70「対立」をつくり出すメディア―台湾におけるメディアと政治の相互関係―

林

成蔚

はじめに
第 1 節 「対立」する政治と穏健化する台湾社会第 2 節 既存研究――権力とメディア、経済とメディア
第 3 節 自由化以降の台湾におけるメディア産業の特徴
第 4 節 メディアの政治的偏向を構成するメカニズム
第 5 節 枠組み構築の試み
むすびにかえて（要約）
民主化以降の台湾政治はアイデンティティをめぐる対立によって特徴付けられることが多い。しかし、政治的対立とは対照的に、台湾社会自体は穏健化しつつある。にもかかわらず、政治における対立構造
が強く認知される主な要因は、過当競争に陥っているメディア産業と、政治的偏向を強めているメディアの報道にある。前者は民主化以降のメディア自由化がもたらした現象である。後者は、メディアオーナーの政治的偏向と政府によるプレイスメント・マーケティングへの依存によって形成された。メディアと政治の相互関係をより正確的にとらえるためには、政治的偏向性の強弱と産業構造の特徴を組み合わせた枠組みの構築が必要である。

はじめに現代社会が持つ規模と複雑性は、個人が直接経験できる範囲をはるかに上回るものであり、その環境に適応しなければならない個人は、メディアを経由してその現実に近い環境を脳裏に構築する。言い換えれば、メディアはわれわれに代わって、われわれの現実を定義するという役割を持っており、われわれの政治現象をめぐる認知（perception）も、メディアが無数の現実のなかから選別し、取り上げる特定の情報のみによって構築されている（蒲島・竹下・芹川 2010、6-8 頁）。
民主化以降の台湾政治をめぐる特徴の 1 つが「対立」であることは、研究手法の違いによってとらえ方が異なっても、多くの分析が共通して注目している現象である。例えば、2000 年以降の投票行動や選挙言説などのデータを駆使した定性的あるいは定量的な分析によって、政党の両極化が、特定の時期（例えば総統選挙）に顕著化、尖鋭化してきたことが指摘されている（蔡佳弘・。両極化による対立という現象は、選挙キャンペーン、国会に
徐永明・黄琇庭 2007、Fell 2014）
おける与野党の攻防、政権に反対する長期的かつ大規模なデモなど、多くの政治的なアリーナにおいて展開され、メディアの政治報道で大きく取り上げられてきた。有力なオピニオン誌及び経済誌として知られている『天下雑誌』が 2001 年から行ってきた世論調査では、「台湾が直面している最大の危機は」という問いに対して、「政争（中国語では「政治悪闘」）」を選択する回答者が、2002 年から 07 年までの間、一貫して 50 パーセントを上回り、もっとも多かった。2008 年以降は、

「対立」をつくり出すメディア（林）71

リーマンショックの影響によるものだろう、「経済危機」と答えた回答者の比率が 1 位になったが、「政争」という選択肢は依然として 2 位である 1。つまり、政治的対立は、台湾の人々からすれば、台湾全体にとっての深刻な問題であり、不満・懸念の対象として認識されているのである。
しかし、後述するように、世論調査のデータ分析からみれば、もっとも深刻な社会的矛盾とされているアイデンティティも含めて、台湾社会の対立をもたらしている要素はむしろ緩和されており、政党政治の両極化との相関関係は極めて限定的である。つまり、台湾社会自体における対立は緩和されつつあるにもかかわらず、あるいは社会の構造的対立をもたらしている矛盾が減少しているにもかかわらず、様々な次元において「政治は対立的」であり、そしてこれが多くの台湾人によって共有されている認知である。
皮肉にも、同じ『天下雑誌』の世論調査において、2008 年と 2014 年には、メディアの劣化は「政争」が重台湾社会にとっての重大な危機の 1 つとして、トップ 5 位のなかに登場している。
大な問題であるという認知を作り出しているメディア自身もまた問題であるということになる。
しかし、それは政治の対立を報道するメディアが、対立のマイナスイメージによって影響を受けているからなのか、それとも対立の現実を繰り返し生産していることによって社会からの批判にさらされているからなのかは定かでない。しかし、そのいずれであるにせよ、なぜ、メディアは「政争の激しさ」という人々から問題視される認知を作り続け、それによって自らをめぐる評価を低下させているのか。社会的な合意の生成という視点で主流であるはずの現実を選り出したほうがより大きい市場、すなわち社会における多数を狙うことが可能であるにもかかわらず、メディア報道がそのような方向に向かっていない理由は何か。このような点は明らかにされてはいない。
本稿の問題関心は、まさに対立する政治という認知を形成するメディアが、なぜ対立を好んで取り上げているのか、という点にある。本稿では、台湾政治にみられる「対立の再生産」を素材として、メディア 2 と政治の相互関連を考察したい。まずは、メディアの変化に強く影響を及ぼすといわれている経済的な要素を検証するために、自由化以降のメディアの産業構造が過当競争にさらされている状況を確認する。次に、従来メディアと政治の相互関係をめぐる分析において「メディ重要視されてきた、メディアの政治性を規定する政治権力との関係を探りたい。本稿は、
アがもたらす政治についての認知」をめぐる分析には、この 2 つの軸を組み合わせた視点が有効な説明を提供することを主張し、台湾の事例を素材に、定性的な分析によって初歩的な枠組み構
築を試みるものである。
本稿の構成は以下の通りである。第 1 節は、台湾社会における「対立」と台湾政治について認知されている対立のとらえ方を確認する。第 2 節は台湾の事例を含む既存研究に依拠し、分析の視点を提起したい。第 3 節では、台湾におけるメディアの産業構造がもたらす影響を探りたい。
第 4 節では、自由化以降の台湾メディアと政治権力との関連性のあり方を分析する。第 5 節においては、以上の議論を踏まえた枠組み構築を試みる。むすびにかえてでは、台湾の事例がもたらす理論的な含意を確かめつつ、今後の課題を整理したい。

日本台湾学会報72

第十七号（2015.9）

第 1 節 「対立」する政治と穏健化する台湾社会
既存研究では、台湾の民主制が定着期に入った 1990 年代半ばから 2000 年の政権交代までに、様々な社会的亀裂の交錯と得票を最大化する選挙戦略によって、政治対立が減少したと主張している（Lin, Chu and Hinich 1996、Fell 2004）。しかし、政権交代を機に、台湾政治は次第に対立によって特徴付けられるようになった。フェルの一連の研究は、世論調査、選挙広告をめぐる内容
分析、政治エリートへのインタビューなどのデータを駆使し、腐敗、社会福祉、そしてナショナル・
アイデンティティなどのイシューをめぐる政党のポジションを測定した。結果として分かること
は、全体的に政党間の対立が増加したのみならず、特に 2004 年以降は、対立自体が次第にナショ
ナル・アイデンティティに集中し、激化したことである（Fell 2004、2007、2011、2014）。こうした変化の根底には、民主化とともに台湾にとってかつての主要な社会亀裂であった「省籍矛盾」が民主選挙の機制の下で新たな政治亀裂に形を変えていったことがある。すなわち、中国国
民党の公定中国ナショナリズムが国民統合理念としての権威を失った一方、それに取って代わる
台湾大のナショナリズムが未だ定着していないため、台湾社会に大きな亀裂が生じたのである（若。対立は、こうした支配的な亀裂が政治的に表出されることで発生していると
林 2008、353 頁）
いうことになる。
しかし、近年の様々な世論調査からは、アイデンティティを含む台湾社会の矛盾が緩和され、あるいは新たな合意に達する兆しがみられる。そのもっとも代表的な考察は、中央研究院を中心とする多くの社会学者らにより 1984 年から行われている「台湾社会変遷基本調査」という大規模な世論調査のデータを用いた分析である。張茂桂・陳俐静（2013）は、従来のアイデンティティについての分析に、国家をめぐる選好と政党支持を加え、この 3 つの指標の変化をたどることによって、台湾社会が果たして政党政治の両極化によって対立しているかどうかを探った。
（1）自らの位置づけ（「自我定位」）、（2）統一と独立をめぐ
具体的にはその３つの指標とは、る立場（「統独立場」）3、（3）無党派の比率（「無政党支持的比例」）である。
（1）に関しては、、「台湾人」あるいは「両方」と位置づける人々の比率の変遷である。「両方」、
自らを「中国人」
すなわち台湾人でもあり、中国人でもあると答えた人たちを「中間」として定義しているが、その比率は、1990 年代後半から減少し、2005 年には 34.5 パーセントになっており、もっとも多い「台湾人のみ」と答えた人の比率 55.3 パーセントより少ない状態にある。言うまでもなく、台湾
人や中国人などの集団的なアイデンティティは必ずしも国家をめぐる選好に直結するわけではな
いため、それとは別個に（2）の統一と独立をめぐる立場の指標が必要になる。（2）の統一と独立をめぐる立場は、条件付きで統一も独立も受け入れられる人々を「中間」としてとらえているが、それが一貫してもっとも多く、4 割以上を占めている。最後は特定の政党を支持していない
人々についての指標である。この指標の増減がもっとも顕著であるが、中間派は最低でも 30 パー
セント程度を維持しているのである（図 1）。
これらの指標の変化を分析した張と陳は、多くの研究において指摘されている政党政治の両極化が、台湾の政治社会に同様の影響を及ぼしていることは確認できるとしつつも、そのプロセス

「対立」をつくり出すメディア（林）73

図 1 3 つの中間派の趨勢（出所）張茂桂・陳俐静（2013、217 頁）。

は「複雑かつ限定的」であると主張している。また、何より一般的に対立がもっとも厳しいとされている「国家アイデンティティにおいては、3 つの指標のなかで『中間派』がもっとも高い比率を占めている」ことに注目しなければならないとしている。言い換えれば、政党政治においては両極化する現象が見られるにもかかわらず、社会全体の「中間派」は安定した、かつ高い存在。
感を示し続けているといえる（張茂桂・陳俐静 2013、227-229 頁）
一方、「自らの位置づけ」の「中間派」は、中国人対台湾人という両極の中間をとるという分
析手法設計のため、最多ではない。しかし、最新の調査結果をみれば、自らの位置づけを「台湾人のみ」と答えている比率は、73.7 パーセントに達し、相当高いレベルの社会的合意があることが明らかである。つまり、張と陳の中間派の定義にとらわれずにデータの時系列変化を検討すれば、台湾の政治社会における集団的なアイデンティティをめぐっては、「台湾人のみ」という合意がほぼ形成されているといえるのであり、同調査において 24.2 パーセントが「台湾人でもあり中国人でもある」と回答している点も含めて吟味すれば、「自らの位置づけ」に関して、台湾社会の対立はないと確定的にいえるほどである 4。
以上でみた世論調査の分析から理解されるべきことは、アイデンティティを含め、台湾社会が激しく「対立」していることを確認できなかったことであり、むしろ「中間派」、あるいは「穏健的」な世論がより目立っているということである。しかし、それにもかかわらず、メディアを『自由時報』の社説は、常に、台湾経由して表出される言説は、正反対な傾向が強い。例えば、は独立した主権国家であるという主張を前提として議論を行う。一方で、『聯合報』は統一を主張する立場によって知られており、2012 年 10 月 10 日から 3 日にわたって「大きな屋根論」を

74

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）『聯合報』2012 年 10 月 10 〜 12 日）。
唱え、中台統一についての具体的な課題と解決法を提案した（
このような例は枚挙にいとまがない。つまり、政党支持や国家選好などについてのメディア自身の立場が鮮明であり、メディアの報道から得られる台湾政治をめぐるイメージも、かなり対立的であるということになる。メディアが繰り返し「対立」する政治という現実を映し出す理由を探る前に、次節では、本稿の分析枠組みを構築する足がかりをつくるため、台湾におけるメディアと政治の相互関係を分析する既存研究をレビューしたい。

第 2 節 既存研究―権力とメディア、経済とメディア
メディアと政治の相互関係を論じる分析の多くは、メディアと支配的権力の関係の解釈に焦点をあてている。例えば、メディアの国家に対する関係が、従属的、完全に独立的、あるいは限定
それによって類型化やモデル化することが多かった。
的な自律性を持つものであるのかを検証し、また、独立的な関係であっても、常に批判的であり、権力に対して監視犬のような役割を果たしているタイプと、メディア側の都合次第で迎合し、あざけったり、批判したりする、トリックス
ターのような存在であるタイプがある（蒲島・竹下・芹川 2010、21 頁、Pharr 1996、p. 34）。
台湾におけるメディア研究の多くも、こうした流れを汲み、政治体制とメディアの相互関係に焦点をあててきたのである。これらの研究によれば、戦後台湾のメディア産業は、権威主義体制の下において、国家権力と政治エリートによって構築されたパトロン・クライアント関係のなかに組み込まれ、メディアは、国家イデオロギーを貫徹させる道具として見なされていた（李金銓
2004、36 頁）。国家によるメディア支配は、新聞社の数、発行枚数、印刷地の制限をはじめ、党、中央政府及び地方政府、軍によるラジオ放送局の所有とテレビ事業の独占など、政策から所有権、さらには内容をめぐる審査と指導まで徹底されていた（徐嘉宏 2003、55 頁）5。つまり、民主化までのメディアと権力の関係は、
後者が前者によって一方的に支配される従属的な関係であった。
一方、1988 年に報道統制が解除されてから、権威主義体制の遺制は、新聞業界とテレビ業界に異なる影響をもたらすことになった。新聞業界においては、国民党政権との間にパトロン・ク
ライアント関係を巧みに構築した『中国時報』と『聯合報』が市場を独占してきた。両紙は自由化以降、圧倒的な資金力と資源（印刷、販路など）を駆使し、弱小紙を潰していった。これに唯一対抗できたのは、オーナーが豊富な資金源を持つ『自由時報』のみであった。しかし、市場が寡占化し、全国紙のみが生き残ったなか、これらの新聞は受動的なクライアントの立場から脱却
し、さらには『自由時報』のようにより能動的なアクターになっていった。
自由化による業界再編の結果として、数社の新聞紙が政治的な立場によって棲み分けを維持しながら、政治的にもより能動的な行為者になり、自らの党派性を鮮明にする構図が現れた（川上。こうした形を変えたメディアと政治力の結合は、テレビ業界においても観察され2013、2 頁）ている。権威主義時代に国民党、省政府、軍によって所有されていた地上波テレビは、1990 年
代にケーブルテレビの出現によって寡占状態の終焉を迎えた。しかし、地上波テレビの所有と経営から国家や政治勢力が漸く退出したのは、2006 年になってからであった。改革の進展が遅れ

「対立」をつくり出すメディア（林）75

たのは、政権交代を果たした民進党政権が、政権与党として、メディアの権力を手放したくなかったこととともに、野党国民党による妨害が続いたことの影響も大きかったといわれている（陳炳宏 2009、58 頁）。
こうした改革の過程を検証した洪は、メディア改革によって国民党、政府、軍によって代表されていた政治力がメディアから手を引いたわけではなく、手段を変更し、自らと親和性を持ち、かつ豊富な資金力を有する企業主と連携しつつ影響力を維持していることを指摘している（洪貞玲 2009、9-10 頁）。台湾を代表するメディア人の 1 人である胡元輝は、戒厳令解除 20 周年にあたって台湾メディアの現状について以下のようにコメントした。
政治の力が隠匿されるようになり、市場の力が台頭した。隠匿というのは、戒厳令が解除されて政治の力が消失したわけではなく、それはただ判然とした形のコントロールではなく、市場のメカニズムを経由した操作に転じただけである、という意味である。そして市場の力
は、法制度と人々の気持ちが弛んでいるため、堂々とのみならず、無制限にメディア操作の最大原則となっている 6。
胡の感想に代弁されているように、これらの研究は、政党間の闘争とメディアの所有権をめぐる競合が絡み合い、政府による政策、あるいは無策がメディアの現状をもたらしたことを指摘した上で、メディアのあるべき姿の規範論を説くという共通点を持っている。つまり、国家に対して従属的であったメディアは自由化によって自律性を高めたが、その政治的偏向は国家によって指導された結果ではなく、メディアが自らのイデオロギーや経営戦略を、多元化してきた政治勢
力との協力体制の構築によって維持あるいは強化した結果である、というのが先行研究の視点である。
一方、国家による介入／不介入、もしくは歪められた政策の方向性のみを説明変数とすることに対して批判的な研究もみられる。民主化期の反体制新聞や雑誌の台頭を検証した盧永山・邱承
君（2003）によれば、政策中心の分析視点は、国家権力がメディアを主導するという短絡的な構図に陥る問題があると指摘している。そのような視点にはメディア産業の経済的行為としての側面を過小評価する嫌いがあるからであり、メディア行為者自身の矛盾と衝突、そしてそれがもた
らす政治的な営みについても、パトロン・クライアント的な分析では軽視されてしまうと批判している。黄順星はまさにそのような批判から出発し、ピエール・ブルデューの「場」（または「界」。
英文では field）の概念を駆使し、メディアという社会制度が形成される独自のロジックによって台湾における新聞史の再解釈を試みた（黄順星 2010、116 頁）。
黄順星の解釈によれば、「場」は様々な位置に存在する客観的な関係のネットワークであり、それらは異なる資本類型（例えば文化的資本）と力関係によって決定される。したがって、それはかたや異なる資本を有するものによる資本蓄積あるいは争奪が展開されるところであり、かたや彼らが「場」における相互の関係や資本をめぐる評価を決定するルールの再定義を競うところでもある（黄順星 2010、117 頁）。藤田によれば、ブルデューによるメディア研究への貢献は、「メ日本台湾学会報76

第十七号（2015.9）

ディアを従属変数とする図式を反転させ、場（あるいは『界』）の内外で作用する権力を強調する点にある。つまり、メディア『を』説明するのではなく、メディア『で』説明するのである」（藤。
田 2007、121 頁）
メディアという「場」における行為者の位置関係は、新たな行為者の入場によって変化し、それにともなって権力関係の変化も発生する。例としては、台湾におけるプレイスメント・マーケ
ティングが経営上テレビニュースにとってもはや不可欠になったことによって、広告主（政府の場合を含む）がニュース製作のプロセスに介入するようになり、広告主の意図が、かつてのような宣伝だけではなく、ニュースという媒体によっても語られるようになったことがある（劉蕙苓。
2011、168-169 頁、林照真 2005）
こうした分析の土台になる論理は、非政治的な要素が、結果的にはメディアと政治の相互関連に大きく影響を及ぼすことである。ブルデューのような解釈的なディスクールによってメディアに接近するわけではないが、多くの研究者は実証研究によって、政治的な要素ではなく、経済的な要素がメディアの市場における行為を決定づけていると主張している。例えば、ハミルトンの研究によって明らかにされたように、技術的な革新と広告市場の拡大は、アメリカの 19 世紀の新聞の党派色を著しく減少させた。それは高速印刷機の導入が読者層を格段に広げ、広告を確保するためには読者数の増加が要求されるようになったため、より公正なイメージを作り出し、左から右までの読者を惹き付ける必要が生じたからである。他方で、1990 年代には、テレビチャネル間の競争によって特定の視聴者を確保する工夫が今度は逆に党派性を引き出してしまった（ハミルトン 2008、58、59 頁）。
台湾のメディアに関しては、前述のプレイスメント・マーケティングのみならず、第 3 節にて論じられる視聴率の及ぼす影響も、こうした経済的な要素が独立変数となる例である。ケーブル
テレビの普及という市場の質的変化と「ピープルメーター」という新しいテクノロジーの導入が異なる形態の視聴率を作り出し、それがテレビ産業における競争を本質的に変えてしまったことが特に重要である。なぜなら、そうした競争が結果的には政治をめぐる認知を形成するニュースのあらゆる側面を変えてしまったからである。つまり、経済的な要素が、政治についての認知の形成を含む、メディアの様々な機能・行為を左右するのである。
これは、国家権力や政策よりも、新しいテクノロジーの登場、メディア市場での競争、メディ
アを消費する新たな社会階層の出現など様々な要素の変化をメディア産業が内在化していくことによって、新聞とニュース報道がどのような影響を受けるかに注目する手法である。すなわち、ニュース報道の変容は国家の介入が惹起した結果ではなく、メディア産業の競争原理がそれを導いた部分が大きいということである。
ここまで台湾のメディアと政治をめぐる研究を俯瞰してきた。先行研究から導かれる視点は以下の 2 つである。1 つ目の視点は、政治権力とそこから生み出される政策を独立変数とするものであり、従属変数がメディアのあり方である。メディアと政治の関係は、メディア産業と国家権
力との力学によって決定される。こうした力学は自由化以降も、市場メカニズムを経由した政治
権力の浸透によって維持されてきた。台湾のメディアは依然として様々な政治権力に従属した存77「対立」をつくり出すメディア（林）在であると位置付けられている。他方で、2 つ目の視点では、政治的な要素よりも、経済的な要
素がメディアの行為を規定することを主張している。メディアが特定の政治的偏向を映し出すのは、イデオロギーによるものではなく、市場の変化や新しいテクノロジーの変革に適応するためであり、経済的な動機のみによってもたらされたものであるとされる。本稿はこの２つの視点を組み合わせた枠組みがより正確にメディアと政治の相互関係をとらえられると主張する。その理論的応用は第 5 節にて行うが、第 3 節と第 4 節ではこの 2 つの視点に依拠し、メディア産業の特徴（経済的要素）と、自由化以降の台湾のメディアと政治的偏向を構成するメカニズム（政治的要素）を分析したい。

第 3 節 自由化以降の台湾におけるメディア産業の特徴
自由化以降の台湾のメディア産業は、新たなメディア技術の登場や市場の多様化によって過当競争に陥っている。こうした産業構造の変化は、メディアがそれぞれ特定の政治的なポジションをとることによって読者あるいは視聴者という顧客群を獲得する戦略をとるように促し、メディアの政治的偏向を生み出している（川上 2013、2 頁）。それがメディアに政治の「対立」を取り上げることを促す要因の 1 つである。以下ではその過当競争の状況を明らかにする。

1.

新聞
世界共通の現象と言われているが、台湾の新聞をめぐる状況はネットメディアの登場によって厳しいものになっている。表 1 は台湾住民によるメディアの利用パターンを整理したものである。1980 年代の自由化以降も、1990 年代の前半まで、新聞は重要な地位を占めていた。しかし、2000 年以降新聞の利用頻度は急低下し、ネットメディアの利用が大幅に増えた。新聞は新たなメディアに代替されてきたといえる。言うまでもなく、それは新聞講読行為にも大きく影響を及ぼすようになっている。実際、台湾における新聞の百世帯あたりの講読部数は、1991 年の 68.9
部から 2012 年の 18.6 部まで下がった。
各紙の発行部数をみると、2007 年７月の『自由時報』の平均発行部数は 72 万部超であったが、『蘋果日報』の 2009 年の平均発行部数は 52 万部超2013 年 12 月は、60.5 万部に減少している 7。
表 1 台湾における主要メディア利用のパターン（1975~2007 年）

単位：％

年

テレビ

ラジオ

新聞

雑誌

ネットメディア

1975

41.62

7.43

36.95

1.12

−

1986

66.50

22.50

64.70

2.70

−

1993

68.20

24.90

66.50

2.50

−

2004

76.50

11.70

35.00

−

26.80

2007

78.90

17.60

35.70

5.20

45.20

（出所）鄭自龍（2009、6 頁）。
（注）毎日利用する人々の比率。

日本台湾学会報78

第十七号（2015.9）

表 2 主要メディア広告収入の市場シェアと成長率
2007

2008

2009

2010

2011

単位：％
2012

2013

シェア 成長率 シェア 成長率 シェア 成長率 シェア 成長率 シェア 成長率 シェア 成長率 シェア 成長率
地上波テレビ

7.14

N/A

8.25

6.00

ケーブルテレビ 15.03

N/A

16.22

-1.00 18.18

7.98

-5.00

4.85 13.50

新聞

12.19

N/A

10.78 -18.90

8.78 -20.00 10.57 18.00

雑誌

6.50

N/A

6.65

-6.65

6.09 -10.00

5.99 11.99

ネットメディア

4.35

N/A

5.72 20.72

7.04 16.95

7.57 22.30

4.60

3.70

-22.0

3.39

-5.00

3.00 18.41

-4.0

18.29

3.00

9.43 -10.00

8.67 -10.80

7.86

-6.00

6.09

5.90

-6.0

5.60

-1.50

8.99 20.00 10.38

12.0

11.81

18.00

-2.00 18.22 19.50 18.60

-4.25

2.50

、第 396 期（2009 年 4 月号）、第 407 期（2010 年 3 月号）、（出所）
『動脳雑誌』第 386 期（2008 年 6 月号）、第 443 期（2013 年 3 月号）、第 455 期（2014 年 3 月号）より筆者作成。
第 419 期（2011 年 3 月号）

であったが、2014 年 2 月には、34 万部まで減少している 8。これにともなって、広告収入も激減した。台湾の主要メディア別の広告収入を推計した結果、新聞の広告収入は、1998 年から 2011年の間にほぼ半減するほどの厳しい状況となっている（川上 2013、4 頁）。また、表 2 からも分かるように、新聞業界の広告収入が衰退しているのに対して、インターネットの広告収入が急増している。
総じて、2000 年以降の新聞は四大全国紙の分立的状況を維持しているが、メディアとしての重要性は低下し続けている。メディア利用のパターンと広告収入の市場シェアから見れば、新聞に取って代わるのは、
ネットメディアである可能性が極めて大きいといえる。つまり、『蘋果日報』という強力な新参者が『中国時報』や『聯合報』といった老舗紙の衰退をもたらした影響がある
ことは否めないが、新聞というメディア自体が、新たなメディアによって代替され、縮小する市場をめぐる激しい競争にさらされているのである。

2.

テレビ
メディアとしての有意義性（relevance）自体が問われる新聞とは対照的に、台湾のテレビはネッ

トメディアの登場によっても重要性が減少していないようである。例えば、2013 年の世新大学の調査によれば、台湾ではテレビの利用率がもっとも高く（97.9 パーセント）、2 位と 3 位のイ
ンターネット（74.9 パーセント）と新聞（61.4 パーセント）をかなり上回っている（世新大学民。テレビが依然として重要なメディアであるのは、
意調査中心 2013、6 頁）
高い使用率のみならず、
ニュースの入手源としてももっとも重要な地位を占めているからである。同じ世新大学の調査によれば、2013 年にニュースを入手するメディアとしてテレビは 1 位の 66.6 パーセントを占めており、2 位と 3 位のインターネット（20.9 パーセント）と新聞（9.1 パーセント）を大きく引き離している（世新大学民意調査中心 2013、9 頁）。
また、テレビの広告量は依然としてインターネットを含む他のメディアのそれを大幅に上回っている（表 2）
。つまり、新聞に見られる衰退は、テレビに関しては未だ起きていない。しかし、（1）テレビ業界の産業構造と、（2）視聴率至上主義とそれがもたらした広告
台湾テレビ業界は、購入のあり方、によって過当競争を強いられている。

79「対立」をつくり出すメディア（林）（１）テレビ業界の産業構造
表 2 にある広告収入のシェアからも分かるように、地上波テレビ局は、1980 年代から急速に普及し始めたケーブルテレビに比べて重要性が低くなっている。2013 年現在、ケーブルテレビの普及率は 82.4 パーセントであり、任意接続の世帯を含めれば極めて高い状況にある（『台湾媒。しかし、1993 年の合法化以降、急速に拡大したケーブルテレビ
体白皮書』2013 年版、12 頁）
市場を目当てに様々な勢力が産業に参入した。また、自治体ごとに実施されたケーブルテレビの放送サービス業者数を制限する政策が、実質上の地域寡占を誘発した。この政策と、不十分な法の執行によって、与野党の政治家をも含む、国から地方レベルの政治に根ざした利権関係から暴力団組織までがケーブルテレビ事業の在り方を形成し、今日の複雑な産業構造がもたらされた（戴伯芬 2000）。
図 2 は台湾のケーブルテレビ産業の構図を示したものである。（a）のチャネル業者はテレビ・コンテンツを自ら制作、購入、あるいは代理し、それをチャネル化した上で、放送サービス業者にライセンシングする業者であり、その主たる収入は広告とライセンス料である。国家コミュニ
ケーションズ委員会（国家通訊伝播委員会。以下、NCC）の統計によれば、2011 年現在、台湾には 104 のチャネル業者、269 個のチャネルがある。また、NCC の資料では 21 個のニュースチャ
ネルがあるが、NHK や BBC などの国際ニュースチャネルを除けば、国内チャネル業者が提供している 24 時間放送のニュースチャネルは全部で 7 つになる。
（b）の放送サービス業者は、自らが構築したケーブル放送のインフラにチャネル業者から提供されたコンテンツを流し、視聴者から使用料金を徴収する業者を指す。MSO（Multiple System
Operator）は複数の放送サービス業者を統括し、運営する会社である。同じく NCC の統計によると、2011 年現在、台湾には 59 社のケーブテレビ放送サービス業者があり、その 7 割以上の 35
社が 5 つの MSO に属している。
これだけ多数のチャネルが提供されていることで、過酷な競争が起きていることはいうまでも

図 2 台湾のケーブルテレビ産業の構図(b) 放送サービス業者
全部で59社

東森 （チャネル7つ）
緯来 （チャネル7つ）

MSO 5社（35 業者を統括）

八大 （チャネル4つ）

凱擘

TVBS （チャネル3つ）

中嘉

中天 （チャネル3つ）

台固媒体

三立 （チャネル3つ）

台湾寬頻

…
（出所）林道燊（2010、2 頁）。

台湾数位光訊

料金を支払う視聴者(a) チャネル業者

日本台湾学会報

80

表3第十七号（2015.9）

大手 MSO5 社を含む放送サービス業者が占める利用世帯のシェア（2010 年）
凱擘

中嘉

台湾寛頻

主要株主

大富

MBK

Macquarie 台湾大哥大

傘下業者数

12

10

MSO

利用世帯数
全利用世帯シェア（％）

1,131,694 1,076,823
22.26

21.18

台固媒体 台湾数位光訊 独立業者 放送システム業者

＊

合計

台湾科技

4

5

4

24

3

62

680,127555,977

292,789

1,330,087

16,994

5,084,491

13.38

10.93

5.76

26.16

0.33

100

（出所）林道燊（2011、2 頁）。
（注）* 中国語で「播送系統」となっているが、「コミュニティ共同アンテナ事業者」を意味している。

ないが、テレビの過当競争は、チャネル数の多さ以上に、MSO を含む放送サービス業者とチャネル業者の間の非対称な力関係が大きな原因であるといわれている。表 3 には、2010 年の台湾
における大手 MSO5 社を含む放送サービス業者の使用世帯数シェアを掲げた。表中に示されているように、MSO の 5 社のみで、全使用世帯の半分以上を掌握している。また、多くの地域は、
放送サービス業者の地域制限が解除されてからも、
特定の業者によってケーブルテレビの放送が、独占あるいは寡占されている状況にある 9。
このように放送サービス業者による市場の独占あるいは寡占が成立しているため、チャネル業者がコンテンツを有していても、放送サービス業者がそれを放送しないかぎり、視聴者には全く届かないことになる。このため、放送サービス業者の交渉力は高く，チャネル業者は適正なライ
センス料を要求できない。ショッピングチャネルなどは逆に放送を依頼するための料金を支払わねばならないほどである（陳暁宜等 2012）。多くのチャネル業者は、年度末に当該年度の各チャ
ネルの市場シェア率に基づき、
放送サービス業者とライセンス料を協議するといわれている 10（林。その結果、視聴率から導き出される市場シェア次第で、放送サービス業者か道燊 2011、4 頁）
ら得られるライセンス料が増減することになる。台湾の文化部（文部科学省文化庁に相当）の調査によると、台湾のチャネル業者にとって、ライセンス料（つまり視聴者が放送サービス業者に納める利用料金からの分け前）は収益全体のわずか 5.84 パーセントしか占めておらず、もっとも重要な収入は 51.23 パーセントを占める広告収入である（文化部 2011、42-43 頁）。そのため、チャネル業者は、もっとも重要な収入源である広告を確保するため、様々な工夫によって視聴率を引き上げようとする（文化部 2011、42 頁）。
（２）視聴率至上主義と広告
台湾における視聴率獲得競争は極めて激しいといわれている。全世帯の 80 パーセントをカバー
し、100 以上のチャネルを放送するケーブルテレビにコンテンツを提供するチャネル業者が直面するのは、小数点以下第 2 位までを比較される視聴率競争である（林照真。視2009、112 頁）

聴率調査業者が提供する視聴率データに基づいて、広告会社と広告主は広告の購入と価格を決定する。多数のケーブルテレビチャネルに、一定の存在感を維持する地上波テレビとの競争を加えると、客観的な基準とされている視聴率によって取引が行われる広告市場は買い手市場になっている。

「対立」をつくり出すメディア（林）81

現在の台湾には視聴率調査業者は 1 つしかない。世界的に視聴率調査サービス及びマーケティ
ング調査を展開しているエーシーニールセン（AC Nielsen）社である。林の調査によれば、エー
シーニールセン社が台湾市場を独占するにいたった理由は、日本でいう「ピープルメーター」（個人收視率記錄器）の導入とケーブルテレビ普及のタイミングが重なったことと、それにあわせた。1990 年代には多くの多国籍企
広告業界の広告購入制度の成立である（林照真 2009、76-83 頁）
業が台湾に進出するようになったが、彼らは米国市場において使い慣れているエーシーニールセン社の調査データを広告購入の基準としていた。そのため、広告を販売するチャネル業者に対してエーシーニールセンのデータの使用を強く要求した（林照真 2009、88 頁）。また、買い手市場となっていたテレビ広告をめぐって、広告代理店等は広告主のために広告代を節約できる手法を「視聴率 1 パーセントあたりの料金」（cost per rating point。
開発した。その象徴的な例の 1 つが、
以下、CPRP）11 という概念の応用である。広告の販売を競い合うチャネル業者は、広告代理店が主張した「CPRP 保障制度」を受け入れ、それまでのテレビ広告が秒数単位で販売されていた慣習を変え、多くのケーブルチャネル業者が視聴率のポイント数を販売するようになった。つまり、一定の広告代金に対して予め決められた視聴率数を保障し、それが達成されるまで、同じ広告を繰り返し放送するという手法である。時間をベースに計算される広告枠ではなく、エーシー
ニールセン社が提供する視聴率（あるいはその視聴率の累積）を販売するという手法への変化は、
チャネル業者に視聴率主導の過当競争を強いることとなった（林照真 2009、107-112 頁）。
このような過当競争は、人気の高いニュースチャネルにとっても同じである。まず注目すべき
現象は、７つのニュースチャネルは 1 つを除き、すべてが視聴率ランキングの上位 10 位に入っており、一定の市場シェアを確保していることである。一方、台湾のテレビ局の平均視聴率が極めて低いことをもあわせて注目したい。例えば総合型である日本のテレビ局の年間平均視聴率が低くても 8 パーセントほどあるのに対して、台湾では人気ドラマを多く制作している年間平均視聴率 1 位の三立台湾チャネル（三立台湾台）でも 0.81 パーセントであり、もっとも人気の高い
ニュースチャネルの三立ニュースチャネル（三立新聞台）のそれは、わずか 0.42 パーセントである。
つまり、一定数の視聴者を確保しているとはいえ、ニュースチャネル間の競争は少数点以下 2 位レベルの視聴率をめぐって展開されている。
上記の状況をまとめ直すと、テレビ局の経営は広告収入に大きく依存しているが、その広告収入を獲得する基準となるのは広告の時間ではなく視聴率であり、かつ視聴率の増減の幅が極めて狭いということになる。比較的人気のあるニュースチャネルにとってそれが経営上意味していることは、自らが取り上げるニュースによって関心をもつ視聴者を引き留める必要があるということである。そのために、コンテンツであるニュースの生産と再生産が非常に重要である。いいか
えれば、メディア産業における過当競争がニュースに影響をもたらす結果、ニュース局は、市場における一定のシェアを維持するために、特定の顧客群の選好にあわせたニュースを報道するようになる。その結果、政治ニュースは、それぞれの顧客がもつ政治的偏向を想定した視点をとるようになり、政治領域における「対立」を反映するだけでなく、対立する幾つかの立場うちの特定の立場を擁護するものになる。こうしたニュースの生産と再生産は、新聞とテレビの両方にみ日本台湾学会報82

第十七号（2015.9）られる現象であり、台湾のメディアが対立する政治を繰り返し映し出す重要な要因である。
しかし、社会自体が穏健化しているのであれば、より穏健化している世論市場の主流セグメントを狙うという選択肢もありうる。政治的には比較的中立的であるとおもわれている『蘋果日報』の成功は、限定的ではあるが、そのような経営戦略が有効であることを証明している。それでは、
なぜその他の新聞、テレビはそのような方向性に向かわなかったのか。そこには、市場におけるシェアを確保するという経済的な動機以外に、政治権力との関係のあり方が影響を及ぼしているからである。次節はそのメカニズムを解明したい。

第 4 節 メディアの政治的偏向を構成するメカニズム
民主化以降、台湾の多くのメディア研究者が期待していたのは、メディアからの政治権力の撤退と、公平中立、公正なメディアの確保であった。しかし、胡元輝が嘆いたように、現状では市場メカニズムを経由した両者の協力体制が，より巧妙な方法によってメディアを支配するようになっている。以下では 2 つの視点から，自由化以降の台湾メディアの政治的偏向を作り出しているメカニズムを整理する。

1.

メディアのオーナーと政治
周知の通り、権威主義体制期の台湾において、メディアは国家権力とほぼ一体化していた。テレビに関しては国家自らがオーナーになり、新聞に関しては全国紙のオーナーがともに事実上国家の最高意思決定機構であった国民党中央常務委員会のメンバーであった。こうしたあからさまなメディアと政治権力との結合は、自由化によって質的な変化を遂げたが、それは政治権力の直接的なコントロールの消滅を意味したわけではなかった。代わって、政治権力の多元化にともないオーナーの政治的偏向も多様化しただけであった。体系的な研究はまだないが、台湾メディアのカリスマ社主やオーナー、または彼らの政界における人脈についての議論は多く、社会的にもどのメディアがどの政治勢力を支持しているかは大まかに認識されている。
表 4 は、台湾の新聞とニュースチャネルの社主・オーナーと政治の関係の基本構図を要約したものである。オーナーによっては明確な党派性を持たない者もいるが、概して政界とは特殊な繋がりを持っている。そして、これらのメディアにおいては、オーナーの政治的偏向あるいは政界の人脈とその報道の方針がほぼ一致している。前述のように、『自由時報』と『聯合報』の統一・
オーナーの政治的偏向とも一致している。老舗である『中国時報』
も、独立をめぐる鮮明な違いは、「中国を褒めたたえる」
中国をビジネスの拠点とする旺旺（ワンワン）グループに買収されてから、。テレビに関しては、同様にオーナーの政治的偏記事が目立つようになった（山田 2013、21 頁）
向が報道のあり方、そしてその延長線上にある顧客群すなわち視聴者に対して政治的にカスタマイズされた報道になっている。そのもっとも代表的な例は 2004 年の総統選挙投票日の夜に行われた開票報道である。この時には開票のプロセスで、複数のニュースチャネルがそれぞれ支持する候補者の票数を水増しし、開票結果として報道していた。例えば、民視ニュースチャネル（民83「対立」をつくり出すメディア（林）表 4 台湾のメディアと政治の基本構図
党派性

新聞

テレビ

オーナーと政治の関係

オーナーと政治の関係（ニュースチャネル）

2005 年以降もっとも影響力をもっていた練台生は強いイデオロギーよりも年代テレビ

嗅覚の鋭いメディア投資家として知られる。親民党の宋楚瑜と近いとされて
いる。

親国民党

聯合報

元国民党籍の国会議員王令麟が長く所

現オーナー王効蘭は、創立者王惕吾の娘。王惕吾は軍人出身であり、元国民東森テレビ

党中央常務委員。

有。財務問題で現在はプライベート・
エクィティ・ファンド カーライルが掌握。
経済ニュースチャネル。創立者黄嵩による目立つ政治的な言動がみられな
非凡テレビ（やや親国民党） い。2007 年に地上波テレビ局の台湾
テレビの株を取得。

親中国当局（同時に国民 中国時報
党に友好的）

親民進党

中立

商業主義優先自由時報

蘋果日報

創立者余紀中は元国民党中央常務委員。2008 年に食品大手オーナーの蔡衍明が余一族から買収。蔡は中国共産党と親密な関係を持つ。

オーナーの林栄三は、台湾有数の富豪。
国民党中央委員の経験を持ち、李登輝
時代に監察院副院長。現在は民進党と関係が深い。

オーナーの黎智英は香港出身。徹底した商業主義である一方、アンチ中国共産党として知られている。

中天テレビ

TVBS テレビ

中国時報と同じオーナー
香港資本だったが、2011 年に王雪紅が 26％株を獲得。王は携帯電話メー
カー社長、2012 年総統選挙直前に実質上の馬英九支持を表明。

民視テレビ

所有権は複雑。長く民進党出身の国会議員蔡同栄が影響力を持つ。現在所有権をもっとも多く持っているのは、食品大手味王の陳建忠（日本名 頴川建忠）とみられる。

三立テレビ

オーナー林崑海は高雄出身の元ビデオ
コンテンツ業者。民進党と関係が極め
て良好。

壹テレビ

黎智英によって創立。2013 年 6 月に年代グループの練台生が買収。

（出所）山田（2013）の表 1 をもとに筆者による整理を大幅に加えたもの。株式の所有権は、台湾経済部商業司会社登録資料
問合せサイト（經濟部商業司公司登記資料査詢。http://gcis.nat.gov.tw/pub/cmpy/cmpyInfoListAction.do、2014 年 5 月 10日にアクセス）にて確認。

視新聞台）では民進党の候補である陳水扁がリードしつづけたが、親国民党である TVBS ニュー
スチャネル（TVBS 新聞台）と東森ニュースチャネル（東森新聞台）では国民党候補の連戦が大幅にリードしていた。関係者へのインタビューからは、そのような杜撰な報道が行われた理由が、水増しして票数が増えれば増えるほど視聴率が高くなるからだということが分かった。しかし、そのプロセスで、5 つのニュースチャネルが報道した途中経過の票数が実際に中央選挙委員会によって確認された最終合計票数を大幅に上回るという事態が生じ、選挙後の選挙結果をめぐる紛。
争に一役を買う形になった（財団法人台湾媒体観察教育基金会 2006）
たとえ数時間後に結果が判明するにしても、それまでの間、視聴者の関心を惹き付けることによって視聴率を押し上げるためには、テレビ局が有している顧客群が勝ってほしいと望んでいる
候補者の票を水増しするという動機が報道する側にあったからである 12。その時点での動機は間84

日本台湾学会報

第十七号（2015.9）

違いなく視聴率の確保であったが、どの候補者の票を水増しするかの選択肢は、オーナーが支持している政治家あるいが特定の候補者が所属している政党と、その政治的偏向にそった日々の報道によって確保されている当該チャネルの忠実な視聴者をめぐる判断が働いていたと考えられる。こうしたバイアスの強い政治報道は市場主導の論理の機能によってもたらされているが、その契機となっているのは、オーナーの政治的偏向である。

2.

政府によるプレイスメント・マーケティングをめぐる問題
民主化以降の台湾におけるメディアと政治の関係を検証する際、大きく注目を浴びているも

う 1 つの現象が、政府によって行われる「プレイスメント・マーケティング（置入性行銷）」の問題である。政府（国と自治体）の各省庁と関連組織による政策宣伝を、番組やニュース報道として放送あるいは掲載するこの手法は、2000 年以降の台湾において顕著になった（陳炳宏、2007）。研究者の調査によれば、2009 年の政府による広告量は累積額 17 億台湾ドルを超えており、馬英九が当選した 2008 年よりも 2 割ほど増加していた。その金額は、2009 年にもっとも多く広告を購入した企業の 6.06 億台湾ドルをはるかに上回るものであった。つまり、台湾における最大の広告主は政府であるということになる。一方、メディア側からみた広告収入に占める政府の宣伝広告は、一般広告を超えるまでには至っていないが、プレイスメント・マーケティングに関しては、政府のシェアが企業を超えているといわれている。テレビ局によってはプレイスメント・
マーケティングの 8 割が政府による依頼であるといわれている（林佳蕙 2010、荘豊嘉 2010）。また、大手日刊紙の『聯合報』の月間広告収入は 1 億台湾ドル余りになるが、「営業協力」すなわ
ちプレイスメント・マーケティングが３割ほどを占めているといわれている。プレイスメント・
マーケティングに際して政府は、記事が掲載される紙面、内容、字数、署名記事とするか否かな
ど、あらゆる側面を指定することができる（田習如 2010）13。
政府による新聞とテレビに対する大量のプレイスメント・マーケティングは、歴史的な遺制、メディア人と官僚・政治家（与野党両方を含む）の複雑な人間関係、予算消化の論理など複雑な要素が絡みあっており、その全てが国家権力によるメディアのコントロールという論理によって行なわれているわけではない。ゆえに、
例えば政権与党に必ずしも友好的ではないメディアにも、場合によっては、政策宣伝の一環としてプレイメント・マーケティングを依頼することがある。
しかし、資源配分のあり方によって、既存のメディアの政治的偏向を強化、あるいは緩和する機能は十分考えられる。まず、政権与党が友好的なメディアを優先的な広告の発注先として選ぶことによって、
メディアへの影響力を強化することができる。こうした行為とそれに対する批判は、政権交代による与野党の役割の逆転を経験しつつも、一貫して研究者によって強く批判されてきた（荘豊嘉 2010）。メディア側からすれば、重要な収入源であるプレイスメント・マーケティン
グを継続的に確保するために、政府に対してあからさまに批判的な報道を控える自粛がなされる。
しかし、注目度の高い事件を報道せざるをえない場合は、批判の的を権力者よりも制度的な要素
や不可抗力的な状況にすり替えるような工夫がなされる。さらには、自粛に留まらず、敵陣営への批判に繋がる報道を選択する。いずれも、メディアの政治的偏向を強化する効果があると考え

「対立」をつくり出すメディア（林）

85

られる。
民主化以降の台湾における政治とメディアの関係は、プレイスメント・マーケティングの大量使用を通して、国家自らが最大の広告主という新たな役割を獲得したことによって質的な変化を遂げたといえよう。それは国家による経済的なインセンティブの提供による報道への介入を意味
すると同時に、メディアにとっては政治的バイアスのかかった報道が収益に直結することをも意味するのである。プレイスメント・マーケティングは、政治的な偏向をもたらした要素ではないが、国家の政策が市場経由でメディアの政治的偏向を強化している 1 つの経路であるといえよう。
以上、民主化以降の台湾におけるメディアと政治の相互関係を 2 つの視点から検証した。それは、メディアオーナーの政治的偏向によってもたらされるバイアスとプレイスメント・マーケティ
ングによって変えられた報道および広告であった。どの要素も、決して国家によるメディアへの一方的な命令や働きかけではない。メディアによる「対立」イメージの創出の背後には、政治利益の最大化と同時に、商業利益を確保するインセンティブも強く機能している。自由化以降の台湾メディアの政治的偏向は、このようなメカニズムによって形作られている。

第5節

枠組み構築の試み

本稿は、メディアが政治をめぐる認知にもたらす影響を理解するためには、経済的な要素であるメディアの産業構造と、政治権力との関わり方によって形成される政治的な偏向のあり方を組み合わせた枠組みが必要であると主張する。ここでは、まずこうした二次元的な枠組みが必要である理由を、第 2 節での議論を踏まえて整理する。そのうえで、第 3 節、第 4 節で述べてきた台湾の事例をこの二次元的な枠組みに当てはめ、枠組みに基づく類型化の有意義性を確認したい。
前述のように、経済的な要素がメディアの政治的偏向に影響を及ぼすことは、既存のメディア研究においてすでに確認されている。台湾メディアの発展過程からもそのような事例が確認されている。しかし、こうした議論では、メディアの制度的遺制が無視されているだけでなく、メディ
ア自身が政治的行為者となる可能性がまったく考慮に入れられていない。経済的要素がメディアの政治性の変容をもたらすという一元的な議論は、メディアが映し出す政治をめぐる認知のあり方を理解するには不十分である。
メディアを行為者としてとらえ、またメディアの政治的な行為に影響を及ぼすメカニズムを分析対象のなかに取り入れることによって、メディアがもたらす政治についての認知を形成する因果関係がより明確になる。それは、政治とメディアの関係を論じる際に、メディアが国家に対してどのようなスタンスを取るのか、あるいは誰（全体、国家あるいは社会）の利益に奉仕するのかという伝統的な視点を加えることである（蒲島・竹下・芹川 2010、25 頁）。
本稿において論じてきた台湾の事例に適用すると、ネットメディアの台頭によって市場の縮小に直面する新聞と、多数のチャネルの林立によって過当競争を強いられるテレビは、確かに経済的な要素によって変容を迫られてきたに違いない。しかし、そのような産業環境が、必然的にメ日本台湾学会報

86

第十七号（2015.9）

図 3 メディアがもたらす政治についての認知の決定要因
強

対立的
（B）

（D）

多元主義的
（C）

政治的偏向

イデオロギー的（A）弱弱強
産業構造における競合度（出所）筆者作成。

ディアが政治の対立に焦点をあてつづける状況を引き起こすとは限らない。政治権力から距離をおき、既存の権力から排除される傾向にある新興の、あるいは弱小な社会集団の選好をすくい上げ、新しい多元的な要素を政治システムに注入するという役割を演じることもありうる 14。そうなるかどうかは、メディアと支配的権力の関わり方次第である。こうした軸をくわえ、二次元的な枠組みを構築することによって、メディアが政治をめぐる認知にもたらす影響を正確にとらえることができる（図 3）。
図 3 における横の軸は、産業構造の競争の度合いを示すものであり、縦の軸は政治的偏向の強（A）と（B）に関しては台湾の事例が当てはまるため、下記にて説明する。
弱を示すものである。
一方、競争の度合いが比較的高く、政治的偏向が弱い状態である（C）は、多元主義的な認知をもたらすことが考えられる。これは、日本の事例が当てはまる状態である。政治的偏向が低く、産業競争も低い（D）のは、現代社会においては考え難いがため、理論的な位置づけを行わない。
台湾の事例を図 3 に示されている枠組みに当てはめ、本稿における考察の有意義性を確認したい。権威主義時代の台湾においては国家が所有権をはじめとした様々な政策によってメディアをほぼ完全に掌握していたため、その政治的偏向は極めて強かった。だが、メディア産業内部の競争が国家の規制と寡占状態によって制限されていたため、メディアがもたらす政治をめぐる認知は、国民党による公式ナショナリズムと、支配のための秩序によって特徴付けられる、「イデオ
ロギー的」なものであり、すなわち図 3 の A の状態であった。
しかし、民主化以降の自由化、政府の政策あるいは無政策、新興メディアの登場によって、新聞とテレビの産業構造はともに激変し、過当競争を強いられている。そうした経済要素がもたらした変化とは対照的に、政治的偏向に関しては権威主義体制の時代と変わらず、強いままである。
その理由は、新たな政治勢力の出現によって台湾政治が多元化したにもかかわらず、政治的行為

「対立」をつくり出すメディア（林）87

者としてのメディアが形を変えながらも存続したからである。それは、国家による一方的な支配によるものではなく、例えばオーナーといった個々人の政治的偏向と経済利益を結合させた形によって維持されているのである。また、国家による介入もあからさまな規制と所有ではなく、自らが最大の広告主になり、プレイスメント・マーケティングという市場メカニズムを通じて影響力を行使するようになった。これらのメカニズムによって支配的権力が形を変えられながらも存続し、メディアの政治的偏向が強い状況を形成している。これに、競争の激しい産業構造がもた
らす影響を組み合わせると、メディアが作り出す政治をめぐる認知が対立的なものになる。すな
わち図 3 の B の状態である。逆に言えば、民主化以降のメディア改革のプロセスにおいて、メディアの所有権をめぐる規範や政府による広報活動をめぐる規制、さらには社会におけるメディアが果たすべき役割などについての議論と政策が不十分であったため、政治的偏向が存続し、台湾メディアがもたらす政治についての認知がより多元主義的な方向に移行できなかったのである。

むすびにかえてメディアと政治の関係を論じる視点が多様であるのは言うまでもない。メディアは、政治を映し出す鏡（ミラー）のような機能を持つと同時に、自由に議論する場（アリーナ）でもあり、場。本稿合によっては政治過程に能動的に影響を及ぼす行為者（アクター）でもある（内山 1999）の考察によってこれらの機能は、連動していることを示すことができたといえる。台湾の事例に見られるように、メディアは政治的に能動的なアクターという性質を持っているからこそ、対立という特定の現実をミラーのように映し出していることになるのである。
しかし、本稿では、自由に議論する場、さらにはそれによってもたらす議題設定機能の視点から得られる示唆を議論にとりこむことはできなかった。現代台湾政治におけるテレビの政治討論
番組の重要性を鑑みれば、メディアの持つ議題設定機能が台湾政治に与える影響を検証する作業は非常に重要である。また、その議題設定機能を意識した、メディア自身を含む様々な政治的ア
クターがどのようにその機能を利用し、台湾政治にどのような影響を及ぼしているのかも、重要な課題である。
「対立」をつくり出すメディアは、ミラーとしての機能を発本稿において論じてきたように、揮しているとしても、それが映し出しているのは、もっぱら社会の両極に位置付けられる相対的少数者の政治的営みであり、穏健化する相対的な多数者の意見ではない。こうした沈黙の多数派を素材としてメディアと政治の関係を考える枠組みの 1 つは、多くの研究者が実証研究を行ってきた「沈黙の螺旋（the spiral of silence）」仮説である（ノエル＝ノイマン 2013）。それは、自らの意見が少数派であると感じる場合、あるいは劣勢になりつつあると感じる場合は、社会からの孤立をおそれ、公の場での意見表明を控えるようになり、逆に自らの考え方が優勢であると感じると、ますます積極的に意見表明を行うという仮説である。かりにこの仮説が成立するならば、
例えば特定の少数派の意見が、議題選別・設定、意図的な操作などのメディアのあり方次第で多数派の意見として認知されてしまうことも起こりうる。

日本台湾学会報88

第十七号（2015.9）

台湾社会のアイデンティティをめぐる合意が実際には高いにもかかわらず、アイデンティティをめぐる対立が頻繁に政治の攻防の素材にされているのは、そのようなメカニズムが機能しているからかもしれない。また、既存のメディアがその「沈黙の螺旋」現象を引き起こしているからこそ、ネットメディアはそれに取って代わる視点として期待され、それが近年の台湾において台頭しているネットメディアの多くが市民的な色彩を帯びている理由であるかもしれない。これらの現象を分析するのは、台湾における政治とメディアの関係の解明のみならず、政治学とメディ
ア研究の理論的構築にも貢献しうるものであり、今後の課題としたい。

注

1 『天下雑誌』の「国情調査」についての説明による。張と陳の研究から示唆を得て、新しいデータを補足した（張茂桂・陳俐静 2013、189 頁）。吳挺鋒・何栄幸（2014）と吳挺鋒（2015）も参照。

2 本稿のメディアは、新聞とテレビのみを対象としている。

3 （1）の自らの位置づけと（2）の統一・独立をめぐる立場が区別されるのは、前者（1）は台湾の政治社会において選べる複数の集団的アイデンティティをレッテルとして選択することであり、それが国家アイデンティ
ティあるいはナショナル・アイデンティティを含む場合もあるが、同じではないからである。
4 最新の調査のデータは、傅仰止等（2014、214 頁）からの引用。
5 より詳細な記録と分析は、管中祥（2000）、陳順孝（2003）、徐嘉宏（2003）を参照。

。原文は「媒体生態的鉅大変化為何？一言以蔽之，就是政治力隠沒，市場力崛起。何以謂政治
6 胡元輝（2007）

力隠沒，因為解厳後政治力並未消失，只是外顕的控制不再，転以市場的機制操作。至於市場力則因法制與人

心的鬆綁，不僅堂而皇之，而且百無禁忌地成為媒体操作的最大律則」。
7

2007 年の数値は、中央社「ABC 稽核結果―自由時報有費發行量超過 72 万份―」（2007 年 7 月 23 日）から引用したものである。2013 年の数値は、ABC（中華民国発信公信会）がホームページにおいて発表した数値である（「自由時報 2013 年 10-12 月発行量稽核報告」。http://www.abc.org.tw/、2014 年 5 月６日アクセス）。

8 蘋果日報が 2009 年に ABC から脱退したため、2009 年の発行部数は同年に ABC が調査したものであり（http://
www.appledaily.com.tw/index/aboutus 2014 年 5 月 6 日アクセス）、2014 年２月の平均発行部数は、蘋果日報の一面に必ず毎日掲載される当該月の平均発行部数の数値を引用したものである。

9 利益を確保するため、多くの業者は実質上の談合によって自らがサービスを提供できる地域を分割し、サブ地域の独占を維持している。2013 年現在、区画されている 47 の地域に、1 地域に 1 つの業者しかないのは34、残りの 13 地域は 1 地域に 2 つの業者がいる。

10 個別チャネルの市場シェア率の計算方法は業者によって異なるようであるが、より普遍的な方法は、とあるチャネルの平均視聴率がケーブルテレビの合計視聴率に占める割合になる。例えば視聴率が 5 パーセントでも、
合計視聴率が 50 パーセント（実際テレビを見ていたすべての人間の比率）である場合、市場シェア率は 10 パー

セントになる。
11 広告のコストを視聴率で割れば、視聴率 1 パーセントあたりのコストを把握できる。
12 詳細は財団法人台湾媒体観察教育基金会（2006）の 30 分から 35 分前後を参照。

13 台湾のメディア業界用語として、プレイスメント・マーケティングを「業務配合」、略称して「業配」と呼んでいる。また政界、企業との関係を維持する上、無料であるが、報道しなければならないのは、「関係配合」、
略称して「関係配」と呼んでいる。

14 例えば蒲島らが提案するメディアの多元主義モデルがそうである（蒲島・竹下・芹川 2010、第 2 章）
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（2014 年 10 月 24 日投稿受理、2015 年 3 月 14 日採用決定）〔付記〕
本稿は日本台湾学会第 16 回学術大会（2014 年 5 月 24 日東京大学本郷キャンパス）の第 5 分科会にて発表した論文を短縮し、修正したものである。