開発許可制度のあらまし

多治見市役所

都市計画部開発指導課

平成２５年４月（平成２５年１２月一部改定）

はじめに
本冊子は、多治見市における開発許可制度のあらましについて、開発行為を行おうとする一般事業者向けにとりまとめたものです。
多治見市における開発許可制度は、都市計画法、都市計画法施行令及び都市計画法施行規則に定めるものの他、開発許可制度全般については「開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）（平成 21 年４月改定

岐阜県建築指導課）」に準拠し、関連公共施設の整備・管理の基準については「多治見市土地開発指導要綱（平成 25 年４月改正）」及び「多治見市土地開発基準（平成 25 年４月改正）」に定められているところです。
本冊子では、これらに定められている用語の定義、技術基準の概要、申請手続き方法などを掲載しています。
なお、手続きをするための具体的な申請様式や必要な添付図書その他詳細については紙面の都合上本冊子においては割愛していますが、申請様式、必要図書の一覧については、別途多治見市のホームページにて閲覧、入手が可能となっており、その他の詳細な基準については、別途岐阜県のホームページにて開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）本文の閲覧、入手が可能となっておりますので、ご活用いただきますようお願いいたします。

平成 25 年４月

多治見市役所都市計画部開発指導課〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町 2-15
℡0572-22-1111

本冊子における法令等の略称
法 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
令 都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）
規則 都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）

本冊子において条文等を引用している条例、手引き、要綱、基準等
開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）（平成 21 年４月改定

岐阜県建築指導課）

多治見市土地開発指導要綱（平成２年告示第 54 号）
多治見市土地開発基準（平成２年告示第 55 号）
多治見市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例（平成 20 年条例第４号）
多治見市都市計画法施行細則（平成 12 年規則第 37 号）

参考文書
本市では、開発許可に係る審査において、法、令、規則及び「開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）」「多治見市土地開発指導要綱」「多治見市土地開発基準」に定めのない場合は、以下の図書を参考文書として使用しています。
「開発許可制度の解説」（開発許可制度研究会）「宅地開発法令通達行政実例集」（大成出版社）「開発許可質疑応答集」（ぎょうせい）「開発許可制度運用指針」（国土交通省都市計画課開発企画調査室）「宅地防災マニュアルの解説」（宅地防災研究会）

目
第１章

次

開発行為

１

第１節

開発許可制度

３

第２節

定義

３

第３節

開発行為の許可

８

第４節

適合証明書

13

第２章

事前協議と設計協議

13

第１節

事前協議

15

第２節

設計協議

15

開発許可申請

16

第３章
第１節

開発行為の許可申請

16

第２節

開発行為の変更許可申請

18

第３節

設計者の資格20第４節

開発許可の地位の承継

21

第４章

開発許可の基準（技術的基準）

22

第１節

許可基準

22

第２節

公益施設の配置、住区構成と街区

27

第３節

道路

28

第４節

公園等

35

第５節

緩衝帯

40

第６節

消防水利、上水道施設

40

第７節

排水施設

41

第８節

造成工事

48

第５章

市街化調整区域における開発及び建築等の規制

49

第６章

公共施設管理者の同意等

54

第１節

公共施設管理者の同意と協議

54

第２節

公共施設の管理と帰属

57

第７章

開発行為の工事の完了

58

第１節

工事の完了と検査

58

第２節

工事完了公告前の建築制限

59

第３節

開発登録簿

60

第４節

開発行為の廃止

61

第８章

その他

62

第１節

関係法令、条例、要綱等の手続き

62

第２節

申請手続きの流れ

63

第１章

開発行為

第１節

開発許可制度１

開発許可制度の趣旨
わが国においては、戦後の高度経済成長に伴い、都市周辺部の道路や排水施設の整備が不十分な地域において、いわゆる「バラ建ち」「スプロール現象」によって不良市街地が虫食い的に形成される弊害が全国的に生じておりました。
このような急激な都市化に対処するため、昭和 43 年に都市計画法が成立し、都市計画区域を、
おおむね 10 年以内に市街化を促進する市街化区域と当面市街化を抑制する市街化調整区域に区分（線引き）し、段階的かつ計画的に市街化を図ってゆくこととされました。
これらを担保するため、市街化区域及び市街化調整区域においては、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更（開発行為）を都道府県知事の許可の対象とし、これにより開発行為に対して一定の水準を保たせるとともに、市街化調整区域にあっては一定のものを除き開発行為を行わせないことにして、その目的を達しようと創設されたものが、開発許可制度であります。
昭和 49 年の法改正により、当時未線引き都市計画区域であった本市においては、昭和 50 年４月から開発許可制度が適用され、3,000 ㎡以上の開発行為が規制の対象となりました。なお、未線引き都市計画区域においては、市街化調整区域のような市街化を抑制する区域とは異なるため、技術的な基準のみが適用されました。
その後、本市においては平成８年10月１日に市街地の無秩序な拡大を防止し、計画的な市街地の形成を図ることを目的として、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）を実施し、市街化区域においては開発区域の面積が1,000㎡以上のとき、市街化調整区域においては開発区域の面積にかかわらず、開発許可の対象となりました。
平成 12 年４月からは、地方分権の流れに沿って、地域の個性を重視した街づくりを行うため、岐阜県知事の有する開発許可権限の移譲を受け、事務処理市として開発許可事務を行っています。
また、平成 20 年６月には、「多治見市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例」が施行され、市街化調整区域のうち、条例に定める区域内の土地において、開発行為、建築行為の立地規制が一部緩和されました。
さらに、平成 18 年 1 月 23 日に合併した旧笠原町区域について、平成 22 年 12 月 24 日に線引き制度が導入され、現在に至っています。

２

開発許可制度の主な改正の経過(１)都市計画法公布（昭和 43 年６月 15 日 法律第 100 号）及び施行（昭和 44 年６月 14 日）(２)昭和 49 年改正（昭和 49 年法律第 67 号、昭和 50 年４月１日施行）
・ 開発許可制度の適用区域が未線引き都市計画区域に拡大
・ 開発行為の規制対象として工作物が追加
・ 樹木及び表土の保全等を図る基準が追加
・ 市街化調整区域における建築制限に関する適用除外事項の追加(法第 43 条第１項第６号)-1-

・ 市街化調整区域において開発審査会の議を経ないで許可することができる開発行為の追加（法第 34 条第７号及び第８号並びに令第 29 条の２及び第 29 条の３）
(３)昭和 55 年改正（昭和 55 年法律第 35 号、昭和 56 年４月 25 日施行）
・地区計画制度等が創設(４)昭和 58 年改正（昭和 58 年政令第 102 号、昭和 58 年７月１日施行）
・政令の一部改正により市街化調整区域における大規模開発の規模要件について、都道府県の規則により５ヘクタールまで引き下げることができる規定が追加(５)平成４年改正（平成４年法律第 82 号、平成５年６月 25 日施行）
・開発許可権限の全部の委任を受けた市（委任市）が、許可不要主体に追加
・開発許可の技術基準の見直し
・変更許可の規定の整備により、軽微な変更に係る届出の規定が追加
・開発登録簿の記載事項の追加
・監督処分の充実(６)平成６年改正（平成６年法律第 49 号、平成７年４月１日施行）
・中核市制度の創設により、中核市長の行う事務の明記(７)平成 10 年改正（平成 10 年法律第 79 号、平成 10 年 11 月 20 日施行）
・市街化調整区域における地区計画の策定対象地域の拡大(８)平成 11 年改正（平成 11 年法律第 87 号、平成 12 年４月１日施行）
・地方分権推進法による機関委任事務制度の廃止により開発許可事務等の自治事務化
・特例市制度の創設により、開発許可事務等が特例市に移譲(９)平成 12 年改正（平成 12 年法律第 73 号、平成 13 年５月 18 日施行）
・開発許可制度の適用区域が、都市計画区域外にも拡大された。
（開発規模が１ha 以上に適用）
・既存宅地制度が廃止
・市街化調整区域における「条例で定める区域指定」などが導入(10)平成 18 年改正（平成 18 年法律第 46 号、平成 19 年 11 月 30 日施行）
・市街化調整区域の大規模開発行為（旧法第 34 条第 10 号イ）の許可基準が廃止
・許可不要の「公益上必要な施設」から、学校、社会福祉施設、病院等が除外
・国・県等が行う開発行為について、許可制（特例により協議）が導入

-2-

第２節

定義

法第 4 条、令第 1 条、令第 1 条の 2

（定義）
法第４条
1～9 項中略
10

この法律において「建築物」とは建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に定める建築物を、「建築」とは同条第 13 号に定める建築をいう。
11

この法律において 「特定工作物 」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある

工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。
12

この法律において 「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区

画形質の変更をいう。
13

この法律において 「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。

14

この法律において 「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

以下

略（特定工作物）
政令第１条

都市計画法（以下「法」という。）第４条第 11 項の周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

アスファルトプラント

二

クラッシャープラント

三

危険物（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 116 条第１項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。）の貯蔵又は処理に供する工作物（石油パイプライン事業法（昭和 47 年法律第 105 号）第５条第２項第２号に規定する事業用施設に該当するもの、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項第８号に規定する保管施設又は同項第８号の２に規定する船舶役務用施設に該当するもの、漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第３条第２号ホに規定する補給施設に該当するもの、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）による公共の用に供する飛行場に建設される航空機給油施設に該当する
もの、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第９号に規定する電気事業（同項第７号に規定する特定規模電気事業を除く。）の用に供する同項第 14 号に規定する電気工作物に該当するもの及びガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第２条第 12 項に規定するガス工作物（同条第１項に規定する一般ガス事業又は同条第３項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに 限る。）に該当するものを 除く。）
２

法第４条第 11 項の大規模な工作物で政令で定めるものは、次に掲げるもので、その規模が１ヘクタール以上のものとする。
一

野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物（学校教育法（昭和 22 年法

律第 26 号）第１条に規定する学校（大学、専修学校及 び各種学校を除く。）の施設に該当するもの 、港湾法第２条第５項第９号の３に規定する港湾環境整備施設に該当するもの、都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都市公園に該当するもの及び自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２条第６号に規定する公園事業又は同条第４号に規定する
都道府県立自然公園のこれに 相当する事業により建設される施設に該当するものを 除く。）
二

墓園

（公共施設）
政令第１条の２

法第４条第 14 項の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設とする。

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ）４

第１章第３節の４「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物 の建設（以下「建築物等の建築」という。）の用に供する目

的で行う土地の区画形質の変更をいう。
開発行為に該当するか否かは、建築物等 を建築する目的で行う「土地の区画又は形質の変更」の有無により判断することとする。
（１）区画の変更
ア

区画の変更については、造成工事を伴わず、建築物等の建築に際し、既存建築物の除却や、へい、かき、さく等の除却、設置が行われる場合で、公共施設 の新設、改廃のない、単なる形式的な区画の変更で建築行為 と不可分一体のものであると判断されるものは 、開発行為に該当しないものとする。

イ

開発行為に該当する公共施設の新設、改廃とは次の場合である。

（ア）

既存の公共施設を廃止するもの（イ）

既存の公共施設を付け替えるもの（ウ）

その他、特に公共施設を整備する必要があるもの

-3-

ウ

「単なる形式的な区画の変更」とは、建築物等の建築に際し、切土、盛土等の造成工事を伴わず、従前の敷地を拡張する場合、従前の敷地を分割する場合又は、複数の敷地を統合する場合等をいう。また、単なる分合筆のみを目的とした、いわゆる 権利区画の変更も、区画の変更に該当しない。

（２）形質の変更
ア形質の変更について、概ね 30 ㎝以上の切土又は盛土を行う場合（切土と盛土を同時に行う場合で概ね 30 ㎝以上となる場合を含む。）は、開発行為に該当するものとする。なお、既存の擁壁を改築する場合（従前の擁壁の高さと概ね等しい場合に限る。）で、新たな形質の変更がない場合は、開発行為に該当しないものとする。また、農地等の宅地以外 の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当するものとする。

イ

建築物等の建築に際して、土地の形質の変更を行う場合が、開発行為に該当するので 、既に建築物又は特定工作物の敷地となっていた 土地又はこれと同様な状態にあると認められる 土地において 、形質の変更を行わず、建築物等の建築のみを行う場合は、原則として開発行為 に該当しないこととなる。すなわち、開発行為 に該当しないものとは、造成工事 と、建築行為 が連続性のない場合であり、客観的には時間的に相当期間を経過しているもので 、既に宅地として土地利用 のなされている必要があると同時に、都市計画法上、開発許可に係らしめる必要性の乏しいものに限られる。なお、建築物等の建築自体と不可分な一体の工事と認められるくい 打ち、土地の掘削等の行為は、建築物等 の建築行為とみられるので 、開発行為に該当しないものとする。

ウ

上記イの「相当期間を経過」については、少なくとも３年以上の時間的経過を経たものであり、かつ、地形、地勢及び周辺の土地利用等を勘案して、必ずしも開発許可 に係らしめる 必要性のないものとする。なお、市街化調整区域においては 、市街化調整区域に関する都市計画が決定された以降は建築物等の建築目的で宅地化することは制限されており、上記「相当期間 」の経過にかかわらず開発行為に該当するか否かを判断するものとする。すなわち、市街化調整区域 に関する都市計画が決定された以降に形質の変更が行われ、その後に建築物等の建築を行う場合は原則として開発行為に該当するものとする 。

エ

上記イの「宅地として土地利用 がなされている」とは、造成工事 が主として建築物等 の建築を目的とすることが必要であるので 、現況がすでに平坦な地形であったとしても、採石や土砂採取等を目的として造成がなされたもの
で土地の改変の大きなものについては、原則として、「宅地として土地利用がなされている」とは認められないものとする。宅地としての 土地利用の確認については 、土地登記簿謄本、農地転用許可書、固定資産課税証明書等 の書面にて行うものとする 。

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ）５

第１章第３節の５「開発区域 」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
「単なる形式的な区画の変更」は開発行為に該当しないことから 、公共施設を整備する場合を除き、形質の変更を行う
部分を開発区域の範囲とする。この場合は、次の事項に留意するものとする 。
（１）既存部分の隣接地を併合する場合において、既存部分 の土地の形質の変更を伴う場合は、既存部分も含めて開発区域とする。ただし、市街化調整区域 においては、法第 34 条が適用されることから既存部分の土地の形質にかかわらず 、
既存部分 を含めて開発区域とする。
（２）建築基準法による建築確認 との整合を図るため、開発行為の許可証には、開発区域の面積の他に、既存部分 も含んだ敷地面積を併記する。
（３）開発登録簿の土地利用計画図は、既存部分も含んだ敷地全体図を記載することとし、開発区域 の位置関係を明らかにするものとする。
（４）開発行為の完了後相当期間 （３年）を経過していない 土地に隣接し、又は近接する土地において行われる開発行為
で、一連の開発行為とみなされる場合は、先の開発区域 を含めた全体を開発区域とする。この場合、一連の開発行為か否かは、開発行為者 ・土地利用計画等から総合的に判断するものとする。

１ 「建築物」とは建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に定める建築物をいいます。
２「建築」とは建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいいます。（建築基準法第２条第 13 号参照）

３

「特定工作物」とは以下の工作物をいいます。
（１）第１種特定工作物
ア コンクリートプラント
イ アスファルトプラント
ウ クラッシャープラント
エ 危険物の貯蔵又は処理に供する工作物（危険物とは建築基準法施行令（昭和 25 年政令第-4-338 号）第 116 条第１項の表の危険物品の種類の欄に掲げる危険物をいう。）（本号に掲げる一定の公益上必要なものを除く）（２）第２種特定工作物
次に掲げるもので、その規模が１ヘクタール以上のもの
ア ゴルフコース
イ 野球場
ウ 庭球場
エ 陸上競技場
オ 遊園地
カ 動物園その他の運動・レジャー施設（本号に掲げる一定の公益上必要なものを除く）
キ
４

墓園「開発行為」とは開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設（以下「建築物等の建築」という。）の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。「土地の区画形質の変更」とは、土地の「区画の変更」又は「形質の変更」とされ、以下のいずれかの行為が該当します。その他、開発行為の定義は、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第 1 章第３節の４に定めるところによります。
（１） 区画の変更
建築物等の建築を目的として、道路、水路等の公共施設を廃止、付け替え又は新設し、建築区画（敷地）の変更をする場合。ただし、当該公共施設の用に供する土地が従前から既存の敷地と一体的に使用されており、かつ、その機能が失われていると管理者が認めた場合で、速やかに用途廃止の手続きがされた場合は、これに当たらない。
区画の変更に該当する例
既存の公共施設を廃止するもの
開発区域

開発区域

既存道路、水路等

予定建築物

既存道路

既存道路

-5-

区画の変更に該当する例
既存の公共施設を付け替えるもの
付け替え道路、水路等
開発区域

開発区域

既存道路 、水路等

予定建築物

既存道路

既存道路

その他、公共施設を新設するもの

新設道路 、水路等
開発区域

開発区域

既存建築物

既存
建築物

予定

予定

建築物

建築物

予定

予定

建築物

建築物

既存道路

既存道路

区画の変更に該当しない例
既存の敷地を分割する場合
既存敷地

既存建築物

予定建築物

予定建築物

既存道路

既存道路

既存の敷地を統合する場合
既存建築物

既存敷地
予定建築物
既存敷地
既存
建築物

既存道路

既存道路

-6-

（２） 形質の変更
建築物等の建築を目的として、概ね 30cm 以上の切土又は盛土（造成行為）を行う場合。なお、既存の擁壁を改築する場合（従前の擁壁の高さと概ね等しい場合に限る。）で、新たな形質の変更がない場合は、開発行為に該当しないものとする。また、建築物等の建築を目的として、農地等の宅地以外の土地を宅地とする場合は、切土又は盛土の有無にかかわらず、形質の変更があるものとし、原則として開発行為に該当するものとする。
形質の変更に該当しない例
形質の変更を伴わない既設擁壁の改築のみを行う場合（従前の擁壁の高さと概ね等しい場合に限る。）

既存建築物

予定建築物

建築敷地

建築敷地

既存石積 み新設ＲＣ擁壁擁壁
隣地

隣地

注：上記の行為を宅地造成工事規制区域内で行う場合は、都市計画法の「開発行為」に該当しない場合であっても、宅地造成等規制法による許可を要する場合があるので注意してください。また、宅地造成工事規制区域
外で、高さが２ｍを超える擁壁を設置する場合は、建築基準法に基づく確認申請が必要です。

５「開発区域」とは開発区域とは、開発行為をする土地の区域をいい、予定されている建築物又は特定工作物の敷地のほか、一体的に整備される道路等の用地や、造成協力により一体的に切土又は盛土が行われる隣接地も含まれます。
また、土地の利用目的、利用形態、物理的形状、過去の所有形態等から見て、隣接地と一体の開発行為と認められる場合は、原則として当該隣接地も開発区域に含めるものとします。
その他、開発区域の定義は、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第１章第３節の５に定めるところによります。

６「公共施設」とは公共施設とは、公共の用に供する施設であり、道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、
水路及び消防の用に供する貯水施設をいいます。（法第４条第 14 項、令第１条の２）
なお、公共の用に供する調整池・沈砂池、消防水利（消火栓、防火水槽）は、それぞれ「水路」「消防の用に供する貯水施設」とみなし、公共施設として取り扱います。

-7-

第３節

開発行為の許可法第 29 条、令第 17 条、令第 21～22 条の 3、法第 35 条

（開発行為の許可）
法第 29 条都市計画区域又 は準都市計画区域内 において開発行為をしようとする 者は、あらかじめ、国土交通省令 で定めるところにより、都道府県知事 （地方自治法 （昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市、同法第252 条の 22 第１項の中核市又は同法第 252 条の 26 の３第１項の特例市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等 の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については 、この限りでない。
一市街化区域、区域区分 が定められていない 都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
二

市街化調整区域 、区域区分が定められていない都市計画区域又 は準都市計画区域内 において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
三

駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその 周辺の地域における 適正かつ合理的 な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして 政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四都市計画事業の施行として行う開発行為

五

土地区画整理事業の施行として行う開発行為

六

市街地再開発事業の施行として行う開発行為

七

住宅街区整備事業の施行として行う開発行為

八

防災街区整備事業の施行として行う開発行為

九

公有水面埋立法 （大正 10 年法律第 57 号）第２条第１項の免許を受けた埋立地であって、まだ同法第 22 条第２項の告示がないものにおいて 行う開発行為

十

非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

十一
２

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為 をしようとする者は、あらかじめ 、国土交通省令で定めるところにより 、都道府県知事の許可を受けなければならない 。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない 。
一

農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

二３

前項第３号、第４号及び第９号から第 11 号までに掲げる開発行為
開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域 、準都市計画区域又 は都市計画区域及び準都

市計画区域外の区域のうち２以上の区域にわたる 場合における 第１項第１号及び前項の規定の適用については 、政令で定める。
（許可を要しない開発行為の規模）
令第 19 条

法第 29 条第１項第１号の政令で定める規模は、次の表の第１欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第２欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第３欄に掲げる場合には、都道府県 （指定都市等 （法第 29 条第１項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第 33 条６項に規定する事務処理市町村 をいう。以下同じ。）の区域にあっては当該指定都市又は事務処理市町村。第 22 条の３、第 23 条の３及び第 36 条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第４欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる 。
第

１

欄

市街化区域

第

２

欄

1,000 平方メートル

第

３

欄

第

４

欄

市街化の状況により、無300 平方メートル以秩序な市街化を防止 す

上 1,000 平方メートるため特に必要がある

ル未満と認められる場合
区域区分 が定めら

市街化の状況等により300 平方メートル以れていない 都市計

3,000 平方メートル

特 に必要があると認 め

上 3,000 平方メート

画区域及 び準都市

られる場合

ル未満

計画区域
２

都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域についての前項の表市街化区域 の項の規定の適用については、同項中「1,000 平方メートル」とあるのは 、「500平方メートル」とする。
一

首都圏整備法第 ２条第３項に規定する既成市街地又は同条第４項に規定する近郊整備地帯

二近畿圏整備法第２条第３項に規定する既成都市区域又は同条第４項に規定する近郊整備区域

三中部圏開発整備法第２条第３項に規定する都市整備区域-8-

（法第 29 条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物）
令第 20 条一

法第 29 条第１項第２号及び第２項第１号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする 。

畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設その他これらに 類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物

二

堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物

三

家畜診療 の用に供する建築物

四用排水機 、取水施設等農用地 の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物

五前各号に掲げるもののほか、建築面積が 90 平方メートル以内の建築物（適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物）
令第 21 条一

法第 29 条第１項第３号の政令で定める公益上必要 な建築物は、次に掲げるものとする。

道路法第 ２条第１項に規定する道路又は道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第８項に規定する一般自動車道若しくは 専用自動車道 （同法第３条第１号に規定する 一般旅客自動車運送事業又 は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業 の用に供するものに 限る。）を構成す
る建築物

二

河川法が適用され、又は準用される河川を構成する建築物

三

都市公園法第２条第２項に規定する公園施設である建築物

四

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第２条第１項に規定する鉄道事業若しくは同条第５項に規定する索道事業
で一般の需要に応ずるものの用に供する施設である建築物又は軌道法（大正 10 年法律第 76 号）による軌道若しく
は同法が準用される無軌条電車の用に供する施設である建築物

五

石油パイプライン事業法第５条第２項第２号に規定する事業用施設である建築物

六

道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法第２条第５項に規定する一般自動車ターミナルを構成する建築物

七

港湾法第２条第 ５項に規定する港湾施設 である 建築物又 は漁港漁場整備法第 ３条に規定 する漁港施設 である建築物

八海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第２条第１項に規定する海岸保全施設である建築物

九

航空法による公共の用に供する飛行場に建築される 建築物 で当該飛行場 の機能を確保するため 必要なもの若し
くは当該飛行場 を利用する 者の利便を確保するため 必要なもの 又は同法第 ２条第４項に規定する航空保安施設 で公共の用に供するものの用に供する建築物

十

気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設である建築物

十一

郵便事業株式会社が設置する郵便事業株式会社法（平成 17 年法律第 99 号）第３条第１項第１号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
十二

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認
定電気通信事業 の用に供する施設である建築物

十三十四

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）による放送事業 の用に供する放送設備である建築物
電気事業法第 ２条第１項第９号に規定する電気事業（同項第７号に規定する特定規模電気事業 を除く。）の用に供する同項第 16 号に規定する電気工作物を設置する施設である建築物又はガス事業法第 ２条第 13 項に規定するガス工作物（同条第１項に規定する一般ガス事業又は同条第３項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。）を設置する施設である建築物

十五 水道法第 ３条第２項に規定する水道事業若しくは 同条第４項に規定する水道用水供給事業 の用に供する同条第８項に規定する水道施設である建築物、工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）第２条第６項に規定する工業用水道施設である建築物又 は下水道法第 ２条第３号から第５号までに規定する公共下水道、流域下水道若しく
は都市下水路の用に供する施設である建築物
十六
十七

水害予防組合 が水防の用に供する施設である建築物
図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する図書館の用に供する施設である建築物又は博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定する博物館の用に供する施設である建築物

十八十九

社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 20 条に規定する公民館の用に供する施設である建築物
国、都道府県及 び市町村並びに独立行政法人雇用 ・能力開発機構が設置する職業能力開発促進法 （昭和 44 年
法律第 64 号）第 15 条の６第３項に規定する公共職業能力開発施設並 びに国及び独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する同法第 27 条第１項に規定する職業能力開発総合大学校である建築物

二十墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第２条第７項に規定する火葬場である建築物

二十一

と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第３条第２項に規定すると畜場である建築物又は化製場等に関する法

律（昭和 23 年法律第 140 号）第１条第２項に規定する化製場若しくは同条第３項に規定する死亡獣畜取扱場であ
る建築物
二十二

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設である建築物又は浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第２条第１号に規定する浄化槽である建築物

-9-

二十三

卸売市場法（昭和 46 年法律第 35 号）第２条第３項に規定する中央卸売市場若しくは同条第４項に規定する

地方卸売市場の用に供する施設である建築物又は市町村（指定都市等及び事務処理市町村 を除き、都の特別区を含む。以下この条において同じ。）が設置する市場の用に供する施設である建築物
二十四

自然公園法第 ２条第 ６号に規定する公園事業又 は同条第 ４号に規定 する都道府県立自然公園のこれに 相当する事業により建築される建築物
二十五

住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）第２条第１項に規定する住宅地区改良事業により建築される建築物
二十六

国、都道府県等（法第３４条の２第１項に規定する都道府県等をいう。）、市町村（指定都市等及び事務処

理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）、市町村がその組織に加わっている一部事務組合
若しくは広域連合又は市町村が設置団体である地方開発事業団 が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ

学校教育法第 １条に規定する学校、同法第 82 条の２に規定する専修学校又 は同法第 83 条第１項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物

ロ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）による社会福祉事業又 は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）による更生保護事業 の用に供する施設である建築物

ハ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設である建築物

ニ

多数の者の利用に供する庁舎（主として当該開発区域 の周辺の区域において居住している者の利用に供するものを除く。）で国土交通省令 で定めるもの

ホ

宿舎（職務上常駐を必要とする職員のためのものその 他これに準ずるものとして 国土交通省令 で定めるものを
除く）

二十七

独立行政法人日本原子力研究開発機構 が独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）

第 17 条第１項第１号から第３号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十八

独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号）第 2 条第２項に規定する水資源開発施設である建築物
二十九

独立行政法人宇宙航空研究開発機構 が独立行政法人宇宙航空研究開発機構法 （平成 14 年法律第 161 号）第18 条第１項第１号から第４号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
三十

独立行政法人新 エネルギー・産業技術総合開発機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成 14 年法律第 145 号）第 15 号第 1 項第 1 号又は非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和 55
年法律第 71 号）第 11 条第３号に揚げる業務の用に供する施設である建築物（開発行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
令第 22 条一

法第 29 条第１項第 11 号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。

仮設建築物の建築又 は土木事業 その 他の事業に一時的に使用するための 第一種特定工作物 の建設 の用に供する目的で行う開発行為

二
三

車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
建築物の増築又は特定工作物 の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が 10 平方メー
トル以内であるものの 用に供する目的で行う開発行為

四

法第 29 条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為

五前号に掲げるもののほか、建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が 10 平方メートル以内であるものの 用に供する目的で行う開発行為

六

主として当該開発区域 の周辺の市街化調整区域内 に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの 業務の用に供する建築物 で、その延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物を新築する場合においては 、その延べ面積の合計。以下この条及び第 35 条において 同じ。） が 50 平方メ
ートル以内のもの（これらの 業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の 50 パーセント以上のものに限る。）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内 に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が 100 平方メートル以内であるもの（法第 29 条第２項の政令で定める規模）
令第 22 条の２

法第 29 条第２項の政令で定める規模は、１ヘクタールとする。

（開発区域が２以上の区域にわたる 場合の開発行為の許可の規模要件 の適用）
令第 22 条の３ 開発区域が、市街化区域 、区域区分 が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区
域及び準都市計画区域外の区域のうち２以上の区域にわたる場合においては 、法第 29 条第１項第１号の規定は、次に掲げる要件のいずれにも該当する開発行為 について適用する。
一
二

当該開発区域の面積の合計が、１ヘクタール未満であること。
市街化区域、区域区分が定められていない 都市計画区域又は準都市計画区域 のうち２以上の区域における開発区
域の面積の合計が、当該開発区域に係るそれぞれの区域について第 19 条の規定により開発行為の許可を要しないこととされる規模のうち最も大きい規模未満であること。

- 10 -

三

市街化区域における開発区域 の面積が、1,000 平方メートル（第 19 条第２項の規定が適用される場合にあっては 、500 平方メートル）未満であること 。ただし、同条第１項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあっては、その規模未満であること。

四

区域区分 が定められていない 都市計画区域 における開発区域の面積が、3,000 平方メートル（第 19 条第１項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている 場合にあっては、その規模）未満であること。

五

準都市計画区域 における開発区域の面積が、3,000 平方メートル（第 19 条第１項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている 場合にあっては、その規模）未満であること。

２

開発区域が、市街化区域 、区域区分が定められていない都市計画区域又 は準都市計画区域と都市計画区域及び準都

市計画区域外の区域とにわたる場合においては、法第 29 条第２項の規定は、当該開発区域の面積の合計が１ヘクター
ル以上である開発行為 について適用する。
（令第 21 条第 26 号ニの国土交通省令で定める庁舎）
規則第 17 条の２

令第 21 条第 26 号ニの国土交通省令で定める庁舎は、次に掲げるものとする。

一国が設置する庁舎であって、本府若しくは本省又は本府若しくは本省の外局の本庁の用に供するもの

二

国が設置する地方支分部局の本庁の用に供する庁舎

三

都道府県庁 、都道府県の支庁若しくは地方事務所、市役所、特別区の区役所又 は町村役場の用に供する庁舎

四警視庁又 は道府県警察本部の本庁の用に供する庁舎（令第 21 条第 26 号ホの国土交通省令で定める宿舎）
規則第 17 条の３

令第第 21 条第 26 号ホの国土交通省令で定める宿舎は、職務上その勤務地に近接する場所に居住する必要がある職員のためのものとする。

（許可又は不許可の通知）
法第 35 条 都道府県知事は、開発許可 の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない 。
２

前項の処分をするには、文書をもって 当該申請者に通知しなければならない。

（条例による事務処理 の特例）
地方自治法第 252 条の 17 の２ 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより 、市町村が処理することとすることができる 。この場合においては 、当該市町村が処理することとされた 事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする 。
２

略

岐阜県事務処理 の特例に関する条例
（目的）
第1条

この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の 2 第 1 項及び第 291 条の 2 第 2 項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 55 条第 1 項の規定により、知事又は教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村又は広域連合が処理することに 関し必要な事項を定めるものとする。
（市町村又は広域連合 が処理する事務）
第２条

知事の権限に属する別表第 1 の上欄に掲げる事務のうち同表の中欄に掲げるものについては 、それぞれ同表の下欄に掲げる市町村又は広域連合 が処理することとする。
以下略
別表第１
事務の種類

事務の内容

市町村又 は広域連合

中略

中略

中略

三十八 都市計画法 （昭和四十・・・

事 務の 内容 の 欄第 一号 か ら第三年法律第百号。以下この項に

４ 法第三十五条第一項 の二 十号 まで 、 第二 十八号 及 び

おいて 「法」という。）及び法規定により 開発行為 の許可

第 二十 九号に 掲げ るもの にあの施行 のための規則 に基づく又は不許可をすること 。

っ ては 大垣市 、高 山市 、 多治

事務

・・・

見市、各務原市及 び可児

以下略

以下略

市、・・・略
以下略- 11 -

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ）２

第１章第４節の２

適用除外について（１） 市街化区域内で行われる開発行為で、その規模が 1,000 平方メートル 未満の場合は、適用除外となる。なお、
令第 19 条第１項ただし書により、規模を 300 平方メートル以上 1,000 平方メートル未満の範囲内で、県条例等により別途定めることが可能であるが、平成 17 年 4 月１日現在引下げは行っていない。また、岐阜県において、同条第２項の区域に該当する市町村はない。
（２） 市街化調整区域 においては、開発行為の規模による適用除外規定 はないが、市街化調整区域で農林漁業に従事している者のその業務や居住の用に供する建築物に係る開発行為は、都市計画と農林漁業との適正な調整という見地から認めることはやむを 得ないものであることから 、適用除外とされている 。農業、林業又は漁業の範囲については、それぞれ日本標準産業分類 によるＡ－農業、Ｂ－林業・狩猟業又はＣ－漁業・水産養殖業の範囲とするものとする 。
ア

農林漁業用施設のうち、当該施設が農林水産物の集荷施設である場合は、当該農林水産物が当該施設の存する市街化調整区域で生産される場合に限られる。また、配送、卸売業務等 の商業活動のための集出荷施設
はこれに 該当しない。

イ

農林漁業を営む者のうち、農業者については第４章第１節(1) により、農業委員会が発行する農業従事者
証明を受けられる者とする。林業及び漁業を営む者については 、当該市街化調整区域内において 、これらの業務に従事する者で、年間における 林業又は漁業の所得額（林業については 自ら育林、漁業については 自ら採補又は養殖したものに限る。）が 15 万円以上である者が該当するが、臨時的と認められる者は含まれない。

（３） 公益上必要 な建築物 のうち開発区域及 びその周辺の地域における 適正かつ合理的 な土地利用及び環境の保全を図る上で支障 がないものの 建築の用に供する目的で行う開発行為 は、開発許可の適用除外とされてい
る。
中略
（４）

都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業は、それぞれの法律により、事業認可等の手続きが必要とされていることから、開発許可の適用除外とされている。なお、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業により、造成された土地であっても、事業完了後に、土地の所有者等が開発行為を行う場合は開発許可が必要である。

（５）

公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地にあっては、同法第23条の規定によって、同法第22条第２項の告示がされるまでの間、埋立地の使用について都道府県知事の許可を受ける必要があることから適用除外とされている。

１

開発行為の許可（１） 本市は、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定に基づく岐阜県事務処理の特例に関する条例
により、平成 12 年４月１日から岐阜県知事の開発許可権限の移譲を受けている事務処理市です。
（２） 「開発行為」については、第１章第２節を参照してください。
（３） 市街化区域においては、開発区域の面積が１,０００㎡以上の開発行為を行おうとする場合
は、開発許可の申請が必要です。
（４） 市街化調整区域においては、開発区域の面積にかかわらず開発行為を行おうとする場合は、開発許可の申請が必要です。
（５） 宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域において開発許可申請をする場合は、同法第８条ただし書きにより、同法第８条による許可申請は不要です。ただし、同法第９条に基づく技術基準は適用されます。
（６） 開発行為の許可と建築確認とは、法の目的を異にするので、建築基準法の確認を要する事
項については別途建築確認の手続を必要とします。なお、法第 37 条第１項の規定により開発行為の工事が完了し、完了公告があるまでの間は、原則として建築物等の建築が制限されていることにご注意ください。（第７章第２節参照）（７） 開発行為により、農地法、森林法等、他法令による許可等が必要な場合は、別途担当課と協議を行い、設計内容について調整を行ってください。（第８章第１節参照）- 12 -

２

適用除外について開発行為の許可については、次に掲げる公益上必要なもの等一定のものが適用除外とされています。（法第 29 条第１項ただし書き及び令第 20 条～22 条）（１） 市街化調整区域における農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物に係る開発行為（法第29 条第１項第２号）（２） 駅舎、図書館、公民館など公益上必要な建築物に係る開発行為（法第 29 条第１項第３号）（３） 都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事
業の施行として行う開発行為（法第 29 条第１項第４号～８号）（４） 公有水面埋立法の免許を受けた埋立地での開発行為（法第 29 条第１項第９号）（５） 非常災害のための応急措置や通常の管理行為に係る開発行為（法第 29 条第１項第 10 号、11
号）

第４節

適合証明書

規則第 60 条（開発行為又は建築に関する証明書等の交付）
規則第 60 条

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項（同法第 88 条第１項又は第２項において準用する場

合を含む。）又は第６条の２第１項（同法第 88 条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による確認
済証の交付を受けようとする 者は、その計画が法第 29 条第１項若しくは第２項、第 35 条の２第１項、第 41 条第２項、第 42 条、第 43 条第１項又は第 53 条第１項の規定に適合していることを証する書面の交付を都道府県知事（指定都市等における 場合にあっては当該指定都市等の長とし、法第 29 条第１項若しくは第２項、第 35 条の２第１項、第 41 条第２項、第 42 条又は第 43 条第１項の事務が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の２第１項の規定により市町村が処理することとされている場合又は法第 86 条の規定により港務局の長に委任されている 場合にあっては当該市町
村の長又は港務局の長とする。）に求めることができる 。

１

適合証明書とは、市街化区域における開発許可対象面積（1000 ㎡）以上の土地や市街化調整区域
において、建築物の建築をしようとする建築主に対して、都市計画法の規定に適合していることを証明し、建築確認申請に添付する書類です。（規則第 60 条）

２

開発許可又は建築許可が適用されない範囲内で建築物の建築をする場合は、建築確認申請の前に
規則第 60 条に基づく適合証明交付申請書の提出が必要です。宅地造成工事規制区域の場合は併せて宅地造成等規制法施行規則第 30 条に基づく適合証明交付申請書の提出も必要です。

第２章

事前協議と設計協議多治見市土地開発要綱第 4 条、4 条の 2、5 条

多治見市土地開発指導要綱(事前協議)
第４条

事業者は、開発事業に関する法令等の規定による許認可申請をする前に、事前協議申出書(別記様式第１号)により市長と協議するものとする。ただし、3,000平方メートル未満の開発事業については、この限りでない。
２

市長は、前項に規定する事前協議申出書の提出があったときは、別に定める土地開発指導委員会の意見を聴き、次項の指導基準に基づいて事業計画の内容を検討し、当該事業計画が不適当であると認めるときは事業者に対し事業計画の変更若しくは事業の中止について指導し、又は要請し、適当であると認めるときは次条に定める設計協議を求めるよう、書面により事業者に通知をするものとする。

３

事業計画の検討は、次に掲げる事項を基準として行うものとする。

(１)

事業計画は、土地の利用目的が国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第８条の規定により定められた多治見市計画その他の土地利用に関する計画及び多治見市総合計画に適合するものであること。
(２)

事業計画は、土地の利用目的が都市計画法第７条の規定による市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画並びにその他の都市計画に適合するものであること。
(３)

事業計画は、公共施設及び公益的施設の整備予定からみて明らかに不適当なものでないこと。

- 13 -

(４)事業計画は、開発区域を含む周辺の自然環境の保全上明らかに不適当なものでないこと。

(５)

事業計画は、別に定める多治見市土地開発基準(平成２年告示第55号)に照らし明らかに不適当なものでないこと。

(６)

事業計画が岐阜県環境影響評価条例(平成７年岐阜県条例第10号)第２条第２号の対象事業に該当するときは、同条例に規定する環境影響評価に関する手続を伴うものであること。
(７)

事業計画がゴルフ場及び大規模レクリエーション施設開発事業に関する環境影響評価要綱(平成５年８月30日岐阜県

公示)第２条第２号の対象事業に該当するときは、同要綱第７条に規定する実施計画を伴うものであること。
４

前項の規定にかかわらず、市長は、当該開発事業が、国又は県の法令等の規定により環境影響等について市長の意見の表明等を求められるものである場合は、環境影響等に関する検討を行わないものとする。
(設計協議)
第４条の２

事業者は、前条の規定による事前協議が成立した開発事業（前条第１項ただし書きの規定により事前協議を行わなかった開発事業を含む。）の工事を施行しようとするときは、あらかじめ設計協議申出書(別記様式第２号)により市長と協議しなければならない。
２

前項に規定する設計協議を行おうとする事業者は、あらかじめ地域住民及び利害関係人との調整を図り、その結果を記載した書面を作成し、設計協議申出書に添付するものとする。

３

市長は、第１項の規定により設計協議の申出を受けたときは、土地開発指導委員会の意見を聴き、法令に定めのあるもののほか、別に定める多治見市土地開発基準に基づいて協議の内容を検討し、必要と認めるときは、事業者に対し意見の通知をもって 当該事業計画 の一部又は全部の変更を求めるものとする。
(協定の締結)第５条

事業者は、関連公共施設及 び関連公益施設(以下｢施設等｣という。)の配置並びに施設等の用に供する土地の提供

その他必要な事項について関係法令等の許認可手続を終了した後、協定書 (別記様式第 ３号)を標準とし、市長と協定を締結しなければならない 。
多治見市土地開発指導委員会設置規程（設置）
多治見市土地開発指導要綱 （平成２年告示第 54 号）第４条第２項の規定に基づき、開発事業者から提出された

第１条

事前協議申出書及び設計協議申出書 を審査するため 、多治見市土地開発指導委員会 （以下「委員会」という。）を設置す
る。
（組織）
第２条
２

委員会は、委員長及 び委員をもって組織する。

委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

（委員長）
第３条
２

委員長は、委員会を統轄する。

委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは 、あらかじめ 委員長が指名する委員がその職務を代理する。

（委員会の招集）第４条
２

委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

委員長は、必要に応じて特別委員会を招集することができる。

（意見の聴取）第５条

委員長は、開発事業者を委員会に出席させ、説明を求めることができる。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、都市計画部開発指導課 においてこれを行う。

（その他）
第７条

この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員長が別に定める。

別表
区分

職名

区分

職名

区分

職名

委員長 都市計画部長

委員

環境課長

委員

道路河川課長

委員

企画防災課長

委員

三の倉センター所長

委員

水道課長

委員

総務課長

委員

文化スポーツ課長

委員

下水道課長

委員

税務課長

委員

都市政策課長委員

浄化センター所長

委員

福祉課長

委員

開発指導課長

委員

予防警防課長

委員

産業観光課長

委員

区画整理課長

委員

教育総務課長

委員

農業委員会事務局長

委員

緑化公園課長

委員

教育推進課長

委員

企業誘致課長

委員

用地課長

委員

文化財保護センター所長- 14 -

第１節

事前協議（多治見市土地開発指導要綱第 4 条）

開発区域の面積が 3,000 ㎡以上の開発行為の場合は、開発許可申請の前に、多治見市土地開発指導要綱に基づく事前協議をしてください。
事前協議申出書（様式１号）に備考欄に書かれている書類・図面を添付して、正本１部、副本 25

１

部を多治見市開発指導課へ提出してください。
２

事前協議申出書の提出後、おおむね２週間後をめどに多治見市土地開発指導委員会を開催します。
事業者及び設計者は、委員会に出席し、事業概要の説明をしていただきます。

３

委員会での市からの意見を後日事前協議審査意見書として通知しますので、ご検討のうえ、事前協議審査意見書に対する回答書を添付のうえ第２節の設計協議申出書を提出するとともに関係法
令の許認可手続きをしてください。

露天駐車場、資材置場、土石採取など建築物の建築を目的としないものも本協議の対象とな

４

ります。
第２節

設計協議（多治見市土地開発指導要綱第 4 条の 2）

開発区域の面積が 1,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満の開発行為又は開発区域の面積が 3,000 ㎡以上で第１節の事前協議が終了した開発行為について、公共施設管理者等との同意・協議（第６章第１節

参照）及び関係図書が整い、開発計画が固まった段階で、多治見市土地開発指導要綱に基づく設計協議を行ってください。
１

設計協議申出書（様式２号）に備考欄に書かれている書類・図面及び開発区域の面積が 3,000 ㎡以上の場合は第１節の３の事前協議審査意見書に対する回答書を添付して、正本１部、副本１部を
多治見市開発指導課へ提出してください。

２

設計協議申出書と併せて開発行為許可申請書も提出してください。（第３章第１節参照）

３

設計協議申出書及び開発行為許可申請書は、申請書を正本、副本それぞれ一冊にまとめ図面等重複するものは兼用してください。

４

多治見市土地開発指導要綱第４条の２第２項により、事業者は、あらかじめ地域住民等との調整を図り、その結果を記載した書面を設計協議申出書に添付することとされています。

５

設計協議申出書の提出後、市役所関係課の合議を行い、おおむね４週間後（関係課が少ない場合
は、２週間後）をめどに市からの意見を開発許可申請書の補正事項と併せて、意見書として通知しますので、検討のうえ、必要に応じて書類の補正、追加、設計変更等を行い、意見に対する回答書を文書で提出してください。

６

設計は、開発行為の許可の基準（第４章参照）及び多治見市土地開発基準による他、他法令の適用を受ける場合は、それらの基準にも適合させてください。

７

協議が終了し、開発許可その他関係法令の許認可手続きが終了した後、関連公共施設及び関連公益施設の配置並びに施設等の用に供する土地の提供その他必要な事項について、本市と土地開発協定を締結します。工事はこの土地開発協定の締結後着手してください。
設計者は、宅地造成等規制法施行令第 17 条に準じた有資格者であることが必要です。ただし、

８

法第 31 条により設計者の資格を求められる場合は、この限りでありません。

露天駐車場、資材置場、土石採取など建築物の建築を目的としないものも本協議の対象とな

９

ります。

- 15 -

第３章

開発許可申請第１節

開発行為の許可申請

法第30条（許可申請の手続）法第 30 条

前条第１項又は第２項の許可（以下「開発許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一

開発区域 （開発区域を工区に分けたときは 、開発区域及 び工区）の位置、区域及び規模

二開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等 」という。）の用途

三

開発行為 に関する設計（以下この節において「設計」という。）

四工事施行者（開発行為 に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同
じ。）

五
２

その他国土交通省令で定める事項
前項の申請書には、第 32 条第１項に規定する同意を得たことを 証する書面、同条第２項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令で定める図書を添付しなければならない。
（開発許可の申請書の記載事項）
規則第 15 条

法第 30 条第１項第５号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又 は住宅以外 の建築物若 しくは特定工作物 で自己の業務 の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。）にあっては、第４号に掲げるものを 除く。）とする。
一
二

工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又 は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別

三

市街化調整区域内において行う開発行為にあっては、当該開発行為が該当する法第 34 条の号及びその理由

四

資金計画

（開発許可の申請）
規則第 16 条 法第 29 条第１項又は第２項の許可を受けようとする者は、別記様式第２又は別記様式第２の２の開発行為
許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 法第 30 条第１項第３号の設計は、設計説明書及び設計図（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為 にあっては、設計図）により定めなければならない。
３ 前項の設計説明書 は、設計の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは 、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画（公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項を含む。）を記載したものでなければならない。
４ 第２項の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない 。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為 にあっては、給水施設計画平面図 は除く。
次表 略
５
６

前条第４号の資金計画は、別記様式第 ３の資金計画書により定めたものでなければならない 。
第２項の設計図には、これを作成した者が記名押印又は署名をしなければならない。

（開発許可の申請書の添付図書）規則第 17 条 法第 30 条第２項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 開発区域位置図
二 開発区域区域図
三 法第 33 条第１項第 14 号の相当数の同意を得たことを証する書類
四 設計図を作成した者が第 19 条に規定する資格を有する者であることを 証する書類
五 法第 34 条第 13 号の届出をした者が開発許可を受けようとする 場合にあっては、その者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画 を変更して市街化調整区域 が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所
有権以外の権利を有していたことを 証する書類
２ 前項第１号に掲げる開発区域位置図は、縮尺 50,000 分の１以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない 。
３ 第１項第２号に掲げる開発区域区域図 は、縮尺 2,500 分の１以上とし、開発区域の区域並びにその 区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界 、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、準都市計画
区域界並 びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない 。

- 16 -

１

開発行為許可申請書
申請書の記載にあたっての主な留意事項は以下のとおりとし、申請書は、多治見市土地開発指導
要綱に基づく設計協議申出書と併せて正本、副本をそれぞれ一冊の申請書としてまとめ、正本１部、副本１部を多治見市開発指導課へ提出してください。（第２章第２節参照）ただし、市街化調整区
域における開発区域の面積が１,０００㎡未満の開発行為は設計協議申出書の提出は不要です。
添付書類については、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）資料編【資料１－５】
開発許可等の申請に必要な図書を参照してください。また、開発区域が市街化調整区域の場合は、同資料編【資料１－９】法第 34 条各号に関する申請に必要な図書も参照してください。

（１）「開発区域に含まれる地域の地名地番」は、開発場所の地名地番（土地区画整理事業区域内であれば旧地番と仮換地番）を記載してください。
（２）「予定建築物等の用途」は、予定建築物等の用途（住宅の場合は、専用住宅（１戸建て、長屋建て）又は共同住宅等の区分）、利用目的等を詳しく記載してください。
ア

予定建築物の用途の中に工場（作業場）がある場合は、その業種、床面積及び動力の大きさ

等を（）内に併記してください。

イ

住宅の場合は、区画数、棟数及び戸数を併記してください。

ウ

住宅以外の場合は、区画数、棟数を併記してください。

（３）「工事施行者住所氏名」の欄は、工事を直接行う者を記入し、自分で行うときは「直営」と記入してください。なお、自己の業務の用に供する目的の場合で開発行為の規模が１ha 以上の場
合、又は非自己用の場合は、工事施行者の能力が審査の対象となりますので留意してください。
（４）「自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別」は、次の区分により記載してください。
ア 「自己の居住の用に供する」とは、開発行為者自らが居住するための住宅用地として利用するものをいい、開発行為者（申請者）は当然個人に限られます。
イ 「自己の業務の用に供する」とは、当該建築物内において継続的に自己の業務に係る経済活動が行われることをいいます。具体的には、開発行為者自らが経営する工場、店舗、ホテル、
旅館又は結婚式場などの他、中小企業等共同組合が設置する組合員の事業に関する共同施設、企業の従業員のための福利厚生施設等が該当します。なお、分譲、賃貸に供する建築物は、これに該当しません。
ウ 「その他のもの」とは、宅地分譲（予定建築物の確定は必要）、分譲住宅、従業員住宅（寮）、賃貸住宅、貸店舗、貸事務所、貸倉庫等が該当します。
２

設計説明書

（１）「設計の方針」は、開発行為の目的、住区、街区の構成と公益的施設の整備の方針をできるだ
け詳細に記載してください。
（２）「土地の現況」としては、土地の地目、その面積及びそれらの割合並びに開発行為の妨げとなる建築物等を記載してください。
（３）「土地の利用計画」では、住宅用地、道路、その他公共の用に供する用地等の面積及びその割合を記載してください。
（４）「公共施設の整備計画」は、公共施設の規模、構造等について説明し、公共施設の管理者予定
者及び公共施設の用に供する土地の帰属についても記載してください。

- 17 -

３

設計図
設計図には、設計者の記名及び押印が必要です。

４

資金計画
資金計画書は収支計画及び年度別資金計画を作成してください。資金計画は、開発行為の完了までの資金が確保されていることを明らかにしてください。借入金については、金融機関の融資証明書等を、自己資金による場合は残高証明書を添付してください。
（自己居住用を除く。）
５

申請者の資力及び信用に関する申告書
法第 33 条第１項第 12 号により、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを申告してください。（自己居住用、開発面積が１ｈａ未満の自己業務用を除く。）
６

工事施行者の能力に関する申告書
法第 33 条第１項第 13 号により、工事施行者に当該開発行為を行うために必要な能力があることを申告してください。
（自己居住用、開発面積が１ｈａ未満の自己業務用を除く。
）
７

開発行為施行に関する同意状況調査書及び権利者の施工同意書
法第 33 条第１項第 14 号により、開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意が得られていることを証する書面です。なお、権利者の意思確認のため、施工同意書は実印を使用し、当該使用印の印鑑証明書も添付してください。
８

工事設計者の資格に関する調査書
開発区域の面積が１ｈａ以上の開発行為に関する工事については、設計図書は一定の資格を有する者が作成したものでなければなりません。

第２節

開発行為の変更許可申請（変更の許可等）
法第 35 条の２ 開発許可 を受けた者は、第 30 条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとする 場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為 が、第 29 条第１項の許可に係るものにあっては同項各号に掲げる開発行為、同条第２項の許可に係るものにあっては同項の政令で定める規模未満 の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為 に該当するとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
３ 開発許可を受けた者は、第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事 に届け出なければならない 。
４ 第 31 条の規定は変更後の開発行為 に関する工事が同条の国土交通省令で定める工事に該当する場合について、第 32条の規定は開発行為に関係がある 公共施設若しくは 当該開発行為 に関する 工事により設置 される 公共施設 に関する事項の変更をしようとする 場合又 は同条の政令で定める者との 協議に係る開発行為 に関する事項であつて 政令 で定めるものの変更をしようとする 場合について 、第 33 条、第 34 条、前条及び第 41 条の規定は第１項の規定による許可について 、
第 34 条の２の規定は第１項の規定により国又は都道府県等 が同項の許可を受けなければならない 場合について、第 47 条
第１項の規定は第１項の規定による許可及び第３項の規定による届出について準用する。この場合において、第 47 条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可又は届出の年月日及び第２号から第６号までに掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。
５ 第１項又は第３項の場合における次条、第 37 条、第 39 条、第 40 条、第 42 条から第 45 条まで及び第 47 条第２項の規定の適用については 、第１項の規定による許可又は第３項の規定による届出に係る変更後の内容を開発許可 の内容とみなす。

- 18 -

（開発行為の変更について協議すべき事項等）
令第 31 条の２ 第 23 条各号に掲げる者との協議に係る開発行為に関する事項で法第 35 条の２第４項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする 。
一 開発区域 の位置、区域又は規模二 予定建築物等の用途
三 協議をするべき 者に係る公益的施設 の設計
２ 第 23 条の規定は、開発区域の区域又は規模の変更に伴い、開発区域の面積が 20 ヘクタール（同条第３号又は第４号に掲げる者との協議にあっては、40 ヘクタール ）以上となる場合について準用する。
（変更の許可の申請書の記載事項）
規則第 28 条の２ 法第 35 条の２第２項の国土交通省令 で定める事項は、次に掲げるものとする 。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 開発許可 の許可番号（変更の許可の申請書の添付図書）規則第 28 条の３ 法第 35 条の２第２項の申請書には、法第 30 条第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第 17 条第２項及び第３項の規定を準用する。
（軽微な変更）規則第 28 条の４ 法第 35 条の２第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 設計の変更のうち予定建築物等の敷地の形状の変更。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 予定建築物等 の敷地の規模の 10 分の１以上の増減を伴うもの
ロ 住宅以外の建築物又 は第一種特定工作物 の敷地の規模の増加を伴うもので 、当該敷地 の規模が 1,000 平方メート
ル以上となるもの
二 工事施行者の変更。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは 特定工作物 で自己の業務の用に供するものの建築若 しくは 建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール 以上のものを 除く。）以外の開発行為にあっては、工事施行者の氏名若し
くは名称又は住所の変更に限る。
三 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日 の変更

多治見市土地開発指導要綱(事業の変更、中断、廃止等)
第７条 事業者は、第５条による協定の締結後、事業内容の変更をしようとするときは 、事前に設計協議変更申出書(別記様式第 ５号)により市長と協議しなければならない 。ただし、市長が認める軽微な変更についてはこの 限りでない。
２ 事業者は、前項ただし書の軽微な変更をしようとするときは、設計協議変更届 (別記様式第６号)により市長に届け出なければならない。
３ 事業者は、開発事業を廃止し、又は工事を２か月以上中断 しようとするとき若しくは中断した工事を再開しようとするときは 、速やかに市長に事業の廃止、中断、再開届(別記様式第 ７号)により届け出なければならない。この場合において、事業者は、あらかじめ地域住民及び利害関係人との調整を図っておかなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定は、第６項の規定による変更協定 の締結後更に事業内容の変更をしようとする場合について準用する。
５ 事業者が第５条の規定による協定又は次項の規定による変更協定 の締結後、当該開発事業について 、その開発目的を変更する場合又は大幅に事業計画を変更する場合は、第４条及び第４条の２の規定により再度事前協議及び設計協議 を行うものとする。
６ 事業者は、第１項の協議又は第２項の届出及びこれらに 伴う関係法令等 の許認可手続を終了した後、変更協定書(別記様式第 ８号) を標準とし、市長と変更協定を締結しなければならない。

１

変更許可申請
開発許可を受けた者が法第 30 条第１項各号に掲げる開発許可申請書の記載事項を変更しようとする場合には、軽微な変更をする場合を除き、変更許可を受けてください。なお、当初の開発許可の内容と同一性を失うような大幅な変更については、新規の開発許可を受けてください。
開発計画を変更する場合は、法第 35 条の２第１項に基づく開発行為変更許可申請書及び多治見
市土地開発指導要綱第７条第１項に基づく設計協議変更申出書に、変更理由書（変更に至った理由
を変更項目毎に具体的に記載）、変更に関係する書類、図面（元設計図と変更前後が対比できること。）を添付して、各正本１部、副本１部を多治見市開発指導課へ提出してください。

- 19 -

２

変更届
軽微な変更をする場合は、法第 35 条の２第３項に基づく開発行為変更届及び多治見市土地開発指導要綱第７条第２項に基づく設計協議為変更届に、変更に関係する書類、図面（元設計図と変更
前後が対比できること。）を添付して、各正本１部、副本１部を多治見市開発指導課へ提出してく
ださい。

第３節

設計者の資格（設計者の資格）
法第 31 条

前条の場合において 、設計に係る設計図書 （開発行為に関する工事のうち国土交通省令で定めるものを 実施するため 必要な図面（原寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。）は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければ ならない。
（資格を有する者の設計によらなければならない 工事）
規則第 18 条

法第 31 条の国土交通省令で定める工事は、開発区域の面積が１ヘクタール 以上の開発行為に関する工事とする。
（設計者の資格）規則第 19 条
一

法第 31 条の国土交通省令で定める資格は、次に掲げるものとする。

開発区域 の面積が１ヘクタール以上 20 ヘクタール未満の開発行為に関する工事にあっては、次のいずれかに 該当するものであること。
イ

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学（短期大学 を除く。）又は旧大学令（大正７年勅令第 388 号）
による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有する者

ロ

学校教育法による短期大学 において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限３年の課程（夜間において 授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務の経験を有する者

ハ前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令 （明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又 は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して４年以上の実務の経験を有する者

ニ

学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して７年以上の実務の経験を有する者

ホ

技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第二次試験のうち国土交通大臣 が定める部門に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有するものヘ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）による一級建築士の資格を有する者で、宅地開発 に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有するもの

ト

宅地開発に関する技術に関する７年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市計画又は造園に関する 10 年以上の実務の経験を有する者で、国土交通大臣 が指定する講習を修了した者

チ
二

国土交通大臣 がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
開発区域 の面積が 20 ヘクタール以上の開発行為 に関する工事にあっては、前号のいずれかに該当する者で、開発区域の面積が 20 ヘクタール以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書 の作成に関する実務に従事したことのあるものその他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたものであること。

開発区域の面積が１ｈａ以上の開発行為に関する工事の設計は、法第 31 条及び規則第 19 条に規定する有資格者によることとされていますので、工事設計者の資格に関する調査書及び当該資格を有することを証する書面（資格証明書、経歴証明書、卒業証明書等）を開発行為許可申請書に添付してください。

- 20 -

第４節

開発許可の地位の承継（許可に基づく地位の承継）
法第 44 条

開発許可又は前条第１項の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
法第 45 条

開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為 に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事 の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる 。

多治見市土地開発指導要綱(地位の承継)第９条

第５条の規定による協定の締結後、当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発事業を施行する権原を取得した者(次項に規定する者を除く。)が当該協定を締結した者が有していた地位を承継しようとするときは、市長に地位承継承認申請書(別記様式第９号)を提出し、承認を受けなければならない。
２

第５条の規定による協定を締結した者の相続人その他の一般承継人は、市長に地位承継届(別記様式第 10 号)により届け出なければならない。

１

一般承継（法第 44 条）
一般承継人とは相続人のほか、合併後存続する法人（吸収合併の場合）又は合併により新たに設立された法人（新設合併の場合）を指します。
許可に基づく地位とは、許可を受けたことによって発生する権利と義務の総体をいい、承継後、引き続き工事を行うときは、その後の変更が生じた場合の手続き、工事完了の場合の手続き等を行う必要があります。また、開発行為を行う意志がないときは、法第 38 条に規定する工事の廃止の届出をするものとします。
なお、一般承継人は法第 44 条に基づく地位承継届出書及び多治見市土地開発指導要綱第９条第２項に基づく地位承継届を提出してください。

２

特定承継（法第 45 条）
特定承継人は法第 45 条に基づく地位承継承認申請書及び多治見市土地開発指導要綱第９条第１項に基づく地位承継承認申請書を提出し、市長の承認を受けてください。
承継の承認にあたっては、次の条件を満たすことが必要です。

（１）申請者が適法に当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得していること。
（２）当初の許可どおりの開発行為を行うために必要な資力及び信用があること（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しく
は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開
発行為で開発区域の規模が１ｈａ未満のものを除く。）（３）当該開発区域が市街化調整区域内にある場合は、内容が法第 34 条に適合していること。

- 21 -

第４章

開発許可の基準（技術的基準）

法第 33 条

開発許可にあたっては、一定水準以上の良好な市街地の形成と公共施設の整備を図るため、開発許可の基準（技術的基準）が定められています。開発行為の許可を受けるためには、開発行為の内容がこの基準に適合しなければなりません。
開発許可の基準は、法第 33 条、令及び規則に定めるものの他、全般的な運用基準については「開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）」に、関連公共施設の整備基準については「多治見市土地開発基準」に定められており、これらの許可基準に適合した設計が必要となります。
第１節

許可基準

（開発許可の基準）
法第 33 条

都道府県知事は、開発許可の申請があった場合において 、当該申請に係る開発行為 が、次に掲げる基準（第４項及び第５項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと 認めるときは 、開発許可をしなければならない 。
一次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等 の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること 。ただし、都市再生特別地区 の区域内 において当該都市再生特別地区 に定められた 誘致すべき用途 に適合 するものにあつては、この限りでない。
イ

当該申請に係る開発区域内 の土地について用途地域、特別用途地区 、特別用途制限地域、流通業務地区又は港湾法
第３９条第１項の分区（以下「用途地域等 」という。）が定められている場合

当該用途地域等内 における用途の制限（建築基準法第４９条第１項若しくは第２項若しくは第４９条の２（これらの規定を同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）又は港湾法第４０条第１項の条例による用途の制限を含む。）
ロ

当該申請に係る開発区域内 の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）
について用途地域等が定められていない場合

建築基準法第４８条第１３項及び第６８条の３第７項（同法第４８条

第１３項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法８８条第 ２項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限
二主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為 にあっては 、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設
を含む。）が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又 は事業活動 の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外 の相当規模の道路に接続するように 設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ

開発区域の規模、形状及び周辺の状況

ロ

開発区域内の土地の地形及び地盤の性質

ハ

予定建築物等 の用途ニ
三予定建築物等 の敷地の規模及び配置
排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内 の下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第１号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によって開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような 構造及び能力で適当に配置されるように 設計が定められていること 。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは 、設計がこれに適合していること 。
イロ
四

当該地域における 降水量
前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては 、水道その他の給水施設 が、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について 想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において 、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
五

当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからニまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該
イからニまでに 定める事項が定められているものに 限る。)が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。
イ

地区計画

再開発等促進区若しくは開発整備促進区 (いずれも第 12 条の５第５項第２号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに 限る。)又は地区整備計画
ロ

防災街区整備地区計画

ハ

沿道地区計画

地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又 は防災街区整備地区整備計画

沿道再開発等促進区(幹線道路の沿道の整備に関する法律第９条第４項第２号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに 限る。)又は沿道地区整備計画- 22 -

ニ
六

集落地区計画集落地区整備計画

当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及 びその周辺の地域における 環境の保全とが図られるように公共施設、学校その他の公益的施設及び開発区域内 において予定される建築物の用途の配分が定められていること。

七

地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について 地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要 な措置が講ぜられるように 設計が定められていること 。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成規制法（昭和３６年法律第１９１号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地 における開発行為に関する工事の計画が、同法第９条の規定に適合していること 。

八

主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物 で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為 にあっては、開発区域内に建築基準法第 39 条第１項の災害危険区域、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域、土砂災害警戒区
域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第８条第１項の土砂災害特別警戒区域その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと 認められるときは、この限りでない。

九

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における 植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように 設計が定められていること 。

十

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第２号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要 な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように 設計が定められていること 。

十一

政令で定める規模以上の開発行為にあっては 、当該開発行為 が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。
十二主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外 の建築物若しくは特定工作物 で自己の業務の用に供するものの 建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、がけ崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあっては 、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
十三主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外 の建築物若しくは特定工作物 で自己の業務の用に供するものの 建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、がけ崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあっては 、工事施行者 に当該開発行為 に関する工事を完成するために必要な能力があること。
十四

当該開発行為 をしようとする 土地若 しくは当該開発行為 に関する工事をしようとする 土地の区域内 の土地又 はこれらの 土地にある 建築物 その他の工作物につき 当該開発行為 の施行又は当該開発行為 に関する工事 の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること 。
２
３

前項各号に規定する基準を適用するについて 必要な技術的細目は、政令で定める。
地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによっては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも 環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障 がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目 において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。

４

地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内 において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。

５

景観行政団体（景観法第７条第１項に規定する景観行政団体をいう。）は、良好 な景観の形成を図るため必要と認める
場合においては、同法第８条第２項第１号の景観計画区域内において 、政令で定める基準に従い、同条第１項の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。

６

指定都市等及び地方自治法第 252 条の 17 の２第１項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた 市町村（以下この節において「事務処理市町村 」という。）以外の市町村は、前３項の規定により条例を定めようとするときは 、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。

７

公有水面埋立法第 22 条第２項の告示があった埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法第２条第１項の免許の条件において第１項各号に規定する事項（第４項及び第５項の条例が定められているときは 、当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもって 開発許可 の基準とし、第１項各号に規定する基準（第４項及び第５項の条例が定められているときは 、当該条例 で定める 制限を含む。）は、当該条件 に抵触しない限度において適用する。

８

市街地再開発促進区域内 における開発許可に関する基準については、第１項に定めるもののほか、別に法律で定める。

（輸送の便等からみて支障がないと認められなければならない 開発行為の規模）
令第 24 条

法第 33 条第１項第 11 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、40 ヘ

クタールとする。

- 23 -

（申請者に自己の開発行為を行うために必要な資力及び信用がなければならない開発行為 の規模）
令第 24 条の２

法第 33 条第１項第 12 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、

１ヘクタールとする。
（工事施工者に自己の開発行為に関する工事を完成させるために必要な能力がなければならない 開発行為の規模）
令第 24 条の３

法第 33 条第１項第 13 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、

１ヘクタールとする。
（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 29 条

第 25 条から前条までに定めるもののほか、道路の勾配、排水の用に供する管渠の耐水性等法 第 33 条第１項第２号から第４号まで及び第７号（これらの規定を法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）に規定する施設の構造又は能力に関して必要な技術的細目は、国土交通省令 で定める。
（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
令第 29 条の２

法第 33 条第３項（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
一第 25 条第２号、第３号若しくは第５号から第７号まで、第 27 条、第 28 条第２号から第６号まで又は第 28 条の２から第 29 条までの技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること 。

二から十一
十二
２

(略)

前条に規定する技術的細目 の強化は、国土交通省令で定める基準に従い行うものであること。

法第 33 条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
一第 25 条第２号又は第６号の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がない範囲で行うものであること。

二、三

(略)

（景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を条例で開発許可の基準として定める場合の基準）
令第 29 条の４

法第 33 条第５項（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次に掲げるものとする 。
一

切土若しくは盛土によって生じる法の高さの最高限度、開発区域内において 予定される建築物の敷地面積の最低限度
又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度 に関する制限を、良好な景観の形成を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること 。

二から四
２

(略)

(略)

（令第 29 条の２第１項第 12 号の国土交通省令で定める基準）
規則第 27 条の４
一

令第 29 条の２第１項第 12 号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする 。

第 24 条、第 25 条第２号、第 26 条第４号又は第 27 条の技術的細目に定められた制限について、環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図るために必要な限度を超えない範囲で行うものであること 。
二から五

(略)

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ）第３章第１節
本条は、開発許可の基準を定めており、申請に係る開発行為が市街化調整区域内 の開発行為である場合には、この基準のほか、第２種特定工作物に係るものを除き、法第 34 条各号の一に該当するものであることが必要である。
本条の基準は、自己用と非自己用とで適用される事項が異なることから、この区分については、第２章第１節開発行為許可申請参照。
１ 第１号
用途地域等 が指定されている地域において開発行為が行われる場合は、予定建築物等の用途が当該用途指定等に適合していることが必要である。
２ 第２号
道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地について 規定している。ここでいう「敷地」は、建築基準法上 の「敷地」と同一概念である。（本章第３節、第４節による。）
３ 第３号
排水施設（雨水・汚水）についての規定である。（本章第７節による。）
４ 第４号
水道その他の給水施設についての規定である。（本章第６節による 。）
５ 第５号
地区計画、防災街区整備地区計画、沿道地区計画若しくは集落地区計画（再開発等促進区若 しくは地区整備計画 、地区
防災施設の区域、特定建築物地区整備計画若しくは防災街区整備地区整備計画、沿道再開発等促進区若しくは沿道地区整- 24 -

備計画又は集落地区整備計画 が定められているもの）が定められている地域において開発行為が行われる場合において、予定建築物の用途又は開発行為の設計が、地区計画 、防災街区整備地区計画 、沿道地区計画又は集落地区計画の内容に即して定められているべきことを規定している。
６ 第６号
公共施設、公益的施設及 び予定建築物 の用途の配分についての規定である。（本章第２節による。）
７ 第７号
宅地の安全性についての 規定である。（本章第８節による。）
８ 第８号
開発区域内 に、原則として、建築基準法による災害危険区域、地すべり防止法による地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律による土砂災害特別警戒区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域 が含まれていないことを規定している。
これらの区域については、それぞれの法律で住宅等の建築、土地の掘削等が規制されており、開発区域にこれらの 区域を含むことを規制し、災害発生の防止を図ることとしたものである 。
なお、設計上及び施工上の対策を講ずること等により、開発区域及びその周辺の地域の状況により支障がない場合は、
この限りでない。
９ 第９号
樹木の保存、表土の保全についての規定である。（本章第４節による。）
10 第 10 号
緩衝帯についての 規定である。（本章第５節による。）
11 第 11 号
開発行為の規模が 40 ヘクタール 以上の開発行為にあっては 、道路、鉄道による輸送の便を考慮し、特に必要があると認められる場合には、当該開発区域内に鉄道施設の用に供する土地を確保する等の措置を鉄道事業者等 と協議の上、講ずることが必要である。
12 第 12 号
申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを求める規定である。この規定は、 開発事業が中断放置されることなく 、適正に完遂されることを 目的としたものである。
工事が中断放置されると防災上、公共施設の機能の保全等に問題が発生することから、この規定が設けられている 。な
お、自己居住用、開発面積が１ヘクタール未満の自己業務用については適用されないこととなっている 。
13 第 13 号
工事施行者 の能力に関する規定である。この規定は、前号の規定と同じく開発事業が適正に完遂されることを目的としており、工事施行者が許可の内容に基づき適正な施行を行うことによって災害の防止等を図ることを目的としている。な
お、自己居住用、開発面積が１ヘクタール未満の自己業務用については適用されないこととなっている 。
14 第 14 号
開発行為 の妨げとなる権利を有する 者の同意についての 規定である。「妨げとなる権利を有する者」とは、土地については、所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分をした者が含まれる。工作物については、所有権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分 をした者が含まれる。
なお、開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意について 、当該権利者に係る土地が公共施設用地となる場合は、公共施設の用地として同意する旨が明らかにされていること。
「相当数の同意を得ていること」とは、開発行為をしようとする 土地及び開発行為に関する工事をしようとする 土地のそれぞれについて、以下の全てが必要とされる。
１ 開発行為の妨げとなる権利を有するすべての者の３分の２以上の同意
２ 開発行為 の妨げとなる権利を有する 者のうち所有権を有するすべての 者及び借地権を有するすべての 者のそれぞれの３分の２以上の同意
３ 同意 した者が所有する土地の地積と同意した者が有する借地権 の目的となっている 土地の地積の合計が土地 の総地
積と借地権の目的となっている土地の総地積との合計の３分の２以上
実際の運用については、少なくとも許可の時点では全員の同意が必要である。すなわち、同意が得られていない 段階では、私法上、当該土地について工事に着手できないので、許可を受けたからといって、 工事の完遂が見込めないからである。

申請に係る開発行為が市街化調整区域内の開発行為である場合には、これらの基準のほか、第２種特定工作物に係るものを除き、法第 34 条各号の一に該当することが必要です。
本条の基準は、自己用と非自己用とで適用される事項が異なります。自己用と非自己用の区分については、第３章第１節の１の（４）を参照してください。

- 25 -

技術的基準の適用区分
第 33 条

技

術

基

第１項

建
非自己用

該当号
第１号

表－１

準

用途地域等との適合○

築物

第一種特定工作物

第二種特定工作物

自己用

非自己用

自己用

非自己用

自己用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

居住用 ×
第２号

道路等公共空地 の確保等

○
業務用 ○

第３号

排水施設

○

第４号

給水施設

○

○
居住用 ×
業務用 ○

第５号

地区計画等

○

○

○

開発目的に照開発目的に照 開発目的 に照らし判断

第６号

公共公益施設

○

らし判断

○

らし判断

第７号

防災・安全施設

○

○

○

○

○

○

第８号

災害危険区域等 の除外

○

×

○

×

○

×

第９号

樹木の保存、表土の保全

○

○

○

○

○

○

第 10 号 緩衝帯

○

○

○

○

○

○

第 11 号 輸送施設

○

○

○

○

○

○

第 12 号 申請者の資力・信用○

業務用小 ×

居住用 ×

小規模 ×
○

業務用大 ○

大規模 ○

居住用 ×
第 13 号 工事施行者の能力○

第 14 号 関係権利者の同意○

業務用小 ×

大規模 ○

小規模 ×
○

業務用大 ○
○

小規模 ×
○

小規模 ×
○

大規模 ○
○

○

大規模 ○
○

○

（注）「業務用大」、「大規模」とは、開発規模１ｈａ以上、「業務用小」、「小規模」とは、開発規模１ｈａ未満をいう。

- 26 -

第２節

公益施設の配置、住区構成と街区

多治見市土地開発基準第３第３ 公益施設
１ 教育施設等事業者は、市長が開発区域内及びその周辺の状況により教育施設等の必要を認めたときは、表―18 の基準に基づき当該用地の造成をすること。
表 ― 18
教育施設等 の種類

設置基準

造成規模（有効平場面積 ）幼稚園又は保育所

計 画 戸 数 500～ 1,000戸 毎 に １ 箇 所

１ か所当たり

2,000～ 2,500㎡

小学校

計 画 戸 数 1,250～ 2,500戸 毎 に １ 箇 所

１ か所当たり25,000㎡ 以 上中学校

計 画 戸 数 2,500～ 5,000戸 毎 に １ 箇 所

１ か所当たり

30,000㎡ 以 上高等学校

計 画 戸 数 5,000～ 10,000戸 毎 に １ 箇 所

１ か所当たり

50,000㎡ 以 上

注１
注２
注３

幼稚園又は保育所の造成規模は、戸数按分とする。
造成工事の内容は、教育委員会又は市長と協議すること。
計画戸数が上表に該当しない場合であっても、市長が必要と認めるときは、上表に準じ教育委員会又は市長と協議しなければならない 。

２ 集会施設(１) 事業者は、表―19 の基準に掲げる面積を標準として集会所を設置しなければならない。
表 ― 19
種類
計画戸数

戸建住宅

中高層住宅

施設面積

敷地面積

施設面積

敷地面積

50戸 以 上 100戸 未 満

100㎡

250㎡

70㎡

――

100戸 以 上 150戸 未 満

130㎡

325㎡

91㎡

――

150戸 以 上 200戸 未 満

180㎡

450㎡

126㎡

――

戸建住宅には、中高層住宅（高さが 10ｍを超える建築物で住宅を主としたものをいう。以下同じ。）を除く集合住宅（１区画ごとに浴室・便所・湯沸かし場を設けた形式の住宅（ワンルーム 形式の住宅を含む。）で階数が２以上であり、かつ、10 区画以上有するものをいう。以下同じ。）を含む。
注２ 中高層住宅における集会所の位置は、中高層住宅内を原則とする。中高層住宅外に建築する場合は、戸建住宅 の規模に準じること。
注３ 計画戸数が 200 戸以上の場合には、市長と協議しなければならない。
注４ 有効平場面積にて上記面積以上を確保すること。
注１(２) 集会所は、事業者において建築し、電気、ガス、水道、便所、物置、簡易な炊事施設の設置及びその他集会所として必要な備品を設置しなければならない 。
３ 一般廃棄物及び資源集積施設(１) 事業者は、一般廃棄物及 び資源の持出し、保管に必要な集積施設 を表―20 の基準により、環境衛生、交通安全及び収集経路上支障なく、かつ、容易に収集車が横付けできる道路に面した場所に設置しなければならない。ただし、住宅の用に供する目的以外で行う開発事業は、この限りでない。
表―20
建物の種類

規模

構造

戸建住宅

30 戸に１箇所（４㎡以上を標準とする。）

敷コンクリート及び三方を鉄筋入コンクリートブロック
で囲む。
（形状については、市と協議すること。）

集合住宅

１棟又は 30 戸に１箇所（４㎡以上を標準とする。）

同上の構造で収集車の車寄が容易にできる 場所

資源集積施設併用
同一地内 に 40 戸に１箇所（10 ㎡以上を標準とする。）(２)

事業活動に伴って生ずる一般廃棄物及 び資源は、事業者の責任において処理しなければならない。

４ 防災行政無線施設(１) 事業者は、開発区域住民 の情報連絡施設として、おおむね 半径 300 メートルで包含できる位置ごとに１箇所の同報無線系子局（屋外拡声方式 ）を設置しなければならない。
(２) 子局設備は、常時交流 100 ボルトで動作し、親局（市役所）からの電波を受け、選択信号 により増幅器が動作し、スピーカーを駆動する設備であり、次により設置しなければならない 。
ア 屋外拡声受信装置 ：耐塩害型防水筺体 、選択呼出部、非常電源部、電子サイレン部付
イ 空中線柱：鋼管組立柱 17.4 メートル（地上 14.5 メートル）- 27 -ウエオ

空中線：３素子八木型
避雷針
トランペットスピーカー：30 ワットレフレックス型、30 ワットスレート 型を開発区域の現状により２個から４個
取付(３) 設置場所は、原則として公園等公共用地内とする。
５ 駐車場(１) 戸建て住宅の建築をする場合は、その敷地内に１台分以上の駐車場を確保すること。
(２) 集合住宅の建築をする場合は、多治見市中高層建築物等 の事業計画に関する要綱により駐車場を確保すること。
６ 上水道(１) 事業者は、市の水道施設から給水を受ける場合は、事前に市（水道事業）と協議し、市（水道事業）と締結する協定により施設を設置しなければならない。なお、給水に必要な水道施設に要する費用は、すべて事業者の負担とする。
７ その他の公益施設(１) 地区事務所 、公民館及び消防団詰所
事業者は、市長が開発区域内及びその周辺の状況により、地区事務所、公民館及び消防団詰所の必要を認めたときは、
表―21 の基準に基づき当該用地の造成をすること 。
表 ― 21
施設の種類

設置基準

造成規模（有効平場面積 ）地区事務所

計 画 戸 数 2,000戸 以 上 に １ 箇 所

180㎡ 以 上公民館

計 画 戸 数 2,000戸 以 上 に １ 箇 所

1,400㎡ 以 上

消防団詰所

計 画 戸 数 2,000戸 以 上 3,000戸 未 満 に １ 箇 所

450㎡ 以 上

3,000戸 以 上

分団数 の検討 を含 めて 別途協議

注

計画戸数が上表に該当しない場合であっても、特に市長が必要と認めるときは、上表に準じ市と協議すること。

(２) バス停留所及びバスターミナル
事業者は、市長及び関係機関が開発区域外に通じる道路で路線バス（道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 3 条
第 1 号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業 ）の運行計画の必要を認めたときは、バス停留所 、バスターミナル の施設を設置しなければならない。
(３) 警察署及び郵便局等
事業者は、関係機関が開発区域内及 びその周辺の状況により警察法（昭和 29 年法律 162 号）第 53 条第 5 項に規定する交番その他の派出所又は駐在所、郵便局及び郵便ポストの設置の必要を認めたときは 、関係機関と協議のうえ設置に協力しなければならない。
(４) 商業施設及 び医療施設等
事業者は、開発事業の規模に応じて原則として当該開発区域周辺部の利便を考慮し、日常生活上必要な日用品店舗等の商業施設及び診療所等の医療施設を設置しなければならない 。

公益施設の配置に係る基準については、多治見市土地開発基準第３に定めるところによります。その他、住区構成と街区に係る基準については、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）

第３章第２節に定めるところによります。
第３節

道路（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 25 条 法第 33 条第２項（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定す る 技 術 的 細目のうち、法第 33 条第１項第２号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 道路は、都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害することなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは 、当該道路と接続してこれらの 道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること 。
二 予定建築物等の用途、予定建築物等 の敷地の規模等に応じて、６メートル以上 12 メートル以下で国土交通省令で定める幅員（小区間で通行上支障 がない場合は、４メートル ）以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するよう配置されていること 。ただし、開発区域 の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる 場合であって 、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動 の効率上支障 がないと 認められる 規模及び構造の道路で国土交通省令 で定めるものが配置 されているときは、この限りでない。
三 市街化調整区域 における開発区域の面積が 20 ヘクタール以上の開発行為（主として第二種特定工作物の建設の- 28 -

用に供する目的で行う開発行為を除く。第６号及び第７号において同じ。）にあっては 、予定建築物等 の敷地から
250 メートル以内の距離に幅員 12 メートル以上の道路が設けられていること 。
四 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては 、6.5 メートル ）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
五 開発区域内の幅員９メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。
六から八（略）（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 29 条 （本章第１節参照）（法第 33 条第３項の政令で定める基準）
令第 29 条の２
法第 33 条第３項の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
一 （本章第１節参照）
二 第 25 条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき道路の幅員の最低限度について、12 メート
ル（小区間で通行上支障がない場合は、６メートル）を超えない範囲で行うものであること。
三 第 25 条第３号の技術的細目に定められた制限の強化は、開発区域の面積について行うものであること。
四 第 25 条第５号の技術的細目に定められた制限の強化は、歩車道を分離すべき道路の幅員の最低限度について、
5.5 メートルを下らない範囲で行うものであること 。
五から十一 (略)十二 （本章第１節参照）
２ 法第 33 条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
一 （本章第１節参照）
二 第 25 条第２号の技術的細目に定められた制限の緩和は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度 について、４メートル(当該道路 と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が４メートルを超える場合には、当該幅員 )を下らない範囲で行うものであること。
三 (略)（道路の幅員）規則第 20 条 令第 25 条第２号の国土交通省令で定める道路の幅員は、住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が 1,000 平方メートル未満のものにあっては ６メートル（多雪地域で、積雪時における交通の確保のため必要があると認められる場合にあっては、８メートル）、その他のものにあっては ９メートルとする。
（令第 25 条第２号ただし書の国土交通省令で定める道路）
規則第 20 条の２ 令第 25 条第２号ただし書の国土交通省令で定める道路は、次に掲げる要件に該当する も の と する。
一 開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。
二 幅員が４メートル以上であること。
（道路に関する技術的細目）
規則第 24 条 令第 29 条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものと する。
一 道路は、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横断勾配 が附されていること。
二 道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられていること。
三 道路の縦断勾配は、９パーセント以下であること 。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り、12 パーセント 以下とすることができる。
四 道路は、階段状でないこと。ただし、もっぱら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと 認められるものにあっては、この限りでない。
五 道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場
合又は転回広場及 び避難通路 が設けられている 場合等避難上及び車両の通行上支障 がない場合は、この限りでない。
六 歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道路のまがりかどは 、適当な長さで街角が切り取られていること 。
七 歩道は、縁石線又はさくその他これに類する工作物によって車道から分離されていること 。
（令 29 条の２第１項第 12 号の国土交通省令で定める基準）
規則第 27 条の４ 令第 29 条の２第１項第 12 号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする 。
一 （本章第１節参照）
二 第 24 条の技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認められる場合に、同条各号に掲げる基準と異なる基準を定めるものであること。
三から五 (略)- 29 -

多治見市土地開発基準
第２
１
(１)

公共施設
道路
道路計画

開発区域及びその周辺の道路網は、土地利用計画 に基づき交通の質並びに自動車及 び歩行者の交通動態 を推定し、総合的に計画するものとし、事業者は、開発区域内 に、又は隣接して、都市計画決定された道路若しくは新設、改良を要する道路があるときは、それに適合するように計画を立てなければならない。
(２)

道路の種類

開発区域内の道路の種類は、表―１のとおりとする。
表―１
道路の種類

道路構造令の基準
計画交通量
種別・級別
（台／日）

摘要

主要幹線道路自動車 の交通量が特に著しく、区域外への集約
４種１級
10,000 以上
幅員 18ｍ以上
的役割を有する道路
幹線道路
4,000 以上開発区域の骨格となるもので 近隣住区を形成す
４種２級
幅員 12ｍ～18ｍ
10,000 未満る道路及び住区内主要道路
補助幹線道路500 以上開発区域の近隣分区又 は隣保区 を形成し、幹線
４種３級
幅員９ｍ～12ｍ
4,000 未満道路に連絡する道路
区画道路
開発区域の区画を形成 し、各区画の交通の用に
４種４級
500 未満
幅員６ｍ～９ｍ
供する道路
歩行者、自転車専用道路
専ら歩行者、自転車の通行の用に供する道路
幅員４ｍ以上
注１ 補助幹線道路において両側歩道設置 の場合は幅員 10ｍ以上とすること 。
注２ 近隣住区、近隣分区、隣保区の定義は、岐阜県宅地開発指導要領による。
(３)

道路の幅員

開発区域内の道路幅員は、表―２に掲げる数値以上とする。
表―２（単位ｍ）
区画道路
６0.3ｈａ未満
注１0.3ｈａ以上１ｈａ未満
６
１ｈａ以上５ｈａ未満
９
６５ｈａ以上 20ｈａ未満
９６20ｈａ以上 40ｈａ未満
12９６40ｈａ以上 60ｈａ未満
18
16
12
６
60ｈａ以上201816６
注１ 開発面積が小規模で、かつ、道路が小区間の場合の道路の幅員については、開発区域に係る土地利用の目的、開発区域周辺の土地の地形及び利用形態並びに想定される発生交通量等 に照らして、上表によることが 著しく困難と認められる場合であって、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業の効率上支障がないと認められるときは 、
区画道路の幅員を４ｍ以上とすることができる。
注２ １区画面積が 1,000 ㎡以上で、主として住宅以外 の建築を目的とする敷地には、９ｍ以上の道路が接するように道路を配置すること。
開発面積

(４)
ア

主要幹線道路幹線道路

補助幹線道路

道路の形態
道路は、原則として袋路状としないこと。ただし、開発区域の地形、又は街区構成上やむを得ない場合で、避難上支障がない場合は、区画道路を袋路状とすることができる。
イ

袋路状道路を設ける場合は、終端を開発区域の境界まで延長すること。ただし、開発区域の隣接地が河川、線路敷

地、がけ地等になっており、地形の状況等から周辺の道路と将来接続される可能性が極めて低い場合は、この限りでない。
ウ

袋路状道路の終端には転回広場を設置すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

（ア）袋路状道路の終端を開発区域の境界まで延長する場合で、袋路状道路 の幅員が６メートル 以上、かつ、延長が５５メートル以内のとき（イ）その他、道路管理者が不要と認めた場合
エ

転回広場の設置形状については、岐阜県宅地開発指導要領 によること。

オ

道路は、階段状としないこと。ただし、歩行者専用道路等 で、通行上及 び消防活動上支障のない場合は、この限り

ではない。
カ

道路の敷地内に、電柱等の通行上支障となる工作物を設置しないこと。

キ開発事業により設置される道路のうち、市長が必要と認めた区画道路等 については、自動車の速度を低下させる手法を積極的に活用し歩行者等の優先空間を整備するよう努めること。
(５)

接続先道路等の幅員
開発区域外との接続道路の幅員は、開発区域の主たる道路の幅員と同一とし、開発区域内 の主要な道路又は開発- 30 -

区域内に新たに道路が整備されない場合の敷地は、開発区域の規模、事業の目的により表―３に掲げる数値以上 の幅員を有する区域外の既存道路に接続又は接しなければならない。ただし、基準値に満たない場合は事業主自ら基準値幅員が満たされる道路まで拡幅すること。なお、開発区域外の既存道路 の幅員のとらえ方については、岐阜県
宅地開発指導要領によること 。
表－３
その他開発行為

主として住宅の用に供する目的で行う開発行為

開発面積

道 路 の 必 要 と さ れ る 既 存 開発に伴い必要とされ る 必要とされる 開発に伴い必要とされ る道路の道路幅員
セットバック等
既存道路の道 セットバック等
区分
路幅員

戸建住宅

０．３ｈａ
未満
接 す る
道路
(注１)
共同住宅

４ ｍ
既存道路の幅員が６ｍ以上未満の場合は､既存の道 路
中心線から水平距離３ｍ
以上後退 した 線までを 開発に伴う道路とする ｡た だ
６ ｍ し､当該道路 の対面に中 心 ４ｍ以上
線 か ら ３ ｍ 以 上 拡 幅 の 余 （注６）以上地がない 場合(注 5)は､道（ 注 路拡幅可能線 から ６ｍ後退 した 線 までを 開発に伴
３）
う道路とすること｡

既存道路の幅員が６ｍ未満の場合は､既存の道 路
中心線から水平距離 3m 以
上後退 した線 までを開発に 伴 う 道路 と する ｡た だ
し､当該道路 の対面に中 心
線 から ３ｍ以上拡幅の 余
地がない場合(注５)は､道路拡幅可能線 から ６ｍ後退 し た 線 まで を 開 発に 伴う道路とすること｡

及び
０．３ｈａ
戸建住宅
以上
接 続 先
０．６ｈａ
道路
未満
(注２)
共同住宅

５ ｍ
以上

６.５ｍ以上ただし 、歩行者の安全、利便等を必要とする場合（注７）は９ｍ以
上

６ ｍ
以上
（ 注
４）

接 す る
道路
６ｍ以上
０．６ｈａ (注１)
以上
接 続 先
６.５ｍ以上道路( 開発面積１．０ｈ(注２)ａ未満は６ｍ以上）
注１

既存道路の幅員が９ｍ未満の場合は､既存の道 路
中心線から水平距離４．５ｍ以上後退した 線 までを
開発に伴う道路とする ｡ただし 当該道路 の対面に中心 線から４．５ｍ以上 拡
幅の余地がない場合(注５ ) は ､道 路 拡 幅 可 能 線 から９ ｍ後退した 線 までを
開 発 に 伴 う道 路 と する こと｡

接する道路の接続先道路に接する 開
取扱いに同じ 発区域 にあっては ､接す る
道路の取扱いに同じ。

上表において「接する道路」とは、都市計画法施行令（昭和 44 年政令 158 号）第 25 条第２号に規定する道路をいい、開発事業に伴い道路が設置されない場合で、敷地が直接接する開発区域外の既存道路のことをいう。
注２

上表において「接続先道路」とは、都市計画法施行令第 25 条第４号に規定する道路をいい、開発事業に伴い道路が設置される場合で、開発区域内の主要な道路が接続することとなる開発区域外の既存道路のことをいう。
注３

共同住宅を目的とした開発面積が 0.3ｈａ未満の開発事業にあっては 、３階以下かつ 20 戸以下の場合は４ｍ以

上、５階以下かつ 40 戸以下の場合は５ｍ以上とすることができる 。
注４

共同住宅を目的とした開発面積が 0.3ｈａ以上 0.6ｈａ未満の開発事業にあっては 、５階以下かつ 40 戸以下の場

合は５ｍ以上とすることができる。
注５

拡幅の余地がない場合とは、既存道路の対面にがけ地、河川、線路敷地その他これに類するものに 接している場

合をいう。
注６

開発面積が 0.3ｈａ未満であっても、物販店舗、第１種特定工作物（アスファルトプラント 、クラッシャープラント）等のように交通量の増加をもたらし 、その影響が大きいものは 、別途協議すること 。また、中・高層建築物が予定される場合は消防活動にあたり、周辺道路の状況（角切り等）を検討し、支障がないと認められること。
注７

開発面積が 0.3ｈａ以上で、歩行者の安全、利便等を必要とする場合としては次のような施設が該当する。

(１)

スーパー、デパート等(２)

立体駐車場、トラックターミナル等(３)

劇場、映画館、演芸場等(４)

ホテル、結婚式場等(５)

ボーリング場、スケート場等(６)

大規模な工場、流通業務施設等

(７)

病院

(８)

その他上記に準ずる施設

注８

住宅以外を目的とした 0.3ｈａ以上の開発事業において、接続先道路又 は接する道路の幅員の一部が９ｍ未満であっても、次のような 道路整備上の都合による場合等で、車両及び歩行者の通行に支障がない場合は、道路管理者と協- 31 -

議の上判断すること。
（１）道路改良計画の設計上、道路構造令の規定により路肩幅を縮小している場合。
（２）バイパス計画等により、旧道を歩道として利用するため、歩道と車道が一部分離する場合。
（３）道路改良工事の実施上の都合により、歩道部分の施工が改良計画通り実施されていない場合。
注９

接続先道路及び接する道路の必要な延長（接続先終点）については、表－３の幅員基準を満たす国道、県道又は主要な市道との交差点までの区間を原則とする。ただし、周辺の通行状況等を勘案した上で途中分岐点における交通分
散を考慮できるものとする。なお、交通分散が認められる道路の幅員は４ｍ以上とし、道路管理者と協議のうえ判断す
ること。
注 10

既存道路が通学路に指定されている場合又は大規模な公共施設等の周辺の既存道路で、特に歩道の設置が必要と認められるときは、道路管理者と協議のうえ当該道路に歩道を設置すること。
注 11

従前から既存建築物が存在し、宅地利用がなされていた土地における開発事業で、開発面積が１ｈａ未満、かつ、予定建築物等の用途が住宅（共同住宅を目的とした開発事業にあっては、５階以下かつ 40 戸以下のものに限る。）
であって、開発区域周辺の道路整備状況を勘案して、既存道路 の交通に与える影響が軽微であり、かつ、発生交通量並
びに車両及び歩行者の交通動態が従前と大きく変わらない場合で、車両及び歩行者の通行に支障がないときは 、この表の規定にかかわらず、接続先道路又 は接する道路の幅員を５ｍ以上とすることができる。ただし、大型車両の発生交通量を勘案し、道路管理者と協議のうえ緩和の適否を判断すること。
注 12

主要な道路以外の接する道路については、既存の道路中心から水平距離３ｍ以上後退すること 。ただし 、当該道路の対面に中心線から３ｍ以上拡幅の余地がない場合（注５）は、道路拡幅可能線 から６ｍを後退した線までを開発に伴う道路とすること。なお、当該道路周辺の地形、土地利用等を考慮して、特に拡幅の必要がないと 認められる場合
はこの限りでない。
注 13

自己の居住用住宅を目的とする開発事業については、上表は適用しない。ただし 、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に適合すること。
注 14

都市計画法第 ４条第 12 項に規定する開発行為に該当しない開発事業については、原則として上表の規定は適用しない。ただし、別途道路管理者と協議すること。
注 15

上表に定めのないものについては 道路管理者及 び開発許可権者 と協議すること。

(６)

歩道、歩行者専用道路 、緑道の設置

ア開発事業により設けられる幅員９メートル以上の道路は、縁石又は柵その他の工作物で歩道と車道が分離されていること。
イ

交差点又は横断歩道の付近において、歩道と車道との段差がある場合は、バリアフリーに配慮し、斜路を設け、必要に応じて点字ブロック等の施設を設置しなければならない。
ウ

歩行者専用道路、緑道、自転車専用道路の幅員は４メートル以上とし、ポール、チェーン等で自動車及び原動機付自転車の交通を遮断し、歩行者の安全を確保すること。
エ

歩行者専用道路、緑道で階段を設ける場合は、必要に応じて斜路等を設け、利用しやすい構造とすること。

オ

緑道の緑化面積率は、70 パーセント以上とすること。

カ

歩行者専用道路は、舗装すること。

(７)

交通安全施設ア

崖面又は河川若しくは水路等に面する道路には、防護柵を設置しなければならない。

イ

道路の主要な交差点には、岐阜県公安委員会 と協議のうえ、信号機又は横断歩道等を設置しなければならない。

ウ

交通安全上必要な場所には、道路区画線、道路標識、反射鏡、道路照明灯を設置しなければならない。

(８)

防犯灯

防犯上必要な場所には防犯灯を設置しなければならない 。
(９)
ア

道路の構造
設計

道路の設計でこの基準に定めのない事項は、すべて道路構造令により施行しなければならない。
イ

道路の勾配

道路の横断勾配、縦断勾配及び交差点取付部延長 は道路種別により表―４のとおりとすること。
表―４交差点取付部縦断勾配 2.5％以下の区間
区分
横断勾配 （％） 縦断勾配 （％）
延長（ｍ）
主要幹線道路2.0
6.0 以下
40 以上
幹線道路
2.0
6.0 以下35 以上
補助幹線道路2.0
7.0 以下
15 以上
区画道路
1.5
9.0 以下６以上
注１ 区画道路 にあっては、地形上やむを 得ないもので 交通安全上支障 のない 場合には、小区間 に限って縦断勾配を12％以下までに緩和することができる。
注２ 交差点取付部の縦断勾配 2.5％以下の区間延長は、角切り部の延長を含まないこと 。
ウ

道路の角切り- 32 -

開発区域内の道路が同一平面で交差、接続又は屈曲している部分には、表―５に掲げる長さの角切りを設けること。
表―５（単位ｍ）
道路幅員
40ｍ
30ｍ
20ｍ
15ｍ
12ｍ
９ｍ
６ｍ
４ｍ

40ｍ

12

10

10

８

６(５)

15

12

12

10

８(６)

８

８

８

６

５(４)

10

10

８

６(５)

５

12

12

10

８(６)

６

８

８

６

５(４)

４

10

８

６(５)

５

５(４)

12

10

８(６)

６

６(５)

８

６

５(４)

４

４(３)

８

６(５)

５

５(４)

10

８(６)

６

６(５)

６

５(４)

４

４(３)

６(５)

５

５(４)

８(６)

６

６(５)

５(４)

４

４(３)

５

５(４)

３

６

６(５)

４

４

４(３)

２

５(４)

３

６(５)

４

４(３)

２

30ｍ

20ｍ

15ｍ

12ｍ

９ｍ

６ｍ

３
４

４ｍ

２
注１ 上段 交差角 60°～120°中段 交差角 60°未満 下段 交差角 120°以上
注２ 幅員６ｍ以下の道路で 地形等によりやむを 得ず片側しか角切りが確保できない場合は、１ｍ以上を加算した角切り長さを確保すること。
注３ 歩道を有する道路で歩道を取り除くことにより上表の角切り長さが確保できる 場合は、街角を取り除く必要はない 。
注４ 角切りは、斜長を示し 、角切部は二等辺三角形としなければならない 。ただし、曲線にて設置する場合は、接線長 とする。
注５ 都市計画法第 32 条第２項に 規定する協議により、認めた場合 は括弧書 を限度として緩和 することができる 。ただし 、注
２の 場合は括弧書を適用しない 。

エ

道路の側溝

（ア）道路の両側には側溝（最小断面 300 ミリメートル とする。ただし、歩行者専用道路等については 240 ミリメート
ルまで緩和することができる。）を設けること 。また、横断側溝は、管理予定者 が必要と認める場合以外は、原則として設置しないこと。
（イ）道路の側溝には、すべて蓋を布設すること。この場合において、縦断側溝には 10 メートルに１枚以上鋼製格子蓋（細目）を布設すること。また、横断側溝には全部鋼製格子蓋（細目）（騒音防止用ボルト固定）を布設すること。
（ウ）側溝の合流部分及び 60 度以上の屈曲部分には、鋼製格子蓋付の集水桝を設けること。集水桝の内法は、原則として 450 ミリメートル 四方以上の角型とし、泥溜め深さを 15 センチメートル 以上確保すること。
（エ）側溝の基礎はコンクリートとすること。
（オ）側溝の構造は、別表第１のとおりとすること。
（カ）集水桝は原則として雨水浸透式集水桝 とし、その構造は別表第１のとおりとすること。ただし、地形、土質により不適当と思われる場所は、この限りでない。
オ

舗装の構造

道路の種類別の交通量の区分は、表―６のとおりとする 。舗装は、アスファルト舗装を原則とし、表層厚は５センチメートル以上で、設計に際しては、表―７（ａ）～（ｃ）を標準としなければならない。ただし、住宅の用に供する目的
以外の開発事業については、現地の状況に応じ市長が指示するものとする。
表－６
(10)

略、表―７（ａ）～（ｃ） 略
道路の境界

道路敷地の境界には、本市規格の境界標を設置しなければならない。

- 33 -

１

道路については、環境の保全上、通行の安全上支障のないよう周囲の道路との関連を十分考慮し、道路の機能が有効に発揮されるよう計画してください。
なお、道路の幅員、勾配、構造、配置・形態等については、令第25条第１号～５号、規則第20条、第20条の2、第24条によるほか、多治見市土地開発基準第２の１に定めるところによります。
２

開発区域内の新設道路
開発区域内の新設道路は、予定建築物等の用途に応じて、敷地が次の幅員以上の道路に接するよう計画してください。
住宅の敷地及び 1,000 ㎡未満の住宅以外の敷地：幅員６ｍ以上
1,000 ㎡以上の住宅以外の敷地：幅員９ｍ以上
３

接続先の既存道路（多治見市土地開発基準 表－３参照）
開発行為の目的に応じて、開発区域内の主要な道路が次の幅員以上の既存道路に接続していることが必要です。
住宅の建築：幅員６．５ｍ以上（ただし、開発面積１ｈａ未満の場合は４ｍ～６ｍの範囲で開発の規模、共同住宅の場合の計画戸数等により必要な幅員以上）
その他：幅員９ｍ以上（歩行者の安全、利便等を必要としない場合は６．５ｍ以上。開発面積０．３ｈａ未満で交通上支障がない場合は４ｍ以上）

４

開発行為に伴い必要とされる既存道路の拡幅（多治見市土地開発基準

表－３参照）

開発行為の目的に応じて、開発区域が既存道路に接する部分について、以下により開発行為に伴う道路として拡幅してください。
住宅の建築：既存道路の幅員が６ｍ未満の場合は､既存の道路中心線から水平距離３ｍ以上後退した線までを道路として拡幅すること｡ただし､当該道路の対面にがけ地、河川等があり、中心線から３ｍ以上拡幅の余地がない場合は､道路拡幅可能線
から６ｍ以上後退した線までを道路として拡幅すること｡
その他：既存道路の幅員が９ｍ未満の場合（開発面積０．３ｈａ未満の場合は６ｍ未満の場合）は､既存の道路中心線から水平距離４．５ｍ以上（開発面積０．３ｈａ未満の場合は３ｍ以上）後退した線までを道路として拡幅すること｡ただし､当該道路の対面にがけ地、河川等があり、中心線から４．５ｍ以上（開発面積０．３ｈａ未満の場合は３ｍ以上）拡幅の余地がない場合は､道路拡幅可能線
から９ｍ以上（開発面積０．３ｈａ未満の場合は６ｍ以上）後退した線までを道路として拡幅すること｡- 34 -

接続先の既存道路の幅員基準・既存道路の拡幅基準（住宅開発の例）
開発区域

新設道路（区画道路）６ｍ

中心から３ｍ

既存道路
接続先道路の幅員要件 が必要な区間
１ha 未満 ４ｍ以上～６ｍ以上
１ha 以上 ６．５ｍ以上

既存道路

既存道路

既存道路拡幅既存道

国道、県道又は主要な市道（接続先道路の幅員要件を満足）

第４節

公園等

（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 25 条

法第 33 条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第２号に関するものは、次に掲げるものとする 。

一から五（略）六開発区域の面積が 0.3 ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっては、開発区域 に、面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること 。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外 のものであり 、かつ、その敷地が一である場
合等開発区域の周辺 の状況並 びに予定建築物等 の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場
合は、この限りでない。

七

開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあっては、国土交通省令で定めるところにより 、面積が１箇所
300 平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場）が設けられていること。

八（略）（公園等の設置基準）
規則第 21 条

開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあっては、次に定めるところにより、その利用者の有効な利用が確保されるような 位置に公園（予定建築物等 の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場。
以下この条において同じ。）を設けなければならない。
一

公園の面積は、１箇所 300 平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以
上であること。

二

開発区域の面積が 20 ヘクタール未満の開発行為にあってはその 面積が 1,000 平方メートル以上の公園が１箇所
以上、開発区域の面積が 20 ヘクタール以上の開発行為にあってはその 面積が 1,000 平方メートル以上の公園が２箇所以上であること。

（公園に関する技術的細目）
規則第 25 条一
二

令第 29 条の規定により定める技術的細目のうち、公園に関するものは、次に掲げるものとする 。

面積が 1,000 平方メートル以上の公園にあっては、２以上の出入口が配置されていること 。
公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合は、さく又はへいの設置その他利用者の安全の確保を図るための措置が講ぜられていること 。

三

公園は、広場、遊戯施設等の施設が有効に配置できる形状及び勾配で設けられていること 。

四公園には、雨水等を有効に排出するための適当な施設が設けられていること 。

- 35 -

（樹木の保存等の措置が講ぜられるように 設計が定められなければならない 開発行為の規模）
令第 23 条の３

法第 33 条第１項第９号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模は、１ヘクタールとする。ただし、開発区域及 びその周辺の地域における環境を保全するため特に必要があると認められるときは 、都道府県 は、条例で、区域を限り、0.3 ヘクタール以上１ヘクタール未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。
（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 28 条の２

法第 33 条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第９号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一

高さが 10 メートル以上の健全な樹木又は国土交通省令 で定める規模以上の健全な樹木の集団については 、その存する土地を公園又は緑地として配置する等により、当該樹木又は樹木の集団の保存の措置が講じられていること。ただし、当該開発行為の目的及び法第 33 条第１項第２号イから二まで（これらの規定を法第 35 条の２第４項 において準用する場合を含む。）に掲げる事項と当該樹木又は樹木の集団の位置とを勘案してやむを得な
いと認められる 場合は、この限りでない。

二

高さが１メートルを超える切土又は盛土が行われ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面積が 1,000 平方メ
ートル以上である場合には、当該切土又 は盛土を行う部分(道路の路面の部分その他の植栽の必要がないことが明らかな部分及び植物の生息が確保される部分を除く。)について表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が講じられていること。

（樹木の集団の規模）
規則第 23 条の２

令第 28 条の２第１号の国土交通省令で定める規模は、高さが５メートルで、かつ、面積が 300

平方メートルとする。

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ）第３章４節の５～６５

緑地
開発区域の面積が１ヘクタール 以上の場合は、法第 33 条第１項第９号により環境を保全するため、樹木の保存、表土の保全等が規定されている。保存すべき樹木は、公共施設の緑地として残置することが望ましい。緑地については、公共施設としての緑地か否か土地利用計画図において明示すること。
（１）保存すべき樹木
ア

高さ 10ｍ以上の健全な樹木

イ

高さ５ｍ以上の樹木で 300 平方メートル以上の健全な樹木の集団
健全な樹木とは、「枯れていない」、「病気がない」、「主要な枝が折れていない等樹容が優れていること」をいう。

（２）保存措置を講じないことがやむを 得ない場合（ただし、必要以上の樹木の伐採は避ける）
ア

開発区域の全域にわたって保存対象樹木が存する場合

イ

開発区域の全域ではないが、公園、緑地等の計画面積以上 に保存対象樹木がある場合

ウ

南下り斜面の宅地予定地 に保存対象樹木がある場合

エ

その他土地利用計画上やむを得ないと認められる場合（３）保存の方法
保存対象樹木又はその集団をそのまま存置し、その土地は少なくとも枝張りの垂直投影面下については、切土、盛土等の造成は行わないものとする。
図３－10 略
６

表土の保全
（１）表土の保全
表土の復元、客土、土壌の改良等の措置が必要な行為とは、高さが１メートルを超える切土又は盛土が行わ
れ、かつ、その切土又は盛土をする土地の面積が 1,000 平方メートル以上の場合をいう。この場合の面積は、高さが１メートルを超える切土又は盛土を行う面積の合計であり、一団となっている必要はない。
（２）表土とは、植物の生育にかけがえのない有機物質を含む表層土壌のことをいう。
（３）表土の保全を行う部分は、公園で植樹計画のある部分、回復緑地、隣棟間空地 、緩衝帯（緑地帯）、道路の植樹帯等である。
（４）表土の保全方法
表土の保全方法には、次のような方法がある。
ア

表土の復元
開発区域内 の土地の表土を造成工事中 まとめて保存し、粗造成が終了する段階で、必要な部分に復元することをいう。厚さは 30～50 センチメートル程度とする。

イ

客土
開発区域外 の表土を採掘し、その表土を開発区域内 の必要な部分におおうことをいう 。

- 36 -

この場合、他区域の表土をはがすことになるので、原則として、採取場所を慎重に選定しなければならない。
ウ

土壌の改良
土壌の改良剤と肥料を与え、耕起することをいう。土壌改良剤には、有機質系（泥炭、パルプ、塵芥、糞尿等の加工物）、無機質系（特殊鉱物の加工物）及び合成高分子系（ウレタン等の加工物）があり、地中停
滞水土壌、酸素不足土壌、固結土壌等の改良に用いる。
肥料には、石炭質、ケイ酸質、苦土、無機質、リン酸質等がある。

エその他の方法
表土の復元又は客土等の措置を講じてもなお 植物の生育を確保することが 困難であるような 土質の場合には、その他の措置として次のような措置をあわせて講ずるものとする。
（ア）リッパーによる引掻きで土壌を膨軟にする。
（イ）発破使用によるフカシで土壌を膨軟にする。（深さ１ｍ程度、間隔２ｍ程度で防爆幕使用等）（ウ）粘土均しにより保水性の悪い土壌を改良にする。

多治見市土地開発基準
第２公共施設
２(１)
ア

公園、広場及び緑地
公園、広場及び緑地の計画
事業者は、開発区域内にその合計面積 が開発面積の３パーセント 以上（開発面積が５ヘクタール以上の場合は表－８に掲げる開発面積に対する比率以上）の公園（児童遊園、街区公園、近隣公園又は地区公園をいう。以下同じ。）、
広場又は緑地を設置しなければならない 。ただし、次の（ア）、（イ）又は（ウ）に該当する場合はこの限りでない。
（ア）開発面積が 0.3 ヘクタール未満の開発事業（イ）自己の居住の用に供する住宅を目的とした開発事業（ウ）建築物の建築を目的としない開発事業
イ

予定建築物 の用途が住宅の場合は、施設の種類を公園に限定するものとする。ただし、公園の合計面積 が開発面

積の３パーセントを超えた部分は、公園に替えて広場又は緑地とすることができる 。
ウ

予定建築物 の用途が住宅以外の場合は、公園に替えて広場又は緑地とすることができる。

(２) 公園、広場及び緑地の設置の特例
次のいずれかに 該当する場合は、都市計画法施行令第 25 条第６号ただし書きに該当するものとし 、公園､広場及び緑地を設置しないことができる 。
ア

次のいずれかに該当する開発区域の面積が１ヘクタール未満の開発事業 で、開発区域内の各敷地から、第２の２の（５）に規定する公園、広場の種別に応じた誘致距離以内に、開発区域内の居住者が支障なく利用できる公園又は広場が既に確保されている場合（ア）土地区画整理法 （昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業又は都市計画法に基づく開発許可等により施行された区域内の開発事業（イ）土地区画整理法 に基づく土地区画整理事業又は都市計画法に基づく開発許可等 によらず整備された都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）に基づく都市公園が近隣に存する土地における開発事業
イ

予定建築物 の用途が住宅以外の開発事業で、開発区域の面積が５ヘクタール未満、かつ、予定建築物等 の用途が工場、倉庫等（店舗等の不特定多数 の人が集まる建築物を除く。）で敷地が一である場合(３)

公園計画の承認事業者は、公園及び広場の計画に当たっては、設計協議の申出と同時に公園・児童遊園・広場計画承認申請書（別記様式第２号）を提出し、市長の承認を受けなければならない。
(４)

公園、広場及び緑地の規模

公園、広場及び緑地の規模は、表―８に掲げる面積を標準としなければならない。
表―８
開発区域の面積
公 園 、広場及び緑地の 規 模
0.3ｈ ａ 以 上 １ ｈ ａ 未 満 公 園 、 広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
１ ｈ ａ 以 上 ５ ｈ ａ 未 満 公 園 １ 箇 所 の 面 積 は 、 300㎡ 以 上 と す る 。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
５ ｈ ａ 以 上 10ｈ ａ 未 満 1,000㎡ 以 上 の 公 園 １ 箇 所 以 上 、 そ の 他 の 公 園 300㎡ 以 上 と し 、か つ 、 公 園 面 積 の合計が 開発面積の３％以上とする 。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
公 園 、 広 場 及び緑 地 の 合 計 面 積 は 開 発 面 積 の ４ ％ 以 上 と す る 。
10ｈ ａ 以 上 20ｈ ａ 未 満 1,000㎡ 以 上 の 公 園 １ 箇 所 以 上 、 そ の 他 の 公 園 300㎡ 以 上 と し 、か つ 、 公 園 面 積 の合計が 開発面積の３％以上する。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
公 園 、 広 場 及び緑 地 の 合 計 面 積 は 開 発 面 積 の ５ ％ 以 上 と す る 。

- 37 -

20ｈ ａ 以 上 30ｈ ａ 未 満

2,500㎡ 以 上 の 公 園 １ 箇 所 以 上 、1,000㎡ 以 上 の 公 園 ２ 箇 所 以 上 、そ の 他 の 公 園 300㎡以上 とし、かつ 、公園面積 の合計が開発面積の３％以上とする 。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
公 園 、 広 場 及び緑 地 の 合 計 面 積 は 開 発 面 積 の ６ ％ 以 上 と す る 。
30ｈ ａ 以 上 60ｈ ａ 未 満 2,500㎡ 以 上 の 公 園 ２ 箇 所 以 上 、1,000㎡ 以 上 の 公 園 ３ 箇 所 以 上 、そ の 他 の 公 園 300㎡以上 とし、かつ 、公園面積 の合計が開発面積の３％以上とする 。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
公 園 、 広 場 及び緑 地 の 合 計 面 積 は 開 発 面 積 の ６ ％ 以 上 と す る 。
60ｈ ａ 以 上
必 要 な 公 園 面 積 の ２ 分 の １ 以 上 の 公 園 １ 箇 所 、 2,500㎡ 以 上 の 公 園 ２ 箇 所 以 上 、
1,000㎡ 以 上 の 公 園 ３ 箇 所 以 上 そ の 他 の 公 園 300㎡ 以 上 と し 、か つ 、公 園 面 積 の 合計が開発面積 の３％以上とする。
広 場 １ 箇 所 の 面 積 は 、 200㎡ 以 上 と す る 。
公 園 、 広 場 及び緑 地 の 合 計 面 積 は 開 発 面 積 の ６ ％ 以 上 と す る 。
注１ 各公園及び広場の配置については、表－９の誘致距離を考慮し配置すること 。
注２ 公園及び広場については、有効平場面積にて上記面積以上を確保すること。
注３ 切土又は盛土により設置される造成法面については、第２の３の（１）のイの基準により、種子吹付工、樹木の植栽がされる場合は、緑地面積に算入することができる。
注４ 都市計画法第 33 条第１項第９号又は関係法令の規定により、開発区域内において樹木の保存等を行い自然地として保全する土地は、緑地面積に算入することができる。
(５)

公園、広場及び緑地の施設

公園、広場及び緑地には、表―９に掲げる施設を設置しなけれ ばならない。
表―９
公 園 、 広 場 又は規模
緑地の 種別児童遊園
200㎡ 以 上

誘致距離

施設

80ｍ

ブランコ 、スベリ台、鉄棒、健康遊具等のうち３点以上又 はコンビネーション遊具及び植樹、外周柵等 を設置すること。
植樹は敷地の20％以上とすること。
ブランコ 、スベリ台、鉄棒、ジャングルジム 、健康遊具等 のうち４点以上又 はコンビネーション 遊具及び植樹、外周柵等を設置すること 。植樹は、敷地の30％以上とすること。

街区公園

1,000㎡ 以 上

250ｍ

近隣公園

10,000㎡ 以 上

500ｍ

ブランコ 、スベリ台、鉄棒、ジャングルジム、築山、健康遊
具等のうち５点以上及 び運動施設 、植樹、外周柵等 を設置すること。植樹は、敷地の50％以上とすること。
地区公園
30,000㎡ 以 上
1,000ｍ
近隣公園の施設及 び野球場等
広場
200㎡以上80ｍ
植樹は、敷地の30％以上とし、必要があれば、ベンチ、張芝、外周柵等 を設置すること。
緑地－－
樹木やグラウンドカバー等を植栽し、必要があれば 、緑道を設置すること。なお、植栽密度は、10平方メートル 当たり３本以上を標準とすること。
注１ 1,000 ㎡以上の公園には、水飲み場、ベンチ、照明灯及 びパーゴラ、シェルター、あずまやのうち １基を上記の他に設置すること。
注２ 2,500 ㎡以上の公園には、上記のほか、便所を設置すること。
注３ 開発区域内の各敷地から概ね 150m 以内に児童遊園と同等の既存公園が存在する場合（第２の２の（２）のアに該当する場合を除く。）は、児童遊園に設置する施設を「あずまや、ベンチ、パーゴラ、健康遊具等 のうち 3 点以上及び植樹、外周柵を設置すること。植樹は、敷地の 30％以上とし、シンボルツリーを設置すること 。」と読み替えることができる。
注４ 公園には、園名板を設置すること。
注５ その他排水施設 、園路等の構造は、多治見市公園 ・児童遊園・緑地の整備基本方針 による。
注６ あずまや、便所等の設置については 事前に建築基準法第 ６条に基づく確認を受けること。
注７ 植樹は、原則として多治見市発行「多治見の緑化樹木」によること。
(６)

公園及び広場の立地条件

ア

公園及び広場は、低湿地、高圧送電線下その他利用の支障又は危険となる場所を避けて配置しなければならない。

イ

公園及び広場の形状は、園内に空地及び遊戯施設が有効に配置でき、日照を十分考慮し、雨水等を有効に排水できるようにしなければならない。
ウ

10,000 平方メートル未満の公園は、平坦地としなければならない 。

エ10,000 平方メートル以上の公園は、公園面積の 70 パーセント以上を平坦地としなければならない 。なお、平坦地でない部分は、その勾配を 25 度以下とすること。
オ

1,000 平方メートル以上の公園は、２辺以上が道路に接するようにしなければならない 。また、２か所以上の出入口を配置すること。
カ

2,500 平方メートル以上の公園は、原則として全周を道路、緑地等の公共公益施設に接するようにしなけれ ばならない。
キ

公園及び広場は、開発規模 に応じて適切な配置をするとともに、防災上自然地として保護する必要のある用地は、緑地として保全しなければならない 。

- 38 -

(７)公園及び広場の管理

公園及び広場の施設を市へ移管するまでの間、事業者が行う管理の内容は、次のとおりとする 。
ア

スベリ台等の遊具の管理

イ

外周柵の管理ウ

樹木、芝等の管理

エ

除草

オ

周囲の土留施設の管理

カ

水飲み場の管理

キ

便所の管理

ク

照明灯の管理ケ公園内で使用する上下水道料金及び電気料金の負担

コ

愛護会（多治見市公園愛 護会報奨金交付要綱 （昭和 57 年告示第５号）第１条に規定する団体をいう。）の設立について協力すること
３

造成法面

(１)
ア

造成法面の形態
造成法面の小段には、住宅の用に供する目的で行う開発事業にあっては 最小断面 240 ミリメートル 以上、その他の事業にあっては 180 ミリメートル以上の排水路を設けること。この場合において 、排水路の合流部分及び 60 度以上の屈曲部分には、内法 450 ミリメートル×450 ミリメートル 以上の集水桝を設けること 。また、堅排水溝の両側には土砂流出防止 のためのコンクリートを打設すること。
イ

造成法面には、種子吹付工を実施したうえ 樹木を植栽すること。この場合において、植栽密度は、10 平方メー

トル当たり３本以上を標準とすること。
ウ

住宅の用に供する目的で行う開発事業にあって、法面の造成に伴い設置した高さ 1.5 メートル 以上の擁壁の天端及び上部に土地の形質の変更を伴う高さ５メートル以上の法面の天端には、転落防止用のネットフェンスを設置すること。
エ

住宅の用に供する目的で行う開発事業にあって、造成法面 の下端部及び土地の形質の変更を伴う上端部には、幅２メートル以上の管理用通路 を設けること。この場合において 、管理用通路は公道又は公道となる道路へ通り抜けできるよう配置すること。
オ

その他、法面の形態についての技術基準については、関係法令に定めがある場合を除き、岐阜県宅地開発指導要領によること。
(２)
ア

造成法面の境界
造成法面の管理用通路に接して住宅地が配置される場合は、官民境界となるところに高さ１メートル 以上のネットフェンスを配置すること。
イ

１

市へ移管される造成法面の敷地の境界には、本市規格の境界標を設置すること 。

開発区域の面積が０．３ｈａ以上の開発行為については、その合計面積が開発区域の面積の３％以上（開発区域の面積が５ｈａ以上の場合は開発行為の規模に応じ４％～６％以上）の公園、広場
及び緑地を設置することとされています。

２

住宅を目的とした開発行為については、設置する施設の種類を公園に限定するものとし、その他の開発行為は、公園に替えて広場又は緑地とすることができます。

３

次のいずれかに該当する場合は、公園、広場及び緑地を設置しないことができます。

（１） 区画整理事業・開発許可等が完了済みの区域内、又は、既設の都市公園（区画整理事業・開発許可等により整備されたものを除く。
）の近隣における開発行為で、開発区域の面積が１ｈａ未満、かつ、開発区域内の各敷地から誘致距離以内に、開発区域内の居住者等が支障なく利用できる公園等が既に整備されている場合（２） 住宅以外を目的とした開発行為で、開発区域の面積が５ｈａ未満、かつ、予定建築物の用途
が工場、倉庫等（店舗等の不特定多数の人が集まる建築物を除く。）で敷地が一である場合
４

開発区域の面積が１ｈａ以上の場合は、法第 33 条第１項第９号により環境を保全するため、樹木の保存、表土の保全等が規定されています。詳細は、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第３章４節の５～６に定めるところによります。

- 39 -

５

その他、公園の種別、公園、緑地又は広場の規模・箇所数、設置する施設の種類・構造などの詳
細は、多治見市土地開発基準第２の２に定めるところによります。

第５節

緩衝帯

（法第 33 条第１項第 10 号の政令で定める規模）
令第 23 条の４ 法第 33 条第１項第 10 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める規模
は、１ヘクタールとする。
（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 28 条の３ 騒音、振動等による環境の悪化をもたらすおそれがある 予定建築物等 の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為にあっては、４メートルから 20 メートルまでの範囲内で開発区域の規模に応じて国土交通省令 で定める幅員以上の緑地帯その他の緩衝帯が開発区域の境界にそってその内側に配置されていなければならない。ただし 、開発区域の土地が開発区域外にある公園、緑地、河川等に隣接する部分については、その規模に応じ、緩衝帯の幅員を減少し、又は緩衝帯を配置しないことができる。
（緩衝帯の幅員）規則第 23 条の３

令第 28 条の３の国土交通省令 で定める幅員は、開発行為 の規模が、１ヘクタール以上 1.5 ヘクター

ル未満の場合にあっては４メートル、1.5 ヘクタール以上５ヘクタール 未満の場合にあっては５メートル 、５ヘクター
ル以上 15 ヘクタール未満の場合にあっては 10 メートル、15 ヘクタール以上 25 ヘクタール 未満の場合にあっては 15メートル、25 ヘクタール以上の場合にあっては 20 メートルとする。

開発区域の面積が１ｈａ以上の場合で、騒音、振動等により環境悪化をもたらすおそれのある工場
等の建築物の建築、第一種特定工作物の建設等を目的とする開発行為については、開発区域と他の部分との境に緑地帯又は緩衝帯の設置が必要です。詳細は、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第３章第５節に定めるところによります。

第６節

消防水利、上水道施設

多治見市土地開発基準
第２公共施設
７
(１)
ア

消防
消防水利
開発区域内に設置する消防水利の種類は、防火水槽、消火栓、プール、河川、池等とする。ただし、自然水利にあっては年間を通じて常時消防車が取水可能でなければならない 。
イ

消防水利は、常時貯水量 40 立方メートル 以上又は取水可能水量毎分１立方メートル以上で、かつ、連続 40 分以上の取水が可能であること。
ウ

消防水利がイの 10 倍以上の能力があり、かつ、取水のため同時に５台以上の消防車が部署できるときは、当該水利の取水点から 140 メートル以内の部分には、その他の水利を設けないことができる。
エ

事業者は、消防水利の位置、構造及び工事の施行について 事前に別表第２に基づき市及び市（水道事業）と協議しなければならない。
オ

消防水利について、この基準に定めのない事項は消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）に定めるところ

による。
(２)

消防車進入路開発区域内に中高層建築物（高さが 10 メートルを超える建築物をいう。以下同じ。）を建築する場合は、別表第２に基づき、はしご付き消防自動車が進入するための消防車等進入路を設けなければならない 。
(３)

消防活動用空地

開発区域内に中高層建築物を建築する場合は、別表第２に基づき、消防活動用空地 を設けなければならない。
(４)

遊休土地（空地）の管理

多治見市火災予防条例 （昭和 48 年条例第 28 号）第 26 条の規定に基づき、遊休土地（空地）の所有者及び管理者は、
当該土地に雑草等が茂った場合は火災予防上刈取 り除去しなければならない 。

- 40 -

(５)

危険物の貯蔵及び取扱い

事業者は、開発区域内において危険物を貯蔵し、取り扱う場合は、市と協議しなければならない 。
(６)
ア

基準の特例
開発区域の周辺に消防水利があり、開発区域全体を消火栓にあっては半径 120 メートル、防火水槽 にあっては半径200 メートルで包含できる場合は、消防水利を設置しないことができる。ただし、国道等で交通量が多く消火活動に支障があると思われる場合、又は、中央分離帯等で消火活動に支障があると思われる場合はこの限りでない。
イ

開発区域内に建築される建築物の一面が、幅員６メートル 以上の道路に面しており、はしご付き消防自動車が容易に接近し有効に消防活動ができる場合は、消防用進入路及び消防活動用空地 を設置しないことができる 。ただし、道路と開発する敷地の間に架空線等があり消防活動に支障があると思われる場合は、この限りでない。
第３
６

公益施設
上水道

(１)

事業者は、市の水道施設から給水を受ける場合は、事前に市（水道事業 ）と協議し、市（水道事業 ）と締結する協定により施設を設置しなければならない。なお、給水に必要な水道施設に要する費用は、すべて事業者の負担とする。

消防水利施設、上水道施設の基準は、関係法令に定めるものの他、多治見市土地開発基準
第２の７、第３の６に定めるところによります。その他、詳細は、消防水利については多治見
市消防本部予防警防課、上水道については多治見市水道課と事前に打合せをしてください。
第７節

排水施設

（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 26 条 法第 33 条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第３号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域内の排水施設は、国土交通省令で定めるところにより、開発区域の規模、地形、予定建築物等 の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができるように 、管渠の勾配及び断面積が定められていること。
二 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内 の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること 。この場合において 、放流先の排水能力 によりやむを 得ないと認められるときは 、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。
三 雨水（処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。）以外の下水は、原則として、暗渠によって排出することができるように 定められていること 。
（排水施設の管渠の勾配及び断面積）規則第 22 条 令第 26 条第１号の排水施設の管渠の勾配及び断面積は、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるように定めなければならない。
２ 令第 28 条第７号 の国土交通省令で定める排水施設は、その管渠の勾配及び断面積が、切土又は盛土をした土地及びその 周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積 を用いて 算定した計画地下水排水量 を有効かつ適切に排出することができる 排水施設とする。
（排水施設に関する技術的細目）
規則第 26 条 令第 29 条の規定により定める技術的細目のうち、排水施設に関するものは、次に掲げるものとする。
一 排水施設は、堅固で耐久性を有する構造であること。
二 排水施設は、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度 のものとする 措置が講ぜられていること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる 。
三 公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障 がない場所に設置されていること 。
四 管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき下水又は地下水を支障なく流下させることができるもの（公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分にあつては、その内径又は内法幅が、20 センチメートル以上のもの）
であること。
五 専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること 。
イ 公共の用に供する管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。）
ハ 管渠の長さがその内径又は内法幅の 120 倍をこえない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な場
所- 41 -

六

ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては 、密閉することができるふたに限る。）が設けられていること。
七 ます又はマンホールの底には、専ら雨水その他の地表水を排除すべきますにあつては深さが 15 センチメートル以上の泥溜めが、その他のます又はマンホール にあつてはその接続する管渠の内径又は内法幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。

開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領 ） 第３章第７節の６
６ 開発区域外 への排水計画
開発行為に伴い開発区域外 の河川、水路、下水道等に排水する場合は、次によること。
（１）基本事項
ア 排水先の同意
開発行為に伴い開発区域外の河川等に排水を排出する場合は、法第 32 条第１項の規定に基づき河川管理者
等の同意を得ること。（第５章 第１節参照）
イ 開発面積が１ヘクタール 以上の大規模開発については、県内における過去の災害を踏まえて原則として調整池を設置するものとする。なお、下流の河川狭小部を改修する場合についても地域的に必要とされる最小限の調整池（表３－31 の最小比流量により算出する。）は設置するものとする。
（ア）河川改修 、調整池の設置等 にあたっては下流水路及び河川の狭小部 の調査を行うこと。 河川狭小部 の調査については、放流先の水路及び河川の流下能力の調査範囲 を、原則として調査地点の集水面積に占める開発区域全体の面積の割合が 2.0 パーセント以下になるまでの 地点とする。ただし、下流部分に過去の災害等の実績から、特に配慮を要する場合があるので、河川管理者と協議のうえ、調査範囲を決定すること。
（イ）下流の流下能力 は、実地での縦横断測量による。河川管理者 において把握している場合については 、その値によるが、河床変動もあり得るので現地調査は行うこと。
ａ 流域図により河川狭小部 の調査範囲を仮決定する。
ｂ 橋梁架設部 などネック点になると思われる箇所を重点にポール横断等による概略測量 を行う。
ｃ ｂの結果をもとに、河川管理者と調査範囲、ネック点の検討箇所について 協議を行う。（河川の規模、状況により調査測量地点を決定する。）
ｄ 狭小部と思われる地点付近の縦横断測量を行う。
ｅ ｄの結果をもとに 、法第 32 条第１項の規定に基づく同意申請を、河川管理者に対して行う。なお、
他法令により狭小部が明らかにされている 場合はこの限りでない。
（ウ）原則として、防災調整池と貯水池等は兼用しないものとする 。ただし、地形上及びその他の地質によりやむを得ない場合で、管理体制が明確なものについては 、この限りでない。
（オ）設計は、この規準に適合するほか 河川管理者と協議された内容が反映されたものであること。
（２）下流河川を改修する場合
ア 下流河川の改修範囲は、原則として排水地点 から流量増の影響がなくなる地点までとすること。
イ 改修規模及 び工法は、開発行為 の大小、下流河川の流過能力、災害頻度、背後地の重要性等種々な要素を勘案して決定し、その工法は現場に即したものであること 。
ウ 改修計画については、河川管理者と協議し、法第 32 条第１項の規定に基づく同意を得ること。
エ 開発による流量増が僅かな場合については、流量増による洪水被害よりも、土砂流出による河道の埋塞が生じ、災害をこうむる恐れがあるので 、流出土砂の対策を十分考慮すること。
カ 開発行為に伴って調整池を設ける場合、下流河川は調整池での調整容量の不足に対応する流量を安全に流過できる断面以上 で改修すること。
キ

開発行為による流量増は、次式によるものであること。
Ｑ

ク

・（ｆ１i

－

ｆ２i）・ｒ・Ａi

Ｑ
流量増分（ｍ３／sec）
ｆ１i 開発地の流出係数（表 3－25）を参照
ｆ２i 開発前の流出係数（表 3－25）を参照
計画洪水流量は、次式によるものであること 。
Ｑコ＝1／360＝1／360ｒ 雨量強度 （㎜／hr）（表 3－21）を参照
Ａi 開発面積 （ha）

・ｆ・ｒ・ＡＱ 計画洪水流量 （ｍ３／sec）
ｒ 洪水計画到達時間内の降雨強度 （㎜／hr）
ｆ 流出係数（表 3－25）を参照
Ａ 集水面積（ha）
通水断面計算は、マニングの流速公式 によること。

（３）調整池を設置する場合
ア 全高は 10ｍ未満（やむを得ない場合は 15ｍ未満）とし、構造は原則としてコンクリート重力式ダムとすること。ただし、基礎地盤の支持力の不足等で真にやむを 得ない場合は、フィルダム とすることができる 。
イ 調整池の洪水調節方式は、原則として自然放流方式 とすること。

- 42 -

表３－30ウエ

洪水調整容量算定表 （Ｆrc） 中略

調整池内法面は、浸食防止用保護工を設置すること 。
必要調整容量は、開発事業後における年超過率１／30 で求めた洪水のピーク流量の値を調整池下流の流過能力の値まで調整するものとし 、次式により算定すること 。
Ｖ

＝

（ｒi

－rc／2

＝

Ｆrc・Ａ・ｆ）・ｔi・Ａ・ｆ・1／360

Ｖ ：必要調節容量（ｍ３）ｒi：1/30 年確率の降雨強度
ｒc： 調整池下流の流過能力の値に対応する降雨強度

ｒc ＝Ｑ’・360／(ｆ・Ａ)㎜／hr
ｔi：降雨の継続時間（sec）
Ａ ：集水面積（ha）
ｆ ：開発後の流出係数
Ｆrc：洪水調整容量 （表３－30)(ｍ３/ha)
Ｑ’：調整池下流の流過能力（ｍ３／sec）

なお、流過能力最小地点 の比流量が次表の値を上回る場合は、次表の値をもって許容放流量を決定するもの
とする。
表３－31
比流量（ｍ３／s／ha）
岐阜地区

0.226

下呂地区

0.194

高山地区

0.150

※計算例についてはＰ79 によるオ
カ
キ

調整池設置後における管理者が明確にされていること。
設計にあたっては 、堰堤への管理通路 を確保する等維持管理について配慮すること。
公園、駐車場、テニスコート等の他の利用目的 と兼用する調整池は、調整池の機能が確実に維持できるものであって 、「宅地開発 に伴い設置される洪水調節 （整）池の多目的利用指針 （案）」（資料編【資料３－８】参照）に適合するものであること。
なお、都市計画法 に規定する公共施設 としての公園、緑地、広場を調整池と兼用する場合は、当該底地が市町村に帰属され、調整池の管理も含めて移管されることを原則とする。
ク やむを得ず市町村が管理を行わないこととなる場合は、底地のみは極力市町村 に移管すると共に、市町村長と管理協定を締結するよう努めること。
（４）沈砂池を設置する場合
ア 原則として、開発区域の面積が１ヘクタール 以上の場合に、下流に対する災害を防止するために適切な位置に沈砂池等の防災施設 を設置するものとする。
なお、面積が１ヘクタール未満についても 、開発区域及びその周辺の地形地表 の状況を勘案して、土砂流出が予想される場合も同様とすること。
イ 沈砂池は、設計堆積土砂量は 10 年を標準とし、次式により算出すること。
沈砂容量（Ｖ）＝施行期間中流出土砂量 （Ⅰ）＋工事完了後流出土砂量 （Ⅱ）＋
未開発部分の流出土砂量（Ⅲ）（ア）施行期間中流出土砂量（Ⅰ）
開発施行期間中 における流出土砂量 は、400ｍ３／ha・年とする。
流出土砂量は、工事期間に応じて月割とするが、４ヶ月以下の場合は４ヶ月として算出すること。ただし、施行期間中の流出土砂量については 、仮設堰堤を設ける場合又は工事完了後 において浚渫する場合にはその土量を除くことができる。
（イ）工事完了後流出土砂量 （Ⅱ）
Ｖｓ＝Ｖ１＋Ｖ２

Ｖｓ：工事完了後 の土砂量
Ｖ１ ：盛土部分 の流出土砂量

Ｖ１＝Ａ１（３・Ｘ＋７・（Ｘ／５））＝4.4Ｘ・Ａ１Ｖ２ ：切土部分 の流出土砂量 Ｖ２＝Ａ２（３・(Ｘ／３)＋７・(Ｘ／15) ）＝1.47Ｘ・Ａ２
Ａ１ ：盛土部分 の面積（ha）- 43 -

Ａ２ ：切土部分の面積（ha）
コンクリート 、アスファルト 等で被覆されている部分の面積は除くことができる。
Ｘ ：１年あたりの土砂流出量（標準値）主として建築物の建築等を目的とする開発行為 100ｍ３／ha・年
主として第 2 種特定工作物 の建設を目的とする開発行為 200ｍ３／ha・年
ただし、計画区域の全体が極めて平坦であり、地形、地質上土砂流出 が極めて少ないと考えられる場合にあっては 、次の値まで縮小することができる。
Ｖ＝５×Ａ×f

Ａ ：開発面積（ha）
ｆ ：15ｍ３／ha・年
コンクリート 、アスファルト 等で被覆されている部分の面積は除くことができる。

（ウ）未開発部分の流出土砂量（Ⅲ）
Ｖ０＝５×Ａ×f

Ｖ０ ：未開発部分の土砂量（ｍ３）Ａ ：未開発部分の面積（ha）
ｆ ：皆伐地、草地
15ｍ３／ha・年
皆伐地
2ｍ３／ha・年
普通林地
1ｍ３／ha・年

多治見市土地開発基準
第２公共施設
４ 排水施設(１) 排水計画
ア 既存の河川・ため池等に排水する場合は、事前に当該河川・ため池等の所有者及び管理者と協議し、必要に応じて当該所有者及び管理者の同意を得なければならない。
イ 開発区域内排水は、堅固で耐久性を有する構造の排水路により既存の河川その他公共の用に供している排水路に接続するものとする。放流に当たっては、開発面積が１ヘクタール以上の開発事業にあっては、岐阜県宅地開発指導要領の算定方式により、原則として調整池等を設置すること。
ウ 開発面積が０.３ヘクタール以上１ヘクタール未満の開発事業については 、既存河川等の流下能力の調査を実施し、比流量最小地点 において計画雨水量が流下能力を超える場合は、原則として、開発後の計画雨水量を当該河川等の許容放流量まで調整するために必要な洪水調整容量を有する調整池等を設置すること。ただし、比流量、計画雨水量、許容放流量及び洪水調整容量の算定に当たっては岐阜県宅地開発指導要領 の算定方式によること。
エ 河川管理者又は水路管理者と協議し、必要に応じて放流先河川又 は水路を改修することができる。
オ 原則として、開発面積が１ヘクタール以上の開発事業 にあっては、下流に対する災害を防止するため適切な位置に、必要な規模、強度及び耐久性を有する沈砂池を設置すること。なお、開発面積が１ヘクタール未満の開発事業について
も、開発区域及 びその周辺の地形地表の状況を勘案して、土砂流出が予想される場合も同様とすること 。沈砂池の設計については、岐阜県宅地開発指導要領の算定方式を用いること。
カ 原則として、流域は変更しないこと。
(２) 計画雨水量
ア 計画雨水量の算定方式は、次の合理式を標準としなければならない。
Ｑ＝(１／360)・Ｃ・Ｉ・Ａ

イ

Ｑ：計画雨水量（㎥／ｓｅｃ）
Ｃ：流出係数
Ｉ：降雨強度（mm／hr）
Ａ：排水面積（ｈａ）

降雨強度Ⅰは、表―10 の略算値を用いること。
表 ― 10（ 単 位 ㎜ ／ ｈ ｒ ）
到達時間

10分

20分

10年

142

108

90

30年

183

140

116

50年

203

154

128

100年

231

174

144

確率年

30分

- 44 -

ウ

確率年の適用は、表―11 の値を標準とすること。
表 ― 11
種別

確率年

排水施設

10年

洪水調節容量30年

放流先河川等 の流下能力の検討
地区外河川等 の改修
余水吐能力
エ

100年

到達時間は、表―12 の値を標準とすること。
表 ― 12

オ

流域面積

到達時間

50ｈ ａ 未 満

10分

100ｈ ａ 未 満

20分

500ｈ ａ 未 満

30分

流出係数は、表―13 による数値を標準とすること。
表 ― 13

土地の状態

平坦な農地

係数

優良な林地

普通林地

起伏のある農地

択伐林地

0.7

0.8

0.6

宅地

皆伐地

裸地

優良な草地

荒廃地

ゴルフ場 のコース

造成緑地

0.9

1.0

(３) 断面設計
ア 流量の計算は、次の式を標準とすること。
マニング式
Ｑ＝Ａ・Ｖ

Ｖ＝(１／ｎ)・Ｒイ

Ｑ：流量（㎥／ｓｅｃ）
Ａ：流水の断面積（㎡）Ｖ：流速（ｍ／ｓｅｃ）
２／３

・Ｉ

１／２

ｎ：粗度係数
Ｒ：径深＝Ａ／Ｐ（ｍ）
Ｐ：流水の潤辺長（ｍ）
Ｉ：勾配

粗度係数ｎは、表―14 の値を参考とすること。
表 ― 14
河川及 び水路 の状況

ｎの範囲

ｎ の標準値

一般河道

0.030～ 0.035

0.035

急流河川及 び川幅 が広く水深 の浅 い河川

0.040～ 0.050

0.045

三面張水路

0.014～ 0.020

0.025

コンクリート 人工水路

0.014～ 0.020

0.020

コンクリート 管、Ｕ字溝及び陶管0.014～ 0.020

0.013

塩化ビニル管―0.010

Ｕ型水路（現場打 ちコンクリート ）

―

0.015

組立水路

0.025～ 0.033

0.030

両岸石張小水路 （ 泥土床）

0.025～ 0.033

0.025（コンクリート 二次製品）

ウ 排水路の断面積は、円形管の場合は満流、その他の断面形状の場合は、８割水深として決定すること。なお、流域内がアスファルトにて舗装される場合など土砂等が混入するおそれのない場合以外は、原則として流量計算にあたって
第２の４の（２）のアで算定された計画雨水量に表－15 の安全率を乗じて得た流量を排水できるように排水路 の断面積を決定すること。

- 45 -

表 ― 15
Ｖ＝５ｍ／ｓｅｃ 未満 の場合 の安全率 Ｖ＝５ ｍ／ｓｅｃ 以上 の場合 の安全率
開水路

1.5以 上Ｖ＝５ ｍ／ｓｅｃ として計算 し２ 以上

暗渠

２以上

とする 。

エ

宅地造成事業の管渠の流速は、管渠の種類により表―16 の値とすること 。
表 ― 16

管渠の種類
汚水管渠

流速（ｍ／ｓｅｃ）
標準

最小

最大

1.0～ 1.8

0.6

3.0

0.8

3.0

雨水管渠
オ
カ
キ

雨水の排水施設は、原則として開渠としなければならない 。
排水路の最小内径又は最小内法幅は、150 ミリメートル以上とすること 。
その他この基準に定めのない事項については、岐阜県宅地開発指導要領 の定めるところによらなければならない 。

多治見市土地開発基準
第２公共施設
５ 公共下水道(１) 公共下水道処理区域内 の汚水は、公共下水道へ接続しなければならない。この場合において、開発区域内の下水道施設の設置は、事業者の責任において行わなければならない 。
(２)開発事業に伴って必要となる開発区域外の下水道施設工事 は、市と協議を行い事業者の責任において工事を実施しなければならない 。ただし、大規模な開発事業の場合等で市長が必要と認める場合は、市が実施するものとする 。
この場合、当該工事に係る費用は、全額事業者が負担するものとする 。
(３) 下水道施設は、市の下水道計画に適合させ、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）、下水道施設計画・設計指針 と解説（公益社団法人日本下水道協会発行）及び多治見市下水道設計基準に基づき設計しなければならない。また、工事
は、市と協議のうえ、岐阜県建設工事共通仕様書 （岐阜県発行）に基づき実施すること。
６ 汚水処理施設(１) 汚水処理計画
ア 事業者は、公共下水道 の処理区域外にあっては表―17 の基準により、汚水（し尿及び雑排水）処理施設（公共下水道を除く。）を設置しなければならない 。
表－１７
処理対象人口

汚水処理施設排水基準

100 人以下

各戸浄化槽（合併処理 ）ＢＯＤ

20ＰＰＭ以下適用――

101 人以上

集中浄化槽が望ましいが、

ＢＯＤ

20ＰＰＭ以下

浄化槽の周囲には適切

市との協議により各戸浄な 緩衝帯 を 設置 するこ化槽で行う場合は、浄化槽と。

排水管を埋設すること 。

イ 浄化槽からの処理水は、常時流水のある公共水域又 は公共水域となる排水路まで、雨水と分離し暗渠（管径 250 ミ
リメートル以上）により導水しなければならない 。ただし、処理対象人口 100 人以下の施設にあっては 、この限りではない。
ウ 処理水の放流については、あらかじめ 放流先の河川等の管理者及 び水利権者等 と協議をし、必要に応じて当該管理者及び水利権者等の同意を得なければならない。
(２) 汚水処理施設の設計
ア 汚水処理施設は、市の下水道将来計画 に適合させ、下水道法その他関係法令及 び下水道施設計画・設計指針と解説
並びに多治見市下水道設計基準に準拠して設計しなければならない。
イ 集中合併処理の場合の汚水量の算定は、次の数値により算定し、集中合併処理以外の場合には日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準 （JIS A 3302 号）」により算定しなければならない 。ただし、戸建住宅団地の場合で建物規模が不確定な場合は、戸当たりの処理対象人員 は６人とすること。
（ア）計画日平均汚水量（イ）計画日最大汚水量（ウ）計画時間最大汚水量

275 リットル／人・日
350 リットル／人・日
525 リットル／人・日(３) 汚水処理施設の管理
ア 浄化槽の維持管理については、浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）に基づき適正に管理しなければならない。
イ 事業者は、汚水処理施設 から出る汚泥について関係法令に基づき適正に処理処分を行うこと。
ウ 集中合併処理浄化槽の敷地の周囲には、フェンス等を設け事故の防止に努めなければならない。
エ 集中合併処理浄化槽及び汚水管渠、マンホール等の汚水処理施設 は、事業者の責任において 良好に管理しなければ- 46 -

ならない。
オ 事業者（浄化槽の管理者）は、処理対象となる全体の区画数及び人口を把握のうえ、将来において 分筆等による区画数の増大を認めることのないよう 十分留意しなければならない。ただし、やむを得ず分筆等による区画数の増大が伴う場合は、浄化槽の新設及び改築等について市及び関係機関と協議すること。

１ 雨水排水計画（１） 開発行為により設置する雨水排水施設については、当該開発区域の規模、地形、降雨量等から想定される雨水を適切に排水できるように計画するとともに、当該排水施設は開発区
域外の公共の用に供する既存の河川、水路等に接続し適正に放流してください。
（２） 開発区域の面積が１ｈａ以上の開発行為については、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池を設置してください。なお、洪水調整容量は開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第３章第７節の６による算定方法により算定してください。
（３） 開発区域の面積が０．３ｈａ以上１ｈａ未満の開発行為については、下流の流下能力が計
画雨水量を下回る場合に、開発区域内において一時雨水を貯留する調整池を設置してください。なお、下流の流下能力及び洪水調整容量は開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発
指導要領）第３章第７節の６による算定方法により算定してください。
（４） 開発区域の面積が１ｈａ以上の開発行為については、下流に対する災害を防止するため、
適切な位置に沈砂池等の防災施設を設置してください。
（５） 既存の河川、ため池等に排水する場合は、当該河川、ため池等の所有者及び管理者と協議し、又は同意を得てください。
（６） 計画排水区域は、開発区域を含む地形上の流域としてください。
（７） 原則として流域は、変更しない計画としてください。やむを得ず流域変更をする場合は、その影響を最小限にするために必要な措置を講じ、関係する河川管理者と協議を行い、その同意を得てください。
（８） 雨水排水計画における計画雨水量、断面設計、調整池検討方法、容量算定方法等に係る各種諸元及び算定方法は、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第３章第７節、
多治見市土地開発基準第２の４に定めるところによります。
２

汚水排水計画（１） 公共下水道処理区域内の汚水は、公共下水道へ接続してください。この場合において、開発区域内の下水道施設の設置は、開発行為に関する工事として開発行為者が実施してください。
（２） 開発行為に伴って必要となる開発区域外の下水道施設工事についても、開発行為に関する工事として開発行為者が実施してください。
（３） 大規模な開発行為の場合等で市長が必要と認める場合は、当該下水道施設工事を市が実施することがあります。この場合、当該工事に係る費用は、全額開発行為者に負担していただ
きます。
（４） 下水道施設は、本市の下水道計画に適合させるとともに、下水道法、下水道施設計画・設計指針と解説（公益社団法人日本下水道協会発行）及び多治見市下水道設計基準に基づき設計してください。
（５） 公共下水道処理区域以外の汚水は、処理対象人口 100 人以下にあっては各戸浄化槽（合併- 47 -

処理）、101 人以上にあっては集中合併浄化槽により、適正に処理してください。その他、汚水計画における各種諸元及び算定方法等の詳細は、多治見市土地開発基準第２の６に定めるところによります。

第８節

造成工事

（法第 33 条第１項各号を適用するについて必要な技術的細目）
令第 28 条

法第 33 条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第７号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）に関するものは、次に掲げるものとする 。
一

開発区域内の地盤が軟弱である場合には、地盤の沈下又は開発区域外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講ぜられていること 。

二

開発行為によつて崖が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように 勾配が付されていること。

三

切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは 、その地盤に滑りが生じないよ
うに、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（次号において「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置が講ぜられていること。

四盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないよ
うに、おおむね三十センチメートル 以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講ぜられていること 。

五

著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講ぜられていること。

六

開発行為によって生じた崖面は、崩壊しないように 、国土交通省令で定める基準により、擁壁の設置、石張り、芝張り、モルタル吹付けその他の措置が講ぜられていること。

七

切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、開発区域内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように 、国土交通省令で定める排水施設が設置されていること。

（がけ面の保護）規則第 23 条

切土をした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが１メートルをこえるがけ 又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２メートルをこえるがけのがけ面は、擁壁でおおわなければならない 。ただし 、切土をした土地の部分に生ずることとなるがけ又はがけの部分で、次の各号の一に該当するもののがけ 面についてはこの限りでない。
一

土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの。
擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

土

質

60 度

80 度

風化の著しい岩

40 度

50 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土

35 度

45 度

その他これらに 類するもの
二

土質が前号の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度をこえ同表の下欄の角度
以下のもので 、その上端から下方に垂直距離５メートル以内の部分。この場合において、前号に該当するがけの部分
により上下に分離されたがけの部分があるときは、同号に該当するがけの部分は存在せず、その上下のがけの部分は連続しているものとみなす。

２

前項の規定の適用については、小段等によって上下に分離されたがけがある場合において 、下層のがけ面の下端を含

み、かつ、水平面に対し 30 度の角度をなす面の上方に上層のがけ面の下端があるときは 、その上下のがけを一体のものとみなす。
３

第１項の規定は、土質試験等 に基づき地盤の安定計算をした結果がけの安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又 は災害の防止上支障がないと 認められる 土地において 擁壁の設置に代えて他の措置が講ぜられた場合には、適用しない。
４

開発行為によって生ずるがけのがけ面は、擁壁でおおう場合を除き、石張り、芝張り、モルタル の吹付け等によって風化その他の浸食に対して保護しなければならない。
（擁壁に関する技術的細目）
規則第 27 条一

第 23 条第１項の規定により設置される擁壁については、次に定めるところによらなければならない 。

擁壁の構造は、構造計算、実験等によって次のイからニまでに該当することが確かめられたものであること。
イ

土圧、水圧及び自重（以下この号において「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。

ロ

土圧等によって擁壁が転倒しないこと。

- 48 -

ハニ
二

土圧等によって擁壁の基礎がすべらないこと。
土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
擁壁には、その裏面の排水をよくするため、水抜穴が設けられ、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水層が設けられていること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。
２

開発行為によって 生ずるがけのがけ 面を覆う擁壁で高さが２メートル を超えるものについては、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 142 条（同令第７章の８の準用に関する部分を除く。）の規定を準用する。
（開発行為を行うのに適当でない区域）
令第 23 条の２

法第 33 条第１項第８号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域とする。

盛土工事、切土工事、擁壁の設置基準及び構造、その他造成工事の基準については、法第 33 条、
令第 28 条、規則第 23 条、第 27 条に定めるものの他、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第３章第８節に定めるところによります。
また、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域における開発行為の場合は、同法第９条に基づく技術基準も適用されます。

第５章

市街化調整区域における開発及び建築等の規制

法第 34 条、法第 43 条

法第 34 条 前条の規定にかかわらず、市街化調整区域 に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為 を除く。）については 、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか 、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに 該当すると認める場合でなければ 、都道府県知事は、開発許可をしてはならない 。
一 主として 当該開発区域 の周辺の地域 において居住している 者の利用に供する政令で定める公益上必要 な建築物
又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他こ
れらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
二 市街化調整区域内に存する鉱物資源 、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
三 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別 の条件を必要とするため市街化区域内において 建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
四 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で第 29 条第１項第２号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物
若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
五 特定農山村地域 における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 （平成五年法律第 72 号）第９条第１項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによって 設定され、又は移転された同法第２条第３項第３号の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為
六 都道府県が国又 は独立行政法人中小企業基盤整備機構 と一体となつて助成 する中小企業者 の行う他の事業者との連携若 しくは 事業の共同化又 は中小企業 の集積の活性化 に寄与する事業 の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
七 市街化調整区域内 において 現に工業 の用に供されている 工場施設 における 事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又 は第一種特定工作物 で、これらの 事業活動 の効率化を図るため市街化調整区域内 において 建築
し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
八 政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
九 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内 において建築し、又は建設することが困難
又は不適当 なものとして 政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又 は建設の用に供する目的で行う開発行為
十 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画又 は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物 の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
十一 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね 50 以上の建築物（市街化区域内 に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又 は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行- 49 -

う開発行為で、予定建築物等 の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障 があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
十二 開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
十三 区域区分に関する都市計画 が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物 を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して六月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的 に従つて、当該土地に関する権
利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。）
十四 前各号に掲げるもののほか 、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく 、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為（主として周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物）
令第 29 条の５ 法第 34 条第１号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める公益上必要な建築物は、第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物とする。
（危険物等の範囲）
令第 29 条の６ 法第 34 条第８号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める危険物は、火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条第１項の火薬類とする。
２ 法第 34 条第８号の政令で定める建築物又 は第一種特定工作物 は、火薬類取締法第 12 条第１項の火薬庫である建築物又は第１種特定工作物とする。
（市街化区域内 において建築し、又は建設することが困難又は不適当な建築物等）
令第 29 条の７ 法第 34 条第９号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める建築物又は第１種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために 適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二 火薬類取締法第 ２条第１項の火薬類の製造所である建築物（法第 34 条第 11 号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）
令第 29 条の８ 法第 34 条第 11 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこととする。
（開発許可をすることができる開発行為を条例で定める場合の基準）
令第 29 条の９ 法第 34 条第 12 号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で定める区域に、原則として、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこととする 。
（区域区分に関する都市計画 の決定等の際土地等 を有していた 者が開発行為 を行うことができる 期間）
令第 30 条 法第 34 条第 13 号（法第 35 条の２第４項において 準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して５年とする。
（既存の権利者の届出事項）
規則第 28 条 法第 34 条第 13 号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあつては 、第一号に掲げるものを除く。）とする。
一 届出をしようとする者の職業（法人にあつては、その業務の内容）
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 届出をしようとする者が、区域区分 に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた目的
四 届出をしようとする者が土地の利用に関する所有権以外 の権利を有する場合においては、当該権利の種類及び内容（開発許可を受けた土地以外 の土地における建築等の制限）
法第 43 条 何人も、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第 29 条第１項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第２号若しくは第３号に規定する建築物以外の建築物としてはならない 。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工 作物の新設については、この限りでない 。
一 都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
二 非常災害 のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
三 仮設建築物の新築
四 第 29 条第１項第９号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
五 通常の管理行為 、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの- 50 -

２ 前項の規定による許可の基準は、第 33 条及び第 34 条に規定する開発許可の基準の例に準じて、政令で定める。
３ 国又は都道府県等 が行う第１項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設（同項各号に掲げるものを除く。）については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、同項の許可があつたものとみなす。
（その開発許可 が行われた土地の区域内における 建築物の建築等が建築等の許可を要しないこととなる 開発行為）
令第 34 条 法第 43 条第１項第４号の政令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。
一 法第 29 条第１項第４号から第９号までに掲げる開発行為
二 旧住宅地造成事業に関する法律（昭和 39 年法律第 160 号）第４条の認可を受けた住宅地造成事業の施行として行う開発行為（法第 43 条第１項第５号の政令で定める開発行為）（開発許可を受けた土地以外 の土地における建築等の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為）
令第 35 条 法第 43 条第１項第５号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする 。
一 既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに 類する附属建築物の建築
二 建築物の改築又は用途の変更で当該改築又 は用途の変更に係る床面積の合計が 10 平方メートル以内であるもの
三 主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している 者の日常生活 のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が 50 平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の 50 パーセント以上のものに限る。）の新築で、当該市街化調整区域内 に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの
四 土木事業 その他の事業に一時的に使用するための 第一種特定工作物の新設（開発許可を受けた土地以外 の土地における建築等の許可の基準）
令第 36 条 都道府県知事（指定都市等の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この項において同じ。）は、次の各号に該当すると認めるときでなければ、法第 43 条第１項の許可をしてはならない。
一 当該許可 の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の敷地が次に定める基準（用途の変更の場合にあっては、ロを除く。）に適合していること。
イ 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、敷地内の下水を有効に排出するとともに 、その排出によって当該敷地及 びその 周辺の地域に出水等 による被害が生じないような 構造及び能力で適当 に配置 されていること 。
① 当該地域における 降水量② 当該敷地の規模、形状及び地盤の性質③ 敷地の周辺の状況及び放流先の状況④ 当該建築物又は第一種特定工作物の用途
ロ 地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれが多い土地その他これらに 類する土地であるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要 な措置が講ぜられていること。
二 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている 区域に限る。）内においては、当該許可の申請に係る建築物又は第一種特定工作物の用途が当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合していること。
三 当該許可 の申請に係る建築物又は第一種特定工作物が次のいずれかに 該当すること 。
イ 法第 34 条第１号から第 10 号までに規定する建築物又 は第一種特定工作物
ロ 法第 34 条第 11 号の条例で指定する土地の区域内において新築し、若しくは改築する建築物若しくは新設する
第一種特定工作物 で同号の条例で定める用途に該当しないもの 又は当該区域内 において 用途を変更する 建築物
で変更後の用途が同号の条例で定める用途に該当しないもの
ハ 建築物又は第一種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において 行うことが困難又は著しく不適当と認められる 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設として、都道府県の条例で区域、目的又は用途を限り定められたもの 。この場合において、当該条例で定める区域には、原則として、第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないものとする 。
ニ 法第 34 条第 13 号に規定する者が同号に規定する土地において同号に規定する目的で建築し、又は建設する建築物又は第一種特定工作物（第 30 条に規定する期間内に建築し、又は建設するものに限る。）
ホ 当該建築物又 は第一種特定工作物 の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において建築し、又は建設することが 困難又は著しく不適当と認められる建築物又は第一種特定工作物で、都道府県知事があらかじめ開発審査会の議を経たもの
２ 第 26 条、第 28 条及び第 29 条の規定は、前項第１号に規定する基準の適用について準用する。

多治見市市街化調整区域における開発行為 の許可の基準に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 33 条第４項及び第 34 条第 11 号の規定に基づき、市街化調整区域における 開発行為の許可の基準に関し必要な事項を定めるものとする 。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語の意義は、法及び都市計画法施行令 （昭和 44 年政令第 158 号。以下「令」という。）の例による。
（敷地面積の最低限度 ）第３条

法第 33 条第４項の規定により、次条で指定された土地の区域における予定建築物等の敷地面積の最低限度は、- 51 -

200 平方メートル とする。ただし、法第 34 条第 13 号に掲げる開発行為又は次条第１項の規定により土地の区域が指定された日において、200 平方メートルに満たない一団の土地であって、かつ、その面積を減じないものにおいて行う開発行為については、この限りでない 。
（法第 34 条第 11 号の規定により指定する土地の区域）
第４条

法第 34 条第 11 号の規定により指定する土地の区域は、次に掲げる基準をすべて 満たすもののうち、市長が定める区域とする。
(１)

敷地相互 の間隔がおおむね 50 メートル 以内の距離にある建築物がおおむね 50 以上連たんしていること。

(２)

規則で定める公共施設 の整備基準を満たしていること。

(３)２

令第８条第１項第２号ロからニまでに掲げる土地の区域として規則で定めるものを 含まないこと 。
前項の土地の区域は、その形態により次のように区分する。

(１)

第１種地区

住宅団地 を中心に構成された地区

(２)

第２種地区

住宅団地以外の戸建て専用住宅を中心に構成された地区

(３)

第３種地区

幹線道路 に沿って発達した地区

３第１項の規定により土地の区域が指定されたときは 、市長は、公衆の縦覧に供するため、規則に定めるところにより、当該区域を図示した図書を据え置くものとする。
４

第１項及び前項の規定は、指定された土地の区域の変更又は廃止について準用する。

（環境の保全上支障があると 認められる予定建築物等の用途）
第５条

法第 34 条第 11 号の規定により開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等 の用途は、別表第１の左欄に掲げる区域に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする 。
（予定建築物等 の敷地が区域の内外にわたる場合の措置）
第６条

予定建築物等 の敷地がこの 条例の規定により 建築物等 の用途に関する制限を受ける区域の内外 にわたる場合

においては、その建築物等又 はその敷地の全部について 敷地の過半の属する区域に関するこの条例の規定を適用する。
（建築物の高さの最高限度）第７条

法第 34 条第 11 号の開発行為を行う場合における建築物の高さの最高限度は、別表第２に掲げるとおりとする 。

ただし、学校その他の建築物であって 、その用途によってやむを 得ないと認めて市長が許可したものについては、この限りでない。
（委任）第８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、平成 20 年６月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
区域
第１種地区

第２種地区

第３種地区

用途
ア 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第２（い）項に掲げる建築物以外の建築物（同法第 88 条第２項における工作物への準用を含む。）
イ 第１種特定工作物
ア 建築基準法別表第 ２（ろ）項に掲げる建築物以外の建築物（同法第 88 条第２項における工作物への準用を含む。）
イ 第１種特定工作物
ア 建築基準法別表第 ２（に）項に掲げる建築物
イ 第１種特定工作物

別表第２（第７条関係）区域
高さの最高限度
第１種地区
10 メートル
第２種地区

１

市街化調整区域における開発行為及び建築等の規制については、
法第 34 条、
法第 43 条による他、開発許可事務の手引き（岐阜県宅地開発指導要領）第４章に定めるところによります。

２

市街化調整区域において行う開発行為については、法第 33 条の技術基準に加えて、法第 34 条の立地基準にも適合しなければ開発許可をしてはならないとされています。この立地基準については、「スプロール対策上特段の支障がないと認められるもの」又は「スプロール対策上支障があるが、これを認容すべき特別の必要性が認められるもの」が規定されています。

３

法第 34 条により、立地が認められている開発行為は以下のとおりです。

- 52 -

（１）公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品販売等を営む店舗等の開発行為（法第 34 条第 1 号）
（２）鉱物資源等の有効利用に関する開発行為（法第 34 条第 2 号）
（３）農産物等の処理等に関する開発行為（法第 34 条第 4 号）
（４）農林業等活性化基盤施設に関する開発行為（法第 34 条第 5 号）
（５）中小企業の事業の共同化等に関する開発行為（法第 34 条第 6 号）
（６）既存工場に関連する工場施設の開発行為（法第 34 条第 7 号）
（７）危険物の貯蔵等に関する開発行為（法第 34 条第 8 号）
（８）沿道施設及び火薬類製造所に関する開発行為（法第 34 条第 9 号）
（９）地区計画区域内又は集落地区計画区域内における開発行為（法第 34 条第 10 号）（10）市街化区域に隣接等する区域内における条例で定める一定の開発行為（法第 34 条第 11 号）（11）市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める開発行為（法第 34 条第 12 号）（12）既存権利者の届出を行った者が行う開発行為（法第 34 条第 13 号）（13）周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められ、開発審査会の議を経た開発行為（法第 34 条第 14 号）※ 法第 34 条第 3 号については、政令未制定

４

本市においては、多治見市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例（以下この章において「条例」という。
）第４条に基づき市長が定める区域内の土地においては、法第 34 条
第 11 号に該当するものとして、条例による制限（表－２）の範囲内で開発行為、建築行為の立地規制が一部緩和されております。（姫町、大藪町、大針町、北丘町、根本町、大原町、赤坂町の各一部）（平成 20 年６月より適用）
条例第４条に定める区域内の土地における制限の概要
区
項

分

目

建築可能な

第一種低層住居専用地域

用途で建てられるもの
第二種低層住居専用地域

表－２

第１種地区

第２種地区

第３種地区

※団地区域

※集落地

※沿道集落地

○

－

－

－

○

－

－

－

○

で建てられるもの
第二種中高層住居専用地
域で建てられるもの
その他

最低敷地面積２００㎡

建築物の高さの

１０ｍ

－

最高限度
建ぺい率・容積率

建ぺい率 60％以下／容積率 200％以下・・・建築基準法 に基づく現行の建築形態規制による。

その他

道路斜線制限 、隣地斜線制限、日影規制 、前面道路による容積率制限は、
建築基準法に基づく現行の建築形態規制による。

４

条例に定められた区域内において、開発許可、建築許可の申請をしようとする場合は、条例に定められた区域である旨の市長の証明書を許可申請書に添付してください。

５

個別の土地についての、条例区域指定の有無、第１種地区～第３種地区の区分及び上記証明書の発行については、多治見市都市政策課にお尋ねください。

- 53 -

第６章

公共施設管理者の同意等

第１節

公共施設管理者の同意と協議

法第 32 条、法第 39 条、法第 40 条

（公共施設の管理者の同意等）
法第 32 条 開発許可を申請しようとする 者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
２ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。
３ 前２項に規定する公共施設の管理者又 は公共施設を管理することとなる 者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、前２項の協議を行うものとする。
（開発行為を行なうについて 協議すべき者）
令第 23 条 開発区域の面積が 20 ヘクタール以上の開発行為について 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、
次に掲げる者（開発区域の面積が 40 ヘクタール未満の開発行為にあっては、第３号及び第４号に掲げる者を除く。）と協議しなければならない。
一 当該開発区域内 に居住することとなる者に関係がある義務教育施設の設置義務者
二 当該開発区域を給水区域に含む水道法第３条第５項に規定する水道事業者
三 当該開発区域 を供給区域に含む電気事業法第 ２条第１項第 ２号に規定する 一般電気事業者及びガス事業法第 ２条第２項に規定する一般ガス事業者
四 当該開発行為に関係がある鉄道事業法による鉄道事業者及び軌道法による軌道経営者

多治見市土地開発指導要綱第 11 条
(施設等の管理)第 11 条 施設等の管理については、施設等の管理計画書 (別表)によるものとし、事業者は、自ら管理するものを除き、市に施設等の移管をしなければならない。
２ 事業者は、施設等の管理について管理予定者との協議書(別記様式第 13 号)によりあらかじめ 市長と協議しなければならない。
３ 都市計画法に基づく開発許可を要する開発事業については、同法第 32 条に規定する協議をもって前項の協議に代えるものとする 。
４ 事業者は、施設等の移管手続が完了するまでの間、施設等の管理責任を負わなければならない。
５ 事業者は、施設等を市に移管しようとするときは、施設等の移管検査申請書 (別記様式第 14 号)を市長に提出し、施設等の検査(以下｢移管検査｣という。)を受けなければならない。
６ 市長は、前項に規定する移管検査を実施した後、事業者に対し施設等移管検査結果通知書 (別記様式第 15 号)により検査の結果を通知するものとする 。この場合において 、不備を認めたときは、その旨を通知して再度移管検査を実施するものとし、不備がないと認めたときは、施設等の移管を受ける旨を通知するものとする。
７ 事業者は、施設等 の用に供する土地を市に帰属又 は寄附しようとするときは、関連公共施設の帰属申出書 (別記様式第 16 号)又は関連公益施設 の寄附申出書(別記様式第 17 号)を市長に提出しなければならない。
８ 第２項に規定する管理予定者 との協議書に基づき前条第２項による検査済証の交付までに市に移管する施設等については、移管検査を省くことができる。
９ 第７条第１項又は同条第２項による事業内容の変更に伴い、第２項の協議内容 に変更が生ずるときは、変更後の施設等の管理について同項の規定を準用する。
別表(第 11 条関係)
施設等の名称道路(歩 行者 専用 道路及び自転車専用道路を含む。)
水路

水路（開発に伴い必要となる開発区域
外の水路）
調整池
沈砂池
交通安全施設施設等の管理計画書
管理者
移管の内容
(担当課)
多治見市
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設につ(道路河川課)
いては、検査済証交付 １か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。なお自己の業務用道路は地目を｢公衆用道路 ｣にして事業者で管理する。
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 １か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。なお自己の業務用水路は、事業者で管理する。
敷地については、検査済証交付 までに市に寄附申出する。施設については、検査済証交付 １か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。なお、自己の業務用水路 は、事業者で管理する。
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 ２か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ施設を市に移管する。
検査済証交付 １か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ施設を市に移管する。

- 54 -

公園
児童遊園
広場
緑地
造成法面
緑道
保育所
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
集会所
消火栓
防火水槽
消防団詰所
防災行政無線施設
埋蔵文化財

公民館
一般廃棄物集積施
設
資源集積施設
上水道施設
下水道施設

汚水処理施設
汚水管

多治見市(緑化公園課)

多治見市

敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 １か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 ２か年後再検査し、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。
敷地については 、検査済証交付までに市に寄附申出する。

(子ども支援課)

多治見市(教育総務課)

敷地については 、検査済証交付までに市に寄附申出する。

多治見市
(総務課)
多治見市
(予防警防課)

施設は事業者 において設置し、敷地の寄附申出の時期、施設の建築及び移管時期については別途協議する。
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 までに市に移管する。
敷地については 、検査済証交付までに市に寄附申出する。
施設については 、検査済証交付までに市に移管する。

多治見市(企画防災課)
多治見市(文化財保護センター)
多治見市(文化スポーツ課)
多治見市(三の倉センター)
多治見市
(水道課)
多治見市
(下水道課)

事業者(下水道課)

地区事務所

埋蔵文化財を現状のまま保存する場合には、その敷地の移管について協議する。
敷地については 、検査済証交付までに市に寄附申出する。
敷地については、検査済証交付 までに市に寄附申出する。施設については、検査済証交付 までに市に移管する。ただし、協議により事業者管理 としたものを 除く。
別途水道事業 と締結する協定により 、敷地を市に寄附申出 する。施設については、検査済証交付 までに市に移管する。
敷地については、検査済証交付 までに市に帰属申出する。施設については、検査済証交付 までに市に移管する。ただし、検査済証交付
後２年以内に工事の施工に起因する不良箇所が発生した場合は、事業者が補修又は改修を行うものとする。
公共下水道処理区域となった場合は、事業者は集中合併処理浄化槽
及び、宅地内排水設備 を除く汚水処理施設について、再検査後、破損箇所等 を手直しのうえ市に移管する。なお、ポンプ場等で下水道の施設として 利用が可能な施設は市に移管し、その敷地は市に寄附申出する。又、公共下水道 への接続により不要となった集中合併処
理浄化槽 は、事業者の責任において 速やかに解体撤去 し、その敷地は事業者において良好に管理するものとする。
敷地については 、検査済証交付までに市に寄附申出する。

多治見市
(市民課)
防犯灯
事業者
事業者の責任において 良好に管理する。
(道路河川課)
注１：都市計画法に基づく開発行為以外で設置する公共施設は、｢帰属申出｣を｢寄附申出｣に読み替えること。
注２：住宅の建築の用に供する目的以外で行う開発事業により設置される広場、緑地、造成法面は、敷地、施設について事業者にて管理すること。
注３：0.3ｈａ未満の開発事業により設置される緑地、造成法面は、事業者にて管理すること。
注４：事業者の責任において設置する幼稚園若しくは保育所又は小学校、中学校若しくは高等学校の用に供する敷地は、事業者にて管理すること。

開発許可の申請にあたっては、法第 32 条により、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意・協議の手続きをしてください。なお、公共施設の定義については、第１章第２節を参照してください。
１

公共施設の管理者の同意について（法第 32 条第１項）（１）目的開発行為に関する工事により、既存の公共施設の機能が損なわれることがないよう、あらか
じめ公共施設の管理者の同意を得ることとされたものです。
（２）同意を要する範囲
ア

同意の対象となる公共施設は、「開発行為に関係がある公共施設」とされており、開発区域内にある既存の公共施設のほか、開発区域外にあって、開発区域に接続することとなる道路- 55 -

や、開発行為の実施に伴って変更又は廃止されることとなる公共施設も含まれます。
イ

開発行為に伴い開発区域外の河川等に排水する場合は、排水先の施設管理者の同意が必要となります。また、調整池を設置する場合は、河川狭小部の調査に基づき、その調査結果も含
めて管理者の同意を得ることが必要です。
２

公共施設の管理予定者の協議について（法第 32 条第２項）（１）目的開発行為によって設置された公共施設が開発行為の完了後も適正に管理されることを確保するため、設置される公共施設の帰属及び管理について、あらかじめ、協議を行うこととされたものです。
（２）協議の内容
法第 32 条第２項に基づく協議の内容は、特段の理由がない限り、多治見市土地開発指導要綱
第 11 条及び別表に定められた、各公共施設の移管の内容により、協議してください。
また、法に基づく公共施設ではない公益施設（ゴミステーション、集会施設、教育施設等）を設置する場合は、多治見市土地開発指導要綱第 11 条に基づく管理予定者との協議書により管理者と協議してください。

３

公共施設の管理者の同意・協議の手続きについては、公共施設の管理者となる下記の担当部署にて行ってください。
同意・協議の担当部署（公共施設）

表－３

同意・協議の対象となる公共施設
道路

担当部署名

市道

多治見市道路河川課

県道・主要地方道・国道 248 号

岐阜県多治見土木事務所

国道 19 号

国土交通省多治見砂防国道事務所

公園、緑地、広場

多治見市緑化公園課

下水道

多治見市下水道課

河川

市管理河川

多治見市道路河川課

県管理河川

岐阜県多治見土木事務所

国管理河川（一級河川土岐川）

国土交通省庄内川河川事務所

水路（公共施設となる調整池等を含む。）

多治見市道路河川課

消防の用に供する貯水施設（消火栓、防火水槽）

多治見市消防本部予防警防課※その他、対象となる公共施設を上記以外の者が管理している場合（個人管理など）は、当該管理者と協議をしてください。

協議の担当部署（法に基づく公共施設ではない公益施設）協議の対象となる公益施設
一般廃棄物集積施設（ゴミステーション）

表－４

担当部署名
多治見市三の倉センター

資源集積施設（リサイクルステーション）
集会施設

多治見市総務課

教育施設

多治見市教育委員会教育総務課※その他の公益施設については、多治見市土地開発指導要綱別表を参照してください。

- 56 -

第２節

公共施設の管理と帰属（開発行為等により設置された公共施設の管理）法第 39 条 開発許可を受けた開発行為又は開発行為 に関する工事により公共施設が設置されたときは 、その公共施設 は、第 36 条第３項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第 32 条第２項の協議により管理者について 別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。
（公共施設の用に供する土地の帰属）法第 40 条 開発許可を受けた開発行為又 は開発行為に関する工事により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設 が設
置されることとなる場合においては 、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは 、第36 条第３項の公告の日の翌日において当該開発許可を受けた者に帰属するものとし 、これに代わるものとして設置された
新たな公共施設 の用に供する土地は、その日においてそれぞれ 国又は当該地方公共団体に帰属するものとする 。
２ 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び開発許可を受けた者が自ら管理するものを除き、第 36 条第３項の公告の日の翌日において 、前条の規定により当該公共施設 を管理すべき者（その者が、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体 であるときは 、国）に帰属するものとする。
３ 市街化区域内 における都市計画施設である 幹線街路 その他の主要な公共施設で政令で定めるものの 用に供する土地が前項の規定により国又は地方公共団体に帰属することとなる 場合においては、当該帰属 に伴う費用の負担について 第 32条第２項の協議において別段の定めをした 場合を除き、従前の所有者（第 36 条第３項の公告の日において当該土地 を所有していた者をいう。）は、国又は地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、当該土地の取得に要すべき費用の額の全部又は一部を負担すべきことを求めることができる。
（法第 40 条第３項の政令で定める主要な公共施設等 ）令第 32 条 法第 40 条第３項の主要な公共施設で政令で定めるものは 、次に掲げるものとする。
一

都市計画施設 である幅員 12 メートル 以上の道路、公園、緑地、広場、下水道（管渠を除く。）、運河及び水路

二河川

令第 33 条 法第 40 条第３項の規定により国又は地方公共団体 に対し費用の負担の協議を求めようとする者は、法第 36条第３項の規定による公告の日から起算して３月以内に、国土交通省令で定める書類を国又は当該地方公共団体に提出しなければならない。
（費用の負担の協議に関する書類）
規則第 33 条 令第 33 条の国土交通省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類、費用の負担を求めようとする者が法第 36 条第３項に規定する公告の日において当該費用の負担に係る土地を所有していたことを証する書類並びに当該土地の位置及び区域を明示する図面とする。

１

一

費用 の負担を求めようとする者の住所及び氏名二負担を求めようとする額

三費用の負担を求めようとする土地の法第 36 条第３項に規定する公告の 日における所在、 地番、地目及び面積四費用の負担を求めようとする 土地の取得に要すべき費用の額及びその積算の基礎開発行為により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置される場合には、従前の公共施設の用地で国、県又は市が所有するものは、工事完了公告の日の翌日において許可を受けた者に帰属し、これに代わるものとして設置された新たな公共施設の用地は、その日にそれぞれ国、県又は市に帰属することとされています。（法第 40 条第１項）

２

開発行為又はその関連工事により設置された公共施設の用地は、（１）に述べたもの及び開発許可を受けた者が自ら管理するものを除き、工事完了公告の日の翌日において公共施設を管理すべき者に帰属することとされています。（法第 40 条第２項）

３

本市における、具体的な公共施設の移管の時期・方法、土地の帰属の時期・方法については、
多治見市土地開発指導要綱第 11 条及び別表に定めるところによります。（本章第１節参照）

４

公共施設の移管、土地の帰属手続きについては、多治見市土地開発指導要綱第５条に基づき市長と開発事業者が締結する土地開発協定（第２章第２節参照）に従って、当該公共施設の管理担当部署にて履行していただくことになります。

- 57 -

第７章

開発行為の工事の完了

第１節

工事の完了と検査法第 36 条、法第 37 条（工事完了の検査）法第 36 条

開発許可を受けた者は、当該開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について 当該開発行為に関する工事（当該開発行為に関する工事のうち公共施設 に関する部分については、当該公共施設 に関する工事）を完了したときは、国土交通省令 で定めるところにより、その旨を都道府県知事 に届け出なければならない 。
２

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは 、遅滞なく、当該工事が開発許可 の内容に適合しているかど

うかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可 の内容に適合していると認めたときは、国土交通省令 で定める様式の検査済証を当該開発許可 を受けた者に交付しなければならない。
３

都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令 で定めるところにより 、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。
（工事完了の届出）規則第 29 条

法第 36 条第１項の規定による届出は、開発行為に関する工事を完了したときは別記様式第４の工事完了届

出書を、開発行為に関する工事のうち公共施設 に関する工事を完了したときは別記様式第 ５の公共施設工事完了届出書を提出して行なうものとする。
（検査済証の様式）
規則第 30 条

法第 36 条第２項に規定する検査済証の様式は、開発行為に関する工事を完了したものに 係る検査済証 にあっては別記様式第６とし、開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了したものに 係る検査済証 にあっては別記様式第７とする。
（工事完了公告 ）規則第 31 条

法第 36 条第３項に規定する工事の完了の公告は、開発行為に関する工事を完了した場合にあっては開発区

域又は工区に含まれる地域の名称並びに開発許可を受けた者の住所及び氏名を明示して、開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了した場合にあっては開発区域又は工区に含まれる地域の名称、公共施設の種類、位置及び区域
並びに開発許可を受けた者の住所及び氏名を明示して、都道府県知事 の定める方法で行なうものとする 。

多治見市土地開発指導要綱第 10 条(工事完了の検査)
第 10 条事業者は、開発事業に係る工事が竣工したときは、速やかに竣工検査申請書(別記様式第 11 号)を市長に提出し、検査を受けなければならない 。
２

市長は、前項の規定による竣工検査申請書を受理したときは、遅滞なく当該工事が協議の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると 認めたときは 、検査済証 (別記様式第 12 号)を事業者に交付するものとする 。
多治見市土地開発指導要綱第 11 条
７

事業者は、施設等の用に供する土地を市に帰属又 は寄附しようとするときは 、関連公共施設の帰属申出書(別記様式

第 16 号)又は関連公益施設の寄附申出書 (別記様式第 17 号)を市長に提出しなければならない。

１

完了検査

（１） 次に示す工事の各工程において、工事写真を撮影し、完了時に提出してください。なお、写真撮影をした箇所を土地利用計画平面図上に記載してください。また、必要があれば使用材料・規格証明書等の資料を提出してください。
ア

切土、盛土
転圧・段切りの状況、盲暗渠、埋設堰堤等

イ

擁壁
間知石（ブロック）の控長・基礎コンクリートの出来型、壁体下端の厚さ、根入深、裏込コ- 58 -

ンクリートの厚さ、コーナー部補強、裏込栗石の厚さ（上端、下端）、コンクリート基礎（幅、厚）、栗石基礎厚、床堀、鉄筋コンクリート擁壁の出来型、鉄筋の配置、控壁、地盤改良の状
況、その他不可視部分
ウ

雨水排水施設・下水道施設
下水道管・排水施設の埋設、設置状況、集水桝・マンホールの設置状況

エ調整池・沈砂池
床堀、堤体出来型（本堤、垂直壁、水叩き、側壁も含む）

オ

舗装
表層工、路盤工の施工状況、出来型（厚み等）（２）工事が完了しましたら、速やかに法第 36 条第１項に基づく「工事完了届出書」及び多治見市
土地開発指導要綱第 10 条第１項に基づく「竣工検査申請書」に工事前写真、完成写真、工事中写真その他必要な資料を添付して提出してください。
（３）完了届にあたっては、公共施設及び各区画の実測を行い、実測図を添付してください。
（４）速やかに分筆登記を行い、多治見市土地開発指導要綱第 11 条第７項に基づく関連公共施設の帰属申出書に、用地の登記手続きに必要な資料を添付のうえ、公共施設を管理する担当課へ提出してください。
（５）完了届の提出後、１週間後をめどに完了検査を実施しますので、設計者等の立会いをお願いします。
（６）工事が申請のとおりに実施されていると認められ、かつ、多治見市土地開発指導要綱第 11 条
第７項に基づく関連公共施設の帰属申出書の提出がなされた後、法第 36 条第２項及び多治見
市土地開発指導要綱第 10 条第２項に基づく検査済証を交付します。
２

完了公告
検査済証が交付された後、法第 36 条第３項に基づき完了公告を行い、多治見市役所の掲示板に掲示します。

第２節

工事完了公告前の建築制限（建築制限等）法第 37 条

開発許可を受けた開発区域内の土地においては 、前条第３項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない 。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りではない。
一

当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき 。

二第 33 条第１項第 14 号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき 。

１

開発許可を受けた区域内の土地においては、法第 36 条第３項に基づく工事完了公告があるまで
は、建築物の建築又は特定工作物の建設をすることはできません。
ただし、開発工事の施工上やむを得ない場合であって、開発行為の完了前に建築工事を行わなければならない以下のような理由（単に工期短縮を目的とする理由は認められません。）がある場合で、- 59 -

市長の承認を受けたものについては、工事完了公告前に建築物の確認申請、建築物の建築工事等をすることができます。（法第37条第１号）（１）自己の居住又は業務の用に供する建築物の建築などを宅地の造成と同時に行う場合で、これを切り離して施工することが不適当な場合（２）開発行為に伴って設置することとなる、公園の休憩所、地区集会所等公益的施設を先行的に建設する必要がある場合（３）開発行為の目的が第２種特定工作物の場合で、開発行為と特定工作物の建設を一体的に行うことがやむを得ないと認められる場合
２

上記の承認を受けて、建築工事を先行して行う場合は、開発行為が完了次第、速やかに完了検査を受けてください。なお、工事完了公告があるまでは、原則として建築物又は特定工作物を使用することはできません。

第３節

開発登録簿

（開発登録簿）
法第 46 条 都道府県知事 は、開発登録簿（以下「登録簿」という。）を調製し、保管しなければならない。
法第 47 条 都道府県知事 は、開発許可をしたときは、当該許可に係る土地について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。
一 開発許可の年月日
二 予定建築物等（用途地域等の区域内の建築物及び第一種特定工作物を除く。）の用途
三 公共施設の種類、位置及び区域
四 前３号に掲げるもののほか、開発許可の内容
五 第 41 条第１項の規定による制限の内容
六 前各号に定めるもののほか、国土交通省令 で定める事項
２ 都道府県知事は、第 36 条の規定による完了検査を行なった場合において、当該工事 が当該開発許可の内容に適合すると認めたときは、登録簿にその旨を附記しなければならない 。
３ 第 41 条第２項ただし書若しくは第 42 条第１項ただし書の規定による許可があったとき、又は同条第２項の協議が成立したときも、前項と同様とする。
４ 都道府県知事は、第 81 条第１項の規定による処分により第１項各号に掲げる事項について 変動を生じたときは 、登録簿に必要な修正を加えなければならない 。
５ 都道府県知事は、登録簿を常に公衆の閲覧に供するように 保管し、かつ、請求があったときは、その写しを交付しなければならない 。
６ 登録簿の調製、閲覧その他登録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
（開発登録簿の記載事項）
規則第 35 条 法第 47 条第１項第６号の国土交通省令で定める事項は、法第 45 条の規定により開発許可 に基づく地位を承継した者の住所及び氏名とする。
（開発登録簿の調製）規則第 36 条 開発登録簿 （以下「登録簿」という。）は、調書及び図面をもって組成する。
２ 図面は、第 16 条第４項により定めた土地利用計画図とする。
（登録簿の閉鎖）規則第 37 条 都道府県知事は、法第 38 条の規定による開発行為の廃止の届出があった場合は、遅滞なく、登録簿を閉鎖しなければならない。
（登録簿の閲覧）規則第 38 条 都道府県知事は、登録簿を公衆の閲覧に供するため、開発登録簿閲覧所（以下この条において 「閲覧所」という。）を設けなければならない 。
２ 都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所 の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所 の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

多治見市都市計画法施行細則（開発登録簿等 の調書等）
第 14 条 省令第 36 条第１項に規定する開発登録簿（以下「登録簿」という。）の調書は、別記第 14 号様式による。
２ 法第 47 条第５項の規定による登録簿の写しの交付の請求は、開発登録簿の写し交付申請書（別記第 15 号様式）により行わなければならない。

- 60 -

（登録簿の閲覧）
第 15 条 省令第 38 条第１項に規定する登録簿の閲覧所は、多治見市都市計画部開発指導課とする。
２ 登録簿の閲覧時間は、多治見市役所等 の執務時間に関する規則（平成元年規則第 55 号）第１条に規定する多治見市
役所の執務時間中とする。
３ 閲覧者は、閲覧に当たり、閲覧簿に所定の事項を記入し、次に掲げる事項を守らなければならない 。
(１) 登録簿を損傷しないよう注意すること。
(２) 登録簿の複写、撮影等をしないこと 。
(３) 担当者の指示に従い、指定の場所で静粛にすること。

開発許可をしたときは、法第 47 条に規定する事項を開発登録簿に登録することとされています。
開発登録簿は、多治見市都市計画法施行細則第 14 条及び第 15 条の規定により、多治見市都市計画部
開発指導課にて、閲覧又は写しの交付を請求することができます。

第４節

開発行為の廃止（開発行為の廃止）
法第 38 条

開発許可を受けた者は、開発行為 に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところ

により、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
（開発行為に関する工事の廃止の届出）
規則第 32 条

法第 38 条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出は、別記様式第 ８による開発行為に関する工事の廃止の届出書を提出して行なうものとする 。

多治見市土地開発指導要綱(事業の変更、中断、廃止等)
第７条
３

事業者は、開発事業を廃止し、又は工事を２か月以上中断しようとするとき若しくは中断した工事を再開しようとする

ときは、速やかに市長に事業の廃止、中断、再開届(別記様式第７号)により届け出なければならない。この場合において、事業者は、あらかじめ地域住民及び利害関係人との調整を図っておかなければならない。

１ 開発許可を受けた工事を廃止するときは、必要な防災措置を施したうえで、法第38条に基づく開発行為に関する工事の廃止の届出書及び多治見市土地開発指導要綱第７条第３項に基づく事業の廃止、中断、再開届を提出してください。
２ 本届出が受理された場合は、開発登録簿は閉鎖されます。（規則第37条）- 61 -

第８章

その他

第１節

関係法令、条例、要綱等の手続き

開発行為に関連するその他の主な関係法令、条例、要綱及びその担当部署は、次の表のとおりです。適用対象となる場合は、必要な申請手続きを別途行い、開発計画をこれらの基準にも適合するようにしてください。詳細は、各担当部署にお問い合わせください。

関係法令、条例、要綱等の手続き
関係法令、条例等

表－５
適用対象

宅地造成等規制法

・宅地造成工事規制区域内 で、一定規模以上の造成行為をする場合。
・開発許可申請の対象となる場合は申請は不要であるが 、技術基準は適用される 。

建設 リサイクル 法（建設工事 に係る 資材の 再資源化等 に 関する
法律）・建築物等の 解体工事 で８０㎡以上の場合
・建築物等の 新築で５００㎡以上の場合

多治見市 における 建築物 に附置する駐車施設 に関する条例

・駐車場整備地区内で、特定部分が 1,500 ㎡を超えるもの岐阜県福祉のまちづくり条例

・特定公共的施設で規定の規模以上のもの

都市計画法第 53 条、第 58 条の 2
多治見市風致 地区条例

・都市計画施設等の区域内において建築物の建築等をする場合
・地区計画区域内で建築物の建築等をする場合
・風致地区内 で建築物 の建築等 をする場合

多治見市美しい風景づくり条例

・一定規模以上の開発行為 、建築、工作物の築造などを行う 場合

多治見市屋外広告物条例

・屋外広告である工作物を設置する場合

土地区画整理法

・土地区画整理事業区域内 でで建築物の建築等をする 場
合（ 各区画整理事業組合及 び駅北区画整理事業）

河川法

・河川区域・河川保全区域内で建築物の建築等をする 場
合（ 準用河川 、普通河川）
・河川占用、使用許可申請 、河川工事施行承認 を受けて工事をする場合

砂防法

・砂防指定地内で建築物の建築等をする 場合

道路法・道路占用、道路工事施行承認、認定外道路工事承認 を受けて工事をする場合
・交差点設置 について 、公安委員会協議 をする場合

急傾斜地 の 崩壊 による 災害 の防止に 関する法律
土砂災害警戒区域等 における 土
砂災害防止対策 の推進 に 関する
法律
農地法

担当部署
（経由機関）

多治見市開発指導課

多治見市都市政策課

多治見市区画整理課＜各河川管理者＞
多治見市道路河川課
岐阜県多治見土木事務所
国土交通省庄内川工事事務所
岐阜県多治見土木事務所（多治見市道路河川課 ）＜各道路管理者＞
市道：多治見市道路河川課
県道・主要地方道・国道 248 号：
岐阜県多治見土木事務所
国道 19 号：国土交通省多治見砂防国道事務所

・急傾斜地崩壊危険区域内 で建築物の建築等をする場合

・土砂災害特別警戒区域 内で建築物の建築等をする場合

岐阜県多治見土木事務所（多治見市道路河川課 ）・農地を農地以外の土地に転用する場合

多治見市農業委員会

下水道法

・下水道処理区域内で下水道施設の工事をする場合

浄化槽法

・浄化槽を設置する場合

文化財保護法・開発区域内 に埋蔵文化財が存在する場合

多治見市下水道課
多治見市下水道課
多治見市開発指導課
多治見市文化財保護センター

森林法

・地域森林計画対象民有林 において伐採行為、開発行為等をする場合1ha 超：岐阜県東濃農林事務所
その他：多治見市産業観光課

砂利採取法

・砂利を採取し、成品として販売する場合

採石法
岐阜県環境影響評価条例
岐阜県埋立 て等の規制 に 関する条例

・土石を採掘し、開発区域外へ搬出し処理する場合
・岐阜県環境影響評価条例 の対象事業に該当する場合

土壌汚染対策法岐阜県東濃振興局産業労働課
岐阜県環境管理課

・一定規模以上の区域で土砂等 の埋立をする場合
・一定規模以上 の土地の形質の変更（切土・盛土）をす
る場合- 62 -

岐阜県東濃振興局環境課

第２節

申請手続きの流れ

開発許可申請のおおまかな手続きの流れは以下のとおりです。

開発区域 の面積

開発区域 の面積

3,000 ㎡以上

1,000 ㎡以上 3,000 ㎡未満

開発区域 の面積
1,000㎡未満※市街化調整区域の場合

多治見市土地開発指導要綱
事前協議申出書
正 1、副 25 計 26 部

多治見市土地開発指導要綱
設計協議申出書
正 1、副 1 計 2 部

都市計画法第 32 条の同意・協議

個別法許可申請等（農地法、砂防法、森林法
等）

都市計画法第 29条

開発行為許可申請書

正 1、副 1

計 2部

開発審査会への付議
審

照合

査※市街化調整区域の場合

許可通知

許可

土地開発協定の締結

工事着手届（都市計画法 、指導要綱）

工事着手届

工事完了届
（都市計画法 、指導要綱）

工事完了届

検査

検査

都市計画法検査済証

都市計画法検査済証

指導要綱検査済証

完了公告- 63 -