令和元年度事業報告書
自 平成 31 年４月 １日
至 令和 ２年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
令和元年度は、８月の前線に伴う大雨や９月の台風 15 号、10 月の台風 19 号や低気圧による大雨の影響で、農作物や園芸施設等に被害が発生した。台風 15 号では、農作物や園芸施設、畜舎等の被害に加え、千葉県では停電による搾乳不能等で酪農業に損失が発生した。台風 19 号では、東海、関東・甲信越、東北など東日本の広域な範囲が被災し、農地、農作物、農業機械・施設等に甚大な被害が発生した。全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めるとともに、収入保険加入者にはつなぎ融資を案内して対応した。
令和２年３月 31 日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、農業経営の安定化を図るために収入保険の普及促進・利用拡大を図ることや、総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方について検討し、令和４年を目途に必要な措置を講ずること等が明記された。また「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「果樹農業の振興を図るための基本方針」、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」、「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」においても、農業保険の推進等が明記された。これら基本計画・基本方
針については、農林水産省及び与党の会議等において情報収集を行い、会員への情報提供に努めた。
収入保険に関しては、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」等を開催し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供するとともに対応を支援した。また、水稲共済については、加入率の低い13 県を対象に「令和２年度水稲共済の加入推進等に係るテレビ会議」（１月９日）を開催し、
令和元年産水稲の加入推進に係る優良事例を情報共有し、
令和２年産水稲の加入推進方策について協議した。更に、園芸施設共済については、農林水産省のテレビ会議に協力し、集団加入による掛金割引や令和２年９月から導入される付保割合の引き上げ等の措置について情報提供を行うとともに、事業運営検討会等を開催し、令和２年度導入を目途に付保割合の引き上げ等の更なる制度見直しについて協議した。農業共済事業システムについては、収穫共済システムの損害評
価処理等に係る改修等を行い、会員へ提供した。
令和２年度農業保険関係予算については、早期の取り組みが必要であることから、６月７日開催の理事懇談会で「令和２年度農業共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」を決定し、与党
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農林幹部等へ面談要請を行った。６月 25 日開催の第１回全国特定組合長・会長会議では、その報告を行うとともに、予算要請以外の事項として各種補助事業等におけるクロスコンプライアンスの徹底を含む提案を「令和元年度全国特定組合長・会長会議の提案事項」として決定し、与党
農林幹部等へ面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。９月４日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、「予算確保実行委員」（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。その結果、令和２年度の収入保険関係予算の総額は 211 億５百万円、農業共済関係予算の総額は 842
億８百万円となり、12 月 20 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その主な内訳
は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金 41 億 79 百万円（対前年度比
15 億 19 百万円の増）、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金 150 億 89 百万円（対前年度比 12 億 37 百万円の減）、農業経営収入保険事業事務費負担金 12 億 46 百万円（対前年度比３
億 77 百万円の減）がそれぞれ確保された。さらにＪＡや農業会議等と推進体制を構築して取り組む加入推進活動を支援する収入保険加入推進支援事業に３億 60 百万円及び共通申請サービスの利用に係る収入保険事務処理システム整備支援事業に２億 30 百万円が新規で計上された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金 501 億 10 百万円（前年度と同額）、事
務費負担金 336 億 80 百万円、家畜共済損害防止事業交付金４億 19 百万円となった。
運動２年次となる「安心の未来」拡充運動については、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し、目標の達成に向け取り組めるよう、その支援強化に取り組んだ。全国の総共済金額（速報値）は 42 兆 9,149 億円（対前年度比 98.1％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 4,179 億円（同 114.0％）、任意共済は 39 兆 4,970 億円（同 97.0％）となった。なお、
農業経営収入保険の令和元年度（平成 31 年４月１日から令和元年３月 31 日まで）に保険期間が開始する加入者数は 35 千戸であり、その基準収入金額は 5,612 億円となった。
建物共済の再保険については、
全国連合会と連携して同連合会が実施する建物共済の連合会等
保有責任部分の実施に向けた諸準備及び建物共済の全国共済農業協同組合連合会出再部分の再保険事業の円滑な実施に向け取り組んだ。
また、建物共済の仕組み改善（費用共済金の拡充等）及び民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る規程の見直しに取り組むとともに、保管中の農産物を補償する任意共済の新設について、建物・農機具共済委員会等を開催し、取りまとめを行い、全国特定組合長・会長会議で協議・決定した。
家畜診療所の運営については、家畜診療所運営検討委員会及び同実務者検討会を設置し、農林水産省の獣医事審議会計画部会において審議されている 2030 年度までを目標とする獣医療提供
体制整備のための基本方針及び都道府県計画についての意見書（案）を検討し、その結果を踏ま2

え農林水産省に要請した（なお、基本方針については要請内容が反映された形で令和２年５月
27 日発表された）。また、「産業動物獣医学教育の充実に係る要請書（日本獣医師会、中央畜産会、本会の連名）」を取りまとめ、６月 24 日に、文部科学省伯井高等教育局長に面談要請を行った。獣医師確保対策については、①日本獣医生命科学大学及び麻布大学での獣医師職員採用
説明会、②全国 16 獣医学系大学との地区別懇談会、③夏期臨床実習、④産業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、本会及び農林水産省）等を実施した。なお、31 年４月採用獣医師は 103 名となった（28 年 103 名、29 年 111 名、30 年 100 名）。また、獣医師の一
時的不足解消対策としてのＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクには令和２年３月末で 11 名の登録があった。
農業共済新聞については、全国広報参事等会議（４月 18 日）及び７月、10 月、２月に開催した全国参事会議で、農業共済新聞の普及を通じた広報活動の強化等について協議し、自主目標部
数の早期達成と基礎組織普及率の引き上げに取り組むことを確認した。また、令和元年度は消費税引き上げの中、購読料を据え置き、普及拡大への取り組みや具体的な普及対策とその実践を要請したが、９月の普及部数が自主目標部数の全国計を約３万部下回り、前年度決算を大幅に上回る赤字が見込まれることとなったため、地区別広報参事等テレビ会議（12 月 19 日～26 日）を開
催し、都道府県ごとの令和２年度普及目標部数（全国計 128,765 部）を設定するとともに、令和２年４月からの購読料改定（年極 5,520 円）や紙面刷新及び普及奨励金を新設することとした。
退職給与金施設については、投資環境は引き続き厳しい状況にあり、10 年物国債利回りはゼロ％程度で推移するものの、株価は年明けまでは堅調に推移した。しかしながら２月になり新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まると原油価格の暴落も加わり、株価の下落さらには、
安全資産とされる債券や金なども一時的に売られる展開となった。このような状況の下、自家運用及び委託運用を合わせた運用収益の合計額はマイナスの 624 百万円（評価損益差を含めない額
はプラスの 781 百万円）となり、運用利回りはマイナスの 1.06％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.33％）となった。資産総額は 56,404 百万円（前年度比 2,846 百万円の減少）、このうち退給施設預託引当金は 53,170 百万円となった。令和元年度に適用する付加給付率は 2.0％
（実績連動給付率 1.8％＋特別給付率 0.2％）であった。なお、２年度に適用する付加給付率については、1.7％（実績連動給付率 1.5％＋特別給付率 0.2％）とすることとなった。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業① 頻発する自然災害に対する政府の支援措置や農業災害対策、政府間の貿易交渉等、農政の動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。
② 畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。

イ 農業保険制度改善検討事業① 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、
農林水産災害対策委員会等を傍聴し、８～９月の前線に伴う大雨（台風第 10 号、第 13号及び第 15 号の暴風雨を含む）
及び台風第 17 号等による農業関連被害状況及び農業共済
や強い農業・担い手づくり総合支援交付金等に係る政府・与党の検討状況等について情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
② 令和２年３月 31 日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」については、食料・農業・農村政策審議会企画部会等において情報収集を行い、会員への情報提供に努めた。
同基本計画においては、農業経営の安定化を図るために収入保険の普及促進・利用拡大を図ることや、総合的かつ効果的なセーフティネット対策の在り方について検討し、令和４年を目途に必要な措置を講ずること等が明記された。また、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「果樹農業の振興を図るための基本方針」、「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針」、「花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針」についても検討会等において情報収集を行い、会員への情報提供に努めた。これらの各基本計画においても、農業保険の推進等が明記された。
③ 農業保険の加入推進については、農林水産省が各都道府県において開催した「加入推進方針に関する意見交換」（４月 15 日～５月 10 日の間）及び９月 24 日以降開催した「収入4保険及び園芸施設共済の加入推進活動」について協力した。
④ 収入保険に関しては、全国連合会と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」（７月９日、10 月８日、12 月６日）を開催し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供するとともに対応を支援した。また、「農業保険の保険外交員養成
研修」（９月 25 日～26 日）を全国連合会と共催するとともに、全国連合会主催の「収入保険担当者会議」（６月 20 日～21 日、９月 26 日～27 日、１月 16 日～17 日）等に協力した。
⑤ 農業共済に関しては、農林水産省が開催した４月 19 日の「都道府県農業保険主管課長
会議及び農業共済団体参事会議」において情報収集を行い、制度改正等に係る会員の対応を支援した。
水稲共済については、加入率の低い 13 県を対象に「令和２年度水稲共済の加入推進等に係るテレビ会議」（１月９日）を開催し、令和元年産水稲の加入推進に係る優良事例を情報共有し、令和２年産水稲の加入推進方策について協議した。
果樹共済については、８月８日の「全国みかん生産府県知事会議総会」において、収入保険及び果樹共済について説明し、その周知及び加入推進への協力を依頼した。
園芸施設共済については、農林水産省の「園芸施設共済制度改正等に伴うテレビ会議」（４月５日）、「園芸施設共済の加入推進等に係るテレビ会議」（１月９日）及び「園芸施設共済の令和２年度改正等に係るテレビ会議」（３月５日）に協力し、集団加入による掛金割引や令和２年９月から導入される付保割合の引き上げ等の措置について情報提供を行った。また、ＪＡ全中（４月９日）、日本農業法人協会（４月 19 日、１月 30 日）、日本
施設園芸協会（４月 19 日）等の中央団体に対し、集団割引等について説明し、協力を依頼した。更に、「第１回拡大事業運営検討会（制度関係）」（９月 18 日）及び「第１回園芸施設共済拡大地区連絡者会議」（１月 30 日、テレビ会議）を開催し、令和２年度導入を目
途に付保割合の引き上げ等の更なる制度見直しについて協議した。
⑥ 家畜診療所の将来のあり方や産業動物獣医師の確保対策の検討のため、家畜診療所運営検討委員会（５月９日、第２回）及び実務者検討会（４月 15 日、第４回）を開催し、「獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言」、「適切な獣医療提供整備のための要請書」及び「家畜診療点数の改正に当たっての要請書」を取りまとめ、６月 21 日に農林水産大臣等に提出した。２月 27 日には、第３回同検討委員会及び第５回同検討会を合同開催し、獣医療提供体制整備のための基本方針及び都道府県計画についての意見書（案）を検討し、その結果を踏まえ農林水産省に要請した（なお、基本方針については要請内容が反映された形で令和２年５月 27 日発表された）。
また、「産業動物臨床分野における参加型臨床実習環境の整備・充実及び獣医師養成確
5保修学資金貸与事業(地域枠)と連携する産業動物特別選抜入試の拡充を内容とする「産業
動物獣医学教育の充実に係る要請書（日本獣医師会、中央畜産会、本会の連名）」を取りまとめ、６月 24 日に、文部科学省伯井高等教育局長に面談要請を行った。
⑦ 石破元農林水産大臣が呼びかけ人となり８月７日に開催された「農業共済を考える会」
において、出席した加藤勝信衆議院議員、河村建夫衆議院議員、岸田文雄衆議院議員、青木一彦参議院議員（秘書代理出席）に対して、髙橋会長及び中国地区５県の組合長等が、獣医療提供体制整備のための基本方針等について報告し、併せて、令和２年度農業保険予算について要請を行った。また、３月 23 日に開催した「農業共済を育てる会（事務局：
島根県農業共済組合）」において、出席した石破元農林水産大臣、赤澤亮正衆議院議員、河村建夫衆議院議員、岸田文雄衆議院議員、青木一彦参議院議員に対して、産業動物獣医師確保のための産業動物獣医療教育の充実等について要請した。
⑧ 牛の事故低減及び家畜共済の安定的な実施を目的とし、牛に機器を装着し動きを分析す
る「牛の行動モニタリングシステムを活用した損害防止事業」について、会員に説明し組合員への周知を図った。同事業の開始に当たっては、機器メーカー及び同機器に付帯し病傷共済金の自己負担部分を補償する保険を販売する損害保険会社等と協議した。
⑨ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議を７月 23 日に開催し、収入保険や園芸施設共済の加入推進状況等について報告し、意見交換を行った。
⑩ 農林水産省の「食料・農業・農村政策審議会農業保険部会」（５月 27 日、11 月１日）
において、家畜共済の料率改定、診療点数表改定等が、諮問どおり答申された。
⑪ 農業分野におけるドローンについては、
農林水産省の官民協議会の会員になるとともに、活用状況等の情報収集のため、農林水産省等の会議や各種セミナー等に出席した。

ウ 国際協力事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請を受け、「インドネシア国農業保険実施能力向上プロジ
ェクト」に協力し、７月２日～５日には、バリ州バドゥン県に常務を派遣し、講演等を行った。また、ＪＡ全中の要請を受け、「ＡＳＥＡＮ諸国の農業分野における能力開発強化プロジェクト」に協力し、７月 11 日～17 日には、ベトナム・ハノイ及びホーチミンに職員を派遣し、講演等を行った。

エ 農業共済事業システムの開発・修正事業① 令和元年度の農業共済事業システムの開発・修正及び運用等についての基本的な考え方に基づき、収穫共済システムの損害評価処理、家畜共済システムの事故除外方式追加及び園芸施設共済システムの小損害不填補見直し等に係る改修等を行った。
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また、各農業共済事業等システムについて新元号への対応を行った。
② 農業保険システムについては、システム共通基盤や全国統合ＩＤＣ（インターネット・
データ・センター）の構築イメージ、これらに必要な費用等について、同システムＰＴ（プロジェクトチーム）を編成し、システム業者等専門家の協力も得て、検討を行い、一定の整理を行った。
③ 各農業共済事業等システムの運用等に関する支援を行うとともに、
一部システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を毎月１回テレビ会議等で開催し、各システムのサポート概要や農業共済ネットワーク化情報シ
ステムの改修内容等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［81 ページの附属参考資料・表１］④ 事業運営検討会（事務機械化関係）を 10 月３日（テレビ会議）、１月 22 日（同）、２
月 12 日に開催し、ア）令和元年度の事務機械化に関する経費、イ）令和２年度の各共済事業システム等の改修及び事務機械化に関する経費、ウ）農業保険システムに係る検討状
況等について報告・協議した。
⑤ 地区連絡者会議を 10 月３日（テレビ会議）、12 月 19 日（同）に開催し、農業保険システムに係る検討状況等について説明・協議した。
⑥ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議（テレビ会議）を３月５日に開催し、ア）令和２年度の各共済事業システム等の改修及び事務機械化に関する経費、イ）農業保険システムに係る検討状況等について説明・協議した。
⑦ 全国連合会が実施した収入保険システムの開発業務に協力した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 全国連合会が４月１日から実施した全共連出再部分の再保険の円滑な実施並びに令和２年４月より行う建物共済の連合会等保有責任部分の再保険（以下「全国連独自再保険」という。
）の実施に向けた諸準備に次のとおり取り組んだ。
ア）建物共済の全共連出再部分の再保険の実施に伴い、新たに構築した再保険システムによる再保険事務の支援を行った。
イ）全国連独自再保険の実施に当たり、全国連合会と連携して、全国連合会と特定組合等による基本契約書の締結及び全国連合会への再保険必要額に係る預入れの周知並びに独自再保険に係るシステムの構築を行った。
② 建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)及び民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る約款の見直し等に取り組み、
農林水産省より３月末までに模範事業規程例及び7

模範約款例並びに事務取扱要領の一部改正が通知されるとともに、
損害評価要領等の規準の改正を３月 24 日開催の建物・農機具共済委員会（以下「委員会」という。
）で決定し、４月より実施されることとなった。
③ 保管中の農産物を補償する任意共済の新設について検討し、その仕組みについて３月
24 日開催の委員会の審議を経て全国特定組合長・会長会議で協議・決定された。
④ 農機具共済の円滑な実施と収支改善のため、農機具の盗難実態及び盗難防止対策についての調査を行い、農林水産省に農機具共済の盗難実態を情報提供する等、行政との連携を図った。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（書面議決）
５月 31 日に開催し、全国連合会が令和２年４月より行う全国連独自再保険に係る再保険（保険）料率等について審議・決定した。
・第２回委員会
12 月 10 日に開催し、ア）建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)、イ）民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る約款等の見直し、ウ）令和２年４月以降に存する建物総合共済契約の未経過部分に係る再保険料等、エ）千葉県農業共済組合連合会の再保険必要額の分担額の預け入れ延期について審議・決定した。
・第３回委員会
３月 24 日に開催し、ア）保管中の農産物を補償する任意共済の新設、イ）建物
共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)等に伴う「建物共済損害評価要領の規準」
及び「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正、ウ）全国連合会が行う
全共連出再部分の再保険（保険）事業に係る無事戻しについて審議・決定した。
〇建物・農機具共済委員会専門員会
・第１回専門員会
５月 22 日にテレビ会議を開催し、全国連独自再保険の再保険（保険）料率等について協議した。
・第２回専門員会
10 月３日にテレビ会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充
等)、イ）全国連独自再保険に係る令和２年４月以降に存する建物総合共済契約の未経過部分に係る再保険料等、ウ）全国連独自再保険に係る再保険（保険）システ
ムについて協議し、了承された。また、民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る約款等の見直しについて協議した。
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・第３回専門員会
11 月 28 日にテレビ会議を開催し、ア）民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る約款等の見直し、イ）千葉県農業共済組合連合会の再保険必要額の分担額の預け入れ延期に係る対応について協議し、了承された。
・第４回専門員会
３月 17 日にテレビ会議を開催し、ア）保管中の農産物を補償する任意共済の新設、イ）建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)等に伴う「建物共済損害評価要領の規準」及び「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正について協議し、了承された。
〇任意共済地区連絡者会議
９月 27 日に第１回会議（テレビ会議）を開催し、ア）建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)、イ）民法改正に伴う農機具共済の免責基準等に係る約款等の見直し、ウ）全国連独自再保険に係る再保険（保険）システムについて、報告・協議した。
10 月 29 日に第２回会議（テレビ会議）を開催し、農機具共済の免責規定に係る約款の見直し検討案について協議し、本協議を踏まえた事務局案について組織協議を行うこととなった。
11 月 22 日に第３回会議（テレビ会議）を開催し、組織協議結果を踏まえた農機具
共済の免責規定に係る約款の見直し案について協議し、了承された。
〇任意共済事業推進担当者会議
７月 31 日に第１回会議を開催し、ア）平成 30 年度事業実績及び任意共済「安心の未来」拡充運動に係る事業推進重点方策等、イ）建物共済の仕組み改善(費用共済金の拡充等)に係る調査結果、ウ）全国連合会が行う独自再保険事業の再保険事務、エ）
農機具共済の免責規準に係る調査結果について報告・協議した。
11 月 26 日に第２回会議（テレビ会議）を開催し、ア）民法改正に伴う農機具共済の免責規定に係る約款の見直し、イ）全国連独自再保険に係る令和２年４月以降に存する建物総合共済契約の未経過部分に係る再保険料等、ウ）全国連独自再保険に係る経理処理要領の見直し、エ）全国連独自再保険に係る住まいるシステムの修正概要、
オ）台風 15 号及び 19 号、21 号による災害に係る建物共済広域災害損害評価支援の実施状況について報告・協議した。
２月 21 日に第３回会議（テレビ会議）を開催し、ア）建物共済の仕組み改善及び改正民法の対応に伴う諸規程の改正手続き、イ）保管中の農産物を補償する任意共済の新設、ウ）全国連独自再保険に係る住まいるシステムの修正について報告・協議した。
9⑥ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑦ 建物再共済に係る令和２年度の再共済手数料率並びに令和元年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、ＪＡ共済連が開催した第 127 回建物短期事務処理委員会（３月３日）及び第 339 回共済約款・共済掛金率審議委員会（書面議決）における諮問・答申を経て、平成 30 年度と同様の内容で決定された。
なお、平成 30 年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額８億 2,358 万円（前年度は 14 億 5,647
万円）となり、７月 16 日付で全国連合会に支払われ、全国連合会を通じて配分額が各特定組合等に支払われた。

カ 獣医師確保対策事業① ６月１日に日本獣医生命科学大学、２日に麻布大学において、34 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 80 名）を開催し、現場獣医師の体験報告等を含め、家畜共済及び家畜診療所業務の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

８月 26 日

北海道

８月８日

岩手県

１月 28 日東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

11 月６日愛媛県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

11 月 22 日

熊本県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 17 獣医学系大学の窓口）については、
スタンダード編が全国 27 道県で 247 名、ステップアップ編が８道県で 41 名、合計で 288
名を受入れた。
④ 平成 31 年度獣医師職員採用に係る調査結果を取りまとめ、６月に連合会等に報告するとともに、令和２年度の採用予定について、全獣医学系大学に連絡した。また、31 年４10

月採用の 103 名（参考：28 年 103 名、29 年 111 名、30 年 100 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、本会のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は、日本獣医師会、中央畜産会及び農林水産省
幹部）を９月 17 日に本会主催で開催し、産業動物獣医師確保対策等について協議を行った。
⑥ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業における獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の実施に協力した。
⑦ 本年度発生した豚熱（ＣＳＦ）については、各県防疫部局からの協力要請を受けて、９
県の農業共済団体獣医師等延べ 73 名がＣＳＦワクチンの接種及び飼養農家の防疫活動を支援した。
⑧ 獣医師の一時的不足解消対策であるＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、
令和２年３月末日現在で８道県 11 名の獣医師登録はあるが、この間の派遣実績はなかった。

キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動
農林水産省の統計業務等における人工衛星やＡＩの活用について、担当部署から聞き取り、情報収集を行った。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
農林水産省経営局からの依頼文書「2019 年農薬危害防止運動の実施について（令和元年５月 24 日付け元経営第 209 号）」の周知のほか、農業用ドローンについては官民協議会の会員として、農業分野におけるドローンの動向や各メーカーの取り組みに係る情報収集に努めた。また、関東農政局主催の植物防疫協議会への参加等、農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体の取り組みに協力した。

11

ウ 農業共済団体指導事業
更なる加入推進体制の強化と安定的な団体運営の確保に向けた検討に資するため、
特定組合の運営・実施体制に係る調査（令和元年８月８日付け事務連絡）を実施した。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」を支援するため、平成 30 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、６月 28 日に農林水産省へ報告、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業
運動２年次となる「安心の未来」拡充運動については、運動の推進課題を着実に実践し目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。
① 「安心の未来」拡充運動
ア）平成 30 年度に実施した「安心の未来」拡充運動において、優秀な成績を収めた組織として特定組合長及び連合会長から申請のあった組合等について、７月 25 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞及び優良賞の各受賞組織を選定した。
○最優秀賞（３組織）
北海道オホーツク農業共済組合

宮城県

宮城県農業共済組合 迫支所

福井県

福井県農業共済組合○優秀賞（12 組織）○優良賞（17 組織）
また、農業保険の推進に当たり模範となる優秀な取組を行った組合及び役職員について、農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の候補として農林水産省経営局長に申請するため、９月 27 日に開催した同表彰候補選定委員会で申請候補を選定（10 月 1
日付で農林水産省経営局長に申請）し、11 月 15 日に決定が通知された。併せて、｢安心の未来｣拡充運動中央推進本部において、選定対象の中から特別推進賞を決定した。
○経営局長表彰（５点）
［役職員］
山 形 県

山形県農業共済組合

佐 藤 紘 毅茨 城 県

茨城県西農業共済組合

髙 𣘺

12

修

［組織］
北 海 道

北海道中央農業共済組合 空知中央支所
収入保険推進グループ

高 知 県

高 知 県 農 業 共 済 組 合 四万十支所・幡多支所

佐 賀 県

小城多久地区農業共済組合○特別推進賞（９点）
［役職員］
秋 田 県

由利 農業 共 済 組 合

佐々木

豊

山 形 県

山形県農業共済組合

村 上 紀 彦山 形 県

山形県農業共済組合

星

福 井 県

福井県農業共済組合

白 﨑 逸 朗岐 阜 県

飛騨農業共済事務組合

小 島

博 隆

功

［組織］
青 森 県

青 森 県 農 業 共 済 組 合 ひろさき支所

秋 田 県

秋 田 県 農 業 共 済 組 合 雄勝支所

石 川 県

石 川 県 農 業 共 済 組 合 奥能登支所

福 岡 県

福 岡 県 農 業 共 済 組 合 筑後川流域グループイ）平成 30 年度において、農業保険制度の普及と「安心の未来」拡充運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：３協議会）○感謝状（女性組織：１組織）ウ）平成 30 年度の全国の共済事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果（５月 27 日現在）をイントラネットに掲示した。
エ）８月６日に「安心の未来」拡充運動全国推進会議を開催し、運動初年度の成果と課題を踏まえ、２年次の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組み状況について意見交換し、農業保険の加入拡大に向けて、令和元年度後半の取組強化を確認した。
オ）令和元年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 42 兆 9,149 億円（対前年度比 98.1％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 4,179 億円、また、大幅な制度改正のあった家畜共済を除く４事業では１兆 8,331 億円（同 91.2％）、任意共済は 39 兆 4,970 億円（同13

97.0％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 1,178 千㌶（同82.4％）、共済金額 8,175 億円（同 85.4％）となった。麦は、引受面積 228 千㌶（同93.8％）、共済金額 1,225 億円（同 99.0％）となった。
家畜共済では、引受頭数は、死亡廃用共済で 7,367 千頭、病傷共済で 2,850 千頭、共済金額は、死亡廃用共済で 1 兆 5,361 億円、病傷共済で 487 億円となった。
果樹共済（収穫共済）では、共済金額 680 億円（同 86.2％）、引受面積 25 千㌶（同84.6％）であった。
畑作物共済では、引受面積が 269 千㌶（同 91.7％）、蚕繭は引受箱数が 1,596 箱（同73.0％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,954 億円（同 97.0％）、蚕
繭は 1.0 億円（同 74.4％）となった。
園芸施設共済では、引受棟数は 583 千棟（同 95.2％）、共済金額は 6,213 億円（同97.3％）となった。
①農作物共済等収穫共済については、農業経営収入保険への移行があるが、対前年度比や引受率の算定率については必ずしも移行が反映されていないこと②家畜共済については大幅な制度改正の結果、平成 30 年度以前と集計方法が異なっていること③園芸施設共済については制度改正に伴う重複計上分が前年度（平成 30 年度）の数値に含まれていること等に注意する必要がある。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

14

（速報値）

共済目的（令和２年５月７日現在）
共済金額
引受率

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年度
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）

水 稲
陸 稲
農作物
共 済
麦
小 計
乳用牛等
死 肉用牛等
馬
亡
廃
種豚
用
肉豚
家
小計
畜
共
乳用牛
済
肉用牛
疾
馬
病
傷
種豚
害
種雄牛
小計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

1,178.4
0.0
227.6
1,405.5
1,801
3,034
21
291
2,219
7,367
1,212
1,560
18
60
0.4
2,850
24.9
0.6

82.4
45.5
93.8
84.0
84.6
87.0

268.7
1.6

91.7
73.0

583
3,266
763

95.2
96.8
99.7

817,5483
122,517940,069
534,400
940,214
23,625
14,92422,931
1,536,095
27,65520,479350
175
1448,67368,008
8,193
76,201
195,436
99
195,535
621,335
37,699,793
1,797,201
39,496,995
42,914,903

対前年度
比（％）

85.4
44.2
99.0
86.9
86.2
87.4
85.6
97.0
74.4
96.9
97.3
96.8
101.5
97.0
98.1

（％）
78.3
1.8
85.0
100.0
97.2
71.0
34.3
31.2
87.8
63.8
64.2
9.0
59.7
17.8
2.8
58.1
58.2
54.3
―
―

注 1）陸稲の引受面積(12.7ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）家畜共済については、31 年１月から死廃共済と病傷共済を分離する制度改正が行われたため、「対前年度比」は算定していない。
注 3）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
令和元年度は、８月の前線に伴う大雨や９月の台風 15 号、10 月の台風 19 号や低気
15

圧による大雨などにより、農作物や園芸施設等に被害が発生した。特に、台風 15 号では、暴風や圃場の冠水、土砂流入などにより、農作物や農業用ハウス、畜舎等に甚大な被害が発生したほか、千葉県では停電による搾乳不能等で酪農業に損失が発生した。
また、台風 19 号では、東海、関東・甲信越、東北など東日本の広域な範囲が被災し、農地、農作物、農業機械・施設等に大きな被害が発生した。
＜水稲＞北海道や東北、北陸を除く地域では、７月上中旬の低温・日照不足、８月中下旬の日照不足、その後の台風による潮風害やウンカ等の病虫害の影響により、作
柄が平年を下回った。
＜麦＞北海道は、秋まき小麦で、なまぐさ黒穂病の被害が発生した。
＜家畜＞死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに、胎児の異常による死亡事故が最も多く発生した。また、病傷事故では、例年と同様、乳用牛等では乳房炎が、肉用牛等では、細菌性の肺炎が最も多く発生した。
＜果樹＞４月の低温により、東日本を中心にりんご及びなし等に凍霜害が発生したほか、夏季以降の台風により、りんご及びなし等に落果・傷果等の被害が全国的に発生した。
＜畑作物＞大豆及びそばについて、北海道や東北地方、北陸地方を中心に、９月から10 月にかけて襲来した台風の影響による風水害や断続的な降雨による土壌湿潤害等が発生した。
＜園芸施設共済＞夏季以降の台風及び豪雨により、関東、九州地方を中心に園芸施設等に風害、風水害等の被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

113 億 4,315 万円

家 畜 共 済 ＝

679 億 3,941 万円

果 樹 共 済 ＝

36 億

畑作物共 済 ＝70 億 1,105 万円（うち、蚕繭 239 万円）

園芸施設共済 ＝

65 億 7,597 万円

合964 億 7,130 万円

計 ＝

172 万円

② 任意共済「安心の未来」拡充運動
ア）７月 31 日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「安心の未来」拡充運動の令和元年度事業推進重点方策等について協議した。
イ）70 周年記念任意共済全国研修会の開催
10 月 24 日に、連合会及び組合等の役職員約 150 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済制度 70 周年記念特別表彰として建物・
16

農機具共済事業の普及推進に当たり、功績のあった個人、基礎組織及び組合等及び特定組合等を次のとおり表彰した。
◯任意共済制度 70 周年記念・普及推進功労者等特別表彰（表彰状並びに記念品）
・役職員の部

４名

・基礎組織・ＮＯＳＡＩ部長等の部

25 名、８組織◯任意共済制度 70 周年記念・優績組合等特別表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

４組合等

・農機具共済の部

４組合等◯任意共済制度 70 周年記念・優績特定組合等特別表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

３特定組合等

・農機具共済の部

３特定組合等◯任意共済制度 70 周年記念・運動目標実践特別表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

１組合

・農機具共済の部

３組合等及び１特定組合

研修では、平成 30 年度の任意共済事業に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について報告したほか、香川県農業共済組合が建物共済の推進事例を、長崎県南農業共済組合
が農機具共済の推進事例をそれぞれ発表した。また、東京海上日動ＨＲＡ・主席研究員の佐藤誠二氏が「任意共済の『攻めの推進』に向けて」と題して講演を行った。
ウ）平成 30 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

13 組合等

・農機具共済の部

28 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

１組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

104 名

・農機具共済の部

82 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

９組織エ）令和元年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 37 兆 6,998 億円（対前年度比 96.8％）となった。建物火災共済が 34 兆 1,376 億円（同 96.0％）と減少する一方、建物総合共済は、自然災害補償への関心の高まりを反17

映して 36 都府県で前年度実績を上回り、３兆 5,618 億円（同 104.8％）となった。農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 7,972 億円（同 101.5％）となった。この
結果、任意共済全体の共済金額は、39 兆 4,970 億円（同 97.0％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、台風 15 号、19 号及び 21 号による風水害により東北・関東地方を中心に甚大な被害が発生し、総合共済の損害率は千葉
県 1,059.3％、宮城県 499.3％、神奈川県 281.2％、福島県 222.5％などとなり、全体として総合共済の支払共済金は107 億1,591 万円（30 年度60 億787 万円）、
損害率151.9％（同 88.5％）、火災共済は 98 億 6,104 万円（同 108 億 5,169 万円）、損害率 62.1％（同64.9％）、建物共済全体で 205 億 7,695 万円（同 168 億 5,957 万円）、損害率 89.7％（同 72.2％）となった。農機具共済の支払共済金は、39 億 1,134 万円（同 39 億 5,503万円）、損害率 74.1％（同 76.3％）となった。

18

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比
（％）

実績

建物共済合計 ※

前年度比
（％）

実績

前年度
比（％）

引受棟数（棟）440,847101.7

2,824,912

96.1

3,265,77096.8

共済金額（億円）

35,618104.8

341,37696.0

376,99896.8

共済掛金等（万円）

959,265104.6

2,864,624

96.0

3,823,931

98.1

罹災棟数（棟）

22,353

112.7

9,053

86.7

31,406103.7

共済金（万円）

1,071,591

179.7

986,104

91.9

2,057,695

123.3

損害率（％）

151.9（30 年度 88.5）

62.1（30 年度 64.9）

89.7（30 年度 71.7 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比

前年度比

実績

（％）

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）761,676

99.8

1,320

80.1

762,99699.7

共済金額（億円）

17,941

101.5

31

86.9

17,972101.5

共済掛金等（万円）

722,476

101.7

2,605

88.0

725,081101.6

罹災台数（台）22,533

94.0

59

76.6

22,59293.6

共済金（万円）

390,517

99.0

617

50.7

391,13498.9

損害率（％）

74.2（30 年度 76.3 ）41.4（30 年度 71.4）

74.1（30 年度 76.3）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動
本運動の目標である基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象農業者・加入者等の購読確保を推進し、特定組合・連合会が設定した自主目標部数の早期達成を図るため、次の事項に取り組んだ。
ア）全国広報参事等会議（４月 18 日）及び７月、10 月、２月に開催した全国参事会議では、農業共済新聞の普及を通じた広報活動の強化等について協議し、自主目標部数の早期達成と基礎組織普及率の引き上げに取り組むことを確認した。また、地区別広報参事
19

等テレビ会議（12 月 19 日～26 日）を開催し、都道府県ごとの令和２年度普及目標部数（全国計 128,765 部）を設定するとともに、令和２年４月からの購読料改定（年極 5,520円）について決定した。また併せて、紙面刷新及び普及奨励金を新設することとした。
イ）本会内の農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、普及推進方策や広報事業経営に係る対応策等について検討した。特に、令和元年度は、消費税引き上げの中、購読料を据え置き、普及拡大への取り組みや具体的な普及対策とその実践を要請したが、９月の普及部数が自主目標部数の全国計を約３万部下回り、
前年度決算を大幅に上回る
赤字が見込まれることとなったため、令和２年度からの購読料改定、紙面刷新及び普及奨励金の導入について協議・決定した。
ウ）特定組合・連合会が主催する新聞普及に関する諸会議や広報技術研修会等に本会職員を派遣し、農業共済新聞の普及の必要性を説明するとともに、制度普及・事業推進への新聞や記事の活用を提案した。
エ）拠点方式等の普及対策を実施する組合等に、農業共済新聞の見本紙及び同申込みチラ
シ等の普及用品を提供するとともに、全国版への記事掲載等による支援を実施した。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 18 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の実践内容と広報基本方針等を確認し、事業推進と一体となった広報活動の推進に努めることを申し合わせた。
受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 青森県

青森県農業共済組合 津軽支所

広島県

広島県農業共済組合[優 秀 賞] 富山県

富山県農業共済組合

長崎県

長崎県北部農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道

十勝農業共済組合

青森県

青森県農業共済組合 津軽支所

青森県

青森県農業共済組合 ひろさき支所

青森県

青森県農業共済組合 南部支所

宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所

宮城県

宮城県農業共済組合 県南支所

富山県

富山県農業共済組合

20

〇収入保険対象者等普及優秀表彰
青森県

青森県農業共済組合 津軽支所

〇農業共済新聞地方版優秀記事賞［金 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

中沢 翔馬

山形県

山形県農業共済組合

武山 佳代［銀 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

谷村智栄子

山形県

山形県農業共済組合

小松 知子

鹿児島県 曽於農業共済組合

平原 大樹［銅 賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

及川 春香

宮城県

宮城県農業共済組合

今野 昌喜

秋田県

秋田県農業共済組合

石山奈津美

石川県

石川県農業共済組合

安田 理恵

山口県

山口県農業共済組合

松浦 裕之〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「北陸版」
農業共済新聞「中国版」＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の令和元年度月平均部数は、139,503 部と前年度より 16,194 部の減、連合会等自主目標の達成率は 82.6％（30 年度 88.7％）となった。
［85 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの令和元年度月平均部数は、7,017 部と前年度より 203 部の減となった｡［86 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の令和元年度月平均部数は、2,339 部と前年度より 37 部の減となった。
［86 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の令和元年度月平均部数は、2,343 部と前年度より 35 部の減となった。

［86 ページの附属参考資料・表２（２）］カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
12 月３日、東京・メルパルクホールにおいて、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 800 名が参加し、「安心の未来」拡充運動令和元年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。

21

＜大会決議＞
現在、政府においては、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現を目
指し、農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化、スマート農業の実現と強い農業の基盤作り、担い手への農地集積・集約化に取り組んでいるが、一方で、近年、大型台風、地震や豪雪等の自然災害が多発する中、「平成 30 年度 食料・農業・農村白書」でも強調しているとおり、農業保険の加入拡大による「備えあれば憂いなし」の農業生産体制が幅広く構築されることを強く求めている。
更に、政府は「食料・農業・農村基本計画」の見直しにおいて、「農業者の経営安定にとって必需品としての『保険』が定着している」姿を中長期的に目指すこととし、農業保険の加入推進、損害防止事業と保険事業の効率的な運営を目指すとともに、収入保険については、
農業保険法において施行後４年を目途に制度の在り方等を検討する旨が規定されていることを踏まえ、収入減少を補填する機能を有する同趣旨の関連施策を検証し、経営安定制度の機能を集約した「総合的かつ効果的なセーフティネット対策」のあり方を検討することとしている。
このような中、我々は、農業保険の実施団体として引き続き「安心の未来」拡充運動を展開し、無保険者を出さず、全ての農業者にセーフティネットを提供するため、次の事項に組織を挙げて全力で取り組むものとする。
１ 収入保険については、
農業経営の様々なリスクを総合的に補償する利点を積極的にＰＲし、加入目標の早期達成を目指すこと
２ 農業共済については、園芸施設共済の仕組み改善等を踏まえ、加入率向上へ全力を尽
くすこと
３ 農業保険の加入推進に当たっては､関係団体との連携を図るとともに、研修を通じて役職員の保険の営業マンとしての資質向上を図り、戸別訪問を徹底して行うこと
４ 農業経営のアドバイザーとしての意識醸成に努め、農業者の経営発展を支援すること
５ 攻めの推進により建物・農機具共済の十分な補償を提供し、実績を伸長すること
６ 紙面刷新と普及部数の確保に努め、農業共済新聞を活用した広報・広聴活動を展開すること
７ ガバナンスの強化とコンプライアンスの実践等に努めつつ、効率化により更なる組織
体制の強化を図ること
以上決議する。
＜令和元年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連絡員等）

77 名
22

第２号表彰（役員）

39 名第３号表彰（職員）

82 名第４号表彰（役職員）

１名（合計 199 名）＜事例発表＞
令和元年度「安心の未来」拡充運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海道オホーツク農業共済組合、宮城県農業共済組合迫支所、福井県農業共済組合が、その活動事例を同大会で発表した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜改良センターの協力を得て本会が実施する家畜個体識別情報提供事業については、
令
和２年３月末現在、47 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体 292 カ所で運用されている。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、収入保険と農業共済について、Ｑ＆Ａ形式の解説や加入者の声などを掲載したほか、青色申告（１月末）や災害に強い施設園芸づくり月間（６月、11 月）等に合わせた特集を掲載して関心の喚起を図った。
収入保険のつなぎ融資や掛金の安いタイプの導入、園芸施設共済の見直しについて解説を含め報道した。地域に貢献するＮＯＳＡＩ団体の取り組みや基礎組織活動の重要性なども紹介した。「ビジネス」欄では、青
色申告や法人化等の経営改善の参考となる企画を強化した。
営農と暮らしに役立つ情報提供では、
高齢化や過疎化等の諸課題に対応した先進地域の活動、営農技術や農産加工、販路開拓などの事例や専門家による寄稿を掲載した。貿易自由化や食料・農業・農村基本計画の見直し等については、農業・農村への影響や課題を含めて解説した。８月以降の前線に伴う大雨や台風等の災害については、被災県のＮＯＳＡＩ団体と連携し、被害状況や団体の対応、復旧・復興の動き等の報道に努めた。
イ）地方版は、特定組合・連合会と協力して地域に密着した営農や女性の活動等の話題を提供するほか、収入保険の特集等の企画を支援し、紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集を充実し農業生産及び生活改善に役立つ製品情報などの提供に努めた。
エ）毎年４月に発行する農業共済新聞号外「事業推進特集号」は、「農業共済と収入保険で経営支援」をテーマに、収入保険制度と改正農業共済制度、全国運動を解説した。収入保険については、「私の選択」として加入者の声を掲載した。

23

② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説をはじめ、農業保険制度の導入を踏まえ、農業共済制度の運営方針、海外の農業保険制度、青色申告の解説などを掲載し、情報提供に努めた。月刊ＮＯＳＡＩの新年号では「今後のセーフティーネットのあり方 ―― 大災害への対応を振り返って」を特集した。
イ）「月刊・家畜診療」では、中央編集委員会議を４回（５月 17 日、８月９日、11 月 22日、２月 19 日）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載し、産業動物
獣医師の診療技術向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 30 年度組合等広報紙全国コンクールには、22 道府県 32 点の応募があり、５月 17 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：秋田県農業共済組合
福井県農業共済組合

銀

賞：石川県農業共済組合
広島県農業共済組合
都城地区農業共済組合（現・宮崎県農業共済組合都城センター）

銅

賞：十勝農業共済組合（北海道）
中越農業共済組合（新潟県）
京都府農業共済組合
島根県農業共済組合
西諸県農業共済組合（現・宮崎県農業共済組合西諸センター）

努 力 賞：北海道中央農業共済組合
山梨県農業共済組合
長野県農業共済組合
山口県農業共済組合
香川県農業共済組合
熊本県農業共済組合
模範広報紙：オホーツク農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 44 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月６日に開催し、上位入賞作品を24

農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、
令和元年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。
また、連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。

ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
なお、第３回初級管理職研修会については、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中止した。
［本会主催の研修］（＊）会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）、建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）及び中堅獣医師講習会（鹿児島県）を除き、いずれも本会。
① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義＋農業機械実習（５月７日～15 日）

13 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月７日～10 日）

19 名ウ）農業機械実習のみ（５月 15 日～17 日）

７名② 普及推進研修会・初級コース（５月 27 日～31 日）

29 名③ 中間指導職養成研修会（６月 10 日～14 日）

32 名④ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 17 日～19 日）

18 名⑤ 建物共済損害評価技術研修会（７月 22 日～26 日）

37 名⑥ 第１回普及推進研修会・中級コース（８月５日～９日）

30 名⑦ 第１回管理職養成研修会（８月 19 日～30 日）

24 名⑧ 第２回普及推進研修会・中級コース（９月９日～13 日）

28 名⑨ 第１回初級管理職研修会（９月 17 日～20 日）

31 名⑩ 農業保険の保険外交員養成研修（９月 25 日～26 日）

85 名

25

⑪ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（10 月 15 日～18 日）

31 名⑫ 第１回上級管理職研修会（10 月 23 日～25 日）

24 名⑬ 中堅獣医師講習会（鹿児島県）（10 月 28 日～29 日）

16 名⑭ 第２回上級管理職研修会（11 月６日～８日）

29 名⑮ システム運用管理者養成研修会（農業共済事業システム運用指導者コース）（11 月 11 日～14 日）

18 名⑯ 建物共済専門講習会（11 月 18 日～22 日）

40 名⑰ 第２回初級管理職研修会（11 月 26 日～29 日）

31 名⑱ 第２回管理職養成研修会（12 月９日～20 日）

25 名⑲ 第３回管理職養成研修会（１月 20 日～31 日）

24 名⑳ 第３回普及推進研修会（中級コース）（２月３日～７日）

30 名㉑ 第３回初級管理職研修会（３月３日～６日の予定を中止）（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため）［農林水産省主催の研修］（＊）会場は、いずれも農林水産省。
① 果樹共済研修会（６月 11 日～14 日）

53 名② 農作物共済研修会（６月 17 日～20 日）

64 名③ 園芸施設共済研修会（７月２日～５日）

63 名④ 畑作物共済研修会（７月 23 日～26 日）

48 名⑤ 第１回法令等研修会（８月 26 日～29 日）

45 名⑥ 第２回法令等研修会（11 月 12 日～15 日）

32 名⑦ 経理研修会（12 月 11 日～13 日）

44 名⑧ 家畜共済研修会（２月 25 日～27 日）

64 名

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 18 日～19 日、
東京大手町・日経ホール、延 557 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「牛の骨折のプレート固定」（講師：みなみ北海道農業共済組合家畜高度医療センター所長 樋口徹氏）及び「薬剤耐性問題と家畜における抗菌剤の慎重使用」（講師：農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課調査官 石橋
26朋子氏）の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

内山健太郎ほか：佐賀県 東松浦農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
近藤直ほか：北海道 北海道ひがし農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
石山大ほか：千葉県 千葉県農業共済組合連合会
黒岩朋子ほか：宮城県 宮城県農業共済組合
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 10 点
② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を特定組合・連合会に委託して次のとおり開催し、家畜診療等
技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 ８日

北海道

23 名

東

北

10 月 ８日

宮城県

26 名

関

東

10 月 25 日

神奈川県

26 名

北信・東海

11 月 ７日

長野県

45 名

近

畿

10 月 31 日

滋賀県

20 名

中国・四国

11 月 28 日

徳島県

22 名

九

11 月 21 日

熊本県

67 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 ９日

北海道

23 名

東

北

10 月 ９日

宮城県

26 名

関

東

10 月 26 日

神奈川県

24 名

北信・東海

11 月 ８日

長野県

44 名

近

畿

11 月 １日

滋賀県

18 名

中国・四国

11 月 29 日

徳島県

22 名

九

11 月 22 日

熊本県

61 名

州

④ 農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び諸事業に協力
27

した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回 ５月 20 日～24 日（24 道県 28 名参加）

・第２回 ９月 30 日～10 月４日（23 道県 26 名参加）
・第３回 ３月９日～13 日の予定を中止（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため）（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

令和元年度の投資環境は引き続き厳しい状況にあり、10 年物国債利回りはゼロ％程度で推移するものの、株価は年明けまでは堅調に推移した。しかしながら２月になり新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大が始まると原油価格の暴落も加わり、株価の下落さらには、安全資産とされる債券や金なども一時的に売られる展開となった。このような状況の下、自家運用及び委託運用を合わせた運用収益の合計額はマイナスの 624 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 781 百万円）となり、運用利回りはマイナスの 1.06％（評価損益差を含めない率はプ
ラスの 1.33％）となった。資産総額は 56,404 百万円となり、対象職員数が減少したこと等から平成 30 年度末に比べ 2,846 百万円減少した。
このうち退給施設預託引当金は 53,170 百万円となった。令和元年度に適用する付加給付率は 2.0％（実績連動給付率 1.8％＋特別給付率0.2％）であった。
１）運用委員会の開催［第１回運用委員会］
９月 26 日に開催し、退職給与金施設の付加給付方式の見直し検討に関し、令和２年度以降の検証作業の中間報告を行い、今後の加入者数や掛金等の推計結果並びに検討手順について確認するとともに、次回の委員会において、特別給付の財源問題、安全運用に必要な正味財産等の規模、収支相償との関係などを検証の上、将来にわたって本施設の健全性を維持できる付加給付率の水準について、引き続き検討を行うことが了承された。また、令和元年度
下半期の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
ア）自家運用については、ユーロ円債の期限前償還が上半期に 20 億円、下半期も最大で30 億円見込まれることから、これら償還金の一部(最大 40 億円)の資金を再投資する。
イ）自家運用に係る運用利回りは 2.28％、委託運用に係る運用利回りは 3.28％、自家運
用と委託運用を合わせた運用利回りは 2.41％を見込む。
この他、９月から２月までの業務及び財務状況について報告した。
28

［第２回運用委員会］
11 月 22 日に書面開催し、「農業共済団体退職給与金施設規程の附則の追加」及び「宮城県農業共済組合及び千葉県農業共済組合連合会に対し、それぞれ 10 億円を農業共済団体退職給与金施設資金の一部から無利息で貸し付けること」について諮問し、全委員の賛成により、諮問どおり答申された。また、この両県への貸付に伴い、検討していたユーロ円債の期限前償還に係る再投資は行わないこととした。
［第３回運用委員会］
12 月 18 日に開催し、令和２年度以降の退職給与金施設の付加給付方式の見直しに係る以下の①から③の３課題の検討結果について協議・了承され、令和２年度以降も現在の付加給付方式である「実績連動給付率」＋「特別給付率」を継続することとされた。また、「特別給付率」については引き続き 0.2％とされ、令和２年度に適用する付加給付率は 1.7％（実績連動給付率 1.5％＋特別給付率 0.2％）とすることとされた。なお、退給施設の加入状況
や施設の健全性、運用環境等について、毎年検証を行い、その上で付加給付率については、
原則として３年に一度見直すこととされた。
① 特別給付の財源問題
令和元年度から 10 年度までの退給施設の加入状況及び財務状況の推移を見込むと、施設の加入者は毎年減少する。これに伴い、収入、支出、総資産並びに負債（預託引当金）についても、それぞれ減少していくが、特別給付率 0.2％の場合であっても、総資産は常に負債（預託引当金）を上回ると見込まれることから、現行の付加給付方式（「実績連動給付率」＋「特別給付率」）を継続しても、特別給付の財源について問題は生じないと思われる。
② 安全運用に必要な正味財産等の規模
現行では、健全性指標として「リスク量」と余裕金として使途制限のない「正味財産」との比較を用い、正味財産がリスク量を上回る場合に施設の健全性が保たれているとの判断を行っているが、今後は「リスク量」と「正味財産及び退給施設預託引当金のうち未算定給付財源分の合計」と比較することとする。なお、今回の検討に当たっては、健全性の代替指標として「正味財産及び退給施設預託引当金のうち未算定給付財源分の合計」が総資産に占める割合を用いる。
③ 収支相償
収支相償については、収入が費用を上回った場合には、収入超過額に見合う額を未算
定給付財源として預託引当金に繰り入れる会計処理を行い、収支相償をクリアする。
［第４回運用委員会］
２月 21 日に開催し、現行の農業共済団体退職給与金施設規程が極めて分かりづらいもの
29

となっていることから、分かりやすいものにすることについて諮問どおり答申された。
また、令和２年度の退職給与金施設資金の運用について、次の諮問どおり答申された。
① 新たに 30 億円を投資することとしているが、債券金利が極めて低いことから、長期有価証券による新たな自家運用は行わないこととする。
② 新たな 30 億円の投資については、リスク分散と運用利回り向上を目的に委託運用を行うこととし、長期有価証券の償還時期を考慮し、４月に 20 億円、下半期に 10 億円の投資を見込む。
③ なお、自家運用に係る運用利回りは 1.49％、委託運用に係る運用利回りは 2.65％、自家運用と委託運用を合わせた運用利回りは 1.69％を見込む。
２）運用委員会の委員の異動及び委員長等の互選連合会等理事代表委員の山野通彦氏（岡山県・中国地区）の退任に伴い、後任の委員として佐藤俊和氏（岡山県農業共済組合長）が５月 10 日付で就任した。また、松岡委員長（奈良県農業共済組合長）の辞職に伴い、９月 26 日開催の第１回運用委員会において新委員長には、井上副委員長（埼玉県農業共済組合長）を選任するとともに、副委員長には、岡田委員（北海道農業共済組合連合会長）を選任した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
令和元年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用については公社債利息等の運用収入
が 799 百万円、有価証券の評価損益差は前年度末に比べ 1,144 百万円の減（取得額対比では4,570 百万円の評価益）となり、自家運用の元年度の運用収益は福祉貸付金利息収入も含めマイナスの 339 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 804 百万円）となった。委託運用については評価損益差はマイナスの 262 百万円となり、手数料 23 百万円控除後の運用収益はマイナスの 284 百万円となった。この結果、自家運用及び委託運用と併せた運用収益はマイナスの 624 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 781 百万円）となり、運用利回
りはマイナスの 1.06％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.33％）となった。資産総額
は 56,404 百万（前年度対比 2,846 百万円の減少）、このうち退給施設預託引当金は 53,170
百万円となった。
４）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,757 百万円が納付された。
また、退職者 529 人に対し、退給施設預託金 4,920 百万円（１人平均 9,300 千円）を契約団体に返納した。令和元年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 50 人減（新規加入者 479 人、退職者 529 人）の 7,600 人、契約団体数は新たに３県が１組合化したことから前年度に比べて８団体減の 88 団体、確定退給施設預託金は 1,265 百万円減の 44,304 百万円となった。
［87 ページの附属参考資料・表３（１）］3012 月 11 日に、元年度末みなし契約現況表を送付し、２年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。
なお、令和２年４月３日には、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設については、２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、会議室及び宿泊の利用が減り収入が減少しているが、保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、大規模改修工事計画（平成27 年３月策定）に基づき、令和元年度分の資金積立てを行った。
１）会館について① ４月に地下１階旧レストランを研修生の食事スペースとした。
② 事務室賃料収入は、
年度当初の年間計画に対し 100.3％、会議室の使用料収入は 112.2％となった。
２）農業共済寮について
吸収式冷温水発生機の部品交換工事を８月に行うとともに、大浴室の床面補修工事
を 11 月に行った。なお、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して 76.7％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 25 日 第 134 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 30 年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員補欠選任の件
第３号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件◎３月 24 日 第 135 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の議決方法に加えて書面による議決権行使も行った。
第１号議案 令和２年度事業計画書及び収支予算書議決の件
31

第２号議案 令和２年度会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 令和２年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 令和２年度資金借入最高限度額議決の件
第５号議案 令和２年度公益社団法人全国農業共済協会役員改選に係る手順議決の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月６日 本会監事による平成 30 年度決算監査を実施（７日まで）◎６月７日 第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 本会第 134 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告② 本会諸規程等の一部改正について［協議・報告事項］① 本会会費の見直し検討について② 獣医療提供整備のための基本方針等に対する提言（案）等について③ １県１組合化の取組みについて◎９月４日 第２回理事会を開催し、
平成 31 年３月８日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「安心の未来」拡充運動全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について③ 本会会費の見直しについて④ 農業保険制度研究委員会の委員について［報告事項]① 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について② その他
・各委員会委員について◎11 月６日 本会監事による令和元年度上半期業務監査を実施。
◎11 月７日 第３回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議事項］
32

① 令和元年度上半期業務概要報告※監事監査報告② 「安心の未来」拡充運動令和元年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）［報告事項］① 令和元年度農業共済功績者表彰について② 次期制度改正に向けた検討について③ 令和２年度収入保険及び農業共済関係予算並びにクロスコンプライアンス強化の要請活動等について④ 「獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言」等について⑤ Web 型の農業保険システム(仮称)への移行に係る検討について⑥ 経営局長賞の創設に係る「安心の未来」拡充運動表彰要領の改定について⑦ 農業共済新聞に係る課題と今後の対応方向について⑧ 令和元年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について⑨ その他◎11 月 29 日 第４回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正(案)について◎12 月 10 日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議事項］① 建物共済の仕組み改善について② 農機具共済の免責規定に係る約款等の見直しについて③ 令和２年４月以降に存する建物総合共済契約の未経過部分に係る再保険料等について④ 千葉県農業共済組合連合会の再保険必要額の分担額の預け入れ延期について［報告事項］① 「ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画」による職員派遣について② 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について◎３月６日 第６回理事会を開催し、９月４日の第２回理事会開催日以降直近までの会長
及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 135 回臨時総会の開催日程及び提出議案について
33

② 本会諸規程等の一部改正について③ 任意共済再保険事業に係る全国農業共済組合連合会との事務処理委託契約の変更について［協議事項］
令和２年度の各共済事業システム等の改修及び経費負担について［報告事項］① 獣医師確保対策及び家畜診療所運営等について② 保管中の農産物を補償する任意共済の新設について③ 建物共済の仕組み改善及び改正民法への対応に伴う模範事業規程例等諸規程の改正について④ 令和２年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 「安心の未来」拡充運動表彰要領の改定について⑥ 農業保険システムに係る検討状況について⑦ 農業共済新聞の購読料改定及び今後の普及対策について⑧ 本会におけるコンプライアンスの取組みについて⑨ その他
・任意共済への自転車損害賠償保険（個人賠償責任保険）の付帯について・牛の行動モニタリングシステムの活用に係る損害防止事業の実施について
イ）正副会長打合せ会の開催
３月６日に正副会長打合せ会を開催し、第６回理事会提出議案の令和２年度事業計画
及び収支予算書等について協議した。
ウ）理事懇談会の開催
６月７日に理事懇談会を開催した。議事内容は次のとおり。
① 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算要請について② 獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言（案）等について

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎理事 齋藤 勝利氏が５月 31 日付、理事 田中 孝博氏が６月３日付で辞任した。これに伴い、６月 25 日開催の第 134 回通常総会において、役員補欠選任の結果、理事に佐瀬初彦氏（福島県農業共済組合長、６月 25 日就任）と近藤 賢司氏（香川県農業共済組合
長、６月 25 日就任）が選任された。
イ）職員の異動34

［４月１日付］
命 事務局長兼総務部長（企画研修部長兼家畜共済総合対策室長）

伊 藤 和 幸命 企画研修部長事務取扱（事務局長事務取扱）

徳 井 和 久命 退給施設部長（退給施設部長心得）

罍

命 広報部新聞編集室長（部長待遇）（広報部長兼経営室長）

下 山 隆 雄命 広報部長心得兼経営室長（広報部次長兼新聞編集室長）

田 澤 宏 志守

命 広報部次長兼経営室広告課長（広報部審査役兼経営室広告課長） 山 内 浩 蔵
命 建物農機具部次長、全国連合会へ出向（建物農機具部審査役）

洲 濵 隆 臣命 企画研修部審査役兼制度対策室長兼農政部（企画研修部制度対策室長兼農政部）
安 田 禎 仁命 企画研修部家畜共済総合対策室長（企画研修部家畜共済総合対策室主任）
下 田

崇

命 広報部経営室考査役（広報部経営室主任）

斉 藤

修

命 広報部経営室広告課（新採用）

井 上 久 嗣命 企画研修部（新採用）

吉 川 勇 輝命 建物農機具部（新採用）

田 中 亮 也命 総務部嘱託（再雇用）

加 藤

命 広報部出版制作室嘱託（再雇用）加 藤 純 子洋

［６月 30 日付］
依願退職（建物農機具部）

樋 口 泰 樹依願退職（総務部）

佐 藤 彩 香

［９月１日付］
死亡退職（企画研修部家畜共済総合対策室長）

下 田崇［２月 16 日付］
依願退職（建物農機具部）

田 中 亮 也

［３月 31 日付］
定年退職（退給施設部審査役）

戸 田 英 司契約期間満了（農業共済役職員講習講師室長）

小 林 重 人契約期間満了（総務部嘱託）

加 藤４）全国特定組合長・会長会議に関する事項◎６月 25 日（第１回）［協議・報告事項］
35

洋

① 令和元年度全国特定組合長・会長会議の提案事項（案）について② 獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言等について（報告）③ 建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険必要額の分担額について（報告）④ １県１組合化の取組みについて（報告）◎９月４日（第２回）［協議・報告事項］① 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求について② 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について③ 「安心の未来」拡充運動全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について④ 本会会費の見直しについて⑤ その他
・各委員会の委員名簿◎12 月 23 日（第３回）［協議・報告事項］① 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算について（農林水産省報告）② 建物共済の仕組み改善について③ 農機具共済の免責規定に係る約款等の見直しについて④ 令和２年４月以降に存する建物総合共済契約の未経過部分に係る再保険料等について⑤ 宮城県農業共済組合及び千葉県農業共済組合連合会に対し、農業共済団体退職給与金施設資金の一部を貸し付けることについて（報告）⑥ 千葉県農業共済組合連合会の再保険必要額の分担額の預け入れ延期について⑦ 「ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画」の改定等について⑧ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について（報告）⑨ 退職給与金施設の付加給付方式の見直し検討について（報告）◎３月 24 日（第４回）［協議事項］① 令和２年度の各共済事業システム等の改修及び経費負担について② 保管中の農産物を補償する任意共済の新設について③ 令和２年度の全国特定組合長・会長会議提案事項について［報告事項］① 「獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言」等に係る対応状況につい36

て② 令和２年度の退職給与金施設資金の運用について③ 「安心の未来」拡充運動表彰要領の改定について④ 農業保険システムに係る検討状況について⑤ 農業共済新聞の購読料改定及び今後の普及対策について⑥ 建物共済の仕組み改善及び改正民法への対応に伴う模範事業規程例等諸規程の改正
について
⑦ その他
・任意共済への自転車損害賠償保険（個人賠償責任保険)の付帯について・牛の行動モニタリングシステムの活用に係る損害防止事業の実施について

５）全国参事会議に関する事項◎７月 10 日（第１回）［協議・報告事項］① 全国特定組合長・会長会議提案事項及び令和２年度農業保険関係予算に係る要請について（報告）② 獣医療提供整備のための基本方針等に対する提言等について（報告）③ 獣医師確保対策について（報告）④ 建物共済の連合会等保有責任部分に係る再保険料率及び再保険必要額の分担額等について（報告）⑤ 農業保険システム（仮称）に係る検討状況について（報告）⑥ 退職給与金施設及び団体契約保険の状況について（報告）⑦ 特定組合における運営状況等について（報告）⑧ コンプライアンス態勢の確立に向けた取組状況調査結果について（報告）⑨ 本会会費の見直し検討について⑩ 農業共済新聞の普及推進等について［全国連合会からの説明事項］
・収入保険に係る推進活動の進捗状況及び今後のスケジュールについて［農林水産省からの説明事項］
・事務費負担金における対象経費への追加要望調査について［農林漁業信用基金からの説明事項］
・独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務運営委員会委員の推薦依頼について37

［情勢報告］・業務プロセス改革（ＲＰＡ等の新技術導入）の取り組み紹介（全国連合会賛助会員:
あいおいニッセイ同和損保）◎10 月９日（第２回）［協議・報告事項］① 園芸施設共済の次期制度改善並びに加入推進について② 任意共済事業をめぐる諸課題について③ 農業共済新聞の普及推進と発行に係る課題等への対応について④ 農業保険システム（仮称）に係る検討について⑤ 令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について（報告）⑥ 農業保険への加入を補助事業等の事業採択の要件とする措置（クロスコンプライア
ンス）に係る要請について（報告）⑦ 「獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言」等に係る対応状況について（報告）⑧ 「安心の未来」拡充運動表彰要領の改正について（報告）⑨ コンプライアンス態勢の確立に向けた取組状況の調査結果について（報告）⑩ その他
・獣医師職員の募集について［農林水産省からの説明事項］
・食料・農業・農村政策審議会企画部会提出資料
・令和２年度の収入保険の予算概算決定に向けた加入見込調査の実施について
・保険外交員研修資料［全国連合会からの説明事項］
・加入推進活動の状況について(システム入力状況等)
・都道府県の研修会の対応状況について［農林漁業信用基金からの説明事項］
・独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務運営委員会委員候補者の推薦依
頼について◎２月 19 日（第３回）［協議・報告事項］① 令和２年度ＮＯＳＡＩ協会事業計画（案）について② 全国特定組合長･会長会議の提案事項について③ 任意共済事業をめぐる諸課題について38

④ 農業共済新聞の購読料改定及び今後の普及対策について⑤ 令和２年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑥ 農業保険システム(仮称)に係る検討状況について（報告)⑦ 令和２年度役職員研修計画について⑧ ｢獣医療提供体制整備のための基本方針等に対する提言｣等に係る対応状況について（報告）⑨ 獣医師確保対策について（報告)⑩ 「安心の未来」拡充運動表彰要領の改定について⑪ 農業共済組合等資金事情調査及び農業共済組合連合会財務状況調査の調査結果の利用状況に関するアンケートの集計結果について⑫ その他［全国連合会からの説明事項］
・令和元年度 収入保険都道府県別加入状況（暫定値）について
・令和２年度 収入保険都道府県別加入目標について
・令和２年度 加入推進方針（案）について
・令和２年度 事業計画（案）骨子について
・令和２年度 業務委託費の考え方（素案）について［農林漁業団体職員共済組合（農林年金）からの説明事項］
・制度完了に向けた取り組み状況等について［農林水産省からの説明事項］
・園芸施設共済における付保割合の引き上げ・復旧費用の補償の引き上げ
・令和２年の農業保険の加入推進について
・令和２年産水稲共済の加入推進について

６）収入保険・農業共済関係予算並びに農業保険制度の要請等に関する事項① 予算要請について早期の取り組みが必要であることから、６月７日開催の理事懇談会で「令和２年度農業共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」を決定し、同 21 日、濱村農林水産大臣政務官、自由民主党・野村農林部会長（参・鹿児島県）、塩谷農林・食料戦略調査会長（衆・静岡県８区）に髙橋会長､柳澤副会長､門出副会長､中間理事等が、同 24 日、同党･森山農林･食料戦略調査会特任顧問（衆・鹿児島県４区）及び齋藤農林･食料戦略調査会幹事長（衆・千葉県７区）に髙橋会長等が、同 25 日、同党・山本農林・食料戦略調査会顧問（衆・比例四国ブロック）に髙橋会長、松田高知県組合長等が面談要請を行った。
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６月 25 日開催の第１回全国特定組合長・会長会議では、その報告を行うとともに、予算要請以外の事項として各種補助事業等におけるクロスコンプライアンスの徹底を含む提案を「令和元年度全国特定組合長・会長会議の提案事項」として決定し、予算要請についてはその後、同 27 日、公明党・石田政務調査会長（衆・比例四国ブロック）に、７月 22 日、宮腰内閣府特命担当大臣に髙橋会長等が、同 24 日、自由民主党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）に髙橋会長、坂本鳥取県組合長等が、同日、同党・河村農林・食料戦略調査会顧問（衆・山口県３区）に、８月１日、江藤内閣総理大臣補佐官に
髙橋会長等が、同２日、同党・林元農林水産大臣（参・山口県）に髙橋会長、門出副会長が、同８日、同党・二階幹事長（衆・和歌山県３区）に髙橋会長、鈴木和歌山県組合長等が面談要請した。
なお、第１回全国特定組合長・会長会議に上程された提案については、事前に書面による地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項の取りまとめを行った。
８月 27 日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議
会合同会議において、髙橋会長、徳井常務が予算要請した。
令和２年度予算の農林水産省概算要求については、７月 31 日の閣議了解「令和２年度
予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づき、概算要求・要望額２兆7,307 億円(元年度当初予算対比 118.2％)が決定され、８月 30 日、財務省へ提出された。
このうち、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金、農業経営収入保険事業事務費負担金、収入保険加入推進支援事業、共通申請サービスの利用に係る収入保険事務処理システム整備支援事業が計上され 149 億 12 百万円の要求となった。また、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業交付金が計上され846 億 11 百万円の要求となった。
これを受けて、９月４日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和２年度収入保
険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、
「予算確保
実行委員」
（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要
請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、令和２年度の収入保険関係予算の総額は 211 億５百万円、農業共済関係予算の総額は 842 億８百万円となり、12 月 20 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金
41 億 79 百万円（対前年度比 15 億 19 百万円の増）、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金 150 億 89 百万円（対前年度比 12 億 37 百万円の減）、農業経営収入保険事業事
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務費負担金 12 億 46 百万円（対前年度比３億 77 百万円の減）がそれぞれ確保された。さらにＪＡや農業会議等と推進体制を構築して取り組む加入推進活動を支援する収入保険
加入推進支援事業に３億 60 百万円及び共通申請サービスの利用に係る収入保険事務処理システム整備支援事業に２億 30 百万円が新規で計上された。一方、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金 501 億 10 百万円（前年度と同額）、事務費負担金 336
億 80 百万円（対前年度比 10 億 97 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 19百万円（対前年度比 17 百万円の減）となった。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、本年度も関係６連合会を対象に、
平成 31 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② クロスコンプライアンスに係る要請について各種補助事業等におけるクロスコンプライアンスの徹底を含む「令和２年度農業共済
並びに収入保険関係予算に係る要請書」については、参議院選挙後の７月 29 日、改めて
𠮷川農林水産大臣宛に提出した。また、10 月 23 日には、髙橋会長が自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農林水産災害対策委員会合同会議で令和元年台風第 19 号等に係る要請を行った。

７）会員への情報連絡に関する事項① 収入保険・農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び令和２年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要、園芸施設共済の改正などの関係資料を提供するとともに、随時、会員からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員が開催する諸会議・講習会等に、要請に応じて講師等を派遣した。
［91 ページの附属参考資料・表４］

８）大規模災害発生時の事業支援
台風 15 号及び 19 号等の災害によって、甚大な被害を受けた宮城県農業共済組合及び千葉県農業共済組合連合会に対して、迅速な損害評価と共済金の早期支払いのため、「ＮＯＳ
ＡＩ団体における大規模災害発生時の事業支援継続計画」に基づき、園芸施設共済及び建物共済の損害評価事務等の支援のため、９県の組合、連合会及び協会から延べ 31 人の職員の派遣を行い、農業共済団体大規模災害事業継続支援基金（平成 26 年度造成）から
1,791,590 円を支出した。

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（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
令和元年度中に一般貸付42件38百万円、災害貸付１件５百万円、住宅貸付１件７百万円、学資貸付１件１百万円を契約団体に貸し付けた。一方、66 件の完済を含む合計 68 百万円が償還されたことから３月末現在の貸付件数は 179 件、貸付残高は 148 百万円となった。
［88 ページの附属参考資料・表３（２）］２）各種団体契約保険の取りまとめ状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険（同６月１日）、情報漏えい賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険（同 10 月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
［89 ページの附属参考資料・表３（３）]３）令和元年台風等災害による災害特別貸付
令和元年の台風等災害によって多額の共済金支払責任を負った宮城県組合（12 月２日に10 億円）及び千葉県連合会（12 月 20 日に 10 億円）に各々災害特別貸付を行い、令和２年３月には全額が返済された。

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