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2023/07/31 サステナビリティサイトリニューアル（本サイト）
2023/06/14 ESG 投資の株式指数「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定
2023/06/01 「2029 年 住友理工グループ Vision」および「2025 年 住友理工グ
ループ中期経営計画」の策定について
2023/04/04 「ハタラクエール2023」にて福利厚生推進法人に認証
2023/03/29 「第 9 回 SDGs 学生小論文アワード」by 住友理工 ～6 月より受付を開始 最優秀賞は賞金 100 万円～
ニュース一覧へMessage from the President and CEO

サステナビリティMENUMESSAGE

トップメッセージ
社会とともに持続的に成長し、世界中で選ばれ続ける“Global Excellent Manufacturing Company”を目指してまいります。

理念体系
Our Philosophy

住友理工グループは、「素材の力を引き出し 社会の快適を モノづくりで支える」企業として、100周年である2029年、またその先の未来も選ばれ続ける存在を目指します。

目指すべき企業グループ像・
存在意義

実現したい未来社会像

2029年に向けた3つの方向性とマ
テリアリティ

住友事業精神・住友理工グループ
経営理念

2029年住友理工グループVisionサステナビリティ経営

サステナブルな社会の実現に向けて、社会からの期待に応え、ステークホルダーと共創しながら成長し続けるための当社の枠組みをご紹介します。

サステナビリティ経営の基本的な考え方サステナビリティ経営体制
ステークホルダーとのコミュニケーション

サステナビリティの取り組み

企業の持続的成長に不可欠な「E：自然環境」「S：社会環境」「G：経営体制」に対する当社の取り組みについてご紹介します。

E

S

Environment

環境

環境長期ビジョンと環境2029V
環境マネジメント
気候変動への対応
水リスクへの対応
循環型社会への貢献
自然共生社会への貢献
適正な化学物質の管理

Social社会

人権の尊重
人材育成と働きがいの向上
健康経営の取り組み
安全衛生
ダイバーシティ＆インクルージョン
サプライチェーン
品質向上に向けた取り組み

G

Governance

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

環境コミュニケーション
環境配慮型製品

社会貢献

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トップページ ＞ トップメッセージ

トップメッセージ
Message from the president and CEO

住友理工は、1929年の創業以来、時代の方向性や市場ニーズを的確につかみながら事業領域を着実に広げ、社会に安全・安心をお届けする製品を世に送り出してきました。当社は「住友グループ」の中の１社で、その企業活動の根幹には400年にわたって受け継がれてきた「住友事業精神」があります。住友事業精神の基盤となる「文殊院旨意書」では、あらゆることについて心を込めて丁寧慎重に励む
ことを説く「萬事入精」という言葉が記されているほか、その要諦である「営業の要旨」では、「信用確実」（住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきである）、「不趨浮利」（社会の変化に迅速、的確に対応して、常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益を追って軽率かつ粗略に行動してはならない）という考え方が謳われています。これらの精神は、現在も住友グループ各社の経営指標として引き継がれています。

近年、気候変動による気象災害の激甚化をはじめ、資源・地政学リスクの増加、人権問題など、様々な社会課題が浮き彫りになると同時に、社会のあり方や人々の価値観、行動様式は変化し続けています。先の見通しが不透明なこの時代においてこそ、過去の概念にとらわれることなく「萬事入精」、「信用確実」、「不趨浮利」の精神を体現し続けることは、サステナブルな社会の実現に貢献すると同時に、世界中で必要とされる企業としての当社の歩みを更に加速させるものと考えています。
サステナビリティMENU

住友理工グループは、2029年に100周年を迎えます。2023年5月には、当社の存在意義（パーパス）である「素材の力を引き出し 社会の快適を モノづくりで支える」を制定し、長期ビジョン「2029年住友理工グループVision」として、「理工のチカラで社会課題に挑戦
するソリューションリーダー」を2029年のありたい姿として公表しました。また、ありたい姿を実現する3つの方向性として、社員エンゲージメント向上やパートナーシップ共創に向けた「未来を開拓する人・仲間づくり」、気候変動、脱炭素などの環境変化へ柔軟に対応する為の「柔軟かつ強固な組織づくり」、次世代モビリティへの対応や安全・快適価値の提供拡大に挑戦する「持続可能な社会に向けた価値づくり」を定めています。サステナビリティ経営を支えるこれらの方針を通して、社会課題の解決に向け、グループ全体でいっそう尽力してまいります。そして、多くの仲間と新しい社会価値の創造に向けた長期志向の経営によって、社会とともに持続的に成長
し、世界中で選ばれ続ける“Global Excellent Manufacturing Company”となることを目指してまいります。
今後とも、当社グループの企業活動についての一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
住友理工株式会社
執行役員社長清水 和志

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トップページ ＞ 理念体系

理念体系
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Global Excellent Manufacturing Companyの実現に向けて
長期ビジョン「2029年住友理工グループVision（2029V）」策定において、理念体系の見直しを実施しました。住友グループに受け継がれてきた｢住友事業精神｣を基盤に、住友理工グループ経営理念、目指すべき企業グループ像「Global Excellent
Manufacturing Company 」を継承しています。一方で、不透明で変化の激しい事業環境に柔軟かつ迅速に対応し、更なる成長を果たすためには、当社グループの存在意義（パーパス）を改めて明確にし、ブレない指針として全社員をはじめとする、すべてのステークホルダーと共有することが必要と考えました。
今回、住友理工グループの存在意義（パーパス）を｢素材の力を引き出し 社会の快適を モノづくりで支える｣とし、「29年に向けた3つの方向性と6つのマテリアリティ」を定めました。

リンク

2029年住友理工グループVision（2029V）(2MB)

住友理工グループは、企業価値、公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」をミッションとして取り組んでいきます。

住友理工グループのミッション

住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります 。
企業価値（財務目標）と公益価値（非財務目標）を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

目指すべき企業グループ像・存在意義

住友理工グループが目指すべき企業像と当社の存在意義についてご紹介いたします。

実現したい未来社会像

住友理工グループが実現したい未来社会像（自然と都市と人の空間が繋がり、グリーンで快適な社会）についてご紹介いたします。

2029年住友理工グループVision

住友理工グループの長期ビジョン・2029年のありたい姿についてご紹介いたします。

2029年に向けた3つの方向性とマテリアリティ

2029年のありたい姿実現に向けた３つの方向性とマテリアリティについてご紹介いたします。

住友事業精神・住友理工グループ経営理念

住友理工グループの基本精神である「住友事業精神」と「経営理念」についてご紹介いたします。

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トップページ ＞ 理念体系 ＞ 目指すべき企業グループ像・存在意義

目指すべき企業グループ像・存在意義
What the Corporate Group strives to be / Purpose

目指すべき企業グループ像

Global Excellent
Manufacturing Company

常に世界を俯瞰し、社会から必要とされるモノづくりとは何か、自問・探究し続ける企業

私たち住友理工グループは、“Global Excellent Manufacturing Company”を旗印に、企業価値と公益価値の2つを同時に向上させ、新たな社会的価値の創造を実現する企業グループを目指しています。
目指すべき企業グループ像は、2011年に策定した「2015年住友理工グループVision」により制定されました。“Global Excellent Manufacturing Company”とは、すなわち「当社が創業以来培ってきた“モノづくり力”を基盤に、常に世界を俯瞰し、社会から必要とされるモノづくりとは何か、自問・探究し続ける企業」であり、常に追い求め続ける姿になります。

存在意義（パーパス）

素材の力を引き出し 社会の快適を モノづくりで支える
強 み
提供価値
想 い

素材の力を引き出し『高分子配合技術』『総合評価技術』の高度化により、素材が持つ無限の可能性を引き出し、追究し続けます。

社会の快適をお客様と一緒に磨き上げた製品で、「安全」「安心」そして、人・社会・地球に対して、さらなる「快適」を提供し続けます。

モノづくりで支える先人が築き上げたきめ細やかな造り込みと高い品質を重んじるモノづくり企業としての衿持を持ち、時代を切り拓く付加価値をモノづくりに吹き込み続けます。
「2029年住友理工グループVision」策定にあたり、時代や環境が変化し、今までのビジネスモデ
ルや考え方を続けることへの危機感から、社内外を巻き込んで当社の存在意義(パーパス)を検討しました。「住友理工グループがなぜ必要なのか」「私たちは何のために働いているのか」という原点の志を言語化したものです。過去の先輩方が培ってきた住友理工グループの“普遍的な強み” “提供価値” “想い”と、私たちの住友理工グループに対する期待を表す言葉として、「素材の力を引き出し 社会の快適を モノづくりで支える」としました。
住友理工グループは、この存在意義（パーパス）を通して、創立100年である2029年、そして次の100年も社会から選ばれ続ける会社を目指し、お客様やその先の社会に向け、私たちらしい価
値を提供することにより、住友理工グループの更なる成長と、豊かな世界の実現をステークホル
ダーの皆さまとともに目指していきます。

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トップページ ＞ 理念体系 ＞ 実現したい未来社会像

実現したい未来社会像
Vision of the Future Society We Want to Realize​

当社が考える未来社会像
住友理工グループでは「2029年住友理工グループVision」策定にあたり、当社が実現したい未来社会像を検討しました。長期ビジョンを作成する上で、VUCA（ブーカ）と略される、“変化が激しく、不確実で、複雑かつ見通しが利かない”といわれる時代の中で、将来を予測するのではなく実現したい未来社会像を設定し、住友理工グループで取り組むべき課題を設定しました。中堅社
員がシナリオプランニングを活用し、策定した未来社会構想を従業員ダイアログで経営層、中堅社員、労働組合のメンバーで議論しました。
住友理工グループが実現したい未来社会像として「自然と都市と人の空間が繋がる グリーンで快適な社会」と掲げ、当社が取り組むべき視点として、「グリーン」で「快適」な社会に向けた課題を設定しました。

これまで安全性能や走行性能などの快適性を追究してきた“自動車”は、多様な価値観によって変わる移動ニーズに対し変化していくことが予想されます。そのような自動車の変化に加え、グリーンでサステナブルな都市空間、人々の豊かな暮らしの実現に向けて、インフラやライフスタイルの変化といった課題にも取り組んでまいります。

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トップページ ＞ 理念体系 ＞ 2029年住友理工グループVision

2029年住友理工グループVision
2029 Sumitomo Riko Group Vision

2029年住友理工グループVisionと2025年中期経営計画の考え方

2029年住友理工グループVision（2029Ｖ）

住友理工グループはこれまで5ヵ年の中期ビジョンを策定していましたが、事業環境が激しく変化する中でフレキシブルに対応をするため、住友理工グループの長期的な方向性を示す長期ビジョンと、3ヵ年の事業計画を示す中期経営計画の2種類を策定しました。
長期ビジョンである2029年住友理工グループVision（2029Ｖ）は、創立100周年の2029年をマイルストーンとし、2029年以降の実現したい未来社会像をかかげ、29年に向けて住友理工グループが取り組むべき課題を選定しました。
2029Ｖではその課題解決に向けた、2029年の住友理工グループのありたい姿と実現に向けた3つの方向性、6つのマテリアリティを設定しました。

[2029年のありたい姿]
理工のチカラを起点に 社会課題の解決に向けて
ソリューションを提供し続ける リーディングカンパニー

2029年の住友理工グループのありたい姿は「理工のチカラを起点に 社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける リーディングカンパニー」と設定しました。2029年に向けて挑戦すべき社会課題に対し、住友理工グループの人・技術・情報等を起点に、社内外の連携による価値共創を通じてスピーディかつダイナミックに解決に繋げ続ける集団を目指します。

既存事業の深化に加え、事業部門の枠を超えた新事業・新商品の創出、従来の住友理工グループでは取り組みが難しい
社会課題などにも挑戦を進めてまいります。

2025年中期経営計画（2025P）

中期経営計画として、2023年から2025年の3ヵ年を対象とした2025年中期経営計画（2025Ｐ）を策定しています。
2025Pにおいては、前中期経営ビジョン（2022V）で継続課題となっている収益力の更なる改善に向け、構造改革の完遂や新規事業の収益化等取り組むと共に、長期視点で2029Vにおいて掲げた3つの方向性に紐つく課題への取組みを遂行していきます。

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トップページ ＞ 理念体系 ＞ 2029年に向けた3つの方向性とマテリアリティ

2029年に向けた3つの方向性とマテリアリティ
Three Directions and Materiality toward 2029

2029年に向けた当社グループのありたい姿は「理工のチカラを起点に 社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける リーディングカンパニー 」と定め、実現に向けた３つの方向性と取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を決定しました。時代の変化は加速しており、テクノロジーの進化も目覚ましく、先を見通すことが難しい時代となっています。「2029年住友理工グループVision」において実現に向けた全社方針を“戦略”ではなく“方向性”としたのは、そのような環境変化に対し迅速に対応するためであり、グループ社員それぞれが、自律的に判断し、行動していく中で未来の目指す姿を具現化していくことを期待しているからです。

1 人・仲間づくり
未来を開拓する

1 個々の成長を促す育成機会の提供と働きがい溢れる企業風土の醸成

住友理工グループでは人的資本は重要な経営資源の一つであると認識しており、「人材育成にまさる事業戦略なし」の考えのもと人材教育を進めています。今後は従業員に求めるスキルも多岐にわたり専門性が高まる中で、研修などの教育制度によって人材の能力を伸ばすと共に、従業員自身も会社 から必 要とさ れる人材になるべく自己研鑽が求められます。
また働きがい溢れる企業を目指すことは、従業員満足及び企業収益を向上させ、好循環している状態を意味しています。

2 社内外のパートナーシップによる共創の推進

社内との協働や社外との協業を、ある特定課題の検討や共同研究から飛躍させ、顧客も巻き込み、双方のありたい姿を共有させる中で新たな価値の創造につなげていきます。そのために、部署や会社、業界や産学官の壁を超えて、当社のパーパス、目指すべき未来社会像を共有しながら価値創造できる仲間づくりをすすめていきます。

2 組織づくり柔軟かつ強固な3 気候変動・自然資本に配慮した事業活動

企業に対して求められる責任は地球温暖化をはじめとする気候変動へ対策のみならず、生物多様性を中心とした自然資本の回復への取り組みが今後高まります。
住友理工グループでは気候変動や自然資本への取り組みを事業変革のチャンスととらえ、新
たな事業機会への対応や業務改革、新技術開発を推し進めていきます。

4 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤への変革

S（安全）E（環境）C（コンプライアンス）Q（品質）の強化を継続すると共に、海外事業におけるリスクマネジメント対策を継続して進めていきます。
当社グループの強みの更なる強化に向け、DXを活用したモノづくり革新やグローバル事業基盤を加速し生産性を高めていきます。
安定した収益構造と強固な財務基盤に向け、事業構造改革の実施、事業ポートフォリオの見直し、資本コストと資本効率の向上を意識した各種投資判断をしていきます。

3 価値づくり

持続可能な社会に向けた

5 次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供

多様化する顧客価値に対し、社会課題を起点とする潜在ニーズの発掘をしていきます。住友理工グループの技術の融合や、従来のモノづくりを発展させたサービスの提供も視野に、顧客価値の最大化に挑戦します。

6 安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合

各地域・自動車メーカーの電動車シフトに合わせたグローバル販売戦略の実行や、新興国や途上国で増加するインフラ需要への対応を強化していきます。また次世代モビリティ社会・
環境配慮社会に向けた新商品の開発を進めていきます。

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トップページ ＞ 理念体系 ＞ 住友事業精神・住友理工グループ経営理念

住友事業精神・住友理工グループ経営理念
The Sumitomo Spirit / Sumitomo Riko Group Management Philosophy

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。

文殊院旨意書冒頭 商売はいうまでもないが、何事も粗略にせず、すべてのことについて心を込めて丁寧慎重に励むように（萬事入精）
営業の要旨
第一条
第二条

我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし（信用確実）
我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず（不趨浮利）

住友の事業精神
ばんじにっせい

萬事入精

しんようかくじつ

信用確実

ふすうふり

不趨浮利

まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれ

何よりも信用を重んじること、
すなわち常に相手の信頼に応えること

常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない

住友事業精神は、当社グループの事業経営の根本精神であると共に、全ての業務における従業員の判断基準です。
当社グループでは、人材育成の中心に住友事業精神を据え、動画「私たちの住友事業精神」を用いた研修を全従業員に対し実施する中で、理念の深い理解と実務への浸透を促しています。
私たちの住友事業精神

関連情報

人材育成

住友理工グループ経営理念
住友事業精神を踏まえ、住友理工は、
1

技術革新を基盤にお客様の要望に応え、優れた製品・サービスを提供します。

4

高い企業倫理と遵法の精神で、世界各国の地域社会から信用・信頼される企業を目指します。

2

安全を経営の最重要課題と位置付け、人・社会の安全確保に努めます。

5

従業員の多様性、人格、個性を尊重し、活力溢れる企業風土を醸成します。

3

地球環境に配慮し、よりよい社会環境づくりに貢献します。

当社は、「住友事業精神」に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。
これらを基本として、当社は長期ビジョン「2029年 住友理工グループVision（2029V）」を策定しています。
当社は、すべてのステークホルダーの期待に応え、その社会的責任を果たすことが当社の社会的価値を高めることと認識し、企業活動を推進してまいります。

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サステナビリティ経営の基本的な考え方
Basic Approach to Sustainability Management

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価値創造型CSRへのステップ
住友理工グループは、社会とともに持続的に成長し、世界中で選ばれ続ける"Global Excellent Manufacturing Company"を目指しています。当社が進めるCSR活動は社会からの期待に応え、自社の成長に寄与する価値創造型です。この価値創造型
CSRを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献すると同時に、“Global Excellent Manufacturing Company”の実現にも向かっていくと考えています。
住友理工グループは、価値創造型CSRを進める上で3つの段階を経ると考えています。現在、当社グループは価値創造型CSR
経営へ着手し、CSR活動の深化を図っています。

価値創造型CSRに向けたステップとして価値創造型CSR経営に着手

CSR・サステナビリティの基本的な考え方
企業行動憲章
住友理工グループはありたい姿の実現に向け、価値を創造し続けるCSRを経営の基本に置き、「住友理工グループ企業行動憲章」をその活動の基盤としています。企業行動憲章は2005年に設置されたCSR委員会において討議し、取締役会の決議を経て2006年3月に定められました。その後、会社を取り巻く環境の変化を受け、2014年10月、2019年4月に改訂しました。
関連情報 住友理工グループ企業行動憲章（細則版） (229KB)

CSR・サステナビリティ基本方針
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」やグローバル・コンパクト等を念頭に、CSR経営の側面を以下の３つの視点に分類し、CSR・
サステナビリティ基本方針として定めています。これらの方針に基づき、「社会的価値の創造」に向け、SDGsなどに代表される社会課
題に対し、技術革新を通して解決を図り、企業価値と公益価値を向上させ、社会とともに持続的に成長することを目指します。
（１）社会や地球環境に迷惑をかけない行動をとる（ネガティブな影響の最小化）-人権、労働、環境、腐敗防止などのリスクへの適切な対応（２）社会や地球環境の課題解決に貢献する（ポジティブな影響の最大化）-社会の課題解決に貢献するビジネスと社会貢献活動-イノベーション創発に寄与する人的ダイバーシティ（３）ステークホルダーとのコミュニケーションを通して取り組みを改善し、長期志向で企業価値を高める-情報開示、対話、協働グローバル本社 〒450-6316 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号
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サステナビリティ経営体制
Sustainability Management System

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

サステナビリティ推進体制
住友理工グループのコーポレートガバナンスは、すべてのステークホルダーへの責任を認識し、信用確実、不趨浮利を旨とする住友事業
精神を基盤とした効率的で健全な経営により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
関連情報 マネジメント体制
ガバナンス部門としては、取締役会の任意の諮問機関として、「ガバナンス委員会」が設置されています。同委員会では社外取締役の視点を交えて、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の中長期的に重要な課題を取締役会に答申するための審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役及び監査役の連携を強化し、当社グループの持続的な成長と社会的価値（企業価値および公益価値）の向上を図ることを目的として開催することとしています。
また業務執行部門としては、CSR・サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長とした「CSR・サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。
同委員会では現在「環境」「安全衛生」「ダイバーシティと人権」「社会貢献」「サプライチェーン」をテーマに、活動進捗状況のチェックおよびフォローを行い、2029Vで設定した非財務目標およびモニタリング項目もフォローしています。
また昨今、カーボンニュートラル（脱炭素社会）をはじめとしたサステナビリティ社会の実現や、人権問題への対応が求められており、同委員会では、社会の一員として当社が取り組むべきこれらの課題を取り上げ、進め方について議論をしています。

CSR・サステナビリティ委員会構成

委員長：執行役員社長
委員：社外取締役、常務執行役員、所管部門長等
事務局：経営企画部
サステナビリティMENU

社内浸透施策
社員一人ひとりが、CSRやSDGsを自分事と捉え、業務に組み込むために、様々な機会を捉え研修を行い、社内での浸透を図っています。2022年度は、2021年度に引き続き、分散型、リモート研修、動画配信等の新型コロナウイルス感染拡大予防に努めた研修方法で、新入社員、キャリア入社社員、技能職、事務職等を対象とした階層別研修を実施し、計459名が受講しました。
また、国内グループ会社の住友理工ホーステックスにおいてはCSRセミナーを実施し、計175名が受講しました。グローバルにおいては、SumiRiko Poland Sp. z o.o.にて社内報やニュースレターを用いたSDGsの周知活動を行っているほか、WebサイトにおいてSDGsに関する内容を充実させています。
関連情報 SumiRiko Poland Sp. z o.o.公式Webサイト

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Communication with Stakeholders

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション方法ステークホルダーとのコミュニケーション方法

ステークホルダーダイアログ

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ステークホルダーとのコミュニケーション方法
Communication Methods with Stakeholders

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション方法

ステークホルダーダイアログ

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ステークホルダーの考え方
住友理工グループは、マテリアリティを踏まえ、以下のステークホルダーを特定しています。特定は、行動憲章を基に住友理工におけるCSRの課題を整理したうえで、CSR・サステナビリティ委員会にて討議、承認されました。課題整理にはISO26000、日本経済団体連合会「企業行動憲章」、GRIサステナビリティ・リポーティング・スタンダードも参照しています。

各ステークホルダーとのコミュニケーション方法
ステーク
ホルダー
株主
投資家
お客様

コミットメント

コミュニケーション方法

株主総会（年1回）
健全で透明性の高い経営を行い、持続的成長の実現 決算・投資家説明会等の開催（年4を目指します回）
統合報告書の発行（年1回）など
納入先、さらには消費者の皆様の期待に応える価値 営業活動を通じたコミュニケーショを提供しますン（随時）関連情報
IRライブラリー
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ステーク
ホルダー

コミットメント

コミュニケーション方法
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お客様相談窓口（随時）など取引先との取引に関する情報の一元
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管理（随時）
取引先 取引先とのパートナーシップを大切にCSR調達を浸透していきますCSRアンケート（サプライヤーに対し サプライチェーン
定期的実施）など
人権の尊重
人材研修プログラム（年間計画）
人材育成と働きがいの
従業員の多様性、人権を尊重し、成長の場の提供を
従業員 通じて誇りの持てる職場を作ります
労使協議会（月1回）
向上
メンター制度（年1回）など
ダイバーシティ＆イン
クルージョン
各拠点でのファクトリーダイアログ ステークホルダーダイ
地域社会 企業市民として社会課題解決に貢献します
（年1回）
アログ
小論文アワード（年1回）など
各拠点の環境法令順守や環境保全管
理状況の開示（随時）地球環境 地球環境に与える影響を最小限にするために取り組
みます
近隣自治会役員の皆様との地域連絡会（年1回）など

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ステークホルダーダイアログ
Stakeholder Dialogue

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション方法

ステークホルダーダイアログ

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

当社の目指すべき社会像検討に向けた社内ダイアログ
2023
住友理工では、CSR・サステナビリティ経営を進める上で経営陣とステークホルダーとしての従業員の双方向のコミュニケーションが重要であると考えています。「従業員ダイアログ」はこのコミュニケーションの場として、今回で5回目の開催となりました。
2022年度は「当社の目指すべき社会像」をテーマに、次期長期ビジョンである「2029年住友理工グループビジョン(2029Ｖ)」を策定している中堅従業員、経営陣と労働組合にて、中堅従業員が考える社会像と住友理工の役割・課題に関して議論しました。当日はJPタワー名古屋ホール&カンファレンスにて、清水社長、大島専務、山根常務、宮城社外取締役と、中堅社員、労働組合役員等計30名が参加しました。
関連リンク 2029年住友理工グループビジョン

変化を待つのではなく、起こす側になる

現在は事業環境変化が見通せない時代であり、2029Ｖでは未来予測をするのではなく、住友理工として長期的に目指すべき社会像をまず定めたうえで、2029年に向けた住友理工の役割や解決すべき課題を設定することとしました。

2029Vを策定している中堅社員を「気候変動／安全・快適／グ
サステナビリテ
ローバル／人材」の4テーマごとのチームに分け、シナリオプ
ランニングを実施し、当日各チームから目指すべき社会像と住友理工の役割・課題をプレゼンしていただきました。
参加者は、「住友理工の強みが生かせるのか？」「どのような他企業との共創が必要なのか？」「自分たちは何を変えるべきなのか？」等活発に意見交換しました。

自然と都市と人の空間が繋がる グリー
ンで快適な社会各チームの報告・討議を総括し、当社が目指すべき社会像は「自然と都市と人の空間が繋がる グリーンで快適な社会」と定めました。2029Ｖではこの社会像実現に向けた中間地点として、2029年に向けた住友理工グループの方向性や取り組む
べき重要課題の整理をしていきます。

住友理工の役割、存在意義は？

住友理工の役割を議論・共有する中で、住友理工の存在意義として「当社は何のために存在しているのか？」「これまで何をしてきたのか？」「そして何ができるのか？」を改めて、2029Ｖにおいて明確化し従業員に伝える必要性を認識しました。

参加者の意見（労働組合 役員）

・中堅社員の方々が真剣に考え、取り組まれていることが良く分かった。
・お互いが真剣に取り組んで、意見交換する場からこその気付きであると思うが、このような機会が他にも持てれば、社員の相互理解も深まると感じた。
・今後業務から切り離して、社員同士が真剣に意見交換する場を会社として検討することは出来ないか？
・役員の方とビジョンに関する内容もしかり、労働組合に関して会話をする機会もあり、有意義な時間を過ごせました。
・会社のビジョンがどのように作成されていたのか、これからのビジョンをどのように決めていくのかを少しでも知ることが出来て大変勉強になりました。
今年は長期Vision策定のプロセスとして従業員ダイアログを活用しました。今後も、経営陣と従業員の対話を深め、お互いが会社の将来を語り合い、力を合わせていけるような、社会価値創造に向けた重要な場としていきます。

第8回SDGs学生小論文アワード by 住友理工
「SDGs学生小論文アワード by 住友理工」は、住友理工への商号変更を記念する新たな社会貢献活動として、“未来を担う若者たちを応援する事業”と位置づけ、2015年より取組みを始めたプログラムです（設立時名称「住友理工学生小論文アワー
ド」）。
このアワードをきっかけとし、全国の学生のみなさんが社会の課題や持続可能な社会づくりについて学び、考えた結果を論じる場の提供と、受賞をきっかけに更に見聞を広め若者の成長に貢献することを目指しています。
2022年度は、「“パーパスを起点に企業を変えるには～存在意
義はなぜ必要なのか～”」をテーマに論文を募集。審査は、審査委員長の高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター
教授）をはじめとする有識者の皆さまに加え、若者の思考や提案を取り入れ経営に生かすことを目的として、住友理工グルー
プ従業員も一次審査に加わり、最優秀賞、最優秀次席、優秀賞、審査委員特別賞など7本の受賞論文を決定しました。1月には、最優秀賞、最優秀次席、優秀賞を受賞した8名の学生と審査委員、当社役員が参加する懇談会を実施。懇談会では、各受賞学生の応募論文についてのプレゼンテーション、また受賞
者インタビューとして、各企業のパーパスについて受けるイメージや当社への積極的な意見をいただき、学生という次世代を担うステークホルダーとの対話を通じて、企業が目指すべき姿
や、学生たちが関心を持っている社会課題などを知る大変貴重な機会となりました。
今後も引き続き、未来を担う若者を応援するプログラムとしてこのアワードを実施し、持続可能な社会を構築するための取組みを進めていきます。

受賞者懇談会での集合写真（2023年1月）

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環境（E）
Environment (E)

環境長期ビジョンと環境2029V

環境マネジメント

気候変動への対応

水リスクへの対応

循環型社会への貢献

自然共生社会への貢献

適正な化学物質の管理

環境コミュニケーション

環境配慮型製品

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 環境長期ビジョンと環境2029V

環境長期ビジョンと環境2029V
Long-Term Environmental Vision and Environment 2029V

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

環境長期ビジョン策定にあたり
住友理工グループは、住友事業精神のもと、その経営理念に「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献する」を掲げ、“Global
Excellent Manufacturing Company”を目指し全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界中で急速に広まり、多くの国や企業が「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。住友理工グループも、地球環境問題への対応は喫緊の重要課題として取り組んでおり、TCFDへの賛同、住友電工グループとしてSBTiの認定取得など、「2050年カーボンニュートラル」に向けた世界水準での情報開示・環境活動を推進しています。
気候変動に限らず水リスク、資源枯渇、プラスチックゴミ問題、生物多様性の喪失など、地球規模の環境問題はさらに深刻さを増し、国際社会における重要課題と認識されています。このような中、「持続可能な開発目標（SDGs）」や「カーボンニュートラル」への対応、「サーキュラーエコノミー（循環型経済システム）」の実現、「生物多様性」の保全に向けた取り組みなど、環境課題の解決に向けた動きがグローバルで加速しています。
このような激変する環境変化のなかで、当社は、持続可能な社会の実現に貢献し、かつ企業として持続的な発展を目指すためには、改めて長期的な視点で世界の潮流に対応しながら、豊かな価値を提供し続けていくことが重要と考えています。 そこで、2050年の未来を思い描いて新たに「住友理工 環境長期ビジョン2050」を策定するに至り、さらにそこからのバックキャストによって2023年4月に「環境2029V」を策定いたしました。
関連情報 住友事業精神・住友理工グループ経営理念
関連情報

気候変動への対応

環境長期ビジョン2050について
世界が様々な環境課題に直面している中で私たちが描く未来は、持続可能な社会であるとともに、世界中の暮らしで「安全・快適」が実現された社会であると考えます。また、策定に先立ち、当社のマテリアリティの見直しを行ないました。その中で「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」をキーワードとして設定するとともに、長期ビジョンのスローガンを「みんなが喜び、快適に暮らせる未来に向けて」と定めました。

脱炭素社会に向けて、CO2を減らしていきます。
資源循環型社会に向けて、資源を大切に使っていきます。
自然共生社会に向けて、自然の恵みを守り、大切にしていきます。
そして当社が目指す2050年の社会は、次のようなイメージです。

社会の姿

自社の姿

環境2029Vについて
長期ビジョンで描いた「ありたい姿」を実現するべく、中期環境目標「環境2029V」を策定しました。
環境へのインパクトを抑えて「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」に貢献するとともに、事業の成長・新しい価値の創造に挑戦していきます。

重要課題

環境2029V行動目標

環境2029V数値目標
Scope1+2でCO2排出量 30%減（2018比）
温室効果ガスの排出を削減する
Scope3でCO2排出量 15%減（2018比）
脱炭素社会
への貢献
エネルギー利用の効率を高める
エネルギー売上原単位 10%減（2022比）
再生エネルギーの導入を推進する
再エネ電力比率 2.5%増（2022比）
廃棄物を削減する
廃棄物売上原単位 7％減（2022比）
廃棄率 4%以下
資源循環型社会 廃棄物の最少化を目指す
への貢献
サステナブル材料の利用を促進する
サステナブル材料使用率 20%以上
水利用の最小化を目指す
取水量 10%減（2022比）
自社周辺地域の生態系への環境負荷「見える化 地域の生物多様性など、複数の環境側面に関する影響評価手
自然共生社会 →低減」を推進する法の確立と適切な情報開示への貢献
環境リスクの最小化を目指す
環境事故：重大事故、法令違反、苦情ゼロ

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環境マネジメント
Environmental Management

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

コミットメント

所管役員メッセージ

みんなが喜び、快適に暮らせる未来に向けて、カーボ
ンニュートラル・サーキュラーエコノミーに全力で取り組みます！

温室効果ガスによる地球温暖化、大量消費による資源枯渇、森林破壊や海洋プラ
スチック汚染による自然破壊などは世界共通の課題であり、当社もカーボンニュ
ートラルやサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。しかし国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次統合報告書にみられるように、地球温暖化対策は不十分であり、これまで以上の取り組みや努力が必要です。また資源枯
渇や自然破壊問題にも真剣に取り組まなければ、未来がなくなるという危機感があり、今年「環境長期ビジョン2050」と長期環境目標「環境2029V」を策定しました。
私は所管役員としてこれら課題とビジョンに対して住友理工グループの環境保全
活動を今まで以上に牽引していくことをコミットします。持続可能な社会つくりに企業が果たすべき役割や責務は重大です。世の中に取り残されず、牽引する企

取締役常務執行役員 和久 伸一

業にしていきます。そして私たちの家族や子供、子孫が笑顔で、安全・快適に暮らせる未来に向けて、地球環境創りに貢献していきます。

環境活動の考え方
住友理工グループは“Global Excellent Manufacturing Company” を念頭に置き、「社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」を目指し、全社一丸となって事業活動に取り組んでいます。
当社の企業行動憲章には、「地球環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に行動する」とあるように、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。この方針を具現化するために、環境マネジメントシステムを構築するとともに、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組んでいきます。

環境の理念
基本方針
住友理工グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・生産・物
流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践す
る精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を目指します。

行動指針
1. 環境保全活動を全社の企業文化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理工グループが一体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地方公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、自主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に目的・目標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、生産方式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。

環境推進体制住友理工グループの環境保全活動はCSR・サステナビリティ委員会で方針や全社の環境活動状況の審議・承認を行っています。この環境体制で、グローバルな環境活動を統括しています。

環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築状況
住友理工グループでは、国内外の生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の構築を進め、継続的な環境改善活動に取組んでいます。認証取得拠点数は、国内11拠点、海外39拠点であり、全グループ売上高の98％をカバーしています。
関連情報

ISO14001認証取得状況（認証取得会社一覧）

環境活動に関する中期目標
当社は3～5年毎に、中期目標を設定し、課題解決に向けた全社活動を進めています。
前回の中期経営ビジョン「2022V」では、温室効果ガス削減と、廃棄物削減の環境目標を設定しました。2022年度はその最終年度にあた
り、目標達成に向けて取り組むと共に、カーボンニュートラルに向けた活動を推進しました。
その結果、2022年度の進捗は温室効果ガス、廃棄物削減共に目標を達成することができました。
今回策定した2029Vの数値目標達成のため、バックキャストして2023年度目標を決定しました。

環境中期目標（2022V）と2022年度の実績
項目
温室効果ガス削減
廃棄物削減（有価物除く）

2022V目標
8％削減（2017年度原単位対比）
5％削減（2017年度原単位対比）

2022年度実績
32.4%減30.6%減判定○○

凡例 ○：目標達成 ×：目標未達

重要環境課題の2022年度実績項目
温室効果ガス排出削減
エネルギー削減
太陽光発電導入
廃棄物（有価物除く）排出削減
廃棄物リサイクル率
VOC排出削減
化学物質管理目標
総排出量で2017年度比5.0％減
原単位で2021年度比1.0％減
1.9MW 以上
総排出量で2017年度比5.0％減リサイクル率80％以上
住友理工の排出量を2017年度実績以下
新規制対応の継続

環境事故
法令違反、苦情ゼロ
凡例 ○：目標達成 ×：目標未達

実績21.1％減21.8％減4.2MW
19.0％減70％
57％減
改正化審法対応、EU REACH、
改正TSCA禁止物質対応実施
法令違反4件、苦情0件

判定
○
○
○
○
×
○
○
×

2023年度計画
項目
温室効果ガス排出削減
エネルギー削減
再エネ電力導入
廃棄物（有価物除く）排出削減廃棄物リサイクル率

目標
計画
14.0％減（総排出量2018年度比） 削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積
み1.5％減（原単位2022年度比）
0.3％増（再エネ比率2022年度比） 太陽光発電の計画的導入とグリーン電力証書調達検討

VOC排出削減

VOC削減の継続的な実施

化学物質管理環境事故
取水量の削減

1.0％減（原単位2022年度比）

不良低減・歩留まり改善と有価物化の推進

リサイクル率80％以上
住友理工の排出量を前年度実績以下
新規制対応の継続重大事故、法令違反、苦情ゼロ
1.0％減（総量2022年度比）

リサイクルの継続的な実施
新規制情報の早期取得と社内展開
拠点診断継続、継続的な環境法令等の情報発信
水の高効率利用・リサイクルを推進※ 各パフォーマンス指標の原単位に使用する分母は、売上高を用いています。
※ 各課題の詳細については、関連ページに掲載しています。

環境法規制の遵守住友理工グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。
2022年度は、国内外の拠点における法令違反が4件発生してしまいました。（排水基準超え：中国、行政への報告書提出遅
れ：タイ、特定施設の未届け移設：日本、廃棄物保管期限超過：中国）今後は再発防止に向けた改善活動を進め、ゼロを目指していきます。
各拠点の環境法令遵守の徹底については、日本国内においては、各拠点の環境担当者が参加する地域環境部会にて、改正された環境法令の解説や他の拠点で判明した違反事例を紹介することで、自主的なチェックを促しています。海外については、
環境規制が急激に強化されている中国は環境コンサルタント会社から入手した環境規制情報を毎週中国拠点に配信し、法改正の周知と対策の検討を働きかけています。また定期的に国内外拠点を巡回する環境点検でも法令遵守状況を確認し、違反が起
こらないように努めています。
また環境マネジメントの原理原則や環境管理に対する考え方、問題発生時の対処方法を解説した『環境マネジメントガイドライン』を作成し、海外赴任する拠点長や幹部、拠点の環境担当
者の教育資料として使用しています。更に各拠点が発注する工事において環境に配慮すべき内容をまとめた『環境にやさしい
工事の進め方』も作成・公開し、法遵守だけでなく近隣地域へ迷惑をかけないよう努めています。

今後の課題と対応
当社はグローバルで、56拠点にて生産をしています。住友理工の環境推進部はカーボンニュートラル推進室、グローバル推進室と協働し、これら拠点と直接に、またマザー事業本部を通じて環境活動の指示や情報交換を行っています。
昨今の環境規制や保全活動への要求が高まっている中、住友理工グループの環境マネジメントもさらに高度化する必要があります。環境
長期ビジョン2050の実現に向け、今後も情報交換や活動状況の把握、意思の疎通を図っていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 気候変動への対応

気候変動への対応
Responding to Climate Change

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基本的な考え方
住友理工グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガス削減目標を定め、自社から排出するCO2（Scope1、2）だけでなくサプライチェーンで排出するCO2（Scope3）の削減にも全社一丸で取り組んでいます。
自社排出量削減については、再生可能エネルギーへの転換だけでなく生産エネルギー削減の両面からアプローチし、当社のコア技術であるモノつくりや材料、製品開発力をいかんなく発揮し気候変動の緩和と適応を進めています。サプライチェーンについては、原材料や部品など購入や輸送、廃棄に関わるCO2の削減に向けた企画や実行も進めています。

温室効果ガス削減中長期目標
項目
住友理工グループ 環境長期ビジョン2050

目標年
2050年

2029年 住友理工グループVision（2029V）

2029年度

2025年 住友理工グループ 中期経営計画（2025P）

2025年度

CO2削減 目標値
カーボンニュートラルの達成
Scope1+2 2018年度比 30%減
Scope3 2018年度比 15％減
Scope1+2 2018年度比 20％減

SBT認定取得
����年�月、住友理工を含めた住友電工グループの温室効果ガス排出削減目標がSBTi（Science Based Targets initiative）の認定を取得しました。目標値は、「Scope�+�を����年度基準で����年度までに��％削減、Scope�については����年度基準で����年度までに��％削減」と設定しました。これはパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より�℃を十分に下回る水準

Well Below �℃：WB�℃）が求める水準と整合した目標です。なおIPCC第�次統合報告書が示すように、今まで以上の温室効果ガス削減努力が必要としていることから、����年に発表した住友理工グループ「環境����V」では、�.�℃目標も視野に目標達成年度を�年前倒すことにしました。

TCFDへの賛同
住友理工グループは、2022年6月にTCFDの提言への賛同を表明しました。その提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、積極的な情報開示を進めるとともに、具体的な施策を通じて、企業価値のよりいっそうの向上に努めていきます。
関連情報

2022年度 TCFD提言に基づく情報開示 (375KB)

事業活動における温室効果ガス削減の取り組み
住友理工グループでは、高効率生産設備の導入、蒸気漏れ整備、ライン集約、太陽光発電の拡大とともに、省エネ診断による削減提案などを行い、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2022年度温室効果ガス排出量は2017年度に比べ21.1％の削減となりました。また、2022年度の原単位は、2017年度に比べると32.4％の低下となりました。
※1 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※2 2022年度、電気のCO2排出係数は、IEA「Emissions
Factors 2021」に記載の2019年の国別係数を使用。
※3 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に記載の係数を使用。
※4 原単位は保証対象に含まれません。
※本項目に掲載の定量データは、第三者機関による保証を受けています。

エネルギー使用量（住友理工グループ）
住友理工グループ全体の2022年度のエネルギー使用量は、2017年度に比べ7.9％の減少となりました。

※1 原単位は保証対象に含まれません。
※2 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。

温室効果ガス排出削減事例①太陽光発電の導入

太陽光発電は温室効果ガスを発生しない、代表的な再生可能エネルギーであることから、住友理工グループでも積極的に取り入れています。 2022年度は、タイ、中国拠点での導入が進み、グループ全体で10.1MWの出力となっています。

SumiRiko Chemical and Plastic Products（Thailand）②VOC燃焼装置の改善

SumiRiko Ohio, Inc.にて、VOC燃焼装置内に貴金属触媒を設置することで、炉内温度（825℃→454℃）を低下させることが可能となり使用ガス量が低減したことで、CO2削減に貢献できました。（効果：1,728t-CO2/年）【住友理工23年度環境表彰受賞案件】
SumiRiko Ohio, Inc.（米国）③スイッチオフ活動

無駄なエネルギーゼロを目標とした『スイッチオフ活動』に取り組みました。
小牧製作所の対象工場を主体としたスイッチオフの徹底化を図った結果、無駄なエネルギーを低減する事ができ、休日においては約40%（160ton/年）のCO2を削減できました。【住友理工23年度環境表彰受賞案件】※スイッチオフ活動とは：休日の生産に寄与していないエネルギー（電気・エア・蒸気）の消費を下げる活動

待機設備のスイッチオフ（住友理工 小牧製作所）【7月～11月の5ヵ月間の集計】④省エネ診断の実施

住友理工グループでは、生産工程の温室効果ガス削減のため、各拠点で省エネ診断を自立して実行できる人材育成に取り組んでいます。今年度は、国内グループ
会社2社の省エネ診断を実施しました。診断後も拠点担当者を支援して人材育成を実施しています。
省エネ診断の模様（住理工大分AE）

物流における温室効果ガス削減の取り組み
モーダルシフトや輸送効率化の促進
住友理工では、「輸送方法の改革（モーダルシフト）」、「荷物を集約し、車両を大型化して従来よりも少ない便数で配送する（便数の削減）」などの効率的な輸送により、物流においても環境負荷の低減を図っています。
2022年度は売り上げが回復した一方で、荷量の集約、特に輸入品や仕入れ先からの受け入れ便の減便に努めたことにより、温室効果ガ
ス排出原単位は1.68t-CO2eq/億円と前年比で-12.0%の減少、総量でも2,974t-CO2eqと前年比で-4.0%の減少となりました。
今後も荷物集約やルート改善による減便活動にて削減への取り組みを実施していきます。
なお、当社はこれまでのCO2削減に対する取り組みが認められ、モーダルシフト大賞など外部表彰を受賞しました。
関連情報

環境コミュニケーション

関連情報

プレスリリース

物流における温室効果ガス排出量（住友理工）

※1 温室効果ガス排出量の算定基準は、資源エネルギー庁省エ
ネルギー対策課編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」及び環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づく。
※2 原単位の算定分母は住友理工単体売上高を使用。
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サプライチェーンの温室効果ガス排出量
当社では、2050年カーボンニュートラルに向けて、燃料の燃焼などによる温室効果ガスの直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出「Scope3」を把握し、温室効果ガス排出削減活動に取り組むことが重要と認識しています。
住友理工グループ全体の2022年度のサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は、Scope1+2が8.0％、Scope3が92.0％となりました。今後は大きな削減効果の見込める項目から順次、排出量削減の取り組みを行なっていきます。

CO2排出量の内訳（住友理工グループ)•Scope1: 79千t-CO2eq/年•Scope2: 237千t-CO2eq/年•Scope3: 3,606千t-CO2eq/年※カテゴリー1 = 購入製品・サービス
カテゴリー11 = 製品の使用
その他 = カテゴリー2～10、12～15

今後の課題と対応
2023年3月に公表された国連の地球温暖化最新報告書（IPCC第6次統合報告書）では、世界各国に対し現状よりも大幅かつ速やかなGHGの排出量削減を強く訴えています。住友理工グループも現在の温室効果ガス削減計画を着実に進めるとともに、削減目標の前倒し達成や新たな目標設定していく必要があると考えています。またカーボンニュートラルに向け、自社だけでなく住友電工グループや地域周辺企業、異業種企業との協働も働きかけ、地球全体の危機回避を進めていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 水リスクへの対応

水リスクへの対応
Responding to Water Risks

株主・投資家、取引先、地域社会、地球環境

基本的な考え方
住友理工グループは、製品に使用する金属部品の洗浄や表面処理、製造機器・樹脂成型品の冷却などで大量の水を消費しており、水は重要な資源と認識しています。
一方、世界経済フォーラムが発表する「グローバル・リスク報告書」において、「水リスク」は常に上位に位置づけられています。
この課題に対して、生産工程改善や排水のリサイクルによる水使用量の削減だけでなく、地域ごとのリスク把握にも努め、事業活動の継続を目指しています。

水使用量削減の取り組み
洗浄装置で製品の洗浄をおこなう場合、水の供給は向流多段水洗を採用するよう努めており、節水に配慮しています。また、ゴム混練り機や押出機などの加工で発熱する設備の冷却に使用される冷媒として水を選択することが大半です。この場合、水をかけ流しにすると際限無く水を使用してしまうため、クーリングタワーやチラーなどを利用することで、吸熱した水を冷却し循環利用でき、大幅な節
水に繋げるよう努めています。

取水量、排水量（住友理工グループ）

※１ 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。

水使用量削減事例

生活排水の再利用

東海橡塑（嘉興）有限公司（略称TRJ、中国）では、新たな規制により生活廃水を直接排出できなくなったことを機に、2018年から逆浸透膜（RO膜）方式の水処理設備で浄化した再生水を、生産工程で使用しています。この結果、TRJで購入する水を20%削減することができました。
ROシステムによる排水の再利用
TRJ（中国）

水リスクの把握と低減
当社では、国際的な水リスク評価ツールである「AQUEDUCT3.0」を使用して国内外の全ての生産拠点が位置する地域の水リスクを評価したうえで、国内外の全ての生産系事業所へのヒアリングを通じて水リスク調査を毎年実施しています。2022年度の調査では、早急に対処すべき大きなリスクがある拠点は確認できませんでした。
この結果をもとに、水資源の枯渇や水質悪化、洪水、規制の強化等さまざまな水リスクに対する取り組みを強化しています。

今後の課題と対応
水リスク問題は人口増に伴う水不足や、地球温暖化に伴う水害リスクの増大など地域毎に異なるリスクがあり、グローバルに拠点がある当社にとって重要な課題です。
住友理工グループは生産工程での節水や漏洩の防止、排水の再利用を進めるとともに、水を使用しない新たな工程設計作りも進めていきます。
またグローバルに展開する拠点との情報共有も進め、将来的なリスクの把握と削減行動計画作りにも積極的に取り組んでいきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 循環型社会への貢献

循環型社会への貢献
Contributing to a Recycling-Oriented Society

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

基本的な考え方
住友理工グループは、天然ゴムや鉱物など自然由来の原材料の他、合成ゴムや各種化学物質など石油由来の原材料を使用しています。
これら資源は有限なものであり、また生産時や使用後に排出される廃棄物は適正な処理をしなければ環境汚染にも繋がると認識しています。
この課題に対して、当社は従来から行っている3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動を発展させ、廃棄がない高度循環型（サーキュラーエコノミー）社会実現へ取り組んでいきます。

廃棄物削減の取り組み
住友理工グループ全体の2022年度の有価物を除いた廃棄物および全廃棄物排出量は2017年度に比べ各々、19.0%減少、18.1％減少となりました。一方、2022年度の原単位は、2017年度に比べると各々30.6%減少、29.9%減少しました。これは、不良低減や歩留まり改善と共に未加硫ゴムの再利用（有価化）などを進めたためです。

廃棄物（有価物除く）排出量（住友理工グループ）※1 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。

廃棄物等排出量（住友理工グループ）※2 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※3 廃棄物等排出量には有価物を含みます。

廃棄物（埋め立て）排出量（住友理工グループ）

廃棄物削減事例
SRK-HDB（S Riko Automotive Hose do Brasil Ltda.）では、生産で発生した不良品は全て廃棄物として処理していたため、マンドレルをゴムがついたまま捨てていました。
そこでマンドレル分離器を考案し、回収したマンドレルを再利用できるようにしました。その結果、分離したゴムも再利用が可能になり、廃棄物の低減ができました。（マンドレル6.5t/年、ゴム 8.6t/年の削減）【住友理工23年度環境表彰応募案件】

脱プラスチックへの取組み
グローバル本社でペットボトル飲料の販売を廃止～プラスチックごみによる海洋汚染問題への取組みを実施～
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製ペットボトル飲料の販売を廃止し、アルミ缶などへ切り替える脱プラスチック
活動を開始しました。名古屋市のグローバル本社内で月間平均780本、年間で約1万本の使用があったペットボルの「利用数ゼロ」を目指します。本活動により、500mlペットボトル1本あたり80ｇ、年間約748kgのCO2削減が可能になります。廃止に伴い、社内に設置している給茶機や、マイボトルの利用を推進しています。
2019年度にグローバル本社での販売廃止から開始し、2021年度は埼玉事業所、2022年度には住理工山形でもペットボトルフリー自販機を導入しました。2030年（SDGsの達成目標期限）までに、当社グループの国内拠点でのペットボル販売について、順次缶製品などへの切り替えを進めていく予定です。

不用品の再利用
住友理工では、不要になった事務用品・機器・器具等の交換サイト「住友理工エコフリマ」を運営しており、サーキュラーエコノミーに貢献しています。
（2022年度：398件成約）

省資源・リサイクルへの取り組み事例
当社は、社会的課題である地球環境の保全に加え、機密文書の処理の内製化というセキュリティ上のメリットから、エプソン社の乾式オフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」を2017年より導入しています。
PaperLabは使用済みの紙から再生紙を作成する過程で、市販の用紙を作成する
場合と比較して、「CO2排出量」、「木材資源使用量」、「水消費量」を大幅に削減することができます。作成された再生紙は、社員の名刺をはじめ、メモ帳やノートとして活用されています。また、愛知県小牧市への寄贈、静岡県裾野市の中学校や市民団体への寄贈を行っており、学校や団体活動での連絡文書、会報誌
やパンフレットなどにも活用されています。
文書の処理や機械のオペレーションを含む一連の作業は、当社の特例子会社である住理工ジョイフル※1が担っており、障害者の雇用にもつながっています。

※1 住理工ジョイフル…2013年11月に障がい者雇用促進と社会貢献を目的として設立した特例子会社。
※2 樹木種類：「胸高直径5cm、樹高3mの落葉広葉樹高木」と設定（環境省HPより）
関連情報

障がい者雇用の推進

関連情報

環境省「エコ・アクション・ポイントの 二酸化炭素削減効果の算出手法例 」

ゴムリサイクルに向けた取り組み

ゴム・樹脂・ウレタン廃棄物を再利用し、これら原材料のサーキュラーエコノミーを実現するため、当社グループはランザテック社と共同で新技術の研究開発に取り組んでいます。
関連情報 ゴム等廃棄物の再利用に関する共同開発契約締結

今後の課題と対応
廃棄物処理に関する法規制は各国で異なると同様に、埋立て処分の厳しさも異なりますが、住友理工グループは資源の有効利用を追求
していきます。具体的には生産工程から排出される排出（廃棄）物を3R活動により削減するとともに、単なる焼却処理や埋め立て処分を減らしていきます。更に、廃棄物からのエネルギー回収や、バイオケミカルリサイクル技術開発により地球資源の有効利用を進めていきます。
またサーキュラーエコノミーの実現に向け、再生可能な材料選定や分離しやすい構造など資源循環可能な構造設計や生産工程つくりを進めていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 自然共生社会への貢献

自然共生社会への貢献
Contributing to a Society in Harmony with Nature

従業員、地域社会、地球環境

基本的な考え方
住友理工グループは、天然ゴムをはじめ、大気や水、鉱物など様々な自然の恵みを利用して事業活動を行っています。私たちの事業活動
で自然の恵みを汚したり無くしたりしてはならず、後世に引き継いでいく責任があることを認識し、環境長期ビジョン2050で自然共生社会の実現を掲げました。そのため生物多様性保全のため森つくり活動や近隣地域の美化活動の他、サプライチェーンに関わる環境保
全にも活動範囲を広げていきます。

持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム「GPSNR」に加盟
住友理工は2022年7月25日、「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）」に加盟しました。
関連情報 サプライチェーンでのCSRの取り組み

生物多様性のリスク評価
当社は生物多様性の保全を企業行動憲章に掲げています。生物多様性保全の鍵になる重要な地域であるKBA（Key Biodiversity Area）と住友理工の拠点が重複していないか評価を行いました。日本11拠点、中国16拠点、アジア諸国16拠点、米州9拠点、欧州・アフリカ18拠点の調査を行い、KBAと重複している拠点がないことを確認しています。

近隣地域への環境保全活動
住友理工は近隣地域への環境保全活動として、「住友理工の森」活動での間伐材の伐採、松阪事業所近郊側溝の清掃活動、裾野市美化
活動など、積極的に参加しています。

住友理工の森づくり事業
2008年7月1日に長野県「森林（もり）の里親促進事業」の理念に賛同し、住友理工（当時・東海ゴム）は長野県北安曇郡池田町と里親契約を締結しました。これは、地球環境保護活動の一環として、CO2の吸収源としての森林作りを目的にしているものです。住友理工の森では長野県庁による森林CO2吸収量認定を毎年受けております。（令和4年度の吸収量：379t-CO2/年）
この事業では、森林保全のための資金支援はもとより、春・秋の年2回住友理工のボランティア隊を派遣しています。1泊2日のボランティア活動では、森林保全の間伐、枝打ち、植林などを地元の皆さまの指導の下に行っているほか、農業体験、郷土食作り体験、地元・広津地区の皆さまとの交流会など地域交流にも努めています。

住友理工松阪の森づくり事業
2010年8月26日に三重県の企業の森事業に賛同し、三重県、松阪市、地元勢津地区の皆さまと住友理工（当時・東海ゴム）の4者で5年間、24.5haの森林保全の契約書を締結しました。地元が協力しての4社協定や従業員が参加する契約森林での森林保全活動の実施は県内で初めてのこと。2020年度には3度目の契約更新を行いました。
従業員ボランティアによる森林保全活動は毎年、春と秋の年二回行われ、間伐などの作業のほか、地元の皆さまとの交流事業を行っています。

東海化成“みたけの森”活動
2017年5月に、御嵩町、岐阜県、東海化成工業の3者による「企業との協働による森林づくり」協定を締結し活動を開始しました。これは、持続可能な低炭素社会の実現と、未来の子どもたちに豊かな自然を残すことを目的とし、本社工場のある地
元御嵩町内の町有林の森林保全と里山の再生に従業員とステー
クホルダーとの協働で行っているものです。
この森林保全活動により、今後50年間で290tのCO2が吸収されることを岐阜県知事より認証されています。
従業員による月一回の整備活動のほか、春・夏・秋の年3回の全社参加イベントを開催し、地元のみなさまを交えた地域交流も行っています。

周辺美化活動住友理工の各製作所・事業所、また東海化成工業などグループ会社では、従業員ボランティアによる周辺清掃を定期的に実施しています。

地域協力活動（松阪事業所）

裾野市美化活動 （富士裾野製作所）

特定外来生物の駆除
昨年に続き、2023年5月に、日本の生態系に重大な影響をおよぼす恐れのある植物として、外来生物法による「特定外来生物」に指定されている「オオキンケイギク」の駆除活動に参加しました。小牧市、市民ボランティア、近隣企業から約60名が集まり、小牧市総合運動場周辺の駆除活動を実施しました。

地域との情報共有
近隣地域とのコミュニケーションを通じて、地域社会との相互理解と共存共生を図るため、住宅と隣接する小牧・松阪製作所では、近隣自治会役員の皆様と地域連絡会を行っています。この中で、地域環境保全についても情報交換しています。

今後の課題と対応
住友理工グループの事業と直接的、間接的に結びついている地球資源や自然、生物多様性との関係を明らかにするとともに社内で共有することで、単なる社会貢献活動ではなく事業活動として社員一人一人に認識させていきます。
さらに取り組みのコンセプト作りを拠点ごとに行い、地域に即した活動にしていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 適正な化学物質の管理

適正な化学物質の管理
Appropriate Chemical Substance Management

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

基本的な考え方
住友理工グループは、製品の原材料や生産工程で使用する副資材をはじめ、空調装置に使用するフロンなど様々な化学物質を使用しています。
化学物質は含有製品の廃棄により土壌や地下水汚染に繋がることや、生産工程での漏洩や蒸発などで河川や大気へ放出されることで、地球環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方化学物質規制は欧州を中心に年々強化されています。そのため当社では、使用する化学物質の選定や管理などの仕組み作りや従業員への教育など適正な化学物質管理の取り組みを強化し、安全安心な製品作りを進めています。

サプライチェーンでの化学物質管理
住友理工では、製品に含有する化学物質をサプライチェーンで管理しています。
国ごとの法規制・お客様の基準に合った製品を納品するために、「法規制やお客様の要求に合った材料を選定・使用可否」「禁止物質の混入や副生成はないか」などといった、製品設計・材料の調達・製造工程での製品に含有する化学物質の管理を、購入原材料データ
ベースで管理運営しています。

海外の化学物質規制への対応
住友理工は海外のグループ生産拠点へ材料・部品・製品を輸出しています。欧州のREACH規則、中国の新化学物質環境管理登記弁法※1や危険化学品登記管理弁法※2、米国のTSCA※3等の規制に、仕入れ先様、輸入会社様の協力を得て適切に対応しています。
※1 新化学物質環境管理登記弁法： 中国における化学物質登録の規制※2 危険化学品登記管理弁法： 中国における有害物質管理の規制※3 TSCA： 米国における化学物質登録と有害物質管理の規制

購入品の化学物質管理
PRTR規制物質の排出量と移動量
住友理工グループは、様々な化学物質を含む原材料を使用して製造した自動車用部品、事務機器用部品、産業用製品などのゴ
ム・樹脂製品を提供しています。化学物質によるリスクを最小にするため、地域社会の汚染防止、職場の安全確保、製品の顧客要求遵守のそれぞれで適切な管理に努めています。尚、国内
では、PRTR法に基づいた化学物質の監視・管理を行っています。

管理対象物質の制定と運用

住友理工は、規制物質を流出させないために欧州のELV指令※4、RoHS指令※5、REACH規則※6、国内法規制、GADSL※7、IEC62474※8を中心とした各国の法規制や、お客様からの要求事項をふまえた化学物質管理を行っています。具体的には各部門の役割や管理運用方法を徹底し、安全安心な製品を提供しています。
※4 ELV指令： 欧州(EU加盟国)における廃車規制※5 RoHS指令： 欧州の電気・電子機器に含まれる特定有害物質の規制※6 REACH規則： 欧州における化学物質登録と有害物質管理の規制※7 GADSL： 自動車業界の国際的な管理物質※8 IEC62474： 電気電子業界の国際的な管理物質

大気汚染物質削減の取り組み
大気に排出されたVOC※9は太陽光の紫外線と反応し、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となります。当社グループで使用する原材料のうち、主にゴムと金具の接着に使用する接着剤やホースのゴム糊、金具の防錆塗料などに含まれるVOCは、乾燥とともに大気へ放出されます。そのため塗着率が高いスプレーガンの開発などによる接着処理機のロス低減、塗料の水性化などによるVOC使用量低減による大気排出量の削減に取り組んでいます。今後も継続していくとともに接着剤の水性化など新たなテーマをサプライヤーと協働で取り組んでいきます。

VOC排出量（住友理工）※9 VOC： Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物※10 集計範囲は、住友理工です。
※11 原単位の分母は、集計対象範囲の売上高（内部取引消去後）を使用。
※12 日本ゴム工業会の「VOC排出削減に関する自主行動計画」に基づき集計。

VOC・加硫ガス処理装置管理
VOC・加硫ガス処理装置は、生産設備に直結しており、「火災」や「故障停止による排出規制値超過」などの不具合によって、生産停止となるリスクがあります。当社ではこの処理装置に関して、各拠点に対し設計および運用における注意点をまとめたガイドブックを作成
し周知を図る活動を行っています。ガイドブックでは、最近起こったVOC・加硫ガス処理装置の不具合を再発させないために、不具合事例とともに、推定原因と再発防止策について紹介し、改善活動に繋げています。
事例紹介

海外拠点のVOC、加硫等排出ガス対策事例

①VOC低減対策

住友理工グループでは、各国のVOC排出に関する法規制強化に対応するため、使用量の削減とともに、大気への放出濃度規制が厳しい中国や米国、ポーランド等の拠点では燃焼式や吸着式VOC処理装置を導入して対応しています。
燃焼式VOC処理装置
東海橡塑（嘉興）有限公司（中国）②加硫ガス対策

中国では、2016年の中央生態環境査察により環境規制の厳格化が始まり、多くの企業が処罰を受けました。当社グループ会社でもゴム練りや加硫時に発生する
NMHC（非メタン炭化水素）排出濃度の順守を当局から強く求められたことか
ら、燃焼方式や光酸化触媒などを使用した加硫ガスの専用処理装置を順次導入
し、基準をクリアすることができました。

燃焼式加硫ガス処理装置
東海橡塑模具(天津)有限公司（中国）

土壌地下水浄化小牧製作所・松阪事業所・埼玉事業所において、過去の塩素系溶剤使用にともなう地下水汚染が判明し、計画的かつ継続的に浄化を進めており、行政にも届出・報告しています。
事例紹介

小牧製作所

2001年6月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物
質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。2015年度に嫌気性
バイオ法による浄化を追加実施し、現在では、揚水曝気法にて浄化を進めていま
す。

松阪事業所

2005年12月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物
質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。

埼玉事業所2007年3月より、揚水曝気法による浄化とモニタリングを行っています。汚染物
質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。また嫌気性バイオ法による浄化も試みており、2007年、2017年、2019年の3回実施し、浄化促進を図っています。

オゾン破壊物質の適正管理
オゾン層の保護、地球温暖化防止のため、フロン類の大気中への放出抑制や自然冷媒の採用を進めております。フロン排出抑制法に基づく2022年度の漏えい量は、35t-CO2でした。法に基づいた定期点検による運用管理、適正な廃棄回収をしています。今後も、計画的に機器更新を進め、フロン使用量削減を進めてまいります。尚、2022年度JRECO※13フロン対策格付けで、当社はAランクを獲得しました。
※13 JRECO：一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
関連情報

第2回 JRECOフロン対策格付け

PCB機器の適正保管
不燃性、電気絶縁性が高く、化学的に安定な性質を有するポリ塩化ビフェニル（PCB）は、当社グループでも高圧トランスやコンデン
サなどで使用していました。しかしストックホルム条約（POPs条約）制定や各国の法規制により製造・使用が原則禁止になり、厳格な保管管理と計画的な廃棄物処理が必要になりました。住友理工グループは対象物を把握し、各国法規制に従い計画的に適正廃棄処理を進めるとともに、適正に保管してきました。2020年春に松阪事業所の高濃度PCB廃棄物の処理が終了したことで、日本における高濃度
PCB廃棄物の処分は全て終了しました。

アスベストへの対応
アスベストは耐熱・耐火性や絶縁性、防音性に優れた材料として、建材や設備部材に幅広く使用されてきましたが、アスベス
トと健康被害の関係が科学的に解明され、日本をはじめ多くの国で使用が規制又は禁止されています。当社グループでは建物等におけるアスベスト使用状況の再調査を2017年に実施し、問題ないことを確認しました。その後新たに判明した部材などの対象物は、速やかに封じ込めや囲い込み等の措置を行い、適正な管理や処置を行っています。またアスベストの適正な管理
方法や補修・撤去時の注意点をまとめた対策ガイドブックを作成し、教育資料として使用しています。

アスベスト対策ガイドブック

今後の課題と対応
化学物質規制は年々厳格化し、国や客先ごとに規制内容や対象物質が異なる化学物質規制への対応のため、購入原材料から出荷製品や排出物までのトレーサビリティが重要です。
出荷製品については現在構築している購入原材料データベースを拡充し、出荷製品まで一括管理できるデータベース構築を進め、新たな規制にも迅速に切り替えを進められる仕組みを作っていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 環境コミュニケーション

環境コミュニケーション
Environmental Communication

株主・投資家、取引先、従業員、地域社会

基本的な考え方
住友理工グループは、社内の従業員だけでなくグループ会社や取引先、地域社会、行政など全てのステークホルダーと情報交換や情報共有することで環境保全活動を進めています。
しかし環境問題は地球温暖化対策や大気や水環境汚染対策、生物多様性など個社の問題だけでなく、自社事業の影響を受けるステーク
ホルダーを認識することも重要と考えています。そのため、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、持続可能な社会の実
現と自社の成長の両立を目指した活動に取り組んでいきます。

住友理工内の環境コミュニケーション
環境月間活動
6月5日は国連が定めた「世界環境デー」です。住友理工では、6月を「環境月間」とし、環境保全の取り組み促進のための行事を開催しています。
・全社環境大会

・環境保全事例の表彰
・有識者、専門家による環境講演会
・各製作所における環境関連活動
・環境月間に関するマネジメントニュースの発信
・環境啓発ポスターの掲示

全社環境大会の開催
住友理工では、経営層による環境コミットメントの周知および従業員の環境保全活動への意識向上を目的として、社長以下全員参加型の全社環境大会を毎年開催しています。

社長スピーチ

メイン会場

環境保全事例の募集・表彰
従業員の環境保全活動への意識向上と動機づけのため、環境保全事例の社内募集・表彰制度を制定しています。2022年度は、グループ全体で82件の応募があり、特に優れた事例16件を表彰しました。 また、事例集も作成し、グループ内や外部の業界団体と共有し、環境保全活動の推進に活用しています。

環境表彰受賞者の記念撮影
住友理工（小牧本社）

環境表彰受賞者の記念撮影
東海橡塑（合肥）有限公司 （中国）

環境保全に関する教育・研修
環境保全は事業活動の基本であり積極的な取り組みを推進するため、社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要性についても説明し、啓発に努めています。各種教育・研修を体系化した「人材開発プログラム」の中の環境保全研修を増やし、環境教育を強化しています。
事例紹介

環境講演会開催

2022年度はトヨタ自動車(株)の大宅 梨沙様を講師に迎え、環境講演会を開催しました。当日は役員はじめ約110名が参加し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに取り組む重要性や企業としての必要性を理解しました。

環境講演会の様子1

環境講演会の様子2

グループ会社との環境コミュニケーション
住友理工グループでは、国内外グループ会社の環境リスクを無くすため、定期的に拠点を巡回し環境法令順守や環境保全管理
状況を点検しています。この活動は2016年から開始し、2022
年度は環境マネジメントシステムの点検を中国拠点6社、欧州拠点2社に対し行い、改善への助言を行いました。

グローバル推進室による海外拠点の環境監査の様子

地域との環境コミュニケーション
近隣地域とのコミュニケーションを通じて、地域社会との相互理解と共存共生を図るため、住宅と隣接する小牧・松阪製作所では、近隣自治会役員の皆様と地域連絡会を行っています。この中で、地域環境保全についても情報交換しています。

行政との環境コミュニケーション

当社は行政とのコミュニケーションを通じて、国の環境施策推進への貢献が重要と考えています。例えば、日本ゴム工業会や日本自動車
部品工業会などを通じて、関係省庁と意見交換に努めています。
社外表彰事例

Environmental Governance Award （タイ）SumiRiko Chemical and Plastic Products (Thailand) Ltd.（タイ：SRK-CP）では、工業省所属でタイ国内に工業団地や工業団地関連インフラストラクチャーを造成・整備し、総合的に運営・管理している政府関連機関であるタイ工業団地公社（IEAT: Industrial Estate Authority of Thailand）から、環境・安全・CSR活動が優れた企業としてEnvironmental Governance (Green Star) Award 2017を受賞しました。

IEATからの表彰状

モーダルシフト大賞（日本）

株式会社住理工ロジテック（愛知県小牧市）では「フェリーを利用した自動車用ホース等の海上輸送へのモーダルシフト」の活動が評価され、2019年11月に一般
社団法人日本物流団体連合会より第6回モーダルシフト大賞の「令和元年度 モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞、さらに2020年2月下旬にはエコシッ
プ・モーダルシフト事業実行委員会より「令和元年度 エコシップマーク優良事業者」として選定され、「国土交通省海事局長表彰」を受賞しました。
関連情報

社外表彰式での記念撮影

プレスリリース (818KB)

今後の課題と対応
住友理工グループが掲げている2050年のありたい姿（脱炭素社会の実現、資源循環型社会の実現、自然共生社会の実現）は、社会からの要請と当社が取り組むべき貢献を表しており、ステークホルダーの声を聴くことは重要です。
従来から行っている社内や地域住民、行政との対話だけでなく、Webサイトでの活動情報の発信や直接の対話など、幅広いステークホ
ルダーとのコミュニケーションを図り、住友理工グループの環境活動に活かしていきます。

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トップページ ＞ 環境（E） ＞ 環境配慮型製品

環境配慮型製品
Environmentally Conscious Products

株主・投資家、取引先、地球環境

基本的な考え方
住友理工グループは、事業活動における環境負荷低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発など、事業を通じた社会課題解決（CSV：共通価値の創造）にも取り組んでいます。当社の製品は、振動や騒音を低減する防振ゴムや制遮音製品、ガソリンやオイルの揮散を防止するホースなどほとんどが環境配慮製品です。しかし気候変動問題など新たな環境課題にも応える製品の開発にも積極的に取り組み、地球環境改善に貢献していきます。

BEV対応製品（防振ゴム・ホース・制遮音品）
電気自動車（Battery Electric Vehicle：BEV）「bZ4X」に、当社の防振ゴム、ホース、制遮音品などBEV 対応製品が採用されました。

関連情報

住友理工の製品がトヨタの新型BEV「bZ4X」に採用

FCV対応製品（FCスタック「セル用ガスケット」）
当社は、燃料電池自動車（以下、FCV）に搭載される燃料電池（同、FC）スタック向けのゴム製シール部材「セル用ガスケット」を開発しました。これを用いたセルの開発により、FCスタックの高性能化や小型・軽量化を実現し、FCの長期信頼性を確保したことで、トヨタ自動車株式会社のFCV「MIRAI」に2014年の初代モデルから2021年の新型モデルまで継続採用されています。水素をエネルギー源とし、走行中に水しか出さない究極のエコカー「MIRAI」のさらなる普及と発展に向けて貢献します。

非石油由来製品（バイオヒドリンゴム）
トヨタ自動車株式会社、日本ゼオン株式会社と共同でバイオヒ
ドリンゴムを開発しました。植物由来の原料を使用し、従来の石油系ヒドリンゴムに比べ製造から廃棄までのライフサイクル
で、温室効果ガス排出量を約20％抑制することが可能であり、石油系ヒドリンゴムと同等の品質と量産性を確保しています。

自動車燃費改善製品（低比重EPDMホース）

低比重EPDM（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）ホース
は、部品の軽量化を目的に開発されたもので、ウォーターバイ
パスホースやラジエーターホースなどの水系ホースをはじめとしたさまざまなホースへの応用が可能です。強度、耐久性、耐熱性、絶縁性などの特性は、従来のEPDMホースと同等でありサステナビリティMENUながら、新開発の軽量補強材料を採用した配合設計により、約20％の軽量化を達成しました。当社の低比重EPDMへの切り替
えにより、車両当りで約1kg※の軽量化が可能となります。
※ 当社独自試算結果
軽量材料の拡大写真とホース断面イメージ

自動車燃費改善製品（樹脂フィラーネックモジュール）
自動車の燃料を燃料タンクへ導くフィラー配管を金属から樹脂に置き換え、従来の金属製のホースに比べ約40％の軽量化を実現しました。この軽量化により自動車の燃費改善に貢献しています。
また、この樹脂フィラーネックモジュールは優れた低燃料透過性（燃料が樹脂・ゴム配管から染み出しにくいこと）を有し、環境規制に対応しています。さらに、独自の加工技術によってスムーズな燃料給油性を高める曲げ形状設計を実現し、同時に車両衝突時を想定した柔軟性のある蛇腹設計によって自動車の安全性能にも貢献しています。

脱VOC製品（感光性水現像フレキソ版「Aqua Green®」）
フレキソ印刷とは、柔らかいゴム凸版による印刷方式です。当社AquaGreen®は、水で現像できるフレキソ版（他社の多くは溶剤使用）で、地球環境、作業環境に優しく、高精細、高生産性、廃液レスの付加価値をもった環境対応印刷版です。

省エネ対応製品（高透明遮熱・断熱フィルム「リフレシャイン™」）

「リフレシャイン™」は、窓ガラスの内側に貼り付けるだけで節電対策につながる高機能透明フィルムです。本製品は、高い採光性と遮熱・断熱効果が認められ、鉄道車両ならびに建造物への採用が進んでいます。このフィルムは自然の光を遮断することなく取り入れるとともに、優れた赤外線反射性能によって空調電力を低減することで、温室効果ガス排出削減に効果があります。

断熱材（薄膜高断熱材「ファインシュライト®」）
当社が開発した「ファインシュライト®」は、薄膜でありながら高い断熱性を有する部材です。製造現場や居室空間、設備、製品への応用を進めています。熱源の周辺などにファインシュ
ライトを設置して工場・設備での熱効率を高めたり、空調の稼働率を下げたりすることで、燃料や電力などのエネルギー消費を抑制し、事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量の削減に繋がります。これにより、当社のお客様へのカーボンニュート
ラルを後押し、脱炭素社会の実現に貢献します。

設置前のアルミ溶解炉（左）/アルミ溶解炉の周囲にファインシュライトを設置（右）

また、薄膜高断熱材「ファインシュライト®」は、一般社団法人愛知県発明協会が主催する「令和 4 年度愛知発明表彰」において、愛知発明賞を受賞しました。
関連情報 薄膜高断熱材「ファインシュライト®」を工場・設備に応用 (988KB)
関連情報

薄膜高断熱材「ファインシュライト®」が愛知発明賞を受賞 (2MB)

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社会（S）
Society (S)

人権の尊重

人材育成と働きがいの向上

健康経営の取り組み

安全衛生

ダイバーシティ＆インクルージョン

サプライチェーン

品質向上に向けた取り組み

社会貢献

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人権の尊重
Respect for Human Rights

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会

住友理工グループ人権方針
住友理工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友理工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
住友理工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進、その責務を果たす努力をしていきます。

１．位置づけ住友理工グループは、すべての人権を尊重するため、以下に掲げる人権に関する国際的な規範を支持します。そして、これらを基に「住友理工グループ人権方針」（以下、本方針という）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。本方針は、「住友事業精神」、「住友理工グループ経営理念」に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものです。
＜人権に関する国際的な規範＞
・世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）
・労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言」

（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除）
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
・国連「グローバル・コンパクト10原則」

２．適用範囲本方針は、住友理工グループの全役職員（役員・正社員・契約社員・派遣社員を含む、すべての社員）に適用します。
また、住友理工グループは、自らの事業活動に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。

３．人権尊重の責任

住友理工グループは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たすことを誓います。ビジネスパートナーやその他の関係者において人権への負の影響が引き起こされている場合には、これらのパート
ナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
① 人権デューディリジェンス
住友理工グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすため、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。人権デューディリジェンスには、潜在的または実際の人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることが含まれます。
② 救済
住友理工グループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
③ 教育
住友理工グループは、自らの役職員に対し、適切な教育を行います。
④ 適用法令の遵守
住友理工グループは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守いたします。また、
国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、住友理工グループは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
⑤ 対話・協議住友理工グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーと対話と協議を、誠意をもって行います。
⑥ 情報開示住友理工グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについての進捗状況をウェブサイトや報告書を通じて開示します。
2022年7月1日
代表取締役 執行役員社長 清水 和志
関連情報住友理工グループ人権方針 (452KB)

関連情報

プレスリリース (599KB)

人権意識の向上・醸成の取り組み
人権取組の明文化に伴い、人権文化の醸成に向けた教育を22
年度より開始しています。
2023年3月には、役員向けに外部講師を招いた人権と労働に関する研修を実施しました。
今後も引き続き、人権尊重の取り組みを着実に推進し、意識向上に努めてまいります。

2023年3月 役員向け人権研修

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人事諸制度
Personnel and Staffing Systems

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人事制度に対する考え方
当社の「人事制度」の特徴として、『成果と同時に、経験による技能向上や業務能力の成熟を重要な価値として評価する、言いかえれば、成果だけで人を評価するのではなく、経験や能力も重視する』という要素をコンセプトの1つにしています。住友理工グループで働
く一人ひとりが、目標の達成に向けて絶えず挑戦し続ける中から、新しい飛躍の歴史が生まれます。
当社「人事制度」は、「チャレンジ精神溢れる企業風土づくり」という点を念頭におきながら、
1.多彩な人材が活躍し、一人ひとりにとって魅力的で、挑戦意欲が湧いてくる環境づくり
2.住友理工グループの従業員として相応しい人格・知識を持ち、グローバルに活躍できる人材、高度な技術・技能・知識や高い見識を備えた人材の育成
3.緊密なコミュニケーションを通じた、自由闊達な行動の実践の実現を図りたいと考えています。

人事制度のポイント
上司・部下間の日常のコミュニケーションと信頼関係をベースとした目標の達成とキャリア支援

人事制度の基本的な方針「公正」と「納得性」を重視し、以下を制度運用の基本方針としています。
⚫️コミュニケーションの活性化
上司と部下がしっかりとコミュニケーションを取って運用する制度とします。
→ 振り返り、フィードバックを100％実施⚫️人事諸制度の透明性確保
人事諸制度をオープンにし、上司・部下が同じ認識に立って運用する。
→ 人事諸制度のしくみと運用を開示。

人事諸制度の根幹をなすもの
当社の人事諸制度の根幹をなすものとして、「職掌資格制度」、「人事考課制度」、「給与・賞与制度」、「教育制度」、「退職金制度」があり、それぞれが相関して機能します。人事諸制度の関連性を以下に示します。

人事制度チャート図人材に関わるデータ
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Human Resource Development

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私たちの住友事業精神
人材育成の根幹に位置する「住友事業精神」について、新入社員をはじめとする全社員に対し、動画「私たちの住友事業精神」を用いた定期的な研修を行っています。
私たちの住友事業精神人材育成方針
グループの従業員として、相応しい人格・知識を持ち、グローバルに活躍できる人材育成を目指し、幅広く社員に各種研修を実施しています。

住友理工全社教育体系図※1 F研修： Foreman研修の略。16週間職場を離れ、改善テーマに取り組むことで、事実の把握力と改善の実践力を養い、改善手法を身につける。
※2 Re-do Zero： 業務品質・効率向上を図るための「段取り」を重視した考え方を身につける。
※3 S.E.C.Q.： S(安全)、E(環境)、C（コンプライアンス）、Q(品質)に関する専門知識を獲得する。

2022年度の活動のポイント
総合職への教育の取り組みは「論理的思考」をベースとした教育プログラムが導入３年目社内課題や従業員ニーズを勘案し、より「コミュニケーション力」に注力した教育を実施しています。また、若手社員を対 象とした教育を強化すべく、ビジネスパーソン必携の語学（日本語、英語）、IT、財務知識を、自主的かつ継続して学べるコンテンツの導入も開始しました。入社三年間で一人前に育成することを目指し、ＯＪＴトレーナーの研修を実施、職場ではトレーナーや上司との定期的な対話を全社で継続しています。
事務職については、自律的なキャリア形成をサポートするため、体系化された年代別・階層別・全事務職向けのキャリア研修や講話を実施しました。また、「データ分析」などのEラーニングも積極的に導入し、業務の効率化や付加価値の提供に繋がるスキル習得を目指しています。
技能職についても昇格者に加え、在籍者においても繰り返しきめ細かい教育を実施、幅広い人材に研修機会を提供することができました。住友理工の将来を担う、次世代経営幹部の早期育成に注力しています。若手人材から次期役員候補までを対象とした選抜型教育を体系的に整備し、人材育成を強化していきます。管理職（技能職）へは、班長前研修といった職長候補への研修を開始した他、実際に職長就任後もコミュニケーションと方針管理をテーマとした定期的なフォロー研修を実施しました。

基幹職向け教育の大幅拡充
変化の激しい事業環境の中で、自己を変容しながら組織を牽引できるリーダーの育成を目的とした新教育体系をスタートさせました。
初年度はマインドセットを中心とした講義を実施。自社を取り巻く環境と、その環境に対応するための役割の理解を促す内容としました。自己変容の必要性を強く認識させるとともに、仲間と共に学び、成長し続けなければならないという意識の醸成に繋がりました。

スキルの可視化
人材育成を強力に推進するにあたり、目指すべき将来と現在との間のスキルギャップの把握が必要不可欠と考えます。そこで、取り組み
初年度は基幹職を対象にスキルチェックテストを実施しました。この結果を踏まえ、自律的な学習の支援と、従業員に適した教育コン
テンツの開発を進めました。今後はその対象を拡充し、リスキルや学び直しの機会提供にも繋げていきます。

Eラーニングコンテンツの拡充
企業理念「住友事業精神」の浸透を目的とした学習動画の昇格者全員受講や、役割認識の強化を促す事務職向け役員講話の動画コンテ
ンツ配信など、当社グループの従業員に相応しい人格の形成に寄与するEラーニングコンテンツの拡充を進めました。また、DXによる企業変革の加速を目的に「IT基礎教育」と題したEラーニングの全社配信もスタートしました。
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働きやすい環境に向けた制度や仕組み
Programs and Systems for the Creation of a Comfortable Working Environment

人材育成と働きがいの向上

人事諸制度

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働きやすい環境に向けた制度や仕組み

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社内就業支援制度
住友理工では、社員一人ひとりが働きやすい環境を手に入れられるために、安心して仕事と生活の両立が図れるよう、支援制
度や仕組みを設けています。その対象は育児や介護のような代表的事由はもちろんのこと、昨今の社員をとりまく様々な事
情、立場も鑑みて多岐に渡るものとなっています。

事業所内託児所「コアラぽっけ（小牧製作所内）

主な制度

・ボランティアに利用する「ボランティア休暇・休職」
・留学等の自身のキャリアアップを目的とした「キャリアアップ休職」
・一度退社した人が再入社できる「ジョブリターン制度」（2017～）
・業務に支障のない場合は誰でも活用できる「在宅勤務制度」（2020～）
・コアタイムの無い「フレックスタイム制度」（2020～【育児・介護】
・「配偶者出産休暇制度」、「育児奨励休暇制度」、事業所内託児所設置（2009～）
・「在宅勤務制度」、「短時間勤務制度」対象拡大（2017～）
・「短時間フレックスタイム制度」（2018～）
・無料で専門家へ直接相談できる介護相談窓口設置（2019～）

育児支援・介護支援制度の概要
育児関連
制度名

概要
小牧製作所内に事業所内託児所「コアラぽっけ」があり、乳幼児から小学校入学前までの子供を預け
事業所内託児所ることができます。
出産予定日の6週間前からの産前休暇、出産後8週間の産後休暇、産後休暇終了から2才前日までの育児
育児休業
休業があります。
短時間勤務・短時間フレ 最大2時間/日の短縮ができます。2022年度から、対象となる子供を「3才未満」から「小学校6年生未ックスタイム満」に拡大し、フレックスタイムを導入しました。
小学校6年生修了前の子供を養育する場合、出社・退社時間を任意で決めることができます。制度の適育児フレックスタイム 用は1ヵ月ごとに柔軟に変更が可能です。
小学校入学前の子供の負傷や病気を世話するための特別な休暇です。1年につき5日間まで取得するこ子の看護休暇とができます。
育児奨励休暇
1才に満たない子供を養育している場合、最大で稼働日連続5日の休暇を取得することができます。

介護関連（要介護状態の家族を抱える場合に利用できます。）
制度名
概要
介護休業
1事由につき365日まで取得できます。
短時間勤務・短時間フレックス 最大2時間/日の勤務時間短縮ができます。
タイム
対象家族1人の場合1年につき5日、2人以上の場合1年につき10日まで取得できます。（半日単位
短期の介護休暇の取得が可能）
出社・退社時間を任意で決めることができます。制度の適用は1ヵ月ごとに柔軟に変更が可能で
介護フレックスタイム
す。
24時間365日無料でメールや電話で相談可能です。全国どこからでも社員の家族も利用できま
専門家相談窓口利用す。
関連情報

社会パフォーマンスデータ

良好な労使関係
住友理工では、1987年に会社と労働組合との間で「労使宣言」を締結し、労使の相互信頼と労使協働で企業の繁栄とそれを通じた生活の安定向上を宣言しています。この労使宣言の精神の下、労働時間・賃金・安全衛生・福利厚生などの労使委員会を設置し、各種制度、処遇の改善を進めて来ました。事業再編等の事態が起きた場合にも 十分な時間をかけ説明・協議を行います。住友理工では基幹職を除く

ほぼすべての従業員（契約社員・期間社員・嘱託社員を除く）が、労働組合に加入しています。今後、さらに強固な労使関係を築くことを目指しています。

関連情報

社会パフォーマンスデータ

働きがいの向上・エンゲージメントの向上にむけて
当社では2017年4月に働き方改革の為の全社運動として、「活き生き5活動」をスタートしました。「活き生き5活動」により在宅勤務制
度やコアレスフレックス勤務、勤務間インターバルの導入、定時の日の導入等、様々な制度の導入が進みました。また総労働時間も年々減少傾向にあり、「活き生き5活動」開始前の2016年度と比較し5%以上低減しています。
2023年度からは「活き生き5活動ver1.5」と名称を改め再スタートします。「活き生き5活動ver1.5」では、①働きがい向上に向けた風土づくり ②長時間労働削減 ③「活き生き5活動」にて導入した様々な働きやすい制度の定着に力を入れていきます。また本気・本音のコ
ミュニケーション活動を活性化させ、多様なライフスタイルにあったメリハリにある柔軟な働き方の実現を目指します。

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健康経営の取り組み
Health Management Initiatives

株主・投資家、取引先、従業員

健康経営の取り組み
当社は、住友理工グループ全ての従業員とその家族が心身ともに健康であることは「会社の健全で持続的な成長を支える経営基盤」であると考えており、2017年4月「住友理工グループ健康経営宣言」を定めました。

住友理工グループ 健康経営宣言

住友理工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進します。本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康でいきいきと活躍できる」企業グループを目指します。
健康施策指標 社会パフォーマンスデータ

推進体制
経営トップを健康経営責任者とし、関連部署が一体となった全社活動として健康経営を推進します。

戦略マップ
健康投資により従業員の心身両面における健康状態の向上、生産性・エンゲージメントの向上を目指します。

健康KPI
健康増進の取組み、従業員のヘルスリテラシー向上を通じて更なる企業成長に繋げます。
指標

項目
プレゼンティーズム

①アウトカム指標

従業員の健康状態や生産性等に関する最終的な目標指標②パフォーマンス
指標

従業員の日常的な意識や行動を表す指標③アウトプット
指標

施策に対する従業員の取組状況を表す指標

アブセンティーズム 疾病休業日数率（全体）
アブセンティーズム 疾病休業日数率（メンタル）
メンタル疾患における休職者率（一ヶ月以上休ん
生産性・
組織の活性度 だ者の割合）
ワークエンゲージメント（仕事への誇り・活力に関する2項目を4点満点の平均で算出）
高ストレス職場の割合（総合健康リスク120以
上）高ストレス職場の割合（総合健康リスク150以上）
適正体重維持者率（BMI18.5～24.9）
血圧リスク者率（収縮期160mmHg以上）
健康状態
血糖リスク者率（空腹時血糖200以上 or HbA1c8.0
以上）
肝機能リスク者率（AST or ALT100以上）
喫煙している人の割合
運動習慣（1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合）
朝食欠食（朝食を抜くことが、週3回未満の人の割合）
睡眠（睡眠で十分休養できている人の割合）
健康行動
飲酒（1日当たりの飲酒量が、1合未満の人の割合）
上記5項目のうち３項目以上 クリア※２
上記5項目のうち４項目以上 クリア
上記5項目のうち５項目クリア
健康増進アプリ（Pep Up）登録率
健康増進に関する研修参加人数
一次予防
ウォーキングイベント参加割合
ストレスチェック回答率
二次予防 定期健康診断受診率
大腸がん検診受診率

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
目標

ー

ー

0.65

※1

2024年度から
調査予定

0.46

※1

0.25

1.3%

※1

1%未満

2.26

2.32

2.5

8.1%
1.2%

8.2%
0.8%

2%未満
0%

66.1%
2.9%

66.5%
2.3%

70.0%
2.0%

0.6%

0.8%

0.5%

1.3%
28.9%

1.4%
27.8%

1.0%
20％未満

24.4%

24.7%

30%以上

75.9%

75.9%

80%

64.3%

65.2%

70%

64.2%

67.2%

70%

70.5%
35.5%
6.7%
36.6%
3266人
14.6%
94.2%
100%
ー

70.2%
36.8%
7.1%
※1
※1
※1
96.4%
100%
85%

75%
40%
8%
45%
3000人以上
20%
95%
100%
85%

0.4

指標

項目
再検査要受診者受診率
保健指導実施率

2022年度
実績ーー

2023年度
実績※1※1

2025年度
目標
80%
80%※1 年度末に集計※2 喫煙なし、運動習慣あり、朝食欠食なし、睡眠で休養できている、適切な飲酒習慣のうちクリアできている項目数

3つの重点対策の取り組み（1）健康増進活動
安全対策、健康な体づくり、運動習慣づくりを行うために、毎日、業務開始時に、全員参加でラジオ体操と健康づくり体操を実施しています。特に、運動習慣のある人の割合を高めるために、2020年度より健康保険組合と協働して健康ポイント制度を導入し、社員の健
康意識の向上につなげています。他には、全社員を対象とした健康教育研修に加え、体力測定など各職場のニーズに応じた職場研修なども実施しています。対面式集合研修に加えてリモートを活用した研修や社内イントラネットを活用して音声付研修動画の配信を行っています。

健康づくり体操

健康ポイントイベント（ウォーキングやクイズなど通年開催）

職場研修 体力測定（2）メンタルヘルス対策
聴く力を高める傾聴研修や怒りの感情をコントロールするアンガーマネジメント研修など、メンタルヘルス関連の社内研修や、 精神科専門医による個別相談対応、産業保健スタッフによるメンタルヘルス不調者への早期対応、当社オリジナルの復職支援プログラムを用いた復職・再発防止策への取り組みなど、総合的にメンタルヘルス対策を実施しています。
また、ストレスチェックを活用し、自身のストレスをケアするセルフケア対策および、日頃の職場環境の把握と改善を目的としたライ
ンケア対策として集団分析結果をもとに職場単位での改善活動に取り組んでいます。

アンガーマネジメントWEB研修
セルフケア 職場研修

メンタルヘルス周知文（3）生活習慣病対策
スマートクラブ活動
生活習慣病予防対策の一つとして、職場単位などグループで減量と生活改善に取り組むスマートクラブ活動を行っています。
女性がん予防などの健康セミナー
女性がいきいきと働いていくために、女性特有のがん対策や更年期障害への対応等をテーマとした「女性セミナー」を開催しています。女性だけでなく、上司・男性向けにも研修資料を作成し全社に配信しました。
他に、アルコールと上手に付き合う方法や健康診断結果のまとめなどの研修資料配信や、55~59歳社員を対象にしたライフプランセミナ
ーでの健康講話、定年を迎える社員に対し保健師・看護師による保健指導なども実施しています。

定期健康診断まとめ

55∼59歳社員を対象にした ライフプランセミナー

スマートクラブ事例紹介

受動喫煙・禁煙対策
喫煙率25％未満を目標に、定期的に屋外喫煙場を巡回するなど禁煙を呼びかけ、5月31日の世界禁煙デーには禁煙のコツをテーマとした
禁煙対策ニュースを全社配信しました。松阪事業所では世界禁煙デーに敷地内1日禁煙デーを実施しました。

サステナビリティMENU

禁煙のコツ・健康ニュースなどの配信

グループ会社における連携・社内協力会社への研修支援
国内グループ社員や海外駐在員の健康増進を推進していくために、健康ポイント制度や健康研修プログラムを関係会社に展開するなど、グループ全体で健康増進活動に取り組んでいます。
また熱中症の研修など、構内工事協力会社に研修支援を行っています。今後もグループ各社と連携しながら産業保健機能の向上を図って参ります。

構内協力会社研修

住友理工グループの健康増進活動の取り組み成果を社外へ発信全国産業安全衛生大会等で、受動喫煙禁煙対策、メンタル不調者に対する客観的指標を用いた当社オリジナルの復職プログラ
ム、ストレスチェックを活用した職場改善活動など、従業員の健康保持増進に取り組んだ成果を発表しています。
また愛知、三重では、健康経営推進企業として県の健康経営ネットなどに登録し、健康増進活動の紹介を行っています。

あいち健康経営ネット

会社、労働組合、健康保険組合との連携強化
現在、会社と健康保険組合が協働するコラボヘルスで、効果的、効率的に社員とその家族の健康増進活動に取り組んでいます。
また会社、労働組合、健康保険組合で健康管理事業推進委員会
を定期開催し、３者間の連携強化を図りながら社員の疾病予防・健康増進活動に取り組んでいます。

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安全衛生
Safety and Health

株主・投資家、取引先、従業員

コミットメント

所管役員メッセージ

安全をモットーに、すべての人に信頼してもらえる安
全衛生活動を実践する！

住友理工グループは、働くすべての仲間が家を出てから家に着くまで安心・安全
でいられるため、標準化・実践・点検・継続的改善のサイクルを回しリスク低減をしています。
私は、安全行動を率先垂範し、作業現場で直接従業員の皆さんとコミュニケーシ
ョンをします。未然防止の良い活動事例は共有・展開し、災害発生現場では何が問題なのかを明らかにした上で再発防止を行い、その効果を維持していくよう、ともに行動しています。
リスクマネジメント出来る人材育成のため、現在実施している世界中のグループ
各拠点に向けた周知・トレーニング・監査をレベルアップさせ、リモート並びに現地現物で進めていきます。
“意識を変えれば、行動が変わり、行動を変えれば意識が変わる”の信念を持って、災害ゼロを目指し、住友理工グループの安全衛生に全力を尽くしてまいります。ご安全に！

取締役常務執行役員 和久 伸一

安全衛生マネジメント
これまでに培ってきた住友理工グループの実用されていた標準類をベースに、「安全衛生マネジメントガイドライン」として明文化しています。各種安全標準も含めた、GSS（グローバル・セーフティー・スタンダード）を運用しています。

安全の理念
全社員の幸せと会社繁栄のため、安全は全てに優先であり、私たちは、まず安全を確かめ１日の作業に入ります。
安全の10原則
1.「安全は第一であり、安全は全てに優先することを念頭におき行動すること」
2.「すべてのケガおよび職業病は防ぐことができるという信念で活動する」
3.「安全な状態を造り維持向上させるのは、会社・個人の責務である」
4.「マネジメントはケガや職業病防止に直接責任がある」
5.「ルールを守ることは社会で個人に課せられた基本的責任である」
6.「すべての従業員が安全に作業できるよう十分に教育訓練を行う必要がある」
7.「安全衛生管理体制のPDCAを回すべく、全員参加型の安全衛生監査を行う必要がある」
8.「すべての災害はもちろん、災害に繋がる不安全行動や状態に対しても報告調査を行う」
9.「安全衛生上の欠陥は全て直ちに改善されなければならない」
10.「災害ゼロを達成するには皆様全員の協力・参加が不可欠である」

推進体制

働く人々の参画
各々の活動に加え、各種安全衛生の会議体、各拠点の安全衛生委員会では、意思決定にも参画。安全衛生パトロールにも参画。現場では、作業者の意見を吸い上げて、改善に活用しています。

安全衛生活動指針方針『災害ゼロ』 達成に向けて、グローバル安全活動をさらに強化しています。災害ゼロを達成する為には、安全な人づくりと設備づくりの両立なくして達成することはできません。社員一人ひとりが常に安全を意識し行動できる自律化に向け、安全文化の構築を進めています。

グループ共通活動
安全な組織づくり＊職場安全巡視により不安全行動や不安全状態の発見改善＊作業観察により安全な作業手順の確立、標準化＊災害の真因追及、対策の横展開実施と継続

安全な職場づくり＊整理整頓により不安全状態の排除＊フォークリフトと人の人車分離による接触防止＊設備点検、整備、清掃等により着火源、可燃物の排除＊化学物質・暑熱・騒音等の職場環境を管理安全な人づくり
交通安全＊安全対話により作業者の安全意識・知識の向上＊事業部門毎の不安全行動の抑止教育＊労働災害と同様に、交通事故の原因分析の実施＊GSS（グローバルセーフティスタンダード）の制定・実践・監 ＊従業員へ危険エリアの伝達
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査＊交通安全教育を行い、加害・自損事故を防止＊危険予知訓練を行い、一人ひとりの危険感受性向上＊交通マナー/ルールの順守＊異常処置は対応者を指名し、必ず教育・訓練

安全大会

社長安全対話

安全衛生所管役員による安全パトロール

防火・交通安全教育

化学物質管理社内で取扱う化学物質を一元管理する化学物質管理システムを導入し、SDS管理、適用法令管理、化学物質リスクアセスメント、製品含有禁止物質の検索など、従業員が化学物質管理を円滑に実施できる環境を整備しています。

化学物質管理教育
化学物質を安全に取扱うためのガイドブックを発行し、従業員の知識向上を図っています。
・基礎知識編･･･全従業員の知識向上
・法令実務編･･･化学物質管理者及び実務者の法令専門知識向上（安衛法、毒劇法、消防法の法令解説書）

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ダイバーシティマネジメント
Diversity Management

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティマネジメント

D＆I推進の取り組み

従業員

コミットメント

所管役員メッセージ
住友理工グループでは、経営理念に「従業員の多様性、人格、個人を尊重し、活力溢れる企業風土の醸成」と謳っており、ダイバーシティ＆インクルージョン（以降 D&I）の推進を経営の根幹と認識し、「誰もが力を発揮できる職場づくり」を目指しています。現在、全従業員のうち約8割が日本以外の地域で働いており、D&Iの推進と実践の重要性はますます高まっています。
D&I推進体制としては、2015年にCSR委員会（現CSR・サステナビリティ委員会）の下部委員会としてダイバーシティ委員会が発足したことを皮切りに、2016
年には専門組織として人事部門にダイバーシティ推進室を設置いたしました。その後、ダイバーシティ推進課、人事企画課D&Iグループへと発展的組織改編を行い、従業員の意見集約に加え、社会動向を注視しながらグループ・グローバルの視点で推進活動を進めています。
今後も引き続き、人種・民族・国籍・宗教・年齢・学歴・性別・性自認・性的指向・障がいの有無などに関係なく、社員一人ひとりが互いの個性を尊重し、やりがいをもって世界を舞台に活躍できる職場づくりと企業風土の醸成を加速し、D&I推進に積極的に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれ

取締役常務執行役員 山根 英雄

ましては、当社グループの人材・D&Iに関する取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ダイバーシティマネジメントの考え方
住友理工グループでは、「住友理工グループ経営理念」にて「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、活力溢れる企業風土を醸成します」と掲げ、多様な人材がいきいきと働ける環境づくりを進めるためにD&I推進活動を行っています。

住友理工グループ ダイバーシティシン
ボルマーク

住友理工グループではシンボルマークを制定し、D&I推進に努めています。シンボルマークは人と人が繋がり、多様な個性が繋がり、一丸となって価値のあるモノを創り出す様子を表しており、当社の積極的な取り組みの象徴となっています。

D&I推進体制
住友理工では、人事課D＆IグループでD&Iの理念、施策を全社に展開しています。また、人事企画課D＆Iグループは人事部に属し、CSR
推進室、人材開発部などと連携・協働し、具体的な制度の構築や社内環境の整備等を実施しています。

D&Iに関する中期ビジョンと実績、課題
中期ビジョン
住友理工では、3つの軸を中心にビジョンを描き、誰もが力を発揮できる職場を目指しています。
3つの軸
1.多様な人材の活躍推進：自分で自分の働き方を考える
2.働き方改革：誰もが力を発揮できる職場をつくる
3.意識改革・風土醸成：情報や場の提供により個人の意識を高め、職場理解も進める

2022年度 重点実施項目と実績

テーマ

2022年度重点実施項目
女性採用率30％
多様な人材の活躍推進 障がい者雇用促進（法定雇用率2.30％）
働きやすい環境に向けた実態把握
および解析
制度改革の現状考察と改善
働き方改革「仕事と○○」の両立介護の両立
支援体制の継続的整備
情報配信
意識改革・風土醸成

各種研修での啓発活動

2022年度実績

23.2％（2023年3月）
・2.66％（2023年3月、特例子会社適用3社） 目標達成
・特例子会社「住理工ジョイフル」から5名の出向受入開始
当社ストレスチェック「いきいき診断」の集団分析結果を活用した職場改善活動を推進すべくラインケア研修を3回実施 職制177名参加
各種社内制度の定点観測実施介 護 外部専門家直通の無料相談窓口設置（年間利用件数：1件）
育 児 ・育休者向け事業所内託児所オンライン見学会実施
・社内託児所「こあらぽっけ」ツアー動画公開
・社内報「みつくみ」での情報発信
・HRNewsにてD&I情報発信
・社内サイト「G.Portal」でのセミナー情報発信・階層別研修にてD&I研修実施
・住友電工グループ女性フォーラム「SWING」開催
男性を含む64名参加
・定年を控える社員向け「ライフプランセミナー」開催
55歳～59歳の社員106名参加

2023年度 課題（重点実施項目）

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D＆I推進の取り組み
Initiatives to Promote D&I

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティマネジメント

D＆I推進の取り組み

従業員

一般事業主行動計画
一般事業主行動計画を策定、公表し、達成に向けて活動を行っています。
1．計画期間2023年4月1日～2028年3月31日①従業員の誰もが自身の希望する働き方を円滑、かつ確実に選択、利用できる職場環境づくり【目標】
・定時の日（毎週水曜日）達成率 100% ※同一週内・同一月内の振替含めての達成率
・インターバル勤務制度 達成率 100%
2．定量的目標 ・男性の育児参画の継続的推進（男性育休や育児奨励休暇取得などの時流に合わせた奨励）②積極的な女性エンパワーメントと活躍フィールドの拡大【目標】管理職（基幹職）に占める女性の割合として以下を目指す
グローバル（国内外グループ全体）20％／国内単体 10％③若手育成の強化【目標】若手社員の「自律的成長」の支援と、将来的な活躍のためのスキルアップ機会の積極的な提供
3．計画詳細 厚生労働省のサイトをご覧ください多様性の尊重
様々な立場の仲間とともに働く
住友理工グループでは、性別・国籍・採用ルートなどに関係なく、誰もがやりがいを持って活躍できる企業風土の形成に積極的に取り組んでいます。女性・外国人・中途採用者ともに、その属性によらず、能力・適性などを総合的に判断した採用・管理職への登用を行っています。なお、女性については、従業員・管理職に占める割合に男女差があることを課題としてとらえているため、特に目標値を掲
げ、課題解決に努めています。

女性の活躍推進住友電工グループ女性社員ネットワーキング「SWING」の実施
住友電工グループの女性社員を対象に相互研鑽やネットワーキング構築を支援する「SWING※女性フォーラム」を2017年度より継続的に開催しています。女性たちの育成や能力開発を図ることでグループ全体の女性活躍を推進しようと現在、住友電工、住友電装、住友理
工の人事・D&I部門メンバーが事務局となり活動しています。
開催当初は女性事務職（一般職）をメイン対象としていましたが、2021年度には女性総合職に焦点を当てたり、コロナ禍には全面オン
ラインセミナーにシフトするなど、社会の変化に合わせて続けてきました。また、男性にも女性の働き方を一緒に考えてもらおうと、近年では男性社員にも講演聴講を案内、勧めています。

女性管理職比率の推移
住友理工の女性管理職比率は2022年度末時点で1.4%（8名）となりました。
採用の強化、研修、制度整備等の施策を行い、女性が安心して継続就業し、キャリアアップを目指せるよう引き続き努めていきます。
関連情報

社会パフォーマンスデータ

外国人社員の登用
グループ全従業員の約8割が海外地域で働いており、もとより外国人と日本人をとりわけ区別して取り扱うことは、ありません。
海外拠点では、現地拠点長を担えるローカルスタッフの育成にも努め、主管業務のローカル化を常時意識しています。一方、日本国内
においては、その国籍に限らず、当グループで働きたいという高い志と強い想いを持つ人材をコンスタントに採用しており、彼ら彼女らの活躍フィールドは日々拡大しています。
関連情報
住友理工事業早わかり 「地域別従業員割合」

中途（キャリア）採用者の登用
新しい視点や視野、そして、その先にあるイノベーションを期待し、当グループでも毎年一定数の中途（キャリア）採用社員を迎えています。業務実績のある派遣社員の直接雇用（社員登用）も進めるなど、その実務能力を十分に発揮し、即戦力・中核人材として活躍できる場を整えることもD&I推進の一環と捉えています。
入社後は、その能力に応じてステップアップできるよう、新卒入社者との区別なく公平公正に評価・処遇をしています。

関連情報

社会パフォーマンスデータ

障がい者雇用の推進
特例子会社「住理工ジョイフル」
住友理工では各部門で障がい者の受入れを行い、受入れ職場の理解を得ながら適性に見合った業務遂行を進めています。
また、2013年11月に障がい者雇用促進と社会貢献を目的として、特例子会社「住理工ジョイフル」を設立しました。業務内容は、社内
メール便の集配、書庫管理、印刷、書類の電子データ化、清掃業務など年々拡大し、それぞれの個性を生かして就労しています。今後も対応できる業務を増やし、障がい者の積極的な雇用確保に努力していきます。
2019年度以降、住友理工グローバル本社に2名、小牧製作所へ3名が出向し、同じ環境下で共に業務を進めています。また、長年、特例
子会社と共に法定雇用率の達成及び、障がい者雇用推進の実績が認められ、令和2年度障害者雇用優良企業 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事努力賞を受賞しました。

印刷業務作業
関連情報

高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事努力賞を受賞

社会パフォーマンスデータ

D&I社内研修「人材育成に優る事業戦略なし」との考え方のもと、基礎・定期教育、階層別、ニーズ別等さまざまな形式で研修を実施しています。2022年度も引き続き、階層別研修内でD&I研修を実施
し、受講対象者に合わせて、D&Iの基本知識、住友理工の取組
み、ケーススタディーに基づいた具体的な行動レベルの向上
等、様々なアプローチを試みました。昨今では、アンコンシャ
ス・バイアスやLGBTQなどのテーマを取り上げ、参加者全員で考える機会を作っています。
※ 対象は住友理工、グループ会社

認定・登録実績社員の意識改革、社内の風土醸成も鑑み、各種認定・登録制度にも参画しています。社外への訴求にはもちろんのこと、当社の立ち位置確認のためにも、これから取り組むべき方向性、施策を考えるためにも活用しています。
関連情報
社外からの評価
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CSR Management on Supply Chain

サプライチェーン

サプライチェーンのCSRマネジメント

サプライチェーンでのCSRの取り組み

株主・投資家、取引先

コミットメント

所管役員メッセージ
ステークホルダーの皆さまからの企業の社会的責任（CSR）への取り組みに対す
る期待は年々高まっており、お取引先様を含めたサプライチェーン全体でのCSR
活動が問われる時代となってきております。住友理工グループではこのようなご期待にお応えするため、「お取引先様CSRガイドライン」の策定など、かねてサ
プライチェーン上でのCSR活動に力を入れておりましたが、2014年からCSR委員
会（現CSR・サステナビリティ委員会）の下、グループ・グローバルでの視点で活動を推進しております。
現在、住友理工グループでは、安定した事業活動を行うために、世界各国のお取引先様のご協力を得ての事業継続計画（BCP）の策定や、環境配慮・コンプライ
アンスなどへの対応に加え、当社が署名している国連グローバル・コンパクトの原則を重視した活動を、グループ・グローバルで横断的に推進しております。これら活動の推進には、ステークホルダーの皆さま、特にお取引先様のご協力が不可欠となります。今後とも、当社グループの取り組みをご理解いただき、更なるご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

常務執行役員 安田 日出吉

調達における基本的な考え方
住友理工では、調達活動における基本姿勢として、2006年5月に「取引基本理念」および「行動規範」を策定、また2011年11月には「お取引先様CSRガイドライン」を発行しました。2014年10月には、国連グローバル・コンパクトへの署名を機に、「お取引先様CSRガイド
ライン」を紛争鉱物対応、腐敗防止活動等を追加した内容に一新、また2019年8月には中期経営ビジョン「2022年住友理工グループ
Vision」の制定を機に「住友理工グループ企業行動憲章」を反映した内容に改訂しています。

当社では、これらの基本理念・行動規範・ガイドラインを遵守して事業運営を行う事を社内外の関係者の皆様に広く宣言すると共に、当社の調達活動に不適切な行為があった場合にはコンプライアンス相談窓口にご連絡いただくなどお取引先様にもご協力をいただき、透明性の確保に努めています。

取引基本理念お取引先様との関係はお互いに対等な立場であり、協働のパートナーであるとの考えに基づき、公正で透明性の高い取引を行うことを心掛け、約束や契約は必ず守るように致します。

行動規範（当社社員向け）
1.お取引先様の選定に際しては、調達に関する社内諸規定に従って行います。（当社社員の個人的な恣意で特定のご購入先を決定、支援することは致しません。）
2.取引条件の設定や、お取引先様への情報提供に関しては公平に行います。
3.お取引先様の機密情報の管理には十分な注意を払い、調達活動以外の目的には一切使用致しません。
4.お取引先様から社会的常識の範囲を超えた贈与、接待などの利益供与を受けることは致しません。また、求めることも致しません。

違反に対する措置
当社社員が上記事項に違反した場合は、社員就業規則に照らし厳正な対処を致します。

取引基本契約書2018年度には、「取引基本契約書」を改訂しました。法令遵守、個人情報保護、反社会的勢力の排除、CSR調達の推進等の条項を新たに加え、お取引先様との契約の中で、共に協力してCSR調達をサプライチェーン全体で推進していくことを明確に致しました。

お取引様CSRガイドライン
お取引様向けに「お取引先様CSRガイドライン」を配布し、当社のCSR調達に対する考え方、具体的な行動規範を展開すると共に、お取引先様には、さらに先のお取引様への展開もお願いすることで、サプライチェーン全体でのCSR調達の徹底を図っています。
お取引先様CSRガイドライン 日本語第3版 (447KB)
お取引先様CSRガイドライン 英語第3版 (516KB)
お取引先様CSRガイドライン 中国語第3版 (468KB)

サプライチェーン推進体制
住友理工では、2014年7月に、CSR委員会の下部組織として、サプライチェーン委員会を設置し、当社グループのグローバル化、サプラ
イチェーンの複雑化に対応すべく組織体制を構築して参りました。この委員会を引継ぎ、CSR・サステナビリティ委員会では、当社グループでのCSR調達に関する種々の活動（環境対応、コンプライアンス対応、リスク管理対応等）の実施状況をチェック・指導し、お取
引先様とも共有・連携する事により、サプライチェーン全体でのCSR調達の展開・強化の取り組みを推進していきます。

調達活動に関する中期ビジョン
国内外のグループ会社も含めた横断的な調達活動において、下記の4項目を計画的に推進することにより、お取引先様との連携強化を図ると共に、調達管理業務における効率化や迅速化など、管理機能の向上と潜在リスクの低減を進めていきます。
１．サプライチェーン強化：
お取引様との取引に関する情報の一元管理と、CSRアンケート等により、お取引先様との相互コミュニケーションを強化し、CSR調達を展開、管理する基盤の強化を推進していきます。
２．法規制・契約関係：
顧客からのRBA※のような第三者監査機関の評価に対応出来る体制にすべく、法令遵守・CSR調達の推進をお取引先さまと共に実践していきます。
３．危機管理：グローバルでのリスク管理体制のさらなる強化に向け、サプライヤー情報のデータ拡充を図っていきます。
４．教育・啓発活動：
調達に関するコンプライアンスに関しては、研修やEラーニングを活用したグループ内の教育・啓発活動を継続的に実施し、理解度と意識の向上を図っていきます。
※RBA： Responsible Business Allianceの略。EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）が2017年10月に名称変更。電子機器大手
が、サプライチェーンにおける社会的・環境・倫理的課題に対し、共通の行動規範を作成・遵守することで改善を図るために2004年に設立したNGO。遵守状況の調査・監査を独自に行っている。

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サプライチェーンでのCSRの取り組み
CSR Activities on Supply Chain

サプライチェーン

サプライチェーンのCSRマネジメント

サプライチェーンでのCSRの取り組み

株主・投資家、取引先

サプライチェーン強化パートナーシップ構築宣言
当社は、2022年3月、内閣府や中小企業庁などが推奨する「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。本宣言に則り、サプラ
イチェーンにおける取引先の皆様との連携と共存共栄を進め、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでまいります。

CSR活動状況のモニタリング
お取引先様と一体となってCSR調達を推進するために、2014年に発行した「お取引先様CSRガイドライン」に沿った活動の推進を改めてお願いすると共に、社会的責任や行動規範の遵守状況を各お取引先様ご自身にも振り返って頂き、現状及び今後の課題をご確認頂くツールとして2016年度より「CSRアンケート」を実施しています。
2019年度には「2022年住友理工グループVision（2022V）」で掲げておりました国内調達額の90%以上のお取引様に対して「CSRアンケート」による活動状況の確認とフィードバックを実施する事ができました。今後はアンケート対象をグローバルで更に拡大してまいります。
この活動を通じて、当社のCSR調達の方針をサプライチェーンの末端まで伝達すると共に、お取引先様とのコミュニケーションを深め、サポートさせて頂きながら、サプライチェーンを強化していきます。

※CSRアンケートの実施状況

2017年～2022年実績
対象とお取引様数

国内（単体）：330社
国内グループ：230社
海外グループ：62社

KPI
・2020年までに国内調達額の90％以上のお取引先に対してアンケート実施を達成。
サステナビリティMENU
・2021年は、当社への依存度が高い国内のお取引様（特に中小企業）へ重点実施。

法規制・契約関係
環境に配慮した調達
環境負荷物質のさらなる低減を目的に、法令や客先要求に対する「禁止物質」「監視物質」を明確に定めた「グリーン調達ガイドライン」を発行し、環境規制の変化に伴い適時改訂を行っています。
また、欧州化学品規制であるREACHの施行に伴い、2008年1月から、関連するお取引先様には協力をお願いしており、原材料や部品のお取引先様には説明会を実施するなど浸透に努めています。
住友理工では、今後も欧州だけでなく、世界各国の環境規制の変化に対応し、グリーン調達ガイドラインの運用見直しを進め、お客様への積極的な展開を推進します。
グリーン調達ガイドライン (331KB)

持続可能な天然ゴム調達
住友理工ではお取引先様との対話を積極的に推進しておりますが、さらに、お取引先様のお取引先におけるCSR活動の推進状
況も順次、確認させていただいています。とりわけ、東南アジ
アを中心に調達している天然ゴムでの取り組みとしては、当社
調達所管役員および調達責任者を含む従業員がサプライチェー
ンにある加工所の視察を行い、特に労働慣行や人権、安全衛
生、環境保全に関する問題がないことを確認しております。
2016年はタイで2社、2017年はインドネシア・マレーシア・ベ
トナムの天然ゴム農園および天然ゴム加工メーカー6社を訪問、2018年は、タイ・インドネシア・ベトナムの5社、2019年～2022年はタイの１社の実地調査を実施しています。今後もエリア毎の海外調達拠点と連携して、継続的に実地調査・確認を実施してまいります。
また、当社は2022年7月に「持続可能な天然ゴムの為のグロー
バルプラットフォーム（GPSNR※）」に加盟しました。2023
年には、2020年9月に開催されたGPSNRの年次総会にて承認されたポリシーフレームワークの内容を反映した、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定しました。
当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもの
で十数種類あり、このうち天然ゴムだけで4割以上を占めます。GPSNRのポリシーに賛同することで、天然ゴムのトレー
サビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指してまいります。

※Global Platform for Sustainable Natural Rubber
関連情報
プレスリリース (597KB)
関連情報

持続可能な天然ゴムの調達方針 (841KB)サステナビリティMENU

紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国とその周辺国において、人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことを目的とした米国・金融規制改革法改正
第1502条が2012年に発効しました。これは紛争鉱物に指定される3TG（金、タンタル、スズ、タングステン）を使用している米国上場企業に対して、米国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課すものです。これを受けて、住友理工ではお取引先様を含めて継続的な調査を実施し、生産工程において数種類のスズ、タンタル、タングステン化合物を使用していることを把握しておりますが、いずれも紛争に加担していないことを確認しております。更に、3TG以外の鉱物（コバルト、マイカ）、コンゴ民主共和国及び周辺国以外の高リス
ク地域（CAHRAs）など、調査対象を拡大し、今後も引き続き調査を継続し、お取引先様の協力をいただきながら、お客様へのご報告を誠実に対応していきます。

危機管理
住友理工では、グローバルサプライヤーの基本情報リストを整備し、地震などの災害発生時に、迅速な情報収集、情報展開を行うための基盤づくりを継続的に推進しています。2016年には主要原材料などのお取引先様の情報を整理し、地震などの災害発生の際にタイムリーにお取引先様に情報発信するとともに、供給への影響有無をご回答いただく安否確認のシステムを導入し、更に2次以降のお取引先様の情報を拡充するなど、迅速な初動対応とその後の対応策を講じる体制を整備しております。
今後も、お取引先様のご協力をいただきながら、グローバルでのBCP体制の構築を推進して対応力を強化していきます。

教育・啓発活動
住友理工では、毎年継続的に調達部門長が講師となり、国内グループ全社員を対象とした下請代金支払遅延等防止法（下請法）についての講習会を実施しております。グローバル調達本部、各事業部調達部門が、事業部内の教育・啓発責任部署として、実務に合わせた教
育・啓発活動を行うと共に、関連部門、関連会社からの要請に応じて、実務視点での質疑応答を重視した出前講習を行うなど、きめ細やかな対応に努めています。
また、新入社員や若手社員を対象とした研修教育や全従業員を対象としたCSR、コンプライアンスに関するEラーニングを定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを行っています。
2015年3月には、住友理工グループの調達規定を日本語・英語・中国語で制定し、海外の関係会社に展開した事を始め、海外各エリアではグループの調達責任者会議を通して、またお取引先様にはサプライヤーズミーティングの場において、CSR調達に関する研修会を実施
し、グループ・グローバルでのCSR調達の浸透に努めています。

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品質委員会 委員長メッセージ
住友理工グループでは「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」を
事業運営の基本としています。
品質委員会は2017年度に組織横断的に任命した委員会メンバーで活動を開始し、重要品質問題や全社品質活動など、全社の経営に関わる重要な課題・活動について報告・議論してきました。
2022年度は、個別の重要品質問題を真因にまで踏み込み、根本対策の完結状況・
横展開状況を委員会でフォローすると共に、マネジメント層への情報共有促進のため、部長層へのオンライン参加を促してきました。2023年度も引き続き重要品
質問題を中心にした報告・議論を継続すると共に、顧客信頼確保に向けた取組みについてもフォローしていきます。
「2029年住友理工グループVision」（2029Ｖ）の実現に向け、今後はCASEへの対応や環境配慮型製品の開発など、顧客要求の高度化に対しても信頼に応える品
質の維持・向上が必要となります。この品質委員会を要に、住友事業精神「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」に基づき、時代の変化に合せた品質保証や未然防止に向けた取組みを強化していきます。
住友理工グループは創業以来、モノづくり企業として成長してきました。品質委

品質委員会委員長
取締役常務執行役員 和久 伸一

員会の運営により、モノづくりの進化にも柔軟に対応した高品質な製品を世に送り出し、“Global Excellent Manufacturing Company”として社会の発展に寄与していきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて、当社グループの品質の取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

品質における基本的な考え方
住友理工グループでは、全社品質方針のもと、品質委員会と品質保証統括本部がけん引し、品質向上活動に取り組んでいます。グローバ
ル企業に相応しい品質保証体制を確立することで、製品の高い品質と安全性を確保しています。

全社品質方針住友理工グループでは、お客様にご満足いただき、魅力ある製品を世界に提供することを使命と考えています。この使命遂行に向けて「住友理工グループ全員が改善を積み重ねグローバルでお客様第一、品質第一を追求する。～TQM（Total Quality Management）活動と、S.E.C.Q.中心の事業運営が定着し、社会・顧客から信頼される企業になる～」を全社品質方針とし、グループ全体で品質向上活動に取り組んでいます。

住友理工グループにおける品質保証の考え方
住友理工グループにおいては、安全・安心を追求する為、次の2つの考え方で品質を保証しています。1つ目は「自工程完結」です。製品
設計・生産準備・量産の各プロセスにおいて、自工程完結を実施し、安全な製品を確実に造り込む活動を実施することにより、安心して使っていただける製品を提供しています（図1参照）。
2つ目は「品質ガバナンス」です。事業部門による「顧客への製品・サービスの提供と品質リスク管理」、全社共通の品質保証部門による「品質リスク低減に向けた監視・支援・指導」により品質リスク管理を行い、お客様・社会からの信用を確保しています（図2参照）。

図1：自工程完結

図2：品質ガバナンス

品質統括体制品質保証体制住友理工では、品質統括責任者（Chief Quality Officer：CQO）を2016年に配置し、全社の品質機能を統合した品質保証統括本部を設置しました。
品質保証統括本部は事業部門からの独立性・公正性を保ち、監査機能の強化や事業部と連携した仕組みの構築等、グループの品質保証

をより高いレベルに上げる組織体制としました。
モノづくり企業としてお客様の期待を超える品質マネジメントシステムを創り上げることで、お客様をはじめとするすべてのステークホ
ルダーに安心・安全をお届けします。

品質委員会
住友理工グループでは、2017年度より、従来、事業運営の基本として掲げてきた「S.E.C（安全・環境・コンプライアンス）」に新たに品質（Quality）の「Q」を加え、S.E.C.Q.とすることとしています。これに伴い「品質委員会」を設置し、品質の改善活動が回っているか監視する機能を強化してきました。

品質・製品安全に関する中期ビジョン
住友理工グループにおいては品質部門における2029V実現に向け、以下3項目を重点活動としてグローバルに展開していきます。

1）Global Quality Standardsの進化と浸透
新拠点/新製法などに対応したSRK-GQS（Sumitomo Riko Global Quality Standards）の進化と、グローバル拠点への浸透を図っていきます。また、品質不正が生まれない組織改革、先ずはグローバル監査体制を構築していきます。

2）新規事業（モノ・コト）のQMS（Quality Management System）構築
新規事業に対応する認証取得を推進していきます（ISO27001，ISO26262など）。また、研究・開発・受注段階に踏み込んだ品質保証体制を構築していきます。

3）品質風土の醸成（TQM活動の浸透）

全員が同じ視点で判断できる品質知識の実践と全員参加の小集団活動の浸透を図っていきます。また、グローバルでの品質教育と小集
団活動を展開していきます。
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品質保証体制品質マネジメントシステムの認証取得と活用
住友理工グループは、ISO9001/IATF16949品質マネジメント国際規格を基準に品質保証システムを構築しており、PDCAのサイクルを確実に運用することで、製品および市場品質の継続的改善に努めています。また、海外拠点においても品質保証システムの構築に積極的に取り組み、全拠点でIATFまたはISOの認証取得を目指しています。現在、国内で9拠点、海外で52拠点、計61拠点で認証を取得し、活用しています。

SRK-GQSによる品質保証システム
住友理工グループは、グローバル化が加速する中、全グループが基本とする統一ルールとして、SRK-GQS（Sumitomo Riko Global
Quality Standards）を制定し運用しています。ISO9001及びIATF16949をベースに、住友理工グループのベストプラクティスを織込み、グループ全体での基本事項を規程としています。
SRK-GQSは、品質保証活動の軸となる指針を示すLevel.1、事業部門毎の製品企画から量産における節目管理を明確にした業務標準のLevel.2、個々の実作業を示すLevel.3、の3階層で構成されています。
2022年度は、顧客監査、内部品質監査、製品開発プロセスの節目点検を通じて、実運用状況を点検し、確実かつ効率的に運用できるよう継続的な改善活動に取り組んできました。
2023年度は、海外拠点を含むグループ全体の運用状況の点検と改善を進め、品質保証体制の維持・向上を推進していきます。

仕入先品質体制監査
住友理工グループの品質保証体制のレベルアップを目的に、2011年度よりお取引先様を対象に、グローバルで仕入先品質体制監査を実施しています。この監査は、トップマネジメントをはじめとする品質保証体制構築の必須項目をグローバル共通チェックシートに基づき製造拠点単位で監査し、品質保証に対する当社の考え方を伝えるものです。
2022年度は、新規お取引様を中心に監査を計14社に対して実施致しました。
2023年度も、新規お取引様への監査を検討都度実施し、品質保証体制の強化・向上に努め、本活動を継続実施していきます。

品質ガバナンス
品質統制監査
住友理工グループでは、不適切行為の有無を監視し、各部門の自浄作用を促す目的で、「品質統制監査」を2016年度より実施しグロー
バルに展開しています。
2020年度以降は、これまでの品質統制監査の内容に加え、顧客との契約内容が正しく履行されているかどうかの契約履行監査も追加で実施し、品質統制監査のレベルアップを図っています。コロナ禍においては、国内の事業部門を対象に実施してきましたが、2023年度
は海外拠点も対象に入れ、本活動を継続実施していきます。

品質風土づくりQの日
当社においては「品質第一の企業風土醸成」を目指し、2019年度から、カレンダーで “９” が付く日を「Qの日」とし、「品質に関わる業務を優先的に行う日」として定めました。
2022年度は、「製品品質」「業務品質」の改善および「コミュニケーション」の向上を目指し、活動は単体だけでなく国内グループ会
社にも展開しています。活動状況は半期ごとに調査し、見える化を行っております。活動成果は「業務標準や手順書」として残し財産化し、また作成した業務標準や手順書を運用し、不備があれば改善を継続する（SDCAサイクルを回す）活動も実施しています。
2023年度も本活動を継続実施していきます。

Re-do Zero活動
当社においては、スタッフの一人ひとりが自工程完結の考え方で日常業務を実践する活動として、「Re-do Zero 活動」という名称にて推進しています。本活動は、2016年よりコーポレート部門から活動を開始し、2017年からは事業部門にも展開し、全社の活動として定着しています。
本活動は、日常業務において各職場の困り事や、もやもや業務を取上げ、「やめる・へらす・かえる」の視点で業務の質を向上しスタッフの生産性向上に寄与すると共に、職場のメンバーに仕事のやりがいや活気を生み出しています。
参考となる活動事例として、2022年度は、31部署の事例を全社に公開し、良い事例については社長より表彰をしています。又、自工程

完結の考え方を正しく指導できる認定指導員の育成にも取り組んでおり、現在までに25名を認定指導員として育成してまいりました。
2023年度は、Ｑの日も有効活用し、全部門およびグループ会社にも「Re-do Zero 活動」を普及していきます。

お客様からの評価
住友理工グループでは、日本国内はもとよりグローバル各拠点でも「品質」「コスト」「納期」に対する改善活動を行っており、毎年度、世界中のお客様から高い評価をいただいています。
2022年度は14拠点（国内2拠点、海外12拠点）で45件（国内5件、海外40件）の表彰を受けることができました。

2022年度 サプライヤー表彰
国内
取引先
いすゞ自動車株式会社
曙ブレーキ工業株式会社
キャタピラージャパン合同会社
Caterpillar INC.
Toyota Material Handling, Inc.

賞名

品質達成賞
品質優秀賞
EXCELLENT賞
キャタピラーサプライヤー優秀賞
Supplier performance Excellence award

受賞拠点

地域

住友理工
住友理工ホーステック
ス

日本

海外
取引先
Toyota Motor North America
Toyota Motor North America
Toyota Boshoku America Inc.
HYUNDAI MOTOR BRASIL
一汽丰田汽车（成都）有限公司
长春丰越分公司广汽丰田发动机有限公司
天津富奥电装空调有限公司
広州電装有限公司
東風本田汽車有限公司
広汽本田汽車有限公司
東風本田汽車有限公司
広汽本田汽車有限公司

賞名

受賞拠点
地域
Quality Award
SumiRiko Ohio, Inc.
Quality Award
S-Riko de Querétaro, 北米
S.A.P.I. de C.V.
Delivery Award
SQ Mark（Supplier Quality = 技術・ 住友理工ホーステック 南米
品質賞）
ス
中国
「年間納入不良0」の感謝状
東海化成（天津）汽車
部品有限公司品質協力賞
安定供給貢献賞
東海橡塑（天津）有限公司
供給特別貢献賞
2022年度掇菁撷华賞
2022年度品質協力賞
2022年度仕入先生産性向上活動優秀 東海橡塑（嘉興）有限公司
事例賞-塗装工程産能改善
2022年度仕入先生産性向上活動優秀
事例賞-合并三脚架组装工艺
2022年度NHC大会銀賞
東海橡塑（広州）有限公司
2022年度QC大会二等賞

东风日产乘用车公司

取引先

広汽豊田汽車有限公司
豊田汽車（常熟）零部件有限公司
豊田汽車研发中心（中国）有限公司
新大洲本田摩托（苏州）有限公司
三一重机有限公司
合肥市経済技術開発区
Caterpillar Inc.
日立建機（中国）有限公司
三菱重工フォーク（大連）有限公司
Honda Motorcycle & Scooter India Pvt. Ltd.
Maruti Suzuki India Limited
Toyota Kirloskar Motor Private Ltd.
Toyota Daihatsu Engineering & Manufacturing Co.,Ltd.
Ford India Pvt. Ltd. Sanand Engine Plant
Honda Automotive (Thailand) Co.,LtdUSUI International Corporation (Thailand) Ltd.
General Motors
JTEKT ASIA PACIFIC CO., LTD.
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
P.T. Astra Honda Motor
P.T. Honda Prospect Motor
PT. Toyota Motor Manufacturing Indonesia
PT.Astra Daihatsu Motor

賞名2022年度最佳质量表现奖（品質賞）
2022年度仕入先生産性向上活動優秀
事例賞-加硫生産性向上改善

受賞拠点

地域

2022年度品質5年連続達成賞
2022年品質金賞
優秀サプライヤー賞
亩均效益奖（経済貢献賞）
Supplier Excellence Recognition Excellent Level
最優秀仕入先優秀賞
Quality Management
Consistently High Quality
Performance Award
品質目標達成/０ppm
CO2 Reduction Early Achievementof 2030 Target
Zero QR and Zero warranty claim in
Y2022
Quality Award
2022 Environmental Award
The Best supplier in Delivery awards
2022 Supplier Quality ExcellenceAward2022 Quality Award
Excellent Award SGA HOT《Green Level》Compliance,
Effective Communication & Labor
Risk Management
Best Cost Performance forAchievements in Fiscal Year 2022
Excellent Project Production
Preparation
Zero Defect Quality Achievement
Delivery Target Achievement
Best Effort Delivery東海橡塑（合肥）有限公司

Tokai Imperial Rubber インド
India Pvt. Ltd.
Inoac Tokai (Thailand)
Co.，Ltd.

SumiRiko Eastern
Rubber (Thailand) Ltd.

タイ

PT. Tokai Rubber Auto インドネシ
Hose Indonesia
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まちづくりへの貢献

市民活動への貢献

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ティア活動

海外グループ各社の活動

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社会貢献活動のマネジメント
Management of Social Contribution Activities

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青少年の育成への貢献
まちづくりへの貢献
市民活動への貢献
住友理工グループ従業員のボランティア活動
海外グループ各社の活動

社会貢献

従業員、地域社会

コミットメント

所管役員メッセージ
住友理工グループは“Global Excellent Manufacturing Company”すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への飛躍をめざす中、社会貢献活動を通して社会全体が享受できる社会的価値の向上を図り、豊かな社会づくりに貢献するとともに、SDGsの推進による企業価値の一層の向上に努めて参ります。この社会貢献活動をグループグローバルにて積極的に推進するため、CSR・
サステナビリティ委員会のもと、社会貢献推進プロジェクトを運営致しております。プロジェクトには住友理工の各製作所長、グループ会社役員などが参画し、SDGsに寄与し、持続可能な社会づくりを目指すことを目的に、取組みのひとつひとつを検討・改善しながら、社会貢献活動を推進致しております。
住友理工グループは地域社会の一員であることを常に自覚し、地域社会から信頼される企業となるべく、社会貢献活動を通じて企業責任を果たしてまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて当社グループの社会貢献の取り組みをご理解いただくとともに、忌憚のないご意見、ご指摘をいただければ幸いでございます。

取締役常務執行役員 山根 英雄

社会貢献活動方針
住友理工グループは社会の公器としての企業の役割を果たし、「この街に住友理工グループがあってよかった」と評される企業となるために、社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動の軸となる理念には「地域社会の一員であることを常に自覚し『良き企業市民』として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する」を掲げ、これを社会的課題解決型活動と位置付けました。SDGsの開発目標に資する社会課題解決への積極的取り組みを通じて社会的価値を生み出し、それとともに企業価値の向上に寄与することを考え、また、社会の要請に合わせて重点活動分野（「ダイバーシティへの貢献」「青少年の育成への貢献」「まちづくりへの貢献」「市民活動への貢献」「自然環境との共生への貢献」）を定め、積極的に活動を行っています。

活動理念
住友理工グループは地域社会の一員であることを常に自覚し「良き企業市民」として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する。

取り組みの枠組み
住友理工グループ活動理念を実現するために、「目的」「目指す姿」「5つの重点活動分野」そして「2つの活動視点」を定めています。

社会貢献推進体制
社会貢献活動は定められた活動理念と考え方を基に、2005年に発足したCSR委員会の下部6委員会の一つとして社会貢献委員会を設置
し、各種活動を討議のうえ、計画的に実施してまいりました。2021年度からは、CSR・サステナビリティ委員会のもと社会貢献推進プロ
ジェクトを発足させ、住友理工グループ全体の社会貢献活動について、方針策定、モニタリング、戦略的活動の企画から各拠点への展開
まで、包括的に指導・推進を行っています。

住友理工では社会貢献活動は「従業員の貢献」と「会社の貢献」に大きく分かれます。従業員の貢献としては「人的貢献」「金銭的貢献」の2通りがあります。人的貢献では「住友理工あったかクラブ」という従業員のボランティア活動を支援する組織が小牧・富士裾野製作所、松阪・埼玉事業所およびグループ会社の東海化成工業に置かれています。

また、金銭的貢献としては「住友理工あったか基金」（2014年に一般財団法人化）が設立され、登録した従業員は1口100円から最大10口を毎月給与天引で寄付できる仕組みとなっています。この寄付には会社がマッチングギフトとして同額を寄付しています。

会社の貢献としては社会貢献推進プロジェクトで各種社会貢献プログラムを検討・策定し、CSR推進室を事務局としてそれぞれのプログラムを実施しています。また、従業員の貢献を支える「あったかクラブ」「あったか基金」の支援センターが各製作所・グループ会社で運営され、会社の貢献と従業員の貢献をつないでいます。

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ダイバーシティへの貢献
青少年の育成への貢献
まちづくりへの貢献
市民活動への貢献
住友理工グループ従業員のボランティア活動
海外グループ各社の活動

従業員、地域社会「その人らしく」生きられる社会を目指して

住友理工は、人々の多様性を活かし、「そのひとらしく」生きられる社会を目指して、物理的・こころのバリアがなくなる社会づくりに様々な側面から支援しています。

外国人子弟のための就学準備スクールの開催
住友理工は小学校入学を控えた愛知県小牧市在住の外国にルーツを持つ子どもたちを対象とした「就学準備スクール（プレスクール）」を小牧市国際交流協会と協働で開講しています。
これは外国人の親を持つ就学前の子どもたちを対象に、日本の小学校での生活に早く適応できるように、学校生活で必要となる日本語の読み書きや小学校での生活ルールなどを指導する準備スクールです。授業は市民ボランティアが行っており、夏から冬にかけて開かれる指導員養成講座で指導法や教材作成のコツを学び、教壇に立ちます。
2022年度で13回目となる本スクールには、51名の子どもたちが参加しました。
子どもたちの楽しい学校生活や健やかな成長に少しでも役立てるよう、住友理工はこれからも子どもたちの笑顔につながるこの活動を継続して実施していきたいと考えています。

日本語学習支援基金への支援
住友理工本社のある愛知県では「日本語指導が必要な外国人児童生徒」の数が全国一であり、子どもの多国籍化や集住地域以外での増加が進む中、学校現場だけでは日本語が話せない子どもたちの対応が難しい状況が続いており、地域のNPO等による日本語学習支援が重要な役割を果たしています。
住友理工として、将来の地域社会の大切な担い手となり得る外国にルーツのある子どもたちの日本語学習を支える体制づくりを支援す
ることは未来への投資と捉え、愛知県創設の本基金に賛同し寄付を行っています。

愛ぴっくへの支援
愛知県特別支援学校知的障害教育校体育連盟（加盟校22校）
が主催する、陸上競技大会、バスケットボール大会、フライン
グディスク大会、サッカー大会（通称「愛ぴっく」）の協賛企
業として大会運営を支援しています。

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青少年の育成への貢献
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社会貢献

従業員、地域社会

未来を拓く世代に貴重な体験を住友理工は、未来を拓く若者たちに、青少年のときだからこそ経験することに意味がある貴重な体験をできるだけ多くしていただきた
いと思い、体験型プログラムの提供や表彰を通した支援を実施しています。

SDGs学生小論文アワード by 住友理工
「SDGs学生小論文アワード by 住友理工」は、住友理工への商号変更を記念する新たな社会貢献活動として、“未来を担う若者たちを応援する事業”と位置づけ、2015年より取組みを始めたプログラムです。（設立時名称「住友理工学生小論文アワード」）
このアワードをきっかけとし、全国の学生のみなさんが社会の課題や持続可能な社会づくりについて学び、考えた結果を論じる場の提供と、受賞をきっかけに更に見聞を広め若者の成長に貢献することを目指しています。
関連情報

ステークホルダーダイアログ

長岡技術科学大学との連携 国際会議「7th STIGigaku2022」への支援
持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、長岡技術科学大学が主催となり、高専、企業、自治体等が連携して実施した国際会議「The 7th International Conference on “Science ofTechnology Innovation”」（7th STI-Gigaku 2022）への参加
および、協賛、寄付をしました。
この取組みは、国連が任命した東アジア唯一のハブ大学としてSDGsを強力に推進している長岡技術科学大学との連携により、SDGsに寄与する新たな技術革新や課題解決の一助と、大きくは未来を担う人材を育成することを目的としています。
本国際会議は2030年開発アジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」（17の目標と169のターゲット）をもとに、エネ
ルギー、気候変動、貧困や飢餓など、持続可能な開発のための諸目標を議論し、これを解決する方法のために議論するものです。
また、ポスターセッションでは、SDGsの解決につながる活動
や高専－長岡技科大共同研究の成果をポスターと英語でプレゼ
ンテーション。その優秀発表に対して、2022年度は10件の“Best Poster Award by Sumitomo Riko Company
Limited”（住友理工賞）を贈り、学生のSDGs達成に向けた取り組み推進の一助としました。

STI-Gigaku2022集合写真（2022年11月）

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まちづくりへの貢献
Contribution to Building Communities

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まちづくりへの貢献
市民活動への貢献
住友理工グループ従業員のボランティア活動
海外グループ各社の活動

従業員、地域社会

住友理工は地域社会と共存する企業として、「みんなが住みたい街、住みたくなる街づくり」を地域と共に目指し、地域活性化に寄与する活動や災害地支援などを行っています。

トルコ・シリア大地震に対する支援
2023年2月に発生したトルコ・シリアでの地震被害に対する支援として、在名古屋トルコ共和国総領事館を通じて、住友理工と一般財団
法人住友理工あったか基金から合計300万円の義援金を寄付しました。

東日本大震災被災地への支援～あったか切符プロジェクト～

住友理工では、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の継続的支援を行っています。

これは南三陸町の復興とコミュニティの醸成を目的とし、南三陸町社会福祉協議会の協力のもと、地域コミュニティ活性化のために活動されるグループやNPOなどを支援対象とし、それぞれの会合や交流会などで利用していただけるサービス提供シス
テムです。住友理工が発行する「あったか切符」を受け取ったグループは、宅配弁当を受け取ることができます。このサービスを提供するのは復興を目指して事業を行う地元の方々。長引く復興に向けての生活を向上させるとともに、地元の活性化を目指す取り組みです。
コロナ禍においては、「あったか切符」が消費の落ち込む飲食産業の支援にも繋がっています。また、活動を休止していたグ
ループもありましたが、「『あったか切符』が新しい活動方法の企画・活動再開のきっかけになった」など、現地からたくさんのお礼の声が届いています。

中部フィル松阪コンサートへの支援
住友理工の松阪事業所では、オーケストラのクラシックコンサート開催が少ない松阪市で開催される認定NPO法人中部フィルハーモニー交響楽団のコンサートに協賛しています。また、
このコンサートに事業所周辺の住民の皆さまを招待しています。

健康づくりを通した持続可能なまちづくりへの貢献～フレイル予防の推進～

住友理工では、SDGs未来都市に選定された小牧市と2021年1月に締結した「健康づくり等の推進に係る包括連携協力に関する協定」に基づき、当社製品とシステムを活用した「フレイルチェック測定会」を小牧市と協働で実施しています。この測定会を通して、小牧市在住の60歳以上の住民に対して、フレイルの普及啓発および“気づきの支援”を行っています。
フレイルとは、加齢とともにからだや認知機能が弱くなった状態をいい、フレイル状態を早期に発見・改善することで、将来要介護になることを予防し、健康寿命を伸ばすことに繋がります。今後も、フレイル事業を通して、自治体・大学・企業・市

民団体と積極的に協働し、健康で持続可能なまちづくりを目指してまいります。

スポーツを通じた豊かな地域社会の実現に貢献～女子ラグビーチームPEARLS（パールズ）への支援～住友理工では、生産拠点のある三重県を拠点とする女子ラグビーチームPEARLS（パールズ）を支援しています。
PEARLSは、「ラグビーを通して誰一人取り残さない社会」を目指し、ラグビーを通じて感動や元気を届け、スポーツが日常にある文化を育み、次世代に向けて豊かな地域社会の実現に貢献するという理念を掲げ活動しています。住友理工は、その活動を支援することにより、スポーツを通じた豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。

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市民活動への貢献
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従業員、地域社会市民活動団体の活力を活かした社会貢献

当社が社会貢献活動の重点課題の直接的な解決に取り組むには限界があります。そこで、助成金制度などにより市民活動を支援することで5つの活動を促進し、併せて市民団体の育成に貢献してまいります。なお、助成金制度は各地域に根ざした、「ネットワーク型」を目指します。

住友理工「夢・街・人づくり助成金」～SDGsまちづくり
応援プログラム～
みんなが住みたい街・住みたくなる街をテーマに、住友理工の
社会貢献活動5つの重点分野でSDGs達成への一助となる市（町）民活動に取り組む団体を対象にした助成金交付制度を実施しています。
この制度は、新しい活動や小規模な活動を支援する「夢づくりスタート部門」（4事業）、公益性が高いもしくは規模が大きい活動を支援する「街・人づくり部門」（2事業）に助成金を交付するもので、公募事業は有識者、NPO法人、住友理工からなる審査委員により審査されます。
2010年に、本社・小牧製作所のある小牧市で特定非営利活動
法人こまき市民活動ネットワークと協働で発足したこの制度
は、2014年に「夢・街・人づくり助成金in北尾張」と対象を拡大し、2020年からは特定非営利活動法人まちねっと大口と協働で北尾張の5市2町（小牧市・春日井市・岩倉市・江南
市・犬山市・大口町・扶桑町）の市民活動を支援しています。
また、2012年には松阪市の特定非営利活動法人Mブリッジと協働し、松阪事業所の周辺地域の4市町（松阪市・明和町・多気町・大台町）を対象に同制度をスタート。さらに、2016年9月からは、あやべボランティア総合センターと協働で、綾部市を拠点とする市民活動団体を対象にした助成を始めました。そして、2017年度より、富士裾野製作所周辺エリアの静岡県東部（裾野市、御殿場市、長泉町）への助成を一般社団法人マチテラス製作所と開始し、助成金対象地域を4ヶ所まで拡大しました。
これまで各地域の団体から申請された事業に助成交付を行った数は、合計183団体になりました。今後も住友理工グループの生産拠点のある地域で同制度を展開し、更に支援の幅を増やしていく予定です。
助成金の募集については当社もしくは協働先各団体でお知らせします。

会場とオンラインとのハイブリッドで開催した公開審査会（2022年11月26日）

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住友理工グループ従業員のボランティア活動
Volunteer Activities by Sumitomo Riko Group Employees

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従業員、地域社会

地域社会から評価され、自らが喜びを得られる活動を住友理工は一人ひとりの従業員参加型の活動を目指し、従業員のボランティア活動を支援することで、社会から評価され、自らが喜びを得られる仕組み作りをしています。

住友理工あったかクラブ「住友理工あったかクラブ」は住友理工グループの従業員および退職者有志で構成される任意のボランティア団体です。年間を通して、自主企画や外部団体の企画への参加、市民団体などへのボランティア活動を行っています。現在、小牧クラブをはじめ全国6つの地域クラブにより1,400名以上（2023年４月末時点）の会員が様々な活動を行っています。
「住友理工あったかクラブ」では、発足時より活動のインセンティブとして活動参加に対して20ポイント/回の住友理工あったかポイントを付与しています。200ポイント貯まるごとに、認定書と1ポイント10円換算で自分の指定する市民活動団体に寄付できる権利が付与され、毎年様々な団体に寄付活動が行われています。

CSR推進室内には従業員のボランティア団体「住友理工あったかクラブ」の活動を支援するための窓口として、住友理工あっ
たか支援センターがあります。また、各製作所総務内に「住友理工あったか支援センター支部」を置き、従業員のボランティ
ア活動へのサポートを行っています。さらに、「住友理工あっ
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たかクラブ」のボランティア活動を支援する情報システムとして、インターネット上に「住友理工あったかネット」の情報ウェブサイトを開設しています。このウェブサイトでは会社企
画、クラブ企画、外部情報提供団体の企画のボランティア活動を掲載し、マッチングを行っています。

一般財団法人 住友理工あったか基金「住友理工あったか基金」は従業員の金銭的ボランティアを支援する基金（ファンド）です。基金に登録した従業員は1口100円、最大10口を給与天引で基金に寄付をすることができます。この寄付に会社が同額をマッチングギフトとして寄付することにより「住友理工あったか基金」となります。基金は「住友理工あったかクラブ」支援、社会課題解決に取り組んでいる団体や災害被災者支援に使われます。これまでも様々な事業や活動を支援してきましたが、2021年度からは、住友理工グループの拠点がある地域で社会課題解決のために活動している団体を応援する「夢・街・人づくり助成金」（助成制度は2010年より開始）をあったか基金が支援しています。基金に登録している従業員は約500名（2022年5月末時点）です。
なお、この基金は2014年11月に一般財団法人となりました。

住友理工プロボノプログラム
住友理工では従業員の社会への参加をさらに推進するため、2013年から住友理工プロボノプログラムを実施しています。
プロボノとは業務上で得た知識・スキルを使って社会に貢献する、知的ボランティアのことを言います。本プログラムにおいて参加者は中部圏のNPO団体へのコンサルティングを目的に6回の事前研修を他企業と合同で受講。その後、メンバーが選別され、団体へのコンサ
ルティング業務を体験できるものです。プログラムは社内の他部門との交流や社外に視野を広げる良い機会となっています。
本プログラムは2022年で第10期を迎え、これまでに住友理工からは合計63名が参画しました。参加メンバーは企業・行政･大学・NPOの第一線で活躍する講師から様々な事前研修を受け、NPO法人などにコンサルティング業務を提供しています。業務経験を社会に還元する貢献活動として今後もプログラムを進め、従業員の社会参加を積極的に支援していきます。

TABLE FOR TWO（TFT）プログラムへの参画

世界の約70億人のうち、約10億人が飢餓や栄養失調の問題で苦しむ一方で、20億人近くが食べ過ぎが原因で肥満状態にあります。この深刻な食の不均衡を解消するため、2007年の秋に日本でTABLE FOR TWO が創設されました。
肥満や生活習慣病予防のためにカロリーを抑えたメニューを食
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すと、1食につき20円の寄付金が、TFTを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。先進国で1食とるごとに開発途
上国に1食が贈られるという仕組みです。
住友理工では、この活動に賛同し、従業員の社会貢献活動の一環として2015年から小牧製作所にて取組みを開始。続いて、
松阪事業所、富士裾野製作所も加わり、３拠点の食堂にて実施をしています。これまで、多くのみなさまにご協力いただき、合計917,160円、45,858食（2023年3月時点）を届けることができました。また、この取り組みは、国連が定めた2030年までに達成を目指す持続可能な17の開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」にも大きく寄与しています。
金 額（円）
食 数（食）

2018年
148,140
7,407

2019年
130,540
6,527

2020年
38,020
1,901

2021年
68,5603,249

2022年
83,3804,169

ボランティア休暇・休職制度
住友理工は1999年にボランティア休暇制度、ボランティア休職制度を制定し、ボランティア休暇は年間3日間、休職は3年間を認めています。ボランティア活動を通じて、社会・文化の発展に寄与することが、魅力的な企業文化の確立と、社員の市民性・社会性・文化性を育てることになり、ひいては良き職業人育成が可能になると考えています。

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従業員、地域社会グローバル企業として、理念の下に各国で独自の活動を展開

住友理工はグローバルに展開している海外事業所において社会貢献の理念と活動方針を基本に、各国に合った活動を行っています。

SRK-OHで土地を寄贈～地元自治体に土地を寄贈、サッカー競技場に～アメリカ合衆国オハイオ州に本社を置くグループ会社SRK-OH（SumiRiko Ohio, Inc）では、設立35周年記念の一環として、35年にわたって支えてくれた地元従業員や地域社会への感謝の意を込めて、地元自治体のに同社保有の土地の一部（約25,000㎡）を寄贈しました。
SRK-OHが立地するオハイオ州ブラフトン村は、人口4,000人ほどの小さな村である一方、少年サッカーの人口は200人にも上り、非常にサッカー熱が高い地域です。サッカー大会を開催するには既存の敷地だけでは足りず、これまでは地元大学の敷地を借りて大会を行ってきたとのことです。寄贈した土地を利用して新しくできるサッカー競技場には、SRK-OHにちなんだ名前が付けられることが検討されています。

寄贈セレモニー

サッカー場になる予定の敷地

中国グループ会社での奨学金制度
中国における住友理工グループの青少年への貢献と国際支援を目的とし、2011年より奨学金制度を発足しました。東海橡塑（嘉興）有限公司では、地元にある同済大学浙江学院の成績優秀で経済的に困難な学生に奨学金を提供しています。さらに、東海橡塑（天津）有限公司では事業所の地元にある第1中学校に在籍で経済的に困難かつ優秀な高等部と中等部の生徒25名に奨学金を支給しています。

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トップページ ＞ ガバナンス（G） ＞ コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
Corporate Governance

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会

当社のコーポレートガバナンスは、すべてのステークホルダーへの責任を認識し、萬事入精、信用確実、不趨浮利を旨とする住友事業
精神を基盤とした効率的で健全な経営により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
関連情報
マネジメント体制

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。
当社は、事業環境の変化に対応した健全なリスクテイクを支えるために、取締役会機能の充実を中心としたガバナンス機能の強化を図ってまいります。
また、当社と成長の機会とリスクを共有する株主やその他のステークホルダーに対し経営戦略・経営課題を踏まえた財務情報や非財務情報の適時適切な開示を行い、また経営陣が株主との建設的な対話を行うための体制を整えてまいります。当社のガバナンスにおいては、株主共同の利益に配慮し親会社との健全な関係を維持してまいります。
関連情報
住友事業精神・住友理工グループ経営理念

ガバナンス体制概要

コーポレートガバナンス体制図はこちら >取締役会の体制についての考え方

N

取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。
具体的には、専門性、独立制、ジェンダー・国際性等の観点から適切な方を選任するものとしています。
現在の取締役会は、取締役8名（内、社外取締役3名）及び監査役5名（内、社外監査役3名）からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性と社内外の役員数のバランスを確保しつつ実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。
なお、各取締役、監査役の専門性と経験は以下のとおりです。
関連情報

ガバナンスパフォーマンスデータ

関連情報

役員一覧

取締役・監査役の専門性と経験
役職・氏名
代表取締役執行役員社長
清水 和志
取締役常務執行役員
和久 伸一
取締役常務執行役員
山根 英雄
取締役常務執行役員
矢野 勝久
取締役常務執行役員
安田 日出吉
社外取締役
入谷 正章
社外取締役
花形 滋
社外取締役
宮城 まり子
常勤監査役
大橋 武弘
常勤監査役
前田 裕久
社外監査役
関根 愛子
社外監査役
百嶋 計
社外監査役
小池 達子

専門性と経験

経

営

技術開発

○

○

○

○

製造・
モノづくり

○

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○

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人材・D＆I

○
○

○

法務・
リスク管理

○

○
○

財務会計

○
○
○
○

○

取締役・監査役の選解任に関する手続き
業務を執行する取締役には、当社の経営・事業に精通し、当社経営陣として株主の皆様の期待に応えて職務を遂行できる方を選任するものとしています。
社外取締役及び監査役には、弁護士、公認会計士、経営者経験者、学識経験者、行政官経験者など、高度な知識と豊富な経験を有し、中期的経営課題（グローバル化、新事業展開）における知見のある方を選任するものとしています。
また、当社は、いわゆる上場子会社でもあることから、社外役員には独立性の高い方を複数選任するものとしています。
取締役の選解任手続きについては、その客観性を高めるため、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役選解任基準の下、株主総会に議案として上程する事項について答申し、取締役会はこれを尊重するものとしています。

取締役会の実効性評価
当社取締役会は、少なくとも毎年1回、取締役会等において、取締役会の実効性に関する分析及び評価を行うこととしています。
評価結果については、コーポレートガバナンス報告書をご参照ください。
関連情報
コーポレートガバナンス報告書

役員報酬
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等としての賞与により構成し、社外取締役については、独立性を確保する観点から、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしています。
取締役会決議に基づき、取締役会長（取締役会長が空席のときは、代表取締役執行役員社長）が、各取締役の基本報酬の額ならびに各
取締役（社外取締役を除く）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分およびそれに基づく額の決定について委任を受けるものとしています。取締役会長（取締役会長が空席のときは、代表取締役執行役員社長）は、当該権限を適切に行使することができるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重してこれらの事項を決定するものとしています。

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トップページ ＞ ガバナンス（G） ＞ コンプライアンス

コンプライアンスCompliance

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

コンプライアンスの推進
コミットメント

コンプライアンス委員会 委員長メッセージ
住友理工グループでは「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実（しんようかくじつ）」「不趨浮利（ふすうふり）」という住友事業精神を堅持し、「コンプライアンス」をモノづくりの精神や事業運営の基本と位置づけて、法令遵守だけではなく、高い企業理念に基づく活動を通して、企業の社会的責任を果たすことを目指してまいりました。
当社グループで一丸となりコンプライアンス活動を推し進めるため、事業部門の責任者が委員として参画するコンプライアンス委員会を設置し、グローバルでのリスク評価、教育、モニタリングなどの施策を推進し、社員一人ひとりにまで遵法精神を浸透させることに努めています。これらの活動は、当社グループ
が、“Global Excellent Manufacturing Company”に向けて着実に成長する基盤となるものであり、長期ビジョン「2029年住友理工グループVision」（2029Ｖ）で掲げる「企業価値」と「公益価値」それぞれの向上による当社グループの「社会的価値の創造」に寄与するものと考えております。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループのコンプライアンス

コンプライアンス委員会委員長
取締役常務執行役員 山根 英雄

への取り組みをご理解いただき、今後一層のご支援を賜りますよう、お願い申し
上げます。
関連情報

住友事業精神・住友理工グループ経営理念

コンプライアンスに対する考え方
当社グループは、「企業価値」と「公益価値」を同時に向上させることで、「社会的価値」を創造し、すべてのステークホルダーの皆さ
まの期待に応える経営をめざし、住友事業精神を基本としたコンプライアンス体制を整備し運用しています。特に、事業のグローバル化
や新分野への展開にともなう法令違反リスクへの対応や、コンプライアンスの基礎となる風通しのよい企業風土づくりに重点を置いています。

コンプライアンス体制
当社グループは、内部統制基本方針に基づきコンプライアンス体制を整備しています。取締役である常務執行役員を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、その活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。また、各職場の部長・課長・掛長をコンプライアン
ス・リーダー（CL）として任命し、現場でのコンプライアンス意識の浸透に取り組んでいます。
グループ会社においても、グループコンプライアンス基本規程に基づき、そのリスクの状況に対応した体制を構築しています。

コンプライアンス行動指針と教育
コンプライアンス実践の指針として、住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針（行動指針）※を制定し、グループ全社員への定期教育を通じ、その浸透を図っています。行動指針は定期的に改定を実施しており、直近の改定では、事業運営の基本である「S.E.C.Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）」や「Bad News First & Thanks」、「記録・報告の信頼性の確保の徹底」など当社グループが社会的責任を果たしていくうえでの重要な項目及び「腐敗防止強化のための東京原則」に署名した（2018年）ことを受け、あらゆる形態の腐敗防止の取組みについて追加しました。
当社グループでは、入社時及び一般社員から役員まで職位に対応した体系的なコンプライアンス教育を実施しています。競争法、腐敗防止法など重要法令については、全世界のグループ会社幹部従業員を対象に現地の実情に対応した研修を毎年実施し、世界各拠点の幹部
従業員全員の受講を達成しています。
※ コンプライアンス行動指針の内容
住友事業精神、経営理念、企業行動憲章、企業倫理、Bad News First & Thanks、公正取引（競争法遵守）、マネーロンダリング禁止、
反社会的勢力排除、贈収賄防止、人権・多様性尊重、利益相反禁止、品質・安全、情報セキュリティ、地域・社会との共存共栄、ホットライン案内など

モニタリング
重要なコンプライアンス問題が発生したときは、コンプライアンス規程に基づき直ちにコンプライアンス委員会及び関係部署へ報告するものとしています。報告を受けた案件は、是正措置が完了するまでフォローする仕組みとしています。また、当社の全部署及び全世界のグループ会社（連結対象全て）は、四半期ごとにコンプライアンス問題の状況を委員会へ報告しています。委員会は「Bad News First &Thanks 」※を標語として、コンプライアンス問題に関する情報を現場と経営陣で速やかに共有し、グループ全体での法令違反の削減・
風通しのよい企業風土づくりに取り組んでいます。
委員会は、内部通報の受付のために、社内及び国内グループ会社からの窓口を法律事務所と社内に設置し、海外グループ会社からの窓口としてグローバルホットラインを整備しています。また、お取引先様など社外の方もご利用いただける窓口を当社ホームページに設置しています。通報者が通報によって不利益を被ることはありません。
関連情報
コンプライアンス相談・申告窓口について※ Bad News First & Thanks
い情報ほど迅速に報告すべきであり、経営陣や幹部社員は迅速な一報を歓迎すべきとした当社グループ内の標語。後述の松阪事業所における労働安全衛生法違反問題の教訓などからグループ全社に浸透を図っている。

コンプライアンス・レビューの日の取り組み
2012年1月25日、当社と当社従業員が、松阪事業所における労働安全衛生法上の届出義務違反で書類送検されました。法令遵守よりも生産を優先したことや、現場で認識した法令違反の報告が遅滞し対応が遅れたことが問題とされました。この教訓を風化させないことを目的に、翌年から毎年1月25日を「コンプライアンス・レビューの日」と定め、社長メッセージの発信、社外有識者による講演、国内全従業員を対象としたコンプライアンス・アンケート調査の結果報告、基礎知識教育などの施策を行っています。
2016年には、当社子会社2社が製造・加工したホース製品の検査成績書等に事実と異なる記載があり、防衛装備庁から3か月の指名停止措置を受けました。本件は、従業員の申出による社内調査で判明し、当社から自主的な報告を行ったものです。
この問題では、「Bad News First & Thanks」の教訓が当局への迅速な報告と対応に活かされました。一方で、記録・報告の信頼確保に対する一部社員の認識の不十分さという問題が明らかになりました。
そこで、2017年からは、事業運営の基本である「S.E.C.Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）」「Bad News First & Thanks」に加え、「記録・報告の信頼性」の徹底も「コンプライアンス・レビューの日」の目的とし、教訓から学ぶ取り組みを強化しています。

腐敗防止への取り組み
当社は、2014年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）、2018年にはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名し、経営陣のコミットメントとして腐敗防止にかかる施策に取り組んでいます。その内容は定期的なコンプライアンス委員会活動報告として取締役会に報告されています。
腐敗防止の方針は住友理工グループグローバルコンプライアンス行動指針で明示され、具体的な施策は規程によりグループ全体のルールとし、これらは全世界で毎年実施する研修により浸透が図られています。エージェント、コンサルタント等の第三者との取引開始時には、その内容の適正さを確認するほか（デューデリジェンス）、日常の支払管理のプロセスでも腐敗防止の観点で確認を行っています。

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トップページ ＞ ガバナンス（G） ＞ リスクマネジメント

リスクマネジメント
Risk Management

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

リスクマネジメントの取り組み
当社では、企業を取り巻くリスクを項目別に分類し、国内外のグループ会社を対象に、毎年経営への影響が大きいリスクを調査しています。調査結果はリスク管理委員会で共有のうえ、グループとして認識すべき重要なリスクを選定し、優先的に対応を行っています。

リスク項目一覧
領域
取引及び法的問題
社会・経済
自然災害
政治
技術
経営及び内部統制
財務
製品
雇用
情報
環境問題

項目
独禁法違反、不正取引、取引先の倒産、下請法違反、契約トラブル、貿易規制 など
市況、ニーズの変化、金利・為替・株価変動 など
地震・風水害、落雷、地盤沈下 など
戦争・テロ・暴動、規制強化、反社会的勢力 など
技術革新への遅れ・陳腐化 など
インサイダー取引、脱税・過少申告、事業戦略の失敗、広報の失敗、知的財産権侵害、株主代表訴訟 など
架空計上、資金不足 など
製品事故、データ偽装、納期・性能未達、禁止物の使用、サプライチェーン上の倫理違反、クレーム対応の遅れ など
人材の流出・過不足、モラル低下、ハラスメント、不法就労、スキャンダル、労使問題・ストライキ など
システムダウン、サイバー攻撃、情報漏洩 など
汚染物質漏洩、騒音・振動、不法投棄、環境法規制違反 など

領域
労働安全衛生施設・設備
人権項目
疾病・メンタルヘルス、交通事故、新型インフルエンザ など
火災・爆発、設備事故、盗難・破壊行為、不法侵入 など
人権法規制違反 など
サステナビリティMENU

認識している重要リスクとその対策（抜粋）について、以下の通りご紹介します。
関連情報

リスクマネジメントに対する基本的な考え方と体制

事業継続リスク
大規模災害
当社では、地震等の大規模災害が発生した際に通常の事業活動にいち早く復帰するためにBCPを策定しています。2010年に防振事業部から開始し、現在では、グループ全体を含めて国内全拠点での策定が完了しています。現在は、BCPの有効性の確認と各BCPの連動性の評価・訓練を実施し、さらなるスパイラルアップを図っています。
また、2018年からは、大規模災害発生時の初動対応を中心とした災害初動対応計画の作成を開始しました。作成した計画を基に訓練を実施し、計画の実効性向上を図っています。さらに、調達部門と協働し、災害・事故発生時の調達状況の情報共有を行っています。

感染症
当社では、新型コロナウイルス感染症対策で得た知見をもとに、従来の「住友理工グループ強毒性新型インフルエンザ行動計画」を全面的に見直す形で「住友理工グループ新型感染症対策行動計画」を策定し、季節性インフルエンザに加えて新型コロナウイルスやその他感染症を含めた危機管理体制の拡充に努めています。
今後は、海外グループ会社も含めた行動計画の浸透により、グループ全体での感染症対策・事業継続力の強化を図っていきます。

サイバーセキュリティリスク
個人情報の保護
当社グループでは、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等に従い、業務上取り扱うお客様・お取引先関係者・当社従業員などの個人情報を、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守しながら適切に取扱っています。
また、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとした世界的な規制強化の動向に対しては、各国・地域における法制度見直しへの対策に取り組んでおり、グループ全体で個人情報管理体制の強化、サイバーセキュリティリスクへの対応を実施しています。
関連情報

個人情報保護方針

情報セキュリティ基本方針

当社グループでは、世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への飛躍を目指し、お客様や社会から信頼を頂ける企業であり続ける為に、事業活動における重要課題の一つである情報セキュリティの維持向上に向け、情報セキュリティ基本方針を定めます。

１．情報セキュリティに関するルールの整備

当社グループは、業務を遂行するにあたり、情報資産が持つリスクに応じた適切な管理を行うために、規程やガイドラ
イン等のルールを整備し、遵守します。

２．情報セキュリティ管理の体制

当社グループは、情報セキュリティ統括責任者である役員を中心とした全社横断的な情報セキュリティ管理体制を敷いて、組織的・人的・技術的・物理的な情報セキュリティ対策を推進します。

３．情報セキュリティ教育

当社グループは、情報セキュリティに関する教育を役員および社員に実施し、情報セキュリティリテラシーの向上に努めます。

４．情報セキュリティ管理の継続的な運用

当社グループは、法令や社会環境の変化または情報セキュリティ上のリスクの変化に合わせて、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めると共に、セキュリティ対策の維持・向上に努めます。

情報セキュリティマネジメント体制
当社グループでは、全社を挙げて情報セキュリティ対策に取り組むため、情報セキュリティ対策を統括する「最高情報セキュ
リティ責任者(CISO)」の下、経営リスクを判断し対策する「リスク管理委員会」、サイバー攻撃によるデータの破損や情報漏
洩など情報セキュリティインシデントに対応する「CSIRT」を設置し、サイバーリスクに備えた体制を構築しています。

情報セキュリティ対策の実施
ＤXや働き方改革、クラウドサービスの活用といったIT活用環境の変革が求められるなか、従業員のITリテラシーの向上やセキュリティ
リスクの低減に努めています。
主な活動内容：・情報セキュリティを維持するためのルールやガイドラインの整備
・情報セキュリティ教育（集合教育、e-ラーニングなど）や標的型メール訓練
・重要システムに対する脆弱性診断
・セキュリティインシデント発生時の対応訓練

安全保障輸出管理リスク
当社では、国際的な安全保障を目的とした輸出規制を遵守するため、輸出管理社内規程を定め、取締役を最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
輸出等に際しては個別の商談に対して適正な審査を実施し、個別に輸出許可証を取得したうえで輸出活動を行っています。
主に社内各部門の輸出業務に携わる社員に対しては、安全保障輸出管理に対する自覚形成・知識習得のため、最新の事例を踏まえた定期研修を実施しており、2021年度は、合計220名が受講しました。さらに社内及び関係会社に対して管理状況の確認を実施し、活動の適正性を常にモニタリングするとともに、リスク管理委員会を通じて社内各部門間および関係会社間で情報共有し、グループ全体の安全保障輸出管理リスクの低減を図っています。

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ESGデータ集ESG Data Collection

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トップページ ＞ ESGデータ集 ＞ 環境パフォーマンスデータ

環境パフォーマンスデータ
Environmental Performance Data

環境パフォーマンスデータ（2022年度）※本項目に掲載の定量データは、第三者機関による保証を受けています。

住友理工グループのマテリアルバランス

検索 日本語 English 中文

※1 エネルギー使用量の集計範囲：住友理工、住友理工グループ国内12社、海外44社※2 原材料投入量の集計範囲：住友理工並びに主要な連結子会社。

地域別環境パフォーマンスデータ
項目
エネルギー使用量
温室効果ガス排出量
廃棄物排出量
水使用量

単位
百万GJ/年千t-CO2eq/年
千t/年
百万m3/年

日本 米州 欧州 中国 アジア
2.01 1.79 0.74 1.42
0.89
98.8 67.3 21.1 82.9
46.0
8.0 10.4 4.1 2.7
2.4
1.65 0.41 0.82 0.64
0.42

合計
関連ページ
6.85
気候変動への対応
316.1
27.6 循環型社会への貢献
3.94 水リスクへの対応※1 集計範囲は、住友理工並びに主要な連結子会社です。「エネルギー使用量」と「温室効果ガス排出量」の集計範囲等は、「気候変動への対応」ページを参照ください。

住友理工グループのエネルギー使用量内訳
エネルギー種
電力
都市ガス
LNG
LPG
A重油
C重油
軽油
灯油
ガソリン
蒸気
冷水
温水
合計

Scope1、2、3における温室効果ガス排出量

使用量（TJ）
5,021
1,307
80
142
0.2
0.9
12
1.1
0.7
287
0.6
0.6
6,854

Scope1
Scope2

Scope1合計
Scope2合計
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
カテゴリー5
カテゴリー6
カテゴリー7

Scope3

カテゴリー8
カテゴリー9
カテゴリー10
カテゴリー11
カテゴリー12
カテゴリー13
カテゴリー14
カテゴリー15

合計（Scope1+2+3）

Scope3合計

2022年度算出方法
79
エネルギー種類別使用量×排出係数※1237
エネルギー種類別使用量×排出係数※1および2
マーケットベース
原材料品目別調達量（重量）×排出係数
サステナビリティMENU※3
購入した製品・サービス
1,914 （平均データ）
部品品目別調達量（金額）×排出係数（サプライヤーより収集したデータ）
設備投資金額×資本財価格当たり排出係数
資本財
92（平均データ）※4
Scope1,2に含まれない燃料
エネルギー種類別使用量×排出係数（平均61およびエネルギー関連活動データ）※3
輸送手段別活動量（トンキロ）×排出係数
輸送、配送（上流）
25（平均データ）※4
処理方法別廃棄物重量×排出係数（平均デ12
事業から出る廃棄物
ータ）※4
出張
3
従業員数×排出係数（平均データ）※4
従業員数×勤務日数×勤務形態・都市区分
11
雇用者の通勤
別排出係数（平均データ）※4（リース資産からの排出分はScope1,2に含リース資産（上流）
0
まれるため）
自社が荷主でない製品出荷量（金額）×排輸送、配送（下流）6
出係数（自社シナリオ）
製品出荷量（金額）×排出係数（自社シナ124販売した製品の加工
リオ）
1,348 製品重量×自動車駆動源別の排出係数※5
販売した製品の使用
製品重量×廃棄物種類別排出係数（平均デ販売した製品の廃棄
10ータ）※4
リース資産（下流）0（対象となるリース資産がないため）（フランチャイズ事業をおこなっていないた
フランチャイズめ）（投資および金融事業をおこなっていない
投資
ため）
3,606
3,922
（千t-CO2eq/年）

使用している排出原単位データベースは以下のものです。
※1 「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、日本※2 「Emissions Factors 2021」、IEA※3 「LCIデータベースIDEA v2.3」、一般社団法人 サステナブル経営推進機構※4 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」、環境省（日本）※5 「JAPIA LCI算出ガイドライン第二版」、一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）

主な環境投資の例
住友理工では、環境会計のうち、環境保全投資と環境保全効果に焦点を当て、できる限り按分や推定による算出を除くことで、信頼性を確保しています。

環境保全投資
経済効果（百万円）
項目
主な内容
（百万円）
10
–
地域環境保全 水質汚濁防止等
地球環境保全 地球温暖化防止等
213
54※1
サステナビリティMENU
資源循環
廃棄物の削減・リサイクル等
6
40※2
合計
229
94
※1 温室効果ガス削減活動による削減量×エネルギー費用から算出された温室効果ガス平均単価※2 有価物売却額

環境保全効果大気･水質対策等
温室効果ガス排出量削減
廃棄物等排出量削減

各製作所の環境データ【小牧製作所】
測定項目

単位

規制基準

ばいじん量
g/Nm3
いおう酸化物
K値
大気（主要施設） ボイラー
窒素酸化物濃度※1ppm
水素イオン濃度pH
生物化学的酸素要求量
mg/L
水質
放流水
浮遊物質量
mg/L
n-ヘキサン抽出物質含有量 mg/L
PRTR対象物質の量（排出量/移動量）
t/年
適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、愛知県条例※1 窒素酸化物濃度(NOx)規制値は、CGSデータを含めているため、規制値を変更【松阪事業所】

0.05
9.0
600
5.8〜8.6
25
30
5
–

測定項目
ばいじん量
いおう酸化物
大気（主要施設） ボイラー
窒素酸化物濃度
水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量
水質
放流水
浮遊物質量
n-ヘキサン抽出物質含有量
PRTR対象物質の量（排出量/移動量）
適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、三重県条例【富士裾野製作所】

単位

規制基準

g/Nm3
K値
ppm
pH
mg/L
mg/L
mg/L
t/年

0.10
17.5
150
5.8～8.6
130
130
5
–

最大値
<0.004
0.004
140
7.6
5.0
16
<1

実績値
最小値
<0.004
0.004
100
7.3
0.2
2.0
<1
118/7.6

平均値<0.004
0.004
118
7.4
2.4
6.0
<1

実績値
最大値 最小値 平均値<0.005 <0.005 <0.005
<0.1
<0.1
<0.1
36
18
26
7.5
7.0
7.2
53
1
26
41
<1
5
4
<1
2
82.3/20.8

測定項目

単位

実績値
最大値 最小値 平均値
0.10<0.01 <0.01 <0.01
ガス専焼ボイラーのみのため対象外
150
<10
<10
<10
5.8～8.6
7.9
7.4
7.6
25
4.5
0.6
1.7
50
1.0
<1.0
<1.0
5
<0.5
<0.5
<0.5
–
0.7/0.9
規制基準

ばいじん量
g/Nm3
大気（主要施設） ボイラー
いおう酸化物
窒素酸化物濃度ppm
水素イオン濃度pH
生物化学的酸素要求量
mg/L
水質
放流水
浮遊物質量
mg/L
n-ヘキサン抽出物質含有量 mg/L
PRTR対象物質の量（排出量/移動量）
t/年
適用法令） 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、静岡県条例【埼玉事業所】
大気汚染防止法・水質汚濁防止法に該当する排出設備は無く、PRTR対象物質の排出・移動もありません。

ISO14001認証取得状況（認証取得会社一覧）
所在国

日本

アメリカ
米州

メキシコ
ブラジル

欧州

ロシア
ポーランド

商号

住友理工株式会社
住理工山形株式会社
東海化成工業株式会社
住友理工ホーステックス株式会社
株式会社住理工メテックス
株式会社住理工エンジニアリング
株式会社住理工クリエイツ
株式会社住理工ロジテック
住理工情報システム株式会社
株式会社住理工大分AE
株式会社住理工九州
株式会社東海化成九州
SumiRiko Ohio, Inc.
SumiRiko Tennessee, Inc.
S-Riko Automotive Hose de Chihuahua, S.A.P.I. de C.V.
S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V.
SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.
S Riko Automotive Hose do Brasil Ltda.
S Riko Automotive Hose Tecalon Brasil S.A.
SumiRiko Automotive Hose RUS AO
SumiRiko Poland Sp. z o.o.

略称
取得状況
－
○
SRK-YG 計画中
TCI
○
－
○
SRK-M
○
SRK-E
○
SRK-C
○
SRK-L
○
SRK-IS○
SRK-AE
○
SRK-K
○
TCIK
○
SRK-OH○SRK-TN○
SRK-CHH○
SRK-QRO○
SRK-BI○SRK-HDB○
SRK-HTB○
SRK-HR 計画中
SRK-P
○

所在国

商号
SumiRiko Automotive Hose Poland Sp. z o.o.
ドイツ
SumiRiko AVS Germany GmbH
チェコ
SumiRiko AVS Czech s.r.o. サステナビリティMENU
SumiRiko Rubber Compounding France S.A.S.
フランス
SumiRiko SD France S.A.S.
ルーマニア SumiRiko AVS Romania SRLイタリア SumiRiko Italy S.p.A.
スペイン SumiRiko AVS Spain S.A.U.
トルコ
SumiRiko Hose Otomotiv Sanayi Ticaret ve Pazarlama Limited Şirketi
SumiRiko Automotive Hose Tunisia Sarl
チュニジア
SumiRiko Metal Tube Tunisia Sarl
東海軟管（大連）有限公司
東海橡塑（天津）有限公司
東海化成（天津）汽車部品有限公司
環宇東海橡塑（天津）有限公司
住理工橡塑（無錫）有限公司
中国
住理工汽車部件（蘇州）有限公司
東海橡塑（合肥）有限公司
東海天普汽車零部件（上海）有限公司
東海橡塑（嘉興）有限公司
東海橡塑（広州）有限公司
東莞樟木頭東海橡塑有限公司
アジア
Tokai Imperial Rubber India Pvt. Ltd.
インド
Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt. Ltd.
Tokai Imperial Hydraulics India Pvt. Ltd.
SumiRiko Hose Vietnam Co., Ltd.
ベトナム
SumiRiko Vietnam Co., Ltd.
SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.
Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.
タイ
SumiRiko Rubber Compounding (Thailand) Ltd.
SumiRiko Chemical and Plastic Products (Thailand) Ltd.
SumiRiko Fine Elastomer (Thailand) Ltd.
PT. Tokai Rubber Indonesia
インドネシアPT. Tokai Rubber Auto Hose Indonesia

略称
取得状況
SRK-HP 計画中SRK-GER○
SRK-CZ○
SRK-RCF○SRK-SDF○SRK-RO○SRK-ITA○
SRK-ES○
SRK-HTR○
SRK-HTN○
SRK-MTT
○
TRD
○
TRT
○
TCT
○
HTR
○
SRK-WUX○SRK-SZ
○
TRFH
○
TTAS
○
TRJ
○
TRG
○
TRDG
○
TIR
○
TRIN
○
TIH
計画中
SRK-HV○
SRK-V
計画中
SRK-ER○ITTC○
SRK-RCT○
SRK-CP○
SRK-FT
○
TRID
○
TRHI
○

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社会パフォーマンスデータ
Social Performance Data

社会パフォーマンスデータ（2022年度）
従業員数 （2022年度）
項目
国内計（名）
海外計（名）
住友理工グループ 計（名）

従業員数
5,278
19,76725,045

臨時従業員数

999
882
1,881

人材派遣等受入
1,200
2,865
4,065

従業員合計
7,477
23,51430,991

年代別従業員構成項目
30歳未満（名）30～50歳（名）51歳以上（名）合計（名）男性

2020年度

562
1,907
698
3,167

※対象は住友理工正社員（他社への出向者含む。）

女性

159
400
39
598

男性

2021年度

451
1,803
844
3,098

女性

136
396
60
592

男性

2022年度

446
1,681
946
3,073

女性

128
385
94
607

新規雇用と離職
項目
新規雇用数（名）新規雇用率（%）
離職者数（名）
離職者比率（%）

2020年度

2021年度

120
3.19
81
2.15

2022年度

80
2.17
104
2.82

122
3.32
158
4.29

※対象は住友理工単体

中途採用率
項目
中途採用率（%）

2020年度

2021年度21

2022年度2249※対象は住友理工単体

女性管理職比率項目

2020年度

住友理工
グローバル（連結子会社含む）

2021年度

8人
1.1%
45人
10.4%

8人
1.4%
40人
9.0%

2022年度

8人
1.4%
41人
9.3%

※住友理工は基幹職人数、グローバルは職制部長以上障がい者雇用率項目
障がい者雇用率（3月末時点）2020年度

2021年度2.49%

2022年度
2.51%

2.66%

※ 障がい者雇用率はグループ適用にて算出（住友理工、住理工ジョイフル、住理工クリエイツ）。

制度利用状況
育児関連
制度名
事業所内託児所

2020年度27人

2021年度35人

2022年度37人

制度名

2020年度
男性：6%
女性：100%M男 性：73%
女性：100%
43人
96人
10人
43人

育児休業等の取得割合
育児休業等と育児目的休暇の取得割合
短時間勤務・短時間フレックスタイム
育児フレックスタイム
子の看護休暇
育児奨励休暇2021年度男性：8%
女性：100%
男性：74%
女性：100%
55人
77人
18人
51人

2022年度男性：21%
女性：100%
男性：87%
女性：100%
68人
71人
26人
43人

2021年度

2022年度※対象は住友理工直接雇用の従業員(他社への出向者除く)

介護関連（要介護状態の家族を抱える場合に利用できます。）
制度名
介護休業
短時間勤務・短時間フレックスタイム
短期の介護休暇
介護フレックスタイム
専門家相談窓口利用

2020年度

6人
1人
6人
4人
2件

2人
3人
6人
7人
2件

4人
5人
4人
3人
1件

※対象は住友理工直接雇用の従業員(他社への出向者除く)

住友理工労働組合員人数
項目
労働組合員人数/全従業員数

2020年度3,102 / 3,765

2021年度2,958/3,690

2022年度2,927/3,680※対象は住友理工正社員（他社への出向者を含む、各年度末時点）。
※労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しています。

人材開発プログラムの受講者数 （2022年度）
プログラム名
参加人数（名）基礎・定期研修

72

階層別研修

1,304

ニーズ別研修

19

合計
1,395

※対象は住友理工、国内グループ会社

社会貢献支出項目
総支出金額（百万円）
うち寄付金総額（百万円）

2020年

38
22

2021年

28
15

2022年

54
40

※対象は住友理工単体

労働災害受傷者数推移

労働災害休業度数率推移※休業度数率…のべ労働時間100万時間あたりの休業災害受傷者数※製造業(日本)のデータは、厚生労働省の労働災害統計より

健康施策指標項目
アブセンティーズム
（疾病休業日数率）
定期健康診断受診率

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
目標

0.49

0.54

0.65

0.45

100%

100%

100%

100%

項目
再検査受診率
喫煙者の割合運動習慣のある人の割合（注1）ウォーキングイベント
参加人数／年
健康増進に関する研修 参加人数
ストレスチェック回答率
健康ポイント制度（Pep Up）登録率

2020年度
実績
55%
30.9%
21.8%

2021年度
実績
80%
29.9%
22.5%

2022年度
実績
81.8%
28.9%
24.4%

2023年度
目標

449人

880人

1,026人

1000人以上

1,375人
88.5%

2,968人
92.4%

3,269人94.2%

3000人以上
95%

23.6%

30.8%

36.6%

40%

80%
25％未満
30％以上

（注１）一回30分以上の軽く汗をかく運動を週2回以上かつ1年以上実施を運動習慣とする。
※対象は住友理工単体

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ガバナンスパフォーマンスデータ
Governance Performance Data

ガバナンスパフォーマンスデータ（2022年度）
役員項目
取締役数（人）取締役

社外取締役数（人）合計
監査役数（人）監査役

社外監査役数（人）
合計

男性
女性
合計
男性
女性
合計
男性
女性
合計
男性
女性
合計

2020年度

6
0
6
2
1
3
9
2
0
2
2
1
3
5

2021年度

5
0
5
2
1
3
8
2
0
2
1
2
3
5

2022年度

5
0
5
2
1
3
8
2
0
2
1
2
3
5

取締役会
項目
開催回数（回）
出席率（％）
うち、社外取締役の出席率（％）

2020年度

14
99
100

2021年度

2022年度

15
98
97

16
100
100

監査役会
項目
監査役会開催回数
出席率（％）
うち、社外監査役の出席率（％）

2020年度

15
97
98

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GRI内容索引
GRI Content Index

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

共通スタンダード
利用に関する 住友理工グループは、GRIスタンダードを参照し、当該期間（2022年4月1日～2023年3月31日）について、本GRI内
声明
容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI1 GRI1：基礎2021
GRIスタンダード
開示事項
掲載箇所
会社概要
GRI2：一般開示事項
2-1
組織の詳細
2021
グローバルネットワーク
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 グローバルネットワーク【報告期間・報告頻度】
情報開示方針とアーカイブ
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先【連絡先】
お問い合わせ2-4 情報の修正・訂正記述
2-5 外部保証
第三者保証報告書
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
会社概要
事業早わかりサプライチェーンのCSRマネジメント

GRIスタンダード

開示事項
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者

サステナビリティMENU

2-9 ガバナンス構造と構成

2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高
ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス
機関の役割
2-15 利益相反
2-16 重大な懸念事項の伝達
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス

掲載箇所
サプライチェーンでのCSR取り組み
住友理工早わかり
第135期有価証券報告書（P.9, 33-34）
統合報告書2023（P.47-48）
マネジメント体制
サステナビリティ経営体制
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.16）
統合報告書2023（P.48-49）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.2-3）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.6）
サステナビリティ経営体制
当社の目指すべき社会像検討に向けた社内ダイア
ログ2023
サステナビリティ推進体制
第135期有価証券報告書（P.40-42)
TCFD提言に基づく情報開示
TCFD提言に基づく情報開示
サステナビリティ経営体制
第135期 定期株主総会収集ご通知（P.46）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.14）
マネジメント体制
統合報告書2023（P.36）
統合報告書2023（P.49）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.3, 6-9）
コーポレートガバナンス
サステナビリティ推進体制
第135期有価証券報告書（P.40-41）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.3-4）
統合報告書2023（P.49）
第135期有価証券報告書（P.53-55）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.3-4）
第135期有価証券報告書（P.53-55）
コーポレートガバナンス報告書（2023/6/30更新）（P.3-4）

GRIスタンダード

開示事項
2-21 年間報酬総額の比率
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度

掲載箇所

トップメッセージ
統合報告書2023（P.6-9）
住友理工グループ人権方針
企業行動憲章サステナビリティ推進体制
お取引先様CSRガイドライン
サプライチェーンでのCSRの取り組み
コンプライアンス相談・申告窓口について
コンプライアンスの推進
コンプライアンス相談・申告窓口について
コンプライアンスの推進
コンプライアンスの推進
外部イニシアティブへの賛同

2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプ ステークホルダーとのコミュニケーション
ローチ
良好な労使関係
2-30 労働協約
3-1 マテリアルな項目の決定プロセス
統合報告書2023（P.22）
2029年に向けた3つの方向性とマテリアリティ
3-2
マテリアルな項目のリスト
GRI3：マテリアルな項
統合報告書2023（P.20）
目2021
2029年に向けた3つの方向性とマテリアリティ
3-3 マテリアルな項目のマネジメント
統合報告書2023（P.23-24、27-43）

項目別スタンダード
経済
GRIスタンダード

開示事項
掲載箇所
201-1 創出、分配した直接的経済価値
第135期有価証券報告書
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機 TCFD提言に基づく情報開示会
GRI201：経済パフォーマンス
2016
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 第135期有価証券報告書（P.57123）
第135期有価証券報告書（P.71201-4 政府から受けた資金援助
72,122）
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女 GRI202：地域経済での存在感 別）2016202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 社会貢献
GRI203：間接的な経済的インパ 203-1 インフラ投資および支援サービス
クト2016203-2 著しい間接的な経済的インパクト
GRI204：調達慣行2016204-1 地元サプライヤーへの支出の割合-

GRIスタンダード
GRI205：腐敗防止2016
GRI206：反競争的行為2016
GRI207：税金2019

開示事項
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメン
トおよび懸念への対処
207-4 国別の報告

掲載箇所
モニタリングコンプライアンス行動指針と教育-

環境
GRIスタンダード
GRI301：原材料2016

開示事項
301-1 使用原材料の重量または体積
301-2 使用したリサイクル材料
301-3 再生利用された製品と梱包材
302-1 組織内のエネルギー消費量

GRI302：エネルギー2016302-2 組織外のエネルギー消費量
302-3 エネルギー原単位
302-4 エネルギー消費量の削減
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

掲載箇所
住友理工グループのマテ
リアルバランス
住友理工グループのマテ
リアルバランス
事業活動における温室効
果ガス削減の取り組み
事業活動における温室効
果ガス削減の取り組み
事業活動における温室効
果ガス削減の取り組み
事業活動における温室効
果ガス削減の取り組み
物流における温室効果ガ
ス削減の取り組み
水使用量削減の取り組み
各製作所の環境データ
水使用量削減の取り組み
水使用量削減の取り組み
水使用量削減の取り組み

303-1 共有資源としての水との相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
GRI303：水と廃水2018 303-3 取水
303-4 排水303-5 水消費304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイ 自然共生社会への貢献
トGRI304：生物多様性2016 304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 自然共生社会への貢献
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび 生物多様性のリスク評価に国内保全種リスト対象の生物種
GRI305：大気への排出2016 305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）
サプライチェーンの温室効果ガス排出量GRIスタンダード

GRI306：廃棄物2020

開示事項

掲載箇所
環境パフォーマンスデー
タ（2022年度）
サプライチェーンの温室効果ガス排出量305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）
環境パフォーマンスデー
タ（2022年度）
物流における温室効果ガ
ス削減の取り組み
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）
環境パフォーマンスデー
タ（2022年度）
事業活動における温室効
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
果ガス削減の取り組み
温室効果ガス排出削減事
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
例
オゾン破壊物質の適正管
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
理各製作所の環境データ
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大気汚染物質削減の取り
大な大気排出物
組み
住友理工グループのマテ
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
リアルバランス
環境推進体制306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 発生した廃棄物
廃棄物削減の取り組み
306-4 処分されなかった廃棄物
廃棄物削減の取り組み
廃棄物削減の取り組み
306-5 処分された廃棄物

GRI307：環境コンプライアン 307-1 環境法規制の違反
環境法規制の遵守ス2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
環境に配慮した調達
GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施し た措置

社会
GRIスタンダード
GRI401：雇用2016
GRI402：労使関係2016
GRI403：労働安全衛生2018

開示事項
掲載箇所
401-1 従業員の新規雇用と離職
人材に関わるデータ
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手 当
育児支援・介護支援制度の概401-3 育児休暇
要402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
安全衛生活動方針
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査
安全衛生活動方針
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニ 推進体制
ケーション

GRIスタンダード

開示事項403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上のサ関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害

GRI404：研修と教育2016

GRI405：ダイバーシティと機会均
等2016
GRI406：非差別2016
GRI407：結社の自由と団体交渉
2016
GRI408：児童労働2016
GRI409：強制労働2016
GRI410：保安慣行2016
GRI411：先住民族の権利2016
GRI412：人権アセスメント2016

GRI413：地域コミュニティ2016

GRI414：サプライヤーの社会面のアセスメント2016
GRI415：公共政策2016
GRI416：顧客の安全衛生2016

掲載箇所
安全衛生活動方針
健康経営の取り組み
労働災害受傷者数推移
労働災害休業度数率推移-

403-10 労働関連の疾病・体調不良
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラ 人材育成
ム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受け ている従業員の割合
ガバナンスパフォーマンスデ
ータ
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
社会パフォーマンスデータ
第135期有価証券報告書
405-2 基本給と報酬総額の男女比（P.22）
406-1 差別事例と実施した救済措置
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可 能性のある事業所およびサプライヤー
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およ 持続可能な天然ゴム調達
びサプライヤー409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およ 持続可能な天然ゴム調達
びサプライヤー
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員
411-1 先住民族の権利を侵害した事例
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
人権の尊重
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた 重要な投資協定および契約
社会貢献
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト ステークホルダーとのコミュ
ニケーション
評価、開発プログラムを実施した事業所
環境コミュニケーション
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕 適正な化学物質の管理
在的、潜在的）を及ぼす事業所
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー調達における基本的な考え方
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパク 持続可能な天然ゴム調達
トと実施した措置
415-1 政治献金
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生イ ンパクトの評価

GRIスタンダード

開示事項416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求
サステナビリティMENU事項
GRI417：マーケティングとラベリ 417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反
ング2016
事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事
例
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関GRI418：顧客プライバシー2016 418-1
して具体化した不服申立
GRI419：社会経済面のコンプライ 419-1 社会経済分野の法規制違反
アンス2016

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情報開示方針とアーカイブ
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公益価値（非財務）の情報を、投資家、顧客、取引先、学生、従業員ほかステークホルダーに適切に開示し、理解・評価していただ
き、企業価値の向上につなげる。

ページ構成
1）トップメッセージ、2）理念体系、3）サステナビリティ経営、4）サステナビリティの取り組み（ESG活動報告）、5）サステナビリ
ティ情報から構成される。4）については、GRIのマネジメントアプローチを参考に、活動のPDCAがわかるように努めている（GRI内容索引参照）。
関連情報
GRI内容索引

対象範囲
2022年4月1日～2023年3月31日（2022年度）。ただし、一部に過年度および2023年度の情報も含む。

更新日
2023年7月31日

報告頻度
年次

外部基準参照
GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）ほか
関連情報
GRI内容索引

CSR情報サイトアーカイブ
CSR情報サイト2022（更新：2022/09/30） CSR情報サイト2021 （更新：2021/09/30） CSR情報サイト2020 （更新：2020/09/30） CSR情報サイト2019 （更新：2019/08/29） CSR情報サイト2018 （更新：2018/09/27） -統合報告書アーカイブ
関連情報

https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/integrated_report.html

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外部イニシアティブへの賛同
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国連グローバル・コンパクト
住友理工は、2014年10月に国際連合が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパンに加盟しています。
グローバル・コンパクトとは、1999年にコフィー・アナン事
務総長(当時)が提唱し、2000年に国連本部で正式に発足したイ
ニシアティブです。グローバル・コンパクトは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野の10原則から構成されており、当社はこれらの実践にコミットすることで、国際社会での責任を全うすることを目指しています。
2022年度、当社はグローバル・コンパクト・ネットワーク・
ジャパン（GCNJ）の以下の分科会に参加しました。
⚫︎ESG分科会、環境経営分科会、関西分科会、サプライチェー
ン分科会、人権教育分科会、腐敗防止分科会、レポーティング
研究分科会、WEPs分科会、サーキュラーエコノミー分科会、DRR分科会、CSV分科会
また、2020年9月、国連グローバル・コンパクトの呼びかけに賛同し、「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーの声明」に署名しました。これは、気候変動、経済の不確実性、
社会的不平等など、さまざまな重大危機に直面している昨今、検索 日本語 English 中文あらゆるセクターが結束して社会の分断をなくし、持続可能な未来を実現するための決意表明です。
関連情報
プレスリリース (735KB)

アムネスティ・インターナショナル
当社は、2019年4月に「住友理工グループ企業行動憲章」を改定し、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」ことをコミットしています。その実践のため、世界的な人権団体であるアムネスティ・インターナショナル日本の賛助会員として、国連の「ビジネスと人権指導原則」を参照し、取り組んでいます。

腐敗防止強化のための東京原則
当社は、2018年7月にグローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパンの「腐敗防止強化のための東京原則」に署名しました。
「腐敗防止強化のための東京原則」は、グローバル・コンパク
トの第10原則（腐敗防止）の内容を具体化したものです。この署名を機に、これまで以上に腐敗防止に対する活動を進めています。
2018年度は、東京原則を反映すべく「グローバルコンプライ
アンス行動指針」を改定しました。
関連情報

グローバルコンプライアンス行動指針

経団連「企業行動憲章」
当社は、社団法人日本経済団体連合会の会員として、「企業行動憲章」を遵守し実践しています。最近の社会動向の変化に対応すべく、経団連の企業行動憲章改定を参照し、2019年4月取締役会の決議を経て、当社の「企業行動憲章」を改定しました。
また、経団連の「企業行動・SDGs委員会」などの活動にも参加しています。
関連情報

企業行動憲章

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、2022年6月に、金融安定理事会（FBS）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動関連リ
スク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目についての情報を開示しています。
関連情報

気候変動への対応

関連情報

プレスリリース (733KB)

持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）
当社は2022年7月に、「持続可能な天然ゴムのためのグローバ
ルプラットフォーム（GPSNR※）」に加盟しました。
当社グループがグローバルで使用している原料ゴムは主なもの
で十数種類あり、このうち天然ゴムだけで4割以上を占めます。GPSNRのポリシーに賛同することで、天然ゴムのトレー
サビリティや調達の持続可能性を確保し、高品質な製品を将来にわたって安定的に供給することを目指してまいります。
※Global Platform for Sustainable Natural Rubber
関連情報
プレスリリース (597KB)
関連情報

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社外からの評価
External Evaluation

EcoVadis
住友理工は、EcoVadis社（本社：フランス）の2022年度サステナビリティ調査において、上位25％にあたるシルバー評価に格付けされました。
評価は、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4つの財務外テーマについて行われ、世界各地で７万5000社
を超える企業が同社の評価を受けています。
今後もサステナビリティの取り組みに注力し、更なるパフォーマンスの改善を推進していきます。

CDP
CDPとは、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書を企業に送付し、その取り組みを評価する国際的な非政府組織（NGO）です。最終スコアはリーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で行われており、2022年度は全世界約18,700社が情報開示し、そのうち15,000社がスコアリングを受けました。
住友理工は、2022年度の評価において、気候変動セクション、水セクション共に昨年に続きBスコアを獲得しました。持続可能な社会の実現に向けて、引き続き取り組みと情報開示に取り組んでまいります。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index構成銘柄
当社は、2022年度にFTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex の構成銘柄に選定されました。グローバルインデックス
プロバイダーである FTSE Russell により構築された「FTSE
Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスです。

関連情報

プレスリリース

SOMPOサステナビリティ・インデックス構成銘柄
当社は、2022年度のサステナビリティ調査の結果に基づき、SOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサ
ステナビリティ・インデックス」の2023年度構成銘柄に選定されました。本インデックスは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）への取り組みに優れる約300社によって銘柄が構成され、ESGの評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けのESG運用プロダクト「SOMPOサステナ
ブル運用」に活用されています。

関連情報

プレスリリース

健康経営優良法人
2023年3月、当社は「健康経営優良法人」に7年連続で認定されました。社員の健康管理は会社の重要な役割と考えており、
事業人事部・ヘルスケア室が中心となり、グループ各社の健康管理担当者と連携を図りながら、社員一人一人の健康活動と活力のある組織づくりに取り組んでいます。

関連情報

プレスリリース

女性活躍推進企業：えるぼし（☆☆ ふたつぼし）2017年3月に「女性活躍推進企業」として、☆☆ ふたつぼしの認定を受けました。
☆☆☆ みつぼしの認定を目指しています。

子育てサポート企業：くるみん
2016年3月に「子育てサポート企業」として、認定を受けました。

ワークライフバランスの実現に取り組む企業：あいちファミリー・フレンドリー
企業
ワークライフバランスの実現に取り組む企業として愛知県に登録をしています。2009年には他の模範となる優れた取組みを実施している企業として、社内託児所の設立等を理由に愛知県知事表彰を受けました。

関連情報

ファミリー・フレンドリー企業好事例紹介（住友理工：旧東海ゴム工業）

仕事と介護の両立支援に取り組む企業：トモニン

2019年度より仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省の「両立支援のひろば」に取組を公表しています。引き続き更なる環境整備を進めています。

福利厚生の充実や活用に意欲のある企業：ハタラクエール「ハタラクエール」は、福利厚生サービス提供企業などが運営する福利厚生表彰・認証制度実行委員会が毎年実施しており、働く人を応援する福利厚生を提供し、福利厚生の充実や活用に意欲のある法人を表彰・認証しています。
住友理工は2年連続で「福利厚生推進法人」として認証を受け
ています。

関連情報

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2023/07/31 サステナビリティサイトリニューアル（本サイト）
2023/06/14 ESG 投資の株式指数「SOMPO サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定
2023/05/30 「2029 年 住友理工グループ Vision」および「2025 年 住友理工グループ中期経営計画」の策定について
2023/04/04 「ハタラクエール2023」にて福利厚生推進法人に認証
2023/03/29 「第 9 回 SDGs 学生小論文アワード」by 住友理工 ～6 月より受付を開始 最優秀賞は賞金 100 万円～
2023/03/23 トルコ・シリア大地震に対する支援について
2023/03/14 住友理工、「健康経営優良法人 2023」に 7 年連続認定
2022/11/22 住友理工と LanzaTech、ゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結～サーキュラーエコノミーの実現に貢献～サステナビリティMENU
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2024/06/13 住友理工、技術研究所の電力を実質再生可能エネルギー100％へ ～食品リサイクルによるバイオガス発電導入により、エネルギーを地産地消～
2024/05/31 住友理工、2026年4月より会社敷地内全面禁煙を開始 ～健康経営の取り組みとして、従業員の健康増進を強化～
2024/05/08 「台湾東部沖地震」への支援について
2024/04/08 住友理工、「イクボス企業同盟」へ加盟
2024/04/04 住友理工、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画
2024/04/02 日本政策投資銀行の環境格付で最高ランクを取得

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