大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業実施要領

１

平成３１年４月１日

伺定

令和

２年４月１日

一部改正

令和３年４月１日

一部改正

令和４年４月１日

一部改正

趣旨及び目的
この事業は、建設産業に従事する若年就業者が、業務を行う上で必要な資格を取得するにあたり必要な経費の一部を助成することで、県内の技術者不足の解消や、建設産業への定着率の向上を図ることを目的とする。

２

事業実施主体事業実施主体は、大分県建設産業団体連合会とする。

３

用語の定義
この要領における、用語の定義は次のとおりとする。

（１）「建設コンサルタント業務等」とは、大分県が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の時期等（昭和６０年３月１日大分県告示第２３５号）において資格を認定する建設コンサルタント業務等のことをいう。
（２）「対象事業者」とは、５（１）に掲げる条件に該当し、事業実施主体に対して補助金の交付申請を行う者のことをいう。
４

事業の採択

（１）事業実施主体は、次に掲げる書類を知事あてに提出するものとする。
事業実施計画書（第１号様式）（２）知事は、前号の規定により提出があった場合は、支援の適否を判断し、その旨及び補助内示額を事業実施主体に通知するものとする。
（３）前号の規定により「適」の通知を受けた後、事業の中止等をする場合には、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
５

対象事業者及び対象経費等（１）この事業の対象事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
①大分県内に主たる営業所を有すること。
②次のア、イのいずれかに該当する者であること。
ア

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。（資本金額５０，０００千円以下の企業に限る。）

イ

中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）
第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。

③次のア、イのいずれかに該当する者であること。
ア

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。

イ

建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

④暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
（２）補助対象経費及び補助率・補助金額は、別表のとおりとする。
６

事業の手続等（実施計画書の提出）（１）別表に掲げる資格取得に要する経費に対する補助を希望する対象事業者
は、事業実施主体あてに、次に掲げる書類を提出するものとする。
実施計画書（第２号様式）（実施計画の承認及び補助金の内示）（２）事業実施主体は、６（１）の規定により実施計画書の提出があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、実施計画の承認を行ない、その旨及び補助金の内示額を対象事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び実績報告）（３）対象事業者は、対象となる試験終了後は、事業実施主体が定める期日までに、事業実施主体に対し次に掲げる書類を提出することにより、交付申請及び実績報告を行うものとする。
①交付申請書及び実績報告書（第３号様式）②実施報告書（第４号様式）③収支精算書（第５号様式）④誓約書（第６号様式）⑤商業登記簿謄本の写し⑥資格試験受験を確認できる書類の写し⑦受験者の常勤性が確認できる書類の写し⑧受験者の生年月日が確認できる書類の写し（⑦で確認可能な場合は省略可）⑨受験手数料、講座受講料、入学金、教材費等の支払を証する書類の写し⑩平成３１年４月１日以降に資格手当制度を創設（または増額）したこ

とが分かる就業規則変更届の写し⑪平成３１年４月１日以前に資格制度を創設しており、かつ、申請日時点で週休２日制を導入していることが分かる就業規則変更届の写し※①～⑨は必須。⑩、⑪は、どちらか一方の提出があればよい。
※上記に定めるほか、合否の状況等を含む実績を事業終了後６カ月以内に書面により事業実施主体に報告しなければならない。

（補助金の交付決定及び額の確定）（４）事業実施主体は、６（３）の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適当と認める時は、補助金の交付を決定し、補助金額を確定するものとする。
（５）事業実施主体は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる項目について、条件を付するものとする。
①この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であってはならないこと。
③その他、この要領に従うこと。
（６）６（４）の交付決定及び額の確定の通知は、補助金交付決定及び額の確定通知書（第７号様式）により行うものとする。
（申請の取り下げ）（７）対象事業者は、（６）による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して１５日を経過した日までに、申請の取下げをすることができる。
（補助金の交付請求）（８）補助金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは補助金交付請求書（第８号様式）を事業実施主体に提出するものとする。
（９）この要領の規定により事業実施主体に提出する書類の部数は１部とする。
（状況報告）（10）事業実施主体は、対象事業者に対し、補助事業等の遂行状況に関する報告を求めることができる。
（決定の取消し）（11）対象事業者が、補助金を他の用途へ使用する等、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他の法令等に違反したことが明らかになった場合、事業実施主体は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）（12）事業実施主体は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときには、その一部または全部を返還させることができる。
７

県の助成
知事は、予算の範囲内において、上記４により採択された事業について、別に定める大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業補助金交付要綱により助成するものとする。

（附則）
この要領は、平成３１年度予算に係る大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業から適用する。
（附則）
改正後の要領は、令和２年度予算に係る大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業から適用する。
（附則）
改正後の要領は、令和３年度予算に係る大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業から適用する。
（附則）
改正後の要領は、令和４年度予算に係る大分県建設産業若年就業者資格取得支援事業から適用する。

要領別表
補助対象経費補助率（補助金額）①の者が、②に掲げる資格を取得するために、 ２分の１以内対象事業者が負担した③の経費①事業実施年度の４月１日時点で原則満４０歳未 ただし、予算の範囲内で、満の常勤の従業員

事業年度に関わらず、１②各種施工（管理）技士、建築士、電気工事士、 人あたり５万円を上限と電気主任技術者、電気通信主任技術者、技術士、 する。（千円未満切捨）
測量士、地質調査技師、給水装置工事主任技術者、消防設備士③事業実施年度中に受験した資格試験の受験手数料、願書代、講座受講料（入学金を含む。）、及び教材費・消費税及び地方消費税は対象外とする。
・対象事業者において、取得した資格に係る手当制度を創設（既に手当制度がある場合は増額改正
又は週休２日制（４週８休又は年間休日数１０４日以上の場合に限る。）を導入）した場合のみ③の経費を補助の対象とする。
・補助の対象とすることができる従業員数は、１事業者あたり３名までとする。
・事業実施年度の前年度に支払われた経費であっても、当該資格試験を受験するために、補助対象者が負担した経費は補助対象経費とする。（前年度以前に補助対象経費として採択されたものを除く。）
・補助対象経費について、他の補助金等の交付を受ける場合は、補助対象外とする。

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