平成22年9月期 決算短信
平成22年11月5日
上場取引所 東上場会社名 イーピーエス株式会社
コード番号 4282
URL http://www.eps.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月22日（氏名） 厳 浩（氏名） 神宮 孝一
配当支払開始予定日

TEL 03-5684-7797
平成22年12月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,451
23,568

25.0
11.3

4,415
4,008

10.2
14.9

4,443
4,050

9.7
13.7

2,191
1,713

27.9
0.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12,255.44
19,162.75
22年9月期 9百万円

12,241.68
19,149.73
21年9月期 5百万円

％

％

％

18.7
16.5

23.4
24.2

15.0
17.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

百万円

20,65017,306
22年9月期 12,544百万円

14,347
12,10721年9月期 10,931百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.7
63.2

70,149.39
122,278.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,003
2,062

△1,175
△277

△806
△750

7,805
6,607

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

2,800.00
3,200.00――

3,200.00
1,900.00

6,000.00
5,100.00

536
625

31.3
28.6

5.2
5.3

―

1,600.00―

1,900.00

3,500.00

28.4（注） 当社は平成22年３月31日を基準日として、株式１株につき２株の株式分割を行っており、配当性向及び純資産配当率は、期首に株式分割が行われたものとして算定しております。

3. 23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,534

7.0

1,617

△33.8

1,622

△34.0

671

△48.1

3,753.83

32,919

11.8

4,633

4.9

4,650

4.6

2,201

0.5

12,308.68- 1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社メディカルライン）
除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、８ページ「２． 企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 180,800株
22年9月期 1,974株

21年9月期 90,400株
21年9月期 1,000株（参考）個別業績の概要
1. 22年9月期の個別業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,94815,403

16.5
17.5

3,922
3,347

17.2
37.1

4,066
3,507

15.9
34.3

2,252
1,583

42.2
16.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期円銭

円銭

12,596.13
17,715.12

12,591.06―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

15,383
13,03522年9月期 11,186百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,1869,462
21年9月期 9,462百万円

72.7
72.6

62,554.15
105,841.81

2. 23年9月期の個別業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,083

3.5

1,519

△27.6

1,619

△26.2

823

△34.6

4,603.38

19,210

7.0

3,860

△1.6

4,002

△1.6

2,223

△1.3

12,435.71※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、
３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の米国発の世界的金融危機が続くなか、景気対策や外需回復により最悪期は脱し企業収益の改善等景気回復の兆しがみられましたが、海外経済の不透明感からの急激な円高・株安傾向や、公共投資の低迷、雇用不安等、依然景気の先行きは不透明な状況となっております。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳ
ＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、景気悪化の影響も軽微に留まり再編を進めながら成長を続けております。エルエスジー株式会社グループが展開している非臨床事業の業界は、研究用動物の供給過多から軟調となっております。また、オーライソフトウェア株式会社グループが展開しているソフトウェア開発事業の業界は、景気悪化の影
響を大きく受け低迷しております。
ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、高血圧、中枢神経治療薬
試験を中心に順調に推移しており、前連結会計年度と比較し売上も順調に伸びております。
データマネジメント業務、統計解析業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務、登録・進捗管理業務につきましては、臨床情報処理部門において既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に邁進しており、各業務とも前連結会計年度と比較し売上増となっております。
主に製造販売後調査等を受託しておりますデータセンター業務につきましては、引き続き使用成績調査等が順調に推移し、前連結会計年度と比較し売上増となっております。
新規事業の企画立案・サービスを行う臨床研究推進センターにつきましたは、前連結会計年度に組織見直しを行い既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に邁進した結果、前連結会計年度と比較し売上増となっております。
当社個別ベースで見ますと、概ね各部門とも売上は順調に推移し、受託プロジェクトの順調な進捗等による売上増、経費の節減努力等により前連結会計年度と比較し増収増益となっております。
連結子会社に関して、国内では、ＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的とするイートライアル株式会
社は、引続き新規案件の受託獲得に傾注しており業績が拡大し、増収増益となっております。派遣型ＣＲＯ業務を行っております株式会社イーピーメイトは、派遣型モニターサービスが増加し、前連結会計年度と比較して業績が拡大し、大幅な増収増益となっております。
また、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を行っております株式会社ファーマネットワークは、平成21年10月に合併を行い、前年同連結会計年度と比較して売上は大幅に拡大しておりますが、合併後の体制整備に傾注していることから増収減益となっております。
平成21年10月に連結子会社となった株式会社メディカルラインは、医療・医薬・ヘルスケアの業界向けに特化した薬剤師等を中心とする人材派遣サービスおよび専門コンタクトセンターサービス（情報提供サービス）を展開しており、主力サービスであるＤＩ（医薬品情報）業務の受託に加え、疾病啓発広告受付業務（広告などによる反響
に対し患者を医療機関等に紹介するサービス）などが堅調であったため、業績を伸ばしております。
一方、海外でのＣＲＯ事業については、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心にそのグループ会社である上
海日新医薬発展有限公司、ＥＰＳシンガポール、ＥＰＳ香港と共に、多国間（特にアジア）に亘る臨床試験に係るＣＲＯ業務の需要増加に対応する体制整備を引続き進めながら新規受注に傾注しておりますが、苦戦しております。
また益新（中国）有限公司（中国 江蘇省蘇州市）は、前連結会計年度から引続きデータマネジメント業務、創薬業務、医療系ＩＴ業務の本格的な稼働のための準備を進めております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は 23,143 百万円（前連結会計年度比 32.1 ％増）となり、連結営業利
益は 3,958 百万円（同 11.6 ％増）と増収増益を達成することができました。
ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミントにおいて展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイ
トサポート業務を中心に、支店別管理体制及び受注体制の強化を引続き進めた結果、新規受注が増加し、業績を拡大することができました。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 4,058 百万円（前連結会計年度比 21.2 ％増）となり、連結営業利
益は 606 百万円（同 21.0 ％増）と増収増益となりました。

- 3-イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

非臨床事業につきましては、エルエスジー株式会社グループにおいて展開しております。
エルエスジーグループでは、研究用動物の市場において過剰供給による受注の低迷により、予定しておりました
出荷ができなかったことにより、苦戦しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 860 百万円（前連結会計年度比 18.4 ％減）となり、連結営業利益
6 百万円（前連結会計年度比 87.7 ％減）と大幅な減収減益となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、オーライソフトウェア株式会社グループにおいて展開しております。
オーライソフトウェア株式会社においては、テレビ会議システムを中心とするビジュアルコミュニケーション業
務は、企業の海外進出及び経費・時間削減を背景に堅調となりましたが、主幹業務であるソフトウェア開発業務
は、グループ会社の往来軟件（北京）有限公司（中国 北京市）及び青島恒遠天地軟件技術有限公司（中国 山東省青島市）とともに不況の影響を受け大変苦戦しております。
その結果、ソフトウェア開発事業として連結売上高 1,549 百万円（前連結会計年度比 11.6 ％減）と減収となり、連結営業損失 163 百万円（前連結営業損失 100 百万円）と大幅な損失となっております。
上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 29,451 百万円（前連結会計年度比 25.0 ％増）、連結営業利益は 4,415
百万円（同 10.2 ％増）、連結経常利益は 4,443 百万円（同 9.7 ％増）、連結当期純利益は 2,191 百万円（同 27.9 ％増）と増収増益となりました。
（次期の見通し）米国のサブプライムローンを根源とする世界的不況の底打ちの兆しがあるものの急激な円高により、輸出企業の打撃と深刻なデフレにより、設備投資の低迷、雇用不安、個人消費の低迷等により、依然景気の先行きは、予断の許さない状況が続くと予想されます。
ＣＲＯ事業に関して当社は、モニタリング等の臨床開発を行う臨床企画開発部門、データマネジメント、製造販
売後調査等のデータセンター、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービス、医療機器関係の臨床開発を行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画営業本部から構成され、新規案件の受注獲得に邁進するとともに、オフショアサービスの需要に応えるために新たに益新ＤＭ室を窓口に中国にあるグループ会社との連携を図りオフショア案件サービスの拡大と更なる稼働率の向上、経費節減に努め、通期利益計画を達成すべくモニタリング、データマネジメント及びデータセンターを中心に推進してまいります。
連結子会社に関して、国内ではイートライアル株式会社がＥＤＣを中心に、引続き製薬会社及び医療研究施設から新規案件の受注獲得を推進してまいります。
派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、引続き当社及び製薬会社を中心に事業展開を図ってまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ事業を行うファーマネットワーク株式会社は、合併後の社内体制整備を進めながら合併のシナジーを追求しつつ、前連結会計年度の受託案件の遂行と、新規案件の獲得に引続き邁進し、業績の拡大を目指してまいります。また、株式会社メディカルラインは、医療・医薬、ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報）業
務と啓発広告受付サービス業務を中心に引続き新規受注獲得に邁進して参ります。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、そのグループ会社である上海日新医薬発展有限公司、ＥＰＳシンガポール及びＥＰＳ香港並びにＥＰＳインタ
ーナショナル株式会社の台湾支店と協働による相乗効果を追求し、海外の臨床試験受託サービスの向上をめざし、
主にアジアにおける受託案件の遂行と新規受託案件の獲得に邁進してまいります。
益新（中国）有限公司については、引続きデータマネジメント業務、創薬業務及び医薬系ＩＴ業務の稼働のための事業所及びスタッフの確保といった準備を進め、売上体制を整備してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、Ｍ＆Ａを積極的に展開しつつ、支店別管理体制及び受注体制の充実を図り、高稼働率の維持、新規受注の獲得に取組んでまいります。
非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、グループ再編と既存業務の新規受注案件の獲得と新たなサービスを模索し、成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
ソフトウェア開発事業を行うオーライソフトウェア株式会社は、ＩＴ業界の低迷の中でグループ再編、ソフトウ
ェア開発とテレビ会議システムとのシナジー効果の追求、医薬・ヘルスケア業界向けＩＴサービスの拡大を図りつ
つ新規受託案件の獲得に邁進してまいります。

- 4-イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

これらにより平成23年９月期の業績見通しは、以下のとおりとなっております。
（連結ベース）
項目（単位：百万円）
売上

営業利益

経常利益

当期純利益

前期実績

29,451

4,415

4,443

2,191

予想数値

32,919

4,633

4,650

2,201

増減

3,468

218

206

10

増減率

11.8%

4.9%

4.6%

0.5%

（個別ベース）
項目（単位：百万円）
売上

営業利益

経常利益

当期純利益

前期実績

17,948

3,922

4,066

2,252

予想数値

19,210

3,860

4,002

2,223

増減

1,262

△62

△64

△29

増減率

7.0%

△1.6%

△1.6%

△1.3%

- 5-

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が 1,349 百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が 742 百万円、商品及び製品、仕掛品が合計で 169 百万円、繰延税金資産が 288 百万円それぞれ増加したことなどにより、
2,612 百万円増加して 16,055 百円となりました。固定資産では、有形固定資産が 268 百万円、無形固定資産が476 百万円、敷金・保証金が 167 百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が 295 百万円減少したことなどにより、731 百万円増加して 4,595 百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、20,650 百万円と前連結会計年度と比較して 3,343 百万円増加致しました。
負債の部においては、未払法人税等が 408 百万円、賞与引当金の増加が 298 百万円、その他の流動負債が 354
百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は 6,303 百万円と前連結会計年度と比較して 1,104 百万円増加致しました。
純資産の部では、利益剰余金が 1,619 百万円、少数株主持分が 620 百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は 14,347 百万円と前連結会計年度の純資産と比較して 2,239 百万円増加致しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入が 3,003 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 1,175 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー支出が 806 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額 28 百万円及び子会社における合併に伴う増加額 205 百万円を加えて当連結会計年度は、7,805 百万円（前連結会計年度比 1,198 百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 3,003 百万円となり、前連結会計年度より 940 百万円増加致しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 4,205 百万円（前連結会計年度比 452 百万円増加）となり、賞与引当金の増加が 299 百万円（前連結会計年度比 238 百万円増加）、売上債権の増加が 492 百万円（前連結会
計年度比 129 百万円減少）、法人税等の支払が 1,745 百万円（前連結会計年度比 149 百万円減少）それぞれあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 1,175 百万円と、前連結会計年度より 898 百万円増加致しました。この支出の増加は主に、前連結会計年度において投資有価証券の取得による支出が 239 百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が 560 百万円それぞれあったことと、当連結会計年度において有形固定資産の取得による支出が 360 百万円（前連結会計年度比 198 百万円増加）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 402 百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 806 百万円となり、前連結会計年度より 56 百万円増加致しました。
これは、主に株主に対する配当金の支払を 572 百万円（前連結会計年度比 52 百万円増加）行ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
平成18年9月期 平成19年9月期 平成20年9月期 平成21年9月期 平成22年9月期
自己資本比率（％）

64.2

60.0

60.8

63.2

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）

189.6

230.0

182.9

192.7

184.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

0.7

0.2

0.3

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

65.6

171.3

181.6

212.2

342.0

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本/総資産：株式時価総額/総資産：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー/利払い- 6-イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

※
※
※
※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き第２四半期末配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存で
あります。
（参考）
第２四半期末期末年間

当期配当（円）

3,200

1,900

5,100

次期配当（円）

1,600

1,900

3,500

（注）当社は、平成22年３月31日を基準日として、株式１株を２株に分割しており、当期の第２四半期末配当は分割前の金額であります。

- 7-イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注１参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成22年９月30日現在当社及び18社の連結子会社と３社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業、ソフトウェア開発事業の４つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
株式会社ファーマネットワーク（図１の注２）は、ＣＳＯ（＊）業務であるＭＲ派遣サービス等に、株式会社イーピ
ーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しております。株式会社メディカルライ
ン（図１の注３）は、医療・医薬、ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報）業務と啓発広告受付サービス業務を中心に邁進してまいります。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ（＊）システムを活用した臨床試験にかかるシステム開発・サポート業務を製薬会社及び医療研究機関向けに推進しております。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社（図１参照）を中心に多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、以下のグループ会社及び支店と協働による相乗効果を追及し、海外の臨床試験受託サービスの向上をめざ
し、主にアジアにおける新規臨床試験の受託獲得に邁進してまいります。
上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しております。ＥＰＳシンガポール（Ever Progressing System Pte,Ltd.）は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しております。またＥＰＳインターナショナル株式会社はＥＰＳ香港（Ever Progressing System（Hongkong）Ltd.）を平成21年５月に設立し、香港においても臨床試験を受託できる体制を整備しております。
ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結す
ることにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳ
ＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジー株式会社グループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。
ソフトウェア開発事業は、オーライソフトウェア株式会社グループが実施しており、大手ソフトウェア開発会社及びＴＶ会議システムの販売を展開しております。

- 8-イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

図１

医薬品開発及び取引の流れ

各フェーズの説明

創薬の過程のフェーズ

セグメント

- 9-

主要
クライアント

当社グループ会社

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

注１
注２
注３

図２

用

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。
当社の子会社であるイーピーメディカル株式会社は、株式会社ファーマネットワークと平成21年10月１日に合併し、同日付けにて株式会社ファーマネットワークに商号変更しております。
当社は、コールセンターサービスに事業分野を拡大し、コア事業である臨床試験分野の受託業務及びＭＲ業務
受託・派遣等を行うＣＳＯ事業との相乗効果を図るため、平成21年10月１日付けで株式会社メディカルライン（議決権比率56.4％）の株式を取得し、連結子会社としております。

臨床試験の仕組み語＊説 明
インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊

非臨床
製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。
- 10 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信＊

モニタリングＣＲＡ（Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。

＊

ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託し、主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者(ＭＲ)の業務を受託して行う機関です。

＊

ＥＤＣ Electronic Data Capturingの略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システムのこと。
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のこと。
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

関係会社の状況名称

住所（連結子会社）㈱イーピーミント

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

千円
東京都文京区（連結子会社）

294,750

ＳＭＯ事業

63.3

ＣＲＯ事業

44.9

（注）1

千円
役員の兼任（２名）㈱ファーマネットワーク

東京都中央区

420,875（注）1 ,３,４（連結子会社）㈱悠草舎

千円
東京都新宿区（連結子会社）㈱イーピーメイト

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都千代田区

東京都新宿区

100.0

役員の兼任（１名）
当社は人材派遣を受けております。

50,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任（１名）
当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託
しております。

100,000

ソフトウェア
開発事業

85.9

役員の兼任（２名）
当社から資金の貸付を行っておりま
す。

1,593

ソフトウェア
開発事業

90.0（90.0)

ＣＲＯ事業

100.0

ＣＲＯ事業

役員の兼任（２名）
85.0
当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託し(85.0)ております。
(注）２

ＣＲＯ事業

100.0 役員の兼任（１名）(100.0)（注）２

100,000

役員の兼任（３名）
当社は、資金の貸付のほかＣＲＯ事
業の一部を受託しております。

千米ドル
中国
（上海市）

450
千シンガポール（連結子会社）
EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

ＣＲＯ事業

千円

（連結子会社）
上海日新医薬発展有限公司

45,000

千米ドル
中国
（北京市）

（連結子会社）
EPSインターナショナル㈱役員の兼任（１名）
当社は、印刷 物を購入しております。

千円（連結子会社）往来軟件(北京)有限公司

100.0

千円

（連結子会社）
オーライソフトウェア㈱

ＣＲＯ事業

千円

（連結子会社）
イートライアル㈱10,000ドル

シンガポール200- 11 -(注）２

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

名称

住所

（連結子会社）
北京益普思新葯研犮有限公司（連結子会社）
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.

中国
（北京市）

東京都新宿区

フィリピン（マカティ市）

300

ＣＲＯ事業

100.0

200,000

45.5

31,330

非臨床事業

100.0
(100.0)

非臨床事業

当社の海外提携業務推進を委託して
100.0
おります。
(100.0)
（注）２

中国
（蘇州市）

100

15,000

ＣＲＯ事業

100.0

中国

（香港特別行政区）

（注）１

700

ＣＲＯ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任（１名）
（注）２

千人民元

（連結子会社）

2,248

ソフトウェア
開発事業

43.4(43.4)（注）２千円
東京都豊島区(持分法適用関連会社)

236,110

ＣＲＯ事業

56.4

役員の兼任（１名）（注）１、５

千PESO
フィリピン（パシグ市）

2,500

非臨床事業

36.0
(36.0)

（注）２

非臨床事業

37.0
(37.0)

（注）２

ＣＲＯ事業

35.0
(35.0)

（注）２

千PESO

(持分法適用関連会社)
フィリピン（パシグ市）

3,000
千ウォン(持分法適用関連会社)
ADM Korea Inc.

役員の兼任（３名）

千香港ドル

青島恒遠天地軟件技術有限公 中国（青島市）
司

SCIENTIFIC PRIMATESFILIPINAS,INC.

（注）２

千米ドル

（連結子会社）

GK REALTY CORPORATION

役員の兼任（１名）
当社は、資金の貸付のほか当社の海外提携業務推進を委託しております。
（注）１,３

非臨床事業

Ever Progressing㈱メディカルライン

役員の兼任（２名）
当社の海外提携業務推進を委託して
おります。

千米ドル
アメリカ
（シカゴ市）（連結子会社）

System (Hong Kong)
Limited

関係内容

千PESO

（連結子会社）益新（中国）有限公司

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

千円（連結子会社）
LS GLOBAL,INC.

主要な事業の内容

千米ドル（連結子会社）
エルエスジー㈱

資本金又は
出資金

韓国
（ソウル市）

153,850（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱ファーマネットワーク、エルエスジー㈱については、実質的に支配しているため子会社としております。
４ イーピーメディカル㈱は、㈱ファーマネットワークと平成21年10月１日に合併し、同日付にて㈱ファーマネ
ットワークに商号変更しております。
５ 平成21年10月１日に株式会社メディカルラインの株式（議決権比率 56.4 ％）を取得し、連結子会社としております。

- 12 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業
スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各社の売上高の成長率と営業利益率の改善度を重要な経営指標としております。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現してまいります。
なお、中長期的な量的拡大を実現するには、グループ会社間のシナジーと事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化が不可欠であるため、それらの更なる質的向上にも注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業ス
タイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。具体的には以下の経営戦略をとっております。
①

ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートでき
るＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指します。
②

ＳＭＯ業務の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、連結子会社である株式会社イーピーミントは、支店管理体制の強化を進め、売上・経費管理の効果を上げつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。
③

ＣＳＯ業務の推進
医薬情報サービスにおいては、製薬会社向けＭＲ派遣を行う株式会社ファーマネットワークと医療・製薬・ヘルス
ケア業務向けＤＩサービスを行っている株式会社メディカルラインがクライアントの要望に的確に答えるサービスを推進し、確固たる地位の確立を目指します。
④

海外展開の推進
ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応しながらその海外支店及びそのグループ会社間の協働による相乗効果を追求し、多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、海外（特に東アジア）の臨床試験受託サービスの向上を目指します。
⑤

創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、益新（中国）有限公司を中心にバイオベンチャーとの協働による独自の創薬ビジネスの展開を目論んでおります。
⑥

医療系ＩＴサービスの拡大
医療・医薬業界向けのＩＴサービスは、ＥＤＭＳを展開しているイートライアル株式会社とオーライソフトウェア
株式会社ヘルスケア部が、中心となって推進し、ＩＴ及び保守等サービスの拡大を図ってまいります。

- 13 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信⑦

グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社18社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等
により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。
（注）ICH 日 米 Ｅ Ｕ 医 薬 品 規 制 整 合 化 会 議（International Conference on Harmonization of TechnicalRequirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）。日米ＥＵの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。
(4）会社の対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
また情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器、特定保健用食品等のＣＲＯ業
務）に国際認定期間よりＩＳＯ27001の認証（有効期限2012年12月８日）を取得しております。今後も情報管理の安全性を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス
管理体制を整備し、業務の一層の効率化を進めます。

- 14 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年９月30日)

6,607,331
5,211,905
231,824
253,598
645,892494,226△2,10813,442,670

7,956,839
5,954,040
317,270
337,675
934,367
561,586△6,45916,055,320

444,596△224,094
220,501

521,652△265,275
256,376385,317△252,448
132,868

513,181△325,510
187,670

その他（純額）167,856△76,061
91,795

391,680△121,707
269,973

有形固定資産合計

445,165

714,020

159,358
204,830
364,189

597,949
242,490
840,439

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期預金
繰延税金資産その他※1881,700
1,012,144※2500,000
314,360
346,6293,054,836

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -※1585,816
1,179,445※2500,000
304,854
470,7423,040,858

3,864,190

4,595,318

17,306,861

20,650,639

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年９月30日)

204,226
150,000
200,000
944,772
1,145,169
75,6501,899,275
4,619,093

238,683
185,000－
1,353,483
1,443,761
145,000
2,253,900
5,619,828

307,137
247,397
25,378579,912364,582
279,874
39,090683,547

5,199,006

6,303,376

1,875,251
1,825,431
7,657,862△321,437
11,037,108

1,875,251
1,826,300
9,277,109△317,258
12,661,403△39,782△2△65,647△105,431△946－△115,922△116,869

純資産合計－
1,176,178
12,107,854

6,528
1,796,201
14,347,262

負債純資産合計

17,306,861

20,650,639

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分- 16 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

23,568,503
16,031,681
7,536,821

29,451,046
19,970,311
9,480,734

292,706
1,089,815
144,682
32,039329,084
303,012
1,337,136
3,528,477

419,973
1,564,290
171,778
59,886433,649
475,040
1,940,912
5,065,531

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

4,008,344

4,415,203

25,570
6,132
5,829
7,675
5,107
12,41762,733

17,89022,197
6,108
5,187
9,999
22,831
84,214

9,720
2,550
7,446
539
20,2568,782
1,600
40,0085,038
55,4294,050,821

4,443,988

営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※3

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益
保険解約返戻金
補助金収入
その他

※1

697
53,695－－－4,490
58,883

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※2

※4

特別損失合計28,583
173,746
125,666
28,663356,659－
288
34,961
25,32023,660－84,231※2※4

17,382
284,141
10,00010,997
322,522

税金等調整前当期純利益

3,753,045

4,205,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,729,771
219,840
1,949,611

2,156,891△249,539
1,907,352

90,283
1,713,150

106,939
2,191,407

法人税等合計少数株主利益当期純利益- 17 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,825,431

1,825,431

－
－

868
868

1,825,431

1,826,300

6,463,232

7,657,862△518,520
1,713,150
1,194,630△572,160
2,191,407
1,619,247

7,657,862

9,277,109△321,437△321,437

－
－

4,178
4,178

△321,437△317,258

9,842,478

11,037,108△518,520
1,713,150－
1,194,630△572,160
2,191,407
5,047
1,624,294

11,037,108

12,661,403

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△36,111△39,782△3,671△3,671

38,836
38,836△39,782

△946

3

△2

△5
△5

2
2

△2

－

33,661△65,647△99,308△99,308△50,275△50,275△65,647△115,922△2,445△105,431△102,986△102,986△11,437△11,437△105,431△116,869

－

－

－
－

6,528
6,528

－

6,528

1,109,111

1,176,178

67,066
67,066620,022620,022

1,176,178

1,796,201

10,949,144

12,107,854△518,520
1,713,150－△35,919
1,158,710△572,160
2,191,407
5,047
615,1132,239,408

12,107,854

14,347,262

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る収入
その他

※2

4,205,698
268,328
10,000161,322299,521
17,334
13,371△23,0788,782△288
284,141
17,382△492,149△183,056△325
175,321△29,867
4,732,440

36,683△9,720△1,895,528
2,062,773

25,919△8,782△1,745,892
3,003,684－－△162,555△42,697△239,339
560,892△187,968△75,400△213,753△203,298
202,937△360,948△112,729－－△169,577△86,008△71,000※3

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

3,753,045
189,593
125,666
82,49760,92424,92238,336△33,246
9,720△51,960
173,746
27,886△621,311
55,143△15,320
119,948△8,251
3,931,339－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(自
至

※2
※4

△402,041

72,975－

10,253△277,594

27,051△1,175,614－－△205,700
9,942△519,428△31,661△3,923△750,770

220,000△215,000△200,000－△572,084△18,078△21,642△806,805△66,062
968,346△28,215
993,049

5,638,984－
6,607,331※5※16,607,331
205,600
7,805,981

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１ 連結の範囲に関する事
子会社は株式会社イーピーミント、エル項
エスジー株式会社他15社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度より益新（中国）有 限 公 司 及 び Ever Progressing System(Hong Kong) Limitedを新たに設立したため、連結子会社となり、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より青島恒遠天地
軟件技術有限公司の持分を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他16社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度に株式の取得により株式会社メディカルラインを連結の範囲に含めております。

なお、上記「１ 連結の範囲に関する事項」以外は、最近の有価証券報告書（平成21年12月18日提出）における記載か
ら重要な変更がないため開示を省略します。

- 21 -

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
たな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴う損益への影響はありません。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す 適用しております。これに伴う損益への影響はありませ
る当面の取扱い」の適用ん。
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告 「退職給付に係る会計基準」の一部改正の適用
第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これに当連結会計年度により、「「退職給付に係る会計基準」
伴う損益への影響はありません。
の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
「リース取引に関する会計基準」の適用
なお、これに伴う損益への影響はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 22 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等―――――――の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」はそれぞれ234,108千円、327,948千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含めて表示していた「受取配当金」（前連結会計年度 3,030
千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで、営業外費用「その他」に含めて表示していた「障害者雇用納付金」（前連結会計年度 350千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益「その他」に含めて表示していた「補助金収入」（前連結会計年度 4,490 千円）は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フロー「固定資産除売却損」（前連結会計年度30,495千円）として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入に伴い、当連結会計年度より「固定資産除売却損
益（△は益）」に含めて掲記しております。前連結会計年度の固定資産売却益1,992千円は、「その他」に含めて掲記しております。なお、「固定資産除売却損益(△は益)」に含まれる当連結会計年度における「固定資産除売却損」
は、28,583千円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フロー「投資有価証券の売却による収入」「有価証券・投資有価証券の償還による収入」として掲記されていたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」として掲記しております。なお、当連結会計年度における「投資有価証券の売却による収入」「投資有価証券の償還による収入」は、それぞれ60,892千円、500,000千円であります。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度 7,389千円）は重要性が乏しくなった為、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フローに区分掲記していた「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」（当連結会計年度 9,800 千円及び 7,141 千円）は重要性が乏しくなった為、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

- 23 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年９月30日）※１※２

当連結会計年度（平成22年９月30日）

関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）20,931千円
投資有価証券（株式）29,450千円
投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初 ※２
投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初
預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要がありま行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀す。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。
損する可能性があります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１※２

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他

697千円

合計

697千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

―――――――※２

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

建物

16,388千円

建物

5,080千円

工具、器具及び備品

1,629千円

工具、器具及び備品

1,903千円

ソフトウェア

185千円

その他

ソフトウェア

10,381千円

合計

28,583千円―――――――※３

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しております。

※４

東京都
新宿区

用途
事業用
資産

種類
のれん

その他

10,321千円

合計

17,382千円

研究開発費の総額
研究開発費の総額は 110,000 千円であり、一般管理費に含まれております。

※４

場所

77千円

減損損失
（千円）
125,666千円

当社は、原則管理会計単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、管理会計の一単位である医療機器開発部門において当初想定した超過収益力が新規受託案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失
当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

東京都
千代田区

事業用
資産

のれん

10,000千円

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案
件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,400－－90,40090,400－－90,400

1,000

－

－

1,000

1,000

－

－

1,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

268,200

3,000 平成20年９月30日 平成20年12月22日

平成21年５月１日
取締役会

普通株式

250,3202,800 平成21年３月31日 平成21年６月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

286,080

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3,200 平成21年９月30日 平成21年12月21日- 25 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,40090,400－180,800

90,40090,400－180,800

1,000

1,000

26

1,974

1,000

1,000

26

1,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１.普通株式の増加株式数90,400株は、平成22年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
２.普通株式の自己株式の増加株式数1,000株は、平成22年４月１日付をもって株式１につき株式２株の株式分割を行ったことによるものであり、自己株式の減少株式数26株はストックオプションの権利行使によるものであります。
２. 新株予約権に関する事項
新株予約権の連結会計年度末残高

連結子会社

6,528千円

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

286,080

3,200 平成21年９月30日 平成21年12月21日

平成22年４月30日
取締役会

普通株式

286,080

3,200 平成22年３月31日 平成22年６月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成22年９月30日 平成22年12月24日（注）平成22年４月１日をもって株式１株につき２株の株式分割を行いました。

- 26 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表
上「現金及び預金」残高と一致しております。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
（千円）

※２

当連結会計年度に、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産

29,710固定資産

33,035のれん

180,448
資産合計

流動負債
負債合計
※３

現金及び預金勘定

7,956,839

預入期間が３か月を超える定期預金△150,858

現金及び現金同等物

7,805,981※２

当連結会計年度において、事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
のれん
資産合計

243,194
29,441
29,441

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳―――――――

持分の取得により新たに青島恒遠天地軟件技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに青島恒遠天地軟件技術有限公司の持分の取得価額と同社取得に係る収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

107,609

固定資産

14,538

流動負債△19,590

少数株主持分

△56,437

小計

71,00046,119

支配獲得時までに出資した額及び持分法評価額△34,043

追加取得した出資金の取得
価額

12,075

同社の現金及び現金同等物△85,051

差引：同社取得に係る収入

72,975- 27 -

71,000イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）―――――――（自至※４

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メディカルライ
ンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディカルライン株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

270,696

固定資産

115,821のれん

346,911

流動負債△132,886

固定負債△19,720

少数株主持分

△101,891

株式会社メディカルライン
株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
前連結会計年度において支出した額
差引：同社取得に係る支出―――――――※５

478,930△72,388△4,500402,041

当連結会計年度において、連結子会社株式会社ファーマネットワーク（旧イーピーメディカル株式会社）が旧株式会社ファーマネットワークとの合
併により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（千円）
流動資産

493,112

固定資産

52,050のれん

160,730
資産合計

流動負債
固定負債
負債合計

- 28 -

705,893
99,98759,216
159,204

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（退職給付関係）（自至１２

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）

967,805△368,809

ロ．年金資産1,264,041

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△516,183

ニ．未認識数理計算上の差異

53,666

ニ．未認識数理計算上の差異

ホ. 未認識過去勤務債務

10,475

ホ. 未認識過去勤務債務

ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△304,667
2,469

149,959
6,983△359,240

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）△307,137
３

5,342△364,582

289,043千円

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用

14,678ロ．利息費用

18,874

ハ．期待運用収益△3,430ハ．期待運用収益△4,592

363,429千円

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

1,125ニ．数理計算上の差異の費用処理額

11,624ホ. 過去勤務債務の費用処理額

3,492

ホ. 過去勤務債務の費用処理額

3,492

ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

304,909ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

392,827

ト. 確定拠出年金への掛金支払等

48,857

ト. 確定拠出年金への掛金支払等

57,612353,767

チ．合計

450,440

チ．合計
４

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度とし当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
て、確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△1,336,615千円
イ．退職給付債務△1,780,225千円
ロ．年金資産３（自至退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.5 ％

ロ．割引率

1.5 ％

ハ．期待運用収益率

0.50 ％

ハ．期待運用収益率

0.50 ％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
ホ. 過去勤務債務の額の処理年数５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左

ホ. 過去勤務債務の額の処理年数

同左（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）- 29 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税及び未払地方法人特別税
賞与引当金

455,570

未払事業税及び未払地方法人特別税
賞与引当金

退職給付引当金

123,999

退職給付引当金

146,210

役員退職慰労引当金

100,246

役員退職慰労引当金

113,908

賞与未払社会保険料

77,455千円

112,289千円
579,953

51,495

賞与未払社会保険料

68,189

投資有価証券評価損

311,601

投資有価証券評価損

253,539

減損損失

39,343減損損失

50,592

受注損失引当金

30,789受注損失引当金

59,015

繰越欠損金84,915

繰越欠損金

171,555

91,217

その他

その他

168,045

繰延税金資産小計

1,366,636

繰延税金資産小計

1,723,301

評価性引当額△406,382

評価性引当額△484,079

繰延税金資産合計

1,239,222

繰延税金資産合計

960,253（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他△2,280その他△2,722

繰延税金負債合計△2,280

繰延税金負債合計△2,722

繰延税金資産の純額

957,972

繰延税金資産の純額

1,236,499

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
645,892千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

934,367千円

固定資産－繰延税金資産

314,360千円

固定資産－繰延税金資産

304,854千円

流動負債－その他△1,930千円

固定負債－その他△2,722千円

固定負債－その他△350千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

40.7％

0.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

40.7％

1.1％

評価性引当額の増加

8.8％

評価性引当額の増加

1.9％

その他

1.7％

のれん償却額

0.7％

51.9％

その他

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 30 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）

Ⅰ

CRO事業

SMO事業

非臨床事業
(千円)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

(千円)

(千円)

17,503,999

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

3,347,671

1,050,321

1,666,510

23,568,503―

23,568,503

21,130―4,140

86,941

112,211(112,211)―

計17,525,130

3,347,671

1,054,461

1,753,451

23,680,715(112,211)

23,568,503

営業費用

13,977,526

2,846,638

999,899

1,854,288

19,678,353(118,194)

19,560,159

営業利益（損失）

3,547,603

501,032

54,562(100,836)

4,002,362

5,982

4,008,344

産

13,221,883

2,791,987

798,197

905,945

17,718,013(411,152)

17,306,861

減価償却費

114,91329,95525,096

24,601

194,566(4,973)

189,593

減損損失

125,666―――

125,666―

125,666

資本的支出

158,032

27,977

31,77225,939243,722(4,333)

239,388(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資（注）１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）

Ⅰ

CRO事業

SMO事業

非臨床事業

ソフトウェア
開発事業
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

23,118,092

4,056,466

25,627

計

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

856,054

1,420,433

29,451,046―

29,451,046

2,265

4,140

129,465

161,498(161,498)―

23,143,719

4,058,731

860,194

1,549,899

29,612,544(161,498)

29,451,046

営業費用

19,184,884

3,452,266

853,460

1,713,029

25,203,640(167,797)

25,035,842

営業利益（損失）

3,958,835

606,465

6,733(163,130)

4,408,904

6,298

4,415,203

産

16,187,216

3,384,901

803,048705,765

21,080,932(430,293)

20,650,639

減価償却費

196,362

35,82722,767

19,233274,191(5,862)

268,328

減損損失

―

―

―

10,00010,000―10,000

資本的支出

437,587

44,19934,74818,288534,823(5,093)529,730(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資（注）１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 31 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで）
全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

122,278円26銭

70,149円38銭

１株当たり当期純利益金額

19,162円75銭

12,255円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19,149円72銭

12,241円67銭
当社は、平成22年４月１日付で普通株式
１株につき２株とする株式分割を行いました。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は
以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
61,139円13銭
１株当たり当期純利益金額 9,581円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
9,574円86銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,713,150

2,191,407

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,713,150

2,191,407

89,400178,811

当期純利益調整額（千円）

1,164

1,578

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(1,164)(1,578)普通株式増加数（株）―

72（うち新株予約権(株)）

―

(72)

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の規定に基づく新株予約権提出会社（新株予約権の数 928個）- 32 -―

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

12,107,854

14,347,262

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,176,178

1,802,729－(6,528)（うち少数株主持分）(1,176,178)(1,796,201)

普通株式に係る当期末の純資産額（千円）

10,931,676

12,544,533

89,400178,826（うち新株予約権）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 33 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）（子会社の合併）
当社の子会社であるイーピーメディカル株式会社は、株式会社ファーマネットワークと平成21年10月１日に合併し、同日付にて株式会社ファーマネットワークに商号変更しております。概要は以下のとおりです。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ファーマネットワーク
事業の内容
ＣＳＯ事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務（2）企業結合を行った主な理由
イーピーメディカル株式会社は顧客のニーズをきめ細かく汲み上げることにより、順調に業容を拡大して参りましたが、今後拡大するＣＳＯ市場に対応するため、株式会社ファーマネットワークと合併し、更なる業容の拡大を図ることとなりました。
合併後の新会社は、事業内容の相互補完等によるサービス品質の向上や、新規ビジネスの創出など一層の事業成長を図ってまいります。
（3）企業結合日
平成21年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
旧イーピーメディカル株式会社を存続会社とした吸収合併方式
結合後企業の名称
株式会社ファーマネットワーク
２．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額（1）株式の種類別の合併比率
旧株式会社ファーマネットワークの普通株式１株に対して新株式会社ファーマネットワークの普通株式１株を割当交付致しました。
（2）合併比率の算定方法
株式の割当比率の算定にあたっては、それぞれ合併当事者の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、売上高・利益水準及び修正純資産を参考として合併当事者間で株式の割当比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記割当比率が妥当であるとの判断に至り合意致しました。
（3）交付した株式数及びその評価額交付した株式数
18,575 株
交付した株式の評価額
540,161千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
160,730千円（2）発生原因
主として株式会社ファーマネットワークでのＣＳＯ事業における今後期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間５年間での均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産493,112千円
固定資産
52,050千円
資産合計
545,162千円
流動負債99,987千円
固定負債
59,216千円
負債合計
159,204千円- 34 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（子会社株式の取得）
当社は、コールセンターサービスに事業分野を拡大し、コア事業である臨床試験分野の受託業務及びＭＲ業務
受託・派遣等を行うＣＳＯ事業との相乗効果を図るため、株式会社メディカルライン（本社：東京都豊島区、
代表者 西塚 淳一）の株式を取得しました。
１．取得する株式の会社の名称、事業内容、規模(1) 名称
株式会社メディカルライン(2) 事業内容
テレマーケティング事業(3) 資本金
236,110千円
２．株式取得の時期
平成21年10月１日
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得株式数
2,497株(2) 取得価額
478,930千円(3) 持分比率56.4％
当連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）
該当事項はありません。
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 35 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
繰延税金資産立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
敷金及び保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(平成22年９月30日)

3,191,657
18,417
3,948,221
163,103107,703528,563
192,684
69,606
8,219,958

3,953,513
164,427
4,023,511
241,788
127,385
705,346
194,081
108,775
9,518,828

192,727△77,164
115,562

222,246△93,526
128,720

123,969△63,774
60,195

176,198△81,571
94,626

12,785△2,557
10,22842,683△11,544
31,138

185,986

254,486

137,637
5,682
143,319

83,8495,682
89,532860,769
1,112,935
3,788
301,5596,240
420,000
228,398
500,000
772,567
279,572－
4,485,831

556,366
1,687,685
3,520
932,379
6,625
390,000
229,112500,000
879,682
334,437
1,000
5,520,809

4,815,138

5,864,828

13,035,096

15,383,657

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金

当事業年度(平成22年９月30日)

159,310200,000
2,459
226,099
395,169
727,833
178,849
105,446
130,646
913,194
75,6503,114,657

216,518－
8,769
323,811
491,960
1,077,713
172,937
112,850
59,539
1,116,539
145,000
3,725,641

7,956
275,687
163,453
11,083458,180

23,111
287,949
160,646－
471,7073,572,838

4,197,348

1,875,251

1,875,251

1,825,298
133
1,825,431

1,825,298
1,002
1,826,300

10,235

10,235

4,417,000
1,695,559
6,122,794

5,417,000
2,375,726
7,802,961△321,437
9,502,040△317,258
11,187,255△39,782△39,782

△946
△946

純資産合計

9,462,257

11,186,308

負債純資産合計

13,035,096

15,383,657

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 37 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

15,403,757
10,192,415
5,211,341

17,948,998
11,754,492
6,194,506

121,800
430,047
77,95914,759107,802239,913
222,387
36,55929,000583,267
1,863,496

130,475
546,765
99,352
27,693
125,453
313,472
208,147
68,511－
752,580
2,272,452

3,347,845

3,922,053

20,936
88,078－48,336
9,111
166,463

14,42559,562
22,03946,157
5,934
148,120

6,804
－
6,804

3,875
65
3,940

3,507,504

4,066,232

53,69553,695288288

特別損失合計2,154
173,746
125,666
1,735
303,3025,014
284,141－－
289,156

税引前当期純利益

3,257,897

3,777,364

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,377,494
296,671
1,674,166

1,729,189△204,152
1,525,037

当期純利益

1,583,731

2,252,327

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他- 38 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

製品製造原価1

労務費※２7,014,078

68.8

7,912,899

66.9

2

経費

※３

3,185,144

31.2

3,913,636

33.1

10,199,223

100.0

11,826,536

100.0

当期総製造費用

156,295

163,103

10,355,519

11,989,639

163,103

241,788

10,192,415

11,747,851

商品仕入高

－

6,641

売上原価

10,192,415

11,754,492

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高製品製造原価
Ⅱ

（脚注）
前事業年度
１
※２

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与

※３

当事業年度
１
※２

5,009,167千円

同左
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与5,546,200千円

賞与引当金繰入額

835,235千円

賞与引当金繰入額

1,017,186千円

福利厚生費

730,718千円

福利厚生費

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３845,770千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

1,555,558千円

外注費

1,948,703千円

賃借料

885,049千円

賃借料

990,104千円- 39 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 40 -(自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,875,251

1,875,251－
1,875,251－
1,875,251

1,825,298

1,825,298－
1,825,298－
1,825,298

133

133

－
－

868
868

133

1,002

1,825,431

1,825,431

－
－

868
868

1,825,431

1,826,300

10,235

10,235－
10,235－
10,235

3,617,000

4,417,000

800,000
800,000

1,000,000
1,000,000

4,417,000

5,417,000

1,430,347

1,695,559△518,520△800,000
1,583,731
265,211△572,160△1,000,000
2,252,327
680,167

1,695,559

2,375,726イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -(自至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

5,057,582

6,122,794△518,520－
1,583,731
1,065,211△572,160－
2,252,327
1,680,167

6,122,794

7,802,961△321,437△321,437

－
－

4,178
4,178

△321,437△317,258

8,436,828

9,502,040△518,520
1,583,731－△572,160
2,252,327
5,047

1,065,211

1,685,214

9,502,040

11,187,255△36,111△39,782△3,671△3,671

38,836
38,836△39,782△946△36,111△39,782△3,671△3,671

38,836
38,836△39,782△946

8,400,717

9,462,257△518,520
1,583,731－△3,671
1,061,540△572,160
2,252,327
5,047
38,836
1,724,050

9,462,257

11,186,308

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 42 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(損益計算書)「報酬・顧問料」は、前事業年度まで、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりましたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の５を超えないため「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「報酬・顧問料」の金額は57,586千円であります。
「保険解約益」は、前事業年度まで、営業外収益に区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えないため「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「保険解約益」の金額
は5,979千円であります。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(損益計算書)前事業年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「保険解約益」（前事業年度5,979千円）は営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。

- 43 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

６．生産、受注及び販売の状況
①

生産実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

8,995,474

114.7

データマネジメント業務

8,928,186

120.2

ＣＲＯその他業務

5,317,785

244.2

23,241,445

133.3

ＳＭＯ事業

4,057,189

121.4

非臨床事業

856,054

81.5

ソフトウェア開発事業

1,435,459

87.5

合計

29,590,149

126.1

ＣＲＯ事業計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
（自
至

区分

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（千円）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モニタリング業務

8,087,117

127.3

10,020,295

91.7

データマネジメント業務

8,271,075

87.3

14,189,274

96.4

ＣＲＯその他業務

6,165,069

280.1

3,999,248

582.8

22,523,262

124.9

28,208,819

107.1

ＳＭＯ事業

4,747,944

118.9

4,794,518

116.9

非臨床事業

861,64284.2

93,314106.4

1,486,259

95.0

325,294125.4

29,619,108

120.4

33,421,946

108.6

ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業計ソフトウェア開発事業合計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３. 平成21年10月１日時点における連結子会社の合併及び新規連結子会社の増加に伴い、当該会社の同時点における受注残高合計 2,471 百万円を「ＣＲＯその他業務」の同時点の残高に加えて受注残高を算出しております。

- 44 -

イーピーエス㈱（4282） 平成22年９月期 決算短信

③

販売実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

8,992,443

113.8

データマネジメント業務

8,802,611

118.9

ＣＲＯその他業務

5,323,037

242.2

23,118,092

132.1

ＳＭＯ事業

4,056,466

121.2

非臨床事業

856,054

81.5

ソフトウェア開発事業

1,420,433

85.2

合計

29,451,046

125.0

ＣＲＯ事業計（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 45 -