潟上市産業振興促進計画
令和２年３月９日作成
秋田県潟上市
１．総論（１）計画策定の趣旨
潟上市は、秋田市とともに県内で唯一の区域区分をもつ秋田都市計画区域に指定され、これまで県都秋田市のベッドタウンとして発展してきたが、平成 22 年の国勢調査で初めて人口減に転じて以来、人口は減少傾向にある。
近年は、秋田市に隣接する地域において秋田県内では珍しく人口の増加がみられるものの、市域の大部分を占める農漁村集落周辺における人口減少に対しては、コミュニティの維持に関する懸念の声も出はじめてきている。
域内の経済は、個人消費は全体として緩やかな持ち直しの動きが続くものの、製造業は弱含みの動きとなっており、雇用については引き続き高水準で推移している一方で、少子高齢化や雇用のミスマッチ等による担い手不足の問題も顕在化してきている。
これまでの半島振興対策実施地域における国税及び地方税の租税対策特別措置（以下、「半島税制」という。）は周知不足もあり、本市が推し進める産業振興を図るためのツールとしては機能しなかったといえるが、今後は、庁内はもとより、商工会等の関連団体とも更なる連携・協力を図り、定住基盤の確立など暮らしやすさの実現に向けた各種施策とあわせ、不確実性の高い社会経済情勢の変化に柔軟に対応していかなければならない。
こうした状況のもと、潟上市の今後の持続的発展には、引き続き製造業を中心とした産業振興による人口の定着化を推進する企業等の誘致・誘導の促進等が求められていると考えている。そのためには、半島税制の適用拡大による設備投資の活発化やその他の支援措置によって、雇用の創出をはじめとする地域経済の活性化を図らなければならない。
これらを踏まえ、本市の産業振興の基本的方向性等を示し、自立的発展の促進や地域経済の好循環を図るため、平成 27 年に施行された改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下、「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき、平成 27 年に策定した産業振興促進計画が計画期間を満了することから、新たな計画を策定するものである。
（２）前計画の評価
ア 前計画における取組
本市が平成 27 年に策定し、認定された潟上市産業振興促進計画（平成 27- 1 -年度～令和元年度。以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組を設定していた。
【産業振興を推進しようとする取組】〈市〉
・潟上市工場等設置奨励条例に基づく設備投資助成や雇用奨励金等の交付
・潟上市中小企業振興融資斡旋に関する条例に基づく融資の斡旋
・国税や市税に関する租税特別措置活用の促進
・市ホームページ等による上記制度のＰＲ〈県〉
・企業立地計画または事業高度化計画に基づく課税の特例などの支援措置
・「あきた企業立地促進助成事業」・「あきた企業チャレンジ応援事業」による補助金の交付や固定資産税等の減免〈関係団体等〉
・商工分野：中小企業者を対象とした経営相談等
起業支援に関する補助金の交付
イ

前計画における目標及び達成状況
前計画における目標に対して、令和元年度末時点での達成状況(見込み）は次のとおりとなっている。
【目標及び達成状況】
目業

種製 造 業標達成状

況

半島税制の適 当該設備投資 半島税制の適 当該設備投資用対象となる による新規雇 用対象となる による新規雇設 備 投 資 数 用者数（人） 設 備 投 資 数 用者数（人）（件）（件）
２３０２０※産業振興機械等の取得等に係る確認書発行件数【成果及び課題】
・制度の適用実績はあったものの、新規雇用には繋がっていない。制度の浸透不足により、結果的に事業者の設備投資の際の利用には結びつかなかった。
ウ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針

・制度適用の維持と拡大- 2 -・本計画と半島税制の内容を事業者や商工会等の団体等に周知し、活用を促す。このため、これら事業者等向けの制度周知に関しては複数の取組を組み合わせて実施する。
２．計画区域
本計画の対象とする区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された男鹿半島地域内における潟上市（旧天王町の区域に限る）とする。
３．計画期間
本計画の計画期間は、令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までとする。
４．計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状及び課題は次のとおりである。
・商工業等（製造業含む）
本市の商工業等のうち、小売業は、郊外型の大型小売店やディスカウントショップ、スーパー等の増加に加え、ネット販売の普及等による購買動向の変化の波に押され、今後も厳しい状況は続くと予想される。大型小売店等との差別化を図るため、消費者ニーズを捉えたきめ細かなサービスや地場産品・特産品の開発・販売、６次産業化に向けた取り組みへの支援を含め、独自の経営戦略の推進や、消費者を引きつける独創的・個性的な起業（ベンチャービジネス）への支援、各種制度の情報提供等も必要と考えている。
工業については、若年層の定住促進や就業機会の充実などの地域経済の要として重要な役割を担っており、従業者数・製造品出荷額等は増加傾向である。今後も、農・商・工それぞれの経営資源を有効活用し、相乗効果が発揮できるような取り組みを推進し、関係団体と連携しながら「元気印企業」の更なる育成を図っていく必要がある。
企業誘致については、秋田県では、成長産業分野の誘致活動を積極的に取り組む方針を打ち出しており、新たな事業の掘り起こしや異業種の交流・連携を促進するとともに、秋田市に隣接する立地性及び高速交通体系の優位性を活かして昭和工業団地等への企業誘致活動を推進する必要がある。
５．計画区域において振興すべき業種
計画区域で振興すべき業種は、製造業とする。
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携- 3 -本市の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下の取組等を推進する。
主な取組事業説明

企業誘致の促進・潟上市工場等設置奨励条例に基づく各種優遇措置を活用した企業誘致の促進

経営基盤の安定・潟上市中小企業振興融資あっせんに関する条
例に基づく制度利用による中小企業の経営安定化

租税特別措置の活用促進事 ・事業者に対する更なる制度周知、相談対応を実業施し、企業誘致の促進、既存事業者の設備投資に伴う経済支援を図る。
地方税の不均一課税・計画区域における、対象業種の設備投資に対する地方税を軽減し、事業の継続、拡張を支援する。

創業（起業）への支援

・市の創業支援補助金等の支給による支援、事業計画の策定支援や経営相談等による支援を行う。

主な実施主体

主な役割

市・雇用奨励金や固定資産税の減免等の優遇措置
・事業資金の融資あっせん
・租税特別措置、地方税の不均一課税の実施
・市ホームページでの半島税制の周知
・創業（起業）支援に向けた取組の実施

県・地方税（県税）の不均一課税の実施
・県ホームページでの半島税制の周知

商工会

・事業者への経営指導や相談
・県や市の融資・補助制度の周知
・会員への半島税制の周知

７．計画の目標
本計画の終期までに達成すべき目標は、以下のとおりとする。
（１）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
業
製造

種

半島税制の適用対象となる設備投資数（件）業

２- 4 -

（２）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
業

製種造

業

当該設備 投資に よる新 当該設備 投資に よる新
規雇用者数(人）
規雇用者 のうち 移住者数（人）１０２（３）事業者等向け周知に関する目標(毎年度）①市ホームページでの ・市ホームページにおいて、半島税制を周知するペ情報発信ージを作成し、恒常的に情報発信する。
②市広報紙での情報発 ・市広報紙を活用し、申告時期に合わせて情報を発信信する。
③事業者への直接周知

・税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を設置し、相談事業者に対して口頭による制度説明及び資料を提供する。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本市総合計画等において行われる評価、進ちょく管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。
９．参考データ等
【人口】
平成１７年

平成２２年

平成２７年

人口（人）

３５，８１４

３４，４４２

３３，０８３

生産年齢人口(人）

２２，８５４２１，２８５

１８，９９７

老年人口(人）

８，０３４

８，９０９

１０，３４０

高齢化率（％）

２２．４

２５．９

３１．３
資料：国勢調査【産業別就業人口】
区分

平成１７年

平成２２年

平成２７年

就業人口(人）

１６，６８９

１５，４８２

１５，４９０

１，３０８

１，０３５

９３３

７．９

６．７

６．２

５，０３４

４，２４３

４，０６８

第１次産業（人）
就業人口比率(％）
第２次産業（人）- 5 -就業人口比率(％）
第３次産業（人）
就業人口比率(％）

３０．４

２７．４

２６．９

１０，２３１

１０，１９５

１０，１３７

６１．７

６５．９

６７．０

※就業人口には分類不能を含む※就業人口比率は分母から分類不能分を除いて算出

資料：国勢調査【事業所数等】
平成２６年

平成２８年

平成２９年

３５３６

３２

従業者数（人）

１，２８６

１，４４６

１，５３３

製造品出荷額等（万円）

3,036,293

3,615,153

4,462,915

事業所数

資料：工業統計（平成２８年は経済センサス）- 6 -