有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第25期）

自至

平成27年３月１日
平成28年２月29日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(E05507)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

20(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

20(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

20(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

20(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

20(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

21(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

21(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

22

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

23

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

24

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

24

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

25

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

28

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

第５

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年５月27日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９０２８【事務連絡者氏名】

取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＵＣＳ関東営業所

平成27年３月１日

後藤

林

林

至

平成28年２月29日）

秀樹

秀樹

秀樹

（神奈川県横浜市神奈川区入江２丁目18番地17）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

営業収益

（千円）

16,415,812

16,726,705

17,294,910

18,428,706

19,500,191

経常利益

（千円）

3,228,492

2,518,918

3,329,229

3,664,845

3,840,763

当期純利益

（千円）

1,740,847

1,399,564

2,034,309

2,150,420

2,333,539

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

18,807,700

純資産額

（千円）

18,125,711

19,243,692

20,996,976

22,773,176

24,665,483

総資産額

（千円）

105,053,116

104,388,774

127,088,814

137,435,127

144,611,431（円）

963.74

1,023.19

1,116.41

1,210.85

1,311.47

15

15

20

20

25

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

１株当たり当期純利
益金額

（円）

92.56

74.41

108.16114.34124.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.25

18.43

16.52

16.57

17.06

自己資本利益率

（％）

10.01

7.49

10.11

9.83

9.84

株価収益率

（倍）

4.89

9.29

8.54

8.00

7.79

配当性向

（％）

16.21

20.16

18.49

17.49

20.15

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）

5,907,334

989,083△7,160,680

5,736,269

2,369,611

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△1,138,917△1,554,077△1,893,009△1,486,039△1,245,565

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（千円）△4,912,762△4,903,787

8,793,039△4,226,168△1,207,232

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

7,345,972

1,863,889

1,585,962

1,603,358

1,502,541

従業員数（外、平均臨時雇用
者数）

134

137

142

139

145

（人）

(260)

(253)

(265)

(274)

(256)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。

- 1 -２【沿革】
年月事項

平成３年５月ユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）の100％子会社として愛知県

平成３年６月

名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立
貸金業者登録 東海財務局長 第00108号

平成３年７月

クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始

平成３年９月

東京営業所（現関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設

平成７年６月

割賦購入あっせん業者登録

平成７年９月

総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始

平成７年10月

北関東営業所（現関東営業所久喜事務所）を開設

平成９年５月

当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立

平成11年10月

マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入

平成12年８月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転

平成13年２月

決算期を３月末から２月末に変更

平成16年９月

株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社

中部第22号（現包括信用購入あっせん業者登録

中部（包）13号）

ＵＣＳ」に変更
平成17年１月

センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併

平成17年８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年２月

プライバシーマーク取得

平成22年２月
平成22年４月

企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成23年４月

株式会社中日ドラゴンズとの提携カード「ＵＣＳドラゴンズカード」発行

平成25年２月

ユニーグループ・ホールディングス株式会社設立に伴い、持株会社体制へ移行

平成25年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場

平成25年11月

電子マネー「ユニコカード」発行

平成26年９月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証を取得

平成27年10月

株式会社サンリオの人気キャラクターをデザインした「ＵＣＳカード（マイメロディ）」発行- 2 -３【事業の内容】
当社は、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社を中心とするユニーグループに属しております。ユニーグループにおける事業会社は、総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他事業を営んでおります。
当社は、ユニーグループの金融事業に位置付けられ、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資な
らびに電子マネーの提供を行っております。また、保険リース事業においては、ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、、当社クレジットカード会員に対する損害保険
および生命保険の通信販売、リースの提供を行っております。

（カード事業）(1）包括信用購入あっせん
当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する利用額を立替払いし、ＵＣＳカード
会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。

(2）電子マネー
当社にて発行したユニコカードにユニコカード会員があらかじめチャージをし、加盟店において商品購入時にユニコカードを提示してチャージ残高の範囲内で利用額を支払います。その後、一定期間ごとに加盟店と当社の間で、チャージ資金と利用代金の精算を行います。

- 3 -(3）融資当社が、ＵＣＳカード会員に対して、提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。
当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払い、リボルビング払いまたは分割払いの方法により回収するものであります。
＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞（保険リース事業）(1）保険代理業
ユニーグループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレ
ジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売ならびにアピタの店舗内の保険ショップにて保険の販売を行っております。
(2）その他
ユニーグループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。

- 4 -［事業系統図］
当社の事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

名称

住所

（親会社）
ユニーグループ・ホー

愛知県稲沢市22,187

主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

純粋持株会社

81.35

関係内容
役員の兼任１名
債務被保証

ルディングス株式会社

資金取引（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）145（256）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.7

5,796,855

42.6

セグメントの名称

従業員数（人）カード事業

107（154）

保険リース事業38（102）

合計

145（256）（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は年間の平均人員数（ただし１日8.0時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニーグループ・ホールディングス株式会社およびその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」のＵＣＳブロックとして組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く社員の労働条件および福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より全ユニー労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカ
ードサービス支部（現ＵＣＳブロック）を結成し、現在に至っております。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や海外経済の下振れ懸念、また日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等に加え、決済市場のキャッシュレス化が進行し、ショッピングの取扱高は堅調な状況が続いております。
一方で、金融商品は貸金業法の影響による残高の減少が継続しており、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当事業年度の業績は次のとおりであります。
① カード事業（ア）包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴで実施しているポイント２倍デーやＵＣＳカード会員向けに発行している割引チケットの拡大、ユニーグループ内外の加盟店との営業企画の実施や優待サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。また、コールセンターを活用したリボ払いの促進を強化いたしました。
会員募集については、平成27年10月より株式会社サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインした
クレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度末ＵＣＳカード会員数は303万人（前期末比0.1％増）、取扱高は639,574百万円（前期比5.8％増）、営業収益は12,816百万円（前期比4.2％増）となりました。
（イ）融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は12,570百万円（前期比7.5％減）、営業貸付金残高は11,014百万円（前期末比10.0％減）、
営業収益は2,065百万円（前期比9.6％減）となりました。
（ウ）電子マネー
新規の会員獲得は順調に増加し、当事業年度末におけるユニコ会員数は156万人となりました。アピタ・ピアゴ
内専門店の利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、ユニーグループとの営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移いたしました。
この結果、取扱高は175,522百万円（前期比64.9％増）、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,927百万円（前期比59.9％増）となりました。
（エ）保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティング等が堅調に推移しました。
なお、平成28年２月の組織変更に伴い、従来カード事業に含めておりました保険代理業につきましては、保険リース事業に集約することとなったため、当事業年度の実績は平成27年３月から平成28年１月までの11ヶ月分となっております。
この結果、営業収益は523百万円（前期比2.3％減）となりました。
その他の営業収益を合わせ、カード事業の営業収益は合計で18,143百万円（前期比5.8％増）となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加や貸倒関連費用の増加により、14,669百万円（前期比6.6％増）となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は3,473百万円（前期比2.5％増）となりました。
② 保険リース事業（ア）保険代理業
保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより、店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。
この結果、営業収益は1,219百万円（前期比7.0％増）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,357百万円（前期比6.3％増）となりました。
営業費用につきましては、貸倒関連費用等の減少により992百万円（前期比1.1％減）となりました。
以上の結果、保険リース事業の営業利益は364百万円（前期比33.3％増）となりました。
以上の結果、カード事業、保険リース事業を合わせた当社の営業収益は19,500百万円（前期比5.8％増）、営業
利益は3,837百万円（前期比4.8％増）、経常利益は3,840百万円（前期比4.8％増）、当期純利益は2,333百万円（前期比8.5％増）となりました。
- 7 -（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業債権および預け金の増加による支出の一方で、未収入金の減少および営業債務の増加による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,369百万円の収入（前期比58.7％減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主にリース車両への投資や、業務効率化およびインフラ整備に伴うシステム投資により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245百万円（前期比16.2％減）の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済に伴う減少が、長期借入金の増加を上回ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円の支出（前期比71.4％減）となりました。
これらの取組みにより当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,502百万円（前期比6.3％減）となりました。

２【営業実績】(1）カード事業における取扱高
当事業年度のカード事業における取扱高は次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

前年同期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん

639,574,841

77.3

5.8

融資

12,570,428

1.5

△7.5

電子マネー

175,522,760

21.2

64.9

827,668,030

100.0

14.2

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．カード事業における取扱高の内容は次のとおりであります。
包括信用購入あっせん
ＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
融資
電子マネー

ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
ユニコカード会員のショッピング利用額であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

ユニー株式会社

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

前年同期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

増減率（％）

304,018,009

41.9

386,363,496

46.7

27.1

- 8 -

(2）セグメント別営業収益
当事業年度の営業収益をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

前年同期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん収益

12,816,240

65.7

4.2

融資収益

2,065,408

10.6

△9.6

電子マネー収益

1,927,591

9.9

59.9

保険代理業収益523,4332.7△2.3

その他の収益810,411

4.2

△1.9

6

0.0

△14.3

18,143,085

93.0

5.8

保険代理業収益1,219,678

6.3

7.0

その他の収益137,427

0.7

0.6

保険リース事業計

1,357,106

7.0

6.3

19,500,191

100.0

5.8

金融収益
カード事業計保険リース事業合計（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。

２．セグメント別の営業収益の内容は次のとおりであります。
カード事業
包括信用購入あっせん

加盟店手数料およびＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いおよび分割払い）であります。

融資
電子マネー

貸付利息であります。
電子マネーの加盟店手数料およびカード発行手数料等であります。

保険代理業
その他

保険代理店手数料であります。
旅行手数料等であります。

金融
保険リース事業
保険代理業
その他

受取利息であります。
保険代理店手数料であります。
リース収益等であります。

３．従来カード事業に含めておりました保険代理業につきましては、組織変更に伴い平成28年２月より保険リース事業に集約することとなったため、カード事業の保険代理業収益の当事業年度の実績は平成27年３月から平成28年１月までの11ヶ月分となっております。
４．最近２事業年度の主な相手先別の営業収益の割合は次のとおりであります。
相手先

ユニー株式会社

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,427,955

24.0

5,369,776

27.5

- 9 -

前年同期比
増減率
（％）
21.3

(3）カード事業における利用件数及び会員数
当事業年度末（平成28年２月29日現在）

カード事業

前期比
増減率（％）

利用件数
包括信用購入あっせん（件）1,265,442

2.4

融資

（件）

67,932

△10.4

会員数

（人）

3,032,153

0.1（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）カード事業における信用供与状況
信用供与限度額
カード事業

包括信用購入あっせん

当事業年度末（平成28年２月29日現在）
10万円～200万円

キャッシング10万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

10万円～300万円（10万円単位）

融資（注）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容および種類により上記限度額と異なる場合があります。

- 10 -

３【対処すべき課題】
当社を取り巻く環境は、貸金業法の総量規制の影響による市場の縮小、利息返還請求の高止まりなど厳しい状況が継続するものと思われます。
また、少子高齢化・人口減少によるカード会員獲得競争が激化する一方で、国内における決済市場はますますキャッシュレス化が進行し、クレジットカードおよび電子マネーの市場拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社は「成長と改革への挑戦」を方針に掲げ、ユニーグループにおける金融サービス会社
として、確固たる基盤を確立してまいります。また、「新規開拓」と「ユニーグループ外拡大」を積極的に推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的には、以下項目を対処すべき課題として認識しております。
① カード会員および取扱高の拡大
ＵＣＳカードの特典・魅力を高めることで商品力を向上させ、新規会員の募集拡大と取扱高拡大を図ってまいります。また、ユニーグループでの募集拡大と同時に、ユニーグループ外での募集拠点開拓に取り組んでまいります。
② 電子マネー事業の営業拡大
利用拠点の拡大と募集場面の拡大のほか、ユニーグループ外企業における電子マネーやポイントカードの業
務受託など、電子マネー事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。
③ 適正な与信管理と残高商品の拡大
収益とリスクのバランスを保った与信管理・債権管理により残高商品の拡大を図り、「利益の最大化」に取り組んでまいります。
④ 保険マーケットに対する手法・提案力強化による保険代理事業の強化
第25期において、当社の保険事業を一本化いたしました。これにより、対面、ＤＭ、テレマーケティング、
コールセンター、ショップ、ＷＥＢなどの手法や強みを融合することで、お客様のニーズに合わせた提案力を強化し、新規契約の獲得の向上や既契約の継続・保全等の業務の効率化に取り組んでまいります。
⑤ ＷＥＢ・ＩＴを活用したローコストオペレーションの確立
ＩＴ技術等の積極活用や業務の正確性向上による生産性の向上、ローコストオペレーションの実現に取り組
んでまいります。
⑥ 安心・安全に利用いただくためのセキュリティの強化
決済領域の拡大に対応して、ＩＣカード化やネットセキュリティ対策、不正検知の高度化などお客様がさま
ざまなシーンで安心してご利用いただけるセキュリティの強化に取り組んでまいります。
⑦ 内部統制システムとコンプライアンス体制の徹底
業務に関連する法令遵守はもちろんのこと、公正な企業活動を推進するための企業倫理基準その他規範の遵守を徹底するとともに、個人情報の適正管理に向けた体制を構築し、コンプライアンス体制の強化と企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を徹底してまいります。

- 11 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。
（1）ユニーグループとの関係について
当社の親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社は、平成28年２月29日現在、同社、子会社29社
および関連会社８社でグループを構成し、中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業およびその他の事業を営んでおります。
当社は、ユニーグループの「金融事業」に位置付けられ、主にユニーグループの顧客に対してクレジットカードを発行し、包括信用購入あっせんや融資等の金融サービスを提供しているほか、電子マネーの発行およびサービスの提供、ユニーグループおよびその取引先に対して保険の販売等を行っております。
当社は、ユニーグループの店舗等を活用しＵＣＳカードの会員募集を行っており、ユニーグループの店舗等での会員募集は全体の71％を占めております。また、平成28年２月期の包括信用購入あっせん取扱高の35％はユニーグ
ループ店舗での取扱高となっております。
加えて、電子マネーの発行およびサービスの提供をユニーグループ内で行っております。
当社では、ユニーグループ外との営業企画等を通じて、包括信用購入あっせん取扱高に占めるユニーグループ外
加盟店構成比を高めておりますが、ユニーグループ各社が展開する店舗の集客力の低下、ユニーグループ各社の出退店政策もしくは業績動向等により会員数や取扱高が減少し、ひいては当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）調達金利の変動について
当社は、営業活動に必要な資金の調達を銀行等からの借入および債権流動化等によって行っております。加えて、ユニーグループ・ホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加しております。
これらの借入は、日本銀行の政策金利の引き上げ、金融市況の変化等の影響を受け、当社の調達コストが増加する可能性があります。この場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）経済環境について
経済環境の急激な変化や、国内景気の停滞による雇用や所得の悪化や、それに伴い個人消費が低迷した場合、クレジットカード利用の低迷による営業収益の減少や貸倒関連費用の増加等により、当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社は、法的規制に従って業務を遂行しております。当社の事業は「貸金業法」、「割賦販売法」、「利息制限法」、「出資法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「金融商品取引法」、「犯罪収益移転防止法」、「保険業法」、「旅行業法」およびその他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の改定
または解釈の厳格化によって発生する事態により、当社の業務遂行や経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して利息返還請求を受ける場合があります。
当社は将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（5）個人情報の漏洩について
当社は個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報取得に際しては利用目的の通知、個人情報の安全管理のため必要かつ十分な措置の構築、第三者に対する個人情報提供の制限等が義務付けられております。
当社は、取締役社長を委員長とする「個人情報保護安全管理対策委員会」を定期的に開催し、個人情報の取扱いに関する組織的、技術的、人的、物理的安全管理措置の評価・見直しを行っております。
あわせて、個人情報の取扱の安全管理措置について、全ての従業者に教育、研修を実施しておりますが、万一、個人情報が漏洩し、不正使用などの事態が発生した場合、個人情報保護法に抵触し、勧告、命令、罰則を受ける可能性があります。これにより、当社に対する社会的信頼が低下し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）競争激化について当社の属するクレジットカード業界は、業界再編の動きや異業種からの新規参入等により、競争は激化しております。
このような市場環境の変化に伴い、加盟店手数料率および貸付金利引下げにより収益が低下する場合ならびに会
員募集や販売促進のための費用およびサービスや機能向上のためのシステム投資費用等が増加する場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の提供するサービス等が競合他社と比較して競争優位性を発揮できない場合にも、会員数や取扱高の減少等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）システムトラブルについて
当社は、包括信用購入あっせん、融資および電子マネーなどの運営にコンピュータシステムや通信ネットワーク
を使用して、大量かつ多岐にわたる業務処理を行っているほか、業務の自動処理を行うコンピュータの運用管理を
免震構造、バックアップ電源等を有した外部業者に委託しております。しかし、当社、外部委託先もしくは通信会
社、金融機関、他のクレジットカード会社等の外部接続先におけるコンピュータシステムおよび通信ネットワーク
は、コンピュータ機器の障害や不具合、地震等の自然災害、火災および事故、通信障害等の社会的インフラ障害、
停電、人為的なオペレーションミス等の理由により、障害が発生する可能性があります。
このような障害が発生した場合は、その内容や規模によっては、当社の業務遂行に支障をきたし、ひいては当社に対する信頼性の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害等について
当社は、災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、感染症等が発生した場合、当社の業務運営やクレジットカード加盟店をはじめとする当社取引先の営業活動に支障が生じ、その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５載しております。

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項

重要な会計方針」に記(2）貸借対照表に基づく財政状態の分析①

資産の部
資産の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により割賦売掛金が増加しました。また、電子マネー取扱高の拡大により預け金が増加しました。加えて、債権流動化による資金調達の縮小により対象債権が減少したため、割賦売掛金が増加し、未収入金が減少しております。その結果、資産合計は144,611百万円となり、前事業年度末に比べ、5.2％増、7,176百万円増加しております。

②

負債の部
負債の部におきましては、包括信用購入あっせん取扱高の拡大により買掛金が増加しました。加えて、電子マ
ネー取扱高の拡大により買掛金および預り金が増加しました。その結果、負債合計は119,945百万円となり、前事業年度末に比べ、4.6％増、5,283百万円増加しております。

③

純資産の部
純資産の部におきましては、当期純利益により2,333百万円増加したこと等により、純資産合計は24,665百万円となり、前事業年度末に比べ8.3％増、1,892百万円増加しております。

(3）損益計算書に基づく経営成績の分析①

取扱高
平成27年10月より株式会社サンリオの人気キャラクター「マイメロディ」をデザインしたクレジットカードを発行し、若年層の女性ユーザーなど新たな顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、ユニー株式会社の店舗に加え、ガソリンスタンドでのＵＣＳカード会員募集を強化するなどグループ店舗以外での新たなチャネルでのカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。
また、電子マネーの新規会員獲得は順調に増加しました。
その結果、当事業年度末のＵＣＳカード会員数は303万人（前期比0.1％増）、ユニコカード会員数は156万人（前期比37.7％増）となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、アピタ・ピアゴにおけるカード会員限定の割引企画の開催や、グループ内
外の加盟店とのクーポン等を活用した営業企画の実施により、請求単価の増加やカード稼働率の向上を図り、ショッピングの取扱高拡大に取組んでまいりました。その結果、639,574百万円（前期比5.8％増）となりました。
融資取扱高は厳しい状況が続き、12,570百万円（前期比7.5％減）となりました。
電子マネー取扱高は、アピタ・ピアゴ内専門店の利用拠点拡大、アピタネットスーパーの割引開始、ユニーグ
ループとの営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移しました。その結果、175,522百万円（前期比64.9％増）となりました。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん

604,786,028

83.4

639,574,841

77.3

5.8

融資

13,583,851

1.9

12,570,428

1.5

△7.5

電子マネー

106,471,123

14.7

175,522,760

21.2

64.9

724,841,003

100.0

827,668,030

100.0

14.2

合計

- 14 -

②

営業収益（カード事業）
包括信用購入あっせん収益は、アピタ・ピアゴ店舗におけるクレジットカード会員限定割引企画の開催や、グループ内外の加盟店との営業企画の実施により、カード稼働率および請求単価が向上いたしました。加えて、コールセンターを活用したリボ払いの促進を強化いたしました。その結果、12,816百万円（前期比4.2％増）となりました。
融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、2,065百万円（前期比9.6％減）とな
りました。
電子マネー収益は、アピタやピアゴ内専門店の利用拠点拡大やアピタネットスーパーの割引開始、また、ユニーグループとの営業企画やポイント企画を実施いたしました。その結果、1,927百万円（前期比59.9％増）とな
りました。
保険代理業収益は、テレマーケティング等が堅調に推移し、523百万円（前期比2.3％減）となりました。
以上の結果、その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は18,143百万円（前期比5.8％増）となりました。
（保険リース事業）
保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。その結果、1,219百万円（前期比7.0％増）となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,357百万円（前期比6.3％増）となりました。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）（自至

構成比（％）

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

金額（千円）

前期比

構成比（％）

増減率（％）

カード事業
包括信用購入あっせん収益12,298,211

66.7

12,816,240

65.7

4.2

融資収益

2,285,974

12.4

2,065,408

10.6

△9.6

電子マネー収益

1,205,699

6.6

1,927,591

9.9

59.9

保険代理業収益535,6622.9

523,4332.7△2.3

その他の収益826,2834.5

810,411

4.2

△1.9

7

0.0

6

0.0

△14.3

17,151,838

93.1

18,143,085

93.0

5.8

保険代理業収益

1,140,309

6.2

1,219,678

6.3

7.0

その他の収益136,559

0.7

137,427

0.7

0.6

保険リース事業計

1,276,868

6.9

1,357,106

7.0

6.3

合計

18,428,706

100.0

19,500,191

100.0

5.8

金融収益
カード事業計保険リース事業③

営業費用
カード事業において、販売促進費が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加いたしました。以上の結果、保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、15,662百万円（前期比6.1％増）となりました。

④

営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は3,837百万円（前期比4.8％増）となりました。

- 15 -

⑤

営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、2百万円（前期比58.0％増）となりました。

⑥

経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は3,840百万円（前期比4.8％増）となりました。

⑦

特別損失
特別損失は、主に保険ショップ閉店および移転に伴う固定資産除却損を計上し、11百万円（前期比37.2％減）となりました。

⑧

法人税等
法人税等は1,495百万円（前期比0.0％減）となりました。

⑨

当期純利益
以上により、当期純利益は2,333百万円（前期比8.5％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１

業績等の概要」に記載しております。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施しました設備投資等の主なものは以下のとおりであります。
(1）主な設備投資
カード事業においては、主に営業収益の拡大、業務効率化のためのソフトウエアが増加いたしました。また、保険リース事業においてはリース車両が増加いたしました。
その結果、当事業年度における設備投資は1,200,796千円となりました。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 17 -

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）事業所別設備の状況
平成28年２月29日現在における主な事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりでありま
す。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

ソフトウエア

合計

24,65886,5791,697,718

1,808,956

126

営業施設

6,573

8,634

－

15,208

8

営業施設

－

143

－

143

3

営業施設

1,807

149

－

1,956

3

本社

カード事業

統括業務施

（愛知県稲沢市）

保険リース事業

設

関東営業所

カード事業

関東保険リースセンター

保険リース事業

関東ショップセンター

従業員数
（名）

工具、器具
及び備品

（神奈川県横浜市神奈川区）
関東営業所久喜事務所（埼玉県久喜市）

カード事業

静岡営業所

カード事業

静岡保険リースセンター

保険リース事業（静岡県静岡市駿河区）
北陸営業所

カード事業

北陸保険リースセンター

保険リース事業

営業施設

624

696

－

1,320

5

保険リース事業

営業施設

8,267

1,208

－

9,476

－

保険リース事業

営業施設

7,434

1,080

－

8,515

－

保険リース事業

営業施設

8,186

433

－

8,620

－

保険リース事業

営業施設

6,647

722

－

7,370

－

保険リース事業

営業施設

7,095

317

－

7,412

－

保険リース事業

営業施設

6,106

917

－

7,023

－

保険リース事業

営業施設

5,311

895

－

6,206

－

（石川県金沢市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
ベニバナウォーク桶川店（埼玉県桶川市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
ポートウォーク港店（愛知県名古屋市港区）
ＵＣＳ保険サービスショップ
リバーサイドモール千秋店（新潟県長岡市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
テラスウォーク一宮店（愛知県一宮市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
アクアウォーク大垣店（岐阜県大垣市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
アピタ稲沢店（愛知県稲沢市）
ＵＣＳ保険サービスショップ
アピタ緑店（愛知県名古屋市緑区）（注）１．上記従業員数は、正社員のみ記載しております。
２．上記事業所は全て賃借しており、その賃借料は年間103百万円であります。
３．賃貸資産の状況
区分
車両運搬具

セグメントの名称

台数（台）保険リース事業

2,086（注）資産の金額は帳簿価額であります。

- 18 -

金額（千円）
1,855,629

３【設備の新設、除却等の計画】
平成28年２月29日現在における設備投資計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
事業所名

本社
本社
本社

投資予定額（千円）

セグメントの
名称
カード事業
カード事業
保険リース事業

設備の内容
基幹システム機能
追加等

総額

既支払
額

405,000

3,159

システム基盤整備

85,000－システム基盤整備

60,000－（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 19 -

着手および完了予定年月
資金調達方法

目的

着手
自己資金・
借入金
自己資金・
借入金
自己資金・
借入金

完了
業務改善・販

随時

随時

随時

随時

インフラ整備

随時

随時

インフラ整備売促進等

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年２月29日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年５月27日）

普通株式

18,807,700

18,807,700

計

18,807,700

18,807,700

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

100株

－

－

（注）発行済株式は、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年３月1日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,403,850

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890（注）上記発行済株式総数の増加は、１株を２株とする株式分割による増加であります。

- 20 -

（６）【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

100株）
単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

3

13

18

20

6

2,552

2,612

－

－

4,487

3,708

153,246

5,357

25

21,249188,072

500

－

2.4

2.0

81.5

2.8

0.0

11.3

100.0

－

（注）１．自己株式124株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

15,299,700

81.34

東京都中央区晴海１丁目８－11

330,500

1.75

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

313,700

1.66

橋本

忠尚

福井県丹生郡

172,000

0.91

高橋

芳明

埼玉県さいたま市桜区

156,000

0.82

127,500

0.67

114,200

0.60

112,000

0.59

愛知県春日井市

78,7000.41

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

77,2000.41

16,781,500

89.23

氏名又は名称

住所

ユニーグループ・ホールディン
グス株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

ＧＯＬＤＭＡＮ

ＳＡＣＨＳ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

ＩＮ

ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（常任代理人（東京都港区六本木６丁目10番１号

ゴールドマン・サッ

六本木ヒルズ森タワー）

クス証券株式会社）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＤＥＵＴＳＣＨＥ

ＢＡＮＫ

東京都港区浜松町２丁目11番３号

ＡＧ

ＬＯＮＤＯＮ－ＰＢ ＮＯＮ－ＴＲＥ

TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL

ＡＴＹ

REPUBLIC OF GERMANY

ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人613

ドイツ証券株式会（東京都千代田区永田町２丁目11番１号

山王パークタワー）

社）

山下

正行

ＵＣＳ従業員持株会
計－（注）信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社330,500株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社114,200株であります。

- 21 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,807,100

188,071－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

18,807,700－－

総株主の議決権－

188,071－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済み株式総所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）数に対する所有
株式数の割合（％）

株式会社ＵＣＳ

愛知県稲沢市天池
五反田町1番地

100

－

100

0.0

－

100

－

100

0.0

計

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式29

31

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

124

－

124

－

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

- 23 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。企業体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保を行いつつ、株主の皆様へ継続的、安定的に配当を行うよう努めてまいります。
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境への変化に対応すべく、今後の投資など将来の事業拡大実
現に向けて有効活用してまいります。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成28年５月27日

１株当たり配当額（円）470,189

定時株主総会

25

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高（円）

514

783

1,000

1,094

1,444

最低（円）

225

431

634

794

890

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日
より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年９月

10月

11月

12月

平成28年１月

２月

最高（円）

1,280

1,234

1,122

1,118

1,230

1,230

最低（円）

1,035

1,106

1,015

1,015

1,030

964

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 24 -

５【役員の状況】
男性８名女性２名
役名

職名

取締役社長

氏名

後藤

(代表取締役)

取締役（役員のうち女性の比率20.0％）

経営政策担当

小川

秀樹

高正

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年５月１日生

平成４年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社）入社
平成６年９月 当社入社
平成15年２月 当社業務統括部事務管理担当部長
平成16年２月 当社企画開発部政策推進担当部長
平成18年２月 当社業務本部経営政策部長
平成21年３月 当社執行役員業務本部長兼法務部長
平成21年８月 当社執行役員業務本部長兼経営政策部長
平成23年２月 当社執行役員業務本部長
平成24年２月 当社執行役員営業本部長
平成24年５月 当社取締役営業本部長
平成26年２月 当社取締役
平成26年３月 当社代表取締役社長（現任）(注)３15,800

(注)３

－

(注)３

17,100昭和31年４月２日生

昭和54年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社）入社
平成13年８月 同社香久山店長
平成16年８月 同社中京本部食品部長
平成20年５月 同社執行役員営業統括本部ユニー
営業本部長
平成21年５月 同社取締役執行役員営業統括本部
ピアゴ営業本部長
平成24年５月 同社常務取締役常務執行役員営業統括本部ピアゴ営業本部長
平成25年２月 株式会社サークルＫサンクス代表
取締役専務営業本部、商品本部管掌
平成25年８月 同社代表取締役専務営業統括本部長
平成27年３月 ユニーグループ・ホールディング
ス株式会社顧問
平成27年５月 同社取締役常務執行役員関係会社
担当
平成27年６月 株式会社アトム社外取締役（現任）
平成28年５月 当社取締役経営政策担当（現任）

取締役

営業本部長

髙野

陽太郎 昭和31年８月17日生

昭和54年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社）入社
平成15年２月 当社入社、営業本部営業企画推進部担当部長
平成16年２月 当社カード業務統括部調査部担当
部長
平成18年２月 当社営業本部開発部長
平成20年２月 当社営業本部融資事業部長
平成20年９月 当社営業本部カード事業部長
平成21年３月 当社執行役員営業本部カード事業部長
平成21年８月 当社執行役員カード管理本部オペ
レーション部長
平成24年２月 当社執行役員カード管理本部顧客
サービス部長兼オペレーション部長
平成26年２月 当社執行役員カード管理本部長兼顧客サービス部長兼オペレーショ
ン部長
平成26年３月 当社執行役員カード管理本部長
平成26年５月 当社取締役カード管理本部長
平成28年２月 当社取締役営業本部長（現任）- 25 -

役名

取締役

取締役

取締役

職名

カード管理本部
長

業務本部長

氏名

外山

林

越田

綱正

秀樹

次郎

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

任期

昭和44年１月20日生

平成３年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社)入社
平成６年４月 当社入社
平成13年５月 当社企画室システム担当部長
平成15年２月 当社業務統括部経理財務部担当部長
平成18年２月 当社業務本部経理財務部長
平成26年２月 当社執行役員業務本部長兼経理財
務部長
平成26年３月 当社執行役員業務本部長
平成26年５月 当社取締役業務本部長
平成28年２月 当社取締役カード管理本部長（現
任）

(注)３

16,500昭和37年12月20日生

平成８年12月 当社入社
平成20年２月 当社営業本部カード事業部長
平成20年９月 当社カード管理本部オペレーショ
ン部長
平成21年３月 当社執行役員カード管理本部オペ
レーション部長
平成21年８月 当社執行役員営業本部カード事業部長
平成24年２月 当社執行役員カード管理本部管理部長
平成28年２月 当社執行役員業務本部長
平成28年５月 当社取締役業務本部長（現任）

(注)３

8,600

(注)３

－

(注)３

－

昭和29年12月20日生

昭和54年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社）入社
平成15年３月 同社経理財務部長
平成18年５月 同社執行役員経理財務部長
平成21年５月 同社取締役執行役員経理財務部長
平成23年２月 同社取締役執行役員経理財務部担当
平成23年５月 同社常務取締役常務執行役員経理財務部担当
平成24年５月 同社専務取締役専務執行役員経理財務部担当
平成25年２月 同社専務取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）
平成25年５月 当社社外取締役
平成26年５月 ユニーグループ・ホールディング
ス株式会社取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）
平成27年３月 同社取締役専務執行役員
平成27年５月 同社取締役専務執行役員秘書・広報ＩＲ・経理財務担当
平成28年５月 同社取締役専務執行役員兼グルー
プ経理財務本部長（現任）
平成28年５月 当社取締役（現任）

社外取締役

藤本

和久

昭和27年11月７日生

平成元年３月 矢作建設工業株式会社入社
平成５年６月 同社取締役
平成13年６月 同社執行役員
矢作地所株式会社代表取締役社長
矢作葵ビル株式会社代表取締役社長
平成14年６月 矢作建設工業株式会社取締役兼常
務執行役員
平成15年10月 同社取締役兼専務執行役員
平成16年６月 同社代表取締役兼専務執行役員
平成17年６月 同社代表取締役兼副社長執行役員
平成20年６月 同社代表取締役副社長
平成24年４月 同社代表取締役社長
平成27年６月 同社代表取締役会長（現任）
平成28年５月 当社社外取締役（現任）- 26 -

役名

職名

常勤監査役

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和33年５月20日生

昭和56年３月 ユニー株式会社（現ユニーグルー
プ・ホールディングス株式会社）入社
平成３年４月 当社入社
平成15年９月 株式会社ユーシーエスサービス（現当社）出向 営業統括部長
平成16年９月 当社サービス事業統括部会員サー
ビス事業部長平成19年６月 当社営業本部マーケティング事業部長
平成21年３月 当社執行役員営業本部マーケティ
ング事業部長平成28年２月 当社執行役員業務本部付部長
平成28年５月 当社常勤監査役（現任）(注)４10,800(注)４

10,300

(注)４

1,400

氏名

立間

桂子

昭和56年４月 名古屋弁護士会に弁護士登録
社外監査役

永冨

史子

昭和27年11月28日生

蜂須賀法律事務所にて勤務
平成元年４月 永冨法律事務所開設（現在に至る）
平成18年５月 当社社外監査役（現任）昭和51年３月 公認会計士登録
昭和63年８月 中央新光監査法人代表社員就任
平成19年８月 あずさ監査法人代表社員就任

社外監査役

永田

昭夫

昭和23年９月15日生

平成23年７月 公認会計士永田昭夫事務所開設（現在に至る）平成24年６月 日本トランスシティ株式会社社外
監査役（現任）
平成25年５月 当社社外監査役（現任）
平成27年５月 株式会社パレモ社外取締役（現任）
平成27年６月 竹田印刷株式会社社外監査役（現任）
計80,500（注）１．取締役 藤本和久は社外取締役であります。
２．監査役 永冨史子および永田昭夫は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までであります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は、営業本部カード事業部長 加藤浩二、営業
本部保険リース事業部長 土屋淳、業務本部総務人事部長 近藤慎一、カード管理本部オペレーション部長
黒木省二、経営政策部長 浅井祐介の５名であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、近藤慎一は常勤監査役の補欠監査役であり、清原小有里は社外監査役の補欠監査役であります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

近藤

慎一

清原

小有里

（戸籍上の氏名：田中小有里）

生年月日

略歴

昭和38年１月19日生

昭和61年３月 株式会社ユニーサービス（現当社）入社
平成16年９月 当社業務統括部人事担当部長
平成20年２月 当社業務本部総務人事部長
平成21年８月 当社業務本部総務人事部長兼法務部長
平成25年２月 当社業務本部総務人事部長
平成26年５月 当社執行役員業務本部総務人事部長（現任）

昭和58年８月19日生

平成23年12月

愛知県弁護士会に弁護士登録
永冨法律事務所弁護士（現任）- 27 -

所有株式数（株）

8,500－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で、競争力強化および企業の社会性の観点から、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実を最重要課題の一つとして、経営のさらなる効率化、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化とコンプライアンス経営の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。
①企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役および社外監査役を置き、取締役会および監査役会が業務執行の監督および監査を行っております。監査役は執行部門からの独立性を担保し、取締役の職務執行を監査できることから、当社は監査役設
置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は、取締役７名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、毎月１回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、重要な業務に関する意思決定および業務執行状況を監督しております。
また、経営会議は取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、本部長、事業部長、部長および監査担当で構成されており、毎月２回定期的にまた必要に応じて臨時に開催され、業務執行上の重要事項について的確かつ機動的に意思決定および業務の遂行状況の把握を行っております。
加えて、グループガバナンス強化のため、ユニーグループ・ホールディングス株式会社がグループ各社向けに開催する会議等に参加し、報告や確認等を行っております。
会社の機関・内部統制システムの関係を図示すると以下のようになります。

- 28 -

イ．当該体制を採用する理由
当社が現在のコーポレート・ガバナンスを採用している理由は、客観的な立場から業務を監督できる社外取締役と、豊富な経験と専門的な見識を有している社外監査役が選任されていること、またそれらを有効に活用しながら取締役会と監査役会が緊密に連携し、監督・監査機能の強化が図られていることで、経営に対する透明性の確保、業務執行の適正が担保されていると考えているためです。
ウ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ａ．リスクマネジメント委員会は、取締役社長、取締役、監査役、執行役員、法務部長、経理財務部長、監査担当で構成され、全社的なリスク管理推進に係る課題・対応策ならびに法令順守に関する基本事項および取組について協議・承認することを目的として、原則として年４回開催しております。
ｂ．個人情報保護安全管理対策委員会は、経営会議出席者を中心に構成され、リスクマネジメント委員会の下、個人情報の取扱に関しての安全管理措置の評価および見直しを継続的に行うことを目的として、原則月１回開催しております。
ｃ．財務報告内部統制委員会は、取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、事業部長、総務人事部長、システム部長、法務部長、経営政策部長、オペレーション部長、管理部長、監査担当、経理財務部で構成され、財務報告に係る内部統制の有効性を確保することを目的とし、原則として年４回開催しております。
ｄ．法務部は各部門からの法務相談機能のほか、法的な側面での申請書の確認等各部への牽制機能を働かせております。
ｅ．弁護士へは法律上の判断が必要な場合に随時相談を行い、経営判断に反映させております。
ｆ．業務本部長は株主、投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーに対して経営の透明性を示すため、決算情報等をはじめとする情報開示を適時行っております。
ｇ．その他、当社はコンプライアンス上疑義がある行為について、従業員および取引先から通報を受け付ける社
内通報制度を採用しております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役藤本和久氏、社外監査役永冨史子氏および永田昭夫氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金240万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査および監査役監査の状況
ア．監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会等重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。
イ．内部監査は、独立した監査担当１名が各業務執行状況の監査を行うとともに、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。また、監査担当は内部監査の結果を取締役社長に報告するとともに、指摘事項等の改善状況を確認しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員 業務執行社員 山川勝氏、同 膳亀聡氏）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他６名であります。同監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しており、当社は同監査法人との期中の取引監査および四半期のレビュー等において情報・意見の交換を行い、監査の実効性を高めております。なお、当社の監査業務を執行した会計士に
継続関与年数が７年を超える者はおりません。

- 29 -

④社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役藤本和久氏は、客観的立場から必要に応じ、ご指摘、ご意見をいただける人格、見識、能力を有し、それを当社の経営に対し反映していただけるものと判断しております。
当社は、藤本和久氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役永冨史子氏は弁護士として専門的見地ならびに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。当社は、永冨史子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。永田昭夫氏は公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場からの監査が望め、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役および社外監査役と監査担当・法務部・監査役および会計監査人との連携については、取締役会、監査役会および会計監査人による監査報告会等において適宜報告および意見交換がなされております。
⑤役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度（自 平成27年３月１日
役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分至

平成28年２月29日）における当社の取締役および監査役に対する報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

62,95047,11015,840

4

監査役（社外監査役を除く。）

17,901

14,040

3,861

1

社外役員

10,158

7,920

2,238

3

91,00969,07021,9398

計イ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定しております。
各取締役の報酬額は業績や経営環境を考慮して、担当職務に応じて取締役会の協議により決定し、監査役の報酬額は職務内容に応じて監査役会の協議により決定しております。

- 30 -

⑥株式の保有状況
ア．保有株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額
27,578千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社
株式会社イチネンホールディングス
株式会社クレディセゾン

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

2,672

8,825

2,204

2,278

100

227

参考情報取得のため

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

2,672

8,211

2,204

2,071

100

191

保有目的
営業協力関係の構築等関係強化のため営業協力関係の構築等関係強化のため

当事業年度
特定投資株式銘柄
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社
株式会社イチネンホールディングス
株式会社クレディセゾン

営業協力関係の構築等関係強化のため営業協力関係の構築等関係強化のため
参考情報取得のため⑦取締役の定数
当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。
⑧取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。
⑨取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。
イ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定
めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

- 31 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－26,300－（注）上記のほか、当事業年度において、前事業年度の監査に係る追加報酬の額が1,270千円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局
第291号）の趣旨に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 33 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
営業貸付金
リース投資資産
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
固定化営業債権
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(平成28年２月29日)

1,603,358

1,502,541※１ 98,409,427※１ 103,212,915

12,584,052
1,626,226
224,936
122,930
838,779
1,348,088
1,572,828
14,923,091
34,200△962,000
132,325,919

11,290,232
1,517,623
254,134
135,839
819,843
1,459,024
1,036,552
19,235,670
26,506△654,000
139,836,882

1,631,439
120,835
134,819※２ 1,887,095

1,855,629
110,760
106,117※２ 2,072,506

2,127,468
27,433
2,154,902

1,700,877
27,433
1,728,311

20,95260※３ 69,655
112,209
231,811527,157
52,230122,790△69,655
1,067,210
5,109,208
137,435,127

27,57860※３ 73,286
108,576
166,151
517,732
48,909104,723△73,286
973,7314,774,549
144,611,431(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
割賦利益繰延
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
長期前受収益長期預り保証金
利息返還損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(平成28年２月29日)

53,049,577
43,519,079
2,950,000
20,791
1,220,122
117,826
916,686
65,777
3,336,109※４ 86,878
19,35685,0001,738,000
817
26,684
107,152,706

58,895,696
43,658,667
2,300,000
8,053
1,281,115
110,868
770,973
67,734
3,604,175※４ 85,367
21,93982,0001,788,000
232
29,080112,703,902

2,800,000
3,000,000
16,7001,908
11,824
1,653,000
25,8107,509,244
114,661,950

500,000
5,000,000
9,307
5,336
12,244
1,690,000
25,158
7,242,045
119,945,948

1,610,890

1,610,890

2,001,890
2,001,890

2,001,890
2,001,890

147,266

147,266

15,947,000
3,060,750
19,155,016△45
22,767,751

17,647,000
3,253,656
21,047,922△76
24,660,625

5,424
5,424
22,773,176
137,435,127

4,857
4,857
24,665,483
144,611,431

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益
融資収益
保険代理業収益
その他の収益
金融収益
受取利息
金融収益合計営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
支払手数料
消耗品費
賃借料
通信交通費
事務委託費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

12,298,211
2,296,979
1,675,972※１ 2,157,537

12,816,240
2,073,961
1,743,111※１ 2,866,871

7
7
18,428,706

6
6
19,500,191

2,085,141
1,738,000
123,050
785,492
70,545
1,564,170
85,00019,35675,412
269,147
1,491,802
334,573
120,209
1,245,081
2,680,213
381,742909,264
549,821
14,528,023

2,757,828
1,788,000
227,008
916,136
69,0701,554,028
82,00021,93962,596
279,003
1,531,303
300,386
128,370
1,217,522
2,742,834
416,447
812,843564,634
15,471,952

230,964
6,666
237,630
14,765,654
3,663,052

172,678
17,630190,308
15,662,260
3,837,930

678
5,359
6,037

841
2,373
3,215

4,245
4,245
3,664,845

382
382
3,840,763※３ 2,468-※４ 16,378※４ 11,842

18,846
3,645,998
1,513,759△18,182
1,495,577
2,150,420

11,842
3,828,921
1,431,626
63,756
1,495,382
2,333,539

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

1,610,890

2,001,890

147,266

14,247,000

繰越利益剰余金
2,986,482

17,380,748△376,152△376,152△1,700,000－

2,150,420

2,150,420

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,700,000

74,268

1,774,268

1,610,890

2,001,890

147,266

15,947,000

3,060,750

19,155,016

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△45

20,993,483

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

3,492

3,492

純資産合計

20,996,976

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△376,152△376,152－－

2,150,420

2,150,420

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,932

1,932

1,932

－

1,774,268

1,932

1,932

1,776,200△45

22,767,751

5,424

5,424

22,773,176- 37 -

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,610,890

1,610,890

2,001,890

147,266

2,001,890

15,947,000

147,266

15,947,000

繰越利益剰余金
3,060,750

19,155,016△64,481△64,4812,996,269

19,090,535△376,152△376,152△1,700,000－

2,333,539

2,333,539

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,700,000

257,387

1,957,387

1,610,890

2,001,890

147,266

17,647,000

3,253,656

21,047,922

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高△45

評価・換算差額等

株主資本合計22,767,751

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

5,424

5,424

△64,481△45

22,703,270

純資産合計

22,773,176△64,481

5,424

5,424

22,708,694

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△31△376,152△376,152－－

2,333,539

2,333,539

△31

△31

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△567

△567

△567

当期変動額合計△31

1,957,355

△567

△567

1,956,788

当期末残高

△76

24,660,625

4,857

4,857

24,665,483- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -(自至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

3,645,998
1,281,133△495,158△179,000△49,663
281,000△3,081△71,000△685
230,964
6,666
13,654
2,468△12,342,066△235,309
11,349,396△8,627,245
78,067
11,125,193
35,1341,225,987
299,974
7,572,430
685△245,881△1,590,963
5,736,269

3,828,921
1,267,376△304,368
37,000△33,925
50,0002,583△3,000△848
172,678
17,63010,359△3,587,659
8,330
536,275△4,312,579△126,635
5,846,118
99,126
268,065
349,584
4,125,033
848△179,189△1,577,080
2,369,611△617,078
2,050△791,072△79,938△1,486,039△875,457△325,339△44,768△1,245,565

1,181,253
1,000,000△6,000,000△31,524△375,898△4,226,168△6,666
17,395
1,585,962※ 1,603,358

139,587
2,000,000△2,950,000△20,939△31△375,849△1,207,232△17,630△100,817
1,603,358※ 1,502,541

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法（賃貸資産）
リース期間定額法（上記以外の有形固定資産）定率法、ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度期間対応額を計上しております。
（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（ポイント引当金）
クレジットカード、電子マネーカードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
（利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準（包括信用購入あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式および期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。
（所有権移転外ファイナンス・リース）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
- 40 -

６ ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事
業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が99,585千円減少し、繰越利益剰余金が64,481千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 41 -

（貸借対照表関係）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
包括信用購入あっせん
その他
合計
（注）

当事業年度
（平成28年２月29日）

98,384,830千円
24,596103,188,723千円
24,191

98,409,427

103,212,915

上記のほか、包括信用購入あっせん部門における債権売却残高は前事業年度1,985,844千円、当事業年度
1,389,909千円あります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）
1,783,402千円

1,812,612千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される破産更生債権等であります。
※４．割賦利益繰延
前事業年度（平成27年２月28日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

88,206715

88,922

当期受入額(千円)

244,846△0244,845

当期実現額(千円)

246,393496

246,889

当期末残高(千円)

86,659219

86,878

当事業年度（平成28年２月29日）
項目

包括信用購入あっせん

その他

合計

当期首残高(千円)

86,659219

86,878

当期受入額(千円)

241,313－

241,313

当期実現額(千円)

242,8195

242,824

当期末残高(千円)

85,153

213

85,367- 42 -

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行29行（前事業年度29行）と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
当座貸越極度額

14,600,000千円

借入実行額
差引借入未実行残高

当事業年度（平成28年２月29日）
14,600,000千円－－

14,600,000

14,600,000(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年２月28日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引貸出未実行残高

当事業年度（平成28年２月29日）

637,337,100千円
11,835,000

601,387,900千円
10,691,302

625,502,099

590,696,597

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

- 43 -

（損益計算書関係）※１．その他の収益
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

その他の収益は電子マネーに係る売上手数料、リース手数料等であります。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
その他の収益は電子マネーに係る売上手数料、リース手数料等であります。
２．部門別取扱高
前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）（自至
包括信用購入あっせん（自至604,786,028千円

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）
639,574,841千円

融資

13,583,851

12,570,428

電子マネー

106,471,123

175,522,760

724,841,003

827,668,030

合計※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

建物

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

1,672千円－千円

工具、器具及び備品

796

－

合計

2,468

－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

建物
工具、器具及び備品

7,994千円
529

8,036千円
2,322

ソフトウエア
除却費用

5,130
2,723

－
1,483

16,378

11,842

合計- 44 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式

95

－

－

95

合計

95

－

－

95

発行済株式

自己株式

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）376,152

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

376,152

利益剰余金- 45 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成27年２月28日 平成27年５月29日

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

普通株式（注）

95

29

－

124

合計

95

29

－

124

発行済株式

自己株式

（注）自己株式の普通株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）376,152

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

470,189

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

1,603,358千円

1,502,541千円

現金及び現金同等物

1,603,358

1,502,541- 46 -（リース取引関係）（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

リース料債権部分

2,178,322

1,931,164

見積残存価額部分

67,68070,485

受取利息相当額△657,876△501,542

リース投資資産1,588,126

1,500,108(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）
１年以内
リース投資資産507,631

１年超
２年以内

２年超
３年以内

493,219

420,482３年超４年以内
362,811

４年超
５年以内
250,510

５年超
143,667（単位：千円）

当事業年度（平成28年２月29日）
１年以内
リース投資資産535,964

１年超
２年以内

２年超
３年以内

479,917（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 47 -

424,042３年超４年以内
296,985

４年超
５年以内
164,751

５年超
29,503

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

１年内

588,735

712,006

１年超

812,865

857,945

1,401,601

1,569,951

合計

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1）リース投資資産（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）
流動資産

当事業年度
（平成28年２月29日）
38,09917,515(2）リース債務（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

流動負債

20,791

8,053

固定負債

16,7009,307- 48 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社はクレジットカード事業等の金融事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを検討し、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。加えて、ユニーグループで運営されているキャッシュ・マネジメント・システムに参加しております。
また、資金調達における金利の変動により不利な影響が生じないようにするために、金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主にクレジットカード事業による包括信用購入あっせん部門の割賦売掛金
および融資部門の営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先の企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金等は、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスクの管理
当社は法令および社内関連規程に従い、割賦売掛金および営業貸付金について与信審査、与信限度額および信用情報管理など与信管理に対する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理はオペレーション部等で行われており、与信管理の状況については、内部監査担当がチェックを行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、大手金融機関
を中心に信用格付けの高い金融機関に限定して取引を行っております。
ⅱ市場リスクの管理
当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。そのため市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
デリバティブ取引については、社内規程により、執行、管理を行っております。
ⅲ資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、また、ユニーグループ・ホールディングス株式会社において導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システムに参加することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。

- 49 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）
前事業年度（平成27年２月28日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,603,358(2）割賦売掛金

98,409,427

貸倒引当金△914,000

割賦利益繰延△86,878

時価（千円）

差額（千円）

1,603,358－

97,431,996

23,447

12,569,052

12,581,884

12,832(4）未収収益

1,348,088

1,348,088－(5）未収入金

1,572,828

1,570,828

1,570,828－

14,923,091

14,923,091－

11,332

11,332－

129,434,299

129,470,579

36,279(1）買掛金53,049,577

53,049,577－(2）関係会社短期借入金

43,519,079

43,519,079－(3）未払金1,220,122

1,220,122－(4）預り金3,336,109

3,336,109－(5）長期借入金（※1）

8,750,000

8,817,402

67,402

109,874,888

109,942,290

67,402－－－

97,408,548(3）営業貸付金

12,584,052

貸倒引当金△15,000△2,000

貸倒引当金(6）預け金(7）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金を含めております。

- 50 -

当事業年度（平成28年２月29日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,502,541(2）割賦売掛金

103,212,915

貸倒引当金△623,000

割賦利益繰延△85,367

時価（千円）

差額（千円）

1,502,541－

102,523,587

19,03911,279,232

11,288,384

9,152(4）未収収益1,459,024

1,459,024－(5）未収入金

1,036,552

1,035,552

1,035,552－

19,235,670

19,235,670－

10,474

10,474－137,027,042

137,055,234

28,191(1）買掛金58,895,696

58,895,696－(2）関係会社短期借入金

43,658,667

43,658,667－(3）未払金1,281,115

1,281,115－(4）預り金3,604,175

3,604,175－(5）長期借入金（※1）

7,800,000

7,905,319

105,319

115,239,653

115,344,973

105,319－－－

102,504,548(3）営業貸付金

11,290,232

貸倒引当金△11,000△1,000

貸倒引当金(6）預け金(7）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金を含めております。

- 51 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(6）預け金
預金および預け金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）割賦売掛金、（3）営業貸付金
これらのうち一般債権において決算日後１年超で償還が予定されているものについては、決算日時点における新規契約の利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、一般債権において短期間で決済されるものおよび貸倒懸念債権等特定の債権については、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(4）未収収益、（5）未収入金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(7）投資有価証券
投資有価証券（株式）の時価については取引所の価格によっております。なお、非上場株式など市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象としておりません。

負（（注）２．を参照ください。）
債(1）買掛金、(2）関係会社短期借入金、(3）未払金、(4）預り金
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 52 -

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成27年２月28日）

区分

当事業年度
（平成28年２月29日）

投資有価証券（非上場株式）

9,620

17,104

合計

9,620

17,104（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（７）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年２月28日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

現金及び預金1,603,358

－

－

－

－

－

割賦売掛金

85,139,426

4,858,199

2,600,162

1,538,089

792,896

1,063,239

営業貸付金

6,192,249

3,226,751

1,621,520

910,769

416,200

211,540

未収収益

1,348,088

－

－

－

－

－

未収入金

1,572,828

－

－

－

－

－

預け金

14,923,091

－

－

－

－

－

合計

110,779,042

8,084,951

4,221,682

2,448,858

1,209,096

1,274,780

５年超（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

現金及び預金1,502,541

－

－

－

－

－

割賦売掛金

90,242,878

4,943,438

2,641,858

1,560,438

797,472

1,054,672

営業貸付金

5,650,656

2,938,939

1,429,337

784,457

320,945

161,090

未収収益

1,459,024

－

－

－

－

－

未収入金

1,036,552

－

－

－

－

－

預け金

19,235,670

－

－

－

－

－

合計

119,127,323

7,882,378

4,071,196

2,344,896

1,118,417

1,215,763（注）割賦売掛金および営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。

- 53 -

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年２月28日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,950,000

2,300,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000－

2,950,000

2,300,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000－

１年以内
長期借入金（注）合計５年超（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金が含まれております。
当事業年度（平成28年２月29日）（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,300,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000－

2,300,000

1,500,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000－

１年以内
長期借入金（注）
合計（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金および関係会社長期借入金が含まれております。

- 54 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年２月28日）
種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

貸借対照表計上額が取得

株式

貸借対照表計上額（千円）

小計

原価を超えないもの

小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

11,332

3,041

8,290

11,332

3,041

8,290

－

－

－

－

－

－

11,332

3,041

8,290

当事業年度（平成28年２月29日）
種類
貸借対照表計上額が取得

貸借対照表計上額（千円）

株式

原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価（千円）

10,474

3,041

7,432

10,474

3,041

7,432

－

－

－

－

－

－

10,474

3,041

7,432

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）

当事業年度（自至平成28年２月29日）

平成27年３月１日

該当事項はありません。

- 55 -

差額（千円）

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成27年２月28日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

合計
（注）

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

1,500,000

500,000（注）1,500,000

500,000

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

合計
（注）

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

500,000－（注）

500,000－

金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 56 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職年金制度として、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度

当事業年度

（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

退職給付債務の期首残高

1,243,474

会計方針の変更による累積的影響額

千円

1,216,414

千円－

99,585

1,243,474

1,316,000

勤務費用

55,33958,917

利息費用

13,8026,119

数理計算上の差異の発生額

3,430

－

退職給付の支払額△99,632△74,617

退職給付債務の期末残高

1,216,414

1,306,419

前事業年度

当事業年度

（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

会計方針の変更を反映した期首残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

1,224,678

千円

1,339,756

期待運用収益18,37020,096

数理計算上の差異の発生額

71,263－

事業主からの拠出額

125,076

96,522

退職給付の支払額△99,632△74,617

年金資産の期末残高

1,339,756

1,381,757

千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度（平成27年２月28日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,216,414 千円

当事業年度（平成28年２月29日）
1,306,419 千円△1,339,756△1,381,757

未積立退職給付債務△123,342△75,337

未認識数理計算上の差異△112,076△90,8133,607－

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△231,811△166,151

前払年金費用△231,811△166,151

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△231,811△166,151

未認識過去勤務費用- 57 -

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自

前事業年度
平成26年３月１日

（自

当事業年度
平成27年３月１日

至

平成27年２月28日）

至

平成28年２月29日）

勤務費用

55,339

利息費用

13,802

6,119△18,370△20,096

数理計算上の差異の費用処理額

28,96921,263

過去勤務費用の費用処理額△4,328△3,607

確定給付制度に係る退職給付費用

75,41262,596

期待運用収益千円

58,917千円（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成27年２月28日）（平成28年２月29日）

生保一般勘定

38

％

41

債券

30

36

株式

14

11

その他

18

12

合計

100

100

％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

割引率

1.1 ％

0.5

長期期待運用収益率

1.5

1.5

- 58 -％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産ポイント引当金

612,645千円

580,292千円

未払事業税
賞与引当金

61,171
29,61053,677
26,838

貸倒引当金118,150
17,201

142,966
16,068

繰延税金資産合計

838,779

819,843

繰延税金資産の純額

838,779

819,843

その他（2）固定の部
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

繰延税金資産利息返還損失引当金582,682千円

546,037千円

資産除去債務
貸倒引当金

9,098
22,3308,040
22,336

その他

3,991

1,946

小計

618,103578,360

評価性引当額△65△59

618,037

578,301

81,713
9,166

53,1017,467

繰延税金負債合計

90,88060,569繰延税金資産の純額

527,157

517,732

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

37.6％

35.3％

0.4％

0.2％

△0.2％

△0.0％

住民税均等割等

0.6％

0.5％

税制改正に伴う税率の変更

2.6％

3.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.0％

39.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目- 59 -

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律弟２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3％から32.7％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が117,986千円減少し、法人
税等調整額が117,746千円、その他有価証券評価差額金が240千円それぞれ増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.0％から、
平成29年３月１日および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、
30.6％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.4％に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

- 60 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から18年と見積り、割引率は0.343％～1.894％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

20,353千円
9,667

26,628千円
830

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

314△3,707318△2,386

期末残高

26,62825,390- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「カード事業」および「保険リース事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「カード事業」は、包括信用購入あっせん、融資、電子マネー決済を行っております。また「保険リース事業」は、保険代理業、リースの提供を行っております。
なお、従来カード事業に含めておりましたクレジットカード会員に対する保険代理業は、組織変更に伴い平成28年２月より保険リース事業に集約しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

17,151,838

1,276,868

18,428,706

セグメント利益

3,389,911

273,140

3,663,052

減価償却費

884,662

24,601

909,264

支払利息

230,964－

230,964

1,738,000－

1,738,000

貸倒引当金繰入額

101,80221,247123,050

利息返還損失引当金繰入額

785,492－

785,492

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

- 62 -

当事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
カード事業

保険リース事業

営業収益

18,143,085

1,357,106

19,500,191

セグメント利益

3,473,717

364,213

3,837,930

減価償却費

792,576

20,267

812,843

支払利息

172,678－

172,6781,788,000－

1,788,000

貸倒引当金繰入額

235,814△8,806

227,008

利息返還損失引当金繰入額

916,136－

916,136

その他の項目

ポイント引当金繰入額（注）

当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

- 63 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成26年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年２月28日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年２月29日）

カード事業の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成26年３月１日
資本金
（千円）

至

平成27年２月28日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

事業の
内容

関連当事者
との関係

取引の内容
（注）４

取引金額
（千円）
（注）３

科目

期末残高
（千円）
（注）３

－

－

（64百万
被保証(注)１

US$）
7,633,280

保証料支払
ユニーグ
親会社

(注)１

（被所有）

ループ・

愛知県

ホールデ

稲沢市

22,187,865

純粋持株

直接

関係会
81.35

会社

ィングス

13,233

役員の兼任等－社短期

43,519,079

借入金
資金の借入

株式会社

(注)２

関係会
1,000,000

社長期

3,000,000

借入金
利息の支払
(注)２

当事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成27年３月１日
資本金
（千円）

至

事業の
内容

109,732

－

－

取引金額
（千円）
（注）３

科目

期末残高
（千円）
（注）３

－

－

平成28年２月29日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
（注）４

（64百万
被保証(注)１

US$）
7,271,680

保証料支払
ユニーグ
親会社

ループ・

愛知県

ホールデ

稲沢市

ィングス

(注)１

（被所有）
22,187,865

純粋持株
会社

15,272

直接

関係会
81.35

役員の兼任等－社短期

43,658,667

借入金
資金の借入

株式会社

(注)２

関係会
2,000,000

社長期

5,000,000

借入金
利息の支払
(注)２

118,777－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社のマスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務について親会社から保証を受けており、年率0.2％の保証料を支払っております。
２．関係会社短期借入金は、親会社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、資金が日々移動するため、取引金額は記載を省略しております。また、借入金の利率については、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

- 65 -

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成26年３月１日
資本金
（千円）

事業の
内容

至

平成27年２月28日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容
(注)２

取引金額
（千円）
(注)１

包括信用
同一の親
会社を持
つ会社

加盟店契約
ユニー株

愛知県

式会社

稲沢市

10,000,000

総合小売

－

業

（クレジットカ

購入あっ
せん収益

その他の
収益

種類

会社等の
名称

所在地

平成27年３月１日
資本金
（千円）

事業の
内容

至

会社を持
つ会社

愛知県

式会社

稲沢市

10,000,000

34,552,205

預け金

14,511,919

取引金額
（千円）
(注)１

科目

期末残高
（千円）

平成28年２月29日）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

加盟店契約
ユニー株

（注）１

1,028,878

取引の
内容
(注)２
包括信用

同一の親

買掛金

期末残高
（千円）

ード・電子マネー）

当事業年度（自3,218,036

科目

総合小売
業

－

（クレジットカ購入あっ3,466,259

せん収益

買掛金
（注）１

40,637,506

ード・電子マネ
ー）

その他の
収益

1,697,222

預け金

18,870,155

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件の決定については、一般取引条件を参考にしながら、経費等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
親会社情報ユニーグループ・ホールディングス株式会社（東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場）- 66 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

1,210円

85銭

1,311円

47銭

１株当たり当期純利益

114円

34銭

124円

07銭

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

2,150,420

2,333,539

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,150,420

2,333,539

普通株式の期中平均株式数（株）

18,807,605

18,807,585（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 67 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

2,947,086

908,255

654,330

3,201,011

1,345,382

454,533

1,855,629

建物

252,692

14,445

17,423249,714138,953

16,484

110,760

工具、器具及び備品

470,719

26,38162,707434,393328,276

52,761

106,117

－

600

600

-

－

－

－

3,670,497

949,683

753,062

3,885,118

1,812,612

523,779

2,072,506

1,000

－

1,000

－

－

－

－

4,991,731

317,005

948,908

4,359,828

2,658,951

743,596

1,700,877

27,433－－27,433－－27,4335,020,165

317,005

949,908

4,387,262

2,658,951

743,596

1,728,311

78,28010,00359,933

28,349

7,370

8,382

20,979

資産の種類

有形固定資産賃貸資産

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
賃貸資産
車両リース契約の更新および増加により、リース車両が増加いたしました。
ソフトウエア
主に収益改善、業務効率化のための開発で増加いたしました。
２．長期前払費用のうち、非償却資産（前払手数料）87,597千円は本表から除いております。

- 68 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

関係会社短期借入金

43,519,079

43,658,667

0.30

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,950,000

2,300,000

0.88－

１年以内に返済予定のリース債務

20,791

8,053

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,800,000

500,000

0.77

平成29年４月27日

関係会社長期借入金

3,000,000

5,000,000

0.52

平成29年10月31日～
平成32年10月30日

16,700

9,307

－

－

－

－

52,306,570

51,476,027

区分

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債計

返済期限

平成29年３月26日～
平成32年２月26日－－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、関係会社長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

500,000－－－

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2,000,000

5,673

2,823

796

13

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

1,031,655

227,008531,376－

727,286

役員賞与引当金

19,356

21,93919,356－

21,939

賞与引当金85,00082,00085,000－82,000

ポイント引当金

1,738,000

1,788,000

1,738,000－

1,788,000

利息返還損失引当金

1,653,000

916,136

879,136－

1,690,000【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 69 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,205

預金
当座預金

338,027

普通預金

1,161,395

別段預金

911

②

小計

1,500,335

合計

1,502,541

割賦売掛金

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

回収率（％）

回転率（回）

(C)

(B)
×100

(A) ＋ (B)
98,409,427

639,574,841

634,771,353

103,212,915

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

③

（A＋D)÷２
86.01

6.34

営業貸付金
回収率（％）

回転率（回）

(C)

(B)
×100

(A) ＋ (B)12,584,052④

12,570,428

13,864,248

11,290,232（A＋D)÷２
55.12

1.05

貯蔵品
品名

金額（千円）

販促貯蔵品

143,592

営業消耗品

102,495

その他

8,046
合計

⑤

254,134

預け金
相手先金額（千円）

ユニー株式会社

18,870,155

株式会社サークルＫサンクス

226,888

株式会社ピアゴ関東

138,627
合計

19,235,670- 70 -

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）

ユニー株式会社

40,637,506

三菱ＵＦＪニコス株式会社

8,648,230

株式会社ジェーシービー

3,341,003

マスターカードワールドワイド

1,144,475

中部電力株式会社

733,460

ＫＤＤＩ株式会社

652,487

東邦瓦斯株式会社

486,067

宇佐美グループ

478,827

株式会社サークルＫサンクス

359,930

株式会社ヤマダ電機

234,742

その他

2,178,963
合計

58,895,696⑦関係会社短期借入金
相手先金額（千円）

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

43,658,667

合計

43,658,667⑧長期借入金
相手先金額（千円）

ユニーグループ・ホールディングス株式会社

5,000,000（－）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

500,000（500,000）

信金中央金庫500,000（500,000）

岐阜県信用農業協同組合連合会

500,000（－）

株式会社中京銀行

300,000（300,000）

株式会社百五銀行

250,000（250,000）

愛知県信用農業協同組合連合会

250,000（250,000）

株式会社滋賀銀行

250,000（250,000）

株式会社三井住友銀行

250,000（250,000）
合計

（注）（

7,800,000（2,300,000））内は１年以内返済予定長期借入金を表示しております。また、関係会社長期借入金を含めております。

- 71 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

営業収益（千円）

4,902,749

9,703,665

14,561,348

19,500,191

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

1,024,559

2,079,486

2,820,975

3,828,921

四半期（当期）純利益金額（千円）

606,089

1,267,168

1,715,291

2,333,539

32.23

67.38

91.20

124.07

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

32.23

35.15

- 72 -

第３四半期
23.83

第４四半期
32.87

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新公告掲載方法聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ucscard.co.jp/company/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典（注）

毎年２月末日現在の株主名簿に記載されたカードホルダーである株主に対し、保有株式数に応じてＵポイントを贈呈。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 73 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度出。

（第24期）（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）平成27年５月28日東海財務局長に提(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
平成27年６月１日 東海財務局長に提出
事業年度（第24期）（自 平成26年３月１日
びその確認書であります。

至平成27年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およ(3) 内部統制報告書およびその添付書類
平成27年５月28日 東海財務局長に提出(4）四半期報告書および確認書（第25期第１四半期）（自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日）平成27年７月14日東海財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）平成27年10月14日東海財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）平成28年１月13日東海財務局長に提出。
(5）臨時報告書
平成27年６月１日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
平成28年５月26日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および第４号に基づく臨時報告書であります。

- 74 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -