中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書
令和目

５年３月２２日改訂

次

第１章 総則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 組織及び任務 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
第３章 緊急通報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
第４章 応急活動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5第５章 教育訓練 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

第１章 総則（目 的）
第１条 この手引書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。） 北九州 PCB 処理事業所（以下「事業所」という。
）において緊急異常事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合に事業所がとるべき措置について定め、もって総合的な防災活動の円滑な推進を図り、災害の発生及び拡大を防止し、事業所の防災に関する社会的責務を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この手引書で用いる主な用語及び定義は次による。
（１） 災害火災、爆発、PCB 等の漏洩若しくは流出その他の事故、又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
（２） 防災
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大防止と、災害からの復旧を図ることをいう。
（３） 緊急異常事態
以下の災害その他の異常現象の発生により、緊急措置を講じなければならない状態をいう。
① 施設の建物外部において PCB 液やその他の有害な物質が流出又は流出するおそれが生じた場合② 地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合③ 施設の異常によって周辺地域の施設等、他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合（４） 運転会社
事業所における処理施設の運転業務を当社から受託した者をいう。
北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

1 / 16

（５）協力会社
事業所における工事、作業等を当社から受託した者（運転会社を除く）をいう。

（適用範囲）
第３条 この手引書は、事業所全域並びに事業所及び運転会社に勤務する者に適用する。
（遵守義務）
第４条 事業所及び運転会社の従業員は、この手引書を遵守し、災害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
（周知義務）
第５条 北九州ＰＣＢ処理事業所長（以下「所長」という。）は、この手引書の実施について事業所及び運転会社の従業員に周知させなければならない。また、改正したときも同様とする。

第２章 組織及び任務（自衛防災組織）
第６条 事業所に自衛防災組織を置く。
２ 自衛防災組織を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州 PCB 処理事業所自衛防災隊」（以下「防災隊」という。
）という。
３ 防災隊の編成は、防災隊編成表（別表－１）のとおりとする。
４ 防災隊の任務は、防災隊基本任務表（別表－２）のとおりとする。
５ 緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときの防災隊の初期行動は、防災隊の初期行動の例（別紙－１）による。
（防災管理者等）
第７条 当社社長は、防災隊を統括する者として、所長を防災管理者として選任する。
２ 防災管理者は、防災隊の現地対策本部長の任を担う。
３ 防災管理者が出張、疾病、事故その他やむ得ない理由により、その職務を行うことができない場合に備え、防災管理者の代行者として副所長を指名する。
４ 防災管理者等の選任、解任及びその任務は、防災管理組織選解任及び任務（別表－３）のとおりとする。
（防災隊の構成員とその任務）
第８条 防災隊の構成員（以下「防災隊員」という。）は、原則として事業所及び運転会社の従業員とする。
２ 勤務中の防災隊員は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに所定の任務につき、応急活動に従事しなければならない。

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

2 / 16３

非番の防災隊員は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）により緊急異常事態発生の連絡を受けたとき、又は覚知したときは、速やかに出動して、所定の応急活動に従事しなければならない。

（対策本部）
第９条 防災管理者は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときで必要があると認めたときは、現地対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（指揮本部）
第１０条 防災管理者は、対策本部の設置と同時に発災現場に現地指揮本部（以下「指揮本部」という。
）を設置し、指揮本部長に現地の指揮をとらせる。
（通信網の確保）第１１条 事業所総務課長は、緊急異常事態に備え、あらかじめ関係機関使用局線電話を指定しておく。
（応援隊）
第１２条 防災管理者は、協力会社に対し応援隊を組織させることができる。
（防災対策委員会）
第１３条 所長は、防災管理の合理的かつ円滑な推進を図るため、防災に関する重要事項を調査検討する機関として、防災対策委員会を設置する。
２ 本委員会は委員長と委員から構成され、委員長は所長、委員は事業所の各管理職及び運転会社の代表者とする。
３ 本委員会の付議事項は、防災活動に関する重要事項とする。
４ 本委員会の開催は、委員長が必要と判断したときに行う。
（異常気象時の防災対策）第１４条 地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等異常気象時における、通報系統、予防対策等については、都度、防災対策委員会を開催し、決定する。状況により開催が困難な場合は、委員長が判断し決定する。
（図書の整備）第１５条 所長は、緊急異常事態発生時に直ちに活用できるよう、次の各号に掲げる書類及び図面を整備しておく。
（１）事業所の配置図（２）処理施設等の配置図、設備の仕様書及び図面（３）防災資機材等の現況表（４）前各号に掲げるもののほか、必要な書類及び図面

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

3 / 16

第３章

緊急通報（緊急時の通報）第１６条 火災、爆発、漏油等の緊急異常事態を発見した者は、直ちに中央制御室に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた中央制御室係員は、防災管理者に当該通報の内容を報告し、防災管理者の指示により放送設備により緊急異常事態の内容を構内に通報し、併せて北九州市消防局（火災、爆発等）、若松海上保安部（海上流出等）、及び福岡県警（人身事故等）に緊急通報する。ただし、夜間又は休日においては中央制御室係員の判断により構内通報及び緊急通報を行う。
３ 前項の通報を受けた防災管理者は、当社本社に緊急異常事態の内容を報告する。
４ その他の通報は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）によって行う。
（異常現象の社外通報）第１７条 防災管理者は、現地対策本部を通じ、異常現象通報範囲基準表（別表－６）、緊急連絡先（別表－７）により、所轄監督官庁等への異常現象の通報を行う。
また、北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を別表－７により連絡する。
２ 前項の通報は、異常現象通報内容基準表（別表－８）に基づいて行う。
３ 異常現象に該当しない事象であっても、異常現象に繋がり得るものについては、緊急連絡先（別表－７）の北九州市役所環境局環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当へ通報を行う。
（緊急異常状態の報告）
第１８条 施設の所管課長は、緊急異常事態が発生したときは、所要の措置をとった後速やかに緊急異常速報（様式－１）に所定事項を記入の上、防災管理者に報告すると共に、その写しを各課長あて送付する。
（災害報告）
第１９条 防災管理者は、災害発生の状態、応急活動の実施状況、災害発生の原因及び再発防止方策等を報告書にまとめ、当該報告書を本社に送付し、及び所轄監督官庁に提出する。
（運転の再開）
第２０条 所長は、運転を停止させた処理施設の運転再開に際しては、北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書第１６条第３項の規定に基づき、北九州市から運転再開を可とする通知を得た上で運転管理課長に指示する。

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

4 / 16

第４章 応急活動（初期活動）
第２１条 緊急異常事態発生時から対策本部が機能するまでの間における初期活動は、次の各号に定める。
（１） 緊急異常事態発生現場の所管課長は、初期活動の指揮をとる。ただし、夜間及び休日は、緊急異常事態発生現場の運転会社操業係長が指揮をとる。
（２） 運転管理課長は緊急異常事態発生時には当該設備の停止を運転会社に指示する。
（３） 発災現場の課員及び応援者は、第１号の指揮に基づき協力して環境汚染拡大の防止、災害の鎮圧又は拡大の防止に努める。
（４） 第１号の指揮権は、対策本部が設置されたときは対策本部長に移る。
（５） 対策本部長は、前号による指揮権の交代に際して、発災現場の状況、応急活動上の留意事項等必要な事項を聴取する。
（避難の指示及び解除）
第２２条 対策本部長は、緊急異常事態の状況により、必要と判断した時は防災隊員以外の者の避難を指示する。また、防災隊員の生命及び身体を保護するために特に必要と認めたときは、防災隊員の避難を指示する。
２ 防災隊員避難の指示を受けた消防隊長及び応援隊長は、保安上必要な措置を講じたのち、隊員を避難させる。
３ 対策本部長は、危険がなくなったと判断したときは、避難の解除を指示する。
（避難場所）
第２３条 事業所内における避難場所は、東側駐車場及び西側受入車両通行路とする。
２ 対策本部長は、緊急異常事態の状況によって、前項の避難場所を変更して指定することができる。
（避難の協力）第２４条 所長は、市長、区長又は警察官等から、近接地域の居住者等に対し避難の指示又は勧告がなされたときは、これに協力する。
（解 散）第２５条 対策本部長は、災害を鎮圧した後、防災隊の人員、資機材等の異常の有無を報告させ、これを確認の上、防災隊を解散させる。
（事後処理等）第２６条 防災管理者は、緊急異常事態発生現場の保存のため、必要な期間、関係者以外の者の立入りを禁止すると共に、現場保存の措置を講ずる。
２ 発災現場の所管課長は、災害・事故の発生状況、原因、損害、対策及び緊急措置等について的確な調査を行い、速やかに災害・事故調査報告書及び対策実施計画書を防災管理者に提出する。
北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

5 / 16

第５章 防災訓練（防災訓練）
第２７条 所長は、防災隊員に対し次表に掲げる防災訓練を実施する。
訓練種別

訓練内容

総合訓練

緊急通報、消火等の防御活動を行う。

通報訓練

休日夜間の緊急異常事態を想定した、通報訓練ま/ 駆付訓練国、地方公共団体等の行う訓練

たは駆付訓練を行う。
策定された防災訓練実施計画に基づく訓練内容

実施
年１回以上
年１回以上
随 時

（注） 総合訓練の実施回数は、国、地方企共団体等の行う訓練への参加を含む。
（教育訓練記録の保存等）
第２８条 所長は、防災に関する訓練を実施したときは、その成果を把握、記録し、次回の防災訓練計画に活用する。

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

6 / 16

別表－１ （第６条第３項、第９条、第１０条関係）

防災 隊

中間貯蔵・環境安全事業(株)

編 成 表
運転会社

協力会社

現 地 対 策 本 部（応援隊）

対策本部長（防災管理者：所長）
対策副本部長（防災管理者代行：副所長）
・連絡・記録・広報班
・技術班
・調整班（運転会社社長
又は事業所長）現 地 指 揮 本 部

消防隊（運転会社）

指揮本部長（運転管理課長）
指揮副本部長（運転管理課長代理）

隊長（化学プロセス２課交代係長）

・連絡員（運転会社従業員含む）

副隊長（熱プロセス課交代係長）
・通報班
・消火班
・救護班
・誘導班
・警戒班

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

7 / 16別表－２（第６条第４項関係）

防災隊基本任務表
名 称
現地対策本部基 本 任 務防災隊を統括し、下記の項目に関して指揮を行う。
１）

災害状況の把握及び応急活動の方針決定

２）

社内外への通報、連絡、広報３）

北九州市及び本社との連絡調整

４）

動員計画

５）

緊急運転停止６）

避難、救護、警戒

７）

設備の保全

８）

応援要請

９）

原因及び被害状況の調査並びに災害記録作成

１０） 災害情報、応急活動情報の収集と記録作成
１１） 防災資機材、復旧資機材の調達
１２） 医薬品、食糧等の調達
１３） 防災関係機関、報道関係機関など来訪社の応接
現地指揮本部

１） 防御活動の現場指揮
２） 災害状況の把握及び災害の鎮圧・拡大防止のための具体的防御活動内容の決定
３） 各隊の応急活動の連絡調整
４） 現地対策本部への現地情報の報告
５） 現地対策本部への動員計画等の意見具申

消防隊

１）

消火警戒区域の設定

２）

消火並びに延焼の防止

３）

救急活動

４）

現地対策本部からの指令情報の伝達

５）

重要物の搬出６）

建家、機器等の応急措置及び必要な破壊、復旧、その他の工作活動

７）

必要な防災資機材（照明、通信設備等）の検討、設置、撤去

８）

浸水の防止

９）

通門規制及び交通規制１０） 避難誘導北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

8 / 16

別表－３ （第７条関係）
防 災 管 理 組 織 選 解 任 及び 任 務

名称
防災管理者
（現地対策本部長）

選解任者
社長

防災管理者代行
防災管理者（現地対策本部副本部長）

現地指揮本部長

防災管理者

現地指揮副本部長

防災管理者

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

被選任者の資格等
任務
特定事業所におい 防災隊を統括管理する。て、その事業の実施 （現 地対策本部長 の任を統括管理する者 を担う。
）
特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する業務を適切に遂行できる管理的又は監督的職位にある者
管理的又は監督的職位にある者

防災管理者を補佐する。
防災 管理者がやむ を得ない 事由によって 職務を遂行できない場合は、その任務を代行する。

現地指揮本部を統括し、現地 指揮本部長 の 任を担う。
管理的又は監督的 現地 指揮本部長を 補佐職位にある者する。現地指揮本部長がやむ を得ない事由 によって 職務を遂行で きない場合は、その任務を代行する。

9 / 16

別表－４ （第８条第３項、第１６条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図
平常勤務時

災害発見者
（発災状況により選択）
管理棟事務室（管理権限者）

報告

中央制御室
指示

緊急通報

北九州市消防局(119)福岡県警（110）若松海上保安部

構内放送
発災認知と時北九州市

現地対策本部

発災事象により

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

選択して通報環境局環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部港営課洞海業務係
産業経済局農林水産部水産課
若松区役所総務企画課

現地指揮本部

北九州西労働基準監督署安全衛生課
若松海上保安部

社内連絡

本社連絡対策本部

社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室(連絡先は別表-7 参照)

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

10 / 16

別表－５ （第８条第３項、第１６条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（夜間・休日）

災害発見者（発災状況により選択）
緊急通報

中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警（110）若松海上保安部

構内放送

緊急連絡網
JESCO&KEPS
呼出通報
本部長駆け付け後設置（※）

北九州市
通報

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当
総務局総務部総務課夜間安全管理室

現地対策本部

北九州西労働基準監督署(死亡災害・3 名以上が被災)
社内連絡

若松海上保安部

社外連絡
社内連絡

本社連絡対策本部

環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）(＊)

本部長代行順位は予め決めておく

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

11 / 16

別表－６（第１７条第１項関係）異 常 現 象 通 報 範 囲 基 準 表
異常現象
火災
爆発

漏洩

設備破損
浸水

範

施設、設備等の破損を伴うもの
特定化学物質（ＰＣＢを含む液については特定化学物質に該当しない低濃度のものを含む）、危険物、毒劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量の漏洩で、保安及び環境保全上の措置を必要としない程度のものを除く(１) 特定化学物質、危険物及び毒劇物を取り扱う設備に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う設備の正常な作動又は操作による漏洩(２) 発見時に既に漏洩が停止している場合又は設備の正常な作動若しくは操作により、漏洩が直ちに停止した場合
施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、縦続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため直ちに修復、使用停止等の緊急の措置を必要とするもの施設（処理棟）内に浸水した場合

停電/断水

漏洩を伴うもの

人身事故

医療機関にて治療を要する場合

制御異常
異常気象等

囲

人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果があるものを利用した場合自動停止システム作動後も運転条件（温度，圧力等）が安全側に移行せず、手動により施設の運転を停止した場合
北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は、大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を連絡する

別表－７（第１７条第１項関係） 緊 急 連 絡 先連名
北九州市役所

絡先称緊
上段：電話番号
下段：FAX 番号

環境局 環境監視部
環境監視課 ＰＣＢ処理担当

093-582-2175

環境局 環境監視部
産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部
港営課 洞海業務係
産業経済局 農林水産部
水産課
総務局総部部総務課
夜間安全管理室093-582-2177
093-582-2196
093-761-3425
093-751-2461
093-582-2086
093-583-0594
093-582-2333

若松区役所

総務企画課

北九州西
労働基準監督署

安全衛生課

消防

北九州市消防局
消防局予防部規制課危険物係若松消防署

093-582-2196

093-761-5321
093-761-4975
093-622-6550
093-622-6555
119
093-582-3851
093-592-6795
093-752-0119
093-771-9967
110(093-771-0110)

警察

福岡県警察
(通常の業務連絡等は若松警察署）

海上保安庁

若松海上保安部093-761-4999

中間貯蔵・
環境安全事業㈱

ＰＣＢ処理事業部
安全操業課
環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

03-5765-1928
03-5765-1940
03-6457-9096
(直通)

環境省

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

急事

象

火災/爆発/
漏洩

設備破損

浸水

停電/断水

人身事故

制御
異常

異常
気象等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×××

○

○

○

○×××○

○

○

○

○

○

○

○××××××

○

×××

○××

○

×○

×

○

×××

○

×○

×○

○×○

×○

×○

○××××

○××

○

×○×××

○

○

○

○

○

○

○

○

本社にて判断し通報する。

12 / 16

別表－８ （第１８条第２項関係）

異 常 現 象 通 報 内 容 基 準 表（１）異常現象の発生時刻（２）発生場所（３）異常現象の内容（４）負傷者の有無及び状況（５）今後の対応（６）その他必要事項

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

13 / 16

別紙－１（第６条第５項関係）

防災隊の初期行動

処理施設作業従事者

防災管理者、現地対策本部

漏洩の発見①、現地指揮本部、消防隊

現地対策本部が設置されるまでの間は、火災の発見・地震の認知②、

通常業務の職制系統により行動する

施設の異常認知③
近傍の従業員へ連絡

2 期中央制御室へ連絡
構内放送

現地対策本部設置の発令

現地指揮本部設置の発令

緊急通報（１１９他）
防災管理者に連絡

現地指揮本部設置の指示関連機関へ通報・連絡（連絡班）

状況の記録（記録班）
初期対応
施設の緊急停止

技術情報の提供（技術班）

消火器による消火②
粉末消火設備起動②

負傷者救護（救護班）
外部機関誘導（誘導班）
周辺環境測定（環境班）

外来者の応対（広報班）

工事関係者への避難指示
漏洩系統遮断①

現地情報収集（連絡員）

漏洩拡大防止①
緊急異常事態の鎮圧、拡大延焼防止②（消火班）防止の指示

異常拡大防止③（公的外部機関（消防署、復旧準備の検討、指示避難、防災隊傘下へ移動警察署等）到着後は、その指示に従う）

補足：緊急異常事態条件（第２条）と図中の番号対比① 施設の建物外部に PCB 液その他有害物質が流出又は流出するおそれが生じた場合② 地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合③ 施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

14 / 16

様式－１－１／２（第１８条関係）年月日

北九州ＰＣＢ処理事業所長殿（写）北九州ＰＣＢ処理事業所 各課長
所属

報告者

氏名

印

運転会社・協力会社
所属 報告者

氏名印

緊急異常速 報
発生日

時

発生場

所

年月日（）

時分頃

（必要に応じ詳細を別紙に記入）＜発生状況＞
発生状
況と処 ＜処置＞置負氏名（年齢）

傷者

留守宅連絡先(）負傷部位（TEL） 負傷の程度

設
備等の損

設備(機器)の名称及び程度

害その他（注）運転会社及び協力会社関係の緊急異常報告については、当社担当課を経由のこと。

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

15 / 16

様式－１－２／２（第１８条関係）（別紙）発生状況の詳細（図表、写真など）

北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書

16 / 16