事業承継に係る説明書「大阪市工業用水道特定運営事業」について（１）実施の目的等
大阪市工業用水道特定運営事業等（以下「本事業」といいます。）は、民間の経営ノウハウを活用し、お客さまの利便性向上や、ニーズを捉えた施策を実施することによる収益性の向上、施設更新等のコスト削減に取り組み、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営の両立を図ることを目的としています。
本事業の具体的な実施手法ですが、水道局は、公募により選定した事業者が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）である「みおつくし工業用水コンセッション株式会社（以下「ＳＰＣ」といいます。
）」に、工業用水道施設全般を対象として公共施設等運営権を設定します。
（ＰＦＩ法（※）第 19 条）
ＳＰＣは水道局との間で締結した公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」といいます。
）に基づき本事業を実施します。
（ＰＦＩ法第 22 条）※

ＰＦＩ法…民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する法律（２）事業期間
ア 事業期間（原則）2022（令和４）年４月１日（事業開始予定日）から 2032（令和 14）年３月 31 日まで
イ 事業期間の変更
水道局とＳＰＣとの協議により、最大で 10 年間（2042（令和 24）年３月31 日まで）、延長することがあります。
給水開始日が事業開始予定日の翌日以降となった場合には、当該給水開始日の前日まで水道局が給水を継続し、変更後の給水開始日が事業開始日となります。
ウ 事業期間の開始時の取扱い
2022（令和４）年３月使用分（４月請求分）の給水料は、2022（令和４）年４月１日に水道局がメーター点検を行い、メーター料とともに、水道局が請求します。
（３）本事業の実施方法
ア ＳＰＣの役割
・経済産業大臣から事業許可を受けた工業用水道事業者となり、工業用水道事業全般を運営します。
（工業用水道事業法第３条第２項）（ただし、引き続き1

一部の業務を水道局が行います。）
・経済産業大臣から認可を受けた供給規程を定めます。
（工業用水道事業法第17 条第２項）
・業務を確実に履行し、水道局が求める要求水準（水道局の実績と同等水準以上の水準を原則として規定。以下同じ。）を満たす業務品質を確認するため、独自でセルフモニタリングを実施し、その結果をホームページ上で公表します。
イ 水道局の役割（ア）事業認可上の「大阪市工業用水道事業」を休止します。
・工業用水道事業者としての立場や役割はＳＰＣに移行（工業用水道事業法第９条第１項）
・現在の供給条件等を定めている「大阪市工業用水道事業給水条例」及びその施行規程は停止（イ）施設を保有し、地方公営企業の管理者としての立場は継続します。
・地方公営企業の管理者として、工業用水を供給するための施設を所有（地方公営企業法第７条）
・ＳＰＣが業務を確実に履行し、水道局が求める要求水準を満たす業務品質を確認するため、モニタリングを実施
 水道局は、特に重点的な確認が必要な業務を重要管理点として設定し、個別に承認等を実施
 ＳＰＣからセルフモニタリング結果の報告を受け、抜打ちの現場調査等を実施
・水道局によるモニタリング結果の妥当性を検証するため、外部有識者機関
を設置
・水道局によるモニタリング結果等は、事業年度毎に水道局のホームページに公表（ウ）水道事業者として、工業用水道との一体的な業務を担います。
・浄・配水場の運転管理（ＳＰＣから業務を受託）
・管路の漏水修繕 など

2本事業開始前後での各業務の役割分担
工業用水道事業の業務項目

開始前

開始後

2022(令和４）年 3 月 31 日まで 2022(令和４）年 4 月 1 日からお客さまサービス
検針・調定・収納、

水道局

ＳＰＣ

水道局

ＳＰＣ（※１）

水道局

水道局（※２）

水道局

ＳＰＣ

維持管理、設備更新

水道局

ＳＰＣ

運転管理・水質管理

水道局

水道局（※３）

水道局

水道局

水道局

ＳＰＣ（水道局（※４）)

お客さま対応給水施設工事、メーター管理
管路の管理運営
漏水修繕（道路部分）
維持管理、管路更新、水運用計画
浄配水場の管理運営

その他
資産管理、財務管理、長期整備計画、国庫補助
災害対応（セルフモニタリング）
業務品質管理水道局

ＳＰＣ（モニタリング）
水道局、外部有識者※１ 給水施設工事のうち、事業開始日の前日までに水道局に対して申込のあったものについては、水道局が実施※２ 道路部分の漏水修繕は、水道事業と一体的に水道局が実施※３ 浄配水場の運転管理・水質管理は、水道事業と一体的に水道局が実施※４ 大規模災害の場合は、水道局が主体的に関与

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（４）本事業開始前後での事業実施の根拠規程
開始前

開始後

2022（令和４）年 3 月 31 日まで

2022（令和４）年 4 月 1 日から・工業用水道事業法その他の関係法令

・工業用水道事業法その他の関係法令

・大阪市水道事業及び工業用水道事業の・大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例設置等に関する条例

・大阪市工業用水道施設運営事業に係る実施方針に関する条例（以下「実施方針条例」という。
）※ 料金の上限額を規定
・大阪市工業用水道事業給水条例

・大阪市工業用水道特定運営事業供給規程（以下「供給規程（※１）」という。
）

・大阪市工業用水道事業給水条例施行規 ・大阪市工業用水道特定運営事業供給規
程

程施行細目

・その他の関係規程（水道局が規定）

・その他の関係規程（ＳＰＣが規定）※ 水道局の関係規程に準じた内容※１

ＳＰＣにおいて、現在、経済産業大臣への認可申請中になります。

（５）主な供給条件
ア ２つのプランからの選択制の料金制度
次のとおり給水料の金額を定め、お客さまはいずれかを選択できます。
・水道局の現行の算定方法・金額（現行の給水条例第 22 条第２項に定める責任水量制の料金）
・新たな算定方法（お客さまが１年間に使用することが見込まれる水量を基礎として算定した新たな算定方法により算定した給水料の総額が、当該水量を基礎として水道局の現行の算定方法により算定した給水料の総額を超えないこととしています。）※

詳細はＳＰＣのホームページの供給規程施行細目及び試験料金プラン説明書をご確認ください。

・なお、新たな算定方法については、当面は試験料金プラン（供給規程第 28 条の料金等の減額としての扱い）として実施します。その後、お客さまによる評価等を踏まえ精査や見直しを行い、改めて新料金プランとして供給規程に定める予定です。
イ 料金の支払方法
4・料金の支払い方法について、お客さまはＳＰＣの銀行口座への振込み、もしくは口座振替（自動引落し）のいずれかを選択できます。口座振替を選択したお客さまには、別途ＳＰＣ指定の預金口座振替依頼書に必要事項を記入し提出していただきます。
・振替日は、毎月 26 日（金融機関休日の場合はその翌営業日）とします。
・ＳＰＣの銀行口座への振込を選択したお客さまは、ＳＰＣから送付する請求書に記載の請求金額から振込手数料を差し引き、支払期日までにＳＰＣ銀行口座へお振込みいただきます。
・原則として、ＳＰＣは領収書の発行を行わないこととし、希望されるお客さまについては、ＳＰＣホームページのお問い合わせフォーム（以下「お問い合わせフォーム」といいます。）にてご相談を受け付けます。
・口座振替を選択したお客さまには、次回振替額のお知らせ及び振替済のお知らせを「ウ 請求書等の受取り方法」の選択頂いた方法にて送付します。
・料金の支払い方法の変更については、お問い合わせフォームにて受け付けます。
ウ

請求書等の受取り方法

・請求書等の受取り方法として、通知メールを受けて web からダウンロード、もしくは郵送による受取りのいずれかを選択できます。
・ＳＰＣが請求書等の帳票を発行した際に、『通知メールを受けて web からダウンロード』を選択されるお客さまに、帳票の発行を通知するメールを送付します。
・『通知メールを受けて web からダウンロード』を選択されるお客さまは、通知メールに請求書等データを添付するオプションをお申込みいただけます。
・ＳＰＣが請求書等の帳票を発行した際に、上記のオプションをお申込みいただいたお客さまにのみ、請求書等データを添付した通知メールを送付します。
・請求書等の受取り方法の変更については、お問い合わせフォームにて受け付けます。
エ ＳＰＣによる料金設定の条件
供給規程で定める料金等の内容及び基準については、水道局とＳＰＣとの実施契約（※１）において定めており、ＳＰＣはそれに則った供給規程を定めます。
※１

実施契約別紙４ 供給規程に定める事項（主な内容）
・ＳＰＣが収受する給水料の額は、水道局の現行の算定方法（※２）によって算出される金額を上限とする。
※２

実施方針条例第５条第２項及び第３項に規定する算定方法

・仮に当該上限を超える給水料に改定しようとする場合には、大阪市会にお5いて実施方針条例を改正する条例案を提出し、当該条例案の可決が必要。
・水道局の現行水準を超えるメーター料を収受してはならない。
・これまで水道局が過料や違反金として規定していた項目について、損害賠償違約金等として規定する場合は、現行水準を超えることのないよう規定。
（６）その他ＳＰＣに関する情報
ＳＰＣの供給規程、事業計画、事業年度終了後に掲載する事業報告及び個人情報・情報公開の取扱規程等のＳＰＣに関する情報については、次のＳＰＣのホームページアドレスから参照可能です。
https://www.osakakousui.com/
また、水道局とＳＰＣとの間における契約に関する書類等については、次の大阪市のホームページアドレスから参照可能です。（なお、要求水準書及びモニタリ
ング計画については、案段階のものです。確定しましたら、改めて水道局のホームページで公表します。
）
https://www.city.osaka.lg.jp/suido/category/3516-8-2-0-0-0-0-0-0-0.html

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