地方公務員の給与等に関する調査研究会報告書

令和４年３月

一般財団法人自 治総合センター

はしがき
地方公務員の地域手当については、国家公務員と同様、平成 18 年に導入された後、平成 27 年に給与制度の総合的見直しの一環として地域民間給与のより的確な公務員給与への反映させるため、地域手当の支給基準が見直されたところである。一方で、この間、そのあり方については、地方公共団体から様々な意見があるところであり、今般、地域の実態を踏まえた地域手当の諸課題について、地方公共団体からの意見等を踏まえ、論点整理を実施した。
このほど計４回にわたる本研究会での議論を経て、その結果を本報告書に取りまとめたところであり、本報告書を、地方公務員の給与決定のあり方の参考としてご活用いただきたい。
最後に、研究会の運営及び本報告書を取りまとめるにあたり、専門的な見地からご意見をくださった委員各位、調査への参加等種々のご協力をいただいた各
位に、心からお礼を申し上げる次第である。

令和４年３月
一般財団法人
理事長

自治総合センター
荒 木 慶 司目

次

１

研究の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

地域手当の指定基準について・・・・・・・・・・・・・・２

３

地域手当と人材確保の関係について・・・・・・・・・・・３

４

今後の論点等について・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

お わ り に ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11６参 考 資 料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

設置要綱
委員名簿
検討経緯

１．研究の前提
地方公務員の給与は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とされている（地方公務員法第 24 条第２項、均衡の原則）。この均衡の原則の適用にあたっては、給与制度は公務としての近似性・類似性を重視して国家公務
員の給与制度を基本とし、給与水準については地域民間給与をより重視することが求められている 1。
地方公務員の地域手当については、平成18年度の制度導入時より、国家公務員の指定基準に基づいて支給地域、支給割合を定めるよう総務省から助言がなされている。給与制度の総合的見直しの際にも、国家公務員において見直された地域手当の指定基準に基づいて支給地域、支給割合を定めることが原則である旨助言がなされている 2。
また、総務省では、平成 26 年から 27 年にかけて「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」を開催し、地域手当のあり方についても検討がなされた。当該検討会において、原則として国家公務員の基準に基づいた見直しを行うことが必要であるとする一方で、今後、各地域の実情を十分に分析し、地域手当のあり方については将来に向けて研究を行っていくことが望まれるとした上で、地域手当の指定基準に関する論点についての考え方をまとめている
3。
一方、これまで地方公共団体からは、地域手当の支給地域等が必ずしも地域の実情を適切に反映していないのではないか等の意見 4があったところであり、昨年の「地方公務員の給与等に関する調査研究会報告書」（令和３年３月）（以
下「令和２年度研究会報告書」という。）では、地域の実態を踏まえた地域手
当の諸課題を検討するため、地方公共団体からの意見も参考にしつつ論点整理を行った。
令和２年度研究会報告書では、主に以下のような議論がなされた。
・

地域手当の支給割合の差により人材確保が困難となっているとの地方公共団体からの意見については、人材確保が困難とされる職種について、地域手当の支給割合が人材確保に有意に影響を与えているのかどうかは、客観的なデータに基づいて確認することが重要と考えられること。

・1
2

生活圏、経済圏を同じくする近隣団体の支給割合も考慮すべきとの地方

参考資料１ 「地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書（平成 18 年３月）」参照
参考資料３ 「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて（平成 26 年 10 月７日総行給第 70 号総務副大臣

通知）
」参照
3

参考資料４ 「総務省公表資料（平成 27 年 11 月 10 日）」参照
4
参考資料５ 「地域手当に関する個別の地方公共団体の意見」参照

1

公共団体からの意見については、この生活圏、経済圏について、現状では社会経済活動の実態を踏まえた明確な定義がなく、圏域の線引きに当たって、客観性、合理性のある基準が存在しない等の課題があるが、幅広く圏域の基準を研究することは可能ではないかとの意見があったこと。
・ 通勤者率による補正において近隣に中核的な市に該当する地域がないた
めに補正がされないといった地方公共団体の意見については、例えば、中核的な市の要件に関して、その要件を緩和したときの影響について研究することは可能ではないかとの意見があったこと。
今回は、令和２年度研究会報告書を踏まえ、引き続き地域の実態を踏まえた
地域手当の諸課題を検討するため、地域手当と人材確保の関係等についての調査研究を行った。

２．地域手当の指定基準について
給与制度の総合的見直し後（平成 27 年４月～）の、地域手当に係る国家公務員の指定基準は以下のとおりである。
① 賃金指数 93.0（10 か年平均）以上の地域（人口５万人以上の市）を支給
地域として指定し、賃金指数が特に高い東京都特別区は、１級地（20％）
とする。
級地区分

支給割合

10 か年平均賃金指数等

１級地

20％

（東京都特別区）

２級地

16％

１０９.５以上

３級地

15％

１０６.５以上～１０９.５未満

４級地

12％

１０４.０以上～１０６.５未満

５級地

10％

１０１.０以上～１０４.０未満

６級地

６％

９７.５以上～１０１.０未満

７級地

３％

９３.０以上～９７.５未満（注）10 か年平均賃金指数は、平成 15～24 年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）の特別集計結果による所定内給与額の地域差指数（全国平均＝100）により算出。
②

地域の一体性を考慮した支給地域の補正を行うため、①の基準を満たす
中核的な市（都道府県庁所在地又は人口 30 万人以上の市）への通勤者率（国勢調査により得られる、パーソントリップの数値）が高い地域につい2

ては、６級地（６％）又は７級地（３％）とする（人口５万人未満の市町村も対象）。
中核的な市の級地（支給割合）

当該地域から中核的な市への通勤者率
６級地に格付け７級地に格付け１級地（20％）及び２級地（16％）

10％以上

３級地（15％）

20％以上

10％以上

４級地（12％）

30％以上

20％以上

５級地（10％）

40％以上

30％以上

６級地（６％）

50％以上

40％以上

７級地（３％）―

50％以上（注）給与制度の総合的見直しにあたり、地域手当の級地区分の変更については、上位・下位ともに１段階までとする。

３．地域手当と人材確保の関係について
地域手当の支給割合の差により人材確保が困難となっているとの地方公共団
体からの意見については、客観的なデータに基づいて確認することが重要と考えられることから、本研究会においては、人材確保に関する指標と地域手当の支給割合について、統計手法を用いて分析を行うこととした。また、受験者の考えを把握することも重要であることから、公務員を目指す学生の進路指導等に当たっている大学担当者にもヒアリングを行うこととした。
（１）統計手法を用いた分析について【対象】
意見のあった地方公共団体及びその地方公共団体が人材確保で競合しているとされる地方公共団体（計 73 団体 ※市町村）の平成 18 年から令和２年までの各種データ（一部欠損あり）を対象とする。
【分析方法】
分析方法については、主に重回帰分析を用いることとする。その際、人材確保に関する指標としては、各地方公共団体における受験者数や受験倍率などが考えられるが、受験倍率はその時々の採用者数により変動が激しいことから、本研究会においては各年の受験者数を被説明変数として設定する（標本数：3

937）。
また、説明変数については、各地方公共団体が設定している「地域手当の支給割合（単位：％）」のほか、①採用された場合のリターン、②応募の可能性のある潜在的人数を踏まえ、以下の変数を加えて分析することとした。なお、分析に当たっては、一般事務のデータを基に検証を行うこととしており、技術
職員（土木、建築等）や保育士などの専門人材については、標本数の関係から
分析対象外としている。
変数

①又は②

単位

人口

②潜在的人数

人

財政力指数

①リターン

％

ラスパイレス指数①リターン％【分析結果】①重回帰分析について
まず、上記変数について重回帰分析を行った結果については表１のとおりであり、多重共線性に問題がないことも踏まえ、地域手当とそれ以外の変数全て
について有意な値となってはいるが、これについては、時間的な変動や地域固有の変動（利便性等）が考慮されていないため、さらなる分析が必要となる。
（表１）
47927584.0700

残差39399941.7

932

42274.6155

F検定のp値= 0.0000

75972.5192

決定係数= 0.4459

受験者数
地域手当支給割合

71110278

回帰係数10.84328

平均平方

= 937

平方和
31710336.3

合計

自由度

サンプルサイズ

ソース
モデル

936

標準誤差

分散比(4, 932) = 187.53

自由度調整済み決定係数= 0.4436

二乗平均平方根誤差= 205.61

t値

p値

下限95%

上限95％

1.67108

6.49000

0.00000

7.56377

14.12279

人口0.001380.00008

17.00000

0.00000

0.001220.00154

財政力指数

82.57239

38.21333

2.16000

0.03100

7.57825

157.56650

ラスパイレス指数4.163691.880372.21000

0.02700

0.473447.85394

切片-485.02410

188.29540-2.58000

0.01000-854.55630-115.49200

受験者数

地域手当支給割合

人口

財政力指数

ラスパイレス指数

ー

ー

ー

ー

ー

VIF
受験者数
地域手当支給割合

1.3277

ー

ー

ー

ー

人口

1.67111.3702

ー

ー

ー

財政力指数

1.15991.35951.1931ーー

ラスパイレス指数

1.02411.01071.02121.0109ー※VIFは、1/(1－相関係数2)により計算

4

②時点ダミー変数を加えた分析について①の分析では、地域手当の支給割合が受験者数に影響を与えることの有意性が示唆されたところではあるが、その背景に時間によって変化する公務員人気があり、それが地域手当の動向とリンクしている場合には、地域手当が受験者数に与える影響を正確に把握できないこととなる。そのため、時間による影響を差し引いて考慮する必要があり、平成 18 年から令和２年までのダミー変数（平成 18 年を基準とする。
）を設けた上で、さらなる分析を行った（表２）。
地域手当の支給割合をみると、①と同様に係数については比較的大きな値を取っており、なおかつ有意性も高い（t 値）ということとなった。これを踏まえ、地域固有の利便性等について、さらなる分析を行うこととする。
なお、ラスパイレス指数については、有意性は低いことがわかる。
（表２）181875441.5400

残差37352330.2

918

40688.8129

F検定のp値= 0.0000

75972.5192

決定係数= 0.4747

自由度調整済み決定係数= 0.4644

二乗平均平方根誤差= 201.71

受験者数71110278

回帰係数

平均平方

= 937

平方和
33757947.7

合計

自由度

サンプルサイズ

ソース
モデル

936

t値

p値

下限95%

上限95％

1.710946.70000

0.00008

17.39000

0.00000

8.11171

14.82730

0.00000

0.00123103.08330

39.61657

0.00155

2.60000

0.00900

25.33371

180.83280-2.69983

3.04796-0.89000

0.37600-8.68161

3.28194

平成19年
平成20年

-14.51663

42.64002-0.34000

0.73400-98.19987

69.16660

69.99984

40.90659

1.71000

0.08700-10.28144

150.28110

地域手当支給割合

11.46951

人口0.00139

財政力指数
ラスパイレス指数

標準誤差

分散比(18, 918) = 46.09

時点ダミー変数

平成21年

113.15130

40.48083

2.80000

0.00500

33.70555

192.59700

平成22年

155.21070

40.49519

3.83000

0.00000

75.73678

234.68460

平成23年

163.64200

40.09434

4.08000

0.00000

84.95477

242.32920

平成24年

189.40040

47.78633

3.96000

0.00000

95.61722

283.18350

平成25年

159.59880

47.70257

3.35000

0.00100

65.98009

253.21760

平成26年

118.54240

39.83386

2.98000

0.00300

40.36636

196.71840

平成27年

114.00880

39.76680

2.87000

0.00400

35.96440

192.05320

平成28年

64.57964

39.73097

1.63000

0.10400-13.39445

142.55370

平成29年

79.19725

39.63584

2.00000

0.04600

1.40987

156.98460

平成30年

71.01243

39.65581

1.79000

0.07400-6.81414

148.83900

令和元年

68.02322

39.52647

1.72000

0.08600-9.54952

145.59600

令和２年

80.16590

43.47662

1.84000

0.06600-5.15920

165.49100

切片

81.03726

298.20320

0.27000

0.78600-504.20200

666.27650

5

③地域ダミー変数を加えた分析について（パネルデータ分析）②の分析では、地域手当の支給割合が受験者数に影響を与える背景に、時間によって変化する公務員人気があるのではないかという仮説を立てて検証を行ったところである。③では、その背景に利便性等の地域固有の特性が影響しているのではないかという仮説に立ち、その影響を差し引いて分析を行うため、分析対象の 74 団体のダミー変数（うち１団体を基準とする。）を設けた上で、パネルデータ分析を行った（表３）。
地域手当の支給割合の t 値をみると、①②とは異なり、地域手当が受験者数に与える影響については、有意性が低い結果となった。
なお、地域手当の支給割合以外の説明変数（人口、財政力指数、ラスパイレス指数）についても有意性は低いことがわかる。

6

（表３）

（２）大学担当者へのヒアリングについて
公務員を志望する者がどのように受験先を選定しているかなど、公務員受験の動向等について、関東圏及び関西圏にある総合大学（以下「Ａ大学」及び「Ｂ大学」という。）並びに関東圏にある児童学科をもつ大学（以下「Ｃ大学」という。）の計３大学に対して、以下の項目を中心にヒアリングを行った。特にＣ大学においては、保育士を目指す学生に関するヒアリングを行った 5。
5

参考資料７：「大学へのヒアリング結果」参照

7

・受験先の選定にあたっての考慮事項について
・複数合格した場合の就職先の選定にあたっての考慮事項について【受験先の選定にあたっての考慮事項について】
受験先については、多くの学生は「公務員になること」が目的であり、複数の併願を行う傾向とのことであった。
Ａ大学では、公務員の中でも地方公務員を志望する学生が多く、その理由として、転居を伴う転勤を敬遠した結果ではないかという担当者の意見もあり、地方公務員の中でも、地元の地方公共団体やその隣接する地方公共団体、採用数の多い地方公共団体を併願する傾向にあるとのことであった。
また、Ｂ大学における公務員を目指す学生（主に大学３年生及び大学院１年生）を対象としたアンケートでは、半数以上は地方公務員を第一志望とし、都道府県庁と市町村とでは同程度であった。就職観としては、ワークライフバラ
ンスを重視している傾向にあり、地方公務員を志望する学生の受験先の選定に当たっての給与の影響に関しては、約６割の学生は地方公共団体間における初任給水準の差が受験先選びに影響しない結果となった。
Ｃ大学については、主に保育士に関係したヒアリングを行ったところであり、地元の地方公共団体に加えいくつかの地方公共団体等を受験するのが一般的であるとのこと。また、大学３年生の時点では、園の特色や区別（公立・私立）を重要視しているとのことであり、自分の目指す保育士のあり方にあわせて決定しているとのことであった。さらに、朝の早い職業ということからも、通勤のしやすさという点も考慮事項の１つとのことであった。給与の金額についても、求人の平均給与に近い金額を希望している者が多い結果となる一方、これから検討をするなどのまだ意識ができていない学生も多くいるとのことであった。
【複数合格した場合の就職先の選定にあたっての考慮事項について】
複数の公務員試験に合格した場合、市町村同士で悩む学生が多い印象であるとのことであった。大学担当者からは、比較に当たっては、初任給等の給与についても検討対象の一つではないかとのことであった。
他方、国家公務員になるのか地方公務員になるのか、県庁職員となるのか市
町村職員となるのかといった点については、仕事内容などの比較が容易に行いやすいため、市町村同士よりは就職先の選定に悩む学生は多くないとの意見もあったところである。
また、保育士については、通勤時間や福利厚生（雇用形態、給与面）、子育て支援制度などの地方公共団体の取組み等を考慮して決定しているのではない

8

かという担当者の意見もあった。
（３）統計分析及びヒアリングの結果について（まとめ）
回帰分析の結果としては、一般事務については、地域手当の上昇が受験者数の増加につながっているとまではいえない結果となった。また、大学担当者とのヒアリング結果を踏まえ、就職先を選ぶにあたっては、初任給等の給与関係についても考慮はしているものの、複数の考慮事項の一つに過ぎないのではな
いかといった意見も委員からあったところである。そのため、本研究会で分析した範囲においては、地域手当により採用に支障が出ているとの意見のあった地方公共団体側の認識とは必ずしも一致しない傾向となったが、以下の点は十分な検証ができていない状況である。
・ 回帰分析については、標本数の都合上、一般事務に絞ったデータ分析を行ったため、専門人材は異なる傾向となることもあり得るのではないか。
また、説明変数についてもさらなる精査は必要ではないか。
・

地域手当に関して意見のあった団体に関係するデータを基本としたことから、その他の団体のデータも取り入れることでより一般的な傾向がわか
るのではないか。
・ これまで、新規採用の観点から地域手当が人材確保へ与える影響を検証してきたが、それ以外の要素、例えば職員の離職（転職）に与える影響を
どのように取り扱っていくか。
・ ヒアリングについては、現役の学生を念頭においた回答であることや大学によるアンケートについても主に３年生を対象としたものであったことから、より就職を意識した４年生や既卒、転職者については異なる傾向となることもあり得るのではないか。 等

４．今後の論点等について
地域手当と人材確保の関係については、上記３のとおり研究を進めたところであり、課題も残ったところである。そのため、地域手当のあり方を今後議論するに当たっての主な論点等について整理した。
（１）地域手当が地方公共団体の人材確保に与える影響について
地方公共団体における人材確保については、多くの地方公共団体の課題となっているものであり、以下の２点については、地域手当が地方公共団体の人材確保に与える影響の分析に当たっての主な論点と考えられる。

9

①

国と地方の違いやデータ分析の結果を踏まえた検証をすべきではないか
国家公務員においては管区（又は全国）単位で採用を行っており、地方公務員においては各地方公共団体単位で採用を行っているなど、国と地方の違いを踏まえて、地域手当と人材確保の影響を検証することも考えられるのではないか。
また、今回の回帰分析の結果にもあるとおり、地域手当に関して意見のあった団体以外の団体についても、人材確保の状況について分析することで、より一般的な傾向として、地方公共団体における人材確保への課題や、それに対して地域手当がどのように影響しているかということについて、検証を行うことができると考えられる。
②

専門人材については、一般事務と異なる要素（民間同職種との関係、遠方からの人材確保の必要性）がある点を考慮すべきではないか
専門人材の確保については、少子化に加え、近年ではデジタル人材の確保が重要課題であることや技術職員（土木、建築等）などの人材不足が続いていることから、民間企業含め人材確保において競合しているといえ、課題を抱えている地方公共団体も多い状況 6である。また、これらの職種については、
その専門性により、場合によっては一般事務と比べて人材獲得競争が激化していることもあるのではないかと考えられる。その場合、例えば、民間同職
種との処遇の差が生じており、それが人材確保に影響している可能性もあるのではないか。
（２）地域手当以外の要素を含めた人材確保の課題について
上記以外の論点のほか、給与は就職先を選定するに当たって、複数ある考慮事項の一つであるといった意見があったことや、民間企業において、賃金の改善以外にも働き方の改善等による離職防止を行っている事例 7 もあるといった意見があったこと、国家公務員においても早期離職防止の観点から業務見直し
やマネジメント改革 8 を進めていることなどから、人材確保については、地域
手当以外の要素も含めた全体的な課題として捉えることも必要なのではないかと考えられる。

6

参考資料８「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」第４回資料 参照「若者が定着する職場づくり取組事例集～若者などの確保・定着に取り組んだ企業事例を紹介します～」公益財団法人日本生産性本部（厚生労働省委託事業）、2018 年３月
8 参考資料９「国家公務員の働き方改革の推進（内閣人事局作成資料）
」参照
7

10

おわりに
本研究会では、地域手当の支給割合の差により人材確保が困難となっているとの地方公共団体からの意見について、統計分析及び大学担当者へのヒアリン
グにより検証を行ってきたところである。これらにより、「４．今後の論点等について」として、今後議論すべき論点が挙がったところであり、今後の地域手当のあり方については、これら論点を踏まえながら、引き続き研究・議論を行っていく必要がある。

11

参考資料１

地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書（平成18年３月）
（抄）
６

改革の方向

（１）給与決定の考え方① 職務給の原則と均衡の原則（略）
本研究会では、給与制度面での適用の場面と給与水準面での適用の場面を分け以下のように対応することとし、従来の国公準拠の考え方を刷新することを提言する。
Ａ 給与制度（給料表の構造や手当の種類・内容等）については、公務としての近似性・類似性を重視して均衡の原則が適用されるべきである。この場合、公務にふさわしい給与制度としては、現状での取組みとしては、地方公務員と同様に情勢適応の原則や職務給の原則の下にあり、人事院等の専門的な体制によって制度設計されている国家公務員の給与制度を基本とすべきである。
但し、これは、国と地方公共団体の違いに基づく差異とともに、情勢適応の原則や職務給の原則にのっとった合理的な範囲内で、個々の地方公共団体の規模、組織等も考慮されるべきものであり、画一的に国家公務員の給与制度と合致することを求めるものではない。
Ｂ 給与水準については、地方分権の進展を踏まえ、地域の労働市場における人材確保の観点や、住民等の納得を得られる給与水準にするという要請がより重視されると考えられることから、地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用すべきである。具体的には、Ａの下で、各地方公共団体がそれぞれの地域民間給与の水準をより反映した給料表を定めるべきである。すなわ
ち、給料表の構造については、国の俸給表の構造を基本にした上で、地域民間給与の水準を反映するため、給料表の各号給の額について、一定の調整を行った給料表とする等の措置をとるべきである。
この場合、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準をその地域の地方公務員の給与の水準決定の目安と考えるべきである。
生計費及び他の地方公共団体の職員の給与は、以上の考え方の下で、考慮要素のひとつとして勘案されるべきものである。

13

参考資料２

14

15

16

参考資料３

70
26

59

10

245

0.3

17

0.15
12

27

12

0.075

25
25
95

26

25

55

28
18
31

26

27
21

12

18

179

50
27

18

(1)
50

(2)

40

50

50
(3)

19

(1)
(2)

(3)

(4)

( )

(1)

(2)
26

8

15

67

41

28

49

(3)

20

)

21

参考資料４
総務省公表資料（平成27年11月10日）

地域手当の指定基準に関する論点についての考え方
本検討会は、昨年12月に給与制度の総合的見直しに関して報告書をとりまとめた。
その過程において地方団体等から、地域手当の指定状況について地域手当の指定方
法、近隣団体間での格差拡大への対応、地域の一体性を考慮した市町村に対する補正のあり方、級地区分ごとの支給割合の差の幅に対する疑問、支給地域等の見直し
期間などについて様々な意見を聴取した（別紙）。
これらの意見に関し、本検討会は、現時点で人事院が作成した地域手当の指定基
準と「異なる客観的な基準を設けることは困難であると考えられる」、「地域手当については、地方公務員給与においても人事院が作成した基準にのっとって支給地
域・支給割合を定めることが原則と考えられる」とした。
一方、同時に「今回の見直しにおける各地域の実情を十分に分析し、（中略）地域
手当のあり方について将来に向けて研究を行っていくことが望まれる」とし、引き続き、地域手当の指定基準に関する論点について検討を行ってきたところであり、本検討会としての考え方を以下のとおりとりまとめる。
なお、地方公務員の給与については、国民・住民の理解と納得が得られるものであることが何よりも重要であり、地域の民間給与をより的確に反映したものとなる
よう、十分留意するべきである。

１．人口５万人未満の市及び町村に対する賃金指数による指定基準の活用
国の指定基準では地域における民間賃金の把握に賃金指数を用いているが、地域における民間賃金の把握が可能な地域を単位とする観点から人口５万人以上の市のみを対象に賃金指数（過去10年間平均）を算出している。
本検討会では、今回、人口５万人未満の市及び町村についても賃金指数の算出を試みた。賃金指数の算出の根拠となる賃金構造基本統計調査は、調査対象事業所を都道府県別、産業別、事業所規模別に抽出しているため、市町村単位では標本数やデータ数の制約があるほか、市町村によっては、年により事業所の産業・規模に偏りが生じている。このため、人口５万人未満の市及び町村については、
人口５万人以上の市と比べ、十分な賃金データを確保できず、賃金データの存在
年数が少ない、過去10年間の賃金データのばらつきが大きいなど、データの信頼性に問題があるという結論を得た。

２．中核的な市への通勤者率による補正（パーソントリップ補正）の延長
国の指定基準では、地域の一体性を考慮した支給地域の補正を行うため、賃金指数の基準を満たす中核的な市（都道府県庁所在地又は人口30万人以上の市）への通勤者率の高い地域について、６級地（６％）又は７級地（３％）に指定している（パーソントリップ補正）。補正段階を、６級地又は７級地の２段階の指定に22

とどめているのは、法律上「地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して（中略）職員に支給する」（一般職の職員の給与に関する法律第11条の３第１項）とされていることから、賃金指数による指定基準を基本とし、それを補完するものと位置づけているためであると考えられ、一定の合理性はある。
一方、本検討会では、今回、①

補正段階を現行２段階から６段階（最大２級地）まで延長する。

②

ただし、補正による支給割合（級地）の上限は、現行の国の指定基準の支給割合（級地）から１段階までに限る。

という考え方で試算したところ、客観的なデータにより労働力市場としての一体性が示され、かつ、納得性もあると考える。

３．支給地域に囲まれた非支給地における当該支給地域への通勤者率による補正の導入
国の指定基準では、地域の一体性を考慮した支給地域の補正はパーソントリッ
プ補正によって行われているが、本検討会では、今回、地域手当の支給地域に囲まれた非支給地及び複数の支給地域に隣接する非支給地について補正を行うことについても検討を行った。
具体的には、介護報酬における地域加算と同様、公務員の地域手当の設定に準拠しつつ、公務員の地域手当の設定がない地域に対して、複数の支給地域に隣接する場合に補正を行うという考え方で検討した※が、支給地域に囲まれている、又は複数の支給地域に隣接しているのみでは客観的なデータにより地域の一体性が示されているとは言い難く、納得性もないと考える。
一方、①支給地域に囲まれた非支給地域のうち、当該支給地域への通勤者率が50％以上であるものを支給地域とすること。
②

ただし、補正による支給割合（級地）の上限は、現行の国の指定基準の支給割合（級地）から１段階までに限るという考え方で試算を行ったところ、客観的なデータにより労働力市場としての一体性が示され、かつ、納得性もあると考える。

４．支給割合の段階の細分化
国の指定基準に応じた支給割合（級地）の段階は、３％、６％、10％、12％、15％、16％、20％となっている。これは、地域手当の前身である調整手当との連※

第 123 回（平成 27 年６月 25 日）社会保障審議会介護給付費分科会資料より。

23

続性、円滑な移行を考慮して設定されているものである。
今回、この支給割合の段階の刻みを細分化することについて検討したところ、民間賃金の状況をよりきめ細かく反映できる反面、支給割合の変動が起こりやす
くなり、給与制度の安定性の面から課題があるという結論を得た。

５．見直し期間の短縮
地域手当の支給地域・支給割合の見直しは、「10年ごとに見直すのを例とする」（人事院規則９－49第16条）とされている。
今回、この見直し期間を、より短い期間とし、社会経済情勢の変化に迅速に対応させることについて検討したところ、データの安定性や直近の経済状況の反映が図られる一方、給与制度が安定的に運用される期間が短くなるという課題があるという結論を得た。
６．まとめ
本検討会としては、地域手当の支給地域・支給割合を定めるに当たって、①

中核的な市への通勤者率による補正（パーソントリップ補正）の補正段階を
現行の２段階から６段階（最大２級地）まで延長すること。

②

支給地域に囲まれた非支給地域のうち、当該支給地域への通勤者率の高いものを支給地域とすること。
ただし、補正による支給割合（級地）の上限は、現行の国の指定基準の支給割合（級地）から１段階までに限る。
について、客観的なデータにより労働力市場としての一体性が示され、かつ、納得性もあると考える。さらに、補正による支給割合（級地）の上限を現行の国の指定基準の支給割合（級地）から１段階までに限ることにより、法律上、賃金指数による指定基準を基本と位置づけていることとの整合性も保たれると考える。
以上

24

総務省公表資料（平成27年11月10日）
地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会における地域手当に係る論点整理を踏まえた総務省としての方針「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」（以下「検討会」という。）が取りまとめた地域手当に係る論点についての考え方
では、①

中核的な市への通勤者率による補正（パーソントリップ補正）の補正段階を現行の２段階から６段階（最大２級地）まで延長すること。

②

支給地域に囲まれた非支給地域のうち、当該支給地域への通勤者
率の高いものを支給地域とすること。
ただし、補正による支給割合（級地）の上限は、現行の国の指定基準の支給割合（級地）から１段階までに限る。
について、客観的なデータにより労働力市場としての一体性が示され、かつ、納得性もあるとされた。さらに、補正による支給割合（級地）の上限を現行の国の指定基準の地域手当支給割合から１段階までに限ることにより、法律上、賃金指数による指定基準を基本と位置づけていることとの整合性も保たれると考えるとされた。
総務省としては、上記の類型について、人事院において、次回、地域手当の支給地域・支給割合の見直しが行われる際に反映の検討がなされるよう、人事院に申入れを行うこととする。
なお、実際に国において見直しがなされ、上記の類型が地域手当の支
給地域・支給割合に反映されない限り、上記類型に該当する団体にあっても、引き続き「均衡の原則」（地方公務員法第24条第３項）に基づき、国における地域手当の指定基準にのっとって支給地域・支給割合を定めることが原則である。

25

参考資料５

地域手当に関する個別の地方公共団体の意見○

地域間の給与差が大きくなると優秀な人材の確保ができなくな
るのではないか。 また、職員のモチベーション低下や住民サービスへの影響もあるのではないか。

○

地域手当について、生活圏や経済圏を考慮した設定ができないか。

○

支給団体に囲まれた非支給地もあるなど、近隣団体との地域手当の支給割合の格差が大きい場合もあることから、地域の一体性を考慮した補正ができないか。

○

賃金指数による指定が５万人以上の市とされていることから、町村は民間賃金が高い地域であっても地域手当の対象とならず、地域の実態にあっていないのではないか。

○

社会経済状況の変化に対応するため１０年ごととされている見直しについて、より短い期間での見直しとすべきでないか。

など

26

参考資料６
90

526600.8350

分散比(90, 846) = 18.78

残差23716202.884628033.3366

F検定のp値= 0.0000

合計

71110278

936

75972.5192

決定係数= 0.6665

自由度調整済み決定係数= 0.6310

二乗平均平方根誤差= 167.43

受験者数

回帰係数
3.23916

平均平方

= 937

平方和
47394075.2

地域手当支給割合

自由度

サンプルサイズ

ソース
モデル

t値

p値

下限95%

上限95％

4.11369

0.79000

0.43100-4.83508

11.31339

標準誤差

人口-0.00020

0.00161-0.12000

0.90200-0.00336

0.00296

財政力指数-464.91410

197.79910-2.35000

0.01900-853.14870-76.67950

ラスパイレス指数-0.721685.01791-0.14000

0.88600-10.57070

9.12733

平成19年

9.1062135.99328

0.25000

0.80000-61.54040

79.75281

平成20年

108.17380

35.35503

3.06000

0.00200

38.77998

177.56770

平成21年

156.07920

35.04942

4.45000

0.00000

87.28523

224.87330

平成22年

174.86680

34.37943

5.09000

0.00000

107.38780

242.34570

平成23年

161.27610

34.97829

4.61000

0.00000

92.62172229.93050

平成24年

157.33820

56.20399

2.80000

0.00500

47.02261

267.65380

平成25年

129.14280

56.451062.29000

0.02200

18.34225

239.94340

平成26年

103.90480

37.05871

2.80000

0.00500

31.16701

176.64260

平成27年

107.61770

36.67857

2.93000

0.00300

35.62607

179.60940

平成28年

62.10576

36.91238

1.68000

0.09300-10.34482

134.55640

平成29年

79.66792

36.74252

2.17000

0.03000

7.55073

151.78510

平成30年

79.49038

36.73832

2.16000

0.03100

7.38144151.59930

令和元年

73.00219

36.45750

2.00000

0.04600

1.44443

144.56000

令和２年

93.44059

39.90103

2.34000

0.01900

15.12395

171.75720

市町村No.2

76.72199

95.411210.80000

0.42200-110.54850

263.99240

市町村No.3

190.18250

98.27192

1.94000

0.05300-2.70286

383.06790

市町村No.4-144.04860

95.72247-1.50000

0.13300-331.93000

43.83275

市町村No.5

373.13730

184.63500

2.02000

0.04400

10.74095

735.53370

市町村No.6

123.13500

97.63117

1.26000

0.20800-68.49269

314.76280

市町村No.7

191.56470

117.50130

1.63000

0.10300-39.06361

422.19300

市町村No.8

673.13310

296.87070

2.27000

0.02400

90.44350

1255.82300

市町村No.9

34.98806

75.15405

0.47000

0.64200-112.52220

182.49830

市町村No.10-7.39712

73.91690-0.10000

0.92000-152.47910

137.68490
257.44740

時点ダミー変数

地域ダミー変数

市町村No.11

89.75223

85.43793

1.05000

0.29400-77.94296

市町村No.12-36.48309

68.81892-0.53000

0.59600-171.55890

98.59276

市町村No.13

27.40673

92.71559

0.30000

0.76800-154.57280

209.38630

市町村No.14-100.22350

95.10952-1.05000

0.29200-286.90180

86.45484

市町村No.15-28.91534

79.70931-0.36000

0.71700-185.36650

127.53590

市町村No.16-87.06228

86.76665-1.00000

0.31600-257.36540

83.24088

市町村No.17-64.33842

74.50345-0.86000

0.38800-210.57170

81.89487

市町村No.18

743.45740

225.95390

3.29000

0.00100

299.96130

1186.95300

市町村No.19

89.87055

81.85489

1.10000

0.27300-70.79195

250.53300

市町村No.20

53.20226

72.14540

0.74000

0.46100-88.40273

194.80720

市町村No.21-0.86936

68.54289-0.01000

0.99000-135.40340

133.66470

市町村No.22

470.61890

202.74500

2.32000

0.02100

72.67673

868.56110

市町村No.23

512.07660

491.56480

1.04000

0.29800-452.75310

1476.90600

市町村No.24

248.04870

207.32070

1.20000

0.23200-158.87450

654.97190

市町村No.25

437.17200

186.62830

2.34000

0.01900

70.86308

803.48090

27

市町村No.26

168.53440

111.43670

1.51000

0.13100-50.19051

387.25930

市町村No.27

353.98720

151.03570

2.34000

0.01900

57.53847

650.43590

市町村No.28

451.65320

213.09570

2.12000

0.03400

33.39483

869.91150

市町村No.29

229.51810

132.87900

1.73000

0.08400-31.29303

490.32920

市町村No.30

199.14820

140.74530

1.41000

0.15700-77.10284

475.39920

市町村No.31

944.14500

263.46950

3.58000

0.00000

427.01440

1461.27600

市町村No.32

390.69110

148.94440

2.62000

0.00900

98.34721

683.03500

市町村No.33

240.17610

130.06310

1.85000

0.06500-15.10808

495.46020

市町村No.34

593.06900

257.09420

2.31000

0.02100

88.45166

1097.68600

市町村No.35

346.61870

195.63150

1.77000

0.07700-37.36148

730.59880

市町村No.36

173.00710

102.56510

1.69000

0.09200-28.30483

374.31900

市町村No.37

556.71420

263.66630

2.11000

0.03500

39.19741

1074.23100

市町村No.38

342.63480

131.47890

2.61000

0.00900

84.57169

600.69790

市町村No.39

993.67950

612.29830

1.62000

0.10500-208.12250

2195.48200

市町村No.40

940.96670

317.21620

2.97000

0.00300

318.34360

1563.59000

市町村No.41

393.10880

189.53690

2.07000

0.03800

21.09113

765.12650

市町村No.42

336.46510

171.25800

1.96000

0.05000

0.32462672.60560

市町村No.43

190.93440

92.01366

2.08000

0.03800

10.33260

371.53630

市町村No.44

155.56570

91.79143

1.69000

0.09000-24.59993

335.73140

市町村No.45

39.99379

79.32997

0.50000

0.61400-115.71290

195.70040

市町村No.46

663.08750

480.76010

1.38000

0.16800-280.53490

1606.71000

市町村No.47

246.32510

134.44460

1.83000

0.06700-17.55905

510.20920

市町村No.48

421.94220

170.07720

2.48000

0.01300

88.11945

755.76490

市町村No.49

201.65610

108.91130

1.85000

0.06400-12.11196

415.42420

市町村No.50

265.92870

122.43860

2.17000

0.03000

25.60952

506.24780

市町村No.51

134.65170

109.99060

1.22000

0.22100-81.23485

350.53830

市町村No.52

174.87920

135.34600

1.29000

0.19700-90.77420

440.53270

市町村No.53

80.42160

78.37860

1.03000

0.30500-73.41772

234.26090

市町村No.54

107.48890

134.62130

0.80000

0.42500-156.74210

371.71980

市町村No.55

100.13550

85.36710

1.17000

0.24100-67.42063

267.69170

市町村No.56

516.88770

364.84060

1.42000

0.15700-199.21130

1232.98700

市町村No.57

129.31440

69.60960

1.86000

0.06400-7.31336

265.94220

市町村No.58

429.24870

188.60800

2.28000

0.02300

59.05423

799.44310

市町村No.59

546.14690

584.89540

0.93000

0.35100-601.86940

1694.16300

市町村No.60

487.78370

154.69070

3.15000

0.00200

184.16100

791.40640

市町村No.61

246.56510

152.79760

1.61000

0.10700-53.34177

546.47200

市町村No.62

108.11870

100.79990

1.07000

0.28400-89.72850

305.96580

市町村No.63

674.25200

138.20080

4.88000

0.00000

402.99550

945.50860

市町村No.64

681.05520

573.39890

1.19000

0.23500-444.39610

1806.50600

市町村No.65

284.92270

137.22490

2.08000

0.03800

15.58151

554.26380

市町村No.66

981.41430

526.49860

1.86000

0.06300-51.98237

2014.81100

市町村No.67

1116.20800

503.42080

2.22000

0.02700

128.10730

2104.30800

市町村No.68

581.94750

383.90490

1.52000

0.13000-171.57030

1335.46500

市町村No.69

719.41610

180.80970

3.98000

0.00000

364.52800

1074.30400

市町村No.70

330.53180

119.49960

2.77000

0.00600

95.98119565.08230

市町村No.71

175.95910

97.86317

1.80000

0.07300-16.12403

368.04220

市町村No.72

256.42040

95.02784

2.70000

0.00700

69.90237

442.93830

市町村No.73

218.89320

134.89650

1.62000

0.10500-45.87782

483.66430

切片

287.17300

510.36000

0.56000

0.57400-714.54740

1288.89300

28

29

受験先選定に当たっての考慮事項は、一般事務も技術系等専門職も同様の傾向にある印象。

特別区については、採用数が多いため、地方出身者も併願先の１つにすることが多い。また、指定都市も人気があるが、採用者数等も関係があるのではないか。

【受験先選定における給与（地域手当）の影響】○ 複数合格した際に最終的に給与水準を考慮することもあるが、地元であるといったことが多い印象。

○○

教養試験や面接を重視する試験方法を取り入れている自治体を併願先にしていることもある。

学生の多くは「公務員になること」が目的のため、複数の併願を行い、複数に合格した時点で改めて比較して決定を行う傾向にある。特に市町村同士で最終的にどの自治体を選ぶか悩む学生が多い印象。また、志望理由については、業務内容より、福利厚生や働きやすさを重視している学生も多い。

○○

受験先の選定に当たっては、地元の自治体や勤務地が優先されることが多い。そのため、都道府県庁よりは市町村を志望する者が多い。また、隣接する自治体の併願は行われている。

○【受験先選定における考慮事項】○ 国家公務員よりも地方公務員を目指す学生が多い。その理由としては、試験方法や業務内容の他、転居を伴う転勤を嫌う傾向や労働環境も要因ではないか。（本学では、首都圏出身の学生が多く、地方公務員就職者の就職先も首都圏の自治体が多い。）

ヒアリング結果（Ａ大学）

参考資料７

30

出身地域と近隣している自治体との受験については、実家から通える範囲で併任をすることもあるが、全く別の指標を持って受験先を選定する学生もいるため、必ず近隣自治体と併願をするわけでもない。

国と地方や県庁と市町村では、比較がしやすいため（人口、勤務地、仕事内容等）、同規模の市町村同士で悩
むことのほうが多いように感じられる。なお、比較にあたっては、初任給等の給与関係についても検討対象の一つとして考えることが想定される（特に近隣自治体に複数合格した場合）。

○○

受験先の選定に当たっては、給与の水準より政策や働き方を重視しているのではないか。

※Ｂ大学における、公務員を目指す学生を対象としたアンケート結果に基づいたヒアリング【その他】○ 公務員志望は法学部に多く、過去の実績からすると国家公務員を受ける傾向にある。また、過去３年間の就職実績等からすると、国家公務員の中でも本省よりも地方支分局での就職が圧倒的に多い。
○ アンケート対象が３年生のため、具体的なイメージができていない中での回答であることに留意が必要。

○【受験先選定における給与（地域手当）の影響】○ 地方公務員を受験する学生のうち、初任給を調べたことがある学生は６割程度。また、6～７割の学生は初任給水準の差が受験先選びに影響しないと回答。

昨今はワークライフバランスを重視している印象。また、全体的に民間と比べた安定性を重視する傾向にあるが、国家公務員志望者は働きがいを重視している一方で、地方公務員志望者は勤務の待遇面を重視している傾向にある。なお、勤務の待遇面の中では、給与水準より休日や福利厚生の充実を重視。

○【受験先選定における考慮事項】○ 国家公務員と地方公務員の併願は多い。地方公務員の中では、都道府県庁と市町村を志望する学生数は同程度。

ヒアリング結果（Ｂ大学）

31

6.1%
4.9%

4.9%

4.9%
1.2%

1.2%

50%

0%

5%

10%

0%

10%

20%

30%

23.2%

15%

26.8%
40%

26.8%

20%

25%

30%

民間と比べた安定性
民間と比べた安定性

一般職
国家公務員
（n=22)

勤務の待遇面勤務の待遇面全体
地方公務員（n=41)

働きがい
働きがい

その他
その他

市区町村
地方公務員
（n=22)
社会貢献度
社会貢献度

都道府県
地方公務員
（n=19)

公務員になりたい理由

82人

○回答数

n=82

令和３年公務員講座受講生（主に大学３年生・大学院１年生）○対象者

公務員志望先（第１志望）

令和３年10月13日（水）～10月24日（日）○調査期間【アンケート内容（抜粋）】

ヒアリング結果（Ｂ大学）

32

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
80%
60%
40%
20%
0%
都道府県
地方公務員
（n=5)

休日や福利厚生が充実している

給与・賞与の高さ

転勤がない（ほぼない）から育児と仕事を両立する制度が整っているから

全体
地方公務員
（n=14)

一般職
国家公務員（n=21)

はい

全体
地方公務員
（n=41)

いいえ

都道府県
地方公務員
（n=19)

初任給について調べたことがあるか

一般職
国家公務員
（n=3)

勤務の待遇面内訳【アンケート内容（抜粋）】

市区町村
地方公務員
（n=22)

市区町村
地方公務員
（n=9)

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

56.1%

いいえ（その他の職種）
いいえ（その他の職種

はい（第１志望ではない
はい（第１志望ではないが受験する）
が受験する）

影響しない
市区町村
地方公務員
（n=22)

16-20％の差
都道府県
地方公務員（n=19)

11-15％の差
全体
地方公務員（n=41)

6-10％の差
一般職
国家公務員（n=21)

1-5％の差n=82

はい（第１志望）
はい（第１志望）

初任給水準の差が受験先選びに影響するか

36.6%

7.3%

地方公務員を受験するかヒアリング結果（Ｂ大学）33

公立を選ぶ学生の中でも、給与を全く考慮しないということはなく、例えば、地域を選ばずに就職したいという学生も一定はいるので、そうした学生は給与を考慮事項の１つにしているのではないか。

○※Ｃ大学における、幼稚園・保育園に就職を考えている学生（大学３年、短大１年）を対象としたアンケート結果に基づいたヒアリング

給与の希望金額としては、まだ意識ができていないと思われる無回答の33％を除けば、20万円以上22万円未満が27％と最も多く、求人の平均給与に近い。

○【受験先選定における給与（地域手当）の影響】○ 入学時には公立を志望していた学生でも私立へ志望する学生はいる。理由の１つに、補助金等で給与が公立と変わらないなどの待遇面の改善がある。また、私立は音楽やスポーツ、語学教育、食育など独自性をもった教育方針を持つ園も多く、自分の専門性を高めるうちに得意分野を活かしたいという理由から志望する学生もいる。

複数の自治体で悩んでいる学生について、①通勤時間 ②給与 ③自治体の取組み（子育て支援制度の状況）などを比較して決定。

通勤範囲が30分以内で隣接する自治体も受ける学生が多い。

○○

併願状況としては、地元＋いくつかの団体というケースが一般的。

公立と私立については、前者は地域への貢献、後者は実習や母園というところも決め手になっているのではな
いか。また、地域性などを理解した上での保育は公立が強く、私立は園の方針等に共感しているという傾向。

○○【受験先選定における考慮事項】○ 学生が受験先を選定する際は、どの種類の施設（幼稚園・保育園・こども園）、区別（公立・私立）にするかという点で決定。（ただし、大学３年生・短大１年生時点ではまだ明確に決まっていない印象。）

ヒアリング結果（Ｃ大学）

34

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

幼稚園

24.4%

保育園

32.4%

こども園

3.4%
施設

4.5%

こだわり無し 迷っている

1.1%

34.1%

15%

32%

30%

23%

希望する園の区別

178人

○回答数

n=176

幼稚園・保育園に就職を考えている学生（大学３年生・短大１年生）○対象者

希望する園の種別

令和３年10月15日（金）～11月９日（火）○調査期間【アンケート内容（抜粋）】

ヒアリング結果（Ｃ大学）

迷っている

こだわり無し

私立

公立

n=176

35

その他

バス乗車

園舎

園の規模

園の区別

園の特色

1%

44%

2%

1位

3位

51%

3%

通勤時間の希望2位

4位

園の特徴の優先度【アンケート内容（抜粋）】

5位

n=176

迷っている

こだわり無し1時間以上可

1時間以内

30分以内

6位

n=178

3%

28万円以上30万円未満30万円以上

特に希望無し 1%

無回答

1%

33%

ヒアリング結果（Ｃ大学）

11%

6%

25万円以上28万円未満11%7%

給与の希望額

27%18万円未満22万円以上25万円未満20万円以上22万円未満18万円以上
20万円未満n=178

第４回 ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会

地方公務員行政に関する自治体アンケートの結果について

総務省
公表資料(抜粋)

参考資料８

36

37

⇒ 全団体合計（１，０１１団体）の回答について、次ページ以降において集計・分析

都道府県４７団体、 指定都市２０団体、 市区町村９４４団体 （市区４８２団体、町村４６２団体）

合計１，０１１団体（回答状況）○ エンゲージメントの向上に向けた取組○ 人事行政上の課題意識○ 求められる地方公務員の人材像○ 地方公務員の人材確保や働き方などに対する影響が大きいと考える社会情勢（調査項目）

を実施。

各団体における現場での課題認識等について把握するため、全ての都道府県・指定都市・市区町村向けにアンケート調査

これまで地方公共団体における人事行政上の課題等について議論を行ってきたところ、（目的）地方公務員行政に関する自治体アンケート（概要）

38
46%

67%

49%

45%

49%

40%

50%

41%
30%

28%

34%

60%

70%

27%

28%

25%

80%

17%

15%

14%

100%

5% 1%

5% 1%

5% 2%

2%

1%

6% 1%

6% 1%

8%
11%

90%

・ 都市部と地方の格差拡大（都市部への人口流出、若者の地元志向の低下、特に若年層における民間企業と地方公務員の給与格差）・ 転職に対する意識の変化（就職先を選ぶにあたり、終身雇用を前提としない若年層の傾向、転職のハードル低下 等）
・ 公務員の不祥事、政治不信に起因した公務部門への信頼の低下

その他、影響が大きいと考える社会情勢（自由記述の回答のうち主なもの）■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない⑦大規模災害の頻発・甚大化⑥デジタル化（サイバーテロのリスク等を含む）⑤新型コロナ感染症など感染症リスク④働き方に対する意識の変化

64%

30%

③人口減少（低密度化）

20%

65%

10%

②生産年齢人口の減少① 少子高齢化

0%○ 昨今の社会情勢の変化について、それぞれ地方公務員の人材確保や働き方などに対する影響が大きいと思うか調査。
○ 「そう思う」または「少しそう思う」の回答が約９割にのぼったのは、①少子高齢化、②生産年齢人口の減少、③人口減少、④働き方に関する意識の変化。
○ 「そう思う」または「少しそう思う」の回答が約８割にのぼったのは、⑤感染症リスク、⑥デジタル化、 ⑦大規模災害の頻発・甚大化。

人材確保や働き方などに影響を与える社会情勢の変化

39

13%

⑬獣医師
8%

34%

35%

16%

42%

54%

20%

13%

21%

46%

42%

20%

30%

25%

29%

46%

16%

40%

46%

34%

50%

49%

49%

46%

34%

32%

37%

60%

39%

32%

10%

32%

32%

70%

9%

21%

80%

6%

5%

5%

9%

15%

14%

11%

5%

2% 2%

10%
14%

2%

2%1%

100%

3% 2%

5%

12%

5%

10%

90%

24%

6%

6%

6%

20%

17%

15%

■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない

13%

18%

13%

22%

24%

10%

15%

⑫弁護士

⑪CIO補佐官⑩児童福祉司⑨林業土木技師⑧農業土木技師

⑦医師

⑥看護師

⑤保育士

④ICT人材（CIO補佐官以外）

③建築技師

②保健師

①土木技師

0%

○ 以下の専門職、技術職について、それぞれ人材・体制確保に関して大きな課題があると考えるか調査。
○ 半数以上が「そう思う」または「少しそう思う」と回答したのは、 ①土木技師、 ②保健師、③建築技師、④ICT人材（CIO補佐官以外）、 ⑤保育士、 ⑥看護師。
○ ICT人材に対する課題認識は、⑪CIO補佐官より、④それ以外のICT人材で大きく感じている団体が多い。
○ 「そう思わない」または「あまりそう思わない」の回答が多いのは、 ⑨林業土木技師、⑪CIO補佐官、⑫弁護士、⑬獣医師。

人材確保に関する課題認識

40

0%

55%

45%

40%

土木技師

17%

36%

60%

32%

36%

60%

29%

21%

36%

80%

3%

100%

15%

2%
2%

6%2%
1%

5% 5% 5%

6% 2%

100%

11%

14%

6% 6%

18%

7%

6%

18%

80%

町村

市区

指定都市

都道府県

町村

市区

指定都市

都道府県

0%

0%

7%

7%

22%

18%

18%

9%

9%

24%

20%

20%

60%

26%

23%

24%

60%

40%

29%

39%

25%

18%

80%

100%

5%

100%

12%

5% 8%

4%

12%

10% 5%

22%

18%

18%

30%

80%

12%

12%

6%

9%

42%

60%

農業土木技師

51%

46%

41%

78%

40%

獣医師

■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない

62%

市区

町村

63%

20%

33%

指定都市

都道府県

町村

15%

市区

79%

40%

71%

29%

20%

指定都市

都道府県

0%

医師

○ 人材・体制確保に関する課題認識について、団体区分ごとの差が大きい職種を抜粋。

人材確保に関する課題認識（団体区分ごとの差）

41

28%

57%

39%

54%

21%

農業土木技師、林業土木技師等）

5% 13%

34%

36%

34%

23%

56%

40%

31%

32%

29%

41%

60%

8%

80%

17%

22%

17%

18%

9% 7%

100%

11%2%
1%

8% 4%

26%

10%

23%

6% 17%

10% 11%

10%

34%

20%

34%

57%
38%

60%

34%

25%

40%

4% 9%

農業土木技師、林業土木技師等）

技術職等（ICT人材、土木技師、建築技師、

2%9%

資格職③（保育士、児童福祉司） 1%8%

資格職②（獣医師） 3%
5%

資格職①（医師・看護師・保健師） 2%11%（CIO補佐官、弁護士など）

特に高度な専門的知識・経験を有する人材

0%

20%

48%

46%

63%

42%

65%

40%

60%

25%

28%

100%

10%

13%

16%

17%

19%

17%

9% 14%

80%

22%

11%

29%

10%

3%5%

100%

6% 16%

20%

34%

80%

26%

採用後の活躍が、期待水準に達していない

農業土木技師、林業土木技師等）

技術職等（ICT人材、土木技師、建築技師、資格職③（保育士、児童福祉司）

資格職②（獣医師）資格職①（医師・看護師・保健師）（CIO補佐官、弁護士など）

特に高度な専門的知識・経験を有する人材

0%

適正な処遇を提示することが困難■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない

技術職等（ICT人材、土木技師、建築技師、

20%

11% 8%

5% 14%

20%

資格職③（保育士、児童福祉司） 3%7%

資格職②（獣医師）資格職①（医師・看護師・保健師）（CIO補佐官、弁護士など）

特に高度な専門的知識・経験を有する人材

0%

12% 3%
2%

1%5%

100%

3% 15%

27%

80%

21%
30%

36%

60%

都道府県：93%、指定都市：58%、
市
区：24%、町
村：26%40%

採用後の活躍の場（機会）の提示が困難

農業土木技師、林業土木技師等）

技術職等（ICT人材、土木技師、建築技師、資格職③（保育士、児童福祉司）11%

資格職②（獣医師）

18%

47%

45%

20%

資格職①（医師・看護師・保健師）（CIO補佐官、弁護士など）

特に高度な専門的知識・経験を有する人材

0%

適当な人材を見つけることが困難○ 人材・体制確保に関する具体的な課題について、職群ごとに調査。
○ 「適当な人材を見つけることが困難」という回答の多かった職群は、技術職等 及び 資格職①（医師・看護師・保健師）。
○ 「適正な処遇の提示」、「採用後の活躍の場の提示」 については、ともにCIO補佐官、弁護士など特に高度な専門性を有する人材で困難という回答が多かった。
○ 「採用後の活躍が、期待水準に達していない」という回答は、いずれの職群においても少ない。

人材確保に関する課題認識（資格職等①・職群別）

42

18%

38%

36%

20%

22%

16% 7%

12%3%

12%3%

100%

ｰ ⑦それは、民間等との競合が厳しいから。

ら。

ｰ ⑥それは、公務の魅力を伝えることが難しいかいくと感じる。

⑤今後、能力のある人材の確保がより難しくなって力のある人材がなかなか見つからない。

④新規一括採用・中途採用共に、応募者の中に、能

0%

46%

33%

17%

19%

20%

42%

37%

40%

能力のある人材の確保

42%

28%

10%3%

1%
15% 2%

10%2%<都道府県>（R元）11,491 ⇒（R2）25,073<指定都市>（R元） 9,943 ⇒（R2）16,663<市区町村>（R元）32,591 ⇒（R2）56,719<都道府県>（R元） 44 ⇒（R2） 47<市区町村>（R元）730 ⇒（R2）839◆中途採用の受験者数<市区町村> （R元）4,259 ⇒（R2）5,538<指定都市> （R元） 872 ⇒（R2）1,034<都道府県> （R元）1,209 ⇒（R2）1,759◆中途採用の採用者数

100%

2%
17% 5%

80%

31%

36%

60%

■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない

37%

19%

23%

80%

都道府県：40%
指定都市：42%
市
区：55%
町
村：58%

<指定都市>（R元） 20 ⇒（R2） 20◆中途採用の実施団体数

60%

28%

26%

40%

（※）地方公共団体の勤務条件等に関する調査感じる。

③ 中途採用で少ない（または減ってきている）とる）と感じる。

② 新規一括採用で少ない（または減ってきてい減ってきている）と感じる。

①新規一括採用・中途採用ともに少ない（または

0%

応募状況

○ Ｐ９以外の行政全般を担う一般の職員の確保に関する具体的な課題（応募状況、能力のある人材の確保）を調査。
○ 応募状況については、①「新規一括採用・中途採用ともに少ない」、または②「新規一括採用で少ない」と感じている回答が約６割。
○ 総務省調査（※）では、中途採用の実施団体、受験者数、採用者数は増加傾向にあるが、③「中途採用で少ない」と感じる団体は４割。
○ 能力のある人材の確保について苦慮しているが（④及び⑤）、その原因として、⑦「民間等との競合」を挙げる回答が約７割。

人材確保に関する課題認識（一般行政）①

43・民間等経験のある人材の採用を積極的に増やしていくべき。

ｰ 新規学卒者の割合が最も多い。

・最近（過去５年程度）のトレンドとして、新規一括採用の応募者の中で、（団体区分別）15%

ｰ ②民間等経験のある人材が増えている。

20%

47%

25%

40%

35%

60%

28%

100%

7%2%

16% 5%

80%

ｰ ⑥人員補充（年齢構成のバランス確保等）の確保

ｰ ⑤ 専門性や特定分野のスキルを持った人材ｰ ④多様な人材採用機会の確保

していくべき。

③民間等経験のある人材の採用を積極的に増や

20%

16%

23%

24%

11%

0%

40%

指定都市

市区

町村

1%
5%

10% 4%

22%

30%
36%

47%
23%

38%

19%

2%

4%

0%

0%

11%

68%

21%

0%

68%

26%

0%

5%

0%

0%

9%

21%

30%

28%

54%

30%

6%

16%

1%

5%

11%

13%

32%

22%

51%

42%

5%

18%

0%

6%

そう思う 少しそう思う どちらとも言えない あまりそう思わない 思わない そう思う 少しそう思う どちらとも言えない あまりそう思わない 思わない そう思う 少しそう思う どちらとも言えない あまりそう思わない 思わない そう思う 少しそう思う どちらとも言えない あまりそう思わない 思わない

都道府県

6%
1%

100%

1%
22% 3%

80%

27%

52%

60%

民間等経験のある人材の採用■ そう思う ■ 少しそう思う ■ どちらともいえない ■ あまりそう思わない ■ そう思わない19%

ｰ ①新規学卒者の割合が最も多い。

新規一括採用の応募者の中で、・最近（過去５年程度）のトレンドとして、

0%

新規一括採用のトレンド○ 新規一括採用のトレンドとして、②「民間等経験のある応募者」が増えているという回答が約６割。
○ 一方で、③「民間等経験者の採用を増やしていくべき」ということについては、否定的な意見は少ないものの、半数以上が「どちらともいえない」としている。
○ 民間等経験者を採用する目的としては、⑥「人員補充」というよりも、 ④「多様な人材の採用機会の確保」、⑤「専門性・スキルのある人材」が多く挙げられている。
○ 市区・町村においては、新規学卒者の割合は比較的低い一方で、民間等経験者の採用を増やしていくべきという回答も多くないことから、新規学卒者の採用増を目指しつつ、それに苦慮している状況が伺える。

人材確保に関する課題認識（一般行政）②

民間等経験者採用の目的

44

現状

参考１

（３）
若手男性職員の「７人に１人」が早期離職意向（２）
若手の自己都合退職「４倍以上に増加」（2013→2019）（１）
国家公務員志望者「６割減」（1996→2021）

霞が関の「存続の危機」

1
原因

対策

参考3

参考2

（３）成長機会の提供、

キャリア形成に係る面談・助言がない
場合、早期離職の意向が約２倍などが不十分と感じており、上司もマネジメントが十分に行えていないと感じている。

・ 適正かつ柔軟な業務分担
・ 部下のキャリア形成や人材育成に対する支援・ コスト意識を重視した業務運営や改善・改革

部下職員は、
上司のマネジメントについて

業務見直し
マネジメント改革

3

内閣人事局
作成資料

管理職が、
「業務と人材のマネジメント」
を的確に行うための施策・働きかけを推進(２) 非効率、不要な業務が多いとの意見が多数○ 月45時間超が約４割○ 月100時間超が約3,000人（正規勤務時間外の在庁時間）(１) 本府省職員の長時間労働

長時間労働とやりがい不足

職員意識調査（4.5万人回答）等によると、早期離職意向の理由は、

長時間労働・やりがい不足

2

国家公務員の働き方改革の推進

参考資料９

45

現状

○ 「3年程度のうち/１年以内に辞めたい」、「すでに辞める準備中」と回答した職員は30歳未満の男性職員で14.7％、30歳未満の女性職員で9.7％（３）30歳未満の男性職員の「７人に１人」が早期離職意向○ 総合職・一般職・専門職全体でも、２倍以上に増加（２）20代総合職職員の自己都合退職者数が６年で 「４倍以上に増加」○ 国家公務員試験申込者数：
総合職、一般職（大卒・高卒）全て減少傾向○ 2021年度総合職、一般職（大卒）申込者数：
新試験導入（2012年度）以降最少○ 2021年度の総合職申込者数：
ピーク時（1996年度）より約６割減少

人事院年次報告書より内閣人事局で作成

データ

令和元年度職員アンケート調査結果より

国家公務員退職手当実態調査を基に内閣人事局で作成

霞が関の存続の危機（１）国家公務員総合職の志望者数「６割減」（参考 １ ） 1

長時間労働とやりがい不足

早期離職意向の理由：（参考 ２ ） ２

キャリア形成に係る面談・助言がない場合、
早期離職の意向が約２倍（３）成長機会の提供、との意見が多数(２) 非効率、不要な業務が多い○ 45時間超が約４割○ 100時間超が約3,000人（１）本府省職員の長時間労働の実態（正規の勤務時間外の在庁時間）

46

原因

データ

令和元年度職員アンケート調査結果より

令和元年度職員アンケート調査結果より

令和２年1０月時点 内閣人事局調査結果より

令和元年度職員アンケート調査結果より※定年より前の辞職意向を回答した理由（複数回答）のうち、各年代・性別ごとの上位回答2項目を色づけ

長 時 間 労 働 ・ や り が い不 足

47

対策

業 務 見 直 し ・ マ ネ ジ メ ン ト改 革業務見直しの徹底、マネジメント改革が必要【平成29年管理職のマネジメント能力に関するアンケート調査結果（抜粋）】※管理職がマネジメント行動が取れているか、設問の項目ごとに「そう思う」、「どちらからかというとそう思う」、「どちらかというとそう思わない」、「そう思わない」
４段階で回答。
上図は、 「そう思わない」 、「どちらかというとそう思わない」の合計のグラフ

 管理職がマネジメント行動を取れていないと思う割合①勤務時間の客観把握・システム化②超過勤務手当予算の確保と確実な支給③テレワークの推進④組織・業務への貢献意欲（エンゲージメント）
に関する調査の定期的な実施（３）上記を支えるその他の取組④キャリアシート等を用いた部下職員との面談の実施

マネジメントの評価に重点化①マネジメント研修の受講の義務化（2021年11月から
新任管理者に対してマネジメントに関する新たな研修を実施）②マネジメントテキストの作成・配布③2021年10月から、管理職の人事評価を（２）人材マネジメント

デジタル庁、内閣官房行革事務局、総務省行政管理局と連携して、調査・報告等のルーティン化した業務見直しに関する研修等を実施③廃止を含めた業務そのものの見直し○2021年１月にWLB指針（※）に定めた○部下職員は、上司のマネジメントについて
以下のような取組を推進
・ 適正かつ柔軟な業務分担（※）国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針
・ 部下のキャリア形成や人材育成に対する支援（2021年１月29日 女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）
・ コスト意識を重視した業務運営や改善・改革 管理職に対して、以下の働きかけを実施などが不十分と感じている（１）業務マネジメント（業務見直し）○管理職も、マネジメントが①業務分担の見直し、標準化②業務効率化、デジタル化の推進十分に行えていないと感じている（参考 ３ ） ３

令和３年度 地方公務員の給与等に関する調査研究会 設置要綱

１ 目的
平成18年度より導入された地域手当については、国家公務員における給与制度の総合的な見直しとして、地域間の給与配分の見直しの取り組みにより制度が改正されており、地方公務員についても、国において見直された地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることが原則とされている。これに関し、地方公共団体からは、地域手当の支給地域等が必ずしも地域の実情を適切に反映していないのではないか等の意見があることから、地域の実態を踏まえた地域手当の諸課題について調査研究することを目的として、「地方公務員の給与等に関する調査研究会（以下「調査研究会」という。
）
」を設置す
る。
２ 調査研究の内容
地方公務員の給与等に関して、以下の調査研究を実施する。
(1) 各地方公共団体における地域手当に係る問題点・課題について(2) 上記を踏まえた地域の実態を踏まえた地域手当のあり方について(3) その他
３ 組織(1) 調査研究会は、委員８人以内で構成する。
(2) 調査研究会は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求めることができる。
(3) その他調査研究会の運営に関し必要な事項は、座長がこれを定める。
４ 座長(1) 調査研究会に、座長を置く。
(2) 座長は、会務を総理する。
(3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代
理する。
５ その他
(1) 調査研究会の庶務は、一般財団法人自治総合センターにおいて処理する。
(2) 本要綱に定めるもののほか、調査研究会の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
(3) 必要経費 約１，６５０千円

49

地方公務員の給与等に関する調査研究会 委員名簿

座 長
稲継 裕昭

早稲田大学政治経済学術院教授

委 員
浅羽 隆史

成蹊大学法学部政治学科教授

出雲 明子

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授

太田 聰一

慶應義塾大学経済学部教授

玉井 亮子

京都府立大学公共政策学部公共政策学科准教授（五十音順、敬称略）

51

検討経緯

第１回

令和３年６月２８日（月）地域手当に関する制度概要及び過去の研究会における議論等について説明、意見交換等
第２回

令和３年１１月１１日（木）地域手当と人材確保との関係に関する、大学担当者へのヒアリン
グ、及び意見交換等
第３回

令和３年１２月１０日（金）

地域手当に関する論点整理及び意見交換等
第４回

令和４年２月２日（水）「報告書（案）」について意見交換等、まとめ53