特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、固定資産税に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税に関する事務
田布施町では、地方税法に基づき、1月1日現在で田布施町に土地・家屋・償却資産を所有している方に対して、その資産価値に応じた固定資産税を課税し、徴収する。具体的には、①取得や所有権移転、売買などによる登記簿の異動②土地家屋の現地での調査、家屋については評価を実施③前年中に取得・減少した償却資産について申告を受け付け④土地・家屋・償却（一品／申告書）の異動⑤土地・家屋・償却それぞれの課税標準額を計算した後、名寄せ、課税計算を行い、名寄せ帳を作成⑥名寄せ帳を納税義務者に縦覧する。
⑦課税計算した結果を納税義務者へ通知⑧口座振替などにより徴収

・Acrocity住民情報（固定資産税）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税情報ファイル

３．個人番号の利用・番号法第9条第1項 別表第一 16項
法令上の根拠・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号） 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）27項②法令上の根拠・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（情報提供の根拠）なし（情報照会の根拠）20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

税務課 資産税係②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 資産税係☎0820-52-5804〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載

提出時期

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

令和1年5月27日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

税務課長 堀川 誠

税務課長

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年1月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年1月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅳ リスク対策－項目の追加

事後

令和2年9月28日

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
名（１）固定資産税情報ファイル

固定資産税情報ファイル

事後・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）27項（別表第二における情報照会の根拠）27項

令和2年9月28日

Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ
ステムによる情報連携・番号法別表第二の主務省令で定める事務及・番号法別表第二の主務省令で定める事務及②法令上の根拠
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省
び情報を定める条例（平成26年内閣府・総務省
令第7号）
令第5号）
（情報提供の根拠）なし（情報提供の根拠）なし（情報照会の根拠）20条（情報照会の根拠）20条

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月11日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年8月11日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和2年9月28日

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［のリスクへの対策は十分か

令和2年9月28日

発生なし

］

［発生あり

［］委託しない］

事後

事後］

Ⅳ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネッ［ ○ ］提供・移転しない
トワークシステムを通じた提供を除く。）［］
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か［十分である［］提供・移転しない［十分である］

事後］

令和3年11月19日

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供のＩ－４ 情報提供ネットワークシ制限）及び別表第二ステムによる情報連携（別表第二における情報提供の根拠）なし②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）27項

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）27項

事後

令和3年11月19日

Ⅱ－１ 対象人数
評価対象の事務の対象人数
は何人か

［［事後

令和3年11月19日

Ⅱ－１ 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年8月11日時点

令和3年7月12日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年8月11日時点

令和3年7月12日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ－３ 重大事故［

令和3年11月19日

Ⅳ－８ 監査実施の有無［○］自己点検 ［ ］内部監査 ［ ］外部監査

令和6年2月27日

1,000人以上1万人未満発生あり］］［1万人以上10万人未満発生なし

］

］

事後

［○］自己点検 ［○］内部監査 ［ ］外部監査

事後

Ⅰ 関連情報・Ａｃｒｏｃｉｔｙ固定資産税
１．特定個人情報ファイルを取・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
り扱う事務・中間サーバー③システムの名称

・Acrocity住民情報（固定資産税）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー事前

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和3年7月12日 時点令和6年1月4日 時点

事後

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和3年7月12日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

提出時期に係る説明

様式変更における内容変更のため。

様式変更における内容追加のため。