山梨県市川三郷町

第２次総合戦略市川三郷町 第２次総合戦略

目

次

第１章

総合戦略の基本的な考え方 ............................................................................. 1

１ 趣旨 ........................................................................................................................................................... 1２ 目的（将来のあるべき町の姿） .................................................................................................. 2
３ 総合計画と総合戦略 .......................................................................................................................... 2
４ 総合戦略の対象期間と計画人口 .................................................................................................. 2第２章

策定に関する基本方針....................................................................................... 3

１ 人口減少への考え方 .......................................................................................................................... 3２ 地域創生に向けた好循環の確立 .................................................................................................. 3（１）ひとづくり ......................................................................................................................................................3（２）まちづくり ......................................................................................................................................................4（３）しごとづくり .................................................................................................................................................4

３ 第１次総合戦略の総括結果............................................................................................................ 5
４ 住民・関係各機関等からの意見・要望 ................................................................................ 12第３章

基本理念と基本目標 ........................................................................................ 13

第４章

具体的な施策とＫＰＩ（重要業績評価指標） ................................... 15

第５章

ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善 ...................................................... 22

第１章

総合戦略の基本的な考え方

１ 趣旨
市川三郷町第１次総合戦略（以下「第１次総合戦略」という。）では、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中の是正と活力ある地域社会の維持を目的とした「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）」に基づき、本町が安定した人口構造を保持し、若い世代を中心に将来にわたって町民が安心して働き、希望に応じた
結婚、出産、子育て等ができる地域社会の構築に向けて未来につなぐ確かな地域コミュニテ
ィを維持するため、次の４つの基本目標に基づいた施策に取り組んできました。
１．将来の担い手の育成に向けて、子育て支援の充実と郷土愛教育により、まちを誇りに思える児童・生徒を増やす
２．情報の発信と交流の推進により、知ってもらい、来てもらい、住んでもらえる、まちづくりを進める
３．若者の積極的な受け入れと定住の促進により、地域の核となる人材の育成を進める
４．地域資源（自然・歴史・文化・産物）のブランド化と観光への取り組みにより、このまちでの起業と就労を支援する
市川三郷町第２次総合戦略（以下「第２次総合戦略」という。）においてもこの枠組みを維持しつつ、施策の効果が十分に発現していない分野については、その要因の分析と検証を行い、今後、更なる施策の充実を図る必要があります。
また、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の新たな視点に配慮した施策として推進するべき項目に次の８つを掲げており、町はこれらを考慮した取り組みを新たに盛り込んでいく必要があります。
１．地方創生を担う人材・組織の育成
２．関係人口の創出・拡大
３．Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0*1の実現に向けた技術を活用した地域づくり
４．地域経済・社会の活性化の強化
５．東京一極集中の要因分析と、その対応方策等
６．個々人の希望をかなえる少子化対策
７．誰もが活躍する社会の実現
８．地方創生ＳＤＧｓ*2の推進
以上のことを勘案した上で、第１次総合戦略の計画期間が 2019（令和元年）度で最終年度を迎えることから、施策展開による成果、課題等を踏まえ第２次総合戦略を策定します。
*1

Society5.0： サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会を目指すもので、第 5 期科学技術基本計画においてはじめて提唱されました。
*2

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略であり、2015（平成 27）年 9 月に国連で採択され、地球上の誰一人として取り残さない世界を実現するための、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットから構成された 2016 年から 2030 年までの国際目標。

1

２ 目的（将来のあるべき町の姿）
本町が市川三郷町として合併後１０年以上を経過した現在、地域社会の持続的な発展に向けて、人口減少社会への対応が最も重要な課題となります。
そこで第１次総合戦略では、「市川三郷町人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）」を踏まえ、将来にわたる緩やかな人口の減少と地域の住民が本町を誇りに思い、本町に住みたいと思えるまちづくりに向けて、人が減っても「自然と歴史と文化を活かしたコンパクトで住みよい、きらりと光るまち、市川三郷町」への第一歩を踏み出しました。
本町と子どもたちの将来を見据えた町のあり方について考えるとき、人口の減少を抑えながら人口減少社会へ対応する戦略的な取り組みは今後も引き続き必要です。
しかし、人口減少社会を迎えるなか本町の財政運営は厳しさを増し、従来のような行政が主導するまちづくりにも限界があります。
第２次総合戦略では、これらの状況を踏まえたなかで今後も地方創生を進めていくためには、必要に応じて行政と住民との役割分担や協働、住民相互の連携による地域課題への対応が重要となります。
そして、中部横断自動車道六郷インターチェンジ以南の全線開通やリニア中央新幹線の運行開始など新たなインフラ整備を見据え、本町が有する歴史ある町並みや豊かな自然環境に配慮した交通手段体系の整備、多様な地域資源を活かしながら企業の誘致や若い世代の定住化の促進、にぎわい拠点の創出、交流活動の活発化や観光振興を行い、町独自の魅力づく
り・まちづくりを目指します。
また、2020（令和２）年４月に開校する県立青洲高等学校やＪＲ東海と連携を図り、地域の産業や歴史を学ぶカリキュラムの設置や通学にＪＲ身延線を利用してもらい活性化に繋げるなど、行政、学校、民間が協働し広域的な繋がりを図っていきます。

３ 総合計画と総合戦略
第２次総合戦略は、2017（平成 29）年 3 月に策定しました市川三郷町第２次総合計画（以下「第２次総合計画」という。）の基本方針及び重点施策に基づき、人口減少や少子化対策、『にぎわい』づくりの創出に対してより効果的と考えられる施策を整理し定めるものです。
また、別途人口ビジョンにおいて示す本町における人口の現状や課題及び目指すべき将来の方向性等を踏まえ、さらに国や山梨県の総合戦略を勘案し策定するものとします。

４ 総合戦略の対象期間と計画人口
第２次総合戦略の対象期間は、第２次総合計画の最終年度に合わせた、2020（令和 2）
年度から 2026（令和 8）年度までの 7 年間とします。
また、最終年度の 2026（令和 8）年度の計画人口等については、人口ビジョンに描く人
口の将来展望を実現するため、以下のとおり設定します。
○ 2026（令和８）年度の計画人口：概ね 15,000 人（なお、2060（令和 42）年の目標人口は 9,996 人）

2

第２章

策定に関する基本方針

１ 人口減少への考え方
本町の人口は、1947（昭和 22）年に合併前の三珠地区、市川大門地区、六郷地区の合計で 28,372 人のピークを迎えた以降は現在まで減少が続いており、2015（平成 27）年
では 15,673 人となっています。そして、国立社会保障・人口問題研究所によると、このままでは 2060（令和 42）年には 5,173 人（現在の人口の約 33％）まで大幅に減少すると推計されています。
また、総人口に対する人口構成の推移は、1960（昭和 35）年時と 2015（平成 27）
年 に お い て、 年 少人 口 （ 31.6 ％ → 10.7 ％ （前 回 策 定時 11.7 ％ ）） 、 生 産 年齢 人 口（61.0％→53.7％（前回策定時 56.0％））、老年人口（7.4％→35.6％（前回策定示
32.3％））と、年少人口比率の減少と老年人口比率の増加傾向は継続しており、2040（令和 22）
年頃には生産年齢人口（40.4％）と老年人口（52.5％）と見込まれるなど、地域社会、とりわけ経済の活力衰退が懸念されています。
このため、本町では、国が目指す「2010 年人口の 1 億 2000 万人に対し、50 年後の2060 年人口を 1 億人」とする緩やかな人口減少（人口の減少率：△17％）を見据え、住民アンケートの回答で得た将来の希望出生率 1.93*3と、今後の 5 カ年間単位での人口の社
会増 300 人～400 人程度の実現に向けて、子どもの出生数を増やすこと、この町で暮らす
人を増やすことなどへの取組みを行います。

２ 地域創生に向けた好循環の確立
本町は、「人口の緩やかな減少」と「人が減っても住みやすいまちづくり」に向けて、「ひと」をつくり、その「ひと」が「まち」をにぎやかにし、「しごと」を呼び込む、好循環を確立します。
（１）ひとづくり
本町は甲斐源氏発祥の地であり、その流れをくむ郷土の英雄である戦国大名の武田信玄公には、「人は城

人は石垣

人は堀

情けは味方

仇は敵なり」との名言を残されたと言い伝えられるほど、“人こそが国の基である”との考え方が存在する風土のもと、『ひとづくり』こそが重要であると考えます。
第２次総合戦略でも、第１次総合戦略と同様にこの町の将来を担う小中学生の教育環境の充実などを引き続き行っていきます。
地域の歴史や文化を知り、地域の伝統行事や伝統産業を体験するなかでの郷土愛教育の実践、コミュニケーションツールとしての「英語」教育の推進によるグローバル人材の育*3

日本創成会議（人口減少問題検討分科会)が用いた、[(既婚者割合×夫婦の予定子ども数)＋(未婚者割合×未婚結婚希望割合×希望子ども数）］×離別等効果により算出した町内在住の 20 歳～39 歳の女性アンケート（2015 年）による希望出生率3

成などを行い、地域の担い手人材の育成に取り組みます。
また、既存の結婚・出産・子育て支援に加えて、四季の行事に合わせた婚活イベントの実施や子育て祝い金の支給、子育て世代包括支援センター、ＳＮＳ*4を活用した子育て情報の発信などを行い、この町で子育てをしたいと思う女性を増やすとともに、この町に住む女性が活躍できる環境整備に取り組みます。

（２）まちづくり
本町には清流の芦川が流れ、肥沃な大地の「のっぷい」では、甘々娘（とうもろこし）や大塚にんじんなどに代表される農産物の恵みがあり、また、県立自然公園四尾連湖を有するなど県内でも屈指の自然豊かな景観と、泉質に恵まれた名湯「つむぎの湯」や夜景百選と日本夜景遺産に登録され、温泉総選挙 2019 では絶景部門で日本一となった「みたまの湯」といった眺望に評価の高い温泉などもあることから、こうした資源や一流花火師が選ぶ「絶対に見るべきスゴい花火大会」ランキングで日本一に輝いた「神明の花火大会」に代表される花火等の地場産業を活かした『まちづくり』が重要であり、この町を知ってもらい、来てもらい、住んでもらうことが必要となります。
第１次総合戦略では、特に都市生活者や若者との交流から生まれる“にぎわい”や“気づき”により、この町の良さを知り、この町を誇りに思い、この町に住みたいと思うまちづくりを行ってきました。
第２次総合戦略では、“にぎわい”から生まれる交流人口のほか、ふるさと納税やゆかりの会「りんどう」を通じた関係人口*5の創出にも取り組んでいきます。
また、町内に 7 カ所の駅がある「ＪＲ身延線」の活用や中部横断自動車道の静岡ルート
が全線開通し、六郷インターチェンジは静岡方面から本町への玄関口となります。2027（令和 9）年のリニア中央新幹線の品川～名古屋開通による「リニア甲府駅」の設置など
これらのインフラ整備を見据えたまちづくりを考えます。
フィルムコミッションによる町のＰＲや身延線を活用した観光キャンペーン、地域おこし協力隊の積極的な受け入れと若者が定住するための住宅確保の支援などを行い、都市との交流を通したにぎわいづくりと、新たな視点でのまちづくりに取り組みます。
（３）しごとづくり
本町には恵まれた自然や歴史、「和紙」「花火」「印章」といった伝統的な技術に裏付けされた地域伝統産業、肥沃な土地から産み出される評価の高い農産物や豊かな自然環境に培われた地域資源（ジビエなど）があります。これらの地域素材を組み合わせた新たな観光への着手や地域産業の活性化に向けた取り組みは、引き続き必要です。
第１次総合戦略では、特に地域資源の観光資源化を推進することにより、観光農村都市へのプロデュースのための“種まき”を行ってきました。

*4Social Networking Service の頭文字をとって SNS と言います。Web サイトを利用したコミュニケーション手段。

*5

関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。

4

「のっぷい野菜」のブランド化、新規就農者支援や地域伝統産業の技術継承への支援、これらをビジネス化・起業化に繋げる“クラウド・ファンディング*6”等の活用に向けた検討や空き店舗を活用したチャレンジショップへの支援などを行い、地域資源のブランド化と観光ビジネス化による雇用の場づくりに取り組んできました。しかし要件に見合う空
き店舗の不足、特産品のブランド化が難航し思うような成果があげられなかった事業もあることから、第２次総合戦略では、こうした事業内容を検証し見直すと共に新たな施策への取り組みを行うこととします。また、引き続き地域と高校や大学、民間等との協働による地域課題への調査研究や地域活性化への取り組みを行います。

３ 第１次総合戦略の総括結果
第２次総合戦略の策定に当たっては、第 1 次総合戦略の成果や課題を、評価・検証により抽出しこれらを反映した計画とすることが重要です。
ここでは、第１次総合戦略に基づいて実施した、2016（平成 28）年度から 2019（令和元）年度までの取組についての成果や課題を示していきます。
なお、ここで示す基本目標及び施策は、第１次総合戦略の体系であり第２次総合戦略の体系とは異なります。

【基本目標１】

将来の担い手の育成に向けて、子育て支援の充実と郷土愛教育により、まちを誇りに思える児童・生徒を増やす

・第１次総合戦略数値目標：合計特殊出生率・実 績 値：合計特殊出生率

１．５０

１．３０

《全体総括》
目標数値の合計特殊出生率には、届かなかったものの、2014（平成 26）年度から毎
年、町の独自計算により算出している合計特殊出生率では、わずかではありますが数値は上昇しています。
要因としては、「若者定住促進住宅補助金事業」の効果が出ており、町外から転入してくる若者世帯が増加したこと、同時に若者世帯の転出による減少にも歯止めがかかっていることなどが挙げられます。
さらに、本町では、子育て支援に関する事業も多く実施していることから、町の人口もほぼ人口ビジョンに掲げた数値を維持しています。

*6

群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、クリエイターや起業家が製品・サービスの開発、もしくはアイデアの実現などの「ある目的」のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ること(プロジェクトの実施、起業やビジネス化に向けた新しい資金調達の手法のひとつ)

5■１－１ 安心して産み育てるための子育て支援
主な事業
№

主な事業

成果

課題

１

市川三郷町
婚活支援事
業

結婚の契機となる機会の創出となり、結婚までに至ったケースもありました。

イベントにてカップル成立、若しく
はイベントで出会った男女がその後、成婚に至ったか否かを現状 では、確認する術がありません。

新婚世帯家
賃助成事業

家賃補助を実施したとしても定住に結び付くとは限らない事か
ら、検証委員会において審議していただき廃止となりました。

定住に結び付くような事業の創出が必要です。
現状では、若者定住促進住宅補助金が成果をあげており財政状況を考えるとこちらの事業を継続できるよう
今後補助内容の見直しをおこなっていくことが課題となります。

子育てに効
く！市川三
郷町子育て
定期便事業

Facebook に よ る 情 報 発 信 を2016（平成 28）年 7 月から開始。
毎 月 情 報 発 信 を 行 い 、 2019（令和元）年度末までの間で348 件を発信し目標値をクリアしました。町子育て支援センターで実施するイベントへの参加の呼びかけや、その様子について発信を行うことができました。

現状、町側からの情報発信が主となっています。
利用者が求めている情報についても確認精査し、提供できるようにして
いきます。

２

３

■１－２ 特色ある教育プログラムの実施
主な事業
№

１

主な事業

成果

課題

国際交流英
語強化事業

隔年にて来町するマスカティー
ン使節団とのイングリッシュキ
ャンプでの交流は、有効的な手段となっています。また、来町しない年はＡＬＴを活用したキャンプを実施しています。

イングリッシュキャンプでは、学校教職員の参加も得ましたが、学校教育内だけの英語では異文化理解のためのコミュニケーションツールとしては、習得は困難と感じました。教
育現場と連携し、内容をさらに検討する必要があります。

■１－３ 郷土愛教育の実践
主な事業
№

１

主な事業

成果

課題

愛町心育成
事業

市川南小中学校区において、地域学校協働本部を開設し、年間を通じた活動を実施したことで、児童生徒が積極的に地域活動に参加することが増え、地域の未来を担う原動力になっています。

地域と学校が連携及び協働し、子ども達の成長を支え、学校を核とした地域づくりは推進されていますが、『郷土愛教育の実践』まで、どう繋げていくかが課題です。
「愛町心育成事業」の内容が「地域
学校協働本部の活動」となっている点についても見直しが必要です。

6【基本目標２】

情報の発信と交流の推進により、知ってもらい、来てもら
い、住んでもらえる、まちづくりを進める。

・第１次総合戦略数値目標：交流人口（特定施設）の増・実 績 値：交流人口

３，４００人△７，７６１人（４年間の平均値）《全体総括》
数値目標として掲げている特定施設（みたまの湯、つむぎの湯、大門碑林公園、歌舞伎
文化公園）の入込客数は、2014（平成 26）年度から毎年減少しています。特に温泉施設の減少が大きくなっています。これは、近隣に安価に利用できる温泉施設が建設されたことなどにより、リピーターが減少したことや、近年では夏季の酷暑等の影響により外出を控える方が増えたことなどが要因として考えられます。
一方、碑林公園、歌舞伎文化公園の観光施設への来場者は増加傾向にあり、これは新たなイベント事業や牡丹の開花時期が例年より長かった年もあるなどして、観光客の増加に繋がったと考えられます。
今後は、温泉施設をはじめとする本町の特定施設に交流人口を更に呼び込むため、来訪される方に飽きられない仕掛け（事業）を積極的かつ継続的に企画していく事が必要です。

■２－１ 戦略的なまち情報の発信
主な事業
№

１

２

主な事業

成果

課題

応援花火で
ＰＲ事業

町の情報発信について、「ホーム ペ ー ジ 」 だ け で な く「Facebook」を用いたことにより、閲覧者にとって、より利用しやすく、簡易的かつ効率的、効果的な発信ができました。

当初計画した事業内容を期間中に変更せざるを得なかったことから、次期設定する場合には、精査した計画の確立が必要です。

観光大使事
業

2012（平成 24）年度から始まったふるさと大使事業ですが、当初は１名であった大使も現在
では、総勢７名となり大使一人
ひとりの得意分野を活かしたＰ
Ｒ活動を展開しています。
大使らによる具体的なＰＲ活動の充実については、既に顔合わ
せや協議をおこなっており、今後の展開を検討していく準備をしています。ＰＲをしていくた
めの基盤づくりは完成したことから、目標は達成できたと評価しています。

大使の人数が増えていくと繋がりが薄くなるため、今後はきめ細かな対応ができる方法と、繋がりを強化できる体制が必要と考えます。

7

■２－２ 身延線を活用した観光キャンペーン
主な事業
№

１

主な事業

成果

課題

ぶらり身延
線の旅事業

身延線を活用した観光キャンペーンとしては、現在、身延線沿線観光振興協議会で峡南５町が連携し観光施設や特産品をＰＲしています。
また、ＪＲによる「さわやかウォーキング」が行われるなど、身延線を利用した地域の観光Ｐ
Ｒ・町巡りも行われています。

身延線を活用したＰＲ活動は十分なされていますが、実際町に観光目的で訪れている観光客がどれほどいるかは未知数です。
また、宿泊施設やお土産販売店などがないため、ＰＲができても身延線を活用した交流人口の増加の効果は限定的です。

■２－３ 交流による“にぎわい”の創造
主な事業
№
主な事業
成果

課題

１

市 川三郷 フィ ルムコ ミッ ション 事業

フィルムコミッションへの積極的な対応は十分できています。
また、ＰＲも積極的に行い、取材誘致件数も達成されています。
特に、神明の花火大会などお祭
りとの相乗効果は大きく、取材を受けることで来客数が伸び、県外からも訪れる方が多くいます。

一過性にとどまってしまうため、絶えず情報発信をしていかなくてはいけません。
また、お祭り以外の観光施設は取材を受けても効果が薄くあまり来客が望めていません。訪れた方にリピーターになってもらう施策が
必要です。

２

市 川三郷 町へ 呼ぼう プロ ジェク ト事業

各種イベントにより、交流人口の増加は目標値を上回る実績になっています。

現体制では、トレイルランと呼ぼうプロジェクトの繋がりが見えに
くく、呼ぼうプロジェクト事業の指標を見直す必要があります。

8【基本目標３】 若者の積極的な受け入れと定住の促進により、地域の核となる人材の育成をすすめる
・第１次総合戦略数値目標：町外からの移住世帯数・実 績 値：町外からの移住世帯数

２０世帯

６６世帯

《全体総括》
地域おこし協力隊など、移住に際し就業や移住元の地域指定等、限定要件がある事業での移住世帯の確保は難しい反面、「若者定住促進住宅補助金事業」によって、多くの若者世帯が移住しており、事業として大きな成果をあげています。
しかしながら、本町の財政状況が厳しくなるなかで、事業の維持性を検討し、交付内容の見直しや新規事業を考えていく必要があります。

■３－１ 都市生活者の受け入れの推進
主な事業
№

１

２

主な事業

成果

課題

地域おこし
協力隊事業

地域おこし協力隊２名（内１名は農業協力隊）を獲得しました。

応募方法や選考方法、要綱の見直しが必要です。
実際に運用してきた中で、改善が必要であり、反社会的勢力でないこと
等の確認が難しいです。（宣誓書をもらう等対応が必要です。）

地域の世話
人事業

これまでの実績や現状を鑑みたところ、事業目的が地方創生からの観点ではなく、通常業務の範囲内で実施できるものであり、最終目標値として掲げていた移住者の確保は既に達成できたことにより、廃止の方向となりました。

通常業務の中で移住者への支援は今後もおこなっていくことが必要です。

■３－２ 若者の定住対策
主な事業
№

１

主な事業

成果

課題

市川三郷町
若者定住促
進事業

町有地の有効活用を図るため、地元説明会を実施するなど地域への理解や協力体制づくりを行いました。また、費用対効果を見据えた分譲価格の設定や分譲に関する要綱の作成に取り組
み、大塚保育所跡地（３区画）、桃林橋住宅跡地（１１区画）に分譲地を整備しました。

分譲地の完売に向けて住宅メーカーとの連携などが必要です。

9【基本目標４】

地域資源（自然・歴史・文化・産物）のブランド化と観光への取り組みにより、このまちでの起業と就労を支援する

・第１次総合戦略数値目標：新規就労者数
・実 績 値：新規就労者数

５０人

４人

《全体総括》
地域資源を活かしたブランド化と起業、就労支援等について事業を実施してきましたが農業においては、農業従事者の高齢化や全国的な担い手不足といった背景もあり、新規就農者の確保は難しくなっています。今後も本町の農産物のブランド価値を高める取り組みが必要です。
伝統産業の継承支援においても、技術を習得してから独立できるまでは、相応の期間が必要となり長期的な支援が今後も必要となってきます。また、伝統産業を活用した取り組みが必要です。

■４－１ 農業の６次産業化
主な事業
№

主な事業

成果

課題

１

農機具バン
ク事業

アンケートや聞き取りにて、若干の農機具台数を確保しており、最低限度、新規就農者にあっせんできる情報を得ることはできました。

本町の新規就農者については、アグリ甲斐など農業法人での研修生がほ
とんどであり、独立後も安定するまでは農機具等の支援を受けているた
め、制度化の必要性があるのか再検
討します。

２

ＮＯＰＰＵ
Ｉブランド
事業

国、県の補助事業の採択を受け、ようやく事業が動き始めました。

今後、様々な展開が見込まれており、町として取り組んでいくうえ
で、人と予算を積極的に導入していくことが必要と思われます。

３

新規就農総
合支援事業
（青年就農
給付金）

国、県の新規就農事業を活用
し、いずれの市町村も苦労している中で、本町においては毎年数名ずつではあるが実績をあげています。

継続して進めていく事業であると考えますが、高齢の農業就労者が激減する中に、60 代の退職者を新たな農業の担い手に引き込む事業が必要と思われます。

10

■４－２ 地域資源の観光資源化への取り組みと起業支援
主な事業
№

主な事業

成果

課題
サテライトオフィスの条件に合致する物件を確保することに加え、サテ
ライトオフィスとして使用ができる
ための改修を実施する必要があります。また、誘致する企業についても、一時的な福利厚生施設としてではなく、遠隔勤務のためのオフィスとしても利用してもらうためには、その地に移住してもらうための移住者向けの住宅も必要になります。

１

サテライト
オフィス等
誘致事業

誘致セミナーへの参加、検証を実施し、サテライトオフィスの誘致について検討しましたが、町内ではサテライトオフィスの条件に合致する空き物件の確保は難しく、事業達成は今後も見込めないと判断しました。

２

空き店舗を
活用したチ
ャレンジシ
ョップ事業

チャレンジショップは、補助金要綱の整備をしましたが、空き店舗の活用までには至っていません。

空き店舗の利用促進をしていきま
す。

３

特産品事業
拡大及び雇
用促進事業

特産品事業拡大は、毎年５件の補助事業ができ、新商品開発などにつなげていくことができました。

今後は、補助金なしでも異業種交流会などで新商品開発などを支援していくことが必要となってきます。

■４－３ 地域伝統産業の継承支援
主な事業
№

主な事業

成果

課題

１

手漉き和紙継承者育成事業手漉き後継者が２名確保できています。１名は２０代と期待しています。

後継者が引き続き携わっていける
ように、継続的な支援が必要となってきます。

■４－４ 将来を見据えたマーケティング
主な事業
№

主な事業

成果

課題

１

市川三郷町へ
呼ぼうプロジ
ェクト事業

新たな事業（活動）に向けて打合せ等を実施しましたが、実行には至りませんでした。

職員一人当たりの仕事量の増加に
より、時間外での活動が難しくなってきています。

11

４ 住民・関係各機関等からの意見・要望
本町の強み（良いところ）としては、「優れた自然環境」、「豊かな農産物」、「子育て支援の充実」との声が、多く寄せられました。
今後、検討が必要なものとして、「このまち（良さ）を知ってもらうための効果的な広報」、「地域農産物や地域伝統産業のブランド化」、「観光推進と町内への宿泊施設の整備」、「地域のリーダー人材の育成」、「中部横断自動車道開通による地域活性化策」、「リニア中央新幹線開通を視野に入れた地域活性化策」が必要であるとの意見が出されました。

12

第３章

基本理念と基本目標

本町では、第１次総合戦略において、各種取り組みを進め人口ビジョンで定めた人口目標を達成しています。
そのため、第２次総合戦略においても、第１次総合戦略で進めたひとづくり、まちづくり、
しごとづくりの考え方を継承しながらも、限りある資源を効果的、効率的に分配できるように戦略的に取り組みを進める必要があります。
特に、第１次総合戦略で掲げた人口の減少を抑えながら、人口減少社会へ対応する戦略の策定が必要となっています。
第２次総合戦略においても、第２次総合計画の考え方を継承しながら、基本的考えである次の４つの柱を掲げ、それぞれを戦略的に推進していきます。

「誇れるまち」本町の将来の担い手となる子どもたちが、本町を誇りに思い、ふるさとを愛し、本町で暮らしたいと思えることが重要となります。
子どもたちやその親世代、地域住民に対して、本町の良さ、伝統や文化を知ってもらうとともに、本町で生み、育てる、子育てしやすいまちづくりが必要となります。
また、高齢者を含めた全ての町民が住み慣れた本町で最後まで安心して暮らせる体制づく
りを進めます。
「賑わうまち」本町が持続的に維持・発展していくためには、産業基盤・働く場所の確保・創出が欠かせません。にぎわいをもたらすには、本町に人を呼び込むことが重要です。本町に住む人を増やすためには、町外からの交流人口を促がす必要があります。
幸い、本町には、「甲斐の国の自然・歴史・文化」を受け継ぐ優れた地域資源があります。
これらの地域資源を生かした交流の推進と、交流拠点の整備によりにぎわいを創り出し、併せて、本町を知ってもらい、来てもらい、好きになってもらい、住んでもらえるための対策を進めます。
「安全・安心なまち」
いつ起きてもおかしくないといわれている南海トラフ地震、集中豪雨や大型台風などによる大規模災害や気象災害時に人々の命を守ること、また、平時における生活道路や公共交通機関の維持、地域医療体制の確保など住民の暮らしを守ることは、自治体としてのまちづくりの根幹をなすものです。
本町はその全域が過疎地域自立促進法に規定する「過疎地域」であり、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて住民の命と暮らしを守るための対策を進めます。

13

「繋がるまち」
人口減少社会をむかえるなか、本町の財政運営は益々、厳しさを増す一方です。第１次総合戦略では、積極的な移住・定住支援により、一定の効果がありましたが、従来のような行政が主導するまちづくりにも限界があります。今後は、必要に応じて、行政と住民との役割分担や協働、住民相互の連携による地域課題への対応が必要です。
中部横断自動車道六郷インターチェンジ以南の全線開通やリニア中央新幹線の運行開始な
どの新たなインフラ整備を見据え、今後のまちづくりには行政と住民が繋がる（協働）こと
や、本町と近隣の市町村との連携などを進めます。

目指す
基本目標

【基本目標１】 誇れるまち
本町に誇りを持ち、本町のために活躍できる人材の育成を進めます。
また、本町の自然環境等を活かして、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を進めます。
⇒ 数値目標：合計特殊出生率 １．３５
【基本目標２】 賑わうまち
インフラ整備と連動しながら、長い歴史・文化等を持つ本町独自の資源を活用します。
⇒ 数値目標：町外からの移住件数 ＊140 件＊若者定住促進住宅補助金件数、町宅地分譲（大塚保育所
跡地 3 区画、桃林橋住宅跡地 11 区画）件数

結婚・出産・子育てを支援する

市川三郷町
ファンを増やす住み良いまち、
新たな雇用の創出（いずれも町外からの転入件数）【基本目標３】 安全・安心なまち
町民が災害に対する不安を軽減でき、災害に対して万全の備えを整えます。
⇒ 数値目標：国土強靭化地域計画の策定及び改訂

災害に強く、
安心して暮らせるまち【基本目標４】 繋がるまち
町の活気を維持発展するように、本町の魅力を外部に発信し、本町のファンを増やします。
⇒ 数値目標：関係人口の増 ＊約 11,000 人

町民や民間企業と協働し連携す
る将来を見据え
たまちづくり＊ふるさと納税寄付者数、ゆかりの会町外個人会員数

目指す
町の将来像
こんな町に
なって欲しい自然・歴史・文化を活かした「にぎわい」づくり～子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげて～
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第４章

具体的な施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）【基本目標１：誇れるまち】
本町に誇りを持ち、本町のために活躍できる人材の育成を進めます。
また、本町の自然環境等を活かして、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を進めます。

数値目標
合計特殊出生率 １.３５ ２０２６(令和８)年

１－１
概

ふるさとを愛するまちづくり

要

ふるさとを知り、大切にする機会の充実、ふるさとへの誇りと愛着の醸成を図るとともに、幼児及び小・中学校における英語教育や国際理解といった特色ある教育を推進し、地域の担い手を育成します。

施策内容

青洲高校と民間、町等との協働により、生徒たちが本町のまちづくりに参画する機会や、地域住民と連携しながら高校を地域の核とするための環境の整備。生涯学習の拠点となる生涯学習センターを活用した、町立図書館、健康増進、体力づくり・生涯スポーツ等による地域交流の拠点づくりなど。

主な事業 １．青洲高校との協働による事業の推進
２．生涯学習センター活用事業
Ｋ Ｐ Ｉ

青洲高校との協働によるカリキュラム実施回数 １０回（７年後）
生涯学習センター利用者延べ数 ２０，０００人（７年後）

１－２概

子育てしやすいまちづくり

要 子育て家庭への支援の強化や多様な保育環境を整備するなど、子育て環境の充実を推進するとともに、結婚や出産に対する不安の解消に努めます。

施策内容 出会いの場と婚活の推進、出産や子育てに係る費用負担の軽減。保育環境の充実、整備などにより、共働き夫婦が安心して働けるための支援など。
主な事業 １．不妊治療費助成事業
２．子育て祝い金支給事業
３．病後児保育事業
Ｋ Ｐ Ｉ

対象世帯への支給率 １００％（７年後）
病後児保育受入れ率
８０％（７年後）

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１－３
概

文化や歴史を守るまちづくり

要 文化や芸術を振興するとともに、地域の伝統文化を受け継ぎ、地域の歴史ある文化財などを保存・継承します。

施策内容 地域学習や地域体験などを通じた伝統産業の継承や人材の育成。また、民間等との連携、協働による環境の整備など。
主な事業 １．手漉き和紙後継者育成事業
２．市川地区活性化拠点整備事業
Ｋ Ｐ Ｉ 手漉き和紙後継者候補者

５名（７年後）16【基本目標２：賑わうまち】
インフラ整備と連動しながら、長い歴史・文化等を持つ本町独自の資源を活用します。

町外からの移住件数

２－１

概

数値目標
１４０件 ２０２６(令和８)年

交流するまちづくり

要

姉妹都市及び姉妹町との交流の推進を図り、交流人口の増加につなげます。
また、観光の推進による交流を促進するとともに、交流の拠点となる施設の整備。多くの人にまちを知ってもらうために、ＪＲ東海との連携やフィ
ルムコミッションの活用など情報発信の強化を進めます。

施策内容

ＪＲ身延線各駅の利用者に対する観光施設や特産品などのＰＲ、住民交流事業の実施。中長期的な観光戦略の策定に向けた研究会の立ち上げ（インバウンド観光や滞在型観光の開発、地域農産物を活かした商品開発）など。

主な事業 １．ふるさとまつり推進事業
２．観光施設等の整備・活用の推進
Ｋ Ｐ Ｉ 神明の花火大会有料観覧座席数 １１，０８０席（７年後）
観光施設（大門碑林公園、歌舞伎文化公園、みたまの湯）利用者数
２９９，０００人（７年後）２－２
概

活力あふれるまちづくり

要 商工業や農林業の振興を図るとともに、地域資源のブランド化を推進することにより賑わう力を強化します。

施策内容 地場産業体験をとおして、商工業や農林業の後継者の支援、育成に取り組む
とともに、町と商工会等が連携し空き店舗を活用したチャレンジショップの受け入れ運営の支援など。
主な事業 １．地場産業体験ツアー事業
２．地域商社事業
Ｋ Ｐ Ｉ ツアー開催数
商品登録件数

２０回（７年後）
１００件（７年後）

17

２－３
概

移住・定住しやすいまちづくり要

空き家や遊休農地の活用を図るとともに、まちを知ってもらい、来てもらい、住んでもらえるための移住・定住の促進を図ります。

施策内容

地域おこし協力隊の受け入れ、移住者や移住希望者に対する相談窓口の整備など。

主な事業 １．地域おこし協力隊事業
２．若者定住促進住宅補助金事業
Ｋ Ｐ Ｉ 地域おこし協力隊員
４名（７年後）若者定住促進住宅補助金申請件数 ２１０件（７年間総数）

２－４概

男女がともに活躍するまちづくり

要 男女がともに活躍する社会を目指し、女性や若者の声を反映しやすい社会制度の構築に向けた検討を進めます。

施策内容 男女共同参画推進に向けての、審議会等政策決定における女性の比率の引き上げ。また、民間企業と連携し、男性の育児休業等の取得や女性の雇用などを働きかけ、企業の意識改革や町の取り組みに対する理解の促進など。
主な事業 １．男女共同参画推進事業
Ｋ Ｐ Ｉ 審議会などにおける女性委員の比率 ２０％（７年後）18【基本目標３：安全・安心なまち】
町民が災害に対する不安を軽減でき、災害に対して万全の備えを整えます。

数値目標
国土強靭化地域計画の策定及び改訂

３－１
概２０２６(令和８)年

災害に強いまちづくり

要

防災体制の強化を図るとともに、大規模災害時における復旧、復興のため
安全かつ迅速な対応に向けた社会基盤を整備します。また、近年増えている外国人在住者に対する配慮についても検討します。

施策内容

自主防災組織の体制づくりや町内の公共施設の耐震化の推進、国や県との連携による土砂災害防止工事や警戒避難体制の整備及び災害廃棄物処理計
画など。

主な事業 １．地域防災減災事業
２．道路・橋梁等整備事業
Ｋ Ｐ Ｉ 地域防災リーダー養成者数 ２６０人（７年後）
道路・橋梁整備事業 全体計画延長Ｌ＝４．５ｋｍのうち２０％を整備
（７年後）

３－２
概

健康に暮らせるまちづくり

要 地域医療の充実を図るとともに、地域における心と体の健康づくりの推進のため、運動・食生活の改善を図ります。

施策内容 地域住民の生活習慣病の重症化予防並びにフレイル*7予防等、健康寿命の延伸に向け、安心して受診できる体制整備の構築。また、町民の健康の増進と心身の健全を図るため、筋力トレーニング等による運動習慣の支援など。
主な事業 １．地域医療の推進
２．スポーツ・健康づくりの推進
Ｋ Ｐ Ｉ 町営国保診療所診療開所率
１００％（７年後）
ニードスポーツセンター利用者数 ２０，０００人（７年後）*7フレイルとは、加齢に伴い心身の機能が衰えた虚弱状態。

19

３－３
概

快適に暮らしやすいまちづくり

要 歩道や道路網のみならず、町民の生活環境の充実を図るとともに、安心で暮らしやすい生活基盤を整備します。

施策内容 町民の利便性向上に向けた生活密着道路の整備。また、超高齢社会に対応した移動手段の確保や公共交通機関網の確保に向けてＪＲ東海や民間
タクシー業者等と連携したＪＲ身延線、コミュニティバスの向上など。
主な事業 １．狭あい道路拡幅整備事業
２．公共交通機関等の充実
Ｋ Ｐ Ｉ 狭あい道路相談件数
１０５件（７年間総数）
駅発券件数令和元年度比 ５％増（７年後）20【基本目標４：繋がるまち】
町の活気を維持発展するように、本町の魅力を外部に発信し、本町のファンを増やします。

関係人口の増

４－１
概

要

数値目標
１１，０００人 ２０２６(令和８)年

近隣市町村等と連携するまちづくり

近隣市町村と広域行政を推進するとともに、関係人口の創出に向けた民間等との連携や協力体制の促進を図ります。

施策内容 ゆかりの会「りんどう」を通じた、関係人口の創出。また、企業版ふるさと納税等を活用した企業と連携し、地域の活性化拠点となる地区の整備や体制づくりの推進など。
主な事業 １．三珠地区活性化拠点整備事業
２．ふるさと納税推進事業
Ｋ Ｐ Ｉ 三珠地区転入世帯数
５６世帯（７年間総数）
ふるさと納税寄付者数 １８，０００人（７年後）４－２
概

将来を見据えたまちづくり

要 地域の将来を担う子どもたちの確かな未来に向けて健全な財政運営による安定的な行政運営を堅持します。

施策内容 「山梨県物流等基本計画」の重点促進区域にも指定されている中部横断道
沿い（六郷インターチェンジ周辺）である岩間、宮原地区での企業誘致、雇用に向けた基本計画の策定や環境の整備など。

主な事業 １．六郷インターチェンジ周辺活性化事業
Ｋ Ｐ Ｉ 企業誘致件数 ２社（７年後）

21

第５章

ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善

この総合戦略では、住み良いまちづくりに向けて、ＰＤＣＡサイクル*8により、施策・事業の効果を検証し、必要に応じた戦略・施策の見直しを行っていきます。
このため、外部有識者等で構成する「総合戦略検証委員会」を組織し、数値目標やＫＰＩなどの客観的指標の達成度を通じて成果の検証を行い、毎年度、戦略の練り直しや改善を図ります。

*8

事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

Plan(計画)：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
↓
Do(実施・実行)：計画に沿って業務を行う。
↓
Check(点検・評価)：業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
↓
Action(処置・改善)：実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。
この 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

22

市川三郷町第２次総合戦略
2020（令和２）年３月
市川三郷町政策秘書課〒409-3601
市川三郷町市川大門 1790-3℡

055-272-1103

きらりと光るまち いちかわみさと

市川三郷町 第２次総合戦略