日本都市計画学会
防災・復興問題研究特別委員会 中間報告会

第５部会報告放射能被害と計画前提条件（居住と営農をめぐる規制・ゾーニング問題を中心に）
塩谷弘康 林 薫平
小山良太 石井秀樹（福島大学）
２０１３年１１月９日（土）法政大学 市ヶ谷田町校舎

本報告の構成• 原発事故後の福島県における居住、避難、帰還をめぐる規制の経過整理• 同じく福島県における農産物の出荷、作付をめぐる規制の経過整理• 計画論から見た若干の論点

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（１）初期対応2011年3月11日• 14:46 東北地方太平洋沖地震発生• 15:14 緊急災害対策本部設置• 19:03 福島第一原発／原子力緊急事態宣言発令、原子力災害対策本部設置• 20:50 第一原発から半径2km圏内に避難指示• 21:23 第一原発から半径3km圏内に避難、半径10km圏内に屋内退避の指示

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（１）初期対応
3月12日• 05:44 第一原発から半径10km圏内に避難指示• 07:45 福島第二原発／原子力緊急事態宣言、第二原発から半径3km圏内に避難指示、 10km圏内に屋内退避指示• 15:36 第一原発1号機で爆発• 17:39 第二原発から半径10km圏内に避難指示• 18:25 第一原発から半径20km圏内に避難指示

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（１）初期対応• 3月14日 11:01 第一原発3号機で爆発• 3月15日 09:38 第一原発4号機で火災• 11:00 第一原発から半径20～30km圏内に屋内退避指示• 4月11日 「計画的避難区域等の新たな設定についての考え方」公表• 4月21日 福島第二原発の避難指示区域を半径10km圏内から8km圏内に変更、第一原発から半径20km圏内を「警戒区域」に設定

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（１）初期対応• 4月22日 半径20～30km圏内の屋内退避解除、「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定• 6月16日 「特定避難勧奨地点」の設定を決定• 6月30日 伊達市で特定避難勧奨地点を設定• 7月21日 南相馬市で特定避難勧奨地点を設定• 8月3日 南相馬市と川内村で特定避難勧奨地点を設定• 11月25日 南相馬市と伊達市で特定避難勧奨地点を設定

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（２）根拠① 避難指示（原子力災害対策特別措置法15条3項、災害対策基本法60条1項）② 屋内退避区域（同上）•

原子力安全委員会「原子力施設等の防災対策について」に退避基準あり

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（２）根拠③ 警戒区域（原子力災害対策特別措置法28条2項、災害対策基本法63条1項））• 福島第一原発から半径20km圏内• 災害現場で身体等に対する危険防止、また消火活動、火災調査のため関係者など許可を得た者以外の出入りを禁止または制限している区域• 立入り原則禁止、宿泊禁止、罰則規定あり

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（２）根拠④ 計画的避難区域（原子力災害対策特別措置法20条3項）• 福島第一原発から半径20km圏の避難指示区域以外の地域について、放射線モニタリングの測定の結果に基づき、放射線量に応じて設定。
• 国際放射線防護委員会（ICRP）及び国際原子力機関（IAEA）の緊急被曝状況における放射線防護の基準値（年間20～100m㏜）を考慮して、事故発生から1年の期間内に積算線量が20m㏜に達するおそれのある区域。
• 立入り可、宿泊原則禁止、罰則なし

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（２）根拠⑤ 緊急時避難準備区域（同上）• 福島第一原発から半径20～30km圏内の地域で、計画的避難区域でない区域について、緊急時に屋内退避や別の場所に避難する必要がある区域• 立入り可、宿泊可、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備が必要

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（２）根拠⑥ 特定避難勧奨地点（同上）• 「計画的避難区域」や「警戒区域」の外で、計画的避難区域とするほどの地域的な広がりはないものの、事故発生後1年間の積算放射線量が20m㏜を超えると推定される地点で、住居単位で指定。
• 一律に避難を求めたり、事業活動を規制したりするものではないが、妊婦や子どもに対しては、市町村を通じて避難を促すなどの措置がとられる。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）

特定避難勧奨地点（川内村１世帯、南相馬市153世帯、伊達市128世帯）
伊達市、川内村については平成24年12月に解除

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（３）初期対応の問題点• 事故発生当初は、放射能汚染地域が原発から同心円状に拡散するという想定で、屋内退避・避難指示を出していた。
• SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク）の予測結果が住民に知らされなかったため、長時間、屋外で活動したり、より高濃度の放射能汚染地域に避難したりして、不必要な被ばくを被る結果となった。
• 原発災害時の広域避難を想定していなかった、原発事故の情報が自治体に伝わらなかった、交通手段の確保が難しかった、被ばくに対する考え方が多様であったことなどから、住民が全国各地に分散して避難した。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（３）初期対応の問題点• 避難の線量水準が20m㏜であることについて、賛否両論の考え方がある• 避難指示区域以外の比較的放射線量が高い地域（郡山市、福島市など、チェルノブイリ法では移住の権利ゾーンに該当する地域）については、ほとんど対応がとられなかった。 ⇒のちに、原発事故子ども被災者支援法が成立• 特定避難勧奨地点については、市町村が指定に消極的、世帯単位の指定によるコミュニティの分断、線量が十分に下がらない中での解除、などの問題がある。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（４）区域再編
2011年
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7月19日 原子力安全委員会「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」
8月4日 原子力安全委員会「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故における緊急防護措置の解除に関する考え方について」
8月9日 原子力災害対策本部「避難区域等の見直しに関する考え方」
8月30日 放射性物質汚染対処特別措置法公布（2012年1月1日全面施行）
9月30日 緊急時避難準備区域を解除
12月16日 原子力災害対策本部、「ステップ2（原子炉が冷温停止状態に達し、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている）」が完了したとして原発事故収束宣言、
12月26日 原子力災害対策本部「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（４）区域再編
2012年
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1月26日 環境省「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」
3月30日 原子力災害対策本部「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」
3月31日 福島復興再生特別措置法公布・施行
4月1日
避難指示区域の見直し（再編）開始
7月13日 福島復興再生基本方針
9月4日 復興庁「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災地・自治体に対する国の取組方針（グランドデザイン）」
12月14日 伊達市及び川内村の特定避難勧奨地点を解除

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（４）区域再編
2013年
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3月7日
3月14日
3月19日
8月8日

福島復興再生総括本部「早期帰還・定住プラン」経済産業省「年間20ミリシーベルトの基準について」
総理決定「避難解除区域復興再生計画」
避難指示区域の見直し（再編）完了

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）2013年8月 川俣町山木屋再編完了

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（５）区域再編の考え方
線量水準に関する考え方•

ICRP勧告では、現存被ばく状況に移行した後は、年1～20m㏜の範囲の下方部分から、各国政府が状況に応じて適切に参考レベルを設定し、個人に注目して、居住や労働を続けながら、個人線量を把握し、建物の浄化、土壌と植生の修復、畜産業の変更、環境と農産物のモニタリング、汚染されていない食品の提供、廃棄物の処理等による放射線リスクの適切な管理に加え、情報提供、ガイダンス、健康サーベイランス、小児の教育などの総合的な対策によって放射線被ばくを低減することとされている。

•政府は、ステップ２の完了後、避難指示の解除の際の線量の要件について、避難を指示した際の基準であった年20m㏜以下となることが確実であることが確認された地域としている。 ⇒ 避難指示解除の3要件
長期的な参考レベルとして、追加被ばく線量が年間1m㏜以下になることを目指す。

•

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（５）区域再編の考え方
避難指示解除の3要件（2011年12月26日原子力対策本部）••① 年間積算線量20m㏜以下 ⇒ 避難指示解除準備区域に設定② 避難指示解除の考え方•

日常生活に必要なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）が概ね復旧
生活関連サービス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧
子どもの生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗③ 県、市町村、住民との協議•••

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（５）区域再編の考え方
避難指示解除準備区域

約24,800人／約9,200世帯•

年間積算線量20m㏜以下となることが確実であることが確認された地域（3.8μ㏜/h以下）•

主要道路における通過交通、住民の一時帰宅（ただし、宿泊は禁止）、公益目的の立入りなどを柔軟に認める。

•ア）製造業等の事業再開（病院、福祉施設、店舗等居住者を対象とした事業については再開の準備に限る）、イ）営農の再開、ウ）これらに付随する保守修繕、運送業務などを柔軟に認める。

•

一時的な立入りの際には、スクリーニングや線量管理など放射線リスクに由来する防護措置を原則不要とする。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（５）区域再編の考え方
居住制限区域••

約23,400人／約8,400世帯

年間積算線量20m㏜を超えるおそれがあり、住民被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域（3.8μ㏜/h超 9.5μ/h㏜以下）
基本的に現在の計画的避難区域と同様の運用を行う。

•住民の一時帰宅（ただし、宿泊は禁止）、通過交通、公益目的の立入り（インフラ復旧、防災目的など）などを認める。

•営農については、農地の保全管理のほか、地域の営農再開に向けた、市町村等の公的機関の関与の下で行う作付実証等は可能。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（５）区域再編の考え方
帰還困難区域

約33,100人／約11,200世帯•

事故後6年間を経過してもなお、年間被ばく線量が20m㏜を下回らないおそれのある、2012年3月時点の年間積算線量が50m㏜超の地域（9.5μ㏜/h超）•区域境界において、バリケードなど物理的防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求める。

•可能な限り住民の意向に配慮した形で住民の一時立入りを実施する。その際、スクリーニングを確実に実施し個人線量管理や防護装備の着用を徹底する。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（６）区域再編をめぐる課題①実際の汚染状況と避難指示区域の区分が一致していない← 第4次航空機モニタリング結果を2012年3月31日時点に補正した空間線量データを元に、市町村と協議しながら、大字、小字または行政区単位で設定されている。
← 避難指示区域の区分と帰還の時期や賠償基準がリンクしているため、さまざまな「意図」が働く②避難解除の線量水準が20m㏜であることについて、賛否両論の考え方がある← 5月27日、国連人権理事会が選任した「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、年間1m㏜を除染、健康管理、帰還・避難の基準とすべきとする報告書を国連に提出した。
← IAEA調査チームは、10月21日、環境相に対して中間報告書を提出し、その中で、「除染を実施している状況では、年間1～20m㏜の範囲内の被ばく線量は許容でき、国際的な基準に沿ったもの」と指摘した。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（６）区域再編をめぐる課題③避難解除準備区域については、早期の解除に向けた動き（圧力）が高まるが、実際の解除は容易ではない。
← .国による除染作業が終了した田村市都路地区では、10月14日、避難指示解除準備区域の解除時期を巡る住民との意見交換会が開催されたが、早期解除に対する反論（いまだに空間線量が高い、原発でトラブルが続いているなど、再除染や森林の除染をすべき）が相次ぎ、来春以降に持ち越された。
← 原子力損害賠償審査会は、10月25日、避難指示を出した区域の住民に、避難指示の解除後1年間にわたって1人月額10万円の慰謝料の支払いを続けることで大筋合意した。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（６）区域再編をめぐる課題④帰還困難区域については、帰還の時期・可否についての見通しが立たない。
← 自民党東日本大震災復興加速化本部「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」では、政府が事実上帰還できないとの見通しを示したうえで、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くするとしている。
⇒ 帰還困難区域が大部分を占める市町村（人口では、大熊町・双葉町の住民の96％が、面積では、双葉町の96％、浪江町の80％、大熊町の62％の住民がそれぞれ帰還困難区域に居住している）では、自治体の存続そのものが危ぶまれている。

１．居住と避難に関する諸問題（塩谷）（６）区域再編をめぐる課題④帰還困難区域については、帰還の時期・可否についての見通しが立たない。
← 自民党東日本大震災復興加速化本部「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」では、政府が事実上帰還できないとの見通しを示したうえで、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くするとしている。
⇒ 帰還困難区域が大部分を占める市町村（人口では、大熊町・双葉町の住民の96％が、面積では、双葉町の96％、浪江町の80％、大熊町の62％の住民がそれぞれ帰還困難区域に居住している）では、自治体の存続そのものが危ぶまれている。
⑤ひとつの自治体が複数の区域に指定され、帰還の時期が異なることによってコミュニティが分断されてしまう。
（以上、塩谷分担）２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備• 平成23年3月23日付け、菅直人原子力災害対策本部長から佐藤雄平福島県知事への「指示」
東京電力(株)福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項に基づき、下記のとおり指示する。
2.貴県内において産出された非結球性葉菜類、結球性葉菜類、アブラナの花蕾類及びカブについて、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係事業者等に要請すること。（１は摂取）※非結球性葉菜類及び結球性葉菜類：ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ等、アブ
ラナ科の花蕾類：ブロッコリー、カリフラワー等

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備
原子力災害対策特別措置法（抜粋）
第２０条３ （前略）前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長
は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備
食品衛生法による暫定規制値導入（平成23年3月17日）…一般食品について500Bq/kg等
平成23年4月4日…原子力災害対策特別措置法にもとづき、食品中の放射性物質についての「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」公表。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備（厚生労働省資料）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備（厚生労働省資料）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備（厚生労働省資料）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備（厚生労働省資料）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備• ホウレンソウ等の葉菜類、ブロッコリー等の花蕾類は、福島
県全域で出荷および摂取制限が敷かれた。
• 他の種類の野菜類は、基本的には市町村ごとに出荷前にモニタリング検査を実施し、出荷可否、回収、出荷制限措置の適否を決める。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備• 出荷制限の解除は、１市町村あたり３箇所以上、１カ月以内の検査ですべて基準値を下回るという条件を満たした場合に、県から解除申請を発する。
• 平成25年までに全般的に解除が進み、現在は一部品目以外は、初期に設定された避難区域での葉菜類の出荷制限が残るのみとなっている。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備• 避難区域等は、基本的に作付を行っていないので、解除に必要なモニタリングが十分に実施できない。
• 一部、避難指示解除準備区域では、将来的な避難指示解除を見越して、農地除染と並行して、作付制限がかかっているものについては解除のための実証栽培を行っている。
• 制限がかかっていないそれ以外の品目でも、出荷前にモニタリングを経て出荷される。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備
平成25年10月21日付でウメの出荷制限解除（福島市、伊達市、桑折町、国見町）• 10月17日、福島県知事から原子力災害対策本部長宛てに解除申請
解除申請の理由•「平成25年6月10日から7月1日までに福島県福島市、伊達市、桑折町および国見町で実施した検査結果において、安全が確認された。／なお、解除後も引き続き、緊急時環境放射線モニタリング計画による安全確認検査を実施する。／検査の詳細は、別添資料のとおりである。」

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（１）非常時対応と方針整備
平成25年10月現在の出荷規制
果樹類 ウメ：南相馬市、ユズ：福島市、伊達市、南相馬市、いわき市、桑折町、クリ：二本松市、伊達市、南相馬市、いわき市、キウイフルーツ：相馬市、南相馬市
野菜類 非結球性葉菜類 （ホウレンソウ、コマツナ等）、結球性葉菜類（キャベツ等）、アブラナ科の花蕾類（ブロッコリー、カリフラワー等）、およびカブ
：「
1市6町3村…南相馬市（20キロ圏内並びに原町区高倉字助常、原町区高倉字吹屋峠、原町区高倉字七曲、原町区高倉字森、原町区高倉字枯木森、原町区馬場字五台山、原町区馬場字横川、原町区馬場字薬師岳、原町区片倉字行津及び原町区大原字和田城の区域）、川俣町（山木屋の区域）、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村（20キロメートル圏内）、葛尾村及び飯舘村」
他は山菜、穀物等。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）• 平成23年4月、農地土壌から玄米への放射性セシウム移行
係数0.1を仮定し、食品衛生法における玄米の暫定規制値
500Bq/kgから、農地土壌で5000Bq/kgを超える水田で水稲の作付制限を実施。その分布が警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域にあったことから、この３指定区域内で原子力災害特別措置法にもとづき作付制限• 平成23年8月10日、食糧法省令改正により、出荷制限対象区域で生産された米の廃棄を義務付け。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）/()（農林水産省資料 2011年）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）

平成23年水稲作付規制：30キロ圏内、避難指示区域等

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）
平成24年産水稲••••

平成23年に作付した地域についてはその検査結果にもとづき規制。
作付制限（警戒区域、計画的避難区域および平成23年に500Bq/kg超えが検出された地域等）
事前出荷制限（平成23年度に100Bq/kg超えを検出した地域で、出荷を制限して除染・吸収抑制対策を行ったうえで作付可能。ただし出荷前に全量が管理・検査のもとに置かれる）
条件付き作付可能（平成23年度に100Bq/kg超えを検出した農家について生産管理を行うことを条件に作付可能）

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）

平成24年水稲作付規制
橙色…作付制限
黄色…事前出荷制限
水色…条件付き作付可能

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）
平成25年産水稲•

作付制限（帰還困難区域など、放射性セシウム濃度が基準値を超えない米が生産できることが検証されていない地域）•作付再開準備（避難指示解除準備区域など、今後１、２年程度で作付再開を目指す地域。県及び市町村が管理計画を策定し、実証栽培を実施する。実証の結果により、作付再開を検討する）
全量生産出荷管理（平成25年産から作付を再開する地域又は24年産米で100 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された地域。県及び市町村が管理計画を策定し、圃場ごとに吸収抑制対策等を徹底した上、生産量の全量を把握し、全袋検査を実施する条件で作付が可能）•

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（２）水稲の作付規制（平成23〜25年）

平成25年水稲作付規
制
橙色…作付制限紫色…作付再開準備
黄色…全量生産出荷管
理により作付可能

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）（３）論点•

居住、営農の両面で、当初の制限から解除（再開、帰還）に政策のベクトルが転換している。

•居住や営農をめぐり、基準やその適応（線引き）について、異なる立場や見方が混在することによる難しさ。復旧復興の進度の違い。

•

制限の解除、帰還、営農再開等のステージの入口で、線引きの経過・根拠が改めて問われ、居住や営農の禁止区域を設けたことの強い影響とその残存、不可逆性が浮かび上がる。

•営農については、不作付期間の後の作付再開の技術面、流通面、環境面の困難性。

•

居住、営農の両面で、強制的な線引きの後に、単なる「解除」でなく、解除から生活再建までの道筋を責任もってフォローする必要が出ている。
米の作付や野菜の出荷を制限していた地域で、生産物におけるモニタリングの結果に依拠して制限解除し、「後は自由」では、うまく地域の土地利用の再建に結び付くか不透明。

２．農産物をめぐる出荷・作付制限の経過（林）
（３）論点

•

土地、農地（用水）の汚染については、まず実態把握が不可欠。

•

農地、用水がどのくらい汚染されているか見極めることが、地域再建に向けてどのような土地利用計画を立てるかの前提となる。

•国は、居住・営農・土地利用を含め包括的な補償・補助等の法令を整備し、地域再建の前提を整える必要がある。

•

汚染実体にもとづいて、政府として法令を整備して責任をもって対処すべき部分と、その中で、自治体、住民組織の中の合議と集団的選択に委ねる部分、また個人個人の財産権・選択権の保護の観点から自主判断（選択）に委ねる部分を明確にする必要が出ている。

（福島大・石井秀樹資料）

福島市大波地区、伊達市霊山地区
小国・・・
避難指示が出されず、空間線量が高い世帯ごとに特定避難勧奨地点の指定が検討され、住民と自治体の間で議論が紛糾した。居住については制限なし。
平成23年、暫定規制値である玄米１キログラム当たり500ベクレルを超過する米が検出された。
平成24年、旧村単位で米の作付制限。平成25年、管理の下に制限解除。

南相馬市原町区、小高区
20キロから30キロの間の原町区。
2011年9月まで緊急時避難準備地域に指定された後、解除。
20キロ以内の小高区は、当初警戒区域指定、その後、再編されて現在、避難指示解除準備区域。
南相馬市では、市内全域で平成25年までは水稲作付見合わせ。政府は原町区を作付制限解除準備区域に指定。
実証が行われる。
小高ではごく小面積で試験田が作られている。

（『小高通信』より）