氏名
令和5年7月20日実施

四国運輸局

法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連都営協組織維持対策室 050720四国運輸局 1/5

令和5年7月20日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

(2)

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

(3)

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

(4)

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

(5)

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

(6)

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

(7)

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

(8)

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。
日個連都営協組織維持対策室 050720四国運輸局 2/5

(9)個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

(10)

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させてはなりません。

(11)

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、許可を取り消されることがあります。

(12)

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

(13)

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

(14)

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

(15)

個人タクシー事業者が、運賃料金をクレジットカードにより精算しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要です。

(16)

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

(17)

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

(18)

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

(19)

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

(20)

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

(21)

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 050720四国運輸局 3/5

(22)乗務記録の保存期間は１年間となっています。

(23)

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

(24)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、道路運送車両法の規定による日常点検をし、又はその確認をしなければなりません。

(25)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

(26)

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

(27)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

(28)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

(29)

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

(30)

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

(31)

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

(32)

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

(33)

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

日個連都営協組織維持対策室 050720四国運輸局 4/5

(34)

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

(35)

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

日個連都営協組織維持対策室 050720四国運輸局 5/5

問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）〇道路運送法 第１３条
（運送引受義務）
第十三条 一般旅客自動車運送事業者は（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 （省略）
二 当該運送に適する（ ① ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（ ② ）を求められたとき。
四

当該運送が法令の規定又は公の（ ③ ）若しくは善良の（ ④ ）に反するものであるとき。
五 （ ⑤ ）その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
六（省略）

ア 輸送

イ 資格

ウ 風俗エ 病気オ 義務

カ 天災

キ 設備

ク 行為

ケ 責任

コ 秩序

サ 負担

シ 安全

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令和5年7月20日実施

四国運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１
１〇

２

運2
６×〇

７〇

12〇

17×22〇

13〇〇27〇

18車48×９××

23×

14〇

19車66〇

10〇
〇

24〇

15〇

20

保安29××輸13+5225×輸50

30

期限更新
34×
規定なし

輸50
29〇
運33

輸10

約款1033××
運10

運施5輸44
28

５運20

輸3

約款232〇〇
運施4運施4輸25報告231〇

４運15ほか

輸1輸25
26８運95

運施66
21〇×運4

運13

運40
16

３運3

運施12
11〇〇
運賃制度

35

点検別表〇
事故2+3+4

問題２
①◼

キ②

サ③

コ④ウ⑤カ

新型設問はありません。

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