日本の温室効果ガス排出量は 7 年連続して減少～2030 年度の目標値には 20 年度比更に 4 億トン近く削減が必要～
環境省は 2021 年 12 月 10 日、日本の 2020 年度の温室効果ガス排出量（速報値） *1 を公表した。それによると、総排出量は 11 億 4,900 万トン（CO2 換算、以下同じ）で前年度、2013 年度と比べてそれぞれ 5.1％、18.4％減少であり、7 年連続の減少であった。5.1％の下げ幅は、リーマンショックの影響を受けた 2008 年度（5.2％減）、2009 年度（5.5％減）以来の大きさである。また、1990 年度の統計開始以降の最小値は、3 年連続して更新することとなった。これについて山口環境大臣は、「2014 年度以降、7 年連続で減少。2013年度と比較すると、18％の減少に相当」と評価しながらも、「新型コロナウイルスの影響というものもしっかり踏まえると、あまり楽観視できない」とコメント *2 をしている。
温室効果ガスのうち 9 割以上を占めている CO2 の排出量は 10 億 4,400 万トンで、前年度比 5.8％（6,370 万トン）減であり、2013 年度と比較すると 20.8％（2 億 7,360 万トン）の減少であった。一方、1 人当たりの CO2 排出量を計算すると 8.28 トンとなっており、前年度および 2013 年度からはそれぞれ 5.7％、20.0％の減少となる。
表1

日本の部門別 CO2 排出量※※※※電気熱配分統計誤差含まず※※電気熱配分統計誤差含む(出所) 国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020 年度）」速報値 *3 をもとに
ENEOS 総研作成。1 人当たりの CO2 排出量については総務省「人口推計年報（2020 年 10/1時点人口）」 *4 をもとに計算したもの

2020 年度の排出量を部門別（電気・熱配分後 i ）に見ていくと、産業部門の排出量は 3 億5,300 万トンで、前年度と比べると 8.3％の減少であったが、2013 年度と比較すると 23.7％減であった。
業種別に見てみると、産業部門の排出量の 4 割を占めている鉄鋼業が、前年度の 1 億5,500 万トンから 1 億 3,100 万トンと 15.5％も減少していることが大きく影響している。
日本鉄鋼連盟の鉄鋼生産速報* 5 によれば、2020 年度の粗鋼の生産量は前年から 15.9％減少しているとのことであった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減で、各社が高炉を一時休止したことが響いたと分析されている。
また、運輸部門の 2020 年度排出量は 1 億 8,500 万トンであった。前年度からは 10.2％減少し、2013 年度と比べると 17.6％の減少である。前年度からの減少は、旅客輸送による排出量が前年度の 1 億 2,100 万トンから 1 億 400 万トンと 14.1％減少したことが大きく影響している。国土交通省の「自動車輸送統計年報」* 6 によると、2020 年度の自動車の旅客輸送量は 255 億 93 百万人キロであり、前年度（613 億 1 百万人キロ）から58.3％減とのことであった。
一方、家庭部門の 2020 年度の排出量は 1 億

図 1 家庭部門の世帯当たり
年間用途別 CO2 排出量6,700 万トンであり、前年度と比べると 4.9％増3.5少であった。前年度から増加した要因は、新型コ

3ロナウイルス感染症の流行に伴い、家庭でのテレ2.5

ワークやオンライン学習が増えたことが大きいと見られている。

t-CO2/世帯・年加している。2013 年度との比較では 19.3％の減

21.5

照明・家電製品等

1.28
0.12

1.36

台所用コンロ0.13

給湯0.71

10.67の世帯を対象に毎年「家庭部門の CO2 排出実態0.5

統計調査」* 7 を行っており、用途別（図 1）では00.090.53

0.10.62

2019年度

2020年度

家庭部門の排出実態については、環境省が全国「暖房」「照明・家電製品等」からの排出が顕著に増加していることが分かる。この用途別排出量の調査についてはあくまで推計値であるため参考資料となっているのだが、「巣ごもり」の影響

冷房

暖房(出所 ) 環境 省「家 庭部 門 の CO2 排出実 態統 計調 査
結果の 概要 （速 報 ）」* 7 令和 元年 度版お よび令和 2 年 度版 をも と に ENEOS 総研作 成の大きさがうかがえるため大変興味深い。
業務その他部門については、商業やサービス、事務所等、第三次産業が対象となっており、2020 年度の排出量は 1 億 8,400 万トンであった。前年度と比べて 4.1％減少し、2013年度比では 22.4％の減少である。前年度からの減少は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業や時短営業によってエネルギー消費量* 8 が大きく減少（5.0％減）したためと推測される。

i

発電および熱発生に伴うエネルギー起源の CO2 排出量を、電力及び熱の消費量に応じて、各部門に配分後

なお、2020 年度のエネルギー転換部門（製油所、発電所等）の排出量は 8,200 万トンで、前年度からの減少は 8.1％であり、2013 年度との比較では 22.4％の減少であった。
温室効果ガス全体の削減目標は、2030 年度に 2013 年度比 46.0%減（7 億 6,000 万トン）であり、2020 年度の時点ではまだ 18.4％の削減である。目標まではあと約 3.89 億トンもあり、これから毎年前年比約 4％以上削減し続けなければならない。1990 年度以降 4％以上の削減ができたのは、リーマンショックの影響を受けた 2008 年度、2009 年度そして新型コロナウイルス感染症の流行に見舞われた 2020 年度のみであることから、特異な事象がなく 4％以上の削減をなすことは、相当な努力が必要となると考えるのが妥当だろう。
図5

日本の温室効果ガス排出量推移(出 所 ) 国 立環 境 研究 所 「日 本 の温 室 効果 ガ ス排 出 量デ ータ 」を も と に ENEOS 総研 作 成

WMO（世界気象機関）が発行した「温室効果ガス年報第 17 号」* 9 によると、新型コロナウイルス感染症に関連する規制によって、2020 年に化石燃料起源の CO2 排出量が約5.6%減少したにもかかわらず、2019 年から 2020 年までの大気中の濃度の増加量は、2018年から 2019 年までの増加量よりわずかに少ない程度であり、直近 10 年間の平均年増加量よりもやや多かったとのことである。
また、人間の活動によって排出された CO2 の約半分は、海洋や陸域の生態系により吸収されているが、気候変動と干ばつの頻発、森林火災の発生の増加や、海面水温の上昇等の影響によって吸収が減少する可能性があると報告書は警告している。これでは地球温暖化の悪循環である。
2021 年度は景気回復による排出量増加のリバウンドが予想されているが、2022 年度以降はそれを引きずらないよう排出量を抑えていかなければ、2030 年度に 46%削減という目標がさらに遠くなってしまう。新型コロナウイルス感染症に気を削がれがちであるが、熱中症や集中豪雨のリスクを高める地球温暖化という病が日に日に地球を侵していることを忘れないようにしたい。
（文責吉沢早苗）（出所）１． 環 境省 「2020 年 度（ 令和 2 年 度） の 温 室効 果 ガス 排 出量 （速 報値 ） につ い て」http://www.env.go.jp/press/files/jp/117187.pdf

２．環境省

山口大臣記者会見録（令和 3 年 12 月 10 日）

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/r3/1210.html

３．国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2020 年度）速報値
https://www.nies.go.jp/gio/archive/ghgdata/index.html

４．総務省 人口推計（2021 年（令和 3 年）12 月報）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202112.pdf
５．一般社団法人 日本鉄鋼連盟「全国鉄鋼生産高」
https://www.jisf.or.jp/data/jikeiretsu/seisan.html
６．国土交通省 「自動車輸送統計年報」自動車輸送量の概況
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00600330&kikan=00600&tsta
t=000001078083&cycle=8&year=20201&month=0&result_back=1&result_page=1&tclass1val=0７．環境省 「家庭部門の CO2 排出実態統計調査」令和元年度、令和 2 年度
http://www.env.go.jp/earth/chosa1901-2.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/03_R2kateiCO2kekkagaiyou_sokuhou.pdf

８．資源エネルギー庁 令和 2 年度（2020 年度）エネルギー需給実績（速報）https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/pdf/gaiyou2020fyr.pdf
９．気象庁 「WMO 温室効果ガス年報（気象庁訳）
https://www.data.jma.go.jp/env/info/wdcgg/GHG_Bulletin-17_j.pdf