特集

事例から見る
従業員持株会の課題
公認会計士：曽我部 舞

目
1
２

はじめに
参考事例の事実関係⑴⑵⑶

３

参考事例の概要
本件持株会の概要

次

70

イ

71
71

72
本件代物弁済の実態
73
参考事例の主な争点と当事者の主張

争点①

本件持株会の法的性格

等
7878
ロ 争点② みなし配当該当性⑵ 控訴審判決要旨─控訴（請求）棄却─
参考事例の考察

5

79

74

80
持株会の法的性格
80
資本等取引と損益取引の混在取引
80
イ 資本等取引と損益取引の区分の等
ロ 争点② みなし配当該当性⑶ X会社の主張

74
75
75

意義
ロ 題材となる判決等
ハ 本件各判決の判断について
持株会の資金不足の要因と対策

イ 争点① 本件持株会の法的性格
等
ロ 争点② みなし配当該当性
4 本件各判決の内容⑴ 一審判決要旨─請求棄却─

75
76
78

⑴
⑵

争点
国が主張する本件告知処分の根拠
イ

1

争点①

74
74

⑴
⑵

本件持株会の法的性格

6
⑴

78

資金不足となった要因の検証
イ 入会者と退会者のバランスの崩れ
ロ 高額な買取価額⑵ 資金不足防止のための対策

81
81
82
82
82
83
84
84

自体は、上場企業の持株会と大きな相違が

はじめに

ない。

本誌別稿「非上場企業における従業員持

しかし、非上場企業はその閉鎖性を維持

株会の概要」で論じたとおり、非上場企業

するため、その発行する株式には譲渡制限

における従業員持株会（以下「持株会」とが付されている点に特徴があり、会員の退いう。
）の基本的な設計及び運用の仕組み

会時には、持株会が会員の保有する株式

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本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

事例から見る従業員持株会の課題（以下「自社株式」という。）を強制的に取理した上で、 ５ にて参考事例の問題点を考得し、対価として現金を支払う場合が多い。

察し、 ６ にて資金不足防止のための対策を

ただし、譲渡制限のある株式を自由に売買検討することとする。

できる取引市場がないため、持株会は、取得した自社株式を現金化する機会が限られている。そのため、持株会は、退会会員か

2

参考事例の事実関係⑴

参考事例の概要

らの株式買取資金を、原則として、他の会

本稿では、大阪地裁平成23年 ３ 月17日判

員からの拠出金等で賄う必要がある。ここ

決（平成20年（行ウ）第231号）及び控訴審判

で、会員の退会が続いた場合等においては、

決（大阪高裁平成24年 ２ 月16日判決、平成会員からの拠出金等で買取資金を賄うこと

23年（行コ）第65号、これらの判決を合わができなくなり、持株会の実施会社又は金せて「本件各判決」という。）の事案を題

融機関等からの借入により対応することを材にした。なお、上告については不受理と余儀なくされる。しかし、持株会が多額のなっている。

借入金を抱え、債務超過に陥った場合は、非上場企業であるＸ会社（原告・控訴

持株会を維持するための救済措置が必要と人）は、会員の財産形成に資することを目なる。そのため、非上場企業の持株会は、的として、Ｘ会社の従業員7,420人（平成このような事態にならないよう、その運用

15年12月31日時点）の大半が加入する持株にあたっては、キャッシュ・フローの管理会（以下「本件持株会」という。）を組織が特に重要となる。

していた。

本稿においては、株式買取資金が不足し団塊世代の大量退職等で本件持株会からて債務超過に陥った持株会に対して、実施の退会者が増加し、当該退会者等からの株会社が代物弁済により救済した裁判事例

式買取資金が不足したため、本件持株会は、（以下「参考事例」という。）を取り上げる。

Ｘ会社からの借入で当該買取資金を賄って参考事例では、当該代物弁済が、実施会社

いたとのことであり ＊ 1 、本件持株会のＸによる自己株式の取得として、みなし配当会社に対する借入金（以下「本件借入金」に該当するか否かが最大の争点となった。

という。）残高は、平成16年 ７ 月 １ 日時点

また、当該みなし配当の課税関係及び課税で321億2,973万5,400円となっていた。そこ

方法の合理性に影響を与えるとして、持株で、Ｘ会社は、本件持株会に対する同貸付会の法的性格、つまり、当該持株会が民法

金（以下「本件貸付金」という。）を回収

上の組合に該当するか、人格のない社団等するため、本件持株会が保有するＸ会社のに該当するか、についても争点となった。

株式793万3,268株（以下「本件株式」とい

本稿では、以下 ２ から ４ において、参考う。）を、代物弁済（以下「本件代物弁済」

事例の判決をもとに、その概要と争点を整＊1という。）により取得した（図表 １ ）。

読売新聞平成19年 ２ 月 ７ 日報道等参照

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図表 １

本件代物弁済の概要

約793万株を、4,050円で取得したことにな

本件貸付金
約321億円る（図表 ２ ）。なお、Ｘ会社は、本件株式

Ｘ会社

本件持株会
本件株式
約793万株
約40億円

取得について、何ら課税上の処理をしなかった。これに対し、処分行政庁は、平成19年 ２ 月、取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分281億4,184万242円はみなし配当 ＊ 2 に該当し、Ｘ会社には源泉徴差額約281億円

収及び納付の義務 ＊ 3 があるとして、Ｘ会

会員

社に対し、源泉所得税約56億円の納税告知

ここで、取得した本件株式に対応する資処分（以下「本件告知処分」という。）及本等の金額が39億8,789万5,158円であった

び不納付加算税約 ６ 億円の賦課決定処分ことから、Ｘ会社は、本件持株会から、 １（両処分を合わせて以下「本件課税処分」

株当たり資本金等の額約502円の自己株式という。）を行った。

図表 ２

本件株式の取得価額及び資本等の額の比較

約321億円（4,050円×約793万株）

差額 約281億円（１株当たり3,500円程度）

国は、当該差額が「みなし配当」
であると認定し、Ｘ会社に源泉徴収及び納付の義務があると処分
した。

約40億円
（約502円×約793万株）

本件株式の取得価額（本件貸付金の額）⑵

本件株式の資本等の額

本件持株会の概要の要旨を、本件各判決より以下のとおり抜

本件持株会は、Ｘ会社の従業員である会粋した。本件規約によると、Ｘ会社は、非員にＸ会社の株式を保有（共有）すること

上場企業であるため、持株会からのＸ会社を奨励し、その取得を容易ならしめ、もっ株式の流出を防ぐべく、会員が退会する際て会員の財産形成に資することを目的としは、会員が保有する全てのＸ会社株式を買て（持 株 会 規 約（以 下「本 件 規 約」と いい取ることとし、本件規約が定める株式評う。
） ３ 条）、昭和63年11月に設立された。

価額に基づき算出された対価を、現金で支本事例の理解に有用と思われる本件規約＊2＊3払うこととしていた。

法人が、所得税法25条 １ 項 ５ 号に規定する自己株式の取得をする場合は、譲渡者である個人は、通常の譲渡損益に加えて、みなし配当の認識を行う必要がある。みなし配当については、青木裕太朗「株式の異動に伴う課税関係」（本誌2019年夏号）の54頁を参照頂きたい。
居住者に対し国内において配当等の支払いをする者は、その支払いの際、配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを納付しなければならない（所法181①）。

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事例から見る従業員持株会の課題

本件規約の一部抜粋があると、本件持株会の保有株式（未配分・本件持株会は、民法667条 １ 項の定め株式）が増加し、買取資金が減少することに基づく組合として組織する（ １ 条）。
・本件持株会の会員は、Ｘ会社の総合職をもって構成する（ ５ 条）。
・会員は、本件持株会の事業運営のため、本件持株会への出資として、Ｘ会社株
式及び出資金を拠出する（19〜22条）。

となる。そして、当該買取資金を保有資金で賄えない場合は、Ｘ会社からの借入等により対応することとなる。
本件代物弁済を行った当時、団塊の世代の大量退職などで社員が減少し、新規購入

・本件持株会は、運営出資金及び拠出金より返還が多い状態が続いたため、本件持によって、退会者の持分返還による株

株会が買い取るべきＸ会社株式が増加傾向

式、会 員 の 持 分 一 部 返 還 に よ る 株 式にあった。さらには、会員が退会する際は、（中略）を購入する。ただし、運営出資金及び拠出金が不足する場合、Ｘ会社から借入れを行うことができる（23、24条）。
・会員は、その株式持分について、株式による返還を受けることはできず、退会するときは、その株式持分の全部を本件規約の定める株式評価額で株式を買い取ることとされていたが、その買取価額を4,050円＊ 4 （買取時の評価額630円＊ 5 の約6.5倍）に保証していた。
これは、本件持株会が、会員（従業員）の財産形成等を重視し、従業員にとって評

本件持株会に売却しなければならない。

価額が下回らないような買取価額（評価

この場合、本件持株会は、当該会員の額）を保証していたためである。つまり、

株式持分数に本件規約の定める株式評

前年の評価額を保証する仕組みを採用して価額を乗じて算出した金額を現金で支払う（27条、29条）。

いたため、平成 ６ 年までは買取価額が上昇を続け、平成 ６ 年時点で当時の評価額である4,050円に高止まりすることとなった。

⑶

本件代物弁済の実態

すなわち、バブル経済の崩壊後、株式市場

上記⑵のとおり、本件持株会の会員は、の株価が急激に下落したにもかかわらず、入会時に出資金を拠出して、Ｘ会社株式を買取価額が相当に高額のまま保証されてい取得する。他方、会員が本件持株会から退たこととなる。買取価額が高額となった背会する際には、株式の全部を売却して、現景については、下記 ６ ⑴ロにて後述する。

金の払戻しを受ける。このような入会者・そのため、退会者から株式を買い取るた

退会者等の持分株式の異動は、本件持株会めに必要な資金が巨額となり、入会者からを通じて行われるため、退会者からの買取の拠出金等では賄えなくなったため、Ｘ会＊4

本件各判決において、本件持株会の買取価額は明らかになっていないが、審査請求に係る裁決書（平成20年 ６ 月18日大裁（諸）平19−60情報公開法第 ９ 条第 １ 項による開示情報TAINSコードFO- ２−385）より、平成 ６ 年以降、会員の取得価額
も買戻価額も4,050円とされていたと推察される（牧口晴一・齋藤孝一「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（第３ 版）」（中央経済社 2018年）417頁参照）。
＊ 5	
本件各判決において、Ｘ会社が主張する １ 株当たりの時価相当額であり、類似業種比準法により算定された １ 株当たり評価額である。本判決において、Ｘ会社が時価の算定根拠を類似業種比準価額とした背景は明らかになっていないが、本誌
別稿「非上場企業における従業員持株会の概要」で解説するとおり、通常は類似業種比準価額よりも低いとされる、配当還元価額での譲渡が可能になると考えられる。

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社からの借入により対応していたものと考ら生じた損失を補てんするための借入であえられる。しかし、退会者数の増加及び高る。このような損失は、本来、退会等によ

額な買取価額のため、本件借入金債務は解り、本件持株会に対してＸ会社株式を売り消されることなく累積を続け、本件持株会渡した旧会員等が得た所得に見合うものでは多額な債務超過を抱え危機に瀕していた。

あると考えられる＊ 7 。

そこで、Ｘ会社は、本件持株会の立て直しを図るべく、未配分株式を買い取る形式を

3

参考事例の主な争点と当事者の
主張

⑴

争点

とって、本件借入金債務を清算した。したがって、本件代物弁済は、自己株式の取得が目的であるというよりも、持株会制度を参考事例の主な争点は、本件持株会の法維持しようとする従業員の福利厚生対策に的性格が「民法上の組合」又は「人格のな主眼があったものと考えられる＊ 6 。

い社団等」のいずれに該当するか（争点

また、本件代物弁済の要因となった借入①）、及び本件代物弁済によりみなし配当金は、退会者から株式を買い取るための必課税が生じているか否か（争点②）の ２ 点

要資金を賄うために生じたものであり、そである＊ 8 （図表 ３ ）。以下では、参考事例の実態は、会員に対する売出価額（会員にの判決文に基づき、各当事者の主張を整理とっての取得価額）と買取価額との差額かして紹介する。

図表 ３

本件各判決における主な争点
本件貸付金
約321億円

X会社

争点②
みなし配当該当性

本件持株会
本件株式
約793万株
約40億円

争点①
本件持株会の法的性格「組合」か「社団等」か差額約281億円
会員⑵

国が主張する本件告知処分の根拠もに（本件規約 １ 条）、民法の定めるそのイ

争点①

要件を充足するものとして組織され（本件本件持株会の法的性格等

本件規約によれば、本件持株会は、民法

規約22条、24条及び31条等）、自らを民法上の組合である旨自ら明確に宣言するとと上の組合として扱うことによって税法上の＊6品川芳宣「最新判決研究」（Ｔ＆Ａ master No.405 2011年 ６ / ６ 号）28頁参照
前出＊ ６ 29頁参照＊ 8	
その他、処分行政庁の担当職員の指導が信義則の対象となるかが争点となっている。
＊7

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事例から見る従業員持株会の課題利益も享受していることから ＊ 9 、本件持ない社団等に該当する。

株会は、民法上の組合である。

①

ロ

争点②

本件持株会の前身であるＫ友会は人格みなし配当該当性のない社団等であり、本件持株会の設立

本件代物弁済により、Ｘ会社が自己株式に当たって、当該法的地位に変更が加えである本件株式を取得する一方、株主の本られていない。

件借入金債務が消滅したのであるから、所

昭和63年以前には、Ｋ友会という人格

得税法25条 １ 項 ５ 号が規定する、法人の株のない社団等によって、Ｘ会社の持株会

主等が当該法人の自己の株式の取得により制度が運用されてきたが、社員の財産形

金銭その他の資産の交付を受けた場合に該成に資することと安定株主対策としての当し、同項柱書きにより、本件借入金債務

持株会の充実を図るために、昭和63年11（約321億円）のうち、Ｘ会社の資本金等の月に当該持株制度が本件持株会へ改組さ

額のうちその交付の基因となった本件株式れた。このＫ友会については、人格のなに対応する部分の金額（約40億円）を超えい社団等である旨を判示した大阪地方裁

る部分（約281億円）は、利益の配当とみ判所の判決があることから、Ｋ友会の法なされ（みなし配当）、同法24条 １ 項に規的性格が人格のない社団等であることに定する配当等となる（図表 ４ ）。

ついて、関係当事者が共通の認識をもち、審理に当たった裁判所も同様の認定判断

図表 ４

国（被告）の主張するみなし配当をしたことがわかるところ、本件持株会の額の設立に当たって、Ｋ友会の法的地位に変更が加えられることはなかったことか
みなし配当 約281億円

ら、本件持株会も、人格のない社団等で約321億円（4,050円×約793万株）

約40億円（約502円×約793万株）

本件株式の取得価額（本件貸付金の額）

本件株式の資本金等の額ある。
②

権利能力なき社団の成立要件を満たしている。
本件持株会は、その運営実態等に照らせば、最高裁判所昭和39年10月15日第一⑶

X会社の主張小法廷判決（民集18巻 ８ 号1671頁、以下イ

争点①「昭和39年判決」という。）の示した権利

本件持株会の法的性格等

主に以下の点から、本件持株会は人格の

＊9

＊10

能力なき社団の成立要件＊10を充足してお本誌別稿「従業員持株会に係る税務」で解説するとおり、持株会が民法上の組合として設立された場合、持株会の獲得した配当所得は、組合員への配当所得として所得税の課税対象となり（いわゆるパススルー課税）、組合員が配当所得として所得税の確定申告をすることにより、配当控除の適用を受けることができる。この点、本件持株会は、自らが民法上の組合であることを前提とした計算処理を行い、パススルー課税の扱いを受けていた。
昭和39年判決では、私法上の権利能力なき社団の成立要件は、⑴団体としての組織を備えていること、⑵多数決の原則が行われていること、⑶構成員が変更しても団体そのものは存続すること、⑷その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることの ４ 要件であると判示している。租税法の分野においても、
一般的に、租税法における人格のない社団等の意義は、私法と同義に解すべきであるとされている（金子宏「租税法第二十二版」（弘文堂 2017年）149頁）。

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り、人格のない社団等である。
③

持株制度を維持することにより従業員の民法上の組合として課税することは不

福利厚生対策の危機を救済するために行可能である。

われたものであり、Ｘ会社にとって、単また、国が主張するように、本件持株なる資本取引としての自己株式取得にゆ会が民法上の組合に該当するとした場合、えんするものではないから、所得税法25

税法上の課税関係が各会員個人に帰属す

条 １ 項 ５ 号に該当する事実関係は認めらることとなるが、本件代物弁済によってれない。

生じた債務の消滅に係る利益を本件持株②会の会員らに分配して計算することは、損益取引と資本等取引の混在取引と考えるべきである。

複雑な精算関係や法律関係が生じるため、仮にみなし配当に該当するとしても、不可能である。
ロ

争点②

本件代物弁済が福利厚生目的でされたもみなし配当該当性のであることからすれば、本件代物弁済

主に以下の点から、本件代物弁済から所において消滅した本件借入金債務の金額

得（みなし配当）は生じておらず、仮にみには、資本等取引のほかに、福利厚生費

なし配当が生じていたとしても、損益取引に充てられた損益取引が混在している。

と資本等取引の混在取引と考えるべきであ

つまり、本件株式を取得するための正り、その場合のみなし配当額は約10億円で当な対価（本来の取得価額）に充てられある。

た部分のみが資本等取引としてみなし配①

当に該当し、その余の部分は福利厚生費

本件代物弁済から「所得」は発生していない。

に充てられた損益取引とみるべきである

本件持株会は、Ｘ会社の従業員の財産（図表 ５ ）。本件株式の時価は、類似業種形成に資することを目的として組織され批准価額によれば １ 株当たり630円と評たものであるところ、本件代物弁済は、価することができ、これを上回る部分に

多額の債務（本件借入金債務）を抱え危

ついては、みなし配当はなかったものと機に瀕していた本件持株会、ひいては、みるべきである。

図表 ５

混在取引とみた場合のみなし配当の額
損益取引 約271億円
みなし配当 約10億円

約321億円（4,050円×約793万株）

本件株式の取得価額（本件貸付金の額）

約50億円

約40億円

（約630円×約793万株）（約502円×約793万株）

本件株式の時価（正当な対価）本件株式の資本金等の額

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事例から見る従業員持株会の課題③

本件課税処分は受給者を誤っており違

員個人、又は貸付金の実行を受けた本件法である。

持株会に対して自身の配分済株式を返還

本件持株会は、その運営実態等に照ら売却しその対価を受け取った当時の会員

せば、人格のない社団等である。したが個人を実質的債務者として、当該会員個って、仮に本件代物弁済がみなし配当に人に分配して計算するのが最も公平かつ該当するとしても、その受給者は、個々

合理的な税務処理というべきである。本の会員ではなく、本件持株会であり、人件代物弁済により消滅したことが利得と格のない社団等は法人とみなされるから、評価された本件借入金債務は経年により適用法条は所得税法25条 １ 項ではなく、累積、累増してきたものであり、その法人税法24条 １ 項（配当所得）となり、時々によって会員個人は変動しているか

源泉徴収義務に関する所得税法181条 １

ら、本件代物弁済当時の会員のみを債務

項も、受給者が個人であることを前提と者としてみなし配当課税の責めを負わせしているから適用法条とはならない。よることは不公平、不合理である。
更に、株式の発行会社と株主との間に関係や適用法条を誤っているから処分の本件持株会のような事業体が介在し、当同一性を欠くことになり、手続的にも違該株主の株式売買が専ら当該事業体との法である（最高裁昭和45年12月24日第一間で行われており、当該事業体と発行会

小法廷判決民集24巻13号2,243頁参照）。

社との間で株式の精算取引（結果的には、④って、本件告知処分は、受給者等の事実みなし配当課税の除外事由と同様に、自己株式の取得）が行われている場合にみなし配当から除外すべきである。

は、みなし配当課税に係る現行の所得税

仮に、国が主張するように、本件持株法の規定（所法25①四）が定めているみ会が民法上の組合に該当する場合、前記なし配当課税の除外事由と同様に、除外

イ③のとおり、本件代物弁済によって生して考えるべきである。

じた債務の消滅に係る利益を本件持株会⑤

本件代物弁済による本件借入金債務のの会員らに分配して計算することは、不消滅は、所得税法25条 １ 項柱書きの「金可能である。このことからすれば、本件銭その他の資産の交付を受けた場合」に

代物弁済について所得税法が予定してい該当しない。

るようなみなし配当課税を行うことはそもそも無理があると考えられる。

所得税法、法人税法で用いられる「資産」とは、少なくとも将来において便宜

仮に、本件持株会が民法上の組合に該をもたらす能力としての用役潜在力を有当するとして税法上の課税関係が各会員するもので、かつ譲渡性があるものをい個人に帰属するというのであれば、未配う。当 該 資 産 の 意 義・性 質 か ら、こ の分株式の代物弁済による本件借入金債務「資産」に「債務の消滅」が当たらないの消滅という利得は、本件株式を配分済ことは、明らかである。

株式として割り当てられていた当時の会

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しかし、当該判決は、法人格のない団

4

本件各判決の内容⑴

一審判決要旨─請求棄却─

ための必要条件を示したものであって、

イ

争点①判示された要件を充足するとしても、直体が権利能力なき社団として認められる

本件持株会の法的性格等

一般に、持株会については、権利能力な

ちに人格なき社団に当たるということにき社団として組織することも、民法上の組合とすることも可能であると考えられるとはならない。
③

ころ、特定の持株会がそのいずれであるか

本件持株会のみなし配当計算は可能である。

は、当該持株会の運営実態等から当事者のＸ会社は、前記 ３ ⑶ロ④のとおり、本意思を合理的に解釈して決するのが相当で件持株会が民法上の組合に該当するとしあるとした上で、主に下記の点から、本件て組合課税を行うことは不可能であり、課税処分を支持し、本件持株会の法的性格

そのような処理によって現会員に所得税は、民法上の組合であると認めることがでを負担させるのは不公平である旨主張す

きる。

る。

①

本件持株会が積極的に「民法上の組

しかし、本件代物弁済が行われた時点合」を選択している。

において、本件持株会に所属する会員ら

国の主張するとおり、本件規約 １ 条で、を特定することは可能であるから、みなし配当計算を行うことも不可能とはいえを明確に宣言し、自らを民法上の組合とないし、所得税法25条 １ 項柱書き及び ５

して扱っていること、本件持株会が民法

号が、自己株式の取得の基因となった金上の組合であることを前提としたパスス銭等の交付を捉えて、みなし配当の発生

ルー課税の取扱いを受けていたことから、原因としていることに照らせば、このよ

本件持株会は民法上の組合という組織形

うな金銭等の交付が行われるに至った経態を積極的に選択した上、これに沿った緯に関与したにすぎない、本件代物弁済

運営が行われてきたことは明らかである。

の対象とされた未配分株式を割り当てら

さらには、昭和63年に実施された本件規れていた元会員又は自身の配分済株式を約の各条項は、今日に至るまで改正され返還売却する際、本件借入金債務に係るておらず、あえて実体と異なるものとし借入金を原資として対価の支払を受けたて同条項を定めなければならない合理的者を対象として課税処理を行うことは、な理由もそれをうかがわせる証拠もない。

法律上予定されていないというべきであ②

あえて民法上の組合として組織すること

昭和39年判決の示した権利能力なき社団の成立要件は、必要条件にすぎない。

るから、Ｘ会社の主張は失当である。
ロ

争点②

みなし配当該当性

Ｘ会社の主張するとおり、本件持株会

本件持株会がＸ会社の従業員の財産形成

は、昭和39年判決の示した権利能力なきに資すること等の福利厚生を目的とするこ

社団の成立要件を充足しているようにもとは否定できないが、主に以下の点から、みえる。

Ｘ会社の主張を認めず、本件課税処分を支78 野村資産承継 2019 秋号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

事例から見る従業員持株会の課題

持し、みなし配当が生じていると判示した。

はなかったことになるとも主張する。

① 文理解釈上、「所得」が発生していると考えるべきである。

しかしながら、所得税法25条 １ 項柱書
き及び ５ 号は、株主等が交付を受けた

Ｘ会社は、前記 ３ ⑶ロ①のとおり、本「金銭の額及び金銭以外の資産の価額の件代物弁済が従業員の福利厚生対策とし合計額」が「当該法人の（略）資本金等て行われたものであるから、みなし配当の額（略）のうちその交付の基因となっに該当しない旨主張する。

た当該法人の株式（略）に対応する部分

この点に関し、本件持株会がＸ会社のの金額」を超えるときに、みなし配当が従業員の財産形成に資すること等の福利生じる旨を規定しており、取得の対象と厚生を目的としていることは否定できなされた自己株式に対応する資本金等の額い。そのことに加え、本件代物弁済によとの間で比較の対象とすべきものは、株る本件借入金の消滅が、そのような目的

主等が交付を受けた金銭の額等であって、を有する本件持株会を維持して従業員の法文上、取得の対象とされた自己株式の福利厚生対策の危機を救済するという性

時価を比較対象としてみなし配当の額を質を有するものであるとしても、本件代計算すべきものと解釈する余地はなく、物弁済の時点において、民法上の組合で本件代物弁済の結果、Ｘ会社の株主としある本件持株会の会員らは、Ｘ会社に対ての地位に基づき、本件借入金債務が消し本件借入金債務を負っており、本件代滅するという利益が発生しているのであ

物弁済によって本件借入金債務が消滅しるから、資本金等の額を上回る部分をみた事実がある以上、本件代物弁済は所得なし配当とみるほかないというべきであ

税法25条 １ 項柱書き及び ５ 号が規定するる。

要件を充足しており、このことは、Ｘ会
社が本件代物弁済を行った目的いかんに⑵

よって左右されるものではない。

控訴審判決要旨─控訴（請求）棄却─

②

損益取引と資本等取引が混在しているとみる余地はない。
Ｘ会社は、前記 ３ ⑶ロ②のとおり、本件代物弁済において消滅した本件借入金

当裁判所も、Ｘ会社の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次に付加・補正するほかは原判決の理由を引用する。
①

本件持株会は、設立から本件代物弁済の金額には、本件株式を取得するためのに至るまで、民法上の組合であることを正当な対価（本来の取得価額）に充てら前提として課税されているから、本件代れた部分（資本等取引）のほかに福利厚

物弁済についてもそれに依るべきである。

生費に充てられた部分（損益取引）が混②

本件代物弁済が株主等に経済的利得を在しているとみた上、本件株式の時価は帰属させる行為である以上、所得税法

類似業種比準価額である １ 株当たり630

181条 １ 項にいう「配当等の支払」に当円と評価することができることから、こたるというべきである。

れを上回る部分については、みなし配当

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5

参考事例の考察⑴

持株会の法的性格

照）を満たす場合は、人格のない社団等による持株会の組成が生じる可能性がないとはいえないものと考えられる＊12。

本参考事例においては、本件持株会の法

この点、本件持株会についてみると、前的性格が、民法上の組合に該当するか、人記 ３ ⑶イ①にあるとおり、その前身である格のない社団等に該当するかが争点の一つ

Ｋ友会の法的性格が人格のない社団等であとなった。いずれの法的性格に該当するかることは、明らかであった。そして、昭和によって、みなし配当の受給者が異なるこ

63年に従業員持株会事業を一層拡充するたととなり、本件告知処分の違法性や課税方めに組織替えをしたのであるが、その組織法の合理性等の論点が生じることとなる。

替えに当たっては、その社団性を一層強化

本誌別稿「従業員持株会に係る税務」で述していることを明確にしている。それにもべたように、持株会の法的性格によって課かかわらず、Ｋ友会時代には人格のない社

税関係が変わることとなるため、参考事例

団等として取り扱われ、本件持株会に組織のようなみなし配当に該当するか否かが争替えをしてその社団性を強化したら、人格われる場合以外であっても、持株会の法的のない社団等として取り扱われないという性格は、常に重要な論点になるであろう。

ことには整合性を欠くことになる。また、

ここで、民法上の組合であるとともに権本件各判決も認めるとおり、本件持株会が、利能力なき社団にも該当し、税法上も組合

昭和39年判決の示す権利能力なき社団の成と人格のない社団等のいずれにも該当する

立要件を充足していることは明らかである。

と認められる場合、いずれの法的性格とし

以上のように、本件持株会の実体が、人て組成されたものとみられるかが論点とな格のない社団等であるという事実を考慮せる。

ず、本件持株会のように、会員約7,000名

一般に、持株会は、日本証券業協会の定から構成されている団体が、単に規約上める持株制度に関するガイドラインに基づ「組合」と定められているからとの理由だ

いて、持株会が民法上の組合であることがけで、本件代物弁済のような複雑な取引に明記されていること等からすれば、特段のついていわゆる組合課税が可能であるかは事情や合理的な理由がなければ、民法上の疑問のあるところである。

組合により組成されたものとみるべきである＊11。他方、持株会規約の内容及び運用実⑵

資本等取引と損益取引の混在取引

態について、昭和39年判決が示した権利能

前記 ４ ⑴ロ②のとおり、本件各判決は、力のない社団の成立要件（前記 ３ ⑶イ②参

本件代物弁済により持株会の会員にはみな

＊11
＊12

斉木秀憲「従業員持株会の課税関係に関する一考察」（税務大学校論叢70号 2011年）78頁参照
この点、参考となる判決として、最高裁平成21年 ２ 月17日第三小法廷判決（判例タイムズ1294号76頁）がある。当該判決
は、持株会の法的性格が争点とはなっていないものの、争いのない事実として、持株会は権利能力なき社団であるとされているが、権利能力なき社団であると示した背景は明らかにされていない。当該持株会の制度設計上、導入企業からある程度の独立性を確保する必要があった等の特段の事情等により、権利能力なき社団に該当していると個別に判断されたものと考えられている（前出＊11 104頁等参照）。

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事例から見る従業員持株会の課題

し配当が生じており、資本等取引と損益取ロ

題材となる判決等

引が混在しているとみる余地はないと判示

本参考事例のように、形式上は資本等取している。しかし、「このような判示は、引であっても、その取引の中に資本等取引

所得税法の関連条項を文理の形式に拘ってと損益取引が混在しているとして課税処分解釈したにすぎないのであるが、本件代物が行われ、その処分の適否が法廷で争われ弁済における自己株式の取得という資本等

た参考事例として、福井地裁平成13年 １ 月

取引と福利厚生費負担という損益取引が混17日判決（税資250号順号8815、以下「平成在しているというＸ会社の主張を完全に否13年判決」という。）がある。

定することは、従来の国税当局の課税方法

原告会社が、577億円余の債務超過を抱やそれを容認してきた裁判例の存在を全くえる関連会社に対して527億円余の増資引

無視することになる。」 との意見がある。

受けを行い、取得した株式（取得価額527以降では、資本等取引と損益取引の区分億円余）を時価相当額の １ 億円で譲渡して、を巡る関連裁判例等を検討した上で、みな526億円余の譲渡損失を作出した場合に、し配当該当性の判断のあり方を論じること

当該増資引受け額のうち、当該株式の額面とする。

相当額の264万円余が資本等取引で当該株イ

資本等取引と損益取引の区分の意義

式の取得価額を構成するが、残りは寄附金

法人税法では、資産等の増減が資本等取と認められるとして、当該損失の損金算入

引 から生じたものであれば所得金額の計を否認する課税処分が行われ、当該処分の算から除外する（法法22②③）ため、資産適否が争われた。平成13年判決では、「本等の増減が資本等取引に該当するか否かに件増資払込金による現実の出捐があったとよって直接的に所得計算に影響を及ぼすこ

しても、法37条の解釈、適用上、本件増資ととなる。また、個別の所得計算において払込金の中に寄付金に当たる部分がある場

も、資本金等の額又は利益積立金額が当該合には、当該部分は法人税法上の評価とし計算の基準となる場合が存する。例えば、ては「払い込んだ金額」（法令119①二）に

本参考事例のようなみなし配当の額の計算は当たらないと解される。」と判示して、（法法24①、所法25①）のほか、寄附金の当該課税処分を適法であるとした。この判

損金不算入における支出方法（法法37①）、

決については、控訴審の名古屋高裁平成14

資産整理に伴う資材提供等があった場合の

年 ５ 月15日判決（税資252号順号9121）に欠損金の損金算入（法法59①、法令118）、

おいても、維持されている。

＊13

＊14

有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損

このように、増資による株式の取得とい

金算入（法法61の ２ ）等においてである。

う一つの資本等取引と考えられる取引であっても、その実態によって資本等取引（増

＊13
＊14

前出＊ ６ 32頁参照
資本等取引とは、「法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配（〈略〉）をいう。
」（法法22⑤）。

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資引受けによる株式取得）と損益取引（寄われることが肝要である＊18。

附金）とに区分し得ることになる＊15。この持株会が介在した自己株式の取得についことは、本件における本件代物弁済によって、みなし配当課税の適否が争われた事例てＸ会社が本件株式を取得した場合に、代がほとんどないため、本件各判決が先例と償となる本件貸付金を自己株式の取得価額して注目されるものと考えられる。しかし、（資本等取引）と福利厚生費（損益取引）

本件各判決には、関係条項の解釈上注目すとに区分し得ることが妥当であることを意べき問題点を有しているところ、上記のと味する。平成13年判決以外にも、東京地裁

おり、十分な審理をしているものとは思え

平成12年11月30日判決（税資249号884頁）

ない。また、持株会制度を直接規定した法は、当該増資によって取得した株式の取得

律がないことから、本件代物弁済のような価額のうち、法人税法132条を適用して当事象が生じた場合にみなし配当課税すべき

該株式の時価相当額を上回る部分を寄付金か否かは、各事案に応じて検討する余地はに当たるとした課税処分を適法であるとしあるものと推察される。

ている。このほか、学説上も、資本等取引と損益取引に関する「混合取引の法理」が提案されている＊16。
ハ本件各判決の判断について

６

持株会の資金不足の要因と対策⑴

資金不足となった要因の検証
前述のとおり、持株会は、会員からの拠本件各判決では、所得税法の関連条項を出金等を原資として株式の取得を行ってい文理の形式に拘って解釈し、本件代物弁済る。そのため、退会者が入会者を上回ったに資本等取引と損益取引が混在していると場合、つまり、入退会のバランスが崩れた

みる余地はないと判示している。しかし、場合、退会者からの株式買取資金を会員か

当該判決は、本件代物弁済の実質が、本件らの拠出金等のみでは賄いきれず、持株会

持株会の救済という従業員の福利厚生費負の実施会社等からの借入によって対応せざ

担にあることを考慮しておらず、上記ロでるを得ない。そして、当該買取価額が、会示した裁判例に相反するものと考えられる。

員の取得価額を下回らないように、かつ、

また、租税法の解釈適用においては、「文

従業員の資産形成に寄与するために、高額

理解釈によって規定の意味内容を明らかにに設定されている場合は、借入金債務も巨することが困難な場合に、規定の趣旨目的額になり、参考事例のようなみなし配当のに照らしてその意味内容を明らかにしなけ

論点が生じる可能性がある。

ればならない 」と解されており、当該関

ここで、本件持株会が資金不足となった係条項の文言に拘わらず、当該事案の事実主な要因として、入退会のバランスの崩れ関係や当該条項の趣旨等を総合勘案して行による影響と、買取価額が高額であったこ

＊17

＊15
＊16

＊17
＊18

品川芳宣「税法における資本と負債の区分」租税法研究（租税法学会機関誌）32号74頁等参照
金子宏「法人税における資本等取引と損益取引─「混合取引の法理」の提案─」日本租税研究協会『税財政の今後の課題と展望─日本租税研究協会創立60周年記念─』 １ 頁等参照
前出＊10 117頁参照
前出＊ ６ 33頁等参照

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事例から見る従業員持株会の課題とによる影響をそれぞれ検証することとす

弁済を行う直前の２00３年（平成15年）には、る。

7,4２0人と、ピーク時から２,67３人減少してイ

入会者と退会者のバランスの崩れいる（図表 ６ ）。そのため、Ｘ会社の従業Ｘ会社の有価証券報告書に基づくと、Ｘ員で構成される本件持株会の会員数につい

会社の従業員数は、199３年（平成 5 年）のても、退会者が入会者を上回り、会員数の10,09３人をピークに減少傾向となり、代物減少が続いていたものと思われる。

図表 6

Ｘ会社の主要株主及び従業員数の推移（持株数）

代物弁済による
未配分株式793万株の取得

120,000
10,093100,000

従業員数の減少（従業員数）
12,00010,00080,000 8,981

7,420

8,000

60,0006,000

40,0004,000

20,0002,000
0089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 （年）
本件持株会

自己株式

その他株主

従業員数

（出典） Ｘ会社の有価証券報告書より筆者作成

このように、入退会のバランスが崩れたと思われる＊19。また、仮に会員からの拠出ことにより、未配分株式が増加したことが、金のみで賄うことができない場合は、Ｘ会

本件持株会の資金不足の一因であるが、そ社の会社規模を考えれば、必要買取資金約の影響は限定的と考えられる。すなわち、50億円の一部をＸ会社からの借入で賄うこ

会員が退会する際の買取価額を、Ｘ会社がとも可能であり、この場合においても、本主張する正当な対価6３0円とした場合、未件借入金債務のような多額の借入は生じな

配分株式約79３万株を買い取るための必要い。

資金総額は約50億円となり、仮に当時の会

よって、入退会のバランスが崩れたこと

員数を従業員数7,4２0人と等しいと考えるが一因ではあるものの、会員退会時の買取場合、当該買取資金を会員からの拠出金の価額が、Ｘ会社の主張する正当な対価6３0みで賄うためには、会員一人当たり約67万円又はさらに低い価格と想定される配当還円の追加拠出が必要となる。この程度の負元価額であれば、その影響は限定的であっ担であれば、数年で拠出するのであれば、たと推察される。そこで、下記ロにおいて、現役従業員にとって、困難な状況ではない

退会者からの買取価額が高額であったこと＊19

森井昭仁「非上場会社の事業承継における安定株主活用の法務・税務」（税務経理協会 201５年）177頁参照

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による影響を検討する。
ロ

高額な買取価額られる＊21。
そして、前記 ２ ⑶のとおり、従業員にと前記 ２ ⑶のとおり、本件持株会から退会って評価額が下回らないような買取価額をする会員からの買取価額は、本件規約に定保証していたが、過去において従業員が自める株式評価額4,050円であり、正当な対社株を直接購入した際の価額が高額であっ価630円の約6.5倍に保証されていた。そのたため＊22、買取価額を高額に設定せざるをため、未配分株式約793万株を買い取るた得なかったとも推察される＊23。その結果、めの必要資金は総額約321億円となり、当入退会のバランスが崩れた場合に、退会者

該買取資金を会員からの拠出金のみで賄うからの株式買取総額が多額となり、資金不場合は、会員一人当たり約433万円の追加足に陥ったものと考えられる。

拠出が必要となり、現役従業員に負担を求めるのは難しい水準といえる＊20。そのため、⑵

資金不足防止のための対策

当該資金不足を賄うため、Ｘ会社からの借以上のとおり、本件持株会は、退会者の入金に頼らざるを得ない状況にあったと考増加により入退会のバランスが崩れた上に、えられる。

退会者からの買取価額が高額であったため、

それでは、このような高額な買取価額が入会者からの拠出金等では退会者からの株設定された背景はいかなるものであろうか。

式買取資金を賄うことができなくなり、資Ｘ会社の有価証券報告書によると、本件持金不足に陥ることとなった。本参考事例よ株会設立前のＸ会社の株主総数は約6,300

り考えられる、資金不足防止のための対策名であったが、その設立後には69名となっは、以下のとおりである。

ている。これは、本件持株会設立前は、従①

一般的に、持株会の会員数つまり従業業員がＸ会社株式を直接保有していたが、員数は、経営戦略上の問題でもあるため、

この場合は、相続等により株式が分散する

コントロールすることは難しいとも考えリスクがあるため、閉鎖性の維持と株式のられる。しかし、持株会を長期的に運営

一括管理等を目的として、現物組入によりできるように、将来における会員数の増

持株会を組成したものと考えられる。持株減を慎重に予測し、可能な限り、持株会

会では理事長名義で株式を保有し、株主名が保有する株数の調整を行う必要がある

簿上は持株会のみが株主として登録されると考えられる。

ため、原告の株主数が減少したものと考え②

本誌別稿「非上場企業における従業員＊20

前出＊19 178頁参照
持株会では理事長名義で株式を保有し、株主名簿上は持株会のみが株主として登録されるため、従業員の保有する株式を持株会に現物組入することにより、株主数が減少することとなる（前出＊19 178頁参照）。
＊22
昭和63年の本件持株会の設立より前に取得したことになるが、1970年代に日経平均株価が右肩上がりで上昇し、1989年（平成元年）に最高値（1989年の終値は38,915円87銭）を付けていることを考えると、当時のＸ会社の類似業種比準価額が上昇していたものと推察される。
＊23
この点、買取価額を各従業員の取得価額と同額にすることで、キャピタルゲインが生じる余地を排除することも可能であったと考えられる。しかし、6,000名もの従業員を持株会に加入させるためには、インセンティブを与える必要があったものと考えられ、高額に設定せざるを得なかったとも想定される。
＊21

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事例から見る従業員持株会の課題

代物弁済が生じた際、Ｘ会社による自己価額を配当還元価額のような一般的に低株式の取得と認定されることとなった。

い価格に抑え、さらには、買取価額を固

こ の 点、持 株 会 活 用 型 の 日 本 版ESOP定価格とすることで、仮に入退会のバラ（以下「日本版ESOP」という。）と呼ばンスが崩れたとしても、その影響を抑えれるスキームでは、従来の持株会におけることが可能と考えられる。

る当該難点を補うことができる可能性が③

持株会の概要」で解説するように、買取ある。日本版ESOPにおいては、信託や金の全てを使って株式を取得することは共益型社団法人等の受け皿（ビークル）

せず、退会会員からの株式の買取に備えを活用し、当該ビークルが、金融機関かて、一定の現金を持株会に残しておくこらの借入等を用いて、将来、従業員に付とで、資金不足を防止することが可能で与する株式を一括取得し、当該株式を順あろう。例えば、前記①の会員数の増減

次、持株会に売却する。よって、日本版

予測と前記②の買取価額をもとに、将来

ESOPでは、持株会は、発行会社から独の退会会員からの買取資金を予測し、こ立したビークルと株式の売買を行うため、れに対応する資金を持株会で保有してお発行会社では自己株式の取得が発生しなくことが考えられる。

いこととなる。ただし、当該スキームが④

新規会員の入会時に、会員からの拠出

上記⑴ロで述べたとおり、本参考事例

租税回避と認められないために、持株会

では、株式の分散リスク防止や株式の一の目的等を前提に、会社法上の自己株式括管理等を目的として、従業員が直接保取得規制等関連法令との整合性を確保す有していたＸ会社株式を本件持株会に現る必要があると考えられる。

物組入したが、当該株式の取得価格が高額であったため、持株会の取引価格を高額にせざるを得なかったものと推察される。そのため、このような高額の株式に曽我部

ついては、持株会に現物組入することな
く、株式分散防止のための事前策（種類

野村資産承継研究所
副主任研究員

株式の活用等）を検討することも重要で◆経歴ある＊24。
⑤

舞（そがべ・まい）本件持株会においては、退会者からの買取資金の不足額を、Ｘ会社からの借入◆現職

PwCあらた有限責任監査法人、株式会社
KPMG FAS等を経て、現職。公認会計士
株式会社野村資産承継研究所 副主任研究員

金により賄っていたため、最終的に本件＊24

株式分散防止のための事前策については、稗田旭「株式分散防止のための事前策」（本誌2019年夏号）を参照頂きたい。

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