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2019/3

東京三弁護士会多摩地区法律相談センターでは、多摩地区の市民のリーガルサービスのために八王子、立川、町田に相談センターを設けておりますが、皆様のためにより良いサービスを提供しようと、種々の相談を行っております。今年は、新たに外国人相談を行う予定となっています。これからも、皆様のためにより良いリーガルサービスが行えるよう努力してまいりますので、皆様からも是非、東京三弁護士会多摩支部にご意見・ご要望等をお寄せください。

平成30年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター運営委員会委員長

中山忠男

（2）
40号

2019年3月

多摩地区法律相談センターニュース「オーナー商法」の被害にご注意ください

多摩支部消費者問題対策委員会 委員
弁護士

秋

山努

いる事件には「ジャパンライフ」と「かぶちゃん（ケ1

はじめにフィア）」の被害があります。
⑴

ジャパンライフ株式会社は、全国に店舗を持ち、近年、「オーナー商法」と呼ばれる被害がみられま「レンタルオーナー制度」という契約を展開しましす。定義はなく、内容も様々ですが、「現物まがい商法」

た。ブレスレッド、ベストなど体に身に着ける磁器「ペーパー商法」「レンタル商法」も同類です。

治療機器などを顧客に購入させ、商品はジャパンラ

特徴は、顧客は業者より商品を買うものの、商品の引渡しは受けず、業者は商品の管理・運用等を継続し、顧客に商品の運用利益等の支払を約束する点です。

イフが他にレンタルし、レンタル料を顧客に配分するという触れ込みです。
顧客の多くは高齢者ですが、電話勧誘により店舗顧客は代金を払いますが、手元に商品がありません。に呼び出され、無料でマッサージを受けるなど親切預かり証（的なもの）だけが残りますが、配当金が振にされ、契約してしまうケースが典型です。毎月、り込まれると、「お得なお買い物だ！」と喜びます。

配当金が振り込まれてくるため、良い話だと信じ、配当金ではなく、一定期間後に利回りのよい金額でのさらに契約を増やし、老後の蓄えの殆どを費やした返還を約束されるパターンもあります。

方や、知人を勧誘して巻き込んでしまった方々が多恐る恐る、少額で商品を購入したものの、配当金等数います。

が入るので、次第に多額のお金を注ぎ込み、被害額が常識で考えて、レンタル料の利益が顧客に多額の数百万円から数千万円となった人も珍しくありません。

配当を保証し得るほど発生するとは考え難く、ジャパンライフは自転車操業でした。

2

豊田商事から続く被害

ジャパンライフは平成28年12月、平成29年3月に消費者庁の行政処分を受け、平成29年11月頃からレ消費者被害の古典といえる豊田商事は、主に高齢者ンタル料の支払を滞りました。そこで、顧客らが東を対象に、金の現物まがい商法を展開し、3万人近く京地方裁判所にジャパンライフの破産を申立て、平の被害者に総額2000億円以上の被害を与え、昭和期最成30年3月、破産手続開始決定が出ました。

後の大きな社会問題となりました。

現在、破産管財人によりジャパンライフの資産調その後も、近未来通信、平成電電、ワールドオーシャ査・換価等が行われていますが、同年11月の第1回ンファーム、岡本倶楽部（岡本ホテルシステムズ）、債権者集会では、その資産は乏しく、税金や給与の安愚楽牧場などの大規模被害が続いています。対象商未払もあり、被害者の方々への破産配当は難しい見

品は、金、ＩＰ電話基地局、エビ養殖、ホテル会員権、通しが示されています。

和牛など多種多彩。消費者が興味を引くものは「何でもアリ」です。

⑵ 「かぶちゃん」のオーナー商法は、株式会社ケフィア事業振興会（以下「ケフィア」といいます）などのグループ会社が運営する「かぶちゃん農園」によ

3

近時の大きな被害

る干し柿、ジュース、ヨーグルト、スモークサーモンなど食品の通信販売の手法が採られました。

昨年も大規模な被害が露わになり、筆者が関わって注文をすると、ケフィアから「オーナー契約書」

40号

多摩地区法律相談センターニュース

2019年3月（3）のパンフレット兼申込書が届きます。オーナー契約
は、各食品を1口5万円で形式的に購入し（商品は納4

オーナー商法を規制する法律について品されない）、約半年後にケフィアが約6 ～ 10% の増しの金額で買い戻す約束がされます。

豊田商事事件後、オーナー商法を規制するために預昨今では定期預金よりも遥かに高い利率で、実際託法（正式名称は特定商品の預託等取引契約に関するに半年後に買戻代金が振り込まれると、多くの顧客法律）が作られましたが、業者は許認可・登録も不要

は次第に契約口数、申込金額を増やしてゆきました。 で、事実上野放しになっていたと批判されています。
さらに、「特別プレゼント」と称して若干量の商品ジャパンライフへの行政処分も遅きに失したと言えるが別途届くなど、単純に商品を購入するよりも「おでしょう。

得」感があったことも拍車をかけました。

オーナー商法は売買契約の形式を装いますが、そのしかし、平成29年11月を最後に買戻代金が滞納さ実質は投資であり、投資業者と同等の監視が望まれまれ、平成30年9月、ケフィア・グループの多数の会社・す（金融商品取引法では株式や社債など典型的な投資法人は破産手続開始決定を受けました。

対象だけでなく、匿名組合への出資などの「集団的投第1回債権者集会は平成31年5月で、破産管財人に資スキーム」を規制対象にしています）。て資産調査中ですが、被害者への配当は厳しい（あっそのため、日本弁護士連合会は平成30年7月、これても低い率）のではないかと予想されています。

らオーナー商法も含めて金融商品取引法の規制対象に⑶

上記2件の今後の被害回復は楽観できませんが、 すべきとの意見書を公表しました。
各弁護団が結成され、各関係者への責任追及が検討

このような被害に遭わないのが一番ですが、万一、されています（もっとも、被害相談が多数殺到する被害に遭ってしまったら、できるだけ早く弁護士会の前にいち早く権利行使した方は一部（全部）回復で法律相談センター等にご相談ください。

きた場合もあるので、ともあれ、気付いた時点で早く手を打つことが肝要です）。

消費者問題法律相談
TEL

042-548-1190

受付：月曜日〜金曜日（祭日を除く）
午前9時30分〜 12時
午後1時〜 4時30分

（4）
40号

2019年3月

多摩地区法律相談センターニュース
たましぶ ひんこんもんだいたいさく

多摩支部貧困問題対策

生活保護相談について

い いん

プロジェクトチーム 委員
べん ごたいおうしよこ弁護士

横せい かつ ほご

ひつ よう

まつのり松こ

紀

おこな子

けん こう

ぶん か てき態に応じて必要な生活保護を行い、健康で文化的

１

せい かつ

はじめに

おく

さい てい げん ど

ほ しょう

しょう

な生活を送れるよう最低限度の保障をし、また将
らい てき

じ りつ

ひとう

そく しん

せい ど

来的に自立を促進する制度です。
せい かつ ほご

きみなおもうかん きょうけい ざい てきい浮かべますか？

えら

人は、生まれる環境を選ぶことはできませんか「生活保護」と聞いて、皆さんはどんなことを思くるか ていう

ら、たまたま経済的に苦しい家庭に生まれるかもはたらかね

いまはたらまった

せい かつ

・働いてなくても、お金がもらえるなんてズルい。 しれません。また、今はバリバリ働いて全く生活
ふ せい じゅ きゅう

ひと・不正受給する人もいるんでしょ。
せい かつ ほご

なに・そもそも生活保護って何？
わたししゅう いひとつづ

ひと

あはたら

びょう き

じ

こ

わに遭ったりして働けなくなってしまうかは分かり

きかい

私が、周囲の人に聞いてみたところ、こんな回

とう

こまに困っていない人も、いつ病気になったり、事故

ずい ぶん

おおぜっ たいびょう きません。絶 対 に病 気 にならないとはいえないし、ぜっ たいじ

こあ答が続きました。随分マイナスのイメージが多い

絶対に事故に遭わないとはいえないのです。そのですね。

ようなときのために、生 活 保 護 制 度 があります。

せい かつ ほせい かつ ほ

ご

わたし

せい かつ

しかし、生活保護というのは、私たちの生活をささたい せつ

せい ど支えるとても大切な制度です。
こん かい

せい かつ ほご

みなすこはなたよせい かつ ほ

ご

わたし

せい かつ

ささたい せつだから、生活保護は私たちの生活を支える大切な制度なのです。

せい かつ ほごたい せつ２ 生活保護が大切なのはなぜ？
こく みんけん こう

ぶん か てきけん り

もさい てい げん ど

せい かつに ほん こく けん ぽう

じょうけん ぽうじょうけん りせい かつ ほぐ たい てきせい かつ ほ

じつ げん

ご

し さん

はたらのう りょくすべ

じゅ きゅうこん きゅう

ば あい

せい かつ

つぎ

みひと

か のう

ば あい

はたら

働 くことが可 能 な場 合、働 いていること。てかつ よう

こん きゅううもし さん

かつ よう手持ちの資産を活用していること。

希望する方が資産や働ける能力など全てを活用し
せい かつごはたら①ための制度です。具体的には、生活保護の受給をかたう③の条件を満たす人です。

生活保護とは、この憲法25条の権利を実現する
せい ど

ご

生活保護を受けることができるのは、次の①～じょう けんを営む権利を持っています（日本国憲法25条）。
ご

せい かつ ほ生活保護を受けるためには？

３

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活

き ぼう

くにせい どいます。

せい かつ ほこましまうのです。

おもジをプラスに変えるべく、少しお話ししたいと思

いとなごもし生活保護がなければ、そのような困ったことがあったときに、国に頼ることができなくなって

今回は、そんな生活保護について皆さんのイメー
かせい かつ ほご せい どじっ せん②

じょうじんてもなお生活に困窮する場合に、生活の困窮の状

しゅう にゅう

こう せい ろう どう だい①を実 践 しているが、収 入 が、厚 生 労 働 大
さだ

き じゅん

けい さん

さい てい せい かつ ひ

臣の定める基準で計算される最低生活費よりひくも低いこと。に ほん こく せき③

もいっ てい はん い

日本国籍を持っていること（※ 一定範囲のがい こく じん

せい かつ ほごり よう）。
外国人も生活保護を利用できます。
みおもす

じち たい

①～③を満たすと思ったら、お住まいの自治体
ふく し

じむ しょ

そう だん

いせい かつ ほう

おもごしん せいにある福祉事務所に相談に行き、生活保護を申請
せい かつ ほごしてください（生活保護を受けたいと思っている
ひとしん せいじ どう てきせい かつ ほ

げん そく

やく しょ

人からの申請がなければ、原則として、役所から
ご

きゅう ふ

自動的に生活保護の給付がなされることはないの
ちゅう いで注意してください。
）
。

40号
ふく し

2019年3月（5）多摩地区法律相談センターニュース
じむ しょ

しん せい

いさい

とう じつ き ちょう

福祉事務所に申請に行く際には、当日記帳したよ きん つう ちょう

きゅう よ めい さい

げん せん ちょうしゅうひょう

ねん きん て ちょう

せい かつ ほご そう だん

せい かつ ほごう

「生活保護相談」は、生活保護を受けられている
かたせい かつ ほかたたい しょうごしん せいき ぼうせい かつ ほご

かたじゅん

預金通帳・給与明細・源泉徴収票・年金手帳など、 方や生活保護の申請を希望する方やこれに準じる
しゅう にゅうざい さん

しめし りょう

収入や財産がほとんどないことを示すための資料
うん てん めん きょ しょう など

み ぶん しょう

はん こ

もと、運転免許証等の身分証と判子を持っていくの
し りょう

すべがよいです。もっとも、これらの資料が全てそろ
しん せい

あと

つい か ていわないと申請できないわけではなく、後で追加提しゅつ

はやしん せいい

出すればよいですから、なるべく早めに申請に行かかじ こう ぜん ぱん

方を対象とし、生活保護に関わる事項全般についほう りつ そう だん

たとさきのせいさい てい せい かつ ひ

した まわての法律相談です。例えば、先ほど３で述べた生かつ ほ

ごう

じょう けん

活保護を受けるための条件の②最低生活費を下回
はん だん

むずか

おもるかどうかの判断はとても難しいと思いますので、まよぜ

ひ そう だんくだ

迷ったら是非相談にいらして下さい。
せい かつ ほご そう だん

ながいか

生活保護相談の流れは、以下のとおりです。

くことをおすすめします。
しん せい

じち たい

なお、せっかく申請に行っても、自治体がなる
せい かつ ほご

しん せい

べく生活保護を申請させないようにすることがあ

でん わ くだはちおう

八王子法律相談センターにお電話下さい。八王じ ほうりつそうだん

しょくいん

かんたん

な まえ

子法律相談センターの職員が、簡単にお名前やごります。
さきのせい かつ ほ

ごう

れんらくさきけん ぽう

さだたい せつけん り

じち たい

るのは憲法で定められた大切な権利です。自治体
ひとさま ざまり ゆう

じ じょう

うかが連絡先、ご事情をお伺いします。

しかし、先ほど述べたとおり、生活保護を受け
まど ぐち

はちおう じ ほうりつそうだん

Ⅰそうだん

しん せいうたんとうべん ご

しきべん

相談を受ける担当弁護士が決まったら、その弁Ⅱごしでん わ とうれんらくといただ

護士からお電話等で連絡を取らせて頂きます。その窓口の人が、様々な理由をつけて申請をさせな
い ほうさいたんとうべん ごしはな

いただ

そうだんにち じの際、担当弁護士とお話しして頂き、相談の日時いのは違法です。

ば しょ

きくだや場所を決めて下さい。

４

せいかつ ほご そうだん

生活保護相談について

きにち じ

ば しょ

たん とう べん ごそうだんくだご相談下さい。
とう きょう さん べん ご

し かい たましぶ

へい せいねんがつ東京三弁護士会多摩支部では、平成26年１月か
せい かつ ほご そう だん

おこなら「生活保護相談」を行っています。

生活保護法律相談
せ い か つTEL

ほごほうりつそう だ ん042-642-5000

受付：月曜日～金曜日（祭日を除く）
午前9時30分～ 12時
午後1時～ 4時

しあⅡで決めた日時・場所で、担当弁護士に会ってⅢぜひき がる

そう だん くだ是非お気軽に、ご相談下さい。