令和６年度
個人情報保護委員会 重点施策

令和５年８月
個人情報保護委員会

個人情報の適正な取扱いと国民の安心安全の確保に向け、個人情報の保護、マイナンバーの監視監督、国際連携の強力な推進を柱として、広報・相談等の充実にも積極的に取り組み、併せて、それらを実行する組織体制の強化を図ることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を推進する。

１ 個人情報保護法の円滑かつ適切な運用等
令和３年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「令和３年改正法」という。）により、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が個人情報保護法に統合されるとともに、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の個人情報保護に係る全国共通ルールが規定され、令和５年４月１日から全面施行となったことから、その円滑かつ適切な運用のため、各種施策に取り組む。
また、「３年ごと見直し」に向けた検討のため、個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新産業の創出・発展の状況等を勘案し、個人情報等を取り巻く最新の動向を把握するための調査等を行う。
さらに、委員会は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定、令和４年４月１日一部変更）及びその推進等のための「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」（令和４年５月 25 日個人情報保護委員会）も踏まえ、個人情報保護制度の司令塔として、個人情報等を取り扱う各主体における官民や地域の枠又は国境を越えた個人情報等の適正な取扱いに関し、個別の政策や事業活動等の企画立案や実施等において、総合調整や監視監督等の役割を果たす。
（１）令和３年改正法の円滑かつ適切な運用に関する取組
令和３年改正法の円滑かつ適切な運用のため、令和４年４月施行の行政機関及び独立行政法人等に係る規律や官民通じた医療・学術研究分野の個人情報等の取扱いに係る規律、令和５年４月施行の地方公共団体の機関及び地方独立行政法人に係る規律について、その施行状況調査等を行う。また、地方公共団体の機関の実務に即した研修の実施等、これらの各主体に対し令和３年改正法に関する幅広い支援を行い、各主体の個人情報等の適正な取扱いを促進するとともに、広く国民等に向けて、令和３年改正法の周知広報に取り組む。
（２）「３年ごと見直し」に向けた検討「３年ごと見直し」に向けた検討のため、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、それに伴う個人情報等を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、制度的な検討を行う必要があることから、個人情報等の適正な取扱いに関する諸外国の法制度や、個人情報等を取り巻く最新の動向等を把握するための調査等を行う。
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（３）個人情報等の適正な利活用の推進①個人情報等の適正な利活用の在り方に関する実態調査
近年、多種多様かつ膨大なデータの収集・分析等の容易かつ高度化や、セキュリティリスクの高まりなど、デジタル技術の飛躍的な進展による個人情報を取り巻く環境の急速な変化を踏まえ、国内外における個人情報に関連するデータ活用の実態等について調査を行う。
②PPC ビジネスサポートデスクによる利活用相談支援
PPC ビジネスサポートデスクの活動を通じて民間事業者から寄せられる法解釈の相談に適切に対応するとともに、匿名加工情報及び仮名加工情報を含む個人情報等の適正な利活用方法について積極的に情報発信し、個人の権利利益の保護の要請と民間事業者における個人情報の利活用の要請を両立させる。
（４）民間事業者の自主的取組の推進
民間事業者の個人情報の適正な取扱いに関する自主的取組を促すため、企業ヒアリング等を通じて、PIA（Privacy Impact Assessment）、データマッピングの取組、個人データの取扱いに関する責任者の設置等に係る実施事例の手順や課題を把握し、これらを周知すること等により、民間事業者の理解や意識の向上を図る。
（５）認定個人情報保護団体制度の普及・活性化
認定個人情報保護団体（以下「認定団体」という。）の活動水準の更なる向上のため、認定団体連絡会、民間事業者を対象とした研修会等における情報提供を引き続き行うほか、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号。以下「令和２年改正法」という。）で創設された企業の特定分野に限定した活動を行う団体を認定する制度の周知等、認定団体の活動の充実に取り組む。

2２ 事務・権限の拡大等に伴う委員会の体制強化
マイナンバー法改正及び今般のマイナンバーカード等に係る各種事案を踏まえつつ、令和２年改正法及び令和３年改正法等により拡大した事務・権限を適切に執行するため、民間事業者、行政機関等（国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を指す。以下同じ。）における個人情報の取扱いを一元的に監視監督する組織体制を構築する等、事務局の体制整備を図る。
（１）事務局体制の充実①個人情報の取扱いに関しデジタル技術も活用した効果的・効率的な監視監督の実施
個人情報保護制度の見直しにより令和５年度より新たに委員会が監視監督を行うこととなった地方公共団体及び地方独立行政法人も含め、漏えい等事案の報告について、セキュリティ専門機関も活用し、適切な対応を行うとともに、行政機関等に対し、特定個人情報に係る監視監督と一体的かつ効率的に実地調査を行えるよう体制を整備し、計画的に監視監督を実施する等、個人情報の適正な取扱いの確保を図る。また、デジタル技術を活用し、実地調査（立入検査）の効率化を推進する。
さらに、マイナンバー法改正及び今般のマイナンバーカード等に係る各種事案を踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な体制強化等、所要の体制整備を実施する。
②改正法の施行に対応した総合案内所の一層の整備等
民間事業者及び行政機関等における個人情報等の取扱いに関する問合せに対応する総合案内所の一層の整備を図る。さらに、個人情報保護法に関する質問に常時対応可能なチャットボットサービスについても、引き続き、利便性向上に取り組む。また、令和３年改正法施行に伴う地方公共団体等への幅広い支援に特化した、地方ブロックごとの担当窓口を通じて、きめ細かく質の高い対応を行う。
（２）専門人材の育成強化①グローバル人材の育成
OECD への職員派遣、国際会議での積極的な議論の参画等により、委員会の国際関係業務に必要不可欠なグローバルな視点を持つ人材育成を推進する。

3②デジタル人材の育成
外部研修への参加、関連資格の取得やリスキリングに対する支援、外部セキュリティ関係機関の活用を通じた最新の技術動向の把握機会の提供等により、個人情報及び特定個人情報の監視監督機関としての委員会の業務遂行に必要不可欠なデジタル人材を育成する。

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３ 国際連携の強力な推進
個人情報を含むデータが安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、世界プライバシー会議（GPA）、アジア太平洋プライバシー機関（APPA）等の国際フォーラムでの議論や米国・欧州等の各国・地域の関係機関等との協議等を通じて、Ｇ７の成果を踏まえ DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進を図る。
さらに、最新の国際動向の把握に努めるとともに、外国の個人情報保護当局との執行協力体制の強化に取り組む。
（１）DFFT 推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築
DFFT の具現化に向け、Ｇ７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル、GPA、APPA 等の各国のデータ保護機関等で構成される国際フォーラムにおいて、DFFT の推進を働きかけるほか、事業者の国境を越えた活動を支援する。
加えて、米国、欧州、Ｇ７諸国や OECD 諸国と緊密に協議を重ねるとともに、アジア太平洋地域諸国等との協力関係の強化、ひいては DFFT に資するグローバルスタンダードの確立を目指す。
特に、令和６年度は、グローバル CBPR（Cross Border Privacy Rules）システム利用拡大を中心にその普及をより一層推進するとともに、日 EU 間・日英間の相互に円滑な個人データ移転の枠組み（相互認証の枠組み）について、その対象範囲の学術研究分野や公的部門への拡大に向けて協議を進める。
（２）国際動向の把握と情報発信
GPA、APPA 等の国際フォーラムのほか、民間団体主催の会合を含め、個人情報保護関連の国際会議への積極的な参加を通じ、各国機関や専門家とのネットワークを構築・発展させるとともに、技術革新や社会的課題等への対応についての関連情報や問題意識について各国と共有を図りつつ、世界潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。
国際フォーラム等においては、我が国の取組を積極的に発信するとともに、関係国の対応の把握、各国との連携の深化を図ることとする。この観点から、特に、令和６年度においては、APPA など国際会議の主催に向けた準備を進める。
さらに、委員会が収集した情報については、委員会ホームページ等を通じて、広く発信して、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。また、企業のニーズを把握した上で、諸外国の個人情報保護制度に関する情報を発信する。

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（３）国境を越えた執行協力体制の強化
事業者の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の一層の増加が予想されることから、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、各国からの協力が必要な時に諸外国からの協力が得られるよう協力関係をより強化する。
この観点から、各国の執行当局が参加する国際的な枠組みに参加するほか、戦略的に連携が求められる各国の執行当局を中心に緊密な協力関係を築いていく。また、各国の執行当局との二国間の執行協力の枠組みに関する協力覚書の締結を検討する。

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４ 個人情報及びマイナンバー制度における安心・安全の確保
個人情報及び特定個人情報の適正な取扱いの確保のため、行政機関等の検査を始め、効果的かつ効率的な監視監督に向けた取組の強化を図る等、個人情報及び特定個人情報の取扱いについて国民の安心・安全が確保されるよう、各種取組を拡充する。
（１）個人情報及びマイナンバーの取扱いに関する効果的・効率的な監視監督の実施（一部再掲）
個人情報保護制度の見直しにより令和５年度より新たに委員会が監視監督を行うこととなった地方公共団体及び地方独立行政法人も含め、漏えい等事案の報告について、セキュリティ専門機関も活用し、適切な対応を行うとともに、行政機関等に対し、特定個人情報に係る監視監督と一体的な実地調査を計画的に実施する等の監視監督権限の行使を通じて、個人情報の適正な取扱いの確保を図る。
特定個人情報の取扱いに係る監視監督については、これまでの検査結果等の蓄積を活用し、より効果的に安全管理措置の確認や改善に向けた助言等を行い、特定個人情報の適正な取扱いの更なる推進を図る。
また、特定個人情報においては、保護評価制度との連動強化及びデジタル技術を活用し、実地調査（立入検査）の効率化を推進する。
（２）監視・監督システムによる特定個人情報の不適切利用の早期発見と抑止強化
情報提供ネットワークシステムにおける情報照会状況について、分析手法の継続的な検証、修正及び改善を行うことで、監視・監督システムによる情報提供ネットワークシステムの監視を適切に実施し、特定個人情報の不適切利用の早期発見と抑止を図る。
（３）安全管理措置に係る啓発の推進
引き続き、地方公共団体に対し、特定個人情報を含む個人情報の紛失・漏えい事故が発生した想定で初動対応訓練を実施し、担当者の意識・能力向上を図る。
また、個人情報及び特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置に関する研修用の教材を作成・配布することや研修等を実施することを通じて、民間事業者や行政機関等の担当者等の啓発を行う。

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（４）特定個人情報保護評価制度の適切な運用評価実施機関に対する制度周知、助言等、特定個人情報保護評価制度の適切な運用を図るとともに、より効率的な保護評価制度の運用を確保するため、次期保護評価システムの設計及び開発を行う。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 27条第２項の規定に基づく特定個人情報保護評価指針の３年ごとの再検討を行う。
（５）「デジタル・ガバメント」に対応した、マイナンバーの独自利用事務の情報連携の活用促進
国民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化等に資するため、地方公共団体におけるマイナンバーの独自利用事務の情報連携について、制度や効果の周知等を通じて活用促進を図る。

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５ デジタル社会における個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発
デジタル社会において個人情報が適正に取り扱われるよう、監督活動や相談対応等を通じて把握した課題について、民間部門、公的部門双方の個人情報保護制度に関する司令塔として情報発信を行う。
また、消費者・生活者を始めとして、広く国民を対象に、個人情報リテラシーを高めるための広報・啓発活動を公式ＳＮＳ等により積極的に展開する。さらに、関係団体と連携した周知等、広報・啓発の充実を図る。
（１）改正法施行後の法制度の内容の周知及び個人情報保護制度に関する司令塔としての発信力強化
デジタル社会において個人情報保護制度を理解し、個人情報を適切に取り扱うことは民間部門、公的部門ともに重要である。
令和２年改正法及び令和３年改正法の施行を機に、委員会が個人情報保護制度に関する司令塔として、広報活動を展開するとともに、行政機関、地方自治体、民間事業者や関係団体とも緊密に連携し、改正法施行後の法制度の意義や個人情報の取扱いについて、各主体の研修機会での情報提供や解説動画の配信等、多様な媒体を用いて周知啓発に積極的に取り組む。
（２）安全管理措置に係る啓発の推進（再掲）
引き続き、地方公共団体に対し、特定個人情報を含む個人情報の紛失・漏えい事故が発生した想定で初動対応訓練を実施し、担当者の意識・能力向上を図る。
また、個人情報及び特定個人情報の取扱いについて、安全管理措置に関する研修用の教材を作成・配布することや研修等を実施することを通じて、民間事業者や、行政機関等の担当者等の啓発を行う。
（３）「個人情報リテラシー」を高める広報・啓発活動を公式ＳＮＳ等により展開
広く国民を対象に、「個人情報を考える週間」の設定と集中的な広報活動により、個人情報の重要性について意識の向上を促す等、消費者・生活者、子ども等の各層に対して、効果的なコンテンツやメディアを活用しつつ、国民の「個人情報リテラシー」を高める取組を推進する。
さらに、公式ＳＮＳ等も活用した積極的な情報発信を行う。

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