事務連絡

令和３年３月３１日
都道府県指定都市 生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び中 核 市 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
ご担当者

各

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長補佐

令和３年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金国庫負担（補助）協議について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の国庫負担（補助）協議を下記のとおり行うこととしましたので、ご対応よろしくお願いいたします。
都道府県におかれましては、管内市区町村に周知していただきますようお願いいたします。
記
１

執行方針等について（１）令和３年度の執行方針
本負担金及び補助金は、限られた予算の範囲内で交付する法律又は予算補助事業であることから、適切に所要額を精査し予算を執行する必要があります。
本補助金については、予算の有効活用の観点から、当該事業の実施に当たり、真に直接必要と認められる経費に限って重点的に補助することとします。
また、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる生活や住まい等に関する支援について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都
道府県の取組を包括的に支援することを目的とした「新型コロナウイルス感染症セーフテ
ィネット強化事業」が令和３年１月 28 日より実施されています。新型コロナウイルス感染症に関する費用については、当該交付金の利用も積極的に検討していただくとともに、セーフティネット強化交付金に計上している費用について、当補助金で重複計上することのないようお願いいたします。なお、執行に当たっては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金との調整が行われる可能性があることをあらかじめ御了知願います。
（２）協議について協議に当たっては、各自治体における地域の実情を踏まえつつ、各事業の必要性や効果等を踏まえ、事業の見直しや優先順位を付ける等、十分な精査や再検討を行い真に必要とされる経費のみを適正に見込んだ上で、交付申請の際には額の変更がないようご配慮の1

上、関係書類をご提出いただきますようお願いいたします。
（３）留意事項協議を行う上で、① どのように事業の見直しを行ったのか② どのように事業の優先順位をつけたのか③ どのように経費を精査したのかなど、確認させていただく場合がありますので、その際は、検証資料等の提出やご説明にご協力願います。
また、協議書の記載方法や各事業の内容等については、各担当者にそれぞれご照会くださいますよう、よろしくお願い致します。

２

提出先
厚生労働省社会・援護局地域福祉課予算係

chiiki-yosan@mhlw.go.jp【留意点】○ 様式には自治体名を記載していただきますようお願いします。
例）【北海道】001 令和３年度自立相談支援事業費国庫負担金○ 都道府県におかれては、管内市区町村分をとりまとめの上、協議書を提出していただきま
すようお願いいたします。
○ 提出に当たっては、管内市町村の協議書を、様式毎に分類頂いた上で提出頂くようご協力願います。
○

市区町村におかれては、都道府県本庁（指定都市・中核市は厚生労働省）へ協議書を提出していただきますようお願いします。

３

提出期限
５月７日（金）１７時（厳守）※ 提出期限については、厳守していただきますようお願いいたします。

４

担当者一覧
本協議に関する照会の際は担当者一覧を参照すること。

厚生労働省社会・援護局地域福祉課予算係
T E L：03-5253-1111（内線 2877, 2857）

2

別

紙

令和３年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に関する交付方針等について

令和３年度における生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事
業費等補助金の交付に関する基本的な考え方については、下記のとおりである。
記○○

生活困窮者自立支援法に基づく必須事業及び任意事業等に係る留意点（共通 ）
自治体の正規職員の人件費（給料、職員手当等、共済費）は国庫負担・補助の対象外とする。（※生活困窮自立支援法に基づく事業は、地方交付税交付金措置がされているため、算定に該当する正規職員の人件費は国庫負担・補助の対象外となるもの）○

住居確保給付金及び一時生活支援事業以外の事業については、個人への現金給付や現物給付又は個人負担を直接に軽減するもの（個人の資格取得等に必要な費用等）は国庫負担・補助の対象外とする。

○

１つあたり 30 万円以上の備品の購入は国庫負担・補助の対象外とする。

○

本制度に係るシステムの開発経費や、保守・運用経費等については国庫負担・補助の対象
外とする。

○

研修や視察に関する旅費等の経費については、支援員の向上に資するものであれば対象経費とするが、支援員ではない職員が会議等に参加する場合の経費は国庫負担・補助の対象外とする。

○

以下に掲げる国が実施する研修への参加旅費については、それぞれ右欄に掲げる事業の国庫負担・補助の対象経費として差し支えない。なお、都道府県が実施する研修への参加旅費についても同様の取扱いとして差し支えない。

研修名

負担金・補助金

主任相談支援員養成研修、相談支援員養成研修、就労支

自立相談支援事業

援員・就労準備支援事業従事者養成研修（就労支援員が参加する場合）就労準備支援事業従事者養成研修（就労準備支援事業

就労準備支援事業

従事者が参加する場合）
家計改善支援事業従事者養成研修

家計改善支援事業

担当者研修

都道府県による市町村支援事業

3○

テーマ別研修参加する支援員が従事する事業

ブロック別研修、全国研究交流大会

参加する支援員が従事する事業

委託料については、委託先ごとに積算内訳を添付すること。また、真に必要な経費のみを計上する必要があることから、委託料の内訳についても本取扱いに準じて協議すること。
（委
託料の内訳は、単に一般管理費などとするのではなく、対象経費の区分ごとに計上すること）
また、再委託は、事業の効果的な実施に必要であると考えられる場合のみに認められるものとし、事業に付随する業務に限り、委託料の２分の１の範囲において可能とする。
○

自立相談支援事業と併せて就労準備支援事業と家計改善支援事業を一体的に実施する場合の取扱い○

上記三事業を一体的に実施した場合には、以下の算定方法を適用する。

①

就労準備支援事業と家計改善支援事業の基本基準額を一本化（合算単価）し、両事業間で弾力的な執行を可能とする。

②

就労準備支援事業の利用を促進する観点から、特定の取組を実施する場合にインセンテ
ィブ加算を行う。

③

家計改善支援事業の補助率を１／２から２／３に引き上げる。

（一体的実施の要件）○「一体的実施」の要件は、生活困窮者自立支援法第 15 条第４項において「就労準備支援
事業及び家計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われている場合として政令で定める場合に該当するとき」とされており、具体的な要件について、生活困窮者自立支援法施行令（平成 27 年政令第 40 号）第２条第４項において以下のように定めている。
「法第 15 条第４項に規定する政令で定める場合は、市等又は都道府県が法第３条第２項第３号に規定する計画を作成するに当たって、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者
家計改善支援事業との緊密な連携を図る体制が確保されている場合その他生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が一体的に行われている場合とする」⇒

具体的には、「生活困窮者に対する自立支援計画の協議に、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施者も参画していること」とする。（三事業の委託先が同一であることは求めない。）○ 「一体的実施」の要件を満たしているかどうかは、自治体において当該年度に行う予定の三事業の実施体制やその一体的実施に関する運営方針をもとに判断することとし、例えば、
4

三事業それぞれの利用実績や支援調整会議への参加の頻度、三事業を総合的に実施することに伴う事務や間接経費等の効率化の見込み等を判断基準とすることは求めない。
○

なお、自立支援計画の協議（支援調整会議）へは、就労準備支援事業及び家計改善支援事
業の両事業者が毎回出席することが望ましいが、その時間的・人員的余裕がない場合も考えられることから、会議開催に先立って両事業者への意見の聞き取りや意見書提出を求める等、出席できない場合にも両事業者と連携が図られるような手段が講じられている場合には、両事業との間で、自立支援計画を作成するに当たって、政令に定める「緊密な連携を図る体制が確保されている場合」に該当するものとして差し支えない。

○

事情により就労準備支援事業又は家計改善支援事業の事業実施時期が年度途中となる場
合でも、「一体的実施」の要件を満たす場合には、原則として年間を通じて前述の算定方法を適用することとする。ただし、一体的実施の期間が概ね３ヶ月に満たない場合には、年間を通じて前述の算定方法を適用しない取扱いとする。

（協議様式について）○一体的実施に該当する自治体においては、「令和３年度自立相談支援事業・就労準備支援
事業・家計改善支援事業の一体実施に係る協議様式」に一体的実施の状況を記載し、提出すること。
（非該当の自治体は提出不要）○

また、「令和３年度自立相談支援事業費国庫負担協議様式」に一体的実施に関する具体的な運営方針について記入し、提出すること。
（留意事項）○

就労準備支援事業及び家計改善支援事業にかかる減算措置については、一体的実施に該当する自治体でも対象とする。
協議額については、以下の取扱いとする。
・

家計改善支援事業、就労準備支援事業のいずれも減算措置の要件を満たす場合
⇒ 0.9

・

いずれか一方の事業のみ減算措置の要件を満たす場合⇒ 0.95を、前年の交付決定額に乗じた額を、国庫補助所要額の上限とする。
※○

いずれの場合も、これにより難いときは、別途、個別協議に応ずるものとする。

なお、新たに一体的実施へ移行した年度については、合算単価の適用により▲10％の費用効率化が求められることや、新たに実施する事業の備品購入費などのイニシャルコストが嵩5むことにも配慮し、減算措置は適用しないこととする。
○ アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業の実施に係る留意点○

社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方については、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援が求められるが、自立相談支援機関では十分なアウトリーチを実施するだけの人手が確保できていない実態がある。

○

このため、自立相談支援の機能強化のためのアウトリーチ等を行うための経費について、財政支援の仕組みが令和２年度より新たに創設された。

○

本事業では、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援等を行うことで、自立支援を強化する。

○

なお、社会参加に向けた支援は、相談支援の強化のみならず、自立相談支援機関に おける相談の「出口ツール」である就労準備支援事業及び家計改善支援事業を通じた

支援が重

要となる。
○

このことから、本事業の実施にあたっては、基本的に就労準備支援事業及び家計改善支援事業を実施していただくこととしている。

○

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金【必須事業】
001 自立相談支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫負担基準額
国庫負担基準額の算定に当たっては、別添「令和２年度自立相談支援事業費国庫負担協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）負担率
３／４（５）加算措置
以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合は、その中でも最も高い割合を、当該自治体の基本基準額（都道府県の場合は、都道府県広域加算後の基準額）に乗じて得た額6

を適用基準額とする。
ただし、これにかかわらず、（ア）～（ウ）のうち 1.5 倍の嵩上げが適用される加算（下
記囲み参照）の算定要件を複数満たす場合は、当該自治体の基本基準額（都道府県の場合
は、都道府県広域加算後の基準額）に 1.6 を乗じて得た額を適用基準額とする（複数要件該当の特例）。
【複数要件該当の特例の対象となる加算】・

基本基準額の 1.5 倍の嵩上げが適用される保護率加算（ア）・

支援実績加算（イ）・

基本基準額の 1.5 倍の嵩上げが適用される過疎地域加算（ウ）（ア） 保護率加算及び住居確保給付金の実績に係る加算
・ 「保護率が２％以上（令和２年 12 月時点）」･･･1.2 倍
・ 「保護率が３％以上（令和２年 12 月時点）」･･･1.5 倍・ 「令和２年１月～同年 12 月の住居確保給付金の実績が高い」･･･1.2 倍（イ）支援実績加算
人員配置が手厚く実績も高い自治体がさらに取組を進めることができるよう、所要額が適用基準額を上回る自治体であって、以下の要件に該当する場合は、個別協議に応ずるものとする。
【要件】
以下のア、イを両方とも満たした場合とする。
ア

新規相談受付件数（※１）が目安値（※２）を超えている、又は前年より１
割以上増加

※１

令和２年１月～同年 12 月までの数値とする。
（支援状況調査にて報告した数値を用いること）※２
イ

人口 10 万人当たり 16 件を基準として人口区分に応じて設定

プラン作成件数（※３）が目安値（※４）を超えている、又は前年より１割以上増加※３ 令和２年１月～同年 12 月までの数値とする。
（支援状況調査にて報告した数値を用いること）※４

人口 10 万人当たり８件を基準として人口区分に応じて設定【措置内容】
基本基準額（都道府県広域加算額を含む）の 1.5 倍を上限として、基準額の嵩上げを行うことができる。
（ウ）過疎地域加算
過疎地域においても十分な相談機会を確保し、きめ細かな支援が行えるようにする観点等から、過疎市町村等（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２7

条第２項の規定に基づき、過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村、
同法第 33 条第１項に規定する過疎地域とみなされる市町村及び同法第 33 条第２項に規定する過疎地域とみなされる区域を有する市町村をいう。以下同じ。）及び管轄地域に過疎市町村等を有する道府県のうち一定の要件を満たす自治体に対して、基本基準額の嵩上げを行う。
【市町村等】○ 対象自治体
過疎市町村等の人口密度（※）が下表アの「算定基準」を満たす自治体（※）平成 27 年国勢調査による面積を同調査による人口で除して得た値○ 算定方法下表イの算定方法により、予算の範囲内で基本基準額の嵩上げを行う。
ア

算定基準

過疎市町村等の人口密度（過

イ

算定方法

過疎市町村（市町村全域が過疎地域とみなされる区域

過疎地域の場合に限る）

を有する市町村

基本基準額×１．５

基本基準額＋（当該区域の疎地域とみなされる区域を有人口の属する人口区分の基する市町村については、過疎

本基準額×０．５）

地域とみなされる区域の人口密度）が 50 人/k ㎡以下※

過疎地域とみなされる区域を有する市町村については、過疎地域とみなされる区域において、支援員の加配など円滑な事業実施のための取組・工夫等を行っている場合に限る。

【都道府県】○ 対象自治体
管轄地域全体の人口密度が 50 人/k ㎡以下となる道府県○ 算定方法
個別協議の方法により、当該道府県の都道府県広域加算後の基本基準額の１．３倍を上限として基準額の嵩上げを行うことができる。
（６）留意点
所要見込額の算定にあたっては、別添「令和３年度自立相談支援事業費国庫負担協議様式」を参考にすること。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、人員体制を強化するなどにより、これによりがたい場合は、個別に相談されたい。
002 被保護者就労支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）とする。
8ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が行うべき事務を除き、本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
（２）国庫補助基準額
基準額については、別添「令和３年度被保護者就労支援事業費国庫負担協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）負担率３／４（５）留意点ア 他の業務を兼務する場合について
当該事業に要する人件費を適正に執行する必要があることから、当該事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該事業との従事状況（勤務時間数等）を区分して管理すること。また、その従事状況を踏まえて適切に按分して協議すること。
イ その他の留意事項
当該事業以外の用途（他の補助事業や自主事業等）にも使用する共通的な経費は、
当該事業に係る経費のみを按分して適切に算出すること。
なお、当該事業のみで使用されることが特定・確認できないものや、当該事業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象外となるため留意すること。
003

被保護者健康管理支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）とする。
ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が行うべき事務を除き、本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
（２）国庫補助基準額
基準額については、別添「令和３年度被保護者健康管理支援事業費国庫負担協議様式」を
9

参考にすること。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）負担率３／４（５）留意点ア

福祉事務所や都道府県・指定都市本庁において非常勤保健師等を雇用し、事業の企画及び対象者の階層化等を実施するのに必要な経費（ 人件費、事務費等） を対象経費とする 。
なお、令和元年度より、頻回受診者に対する適正受診指導のために雇用する「付き添い指導員」のに係る経費については、本事業で補助対象としている。
さらに、令和２年度より、頻回受診に対する追加的な対策として、頻回受診指導を行っても指導に従わず、改善が見られない者のみを対象とし、有効期間が１箇月よりも短い医療券を発行し、指導の機会を創出する取組みを実施した場合、必要な経費について協議対象としている。なお、実施及び有効期間の設定においては、要否意見書に記載されている
主治医意見書や、主治医に確認した適正受診日数を必ず参考にした上で、決定すること。
また、「生活保護における不適切な受診誘導の防止等について」（平成 27 年８月７日社援
保発 0807 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づき、生活保護受給者へ受診勧奨等を行う際は、客観的 かつ合理的な根拠に基づき、医療機関等を提示するよう留意すること。
イ

医療扶助レセプトを利用した調査・分析、対象者の抽出、個別支援、目標・評価指標を用いた評価等を簡便に実施するため、レセプト管理システムの改修を実施する際の改修経費については、平成 30 年度第 2 次補正予算のみ補助対象としており、当該負担金においては対象外とする。
また、健診受診勧奨の取組を実施する場合に被保護者が受診する健診は、健康増進法に基づく健康増進事業として実施されており、受診にかかる費用は補助対象外とする。
なお、レセプト管理システム（クラウド型）健康管理支援サービスに関するオプション
費用（サービス利用のための月額利用料のみ）は対象経費とすることを申し添える。
ウ

頻回受診の患者に対し、かかりつけの医師と協議の上で適正受診指導を行う医師を委嘱する取組を助成するものであり、積極的な取組に努められたい。
なお、地域の実情に応じて、新たな医師を確保できない場合もあると思われるので、そういったケースについては、現在の嘱託医に対して委嘱する場合であっても助成の対象とする。 ただし、この場合、嘱託医の本来業務に対する助成とならないよう 本事業に係る経費のみを協議すること。
10

エ

その他の留意事項
当該事業以外の用途（他の補助事業や自主事業等）にも使用する共通的な経費は、当該事業に係る経費のみを按分して適切に算出すること。
なお、当該事業のみで使用されることが特定・確認できないものや、当該事業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な負担金執行の観点から、対象外となるため留意すること。
令和３年度 被保護者健康管理支援事業費

国庫負担協議様式（必須―３）については、

３．協議内容（１）には「被保護者健康管理支援事業の手引き（令和２年８月改定版）」①
現状・健康課題の把握、②事業企画にかかる経費、３.協議内容（２）には、③事業実施、④事業評価にかかる経費を記載すること。また、一連で外部委託する場合等は、必要に応じて按分をすることとする。それぞれに４．国庫負担協議額内訳書（被保護者健康管理支
援事業）を記載し、委託料については別紙（委託先内訳）を提出すること。
必須―３ ３．協議内容（１）（現状・健康課題の把握、事業企画にかかる経費）及び３．
協議内容（２）（事業実施、事業評価にかかる経費）（基準額の考え方）Ｃ都道府県広域加算額については、都道府県のみ（指定都市、中核市は対象外）対象となるため留意すること。
004

住居確保給付金（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）国庫負担基準額
生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用（３）対象経費給付金（４）負担率３／４（５）留意点
所要見込額の算定にあたっては、別添「令和３年度 住居確保給付金に係る所要額調書」を参考にすること。
○

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金【生活困窮者就労準備支援等事業】
101 就労準備支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
11国庫補助基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度 就労準備支援事業費 国庫補助
協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率２／３（５）事業実績に応じた加算・減算措置① 加算措置
以下の要件を満たす自治体については、基準額の加算措置を行う。
（ア）対象自治体
令和２年１月から同年 12 月までの人口 10 万人当たりの利用者数が 20 人以上（支援状況調査にて報告した数値を用いること）（イ）加算額a 単独実施の場合
基本基準額（都道府県広域加算額を含む）を 1.5 倍に引き上げる。
b 自立相談支援事業及び就労準備支援事業と一体的に実施している場合
一体的実施に適用される基本基準額（都道府県広域加算額を含む）を
・

家計改善支援事業、就労準備支援事業のいずれも算定要件を満たす場合は、
1.5 倍

・

いずれか一方の事業のみ算定要件を満たす場合は 1.25 倍に引き上げる。

※下記（７）①～③の事業実施に伴う加算は、これに別途上乗せする。
② 減算措置
以下の要件を満たす自治体については、国庫補助所要額の減算措置を行う。
（ア）対象自治体
平成 31 年度から事業を実施している自治体であって、同年４月から令和２年 12 月の利用実績が０（ゼロ）件の自治体（支援状況調査にて報告した数値を用いること）（イ）措置内容
a 単独実施の場合
前年度の交付決定額に 0.9 を乗じた額を国庫補助所要額の上限とする。
b 自立相談支援事業及び家計改善支援事業と一体的に実施している場合
前年度の一体的実施に係る交付決定額に・家計改善支援事業、就労準備支援事業のいずれも対象要件を満たす場合
は、0.9

・

いずれか一方の事業のみ対象要件を満たす場合は 0.9512を乗じた額を国庫補助所要額の上限とする。
※ a 又は b いずれの場合もこれにより難いときは、別途、個別協議に応ずるものとする。
（６）留意点➀「就農訓練事業」についての留意点
ア

当該事業を実施する場合は、基本基準額に 10,000 千円を加算した額を適用基準額とする。

イ

本加算の適用は、「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における生活困窮者等の就農訓練事業の実施について」（平成 28 年３月 31 日社援保発 0331 第 18 号・
社援地発 0331 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。
②「福祉専門職との連携支援事業」についての留意点
ア

当該事業を実施する場合は、基本基準額に 5,000 千円を加算した額を適用基準額とする。

イ

本加算の適用は、「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における福祉専
門職との連携支援事業の実施について」（平成 29 年３月 27 日社援保発 0327 第１号・社
援地発 0327 号第２号厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。

③「地域におけるアウトリーチ支援等推進事業」についての留意点
ア

当該事業を実施する場合は、基本基準額に 5,000 千円を加算した額を適用基準額とする。

イ

本加算の適用は、「地域におけるアウトリーチ支援等推進事業の実施について」（平成30 年３月 29 日社援保発 0329 第３号・社援地発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。
④「就労準備支援事業のインセンティブ加算（平成 30 年 10 月創設）」についての留意点

ア

当該加算を適用する場合は、基本基準額に人口区分に応じた単価を加算した額を適用基準額とする。基準額については、別添「令和２年度就労準備支援事業費国庫補助協議様式」を参考にすること。

イ

本加算の適用は、「就労準備支援事業におけるインセンティブ加算について」（平成 30
年 10 月１日社援地発 1001 第 16 号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）に基づき事業を実施する場合とする。

⑤

上記①～④の加算事業を複数実施する場合は、基本基準額に実施する各加算事業の加算額の合計を加算した額を適用基準額とする。また、本体事業と各加算事業については、各事業を組み合わせるなどにより地域の特性やニーズに沿った事業展開を可能とする側面から、④を除き（所要額が基本基準額を超える場合に限る。）事業ごとの経費区分は設けていないため留意すること。
13

102 被保護者就労準備支援等事業
Ⅰ

被保護者就労準備支援等事業のうち、「被保護者就労準備支援事業（一般事業分、就農訓練
事業加算分、福祉専門職との連携支援事業加算分、被保護者就労準備支援推進員配置加算分及び地域におけるアウトリーチ支援等推進事業加算分）」について（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）とする。
ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他、都道府県等が適当と認める民間団体等に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
（２）国庫補助基準額
基準額については、別添「令和３年度被保護者就労準備支援等事業費国庫補助協議様式」
を参考にすること。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率２／３（５）留意点①「被保護者就労準備支援事業（就農訓練事業加算分）」についての留意事項

ア

生活困窮者等の就農訓練事業を実施する場合は、被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の基本基準額に 10,000 千円を加算する。
イ

本加算の適用は、「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における生活困窮者等の就農訓練事業の実施について」（平成 28 年 3 月 31 日社援保発 0331 第 18 号厚生労働省社会・援護局保護課長・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。

②「被保護者就労準備支援事業（福祉専門職との連携支援事業加算分）」についての留意事項

ア

福祉専門職との連携支援事業を実施する場合は、被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の基本基準額に 5,000 千円を加算する。
イ

本加算の適用は、「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について」（平成 29 年３月 27 日厚生労働省社会・援護局保護・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。
14

③「被保護者就労準備支援事業（被保護者就労準備支援推進員配置加算分）」についての留意事項

ア

被保護者就労準備支援事業において、被保護者就労準備支援推進員を配置する場合は、一つの広域実施体（被保護者就労準備支援事業を共同で行う複数の自治体）につき、被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の基本基準額に合計 7,500 千円を加算する。
（補助の申請については、広域実施体の代表として一つの自治体がまとめて実施されたい。）
イ

本加算の適用は、「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成27 年４月９日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づき被保護者就労準備支援推進員を配置し、事業を実施する場合とする。
④「被保護者就労準備支援事業（地域におけるアウトリーチ支援等推進事業加算分）」についての留意点ア

地域におけるアウトリーチ支援等推進事業を実施する場合は、基本基準額に 5,000 千円を加算した額を適用基準額とする。
イ

本加算の適用は、「地域におけるアウトリーチ支援等推進事業の実施について」（平成30 年３月 29 日厚生労働省社会・援護局保護・地域福祉課長連名通知）に基づき事業を実施する場合とする。
⑤

生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を実施している場合の留意点
生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業を実施している場合には、被保護者
就労準備支援事業と一体的に実施することで、より効果的・効率的な事業実施も可能と考えられる。両事業を一体的に実施する場合は、事業費を対象者数の割合等により適切に按分することで、生活困窮者支援にかかる事業費は就労準備支援事業から、被保護者の支援にかかる事業費は被保護者就労準備支援事業の補助対象とすることが可能である。

⑥

その他の留意事項
補助金事業以外の用途（自主事業等）にも使用する共通的な経費は、当該補助金事業に係る経費のみを按分して適切に算出すること。
なお、当該補助金事業のみで使用されることが特定・確認できないものや、当該補助金
事業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象外となる場合があるため留意すること。ただし、「一般事業」、「就農訓練事業」、「福祉専門職との連携支援事業」、「被保護者就労準備支援推進員配置」及び「地域におけるアウトリーチ支援等推進事業」については、各種事業を組み合わせるなどにより地域の特性やニーズに沿った事業展開を可能とする側面から、事業ごとの経費区分は設けていないため留意すること。
Ⅱ

被保護者就労準備支援等事業のうち、「被保護者家計改善支援事業」について（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」と15いう。）とする。ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
（２）国庫補助基準額
国庫補助基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度 被保護者家計相談支援事業費 国庫補助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率２／３（５）留意点①

生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業を実施している場合の留意点
生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業を実施している場合には、被保護者

家計改善支援事業と一体的に実施することで、より効果的・効率的な事業実施も可能と考えられる。両事業を一体的に実施する場合は、事業費を対象者数の割合等により適切に按分することで、生活困窮者支援にかかる事業費は家計改善支援事業から、被保護者の支援にかかる事業費は被保護者家計改善支援事業の補助対象とすることが可能である。
Ⅲ

被保護者就労準備支援等事業のうち、「関係職員等研修・啓発事業」、「個別支援プログラム

実施事業」について（１）実施主体
実施主体は、都道府県等とする。
（２）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料、賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率１／２（４）留意点①「関係職員等研修・啓発事業」についての留意事項
本事業において補助対象となる職員旅費は、「生活保護担当ケースワーカー全国研修会」、「生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議」、「新任査察指導員研修会」、「全国生活保護査察指導に関する研究協議会」及び「生活保護担当指導職員ブロック会議」
への参加に係る費用のみとする。
16

また、パック商品等を積極的に利用するなど出張旅費の効率化に取り組むこと。なお「社会・援護局関係主管課長会議」や「生活保護関係全国係長会議」等の出席に要する経費等は補助対象としないので留意されたい。
また、「生活保護就労支援員全国研修会」に参加する就労支援員に係る旅費は、「被保護者就労支援事業」の補助対象とする。
また、上記の他、臨時的に開催する研修会等で追加対象になる場合は別途連絡する。
なお、研修会等に必要な関係資料については、真に必要なものに限定するとともに、保護のしおり等の作成経費、物品（消耗品、備品や書籍等）購入に係る経費や社会福祉主事
資格取得費用関連経費は補助対象としないので留意されたい。
また、「就労支援促進計画の実績評価」を踏まえ、達成率が高いなど効果的な取組を行っている地方自治体に対しては、補助率 1／2 から補助率を引き上げることを予定しており、加算対象となる自治体は別途連絡する。
②

その他の留意事項
補助金事業以外の用途（自主事業等）にも使用する共通的な経費は、当該補助金事業に係る経費のみを按分して適切に算出すること。
なお、当該補助金事業のみで使用されることが特定・確認できないものや、当該補助金
事業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象外となる場合があるため留意すること。
Ⅳ

被保護者就労準備支援等事業のうち、「居住不安定者等居宅生活移行支援事業」について（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下、都道府県等という。）とする。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
（２）国庫補助基準額
基準額については、別添「令和３年度被保護者就労準備支援等事業費国庫補助協議様式」
を参考にすること。
なお、大都市圏等において、居住が不安定な被保護者や生活困窮者が多い等の事情により、
上記によりがたい場合には個別に協議すること。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金※使用料及び賃借料について、利用者が住む住居の家賃にかかる賃借料を除く。
17

（４）補助率３／４（５）留意点一時生活支援事業のうち「地域居住支援事業」、また「居住支援法人活動支援事業」（国土交通省による補助事業）と本事業の重複実施については、適切な区分経理をすることができると判断される場合を除き、原則として同一事業者が実施することは認められないことに留意すること。なお、重複実施の確認にあたっては、以下の事務連絡を確認すること。
・「居宅生活移行緊急支援事業と既存事業の整理について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会･援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）
・「居宅生活移行緊急支援事業における居住支援法人の活用について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会･援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡
無料低額宿泊所を運営する事業者に本事業を委託等する場合、当該委託業務については、
無料低額宿泊所における管理業務や入居者の状況把握、食事等の提供などの業務とは区分して実施される必要があること。無料低額宿泊所の職員が無料低額宿泊所の業務の提供時
間外において居宅生活移行等に向けた支援を実施することは妨げるものではないが、その場合、本事業の委託費相当分については、利用者から受領する利用料の算定根拠から除くなど、費用の重複が生じないようにすること。
また、日常生活支援住居施設の認定を受けた施設に本事業を委託等する場合おいては、常勤換算の対象となる職員の勤務時間内で当該職員が本事業の業務を担当することは認められないものであること。
（６）経過措置
令和元年度以降継続して「居宅生活移行支援事業の実施について」（平成 23 年３月
31 日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に規定する内容で、無料低額宿泊所に委託
して居宅生活移行支援事業を実施（無料低額宿泊所に補助を行っていた場合も含む。）していた場合については、令和３年度中も引き続き従前の事業の例により、実施しても差し支えないこと。
103 一時生活支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
国庫補助基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度一時生活支援事業費国庫補助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、
18

委託料、使用料、賃借料及び損料、備品購入費、負担金、扶助費、入所者食料費、入所者
日用品費、原材料費（４）補助率２／３（５）留意点①

借り上げ型施設の補助基準単価について
補助基準単価の上限は 7,000 円とする。
ただし、平成 26 年度以前から補助基準単価（7,000 円）を超える単価で実施している施設で、かつ当該施設の平成 26 年度以降の使用単価についても引き続き同額で運用している場合、当面の間に限り、当該単価の使用を可能とする。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、居住が不安定な者に対応するため借り上げ施設を新たに確保する必要が生じた場合は、補助基準単価の上限額を 9,100 円とする。
②

医療職等による相談や支援を行う際の留意点
ホームレスの高齢化や路上生活期間の長期化が確認され、健康状態の悪い者が一定程度存在している。これらの者が必要な医療サービスを受けられるよう、医療職（保健師、看護師、精神保健福祉士その他これらと同等の業務を行うことができる者）が路上等又は宿泊場所において、巡回相談や必要な支援を実施する場合には、国庫補助基準の加算措置を行うものとする。
当該事業を実施する場合は、所要額に 3,500 千円を加算した額を適用基準額とする。
③

地域居住支援事業を実施する場合の留意点（ア）支援内容等
生活困窮者・ホームレス自立支援センターや、生活困窮者一時宿泊施設を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有する者や、現在の住居を失うおそれのある者及び地域社会から孤立している者に対する、訪問による必要な情報の提供及び助言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立支援事業を行う者、居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第 40 条に基づき都道府県に指定された法人）その他の関係者との連絡調整その他の日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
当該事業を実施する場合は、人口区分に応じて国庫補助基準の加算措置を行うものとする。
（イ）居住支援法人との連携について
地域居住支援事業において、居住支援法人の指定を受けた法人への事業委託による事業の実施または自治体や自治体から委託を受けた団体と居住支援法人の連携による事業の実施により、入居から見守り支援まで切れ目のない支援を実施する場合においては、優先的に採択を行う予定である。
19

104 家計改善支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
国庫補助基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度 家計改善支援事業費 国庫補
助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率
１／２※自立相談支援事業及び就労準備支援事業と一体的に実施する場合は、２／３（５）事業実績に応じた加算・減算措置① 加算措置
以下の要件を満たす自治体については、基準額の加算措置を行う。
（ア）対象自治体
令和２年１月から同年 12 月までの人口 10 万人当たりの利用者数が 20 人以上（支援状況調査にて報告した数値を用いること）（イ）加算額a 単独実施の場合
基本基準額（都道府県広域加算額を含む）を 1.5 倍に引き上げる。
b 自立相談支援事業及び就労準備支援事業と一体的に実施している場合
一体的実施に適用される基本基準額（都道府県広域加算額を含む）を
・

家計改善支援事業、就労準備支援事業のいずれも算定要件を満たす場合は、
1.5 倍

・

いずれか一方の事業のみ算定要件を満たす場合は 1.25 倍に引き上げる。
② 減算措置
以下の要件を満たす自治体については、国庫補助所要額の減算措置を行う。
（ア）対象自治体
平成 31 年度から事業を実施している自治体であって、同年４月から令和２年 12 月の利用実績が０（ゼロ）件の自治体（支援状況調査にて報告した数値を用いること）（イ）措置内容
a 単独実施の場合
20

前年度の交付決定額に 0.9 を乗じた額を国庫補助所要額の上限とする。
b 自立相談支援事業及び就労準備支援事業と一体的に実施している場合
前年度の一体的実施に係る交付決定額に・家計改善支援事業、就労準備支援事業のいずれも算定要件を満たす場合は、
0.9・いずれか一方の事業のみ算定要件を満たす場合 0.95を乗じた額を国庫補助所要額の上限とする。
※ a 又は b いずれの場合もこれにより難いときは、別途、個別協議に応ずるものとする。
（６）留意点
所要見込額の算定にあたっては、別添「令和３年度 家計改善支援事業費 国庫補助協議
様式」を参照すること。
106 子どもの学習・生活支援事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
国庫補助基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度 生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業費 国庫補助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率１／２（５）事業実績に応じた加算・減算措置① 加算措置
以下の要件を満たす自治体については、基準額の加算措置を行う。
（ア）対象自治体a

令和２年１月から同年 12 月までの人口 10 万人当たりの利用者数が30 人以上（実利用人数を用いること）b

学習支援等会場箇所数が基準数以上であり、かつ、令和２年度中に１箇所以上増設すること。

（イ）加算額a、b いずれも算定要件を満たす場合は 2.0 倍
a、b いずれか一方のみ算定要件を満たす場合は 1.5 倍
21※下記（６）①～⑤の取組に伴う加算は、これに別途上乗せする。
② 減算措置
以下の要件を満たす自治体については、国庫補助所要額の減算を行う。
（ア）対象自治体
平成 31 年度から事業を実施している自治体であって、同年４月から令和２年 12 月の利用実績が０（ゼロ）件の自治体（実利用人数を用いること）（イ）措置内容
前年度の交付決定額に 0.9 を乗じた額を国庫補助所要額の上限とする。
※

これにより難いときは、別途、個別協議に応ずるものとする。

（６）各支援内容による加算措置
以下の支援内容を実施した場合は、基本基準額（都道府県広域加算額及び上記（５）①の加算額を含む）への加算を設ける。加算の対象は、下線部を付した取組とする。
① 「高校生世代」に対する支援
高校生や高校中退者、中学卒業後に進学・就労していない人などの高校生世代や 10 代の若年層に対する支援が不足しているという課題に対して、学習面に加え、進路選択に関する相談対応を行う取組を実施する場合。
② 小学生に対する支援
小学生や就学前など、幼少期からの早期支援が必要であるという課題に対して、家庭の事情等で学童保育に行けない子ども等を対象に学習支援を行う取組を実施する場合。
③ 家庭訪問家庭訪問を通じた学習支援を実施する場合。
④ 教育機関との連携
学校や教育委員会との定期的な情報共有や関係構築の仕組みを作るための取組を実施する場合。
⑤ 生活習慣・環境改善に対する支援
支援内容の詳細については、平成 31 年 3 月 29 日付け社援地発 0329 第 10 号「生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業の推進について（通知）」５．
（５）②生活習慣・育成環境の改善に記載の、生活習慣の乱れや社会性の不足など生活面の課題を抱える子どもに対する居場所や家庭訪問における相談支援、日常生活習慣の形成、社会性の育成のほか、体験活動等の取組や子どもの保護者に対する養育に必要な知識の情報提供、世帯全体の課題解決に向けた相談支援等の取組の全部または一部を実施する場合。
ただし、居場所を開放しているのみで相談や助言等の体制がとれていない場合は、加算の対象としない。また、自治体における事業の実施要綱や委託契約の仕様書等において生活習慣・環境改善の取組の実施を明記するなど、実施自治体において、取組の内容
や実績の確認ができる体制が確保されていることを要件とする。
22

107 都道府県による市町村支援事業（１）実施主体
都道府県（委託による実施も可能）（２）事業内容
以下の①～④の事業を実施することが可能である。詳細については「令和３年度 都道府県による市町村支援事業費 国庫補助協議様式」を参照すること。
① 生活困窮者自立支援制度の従事者等に対する研修② 生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実施体制の整備の支援③ 社会資源の広域的な開拓・市域を越えたネットワークづくり※「支援員を支えるネットワークの構築」（「電話相談ライン」やメール相談受付の体制構築、他職種も含めたネットワーク会議の実施など）の取組を含む。
④ その他、都道府県が市町村を支援するために実施する事業（３）国庫補助基準額
１実施主体当たり

20,000 千円（国庫補助：10,000 千円）※ １事業当たりの基準額は設けない。複数事業を実施する場合には、合計額を上限とする。
※ これにより実施することが難しい場合は、厚生労働省へ個別に協議すること。
（４）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金（５）補助率１／２（６）留意点
所要額の算定に当たっては、別添「令和３年度都道府県による市町村支援事業費国庫補
助協議様式」を参考にすること。
108 福祉事務所未設置町村による相談事業（１）実施主体
福祉事務所未設置町村（委託による実施も可）（２）国庫負担基準額
国庫負担基準額の算定に当たっては、別添「令和３年度福祉事務所未設置町村による相談事業費国庫補助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
23本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金※町村の正規職員の人件費（給料、職員手当等、共済費）は対象外とする。本事業に従事する非正規職員にかかる費用のみ、対象経費として算定することが可能。
（４）補助率３／４（５）留意点
福祉事務所未設置町村において、一次的な相談支援として、生活困窮者及びその家族や関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、自立相談支援事業の利用勧奨等の必要な援助を行う場合に補助対象とする。相談者を他機関につなぐ等の対応のみをもって本事業の対象とすることは認められないので留意されたい。
なお、①本事業を実施した場合であっても、自立相談支援事業の実施主体は引き続き都
道府県であることから、都道府県には相談対応を行う町村に対しても適切な事業実施を行うことが求められるものであること、②本事業は、当該福祉事務所未設置町村が相談対応を行うことを希望する場合にその取組を支援するものであり、都道府県が町村に対し相談対応の実施を依頼し、実質的に権限移譲のようになることを想定しているものでな
く、都道府県の果たすべき役割を減じるものではないことから、福祉事務所未設置町村
は、当該事業を実施するに当たって、予め管轄する都道府県とそれぞれの役割分担や連携方法等を調整の上、協議すること。
109

アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
基準額については、別添「令和３年度アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業費国庫補助協議様式」を参考にすること。
（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、
委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）（４）補助率１０／１０（５）留意点① 協議について協議に当たっては、今年度において、当該実施主体である都道府県等が就労準備支援
事業及び家計改善支援事業を実施すること。ただし、本事業開始前年度の１月１日時点
24

で人口が２万人未満の都道府県等にあっては、次年度以降、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施（必要な財政措置を含む。）予定であること（就労準備支援事業及び家計改善支援事業のいずれも実施していない場合は、いずれか一方の事業の実施でも可）をもって実施の要件を満たすこととする。なお、これにより難いときは、別途、個別協議に応ずるものとする。
② 事業の内容について
生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、アウトリーチ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援等を行うことで、自立支援を強化する。
ア アウトリーチの充実○

自立相談支援機関に、アウトリーチ支援員を配置する。

○

アウトリーチ支援員は、ひきこもり地域支援センター、サポステ等の自立相談支
援機関と関係する他の機関とのネットワークを形成するとともに、同行相談や、信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチを主体に、ひきこもり状態にある方など、支援に時間のかかる方に対して、より丁寧な支援を実施する。

○

具体的には、アウトリーチの充実として次の支援等を行う。

・ 家族などから相談があったケースについて、自宅に伺い、本人に接触するなど、初期のつながりを確保
・

つながりが出来た後の信頼関係の構築、本人に同行した、関係機関への相談、就労支援といった、自立までの一貫した支援を実施

イ 相談へのアクセスの向上○

アウトリーチ支援員による土日祝日や時間外の相談の実施等、相談へのアクセスを向上する。

③ その他の留意事項
イ②のア及びイのいずれも実施することとするが、イについては、必ずしも常時又は定期的に土日祝日や時間外の相談窓口を設置している必要はなく、個別の相談ニーズに応じて土日祝日や時間外の相談対応に応じることでも差し替えない。

ロ

本事業の開始以前に自立相談支援事業において配置されている職員を振り替えることでアウトリーチ支援員とする場合は、自立相談支援事業に新たな職員を配置し、全体として体制強化を図る必要があること。

ハ

アウトリーチ支援員は、以下に掲げる者とする。ただし、当分の間は経過措置とし、支援業務に従事する中で生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受講し修了することが望ましい。また、その他、都道府県等が実施するひきこもりやアウ
トリーチ支援等をテーマとした研修等に積極的に参加し、支援の質の向上を図る
こと。
25

・

これまで国が実施した主任相談支援員養成研修、相談支

援員養成研修、就労支援員養成研修のいずれかの修了者。
・

今年度以降は、国及び都道府県で実施する主任相談支援員養成研修、相談支
援員養成研修、就労支援員養成研修のいずれか及び国が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修におけるテーマ別研修（ひきこもり支援について）の修了者。

ニ

ひきこもりの状態にある方やその家族から相談が寄せられた場合には、以下の点に留意の上、丁寧な対応を徹底すること。
・

経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、自立相談支援機関において相談を確実に受け止めること・

ひきこもりの状態の背景となる多様な事情やそれぞれの心情に寄り添い、本
人やそのご家族を中心とした支援を継続すること

附則

本事業の実施要領の適用期間は、令和４年度までとする。

110 就労準備支援事業等実施体制整備モデル事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施
も可）
なお、本事業については、就労準備支援事業等が未実施である自治体が事業に参加し、既に就労準備支援事業等を実施しているなど広域実施の中心となる自治体を国庫補助の交付先とするもの。
（２）国庫補助基準額
基準額は、（５）②の事業において自治体の規模に関わらず以下のとおり。
ア 500 千円
イ 7,000 千円
ウ 10,000 千円 ※複数の自治体で実施する場合には、実施を予定する任意事業の種類の数に関わらず、当該基準額に試行的実施を行う自治体数を乗じる。
（実施済みの自治体数は除く）（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、
委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）（４）補助率
定額（５）留意点26

① 協議について協議に当たって、任意事業が未実施である都道府県等は、本事業に参加した年度の翌年度は、原則として、モデル実施した任意事業を実施することとする。
② 事業の内容について
次に掲げる内容から、必要なものを実施すること。
ア 広域実施の際の事業運営や自治体間の費用按分に係るルール作りや調整等
イ 委託先となる法人等の広域地域における社会資源の開拓
ウ 広域実施の中心となる都道府県等による、広域実施のモデル参加自治体の住民を対象とした支援（試行的実施による利用ニーズの把握等）③ その他の留意事項「②事業の内容」のア～ウについては、任意事業が未実施である都道府県等１
自治体につき、それぞれ１年限りの対象とする。
附則

本事業の実施要項の適用期間は、令和４年度までとする。

111 都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業（１）実施主体
都道府県（委託による実施も可）（２）国庫補助基準額
１実施自治体当たり7,000 千円

（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、
委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金（４）補助率
定額（５）留意点① 事業の内容について
就労に向け一定の準備が必要な長期間就労していない者（ひきこもり状態にある者等）や不安定就労を繰り返している者（以下、「就労対象者」と言う。）に対する就労
体験・就労訓練先の開拓・マッチングのため、次に掲げる内容から、必要なものを実施すること。
ア 地域の社会福祉法人や社会貢献に尽力している企業等を中心に企業を訪問し、就労対象者が利用可能な就労体験・就労訓練先を開拓する。
イ 就労支援対象者の状態像に合わせた業務の切り出しを提案する。
ウ 開拓した就労体験・就労訓練先の情報を、管内の自立相談支援機関へ共有。窓口27

担当者向けに見学会を実施する等、積極的な利用を提案する。
エ 円滑な利用が図られるよう、就労体験・就労訓練先への初回利用の際に同行し、企業側との調整を実施する。
② 個別協議について
国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められ、かつ予算の範囲内で個別に協議に応ずる。（令和２年度実施地域については特に御留意いただきたい）③ その他の留意事項
生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業により実施している「就労訓練推進事業」（補助率１／２）の「都道府県に配置する就労訓練アドバイザー」については、令和４年度までは本事業で申請されたい。
附則

本事業の実施要領の適用期間は、令和４年度までとする。

112 生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（委託による実施も可）（２）事業内容
以下の①～⑤の事業を実施することが可能である。詳細については、「令和３年度生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業費国庫補助協議様式」を参照すること。
① 就労訓練推進事業② 居住支援事業③ 社会資源の活用促進・開発事業（都道府県分を除く。）④ 人材養成推進事業（都道府県分を除く。）⑤ その他生活困窮者の自立の促進に資する事業（３）国庫補助基準額（ア）上記の①～②の事業「令和３年度生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業費国庫補助協議
様式」を参照すること。
（イ）上記の③～⑤の事業
市町村の場合 １事業当たり

事業費6,000 千円（国庫補助：3,000 千円）

都道府県の場合１事業当たり

事業費 10,000 千円（国庫補助：5,000 千円）※これにより実施することが難しい場合は、厚生労働省へ個別に協議すること。
（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
28

本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金（４）補助率１／２（５）留意点①

都道府県においては、（２）③及び④については、「都道府県による市町村支援事業」
として実施することが可能である。その具体的な事業内容は、交付方針の「107都道府県による市町村支援事業」を参照すること。
② 「認定就労訓練事業の実施促進」（「非雇用型」の利用者向け障害保険加入料などの就労支援に要する費用の補助）については、（２）①の事業として実施すること。
③ 「自立相談支援事業の機能強化」（障害が窺われる者に対し、障害者就業・生活支援セ
ンターのノウハウを活用した就労面と生活面の一体的な支援を実施するために要する費用の補助）については、（２）⑤の事業として実施すること。なお、本事業については
生活困窮者及び生活保護受給者への支援を一体的に実施することが望ましい。その際、生活保護受給者への支援分を按分する等の対応は不要とし、全体として本事業の補助対象とする。
④ （２）①により配置される「都道府県に配置する就労訓練アドバイザー」については、
令和４年度までは「都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業」で申請されたい。その具体的な事業内容は、交付方針の「111 都道府県による就労体験・
就労訓練先の開拓・マッチング事業」を参照すること。
113 生活福祉資金貸付事業（１）実施主体
都道府県社会福祉協議会（２）国庫補助基準額
基本基準額

10,000 千円

生活福祉資金業務システム関連リース料
5,000 千円
貸付件数１件当たり事業費

26 千円

償還件数１件当たり事業費（通常債権（※１）の場合）

26 千円（不良債権（※２）の場合）

52 千円※１ 当該国庫補助基準額の算定において、「不良債権以外の債務」をいう。
※２ 当該国庫補助基準額の算定において、「初回の償還日又は最後に償還のあった日から２年を超え、借受人等から１度も償還がない債務」をいう。

（３）加算措置（ア）債権回収体制整備加算
29

債権回収に関する業務知識の蓄積や専門的な対応の強化を図る観点から債権回収業務に従事する専任の職員の配置等を行う場合は 5,000 千円を（２）の基本基
準額に加算する。
（対象経費の例）◇

債権回収専任の職員の配置に要する費用◇

金融機関 OB など債権回収に知見を有する職員の配置に要する費用など（イ）債権回収取組強化加算
債権回収強化のためのシステムの改修や専門的な知識や経験を有する弁護士、民間事
業者等のノウハウを活用するなど債権回収業務を効果的・効率的に行うための取組等を実施する場合は 5,000 千円を（２）の基本基準額に加算する。
（対象経費の例）◇

債権回収強化のためのシステムの改修（名寄せ機能やアラート機能の強化、滞納者情報の充実等）に要する経費◇

顧問弁護士との日常的な相談体制の確立に要する経費◇

弁護士委任による効率的な債権回収の実施に要する経費◇

債権回収の専門的な知識や経験を有する一般民間事業者等への業務委託に
必要な経費

◇

市区町村社協職員に対する債権管理に関する研修の実施に要する経費など※

その他、所要見込額の算定にあたっては、別添「令和３年度生活福祉資金貸付事業国庫補助協議様式」を参考にすること。

（４）対象経費
職員俸給、諸手当等、社会保険事業主負担金、旅費、諸謝金、需用費（備品費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、雑役務費、通信運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金）、委託料、負担金（５）補助率１／２（６）留意点自然災害その他のやむを得ない事情により、上記（２）で算出した国庫補助基準額で事業を実施できない場合は、個別協議に応ずるものとする。
114 ひきこもり支援推進事業（１）ひきこもり地域支援センター設置運営事業① 実施主体都道府県又は指定都市（民間団体への委託可）
30

② 国庫補助基準額
以下の区分ごとに算出して得た額の合計額を国庫補助基準額とする。
ア

基本額
基本額

国庫補助基準額

成人期・児童期のどちらも支援の対象とする場合成人期・児童期のいずれかのみを支援の対象とする場合
イ

１自治体当たり 20,000 千円

１自治体当たり 10,000 千円

加算額
加算額

国庫補助基準額

市町村等支援のための専門職チームを配置する場合（※）

１自治体当たり 4,000 千円

市町村等支援員を加配して、市町村

１自治体当たり 3,000 千円

や関係機関に対して支援する場合

上限：都道府県３人、指定都市２人

訪問相談支援員を加配して、訪問支援を行う場合１自治体当たり 3,000 千円※ ひきこもり地域支援センターに医療、心理、福祉、法律、就労関係等の専門職のうち、少なくとも３職種（医療、心理、福祉を想定）からなる専門チームを設置すること。既にセンターに配置されている職員を構成員としても差し支えない。
③ 対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
報酬、給料、職員手当等、報償費、共済費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）
④ 補助率
１／２
⑤ 留意点
ア

所要額の算定に当たっては、②に掲げる国庫補助基準額の範囲内とすること。

イ②に掲げる国庫補助基準額は、あくまで補助の上限となるものであるため、事業費については、国庫補助基準額にかかわらず必要額の精査を行った上で、別添協議
様式に沿って提出すること。

ウ②に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められ、かつ予算の範囲内で個別に協議に応ずる。

（２）ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業
31

① 実施主体
都道府県（民間団体への委託可）
ただし、ひきこもりサポーター養成研修を行う場合は、市区町村も実施主体となることができる。
② 国庫補助基準額
１自治体当たり 1,000 千円③ 対象経費（１）と同様とする。
④ 補助率
１／２
⑤ 留意点
（１）と同様とする。
（３）ひきこもりサポート事業① 実施主体
市区町村（民間団体への委託可）
ただし、ひきこもりサポーターの派遣を行う場合は、都道府県も実施主体となることができる。
② 国庫補助基準額
指定都市を含む市町村については、人口区分に応じて、以下のとおり国庫補助基準額を設定する。都道府県については、国庫補助基準額を 5,000 千円とする。
人口区分

国庫補助基準額

２万人未満

5,000 千円

２万人以上～３万人未満

6,000 千円

３万人以上～４万人未満

7,000 千円

４万人以上～5.5 万人未満

8,000 千円

5.5 万人以上～７万人未満

9,000 千円

７万人以上

11,000 千円③ 対象経費
報酬、給料、職員手当等、報償費、共済費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）、補助金
④ 補助率
１／２
⑤ 留意点
（１）と同様とする。
32

115 日常生活自立支援事業（１）実施主体
都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会（２）国庫補助基準額
以下の区分ごとに算出して得た額の合計額を国庫補助基準額とする。
国庫補助基準額
利用契約者 1 人・1 月当たりの算定額（専門員の人件費等の一部相当）

7,900 円

生活保護受給者に係るサービス利用料
1 人・1 月当たりの算定額

3,000 円

（生活支援員の人件費等の一部相当）※ 本事業の補助率は 1/2 であるため、上記補助基準額と、各自治体の所要額とを比較して、いずれか低い方の金額の 1/2 が国庫補助額となる。
※ 補助基準額は、補助金交付段階において配分を行う際のメルクマールであり、各都道府県等の事業実施（支出）段階において、上記の単価に拘束されるものではない。
※ 利用者 1 人・1 月当たり事業費は、当該年度における実績ではなく、前年度実績を踏まえた推計数による概算払いとする。実績報告段階において推計数に変動が生じた場合であっても、実際の支出経費が基準額を下回っていない限り、補助金の返還は要しない。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金（生活支援員に対する賃金は、生活保護受給世帯へ派遣する場合に限る。）、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、
食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）、助成金（４）補助率１／２（５）留意点①

本協議の記載に当たっては、（２）に掲げる国庫補助基準額の範囲内とすること。

② （２）に掲げる国庫補助基準額は、あくまで補助の上限となるものであるため、事業費については、国庫補助基準額にかかわらず必要額の精査を行った上で、その内訳を国庫補助協議の際に別添協議様式に沿って提出すること。
③ （２）に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合
は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
④

成年後見制度利用促進基本計画においては、日常生活自立支援事業について、「今後、

地域連携ネットワークが構築される中で、日常生活自立支援事業等の関連制度と成年後33

見制度との連携が強化されるべきであり、特に、日常生活自立支援事業の対象者のうち保佐・補助類型の利用や後見類型への転換が望ましいケースについては、成年後見制度へのスムーズな移行等が進められるべきである。」とされている。
各都道府県・指定都市におかれては、基本計画を踏まえ、日常生活自立支援事業利用者のうち、成年後見制度への移行が必要な者を適切に移行させる取組強化を図るため、
例えば、長期利用しており判断能力の低下が見込まれる者を契約締結審査会で計画的に審査する体制の整備等について、実施主体である各都道府県・指定都市社会福祉協議会への助言・指導をお願いする。
116 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（１）実施主体
都道府県、市区町村（民間団体への委託可）又は民間団体（２）国庫補助基準額
以下の人口区分ごとに定める国庫補助基準額とする。
人口区分

国庫補助基準額

人口 50 万人以上

1 自治体当たり 20,000 千円

人口 30 万人以上 50 万人未満

1 自治体当たり 10,000 千円

人口 10 万人以上 30 万人未満

1 自治体当たり 8,000 千円

人口 5 万人以上 10 万人未満

1 自治体当たり 6,000 千円

人口 5 万人未満

1 自治体当たり 4,000 千円※ 人口については、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」に基づき総務大臣に報告した、各自治体における令和３年１月１日現在において住民基本台帳に記載されている者の数を基準とすること。
（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、賃金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）、助成金（４）補助率１／２（５）留意点①

本協議の記載に当たっては、（２）に掲げる国庫補助基準額の範囲内とすること。

②（２）に掲げる国庫補助基準額は、あくまで補助の上限となるものであるため、事業34

費については、国庫補助基準額にかかわらず必要額の精査を行った上で、その内訳を国庫補助協議の際に別添協議様式に沿って提出すること。
③ （２）に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められ、かつ予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
④

本事業での協議に当たり、災害ボランティアセンターの設置運営に係る実地研修、訓練等に係る事業については、原則、「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」にて協議すること。

⑤

本事業での協議に当たり、権利擁護の推進を図るための取組については、原則、中核機関において他の助成等を用いて実施すること。

⑥

本事業での協議を行う事業については、「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」での実施を検討し、可能な限り当該事業で協議すること。

⑦

災害時の避難行動要支援者の避難に係る個別避難計画の作成に係る経費については、
地方交付税措置されているため、対象経費としては認めない。

117 民生委員・児童委員研修事業（１）実施主体
都道府県、指定都市又は中核市（民間団体への委託可）（２）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、修繕料、食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）、助成金（３）補助率１／２
118 被災者見守り・相談支援事業（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市、市区町村（民間団体への委託可。）又は民間団体。
（２）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金及び交付金（３）補助率
１／２（※）

35

※ 特定非常災害の指定を受けた場合においては、発災年度を含め３年間を 10/10、４年目～５年
目を 3/4、６年目以降を 1/2 とする。
※ なお、熊本地震における被災者見守り・相談支援事業については、令和４年度までの間、補助率は 3/4 とする。

（４）留意点①

対象経費の取扱いについてア

委託料については、委託先毎に積算内訳を添付すること。また、真に必要な経費のみ計上する必要があることから、委託料の内訳についても本取扱いに準じて協議すること。
（委託料の内訳は、単に一般管理費などとするのではなく、対象経費ごとに分けて計上
すること）

イ

補助及び交付金については、都道府県、指定都市、中核市又は市町村が対象となること。所要額は、直接補助には計上せず、間接補助として計上し、補助先毎に積算内訳を添付すること。
なお、内訳については、真に必要な経費のみ計上する必要があることから、本取扱に準じること。
ウ

賃金については、都道府県、指定都市、中核市又は市区町村が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める社会福祉協議会等の民間団体に対し補助する場合に限り対象となること。

エ

その他対象経費の支出に当たっては、当該経費が本事業の実施に必要な理由又は当該経費の支出額が適正であること等について、十分な説明責任が果たせるようにしておくこと。

②

支援対象者数に対する被災者支援従事者数について
支援対象者数に対して、被災者支援従事者を何名配置するかについては、応急仮設住宅の供与の状況等、地域の実情に応じて、適正な数とし、十分な説明責任が果たせるよ
うにしておくこと。
③

被災者支援従事者の人件費について
ア 本事業と他の業務を兼務している者の人件費については、本事業と他の業務の経費を適正に按分し、本事業にかかる分のみ対象とすること。
イ 民間団体に委託せず、地方公共団体が直接本事業を実施する場合には、補助対象を、自治体の正規職員の時間外勤務手当（休日勤務、宿日直を含む。）及び、自治体が雇用する会計年度任用職員の人件費（給料、職員手当等、報酬）に限る。
ウ 国庫補助協議に当たっては、ア及びイを証明する資料（勤務実態を証する資料、業
務スケジュールなど）を添付すること。本事業の経費のみを明確に区分できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象外となる場合があるため留意すること。

④

本事業の支援対象者について
36

ア 支援対象者については、災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居者とする。なお、
応急仮設住宅の供給期間中は、必要に応じて、災害の発生により公営住宅に避難する者、応急仮設住宅から退去し在宅に戻った者、在宅であっても災害を要因として孤立する
おそれのある者を支援対象者に含めて差し支えない。
イ 在宅の者については、支援対象者を確定するために、幅広い訪問支援を実施する必要がある場合が考えられるが、そのような場合には、本事業を活用して訪問支援を実施しても差し支えない。一方で、発災直後においては、被災高齢者等の把握事業等の活用が可能であり、本事業以外の他の事業による支援も幅広く検討すること。
支援対象者を検討するに当たって、以下ような場合の在宅の者を支援対象者とする
際は、災害を要因として孤立するおそれがあるかを慎重に検討し、その理由について十分な説明責任が果たせるようにしておくこと
・

家屋の損壊は見受けられるが、災害発生前後で、周辺住民の移動が限定的であり、地域コミュニティに大きな変化が見られない場合
・

災害発生時に既に他の事業等による見守り支援を受けており、引き続き当該事

業による見守り支援が受けられる場合
・

親戚宅や友人宅などへ避難しており、同居する者がいる場合

なお、被災の影響により他の既存事業において災害発生以前と同水準の支援が行えない場合等、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
⑤

その他

ア

都道府県単位で本事業を実施する場合には、必要性、効率性、効果等の観点から検討し、十分な説明責任が果たせるようにしておくこと。

イ

次に掲げる事業は、本事業の対象とはしない。
・ 災害発生以前から実施している事業
・ 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担、又は補助している事業
・ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業
・ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

ウ

事業実施期間中は、可能な限り一般施策による支援での対応を検討するとともに、本事業終了後の支援体制構築のため、民生委員・児童委員による見守りや生活困窮者自立支援制度等による支援など、一般施策による支援へ移行していくことを十分に検討すること。

エ本事業以外の用途（自主事業等）にも使用する共通的な経費は当該補助金に係る経費のみを按分して適切に算出すること。本事業のみで使用されることが特定・確認できな
いものや、本事業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象外となる場合があるため留意すること。
37

【地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築支援事業】
留意点（201、202 共通）（１）所要額の算定に当たっては、各事業の国庫補助基準額の範囲内とする。
（２）各事業における国庫補助基準額は、あくまで補助の上限となるものであるため、事業費については、国庫補助基準額にかかわらず必要額の精査を行った上で、その内訳を国庫補助協議の際に別添協議様式に沿って提出すること。
（３）対象経費の支出に当たって、事業の性格上、各事業以外の事業との区分が明確にできない場合が生じることが考えられるが、その際は、双方の事業内容に鑑み、適切な按分を行うこと。
（４）国において、令和３年度に重層的支援体制整備事業関連の研修を実施する予定であるが、本研修会にかかる参加旅費については国庫補助の対象とすることができるものとする。（なお、国研修の概要は別添「令和３年度の国研修等の体系」を参照すること）
201 重層的支援体制整備事業への移行準備事業（１）実施主体
市区町村（民間団体への委託可）（２）国庫補助基準額
補助基準額（千円）
令和４年度に
市町村人口規模

左記以外の重層的支援体制整備事業
市町村に移行予定の市町村

10,000 人未満

25,30016,90010,000 人以上～30,000 人未満

28,00018,70030,000 人以上～50,000 人未満

31,00020,70050,000 人以上～100,000 人未満

33,80022,500100,000 人以上～200,000 人未満

42,00028,000200,000 人以上～300,000 人未満

50,50033,700300,000 人以上～500,000 人未満

56,00037,300500,000 人以上

61,80041,200※ 人口については、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」に基づき総務大臣に報告した、各自治体における前年１月１日現在において住民基本台帳に記載されている者の数を基準とすること。

（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、修繕料、食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）
38

（４）事業内容
以下のア、イの取組は必須で実施する。また、ウ～オの取組は任意での実施とする。
詳細については、「令和３年度重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施要領（案）」を参照すること。
ア 庁内連携の取組
イ 多機関協働の取組
ウ アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組
エ 参加支援の取組
オ その他重層的支援体制整備事業への移行に必要な取組
202 重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業（１）実施主体
都道府県（民間団体への委託可）（２）国庫補助基準額
１自治体当たり 1,000 千円（３）対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕料、食糧費）、使用料及び賃借料、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価３０万円以上の備品を除く。）（４）事業内容「令和３年度重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業実施要領（案）」を参照すること。
【生活保護適正化等事業】＜生活保護適正実施推進事業＞
生活保護適正実施推進事業及び自立支援プログラム策定実施推進事業(①～⑱)に係る共通事項（１）国庫補助標準額
以下の標準額を国庫補助協議総括表（様式：別添４）に記入のうえ、これを踏まえて、個々の事業を精査のうえ登録すること。
○標準額（国費ベース）
・指定都市･中核市･一般市：被保護者数千人ごとに 400 万円

・都道府県（郡部）

千人ごとに 400 万円＋500 万円※：被保護者数

前年 12 月時点の「被保護者調査」における被保護者数に基づき入力すること。
なお、被保護者数千人未満は千人とみなす。

39

（２）留意事項
ア 事業内容を確認する必要があるため、実施要綱、契約書等の事業内容が分かる参考資料や積算を必ず提出すること。また、業務委託を行う場合は、事業の公平性・透明性の確保の観点から、地方自治法施行令第 167 条の２別表第５に定める金額を超える高額な契約については、随意契約ではなく原則一般競争入札に付すこと。
イ 本補助金の対象事業以外の用途（自主事業等）にも使用できる経費について、他の事業に係る経費が含まれている場合には、補助事業に係る経費のみを按分等して算出すること。
なお、当該補助事業のみで使用されることが特定・確認できないものや、当該補助事
業の経費のみを明確に区分して算出できないものについては、適正な補助金執行の観点から、補助対象としない場合があるため留意すること。
ウ 次の経費については補助対象としないため、協議は行わないこと。
① 公用車購入費（自転車含）、レンタル代、燃料代、駐車場代、有料道路料金※

旅費にかかる上記費用も含むので留意すること② 光熱水料、電話代や回線使用料③ 書籍、文房具等の消耗品及び被服、備品（事務機器、什器を含む）④ コピー費用（紙、インク、トナー、ドラム等の消耗品、委託料、保守料含む）⑤ システムのランニングコスト（改修費用を除く）⑥ 飲食代、懇親会費、会議録等の作成費用⑦ 会計年度任用職員等に係る超過勤務手当、福利厚生費⑧ 社会福祉主事資格取得費用等、資格取得にかかる関連経費
エ

効果額の算出について令和２年度に補助金の交付決定を受けて実施している事業のうち、(ア)から(コ)については、様式（生保－２）により令和３年３月末までの効果額
及び結果を算出して報告すること。
（これらの事業以外にも、効果額の算出が可能なものがある場合は、効果額を報告すること。この際、算出方法について提出すること。）※ 効果額の算出方法等は別添「効果額記入要領」参照（ア）レセプトを活用した医療扶助適正化事業（イ）後発医薬品の使用促進（ウ）精神障害者等の退院促進（エ）適正受診指導等の推進（オ）居宅介護支援計画点検等の充実（カ）収入資産状況把握等充実事業（キ）扶養義務調査充実事業（ク）その他適正化事業（ケ）社会的な居場所づくり支援事業40

様式 生保－３｢診療報酬明細書等点検の状況｣及び様式 生保－４｢被保護者の介護扶助制度利用状況調｣については、事業の実施の有無にかかわらず全福祉事務所が提出対象となるので留意すること。
ア．生活保護法施行事務監査等事業等①生活保護法施行事務監査等事業（生保－５）（１）実施主体
都道府県、指定都市（生活保護法施行事務監査）
都道府県、指定都市、中核市（保護施設に対する指導監査、指定医療機関に対する指導・検査、指定介護機関に対する指導・検査及び精神科嘱託医等を設置する事業）（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費（３）補助率１／２（４）留意点
本事業を実施するための医師、歯科医師、保健師、社会保険労務士及び介護支援専門員等の人件費については、自治体ごとの規程や予算に基づき、実態に見合った額で設定すること。
また、対象経費については、本事業に従事した日数・時間のみ、補助対象とする。
②生活保護特別指導監査事業（生保－５）（１）実施主体
都道府県、指定都市（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点ア

本事業を実施するための医師、歯科医師、保健師、社会保険労務士及び介護支援専門員
等の人件費については、自治体ごとの規程や予算に基づき、実態に見合った額を設定すること。また、経費については、当該事業に従事した日数・時間のみ、補助対象とする。

イ

生活保護特別指導監査事業においては、平成 17 年３月 31 日社援発第 0331021 号厚生労働省社会・援護局長通知「セーフティネット支援対策等事業の実施について」４の（１）により、「一般指導監査」、「特別指導」及び「確認監査」を実施することとしているが、こ41

れらはそれぞれ別の日程で計画し実施されたい。生活保護特別指導監査事業の協議にあたっては、生活保護特別指導監査事業実施計画・実績報告を国庫補助協議の際に提出されたい。併せて、当該事業の対象となる福祉事務所の選定理由、事前検討において策定した重点的着眼点及びその策定理由を添付すること。
また、「一般指導監査」において是正改善を要するケースについては、改善事項及び今後の援助方針を「ケース指導台帳」（平成 17 年３月 31 日厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室生活保護監査係長事務連絡「生活保護特別指導監査事業について」別紙）に記入し保管しておく必要があるので、留意されたい。
イ．医療扶助適正化等事業※医療扶助適正化等事業（③～⑦）に係る共通事項（生保－１）（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率10／10④子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業⑤お薬手帳を活用した重複処方の適正化モデル事業

３／４③レセプトを活用した医療扶助適正化事業（従来事業分）⑥医療扶助の適正実施の更なる推進⑦居宅介護支援計画点検等の充実（４）留意点「被保護者健康管理支援事業」については、令和３年１月の法施行により生活保護法上の必須事業になったことから、当該事業経費に係る国負担分は、法施行日より生活困窮者自立相談支援事業費等負担金へ移行済である。
平成 30 年度から、「④子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業」を補助率 10/10
で実施しているので積極的にご検討いただきたい。
また、平成 30 年度から、「診療報酬明細書点検等の充実」を、「③レセプトを活用した医療扶助適正化事業」に再編しているため、御留意いただきたい。
なお、平成 29 年度から、「⑥医療扶助の適正実施の更なる推進」の実施につき、実施主体以外の者が評価を行い、効果的な事業を PDCA サイクルで実施する仕組みを導入しているので御留意いただきたい。
医療扶助の適正化等の取組に従事する者については、取組内容によって、薬剤師や看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等の資格を有している者が望ましいが、地域の事情に42

応じて、生活保護制度に精通しているケースワーカーＯＢ等の本取組を円滑に実施する上で福祉事務所が適当と認めた者でも差し支えないものとしている。また、嘱託医など専門的知識を有する者の兼務も認めているところなので、効率的かつ効果的な実施をお願いする。兼務する場合の金額は、勤務日数等で按分して計上すること。
なお、本事業における人件費又は委託費等については、自治体ごとの規程や予算に基づき、実態にあった額で設定すること。経費については、当該事業に従事した分（日数・時間）のみ、補助対象とする。
また、令和３年度においても引き続き、「生活保護における不適切な受診誘導の防止等について」（平成 27 年８月７日社援保発 0807 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づき、事業者等への委託に当たっては、原則一般競争入札を実施するとともに、随意契約を行う場合は、企画競争入札や公募等を検討するとともに、随意契約に至った経緯及び理由、根拠（条例・規則等）を明らかにした上で実施すること。
③レセプトを活用した医療扶助適正化事業（従来事業分）○

留意点
平成 29 年度までは、診療報酬明細書の点検等の充実において、診療報酬明細書の資格点検及び内容点検について支援してきたところであるが、平成 30 年 4 月以降、これまでの支援内容に加え、レセプトを活用し、健康管理の対象者、頻回受診者、後発医薬品の使用割合が低い者、重複調剤の防止が徹底されていない者、他法他施策を活用できる者などの適切な支援が必要と思われる者の抽出についても、補助の対象とすることとしている。
本事業において支援対象者を抽出した場合に、他の医療扶助適正化等事業に繋げて適切な支援を行っていただくこととなるが、支援を実施するにあたり、他の既存事業に適切な項目がない場合は、本事業において適切な支援を行うための必要な経費を補助することとしているので、その取組の内容を詳細に記載した上で協議すること。
また、平成 28 年度より医療券における受給者番号を固定していることから社会保険診
療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）において、縦覧点検が可能になっているという状況の変化があるとともに、支払基金においては、コンピュータを活用し、事務点検を行っており、例えば、「横計・縦計等の計算誤りの確認」「傷病名と診療内容との関連についての確認」等は、機械的に点検している。
平成 30 年４月以降は、こういった状況及びこれまでの内容点検の効果の実績等を勘案
し、レセプトの内容点検については、重点的に実施する項目を精査の上、実施するようお願いしているので引き続きご承知おきいただきたい。
（収集イメージ）【査定された事案】
・ 医科レセプトと請求月が異なる調剤レセプトとの突合点検（医科レセプトの傷病
名と調剤レセプトの医薬品の適応、投与量等の確認）の結果、再審査をした例。
43

【査定された理由】
・ 社会保険診療報酬支払基金においては、審査月に「医科レセプト」と「調剤レセプト」が揃わないと審査できないところであるが、本件については、月末に診療、
月初めに調剤されたため、支払基金に請求された月が異なっていたため。
また、以下の経費については補助対象となるため、申し添える。
・ レセプト管理システム（クラウド型）の自動点検オプション費用
・ 支払基金による「レセプト電子データ提供事業」の委託費
なお、以下の経費については補助対象とならないため、協議を行わないよう留意されたい。
・ 支払基金による審査支払事務費
・ 支払基金によるレセプト CSV データ送付にかかる電子証明書更新料
なお、書籍等の経費については、生活保護適正実施推進事業において補助を行わないこととしており、当該事業においても同様であるので、特に留意すること。
上記の他に、中国残留邦人のレセプト点検等にかかる費用は本事業の補助対象外となる
ため、当該費用の切り分けを行い、中国残留邦人分のレセプト点検も合わせて委託している等切り分けを行うことができなければ、レセプト枚数等で按分して中国残留邦人分の費用を控除して協議すること。なお、中国残留邦人分の費用については、中国残留邦人等
地域生活支援事業で協議対象としているため、左記で協議すること。
④子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業○

留意点
平成 29 年 5 月にとりまとめられた「生活保護受給者の健康管理支援に関する検討会」
において、以下のとおり議論がまとめられたところ。

（議論のまとめの抜粋）
試行的な取組により、子どもの生活を支援する方法等に関する知見を蓄積することが必要である。地域の様々な関係者と協働することを基本として、地方自治体におけるモデル的な取組を促進するとともに、具体的な事例、知見を重ねる中で支援のあり方を検討し、さらに国において、どのような支援が効果的か検証し、好事例を元に支援方法等の標準化を行った上で、将来的には、効果的な取組の全国展開を目指すべき。
これを踏まえ、福祉事務所と子どもに関係する機関（学校等）と連携し、子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業を令和２年度も引き続き実施する。
なお、優良な事例については全国展開も検討していることから、事業実績について別途報告を求める予定である。

44

⑤お薬手帳を活用した重複処方の適正化モデル事業
被保護者が医療機関の受診及び調剤薬局の利用の際に、特定されたお薬手帳を持参すること
で、併用禁忌薬の処方防止や重複処方の確認を行うモデル事業を令和３年度も引き続き実施する。
なお、優良な事例については全国展開も検討していることから、事業実績について別途報告を求める予定であるので、ご承知おきいただきたい。
（取組例）
１）お薬手帳の情報をまとめ、ステッカーを貼ることで一冊に集約する。
２）福祉事務所は、生活保護受給者に対して、医療機関の受診及び調剤薬局の利用の際は、ステッカーを貼付したお薬手帳を必ず持参するように指導。
３）医療機関及び調剤薬局において、ステッカーが貼付されたお薬手帳を持参していない場
合は、その旨を福祉事務所に連絡。
４）ステッカーが貼付されたお薬手帳を持参しなかった生活保護受給者に対しては、担当ケースワーカーより持参を指導するとともに、薬局等の薬剤師と連携して服薬管理指導を実施。
⑥医療扶助の適正実施の更なる推進○

留意点
平成 29 年度より、医療扶助適正化の更なる推進の観点からより効果的な事業実施が求められていることを踏まえ、⑥-1～⑥-3 の事業につき PDCA サイクルを導入した上で実施することとしており、PDCA サイクルの導入を補助の要件としている。
今回の PDCA サイクルの導入にあたっては、事業の評価にあたり、実施主体以外の者の目が入ることに重点を置いているため、事業の評価方法については、地域の実情に応じ柔軟に実施されたい。
⑥-1 後発医薬品の使用促進○

留意点
平成 30 年 10 月１日より、被保護者である患者について、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めた者については、原則として、後発医薬品による給付がなされることとなっており、当該取扱いの着実な継続実施のために必要な経費について補助対象とする。

⑥-2 精神障害者等の退院促進○

留意点
本事業については、従前長期入院の精神障害者を主な対象としていたが、平成 29 年度から、対象者について精神科病院に入院している長期入院患者以外の者も対象に含まれる45

ことを明確化して事業を行っている。
対象者としては以下の通りである。
・ 精神科病院に入院している長期入院患者
・ 入院を必要としないが、要介護状態等により居宅での生活が困難なため退院できない者
・ 90 日間居宅に戻ることなく、2 回以上転院した者
・ その他入院の必要性が低いが、特段の理由により退院ができない者
なお、精神障害者等の地域生活への移行については、障害者総合支援法において、地域移行支援（住居の確保その他の地域生活へ移行するための支援を行う）、地域定着支援（居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う）等のサービスが定められている。
生活保護を受給している長期入院精神患者等の退院促進においては、福祉事務所が、障害保健福祉部局と連携し、障害者総合支援法のサービス利用について検討を行い、原則的に当該サービスの利用が困難な事情がある等の場合について採択するものであること。
また、地域移行支援、地域定着支援サービスは、平成 26 年度より、救護施設、更生施
設又は矯正施設の入所者についても対象とされているので、留意すること。
⑥-3 適正受診指導等の推進○

留意点
本事業では、以下の３つの取組につき協議を行うこと。
・ 頻回受診の適正化事業

・ 地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導等の強化
・ その他生活保護受給者の適正受診に資する取組
なお、上記の取組につき複数実施する場合は、協議書を分けて協議すること。
（頻回受診の適正化事業）
頻回受診者への指導にかかるケースワーカーの負担を軽減するため以下の項目等について支援する。以下はあくまで事業実施の例であるため、補助対象経費はこれに限定されないことを申し添える。
① 主治医訪問により、適正受診日数を聴取② 頻回受診と認められた者に対して、訪問指導の実施③ 指導を行った翌月に医療機関へ改善状況を確認（地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導等の強化）
生活保護受給者が複数薬局にかかっている場合に、可能な限り１ヵ所の薬局に整理する
取組については、平成 29 年度からモデル事業として実施していたものだが、本年度も適46

正受診指導等の推進の取組の一つとして実施することとする。取組の内容については昨年
度と同様であるが、同行する薬剤師や看護師等が、訪問先の生活保護受給者に対し、自身の所属する薬局や訪問看護ステーションの利用を勧める際は、客観的かつ合理的な根拠に基づき提示すること、また、当該薬局又は訪問看護ステーションを紹介する場合は、ケー
ス診断会議に諮る等により、その必要性について必ず確認することについては特に留意すること。
なお、お薬手帳を活用して適正受診指導を実施する場合は、事業⑤において協議すること。
（同行訪問の取組例）①

薬局の薬剤師と連携した服薬指導等

１）不適切な重複処方となっているケースに対し適正受診指導を実施し、適切な処方につなげる
２）生活保護受給者が複数薬局にかかっている場合に、かかりつけ薬剤師を持つよう促すな
ど、１ヵ所の薬局へ整理することにより、重複投薬、多剤投薬、併用禁忌等を解消する
３）アレルギー等の理由以外で先発医薬品を服用している者に対する後発医薬品への切り替えを促し、後発医薬品の使用を促進する②

訪問看護ステーションの保健師、看護師等と連携した適正受診指導等
１）不適切な頻回受診を行う者に対し適正受診指導を実施し、適切な受診につなげる
２）健康相談や受診勧奨等の健康管理支援を通じ、糖尿病等の早期発見や重症化予防につなげる（その他生活保護受給者の適正受診に資する取組）
上記の取組以外の取組を行う場合は、その取組の内容を詳細に記載した上で協議すること。
⑦居宅介護支援計画点検等の充実○

留意点
居宅介護支援計画の点検等の介護扶助適正化については、原則的に介護保険の被保険者ではない生活保護受給者（40 歳以上 65 歳未満）を対象とした取組について採択するものであること。
なお、介護保険においては、訪問回数が多いケアプランについて、市町村へ届け出ることとし、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととされている。このため、同様の基準に該当するケアプランについては、重点的に点検
されたい。

47

ウ．認定等適正実施事業⑧収入資産状況把握等充実事業（生保－６）（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市又は市区町村（町村については福祉事務所を設置している町村に限る。）（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点
本事業は、継続ケースについて補助対象としていたが、平成 28 年度から、年金調査員等による年金調査についてのみ、保護申請時ケースも補助対象としている。
その場合、本事業に従事した日数・時間のみを補助対象とする。
また、「年金制度及び不動産等の資産の活用の徹底について」（平成 23 年 3 月 31 日社援保発 0331 第 3 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づく取組については本事業で協議すること。
なお、本事業に係る前年度の事業効果額等報告書が未提出（新規の場合を除く）の自治体
については、補助対象外とすることがある。
セーフティネット強化交付金の保護決定等体制強化事業に計上している費用について、当事業で重複計上は不可とする。
⑨扶養義務調査充実事業（生保－６）（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市又は市区町村（町村については福祉事務所を設置している町村に限る。）（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点ア

継続ケースのみを補助対象とし、新規開始ケースに係る法第 29 条に基づく関係先調査に要する経費については補助対象としないこととし、当該事業に従事した日数・時間のみ
48

を補助対象とする。
また、扶養義務者の実地調査にかかる旅費については、調査対象者が「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和 38 年４月１日社発第 246 号厚生省社会局長通知）の第５の２（２）の「重点的扶養能力調査対象者」である場合に補助対象とするが、出張行程に当該事業以外の他の業務が含まれている場合には、補助事業に係る部分のみ、補助対象とする。
なお、重点的扶養能力調査対象者が管外に居住する場合には、相当の扶養能力が認められる場合のみ、補助対象とする。
イ 「生活保護に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成 20 年８月１日総務省）において、福祉事務所が管外に居住する扶養義務者に対して実地に調査を実施する場合の事
前の調査及び連絡の徹底、並びに管外への扶養義務調査の効果分析・検証の実施について勧告がなされたことから、扶養義務調査充実事業の管外出張の旅費の協議にあたっては、
国庫補助協議の際に「扶養義務調査充実事業出張計画・実績報告」を提出されたい。
なお、出張行程に当該事業以外の他の業務が含まれている場合には、補助事業に係る部分のみ、補助対象とする。
ウ

本事業の実施による事業効果額等報告書が未提出（新規の場合を除く）の自治体については、補助対象外とすることがある。

エセーフティネット強化交付金の保護決定等体制強化事業に計上している費用について、当事業で重複計上は不可とする。

⑩体制整備強化事業（生保－６）（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市又は市区町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点ア

平成 27 年度より、生活困窮者自立支援法に基づき生活困窮者に対する相談支援等を行う「自立相談支援事業」が必須事業化され、生活困窮者への相談体制が整備されたところである。
本事業及び自立相談支援事業の実施方法等は、地域の実情に応じ自治体ごとに様々であり、例えば、生活困窮者に対する相談及び生活保護の相談を総合的、一体的に提供してい49る場合もある。このような場合には、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（自立相談支援事業）の活用が可能となることも考えられるので、協議にあたり不明な点等があれば、適宜照会願いたい。
なお、個々の事業の必要性や規模等について厳格に審査する方針であり、特に相談件数の実績が低い場合は補助対象外とすることがあるので、留意すること。
イ

面接相談員は、生活保護関係業務について相当の経験を有する者等を雇い上げる経費であり、かつ、当該事業に従事した日数・時間のみ、補助対象とし、面接相談業務の外部への委託については補助対象としないこと。
また、警察との連携体制の構築や暴力団情報等に関する情報交換、暴力団員による不正受給などの悪質な事案に対する対応等のために職員を配置する取組については、「警察との連携協力体制強化事業」で協議すること。
ウ

面接相談以外に係る事業（弁護士相談等）については、補助対象としない。必要であれ
ば所要額に計上した範囲内で「その他適正化事業」の新規事業として協議すること。なお、「その他適正化事業」に計上する場合は、当該事業が限定的なものであることを十分留意のうえ協議すること。

エ

セーフティネット強化交付金の保護決定等体制強化事業に計上している費用について、当事業で重複計上は不可とする。

⑪都道府県等による生活保護業務支援事業（生保－７）（１）実施主体
都道府県、指定都市（２）国庫補助標準額（１自治体あたり）
７，５００千円※但し、地域の実情等により、これにより難い場合は、別途協議されたい。
（３）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（４）補助率３／４（５）留意点
本事業は、都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員
に対する巡回指導や人材育成等の取組を実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図ることを目的とする。
ア①

本事業は、以下①～③の全ての事業を実施することを補助の要件とする。
管内福祉事務所に対する巡回指導事業
50

管内福祉事務所への定期的な巡回を行い、ケースワーカー等からの個別相談に対して助言指導を行う。
②

新任ケースワーカーを対象とした研修事業
概ね経験年数２年未満のケースワーカーを対象にした研修を実施する。

③

管内福祉事務所への優良事例等の横展開事業業務を遂行する上で参考となる取組事例等（例：面接記録票など各種書式、保護の決定実施、各種支援のマニュアルや取組等の好事例など）について、適宜情報収集し、管内福祉事務所に対し情報を共有する。
イ

ア①に関連する事業として、・ ケースワーカー等からの電話やメール等による相談に対する助言指導・

管内福祉事務所における法律関係についての専門知識や技術的な支援を要するケースに対応するための体制整備に要する経費についても、補助対象とする。
ウ

ア②の研修事業は、概ね以下の目的が達成されるような研修内容とする。
・ 生活保護業務に関連する社会福祉諸制度の基本的な知識について理解を深める。
・ 適正な事務執行を図るため、生活保護制度の基本的な知識（生活保護法の理念、原理・原則、制度概要など）について理解を深める。
・ 相談援助業務を適正に実施する上で必要な知識について、事例検討等を通じて理解を深める。

エア②に関連する事業として、・ 新任ケースワーカー以外の生活保護関係職員を対象とした研修（例：査察指導員研修、面接相談業務研修など）
・ 既存のシステムのネットワークを活用した研修事業（新たなシステムの立ち上げをする場合は補助対象外）に要する経費についても、補助対象とする。
⑫警察との連携協力体制強化事業（生保―１）（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４⑬業務効率化事業（生保－１）（１）実施主体
51

都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率１／２（ただし、進学準備給付金創設に伴うマイナンバー情報連携のための改修費用についてのみ補助率２／３とする）（４）留意点①

本事業の対象は、原則として、制度改正にかかるシステム改修経費のみとする。
なお、協議内訳書（様式：生保－１）についても、予算種別や補助率が異なる場合は、それぞれ別様式で提出すること。
＜協議対象＞
・進学準備給付金創設に伴うマイナンバー情報連携のための改修
・金融機関本店、又は生命保険会社等に対する照会様式改修
・日常生活支援住居施設創設に伴う機能追加の改修②

自治体都合の改修（ＯＳ等のバージョンアップを含む）経費や、リース料金、ランニ
ングコスト等の運営経費やプリンターのトナーに係る消耗品等のほか、例年照会の多い
以下の事業は補助対象としないので留意すること。
・システム端末（プリンタ等の機器を含む）の購入、保守、更新
・電子レセプトシステムの端末更新等③

改修内容や改修費用が分かる資料（見積書等）を必ず添付すること。
なお、例年、保守契約（補助対象外）の中でシステム改修を行うというケースが見受けられるが、この場合には、見積書等において保守契約のうちシステム改修に係る経費がいくらなのかを明確にすること。

エ．その他適正化⑭その他適正化事業（生保－１）（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び52

賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点
本事業については、既存のメニューに該当しない事業のうち、特に適正化に資すると認められるものや制度改正に伴う費用等を限定的に補助するものである。そのため、一定期間経過すること等により事業目的が達せられるものであることが望ましく、本事業として計上することの必要性について十分に精査したうえで協議すること。
特に従前から実施している事業については、これまで実施した事業の成果をふまえ、事業内容の見直しや継続の必要性を検討したうえで協議すること。
生活保護第三者行為求償推進事業（「生活保護第三者行為求償推進事業について」（社援保
発 0328 第２号平成 26 年３月 28 日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を参照）は、本事業で協議を行うこととし（⑬都道府県等による生活保護業務支援事業の対象となる場合を除く）、生活保護第三者行為求償推進事業による弁護士、司法書士、行政書士等に係る雇上げ又は業務委託に要する費用等については、自治体ごとの規程や予算に基づき、実態にあった額で設定すること。
なお、生活保護第三者行為求償推進事業は、民事の法律関係についての専門的知見による技術的な支援を受けることに要する費用を補助対象とするものであり、請求や徴収等の求償事務そのものを行うことに要する費用は補助対象としない。
＜自立支援プログラム策定実施推進事業＞⑮社会的な居場所づくり支援事業（生保－１）（１）実施主体
都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料）、会議費、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率３／４（４）留意点社会的な居場所づくり支援事業実施要領（「社会的な居場所づくり支援事業の実施について」（平成 23 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づく取組については本事業で協議すること。

53

【地域福祉増進事業】
401 福祉人材確保事業（福祉人材確保推進事業、介護福祉士等修学資金等貸付事業）
ア 福祉人材確保推進事業
１．

基本的な考え方
都道府県福祉人材センターの事業に対する補助（福祉人材確保重点事業）について①

福祉人材センターの基盤的経費を着実に確保しつつ、② 「地域医療介護総合確保基金」により、地域の創意工夫に基づく取組を支援するため、他の地域の取組を更に推進するためのモデル的な効果があると認められる新たな取組を重点的に支援するとの考え方のもと、① 「基盤的事業」（補助対象及び基準とする額は従前のとおり）② 「施策提案型事業」において、これまでの行政的手法に捉らわれず、新たな福祉人
材確保対策モデルの確立と他の都道府県への展開により、我が国全体の福祉人材の確保につながると認められる先進的・試行的・革命的な事業を支援を対象とする予定です。
２．

基盤型事業

（１）都道府県福祉人材センターが行う福祉人材確保推進事業① 補助率 １／２
② 補助基準額（福祉人材センター１ヵ所当たり）補助基準額

7,200 千円

（２）支所型福祉人材バンクが行う福祉人材確保推進事業① 補助率 １／２
② 補助基準額（支所型福祉人材バンク１ヵ所当たり）補助基準額
5,200 千円
（３）都市型福祉人材バンクが行う福祉人材確保推進事業① 補助率 １／２
② 補助基準額（都市型福祉人材バンク１ヵ所当たり）補助基準額
5,200 千円
３．施策提案型事業（１）補助率１／２（２）当該事業の採択について
当該事業は、厚生労働省において事業内容を確認した上で、必要と認めるものについて
予算額の範囲内で採択します。
つきましては、各都道府県・市町村においても事業内容を十分に精査の上、協議してく
ださい。
４．その他
54

（１）支所型福祉人材バンクを新たに設置する場合は、開設の日の１年前までに厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に生活困窮者就労準備支援等事業実施要綱別添 13 福祉人材確保推進
事業実施要領別紙様式（以下「協議様式」という。）により、国庫補助協議の際に協議してください。
なお、支所型福祉人材バンクの開設に当たっての初度経費については本事業の対象といたしませんのでご了承ください。
（２）都市型福祉人材バンクについては、令和３年３月末日現在、設置しているバンクのみを補助の対象とします。
イ

介護福祉士修学資金等貸付事業○

基本的な考え方
本事業については、平成 30 年２月１日付厚生労働省発社援 0201 第２号「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」に基づき、都道府県又は都道府県が適当と認める団体が実施する貸付事業について交付を行うものです（都道府県実施：国庫補助率１／２、都道府県が適当と認める団体：国庫補助率９／１０）。
402 社会福祉法人指導監督事業（１）実施主体
都道府県、市（２）対象経費
旅費（３）補助率１／２
403 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業（１）対象となる事業
本事業では、経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者（以下「外国人介護福祉士候補者」という。）
が介護福祉士国家試験に合格できるよう、外国人介護福祉士候補者の受入れ施設（以下「受入れ施設」という。）が行う日本語及び介護分野の専門的な知識に係る学習を支援する事業を補助の対象とする。
（２）補助率

定額補助（３）補助基準（上限）額①

受入れ施設が行う就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の専門的知識の学習（介護技術講習会への参加、民間業者が実施する模擬試験等）及び学習環境の整備に要する経費
55

外国人介護福祉士候補者１人当たり ２３万５千円
ただし、令和３年度に入国する外国人介護福祉士候補者については、年度途中から施設において就労を開始するため、就労月数に応じて補助基準額を月割り計算する。
なお、就労月数に応じた補助基準額は、令和３年度に入国する外国人介護福祉士候補者の入国時期が明らかになった時点で、別途お示しする。
また、訪日前後日本語研修の免除者や途中で帰国した者については、実態に応じた就労月数とする。
②

外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
外国人介護福祉士候補者１人当たり
※

９万５千円

喀痰吸引等研修の受講に要する経費については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）附則第 13 条第１号イに規定する第一号研修又は同号ロに規定する第二号研修の受講に係る経費を対象とする。なお、当該第二号
研修のうち、基本研修及び実地研修の受講後に、追加的に実地研修のみを受講する
場合の経費については、対象としない。
また、当該経費に係る補助金の交付については、令和３年度中に外国人介護福祉士候補者が、当該研修を受講する場合であって、当該候補者１人当たり、日本での滞在期間中１回までを対象とする。ただし、受講する喀痰吸引等研修が令和３年度内に終了しない場合は、当該研修の受講に要する基準額の範囲内で、令和３年度内に係る経費を月割りにして、計上する。
③

外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する諸手当
１受入れ施設当たり

８万円（４）令和３年度入国者の国庫補助協議に係る取扱いについて
令和３年度に入国する外国人介護福祉士候補者については、入国手続きを行い、受入れ施設が明らかになった時点で、当該候補者の受入れ施設に関する情報提供を行う。
このため、本事務連絡による協議では、令和２年度までに入国した外国人介護福祉士候
補者に係る事業を対象とすることとし、令和３年度入国者に係る協議については、別途、依頼するので留意されたい。
404 外国人介護人材受入環境整備事業（外国人介護人材受入支援事業分）（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市（以下、「都道府県等」とする。）又は都道府県等が適当と認める団体（２）国庫補助基準額
１実施主体あたり 500 万円以内
※ ただし、地域の地理的条件により管内複数か所で集合研修を実施する場合や、地域
56

の社会資源（研修会場等）を有効に活用し、かつ、効率的に事業を実施してもなお、
当該基準額を超えた経費が必要になる場合は、当該基準額を超えた協議を認めることとする。なお、国庫補助基準額が 500 万円を超える場合は、基準額の範囲では事業を実施できない理由を記載した書面（理由書）を提出すること。
（３）対象経費
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、会議費、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料、広告料、保険料）、使用料、賃借料、委託料、備品購入費、助成金（４）補助率定額補助
405 運営適正化委員会設置運営事業（１）実施主体
都道府県社会福祉協議会（２）対象経費
給料、職員手当等、共済費、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製
本費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（３）補助率１／２
406 災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業（１） 実施主体
都道府県又は都道府県が適当と認める団体（２）国庫補助基準額
補助基準額（年額）は、次のとおりとする。
①基本事業

１自治体あたり、上限 150 万円以内
ただし、連携体制充実事業のいずれか実施する場合、１自治体あたり 175 万円を上限に加算
さらに、災害対応向上事業を実施するため、災害福祉支援に係るコーディネーターを配置する場合、１自治体あたり 320 万円を上限に加算②体制強化事業

１自治体あたり、上限 150 万円以内（１回限りの補助）③災害対応力向上事業④特別対策事業新型コロナウイルス感染症の発生に伴う、応援職員の旅費・宿泊費（応援派遣後に濃厚接触者として療養する場合のホテル等での宿泊
57

費も含む）やその調整に係る事務費、派遣される職員の衛生用品の購
入費、損害保険料等に係る経費⑤その他事業

大規模災害発生時において、他の都道府県も含む社会福祉施設等の介
護職員等応援職員を受け入れるための調整を行う事務に係る経費
は、大規模災害発生時において別途協議の上認める。

（３）対象経費
給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本
費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費(雑役務費、通信運
搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）、負担金、補助金※ 都道府県知事が適当と認める社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人等が実施主体となる場合も上記の経費を対象とする。
（４）補助率
定額補助 ※特別対策事業については補助率 10/10（５）留意事項②体制強化事業については、都道府県単位の災害福祉支援体制の構築が図られている
都道府県（災害時における活動内容等の調整・協議を行うため、行政、福祉関係者、防災関係者等により構成される「ネットワーク会議」が設置されている場合であって、災害時において被災地に派遣できる災害派遣福祉チームが組織されている又は管内社会福祉施設等の間において相互に人員を派遣するなどの協力体制が構築されている状態にあることをいう。）を対象に、単年度限りで補助する。
また、③特別対策事業（社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業）については、新型
コロナウイルス感染症が発生した事に伴い、社会福祉施設等の保育士、介護職員等が不足した場合に、災害福祉支援ネットワークの仕組みも活用し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や施設間で応援職員を派遣することにより、社会福祉施設等のサービス提供を継続するものであること。
407 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業（１）実施主体
都道府県社会福祉協議会又は市町村社会福祉協議会（２）事業内容①

都道府県社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置運営に係る指導員を配置する等により、平時において、市町村社会福祉協議会への研修等を行う。また、市町
村社会福祉協議会に対して、平時において、災害ボランティアセンターの設置運営に係る実地研修等を行う。
②

都道府県社会福祉協議会による研修等を受講し、平時において、災害ボランティアセ
58ンターの設置運営についての実地訓練等を行う。
（３）国庫補助基準額
国庫補助基準額は、次のとおりとする。
①都道府県社会福祉協議会に対して都道府県が補助を行う場合
１都道府県 5,000 千円②市町村社会福祉協議会に対して市町村が補助を行う場合
基本額

国庫補助基準額

５万人未満

500 千円

５万人以上～10 万人未満

1,000 千円

10 万人以上～50 万人未満

2,000 千円

50 万人以上～100 万人未満

3,000 千円

100 万人以上

5,000 千円

（４）対象経費
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、賃金、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費(雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）（５）補助率１／２（６）留意事項
本事業は、補助事業者を都道府県又は市町村とし、間接補助事業者を都道府県社会福祉協議会又は市町村社会福祉協議会とする。
408 生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業（原資）（１）実施主体
都道府県社会福祉協議会（２）対象経費
生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の原資（３）補助率一般分 ２／３
総合支援資金分

１０／１０

要保護世帯向け不動産担保型生活資金分

３／４

激甚災害分 ３／４
臨時特例つなぎ資金分

１０／１０（４）留意点
令和３年度においては、都道府県及び指定都市が補助を行う一般分（就職氷河期世代支59援として新しく創設した長期訓練生計費の貸付を行うために必要な原資）及び要保護世
帯向け不動産担保型生活資金分のみを対象とする。
ただし、地域の実情により、これによりがたい場合は、個別に相談されたい。
409 地域生活定着促進事業
１

事業の採択方針について「地域生活定着促進事業実施要領」（別添）の事業内容を満たす事業について採択する。

２

補助基準額等について（１）対象経費について
報酬、給料、職員手当、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、役務費（通信運搬費、保険料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（単価 30 万円以上の備品を除く。）
各事業における積算単価は、地域の実情により積算すること。
（２）補助率
定額補助（３／４相当）（３）補助基準額
実施主体ごとに以下の合計額を補助基準額とする。
・基礎事業費：13,500 千円（矯正施設退所者支援分）
・コーディネート業務・フォローアップ業務の業務件数（※１）に応じた事業費（矯正施設退所者支援分）：１件当たり 80 千円
・基礎事業費（被疑者・被告人支援分）（※２）：業務開始見込み時期が令和３年４月から同年９月までの場合：13,500 千円：業務開始見込み時期が令和３年 10 月から同年 12 月までの場合：6,750 千円：業務開始見込み時期が令和４年１月から同年３月までの場合：3,375 千円
以下の地域ネットワーク強化のための取組を行う場合は、事業費に加算を設ける。
・地域ネットワーク強化の業務に応じた加算：地域福祉支援検討会の実施の場合（※３）1,000 千円：福祉事業者巡回開拓の実施の場合（※４）1,000 千円：地域福祉研修の実施の場合（※５）1,000 千円※１ 業務件数については、「地域生活定着促進事業実績状況調べ」における平成 29 年
度～令和元年度のコーディネート業務の実績とフォローアップ業務の実績の合計（フォローアップ業務の実績については１／２相当）により積算する。各年度の実績は、それぞれの業務の「支援継続中件数」の合計と「年度内支援終了件数」の合計を足し60たものとする。
なお、積算に当たっては、業務件数の合計が 101 件以上の場合は 50 件ごと、100 件
以下の場合は 25 件ごとに区分けし、各区分の最大値（例：101 件～150 件は 150 件相当、76 件～100 件は 100 件相当）を３で除したものにより積算する。
※２ 業務開始見込み時期とは、例えば、高齢・障害被疑者等支援業務の開始に向けた職員の新規採用、支援に向けた関係機関との協議の開始時期等の業務に係る経費が発生した時期等を差し、必ずしも実際の支援依頼を受ける時期とは一致しない。
※３ 「地域福祉支援検討会」とは、地域社会の支援対象者への理解を促進し、円滑な調整・支援及び地域生活への定着に資することを目的に行う地域の関係者を交えた事例を基にした支援検討会であって、地域で行う取組（都道府県域を対象に行うものを除く）をいう。
※４ 「福祉事業者巡回開拓」とは、地域の福祉資源を広く的確に把握して支援協力者の確保を図るとともに、本事業への理解を深めることで円滑な地域移行につなげるた
め、地域にある福祉関係の事業所等を巡回訪問する取組をいう。
※５ 「地域福祉研修」とは、支援対象者を受け入れた福祉事業者及び今後の支援対象者の受入れが予想される福祉事業者等に対し、支援対象者への福祉支援のノウハウを広く共有することを目的に行う研修であって、地域で行う取組（都道府県域を対象に行うものを除く）をいう。
（４）留意事項① 予算の配分に当たっては、地方再犯防止推進計画の策定等の状況や、都道府県の自主財源の状況も踏まえて検討する。
② （３）に掲げる国庫補助基準額は、あくまで補助の上限となるものであるため、事業費については、国庫補助基準額にかかわらず必要額の精査を行った上で、その内訳を別
添協議様式に沿って提出すること。
③ 国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由（例：他の実施主体に比べて管内の面積が著しく広大であること等）と資料を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められ、かつ予算の範囲内で個別に協議に応ずる。

61

（別添）
地域生活定着促進事業実施要領
１

目的
本事業は、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する「地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）」が、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会（以下、「刑事司法関係機関」という。）、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、その結果として、再犯防止対策に資することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
事業の内容は、次に掲げるものとする。

（１）センターの設置
ア

設置か所数
センターは、刑事司法関係機関の設置状況を考慮し、原則として都道府県に各１箇所と
する。

イ

名称
センターの名称は、「地域生活定着支援センター」とする。
なお、やむを得ず他の名称を使う場合については、その名称の中に「地域生活定着支援センター」の文字を含むこととする。

（２）センターの事業内容
センターは、刑事司法関係機関、福祉関係機関等と連携・協働し、以下の業務を行う。なお、事業を行う上では、「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」（平成 21
年５月 27 日社援総発第 0527001 号）に十分留意されたい。
ア

矯正施設（以下、刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院を指す。）退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務

イ

矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務

ウ

被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者

等支援業務
62

エ

犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務

オ

上記の業務を円滑かつ効果的に実施するための業務センターは、①刑事司法関係機関、地方自治体の福祉関係部局課や地域において福祉的支援を提供する事業者等と恒常的な連携が確保できるよう、関係者相互間の連絡を密にし、②当該事業者の支援技術の向上を図り、地域住民の理解を得られるよう、研修や普及啓発活動を行うこと。
（３）実施体制
ア

職員の配置
センターの職員は９名の配置を基本とし、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者又はこれらと同等に業務を行うことが可能であると認められる職員を１名以上配置する。

イセンターの開所日
原則、週５日以上、１日８時間、週 40 時間の開所を目安とする。

４

対象者
次に掲げる者で高齢であり、又は障害を有するため、福祉的な支援を必要とする者。

（１）矯正施設退所予定者及び退所者。
（２）身体を拘束された被疑者又は被告人及び起訴猶予の処分を受けた者、罰金若しくは科料の言渡しを受けた者又は刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者（３）その他、センターが必要とすると認める者。
５

実施上の留意事項（対象者の個人情報保護の徹底）
本事業の実施に携わる職員は、対象者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らしてはならないなど、個人情報保護法制等に沿った対応を徹底して行うこと。
特に対象者の個人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供がありうる旨を説明した上で、対象者の了承を得ておくものとする。
また、対象者の同意が得られない場合等は、対象者と十分相談の上、情報を取り扱うこと。
410 成年後見制度利用促進体制整備推進事業（１）都道府県による広域的体制整備推進事業①

実施主体
都道府県（都道府県社会福祉協議会等の民間団体に委託可）②

国庫補助基準額
63

１自治体当たり 1,000 万円③

対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費（３０万円以上の備品を除く）、負担金、補助金及び交付金
④

補助率
１／２

⑤

留意点

ア

体制整備アドバイザー等による広域的体制整備について体制整備アドバイザーの雇上げ費用や地域連携ネットワークの中核機関や市町村計画策定等の体制整備を図るための会議の開催経費、取組が遅れている自治体等に出向いて助言等を行うための旅費、その他都道府県が広域的な観点から体制整備を図るために必要となる各種経費について補助対象とする。

イ

中核機関職員、市町村職員等に対する研修について
都道府県が行う中核機関職員、市町村職員等に対する研修を補助対象とする。また、国で実施する都道府県担当者研修または市町村職員、中核機関等職員（中核機関の委託
予定先の職員を含む）向け研修に参加するための経費についても、本事業の補助対象とする。

ウ

中核機関職員、市町村職員等に対する専門的相談窓口
中核機関職員や市町村職員等に対する専門的相談窓口に係る人件費等について補助対

象とする。
エ

人口規模や事業規模、事業内容等により、②に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
（２）中核機関立ち上げ支援事業①

実施主体
市区町村（市区町村社会福祉協議会等の民間団体に委託可）②

国庫補助基準額
１自治体当たり 60 万円③

対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費（３０万円以上の備品を除く）、負担金、補助金及び交付金

④

補助率
１／２

⑤

留意点
64

これから中核機関を整備する予定の市町村を対象とする。また、国庫補助協議に当たっては、中核機関の整備予定時期を明記した上で、協議を行うものとする。なお、整備予定
時期については、基本計画に係る KPI を踏まえ、令和３年度末までのものを原則補助対象とする。また、市町村計画の策定に係る経費は別途交付税措置されていることから補助対象外とする。
国で実施する市町村職員、中核機関等職員（中核機関の委託予定先の職員を含む）向け研修に参加するための経費についても、中核機関の立ち上げに係る経費として補助対象とする。
なお、本研修に参加するための経費については、これから中核機関を整備する予定の市町村に加え、既に中核機関を整備済みの市町村についても、例外的に本事業の補助対象とする。
また、人口規模や事業規模、事業内容等により、②に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
（３）①

中核機関等における受任者調整機能推進事業
実施主体
市区町村（市区町村社会福祉協議会等の民間団体に委託可）②

国庫補助基準額
１自治体当たり 100 万円③

対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、負担金、補助金及び交
付金

④

補助率
１／２

⑤

留意点
中核機関又は権利擁護センター等において、適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための受任調整会議の開催に必要となる経費を補助対象とする。
本補助事業については最大２年間の補助とする。なお、新たに取組を始める場合を優先的に採択するが、既に取り組んでいる場合についても予算の範囲内で補助対象とする。
また、人口規模や事業規模、事業内容等により、②に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
（４）①

中核機関等における後見人支援体制強化事業
実施主体
市区町村（市区町村社会福祉協議会等の民間団体に委託可）
65

②

国庫補助基準額
１自治体当たり 200 万円③

対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、負担金、補助金及び交付金

④

補助率
１／２

⑤

留意点
中核機関又は権利擁護センター等において、市民後見人や親族後見人向けに専門職による相談会の実施や市民後見人や親族後見人の支援を専従で行う相談員の配置に必要となる経費を補助対象とする。
本補助事業については最大２年間の補助とする。なお、新たに取組を始める場合を優先的に採択するが、既に取り組んでいる場合についても予算の範囲内で補助対象とする。
また、人口規模や事業規模、事業内容等により、②に掲げる国庫補助基準額を超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。
（５）中核機関の先駆的取組推進事業①

実施主体
市区町村（市区町村社会福祉協議会等の民間団体に委託可）②

国庫補助基準額
１自治体当たり 500 万円③

対象経費
対象経費については、以下のとおりとする。
給料、職員手当等、報酬、共済費、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費（３０万円以上の備品を除く）、負担金、補助金及び交付金
④

補助率
１／２

⑤

留意点
中核機関において、新たに先駆的取組を始めるために必要となる経費を補助対象とする。

なお、従来からの取組に機能を追加・拡充して取り組む場合は、当該追加・拡充に係る経費を補助対象とする。上記「（３）中核機関等における受任調整機能推進事業」又は「（４）中核機関等における後見人支援体制強化事業」に該当する事業については本事業の対象外
とする。

66

採択については、全国各地において中核機関の先駆的取組を推進する観点や、各都道府
県内の中核機関が備えている機能の状況等を勘案して判断する。
（各都道府県１～２ヶ所を想定）。具体的には、以下の取組を想定。
（１） 広報機能の先駆的取組（２） 相談発見の先駆的取組（３） 山間部や島しょ部等における成年後見制度利用促進の体制整備を図るための先駆的取組（４） その他成年後見制度利用促進の体制整備のための先駆的取組
また、人口規模や事業規模、事業内容等により、②に掲げる国庫補助基準額を 超えて事業を実施する必要がある場合には、その理由を協議書に添えて提出すること。当局において、当該理由が合理的と認められる場合は、予算の範囲内で個別に協議に応ずる。

411 中国残留邦人等地域生活支援事業（１）実施主体
都道府県、指定都市、中核市、市区町村（民間団体への委託可）（２）対象経費
ア．地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業
給料、職員手当等、報酬、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、扶助費又は補助金（支援リーダーへの活動費に限る）、負担金
イ．身近な地域での日本語教育支援事業
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、扶助費又は補助金（入学金、受講料に限る）
ウ．自立支援通訳等派遣事業
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）、役務費（通信運搬費、保険料、受講料）、使用料及び賃借料、委託料
エ．地域生活支援プログラム事業
報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、使用料及び賃借料、委託料、扶助費又は補助金（旅費、参加者教材費、入学金、受講料、受験料に限る）
オ．支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業
給料、職員手当等、報酬、報償費、共済費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費、負担金（３）補助率67

１０／１０（４）留意点
中国残留邦人等地域生活支援事業は、実施主体である都道府県、指定都市、中核市及び市区町村が中国残留邦人等のニーズや地域の実情に応じて、各種支援事業を実施するものであり、これまでに実施されている支援策の継続性や有用性などを勘案の上、必要額を協議されたい。
令和３年度の補助金交付の基本的な考え方については次のとおりであるが、既存事業との組み替えなど有効に活用されたい。
また、限られた予算の範囲内での交付のため、事業の優先順位に沿った交付、令和元
年度及び令和２年度に多額の不用（見込）が発生した自治体については、当該額を踏まえた交付となる場合があるので、ご留意願いたい。

68令和３年度中国残留邦人等地域生活支援事業の交付方針等について
１

令和３年度の採択方針（１）事業の採択方針「自立支援通訳等派遣事業」、高齢者向け「日本語交流サロン」、「中国残留邦人等の二世の就労支援に資する事業（二世の就労に資する日本語教室）」については、優先的に採択を行う予定である。
特に、中国残留邦人等の高齢化により、座学での学習が難しくなってきたため、受講者の実態に即して「日本語教育支援事業」から高齢者向け「日本語交流サロン」への移行をお願いしたい。
２ 国庫補助協議額の計上に当たっての留意事項（１）各実施主体の協議額が予算額を上回った場合は、事業の優先順位に沿った交付となる場合があるので、地福―１１－３の「３．事業計画」毎に優先順位を設定すること。
（２）各事業に係る広報経費や開催及びその準備に係る経費については、各事業の中で計上すること。
（３）実施主体職員が各種会議等（支援連絡会及び連絡協議会を含む。）に出席するための旅費
及び開催経費については、地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業の「関係職員等研修・啓発事業」において計上すること。
（４）特に、次に掲げる事業については、現在の事業状況を確認し、事業内容を精査した上で、協議額を計上すること。
①「地域で実施する日本語交流事業の支援」、「日本語教室の開催に必要な経費の支援」及び「実施主体が中国残留邦人等のニーズに応じ、独自に実施する支援事業のうち、日本語教室
及び交流事業に関するもの」について○ 中国残留邦人等の数に比して事業回数等が過度に多い事例や事業効果に比して過度に費用を要する事例が見られることから、事業内容だけでなく、中国残留邦人等の人数や費用対効果の面からも事業の検証を行い、効率的な運営ができるよう事業の見直しや棲み分けを行った上で、協議額を計上すること。
○ 特に、高齢者向け「日本語交流サロン」と「二世の就労に資する日本語教室」を実施する
場合には、「（既存の）日本語教室」との棲み分けを行った上で協議額を計上すること。
②「自立支援通訳派遣事業」及び「自立指導員派遣事業」について○

本事業は、優先的に採択する予定であるが、支援・相談員、自立支援通訳及び自立指導員の配置状況等の検証を再度行い、事業内容の精査を行った上で協議額を計上すること。
○ なお、自立支援通訳及び自立指導員派遣事業における、「支援・相談員が兼ねているもの」の計上を予定している場合には、「自立支援通訳等派遣事業実施要領」の「３ 事業内容」に合致し、本交付方針に定める対象経費として認められているものに限定し、所要額の算出に当たっては「単価×派遣回数」などの具体的な積算を行うこと。
69

③「中国帰国者等への地域生活支援プログラム事業」の交通費の支給について○

家族の送迎等で通学しているにもかかわらず交通費を請求しているなど不適切な事例が見られることから、このような事例が生じていないか現状を確認し、各自治体において真に必要と認められる金額を精査し、計上すること。
○ 中国残留邦人等一世及び配偶者については、支援給付及び生活保護の受給の有無に関わらず対象とするが、その他の同行入国者である支援対象者については、生活保護受給者に限るものとする。
○ １人当たり１プログラム年間１０万円を上限としているところであるが、首都圏中国帰国者支援・交流センターが実施する自立研修事業への通所に係る交通費については、上記の上限とは別に全額支給することとする。
④「支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業」について○ 次の経費については補助対象外であるため、協議は行わないこと。なお、補助対象外の経費が実績報告で計上されている場合は、返還の対象となるので注意すること。
・公用車購入費
・公用車燃料代
・電話代、回線使用料・飲食代、懇親会費・雇上職員に係る超過勤務手当・システムに係るランニングコスト○

生活保護受給者分と中国残留邦人等支援給付受給者分のレセプト点検等について、一括して業者に委託している自治体でその費用を「生活保護適正化等事業」の「医療扶助適正化等事業」に一括して計上している事例が見受けられることから、中国残留邦人等支援給付受
給者分については、「支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業（診療報酬明細書点検等充実事業）」に計上すること（生活保護受給者分のレセプト点検も合わせて委託している等
切り分けを行うことができなければ、レセプト枚数等で按分して生活保護受給者分の費用を控除して協議すること。）。

○「収入資産状況把握事業」において、継続ケースのみを補助対象とし、新規開始ケースに係る生活保護法第２９条の関係先調査に要する経費については補助対象としない。
３

その他留意点について（１）中国残留邦人等地域生活支援事業においては、交付額の下限の設定を行わないため、協議額の多少に関わらず協議されたい。
（２）実施主体が事業の全部又は一部を民間団体等に委託する場合に民間団体事務局の人件費及び管理費（事業に係る消耗品、印刷製本及び通信運搬費等を除く。）については、補助対象外とする。なお、補助対象外経費が実績報告で計上されている場合は返還の対象になるので注意すること。
（３）支援連絡会を設置した場合には、都道府県が支援連絡会構成市区町村の支援事業を取りまとめ協議を行うこと。また、支援連絡会で行う事業を協議する際は、必ず支援連絡会の設置
70

要綱を添付すること。
（４）地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業の「地域住民に対する広報活動事業」、「支援リーダーの配置」、「地域で実施する日本語交流事業」、「関係職員等研修・啓発事業」（但し、実施主体が開催するものに限る。）、身近な地域での日本語教育支援事業の「日本語教室の開催に必要な経費の支援」及び「自立支援通訳等派遣事業」については、不測の事態に備えるため保険加入をお願いしたい。
（５）「二世の就労に資する日本語教室」を実施する場合、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の活用、中国帰国者支援・交流センターとの連携及び各種就労支援事業の活用などにより、利用者の就労に向けた総合的な支援をお願いしたい。
（６）支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業を協議する際は、必ず挙証資料（業者見積書、仕様書、契約書等）を添付すること。
４

協議様式について協議等の様式は次のとおりである。
・地福－１１－１

令和３年度中国残留邦人等地域生活支援事業国庫補助協議表

・地福―１１－２

令和３年度中国残留邦人等地域生活支援事業国庫補助見込額

・地福－１１―３

令和３年度中国残留邦人等地域生活支援事業実施計画

５ 事業の報告について（１）事業報告の様式については別途、中国残留邦人等支援室地域支援係からメールで送付する。
（２）本年度に補助金の交付を受けた自治体は、実績回数等をそれぞれの様式に記入して、翌年度の６月末日までに中国残留邦人等支援室地域支援係に提出すること。なお、都道府県については、管内指定都市、中核市以外の市区町村分を取りまとめて提出すること。

71

（参考）高齢者向け「日本語交流サロン」、「二世の就労に資する日本語教室」について
１．概要
従来の日本語教育支援事業や自立支援通訳等派遣事業に加え、平成２８年度から、中国残留邦人等の高齢化や二世の就労支援に対応するため、交流事業等を通じ、日本語能力の維持や地域での孤立防止を目的とした高齢者向け「日本語交流サロン」、就労に役立つ日本語指導を集中的に行う「二世の就労に資する日本語教室」を実施することとした。
２．各事業概要（１）高齢者向け「日本語交流サロン」→（「地域で実施する日本語交流事業の支援」で計上）○趣旨：日本語学習意欲があるものの、高齢のため、日本語教室等への継続的な参加が困難な事例が散見されることから、これらの中国残留邦人等を対象に、受講者の実態に即して、交流しながら生活に必要な日本語を学び、さらには、日本語能力の維持や地域での孤立防止も目的とした、高齢者向けの「日本語交流サロン」を設置する。
○回 数 等：月１～２回、１回２時間程度○受 講 者：２０人以上（中国残留邦人等が少ない地域については要相談）○講 師 等：日本語交流サロンコーディネーター（日本語講師であることを要しない）、
補助者各１名○開催場所：原則、公共施設利用（２）「二世の就労に資する日本語教室」→（「身近な地域での日本語教育支援事業」で計上）○趣旨：日本語が不自由であることから、安定就労による経済的な自立の実現が困難
な中国残留邦人等の二世について、就労に役立つ日本語の学習機会を提供する。
○回 数 等：月４回、１回２時間程度○受 講 者：１０人以上（中国残留邦人等が少ない地域については要相談）○講 師 数：講師、補助者各１名程度○開催場所：原則、公共施設利用○利用期間：１人あたり、最長２年程度
なお、上記事業については、登録者数、出席率、事業効果等により事業計画の見直し等をお願いする場合がある。

72

501 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業（１）実施主体
・

都道府県又は市（特別区を含む。）（直接補助）

・

都道府県又は市（特別区を含む。）が適当と認めた団体（間接補助）（２）事業内容「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」の実施について（平成 30 年 3 月 28
日社援発 0328 第 5 号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づき、地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組、参画法人の事務処理部門の集約・共同化を推進する。
（３）補助金交付の流れ
補助金の交付の流れについては、以下のとおりとする。
小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
事業内容

補助額

ア 法人間連携プラットフォームの設置
イ 複数法人の連携による地域貢献のための協働事業の立ち上げ
ウ 福祉・介護人材の確保・定着のための取組の推進
エ 参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進
オ その他必要な取組

定額補助（１のプラット
フォームあたり
４００万円。なお、エの取組を実施する場合は、１PFにつき１回に限り
３２０万円を加算）

交付の流れ

直接補助

都道府県
市
（特別区含む。）

国
都道府県
市（特別区含む。）

間接補助

都道府県等が適当と認める
団体（４）対象経費
報酬、給料、職員手当等、報償費、共済費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費、補助金（５）補助率
定額補助（６）国庫補助基準額等１の法人間連携プラットフォーム当たり 4,000 千円以内を基本とするとともに、次表に掲げる実施主体区分ごとに、それぞれ掲げる箇所数（間接補助により行う場合を含む。）を基本とすること。
また、参画法人の事務処理部門の集約・共同化を推進する場合には、その立ち上げに際して、１プラットフォームにつき１回に限り、3,200 千円以内を加算できるものであること。
実施主体区分

プラットフォームの箇所数

都道府県

５箇所程度
73

指定都市

３箇所程度

中核市

２箇所程度

一般市（特別区を含む。）

１箇所程度

74

令和３年度の担当者一覧※各事業に関する照会は、直接担当係へお願いします。
（照会内容は極力、都道府県単位で取りまとめ頂くようお願いします）
事

業

名

担

当

係

001 自立相談支援事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１002 被保護者就労支援事業

社会・援護局保護課自立支援係
内線 ２８３３

社会・援護局保護課医療係
003 被保護者健康管理支援事業
生活困窮者自立支援室居住支援係
内線 ２８２９
社会・援護局値域福祉課
004 住居確保給付金
生活困窮者自立支援室居住支援係
内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
101 就労準備支援事業
生活困窮者自立支援室就労支援係
内線 ２８７６
社会・援護局保護課自立支援係
102 被保護者就労準備支援等事業
内線 ２８３３（社会・援護局保護課経理係（うち、関係職員等研修・啓発事業分）
内線 ２８２５）
社会・援護局地域福祉課
103 一時生活支援事業
生活困窮者自立支援室一時生活支援係 内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
104 家計改善支援事業
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１
社会・援護局地域福祉課
105 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改
生活困窮者自立支援室就労支援係
善支援事業の一体実施
内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
106 子どもの学習・生活支援事業
生活困窮者自立支援室居住支援係
内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
107 都道府県による市町村支援事業
生活困窮者自立支援室就労支援係
内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
108 福祉事務所未設置町村による相談事業
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１
109 アウトリーチ等の充実による自立相談支援
機能強化事業75

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１

110 就労準備支援事業等実施体制整備モデル事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１

社会・援護局地域福祉課
111 都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・生活困窮者自立支援室就労支援係
マッチング事業
内線 ２２３４
社会・援護局地域福祉課
112 生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に生活困窮者自立支援室就労支援係
基づく事業
内線 ２８７６
社会・援護局地域福祉課
113 生活福祉資金貸付事業
生活困窮者自立支援室相談支援係
内線 ２２３１
社会・援護局地域福祉課
114 ひきこもり支援推進事業
地域福祉係
内線 ２２１８、２２３３
社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室
115 日常生活自立支援事業
企画調整係・自治体支援係
内線 ２２２８
社会・援護局地域福祉課
116 地域における生活困窮者支援等のための共助
地域福祉係の基盤づくり事業
内線 ２２１８、２２３３117 民生委員・児童委員研修事業

社会・援護局地域福祉課
予算係
内線 ２８７７、２８５７118 被災者見守り・相談支援事業

社会・援護局地域福祉課
地域福祉係
内線 ２２１８、２２３３

社会・援護局地域福祉課
重層的支援体制整備事業への移行準備事業
重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支 地域共生支援調整係
援事業
内線 ２８５９
社会･援護局保護課①生活保護法施行事務監査等事業
自立推進・指導監査室監査企画係②生活保護特別指導監査事業
内線 ２８８７201
202③レセプトを活用した医療扶助適正化事業④子どもとその養育者への健康生活支援モデル事
業

社会・援護局保護課医療係⑤お薬手帳を活用した重複処方の適正化モデル事 内線 ２８２９業
⑥医療扶助の適正実施の更なる推進⑦居宅介護支援計画点検等の充実⑧収入資産状況把握等充実事業⑨扶養義務調査充実事業⑩体制整備強化事業

社会･援護局保護課
自立推進・指導監査室監査企画係
内線 ２８８７76

⑪都道府県等による生活保護業務支援事業⑫警察との連携協力体制強化事業

社会・援護局保護課企画法令係
内線 ２８２７⑬業務効率化事業⑭その他適正化事業

社会・援護局保護課経理係
内線 ２８２５⑮社会的な居場所づくり支援事業

社会・援護局保護課自立支援係
内線 ２８３３

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
401 福祉人材確保事業
指 導 養 成 係 内線 ２８４９
資 格 ・ 試 験 係 内線 ２８４５
社会・援護局福祉基盤課
法人経営指導係
402 社会福祉法人指導監督事業
内線 ２８７１
社会・援護局福祉基盤課
403 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事 福祉人材確保対策室
業
外国人介護福祉士支援係
内線 ２８４４
社会・援護局福祉基盤課
404 外国人介護人材受入環境整備事業
福祉人材確保対策室（外国人介護人材受入支援事業分）
外国人介護福祉士支援係
内線 ２８４４405 運営適正化委員会設置運営事業

社会・援護局福祉基盤課施設係
内線 ２８６４406 災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業

社会・援護局福祉基盤課予算係
内線 ２８６４407災害ボランティアセンター設置運営研修等支援 社会・援護局地域福祉課地域福祉係
内線 ２２１８ ２２３３
事業
社会・援護局地域福祉課
408 生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資
生活困窮者自立支援室相談支援係
金貸付事業（原資）
内線 ２２３１
社会・援護局総務課指導係
内線 ２８１６409 地域生活定着促進事業

410 成年後見制度利用促進体制整備推進事業

411 中国残留邦人等地域生活支援事業

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室
企画調整係・自治体支援係
内線 ２２２８
社会・援護局援護企画課
中国残留邦人等支援室地域支援係
内線 ３４６３501 小規模法人のネットワーク化による協働推進 社会・援護局福祉基盤課
事業
予算係 内線２８６４77