令和４年６月改定

第２期
日之影町人口ビジョン
日之影町地域創生総合戦略

令和２年３月宮崎県 日之影町

第２期

日之影町 人口ビジョン・地域創生総合戦略【目次】【日之影町人口ビジョン】
１ 国の長期ビジョン策定の背景と目的（１）国の長期ビジョンの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）計画策定の経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）人口問題をめぐる現状と見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）人口の長期的展望

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 本町の人口問題に関する基本的認識（１）本町の人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）本町の人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）本町の産業構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）第１期日之影町人口ビジョンの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 将来人口の推計と人口ビジョン（１）2060 年人口推計（３つの推計モデル）と人口ビジョン

・・・・・・

９【日之影町地域創生総合戦略】
１ 第１期における地方創生の現状等（１）国の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）本町の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（３）本町の第１期総合戦略の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２ 第２期における施策の方向性（１）国の第２期における施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）第２期日之影町地域創生総合戦略における方向性 ・・・・・・・・・ １４（３）第２期総合戦略の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（４）戦略に基づく施策・事業効果の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４（５）国・宮崎県との連携協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（６）日之影町長期総合計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
３ 第２期総合戦略の基本的視点（１）人口減少による影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（２）人口減少がもたらす課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（３）関係人口の創出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

４ 第２期総合戦略の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７５ ＳＤＧｓとの連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
６ 基本目標と方向性、具体的施策
基本目標Ⅰ 住む喜びを実感できるまちづくりの推進 ・・・・・・・・ ２０
基本目標Ⅱ 子どもを安心して産み育てる環境の整備 ・・・・・・・・ ２３
基本目標Ⅲ 地域資源を生かした産業の振興 ・・・・・・・・・・・・ ２６
基本目標Ⅳ 健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進 ・・・・・・・・・・・・ ２９

日之影町人口ビジョン
１

国の長期ビジョン策定の背景と目的（１）国の長期ビジョンの趣旨
人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづら
いものがあります。しかし、このまま続けば、人口は急速に減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には国としての持続性すら危
うくなると考えられています。
このため、国は、2014 年に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国⺠の認識の共有を⽬指すとともに、今後、⽬指すべき将来の⽅向を提示することを⽬的として、⻑期ビジョンを策定しました。
その後の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の推計では、当時より人口減少のスピードはやや遅くなっているものの、決して危機的な状況が変わったわけではありません。
今般、国はこの困難な課題に国と地⽅公共団体の全ての関係者が力を合わせて取り組んでいけるよう⻑期ビジョンを改訂しました。

（２）計画策定の経緯
まち・ひと・しごと創生に関しては、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第136 号）が制定され、平成 26 年 12 月 27 日に、日本の人口の現状と将来の展望を提示
する「国の⻑期ビジョン」及び今後５か年の国の施策の⽅向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。
）が閣議決定されました。
これを受けて、地⽅公共団体においては、国の⻑期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地⽅公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地⽅人口ビジョン」
及び、地域の実情に応じた今後５か年の施策の⽅向を提示する都道府県まち・ひと・
しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努め、対策を講じてきました。
そして、令和元年 12 月 20 日に、まち・ひと・しごと創生⻑期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
本町においても、第１期の地域創生総合戦略の策定後の経過と評価を踏まえて、まちの人口の動向と現状を分析し、人口に関する地域住⺠の認識を共有し、今後⽬指すべき将来の⽅向と人口の将来展望を提示するため、「第２期日之影町人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を策定します。

1

（３）人口問題をめぐる現状と見通し
国の出生数・出生率は、1970 年代半ばから⻑期的に減少し続けています。
また、一人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、昭和 50（1975）年以降、人口置換水準（人口を⻑期的に一定に保てる水準）の 2.07 を下回る状態が約 40 年間続いています。このような状況の中、社人研による「日本の地域別将
来推計人口（平成 30 年推計）」（以下「地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」という。）によると、全国 1,588 市区町村で 2045 年に総人口が増えるのは 94 市区町村
（全市区町村の 5.6％）と推計されています。また、334 市区町村（19.9％）では、2015 年に比べて総人口が半分を下回ると推計されています。

（４）人口の長期的展望
社人研「将来推計人口（平成 29 年推計）」では、このまま人口が推移すると、2060 年の総人口は 9,284 万人にまで落ち込むと推計されています。
これに対して、仮に 2040 年に出生率が人口置換水準と同程度の値である 2.07 まで回復するならば、2060 に総人口１億人程度を確保し、その後 2100 年前後には人口が定常状態になることが見込まれます。若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現するならば、我が国の出生率は 1.8 程度の水準まで向上することが見込まれます。

【わが国の⼈⼝の推移と⻑期的な⾒通し】（注１）実績は、総務省「国勢調査」等による（各年社 10 月１日現在の人口）
社人研「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」は出生中位（死亡中位）の仮定による。
2115～2160 年の点線は 2110 年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、機械的に延長したものである。
（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
（注３）社人研「人口統計資料集 2019」によると、人口置換水準は、2001 年から 2016 年は 2.07 で推移し、2017 年は 2.06となっている。

2

２

本町の人口問題に関する基本的認識（１）本町の人口の推移
本町の総人口は、昭和 55（1980）年（8,013 人）以降も減少が続いており、平成 27
年（2015 年）現在は 3,946 人で、この 35 年間で 4,067 人（50.8％）減少しています。
一⽅、⽼年人口(65 歳以上)は増加を続けており、平成２年には年少人口(0〜14 歳)を上回っています。
【年齢区分別人口】
昭和 55

昭和 60

平成２

平成７

平成 12

平成 17

平成 22

平成 27

（1980）年（1985）年（1990）年（1995）年（2000）年（2005）年（2010）年（2015）年

総人口

8,013

7,353

6,550

5,928

5,445

5,031

4,463

3,946

年少人口(0～14 歳)

1,663

1,411

1,164

894

727

629

502

409

生産年齢人口(15～64 歳)

5,149

4,635

3,886

3,328

2,884

2,490

2,117

1,852

老年人口(65 歳以上)

1,201

1,307

1,500

1,706

1,834

1,912

1,844

1,684

日之影町の総人口の推移
9,000

総人口

8,013
8,000

年少人口(0〜14歳)

6,550

7,000
6,000

生産年齢人口(15〜64歳)

7,353

老年人口(65歳以上)

5,928
5,445

5,149

4,463
3,946

3,886

4,000

3,328
2,884

3,000
2,000
1,000

5,031

4,635

5,000

1,663

1,201

1,411
1,307

1,500

1,164

0

昭和55

昭和60

平成２

2,490

2,117

1,706

1,852

1,834

1,912

1,844

894

727

629

502

409

平成７

平成12

平成17

平成22

平成27

1,684

（1980）年 （1985）年 （1990）年 （1995）年 （2000）年 （2005）年 （2010）年 （2015）年

出展：総務省統計局「国勢調査」

3

（２）本町の人口動態
過去 10 年間の人口動態を見ると、転入数と転出数の差（社会動態）は縮小傾向にありますが、出生数と死亡数の差（自然動態）は拡大傾向にあり、自然動態が人口減少の大きな要因であることが推測されます。
【本町の人口動態】

日之影町地域振興課調べ4出生数の減少には、若年人口の減少に併せ、未婚化、晩婚化の進行が考えられます。
本町の未婚者の割合は、20 代後半で 60％以上となっており、特に男性は 50 代でも20％以上が未婚となっています。
しかし、合計特殊出生率は、国・県を上回っています。
【未婚者数】

総数（人）年代
男
20～24 歳25～29 歳30～34 歳35～39 歳40～44 歳45～49 歳
50～54 歳
55～59 歳
計女

未婚者数（人）
計

男

女

未婚率
計

男

女

計

37

29

66

35

28

63

94.6

96.6

95.5

47

46

93

33

25

58

70.2

54.3

62.4

63

70

133

22

21

43

34.9

30.0

32.3

80

72

152

21

10

31

26.3

13.9

20.4

77

68

145

28

5

33

36.4

7.4

22.8

84

76

160

33

10

43

39.8

13.2

27.0

145

126

271

45

7

52

31.0

5.6

19.2

185

167

352

44

12

56

23.9

7.2

16.0

718

654

1,372

261

118

379

36.4

18.0

27.6

出展：総務省統計局「平成 27 年国勢調査」【合計特殊出生率】

合計特殊出生率
2.1
2

2.03

1.98

1.94

1.9

1.9
1.8

1.9

1.7

1.76

1.6
1.5

1.74

1.72
1.61

1.54

1.4

1.79

1.74

1.42

1.3
1.2

1.36

1.66
1.54

日之影町
宮崎県
国

1.38

1.31

昭和60

平成２

平成７

平成12

平成17

平成22

(1985)年(1990)年(1995)年(2000)年(2005)年(2010)年

出展：厚生労働省「人口動態調査」

5社会動態をみると、男女ともに 15 歳から 29 歳までの世代と、70 歳以降の世代の転出
超過が⽬立ちます。これは、進学や就職によるものと、高齢になり施設への入所や子供との同居によるものと考えられます。また、県内と県外及び男女別でみると、平成 27
年（2015）までは、県内に転出する女性の数が多かったのですが、以降は県内に転出する男性の数が上回っています。
【社会動態の状況】（5 歳区分）
日之影町地域振興課調べ

年齢階級別の人口移動【男性】
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

2010年→2015年

年齢階級別の人口移動【女性】
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

6

2005年→2010年

2010年→2015年

【地域・男女別社会動態】

日之影町地域振興課調べ【平成 30 年転入元・転出先】
総数

転入元

男性

女性

総数

転出先

93

割合

54

割合

39

割合

55

59.1%

31

83.3%

24

28.6%

19

20.4%

10

50.0%

9

0.0%

宮崎市

延岡市

14

15.1%

9

16.7%

5

7.1%

延岡市

19

その他

22

23.7%

12

16.7%

10

21.4%

その他

28

その他の県

38

40.9%

23

16.7%

15

71.4%

福岡県

10

その他の県

36

宮崎県
高千穂町

109
宮崎県

男性

割合

63

63

57.8%

16

14.7%

女性

割合

46

割合

35

55.6%

28

60.9%

8

12.7%

8

17.4%

17.4%

8

12.7%

11

23.9%

25.7%

19

30.2%

9

19.6%

9.2%

5

7.9%

5

10.9%

33.0%

23

36.5%

13

28.3%

資料：住民基本台帳人口移動報告（３）本町の産業構成
平成 27 年（2010 年）の国勢調査によると、第１次産業従事者は平成 22 年国勢調査に比べ約半数に減っており、また、従事者数の内 60 歳以上が 70％を超えており、著しい高齢化となっていることがうかがえます。
さらに、第 2 次・第 3 次産業についても 50 歳以上が半数以上を占め、高齢化による労働力の低下と担い手の不足が懸念されます。
【年齢階層別産業人口】

7

出典：総務省「2015 年国勢調査」

（４）第１期日之影町人口ビジョンの現状
第１期の日之影町人口ビジョンでは、３つの人口推計を試算し、令和 42 年まで推計を行いました。
本町の将来人口を推計するため、3 つの推計を策定。（）内は推計期間① パターン１…国立社会保障・人口問題研究所推計（～2040 年） （平成 25 年３月公表）② パターン２…日本創成会議推計（～2040 年） （平成 26 年５月公表）③ 町独自試算…日本創成会議推計（～2040 年）をベースに合計特殊出生率を、令和 12 年（2030 年）まで段階的に 2.07 まで上昇。未婚者対策や移住促進により転入者数を、令和 12 年（2030 年）まで段
階的に 17 人増加※①～③の令和 42 年（2060 年）までの推計は、それぞれの推計期間の状況がそれ以降も続くものとして推計。

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

（R1）

（R2）

①パターン１

3,951 人3,860 人3,769 人3,678 人3,587 人3,494 人②パターン２

3,951 人3,847 人3,743 人3,639 人3,535 人3,428 人③町独自推計3,948 人3,865 人3,782 人3,699 人3,617 人3,535 人

④現住人口（10/1 現在）

3,946 人3,890 人3,829 人3,751 人3,656 人(3,638 人)※④現住人口の 2020 年数値は、2020 年（令和 2 年）3 月 1 日現在

8

３

将来人口の推計と人口ビジョン（１）2060 年人口推計と人口ビジョン
日之影町人口ビジョンについては、国や県の人口ビジョンを考慮しつつも、これまでの本町の人口動態等を勘案し、第２期における日之影町人口ビジョンについては改定を行わず、第１期の人口ビジョンを継続することとしました。
本町の将来人口を推計するため、3 つの推計を策定。（）内は推計期間① パターン１…国立社会保障・人口問題研究所推計（～2040 年） （平成 25 年３月公表）② パターン２…国立社会保障・人口問題研究所推計（～2065 年） （平成 30 年３月公表）③ 日之影町人口ビジョン（独自推計）9【5 歳区分の男女別人口ピラミッド推計】

10

11

日之影町地域創生総合戦略
１

第１期における地方創生の現状等（１）国の取組
地⽅創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを⽬的としています。
その⽬的に向かって政府一体となって取り組むため、2014 年９月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、同年 12 月には第１期（2015 年度から 2019 年度まで）の「まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。第１期では、「地⽅に仕事をつくり、安
心して働けるようにする」、「地⽅への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくら
しを守るとともに、地域と地域を連携する」を４つの基本⽬標とし、取組を進めてきました。

（２）本町の取組
国や宮崎県の地⽅創生への取組と連携し、効果的な施策・事業を実施するため、2015 年 10 月に第１期（2015 年度から 2019 年度まで）の「日之影町地域創生総合戦略」（以下「第１期総合戦略」という。）を策定しました。第１期総合戦略では、本町の有する豊かな自然や人材を活⽤し、住⺠が誇れる持続可能なまちづくりを⽬指し、
「まち」・
「ひと」
・「しごと」・「くらし」の視点から、「住む喜びを実感できるまちづく
りの推進」、「子どもを安心して産み育てる環境の整備」、「地域資源を生かした産業の振興」及び「健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進」を４つの基本⽬標と定め、具体的な施策を展開してきました。

（３）本町の第１期総合戦略の検証
第１期総合戦略に掲げる具体的施策の効果については、産学官金労言の有識者等で構成する「日之影町地域創生推進協議会」において、毎年度進捗状況を検証し、その評価を踏まえ施策・事業や戦略の見直しを行ってきました。

基本目標Ⅰ

住む喜びを実感できるまちづくりの推進

自然や特⾊ある景観の保全と活⽤を通して、住⺠一人ひとりが日之影で暮らすことに幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを推進します。

12

基本目標Ⅱ

子どもを安心して産み育てる環境の整備

結婚から子育て、教育、人材育成と切れ⽬のない継続的な支援を行い、子育て世代の定住と出生数の増加、地域の活力となる人財を育成します。

基本目標Ⅲ

地域資源を生かした産業の振興

本町が有する豊富な資源を最大限に活⽤し、農林業をはじめとするさまざまな産業の振興を図り、雇⽤の創出を推進します。

基本目標Ⅳ

健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進

時代の変化や多様化するニーズに柔軟に対応するため、各世代に応じた新たな環境の創出や支援等を行い、「日之影暮らし」を応援します。

【数値⽬標】
指
基本目標Ⅰ
基本目標Ⅱ

標

総人口

目標値

実績値

3,617 人3,656 人（H31 年）（R1.10/1）

合計特殊出生率1.81（H31 年）

結婚による転入者数

基本目標Ⅲ
基本目標Ⅳ

5 年間で 25 人

（H27～H31）（H27～R1）※

就職・就業による女性の転入

5 年間で 10 人

5 年間で 11 人

（H27～H31）（H27～R1）※

地域産物を利用した起業数

5 年間で 7 件

5 年間で 7 件

（H27～H31）（H27～R1）※

子育て世帯の転入世帯数

5 年間で 28 世帯

5 年間で 35 世帯（H27～H31）（H27～R1）※

退職者世帯の転入世帯数

5 年間で 12 世帯

5 年間で 14 世帯（H27～H31）（H27～R1）※

13

減

＋39 人

未公表

5 年間で 20 人

※実績値は、平成 27 年 4 月から令和 1 年 12 月までの数値

増

＋5 人
＋1 人
±0 件
＋7 世帯
＋2 世帯

２

第２期における施策の方向性（１）国の第２期における施策の方向性
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現等を⽬指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて政策体系を見直し、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地⽅とのつながりを築き、地⽅への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」の４つの⽬標と、「多様な人材の活躍を推進する」、「新しい時代の流れを力にする」の２つの横断的な⽬標の下に取り組みます。

（２）第２期日之影町地域創生総合戦略における方向性
この「第２期日之影町地域創生総合戦略」（以下「第２期総合戦略」という。）は、
第１期総合戦略を継承しつつ、第１期の成果と課題等を踏まえ、「まち」
・「ひと」・「しごと」・「くらし」の視点から⽬標を定め、持続可能なまちづくりのため、具体的な施策を展開していきます。

（３）第２期総合戦略の期間
令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）までの５年間とします。

（４）戦略に基づく施策・事業効果の検証（PDCA サイクルの実施）
第２期総合戦略に定める具体的施策の効果については、日之影町地域創生推進協議会において毎年度検証し、その評価を踏まえ施策・事業や戦略の見直しを行います。

（５）国・宮崎県との連携・協力
国は「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、宮崎県は「未来みやざき創造プラン」をそれぞれ策定し、人口減少問題の克服と地⽅創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある地域社会の実現を⽬指しています。
第２期総合戦略の推進にあたっても、国や宮崎県と連携し、効果的な施策・事業を実施します。

（６）日之影町長期総合計画との関係「日之影町⻑期総合計画」は、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置付けられる計画で、本町の行財政運営の指針としての役割があります。
「第２期総合戦略」は、客観的な分析に基づいた課題の解消に向け、「日之影町⻑期総
合計画」との整合性を図りながら、効果的な施策の推進を図ります。

14

３

第２期総合戦略の基本的視点（１）人口減少による影響①産業への影響

本町の平成 28 年度の総生産額は 128 億 1,700 万円で、産業別で見ると、第１次産業
が 12 億 7,400 万円、第 2 次産業が 59 億 1,100 万円、第 3 次産業が 56 億 3,200 万円となっています。平成 18 年度と比較すると、第 2 次産業の生産額が 11 億 7,100 万円増加している一⽅、第 3 次産業の生産額が 28 億 4,500 万円減少しています。
②集落への影響

本町の令和 2 年 2 月 1 日現在の集落数は 112 集落ですが、その内 2 ⼾以下で構成されている集落が 12 集落あり、5 年前と比べると 3 集落増えています。
また、年齢構成を詳しく見ると、70 歳以上で構成されている集落が 4 集落、60 歳以上で構成されている集落が 3 集落、50 歳以上で構成されている集落が 13 集落、49
歳以下の人口が 10 人未満の集落は 47 集落あります。特に、49 歳以下の人口が 10 人
未満の集落は、5 年前と比べると 8 集落増えており、このままの状態で推移すると社会的共同生活の維持が困難な状況となり、集落の存続はおろか将来消滅する危機にあります。

（２）人口減少がもたらす課題
人口減少により、経済活動の低下や行財政運営の悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が困難になることが予想されます。
【発生が予想される課題】○少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少
・産業全般における就業者の減少や担い手不足と生産力の低下及び賃金の減少
・耕作放棄地や未植栽地等の増加による公益的機能の低下
・鳥獣による被害の増加○人口減少による小売業等の減少と撤退
・地域の購買需要の減少による小売業の経営悪化
・身近な商店の閉鎖による買物弱者の増加○公共施設や社会資本の維持・更新への影響
・既存施設等の修繕改修及び更新の遅延
・新たなインフラ整備の停滞○社会保障への影響
・地域福祉サービスの維持困難○人口減少による地域コミュニティの影響
・集落の維持活動の困難、集落消滅による地域の活力低下

15

（３）関係人口の創出
国の第２期総合戦略では、地⽅移住の裾野拡大等に向けた「関係人口の創出・拡大」に取り組むこととしています。
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。地⽅圏は、人口減
少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。
【関係人口イメージ図】

出典：総務省

人口減少・高齢化が進む中、本町への関心や関わりを築くことが、地域の担い手確保
や将来的な移住を決めるきっかけ等につながることから、地域活動の担い手不足に悩む
地域の活力の向上のため、継続的に地域活動に関与してくれる「関係人口」の創出に取り組むとともに、企業や個人による本町への寄附等により、本町の地⽅創生に関する取組への積極的な関与を促すなど、本町への資金の流れの創出を図ります。

16

４

第２期総合戦略の基本目標
第２期総合戦略の基本⽬標については、第１期総合戦略を継承しつつ、第１期の成果と課題等を踏まえ、令和６年度までの戦略推進期間において、「まち」・「ひと」・しごと」・「くらし」の視点から施策⽬標を定め、「しごと」と「ひと」の好循環による「まち」の活性化のため、具体的な施策を展開していきます。

基本目標Ⅰ

住む喜びを実感できるまちづくりの推進

自然や特⾊ある景観の保全と活⽤を通して、住⺠一人ひとりが日之影で暮らすことに幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを推進します。

基本目標Ⅱ

子どもを安心して産み育てる環境の整備

結婚から子育て、教育、人材育成と切れ⽬のない継続的な支援を行い、子育て世代の定住と出生数の増加、地域の活力となる人財を育成します。

基本目標Ⅲ

地域資源を生かした産業の振興

本町が有する豊富な資源を最大限に活⽤し、農林業をはじめとするさまざまな産業の振興を図り、雇⽤の創出を推進します。

基本目標Ⅳ

健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進

時代の変化や多様化するニーズに柔軟に対応するため、各世代に応じた新たな環境の創出や支援等を行い、「日之影暮らし」を応援します。

【数値⽬標】
指

標

目標値

基本目標Ⅰ

総人口

3,271 人（R6 年）

基本目標Ⅱ

結婚による転入者数

5 年間で 20 人（R2～R6）

基本目標Ⅲ

地域産物を利用した起業数5 年間で 10 件（R2～R6）

農産物認証制度の認証農家数

5 年間で 10 人（R2～R6）

子育て世帯の転入世帯数

5 年間で 30 世帯（R2～R6）

移住相談件数

5 年間で 200 件（R2～R6）

基本目標Ⅳ

17

５

ＳＤＧｓとの連携
SDGs とは、持続可能な開発⽬標のことで、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンタ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際⽬標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、国としても積極的に取り組んでいます。
SDGs は、その基本理念として、貧困の撲滅をはじめ、世界中の「誰ひとり取り残されない」という、包摂的な世の中を作っていくことが重要であると示されています。これは、住⺠の福祉の推進を図ることを⽬的とする地⽅自治体にとって、⽬的を同じくするものです。こういったことから、本町では、自治体レベルで SDGs の理念と⽬標を支えるために、総合戦略の各基本⽬標において、関連する⽬標指数を掲げることにしました。
SDGs の 17 の⽬標は、「貧困をなくそう」からはじまり「全ての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくり」など、町⺠生活とも関わりが深い⽬標です。このことは、SDGs が、町⺠や事業者、行政との協働に向けた体制づ
くり、あるいは、情報や課題の共有手段として、また、町の各担当部署で実施している
施策・事業間の横断的連携を図ったり、施策・事業の⽬標管理をしたりすることに活⽤が可能になるものであると考えます。
総合戦略において、国際⽬標である SDGs を「新しいものさし」として、町⺠・事業者・行政などそれぞれが、グローバルな問題を地域の視点から、あるいは地域の問題を
グローバルな視点から捉える機会となること、そして、SDGs をキーワードに様々な立場の人が連携し、各分野における持続可能なまちづくり事業の推進につながっていくことを期待します。

18

1.貧困をなくそう

目標 1（貧困）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

2.飢餓をゼロに

目標 2（飢餓）

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進する。

3.すべてに人に健康と福祉を目標 3（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する。

4.質の高い教育をみんなに

目標 4（教育）

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する。

5.ジェンダー平等を実現しよう

目標 5（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

6.安全な水とトイレを世界中に目標 6（水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

7.エネルギーをみん
なに そしてクリーンに

目標 7（エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

8.働き甲斐も経済成
長も目標 8（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいの人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう目標 9（インフラ、
産業化、イノベーション）

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーション

10.人や国の不平等をなくそう

目標 10（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

11.住む続けられるまちづくりを

目標 11（持続可能な都市）包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

12.つくる責任 つかう責任

目標 12（持続可能な生産と消費）

持続可能な生産消費形態を確保する。

13.気候変動に具体的な対策を

目標 13（気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

14.海の豊かさを守ろう

目標 14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

15.地区の豊かさを守ろう

目標 15（陸上資源）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

16.平和と公正をすべての人に

目標 16（平和）

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

17.パートナーシップ
で目標を達成しよう

目標 17（実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

19

６

基本目標と方向性、具体的施策
基本⽬標Ⅰ

住む喜びを実感できるまちづくりの推進

本町は急速に進行する過疎化・高齢化により、集落の機能の低下、さらには、集落の維持はおろか消滅の可能性も出てきています。一⽅で、急峻な地形が育んだ素晴らしい自然の風景や暮らしの文化が数多く残っています。
住み慣れた地域でいきいきと暮らせる環境づくりのため、自然や特⾊ある景観の保全と活⽤を通して、住⺠一人一人が日之影で暮らすことに幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを推進します。

■数値目標

・令和６年の人口 3,271 人

基本的方向１ 高齢者が住みよいまちづくり

本町の 65 歳以上人口は、令和元年 10 月現在で 1,667 人、全人口の 45.6％を占めています。高齢者の一人暮らし・夫婦世帯、認知症高齢者の人口割合が増加傾向にあることに加え、高齢者のニーズの多様化、人材不足等による支援体制の脆弱さなどにより、行政や既存の事業者だけでは対応できない状況にあります。
多様な福祉ニーズへ効果的に対応できるよう、高齢者の社会参加や在宅生活への支援の充実、地域住⺠や地域包括支援センターを中心とする各種団体が連携した地域福祉を推進します。
【具体的施策】①高齢者クラブの活動や生活支援事業の充実
・高齢者クラブの活動助成
・サロン、給食配食、ホームヘルプ事業の支援
・高齢者の社会参加への仕組みづくりやプログラムの構築②交通弱者に対する支援の実施
・高齢者のニーズに沿った、すまいるバスの運行形態の見直し
・サロン等参加者の会場までの移送サービスの充実③関係団体が連携した支援体制の構築
・関係団体がデータを共有できる ICT システムの構築
・ちょっとお困り事支援事業の充実

20

【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

高齢者クラブやサロンへの延べ参加者

2,710 人2,750 人

ちょっとお困り事支援事業の利用件数

10 件

30 件

基本的方向２ 持続可能な地域づくり

現在本町には 112 の集落数がありますが、そのうち、65 歳以上の⽅のみの集落が 6 集
落、5 ⼾以下の集落が 22 集落あり、社会的共同生活の維持が困難な状況も見受けられるよ
うになっています。
集落の活性化について、住⺠が自ら考え、行動するという意識の醸成を図り、地域の連
帯感や協調性など、相互扶助機能を活発化させるとともに、本町の豊富な資源や施設を活⽤し、これまで築き上げてきた「日之影」を次世代に受け継いでいく社会づくりを行いな
がら、持続可能なまちづくりを推進します。
【具体的施策】①持続可能な地域づくりの推進
・町の総合ネットワーク基盤の整備
・集落支援員や地域おこし協力隊の設置②共同作業の実施
・水源の里支援隊の活⽤・事業者やボランティア団体等の協力、支援③再生エネルギーの発掘
・風力や小水力など日之影の自然を活かした再生エネルギー事業の展開
・Ｃ材（商品にならない材）をボイラーやエネルギーに活⽤④公⺠館の活性化
・コミュニティの基礎である公⺠館活動の支援
・公⺠館の補修・整備等の支援⑤町⺠参画のまちづくりの推進・住⺠団体の育成と活動の支援
・住⺠が自由に意見交換できる場の設置
・公共施設等予約システムの構築
・女性の社会参画への支援【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

地域おこし協力隊・集落支援員の活用

9人

12 人

町の審議会の女性委員数

17 人

20 人

21

基本的方向３ 資源を活かした魅力発信
本町には、世界農業遺産の認定やユネスコエコパークの登録を受けた、次世代に受け継がれるべき素晴らしい自然環境や特徴的な伝統的文化が数多く残っています。
自然や特色ある伝統文化を大切に保全・活用するとともに、自然と共生するまちづくりを進めながら、交流人口の増加と地域活性化に向け、多様化、高度化する観光・レクリエ
ーションニーズに即した多面的な取組を一体的に推進し、観光・交流機能の拡充を行います。
【具体的施策】①観光地としての魅力発信
・日之影の素晴らしいロケーションを活用したイベントの実施
・観光客の類型分析と滞在方法の研究
・Wi-fi や公衆無線 LAN サービスなどのネット環境の整備②自然環境を活かした魅力発信
・ＴＲ鉄橋をはじめとする未活用資産の発掘と利活用に向けた整備
・アウトドアアクティビティが楽しめる環境の整備
・森林セラピーや世界農業遺産、ユネスコエコパークを連携したプログラムの確立
・地域の資源を活用したイベントの実施・支援③資源を活かした施設等の整備
・棚田や伝統芸能などの有形、無形の文化財の継承と環境の整備
・森林セラピーの基盤整備や新たな取り組みの推進
・豊富な森林資源を活かした遊具等の整備
・空き地や空き家等既存施設の活用方法の研究
・旧日之影町役場庁舎跡地の一体的な整備と周辺空間の有意義な活用【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

7 施設

10 施設

延べ 121 人

延べ 620 人(5 年間)

観光施設のネット環境整備
仲間人口数※※仲間人口：町内イベントの準備や運営等に協力してくれる、日之影のことが好きな町外ボランティアの方

22

基本⽬標Ⅱ

子どもを安心して産み育てる環境の整備

本町の合計特殊出生率は宮崎県平均に比べ高いものの、未婚化・晩婚化が進み、年間の出生数は 10 数人まで落ち込んでおり、出生数の低下が人口減少の要因の一つであることから、その対策が急務となっています。
本町の人口減少を抑制するためには、本町への転入を増やすことはもちろん、本町で結婚や子育てをする人を増やすことが大変重要です。
結婚・出産から子育て、教育、人材育成と、切れ⽬のない継続的な支援を行い、「子育てと教育は日之影で」を合言葉に、子育て世代の定住促進と出生数の増加を図ります。

■数値目標

・結婚による転入者数 20 人（R2～R6 の 5 年間）

基本的方向１ 出会いサポート

宮崎県の調査（令和元年 宮崎県結婚・子育て意識調査）によると、過去調査との比較では大きな変動は見られないが、未婚化・晩婚化の理由として、男性では「結婚が当たり前の風潮が薄らいだ」、「異性と付き合うのが苦手」、女性では「仕事をする女性が増えた」、「結婚後の家事・育児の負担が女性に集中する」との意見があげられています。
町ぐるみで、結婚への意識の醸成と支援を行い、関係機関と連携しながら広域にわたる
取り組みの推進を行います。
【具体的施策】①未婚者を対象にしたスキルアップ研修の実施
・少人数でのスキルアップ研修を年間通して開催②結婚支援体制の整備
・「みやざき結婚サポートセンター」の活⽤③婚活イベントの開催・未婚者が気軽に参加できる継続的なイベントの開催
・広域にわたるイベントの情報提供の実施【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

みやざき結婚サポートセンターの登録者

2人

7人

結婚者数

5組

6 組(年間)23

基本的方向２ 子育てサポート

子どもたちは地域の宝であり、地域全体で育んでいかなければなりません。しかし、生活形態や価値観も多様化し、家庭や地域の在り⽅にも大きな影響が及び、子どもや家庭をめぐる環境は大きく変化しています。
厳しい少子化社会と子育て家庭の多様なニーズに対応するため、誰もが子どもを安心して産み、ゆとりを持って子育てができる環境づくりと支援、それを支え合う地域の絆づくりを推進します。
【具体的施策】①妊娠や出産に対する支援・出産に対する祝い金等の支給
・不妊治療の助成②子育て相談所の設置
・子育て応援センター「ふれあい館」の拡充
・子育て家族が交流する場の支援③子育てに関する費⽤等の助成と啓発
・保育料の助成や高校生までの医療費助成など、切れ⽬ない子育て支援策の拡充
・子育て支援策が一⽬でわかる資料の整備と、啓発活動の充実④働きながら子育てが出来る環境の整備
・短期保育受入環境の整備
・病児、病後児保育制度の創設
・総合的な子育て支援制度の拡充【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

17 人

20 人（年間）

年間延べ 259 人

年間延べ 324 人

出生数
子ども広場利用者数

基本的方向３ 次代を担う人財の育成

学習支援体制を整備して基礎的な学力や自ら学び考える力などの確かな学力、多様化する教育環境に対応し、他を思いやり郷土を愛する豊かな心、たくましく生きるための健康や体力の育成のための支援を行います。
また、地域を支えるのは人であり、その地域の活力と活性化を図り、町⺠一人ひとりの意識や地域活動を底上げし、まちづくりの担い手となる人財を育成するための支援を行います。
【具体的施策】①教育に関する費⽤等の助成
・教育費⽤の助成・奨学金の貸し付け及び奨学金を活⽤した若者の定住促進

24

・教育支援制度が一⽬でわかる資料の整備と、啓発活動の充実②学習支援
・学習支援員等の配置の継続
・公設学習塾等の継続
・指導主事の配置の継続③地域の絆を活⽤した教育プログラムの実施
・地域の資源を活⽤した体験学習の推進
・地域と連携し、幼児期からの教育の推進④地域の中核となる人財の育成
・次世代リーダー協議会の設置
・海外交流派遣事業の実施（中学生）
・女性が自発的に学べる環境の整備
・親子で利⽤できる図書施設や文化交流拠点施設等の整備⑤施設の充実・文教施設の⻑寿命化計画策定の着手【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

全部上回る

全部上回る

0人

20 人

全国学力・学習状況調査
次世代リーダー協議会の会員数

25基本⽬標Ⅲ

地域資源を生かした産業の振興

本町は、山林や田畑、河川をはじめとする豊かな自然や景観を有しており、自然の恵みや永い営みの中から築き上げられてきた技やＩＣＴ等の最新の技術を最大限に活⽤し、農林業をはじめとするさまざまな産業の振興を図り、雇⽤の創出を推進します。

■数値目標

・地域産物を利用した起業数 10 件（R2～R6 の 5 年間）
・農産物認証制度の認証農家数 10 人（R2～R6 の 5 年間）

基本的方向１ 農林業を核とした産業育成

本町の基幹産業である農林業は、水稲、畜産を基本に果樹、花卉、野菜、椎茸、林業生産等を組み合わせた複合経営が中心で、その従事者数は全産業人口の約半分を占めています。
条件の厳しい中山間地において農林業経営の安定を図るため、消費者ニーズの把握や生産性の高い品⽬の導入、近代化施設等の整備を通して、品質の向上や生産コストの削減に努めます。
また、農林業の担い手の育成と加工品を含めた農林産物の販売網を確立し、安定した経営と雇⽤の場を確保できるよう、農林業全体の振興を図ります。
【具体的施策】①農林業の振興と担い手の育成
・農地所有適格法人の機能及び担い手協議会との連携強化
・新規就農奨励に係る事業の推進
・農林業の担い手育成に向けた体制整備や研修制度の機能強化
・農林業振興のための基盤整備の推進
・循環型林業の確立に向けた森林の適正な管理の推進
・有害鳥獣捕獲の強化及びジビエの利活⽤推進②農林産物のブランド化の推進
・地元産物を活⽤した 6 次産業及び農商工連携によるブランド化推進
・高齢者等における加工技術の継承及び開発の推進③農林産物・加工品の販売網の確立
・農産物認証制度の普及や活⽤の推進に向けたＰＲ
・農林産物の直販等を含めた販路拡大や農産物認証制度等による所得向上

26

【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

農林業の新規就業者数

7人

8 人（年間）

6 次産業に取り組む事業者数

24 人

30 人

基本的方向２ 商工・観光の育成

本町は道の駅⻘雲橋や日之影温泉駅など貴重な観光資源や歴史遺産を多数有しており、これらの地域の資源を活⽤して商工・観光の振興に取り組んできました。今後、道の駅や温泉駅を観光拠点として位置づけ、観光をはじめとした集客機能強化による観光客・交流
人口の増につながる取り組みや既存の特産品の販売促進、新たな特産品の開発、販売に関する取り組みを推進します。
また、中小企業の育成に努め、商工業振興を図るとともに、コミュニティビジネスなど
新たな産業を創出し、地域経済の活性化及び雇⽤の確保に努めます。
【具体的施策】①観光施設等を核とした産業の推進
・道の駅「⻘雲橋」及び周辺施設の機能強化
・日之影温泉駅の販売力等の機能強化
・観光協会の運営強化に対する支援
・交通事業者などと連携した周遊ルート等による観光の促進②地場産品を活⽤した魅力的な商品開発
・地元産物（栗、金柑、柚子、椎茸等）を使⽤した商品開発及び促進③地域産業の育成と支援
・シティプロモーション事業による町のイメージ確立
・事業所と学ぶ人材のマッチングや事業拡充の支援
・地域食材等の安定供給や生産者と加工者を結ぶ機会の支援
・町⺠の人脈を活⽤した産業の育成や販路の拡大
・竹細工やわら細工などの伝統工芸の担い手育成やブランド化の推進
・地域伝統芸能団体等への支援④ＩＣＴ等の新たな技術の活⽤推進・事業所等へ新たな技術の導入などを推進【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

272,381 人

367,000 人

観光客数

27

基本的方向３ 活力ある起業の促進

本町の商業は個人経営が中心ですが、近隣市町への大型店舗の進出、消費者ニーズの多様化など業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。また、第 2 次、第 3 次産業人口については 50 歳以上が半数を占め、高齢化による労働力の低下や後継者不足が深刻な状況となっており、身近な商店の閉鎖は買い物弱者を増加させています。
今後も関係機関と連携して地域に根ざす企業の誘致に取り組み、雇⽤の場の確保に努めるだけではなく、転⽤や廃⽌などにより使⽤されなくなった公共施設や空き家・空き店舗を広く活⽤した起業の促進と事業の継承者や起業者への支援を図ります。
また、テレワークをはじめとする多様な働き⽅が進むなか、企業等のサテライトオフィ
ス導入やワーケーションなど新しい働き⽅を導入する環境づくりを推進します。
【具体的施策】①地域に根ざす企業の誘致
・税の優遇など様々な支援措置による企業誘致②使⽤されなくなった公共施設や空き家・空き店舗を活⽤した起業の促進
・起業のための店舗改修費⽤等の支援
・公共施設、空き家・空き店舗を活⽤した起業者への賃貸料支援③地域の資源を活⽤した起業の促進
・起業を促進するため朝市やマルシェ等の支援や参加の促進④新しい働き⽅導入の支援
・サテライトオフィスやワーケーション等導入の支援【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

10 件

15 件

新規店舗の開店数

基本的方向４ 福祉サービス等の充実

本町は少子高齢化と若年層の流出等により人口が減少し、65 歳以上の高齢化は 4 割を超えています。また、高齢者の一人暮らしや夫婦世帯、認知症高齢者の率は高く、移動手段の確保や買い物支援など高齢者が安心して生活できる環境づくりが課題となっています。
そのため、今後さらに地域福祉を支える、医療・介護・福祉職等の担い手の育成や子どもからお年寄りまで世代を超えた住⺠同⼠の支え合い・助け合いを支援し、誰もが参加し、ともに創っていく地域共生社会を⽬指した地域包括ケアシステムの深化を図ります。
【具体的施策】①医療・介護・福祉職等の担い手の育成
・介護職員や事業所等の福祉ボランティアなどの人材育成や担い手確保支援②働きやすい職場づくりの支援
・介護職員や福祉ボランティアなど担い手確保支援
・医療機関などへの相談員の配置

28

【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

介護福祉及び介護予防事業関連従事者数29

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

207 人

230 人

基本⽬標Ⅳ

健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進

本町の人口は、少子高齢化等により年々減少傾向にあります。一⽅では、九州中央自動車道をはじめとする道路交通網の整備や居住環境の整備により、移住者やＵターン者が増えるなど、これまでの成果が徐々に表れてきています。
持続可能なまちづくりのため、主役である町⺠の心身の健康を基礎にしながら、楽しみや生きがいを持てる地域づくりが必要です。「日之影にずっと住み続けたい」また、「日之影に移住してみたい」と思えるような魅力あるまちづくりを進め、人口の流出・減少を抑制しつつ、地域とつながりを持つ「関係人口」創出の取組みも行い、誰もが住みたくなる「日之影づくり」を推進します。

■数値目標

・子育て世帯の転入世帯数 30 世帯（R2～R6 の 5 年間）
・移住相談件数 200 件（R2～R6 の５年間）

基本的方向１ 安心して「住むことのできる」環境整備の推進

急峻な地形である本町においては、新たな住宅整備等のための土地の確保が困難な状況にあります。
各世代に応じた居住環境の整備や居住可能な空き家を整備するため、現状調査や町⺠のニーズ調査の実施、各種支援策を充実し、誰もが安心して住むことのできる「日之影」となるための環境づくりに取り組みます。
【具体的施策】①居住環境の整備・日之影で暮らすためにはどのような居住環境を希望するか、町⺠へのアンケート調査を実施・使⽤されなくなった公共施設や町有地等を活⽤した住宅団地の整備
・各世代に応じた居住環境整備に関する計画策定及び施設整備
・安心して生活できる環境（道路や上下水道等）の整備②空き家物件・耕作放棄地の調査及び整理・空き家及び耕作放棄地で貸出可能な場所の情報収集の徹底
・農地をセットにした物件の整理③持ち主や利⽤者等に対する支援
・リフォームや片付け、空き家撤去に対する支援・移住者に対して家賃や生活費等の支援

30

④移住サポートの強化
・移住定住支援コーディネーターを増員し、相談窓口の更なる充実【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

宅地分譲の整備

0 区画

10 区画

空き家と農地をセットにした物件の整備

2件

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基本的方向２ 安心して「暮らしていける」環境整備の推進

過疎高齢化が進む本町において、がんや生活習慣病の発症や進行などが要因で、一人あたりの医療費が県内でも高い水準となっています。また、運転免許証を自主返納する⽅も多くなり、交通手段を持たない⽅が増えてきています。
子どもからお年寄りまで全ての町⺠が、元気で安心して暮らしていけるよう、町⺠が主役の健康づくりの推進と、交通弱者に対する支援や誰もが安心して「日之影暮らし」ができる環境づくりに取り組みます。
【具体的施策】①健康づくりの推進
・保健予防活動の充実
・健診未受診者や医療機関未受診者に対する受診勧奨②高齢者等や交通弱者に対する支援
・すまいるバスの運行形態の見直し
・高齢者世帯等に対する買い物支援システムの構築③遠隔地域の救急支援
・水源の里地域を中心としたヘリポートの整備④誰もが住みたくなる「日之影」啓発活動の推進
・都市部での移住相談会の開催や「暮らせるひのかげ」総合ガイドの発行
・お試し町⺠・田舎暮らし体験ツアー等の実施を含めた情報発信の強化
・「移住者の会」の活動強化や移住後のサポート役の育成【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
指標

基準値（H30 年度）

目標値（R6 年度）

特定保健指導実施率

74.4％

80％

買い物支援システムの利用者数

0人

10 人

31

32