2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

証券コード 3667
2021年３月８日

株 主 各 位
東京都港区六本木六丁目１番24号

株

式

会

代表取締役社長

社 e n i s h
安 徳 孝 平第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただ
いた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインタ
ーネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、
株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2021年3月23日（火曜日）
午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項具記
2021年３月24日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスペースEBiS303
カンファレンススペース５階（会場が前回と異なっております）
第12期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決 議 事 項
第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項
３頁【議決権行使のご案内】をご参照ください。
以

－ 1 －

狭義の招集通知上2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎また、代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要となります。
◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(https://www.enish.jp/)に修正後の事項を掲載させていただきます◎新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がありえます。このような場合を含めた、本株主総会における新型コロナウイルス感
染拡大防止のための対応につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.enish.jp/)に掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場
いただく場合でも、事前に、当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。

－ 2 －狭義の招集通知2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

議決権行使のご案内
今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、以下のいずれかの方法で議決権の行使を賜りますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席
いただく場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時 2021年３月24日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
場
所 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスぺースEBiS303
カンファレンススペース５階（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

書面による場合

書面による議決権行使は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年３月23日（火曜日）19時（午後７時）までに当社に到着するよう折り返しご送付ください。
※ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいます
ようお願い申し上げます。
■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

××××年××月××日

第１号議案● 全員賛成の場合

XX 個

2.

● 全員反対する場合

ログイン用QRコード
ログインID見本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX●

一部の候補者に反対する場合仮パスワードXXXXX○○○○○○○

反対する候補者の番号をご記入ください。

第２号議案● 賛成の場合● 反対する場合

インターネットによる場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン等により議決権行使書用紙のＱＲコードを読み取る
か、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.
mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。
行使期限2021年３月23日（火曜日）19時（午後７時）

詳細は次頁をご覧ください■重複行使のお取扱いについて
書面及びインターネットによって二重に議決権を行使された場合
は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
また、インターネットによって、複数回又はパソコンやスマートフ
ォン等で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

－ 3 －議決権行使のご案内2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内

ＱＲコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ スマートフォン等により、議決権行使書用紙右下に記載の
ＱＲコードを読み取ってください。
※‌「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ＱＲコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはＱＲコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインＩＤ・
仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

－ 4 －

議決権行使のご案内

見本

見本2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

１ 議決権行使サイトにアクセスしてください。
２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ・仮パ
スワード」
をご入力ください。

「ログインＩＤ・仮
パスワード」を入力「ログイン」をクリック

３ 新しいパスワードをご入力「新しいパスワード」
を入力

ください。

「送信」を
クリック

４ 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
①②③

株主様のインターネットの利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サ
イトをご利用いただけない場合があります。
株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります。
パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するイ
ンターネット接続料金、通信料金等は、株主様のご負担となります。

－ 5 －議決権行使のご案内2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知（提供書面）
事業報

告( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大により極めて厳しい状況が続いております。
しかしながら、当社の事業領域であるモバイルゲーム事業を取り巻く環
境につきましては、2019年のスマートフォンやタブレット向けのゲームア
プリ市場が大半を占めるオンラインプラットフォーム市場において、前年比104.9％の１兆2,692億円に伸長するなど、日本国内ゲーム市場全体は10年連続で拡大を続けております。さらに、2020年においてはコロナ禍の外出自粛などの影響からゲームで遊ぶ時間が増加し、モバイルゲームに対するユーザーの需要が急増したことで、2019年と比較してインストール数は45％、成長率40％を上回るなど進捗し、今後においても巣ごもり需要の継続などにより拡大傾向が続くことが期待されます。（出典：「ファミ通ゲーム白書2020」、「State of Gaming App Marketing 2020」）
このような事業環境の中、当社では、2020年10月27日に、コミック累計
1,450万部突破のアニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花
嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」をリリースいたしました。
本ゲームは、原作ストーリーはもちろん、週刊少年マガジン編集部完全監
修の新作ストーリーをフルボイスで体験できます。すでに400万ダウンロ
ードを突破しており、イベント施策を継続的に実施したことで売上収益に貢献いたしました。今後もTVアニメ放送連動企画や魅力的な施策を講じていくことで収益基盤の安定化に努めてまいります。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

10周年を迎えた「ぼくのレストラン２」及び「ガルショ☆」は、他社IPとのコラボレーション施策等により、引き続き安定水準を維持しております。「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、１周年に向けてゲーム内の活性化を図りました。３周年を迎えました欅坂46・日
向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/日向のアユミ」、HiGH&LOWシリーズ初となる「HiGH&LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は、売上高を維持するなか効率的な運営体制の見直しを推し進めました。
新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの開発を進めておりま
すが、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発費の増加が生じないよう開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、高品質なタイトルの開発を行っております。
なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当事業年度において本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を特別損失としてそれぞれ計上しております。
また、保有する投資有価証券について、実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。
本店移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認され、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られるなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。
これまで、六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年
６月25日の取締役会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六
本木を本店とすることを決定いたしました。その後さらに、より小さなオ
フィスで対応することが可能と判断し、2021年１月29日開催の取締役会において、ラピロス六本木から六本木電気ビルへ本店を移転することを決定
しております。
当該事象により当事業年度において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用として本店移転損失、原状回復費用に関する減損損失、さらにラピロス六本木に対する残存賃料及びその他移転に伴う諸経費として本店移転損失を計上しております。
－ 7 －当事業年度の事業の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は4,073百万円（前事業年度
比2.9％の増加）、営業損失は596百万円(前事業年度は1,456百万円の営業損失)、経常損失は641百万円（前事業年度は1,462百万円の経常損失）、当期純損失は1,044百万円（前事業年度は1,469百万円の当期純損失）となっております。
②

設備投資の状況
当社は、開発環境の整備に対処するために、４百万円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、社員貸与を目的としたPC等の購入や複合機のリースであります。
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる
収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当事業年度において、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③

資金調達の状況
当社は、当事業年度において新株予約権の行使による増資により1,164百万円の調達、金融機関より短期借入金として435百万円の調達を行いました。当事業年度末の借入実行残高は435百万円であります。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 ９ 期(2017年12月期)

第 10 期(2018年12月期)

第 11 期(2019年12月期)

第 12 期（当事業年度）(2020年12月期)

高(百万円)

4,382

5,449

3,959

4,073

経 常 損 失 （ △ ）(百万円)

△911

△712

△1,462△641

当 期 純 損 失 （ △ ）(百万円)

△982

△719

△1,469△1,044△125.99△81.06△142.97△83.05売

区分

上

１ 株 当 た り
当 期 純 損 失（△）

総

(円)

資

産(百万円)

1,682

1,874

1,727

2,047

純

資

産(百万円)

743

1,306

718

840

１
純

株 当 た
資
産

89.97

138.53

60.33

56.74

り
額

(円)

－ 8 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社が属するモバイルゲーム業界につきましては、市場の拡大傾向のなか競争環境が激化しております。このような状況の下、当社といたしましては
継続的に良質なゲームタイトルを市場に投入することで確固たる収益基盤を確立する必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としましては、以下具体的な課題に取り組んでまいります。
①

収益基盤の安定化と拡大
モバイルゲーム市場は、国内においては成熟傾向が見られるものの、アジアを中心に世界規模では拡大していく見通しであります。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社は、既存タイトルの長期的かつ効率的な運営ときめ細かいコ
ストコントロールを行うことで収益基盤を安定させるとともに、魅力的な新規タイトルを継続して提供していくことにより、収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②

高品質なモバイルゲームの開発と提供
モバイルゲームは、スマートフォン・タブレット端末の高性能かつ多機能化とユーザーの趣味嗜好の多様化により、新規タイトルの開発では開発期間の長期化や、開発費が高騰する傾向があります。当社は、今後新たに開発するタイトルにおいては、これまでの開発経験とノウハウを活かすとともに、自社開発と共同開発の２つのアプローチを持つことで、開発に伴う各種リスクの低減に努めてまいります。また、新規タイトルの成功確度を高めるため、
ゲーム品質の向上を図るとともに、大型IPライセンスを獲得するなど積極的にIPタイトルを提供することに取り組んでまいります。

－ 9 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知③

海外マーケット展開の強化
海外のモバイルゲーム市場は「App Store」や「Google Play」を通じて拡大しております。当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは中国、香港、台湾、マカオ等のアジア市場を中心に、当社が日本国内で提供するタイトルをローカライズ
し配信するほか、現地の有力企業との連携により、サービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。
④

優秀な人材確保と育成
当社は、今後の事業拡大と継続的な企業価値向上を図るためには、高い専門性を持つ優秀な人材の確保と育成が必要と認識しております。当社としま
しては、テレワークや福利厚生の充実等の環境改善と、志望者を惹きつける
ようなサービスを継続的に提供していくことで採用力向上につなげたいと考
えております。また、社内研修の強化など教育を通じた従業員一人一人の能力の向上やチームの枠を超えた交流による、知見とノウハウの獲得により人材の育成に取り組んでおります。
⑤

システムの安定的な稼働
当社は、サービスをインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働を確保していくことが重要だと認識しております。ユーザー数の増加に対応する負荷分散等、システムやサーバー設備の充実を継続的に推進してまいります。また、トラブル発生時においては迅速かつ的確な対応が必要になることから、その対応が可能となる体制を引き続き維持強化してまいります。
⑥

サイトの安全性及び健全性の確保
当社が提供するサービスは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安全かつ安心して利用できる環境を維持していくことが当社の信頼性の向上につながると考えております。ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるよう、当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。

－ 10 －

対処すべき課題

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知⑦

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失を計上しており、当事業
年度においても、営業損失596百万円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
a.事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。
また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制及び協力企業の技
術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジ
ュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えております。
b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142百万円の資金調達をしております。
また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
(5) 主要な事業内容（2020年12月31日現在）
事

業

区

分

事

エンターテインメント事業

業

内

容

モバイルゲームの企画・開発・提供(6) 主要な事業所（2020年12月31日現在）
本

社

東京都港区

(7) 使用人の状況（2020年12月31日現在）
事

業

区

分

使

用

エンターテインメント事業

人数

100（30）名

前事業年度末比増減17名減（５名減）（注）１．使用人数は就業員数であり、パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員は（）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．使用人数が前事業年度末と比べて17名減少しておりますが、その主な理由は、リストラクチャリングの推進による人員の適正化によるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
借入先

借入金残高

モルガン・スタンレー・クレジット・
プロダクツ・ジャパン株式会社

435百万円（注）当社は、2020年８月31日付で、モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社に対して既存の借入金を早期に全額返済するとともに、短期的な資金需要の対応、及び財務基盤の安定化のため、借入金額を減額したうえで新規の借入を行っております。

－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

２．株式の状況（2020年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

24,000,000株
13,729,760株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は2,928,160株増加しております。

(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

10,572名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

安

徳

孝

平

970,880株

7.07％

公

文

善

之

970,880

7.07

株

券

601,500

4.38

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（
信
託
口
）

式

573,600

4.17

楽

天

会

I

3.87

400,400

2.91

a u カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社

125,100

0.91

松

社

91,9000.66

83,7000.60

立81,900

0.59

証

券

株

式

会

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONALP L C
C O L LE Q U I T Y
1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
花

株

式

証

531,400

券

株

B

社

証

券

S

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

井

証

社

式

会

会

社

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、信託口６が147,400株、信託
口５が137,700株、信託口が105,600株、信託口２が91,200株、信託口１が54,600株、信託
口７が27,000株、証券投資信託口が10,100株であります。

－ 13 －

株式の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

３．新株予約権等の状況(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

６

回

新

株

予

日

2014年12月16日

数1,450個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 及 び 数

約145,000株

普通株式

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

500円

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり1,615円

権

利

主

な

行
行

使
使

の

権

期

間

2016年４月１日から2023年１月６日まで

条

件

（注）

取
締
役
保有者数
保有者数
３名
（社外取締役除く）（注）主な新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
②上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した
取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる本新株予約権の数を上限として６ヶ月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得る
ことを条件とする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦新株予約権者が当社との間に締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

－ 14 －

新株予約権等の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

第
発
新

行
株

決
予

議

約

権

の

８

回

新

株

予

日

2017年３月29日

数

1,122個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 及 び 数

普通株式

約

112,200株

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり100円

権

利

主

な

行
行

使
使

の

権

期

間

2017年４月13日から
2027年４月12日まで

条

件

（注）

取
締
役
保有者数
保有者数
４名
（社外取締役除く）（注）主な新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月12日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、
定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ア．2017年４月13日から2018年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の25％を上限として行使することができる。
イ．2018年４月13日から2019年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の50％を上限として行使することができる（前記アにおいて行使することが可能となっている25％を含む。）。
ウ．2019年４月13日から2020年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の75％を上限として行使することができる（前記イにおいて行使することが可能となっている50％を含む。）。
エ．2020年４月13日から2027年４月12日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。

－ 15 －

新株予約権等の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2020年12月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

安

徳

孝

平

取締役執行役員

公

文

善

之

プロダクト開発部部長

取締役執行役員

高

木

和

成

管理本部長

取締役執行役員

川

平

一

人

技術本部長

取

役

公

文

俊

平

多摩大学情報社会学研究所長

常 勤 監 査 役

志

村

直

幸

公認会計士志村直幸事務所所長
ファロス税理士法人社員

監

査

役

安

川

新一郎

監

査

役

安

達

裕

締

グレートジャーニー合同会社代表社員
株式会社リブセンス社外取締役
潮見坂綜合法律事務所弁護士(注) １．取締役 公文俊平は、社外取締役であります。当社は、取締役 公文俊平を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
２．常勤監査役 志村直幸、監査役 安川新一郎及び監査役 安達裕は、社外監査役であります。当社は、常勤監査役 志村直幸を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．常勤監査役 志村直幸は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 16 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等（当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額）
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

５名
（１名）

82,393千円（6,000千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４名
（４名）

12,000千円（12,000千円）

計

９名
（５名）

94,393千円（18,000千円）

合（注）１．上表には、2020年３月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．2011年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と決議されており、かかる報酬限度
額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定
しております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地
位
取
締
役

氏
公 文

名

兼職先の法人等兼職の内容
多摩大学
情報社会学研究所長
公認会計士志村直幸事務所所長
常勤監査役
志 村 直 幸ファロス税理士法人社員
グレートジャーニー合同会社 代表社員
監
査役
安 川 新一郎
株式会社リブセンス
社外取締役
監
査
役
安
達
裕
潮見坂綜合法律事務所
弁護士（注）１．当社と多摩大学との間に特別の関係はありません。
２．当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別の関係はありません。
３．当社とグレートジャーニー合同会社、株式会社リブセンスとの間に特別の関係はありません。
４．当社と潮見坂綜合法律事務所との間に特別の関係はありません。
俊平－ 17 －

会社役員の状況2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

役

公

文

俊

平

当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席
し、情報社会学の専門的見地から適宜発言を行っております。

常 勤 監 査 役

志

村

直

幸

当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席、監査役会14回すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監

査

役

安

川

新一郎

当事業年度開催の取締役会14回中12回出席、監査役会14回中12回出席し、IT分野における幅広い経験から適宜発言を行っております。

監

査

役

安

達

裕

2020年３月25日就任以後に開催された取締役会
11回、監査役会11回すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っておりま
す。

取

締

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び各社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。

－ 18 －

会社役員の状況2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称

東邦監査法人(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16,200千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,200千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

会計監査人の状況

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理を遵守することで、社会的責任を果たすため、「行動規範」「コンプライアンス規程」等社内諸規程の整備と周知徹底を図ります。
②管理本部担当取締役を法令等遵守体制の整備にかかる責任者として、法令等遵守にかかる規程・マニュアルその他の関連規程の整備を行うとともに、法令等遵守にかかる教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等、法令等遵守体制の充実に努めます。
③内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況並びに職務の執行の手続及び内容の妥当性等を定期的に監査し、法令等遵守体制の改善に寄与します。
(２)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」その他関連規程
に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行います。
②取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

(３)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「リスク管理規程」を制定し、潜在リスク及び顕在リスク情報に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めます。
②リスクに関する情報を入手したときは、正確、かつ迅速に取締役会または経営会議にて共有し、リスクの把握と分析並びに対応策について検討します。
③不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を統括責任者とする対策委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えます。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(４)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。
②取締役会のもとに毎週開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するとともに、業務執行状況の報告を行います。
③業務執行においては、「組織規程」及び「職務権限規程」等社内諸規程に基づき権限委譲と責任の明確化を図ることで、担当する部門における職務執行の効率性を高めます。

(５) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
管理本部所属の使用人が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助するものとします。
(６) 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項①監査役は、監査役を補助する管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。
②前号の指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令は受けないものとし、また、監査役を補助する管理本部所属の使用人の人事考課については、事前に監査役の同意を得るものとします。
(７) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
②取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告します。
③取締役及び使用人は、監査役に対し、当社に重要な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、社内通報制度の通報内容等を速やかに報告する体制を整えます。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(８) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
(９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(10)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長及び内部監査部門と定期的に意見交換を行います。
②監査役は会計監査人から定期的に監査の状況報告を受けることで監査の有効性、効率性を高めます。
③監査役が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の専門家との連絡が行える体制を構築します。

(11)

財務報告の信頼性を確保するための体制①信頼性のある財務報告を作成することが重要であることから「財務報告に係る内部統制基本方針」を整備し、周知徹底を図ります。
②財務報告の作成過程において、虚偽記載及び誤謬が生じないよう実効性のある統制環境体制の整備及び運用を行います。

(12)

反社会的勢力を排除するための体制①反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断します。
②管理本部を反社会的勢力対応部署とし、情報の一元管理を行うとともに、すべての使用人に「反社会的勢力等対応マニュアル」の周知徹底を行い、組織的に違法行為・不当要求へ対処します。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(13)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
内部統制については、基本方針に基づき、体制の構築と運用が確実に行われるように努めており、必要に応じて体制の見直しを行っております。
また、財務報告の内部統制については、当社の全社統制及び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施いたしました。前年度の評価範囲について
実質的な変更はありませんが、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を今後とも進めてまいります。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

貸

借

対

照

表

（2020年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

科

部）
流

流

動

資

目

（負

産

動

1,113,823

掛

前

払

そ

金

費

用

の

他

定

資

産

444,378

70,771

95,638

金

183,041借入

金435,000

リ

ー

ス

債

務

613

金

69,051

用

39,297

未 払 法 人 税 等

21,112

前受

金59,214

預り

金17,687

払払72,034

移 転 損 失 引 当 金

229,451

そ77,654

の
定

リ

株

資

資

産

合

計

2,047,268

本

剰

余

本

準

益

2,197

計

1,206,356

剰

779,083
金

2,824,265

金

2,823,265

備

金

余

金

2,823,265△4,868,426

その他利益剰余金△4,868,426

繰 越 利 益 剰 余 金△4,868,426

自

己

新

株

純

資

株

予

約
産

式

△21

権
合

61,828
計

840,911

負 債 純 資 産 合 計

2,047,268－ 24 －

貸借対照表

2,197
務

本

本

29,951

276,664

債

合

主

利

敷 金 及 び 保 証 金

ス

債

資

16,040債（純 資 産 の 部）

0

関係会社長期貸付金

他

負
ー

資
関 係 会 社 株 式

費

資 産 除 去 債 務

資
投 資 有 価 証 券

1,204,158

掛負322,655

債

未322,655

投資その他の資産

負

額

期

固
固

部）

短

未
売

金

の

買

1,724,612

現 金 及 び 預 金債

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

損

益

計

算

書

( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

4,073,001
3,737,648

価
総

利

益

335,352）△596,227

931,580

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

業

外

失

（

収

益

△

受

取

利

息

266

為

替

差

益

643

他

2,067

息

43,888

費

4,732

他

75

そ
営

の
業

外

支

費

株

利

式

交

付

の

経

常

新

株

特

損

別

特

失

（

利
予

権

本

有
店

特

）

入

益

損

価

証

移

別

△641,945

6,771

券

評

転
退

価

損
職

失

25,659損

19,489

失325,705

金

34,233

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

（

△

）

－ 25 －

損益計算書

6,771

失

損
資

戻

損

減

△

48,696

益

約

別

投

用

払

そ

2,978

405,087△1,040,261

3,800

3,800
△1,044,061

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株主資本等変動計算書( 2020年１月１日から
2020年12月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

本

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他利益
株 主 資 本余金 利 益 剰 余 金 自己株式 合
資本剰余金 剰計合計 繰 越 利 益 合計剰余
金2,238,517

2,237,517

2,237,517

585,748585,748585,748

資 本 金

当

資

当期純損失（△）△3,824,365△3,824,365-

651,669

1,171,497△1,044,061△1,044,061

自 己 株 式 の 取 得△1,044,061
△21

△21

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

585,748585,748585,748 △1,044,061△1,044,061△21

127,4142,824,265

2,823,265

2,823,265 △4,868,426△4,868,426△21

779,083

新
株
予 約 権

純
合

67,221

資産
計718,890

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

1,171,497

当期純損失（△）△1,044,061

自 己 株 式 の 取 得△21

株主資本以外の項目の当期変動額(
純額)△5,392△5,392

当 期 変 動 額 合 計△5,392122,021

当

61,828840,911

期

末

残

高

－ 26 －

株主資本等変動計算書

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度までに５期連続となる営業損失を計上しており、当事
業年度においても、営業損失596,227千円となりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。
また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制及び協力企業の技
術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジ
ュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えております。

－ 27 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（２～５年）に基づいております。

－ 28 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金②移転損失引当金

支出時に全額費用として処理しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
本店移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
３．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、本店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に21,269千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純損失が21,269千円増加しております。

－ 29 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

106,606千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,594千円
9,310千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業費用82,981千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

本社（東京都港区）

事業所用設備

種類

減損損失

建物

21,269千円

工具、器具及び備品

4,389千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形固定資産について、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,659千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普 通 株 式10,801,600株

2,928,160株-株

13,729,760株（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,928,160株は、新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株式の種類 期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普 通 株 式

-株

20株

-株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 30 －

個別注記表

20株

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。
(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
第
５
回 第
６
回 第
８
回 第
９
回 第 1 1 回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

1,600株

152,000株

112,200株

140,000株

90,000株

新株予約権の残高

－千円

760千円

57,558千円

1,260千円

2,250千円

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金でありますが、全額評価性引当額を計上しているため、計上はありません。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リス
クはありません。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金は１年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。

－ 31 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時1,113,823千円

1,113,823千円

金444,378444,378-（３） 敷 金 及 び 保 証 金

276,664

276,940276（１） 現 金 及 び 預 金
（２） 売

掛

資産計

価

差

額
-千円

1,834,866

1,835,142

276

（４） 買

掛

金

183,041

183,041

-

（５） 未

払

金

69,051

69,051-

435,000

435,000-

687,092

687,092-（６） 短 期 借 入 金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(１）現金及び預金 (２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 32 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知(３）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。
負 債(４）買掛金 (５）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）短期借入金
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券（貸借対照表計上額0千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額29,951千円）については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
10．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引で開示すべき重要なものはありません。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

56円74銭△83円05銭－ 33 －

個別注記表

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

計算書類に係る監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月26日
株式会社enish
取締役会

御中

東邦監査法人
東京都千代田区指
定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神

戸

宏

明



公認会計士

藤

嵜

研

多



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社enishの2020年１月
１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに５期連続となる営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失596,227千円となったた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対す
る対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 34 －

会計監査報告2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 35 －

会計監査報告2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年３月３日
株 式 会 社 e n i s h

監 査 役 会

常勤社外監査役

志

村

直

幸

㊞

社 外 監 査 役

安

川

新 一 郎

㊞

社 外 監 査 役

安

達

裕

㊞

以

－ 36 －

監査役会の監査報告上2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年４月
1999年６月

2000年８月
安徳 孝平 2009年５月（1971年12月６日生） 2011年６月
2011年９月
2012年２月
2014年３月
あ んと く１

こ うへ い1999年６月

２

2000年８月
2009年５月
く もん
よ しゆ き2011年６月
公文 善之
2011年９月（1974年12月26日生）
2012年２月
2014年３月
2020年４月㈱イェルネット取締役就任
ピー・アイ・エム㈱取締役
就任
ヤフー㈱入社
当社代表取締役就任
当社取締役就任
当社執行役員就任
当社プロダクト本部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)

970,880株

ピー・アイ・エム㈱取締役
就任
ヤフー㈱入社
当社代表取締役就任
当社取締役就任(現任)
当社執行役員就任(現任)
当社プロダクト本部副本部長
就任
当社プロダクト本部長就任
当社プロダクト開発部部長
就任(現任)

970,880株－ 37 －

取締役５名選任の件

所有する当
社の株式数

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年４月
1997年７月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社㈱ソフマップ入社 総合企画室
室長㈱マリンコンサルティング
入社 部長㈱エイドステーション入社
部長
当社入社
当社執行役員管理本部長就任（現任）
当社取締役就任（現任）

3,000株

カナダ カールトン大学客員准教授
1971年９月 経済企画庁客員研究官
1978年１月 東京大学教養学部教授
1988年12月 米国ワシントン大学客員・研究教授
1990年９月 国際大学教授
1993年10月 国際大学グローバル・コミュ
く もん
しゅんぺ いニケーションセンター所長
公文 俊 平
（1935年１月20日生） 1996年３月(公財)ハイパーネットワーク
社会研究所理事長
2004年４月 多摩大学情報社会学研究所長（現任）
2013年６月 (公財)ハイパーネットワーク
社会研究所評議員会会長
2014年３月 当社社外取締役就任(現任)（重要な兼職の状況）
多摩大学情報社会学研究所長

1,300株2003年５月
たか ぎ

３

所有する当
社の株式数

か ずな り高木 和成

2005年12月（1968年11月13日生）

2011年６月
2014年３月
2015年３月
1970年１月

４－ 38 －

取締役５名選任の件

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

候補者
番号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1996年４月
2006年12月
か わひ らかず と
川平 一人 2015年５月（1974年11月９日生） 2016年７月
2017年１月
2018年３月㈱ゲームアーツ入社㈱トイロジック入社 執行役員
当社入社 PMO室長
当社執行役員就任(現任)
当社技術本部長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

所有する当
社の株式数

1,000株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．公文俊平氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、公文俊平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場合には、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。なお、公文俊平氏は、当社取締役である公文善之氏の叔父でありますが、会社法が定める社外取締役の要件を満たしていることはもとより、
東京証券取引所が定める独立役員制度に関する独立性基準にも抵触しないこと、並びに当社社外取締役に就任するまで当社及び当社の子会社と一切の関係を有したことがないことから、一般株
主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
４．公文俊平氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、
情報社会学の開拓者として長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有されております。引き続き、経営への助言や業務執行に対する監督を通じてその専門的知識・見識を当社の経営に反映していただくことが期待されることから、社外取締役としての選任をお願いするものであり、また同様の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
５．公文俊平氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、
本定時株主総会終結の時をもって７年となります。
６．当社は、公文俊平氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり取締役に再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。

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取締役５名選任の件

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、各候補者が原案どおり取締役に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者となります。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し負担する法律上の損害賠償金、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等の損害について補填するものです。
②保険料
株主代表訴訟担保特約条項に係る保険料については被保険者である各役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。

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取締役５名選任の件

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役３名のうち、安川新一郎は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当
社の株式数

1991年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社
1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
シカゴ事務所1999年４月 ソフトバンク㈱入社 社長室長
2006年４月 日本テレコム㈱入社 執行役員
インターネット・データ事業本部長
2008年10月 ソフトバンクモバイル㈱入社
や すか わし んい ちろ う
執行役員法人事業推進本部本部長
安川 新一郎2013年４月 エス・エム・エス㈱入社（1968年１月３日生）
事業開発本部長
2016年１月 グレートジャーニー合同会社
代表社員（現任）
2020年３月 当社社外監査役就任(現任)
2020年３月 株式会社リブセンス社外取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
グレートジャーニー合同会社代表社員
株式会社リブセンス社外取締役（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．安川新一郎氏は、社外監査役候補者であります。

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監査役１名選任の件－

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

３．安川新一郎氏を社外監査役候補者とした理由は、IT分野における経営コンサルタントとしての実績や上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものとして選任をお願いするものであります。安川新一郎氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、安川新一郎氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令で定める最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結しており、同氏が原案どおり監査役に再任された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、安川新一郎氏は、当社の監査役として当該保険契約の被保険者に含まれており、同氏が原案どおり監査役に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者となります。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し負担する法律上の損害賠償金、及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等の損害について補填するものです。
②保険料
株主代表訴訟担保特約条項に係る保険料については被保険者である各役員等の負担、その他の保険料については会社負担としております。
以上－ 42 －

監査役１名選任の件

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

メ

メモ

モ

2021/02/19 16:25:39 / 20704965_株式会社ｅｎｉｓｈ_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場： 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
イベントスペースEBiS303
カンファレンススペース５階
至 新宿

至 渋谷
至 六本木

渋谷橋

明治

通り

恵比寿一丁目西口

ＪＲ恵比寿駅口
出

1番

至 天現寺ＩＣ

地下鉄日比谷線
恵比寿駅

り

通
駒沢

マクドナルド恵比寿ビジネスタワー
ファミリーマート東口

びっくり寿司
みずほ銀行
恵比寿駅東口

305

号

至 品川

交通

恵比寿四丁目

ＪＲ恵比寿駅

東口より

徒歩約３分

地下鉄日比谷線恵比寿駅

１番出口より

徒歩約４分

至 白金

駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。

地図