第37回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2019年12月（36）

供給市場を踏まえた調査・設計等業務における入札参加者数の分析
鈴木貴大1・小林靖典2・中洲啓太3

1正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: suzuki-t92vh@mlit.go.jp

2正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: kobayashi-y927m@mlit.go.jp

3正会員

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:nakasu-k92gy@mlit.go.jp

公共調達の入札・契約における入札参加者数は，しばしば競争性と結びつけて論じられてきた．特に1
者入札については，競争性確保の観点から批判もある一方で，業務の特殊性・専門性によっては遂行可能な業者が限られるといったサービスの供給側の市場の実情に関わる指摘もある．
そこで本研究では，平成25年度から29年度に契約された国土交通省の調査・設計等業務を対象として，1者入札等の背景について分析を行った．具体的には，流量観測，点検、詳細設計，環境調査等の業務分野について比較を行い，1者入札等に関わると考えられる供給市場の実態として，受注実績のある業者数や業務の受注体制（JVの必要・手持ち業務量等）についての考察を行った．

Key Words : public procurement, the number of bidders, supply market

1. 背景

例えば，国土交通省の調査・設計等業務でいえば，平
成29年度の参加表明者数（総合評価落札方式１：１）は公共調達の入札・契約においては，しばしば入札参加者数が競争性の確保と結び付けられて論じられてきた．

土木関係建設コンサルタント業務（以下「土木」）約6.1者，測量調査（以下，「測量」）約6.7者，地質調査

とりわけ，競争性確保の観点等から1者入札を批判ある（以下，「地質」）約9.6者となっているが，これらの1), 2)

いは問題の可能性を指摘する声は，公正取引委員会

業種では業務内容の違いによりそもそもの積算項目が異等があり，国土交通省の調査・設計等業務の入札・契約なることに加え，有資格業者や同種・類似業務の実績をにおいても，競争性を確保するための様々な工夫が講じ有する企業といった実質的な入札参加者層も異なるため，られてきている．

業種間の比較は実質的な意味を持ちづらい．

公共調達における入札参加者数が入札結果にもたらす

実際に，発注機関（地方整備局等や事務所）や発注時影響またはそれらの相関関係は，国土交通省の工事ある期（発注四半期），業務内容（業種やさらにその細分）

3）

いは業務の入札・契約データの統計分析（森本・滑川 ， ごとに，入札参加者数は別種の分布・傾向をもっている鈴木ら4)），実務的モデル（岩松，遠藤5)），オークシ

ことが知られている（鈴木ら7））．そうした中で，入札ョン理論のモデル（廣瀬ら6)）等様々な観点から論じら参加者数の少ない業務，特に1者入札が生じる一因としれてきた．ては，中西8)がヒアリング結果として示しているように，一連のモデルは，他の条件が一定であれば入札参加者業務の特殊性・専門性によっては，遂行可能な建設業者数が多いほど入札者らが競争的な値付けをすることを示が少数に限定されるといった，当該業務分野におけるサ唆する一方で，実際には発注案件ごとの特徴（発注方式， ービスの売り手（建設コンサルタント業者等）の市場規業務内容等）が個者の入札参加判断と見かけの競争性模の事情も考えられる．

（入札率・落札率等）の双方に影響している側面もあり，従来，（維持管理）工事分野における有資格業者数と入札参加者数の大小のみによって競争性の程度を測るこ

いった地域の特徴と担い手確保の問題は「発注者責任をとは難しい．

果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に- 315 -

関する懇談会」の維持管理部会等でも扱われてきた中で，調査・設計等業務分野におけるサービスの売り手の供給量の特徴および入札参加者数との関係は，定量的に論じ

土木
1210られてきていない．

9.99.85.964を目的とする．具体的には，平成25年度から平成29年度

2に地方整備局等（北海道開発局および８地方整備局）が05.65.4
4

対象として，1者入札の生じる背景を明らかにすること

3.3

で入札参加者数の経年的な傾向を示し，3章で流量観測

4.2

H26

価格競争

6.8

6.6

6.2

3.3 3.1

H25

契約した調査・設計等業務を対象として，はじめに2章

9.7

7.98

そこで本研究では，国土交通省の調査・設計等業務を

9.8

9.6

総合評価（１：２）

や詳細設計等，業種区分よりも詳細な業務内容に注目し

6.1

4.1

3.3

H27

総合評価（１：１）

7.3

6.9

3.9

3.2

2.9

H28

H29

総合評価（１：３）

プロポーザル

測量

たうえで，建設市場の規模と1者入札の発生状況との関

14

参加表明者数の平均（者）係を考察する．

2. 入札参加状況の経年的な傾向
はじめに，国土交通省における調査・設計等業務の入

11.7

11.2

1210

7.9

8

11.3

7.57.9

6.1 6.17.16.2
5.3
4.5

5.3

6

10.6

10.4
7.3
6.4

3.3

4

6.77

653.3

20
H25

札参加状況の概況として，参加表明者数の経年的な推移

価格競争を示す．図-1 および図-2 は，分析対象とした各年度にH26

総合評価（１：１）

H27

H28

総合評価（１：２）

ついて，発注方式・業種別に参加表明者数の平均の推移

H29

総合評価（１：３）

プロポーザル

11.5
10.7
9.5
8.3

10.8
9.6 9.8

地質を示したものである．（上記懇談会の業務・マネジメン

14

参加表明者数の平均（者）

ト部会および調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会資料より著者ら集計）．
全体的な傾向としては，参加表明者数の平均は価格競争が最も高く 11 者程度であり，技術提案を求める総合評価落札方式（業務件数の多い配点比率１：１では 6～7 者程度），プロポーザル方式（3 者程度）ではそれよ

12108.58.4
7.77.96.3810.3 10.88.9
7.610.4

10.2

645.74.84.63.54

3.74.2

20H25

りも低い傾向にある．いずれの方式も，分析対象期間に価格競争わたって安定的に分布しており，年度ごとに大きな変化は見られない．この傾向は，土木・測量・地質の業種別

H26

総合評価（１：１）

H27

H28

総合評価（１：２）

H29

総合評価（１：３）

プロポーザル図-2 参加表明者数の推移（業種別）

でみてもほぼ同様である（図-2）．
以下の表-1，表-2は，発注方式別に入札者数（辞退・無効等含む）が1者であった業務件数の比率を集計したものである．1者であった業務件数の割合は，価格競争

表-1 価格競争における 1 者案件の状況【価格競争】
業務件数（件）
１者割合

H254,1660.2%H26
3,1530.9%

H272,871
1.6%

H28
2,486
1.0%

H292,369
1.2%で1%程度，総合評価落札方式（業種による差が大きい
ものの，土木では近年3年間で16-18%程度，測量で1113%程度，地質で1-3%程度）となっている．

参加表明者数の平均（者）

11.2

1110.7

11.2

11.1

108

6.9
5.4

6

3.94

3.3

6.4 6.1

7.1

7.7

7.2 7.3

3.1 3.2

3.5 3.3

H26

H274

6.6 6.8

3.5

3.2

320H25

価格競争

総合評価（１：１）

総合評価（１：２）【総合評価】
業務件数（件）１者割合
業務件数（件）
土木
１者割合
業務件数（件）
測量
１者割合
業務件数（件）
地質
１者割合

全業種

全業種
12表-2 総合評価落札方式における 1 者案件の状況

H28

総合評価（１：３）

H29

プロポーザル図-1 参加表明者数の推移（全業種）- 316 -

H25
7,154
15.6%
4,233
13.1%
826
5.0%
439
1.4%

H26
6,194
22.4%
3,527
18.4%
701
8.7%
375
4.0%

H27
6,011
23.7%
3,303
18.1%
614
11.9%
324
3.7%

H28
6,152
20.7%
3,378
16.0%
716
11.2%
359
1.9%

H29
6,336
22.7%
3,502
17.1%
702
13.0%
369
1.1%

3. 業務内容の詳細別の建設市場

表-3 発注方式別の契約件数（件）全発注方式 価格競争 総合評価

流量観測
環境調査
詳細設計
点検

本章では，流量観測，点検，詳細設計，環境調査（いずれも，業務件名にこれらのフレーズを含む業務を対象）の業務を対象として，入札参加状況から見られる市

1,176
1,207
3,204
3,475

477
121374691

672
569
2,465
2,495

プロポ
27516
351274

場規模と入札参加者数の状況の関係について示す．
表-3は，注目している各業務内容の概要として，発注

表-4 入札参加した業者数（総合評価）

方式別の契約件数（平成25～29年度）を集計したもので（b）入札（a）業務 参加した （c）=（b） （d）1者割件数（件） 業者数
÷（a）
合（者）
流量観測
672
467
0.69
18.2%
環境調査
569
138
0.24
6.0%
詳細設計 2,465
521
0.21
3.7%
点検
2,495740
0.30
15.4%

ある．表-4では，うち総合評価案件を対象として，平成25年度～29年度のうちでの業務件数（a），その間に少なくとも1件で入札参加した業者数（b），1者案件の割合（d）を示した表である．ただし，入札業者については同名企業等は区別せず，名称の完全一致で集計した．
（c）列は，入札参加経験のある業者数（供給に相当）を業務件数（需要に相当）で除したものである．例

総合評価での入札者数分布（10者以下）

えば，流量観測ではこの値が高い（0.69）ため，環境調

160
140

査（0.24）に比べると，受注意思を有する建設コンサル

120

タント業者等が比較的多く存在していることがわかる．

100
80

ただその一方で，1者割合の大小順序は（c）列の大小60

順序と一致してしまっており，1者入札が生じる理由は，

40

20

単純に全国的に業者が多い・少ないということではない

0

ものと考えられる．以降，業務内容分野別に詳細を論じ

1者

2者

3者

4者

5者

流量観測

る．

6者

7者

8者

9者

10者

環境調査

図-3 総合評価での入札者数(1) 流量観測・環境調査
表-3，表-4に示す通り，流量観測と環境調査の業務は， ついて受注状況を見ると，うち約40％に相当する23件で，おおむね業務件数（全発注方式／総合評価）が等しい一分析対象期間中に異なる業者が落札していた．

方で，総合評価では，1者割合が大きく異なっている．

実際の総合評価落札方式における特定にあたっては，図-3はこれらの比較のため，入札者数の分布を示した

業務ごとの価格と技術から最適な契約相手を選定していものである．環境調査の業務では，6者をピークとしつるため，受注者の入れ替わりそれ自体が望ましいものでつ裾の広い分布をしているのに対し，流量観測では2者はない．しかしながら，入札者数が一定程度入れ替わっにピークがあり，結果として1者案件が多い状況である． ている状況を踏まえると，ある業務で見かけ上の1者入こうした違いは，それぞれの業務分野における受注体札が生じていたとしても，複数業者が潜在的には参加を制の違いに起因するものと思われる．水門観測所の点検討（入札説明書の入手等）していたり，その前後の年検・保守等の継続した現場作業がしばしば必要となる流度では相異なる業者が入札参加・受注しているといった

量観測の業務では，受注実績のある197者はすべて，単状況も考えられる．また当然ながら，同河川または同ダ一の地方整備局等のみで受注していたのに対し，環境調ムの流量観測の業務であっても，実際には個別業務によ査の業務では，受注実績のある59者のうち，およそ3割って発注時期や予定価格帯，他業務の発注状況，個者に相当する19者は複数の地方整備局等での受注実績をも（技術者）の受注状況といったことも考えられる．っており，広域的に入札参加・受注していた．こうした内訳を踏まえると，流量観測では個々の地域において実(2) 詳細設計・点検

質的に参加を検討する建設コンサルタント等が必ずしも表-3，表-4に示す通り，詳細設計と点検の業務は，お多くなく，結果として1者入札が多くなっているものと考えられる．

年度に発注された「〇△川流量観測業務」と平成 27 年度に発また，流量観測の業務の経年的な傾向を分析するため， 注された「〇△川流量観測業務」）のうち，平成 25～29年度のうちに総合評価として 3回以上発注されていたものを，「経総合評価落札方式で経年的に発注されている57業務1に年的に発注されている業務」としている．業務名の差異や異なる発注方式での発注（価格競争）等は集計されていないため，
1
ここでは便宜的に，同一業務名の流量観測の業務（平成 25
より多くの業務で入れ替わりが生じていることも考えられる．

- 317 -

おむね業務件数（全発注方式／総合評価）が等しい一方ンサルタント業者等の絶対数，入札参加・受注体制の違で，総合評価では，1者割合が1割程度異なっている．

い（JVの有無，地域に精通した業者である必要がある

点検の業務は一見，全国的には業者数が多い一方で，5回以上の入札参加があった建設コンサルタント業者等か否か 等）といった特徴が見られることを示した．

では，1者あたりの参加表明回数は点検で平均40.0回，らサービスの供給市場の規模を分析したが，今後一般的詳細設計では70.7回であった．仮に入札参加者ごとの技に1者入札の是非および施策の必要性を判断するために

本稿では，入札参加者数と競争性の関係把握の観点か術者数が概ね同じとすれば，こうした受注状況の違いは， は上記の観点に加え，将来的な担い手確保に向けた経年技術者あたりの手持ち業務件数の差を意味する．実際に， 的な傾向把握も必要と考えられる．そのため今後の研究しばしば通年的な契約を通じて維持管理に係る点検等をでは，流量観測のように参加者数が少ない分野について，行う業務では，詳細設計に比べて技術者あたりの手持ち不調・不落や新規参入・撤退の有無等の実態を分析した

業務件数は必ずしも多くないものと考えられる．また点いと考える．

検では，落札実績のあった306者中50者が設計共同体であり，こうした受注体制の違いおよび入札参加のハード

参考文献

ルが，見かけ上の入札参加者数の少なさに帰着している

1)

公正取引委員会. “公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書.” 2008.

ものと考えられる．
なお，詳細設計における1者案件（92件）と2者案件

2)

入札談合等関与行為防止法～（平成26年10月版）.” 2014.

（192件）で比較すると，前者の平均予定価格が約4,086万円であるのに対し，後者は約3,201百万円であり，業3)

務内容またはその規模の特殊性によって，1者入札が生じている可能性が考えられる．

4)

4. 結論

5)

本研究では，調査・設計等業務における入札参加者数の違いが生じる背景として，建設市場（当該業務分野に6)おける受注意欲のある建設コンサルタント業者等の層）による1者案件の割合等を分析した．
一般には，個別案件の入札参加者数は，個者の配置技

公正取引委員会. “入札談合の防止に向けて～独占禁止法と7)

術者の手持ち業務数や経営判断に基づく受注意欲といった偶発的な状況に影響されうる．その一方で，「詳細設計」や「環境調査」といった個々の業務分野においては， 8)
入札参加者数に系統的な違いが生じており，そうした一因として，市場に存在する当該分野の実績をもつ建設コ

森本恵美，滑川達. “積算方式の違いによる入札参加・価格決定行動の比較に関する研究. ” 土木学会論文集 F4 (建設マネジメント) 67.4 (2011): I_315-I_326.
鈴木貴大，菊田友弥，中洲啓太. “調査・設計等業務における入札者数に関する一考察”, 建設マネジメン
ト問題に関する研究発表・討論会 講演集, 第 36 回
(2018): p.81-84.
岩松準, 遠藤和義. “建設入札競争における入札参加者
数 の 影 響 . ” 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 73.630(2008): p.1767-1773.
廣瀬達也, 鈴木貴大, 堀田昌英. “公共事業の民間事業者からの発案に対するインセンティブ付与構造のモデル分析. ” 土木学会論文集, F4 (建設マネジメント),69.2 (2013): p.121-139.
鈴木貴大，菊田友弥，中洲啓太. “調査・設計等業務における入札環境を踏まえた統計分析．”第 74 回
年次学術講演会講演概要集（令和元年度 土木学会全国大会）(2019)：Ⅵ-566.
中西善信. “正統性獲得行動と説明責任: 公共調達制度改革の意図せざる結果. ” 組織科学 51.1 (2017): 70-83.
(2019. 10.21 受付)

SUPPLY MARKET AND THE COMPETITIVENESS IN PROCUREMENTAUCTIONS FOR CONSULTING SERVICE
Takahiro SUZUKI, Yasunori KOBAYASHI and Keita NAKASU
Sufficient number of bidders is often considered to be a key factor for the competitive procurement
auctions. In certain kinds of consulting service, however, the number can be small because only a few
consulting firms have enough skills, experience, or technique required to implement those services.
The present article studies the relationship between the number of bidders and the size of supply market. Using procurement data by MLIT during 2013-2017, our case study indicates the possibility that thenumber of bidders is small in certain kinds of services because less consultant companies exist in the regional market.

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