関東大震災時の救援

関東大震災時の救援
Aid and Support for Sufferers of the 1923 Great Kanto Earthquake鈴木 淳（東京大学）
SUZUKI Jun (University of Tokyo)

Many official reports were published during a few years after the Great Kanto Earthquake from thegovernmental organizations．These reports gave us the circumstantial accounts and valuable statistics
about the quake．However, there seems to have been inefficient reports about the mutual activities
among the ordinary people, compared with the official ones．Through the careful investigations about
the various reports, we can get new findings．One of these findings is that there were mutual private
aids among people, and the other is that many people had been fortunately helped not only by thegovernmental support but also by the appropriate personal decisions made by the officers．

私は日本近代史を、大きくいえば歴史学を専門としています。災害の歴史は、それぞれの時代のありさまを明らかにする、歴史学そのものの対象としても重要です。また、特に通常記録されることのない普通の人々の活動や意識が、災害の時だからこそ史料に残されるという点も重要です。しかし、ここでは歴史研究そのもののことではなく、歴史研究の手法やその成果が、これからの防災のためにどう生かせるかを考えたいと思います。

１ 関東大震災時の救援を研究する意味
関東大震災の、発生直後の救援活動については従来あまり研究の対象とされてこなかったように思います。このときの救援活動を研究することの防災上の意味は、主なところで三つ考えられます。
第一に課題を知ることです。当時、どういう活動が行われたか、そこにどのような問題が残ったかをたどることで、大災害に際してどのような種類の救援が、どのような規模で必要になるのか、またその実施過程でどのような問題が起こり得るかがわかります。インフラなどの技術が進歩していますので最近の先例をしっかり分析することも大切です。しかし、例えば大都市住民の半数以上が家を失う、という事態は、戦争中を除けば関東大震災以来ありません。直近で最大規模の被害をもたらした災害として関東大震災を振り返る意味があります。
第二に判断、決断の材料に供することがあります。かつて災害に立ち向かう人がどのような判断をしたのか、それはどのような結果をもたらし、他にはどのような選択の余地があったのか

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を考えることによって、今後災害に直面した場合の判断の姿勢を練ることができるでしょう。判断についてはマニュアル化できることもあります。できることは比較的最近の経験に基づいてマニュアル化すべきです。しかし災害は常に我々の予想を超えた形で襲い掛かってくるので、それへの対応をすべてマニュアル化することは不可能です。人々の知恵に基づく臨機応変な判断に頼る部分は必ず残ります。関東大震災は、当時だれもが想定していない災害でした。まったく想定していない規模の災害に人々がどう対応したのか、他になにか取り得る道があったのか、学ぶべきものが大きいと思います。
第三に、組織や体制作りの参考に供することがあります。かつての人々の動きをたどり、組織や体制のあり方を、その機能に即して批判的に検討することで、新たな組織の作り方や体制の改善に役立てることが出来るでしょう。これも最近の事例から学ぶべきところも大きいわけですが、災害の規模が大きく、既に各省庁や地方公共団体、軍、警察といった、現在につながる、あるいは対比可能な組織、体制があった事例という点で関東大震災の経験は貴重です。また、地域においては、第一次大戦期の急速な都市化の影響もあって町会などの自治会組織が未発達なところと、江戸時代以来の村や町の自治組織が残っているようなところが混在し、一方では青年団や在郷軍人会という新たな原理に基づく組織が出来つつあるという状況でした。ここから、住民組織についてもさまざまな事例をとりだすことができます。
災害は常に一回限りのもので、それへの対応も毎回違った応用問題を解くようなものです。しかし、それに対応する知恵として過去の経験を生かさない手はありません。企業経営における経営史、軍事における戦史のような防災における災害史の役割があるに違いなく、そのなかで震災後の救援、救済活動は重要な位置を占めると思います。歴史を持つ、すなわち個人の記憶を越えて過去の経験を共有することは文明の証しです。それを役立てることができなかったら、我々の社会は文明の名には値しないということになるでしょう。
なぜ、救済・救援の研究が余り進んでこなかったのか。それは、実質的に研究すると当時の担当者や救援をする可能性があった人を責めることになるのが最大の原因だったと思います。震災直後に各省庁、府県、市町村が記録を刊行し、これは現在でも基本的な研究の材料になっています。しかし、そこでは何をしたのかが語られるだけで、それが適切であったのか、最善の時期に行われたのかといった批判的な検討はなされていません。
もちろん、当時の人々の動きが最善ではなかったとしても、それは致し方ない事です。予期できない災害に対してだれもが最善の対応はできないでしょう。ただ、災害で肉親、家族を失った人の前でそう言えるかどうかは別問題です。時期が経ったからこそ言えること、検討できることもあるのです。被服廠跡の悲惨さを聞いて見物人が押しかけた時、遺体に交じってまだかなりの

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数の重体の負傷者がおり、多くの人々がそれを見て見ぬふりをした、ということは四〇年以上経ってから語られるようになります。関東大震災は、大きな事件であっただけに、繰り返しさまざまな人によって回想が語られ、それぞれの時代の人々の努力もあってかなりのものが残されています。もはや、当時成人であった人はほとんど生きていない、時が来れば語ろう、と思っていた人たちが語れることは語りつくされた、そういう時点にあります。今こそ、本格的な検討をなすべき時期でしょう。

２ 救援の種類
関東大震災時に被災地域内で救援が必要とされた分野は主に三つです。
第一に救助と消防です。地震と同時に家屋が倒壊し、直後から火災が発生しました。火災は、激しかったのは半日程度ですが、最終的な鎮火は二日後になります。倒壊家屋や崩壊したビル、工場などからの人々の救出と消防が最初の課題でした。
次に救護です。具体的には、負傷者の手当て、被災者への給食、そして屋内への収容が課題となります。地震が発生した九月一日の夜は地震への恐怖から家が無事でも屋外で過ごす人が多く、また燃え広がる火災から逃げることが先の人々も多かったわけですが、特に幼児や傷病者、老人などの弱者は野宿で健康を損ねます。また、負傷者は手当てが先のようにも思いますが、被服廠跡の傷を負った被災者の回想では飲食物がほしい気持ちの方が強かったという話があり、この三つの問題は相互に不可分なところがあります。救護のためには、道路、橋、鉄道、水道、電気、通信といったインフラの応急の復旧も重要です。
第三に被災地からの退去の援助があります。関東大震災の場合は家屋を焼失した人を中心に故郷を目指した地方への移動が当日から始まり、交通機関の復旧にともなって増加しました。そこで、被災地域外でも、駅や、港、また初期には道路沿いに救護所を設け、飲食物を供し、負傷者に治療を施すことが全国的に行われました。インフラが被害を受け、混乱した被災地や隣接地での移動が必要だったと言う点では、現在帰宅困難者問題として意識されている事態への対策の教訓ともなりえるものです。
このほか、現在と同様全国、また海外からも被災地に救援物資が送られ、その関連で働いた人も多くいました。
救援の担い手は、被災地内と他地域に大きく分けることが出来ます
被災地内でも、隣近所・町内といった「助け合い」と、被害が比較的軽かった地域から深刻な被害を受けた地域への「応援」の二つにとりあえず分けることができそうに思えます。縁故者の75073-080̲鈴木淳先生̲三 75

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見舞いや震災後に東京に帰った学生や焼け残り地域の学生を中心とした帝大学生救護団は「応援」レベルで、軍隊は兵営近傍への「助け合い」レベルの出動と東京衛戍司令官、のちに戒厳司令部の命令による「応援」レベルの出動と二重の動きをしています。しかしこの二分法はそれほどうまくは行きません。
関東大震災の大きな特色は家を失った被災者の多さです。東京市だけで 150 万人が火災で家を失って流動します。これは、「避難民」あるいは「難民」という言葉がふさわしいでしょう。当時の市の人口は 250 万人ですから。60％の人が難民になったわけです。焼け残りの地域にはこの人々が押し寄せて来ます。焼け残ったとはいえ、家が壊れている場合もあるのですが、市部で家が焼けていない人口 100 万、このほか東京府の郡部の人口が八王子市まで含めて 100 万、ここに150 万の難民が流れ込んだのです。東京市が避難所として準備した小学校の教室に入れた人はこのうち 3 万程度、軍、警察、府や市が提供できた食事も 1 日晩から 2 日にかけて 25 万食、残る人々の大半は焼け残り地域の住民に頼らざるを得なかったことになります。
1 日晩から、自分の住む地域に知人を頼って、あるいは偶然やって来た人々に寝る場所を与え、食べ物を世話し、また傷の手当をするという形での救援がなされます。縁故者の見舞いに行って、相手が焼け出されていれば、連れ帰ることになります。こうして地域を越えた応援より町内に入ってきた被災者を含めての助け合いが地域住民の活動の中心になります。実際には、この過程は当時日本の植民地であった朝鮮の独立運動家が爆弾を投げるとか、井戸に毒を入れる、さらには襲撃してくるといった不穏な噂の流布や、それに対応した自警団の組織と並行して進みますが、自警団の件は最後にまたお話します。
3 日以降、被災地内での応援型の救援は帝大学生救護団に限られるように見えます。彼らは帝大構内の避難民の世話からはじめて、往復はがきで被災者の消息問い合わせに答えるという「東京罹災者情報局」の活動などを行ないましたが、その活動が目立つのは、一つには彼ら自身がさまざまな記録を残したからですが、もう一つには、彼らがそれだけ地域から浮きあがった存在であったことを示しているでしょう。
難民が流れ込んだ周辺地域がこのような形で応援の余力を失っていたとき、救護の担い手として現れたのが、他地域からの応援部隊でした。機動隊もなく、活動に追われて疲弊した警察は他府県からの応援でようやく機能を回復し、軍は警備に関しては当初はかえって混乱を増長した面もありますが、部隊の増加にしたがって確実な治安維持力となりました。また軍隊の医療機関は赤十字の救護班と共に被災者の救護に大きな力を発揮しました。一方で、家族や知人を気遣っての上京者も多く、救援の一翼を担いましたが、そのために交通機関の混雑も大きくなりました。
当局者は食料の持参を求め、また流入の制限を試みますがあまり成功していません。かえって前76073-080̲鈴木淳先生̲三 76

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述の不穏な噂による抑止効果があったようです。

３ 救援の具体例と史料
他地域からの救援で、興味深いのは群馬県の動きです。県知事の指示に基づき 3 千人以上が 3日の昼ころから続々来援します。警察や軍隊の応援の第一陣とあい前後する早い時期です。先ず、県警察部の衛生課長が率いる医療班が 3 日の早朝に着き、次いで在郷軍人会の医師を伴う救護班、これに引き続き労力奉仕にあたる各市町村の班です。各市町村では職員か警察官が班長になり、在郷軍人、消防組員、青年団員が作業用具・食料持参でやってきます。当時埼玉県の川口以北では鉄道が動いていたので、川口まで鉄道で出て、そこから歩いて有楽町の東京府庁・市役所まで来たのです。活動期間は 2、3 日の班が多かったのですが、活動期間が本人たちが意図したより短かったのは、医療関係では疲れきり、また医薬品類を使い果たしたから、労力提供の方では府や市が彼らを使いこなせるだけの情報が得られず、もてあますようになってしまったからです。
それでも、救援物資の輸送、炊き出しや遺体の収容、また道路の清掃など、府や市の基本的な救護活動は彼らの力によってはじめて本格化しました。また、負傷者が多い割に元来少なかった医療機関が火災で壊滅してしまった隅田川の東側での医療活動の初動も、最も死傷者が多かった被服廠跡を含めて彼らによるところが大きかったようです。この活動はその問題点も含めてよく検証して大災害時のボランティアのありかたを考える上で生かすべきだと思います。私は短い報告書と新聞記事から少し追跡してみたのですが、同時代的にもあまり報じられていません。彼らの活躍を描こうとすると、受け容れた東京府、東京市などの不手際、あるいはもっと早く隅田川東岸に本格的な医療班を送り込むべきであった軍の判断ミスがめだってしまうせいのように思えます。
救護活動としては記録されていない活動が直後の記録からわかる例もあります。東京市の電気局は当時路面電車の運行と、主に山の手での電灯事業をやっています。仕事上自動車ももっていたので、被災した職員がいるに違いない被服廠跡に自動車で救護班を出して電気局関係者を探し、東京市の療養所に収容しました。この療養所の「入院患者罹災状況取調書」が、療養所を管轄していた市衛生課の報告書に載せられていてわかるわけです。この話は、当時平常の人的関係によった救護が盛んで、実際多くの人を助けたことを示しています。問題は電気局自体がインフラの復旧という公共的な救護上の課題を持っていたことです。昭和の戦時期には公共的使命の遂行の方が優先されるわけですが、公共的使命を持つ企業体が多い現在、従業員や関係者の救護と会社の業務の兼ね合いは必ず両立が強いられるわけで、社内での合意に基づく準備が必要でしょう。

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本郷で防火や避難民収容に活躍した前田家当主の話は 60 年以上たってから出た伝記で初めて詳細にわかるようになりました。陸軍少佐で赤坂の近衛歩兵第三聯隊の大隊長であると同時に本郷の前田家の当主であった前田利為は、自宅で地震を迎えたという事情も大きかったと思いますが、部隊には戻りません。そのまま家に残り、避難民を収容し、更に 1 日の深夜に自宅直前の本郷三丁目交差点まで延焼してきた火災に部隊から送られた 20 名の兵を指揮して立ち向かいました。前田家の抱えた加賀鳶は江戸時代に本郷で活躍した火消しとして著名だったという由緒もあり前田家当主が兵隊を率いて活動したことは、防火に当たって地域住民の意気を高めたに違いありません。また、この場所には本郷以北のかなり広い範囲から火災の延焼を食い止めようと人々が集まっており、彼らを火に立ち向かわせる上でも、この上ない指導者だったでしょう。寄せ集
めの住民による消火活動を著名人が指導したという例は、このほか日露戦争の英雄の東郷平八郎元帥についてもあり、ここでも彼の家の前で延焼が止まっています。このような例からすれば、今後の住民による防火活動でテレビや選挙で顔を売っているような人の役割、ということも考えなくてはならないと思います。
前田侯爵に関しては、皇居や御所へも火災が及ぶ恐れがある時期に近衛聯隊に出勤しないというのは、軍人としては褒められないわけで、その活躍は大きな声では言えなかったようです。しかし、戒厳司令部は３日、前田侯の大隊の警備地域を本郷周辺とし、彼が自宅に大隊本部を置いて活動できるように配慮しています。実際に住民の協力を得て地域の治安維持にあたる隊長としてこれ以上の適任者はいなかったでしょう。組織の柔軟な対応の成功例ですが、それを陸軍のとりまとめた記録から読み取ることはできません。このように、実は現在でも参考になりそうな入り組んだ事例は、当時の事情から報告書にのせられず、報告書に載っているのは、当たり障りのない「美談」という傾向があります。教訓の読み出しには歴史学の手法による再検討が必要とされています。
警視庁が刊行した『大正大震火災誌』を見ると、前田侯が活躍した本郷三丁目での延焼阻止は交番の巡査の活躍によってなされたことになっています。この本はなかなか使いでのあるよい史料なのですが、当然ながら、このように警察の活動を強調する傾向があります。被災者の救護にあたった医師の活動などは、巡査が少しでも補助したり、医薬品の調達を助けたりしただけで、警察署の活動の一環とされます。また震災当日に実際には隅田川の東には警視庁の医療班が到着しなかったにもかかわらず、一見、到着していたように思わせる表がついていたりします。このように、史料作成の目的、この場合は警視庁の活躍を示すことですが、それに留意しながら、他の史料や同じ史料、本の中でも別の場所とよくつき合わせて検討することが必要です。
また、官公庁の記録を見ていると、医療を施した、食料を与えた、という記述ばかりですが、78073-080̲鈴木淳先生̲三 78

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被災者の回想録を見ると、知人に助けられたという話や、見知らぬ人の世話になった、あるいは手当てを受けられなかった、自分で食料を買ったという叙述が多くあります。このように当時の状況をつかむためにも史料の性格を考え、つき合わせて検討するという歴史学の史料批判の手法が必要ですし、その材料はたくさんあります。
また江戸時代の大火の伝統から、火災があれば炊き出しをして握り飯などを作り、そのあたりの縁故者に見舞いに行くといった習慣が大正時代にもあり、そのような市民の意識が救護の基本にあったことは官公庁の記録からはわかりません。当時の人には常識だったわけですが、現在となっては聞き取りや他の史料で補う必要があります。
市民による救護活動は、東京市が作った『東京震災録 別輯』という本が比較的よく伝えているのですが、この場合も、町会、青年団、在郷軍人会を通じた調査なので、どうしても、それらが主語になっています。健康な若い男性は主に出身小学校に設けられた青年団に入り、徴兵による兵役を終えれば在郷軍人となる時代なので、地域の働き手は青年団や在郷軍人です。災害時の活動ということで青年団服や軍服を着ているのですが、青年団や在郷軍人会の本部からの指示で行動しているのではなく、あくまでも個人や地域の一員として動いています。先ほどの群馬県救護団も、団体行動の訓練を受けたものとして青年団・在郷軍人・消防組員によって編成されましたが、これも村の通常の働き手ということで、専門職や特殊な階層ではありません。強制的に働かされたわけではないので、私は彼らの活動は、地域単位の組織に加わるという形ではあります
が、自分の意志で参加している点は現在のボランティアと通じるものと思います。

４ 自警団問題最後に自警団の問題を少しだけ論じます。一昔前まで歴史で関東大震災といえば、当時の植民地朝鮮と中国の人々、また社会主義者などの虐殺事件・暗殺事件の研究がほとんどでした。これ
らの事件の背景には民族的な差別意識や日本による韓国の植民地化が、また当時の権力の性格があったことはいうまでもなく、これについて反省を込めて語り継ぐ必要は今後も変りません。一
方で虐殺の実行者の一つであった自警団については、どうしてそのようなものが作られたのか、なぜそれが不幸な事件に結びついたのかといったことを、従来から指摘されている権力との関係のほかに、大震災直後の状況の中で改めて考える必要もあります。
救護の立場から言えば、地域の働き手が自警団に動員されたこと、また自警団の検問で非焼失地域の通行がしにくくなったことにより、離れた場所の被災者への自発的な救護活動が難しくなりました。このような自警団活動が盛んだったのは 2 日の晩から 1、2 日の間でしたが、それ

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は公的機関の救護活動が進まず、上野や芝の公園で野宿する避難民や被服廠跡で満足な手当てを受けられないでいる負傷者たちに市民が自発的に救いの手を差し伸べることが大きな成果を生む可能性のある重要な時期でした。震災時にこのような救護活動を展開する可能性は自警団活動によって封じられたといえましょう。
一方で、焼け残り地域の全域に出来た自警団には、地域の元来の住民だけでなく、そこに身を寄せた避難民も参加していた例が多く確認できます。前にも述べたように、当時は町内会がない町も多くありました。自警団は震災にあたってにわか作りでできた、全員加入の組織でした。そして、七日から市による食料配給が始まると町内会がない場合には、自警団が食料の配給組織となり、さらに町内会に発展する例もありました。大災害の不安と、避難民の流入による新たな地域住民の増加の中で地域の自治組織を再編する、団結を固めなおす必要があったのは明らかです。
その場合の格好の理由づけとして井戸に毒を入れたりする外敵が想定されたのではないでしょうか。急速な噂の普及と現在では理解しにくい住民の行動は、警察の要請や、軍隊の活動による刺激も要因でしたが、このような地域組織再編の欲求も重要な背景だったと思われます。例えばより早い時期から少しでも食料を配給し、その受け皿としての自治団体を作らせるといった方策がとられていれば、もう少し違った結果になったのではないでしょうか。
大規模な災害の際に、避難してきた人、帰宅できなくなった人などを含めて地域の自治的な組織を再構築する必要は今後も生じ得ます。このような問題を繰り返させないためには、その時代背景のなかで起こった問題と、時代を越えて起こりうる問題をしっかり分けてこの問題を認識する必要があるでしょう。具体的には、そのような課題が共通の敵という幻想を生みやすいことや、冷静に協調性を持って流入者も含めた自治組織を作ることの重要性を認識する必要がありましょう。このような点でも、関東大震災は防災上の教訓の宝庫だと思います。

なお、以上の事実関係については拙著『関東大震災̶消防・医療・ボランティアから検証する』（ちくま新書 507、2004）の再録ですので、詳細や出所はそちらをご参照下さい。

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