鳥取市有料老人ホーム設置運営指導指針新旧対照表
新旧対照表
改正後

改正前

鳥取市有料老人ホーム設置運営指導指針

鳥取市有料老人ホーム設置運営指導指針

目次 １～16 （略）目次

17 電磁的記録等

１～16 （略）

（新設）

１ （略）

１ （略）

２ 用語の定義

２ 用語の定義（１） ～（６） （略）（１）～（６） （略）（７）特定施設入居者生活介護等

次のアからウまでに掲げるサ （７）特定施設入居者生活介護等

ービスをいう。

ービスをいう。

ア（略）

ア（略）

イ

イ

介護保険法第８条第２１項に規定する地域密着型特定施設

介護保険法第８条第２０項に規定する地域密着型特定施設

入居者生活介護

入居者生活介護ウ

ウ

介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設

入居者生活介護

介護保険法第８条の２第１１項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護

３～７ （略）

３～７（略）

８ 職員の配置、研修及び衛生管理等

８ 職員の配置、研修及び衛生管理（１） （略）（１） （略）（２）職員の研修（２）職員の研修

ア

職員に対しては、採用時及び採用後において定期的に研修次のアからウまでに掲げるサ

職員に対しては、採用時及び採用後において定期的に研修を実を実施することとし、特に、生活相談員及び直接処遇職員につ 施することとし、特に、生活相談員及び直接処遇職員については、
いては、高齢者の心身の特性、実施するサービスのあり方及び 高齢者の心身の特性、実施するサービスのあり方及び内容、事故

内容、事故発生の防止、介護に関する知識及び技術、作業手順 発生の防止、介護に関する知識及び技術、作業手順等について研等について研修を行うこと。なお、職員研修計画の策定にあた 修を行うこと。なお、職員研修計画の策定にあたっては、職員のっては、職員の意向をできる限り反映させるとともに、関係団 意向をできる限り反映させるとともに、関係団体等が開催する研体等が開催する研修会などにも、職員を積極的に参加させるよ 修会などにも、職員を積極的に参加させるよう努めること。
う努めること。
イ（新設）

介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること。
（３）職員の衛生管理等
ア

職員の心身の健康に留意し、職員の疾病の早期発見及び健康状（３）職員の衛生管理
職員の心身の健康に留意し、職員の疾病の早期発見及び健康状態の態の把握のために、採用時及び採用後において定期的に健康診断を 把握のために、採用時及び採用後において定期的に健康診断を行うと行うとともに、就業中の衛生管理について十分な点検を行うこと。 ともに、就業中の衛生管理について十分な点検を行うこと。
イ

適正なサービスの提供を確保する観点から、職場において行わ （新設）れる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するため、職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知・啓発するとともに、相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、職員に周知する等、必要な措置を講じること。
また、入居者やその家族等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備するなど、必要な対策を講じることが望ましい。

９ 有料老人ホーム事業の運営

９ 有料老人ホーム事業の運営（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）個人情報の取り扱い（４）個人情報の取り扱い（２）の名簿及び（３）の帳簿における個人情報に関する取り（２）の名簿及び（３）の帳簿における個人情報に関する取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律 扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び同法に基づく医療・介護関係事業者における個人 第５７号）及び同法に基づく医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成２９年４月１４日・ 情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成１６年１２月２厚生労働省）を遵守すること。

４日・厚生労働省）を遵守すること。

（５）業務継続計画の策定等

（新設）

ア

感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じること。計画の策定にあたっては、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。
イ

職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施すること。なお、訓練については、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

ウ

定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（６）非常災害対策
ア（新設）

非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うこと。なお、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。
イ

アに規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めること。
（７）衛生管理等
感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じること。
ア

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委

員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下、「テレビ電話装置等」という。
）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。なお、委員会については、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましい。
イ

感染症及びまん延の防止のための指針を整備すること。

ウ

職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修（新設）

及び訓練を定期的に実施すること。なお、訓練については、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
（８）緊急時の対応（５）から（７）に掲げるもののほか、事故・災害及び急病・負（５）非常災害及び緊急時の対応
ア～エ （削除）

傷に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てるととともに、避難等必要な訓練を定期的に行うこと。なお、当該計画の策定や訓練の実施にあたっては、（５）から（７）に定める計画や訓練と併せて実施することとして差し支えない。
（９）医療機関等との連携（６）医療機関等との連携

ア・イ （略）ア・イ （略）ウウ

協力医療機関及び協力歯科医療機関との協力内容、協力医協力医療機関及び協力歯科医療機関との協力内容、協力医療機関及び協力歯科医療機関の診療科目、協力科目等について療機関及び協力歯科医療機関の診療科目等について入居者に周入居者に周知しておくこと。

知しておくこと。

エ～キ （略）エ～キ （略）（１０）介護サービス事業所との関係（７）介護サービス事業所との関係（１１）運営懇談会の設置等（８）運営懇談会の設置等

有料老人ホーム事業の運営について、入居者の積極的な参加を

有料老人ホーム事業の運営について、入居者の積極的な参加を促し、かつ、外部の者等との連携により透明性を確保する観点か 促し、かつ、外部の者等との連携により透明性を確保する観点か
ら、運営懇談会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる ら、運営懇談会を設置し、その運営に当たっては、次の事項につものとする。
）を設置し、その運営に当たっては、次の事項につい いて配慮すること。ただし、入居定員が少ないなどの理由によりて配慮すること。ただし、入居定員が少ないなどの理由により運 運営懇談会の設置が困難なときは、地域との定期的な交流が確保
営懇談会の設置が困難なときは、地域との定期的な交流が確保さ されていることや、入居者の家族との個別の連絡体制が確保されれていることや、入居者の家族との個別の連絡体制が確保されて ていることなどの代替となる措置があり、かつ、当該措置が運営いることなどの代替となる措置があり、かつ、当該措置が運営懇 懇談会の代替になるものとして入居者への説明を行っている場合談会の代替になるものとして入居者への説明を行っている場合に にあっては、この限りでない。
あっては、この限りでない。
ア～ウ （略）エア～ウ （略）

運営懇談会では、次に掲げる事項を定期的に報告し、説明 エ 運営懇談会では、次に掲げる事項を定期的に報告し、説明するとすること。また、入居者の要望、意見を運営に反映させるよう ともに、入居者の要望、意見を運営に反映させるよう努めること。
努めること。
（ア）～（ウ） （略）（ア）～（ウ） （略）

（削る）

（９）

１０ サービス等

１０サービス等（１）設置者は、入居者に対して、契約内容に基づき、次に掲げ （１）設置者は、入居者に対して、契約内容に基づき、次に掲げるサービス等を自ら提供する場合にあっては、それぞれその心身 るサービス等を自ら提供する場合にあっては、それぞれその心身の状況に応じた適切なサービスを提供すること。の状況に応じた適切なサービスを提供すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）

オオ安否確認又は状況把握

安否確認又は状況把握

入居者が居住部分への訪問による安否確認や状況把握を希望

入居者の安否確認又は状況把握については、安全・安心の確しない場合であっても、電話、居住部分内での入居者の動体を保の観点のみならず、プライバシーの確保について十分に考慮把握できる装置による確認、食事サービスの提供時における確する必要があることから、その方法等については、運営懇談会

認等その他の適切な方法により、毎日１回以上、安否確認等をその他の機会を通じて入居者の意向の確認、意見交換等を行い、実施すること。

できる限りそれを尊重したものとすること。

安否確認等の実施にあたっては、安全・安心の確保の観点のみならず、プライバシーの確保について十分に考慮する必要があることから、その方法等については、運営懇談会その他の機会

を通じて入居者の意向の確認、意見交換等を行い、できる限りそれを尊重したものとすること。
カ～コ （略）カ～コ （略）（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）（４）設置者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支 （４）設置者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づき、次の 援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づき、次の事項を実施すること。
ア

同法第５条の規定に基づき、高齢者虐待を受けた入居者の保護のための施策に協力すること。

事項を実施すること。
ア

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第５条の規定に基づき、高齢者虐待を受けた入居者の保護のための施策に協力すること。

イ

虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装 （新設）置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
ウ

虐待の防止のための指針を整備すること。

（新設）

エ

職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する （新設）こと。
オ

イかエまでに掲げる措置を適切に実施するための担当者を （新設）置くこと。
カ

その他同法第２０条の規定に基づき、研修の実施、苦情のイ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関す処理の体制の整備その他の高齢者虐待の防止等のための措置をる法律第２０条の規定に基づき、研修の実施、苦情の処理の体講ずること。

制の整備その他の高齢者虐待の防止等のための措置を講ずること。

（５）・（６） （略）（５）・（６） （略）（７）身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じ （７）身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレなければならない。
ア

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月

ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員そに１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。の他の従業者に周知徹底を図ること。
イ・ウ （略）イ・ウ （略）

１１ 事業収支計画

１１ 事業収支計画（１） (略)（１） (略)（２）資金の確保等（２）資金の確保等

初期総投資額の積算に当たっては、開設に際して必要となる次に掲

初期総投資額の積算に当たっては、開設に際して必要となる次に掲

げる費用等を詳細に検討し積み上げて算定し、必要な資金を適切な方 げる費用を詳細に検討し積み上げて算定し、必要な資金を適切な方法法で調達すること。また、資金の調達に当たっては、主たる取引金融 で調達すること。また、資金の調達に当たっては、主たる取引金融機機関等を確保しておくこと。

関等を確保しておくこと。

ア～ケ （略）ア～ケ （略）（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）１２ 利用料等

１２

利用料等（１） （略）

（１）

（略）

（２）

前払い方式（終身にわたって受領すべき家賃又はサービ （２）前払い方式（終身にわたって受領すべき家賃又はサービス費用の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式）に ス費用の全部又は一部を前払金として一括して受領する方式）によって入居者が支払を行う場合にあっては、次の各号に掲げる基 よって入居者が支払を行う場合にあっては、次の各号に掲げる基準によること。

準によること。

ア（略）

ア（略）

イ

老人福祉法第２９条第７項の規定に基づき、前払金の算定

イ

老人福祉法第２９条第７項の規定に基づき、前払金の算定根拠を書面で明示するとともに、前払金に係る銀行の債務の保根拠を書面で明示するとともに、前払金に係る銀行の債務の保証等の「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講証等の厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずずべき措置」（平成１８年厚生労働省告示第２６６号）に規定すべき措置（平成１８年厚生労働省告示第２６６号）に規定するる必要な保全措置を講じなければならないこと。なお、平成１必要な保全措置を講じなければならないこと。なお、平成１８８年３月３１日までに届出がされた有料老人ホームについて年３月３１日までに届出がなされた有料老人ホームについて

は、保全措置の法的義務づけの経過措置期間が終了し、令和３は、平成３０年４月１日から３年間は保全措置の法的義務付け

年４月１日以降の新規入居者については、法的義務対象となるの経過期間となっているが、前払金の算定根拠を書面で明示すことから、同様に必要な保全措置を講じなければならないこと。

るとともに、適切な保全措置を講じるよう努めること。

ウ～キ （略）ウ～キ （略）（削る）

ク

１３ 契約内容等

１３

契約内容等

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）契約内容（２）契約内容

ア～カ （略）ア～カ （略）

キ（新設）入居者の債務について、個人の根保証契約を行う場合は、極度額の設定を含み民法の規定に従うこと。
（３）消費者契約の留意点
消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２章第２節（消費（２）消費者契約の留意点

消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２節（消費者契約者契約の条項の無効）の規定により、事業者の損害賠償の責任を の条項の無効）の規定により、事業者の損害賠償の責任を免除す免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項及び る条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項及び消費者消費者の利益を一方的に害する条項については無効となる場合が の利益を一方的に害する条項については無効となる場合があるこ
あることから、入居契約書の作成においては、十分に留意するこ とから、入居契約書の作成においては、十分に留意すること。と。
（４）～（７） （略）（４）～（７） （略）（８）事故発生の防止及び発生時の対応
ア

有料老人ホームにおける事故の発生又はその再発を防止す（８）事故発生の防止及び発生時の対応
ア

有料老人ホームにおける事故の発生又はその再発を防止す

るため、次の措置を講じること。

るため、次の措置を講じること。

（ア）・（イ） （略）（ア）・（イ） （略）（ウ）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活（ウ）事故発生の防止のための委員会及び職員に対する研修を用して行うことができるものとする。）及び職員に対する研修定期的に行うこと。

を定期的に行うこと。
（エ）（ア）～（ウ）に掲げる措置を適切に実施するための担当（新設）者を置くこと。
イ・ウ （略）イ・ウ （略）エエ

設置者の責めに帰すべき事由により、入居者に対するサー入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発ビスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、入居者に生した場合は、入居者に対しての損害賠償を速やかに行うもの対しての損害賠償を速やかに行うものとすること。とすること。

１４ 情報開示

１４

情報開示

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

有料老人ホームの経営状況に関する情報（２）

前払金を受領する有料老人ホームに関する情報

前払金を受領する有料老人ホームにあっては、次の事項に留意すること。
ア・イ （略）

前払金を受領する有料老人ホームにあっては、次の事項に留意すること。
ア・イ （略）（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）１５・１６ （略）１５・１６

１７ 電磁的記録等（新設）（１） 作成、保存その他これらに類するもののうち、この指導指針の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副（略）本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。
）で行うことが規定されている又は想定されるもの（(2)に規定するものを除く。
）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁器的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）により行うことができる。
（２）交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下、「交付等」という。
）のうち、この指導指針の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方（入居者等）の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁器的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。
）によることができる。
附則 （略）

附則

１ 本指針は、令和３年４月１５日から施行する。
２

標準指導指針８（２）イに示す認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることについて、特定施設入居者生
活介護等の基準においては、令和６年３月３１日までは努力義務としていること及び新たに採用した職員については採用後１年間の猶予期間を設ける。
３

標準指導指針９（５）に示す業務継続計画の策定、同指針９（７）に示す衛生管理等及び同指針１０（４）イからオに示す虐

附則 （略）（追加）

待の防止のための対策を検討する委員会の開催等について、特定施設入居者生活介護等の基準においては、令和６年３月３１日までは努力義務とする。
４

標準指導指針１３（８）エに示す事故発生防止等の措置を適切に実施するための担当者を置くことについて、令和３年９月３０日までは努力義務とする。