横浜市報調達公告版
第94号 平成27年10月６日発行
横浜市調達公告第302号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年10月６日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 又 は 随 約の相手方の氏名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 契 約
又は特定役務の 当 す る 部 課 意 契 約 又は名称及び住所 約金額を決定 を行っ の 理
名称及び数量の 名 称 及 び の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
由所在地
方を決続定した日
１ 教職員庶務事務 教 育 委 員 会 平 成 27 株式会社エヌ・テ円 一 般 競 平成27－
システム設計開 事 務 局 教 職 年 ８ 月 ィ・ティ・データ474,984,000 争入札 年４月
発業務委託 一 員 人 事 部 教 ３日
東海
21日式
名古屋市中区錦２
職員厚生課
丁目17番21号
中区港町１丁目１番地
同
株式会社ジーシー
２ 教職員人事給与 同
同
同－シー東京支社
システム設計開765,288,000
東京都墨田区江東発業務委託 一橋４丁目29番12号
式92横浜市報調達公告版
第94号 平成27年10月６日発行

その 他

特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始
次のとおり技術提案書の招請を行う
平成27年10月６日
契約事務受任者
横浜市総務局長

山 隈 隆 弘公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
情報共有基盤システム仮想基盤設計構築業務委託 一式(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成28年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市総務局住民情報システム課 ほか
別途指定する場所（詳細は、提案書作成要領による。）
２ 技術提案書の作成者の資格
技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、技術提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
ただし、上記に関わらず、「参加意向申出書」を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 参加表明の手続当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年10月16日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出部課
提案書作成要領による。
(3) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問合せ先
横浜市総務局しごと改革室住民情報システム課
小岩 電話 045(827)2943（直通）４ 技術提案書の提出者の資格の喪失
技術提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 技術提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から技術提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
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第94号 平成27年10月６日発行
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提案書作成要領等の交付方法等
総務局ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/bid/2015/13003/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年11月18日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課（関内新井ビル３階）
電話 045(671)2118（直通）７ 技術提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課
横浜市総務局しごと改革室住民情報システム課（所在地は参加資格確認結果通知書に記載する。）(2) 提出期限
平成27年11月18日午後５時まで
８ 技術提案書の無効
次の技術提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が提出した技術提案書(2) 技術提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した技術提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない技術提案書
９ 受託候補者の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
技術提案書の提出者に対して、技術提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への技術提案書内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は、次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、全ての技術提案書が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、受託候補者の特定を行わないことがある。
ア 基本的事項（会社概要等）
イ 課題の理解と解決方針を考慮した具体策
ウ その他要件（非機能要件、移行について）エ プロジェクト計画
オ プロジェクト管理カ 運用・保守の要件の実現
キ 運用支援
ク 成果物
ケ 体制
コ 技術者の能力・実績
サ その他
10 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
11 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
技術提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された技術提案書の取扱い
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第94号 平成27年10月６日発行
横浜市に提出された技術提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は提案書作成要領による。
12 Summary(1) Subject matter of the contract: Information Sharing Infrastructure System server
virtualization design and construction(2) Time-limit to express interests: 5:00p.m., 16 October, 2015
(3) Time-limit to submit proposal: 5:00p.m., 18 November, 2015
(4) Contact point for the notice: Resident Information System Division, Administrative Reform
Office, General Affairs Bureau, City of Yokohama, TEL 045(827)2943

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