日看大協第 38 号
2022 年 9 月 1 日
自民党看護問題小委員会
委員長 田村 憲久 様
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい

要望書
日頃より看護学教育について多大なご理解とご支援をいただき感謝申し上げます。
一般社団法人日本看護系大学協議会は、6 校の有志教員で発足してから 48 年目を迎え、この 4 月には全国の看護系大学 295 大学が会員校となり、組織率は約 99％に達しています。
本協議会では看護学教育の充実・発展及び学術研究の水準の向上を図って人々の健康と福祉へ貢献することを目的として様々な事業を行ってまいりました。近年は、超高齢社会を迎え、地域包括ケア時代が到来することで予想される在宅療養者の急増や、多発する災害、新型コロナウイルス感染症拡大のような健康危機管理に対応するための看護職の専門的知識や実践力の強化が求められていると考えております。
そのためには、まず、実践能力を育む看護学臨地実習の更なる発展・充実と、それを可能にする教育の構造化が不可欠です。さらには、既卒者に対する社会人学びなおし教育等による最新の専門的知識や技術の強化も必要です。これらによって、今後絶え間なく変化する地球環境や社会においても、人々が安心して生き抜いていけるよう、「健康危機管理ができる看護人材育成」につながると考えます。
以上より、次の事項について予算措置に向けたご検討を要望します。

要望事項
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にする実習前知識試験（ＣＢＴ）と客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の実現に向けた調査研究
２．地域包括ケア時代の「健康危機管理ができる看護人材育成」のための看護学教育の改革
３．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた整備

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各要望の説明
１．看護学生の参加型臨地実習を可能にする実習前知識試験（ＣＢＴ）と客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の実現に向けた調査研究
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による看護学生の臨地実習の制限という事
態は、本協議会における従来の臨地実習運営の見直しの契機となりました。その結果、本協議会は参加型臨地実習を可能にする Student Nurse 制度、看護学共用試験の導入、臨地教員の配置義務化という新たな臨地実習の枠組みを提案しました※添付資料。
看護学共用試験には、実習前の知識の習得状況を示す CBT（Computer Based Testing）と情意・技術の達成状況評価としての OSCE（Objective Structured Clinical Examination）が含まれます。これらは社会・臨地側に対して実習に臨む看護学生に一定の能力があることを示す試験であり、看護学生がさらなる役割と責任を担いながら看護ケアを実施する臨地実習を実現するには必須のものです。これらは、医学、歯学、薬学で制度化されているものの、看護学ではまだ制度化に至っておらず、導入している大学は多くありません。
実習前の看護学生の知識及び技術の標準化を図ることが、看護学生の安全な参加型臨地実習を可能にすると考えます。そのため本協議会では、会員大学の協力を得て、CBT と OSCE を用いた、共用の実習前知識能力評価システムの開発を目指します。その具体化に向けて、CBTの試行、会員校へのニーズ調査などをとおした JANPU としての総意形成、実施のためのガイドライン作成を計画しています。さらには、これらの新たな臨地実習の枠組み案について実習の場となる医療機関や JANPU 以外の看護教育関連機関とも合意形成を図る必要があります。これらについても 2022 年度、2023 年度に関係機関との調整を行う予定です。
具体的な進捗状況として、CBT 試行版（問題プールは約 300 問）の実証については、「CBTシステム（MEXCBT）の拡充・活用推進事業」（文部科学省）を活用させていただけることが決まりました。実証事業として、会員校の 1 割程度（15－30 校）を実証校とし、1,500～3,000名の受験者を予定しています。今年度は実証試行日を 2022 年 9 月、2023 年 2 月及び 3 月と3 回設け、会員校に公募し、13 校から既に応募があり準備が整いました。
OSCE については、2023 年度に OSCE 案の試行、実施ガイドラインの作成、OSCE の実現に必要な体制・組織の検討や会員校の総意形成につなげる準備をしております。このようなことから、2023 年度に予定される CBT 事業の継続に加えて、OSCE 事業の開始に要する必要経費の国による予算措置を要望します。
２．地域包括ケア時代の「健康危機管理ができる看護人材育成」のための看護学教育の改革
今般経験している新型コロナウイルス感染症パンデミックの中で、地域・在宅における看護の充実の必要性に加えて、感染症や災害等における健康危機の管理に資する人材が必要なことが明らかになりました。しかしながら現在の看護学教育は、病院から地域・在宅に主眼が広がっているものの、新型コロナウイルス感染症パンデミックでの在宅療養者までを視野に入れたものではなく、また健康危機管理が可能なカリキュラムともなっておりません。この点を解決するために、2022 年度から 3 年間の文部科学省委託事業の公募「大学における2ページ医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業（学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究委託事業－保健師の質向上のための調査研究－）」を獲得し、さっそく 28 校から 33 名の参加のもとに調査研究に取り組み始めたところです。
一方で、地域に根差した健康危機管理ができる看護人材の育成には、学士課程の教育のみならず、臨床現場で働く看護職に対する体系的な学習プログラムを開発することも重要です。
新型コロナウイルス感染症パンデミックの中でも保健師、助産師、看護師のすぐれた実践や、大学が拠点となった臨床看護職の学びなおし支援がありました。本協議会では、それらを看護職のみならず多職種からも情報収集し、それを可能にした教育的背景を調査分析し、効果的な健康危機管理のための看護人材育成に向けたカリキュラムを提案したいと考えます。大学等に常設されている教育・研究資源を生かした大学・大学院における社会人学びなおし教育として展開することが期待できます。学習プログラム実装上は、看護系大学と保健所・保健センター、病院看護部、各種事業所等々と連携するなど、新たな教育方略を開拓します。
以上、地域包括ケア時代における「健康危機管理ができる看護人材育成」のために、臨床現場で働く看護職の学びなおしに向けた教育プログラム開発のための調査研究・社会実装にかかる必要経費への国による予算措置を要望します。
３．保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用に向けた整備
近年の災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大から、いかなる状況にも対応できる国家試験の在り方が危機管理の観点からも求められています。日本が国を挙げて DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組もうとしている今日、従来の保健師助産師看護師国家試験からコンピュータを活用する国家試験へと移行することは必須の課題です。2021 年 3月に提出された医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会報告書におきましても、「近年の ICT の進展等を踏まえ、保健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用についても積極的に検討を行っていく必要がある」と記されております。
現在、国家試験は全国の限られた会場でのみ行われているため、会場が遠方になる受験生の場合、前日から試験会場近隣に移動し、宿泊して受験するという不便を強いられ、かつ、交通費・宿泊費の負担も多大となっています。このような課題の解決に向けても、また、感染症のパンデミック時や災害時など通常の試験の実施が困難となった場合にも、コンピュータを活用した試験は対応が容易になります。
コンピュータによる看護師国家試験は米国等では 20 年以上前から導入されています。保
健師助産師看護師国家試験におけるコンピュータの活用の実現に向けて、法律の改正や各種の整備を要望します。
以上

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一般社団法人 日本看護系大学協議会「新たな感染症の時代の看護学教育検討特別ワーキング」2021 年度 答申書
図１-１ 新たな感染症の時代の看護学教育の課題・解決策整理のためのロジックモデル

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