２０２２年１１月２１日
厚生労働大臣
加藤勝信

様
労働者福祉中央協議会会
会 長
芳野友子

生活困窮者自立支援制度等の見直しに関する要請書

日頃の厚生労働行政へのご尽力に、心より敬意を表します。
さて、生活困窮者自立支援制度および生活保護制度が改正法施行後５年の見直しの時期を迎え、現在、社会保障審議会の関係部会において検討が行われています。
労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）は生活困窮者自立支援制度の推進に取り組み、制度創設前のモデル事業の段階から５つの地方労福協が参画し、法制化後の現在は７つの地方労福協で事業を受託しています。また、生活・就労支援に取り組む地方労福協、事業団体間の情報交換、先進事例の共有化等にも努めています。さらに、多くの地方労福協において、自治体への要請・働きかけ等を通じて制度の定着、発展に取り組んできました。こうした立場から、同制度がコロナ禍で果たした役割や課題を踏まえてさらに充実強化し、誰もが社会的に孤立することなく自立できる支え合いの社会・地域づくりにつなげていくことが必要であると考えます。
また、生活保護制度は最後のセーフティネットであり、制度や基準の見直しにあたっては、生存権を十分に確保する観点から検討を行うべきと考えます。
つきましては、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しに関して以下の通り要望いたします。貴省の制度見直し論議に反映されますよう、ご要請申し上げます。
記
１．制度全般について（１）相談支援員の雇用の安定と処遇の改善① コロナ禍等による業務負担の加重で相談・支援現場が疲弊し「相談崩壊」を招くことが懸念されており、寄り添い型の支援が十分に行えるよう人員体制の強化をはかり、そのために必要な財政支援を拡充すること。
a) 地域の特性に配慮しつつ、人口規模等に応じて必要な人的体制の整備をはかること。また、自立相談支援と他の業務との兼務体制をとっている自治体も多いことから、専門的知識をもった専任職員の配置を促進し、各自立相談支援機関に少なくとも 1 名以上の専任・常勤の主任相談支援員を配置できる予算を国庫により保障すること。
b) 伴走支援、アウトリーチ等の業務の特性や、相談支援員が事務作業まで負担しているなどの業務の実態についても把握した上で、本来必要な支援が十分に行えるような人員の配置や業務の内容に則した予算措置を講じること。
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② 相談支援員が一生の仕事として誇りをもって安心して働けるよう、雇用の安定、賃金水準の大幅な引き上げ等の処遇改善、定着促進をはかること。そのために、国の責任において、相談支援員の賃金や業務の内容をしっかりと把握、実態調査した上で、就労契約形態の全国基準化や適切な賃金水準の目安を示すなど、自治体への指導強化や財政支援を行うこと。
③ 相談支援にあたる人材の専門的資質を高め、社会福祉士など適切な資格をもつ人を配置することが望まれることから、相談支援員に対して研修の充実、資格取得へのサポート、専門性にみあった報酬水準への引き上げをはかること。
（２）委託契約のあり方の見直し① 事業の委託契約にあたっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に立った継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承をはかる観点から、価格競争や単年度実績で評価するのではなく、複数年契約により一定期間事業を委託し支援の質や実績を総合的に判断するよう、ガイドラインの策定をはじめ厚生労働省と総務省が共同で自治体関係者に通達等を発出し周知徹底するなど実効的な措置を講ずること。
② 委託事業者の管理部門に要する経費が持ち出しとならないよう、生活困窮者自立支援事業の委託費の対象経費の見直しや一般管理費の設定を行うこと。
（３）都道府県の役割の強化
都道府県の役割として、広域での共同実施に向けた調整、人材養成研修等の実施、社会資源の広域的な開拓、行政内部の連携の促進や市域を越えたネットワークづくりなどについて引き続き充実強化すること。
２．自立相談支援について早期の支援につなげられるよう、支援会議の設置促進や有効活用をはかること。
その際、支援調整会議も含めて現場に負荷をかけないよう留意し、機能的・効率的な運用ができるよう工夫を促し、好事例を横展開すること。
３．就労支援について① 全国どこでも必要な支援が受けられるよう、就労準備支援事業を次期法改正において必須化し、広域連携を促進しながら、速やかにすべての福祉事務所設置自治体での完全実施を達成すること。あわせて、必須化に伴い国庫補助率を引き上げること。
② 就労準備支援事業や就労訓練事業などを地域で支える受け皿となる企業・団体へのインセンティブ（優先発注の促進、特定求職者雇用開発助成金の活用など助成の拡充に向けた制度改善）を確保するための施策の実効化・拡充をはかること。
③ 就労準備支援事業、就労訓練事業等において、社会的企業や労働者協同組合を積極的に位置づけ活用し、地域における雇用・就労創出や社会的居場所の推進-2-

と連動させる政策を推進すること。特に「就労訓練事業」においては、事業所認定の推進をはかるとともに、地方自治体による優先発注など公共調達の充実をはかるために特段の支援策を講じること。
④ 就労支援期間中の生活支援給付や交通費等の実費支給を行うこと。
４．家計改善支援、特例貸付について① 全国どこでも必要な支援が受けられるよう、家計改善支援事業を次期法改正において必須化し、広域連携を促進しながら、速やかにすべての福祉事務所設置自治体での完全実施を達成すること。あわせて、必須化に伴い国庫補助率を引き上げること。
② 所持金のない相談者への緊急支援のための小口貸付・小口給付を制度化すること。
③ 生活福祉資金貸付制度の特例貸付について、住民税非課税世帯以外でも償還が困難な場合は柔軟に償還免除を行うとともに、継続的な支援を行う生活困窮者自立支援事業を含めた支援体制を強化すること。
④ コロナ禍における特例貸付の対応の検証を踏まえて、今後の危機における支援策として貸付というスキームが適切なのか、自立相談支援事業や家計改善支援事業等との連携の在り方について見直しを行うこと。
５．居住支援について（１）居住支援事業への再編と必須化① 一時生活支援事業は補助率を引き上げて努力義務化し、次々回改正での必須化をめざし、実施率の向上や小規模自治体での広域実施の促進をはかること。
② 一時生活支援事業の制度の対象者をホームレスから居住支援対象者に明確に位置づけ、「居住支援事業」に再編・拡充すること。
③ 「居住支援事業」において公営住宅やセーフティネット住宅・空き家の活用を進めるとともに、居住支援法人等との連携を強化すること。
④ 一時生活支援における食費等の経費への補助を行うこと。
（２）住居確保給付金の改善と住宅手当制度の創設
住居確保給付金の制度改善・拡充をはかるとともに、住宅セーフティネットや社会保障施策の全般的な枠組みの中で再編し、公的な住宅手当制度（普遍的な家賃補助制度）の創設につなげること。
① 住居確保給付金の支給期間（最大９ヶ月）や「人生で一度きり」という原則を見なおし、支援が必要な時には再申請できる制度とすること。
② 「離職・廃業後２年以内」という離職要件や自営業者に対する求職活動要件を撤廃・緩和する方向で見直し、フリーランス等を含めて利用しやすい制度に改善すること。
③ 収入要件を公営住宅並みの入居水準に緩和するとともに、支給額については引き上げを行うこと。
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④ アルバイト収入や仕送りの減収により学業の継続が困難になっている大学生・専門学校生等が支援の対象となるよう、生計維持者の要件を緩和し周知を徹底すること。
⑤ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を特例としてではなく恒常的に認めること。
⑥ 住居確保給付金の支給対象に入居一時費用も含めること。
６．貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応について① 子どもの学習支援・生活支援事業は補助率を引き上げて努力義務化し、次々回改正での必須化をめざし、実施率の向上や小規模自治体での広域実施の促進をはかること。
② 子どもの学習・生活支援事業における食材費や移動等の子どもに必要な経費を補助対象とすること。
③ 貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等の実現に向けて社会全体で子どもの学びを支援する視点にたって、大学等修学支援制度や子ども・子育て政策とも連携をはかりつつ、厚生労働行政においても生活保護世帯の子どもの大学進学を促進するために必要な制度の見直しや施策の拡充を行うこと。
７．生活保護制度の改善、生活困窮者自立支援事業との連携のあり方① 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度とが密接な連携のもと、それぞれの特色を活かした上で重なり合い、一体的で切れ目ない支援を行うこと。
② コロナ禍において生活保護の利用が大きく増えていないことの検証を踏まえ、生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く市民に知らせ、申請書やパンフレットを福祉事務所や行政の各相談窓口に設置するなどの周知活動を強化すること。
③ 要保護者が生活保護の利用をためらう一因となっている扶養照会は撤廃すること。少なくとも扶養照会を拒否する要保護者の意向を尊重した対応を徹底すること。
④ ケースワークのコアはケースワーカーが担う原則を維持し、正規公務員によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めること。
⑤ 2023 年度に予定されている生活保護基準の改定にあたっては、これまで２回にわたり引き下げられた以前の水準以上に引き上げ、健康で文化的な生活水準を確実に確保できる基準を確保すること。また、級地制度の見直しにより引き下げとなる地域が生じないよう留意すること。
以 上-4-