○黒部市入札参加資格者の指名停止等の措置に関する規程
平成18年12月１日
黒部市訓令第66号(趣旨)
第１条 この訓令は、市が発注する建設工事(市が受託した工事を含む。以下同じ。)、測量、調査、建設コンサルタント業務、施設維持管理等業務及び物品購入等(以下「工事等」という。)の入札参加資格者(黒部市入札参加資格者名簿に登載された有資格者をいう。
以下同じ。)の指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指名停止)
第２条 入札参加資格者が別表第１、別表第２及び別表第３の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置用件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について指名停止を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る入札参加資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第３条

前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき入札参加資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員(明らかに当該共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
(指名停止の期間の特例)

第４条

入札参加資格者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間とする。

２

入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍(当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第７号から第12号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第７号から第12号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

３

入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が24月を超える場合は24月）まで延長することができる。
(指名停止の期間の変更又は指名停止の解除)

第５条

指名停止の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２

指名停止の期間中の入札参加資格者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該指名停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第６条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1)

談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第３第10号又は第13号に該当したとき。

(2)

別表第３第10号から第15号までに該当する入札参加資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若し

くは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)

別表第３第10号から第12号までに該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。

(4)

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項の規定による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為（同法第２条第５項の入札談合等関与行為をいう。）があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、
別表第３第10号から第12号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。

(5)

市職員（市関係公社等の職員を含む。以下同じ。)又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項の行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項の規定による談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第３第13号から第15号までに該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。

(指名停止等の決定)
第７条

指名停止、指名停止の期間の変更及び指名停止の解除(以下「指名停止等」という。)

は、市長が決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、工事、測量、調査及び建設コンサルタント業務に係る指名停止等は、黒部市建設業者選考委員会に諮って決定するものとする。ただし、市長が同委員会に諮る必要がないと認めるときは、この限りではない。
(指名停止等の通知等)

第８条

前条の決定を行ったときは、当該入札参加資格者に対し、遅滞なくその内容を通知するとともにその概要を公表するものとする。ただし、通知する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。
２

前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止等が、市が発注した工事に係るものであるときは、当該入札参加資格者から必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
(一般競争入札の参加資格の停止)

第９条

一般競争入札の入札参加資格審査申請期限の日から当該工事の入札までの間において、指名停止を受けた入札参加資格者は、一般競争入札の参加資格を停止するものとする。
(随意契約の制限)
第10条

指名停止の期間中の入札参加資格者については、工事等の随意契約の相手方とすることができないものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合で、あらかじめ、市長の承認のあったときは、この限りではない。
(下請等の禁止)第11条

市が発注する工事等の全部若しくは一部を、指名停止の期間中の入札参加資格者が下請けし、又は受託してはならない。
(その他の措置)第12条

市長は、必要があると認めるときは、指名停止に代えて指名回避を行うことができる。
２

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を喚起することができる。
附則(施行期日)
１ この訓令は、平成18年12月１日から施行する。
(黒部市工事等請負契約に係る指名停止等の措置に関する規程の廃止)
２ 黒部市工事等請負契約に係る指名停止等の措置に関する規程(平成18年黒部市訓令第35号)は、廃止する。
附 則(平成19年５月７日訓令第５号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則(平成21年７月10日訓令第６号)
この訓令は、平成21年７月10日から施行する。
附 則(平成26年３月31日訓令第２号)
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
別表第１(第２条関係) 現場事故等に対する措置基準
措置要件

期間

(虚偽記載)(１) 市が発注する工事等(以下「市発注工事等」という。) 当該認定をした日から１箇の契約に係る競争入札において、入札参加資格審査申請書、月以上６箇月以内入札参加資格審査資料その他の入札前の調査資料に虚偽記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事等)(２) 市発注工事等の履行に当たり、過失により当該工事等を当該認定をした日から１箇粗雑にしたと認められるとき。

月以上６箇月以内(３) 県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの(以 当該認定をした日から１箇下「市以外発注工事等」という。)の履行に当たり、過失に 月以上３箇月以内より当該工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
(契約違反)(４) 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の履行に当た当該認定をした日から２週り、契約に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当間以上４箇月以内であると認められるとき。
(公衆損害事故)(５) 市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切当該認定をした日から１箇であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又月以上６箇月以内(別表２は損害を与えたと認められるとき。の基準による)(６) 市以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不当該認定をした日から１箇適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ 月以上３箇月以内せ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(工事等の関係者事故)(７) 市発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切当該認定をした日から２週であったため、工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者を生間以上４箇月以内じさせたと認められるとき。
(８) 市以外発注工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不当該認定をした日から２週適切であったため、工事等の関係者に死亡者若しくは負傷者間以上２箇月以内を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
別表第２(第２条関係) 現場事故等に対する措置基準
措置要件５(公衆損害事故)の期間

安全管理の不適切度
重度

中度

軽度

傷病状況

指名停止期間死亡

５箇月以上６箇月以内

入院

３箇月以上４箇月以内

通院・自宅療養１箇月以上２箇月以内

死亡

３箇月以上４箇月以内

入院

１箇月以上２箇月以内

通院・自宅療養１箇月以内

死亡

１箇月以上２箇月以内

入院

文書又は口頭勧告

通院・自宅療養

文書又は口頭勧告

備考

別表第３(第２条関係) 贈賄及び不正行為に対する措置基準(平19訓令５・全改、平21訓令６・一部改正)
措置要件

期間

(贈賄)
(１) 次のア、イ又はウに掲げる者が市職員(市関係公社等の 逮捕又は公訴を知った日か職員を含む。以下同じ。)に対して行った贈賄の容疑より逮 ら捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

入札参加資格者である個人又は入札参加資格者である ８箇月以上24箇月以内
法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)

イ 入札参加資格者の役員又はその支店若しくは営業所(常 ６箇月以上18箇月以内時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者
でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)
ウ 入札参加資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以 ４箇月以上12箇月以内
下「使用人」という。)(２) 次のア、イ又はウに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等６箇月以上18箇月以内

イ 一般役員等

４箇月以上12箇月以内

ウ

２箇月以上６箇月以内

使用人

(３) 次のア又はイに掲げる者が県外(使用人にあっては新潟県内又は石川県内)の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等６箇月以上18箇月以内

イ

２箇月以上６箇月以内

一般役員及び使用人(暴力団関係者)(４) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から当該の役員又はその経営に事実上参加している者が、集団的に又事由に該当しなくなったとは常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の関係者 認めた日まで(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。
(５) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から２箇の役員又はその使用人が、業務に関し、不正に財産上の利益月以上６箇月以内を得るため又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。
(６) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から２箇の役員又はその使用人が、いかなる名義をもっているかを問月以上６箇月以内わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
(７) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から２箇の役員又はその使用人が暴力団関係者と社会的に非難され 月以上６箇月以内るべき関係を有していると認められるとき。
(８) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から２箇の役員又はその使用人が暴力団関係者であることを知りな 月以上６箇月以内がら、これを不当に利用するなどしているとき。
(９) 入札参加資格者である個人、入札参加資格者である法人当該認定をした日から２箇の役員又はその使用人が市発注工事等に関し、暴力団関係者月以上６箇月以内から不当介入を受けあるいは不当介入による被害を受けたにもかかわらず市に報告せず、又は所轄の警察署に届け出なかったとき。
(独占禁止法違反行為)

(10)

市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１当該認定をした日から６箇号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認月以上24箇月以内められるとき。
(11)

市以外発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条当該認定をした日から４箇第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当である月以上18箇月以内と認められるとき。
(12)

県外の公共機関の発注工事等に関し、独占禁止法第３条当該認定をした日から２箇又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不月以上18箇月以内適当であると認められるとき。(新潟県及び石川県の区域外の公共機関の発注工事等に関する違反にあっては、代表役員
等又は一般役員等が刑事告発を受けたときに限る。)(競売入札妨害又は談合)(13)

次のア又はイに掲げる者が、市発注工事等に関し、競売逮捕又は公訴を知った日か入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないらで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等８箇月以上24箇月以内

イ 一般役員等又は使用人６箇月以上24箇月以内(14)

次のア又はイに掲げる者が、市以外発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等６箇月以上24箇月以内

イ 一般役員等又は使用人４箇月以上24箇月以内(15) 次のア又はイに掲げる者が、県外(使用人にあっては新潟県内又は石川県内)の公共機関の発注工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等６箇月以上24箇月以内

イ 一般役員等又は使用人

２箇月以上24箇月以内(建設業法違反行為)(16) 市発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100号) 当該認定をした日から２箇の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当である月以上９箇月以内と認められるとき。
(17)

市以外発注工事等に関し、建設業法(昭和24年法律第100当該認定をした日から１箇号)の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当で 月以上９箇月以内あると認められるとき。
(不正又は不誠実な行為)(18)

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不当該認定をした日から１箇正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適月以上９箇月以内当であると認められるとき。
(19)

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が当該認定をした日から１箇禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又月以上９箇月以内は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)等の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。