石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要版】
石巻市人口ビジョン

石巻市総合戦略

１ 人口の現状分析

Ⅰ 改訂の趣旨・背景①総人口の推移
・本市の人口は、第二次大戦後から１７万～１８万人程度で推移し、１９８５年頃をピークに一貫して減少②年齢３区分別人口の推移
・人口に占める年少人口（0-14歳）及び生産年齢人口（15-64歳）の割合は年々減少
・高齢化率は３０％程度であるが、今後も上昇③出生数、死亡数、転入数、転出数の推移
・２０００年代に入ってから出生数は死亡数を下回っており、自然減の傾向
・ほぼ一貫して転出超過の傾向④性別、年齢階級別の人口移動・男女比では、特に女性の転出が多い
・老年人口の移動が、震災後に上昇、高齢者の移動が活発⑤地域間の人口移動
・大学進学や就職をする若者の転出超過が顕著で、特に東京圏への転出が多い⑥結婚に関する状況
・若い世代の単独世帯が高い水準、独身者の多い地域
・婚姻率は県内自治体の中では中位・平均初婚年齢は男女ともに高く、晩婚化が進んでいる⑦出生に関する状況
・合計特殊出生率（2008-2012）は本市は１．３７と全国の１．３８とほぼ等しい

２ 人口の将来展望
目指すべき将来の方向①市民の希望をかなえることによる出生率低迷の打開②人口減少・高齢化を前提とした支えあい体制の構築③特色を活かした産業の振興と雇用の創出④東松島市・女川町との連携強化による施策の相乗効果⑤首都圏との交流強化による人口流入増加
将来展望（１）復興まちづくりの進展により、かつての賑わいや新たな交流が実現し、交流人口は２０１５年比１．５倍となる
・中心市街地での定住人口の増加、賑わい・半島沿岸部の拠点エリアに住民が集まり、交流の活発化（２）地域経済を支える産業が再生することでこれらを支える人材が育成され、さらなる高度化や新産業の創出を生み出す好循環を実現
・先進地で実践を志す医療・福祉分野の人材の安定確保・育成
・農林水産業の再生・高度化の進展
・様々な分野でＩＣＴを活用した高度な事業の進展、活躍する人材の成長（３）多くの若者が結婚・妊娠・出産の希望をかなえられるようになり、人口は１０万人を維持
・結婚や子育てを希望する若者の増加
・子育て世代の不安の軽減、世代間交流の活発化
・人口減少に下げ止まる傾向が生じ、出生率の上昇や転入者の増加で約10万人の人口を維持

平成２７年１２月に「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、４つの基本目標に基づき、令和元年度までの５か年を計画期間として、地方創生の取組を推進してきた。
この地方創生の取組は、東日本大震災からの創造的な復興を成し遂げるための推進力と位置付け、「石巻市総合計画」と「石巻市震災復興基本計画」に掲げる取組と一体的に推進することとしている。

将
来展
望を見
据えた
今後
６年
間の戦略

このことから、 「石巻市総合計画」と「石巻市震災復興基本計画」の終期である令和２年度まで計画期間を１年間延長し、引き続き一体的に取組を進めるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組を進め、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた取組を推進する。

Ⅱ 基本的な考え方□東日本大震災からの復興まちづくりの推進と、被災者・高齢者・若者を支える地域づくりの推進[４つの基本的視点]①東日本大震災からの復興完結②農林水産業における担い手育成及び高付加価値化の推進と、創業支援による新たな事業の発掘③被災者・高齢者も安心して暮らせる地域づくりの推進と、交流人口の増加を契機とした人口流入の促進④若い世代の就労・結婚・妊娠・出産の希望を実現し、安心して子育てができる環境を整備□計画期間・・・令和２年度を目標年度とする６か年

Ⅲ 施策の企画・実行に当たっての基本姿勢□ 「石巻市震災復興基本計画」に基づく復旧･復興事業を完結□復旧･復興事業との相乗効果を目指し、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づきながら関連施策を展開□ 「石巻市総合計画」との整合性□ＳＤＧｓの視点を取り入れ、地方創生の取組を展開

資料２

Ⅳ 政策の基本目標
Ⅴ 政策の基本的方向・具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）＜基本目標１＞ 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる
数値目標 完了済の復興事業の割合：１００％市民意識調査における復興の進捗度意識：８０％
・ 多様な都市機能を集積し、歩いて暮らせるコンパクトで安全・安心なまちづくりを目指し、市民や観光客の交流の促進を図る。
・ 半島部においては、行政、福祉、教育、観光等の機能を集約化した地域の拠点を整備し、各集落との人的ネットワーク及び交通ネットワークの強化を図り、持続的な地域社会の構築を目指す。
・ 人口減少に対応した官民の既存リソースの有効活用を推進する。

＜基本目標２＞ 人材を育成し安定した雇用を創出する
数値目標 新規雇用創出数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：８９０人
・ 企業誘致の促進に向け、新規立地企業に対する雇用奨励施策等の支援拡充を図る。
・ ６次産業化による高付加価値化を進め、販路拡大・海外輸出の促進を目指す。
・ ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなどを積極的に活用する人材を育成する。

＜基本目標３＞ 絆と協働の共鳴社会をつくる
数値目標 地域包括ケアの取組エリア：７エリア
本市から東京圏への転出者数：７５人減
東京圏から本市への転入者数：５０人増・ 女性、高齢者、障害者、外国人等、誰もが本人の希望に応じて、地域活動や就労で活躍できるような環境の整備を目指す。
・ 人と人の絆づくりを図り、その先にある地域の力の再生、次世代型地域包括ケアシステムの推進を図る。
・ 交流人口や関係人口の拡大に向けた取組を進め、本市への定住・移住へとつながる環境整備を実施する。

＜基本目標４＞ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標 婚姻数：６６０件／年
合計特殊出生率：１．６０
・ 女性の就業支援を強化するとともに、夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援策を進める。
・ 結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援策を進めるとともに、ワンストップの支援体制の強化を図る。
・ 子育てのニーズに合わせて、教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業を実施するとともに、保育士の確保を目指す。

Ⅵ 国及び県が担う役割について
１ 国が担う役割について
・ 地方が地域の実情に合わせて実施する地方創生に係る取組に対し、必要な財源措置と権限移譲を行うこと。
・ 医療・介護保険制度や生活保護等の社会保障制度は国が責任を持って安定化し、国民の不安を取り除くこと。
・ 人口減少の大きな要因となっている少子化対策については、自治体間競争となっていることから、国が主導的に対策を講じること。

□取組体制とPDCAサイクルの整備（1）庁内市長を本部長とする「石巻市まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置し、部局横断的な検討を行う。
（2）外部委員
住民代表、産業界、大学、金融機関、労働団体等で構成する「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会
議」を設置し、各施策の評価を受けながら、総合戦略の進捗管理を行う。

２ 県が担う役割について
・ 宮城県内の仙台圏一極集中は、日本全体における一極集中よりも深刻な事態であり、特に県北沿岸市町においては人口流出が急激に進んでいることを考慮し、地方創生についても積極的に支援を行うこと。
・ 地方創生の取組の主役は市町村であることを重視し、宮城県自らは復旧・復興事業を優先して実施し、地方創生については、市町村の取組をサポートする役割を優先して担うこと。
・ 市町村が広域的な取組を行おうとする際には、宮城県もそのサポートを積極的に行うとともに、宮城県自らも広域連携の推進役となり、市町村間の調整役を担うこと。