令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実績及び効果検証について
ＡＮｏ

補助・単独

【臨時交付金実施計画の事業概要】
交付対象事
業の名称

担当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）
総事業費
(実績額）

771,227,810

ＢＣＤ

補助対象
事業費

国庫補助額

臨時交付金充当額

771,227,810

9,248,000 661,577,000

Ｅ
起債額

ＧＦ

その他

補助対
象外経費

100,402,810

-

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の実施状況

事業の成果

事業開始～完了までの経緯・経過

補助件数・金額、施設数、備品等購入数など

1

ひがしね子育単 て応援給付金 福祉課
給付事業①子育て世帯への支援②児童手当受給世帯への給付金③対象児童一人あたり1万円を給付（約7,010人）
給付金7,010万円＋事務費④児童手当受給者

69,950,000

69,950,000-

69,450,000

500,000

R2.6.1R2.5.15 ホームページ及び広報誌により事業 周知
R2.5.22 給付金の支給申込を送付
R2.6.1 申請受付開始
支給人数 6,995人
R3.2.28
R2.6.10 拒否の届出のない者に給付金 支給総額 69,950,000円を支給。以後、新たに対象となった者につい て、随時支給
R3..2.28 最終受付

2

緊急経営改
単善支援事業①休業要請に応じた事業者の事業継続を支援②休業中の固定経費等③山形県の休業要請に応じた事業者に対して県協力金に 25,500,000上乗せして一事業者あたり10万円を給付（約260事業所）④市内事業所

25,500,000-

25,000,000

500,000

R2.5.11R2.5.11R2.9.11 R2.8.31
R2.9.11

商工観光課事業の評価、効果の検証（所管課の評価を記入）

効果の測定方法等事業開始（受付開始）
受付終了
最終支払

・給付件数：251件
300千円×２件100千円×249件
・給付総額：25,500,000円①効果の測定方法
A:非常に効果的であった（定量的な数値指標、確認方 B:効果的であった法など）
C:あまり効果的でなかた②事業の効果D:効果的ではなかった①支給対象者数②支給対象者に速やかに給付 B:効果的であった金を支給し、支援することができた。

①給付件数、給付総額②給付件数：251件
給付総額：25,500,000円

評価の理由

支給申し込みを行った際、受給を拒否する場合は市へ届け出ることとしていたが、届け出た者はいなかった。
生活支援を必要とする受給者の手元に、速やかに給付金を支給することができた。

A：非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための休業要請に協力した事業者に補助金を支給し、事業継続を支援した。

A：非常に効果的であった各事業の実施により、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により影響を受ける市内各事業者への支援を行い、市内事業者の事業継続に資することができた。

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、飲食店への影響が大きかったが、飲食店向けのプレミアム付きクーポン事業の実施により、誘客を促進することができた。

【事務費】 836,781円
・消耗品費 19,371円
・印刷製本費 248,600円
・手数料 18,800円
・委託料 550,000円-

91,277,000

8,842,781

R2.5.29-9,500,000

780,652

R2.6.5【給付金・負担金等】 99,283,000円
・飲食業等緊急支援給付金
100千円×97件 9,700,000円
・観光・文化スポーツ経営支援金
事業者26件、温泉組合１件 11,575,000円
・観光果樹園経営支援金200千円×26件、300千円×1件
5,500,000円
・観光関連支援事業緊急経営支援金400千円×18件、300千円×41件 19,500,000円
・観光関連支援事業負担金（旅館・ホテルプロジェクト）
12,284,000円
・事業継続給付金
法人（上限300千円）×83件
個人事業主（上限200千円）×81件 40,724,000円①各事業の補助金等総支給額

3単 事業継続支援事業

4

ガンバレひが
単 しね飲食店応 商工観光課
援事業

①－②－
③宅配やテイクアウトを実施する飲食店用の3千円クーポ
ン券（購入者負担2千円）を10,000枚発行（約100店舗）
プレミアム分1,000万円＋事務費④市内飲食店5

介護･障がい単 福祉サービス 福祉課
事業所特別支援事業①－②－③介護及び障がい福祉サービス事業所に対し、マスクや消毒液購入等の感染予防対策経費を事業規模に応じ10～50万円補助（14事業所）
10万円（3か所）30万円（4か所）50万円（7か所）④市内事業者

4,344,000

4,344,000-

4,000,000

344,000

R2.5.256特別定額給
単 付金特例給
付事業

総合政策課①子育て世帯への支援②市独自の特別定額給付金の特例給付（基準日以降の新生児）③対象新生児一人あたり100千円を給付（400人）（県1/2負担）④国基準日（令和2年4月27日）以降の新生児世帯

33,700,000

33,700,000-

16,350,000

17,350,000

R2.8.11R3.3.31 R2.8.11 支払開始
R3.3.31 最終支払支給人数 337人
支給総額 33,700,000円（うち県費1/2 16,850,000円）

庶務課①WEB会議及びテレワーク等への対応②機器整備、ネットワーク環境整備経費③機器材料費（PC10台、ルーター、ケーブル等）5,226千円、 労務費1,620千円、諸経費454千円
合計7,300千円（税込8,030千円）④市役所、消防署等

R2.9.4Ｒ2.9.4
工事契約
R2.11.20 Ｒ2.11.12 工事完成
Ｒ2.11.20 工事完成検査・目的物引渡①施工実績
各会議室へのＷＥＢ会議用ネットワークの整備及びＷＥＢ
会議用クライアントの整備②コロナウィルス感染拡大によ A:非常に効果的であった
ネットワーク改修工事 7,195,100円
り増加したＷＥＢ会議への参加ができるようになった。

危機管理室①災害時避難所における３密回避等による感染防止②消毒薬等の衛生資材、及び避難所スペースの分離資材等③衛生資材2,000千円（マスク3.85千円×500箱＋消毒液）、簡易避難用テント3,150千円（9千円×350張）、段ボールベッド700千円（7千円×100台）、パーテーション450千円（15千円×30枚）④市内避難所等

R2.4.14R2.4～5 マスク購入
R3.1.15 R2.8～10 段ボールベッド等購入
R2.9～12 簡易型避難所用テント購入
R3.1.15 最終支払

78

単 情報管理事
業

単 防災関連事業

商工観光課①国持続化給付金の対象外（売上等減少率50%未満）の事業者の事業継続を支援②事業継続のための経費③国持続化給付金の対象外である事業者に対し、中小企業（約490社）30万円、個人事業者（約630人）20万円を上 100,119,781 100,119,781
限に給付。また、特に甚大な影響を受けた宿泊業、運輸業等に業種に応じた支援金を給付（約55事業所） 給付金
29,232万円＋事務費④市内中小企業、個人事業者等

10,280,652

7,195,100

4,075,104

10,280,652

7,195,100

4,075,104--

6,500,000

3,500,000

695,100

575,104

R3.2.25 R2.5.29
R3.2.25

要綱制定
最終支払

R2.5.26 実行委員会設立総会
R2.6.5
受付開始
R2.11.6 R2.6.1～R2.6.10 加盟店募集
R2.6.20～R2.8.31 販売期間
R2.11.6 精算戻入完了

対象店舗数：71店舗
クーポン券発行枚数：10,000セット（500円×６枚。うち1,000円分はプレミアム分）
クーポン券発行総額：30,000,000円
プレミアム分利用総額：9,555,000円②補助金等総支給額：99,283,000円①プレミアム分利用総額②プレミアム分利用総額：9,555,000円

R2.5.26 各事業所へメールにて事業概要周知
R2.6.3 補助金交付要綱、申請書等を送付
対象件数：12件（100千円上限２件、300千円上限4件、500 ①申請数、交付額
R3.3.31 R2.7.29～ 申請に基づき審査、決定を行 千円上限6件）
B:効果的であった
い、その後、実績報告、交付請求に基づ 補助金交付総額：4,344,000円②事業所の感染予防対策を支き補助金支給援することができた。
R3.3.31 最終支払

マスク50枚入り 230箱 885,500円
段ボールベッド 70台
段ボールベッドパーテーション 490枚 496,804円
簡易型避難所用テント 360台 2,692,800円①給付件数②コロナ禍における親の経済的負担を軽減

B:効果的であった

対象事業所の半数以上が補助金申請を行い、上限額又は上限に近い額を受給した。
各事業所においてマスクや消毒液などの購入に役立てていた。

特別定額給付金の支給範囲を広げたことで、給付金の効果範囲を広げることができた。

各種会議及び事業説明でＷＥＢ会議形式への参加が可能となり、各種事業の継続が図られた。

①購入実績②避難所での感染症対策物品
A:非常に効果的であったが備蓄できたことにより、感染症対策に配慮した避難所運営を行うための準備ができた。

避難所における新型コロナウイルス
感染症対策物品の備蓄により、災害発生時の避難者の不安を和らげた。

ＡＮｏ

9

補助・
単独

【臨時交付金実施計画の事業概要】
交付対象事
業の名称

生活困窮者
単 「食」の支援
事業

担当課

福祉課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①休業・失業等による生活困窮者に対する米の支援②米の購入費及び発送経費③米50kg購入・発送料 31.49千円×100世帯（うち県補助金 3,149千円×2/5=1,259千円）④県社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付を受けている世帯（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）
総事業費
(実績額）

1,965,600

Ｂ
補助対象
事業費

1,965,600

Ｃ

Ｄ

国庫補助額

-

臨時交付金充当額

1,000,000

Ｅ
起債額

ＧＦ

その他

965,600

補助対
象外経費

事業の評価、効果の検証（所管課の評価を記入）

効果の測定方法等
事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の実施状況

事業の成果

事業開始～完了までの経緯・経過

補助件数・金額、施設数、備品等購入数など

R2.10.1

R2.9 県社会福祉協議会より、対象 世
帯宛てに直接通知。ホームページ によ
米・発送代 21,600円×91世帯＝1,965,600円
R3.3.25 り事業周知
Ｒ２.10 １回目に10ｋｇ送付。３回に分け （うち県補助金2/5 786,000円）て上限60ｋｇの米をＲ２年度内に送付
R3.3.25 最終支払

妊娠届出時配布用布製マスク購入
330円×407枚＝134,310円
マスク購入（50枚入）
2,600円×650個×1.1＝1,859,000円

妊婦等の感10 単 染症予防事
業①妊婦等への感染拡大予防対策
子育て健康 ②マスクの購入費及び送料
課③マスク購入費4千円×650人、事務費④市内の妊婦等

1,993,310

1,993,310-

1,500,000

493,310R2.5.1【布マスク】
Ｒ2.5.1単価契約～Ｒ3.3.31まで妊娠届出時に順次配布
R3.3.25 【不織布マスク】
Ｒ2.5.13入札
Ｒ2.5.18契約
既妊娠届出者216人へ郵送
R3.3.25 最終支払

地域医療提11 単 供体制強化
支援事業①医療機関での感染予防対策への支援
子育て健康 ②医療機関への支援金
課③10万円×45診療所、30万円×1病院④市内の民間診療所及び民間病院

4,800,000

4,800,000-

4,500,000

300,000

R2.9.4Ｒ2.8.6 要綱制定
R2.10.15 Ｒ2.9.4以降、申請受理後、順次決定
Ｒ2.10.15 最終受付分支払完了

対象件数
病院 300千円×１件
診療所 100千円×45件

対象件数 57件
補助金交付総額 10,981,970円（うち県補助1/2 5,048,000円）①効果の測定方法
A:非常に効果的であった（定量的な数値指標、確認方 B:効果的であった法など）
C:あまり効果的でなかた②事業の効果D:効果的ではなかった

評価の理由①支給対象者世帯数②対象世帯に支援を実施できた。

B：効果的であった

生活支援を必要とする受給者の手元に、現物給付することができた。

①配布対象者への聞き取り②店頭でもマスク不足時に配布 A:非常に効果的であった
されたことで受診等に利用することができた。

①支援金の交付対象医療機関
数

マスク不足時に妊婦へ無償配布を実施したことで、妊婦の不安軽減及び感染予防対策の充実につながった。

A:非常に効果的であった

コロナ禍においても医療提供体制を維持することができた。感染対策を支援することで医療機関の負担軽減につながった。

A：非常に効果的であった

市内事業者から延べ57件の申請を受け、合計10,981,970円の費用を補助金として支給したことで、事業者の負担軽減を図ることができ、雇用の維持につながった。

A：非常に効果的であった農家の離農を防ぐことができたことから、非常に効果的であった。

②病院１か所・診療所45か所に対し支援を行った

12

13 単 雇用維持支
援事業

佐藤錦生産
14 単 環境整備事
業

15 単 畜産振興事
業

さくらんぼ生16 単 産農家等支
援事業

17 単 商工業振興
事業

商工観光課

①雇用調整助成金の申請代行補助等②雇用調整助成金の申請説明会開催、及び申請を社会保険労務士等に委託する経費③説明会開催経費30万円、申請代行補助40万円×32事
業者（県補助金1/2以内）④市内の事業所等

10,981,970

10,981,970-

5,500,000

5,481,970

R2.8.17R2.8.17 要綱制定・事業開始
対象期間：R2.4.1～R2.9.30
申請期限：～R2.12.28
R2.10.30 要綱改正
対象期間：～R2.12.31
R3.3.31
申請期限：～R3.1.31
R3.1.20 要綱改正
対象期間：～R3.2.28
申請期限：～R3.3.31
R3.3.31 最終支払

農林課

①経営不振による離農防止のためのさくらんぼ生産環境整備支援②受粉に必要な、ミツバチ・苗木・花粉等の購入経費③当初予算での補助率4/10を5/10に引き上げる。
事業費見込69,800千円×上乗せ1/10④さくらんぼ生産農家

4,036,000

4,036,000-

3,500,000

536,000

R2.6.22Ｒ2.5.29 交付申請
Ｒ2.5.29 交付決定
R3.3.31 Ｒ2.6.22 要綱改正
Ｒ3.3.25 実績報告書提出
Ｒ3.3.31 補助金交付

対象件数 ２件
補助金総額 4,036,000円（事業費の1/10を市が補助する）

Ｒ2.6.22 要綱制定・施行
R3.3.30 Ｒ3.3.3 交付申請
Ｒ3.3.3 交付決定
Ｒ3.3.30 補助金交付

補助対象者数：3事業実施主体
肉用牛経営安定対策事業
補助金総額 10,540,285円※学校給食用買上経費含まず

農林課①経営環境が悪化している和牛肥育農家への支援②肉用牛肥育経営安定特別対策事業で補填（資産費と販売額の差額の9割）されない1割分への補填、及び学校給食用としての買上経費
10,540,285③差額の1割分13.95千円×1,517頭×1/2=10,582千円（県と市がそれぞれ1/2を助成）、給食買上分2,000千円（4,000食）④肉用牛を出荷する畜産農家等農林課①販売落ち込みが予想されるさくらんぼ生産農家への支援②加温さくらんぼ農家への給付金、加温さくらんぼの割引販売補助、直売所への休業協力金、学校給食用としてのさくらんぼ買上経費、経営不振による離農防止のための農業用機械の購入補助、ネット販売用パソコン講習会費負担等
28,041,874③売上が減少した農家への給付金15万円×68件、割引3千円/kg×1,010kg、休業要請に応じた産直施設への経営支援金100万円、給食買上分200万円（4,000食）、農業用機械購入補助20万円×90人、パソコン講習会負担金90万円、観光果樹園貸出用非接触型体温計購入21万円×25台（体温計購入は県1/2補助）④さくらんぼ生産農家、観光果樹園、直売所等

商工観光課①中小企業への、利子補給（県との協調融資）、及びオンライン環境整備支援②利子補給、オンライン環境整備補助金③利子補給対象貸付額（約67.2億円）×年1.0%×借入期間=34,000千円（県1/2負担）、オンライン整備補助1,000千円×23事業所（県1/2負担）④市内中小事業者

55,119,014

10,540,285

28,041,874

55,119,014---

10,000,000

25,000,000

27,000,000

540,285

3,041,874

28,119,014

R2.6.22R2.5.7Ｒ2.6 要綱等施行R3.3.31 Ｒ3.3 各事業実施、補助金等交付及び実績報告
R3.3.31 最終支払

R2.8.17R2.8.17 受付開始
R3.3.5 R2.12.28 オンライン受付終了
R3.3.5
最終支払・加温さくらんぼ生産継続支援金 9,750,000円
・農作業安全対策・作業効率向上支援事業費補助金
7,355,000円 51件（3月31日支払分まで）
・チャレンジネット販売支援事業 908,000円 10件
・さくらんぼ生産農家支援事業 4,030,000円
・さくらんぼ給食事業 1,963,764円
・非接触型体温計整備事業 4,015,000円（うち県補助1/2 2,007,000円）
・事務費 20,110円

・オンライン等環境整備事業支援補助金 21,753,000円（うち県補助1/2 10,961,000円）①申請件数及び支給額②申請件数：57件
支給総額：10,981,970円①補助件数及び補助金総額、農協及び農家への聞き取り②農家の離農を防ぐことができ、営農継続が図られた。

①補助件数、補助金総額、和牛肥育農家への聞き取り②経営環境が悪化している和 A：非常に効果的であった⽜肥育農家へ支援することで、経営の継続が図られた。

①補助件数及び補助金総額、農協及び農家への聞き取り②経営の一部を支援すること
で、農家所得の安定化と営農継続が図られた。

A：非常に効果的であったさくらんぼ生産農家の経営改善が図られたことから、非常に効果的であった。

A：非常に効果的であった

オンライン等環境整備事業及び融資に係る利子補給事業を実施し、市内事業者の対面を避けた営業活動や事業継続への支援を行うことができた。

①各事業の補助金等総支給額

・中小企業緊急災害等対策利子補給補助金 33,366,014 ②補助金等総支給額円：55,119,014円（うち県補助1/2 16,683,007円）

和牛肥育農家の経営改善が図られたことから、非常に効果的であった。

ＡＮｏ

補助
・単独

【臨時交付金実施計画の事業概要】
交付対象事
業の名称

18 単 商業活性化
事業

さくらんぼ東19 単 根商品券購
入助成事業

20 単 観光事業

担当課

事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（Ｂ）＝（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）
総事業費
(実績額）

Ｂ
補助対象事業費ＣＤ

国庫補助額

臨時交付金充当額

商工観光課①テイクアウトや感染防止対策に取り組む店舗支援、商店街等の活性化を図るイベント等への補助②テイクアウト等及び空調やビニールカーテン等の感染防止対策経費、イベント等経費
42,141,000③テイクアウト等対応補助20万円×95件（県1/2補助）、感染防止対策補助20万円×20件、イベント補助2000万円（15団体・補助率9/10）④市内店舗、イベントを実施する商店街等

商工観光課①市内店舗等を支援するプレミアム付商品券の発行②商品券のプレミアム分及び印刷等事務に係る経費の負担金③プレミアム5千円（15千円分を10千円で販売）×5万部、実行委員会事務費負担金1,847万円（商品券・チラシ等印
刷代4,500千円、申込用ハガキ・購入案内郵送代2,000千 253,863,718 253,863,718
円、加盟店取り纏め・のぼり旗作成1,700千円、換金手数
料440千円、加盟店ガイドブック１万冊作成5,700千円、商品券販売・輸送・保管・管理経費3,575千円、消耗品等556千円）④商工会等で組織する商品券実行委員会- 245,000,000

商工観光課①物産振興を図る特産品詰合せの割引販売②実施主体である市観光物産協会への割引分及び事務費負担金③割引5千円（15千円分を10千円で販売）×600セット、送料100万円、PR経費100万円④市観光物産協会

-Ｅ
起債額

ＧＦ

その他

補助対
象外経費

事業開始
年月日

事業完了
年月日

事業の実施状況

事業の成果

事業開始～完了までの経緯・経過

補助件数・金額、施設数、備品等購入数など-

23,500,000

R2.4.1R3.3.26 R2.4.1 要綱制定・事業開始
R3.3.26 事業完了

8,863,718

R2.7.15

R2.6.16 準備委員会
R2.6.23 実行委員会設立総会
R2.6.25 加盟店募集開始
R2.81～8.20 商品券申込期間
R2.9.15～9.18 商品券販売
44,253 R2.9.26、27 商品券販売
R2.9.15 商品券利用開始
R2.12.31 商品券利用終了～R3.1.29 商品券換金
R3.3.22 実行委員会総会（事業終了）

500,000

R2.8.11

申込開始
R2.9.7 R2.9
R2.9.30 申込終了

18,641,000

対象件数 191件
支給総額 42,141,000円

A：非常に効果的であった

A：非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて低迷する市内経済に対し、プレミアム付き商品券事業を実施することで、市内対象店舗の利用を促進し、地域経済の活性化と市民生活の支援に資することができた。

②商品券発行総額：750,000,000円
商品券換金総額：737,698,240円

A:非常に効果的であった

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済的に影響を受けている商工業者に対し販売実績も好調で、経済対策が図られた。

A:非常に効果的であった

子供たちの幅広い学習機会の提供に役立っている。

B:効果的であった

体調不良者を施設利用前に把握することにより、感染者数及びクラスター発生を抑制することができた。

①販売実績
5,000,000

5,000,000

4,500,000

販売実績：10,000円×614セット

社会教育総22 単務事業

生涯学習課

①体育館等の社会教育施設へのサーモグラフィカメラの設置②サーモグラフィカメラの購入費③308千円×14台（公民館7台、図書館2台、体育館3台、交流施設2台）④公民館、図書館、体育館、交流施設

2,741,200

2,741,200-

2,000,000

741,200

R2.9.223 単 学生等応援
給付金事業

生涯学習課

①本市出身の大学生等への支援②生活等支援のための給付金③2万円×816人、事務費④申請日時点において本市の住民基本台帳に登録されている保護者がいる大学生等

16,510,883

16,510,883-

16,000,000

510,883

R2.7.1R3.1.5

1,340,000

1,340,000

670,000

500,000

170,000

R2.7.30

R3.3.5 R2.5～ 各物資購入
R3.3.5 実績報告

支援施設数 市立小中学校14校
マスク購入数 1,160枚
消毒液購入数 123個
（国補助1/2 670,000円）

R3.3.31 R2.8～ 各物資購入
R3.3.31 実績報告

支援施設数：市立小中学校14校
体温計購入数 25個
パーテーション購入数 253個
（国補助1/2 8,578,000円）

Ｒ3.3.19 条例制定
R3.3.31 Ｒ3.3.24 積立金負担行為
Ｒ3.3.31 基金積立完了

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を創設
積立額 50,000,000円

9,831,996

9,831,996-8,500,000

1,331,996

R2.7.20

R2.7.20 契約
R3.1.5 設置完了
R3.3.31 賃貸借期間 R3.1.6～R8.1.5

R2.9.2 契約締結
R2.10.26 R2.9.30 納入完了
R2.10.26 支払完了

R2.6.22 要綱制定
R2.7.1 市報・HP掲載
受付開始
R2.10.31 受付終了
R3.1.5 最終支払

②予定数を完売し商工業者の経済対策が図られた。

①タブレット端末導入台数、教職員への聞き取り
導入学校数 市立小中学校 計14校
タブレット端末導入台数 4,219台②タブレットの活用により、幅広い学習や遠隔学習が可能となった。

①購入実績（台数）及び関連施設への設置状況による。
支援施設数 11施設
非接触型顔認証検温器 14台②感染リスクを低減し、感染症対策に一定の効果が図られた。
①給付件数及び給付金額

給付人数：816人
給付金総額：16,320,000円（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）①小中学校における感染拡大防止用品の購入②マスク、消毒液、体温計等の購入経費③国単価340円×児童生徒数3,943人④市内小中学校②対象件数：191件
支給総額：42,141,000円

評価の理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な備品・消耗品等の購入、テイクアウト等の導入・拡充事業等への支援を行い、市内事業者のコロナ禍における事業継続のための整備に資することができた。
また、商工業者の実施するイベントへの補助事業のにより、域内の経済が活性化され、経済対策が図られた。

①商品券発行総額
商品券発行総額 750,000,000円
商品券換金総額 737,698,240円
利用可能加盟店舗数 306店舗①GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の整備②GIGAスクール事業対象外分の端末リース料③ 5年間リース料1台75千円（うち国補助45千円）
補助対象2,628人×30千円=78,840千円、補助対象外1,591人（教員191人含）×75千円=119,325千円
計198,165千円×3カ月（R3.1～3月）／60月=9,900千円④市内小中学校

管理課①効果の測定方法
A:非常に効果的であった（定量的な数値指標、確認方 B:効果的であった法など）
C:あまり効果的でなかた②事業の効果D:効果的ではなかった①対象件数及び支給総額
42,141,000

小中学校ＩＣＴ
21 単 教育推進事 管理課
業（ＧＩＧＡスクール）

学校保健特24 補 別対策事業費補助金

事業の評価、効果の検証（所管課の評価を記入）

効果の測定方法等②コロナ禍の影響を受けている A:非常に効果的であった大学生等に対し、経済的支援を行うことができた。

①支援施設数及び購入実績、教職員への聞き取りアルバイト代や仕送りの減少等、経済的状況が厳しさを増している学生等に対し、早急に支援を行うことができた。

A:非常に効果的であった子供たちの感染予防対策を行うことができた。

A:非常に効果的であった子供たちの感染予防対策を行うことがでｌきた。

②小中学校の感染予防対策に寄与した。

（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）
学校保健特25 補 別対策事業
費補助金

管理課

①学校再開に伴う感染症対策②感染症対策消耗品・備品購入1,050万円、自動車借上げ300万円、学校消毒作業委託400万円③国基準により200万円×1校、150万円×5校、100万円
×8校④市内小中学校

17,156,323

17,156,323

8,578,000

8,000,000

578,323

R2.8.3①支援施設数及び購入実績、教職員への聞き取り②小中学校の感染予防対策に寄与した。

26

新型コロナウイルス感染症
27 単 対応地方創 商工観光課
生臨時基金
事業

①翌年度以降の利子補給及び信用保証料補助に係る積立②経営に支障が生じている事業者への利子補給及び信用保証料補助に係る費用③融資総額約67.2億円（288件・利率1%）に係るR3～R7年度までの利子補給額278,645千円（県1/2補助）
市負担分139,322千円の35％程度=50,000千円を積立④市内中小企業等

50,000,000

50,000,000-

50,000,000-

R3.3.24①基金積立額―②積立額：50,000,000円―