保 国 発 1023 第 ２ 号
平成 29 年 10 月 23 日
国民健康保険中央会長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課長（ 公 印 省 略 ）年度末における国民健康保険保険給付費交付金の会計処理に伴う、平成 30年度以降の２月診療分に係る市町村への診療報酬等の請求方法について（通知）平成 30 年度から、都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村における療養の給付に係る診療報酬及び療養費等（以下「診療報酬等」という。）の支払について国民健康保険保険給付費交付金（以下「交付金」という。）を交付することとなる。
今般、「「国民健康保険保険給付費等交付金ガイドライン」の改定について」（平成 29 年 10 月 20 日付け保発 1020 第４号厚生労働省保険局長通知）を発出し、２月診療分に係る交付金の交付等に係る事務の流れ及び会計年度所属区分について整理したところである。
貴会（以下「国保中央会」という。）におかれては、これを踏まえ、平成 30
年度以降の２月診療分の市町村への診療報酬等の請求について、下記に留意の上実施されるよう、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）に対する周知等に御配慮願いたい。

記

１．基本的な考え方○ 診療報酬等の支払を行う市町村と交付金を交付する都道府県は共に、基本的に同一の事由による歳出は同一の会計年度所属区分となるよう、市町村は適切かつ迅速に交付金を交付申請し、都道府県は市町村における診療報酬等
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と同一の会計年度において交付金の交付決定を行うよう調整する。
○ 診療報酬に係る市町村の歳出については、市町村（国保連合会）が請求を受けた日が支出負担行為をした日となり、診療月の翌月に請求を受けることとなる一方、交付金に係る都道府県の歳出については、都道府県が行う市町村からの申請に基づく交付決定日が、支出負担行為をした日となる。
都道府県は、一般的に、診療月の翌々月に交付金の交付申請を受けるが、市町村における診療報酬等の会計年度所属区分と都道府県における交付金の会計年度所属区分を基本的に一致させるためには、会計年度独立の原則により、２月診療分については、３月中（診療月の翌月）に交付金の申請を受け、同月中に交付決定を行う（概算払の場合は市町村による実績報告及び都道府県による精算も含めて行う）必要があると、地方自治法関係法令上整理（※１）されている。

２．年度末における交付金の会計処理に係る方針○ １．の整理も踏まえ、２月診療分の診療報酬等支払事務の流れは、① 都道府県において、予め交付金の交付決定を行う（概算払の場合。確定払の場合、この①は不要。）② 国保連合会は、保険医療機関等から受けた請求額で、市町村に対し請求を行う③ 市町村は、この請求をもって都道府県に対し年度内に実績報告を行う④ 都道府県は、この実績報告を受けて年度内に交付金の精算を行う（概算払の場合。確定払の場合は「実績報告」を「２月診療分について交付申請」に読み替え、「精算」を「２月診療分について支出決定・支出命令」に読み替える。）⑤ 精算後、国保連合会におけるレセプト審査等により差額が生じた場合、市町村は翌年度の会計年度所属区分において、都道府県に対し差額分の交付金を返還又は追加申請する（診療報酬に係る市町村の歳出は１．記載のとおり当該年度予算で執行する。なお、市町村に財源不足が生じないよう次項に留意事項を記載）、この差額分の交付金を返還する場合、国保連合会における交付金残額については、市町村が都道府県に返還するため、国保連合会は、市町村に計算書を添えて、当該残額を払い込む
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こととする。
○

これにより、２月診療分に係る交付金は、当該年度の会計年度所属区分として処理され、都道府県及び市町村（※２）における会計年度所属区分は診療月３－２ベースとなる。

３．国保連合会における留意事項（１）前提の整理○

２．②における「保険医療機関等から受けた請求額」は、各国保連合会管内の市町村（保険者）の被保険者についての請求額の総額である必要がある
ことから、全国決済の対象となるレセプト（他都道府県所在の保険医療機関等からのレセプト）を含める必要がある。

○ このことから、２月診療分に係る診療報酬等の請求については、① オンライン・電子媒体請求分は、国保中央会のシステム改修を行う等により、３月 20 日から同月 22 日までを目途に国保連合会から市町村に請求を行うことができることとし、年度内に実績報告及び精算が可能となるが、② 紙請求分等は、更に１週間程度遅れて国保連合会から市町村に請求を行わざるを得ないため、年度内に実績報告及び精算を行えないことが一般的である。
（注）概算払いの場合。確定払の場合は「実績報告及び精算」を「交付金の交付決定及び支払」に読み替える。

○

したがって、上記②の請求分（紙請求分等）については、地方自治法関係
法令上の整理を踏まえ、当該診療報酬等に係る交付金は翌年度に交付されることとなるため、上記①の請求分（オンライン・電子媒体請求分）についてのみ、当該年度における会計年度所属区分としての交付金が交付されることとなる。

○

上記①の請求に基づく交付金額が、保険医療機関等への診療報酬等の支払額（国保連合会による審査後額）を下回る場合、市町村において当該年度における給付財源の不足が生じることとなり、翌年度歳入の繰上充用金が発生することに留意する必要がある。
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（２）国保連合会における留意事項○

このため、国保連合会から市町村に対して行う上記①に係る請求に当たっては、各国保連合会において、保険医療機関等への診療報酬等の支払額を下回ることがないよう、「一定額」（紙請求分に係る審査後等の額相当）を加えて行うことが必要である。

○

この「一定額」は、以下の算出方法を基礎とすることが考えられるが、具体には、各国保連合会において都道府県や管内市町村と十分に協議する必要がある。

＜「一定額」の算出方法の例＞
・ 直近の１月診療分（２月審査分）により、保険給付費（※３）の実績確定額（※４）（①）からオンライン・電子媒体請求分に係る実績請求額（※５）（②）を減じた一定額実績額（③）を算出する。
・ オンライン・電子媒体請求分に係る実績請求額（②）に占める仮の一定額実績額割合（④＝③÷②）を算出する。都道府県や市町村との協議結果により、割合を調整（※６）し、最終的な一定額実績割合（⑤）を決定する。
・当該年度の２月診療分（３月審査分）のオンライン・電子媒体請求分に係る請求額に一定額実績割合（⑤）を乗じ、市町村ごとの「一定額」を決定する。
【参考】
平成 28 年度の保険給付費実績（国民健康保険団体連合会事業状況報告書に基づく国保中央会提供データ）から、全国計で、オンライン・電子媒体請求分に係る実績請求額（②）に占める「一定額」実績割合を試算すると、年 0.74%となっている。
実際には、市町村ごとにオンライン・電子媒体請求割合が異なることから、市町村ごとに数字が異なることに留意が必要。

○ なお、この「一定額」の算出に当たっては、実際に給付財源の不足が生じる可能性があるのは市町村であることから、都道府県単位のみならず、市町村単位でこの「一定額」を算出する必要がある（※７）。

4※１ 地方自治法令の解釈について
交付金の会計年度所属区分は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 143 条第１項第５号に基づき「その支出負担行為を行った日の属する年度」となる。ただし概算払を行う場合は、地方自治法の解釈（※※）により「その支出負担行為及び精算を行った日の属する年度」となる。
したがって交付金の会計年度所属区分が当該年度となる条件は下記となる。
・ 「確定払」の場合は、都道府県が、市町村の請求に基づき、年度内に交付決定を行うこと
・ 「概算払」の場合は、都道府県が、市町村の請求に基づき、年度内に交付決定及び実績報告に基づく精算を行うこと※※地方財務実務提要：「概算払は会計年度独立の原則の例外となるものではありませんから、その精算は年度内に行っておく必要があります。
」※２ 市町村における診療報酬の支払（歳出）の会計年度は、地方自治法施行令第 143 条第１項第５号の規定に基づき「支出負担行為をした日の属する年度」とされており、これは、医療機関からの診療報酬の請求を審査支払の委託を受けた国保連合会が受理した日の属する年度となる旨、通知されている（「平成14 年国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項について」（平成13 年 12 月 25 日付け保国発第 94 号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知））。
※３ この保険給付は、会計年度所属区分が診療月３－２ベースとなる療養の給付（医科・歯科・調剤）並びに療養費のうち訪問看護療養費、入院時生活療養費、入院時食事療養費及び保険外併用療養費を指す。
※４確定額 ＝ 請求額＋査定増額－査定（減）額－過誤額。

※５請求額 ＝ 受付額－返戻額。

※６ オンライン・電子媒体請求割合は、１月診療分と２月診療分で同じであるとは限らないことから、必要な範囲において、仮の一定額実績割合（④）に必要な調整を加えることが望ましい。
その際、被保険者数が少ない等の事情により、月によりオンライン・電子媒体請求割合が大きく変動する市町村等では、その実績等も踏まえて、特に十分に調整することが重要。
※７ 市町村において給付財源の不足が生じた場合の繰上充用金については、翌年度会計において当該不足分に係る交付金が交付されるため、実質的には赤字とはならない。
このことから、別途通知することを予定しているが、市町村において解消･削減すべき赤字としての「繰上充用金の新規増加分」から除外することとする。

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