令和２年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大阪教育大学

令和３年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 13

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

15

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和２年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、大学機関別認証評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和元年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、令和元年６月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、令和元年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の６大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（５大学）
秋田大学、東京農工大学、信州大学、大阪教育大学、奈良女子大学○ 公立大学（１大学）
沖縄県立看護大学（３） 機構は、令和２年７月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、令和２年６月末の自己評価書提出期限を８月末まで延長し、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和２年
９月
10 月～11 月

書面調査の実施
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

１月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和３年２月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和３年３月の- ii -

評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和２年度に認証評価を実施した６大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ２年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和３年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授（名誉教授）

里 見

日本学術振興会理事長

進

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

石 川 照 子

大妻女子大学比較文化学部教授

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与- iii -

小 川 宣 子

中部大学応用生物学部教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授（名誉教授）

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授・中央大学副学長

清 水 一 彦山梨県立大学理事長・学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県立県民健康科学大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

中 島 恭 一富山国際大学顧問

花 泉

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

修

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授・幹事

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授

吉 澤 結 子

秋田県立大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

小 湊 卓 夫

九州大学基幹教育院准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- iv -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- v -大阪教育大学Ⅰ

認証評価結果大阪教育大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

障がい学生修学支援ルームに、令和２年度においては、障害のある学生支援に知見を持っている特任教員１人、協力教員１人、特任教員をサポートする特命職員１人、事務職員３人を配置している。また、94 人が支援協力学生として登録され、支援利用学生とともに「学生スタッフ」として、障害のある学生支援に係る自主研修の企画実施、学内外への広報活動等を自主的に行っている。日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク主催「第 15 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」内の「実践事例コンテスト

2019」において「グッドプラクティス賞」を受賞しており、令和元年度までに８年連続の入賞となっている。
（基準４－２及び６－５）○

すべての講義室に無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備するなどして、平成 29 年度から学部学生の情報端末必携化を実現している。また、平成 25 年度にＩＣＴ教育支援ルームを設置
し、自主的に訪れた学生へ上級生がマンツーマンでサポートするヘルプデスク業務及び講義へのＩＣＴ機器貸出・保守業務等を行っている。さらに、学習管理システム（Moodle）の導入に
より、システム上で資料や課題の提示、出欠確認、小テスト（自動採点）、課題提出、掲示板、受講生間でのディスカッションやファイルの受け渡し等が可能となっており、アクティブ・ラーニングの推進と業務の効率化を図っていたことから、令和２年度にはその成果が新型コロナ
ウイルス感染症への対応に活かされている。（基準４－１及び６－４）（第三者による評価結果の活用について）
連合教職実践研究科については、領域６の分析にあたり、当該教育研究上の基本組織等が責任を有する教育課程が、教員養成評価機構による評価を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上しているため、その評価結果をもって領域６の各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和２年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状
況の中での教育活動が必要となったことから、大学に対してその状況について報告を求めたところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -大阪教育大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の１学部、２研究科及び１専攻科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（３課程１学科：初等教育教員養成課程、学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程、教育協働学科）［大学院課程］・教育学研究科（修士課程４専攻：国際文化専攻、総合基礎科学専攻、芸術文化専攻、健康科学
専攻）
・連合教職実践研究科（専門職学位課程１専攻：高度教職開発専攻）［専攻科］
・特別支援教育特別専攻科
平成 27 年度に、学校教育における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専門職としての教員を養成するため、関西大学及び近畿大学との連合による連合教職実践研究科（教職大学院）を設置している。
平成 29 年度に、教育学部について、幼児期にふさわしい主体的な遊びを中心とした総合的な指導から児童期にふさわしい学習などの指導への移行を円滑にできる教員並びに小学校の全教科・領域
及び今日的な教育課題への対応とともに幼児教育からの接続を理解した教員を養成するため、幼稚園教員養成課程及び小学校教員養成５年課程を改組し、初等教育教員養成課程を設置している。また、広い視野と豊かな教養を身に付け、専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った学校教員を養成するために、学校教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程を改組し、学校教育教員養成課程を設置するとともに、教育に関する基礎的知識と専門分野の知識技能を備え、教育的視点
から学校・家庭・地域・社会と連携・協働することで、グローバル時代における多様な教育課題の解決を図る人材を養成するために、教養学科を廃止し、教育協働学科を設置している。
平成 31 年度に、教育委員会や学校現場との密接な連携の下での教員養成や現職教員教育を通じて、教員志望学生や現職教員学生に学校現場での課題に即応できる実践的知識・技能を拡充させる
ための視点と方法を獲得させ、もって学校における高度の専門的な能力及び優れた資質を有する専
門職としての人材を育成するために、大学院課程について教育学研究科を連合教職実践研究科へ移行及び拡充しているほか、発達障害や聴覚障害をはじめ様々な障害領域に関する専門教育を行い、実践的な指導力のある教員を養成するために、主に現職教員を対象として修業年限を１年とする特別支援教育特別専攻科を設置している。

- 2 -大阪教育大学

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、高度教職開発系、総合教育系、多文化教育系、健康安全
教育系、理数情報教育系、表現活動教育系のいずれかに所属し、教育組織である部門において、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、教育学部に、初等教育課程長、教員養成課程長及び教育協働学科
長を置いている。また、教育学研究科に教育学研究科長、連合教職実践研究科に連合教職実践研究科長を置き、いずれも学長をもって充てている。ただし、教育学研究科に教育学研究科主任を置き、連合教職実践研究科に連合教職実践研究科主任を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、初等教育課程、教員養成課程及び教育協働学科のそれぞれに教授会及び運営委員会を置き、教育学研究科及び連合教職実践研究科のそれぞれに委員会
及び運営委員会を置いている。
初等教育課程教授会は、初等教育課程の主担当教員である教授、准教授、専任講師及び助教から構成され、その審議事項の一部を初等教育課程運営委員会に委任している。初等教育課程長、初等教育課程副主事、初等教育課程各部会長及び初等教育課程長が指名する教員から構成される初等教育課程運営委員会は、初等教育課程教授会から委任を受け、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教員養成課程教授会は、教員養成課程の主担当教員である教授、准教授、専任講師及び助教から構成され、その審議事項の一部を教員養成課程運営委員会に委任している。教員養成課程長、教員養成課程副主事、部門主任及び教員養成課程長が指名する教員から構成される教員養成課程運営委
員会は、教員養成課程教授会から委任を受け、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
教育協働学科教授会は、教育協働学科の主担当教員である教授、准教授、専任講師及び助教から構成され、その審議事項の一部を教育協働学科運営委員会に委任している。教育協働学科長、教育協働学科副主事、部門主任及び教育協働学科長が指名する教員により構成される教育協働学科運営委員会は、教育協働学科教授会から委任を受け、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議して
いる。

- 3 -

大阪教育大学

教育学研究科委員会は、教育学研究科長及び教育学研究科担当の専任教員により構成され、その審議事項の一部を教育学研究科運営委員会に委任している。教育学研究科主任、教育学研究科副主任及び専攻主任により構成される教育学研究科運営委員会は、教育学研究科委員会から委任を受け、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
連合教職実践研究科委員会は、連合教職実践研究科長並びに連合教職実践研究科担当の専任教員
及び兼担教員により構成され、その審議事項の一部を連合教職実践研究科運営委員会に委任している。連合研究科主任、連合研究科副主任、専攻主任、高度教職開発部門主任、コース代表及び連合研究科主任が指名する専任教員により構成される連合教職実践研究科運営委員会は、連合教職実践
研究科委員会から委任を受け、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会等は、令和元年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究活動について全学的に審議し又は実施する組織については、令和元年度には、別紙様式
１－３－３のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各課程長、各研究科主任、附属図書館長、各系主任、各課程の主担当教員等のうち学長が指名する教員から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
教育推進室は、教育担当の理事、理事、学長補佐、学務部長、教務課長、天王寺地区総務課長、学長が指名する職員から構成され、教育に係る中期計画・年度計画に関する事項及び教育課程の編成に関する基本事項等に関する基本方針等の企画立案を所掌している。
教務委員会は、副学長、学長補佐、初等教育課程長が推薦する教員、教員養成課程長が推薦する
教員、教育協働学科長が推薦する教員、学務部長、学長が指名する職員から構成され、教育に関する事項について企画立案し、その調整にあたっている。
学位プログラム開発事業実施推進委員会は、副学長、学長補佐、初等教育課程長が推薦する教員、教員養成課程長が推薦する教員、教育協働学科長が推薦する教員、学長が指名する教職員から構成され、三つのポリシーに関する事項等を審議している。
教職課程・教育実践実施委員会は、副学長、学長補佐、附属学校統括機構長、地域連携・教育推進センター長、初等教育課程長が推薦する教員、教員養成課程長が推薦する教員、教育協働学科長が推薦する教員、学長が指名する職員から構成され、教職課程の運営に関する事項等を審議してい
る。

- 4 -

大阪教育大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
教育、研究及び社会貢献等に関する諸活動の状況について自己点検・評価を行う「基礎評価」を、
中期目標・中期計画に基づく年度計画の達成状況について自己点検・評価を行う「達成状況評価」
とともに、大学内で行う「組織評価」として組織評価規程において規定している。さらに、内部質保証に関する基本方針において、基礎評価を含む内部質保証の中核的な審議機関を自己点検・評価委員会としている。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長、副学長を副委員長として、学長補佐、事務局長、副委
員長以外の副学長、系主任連絡会議長が推薦する教員、各課程長・学科長並びに研究科主任が推薦する教員、基幹教育推進機構長、全学センター統括機構長、附属学校統括機構長、附属図書館長がそれぞれ推薦する教職員、学長が指名する教職員によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織について、教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教育学部においては、３つの養成課程及び１つの学科における教育課程について、それぞれの組織等の長（課程長、学科長）を責任者として質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科主任を責任者としてすべての専攻の質保証を行っている。
連合教職実践研究科においては、専攻の教育課程について、連合教職実践研究科主任を責任者として質保証を行っている。
さらに、教育の内部質保証について、内部質保証に関する基本方針及び教育課程の内部質保証に関する実施要項において、学位プログラム開発事業実施推進委員会が学位プログラムごとの検証及び評価を実施するとしている。自己点検・評価委員会は、基礎評価における自己点検・評価において、各課程・学科及び各研究科等の自己点検・評価結果、並びに学位プログラム開発事業実施推進委員会から報告を受けた検証・評価結果及び具体的な検証内容に基づき、全学の自己点検・評価を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事を責任者とする資産管理室、並びに施設マネジメント委員会
が、情報設備については、理事を責任者とする全学情報システム運用委員会、並びに情報基盤セン
ター長を責任者とする情報基盤統括室が、附属図書館については、附属図書館長を責任者とする附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、各組織の設置規定等によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、理事を責任者とする入試・学生支援室、並びに副学長を責任者とする学生支援実施委員会が、留学生の支援については、理事を責任者とする国際交流・研究推進室、並びに副学長を責任者とする国際委員会が分担して質保証を行っている。また、全学セ- 5 -大阪教育大学

ンター統括機構のもと、キャリア支援、保健、就学支援に関する各センターが該当領域の質保証を行っている。これらの役割分担は、学生支援に関する自己点検・評価基準、留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ並びに各組織の設置規程によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、理事を責任者とする入試・学生支援室、並びに副学長を責任者とする入学試験等企画委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、学生受入に関する自己点
検・評価基準並びに各組織の設置規定によって定めている。
施設及び設備（学習環境）、学生支援並びに学生の受入に関する内部質保証については、附属図書
館、全学センター統括機構及び教育研究施設において各組織の長が自己点検・評価を行い、自己点
検・評価委員会へ報告することを基礎評価における自己点検・評価実施方針において規定している。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
基礎評価における自己点検・評価実施方針において、自己点検・評価の実施対象を学部、大学院及び専攻科、並びに教育組織（部門）を含めて規定しており、自己点検・評価の項目には「教育課
程と学習成果」を含む項目を設定し、２年周期で自己点検・評価を実施することにしている。特に、学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、基礎評価における自己点検・評価実施
方針及び「平成 30（2018）年度自己点検・評価について（様式）」に定めている。
教育課程の内部質保証に関する実施要項においては、学位プログラムの検証及び評価を「評価機関が定める評価基準及び分析手順等に準じて、５年から７年毎に実施する」としており、その中の「教育課程と学習成果」は領域６を踏まえた項目ごとにデータ・情報を収集することとされている。
「平成 30（2018）年度自己点検・評価について（様式）」において、これら項目に応じて「点検・評価結果」「課題・問題点」「特色ある取組」についての自己評価が実施されている。
基礎評価における自己点検・評価実施方針において、「施設及び設備（学習環境）並びに学生支援」「学生の受入」を自己点検・評価の項目として定め、２年周期で実施することにしている。「平成 30（2018）年度自己点検・評価について（様式）」において、項目ごとに評価機関が定める評価基準及び分析手順等に準じて「点検・評価結果」「課題・問題点」「特色ある取組」についての自己評価が実施されている。
また、学生支援実施委員会が主体となって行う学生支援に関する自己点検・評価については、学生支援に関する自己点検・評価基準、国際委員会が主体となって行う留学生の生活支援に係る自己点検・評価については、留学生の生活支援に係る自己点検・評価に関する申合せ、入学試験等企画委員会が主体となって行う学生受入に関する自己点検・評価については、学生受入に関する自己点
検・評価基準において、それぞれの自己点検・評価の方法や項目について定めている。
在学生については、「アセスメント・ポリシー」等に基づき、授業評価アンケートに加えて、入学生アンケート、在学生アンケート、学生生活実態調査を定期的に実施することとしている。卒業- 6 -大阪教育大学生についても、卒業生アンケート、卒業時調査を実施することとしている。教員については、授業
改善アンケートを実施している。卒業（修了）生の主な雇用主については、教育課程の内部質保証に関する実施要項附属表並びに学校・教育委員会及び企業向けアンケート実施要項に基づき、教育委員会向けアンケート、企業向けアンケートを実施している。さらに、大阪府、大阪市、堺市及び豊能地区の各教育委員会との合同拡大連携協議会の下に「大阪教育大学への提言委員会」を設置し、意見聴取をする仕組みを設けている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する具体的な手順、承認された対応措置の計画を実施する具体的な手順及びその進捗を確認する具体的な手順については、以下のとおり定められている。
内部質保証に関する基本方針及び平成 30（2018）年度自己点検・評価実施要領において、学長は、改善等を必要と認めた事項について、担当理事、担当組織等に改善のための取組の具体的な対応計
画の策定を指示する。担当理事、担当組織等は、対応計画を策定し、「内部質保証シート」に各部局等における自己点検・評価で明らかになった課題・問題点及び対応計画を記述し、自己点検・評価委員会に提出する。同委員会において対応計画が確認された後、学長は対応計画について承認を行う。担当理事、担当組織等は、対応計画を実行し、改善に取り組む。自己点検・評価委員会は、部局等の対応計画について、進捗達成状況を「内部質保証シート」を用いて１年ごとに継続的に確認し、全学としての自己点検・評価報告書に記載した課題・問題点については、「改善のための取組に関する状況」をとりまとめ、学長に報告する。
教育課程の内部質保証に関する実施要項において、学位プログラムの検証及び評価については、
学位プログラム開発事業実施推進委員会が学位プログラムの改善について方針を策定し、各プログ
ラム運用組織は方針に基づいた改善計画素案を策定することとしている。同委員会は、それらを取りまとめて全学的な改善計画を立案し、教務委員会、教育推進室、教育研究評議会及び役員会等の審議を経て、学長が承認することとしている。担当理事及び運用組織等は、改善計画に基づいた改善に取り組み、進捗状況を学位プログラム開発事業実施推進委員会に報告し、同委員会は、学長及び自己点検・評価委員会に報告する。
一方、基礎評価における自己点検・評価実施方針では、自己点検・評価委員会が、改善のための取組について、改善されるまで１年に１度、継続して進捗状況を確認することにしている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの自己点検・評価並びに内部質保証、「大阪教育大学への提言委員会」、「大阪府・大阪市・堺市・豊能地区教育委員会と大阪教育大学との拡大連携協議会」、「府立高校教職コンソーシアムとの意見交換会」等において課題点を抽出している。これらに加えて、教員養成教育認定評価、教職大学院認証評価における指摘事項をあわせて、それらに基づく改善の対応が実施されている。自己点検・評価において認識された課題・問題点については「内部質保証シート」を作成して提出するよう求め、自己点検・評価委員会にて「自己点検・評価報告書に基づく改善のための取組について」- 7 -大阪教育大学をまとめ、改善事項や進捗を確認している。認識された改善事項については、別紙様式２－３－１のとおり、ほとんどが対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
役員会規程において、大学、学部その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項については役
員会の審議議決が必要と定めている。また、大学戦略会議規程において、大学戦略会議を設置し、大学の長期構想に関する事項や文部科学大臣の認可・承認を受けなければならない事項を審議することにしている。経営協議会においては経営に関する重要事項を審議し、教育研究評議会において教育研究に関する重要事項の審議を行うこととなっている。実際に平成 29 年度の学部改組や平成
31 年度の大学院改組の過程では、大学戦略会議において検討がなされている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員選考基準に基づき、学位等の資格を有する者について、人格、識見、教育研究業績、経歴並びに学会及び社会における活動等を総合的に審査して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
大学教員個人評価実施要項及び年俸制大学教員の業績審査等に関する要項を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動、社会貢献・国際的活動・センター活動及び管理運営活動に関する評価を継続的に実施している。
大学教員個人評価実施要項では、「評価結果を、大学組織内及び個人をとりまく環境の改善に役立てると同時に、教育研究経費の配分や処遇等に反映させるなど、本学の教育研究活動の改善に活用する」としており、また、年俸制大学教員活動実績評価及び目標達成度評価実施要領では、「評価結果を、業績年俸に反映するとともに、教育研究経費の配分、大学組織内及び個人をとりまく環境の改善に役立てるなど、本学の機能強化及び教育研究活動の改善に活用する」としている。評価結果は、各教員へ通知するともに、月給制教員の個人評価については「結果概要報告」を公表している。また、別紙様式２－５－３のとおり、月給制教員については個々の教員の処遇（勤勉手当、昇給）に反映し、年俸制教員については個々の教員の翌年度業績年俸に反映している。
ＳＤ・ＦＤ事業の全学的方針に基づき、ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会がＦＤ
事業実施方針を策定し、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤ活動に取り組んでいる。さらに、令和２年３月に「教学マネジメントを支えるＦＤ・ＳＤ活動について」を作成し、教学マネジメントを支えるＦＤ・ＳＤ活動について、教学・研究・マネジメントの３領域と大学・学位プログラム・授業科目- 8 -大阪教育大学の３つの実施レベルに整理して、体系的かつ組織的に実施することとしている。全学ＦＤ事業として「プログラミング教育」、「戦略的に『教育の質保証』に取り組む」、「インターネット活用授業」等を内容とする講演会等を実施しているほか、新規採用教員ＦＤ研修、教員相互の授業見学等を組織的に実施している。ＦＤ事業への参加率は、平成 29 年度 72.8％、平成 30 年度 92.0％である。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教育支援者及び教育補助者を配置し、活用している。教務関係や厚生補導等を担う職員及び教育活動の支援や補助等を行う職員を教務課、学生支援課、天王寺地区総務課に配置し、図書館の業務に従事する職員を学術情報課に配置している。また、スチューデント・アシスタントやティーチング・アシスタントを教育学部の授業科目の一部に配置し、ノートテイカー等を教育学部及び教育学研究科の一部に配置している。
また、障がい学生修学支援ルーム、外国語学習支援ルーム、ＩＣＴ教育支援ルームにおいて、学生がスタッフ・支援者として活動しており、この活動は将来教員等になるための学びや能力開発の機会となっている。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり教員免許勉強会、支援協力学生養成研修、図書館等職員著作権実務講習会等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。ＴＡ・ＳＡ制度については、平成 30 年度に「ティーチング・アシスタ
ント及びスチューデント・アシスタントマニュアル」を作成している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会、運営機構室を設置している。
役員会は、学長及び理事５人により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事
項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、内部統制に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事５人、国立大学法人法第 20 条第２項第３号に定める委員７人により構成され、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議している。
また、学長の職務を助け、法人の円滑な運営に資するため、学長の下に運営機構室を置いている。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制については、別紙様式３－２－２のとおり整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。情報公開及び個人情報保護は総務課、公益通報者保護は総務課及び学術連携課、ハラス
メント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験は学術連携課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応に関する規程等があり、それらについて責任・実施体制を整備している。
防火・防災及び学生危機対応は総務課、情報セキュリティは情報基盤統括室、研究費等不正使用及び研究活動に係る不正行為防止は学術連携課が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。

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大阪教育大学【評価結果の根拠・理由】
管理運営を円滑に行うための事務組織として、別紙様式３－３－１のとおり、監査室（常勤１人、非常勤１人）、事務局長の下に、経営戦略課（常勤８人、非常勤１人）、総務部（常勤 58 人、非常勤 23 人）、学務部（常勤 59 人、非常勤 25 人）、学術部（常勤 44 人、非常勤 39 人）を設置してい
る。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員が教務委員会、学生支援実施委員会、入学試験等企画委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、「リーダー育成のためのメンタリング」をテーマとした教職員セミナー（31 人参加）、ＩＣＴを利用したアクティブ・ラーニングの推進に関する研修会（38 人参加）
、防犯（不審者侵入対応）研修会（50人参加）、新規採用の教職員を対象とした大学の概要、課題、学校安全及び人権教育等についてのガ
イダンス（12 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。監事は、監事監査規程に基づき、毎事業年度当初に年度監査計画書を作成し、かつ、監査実施前に監査実施計画書を作成の上、書面
監査及び実地監査等を実施し、監査結果報告書を学長に提出している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、監査室設置要項及び内部監査規程に基づ
き、業務の適正かつ効果的な執行に資することを目的に、業務及び会計の内部監査等を行っている。
監査室長は、年度監査計画書及びこれに基づく監査実施計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
学長、理事、監事、監査室及び会計監査人は、情報交換会及び決算監査報告会等を定期的に開催
し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。

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大阪教育大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、自己評価書提出時点には、一部の教員について、教員が有する学位又は業績を公表していなかったが、令和２年 11月までに公表している。

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大阪教育大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
柏原キャンパス及び天王寺キャンパスをそれぞれ大阪府柏原市、大阪市天王寺区に有し、その校地面積は計 336,884 ㎡、校舎等の施設面積は計 78,470 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要
校地・校舎面積以上が確保されている。また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、キャンパス間の移動を伴う履修については、移動時間として１時限以上の空き時間を設けるなど、時間割編成上において配慮しているほか、教育学部初等教育教員養成課程小学校教育専攻夜間コース（５年課程）の授業を行う天王寺キャンパスにおいては、講義室、演習室、体育館及び附属図書館天王寺分館が夜間まで利用可能となっている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部の教育研究に必要な組織として附属幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、エレベーター、スロープ、自動扉等を設置するなど、配慮している。安全防犯面については、外灯及び防犯カメラを設置するほか、危険箇所の周知を行うなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ＬＡＮに接続されたパソコン約 300 台を整備し、活用している。情報処理センターが学内の無線ＬＡＮシステムを管理し、すべての講義室に無線ＬＡＮのアクセスポ
イントを整備するなどして、平成 29 年度から学部学生の情報端末必携化を実現している。また、平成 25 年度にＩＣＴ教育支援ルームを設置し、自主的に訪れた学生へ上級生がマンツーマンでサポートするヘルプデスク業務及び講義へのＩＣＴ機器貸出・保守業務等を行っている。
附属図書館については、柏原キャンパス及び天王寺キャンパス内に設置しており、延面積 8,335㎡、閲覧座席数は 855 席である。原則として柏原キャンパスでは８時 35 分から 20 時 45 分まで、天王寺キャンパスでは 10 時から 21 時 30 分まで開館している。令和２年５月１日現在の蔵書数は、
図書 916,959 冊、学術雑誌 22,586 種、うち電子ジャーナル 3,856 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、ラーニングコモンズ、グループ学習室及びピアノ練習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生なんでも相談窓口、保健セ- 13 -

大阪教育大学

ンター、カウンセリングルーム及びキャリア支援センターを設置し、別紙様式４－２－１のとおり
対応している。各種ハラスメントに関しては、人権侵害防止等に関する規程に基づき、人権委員会の下に人権相談員を置いている。人権相談員は、人権侵害について相談があった事実、相談者の意
向等について記録に残し、適宜、概要を人権委員会に報告するものとし、ハラスメント等に関する相談に対応している。
97 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、課外活
動共用施設（サークル棟）及び体育施設等を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、留学生オリエンテーションを実施し、留学生チューターを配置するほか、留学生用宿舎にレジデント・アシスタントを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、修学支援センターが学生との面談を実施し、指導教員等への配慮依
頼や情報提供を行うほか、聴覚障害のある学生への情報保障を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度のほか、入学料の免除、授業料の免除及び学生宿舎の整備を行っている。

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大阪教育大学領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、教育学部及びすべての研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、教育学研究科において、自己評価書提出時点には「入学者選抜の基本方針」が明示されていなかったが、令和３年度予定の大学院改組に際し、令和２年 11 月までに策定され、明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学試験等企画委員会及び入学試験等実施委員会及びそのもとに専門的業務を扱う専門委員会を設置し、入学者選抜を実施している。入学者選抜試験の合格者については、
初等教育課程運営委員会、教員養成課程運営委員会、教育協働学科運営委員会、教育学研究科委員
会及び連合教職実践研究科委員会のそれぞれの議を経て、学長が決定している。
入学試験等企画委員会は、入学試験の評価に関する事項及び入学者選抜方法の改善に関する事項
等について企画立案し、その調整にあたっている。平成 29 年度学部入学試験に関する基本方針において、各課程・学科の特別入試（推薦入試）の募集人員の数値目標を入学定員の 15％とするほか、教員養成課程については大学入試センター試験重視の配点を基本とし、個別学力検査等で挽回できる可能性を踏まえた配点要素について確認するなど、改善につなげている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。なお、教育学部及び教育学研究科については、募集停止した課程及び専攻等の実入学者数及び入学定員も含めて倍率を算出している。
［学士課程］
・教育学部（昼間）：1.03 倍・教育学部（夜間）：0.96 倍（編入学含む）- 15 -

大阪教育大学［修士課程］
・教育学研究科：0.94 倍［専門職学位課程］
・連合教職実践研究科：0.99 倍［専攻科］
・特別支援教育特別専攻科：0.98 倍
教育学研究科国際文化専攻において、平成 28 年度～令和２年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は 0.67 倍であるが、令和元年度及び令和２年度の２年間の平均は 0.92 倍である。

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大阪教育大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習
成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、教育学研究科において、自己評価書提出時点には明確かつ具体的な方針とはなっていなかったが、令和３年度予定の大学院改組に際し、令和２年 11 月までに策定し、明確かつ具体的なものとなっている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容
が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則及び大学院既修得単位の認定に関する規程で定めている。
教育学研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。

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大阪教育大学【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっている。
教育学部において、教育上の必要があることから、１タームが８週からなる２学期４ターム制をとって時間割を編成しているが、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげている。教育学研究科において、同様の時間割をとっているが、令和２年度においてはすべての授業科目を１学期 16 週を単位として開講するセメスター科目として、授業期間は原則として 15 週以上にわたるものとなっている。
教育学部及び教育学研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。特に、学習管理システム（Moodle）の導入により、システム上で資料や課題の提示、出欠確認、小テスト（自動採点）、課
題提出、掲示板、受講生間でのディスカッションやファイルの受け渡し等が可能となっており、アクティブ・ラーニングの推進と業務の効率化を図っていたことから、令和２年度にはその成果が新型コロナウイルス感染症への対応に活かされている。なお、教育学部においては、履修単位の上限を定めていないが、履修指導によって卒業時の修得単位数は過大になっていない。
教育学部及び教育学研究科において、教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
また、夜間において教育を行う教育学部初等教育教員養成課程小学校教育専攻夜間コース（５年課程）及び教育学研究科健康科学専攻については、各種相談窓口及び附属図書館等が授業後も利用可能となっており、必要な配慮を行っている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。平成 29 年度学士課程入学者より適用している学修成果評価システムの電子
ポートフォリオは、学修成果評価シートの指導教員コメント欄の利用率が低いなど、指導教員から学生への学習状況に関するフィードバックが十分でなかったため、令和２年５月、６月、10 月に実施した学習・生活調査の結果を踏まえ、学生に課した課題について適切なフィードバックを行うことが必要である点について大学として各課程、学科等に改善の依頼を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

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大阪教育大学

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
教育学部及び教育学研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
教育学部及び教育学研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育学部及び教育学研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
教育学研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
教育学部及び教育学研究科において、策定した要件に基づく卒業（修了）の認定を組織的に実施している。卒業の要件を満たす者については、初等教育課程教授会、教員養成課程教授会及び教育
協働学科教授会のそれぞれの議を経て、学長が修了を認定している。また、修了の要件を満たす者については、教育学研究科委員会及び連合教職実践研究科委員会のそれぞれの議を経て、学長が修了を認定している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、資格の取得状況は、根拠資料６－８－１－01 のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、教育学部及び教育学研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、教育学部及び教育学研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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