第２回「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会

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兵庫県による「創造的復興」の理念を活かした「ひょうごウクライナ支援プロジェクト」～ひょうごは、ウクライナとともに～2023年８月１０日
兵庫県

資料３

次 第１ 開会挨拶
兵庫県知事 齋藤 元彦
２ ゲストスピーカーによる講演(1) 創造的復興
河田 惠昭（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長）(2) 災害看護神原 咲子（神戸市看護大学教授）
３ 議事(1) 第１回検討会（4/21）から現在までの兵庫県におけるウクライナ支援の状況について(2) 義肢装具・リハビリ準備委員会の設置について(3) 提言骨子案作成に向けた今後の進め方について
４ 閉会
2

議事 １
１ 開会挨拶
兵庫県知事 齋藤 元彦
２ ゲストスピーカーによる講演(1) 創造的復興
河田 惠昭（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長）(2) 災害看護神原 咲子（神戸市看護大学教授）
３ 議事(1) 第１回検討会（4/21）から現在までの兵庫県におけるウクライナ支援の状況について(2) 義肢装具・リハビリ準備委員会の設置について(3) 提言骨子案作成に向けた今後の進め方について
４ 閉会
3

①第１回検討会（4/21）における委員・ゲストスピーカーの主な意見等
項目

主な意見等

提言策定の視点

支援は現地ニーズに即すること、持続・実行可能であること、現地と一緒にやることが重要
社会インフラの復興だけでは不十分、被災者の生活再建・社会復帰が重要
総花的になることなく、兵庫県のできることに絞るべき
他の自治体と連携してウクライナへの支援に取り組むのもよい
民間の力を活用した支援を
短期・中期・長期等、時間軸を取り入れた提言としてはどうか

こころのケア等

傷ついた子どもたちが立ち上がるためには、新たな価値を見出すこと、象徴的文化事業などを通じたイマジネーション、世界から支えられているという広い意味でのコミュニティが大事
被災地ではこころのケアと防災教育は車の両輪として一体的に進める必要がある
兵庫県が取り組んできた子ども用義手義足のノウハウ等を伝えることも可能

学校教育
防災教育

学校でウクライナ情勢を学び、寄り添いの気持ちで防災教育を進めては専門家の知見を現地の学校の先生に伝え、子どもに広げてもらう
失敗も含めた経験を伝え、現地で教材を作れるような支援をすべき

ウクライナ情報

イヴァーノフランキーウシク州など国内西部へは避難者が急増しており、支援が必要。一方、避難者の大半は、戦闘終了後、インフラ等が整備されたら元の居住地域に戻るのではないか。
ミコライウ州は損壊が大きく支援が必要

情報発信

議事概要は日本語に加えて、英語・ウクライナ語でも公表してはどうか４

②「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会

第1回現場視察○第１回検討会において、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使より、ウクライナにおける義肢装具に関するノウハウの不足等の問題提起があったため、今後のウクライナ支援の方向性を探るべく、同大使より紹介のあったAndrey Stavnitser氏（ウクライナ（リビウ）でリハビリのための医療センターを運営）と岡部座長が、県立福祉のまちづくり研究所を視察し、齋藤知事及び陳 同研究所所長と意見交換を行った。
１ 日 時 令和５年４月２４日（月） 15:30～16:30
２ 場 所 兵庫県立福祉のまちづくり研究所（神戸市西区曙町1070）
３ 視察者 Andrey Stavnitser Superhuman Clinic 代表
岡部 芳彦 座長
４ 応対者 齋藤 元彦 知事
陳 隆明 県立福祉のまちづくり研究所 所長
5 主な意見
区分

主な意見等

ウクライナ側戦争によりウクライナでは1万～1万2千人が義手・義足を必要としている。
義手・義足はどれだけいいものが手に入ったとしても、リハビリに向けた知識や指導できる方々の存在が重要だが、ウクライナでは再建に関わる医師、リハビリに関わる専門家・作業療法士などが非常に少ない。
そこでオンラインでも対面でもよいので、ウクライナの医師に対して指導して欲しい。

兵庫県
側

教育はドクター単身で行ってもあまり得るものはなく、治療対象となる患者や、ある程度道具がそろってないと難しい。
本県では過去にも研修を受け入れてきた実績があるので、ウクライナから来ていただくのがよいのではないか。今後様々な方策を検討していきたい。

５

③JICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトにおけるウクライナインフラ行政官等による知事表敬等結果概要○JICAによるウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトの一環として、ウクライナのインフラ行政官（戦後の都市計画策定を目指す中央省庁・公社及び自治体関係者）ら９名が日本の地方都市を訪問するのに合わせ、本県知事への表敬訪問および阪神・淡路大震災時の災害廃棄物処理に関する講義・意見交換を行った。
１ 日時 令和５年５月２３日（火） 表敬訪問：10:30～11:20 災害廃棄物処理に関する意見交換：11:30～12:30
２ ウクライナ側 イーホル・コルホヴィー 地方・国土・インフラ発展省ウクライナ復興室 協力パートナー調整官
セルヒー・コレニエフ ミコライウ市副市長 等
３ 兵庫県側
齋藤 元彦 兵庫県知事、遠藤 英二 防災監、築谷 尚嗣（公財）ひょうご環境創造協会環境技術専門員/県災害廃棄物対策協力員/元県環境部長
岡部 芳彦 検討会座長 等
４ 主な意見区分

主な意見等

ウクライナ
側

ウクライナの復興財源を探すことは大きなチャレンジだが、国民だけがこの負担を担うべきではなく、ロシアが復興に必要となる費用を担う必要がある。（コルホヴィー調整官）◆ 水道整備、学校の建て直しなどインフラ復興が課題。神戸で災害復興の勉強ができるのは興味深くウクライナの学生との交換留学は協力可能性の1つ。（ミコライウ市副市長）
がれきをリサイクルするための、海面埋立用材や路盤材嵩上材の大きさの基準はどのように定めているのか、また民間企業への委託の考え方に関心がある。（コルホヴィー調整官）

兵庫
県側

全国からの寄附金を財源に、避難民支援や復興支援策の検討を実施中。
復興費用の返済が、被災から約30年経った今でも大きな負担。この教訓を活かし、東日本大震
災では国民全体で税で分かち合った。ウクライナの復興財源問題は国民全体で議論してほしい。
震災復興についての研究機関「(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構」があり、ノウハウの提供が可能。県立大学での学生の交換留学も可能。実務者同士でミコライウ州とも接触しており、具体の支援策について引き続き検討していく。

６

④JICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトにおけるウクライナインフラ行政官等による神戸市長表敬等結果概要○前述のウクライナのインフラ行政官ら９名は、令和５年５月２２日に神戸市を訪れ、市長表敬及び阪神・淡路大震災後のインフラ整備・再開発に関する説明を受けた後、震災後の再開発事業対象地区（同市長田区大正筋商店街）の視察やウクライナ避難民との意見交換等を行った。
１ 日
２ 訪

問時
者

３ 神戸市側項目

令和５年５月２２日（月） 9:30～16:00
イーホル・コルホヴィー 地方・国土・インフラ発展省ウクライナ復興室 協力パートナー調整官
セルヒー・コレニエフ ミコライウ市副市長 ほか計９名
久元喜造 神戸市長、 岡本康憲 市長室長、 ルチュク・レフコ国際渉外秘書官
上山繁 危機管理室長、 小島洋一 都市局副局長 ほか
内容

市長表敬

ウクライナ復旧・復興にかかる意見交換（主な意見）
ウクライナ：復興には経済基盤の復旧が重要で、自治体レベルでの協力が必要
神戸市：阪神・淡路大震災を経験した神戸には、復興の知見やノウハウが蓄積

セッション①阪神・淡路大震災の被害概要
震災後のインフラ整備・再開発の説明・質疑応答（主な意見）
ウクライナ：復興まちづくり計画における住民参画の仕組みを学ぶことができた

セッション②

震災後の再開発事業対象地区（大正筋商店街）視察
ウクライナ避難民支援の神戸市の取り組みやウクライナと神戸のこれまでの経済連携の取り組みの説明、阪神・淡路大震災復興プロジェクトとしての神戸医療産業都市の説明 ほか
神戸市内のウクライナ避難民との意見交換（主な意見）
ウクライナ：経済復興事業として医療産業都市に着手したことは興味深い
経済連携を強めていただくことが、ウクライナの経済復興に繋がる

７

⑤ミコライウ州 副知事クラスリモート会議（5/22）○第１回検討会において、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使より紹介のあったカウンターパート候補であるミコライウ州とリモートによる協議を行い、ウクライナ側のニーズや兵庫県に蓄積されたノウハウ等について意見交換を行った。
１ 日時
２ ウクライナ側
３ 兵庫県側

令和５年５月２２日（月） 16:00～17:15
ミコラ・マリノフ ミコライウ州 副長官 等４名
服部 洋平 副知事、遠藤 英二 防災監
岡部 芳彦 検討会座長、ナディヤ・ゴラル オブザーバー 等

４ 主な意見
区分

主な意見等

ウクライナ側

学校・病院が破壊されており、がれき処理や再建が間に合っていない。
まちの機能回復に必要なバスやゴミ収集車等も破壊され、不足している。
地雷除去が最重要課題。農地の３割（28万ヘクタール）に地雷が残っており、地雷除去のための防護服や安全な場所に運搬してから処理するための車両、技術支援が必要。
今後子供たちへの心のケア（対面授業再開9/1～予定）の問題は出てくると思う。

兵庫県側

ご要望のインフラ復旧は国レベルで引き続き検討されるものと考えている。地雷除去のニーズはJICAに伝える。
中長期的にみて、来県しての交流など、和平が訪れた際のニーズについても要望あれば教えて欲しい。
学校再開にあたって、親を亡くした子供達の心のケア、学校の先生へのサポートなどは役立てると考えている。
がれき処理については、阪神・淡路大震災の際の適正処理やリサイクルの事例紹介やノウハウを提供可能。

５ まとめ
今回はニーズの把握にとどまり、支援内容のマッチングには至らなかったが、引き続き、こころのケア、がれき（ゴミ）処理のノウハウの提供を中心に実務者協議を重ねていく。
（カウンターパート） ウクライナ側：アナスタシア経済開発・地域政策局副局長 県側：奥見防災支援課長
８

⑥イヴァーノフランキーウシク州 副知事クラスリモート会議（6/1）○第１回検討会において、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使より紹介のあったカウンターパート候補であるイヴァーノフランキーウシク州とリモート協議を行い、ウクライナ側のニーズや本県に蓄積されたノウハウ等について意見交換を行った。
１ 日時
２ ウクライナ側
３ 兵庫県側４ 主な意見令和５年６月１日（木） 16:00～17:20
シルコ・リュドミラ イヴァーノフランキーウシク州 副知事 等９名
服部 洋平 副知事、遠藤 英二 防災監
岡部 芳彦 検討会座長、ナディヤ・ゴラル オブザーバー 等

区分

主な意見等

ウクライナ側

避難民15万人(18歳以下:4.2万人、高齢者1.7万人、身体障害者0.4万人)受入。親を戦争で亡くした子どもが多い。
支援のニーズは人それぞれ、時間の経過により変わる。多くは戻るところがなく、今は住居、働く場所が課題。
学校再開に向けては学校にもシェルターを作らないといけない。
負傷者やトラウマを抱える人も多い。メンタルケアの研修を兵庫県が受入れることに関心がある。
リハビリセンター（大人用・子供用）の開設を計画中。寝たきりの高齢者・手足を失った帰還兵など、治療を終え長期療養を必要とする患者のリハビリのノウハウも少ない。
義肢装具によるリハビリやメンタルケアのノウハウ研修も兵庫県で実施してもらえるとありがたい。
避難民支援の様々なプロジェクトを実施しており、趣味づくりのプロジェクトは成功した。
地雷処理センターを作る計画があるので支援いただけると助かる。

兵庫県側

シェルター、リハビリセンター建設等インフラ整備は国レベルで検討されるものと考えている。地雷除去のニーズ等もあわせて国に伝えていく。
こころのケア、義肢装具によるリハビリについては本県の知見を活かした支援ができる。

５ まとめ
こころのケア、リハビリのノウハウ等の研修実施について現地のニーズとマッチングした。今後、具体的な研修プログラムについて実務者レベルで詰めていく。 （カウンターパート） ウ：クリスティナ国際協力部副部長 県：奥見防災支援課長 ９（参考資料１）ウクライナ側に示した兵庫県からウクライナへの支援可能項目表
ウクライナ側のニーズ

兵庫県の知見を踏まえた提案

課題

義肢装具の専門人材の研修・育成

・県立総合リハビリテーションセンター等で研修受け入れ

がれき・廃棄物処理のノウハウ提供

・県環境部等で研修受け入れ、技術者の派遣（戦禍が収まった後） 来日行程の調整・受入・派遣費・リサイクル拠点の整備計画に関する助言
用負担等JICA事業の枠組活用

水道施設整備のノウハウ提供

・神戸市と連携した復旧工事への助言、技術者の派遣

戦争遺族等へのこころのケア（加藤センター長に聴取）
例えば、こころのケアセンターで研修受け入れ、ワークショップ

防災教育のノウハウ提供（学校での対面授業再開9/1～予定）（諏訪先生に聴取）
例えば、学校教諭等の研修受け入れ、教材開発のワークショップ

復興施策を学ぶ留学生の受け入れ

・県立大、県内大学にて留学生を受け入れ
・ＨＥＭ２１と連携した復興施策についての学習・大学コンソーシアムひょうご神戸を通じて協力・受入大学のリスト提示

来日行程の調整・受入費用負担等JICA事業の枠組活用

来日行程の調整・受入・派遣費用負担等JICA事業の枠組活用

来日行程の調整・受入費用負担等国の支援（その他）
地雷の除去・ノウハウの提供
まちの機能回復に向けたインフラ整備

要望内容について国・JICA等に伝達（※ハード整備支援については国レベルで検討されるもの）－１０

（参考資料２） ２州からの返信メールの概要
ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州【6/29 知事署名の本文】
兵庫県との協力関係確立に向けた対話に、非常に興味あり。
戦地からの避難民が15万人以上いる。州政府として、様々な支援を実施（衣食住、衛生用品、医薬品、心理的・法的支援等の提供）。
３つのﾘﾊﾋﾞﾘｾﾝﾀｰ（子どもの心理的・身体的ﾘﾊﾋﾞﾘ、兵士の心理的・身体的ﾘﾊﾋﾞﾘ、脊椎ﾘﾊﾋﾞﾘ）を設立予定。
設備・医薬品の準備、医療従事者への研修等が必要。
【6/29 付録書簡(兵庫県との協力に関する提案分野)】① 投資（天文台、空港、工業団地、公園、施設等）② 教育（共同科学研究、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ等）③ 文化（文化遺産、博物館、民芸品、陶芸、彫刻等）

ミコライウ州【6/13 知事署名】
ご提示いただいた支援可能ﾒﾆｭｰには大きな需要あり。
支援可能ﾒﾆｭｰにおいて、専門家の派遣または日本からの専門家を受け入れる用意がある。
【8/2 副局長書簡(兵庫県との協力に関する提案分野)】
ミコライウ地方軍政局が選定した以下の分野の専門家を派遣したい。
① 義肢装具の専門家（2名）② 水道施設整備に関するノウハウ（3名）③ 震災からの兵庫の復興を子供たちに教えるノウハウ④ 兵庫の復興対策を学びたいウクライナ人学生の受入れ④ 観光（ｴｺﾛｼﾞｰ、ｻｲｸﾘﾝｸﾞ、高齢者向け観光商品等）⑤ ﾍﾙｽｹｱ（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、ﾚｰｻﾞｰ機器、超音波診断装置等）⑥ 農業（羊、ﾁｰｽﾞ、養蜂、果実等）→本県の対応方針について検討中

１１

⑦ウクライナ支援に関する兵庫県から国への提案○本県が実施するカウンターパート方式によるウクライナ支援について、国レベルでの支援に位置づけるよう関係省庁・国会議員に要望活動を実施。
＜１回目＞
１．日時
令和5年5月31日（水）２．訪問者
齋藤 元彦 兵庫県知事 等
３．訪問先
山田 賢司 外務副大臣※末松参議院議員、加田参議院議員も同席
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官
文部科学省高等教育局学生・留学生課
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 等

＜２回目＞
１．日時
令和５年７月21日（金）～24日（月）２．訪問者
遠藤 英二 兵庫県防災監
小野山 正 兵庫県危機管理部次長
城下 隆広 兵庫県危機管理部次長 等
３．訪問先
外務省欧州局中・東欧課
外務省国際協力局国別開発協力第三課
経済産業省通商政策局欧州課
内閣府政策統括官（防災担当）
復興庁復興知見班等

１２

【参考】ウクライナ支援に関する兵庫県から国への提案資料（抜粋版）
Ⅰ「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会

ひょうごウクライナ支援プロジェクトの実施☑避難の長期化を見据え、避難民の自立的な生活の基盤となる就業について、個人の状況・ニーズの多様化に応じて、雇用のミスマッチの解消を含めて、きめ細かな取組みが継続できるよう支援措置を講じていただきたい。
☑本県の設置した「「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会」の検討状況を関係省庁間で共有し、国としてのウクライナ支援方策の検討に活用いただきたい
本県へのウクライナからの避難民：111名（R5.5.23時点）
主な支援メニュー

実績

生活支援金

一時滞在支援（最大200千円/世帯）
８世帯
一時金支給（500千円/世帯）
29世帯
生活費（食費含む、最大1,440千円/世帯） 30世帯

県営住宅

14戸

NPOを通じた日常生活支援
日常生活支援コーディネーター 母国語等による電話相談

132件
69件

公民連携プラットフォーム

登録56団体（AI翻訳機、生活用品、電子マネー等）

日本語教育等

日本語講座
日本語学習支援者向け研修
職業訓練（日本語教育含む）＜財源＞ふるさとひょうご寄附金：4,934件

３講座８人
３回(R4年度)
４人

77,453千円（R5.5.15時点）

１．委員（９名）
分野

氏名・団体名所属

岡部 芳彦

神戸学院大 教授（座長）花村カテリーナ

関西看護医療大 助教

越山 健治

関西大 教授

河田 慈人

県立大 特任助教

こころのケア加藤 寛

県こころのケアセンター長

花村カテリーナ(再掲)関西看護医療大 助教

学校教育諏訪 清二

県立大 客員教授

支援団体

JICA関西（木村所長）
県国際交流協会（早金理事長）
人と防災未来センター（河田センター長）

ウクライナ
創造的復興

※随時ゲストスピーカーを招聘（第１回：コルスンスキー大使、五百旗頭 真HEM21理事長）
２．スケジュール回

時期

内容

第１回

４/21（金）
14:00～16:00

第２回

８月

第３回

９～10月

基本方針・骨子案

第４回

11～12月

提言案 中間とりまとめ

シンポジウム

１～２月

提言案 中間とりまとめの報告等

第５回

３月

ウクライナ情勢
創造的復興の経験と課題

提言案 完成１３

Ⅱ

JICAウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクトへの協力☑今後の招聘団来日時も本県を訪問いただきたい☑自治体レベルのカウンターパート方式の支援を国の復興支援の一部に位置づけ、枠組・基盤の整備をお願いしたい☑ウクライナの専門人材の本県での研修をJICA受入研修事業に位置づけていただきたいカウンターパート方式による支援

ウクライナの復旧・復興を担う現地の人材育成☑ウクライナの学生が本県に留学する際の費用負担への支援をお願いしたい
復興施策等を学ぶ留学生の受け入れ（5/23 ミコライウ市副市長から提案）

参考○本県ではミコライウ州、イヴァーノフランキーウシク州を候補に検討中○関西広域連合構成府県市に対しても支援連携を呼びかけ

参議院予算委員会
日時 令和5年5月26日（金）13:20～13:40
質問者 加田裕之 委員（自）答弁者 岸田文雄 内閣総理大臣【イヴァーノフランキーウシク州】【人口】1,349,096人（出典：ウクライナ国家統計局(2022.1)）

質問要旨
自治体自らの手上げによるカウンターパート方式により、ウクライナの復興支援をすることは、日・ウ両国関係にいい結果をもたらすと考えるが、総理の御所見は。

【ミコライウ州】【人口】1,091,106人（出典：同）

本県の知見を活用した研修プログラムの例
義肢装具のリハビリ専門人材受入（4/21駐日大使から提案）

Ⅲがれき処理のノウハウ提供

その他
水道施設整備に関す・こころのケアや防災教育のる専門人材の受入ノウハウ提供（5/23 ミコライウ市
・人と防災未来センター研究員との意見交換
副市長から提案）等

答弁要旨
ウクライナのニーズを踏まえつつ、透明かつ公正な形で支援に取り組んでいけるよう、地方自治体との協力はもちろん、地方自治体とウクライナとの関係を強化する、こうした取組等についても、政府としてしかるべく後押しをしていきたい。

２
１４

⑧ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州との覚書の締結・リモート知事会議
覚書の主な文案
１.両者は、兵庫県が提唱する「創造的復興」の理念に基づきパートナーシップを確立することにより協力することに合意。
２.兵庫県は、早期に着手する支援として「イヴァーノフランキーウシク州の専門人材の受入研修」について協力を進める。
当座は「こころのケア」・「義肢装具・リハビリテーション」分野から実施する。
３.その他の支援の内容・実施方法等についても、両者は継続して検討・協議を行う。（子どもの交流、留学生の受入・交換、現地研修、文化・芸術交流等）
４.両者は、それぞれの中央政府に対し必要な働きかけや調整を実施するとともに、協力を進める上で必要不可欠な情報を相互に提供する。
５.本覚書の変更または追加は、両者が書面により合意し、覚書の一部となる別添に記載。必要な場合には、本覚書の規定を実施するために、二者間協力における特定分野に関する個別の協定を両者間で締結することができる。
※ 横浜市・オデーサ市の技術協力に関する覚書を参考に作成。

リモート知事会議
１ 日時

８月９日（水）16時～17時

２ 参加者
イヴァーノフランキーウシク州
スビトラーナ・オニシュチュク知事、兵庫県
齋藤 元彦 知事
「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会
岡部 芳彦 座長
３ 会議概要(1) 双方知事挨拶(2) 覚書締結(3) 意見交換

１５

議事 ２
１ 開会挨拶
兵庫県知事 齋藤 元彦
２ ゲストスピーカーによる講演(1) 創造的復興
河田 惠昭（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長）(2) 災害看護神原 咲子（神戸市看護大学教授）
３ 議事(1) 第１回検討会（4/21）から現在までの兵庫県におけるウクライナ支援の状況について(2) 義肢装具・リハビリ準備委員会の設置について(3) 提言骨子案作成に向けた今後の進め方について
４ 閉会
16

義肢装具・リハビリ準備委員会の設置趣旨○ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州と合意した義肢装具のﾘﾊﾋﾞﾘに関する支援（専門人材の育成研修等）の実施に向けて、長期にわたり持続的に支援するため、「創造的復興」の理念を活かしたｳｸﾗｲﾅ支援検討会と独立した準備委員会を部局横断で設置する。
○準備委員会の検討状況等については適宜、同検討会に報告を行う。
○本プロジェクトは数年単位で実施する必要があり、例えば、限定した人数で数ヶ月の研修を実施した後、現地へ行って研修生の仕事ぶりをチェックし、その結果を踏まえて研修をブラッシュアップするなど具体の案件化に向けて実務者レベルで協議を進めていく。
○JICAの支援プログラムとしての実施を前提とするが、早期の実施を優先し、県単独での受入れの検討を進めることとする。
そのために、受入機関の負担にならないよう、必要な人的・財政的支援の把握・確保について調整を行う。
準備委員会の概要（案）１ 目的
国・JICA・ウクライナへの働きかけ及び具体的研修プログラムの作成のための準備
２ 構成
役割
構成団体（義肢装具）
リーダー

危機管理部

副リーダー

福祉部、病院局

事務局（情報発信・検討会への反映・会議庶務）

危機管理部防災支援課

総合リハ・事業団との連絡・調整福祉部ユニバーサル推進課

中央病院との連絡・調整

病院局企画課・経営課

受入機関（受入条件の提示、カリキュラム検討）

総合リハビリテーションセンター（兵庫県社会福祉事業団）

情報発信（翻訳）・現地との協議支援

産業労働部国際局国際課※必要に応じてイヴァーノフランキーウシク州、ミコライウ州等と意見交換・連絡調整を実施

１７

議事 ３
１ 開会挨拶
兵庫県知事 齋藤 元彦
２ ゲストスピーカーによる講演(1) 創造的復興
河田 惠昭（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長）(2) 災害看護神原 咲子（神戸市看護大学教授）
３ 議事(1) 第１回検討会（4/21）から現在までの兵庫県におけるウクライナ支援の状況について(2) 義肢装具・リハビリ準備委員会の設置について(3) 提言骨子案作成に向けた今後の進め方について
４ 閉会
18

①第１回ウクライナ支援検討会の議論を踏まえた提言（骨子）案のイメージの見直し《第１回検討会での主な意見・ポイント》
項目

主な意見等

提言策定の視点

３原則（現地ニーズへの即応、持続・実行可能性、現地との協働）が重要。
提言案のイメージに、時間軸（短期・中長期）がいるのでは。
他の自治体や民間との連携を。

こころのケア

子ども達のこころのケア（価値創造、象徴的文化事業、皆に支えられているという広い意味でのコミュニティの重要性等）

学校教育・防災教育

こころのケアと防災教育は車の両輪。
現地の学校の先生を育成し、自分達で教材を作り子どもに教育できるようにする。

義肢装具・リハビリ兵庫県の義肢装具・リハビリのノウハウを伝える。

提言（骨子）案
見直しイメージ

具体的な支援メニュー
こころのケア
学校教育・防災教育
義肢装具・リハビリ
その他の支援ニーズ※実施にあたり、２つの連携（現地との密な連携によるﾆｰｽﾞ把握・実効性担保・現地の自主性促進、他自治体や民間等の多様な主体の連携）が重要（既に関広連構成府県に支援を呼びかけ）。
※発信にあたって、ウクライナ語での情報発信が重要（既に県HPにウクライナ語で掲載）

早期に着手する支援

中長期的に検討する支援

医師・先生・作業療法士等への受入研修

現地への専門家の派遣による実地研修
現地の子ども達の来県による兵庫県の子ども達との交流（大人同士の交流も）※JICA本部のウクライナプロジェクトによる受入・派遣が可能か、協力を得られる可能性を模索する。

ー

ガレキ処理・水道インフラ整備等に関する専門人材の育成研修
文化的な交流の実施
１９

②今後のスケジュール
カウンターパート候補２州
時期

ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州

ミコライウ州

副知事ﾘﾓｰﾄ会議

副知事ﾘﾓｰﾄ会議(6/9)(5/22)

７月 上旬 覚書内容の調整

意向確認

下旬 リモート知事会議
８月 上旬 (8/9)

覚書内容の調整

４～６月

下旬
９月

10月
11月
12月
１～２月
３月

リモート知事会議

準備委員会

第１回(4/21)

設置

(義肢装具

国の支援ｽｷｰﾑ構築に向けた取組
・ﾘﾊﾋﾞﾘ)と並行して、研修参加者の選定等の協力を依頼するほか、２州の専門人材と受入側の総合リハビリテーショ
ンセンター・こころのケアセンターの専門家との意見交換等を実施
他分野の受入研修（水道、ガレキ処理等）、中長期的支援（子どもの交流、留学生の受入・交換、現地での研修、文化・芸術交流等）について、継続的に検討・調整

検討会

検討

知事ﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ※受入研修の実施（R6以降の可能性もあり）

日本政府
ウクライナ中央政府Super
Humans双方へ働きかけ（国提案等）

まち研視察(4/24)

第２回（8/10、イ州とｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ覚書締結、 国の支援ｽｷｰﾑ骨子案検討等）
構築への取組と並行して、受入研修の日
第３回（ミ州とｶｳﾝﾀｰ程・内容等にﾊﾟｰﾄ覚書締結、提言ついて、受入骨子決定）
施設等を交えて調整
第４回（提言案中間とりまとめ）※受入研修が実現すれば議題に反映
シンポジウム
第５回（提言完成）

関係者参加（ｱﾝﾄﾞﾚｲ氏）

国の支援ｽ
ｷｰﾑ構築への取組と並行して、研修参加者の選定等の協力を依頼

参加２０