藤井寺市事業者支援補助金[企業価値向上支援型]

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手引き〜

[問い合わせ先・提出先]
藤井寺市 市民生活部 商工労働課 （市役所 6 階 68 番窓口）
藤井寺市岡 1 丁目 1 番 1 号 ☎０７２−９３９−１３３７
平日 9 時から 17 時 30 分まで

「企業価値向上支援型」制度概要
SDGs に掲げられる持続可能な開発目標を念頭に、未来につながる自社の"企業価値の向上"を目指し、デジタル技術の活用や生産性向上に取り組む市内事業者に対し、補助するものです。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象事業
企業価値向上支援型には、＜未来投資枠＞＜先端設備導入枠＞＜伴走支援枠＞＜BCP 策定支援枠＞の４種類あり、それぞれ要件が異なります。
＜未来投資枠＞□□□

藤井寺市商工会のサポートを受けて取り組む事業であること
DX や ESG の推進など SDGｓ（持続可能な開発目標）を踏まえて取り組み、企業価値向上につながる事業であること
対象事業費 30 万円以上であること＜先端設備導入枠＞□

生産性向上を目的に実施する設備の導入で、藤井寺市において先端設備等導入計画の認定を受けて実施する設備導入事業であること＜伴走支援枠＞□□

藤井寺市商工会のサポートを受けて取り組むものであること
持続可能な企業経営など企業価値の向上を目指す取り組みに向けた課題解決を図るものであること※企業価値向上に向けた取り組みを行う際に、伴走型で支援を行う専門家を費用負担無しで活用いただけます。
＜BCP 策定支援枠＞□

非常時における事業を中断させないための体制構築に向け、BCP 計画を策定するにあたり専門家に委託等する事業であること□ 藤井寺市事業継続力強化支援計画に基づいて、藤井寺市商工会のサポートを受けて行う事業であること＜共通事項＞□□□□

国・府・市等の他の補助金を受けていないこと
令和６年 2 月２９日までに事業が完了（実績報告を提出）すること
可能な限り藤井寺市 SDGs パートナー制度に登録すること
その他市長が不適当と認めるものでないこと

補助対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
□ 藤井寺市内に本社を有する法人または主たる事業所を有する個人事業者□ 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと□ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する営業を行う事業者でないこと□ 藤井寺市税を滞納していないこと□ 事業活動にSDGs経営を取り入れていること
補助額＜未来投資枠＞
補助率

1／2（税込み）上限１00 万円（千円未満は切り捨て）＜先端設備導入枠＞
補助率

1／3（税込み）上限１00 万円（千円未満は切り捨て）※取得価額（先端設備等導入計画に記載した金額）に対する補助率＜伴走支援枠＞
事業者の費用負担なし＊商工会より専門家を派遣いたします。
＜BCP 策定支援枠＞
補助率

1／2（税込み）上限１0 万円（千円未満は切り捨て）

補助対象経費＜未来投資枠＞
SDGs を取り入れて企業価値向上を目指し取り組む製品・サービス等の開発や導入などを行うためにかかる経費（別表を参照）
ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
□パソコン、タブレット端末など、汎用性の高いものに係る経費□社会通念上著しく不当な価格□個人間取引等によるもの

【別表】費

目

内

容

設備導入費

補助事業のために使用する機械・装置など設備の購入（単価５万円以上のもの）

システム導入費

補助事業のために使用する専用ソフトウェ
ア・情報システムの購入、構築

調査委託費

事業目的の達成に必要なコンサルティング会
社に対する委託調査等

クラウドサービス利用費

MA(マーケティング)や CRM(顧客管理)シス
テムなどのクラウドサービス等利用料
ただしプロバイダ料・通信料などは対象外。

外注費

設計やデザイン、検査等の外部への委託等

その他

事業計画達成に必要と認められる費用＜先端設備導入枠＞
令和５年 4 月 1 日から令和６年 2 月２９日までに導入から支払までが完了
した設備導入にかかる費用＜伴走支援枠＞
相談内容に応じ商工会より専門家を派遣します（概ね３〜５回）＜BCP 策定支援枠＞
BCP 計画策定のために専門家に支払う委託料又はコンサルティング料
交付申請時提出書類
以下の書類をご提出ください。
＜未来投資枠＞□□□□□□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
事業計画書
見積書等、要する事業費がわかるもの
カタログ等導入設備・システム内容がわかるもの＜先端設備導入枠＞□□

藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書

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事業概要書
先端設備等導入計画認定書の写し
領収書の写し取得した先端設備等の設置状況が分かる写真＜伴走支援枠＞＊下記書類を商工会にご提出ください。
□ 専門家派遣相談申込書＜BCP 策定支援枠＞
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藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第１号）
誓約書
事業概要書
事業計画書
委託料又はコンサルティング料などの費用が分かる見積書

実績報告時提出書類
事業完了後、以下の書類をすべてご提出ください。
※事業完了後すみやかに実績報告する必要があります。
＜未来投資枠＞□□□□□

藤井寺市事業者支援補助金実績報告書（様式第３号）
実績調書
申請時から金額の変更があった場合、経費内容を確認できる書類等
領収書等、事業費の支払い完了が確認できる書類（写し）写真や資料等、事業実施内容のわかるもの＜BCP 策定支援枠＞□□□□

藤井寺市事業者支援補助金実績報告書（様式第３号）
実績調書
領収書等、事業費の支払い完了が確認できる書類（写し）策定した BCP の写し＊＜先端設備導入枠＞＜伴走支援枠＞は提出の必要はありません。

手続きの流れ[未来投資枠]（事→商） 藤井寺市商工会の経営サポートを受け、事業計画を作成（事→市） 必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請（市→事） 申請後 10 日から 2 週間程度で交付決定通知（郵送）（事業者） 事業実施（事→商） 事業完了後、藤井寺市商工会の確認を受け、実績報告をまとめる（事→市） 実績報告を市へ提出※実績報告締め切り、令和６年 2 月２９日（金）まで（市→事） 実績報告申請後 10 日から 2 週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付（事→市） 請求書の提出（市→事） 口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）
[先端設備導入枠]（事→市） 設備導入の 1 か月以上前に先端設備等導入計画認定申請（市→事） 申請後２週間程度で認定（原則来庁による受取）（事業者） 認定書受取後、設備購入（事→市） 補助金申請（※締め切り、令和６年 2 月 29 日まで）（市→事） 申請後 10 日から 2 週間程度で「交付決定通知」及び「請求書」（郵送）（事→市） 請求書の提出（市→事） 口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）
[伴走支援枠]（事→商） 必要書類（専門家派遣相談申込書）を作成し、商工会へ提出（商→事） 商工会による相談内容のヒアリングを実施（商→事） ヒアリング内容に応じ商工会より専門家を派遣（専→事） 相談・サポートを実施[BCP 策定支援枠]（事業者） 計画策定に要する見積をとる（事→市） 藤井寺市へ交付申請（市→事） 申請後 10 日から 2 週間程度で交付決定通知（郵送）（事業者） 事業を実施（事→市） 市へ実績報告書を提出※実績報告締め切り、令和６年 2 月２９日まで（市→事） 実績報告申請後 10 日から 2 週間程度で「確定通知書」「請求書」送付（事→市） 請求書の提出（市→事） 口座に振り込み（請求書提出日から 30 日以内）

Ｑ＆Ａ
（対象事業）Q１ SDGs とは何ですか？
A１ SDGs は「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標」の略称で、国連サミットで採択された、持続可能でより良い社会の実現を目指す世界共通の目標です。
詳しくは、以下のサイトもご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html（対象事業）
Q２ すでに取り組んでいる企業価値向上に関する事業も補助対象になりますか？
A２ これから取り組む事業が対象であるため、対象外です。
（対象者）
Q３ 本社が市外の場合でも、藤井寺市内に事業所があれば利用できますか？
A３ 藤井寺市内の事業所で実施する事業が対象になります。また、本社が藤井寺市にあっても市外の事業所で実施する事業は対象外です。
（対象経費）未来投資枠
Q４ クラウドサービス利用費について、補助対象となる利用期間は？
A４ 事業着手から完了までに支払った利用費が補助対象となります。
（取得方法）先端設備導入枠
Q5 リース契約で設備を導入しました。この場合、申請できますか？
A５「令和 5 年４月１日以降に支払いが完了した設備」であることが要件の一つのため、補助対象となりません。