ダイアプラン

第２次埼玉県西部地域まちづくり構想・計画「未来にきらめく文化都市圏」

埼玉県西部地域まちづくり協議会

■ はじめに市民の行政に対するニーズの多様化や人口減少社会の到来に伴う効率的で効果的な施策・事業の展開等に向けて、広域的な視点に立った行政運営が重要になってきております。
所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会では、
平成２年３月に『埼玉県西部地域まちづくり構想』を策定し、構成４市の課題の共有化とス
ケールメリットの活用という観点から、公共施設の相互利用やイベントの共同開催をはじめ、緊急時におけるごみ処理施設の応援協定の締結など、相互の連携を深める取り組みを行ってきました。
当該構想を策定してから２０年が経過し、社会経済環境は大きく変化しています。昨今の世界的な経済状況の悪化や急速な少子高齢化の進行、本格的な分権と自治の時代の到来に伴う市民と行政との協働、市民の行政サービスに対するニーズの多様化、未曾有の被害をもたらした東日本大震災のような大規模災害への備えなど、これらの変化や社会的要請に対応した行政運営が求められています。
そこで、本協議会では、前回の構想に基づいて展開した各種事業の成果と課題や社会経済
環境の変化等を踏まえつつ、今後も構成４市の強い連携のもと、圏域の特性や資源を有効に生かした魅力と活力のあるまちづくりを目指して、「第２次埼玉県西部地域まちづくり構想」を策定しました。また、構想に基づき、今後１０年の間に取り組むにふさわしいプロジェク
トを計画としてまとめました。
本構想・計画の推進にあたっては、市民と行政とのパートナーシップを重視し、市民間の連携による活動を含め、市民参画型のまちづくりを目指しております。各層各位のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成２３年３月

埼玉県西部地域まちづくり協議会
所沢市長

当麻よし子

飯能市長

沢辺

瀞壱

狭山市長

仲川

幸成

入間市長

木下

博

第 2 次埼玉県西部地域まちづくり構想・計画
目 次■ 第 2 次埼玉県西部地域まちづくり構想

第1章
１
２
３
４

第２章
１
２
３
４

構想の前提
構想策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2構想の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2構想の対象地域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3構想の主要課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

圏域の将来像
圏域のまちづくりの理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
将来人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
将来像実現の柱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10■ 第 2 次埼玉県西部地域まちづくり計画
第１章

計画の前提と考え方

１．本計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）計画策定の主体（２）計画期間（３）計画体系（４）計画策定に至る経緯（５）計画の特徴
２．計画策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１）広域で連携する意義（２）計画において目指すべき方向

5

第２章

計画

第１節 Dramatic creative city「ドラマチックな創造都市づくり」
１．市民主体、市民との協働によるまちづくりの推進 ・・・・・・・・ 26
２．市民間の連携の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３．まちの顔づくりと秩序ある土地利用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 28
４．文化・スポーツ・レクリエーション施設の活用 ・・・・・・・・・・ 29
５．工業団地等における地域と調和した環境づくり ・・・・・・・・・・ 30
第２節 Interaction system「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」
１．イベントなどの共同開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
２．地域情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３．公共施設の相互利用の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
４．緊急時等の相互応援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
５．広域観光の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
６．都市・山間部交流の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
７．官学連携のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
８．交通ネットワークの利用促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第３節 Amenity network「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」
１．省エネルギー・循環型社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
２．緑地空間の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
３．親水空間の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第３章

計画推進のために

第１節
第２節

協議会の機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
重点的に検討する取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47■ 参 考資 料○ 埼玉県西部地域まちづくり協議会のあゆみ

6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第 2 次埼玉県西部地域まちづくり構想

7

第１章 構想の前提

第１章

構想の前提

１ 構想策定の趣旨
所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市（以下「構成４市」という。
）で構成する埼玉県
西部地域まちづくり協議会では、平成２年３月に『埼玉県西部地域まちづくり構想』を策定し、構成４市の課題の共有化とスケールメリットの活用という観点から、公共施設の相互利用やイベントの共同開催をはじめ、緊急時におけるごみ処理施設の応援協定の締結など、相互の連携を深める取り組みを行ってきました。
昨今の世界的な経済状況の悪化や急速な少子高齢化の進行など、社会的にはかつてないほど困難な課題に直面しており、こうした状況は、構成４市においても例外ではありません。
一方、本格的な分権と自治の時代に突入するなかでは、地方自治体は自らの判断と責任において、市民の多様なニーズに対応した適切なサービスを提供することが求められており、積極的な情報提供や、行政への市民参画を促進することにより、市民と行政が協働して、地域課題を解決していくことが必要とされています。
本協議会は、今後も構成４市の強い連携のもと、圏域の特性や資源を有効に生かした魅力と活力のあるまちづくりを目指して、新たな構想を策定するものです。

２ 構想の期間
本構想の期間は、平成２３（２０１１）年度から平成３２（２０２０）年度までの１０
年間とします。

23

24

25

期間（年度）
27
28

26

1０年

構想

2

29

30

31

32

第１章

構想の前提

３ 構想の対象地域
本構想の対象地域（以下「本圏域」という。）は、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市とします。
本圏域は都心から３０〜６０km 圏の埼玉県南西部に位置し、南部で東京都に接しています。
本圏域の総面積は３５８．９３k ㎡で、その内訳は所沢市が７１．９９k ㎡、飯能市が１９３．１８k ㎡ 、狭山市が４９．０２k ㎡、入間市が４４．７４k ㎡です。
平成２３年３月１日現在の本圏域の総人口は７３３，３５６人で、その内訳は所沢市が３４２，５２１人、飯能市が８２，８０１人、狭山市が１５７，１５４人、入間市が１５０，８８０人です。

群馬県

栃木県

長野県

茨城県
埼玉県

70km

山梨県

50km

20km 東京都
千葉県

神奈川県
静岡県

飯能市
狭山市
入間市
所沢市

3

第１章

構想の前提

４ 構想の主要課題(1)

人口減少・少子高齢化への対応

全国的にも少子化に拍車がかかり、日本の人口は減少に転じています。本圏域の人口も構想期間の最終年度である平成３２年には約７０万人と見込まれ、平成２２年の約７３万人と比較すると約４．１％の減少が予想されます。また、高齢化が急速に進み、年少人口と生産年齢人口の減少が予想されます。こうしたなかにあっては、高齢者が元気に生き生
きと暮らしていける社会の実現と次代を担う子どもを育む環境の充実が求められています。
(2)

安全・安心の高まりへの対応

近年、地震に限らず、台風や異常気象による局地的な集中豪雨などにより自然災害が各地で発生しています。こうした災害に迅速かつ的確に対応して、人の生命や財産を守るた
めには、地域レベルでも各種防災関係機関や自主防災組織等と連携して防災体制を強化するとともに、圏域内でも協力体制を構築していくことが求められています。
また、社会構造の変化に伴って、地域における連帯感が希薄化し、多種多様な犯罪が発生するなかでは、防犯意識の高揚を図るとともに、防犯体制を強化した、安心して生活できる環境の整備が求められています。
一方、食の安全に対する関心の高まりや地産・地消の大切さなど、人々の食へのこだわりが顕著になってきており、安全で安心な食の提供が求められています。
(3)

多様な交流の推進

鉄道などの公共交通機関や高速交通網の整備が進むなかでは、圏域内の交流にとどまらず、より広範な地域との交流の促進を通じて、本圏域の魅力を発信していくことが求められています。
また、本圏域は、都市的地域から自然に恵まれた山間地域まで、広範に渡っており、こ
うしたなかでは、地域特性に根付いた産業と資源を有効に生かした、多様な形での交流を促進していくことが求められています。
(4)

情報化社会への対応

インターネット等の普及に伴い、情報を巡る環境は飛躍的に発展してきており、こうし
たなかでは、情報を市民サービスや地域づくりに有効に生かしていくため、地域情報化の仕組みづくりが求められています。
また、ＩＣＴを活用して、圏域内の情報を広く、全国へと発信し、本圏域のＰＲや広域との交流を図っていくことが求められています。

4

第１章

(5)

構想の前提

地域環境の保全

地球温暖化の原因とされるＣＯ２の削減や資源循環型社会への転換など、地球規模での環境問題に対する人々の意識が高まり、環境保全は重要かつ身近な課題となっています。
また、本圏域内には、奥武蔵の豊かな自然をはじめ狭山丘陵や加治丘陵、狭山市と所沢市にまたがる平地林など、多くの優良な緑地が残されています。これらの地域には、豊かな動植物の生態系とともに、昔から人々に育まれた伝統や文化が今なお受け継がれており、これらの自然環境や伝統文化は、本圏域を特徴づける大きな資産であることから、市民と行政が一体となった保全を図っていくことが求められています。

(6)

市民・団体・事業者・行政の協働

市民の多様な行政ニーズに対応して様々なサービスを継続的に提供していくためには、市民・団体・事業者・行政が役割分担を明確にし、それぞれが主体的に協力し合っていくことが必要とされています。
今後、このような市民・団体・事業者との協働の実現を目指して、情報の積極的な提供・共有化を推進し、行政との相互理解をより深めるとともに、人材の育成を図ることによって、まちづくりへの関心と参画を促進していくことが求められています。

5

6

第２章 圏域の将来像

第２章

圏域の将来像

1 圏域のまちづくりの理念
今後も、構成４市が一体となって広域的な連携を深めながら、本圏域の特性や、伝統・文化などを生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいくため、まちづくりの理念を、次のとおり設定します。
(1)

活力と賑わいに満ちたまち

地域の特性を生かした文化・産業の振興により、交流人口を増加させるなど、活力と賑わいに満ちたまちをつくります。
(2)

安心して暮らせるまち

安全な生活を守る、防災・防犯体制の整備や消防・救急体制の整備に取り組み、市民が安全・安心に暮らせるまちをつくります。
(3)

緑豊かで美しく住みよいまち

緑を保全し、河川の水質保全を図るとともに、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に努めるなど、美しく住みよいまちをつくります。
(4)

連携と協働のまち

構成４市が強固な連携を図り、効率的な行政運営を行うとともに、市民との協働を推進するなど、連携と協働のまちをつくります。

２ 将来像
圏域のまちづくりの理念にもとづき、１０年後の本圏域の将来像を前構想から継承し、「未来にきらめく文化都市圏」とします。
また、本構想の通称についても、前構想を継承し、構成４市が協調と相互尊重のもとに発展していくことをひし形（ＤＩＡＭＯＮＤ）にみたて、

D

I

A

P L A N

(ダイアプラン)とします。このダイアプランは、構成４市が個性的に輝きながら、魅力ある圏域を目指していくことも意味します。

8

第２章

圏域の将来像３ 将来人口
本構想期間の最終年度である平成３２年の圏域人口は、約７０万人と予想されます。
将来人口予測(万人)

80

約 73 万人

約 73 万人

約 72 万人

約 70 万人

70

所沢市

60
50

飯能市

40
30

狭山市

20
10
0

入間市
平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

また、高齢化率（注 1）は平成３２年には３０％を超えると見込まれ、本格的な少子高齢社会を迎えることが予想されます。
人口三区分別将来人口予測
(万人)

80
70

約 73 万人

16.8%

約 73 万人

22.0%

60

約 72 万人

約 70 万人

27.6%

31.3%

65 歳以上5040

15〜64 歳

30
20

14 歳以下

10
0

※

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

各グラフについては、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口（平成 20 年 12 月推計）」による。

(注 1) 65 歳以上の高齢者の総人口に占める割合

9

第２章

圏域の将来像

４ 将来像実現の柱
将来像「未来にきらめく文化都市圏」を実現するための基本的な考え方（概念：コンセプト）として、ＤＩＡの頭文字をもとに、次の３つの柱を掲げます。
Dramatic creative city 「ドラマチックな創造都市づくり」
地方分権の進展にともない、行政は自らの権限と責任のもとで、主体性、独自性を発揮
し、地域の実情やニーズを踏まえた魅力ある圏域づくりが可能となってきています。
成熟社会を迎え、スポーツや芸術・芸能といった趣味活動だけでなく、市民一人ひとりが自己実現を求め地域社会の活動に参加することにより、市民・団体・事業者・行政の間で連携・協働によるまちづくりの取り組みが盛んになっています。
今後は、市民の自由な創造を支援することにより、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現をはじめ、産・官・学・民が一体となったまちづくりによる地域経済の活性化を目指すこととし、これらを通じて、地域社会の課題に対して、市民自ら創造的に問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ圏域づくりを目指します。
Interaction system 「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」
高速交通体系や高度情報通信基盤の整備、経済活動の広域化、さらには人々の価値観や生活様式の多様化などに伴い、本圏域においても、人・もの・情報の交流が、これまで以上に活発化するとともに、こうしたなかでは、よりスケールメリットを生かした構成４市相互の連携強化や機能分担を図ることにより、効率的なまちづくりを行う必要があります。
これまで構成４市では社会状況の変化に対応し、市民の利便性や危機管理体制の充実を図るため、公共施設の相互利用や災害時等における応援協定の締結など、効率的なまちづくりを目指し、様々な場面で協力体制を築いてきました。今後も多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、各分野においてより強固に連携していくことが必要となっています。
今後も効率的なまちづくりを目指し、様々な交流を可能とする活動やシステムづくりを目指します。
Amenity network 「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」
これからの時代は、自然と人間の共存が大きなテーマとなることが予想されます。
本圏域内では、加治丘陵から圏域西部の山間部にかけて県立奥武蔵自然公園に指定され、また、圏域南部では狭山丘陵と狭山湖周辺が県立狭山自然公園に指定されるなど、首都圏

10

第２章

圏域の将来像における緑の空間として貴重な存在となっています。それらの豊かな自然と、四季を通じて様々な顔を見せる水と緑に形づくられた景観は、本圏域の魅力のひとつとなっており、訪れる人々の心を和ませています。
また、近年の環境問題の深刻化と、これに対する関心の高まりの中では、地球温暖化対策や循環型社会の形成への取り組みがますます重要となっており、今後のまちづくりには、
人と地球にやさしい一人ひとりの生活や行動、自然とふれあい楽しみながら身近な自然を保全するといった、自然と調和したライフスタイルの視点が必要となっています。
今後も、持続可能な社会の実現を目指して、本圏域の豊かな自然を有効に活用した、人々に安らぎを与える場として、水と緑のネットワークづくりを目指します。

11構 想 全 体 構 成 図
構想策定の趣旨

圏域のまちづくりの理念

将来像

1.活力と賑わいに満ちた
本格的な分権と自治の時

まち代を向かえて、地方自治体

地域の特性を生かした

は、市民の多様なニーズに

文化・産業の振興により、対応した適切なサービスを

交流人口を増加させるな

提供することが求められてど、活力と賑わいに満ちいます。

たまちをつくります。

こうしたなかで、構成４の特性や資源を有効に生か

安全な生活を守る、防した魅力と活力のあるまち

災・防犯体制の整備や消づくりを目指して、新たな防・救急体制の整備に取構想を策定するものです。

り組み、市民が安全・安心に暮らせるまちをつくります。

3.緑豊かで美しく住みよ基本構想の主要課題

いまち
緑を保全し、河川の水

1

人口減少・少子高齢化への対応

質保全を図るとともに、地球温暖化対策や資源循
環型社会の形成に努める

2

安全・安心の高まりへの対応

3

多様な交流の推進など、美しく住みよいま
ちをつくります。

4.連携と協働のまち
構成４市が強固な連携

4 情報化社会への対応を図り、効率的な行政運営を行うとともに、市民

5 地域環境の保全との協働を推進するな
ど、連携と協働のまちを

6 市民・団体・事業者・行つくります。

政の協働12

未来にきらめく文化都市圏

2.安心して暮らせるまち

DIA PLAN

市は強い連携のもと、圏域

将来像実現の柱Dramatic creative city 「ドラマチックな創造都市づくり」
地方分権の進展にともない、行政は自らの権限と責任のもとで、主体性、独自性を発揮し、地域の実情やニーズを踏まえた魅力ある圏域づくりが可能となってきています。
成熟社会を迎え、スポーツや芸術・芸能といった趣味活動だけでなく、市民一人ひとりが自己実現を求め地域社会の活動に参加することにより、市民・団体・事業者・行政の間で連携・協働によるまちづくりの取り組みが盛んになっています。
今後は、市民の自由な創造を支援することにより、安全・安心に暮らせるまちづくりの実現をはじめ、産・官・学・民が一体となったまちづくりによる地域経済の活性化を目指すこととし、これらを通じて、地域社会の課題に対して、市民自ら創造的に問題解決を行えるような『創造の場』に富んだ圏域づくりを目指します。

Interaction system 「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」
高速交通体系や高度情報通信基盤の整備、経済活動の広域化、さらには人々の価値観や生活様式の多様化などに伴い、本圏域においても、人・もの・情報の交流が、これまで以上に活発化するとともに、こうしたなかでは、よりスケールメリットを活かした構成４市相互の連携強化や機能分担を図ることにより、効率的なまちづくりを行う必要があります。
これまで構成４市では社会状況の変化に対応し、市民の利便性や危機管理体制の充実を図るため、公共施設の相互利用や災害時等における応援協定の締結など、効率的なまちづくりを目指し、様々な場面で協力体制を築いてきました。今後も多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、各分野においてより強固に連携していくことが必要となっています。
今後も効率的なまちづくりを目指し、様々な交流を可能とする活動やシステムづくりを目指します。

Amenity network 「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」
これからの時代は、自然と人間の共存が大きなテーマとなることが予想されます。本圏域内では、加治丘陵から圏域西部の山間部にかけて県立奥武蔵自然公園に指定され、また、圏域南部では狭山丘陵と狭山湖周辺が県立狭山自然公園に指定されるなど、首都圏における緑の空間として貴重な存在となっています。それらの豊かな自然と、四季を通じて様々な顔を見せる水と緑に形づくられた景観は、本圏域の魅力のひとつとなっており、訪れる人々の心を和ませています。
また、近年の環境問題の深刻化と、これに対する関心の高まりの中では、地球温暖化対策や循環型社会の形成への取り組
みがますます重要となっており、今後のまちづくりには、人と地球にやさしい一人ひとりの生活や行動、自然とふれあい楽
しみながら身近な自然を保全するといった、自然と調和したライフスタイルの視点が必要となっています。
今後も、持続可能な社会の実現を目指して、本圏域の豊かな自然を有効に活用した、人々に安らぎを与える場として、水と緑のネットワークづくりを目指します。

13

第 2 次埼玉県西部地域まちづくり計画

16

17

第１章

計画の前提と考え方

１．本計画の位置づけ（１）計画策定の主体（２）計画期間（３）計画体系（４）計画策定に至る経緯（５）計画の特徴
２．計画策定にあたって（１）広域で連携する意義（２）計画において目指すべき方向

17

１．本計画の位置づけ（１）計画策定の主体
本計画は、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市で構成する「埼玉県西部地域まちづくり協議会」が策定した「第２次埼玉県西部地域まちづくり構想」（ダイアプラン）に基づく計画です。
（２）計画期間
本計画の計画期間は平成２３(２０１１)年度から平成３２(２０２０)年度までの１０年間とします。
（３）計画体系
本計画の体系は、以下の「Ｄ」「Ｉ」「Ａ」の３つの柱としています。
Ｄramatic creative city
Ｉnteraction system
Ａmenity network「ドラマチックな創造都市づくり」「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」（４）計画策定に至る経緯
計画策定に至る経緯は、以下のとおりです。
「埼玉県西部地域まちづくり構想」（旧ダイアプラン）（平成２年３月策定）
埼玉県新長期構想及び第６次中期基本計画で掲げている過度の東京依存からの脱却、地域の特性を活かした自立性のある生活圏づくりの推進を背景に、地理的に近接し同一鉄道沿線にある４市が協力して、地域課題の解決に取り組むとともに、スケー
ルメリットを享受しようとするものである。
■ 本圏域の将来像：「未来にきらめく文化都市圏」■ 実現のための基本的な考え方（コンセプト）○ Ｄrama（劇場空間づくり）
・なにかありそうなまち
・劇的なことを起こせるまち・劇的なことが期待できるまち○ Ｉnteraction（交流システムづくり）
・新鮮な個性の交歓できるまち・相互交流のできるまち
・相互に心を高めあえるまち○ Ａmenity（水と緑のネットワークづくり）
・快適な時間・空間を満喫できるまち
・かけがえのない共有財産のあるまち・エコロジカル・ライフスタイルの実現できるまち18

「埼玉県西部地域まちづくり計画」前期計画（平成３年３月策定）
ダイアプランを具体化するための計画として策定し、「Ｄ」「Ｉ」「Ａ」の柱立てを
以下の３つとしている。
○Ｄramatic Space「誰もが集え、楽しめる劇場空間づくり」○Ｉnteraction System 「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」○Ａmenity Network「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」
本計画によって、以下の成果が得られている。
・４市の図書館や公共施設の相互利用
・ごみ処理の協力体制に関する実施協定の締結
・４市共同でのイベントの開催（まちづくりシンポジウム、文化フェア等）「埼玉県西部地域まちづくり計画」後期計画（平成１３年３月策定）
前期計画の成果と課題、社会経済環境の変化等を踏まえて策定された。前期計画を踏襲した柱立てとし、プロジェクトの内容を発展させた計画となっている。
本計画によって、以下の成果が得られている。
○４市協働によるＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム内部環境監査の実施○４市共同でのイベントの開催（芸能文化祭、ウォーキング大会、夏の市民まつり盆踊り大会等）○設立した部会
・男女共同参画部会（平成１４年４月設置）
・広域行政研究部会（平成１５年４月設置）
・環境部会（平成１６年４月設置）○締結した協定
・人事交流事業（平成１５年４月施行）
・４市合同自己宣言（平成２０年４月移行）○発刊した冊子等
・男女共同参画社会に向けた女性の人材登用・人材育成のあり方（平成１５年３月）
・いいとこハンドブック（平成１６年６月）
・女性相談のご案内パンフレット（平成１７年３月）
・公共施設相互利用ガイドマップ（平成１８年３月）
・ＤＶ防止啓発パンフレット（平成１９年２月）
・ダイアプラン設立２０周年記念ガイドブック
・「ふるさとを訪ねてみよう」（平成２０年１０月）
・みんなの図書館〜４市の図書館マップ〜作成（平成２１年３月）

19

（５）計画の特徴
本計画の特徴は、以下の４点が挙げられます。
①

任意の協議会による計画
本計画は、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市で構成する「埼玉県西部地域まちづ

くり協議会」が策定する計画です。
本圏域においては、埼玉県西部第一広域行政推進協議会（所沢市、狭山市、入間市を含む１０市１町）及び埼玉県西部第二広域行政推進協議会（飯能市を含む４市２町、平成
２２年３月に廃止。
）が法定協議会として広域行政を推進してきました。
本協議会はこれら法定協議会とは異なり、より密接な関係にある４市が連携し、協力体制を構築できる分野に的を絞って計画を立案し、施策・事業を展開しています。
②

４市の連携による事業を対象とした計画
地域の行政課題に対する総合的な対応は各市における総合(振興)計画が担っていることから、本計画は、４市の共通課題について取り組むべき事業をとりまとめるものです。
③

市民との連携を重視した計画
本圏域では、道路網の整備や市街地形成の推進等によって市街地ならびに生活圏が市域を越えて連続的に広がっており、行政界がそれほど意識されずに市民の日常生活が営まれています。また、地域の行政課題が複雑化する中で、今後のまちづくりにおいては市民と協働で取り組んでいくことが不可欠となっていることから、市民の交流や主体性の発揮を重視した計画とします。
事業主体についても、行政だけでなく、市民団体をはじめとした各種団体をも含めて考えるものとし、市民と行政とのパートナーシップにより推進する計画とします。
④

市民ニーズに対応した改善・発展を可能とする計画
近年、政治・経済を中心に社会情勢は目まぐるしく変化し、これを受けて市民の生活環

境の維持・向上に関するニーズも高度化・複雑化しています。また本計画の性格として、４市の施策・事業を尊重し、連携によってその効率化や高度化等を図るものであることか
ら、圏域において求められる施策・事業については、４市の動向にも柔軟に対応しつつ調整を図る必要が生じています。
このため本計画は、圏域内の連携の意義や基本的な考え方を４市が共有した上で、展開が考えられる施策・事業についても記載することとしますが、必要に応じて柔軟に見直しを行っていくものと位置づけます。

20

２．計画策定にあたって（１）広域で連携する意義
本計画は、圏域内の市民がより快適で質の高い生活を享受・実現できるよう、以下のような広域連携の意義を踏まえて、４市が連携して展開する施策・事業について定めるものです。
■ 広域連携の意義
一体となった行動･･･ ・一体となって地域ブランドを創造したり、声を一つにして情報発信や政策提言等を行うことで大きな効果を期待する

交流･･･ ・様々な分野において、圏域内での人やもの、情報やお金が活発に交流・循環することにより、圏域の発展につながる
共通化･･･ ・ノウハウやシステム等を共通化して共同利用することで効率化が図られる

特徴あるまちづくり･･･ ・４市や各地域が個性あふれるまちづくりを展開し、相互に利用しやすい環境を整備する（２）計画において目指すべき方向①

ポテンシャルの活用
地域発展のための潜在的な資源・可能性（ポテンシャル）を掘り起こした上で、これらを連携させながら有効に活用し、最大の効果を発揮します。
１）多様な専門家や意欲のある人材
本圏域の人口は昭和４０年代の転入によって急増したという特徴がありますが、既にそれから４０年超が経過しており、地域に愛着を持つ人や、現役を退き、時間にゆとりのある人が増えています。また、首都圏のベッドタウンという特性からも、様々な分野の専門家やまちづくりに関心の高い人など多様な人々が居住しています。
そこで今後は、こうした市民のポテンシャルを活かした地域振興に取り組んでいくことが効果的です。
２）多様性に富んだ大学等
本圏域には多くの大学があり（大学校、短大含む）、その専門分野は人文系、社会科
学系、医学系、芸術系、体育系、家政系など極めて多様です。
そこで、大学との連携、研究者や学生との連携によるまちづくりを進めることが効果的であるといえます。
３）首都近郊における豊かな自然
本圏域は東京３０〜５０ｋｍ圏の中では農地が多く、また雑木林等の平地林や、山間21

部を中心とした県立奥武蔵自然公園など豊かな自然環境に恵まれているとともに、都市機能の集積や約７３万人の人口を抱え、都市の魅力にも恵まれています。
そこで、今後の本圏域の地域づくりにあっては、都市と農山村の良さを活かした整備を進めることが効果的であるといえます。
４）利便性の高い広域交通網
本圏域では、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が鶴ヶ島ジャンクションで関越自動
車道と、八王子ジャンクションで中央自動車道と接続し、順次開通に向けて整備が進んでいます。今後、圏央道が全線開通すると北関東・東北地方と東海道が結ばれ、本圏域
は物流拠点としての優位性が一層高まることになります。また、筑波研究学園都市や成田空港へのアクセスも容易となり、産学官の連携や国際的な交流の面でメリットがあります。
今後は、こうした交通条件を活かしたまちづくりに取り組む必要があります。
②

効率的・効果的な地域経営の展開
人口減少社会の到来や厳しい財政事情への対応として、限られた人材や財源の有効活用・ポテンシャルの発揮により、効率的で効果的な地域経営を目指します。
１）ソフト事業を中心とした展開
これまでに都市インフラは整備が進んでおり、今後は、それらを有効に活用することによって生活水準や利便性を向上していくことが求められています。
そこで、公共施設の利用方法や提供するプログラムの充実、担い手となる人材の育成、市民参画や地域経営のしくみづくりなど、ソフト事業を中心に展開していきます。
２）市民との協働による事業展開
本圏域では、高度経済成長期に大量に転入してきた人々が子育てを終え、定年を迎えており、今後のまちづくりにあたってはこのような人材を中心とする市民の力が非常に重要な要素となっています。そのため、コミュニティの担い手として人材育成を行うとともに、各人の持つ経験や技術を発揮したまちづくりにいつでも参画できる環境整備を目指します。
③

首都圏において求められる役割の発揮
本圏域の特性を発揮して、首都圏から求められる機能やサービスを提供するとともに、本圏域の市民が誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思う環境づくりを目指します。
１）安心して豊かに居住できる生活圏域
本圏域には首都圏の産業を支える就業者が多く住み、都心に近い便利な生活を営んでいます。今後もこのような環境を整備し、安心して豊かに生活を営める圏域づくりを推進していきます。
２）首都圏の産業と生活を支える産業圏域
本圏域には首都圏に暮らす人々の食を支える農業や流通、産業を支える工場や研究所
22

が多く立地しており、圏域に雇用と税収を生み出しています。しかしながら近年の交通網の整備などにより、企業の立地を求める都市間競争は激化しています。このため、企業の撤退などを防ぐ施策や新たに立地したいと思わせる環境づくりを推進します。
３）活力とゆとりを提供する観光圏域
本圏域は首都近郊の貴重な緑地を多く抱えており、首都圏の中でも気軽に自然とふれあい、体験できる場を提供することに適した環境にあります。そこで、市民が日常生活にゆとりを得られるような魅力ある環境整備を行うとともに、積極的な情報提供やＰＲにより、地域の活性化にも寄与するしくみづくりを推進します。
④

圏域ブランド・イメージづくり
本圏域は首都圏のベッドタウンとして発展してきた歴史があります。
ここで首都圏の他の地域をみると、例えば東急田園都市線沿線では、沿線地域や各駅周辺の街には地域のブランド・イメージがあり、首都圏に暮らす人々もそれを認知していることから、地価の下げ止まりや人口の転入といった効果がみられます。一方で本圏域においては、緑が多く住みよい地域とのイメージはありながらも、首都圏において特徴ある地域としてのＰＲ不足が否めません。
そこで、前述③の首都圏において求められる役割を効果的に発揮する上でも、４市が連携して圏域のブランド・イメージを確立するよう努め、「選ばれる圏域」として積極的にＰＲしていくものとします。

23

24

第２章

第１節

計画

Dramatic creative city

「ドラマチックな創造都市づくり」

分野

キーワード

１．市民主体、市民との協働に市民自治、４市が一体となった市民と行政が協働する環

よるまちづくりの推進

境の整備、自ら創造・保全

２．市民間の連携の促進

多様な技術や経験を有する市民の活躍、交流、連携

３．まちの顔づくりと秩序ある４市それぞれのまちの顔、イメージ

土地利用の推進４．文化・スポーツ・レクリエー

量から質の充実、特色ある施設・サービスの相互利用

ション施設の活用
５．工業団地等における地域と企業・工場との協働、地域と調和した環境の保全

調和した環境づくり25

１．市民主体、市民との協働によるまちづくりの推進（１）現状と課題
近年、本圏域では全国の動向に違わず市民主体・協働のまちづくりが活発化しています。
入間市では平成２０年度に「入間市協働ガイドライン」を策定し市民活動センターを中心に活発な活動が展開され、所沢市では、平成２２年度に市民活動を推進するための「所沢市市民活動推進基本方針」を策定し、市民と市とのパートナーシップによって平成２３年７月から施行となる「所沢市自治基本条例」を制定し、平成２３年度には市民活動を支援・促進す
るための拠点施設となる市民活動支援センターを開設する予定です。狭山市では、地域コミ
ュニティを支える人材の育成と活躍の場として平成２３年度から「狭山元気大学」が、平成２４年度には市民交流センター等が開設予定であり、飯能市でも、市民活動の活性化を図る
ため平成２３年度に市民活動センターを開設する予定です。
また、ＮＰＯなどの市民活動団体等によるまちづくり活動も活発であり、各市で行政との協働による事業の展開も進んでいます。
今後も、まちづくりへの参画意識を高めるとともに、市民と行政がそれぞれの立場で共通の目標を実現していくため、協働によるまちづくりを推進していくことが求められています。
（２）目的・目標
・ 圏域と自ら居住する地域に対して愛着と誇りを持ち、定住意欲につなげていくため、市民の地域環境に配慮した行動やまちづくりへの参加を促進します。
・ 現在活動する自治会・町会やＮＰＯ、市民活動団体等が活動しやすい環境づくりに、４市が連携して取り組んでいきます。
・ 圏域内で同一のテーマに取り組む団体同士の情報交換やテーマを越えた連携の促進を図り、相乗効果の創出や総合的な地域課題の解決力の強化を促します。
・ 他地域での取り組みを参考にして新たに組織を立ち上げ活動を始めるなど、交流促進により意識啓発と担い手の創出も促します。
・ 各種団体の取り組みや運営の高度化や安定化を促すため、４市共同での支援方法についても模索します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ ４市において活動する団体に関する情報の共有化（ホームページや広報による情報発信等）
・ 活動の場となる公共施設相互利用の一層の促進
・ 各種団体の交流の場づくり（シンポジウムの開催等）

26

２．市民間の連携の促進（１）現状と課題
本圏域は約７３万人と政令市の設置基準を満たすほどの人口規模で、様々な技術や経験を有する市民が生活を営んでいるとともに、地域活動・まちづくりに対して熱心な市民も数多くいます。市民の日常生活では、行政界がそれほど意識されず、また、これまでに展開してきた公共施設の相互利用や交流事業などにより、市民間の交流が生まれ、連携による活動も生まれていると考えられます。
近年、高度経済成長期に転入してきた多くの市民が子育てを終え、また定年を迎え、その活動の場を自らが生活する地域に求めており、今後も活躍の場づくりがさらに求められている状況にあります。
各市民が有する技術や知識、意欲を活かして個人生活や地域環境を充実していくことが理想とされるものの、個人で活動をおこすことは難しいことから、地域コミュニティの希薄化
や個人の価値観の多様化など社会的課題を解決しながら、市民間で協力・連携していくことが必要と考えられます。
その際には、男女が対等なパートナーとして互いに役割と責任を担い、ともに幸福な生活を営むことができる男女共同参画社会の実現を目指し、家庭や職場などあらゆる場面において男女が共同して様々な社会活動に参画できる環境を、今後も整えていくことが重要です。
（２）目的・目標
・ 圏域内の各地域で、抱える課題の解決やより快適で安心して暮らせる環境の創造・保全に関して自らが中心となって取り組めるよう、市民の意識啓発や人材育成を図るとともに、活動しやすい環境づくりを４市が連携して推進します。また、市民やＮＰＯ、企業、
大学、行政といった多様な主体の連携・協働によるまちづくりを推進します。
・ 各地域において市民が誇りと愛着を持ち、住み続けたいと思うよう、地域主体の個性あるまちづくりを促すとともに地域間交流を促進します。
・ 男女それぞれが個人としての尊厳を重んじ、対等な立場として社会のあらゆる分野・場面において共同に参画できる環境づくりを、圏域一体となって推進します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 地域単位の活動を推進する組織づくりや活動の側面支援（人的・技術的支援、紹介等）
・ 市民へのまちづくり活動に対する意識啓発と人材育成の展開（講演会やシンポジウム、
生涯学習の促進等）
・ 圏域内の各種活動団体や人材の紹介の推進（ホームページや広報の活用、４市共通相談窓口の設置等）
・ 児童・生徒の交流イベントの開催（スポーツ大会等）
・ 男女共同参画の意識啓発と性別役割分担に関する固定概念の解消に向けた取り組みの推進（パンフレットの作成、合同シンポジウムの開催等）
27

３．まちの顔づくりと秩序ある土地利用の推進（１）現状と課題
市民が住み続けたいと思う地域であるためには、市民同士がまちのイメージを共有し、まちに誇りを持てるよう、個性あるまちづくりを進めていくことが求められます。
「まちの顔」ともいうべき各市の拠点については、都市の歴史的な発展を物語る場であるとともにまちのイメージを形づくる重要な場所といえます。これまで、各市の駅前を中心に拠点形成が行われてきました。近年では、所沢駅や狭山市駅で駅舎のリニューアルや再開発
が、飯能市でも中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくりが、入間市では入間市駅北口
で土地区画整理事業が、それぞれ進められようとしています。これまで蓄積されてきた歴史的イメージを活かしながら、新たな「顔づくり」を進めていくことが重要といえます。
（２）目的・目標
・ 各市の誇りとなる「まちの顔」ともいうべきそれぞれの拠点が、圏域全体の１つの顔としてイメージされ、それに応じた機能を発揮するよう、特徴ある市街地の整備と土地利用を促します。
・ 各市の拠点を誰もが利用しやすい環境として整備することにより、魅力的で便利な圏域づくりを図ります。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 駅前や中心市街地における個性あるまちづくり・まちなみ保全と活用の推進
・ 広域的利用が見込まれる公共施設等における機能の４市間での役割分担、調整
・ 街路整備や土地区画整理事業の推進、地区計画や建築協定等の策定の推進
・ 地域住民参加型のまちなみづくりの誘導策の展開（敷地内緑化や屋外広告物に対する規制、公園や道路等における住民による管理の促進等）（狭山市）狭山市駅西口風景（飯能市）中心市街地風景

28

４．文化・スポーツ・レクリエーション施設の活用（１）現状と課題
４市ではこれまで、歴史・文化の継承や市民の多様化する価値観に対応するため、各種芸術文化施設や運動施設を整備してきました。例えば芸術文化施設としては、所沢市には所沢
市民文化センター「ミューズ」や県立所沢航空発祥記念館、飯能市には飯能市郷土館やこども図書館、狭山市には狭山市立博物館、入間市には入間市博物館「アリット」や文化創造ア
トリエ「アミーゴ」などが整備されています。また、スポーツ・レクリエーション施設としては、所沢市には所沢市民体育館、飯能市にはあけぼの子どもの森公園や飯能市民球場、阿須運動公園ホッケー場、狭山市には智光山公園やふれあい健康センター「サピオ稲荷山」、
入間市には入間市武道館や県立彩の森入間公園など、特色ある施設が整備されています。
本協議会においては、圏域内の市民が便利で質の高い生活を営めるよう、これら多様な施設の相互利用システムを構築しており、既に多くの市民が利用しています。
施設を運営するとともに、特色ある施設を活かした体験学習等の機会の提供や４市市民が一体的に取り組めるイベントの創造が求められます。
（２）目的・目標
・ 博物館や音楽ホール、文化施設については、４市市民が幅広く体験学習できるよう、企
画・体験メニューの創造と調整を図りつつさらなる連携を進めます。
・ スポーツ・レクリエーション施設等についても、相互利用とともに４市市民が一体的に取り組めるイベント等の開催を推進します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 各種施設の予約システムの充実
・ 公共施設における催事・イベント情報の共同発信
・ スポーツ・レクリエーション施設等における合同イベントの企画・開催（所沢市）市民体育館（飯能市）あけぼの子どもの森公園

29

５．工業団地等における地域と調和した環境づくり（１）現状と課題
本圏域では、圏央道や国道１６号、国道４６３号・４６３号バイパス、国道２９９号等、
広域交通網の整備に伴って各地に工業団地が造成されており、広域物流関連企業とともに全国的にも有名な企業・工場が多く立地し、活発な産業活動が展開されています。
これらの企業・工場は、税収のみならず多数の雇用を創出するなど地域経済に多大に寄与しているとともに、緑地帯の確保や工場敷地の開放等によって環境への配慮や地域貢献に積極的な企業・工場も数多く見られ、様々な観点から本圏域においてはなくてはならないものとなっています。
現在、圏央道の順次開通により、各インターチェンジ周辺の工業団地等では企業の立地ニーズが高まっている中で企業誘致に関する都市間競争が激化しており、新規の企業誘致と撤退を防ぐために、今後も立地・操業しやすい環境づくりが求められています。
（２）目的・目標
・ 工業団地内の企業・工場と引き続き連携し、環境保全策の徹底や各種協力により、今後も地域との良好な関係のさらなる発展を図ります。
・ 企業・工場が操業しやすい環境の整備・保全を推進します。
・ 圏域として新規企業・工場の誘致を図るとともに、魅力ある操業環境の整備に努めます。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 工業団地内の企業・工場との連携による環境保全の徹底
・ 観光資源としての活用を目指した工場見学ツアーの実施
・ 圏域一体による企業誘致活動（入間市）工場見学ツアー風景（狭山市）工業団地

30

第２節

Interaction system「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」

分野

キーワード

１．イベントなどの共同開催

現イベントの継続・活発化、魅力づけ

２．地域情報化の推進

各市内情報（ｲﾍﾞﾝﾄ、市民活動、施設等）の共有化、行政事務システムの統一・共有化

３．公共施設の相互利用の促進

情報の積極発信、相互利用の促進

４．緊急時等の相互応援体制の充実

災害時相互応援協定、消防の広域化、合同防災訓練

５．広域観光の促進

地域体験型観光、圏域外へのＰＲ、受け入れ体制の整備

６．都市・山間部交流の促進

都市部・山間部の相互の効果、自然体験、山間部の環境保全への協力７．官学連携のまちづくりの推進

大学・地域・行政の連携、学生の卒業後の定住促進

８．交通ネットワークの利用促進

道路整備、公共交通の利用促進、地域振興への活用

31

１．イベントなどの共同開催（１）現状と課題
ダイアプラン策定以降、広域での連携強化や交流の促進に向けて数多くのイベントを共同開催してきました。これまで継続的に、まちづくりシンポジウムやウォーキングイベント、盆踊り大会などを開催して４市から数多くの参加者があり、ダイアプラン自体の普及と市民における連携の有意義・有効性の認知を促し、４市連携の推進に大きく役立っています。
また、行政によるイベントのみならず市民主体のイベントも活発化しつつあります。所沢市のところざわまつりや飯能市の飯能まつり、狭山市の入間川七夕まつり、入間市の入間万燈まつりなど、市民の企画運営力の向上や運営メンバーの定着・増加がみられるとともに、市内のみならず圏域内の他市を含めた周辺都市からも多くの観光客を呼ぶイベントに成長しています。
こうした中で、今後とも４市共同によるイベントを継続的に展開するとともに新たな企画にも取り組み、また、市民主体の各種催しを側面から支えることで、市民・観光客が楽しめ
るイベントが各地で発展していくことが重要です。
（２）目的・目標
・ 地域の歴史・文化、豊かな自然などを活かした個性あるイベントの主催や開催支援を行うことで、各地で各種イベントが継続的に開催されるよう努め、活気のある圏域づくりを進めるとともに、４市連携の意義やダイアプラン自体の啓発・普及を目指します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 協議会が主催するイベントの継続的な開催（継続的な開催に向けた連携体制の構築や運営組織の見直しの検討を含む）
・ 市民主催のイベントに対する側面支援の展開（圏域内外へのＰＲや共同による企画立
案・開催）
・ 各種イベントの波及効果の向上に向けた取り組みの展開（特産品の販売や地域経済の活性化に資するしくみやプログラムの導入等）

32

２．地域情報化の推進（１）現状と課題
この１０年の間に急速に整備・利用が進んできたインターネットを中心に、地上デジタル放送への移行やクラウドコンピューティング※ の展開等、情報通信に関する技術やサービスが飛躍的に向上しています。４市では行政事務や行政サービス面で、ホームページや公共施
設予約管理システムの運営、行政事務のコンピューター化等を行ってきました。
しかしながら、各市のイベントや市民団体といった各種情報については、４市で十分には相互発信・共有されていません。また行政事務システムについても、効率化や利便性の向上に向けて充実が求められています。
さらに、地域内の各種活動や施設、人材等に関する情報については、民間による情報提供
サービスが多々ありますが、さらに幅広い市民が共有して活用できるよう、行政が関与していくことも有効と考えられます。
（２）目的・目標
・ 行政事務システム等の統一化、共有化を推進し、市民生活の利便性の向上及び効率的な行政運営を図ります。
・ 圏域内での各地域や市域を越えた情報共有を促進することで、便利で豊かな市民生活の実現を図ります。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 行政事務システムの統一・共有化やクラウドコンピューティングの推進
・ 新たな情報通信技術・サービスの共同導入の検討
・ 圏域内の地域情報の共有促進（ダイアプランに関するホームページの作成、ケーブルテ
レビや各種情報誌への４市情報提供の強化等）
・ 市民参加による新鮮な地域情報の発信・共有の推進（市民自らが情報発信し、互いに情報を共有・更新できるシステム等）
・ 市民のＩＴリテラシーの向上に向けた学習機会の提供（講習会を兼ねたイベントの開催等）※

クラウドコンピューティング：従来、ユーザーが自分自身のコンピューターでハードウェアやソフトウェア、データなどを保有・管理していたものを、インターネットを介して他からサービスとして提供を受けることを指す。

33

３．公共施設の相互利用の促進（１）現状と課題
公共施設の相互利用は、本協議会が最も熱心に取り組み、効果が得られているテーマの一つであり、４市の公共施設の相互利用や公共施設予約管理システムは多くの市民に認知されています。現在では、図書館をはじめ、各種文化・スポーツ施設が相互利用でき、公共施設
全体では、圏域内相互利用が全体利用の約１割を占めるに至っています。
現在、ホームページでの公共施設の予約が可能ですが、市民の利用目的や利用のしやすさの面から、システムの一元化などの充実化が考えられます。
さらに、現在は市民に利用目的がある上で公共施設を予約するしくみですが、各公民館や図書館、文化施設等で開催されるイベントや教室などの情報を発信して参加を呼びかけるし
くみなどの充実も求められています。
（２）目的・目標
・ 公共施設のネットワーク化をこれまで以上に進め、４市市民が今後さらに利便性の高い生活を送ることができるよう、環境を整備していきます。
・ 圏域内で様々なイベントや活動、教室等を、各市民が自由に選択して参加できる環境づくりを目指します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 公共施設予約管理システムの充実（各施設で開催される教室やイベント等の案内等）
・ 公共施設の相互利用ならびに公共施設予約管理システムのさらなるＰＲ（例：所沢市）予約システムと施設リスト

34■屋内スポーツ
市民体育館
富岡地区体育館
新所沢地区体育館

市民武道館
小手指地区体育館
柳瀬地区体育館■屋外スポーツ
総合運動場
滝の城址公園運動場
狭山湖運動場

北野総合運動場
北中運動場
所沢航空記念公園野球■学習文化施設
中央公民館（元町）
小手指公民館分館
吾妻公民館
松井公民館
三ヶ島公民館
新所沢東公民館
新所沢ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ本館
椿峰ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ本館
狭山ヶ丘ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

小手指公民館
富岡公民館
柳瀬公民館
新所沢公民館
山口公民館
並木公民館
中富南ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
椿峰ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ別館
新所沢ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ別館

４．緊急時等の相互応援体制の充実（１）現状と課題
現在、防災分野と防犯分野に関しては、協議会で専門部会は設けていないものの、活発に活動が展開されています。
防災分野では、埼玉県西部地区４市防災連絡会（所沢市、飯能市、狭山市、入間市の防災担当課及び埼玉県西部地域振興センターで組織）において災害時の相互応援協定を締結して
おり、防災訓練時には相互に応援訓練や帰宅困難者徒歩体験訓練を実施し、緊密な連携が図られています。地震災害の発生直後は一時的な行政の人員不足が大きな課題となることから、市民においては、自らの身は自ら守る「自助」と近隣住民や自治会、自主防災会の協力を得て対応する「共助」を中心に、行政の力で行う「公助」の手が加わるまでの間、住民間の安否確認や避難誘導・救援救助、避難所等の運営が重要な課題となります。
このような中、消防力の強化や行財政運営の効率化と基盤の強化を図るため、埼玉県消防広域化推進計画に基づく第４ブロック（所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市）の消防の広域化に向けた検討が進められています。
防犯分野では、４市に日高市を加え、その地域を所管する警察署と埼玉県西部地域振興セ
ンターをオブザーバーに加えた埼玉県西部地区５市防犯連絡会を組織し、全国でも類を見ない「埼玉県西部地区５市における防犯情報の相互交換等に関する協定」を締結しています。
これは、相互に防犯情報を提供し合い、お互いに協力することで、犯罪を未然に防ごうとするもので、各市の市境における犯罪情報を警察と連携のもと情報共有を行い各自治会や防犯活動団体に情報提供し、防犯活動に役立っています。
（２）目的・目標

防災訓練

・ 職員が居住地域の救援活動への参加を可能にすることで、緊急時のみならず日々の安心・安全な地域づくりを推進します。
・ 各市境における自治会や防犯活動団体相互の市域を越えた防犯活動（パトロール等）が実施できるような交流及び体制づくりを確立します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 協議会における安心・安全部会の設置
・ ４市合同防災訓練の展開
・ ４市の災害時職員動員体制における市域を越えた配置を可能とするしくみづくり
・ 埼玉県消防広域化推進計画に基づく消防の広域化に向けた検討35

５．広域観光の促進（１）現状と課題
本圏域は首都圏のベッドタウンとして発展してきた経緯もあり、西武園ゆうえんち・西武
ドームを除いては広域的な観光地としての認知度は高くありません。
しかし元来、各地域には特徴ある公共施設や公園、名所等があり、季節に応じて開催されるイベント等にも集客が見られます。近年では、自らが居住する地域を見つめ直して学びあう地元学や、従来の観光スポットを巡る形ではなく、健康づくりや工場見学、生活文化を体験する地域体験型観光が脚光を浴びています。
特に、健康づくりの一環で各駅を起点とするウォーキングイベント等には、圏域内外を問わず多くの市民が参加しています。また飯能市では、環境省のエコツーリズム推進モデル地
区の指定をきっかけとして、各種のエコツアーが本格的に行われ人気を博しています。
このように、現在では圏域外から多くの観光客を集める従来型の観光に加えて、圏域内の市民も含めた形で身近な自然や生活文化に触れる地域体験型観光の促進が求められています。
（２）目的・目標
・ 市民が地域の歴史について見つめ直して学びあう地元学や、地域の日常的な生活文化の体験など、身近な地域体験型観光を促すことで、４市市民の圏域に対する愛着づくりと魅力にあふれた日常生活の場の提供を図ります。
・ 圏域外に対して観光名所等のＰＲを積極的に行うとともに、人と人との交流を重視した
観光に重きを置き、観光客を受け入れる体制の構築を図ります。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 各地でのウォーキングイベント等の開催とＰＲ
・ 地域ごとでの地元学の実施促進や観光資源を活用した広域マップの整備
・ 圏域ブランドの確立に向けた観光情報の共有と圏域外への観光ＰＲの推進
・ 観光に関する圏域内の市民や各種事業者等との連携による観光受け入れ体制の構築
・ 観光客の受け入れやＰＲ方法等に関する人材の発掘・育成
・ 西武鉄道等と連携した圏域一体のイベント及び観光ＰＲの展開

36

６．都市・山間部交流の促進（１）現状と課題
平成１７年に飯能市が旧名栗村と合併したことによって圏域も広がり、圏域における都市部と自然豊かな山間部との連携について、より深い意義を見出し、効果的な事業を展開することが求められています。
山間部においては、高齢化の進展や若者世代の転出による活力の低下が深刻な問題となっています。一方、都市部では、市民が本格的な自然にふれあう機会や場が減少しています。
自然豊かな山間部がさらに圏域に含まれたことを契機に、都市と山間部が互いに交流を活発化することで、双方にとって多様な効果が期待できます。都市部市民の自然に触れたいとのニーズの高まりとともに、山間部市民においても地域おこしに参画したいとのニーズの高まりが見られていることから、その実現度も高い状態にあるといえます。
また、圏域の西部に広がる広大な森林については 300 余年の伝統を持つ「西川材」の生産地ですが、林業の低迷等によって木材関連企業は厳しい経営環境に直面し、今後は地域で連携した取り組みが必要であると考えられています。
（２）目的・目標
・ 圏域内での都市・山間部の交流によって、山間部の生活や生業、森林の保全管理等を支えるとともに、都市部に生活する市民に自然体験や環境学習の場を提供するなどにより、豊かな生活の実現を図ります。
・ 圏域内で西川材の利用促進を図るため、市民や事業者へ広くＰＲを行っていくとともに、４市の公共施設において木材の活用を推進します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 山間部における自然体験や環境学習、地域文化体験等の交流イベントへの支援
・ 当該イベント等の都市部でのＰＲ・参加募集
・ 都市部市民への環境学習の場の提供
・ 西川材の利用促進（４市の公共施設における木材の活用、西川材使用住宅への補助、市民や事業者へのＰＲ等）
・ 山間部での川遊びやバーベキュー等、観光レクリエーション施設の利用促進と圏域内外
へのＰＲ

37

７．官学連携のまちづくりの推進（１）現状と課題
本圏域には、所沢市に早稲田大学・日本大学・防衛医科大学校・秋草学園短期大学、飯能
市に駿河台大学、狭山市に東京家政大学・武蔵野学院大学・西武文理大学、入間市に大妻女子大学・武蔵野音楽大学、というように多くの大学・学部が立地しており、専門的知識・技術の集積があるとともに活気ある学生が多く生活をしています。
近年、４市では大学との連携に対して活発に取り組むようになり、市民講座の開催や学生によるまちづくり活動などが展開されています。
また、早稲田大学や駿河台大学(条件付利用)では各大学の図書館を４市市民が利用できるようになっていますが、これを他の大学等にも拡大を図るなど、市民への開放促進も考えられます。
しかし、市域を越えた官学連携は少ないとともに複数の学部の連携による総合的な社会問
題の解決等、深いレベルでの連携については、多くの可能性が残された状態となっています。
また、学生が卒業後も地域に愛着を感じて定住するといった事例がみられることから、活気ある地域づくりに向けて、学生と地域のつながりを構築することも重要であると考えられます。
（２）目的・目標
・ 知の拠点としての大学との連携の強化により、４市市民の生涯学習等を促します。
・ 大学に対して、地域や行政と連携・交流を深めてもらうことで、本圏域で研究・教育活動を展開する意義を高めてもらうよう促します。
・ 学生が地域に愛着を持ち、就職場所や居住の地として選択してもらえるよう、地域とのつながりづくりを進めます。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 行政施策の立案・展開に対する大学への協力依頼の推進
・ 市民講座等、市民と大学の交流の場づくり
・ 研究室に対する地域課題に関する共同研究の提案や相談

38

８．交通ネットワークの利用促進（１）現状と課題
鉄道網に関しては、圏域を東西に貫通する西武池袋線と南北に貫通する西武新宿線があり、東京方面への通勤・通学に利用されているとともに、休日を中心に東京方面からの観光客も多く利用しています。また、ＪＲ武蔵野線や八高線、西武秩父線等も整備されており、圏域内の移動や圏域外への広域的な移動には鉄道の利便性が高い地域といえます。
鉄道網を補完する形で各駅等を基点にバス路線が整備されており、官民によるバスが生活の足を支えています。
道路ネットワークは、公共交通と併せて、圏域内の相互交流や圏域外との交流を支え、活発化させる上で非常に重要な基盤です。既に国道１６号や４６３号、２９９号といった幹線道路の整備が進められるなか、今後、圏央道の全線開通や都市計画道路東京狭山線の開通など、さらに交通の便は向上していく見込みとなっています。しかしながら、さらなる交通利
便性の向上、生活道路の安全性確保に対する要望は依然として多く、都市計画道路を中心とした幹線道路の整備によるネットワークの強化等が求められています。
また、森林の中を走る国道２９９号やケヤキ並木で有名な国道４６３号、三富新田を縦断する東京狭山線、街路樹が整備された道路など、道路には移動を支えるとともに緑のネット
ワークを形成し、移動者にゆとりを与えるなどの効果もあることから、今後も緑豊かな道路
整備・保全が求められます。さらに、道の駅の設置等により、市民の移動を支える一方で本圏域をアピールし地域振興を図ることも重要です。
（２）目的・目標
・ 公共交通ネットワークの充実を図り、圏域内の交流を促します。
・ 鉄道の相互乗り入れの推進等により、４市市民の利便性を高めるとともに圏域外からの観光交流を促します。
・ 高齢者や子ども等が安心して移動できるよう、ユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化により、安全な都市環境づくりを推進します。
・ 道路ネットワークの充実を図り、移動時間の短縮により圏域内外の交流を促すことで、豊かな生活と企業の効率的な操業環境の実現を図ります。
・ 道路ネットワークを緑のネットワークの一部と捉え、ゆとりある環境を形成するとともに、休憩施設等を圏域内外の交流拠点となる地域振興施設として位置づけ、活用を進めます。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 鉄道の利便性向上に向けた鉄道事業者への要望の提出（西武新宿線と西武池袋線の直通運転、西武池袋線とＪＲ武蔵野線や東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線との相互乗り入れの推進等）
39

・ 駅やバス停を中心とした地域へのユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化の推進
・ バス路線と鉄道を併せた観光・交流を促すパンフレットの作成
・ 幹線道路の整備の推進
・ 各種観光施設等に関する案内看板の充実
・ 街路樹の整備・保全
・ 地域振興施設としての休憩施設等の活用の促進（入間市）国道１６号沿道（所沢市）日本一長いケヤキ並木

40

第３節

Amenity network「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」

分野

キーワード

１．省エネルギー・循環型社会の形成

４市挙げての環境対策、一人ひとりのエコ活動の促進

２．緑地空間の整備・保全

森林、丘陵地、まちの緑、保全管理への関与、都市
生活へのうるおい３．親水空間の整備

水に触れ合う場の整備、水害対策

41

１．省エネルギー・循環型社会の形成（１）現状と課題
近年、地球規模で環境問題やエネルギー問題に関心が高まり、産業界も含めて省エネルギ
ーや新エネルギー等に関する取り組みや資源循環型社会づくりが盛んに行われています。
資源リサイクルに関しては３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を中心に推進し、所沢市のリサイクルふれあい館や入間市のリサイクルプラザなどを整備し、市民とともに省
資源・リサイクルに取り組んでいます。またエネルギーに関しては、稲荷山環境センターの余熱を利用したふれあい健康センター「サピオ稲荷山」の例のほか、各市で住宅への太陽光発電設備の設置に対する補助を行うなど、積極的に取り組んでいます。
さらに４市では、国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを運用し、行政運営に伴う環境への継続的改善に努めるとともに、４市の協働による内部環境監査や内部環境監査員の合同研修などの事業を展開しています。
環境問題は、人類が地球上で生活していく上で引き続き取り組んでいかなければならない
重要なテーマであることから、本圏域においても市民や事業者等と行政が協力して継続的に
環境保全活動を進めていく必要があります。
（２）目的・目標
・ 圏域全体で二酸化炭素排出量の削減、省エネルギー・循環型社会の形成を図ります。
・ 市民一人ひとりや各事業者が、引き続き省エネルギー・循環型社会の重要性を認識し、日々、これらに配慮した活動を展開するよう促します。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 資源・エネルギーの有効利用に向けた普及・啓発活動（セミナーやフォーラムの開催等）
・ 環境に配慮した公共施設の建設・改修
・ リサイクルに関するイベントの共同開催（所沢市）リサイクルふれあい館

環境マネジメントシステム 4 市合同自己宣言

42

２．緑地空間の保全・活用（１）現状と課題
本圏域は、森林や平地林、農地や大規模な公園等、緑に恵まれ、首都圏近郊においても貴重な緑が残る地域となっています。こうした緑地は、二酸化炭素の吸収や温暖化の防止に寄与するとともに、生物の多様性の確保や市民の観光・レクリエーション場としても重要です。
森林については、県立奥武蔵自然公園に指定されている飯能市の森林や入間市と飯能市にまたがる加治丘陵、県立狭山自然公園に指定されている所沢市と入間市にまたがる狭山丘陵があります。また平野部には、所沢市の三富新田に広がる平地林をはじめ、郊外には農地とともに循環型農業を支えてきた平地林や畑が広がっています。大規模な公園としては、所沢
市には県立所沢航空記念公園、飯能市には阿須運動公園やあけぼの子どもの森公園、狭山市には智光山公園や狭山稲荷山公園、赤坂の森公園、入間市には県立彩の森入間公園が整備されています。
このような状況の中、森林の荒廃や平地林の減少が依然としてみられており、管理における担い手不足が大きな課題となっています。
圏域内では市民が「地域のイメージ」として「緑」を挙げることが多く、その保全に対する意識が高い状況にあることから、緑の管理への参加促進などによって保全・活用を進める
ことが有効と考えられます。
（２）目的・目標
・ 圏域ならびに首都圏にとっても貴重な自然である森林や丘陵地、平地林等の保全・活用を、圏域内の市民、ＮＰＯ、各種団体等や埼玉県と連携を図り推進します。
・ 特に平地林は市境をまたがる形で広がっていることから、関係市同士で十分に連絡調整を図り、その保全・活用を図ります。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 間伐、枝打ち等の森林管理の推進とハイキング
道の保全管理・ 平地林における自然体験・環境学習イベントの開催
・ 市境をまたがる平地林における関係市同士の十分な連絡調整に基づく保全・活用の推進
・ 加治丘陵や狭山丘陵といった里山の整備・保全
・ 公園の維持管理の推進

43（入間市）彩の森入間公園

３．親水空間の整備（１）現状と課題
本圏域には、飯能市から入間市、狭山市を流れる入間川をはじめ、柳瀬川、東川、不老川、高麗川、成木川、霞川など荒川の支流となる河川が流れています。
入間川については、名栗湖など上流域をはじめ各地域で水質保全に努め、水量豊かな清流を保っています。名栗湖や飯能河原などでは家族連れを中心に自然とのふれあいを求めて多くの人が訪れており、圏域の内外からの集客の場となっています。
また入間市や狭山市、所沢市を流れる不老川については、水質浄化に向けて「不老川流域
生活排水対策推進協議会」を設置して取り組み、成果を挙げています。
今後、市民が水とふれあう空間としての湖沼や河川敷、親水公園については、安全性を確保し、利用しやすい環境づくりが求められています。また近年、局所的な豪雨が都市部を中心に多く発生していることから、今後も治水対策を継続して展開する必要があるといえます。
（２）目的・目標
・ ゆとりとうるおいある生活のため、湖沼や河川敷、親水公園等の安全性やアクセス性を高める整備を行います。
・ 水の重要性に対する認識を広めて共有し続けるよう、上流下流間の交流を促します。
・ 集中豪雨等の水害対策を進めるとともに、被害を最小限に抑えるため、地域住民と行政が一体となった体制の充実を図ります。
（３）具体的展開施策・事業の例
・ 入間川周辺の整備やイベントの実施
・ 不老川における水質浄化策の継続的展開
・ 水辺環境や水質保全に関するシンポジウム等の開催
・ 調節池や流域貯留浸透施設の整備や維持管理の促進
・ 水害時の対応に関する市民への周知の展開（狭山市）入間川（飯能市）飯能河原

44

第３章

計画推進のために

第１節

協議会の機能強化

第２節

重点的に検討する取り組み

45

第１節
①

協議会の機能強化専門部会の新規設置協議会では、これまで地域社会のニーズに応じて随時専門部会を設置し、各種協定の締結

や事業の展開等により実績を挙げてきた結果、現在は６つの専門部会が設置されています。
このため、今後も４市が協力・連携して取り組むべき課題やテーマが生じた際には、適宜、専門部会を設置します。
現在、防災・防犯に関しては、協議会外として「大規模災害時における相互応援に関する協定（平成７年９月締結）」や「防犯情報の相互交換等に関する協定（平成２０年２月締結）」を締結するとともに、各消防本部による合同訓練等の活動が積極的に続けられています。近年、安心・安全なまちづくりに対する市民ニーズの高まりや東日本大震災で発生した今までの想定を超える防災上の諸課題の解決に向け、協議会の専門部会の設置について検討し、さらなる市民生活の向上に努めます。
また、観光の強化も本圏域の大きな課題となっているため、各種民間企業との連携等も含め、推進体制について引き続き検討を進めます。
②

研修会の開催現在、各種市民サービスの向上や事務の効率化等に対応するため、各部署において４市職員間の情報交換や勉強会等が開催されています。
今後、４市職員が専門知識や技術の高度化を図り、さらには職員間で交流を深めることによって気軽に相談し合える環境を形成するよう、４市職員の合同による階層別研修や部署別研修等の研修事業を開催します。
③

協議会による各種事業の情報発信協議会専用のホームページや広報誌の作成により、各種イベント情報や市民活動団体等の情報発信や相談・問い合わせへの対応などが可能となると考えられます。
そこで、今後も引き続き各種事業を展開していくとともに、情報発信の強化を的確に進め
ます。

46

第２節

重点的に検討する取り組み

本協議会において４市が連携する意義を踏まえ、毎年度開催されてきたダイアプラン職員
研修において抽出・検討されたアイデアに基づき、今後、以下の事業について重点的に検討を行います。
なお、これら事業の実施については、社会経済情勢や市民のニーズの変化等を考慮して柔軟に検討を進めるものとします。

① 市民活動支援センターの連携② ４市イベント情報の一元化・共有化③ ４市の観光情報の共有と共同による観光交流の推進④ 都市・山間部の交流の推進⑤ 災害時の職員の相互派遣⑥ ４市合同の職員研修の実施

47

① 市民活動支援センターの連携
１）背景（現状と必要性）
入間市には市民活動センターがあり、狭山市では「狭山元気大学」、飯能市では市民
活動センターの開設が予定されています。所沢市でも市民活動支援センターが平成
２３年度に開設されるなど、市民活動を支援する組織や活動の場が各市で求められ、整備されようとしています。
これらは各市において市民主体のまちづくり・協働によるまちづくりを推進するためのものですが、市民活動に行政界はないことから、４市の各施設が連携して事業を展開することで、一層の市民活動の活発化が期待されます。
２）事業内容・ 各施設で開かれる講座や講演会のオープン化により、相互利用を可能とします。
・ イベントや市民活動等各種情報の収集と相互発信を行います。
・ 圏域内の多様な団体等との連携に向けたマッチングを行います。
３）考えられる発展形・代替案
・ 各市で、シルバー人材センターやボランティアセンター、子育てサポートセンター
等の各種支援センターの連携が進んでいることから、これらの施設・団体等との連携も重要といえます。

○日に「○○講座」
を開始します学びあい・切磋琢磨
上級編の講座も受けてみよう行こう！
交流・学びあい
・切磋琢磨
合同講座に
しよう

48

② ４市イベント情報の一元化・共有化
１）背景（現状と必要性）
現在、イベント情報は、各市のホームページや広報で宣伝・周知されることが多く、全ての情報が県の広報やケーブルテレビ等を通じて圏域一帯に周知されている状況ではありません。
市民が地域観光や他地域の市民との交流を進め、豊かで活発な市民生活を実現していく上では、これらの情報が容易かつ十分に入手できる環境の整備が必要です。
２）事業内容・ ４市広報におけるダイアプラン専用コーナーや共通ホームページの設置等により、圏域内で行われるイベントや観光名所等の情報を相互発信します。
３）考えられる発展形・代替案
・ イベントや観光情報に加え、①の市民活動情報の相互発信も考えられます。
・ 各ケーブルテレビ会社間や４市との連携や、各情報誌との連携強化も効果的と考えられます。

各市や団体のホームページへリンク○○市ホームページ

ダイア専用 ホームページ
埼玉西部の今、イベント情報
西部地域の
見どころ

みどころ

市民活動情報各市ホームページからリンク

･
･
･

49

③ ４市共同による観光交流の推進
１）背景（現状と必要性）
本圏域においては、今後、観光振興に本格的に取り組むことで、経済効果のみならず市民の圏域に対する誇りの再認識や定住意欲の維持などが期待できるとともに、圏域内市民が観光に訪れて相互におもてなしをするという点で、市民生活に活気と豊かさがもたらされると期待されます。
観光振興というテーマは、都市間で競争するものであるとともに多くの民間事業者が係わる形で展開されるものであるため、全てについて圏域一体で取り組むことは困難です。しかしながら、平成２４年の西武池袋線と東急東横線・横浜高速鉄道みなとみらい線の相互乗り入れ予定に関しては、本圏域全体において活性化が期待されることから、圏域として観光振興を展開することが求められています。
２）事業内容・ ４市共通の交通機関である西武鉄道との連携を高め、圏域一体のイメージづくりと観光メニューの開発を行います。
・ 圏域の各種主体が共同で、圏域の内外に様々な情報を発信します。

４市一体の圏域
としてのイメージ
・
観光 PR

行政界をまたがる
テーマ型１日観光コースの設定･四季の体験
･歴史文化
･食べ歩き

鉄道利用
散歩コースでウォーキングイベント

50

④ 都市・山間部の交流の推進
１）背景（現状と必要性）
高齢化の進展や若者世代の転出による活力の低下が深刻となっている山間部と、本格的な自然にふれあう機会や場が減っている都市部が互いに交流を活発化することで、双方にとって多様な効果が期待できます。
山間部には、既に都市部の多くの住民が四季折々の自然体験や健康づくりなどのためハイキングに訪れており、飯能市では、環境省のエコツーリズム推進モデル地区への指定をきっかけとして、各種のエコツアーが人気を博しています。
圏域内の市民が互いの地域の利点を活かして課題解決に取り組むことで、交流人口の増加や圏域の一体感が生み出され、住みよい圏域づくりやイメージ形成への展開も期待できます。
２）事業内容・ 山間部における自然体験や環境学習、地域文化体験等の交流イベントの開催を支援します。
・ 都市部において、イベント等に関するＰＲや参加募集を行います。
・ 都市部市民のボランティアによる森林管理に対する支援のしくみづくりを行います。さらに、啓発・参加促進のためのイベントの開催を支援します。
３）考えられる発展形・代替案
・ 飯能市で展開されているエコツーリズムについて、情報発信やマッチングの機能を協議会等で一部を担い、圏域内での交流を円滑にし促進することも考えられます。

都市住民
・子ども

豊かな
自然
地域文化
体験

都市部へのイベント
等の情報発信

自然体験
体験学習
荒れた森林
管理支援

51

⑤ 災害時の職員の相互派遣
１）背景（現状と必要性）
一般的に、地震や火災等の大規模な災害時には、行政のみならず市民を含めた形での応急対応が求められますが、４市職員の中には所属する市以外の圏域内に居住する者も多くおり、地域活動や消防活動等に協力する例も多々見られます。
現在は、災害発生時に所属する市役所に駆けつけて職務を果たすというしくみですが、このような状況においては、一部職員を除くなどの条件如何により、居住する地
域の救援活動や避難所運営に優先して携わるしくみも有効といえます。
２）事業内容・ 災害発生時に、圏域内の他市の市役所に勤務する職員が、居住地域の救援活動や避難所運営に優先して携わることができるしくみを構築します。

災害時には出勤せず居住する地域の避難所運営に携わる旨の
取決め
居住地域
の避難所

職員

出勤

自治体と
連携して運営
居住する自治体

勤務する自治体52

⑥ ４市合同の職員研修の実施
１）背景（現状と必要性）
現在、各種市民サービスの向上や事務の効率化等に対応するため、各部署において４市職員間の情報交換や勉強会等が開催されています。
今後、さらに４市職員が専門知識や技術の高度化を図るとともに、さらには職員間で交流を深めることによって気軽に相談し合える環境を形成することで、市民サービスの向上や行財政運営の効率化等が期待できます。
２）事業内容・ ４市職員の合同による階層別研修や部署別研修等の研修事業を開催します。

現在、実施中ダイア４市での職員研修

部署別研修

階層別研修

繰り返し行うことで交流が活発化市民サービスの向上や行財政運営の効率化

53等

負担の少ない形や短期間の交流を展開

- 54 -

参考資料

埼玉県西部地域まちづくり協議会のあゆみ- 55 -

56

埼玉県西部地域まちづくり協議会のあゆみ
世界的な経済不況や急速な少子高齢化の進行など、地方自治体はかつてないほどの困
難な課題に直面しています。第 2 次計画は、前計画を踏まえ地方分権と自治の時代のなかで、構成４市の強い連携のもと、圏域の特性や資源を有効に生かした魅力と活力のあるまちづくりを目指した「実現・実行可能な計画」としています。ここではこれまでの協議会のあゆみとまちづくり計画の実績について検証します。
●埼玉県西部地域まちづくり協議会組織について
本協議会は、市長を委員として組織されており、その下部に企画担当部長を幹事会、企画担当課長を調整会議としている。また、顧問として各市の市議会議長に、参与として埼玉県西部地域振興センター所長をお願いしている。さらに、具体的な行政課題などへの取り組みとして、６つの専門部会を設置し、担当部署の職員により調査、研究が行われている。
埼玉県西部地域まちづくり協議会会長

所沢市長（委員）副会長

飯能市長（委員）監事

狭山市長（委員）

事務局

監

事

入間市長（委員）

会長市の企画担当課

顧問

構成市の市議会議長

参与

埼玉県西部地域振興センター所長（所沢市企画総務課）

幹事会
構成市の企画担当部長

調整会議
構成市の企画担当課長

専門部会
清掃部会（平成５年１月設置）：構成市の廃棄物担当課長
図書館部会（平成５年１１月設置）：構成市の図書館長
地域情報化部会（平成９年７月設置）：構成市の情報担当課長
男女共同参画部会（平成１４年４月設置）：構成市の男女共同参画担当課長

広域行政研究部会（平成１５年４月設置）：構成市の企画担当課長
環境部会（平成１６年４月設置）：構成市の環境担当課長

57

●専門部会について
清掃部会：埼玉県西部地域まちづくり計画及び実現化計画に謳われている「総合リサイ
クル資源化システムづくり」を調査研究するために平成５年１月に発足した。その後、いずれかの市の所有するごみ焼却施設が停止した場合に相互に応援する「ごみ処理の協力体制に関する実施協定」を平成６年７月に締結、平成１１年には実際にこの協定に基づく応援（処理）が行われた。その他として、協働で各市のイベントに参加し、啓発事業を実施したり、廃棄物の減量や分別について、調査研究している。
図書館部会：図書館需要が高まる中、主として圏域に設置される図書館のネットワーク
化を調査研究するために平成５年１１月に発足された。部会での検討を重ねた結果、平
成７年９月に「市立図書館の相互利用に関する協定」を締結し、圏域の住民であればど
この図書館も利用できることとした。その後は、各市で共通する課題解決に向けた調査研究がされている。
地域情報化部会：情報化社会の加速に伴い、職場や家庭にもパソコンが普及し、インターネットなど従来とは異なる媒体が主となることを予測し、広域圏における情報化の将来ビジョン策定などを目的に平成９年７月に発足した。平成１２年２月には、４市間の「プログラム等の相互利用に関する協定」を締結し、「ＩＳＯ14001 管理支援システム」の相互利用などがされた。
男女共同参画部会：それまであった４市の担当による「４市女性政策担当合同事業検討会議」が男女共同参画社会基本法の制定により、男女共同参画が推進されることなどか
ら、従来の取り組みをさらに推進するため平成１４年４月から協議会の部会として発足した。部会での研究成果を報告書としてまとめたり、４市協働で啓発パンフレットを作成するなど、男女共同参画に関する課題に取り組んでいる。
広域行政研究部会：広域的な課題研究と協議会の活性化を図るため、平成１５年４月に発足した。広域行政の推進のため、まず、事務事業の中から広域的に取り組むことにより経費削減や効率化が図れる事業について研究した。また、専門部会の活性化というテーマに取り組み、平成１８年５月には、部会規定を定め、部会の位置づけを明確にした。
環境部会：環境問題については、広域的な側面を持つことから、４市で連携して調査研究をするために平成１６年４月に発足した。部会では、環境マネジメントシステムの協働相互監査制度に取り組み、４市間でお互いの内部環境監査の実施とともにレベルアップ研修についても協働で実施している。さらに、平成２０年には外部認証登録機関の認証・登録から全国初となる４市合同で自らの責任で国際規格との適合を確認する自己宣言（自己認証制度）を実施している。
58

●これまでに締結した協定等について
ごみ処理の協力体制に関する実施協定（平成６年７月締結）
目的：構成市がそれぞれ管理する中間処理施設（ごみ焼却施設）に緊急事態等が発生し、ごみ処理について協力が必要となった場合に、ごみ処理の相互応援を行うことを目的とする。
協力体制：協力体制をとる場合は、以下に掲げる場合とする。
緊急事態：不慮の事故等により突発的に施設が停止し、又は処理能力が著しく低下した場合
事前予測可能事態：施設の定期点検整備又は改修工事等であらかじめ計画された事態
その他：毎年度処理単価を部会で決めている。
市立図書館の相互利用に関する協定（平成７年９月締結）
目的：市民の自主的活動の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与することを目的とする。
利用できる図書館：構成市が設置する全ての図書館（所沢市７館、飯能市４館、狭山市
２館、入間市４館）
その他：利用については、各市の発行するカードでの登録が必要。
公の施設の相互利用に関する協定（平成８年１０月締結）
目的：構成市が設置する公の施設を構成市の住民が相互に利用でき、その施設を設置す
る住民と同じ手続き、料金とする。
相互利用できる施設：構成市が設置する文化施設、体育施設、福祉施設など５９施設（無格差施設を除く。別表参照）
プログラム等の相互利用に関する協定（平成１２年２月締結）利用できるプログラム：構成市が相互利用できるプログラム等は、著作権法第１０条第１項第９号に規定する著作物で、構成市が著作権を有し、無償で提供できるものを対象とし、構成市がそれぞれ定めるプログ
ラム。
なお、プログラムは、構成市における事務又は事業のため、直接使用する場合に限り、利用することができる。
人事交流事業（平成１５年４月施行）
目的：構成市の職員の視野の拡大と資質の向上を図り、相互理解と協調体制の促進のため人事交流実施要綱を制定した。なお、派遣の形態は、実務研修とし、２年以内の期間としている。
59

４市合同自己宣言（平成２０年４月移行）
目的：構成市においてＩＳＯ１４００１・環境マネジメントシステムにおける内部環境
監査の協働実施や内部環境監査員養成研修及びレベルアップ研修を実施してきた中で、次のステップとして各市のＩＳＯ１４００１・環境マネジメントシステムについての国際規格適合の確認方法を「外部認証登録機関の審査を受け認証・登録」から「自らの責任で国際規格との適合を確認する自己宣言」とする全国初となる取り組みを４市合同で実施した。
以上の他、協議会としてではないが、構成４市間で、「大規模災害時における相互応援に関する協定（平成７年９月締結）」や「防犯情報の相互交換等に関する協定（平成２０
年２月締結）」も締結している。

●これまでに実施した各種事業について
埼玉県西部地域まちづくり協議会では、啓発活動をはじめとし、各種イベントを以下のとおり開催した。
第１回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成４年１１月２８日）
テーマ：地球を救う『ごみ減量』
会場：所沢市役所
参加者数：３５０人
第１部：４市の市民によるごみ減量・リサイクルの実践報告
第２部：基調講演

木元教子氏「あなたのゴミの行方」

第３部：パネルディスカッション「どうすればゴミが減るのか〜まちがゴミで埋もれないために」

第２回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成５年１１月２７日）
テーマ：２１世紀の地球環境を考える『水といのち』
会場：駿河台大学（飯能市）
参加者数：３５０人
第 1 部：基調講演：増岡弘氏「マスオさんのナチュラル人生」

第 2 部：パネルディスカッション・実践報告「水を守りいのちを育む」
コーディネーター：国立公衆衛生院

国包

章一氏

パネリスト：柳瀬川をきれいにする会（所沢市）
名栗川流域の水循環を考える会（飯能市）
不老川をきれいにする会（狭山市）
水と緑のネットワーク（入間市）

60

第３回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成６年１１月２６日）
テーマ：女性が育てる２１世紀の環境
会場：東京家政大学狭山校舎（狭山市）
参加者数：３５０人
第 1 部：記念講演

畑恵氏「パリ発・暮らしに見る環境問題」

第 2 部：パネルディスカッション
コーディネーター：江戸川大学助教授

惠

小百合氏

パネリスト：４市の市民

第４回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成７年１２月３日）
テーマ：災害に強いまちづくり〜阪神・淡路大震災に学ぶ〜
会場：入間市産業文化センター
参加者数：約３５０人
第 1 部：記念講演

前島原市長

鐘ヶ江

管一氏

第 2 部：パネルディスカッション
コーディネーター：ＮＨＫ解説委員

伊藤パネリスト：江戸川大学助教授

小百合氏

惠

和明氏

狭山市青年会議所理事長

井花

所沢市営繕課職員

関根久雄氏

飯能市消防課職員

関根

昭夫氏

伸浩氏

第５回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成８年１１月６日）
テーマ：危機管理とリーダーシップ
講師：初代内閣安全室長

佐々

淳行氏

会場：所沢市民文化センター
参加者数：約２７０人

ダイアプラン文化フェア（平成９年１１月２３日）
テーマ：文化の花咲くまちづくり
会場：駿河台大学
参加者数：約４００人
第 1 部：ダイアコンサート
コーラス虹（狭山市）
入間市中央少年少女合唱団（入間市）
クレッシェンド・コーラス（所沢市）
飯能吹奏楽研究会（飯能市）
第 2 部：講演会

女優

岸田

今日子氏

「道草をくいながら」61

第６回ダイアプランまちづくりシンポジウム（平成１０年１０月３１日）
テーマ：２１世紀の高齢者介護
会場：狭山市市民会館
参加者数：約３５０人
第 1 部：基調講演

国際政治学者

舛添要一氏「母を思い、国を想う」

第 2 部：パネルディスカッション
テーマ「高齢社会と市民・企業・行政のパートナーシップ」
コーディネーター
パネリスト（社）長寿社会文化協会（株）福祉の街

安藤

田中

幸男氏

（社）日本フィランソロピー協会
明星大学助教授

渡戸埼玉県高齢者福祉課

第１回

尚輝氏

高橋

陽子氏

一郎氏
大津

晄氏

ダイアプラン健康ウォーキング大会（平成１１年１１月１３日）

コース：西武球場駅前〜さいたま緑の森博物館〜西久保観音〜入間市博物館約 10 ㎞
参加者数：約１，０００人

ダイアプラン芸能文化祭（平成１３年１月２０日）
会場：所沢市民文化センター
参加者数：約８００名
参加団体：重松流祭囃子保存会（所沢市）
原町囃子連（飯能市）
西方囃子保存会（狭山市）
新久はやし保存会（入間市）
岩崎獅子舞保存会（所沢市）

第２回

ダイアプラン健康ウォーキング大会（平成１３年１１月１０日）

コース：飯能市役所〜天覧山〜飯能河原〜阿須運動公園

約 10 ㎞

参加者数：約５００人

彩の国 「職・住・遊・学」拡充戦略 第１回「ふるさと再発見！！事業」「ふるさと再発見講演会」（平成１４年１１月９日）
会場：所沢市民文化センターミューズ
講師：作家

椎名

誠氏

参加者数：約８００人

62

第１回

ダイアプラン「夏の市民まつり盆踊り大会」（平成１５年８月１６日）

会場：西武ドーム
来場者数：約２５，０００人

第２回

ダイアプラン「夏の市民まつり盆踊り大会」（平成１６年８月２１日）

会場：西武ドーム
来場者数：約２８，０００人

彩の国 「職・住・遊・学」拡充戦略 第３回「ふるさと再発見！！事業」「いいとこトークショー」（平成１６年１１月２８日）
会場：飯能市市民会館
参加者数：約４５０人
第１部：圏域の魅力紹介
第２部：わがまち「いいとこ」トーク
コーディネーター：ＴＢＳアナウンサー

秋沢

パネリスト：西武ライオンズ選手

哲也氏

ラリードライバー

潮崎
増岡

童画家

池原

昭治氏

陶芸家

虎澤

英雄氏

名栗カヌー工房

山田

淳子氏

浩氏

直行氏

パラリンピック金メダリスト

南浩一氏

ドーバー海峡単独横断水泳成功者

小田切

杏子氏

彩の国 「職・住・遊・学」拡充戦略 第４回「ふるさと再発見！！事業」「キッズ・トライアスロン」（平成１７年７月１７日）
会場：狭山市立入間川小学校
参加者数：２２８人

第３回

ダイアプラン「夏の市民まつり盆踊り大会」（平成１７年８月２０日）

会場：西武ドーム
来場者数：約２５，０００人

第４回

ダイアプラン「夏の市民まつり盆踊り大会」（平成１８年８月２６日）

会場：西武ドーム
来場者数：約２０，０００人

63

彩の国 「職・住・遊・学」拡充戦略 第５回「ふるさと再発見！！事業」「ふるさと再発見

ダイアプランウォーキング大会」（平成１８年１０月１５日）

コース：入間市仏子小学校〜加治丘陵〜阿須運動公園

約９ｋｍ

参加者数：８００人

第５回

ダイアプラン「夏の市民まつり盆踊り大会」（平成１９年８月１２日）

会場：西武ドーム
来場者数：約２０，０００人

ダイアプラン設立２０周年記念式典・講演会（平成２０年１０月５日）
会場：所沢市民文化センター
参加者数：約７００名
第１部：記念式典
第２部：講演会
テーマ：経済学から見たダイア圏域
講師：経済アナリスト

森永

卓郎氏

ダイアプランウォーキング大会（平成２２年１０月１７日）
コース：飯能市役所〜天覧山〜中央公園〜飯能河原〜飯能市役所（7.3 ㎞）
参加者数：約５００人

64

●冊子等発刊事業❂埼玉県西部地域まちづくり構想の策定（平成２年３月）❂埼玉県西部地域まちづくり計画の策定（平成３年３月）❂啓発用パンフレット作成（平成３年３月）❂埼玉県西部地域まちづくり計画実現化計画の策定（平成４年３月）❂ごみ減量化・資源化への挑戦（平成５年３月）❂事業系ごみ減量パンフレット作成（平成７年３月）❂図書館相互利用パンフレット作成（平成８年３月）❂地方分権普及啓発パンフレット作成（平成８年３月）❂公共施設相互利用ガイドマップ作成（平成９年３月）❂観光ガイドブック「まち紀行」作成（平成１１年３月）❂広域圏における情報化の推進について作成（平成１２年３月）❂埼玉県西部地域まちづくり後期計画の策定（平成１３年３月）❂男女共同参画社会に向けた女性の人材登用・人材育成のあり方について作成（平成１５年３月）❂いいとこハンドブック作成（平成１６年６月）❂女性相談のご案内パンフレット作成（平成１７年３月）❂公共施設相互利用ガイドマップ作成（平成１８年３月）❂ＤＶ防止啓発パンフレット作成（平成１９年２月）❂ダイアプラン設立２０周年記念ガイドブック「ふるさとを訪ねてみよう」作成（平成２０年１０月）❂みんなの図書館〜４市の図書館マップ〜作成（平成２１年３月）

65