４

第章

基本計画の体系

１ 基本計画の位置付け
２ 基本計画の構成
３ 体系図
4 SDGｓとの対応

第 4 章 ｜ 基本計画の体系

１

基本計画の位置付け

本基本計画は、本町の将来目標である「人･地域･地球の健康を守り 縁をつなぐ 開か
れたまち能勢」の実現に向けて、施策の大綱別に必要となる施策を定めています。また、各取り組みの内、今後、5 年間で重点的に実施していく施策を重点化目標として定めます。

２

基本計画の構成

本基本計画は、分野別計画及び総合戦略（重点化目標）で構成されます。基本計画は、
令和 4（2022）年度から令和 8（2026）年度までの 5 年間とします。

①分野別計画
分野ごとに 25 の施策を設定し、施策ごとに目指す姿を示した上で、その実現に向け、現状や将来予測から見た課題、施策の方向性、他施策との連携、関連する個別計画を示しています。また、施策ごとに対応する主な SDGｓや、7 つのテーマとの関連、重点化目
標の関連についても整理しています。
②総合戦略（重点化目標）
特に重点的に実施する施策であり、本町では、人口減少、少子化・高齢化への対応が特に重要な課題であることから「まち・ひと・しごと創生総合戦略」としての位置付けを持
ちます。

4-1

第 4 章 ｜ 基本計画の体系

３

体系図

基本構想で定めた将来目標や、施策の大綱別に施策テーマを設定しています。

4-2

第 4 章 ｜ 基本計画の体系

4-3

第 4 章 ｜ 基本計画の体系

４

SDGｓとの対応

各施策テーマで示す取り組みにより、SDGｓの 17 のゴールの達成を目指します。

施策テーマ

施策の大綱
1

サ人
イ材
ク育
ル成
・

持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施

2 教育環境の充実

●

●

●

●

3 協働的な学びの実現●

4 能勢ファン（関係人口）創出と移住・定住の促進
5 まちの魅力の継承と創造

ウ
ェ
ル
ビ
ー
イ
ン
グ
（
健
康
で
幸
せ
な
暮
ら
し
）

6 安心して子育てができる切れ目のない支援
7●

社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり

8 地域医療体制の充実

●

●

●

●

●

9 高齢者福祉の充実●●

10 障がい者福祉の充実●●

11 健康寿命の延伸●

12 生涯活躍できる社会の実現●●●

13 人権・平和の尊重●●

14 魅力的な集落生活圏の形成
15

地
域
経
済
の
活
性
化

●

●

●

●

地域ブランディング・シティプロモーションの推進

16 食・農業・農村資源の高付加価値化●

17 産業の活性化と地域発イノベーションの推進
18 道路・交通環境の整備●

19 新しい交通システムへの挑戦
20 時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用

（
レ
ジ・脱
リ強炭
エ靭素
ン化化
ス
）

21 森林資源の保全と活用

資 自
効源に治
率配お体
化分け経
のる営

24 情報通信技術の利活用の研究●

22 ゼロカーボンタウンの実現
23 災害に対する復元力・回復力の向上

25 自立した地域づくりの推進

4-4

第 4 章 ｜ 基本計画の体系

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4-5

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５

第

章

分野別計画

１ 人材育成・サイクル
２ ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）
３ 地域経済の活性化
４ 脱炭素化・強靭化（レジリエンス）
５ 自治体経営における資源配分の効率化

第 5 章 ｜分野別計画

01

人材育成・サイクル
持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

施策が目指す姿

特色ある教育プログラムにより子どもたちの生きる力が育まれ、持続可能な社会の創り手としての意識の醸成が進んでいる

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 平成 28（2016）年の能勢ささゆり学園の開校以来、「グローカル人材の育成を目標に掲げ、地域事象から出発し、世界的な視野で考え、地域課題解決に挑むことのできる人材の育成」をテーマに小中高一貫教育に力を入れてきました。令和 4（2022）
年度より義務教育学校へ移行し、より子どもたちの成長に則した学習過程に取り組む
予定です。引き続き、学力・体力の向上、人権教育などの取り組みを推進するとともに、継続的なキャリア教育や児童生徒の交流促進、体験学習など、持続可能な地域社
会の創り手を育むために、地域に根差した独自の取り組みを進めることが重要です。
◼ 社会全体で安心して子育てできる環境を整備する観点から学校と地域がパートナーとして連携・協働していく関係づくりが求められています。今後は身近な大人と出会い、学ぶ機会を増やして、子どもたちが夢を持つことができるような実践を積み上げていく必要があります。
◼ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析から、子どもたちの体力に関して様々な課題が見られます。日常の体育授業の工夫・改善、また学校と家庭が連携し、運動・
食事・睡眠など子どもたちが規則正しい生活習慣を身に付けるための取り組みが求め
られます。
(人)
500

小学校
452

450

379

400
350

300

中学校

426
363

323

290

250

286

256

341

336

300

286

268

237
199

200

322

185

188

181

181

R2年度

R3年度

150
100
50

小学校・中学校の児童生徒数0
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

5-1

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性高校を含めた一貫教育における体系的な教育プログラムの推進

重点化• 大阪府立豊中高等学校能勢分校との連携を踏まえた一貫教育において、「学力向上」、「能勢探究」、「キャリア教育」の授業づくりを推進し、子どもが自立して社会で生き抜く力を育みます。
• 義務教育学校へと移行し、9 年間を通じて子どもの個性に応じた指導が体系的に実践できるようなカリキュラム編成や学校マネジメントの一貫性を確保します。
• 子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしな
がら、自分らしい生き方を実現するためのキャリア教育を推進し、自ら行動し新しい価値を生み出していこうとする挑戦心を育みます。
• 認定こども園･保育所･義務教育学校の連携を図り、子どもたちの学びの連続性を確保するとともに、関係機関と協力のもと質の高い幼児教育・保育の提供体制の充実に努めます。
豊かな心と健やかな体の育成• 豊かな人間性の育成や人権教育の推進、いじめや不登校への対策を推進し豊かでたくましい人間性を育みます。
• 体力づくり、健康教育・保健指導の充実、食育の推進などにより健やかな体の育みに努めます。
持続可能な社会の創り手としての意識を高める人材育成

重点化• 地域の魅力を学び、地域資源を生かした体験学習や地域と関わる活動を通じて持続可能な社会の創り手としての意識を育み、自分自身が地域に関わって地域をよくしていこうとする自負心を育てます。
連携すべき主な分野別計画• 02.教育環境の充実• 03.協働的な学びの実現• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 05.まちの魅力の継承と創造• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 12.生涯活躍できる社会の実現

・13.人権・平和の尊重

関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町子ども・子育て支援事業計画• 能勢町教育基本方針
5-2

第 5 章 ｜分野別計画

人材育成・サイクル

02 教育環境の充実

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

施策が目指す姿

町ぐるみで安全安心な学校づくりが行われており、地域資源の活用やＩＣＴ教育環境の整備と、指導力の向上により質の高い教育環境が整えられている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 子どもたちが日々安全で安心な学校生活を送ることができるよう定期的に施設点検管理を実施し、教育環境を整備しています。今後も徹底した維持管理に努め、施設の劣化や損傷等に対しては早急な対応を心がけるとともに、施設の長寿命化を図る必要があります。
◼ スクールバス運行やしあわせ守り隊の活動により、良好な通学環境が築かれています
が、人口減少とともに見守りや指導の担い手、支え手が少なくなっていくことが懸念されます。
◼ ICT 教育環境の整備として、児童生徒に 1 人 1 台端末を導入し授業で活用しています。今後は通信環境の改善などにより一層効果的に活用していくことが重要となります。
◼ 教員の指導力向上を目的として、相互授業参観を行い意見交換の機会を設けるなどの取り組みを行っています。また、支援の必要な児童生徒においては支援学級、通級指導教室とともに個別の支援計画を作成し、専門家の意見を参考にしながら細やかな指導を行っていますが、支援が必要な児童生徒の割合は増加しており、一人ひとりの課
題に合わせたきめ細やかな対応が求められるため体制の見直しや福祉部局との一層の連携が必要です。

5-3

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
安全安心な学校づくり• 子どもたちが安心して通学ができるよう、地域や関係機関と一体となって通学路の安全対策を推進します。また、生活や交通、災害等に関する安全教育を推進
し、子どもたちの安全行動に関する資質の向上に取り組みます。
• 施設について予防保全型の対策を進め、計画的修繕による長寿命化を図るとともに、管理運営コストの削減や設備などの省エネルギー化を推進します。また時勢に即した設備機器の導入、更新を実施します。
学習環境の充実

重点化• ハード・ソフトの両面からより一層の ICT 教育環境の整備を進め、ICT を活用した主体的・対話的な深い学びを実践するとともに、情報活用能力を育成し子どもたちの自立につなげていきます。
指導、相談体制の充実• 子どもたちの個性を伸ばし、知・徳・体を兼ね備える人間形成を図るため、教職員の研修体制の充実等、指導力の向上に努めるとともに、教職員の組織的・継続的な人材育成と資質向上を目指します。
• スクールソーシャルワーカーを配置して支援を必要とする児童生徒や課題を有する子どもに対してきめ細やかな指導や支援を実施するとともに、関係機関や社会資源との連携を図るなど体制の強化に努めます。
• スクールカウンセラーの配置により、児童生徒のケア及び教職員の支援を実施します。
連携すべき主な分野別計画• 01.持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施• 03.協働的な学びの実現

・05.まちの魅力の継承と創造• 06.安心して子育てができる切れ目のない支援• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり
・18.道路・交通環境の整備
関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町子ども・子育て支援事業計画• 能勢町教育基本方針• 能勢町 ICT 教育環境整備方針• 能勢町公共施設等総合管理計画
5-4

第 5 章 ｜分野別計画

人材育成・サイクル

03 協働的な学びの実現
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0６

施策が目指す姿

子どもや若者が様々な活動を通じて地域住民をはじめとした多様な他者と協働しながら、持続可能な社会の創り手として成長している

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢ささゆり学園では学校、地域、行政が一体となって魅力ある学校づくりを行うコ
ミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを取り入れ、学校運営に関する協議を進めています。また、幅広い層の地域住民の方々により授業支援、行事等の企画立案運営、登下校の見守り活動のほか、放課後における居場所づくりとして学習・体験活動などが実施され、子どもたちの豊かな経験、貴重な体験につながっています。
これらを通じて、子どもたちの地域への愛着や誇りを育み、豊かな感性や社会貢献の意欲など未来を創る主役として一人ひとりの可能性を引き出していくことが求められます。
◼ 将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることができる人材の育成に向けて、地域を知り、親しむ機会を子どもたちに創出することが重要です。特に、豊能郡に唯一の高校である大阪府立豊中高等学校能勢分校では、大学や企業等と連携のもと地域特性に立脚した課題探求の学びを実践されており、地域エネルギー会社の設立に当たっては能勢町と合同で視察団を結成し、海外の事例調査を行いました。また、「地域魅力化クラブ」では部員が地域の課題解決や魅力発信などに取り組んでいます。
◼ 児童生徒数が減少する中で、能勢分校への入学者は減少しています。一方で、全国では、都道府県の枠を超えて、地方の魅力ある高校へ入学する「地域留学」を行う生徒が増加しています。能勢町では、能勢分校と地域の連携により大阪府内の生徒が町内の住民の家で下宿しながら同校に通学できる里山留学制度を令和 3（2021）年度に開始しました。地域の教育資源を生かし、若者を地域に呼び込むことで地域の活性化が期待されます。

5-5

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性能勢分校との連携重点化• 能勢分校と能勢ささゆり学園との連携・交流により学びの場の提供や学年を越えた絆やつながりを育みます。
• 豊能郡で唯一の高校である能勢分校は教育機関であるとともに、高校が持続的な
地方創生の核としての機能も有するとの意識を持ち、人材の好循環や地域活力の創造に向けて連携協力を強化します。
• 里山留学制度により生徒を受け入れ、地域の教育資源の活用とまちの活性化につなげます。また町の地域資源を生かし、能勢分校と地域が連携した教育プログラ
ムを実践することで、能勢ならではの教育環境の構築に取り組みます。
多様な関係者・協力者との実践

重点化• 地域の課題を解決できる実践力ある人材育成やまちの活性化に向けて、様々な分
野の専門家や大学、企業等との連携を促進します。
• 若者世代の意見を反映させたまちづくりを実践していくため、能勢ささゆり学園や能勢分校等との意見交換を積極的に実施します。
連携すべき主な分野別計画• 01.持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施• 02.教育環境の充実• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 05.まちの魅力の継承と創造• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 21.森林資源の保全と活用• 25.自立した地域づくりの推進
関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町子ども・子育て支援事業計画• 能勢町教育基本方針• 能勢町 SDGs 未来都市計画

5-6

第 5 章 ｜分野別計画

人材育成・サイクル

04 能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５

施策が目指す姿

能勢町に継続的に関わる多様な人が増えている。そして、町に魅力を感じて移住や住み続ける人が増え、町に活気があふれている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、都市から地方への移住に関心が高まっており、能勢町においても移住希望者は増加傾向にあります。移住希望者に対しては協定を締結している町内の不動産業者を紹介し空き家とのマッチングを行っていますが、紹介できる物件が不足している状態が続いており、物件の掘り起こしが必要です。
◼ 一方、平成 28（2016）年の調査では、町内には 194 件の空き家等があり、人口減
少が進む中で、今後、その数は更に増加することが懸念されます。総合計画審議会では、空き家等の流通を促し、所有者が分からなくなる事態などを未然に防ぐために、空き家等の管理・利用を総合的に担う主体や制度の必要性について意見が出されました。本町では空き家等の所有者や利用希望者に対して相談会を実施していますが、引き続き、空き家の未然予防や活用を促進し、生活環境の保全や地域活力の向上につなげていくことが必要です。
◼ 移住に関する情報発信や移住者相談窓口の設置などの取り組みを行ってきましたが、能勢町での生活をイメージできる具体的な情報の発信が不足しています。一方で、本町は、都市近郊に立地しており大阪や京都市内へ自家用車で約 1 時間の距離にあります。二地域居住として本町に都市の住居に加えた生活拠点を持ったり、市内での仕事を手放さずに農山村の暮らしを実現したりすることができます。こうした町の強みを適切に発信していくことが重要です。
人口減少、少子化・高齢化が進み田畑・山林の荒廃や集落機能の低下が懸念される中で、持続的な地域社会を形成していくためには、地域と様々な関わりを持ち能勢町へ想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成し、多様なつながりを継続させることが重要です。

5-7

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
住まいや新生活の支援

重点化• 地域企業への就業や起業、子育て、農のある暮らしなどを希望する方の移住の実現に向けて、空き家所有者への働きかけを行うなど空き家バンク制度の充実を図り、住環境の確保に取り組みます。
移住に関する情報発信重点化• 移住につながるよう、町での生活を具体的にイメージできるモデルケースを示し
たり、住宅情報を公表したりするなどして具体的な情報発信を進めます。
• 移住情報とシティプロモーションを一体的に推進します。ホームぺージによる発信に加えて、SNS や情報紙など様々な媒体を通じて町の魅力や地域情報を積極的に発信します。
定住・能勢ファン（関係人口）の創出

重点化• 地域コミュニティ等と連携し、地域おこし協力隊の受入れに向けた体制づくりを推進し、能勢町への移住促進を図ります。また、能勢町のファンや大学等の人材との連携強化など、魅力的で活力ある地域づくりに向けて多様な人材の確保に努めます。
• 能勢町に対して想いを寄せ、継続的に関わりを持つ人々の動きを積極的に受け止めることができる仕組みを検討します。
• 移住に向けて希望者が段階的に地域との関わりを深められるよう、住民との協働による取り組みを検討します。
• 能勢ファン（関係人口）と能勢町を継続的につなげるために、それぞれの想いやニーズをコーディネートしマッチングするシステムを整えるとともに、地域内の組織や協力体制を構築していくための組織づくり・人材育成などについて支援を検討します。
連携すべき主な分野別計画• 01.持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施• 03.協働的な学びの実現

・14.魅力的な集落生活圏の形成• 15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進• 20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用• 25.自立した地域づくりの推進
関連する主な個別計画• 能勢町空家等対策計画• 能勢町市街化調整区域における地区計画のガイドライン
5-8

第 5 章 ｜分野別計画

人材育成・サイクル

05 まちの魅力の継承と創造
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４

施策が目指す姿

能勢の歴史や伝統、文化を通じて地域に対する愛着や豊かな心が育

まれ、地域文化の保存・継承や活用により地域の資源として新たな価値が創造されている
現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢町郷土芸能保存会においては国の選択無形民俗文化財「能勢の浄瑠璃」の保存・継承として、おやじ制度により後継者の育成や浄瑠璃公演を実施し、伝統文化を未来につなげています。能勢人形浄瑠璃鹿角座においては定期公演のほか、能勢ささゆり
学園の児童を中心とした「鹿角座ジュニア発表会」や町内外からの依頼公演を実施し、能勢町の PR に努めています。新型コロナウイルスの流行により公演の実施が困難になってからは、これまでの公演をデジタルライブラリーにより配信を行っています。
◼ 能勢町郷土芸能保存会や鹿角座では町広報誌等などにおいて定期的にメンバーを募集し、後継者の育成を行っていますが、高齢化や町外への進学・就職のため、後継者の確保が困難になっています。
◼ 平成 29（2017）年には新たに「山辺の獅子舞」と「野間出野の獅子舞」が大阪府の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として選択されましたが、「若宮神社のツブラシイ」は枯死により指定が解除されました。能勢町では国天然記念物の「野間の大ケヤキ」の管理者として保護増殖事業を行い保護に努めるとともに、隣接する能勢町けやき資料館を指定管理にて運営し、地域振興や地域資源の保全に努めています。
◼ 能勢町の里山では、里山資源を賢く利用して生活する知恵と文化があり、里山資源を利用した生活を知っている方や覚えている方がいますが、これらの体験を次の世代に継承できていない現状があります。
400
（件）

小ホール

ホール

288

286

300
200

淨るりシアター利用状況

272

230

270

313

339

313

346

320

330

327

353

343

361
207

100
0

50
47
46
45
45
44
28
43
30
41
41
38
38
37
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

5-9

18

7

R1

R2

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性地区計画活用によるモデル的地域づくり

重点化• 自然環境や集落景観、歴史資源を生かした魅力ある地域づくりに向けて、住民発意による土地利用のルールづくりや地区計画活用に向けた取り組みを支援します。
浄瑠璃の里文化の振興• 江戸時代後期から地域に根付き、育まれてきた能勢の浄瑠璃の保存・継承及び発展に向けた支援を行います。
• 次世代を担う人材育成に努めるとともに、浄瑠璃をはじめとする芸能・生活・産業・景観等において形成された地域文化を尊重し、情報発信や普及に努めます。
芸術文化活動の推進• 淨るりシアターの活用などにより、多様な分野の優れた文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供します。
• 地域住民等による文化芸術活動のサポートや場の提供を行います。
地域資源の再評価と活用• 文化財の調査・研究を通じて、資料の収集・保存と活用により地域文化の保護・伝承に努めます。
• 観光や産業分野との連携により地域資源の情報発信や活用を行い、伝統的な文化や風土を生かした特色あるまちづくりを推進します。
連携すべき主な分野別計画• 01.持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施• 02.教育環境の充実• 03.協働的な学びの実現• 15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進
関連する主な個別計画• 能勢町教育基本方針• 能勢町市街化調整区域における地区計画のガイドライン

5-10

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

06 安心して子育てができる切れ目のない支援
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２

施策が目指す姿

魅力的で安心して子育てできる環境が整い、能勢町で子育てしたいと考える人がたくさんいる

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 『子どもの未来応援センター』では、家庭教育支援チームによる子育てに関する情報
や学習機会の提供、相談体制の充実を目的とした対象児童がいる全ての家庭への訪問
や、担当保健師制による妊娠期から子育て期にある家庭を対象とした切れ目のない相談支援を行っています。加えて、親同士での交流を促すイベントの実施や、子育て支援モバイル配信サービスを活用した予防接種や乳幼児健診等の案内、各種子育て情報の提供を行うことで子育て期の家庭を支援しています。
◼ 一方で未就学児が学校に進学する際の環境の変化により保護者が孤立するケースが生じることがあります。今後は相談に対応する人材や社会資源の確保、教育委員会等と連携したより一層の支援体制が求められます。また、社会状況や経済状況等の変化に伴い、子どもたちの置かれている家庭環境や抱えている悩みには様々な課題があります。今後も子ども・家庭への支援に加え、妊娠期から学齢期、次世代を担う子ども・
若者の「切れ目のない支援」に向けた取り組みを進めていく必要があります。
◼ 共働き世帯の増加や核家族化により保育サービスのニーズはこれまで以上に増加しているため、サービス水準の継続や保育メニューの充実が求められています。
（人）
1.80

1.60

能勢町

合計特殊出生率の推移

0.80

国

1.56
1.40

1.44
1.35

1.20

1.00

全

1.65

1.40

【再掲】

大阪府

1.71

1.36

1.31

1.38

1.3

1.24

1.25

1.32

1.43
1.37
1.14

S58～S62

S63～H4

5-11

H5～H9

H10～H14

1.01

1.06

H15～H19

H20～H24

H25～H29

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
子育て環境の充実

重点化• 妊娠期から学齢期まで医療・保健・福祉の側面から子育て家庭を一貫してサポートすることにより、育児不安を解消し安心して子育てできる環境づくりを目指します。
• 子どもと保護者に遊びや体験などの交流の場を提供し、子育て中の家庭が孤立せず、子どもがのびのびと活動できる環境づくりに取り組みます。
子育て支援の充実

重点化• 乳児から就学前児童までの子育てを支援するため、保育所・認定こども園等の児童の家庭のみならず、在宅子育て家庭に対するニーズにも対応する多様な教育・保育サービスを提供します。
• 子育てする保護者の気持ちのゆとりや子育て家庭の経済的安定が子どもたちの自尊心・他者を思いやる心の保持につながります。様々な側面に対応し、子育て家
庭の生活の安定に向けた経済的支援などを行います。
様々な環境にある子どもの支援• 子ども・子育て家庭に寄り添う相談体制、支援が必要な子ども・子育て家庭への支援体制の充実を図り、相談員の質の向上や関係機関との連携強化に努めます。
• 教育と福祉の連携の仕組みを活用し、学校や福祉のどちらか一方だけでは見えない子どもや家庭の課題を把握し、支援に努めます。
子どもたちの豊かな遊び・学びの実現

重点化• 豊かな自然環境や地域資源を生かして、子どもたちの遊び場、居場所、様々な活動機会を創り、子どもたちの社会性や協働性、豊かな情操を育みます。
• 学校と地域が一体となって子どもを育む、地域とともにある学校づくりに努めます。加えて、学校を核とした地域の活性化を進めます。
• 幼少期から能勢の文化や自然の魅力に触れ、学ぶ機会を創出することで、能勢の魅力の継承や新たな価値の創造につなげます。
連携すべき主な分野別計画• 02.教育環境の充実

・07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 08.地域医療体制の充実 ・13.人権・平和の尊重 ・14.魅力的な集落生活圏の形成
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第 2 次能勢町子ども・子育て支援事業計画
5-12

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

07 社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

施策が目指す姿

地域社会で子育てを支えるという機運を醸成し、子どもや若者、子育て家庭が地域の中で安心して過ごすことができている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 一人ひとりの子ども・若者が持つ能力や生まれ育った環境は異なっても、自尊感情や自己肯定感を育み、社会的に自立した個人として健やかに成長し、明るい未来を切り拓く力を育成していくことが求められています。能勢町では、妊娠期から学齢期までの子どもやその家庭に対する様々な支援を行っていますが、義務教育終了後に課題を抱える子ども・若者への支援策の検討が必要です。
◼ 読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものにし、人との絆を育み、人生をより深く生きる力を身に付けていくうえで欠くことのできないものです。乳幼児期に読書に対して最初の興味を持ち、学齢期前後に読書習慣を身に付けられるよう様々な取り組みを行っていますが、クラブ活動や塾、習い事等による時間的な制約や、インターネットやゲームに時間を費やすことが多くなるなどして不読率が高くなる
児童生徒の読書の量や質を向上することが課題です。
◼ 子どもや若者の健全育成に関して地域の環境は良くなっていますが、スマートフォンなどの通信機器の普及によりインターネットを通じた子どもの被害が懸念されています。これは、見えにくい事象であり把握が困難です。子どもたちが被害者・加害者となる事件・事故を防ぎ子どもたちの生命・身体を守る取り組みが重要です。

5-13

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
子ども・若者育成の環境づくり• 家庭・地域社会・学校・行政が一層連携を図り、青少年の健全育成のための望ま
しい環境づくりを推進するとともに、自主的・主体的活動を通じての仲間づくりと社会参加を推進し、生涯を見通した長期的視点・国際的視野を備えた心豊かな
青少年の育成に努めます。
• 乳幼児期から読書に親しみ、生涯にわたって読書を楽しめる環境を整えていくと
ともに、読書を通じて、世代を超えた交流など人と人のつながりづくりに取り組みます。
子どもの安全・安心の確保• 「地域の子どもは地域で守る」ために、地域社会が一体となり子どもを非行や犯罪被害、不慮の事故から守り、子どもの安全・安心を確保するまちづくりを推進します。
• 児童虐待防止に関するポスターやチラシを配付し啓発を図ります。また研修会・講演会を開催し、子どもの権利擁護に関して、児童虐待防止・体罰によらない子
育て等への意識を喚起します。
連携すべき主な分野別計画• 02.教育環境の充実• 03.協働的な学びの実現• 06.安心して子育てができる切れ目のない支援• 12.生涯活躍できる社会の実現• 19.新しい交通システムへの挑戦• 23.災害に対する復元力・回復力の向上
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 能勢町教育基本方針• 第 2 次能勢町子ども・子育て支援事業計画• 第 2 次能勢町子ども読書活動推進計画

5-14

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

08 地域医療体制の充実

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0３

施策が目指す姿

一人ひとりが健康づくりに対して高い意識を持ち、安心して生活できる医療の体制が整っている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 町内の一次医療は、一般診療所４か所（介護保険施設との併設を除く）、国民健康保険
診療所１か所、歯科診療所が 3 か所あります。また、緊急を要する高度専門的三次医療へのアクセスについては大阪府ドクターヘリの運航開始により地理的に不利な部分をカバーしていることに加え、平成 27（2015）年度からの豊中市への消防業務委託により、持続可能な救急搬送体制が構築されています。
◼ 診療所運営については、超高齢化や介護需要が高まる中で、医療ニーズだけではなく、保健や福祉など地域の実情に応じた一体的なサービス拠点としての役割が求められています。能勢町では、福祉サービスの拠点として、診療所やデイサービス、小規模多機能型居宅介護、また仕事と子育てが両立できる環境を整えるために、病児・病後児対応を行う複合施設の整備を進めています。
◼ 医療機関や保健福祉センターではメタボリックシンドロームの予防・改善を目的として特定健康診査を実施していますが、受診率が減少傾向にあります。病気の早期発見
や健康維持のために特定健康診査の受診率向上と普段医療機関に受診していない新規受診者の確保が必要です。
◼ 能勢町では生活習慣病を患う人が多い傾向にあります。高血圧や肥満、たばこ対策な
どの生活習慣病の予防に関する普及啓発の取り組みが必要です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会は大きな影響を受けています。今後も感染拡大防止に努め、影響をできる限り抑えるとともに、医療を必要とする人が適切に医療を受けられるような環境の整備に取り組む必要があります。

5-15

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性疾病の予防• 健康講話やイベントなどによる健康づくりの啓発等により健康意識の向上を図
り、セルフケア能力を高めて疾病を予防することで健康寿命の延伸を図ります。
• 特定健診の受診率向上と疾病予防のため、特定健診未受診者への受診推奨や新規対象者への案内を強化します。
医療体制の充実重点化• 診療所は地域医療の中核施設として機能の充実を図るとともに、町内や二次医療圏の病院等との情報共有を図り、連携を強化することで、安心して生活するための地域の医療体制を整えます。
• 医療と介護の連携の強化を図るため、ICT を活用した環境整備などを進めます。
• 病児病後児保育については安全かつ安心な体制を整備し、通所する児童に対して保健的な対応等を図ります。
連携すべき主な分野別計画• 06.安心して子育てができる切れ目のない支援• 09.高齢者福祉の充実• 10.障がい者福祉の充実• 11.健康寿命の延伸
関連する主な個別計画• 国民健康保険第 1 期保健事業実施計画（データヘルス計画）• 能勢町国民健康保険第 3 期特定健康診査等実施計画• 第 8 期能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画

能勢町
40.0%

35.0%

38.1%
33.7%

34.2%
33.8%

35.3%
33.7%

大阪府

36.3%

全

36.6%

国
37.2%

32.4%

32.4%

29.9%

30.0%

30.3%

25.0%

特定健診受診率(市町村国保)の推移

27.7%

27.9%

H24

H25

H27

H28

H29

37.1%

31.0%

30.5%

H30

H31

34.5%

30.0%
29.1%

38.7% 38.0%
37.9%

20.0%

5-16

H26

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

09 高齢者福祉の充実

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0３

施策が目指す姿

高齢者が地域で健康に、自分らしく暮らし続けることができている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題

 令和 2（2020）年国勢調査速報値では能勢町の総人口は 9,062 人ですが、国立社会保障人口問題研究所推計平成 30（2018）年では、令和 27（2045）年には4,295 人に減少する見込みとなっています。一方で高齢化率は平成 27（2015）
年は 34.8％ですが、令和 27（2045）年には 68.5％になる見通しです。
◼ 急速に高齢化が進展する状況にあって、適切な要介護認定、給付適正化、介護サービ
ス基盤の整備に取り組んでいく必要があります。また、個人や世帯を取り巻く環境の変化などにより、高齢者の生活ニーズは複雑化・多様化しており、様々な課題を抱えた高齢者の支援を推進することが求められています。平成 28（2016）年の国の調査によると要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「認知症」が 18.7％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっています。なお、大阪府の推計では府内の認知症患者数は今後増加し、令和 17（2035）年には平成 27（2015）年の約70％増の 56.2 万人になり、高齢者の 20％以上が認知症患者になると想定されています。
◼ 重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域福祉のセーフティネットを生かした地域包括ケアシステムの更なる深化により地域共生社会の実現に向けた基盤を強化していくことが重要です。

5-17

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
地域包括ケアシステムの推進

重点化• 関係機関との連携を強化していくとともに、地域包括ケアシステムの深化・推進を図り、高齢者が可能な限りその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができる地域づくりを目指します。
• 複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等に取り組むとともに、地域
共生社会の実現を目指します。
介護サービスの充実• 高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスの充実強化、人材確保、質の向上などを図ります。
連携すべき主な分野別計画• 08.地域医療体制の充実• 10.障がい者福祉の充実• 11.健康寿命の延伸• 12.生涯活躍できる社会の実現• 13.人権・平和の尊重• 14.魅力的な集落生活圏の形成
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第 8 期能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画(人)
16,000

総人口(左軸）高齢化率(右軸)
80.0%

これまで これから

14,000

65.9%

68.5%

61.3%
55.0%

12,000

70.0%
60.0%

49.1%
10,000

42.4%
34.8%

8,000
27.3%

6,000

総人口・高齢化率の推移と予測
出典：国立社会保障・人口問
題研究所

4,000

14.6% 15.4%

17.8% 17.5% 19.0%

22.5%

2,000

50.0%
40.0%
30.0%

20.0%
10.0%

0

0.0%
S55
S60
H2
H7
H12 H17 H22 H27R2R7
R12 R17 R22 R27(1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020) (2025) (2030) (2035) (2040) (2045)

5-18

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

10 障がい者福祉の充実
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0３

施策が目指す姿

住民の誰もが互いに人格と個性を尊重し、障がい者の地域での生活を地域全体で支え合っている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 障がいのあるなしにかかわらず、地域全体で全ての人を支え合う地域共生社会の実現が求められています。家庭や地域、学校、職場などあらゆる場において、互いの個性を尊重し合い、障がいに対する正しい理解を深めることができるよう、様々な主体の連携・協働のもと、多様な機会を通じた広報・啓発活動が求められます。また、障がいのある人が地域で生活するために地域住民や関係機関等が我が事のように関わり、支えていく体制整備が一層求められています。
◼ 障がいのある人は、その障がいの特性から情報収集及びコミュニケーションの確保に困難な場合があります。障がいの特性にかかわらず、必要とする情報が必要なときに届き、障がいのある人の自らの意思により、必要なサービスを受けながら安心した生活を送ることができるよう、適切な相談支援体制の充実をはじめ、情報・コミュニケーション面でのバリアフリー化、情報利用におけるアクセシビリティの向上が求められます。
◼ 障がいのある人にとって「就労する」ことは、経済的に自立した生活を送るだけでな
く、「自己実現の場」、「社会貢献の場」として重要な意義を持っています。働く意欲のある障がいのある人に対しては、その適性と能力に応じた就労の機会や場を確保できるよう努めることが求められるほか、就労後、働き続けられるよう見守りができる体制の整備が必要です。

5-19

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
共生社会づくりの推進

重点化• 地域のあらゆる住民が「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、暮らし・
地域・生きがいをともに創り、高め合っていくことが大切です。障がいの有無に関係なく、互いの個性を尊重し合いながら共に生きる共生社会の実現に向けて、関係機関と連携を強化し必要な支援や体制の整備を図ります。
• 地域生活支援拠点の機能や役割の更なる強化・充実に取り組み、切れ目のない支
援体制と包摂的な地域づくりを推進します。
当事者本位の支援の展開• 障がいのある人の自らの意思により、必要なサービスを受けながら安心した生活を送ることができるよう、適切な相談支援体制の充実をはじめ、意思決定のための手段を選択できる機会の提供の促進などに努めます。
• 乳児期、就学前期、就学期、成人期、高齢期といったライフステージの中で、自らが望む生活の実現を支援できるよう、保健・医療、福祉、教育、就労等各分野の関係機関との連携を図ります。
• 就労・自立支援の推進に向けて、農業分野等と連携を図るなど地域での就労を通じて自立できる環境づくりに取り組みます。
連携すべき主な分野別計画• 08.地域医療体制の充実• 09.高齢者福祉の充実• 11.健康寿命の延伸• 12.生涯活躍できる社会の実現• 13.人権・平和の尊重• 14.魅力的な集落生活圏の形成• 19.新しい交通システムへの挑戦
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第 3 期能勢町障がい者計画• 第 6 期能勢町障がい福祉計画・第 2 期能勢町障がい児福祉計画

5-20

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

11 健康寿命の延伸

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0３

施策が目指す姿

住み慣れた地域で支え合い、生きがいを持って健康で幸せに暮らし続けている
現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題

 人口減少と高齢化が急速に進行し、人生 100 年時代と言われる中で要介護高齢者が増加し、支え手である現役世代は減少していきます。活力のある社会を維持するた
めには認知症の予防、健康寿命の延伸を進め、健康長寿な人が増えていくことが必要です。
◼ 健康長寿には運動・栄養・社会参加が大切で、能勢町ではいきいき百歳体操などの取り組みにより高齢者の運動や社会参加が促進されています。令和 3（2021）年 3 月
末時点で人口 1 万人に対し 49 か所で実施されており（全国目標：人口 1 万人に対し 10 か所）、参加者数は約 500 人で、高齢者人口の約 13％（全国目標：8％）と高い水準になっています。引き続き、参加者の裾野拡大に向けた対策が求められています。また大阪大学との共同研究である能勢町健康長寿プロジェクトに多くの住民が参加し、家庭で血圧測定を実施しています。近年、要介護認定率が横ばいで推移して
おり、他自治体で上昇傾向にある介護保険料も据え置かれているなど、健康長寿の方の増加傾向が見られます。
◼ 精神的な病に対しては保健師による健康相談等により支援や予防を推進しています
が、一人ひとりの心身の健康の保持・増進に向けて、これまで以上に福祉と医療の連携の充実が必要です。
要介護認定者数

いきいき百歳体操の参加者数

800
700
600

500
400

要介護認定者数といきいき
百歳体操参加者数の推移

300

いきいき百歳体操開始

200

H22

H23

H24

H25

5-21

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性高齢者の健康の維持・増進

重点化• 高齢者の自立支援や介護予防・重度化防止などの事業の推進に取り組み、身体的・社会的なフレイル（健康な状態と要介護状態の中間の段階）の予防、健康寿
命の延伸を目指します。また、高齢者の保健事業・介護予防を一体的に実施します。
• いきいき百歳体操や能勢町健康長寿プロジェクトなどの取り組みの継続により健康の維持・増進、地域活動への参加を促進するとともに、大学等の協力を得て健康寿命延伸への効果を継続的に測定し、地域外にも発信を行います。
健康で豊かな食生活の実現• 毎日 3 食きちんと食べることは肥満や生活習慣病の予防・改善に重要です。自己実現や生活の質の向上につながるよう、栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を目指します。
こころの健康づくり• 医療、保健、生活、教育、労働等に関する総合相談の実施や関係機関のネットワ
ークづくりを進めます。
連携すべき主な分野別計画• 08.地域医療体制の充実• 09.高齢者福祉の充実• 10.障がい者福祉の充実• 12.生涯活躍できる社会の実現• 14.魅力的な集落生活圏の形成• 19.新しい交通システムへの挑戦
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第 8 期能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画• 能勢町 SDGs 未来都市計画5-22

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

12 生涯活躍できる社会の実現
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５

施策が目指す姿

いくつになっても多様な学びや文化活動、スポーツ、地域活動を楽し

み、地域の交流が盛んになり、豊かな生活を送っている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題

 「人生 100 年時代」
「超スマート社会（Society5.0）」に向けて社会が大きな転換点を迎えており、生涯学習の重要性は一層高まっています。一人ひとりが生涯を通じて学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図る必要があります。
◼ 高齢社会においては、学習活動や社会参加活動を通じて心の豊かさや生きがいの充足の機会が得られるとともに、就業を継続したり日常生活を送ったりするために社会の変化に対応し、新しい知識や技術を習得することが必要となります。能勢町では地域づくりの主体として多方面で高齢者が活躍しており、これらの活動について感謝や再評価を行うとともに、次世代へ活動を継続・発展させていくことが重要です。
◼ 生涯学習人材バンクを開設し、特技を持った人の登録を募り、登録者を講師とした生涯学習講座の開講や生涯学習センター図書室でのボランティア活動を実施しました。
今後はオンラインなどの新しい技術を有効に活用することで、参加していただける方の裾野やつながりを拡大していくことが重要です。

貸出冊数（左軸）（冊）
40,00010,01135,000

9,594

9,970

利用者数（右軸）（人）
12,000

9,571

10,000
8,162

7,853

7,823

30,000

7,616
6,479

25,0006,000
36,13320,0008,000

33,77535,15033,27830,90330,18130,4294,000

29,052

24,787
15,0002,000

図書室利用状況10,0000
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

5-23

R1年度

R2年度

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性生きがいづくりと社会参加の支援

重点化• 誰もが生きがいを持って社会参加や地域交流を進められるよう、関係機関等と連携を深めながら支援を行います。また、多様な学びの活動をコーディネートする人材育成や連携に取り組みます。
• 高齢者の活躍による地域づくりの活動を多様な世代による交流の場へと発展させ、高齢者の豊かな経験や豊富な知識を次世代へ継承します。
生涯学習の推進重点化• 価値観や関心に基づき、生涯にわたって自由に多様な学びに取り組めるよう、学びの場の提供・確保、学習に関する相談・情報提供、学習成果の活用などに努めます。
• 個人や団体活動などを通じた地域・世代間の継続的な交流を促進します。
• インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差の解消に向けて ICT 等の知識や教養を高めるための学習機会を充実します。
スポーツの推進

重点化• 住民がそれぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じてスポーツに親しむことができるよう、地域におけるスポーツ環境の充実やスポーツ活動の支援を行います。
• 関係する団体と連携を図りながらスポーツイベントなどを開催し、スポーツの振興を図ります。
連携すべき主な分野別計画• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 09.高齢者福祉の充実• 10.障がい者福祉の充実• 11.健康寿命の延伸• 14.魅力的な集落生活圏の形成• 19.新しい交通システムへの挑戦
関連する主な個別計画• 能勢町教育基本方針• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第 8 期能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画

5-24

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

13 人権・平和の尊重施策が目指す姿

お互いの人権を尊重し、多様な個性が認められ、全ての人が能力を十分に発揮できている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 価値観の多様化や社会構造の変容が進む中で、社会を構成する全ての人がそれぞれの幸福を最大限に追求することができる平和で豊かな社会を実現するために、同和問題、
男性と女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、感染症患者、性的少数者など多様な背景を持った個人の人権が尊重され、共に生きていくための取り組みが求められています。
◼ 大阪府をはじめとする関係機関と連携し、人権啓発及び相談業務を行っていますが、新型コロナウイルス感染症に伴う人権問題などこれまで以上に多種多様な相談に公正かつ適切に対応するために、対応能力の向上や連携強化を図っています。相談体制の多様化や潜在的な人権問題への積極的な取り組みを進めていく必要があります。
◼ 男女共同参画に向けての意識づくりや女性の参画促進など、基本的課題の解決に向けて啓発活動等の取り組みを行っていますが、家事・育児・介護などは主に女性の仕事、
職場や地域の意思決定は男性の役割といった性別に基づく固定的な役割分担意識が根深く残っており、男女共同参画社会推進の妨げとなっています。

（人）
70
60

女性委員
19.6%

20.4%

割合
22.4%

20.7%

25%
20.0%

17.9%

20%

50
15%

40

30
20

附属機関における女性の参画率

51
39

40

H28

H29

59

51

49

10%
5%

10
0

0%

5-25

H30

H31

R2

R3

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
人権が守られる環境づくり• 一人ひとりがお互いの人格を尊重し、住み慣れた地域で心豊かに生活を営むことができるつながりのある地域社会を目指します。
• 人権尊重の理念について正しく理解を深め、人権尊重を基本とする社会を次世代へ継承するために、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場において教育、啓発を進めます。
• 性のあり方の多様性についての理解を促進し、性的少数者に対する差別や偏見の解消に取り組みます。
男女共同参画社会の実現• 男女が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指し、男女平等意識を育む教育、啓発を推進します。
• 仕事と家庭の調和を図ることは、長時間労働の是正や多様な働き方の実現、更には自己啓発や家庭、地域等で個人がより充実した時間を持つことにつながります。住民や企業、団体等と連携し、ワークライフバランスの推進に取り組みます。
平和意識の啓発• 国籍や文化の違いを超え、互いの多様な価値観を認め合う多文化共生を推進します。
• 平和を実感し、平和な社会を形成するための啓発活動を行います。
連携すべき主な分野別計画• 01.持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施• 06.安心して子育てができる切れ目のない支援• 09.高齢者福祉の充実• 10.障がい者福祉の充実• 14.魅力的な集落生活圏の形成• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進
関連する主な個別計画• 能勢町人権施策推進計画• 第 2 次能勢町男女共同参画プラン

5-26

第 5 章 ｜分野別計画

ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）

14 魅力的な集落生活圏の形成
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２

施策が目指す姿

住民同士の触れ合いと支え合いにより魅力的なまちづくりが行われている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題

 能勢町ではこれまで区を中心とした住民の高い自治意識によって、地域のつながりの仕組みが機能してきました。近年、災害が頻発・激甚化する中で、防災力の強化
も地域の重要な課題となっています。しかし、高齢化や人口減少に伴い、担い手が減少し集落機能が低下することが懸念されます。住民の生活に必要な生活サービス
機能や地域資源を守るためには、次世代を担うリーダーの育成や移住者等を受け入れる環境づくりなど、多様な主体と連携協働することで持続可能な集落運営の基盤を強化していくことが求められています。
◼ 地域で支援を必要とする人に対し、必要な福祉サービスが適切に提供されるように、
社会福祉協議会と民間社会福祉法人に町が委託して CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を配置しており、関係所属機関と連携しながら、福祉サービスの提供のほか、制度の狭間や複合的課題などの対応困難な事案の解決等、必要な支援につなげる
ための取り組みを行っています。今後は、各地区で CSW の定着を図るとともに、専門機関と連携している総合相談センター等相談窓口の周知を図り、複合・複雑化した支援ニーズに対応した断らない包括的な支援体制に向け、相互に連携した取り組みが求められます。
（人）
5,000
4,510

4,473

4,178
3,800

4,000
3,125

3,098

3,005

3,056

3,200

3,407

3,000
2,000
1,000

地域福祉委員会活動参加者数0
H23年度H24年度 H25年度 H26年度H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

5-27

R2年度

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
魅力ある地域づくり重点化• 地域おこし協力隊員や大学等の外部人材との連携を図るなど、地縁によるコミュ
ニティ活動やその他の地域づくり団体が行う住民主体の活動を支援します。
• 共に助け合い、支え合う地域活動の良さを普及啓発するとともに、活力ある地域づくりのために住民一人ひとりの地域活動への参加を促します。
• 地域コミュニティの維持・強化に向けてまちづくりに関わる多様な団体の連携やネットワークづくりを支援するとともに、関連団体が行う地域活動に関する広報に努め、活動しやすい環境づくりのための支援を行います。
地域福祉力の向上• 福祉サービスを必要としている人が、適切にサービスを受けることができるように情報提供や関係機関との連携の強化を進めます。また、複雑化した様々な課題に対応できる相談窓口の周知・活用を図ります。
• ボランティア活動に対する支援や地域住民の参加促進とともに、ボランティア団
体と関係機関との連携や協働を推進します。
連携すべき主な分野別計画• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 06.安心して子育てができる切れ目のない支援• 09.高齢者福祉の充実• 10.障がい者福祉の充実• 11.健康寿命の延伸• 12.生涯活躍できる社会の実現• 13.人権・平和の尊重• 20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用• 23.災害に対する復元力・回復力の向上
関連する主な個別計画• 第 4 次能勢町地域福祉計画• 第８期能勢町高齢者保健福祉計画・能勢町介護保険事業計画5-28

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

15 地域ブランディング・シティプロモーションの推進
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５

施策が目指す姿

能勢の魅力が広まり、全国に能勢のファンが増え、地域とのつながりが増加する

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ シティプロモーションとは「地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト・モノ・カ
ネを呼び込み、地域経済を活性化させる活動」です。能勢町には三白三黒や伝統的な技を生かした特産品、温泉、アクティビティ施設、寺社仏閣など様々な観光資源があります。こうした地域ならではの観光資源を来訪者の目線に立ち、シティプロモーシ
ョンの視点から戦略的に情報発信を行うことが必要です。また、シティプロモーショ
ンや地域のブランディングを通じて、住民の地域への愛着や誇りの醸成につなげてい
くことが大切です。
◼ 住民アンケートにおいて、自然環境を生かした産業振興に関する取り組みについて満
足度が低い傾向にあります。能勢町の地域ブランディングに欠かせない分野であり、取り組みの推進とともに取り組みについて広く情報発信することで地域のイメージを高め、住民の地域への愛着や持続可能な社会の創り手としての意識の醸成につなげることが期待されます。
◼ 新型コロナウイルス感染症の拡大により観光のあり方に変化が見られます。近隣地域
で観光を行うマイクロツーリズムやアウトドアへの関心の高まりにより、新しい人の流れが能勢町に創出されることが期待されます。こうした社会の変革を捉え、能勢町の魅力をじっくりと味わっていただけるコンテンツを開発し、リピーターやファンとのつながりを育んでいくことが重要です。
◼ 能勢町の観光資源の案内役として観光ボランティアガイドが大きな役割を担っていますが、メンバーの高齢化や人材不足が課題となっており、観光振興を担う人材育成が求められています。こうした中で、能勢町では能勢町観光物産センターの DMO 化
について検討を進めています。

5-29

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
地域の魅力向上重点化• 能勢町の魅力をあらゆる媒体やコンテンツを活用して発信し、知名度向上や移住の動機付けにつながるよう、事業者等の育成、支援や積極的・効果的なプロモーションを展開します。また、企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、地方創生の取り組みを推進します。
• 観光事業者だけでなく、町内の農家や商工業者、地域団体等との連携により、ふるさと納税制度を地域と共に戦略的に展開することで、町の魅力を共創し、地域経済の更なる好循環を生み出します。
地域内に情報を伝える

重点化• 住んでいる人が気付いていない町の魅力や新たな取り組みなどを住民に知ってもらい、住民一人ひとりが能勢のアンバサダーとして能勢の魅力を語れるよう、住民へ向けた情報発信を行います。
• 地域住民だけでなく、Ｉターン・Ｕターンとなる住民が、能勢町で暮らし続けた
いと思える暮らしの環境づくりを行います。
観光地域づくりの推進

重点化• 地域の「稼ぐ力」の向上や地域への愛着を醸成する「観光地経営」の視点が重要です。観光や交通事業者、地域住民など多様な関係者・協力者との連携を強化し、体験型等の観光コンテンツの充実やデジタル技術の活用など地域全体で観光を推進する体制づくりを目指します。
• 観光地域づくりを推進していくための人材育成やガイドブックの作成などによる地域資源の PR の促進に取り組みます。
• 更なる交流人口の増加につながるよう、観光客の受け皿となる観光施設の整備、充実や近隣鉄道駅と観光拠点をつなぐ交通手段の検討を行います。
広域連携による魅力発信• 自治体や圏域の事業者等との広域連携により、スケールメリットを生かした効果
的な観光振興や魅力発信に取り組みます。
連携すべき主な分野別計画• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 05.まちの魅力の継承と創造

・16.食・農業・農村資源の高付加価値化• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進
関連する主な個別計画• 能勢町 SDGs 未来都市計画
5-30

・21.森林資源の保全と活用

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

16 食・農業・農村資源の高付加価値化
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４

施策が目指す姿

新たな担い手とともに、暮らしの基盤としての農業が発展している

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 食と活力ある農業・農村を次世代につないでいくためには、地域政策と産業政策を車の両輪として進めていくことが重要です。能勢町では技術や里山の魅力を伝えたい農
家と農業・林業技術を学んで実践したい潜在的な生産者をつなぎ、担い手を増やしていく取り組みが地域団体の「能勢なつかしさ推進協議会」により進められています。
特産品である能勢栗の接ぎ木・剪定術を学ぶ講座には、主業・副業・趣味として多様な背景を持つ受講者が町内外から参加されており、里山をつくる多様な担い手が育まれています。
◼ 農林業センサスでは、能勢町の販売農家（経営者）の平均年齢は平成 27（2015）
年が 65.8 歳で全国平均よりは若干低いものの、担い手の高齢化が顕著となっています。また、耕作放棄地の合計面積は平成 27（2015）年が 52ha で、耕作放棄地の割合は全国よりも低くなっていますが、平成 22（2010）年比で 10％増加しています。こうした中で、能勢町が令和元（2019）年度に行った農家へのアンケート調
査では、今後の方向性として「法人・企業による大規模農業や農業経営が必要」と回答される方の割合が 62％を占めました。また、集落単位で話し合いの場が必要と回答される方の割合は 68％であり、農業や土地利用のあり方について議論を深めていくことが大切です。
◼ 能勢町観光物産センターにおいては、商品としての農産物の付加価値化や WEB 販売などこれまでの取り組みを更に発展させることが重要です。また、意欲ある町内事業者や多様な主体との連携を図り、「地方創生・観光を加速する拠点」として、地域の活力を更に高めていくことが求められています。

5-31

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
持続可能な農業の展開

重点化• 生産現場の強化を図るため、農地利用集積を通じて担い手農家への農地の集約化を図り農業経営の効率化を推進します。また、地域の中心的な担い手となる農業者の育成や経営の発展に向けた支援を行います。
• 有害鳥獣対策については、農作物被害のみならず生活環境に影響を与えており、鳥獣被害の防止のため、対策の担い手となる人材の育成支援や地域ぐるみの活動を支援するなど、鳥獣の捕獲等の対策を強化します。
• 新規就農者の確保や育成支援、農業企業の誘致、また、農業内外からの人材確保・育成支援などにより、多様な農業の担い手確保に努めます。また、スマート
農業の活用や気候変動等の環境対策など農業の持続的発展に向けた取り組みを推進します。
• 地域に見合った 6 次産業化や商工業との連携による農産品の加工等を通じて農林資源の高付加価値化を推進します。
• 意欲ある栗農家と地域団体等との連携協力を図り、多様な担い手と遊休クリ林のマッチングを図る「銀寄バンク制度」の PR を進めます。
農業を基盤とした地域づくり

重点化• 能勢町観光物産センターのブランド野菜や米、栗をはじめとする地域農産物の魅力を更に高め、地域ブランドとして定着するよう努めます。また、農山村の自然や文化、人との交流や農業イベントを通じた交流型農業事業により地域外の方との継続的な交流機会の創出に努めます。
• 生産者の所得向上と町の賑わいづくりのため、観光物産センターの魅力向上に努めます。また、観光や防災の観点、稼ぐ地域経営の拠点として道の駅の機能強化に取り組みます。
• 農業などの産業の役割や現状について地域の理解を深めるとともに、生産者や事業者等と連携し、地域を広域的に支える体制づくりや地域の魅力発信等により地域の活力向上に取り組みます。
• 消費者と食・農のつながりを深化させ、食育や地産地消、能勢産農産物を通じた地域交流などの取り組みを推進します。
連携すべき主な分野別計画• 15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進
関連する主な個別計画• 能勢の里山活力創造戦略
5-32

・21.森林資源の保全と活用

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

17 産業の活性化と地域発イノベーションの推進
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0７

施策が目指す姿

町内に魅力的な産業や雇用が生まれ、働く人がより良い将来の展望を持つことができる

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 町内の事業所は住民の就業の場として、また地域経済の活性化などに重要な存在です。
町内の事業所数や従業者数は減少しており、労働人口の減少や消費の縮小が今後ます
ます懸念されます。また、人口減少が進むと事業者が地域で労働力を確保することが更に難しくなります。地域の事業者や金融機関等との連携を強化し、経営の安定化や人材の確保に向けて取り組んでいくことが重要です。
 魅力ある里山資源を次世代につなげていくためには、地域における就労機会を拡大
し、農業者や地域住民が住み続けられるまちづくりを進めることが重要です。新名神高速道路の開通により能勢町を取り巻く交通アクセスが向上し、産業立地の需要が高まる中、能勢町では農業の産業化・土地利用の高度化に向けた取り組みを進めています。能勢町が令和元（2019）年度に行った農家へのアンケート調査では、76％の方が農業系以外の企業誘致が必要と回答しています。就労の場の確保に向けて、産業の多角化を進めていく必要があります。
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請を契機として、多くの人がテレワークを経験しました。また、テレワークを活用して、ふるさとや農山村地域などで余暇を楽しみながら仕事を行うワーケーションや、兼業・副業などの働き方の多様化が進んでいます。能勢町では、令和元（2019）年に町の戦略プロデューサーとして兼業・副業人材を公募し 453 名の応募がありました。能勢町への新たな人の流れの創出に向けてデジタル基盤の強化を図るなど、暮らし方、働き方の多元的な価値の創出に取り組んでいくことが求められます。

5-33

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
地域経済の好循環創出

重点化• 産・官・学・金の地域の関係機関によるネットワークを強化し、金融面でのSDGs の推進や地域企業が技術革新やチャレンジに取り組むことができる環境整備を進め、地域経済の循環創出を目指します。
• 「経済的な成長を実現しながら私たちの暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続ける」という再生可能エネルギーへの転換などをまちの活力に生かす考え方を地域経済の発展においても実現していきます。
• 豊かな里山資源を持続的に活用していくためには、経済的な相乗効果を生み出していくことが必要であり、従来の薪炭林として利用だけではなく、モノ消費・コト消費に向けて能勢町ならではの斬新な切り口やそれを支えるストーリーを見える化していくことが重要です。そのための仕組みづくりに向けて関係団体との連携を推進します。また、町内外の連携を図り、里山に関わる新たな人と組織のネットワークづくりを行います。
魅力ある就労環境の創出

重点化• 就労機会の拡大や活力ある地域づくりを目指す地域の実情や意向に応じた土地利用の実現に向け、土地所有者の合意形成を支援し、産業誘致を推進します。
• 関係機関との連携により起業家やスタートアップ企業等の育成・支援を行い就労機会の拡大を図ります。
• 農山村の魅力や都市近郊の強みを生かして、地方創生に資するテレワークの推進を図るなど多様な働き方に対応する「働く場づくり」を行います。
• 特定地域づくり事業組合制度の研究など移住定住の促進や地域産業の担い手確保に向けて、働く場の創出や働きやすい環境づくりに取り組みます。
連携すべき主な分野別計画• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進

・13.人権・平和の尊重• 15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進• 16.食・農業・農村資源の高付加価値化

・18.道路・交通環境の整備• 20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用

・21.森林資源の保全と活用• 22.ゼロカーボンタウンの実現
関連する主な個別計画• 能勢町の都市計画に関する基本的な方針• 能勢町産業用候補地の確保に関する土地利用方針• 能勢町創業支援事業計画

5-34

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

18 道路・交通環境の整備
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0６

施策が目指す姿

安全で快適な道路環境が整備され、子どもからお年寄りまで全ての人が高い交通安全意識を持っている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 公共交通手段が限定される能勢町では自動車が住民の重要な移動手段となっています。能勢町の自動車保有車両総数は 9,871 台であり、1 世帯当たりの台数は 2.7 台となっており、近隣市町に比べるとその値は大きくなっています（平成 30（2018）年度）。
◼ 近年の自動車の安全性能の向上や交通安全の啓発活動などにより町内の交通事故発
生件数は減少していますが、安全で利便性の高い道路環境の整備は住民の生活に不可欠です。
 新名神高速道路、京都縦貫自動車道の整備により、南北に走る 2 本の国道の利用が増加することが想定されます。交通ネットワークの向上のため、2 本の国道を東西方向に連結する幹線道路の整備について継続的に関係機関に働きかけていく必要があります。また、スクールバスの運用を考慮した通学路整備の必要性を再検証し、幹線道路への歩道整備の要望を行っていく必要があります。
◼ 豊中高校能勢分校では、東京大学や大阪大学等と連携し、生徒の通学状況を改善する
ため、新たな交通手段として e-bike を導入し、生徒を中心に通学上の安全面や環境面などの効果や改善点などを検討する研究プロジェクトが進んでいます。今後、生徒たちが取りまとめる改善点については能勢町として安全対策を検討していく予定です。生徒たちが安全・安心を自分事として捉えることで「持続可能な開発のための教育（ESD）」や、「持続可能な開発目標（SDGs）」にも資することが期待されます。

5-35

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
道路施設の整備• 歩道整備や維持修繕、狭小区間の拡幅、計画的な橋梁の点検・補修などにより、安全な道路環境の整備を進めます。
• 高速道路の開通や大規模な土地利用計画などの状況に鑑み、交通ネットワークの整備を推進します。
• 地域が主体となって実施している道路の維持管理や河川環境整備などの活動の支援を行います。
交通安全対策の充実• 交通事故による被害を減らすために、豊能警察署や交通安全協会等と連携して、
交通ルールの遵守や交通マナーの向上に向けた啓発活動を実施します。
• 道路反射鏡、転落防止柵、区画線などの道路安全施設の整備により道路通行者の安全確保に取り組みます。
連携すべき主な分野別計画• 02.教育環境の充実• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進• 19.新しい交通システムへの挑戦• 20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用
関連する主な個別計画• 能勢町の都市計画に関する基本的な方針• 能勢町橋梁長寿命化修繕計画

5-36

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

19 新しい交通システムへの挑戦
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0６

施策が目指す姿

公共交通ネットワークを利用して町内外へ移動でき、住民の活動の幅が広がり、将来にわたって安心して暮らしている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢町では、公共交通として路線バスやタクシーが運行しているほか、公共交通空白地有償運送や福祉有償運送、能勢ささゆり学園のスクールバス、地域のボランティア
輸送などの交通システムが存在します。鉄道駅など町外への連絡は路線バス、町内の公共施設等の連絡は公共交通空白地有償運送等による公共交通システムが構築されています。
◼ 公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあり、バス乗務員は慢性的に不足しており、
現在のサービス水準の維持が困難な状況にあるとともに、バス路線の維持についても、
地方バス路線維持費補助金の公費負担が増加しています。更に、高齢化の進展による生活交通に対するニーズの高まりや、高校生等の通学対策など、移動手段の確保がより求められています。令和２（2020）年４月に能勢町地域公共交通会議を設置し、将来のニーズを見据えた持続可能かつ安全な公共交通体系の再構築に向けて議論を進めています。
◼ 持続可能な公共交通網を構築するためには、行政や交通事業者などが単独で取り組むのではなく、住民、交通事業者、行政が連携することが重要です。また、各交通モー
ドで役割分担を行いながら、全体として連携強化を図る必要があります。
地方バス路線維持費補助金（千円/左軸）

（千円）
40000
35000

303
324

333

321

287

279

路線バス利用者数（人/右軸）

300

257

30000

（人）
350

232

228

214

25000

250
192

172

200

20000

路線バス利用者数とバス
路線維持費補助金の推移

150

15000

100

10000

50

5000
0

0
H20

H21

H22

H23

5-37

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
持続可能な公共交通ネットワークの実現

重点化• 各交通モードの役割や機能分担を明確にし、合理的で効率的なネットワークの形成を図るとともに、地域特性に応じた公共交通サービスの提供を目指します。そのため、行政・事業者・地域が一体となり公共交通空白地域の解消だけでなく、町全体の魅力を高め、定住・交流を促進するまちづくりのツールとして、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指します。
• 町外への主要な移動手段である路線バスの維持・確保に向けた支援に努めるとともに、基幹交通と地域交通の適切な機能・役割分担を踏まえ、利用状況などのモ
ニタリングを継続し、必要に応じて交通ネットワークの見直し・改善を行います。
• 住民・利用者ニーズに応じた乗継拠点の整備等により、既存ストックを最大限に活用した公共交通機関相互の連携強化を図ります。また、誰もが利用しやすい公
共交通サービスの実現を目指し、利便性の向上を図ります。
• 利用者である地域住民が主体的に公共交通を創り、守り、育てていく意識の醸成を図ります。
新たな地域交通システムの導入

重点化• 路線バスを運行していない地区における交通需要の規模に応じた新しい交通モードを導入し、交通弱者に配慮した公共交通ネットワークの構築を目指します。
• バスやタクシーと新たな交通システムとのネットワークの形成に向けた交通結節拠点の整備について検討を行います。
• 環境への負荷を減らす交通モードとして公用車等の電動化や電動補助自転車(ebike 等)・電動補助シニアカーの普及を促進します。
連携すべき主な分野別計画• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 10.障がい者福祉の充実

・11.健康寿命の延伸• 12.生涯活躍できる社会の実現

・18.道路・交通環境の整備• 22.ゼロカーボンタウンの実現
関連する主な個別計画• 能勢町の都市計画に関する基本的な方針• 能勢町地域公共交通計画• 能勢町 SDGs 未来都市計画5-38

第 5 章 ｜分野別計画

地域経済の活性化

20 時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0２
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５

施策が目指す姿

地域の魅力を生かした、安心して住み続けられるまちづくりが進んでいる

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢町は町域の大部分が市街化調整区域に指定されており、美しい農村風景や豊かな自然が守られてきました。現在、小規模な開発行為については、本町独自の開発許可の審査基準を策定し運用していますが、まとまった規模の産業用地の確保や宅地の開発に制限がかかり新たな産業の誘致や定住促進が進みづらい現状にあります。農的環境を維持しながら、新たな地域のあり方が多様に現れることが期待されることから、
今後も地域の魅力を引き出すことのできる土地利用を進めるための検討が必要です。
◼ 近年の企業動向を見ると、自社建築物の老朽化や事業拡張を契機に新たな事業用地を求める傾向が顕著です。しかし、大阪府では都心部での事業用地が少なく府外へ事業所を移転する件数が増加しています。能勢町への企業立地を促進するためには、市街化区域に近接した幹線道路の沿道に企業の求める一団の敷地を創出し、対象となる農地は農振農用地から除外することが必要です。
◼ 能勢町の水道事業は組織体制や財務体質がぜい弱であり、地理的に不利な条件であることから給水に要するコストがかさみます。人口の減少やそれに伴う給水需要の減少によって、今後も経営の根幹をなす料金収益の増収は見込めませんが、昨今急増する
集中豪雨や大規模地震などの災害に備え、老朽管路をはじめ水道施設の更新や耐震化を計画的に進めていく必要があります。
◼ そのため、能勢町では将来にわたる安定供給を目指し、大阪広域水道企業団との統合を決定しました。平成 30（2018）年 7 月には水道事業統合に係る協定を締結し、令和６（2024）年４月から大阪広域水道企業団として新たに給水を開始する予定です。
 し尿処理施設は今後機器の修繕、設備の更新等が増加することが見込まれているう
えに、人口減少によりし尿や浄化槽汚泥の受入量の減少が予想されます。維持管理
経費や設備更新費用の軽減について検討が必要です。
5-39

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
活力ある暮らしを支える土地利用の推進

重点化• 魅力ある里山の資源を次世代につなげていくために、地域での就労機会の確保に向けて農業以外の選択肢も用意することが重要です。市街化区域に近接した幹線道路の沿道にある農地を農振農用地から除外し、多様な産業を誘致する用地として利活用を図るとともに、市街化区域への編入も視野に入れた取り組みを進めます。
• 市街化調整区域における開発許可等の弾力的な運用により、定住促進や起業など
地域の活力向上に資する土地利用を推進します。
上下水道事業の推進• 水道施設の適切な維持管理や更新を行うとともに、大阪広域水道企業団との統合を機に、将来にわたる水道水の安定供給の維持と水道事業経営を行うことを目指します。
• 地域の情勢や事業効果等を考慮して効率的な手法にて生活排水処理率の向上を図ります。
• し尿収集体制や処理施設の適正な管理運営に努めるとともに、浄化センターとの設備の一部統合について検討を進めます。
生活環境の保全• ごみ処理施設の安定稼働に努めるとともに、廃棄物の発生抑制やごみ分別の啓発活動を推進します。
• ダイオキシン対策の早期解決に向けて取り組みの推進に努めます。
連携すべき主な分野別計画• 04.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 14.魅力的な集落生活圏の形成 ・17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進• 18.道路・交通環境の整備

・23.災害に対する復元力・回復力の向上

関連する主な個別計画• 能勢町の都市計画に関する基本的な方針• 能勢町産業用候補地の確保に関する土地利用方針• 能勢町一般廃棄物（生活排水）処理基本計画• 第 2 次能勢町環境基本計画• 第 2 次能勢町廃棄物（ごみ）減量計画• 能勢町水道事業経営戦略
5-40

第 5 章 ｜分野別計画

脱炭素化・強靭化（レジリエンス）

21 森林資源の保全と活用
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0７

施策が目指す姿

森林資源の活用と循環を図るとともに、都市部と連携を行い、気候変動への対策を進めている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢の里山は、斜面地に分布するクリ林とその背後にあるクヌギ・コナラ林やアカマ
ツ林、スギ・ヒノキ林等で構成される里山林、棚田や麓の集落が一体となった独自の景観を形成しており、森林資源を生かした特産品が多くあります。
◼ 大都市近郊にもかかわらず、希少な生きものが多種生息し大阪府のレッドリスト
2014 に掲載の絶滅危惧種の植物が 66 種（府内全体の約 3 割）
、昆虫類が 92 種
（府内全体の約 7 割）生育・生息し、保全上極めて重要な地域となっています。平成2８（201６）年調査の「全国の優れた生物多様性自治体ランキング」でも 1 位となるなど、国内でもトップクラスの生態系の豊かさを備えています。
◼ しかし、薪やシイタケのほだ木として利用されてきたクヌギやコナラの需要や、材木として利用されてきたスギやヒノキの需要の低下に伴い、里山の森林が管理・利用されず放棄され、荒廃が進んでいます。
◼ 野生生物による獣害も増加しており、ニホンジカによって森林の林床植物が食害されると、土壌流出（エロ－ジョン）を引き起こし土砂崩れなどの災害の危険性が高まるだけでなく、生物多様性の劣化が懸念されます。また、捕獲等の対策に携わる人材の不足や野生鳥獣の生息域の拡大等による鳥獣被害が深刻化・広域化しています。
◼ 能勢町の人口減少、少子化・高齢化の進行による森林管理に関わる人材不足の解消のためには、農山村の自然や文化、人との交流による魅力発信を行うなど、持続的な森
林活用の仕組づくりが課題となっています。
◼ 生物多様性の保全やその重要性を住民はもちろんのことながら、能勢町への来訪者にも理解を促す活動や機会の創出が課題となっています。

5-41

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
生物多様性の保全重点化• 生物多様性の保全のためには、森林資源や野生生物の現状（分布・生息・生育状況、その量的把握）の把握を行うことが必要です。
• 地区ごとの生態系の実態調査を実施し、「能勢生きものマップ」の更新を行うとともに、その情報を発信していきます。
• 能勢町では絶滅危惧種が多く生育・生息している現状を踏まえ、「能勢町版レッドリスト（仮称）」を作成するとともに、その保全を行います。
森林資源を保全・育成するための対策の推進

重点化• 木の駅プロジェクト等を通じて、山林所有者が主体となって山林の手入れを進めるための仕組みづくりを進めます。また、公共施設等における地域材利用の促進や森林資源のエネルギー利用について可能性を検討します。
• 「里山再生支援事業」による萌芽更新、森林保全ボランティア活動への支援、能勢町の補助を組み込んだ「森林整備事業」等の事業の強化を図り、推進していきます。
• 森林資源の保全は、周辺地域や都市部との連携が必要であるため、里山林における生物多様性の重要性や森林の整備と活用に関する情報発信を積極的に行います。
• 森林管理と獣害対策は一体的に考えることが必要なことから、ニホンジカなどの生息環境と適正な量的関係を把握し、獣害対策の強化を行います。
• 都市部自治体の森林環境譲与税による森林整備や企業の CSR 活動による再生活
動フィールドの提供により、事業の自立性を高め、長期的な里山資源の保全管理の仕組みを推進します。
森林管理に関わる人材の育成

重点化• 森林管理と能勢町での里山暮らしをセット化するモデルなどを検討し、潜在的な人材の掘り起こしを図ります。
• 自然学習の推進や農山村の自然や文化、人との交流の仕組みづくりに向けて森林管理体験を組み込むなど、地域や都市の子どもから高齢者までが森林の保全や育成の意味を知り、広く誰もが森林管理に触れる機会の増大を図ります。
連携すべき主な分野別計画• 03.協働的な学びの実現

・15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進• 16.食・農業・農村資源の高付加価値化• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進• 22.ゼロカーボンタウンの実現

・23.災害に対する復元力・回復力の向上

関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町環境基本計画

・能勢の里山活力創造戦略• 能勢町地球温暖化対策実行計画

・能勢町 SDGs 未来都市計画5-42

第 5 章 ｜分野別計画

脱炭素化・強靭化（レジリエンス）

22 ゼロカーボンタウンの実現
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0６
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0７

施策が目指す姿

自然環境と生活環境の両面において多様な施策連携を推進し、世界最先端のゼロカーボンタウンが実現している

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 地球規模で起こっている温暖化や気候変動に伴って、「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、地方公共団体は、区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することが責務であるとしており、各地方公共団体に対して国の地球温暖化対策計画に即して、「地方公共団体実行計画」を定めることを求めています。この課題解決に向けた取り組みとして「ゼロカーボン」を目指す動き
が世界中で進んでいます。
◼ 能勢町では、地域内で再生可能エネルギーの利用を高める観点から、豊能町及び一般
社団法人地域循環型まちづくり推進機構とともに、令和２（2020）年７月に地域エ
ネルギー会社「株式会社能勢・豊能まちづくり」を設立しました。また、令和 3（2021）
年３月にゼロカーボンタウンを宣言し、同年５月にはＳＤＧs 未来都市として国の認定を受けました。
◼ 能勢町においても気候変動の影響と見られる現象が観測され、平成 30（2018）年
7 月豪雨では土砂災害等の被害も多数発生しています。一方で、森林資源を適切に整備し、循環させることができれば、エネルギーを作り出すとともに、CO2 の吸収にもつながります。
◼ そのために、「能勢町地球温暖化対策実行計画」の推進を行うとともに、能勢町だけでなく多様な人と地域、組織と連携を図り、能勢町を中心とした多様なネットワークを構築していくことが必要です。

5-43

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性令和 32（2050）年ゼロカーボンタウン実現に向けた取り組みの推進

重点化• 気候変動に向けた国内外の変化を好機と捉え、能勢町の未来を拓くことが重要です。能勢町では、令和 32（2050）年までにエネルギー起源の CO2 排出量ゼロを実現することに加え、能勢町の持つ豊かな森林資源を整備することによって最大限活用し、ゼロカーボンタウンを目指します。令和 32（2050）年以降には更に一歩踏み込んで、CO2 吸収タウンを目指すこととします。また、近づく気候変動の脅威に対して、地域全体として適応していくための方策を総合的に検討し、実施していきます。
エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出

重点化• 地域エネルギー会社を核として、再生可能エネルギーの利用を高め、地域内でエネルギー・資金・経済・情報の好循環の創出を目指します。
• 住民や事業者等へ再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に向けた情報発信
や普及啓発を推進します。
令和 12（2030）年を目標年とした多様な施策の展開•

重点化「能勢町地球温暖化対策実行計画」において定めた、ゼロカーボンタウンの実現のための 10 の重要施策の推進を図ります。
（1.再生可能エネルギー導入地域のゾーニング、2.脱炭素化技術の低コスト化、3.能勢町に適したエネルギー管理方法の開発、4.ＥＶ利用の促進、5.新しい交通モードの試行的な運用、6.災害時におけるエネルギー供給体制の整備、7.森林資源量の把握、8.都市部との連携による森林整備の推進、9.人材の育成と雇用促進、10.資源量・排出量等のデータの見える化）

施策実現のための多様なネットワークづくり

重点化• 町内の森林資源量の把握を行うとともに、都市自治体等と連携した森林整備や都市部自治体へのカーボン・オフセット（自らの温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせすること）の仕組みづくりなどの検討を進めます。
• 能勢町、住民や地域エネルギー会社、地域団体、町内企業や組織、町内の教育機関
や大学など多様な関係者・協力者との連携を進め、施策実現のための体制づくりの強化を図ります。
連携すべき主な分野別計画• 17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進 ・19.新しい交通システムへの挑戦• 21.森林資源の保全と活用

・23.災害に対する復元力・回復力の向上• 24.情報通信技術の利活用の研究

・25.自立した地域づくりの推進

関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町環境基本計画

・能勢の里山活力創造戦略• 能勢町地球温暖化対策実行計画

・能勢町 SDGs 未来都市計画5-44

第 5 章 ｜分野別計画

脱炭素化・強靭化（レジリエンス）

23 災害に対する復元力・回復力の向上
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0３

施策が目指す姿

地域の防災や減災に関する人と組織の仕組みが構築されている

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 能勢町では里山の森林資源を活用し、電気や化石燃料に大きく頼らなくても生活していく知恵や文化がありました。日々の暮らしの中のちょっとした知恵として、「木の枝で紐を作って柴を縛った」、「食べられる木の実やスノキの枝から出る水で喉の渇きを潤した」等の話があります。このように、里山資源を使ってきた「先人の知恵」が今なお残る地域です。地球温暖化による集中豪雨や地震などの災害が頻発する今こそ、
これらの先人の知恵を生かした地域づくりが求められます。
◼ 里山資源やそれを使った生活様式が失われることで、潜在的に里山が持っていた資源を活用した防災・減災の力も低下したり、喪失したりすることが懸念されており、このような先人の知恵を継承していくことが課題としてあるほか、私たちの予想を超える災害の発生も頻発していることから、日頃から防災や減災に対する意識を持ち、町内外の連携を図り、十分な備えを怠ることなく行うことも重要です。
◼ また、災害に対するインフラストラクチャーの構築（道路や河川、山林などの土木事業）や暮らしの中心である住宅などの建築物の耐震化や省エネルギー化も重要な課題となっています。

5-45

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
災害時に慌てない「知識」「知恵」「備え」の確保に住民一人ひとりが取り組む• 災害時に活用できる森林資源の情報を整理し、この情報（「知識」と「知恵」）を全ての住民に提供するとともに、これらの活用についても関係機関と連携し体験学
習や防災キャンプなどを通じて普及促進を図ります。また、災害時に活用できる薪などの「備え」を公共施設や地区ごとに常備するなどの検討を行います。
• 地域の防災体制の強化に向けて、自主防災組織の立ち上げや消防団活動の支援、また避難行動要支援者への支援体制の構築を行います。
自然資本を賢く生かした災害に強いまちづくり

重点化• 里山資源を適切に維持管理し、住民が里山資源の使い方を理解し、災害時におけるライフライン等の被害から早期回復ができる体制や、都市部での災害時に、里山資源を用いて都市住民の生活の支援を担える体制の構築を進めます。
• 自然資本を賢く生かすとともに、土木技術的な災害対策としての砂防治水事業や住宅の耐震化の推進によりまちの防災対策強化を図ります。
• 太陽光発電設備の導入による「第三者所有モデル」などの電力供給の展開を検討するなど、域内で再生可能エネルギーの導入量を増やし、停電時のエネルギー供給体制について検討を進めます。
災害に備えた体制の更なる強化• 大規模災害や感染症の世界的な流行などの危機事象が発生した場合においても、優先度の高い業務を遂行できるよう適切に危機管理体制の見直し、改善を図ります。
• 消防事務の委託を行っている豊中市北消防署能勢町分署と連携協力のもと、消防
防災や救急体制の充実強化に取り組みます。
• 町内の消防団組織との連携協力や緊急時の情報提供や伝達体制の強化を図るとともに、周辺市町との連携強化を図ります。
• 豊能警察署など関係機関との連携により、地域の啓発活動やパトロール、子どもや高齢者の見守りなどの防犯活動に努め、また、防犯活動の実践団体を支援します。
連携すべき主な分野別計画• 07.社会全体で子ども・若者の成長を支える環境づくり• 14.魅力的な集落生活圏の形成 ・20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用• 21.森林資源の保全と活用

・22.ゼロカーボンタウンの実現• 24.情報通信技術の利活用の研究
関連する主な個別計画• 第 2 次能勢町環境基本計画

・能勢の里山活力創造戦略• 能勢町地球温暖化対策実行計画

・能勢町 SDGs 未来都市計画5-46

第 5 章 ｜分野別計画

自治体経営における資源配分の効率化

24 情報通信技術の利活用の研究

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ

01

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0６

施策が目指す姿

デジタル技術の活用の推進により、地域の課題が解決し、魅力が向上している

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題

Society5.0 の実現に向けた技術を有効に活用し、デジタル技術の活用を進めること
で地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を高め、産業や生活の質を大きく変化させて地域の魅力を向上させることが期待されています。特に課題を抱える地方においてこそ、デジタル技術の活用の導入を進めることが重要とされています。
◼ 能勢町では住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付、町税等のコンビニ収納と電子マネーによるスマホ決済の導入など住民サービスの ICT 化を進めています。また新庁舎では Wi-Fi などの情報通信基盤の整備を行い、業務の効率化や行政機能の強化を図っています。今後も行政の ICT 化を積極的に進め、限りある
人材資源を有効配分し行政サービスの向上につなげていくことが必要です。また、地域における課題の解決に向けて、行政の保有するデータや民間の AI による様々なデータの収集・分析の活用を図っていく必要があります。
◼ インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差をデ
ジタル・ディバイドと呼びます。インターネットは生活のインフラとなりつつあり、
インターネットにアクセスできないと生活に必要な情報やサービスにアクセスできなくなるなど、新たな格差の発生が懸念されています。インターネットやコンピュー
ターを使える人と使えない人との間に生じる格差の解消に向けた適切な対応が必要
です。

5-47

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性ICT 技術等の利活用の推進

重点化• ICT 技術等の利用を促進するために庁内で情報共有や連携を強化し、デジタル化を推進する体制づくりを行います。
• 国が示した「自治体 DX 推進手順書（令和３（2021）年７月）」により、令和７（2025）年度を目標に ICT 技術等の活用により業務の効率化や合理化を図るとともに、利用者中心の行政サービスの構築を進め、住民の暮らしの利便性の向上に取り組みます。
• ICT 技術の利用機会の格差是正に向けてホームページで提供されている情報や機能に支障なくアクセスし、利用できる環境の向上や情報を活用する知識や教養の向上に向けて取り組みます。
データの利活用の推進

重点化• 様々なデータや AI によるデータの収集・分析を行い地域の課題解決を図るとともに、新たな価値が創造されるような環境づくりに取り組みます。
• 町が保有している調査結果などのデータを積極的に活用できる仕組みづくりを行います。
連携すべき主な分野別計画• 22.ゼロカーボンタウンの実現• 23.災害に対する復元力・回復力の向上• 25.自立した地域づくりの推進
関連する主な個別計画

5-48

第 5 章 ｜分野別計画

自治体経営における資源配分の効率化

25 自立した地域づくりの推進

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0５
これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0４

これからの 10 年に
大切な 7 つのテーマ 0７

施策が目指す姿

自立した地域づくりにより、将来にわたり持続可能なまちづくりが進んでいる

現状と将来予測から見た課題■：現状から見た課題▲：将来予測から見た課題◼ 第 32 次地方制度調査会答申では令和 22（2040）年頃にかけて生じる変化・課題、そして大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、持続可能な形で地域において住民が快適で安心な暮らしを営んでいくことができるようにするためには、地方公共団体がそれぞれの有する強みを生かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要とされています。
◼ 持続可能な行政サービスを提供する体制の構築に向けて、限られた行政資源を最大限に活用していく重要性が年々高まっており、時代の変化を的確に捉え柔軟に対応でき
る機動的な組織体制や人材マネジメントの視点に立った人材育成の取り組みを進めていく必要があります。
◼ SDGs の 17 番目のゴールに「パートナーシップで目標を達成しよう」が掲げられています。パートナーシップの推進により、自治体や教育機関、企業、NPO など町内外の様々な主体がつながり、連携・協働することは町の課題解決や新しい価値創造に大きく寄与します。複雑・多様化する社会的課題の解決に向けて社会全体で取り組むことが重要です。また、それぞれの活動が活発に動き出し、新たな協力者が増えることで、これまで気が付かなかった視点の導入やまちづくりに参画する人材や知恵の更なる好循環が期待できます。地域住民や地域内外の協力者との間で、まちの現状が情報として共有され、協力し合いながら課題解決に向けた取り組みを進めることが大切です。
◼ 能勢町は住民一人当たりの公共建築物等の延べ床面積が大阪府内で最大で、これを大阪府内平均まで引き下げることを目標に公共建築物の再配置に取り組んでいます。
将来にわたり持続可能な行政サービスを提供するためには、公共建築物の老朽化に対応するための点検、計画的な修繕、耐震化を図るとともに、公共建築物が設置された目的を踏まえ、最適な規模と機能を備えた形態へ再配置することで保有総量の削減に努める必要があります。
5-49

第 5 章 ｜分野別計画

施策の方向性
組織力向上と人材育成• 「人材確保」、「人材育成」、「適正配置・処遇」及び「職場環境の整備」を体系的に位置付け、自律性やチャレンジ精神、幅広い知識・能力を備えた人材育成を推進します。また、組織・機構の点検、見直しやプロジェクト制の導入など行政課題に柔
軟かつ的確に対応できる組織づくりを進めます。
広域連携の推進• 国や大阪府、近隣の自治体との協力・連携を強化することで地域の課題解決や行政サービスの向上を図り、地域の持続的な発展につなげます。
多様な関係者・協力者との共創重点化• 住民や地域の団体、企業、高校や大学など多様な関係者・協力者との情報共有や連携・協働を推進する基盤を形成し、各種取り組みを推進します。
公共施設の適切な管理と有効活用• 能勢町公共施設等総合管理計画に基づいて公共建築物等の適正配置を進めるとともに、予防保全型の長寿命化計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めます。
• 未利用状態となっている施設については、譲渡・売却も含めて有効活用の方策を検討します。
人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり

重点化

・ 公共施設の余裕空間や公的不動産の利活用について民間活用等を推進し、地域の魅力向上や賑わい創出に取り組みます。
連携すべき主な分野別計画• 03.協働的な学びの実現• 04. 能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進• 22.ゼロカーボンタウンの実現• 24.情報通信技術の利活用の研究
関連する主な個別計画• 能勢町 SDGs 未来都市計画• 能勢町公共施設等総合管理計画

5-50

６

第

章

総合戦略（重点化目標）

１ 第 2 期総合戦略の策定の趣旨と位置付け
２ 重点化目標
３ 基本的方向・数値目標・具体的な施策
４ 第 6 次総合計画との関係

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

１

第 2 期総合戦略の策定の趣旨と位置付け

国では、少子化・高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成 26（2014）年にその後 5 か年の目標をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
これを受け、本町では、平成 28（2016）年に「能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地域創生に向けた施策を推進してきました。
令和元（2019）年に国が第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したことを受け、本町での地方創生の実現に向けて、令和 8（2026）年度までの 5 年間を計画
期間として「第 2 期能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第 2 期総合戦略」という。
）を策定します。
第 6 次能勢町総合計画の目指す将来像や多くの施策が地方創生の目指す姿と重複していることから、第 2 期総合戦略を第 6 次能勢町総合計画の重点化目標に位置付け、一体的に施策の推進を図ります。
第 6 次総合計画の分野別計画の施策の方向性のうち、今後 5 か年で重点的に実施するものを第 2 期総合戦略（重点化目標）の具体的な施策に選定し、重要業績評価指標（KPI）
を設定して進捗管理を行います。

第 6 次総合計画
令和 4(2022)年度～
令和 13(2031)年度

基本
構想

基本計画

総合戦略
（重点化目標）SDGs を原動力とした地方創生■計画の位置付け

6-1

第 2 期 総合戦略
令和 4(2022)年度～
令和 8(2026)年度

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

未来の能勢ファンと地域の間がつながるために◼ 第 2 期総合戦略で新たに始める取り組み
第 2 期総合戦略では、今は能農業の話を勢町に住んでいなくても、能勢きける？

町のことを知って、地域を知って好きになって、縁がつながる
住まいはような、そんな「能勢ファン」

見つかる？

になる人と出会う機会を増やしていくことを大切に考えています。地域に生きる人々の実
践や思い、これまでに生み出されたモノやコト、新しい縁のた能勢に行けばめに必須となる地域情報を、的

何かありそう！

確に発信することが重要です。

総合計画審議会では、能勢ファンと地域のつながりをサポートするために、目的意識を持って情報発信していくことの重要性が指摘されました。
例えば、・どんな人が移住しているのか
・移住を決めてから住まいを見つけるまでのストーリー
・能勢町にあるお店の情報や商品開発に込められた思い など

第 2 期総合戦略の策定を契機として、こうした情報をホームページや SNS、イベン
トなどを通じて発信したり、ウェブ会議システムを活用して交流の場を設けたりすることで、能勢ファンの拡大と地域とのつながりづくりに取り組みます。

6-2

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

２

重点化目標

地方創生に取り組み、本町の将来像「人・地域・地球の健康を守り 縁をつなぐ 開か
れたまち能勢～里山未来都市～」を実現するために、5 つの重点化目標を定めます。

特別ＫＰＩ

２０２２年度中に１回は発信する

重点化
目標 1

次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望
をかなえる

重点化
目標 2

地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる

重点化
目標 3

地域資源を生かした自律的なまちをつくる

重点化
目標 4

住み続けられる魅力ある地域をつくる

重点化
目標 5

必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる

6-3

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

３

基本的方向・数値目標・具体的な施策

重点化目標１

次世代を担う人を育て、結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本的方向と数値目標• 町ぐるみで子どもの成長を支援する「地域とともにある学校」の体制を強化し、全ての子どもに自立して社会で生き抜く力を育みます。
• 持続可能な社会の創り手となる人材育成に向けて、地域の高校を含めた一貫教育により、地域社会と連携・協働した多様な学びを提供します。
• 能勢町で生まれ豊かな自然や地域社会の中で育ち、能勢町に住み続け、能勢町で子育てしたいと思えるまちづくりを目指します。

数値目標

実 績 値
5 か年の合計値
144 人

子どもの出生数（平成 29（2017）令和 3（2020）年）

6-4

目 標 値
5 か年の合計値
170 人

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

総合計画における施策テーマ①

高校を含めた一貫教育における体系的な教育プ
ログラムの推進

1. 持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施②

持続可能な社会の創り手としての意識を高める
人材育成

1. 持続可能な社会の創り手としての意識を醸成する教育の実施③ 学習環境の充実

2.教育環境の充実④ 能勢分校との連携

3.協働的な学びの実現⑤ 子育て環境の充実

6.安心して子育てができる切れ目のない支援⑥ 子育て支援の充実

6.安心して子育てができる切れ目のない支援⑦ 子どもたちの豊かな遊び・学びの実現

6.安心して子育てができる切れ目のない支援

重要業績評価指標（KPI）

実 績 値

将来の夢や目標を持っている後期課程の生
徒の割合（令和 3（2021）年度）

全国学力学習状況調査における全国平均と
の差

同等
【小学校】
国語 課題がある
算数 課題がある
【中学校】
国語 同等
数学 同等

目 標 値
全国平均を上回る

全国平均を上回る（令和 3（2021）年度）「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある」における肯定的回答
率の全国平均との比較

【小学校】
同等
【中学校】
同等

全国平均を上回る（令和 3（2021）年度）

男:70.3％
女:59.8％25-39 歳の未婚率※結婚意思のある方の希望を実現（平成 27（2015）年）

6-5

男：51.2％
女：36.6%

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

重点化目標２

地域外の人との関わりを深め、人の流れをつくる
基本的方向と数値目標• 若者等が夢や希望を抱いて能勢町へ移住する動きを支援し、能勢町に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組みます。
• 能勢町のファンと継続的なつながりを構築するために、能勢町のファンが地域に関わることができる開かれた地域づくりに取り組みます。

数値目標

転入者数

転出者数

6-6

実 績 値

目 標 値

5 か年の合計値
1,330 人5 か年の合計値
1,500 人

（平成 29（2017）令和 3（2021）年）（令和 4（2022）令和 8（2026）年）

5 か年の合計値
1,868 人5 か年の合計値
1,700 人

（平成 29（2017）令和 3（2021）年）（令和 4（2022）令和 8（2026）年）

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

総合計画における施策テーマ① 多様な関係者・協力者との実践

3.協働的な学びの実現② 住まいや新生活の支援

4.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進③ 移住に関する情報発信

4. 能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進④ 定住・能勢ファン（関係人口）の創出

4. 能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進⑤ 地域の魅力向上

15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進⑥ 地域内に情報を伝える

15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進⑦ 観光地域づくりの推進

15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進⑧ 活力ある暮らしを支える土地利用の推進

20.時代に合った地域の魅力を引き出す土地利用⑨ 多様な関係者・協力者との共創

25.自立した地域づくりの推進

重要業績評価指標（KPI）

実 績 値
331 千人誘客数（令和 2（2020）年度）

4件

大学等との連携事業の件数（令和 3（2021）年度）

895 件

ふるさと納税寄付件数（令和 3（2021）年）

1件

空き家のマッチング件数（令和 3（2021）年度）

目 標 値
500 千人

5 年間で 15 件

2,000 件
2 件/年
（5 年で 10 件）

12 件
提案基準を用いた開発許可・建築許可件数（平成 29（2017）令和 3（2021）年度）

6-7

5 年間で 15 件

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

重点化目標３

地域資源を生かした自律的なまちをつくる
基本的方向と数値目標• 新産業の創出や既存産業の高付加価値化により、活力があり持続性を備えた地域経済へと発展させます。
• 令和３２（2050）年までにエネルギー起源の CO2 排出量ゼロを実現するとともに、豊かな森林資源を最大限に生かしてゼロカーボンタウンを目指すことで、世界最先端の里山未来都市モデルを実現します。

数値目標

実 績 値

37.5%

若年層(15～39 歳)の町内就業比率（平成 27（2015）年)

6-8

目 標 値

5 年間 10％上昇

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

総合計画における施策テーマ① 持続可能な農業の展開

16.食・農業・農村資源の高付加価値化② 農業を基盤とした地域づくり

16.食・農業・農村資源の高付加価値化③ 地域経済の好循環創出

17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進④ 魅力ある就労環境の創出

17.産業の活性化と地域発イノベーションの推進⑤ 生物多様性の保全

21.森林資源の保全と活用⑥ 森林資源を保全・育成するための対策の推進

21.森林資源の保全と活用⑦ 森林管理に関わる人材の育成

21.森林資源の保全と活用

令和 32（2050）年ゼロカーボンタウン実
現に向けた取り組みの推進

22.ゼロカーボンタウンの実現⑨ エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出

22.ゼロカーボンタウンの実現

令和 12（2030）年を目標年とした多様な施策の展開

22.ゼロカーボンタウンの実現⑪ 施策実現のための多様なネットワークづくり

22.ゼロカーボンタウンの実現⑧⑩

重要業績評価指標（KPI）

実 績 値
4 億 7,709 万円

観光物産センター売上高（令和 3（2021）年度）

14 億 5,000 万円

農業産出額（令和元（2019）年)

8人

創業実践塾受講者数（令和 3（2021）年度）

0件

企業誘致件数（令和 3（2021）年度）「能勢版レッドリスト」の絶滅危惧種の保全

策定中（令和 3（2021）年度）

20,671 束森林資源消費量（薪）（令和 3（2021）年度）

10,361MWh

域内再生可能エネルギー供給量（平成 27（2015）年度)

4件

大学等との連携事業の件数【再掲】（令和 3（2021）年度）

6-9

目 標 値
5 億円
16 億円
5 年間で 40 人
5 年間で 3 件
絶滅危惧種の保全
30,000 束
18,000MWh
5 年間で 15 件

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

重点化目標４

住み続けられる魅力ある地域をつくる
基本的方向と数値目標• 誰もが居場所と役割を持ち、住み慣れた地域で生きがいを持っていきいきと暮らす、健康寿命が延伸した活力ある生涯活躍社会の実現を目指します。
• 里山地域の未来を考える中長期的な土地利用や暮らしを支える交通システムの形成、公共施設の有効活用に取り組み、持続可能なまちづくりを進めます。

数値目標

実 績 値
17.8％

要介護認定出現率（令和 3（2021）年度）

高校や大学を卒業したあとに能勢町内に居住して、就職したいと思う人の割合

6-10

14.1％
（令和 2（2020）年度）

目 標 値

17.0％

30.0％

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
具体的な施策

総合計画における施策テーマ① 医療体制の充実

8.地域医療体制の充実② 地域包括ケアシステムの推進

9.高齢者福祉の充実③ 共生社会づくりの推進

10.障がい者福祉の充実④ 高齢者の健康の維持・増進

11.健康寿命の延伸⑤ 生きがいづくりと社会参加の支援

12.生涯活躍できる社会の実現⑥ 生涯学習の推進

12.生涯活躍できる社会の実現⑦ スポーツの推進

12.生涯活躍できる社会の実現⑧ 魅力ある地域づくり

14.魅力的な集落生活圏の形成⑨ 持続可能な公共交通ネットワークの実現

19.新しい交通システムへの挑戦⑩ 新たな地域交通システムの導入

19.新しい交通システムへの挑戦⑪ 自然資本を賢く生かした災害に強いまちづくり

23.災害に対する復元力・回復力の向上⑫ 人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり

25.自立した地域づくりの推進
4.能勢ファン（関係人口）の創出と移住・定住の促進⑬ 住まいや新生活の支援【再掲】⑭ 活力ある暮らしを支える土地利用の推進【再掲】20.時代に合った地域の魅力を引き出す
土地利用⑮ 地区計画活用によるモデル的地域づくり

重要業績評価指標（KPI）

5.まちの魅力の継承と創造

実 績 値
41.9%

特定健康診査の受診率（令和3（2021）年度速報値）

984 人

認知症サポーターの養成数（令和 3（2021）年度）

59.8%

地域とのつながりがあると思う人の割合（令和 2（2020）年度）

12.1%

いきいき百歳体操の参加率（令和 3（2021）年度）

生涯学習（スポーツ含む）講座・イベント参
加者数

985 人
（令和 3（2021）年度）

263 人/日

公共交通利用者数（令和 3（2021）年度）

78,344 ㎡

公共施設の延床面積（令和 2（2020）年度）

1 件/年

空き家のマッチング件数【再掲】（令和 3（2021）年度）

提案基準を用いた開発許可・建築許可件数【再掲】

1,300 人80.0%
15.0%
2,000 人360 人/日55,000 ㎡
2 件/年（5 年で 10 件）
5 年間で 15 件

令和 3（2021）年度））（令和 3（2021）年度）

6-11

60.0%

12 件
（平成 29（2017）-

0件

地区計画策定数

目 標 値

１件

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

重点化目標５

必要なときに情報を受発信できる仕組みをつくる
基本的方向と数値目標• 地域の取り組みや支援に関する情報、暮らしの情報などを効果的、継続的に発信する仕組みを整えることで、情報を届けたい人と情報を必要としている人をつなぎます。
• 地域に関する情報を集約・整理し、わかりやすく利用しやすい形で提供することにより、
現状や課題を住民と共有し、まちづくりなどの活動に生かします。

数値目標

実 績 値

目 標 値

32.0％

能勢町の情報発信に対する満足度（令和 2（2020）年度）

50.0％

具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）

具体的な施策

総合計画における施策テーマ① 地域の魅力向上【再掲】15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進② 地域内に情報を伝える【再掲】15.地域ブランディング・シティプロモーションの推進③ ICT 技術等の利活用の推進

24.情報通信技術の利活用の研究④ データの利活用の推進

24.情報通信技術の利活用の研究

重要業績評価指標（KPI）

実 績 値
895 件

ふるさと納税寄付件数【再掲】（令和 3（2021）年）

917 千件

ホームページアクセス数（令和 3（2021）年度）

未来技術を活用して地域課題を解決・改善し
た件数

6-12

0件
（令和 3（2021）年度）

目 標 値
2,000 件

1,350 千件

3件

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

４

第 6 次総合計画との関係

分野別計画の施策と第 2 期総合戦略（重点化目標）の関係性は、次のとおりです。

重点化目標

基本的方向

数値目標

実績

目標

・町ぐるみで子どもの成長を支援する「地域とともにある学校」の体制を強化し、すべての子どもに自立して社会で生き抜く力をはぐくみます。
1.
次世代を担う人を育て、結 ・持続可能な社会の創り手となる人材育成に向けて、地域の高校を含めた一貫教育により、地域社会と連携・協働した多婚・出産・子育ての希望を 様な学びを提供します。
かなえる・能勢町で生まれ豊かな自然や地域社会の中で育ち、能勢町

子どもの出生数

5か年の合計
5か年の合計155人
170人（H28（R4-R8）
R2）

転入者数
転出者数

5か年の合計 5か年の合計
転入者数
転入者数
1,411人
1,500人
転出者数
転出者数
2,013人
1,700人(H28-R2） （R4-R8）に住み続け、能勢町で子育てしたいと思えるまちづくりを目指します。

・若者等が夢や希望を抱いて能勢町へ移住する動きを支援
し、能勢町に訪れ、住み続けたいという希望の実現に取り組2.
みます。
地域外の人との関わりを深 ・能勢町のファンと継続的なつながりを構築するために、能め、人の流れをつくる
勢町のファンが地域に関わることができる開かれた地域づくりに取り組みます。

・新産業の創出や既存産業の高付加価値化により、活力があり持続性を備えた地域経済へと発展させます。
3.
・2050年までにエネルギー起源のCO2排出量ゼロを実現
地域資源を生かした自律的 するとともに、豊かな森林資源を最大限に生かしてゼロカー
なまちをつくるボンタウンを目指すことで、世界最先端の里山未来都市モデ

若年層(15～39歳)の町内就業比率37.5%

5年間10％
上昇

要介護認定出現率

17.6%

17.0%

14.1%

30.0%

32%

50%

ルを実現します。

・住み慣れた地域でいきいきと暮らす、健康寿命が延伸した

4.
活力ある生涯活躍社会の実現を目指します。
住み続けられる魅力ある地 ・里山地域の未来を考える中長期的な土地利用や暮らしを支える交通システムの形成、公共施設の有効活用に取り組み、域をつくる
持続可能なまちづくりを進めます。

高校や大学を卒業した
あとに能勢町内に居住して、就職したいと思う人の割合

・地域の取り組みや支援に関する情報、暮らしの情報などを効果的、継続的に発信する仕組みを整えることで、情報を届
5.
けたい人と情報を必要としている人をつなぎます。
必要なときに情報を受発信 ・地域に関する情報を集約・整理し、わかりやすく利用しやできる仕組みをつくる
すい形で提供することにより、現状や課題を住民と共有し、まちづくりなどの活動に活かします。

6-13

能勢町の情報発信に対する満足度

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

1

具体的な施策（総合計画における「施策の方向性」）

高校を含めた一貫教育における体系的な教育プログラムの推進

持続可能な社会の創り手としての意識を高める人材育成
学習環境の充実
能勢分校との連携
子育て環境の充実
子育て支援の充実
子どもたちの豊かな遊び・学びの実現

重要業績評価指標（KPI）

・「将来の夢や目標を持っている」におけ
る肯定的回答率の全国平均との比較
・全国学力学習状況調査における全国平均との差
・「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある」における肯定的
回答率の全国平均との比較
・25-39歳の未婚率※結婚意思のある方の希望を実現

多様な関係者・協力者との実践

定住・能勢ファン（関係人口）の創出
地域の魅力向上
地域内に情報を伝える
観光地域づくりの推進

2

3

4

5

6

7

安
心
し
て
子
育
て
が
で
き
る
切
れ
目
の
な
い
支
援

社
会
全
体
で
子
ど
も
・
若
者
の
成
長
を
支
え
る
環
境
づ
く
り

能
勢
フ
ァ
ン
（
関
係
人
口
）

教
育
環
境
の
充
実

協
働
的
な
学
び
の
実
現

の
創
出
と
移
住
・
定
住
の
促
進

ま
ち
の
魅
力
の
継
承
と
創
造

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

地
域
ブ
ラ
ン
デ
ィ

地
域
医
療
体
制
の
充
実

高
齢
者
福
祉
の
充
実

障
が
い
者
福
祉
の
充
実

健
康
寿
命
の
延
伸

生
涯
活
躍
で
き
る
社
会
の
実
現

人
権
・
平
和
の
尊
重

魅
力
的
な
集
落
生
活
圏
の
形
成

ン
グ
・
シ
テ
ィ
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

食
・
農
業
・
農
村
資
源
の
高
付
加
価
値
化

産
業
の
活
性
化
と
地
域
発
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

時
代
に
合
っ

道
路
・
交
通
環
境
の
整
備

新
し
い
交
通
シ
ス
テ
ム
へ
の
挑
戦

た
地
域
の
魅
力
を
引
き
出
す
土
地
利
用

森
林
資
源
の
保
全
と
活
用

ゼ
ロ
カ
ー
ボ
ン
タ
ウ
ン
の
実
現

災
害
に
対
す
る
復
元
力
・
回
復
力
の
向
上

情
報
通
信
技
術
の
利
活
用
の
研
究

●
●
●
●
●
●
●

●
・誘客数
・大学等との連携事業の件数
・ふるさと納税寄付件数
・空き家のマッチング件数・提案基準を用いた開発許可・建築許可件
数

●
●
●
●
●

活力ある暮らしを支える土地利用の推進●

多様な関係者・協力者との共創●

持続可能な農業の展開●

農業を基盤とした地域づくり
地域経済の好循環創出
魅力ある就労環境の創出
生物多様性の保全
森林資源を保全・育成するための対策の推進
森林管理に関わる人材の育成
2050 年ゼロカーボンタウン実現に向けた取組の推進
エネルギー・資金・経済・情報の好循環創出●●

・観光物産センター売上高
・農業産出額・創業実践塾受講者数
・企業誘致件数・「能勢版レッドリスト」の絶滅危惧種の保全
・森林資源消費量（薪）・域内再生可能エネルギー供給量
・大学等との連携事業の件数【再掲】

●
●
●
●
●
●

2030 年を目標年とした多様な施策の展開●

施策実現のための多様なネットワークづくり●

医療体制の充実●

地域包括ケアシステムの推進●

共生社会づくりの推進
高齢者の健康の維持・増進
生きがいづくりと社会参加の支援
生涯学習の推進
スポーツの推進
魅力ある地域づくり
持続可能な公共交通ネットワークの実現
新たな地域交通システムの導入
自然資本を賢く活かした災害に強いまちづくり
人を惹きつける魅力ある公共空間・施設づくり●●

・特定健康診査の受診率
・認知症サポーターの養成数
・地域とのつながりがあると思う人の割合
・いきいき百歳体操の参加率
・生涯学習（スポーツ）講座参加者数
・公共交通利用者数
・公共施設の延床面積
・空き家のマッチング件数【再掲】・提案基準を用いた開発許可・建築許可件
数【再掲】・地区計画策定数

住まいや新生活の支援【再掲】

●
●
●
●
●
●
●
●
●

活力ある暮らしを支える土地利用の推進【再掲】●地区計画活用によるモデル的地域づくり●

地域の魅力向上【再掲】
地域内に情報を伝える【再掲】ICT 技術等の利活用の推進

自
立
し
た
地
域
づ
く
り
の
推
進

●

住まいや新生活の支援
移住に関する情報発信

持
続
可
能
な
社
会
の
創
り
手
と
し
て
の
意
識
を
醸
成
す
る
教
育
の
実
施

●
・ふるさと納税寄付件数【再掲】・ホームページアクセス数
・未来技術を活用して地域課題を解決・改善した件数

データの利活用の推進

●
●
●

6-14

第６章 ｜総合戦略（重点化目標）

７

第

章

計画の進行管理１ 見直しの方向性
2 継続的取り組み

第７章 ｜ 進行管理

１

見直しの方向性第 6 次能勢町総合計画では 10 年間の計画期間において将来目標の実現に向けた施策を実施します。そのうち前半の 5 年間で重点的に取り組む施策を第 2 期総合戦略（重点化目標）に選定し、施策の達成度を測るために設定した指標により進捗を評価するとともに、社会・経済情勢の変化に対応するため、必要に応じて基本計画の見直しを実施します。

7 つのテーマを柱に、本町が今後 10 年間取り組むゆるぎない

基本構想

方向性に位置付けます。

施策の進捗状況と社会情勢や住民の思いを照らし合わせ、必要
基本計画
・分野別計画に応じて見直しを行うなど柔軟に対応しながら、計画を推進します。
施策の進捗状況を管理したうえで町民や事業者、専門家等が参加する審議会において検証・評価を毎年実施し、次の取り組みにつなげます。また情報発信していきます。

重点化目標（第 2 期
総合戦略）

また、前半の 5 年が経ったときに本計画策定時の総合計画審議会委員から振り返りの評価を実施します。
こうした施策の効果の検証を踏まえて 5 年の計画期間が満了する令和 8（2026）年度に基本計画の見直しや、第 3 期総合戦略を策定します。

R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

基本構想

10 年間取り組む ゆるぎない方向性

基本計画･分計画の見直し

野別計画
総合戦略
（重点化

第 2 期総合戦略

目標）

☆

☆

☆

第 3 期総合戦略
☆

7-1

☆

☆

☆

☆

☆
☆：毎年検証評価を実施

第７章 ｜ 進行管理

２

継続的取り組み本総合計画は計画作成に当たり、住民の方も含む審議会を設置し、町内の農家の方や事業者の方、町民の方、学生の方など、関係する様々な方へのヒアリングなど、綿密な調査（Survey）を実施するところから始めました。その上で、審議会メンバーで町の課題検討や、基本計画として示すべき個別施策に関する様々な議論の末、計画の策定（Plan）に至っています。今後は、計画に位置付けた、それぞれの取り組みを実行（Do）していきます。検証評価は、単に数値を確認するだけでなく、達成度
合いに対し、そのときの状況を分析（Analysis）し、原因を考察します。その結果を踏まえ、事業を改善し、質を向上させつつ、町内および町外へ共有（Share）していきます。
これらの取り組みは継続的に向上させるスパイラルアップにより、将来目標の実現を目指していき
ます。

7-2

参考資料

１ 用語集
2 能勢町総合計画審議会・能勢町地方創生推進委員会

１

用語集

あ行
アクセシビリティ

すべての人が提供される情報や機能を問題なく利用できること。

アンバサダー

代表。代理人。

イノベーション

新機軸。革新。新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。

インターンシップ

学生等が興味のある地域などで実際に働いたり、訪問したりする職業体験のこと。

ウェルビーイング

誰かにとって本質的に価値のある状態、つまり、その人にとって究極的に善い状態、その人の自己利益にかなうものを実現した状態。

オフセット

埋め合わせる、相殺する、という意味の英単語。

温室効果ガス

太陽の光は、地球の大気を通過し、地表面を暖める。暖まった地表面は、熱を赤外線として宇宙空間へ放射するが、大気がその熱の一部を吸収する。これは、大気中に熱（赤外線）を吸収する性質を持つガスが存在するためである。このような性質を持つガスを「温室効果ガス（Greenhouse Gas）」と呼ぶ。

オンライン

ネットワーク（主にインターネット）に繋がっている状態のこと。

か行
キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通して、キャリア発達を促す教育。

グリーンインフラ

自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。

グリーンリカバリー

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済に復興するのではなく、脱炭素で循環型の社会を目指すための投資を行うことで復興しようという経済
刺激策。

グローカル

グローバル（Global：地球規模の、世界規模の）とローカル（Local：地方の、
地域的な）を掛け合わた造語で、「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act locally）」という考え方。

健康寿命

健康上のトラブルによって、日常生活が制限されずに暮らせる期間。

合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当。

交通モード

徒歩、鉄道、路線バス等の交通手段のこと。

国勢調査

総務省統計局が５年ごとに全国民を対象にその地域分布、基本的特性、経済的属性、住宅環境等を調査する統計のこと。

8-1

コミュニティソーシ地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらのャルワーク

人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプロー
チによって総合的に展開する実践。

コンテンツ

文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。
電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。

さ行
シティプロモーショ

地方自治体によって行われる、地域のイメージを向上させるために行われる活

ン

動の総称。

少子化・高齢化

出生数が減少し子どもの割合が低下することや、平均寿命の伸びなどにより高齢者の割合が増加すること。

スクールソーシャル

児童・生徒の問題に対し、保護者や教員と協力しながら問題の解決を図る専門

ワーカー

職。

セーフティネット「安全網」と訳され、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みのこと。

スケールメリット

規模を大きくすることで得られる効果や利益、優位性などのこと。

ステークホルダー

企業などの組織が活動を行うことで影響を受ける利害関係者・協力者のこと。

スパイラル

連鎖的な変動。

スパイラルアップ

改善が奏効しあって継続的な改良・向上に結びつくこと。「善循環」「好循環」とも言う。

スマートシティICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域。

生物多様性

地球上の生物が、バラエティに富んでいること。複雑で多様な生態系そのものを示す言葉。

セルフケア

自分自身をケアすること、すなわち自分自身で世話をする・面倒を見ること。

ゼロカーボンタウン

2050 年に CO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体。

ソーシャルキャピタ

人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできル（人間関係資本）

る、
「信頼」
「規範」
「ネットワーク」といった社会組織の特徴。物的資本(Physical
Capital) や人的資本(Human Capital) などと並ぶ新しい概念。

ゾーニング

空間や土地を目的ごとに区分すること。

た行
地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
8-2

地域包括ケアシステ

要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けるこムとができるように地域内で助け合う体制。

デジタルライブラリー インターネット上で映像や資料を公開すること。
テレワーク「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。

な行
二地域居住

都市部と地方部に二つの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり、仕事をしたりする新しいライフスタイルの一つ。

農林業センサス

農林業・農山村の現状と変化を捉え、きめ細かな農林行政を推進するために実施する、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象とした調査。農林水産省が実施。

は行
パートナーシップ

協力関係、共同、提携、という意味の英単語。

バーチャル

実体を伴わないさま。仮想的。疑似的。

ブランディング

ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めていく、
企業と組織のマーケティング戦略。

フレイル

健康な状態と要介護状態の中間の段階を指す。

プロモーション

消費者に製品やサービスを認識させ、購買へと誘導するための活動のこと。

ボーダレス化あること（もの）に対して、境界がなくなることや意味をなさなくなることをいう。

ま行
マイクロツーリズム

自宅から 1～2 時間程度の移動圏内の「地元」で観光する近距離旅行の形態のこと。公共交通機関の利用を避けた自家用車による移動を中心とし、地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置いた旅行形態。

や行
予防保全

施設の機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じること。

ら行
レッドリスト

絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト。国際的には国際自然保護連合(IUCN)が作成しており、国内では、環境省のほか、地方公共団体や NGO などが作成。

わ行
ワークライフバラン

働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といス

った「仕事以外の生活との調和」をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

ワーケーション

ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。リゾート地などで休みを取りつつ（または引っ越しして）テレワークをする働き方を指す。

8-3

アルファベットAI

Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。

CSR 活動Corporate Social Responsibility の略。企業の社会的責任と訳される。企業
活動において経済、環境、社会の側面を総合的に捉え、競争力の源泉とし、企業価値の向上につなげる活動。

DMO

観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に
精 通 し 、 地 域 と 協 同 し て 観 光 地 域 作 り を 行 う 法 人 の こ と 。 Destination
Management Organization の頭文字の略。

DX(デジタルトラン

自治体におけるデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション、DX)とは、スフォーメーショ

自治体がデジタル技術も活用して、住民本位の行政、地域、社会を実現するプン)

ロセスのこと。

e-bikeスポーツバイクに電動アシストユニットを取り付けした自転車。

ICT

情報通信技術。Information and Communication Technology の略称。サーバー、インターネットなどの技術だけでなく、ビッグデータ、ソーシャルメ
ディアなどのサービスやビジネスについてもその範囲に含めることが多い。

IoT

Internet of Things の略で、「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。

IT

Information Technology の略。情報を取得、加工、保存、伝送するための科
学技術。特に、電気、電子、磁気、電磁波などの物理現象や法則を応用したコンピュータなどの機械や器具、および、その内部で動作するコンピュータプログラム（ソフトウェア）を用いて情報を扱う技術のこと。

SDGｓ未来都市

地方創生分野における日本の「SDGｓモデル」の構築に向け、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取り組みを提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として国が選定。SDGｓの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として国が選定するもの。

Society 5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
。

8-4

２

能勢町総合計画審議会・能勢町地方創生推進委員会

審議会では、これからチャレンジしていく「まちの未来」に向けて「能勢のこれからの 10 年に大切なテーマ」を取りまとめるとともに、地域の課題や住民の思いを反映した計画となるように計
11 回にわたり慎重に審議が重ねられました。

委員名簿（令和 3(2021)年度末時点）
氏名所属等◎神吉 紀世子

京都大学大学院工学研究科教授〇猪井 博登富山大学都市デザイン学部准教授

神出 計

大阪大学大学院医学系研究科教授

榎原 友樹(株)能勢・豊能まちづくり代表取締役

尾下 忠

池田泉州銀行川西・豊能エリア長兼山下支店長兼能勢支店長

野津 俊明

阪急バス（株）自動車事業本部営業企画部兼経営企画部長

中西 信介

能勢町商工会会長

三浦 勝志

能勢町観光協会会長

奥畑 司

能勢町社会福祉協議会副会長

三浦 瓔子

みどり丘幼稚園理事長・園長

山本 光晴

区長会総代表東

能勢町 PTA 協議会会長

亮一

田中 利明

公募委員

大城 桜子

公募委員

久慈 真里

公募委員

八木 修

公募委員

東良 勝

能勢町副町長◎は会長、〇は副会長
8-5

策定の経過日程
令和２
年

11 月 5 日
12 月 24 日
1 月 28 日
2 月 27 日
3 月 23 日

令
和
３
年

6月4日
7 月 28 日
8 月 20 日
10 月 28 日
12 月 21 日
2 月 12 日
2 月 19 日

令
和４年

3 月 15 日から
4 月 15 日まで
3 月 18 日
5 月 11 日
６月 23 日内容
第 1 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(諮問、審議会の進め方、第 5 次総合計画の振り返り等)

第 2 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(これまでの基本構想、住民アンケート調査結果等)

第 3 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(住民アンケート調査結果、グループでの意見交換等)

第 4 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(基本構想策定に向けた論点整理等)

第 5 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(基本構想（素案）、今後の検討テーマ等)

調査研究①(大阪府立豊中高校能勢分校生徒との意見交換)

調査研究②(フィールドワーク)

第 6 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(基本構想(素案)、基本計画の施策体系等)

第 7 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(まちづくりのテーマ(素案)、分野別計画等)

第 8 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(第 6 次能勢町総合計画（案）、今後のスケジュール等)

第 1 回専門部会(第 6 次能勢町総合計画（案）等)

第 2 回専門部会(第 6 次能勢町総合計画（案）等)

第 6 次能勢町総合計画(案)に対するパブリックコメント
パブリックコメント実施に伴う意見交換の窓口開設
第 9 回能勢町総合計画審議会及び地方創生推進委員会(第 6 次能勢町総合計画（案）等)「第 6 次能勢町総合計画の策定について」答申

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第６次 能勢町総合計画
令和 4（2022）年 7 月【発行】 能勢町〒563-0392 大阪府豊能郡能勢町宿野 28
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