資料３

知床世界自然遺産地域 管理計画の見直しについて
１．

管理計画について・知床の世界自然遺産としての価値をより良い形で後世に引き継いでいくに当たり、極めて多様かつ特異な価値を有する遺産地域の自然環境を将来にわたり適正に保全・管理していくことを目的として 2009 年に策定。
・関係行政機関が科学委員会の助言を得つつ、地元自治体及びその他の行政機関、漁業・観光関係の団体をはじめ、遺産地域の保全・管理や利用に密接な関わりを持つ団体等と相互に緊密な連携・協力を得ることにより、遺産地域を適正かつ円滑に管理するため、各種制度の運用及び各種事業の推進等に関する基本的な方針を明らかにするもの。
・見直しについては、以下のとおりとされている。
「管理計画は、自然環境のモニタリング結果や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。その際、地域住民や関係団体の意見を聴き、科学委員会からの助言を得つつ、地域連絡会議において検討することにより、適切に見直しを行うこととする。」
２．管理計画の見直しに当たってのポイント（案）（１）最新の情報に基づく記載内容のアップデート
・長期モニタリングや総合評価に基づく科学的知見、現行の管理計画策定以降における各種取組の進捗状況、課題等に基づき、記載内容をアップデートする。
（２）管理計画における遺産関連計画等の位置づけの明確化
・知床半島エゾシカ管理計画、知床半島ヒグマ管理計画、知床エコツーリズム戦略等の遺産関連計画等に基づき、遺産地域の保全・管理を進めていくことについて、管理計画において明確化する。
（３）長期モニタリング及び総合評価の位置づけを明確化
・長期モニタリング計画に基づくモニタリング及び総合評価の実施及び結果のフィードバ
ックについて、管理計画において明確化する。

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3．今後の進め方（案）・現行管理計画の策定経緯を踏襲し、地域連絡会議及び科学委員会での検討を行った上でパブリックコメント、両町における地元説明会を実施。
・その後、地域連絡会議及び科学委員会での最終確認を経て、関係行政機関で決定。
＜河川工作物 AP＞＜地域連絡会議、備考

科学委員会＞【R4 年度】
科学委員会
・見直しのポイント等

9月
10 月

○科学委員会の各 WG/AP にて検討、必要に応じて見直しを進めていく

地域連絡会議・見直しのポイント等

11 月
12 月
１月
2月3月

河川工作物 AP
・見直しの進め方
メールベースで見直し作業・改定（素案）

科学委員会・改定（案）の確認
地域連絡会議・改定（案）の確認

改定（案）の確認までにはもう１サイクル程度の検討期間が必要？

【R5 年度】
４月
５月○パブリックコメント○地元説明会（斜里町・羅臼町）

メールベースで見直し作業

６月
７月

河川工作物 AP・改定（案）
科学委員会・改定（案）の最終確認
地域連絡会議・改定（案）の最終確認

8月
9月
10 月

事務局で最終調整

11 月
12 月

管理計画（改定版）の確定注記）上記のスケジュールは、議論の進捗状況に応じて柔軟に見直していく

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【参考】

管理計画見直しに係る科学委員会での主なご意見■令和 4 年度第 1 回科学委員会（2022 年 9 月 5 日開催）
【管理の基準等】
・管理の手法、管理の基準、管理のプロセスに関する記載がない。個別事案を判断する際の基準がなく、会議で議論する必要が生じている。
（遺産登録時の環境レベルの維持を目標、といった記述があれば議論の際に参照可能）
・管理計画に下位計画の内容をどこまで反映するかは要検討。管理計画に最低限書き込むものを整理してはどうか。
【全体の構成】
・目次構成（並び順）の再整理が必要。
・他遺産の管理計画を参考にしつつ、根本的に構成を変えた方が良い。
【その他】
・管理計画であるにもかかわらず、生態系の記述が多く、肝心の管理の内容に係る記述が少ない。
・モニタリングや調査研究に関しては、地域住民や観光利用者との連携の観点も入れるべき。
（アンケート調査や、実質シチズン・サイエンス的なシャチ調査などを考慮）
・モニタリングの実施、結果のフィードバック、管理の見直しといった順応的管理の考え方を明確化。
・世界遺産委員会から勧告されている気候変動適応に関する記述を充実化。

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参考資料

管理計画の見直し検討に係る参考
１．ユネスコ作業指針に関して
・ユネスコによる世界遺産条約履行のための作業指針において、「管理計画とはOUV の保全方法を明示したものであり、ボトムアップでの参加型手法にて策定することが望ましい」とされているが、具体的な記載項目等は示されていない。

【参考】作業指針のうち、管理計画に関する事項は次のとおり。
第 II 章 世界遺産一覧表
II.F 保護と管理管理体制
108. 各推薦資産は、資産の顕著な普遍的価値をどのように保全すべきか（参加型手法を用いることが望ましい）について明示した適切な管理計画又は文書化された管理体制を備えていること。
（「世界遺産条約履行のための作業指針」2021.3、世界遺産センター（環境省・仮訳））

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２．国内の世界自然遺産管理計画の構成等
・国内の世界自然遺産管理計画の目次構成は次のとおり。
・全体的な構成や項目に大きな差異ない。
・管理のための基本理念が定義されている遺産（小笠原）や、構成資産が広範囲にまたがるために共通の全体目標や管理方針を定め、地域別の行動計画を策定している遺産（奄美琉球）がある。

①知床「知床世界自然遺産地域管理計画」
2009（平成 21）年 12 月

②屋久島
「屋久島世界遺産地域管理計画」
2012（平成 24）年 10 月

③白神山地
「白神山地世界遺産地域管理計画」
2013（平成 25）年 10 月

④小笠原
「世界自然遺産小笠原諸島管理計画」
2018（平成 30）年 3 月

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域の保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）遺産地域内における保護制度等

１．はじめに
２．目的
３．遺産地域の概要（１）総説（２）位置等（３）自然環境（４）社会環境

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理にあたって必要な視点

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理の現状（３）管理に当たって必要な視点
５．管理の方策（１）生態系と自然景観の保全（２）自然の適正な利用（３）関係行政機関の体制（４）調査研究・モニタリング及び巡視活動（５）地域との連携・協働（６）環境教育、情報の発信と普及啓発

４．管理の基本方針（１）管理の目標（２）管理体制（３）地域区分による管理
５．管理の方策（１）生態系の保全（２）遺産地域の適正な利用（３）巡視活動（４）生態系の保全に配慮した施設整
備・管理（５）環境教育、情報発信と普及啓発（６）調査研究・モニタリング（７）関係行政機関及び地元市町村の体制

１．はじめに２．計画の基本的事項（１）管理計画策定の目的（２）管理計画の対象範囲（３）管理計画の期間（４）管理計画実行の考え方
３．世界自然遺産小笠原諸島の概要（１）小笠原諸島の位置（２）総説（３）自然環境（４）社会環境（５）世界自然遺産小笠原諸島
４．管理の基本理念と基本方針（１）基本理念（２）基本方針

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）資金

６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施（２）計画の見直し（３）地元市町村の周辺地域における取組

６．管理の体制（１）管理機関の体制（２）科学的知見に基づく順応的管理体制（３）関係者の連携のための体制（４）国内外との連携

７．おわりに

７．おわりに

７．おわりに

５．管理の方策（１）陸上生態系及び自然環境の保全（２）海域の保全（３）海域と陸域の相互関係の保全（４）自然の適正な利用（５）遺産地域の管理に係る関係行政機関及び地元自治体の体制（６）保全・管理事業の実施（７）調査研究・モニタリング（８）気候変動の影響への対応（９）年次報告書の作成（10）情報の共有と普及啓発
６．計画の実施その他の事項（１）計画の実施等（２）地元自治体の取組（３）資金

７．おわりに2

５．管理の方策（１）保護制度の適切な運用（２）新たな外来種の侵入・拡散防止（３）各種事業における環境配慮の徹底（４）自然と共生した島の暮らしの実現（５）エコツーリズムの推進（６）継続的な調査と情報の管理（７）島ごとの対策の方向性⑤奄美琉球「奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島
世界自然遺産推薦地包括的管理計画」
2018（平成 30）年 12 月
１．はじめに２．計画の基本的事項（１）計画の目的（２）計画の対象範囲（３）計画の構成（４）計画の期間（５）計画の進捗管理及び見直し
３. 推薦地の概要（１）位置等（２）総説（３）自然環境（４）社会環境
４．管理の目標（１）全体目標（２）地域区分別目標（３）地域参加型管理目標
５.管理の基本方針（１）保護制度の適切な運用（２）外来種による影響の排除・低減（３）希少種への人為的影響の防止（４）北部訓練場の自然環境保全に関する米軍との協力（５）緩衝地帯等における産業との調和（６）適切な観光管理の実現（７）地域社会の参加・協働による保全管理（８）適切なモニタリングと情報の活用
６.管理の実施体制（１）関係者の連携のための体制（２）科学的助言に基づく順応的な保全管理体制（３）情報発信と普及啓発（４）個別管理機関の役割
７.地域別の行動計画の策定（１）地域別の行動計画の策定方法（２）地域別の行動計画
８．おわりに３. 管理の方策に関する記載内容
・現行の知床の管理計画のうち、河川 AP に関する記載事項を抜粋すると次のとおり。
３．遺産地域の概要（３）自然環境オ．動 物
遺産地域の動物相は、サハリンから渡ってきた北方由来の種と、本州から渡ってきた南方由来の種とが共存しているため、多様性に富んでいる。また、遺産地域は手つかずの原生的な自然が残されているため、かつて北海道に広く生息していた陸上哺乳類、鳥類のほとんどすべての種が生息している。
このうち、哺乳類は、陸上哺乳類 36 種、海棲哺乳類 22 種の生息が知床半島及びその沿岸海域で確認されている。これらの中にはトド、マッコウクジラといった国際的に希少な種も含まれる。また、ヒグマやエゾシカといった大型種が高密度で生息していることは、知床半島が陸上哺乳類にとって質の高い生息地となっていることを表している。特にヒグマは世界有数の高密度状態で維持されている。さらに、知床半島沿岸海域は海棲哺乳類にとって越冬、摂餌、繁殖のために重要な場所となっている。
鳥類は、国際的な希少種であるシマフクロウ、オオワシ等を含む 275 種が知床半島で記録されている。また遺産地域内では、これまで学術上貴重な天然記念物に指定されているシマフクロウ、オジロワシ及びクマゲラの繁殖やオオワシの越冬が確認されている。遺産地域は、シマフクロウにとっては道内で繁殖するつがいの約半数が生息している最も重要な繁殖地であり、オオワシにとっては越冬個体数が 1000 羽近くになる最も重要な越冬地である。
魚類は、淡水魚類 42 種、海水魚類 261 種が知床半島及び知床半島沿岸海域で確認されている。知床半島沿岸海域は、北方系魚類を主とする海域であるが、オホーツク海で唯一の暖流である宗谷海流の影響により熱帯・亜熱帯海域に主に分布している南方系魚類が多く見られ、オホーツク海のなかでも特異な海域となっている。遺産地域の河川では、サケ科魚類が著しく優占していることが重要な特徴である。
この他、爬虫類８種、両生類３種、昆虫類 2,500 種以上の生息が知床半島で報告されている。
５．管理の方策（３）海域と陸域の相互関係の保全
ア．基本的な考え方
遺産地域の豊かな生態系は海域と陸域の相互作用に大きく影響を受けており、海域と陸域の相互関係が顕著であることは、遺産地域が世界自然遺産としてのクライテリアⅸ（生態系）に該当する根拠の一つである。遺産地域では、ほとんどの河川で河口から上流部までオショロコマが広く生息しており、本種の降海型の分布の南限であると同時に、シマフクロウなど各種野生動物の重要な餌資源にもなっているという特徴を有している。
大量に遡上するシロザケ、カラフトマス等は、ヒグマやシマフクロウ、オオワシ、オジロワシなど食物連鎖の頂点に位置する大型哺乳類、猛禽類の重要な餌資源にもなっており、海起源の物質を陸上生態系へ運び、その生産力と生物多様性を高めている。
このように河川環境は、遡河性の魚類をはじめ多様な生物を育み、水循環、物質循環を通じて、海洋生態系と陸上生態系を有機的に繋ぐ重要な役割を有している。また、河川を通じた物質循環において重要な役割を果たしているシロザケ、カラフトマスを対象とする漁業活動が知床周辺海域では昔から活発に行われており、漁業を基幹産業として地域3が発展してきた。
このため、河川環境の保全及びサケ科魚類の持続的な利用と保全を推進することで海域と陸域の相互関係の保全を図る。
イ．河川環境の保全
河川環境が持つ海洋生態系と陸上生態系を繋ぐ役割の発揮には、サケ科魚類の遡上を確保することが重要である。このため、科学委員会におけるサケ科魚類の遡上に及ぼす影
響と防災面についての検討の結果を踏まえ、改良が適当と判断した河川工作物については、各工作物を管理する行政機関が順次改良を実施し、改良後は改良効果のモニタリング調査を行い、サケ科魚類の遡上・産卵状況等の把握及び改良効果の検証を行う。また、他の河川工作物を含めて、設置目的の変化等を踏まえ、必要に応じて改めて検討を加える。
なお、河川環境に影響を及ぼす各種行為の実施に際しては、その施工方法や環境保全措置について検討を行い、河川に生息する生物に悪影響を及ぼさないよう十分な配慮を行う。
ウ．サケ科魚類の利用と保全
シロザケ、カラフトマス、サクラマスは、漁業法等に基づいて、海面における定置漁業等による利用がなされている。一部の河川の河口付近や、全ての河川内については、資源保護等のため、採捕の禁止措置が講じられている。さらに、持続的漁業のため、一部河川等でシロザケ、カラフトマスの人工ふ化放流事業が行われており、回遊・遡上・産卵に関するモニタリングや調査研究を踏まえて、自然産卵の維持を図る。
このように、付属資料「知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画」に基づき、サケ科魚類の持続的な利用と保全を推進する。

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