イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年度 第 3 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 3 四半期[日程]

2024 年 2 月 9 日[時間]17:04 – 17:50（合計：46 分、登壇：15 分、質疑応答：31 分）[開催場所]

電話会議

[登壇者]

取締役 執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経理部長

的場 宏充（以下、的場）

経営企画部長佐野 孝典（以下、佐野）

板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。
私から 2023 年度第 3 四半期決算概要につきまして、ご説明させていただきます。
売上高は各種価格修正の効果発現などにより、前年に対して 3.0%増の 8,745 億円となりました。
損益についてはコストダウンの効果や価格修正の寄与により、前年同期に対して 321 億円増益となり、営業利益は 93 億円となりました。
営業外損益では、持分法投資損益が前年同期に対して減少しました。特別損益では政策保有株式などの売却に伴う、投資有価証券売却益 45 億円を特別利益に計上する一方で、Opal 社のグラフィック用紙事業撤退損 96 億円を特別損失に計上しています。
以上の結果、経常利益は 76 億円、当期純損失は 83 億円となりました。

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セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。
売上高は全てのセグメントで増収となり、8,745 億円となりました。また、営業利益はその他事業を除いて増益となりました。詳細は後ほど、セグメント別業績のところで説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧のとおりです。
全体として原燃料価格の動向は落ち着きを取り戻しつつも、2023 年度第 3 四半期累計においては期末の在庫影響もあり、引き続き原燃料価格差で、紙・板紙事業、生活関連事業の合計で約 170億円のコストアップが残っております。
紙・板紙事業は、対前年 301 億円の増益となりました。数量・売価はプラス 484 億円となります。販売数量は減少したものの、新聞用紙、印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果が寄与しました。原燃料価格はチップや薬品、填料を中心にマイナス 120 億円となりました。
一方で、コストダウン等はプラス 61 億円の効果を発現しております。この中には、操業工夫による原価低減、省エネ、燃料転換といった原価改善や、秋田工場と石巻工場の設備停機などによる固定費圧縮の効果などが含まれております。
生活関連事業は対前年 6 億円の増益となりました。国内事業では、パッケージ、家庭紙・ヘルスケ
ア、ケミカルのいずれの事業も原燃料価格高騰の影響があるものの、コストダウンや価格修正効果が寄与し、増益となりました。
海外事業では Opal 社のグラフィック用紙撤退に伴う販売数量減の影響が大きく、減益となっております。
その他事業については、エネルギー事業や木材・建材・土木建設関連事業で増益となりました。

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3ここからはセグメント別の業績についてご説明します。
まず、紙・板紙事業についてです。国内事業についてですが、洋紙、板紙とともに需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。チップや薬品、填料など原燃料価格の上昇による影響はあるものの、原価改善や固定費削減といったコストダウンの効果、および製品の価格修正効果が寄与し、営業利益は黒字に転じております。
一方で、海外事業は十條サーマルにおいて、欧州における感熱紙の需要が低調に推移したことに加え、原燃料価格の上昇により、営業利益は赤字となりました。
以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して増収増益となりました。

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4次に生活関連事業の業績について説明いたします。
国内事業はヘルスケア製品などの販売数量は増加しましたが、機能性フィルムやティシューペーパー、液体用紙容器などの販売数量は減少しました。社会経済活動の正常化が進む中、物価高の影響などにより、需要動向に差が見られております。全体としては原燃料価格高騰の影響はあったものの、コストダウンや製品の価格修正が寄与したことで、増収増益となりました。
海外事業のうち、Opal 社はグラフィック用紙事業の撤退に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比で減収減益となり、営業利益の赤字が拡大しております。北米の NDP 社は製品の価格修正が寄与したものの、販売数量の減少などにより減収減益となっております。

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エネルギー事業は、2023 年 2 月に勇払エネルギーセンターが営業運転を開始したことなどにより、増収増益となりました。なお、第 3 四半期につきましては釧路事業所、日本製紙石巻エネルギーセンター、勇払エネルギーセンターのいずれも大型休転があり、セグメント合計では赤字となっております。
木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が減少し、原木や建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、燃料チップの取扱量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

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6こちらは業績予想ということになりますが、2023 年度の通期業績の見通しにつきましては、第 3四半期までの業績および直近の状況を踏まえ、ご覧のとおり修正いたします。売上高は各種製品に取り組んでおります、価格修正による効果は計画どおり発現しているものの、直近の販売状況などを踏まえまして下方修正しております。営業利益と経常利益も下方修正しております。
第 3 四半期は操業不調によるコストアップ、販売数量の伸び悩みなど、営業利益は計画を下回る水準となりました。また Opal 社や NDP 社など海外事業の収益状況なども考慮した結果、見通しを変更させていただいております。
当期純利益につきましては、従来どおり 150 億円としております。また、配当につきましては引き続き未定としております。来期以降も含めた業績の動向を、事業環境を見極めた上で判断した
く、配当予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表したいと考えております。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

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7セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりとなります。
売上高は第 3 四半期までの実績を鑑み、紙・板紙事業で 360 億円、生活関連事業で 80 億円、エネルギー事業で 140 億円、木材・建材・土木関連事業で 20 億円、それぞれ前回予想を下回る見込みです。営業利益は木材・建材・土木建設関連事業が前回予想を上回る見込みですが、紙・板紙事業、生活関連事業が前回予想を下回る見込みとしております。

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業績予想に当たっての主要な前提条件はご覧のとおりとなります。
紙・板紙の国内販売数量につきましては、第 3 四半期の動向と足元の状況を勘案し、前回の前提条件を下回る水準で推移すると見直しております。
主要原燃料価格の前提は前回から変更ございません。為替ですけれども、第 4 四半期の前提につきましては 150 円から 145 円ということで変更しております。

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9通期の増減要因についてはご覧のとおりとなります。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。数量・売価では販売数量の見直しと、輸出市況の回復が鈍いことを織り込んでおりますが、その落ち込みを原燃料価格で補っている状況でございます。
コストダウン等は期初から取り組んでおります操業工夫による原価低減、省エネ、燃料転換といった原価改善や、秋田工場と石巻工場の設備停機などによる固定費圧縮の効果は、計画どおり発現しておりますが、第 3 四半期においての操業不調、効率悪化など、一時的なコストアップを考慮いた
しましてプラス 71 億円と見直しております。現状、操業は正常な状況に戻っており、今後は安定的にコストダウン等の効果が発現すると見ております。
生活関連事業は、国内はケミカル事業の一部製品の販売数量の回復が鈍いことなどを織り込みました。海外はもう既に実績ということで織り込んでおりますが、Opal 社と NDP 社、足元の状況を見ております。Opal 社は輸出市況の回復が鈍いということ、NDP 社は販売数量が減少していることが影響しております。
来年度に向けましては Opal 社の立て直し、あと家庭紙事業等の投資の効果が見込めるということに加えまして、引き続きのコストダウンの推進と、製品価格の維持・見直しをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
以上をもちまして、第 3 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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