.

平成 18 年９月期

第１四半期財務・業績の概況(連結)平成 18 年２月３日

上場会社名

イーピーエス株式会社（コード番号：４２８２（ U R L http://www.eps.co.jp ）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問 合 せ 先 責任者役職名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一

東証

第ニ部）

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結範囲及び持分法の適用の異動の有無： 有
連結子会社数 13 社（新規２社） 持分法適用非連結子会社数−社 持分法適用関連会社数３社（新規１社）（内容）当社は株式会社イーピーメイト（議決権比率 100％）を設立し、また株式会社そーせいと合弁で北京益普思新葯研犮有限公司（議決権比率 60％）を設立して連結子会社と致しました。また、当社の子会社である
株式会社イーピーミントは株式会社綜合臨床薬理研究所と合弁で株式会社ＳＯＧＯメディプラス（株式会社イーピーミント議決権比率 40％）を設立し、持分法適用関連会社と致しました。

２．平成 18 年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成 17 年 10 月１日〜平成 17 年 12 月 31 日）(1)
経営成績（連結）の進捗状況（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

18年第１四半期
17年第１四半期(参考)17年９月期

％

3,373
2,471
13,004百万円② 期中平均株式数(連結)

利

益

経

百万円

(36.5)
(7.2)

136
△190
1,793

％

％

(―)
(△815.0)

常

利

益

百万円

(―)
(△328.9)

１株当たり四半期(当期)純利益

四半期(当期)純利益
18年第１四半期
56
17年第１四半期△195(参考)17年９月期
1,126(注) ① 持分法投資損益

業

％

144
△184
1,811

(―)
(△371.3)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

銭

18年第１四半期

655
89△2,257
18
13,07099
０百万円 17年第１四半期―――
０百万円 17年９月期

―
―
―
１百万円

18年第１四半期

86,000株

86,805株

86,204株

17年第１四半期

17年９月期③平成18年第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しておりますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
④ 売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益のパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2)

財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

株 主 資 本 比 率百万円

18年第１四半期
9,587
17年第１四半期
7,654(参考)17年９月期
9,545(注) ①期末発行済株式数(連結) 18年第１四半期②期末自己株式数(連結)18年第１四半期

(3)

本

％

１株当たり株主資本
円

銭

5,816
60.7
67,637
63
5,027
65.7
58,309
47
6,000
62.9
69,77218
86,000株 17年第１四半期
86,226株 17年９月期 86,000株
1,000株 17年第１四半期− 株 17年９月期
1,000株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年第１四半期
17年第１四半期(参考)17年９月期

△248
△525
△290

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△359
△23
138

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

786
△250
△751

百万円

2,135
1,588
1,946

３．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日〜平成18年９月30日）
平成18年９月期業績予想につきましては、平成17年11月11日に発表いたしました業績予想を変えておりません。
詳しくは、６頁の「３．業績予想に関する定性的情報等」をご参照ください。

−1−

Ⅰ

経営成績及び財政状態

１．経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等（１）第１四半期の概況
当期におけるわが国経済は、海外経済、原油価格の動向等懸念材料はあるものの、輸出、企業収益、個人消費とも引続き緩やかな成長を持続するものと見込まれます。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントを中心に展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界も引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。
医療機器開発業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しており、徐々に売上も伸びております。
新たな需要を掘り起こすために臨床研究推進センターを設け、企画・立案等の充実を図り、新規サービスの開拓を展開しております。
当社個別ベースで見ますと、臨床企画開発部門、臨床情報処理部門とも順調に推移拡大し、前四半期連結会計期間と比較し増収増益となりました。
連結子会社に関しては、海外でのＣＲＯ事業について、上海日新医薬発展有限司とＥＰＳシンガポールが展開しており、独自に顧客の獲得活動を推進しております。
一方、イーピーメディカル株式会社は、製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）とＭＲ派遣等サービス事業（ＣＳＯ業務）を進めておりましたが、今後はＭＲ派遣等サービス事業に経営資源を特化してまいります。
また製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）については、専門的に当該サービスを行う法人として株式会
社イーピーメイトを平成 17 年 10 月に新規設立（議決権比率 100％）し、平成 18 年２月からの本格稼動に向け準備しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が、引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、新規顧客の開拓等を中心に展開しております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高 2,241 百万円（前四半期連結会計期間比 33.9％増）となり、連結営業利益
は 71 百万円（前年同期営業損失 161 百万円）と順調な増収増益を達成することができました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミント及び日本エスエムオー株式会社において展開しております。
株式会社イーピーミントは、ＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポー
ト業務が拡大しており、引続き社内体制整備を進めながら合併効果を図り順調に推移しております。
一方、サイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社は、前期からの経費削減の効果が現れております。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 770 百万円（前四半期連結会計期間比 53.3％増）となり、連結営業利
益 9 百万円（前年同期営業損失 53 百万円）と増収増益を確保できました。

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、海外の契約先である非臨床試験受託機関の都合によるグループ再編により、一時的な業
務移行収入が発生した他、新たな海外のパートナーとの契約、新規商品の拡販を推進しております。

−2−

その結果、非臨床事業として連結売上高は 370 百万円（前四半期連結会計期間比 21.5％増）となり、連結営業利
益は 53 百万円（同 124.6％増）と増収増益となりました。

尚、平成 17 年 10 月に派遣型ＣＲＣサービスを行うことを目的に新規設立されました株式会社ＳＯＧＯメディプラス（持分法適用関連会社、資本金 30 百万円、議決権比率：株式会社イーピーミント 40％、株式会社綜合臨床薬理研究所 60％）及び平成 17 年 12 月に中国において新薬開発を行うことを目的に新規設立しました北京益普思新葯研犮有限公司（連結子会社、資本金ＵＳ＄30 万、議決権比率：当社 60％、株式会社そーせい 40％）は、平成 18 年 1 月より稼動しておりますので当第１四半期には、連結業績等に反映しておりません。
上記事業の種類別セグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、連結売上高 3,373 百万円（前四半期連結会計期間比 36.5 ％増）、連結営業利益
136 百万円（前年同期営業損失 190 百万円）、連結経常利益 144 百万円（前年同期経常損失 184 百万円）、連結当期純利益 56 百万円（前年同期当期純損失 195 百万円）と増収増益となりました。

−3−

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況
① 生

産

実

績

区

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

761,006

142.3

モニタリング業務

1,071,168

134.6

システム開発業務等

465,256127.3

2,297,432

135.4

ＳＭＯ事業

768,896

153.6

非臨床事業

369,301

121.5

3,435,629

137.4

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受

注

実

区

績
当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

1,252,443

264.1

4,372,671

150.4

モニタリング業務

1,534,916

149.2

6,998,576

123.3

システム開発業務等

516,939112.3

354,232

82.3

ＣＲＯ事業計3,304,299

168.3

11,725,480

130.1

ＳＭＯ事業

794,875

206.9

1,564,179

117.9

非臨床事業

316,35982.8

115,005

38.3

4,415,534

161.8

13,404,665

126.0

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

−4−

③ 販

売

実

績

区

当第１四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成17年12月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

678,765129.5

モニタリング業務

1,080,541

135.6

システム開発業務等

475,711137.8

2,235,018

134.1

ＳＭＯ事業

769,267

153.3

非臨床事業

369,301

121.5

3,373,586

136.5

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等
当四半期における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当四半期末における流動資産は、現金及び預金が 188 百万円、たな卸資産が 85 百万円及びその他流動資産が 104 百万円とそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が 491 百万円減少したことなどにより、112 百万円減少して 6,378
百万円となりました。固定資産では、有形固定資産及び投資有価証券の新規取得などにより 154 百万円増加致しました。
その結果、当四半期末における総資産は、9,587 百万円と 41 百万円増加致しました。
負債の部においては、新規借入により長期借入金が 779 百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等の減少が 580 百万円あったことなどにより、当四半期末における負債合計は 2,923 百万円と 214 百万円増加致しました。
資本の部では、利益剰余金が 92 百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が 101 百万円減少したなどにより、
当四半期末における資本の部は 183 百万円減少して 5,816 百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 137 百万円となり、売掛金の回収による売上債権の減少が 495 百万円あった一方で、賞与支給による賞与引当金の減少が 260
百万円、前連結会計年度の利益に対する法人税等の支払を 603 百万円行ったことなどにより、248 百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の新規取得による支出を 294 百万円行ったことや、有形固定資産の取得による支出を 78 万円行ったなどの結果、359 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新たに長期借入金を行ったことによる収入が 1,042 百万円あり、その長期借入金の返済に 129 百万円支出し、株主及び少数株主に対する配当金の支払を 137 百万円行ったなどにより、786 百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の換算差額を加えて、当四半期末における現金及び現金同等物は、188 百万円増加
して 2,135 百万円となりました。

−5−

３．業績予想に関する定性的情報等
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、原油価格の高値推移、海外経済及び国内株式市場の動向、円高傾向等により引続き予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部等から構成されており、通期利益計画を達成すべくデータマネジメント、
モニタリングを中心に推進してまいります。
連結子会社に関しては、海外でＣＲＯ事業を展開している上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験の受託を推進し、ＥＰＳシンガポールは、台湾・香港・東南アジアを中心に臨床試験の受託を推進してまいります。
また北京益普思新葯研犮有限公司は、パートナーである株式会社そーせいと新薬開発案件をできるだけ速やかに特定して中国における新薬開発の準備体制を構築してまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、より専門性を発揮した事業展開を行い、新規受託の獲得に邁進してまいります。派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、平成 18 年２月から本格的な事業展開を図ってまります。
中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件の受託獲得を図り、また中国子会社は、既に受注した案件の他に新規の獲得を推進してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、引続き合併効果を追求し更なる効率アップと受注拡大を見込んでおります。一方、日本エスエムオー株式会社は、経費軽減体制効果の追求と新規案件の受注を図ってまいります。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、新規に平成 18 年２月１日付で非臨床試験研究受託機関である NewLab BioQuality AG（ドイツ国）と提携し、非臨床試験に関する国内の総代理店としての展開と引続きマウス用ケージ及び特殊飼料といった成長性のある分野を付加し、安定した業容拡大が予想されます。
これらにより平成 18 年９月期の中間期及び通期の連結業績見通しは、平成 17 年 11 月 11 日に発表しました予
想数値を変更いたしません。

−6−

中間予想
（個別ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経

常

利

3,577
4,111
534
14.9%

益

当

期

（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

純

利

益
326
189
△137
△42.0%

360
322△38△10.6%

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経

常

利

益

5,910
7,122
1,212
20.5%

当

期

純

利

益
359
236
△123
△34.3%

469
475
6
1.3%

通期予想
（個別ベース）
項

単位：百万円
目

売上

経常利益

当期純利益

前

期

実

績

7,896

1,221

813

予

想

数

値

9,220

1,321

766

減

1,324

100

△47

率

16.8%

8.2%

△5.8%

増
増

減

１株当たりの年間配当金

前期
実績
当期
予想

中間

期末

計

1,000 円

1,700 円

2,700 円

1,000 円

2,000 円

3,000 円

（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経
13,004
16,041
3,037
23.4%

−7−

常

利

益
1,811
2,110
299
16.5%

当

期

純

利

益
1,126
1,063
△63
△5.6%

Ⅱ

第１四半期連結財務諸表①第１四半期連結貸借対照表

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成17年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,135,273

1,588,406

546,867

34.4

1,946,862２

受取手形及び売掛金

3,204,175

2,217,614

986,560

44.5

3,695,254

３

たな卸資産

303,908

234,727

69,181

29.5

218,801４

その他

736,335

525,262

211,07340.2

632,030

５

貸倒引当金

△697

△835

137 △16.5△1,237

流動資産合計

6,378,995

4,565,175

1,813,820

39.7

6,491,710

56,51722.8

251,874△23,964 △19.1

107,090

Ⅱ固定資産
１

有形固定資産304,785

248,268２

無形固定資産101,461

125,425３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,481,438

1,489,943△8,504△0.6

1,358,169(2) 敷金・保証金

614,959

545,141

69,81712.8

641,653(3) 長期性預金

500,000

500,000――

500,000(4) その他

205,532

180,229

25,302

14.0

195,113

投資その他の資産合計

2,801,930

2,715,314

86,615

3.2

2,694,936

固定資産合計

3,208,176

3,089,008

119,168

3.9

3,053,902

資産合計

9,587,172

7,654,183

1,932,988

25.3

9,545,612

−8−

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増
金額(千円)(参考)平成17年９月期

減
増減率
(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
241,083

253,345△12,261△4.8

157,906―

70,000△70,000――

219,500

28,600190,900

667.5

86,824―317,464△317,464――

未払法人税等

28,638

13,793

14,844

107.6

608,911６

賞与引当金

111,014

96,143

14,87015.5

370,813７

その他

1,105,987

882,946

223,040

25.3

978,387

流動負債合計

1,706,223

1,662,292

43,9302.6

2,202,842

１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金

４

前受金

５

Ⅱ

固定負債
１

長期借入金

779,900

5,200

774,700

14,898.1―

２

退職給付引当金

209,663

178,869

30,79317.2

205,545３

役員退職慰労引当金

122,449

125,406△2,956△2.4

122,335４

その他

104,809295,850△191,041△64.6

178,293

固定負債合計

1,216,822

605,326

611,495

101.0

506,174

負債合計

2,923,045

2,267,619

655,42628.9

2,709,017

847,290358,772

488,517136.2

836,187（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,325,250

1,325,250――

1,325,250

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

1,275,300――

1,275,300

Ⅲ

利益剰余金

3,244,614

2,099,921

1,144,693

54.5

3,336,628

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

265,060

591,270△326,209△55.2

366,394

Ⅴ

為替換算調整勘定

27,861△22,462

50,323△224.018,085Ⅵ

自己株式△321,251△241,488△79,76333.0△321,251

資本合計

5,816,836

5,027,792

789,04415.7

6,000,407

負債、少数株主持分及び資本合計9,587,172

7,654,183

1,932,988

25.3

9,545,612−9−

②第１四半期連結損益計算書

区

分

当四半期

前年同四半期(平成18年９月期(平成17年９月期

第１四半期)

第１四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増

金額(千円)(参考)減

平成17年９月期
増減率

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,373,586

2,471,995

901,591

(％)
36.5

Ⅱ

売上原価

2,626,701

2,117,947

508,75424.0

9,155,319

746,885

354,048

392,837111.0

3,848,821

販売費及び一般管理費

610,811544,360

66,45112.2

2,054,850

営業利益（△損失）

136,073△190,312

326,385―

1,793,970

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

13,004,141

営業外収益
１

受取利息

5,960

5,181

778

15.0

20,134

２

保険解約益

3,400

3,353

47

1.4

12,327

３

受取手数料

754

828

△74

△9.0

4,410

４

為替差益

2,433

―

2,433

―

―

５

その他営業外収益

2,518

1,096

1,421

129.6

8,163

営業外収益合計

15,067

10,461

4,606

44.0

45,036

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

4,460

458

4,001

873.4

2,890

２

障害者雇用協会納付金

1,550

1,100

450

40.9

4,200

３

為替差損

―

3,022

△3,022―

16,032４

その他営業外費用

394

87

306

351.6

4,876

営業外費用合計

6,404

4,668

1,736

37.2

27,999144,736△184,519

329,255―

1,811,006

経常利益（△損失）
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

271

237

34

14.7

1,075

２

貸倒引当金戻入益

539

122

417

340.8

―

３

投資有価証券売却益

―

―

―

―

606,114

特別利益合計

811

359

452

125.8

607,1896,045

835,962 7,125.7

27,265

Ⅶ

特別損失
１

固定資産除売却損

２

子会社役員退職慰労金引当金繰入―11,275△11,275―

11,275３

子会社移転費用―

25,556△25,556―

25,556４

リース解約損

1,984

―

1,984

―

―

５

その他特別損失

―

―

―

―

117,198

8,030

36,915△28,885△78.2

181,296

137,517△221,075

358,593―

2,236,900

法人税、住民税及び事業税

13,123

7,287

5,835

80.1

907,384

法人税等調整額

55,761△28,590

84,352―106,069

12,226△3,837

16,063―96,67356,406△195,934

252,341―

1,126,771

特別損失合計税金等調整前四半期(当期)純利益（△損失）

少数株主利益又は少数株主損失（△）四半期(当期)純利益
（△損失）

−10−

③第１四半期連結剰余金計算書

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第１四半期)

前年同四半期(平成17年９月期
第１四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増
金額(千円)(参考)平成17年９月期

減
増減率
（%）

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金四半期末

1,275,300

1,275,300――

1,275,300

1,275,300

1,275,300――

1,275,300

3,336,628

2,384,290

952,33839.9

2,384,290

56,406△195,934

252,341―

1,126,771(期末)残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益
（△損失）

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金146,200

87,00059,20068.0

173,000

２

その他

2,219

1,433

785

54.8

1,433

3,244,614

2,099,921

1,144,693

54.5

3,336,628Ⅳ１

利益剰余金四半期末(期末)残高−11−

④第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第１四半期)
金額（千円）

前年同四半期(平成17年９月期
第１四半期)
金額（千円）(参考)平成17年９月期
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前四半期(当期)純利益（△損失）137,517△221,075

2,236,900

２ 減価償却費

22,452

17,25071,087――△606,114△260,209△248,663

25,007

３ 投資有価証券売却益
４ 賞与引当金の増加額（△減少額）
５ 退職給付引当金の増加額

4,117

3,632

30,308

６ 役員退職慰労引当金の増加額

113

10,571

7,500△5,960△5,181△20,134

4,460

458

2,890

７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息6,045

83

27,265

10 売上債権の減少額（△増加額）

495,187439,398△891,401

11 たな卸資産の増加額△81,385△77,145△52,292

12 仕入債務の増加額（△減少額）

82,164△3,242△97,806

13 その他の流動負債の増加額（△減少額）

95,77275,069△369,093△150,846△41,451

149,460

349,428△50,297

513,577

９ 固定資産除売却損

14 その他
小計

9,243

8,589

17,774△4,409△650△2,890△603,009△483,046△818,838△248,746△525,404△290,377

１ 有形固定資産の取得による支出△78,042△37,143△102,425

２ 無形固定資産の取得による支出△1,851△4,750△11,659

３ 投資有価証券の取得による支出△294,150△46,723△389,623

４ 投資有価証券の売却による収入――

702,161△15,599△33,422△114,557

30,52898,69254,759△359,115△23,346

138,654

１ 短期借入れによる収入―

70,000520,000

２ 短期借入金の返済による支出――△520,000

15 利息及び配当金の受取額
16 利息の支払額
17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

５ 敷金・保証金に係る支出
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

３ 長期借入れによる収入

1,042,000――

４ 長期借入金の返済による支出△129,424△4,400△277,264―△241,488△323,410

６ 配当金の支払額△118,280△62,604△171,155

７ 少数株主への配当金の支払額△18,794△12,475△12,475

５ 自己株式の取得による支出

８ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

11,417―33,000786,917△250,967△751,304

9,354△6,1009,791

188,411△805,818△893,236

1,946,862

2,394,225

2,394,225――

445,873

2,135,273

1,588,406

1,946,862

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高−12−

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第１四半期) (平成17年９月期第１四半期)(参考)平成17年９月期
子会社は株式会社イーピー
ミント、エルエスジー株式会社他９社であり、全て連結対象としております。
な お 、 KS INTERNATIONAL
PTE LTD.は清算結了により除外しております。

１

連結の範囲に関する事項

子会社は株式会社イーピーミント、エルエスジー株
式会社他11社であり、全て連結対象としております。
なお、当四半期より会社設立により株式会社イーピーメイト及び北京益普思新
葯研犮有限公司を新たに連結子会社としております。

子会社は株式会社イーピーリンク、エルエスジー株
式会社他10社であり、全て連結対象としております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会
社はGKREALTY CORPORATION、株式会社SOGOメディプラス
他１社であります。
株式会社SOGOメディプラ
スは、持分の取得により当四半期より持分法適用の関連会社に含めております。

持分法を適用した関連会
社 は GKREALTY CORPORATION
他１社であります。

同左

３

連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京
益普思新葯研犮有限公司は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,
INC. は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、 KS
INTERNATIONAL PTE.,LTD、
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE.、
LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,
INC. は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、上海日新
医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有 限公司、 SIMIANCONSERVATION BREEDING &RESEARCH CENTER,INC.、LS
GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

−13−

項
４

目

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第１四半期) (平成17年９月期第１四半期)(参考)平成17年９月期

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金
の計上基準

たな卸資産
仕掛品及び商品
同左―――――――――

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品同左

デリバティブ
時価法

有形固定資産親会社及び国内連結子会
社は定率法、在外連結子会
社は定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。

有形固定資産同左

有形固定資産同左

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当四半期の販売数量に対応する金額を償却しております。
ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしておりま
す。

貸倒引当金
同左

貸倒引当金

−14−

同左

項

目

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第１四半期) (平成17年９月期第１四半期)
賞与引当金
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左えるため、支給見込額のう
ち当四半期負担相当額を計上しております。

(参考)平成17年９月期
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のう
ち当期負担相当額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、
当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含
めております。

同左

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

−15−

項

目

(6) 重要なヘッジ会
計の方法

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第１四半期) (平成17年９月期第１四半期)①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を 満たしている金利 スワ
ップについては特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段
為替予約、金利ス
ワップ(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象(1)ヘッジ手段
為替予約④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) そ の 他 当 四 半
期連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲―――――――――(参考)平成17年９月期①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替変動リス
クをヘッジしております。

消費税等の会計処理
同左

同左

−16−

消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(平成17年10月１日から平成17年12月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

2,235,018

769,267

369,301

3,373,586―

3,373,586

6,637

1,676

1,035

9,348

(9,348)―

計2,241,655

770,943

370,336

3,382,934(9,348)3,373,586

営業費用

2,170,031

761,769

316,917

3,248,719(11,205)

3,237,513

営業利益

71,623

9,173

53,418134,2151,857

136,073

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前年同四半期連結会計期間(平成16年10月１日から平成16年12月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

1,666,293

501,822

303,879

2,471,995―

2,471,995

8,097

1,195

1,035

10,327(10,327)―

計1,674,391

503,017304,9142,482,323(10,327)

2,471,995

営業費用

1,836,072

556,850

281,133

2,674,055(11,747)

2,662,307

営業利益(161,681)(53,832)

23,781(191,732)

1,420(190,312)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

9,038,313

2,588,444

1,377,383

13,004,141―

13,004,141

34,388

8,628

4,140

47,157(47,157)―

計

9,072,702

2,597,072

1,381,523

13,051,298(47,157)

13,004,141

営業費用

7,768,857

2,330,694

1,164,199

11,263,751(53,580)

11,210,170

営業利益

1,303,844

266,378

217,324

1,787,546

6,423

1,793,970

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

−17−

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

−18−