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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成27年７月１日

井

上

高

水

口

水

口

至

志

大

悟

大

悟

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社ネクスト名古屋支店(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至7,750,089(3,897,895)

第21期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至11,899,305(6,441,543)

第20期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上収益(第２四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益(千円)

1,165,671

1,880,800

2,656,562(千円)

713,284(282,446)

1,234,609(552,457)

1,796,232(千円)

714,472

1,607,261

860,520

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

10,699,598

16,094,492

10,824,608

総資産額

(千円)

13,894,146

24,365,743

22,592,083

(円)

6.32
(2.50)

10.75(4.73)

15.91

(円)

6.31

―

15.90

(％)

77.0

66.1

47.9

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益親会社所有者帰属持分比率

18,165,560

営業活動による(千円)
766,528
1,380,276
2,193,400
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,418,536
460,610△13,051,989
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△261,523△365,370
6,734,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
7,528,695
5,759,810
4,268,072
四半期末(期末)残高(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第21期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（国内不動産事業者向け事業）
平成27年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners）の株式の60％を取得
し、同社を連結子会社化しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社（国内12社、海外５社、内１社については会社清算手続き中）及び持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

要約四半期連結財務諸表注記

５．（1）セグメント情報」をご参照ください。

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経理の状

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、以下のとおり平成27年６月４日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化
し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月17日に払込が完了いたしました。
(1) 発行株式の種類及び数

当社普通株式(2) 払込金額

1株につき690円(3) 払込金額の総額

3,999,999,000円(4) 増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額

1,999,999,500円

増加する資本準備金の額

1,999,999,500円(発行諸費用控除前)

5,797,100株(5) 払込期日

平成27年７月17日(6) 割当先及び割当株式数

楽天株式会社(7) 資金使途

短期借入金の返済のため

5,797,100株

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。
この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。
当第２四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、TVCMや交通広告等のブランディングプロモーション、WEBマーケティング、スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。
国内の不動産事業者向け事業については、新たに不動産会社間の物件情報流通システム「HOME'S PRO物件流通」のサービスを開始いたしました。
また、平成27年５月29日付けで、不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners、以下、Lifull MP社）の株式60％を取得し、同社を連結子会社化
いたしました。これにより、当社グループの「メディア力」とLifull MP社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME'S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を実現できる体制となりました。
海外事業については、平成26年11月28日に連結子会社化した不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーション
サイトを運営するTrovit Searh, S.L.において、新たに日本、タイ、台湾でサービスを開始いたしました。

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四半期報告書そ の 結 果 、 当 第 ２ 四 半 期 に お け る 連 結 業 績 は 、 売 上 収 益 11,899,305 千 円 （ 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 ＋
53.5％）、営業利益1,860,935千円（同＋60.0％）、税引前四半期利益1,880,800千円（同＋61.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,234,609千円（同＋73.1％）となりました。
当社は、当第２四半期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは2,289,414千円（同＋70.9％）となりました。
また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。
（単位：千円）セグメントの名称

売上収益
金額

セグメント利益

前期比（％）

金額

前期比（％）(1) 国内不動産情報サービス

8,509,897

19.7

1,458,205

18.8(2) 国内不動産事業者向け

1,311,404

197.4

26,24424.7(3) 海外1,845,288(4) その他

287,488(注２)
49.9

434,224(注３)△32,296(注４)(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前期の売上収益は21,032千円であります。
(注３) 前期のセグメント利益は△60,948千円であります。
(注４) 前期のセグメント利益は△24,068千円であります。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年11月12日発表の「2016年3月期
２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

第＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
流動資産の残高は9,507,297千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ748,540千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,491,738千円、その他の短期金融資産の減少971,400千円等によるものであります。
(非流動資産)非流動資産の残高は14,858,445千円となり、前期末に比べ1,025,118千円増加しております。主な要因は、のれんの増加575,134千円、無形資産の増加307,092千円、繰延税金資産の増加62,239千円等であります。
以上の結果、当第２四半期末の資産合計は24,365,743千円となり、前期末に比べ1,773,659千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,386,528千円となり、前期末に比べ5,782,526千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少6,009,554千円、未払法人所得税の増加184,828千円等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は2,668,382千円となり、前期末に比べ2,098,751千円増加しております。これは、長期借入金の増加1,981,131千円、繰延税金負債の増加85,502千円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末の負債合計は8,054,911千円となり、前期末に比べ3,683,774千円減少しておりま
す。

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四半期報告書(資本)
当第２四半期末における資本の残高は16,310,831千円となり、前期末に比べ5,457,433千円増加しております。
主な要因は、新株式の発行による増加3,987,740千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,234,609千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定による増加
374,018千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

当第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

766,528

1,380,276

613,747

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,418,536

460,610

1,879,147

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△261,523△365,370△103,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△914,600

1,491,738

2,406,338

区分増減

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,759,810千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,380,276千円となり、前年同期の結果増加した資金766,528千円と比べ、
613,747千円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益の増加715,128千円、減価償却費の増加252,877
千円、買掛金及びその他の短期債務の減少額の増加461,874千円、法人所得税の支払額の減少34,408千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は460,610千円となり、前年同期の結果減少した資金1,418,536千円と比べ、
1,879,147千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生したこと等による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は365,370千円となり、前年同期の結果減少した資金261,523千円と比べ、
103,846千円の減少となりました。主な要因は、長期借入による収入3,000,000千円、短期借入金返済による支出
7,000,000千円、株式の発行による収入3,982,263千円、配当金の支払347,157千円と前年同期に比べ84,051千円増加したこと等であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期の研究開発費の総額は36,868千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

350,452,800

計

350,452,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第2四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,789,100
118,789,100
市場第一部
118,789,100

118,789,100

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成27年７月１日〜
5,797,100 118,789,100
1,999,999
3,999,578
1,999,999
4,265,251
平成27年９月30日(注) 平成27年７月17日付で第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,797,100株増加しておりま
す。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称井上高志

住所平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都江東区

40,941,000

34.47

東京都世田谷区玉川１丁目14−１号

23,797,100

20.03

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11−1）

5,265,583

4.43

２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番−1号 六本
木ヒルズ森タワー）

3,662,950

3.08

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,465,000

2.92

2,102,600

1.77

2,070,100

1.74

東京都港区浜松町２丁目11番−３号

1,842,000

1.55

ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥＭ
ＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ
２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都中央区月島４丁目16−13）

1,809,100

1.52

バンク オブ ニユ−ヨ−ク
ジーシーエム クライアント ア
カウンツ イー アイエルエム（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲ
Ｄ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １
ＨＱ Ｕ．Ｋ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

1,552,458

1.31

計

―

86,507,891

72.82

楽天株式会社
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウ
ント（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン バ
ンク ３８５０３６（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
ク １３３５２４（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
シー エム ビー エル， エス エー リ． ミューチャル
ファンド（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶＥ
ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ， ＣＡ ９０２
１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都中央区月島４丁目16−13）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬ
ＧＩＵＭ（東京都中央区月島４丁目16−13）(注)１ ワサッチ・アドバイザーズ・インクから平成27年９月３日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発
生日 平成27年８月31日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、ワサッチ・アドバイザーズ・インクの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
ワサッチ・アドバイザーズ・インク
住所アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ505番３階
保有株券等の数 7,254,950株
株券等保有割合 6.11％
２ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成27年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成27年９月30日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおり
であります。
大量保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 7,079,200株
株券等保有割合 5.96％

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
73,600
普通株式
118,710,900
普通株式
4,600

1,187,109――

発行済株式総数

118,789,100――

総株主の議決権―

1,187,109―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

単元株式数は100株であります。

単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

73,600―73,6000.06

計―73,600―73,6000.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年

内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和56年大蔵省令第28号）等の改正（平成21年12月11日

内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下、IFRS）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結累計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表の適性性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について(1) 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。
(2) 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規定やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表等】(1) 【要約四半期連結財務諸表】① 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(平成27年９月30日)

現金及び現金同等物

8,443,295

4,268,072

5,759,810

売掛金及びその他の短期債権

2,197,411

3,136,700

3,328,090

注記
資産
流動資産

その他の短期金融資産

8―

1,100,010

128,610215,018

253,974

290,786

10,855,724

8,758,757

9,507,297

有形固定資産621,854645,281

603,409のれん

86,6959,165,589

9,740,724

無形資産

971,552

2,930,861

3,237,954

持分法で会計処理している投資

35,13137,291

37,635

138,137

74,575

149,561

429,387

479,594541,833

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8474,415500,131547,326

2,757,175

13,833,326

14,858,445

13,612,899

22,592,083

24,365,743

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四半期報告書

(単位：千円)注記

IFRS移行日(平成26年４月１日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(平成27年９月30日)

1,687,050

2,440,237

2,447,200―

7,000,000

990,445

600,499

529,756

714,584

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
短期借入金
未払法人所得税

938,245

1,199,061

1,234,298

3,225,795

11,169,054

5,386,528―

13,365

1,994,496

172,440

175,285

176,731――

30,671

繰延税金負債―

380,980

466,482

非流動負債合計

172,440569,630

2,668,382

3,398,235

11,738,685

8,054,911

その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
長期借入金

8

引当金
その他の長期金融負債

8

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金7

1,998,433

1,999,578

3,999,578

資本剰余金

7

2,541,634

2,542,779

4,530,520

利益剰余金

5,678,960

7,238,407

8,148,375

自己株式△8,142△8,142△8,619△3,797△948,014△575,362

10,207,088

10,824,608

16,094,492

7,575

28,789216,339

10,214,663

10,853,398

16,310,831

13,612,899

22,592,083

24,365,743

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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四半期報告書② 【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上収益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

7,750,089

11,899,305

5

売上原価

234,958

878,770

売上総利益

7,515,130

11,020,534

6,346,234

9,105,006△5,532△54,592

1,163,363

1,860,935

金融収益

3,194

26,971

金融費用

1,422

7,451

販売費及び一般管理費

9

その他の収益及び費用(△)
営業利益

536

343

税引前四半期利益

1,165,671

1,880,800

法人所得税費用

449,045

610,101

716,625

1,270,698

713,284

1,234,609

持分法投資損益(損失は△)四半期利益以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属
四半期利益：非支配持分に帰属
合計

3,341

36,089716,625

1,270,698(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

10

6.32

10.75

希薄化後１株当たり四半期利益

10

6.31

―

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)
注記
売上収益

前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

3,897,895

6,441,543

5

売上原価

126,224

737,414

売上総利益

3,771,670

5,704,129

3,325,775

4,854,401△3,501△41,527

442,394

808,199

金融収益

1,749

26,377

金融費用

711

2,288

販売費及び一般管理費

9

その他の収益及び費用(△)
営業利益

272

△1,693

税引前四半期利益443,704

830,595

法人所得税費用

161,896

254,785

281,807575,809282,446

552,457

持分法投資損益(損失は△)四半期利益以下に帰属する当期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属
四半期利益：非支配持分に帰属
合計

△638

23,351

281,807575,809(単位：円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

10

2.50

4.73

希薄化後１株当たり四半期利益

10

2.50

―

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四半期報告書③ 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

716,625

1,270,698

1,368

―

118

372,937

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計―△1,365

1,486

371,571

718,112

1,642,270

714,472

1,607,261

3,639

35,008718,112

1,642,270

以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属
四半期包括利益：非支配持分に帰属
合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

281,807575,809745△13△3,313△185,929―

14

その他の包括利益(税引後)△2,568△185,928

四半期包括利益合計

279,239

389,881

四半期包括利益：親会社の所有者に帰属

280,499

366,495

四半期包括利益：非支配持分に帰属△1,26023,386

合計

279,239

389,881

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産
為替換算差額その他

以下に帰属する四半期包括利益

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四半期報告書④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

注記

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本剰余金 利益剰余金

1,998,433

2,541,634

5,678,960△8,142

四半期利益

―

―

713,284――

713,284

3,341

716,625

その他の包括利益

―

―

―

―

1,188

1,188

298

1,486

四半期包括利益合計――

713,284―

1,188

714,472

3,639

718,112――△267,398――△267,398―△267,398

新株発行

791

791

―

―

―

1,582

―

1,582

振替え及びその他の変動による増加――

43,854――43,854―43,854

所有者との取引額合計

791

791

△223,544――△221,962―△221,962

平成26年９月30日現在

1,999,224

2,542,425

6,168,700△8,142

平成26年４月１日現在

剰余金の配当6

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

自己株式

その他の
資本の
構成要素

資本金

△3,797 10,207,088△2,609 10,699,598

非支配持分

資本合計

7,575 10,214,663

11,215 10,710,813

平成27年９月30日)(単位：千円)

注記

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本剰余金 利益剰余金

1,999,578

2,542,779

7,238,407△8,142

四半期利益

―

―

1,234,609――

1,234,609

36,0891,270,698

その他の包括利益

―

―

―

―

372,652

372,652△1,080371,571

四半期包括利益合計――

1,234,609―

372,652

1,607,261

35,008

1,642,270――△324,641――△324,641―△324,641

―

―

―

△476

―

△476

―

△476

平成27年４月１日現在

剰余金の配当6

自己株式取引による増加(減少)

自己株式

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△948,014 10,824,608

非支配持分

資本合計

28,789 10,853,398

新株発行

7

1,999,999

1,987,741―――

3,987,740―

3,987,740

企業結合による増加

11

―

―

―

―

―

―

152,541

152,541

所有者との取引額合計

1,999,999

1,987,741△324,641△476―

3,662,622

152,541

3,815,163

平成27年９月30日現在

3,999,578

4,530,520

8,148,375△8,61916/46△575,362 16,094,492

216,339 16,310,831

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,165,671
176,478△3,1941,422

1,880,800
429,355△26,971
7,451

151,974

143,420△22,868△484,743△124,116△19,001

1,345,367

1,930,310

2,490―△581,329

2,891△6,005△546,921

766,528

1,380,276△20,000―△31,488△366,239△1,000,000
―
―
△809

―
16,654△29,067△337,952△27,900
1,000,000△132,551△28,572△1,418,536

460,610――△263,106
1,582―△7,000,000
3,000,000△347,157
3,982,263△476△261,523△365,370△1,068△914,600
8,443,295
7,528,695

16,222
1,491,738
4,268,072
5,759,810

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△
は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

117

現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成26年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．国際会計基準 (IFRS)初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年９月30日現在
強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グルー
プへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS

強制適用
(以後開始年度)

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第11号

共同支配への取決め

平成28年１月１日

未定

共同支配事業の持分取得に関する会
計処理の明確化

IAS第16号

有形固定資産平成28年１月１日

未定

減価償却費の許容される方法の明確化

IAS第38号

無形固定資産平成28年１月１日

未定

償却の許容される方法の明確化

IFRS第15号

顧客との契約から生じる
収益

平成29年１月１日

未定

収益の認識に関する会計処理及び開示要求

IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

未定

金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
要約連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年
４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。
また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法
により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント

サービスの種類

国内不動産情報サービス

不動産・住宅情報サイト『HOME S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事
業、システム開発・WEB製作事業等)

国内不動産事業者向け

不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け
業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外

アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

その他

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S
Style Market」及びその他の新規事業(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記３.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

国内不動産情報
サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

7,107,692

429,607

21,032

191,756

7,750,089

セグメント間の売上収益―

11,338――

11,338

計

7,107,692

440,945

21,032

191,756

7,761,428

セグメント利益(△損失)(注１)

1,227,708

21,041△60,948△24,068

1,163,732

144,072

21,226

1,473

9,706

176,478

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

セグメント間の売上収益△11,338―△11,338

7,750,089

5,163

1,168,896

計
セグメント利益(△損失)(注１)
その他の収益及び費用(△)

7,750,089△5,532

営業利益

1,163,363

金融収益及び費用(純額)1,771

持分法投資損益(△損失)536
1,165,671

税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)１
２

―

176,478

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

国内不動産情報
サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

3,583,226

223,062

6,987

84,6183,897,895

セグメント間の売上収益

―

4,545

―

―

4,545

計

3,583,226

227,608

6,987

84,6183,902,441

セグメント利益(△損失)(注１)

486,298

14,976△37,098△20,863443,314

72,166

10,748752

4,928

88,595

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

セグメント間の売上収益

3,897,895△4,545―

計△4,545

3,897,895

セグメント利益(△損失)(注１)

2,581

445,895

その他の収益及び費用(△)△3,501

営業利益

442,394

金融収益及び費用(純額)1,038

持分法投資損益(△損失)272443,704

税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)１
２

―

88,595セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

国内不動産情報
サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

8,478,248

1,291,880

1,845,288

283,888

11,899,305

セグメント間の売上収益

31,64919,523―3,600

54,772

計8,509,897

1,311,404

1,845,288

287,488

11,954,078

セグメント利益(△損失)(注１)

1,458,205

26,244434,224△32,296

1,886,377

235,382

43,305

141,340

9,327

429,355

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

セグメント間の売上収益

11,899,305△54,772―

計△54,772

11,899,305

セグメント利益(△損失)(注１)

29,1501,915,528

その他の収益及び費用(△)△54,592

営業利益

1,860,935

金融収益及び費用(純額)19,520

持分法投資損益(△損失)343
1,880,800

税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)１
２

―

429,355

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

当第２四半期連結会計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

国内不動産情報
サービス

国内不動産
事業者向け

海外

その他

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益

4,311,166

1,049,610

940,904

139,8626,441,543

セグメント間の売上収益

31,64916,210―3,600

51,459

計4,342,815

1,065,820

940,904

143,4626,493,003

セグメント利益(△損失)(注１)

597,455

23,397220,061△12,006

828,907108,483

30,72371,0484,401

214,657

その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費調整額(注２)

連結

売上収益
外部顧客からの売上収益―

セグメント間の売上収益

6,441,543△51,459―

計△51,459

6,441,543

セグメント利益(△損失)(注１)

20,819849,727

その他の収益及び費用(△)△41,527

営業利益

808,199

金融収益及び費用(純額)24,088

持分法投資損益(△損失)△1,693

税引前四半期利益

830,595

その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)１
２

―

214,657

セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

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四半期報告書６．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。

(自前第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

平成26年６月26日

普通株式

4.74

(注)

配当の総額
(千円)

基準日

効力発生日

267,398 平成26年３月31日 平成26年６月27日

当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

決議日

株式の種類

１株当たり配当額(円)

平成27年６月25日

普通株式

5.75

(注)

配当の総額
(千円)

基準日

効力発生日

324,641 平成27年３月31日 平成27年６月26日

当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

７．資本金及び資本剰余金
新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。
当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合すること
で、新たな社会価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、平成27年６月４日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、平成27年７月17日に払い込みを受けました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。
８．金融商品(1) 金融商品の公正価値①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

償却原価で測定する金融
負債
長期借入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

―

―

13,365

13,3652,984,941

2,982,269（注）１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 借入金
１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

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四半期報告書②

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び負債(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産―

100,000

32,334132,334(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産前連結会計年度(自―平成26年４月１日

至100,01070,403

170,413平成27年３月31日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産
金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
当第２四半期連結累計期間(自―100,010

141,812

241,822―30,671―30,671

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) 売却可能金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル２に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。

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四半期報告書レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

売却可能金融資産

売却可能金融資産

期首残高32,33470,403

利得及び損失その他の包括利益

2,106

917

20,000―

企業結合―

87,147

売却―△16,655

54,440141,812

取得

期末残高

上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。
③

評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

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四半期報告書９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

広告宣伝費

2,442,752

3,526,963

従業員給付費用

1,991,756

2,827,781

地代家賃

277,084

365,333

支払手数料

614,298

892,566

外注費

339,807431,151

減価償却費及び償却費

176,375

428,478

その他
販売費及び一般管理費合計

504,159

632,731

6,346,234

9,105,006

前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
広告宣伝費

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

1,328,242

2,002,757

従業員給付費用

991,361

1,466,981

地代家賃

138,602

184,358

支払手数料

312,584445,726

外注費

187,442

203,193

減価償却費及び償却費

88,520214,206

その他

279,021337,179

3,325,775

4,854,401

販売費及び一般管理費合計
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
給与手当

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,304,596

1,816,835

役員報酬

79,416130,180

従業員賞与

359,211

528,033

役員賞与

9,724

5,210

法定福利費

215,394

324,903

その他
従業員給付費用合計

23,412

22,6191,991,756

2,827,781

前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

給与手当649,654

947,827

役員報酬

41,98280,403

従業員賞与

179,772

256,081

役員賞与

4,759

5,210

法定福利費

107,822

168,973

7,370

8,484

991,361

1,466,981

その他
従業員給付費用合計

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四半期報告書10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

713,284

1,234,609

112,862,158

114,882,686

134,828―

112,996,986

114,882,686

基本的１株当たり四半期利益

6.32

10.75

希薄化後１株当たり四半期利益

6.31

―

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)１．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の希薄化後１当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

282,446

552,457

112,876,928

116,825,105

100,423―

112,977,351

116,825,105

基本的１株当たり四半期利益

2.50

4.73

希薄化後１株当たり四半期利益

2.50

―

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)(注)１．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
２．当第２四半期連結会計期間の希薄化後１当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書11．企業結合
当第２四半期連結累計期間(平成28年３月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。
(1) 取得した子会社
平成27年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。
Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。
(2) 移転された対価移転された対価は現金479,998千円であります。
当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。
(単位：千円)
金額
流動資産(注)１

736,393

非流動資産

412,640

資産合計

1,149,034

流動負債△665,079

非流動負債△102,602

負債合計△767,681

資本合計△381,352

移転された対価△479,998

非支配持分(注)２△152,541

取得に伴い発生したのれんの額(注)３(注)１

251,186

現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。

２

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３

のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
種類

金額

顧客関連資産292,200千円

償却期間
11年

(5) 企業結合日からの業績
Lifull MP社の取得日からの業績は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益
Lifull MP社の企業結合について、当第２四半期連結累計期間期首である平成27年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。

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四半期報告書12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月12日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。
14．国際会計基準(IFRS)初度適用(1) IFRSに基づく報告への移行
当社グループでは平成27年４月１日から始まる連結会計年度からIFRSを適用しており、当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連
結財務諸表は、平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年４月１日を移行日として行われました。
IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。
IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。
IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。
IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(2) IFRS移行日(平成26年４月１日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,343,295

100,000―

8,443,295

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,767,769

429,642―

2,197,411

B

売掛金及びその他の短
期債権

有価証券

100,000△100,000

―

たな卸資産

4,747

△2,849△1,897

繰延税金資産252,305△252,305―

未収入金

437,842△437,842―

その他

212,168

2,849

―

貸倒引当金

△8,2008,200―

流動資産合計11,109,928△252,305△1,897215,018

その他の流動資産10,855,724

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
425,898―

195,956

621,854

D

有形固定資産のれん

86,695――86,695E

のれん

ソフトウェア667,699

303,852―

971,552

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

274,824△274,824―

その他

29,028△29,028―

35,131―35,131

G

持分法で会計処理している投資

138,137

H

その他の長期金融資産

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

177,934△29,328△10,468

固定化営業債権

32,691△32,691―

敷金及び保証金

471,941△471,941―

繰延税金資産157,755

252,305

19,326429,387I繰延税金資産その他

127,779

346,636―

474,415J

その他の非流動資産△152,194

152,194―2,300,054

252,305

204,8142,757,175

13,409,982―

202,917

13,612,899

貸倒引当金
固定資産合計資産合計

31/46

非流動資産合計
資産合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
77,777

1,603,872

5,401

1,603,872 △1,603,872―

1,687,050

K

買掛金及びその他の短期債務

600,499

L

未払法人所得税Mその他の流動負債

未払法人税等

600,499

―

―

賞与引当金

468,773△468,773―

役員賞与引当金

18,605△18,605―

その他

218,449487,378

232,417938,245

流動負債合計

2,987,977―

237,818

3,225,795

172,440――

172,440

172,440――

172,440

3,160,417―

237,818

3,398,235

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

非流動負債
引当金
非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,998,433――

1,998,433

資本剰余金2,541,634――

2,541,634

利益剰余金

5,669,197

―

9,762

5,678,960

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

40,866―△44,664△3,797

10,241,989―△34,901

10,207,088

7,575

―

―

7,575

純資産合計

10,249,565―△34,901

10,214,663

負債純資産合計

13,409,982―

202,917

13,612,899

少数株主持分

32/46

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3) 前第２四半期連結累計期間(平成26年９月30日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金8,428,695△900,000―

7,528,695

A

現金及び現金同等物

売掛金

1,617,409

423,068―

2,040,478

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,000

900,000―

1,000,000

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

5,294

△3,092△2,202

繰延税金資産170,146△170,146―

未収入金

430,554△430,554―

その他

234,632

3,092

―

貸倒引当金

△7,4857,485―

流動資産合計

10,979,248△170,146△2,202

237,724

その他の流動資産10,806,898

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
381,748―

197,958

579,706

D

有形固定資産のれん

65,021―

21,67386,695E

のれん

ソフトウェア

715,182

659,361―

1,374,544

F

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

631,768△631,768―

その他

27,593△27,593―

31,845

3,822

35,668

G

持分法で会計処理している投資

171,525

H

その他の長期金融資産

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

197,181△14,780△10,875

固定化営業債権

64,028△64,028―

敷金及び保証金

471,893△471,893―

繰延税金資産173,803

170,146

18,816

362,766I繰延税金資産その他

122,245

354,094―476,340J

その他の非流動資産△164,762

164,762―2,685,704

170,146

231,395

3,087,247

13,664,952―

229,193

13,894,146

貸倒引当金
固定資産合計資産合計

33/46

非流動資産合計
資産合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金
未払金

流動負債
59,734

1,681,323

2,656

1,681,323 △1,681,323―

未払法人税等

399,619―△16,923

賞与引当金

363,889△363,889―

役員賞与引当金

1,743,713

K

買掛金及びその他の短期債務

382,695

L

未払法人所得税Mその他の流動負債

9,930△9,930―その他

257,296

373,819

251,944883,060

流動負債合計

2,771,793―

237,676

3,009,469

173,862――

173,862

173,862――

173,862

2,945,656―

237,676

3,183,332

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金

流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

非流動負債
引当金
非流動負債合計

純資産の部

資本金

1,999,224――

1,999,224

資本剰余金2,542,425――

2,542,425

利益剰余金

6,132,257―

36,442

6,168,700

自己株式△8,142――△8,142

その他の包括利益
累計額

42,316―△44,925△2,60910,708,081―△8,483

10,699,598

11,215――

11,215

純資産合計

10,719,296―△8,483

10,710,813

負債純資産合計

13,664,952―

229,193

13,894,146

少数株主持分

34/46

資本剰余金
N

利益剰余金
自己株式

O

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(4) 前連結会計年度(平成27年３月31日)の資本の調整(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

資産の部

IFRS表示科目

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金5,268,072 △1,000,000―

4,268,072

A

現金及び現金同等物

売掛金

2,563,415

573,284―

3,136,700

B

売掛金及びその他の
短期債権

有価証券

100,0101,000,000―

1,100,010

C

その他の短期金融資産

たな卸資産

2,045

△1,635△410

繰延税金資産233,886△233,886―

未収入金

597,002△597,002―

その他

252,339

1,635

―

貸倒引当金

△23,718

23,718―

流動資産合計8,993,053△233,886△410

253,974

その他の流動資産8,758,757

流動資産合計固定資産
有形固定資産非流動資産
432,759―

212,522645,281D

有形固定資産8,751,316―

414,273

9,165,589

E,P

のれん

ソフトウェア

947,1482,001,679△17,966

2,930,861

F,P

無形資産

ソフトウェア
仮勘定

759,046△759,046―

1,100,280 △1,100,280―

無形固定資産のれん

顧客関連資産その他

142,352△142,352―

29,646

7,644

37,291

G

持分法で会計処理している投資△25,473

10,151

74,575H

その他の長期金融資産

投資その他の資産投資有価証券

89,898固定化営業債権

33,527△33,527―

敷金及び保証金

496,738△496,738―繰延税金資産182,876

233,886

62,832479,594I繰延税金資産3,392

496,738―

500,131J

その他の非流動資産

その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計△29,355

29,355―

12,909,982

233,886

689,457

13,833,326

21,903,035―

689,047

22,592,08335/46

非流動資産合計
資産合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

(単位：千円)日本基準表示科目

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債
買掛金

流動負債
111,8702,328,367―

2,440,237

短期借入金

7,000,000――

7,000,000

未払金

2,328,367 △2,328,367―

未払法人税等

552,462―△22,706

賞与引当金

487,082△487,082―

役員賞与引当金

25,563△25,563―

その他

390,227

512,646

10,895,574―

流動負債合計K

買掛金及びその他の
短期債務
短期借入金

529,756

L,P

未払法人所得税

296,186

1,199,061

M,P

その他の流動負債

273,480

11,169,054

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

13,365――

13,365

長期借入金

資産除去債務175,285――

175,285

引当金繰延税金負債

386,919―△5,939380,980

575,570―△5,939569,630

11,471,145―

267,540

11,738,685

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属
する持分
資本金

固定負債合計
負債合計

P

純資産の部

資本金

1,999,578――

1,999,578

資本剰余金2,542,779――

2,542,779

利益剰余金

6,767,645―

470,761

7,238,407

自己株式△8,142――△8,142△898,760―△49,254△948,014

10,403,101―

421,507

10,824,608

28,789――28,789

純資産合計

10,431,890―

421,507

10,853,398

負債純資産合計

21,903,035―

689,047

22,592,083

その他の包括利益
累計額

少数株主持分

36/46

繰延税金負債
非流動負債合計

資本剰余金
N,P

利益剰余金
自己株式

O,P

その他の
資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(5) 資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

現金及び現金同等物(表示科目)
日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、
現金及び現金同等物として表示しております。

B

売掛金及びその他の短期債権(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。

C

その他の短期金融資産(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

D

有形固定資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

E

のれん(認識・測定)のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。

F

無形資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。

G

持分法で会計処理している投資(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書Hその他の長期金融資産(表示科目)
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。

I繰延税金資産(表示科目)
日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。

J

その他の非流動資産(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示
しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、
IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

K

買掛金及びその他の短期債務(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。

L

未払法人所得税(認識・測定)IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。

M

その他の流動負債(表示科目)
日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。
(認識・測定)日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

38/46

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書N

利益剰余金(認識・測定)IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)(単位：千円)IFRS移行日(平成26年４月１日)

前第２四半期
連結会計期間(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

126,117

127,405

145,428△149,583△162,151△185,656

減価償却方法の変更(※１)
未消化の有給休暇の認識(※２)
のれん非償却(※３)―

25,496529,330

37,92637,92637,926

企業結合日の認識(※５)――

27,226

企業結合に係る取得関連費用(※６)――△83,632

在外営業体の換算差額(※４)

その他△4,697

7,765

138

合計

9,762

36,442

470,761※１※２※３

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。
日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。
IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。
日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、
支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。
日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。

※４
※５
※６

O

その他の資本の構成要素(認識・測定)IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。
IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

P

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(6) 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)の包括利益の調整(単位：千円)

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

7,750,089

―

―

売上原価

234,958―

売上総利益

7,515,130―

販売費及び一般管理費

6,371,105

日本基準表示科目
売上高

営業利益

1,144,025

IFRS

注記

IFRS表示科目

7,750,089

売上収益―

234,958

売上原価―

7,515,130

売上総利益△1,422△23,448

6,346,234

A

販売費及び一般管理費△5,59764△5,532

B

その他の収益及び費用(△)△4,174

23,512

1,163,363

営業利益

営業外収益

5,354

△5,354―

営業外費用

11,043△11,043

―

3,194

―

3,194

B

金融収益

1,422

―

1,422

B

金融費用

△3,286

3,822

536

C

持分法投資損益(損失は△)

税金等調整前四半期純利益

1,138,336―

27,335

1,165,671

法人税等合計448,390―655

449,045

少数株主損益調整前
四半期純利益689,946―

26,679716,625

税引前四半期利益D

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益

1,630

―

△261

1,368

118

―

―

118

1,748

―

△261

1,486

その他の包括利益(税引後)

691,694―

26,418718,112

四半期包括利益合計

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E

売却可能金融資産
為替換算差額EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(7) 前第２四半期連結会計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)の包括利益の調整(単位：千円)

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

3,897,895

―

―

売上原価

126,224―

売上総利益

3,771,670―

販売費及び一般管理費

3,339,797

日本基準表示科目
売上高

IFRS

注記

IFRS表示科目

3,897,895

売上収益―

126,224

売上原価―

3,771,670

売上総利益

△711

△13,310

3,325,775

A

販売費及び一般管理費△3,844342△3,501

B

その他の収益及び費用(△)

442,394

営業利益

431,873△3,132

13,653

営業外収益

1,975

△1,975

―

営業外費用

5,708

△5,708

―

1,749

―

1,749

B

金融収益

711

―

711

B

金融費用

△1,638

1,911

272

C

持分法投資損益(損失は△)

税金等調整前四半期純利益

428,139―

15,564

443,704

法人税等合計160,892―

1,003

161,896

少数株主損益調整前
四半期純利益267,246―

14,560281,807

営業利益

税引前四半期利益D

法人所得税費用
四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額金

1,470

―

△725

745

為替換算調整勘定△3,313――△3,313

為替換算差額その他の包括利益合計△1,843―△725△2,568

その他の包括利益(税引後)

四半期包括利益

265,403―

13,835279,239

四半期包括利益合計

41/46

E

売却可能金融資産

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(8) 前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の包括利益の調整(単位：千円)日本基準表示科目
売上高

日本基準

表示科目
の差異調整

認識・測定
の差異調整

17,926,796―

238,763

IFRS

注記

18,165,560

F

IFRS表示科目
売上収益583,090――583,090

売上総利益

17,343,705―

238,763

17,582,469

販売費及び一般管理費

15,030,921△2,845△178,355

14,849,721

A,F

販売費及び一般管理費△36,764△4,768△41,532

B,F

その他の収益及び費用(△)

2,312,783△33,919412,350

2,691,214

営業外収益

10,226△10,25226

営業外費用

30,538△30,538―

特別損失

55,930△55,930

―

6,436

―

6,436

B,F

金融収益

43,248―43,248B

金融費用△5,485

7,644

2,159

C

持分法投資損益(損失は△)

2,236,541―

420,0212,656,562

892,505―△40,977

851,528

1,344,035―

460,999

1,805,034

売上原価

営業利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計少数株主損益調整前当期純
利益

売上原価
売上総利益

営業利益

税引前当期利益
D,F

法人所得税費用
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：

その他有価証券評価差額金△2,933―

13,27010,337

E

売却可能金融資産

為替換算調整勘定△933,350―△17,861△951,211

F

為替換算差額その他の包括利益合計△936,284―△4,590△940,874

その他の包括利益(税引後)

407,751―

456,408

864,159

当期包括利益合計

包括利益

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四半期報告書(9) 包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。
A

販売費及び一般管理費(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。
日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。

B

その他の収益及び費用(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。

C

持分法投資損益(表示科目)
日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。
(認識・測定)日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。

D

法人所得税費用(認識・測定)IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。

E

売却可能金融資産(認識・測定)IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

F

企業結合(認識・測定)平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。
これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。

(10) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フ
ロー計算書に、重要な差異はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
トの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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