局作成）

在学生の学習の成果・効果は、学校実習や実践課題研究の結果にも表れている。実践課題研究については、実践課題研究を進めたプロセスとその成果物である最終報告書を、ルーブリックに基づき総合的に評価している（前
掲資料 3-5-4）。実践課題研究報告書からは、その研究と執筆により、生涯にわたり研究と研鑽を継続する教職力量の育成が図られていることがわかる。在学生や修了生の活躍の状況は、ウェブページ（資料 4-1-5）で閲覧できるようにしている。実践課題研究報告書（要旨集）も、実習校等に配付するとともに、ウェブページ（資料 41-6）で閲覧できるようにすることで、学生が相互に研究成果を共有できるようにしている。

Ⅲ．進路状況
令和４年４月時点で、院生の修了後の進路状況は表 16 のとおりである。これによれば、学卒院生については、
令和元年度から令和３年度に至る全 143 人の修了者の教員就職率の平均は 89.5％であり、平成 31 年度の拡充改組の翌年から 80％台の状態が続いている。令和２年度については、留学者１名、その他６名の内訳は、４名が一般企業（うち３名が塾関係）、２名が教員採用試験準備者で、令和３年度のその他９名の内訳は、一般企業６名、就職等準備者３名（うち教員志望１名）であった。他方、現職院生については、修了後、引き続き勤務校や新たな学校で中核を担うリーダーとして活躍するほか、管理職に就く者など様々である（資料 4-1-7）。

- 32 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
表 16

学卒院生の進路状況
教員
大阪府内

他県

進学・
留学

その他
(採用試験
準備等)

計

教員
就職率

正規採用

期限付き

正規採用

期限付き

令和元年度

8

8

5

3

0

0

24

100.0％

令和２年度

20

16

14

6

1

6

63

88.9％

令和３年度

17

15

8

7

0

9

56

83.9％

合

45

40

27

16

1

15

143

89.5％

計

（事務局作成）《必要な資料・データ等》[前掲資料 3-5-4] 実践課題研究報告書ルーブリック［資料 4-1-1］学部開設授業科目の科目履修許可願[資料 4-1-2] 修了時アンケート様式[資料 4-1-3] 令和３年度連合教職実践研究科修了時アンケート集計結果［資料 4-1-4］学修成果シートについて（学生用）[資料 4-1-5] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（在学生・修了生・教員の活躍状況）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/result/activity_records.html［資料 4-1-6］大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（実践課題研究報告書・要旨集）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/result/report_abstract.html[資料 4-1-7] 現職院生の進路状況［資料 4-1-8］学生代表と研究科主副主任との懇話会（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の在学生の学習については、単位修得、修了の状況、資格取得の状況等がいずれも良好であり、その成果・効果が十分あがっているものと認められる。また、全ての院生が「実践課題研究報告書」を着実にまとめ、教育実践力、研究･省察の能力等を向上させている。さらに、修了後の進路状況については、学卒院生は、そのほぼ全員が教職に就いており、正規教員としての就職率も良好である。現職院生も、修了後は指導主事等になり教育委員会で働く者も多くいる等活躍の場を広く得ている。
在学生の学習成果・効果を把握するにあたり、学生による授業評価アンケートの結果を活用している。数値的な評価及び自由記述等により、各授業での学生の学習状況を適確に把握している。加えて、半期に一度ずつ行う、
全コースの学生代表と研究科主任・副主任やコース代表教員等との懇談会（資料 4-1-8）を通じて、授業や指導教員からの指導に関する意見や要望等を直接聴取している。これらにより、学生の学習の成果・効果がより向上するための授業や指導の改善を行っている。基準領域９で示すように、評価結果を基にした FD 活動を実施する等により、評価結果を教育内容や授業運営に反映させる仕組みを機能させている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

- 33 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４
基準４－２○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の修了生の進路状況については、基準４－１において既述のとおり、学卒院生は、そのほぼ９割が教職に就いており、現職院生も、学校現場で中核を担うリーダーとして活躍するほか、管理職に就く者など様々な形で活躍している。
このうち、学卒院生の中には、当該連携協力校に新規採用教員として勤務している例がある。また、現職院生の中には、本教職大学院の実務家教員をはじめ、他大学の大学教員になり教員育成に携わっている者も複数いる。
これらの事例は、本教職大学院での学修を通じた取組に基礎づけられており、実際に地域や学校の教育活動に役立てられている実践事例の存在が多数認められる。成果等については、大学ウェブページで広く公開している。
（前掲資料 4-1-5）
また、本学教職大学院での学習成果が学校現場に還元されていることを把握する取組として、修了１年目の修了生の所属長を対象とする修了生アンケート（修了１年目調査）や修了後２年目及び４年目の修了生を対象に行うアンケート（修了２年後調査、修了４年後調査）を毎年度実施している。
とりわけ、修了１年目の修了生の所属長を対象としたアンケート調査からは、修了生がその所属長から概ね高い評価を得ているとともに、高い期待感を持たれていることがわかる（資料 4-2-1～4-2-4）。具体的には、現職
院生の修了生は、学校における研修業務を担当し他の教員のスキル向上に努めていること、学校運営における主要な役割を任されその能力を発揮していることや、学校の課題を把握し解決に取り組んでいること、将来的に学校運営を担う立場として校務に取り組んでいること等が読み取れる。学卒院生については、本教職大学院での課
題研究の内容を活かし実践に取り組んでいることや意欲的に活動している様子がうかがえ、本教職大学院での取組の成果が見られる。
そのほか、全修了生を対象とするヒアリング調査を行っている。当調査はフォーラムの機会を活用して実施している。このフォーラムは、修了生が自らの実践活動を報告し、在学生とともにそれらを共有する機会として年に一度開催している。毎年度ヒアリング内容を定め、聞き取り調査を行い、その内容と指導教員の所見を振り返りシートにおさめている。（資料 4-2-5～4-2-7）。
また、院生と修了生との自主勉強会等も開催されており、インフォーマルな形でも修了生との接点が設けられている（資料 4-2-8）。

《必要な資料・データ等》[資料 4-2-1] 修了１年目所属長アンケート様式[資料 4-2-2] 修了 1 年目所属長アンケート調査結果[資料 4-2-3] 修了２年目、４年目アンケート様式[資料 4-2-4] 修了２年目、４年目アンケート調査結果[資料 4-2-5] 修了生ヒアリング様式[資料 4-2-6] 修了生ヒアリング調査回答例[資料 4-2-7] 2022 フォーラム報告[資料 4-2-8] 院生と修了生との自主勉強会- 34 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域４（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
修了生に対するアンケート調査や聞き取り調査、修了生の就職先の所属長からの意見聴取を毎年度実施しており、継続的にこれらの把握・検証に努めている。また、その実践課題研究や修了後の実践活動等は、地域、学校等における教育活動の改善につながっていることから、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、フォーラムの実施等により、修了生との継続的な関係性を築くための機会形成を大切にしている。コロナ禍においてもオンラインで実施することにより、修了生について一律的・網羅的にその具体的な取組み内容や成果について把握することができている。

- 35 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．学習環境・学生生活に関する相談・支援、学習支援等について
本教職大学院の院生指導は、研究者教員と実務家教員の協働に基づいた主・副２名の指導体制をとっており、在学期間中を通して院生からの学修や学生生活に関する事項等の幅広い相談・支援をきめ細かく行う体制を整えている（資料 5-1-1）。
また、令和３年４月に、院生の学修上の課題に応じた指導・支援を充実させ、学内外の関係者が連携・協働して支援していくことを目的として、本教職大学院に「院生サポートチーム」を設置した（前掲資料 3-4-6）。同チームでは、主・副指導教員やコース、領域の教員による院生への指導・支援をサポートし、必要に応じて学内外の関係者と連携・協働しながら院生への個別支援を計画し、実施している。チームの取組に関する必要な情報は、
運営委員会を通じて研究科内で共有され、守秘性を有する個別支援については、随時、研究科主任及び副主任へ報告・相談がなされている（資料 5-1-2)。
図３

院生サポートチームによる連携・協働

このような教職大学院としての支援のほか、本学では大学全体の学生支援機能の強化を図るため、平成 27 年４月に「キャリア支援センター」「カウンセリングルーム」「障がい学生支援ルーム」「学生なんでも相談窓口」を中核とした「学生総合支援ネットワーク」を発足し、令和２年度には、大学における学生相談、障がいのある学生の修学支援その他の学生支援を強化するため、カウンセリングルーム及び障がい学生修学支援ルームで組織する「修学支援センター」を新たに設置した。院生がより有意義な学生生活を過ごせるよう、ネットワークを活用し、学内外の教員・事務職員と連携しながら支援に取り組んでおり、その内容は、大学ウェブページ及び、全学生に配付する「学生生活案内」で周知している（資料 5-1-3）。

- 36 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域５
Ⅱ．キャリア支援について
本教職大学院は、高度教職開発系主任の推薦により、学生支援部会構成員である専任教員が、全学的な支援体制として設置されているキャリア支援センターの担当教員としての役割を担うことで、全学のキャリア支援体制との連動・情報共有を図っている。
平成 31 年度の改組に際しては、学卒院生に対する教員就職支援の充実化を企図し、「大阪教育大学連合教職実践研究科 教員就職支援方針（令和元年度～）」を策定することで、従来の充実した教員就職支援体制の維持を確認した（資料 5-1-4）。
改組初年度の平成 31 年度以降、かかる方針に基づき、４月当初の新入生ガイダンスにキャリア支援センターのスタッフが参加し、教員就職に向けて豊富な情報が集約された学内コンテンツにアクセスする方法を中心に説明が行われている。また、自己分析・個別相談を中心とする「準備編」、個人面接・集団面接・集団討論・場面指導・
模擬授業・実技試験に備える「実践編」からなる、キャリア支援センターにより学部学生向けに体系的に展開されてきた教員採用試験対策支援の支援対象を教職大学院生にまで拡大させている。院生のキャリア支援は、教員採用試験対策として、学生支援部会構成員を中心とする実務家教員が展開している。これらの改革により、改組によって大幅に増加した学卒院生の支援ニーズへの対応と支援内容の充実の両立を進展させることができた。
令和３年度からは、柏原・天王寺の両キャンパスに所在する実務家教員全員が指導体制に参画する等、支援体制の充実化が図られた結果、それぞれのキャンパスの学部学生及び教職大学院生による相互乗入れ利用が促進され、これら受講生からの支援に係る講座数の追加要望や天王寺キャンパスによる支援充実の要望にも対応することができるようになった。
このほか、現職院生についても、実践の中で発現する各種疑問や自らのキャリアビジョンに関する相談に応えるため、主・副指導教員による個別指導やコース RM を適宜活用し、指導・助言を行っている。現職院生は、原則として現任校を実習校とし、日常の勤務を継続しながら教職大学院での学修を継続し、学修上の悩みや支障が勤務と関連することもあることから、必要に応じて実習校等実施責任者である校長等と連携して支援にあたっている。

Ⅲ．特別な支援を必要とする院生の支援、ハラスメントの防止、院生のメンタルヘルスに係る取組について
特別な支援を必要とする院生に対しては、主に障がい学生修学支援ルームが中心となって支援を行っている。
専門のスタッフが院生一人ひとりの要望に応じて必要な支援を進め、学内での調整、関係各所とのコーディネー
トなど、必要な修学上の配慮を行っており、当該院生の指導教員、教職大学院担当事務スタッフらと連携・情報共有を図りながら、状況に応じて一体的に必要な対応を実施できる体制を整えている（資料 5-1-5）。
また、ハラスメント等の防止については、全学に人権委員会を設置しており、当該委員会の下に、人権相談員を配置し、相談に応じる体制となっているほか、院生サポートチームや指導教員等への相談も可能としている（資料 5-1-6）。このほか、採用時の教員に対しては人権研修を行っており、教職員に対する人権研修、教職員や学生を対象とした人権シンポジウムも年１回開催し、システムの周知や啓発に努めている（資料 5-1-7）。
さらに、学生のメンタルヘルス支援に関しては、保健センターで「健康相談・メンタルヘルス相談」を実施しており、専任の精神科医が対応するほか、健康に対する不安や、身体の不調等について内科の医師・看護師が相談に応じるきめ細やかな支援体制を整えている。（資料 5-1-8）。

《必要な資料・データ等》[前掲資料 3-4-6] 院生サポートチームチラシ[資料 5-1-1] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の組織及び業務内容等について- 37 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域５[資料 5-1-2] R3 院生サポートチーム総括（運営委員会報告）[資料 5-1-3] 学生生活案内抜粋[資料 5-1-4] 大阪教育大学連合教職実践研究科

教員就職支援方針[資料 5-1-5] 障がい学生修学支援ルームリーフレット[資料 5-1-6] 大阪教育大学人権侵害防止等に関するガイドライン～啓発・防止・救済～[資料 5-1-7] 人権に関する研修状況[資料 5-1-8] 保健センターリーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
院生の学修上の課題に応じた指導・支援を充実させるため、本教職大学院に「院生サポートチーム」を設置し、主・副指導教員やコース又は領域の教員による指導・支援を手助けするとともに、必要に応じて院生への個別支
援を主・副指導教員や学内外の関係者と連携・協働しながら計画、実施している。加えて、全学で体制を整備している保健センター、人権相談員等を通じた相談も可能となっており、本教職大学院内外の支援のための資源が整備され、有効に機能している。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
院生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、大学ウェブページ（資料 5-2-1）及び「学生生活案内」（前掲資料 5-1-3）により広く周知し、その活用を促している。
とりわけ院生に関しては、大学院特別入学料免除（入学前に公立学校教員採用試験に合格し、教育委員会から採用猶予等を認められた者に対して、本人の申請に基づいて選考を行い、入学料の全額又は半額を免除する制度）及び大学院特別授業料免除（本学教職大学院に在籍中で、学業成績等が優秀であると認められる者に対して、本人の申請に基づいて選考を行い、授業料の半額を免除する制度）の各制度を設け支援を行っており、これらの運用に関しては、関係規程に基づき厳正な選考を行っている（資料 5-2-2～5-2-5）。また、当該関係規程に関しては適宜見直しを行っており、令和４年度においては、これまで申し合わせとして運用していた大学院特別入学料免除における学力基準を「大学院における特別免除等に関する要項」において明確化する改正を行った（資料
5-2-6）。なお、令和元～令和４年度の本教職大学院生の奨学金受給状況及び入学料・授業料免除状況については、
表 17、表 18 のとおりである。

表 17

独立行政法人日本学生支援機構奨学金貸与実績
年度

第一種（無利子）

第二種（有利子）

計

令和元年度

10

4

14

令和２年度

15

5

20

令和３年度

10

3

13

令和４年度

10

4

14

計

45

16

61
（単位：人（延べ））（事務局作成）- 38 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域５
表 18

入学料・授業料免除実績
申請者数

全額免除者

半額免除者

免除者 計

不許可者

11(0)

9(0)

1(0)

10(0)

1(0)

前期

49(34)

30(21)

7(2)

37(23)

12(11)

後期

51(34)

32(21)

8(3)40(24)

11(10)

30(1)

23(0)

2(0)

25(0)

5(1)

前期

80(43)

43(28)

16(4)

59(33)

21(11)

後期

82(44)

43(28)

16(5)59(32)

23(12)

27(0)

21(0)

4(0)

25(0)

2(0)

前期

83(53)

46(29)

14(4)

60(33)

23(20)

後期

85(53)

46(28)

15(5)61(33)

24(20)

28(1)

24(0)

2(0)

26(0)

2(1)

前期

76(56)

48(35)

9(5)57(40)

19(16)

後期

74(54)

48(35)

8(3)

56(38)

18(16)

入学料免除

96(2)

77(0)

9(0)

86(0)

10(2)

授業料免除

580(371)336(225)93(31)

429(256)151(116)

入学料免除
令和元年度

授業料免除

入学料免除
令和２年度

授業料免除

入学料免除
令和３年度

授業料免除

入学料免除
令和４年度

計

授業料免除

（単位：人）（）内は現職院生の数を示す※一部免除含む（事務局作成）

また、本学独自の制度として、大阪教育大学基金を原資とした修学支援事業基金を設けており、経済的理由により修学に困難がある学生に対し、授業料、入学料の全部または一部の免除、学資の給付又は貸与等の使途に充当している（資料 5-2-7・5-2-8）。
このほか、学卒院生については、実習校への交通費について、一定の条件の下で学割定期券の購入を可能とす
る制度を整備している（資料 5-2-9）。
関係教育委員会の推薦により派遣される入学者（現職院生）については、「大阪教育大学大学院連合教職実践研
究科に係る授業料免除に関する要項」及び当該教育委員会との覚書に基づき、授業料の全額または半額免除を実施している（資料 5-2-10）。
さらに、スクールリーダーシップコース、援助ニーズ教育実践コース及び教育実践力コースは、教育訓練給付制度（厚生労働省）の専門実践教育訓練講座の指定を受けており、対象者は専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる。（資料 5-2-11）。

《必要な資料・データ等》[前掲資料 5-1-3] 学生生活案内抜粋[資料 5-2-1] 大阪教育大学ウェブページ（学費・奨学金・経済支援）[資料 5-2-2] 大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程[資料 5-2-3] 大阪教育大学授業料免除等選考基準[資料 5-2-4] 大阪教育大学入学料免除等選考基準[資料 5-2-5] 大阪教育大学特別選考による授業料免除等選考基準[資料 5-2-6] 大学院における特別免除等に関する要項[資料 5-2-7] 大阪教育大学基金規程[資料 5-2-8] 大阪教育大学修学支援事業基金規程- 39 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域５[資料 5-2-9] 学校実習用通学証明書交付申請書[資料 5-2-10] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科に係る授業料免除に関する要項[資料 5-2-11] 専門実践教育訓練講座指定通知書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
院生への経済支援等については、入学料免除、授業料免除及び奨学金給付等に係る必要な制度を整備し、関係規程に基づき適正に対応しており、院生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているものと判断する。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
院生の学修上の課題に応じた指導・支援を充実させるために、「院生サポートチーム」を設置し、主・副指導教
員やコース又は領域の教員による指導・支援を手助けするとともに、必要に応じて院生への個別支援を主・副指導教員や学内外の関係者と連携・協働しながら行っていることは、本教職大学院ならではの取組として特筆すべ
きものと言える。

- 40 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．教員組織編制
本学では、「国立大学法人大阪教育大学大学教員の人事に関する基本方針」を令和４年 12 月に制定し、大学教員の人事に関する基本的事項を定めている（資料 6-1-1）。また、学長が毎年度「教員配置の基本方針について」（資料 6-1-2）を定め、部局への専任教員の配置を進めており、学長のリーダーシップの下、運営に必要な教員を確保している。令和４年５月１日現在の教職大学院の専任教員の配置は、研究者教員 41 人、実務家教員 19 人
（うちみなし専任教員１人）の合計 60 人となっており、専門職大学院設置基準に規定する必要な専任教員数を満たしている（表 19）。教育課程はこれら専任教員を中心に編成しており、特に学校実習科目や課題研究科目の指導を担当する研究指導教員は、１学年入学定員 150 人に対し、60 人の専任教員全員で担当を割り振り、指導を行
っている。

表 19

本教職大学院(入学定員 150 人)における専任教員等の設置基準数及び現員の一覧

区 分

専任教員数

教授
(専任教員の半数)

教授
以外

設置基準数

37

19

-

-

15

10

現 員

60

38

22

41

19

1

研究者
実務家教員
教員 (専任教員の４割）※令和４年５月時点。各欄の（みなし専任教員(実務家教員の 2/3)

）内は設置基準等。教授には特任教授を含む。
（事務局作成）

Ⅱ．専任教員の確保
上述のように、学長のリーダーシップによる教員配置を進めるほか、理論と実践の往還・融合を図る教育課程をより充実したものとするため、研究者教員については、全員が教育現場をフィールドとする実践的な研究を行っている者を配置している。実務家教員については、連合参加大学から（２名）の出向を受入れ、本学附属学校の主幹教諭（１名）をみなし専任教員として参画させている。また、大阪府教育委員会との人事交流による任期付大学教員（総合教育系所属）（１名）を教職大学院の専任教員として配置し、大阪市教育委員会との連携による
大阪市教員養成協働研究講座設置により特任教員を採用する（４名）など、多様な雇用形態を活用し学校現場の経験豊かな実務家教員を確保している（資料 6-1-3）。
このようにして、実務の最新の動向を熟知している実務家教員を教職大学院の運営に参画させ教育課程に反映させるほか、新たな連携協力校の確保や教員研修の企画運営等、実践現場との関係の強化に努めている。なお、多様な雇用形態を活用して実務家教員を確保する以外にも、実務家教員の積極的な参画を促すため年俸制等を活用し、教育効果等を高める工夫も行っている（資料 6-1-4）。
また、教員養成、学校現場をとりまく諸課題に対して、学部と教職大学院が一体となり対応するため、教員養成課程及び初等教育課程を専任として担当する教員は、令和５年４月以降、原則として全て専門職大学院設置基準上の専任教員を兼ねるものとした「教職大学院の専任教員の体制の見直しについて」が令和４年 11 月 16 日の役員会で了承され、同年 11 月 30 日には全学 FD において研究科主任より説明が行われ、教員間で情報共有が図られた（資料 6-1-5・6-1-6）。
- 41 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６
Ⅲ．授業科目の担当状況
本教職大学院では、このようにして確保した専任教員（教授、准教授、講師、特任教授及び特任准教授）に対し多様な FD を実施しつつ、教育上コアとなる授業科目（研究科共通科目、実習科目、課題研究科目）を担当させている（資料 6-1-7）。実務家教員を多数確保していることを活かして、ほぼ全ての研究科共通科目では、専任教員である研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングを多く採り入れている。実習科目や課題研究科目においては、研究者教員と実務家教員がペアとなって学生の指導に当たる指導教員制度を原則とし、理論と実践を往還・融合した教育研究活動を実現している（資料 6-1-8）。なお、チーム・ティーチングについては、令和３年 11 月に第２回ＦＤ研修「教職大学院の授業の在り方－実務家教員と研究者教員の TT の実態」を開催し、専任教員のみならず、ダブル専任教員、兼担教員も参加し、研究科内での情報共有を図った（資料 6-1-9）。また、授業の前後等で研究者教員と実務家教員が頻繁にミーティングを行い、チーム・ティーチングの効果を高める取組
みも行っている。

《必要な資料・データ等》[基礎データ１] 現況票[基礎データ２] 専任教員個別表[基礎データ３] 専任教員の教育・研究業績（実務家教員については教職経験等を確認できる資料を含む。
）[資料 6-1-1] 国立大学法人大阪教育大学大学教員の人事に関する基本方針[資料 6-1-2] 令和５年度の教員配置の基本方針について[資料 6-1-3] 教員組織一覧[資料 6-1-4] 新たな年俸制教員制度の概要について[資料 6-1-5] 教職大学院の専任教員の体制の見直しについて（役員会資料）[資料 6-1-6] 令和４年度第４回全学 FD 事業[資料 6-1-7] 教育上のコアとなる授業科目及び担当状況[資料 6-1-8] 令和４年度学校実習等の学生指導担当状況[資料 6-1-9］令和３年度第２回研究科 FD 研修（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究科長でもある学長のリーダーシップにより、教育現場に通じた研究者教員を配置するほか、多様な雇用方法を活用し、最新の学校現場のニーズの把握や、学校現場との関係を構築できるような実務家教員を確保し、これら専任の教授及び准教授に教育課程上のコア科目を担当させ、理論と実践を往還・融合する教育研究を実現している。教職大学院に相応しい教員組織を構築しており、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．教員組織の活動をより活性化するための措置
本学では、「大阪教育大学男女共同参画推進行動計画」（資料 6-2-1）の行動計画１－１「バランスのとれた教
職員の男女比率の実現」において、「新規採用では教職員の男女比率のバランスに配慮した採用を進める。
」ことを行動計画の第一に掲げている。実際に教員配置を進める際には、「令和５年度の教員配置の基本方針について」（前掲資料 6-1-2）において、「年齢構成及びジェンダーバランスに配慮しつつ、積極的かつ戦略的に若手、外国- 42 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６人及び学校現場指導経験者の確保に努める」こととし、また、特任教員制度（資料 6-2-2）や年俸制教員制度（資料 6-1-4）では評価を年俸へ反映させる等、教員組織の活動がより活性化するよう取り組んでいる。なお、令和４年５月１日付の男女別の教員年齢構成は表 20 のとおりとなっており、女性教員比率は 35.0％（大学全体の女性教員比率は 30.0％）である。

表 20

本教職大学院の教員組織の教員種別・男女別年齢構成

教員種別
研究者教員
実務家教員
計

性別

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

66-70

計

女性

0

3

1

3

4

2

3

0

16

男性

2

2

4

4

1

8

4

0

25

女性

0

0

0

0

0

1

2

2

5

男性

0

0

0

1

0

4

3

6

14

女性

0

3

1

3

4

3

5

2

21

男性

2

2

4

5

1

12

7

6

39

※令和４年５月時点。年齢は年度末年齢。
（事務局作成）

Ⅱ．専任教員の資格審査及び実務家教員の確保等
教員人事については、国立大学法人大阪教育大学教員選考規程（資料 6-2-3）、国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程（資料 6-2-4）、国立大学法人大阪教育大学教員選考基準（資料 6-2-5）、国立大学法人大阪教育大
学大学院研究科担当教員審査基準（資料 6-2-6）、国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程（資料 6-2-7）を定めるとともに、教職大学院の担当教員の資格審査基準について大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審
査基準の運用に関する申合せ（以下「申合せ」という。資料 6-2-8）を定め、研究者教員と実務家教員で異なる
採用・昇格及び担当資格の審査を行っている。特任教員の場合はこれらを準用している。
専任教員については、授業科目を含む教育研究分野に関する高度の教育上の指導能力があるかを審査（兼担教員については、授業科目を対象として当該指導能力があるかを審査）することとし、その中で、カリキュラム・
ポリシー等を踏まえた理論と実践を往還・融合する教育課程の授業科目を担当することができるか判断している。
また、申合せにより、審査の中では研究業績等のみならず、教育現場に関する高度な知見を有するかが評価される。研究者教員にあっては、特に、実践報告や学校等での教職経験（教育委員会等も含む。）、学校等との協働による教育実践の経験、教育実践研究の経験等を求めることとしている。他方、実務家教員に対しては、学術的業績を求めることとしている。資格審査の組織は教員選考委員会規程を準用し、配置予定の系の専任教員（５人以内）、必要に応じ配置予定の系以外の系に所属する教員又は学外の有識者を委員に加え、選考することとしており、採用面接時には模擬授業や教育実践・研究等のプレゼンテーションも実施している。このようにして、理論と実践を往還・融合する教育研究を実際に行う教員を委員に含む選考委員会で、業績のみならず実践的指導力も確認する形で評価を行っている。
なお、実務家教員の確保については、基準６－１でも述べたところであるが、学長が毎年度定める「教員配置の基本方針について」（資料 6-1-2）等を通じ、連合参加大学（関西大学、近畿大学）からの出向教員、大阪府・市との交流協定等に基づく出向教員や附属学校園（みなし専任教員）の活用に加え、学長裁量人事により学校現場で豊富な経験を有する校長経験者等を積極的に採用することで、様々な分野で強みを持つ実務家教員を確保している。確保にあたっては、先に述べたとおり、申合せ等の基準により本研究科の実務家教員に相応しい者を選考するよう努めている。

- 43 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》[前掲資料 6-1-2] 令和５年度の教員配置の基本方針について[前掲資 6-1-3] 新たな年俸制教員制度の概要について[資料 6-2-1] 大阪教育大学男女共同参画推進行動計画[資料 6-2-2] 特任教員制度[資料 6-2-3] 国立大学法人大阪教育大学教員選考規程[資料 6-2-4] 国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程[資料 6-2-5] 国立大学法人大阪教育大学教員選考基準[資料 6-2-6] 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準[資料 6-2-7] 国立大学法人大阪教育大学大学院研究科担当教員の資格審査に関する規程[資料 6-2-8] 大学院連合教職実践研究科に係る国立大学法人大阪教育大学教員選考基準及び国立大学法人
大阪教育大学大学院研究科担当教員審査基準の運用に関する申合せ[資料 6-2-9] 国立大学法人大阪教育大学特任教員の選考及び審査に関する規程[資料 6-2-10] 教員人事手続きと関係書類（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を、大学として講じている。また、教員人事にあたっては、専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用・昇格の基準を定め、運用している。そして、審査の際は、研究者教員には実務経験や実践研究の実績、実務家教員には学術的業績を求め、現に教職大学院の専任教員である者を含む委員会において評価する仕組みを構築し運用している。以上から、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員の研究活動状況は、基礎データ３のとおりである。
また、組織的な研究としては、地域の教育委員会と連携し実施している「大阪市教員養成協働研究講座」（次世代の学校を担う教員育成のための共同研究）と「教員養成共同研究コミュニティ」が挙げられる。
「大阪市教員養成協働研究講座」は、本教職大学院の大学教員が講師団となり、教育委員会の意向を確認しつ
つ育成指標に対応する各種の管理職研修を提供し、管理職自身が育成指標等の自己分析を踏まえ、自ら選択してこれらの研修を受講できる選択型の行政研修としての管理職研修や、大阪市が抱える教育課題に対する教員研修を教職大学院の授業科目と組み合わせて展開する、現職院生や大阪市の現職教員がともに学ぶ形の研修（「学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム研修」、「エビデンスベースの学校改革プログラム研修」、「海外の学校改革に学ぶプログラム研修」など）を大阪市教育委員会と連携しながら開発・企画運営しており、大阪市の学校現場が抱える課題に対応可能な学校組織を構築する取組として、大阪市から大きな期待が寄せられている。同講座における「エビデンスベースの学校改革研修プログラム」は、令和元年度に実施した公開研修会において、160 名を超える参加者があり、現在はプレ研修の実施や研修終了後のフォローアップ校の指定等、研修の規模が拡大している。また、「学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム」は、大阪市における GIGA スクール構想を学校現場で牽引するリーダーを養成する機能として位置づけられており、その修了者は大阪市のＩＣＴ研修や勤務校内外の校内研修において活躍している。令和４年度には、目標としていた 100 名程度の推進リーダーの養成を達成し、- 44 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６
次の段階の研修を検討している。なお、これらの教員研修の企画・運営に際し、文部科学省や独立行政法人教職員支援機構（以下「NITS」という。）の受託事業における外部資金を申請し採択されている。
「教員養成共同研究コミュニティ」は、大阪における教員養成・教員研修の高度化を目的として、大阪府内の教育委員会（大阪府、大阪市、堺市）と共同したオール大阪で取り組む共同研究体であり、令和元年度に立ち上げ議論・研究を進めてきた。当該組織においては、「教員の育成指標の活用」をテーマに、令和元年度より隔月で研究会を開催し、その成果を報告書やフォーラムといった形で教育現場に還元している。令和２年度には、研究会を６回開催するとともに、報告書を刊行した。令和３年度は研究者教員も参画し、全体としての研究会を６回開催するとともに、小テーマごとに作成された各班での活動を行った。令和４年１月には「『教員育成指標』に基づいた教員研修の可能性をひらく」と題し、オンラインでフォーラムを実施し、教員研修の新しい在り方を考える機会を提供した。令和５年１月には｢『ダイバーシティ教育』のための教員研修の充実に向けて｣と題し、オンラインでフォーラムを実施し、大阪府・大阪市・堺 市教育委員会が実施している「ダイバーシティ教育」に関わる教員研修の現状を交流した。
上記のほか、令和元年度に NITS の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の採択を受け、「『海外の優れた学校改革に学ぶ』研修プログラム」の開発に取り組み、他の研修プログラムと同様に令和２年度から大学の授業科目と位置付けた。また、文部科学省や NITS が実施する支援事業の採択を受け、教育委員会等と連携した様々な活動を行い、教育活動に関する研究活動を組織的に取り組んでいる。（資料 6-3-1）《必要な資料・データ等》[基礎データ３] 専任教員の教育・研究業績［資料 6－3－1］ 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（教職大学院の取組）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/result/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、大学院における教育活動に関する研究活動に組織的に取り組んでいる。地域の学校等における教育課題の解決に直接的に還元される方向で、教育の実践に資する研究活動を行っており、また、同時にそれらが教職大学院での教育活動にもなっている。以上から、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には、研究者教員４１人（うちダブル専任（専門職大学院設置基準第５条第２項の規定により学部等と教職大学院を専任教員として兼務する教員をいう。以下同じ。）２８人）、実務家教員１９人（うちダブル専任５人、みなし専任１人、協働研究講座教員４人、連合参加大学専任教員２人）が在籍し、教育研究を展開している（令和４年５月１日現在）。これらの教員の中には、教職大学院での教育以外の業務を受け持つ者もおり、授業科目や指導学生の担当を決める際には、そういった負担が考慮されるよう専任教員等各属性における業務及び役割分担を定めた「連合教職大学院の属性の考え方について」を整備し、年度当初の運営委員会で諮るとともに教員間で情報共有を図っている（資料 6-4-2）。
なお、令和４年度の授業負担（指導学生の負担を含む）の状況は、表 21 のとおりである（教員別の授業科目担
当状況や学生指導担当状況は、資料 6-4-1 のとおり）。

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大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域６
表21

専任教員の教職大学院の授業科目・指導学生担当状況（令和４年度）
人
数

授業科目担当状況
科目数（平均）

主担当数（平均）

副担当数（平均）

41

7.4

3.0

2.8

一般の実務家教員

12

5.5

4.4

4.0

みなし専任教員

1

5.0

0

6.0

協働研究講座専任教員

4

8.5

4.3

5.0

連合参加大学専任教員

2

7.0

3.0

2.5

教 員 区 分
研究者教員

実務家教員

指導学生担当状況※科目数には学校実習科目や課題研究科目の数を含む。
（事務局作成）《必要な資料・データ等》[資料 6-4-1] 令和４年度教員別授業科目・指導学生担当状況[資料 6-4-2] 連合教職大学院の属性の考え方について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
授業負担等の軽減を図るとともに、各教員に業務及び役割分担について共通認識を持たせるため、年度当初に、「連合教職大学院の属性の考え方について」を運営委員会で諮り、教員間で確認しながら授業負担等を決めている。専任教員の授業科目の担当状況（研究者教員・実務家教員を合わせた平均）は 6.7 科目であり、指導学生数（主担当・副担当平均）もそれぞれ 2.9 人・4.1 人であり、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
研究者教員には実務経験や実践研究の実績が、実務家教員には学術的業績が求められるよう、研究者教員と実務家教員の審査基準が、それぞれに整備されている。また、実務家教員の確保の方策として多様な取組みを行う
ほか、大阪市教員養成協働研究講座を立ち上げ、実務家教員の確保を図るとともに、大阪市教育委員会との協働により、本教職大学院における教育活動と研究活動が融合する形の各種の取組みを組織的に行っている。
さらに、大阪における教員養成の高度化を目的に、大阪府内の教育委員会と教員養成共同研究コミュニティを設置し、共同研究を進め、その成果をフォーラムや報告書の形で学校現場に還元している。

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大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備について
平成 31 年度改組以降は、それまでの天王寺キャンパスに加え、柏原キャンパスにおいても教職大学院が展開されることとなった。両キャンパスの講義室にはプロジェクター、スクリーンや Blu-ray プレイヤー、書画カメラ
等の機器を備え付けている。
柏原キャンパスには、教育実践力コースおよび特別支援教育コースの院生が在籍しており、共通講義棟（A 棟）のほか、教育協働学科棟（B 棟）、教員養成課程棟（C 棟）等の講義室を、教職大学院の授業に使用しており、一部の講義室にはオンライン配信用の天井カメラが設置されている。
（資料 7-1-1・7-1-2）
天王寺キャンパスには、スクールリーダーシップコースおよび援助ニーズ教育実践コースの院生が在籍しており、同キャンパス西館の、教職大学院専有の講義室として教職大学院第１～４講義室を、学部との共有の講義室として講義室 A～F を使用している。講義室 A、C～F では、コロナ禍において、授業間の短い時間で準備の手間なく講義の様子をオンライン配信できるよう、天井カメラ等の設備を整備している。同様に、専有の教職大学院第１～３講義室にも、オンライン授業が可能な大型タブレットや天井カメラの設置・導入を予定している。（資料
7-1-3・7-1-4）

Ⅱ．自主的学習環境について
講義室以外の院生の学習環境として、両キャンパスともに協働学習室が整備されており、教科書や指導書、参考書など両キャンパス合わせて約 4,000 冊の図書を有している。（資料 7-1-5）
柏原キャンパス協働学習室では、個人のパソコンを持ち込んで学習できるよう、全てのテーブルに電源コンセ
ントを配置し、室内には無線 LAN を整備しているほか、ビデオカメラや電子黒板、プロジェクターの貸出も行っている。
（資料 7-1-6）
天王寺キャンパス協働学習室でも、個別ブースの設置や貸出物品の増強などを行っている（資料 7-1-7・7-1-8）。

Ⅲ．図書館について
図書等の資料については、院生にとって最も身近でアクセスが容易なものとして、教職大学院協働学習室内に配架されている約 4,000 冊の資料（柏原キャンパス約 1,000 冊、天王寺キャンパス約 3,000 冊）が挙げられる。
院生は、これらの図書資料のみならず、大学附属図書館所蔵資料も利用している。なお、本学の学生・院生は、所属キャンパスに関わらず、柏原キャンパス本館と天王寺キャンパス分館の両図書館を利用することができる（資料 7-1-9）。
また、図書館では、図書館内の施設や利用方法を案内する図書館ツアー、実践課題研究報告書の執筆には欠かせない文献検索の基本や各種データベースの使用方法を学ぶことができる少人数でのカスタマイズ講習を開催している。そのほか、両館にはグループ学習ができるラーニングコモンズ（ネーミングライツ施設「東京書籍 Edu
Studio」）があり、東京書籍の教科書ライブラリーやデジタル教科書体験コーナーを設置している（資料 7-1-10）。

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大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻 基準領域７
Ⅳ．複数のキャンパスについて
平成 31 年度改組により、新たに柏原キャンパスにおいて教職大学院が展開されることとなり、柏原キャンパス
では、C6-206 講義室を教職大学院会議室へ、視聴覚教室を協働学習室へ改修する等、教職大学院に対応した施設・設備を整えた。
また、前述の協働学習室配架図書や貸出物品等においても、両キャンパスの担当事務間で連携を図り、それぞれのキャンパスの院生・教員等から配架や購入を希望する声があった図書・物品等について情報を共有し、両キャンパスともに充実した教育環境を整備している。

《必要な資料・データ等》[資料 7-1-1] 柏原キャンパス配置図[資料 7-1-2] 柏原キャンパス一般講義室設備一覧[資料 7-1-3] 天王寺キャンパス配置図[資料 7-1-4] 天王寺キャンパス西館講義室 ICT 設備[資料 7-1-5] 協働学習室配架図書一覧[資料 7-1-6] 柏原キャンパス「教職大学院協働学習室」の利用について[資料 7-1-7] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（協働学習室が Renewal しました！）[資料 7-1-8] 貸出物品一覧（天王寺）[資料 7-1-9] 大阪教育大学附属図書館年次報告（令和３年度）［資料 7-1-10］としょかんライフ（学生向けリーフレット）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備されて、院生の自主的学習環境も十分に整えられ、有効に活用されている。また、研究に必要な図書資料等が系統的・恒常的に整備され、有効に活用されていることから、基準を十分に達成しているものと判断する。

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大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
Ⅰ．概要
本教職大学院は、大阪教育大学を基幹大学とし、関西大学、近畿大学の２大学を連合参加大学とする計３大学（以下「連合構成大学」という。）により組織される独立大学院として設置・運営され、それゆえに本教職大学院の管理運営とは、大学院それ自体の内部管理運営と、連合構成大学及び連携教育委員会との関係における管理運
営の大きく２つの枠組みにより観念される。
本教職大学院の管理運営は、「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書」第５条及び「国立大学法人大阪教育大学基本規則」第 20 条第２項第２号に基づき、その基本的な管理組織として、連合教職実践研究科長（以下「研究科長」という。）及び研究科委員会が設置されている（資料 8-1-1～8-1-3）。

Ⅱ．内部管理運営
本教職大学院の内部管理運営においては、本教職大学院の専任教員及び兼担教員により組織される研究科委員会がその意思決定・議決機関として設置され、修了判定や教育研究に係る次年度計画等の事項について審議を行っている。そのうえで、本教職大学院の日常的・基本的な事項に関しては、「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程」第 10 条に基づき、運営委員会が「大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則」第２条の範囲において研究科委員会より審議の委任を受け、これを行っている（資料 8-1-4・前掲資料 2-1-9）。
運営委員会の下には、学務委員会（教務部会・実習部会・学生支援部会より構成）、各コース会議（スクールリ
ーダーシップコース会議・援助ニーズ教育実践コース会議・教育実践力コース会議・特別支援教育コース会議より構成）、入試委員会、広報委員会、ＦＤ委員会、評価・将来構想委員会が設置されている。院生の相談支援組織として令和３年４月に立ち上げた院生サポートチームについては、実習部会やコア会議（研究科主任、研究科副主任、事務（教務課大学院室、天王寺地区総務課）で組織され、運営委員会の打合せや本教職大学院に生じた緊急の課題に対応する組織）、教育委員会、学校連携コーディネーターと連携をとって活動している。教育実践力コースの下には各領域会議（教育・心理領域、言語と文化領域、個人と社会領域、科学と数学領域、身体と表現領域）を置き、教育実践力コース会議での事項を共有するとともに、各領域の運営に関わる事項について審議・活動している。ここで審議した内容は教育実践力コース代表者へ報告し、コース会議、運営委員会へと共有される。
運営委員会の構成員である各専任教員は、その業務負担度合にも配慮しつつ、基本的にこれら学務委員会・コー
ス部会・その他の委員会のいずれかの委員に就任するよう運用されている（前掲資料 5-1-1）。
運営委員会は原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。同委員会においては、担当事務組織である教務課大学院室及び天王寺地区総務課のスタッフ７人及び教育委員会・学校連携コーディネーター３人も陪席し、上記常設委員会での審議を踏まえた教務・実習・学生支援・入試・広報・ＦＤ等本教職大学院に係る幅広い事項について、審議を行うとともに、毎回各種委員会・部会報告、大学全体の重要な会議の報告がなされている（資料 8-1-5）。
このように、本教職大学院の内部管理運営は専任教員及び兼担教員が本教職大学院について精緻に把握し意見交換ができるよう設計されており、有機的・機動的な業務運営を可能にしている。
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大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域８

Ⅲ．連合構成大学及び連携教育委員会との関係における管理運営
次に、連合構成大学及び連携教育委員会との関係における管理運営においては、その重要事項を審議する会議
として、連携会議が設置されている。同会議は、専門職大学院設置基準の第６条の２に基づく「教育課程連携協議会」に相当し、本学では「連携会議」と称している。概ね年に一度開催されている同会議は、大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項（前掲資料 3-1-6）第３項に記載のとおり、連合構成大学の教員養成、連携教育委員会の採用・研修に関わる主要な役職者及び連携協力校の校長で構成され、本研究科の教育課程、実習、入試等に関わる現状と課題の共有、大学院改組に関わる意見交換が行われている。
このほか、より大きな枠組みとして構成される、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区教育委員会と大阪教育大学との合同拡大連携協議会においても、研究科長を兼任する学長のほか、研究科主任もその構成員として出席し、本教職大学院に係る現状・課題の共有が図られている。
基準３－１で先述のとおり、連携会議については、令和元年度の第１回会議にて「日本語指導が必要な児童・生徒への対応に関する科目を設定いただきたい。」との意見をいただき、それに対応する形で「外国にルーツのある子ども教育Ⅰ・Ⅱ」を開講し、また、「学校教員におけるコンプライアンスの意識醸成に関わって、法的な概念の充実に、教職大学院でも対応していただけると有難い。
」との意見を受けて、「教師力・学校力・スクールコン
プライアンス」を開講するなど、地域の教育委員会の要望に応えている（資料 8-1-6）。

Ⅳ．事務体制
事務体制について、平成 31 年度の改組以降、柏原と天王寺の２地点のキャンパスで展開されるようになり、入試、奨学金・授業料免除等に係る一部の業務を除き、予算管理、教員の勤務時間管理、会議等の運営、教学に関する事項等ほぼ全ての事項について、柏原キャンパスにおいては教務課大学院室が、天王寺キャンパスにおいては天王寺地区総務課が担当している（資料 8-1-7・8-1-8）。職員配置状況について、令和５年１月現在、教務課
大学院室内は大学院室長、室長代理、教職大学院係（係長１人、補佐員１人）の計４名、天王寺地区総務課内は、課長、参事（大学院グループ）、大学院係（係長１人、係員１人）の計４名、合計８人の豊富なスタッフにより支援されている。
《必要な資料・データ等》[前掲資料 2-1-9] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会設置に関する細則[前掲資料 3-1-6] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議設置要項[前掲資料 5-1-1] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の組織及び業務内容等について[資料 8-1-1] 令和４年度組織・会議一覧[資料 8-1-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成大学間協定書[資料 8-1-3] 国立大学法人大阪教育大学基本規則[資料 8-1-4] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科委員会規程[資料 8-1-5] 大学院連合教職実践研究科運営委員会議事要旨（抜粋）[資料 8-1-6] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（連携会議）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/overview/johokokai.html[資料 8-1-7] 国立大学法人大阪教育大学事務組織規程[資料 8-1-8] 国立大学法人大阪教育大学事務分掌- 50 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、その管理運営に関する重要事項を審議する会議として、整備された規程に基礎づけられた研究科委員会、運営委員会、連携会議等が設置されており、これら諸規程に基づいて適切に運用され機能している。さらに、本教職大学院の教育研究上の目的（教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職
教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させるための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成すること）を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能している。以上から、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学の予算は、予算編成方針および第４期中期目標期間における財務に関する戦略的方針に基づき配分されており、教職大学院の教育研究活動等に関する予算は、運営費と学長裁量経費である（資料 8-2-1・8-2-2）。
令和４年度の運営費について、学生教育費は指導学生数に基づく配分で前後期合わせて 15,396,790 円、教員研究費は 5,500,000 円（教員一人当たり 250,000 円）、運営経費は 780,000 円であり、合計 21,676,790 円配分されている。学長裁量経費についても、大学改革及び政策課題等対応経費、研究活性化推進経費、インセンティブ経費、基盤的設備等整備経費が配分されている（資料 8-2-3）。
大学改革及び政策課題等対応経費において、教員養成共同研究コミュニティのフォーラムの開催をはじめ、堺市・池田市との双方向遠隔授業を活用した連携事業やエビデンスベースの学校改革研修プログラム事業等の教育委員会との連携事業を実施しているほか、基盤的設備等整備経費により、講義室の機器の更新や動画撮影・オン
ライン配信設備の設置、さらには一体改革により不足することが見込まれる講義室そのものを整備することで、
コロナ禍以降のオンライン・ハイブリッド授業等に活用しており、教職大学院の教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮がなされている。さらに、外部資金としては、大阪市教員養成協働研究講座の共同研究費も確保している（資料 8-2-3）。

《必要な資料・データ等》［資料 8-2-1］令和４年度予算［資料 8-2-2］第４期中期目標期間における財務に関する戦略的方針［資料 8-2-3］令和４年度大学院連合教職実践研究科予算について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生教育費や教員研究費、運営費のほか、本教職大学院の多様な活動に対して学長裁量経費が配分され、教育研究活動等を遂行するための十分な財政的配慮がなされていることから、基準を十分に達成しているものと判断
する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］- 51 -

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基準領域８

Ⅰ．ウェブページ、ブログ、パンフレット、授業公開及び教育委員会・学校連携コーディネーターによる広報
本教職大学院における教育研究活動等については、大学全体のウェブページ、各種刊行物のほか、本教職大学
院独自の広報ツールとしてのウェブページ、ブログ、パンフレットにより積極的に周知活動を展開している（前
掲資料 1-2-1、資料 8-3-1）。
本教職大学院独自のウェブページは、大きく資料 8-3-2 のような構成となっており、本教職大学院の理念・目的、カリキュラム、各コース紹介、教育研究の成果等、教育研究活動等に関する網羅的・多面的な情報公開を実現している。中でも、このウェブページにもリンクされているブログは、教員及び院生による記事作成が平均一月に３回の頻度で行われる等、本教職大学院の日常に関する情報発信に力を入れており、多い時には月間約 2，000 のアクセス数がある（資料 8-3-3）。
また、パンフレットに関しても、平成 31 年度の改組以降、本教職大学院の教育研究活動等に関していただいてきた多くの問い合わせ内容を基に、令和３年度に構成や内容を大きく改変した。従来入学希望者等から質問の多かった事柄や、実際の大学院での学びやそこから得た成果等について在学生・修了生の「生の声」をできるだけ多く盛り込むといったように、徹底して見る者の「知りたい」に応える、見える化の工夫を行っている（前掲資料 1-2-1）。この情報の受け手側の視点の重視は、本教職大学院の授業公開にも表れており、授業公開の希望者は、当初は限定された期間のみしか授業公開を受けることができなかったが、現在では授業期間中であれば原則としていつでも授業公開を受けることができるようになっている。
さらに令和元年度以降は、３名の教育委員会・学校連携コーディネーターが大阪府下の各教育委員会や各学校に足を運び、パンフレット等を配布すると同時に、本教職大学院の説明を行っている。年間訪問件数は 3 名で合計 600 件を超え、実際に足を運んでの説明により、本教職大学院の教育研究活動について教育委員会や学校現場に知っていただく機会となっている（資料 8-3-4）。

Ⅱ．学校実習及び教育委員会との連携事業に係る広報活動
以上の広報ツールや教育委員会・学校連携コーディネーターのほかに、本教職大学院が展開する学校実習や関係教育委員会との連携事業もまた教育研究活動の周知につながっている。実際に、学卒院生の学校実習先の指導
教員が本教職大学院に入学した事例もある。また、令和元年度から、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会と連携して、大阪における教員養成の高度化を目的とした共同研究を推進するために、「教員養成共同研究コミュニテ
ィ」を定例で年５回ほど行っている。その成果については、年１回、各教育委員会の担当者と本教職大学院の教員が登壇する公開フォーラムで報告している（資料 8-3-5）。
また、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」の事業採択を受け、大阪市との連携の下で開発した、「学校教育 ICT 推進リーダー」養成プログラム（平成 29 年度採択）、「エ
ビデンスベースの学校改革」を推進可能な教員を養成するための研修プログラム（平成 30 年度採択）、「海外の優れた学校改革に学ぶ」研修プログラム（平成 31 年度採択）の各研修プログラムは、事業採択終了後も大阪市と連携し、継続して実施している。さらに平成 31 年度改組後は、研修プログラムを本学教職大学院の授業科目と同時開講する形態とすることで、研修プログラム受講者を本教職大学院の科目等履修生としても受入れ可能となるよう環境整備を行った。これらの研修プログラムの開発・運用には、本教職大学院の教育研究活動や成果が提供さ
れ、教員や在学院生との交流機会は本教職大学院をより深く知っていただく契機となっている（資料 8-3-6～
8-3-8）。実際に、これらの連携事業に参加したことがある学校からの入学者の総数は 10 人以上に上り、連携事業
が教職大学院の受験者確保に一定の効果があると評価できる。また、教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革が求められる中、上記の取組を踏まえ、平成 30 年２月 21 日には大阪教育大学と大阪市との間では新たに「子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」が締結され、本教職大学院内に「大阪市- 52 -

大阪教育大学大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻

基準領域８

教員養成協働研究講座」が設置された（資料 8-3-9）。本講座のもと、中堅教員・管理職への体系的な研修の企画・開発・運営や、複雑化・多様化する教育課題の解決に資するための実践・研修プログラム開発などを大阪市と連携して行っている。さらに本講座を通じて、本教職大学院に入学した大阪市の現職院生が、日々の講義で何を学んでいるか、どのように実践研究に取り組み成果を上げているかなどを、院生自ら「院生通信」としてまとめ、大阪市内全教職員に定期的に配信している（資料 8-3-10）。
「院生通信」の一部については、教職大学院ブログにも掲載して一般公開している。

《必要な資料・データ等》[前掲資料 1-2-1] 大阪教育大学連合教職大学院パンフレット（令和５年度版）[資料 8-3-1] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（ホーム画面）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/[資料 8-3-2] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（概要・特色）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/academic/graduate_school/rengokyoshoku/overview/[資料 8-3-3] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ブログ（トップ画面）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kouhou/relations/blog/rengokyoshoku/[資料 8-3-4] 教職大学院広報活動等記録[資料 8-3-5] 教員養成共同研究コミュニティフォーラム 2021 記事[資料 8-3-6] ICT 推進リーダー養成プログラム研修記事[資料 8-3-7] エビデンスベースの学校改革記事[資料 8-3-8] 海外の学校改革に学ぶ記事[資料 8-3-9] 子どもの未来を拓く大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書[資料 8-3-10] 院生通信記事の例（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院における教育研究活動等の状況について、ウェブページ、ブログ、パンフレット、授業公開等の様々な媒体を通じて積極的に周知活動を展開している。特に、ウェブページ、ブログやパンフレットは、閲覧者の視点から本教職大学院に関する豊富な情報を高い更新頻度で発信している。また、授業期間中、希望者は原則としていつでも授業公開を受けることができる。また、３名の教育委員会・学校連携コーディネーターが大阪府
下の各教育委員会や各学校に年間 600 件以上も足を運び、本教職大学院の教育研究活動について広く知っていただけるよう努めている。
さらに、関係教育委員会との緊密な連携の下で展開される実習や各種連携事業は、現職教員にとって本教職大
学院の教育研究活動を身近に感じていただく機会となっており、入学を検討するきっかけの一つとなっている。
以上から、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
１）機動的な組織運営
本教職大学院では、その活動内容の広範性・専門性に対応するため、大学事務局は適切な事務体制・職員配置に配慮しており、管理運営に係る最も基本的な会議である運営委員会をはじめとして、本教職大学院に係る意思決定に際しては、オンライン会議等 ICT を活用することで機動的な組織運営を実現している。
２）連携関係・連携事業の充実- 53 -

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基準領域８

本教職大学院は、多様な広報ツールを通じて積極的に教育研究活動等の周知活動を行っており、中でも教育委員会等との連携事業に力を入れている。平成 30 年２月 21 日に大阪市との間で締結された「子どもの未来を拓く
大阪市と大阪教育大学との包括連携に関する協定書」に基づき、本教職大学院内に「大阪市教員養成協働研究講座」が設置されたことは、全国でも初めての取組である。本講座のもと、本教職大学院の教育研究活動について
大阪市内の全教職員に定期的に紹介するとともに、その一部は教職大学院ブログにも掲載して一般公開している。
また、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会と連携して開催している「教員養成共同研究コミュニティ」の成果についても、公開フォーラムにて毎年報告している。

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基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
大学における内部質保証の体制は、「国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程」（資料 9-1-1）に定められており、大学機関別認証評価や教職大学院認証評価の受審に際しては、本教職大学院の評価・将来構想委員会が軸となり、部局が責任を負う教育等について自己評価書を取りまとめている。
大学としては、学校教育法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価を全学の評価組織である自己点検・評価委
員会が毎年度実施しており、令和３年度は６項目（「内部質保証」、「施設及び設備（学習環境）並びに学生支援」、「学生の受入」、「教育課程と学習成果」、「研究活動」、「その他（テーマ別）」）、令和４年度は５
項目（「教育研究上の基本組織」、「情報の公表」、「社会との連携・社会貢献」、「附属学校園との連携」、「その他（系）」）について自己点検・評価を行った。点検・評価結果については本学ウェブページで広く公表している(資料 9-1-2)。
大学の自己点検・評価において課題とされた事項については、本教職大学院の運営委員会において共有を図り、改善に対する取組を行っている（資料 9-1-3）。これと併せ、本教職大学院連携会議その他の学内外からの意見・提言等を踏まえ、年度当初に運営委員会において、本教職大学院の当面の課題を整理し共有を図り、担当の委員会、部会等を定め、具体的な取組を行い改善を図っている（資料 9-1-4）。改善のための取組状況は、運営委員会で担当の委員会や部会等が随時報告を行うこととしている（資料 9-1-5）。
基準３－５で先述のとおり、学生からの意見聴取として、全学のＦＤ委員会が授業評価アンケートを年２回（前期・後期）実施しており、集計結果を本学ウェブページで公表している。教員は、学生の授業評価アンケートの詳細についてシステムを通じて確認している。また学生による授業評価アンケート結果を受けて行う授業改善のための教員アンケートを実施しており、学生の意見聴取に基づく授業改善に努めている（資料 9-1-6）。
また、本教職大学院においては、研究科主副主任と各コースの学生代表者との懇話会を実施しており、意見・要望を聴取し、本教職大学院の運営に活かしている（前掲資料 4-1-8）。
さらに、教育課程編成の改善に資するため、学生には基準４－１及び４－２で先述の種々の聞き取り調査を行っている。
そのほか、学内外からの意見や提言等を大学運営に反映することを目的として、課題を集約し進捗管理を実施
している（資料 9-1-7）。教員育成協議会や提言委員会、拡大連携協議会、研究科連携会議、高校コンソーシア
ムとの意見交換会見、改組に係る学校調査、学生調査に基づく提言の結果から社会（教育現場）ニーズを把握し、本教職大学院を含む大学運営に反映することとしている。

《必要な資料・データ等》[資料 9-1-1] 国立大学法人大阪教育大学内部質保証規程[資料 9-1-2] 大阪教育大学ウェブページ（自己点検・評価）
https://osaka-kyoiku.ac.jp/university/plan/hojin/hyoka.html[資料 9-1-3] 内部質保証シート（全学及び各実施主体）[資料 9-1-4] 令和４年度の連合教職実践研究科の課題と取り組みについて[資料 9-1-5] R4 課題と取組進捗状況シート- 55 -

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基準領域９[前掲資料 4-1-8] 学生代表と研究科主副主任との懇話会[資料 9-1-6] 大阪教育大学ウェブページ（学生による授業評価）ttps://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/fd.html[資料 9-1-7] 学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組み並びにガバナンス機能の点検・見直しを行う仕組み（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、内部質保証体制のもと、毎年度、自己点検評価等を行っている。自己点検・評価で明らかになった課題については、改善の対応を図る仕組みが整備されており、改善の取組を行っている。
また、大学本体における学内外からの意見・提言等を大学運営に反映させる仕組みを持ち、この取組等を通じて、教育に関する社会ニーズを部局として受け止め、本教職大学院が取り組む目標として掲げ、改善を図りながら運営している。さらに、授業改善のためのアンケートにおいて、学生からの授業に対する意見・要望を聴取し、授業改善に活用したり、学生との懇話会も実施したりしている。以上のことから、基準を十分に達成しているものと判断する。

基準９－２○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
Ⅰ．ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針の策定
本学では、毎年度、「大阪教育大学 SD・FD 事業の全学的方針」を定め、方針に基づきＳＤ・ＦＤ事業を実施している。教職員に大学運営業務に関して必要な知識及び技能を習得させ、資質・能力を向上させるための研修等をＳＤ事業、教員の日常的な教育改善の努力や研究活動を促進するための組織的な研修等をＦＤ事業としており、教職員が大学の理念・目標や養成する人材像に加え、社会からの要請等に対する共通理解を有しながら、教育研究活動等の運営を適切かつ効果的に遂行できることを目的としている（資料 9-2-1・9-2-2）。

Ⅱ．ＦＤ 事業の実施状況
ＦＤ事業については、全学的方針に基づき、ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会がＦＤ事業実
施方針を策定し実施しており、全教員が実施されるＦＤ活動に複数回参加することを原則としている。
本教職大学院においてもＦＤ委員会を組織し、全学的方針に掲げるＳＤ・ＦＤ事業基本方針や自己点検・評価における課題、学内外からの意見・提言等を踏まえ、教職大学院の教員に求められる教育実践に関する教育力や研究力の向上に資するＦＤ事業を計画し、体系化を図っている（資料 9-2-3）。
テーマについては、例えば、その年度に取り組んだ研究活動の成果を相互に報告し、実践的な研究への取組について協議するもの、アンケート調査結果を受けて指導方法等の改善を図るもの、実践研究と学問探究の両方に軸足を置く教職大学院の教員に必要な職能開発を図るもの、カリキュラム・ポリシーを踏まえ理論と実践を往還・融合する授業実践を点検し改善を図るもの等、教員のニーズや教職大学院が抱える課題を踏まえて設定している。
また、最近の国の教育にかかる重要施策等の動向に合わせたもの、地元自治体の教員育成指標の理解や教育委員会との連携協働事業の推進を図るものなど、新たな課題に応じて企画・実施している。
そのほか、令和４年度には授業改善を目的として相互授業見学期間を設定した（資料 9-2-4）。授業見学後にフィードバックを「授業見学シート」を通して授業担当者へ伝えて個別の授業の振り返りとするとともに、全体的- 56 -

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基準領域９には見学直後のコースＦＤにて授業改善を図る機会とした。

《必要な資料・データ等》［資料 9-2-1］ 大阪教育大学 SD・FD 事業の全学的方針［資料 9-2-2］ 令和４年度 FD 事業実施方針及び活動計画［資料 9-2-3］ 教職大学院主催の FD 事業の実施状況［資料 9-2-4］ 教員相互による授業参観の実施要領[資料 9-2-5]

令和 4 年度 SD 活動の実施状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学ではＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針及び基本方針を策定し、大学全体で組織的にＳＤ・ＦＤ活動に取り組んでいる。また、本教職大学院においてもＦＤ委員会を組織し、本教職大学院のＦＤや各コースＦＤ活動に取り組んでいる。内容については、継続的な課題や新たな課題に応じ、教職員等のニーズを踏まえて企画、実施されている。ＦＤ事業への高い参加率にみられるように、個々の教員が継続的に資質・能力の向上を図るとともに、ア
ンケート調査の結果や相互授業参観の結果等を踏まえ、省察的に実践的な教育力や研究力の向上を図ることとしている。以上により、基準を十分に達成しているものと判断する。

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基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
Ⅰ．教育委員会との連携体制
本学は、本教職大学院設置以前より地域の教育委員会や地方自治体と協定を結び、様々な連携活動を展開してきた（資料 10-1-1）。
地域の教育委員会と継続的に連携協力を行い、社会のニーズに応えた教員養成、教員研修を行うことを目的に
大阪府内の教育委員会（大阪府・大阪市・堺市・豊能地区）との合同拡大連携協議会を年に１度開催している（資料 10-1-2）。
本教職大学院においては、専門職大学院設置基準第６条の２に基づく、連合教職実践研究科連携会議を設置し、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会、本教職大学院の実習生の受け入れ先の大阪府下の連携協力校と年に１回程度テーマに沿って意見交換を行い、教育課程の編成等に反映させている（前掲資料 8-1-6）。
また、大阪府、大阪市、堺市の各教育委員会が設置する教員育成協議会には、本学副学長（または学長補佐）
だけでなく本教職大学院の専任教員が参画し、教員育成指標の策定等の検討に関わっている（資料 10-1-3）。
教員育成指標に関連して、令和元年度には、大阪における教員養成（現職教育を含む）の高度化を目的として、大阪府内の教育委員会（大阪府、大阪市、堺市）と共同したオール大阪で取り組む共同研究体である「教員養成共同研究コミュニティ」を合同拡大連携協議会の下に立ち上げ、議論・研究を進めている。当該組織においては、「教員の育成指標の活用」をテーマに、令和元年度より隔月で研究会を開催し、その成果について、報告書やフォーラムといった形で教育現場に還元している。令和２年度には、研究会を６回開催するとともに、報告書を刊行した。令和３年度は研究者教員も参画し、全体としての研究会を６回開催するとともに、小テーマごとに作成された各班での活動を行った。令和４年１月には「『教員育成指標』に基づいた教員研修の可能性をひらく」と題し、オンラインでフォーラムを実施し、教員研修の新しい在り方を考える機会を提供した。令和４年度は研究会を４回開催するとともに、令和５年１月に「「ダイバーシティ教育」のための教員研修の充実に向けて」と題しフ
ォーラムを実施し、「ダイバーシティ教育」に関わる教員研修の現状について交流を行った。（資料 10-1-4）
さらに、大阪市教育委員会に関しては、平成 30 年 2 月 21 日に締結した「子どもの未来を拓く」包括連携協定に基づき、平成 30 年度から本教職大学院内に大阪市教員養成協働研究講座を設置し、後述する現職教員対象の研修プログラムの開発や、大阪市の抱える教育課題への対応等に取り組んでいる（資料 10-1-5・10-1-6）。
その他、堺市教育委員会と確認書を締結しての協働事業や、後述する堺市・池田市との双方向遠隔授業、公募
型推薦等、様々な形での連携を展開している（資料 10-1-7）。

Ⅱ．現職院生の派遣や修了生の処遇等
現職教員の入学者の確保については、各教育委員会との覚書（資料 10-1-8）により教育委員会からの推薦による現職院生の派遣等を制度化し、毎年度個別に推薦数等を協議し、現職院生を一定程度確保している。
また、大阪府内の市町村教育委員会と本教職大学院とが人的・知的資源の交流・活性を図り、相互に連携協力
して教育上の諸課題や最新の教育改革の動向に対応することにより、地域の教職員の資質向上及び教員養成の充実を図ることを目的とし、新たに公募型推薦を開始した。本推薦では、教育委員会が本学の指定する教育課題テーマに対して、推薦者の教職大学院での修学を活用した自組織の課題解決を本教職大学院に提案する形式を取っ- 58 -

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基準領域１０ており、選定した教育委員会とは覚書を締結し、連携事業を実施している（資料 10-1-9）。
学卒院生の修了者の教員採用試験の優遇措置についても、入学者の確保に繋がるものとして、連携会議や合同
拡大連携協議会等において大学から各教育委員会に依頼している。その結果、大阪市教育委員会においては、平成 30 年度の教員採用試験から、教職大学院合格者の名簿登載期間の延長が実現し、さらに令和２年度の教員採用試験から、教職大学院から推薦を受けた修了予定者を対象とする教職大学院推薦特別選考特例が創設され、その合格者の第１次選考の免除の制度が実現した。
大阪府教育委員会に対しては、教職大学院合格者の名簿登載期間の延長についての要望書を令和４年 12 月に提出し、さらなる働きかけを行い、令和５年３月に回答書を受け取った（資料 10-1-10）。回答書には、引き続き検討していく旨の記載があったが、回答書を受け取る際に、今後については、本学のみならず他大学も含めての実施を検討しているとの説明を受け、前進が見られた。

Ⅲ．現職教員の研修機能（現職教員の学び続ける意欲に応える取組）
本教職大学院では、先述の大阪市教員養成協働研究講座による現職教員の研修として、教職大学院の大学教員が講師団となり、教育委員会の意向を確認しつつ育成指標に対応する各種の管理職研修を提供し、管理職自身が育成指標等の自己分析を踏まえ、自ら選択してこれらの研修を受講できる選択型の行政研修としての管理職研修や、大阪市が抱える教育課題に対する教員研修を教職大学院の授業科目と組み合わせて展開する、現職院生や大阪市の現職教員がともに学ぶ形の研修（「学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム研修」、「エビデンスベースの学校改革プログラム研修」、「海外の学校改革に学ぶプログラム研修」など）を大阪市教育委員会と連携しながら開発・企画運営しており、大阪市の学校現場が抱える課題に対応可能な学校組織を構築する取組として、大阪市から大きな期待が寄せられている。同講座における「エビデンスベースの学校改革研修プログラム」は、令和元年度に実施した公開研修会において、160 名を超える参加者があり、現在はプレ研修の実施や研修終了後のフォローアップ校の指定等、研修の規模が拡大している。また、「大阪市学校教育 ICT 推進リーダー養成プログラム」
は、大阪市における GIGA スクール構想を学校現場で牽引するリーダーを養成する機能として位置づけられており、その修了者は大阪市の ICT 研修や勤務校内外の校内研修において活躍している。令和４年度に目標としていた 10
0 名程度の推進リーダーの養成を達成し、次の段階の研修を検討している。なお、これらの教員研修の企画・運営に際し、文部科学省や独立行政法人教職員支援機構の受託事業における外部資金を申請し、採択されている。
また、令和２年度より、堺市教育委員会・池田市教育委員会と連携し、天王寺キャンパスにおいて平日夜間に実施される授業を各教育委員会内の会場で双方向遠隔授業として展開し、遠方の現職教員・教育委員会指導主事
が自主研修として受講できる取組も実施している。授業の展開にあたっては、各会場にファシリテーターを配置することで、遠隔授業でありながら対面と遜色ない授業を展開しており、特に教職大学院の授業に多いグループ
ワークにおいて、大きな効果を発揮している。
そのほか、研究科共通科目やスクールリーダーシップコースのコースプログラム科目において、科目等履修生を募集したり、学校現場のニーズや教育課題に対応し、これからのスクールリーダーとして求められる資質や力量を強化することを目的として、本教職大学院が開設する授業科目により履修証明プログラムを編成し、平成 31
年４月より開始したりしている（資料 10-1-11・10-1-12）。
また、本学は文部科学大臣の指定する教員養成フラッグシップ大学として、 本学が提供する良質なオンライン
教材を活用したオープンオンライン教員研修を開発した。本学と提携する教育委員会に所属する教員に、オンラ
イン研修の履修証明書としてデジタルバッジを発行し、教員はデジタルバッジを教育委員会に提出することで正式な教員研修として認定される。大学が発行するデジタルバッジを教育委員会が研修の修了証として認定する試みは日本初である。また、当事業に本教職大学院の教員も参画しており、現職教員の学びの拠点として、学び続- 59 -

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基準領域１０

ける意欲に一層応えている（資料 10-1-13）。

《必要な資料・データ等》[資料10-1-1] 大阪教育大学ウェブページ（連携協定一覧）[資料10-1-2] 大阪教育大学ウェブページ（合同拡大連携協議会を実施）[資料10-1-3] 教員育成協議会への参画状況[前掲資料8-1-6] 大阪教育大学大学院連合教職実践研究科ウェブページ（連携会議）[資料10-1-4] 大阪教育大学ウェブページ（教員養成共同研究コミュニティ）[資料 10-1-5] 大阪市教員養成協働研究講座_R4 確認書[資料 10-1-6] 大阪教育大学ウェブページ（大阪市と「子どもの未来を拓く」包括連携協定を締結）[資料 10-1-7] 堺市教育委員会との協働事業に関する確認書[資料 10-1-8] 大阪府・大阪市・堺市・池田市各教育委員会との覚書[資料 10-1-9] 大阪教育大学ウェブページ（プロポーザル型（提案型）の推薦）[資料 10-1-10] 大阪府教育委員会への要望書[資料 10-1-11] 大阪教育大学ウェブページ（科目等履修生）[資料 10-1-12] 大阪教育大学ウェブページ（履修証明プログラム）[資料 10-1-13] オープンオンライン教員研修（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育委員会及び学校等との連携を図るための連携会議が設置され、そこで教育課程の編成等の議論を継続的に行っている。教員育成協議会にも、本教職大学院の専任教員が参画し、指標の策定等の検討に関わっている。
また、教育委員会からの推薦による現職教員の派遣制度を整備し、新たに公募型推薦を開始した。さらに、現職教員の学び続ける意欲に応える取組として、現職教員の研修機能を順次拡大しつつ、これらを通じて、正規コースへ入学する現職教員の確保を図ることとしている。以上から、基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
連携会議による教育委員会及び学校等との連携や教員育成協議会への参画のみでなく、教員養成共同研究コミ
ュニティを設置し、大阪府内の教育委員会と大阪における教員養成の高度化を目的に共同研究を進め、その成果をフォーラムや報告書の形で学校現場に還元していることは、長所として特記すべき事項と言える。
また、教育委員会からの派遣制度を整備するとともに、地域の現職教員の学びの拠点となるべく、履修証明制
度を含む、現職教員の学び続ける意欲に応える取組を複数手掛けている。さらに、オンライン教材を活用した日本初となるオープンオンライン教員研修の開発に本教職大学院の教員が参画し、現職教員の学びの拠点として、学び続ける意欲に応えている。

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