令和２年度

第２回三種町行財政改革大綱策定委員会会議録

１ 開 催 日

令和２年１２月１８日（金）午前１０時００分

２ 開催場所

三種町役場

３ 出席委員

牧野三千雄委員長、畠山篤美副委員長、宮田ミチ委員、森田第１会議室博子委員、泉牧子委員、板垣秋範委員、森山大輔委員
４欠席委員

相澤和範委員、木田敦委員、三浦基英委員、泉一行委員、見上雅子委員

５ 事 務 局

６ 配布資料７ 案

総務課長

石井靖紀、課長補佐

行政係長

石井

忍、行政係主査

三浦保

畠山範之

三種町行財政改革大綱（第３期）素案件
１

行財政改革大綱（第３期）案について

２

その他（午前９時５５分
石井課長開会）
皆さんおはようございます。本日は年末の忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、令和２年度第２回三種町行財政改革大綱策定委員会を開催いたします。
それでは早速ですが、牧野委員長からご挨拶いただき、その後進行の方よろしくお願いします。

牧野委員長

はい。改めましておはようございます。
第２回ということでありますが、事務局から説明をもらいながら、策定委員会の視点で意見を出してもらえればと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、案件に従って会を進めさせていただきたいと思います。まず案件の１になりますが、三種町行財政改革大綱（第３期）ということですが、事務局より説明をお願いします。

畠山主査

牧野委員長

－

三種町行財政改革大綱（第３期）の内容説明－ありがとうございました。
事前に配布されました資料に目を通したところで質問があればまず受けたいと思います。そのあとで具体的に。第３期のところを中心に質問を受けます。１１時３０分ごろを目途に進めたいと思います。

森山委員

行財政改革大綱は総合計画に基づいた大綱であるという位置づけということで、総合計画を今年度策定しているということです
が、大綱の実施期間を、総合計画に基づいた期間にするとすれば、総合計画が変われば大綱も影響を受けるものなのでしょうか。

畠山主査

現在策定されています総合計画が今回は三種町みらい創造プランという名称となる予定ですが、行革の柱を「行政運営の効率化と行政改革の推進」、「健全な財政運営」、「広域連携の推進」としていますが、創造プランとの整合性を図りながら進めていくものと考えています。

森山委員

わかりました。策定中のみらい創造プランの中では、少子化について重点化する方向で話が進んでいると思うのですが、大綱素案についてはこのまま少子化が進んでいくという前提の計画になっているようなのですが、その辺の整合性はとれているのでしょうか。少子化前提の計画になるとじり貧にならざるを得ないと思うので、そこをどのように踏ん張るのかがこれから一番大事なのではないのかなと。

牧野委員長

大綱素案作成のこれまでの経緯について事務局から資料をもらっているのですが、三種町みらい創造プランというのは、これは初めての言葉ですか。

畠山主査

はい。これは今までの総合計画という名称を三種町みらい創造プランとするものです。

牧野委員長

それで大綱の素案については行財政改革推進本部を何回か開催し、その都度修正しながら作成したということであります。いずれ、私たちは私たちの視点で大いに意見を出せばいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。他に何かありませんか。
１６頁の臨戸徴収とはどういったものでしょうか。

畠山主査

はい。各屋々を回って納付をお願いすることです。

牧野委員長

わかりました。その他何かありませんか。よろしいですか。それではまた話し合いしながら質問を受けたいと思います。
今までの経緯も含めて確認しなければならないだろうと思うのですが、１頁から８頁まで、これまでの取り組み状況と、第２期における主な取り組みと成果など記載されておりますが、現状をどう捉えるかというのが重要となると思うのです。人口減少についても同様に捉えざるを得ない状況かと思います。

森山委員

少子化について、昨年三種町の出生数は４０人くらいだと思っていますが、４０人の時点で厳しいかと思いますが、今後数が減っていくと、持続可能かどうかという点で、行財政改革大綱は持続性を維持するためのものだと思うので、基本的に維持できるような将来像に向かって作られてなければいけない、それと、減少ではなく少しでも増やすことがないといけないのではないかと。
そうしなければ、この計画の存在自体どうなのかということになります。

牧野委員長

みらい創造プランの会議の中で、人口減少に対して参加者の皆さんの考え方というか、何らかの方策的なものがあるのかどうか、もし情報有りましたらお聞かせください。

石井課長

みらい創造プランにつきましては、総合計画、まち・ひと・しごと総合戦略、それから国土強靭化計画の３本を１本化する総合的な計画とするということで現在進めています。その中のまち・ひと・しごと総合戦略において、交流人口の拡大ですとか、移住定住の推進ですとか、重点戦略として、創造プランの内容に沿って対応していくこととなります。
行財政改革につきましては、人口減少となる状況で効率的に行政運営をしていかなければならないということでありまして、行財政改革の中で人口減少の対策をするのではなく、創造プランの中で人口減少の対策を練っていくことになります。そういった位置付けで考えていただければと思います。

牧野委員長

人口減少について考えると、どうしても切ない計画にならざるを得ない感じがするのですが。

石井課長

厳しい財政見通しのなかで、どれだけ効率的にやれるか、改革していくかというのが行財政改革大綱となりますので、全体的なことについては創造プランの中で対応し、目標に向かって頑張っていくということになりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。

森山委員

全体的に効率化の見直しをしているのだと思いますが、人口減少に関しては、力を入れなければならないところが出てくると思うんですね。学校教育であったり、福祉であったり、子供たちがしっかり育っていけるような環境を作るというところに力を入れていかないならないと、効率化すればいいということになると、削ってはならないところまで削ってしまうことになるので、方向性は上位の計画で出してもらうとしても、その計画と併せて大綱でも持っていないといけないのではという意見でした。

牧野委員長

話を進めていきますね。
では４頁の現状の捉え方としては人口減少・少子高齢化、行政事務の高度化・多様化、５頁では財政面で町税、地方交付税の減少、社会保障への対応、公共施設の老朽化ということで現状を捉えています。
それでは９頁、来年から５年間の行財政改革大綱ということですが、基本理念としてはみらい創造プランを受けてということでありますが、やはり人口減少少子高齢化に対応する行政サービスを確保ということが理念として盛られています。この他に意見がありましたらどうぞ。

（意見なし）

牧野委員長

はい、そうすれば、改革の柱３つ、かなり行政運営の効率化が念頭に置かれているように思われます。それから健全な財政運営、財政もかなり危機感を持っているという感じもします。それから広域連携の推進、広域にならざるを得ない状況もあるのですがこれはまた後程踏み込んでいきたいと思います。

森山委員

住民主体の協働のまちづくりについて、第２期で私が一番いいと思った柱がこの柱でして、これから財政の方も厳しくなります
し、職員数も減ってきていますし、そういった中で、住民が一緒になってやっていかなければならない時代になるだろうなと、そうなれば素晴らしいなと思っているのですが、それを柱として持ち続けてもらいたいと思っていましたが。

牧野委員長

協働のまちづくりも引き続き取り組むということでしたよね。

畠山主査

はい。柱としてはないですが、取り組みを止めるのかとなるとそうではなくて、協働のまちづくりの中で、広報や防災無線等、情報の共有については一定の効果を得た取り組みもありますが、協働の町づくりに関しましては引き続き取り組んでいかなければならないということで、柱ではないのですが、第２期と同じように取り組んでいくということであります。これまでであれば、元気づくり事業や、若者支援事業等の取り組みでしたが、第３期では枠を広げるイメージで、自治会間の連携や自主的活動組織の支援も行っていくこととしています。柱であるかどうかの違いはありますが、考え方としては森山委員と同様の考え方かと思っています。

牧野委員長

行革大綱の捉え方ですが、１０頁、この計画は、三種町みらい創造プランの中の基本政策「安定した行財政運営のまち」として位置づけられ、「本町のまちづくりを支えるために取り組みます。
」というように記載されています。それから推進体制は、町長を本部長とする三種町行財政改革推進本部でということになります。
進行管理については、行財政推進本部と策定委員会において総合的に評価・検証ということになります。
１１頁では図式化していますが、１２頁のところで、何かご意見有りましたらお願いします。

畠山副委員長学校再編の関係で、地域住民への十分な説明が必要とあります
が、教育委員会になるのでしょうけども、どういった説明の場を設ける計画があるのか。

石井課長

懇談会の意見を聴いて、今後教育委員会の方で総合教育会議を開催して町の再編の方向性を定めます。その上で再編計画を策定して議会の方にお諮りしまして、各地区の学校に出向きまして、計画の説明会を開催する予定でいます。

畠山副委員長はい。方向的には、再編についてはこういう風に進むべきだと思いますね。

牧野委員長

組織事務事業の見直しという辺りに目を通していますが、働き方改革という捉え方について、役場も含めてということになりますが、民間も推進していかなければならないなと思います。それも含めて記載されています。
ライフワークバランスについては、いわゆるオンとオフの切り替えということになるかと思います。
組織の見直しも５年間継続していくということですので、よろしいでしょうか。

（「はい。」の声あり）

先程森山委員も指摘していましたが、学校の統廃合については仕方ないのですが、子供を増やす環境も作っていくことが大事かと思いますが、不妊治療についてはようやく国が保険適用や補助について議論が始まりそうですが、三種町においても何かのタイミングで打ち出すべきと思いますが、その辺りは創造プランの方でということになるのでしょうか。

石井課長

その辺りは創造プランの方で目標を掲げて対策を練ることとなります。町では不妊治療の支援を既にやっていますので、もっと周知していかなければならないと思っています。

牧野委員長

補助については条件が厳しいという声もありますので、もっと緩めて補助を多くするとか期間を長くするとか、もっと力を入れて取り組んでも良いかと思います。皆さんいかがでしょうか。

森田委員

産休・育休について、三種町の保障の状況はどのようになっていますか。
昔は男性が育休を取りずらい環境にありましたが、今の時代、役場も民間も含めて男性の育休にも保障があるということが大事だと思うのですが。

三浦課長補佐男性が育休を取得した場合は育児休業の保障がありますので、女性だけというのはありません。役場の対応になりますが、育児休業を取得した男性職員はおりません。職員には制度と育児休業の取得促進を周知しています。町としては男性でも育休を取りやすい環境を作るように取り組んでいこうかと考えています。いずれ記載するとすればみらい創造プランでということになろうかと思います。

畠山副委員長課題は、未婚者が多くいるということで、そこをクリアしていかないと結果的に少子化ということになると思われます。いかに男女が知り合える機会を設けるかだと考えますが。これを町で取り組んでくれというのも大変なことですが、昔であれば青年会とかがあって、そういう機会は多くありましたが、今は機会がほとんどないので、大変だと思います。

牧野委員長

組織・事務事業の見直しということでありますので、こういう意見もありましたということで伝えていただければと思います。
保育・教育環境の整備については、やはり子供を産んでいけるような取り組みを検討できるようであれば検討いただきたいと思います。
それでは１３頁、１４頁、民間委託や情報通信技術の活用、職員の資質向上について何かご意見有りましたらお願いします。民間委託ということは、経費の削減という捉え方になりますか。

畠山主査

はい。経費削減に繋がるということも考えられますし、住民の利便性も考え、そこも含めた形での民間委託をイメージしています。例えば一つの例ですが、戸籍関係の証明に関しても、役場の窓口以外で交付できるようになれば、役場の事務の効率化にもなりますし、住民にとっても便利になると考えます。

牧野委員長

例えば役場ＯＢの方で、そこのお宅に行くと事務的なことを進めることはどうでしょうかね。ヨーロッパの方ではそのような事例があるようですが。それも含めて民間ということになると思います。そういう風な見方もあるということで。
それから情報通信技術と人工知能ということでありますが、人工知能（ＡＩ）の関わりについてちょっと教えてもらえれば。

畠山主査

はい。いわゆるチャットボックスということになりますが、これまで役場への問合せについては電話での問い合わせがほとんどですが、スマホ等で問い合わせてＡＩが答えるというシステムの構築です。浸透するかどうかは別の課題となりますが、検討が必要と考えます。

牧野委員長

そういう時代を見据えてということでありますが、そうすれば、職員の資質向上については皆さんいかがでしょうか。
職員の資質向上はこれからも継続して取り組んでいくことになるのでしょうが、「人が育つ環境」とありますが、これに何か深い意味あるのでしょうか。職員がということでしょうか。書いた人の思いがあると思うのですが。

畠山主査

何と言いますか、文章表現の一つなのですが、人材育成について昔と現在の環境は変わっていまして、昔であれば上司や先輩と一緒に仕事をしていく中で仕事を覚えていくというような風潮でしたが、現在は職員それぞれ仕事を抱えるようになってきているので、なかなか人材育成に時間を取っていられないようになってきていると感じていまして。人を育てるというのは、文章の中での表現ということですが、そういった意味であります。

牧野委員長

多様な主体との協働と連携についていかがですか。ここが自治会が関わってくるところですね。行政だけで対応し続けることが困難となっているということですが、例えば、農村の環境維持でも、隣接する地域と連携した取り組みをしているのですが、連携することにより人を覚えていくという利点もありますので、そういう意味では自治会間の連携や取り組みは重要と思います。畠山
委員はどう思いますか。

畠山副委員長そうですね。自治会は少ない交付金の中でどこの自治会も活動をしていると思いますし、自治会役員の成り手もなかなかいないということろもあると思いますので、自治会の支援等は今後も必要と思います。

森田委員

自治会も高齢化してしまい、様々な活動もなかなか参加してもらえないという状況で、機能していないのかなと感じることもあります。

牧野委員長

そういう実情もあるということで、状況を打破するための協働・連携ということでもあると思いますので、掲げていければと思います。

森山委員

団体との連携ということで、公共交通について大きく実施していると思うんですけれど、地域ごとの運営主体があって、行政が連携している形ですが、それぞれの地域でニーズも運営の仕方も違っている中で、町としては一定のサービスにしないといけませんが、運営主体によっては地域ごとのサービスのバランスに苦慮するところもあると聞いております。今後計画を実施する中で、そういったところの調整機能が行政の役割だと思います。

牧野委員長

やはり行政が調整役になった方がいい場合もありますので、そこも含めてお願いしたいと思います。
それでは１５、１６、１７頁、健全な財政運営ということですが、歳出の抑制、総人件費の抑制、内部経費の削減、適正で効率的な予算執行、大規模災害や新型コロナの文言も入っています。
歳入の確保、町内消費の拡大による雇用対策、農業経営体の育成ということですが、これも掲げて頑張っていただくということですね。

牧野委員長

産業を創出しなければ収入も増にならないということですよね。

畠山副委員長

洋上風力についてですが、ああいった事業から町に収入はあるものですか。

石井課長

固定資産税は入ってきます、また、具体的にはまだ決まってませんが、基金の中から何パーセントか。ただ、その分普通交付税は減ってしまうので、あまり影響はないかと考えています。特別国で何かあれば有利な財源にはなるでしょうけど、まだ見えない部分でありますので。

畠山副委員長

やはり、町の財政調整基金をいかに効果的で長期的な視野で活用していかないと、将来的に財政的が厳しくなってくると思いますので、何か新しい産業創出に伴う収入があればいいのですけど。

牧野委員長

森山委員はよく「まちづくりとタイアップした」という表現をされますが、どういったイメージでしょうかね。

森山委員

自分が見て他に気になる町というのは、住民活動が盛んで、住民と行政が協力し合っているところで、住民団体は様々ですが、連携しながら活動していて、なぜそれが可能かというと、町の将来ビジョンがあり、同じ将来像を共有しているので可能となる。
島根県の離島にある海士町や山口県の阿武町、こういう所はビジョンがしっかりしていて住民がよく動いているので、そういったところが魅力で外からも人が入ってきますので、人口減少にも歯止めがかかることになります。それが教育や産業にも波及してきます。やはり将来像を住民と町が共有できているのがまちづくりだと思います。みらい創造プランもこれに該当すると思います
が、自治体によっては法的に拘束力のないところで策定しているところもあります。やはり夢が必要というか、そういうものが必要だと思います。

牧野委員長例えば洋上風力の会社と連携したまちづくりとかそういったものは考えられませんかね。泉委員いかがですか。

泉委員

はい。例えば自衛隊６００人が訓練来ますよね。こういう事業は町に収入は入っているのですか。石倉山でスキー訓練をするそうですが、例えば、弁当は町内の業者を使っていただくとか、外からそういった事業がある場合、皆で協力し合って町内の飲食店を使ってもらうとか、小さな活動も必要かと思います。

宮田委員

ふるさと納税についてです。寄付額が増えるのはいいことだと思いますが、返礼品がなければ寄付額は減るものでしょうか。現在コロナの支援等で返礼品なしでも寄付する人は増えているという報道もありますので、返礼品がなければかなりの収入になりますので、返礼品を充実させるというのが必要かどうか、ふるさとや特定の市町村を支援したいと思う方もおられるでしょうし、返礼品に魅力を感じる考え方もありますけど、全国的な動きと歩調を合わせて、返礼品に多額の費用をかけるのはいかがかなと。それよりも、ふるさと納税の使い道について大いに発信することが大事で、返礼品にあまり重きを置かないことも必要なのではと思います。

三浦補佐

ふるさと納税については、始めた当初はやはり返礼品の効果もあり納税額が大きく伸びたのですが、おそらく宮田委員のおっしゃる内容からするとクラウドファンディングや企業版ふるさと納税になるかと思います。確かに宮田委員がおっしゃる通りなので、この後実施計画の方で検討させて頂ければと思います。

牧野委員長

実施計画で検討するということで、やはり知恵を出していかなければならないということになりますね。

森山委員

予算の重点化とありますが、少子化が非常に重要だというのがありますので、重点化する課題として明確にしておいた方がいいと思うのですが。

畠山主査

はい。重点施策への予算措置ということで、計画に位置付けられた事業ですとか、予算的に裏付けのある事業ですとか、事業の選択と集中ということで記載してあるのですけれども、創造プランの中でも計画されてくると思いますので、計画に位置付けられた事業を実施していくと考えています。

牧野委員長

公共施設の効率的な管理運営ということですが、整備計画に基づいてということだと思いますので、これも人口減少に伴い効率的に運営していくのだと思いますが、板垣委員はどう思われますか。

板垣委員

山本支所が子育て支援施設になるということですが、これもこの計画にあるものなのでしょうか。

石井課長

それはまた別になりますが、公共施設については個別計画の中で取り組んでいくこととなりますので、更新しながら推進していくということになります。

牧野委員長

公共施設の効率的な管理運営については、これからも取り組んでいかなければならないと思います。
最後になりますが、広域連携の推進ということですが、いかがでしょうか。

森山委員

今回新しく取り組むべき柱として必要性があってということで出てきたと思うのですが、具体的に行政の中でどのような状況になっているのか、どのぐらい具体的な話をしているでしょうか。

畠山主査

はい。大綱の方では、広域連携の推進ということで大まかに掲載していますが、具体的には、能代山本定住自立圏構想の推進ですとか、共同電算組合による事務の効率化、上下水道事業の広域連携の推進を想定しております。定住自立圏構想であれば、福祉・医療・公共交通等の分野においてまだまだ連携の余地もあります
し、上下水道事業の広域連携を推進していくことも、経費の削減と事務の効率化に繋がると考えています。いずれ具体的な方策は推進計画の方に盛り込むことにしています。

牧野委員長

広域連携にも取り組んでいくということであります。他に、全般的に意見がありましたらどうぞ。

牧野委員長

他になければ、行革大綱策定委員会としては、今日提案された案について、これでよしとします。第３期の柱は、一つ目が行政運営の効率化と行政改革の推進、二つ目が健全な財政運営、三つ目が広域連携の推進ということになっています。ということで、会を閉じたいと思いますがよろしいでしょうか。

（「はい。」の声あり）

それではこれで閉じたいと思います。ご苦労様でした。

（午後１１時３０分閉会）

会議のてん末・概要について、いずれかに○を付してください。
委員氏名・相違ありません。
・修正があります。（修正が必要な個所に、直接朱書きで訂正及び加筆をお願いします。）※いずれか記入の上、返信用封筒にて ／までに返信してください。