ＩＴホールディングス株式会社

2016 年 3 月期第 1 四半期決算説明電話会議（2015/07/30）
質疑応答（要旨）

Q： 受注の拡大は好調で好印象。エネルギー系等が好調とのことですが、具体的にどのような案件があるのか等、内容についてもう少し解説して下さい。
また、過去には、四半期単位での受注の変動が大きかったことがありますが、第 2 四半期についてどのように見ているのかを教えて下さい。
A： エネルギー系の話については、2016 年 4 月の電力自由化、2017 年 4 月のガス自由化に向けて、聞くところによると数百社がここに参入しようとしているのが、今のマーケットの状況かと思います。
こうした中、当社グループでは、特に、TIS、インテックでそれぞれエネルギー系の案件の引合いをいただいています。TIS は「エネ LINK」というソリューションを用意して、内容的には CIS（顧客情報管理系システム）の案件で、電力会社、ガス会社、あるいは新規参入される会社から数件の受注をいただいています。インテックの方では、新規参入する会社が既存の電力会社の電力網を利用する「託送」に関わるシステムで、数十億円単位の大きな規模の案件の一部を受注しているという状況にあります。
また、第 2 四半期の受注の状況については、少なくとも前年度並みは確保できる、あるいはそれ以上いけるのではないか、ということで見込みを立てています。
Q： 株主還元について、総還元性向 35％の方針を掲げていますので、配当性向との差額についてはおそらく自社株買いを行うということだろうと思います。自社株買いをどのようにオペレーションしていくのかを教えて下さい。
A： 総還元性向と配当性向の差分については、自社株買いを年度内に実施するという期初の方針に変更はありません。ただし、具体的な実施時期等についてお答えすることはできません。
Q： 受注高の伸びが思っていたよりも弱かったという印象があるのですが、特定の要因があったら教えて下さい。また、第 2 四半期は前年同期並みを確保できるだろうとのことですが、前年同期の水準があまり高いようには思いません。産業系と金融系に分けて、今後の受注の見方を教えていただけないでしょうか。
A： 受注高はもう少し伸びを期待していたところはありますが、それでも前年同期比で着実に伸びていますので、受注の状況について決して悪いという感覚は持っていません。第 2 四半期以降にずれ込んだ案件も一部ありますが、すごく大きなものがあったというわけではありません。
第 2 四半期の受注を金融系と産業系に分けた場合ということですが、状況としては先ほど申し上げたエネルギーのところも含めて、産業系で需要が強い状況が続いていますので、第 2 四半期も産業系を中心に数字が積み上がってくるだろうと思っています。
Q： 市場全体の傾向としては金融系の IT 投資が伸びていると思いますが、御社における金融系の中の強弱感はどうなっているのでしょうか。
A： 金融系に関しては、第 1 四半期の受注高が結果的に微増という形でしたが、中を見てみると、かなり跛行性があります。例えば、カード業界の中でも、IT 投資に積極的な会社と IT 投資を絞ってきている会社が混じり合っている形になります。また、銀行に関しても、統合系の案件も含めて積極的に IT投資を増やしている会社と国内の IT 投資に関しては絞ってきている会社もあり、まだら模様になっています。
そういう意味では、第 2 四半期または下期に向けて、強い需要をもつ会社の方をいかにつかまえていくかが受注高を積み上げていく鍵だと考えています。
Q： 第 1 四半期の不採算案件は前年同期比で 2 億円減少していますが、当期計画との比較では思った以上に発生している印象があります。どのような要因で発生したのでしょうか。
A： 不採算案件は金額的には 9 億円弱ということで、決して小さい数字であるとは我々も考えていません。
この中で 1 億円以上の大型のものは 2 件あり、流通系で 2 億円強、通信系で 1 億円強発生しています。
原因については、どちらも上流工程、見積もり等の段階でのお客様との間のコミュニケーションのミス等から想定外のことがあって、結果的に引き当てるという形になりました。現段階で見えているコストについては将来分も含めて引き当てており、かつ、見える化も進んでいますので、これらの案件でこれ以上ひどくなるということはないと考えています。今後も不採算案件については、抑制に努めてまいりたいと考えています。

- 1 -Q： 不採算案件を除いたベースで考えると、粗利益率が前年同期に比べて 1％ポイント近く改善している計算になると思います。開発案件が増えたことによるミックス効果等、どのような要因によるのか教えて下さい。
A： 開発を中心に売上規模が増えてきているところでのミックス効果は当然あると思っています。加えて、開発の生産性を向上すべく、エンジニアリングツールの普及に努めていますので、一人当たりの生産性向上の効果等の積上げによって、利益率が改善傾向にあると考えています。
Q： 先ほどの 1 億円以上の 2 件の不採算案件は、前第 4 四半期に発生した案件について追加引当をしたということでしょうか。これらの案件のカットオーバーの時期はずれていないのでしょうか。
A： 2 件は、前第 4 四半期に引き当てた案件の追加ですが、カットオーバーの時期に関しては特に変わっていません。
Q： 先ほどの託送システムの件ですが、数十億円のプロジェクト全体をインテックが取れる予定のうち、一部をまず受注したということなのでしょうか。それともどこか大手が取っている案件にパートナーとしてインテックが参画し、一部を受注したということなのでしょうか。
A： 後者になります。
Q： そうすると、規模的には数億円くらいの受注が取れているというイメージでよいのでしょうか。またこの案件の期間はどれくらいでしょうか。
A： もう少し大きくて、今は 10 数億円というイメージです。この案件は、電力自由化対応ですので、順調にいけば当年度の案件ということになると思います。
Q： 第 1 四半期の IT インフラストラクチャーサービスの損益について、既存取引の規模縮小や公共の BPO案件の収益性悪化という個別要因で前年同期比減益とお聞きしましたが、想定よりも厳しかったと考えればいいのでしょうか。収益性について、見通しが変わってきていないかを確認させて下さい。
A： 期初に立てた上期の見通しの中でも、IT インフラストラクチャーサービスは比較的厳しい見通しにしていましたので、第 1 四半期の仕上がりに関しても前年同期比減益ではありますが、今のところ見通しの方向性の中にあると考えています。但し、このまま放置するわけにはいかないということで、当期の中でデータセンター事業の見直しに着手したいと考えています。
Q： IT インフラストラクチャーサービスの下期は増益の計画なので、第 2 四半期にデータセンター事業の見直しを行っていくということでしょうか。
A： データセンター事業の見直しは、第 2 四半期に実施しようと考えています。
Q： 営業外収益の中の受取配当金の規模がかなり大きくなっていると思いますが、どのようなものが含まれているのか教えて下さい。
A： 受取配当金は前年同期に比べて約 4 億円増えている形になっています。増えた内訳としては、既存の株式保有先の配当が増えた部分も含んでいますが、大きなものとしては、TIS が出資したタイの MFEC等、海外企業からの配当収入の増加です。

以- 2 -上