販売用資料
2022年2月

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信
運用者
特別レポート

Aコース（為替ヘッジあり）／Bコース（為替ヘッジなし）
Cコース毎月決算型（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
追加型投信／海外／株式

フランク・カルーソ

ジョン・フォガティ

ヴィネイ・ターパー

米国成長株式運用
最高投資責任者

米国成長株式運用
共同最高投資責任者

米国成長株式運用
共同最高投資責任者

米国成長株投信の運用者に聞く３つの質問
変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む
波乱の幕開けとなった 2022年の米国株式市場。今後の株式市場の見通しは ？利上げの影響は？運用の方針は？
4コース合計の純資産総額が2兆8,139億円（2022年1月末時点）となったアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（以下、当ファンド）の最高投資責任者であるフランク・カルーソ、共同最高投資責任者のジョン・フォガティおよびヴィネイ・ター
パーに、市場の見通しや当ファンドの運用方針について聞きました。

Q1. 株式市場下落の背景、そして2022年をどう見るか
A. 年初の下落はバリュエーション調整。今後も引き続き力強い企業業績が市場をけん引すると見るが、金融引き締めによる変動性の高い局面も考慮
2022年の米国株式市場は、年初からFRB （米連邦準備制度理事会）の金融引き締めへの懸念が高まり株価の変動性が高まりました。中でも、昨年の上昇相場をけん引した一部のハイテク株が大きく調整しましたが、理由は業績悪化ではなく金利上昇によるバリュエーション（予想株価収益率（PER））の調整です。
右のチャートで、今年に入ってからの米国株式、予想1株当たり利益（EPS）、PERの動きをみると、企業の収益力を表すEPSは堅調でありながら、株価が大きく下落したということが分かります。

足元の株価下落はバリュエーションの調整
2021年初を起点とした米国株式の株価と予想1株当たり利益（EPS）および予想株価収益率（PER）の変化率（期間：2021年1月1日 – 2022年1月31日）

2022年

40%

昨年来、堅調な企業利益に加え、FRBや政府が市場に流動性をもたらしたことによっ 30%て、米国株式は回復に向けて前進を始めま 20%した。2022年の米国企業のファンダメンタル
10%
ズは引き続き強固な見込みですが、今後、金融引き締め政策に動く可能性が高いため、 0%そういった外的要因の影響を受けやすい局 -10%
面では、成長株の変動性が高くなる可能性-20%を考慮しておく必要があるとみています。
21/1

36％
予想EPS

20％
米国株式（S&P 500）

-12％

予想PER
21/4

21/7

21/10

22/1 年/月

過去の分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。米国株式はS&P 500株価指数。
予想EPSおよび予想PERはブルームバーグによる12カ月コンセンサス予想。日次ベース。米ドルベース。出所：ブルームバーグ、アライアンス・バーンスタイン（以下、「AB」。アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社
は、ABの日本拠点です。）

1アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む

Q2－①. 投資環境の変化を受け注目する投資チャンスとはA.

コストコ・ホールセール （生活必需品／会員制小売りチェーン）〜供給制約と大量離職の状況下で発揮される圧倒的強み〜

当ファンドでは、一貫した投資哲学のもと、投資効率が高く、利益を将来のために再投資することができる卓越したビジネスに投資を行う企業に投資を行っています。こうした企業は優れた競争力を持っているため、足元のようなインフレや金利上昇などの課題を乗り越えていくことができると考えています。
日本でもおなじみのコストコ・ホールセールは、商品点数を、競合他社が数万点を超えるのに対し、あの巨大店舗に4000点以下と、コンビニ並みに点数を絞っています。厳選した商品一種類当たりに対して大量仕入れを行うことで、圧倒的な低価格での販売を可能としているのです。このように常に大量仕入れを行う同社は、買い手として圧倒的有利な立場にあるため、足元のような供給制約のある環境下でも、安定した商品調達が可能となっています。
コストコの店舗に行くと多くの商品が業務用パレットに乗せられたまま置かれていますが、店舗自体を倉庫兼店頭としていることも、競争力のある価格の維持に一役買っています。また、同社の在庫回転数、つまり1年間に在庫がどれくらい入れ替わったかをみると、1年間に12回と、競合他社と比べても非常に高い数字となっています。売れ筋を見極める同社の商品選定力と優れた在庫管理のおかげで、効率的な経営が可能となっていることが分かります。
優秀な人材を獲得／留めておけるかどうかも持続的に成長する企業にとって重要なポイントです。同社
は適正な賃金と充実した福利厚生により、離職率の高い現在の米国において、群を抜いて優秀な人材の呼び込みに成功しており、営業効率と生産性の維持に繋がっていると考えています。このような厳しいマクロ経済環境の中でも外部環境に左右されずに、競争優位性を発揮している企業の一例といえます。

効率的な経営を支える優れた在庫管理
コストコ・ホールセールの在庫回転数と利益率の推移*
13.0■ 在庫回転数（左軸）— 利払い前・税引き前利益率（12カ月移動平均、右軸）
12.53.73.512.0

3.3％

回
11.5

3.1

11.0

2.9

10.5

2.7
2019年
2019年12月
2020年
9月－11月 －2020年2月 3月－5月

2020年
6月－8月

2020年
2020年12月
2021年
9月－11月 －2021年2月 3月－5月

2021年
6月－8月

2021年
9月－11月

過去の分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。上記の個別の銘柄・企業については、成長株式の参考例として説明したものであり、ファンドに組入れられる銘柄を示唆するものではありません。ABがこれらの銘柄を推奨または取得の申込みの勧誘を行うものではありません。
2*2021年12月31日現在。四半期ベース。出所：企業レポート、ABアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む

Q2－②. 投資環境の変化を受け注目する投資チャンスとはA.

クアルコム （情報技術／モバイル通信用半導体）〜市場によって見過ごされている投資チャンスを見極める〜

株価の調整局面は、『持続的な成長企業』を割安に購入する良いチャンスであるため、運用チームは日頃から、綿密なファンダメンタルズへのリサーチを重ね、市場によって見過ごされている投資チャンスがないかを慎重に見極めています。
半導体メーカーのクアルコムの株価は、昨年、多くのテクノロジー関連銘柄が大きく上昇する中で相対的に低迷していました。ス
マートフォン市場の成長鈍化による収益力の低下懸念、また同社の売上の多くを占めていたアップル社が半導体チップを自社開発に切り替えたことによる利益減少懸念などが背景です。
その一方、当運用チームはリサーチを元に議論を重ね、アップル社の問題が同社の収益力に与えるインパクトは、市場の見方よりもはるかに小さいという結論に達しました。理由は、まさにイノベーションの拡大です。IoT（モノのインターネット）機器向け市場は拡大の一途であり、同社の半導体技術への需要増加が見込まれます。また、現在主軸であるモバイル向け半導体の技術は自動運転に必要な車載半導体にも活用できます。加えて、バスや電車などの交通インフラ、ひいてはスマートシティ、ス
マートハイウェイなどの高成長かつ大規模な市場での活用も期待されています。このことは、アップル社からの利益減少への懸念が一掃されるほどのものと考えており、引き続き同社を魅力的とみています。
このように、当ファンドは投資哲学に基づき、市場が見過ごしている投資チャンスを徹底的な調査で見い出し、株価水準が魅力的な企業を見極めて投資を行っています。実際、同社の株価は短期的には変動を繰り返しつつも中長期では堅調に推移しており、当ファンドの投資哲学が機能していることを示す非常に良い例だと考えます。

変動を繰り返しながら中長期的には堅調に推移
クアルコムの株価の推移（期間：2018年12月31日—2022年1月31日、日次ベース）
210
190
170
150
米 130
ド
ル 110
9070

50
30
18/12

19/6

19/12

20/6

20/12

21/6

21/12 年/月

過去の分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。予想は今後変更される可能性があります。上記の個別の銘柄・企業について
は、成長株式の参考例として説明したものであり、ファンドに組入れられる銘柄を示唆するものではありません。ABがこれらの銘柄を推奨または取得の申込みの勧誘を行うものではありません。
3
出所：ブルームバーグ、ABアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信

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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む

Q3. 当ファンドが考える長期投資における重要なポイントとは
A. 変動性の高い局面こそ真価を発揮する『持続的な成長企業』への投資
今後、世界の中央銀行が金利の引き上げを開始すると、株式のバリュエーション（企業の価値評価）にとってマイナスの影響となる可能性があるため、このような環境下においては特に、経済合理性のある投資哲学、それを実践するための規律あるプロセス、またポートフォリオのリスクに対する十分な考慮が重要であると考えています。長年にわたり様々なイベントを乗り越えてきた経験豊富なメンバーで構成される当運用チームは、足元のような市場変動によって生み出される投資チャンスをしっかりと捉えることができると自負しています。
また、変動性の高い相場は投資チャンスを生みます。当ファンドは短期的ではなく、長期的な視点でポートフォリオを構築しており、足元のような変動性の高い相場環境は、持続的に成長可能な銘柄を割安に投資することのできる好機と捉えています。
金利が上昇すれば多くの企業は資金調達能力が低下し、企業にとって新たな投資が難しくなります。
当ファンドでは、今後金利が上昇する局面でも、外部からの資金調達に頼ることなく、自らの利益を再投資することで更に利益を増加させ続けることのできる、『持続的な成長企業』の発掘が重要と考え、引き続き厳選して投資を行ってまいります。

当ファンドは外部環境に左右されにくい『持続的な成長企業』へ投資
財務情報で重視する3つの視点

収益性＜主な指標＞総資産利益率（％、ROA*）の持続15.7
12.9

財務健全性

マザー S&P 500
ファンド 株価指数

投資の効率性＜主な指標＞高い投下資本利益率（％、ROIC**）
23.1『持続的な成長企業』＜主な指標＞資本に対する純負債の割合*** （％）が低い
14.0
1.4
マザー S&P 500
ファンド 株価指数

10.3
マザー S&P 500
ファンド 株価指数

過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。
2021年12月末現在。マザーファンドは「アライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド」。キャッシュを除きます。 *当期純利益÷総資産で算出される。企業全体の資産を使って利益を効率的に創出できているかを示す指標。**（営業利益×（1－実効税率））÷（株主資本＋有利子負債）で算出される。企業がビジネスに投じた資金を使ってどれだけの利益を生み出したかを示す指標。 ***（有利子負債－保有現金等）÷（株主資本＋有利子負債）で算出される。一般的には、企業の健全性を図る指標で、数値が低いほどより健全とみなされます。
出所: I/B/E/S、AB

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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）

モーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2021
『優秀ファンド賞』 を受賞しましたモーニングスター アワード ファンド オブ ザ イヤー 2021
国際株式（グローバル・除く日本）型 部門 （対象ファンド967本）『優秀ファンド賞』
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）＜運用者のご紹介＞

フランク・カルーソ
米国成長株式運用 最高投資責任者
運用・調査経験38年、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー在籍26年のベテラン。
1993年の入社以降、複数の米国株式運用戦略のポートフォリオ・マネジャー、チームリーダーなどを経て、2012年から現職。
在籍：ニューヨーク

ジョン・フォガティ
米国成長株式運用 共同最高投資責任者
1988年にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの前身であるアライアンス・キャピタル・マネジメント・エル・ピーにて運用業界でのスタートを切り、コロンビア大学に通いながらクオンツ・リサーチに従事。2012年より当ファンドのポートフォリオ運営に携わる。
在籍：ニューヨーク

ヴィネイ・ターパー
米国成長株式運用 共同最高投資責任者
2011年にシニア・リサーチ・アナリストとしてアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに入社し、グローバル・ヘルスケア・セクターを担当。 2018年より当ファンドのポートフォリオ運営に携わる。
在籍：ニューヨーク
出所: AB
Morningstar Award “Fund of the Year 2021”について
Morningstar Award “Fund of the Year 2021”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2021年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングス
ターが判断したものです。国際株式（グローバル・除く日本）型 部門は、2021年12月末において当該部門に属するファンド967本の中から選考されました。
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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む
当ファンドの分配方針
Aコース／Bコースの場合
原則として、毎決算時（毎年6月15日および12月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。

Cコース／Dコースの場合
原則として、毎決算時（毎月15日。休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき分配します。
● 計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。

毎計算期末の前営業日の基準価額
11,000円未満
11,000円以上 12,000円未満
12,000円以上 13,000円未満
13,000円以上 14,000円未満
14,000円以上

分配金額（1万口あたり、税引前）基準価額の水準等を勘案して決定
200円
300円
400円
500円

● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
※ 毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、 委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。
※ 分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。

当ファンドの主な投資リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
株価変動リスク
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で株価が変動し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクAコース（為替ヘッジあり）／Cコース（為替ヘッジあり）予想分配金提示型
実質外貨建資産について為替予約取引などを用いて為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また、対象通貨国と日本の金利差によっては、ヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。
Bコース（為替ヘッジなし）／Dコース（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
実質外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

カントリー・リスク
発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドでの設定・解約等に伴うマザーファンドでの組入金融商品等の売買等が生じた場合、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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変動性の高い相場は『持続的な成長企業』への投資チャンスを生む
収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
*50円

分
配金
100円 10,450円

*500円
（③＋④）

*450円
（③＋④）

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円
10,400円
*500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

*80円

分
配金
100円 10,300円
*420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

*分配対象額
500円*50円を取崩し*分配対象額450円*分配対象額500円*80円を取崩し*分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、 その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

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当資料のご利用にあたっての留意事項⚫

当ファンドは、マザーファンドを通じて主として株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、組み入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

⚫

投資信託は預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。

⚫

登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

⚫

当資料は情報の提供を目的としてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した販売用資料です。
当資料は信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。当資料の内容は予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

⚫

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

⚫

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

⚫

当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり、記載事項をご確認のうえ、投資の最終決定はご自身でご判断ください。

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お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。なお、下記の費用は、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なるものが含まれているため、合計額を表示することができません。

直接的にご負担いただく費用
購 入 時 手 数 料 購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率（3.30％（税抜3.00％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。

信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年1.727％（税抜年1.57％） の率を乗じて得た額とします。

そ の 他 の費用・手数料●金融商品等の売買委託手数料／外貨建資産の保管等に要する費用／信託財産に関する租税／信託事務の処理に要する諸費用等※Aコース、Cコースおよびマザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社の受取る報酬の中から支払われます。
※ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

※お客様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。

●監査費用／法定書類関係費用／受益権の管理事務に係る費用等※純資産総額に対して年0.1％（税込）の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの主な関係法人
・委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
・投資顧問会社（マザーファンド、Aコース及びCコースの運用の一部の委託先）
・受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

アライアンス・バーンスタイン株式会社 www.alliancebernstein.co.jp
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
三井住友信託銀行株式会社■設定・運用は【商号等】アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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販売会社
販売会社は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号
関東財務局長（登金）第633号
近畿財務局長（金商）第370号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
福岡財務支局長（金商）第5号
関東財務局長（金商）第61号
九州財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第53号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号●

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第８号
近畿財務局長（登金）第10号
九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第593号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（登金）第5号
東北財務局長（金商）第37号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第188号

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金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
株式会社イオン銀行
池田泉州TT証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
FFG証券株式会社
auカブコム証券株式会社
株式会社大分銀行
岡三証券株式会社
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社）
九州FG証券株式会社
株式会社紀陽銀行
株式会社京都銀行
株式会社熊本銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
静銀ティーエム証券株式会社
株式会社七十七銀行
七十七証券株式会社株式会社十八親和銀行
十六TT証券株式会社
株式会社新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大和証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社鳥取銀行
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティTT証券株式会社
野村證券株式会社
浜銀TT証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社）
PWM日本証券株式会社
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社
株式会社豊和銀行
株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJモルガン･スタンレー証券
株式会社
水戸証券株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
LINE証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
ワイエム証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号●

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
中国財務局長（登金）第3号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号●

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号
東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号
九州財務局長（登金）第７号
北陸財務局長（登金）第3号
北海道財務局長(登金) 第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第5号●

登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号●●

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第3144号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号
中国財務局長（金商）第8号※取次会社も含めます。
※販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

一般社団法人
日本投資顧問業協会●

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

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