中津市業務継続計画（大規模災害時ＢＣＰ）．
．
．
※BCP とは Business Continuity Plan（業務継続計画）の略。

令和６年７月中

津市

【改訂状況】
平成２９年４月改訂
平成３０年４月改訂
平成３１年４月改訂
令和２年４月改訂令和３年４月改訂令和４年１０月改訂

令和５年４月改訂令和６年７月改訂目次
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の趣旨等
２ 業務継続計画の基本的な考え方

第２章 被害状況の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 想定する地震災害

第３章 非常時優先業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 非常時優先業務
２ 非常時優先業務の選定

第４章 業務継続体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 初動体制確保の方針
２ 職員の参集
３ 参集可能職員数
４ 業務継続のための措置

第５章 業務継続のための執務環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第６章 業務継続力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 災害の発生に対する備え
２ 業務継続体制の向上○災害対策業務優先評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１○通常業務優先評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第１章 総則
１ 策定の趣旨等（１）趣旨
本市では、近い将来、南海トラフを震源とする巨大地震等の発生が予想され、また、異常気象などによる甚大な風水害の発生も危惧される。特に、大規模な地震災害が発生した際には、災害対策本部などを立ち上げ、市を挙げて災害応急対策や災害からの復旧・復興にあたるとともに、災害時にあっても、市民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす業務については継続しなければならない。
しかし、市自体も被災し、業務実施に必要不可欠なヒト、モノ、情報及びライフライン等の人的・物的資源に制約を受け、業務の継続が困難になるおそれもある。
そうした状況下において、市の機能を維持し、市民の生命、財産を保護するという市の責務を果たすため、最優先されるべき災害対策業務及び優先すべき通常業務などを非常時優先業務として特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保、配分等の措置を事前に講じておくことにより、災害時においても適正な業務執行が図れるよう「中津市業務継続計画（ＢＣＰ（BusinessContinuity Plan））」を策定する。
（２）業務継続計画の効果
計画を策定し必要な措置を講じることにより、業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上等の効果が得られ、下図のとおり高いレベルでの業務継続を行える状況に改善することが可能となる。

出典：内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」

1

２ 業務継続計画の基本的な考え方（１）業務継続の基本方針
大規模災害発生時においては、次の方針に基づき業務を継続する。
＜基本方針１＞
市民の生命、財産の保護を最優先する。さらに、被害の拡大を防止するとともに、行政機能の低下に伴う市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を優先的に実施する。
＜基本方針２＞
非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源を明らかにするとともに、その確保に努める＜基本方針３＞
非常時優先業務以外の業務は、発災後しばらくの間、積極的に休止するか、または、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で実施する。
（２）地域防災計画との比較
地域防災計画は、市、防災関係機関が連携して実施すべき災害予防や災害応急対策、復旧・復興など災害対策に係る業務を総合的に示す計画であり、一方、業務継続計画は、災害時に市自体が被災し、利用できる資源（職員、資機材等）に制約が伴う状況下にあっても、市が実施すべき地域防災計画に定めている災害応急対策業務や通常業務のうち非常時において優先すべき業務の実効性を確保するための計画である。
【業務継続計画と地域防災計画の相違点】
業務継続計画（ＢＣＰ）
地域防災計画市、指定地方行政機関、指定公共機関
主 体
及び指定地方公共機関等の防災機関
市
災害時に、市の業務資源が制約を受け 市をはじめとする防災関係機関が、た場合でも、非常時優先業務を適正に 市民の生命・財産を災害から保護す計画の内容遂行できるよう、あらかじめ対策等を るため、災害対策として取り組むべ
検討し定めるもの
き内容を定めるもの
・優先度が高い通常業務
・予防業務
対象業務 ・災害応急対策業務
・災害応急対策業務
・優先度の高い復旧・復興業務
・復旧・復興業務（３）業務継続計画の対象
本計画の対象となる機関は、全部局とする。
但し、各施設を有する部局については、本計画をもとに、施設ごとの業務継続体制の確保に努めていくこととする。

2

第２章 被害状況の想定（大分県地震津波被害想定調査（平成３１年公表版）より）
１ 想定する地震災害
業務継続計画の策定にあたっては、幅広い対策を具体的に検討するため、その前提となる災害を特定し、当該災害が発生した際の庁舎やライフライン等の被害をイメージする必要がある。
そこで、今後３０年以内の発生確率が７０％から８０％と高く、最大で震度５弱、沿岸では約３ｍの津波が想定されている南海トラフを震源とする巨大地震を本計画で想定する災害と
する。
２

被害想定
【南海トラフを震源とする地震・津波被害想定】〇津波による死傷者数（冬５時 堤防が機能しない場合）
５１人（死者１１人、重傷者１４人、軽傷者２６人）〇津波による建物被害（堤防が機能しない場合）
１，４６４棟（全壊２９棟、半壊７５０棟、床上浸水４６０棟、床下浸水２２５棟）〇避難所生活者数
５５２人（避難所内３５９人、避難所外１９３人）【南海トラフの巨大地震】
震源：東海、東南海、南海地震の連動と日向灘への拡大
規模：モーメントマグニチュード９．１【地表震度分布図】【最大津波高分布】3

第３章 非常時優先業務
災害発生時の人的・物的資源が制約された状況で業務を継続するためには、非常時優先業務を特定し、さらに、その業務をいつ頃までに開始・再開すべきか、業務開始目標時間を検討しておく必要がある。
１ 非常時優先業務（１）非常時優先業務の範囲
非常時優先業務は、「応急業務」と「優先すべき通常業務」で構成される。
「応急業務」は、市の地域防災計画に定める災害応急活動や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等である。
「優先すべき通常業務」は、通常行っている業務の中で、市民の安全の確保に直結するもの
や、業務の中断により市民生活や地域経済等に重大な支障を及ぼすものなど発災後にあっても速やかな開始・再開が求められる業務である。
なお、発災後しばらくの期間は、各種の必要資源を非常時優先業務に優先的に割り当てる必要があるため、非常時優先業務以外の通常業務は積極的に休止するか、又は非常時優先業
務の継続に支障とならない範囲で実施する。

【非常時優先業務のイメージ】（２）業務開始目標時間
非常時優先業務の実施にあたっては、業務実施の時間的目標を共有して取り組む必要がある。個々の業務の具体的な対処方針は、災害対策本部会議で示されることになるが、地震発生
後の時間経過に応じた大まかな業務開始目標を設定し、迅速な意思決定につなげる。
○フェーズⅠ（地震発生 ～１０時間）の目標○フェーズⅡ（１０時間 ～ １００時間）の目標○フェーズⅢ（１００時間～１０００時間）の目標

【初動時】
【応急時】
【復旧時】

なお、極力早期の業務再開を促す観点から、個々の非常時優先業務の開始目標時間について、「１時間、３時間、１日、３日、５日、１週間、１ヶ月」と細分化した。

4

○フェーズⅠ【初動時の主な対策】（体制の確立：１時間・３時間）
職員の緊急参集、情報伝達、災害対策本部の設置、避難所の開設、被害状況の把握等○フェーズⅡ【応急時の主な対策】（被災者の救命・救助：１日・３日）
支援物資の確保・提供、災害救助法の運用、救護所の運営等○フェーズⅢ【復旧時の主な対策】（市民生活の復旧）
罹災証明の発行、支援金の支給、応急仮設住宅の設置、義援金の受入れ、災害復旧等

２ 非常時優先業務の選定「業務継続の基本方針」を踏まえ、地震発生時において市として実施すべき全ての業務を「災害対策業務」と「通常業務」に区分し、それぞれについて担当部署と検討し、優先評価を行い、評価Ａ～Ｃについては非常時優先業務とし、Ｄについては、その他業務とした。

区 分

非常時優先業務数

選定方法

Ａ
災害対策業務通常業務

中津市災害対策本部運営規程の分掌事務のうち、優先度が高い業務を「応急業務」とした。
各部署の分掌事務のうち、優先度が高い業務を「優先すべき通常業務」とした。

計＜優先業務＞
評価
【Ａ】
【Ｂ】
【Ｃ】

Ｂ

Ｃ

その他
業務数
Ｄ

計

120

50

10

15

195

126

164

483

292

1,065

246

214

493

307

1,260

評価基準
〇発災後直ちに業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財産、または都市機
能維持に重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務。
〇遅くとも発災後３日以内に業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財産、または都市機能維持に相当の影響を及ぼすため、早期に対策を講ずべき業務。
〇遅くとも発災後１週間以内に業務に着手しないと、住民の生命・生活及び財
産、または都市機能維持に相当の影響を及ぼすため、対策を講ずべき業務。

＜その他業務＞
評価
評価基準〇発災後１週間以上は着手しなくても、中断が住民の生命・生活及び財産、また【Ｄ】
は都市機能維持に直ちに影響を及ぼさないと見込まれる業務。
※災害対策業務及び通常業務の優先評価一覧表については、２１ページ以降に記載。

5

第４章 業務継続体制の確保
地震発生時の業務継続体制を確保するためには、非常時優先業務の実施に必要な人的・物的
資源の状況を分析し、不足が予測されるものについて対策の検討が必要である。
このうち、人的資源である職員の確保については、地震発生の時間帯により大きく左右されることから、勤務時間内と勤務時間外とを分けて検討する。その上で、業務に従事できる職員数を経過時間ごとに把握し、必要に応じた応援体制を検討する。
１ 初動体制確保の方針
人命救助は地震発生後７２時間が勝負といわれることから、直ちに被災状況の把握を開始するとともに、自衛隊、警察、消防等の広域応援を要請するなど、被災者の救助・救援活動を迅速かつ的確に実施する初動体制を速やかに確保する。
①地震発生後１時間以内に、情報連絡体制を確保②地震発生２時間後には、災害対策本部の初動体制を構築③地震発生後３時間を目途に、第１回の災害対策本部会議を開催
２ 職員の参集（１）勤務時間内の地震発生①地震発生時の行動
地震動が収束するまでの間、職員自身及び来庁者の安全確保を図り、収束後直ちに、災害対策本部を設置するとともに、職員は、通常業務を一旦停止し、負傷者の救助にあたる一方、津波の浸水による被害を避けるため、庁舎高層階に移動する。
また、庁舎外にいる職員は、安全を確保し、帰庁又は最寄りの参集可能庁舎に参集する。
②非常時優先業務の実施
執務室内や周辺の被災状況を確認のうえ、書類等の片付けや電源の確保、パソコンの動作確認等により執務環境を整え、応急業務等に着手する。
③家族等の安否確認
電話による確認は輻輳等により困難が想定されることから、災害伝言ダイヤル等の非常時の安否確認方法について家族で確認しておく。
（２）勤務時間外の地震発生①職員の緊急参集
休日、夜間等の勤務時間外に巨大地震が発生した場合、職員は連絡を待たず、可能な限り
徒歩又は二輪車（自転車、バイク）にて参集する。
ただし、津波による浸水の影響等を十分に考慮し、最新情報の入手や的確な状況判断などにより、職員自身の安全を確保、確認して参集するものとする。
なお、交通途絶などにより所定の場所に参集できない場合は、自己の業務に関連する最寄りの支所等に参集する。
②職員の安否確認
初動体制の構築に必要な職員を確保するため、職員の安否確認を行い、参集可能職員数を把握する。
なお、安否確認の手段は以下のとおりとする。
（ア）SpeeCAN RAIDEN（一斉情報伝達サービス）の活用
地震発生後、直ちに対象者にメールを送付し、職員の安否及び参集の可否を確認する。
なお、事前に職員のメールアドレスの確認・操作方法の確認をしておくなど、平時に必6要な措置を講じる。
（イ）各課における電話・SNS 等の複数の手段による緊急時連絡網の作成

３ 参集可能職員数（１）参集予測【前提条件、試算方法】①南海トラフなど広範囲を震源とするＭ９クラスの地震が発生し、中津市では震度５強の揺れを観測する。津波警報が発令され、約３ｍの津波が押し寄せると想定する。
②職員を対象としたメールによる参集訓練（アンケート付）を実施し、この訓練結果を基に参集予測を行った。
なお、参集訓練結果に基づく振り分けについては以下の条件で行った。
区分については、「１時間以内、３時間以内、24 時間以内、３日以内、５日以内、１週間以内、１ヶ月以内」とし、「家事の都合」「その他」で回答した者については、３日以内で参集可能に「ＪＲ通勤者」については、５日以内で参集可能に、「病気のため」で回答した者については、１週間以内で参集可能に、「メールの返信がなかった」者については、１ヶ月以内で参集可能に振り分けを行った。
③南海トラフの被害想定から職員の死者・負傷者についての想定は行わなかった。
（２）予測結果
地震発生後の経過時間ごとに参集可能職員数を予測した結果は次のとおりである。

総務対策部
福祉対策部
生活保健対策部
農林水産対策部
商工観光対策部
土木対策部
医療救護対策部
文教対策部
消防対策部
上下水道対策部
応援対策部
三光地区本部
本耶馬渓地区本部
耶馬溪地区本部
山国地区本部
合

計

1時間以内

3時間以内

24時間以内

85
81
53
30
13
41
14
49
7
32
19
15
27
33
28
527

9
7
7
3

1
1

1
1

2
3
12
3
2
50

3日以内

1
1

5日以内

4
1
8

4
2
1

1

1
2

5
6

1

1
2
1
3
1

6

33

1

※対象職員数は、682 人（H28.4.1 現在）。

7

1週間以内

1
1

2

1ヶ月以内

部合計

5
10
14
1
1
11
3
4

2
1

12

3

51

109
102
84
34
17
56
23
61
7
35
27
29
33
35
30
682

（３）業務継続に必要な人員と参集可能職員数
冬季早朝に実施した職員参集訓練においても、８割以上の職員が参集可能であったことから、発災直後の初動体制の構築に必要な人員は、確保できる見込みである。

４ 業務継続のための措置（１）災害対策本部の業務遂行体制①市長不在又は連絡がとれない場合の意志決定
災害対策本部の意志決定については、次のとおりの序列をもって、意思決定を行う。
１位 市長 → ２位 副市長 → ３位 総務部長
②執務環境及びスペースの確保
会議室や共用スペース等の片付け、コピー機への不具合の対応、飲食物の確保、簡易トイ
レ等の調達、休憩スペースの確保等を行う。
③職員の持続可能な勤務のための措置
本部業務に従事する職員の健康管理に留意するとともに、職員の交代による勤務体制を整え、勤務時間終了職員は必ず帰宅する。なお、帰宅が困難な場合には、庁内に確保する休憩、仮眠スペースで休養を取る。
④物資等の調達部横断で取り組む災害対策本部の非常時優先業務に必要な物資等の調達に係る予算の確保を図るとともに、会計処理の円滑な実施を図る。
⑤帰宅困難者等への対応
帰宅困難な職員の休憩、仮眠のため、会議室等のスペースを確保する。
来庁中に被災した帰宅困難者のため、会議室等を退避場所として確保し、提供する。
⑥負傷者の援護負傷者が発生し、その付近に居合わせた際には、救命・救急措置や応急手当など必要な処置を速やかに行い、緊急な手当が必要な負傷者や急病人については医療機関に順次搬送する。
（２）職員の応援体制
非常時優先業務の実施にあたり、必要な人員数に過不足が生じる場合、次のとおり職員配置の調整を行う。
①災害対策本部の要員配備体制として、各部の概ね２割の職員を要員として確保したうえで、災害に関する情報の収集・伝達、特に緊急を要する災害予防又は災害応急対策を実施することとし、各対策部の人員に過不足が生じる場合においては、各部の要員状況により調整する。
また、被害の拡大に応じて集中的・総合的な災害応急対策を実施するため、さらには、強力・総合的な災害応急対策を実施するため、要員を拡大する必要が生じた場合には、総務部と協議のうえ、本部長が判断し決定する。
②各部局の職員
各部局において優先すべき継続業務の実施にあたり、人員が不足する場合においては、
まず、１次調整として部局内で調整（各部局主管課で対応）することとし、さらに、部局内8で不足が生じる場合は、総務部総務課と協議のうえ、２次調整として他部局に応援を要請する。
③地区本部の要員
大規模な災害が発生した地域において、あらかじめ設定した応援職員によっても要員数が確保できない場合、あるいは、それを上回る人員が必要になり要員を増やす場合、地区本部長は災害対策本部（総務対策班）に職員の応援を要請するものとする。
災害対策本部（総務対策班）は、本庁及び他の地区本部で非常時優先業務に従事していない職員等について、職務の専門性・職員の居住地等に配慮した要員の派遣を検討する。
（３）指揮命令の確保
地震発生時においても組織を維持し、業務を適切に継続するためには、指揮命令系統が確立されていることが重要である。発災時に課長以上の管理職にある者が不在等になる場合においても、適切に意思決定を行える体制を確保する。
職務の代行については、中津市事務決裁規程（平成 17 年 2 月 25 日中津市訓令第 13 号）第４条に定める代決順位により行うこととし、意思決定権者が不在の場合には、遅滞なく代決権者が代決する。
（４）専門職種の確保
非常時優先業務を遂行するにあたり、特別な資格や専門的な知識、技能等を必要とする場
合は、資格職種等の必要数に対し参集可能者数が充足しているか、特に留意する必要がある。
参集予測により不足が想定される職種については、平時に他部局の応援可能職員の選定や、経験豊富な知識と経験をもつ再任用職員を適正に配置しておくなど、確保対策を講じておく必要がある。

9

第５章 業務継続のための執務環境の確保
発災時に非常時優先業務を遂行するためには、職員の確保とともに、庁舎や電力、上下水道等執務
環境に係る施設機能の確保が必要である。
このため、庁舎の施設機能について、現状や被災による影響、課題を分析の上、業務継続のために必要な対策を検討する。併せて、本庁舎が著しい損傷を受けるなどにより、使用できない場合を想定した対応も検討する。
（１）庁舎
庁舎については、全て耐震基準を満たしており、新耐震基準以前に建設された庁舎についても、耐震改修済みとなっている。
なお、地震等により庁舎が使用できない状況となった場合についての代替施設は、以下のとおりとする。
【本庁舎が使用できない場合】
三光支所（災害対策本部については、消防本部（平成１０年耐震改修済み）に設置）【支所が使用できない場合】
隣接する支所及び本庁
（庁舎）
建築年
構造

本庁

三光支所

本耶馬渓支所

耶馬溪支所

山国支所

昭和57年

昭和45年

平成元年

昭和55年

平成８年

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造

耐震診断年

平成22年

平成２２年

耐震改修年

平成25年

平成２４年

今後の
地震対策

電気設備等の移設の可能性はあり。

現時点ではなし

現時点ではなし

10

現時点ではなし

現時点ではなし

（２）電力
被災により外部からの電源供給がストップした場合、非常用発電が直ちに起動し、電源を供給する。非常用発電については、燃料が必要となることから、一定量の燃料備蓄を行っておく必要がある。

（電力）

本庁

三光支所

本耶馬渓支所

耶馬溪支所

山国支所

発電機設置
場所

地下一階機械室

支所裏駐車場支所庁舎北側

支所庁舎裏駐車場

コアやまくに機械室

1台

1台

1台

1台

1台

供給範囲

非常用電力電灯動力盤

支所

支所

支所

支所とコアやまくに事務室

燃料タンク
容量

490ℓ

190ℓ

198ℓ

198ℓ

1000ℓ

連続運転時間

24時間以上24時間以上24時間以上24時間以上24時間以上

各階発電機
設置場所

２Ｆ×４・３Ｆ×３・４Ｆ×３

－

－

庁舎屋上

－

10台

－

－

1

－
－

台数

台数
供給範囲

各階

－

－

放送室・地震計・庁舎水道設備・庁舎電話

燃料タンク
容量

17ℓ

－

－

30ℓ

－

13.3時間

－

－

3時間

－

連続運転時間（３）水道
水道が断水した場合、受水槽及び高置水槽に貯留している水が使用可能である。
断水時には、残留水の給水期間ができるだけ伸長するよう、節水に努めるとともに、市が製造している青の洞門ペットボトル水を備蓄しておき、活用する。

11

（４）下水道下水道施設が損壊した場合は、トイレの使用を含め排水そのものができなくなる。
下水道施設の損壊の場合は復旧まで相当の時間を要すことから災害用トイレの備蓄を検討する必要がある。

（下水道）

本庁

三光支所

本耶馬渓支所

耶馬溪支所

山国支所

下水道種類

公共下水道

公共下水道

合併処理浄化槽

農業集落排水公共下水道（５）電話・通信災害時の電話回線の輻輳を避けるため、本庁各支所に災害時優先電話を確保しているが、回線が遮断される場合も考えられることから、衛星携帯電話を本庁１台、支所に各２台設置している。
また、本庁については、ＭＣＡ無線の携帯型を４台、可搬型を１台整備しており現場からの無線での情報収集も可能となっている。
その他、職員の安否・参集確認については、SpeeCAN RAIDEN（一斉情報伝達サービス）等を活用することとしている。
今後は、通常時から無線及びメールの試験を実施することで、災害時に操作等に支障をきたさない取り組みを進めていく必要がある。

（電話）

本庁

三光支所

本耶馬渓支所

耶馬溪支所

山国支所

災害時優先
電話数

5件

1件

1件

2件

1件

停電時の使用
について

使用可

使用可

使用可

使用可

使用可

（６）情報システム
情報システムのサーバーについては、本庁舎、なかつ情報プラザ（平成２年建築：鉄筋コンク
リート造）及びクラウド上に設置されており、想定される災害にも対応し得る構造となっている。
データのバックアップについては、毎日行われており、バックアップサーバーや障害復旧用サーバーを分散設置することにより、有事の際にも被害を最小限に抑え、システムが稼働し続けられる構成としている。

12

第６章 業務継続力の向上
１ 災害の発生に対する備えできるだけ早期に業務活動の復旧を実現させるためには、日頃より職員一人ひとりが、災害時に必要となる備えや対応策について自分でできることを積極的に取り組んでいく必要がある。
（１）勤務中に発生した地震とそれに続く大津波①地震の揺れに対する備え建物からの危険物の落下防止

建物の外壁や看板、内部の天井や照明、展示物等について、落下する危険性がないかどうか調査を行い、必要な措置を講じておかなければならない。

室内の書棚等の転倒、備品等の落下防止出入り口付近の重量物等が転倒した場合には、入退室が困難となることから、特に注意が必要である。
室内の高いところに書類や備品を置かないようにしなくてはならない。高い書棚等には、下から順に書類を置くように心掛け、高い位置（概ね１／３程度）には極力、書類を置かないようにしなければならない。特に、職員の座席後ろには注意が必要である。
不用な書類は廃棄するとともに、使用頻度の低い書類は書庫へ移動するなど、常日頃から執務室内の整理整頓に努めなければならない。

地震発生時の安全確保

緊急地震速報が発表され、初期微動が始まった場合に、自分の身をどう守るか、落下物や飛散物にも留意しながら、職員一人ひとりが考えておかなければならない。また、来庁者に対する安全確保の方法等について検討し、訓練しておく必要がある。

②火災発生に対する備え
危険性の認識と初期消火

職員は、火災発生の危険性がある給湯室等について十分認識
しておかなければならない。
自衛消防隊の消火班の班員等は、迅速に消火器や消火栓を使えるよう訓練しておかなければならない。

早期の避難心得

消火器による初期消火活動の限界は、「天井に火が移る前まで」が目安であり、屋内消火栓についても、「火勢が強く消化効果が乏しい、又は避難の時期を失するおそれがある」と判断

13

するまでとなっており、迅速に避難ができるよう避難経路を確認し、訓練しておかなければならない。
火災による不安や恐怖、煙や熱などに対するパニックについての留意事項をしっかりと理解しておくことが重要である。
③死傷者への対応に関する備え
負傷者が少数の場合の対応

負傷者が少数で、通常に近い体制で対応が可能な場合には、重症度に応じて次のとおり対応する。
【軽症者】
徒歩又はタクシー等の交通機関（運行している場合）の手段
により、周辺の対応可能な医療機関で受診する。
【中等症、重傷者】
負傷者の付近に居合わせた職員は、救急車又はタクシー等の交通機関（運行している場合）を手配し、周辺の対応可能な医療機関に搬送する。
当該負傷者が、既に心肺停止状態にあるときは、１１９番通報を他の職員に要請するとともに、庁舎に備え付けのＡＥＤ（自動対外式除細動器）等により心肺蘇生を行う。
ＡＥＤについては、備え付けの場所を事前に確認しておくとともに、使用方法についてできるだけ多くの職員が研修・訓練を受けておく必要がある。
負傷者への応急措置ができるよう救急法の研修・訓練を受けておくことが望ましい。

死傷者が多数の場合の対
応

災害の規模が大きく、来庁者を含め多数の死傷者が出た場合には、通常の体制による対応はできなくなる。そうした中、負傷していない限られた職員は、地震による道路の寸断などにより、救急車やタクシー等の交通機関が利用できない場合や火災が発生した場合、津波警報が出た場合など、その時々の状況に応じて判断し、対応していかなければならない。
発災後、留意しておかなければならないことは、負傷者を医療従事者等が「トリアージ(※)」し、助かる見込みのある重傷者から順番に、あらゆる手段を活用して、できるだけ早く医療機関に搬送して治療をしてもらうことである。
それまでの間、庁内にいる人材や医薬品、資機材を使って、できる限り対応しなければならない。そのため、保健師の資格を有する職員の行動、医薬品、担架や毛布、シート等の備蓄、

14

確保について十分に検討し、備えておかなければならない。
負傷者の応急処置等を行う一時的な救護場所や体制等の確保も必要である。
※「トリアージ」とは、人材・資源の制約の著しい災害医療において、最善の救命効果を得るため、多数の傷病者を重症度と緊急性によって分別し、治療の優先度を決定すること。
④津波に対する備え
情報の収集と早期避難

強い地震（震度４程度以上）や弱い地震であっても長い時間
ゆっくりとした揺れが続いた場合は、大規模な地震が発生したことが推察され、津波が発生する危険性が高いと考えられるので、津波警報等が発表され、避難指示が発令された場合は、速やかに３階以上に避難しなければならない。
テレビやラジオ、インターネット、気象庁から発表される予報など、積極的な情報収集に努める。

来庁者や周辺住民を含めた誘導

開庁時には、職員のみならず会議や行事等で多くの来庁者がある。また、高い建物であることから、周辺住民等が緊急避難してくることが予想される。そのため、屋上や上階層への避難経路についても安全性や誘導方法などを確認しておく必要がある。

なお、多数の周辺住民等が本庁舎に緊急避難してくると、
災害対応業務に支障を来す恐れがあるため、市民に対して平時より、津波避難に有効な津波等避難ビルの場所を周知するなど、緊急時に適切な避難行動をとることが出来るよう防災意識の向上に努める。
⑤職員の日頃からの備え
食料品・飲料水

災害発生からしばらくの間は、食料の調達が間に合わないおそれがあり、職員は自前で３日間程度の食料及び飲料水を常時確保しておくことが望ましい。
なお、必ずしも備蓄用食品である必要はない。

衣類・避難場所等

職員は、数日間帰宅できないことも想定し、衣類やタオル等をある程度、常時保管しておくことが望ましい。

家族の安否確認職員が業務に専念するためには、まず、家族の無事を確認する必要がある。巨大地震発生時などは一般の電話はつながりにくくなるため、災害時伝言ダイヤルやインターネット（SNS 等）

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等を活用した非常時の連絡方法について、家族で事前に話し合い、確認しておくことが望ましい。
（２）自宅で過ごしていた休日に突然大きな揺れが襲う①職員への情報伝達や安否確認に関する備え
災害情報の伝達

職員は、平常時から「なかつメール」への登録や携帯ラジオの準備など災害情報を入手できるようにしておく。
災害発生時においては、利用可能なメディア等で災害情報を積極的に収集する習慣を身に付けておくことが望ましい。

②緊急の登庁に関する備え
職員参集基準の理解

災害の種類や程度に応じて、職員の参集基準が定められているので、職員は自宅等でいつでも確認できるようにしておく。
【参集基準】①１次体制（災害準備体制）
・本市域及び近傍地域に震度４以上の地震が発生したとき・大分県瀬戸内海沿岸に津波注意報が発表されたとき・本市域内若しくは近傍の地域で長周期地震動階級３以上を予想したとき。
・上記の発表にかかわらず地震又は津波により相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があるとき。
⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。
②２次体制（災害警戒本部）

・本市域内若しくは近傍の地域で震度５弱以上の地震が発生したとき
・大分県瀬戸内海沿岸に津波警報を発表されたとき・上記の発表にかかわらず地震又は津波により相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがあり、特に災害応急対策を実施する必要があるとき⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。なお、状況により３次体制に切り替えることから、その他職員はいつでも登庁出来るように体制を整えておく。
③３次体制（災害対策本部）
・本市域及び近傍地域に震度５強以上の地震が発生したとき・大分県瀬戸内海沿岸に大津波警報が発表されたとき

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⇒全庁職員が連絡を待たずに直ちに登庁する。
【参集順位】
交通途絶などにより職員が所定の場所に参集できない場合も考えられるので、次に掲げる順位で市の施設に参集する。
第一順位：所属
第二順位：自己の業務に関連する最寄りの支所等
安全・迅速な登庁

職員は安全かつ迅速な登庁をすることができるよう、日頃から必要な携行品や交通手段、ルート等の確認を行っておく。また、余震が発生するので十分に注意する。交通手段については、渋滞を避けるため、マイカーは極力控えることとする。
災害発生時に迅速に登庁するには、自分自身や家族等の安全が確保されることが前提となる。そのためには、各家庭において、住宅の耐震化や家具の固定、非常持出袋の用意など、必要な備えをしっかりと行っておくべきである。
各所属においては、個々の職員が何分程度で登庁できるか、
あらかじめ把握し、所属ごとの予定を立てておく。特に、庁舎近くに居住している職員については、本人の同意を得てリストアップし、速やかに登庁できるような体制を確保しておく。
遠方の職員については、道路や交通機関の状況等により登庁できない場合に備えて、最寄りの支所等に登庁し、所属長等からの指示を受けて必要な対応を行えるような体制も確保しておく。
職員は、本人や家族が負傷したり、近所での救援活動が必要な場合などは、その旨を上司等に伝え、了承を得るようにする。
ただし、どうしても連絡がつかない場合には、それらの対応を行った後、速やかに報告することとする。

（３）南海トラフ地震臨時情報の発表
概要

南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報のこと。情報名の後にキーワードが付記され「南海トラフ地震臨
時情報（調査中）」等の形で情報発表される。
気象庁において、マグニチュード 6.8 以上の地震等の異常な現象を観測した後、5～30 分後に南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表され、その後、「南海トラフ沿いの地震に17

関する評価検討会」の臨時会合における調査結果を受けて、該当するキーワードを付した臨時情報が発表される。
東日本を中心に、上記概要に記載するような大規模な巨大

基本的な心構え地震が発生した場合は、中津市内で地震を観測しない場合であっても、職場への参集や避難所の開設等を行う必要がある
ため、発表後に迅速に対応が行えるよう、南海トラフ地震臨
時情報の内容を理解する。
参集基準（休日や夜間など ①１次体制
職場以外の場合）

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合。
⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。
②２次体制
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）又は南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合。
⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。なお、状況により３次体制に切り替えることから、その他職員はいつでも登庁出来るように体制を整えておく。

災害応急対策をとるべき ①巨大地震警戒
期間及び避難対策

・「１週間」を基本とし、住民等に対して注意喚起等の対応を行うが、１週間経過後、さらに１週間継続して住民への注意喚
起等の対応を行う。
・土砂災害の恐れがある危険な場所に住んでいる方、又は自宅の耐震性等に不安を感じる方を対象とした自主避難者を受け入れる避難所を開設する。
②巨大地震注意・「１週間」を基本とし、住民等に対して注意喚起等の対応を行う。

（４）その他の災害
地震や津波のほかにも、局地的な集中豪雨などの自然災害が突然襲いかかってくることもある。
①台風や梅雨前線に伴う豪雨
最近の状況

近年の地球温暖化に伴う海水温の上昇などにより、災害が巨大化、深刻化する傾向にある。中津市においては、急峻な山間部と、広い平野部があり、それぞれの地域性に留意した、万全な備えを講じなければならない。特に、平成２４年７月の九州北部豪雨では、経験したことのない
猛烈な雨に襲われ、甚大な被害がもたらされたことは、記憶に新しいと

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ころである。
基本的な心構え

早期に必要な体制を整え、気象台や県内各観測施設（雨量計、水位計、防災カメラ映像等）からの情報等を迅速、的確に把握しなければならない。

参集基準（休日や ①１次体制（災害準備体制）
夜間など職場以 ・気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく警報等が発表され、小外の場合）規模の災害が予想されるとき。
⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。
②２次体制（災害警戒本部）
・災害準備体制では対応できないとき⇒要員は連絡を待たずに直ちに登庁し配備につく。なお、状況により３次体制に切り替えることから、その他職員はいつでも登庁出来るように体制を整えておく。
③３次体制（災害対策本部）
・本市域に大規模な風水害が発生又は発生するおそれがあるとき。
⇒全庁職員が連絡を待たずに直ちに登庁する。

必要な備え

強風による窓ガラスの破損、庁舎周辺の浸水にも十分に注意しなければならない。浸水の恐れがある場合、車両の高台への移転や、重要書類
やパソコン等の上層階への移動も必要である。

なお、本庁、耶馬溪支所、山国支所については、洪水等の浸水想定区域に所在しているため、浸水の恐れがある場合は、車両の移転や、重要書類やパソコン等の上層階（３階以上）への移動が必要である。
【参考：浸水リスク】①本庁
洪水：0.5m ～ 3.0m
高潮：0.5m ～ 3.0m
②耶馬溪支所
洪水：10ｍ ～ 20ｍ③山国支所
洪水：5ｍ～10ｍ※山国支所については、土砂災害警戒区域（急傾斜地・土石流）にも所在しているため、山の反対側に移動するよう心掛ける。
②竜巻
最近の状況

全国的に発生件数が増えており、十分に注意する必要がある。大分県
でも、平成１８年にＦ２クラスの強い竜巻が発生し、臼杵市で住家が全・19

半壊する被害が発生している。
基本的な心構え

気象庁から「竜巻注意情報」が出されるが、確率は高くないため、見過ごされる危険性がある。空振りしても発生しなくてよかったという意
識を持つことが大事で、決して油断してはならない。

必要な備え

竜巻が発生した場合、直ちに、堅固な建物でガラスの破片等をあびることのない場所に避難する必要がある。

２ 業務継続体制の向上
業務継続への組織的な対応力の向上を図るためには、教育・訓練や点検・改善等の取組を継続し、その結果等を中津市業務継続計画に反映させていくことが大事である。
（１）教育・訓練
災害発生時、適切に業務を継続するためには、本計画に定める取組を職員に周知、浸透させるとともに、発災時に実際に計画に沿って行動できるよう対応力を向上させることが重要である。
そこで、次に掲げる訓練の実施を検討する。
○ 職員参集訓練○ 情報伝達、共有等の訓練○ 各種通信機器の操作訓練○ 災害対策本部設置時の初動対応訓練○ 実践的な防災訓練

ほか（２）点検・改善
上記の訓練等を通じて、本計画の実効性を絶えず検証するとともに、その際に発現した問題点や教訓を踏まえ、逐次修正し改善を図る。
このように、訓練は、対応力の向上の機会のみにとどまらず、計画の点検・改善の機会としても有効に活用することが重要である。

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