財務諸表
貸借対照表（単位：千円）科目

令和３年度末

令和４年度末科

令和３年度末目

令和４年度末（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）金1,648,762

1,665,045

金

48,413,464

48,459,904

券

40,630,254

債

積

金

当座

預

金

325,326

275,027

38,307,810

普通

預

金

60,153,919

61,359,145

3,038,564

2,694,380

貯

蓄

預

金

478,113439,085

債

3,055,481

2,661,557

通

知

預

金

――

社

債

28,857,522

27,449,232

定

期

預

金

54,245,311

53,971,901

株

式

37,430145,092

定期積

金463,937

334,798

その他の証券

5,641,257

5,357,549

その他の預金329,637

347,505

金

66,141,410

65,684,066

預有

け
価

証

国地

貸

方

出

預

115,996,245 116,727,463

金

現用

金

36,500,000

34,000,000

入

金

――

越

36,500,000

34,000,000

借

割

引

手形

30,344

8,354

借

手

形

貸付

667,495

249,969

当証

書

貸付64,307,465

64,165,719

そ の 他 負 債

223,913

199,192

当座

貸越1,136,105

1,260,022

未決済為替借22,25923,516

そ の 他 資 産

751,436

736,758

未用

63,59350,275

未決済為替貸

4,058

6,106

給付補填備金

3,975

2,433

全信組連出資金476,100

476,100

未払法人税等

59,93561,311

未収

収

益

156,903

162,515

前

益

6,635

4,594

前

払費

用

13,626

19,056

払 戻 未 済 金

54,40944,803

その他の資産100,747

72,980

その他の負債

13,104

12,257有形固定資産938,231959,186

賞 与 引 当 金

50,55543,660

座

借払費

受

収

建物

440,549446,930

退職給付引当金

252,945

238,765

土地

419,047

419,047

役員退職慰労引当金

25,31825,524

建 設 仮 勘 定――

繰延税金負債――

その他の有形固定資産

78,634

93,209債――

無形固定資産

6,814

6,814

負債の部合計繰延税金資産6,197

33,234（純資産の部）

債務保証見返――貸 倒 引 当 金

△ 299,745（うち個別貸倒引当金）

務保証金

1,998,559

2,018,167△ 343,168

普 通 出 資 金

1,998,559

2,018,167(△ 243,015) (△ 277,034)

利 益 剰 余 金

3,129,936

3,308,201

利 益 準 備 金

1,645,000

1,700,000

その他利益剰余金

1,484,936

1,608,201

特 別 積 立 金

1,000,000

1,110,000（うち目的積立金）

(―)

(―)

当期未処分剰余金

484,936498,201

組合員勘定合計

5,128,495

5,326,368

出資

その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
資産の部合計30 2023 りょうしん Disclosure

153,048,976 151,234,605

158,236,827 155,509,651負債及び純資産の部合計

59,355 △ 1,051,322
5,187,851

4,275,046

158,236,827 155,509,651

財務諸表
損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

経目

常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息

預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受 入 利 息

役務取引等収益

受入為替手数料

その他の役 務 収 益

その他業務収益
国債等債券売却益
国債等債券償還益

その他の業 務 収 益

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

償却債権取立益
株 式 等 売 却 益経その他の経 常 収 益

常費用
資 金 調 達 費 用
預金

利

息

給付補填備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支 払 利 息

役務取引等費用

支払為替手数料

その他の役 務 費 用

その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損

国債等債券償却

経その他の業 務 費 用
人件

物件

税費費費金

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他資産償却

経特

その他の経 常 費 用

常利益
別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損
失固定資産処分損
減 損 損 失その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金

令和３年度

令和４年度

1,695,717
1,444,492
1,096,122
49,472
275,31223,585
104,834
14,24090,593
128,339
15,34570,17842,81518,051―130
17,898221,372,284
41,19026,573
1,501
13,115―
227,655
20,282
207,373
5,726
―
5,524
―
202
1,064,574
655,602366,565
42,40533,136
26,536
2,176
―
―
―
4,423
323,432―――
47,4130
3,779
43,633
276,018
64,162
4,435
68,598207,420
277,516
484,936

1,636,683
1,498,374
1,072,988
55,709339,400
30,27589,365
11,43077,935
20,428
1,124
56
19,24728,515―30
28,250235
1,349,280
50,56824,500961
25,106―
224,697
19,771
204,926
596
―
520
―
76
1,017,671
616,621359,393
41,65655,74546,280
3,136
―
――
6,328
287,402
0―
0
1,255
1,255
―
―
286,147
72,427△ 4,408
68,019218,128
280,073498,201（単位：千円）科目

令和３年度

当期未処分剰余金
剰 余 金 処 分 額

484,936
204,863
55,000110,000
39,863

利 益 準 備 金
特 別 積 立 金
出資に対する配当金（年 2% の割合）

繰越金（当期末残高）

280,073

令和４年度

498,201
190,241
50,000100,000
40,241（年 2% の割合）

307,959■ 法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当しておりません。したがって、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」などにつきましては、会計監査法人によらず当組合監事による監査を受けております。

■ 代表理事による確認
私は当組合の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第70期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

令和５年６月20日
長崎三菱信用組合
理事長

新屋貴憲

2023 りょうしん Disclosure

31

財務諸表
【貸借対照表注記】
0１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
0２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります

原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市 13．貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
場価格等に基づく時価法､時価を把握することが困難と認められるものにつなお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日かいては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なら３か月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権

お、その他有価証券の評価差額については､全部純資産直入法により処理しております。

並びに危険債権に該当しないものであります。
14．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は87百万円であります。

0３．
デリバティブ取引の評価は､時価法により行っております。

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

0４．有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債数は次のとおりであります。

務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず

建物

３〜47年

る債権、危険債権並びに３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

動産

３〜20年

15．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、３か月以上延滞債権

0５．貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。

額及び貸出条件緩和債権額の合計額は505百万円であります。
なお、
１２．
から１５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関 16．担保に提供している資産は、次のとおりであります。の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指担保提供している資産 預け金針」（令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当す

担保提供している資産 有価証券

る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想担保資産に対応する債務34,000百万円

損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実 17．
出資1口当たりの純資産額

2,262円05銭

34,000百万円
0百万円

績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失 18．金融商品の状況に関する事項率を求め算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、⑴金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務をその残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破行っております。

綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債のび保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査総合的管理（ALM）をしております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っ当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸ております。

出金です。

0６．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち､当事業年度に帰属する額を計上しております。
0７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒さ（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応する年金れております。

資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。

⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、信用リスク管理規程及び信用リスクに関する諸規程に従い、⑴制度全体の積立状況に関する事項（令和4年3月31日現在）

貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管

年金資産の額225,436百万円

理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制

年金財政計算上の給付債務の額

221,592百万円を整備し運営しております。

差引額3,843百万円

これらの与信管理は、各営業店のほか事業管理本部により行われ、
ま⑵制度全体に占める当組合の掛金拠出割合

た、定期的に開催される融資案件情報連絡会や理事会への報告を行っ（令和3年4月分〜令和4年3月分） 0.653％ております。

⑶補足説明

さらに、与信管理の状況については、TQC室がチェックしております。

上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンター

12,394百万円（及び別途積立金16,238百万円）であります。本制度にパーティーリスクに関しては、経営管理本部において、信用情報や時価おける過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、当の把握を定期的に行うことで管理しております。

組合は当期の計算書類上、特別掛金11百万円を費用処理しています。

②市場リスクの管理

なお、（特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準ⅰ( )金利リスクの管理給与の額に乗じることで算定されるため）上記⑵の割合は当組合の実際当組合は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。の負担割合とは一致しません。

市場リスク管理規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳

0８．役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
0９．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。の把握・確認、今後の対応等の協議を行っていおります。
日常的には経営管理本部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング

10．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額を行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理

108百万円11．
有形固定資産の減価償却累計額細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、ALM委員会及び統合的リスク管理委員会において実施状況

1,009百万円

12．貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は237百万円、危険債権額は180百万円であります。

当組合は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。

開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者

このうち、経営管理本部では、市場運用商品の購入を行っており、事前に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
また、危険債権とは、債務審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格

32 2023 りょうしん Disclosure財務諸表
変動リスクの軽減を図っております。

②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合

これらの情報は経営管理本部を通じALM委員会において定期的に報告されております。

計額を市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報⑴預金積金

当組合では金融資産及び金融負債についての市場リスク量をVaRによ

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）をり月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額範囲内となるように時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯管理しております。

ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利で割り当組合のVaRは貸出金、預金積金、預け金に関してはモンテカルロ法（保 有 期 間貸 出 金・預 金 積 金は6 ヶ月、預け金は1 ヶ月、信 頼 区 間99％、観測期間1年）有価証券に関しては分散共分散法(保有期間仕組債は6 ヶ月、仕組債以外は3 ヶ月、信頼区間99％、観測期間1年)によ引いた価額を時価とみなしております。
⑵借用金
借用金については、無利息で借入しており、同様の借入をしても利率が変わらないため、帳簿価額を時価としております。

り算出しており令和5年3月31日現在で当組合の市場リスク量は、全体（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとで1,145百万円です。

おりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

ただしVaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生区分確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場貸借対照表計上額非上場株式（＊1）
組合出資金（＊2）
合計

環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理

1476477

当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の（＊1）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、時価等の開示に関する適用指針」（令和元年７月４日）
第５項に基づき、流動性リスクを管理しております。

時価開示の対象とはしておりません。

⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（＊2） 組合出資金（全信組連出資金等）
については、企業会計基準適用指金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年７月４合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定に日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に 20．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
よった場合、当該価額が異なることもあります。

⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。

なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算⑵満期保有有価証券に区分した有価証券はありません。

により算出した時価に代わる金額を開示しております。

⑶子会社株式で時価のあるものはありません。

19．金融商品の時価等に関する事項⑷その他有価証券で時価のあるもの

令和５年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる貸借対照表計上額

評価差額

39,35738,306△1,051

非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）

取得原価うち益

うち損

74

1,126

21．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（単位：百万円） 22．
当期中に売却したその他有価証券は965百万円であります。

貸借対照表
計 上 額
（1） 預け金（2） 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（3） 貸出金
貸倒引当金
（＊2）
金融資産計
（1） 預金積金（2） 借用金
金融負債計

時

価差

売却益

額

48,45948,439△ 20‐
38,306
65,684△ 343
65,340152,107
116,727
34,000150,727‐
38,306‐‐

66,971
153,717
116,686
34,000150,686

1,630
1,610
△ 40‐
△ 4029百万円、売却損 0百万円。

23．
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

1年以内
債

時価に代わる金額」を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産
⑴預け金

10年超

2,842

19,985

券

2,777

7,099

債

702

1,110‐

881

地 方 債

573

889

606

592

短期社債

‐

‐

‐

-

1,501

5,100

2,236

18,511

299

2,164

1,547

-

3,077

9,264

4,389

19,985

国社（*1）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した1年超5年以内 5年超10年以内

そ債の他

合 計

24．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

006百万円

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、退職給付引当金損金算入限度超過額065百万円

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場減価償却損金算入限度超過額

059百万円

金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしてその他の有価証券評価差額金290百万円

その他

032百万円

おります。
⑵有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ繰延税金資産小計454百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△421百万円れた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっ評価性引当額小計△421百万円ております。

繰延税金資産合計033百万円⑶貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡 【損益計算書注記】
便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
なお、以下の注記に①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権に 0１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
ついては、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。

ついては、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
0２．
出資１口当たりの当期純利益

107円 15銭

2023 りょうしん Disclosure33