平成 29 年 10 月 30 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先東 洋 炭 素 株 式 会 社
代表取締役社長 小西 隆志（コード番号：5310 東証第一部）
取締役執行役員管理本部長 堤 宏記
（TEL．06-6472-5811）（開示事項の経過）当社海外子会社における不正行為の調査結果に関するお知らせ

当社は、平成 29 年７月 13 日付「当社海外子会社における不正行為発覚に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社連結子会社である TOYO TANSO FRANCE S.A.（所在国：フランス）の元従業員による不正行為について、社外取締役および社外監査役で構成する社内調査委員会を設置し、顧問弁護士、現地弁護士、外部専門機関の協力を得て、事態の全容解明および再発防止策の策定に取り組んでまいりました。
10 月 20 日開催の取締役会において社内調査委員会による調査結果報告を受け、下記のとおり調査結果の概要ならびに策定した再発防止策を報告させていただくとともに、本日関係者の処分を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記１．総括
このたびは、株主、投資家、取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
業績に与える影響につきましては、平成 29 年８月 7 日付「（開示事項の経過）当社海外子会社における不正行為にともなう営業外費用（不正流用損失）の計上に関するお知らせ」にて、第 2四半期において営業外費用へ不正流用損失費用 228 百万円を計上した旨をお知らせいたしました
が、9 月 28 日にフランス税務当局よりペナルティ（重加算税）は徴収しないことを決定した旨の通知があり、不正流用損失費用は 182 百万円となりました。以上につきましては第３四半期決算において修正いたします。
社内調査委員会の調査結果により、今回の不正行為は当該子会社の元従業員が単独で行ったものであり組織的な関与は無かったことが明らかとなり、また、VAT（付加価値税）の手続きが類似する欧州等の主要な他の子会社において同様の不正は発見されませんでした。しかしながら、当社における子会社の管理体制において様々な課題があるとの指摘を受けております。
当社といたしましては、社内調査委員会からの再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止策を着実に実行するとともに、グループ全体のガバナンス機能を徹底的に強化してまいります。

２．調査結果(1)調査の概要①調査体制
本件の発覚後直ちに社内において調査チームを編成し、現地会計事務所、現地弁護士とともに調査を開始し、取得した関係証拠や不正行為者当人からの事情聴取等を行いました。
その後、この調査結果を踏まえ、７月７日に社外取締役２名（山形康郎氏、岩本宗氏）および社外監査役１名（田中耕一郎氏）による社内調査委員会を設置、顧問弁護士、現地弁護士ならびに外部専門機関（PwC フランス）を調査補助者とした上で詳細な調査を行いました。
②調査方法
委員による現地調査および関係者へのヒアリング、PwC フランスを通じた現地の会計取引および銀行取引履歴の分析、メールサーバー等のデータ調査、その他関係機関からのヒアリングを行うとともに、フランス税務当局との面談により当局が把握している本事案に関する情報を収集しました。
(2)調査の結果判明した事実①不正行為の内容
今回の不正は VAT（付加価値税。日本の消費税に相当）の還付金を個人取得したものです。VAT の一連の手続きとしては、仕入れの際に仮払いを行い（仮払 VAT という）、販売時には顧客から仮受けします（仮受 VAT という）が、この仮払 VAT の額が仮受 VAT の額を上回る場合は、その差額分を税務当局へ請求し還付を受ける手続きとなります。不正行
為者は、まず架空の輸入取引による仮払 VAT（付加価値税）を計上しました。次に、当該
仮払 VAT 金額の送金伝票を偽造した上で銀行へ送付し、会社の預金口座から当人の口座または当人が設立した法人名義の口座（以降、当人保有口座という）へ不正に送金しました。
この送金にあたっては、送金先を正規の取引先口座から当人保有口座へ差し替えるとともに、送金時に必要な上司のサインを偽造した手続き書類により行っていました。その後不正行為者は、架空取引によって計上した仮払 VAT の還付請求を税務当局へ行い、還付金が会社の預金口座へ充当されることで、不正送金の発覚を隠蔽していました。これらの不正送金は 2011 年 7 月から 2017 年４月までの期間に 135 回にわたって行われ、約 200 百万円の会社資金が不正に流出することとなりました。また、これらの不正送金データ等の一連の証跡は不正行為者により全て消去されていました。
なお、これらの不正行為に関する組織的関与や共犯者の可能性を慎重に調査しましたが、そのような事実は発見されませんでした。
②発覚経緯
上記不正行為は，2017 年４月にフランス税務当局によって行われた 2014 年度および2015 年度を対象とする税務調査において発覚しました。税務調査官は当該フランス子会社の VAT 申告の内容の不一致があり，仮払 VAT につき通関乙仲業者からの請求書等の会計上の証憑が見当たらず，VAT 還付額が不正に水増しされている可能性を指摘したものであります。
③被害金額
上記の不正行為に対し、フランス税務当局へ返還する本税、遅延利息、および子会社で計上していた未申告分の仮払 VAT 残高取り崩しを合わせて、182 百万円の被害金額となりました。
(3)発生原因の分析
不正行為者へのヒアリングにより、当人の私的な金銭的利得が原因と見られますが、このような不正行為を防げなかった子会社の管理体制および当社における子会社管理体制のあり方に課題があることも原因と考えます。具体的には、不正行為者に財務・会計に関する権限が集中し組織内での牽制が効きがたい状態にあったこと、子会社の社長や取締役の監督が業績管理に偏重し適正なガバナンス確保の面で不十分であったこと、当社における子会社に対するガバナンスや内部監査等のモニタリングに関する体制や運営が、人的リソースの制約も含めて適切に確保できていなかったことなどがあげられます。

３．再発防止策
今回の不正行為の発生を重大な事態と捉え、当社グループ全体の経営上の重要課題として、以下の再発防止策に取り組んでまいります。
（１）応急対策としての当該フランス子会社における管理改善
不正行為者を６月 16 日付けで解雇し、外部会計事務所へ会計業務を委託するとともに、銀行出金手続きおよび VAT 申告手続きを外部会計事務所へ委託することによって適正化を図り、また、２．項の（３）に記載しましたとおり、当該フランス子会社の出金状況の把握がなされていなかったことを改善するため、当社における銀行口座のモニタリングシステムの導入を行いました。
（２）恒久的な再発防止対策
社内調査委員会からの提言にもとづき、以下の対策を講じてまいります。
①関係会社における改善・関係会社の役員の役割、責務や懲戒基準の明確化②当社における関係会社管理の改善
・関係会社の出金に関する当社での集中管理体制の整備
・関係会社の出金プロセスの再確認と改善指導
・関係会社の決算および会計処理の適切性確認の強化
・関係会社の現地責任者および会計責任者への教育・指導ならびに人事評価および賞罰の明確化と強化・関係会社へのコンプライアンス教育の強化ならびにコンプライアンス関連の規程整備
・関係会社の各機能に対する管掌部門の整理と体制強化および管掌役員の役割と責任の明確化、ならびに関係会社との連携体制の強化
・関係会社への内部監査の強化
・関係会社のリスク・コンプライアンスに関するモニタリング体制の強化
４．関係者の処分
不正行為の防止および長期期間における不正行為の発見ができなかった責任を重く受け止め、経営の管理・監督責任を明確にするため、次のとおり関係者の処分を行います。
対象者
内容
役職（本件に関係分のみ）
代表取締役社長 小西隆志 月額報酬の 10%減俸（3 か月）
取締役 石畑成人
月額報酬の 10%減俸（3 か月）
財務経理担当 兼 企画部担当
取締役 堤宏記
月額報酬の 10%減俸（3 か月）
管理本部長
執行役員 Arno Cloos
月額報酬の 10%減俸（3 か月）
欧 州 地 域 担 当 兼 TOYOTANSO FRANCE S.A.社長
以上