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バイデ ン大統領、気候 変動対策の政策を次々発 表Japan PracticeVol. 101 / February 2021

バイデン大統領、気候変動対策の政策を次々発表-新政権は、就任第一週目に気候危機対策に向けた大統領令・覚書を連発しました。ここではその影響を検討します。
シーラ・M・ハーヴェイ、エリザベス・V・モラー、メーガン・C・ハモンド、シドニー・L・フォウラー•

電気自動車、イノベーションへの支出、環境保全やクリーンエネルギー関連 雇用が成長する一方、連邦政府管理地での化石燃料の利用は鈍化・停滞すると予想されます。
バイデン政権は、連邦政府管理地での石油・ガスの新規リースを一時停止しま したが、有効な既存リースの許可は引き続き審査・承認されると強調しています。

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バイデン大統領は、「連邦クリーン電力・車両調達戦略」を指示しました。これに より、2021 年 4 月 27 日までに、米国郵便公社を含む連邦政府の保有車両には、クリ ーンなゼロエミッション車を購入する計画の策定が求められます。

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バイデン政権は、クリーンな交通機関、労働力開発、環境汚染修復など、連 邦政府の投資の全体的な利益の 40%が、苦境に立つコミュニティの支援となるよう、“Justice 40”イニシアチブを立ち上げました。

バイデン政権は、気候を最も緊急かつ重要な優先事項の 1 つとしています。バイデン大統領は就任以来、気候に直接、間接的に影響を与えるいくつかの大統領令に署名しました。同時に、バイデン政権は、現状を凍結したり、政府の方向性を示したりする多くの覚書を発表しました。これらは、1 週間で発表される政策としては膨大な情報量です。この記事では、バイデン政権の気候変動対策を整理し、直近の影響及び今後 4 年間の見通しを分析します。電気自動車、イノベーションへの支出、環境保全、クリーンエネルギー関連雇用が増加する反面、連邦政府管理地での化石燃料の利用は鈍化・停滞すると予想されます。今後、連邦政府による調達、政府助成金の供与が、これらの政権の目標に沿うかたちで実施されることにより強化されるでしょう。
1. クリーンなゼロエミッション車
電気自動車は、排出量削減及び雇用創出につながるため、バイデン政権にとって重要な焦点です。前ミシガン州知事ジェニファー・グランホルム氏を米エネルギー省のトップに指名したことに加え、バイデン大統領は、クリーンなゼロエミッション車を米国郵便公社を含む連邦政府の車両として購入する計画を求める「連邦クリーン電力・車両調達戦略」を指示しました。1 月 25 日に発表さPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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バイデ ン大統領、気候 変動対策の政策を次々発 表れた「バイ・アメリカン」政策を強化する大統領令と相まって、米国企業からの電気自動車購入及び充電ステーションの急増につながるでしょう。この目標を達成するための具体的な計画は、2021年 4 月 27 日までに、国家気候タスクフォースに提出される予定です。
また、バイデン大統領は、環境保護庁 (EPA) 及び米運輸省高速道路交通安全局 (NHTSA) に対し、2021 年 7 月までにトランプ政権の燃費基準を停止、改訂又は撤回する規則を公表するように要請しました。
2. 石油・ガスに対する政府支援の再評価・制限
バイデン大統領はクリーンエネルギー推進に取り組む一方で、化石燃料開発に対する連邦政府の支援を再評価しています。バイデン大統領は、1 月 27 日、大統領令により、連邦政府管理地又は海洋での石油・天然ガスの新規リースを一時中止し、既存のリース及び許認可慣行の厳格な見直しを実施し、また、鉱業に対するロイヤリティを連邦政府が調整すべきか検討するように内務長官に指示しました。注目すべきことは、大統領令では、見直しの完了時期について期限が示されていないことです。米国の石油の約 25%、ガスの約 12%は、連邦政府管理地で生産されているため、将来の石油・ガス開発に大きな影響を及ぼす可能性が高いと見込まれています。しかし米内務省
は、石油ガス産業は既に「何百万エーカーものリースを連邦政府管理地・水域に確保している」と発表しています。大統領令のこの部分は、裁判所で争われることになるでしょう。実際、ウェスタン・エナジー・アライアンスは、既にワイオミング州の連邦地裁に提訴し、この大統領令は大統領の権限を越えており、鉱物リース法、国家環境政策法、連邦所有地政策管理法の違反であると主張しています。
2021 年 1 月 20 日時点で既に、米内務省は Order No. 3395 により、連邦政府管理地での新規の化石燃料リースに関して、同省幹部の審査に付すことを定めています。このオーダーは、60 日の有効期間中、連邦政府管理地での既存リースに関する掘削の追加的許可についても、同省幹部の審査に付すとしています。有効な既存リースの許可は、引き続き審査・承認されますが、このことはバイデン政権がより厳格な許可審査を行うことを示しています。
また、バイデン大統領は、化石燃料補助金をなくすように関係部署に指示しました。大統領令は、
行政管理予算局 (OMB) に対し、国家気候アドバイザーと調整して、連邦政府の化石燃料の助成金を特定し、2022 会計年度予算から削除するように指示しました。この大統領令は、化石燃料補助金を定義していませんが、OMB は連邦政府が「化石燃料を直接補助していない」ことを確保すべきだとしています。
3. 排出量削減
バイデン大統領が、就任初日にパリ協定に復帰する大統領令に署名したこと、今年 4 月 22 日に米国のパリ協定へのコミットメントとして国が決定する貢献（NDC）を新たに公表する予定であることは周知の事実です。しかし、NDC の包括的な目標は、一連の排出規制強化を通じて達成されます。第一に、バイデン大統領は、2021 年 1 月 20 日の大統領令で、EPA に対しトランプ政権の 2 つの規則を「できる限り早く」停止、改訂又は撤回する規則を提案するように要請しました。1 つ目の規則は、EPA の「秘密の科学」規則であり、政府機関がその結論に依拠することができるためには、研究者は公共衛生研究に関わる生データを開示しなければならないとするものです。反対派
は、プライバシー等の理由により基礎となるデータを公表できない研究について、政府機関が検討することの妨げになる可能性があると反対しています。2 つ目の規則は、2020 年 12 月 23 日に最終的に定められた規則で、病気予防といった副次的な利益より経済的な利益を優先することを意
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図して、大気浄化法に基づき発されたあらゆる新たなルールに関する費用対効果の分析について、これを修正するものです。これらの規則を撤回・改訂することは、バイデン政権の今後の排出量規制の鍵を握るでしょう。これらの規則は、議会審査法（議会審査法に関する記事（英文）はこちら）により、議会によって即座に撤廃される可能性があります。「秘密の科学」規則は即時発効とされていますが、これの有効性は、モンタナ州の連邦裁判所によって既に覆されています。
次に、バイデン大統領は、EPA に対し、「有害性大気汚染物質国家排出基準：蒸気を排出する石炭・石油火力発電施設」を 2021 年 8 月までに停止、改訂又は撤廃するように要請しました。また、メタン排出に関して、バイデン大統領は、EPA に対し、トランプ政権のメタン排出に関する基準を2021 年 9 月までに停止、改訂又は撤回する規則案を発行するように要請しました。
最後に、バイデン大統領は、温室効果ガスの社会的コストに関する省庁横断ワーキンググループを設置し、2021 年 2 月 19 日までに石炭の社会的コスト、メタンの社会的コスト及び亜酸化窒素の社会的コストを公表するように指示しました。
4. クリーンエネルギー・イノベーション、その実施に向けた支出の増加
バイデン大統領は、選挙戦で、クリーンエネルギー・イノベーションへの歴史的な投資を追求するために、2 兆ドルの気候変動対策を提案したことで有名です。既にバイデン大統領は、12 月に議会を通過した 2020 年エネルギー法に含まれる、議会で承認された 352 億ドルのクリーンエネルギー政策の予算でスタートを切りましたが、この予算は議会で配分される必要がまだあります。その後 2021 年 1 月 27 日、バイデン大統領は、大統領令により、OMB に対し、2022 会計年度予算において、クリーンエネルギー技術の革新、商業化、展開に向けた連邦政府の投資を優先するように指示しました。また、バイデン大統領は、米内務省に対し、連邦政府管理地・水域での再生可能エネルギーの生産を増加させるための手順を特定するように指示しました。
バイデン政権の支出の優先順位は、3 月に発表される 2022 会計年度予算でさらに明らかになりますが、既にクリーンエネルギー投資に連邦政府の全権限を行使する意向があることが明らかになっています。その中には、気候災害の影響を未然に防ぐための米連邦緊急事態管理局 (FEMA)の助成金プログラムを 100 億ドルをあてがう計画があると報じられています。大統領は、グリーンインフラ、グレイインフラに投資し、防潮堤を建設し、洪水の危険性のある住宅を高架化・移転すること、その他気候災害から地域社会を予防的に保護する措置を FEMA に指示することができます。
さらに、バイデン大統領は、米エネルギー省の現在 400 億ドルの融資保証資金をクリーンエネルギー推進のために利用することができます。米エネルギー省の融資プログラムは、ここ数年活用が停滞しており、融資を受けようとする人にとって時間がかかり、官僚的で高額なプロセスであることが知られています。しかし、2020 年エネルギー法は、審査を迅速化し、申請者のコストを下げるために米エネルギー省の融資保証プログラムを修正し、その中には(1)クレジット補助金費用と管理手数料に充当された資金の使用を承認し、これら手数料の支払いを決済手続きまで延期すること、(2)財務長官による融資保証を分析・報告に 30 日間の制限を設けること、(3)融資保証の申請の決定に 180 日の目標期間を設けることが含まれます。また、同法のもと、対象プログラムのリストが拡大され、新種の二酸化炭素回収・活用・分離技術、先進的原子炉を支える原子力部品製造設備、特定の製造過程から炭素排出量を削減する技術、エネルギー貯蔵技術が含まれました。バイデン大統領の 2022 会計年度予算には、クリーンエネルギー・イノベーションのための融資保証を受けるにあたり、費用負担に役立つクレジット補助金の予算が含まれると予想されます。
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5. 環境保全・クリーンエネルギー関連雇用
バイデン大統領は、気候変動対策を、経済回復・高賃金雇用の創出のための「より良い復興」戦略の中心的な柱としています。バイデン大統領の気候変動対策は、上述のとおりクリーンエネルギー分野で行うとともに、自然保護・農業分野の両方で雇用の成長を促進することを目的としています。バイデン大統領の大統領令は、内務長官に対し、民間気候部隊イニチアチブの設立を指示しました。この大統領令では明記されていませんが、このイニシアチブは、ニューディール時代の市民保全部隊のレガシーを受けたものでしょう。このイニチアチブは、アメリカ国民を動員して、公用地・水域を保存・回復させ、森林再生・農業による炭素隔離の拡大といった気候変動対策をとり、生物多様性を守るとするものです。
また、この大統領令は、環境正義を推進し、再前線のコミュニティに新たな経済的機会を創出することで、エネルギー移行の影響を緩和することを目指しています。この大統領令では、石炭・発電コミュニティ及び経済再活性化に関する省庁横断ワーキンググループが設立され、この組織は石炭、石油・ガス、発電所コミュニティに新たな経済的機会を創出するために連邦政府の投資・対策を調整することを任務とします。その取組みには、放棄された採掘跡地の開墾、漏洩した油井の封鎖といった従来のエネルギー活動により引き起こされた環境への被害を緩和するプロジェクトや、新たな経済拠点を開発するプロジェクトが含まれます。また、大統領令は、“Justice 40”イニシアチブを立ち上げ、クリーンな交通機関、労働力開発、汚染修復といったプログラムを通じて、苦境に立つコミュニティに対し、連邦政府の投資の全体的な利益の 40%を提供するように指示しています。
6. 次の施策は？
バイデン大統領の提案する 1.9 兆ドルのコロナ救済法案には、クリーンエネルギー向けの支出はほとんどありませんが、議員らは、今後数か月の間に提案される税・インフラパッケージには、気候変動に関する重大な条項が含まれることを示唆しています。このパッケージには、先の議会で下院が可決したインフラ法案の多くの条項が含まれている可能性が高いです。さらに、ホワイトハウスが 2022 会計年度予算案を発表する際には、バイデン政権のクリーンエネルギー目標の詳細が明らかになるでしょう。

本稿の原文（英文）につきましては、Biden’s Climate Blitz をご参照ください。

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