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東日本大震災による水産関係の被害状況−平成23年版「水産白書」より−
東日本大震災は、地震、津波や東京電力福島第一原子力発電所事故などにより福島、宮城、岩手の３県のほか広い範囲に大被害をもたらしました。
我が国は鉱物資源には恵まれませんが、四方を海に囲まれ水産資源の豊かな国のひとつです。今回は、水産庁が平成23年５月に公表した平成23年版「水産白書」の記述内容から、地震と津波による水産関係の被害状況をみてみます。

１．東日本大震災
平成23年３月11日午後２時46分、東北地方太平洋沖地震が発生。マグニチュード9.0を観測したこの地震の断層は長さ約450㎞、幅約200㎞に及び、大規模な津波を引き起こしました。この津波は、東北地方太平洋岸をはじめとして全国の沿岸に到達し、震源に近い岩手県、宮城県、福島県の３県には、特に大きな津波が押し寄せました。
気象庁の観測（痕跡等による推定を含む）によると、津波観測地点における津波の高さ（最大の高さ）は、岩手県の宮古で8.5ｍ以上、大船渡で11.8ｍ以上、釜石で9.3ｍ以上、宮城県の石巻市鮎川で7.7ｍ以上、福島県の相馬で9.3ｍ以上とされています（速報値）。

２．我が国の水産業への影響
今回の東日本大震災によって甚大な被害を受けた地域は、全国の水産物供給に大きな役割を果たすとともに、他の地域の水産業も支える様々な機能を果たしてきました。
被害が多く報告されている青森県から千葉県にかけての漁業É養殖業※１について、平成21年の数値をみると、我が国全体の生産量の24％（127万トン）、生産額の17％（2,319億円）を占めています。
品目別に見ると、例えば秋の風物詩であるサンマの40％（12万６千トン）がこれらの地域の漁業者により漁獲されています。このほか、サバ類38％（17万８千トン）、養殖カキ29％（６万２千トン※２ ）、養殖ワカメ79％（４万８千トン）など、全国の生産量に対して相当の割合を占めるものも少なくありません。
また、気仙沼のフカヒレ、大船渡の干しアワビなど、高級中華食材として輸出され、香港などで高い評価を得ている品目もあります。さらに、養殖用種苗販売量についてみると、本地域の全国に占めるシェアは、カキ類種苗で全国の81％、ワカメ類種苗で30％となっており、これらの種苗が全国の養殖生産を支えています。
沿岸部の主要な都市は、沖合É遠洋漁業の水揚げ港※３として発展し、地元の漁船だけでなく、多数の他地域の漁船が水揚げを行い、燃油、氷、水É食料等の補給拠点や荒天時の避難港としても機能しています。例えば、富山、三重、高知、大分、宮崎等のかつおÉまぐろ漁船は気仙沼及び塩釜を、静岡、石川、三重等の大中型まき網漁船は八戸、気仙沼、石巻、小名浜及び銚子をそれぞれの活動拠点としています。
これらの漁業基地の後背地には、水産加工場が集積しており、冷凍のサンマÉサバ、塩辛、かまぼこ等のねり製品、新巻鮭等の塩干品等の製品を全国に供給しています。水産加工場数は全国の16％（1,627か所）、水産加工品の製造量は全国の33％（423万トン）に及びます。

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福島の進路 2011.12トピックス
さらに、この地域には造船所も多く立地し、全国の中É大型漁船のうち２割※４が当地域で建造されるなど、我が国の漁船勢力を支えています。
※１内水面を除く。漁業É養殖業の生産量及び養殖用種苗販売量については、個人等に関する秘密を保護する観点から、農林水産省が統計数値を公表していない数値を除く。
※２ 殻付き重量。
※３ 八戸、宮古、大船渡、釜石、気仙沼、女川、石巻、塩釜、小名浜、大津、波崎、銚子など。
※４ 平成14年から21年までの間に建造された大臣管理漁業及び20トン以上の漁船（265隻）のうち、当地域に所在する造船所で建造された漁船（46隻）の割合。水産庁調べ。
この表は、地震発生後から５月16日までに都道府県から報告を受けた被害状況を取りまとめたものであり、調査中のものや推定値を多く含む暫定的なものです。
東日本大震災による水産関係の被害状況
主な被害
É漁船
É漁港施設
É養殖施設
É養殖物
É市場É加工施設等共同利用施設
合計

北海道

青森

県

岩手

県

宮城

県

福島

県

茨城

県

千葉県

東 京 都神 奈 川 県
静 岡 県
愛 知 県
三重県

和 歌 山 県
徳島

県

高知県

大分

県

宮崎

県

鹿 児 島 県沖 縄 県

被害数
20,718隻
319漁港

被害額(億円)
1,3846,442455545
1268,952

主 な 被 害 地 域
岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な状況。
これらに加え、北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告（さらに、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中に被害）É789隻（ 5ｔ以下：658隻、 5ｔ超：131隻）の漁船が被害。
É12漁港が被害。
É太平洋沿岸を中心にホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が被害。
É約15か所の市場施設が被害（浸水、設備破損等）。
É一部地域の水産加工施設が被害（半壊４、浸水27）。
É617隻（ 5ｔ以下：525隻、 5ｔ超：92隻）の漁船が被害。
É18漁港が被害。
Éコンブ、ホタテの養殖施設が被害。
É２〜３か所の市場施設が被害（浸水、設備破損等）。
É八戸地区の水産加工施設が被害（全壊４、半壊14、浸水39）。
※１
É漁船に壊滅的な被害（県内10,522隻のうち、これまでに5,726隻の被害が判明）。
É県内の全111漁港のほぼすべてが壊滅的な被害（これまでに108漁港の被害を確認）。
É県内のホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が壊滅的な被害。
É県内の全13か所の市場施設のうち、大半が壊滅的な被害。
É県内の全水産加工施設178工場※２のうち大半が施設流出É損壊（全壊59、半壊６）。
É漁船に壊滅的な被害（ 5ｔ以下：11,425隻、 5ｔ超：
（県内13,570隻※１のうち、これまでに12,011隻586隻）の被害が判明）。
É県内の全142漁港が壊滅的な被害。
É県内のギンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等の養殖施設が壊滅的な被害。
É県内の全10か所の市場施設が壊滅的な被害（全壊、浸水、設備破損等）。
É県内の全水産加工施設439工場※２のうち、半数以上が壊滅的な被害（全壊323、半壊17、浸水38）。
É県内の1,068隻※１の漁船のうち、873隻（ 5ｔ以下：712隻、 5ｔ超：161隻）が被害。
É県内の全10漁港が壊滅的な被害。
Éノリ類の養殖施設が被害（被害状況調査中）。
É県内の全12か所の市場施設が被害（半壊４、建屋É機器の流出５、原発避難地区２）。
É）（県内に水産加工施設135工場※２。被害の詳細は不明。
É249隻（ 5ｔ以下：232隻、 5ｔ超：17隻）の漁船が被害。
É16漁港が被害。
É養殖施設の被害について調査中。
É県内の全９か所の市場施設の大半が被害（全壊２、水没１、浸水３など）。
É一部地域の水産加工施設が被害（全壊32、半壊33、浸水12）。
É335隻の漁船が被害。
É13漁港が被害。
Éノリ類の養殖施設が被害（被害状況調査中）。
É一部の市場施設が被害。
É一部地域の水産加工施設が被害（全壊６、半壊13、浸水12）。
É３隻（ 5ｔ以下：１隻、 5ｔ超：２隻）の漁船が被害。
Éワカメ等の養殖施設が被害。
É10隻の漁船が被害。
É８隻（ 5ｔ以下：８隻）の漁船が被害。
É26隻（ 5ｔ以下：26隻）の漁船が被害。
Éマダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等の養殖施設が被害。
É６隻（ 5ｔ以下：３隻、 5ｔ超：３隻）の漁船が被害。
Éマダイ、クロマグロ等の養殖施設が被害。
É４隻（ 5ｔ以下：４隻）の漁船が被害。
Éカンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等の養殖施設が被害。
É25隻（ 5ｔ以下：23隻、 5ｔ超：２隻）の漁船が被害。
Éカンパチ、マダイ、ノリ類等の養殖施設が被害。
É２隻（ 5ｔ超：２隻）の漁船が被害。
Éマダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメの養殖施設が被害。
É20隻（ 5ｔ以下：16隻、 5ｔ超：４隻）の漁船が被害。
Éハマチ、アジ、オオニベ等の養殖施設が被害。
É３隻（ 5ｔ以下：３隻）の漁船が被害。
Éモズクの養殖施設が被害。

※１：県内漁船数は、岩手県及び福島県については漁船保険加入隻数、宮城県については漁船登録隻数。
※２：県内水産加工施設数は、漁業センサス（2008年）による。

（出典：水産庁「平成23年版水産白書」）（担当：白石）福島の進路 2011.12■21