平成２０年第２回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第１号）
平成２０年６月１９日（木曜日）
第１

会議録署名議員の指名

第２

議会運営委員会報告

第

３

会期の決定

第

４

諸般の報告

第

５

行政報告

第

６

報告第

１号

午前

９時３０分開会

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について

第 ７ 報告第 ２号 中頓別観光開発株式会社の経営状況報告について
第 ８ 承認第 １号 専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度中頓別町一般会計補正予算３月３１日専決）
第 ９ 承認第 ２号 専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算３月
３１日専決）
第１０ 承認第 ３号 専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度中頓別町下水道事業特別会計補正予算３月３１日
専決）
第１１ 承認第 ４号 専決処分の承認を求めることについて（平成１９年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算３月３１
日専決）
第１２ 承認第 ５号 専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例
３月３１日専決）第１３ 承認第 ６号 専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税条例の一部を改正する条例４月３０日専決）
第１４ 承認第 ７号 専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例４月３０日
専決）
第１５ 承認第 ８号 専決処分の承認を求めることについて（中頓別町手数料徴収条例の一部を改正する条例４月３０日専決）第１６農業委員の推薦について

第１７

請願第

１号

実情に見合ったへき地指定基準の見直し・改善を求める請願

-1-

第１８

一般質問

第１９

議案第

２号

中頓別町ふるさと応援寄附条例の制定について

第２０

議案第

１号

中頓別町教育委員会委員定数条例の制定について

第２１

議案第

３号

中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第２２

議案第

４号

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について〇出席議員（８名）
１番

西

原

央

騎

君

２番

本

多

夕紀江

君

３番

東海林

繁

幸

君

４番

村

山

義

明

君

５番

星

川

三喜男

君

６番

柳

澤

雅

宏

君

７番

藤

田

首

君

８番

石

神

忠

信

君

健

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

福

家

義

憲

君

長

米

屋

彰

一

君

総 務 課 参 事

遠

藤

義

一

君

総 務 課 主 幹

神

成

和

弘

君

総 務 課 主 幹

本

多

政

幸

君

小 林

生

吉

君

弘

君

教
総

育
務

課

ま ち づ く り
推

進

課

長

産業建設課長柴田

産業建設課参事

中

原

直

樹

君

保健福祉課長

奥

村

文

男

君

保健福祉課参事

竹

内

義

博

君

教育委員会主幹

藤

井

富

子

君

会 計 管 理 者

高

井

秀

一

君

国保病院事務長

青

木

彰

君

自動車学校長

浅

野

豊

君

鳥

田

博

君

平

中

江

君

南宗谷消防組合
中頓別支署長
こども館館長静-2-

〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

和

田

行

雄

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

-3-

◎開会の宣告〇議長（石神忠信君）

ただいまから平成２０年第２回中頓別町議会定例会を開会いたし

ます。
（午前

９時３０分）◎開議の宣告〇議長（石神忠信君）

直ちに本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名〇議長（石神忠信君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員につきましては、会議規則第１１８条の規定により、議長において１番、西原さん、２番、本多さんを指名します。
◎議会運営委員会報告〇議長（石神忠信君）

日程第２、議会運営委員会報告を行います。

議会運営委員長の報告を求めます。
星川さん。
〇議会運営委員長（星川三喜男君）

おはようございます。議会運営委員会報告。

平成２０年第２回中頓別町議会定例会の運営に関し、５月２８日、６月９日、６月１０
日、６月１６日に議会運営委員会を開催したので、その結果を報告いたします。
１、会期について、本定例会の会期は、本日６月１９日から６月２０日までの２日間とする。なお、会議に付された事件がすべて終了した場合は、会議規則第７条の規定により、会期を残し閉会する。
２、本日の議事日程については、日程第１号のとおりである。
３、一般質問について、通告期限内に通告したのは５議員である。
４、町側から提案された議案９件のうち、議案第２号

中頓別町ふるさと応援寄附条例の制定については、議長発議でいきいきふるさと常任委員会に付託し、今定例会中に審査を行う。その他の議案は、本会議で審議する。
５、閉会中の要望、陳情の取り扱いについて、郵政民営化見直しを求める意見書採択のお願いを初めとする郵送での要望、陳情については、先例に従い、全議員に写しを配付し、意見書の発議を募る取り扱いとした。
６、請願の取り扱いについて、閉会中に受理した請願第１号

実情に見合ったへき地指定基準の見直し・改善を求める請願は、請願趣旨が明快であることから、委員会付託を省略するよう本会議に諮る。
７、平成２０年７月１９日をもって任期満了とする議会推薦の農業委員の選出方法は、議長の指名推選によるものとする。

-4-

８、常任委員会では、閉会中の所管事務調査において教育長の非常勤化について一定の結論を出したが、今後さらに調査研究を進めるため千葉大学法経学部教授、新藤宗幸氏に、
地方自治法第１００条の２に基づき、専門的知見とし、調査を依頼するための手続をとる。
９、町側で専決処分を行った８件の事件のうち、承認番号第８、中頓別町手数料徴収条
例の一部を改正する条例について、条例改正の直接要因となった地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令、政令第４８号、総務省は、３月１９日に官報により公布されていた。当該条例の施行日である５月１日まで１カ月以上の期間があったことから、臨時会の招集が可能であり、専決処分の要件を満たされないと判断される。猿払村では、同条例を３月定例会中に追加提案し、議決済みであることからしても、時間的余裕がなかったとは言いがたい。条例改正は、団体意思の決定にかかわる問題であり、極力議会での審議が保障されるべきである。今後法令を根拠とする条例改正等の専決処分については、担当課から官報等の写しを提出されるなど、町側においてその要件が守られているか客観性を担保すべきである。
以上、議会運営委員会報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

これにて議会運営委員会報告は終了しました。

◎会期の決定〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第３、会期の決定の件を議題とします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、ただいま議会運営委員長報告のとおり、本日６月１９日から２０日までの２日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は本日６月１９日から２０日までの２日間とすることに決定しました。
◎諸般の報告〇議長（石神忠信君）

日程第４、諸般の報告を行います。

議長からの報告事項につきましては、議長一般報告、行政監査の結果報告、例月出納検査報告などお手元に印刷、配付のとおりでございますので、ごらんの上、ご了承願います。
閉会中の要請、陳情、請願の取り扱い状況は、議会運営委員会報告のとおりです。
なお、６月５日、札幌市において北海道町村議会議長会定期総会が開かれ、宗谷町村議
長会の提出議題として本町議会が提起した保育所型認定こども園に係る地方交付税措置の充実についてが選ばれ、私が提案説明をいたしました。定期総会では、町村議会の活性化と議会の権限の拡充などを盛り込んだ大会決議、北海道新幹線の建設促進に関する特別決議が満場一致で採択されましたので、ご報告いたします。
なお、認定こども園に係る地方交付税措置の問題につきましては、去る３月１１日、道-5-

議会において民主党の田島央一議員が本町の実態を調査の上、一般質問を行いまして、高橋知事も公立認定こども園のうち幼稚園型の保育所機能及び保育所型の幼稚園機能につきましては現在一部交付税措置の対象となっていないことを認め、道としても国に対し、財政支援の要望をしていくとの答弁を行っております。この件につきましては、議会のみならず、行政側においても国に対して強力に財政支援の充実を求めていく必要があると感じた次第であります。
次に、南宗谷衛生施設組合議会報告及び南宗谷消防組合議会報告につきまして、組合議
会議員に報告をいたさせます。
西原さん。
〇１番（西原央騎君）

おはようございます。平成２０年６月１９日、中頓別町議会議長、

石神忠信様。
南宗谷消防組合議員、西原央騎。
南宗谷消防組合議員、東海林繁幸。
南宗谷消防組合議会報告。
このたび、南宗谷消防組合議会が招集されたので、その結果を次のとおり報告いたします。
１、会議名、平成２０年第１回南宗谷消防組合議会定例会。
２、日時、平成２０年３月２６日（会期１日）午前１０時開議。
３、場所、南宗谷消防組合消防庁舎コミュニティ消防センター（枝幸町）。
４、出席議員、西原議員、東海林議員。
５、会議結果、議事日程のとおり進行し、議案第１号「平成１９年度南宗谷消防組合会
計歳入歳出補正予算」及び議案第２号「平成２０年度南宗谷消防組合会計歳入歳出予算」
は原案どおり可決された。
議案第１号「平成１９年度南宗谷消防組合会計歳入歳出補正予算」については、歳入歳出それぞれ５３９万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億
８９２万２，０００円とした。
議案第２号「平成２０年度南宗谷消防組合会計歳入歳出予算」については、歳入歳出それぞれ７億３，５７３万５，０００円とした。
平成２０年６月１９日、中頓別町議会議長、石神忠信様。
南宗谷衛生施設組合議員、西原央騎。
南宗谷衛生施設組合議員、村山義明。
南宗谷衛生施設組合議会報告。
このたび、南宗谷衛生施設組合議会が招集されたので、その結果を次のとおり報告いた
します。
１、会議名、平成２０年第１回南宗谷衛生施設組合議会定例会。
２、日時、平成２０年３月２１日（会期１日）午後２時開議。

-6-

３、場所、南宗谷衛生施設組合会議室（浜頓別町）。
４、出席議員、西原議員、村山議員。
５、会議結果、議案第１号「平成１９年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出補正予算（第２号）」及び議案第２号「平成２０年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出予算」は、原案どおり可決された。
議案第１号「平成１９年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出補正予算（第２号）」
については、歳入歳出それぞれ３１５万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ６億４，６９６万６，０００円とした。
議案第２号「平成２０年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出予算」については、歳
入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億７，６００万円とした。
議案第３号、南宗谷衛生施設組合監査委員の選任については原案どおり、阿部義政氏（猿払村）が選任された。
平成２０年６月１９日、中頓別町議会議長、石神忠信様。
南宗谷衛生施設組合議員、西原央騎。
南宗谷衛生施設組合議員、村山義明。
南宗谷衛生施設組合議会報告。
このたび、南宗谷衛生施設組合議会が招集されたので、その結果を次のとおり報告いた
します。
１、会議名、平成２０年第１回南宗谷衛生施設組合議会臨時会。
２、日時、平成２０年６月１１日（会期１日）午後２時開議。
３、場所、南宗谷衛生施設組合会議室（浜頓別町）。
４、出席議員、西原議員、村山議員。
５、会議結果、議案第１号「平成２０年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出補正予算（第１号）」については、原案どおり可決され、歳入歳出それぞれ３６万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億７，５６３万２，０００円とした。
歳出減額の内容は、一部業務の委託先であるエバラエンジニアリングサービスに勤める専門技術を持つ職員の退職に伴い、人件費の差額分が委託料から返金されたものである。
また、今後、同職員を組合が臨時職員として採用するため、賃金（歳出）の増額を伴うものであるとの説明を受けた。
議案第１号の採決については、可否同数となったために議員協議会が行われた。
議員協議会では、エバラエンジニアリングサービスの契約違反にあたる問題であること、
今後は構成町村と綿密な話合いをしていくこと、今後の対応については組合長が直接エバ
ラエンジニアリングサービスと協議するべきとの意見が出された。
本会議が再開され、議員協議会の結果を議長が確認したうえで議長裁決を行い、議案第１号「平成２０年度南宗谷衛生施設組合一般会計歳入歳出補正予算（第１号）」は可決さ
れた。

-7-

以上です。
〇議長（石神忠信君）

以上で南宗谷衛生施設組合議会報告及び南宗谷消防組合議会報告を終了いたします。
続きまして、常任委員会所管事務調査報告につきましては、常任委員長からいたさせます。
柳澤さん。
〇いきいきふるさと常任委員長（柳澤雅宏君）

今回閉会中の所管事務調査は、教育長のあり方について、それからそうや自然学校の運営について、天北厚生園の移転問題について、こども館の運営状況について、環境基本条例、環境基本計画について調査いたしました。
それでは、まず教育長のあり方についてご報告いたします。
平成２０年６月１９日、中頓別町議会議長、石神忠信様。
いきいきふるさと常任委員会委員長、柳澤雅宏。
所管事務調査報告書。
本委員会は、所管事務調査を実施したので、その結果を次のとおり報告します。
記。
１、調査事項、教育長のあり方について。
２、調査の方法、資料による検討と説明聴取。
３、調査の期間、平成２０年４月１４日及び４月２１日。
４、場所、議場。
５、調査の結果、本委員会は、閉会中に教育長のあり方について、所管事務調査を実施した。
調査の結果、次のとおり意見の集約をみた。
【意見】
千葉大学・新藤宗幸教授の見解（別添）どおり、現行法上、教育長を常勤の一般職とする法解釈の根拠はなく、本委員会としても、その身分は、特別職であり、非常勤化も可能と判断する。
永年にわたり、自治体を統制してきた国の「通達」の呪縛は、２０００年分権改革時に解かれたはずであったが、上意下達の法解釈に頼る慣習をいまだに断ち切れない自治体があることも事実である。
教育委員会に関する事務は、自治事務であり、それを掌る教育長の身分についても、それぞれの自治体が、憲法第９４条の自治立法権、地方自治法第１条の２における分権の趣旨から、自主、自立的に法令を解釈し、条例化していくことは至極当然のことである。
したがって、議員発議による条例改正（非常勤化）も可とするが、教育長候補者としての教育委員があらかじめ首長により特定されている現状では、その選択肢に影響を及ぼすことも考慮されなければならない。

-8-

仮に、教育長を常勤としても、仕事量が減っていると認められ、勤務条件（教育委員会
教育長の給与及び勤務時間等に関する条例における給与等）を見直す必要がある。
また、教育委員定数の削減についても検討を要する課題である。
以上。
今回は、千葉大学の新藤宗幸教授、それから北海道町村会法務支援室のそれぞれの教育長の非常勤化についての見解を別途添付してありますので、朗読させていただきます。
まず、千葉大学、新藤宗幸教授の見解。
教育長の身分ならびに非常勤化についての見解
千葉大学

新藤宗幸

特別職か一般職か
１ 地方自治体の人事機関ならびに人事管理等について定めた地方公務員法は、その第3条
第１項において、地方公務員を「一般職」と「特別職」に分類したうえで、第３項において、「特別職」を法的に定義している。その１は「就任について公選又は地方公共団
体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職」としている。これが「特別職」一般に関する法的定義である。
２

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地方教育行政法」）第16条は、「教育長は、第6条の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員（委員長を除く。）である者のうちから、教育委員会が任命する。」としている。

３ 地方教育行政法第4条は、教育委員は地方公共団体の長の被選挙権を有する者のなかから地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命するとしている。したがって、教育委員である教育長は、地方公務員法第3条第3項１に該当する。
４ 地方教育行政法は、第8条において、地方自治法第86条の役員の解職請求及びその措置を準用して、教育委員の解職についての直接請求を定めている。教育長が地方教育行政法第16条に規定するように教育委員であることを法的要件としているのだから、教育長も解職の直接請求の対象となりうる。「一般職」に関しては、所属部局のいかんにかか
わらず、解職の直接請求の対象とはなしえない。
５

教育公務員特例法第2条第1項は「教育公務員とは、地方公務員のうち、教育委員会の教育長をいう」としているが、これは教育長の身分について規定したにすぎず、これをもって「一般職」とは読めない。しかも、教育公務員特例法第16条の２は、教育長の「給与、勤務時間その他の勤務条件については、他の一般職に属する地方公務員とは別個に、当該地方公共団体の条例で定める。」としている。教育長の給与、勤務条件等に-9-

ついては、地方自治体の裁量を大きく認めている。
６

日本の公務員法制にいう「特別職」とは、行政学の概念によって説明するならば、「政治的任命職」を意味する。これは直接公選によるのみならず国民（住民）の政治的代表機関における選出、同意を意味する。また、解職についても政治的（政党政治の）な統制が制度化されている職を意味する。一方、「一般職」は、公務員であることをほぼ唯一の職業とする職業公務員（「政治的任命職」に対応する学問用語でいうならば「生涯職公務員」）を指す。近代公務員制度は、職業公務員を、能力、技能等を客観的に判定する資格任用制を基本として任用し、彼らに「政治的中立性」を職業規範として求めるとともに、政党政治の介入の防止、身分の保障等についての法的・行政的枠組みを、用意してきた。

７以上の諸点のいずれから見ても教育長は、「特別職」公務員であって、地方公務員法第4条の適用を受けない。教育長を「一般職」とする北海道町村会法務支援室の見解は妥当といえない。2000年改革までの都道府県教育長の任命方法を前提として文部省統制を図ってきた時代の解釈を、踏襲しているにすぎない。繰り返すまでもないが、「教育長に地方公務員法が適用されることは当然の前提」とは、地方公務員法、地方教育行政法、
教育公務員特例法のいずれの条文ならびに公務員制度に関する行政学の定説からいって、明らかに間違いである。教育長は「特別職」であつて、その給与等の勤務条件をいかにさだめるかは、当該地方自治体の自治的裁量の範囲内にある。

改革方法
教育長を職員定数条例に含めておらず、給与等についても一般職と別個に条例をもって定めているのであるから、貴町の「教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例」
を、教育長が特別職であり非常勤であることを前提として改正すれば足りる。
以上
以上が千葉大学、新藤宗幸教授の教育長の身分についての見解であります。
続いて、北海道町村会法務支援室の見解についてご報告いたします。
北海道町村会法務支援室の見解（法務相談への回答）
教育長の非常勤化について
回答
１

地方教育行政の組織及び運営に関する法律等等の解釈(1) 行政実例- 10 -

昭和３１年９月１０日文初地第４１１号文部省初等中等教育局長名で、各都道府県
教育委員会及び知事あてに次のような通知を発出しています。
この通知内容は、教育長を条例で非常勤職員とすることができるかという問に対し、「教育長が、一般職の常勤職員であることは、新法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教法」という。：当室加筆）第１６条第３項及び第４項の規定により明らかである。教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件は、教育公務員特例法第１７条第２項（現第１６条第２項：当室加筆）により、他の一般職の職員とは別個の条例で定める
こととなっているが、教育長は一般職の常勤の職員であることから、勤務時間を他の一般職の常勤の職員に比し、極端に軽減することは脱法のそしりを免れない」と回答しています。
(2) 地教法の解釈
まず、教育長は、都道府県であると市町村であるとを問わず一般職に属する常勤の地方公務員とされ、教育長となった委員は、委員としては他の委員と同様非常勤であるが、教育長としては一般職として常時勤務し、その職務を行うこととなると解されています（第３次新訂逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第一法規）147・149p）。
次に、「『教育長』は、都道府県教育委員会のそれであると、市町村又は市町村の組合の教育委員会のそれであるとを問わず、一般職に属する常勤の地方公務員である。
すなわち、地方公務員法第２条は、『地方公共団体のすべての公務員』を地方公務員と呼んでいるが、教育公務員特例法第３条（現第２条：当室加筆）で『教育公務員とは、地方公務員のうち、教育委員会の教育長をいう』と規定されており、このこと
は、教育長は地方公務員としての身分を有する旨を明定している。
また、教育長は、教育委員会のすべての会議に出席して、議事についての助言（地教法第１７条第２項）のほか、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり（同条第１項）、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する（第２０条第１項）という重要な職責を有するものであり、常時、その職務に専念することなくして、
このような職責を全うすることは不可能である。したがって、教育長の職が常勤であることは、明らかである。
更に、地方公務員法は、地方公務員の職を地方公務員法の適用を受ける一般職と、その適用を受けない特別職とに分けている（地方公務員法第３条、第４条第１項）が、教育長は、前述したように、常勤の職員であり、特別職に属する職として地方公務員
法第３条第３項各号列記された職のいずれにも該当しないので、一般職に属する地方公務員であることは明らかである（第３条第２項）。すなわち、地方公務員法は、一般職の地方公務員に適用することとされている（第４条第１項）が、地教法第２２条
は、教育長に、原則として、地方公務員法が適用されることを明定し、また、本条第４項（地教法現第１６条第３項：当室加筆）及び教育公務員特例法第１７条第１項- 11 -

（現１６条第１項：当室加筆）は、教育長に地方公務員法が適用されることを当然の前提としている」と解されています（注釈教育委員会の組織と運営－教育委員会関係者必携－２訂版（北海道教育委員会）147p）。
なお、教育公務員特例法第１６条第１項は、「教育長には地方公務員法第２２条から第２５条（条件附任用及び臨時的任用等）の規定は、適用しない」と規定していま
す。
２

事案の検討
したがって、上記１から、教育長は、一般職の常勤職員ですので、条例で非常勤とすることについて適当ではないと考えます。
これが北海道町村会法務支援室の見解であります。
続きまして、以後の調査報告については、すべて資料による検討と説明聴取、議場で行っておりますので、意見のみを報告させていただきます。
それでは、そうや自然学校の運営についての報告。
【意見】「そうや自然学校」の成否は、今年度の運営結果・分析に負うところが大きいが、前途にいくつかの懸念もある。
前回の所管事務調査報告でも指摘した通り、生涯学習施設としての一面は理解できるが、基本的に経営面（独立採算性）を重視しなければ、永続的な運営は難しい。
プロジェクトの構成団体に町が入り、平成２０年度予算の大部分が、補助金により手当されていることを考え合わせると、来年度以降、人的、財政的に自立に至る道のりは険しい。
このため、経営面では、核になる運営母体と人材、ベース（本業）となる事業（山村留学等）を早急に見出すべきである。
今年度、環境学習・環境教育推進の一環として、頓別川の環境調査、研修が実施されるが、環境基本計画・行動計画に反映されるならば、本町にとって重要度が高いため、その詳細を早急に明らかにすべきである。また、自然学校の活動プログラムは、年間を通じて実施されるのであり、冬期間も同校が拠点となるべきである。
以上。
続きまして、天北厚生園の移転問題について報告いたします。
グループホームの開設にあわせ、中農高施設内に就労の場が必要になると考えられ、天北厚生園、道と施設利用計画の協議を急ぐべきである。
今年度は、障害者自立支援法の見直しの年であるが、平成１９年１２月７日に「与党障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」が、「障害者自立支援法の抜本的見直し（報告書）」を作成している。
報告書には、障害者程度区分認定の見直しについて、「現に施設に入所しているものについては、希望すれば継続して利用できるように対応」することが明記されている。

- 12 -

このことが、新体制移行（２３年度）以後の法改正に盛り込まれるか否かによって、今後のグループホームの整備計画に再考の余地が生じる可能性がある。
以上です。
続きまして、こども館の運営状況について報告いたします。
平成１９年度及び平成２０年度コスト算出表が提出されたが、本年度の普通交付税は大幅に減ると考えられる。
１９年度コスト算出表では、算定基準日（平成１９年４月１日現在）の保育所入所人員数は２５人であり、１，７４４万９，０００円の交付税が計上されている。
平成２０年度コスト算出表においても前年同様の人員数、交付税額が計上されているが、本年４月１日現在の人員数は１７人にまで減少している。
これは、平成１８年度交付税２３６万４，０００円の算定基礎となった人員数１９人をさらに下回る数字であって、平成２０年度の超過負担（赤字）額（約３，５００万円）は、さらに拡大する可能性が高い。
交付税対象とならない幼児クラブの入所人員（２５人）が、保育所入所人員（１７人）
を逆転している現状は、町財政に深刻な影響を及ぼすのは明らかである。
保育所型認定こども園に対する交付税算定の不備について、議会は、すでに意見書で国に拡充を働きかけており、来年度に向けて、町としても全入所人員を交付税の対象とする
よう国等に要望すべきである。
この問題は、先般の道議会でも取り上げられたが、交付税算定の不備が早急に改善される見通しが立たない場合は、本年４月から幼稚園を廃止した利尻富士町のように、名実ともに保育所に一元化するなど、思い切った対策を講じる必要があろう。
幼稚園廃止に至る経緯については、両町間で事情を異にするところも多々あるが、約一年半をかけて保護者同意を取り付け実現させたスピード感は見習うべきである。
幼保一元化・施設統合時に交付税論議がされず、今日まで赤字額を累積してきた本町とは対照的な対応ぶりである。
交付税に頼らざるを得ない町の財政状況を直視すれば、基準財政需要額を標準モデルとした予算立てを常に意識しなければならず、職員数の削減はもとより、民営化の実施時期を早めるなど、危機感をもって赤字削減対策が実行されるべきである。
以上です。
続きまして、環境基本条例、環境基本計画について報告いたしますが、意見の前半は今までの経緯と前文に対する議会の考え方を述べておりますので、それを前提に意見を集約したいと思います。後段のほうを読ませていただきます。
官民による公共事業、開発行為等からの防波堤となるような環境基本条例をめざすとともに、環境基本計画、行動計画により、その実効性が担保されなければならない。
町として河川（生物等）調査を行う予定なので、その結果を両計画に反映させながら条例の制定にあたるべきである。

- 13 -

自治基本条例との整合性は当然ながら、環境基本条例、環境基本計画、行動計画をセッ
トにして提案すべきである。
活きた条例、魂が入った条例となるよう前文を置くべきである。その際、議会修正案のように、生態系の一員としての位置付けと、地域の文化、特性のほか、「森と川」をシンボルとした循環型社会を構築することを目的として謳うようにすべきである。
パブリックコメント（事前説明）については、なるべく多くの町民から意見が出やすい
ような方法を工夫すべきであり、できれば行動計画とともに条例案が公表されるべきである。
以上です。
なお、閉会中の調査事項のうち自治基本条例は４月１４日に調査実施したものの、町側の策定作業に進捗がないため調査の結論を取りまとめるには至っておりません。基本計画
及び中長期行財政運営計画、公債費負担適正化計画などの各種計画の調査につきましては
６月１０日に調査を行いましたが、最新の計画がまだ整っていないため今後行財政改革の一環として継続調査をすることになっております。今後の自治・自治体等のあり方に関しては、第２９次地方制度調査会の審議状況などをにらみながら、基礎自治体のあり方、市
町村合併問題等を中心に継続して調査を行う方向性でございます。また、環境基本条例及び環境基本計画の調査の一環として５月２０日、宗谷地方で開催されました北海道から始める新たな森林環境政策に関する基本的な考え方についての意見交換会に私と東海林委員、
西原委員が派遣され、森林環境税等について意見を申し述べてまいりました。この件に関しましては、さきの常任委員会で報告させていただきましたので、割愛させていただきます。
以上、多岐にわたりましたが、これで所管事務調査報告を終わります。
〇議長（石神忠信君）

これにて常任委員会の所管事務調査報告については終了しました。

これで諸般の報告は終わります。
◎行政報告〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第５、行政報告を行います。

町長から報告の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

おはようございます。私から行政報告として２点ご報告を申し上げます。
１点目は、救急救命士の取得についてであります。南宗谷消防組合中頓別支署予防係主任横山正志が札幌市消防局救急救命士養成課程を修了し、救急救命士国家試験に合格いたしました。このことによりまして当支署は救急救命士が４名になり、高度な救急医療サービスを町民に提供することが出来るようになりました。
２点目は、天北厚生園「グループホーム・ケアホーム」一体型施設整備に係る補助内定- 14 -

についてであります。社会福祉法人南宗谷福祉会天北厚生園において、４月１１日付にて「日本財団」に対し施設整備に対する補助金申請をしていましたが、５月２７日に９３０万円の助成金について、電話で内定した旨の連絡がありました。
以上、２点についてご報告申し上げます。
なお、３月１３日から昨日までの一般行政報告につきましては、印刷物で配付してありますので、ご承知おきをいただきたい、このように思います。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

これで行政報告は終了いたしました。

◎報告第１号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第６、報告第１号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告を行います。
提出者から内容の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

報告第１号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について、

米屋総務課長に報告をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

米屋総務課長。

〇総務課長（米屋彰一君）

報告第１号

有限会社中頓別振興公社の経営状況報告について。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、有限会社中頓別振興公社の経営状況
を別紙のとおり報告する。
同公社の第１３回定時株主総会は５月２８日、役場会議室で開催され、平成１９年度事業決算報告書、貸借対照表、損益計算書、余剰金処分案が武田代表取締役から報告され、原案どおり承認されたほか、平成１９年度各会計監査報告も承認されました。また、平成
２０年度事業予算の設定についても原案どおり決定されました。
それでは、平成１９年度の決算内容を総合損益明細書で説明させていただきます。７ページをごらんください。レク施設では、公園とスキー場の収入で指定管理料、パークゴル
フ利用料、リフト収入、雑収入合わせて２，３４９万３，０６４円、これに対し、支出は役員報酬や給料、手当、賃金などのほかに修繕費や燃料費、資材費など合わせて２，１３
５万６，９２４円の決算で、事業利益が２１３万６，１４０円となりました。
廃棄物処理施設では、委託料収入３，０３０万６，１５０円のほか、雑収入６万３，０００円、合わせて３，０３６万９，１５０円の収入に対し、支出は給料、手当、賃金、修繕費、燃料費などの経費で合わせて３，０３６万９，１５０円の決算となり、収支差し引きゼロとなりました。
鍾乳洞施設は、指定管理料、雑収入合わせて３７２万９，８８６円、これに対し、支出
は賃金、電気料、浄化槽管理委託料など合わせて３７２万９，８８６円の決算となり、収- 15 -

支差し引きゼロとなりました。
天北厚生園の委託である給食事業は、委託料収入４，７５９万７，０００円の収入に対し、支出は給料、手当、賃金のほかに食材費、消耗品費などの経費、合わせて収入と同額の４，７５９万７，０００円の決算となりました。
食堂は、同公社の自主事業でスキー場のロッジでのラーメンやカレーライスの売り上げ
３１８万９，２２３円の決算で、これに対し、支出は賃金や商品仕入れ等の経費、合わせて２８３万２，６１３円の決算で、事業収益が３５万６，６１０円となりました。
清掃委託事業は、病院、小頓別小中学校、厚生園車両運行、施設維持、こどもセンター、
介護福祉センターの清掃等の業務で、収入は委託料として１，１９０万１，１９４円、これに対し、支出は給料、手当、賃金等のほか事務費等の経費として収入額と同額の決算となりました。
この結果、全体で営業収益が１億２，０２７万９，５１７円、受取利息３万６，３７０円、収益合計が１億２，０３１万５，８８７円、これに対し、費用で事業費が１億１，７７８万６，７６７円で、税引き前当期利益が２５２万９，１２０円、法人税法人道町民税、事業税８１万５，６７３円で、差し引き当期利益として１７１万３，４４７円となったものです。当期利益は、前期末繰越金５６８万２５３円と合わせて、７３９万３，７００円
を次期繰越金として処分するものです。
また、平成２０年度予算の設定では、パークゴルフ使用料、スキー場リフト使用料等は直接公社の収入となるほか、施設の電気料や光熱水費の経費を指定管理料に含めた予算が組まれております。なお、指定管理者制度以外の施設や業務は、これまでと同様の業務委託によるもので、予算の詳細説明は省略させていただきます。
また、同公社は指定管理者制度による各施設の管理代行は３年目となっております。今後も自主事業の積極的展開、使用料収入の増収を図るなど武田代表取締役を先頭に役員が一丸となって経営努力をしていくとしております。
以上で、簡単ですが、有限会社中頓別振興公社の経営状況の報告といたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

前回もこういう話が出たかと思うのですけれども、一般廃棄物施設、それから鍾乳洞施設、それから給食事業、それから清掃委託事業、これが全部すべて
収支とんとん、ゼロで、現実にはあり得ないというふうに私は思います。それで、トータ
ル的に振興公社がそれぞれの事業の中でやりくりをして、こういう数字になるのかなと思うのですけれども、そうすると一般廃棄物施設の委託料、これ全部ゼロになっているとこ
ろ、事業利益がゼロになっているところ、それぞれの委託料が本当に適正なのかという、そこら辺の判断というのがやっぱりこの資料を見た限りではちょっとつかめないのかなと。
鍾乳洞施設等に関する管理に関しては、実際はどうなのだろうというところが見えないというのは、やっぱり振興公社全体の事業効果というのはわかるのだけれども、それぞれの- 16 -

分野についての事業効果というのをちょっと判断これではできないのかなと思うので、その点についてもう少しいわゆる決算、損益明細書のあり方について、そこら辺を明確に見えるような形で作成することはできないのかどうか、その点についてお聞きいたします。
〇議長（石神忠信君）

米屋総務課長。

〇総務課長（米屋彰一君）

その辺につきましては、向こうの振興公社の社長ともいろいろと協議をさせていただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、この件につきましては報告済み

といたします。
◎報告第２号〇議長（石神忠信君）

それでは、日程第７、報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報告を行います。
提出者から内容の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況報告について、

小林まちづくり推進課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

報告第２号

中頓別観光開発株式会社の経営状況

報告について。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、中頓別観光開発株式会社の経営状況
を別紙のとおり報告する。
１ページをごらんいただきたいと思います。第２０期の株主総会におきましては、去る
５月３０日、ピンネシリ温泉において開催されております。提案されましたすべての議案が満場一致で可決されておりますことと、あわせて取締役の改選が行われまして、現代表取締役である野邑町長、十倉寛一氏、それと姉歯和男氏が再任されておりますことをまずご報告申し上げます。
第２０期の営業報告でありますけれども、下にありますとおり、宿泊者数で前年比２３．
８％の伸びというようなことで業績の回復が見られたところであります。ただ、内容におきましては、宿泊の実績において工事関係者等の団体連泊があって、大きな増加というような要因ということであります。入館者数については微増、ただし前年度が１カ月休館ということから考えて、まだまだそういった形での伸びという面では、ここに書いてありま
すとおり消費人口の減少や社会環境の影響等々あり、大変厳しい環境の中でそれなりにというか、大変頑張った成果というふうに言えるのかなというふうに思います。
２ページ、３ページ、４ページにつきましては記載のとおりでございます。

- 17 -

６ページの貸借対照表については後ほど申し上げますが、７ページから１２ページにつきまして、きょう配付させていただきました説明資料に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思いますので、そちらのほうをご参照いただきたいと思います。１ページ目の比較損益計算書でありますけれども、純売上高につきましては、１９年度決算額でありますけれども、５，７６６万７，４８５円ということでありまして、前期比較で５０１万
６，８０６円という伸びになっております。ただ、これにつきましてはこのうち町からの受託収入のところで前期が９７７万３，０００円、これは通常の指定管理料の９００万と１カ月間の役員の重複、それから引き継いだ際における在庫等の処理等によって７７万３，０００円加えておりますけれども、これらを含めて９７７万３，０００円前期あったのに対して、今期においては８００万というふうに１００万円減額をしているところであります。これは、ちょっと説明させていただきますけれども、３年間一応９００万平均ということで２，７００万のうち、８００万というふうに減額したことで、来期については１，０００万という形で、この分を繰り越しするような形になっております。今申し上げましたようにここにおきまして１７７万３，０００円減額した上で、純売上高として５０１万円強の伸びになっているということ、先ほど申し上げましたように宿泊等の伸びが大変大
きく、業績の好調という結果になっております。
これに対しまして、売り上げ原価のところにおきましては１，３１３万３，４５４円ということでありまして、１０６万７，０００円ほどの伸びに抑制をしているということであります。
さらに、販売費及び一般管理費についてでありますけれども、もう一枚めくっていただ
きましたところをごらんいただきたいと思います。比較販売費及び一般管理費の表でありますけれども、こちらにおきまして合計で１９９万７，９６３円ほどふえております。こ
れにつきましては、まずこれだけの成果を上げたということにおきまして、職員に対するボーナスという形で５０万円計上しております。その他賃金、法定福利費も８８万ほど伸
びております。あと、その他の経費におきましても、大変灯油が高騰しているという状況下ではありますけれども、３４万４，０００円ほどしかふえないという形で、節減に努力をされているということであります。その他多くのところにおきましては事務費、事務用品費以下大変な節減の努力があって、売上高に比して２００万円弱の伸びに抑えているということであります。
前のページに戻っていただきまして、その結果といたしまして、経常利益として１９８
万７，０００円、当期の純利益として１７０万６，０００円という形で利益を計上するに至っているということであります。
先ほどの提案いたしました報告の６ページ、貸借対照表に戻っていただきたいというふ
うに思いますが、資産の部といたしまして、総額で２２６万１，２５９円前年比、前期比
伸びておりまして、１，６６８万１，９３０円となっております。負債の部といたしましては、未払い費が約８０万ほど伸びているほか、業績の好調を受けての消費税等々の支払- 18 -

いもあるということで１１５万４，２６３円伸びて５５６万５，２９２円になっております。純資産の部におきましては、利益の剰余金といたしまして、前期は９，６４２円でありましたけれども、１１０万余りふえておりまして、１１１万６，６３８円の純資産がふえ、負債及び純資産の部合計も資産の部と合わせて１，６６８万１，９３０円となっているということであります。
それと、１５ページお開きいただきたいと思います。第２１期の事業計画案をお示ししておりますけれども、今期同様営業活動等において努力をし、各種イベントの開催、入浴ポイントカードのシステムの継続等々の努力で、さらなる業績の維持向上を目指していきたいという考え方であります。
１６ページ、２０年度の損益計算書案でありますが、先ほどちょっと申し上げましたよ
うに１９年度期におきまして町からの受託収入を８００万に抑えて、その分１００万円を
２０期の予算に反映するという形になっておりまして、その分が２００万余計に計上されて、前期比でふえているところであります。純売上高につきましては、その分も含めて５，
３６９万１，０００円に設定をしております。その上でごらんのとおり原価、それから販売費等の収支のバランスをとっているということであります。
以上、簡単でありますけれども、経営状況の報告とさせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
西原さん。
〇１番（西原央騎君）

非常に予算の数字だけを見れば経営も安定しているのかなと感じるのですが、ただ温泉で気になっていることが、スタッフがなかなか定着しない。特に受付や窓口のスタッフが定着しない、やめていく人が多いという現状がここ数年あるように感じるのですが、やはり施設の充実に欠かせないのはスタッフの充実だと思います。その点についてどういうことでやめていくのか、もしくは何があれば続けられるのかといった検討はされるべきかなと思います。株式会社ですので、経営の細かなことまで口出しするのはどうかと思うのですが、例えば通勤手当が出ない。パートの方なども送迎されている
ようですが、マイカーで来る方への通勤の手当もない。しかも、１５キロ、往復で３０キ
ロ中頓別町からかかるというふうな場所にある施設において、そういった対応がされていないのはどうなのかなと私など思うのですが、その点についてスタッフが定着していないのではないかというのが私は心配なのですが、この点についてどうでしょう。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

スタッフの問題について、社長でありますから、私のほうからお答えをいたしますが、定着をしないというか、やっぱり個人的な問題があって退職をせざるを得ないという方が、なかなかそういうことが多いのでないかなと思います。私どももぜひ長く働いてほしいということでチラシ等を入れて公募しているわけでありますけれど
も、なかなか公募へ応募してこれない、してもらえない、そういう中で何とかやっぱりス- 19 -

タッフを確保しないとならないということで、社員にも苦労をしているのが実態であります。今も本当にフロントで１名スタッフが足りない、そういう状況でありまして、私どももチラシを入れながら、そしていろんな個々働いてもらえないかということで当たっているのですけれども、なかなか夜勤があったり、そういう関係もあって、人材を確保できないのが実態であります。また、職業相談所、ハローワーク等にも募集のお願いをしてやっているのですけれども、結果的に今先月やめられた方の補充ができていないという状況であります。ですから、何とか議員の皆さん方におかれましても、温泉のほうで働いていた
だけるというような情報があれば、ぜひ私どももいただきたいなと、このように思います。
いろんな問題があると思いますけれども、一番はやはり個人的な問題、プライバシーの問題があって、どうしてもやめざるを得ないという、または都会に行きたいだとか、そういうことを私どもは聞いていますので、何とか地元にいて、長く働いていただけるようなス
タッフの確保をこれからも目指してまいりたいなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

それでは、質疑なしと認め、質疑を終結し、これにて本件は報告済みといたします。
ここで議場の時計で１０時４５分まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午前１０時３４分

再開

午前１０時４５分

休憩前に戻り会議を続けます。

◎承認第１号〇議長（石神忠信君）

日程第８、承認第１号

専決処分の承認を求める件（平成１９年

度中頓別町一般会計補正予算３月３１日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年

度中頓別町一般会計補正予算）、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

米屋総務課長。

〇総務課長（米屋彰一君）

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

- 20 -

平成２０年３月３１日。
平成１９年度中頓別町一般会計補正予算。
それでは、一般会計補正予算について説明をいたします。第１条、歳入歳出の予算の補正では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，７２２万８，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３３億７，８２３万６，０００円とするものです。
補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」によることとし、第２条、地方債の補正では、既定の地方債の変更は、「第２表

地方債補正」によるものです。

次に、３ページをお開きください。３ページの地方債補正について説明いたします。過疎対策事業で既定額を２０万円増額し、１億３，２７０万円とするものです。内容は、町
道１条通り線交付金事業での増額です。また、利率については、借り入れ日の利率１．
５％としたものです。起債の方法、償還の方法に変更はありません。
次に、事項別明細書６ページを説明いたします。１３款諸支出金、２項特別会計繰出金、１目特別会計繰出金では、既定額に６８０万７，０００円を追加するものです。内容は、
国民健康保険事業特別会計繰出金を追加するものです。
３項基金費、２目財政調整基金費では、既定額に１，０４２万１，０００円を追加する
もので、内容は財政調整基金積立金分です。
次に、５ページ、歳入をご説明いたします。１８款繰入金、１項基金繰入金では、４目
減債基金繰入金で６６０万７，０００円、財政調整基金繰入金で１，０４２万１，０００
円の１，７０２万８，０００円を追加するものです。
２１款町債、１項町債、１目過疎対策事業債では、地方債補正で説明した町道１条通り
線交付金事業２０万円を増加するものです。
歳入合計、既定額に１，７２２万８，０００円を増額し、補正後の額を３３億７，８２
３万６，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第１号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

- 21 -

よって、承認第１号

専決処分の承認を求める件（平成１９年度中頓別町一般会計補正

予算３月３１日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第２号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第９、承認第２号

専決処分の承認を求める件（平成１９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算３月３１日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年

度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算）につきましては、奥村保健福祉課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

承認第２号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２０年３月３１日。
平成１９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算。
今回の専決処分につきましては、医療費の増に伴いまして専決処分をさせていただいた
ものでございます。
第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，５７５万２，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４，５４１万９，０００円とするものでございます。
歳出、５ページからご説明いたします。２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給
付費では５８０万１，０００円を追加し、１億２，３６７万４，０００円とするものでございます。
２目退職被保険者等療養給付費では８３０万４，０００円を追加し、７，０８７万３，０００円とするものでございます。
２項高額療養費、２目退職被保険者等高額療養費では１６４万７，０００円を追加し、
５６９万８，０００円とするもので、いずれの費用につきましても当初３月で見込んでいた医療費より伸びがあったことに伴って予算不足をしたことから、専決処分させていただ
いたもので、歳出合計１，５７５万２，０００円を追加し、３億４，５４１万９，０００
円とするものでございます。
続きまして、４ページ、歳入では、１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健- 22 -

康保険税では１３７万円を減額し、５，１６０万６，０００円とするもので、これにつきましては一般被保険者に係る国民健康保険税の分を減額したものでございます。
２款国庫支出金、２項１目財政調整交付金では１，０３１万５，０００円を追加し、３，８５１万８，０００円とするもので、普通調整交付金、特別調整交付金、介護納付金、老人保健拠出金それぞれ補助決定に基づく追加でございます。
８款繰入金、１項１目一般会計繰入金では６８０万７，０００円を追加し、５，６５０
万７，０００円とするもので、一般会計からの特別会計健全化分として６８０万７，０００円を繰り入れするものでございます。
歳入合計１，５７５万２，０００円を追加し、３億４，５４１万９，０００円とするものでございます。
以上、簡単ですが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

歳入、４ページのところですけれども、国民健康保険税、現年度課税分が１３７万円減額となっていますが、これは調定の額そのものが減額になったのでしょうか、それとも滞納があったということなのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

最終的に平成１９年度の保険税の収入金額については５，２６５万９，０００円となっておりまして、１３７万ほど減額いたしましたが、最終的には１００万ほど増の状況になっております。
（何事か呼ぶ者あり）〇保健福祉課長（奥村文男君）

この時点での収入見込額で減額をさせていただいたもの

でございます。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第２号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、承認第２号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（平成１９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算３月３１日専決）は承認することに決定しました。

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◎承認第３号〇議長（石神忠信君）

日程第１０、承認第３号

専決処分の承認を求める件（平成１９

年度中頓別町下水道事業特別会計補正予算３月３１日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年

度中頓別町下水道事業特別会計補正予算）につきましては、中原産業建設課参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課参事。

〇産業建設課参事（中原直樹君）

承認第３号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２０年３月３１日。
平成１９年度中頓別町下水道事業特別会計補正予算。
１ページ、地方債の補正、第１条、既定の地方債の変更は、「第１表地方債補正」による。
２ページ、第１表、地方債補正、変更内容につきましては、利率の確定による利率の変更と償還方法の記述の変更を行ったものでございます。起債の目的、下水道事業資本費平準化債、限度額及び起債の方法についての変更はございません。利率、変更前が５．０％
以下、変更後２．０８％。償還方法、変更前が償還は元利均等半年賦とし、償還期間は２０年のうち据置期間は３年とする。変更後、借り入れ先の融資条件または借り入れ先との協定による。ただし、財政状況等により据置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還
もしくは低利に借りかえすることができる。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第３号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

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よって、承認第３号

専決処分の承認を求める件（平成１９年度中頓別町下水道事業特別会計補正予算３月３１日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第４号〇議長（石神忠信君）

日程第１１、承認第４号

専決処分の承認を求める件（平成１９

年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算３月３１日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成１９年

度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算）につきましては、竹内保健福祉課参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

竹内保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（竹内義博君）

承認第４号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２０年３月３１日。
平成１９年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算。
それでは、１ページをお開きください。平成１９年度中頓別町介護保険事業特別会計補
正予算についてご説明させていただきます。第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２万４，０００円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ１億９，
３５６万７，０００円とするものとする。
それでは、５ページをお開きください。歳出、事項別明細からご説明をいたします。５
款基金積立金、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金２万４，０００円を追加
補正し、２万５，０００円とするもので、内容としましては介護給付費準備基金積立金の基金の利息の積み立てでございます。
それでは、４ページをお開きください。歳入についてご説明いたします。５款財産収入、
１項財産運用収入、１目利子及び配当金では２万４，０００円追加補正し、２万５，０００円とするもので、これは介護給付費準備基金利子を積み立てをするものでございます。
歳入の合計を既定額に対し、２万４，０００円追加し、１億９，３５６万７，０００円とするものでございます。
よろしくご承認のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

利息を２万４，０００円ですか、追加したことによって、１９- 25 -

年度末の介護給付費準備基金積立金の合計は幾らになっていますか。
〇議長（石神忠信君）

竹内保健福祉課参事。

〇保健福祉課参事（竹内義博君）

現在でいきますと、２，４０７万５，７３３円となっております。
〇議長（石神忠信君）

もう一度お願いします、金額。

〇保健福祉課参事（竹内義博君）

現在では２，４０７万５，７３３円ということになっています。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第４号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、承認第４号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（平成１９年度中頓別町介護保険事業

特別会計補正予算３月３１日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第５号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１２、承認第５号

専決処分の承認を求める

件（中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例３月３１日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例）の制定について、青木国保病院事務長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

青木国保病院事務長。

〇国保病院事務長（青木

彰君）

承認第５号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２０年３月３１日。
中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例の制定。

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改正の趣旨ですが、３ページを見ていただきたいと思います。改正の要旨、高齢者の医療の確保に関する法律が平成２０年４月１日から施行されるに当たり、厚生労働省から健康保険法に係る新たな告示が出されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表でご説明をいたします。２ページをごらんいただきたいと思います。まず、第２条第１項では、健康保険法の法律番号を追加したものでございます。
第２項では、健康保険法第４４条第１項が健康保険法第８６条第１項に変更になっていたことにより修正をするものです。第２条第２項中「「老人保健法第３１条の３第１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準」（平成１４年厚生労働省告示第８２号）」を「「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７６条の１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準」（平成２０年厚生労働省告示第６６号）」に改め、第４項では「老人保健法（昭和５７年法律第８０号）」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改め、「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１５号）」を「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」に改めるものでございます。いずれも健康保険法に係る新たな告示が３月に厚生労働省から出されたことにより改正するものでございます。
それでは、中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例、本文を読み上げて提案いたします。
中頓別町国民健康保険病院使用等……「料」が抜けております。追加をお願いいたしま
す。料等条例（昭和５８年中頓別町条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「健康保険法」を「健康保険法（大正１１年法律第７０号）」に、同条第２項中「健康保険法第４４条第１項」を「健康保険法第８６条第１項」に、「「老人保健法第３１条の３第１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準」（平成１４年厚生労働省告示第８２号）」を「「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年
法律第８０号）第７６条の１項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準」（平成２０年厚生労働省告示第６６号）」に、同条第４項中「老人保健法（昭和５７年法律第８０号）」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に、「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（昭和５８年厚生省告示第１５号）」を「診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）」に改める。
附則、この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第５号を採決しま- 27 -

す。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、承認第５号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町国民健康保険病院使用料等条例の一部を改正する条例３月３１日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第６号〇議長（石神忠信君）

日程第１３、承認第６号

専決処分の承認を求める件（中頓別町

税条例の一部を改正する条例４月３０日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町税条例の一部を改正する条例）、遠藤総務課参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

〇総務課参事（遠藤義一君）

承認第６号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分をしたので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
専決処分年月日、平成２０年４月３０日。
専決処分事項、中頓別町税条例の一部を改正する条例。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の改正に伴うもので、個人住民税、固定資産税等における関係条文を中心に改正するものです。
改正の趣旨につきましては、３６ページをごらんいただきたいと思います。まず、町民
税関係でありますが、公益法人等に課する法人の均等割税率の適用の改正であります。人
格のない社団法人等、公益法人等など資本金の額を有しない法人について均等割を課す場
合には、最低税率を適用することとしたこと。これについては、町条例第３１条、附則第４条の２関係であります。
２つ目として、平成２１年度以後の各年度分の個人の町民税に係る寄附金税制の改正であります。地方自治体に対する寄附金について税額控除の適用に加え、当該寄附金が５，０００円を超える場合その超える金額に９０％から寄附を行った者に適用される所得税の限界税率を控除した率を乗じて得た金額の５分の３に相当する金額を町民税から税額控除することとしたこと。ただし、町民税の所得割の額の１００分の１０に相当する金額を限度とする。また、市町村が新たに条例で指定する法人に対する寄附金についても、住民税- 28 -

の税額控除の対象とすることとしたこと。これに関しましては、町条例第３４条の７、附則第７条の４関係であります。
３つ目として、平成２１年度から町民税を公的年金から特別徴収する新たな制度の創設であります。これにつきましては、町条例附則第４７条の２から４７条の６に関するところであります。
４つ目、住宅借入金等特別税額控除について町長がやむを得ない理由があると認めたと
きは、納税通知書が送達される後に申告書を提出した場合でも適用することとしたこと。
これに関しましては、町条例附則第７条の３関係であります。
５つ目、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例規定の見直しと適用期限を延長する規定を設けたこと。これに関しましては、附則第８条関係であります。
固定資産税関係でありますが、平成２０年１月１日以前から所有する住宅等に関して、
平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に熱による損失防止に資する改修
工事後３カ月以内に申告書を提出した場合には、翌年の賦課期日とする年度分の固定資産税からその３分の１を減額することとしたこと。附則第１０条の２第７号関係であります。
それでは、具体的な条例に関する改正について新旧対照表でご説明いたします。１７ページをごらんいただきたいと思います。第１９条では、引用する法律条項等の改正に伴う改正であります。
第２３条、町民税の納税義務者等では、第１項第４号で均等割額を課する法人について、
また同３項では法人の町民税を適用する法人に関して改正されるものです。
第３１条、均等割の税率、第２項では法人に課する均等割の税率について法人の区分内容が変更になったことに伴う改正です。
第３項では、引用する法律条項等の改正に伴う改正です。
第３３条、所得割の課税標準、第３項及び第５項では引用する法律条項等の改正に伴うものです。
第３４条の２、所得控除では控除対象から寄附金控除額を削除する改正です。
これに伴い、第３４条の７で新たに寄附金税額控除が制定されております。内容として
は、居住地以外のふるさとに対してその自治体の地域づくりを応援したいという納税者がその自治体に対して寄附を通じてその一定額を個人住民税から控除されるというものと、
従来より所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうちから地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして町が条例で指定する法人に対する寄附金について個人住民税から控除できるというものです。具体的には、ふるさと納税寄附金等条例指定寄附金の控除対象限度額が総所得金額等の３０％まで、寄附金の適用下限が５，０００円に下げられたこと、それから控除率が町民税で６％とすること、またふるさと納税寄附金については所得割の納税義務者においては所得割の１０％まで税額控除できるというものです。町が条例で指定する法人については３２ページ、別表で定めているところです。当町では、社会福祉法人２団体と認定特定非営利法人１団体を指定しているところであります。

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１９ページに戻っていただきたいと思いますが、第３４条の８以下第３４条の９、第３６条の２、２０ページ、第３８条、第４１条、第４４条、２１ページ、第４５条、第４６
条及び４７条では、引用する法律条項等の改正と文言の整理に伴う改正であります。
第４７条の２では、公的年金等に係る所得に係る町民税の特別徴収に関する規定として、特別徴収の方法によって町民税を徴収できる者として、個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中に公的年金等の支払いを受けた者で老齢等年金給付の支払いを受けている６５歳以上の方が対象となること、また当該年度の老齢基礎年金額が１８万円未満である方及び当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える方については特別徴収の対象から除外するという規定が設けられております。
第４７条の３では特別徴収義務者に関する規定を、２２ページ、第４７条の４及び第４７条の５において特別徴収対象税額と徴収方法について規定されております。内容として
は、下半期の年金支給月ごとに年税額から当該年度の上半期の特別徴収を除した額の３分の１を本徴収する、また上半期の年金支給月ごとに前年度の下半期の特別徴収の３分の１を仮徴収するというものであります。
第４７条の６では、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合、普通徴収の方法によって徴収する規定を設けております。
第４８条及び第５０条では、文言の整理によるものです。
２３ページ、第５１条、町民税の減免、第１項第４号では対象法人の適用の変更に伴う改正です。
第５４条、第５６条及び２４ページ、第１３１条では、引用する法律条項等の改正と文言の整理による改正であります。
附則条項の改正ですが、附則第４条の２では公益法人等に係る町民税の課税の特例に関し、新たに規定されております。
附則第５条から、２５ページ、附則第７条では、引用する法律条項等の改正による当条例の改正に伴う改正であります。
附則第７条の３、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除では引用する法律条項等の改正による当条例の改正並びに第３項では町民税の納税通知書が送達される前に町民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出がされなかったとき、その理由がやむを得ない場合の規定を新たに追加されたものであります。
附則第７条の４では、寄附金税額控除における特例控除の規定として、個人住民税の税額控除として所得割の１０％を限度とする規定を定めております。
附則第８条、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例では、適用年限を平成２４年度まで延長する規定と、免税対象飼育牛を売却した肉用牛の頭数の合計を２，
０００頭以内である場合に限る規定を追加、その他引用する法律条項等の改正と、それに伴う当条例の改正に伴う改正であります。
２６ページ、附則第１０条の２第１項から第６項までは引用する法律条項等の改正に伴- 30 -

うもので、第７項では地方税法附則第１５条の９第９項及び第１０項により規定された熱損失防止改修住宅の適用を受けようとする場合、申告書を町長に提出する旨を新たに規定
しております。
附則第１０条の３では、引用する法律条項等の改正に伴う改正です。
２７ページ、附則第１６条の３では、所得割の納税義務者が上場株式等の配当等を有する場合、当該上場株式等に係る配当所得について申告書を提出したときには３％の税率により町民税の所得割を課する規定が整備されました。
附則第１６条の４、附則第１７条、それから２８ページ、附則第１８条、附則第１９条
及び附則第１９条の２においては、引用する法律条項等の改正と、それに伴う町条例の改
正に伴う改正であります。
附則第１９条の３の規定は削除されました。
２９ページ、附則第１９条の５では源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例に関する規定が新たに整備され、附則第１９条の６第１項から第３項及び第５項では平成２２年度以降の各年度分の個人の町民税について前年度分の上場株式等に係る譲渡損失金額があるときは譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した申告書を提出し、認められた場合は上場株式等に係る配当所得等の金額の計算上控除する規定等が整備され、第４項、第６項及び第７項では引用する法律条項等の改正に伴う当条例の改正に伴うものであります。
３０ページ、附則第２０条第１項から第４項までは、引用する法律条項等の改正に伴う改正であります。
附則第２０条の２、３１ページ、附則２０条の４及び附則２０条の５では、引用する法
律条項等の改正に伴うものであります。
附則第２１条第１項では平成２１年度から平成２５年度分までの固定資産税について公益社団法人や公益財団法人が設置する施設について非課税とする規定を、第２項では一般社団法人または一般財団法人に移行した法人が設置する施設で移行の日の前日までにおいて非課税とされていたものについて非課税とする規定が整備されました。
３２ページ、別表は、第３４条の７における町が独自に指定する法人についての規定であります。
なお、附則第１条では、本条例の施行期日は公布の日から施行することになっております。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行することとなっております。（１）、附則第２０条の４の改正規定（第３項の改正規定に限る。）並びに次条第２３項及び第２４項の規定、平成２１年１月１日。
（２）、第１９条、第３３条、第３４条の２及び第３４条の８の改正規定、同条を第３４条の９とする改正規定、第３４条の７の改正規定、同条を第３４条の８とする改正規定、
第３４条の６の次に１条を加える改正規定、第３６条の２第１項及び第４項、第３８条、- 31 -

第４１条並びに第４４条から第４７条までの改正規定並びに同条の次に５条を加える改正規定並びに附則第４条の次に１条を加える改正規定、附則第５条第３項、第６条第３項、第７条第２項及び第７条の３第２項の改正規定、同条の次に１条を加える改正規定、附則第８条第２項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が２，０００頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第３項の改正規定、附則第１６条の４第３項、第１７条第３項、第１８条第５項及び第１９条第２項第２号の改正規定、附則第１９条の２第２項の改正規定、附則第２０条の２の改正規定、附
則第２０条の４の改正規定（第３項の改正規定を除く。）、附則第２０条の５の改正規定
並びに次条第４項から第８項までの規定に関しては、平成２１年４月１日であります。
（３）、附則第８条第１項の改正規定、同条第２項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が２，０００頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、附則第１６条の３の改正規定、附則第１９条の５の改正規定並びに同条を附則第１９条の６とする改正規定、附則第１９条の４の次に１条を加える改正規定
並びに次条第９項から第１７項までの改正規定については、平成２２年１月１日となっております。
（４）、附則第１９条第１項及び第１９条の３の改正規定並びに次条第１８項から第２２項までの規定に関しては、平成２２年４月１日であります。
（５）、第５１条及び第５６条の改正規定並びに同条例附則に１条を加える改正規定並びに附則第４条第２項の規定に関しては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）の施行の日（平成２０年１２月１日）であります。
第２条では、個人の住民税に関する経過措置に関して規定されております。第２条、別段の定めがあるものを除き、改正後の町税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の町民税に関する部分は、平成２０年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成１９年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２項、この条例の施行日（以下「施行日」という。）前に改正前の町条例（以下「旧条例」という。）附則第２０条第７項の町民税の所得割の納税義務者が同項に規定する払込みにより同項に規定する取得をした同項に規定する特定株式については、同項及び同条第８項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第７項中「平成２１年３月３１日」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第２１号）の公布の日の前」とする。
３、施行日から平成２２年３月３１日までの間における新条例附則第２０条第４項の規定の適用については、同項中「の規定の適用について」とあるのは「及び附則第１９条の３の規定の適用について」と、「同項」とあるのは「附則第１９条第１項」と、「とする」とあるのは「と、附則第１９条の３中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額- 32 -

（附則第２０条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。」とする。
４、新条例第４７条の２から第４７条の６までの規定は、平成２１年度以後の年度分の個人の町民税について適用する。
５、新条例第３４条の７及び附則第７条の４の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成２０年１月１日以後に支出する新条例第３４条の７第１項各号に掲げる寄附金又は金銭について適用する。
６、平成２１年度から平成２６年度までの各年度分の個人の町民税についての新条例第３４条の７の規定の適用については、同条第１項第１３号中「第４１条の１８の３」……
（何事か呼ぶ者あり）〇総務課参事（遠藤義一君）

いいですか。

そうしたら、ということで規定はそれぞれこの後２４まであります。
なお、第３条に関しては法人の町民税に関する経過措置が盛り込まれておりまして、第４条では固定資産税に関する経過措置が規定されておりますので、よろしくご審議のほどお願いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

議会運営委員会の報告にもありましたけれども、これが専決処分されたということで議会運営委員会でも議論になりましたけれども、一応専決処分されて、議案提示をされておりますので、ご審議をお願いいたしたいと思います。
質疑ありませんか。
本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

１点目、直接中身とは関係ないのですけれども、全部これ町税条例関係ですけれども、６本をこれ一括してやはり出さなくてはいけないのでしょうか。
一つ一つ別々に出すということはできないという、そういう決まりでもあるのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

〇総務課参事（遠藤義一君）

今の６本というのは、どういう視点での６本ということなのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

６というのは３６ページ、町税条例改正の要旨というところに

町民税関係で５本、固定資産税関係で１本出ているので、これで６つというふうに私は思ったわけです。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

〇総務課参事（遠藤義一君）

今回の改正するもので、これ６本ということではなくて、

このほかにたくさんあるのですが、主な視点として今回６つ挙げたというだけで、地方税法の一部を改正する法律総体の中で変わっているものについては、うちの町税条例に合うものに関してはすべて改正しなければなりませんので、その中で一括今回改正しているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

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〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

専決処分のあり方でちょっと問題ないのかなと心配が実はあったのですが、町民税を公的年金から特別徴収するという、この１つをとっても、これは２１年度から実施するということなのですけれども、これが専決処分されなければならなかった理由をまず１点伺いたいことと。
この議員の中でも該当するのは私なのでしょうか。そんなことで考えると、これはちまたでは余り知れ渡ってはいないのだけれども、非常に市町村側にとっては都合のいい税条
例改正で、それは後期高齢者医療の問題も含めてなのですが、市町村側にとって都合のいいことが、では住民にとってはどうかなという、その部分について検討する余地はあったのでしょうか。住民の、その痛みを知るような過程があったのかどうか。いずれ全国的な問題としてこれは討議されるのでしょうけれども、少しはそっち側の住民側の考えや意識をきちっと行政側として取り組む姿勢も必要ではなかったのかと思いますので、その点心情的な問題ですけれども、２点伺います。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

〇総務課参事（遠藤義一君）

今回のこの改正に関しましては、改正の要旨の中にも載せてありますが、本来でいくと３月３１日付で改正されるべき地方税法等の一部改正の法律でありましたけれども、諸般の事情で審議が延びて、最終的に平成２０年４月３０日の午後１１時以降に法律が改正されたと。それに伴って、国のほうからの指示は、同日付での公布ということでありました。そういうことでの４月３０日ということでご理解をいただ
ければと思います。
なお、住民税の公的年金からの引き去りに関することに関してでありますけれども、おっしゃるとおりこれに関しての町内でのそういった議論というのは、されていないのは確かだと思います。しかしながら、うちの場合今回のこの改正に伴って６５歳以上の対象者
でどの程度が対象になるかということも踏まえてみると、はっきりと数字ではありません
けれども、おおむね６５歳以上の方が約６９０名ほどいるかなと思います。そのうちの対象者として考えられるのは、所得割と均等割を支払っている方が２０年度、今年度の課税状況で見ると１３８名ほどいるかなと思います。均等割のみの方というのが５１名ほどいますので、全体としては大体３分の１ぐらいの方が対象になるのだろうと思います。ただし、町では町税の課税免除の範囲がありますので、その辺を考えていくと、公的年金でいくと、１人の方でいけば大体１４８万円以上の年金受給者でなければ、該当にはなってこないということになろうかなというふうには思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

公益法人等に課する法人の均等割税率適用の改正ということですけれども、最低税率を適用することとしたとなっていますが、適用される法人は町内には幾つぐらいあるのですか。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

- 34 -

〇総務課参事（遠藤義一君）

私どものほうで押さえている部分に関して、今の段階では私どもで承知はしておりません。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑ないようですので、質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

町にとっても重要な条例改正ですから、ただ非常に多岐にわたって、事前に配付された資料を見てもなかなか理解しがたいというところもあるわけで、できれば……我々が理解しがたいものを即採決、可決という形にはなかなかなり得ない。
本当はそうしてやりたいのだけれども、もう少し勉強する機会あっていいような気はするのですが、いかがなものでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

今の討論ですけれども、反対ですか、賛成ですか。討論ですから、一応先は反対のほうということで理解してよろしいですか。
〇３番（東海林繁幸君）〇議長（石神忠信君）

困った。それでは、取り下げます。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

それでは、討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第６号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、承認第６号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町税条例の一部を改正する条

例４月３０日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第７号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１４、承認第７号

専決処分の承認を求める

件（中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例４月３０日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）、奥村保健福祉課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

承認第７号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項- 35 -

の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成２０年４月３０日。
中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
１２ページ、改正要旨についてご説明申し上げます。今専決処分につきましては、地方
税法等の一部を改正する法律及び同法施行令の一部を改正する政令が平成２０年４月３０日に公布されたことに伴い、中頓別町国民健康保険税条例の改正を行うものでございます。
内容といたしましては、国民健康保険税賦課限度額の改正で、国民健康保険税基礎賦課限度額を一般国保分で現在５６万円ですが、それを４７万円に引き下げ、新たに後期高齢者支援金課税額を１２万円とすることとしたものでございます。
２番目に、特定世帯に対する激変緩和措置として、特定世帯、７５歳に達する者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となる者に対し、５年間平等割を半額とするものでございます。
３点目につきましては、被扶養者に対する激変緩和措置でございます。７５歳に達する
者が国民健康保険以外から後期高齢者医療制度に移行することにより被扶養者が国民健康保険に加入する際、被扶養者の保険税額を２年間減免する内容でございます。
それでは、新旧対照表でご説明いたします。まず、第２条第２項では、基礎課税額限度額を５６万円から４７万円に改正するものでございます。
同じく第３項では、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１２万円と定めるものでございます。
第５条の２第１号及び第２号、さらに第７条の３第１号、第２号では、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る分に対して、特定世帯に対する課税額のうち平等割額を５年間に限り半額とする旨を定めております。
第２３条では、国民健康保険税の基礎税額について減額していた額の限度額を５６万円
から４７万円に改正するものでございます。また、後期高齢者支援金課税額において減額していた額が１２万円を超える場合については１２万円とする旨を定めております。
第２５条では、保険税の減免条項を定めており、新たに第２号として被保険者の資格を取得した日において６５歳以上である者で、資格を取得した日の前日に加入していた保険
が国民健康保険以外の被保険者で、その被扶養者であった者については２年間保険税の額を減額する旨を定めております。
附則の第２項から第１２項につきましては、対象者について特定同一世帯所属者を加えるものです。また、条文中所得税法が一部改正されたことに伴いまして、引用条項を改正するものでございます。
附則の施行期日につきましては公布の日から施行し、適用については平成２０年度の国
民健康保険税から適用する旨を定めております。

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以上、簡単ですが、説明にかえさせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

１２ページの条例改正の要旨のところでご質問いたしますけれ

ども、３番目の２年間減免の対象になる方、この方、被扶養者は国民健康保険に加入する
際に手続は必要なのでしょうか。手続がなくても自動的に国民健康保険に加入ということになるのでしょうか。
それから、こういうことの対象になる方、中頓別町ではかなりたくさんいらっしゃるのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

３の被扶養者に対する激変緩和措置につきましては、国

民健康保険以外からの後期高齢者に移行する方で、社会保険ですとか、あるいは共済です
とか、そういう保険に入っている方が７５歳に達することによって後期高齢者に加入した
後、残された配偶者につきまして国保に加入する必要があるものでございまして、手続といたしましては加入手続をしていただかなければならないというふうに考えております。
それと、対象者につきましては、国保以外の保険ですので、町のほうでちょっと把握す
ることは困難だというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

今の件ですけれども、確かに町としては対象者がいるかどうかわからない、知る方法がないかもしれませんけれども、もしこの対象者の方が手続することを知らなかったりしていれば、その方は無保険ということになってしまいますので、これは対象者はありませんかということできちんと町民に、もし対象者の方がいらっしゃったら忘れずに手続してくださいということをお知らせする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

この関係につきましては、それぞれの保険者が責任を持って被保険者に対して周知をしている事項というふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

それでは、質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第７号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 37 -

〇議長（石神忠信君）
よって、承認第７号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町国民健康保険税条例の一部を改正する条例４月３０日専決）は承認することに決定しました。
◎承認第８号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１５、承認第８号

専決処分の承認を求める

件（中頓別町手数料徴収条例の一部を改正する条例４月３０日専決）を議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて（中頓別町手数料徴収条例の一部を改正する条例）、遠藤総務課参事に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

遠藤総務課参事。

〇総務課参事（遠藤義一君）

承認第８号

専決処分の承認を求めることについて。

地方自治法第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同法第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
専決処分年月日、平成２０年４月３０日。
専決処分事項、中頓別町手数料徴収条例の一部を改正する条例。
今回の改正は、個人情報保護の観点から戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本の交付請求をすることができる場合を制限するべく、戸籍法の一部を改正する法律、平成１９年
法律第３５号が定められ、その施行期日が平成２０年５月１日であったことから、改正法律を引用している地方公共団体の手数料の標準に関する政令も改正され、同政令を引用す
る中頓別町手数料徴収条例についても同様に改正することとしたものであります。
具体的な条例に関する改正については、新旧対照表でご説明いたします。２ページをごらんいただきたいと思います。第２条、種類及び金額、第１項第１号から第５号までにつきましては、引用する政令条項等の改正に伴う改正でありますので、ご理解いただきたいと思います。
なお、先ほど今回の議会運営委員会でも指摘されておりましたけれども、この件につきましては事前に私どもといたしましては議会議員さんのほうに、今回の改正そのものは使用料、手数料の内容にかかわるものではなく、実質法令等の改正条項等の改正ということもあって、専決処分をさせていただきたいということでご相談申し上げていましたし、それに関してご承認をいただいたというふうに私どもとしては考えておりましたので、それで今回こういう形で専決処分させていただきましたので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、先ほどの件にちょっと戻って申しわけないですが、住民税の公的年金からの特別- 38 -

徴収に関する取り扱いにつきましては、今後町民の方々に対して広報等を通じて、あるいは高齢者教室等の集会等があると思いますので、そういった中でご説明をさせていただく
機会をつくっていたしますので、その点でご理解いただきたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより承認第８号を採決します。
お諮りします。本件は承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、承認第８号

ご異議なしと認めます。
専決処分の承認を求める件（中頓別町手数料徴収条例の一部を改正する条例４月３０日専決）は承認することに決定しました。
◎農業委員の推薦について〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１６、農業委員の推薦を行います。

本件は、農業委員会等に関する法律第１２条第２号に基づき、議会選出の農業委員を推薦するものです。
お諮りします。議会推薦の農業委員の数を１人とし、議長が指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議会推薦の農業委員の数を１人として、議長が指名することに決しました。
それでは、指名いたします。農業委員に石井雄一さんを指名したいと思います。石井雄一さんにつきましては年齢６０歳、昭和２３年３月２９日生まれ、住所は中頓別町字豊平
１０６番地の１４ということで、石井さんにつきましては前回も議会推薦で農業委員をされておりまして、農業分野に非常に明るいということで推薦をいたしました。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議会推薦の農業委員は石井雄一さんに決定しました。
◎請願第１号〇議長（石神忠信君）

それでは、日程第１７、請願第１号- 39 -

実情に見合ったへき地指定

基準の見直し・改善を求める請願の件を議題とします。
本件に関する議会運営委員長報告は、委員会付託を省略することになっております。
お諮りします。請願第１号について、会議規則第９２条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、請願第１号は委員会付託を省略することに決しました。
それでは、本請願の紹介議員である本多さんから説明を求めます。
本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

請願第１号。

平成２０年６月６日、中頓別町議会議長、石神忠信様。
実情に見合ったへき地指定基準の見直し・改善を求める請願書。
請願団体、中頓別町字中頓別、中頓別町校長会会長、村上徹、同じく、中頓別、中頓別
町ＰＴＡ連合会会長、古谷裕一、中頓別町教育研究会会長、橋本壽子、中頓別町教頭会会長、井村雅彦。
紹介議員、中頓別町字中頓別、町議会議員、本多夕紀江。
請願趣旨。
国のへき地指定基準の改定が、今年度実施の予定で「へき地学校現状調査」が行われました。へき地指定基準改定に関わっては、平成１８年宗谷管内すべての市町村で「へき地指定基準の見直し・改善を求める」意見書が採択され、関係機関に届けられているところです。中頓別町に於いては、平成１８年９月議会（第３回中頓別町議会定例会）において意見書が議決され、関係機関に届けられています。
しかし、今回実施されました「へき地学校現状調査」からは、先の意見書の要望事項が新基準にどのように反映されるかが必ずしも明確ではなく、逆に現行級地すらダウンにつながるのでは、と不安が広がっています。
言うまでもなく、へき地教育振興法は、「教育の機会均等の趣旨に基づき、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、・・・へき地における教育の水準の維持向上を図る・・・」を目的に、義務教育費国庫負担制度に基づく国の財源補助システムを定めた法律であり、地方自治体や児童生徒を通わす保護者への直接補助制度でもあります。
具体的には、学校給食への補助、児童生徒への遠距離通学費に対する補助、児童生徒の保健管理費に対する補助、高度へき地（３級以上）の修学旅行に対する補助、学校建築費
補助、へき地に勤務する教職員の医療交通費補助、研修促進補助制度などの補助基準が詳しく定められています。
へき地における文化的・社会的諸条件が年を経る中で一定の変化が見られることは確かです。しかし、都市部と地方の格差は拡大しつつあるのが現状です。
広大な地域を有する北海道で、地方の過疎化はいっそう進行し、子ども達の教育に直接- 40 -

関わる文化施設や、高校・大学などの教育機関、教職員の研修施設など多くが札幌市に集中し、遠く離れた宗谷や、更に海を隔てた離島との教育環境、文化的・社会的諸条件の格差は深刻です。しかし、現行のへき地指定基準は、こうした北海道の広域性をも背景にした格差の現状を正確に反映するものとはなっていません。
したがいまして、以上の趣旨に基づき、中頓別町及び宗谷地域の教育振興の立場から貴議会が下記の事項を採択され、関係機関に対して意見書を提出されるよう請願する次第で
す。
請

願

事

項

１．今期のへき地指定基準の見直しにあたっては、本道の実情に即し、教育の機会均等・水準の確保・無償制の観点から、教育格差の是正に役立つ実態調査とへき地指定基準の項目を設定していただきたい。
２．利尻・礼文の離島は、地理的条件からそのへき地性の改善は困難であり、無条件で５級地としていただきたい。
３．へき地級地の基準点の算定にあたり、中心都市との距離区分と配点は、北海道の広域性を踏まえ、へき地性が正しく反映されるよう、上限を設定せず、距離に比例した点数配分としていただきたい。
以上です。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより請願第１号

実情に見合ったへき地指定基準の見直し・改善を求める請願を採決します。
本件は採択することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、請願第１号

ご異議なしと認めます。
実情に見合ったへき地指定基準の見直し・改善を求める請願は採択することに決しました。
ここで議場の時計で午後１時まで昼食のため暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時００分

それでは、休憩前に戻り一般質問を行います。

きょうは、上駒婦人学級の方々一行８名が見えておりますので、わかりやすい質問とわかりやすい答弁でお願いしたいと思います。

- 41 -

◎一般質問〇議長（石神忠信君）

それでは、日程第１８、一般質問を行います。

本定例会では５名の議員から一般質問の通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１番、議席番号２番、本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

きょうは、２点について一般質問をさせていただきたいと思います。
１点目ですけれども、後期高齢者医療制度は廃止を。４月１日から実施されたこの制度
は、専ら医療費削減を目的にしたもので、高齢者に過酷な負担を押しつけ、医療内容を差別、制限するものとなっていることから、怒りの声が全国で巻き起こり、地方議会でも中止や見直しの決議が相次いでいます。そこで、次の点についての当町の状況と所信を伺います。
１つ目、被保険者数を初め、保険料徴収、保険証送付、問い合わせ件数や内容等の状況。
２つ目、後期高齢者にだけ適用される下記の診療報酬の制度を町立国保病院では導入していますか。また、導入の予定はありますか。
①、後期高齢者診療料、月６，０００円包括払い。
②、後期高齢者退院調整加算。
③、後期高齢者終末期相談支援料。
（３）、特定健診について。１、７５歳以上は健診項目も少なく、血圧、糖尿、コレス
テロールの薬を使用している人が対象外となっていることをどのように思われますか。
２つ目、従来の基本健診では７５歳以上無料だったと思いますが、今後は３００円の負担となります。無料にすべきではありませんか。
３つ目、受診率の低い自治体には支援金でのペナルティーがあるとのことですが、国の示す基準、条件を超えられる見通しはありますか。
４つ目、制度導入に当たってシステム改修費が莫大にかかっていると思いますが、今までにかかった費用と財源内訳を伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員さんの後期高齢者医療制度は廃止をという質問につきまして、奥村保健福祉課長並びに青木病院事務長にそれぞれ関係する質問に対してお答えをさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

それでは、私のほうから（１）、（３）、（４）についてご答弁申し上げます。
まず、（１）ですが、６月１日現在で被保険者数及び被保険者証交付件数は３８１人、保険料仮特別徴収者数は２８７人となっております。また、問い合わせにつきましては、- 42 -

被保険者証の紛失及び保険料の徴収方法に関する問い合わせにつきましては１０件、保険料の算定方法及び軽減措置に関する問い合わせにつきましては１２件となっております。
（３）ですが、（３）の①につきましては、７５歳以上に限らず、特定健診等の主たる目的につきましては、生活習慣病を早期に発見し、医療につなげることであり、既に生活習慣病等で診療中の方は医療のもとで必要な保健指導が行われていることから、対象外としているものでございます。
②につきまして、老人保健法に基づき、行われていた住民を対象とする基本健診がなくなり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、７５歳以上は北海道広域連合が健康診査を行うこととなり、受診者に対し、健診単価の１割を負担してもらうことで決定されたものでございます。町としては、受診者負担分に対する助成については考えておりません。
③につきましては、国では平成２４年までに健康診査の実施率６５％、特定保健指導の実施率４５％、メタボリックシンドロームの予備軍の減少率１０％を目標に定めており、
この目標値に達しない場合は国保会計における後期高齢者支援金の額を加算すると言われております。平成１９年度の国保被保険者における基本健診の受診率は約３４％であり、
平成２４年度に向けて目標値に達するよう取り組んでまいります。
（４）、後期高齢者医療制度に係るシステム導入及び改修に係る事業費につきましては
１，４９７万４，０００円で、うち国庫補助金が５４９万１，０００円、町負担分が９４
８万３，０００円であります。
〇議長（石神忠信君）〇国保病院事務長（青木青木国保病院事務長。
彰君）（２）についてお答えをいたします。

後期高齢者診療料、後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料とも現時点
では算定をしておりません。また、今後においても課題も多いことから、算定する予定はございません。
以上です。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきます。

この後期高齢者医療制度が４月１日に実施されて以来全国各地で市町村や広域連合に問い合わせが殺到したと聞いておりますけれども、本町でも似たような状況であったのかなと思います。具体的に本町でどのような問い合わせ内容だったのかの二、三の例を教えていただきたいと思います。それから、保険証の再交付や保険料の算定誤りの状況はいかがでしょうか。
２つ目ですけれども、かかりつけ医の制度について伺います。かかりつけ医という制度を設けるというようなこともこの後期高齢者医療制度はいっておりますけれども、現在複数の病院を受診されている方々は、もちろん町立病院にもお世話になるけれども、ほかの病院も受診しなければならない、今までどおりそういうことができるのだろうか、それか
ら町立病院の先生にかかりつけ医をお願いしたら、よその病院に行きにくくなるのではな- 43 -

いかと心配しておられます。この制度の導入についてはいかがでしょうか。
３つ目ですけれども、特定健診についてです。生活習慣病で受診中の人は医療のもとで必要な保健指導が行われているから対象外ということですが、これは７５歳以上でも、それ以下でも同じことが言えると思います。７５歳以上だけを対象外としたり、健診の項目を少なくすることは差別ではないかと思います。高齢者の健診の必要性については、どのように認識されているか伺います。
４つ目ですけれども、特定健診にかかわるのですけれども、病気の早期発見、早期治療こそが最大の予防で、それがまた医療費の削減につながるのではないでしょうか。健診の自己負担３００円は広域連合で決めたということですが、自治体が補助、助成をしてはいけないということではないと思います。道内でも６０くらいの市町村が無料化しています。
中頓別町で７５歳以上の方で健診の対象となる方は、多くても３００人ぐらいではないか
なと思うのです。１人３００円として、９万円ぐらいの予算で無料化が可能だと思うのです。このところの最近の高齢者の負担増を思えば、せめて健診費用を７５歳以上は今までどおり無料にして、多くの方に受診してもらって、健康づくりに役立てていただく、そういう思いやりがあってもよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
５点目、システム改修費については終わってしまったことではありますが、国の決めた制度であるにもかかわらず、この後期高齢者医療制度にかかわって、負担割合が国が３７％、町が６３％で、これ町にとっては大変大きな負担です。初めからこのような負担割合の約束だったのでしょうか。今後見直しが予想される介護保険制度も含めて、国の制度によるものは費用のほうも国のほうで責任を持つべきということを国のほうへ要望していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上について伺います。
〇議長（石神忠信君）

青木国保病院事務長。

〇国保病院事務長（青木彰君）

私のほうから最初にかかりつけ医のことについてご説明をいたします。
かかりつけ医という意味合いには２つあるかと思います。ご自分にとっての主治医という言い方で、常日ごろ自分の主たる病気について行っているお医者さんをかかりつけ医という言い方をする場合もあるかと思います。もう一つ、ご質問の中で出てきている部分については、この後期高齢者医療制度の中で、後期高齢者診療料の中で、これを算定する場
合に、後期高齢者診療計画書というのを出すことになります。この中でいわゆる担当医師を決めるわけですけれども、それは患者さんの同意があって計画書をつくると、その際の担当医がかかりつけ医というようなことで言われているかというふうに思います。ただ、
この制度、後期高齢者診療料については、当町においては算定要件として診療所もしくは当該病院を中心に半径４キロ以内に診療所が存在しない病院において算定できるというふうになっておりまして、うちの病院はこの算定要件に該当しないということもありますし、
幾つか問題点もある、課題もあるということから、届け出をしていないということで、当- 44 -

町においてこのかかりつけ医、いわゆる担当医という問題は出てこないかなと思います。
それと、ご心配されている担当医を決めたから、ほかの病院に行けないかと、ほかのお医者さんに診ていただけないかということについては、そういったことは一切ございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、１点目の具体的な問い合わせの内容ですけれども、まず被保険者証がまだ届いていないだとか、そういう問い合わせが数件ございました。そ
れから、それぞれの被保険者の方のところに保険料の決定通知が届いたわけですが、その内容についての照会等がございます。さらに、軽減措置の内容等についての照会も数件ございました。
２点目の当町における特別徴収の算定誤り等があったのかというご質問ですが、１件ございまして、これについてはその方の所得の修正がございまして、その情報が広域連合のほうに伝わらなかったことに伴う保険料の算定誤り等でございまして、これにつきましては本人のところに赴きまして、内容等を説明して、ご理解いただき、次回の保険料の徴収でもって調整をさせていただいたということでございます。
それから、３点目の特定健診の健診項目等についてですが、特定健診の健診内容につきましては７５歳以下及び７５歳以上ともに健診内容は同じでございます。ただ、７５歳以下の方にはそのほかに若干の健診を加えて実施をしているということでございまして、特定健診の健診内容については国の健診項目に定めた内容で健診をしているところでございます。
次に、４点目の自己負担の関係でございますが、これにつきましては最初の答弁でもご説明申し上げたとおり本健診につきましては広域連合に基づきまして、広域連合のほうで負担金の徴収、個人負担の徴収を１割と設定をしているところでございます。これについては、いろいろ言われておりまして、７５歳以下の健診の受診者の自己負担の一定程度の負担割合を７５歳以上の方にも求めるべきでないかという意見も広域連合の中では出ておりまして、それら広域連合のもとで判断された１割負担というふうに認識しております。
先ほども答弁で申し上げていますけれども、現時点では当町としてはその部分に対する負担については考えておりません。
５点目のシステム改修の件ですが、システム改修につきましては、これにつきましては
当初の時点において国からの補助内容については通知が来ておりまして、それに基づいて補助申請をして、交付を受けたということでございまして、最終的には補助金についてはトータルで約３０％程度の交付しかならなかったということでございます。残りの負担分については、町の持ち出しということで実施しております。ただし、このシステム改修につきましては広域連合と市町村のデータをやりとりするためのシステムでございまして、
このほかに後期高齢者医療制度を実施していくためのシステムについては、広域連合ではさらに費用を負担して、国からの補助金を交付を受けて実施しているということでござい- 45 -

ます。
以上、簡単ですが、説明にかえさせていただきます。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再々質問をさせていただきます。

特定健診についてですけれども、７５歳以下の方に新たなというか、特別な項目をつけ加えたと、そういうようなお話でしたけれども、実際に項目数の違いがあるわけです。では、７５歳以下の方には腎機能検査とか、心電図、貧血検査ですか、そういう項目がプラスになっていて、７５歳以上の方にはそういう項目をプラスしていない。これは、やっぱり差別だと思うのです。そこで、伺いたかったのは、高齢者の７５歳以上の方の健診の必要性についての認識です。例えば７５歳過ぎたら健診はそれほど熱心に受けなくてもいいという認識でいらっしゃるのか、高齢だからこそ年１回でも健診を受けて、さらに健康の増進を図っていただきたいという、そういう認識であるのか、そこのところお聞かせいた
だきたいと思います。
この制度ですけれども、政府が制度をスタートさせて、４月１日スタートをしたわけですけれども、それから間もなく見直しをせざるを得ないくらい国民の不満とか怒りや批判があるわけです。この制度がもたらすものというのは、利用する患者の困窮と、それから運営や担当を任されている行政とか医療機関の困難だけでないかと思うのです。私は、次のような理由でこの制度は廃止か中止しかないのではないかと思っております。１つ目は、医療費削減のための高齢者差別は許されないと思うのです。長年社会に貢献してきた人た
ちが最も医療を必要とする年齢になったら切り捨てられる、これ文化国家とか美しい国とみずから言っている人たちのやることではないと思うのです。２つ目ですけれども、この制度が存続すればするほど過酷な痛みを高齢者と国民が味わうことになると思うのです。
２年ごとに見直される保険料は、厚生労働省の試算でさえも７年後は４０％もふえるというふうに言われています。３つ目ですけれども、高齢者だけではなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だからです。財源で公費負担が今のままだとすると、現役世代の後期高齢者支援金の増額もあり得るのではないかと心配しているからです。
そこで、伺います。町長には、町民の代表として、また代弁者として、町民の声や願いをよく聞いて、国とか広域連合にぜひ届けるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
高齢者の声というのは、本当に切実なものがあります。こんな制度をだれが考えたのだとか、こんな制度をつくるようでは日本はもう終わりだとか、何でも天引きされたら生活できなくなるとか、断りもなく天引きするのは許せないとか、その他さまざまありますけれ
ども、本当に深刻な状態であると思います。現役世代の方から見ましても、本当に複雑でわかりにくい制度である、自分が高齢になったら困るというような声も聞かれます。
それから、２つ目は障害者の方についてですけれども、６５歳から７４歳の方は後期高齢者医療制度に入るかどうか本当はご本人の選択できることであるはずですが、北海道ではこの制度に加入しなかったら道の医療費助成が受けられないということにしたために、- 46 -

事実上加入が強制されることになっているわけです。中頓別町の対象者の障害者の方がこのことで不利益をこうむることがないか、個々について調査すべきではないかと思うのです。どうでしょうか。また、医療保険の種類に関係なく、障害者の方が道の医療費助成を受けられるように道や広域連合に要望すべきではないかと思います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、１点目の高齢者の特定健診の関係ですが、これにつきましては７５歳以上の健診と７５歳以下の健診では健診の内容に差があるのではない
かというご質問でございます。これにつきましては、７５歳以前の方については先ほど言われましたように貧血だとか、心電図や、眼底ですとかの健診が健診項目として入っておりますが、これらはそれぞれ年齢に伴って必要性があることから、健診の項目としてふやしている状況でございます。これらについては、７５歳以上の方についても当然過去において７５歳以前におかれましても健診を継続してされてきているというふうに考えております。したがって、７５歳以上の部分につきましては、国で定めている特定健診の健診項目で実施をしていただくということで考えているものでございます。
それと、もう一点ですが、障害者の６５歳から７５歳の方の後期高齢者の加入についてですが、中頓別町におきましては現在老人保健事業で加入をしておりました障害者の方については引き続き後期高齢者に全員が加入をしております。したがいまして、不利益が生ずるかどうかということにつきましては、当然後期高齢者に加入する方については後期高齢者の保険料を支払うことになりますし、その場合にそのまま国保なり他の保険に加入した場合との保険料の差が発生するものと考えます。さらに、医療費の負担の部分では、後期高齢に加入しない場合については医療費の負担が本人に発生するということもございまして、一概に不利益が生ずるか、生じないかという判断については難しいのかなというふ
うに考えております。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私に後期高齢者医療制度の見直しについて国や広域連合に申し入れをしたらどうかと、こういうような問いでありますので、お答えをさせていただきます
けれども、北海道町村会としましても厚生文教常任委員会で６月の１２日に厚生労働省等につきまして、この後期高齢者医療制度についての充実等について要請をしている、こういうふうに聞いております。私ども一町村では声が小さいので、北海道町村会のほうに今後もこの医療制度の見直しについて働きかけるように私も声を上げてまいりたい、このよ
うに思います。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

確認したいことがあるのですけれども。
簡潔明瞭にお願いします。

〇２番（本多夕紀江君）

特定健診についてですけれども、国で決めた項目でやるということですけれども、必要性の認識について伺っていますので、国が決めたからとか、広域- 47 -

連合が決めたからだではなくて、町としての高齢者の健診についての必要性の認識、考え方を伺います、理論的なことではなくて。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

健診の必要性については、高齢者であろうが、前期高齢者であろうが、私はそれぞれ人間が健康で長生きをする、健康寿命を延ばしていくと、またできるだけ早期に病気を発見をすると、そういう意味からして健診の必要性は非常に高く認識をしているところであります。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
それでは、２つ目の質問をしたいと思います。

２つ目は、国保税の年金天引き実施についてです。１０月からの６５歳以上の方の国保
税年金天引きが３月に決まりましたが、住民の間では余り知られていません。６５歳からは、介護保険料が年金天引きとなることに加え、後期高齢者医療保険料の年金天引きが４月から始まり、年金生活者は大変な衝撃を受けているところです。すべての人がいずれ６
５歳、７５歳になります。そこで、次の点について伺います。
年金天引きの対象となる人、ならない人はどのような場合ですか。また、対象となる世
帯数、人数について伺います。
２つ目、実施日まで日にちが余りありませんが、住民にはいつ、どのような方法でお知らせ、説明する計画ですか。
３つ目、国保税の年金天引きで収納率の向上や事務の効率化は期待できますか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

国保税の年金天引き実施について、奥村保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１点目ですが、国保税の特別徴収者は世帯内の国保被保険者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯で、年額１８万以上の年金を受給していて、国保
税と介護保険料の合算額が年金の２分の１を超えていない方で、さらに介護保険料が特別徴収されている場合に保険料の特別徴収の対象となります。また、対象となる世帯数及び人数につきましては、今年度の国保税が確定し、介護保険料と合算して、特別徴収の対象となるか判断することから、確定するのは７月下旬ごろになります。
２点目ですが、６月下旬及び９月下旬に旬報にて住民周知をする予定でございます。な
お、特別徴収となるかどうかの判定は７月下旬ごろであり、該当者に対しては個別に通知することとなります。
３点目、現在国保に加入世帯のうち全員が６５歳以上７５歳未満の世帯は１１０世帯あります。そのうち７１世帯の方が金融機関及び役場出納室にて保険税を納付いただいております。このことから、納税者の利便性と収納率の向上及び事務の効率化に期待できるものと考えております。

- 48 -

〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきます。

６５歳以上７５歳未満といっても、これは一律ではなく、これまた複雑でわかりにくい部分があります。例外として天引きの対象とならない場合について伺います。市町村の判断で特別徴収の対象としないことができる被保険者について厚生労働省のほうから示されていると思いますが、これに当てはまる方々についてはどういうふうに判断をされますか。
特別徴収は納税者の利便性と言われましたが、徴収する側の利便性なのではないかと私は思います。町民の多くの方々は、払うものは払う、だから年金天引きは困る、それはひど
いとおっしゃっています。納税者、町民の意向を取り入れられる余地があるのですから、
事前にどの方法で納めていただけますかという一言があってしかるべきだと思います。全部で１００世帯ぐらいですから、こういうことができなくないと思います。
２つ目ですけれども、特別徴収で収納率の向上と事務の効率化が期待できるとのことですが、どれほどの効果があるか、失礼ですけれども、少々疑問に思うのです。国保税収納率は、中頓別町１７年度は９８．８％、１８年度は９９．１％で、全道的に見ても非常に高い徴収率です。中頓別町民の誠実さのあらわれだと私は思います。特に高齢者の方々、病院にかかれなくなったら大変だから、何をおいても国保税は払うよとおっしゃっています。今まで６５歳以上の方々の滞納が特に多いという何かデータでもあるのでしょうか。
国保加入世帯のうち１００世帯くらいの徴収の手間を省いても、それは大したことないと思うのです。どれくらいの収納率向上と事務の効率化を期待されているか伺います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１点目の特別徴収とならない場合については、先ほどご説明した内容のとおりで、国民年金の年額が１８万以下の方が特別徴収にならないのと、保険税と介護保険料の合算額が年金の２分の１以上の方については特別徴収にならないというふうに言われております。
それと、２点目の６５歳以上の被保険者の方の滞納のデータについては、現在調査はしておりません。したがいまして、どのぐらいの効果があるのかと言われますが、現状のところで６５歳以上の方がどのぐらい特別徴収になるかというのは今の時点では把握できま
せんが、いずれにしましても１１０世帯のうち、その１１０世帯の方の特別徴収になる方がどのぐらいになるかというのは現在のところまだ把握できておりませんが、いずれにしましても多くの方が特別徴収をさせていただくことによって事務の効率化、あるいは納め
る方がわざわざ窓口に行って納める必要がなくなるということもあわせて、効率化が図られるのでないかというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再々質問をさせていただきます。

効率性、収納率の向上とか事務の効率化の問題ですけれども、なかなか数字で示したりすることは難しいと思います。ただ、効率化という点でいきますと、納める人がわざわざ- 49 -

窓口に来ていただく暇、手間が省けるという、そういうようなお話でしたけれども、これは手間の問題ではないのです、払うほうにとっては。手間が省けるから、天引きのほうがいいとかというふうにはならないと思います。たとえ国保税や何かほかの税金を年に何回か払いに行くようになったとしても、天引きではなくて、自分の好きな時期にいろんな計
画を立てながら払っていきたいと、そういう気持ちのほうが住民の方は強いのではないか
なと思っております。それから、例外として天引きの対象とならない場合、市町村の判断で特別徴収の対象としないことができる。これは、ですから年金１８万以下とか、両方合
わせて２分の１を超えないとか、それとは関係ないわけです、市町村の判断ですから。私
もしかしたら間違っているのかもしれませんけれども、厚生労働省の保険局国民健康保険課の説明資料ということで、全国老人医療、国民健康保険主管課長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議、２００７年８月６日にあったのだそうですけれども、ここの会議の場でそういう説明がされているようなのです。幾つかありますけれども、ちょっと関係あるかなというものでは、特別徴収の対象にしないことのできる被保険者ということで、１
つ目は滞納がなく、口座振替による納付を継続している者で今後も確実な収納が見込めると判断した場合、それから２つ目、７５歳到達年度まで２年未満である場合であって普通徴収の方法でも確実な収納が見込まれる場合、それから３つ目、７５歳到達年度の徴収について、全額普通徴収のほうが徴収実務等を円滑に遂行できると判断した場合、それから４つ目、過年度分保険料に滞納がある者で現年度分と過年度分の現年度分特別徴収、過年度分普通徴収という納付が難しいため特別徴収によることが適当でないと市町村が判断した場合と、このような例が幾つかあるわけですけれども、この点こういうことについては考慮することはないということなのでしょうか。口座振替をしていらっしゃるというおよそ４０世帯については、改めて年金天引きにする必要もないのではないかと本当に思うのですけれども、このことが１つです。
２つ目は、旬報での住民周知、それから該当者への個別の通知ですけれども、受け取る
立場、受け取る人のことを考えて、ぜひわかりやすいものを工夫していただきたいと思うのです。介護保険制度も後期高齢者医療制度もそうだったのですけれども、なかなか旬報とか、それから個人あての文書を見ただけでは理解できないという声が多いわけです。決められた文書を配らなければならないという、そういう形式もあるのかもしれませんけれ
ども、それだけではわかりにくいと思ったら、さらに何か町として考えた資料を、少し簡略にしたものをつけていただくなり、何のことについてのお知らせなのかわかるような工夫もしていただけないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

特別徴収にならない場合の関係なのですが、ちょっと私のほうで資料が手元にございませんので、後ほど調べまして、お知らせさせていただきた
いというふうに思います。
２点目の住民周知につきましては、なるべくわかりやすく、６月、９月の２回にわたり- 50 -

まして、周知をしていきたいというふうに考えております。
〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

これで私の質問を終わらせていただきます。
これにて本多さんの一般質問は終了いたしました。

続きまして、受け付け番号２番、議席番号６番、柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

今回も２点についてお伺いしたいと思います。

まず、１点目については、教育長の身分についてお伺いいたします。議会は、先ほども常任委員会の所管事務調査の報告をいたしましたが、結論として教育長の非常勤化は可能であるというふうに判断いたしました。これは、２０００年分権改革以降教育委員会に関する事務は自治事務であり、教育長の身分についてもそれぞれの自治体が自主、自立的に法令を解釈して、条例化していくことができるようになったからであります。かつて町内に１０校を数えた小中学校が来年度からは２校となります。子供の数が最盛期であったころと現在では、教育長の仕事量も責任も大きく変わってきたというふうに考えます。教育
長の任期が近づいてまいりましたが、教育長の非常勤化について町長はどのように解釈されるのか、また今後の待遇を見直す考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

柳澤議員さんの教育長の身分について私からお答えをいたします。

教育委員会は、学校の管理運営のほかに生涯学習推進を担う部署であります。学校教育、
社会教育、文化、スポーツなど幅広い分野を担当しており、教育行政という中立性や教育の重要性を考えると、教育長の職はその職の性格及び責任のあり方からして常勤勤務を要する職と考えております。また、待遇の見直しについては、昨年の１０月に見直しをしており、現段階では見直しを考えておりません。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

質問の、私が答弁を求めている内容とちょっと違うのかなというふうに思いますが、まず１つ目は議会は非常勤化は可能であるというふうに先ほども申し上げましたとおり判断したところでありますが、町長はこのことについてどう思うか。非常勤化が可能であると、選択肢としてはあるよという判断をされているのか。中長期行財
政運営計画の中でも、法的な問題があって非常勤化は困難であるというふうに書いてありました。そういう中長期行財政運営計画の文言を解すれば、その法的根拠はもうないのではないですかというふうに議会は判断したわけで、それを今も町長はどう思っているのか、
その点をまずお伺いしたいということで、その点について再度お伺いしたいと思います。
それから、今の答弁の中に、学校教育、社会教育、文化、スポーツと幅広い分野、それから教育の重要性を考えると云々というようなことは、先ほど常任委員会報告に私が申し上げた北海道町村会の法務支援室の見解とほぼ同じのような見解に私は聞こえます。それで、この見解にしても脱法のそしりを免れないとか、それから条例で非常勤とすることについては適当でないと、できないとは書いていないですよね。これは法律にふれますよ、- 51 -

だからできませんよ、これは絶対法的に許されませんよという回答はしていない。そしりを免れない、あるいは適当ではないと思う、非常にお役所的な、官僚的な、いわば責任の所在を免れる、あるいは余り変わったことをしないでくれと言っているような文言にしか私はとれない。それで、私は法的に非常勤というのは可能だと思うけれども、町長はどう思うのだいということをお聞きしている。
それから、さっき言ったようにいろんな仕事はあるのはわかります。だけれども、さっきも言ったように１０校あったころと現在２校あったころと、仕事の数は変わらないかもしれない。だけれども、仕事のボリュームは極端に少なくなっていると私は思う。それで、行財政運営改革を町も推し進めてきているのですけれども、その一環として町長は副町長は置かないということでやってきました。これは町長としても大変な英断なことであり、その町長に来る負担というのは物すごくあるのかな。その上でもやっぱり副町長を置かないのだということで町長はやってきた。それで、教育長がそれだけ私は仕事の量は減っていると思うのです。それで、答弁がありましたとおり昨年の１０月に見直しをしている。
だけれども、見直しはしていても、年間７４３万円、それから１期やって退職金が５３８万円、トータル的に合わせますと、退職金を４年間分けたとして１年間に８７７万、８８０万。これ４年間だったら、金額何ぼになります。それだけ払わなければならないような仕事の量ではないでしょう。生涯学習だって、まちづくり推進課に今移行しているでしょう。そうすると、今教育委員会でやる仕事というのは、どういう仕事なのですか。学校教育に特化していませんか。学校も減っているでしょう。そうすると、例えば常勤化にしても、もう少し給料を３分の２にするとか、極端なこと言ったら半分にする。半分にしたって約４５０万ぐらいのお金になるわけで、そうするとせっかく行革をやって、副町長を置かないとやってきても、片一方手つかずに見える。その点について私はもう少し待遇の見直しを考えたらいかがですかということで、答弁では現段階では考えておりませんだから、今までは考えていなかったのだと思うので、こういうことを加味されると、少なくともこれからでも検討する余地は私はあると思うので、もう一度非常勤化の法的根拠をまだ町長は持っておられるのかが１点。
それから、待遇の見直しについて今申し上げたことを考えれば、現段階では見直ししていなくても、これからでも見直しする必要は私はあるというふうに思いますので、その点について再度質問させていただきます。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

教育長の非常勤化について、まず初めにお答えをいたします。議会の事務調査等では、先ほど報告があって、お聞きをいたしました。学者の先生方については、それぞれいろんな考え方を持っているのでないかなと私は思います。私の知識と能力からして、非常勤化が今現在できる、そういう発言をすることはできない、私はそう思います。これは、私個人の考え方でありますから、私個人としての考え方はそうである、
こういうことでご理解をいただければと思います。

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また、待遇の問題でありますけれども、昨年の１０月からでありますけれども、教育長
本人からの同意をいただいて、１０％の削減をさせていただきました。その結果、現在管内的だけを見ても、教育長の給料は最低であります。年収でいくと、退職手当の額は別にして、１００万から２００万ぐらいの額が管内的な教育長から比較をすると少ない、こういうような状況であります。恐らく今現在たまたま教育長は６０以上でありますから、この金額でやっていただいていますけれども、万が一適任者の教育長がいたとして、仮定をして、それが６０以下であれば、もしかこれ以上の金額を下げた場合、教育長を引き受ける人は出てこないのでないかと私は思います。そういう面で今現在待遇の見直しをするということは考えていないということで先ほどお答えをいたしました。今後については、それぞれの条件、状況が変われば、またそういう見直しがされることもあるのでなかろうか
な、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

非常勤化については、町長はおおよそ法的には無理だという判断

かなというふうに、そう判断されているのかなと思うのですが、それではこのことについてどう思うのか。一般職と特別職の二面性を持っているというふうに考えておられるのかどうか。私、議会としては特別職だろうと。一般職という身分はないだろうと。そのまず根拠となるのが職員の定数条例に教育長が加味されていない。それから、解職の直接請求
も教育長は直接請求の対象となるが、一般職は対象とならない。こういうふうに考えますと、私は教育長というのは一般職ではないだろう。特別職だろうと。そうすると、非常勤ということも法的には私は可能だというふうに考えております。それで、町長は考えていないということなので、これは８月の２日に新藤教授が当町に来られるということなので、我々もまた再度新藤教授を囲んで勉強をしたいなというふうに思いますので、やはりここが本当にちょうど今地制調でもこの教育委員会の問題が取り上げられていますので、さま
ざまなところで専門家等が議論されている真っ最中の大きな問題です。それから、小さな自治体でこの教育委員会が要るのか、要らぬのかという議論も今されていますので、一度やっぱりはっきりした方向性というのは出してみる必要があろうかというふうに思います。
その点は、最後にまた総括的に私も申し上げたいと思うのですが、あと待遇についてよく管内の町村と比較してという言葉が何かにつけて出るのですけれども、あえて管内のほかの町村と比較する必要は私はないと思う。それぞれの自治体がそれぞれの自治体の事情によって判断すればいいことだ。管内から比較して１００万から２００万少ないよ、それのどこが悪いのですか。当町の事情がそうであれば、それはそれで私はいいと思う。今払われている金額が適当なのか、適当でないのかというのが私は一番重要なことだと思う。
隣町より１００万少なかろうが、宗谷管内で一番低かろうが、そんなことは何の問題にもならないというふうに私は思います。ほかの町村と比べてこれだけ低いからいいでしょうというのは、私は答弁にならないと思う。先ほど言うようにこれだけ仕事の量が減っているでしょう。それでも中身を変えようとしないのですかと、そのことについて私は聞いて- 53 -

いるので、最後その点についてもう一度お伺いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

待遇の問題を最後に聞きたいと、こういうことでありますから、私からお答えをいたします。
待遇の額については、これがいい、あれがいいという基準があるわけでありませんから、それぞれの町村で、議会で議決をしてもらう、こういうことになろうかなと思います。ただ、私は学校が減ったから教育長の職務が軽くなるだとか、そういう理論にはならないだ
ろうと思います。私も昔教育委員会にいましたけれども、当時学校が７校ぐらいありましたか。ただ、そのときに総務と、学校教育と、それから教育次長を合わせて、社会教育を抜かして、５人の職員がいました。当然学校が減りましたから、職員は減っています。事務を担当する職員は、当然学校が減ることによって事務量が減ってくる、私はそう思います。しかしながら、教育長の職というのは、学校が減ったからその分減る、１０が２になったから８が減る、私はそういうものでないと思います。校長会にしても、教頭会にしても、いろんな会議にしても、学校の数がなくなったから、その会議がなくなるという、そういうものではない。特に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育委員会の仕事については、学校の数なんてうたっているわけでありませんから、そういう面からして教育委員会の教育長の職がはっきり言って１０あるときと２であるときと全然変わらないということはありませんけれども、学校の数が大きく減ったから教育長の仕事が大き
く減る、こういうことには私はならないだろうと、このように思います。そういう意味で中頓別の教育長も、浜頓の教育長も、それから一番人口が多い、ここら辺の枝幸の教育長も、教育長としての職務はそんなに大きく変わらないだろう。そういう認識からすると、近隣町村の待遇等も一つの参考になる、こういう認識を持っているということでご理解をいただければ、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

３回の質問が終わりましたので、常勤化か非常勤化については先ほど申し上げましたとおりまた新藤先生にお越しいただいて、議会としてはこのことに関しては行革の推進のためにも条例化も視野に入れて検討していきたいというふうに思いま
すし、それから教育長の待遇ですけれども、私も２校になったから８割全部減ったのだろうという意味はありませんけれども、過去にこの４月からやっぱり教育長に予算、条例、規則、町民周知等において、一般業務であるにもかかわらず、教育長の合意を得るようにした。それだけ、そうしたら教育長というのは教育委員会のほかの仕事をしていたということになりますので、それだけ時間的に余裕があるのだろうなということを根底に待遇の改善を申し上げたつもりなので、その点１点申し上げて、質問を終わりたいと思います。
それでは、続いて２点目、こども館について質問させていただきます。本年度の交付税算定の基準となる４月１日現在の長時間利用児、保育所園児ですが、１７人と昨年度を大きく減少しています。平成１８年度の交付税２３６万４，０００円の算定基礎となった１- 54 -

９人をさらに下回っていることから、今年度の赤字額は３，５００万円以上になるというふうに予想しております。交付税対象とならない幼児クラブの入所人員が今２５人、それから交付税対象となる保育所入所人員が１７人ということで、交付税対象になる子供がな
らない子供と逆転しております。交付税に頼らざるを得ない町の財政に深刻な影響を及ぼすのは明らかだというふうに思います。基準財政需要額を大きく超えてこども館に交付税が充てられているとしたら、その分は他の分野で使われるであろうものを振り向けられているということになります。経費の削減はもとより保育所への一本化等早急に赤字削減対策が実行されるべきだというふうに思いますが、この点について質問させていただきます。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

こども館について、平中こども館館長から答弁をいたさせます。

〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

こども館は、平成１９年４月より中頓別町認定こども園として就学前の子供たちに保育と教育を一体的に提供し、より一層充実した質の高い子育て支援を目指し、運営を進めているところです。平成１９年度より２名の正職員が減とな
り、今年度１０月中旬までは育児休暇中の職員がいる現状の中で、職員の補充をしないで人件費削減を図り、現在いる職員が連携、協力体制をとりながら保育業務に従事しております。経費の削減については、職員一人一人が常に意識をし、最少の経費で最大の効果を上げるべき保育、教育、各家庭への支援を目指し、取り組んでいるところであります。また、保育所一本化については今現在は検討しておりませんが、就学前の子供たちを持つ家庭に対し、中頓別町の子供たちにとって今何が最善の保育、教育、支援なのかを一番に考えて、こども館の運営に当たっていきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

こども館に関しては、私も再三質問させていただいているので、内容的には再度同じような質問になるのかなというふうに思いますが、こども館が子供た
ちにより一層充実した高い子育てを支援していきたい、このことは十分に理解します。それから、子供に今何が最善なのか、保育、教育、それを一番に考えてやっていく、これも当然、至極当たり前のことです。ただ、私が聞きたいのは、それは重々わかりますが、本
年度で３，５００万円以上の赤字になるでしょうと。その分というのは、当町に財源があって、打ち出の小づちでもあって、どんどん、どんどんお金を生むようなところがあるのなら３，５００万や５，０００万赤字でも、それは十分にお金があるのならいいです。だ
けれども、ないでしょう。この赤字というのは、ほかに回すべきものをこども館に充てているということです。私は、子育ての支援の中身が悪いよと言っているのではないの。それだけの赤字をつぎ込んでいって、それでもいいのですかということを質問しているの。
これはやっぱり平中館長では、私はお答えできるような内容ではないと思う。これは、やっぱり町長にお聞きしたい。そういうふうに子供を大事にすることは十分わかります。言うまでもなく、私の孫もこども館にお世話になっていますので、それは百もわかります。

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だけれども、赤字をこのまんまにしておいていいのですか。本当にこのまんまずっとこども館を何の手も打たないで……確かに人員を削減したりなんかしているのはわかりました。
ただ、このまんまで本当にいいのということを私は聞いているの。
それから、もう一点は、にもかかわらず保育所の一本化を真剣に考えているとは思えない。さっきも言ったように財政措置の当たる子供をどうして一人でも多くしようという努
力をしないのか。そうでしょう。さっき言ったように財政措置がされるであろう保育所の子供が１７人、財政措置がされない子供が２５人。中には、それは全部保育所に一元化したら全員に当たるということは私も思っていません。ただ、２５人の中に保育所に入ることによって財政措置されるであろう子供、財政措置の可能性がある子供がいるわけでしょう。では、なぜその努力をしないのだという話をしているの。前回聞いたときに、保育所の一本化については調査をいたします、３月の定例会でこう答えている。今回は検討しておりません。では、前回の調査すると言ったのはどういうこと。幾らかでも調査項目の内
容でももう検討に入っているのかなと思って再度聞いてみたら、検討しておりませんということはどういうことなのか。調査すると前回言ったのはうそだったのか。このまんまでいいのかどうか。それから、一本化についてどうしてやらないのか、どうして検討しないのか、その点についてお伺いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えをいたします。

まず、赤字の関係でありますけれども、赤字というとらえ方をするのかどうなのかは別にしまして、使用料、または国からもらうお金、交付税、そういうものを総合してかかる経費と比較をすると、不足をしている金額が３，５００万程度になるのかな、こういうよ
うなご指摘だと思います。そういう意味では、私どもは今の交付税制度、議会でもきょう
報告ありましたけれども、私どもも１０月に北海道町村会で政策懇談会がありますから、
そういう中でこの認定こども園に対する財政措置について政策提言をしていく、こういうような考え方を今持っておりますし、また６月の９日に財務省の旭川財務事務所の所長が来られて、今中頓で課題になっていることは何かと、こういうようなお話がございまして、そのときに私は、今は一番課題になっているのはやはり認定こども園に対する財政支援、財政措置の問題であると、こういうお話をさせていただきました。特に幼稚園の場合については、交付税でその他の教育費という項目の中で財政支援をされておりますし、保育所については、保育所ももとは措置費で措置をされていた。これが三位一体改革の中で交付税に算入をされてきたと。そういう中で中頓別町が今認定こども園としてスタートをして、１８年からスタートしましたけれども、保育所の分しか交付税で財政措置がないと。何とか認定こども園へ入っている子供たちについての財政支援をしていただくように働きかけていただきたい、こういう申し出もしたところであります。そういうようなことで、私ども地元で対応できない部分については、今後北海道町村会等を通じながら国にも働きかけていくということをお話を申し上げていきたいと思います。また、経費削減についても今- 56 -

までと同じように一円とも無駄にしない、そういうような考え方で経費の削減を図ってい
くと、こういうような考え方を持っております。
ただ、これだけは申し上げておきたいと思いますけれども、保育所に入れる子供、いわば私的契約児にならない子供さん方については交付税の対象になりますけれども、入った子供たちが全員が交付税の対象になる、これはやり方としてはなかなか難しい面がある、
これは理解をされているのでなかろうかなと思います。そういう意味で今アンケート調査をとって集約をしている最中でありますから、そういう中での意見等も踏まえた中で、もしか一本化ができるのかどうなのか、今４時間コース、６時間コース、８時間コースと３本になっていますから、そういうもので少なくとも一本化できるかどうか、そういうものも判断をしてまいりたいと思いますし、もう一つは私は今この少子化の時代に若いお母さんたちが子供を産んで、そしてその子供たちがいわばいろんな条件のもとで子育てができる、そういうことも一つ考えていく必要性があるのかなと、そういうものも考えております。そういう意味で子供を産んで、そして子育てがしやすい社会をつくるというのも我々の責任かなと、こういうことで総合的に最後の一本化については判断をしてまいりたい。
また、赤字の部分については、先ほど申し上げたとおりいろんな機関を通じながら国に働きかけていくと、こういうことでご理解を賜れば、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

子供に関して少子化という環境の中で一人でも多く子供を育てる

環境をつくっていきたいのだと、そういうことも含めてと町長は今答弁されましたけれど
も、それならそれでそういう理念を持って、信念を持って、この町の目標としてこれをやるのだと、私はそれぐらいやっぱり町長に言ってほしかったなと。３，５００万の赤字をかけても当町としては仕方ないのだと、一人でも多く子供を産んでもらうのだ、子供は当町の財産なのだから、お金かけますよ、それぐらいのやっぱり姿勢があるのなら、はい、
わかりました、私も協力します、いいのではないですか、そのかわりほかのところでは我慢してもらいましょうねという話になるわけだけれども、どうせならそれぐらいの意気込
みをやっぱり聞かせてほしかったなというふうに思います。
それから、今も政策提言等で財政措置のないところを国に訴えていくという、関係機関に訴えていくということでございましたけれども、やはりこれもタイミングというのがあるのかなというふうに思います。先ほど議長報告の中にもありましたけれども、道議会では田島央一道議が中頓別町の町の名前を出して、高橋はるみ知事に認定こども園の不備を突いているわけです。高橋はるみ知事も認定こども園の不備を認めて、私も国に働きかけていきますよと答えているわけです。やっぱりタイミングというのが私はあると思う。こういうふうになったときに当然国に働きかけなければならないわけで、そのタイミングを見て、田島央一氏、あるいは高橋はるみ知事、道、どんどん、どんどんやっぱり働きかけていく。機会を待っている必要は私はないと思う。そういう面では、もう少し町長に積極的にやっぱり働きかけるという姿勢が欲しい。１０月に何々がある、この次には政策提言- 57 -

の機会があるので、そこに言っていくというのでは、当然それは言っていってもらわなけ
ればならないけれども、もっともっと積極的に働きかけていかないと、国も一生懸命少子化対策を言っているのでしょう。こういう問題を解決しないと少子化対策にはならないですよと、町長も今言ったでしょう。当町としては子供を育てる環境を整えるのだ、少子化の中で当町の子供を育てる環境をつくるのだ、これは国にもやってもらわなければならないことだと私は思う。だから、早く認定こども園を正規の第三の施設として認めなさい。
認定こども園に入る子は、どういう環境においても４時間なら４時間の財政措置をしてくれ。４時間、６時間の財政措置をしてくれ。ただ保育所、保育所、長時間のことのみならず、４時間でもそれに合った財政措置をするように。そうでないと、認定こども園はこれから進んでいきません。そういう運動を私は積極的に進めてほしいというふうに思いますので、そのことについて町長に再度お伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

今再々質問ありましたけれども、ご指摘ありましたことについてもう少しというよりも、より積極的にこの運動を取り組んでまいりたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

以上で私の質問を終わります。

〇議長（石神忠信君）

これにて柳澤さんの一般質問は終了いたしました。

ここで議場の時計で２時３５分まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

２時１７分

再開

午後

２時３５分

それでは、引き続き休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き、受け付け番号３番、議席番号５番、星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

私は、今回２点ほど質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず先に、山村留学についてでございます。小頓別小中学校での山村留学が残念ながらことしで終止符を打ちます。１７年間の歴史に幕をおろすことになります。現在５家族６名の親子留学と６名の里親留学の児童生徒が豊かな自然の中で伸び伸びとたくましく生活を送っているのが見受けられております。その中で私は、先般子供たちに来年度以降の意
識を聞きましたところ、今現在来ておられる中で数名が留学の、その制度自体が残っておれば、留学の継続を望んでおりました。また、その親たちも自然体験や農村の暮らしを体験することによって、子供たちに生きる力の生まれることへ期待を寄せているのも現実でございます。山村留学制度は、教育委員会を初めとする地元自治体の熱意とバックアップ
がなければ成り立たない教育制度であります。その方式は、個々の家庭に負担の大きい、
私たちが取り入れております里親方式、それと親子方式のほかにセンター方式もあります。

- 58 -

今後中頓別小学校、中学校も児童生徒の減少と教員数の減少で、ゆとりある学校運営が難しくなると考えております。それを避けるためにも、来年度から両校で山村留学制度を受け継ぐ考えがないかお伺いいたしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）〇教育長（福家義憲君）

福家教育長。
星川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

山村留学制度は、学校や保護者及び地域の皆さんの理解と協力により初めて実現することができるものと考えております。したがいまして、学校や保護者などから山村留学制度の導入の意向があれば、その時点で考えていきたいと、こう思っております。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいたいと思います。

ただいま教育長の答弁なされたとおりでございます。本当に地域並びに学校よりか、地域がその気にならなければ、この制度は生まれないというのも、これは現実でございます。
教育長は、私の小頓の山村留学制度が発足したころのことをわかるでしょうか。平成４年からなのですけれども、平成２年に私が当時の小頓別小中学校のＰＴＡ会長を命ぜられてやっていたころのことなのでございまして、そのとき当時は工藤教育長さんでした。工藤教育長さんのところに数回足を運び、相談もし、また工藤教育長さんみずから私たちの地
域、小頓、そして小中学校にも足を運んでくれまして、いろんなバックアップ、後押しをしてくれたのが現実です。そういう力がなければ、私たち小頓別地域でも何ぼ地域がやろうといっても、やっぱり教育委員会の母体が、よし、頑張ってやろうという、そういう熱意が見られなければ、こういう制度も成り立たないというのも現実でございますので、そ
こら辺ももうちょっと考えて、答弁してもらいたかったなと思います。現に中頓別農業高校の対策協ございましたですね。それも町が旗上げしたような感じで一生懸命町長みずから札幌近郊に生徒募集へ行かれたのと同じなのです。この山村留学制度もやっぱり今後中頓別小学校１校、中学校１校ということもあって、町全体が運営していかなければならないことだと私は思っております。現に小学校へ入学していく生徒もだんだん１けた台になってきます。もう数年で本当に、ああ、これではもうちょっと子供いれば教員数が増員になったのになと。今年度も教育委員さんからちょっとお話を聞いたこともあります。小学校の人数が一、二名いれば、先生が１人ふえたのにという、そういう声も聞かれました。
そうであれば、来年度から山村留学制度を取り入れて、町全体で学校を盛り上げていく。
そして、私はセンター方式にはちょっとなじみ的には、私の考えではセンター方式というのは反対なのでございますけれども、今敏音知のそうや自然学校、旧敏音知小跡地、それを来年度から利用して、センター方式を取り入れて、そこの学校の核となって運営できるのでないかなと思いますし、今後そのような考えはないか再度お伺いしたいと思います。
それと、できれば教育委員会が窓口となりまして、事務局を持ち、そして生徒募集等々にも教育委員長みずから足を運ぶという形もとってしかるべきではないかと私は思います- 59 -

けれども、どうでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

福家教育長。

〇教育長（福家義憲君）

星川議員から今話ありましたようにまさに保護者や、あるいは学校、それから地域の方々の本当に理解がなければ、この山村留学制度というのはその体をなされないのではないかなと思っております。ただ、そういった地域の方々からこういった意向が出てくれば、教育委員会としても小頓別の山村留学制度の発足時点もいろいろ聞いておりますので、そういったことを踏まえて教育委員会としてもバックアップしていくということは、これは当然のことだと思っております。まず、前段についてはそういうことでご理解いただきたいと思います。
また、センター方式についての敏音知の自然学校の活用についてということでありまし
たけれども、昨年がそうや自然学校ということで商工会があの学校を核として運営して、ことしから今始めたばかりでありますので、あそこをセンター方式にしてやっていくというのは非常に今のところ困難ではないかなと思っております。
また、生徒の募集等について、これは高等学校の生徒の募集とちょっと事が異質かと思
いますけれども、これに基づいて山村で受けていただけるという地域の方々が仮にあったとすれば、それはそれなりのまたご理解いただくような形で進めていきたいと思いますけ
れども、今ここで児童生徒を募集するというようなまだ段階ではないのではないかなというように思っておりますので、そのことでご理解いただければと思います。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいます。

教育長のちょっと考えはあれなのですけれども、今現場でやっぱり子供数が足りないか
らお願いしますという数も、先生方も多いのです。現に小頓の学校に見えました井村教頭、実名出したの申しわけないですが、やはり小頓の方式を見て、現に小頓でも教員で教壇に立っていた先生ですから、実情もわかっております。確かにクラス的には小頓と中頓小とは人数的には違いますけれども、山村留学制度というのは確かにやりにくい面もあります、
中頓にすれば。でも、そう言っている場合ではないと私は感じております。この制度が一時切れてしまいましたら、やっぱりまた燃えつくまで、私は今燃え尽きましたから、それをまた火を吹きつけ上げるといったら、また何年もこれかかると思います。そうであれば、この山村制度の協議会の今残っている形をこれ町全体として一つの一受け皿として、確かに地域が燃え上がって、よし、やろうというのもこれは必要ですけれども、こういうふうに町全体の学校ならば町並びに教育委員会が私は逆に音頭をとってやるべきだと思います
し、そこら辺もう一回考え直すことはできないのかなと思いますし、やっぱり教育委員会というのは学校運営についてもうちょっと真剣に取り組むべきでなかろうかと思います。
それと、旧敏音知小学校の跡地なのですけれども、難しいということではなく、まちづ
くり推進課のほうではそういうような形もちょっと頭に入れているのかなということも聞いておりますので、そこら辺もしできれば担当されております課長にちょっと再度お聞き- 60 -

して終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

福家教育長。

〇教育長（福家義憲君）

繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても地域の方々の意向等が、あるいは協力等がなければ、これは絶対成り立たないわけでありますので、小頓別については１７年目で終わるということで、燃え尽きるということですけれども、その制度を引き続き中頓別のほうに引き継ぐということは非常に困難ではないかなと思います。この中頓別地域の方々がそういったことで山村留学制度をやっていこうというようなことになれば、それはその時点で十分また先ほども申し上げましたように教育委員会としてもバックアップといいますか、そういったことで努力をしていきたいなというよ
うに考えております。
敏音知の学校の件につきましては、小林課長のほうから。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

そうや自然学校として、あの学校を母体として山村留学をするというふうには申し上げていないというふうに思います。ただ、自然学校のような運営をしていくに際して、やはり地域力というか、地域の教育力というか、そうい
うものをしっかり高めていった上で、そういう基盤をしっかりつくっていく母体がないと、なかなか今後永続的に続けていくことは難しいのではないかという認識の中で、多くの自然学校の中で、多くのというか、自然学校の取り組みを成功させている事例の中で、山村
留学、センター方式ですけれども、一体的にやられている事例を見て、そういう仕組みをつくることができれば、非常に自然学校としてもいいし、地域にとっても大きなプラスになるのではないかと、そういう認識を持っております。ただ、そういう形をとるについては、やはりしっかりとした理念に基づいた運営ということが基本になるというふうに考えておりまして、今年度についてはまずそういった先進事例をしっかり調査をしていきたいというふうに、調査した上で検討をしていきたいというふうに考えているということであります。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

これで再々質問も終わりましたので、そうや自然学校にも山村を取り入れた基地となって、取り入れたことももうちょっといろいろとあらゆる方面から勉強して、できるのであればそれも可能かのを入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の教育長の公募制について質問させてもらいます。今年９月をもって教育長の任期が切れます。そこで、私は以前にも町長にお願いしましたが、教育長候補を一般公募する考えはないかお伺いします。
それと、質問のところに「給与の見直し」と書いておりますけれども、先ほどの柳澤議
員さんと重複しますので、そこら辺は答弁は要らないです。
〇議長（石神忠信君）

町長。

- 61 -

〇町長（野邑智雄君）

星川さんの教育長の公募制についてお答えをいたしたいと思います。
教育長の一般公募については、幾つかの自治体において教育委員、または教育長候補教育委員の公募制を実施していると聞いておりますが、中頓別町としては今後の課題として検討してまいりたい、このように考えます。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

確かにこの手法は、まだまだ多くはありません。確かに今町長が申しましたように教育委員だけの公募が７団体、そして教育長候補の公募が１２団体と、そういう町村もあります。これを取り入れるということは人材確保、それと選任の透明性などの点では私はプラスの面があると思いまして、先ほど来からこの教育委員、教育長のことでまた質問等ありましたが、今の教育委員会は、生涯学習などは町行政が今とり行っている中で、教育委員会といえば学校管理運営のみとは言いませんが、主にそれが近いのかなと思います。行政上がりの人間でなく、私は一般的に公募すれば、もっと学校教員、それとか学校関連に要するに詳しい人材がこの公募制を通しているのかなと思います。教育長という職が町職員の最後の仕事だとは私は思いませんし、また町長が最後に答弁なされましたとおり今後の課題検討ではなく、３期目の野邑町政での課題としてこの８月、９月までに考えることはないでしょうか。また、中頓別町が単独で生きるためにも野邑町政の思い切った改革が必要ではないかと思いますので、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

教育長の公募制については難しい面もあります。はっきり申し上

げて、私が議会に選任のお願いをする前については教育委員を選任をするわけでありまして、その教育委員の中から教育長を任命すると、こういうシステムになっております。そういう面からすると、公募制をして適材の人材を確保する観点からすると、公募制というのは一つの手法としてはいい方法かもしれません。しかしながら、議会に上げる教育委員としてのときから教育長候補として決定をするような、議会にそういう意向を示すと、そ
ういうようなことがいいのかどうなのかと、こういう問題もあるのでなかろうかなと私は思うのです。また、今まで公募制でなく、教育委員として議会に選任のお願いをして、たまたま今星川議員さんから言われたように町職員のいわば最終の職務、こう言われれば、
そういうことばかりではないと思うのです。工藤教育長も、それからまたその後の教育長もそうでありますから、一概にそういうわけでありませんけれども、そのときそのときの首長が教育長として適任者であろうと思う人材を教育委員として議会に選任のお願いをしているわけでありますから、そういう面からして今すぐに公募制を導入して人材の適材確保すると、なかなか難しいのでないかなと思います。そして、公募してきた人たちをどう選別するのかという難しい問題もあると私は思います。公募して応募してきた人材が数名いる場合については、その中から１名を候補者として選択をしないとならない。それをど- 62 -

こがするのか、だれがするのか、まして、そしてなおかつ応募してきた人材が本当に適任者なのかどうなのか、そういう判断もしなければならない。また、人口が少ない中頓別町の中で基本的には地方公共団体の長の被選挙権のある者ということであれば、当然住民の中から選択をしないとならないということになろうかなと思います。そういういろんな問題がありますので、今まで公募した市町村等々についていろんな情報を提供してもらった
中で今後の課題として検討してまいりたい、私はこういう考え方を持っているということでご理解を賜ればと思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。私のこういった意見、質問等は、要するに９月をもって任期満了となる時期ですので、それをもって思い切った改革、それが野邑町政に必要ではないのかなと、私はこう感じておりました。また、町長も今「今は」とは言いますけれども、今できなければ、今度の３年、４年後ということになれば、またその中でいろんな試行錯誤で、また同じようなケースでそのときの町政を担当されている方もやっぱりこれはうまくない、あれはうまくないということで、なかなか思い切った教育委員のほうの改革もできないで進んでしまうのかなと思いまして、できる限りであれば期待をしている野邑町政に思い切った改革、職員が何を言おうと、おれはこう思ってやるという強い
リーダーシップを私はとってもらいたかったなと思っております。それで、残念ですけれども、今回もこういうことは今後に課題を残して質問を終わらさせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
〇議長（石神忠信君）

これで星川さんの一般質問は終了いたしました。

引き続きまして、受け付け番号４番、議席番号３番、東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

今回は、グループホーム建設と町村合併について質問をさせていただきます。
まず初めに、グループホーム建設でございますが、質問事項を出しておりました当時でありますが、グループホーム建設計画について現時点の見通しを伺いますという状況でしたが、先般町長の行政報告の中で日本財団の補助が決定したという報告がございましたので、そういったことについては承知いたしました。
２点目については、来年４月に９名の入居予定者がされております。就業見込みがどうなのか、または本開設後の職員体制、そういった配置についての計画をお知らせいただけ
ればと思います。
それと、３番目ですが、グループホーム、ケアホーム一体型ということでありますが、要するに天北厚生園の利用者をこちらへ回すわけです。そうしますと、９０名の定員で今９３名でしたか、入っておりますが、グループホーム、ケアホームは２３年４月で３０名の入居を予定しているということでありました。この辺で考えましたときに、そこから３０名が出てしまうと、厚生園施設の定員はどう動くのか、その辺を伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

- 63 -

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員さんのグループホームの建設について、２番、３番について、奥村保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、２点目ですけれども、現在一般就労で通年雇用者

については６事業所１０人の利用者が就労しておりますが、さらに安定的な就労の場を確保するために事業所等に対し、協力を要請しているとのことでございます。なお、町といたしましても雇用対策会議を開催し、関係団体に対し、施設利用者に対する雇用の場の協力を要請してきたところでございます。職員の配置計画につきましては、定員９名の場合でサービス管理責任者として、これにつきましては施設の職員が兼務することが可能ということで１名、世話人として１．５人、夜間支援従事者として１人及び障害程度区分３以
上の者が利用する場合には生活支援員の配置が必要という内容になっております。
３点目ですけれども、グループホームに移行した人数につきましては、施設の定員から減員することになります。したがいまして、天北厚生園では程度区分の仮調査の結果を踏
まえて、地域生活へ移行する施設利用者を３０名とし、施設整備を進めております。移行
後の施設定員は、６０名の定員になるというふうに押さえております。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

１番。
（「１番はいい」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

いいのか。わかりました。

（「補助があったというのはいいから。そこは要らない」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１番目ですが、グループホーム、ケアホーム一体型施設

整備につきましては、北海道と教員住宅の貸与等に関し、協議が調ったのを受けて、厚生園において４月の１１日に日本財団に対し、補助金申請をし、５月の２７日に助成金の内定があったものです。今後７月に改修工事に着手し、９月末までに完成させ、１０月から３月までの期間で入居者に対し、自活のための訓練を行う計画でございます。
以上でございます。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

それでは、今の答弁にちょっともう少しつけ加えていただきたいことがありますので、伺いますけれども、１０月から自活訓練ということなのですけれ
ども、この内容だとか、現実にもうでき上がった施設ですから、入居させてしまってやるのか、それは通常、日常の生活だけを体験して、また施設へ戻るというような形になるのか、それらに要する経費は通常の今の支援費の中でやれるのだろうと思いますけれども、その辺をちょっと教えていただければなと思います。
それから、雇用者のあれで、今働いている人が１０人いるということで、これは大変努
力された結果だなと思います。まだまだ開拓すると言っておりますけれども、問題は所得- 64 -

なのです、利用者の。これは前回の一般質問でも伺ったりしたことなのですけれども、相当な利用者の負担がグループホームの場合はあるわけでして、それに対する障害者年金の金額、いいほうで８万８，０００円というようなことで、それらを補えるような就労経費になっているのか。その辺ちょっと詳しいというか、だれが何ぼ、だれが何ぼということではないのですが、大ざっぱに幾らから幾らぐらいの間というところで教えていただければなと思います。これが２点目です。
それから、職員の配置計画で１人が施設職員を兼務する。そうすると、あとの世話人１．
５と夜間支援従事者１は新たな職員として、職場としてでき上がるのかなと思っているわ
けです。そうなのですかということ。
それと、もう一つ、障害程度区分３以上ということは４、５のことをいっているのだろうと思うのだけれども、この４、５までグループホーム、ケアホームに入れる予定をしているのかどうか。そのことによって生活支援員の配置を考えなければならないというのだ
けれども、少なくとも今問題になっているのは、３以下であっても大変だぞと言っている
ときに、５まではないと思うのですが、４ぐらいの人までも入れる予定、これは多分ケア
ホームのほうだと思うのですけれども、予定をしているのですか、その辺伺いたいと思います。
さて最後に、定員の問題なのですけれども、９３人ほど、４人と言いましたか、今現実に入っている。障害程度区分認定審査の仮に審査をしたところ、前回の委員会で２１名が３以下だというふうに言っていました。そうしますと、９０引く２１は７０になるのです。
それで、３０の施設が必要なのかどうかというものの検討をさらにしなければならないか
なと思うことと、施設側の考え方ですけれども、経営上でいうと６０定員というのは非常に厳しいというふうに以前に聞いたことがあります。これは幌延だったでしょうか、６０にしたとかということを聞いております。今になって与党のプロジェクトの中で必ずしも出さなくてもいいと言われて、今びっくりしてしまっているというところなのです。
そのことはまた後で伺いますけれども、厚生園としてはどうなのかというところは、これは難しい問題があるのです。ご承知だと思うけれども、言うなれば支援費の算定基準というのは障害程度区分認定の級によって違うわけです。ですから、軽い者を施設に置くと、非常に支援費が低くなっていく。だから、なるべく級の重たい人たちを施設に残す必要があると。ですから、６０定員にして、なるべく重たいのを６０だけにしておいて、あとは全部出すという手もあるでしょうし、７０定員にしておいて、若干３程度の者であっても置いたほうがいいという判断と、３なら置いたら損をすると、言うなれば経済的に言うと大変だという、そういう考え方が今すれすれの状態であることも現実なのです。これは施設の職員でないとなかなかわかり得ないところで、課長に答弁いただくのも大変だと思うのだけれども、そして結局は在籍する利用者の障害程度区分のトータルで支援費が決定されるというシステムがありますので、どの程度の障害者程度区分認定のを残すか、そのところで定員を６０にすべきなのか、７０にすべきかという問題もあろうかと思うのです。

- 65 -

ただ、私は事の発端はグループホームにどうしても入れなければならないという前提で、当初は２０と言っていたのですけれども、３０ぐらいあったほうがいいのかなと思いました。でも、今になってみますと、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが出しております１９年の１２月７日の抜本的見直しという報告書の中で、既にここで障害程度区分認定の見直しという項目で、現に施設に入居している者については希望すれば継続して利用できるように対応したいというふうに言っているのです。これは与党のプロジェク
トですから、相当実現性の高いものだと思うのです。こういった情報も私どもも早くいただいておりましたので、前回委員会では課長は一切そういう情報はないというふうに言われていたのですけれども、与党の情報としてももう既にこう言っているわけなので、こういったものを見きわめながら今までの再質問についてお答えいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、自活訓練の内容でございますが、これにつきましては費用負担につきましては現在の施設の措置費に加算をされて運営をしていくような形になります。したがいまして、現在の施設の職員が自活訓練の期間については対応していくという形になりまして、自活訓練につきましてはグループホームに入居予定の施設利用者を対象に、そこで日常生活をするための訓練を６カ月間をかけて実施をしていくと、実際に夜間泊まって行っていくという形になろうかと思います。
それと、２点目の雇用者の所得の関係ですが、現在雇用者については１０名の就労をしておりますが、その１０名の方々につきましては通年雇用でありますが、雇用先によりましては週２回だとか、週１回だとかという方もいらっしゃいますので、所得、どのぐらいの年間収入を得ているかというのは確認をしておりませんが、そういう方々については収入額については少額なものというふうに考えております。したがいまして、今現在厚生園でも就労の開拓を実施しているということですので、今後一人でも多くの就労先が見つかるように町としても協力しているところでございます。
それと、職員の配置計画の中で世話人の関係ですが、厚生園の現在の考え方といたしま
しては、世話人１名、それから夜間支援従事者１名については夫婦の方を予定をしているというふうに聞いております。残りの０．５人工については、非常勤の職員を予定をした
いということで聞いております。
それと、グループホームあるいは施設定員の関係ですが、これにつきましては天北厚生園で当初３０名という定員を定めるに当たりまして、基本的な部分としては障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていただくと、そういうことは障害者だれもが望んでいることであり、一人でも多くの施設利用者が地域で生活できるような環境を整えるということを前提のもとに、障害者の程度区分の仮調査の状況、あるいはグループホームの運営、さらに施設本体の移行後の運営等を総合的に検討した結果で３０名という数字を定めたもの
でございます。特に議員先ほど言われましたとおり施設本体の移行後の運営の部分につきましては、先ほど言われておりますとおり新法に移行した場合の措置費の算定が大きく影- 66 -

響してくるように聞いております。特に算定に当たりましては、先ほど議員も言われておりましたが、平均障害区分が適用されるということで、残っている障害者の障害程度区分の平均でもって措置費の段階が決定されるというのが１点ございます。それと、もう一点はそれぞれ費用の算定するに当たりまして、定員数が４０人以下、さらに６０人以下、それから８０人以下等の区分によって費用の単価が定められております。したがって、６０
人以下の場合と８０人以下の場合の単価では、人数が多くなることによって単価が引き下げられているという状況も実はございます。さらに、定数を例えば６０にする場合と余裕を見て７０にする場合とでは、例えば７０にしたときに職員の配置基準が当然それに見合った配置基準をしていかなければならない。当然多くなっていくと、多く配置していかな
ければならないというようなもろもろの要件をもとに今厚生園のほうで検討を重ねた結果、現在の自立支援法の制度の中では３０名という定員、施設定員については６０名という定員が妥当だということで、現在厚生園でそれに沿って事業を進めており、町といたしましてもそれに沿って支援をしていくという考えでございます。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
では、再々質問いたします。

まず、利用者の、グループホームに入居する社会生活移行者というのですけれども、その人の基本は何かといったら、働いてお金をいただくことにあるのです、基本的には。だから、有料でいろんなことをしてあげるという、そういうことで週一、二回で、１週行っても３，０００円か４，０００円にしかならないのでしょう。そういう利用者ばかりではどうしようもないので、少なくとも３万やそこらはもらえるように働かなければならないと思うのです、基本的には。というのは、生活費を稼ぐわけですから、そういう職場を開拓しないと、十ありますといったって、１人に月１万程度のものでは話にならないわけです。そこで、もう一つ考えなければならぬのがそういう人たちが利用できる授産施設です。
これは、どこでもそういうことでやっているわけです。それが１つは機能訓練であったり、生活訓練であったりするのだけれども、だから何回も言っているように他の事業者に求めれるものは求めて結構。だけれども、自分たちの施設というか、グループホームが通える
授産所、いわゆる工場をつくると、こういったことも同時に考えてやらなければならない。
それは、私も前から何回も言っております。よく施設見て歩いてください。あちこちでパンつくったりなんなりで、いろんなことやっているでしょう。幌延あたりだって随分やっていますよね。そういうようなことをせっかく今グループホームを高等学校の職員住宅を利用してやろうとし、高等学校のいろんな関連施設が余っている状況があるわけですから、
あれらを何とか道教委と折り合いをつけるようにして、鶏でも何でもいいです。換金できるような、子供たちに少しは支払えるような、そういうシステムを同時に考慮していただ
けないものかなと思うのが１点目。
それと、定員の問題なのですけれども、どうしてもわからぬのは、前回の委員会で仮認定調査したとき２１名だった。２１名ということは、３０名の施設は要らない。しかし、- 67 -

３０名場合によっては必要になるときも来るかもしれぬから、３０名つくるのはいい、補助金もらってつくるのはいいけれども、しかしだからといって３以上の、４の人たちまでそこへ入れるのかという話になるでしょう、これ２１名プラス９名。課長の話では、利用者が社会生活に移行することは望ましいという言い方しています。それは入れるものが、受け皿となるものがきちっとあって、指導体制がきちっとできて、経済的にきちっとできるような状況であれば望ましいと言える。ただ、多分望まない、行きたくないという人もいるはずです。そういう人たちをどうするのかというところ、本当に意思確認を施設の中できちっとできるのかどうか、そういうシステムがあるのか、これから選択するときにそういったことが１つ心配なので、その辺を伺いたいことと、町としても定員については大事な問題ですから、施設にお任せはいいけれども、それは考えることはおまえたちでやれと、建てるのはうちでやるという、そんな簡単なものではなくて、これからも福祉の町と標榜する本町としては施設定員だとか、施設のあり方、施設に働く人の数、こういったものが非常に大事な町なのですから……定員が少なくなるということは、職員が少なくなるということなのです。その辺も含めて施設の考え方を妥当とするだけでなくて、町の考え方、意思もきちっと伝えて、それぐらいの主導性を町が持つべきではないでしょうか。ここら辺は、町長に答えていただきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

雇用の関係につきましては、先ほども述べさせていただ

きましたけれども、今現在少しでも雇用の場の確保をしようということで、厚生園において開拓の努力をしているところでございます。
２点目の関係ですけれども……
（「それはこっちで」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

定員の関係でありますけれども、先ほども東海林議員からもお話ありましたとおり今見直しの方向で、現在入居している利用者についてはそのまま入居するということができると、こういうような制度見直しも考えているようであります。私どももそういう情報を仕入れていまして、そういう中で区分についてははっきり私ども今のところ情報を得ていませんけれども、うちのまちづくり推進課長のほうから安積施設長のほうに来年度一遍にあと残りのグループホーム、ケアホームを整備をする必要性があるのかどうなのかと。十分検討したらいいのでないかと。少なくとも今３ＤＫに４カ所ことし整備をするわけでありますけれども、できるのであれば定員の関係も含めて、来年度は残りの３ＤＫの４戸のほうを整備するだけでいいのでないか、その辺も検討したらいいのでないかと指示はしております。そういうことで定員については、まだはっきりした定員の見込みを持っていない、こういうようなことをご承知おきいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
それでは、次に移ります。

- 68 -

町村合併でございましたが、去る６月６日に「みんなで中頓別の自治を考えよう」として、市町村合併に関する勉強会を町の主催で開催していただきました。これは、私の３月定例議会で勉強会を持つべきではないでしょうかという質問に対して、町長の具体的な行
動でありまして、大変評価したいと思っております。
さてそれで、あの結果、道の担当者からいろんな合併新法下における財政措置や支援プ
ラン、新規合併緊急支援事業内容などが明らかにされました。それまでは、町側としてもなかなか具体的な内容については、はっきり言うとメリット、デメリットがよく見えなかったという答えがあったと思いますが、そこで次に伺いたいと思いますが、勉強会に関する町長の感想を伺います。どんなものだったとか考えているのか、ひとつお願いします。
私は、１回のああいったことだけで終わるものではなくて、まだまだ深めていかなければならないのだろうと思っておりますが、いかがでしょうか。継続しますか。
さらに、せっかく住民の皆さんも相当来ましたですよね。勉強会の後集まった人たちだ
けでいろんな勉強した結果、さらにはまた懇談というような形で説明をさらに聞いたり、質問をしたり、自分の意見を言ったりというような懇談といいますか、意見交換の場も必要ではないかと思いますが、町長さんのお考えを伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

町村合併について私からお答えをいたします。

１点目の勉強会に関する町長の感想について伺っておりますので、それについてまずお答えいたします。第１回勉強会には町民約４０名が参加し、道の合併担当者から合併に関する支援策等の説明を受け、北海道の取り組み等について町民の方々に一定の情報を提供できたものと考えております。いろんな情報提供されましたから、そういうものを私どもも含めて、町民の方々も情報を得たのでないかな、このように思います。
また、今後このような勉強会を継続するのかでありますけれども、今後もこの勉強会を開催をしてまいりたいと、このように考えております。
３点目の参加者の意見交換でありますけれども、今後学習会などでいろんな情報を住民の人たちと私どもと共有した中で参加者との意見を交換をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
ありがとうございました。

それでは、再質問させていただきますが、町長の感想という意味では、町長は総体的な評価していただいたのですけれども、私は町長がああいった内容をじかに受けて、ああ、
わからなかったことをわかったぞとか、ああ、それだったらさらに検討してみなければな
らないなとか、町長は独自路線を打ち出してはいるわけですけれども、さらに合併新法下の中でも検討を進める必要はあると感じたのか、または全く感じていなかったのか、そういった町長個人の感想を伺いたかったわけであります。
さて、それともう一つですが、勉強会といいますが、基本的には今第１回でしたから、- 69 -

ああいった内容の情報をきちっと出してほしいと、それで新しい情報がわかったというよ
うな現実的な問題で、あれはあれでよかったわけですけれども、これからの勉強会はやはり情報を得た上で、本当に自立の道でやっていったほうがいいのか、または合併新法下における合併も検討しなければならないのか、その辺の論議が住民の中からわいてくるような懇談会にしていただければと思うのです。そういう意味でいうと、これをやるのはせい
ぜい今年度ではなく、今年中にはやらなければ、まだできれば一回でも二回でもやらなけ
ればいかぬなと思っているのですが、そういった内容と、いつごろの時期を想定しているのか、その辺だけ伺って終わりにしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

１点目の個人の感想でありますけれども、私は合併新法で言われている財政措置等については、３月の議会でもお話し申し上げたとおり一定の情報を得ていました。また、北海道独自の新規の合併緊急支援事業等については新聞で出ておりました。詳しい中身は今回の勉強会の中でわかりましたけれども、しかしながら北海道が緊急支援事業の補助金を１年当たり１町村３，０００万円、２分の１の限度として出すと、余りこれは効果ないのでないかなと私は思いますし、またそれを使った場合のその他の財源に起債が借りれる、しかしこれも借金であります。そういう面からすると、北海道が新しくつくった合併を奨励するための制度としては余りにも貧弱だなと、こういうような気持ちを持ったところであります。
また、今度合併の勉強会については、今回は道の基本的な考え方を町民の皆さん方に情報提供できましたから、本年度中にこの合併を推進する人、または推進に対して反対をする人等々の講師の方々をお願いをして、町民の皆さん方に情報提供していきたい、このよ
うに考えております。特に第２９次の地方制度調査会、来年の７月が今の委員さんの任期でありますから、それまでに答申を出すと、こういうような話も聞いております。そういうことから含めて、現在の２９次の地方制度調査会の情報等の中身についてもある程度わ
かれば、そういう人も講師にお願いをしたいなと、こういうことを考えておりまして、少なくとも２回ぐらいは勉強会をやっていきたい、このように考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

町長、私できれば本年中と言ったのだけれども、「本年度中」と言ったので……
（「本年」と呼ぶ者あり）〇３番（東海林繁幸君）

本年でよろしいですか。では、確認させていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（石神忠信君）

これで東海林さんの一般質問は終了いたしました。

引き続きまして、受け付け番号５番、議席番号１番、西原さん。
〇１番（西原央騎君）

私は、まず１点目、遠距離地域からのこども館への送迎についてお伺いいたします。

- 70 -

少子化が顕著な中頓別町にあって、こども館へ通う園児は一人一人が貴重な存在です。
一人でも多くの子供が通えるような政策づくりが地域の未来のためにも、また緊急の課題である交付税の確保対策としても必要と考えます。従前にも質問しましたが、遠距離地域
からのこども館への送迎に関して、スクールバスの利用緩和措置などの検討結果や進捗状
況を伺います。
〇議長（石神忠信君）

福家教育長。

〇教育長（福家義憲君）

まず、質問の内容等がスクールバスの利用緩和措置などの検討

結果等についてのお伺いでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
平成１９年第４回定例会でご質問がありましたスクールバス運行基準の見直しについて検討いたしましたが、特に改めなければならないところはなく、現行どおりとしております。利用の緩和につきましては、現在のこども館園児の登園時間や降園時間に合わせての運行は困難ですが、児童生徒の登下校時での利用は可能と考えますので、今後さらに検討してまいりたいというように考えております。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

私は、前回の定例会のときもスクールバスに限らずで何か対策は打てないのですかと、そういうことを検討していただければと、そのようなお話をしているのですが、まるっきりスクールバスだけの話で前回も終わってしまって、なかなか話が通じないのかなというのが実情です。まず、遠隔地の子供さんが今通えない状態にいるという、子供さんがいるという問題提起をしたので、あと真剣にいろんな対策を考えていただけるかと淡い期待をしていたのですが、なかなかそういうことにはならないのだなと感じています。
それで、先ほど実は、町長の揚げ足をとるわけではないのですが、柳澤議員との質疑応答の中で、いろいろな条件のもとで子育てをしやすい社会を考えるのが我々の仕事とおっ
しゃっているのですが、現状はというと、例えば例を挙げれば、中頓別町の敏音知地域は、
ここから敏音知や上頓別地域で２０キロある地域です。また、小頓別に至っては３０キロの地域になります。この距離がどういうことになるかというのはわかるとは思うのですが、そこの距離を１日２往復するとなれば、敏音知や上頓地域は８０キロの距離を車で運転することになり、小頓別は１２０キロという距離になります。もう少し実感を込めて言えば、中頓別から美深へ毎日通勤をしているような、それぐらいの距離なのです。しかも、子供をチャイルドシートなどに乗せて、１人乗せ、２人乗せ、それをお母さんが毎日……毎日ですよ。行うということになります。それを今の中頓別は、そうしてでも自己負担でこども館へ通園してくださいと、そうおっしゃっているわけです。これは、子育てに対して無策としか言いようがないのではないでしょうか。野邑町政は、子育て支援していますといいながら、実は対策として何も考えていないですね。
しかも、前回このような実態ありますよと話になったのにスクールバスだけの話で終わって、ではどうしたら救えるのかと、こういう家庭をどうしたら助けれるのかという話が- 71 -

全くされていないというのは、本当にこれは中頓別町、子育ては厳しいよと、僕なんかもまだ家庭を持っていない若い世代に言われるのですが、なるほどなと、考えてもくれないのかと、それが私の今回の実感なので、あえて同じような一般質問させていただいています。前回は、問題提起をしたつもりです。しかし、それに対する答えが全く出てこない行政というのは、やはりこれは子育て無策であり、子育てをする町ではないのかなと私も実感しています。この点について子育てを今どうするのか。そして、特に遠隔地の子育てに対する支援、このまま何もしないのか。スクールバスというのは、私はお金をかけずに今からでも考えていける策だと思い、提案したつもりです。ぜひその点について野邑町長にご意見をお伺いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私からお答えをいたします。

私は、今の質問について憤慨をしています。子供たちを送迎しないだけで子育てに対する無策と、これはちょっと言い過ぎでないかなと私は思います。子育ての送迎をすれば、それは全部の子育てに対する施策なのでしょうか。私はそう思いません。私は、子供を保育所なりに送迎する場合については、いわば子供の状況、健康状況だとか何かを保母さんに報告をする、そういう責務もある。そういう面では、少なくとも最小限でありませんけ
れども、保護者が責任を持って保育所に送迎して、そして子供たちの健康の状態、それからその日のあったことなどを保母さんに報告して、十分子供たちの環境を整えていく、こ
ういうことも大切な保護者の仕事でないかなと私は思います。ただ、送迎についてだけ申し上げれば、これは松音知、敏音知、小頓、上頓だけの問題でなく、当然やるとしたら兵安や神崎、今はいませんけれども、そういうようなところも平等にしなければならない、
そういうものを全体に考えて施策を考えていく必要性があるのかな、このように私は思います。そういう意味でちょっと質問としては私は心外をしながら、そういうお答えをさせていただきます。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

再々質問をさせていただきます。

まず、怒らせる意図はありませんので、その点についてはご理解いただければと思います。
私が言いたいのは、子育てに対して決してまるっきり無策であると言っているわけでありません。遠隔地のお母さん、それこそ８０キロ、１２０キロ毎日車で往復しなければい
けないお母さんたちに対して何も前回問題提起をしたのに対策を考えていない、その点について無策ではないのかと、そう申しているわけでして、全般何もやっていないとは申していません。ただし、遠距離に住む若い世代に対しては無策のままだ、それは言い切れる話だと思います。まるっきりこれで何か考えているけれども、どうしても政策としてアイデアがない、そういうことではないのです。スクールバスなどを利用できる可能性があるのではないか、この辺はしっかり検討して、実施に向けて取り組むべきだと思います。そ- 72 -

れをしないのが無策だと私は言ったのです。その辺は、間違わないようにしてください。
前回問題提起してからもう３カ月か４カ月たっていますが、その間子供も４カ月分成長するわけです。このまま１年成長し、２年成長すれば、小学校に入るようになり、スクール
バスに普通に乗れる子にはなります。ですが、こども館へ通わせたいと思っているお母さんたちもいるのです。その人たちに対して無策ではないのですかと言っているのです。実際に今何も対策をしようとしていないのは無策だと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

なかなか難しい問題で、それぞれ遠距離から幼児を通わせる、かなり体力的にもどうなのかという問題もあります。私もと昭和５０年代に教育委員会にいたときに、いわば遠距離の学校の子供たちの統廃合の関係に携わったことありますけれど
も、本当に小さな子供を長距離をスクールバスで通わせることがいいのかどうなのか、こういうような議論が地域でされたことがあります。そういう中でかなりの距離のある学校については、できるだけ統合は難しいのでないかと、こういうような話もありました。それ以上まだ小さい子供たちを本当に３０キロ等々を車でこども館に通わせることがいいのかどうなのか、そういう問題もあろうかなと思いますし、またその地域に新たに僻地こども館みたいなものをやるということもなかなか難しいだろうと思います。そういう意味では知恵を出しながら、また今度こども館に子供を入れたいという親等の意見も聞きながら、知恵を振り絞って検討する必要性があるのかな、このように思います。ですから、今私がこういうぐあいにやる、ああいうぐあいにやるという、そういうお話ではなく、今後そういう保護者も含めて、こども館と十分検討させる、こういうことでご理解をいただければな、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

質問のほうは以上で終わりにしたいと思いますが、実際そうなのです。どのような形にしても小さな子供がこの距離、本当に体力的に、また本当に親離れしていない時期に可能なのか、そういった部分が一番の実際は問題になると思います。こども館の職員の皆さんについてもその部分がやはり一番心配であり、またスクールバスを利用するという仮の話であれば、そこには小中学生も乗っていますので、その子供たちに対しても子供がぐずるや、泣くといったことで負担をかけるのではないか、また安全に運転手１人で運行できるのか、そういった問題が実際は大きいと思います。ただし、それは今ここだけの話で進めて終わりにしていい話ではなくて、実際親御さんたちの希望もあり、またどのような形でも通わせたいのだという思いもあるわけです。そういった部分を酌んで、何を実施できるのか、そういったものを考えるべきであって、スクールバスだけのお話で終わらせてほしいものではないと思いますので、その点重々わきまえてお話を進めていってほしいと私は思います。それに、この問題については顔の見える問題です。中頓別
広く全地域平等にというような言葉もありましたが、対象者も見える話なので、早急に対策を進めていかなければいけないと私は感じています。

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それでは、次の質問に入らせてもらいます。景観についてお伺いいたします。４月から
観光行政が産業建設課からまちづくり推進課に移行されました。今後進めていく都市住民との交流や観光客の受け入れに当たっては、中頓別の景観を守り、育てていく必要があると考えます。
従前にも質問しましたが、町内にある観光看板やサインの設置、補修、整備などについて、現状の把握やルールづくりなどどのように整理されましたか。
２、中頓別町が誇る美しい山々と牧草地に囲まれた景観を保持するためにも、携帯電話のアンテナなど鉄塔、建造物の設置に当たっては、今後制定を予定されている環境基本条
例等で制約、ルールづくりをしていくべきと考えます。景観に関しての現在の町の方針をお伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

景観について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。

〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

第１点目についてでありますが、観光看板や公共サインに関しては産業建設課がかつて所管しておりまして、前年度において調査済みでございます。設置箇所、設置時期、所有者等整理した台帳を作成しております。今後につきましては、この台帳を基礎に現状の評
価や今後新たに設置する場合のルール等について検討していきたいというふうに考えております。
２点目でありますが、景観に関して現段階で町の方針としてまとめたものはありません
が、今後の大切な課題として位置づけていきたいというふうに考えております。環境基本
条例はまだ案の段階ですが、農山村の特性を生かした中頓別らしい景観の保全と創造を通して、豊かで潤いのある美しいふるさとの形成を目指すということを規定しようとしております。こうした状況を踏まえ、今後町民のご意見等をしっかり把握しながら、具体的にどのような取り組みができるかを検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

再質問させていただきます。

まず、少し私的な話になるのですが、私は移住者で今現在松音知の松音知小学校のあった、もと教員住宅のほうに住んでいますが、６年前に中頓別に来たとき景観も気に入ってそこに住み始めたのですが、ピンネシリ岳がよく見える場所なのですが、そこに１塔の鉄塔がありました。今現在は実は２塔の鉄塔が建っておりまして、来た当時は１塔がなければもう少し風景がいいのになと思っていましたが、２塔建ってしまうと、もう写真も撮れなくなってしまいました。それぐらい風景の持つ魅力というのが私はあると思っていまして、実際中頓を訪れた多くの人が中頓別の景観、これについて高い評価、ここはいい景色
だねと、特に天北峠を越えた後の牧草地、そして緩やかな山並みが広がるこの景観について非常に高い評価をしていただいています。そのような地域があって、景観をどうしてい- 74 -こうかというのは本当に大切な話だなと思い、また質問しているのですが、きのう実は中頓別町内ぐるりと１７０キロぐらい天北峠から歌登や浜頓別湖まで車で走りながら、中頓
別の看板について冬まだ全部見れなかったので、写真を撮りながら看板の状況などを見て回ったのですが、郊外などについてはなかなかいい状態です。いいというのは、まあまあ補修なども今現在では必要ないのかなという状態なのですが、町なかがやはりひどいなというのがあります。寿公園周辺や高校の前のサインなどは、ちょっとなかなか朽ちていこ
うとしている状態にあって、何を指しているのかもわからない状態になっています。そう
いったものを把握恐らくされたのだと思います。されたのであれば、検討ではなく、次ど
うしようかというような具体的な話になってしかるべきなのですが、それがまだ進んでいないというのは非常に歯がゆく思います。例えばそうや自然学校の看板についても何やら
敏音知小学校というような文字が落ちたままの状態で、何かつくるらしいという話は聞いても、なかなか実施までいっていないのかなと思います。現段階でどういう状況を把握して、今何をしていくのかという話までいっているのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

議員おっしゃるとおり本町にとって景観の持つ魅力ということを大切にしていくべきだというところにおいては、認識としては共有しているつもりであります。４月以降、正直申し上げて、この件について先ほど議員おっしゃった寿公園とか高校の前のかなり老朽化したひどい看板の状況については、町民からの声もありまして、撤去するのか、補修するのかということについて今内部で検討しております。
基本的には、撤去せざるを得ないかなというような老朽度というふうに認識しております
が、近々に結論を出して、対処していきたいというふうに考えているというところであります。西原議員に限らず、町外からお見えになった方が町内の、特に観光看板というよりも、公共施設等に関する公共サインについても非常にわかりにくいというようなご指摘を過去に受けた経緯もありまして、これら明確な方針等を持って対処していくのが望ましいのではないかというふうな考え方を持っているところでありまして、ただご承知のとおりそれなりの費用のかかる話でありますので、少し時間をいただきながら、それらの方針についてはできるだけ早目に立てていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、危険度等早急に対処すべきものは別といたしまして、やや時間をかけた中で改善を図っていく。その際には、一定の統一性とか、デザインのルール、そういったものを確立した上でやっていくというようなことが必要ではないかというふうに思っています。先ほど自然学校の話をさせていただきましたが、例えば自然学校の看板等については自然学校の実際に取り組む授業の中で、木を使ったカリキュラム等々の中で、自分たちで、あるいは参加者につくっていくことに協力してもらうとかというようなことも考えていきたいということでありまして、そういう住民参加というようなことも含めて、経済的にも効率的な方法をあわせて考えて、実施できればというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

- 75 -

〇１番（西原央騎君）

具体的な方向性も詳しく示してくれたので、私の質問は以上にしたいと思いますが、実は私の故郷である東川町なのですが、僕の子供時代、もう２０年ほど前から景観などについて意識をして、例えば商店街の看板なども独特の東川ならではの雰囲気づくりをしていまして、その当時はちょっと変わった、何か不思議なことをやっているなと子供心に思ったのですが、その成果なのでしょうか、今非常に交流が盛んで、移住者もふえている地域となっています。やはり人に来てもらおう、人に住んでもらおうと思えば、みずからの庭先を整えるような行為が必要なのかなと思います。私自身今家の周りの草がぼうぼうなので、人に来てもらうには草刈りからだなと思っているのですが、やはり町、中頓別町にあってもそういった部分を意識をして進めていって、私もそのお手伝
いしたいと思っていますので、どうぞしっかりと対策進めてください。
〇議長（石神忠信君）

以上で西原さんの一般質問は終了しました。

これで一般質問は全部終了いたしました。
ここで先ほどの本多議員さんの質問の件で答弁に漏れがありましたので、この点について奥村保健福祉課長から答弁がございます。
〇保健福祉課長（奥村文男君）

先ほど本多議員からご質問のございました国保税に係る天引きにならないケースの件についてご答弁申し上げます。
先ほど本多議員が言われましたそれぞれの特別徴収の対象としないことができる項目につきましては、平成１９年８月６日付の全国の関係課長会議の中で、保険局国民健康保険課説明資料の中で記載されておりまして、その中では特別徴収の対象から除外することを検討中ということでの内容の文に実はなっておりまして、その後この内容が決定されたという通知は来ておりません。それで、今年６月の１０日に与党高齢者医療制度に関するプ
ロジェクトチームが高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について検討しておりまして、その中でも６５歳から７４歳の国保に加入する世帯の年金等の部分について検討されておりまして、その内容が具体的に決定されれば町村にも通知が来ると思いますので、通知が来た段階で検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

以上で一般質問は全部終了いたします。

議場からのテレビ中継もこれで終了いたします。
◎議案第２号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第１９、議案第２号

中頓別町ふるさと応援寄附条例の制定の件を議題とします。
提出者より簡略に提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第２号

中頓別町ふるさと応援寄附条例の制定について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

米屋総務課長。

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〇総務課長（米屋彰一君）

中頓別町ふるさと応援寄附条例の制定について、制定要旨のみでご説明いたします。
ふるさと納税制度が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律が平成２０年４月３０日に公布されたことに伴い、このふるさと納税制度に対応し、寄附者の意向が十分に反映できるよう寄附使途等を明示し、制度を有効に活用するため本条例を制定するものです。
簡単ですが、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議お願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結します。

ただいま議題となっております議案第２号はいきいきふるさと常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２号はいきいきふるさと常任委員会に付託することに決定しました。
お諮りいたします。ただいまいきいきふるさと常任委員会に付託しました議案第２号については、会議規則第４６条第１項の規定によって、今定例会中に審査を終了するよう期限をつけたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２号は今定例会に審査を終了するように期限をつけることに決定しました。
ここで暫時休憩します。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

４時００分

再開

午後

４時０１分

休憩前に戻り会議を開きます。

ここで４時１０分まで暫時休憩いたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

４時０１分

再開

午後

４時１０分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

◎議案第１号〇議長（石神忠信君）

日程第２０、議案第１号- 77 -

中頓別町教育委員会委員定数条例の制

定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第１号

中頓別町教育委員会委員定数条例の制定について、総務課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

米屋総務課長。

〇総務課長（米屋彰一君）

議案第１号

中頓別町教育委員会委員定数条例の制定について。
中頓別町教育委員会委員定数条例を別紙のとおり制定する。
本条例の制定の要旨は、現行の中頓別町教育委員会の定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条の規定により５人といたしていますが、中頓別町中長期行財政運
営計画の基本理念、基本方針を踏まえ、既に議会議員定数も減員していることなどを総合的に考慮し、中頓別町教育委員会としても１名減じることを決定したことから、同法ただし書きの規定により、この条例を制定し、定数を４名とするものです。
本文を朗読いたします。
中頓別町教育委員会委員定数条例。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３条ただし書きの規定に基づき、中頓別町教育委員会は４人の委員をもって組織する。
附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から補足を申し上げたいと思います。

今教育委員さんの定数は５名でありまして、これは法律に基づいて５名にしているわけでありまして、たまたま３月の末で任期満了になる委員さんに継続、再任というか、４年間のまたお願いをしておりましたところ、大変体調が悪いということで、どうしても今後４年間やることはできないということで、今回で辞退させてほしいと、こういうような話ありました。そういうことも踏まえて、私は中央教育審議会教育制度分科会における意見、
平成１９年の２月の２８日付で出ていますけれども、教育における地方分権の推進の一環として、教育委員数の弾力化、こういうような意見が出されております。これは、地方の実情に応じて教育委員数の弾力化を図ることが適当であると、５人にこだわらなくてもいいですというような意見が出ている中で、今回こういうような形で任期満了になりました
ので、今後４人の委員さんとして教育委員会を合議制で運営していただくと、こういうよ
うな決断をして今回の条例を提案したものでありますので、よろしくご審議のほどを賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

柳澤さん。

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〇６番（柳澤雅宏君）

教育委員の定数条例を４名にするという今町長の説明もあったのですが、議運の中で、先ほど農業委員の議会推薦を行ったのですが、農業委員会に関しては議会推薦が４名以内というふうに条例では定めてあったので、これはしっかりと括弧書
きで条例で定めればその人数にするということがあったので、担当者を呼んで、これはきちっと議会推薦は１名とするというふうにうたったほうがいいのではないかというふうにお聞きしたのですが、そのとき担当者はあくまで４名以内とうたっているので、問題はないのでないかというような話をされたと思うのです。それで、こちらのほうも人数は十何人という今町長の考えですけれども、これも５名以内ということであれば、あえて４名というふうにうたう必要はないのでないかなと思うのです。農業委員会の議員推薦の定め方と、それから教育委員会の委員定数の定め方について合議制がないのかなという感じが私はしたので、この件に関しては別に異議はございませんが、そこら辺の合議制についてどう解釈されているのかちょっとお伺いしたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

的確な答えになるかどうかわかりませんけれども、今質問されたことを踏まえてお答えをしますと、今回中頓別町教育委員会の委員、教育委員会は４人の委員をもって組織をすると。法律では、３名以上となっているのです。そういうことになっています。担当は何と言ったかわかりませんけれども、私の知っている範囲では３名以上と。そういう中で４名の委員をもって組織すると、以内はつけられないと、こういうことでありまして、農業委員会の委員さんの議会での推薦の４名以内といいますか、それとはちょっと意味合いが違うのでないかなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

以内か以上かの問題であって、ならば３名以上であれば、あえてうたう必要はないのでないかという議論にも私は……４名以内ならいいということであれ
ば、３名以上なら、そのまままた３名以上を確保すれば、あえて条例でうたう必要はないのでない。同じ議論に私はなると思うのですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

福家教育長。

〇教育長（福家義憲君）

地方行政組織運営に関する法律の３条の規定につきましては、条例に定数を定めるということになっているわけでありまして、いわゆるこの法律では３名以上を条例で定めると。ですから、それを４名とするか、あるいは３名とするかは条例で決めなさいと、こういう法律になっておりますので、今回町長が提案したのは４名で組織するということでありますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

なぜ５名を４名にするのかというところがまず１つわかりません。お一人の方が病弱で続けられないということであれば、場合によっては若い層の方々を……今すべて５０代以上ですよね。４０代、３０代のそういった新進気鋭の人たちを入れてもいいだろうと私は思いますし、３名以上であることは私は前から知っています。３- 79 -

名委員会の町村も大分ありますよね、現実に。だとすれば、３名でも逆にいいのではないの。議会も約３０年前までは２２名でした、定員は。それが今８名です。そういう現況から考えると、数としては３名でも十分だろうということが言えると思います。あえて５人だったのを４名にした理由がよくわからないのと、そういう教育という世界の中では特に若い考え方も必要でしょうし、壮年の方も必要でしょう。また、年配の方も必要だと思います。そういう意味からしても、的確な数字が何人であるかというのは非常に大変大切なことであります。ただ、簡単に人材がいないということだけでいきますと、では広域化したらという話もあるのです。ですから、そういったことも含めて、なぜ４名なのかというのを論理的にお考えいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

一番の理由は、先ほど申し上げたとおり１名が任期満了で今後継続できないと。また、学校も教育委員としての数が昔から５人でずっときておりますけれ
ども、先ほど一般質問にもありましたけれども、学校の数も減ってきている。また、いろんな人口も減ってきていると。それから、行革の問題もあると。いろんなことを総合的に判断をして、今回４名という形をとらせていただきました。人材がいないだとかという、
そういう分野だけの問題ではない。私は、やはり潜伏している人材も結構中頓にはいるのでないかなと思います。ただ、私どもがその辺まで熟知をしているわけでありませんし、
また教育委員さんの委員として、候補者が今後も任期満了になる場合がございますから、そういう部分についてはいろんな人たちの意見を聞きながら適任者を選任をしていきたい、
このように考えております。東海林議員からの質問に的確に答えているという答弁にはなりませんけれども、しかし総合的に判断をさせていただいて、今回４名にさせていただいたと、こういうことでご理解をいただければな、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第１号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、議案第１号

ご異議なしと認めます。
中頓別町教育委員会委員定数条例は原案のとおり可決されました。

◎議案第３号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第２１、議案第３号

中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。

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提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第３号

中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、保健福祉課の奥村課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

議案第３号

中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
４ページ、改正の要旨をご説明いたします。本改正につきましては、北海道医療給付事
業補助要綱の改正に伴いまして、対象年齢を現行の６歳までを１２歳までに拡大され、６歳以上の者に対し、入院及び指定訪問看護に係る医療費を助成の対象とするものでございます。
新旧対照表でご説明いたします。題名及び各条文中「乳幼児」を「乳幼児等」に改める
ものでございます。
第２条第１項第１号では、乳幼児等については満１２歳までの者と改めるものでございます。
第６条では、６歳以上の者に対して入院及び指定訪問看護に係る医療費を助成の対象とする旨を定めるものでございます。
附則で、この条例は、平成２０年１０月１日から施行するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第３号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、議案第３号

ご異議なしと認めます。
中頓別町乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎議案第４号〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第２２、議案第４号

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。

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町長。
〇町長（野邑智雄君）

議案第４号

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、奥村保健福祉課長に内容の説明をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

議案第４号

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
を別紙のとおり制定する。
４ページ、改正要旨についてご説明いたします。本条例改正におきましても北海道医療給付事業補助要綱の改正に伴いまして、重度心身障害者のうち新たに精神障害者を助成の対象とし、通院時の医療費を助成するものでございます。
新旧対照表でご説明いたします。第２条第１項第１号では「（以下「手帳」という。）」を「（以下「身障手帳」という。）」に改めるもので、第２号では精神保健福祉法を加えるものでございます。
第３号では、重度心身障害者の定義に、精神保健手帳の交付を受けた者であって、１級に該当する者を新たに定めるものでございます。
第３条では、精神障害者にあっては助成の対象を入院に係るものを除くと定めるものでございます。
附則、この条例は、平成２０年１０月１日から施行するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ありません

か。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第４号について採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）
よって、議案第４号

ご異議なしと認めます。
重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
◎延会の議決〇議長（石神忠信君）

お諮りいたします。

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本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
◎延会の宣告〇議長（石神忠信君）

本日はこれをもって延会いたします。

大変ご苦労さまでした。
（午後- 83 -

４時２６分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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