宮崎県が発注する建設工事及び建設関連業務に係る入札・契約手続の受注者向け説明資料（令和５年１０月１８日時点）

目

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入札予定業者の皆様へ（入札手続全般に係るお知らせ）

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入札予定業者の皆様へ（個別の入札案件に係る問合せ先等）

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落札業者の皆様へ（契約手続全般に係るお知らせ）
●建設工事

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●土木設計業務等委託

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７●建築設計業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８●道路維持管理業務委託等

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【宮崎県公共事業情報サービスへのアクセス方法】
県ホームページ（トップ） > 県政情報 > 入札・調達・売却 > 電子入札（公共事業）> 宮崎県公共事業情報サービス（入札公告、電子入札、公共事業情報）「宮崎県公共事業情報サービス（外部サイトへリンク）」から

入札予定業者の皆様へ（入札手続全般に係るお知らせ）①

電子入札システムの利用について
宮崎県が発注する建設工事及び建設関連業務については、電子入札システムによる入札を義務付けております。電子入札システムを導入していない（ＰＣの設定やＩＣカードの取得、利用開始申請等を行っていない）場合は、下記のページを御参照ください。
【電子入札システムの導入】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/dounyu.html

電子入札システム及び入札情報サービスの操作方法については、下記のページに掲載しているマニュアルを御参照ください。
【電子入札システム・入札情報サービス操作マニュアル】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/manual-a-index.html

ＩＣカードの変更・更新等を行う場合は、下記のページを御参照ください。
【ＩＣカードの変更や追加の取扱い】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/iccard_koushin.html

システム利用に当たって不明な点がありましたら、下記のヘルプデスクに御連絡ください。
【電子入札システムヘルプデスク】
０９８５－３５－７５１０（土・日・祝日を除く 8:30～17:00）
電子入札システム及び入札情報サービスに関してよくある質問については、下記のページを御参照ください。
【電子入札システム・入札情報サービスＱ＆Ａ】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/qa.html※ 宮崎県が発注する建設工事及び建設関連業務を受注するためには、建設業許可（建設工事のみ）や経営事項審査、入札参加資格の認定を受けていることが必要です。詳細は、下記のページを御参照ください。
【建設業関係事務手続のご案内】
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/shigoto/kokyojigyo/index-04.html②

入札制度に関する要領や様式について
宮崎県の入札制度については、各種要領や通知を定めています。入札公告を見て入札を検討されている場合や、指名競争入札通知書・見積依頼書を受領した場合は、下記のページを御参照く
ださい。
【入札実施に関する諸規程】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/kitei.html

宮崎県の入札手続で使用する各種様式については、下記のページを御参照ください。
【様式のダウンロード】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/download-index.html

1

③

県からのお知らせについて
電子入札システムや入札制度に関する宮崎県からのお知らせについては、「宮崎県公共事業情報サービス」に掲載しています。災害の発生等により緊急のお知らせを行う場合もありますので、随時確認をお願いします。
【宮崎県公共事業情報サービス（新着情報）】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/index.html

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入札予定業者の皆様へ（個別の入札案件に係る問合せ先等）①

入札質問について
宮崎県が発注する建設工事及び建設関連業務に係る入札質問については、宮崎県電子申請システムにより受け付けています。受付フォームは発注機関ごとに窓口を設けていますので、下記のページを御参照ください。
なお、電話やメールによる質問、受付期間外に受け付けた質問にはお答えできませんので、御了承ください。
【入札質問受付フォーム】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/nyusatsu_situmon.html②

技術申請書の提出について
宮崎県の総合評価落札方式による入札について、「確認書発行対象の同種工事のみが設定されている工事」に係る技術申請書については、宮崎県電子申請システムにより受け付けています。
受付フォームは発注機関ごとに窓口を設けていますので、下記のページを御参照ください。
なお、受付期間外に受け付けた技術申請書は評価の対象となりませんので、御了承ください。
【技術申請書受付フォーム】
http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/gijutsushinseisho.html③

その他の問合せについて個別の入札案件に係る①、②以外の問合せ（入札日程や事後審査手続等）については、入札公告等に記載されている各発注機関の連絡先までお問い合わせください。

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落札業者の皆様へ（契約手続全般に係るお知らせ）①

契約書の提出期限について落札者は、落札決定の日から起算して７日以内（土・日・祝日等を含む。
）に契約を締結する必要がありますので、契約書の提出期限日については十分に御留意ください。
（例）火曜日に落札決定 → 翌週の月曜日が提出期限日
木曜日に落札決定 → 翌週の水曜日が提出期限日
月曜日に落札決定 → 翌週の月曜日が提出期限日※ ７日目が閉庁日の場合は、翌開庁日が提出期限日となります。

②

当初契約時の提出書類について宮崎県工事請負契約約款等を御参照いただき、漏れの無いように作成してください。具体的な提出書類については次ページ以降を御参照ください。
【建設工事：宮崎県工事請負契約約款・同運用基準・様式】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/kense/chotatsu/yakkan.html【建設工事：公共工事の前払金の特例措置】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/kense/chotatsu/yakkan.html【建設工事：建設リサイクル法に関する工事届出等】
http://202.75.12.9/gijutsukikaku/kurashi/shizen/todokedetop.html【業務委託：土木設計業務等委託契約書・同運用基準・様式】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/kense/chotatsu/doboku.html【業務委託：建築設計業務委託契約書・同運用基準・様式】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/eizen/shigoto/kokyojigyo/index.html【業務委託：道路維持管理業務委託／沿道修景美化推進対策業務委託／
道路情報板及びトンネル非常用設備等保守点検業務委託／
道路排水機場保守点検・整備業務委託の契約書・様式】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/dorohozen/kurashi/shakaikiban/20160216155101.html【共通：請書】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/kense/chotatsu/ukesho.html【共通：契約保証、消費税課税・免税事業者届出、下請、建退共、代理受領、現場代理人兼務】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanri/kense/chotatsu/index.html

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＜建設工事＞
建設工事における当初契約時の一般的な必要書類は以下のとおりです。実際の契約手続や変更契約に当たっては、各発注機関に確認の上、御対応ください。
●契約書(1) 工事請負契約書（様式第１号）※ 誤字・脱字（工事名、工事場所、工期、発注者等）のないよう、入札公告等を確認の上、作成してください。
※ 「建設発生土の搬出先等」については、特記仕様書上に建設発生土の運搬に係る記載があれば「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」、記載がなければ「該当なし」と記入してください。
(2) 資材の再資源化等に関する事項（様式第１号別紙１）※ 該当なしの場合は、工事請負契約書に「該当なし」と記入してください。
(3) 宮崎県工事請負契約約款※ 必ず最新の約款を付けてください。
(4) 仲裁合意書（様式第１４号）※ 管轄審査会名は記入する必要はありません。
(5) 特記仕様書(6) 公共工事の前払金についての特約事項※ 平成２８年度から継続している特例措置ですが、最新の状況については県ホームページ（Ｐ４参照）を御確認ください。

●工程表（様式第２号）●

請負代金内訳書（様式第２号の２）●現場代理人等通知書（様式第５号）
・ 配置技術者の略歴書（様式第５号別紙）を添付してください。
※ 入札参加資格確認（事後審査）時に「主任（監理）技術者等の資格・工事経験調書」を提出している場合は、略歴書は不要です。
※ 現場代理人の略歴書は不要です。

●

現場代理人兼務申請書（工事請負契約における現場代理人の兼務に関する取扱要領別記様式第１号）
・ 現場代理人が他の工事と兼務する場合に申請してください。

5●

契約保証
・ 金融機関や前払金保証事業会社による保証の場合は保証書を、公共工事履行保証証券や履行保証保険契約による保証の場合は証券を提出してください。
・ 現金納付の場合は歳入歳出外現金納付書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。払い込み後、受領証の写しを提出してください。
・ 有価証券等の場合は保管有価証券払込書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。担保となる有価証券等を提供してください。
・ 電子保証の場合の取扱いについては、各発注機関に御確認ください。
※ 契約額の１０分の１以上の金額となっているか御確認ください。

●

消費税課税（免税）事業者届出書
・ 契約日が課税期間内であるか御確認ください。

● 建設業退職金共済掛金収納書
・ 掛金収納書提出用台紙に貼り付け、必要事項を記入して提出してください。
・ 証紙購入目安金額（総工事費（税込）×業種・金額による購入率×（対象工事における労働者の建退共加入率／７０％））より少ない額となる場合は、建設業退職金共済証紙購入理由書を添付してください。
・ 電子申請方式の場合は、電子申請専用サイトから出力した掛金収納書を提出してください。
・ 建退共に加入していない場合は、建設業退職金共済証紙購入理由書に建退共の掛金収納書を提出できない理由を記載して提出してください。
●

保険証券の写し等
・ 工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。
）等について火災保険、建設工事保険その他の保険の契約（これに準ずるものを含む。）を締結した場合には、その証券の写し等を提出してください。
・ 法定外の労災保険の契約を締結した場合にも、その証券の写しを提出してください。

●

本店からの委任状
・ 支社や支店が契約する場合に必要です。委任期間の記載漏れに御注意ください。

●

建設リサイクル法第１２条第１項に基づく説明書
・ 届出書、別表、工程表等を添付してください。
※ 建設リサイクル法対象工事（請負代金５００万円以上等）のみ必要です。

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＜土木設計業務等委託＞
土木設計業務等委託における当初契約時の一般的な必要書類は以下のとおりです。実際の契約手続や変更契約に当たっては、各発注機関に確認の上、御対応ください。
●

契約書(1) 土木設計業務等委託契約書※ 誤字・脱字（業務名、業務場所、履行期間、発注者等）のないよう、入札公告等を確認の上、作成してください。
(2) 特記仕様書●

一部再委託承諾申請書（様式第２号）
・ 再委託契約の契約書、請書又は注文書等の写しを添付してください。
※ 再委託を行わない場合は不要です。

●

管理技術者等選任通知書（様式第４号）
・ 担当技術者の選任を求められている場合は、「照査技術者氏名」の下の空欄に記入してください。

●

契約保証
・ 金融機関や前払金保証事業会社による保証の場合は保証書を、公共工事履行保証証券や履行保証保険契約による保証の場合は証券を提出してください。
・ 現金納付の場合は歳入歳出外現金納付書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。払い込み後、受領証の写しを提出してください。
・ 有価証券等の場合は保管有価証券払込書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。担保となる有価証券等を提供してください。
・ 電子保証の場合の取扱いについては、各発注機関に御確認ください。
※ 契約額の１０分の１以上の金額となっているか御確認ください。

●

消費税課税（免税）事業者届出書
・ 契約日が課税期間内であるか御確認ください。

●

本店からの委任状
・ 支社や支店が契約する場合に必要です。委任期間の記載漏れに御注意ください。

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＜建築設計業務委託＞
建築設計業務委託における当初契約時の一般的な必要書類は以下のとおりです。実際の契約手続や変更契約に当たっては、各発注機関に確認の上、御対応ください。
●

契約書(1) 建築設計業務委託契約書（頭書・本文・別紙）
・ 別紙として、建築士法第２２条の３の３に定める記載事項を添付してください。
※ 誤字・脱字（業務名、業務場所、履行期間、発注者等）のないよう、入札公告等を確認の上、作成してください。
(2) 特記仕様書●

業務工程表（様式第２号）●

管理技術者等選任通知書（様式第４号）●

契約保証
・ 金融機関や前払金保証事業会社による保証の場合は保証書を、公共工事履行保証証券や履行保証保険契約による保証の場合は証券を提出してください。
・ 現金納付の場合は歳入歳出外現金納付書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。払い込み後、受領証の写しを提出してください。
・ 有価証券等の場合は保管有価証券払込書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。担保となる有価証券等を提供してください。
・ 電子保証の場合の取扱いについては、各発注機関に御確認ください。
※ 契約額の１０分の１以上の金額となっているか御確認ください。

●

消費税課税（免税）事業者届出書
・ 契約日が課税期間内であるか御確認ください。

●

本店からの委任状・ 支社や支店が契約する場合に必要です。委任期間の記載漏れに御注意ください。

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＜道路維持管理業務委託等＞
道路維持管理業務委託、沿道修景美化推進対策業務委託、道路情報板及びトンネル非常用設備等保守点検業務委託、道路排水機場保守点検・整備業務委託における契約書や様式については、下記のページを御参照ください。
【業務委託：道路維持管理業務委託／沿道修景美化推進対策業務委託／
道路情報板及びトンネル非常用設備等保守点検業務委託／
道路排水機場保守点検・整備業務委託の契約書・様式】
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/dorohozen/kurashi/shakaikiban/20160216155101.html

なお、その他契約手続に必要な書類は以下のとおりです。
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契約保証
・ 金融機関や前払金保証事業会社による保証の場合は保証書を、公共工事履行保証証券や履行保証保険契約による保証の場合は証券を提出してください。
・ 現金納付の場合は歳入歳出外現金納付書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。払い込み後、受領証の写しを提出してください。
・ 有価証券等の場合は保管有価証券払込書をお渡ししますので、事前に発注機関に連絡してください。担保となる有価証券等を提供してください。
・ 電子保証の場合の取扱いについては、各発注機関に御確認ください。
※ 契約額の１０分の１以上の金額となっているか御確認ください。

●

消費税課税（免税）事業者届出書
・ 契約日が課税期間内であるか御確認ください。

●

本店からの委任状
・ 支社や支店が契約する場合に必要です。委任期間の記載漏れに御注意ください。

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