慶應義塾大学

慶應義塾大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、慶應義塾大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
慶應義塾大学は、1890（明治 23）年に設置された大学部を淵源とし、それ以降 10 学部・14 研究科を擁する総合大学へと発展し、今日に至っている。大学の理念・目的は、創立者の言にある「独立自尊」「実学の精神」「気品の泉源、智徳の模範」「半学半教」「自我作古」「社中協力」などの諸理念を引き継ぎつつ、国際化などの時代の要請に応じて、「ビジョン」あるいは「理念」として再定義されている。「ビジョン」としては、「世界の学界をリードし、国内外から優秀な学生、研究者が集まる学塾へ」という大きな展望とそれを踏まえた４つの取組みの方向性が示されており、「理念」としては、「気品の泉源、智徳の模範」と提示されている。
毎年の事業計画策定を通じたＰＤＣＡサイクルに取り組んできたが、全学的な諸活動を網羅的に点検・評価するために、「点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制を整備した。内部質保証に関する目的を「教育研究の質保証および教育研究水準の向上を図る」として、質保証を推進していくことを明文化している。手続については、「点
検・評価委員会」が企画した点検・評価を「点検・評価専門委員会」（以下「専門委員会」という。）が実行し、全学的な観点による評価を経たのちに「常任理事会」に報告
し、外部評価も受ける仕組みを整備した。点検・評価の結果については「常任理事会」
を通じて、次年度の事業計画及び予算計画に反映される。このように、内部質保証を推進する体制は整えられており、今後はこれを学内各組織との連携のもと、実効あるもの
として質保証のＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが期待される。
教育に関しては、理念・目的を踏まえて、各学部・研究科の特色を踏まえた多彩な教育研究活動が展開されている。いずれの学部も体系的なカリキュラムを編成し、効果的な教育を行うためにＩＣＴを活用した授業等を行っており、また、実践的応用力を涵養するためにインターンシップを目的とした現場体験や地域再生を目的とする諸活動等も展開されている。また、研究科においても、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを目指し、教育課程の編成・実施方針に基づいたコースワー
1

慶應義塾大学

クとして多彩な科目を設置し、リサーチワークとして複数教員の指導による学位論文執筆を課している。さらに、研究の質を高めるために、単位互換制度、デュアルディグ
リー制度、ダブルディグリー制度なども採り入れている。
優れた取組みとして、複数のメディアセンターにおいて、先輩学生による「ピア・メンター」の制度を設けるなど、各学部等の特色を踏まえた修学支援を展開し、学生の主
体的な学びを高めていることがあげられる。また、社会連携・社会貢献活動を理念に即した重要な取組みとして位置付け、「社会･地域連携室」による支援のもと、地域連携を組織的に進めるとともに、学生と教職員が多彩な活動に取り組むことで、地域への貢献のみならず、学生の課外活動を通じた実地体験に基づく学びの提供にも寄与している点は、高く評価される。
一方で、改善すべき課題も幾つか見受けられる。まず、多くの学部・研究科において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針が学位
課程ごと、あるいは授与する学位ごとに定められていない事例等が見られ、一部の研究科においては研究指導の方法及びスケジュールを定めていないなどの不十分な面があるため、是正されたい。また、学位論文の審査基準を明確にしていない研究科が見受けられるため、改善が求められる。
今後は、新たな内部質保証システムを有効に機能させ、特に教育面における課題を改善しつつ、長所をより一層伸ばしていけるような、大学の更なる発展に向けた質の保証に取り組んでいくことが重要といえる。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の理念・目的は、創立者の諸理念を引き継ぎつつ、時代の要請に応じて再定義がなされている。また、教職員及び学生に対して、学則などを通じて理念・目的の周知がなされているほか、社会に対しても多様な媒体を通じて明示している。理念・目的を実現するため、将来を見据えた中・長期計画の立案、毎年の事業計画の策定と、それに基づく予算編成、組織改編が行われている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念・目的は、創立者の言にある「独立自尊」「実学の精神」「気品の泉
源、智徳の模範」「半学半教」「自我作古」「社中協力」などの諸理念を引き継ぎつつ、国際化などの時代の要請に応じて、「ビジョン」あるいは「理念」として再2

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定義している。「ビジョン」としては、「世界の学界をリードし、国内外から優秀な学生、研究者が集まる学塾へ」という大きな展望とそれを踏まえた４つの取組みの方向性が示されており、「理念」としては、「気品の泉源、智徳の模範」と提示されている。
学部･研究科においても、大学の理念・目的に基づいた教育研究上の目的が設定されている。例えば、経済学部では、「経済学部の教育目的は、慶應義塾の建学の精神を踏まえつつ、各界で指導的役割を担う次世代の人材を養成することである」と明示しており、他の学部でも同様に記載している。しかし、修士課程・博士課程
間で、教育研究上の目的が同一に設定されている研究科があるため、それぞれの課程に定めるよう改善が望まれる。また、異なる専門職学位課程間で教育研究上の目的が同一であったため、2019（令和元）年８月に法務研究科グローバル法務専攻の目的を新たに定め、ホームページ上に公表している。ただし、同目的が大学院学則に明示されていないため、現在進めている改定手続を着実に実施し、適切に明示することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、学部学則、大学院学則、通信教育
部学則に明記している。教職員及び学生に対しては、学則の配付やホームページを通じて、これらの理念・目的を周知している。また、社会に対しても、入学案内、『GUIDE BOOK』、履修案内、ホームページをはじめ多様な方法で適切に明示している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理念・目的の実現に向けて、毎年の事業計画を策定し、それに基づく予算編成、組織改編が行われている。大学の理念・目的を受けて策定される「基本方針と大綱」
は、中・長期計画に相当するものとしており、この「基本方針と大綱」に基づいて多彩な施策が設定されている。これらの事業計画の策定は、各学部・研究科から収集した情報をもとに、理事長及び学長を兼ねる塾長と常任理事からなる「常任理事会」及び理事会を経て評議員会が決定しており、理念に基づく施策の設定は適切になされている。
「2019 年度事業計画」には、2015（平成 27）年度から 2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度のそれぞれの期間を対象とする中期計画を示している。中期計画に関しては、「スーパーグローバル大学創成支援事業」に関連する取組みの推進のほか、将来に備えた慶應義塾の在り方を広く検証し、不3慶應義塾大学断に改革していくという観点から策定している。
２ 内部質保証＜概評＞
全学的な内部質保証の推進については、2018（平成 30）年度に見直しを行い、その方針及び手続を適切に明示している。「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証体制を整備しており、「点検・評価委員会」は必要に応じて複数の「専門委員会」を設置し、「外部評価委員会」からの意見も踏まえながら、全学的な内部質保証を推進する体制となっている。以前から事業計画の策定過程を通じたＰＤＣＡサ
イクルを行っており、これとの有機的な連携を図る新たな仕組みを整備していることから、今後、これを有効に機能させることが期待される。教育研究活動に関する情報については概ね適切に公表している。また、内部質保証システムの適切性について
は、新たな体制のもとで定期的に検証し、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の全学的な方針については、2003（平成 15）年度に「点検・評価規程」を制定し、その目的として「教育研究水準の向上を図り、かつ教育研究機関としての社会的使命を達成」することを掲げた。その後、2018（平成 30）年度にこの規程を改正し、2019（令和元）年度施行の同規程においては、その目的を「教育研究の質保証および教育研究水準の向上を図る」として、質保証を推進していくことを明文化し、その対象を「義塾の教育・研究・医療・管理運営等に係るすべて」と明示している。
内部質保証の全学的な手続については、「点検・評価委員会」を設置し、同委員会が点検・評価の基本方針及び実施項目を策定し、くわえて、点検・評価の実施及び評価結果に基づく改善状況の検証などを行うことを定めている。ホームページ
を通じて「点検・評価規程」を公開しており、内部質保証のための全学的な方針及び手続については適切に明示していると判断できる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
毎年の事業計画策定を通じたＰＤＣＡサイクルに取り組んでおり、2018（平成30）年度まではこれを内部質保証としていた。これに対し、全学的な諸活動を網羅的に点検・評価していくため、同年度に「点検・評価規程」を改正し、それまでは認証評価の対応を中心に活動していた「点検・評価委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けた。同委員会は、大学各部門だけでなく一貫教育校をも含めた委員で構成され、法人全体における教育研究水準の質保証に対して責4慶應義塾大学任を担うものとなっている。
点検・評価を実施するに当たり、「点検・評価委員会」のもとに「専門委員会」を設置することを規定しており、その構成員は「点検・評価委員会」の委員長が指名することとしている。「専門委員会」の委員は各部門の点検・評価の結果を執筆し、これをとりまとめて「点検・評価委員会」に報告する。同委員会はその報告書を受けて全学的な観点から点検・評価し、「常任理事会」がその結果を受けて事業計画に対する進捗を検証するとともに、これに基づき次年度の事業計画・予算計画を策定するプロセスを構築した。この新たな内部質保証システムにおけるそれぞれの役割分担や各学部・研究科等との連携は明確である。さらに、「点検・評価委
員会」は必要に応じて学内の諸問題をタスクフォースに分類し、各タスクフォースに対応する「専門委員会」を複数設置することを計画しており、点検・評価の結果から明らかになった課題に対し、戦略的に改善を図る体制で内部質保証に取り組
むことを定めている。
くわえて、それまで必要に応じて組織できるとしていた「外部評価委員会」を常設の委員会として設置するとともに、認証評価を申請するに当たって、「外部評価委員会」に外部評価を付託することを規定し、点検・評価の結果を学外者の観点から評価する仕組みも設けている。
以上のことから、従来の事業計画策定を通じたＰＤＣＡサイクルを生かしつつ、
2019（令和元）年度から、定期的な点検・評価に基づく「点検・評価委員会」を中心とした内部質保証システムを整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神でもある創立者の精神を基調として、学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針の３つの方針を各学部・研究科等で定めている。
2018（平成 30）年度までは、「基本方針と大綱」に基づく事業計画の策定を通じてＰＤＣＡサイクルに取り組んでおり、2019（令和元）年度からはこの取組みをより効果的に行う目的から、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証体制を整備している。具体的には、「点検・評価委員会」が企画した点検・評価を「専門委員会」が実行し、各部門で点検・評価した結果については、「点検・評価委員会」の全学的な観点による評価を経て「常任理事会」に報告し、「外部評価委員会」
による外部評価を受ける仕組みとしている。さらに、文部科学省の「スーパーグロ
ーバル大学創成支援事業」に関する点検・評価を「スーパーグローバル事業推進室」
が中心となって取り組んでおり、これらの点検・評価の結果については「常任理事会」を通じて、次年度の事業計画及び予算計画に反映される仕組みとなっている。
一方で、複数の学部・研究科では、専門分野に応じて、早くから独自に国内外の評価機関による評価を受けており、これらのプログラム評価によって重層的に点5

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検・評価の客観性・妥当性を確保している。
新たな内部質保証システムにおける点検・評価に基づく改善・向上のプロセスとしては、「点検・評価委員会」による報告、「外部評価委員会」からの意見、今回の大学評価結果等に基づき、「常任理事会」が次年度の事業計画・予算計画を策定
し、各部門における改善・向上の取組みを促す仕組みとしており、さらに、その後の進捗を管理する体制整備を進めている。この体制は 2019（令和元）年度から推進しているものであることから、現時点においては、この仕組みによる点検・評価の結果に基づく改善・向上が図られているとはいえないものの、新たな内部質保証システムでは、年度ごとに改善すべき事項を戦略的に策定するために、それに関するタスクフォースを分類し、「専門委員会」を複数設けて推進することを計画している。これを着実に実行したうえで、恒常的・継続的な点検・評価に取り組み、教育の充実と学生の学習成果の向上に資することが期待される。
なお、行政機関や認証評価機関からの指摘事項については、従来は「点検・評価委員会」で対応し、その内容は、「常任理事会」「大学評議会」及び「大学院委員会」において共有された後に学内外に公表しており、新たな内部質保証システムにおいても「点検・評価委員会」を中心に取り組むこととしている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動に関する情報（組織図、学生数、教職員数など）については、常に最新の情報をホームページに公表している。また、自己点検・評価については、2004（平成 16）年度と 2011（平成 23）年度に実施したものを、財務状況については、
2011（平成 23）年度以降の予算書及び決算書をホームページ上に公表している。
研究者の研究情報等（経歴、研究業績、外部資金獲得状況など）については、「慶應義塾研究者情報データベース（K-RIS）」を通じて公表している。
一方で、2019（令和元）年度９月より、教育職員免許法施行規則に規定された情報公表に関する項目をホームページ上に掲載したものの、それまで卒業者の教職免許状の取得の状況に関することなど多くの項目が示されていなかったので、今後も法令で求められる情報の公表を適切に行うよう留意されたい。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「点検・評価委員会」を中心とした内部質保証システムについては、「常任理事会」において全学的な見直しを行っている最中であり、事業計画の策定過程だけでなく、事業計画の進捗管理に関わる点検・評価を含めた全学的な内部質保証システ
ムの明確化に向けた検討を進めている。2018（平成 30）年度に改正した「点検・評6慶應義塾大学価規程」では、内部質保証の推進を積極的に明文化しており、「外部評価委員会」の活用も規定したことで、内部質保証システムの適切性に関する定期的な点検・評
価及びその結果に基づく改善・向上に向けたさまざまな方策に取り組むことが可能となっていることから、十分に機能するよう今後に期待したい。
３ 教育研究組織＜概評＞
教育研究組織の編制に関わる４つの指針を示し、そのいずれも理念・目的に合致しているといえる。同指針に基づいて、学部、研究科、各センター等が適切に設置されており、2014（平成 26）年の文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援トップ
大学タイプＡの採択を契機に教育研究組織の改編を行っているなど、国際化への対応についても一定の成果が得られている。教育研究組織の適切性については、「常任理事会」が「大学評議会」「大学院委員会」とともに、全学的な観点から点検・評価を行っており、今後はこれに加えて「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質
保証システムが有効に機能することが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学全体に共通する教育研究組織編制に当たっての重要な指針として、（１）教育と研究における学部・研究科横断的な連携体制の構築と拡充、（２）教育と研究の両面にわたる国際化への対応、（３）高度職業人養成教育の拡充と強化、（４）研究支援組織の充実と強化の４点を掲げており、いずれも大学の理念・目的に合致しているといえる。この指針を踏まえて、10 学部（文学部、経済学部、法学部、商学部、医学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、薬学部）、
14 研究科（文学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、商学研究科、医学研究科、理工学研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、薬学研究科、経営管理研究科、システムデザイン・マネジメント研究科、メディアデザイン研究科、法務研究科（法科大学院））及び各研究所やセンター等を適切に設置している。
（１）で掲げている学部・研究科の横断的な連携体制について、教育面においては、例えば、学部を横断するカリキュラムやリベラルアーツ教育の充実を図るための研究・実践を行う「教養研究センター」を設置しており、また、「慶應義塾大学
学部共通カリキュラム委員会」と「慶應義塾大学日吉カリキュラム検討委員会」を中心に、１・２年次配当のリベラルアーツ科目（総合教育科目）の全体的なレベルアップと相互的な関連付けに取り組んでいる。研究面においては、従来の学問領域にとどまらない柔軟な研究環境の構築を目的として、「言語文化研究所」「産業研7慶應義塾大学究所」「体育研究所」といった研究所・センターを数多く設置している。また、大学の理念の１つである「実学（サイエンス）」によって地球社会の持続可能性を高めることを目指し、「長寿」「安全」「創造」の３つのクラスターを設けるとともに、2016（平成 28）年度に「慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート」を設置し、複数の学問領域の研究者による領域横断的な研究環境の整備を行っている。
（２）で掲げている国際化については、2009（平成 21）年度の文部科学省の国際化拠点整備事業（「グローバル 30」）の採択、2014（平成 26）年度の文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援トップ大学タイプＡの採択を契機として、
直近 10 年間で受け入れ留学生数、海外派遣留学生数を大幅に増やしており、「国際センター」が中心となって留学生の受け入れ支援を行っている。
（３）で掲げている高度職業人養成教育については、1978（昭和 53）年度に経営管理研究科を、国内初の２年制ＭＢＡコース（大学院修士課程）として設立し、
このほか、専門職大学院として法務研究科 （法科大学院）を設置している。
（４）で掲げている研究支援組織の充実と強化については、2011（平成 23）年度に「総合研究推進機構」を改組して「研究連携推進本部」として再構築し、「研究連携推進本部知的資産部門」では、研究者の研究成果を知的財産として保護し、国内外の産業界に技術移転している。また、2018（平成 30）年度に文部科学省オープンイノベーション機構の整備事業支援対象大学に採択されたことを契機に、「イノベーション推進本部」を新設している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして適切に教育研究組織を設置していると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事業計画で掲げている「基本方針と大綱」の策定過程において、「常任理事会」
が「大学評議会」「大学院委員会」とともに、全学的な観点から教育研究組織の適切性及び理念・目的との整合性を精査している。一方で、カリキュラム内容などの課題については、「大学評議会」「大学院委員会」が各学部・研究科等と連携しながら見直しに努めている。
このような取組みを経て、2016（平成 28）年度に「ＧＩＣセンター」を設置し、英語を中心とした外国語で多様な学問領域を学ぶことで、学際的な人材を育成することを企図したプログラムを開始しており、2017（平成 29）年度には法務研究科にグローバル法務専攻を設置し、国内外を取り巻く環境に鑑み、高度職業人養成
教育を強化するなど、大学の理念・目的に基づいた教育研究組織の見直しが一定の成果を上げている。今後、このような教育研究組織の見直しに当たって、「点検・8慶應義塾大学評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムが有効に機能することが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
各学部・研究科において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、公表しており、これらの方針に基づいて、体系的な教育課程を編成するとともに全学的に学習を活性化し、効果的に教育を行うための多彩な措置が講じられている。ただし、これらの方針を、学位課程ごと又は授与する学位ごとに定めていない学部・研究科が複数存在するほか、研究指導計画を定めていない研究科が散見されることは、是正されたい。また、単位の実質化を図る措置が十分とはいえない学部や、学位論文審査の基準を定めていない研究科が見られることに加え、学位授与方針に明示した学習成果の把握及び評価が各学部・研究科において検討段階にあることについても、改善が求められる。
今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとでこれらの課題に対して改善・向上に向けて取り組むことが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の教育目標は、「現実社会に生起し自ら直面しうる社会的諸問題に適用してこれを解決できる実践的応用力を身に付けさせること」と定めて、これに基づいた教育研究上の目的をもとに、各学部・研究科で学位授与方針を定めている。各学部の学位授与方針に関しては、ホームページの「学部入学案内」に公表するとともに、各研究科の学位授与方針に関しても、大学院のホームページに明示している。ただし、複数の研究科において修士課程と博士課程を分けずに学位授与方針を設定しており、また、複数の学部・研究科では授与する学位ごとに定めていない。さらに、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など、当該学位にふさわしい学習成果を示していない学部・研究科も存在することから、適切に定めるよう是正されたい。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科においては、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定めている。また、文学部では専攻に応じて授与する学位が異なることから、専
攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。これらは、ホームページを通じて公表している。ただし、複数の研究科において修士課程と博士課程を分けずに教育課程の編成・実施方針を設定しており、また、複数の学部・研究科では教育課程の編成・実施方針が、授与する学位ごとに定められていない。さらに、教育課程の9慶應義塾大学

編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていない学部・研究科も見られることから、適切に定めるよう是正されたい。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部教育については、大きく教養教育、専門教育、職業教育の３つに分類され、特に教育課程の初年次段階から、汎用性のある基礎的学識と基礎的思考力を修得させるために、教養教育と専門教育の関連付けに配慮し、その科目配分については全学的に専門６・教養３・外国語１の比率で編成している。また、教育課程が進むに従い、専門科目の比重が増加するように、カリキュラムの体系性、順次性を考慮している。例えば、看護医療学部では、必修科目や選択科目を履修系統図（カリキュラム・ツリー）で示し、講義、演習、実習の連動性を考慮しながら系統的に科目を配置している。また、医学部においては、医学教育モデル・コア・カリキュラムに準じたカリキュラム編成がなされている。
大学院教育について、学部に基礎を置く研究科では、学部教育の延長線上で運営され、かつ社会的要請を踏まえて、専門職教育の内容を反映した教育に重点を置いている。いずれの研究科においても、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムを目指しており、例えば、修士課程では、経済学研究科において教育課程の編成・実施方針に基づいたコースワークとして「経済理論」「計量・統計」をはじめとした 10 の専攻分野を中心に多彩な科目が設置され、リサーチワークとして複数教員の指導による学位論文の執筆を課している。研究の質を高めるために、単位互換制度、デュアルディグリー制度、ダブルディグリー制度なども採り入れている。また、博士課程では、リサーチワークを主体としたカリキュラムが編成されており、例えば、薬学研究科（後期博士課程）では、講義に比して演習や課題研究に多くの単位が付与されている。
また、専門職学位課程である法務研究科については、高い倫理性や実務能力の向上を企図したカリキュラムを編成している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
ＩＣＴを活用した授業等を行うことによって、教育効果の向上を図っている。また、実践的応用力を涵養するために、インターンシップを目的とした現場体験や地域再生を目的とする諸活動等が行われているほか、法学部のように、オフィスアワ
ーを設置して学生の相談に対応している学部や、社会学研究科のように、学位取得
までのプロセスをホームページにて図式化して明示している研究科など、必要に応じて多様な工夫を講じている。シラバスなどについては、ホームページ上の教育
支援システムを通じて閲覧できるようにしており、授業の目的や内容、参考図書、10慶應義塾大学

成績評価基準等が適切に記載されるよう、全学で統一のフォーマットを定め、適切に作成している。
しかし、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない
研究科が多いため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
また、理工学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位と高く、文学部では、同上限が１年次のみ 52 単位と高いことに加え、自由科目について上限を超えて履修登録することを認めている。これにより、理工学部の１年次及び文学部の４年次では、相当数の学生の履修登録単位数が多くなっている。両学部とも上限設定以外の単位の実質化を図る措置も不十分であり、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価基準及び評価方法に関しては、ＧＰＡ制度導入時に全学統一基準を定め、それに沿って単位認定が厳格になされている。成績評価の厳格さを示す事例として、薬学部では、共通の成績集計用シートが用いられ、各科目の定期試験の内容について、科目担当者とは異なる査読担当者が内容の適切性を確認していることがあげられる。また、学生からの成績評価の適否に関する照会制度も実施しているが、更なる統一化、客観化に向けて、一層の努力が望まれる。既修得単位の認定については、いずれの学部・研究科においても、認定可能単位の数や種類に一定のルールを定めており、これらはシラバス等に明示している。また、定められた学位授
与要件に従って、適切に学位授与がなされている。
大学院の学位認定に関しては、指導教授以外に複数の審査員を加えることになっているほか、博士学位審査に関しては、指導教授の恣意性を排除する仕組みを各研究科の審査規定に明文化している。ただし、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない研究科があるため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部における学習成果の評価に関しては、第一義的には各学部がその役割を担っており、客観的には期末試験等の成績評価、ゼミにおける学識と思考力、卒業論
文の質などが評価対象となっている。研究科における学習成果の評価に関しては、
研究成果発表の回数と質、論文数とその質が主たる指標となっている。学部・研究科における学習成果の把握及び評価の具体例として、理工学部・理工学研究科においては、「理工学部・理工学研究科教育計画委員会」を設置し、卒業者数・所定年
限卒業率・平均在学年数、留年率の変化、退学率、４年次成績の変化、４年次成績の分布状況等の調査を行い、教育指導法改善等の検討を行ったうえで、学部長及び教授会に提案と助言を行っている。さらに、学生の自己評価、就職先の調査、卒業
11慶應義塾大学

生の調査等も一部で行われている。しかし、これらの試みはわずかな例外を除いて組織的には行われておらず、また、多くの学部・研究科において、学位授与方針の設定方法や基本となる考え方にばらつきがあり、学位授与方針に定めている学生の学習成果とその測定方法との関連性は明確ではない。今後は、具体的かつ定量的・定性的な方法により、適切に学生の学習成果を把握及び評価するよう改善が求められる。
一方、日吉キャンパスにおける「教養研究センター」「外国語教育研究センター」「自然科学研究教育センター」では、教養教育の成果を広い見地から研究し、カリキュラム編成や成績評価の在り方について提案を行っている。
今後は、「点検・評価委員会」が全学内部質保証推進組織として、各学部・研究
科及び各センターにおけるこれらの取組みを支援し、改善・向上に寄与することが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容の点検・評価に関しては、「カリキュラム委員会」で行われる授業の改廃が一定の役割を果たしている。また、教育方法の点検・評価に関しては、各学部・研究科が第一義的に検討を行っており、例えば、総合政策学
部や環境情報学部では、全教員が相互に検討し合う「ファカルティ・セミナー」
を通じて得られる情報等に基づき教育方法の改善を進めている。
各学部・研究科においては、「ＦＤ委員会」「カリキュラム委員会」「専任者会議」、教授会や研究科委員会等を通じて、必要な教育課程、教育内容・方法の改善に繋げるための議論がなされており、一部の研究科では、外部の有識者も含めた点
検・評価が行われている。例えば、文学研究科図書館・情報学専攻では、公共図書
館と大学図書館の管理職からなる「アドバイザリーコミッティ」を年に１度開催しているなど、カリキュラムやその内容についての外部評価を受けている。今後は、これらの取組みに加えて、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証シ
ステムを有効に機能させることで、各学部・研究科の取組みの適切性を担保していくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）文学研究科修士課程、同後期博士課程、商学研究科修士課程、医学研究科修士課
程、同博士課程、政策・メディア研究科修士課程、同後期博士課程、健康マネジ
メント研究科後期博士課程では、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
12

慶應義塾大学

２）理工学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 54 単位と高く、文学部
では、同上限が１年次のみ 52 単位と高いことに加え、自由科目について上限を超えて履修登録することを認めている。これにより、理工学部の１年次及び文学部の４年次では、実際に相当数の学生の履修登録単位数が多くなっており、上限設定が機能していない。両学部とも上限設定以外の単位の実質化を図る措置も不十分であり、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）学位授与方針に示している学習成果と、現在行っている各科目の成績評価、アン
ケート調査及び論文等の結果を元にした測定方法との関連性が明確ではないた
め、各学部・研究科において適切に学習成果を把握・評価するよう、改善が求め
られる。
是正勧告
１）健康マネジメント研究科及び薬学研究科では、学位授与方針を学位課程ごとに設定していない。また、理工学部、文学部（通信教育課程）、法学研究科、社会学研究科、理工学研究科及び薬学研究科では、学位授与方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、法学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、文学部（通信教育課程）、法学部（通信教育課程）、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科、医学研究科、理工学研究科、経営管理研究科、政策・メディア研究
科及びメディアデザイン研究科では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示しておらず、商学研究科では、学位課程ごとに学習成果を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。
２）商学研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・マネジメント研究科
及びメディアデザイン研究科では、教育課程の編成・実施方針を学位課程ごとに設定していない。また、理工学部、文学部（通信教育課程）、法学研究科、理工学研究科、健康マネジメント研究科及びシステムデザイン・マネジメント研究科
では、教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めていない。さらに、商学部、総合政策学部、環境情報学部、薬学部、文学部（通信教育課程）、経済学研究科、理工学研究科、健康マネジメント研究科、システムデザイン・マネジ
メント研究科、薬学研究科及び法務研究科では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、適切な方針を定めるよう是正されたい。
３）文学研究科修士課程、同後期博士課程、経済学研究科修士課程、同後期博士課程、法学研究科修士課程、商学研究科修士課程、同後期博士課程、医学研究科修士課
程、同博士課程、理工学研究科修士課程、同後期博士課程、健康マネジメント研13慶應義塾大学

究科後期博士課程、システムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程、薬学研究科修士課程、同後期博士課程及び同博士課程では、研究指導計画として研究
指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針について、学部においては建学の精神や各学部の理念等を踏まえた学生の受け入れ方針を設定しているものの、一部の研究科においては、学位課
程ごとに学生の受け入れ方針が設定されていないため、是正されたい。各学部・研究科では一般入試やＡＯ入試、留学生入試など多くの入試制度を設け、多様な学生を受け入れるために幅広い学生募集・入学者選抜を行っている。一部の学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高く、一方、一部の研究科では収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、適切な定員管理が求められる。
学生の受け入れの適切性については、「学部入試検討委員会」「入試事務長会議」
が検証を行うとともに、「入試委員会」等が追跡評価を行い、その結果に基づいて入学者選抜方法等の見直しを検討している。今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで点検・評価を行っていくことが期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科において、建学の精神や各学部・研究科の理念等を踏まえた学生の受け入れ方針を設定しているものの、学位課程ごとに設定していない研究科があるほか、経済学研究科後期博士課程においては、求める学生像を記載していない
ため、是正されたい。
これらの方針については、「入学試験要項」やホームページを通じて広く公表している。しかし、このうち「入学試験要項」に示されている内容については、実際には、ホームページへの誘導にとどまっていることから改善が望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
各学部・研究科では、一般入試やＡＯ入試、留学生入試等の多くの入試制度を設け、多様な能力のある学生を受け入れるために幅広い学生募集・入学者選抜を行っている。また、公正な入学者選抜を実施するため、各学部・研究科において「入試委員会」等を組織し、担当教員が所属長等と密接に連絡を取りつつ、教授会・学部
会議・研究科委員会において公正な入学者選抜の実施に努めている。
14

慶應義塾大学

学生募集及び入学者選抜の制度については、学生の受け入れ方針に基づき、全学的に組織された「入試事務長会議」を中心に概ね適切に整備されていると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部がある。また、修士課程及び博士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、いずれの課程においても定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する取組みについては、「学部入試検討委員会」及び「入試事務長会議」が、学生の受け入れ方針に掲げている内容に関して適切に反映されているかどうかを点検・評価している。また、「入試委員会」等では、入学前の高等学校等での評定平均値や入学者選抜時の結果と、入学後の学業成績との比較等に
より追跡評価を行っている。これらの結果に基づき、入学者選抜方法、募集人数、推薦入試における指定校の選定等について見直しを検討・実施し、将来の学生募
集・入学者選抜の改善に結び付けるように努めている。
今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで点検・評価を行っていくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率について、医学部医学科では 1.01 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程では 0.43、商学研究科修士課程では 0.28、経営管理研究科後期博士課程では 0.13 と低いた
め、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）法学研究科、社会学研究科、商学研究科、医学研究科、理工学研究科、政策・メディア研究科、健康マネジメント研究科、薬学研究科、システムデザイン・マネ
ジメント研究科及びメディアデザイン研究科では、学生の受け入れ方針を課程
15

慶應義塾大学ごとに設定していない。また、経済学研究科後期博士課程において、方針に求める学生像を明示していないため、これらを定めるよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
専任教員１人あたりの在籍学生数については概ね適切な水準を維持し、目標に掲げている少人数教育を実現できていることから、教育課程の編成・実施方針に示した教育を可能とする教員組織を編制しており、教員の採用や昇格等についても規程に基づき適切に実施している。ただし、大学として求める教員像及び各学部・研究科等における教員組織の編制方針を適切に定め、明示することが望まれる。また、ＦＤ活動については、各学部・研究科が自主的に取り組んでいるものの、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
教員組織の適切性の点検・評価については、各学部・研究科が主体となり教員組織の体制整備を行い、「常任理事会」が全学的な観点から理念・目的との整合性を確認している。今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで点検・評価を行っていくことが期待される。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
一部の学部においては教員任用人事に関する内規の中で教員像が明示されており、例えば、総合政策学部と環境情報学部では、「慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部および政策・メディア研究科教員の任用人事に関する内規」において、研究業績、前歴及び資格等を明確化しているものの、大学として求める教員像を明示することが望まれる。
また、学部・研究科によって求められる教員の役割や教員組織の在り方が異なっているにも関わらず、教員組織の編制に関する方針を明示している学部・研究科がないことから、同方針を明示することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
具体的な教員組織の編制方針を明示していないため、学部・研究科ごとに一定の方針を定め、それに基づいた教員が適切に配置されるように大学として管理することが望まれる。
なお、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育研究活動を適切に展開するための教員組織は概ね整備されている。経済学部では、2016（平成 28）年度より英語のみで学位を取得できる「PEARL プログラム」を開始したことに伴い、英語能力と16慶應義塾大学

教育研究能力を合わせ持つ優れた人材の確保に努めている。また、健康マネジメン
ト研究科においても、教員の専門分野に偏りが生じないようにすることや、学術的な教育が可能な教員を採用するだけではなく、実践的な教育が可能な教員を採用するなど、教育課程の編成・実施方針で示した教育が可能となる人材で教員組織を編制している。
少人数教育を目標に掲げており、専任教員１人あたりの在籍学生数について、法学部で多くなっているものの、他の学部については概ね適切な水準となっている。
また、主要授業科目数に対して専任教員が担当している科目数の割合（専任担当率）については、総じて語学科目や総合教育科目で低いものの、専門科目においては概ね適切な水準となっている。ただし、専門科目の専任担当率については、文学部や法学部政治学科が他の学部に比べると低い水準となっていることから、この点の改善を期待したい。
授業科目と担当教員の適合性については、各学部・研究科のもとに設置された「カリキュラム編成会議」「カリキュラム検討委員会」等により判定・検証がなされていることから、継続してこれらの取組みを行うことが望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の新規採用について、例えば、経営管理研究科においては「カリキュラム委員会」でその必要性が検討されたのち、採用領域の教員と「採用検討委員会」が協議のうえ年齢・職位といった条件を決定しており、教員の昇格については、研究科の「昇任人事規程」に基づき、昇進採用職位と同じ職位以上の専任教員全員により構成される「人事委員会」で審査している。
また、理工学部における教員の募集、採用、昇任等についても、「総合人事計画委員会」「採用委員会」「人事委員会」及び教授会等の複数の組織体により審議しており、各学部・研究科において定めている人事規程等は概ね同様の内容となっており、適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、各学部・研究科の責任において、それぞれの自主的な取組
みによる質保証・自己改善の努力を行うものとしている。例えば、法務研究科では、独自に「ＦＤ委員会」を設置し、同委員会が計画・主導して教員相互の授業参観とＦＤ研修講演会を開催し、ＦＤ活動を組織的に実施している。専任教員の授業参観への参加を義務化しており、参加者に対しては参加レポートを、被参加者に対しては参加者からのコメントに対する所見レポートの提出を義務付けている。しかし、修士課程・博士課程全体又は専門職学位課程を除く各研究科において、教育改善に
17慶應義塾大学

関する大学院固有のＦＤが行われていないため、改善が求められる。
教員の教育研究活動の評価については、任用と昇任に当たってピアレビュー形式を採用した審査が第一義的な役割を果たしている。それ以外にも教育活動の評
価については、詳細なシラバスの公開、学生による授業評価アンケート、教員業績
データベース等によって行われている一方、研究活動の評価については、文系・理系学部の評価方法に大きな違いがあるとの理由から、厳密な実施は見送られている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科が主体となり教員組織の体制整備を行い、事業計画に掲げている「基本方針と大綱」の策定過程において、「常任理事会」が全学的な観点から教員組織の適切性及び理念・目的との整合性を確認している。また、医学部においては、
一般社団法人日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受けていることから、点検・評価とその結果をもとにした改善・向上の実施について、一定の体制整備はなされている。
今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで点検・評価を行っていくことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）専門職学位課程を除き、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科において適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞「社中協力」という伝統を踏まえつつ、教職員及び学生が一体となり「学生総合センター」の４つの目的に基づく取組みが行われている。「学生総合センター」が、学部や専門的支援組織等とも連携を図りつつ、学生生活上のあらゆる分野に対応していることは、学生支援における重要な特徴となっている。また、複数のメディアセン
ターでの先輩学生による「ピア･メンター」等の取組みや、「教養研究センター」と学生による授業科目に関する参考書刊行などの取組みは、学生同士が互いに支援しながら主体的な学びを高めており、優れた取組みとして評価できる。これらについて、「学生総合センター」等の組織が支援分野ごとの点検･評価を行うとともに、「学生生活実態調査」や学生代表との懇談などを通じて、学生の意見も反映しながら改善
18

慶應義塾大学を図っている。今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システ
ムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援は、「独立自尊」の精神に基づき、教職員や学生が一体となって課外活動等の実践に取り組む「社中協力」という伝統のもとに行われている。大学キャンパスが正課授業及び課外活動の双方を通じての生活拠点であるとの認識に立って、入学から卒業までの間に生ずる学生生活上のあらゆる問題に総合的に対応するため、「学生総合センター」を設置している。その目的として、「学生の福利厚生の維持･向上」「学生の自治的精神および文化的活動の向上･促進」「学生の卒業後の進路選択のための支援･指導」「学生の危機管理に関する啓発･教育」の４つを掲げており、「学生総合センター規程」に学生支援に関する詳細事項を記しており、これらは冊子である「塾生案内」やホームページ等を通じて学生に明示している。
以上より、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、「学生総合センター」が学生支援に関する大学の方針ともいうべき４つの目的に基づいて、学生の福利厚生、課外活動の促進、進路支援、危機管理を一元的に担当しており、重要な特徴となっている。センター長のもとに、就職部長や学生部長などを配置しているほか、キャンパスごとに支部や「学生相談室」を設置しており、これら４項目の支援体制は概ね適切である。
具体的な学生支援の内容については、分野別に特色ある支援を行っている。例えば、修学支援については、各学部･研究科に学習指導担当教員を配置し、学部担当
職員と共に学生の相談やアドバイス等を行っている。また、各キャンパスのメディアセンターでは、先輩学生による「ピア･メンター」等の取組みを通じて特色ある支援を行っており、「日吉メディアセンター」ではレポート・ライティングやプレゼンテーションの相談、「理工学メディアセンター」では物理･数学等の学習相談、「湘南藤沢メディアセンター」では研究及び論文等に関する相談を実施するなど、各キャンパスの学部構成等の特色を踏まえた内容で実施されており、支援する立場の学部学生・大学院学生のスキル向上にも繋がっている。特に、「日吉メディアセンター」では、授業科目「アカデミック･スキルズ」の単位を修得した学部学生・大学院学生による学習相談員が「教養研究センター」監修のもとで、「アカデミッ
ク・スキルズ」の参考書を出版しており、これは、学生同士の修学支援を充実させ、学生の主体的な学びを高めていくことに寄与しており、優れた取組みとして高く
19

慶應義塾大学評価できる。
経済支援については、入学前予約型の「学問のすゝめ奨学金」のほか、成績優秀者に対する学業奨励、被災者支援、海外留学支援、留学生支援等を目的とした学生の多様なニーズを踏まえた制度が整備され、給付型奨学金も多く、学費減免を含め非常に充実した内容となっており評価できる。
進路支援に関しても、個別相談やガイダンスをはじめ、きめ細かな就職支援を実施している。
生活指導に関しては、「学生教育研究災害傷害保険」への加入や、各種トラブル防止のためのリーフレット配付、ガイダンス、e-learning 科目により啓発を行っているほか、心身の健康に対しても、各地区に設置された「学生相談室」などを通じてケアする体制を整えている。さらに、カウンセラーによる専門的な相談体制、弁護士による法律相談、障がいのある学生や性的少数者、信教等へ配慮した取組みなども行っており、評価できる。
以上より、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制整備や実際の取組みが適切に行われていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「学生総合センター」において、奨学金や進路･就職支援等の個別分野ごとの点検･評価を行うとともに、「学生総合センター」に設置している「学生生活実態調査委員会」が隔年で「学生生活実態調査」を行い、学生の実態を把握し、支援内容の検討に役立てている。「学生生活実態調査」に関しては、経済面だけではなく、課外活動や留学、学習・研究についての設問など多岐にわたっており、項目間のクロス集計も行っている。
また、各キャンパスに支部長を配置し、支部長を中心に構成する「学生総合セン
ター本部会議」を毎月開催して、全学的な情報共有や改善策の検討を行っている。
さらに、学生総合センター長と学生自治組織の代表との懇談の場が設定され、その内容は関連部門にも共有されるなど、点検・評価活動に学生の視点を採り入れている。このほか、「就職内定状況等調査」による就職･進路支援に関わる点検･評価や奨学金の効果に対する検証も行われており、奨学金については、検証の結果、2019（令和元）年度の入学者から「学問のすゝめ奨学金」の成績優秀者の給付金額を増額している。
以上より、学生支援の適切性について定期的に点検･評価を行っており、適切であると評価できる。今後は、新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。

20慶應義塾大学＜提言＞
長所１）日吉や湘南藤沢等のメディアセンターでは、先輩学生による「ピア・メンター」
を設けて、レポート・ライティングやプレゼンテーションの相談、物理･数学等の学習相談、研究及び論文に関する相談など、各キャンパス・学部の専門性や特色を踏まえ、学生同士による修学支援を実施している。また、「教養研究センター」において、授業科目「アカデミック･スキルズ」と連動した学生による参考書を刊行するなど、教職員による学習相談に加えて、学生同士の修学支援を充実させ、学生の主体的な学びを高めていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「基本方針と大綱」に基づいてキャンパスをはじめとする教育研究等環境の整備を推進している。学生の自主的な学習を促進する環境整備として、留学生と日本人学生が共に暮らすための国際交流宿舎を設けており、図書館、学術情報サービスを提供するための体制も適切に整備されている。また、研究活動を促進するために、研究費や外部資金獲得の支援も充実させており、研究に専念できる制度として特別研究期
間制度も整備している。これらの教育研究等環境に関する適切性については、各学部・研究科及び各部門が定期的に点検・評価を行っており、くわえて、教職員の職場環境整備や施設・設備等の維持管理についても定期的に点検し、改善に努めている。
今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「基本方針と大綱」に基づいて教育研究等環境の整備を進めており、「海外の優れた研究者の受け入れ、海外の大学・研究機関との共同研究、研究者間の交流を推進するために、施設・組織など研究体制の充実に努める」「学生、生徒、患者、教職員等の安全の確保とキャンパス環境の向上を図るために、施設の改修、建設などを計画的に進める」ことを掲げ、ホームページを通じて公表している。
校舎等の建設計画、キャンパス整備計画等に関しては、建築委員会・ワーキンググループなどを個別に設置して、計画の方針について議論し、関係者が情報を共有することで工程の明確化を図っている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
21

慶應義塾大学

三田キャンパス、日吉キャンパス、湘南藤沢キャンパス等のキャンパスを複数有し、校地・校舎の面積は大学設置基準を満たしている。「基本方針と大綱」に基づく教育・研究・医療の環境整備計画を策定して、その計画に基づいて適切にキャン
パス整備を進めている。
ネットワーク環境等の整備については、「基本方針と大綱」を受け、「インフォメーションテクノロジーセンター」による年次事業計画が策定され、各キャンパスのネットワーク基盤の整備・拡充、パソコン教室に設置しているパソコンの更新、
無線ＬＡＮアクセス環境の改善などが実施されている。
「インフォメーションテク
ノロジーセンター」は、情報倫理の確立のための取組みとして、ホームページを通じた情報提供、自習教材の提供、啓発リーフレットの配付などの活動を実施している。
施設・設備の維持、管理、安全及び衛生の確保については、「耐用年数による中長期の建物・設備更新計画」を適宜更新しながら維持管理を行い、警備会社への業
務委託や「衛生委員会」の活動を通じて、実現に努めている。また、新たな組織として、2018（平成 30）年度より「協生環境推進室」を設置し、「ワーク・ライフ・バランス」「バリアフリー」「ダイバーシティ」に関する事業を推進しており、教室等を収容する施設にエレベーターや多目的トイレ等を完備するなどの取組みに繋がっている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、2017（平成 29）年度に留学生と日本人学生が共に暮らすための国際交流宿舎である「綱島ＳＳＴ国際学
生寮」「元住吉国際学生寮」を開寮している。また、異分野融合による最先端の研
究開発、研究成果の事業化、人材育成を一体的・統合的に展開するための複合イノ
ベーション推進基盤として、「殿町タウンキャンパス」を 2016（平成 28）年４月に開設している。同施設については、スペースが手狭なことや分散している機能を集約するために、2017（平成 29）年度に十分なスペースのある建物へ事務室や研究室を移転・集約し、より効率的かつ効果的な教育研究が可能となるよう整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
キャンパスごとにメディアセンター（図書館）を設置し、各メディアセンターは、大学の理念・目的を受けた全体の中期計画に基づき、キャンパスの特色を反映した活動を行っている。資料保存のための遠隔書庫を所有しており、蔵書総数、雑誌タ
イトル数は充実している。
すべての資料は、目録検索システム「KOSMOS」で一元的に検索が可能であり、2019（令和元）年度からは他大学の蔵書も検索可能となった。学内者には電子資料への22

慶應義塾大学

リモート・アクセスサービスも提供している。また、学位論文や紀要論文を中心に、学内の学術成果を積極的に学外に公開しており、数多くの学術成果が利用されている。
閲覧席についても適切に整備し、十分に学生の学習環境を確保している。一部のメディアセンターにおいては、年間を通じて日曜休日開館を実施しており、その他のメディアセンターにおいても学期末試験期を中心に日曜休日開館を実施している。
メディアセンターの専任職員の多くが司書資格を有し、特定主題についての専門知識やシステム管理技術などの図書館業務に資する知識・技術を有する職員も採用している。さらに、国際的な研究図書館の集まりである「ＯＣＬＣ Research
Library Partnership」にアジアからはじめて加盟し、そこでの研究成果や最新の情報を全職員で共有している。
このように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制が適切に整備され、機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究を行ううえでの行動規範「慶應義塾研究倫理要綱」を 2008（平成 20）年度に制定し、研究者が研究活動において共通して遵守するべきこととして、研究者の独立と真理を探究する姿勢を尊重しつつ、社会における協生を重視する点を全般的に述べている。また、「慶應義塾研究倫理要綱解説」が設けられており、これらによって、建学の精神に通じる、大学としての研究に対する基本的な考え方を示している。
教員に対する研究費については、学内助成により広く研究活動の支援を行うとともに、外部資金獲得のための支援が行われている。また、「慶應義塾知的財産ポリシー」として、知財等のライセンスや権利譲渡等による技術移転活動のほか、共同研究、受託研究、コンソーシアム構築等に向けた活動も積極的に推進している。
研究室に関しては、各キャンパスに設けており、学部・研究科所属の教員等に貸与している。研究専念期間の保証として、特別研究期間制度を設け、在職中に通算して４年を超えない範囲で１年又は６箇月以内、講義その他の職務を免除している。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）、技術
スタッフといった教育研究活動を支援するための制度を設けており、2013（平成25）年度には文部科学省の「研究大学強化促進事業」に採択され、多様な専門員Ｕ
ＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）を雇用して研究活動支援体制を整備し、研究成果の国際発信を強化している。
23

慶應義塾大学

以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2014（平成 26）年度に「公的資金の適切な運営・管理のためのコンプライアン
ス教育および誓約書に関する規則」、2015（平成 27）年度に「研究活動における不正行為の防止体制に関する規則」を定め、これにより、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施するとともに、学内の研究倫理体制の整備を推進している。
教員及び公的資金の運営・管理に関わる職員に対して e-learning の受講を求めており、大学院学生に対しては、新年度ガイダンスで研究倫理要項や研究不正防止に関する配付物を通読させ、特定の研究科においては e-learning の受講や講義形式の研修会等を実施するなど、分野の特性に合わせて研究倫理教育に取り組んでいる。
研究倫理に関する学内審査機関として、各部門に置かれた「部門審査委員会」及
び全学的な審査委員会である「慶應義塾研究倫理委員会研究倫理審査委員会」があり、倫理的観点から研究計画に関わる事項及び研究の遂行・終了後の取扱いに関わる事項について審議を行っている。
公正かつ健全な研究活動のために、研究活動における不正行為に関する申し立ての仕組みを整備し、研究活動に関する不正行為の早期発見と、自主的な規律による積極的な是正を図り、研究活動において求められるコンプライアンス体制を強化するために、「研究コンプライアンス委員会」「研究不正調査委員会」「研究費不正調査委員会」を設置することを定めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な規程を整備し、体制を整えて取り組んでいると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する適切性については、各学部・研究科及び各部門が定期的に点検・評価を行っており、くわえて、教職員の健康保持・増進及び教育研究等環
境を適切に維持するために、定期的に点検する体制として「慶應義塾衛生委員会」
を各キャンパスに配置しており、同委員会による職場巡視を毎月実施している。
また、施設・設備等の維持・管理については、監視員や資格を有する委託業者による監視・点検を実施し、その結果が、「耐用年数による中長期的な建物・設備更新計画」に反映されており、キャンパスごとに節電及び省エネルギー目標を定めて
環境負荷削減の取組みも行っている。さらに、情報基盤整備については、「インフ24慶應義塾大学ォメーションテクノロジーセンター規程」に基づいて、インフォメーションテクノ
ロジーセンター所長が議長となる「インフォメーションテクノロジーセンター評
議会」が置かれ、年に２度、事業の推進状況の確認及び事業計画や予算に関する審議を行っている。「インフォメーションテクノロジーセンター」では、より利用しやすい情報環境を実現するように努め、これらの会議で取り上げられる意見や指摘事項についての改善を実施している。
今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会貢献活動は、大学の理念・目的に即した重要な取組みとして位置付けられており、人材育成、循環型連携の醸成、情報発信を柱とする方針に基づき、地域との連携、産業界との連携が多岐にわたって行われている。自治体、産業界、学術研究機関など
多くの学外組織と連携した社会連携･社会貢献の活動が、全学的に行われているほか、学部・研究科・キャンパスの特色を踏まえた取組みも各組織において自律的に進められている。特に、ＳＤＧｓの一環として取り組んでいる「慶應義塾南三陸プロジ
ェクト」や、鶴岡タウンキャンパスの「先端生命科学研究所」における最先端の研究・情報発信の取組みは、大学の特性を生かした地域への貢献のみならず、学生への課外活動を通じた実地体験に基づく学びの提供にも寄与しており高く評価できる。これらの社会連携に関わる多様な取組みに関しては、「社会・地域連携室」が情報を収集し、全学で展開される社会貢献活動の可視化に取り組んでいる。今後は、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づいた重要な取組みとして社会貢献活動を位置付けており、その推進組織として「社会･地域連携室」を設置している。人材育成、循環型
連携の醸成、情報発信を柱とする「社会･地域連携の方針」を策定しており、ホームページを通じて公表している。
産業界との連携に関しても、「産官学連携ポリシー」を定めており、これに基づいた産官学連携活動を推進している。このように、社会連携・社会貢献に関する方
針は適切に明示されている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み
25

慶應義塾大学を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、「社会・地域連携室」では社会・地域連携事業に関する情報を集約し、社会連携・社会貢献活動の可視化に取り組んで
おり、自治体、産業界、学術研究機関など多くの学外組織と連携した活動が全学的に行われている。
また、各学部・研究科・キャンパスの特色を踏まえた取組みが各組織においても自律的に進められており、教育研究分野にとどまらず、地域と共に課題を解決するための取組みも継続的に実施されている。例えば、最先端の研究や情報発信を目的とした鶴岡タウンキャンパスでは、大学の持つ「先端生命科学研究所」の研究成果をもとに医療系のベンチャー企業を複数創設するなど、社会への還元を積極的に推進しており、雇用創出等の経済的な効果をもたらしているほか、地元近隣の高校
生を研究所の研究助手とするプログラム等も実施している。キャンパスごとにＳ
ＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組む施策では、宮城県の「慶應義塾南三陸プ
ロジェクト」における森林の管理、木材の流通･加工、持続可能な養殖・林業の国際認証取得など、教育研究と社会連携･社会貢献が一体となった取組みを進めている。この取組みは、学生及び有志の教員による復興支援のボランティア活動を契機に開始され、その後も組織的かつ継続的に取組みを進めたことで多くの学生が環境保護活動に参加することに繋がっている。このように「社会・地域連携室」が地域連携を組織的に進めるとともに、学生と教職員がこれらの活動に取り組むことで、地域への貢献のみならず、学生への課外活動を通じた実地体験に基づく学びの提供にも寄与しており、高く評価できる。さらに、国際交流事業に関しても、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、英国チームの事前キャン
プの受け入れに伴う施設の提供や交流が計画されており、附属病院においては、同大会における後方支援病院としての役割など大きな貢献が見込まれている。産業界との連携に関しても、複数の企業と包括的な連携協定を推進するなど、社会への還元は広範囲にわたって行われており、社会における大学の役割を積極的に創造するモデルともなりうる有意義な成果が上げられると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関わる多様な取組みについては、「社会・地域連携室」が情報を収集し、「運営委員会」で相互に確認を行う体制を構築しており、2019（令和元）年後期には、「社会・地域連携室」の体制を一層強化し、各社会連携事業の把握及び成果に関してより全学的に点検・評価を行うこととしている。今後は、新
たな体制の「社会・地域連携室」と、「点検・評価委員会」を中心とした新たな内部質保証システムのもとで、点検・評価を行っていくことが期待される。
26慶應義塾大学＜提言＞
長所１）産学連携による地域再生に積極的に取り組んでおり、「社会・地域連携室」による支援のもと、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一環として、学生が宮城県の森林の管理や木材の流通・加工を行う「慶應義塾南三陸プロジェクト」のほか、最先端の研究や情報発信を目的とした鶴岡タウンキャンパスでは、大学の持つ「先端生命科学研究所」の研究成果をもとに医療系のベンチャー企業を複数創設するなど、各組織やキャンパスの特性を生かした地域社会への知的貢献に繋がっている。さらに、学生と教職員がこれらの活動に取り組むことで、地域への貢献のみならず、学生への課外活動を通じた実地体験に基づく学びの提供にも寄与しており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた大学運営に関する方針を明示し、それに基づいた規程等の整備や大学の運営を行っている。予算の編成･執行や事務組織の編制等についても、その時々の課題を見据えた改善を図りつつ、適切に行われている。
役員や教職員の資質向上については、研修や懇談・説明等を通じて、適切に実施されている。大学運営については、毎年の事業計画の策定過程を通じて、点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画に反映することで改善・向上に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
塾長と常任理事で構成される「常任理事会」、理事会、評議員会を経て「基本方針と大綱」を毎年度策定し、そのなかで中・長期の目標と重点課題を定めており、大学運営の方針については、「大綱」の第６項として、「大学運営を高度化・効率化し、教育・研究・医療の向上を支援するために、ＩＴ化の促進とシステムの改修・構築に努める」こととして明示している。
これを踏まえて、事業計画の重点課題として「高度化する世界の教育・研究・医療の潮流に対応できる確固たる情報基盤への投資の増大、および業務の見直しを含むシステムの改修・統合・構築を通じた組織運営の効率化」を掲げている。また、「サイバーセキュリティ体制の整備・強化」や「教育・研究・医療のコンプライア
ンスに関する法務体制の強化」などの現代的な大学運営･組織運営上の重要な課題
27慶應義塾大学についても明記しており、これらは「大綱」とも整合的である。
事業計画の策定過程において、法人経営事項のみならず教学事項も含め、広く各部門から塾長とそれを補佐する「常任理事会」で情報を集約して、毎年度の事業計
画の原案を定めている。この原案を塾長及び「常任理事会」が、「学部長・研究科
委員長・学内理事懇談会」、理事会、評議員会に付議のうえ協議し、承認を得ることで、広く学内のコンセンサスを構築して決定している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、法人を代表する理事長を兼ねる「塾長」が兼務している。学長固有の権限は、学部学則第８条において「学長は、全学の学事を統括する」と規定し、学事全般を統括する権限を有することを明示している。学長の選任方法については、塾長が学長を兼ねることから、塾長の選任方法として規約第８条及びこれに基づく「塾長候補者推薦委員会規程」、同細則及び「塾長候補者銓衡委員会規則」において手続を定めている。
常任理事については、塾長を補佐する役職者として、「慶應義塾規約」「塾長候補者銓衡委員会規則」において権限及び選任方法を定めており、「稟議規程」において具体的な決裁権限を示している。学部長、研究科委員長及び通信教育部長については各学則においてその選任方法を定めている。
教授会の設置、構成、権限等については、学部学則及び大学院学則において明記しており、学長からの諮問事項についても、教授会議決事項として規程に明記している。
意思決定については、「大学評議会（学部）」「大学院委員会（大学院）」等の教学組織と、評議員会や理事会等の法人組織の権限及び責任を明確に区分し、重要な学事事項は法人の承認を必要とする制度としている。さらに、教学部門と法人部
門の意思疎通を円滑に行う目的で、常任理事、各学部長、大学院各研究科委員長、職員の主な役職者などが参加する「学部長・研究科委員長・学内理事懇談会」を設けるなどの工夫を行っている。評議員会は法人の最高議決機関であり、構成員の８割以上が教職員ではない学外者で構成している。理事会の構成員は、塾長及び常任理事に加え、教学部門の学部長と塾監局長等の学内者（学内理事）及び評議員会において互選される学外理事（学内理事と同数）とすることが定められている。学事に関する共通事項を審議・決定する機関として、塾長（学長）を議長とする既述の28慶應義塾大学「大学評議会 （学部）」「大学院委員会（大学院）」を設置しており、これらの会議体で審議・決議された事項は、「稟議規程」に従い機関決定の手続を経て執行される。
危機管理対策については、重点課題として「サイバーセキュリティ体制の整備・強化」や「教育・研究・医療のコンプライアンスに関する法務体制の強化」を掲げるなど法人として重視した取組みを進めており、マニュアルの作成や啓発活動に取り組むなど構成員への意識付けを促している。これらの責任者に常任理事を配置するなど取組みを実質化する責任体制を明確にしている。
以上のことから、方針に基づく組織や権限の整備及びそれらに基づく適切な大学運営が行われていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、経理部と財務担当理事が中心となり、事業計画を反映させた「予算編成方針案」を策定し、「常任理事会」が事業計画を踏まえて予算編成方針案を協議･決定し、学内関連部門との調整のうえ、理事会及び評議員会で決定することとしている。工事関係予算については、各年度の重点項目及び施設の維持管理に関して中・長期計画に基づいて各部門が申請を行い、管財担当理事及び塾監局長・管財部による折衝、交渉を行う。人件費予算については、人事部が教職員数に応じた人
件費支出を算出し、物件費予算については、経理部で個別に予算折衝を行っている。最終的に「常任理事会」に諮り、理事会及び評議員会における審議を経て次年度予算が決定される。
日常的な予算の管理及び執行については、経理システムにより運用を行っている。「経理規程」及びマニュアルに基づき、人為的な入力ミスを防止しつつ透明性を徹底しており、外部資金についても厳重に予算管理を行っている。決裁権限を規程に定め、階層的に権限設定を行っており、一定の金額以上の取引については「稟
議規程」に従い、稟議により担当常任理事、又は「常任理事会」、理事会、評議員
会で予算・財源の妥当性の確認と執行の決定を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に必要な事務組織は、塾監局を中心に整備しており、事務職員は塾監局
長の指揮命令下で業務を行うこととしている。塾監局のもとに総務部等で構成される 11 の部門を置き、各キャンパスには塾監局の分局として事務室を設けている。
執行部に直属している業務を行う部門や教職員が混在した部門においても、事務職員はすべて塾監局長の指揮命令下で業務を行うことを「慶應義塾塾監局職制」及29慶應義塾大学

び「職位規程」に定めている。また、事務組織については、大学を取り巻く環境の変化を踏まえて、常に見直しを行っており、近年では、2014（平成 26）年度に「スーパーグローバル事業推進室」を、2018（平成 30）年度に「協生環境推進室」を整備している。
職員に求められる各職位の責任と権限については、「職位規程」において定めている。職員業務の広がりや専門化が進むなかで、各部署で求められる能力を踏まえた嘱託職員や専門員制度等の人事制度を設けており、職員の採用、管理職への昇格については、「稟議規程」に基づいて決裁している。
専任職員の採用については、求める人材要件をホームページに掲載したうえで募集し、最終的な採用者の決定は稟議にて承認を得ている。教育の国際化、研究の高度化に対応するため、高度な語学能力やＩＴ技術を有する者、知財分野の専門家などを積極的に雇用している。
塾監局長は、塾長を補佐し、事務全体を総括する職員の長であり、塾長、常任理事と共に「常任理事会」に出席し、意思決定の場に参画している。このように、職員が教員と協働して大学運営に取り組んでいる。2018（平成 30）年度に発足した「協生環境推進室」では、多様な部門の教員及び職員によって構成される委員会を組織し、「ワーク・ライフ・バランス」「バリアフリー」「ダイバーシティ」という目的の達成に向けた全学的な取組みを推進している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織が設けられ、適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の取組みに関しては、研修制度及びキャリア支援制度等を通じて行っている。
研修制度は、業務資格別研修、部門別研修及び自己啓発研修により構成しており、それぞれの目的に即して整備している。例えば、業務資格別研修については、
新任時、２年目、30 歳前後、主務就任時、管理職就任時など職員としてのキャリ
ア形成の節目に研修を行うよう設計している。また、2009（平成 21）年度より実施している「部門・ブロック別研修」は、各部門から企画を募って行われ、毎年各部門の実情に即した、業務に直結する内容を取り上げている。
キャリア支援制度は、「キャリア支援シート」や「役割設定シート」を用いて、個人の成長を促すことを目的に実施している。「キャリア支援シート」は、評価に直接使用して反映されるものではなく、毎年１回自身を振り返ると同時に、今後どのような業務を行っていきたいかなどの自身のキャリアを考える機会とするために活用している。「役割設定シート」は、主任・副主任が作成するものであり、部30慶應義塾大学

門での役割を設定し、その役割遂行状況を本人と所属長がそれぞれ評価し、支援するために活用している。
また、職員の昇格と業務評価については大幅な見直しを行い、2008（平成 20）
年度よりマネジメント職、2012（平成 24）年度よりスタッフ職に新人事給与制度の適用を開始した。新制度では、詳細な業務資格基準や評価の視点を開示し、個人が自主的に取得する業務資格制度、第三者評価委員会による業績評価等によって各自の評価及び処遇が決定されることとなる。さらに、管理職については、管理職研修を年に２度開催している。教員を含めた役員については、各所管部署からの説
明や近隣大学との情報交換等により、その力量の向上を図っている。このほか、教職員を対象に「障がい者への合理的配慮」「多様な性／LGBT の存在が当たり前の場所を作る」といったテーマの研修会、勉強会も実施している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うための事務職員及び教員の意欲、資質向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事業計画の策定及び執行によって大学運営がなされており、毎年、事業計画で掲
げた活動状況について点検・評価が行われ、「慶應義塾の活動と財務状況」として事業報告書にまとめられたのち、「常任理事会」における協議・確認を経て、５月にホームページを通じて広く周知される。また、毎年 11 月に「常任理事会」が策定する「基本方針と大綱」、中期計画及び重点課題に基づいて各部門が検討し、これらを集約して事業計画案としてまとめ、理事会及び評議員会で決定する。この毎
年度の事業計画の策定過程を通じて、点検･評価を行い、その結果を次年度の事業計画に反映する構造となっている。
2018（平成 30）年度の「点検・評価規程」改正によって、「点検・評価委員会」の委員に大学病院長や塾長室長が増員されるなど、より全学的かつ俯瞰的に点検・評価を行うことができるよう体制が強化された。事業計画の策定過程を通じたＰ
ＤＣＡサイクルに加えて、「点検・評価委員会」を中心に実施される点検・評価の結果に対して、より効果的な改善及び向上がなされることが期待される。
監査については、法令に基づく監事による監査及び監査法人による会計監査を実施しており、監事の権限や選出については「慶應義塾規約」に明記している。これに加えて、「業務監査室規程」に基づき、内部監査を実施しており、具体的には、経理を対象とした監査を通じて、諸規則の整備状況や各種業務が決裁手続に即して適正に実施されているかなどを監査している。特に、各部門の効率的な予算執行に向け、経済性、有効性の観点からの監査を重点目標として実施しており、「公的資金マニュアル」についても業務監査室からの指摘・助言を反映して、毎年度改正
31慶應義塾大学している。なお、監事・監査法人・業務監査室の三者による意見交換を行い、その結果を塾長に提言するなど、監査の連帯強化を図っている。
（２）財務
＜概評＞
2019（令和元）年度の事業計画や予算編成方針において、単年度の数値目標を示しているものの、中・長期の財政計画が策定されていないため、大学の中期計画を踏まえた中・長期の財政計画を策定することが求められる。財政状況については、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準で推移しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から８年間で取り組むべき重点課題を示し、初年度から 2016
（平成 28）年度までの第Ⅰ期及び 2017 年度（平成 29）年度から 2019（令和元）年度までの第Ⅱ期の中期計画を策定している。また、第Ⅱ期までの達成状況を踏まえ、2020（令和２）年度からの第Ⅲ期中期計画を現在、策定している段階である。
2019（令和元）年度の事業計画や予算編成方針において、財務上の数値目標として、「事業活動収支差額比率が安定的に６％程度になることを目標とし、中長期的には８％程度まで高めることによって基本金組入後の収支差額が均衡する状態をめざす」こと等を設定している。中期計画は策定しているものの、それを踏まえた
中・長期の財政計画はないことから、策定することが望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率がやや低く、総負債比率がやや高いが、事業
活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率については、法人全体、大学部門ともに概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準で推移しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の応募説明会及び採択者向け説明会の実施のほか、質の高い調書の作成に向けた支援等を行い、採択件数が増加している
ほか、受託研究費の獲得額も増加傾向にある。さらに、寄付金、資産運用収入等の獲得に向けた取組みも積極的に行っており、収入の多角化を図っている。
以32

上慶應義塾大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 慶應義塾ウェブサイト「ビジョン」

慶應義塾ウェブサイト「理念」
慶應義塾規約
学部学則
大学院学則
通信教育部学則
文学部ウェブサイト（３つのポリシー）
入学センターウェブサイト
入試要項ウェブサイト
入学案内
慶應義塾大学ガイドブック
履修案内ウェブサイト
塾生案内ウェブサイト
三色旗および「塾生ガイド」
慶應義塾大学医学部 使命
慶應義塾ウェブサイト「大学院」
慶應義塾大学大学院入学案内ウェブサイト
入試説明会（医）慶應義塾ウェブサイト「キャンパス見学（オープンキャンパス）」
Facebook(慶應義塾 / Keio University)
Twitter(Keio_univ_PR)
2019年度事業計画
文学部ウェブサイト
経済学部 （経済学研究科）ウェブサイト
法学部ウェブサイト
商学部ウェブサイト
医学部 （医学研究科）ウェブサイト
理工学部 （理工学研究科）ウェブサイト
総合政策・環境情報学部ウェブサイト
看護医療学部ウェブサイト
薬学部 （薬学研究科）ウェブサイト
文学研究科ウェブサイト
法学研究科ウェブサイト
社会学研究科ウェブサイト
商学研究科ウェブサイト
政策・メディア研究科ウェブサイト
健康マネジメント研究科ウェブサイト
経営管理研究科ウェブサイト
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト
メディアデザイン研究科ウェブサイト
法務研究科（法科大学院）ウェブサイト
通信教育課程ウェブサイト
２

内部質保証 慶應義塾ウェブサイト「情報公開（大学点検・評価）」

点検・評価規程
点検・評価規程（2018年度改正）
点検・評価委員会名簿点検・評価専門委員会名簿
常任理事会細則
大学教育企画・検討委員会名簿
学部長・研究科委員長・学内理事懇談会名簿
業務監査室規程「スーパーグローバル大学創生支援」申請・採択状況一覧

ウェブ
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資料番号
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1-11
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1-13
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(実地調査)
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1-17
1-18
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1-21
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1-25
1-26
1-27
1-28
1-29
1-30
1-31
1-32
1-33
1-34
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1-42
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2-3
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慶應義塾大学医学部自己点検評価報告書
部長幹事会規程慶應義塾大学改善報告書
大学基準協会「改善報告書」検討結果
医学教育分野別評価について
薬学部・薬学研究科 自己評価，第三者評価（学部）
経営管理研究科 国際認証
日本技術者教育認定機構のプログラム認定
慶應義塾ウェブサイト「情報公開」
慶應義塾研究者情報データベース(K-RIS)
研究者情報システム「Pure」慶應義塾大学版
事業報告書
点検・評価委員会を中心とした内部質保証
３
織教育研究組 教養研究センターウェブサイト

大学学部共通カリキュラム委員会規程
大学日吉カリキュラム検討委員会規程
グループアプローチによる患者中心の医療実践教育プログラムウェブサイト
言語文化研究所ウェブサイト
産業研究所ウェブサイト
斯道文庫ウェブサイト
アートセンターウェブサイト
体育研究所ウェブサイト
慶應義塾組織図慶應義塾大学ウェブサイト（研究所・センター）
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(KGRI）ウェブサイト
新川崎タウンキャンパスウェブサイト
鶴岡タウンキャンパスウェブサイト
殿町タウンキャンパスウェブサイト
経済学研究所ウェブサイト
医学化学イノベーションセンター(JKiC)ウェブサイト
国際センターウェブサイト 留学生数
グローバル・エンゲージメントウェブサイト
慶應義塾大学スーパーグローバル大学創成支援事業ロジックモデル
慶應義塾大学スーパーグローバル大学創成支援事業概要
海外留学派遣者（JASSO提出）
外国語教育研究センターウェブサイト
GIGA（Global Information and Governance Academic）ウェブサイトPEARL (Programme in Economics for Alliances, Research and Leadership)ウェブサイト

GIC（Global Interdisciplinary Courses）センターパンフレット
法務研究科グローバル法務専攻ウェブサイトリーディング大学院「超成熟社会発展のサイエンス」ウェブサイトリーディング大学院「グローバル環境システムリーダープログラム」ウェブサイト
【募集案内】2018（平成30）年度（秋学期）海外副指導教授人件費助成の募集について

研究連携推進本部ウェブサイト
イノベーション推進本部概略ウェブサイト
研究連携推進本部知的資産部門ウェブサイト
慶應義塾大学FD委員会規程
法務研究科法曹養成専攻に対する認証評価結果
研究大学強化促進事業ウェブサイト
福澤諭吉記念文明塾ウェブサイト
４ 教育課程・ 履修案内 文学部（日吉）
学習成果履修案内 文学部

履修案内 経済学部（日吉）履修案内 経済学部
履修案内 法学部（日吉）履修案内 法学部
履修案内 商学部（日吉）履修案内 商学部
履修案内 医学部（１年）
医学部 第１学年シラバス
医学部 第２学年シラバス
医学部 第３学年シラバス
医学部 第４学年シラバス

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医学部 第５学年臨床実習案内
医学部 第６学年臨床実習案内
履修案内 理工学部（日吉）履修案内 理工学部
SFCガイド（総合政策学部・環境情報学部）Vol.1
SFCガイド（総合政策学部・環境情報学部）Vol.2
SFCガイド（総合政策学部・環境情報学部）Vol.3
履修案内 看護医療学部
履修案内 薬学部（日吉）履修案内 薬学部
履修案内 文学研究科
履修案内 経済学研究科
履修案内 法学研究科
履修案内 社会学研究科
履修案内 商学研究科
履修案内 医学研究科（修士）
履修案内 医学研究科（博士）履修案内 理工学研究科
履修案内 経営管理研究科（MBA）
履修案内 経営管理研究科（EMBA）
履修案内 経営管理研究科（博士）大学院ガイド（政策・メディア研究科）
履修案内 法務研究科法曹養成専攻
履修案内 法務研究科グローバル法務専攻
履修案内 健康マネジメント研究科
システムデザイン・マネジメント研究科 学生ガイド
履修案内 メディアデザイン研究科
薬学研究科Syllabus2019
学部入学案内ウェブサイト 学部における３つの方針（卒業認定・教育課程・入学者受入れ）

文学研究科ウェブサイト ３つのポリシー
大学院入学案内ウェブサイト 経済学研究科における３つのポリシー
法学研究科ウェブサイト 法学研究科における３つのポリシー
社会学研究科ウェブサイト 教育方針
商学研究科ウェブサイト ３つのポリシー
医学研究科ウェブサイト 教育方針
大学院入学案内ウェブサイト 理工学研究科における３つのポリシー
政策・メディア研究科ウェブサイト 政策・メディア研究科における3つの方針
健康マネジメント研究科ウェブサイト ３つの方針
薬学研究科ウェブサイト 3つの方針（ポリシー）
経営管理研究科ウェブサイト 修士課程概要
経営管理研究科ウェブサイト 博士課程概要
システムデザイン・マネジメント研究科ウェブサイト 教育の概要
メディアデザイン研究科ウェブサイト KMDについて
法務研究科ウェブサイト 概要：教育理念／目的／３つのポリシー／基本概要
文学研究科パンフレット
経済学研究科パンフレット
法学研究科パンフレット
社会学研究科パンフレット
商学研究科パンフレット
医学研究科パンフレット
理工学研究科パンフレット
政策・メディア研究科パンフレット
健康マネジメント研究科パンフレット
薬学研究科パンフレット
経営管理研究科パンフレット

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経営管理研究科（EMBA)パンフレット
システムデザイン・マネジメント研究科パンフレット
メディアデザイン研究科パンフレット
法務研究科(法曹養成専攻)パンフレット
法務研究科(グローバル法務専攻)
看護医療学部 カリキュラムツリー
政策・メディア研究科ウェブサイト 教育
医学部ウェブサイト EEP『個性のススメ』
経済学研究科 パリ政治学院とのダブルディグリー・プログラム
経済学研究科 ブランダイス大学とのダブルディグリー・プログラム
医学部 医学教育統括センターウェブサイト
医学部学部教育の流れウェブサイト
システムデザイン・マネジメント研究科e-learningウェブサイト
経済学部 研究プロジェクトウェブサイト
女子高_2019年度授業科目担当について（文学部より）
女子高 2019年度3年生時間割
女子高 2019年度3年生時間割別表
女子高 2019年度3年生自由選択科目講義内容抜粋
文学部 一貫教育校対象開講科目案内
メディアデザイン研究科ウェブサイト 修士課程概要
SFC 未来構想キャンプウェブサイト
SFC 未来構想キャンプ

滞在型ワークショップ・フォローアッププログラムウェブサイト

塾生HP 就職・進路データ
自然科学研究教育センターウェブサイト
社会学研究科 教育方針
塾生HP 成績証明書における成績評価について
塾生HP 2019年度塾生スケジュール(学事日程)
大学評議会委員名簿（2019年4月現在）
大学院委員会委員名簿（2019年4月現在）
理工学部・理工学研究科教育計画委員会規程
湘南藤沢キャンパスSFS（Site for Communication among Student, Faculty and Staff）

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文学研究科 アドバイザリコミッティ規程
文学研究科 2018年度アドバイザリコミッティ評価委員会議事抄録
５ 学生の受け 通信教育課程における3つの方針
入れ慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 一般入試
慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 推薦入試（自主応募）文学部
慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 ＡＯ入試：法学部（FIT入試）

慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 推薦入試（指定校）
慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 帰国生入試
慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）入試制度 留学生入試
慶應義塾大学 2019年度 一般入学試験要項
通信教育課程 入学資格と在籍期間
進学相談会：慶應義塾大学 学部入学案内（入学センター）
留学フェア一覧
2018年度一般入学試験得点状況『慶應義塾大学 ガイドブック 2019』『学問のすゝめ奨学金』
総合政策学部と環境情報学部ＡＯ入試
法学部IB入試
６ 教員・教員 慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部および政策・メディア研究科教員の任用人事に関する内規組織「未来を創る大学 –慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）挑戦の軌跡」孫福弘・小島朋之・熊坂賢次（編著）, 慶應義塾大学出版会, 2004

SFC Faculty Recruitment 25
総合政策学部運営内規
総合政策学部・環境情報学部・大学院政策・メディア研究科合同教員会議・合同運営委員会運営内規

SFCで幸福に生きる方法（SFC内会議・委員会一覧）
教員数2018(HANDBOOK）

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外国籍教員数(HANDBOOKより）経済学部 部会別年齢分布表2018
ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ制に関する内規「ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業ﾃﾆｭｱﾄﾗｯｸ制に関する内規」にかかる経済学部内規
健康マネジメント研究科 研究科運営規程・運営細規程則
理工学部・理工学研究科教員人事審議規程
経営管理研究科 教員採用規程（内規）経営管理研究科 昇任人事規程（内規）文学部問題検討・FD推進委員会・議事録
法務研究科 2018秋学期授業参観フォローアップアンケート
法務研究科 2018秋学期授業参観レポート
理工学部 教育・研究活動報告（年次報告）ウェブサイト
慶應義塾大学学生数2018
医学部 教員人員表（2018年3月1日時点）
医学研究科 医学教育業績評価票
2019大学ランキングp.266-267
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学生支援

慶應義塾大学学生総合センター規程(平成6年12月2日制定)『塾生案内 CALAMVS GLADIO FORTIOR 2018』
慶應義塾学生総合センター学生相談室規程『2018年度奨学金案内（学部版）』『2018年度奨学金案内（大学院版）』『外国人留学生対象奨学金案内2018年版』『慶應ハンドブック2018』 教育学部研究科 奨学金 奨学生数
各種奨学金規程（諸規程集 第3編 第2章）
『学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり』『飲酒による死について考えたことがありますか』『Yes to life, No to drugs.』『偽装勧誘・ダミーサークルに注意！』『必携 学生団体に所属する皆さんへ』2018年度版
学生相談室のしおり
ストレス・マネジメント室 ご案内
心身ウェルネスセンター ウェブサイト
『就職ガイドブック2019』慶應義塾体育会会則
慶應義塾大学国際センターウェブサイト：留学生宿舎募集案内
慶應義塾ウェブサイト：学生寮（日本人学生向け）『大学卒業予定者の就職内定状況等調査票』平成30年4月1日現在調査『就職・進路委員会ニュースレター』 36号，37号

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『慶應義塾大学 学生生活実態調査報告（第28回）』表紙・まえがき・集計の目次『慶應義塾大学 大学院生生活実態調査報告（第12回）』表紙・まえがき・集会の目次

Student Counseling Room（学生相談室のしおり英文版）『2017年度事業報告書』 財務の概要 貸借対照表 ｲ)
情報管理における申し合わせ
事件・事故等に関連する異状時対応に関する申し合わせ
８ 教育研究等 2018年度事業計画
環境
2018年度ITC事業計画

ITCリーフレット
ITC情報セキュリティサイト
IT活用Web講座
ソフトウェア利用と著作権
Software Use and Copyright
ソフトウェアの利用について
2017(平成27)年度標準統計：2 施設・設備（図書館）2017(平成27)年度標準統計：5-1 資料の年間増減および蔵書冊数
2017(平成27)年度標準統計：6-1 雑誌タイトル数
2017(平成27)年度標準統計：8-2a 利用（全塾総計）b 電子ジャーナルタイトル数

Keio University Mita Media Center Library Guide
慶應義塾大学 三田メディアセンター利用案内
Keio University Libraries ： 慶應義塾大学メディアセンター要覧
2017(平成27)年度標準統計：5-4-3 機関リポジトリ
2017(平成27)年度標準統計：9-2 開館総日数・時間数
2017(平成27)年度標準統計：10 入館2017(平成27)年度標準統計：4 職員数

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2017(平成27)年度標準統計：4-4 資格別職員数
慶應義塾研究倫理要綱・同解説
外部研究資金・塾内助成
慶應義塾大学特別研究期間制度規程
慶應義塾大学SFCにおけるTA/SA取扱基準
Keio Research Highlights
公的資金の適切な運営管理のためのコンプライアンス○○
教育および誓約書に関する規則

研究活動における不正行為の防止体制に関する規則
慶應義塾職場衛生委員会規程
2018年度の節電および省エネルギー対応について
電力使用状況
インフォメーションテクノロジーセンター規程
Googleグループのトピック表示のデフォルト設定変更について
2018年度事業計画抜粋
慶應義塾で研究を行う人のためのResearch Handbook 2018慶應義塾大学メディアセンター（ウェブサイト）
慶應義塾研究倫理委員会規程
慶應義塾研究倫理委員会研究倫理審査委員会内規
公的資金の不正使用に関する調査ガイドライン
公的資金の運営管理体制に関する規則
慶應義塾における公的資金に関する不正防止計画
慶應義塾研究活動に関する申し立て窓口運用ならびに調査手続き等ガイドライン
研究活動における不正行為に関する調査ガイドライン（ウェブサイト）
公的資金マニュアル
９ 社会連携・ 社会・地域連携の方針
社会貢献
産官学連携ポリシー

オープンイノベーション機構整備事業
自治体との連携
自治体との連携による教育研究活動の推進の事例
テーマ（SDGs：持続可能な開発目標）につながる社会連携・社会貢献実施例
慶應義塾大学寄附講座およびチェアシップに関する規程
慶應義塾大学寄附講座およびチェアシップに関する規程細則
Keio University World University Rankings | THE
KEIO TECHNO-MALL
Open Research Forum（ＯＲＦ）

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10 大学運営・ 職員（管理職）全体会議
財務
塾長候補者推薦委員会規程および同細則（１）大学運営 慶應義塾長候補者銓衡委員会規則

稟議規程
慶應義塾防災規程
大地震対応マニュアル
慶應義塾リーガルアドバイザー委員会名簿
慶應義塾経理規程
慶應義塾塾監局職制
職位規程
慶應義塾専門員就業規則
慶應義塾職員採用情報ウェブサイト
慶應義塾協生環境推進室規程
業務資格基準表
評価の視点
2018年度新任職員入職時研修報告資料
2018年度「ステップアップ研修」報告資料
2018年度「一般職員研修」報告資料
2018年度「スタッフ3研修」報告資料
2018年度管理職研修会次第
2018年度 部門・ブロック別研修案内
キャリア支援制度 運用について（冊子）2019年度予算編成方針
慶應義塾グローバル本部規程
慶應義塾ウェブサイト「常任理事一覧」
慶應義塾ウェブサイト「理事・監事一覧」
慶應義塾ウェブサイト「評議員一覧」
慶應義塾ウェブサイト「大学学部長・研究科委員長一覧」

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塾監局紀要第33号
10 大学運営・ 2018年度 事業計画（該当部分抜粋）
財務
平成30年度科学研究費助成事業の配分について（２）財務
慶應義塾へのご支援をお考えの皆様 慶應義塾基金室

台湾南部地震に対する支援について「熊本地震義援金」終了のご報告[様式7]5ヵ年連続財務計算書類

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慶應義塾大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 三色旗（通信）および「塾生ガイド」 【閲覧】２

内部質保証 実地2-1-1_点検・評価委員会名簿

実地2-1-2_点検・評価専門委員会名簿
実地2-1-3_塾報第2437号
実地2-2_(2018-1)点検・評価委員会記録
実地2-3-1_慶應義塾外部評価委員会委員一覧
実地2-3-2_外部評価委員会議事要録 【閲覧】実地2-4-1_大学教育委員会規程
実地2-4-2_大学教育企画検討委員会名簿
実地2-4-3_大学教育委員会メモ 【閲覧】実地2-4-4_大学教育委員会（19-2）資料「大学教育企画検討委員会・同小委
員会これまでの審議経過について」 【閲覧】実地2-5-1_スーパーグローバル事業構想実現のための体制構築
実地2-5-2_スーパーグローバル大学創成支援構想調書数値目標に対する平成
27年度末時点での「目標に向けた進捗状況と自己評価」
実地2-6-1_経済学部成績評価ガイドライン
実地2-6-2_経済学部PEARL 委員会第20 回会議議事録 【閲覧】実地2-7-1_(2018-2)点検・評価委員会記録
実地2-7-2_(2019-1)点検・評価委員会開催通知
実地2-7-3_(2019-1)点検・評価委員会可決通知
実地2-8-1_（点検・評価）大学評価結果（分科会案）是正勧告へのご対応のお伺い（依頼）
実地2-8-2_（15－1）点検・評価委員会記録
実地2-8-3_大学評価（認証評価）・「改善報告書」の結果について（大学評
議会報告事項）
実地2-9-1_大学評価（認証評価）結果に対する改善報告書の作成に向けて
実地2-10-1_慶應義塾大学大学院法務研究科教育課程連携協議会内規
実地2-10-2_連携協議会ウェブサイト
実地2-11-1_教職課程センター(教育職員免許法施行規則第22条の６)ウェブページ
実地2-12-1_(2019-2)点検・評価委員会記録 【閲覧】
３
織

ウェブ

資料番号
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教育研究組 実地3-1-1_大学評議会記録（14-2）

実地3-1-1
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実地3-1-6
実地3-2-1
実地3-2-2

実地3-1-2_大学評議会記録（14-4）
実地3-1-3_大学評議会記録（14-6）
実地3-1-4_大学評議会記録（14-7）
実地3-1-5_大学院委員会記録（15-4）
実地3-1-6_大学院委員会記録（15-6）
実地3-2-1_大学評議会記録（18-7）
実地3-2-2_大学評議会記録（18-8）

４ 教育課程・ 実地4-6-1_経済学部カリキュラム委員会規則
学習成果
学部学則

大学院学則
各学部・研究科履修案内 【閲覧】各学部・研究科ウェブサイト

各学部・研究科パンフレット 【閲覧】５ 学生の受け 実地5-4_文研入学説明会チラシ2019
入れ
６ 教員・教員 実地6-3_各学部・研究科の人事に関する規程【閲覧】組織
実地6-4(1)-1_大学教育委員会規程

実地6-4(1)-2_大学教育企画検討委員会名簿

実地2-9-1
実地2-10-1
実地2-10-2
実地2-11-1○

実地4-6-1
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1-23～42，
4-42～57，
4-75～76，
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4-89～96，
4-100
4-58～73
実地5-4
実地6-3
実地6-4(1)-1
実地6-4(1)-2

実地6-4(1)-3_慶應義塾大学特別研究期間制度規程
実地6-4(1)-4_専任教職員の国外留学に関する規程
実地6-4(1)-5_大学教育委員会（19-2）資料「大学教育企画検討委員会・同小委員会これまでの審議経過について」 【閲覧】実地6-4(1)-6_大学教育委員会メモ 【閲覧】実地6-4(2)-1_経済学部成績評価ガイドライン
実地6-4(2)-2_経済学部PEARL 委員会第20 回会議議事録 【閲覧】実地6-5-1_報告：有期契約によるシニア教員の雇用に関する内規
実地6-5-2_大学評議会記録（19-4）「未来を創る大学 –慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）挑戦の軌跡」
孫福弘・小島朋之・熊坂賢次（編著）, 慶應義塾大学出版会, 2004 【閲
覧】
７

学生支援

実地6-4(1)-3
実地6-4(1)-4
実地6-4(1)-5
実地6-4(1)-6
実地6-4(2)-1
実地6-4(2)-2
実地6-5-1
実地6-5-2
6-2

実地7-2-1_学生生活実態調査（冊子現物あり） 【閲覧】実地7-2-2_年度別各キャンパス洗面所改修工事一覧表
実地7-2-3_第一校舎机更新計画
実地7-3-1_大学院三田自治会からの要望に関する検討について
実地7-3-2_三田キャンパス大学院校舎のキャレルを一新：[慶應義塾]
実地7-5-1_協生環境推進室規程
実地7-5-2_20181226(研修会)障害者への合理的配慮の義務化
実地7-6-1_学生総合センター機関決定の流れ
実地7-6-2_学生総合センターの役割 委員会・会議体概要

８ 教育研究等 実地8-2-1_日吉メディアセンター
環境談

相談する（スタディサポート）

実地7-2-1
実地7-2-2
実地7-2-3
実地7-3-4
実地7-3-5
実地7-5-1
実地7-5-2
実地7-6-1
実地7-6-2

学習相○

実地8-2-1

実地8-2-2_『学生による学生のためのダメレポート脱出法』 慶應義塾大学
出版会書籍詳細
実地8-2-3_日吉_学習相談実績2018
実地8-2-4_理工学メディアセンター 学習・研究支援 院生スタッフによるラーニングサポート
実地8-2-5_MediaNet, 2018, No.25，p.40-42. 院生スタッフによるラーニン
グサポート
実地8-2-6_理工_ラーニングサポート報告書2016-2018年度
実地8-2-7_慶應義塾大学湘南藤沢メディアセンター ライティング＆リサー
チ コンサルタント
実地8-2-8_SFC_WRC利用者統計2016-2018年度
実地8-3-1_知識の花弁, 2013, No.2，p.7. 目から鱗が落ちた！「スペシャル・コレクション」
実地8-3-2_Medianet, 2016, No.23, p.9-13．貴重書活用授業の新たな展開
実地8-3-3_第1回 KEIO 大学図書館国際フォーラム
実地8-3-4_第2回 KEIO 大学図書館国際フォーラム
実地8-4-1_専任教員平均担当時間数
実地8-4-2_各学部・研究科における各種委員一覧 【閲覧】実地8-6-1_慶應義塾大学におけるLibQUAL+®２０１７の結果と対応
実地8-6-2_教学環境改善についての提言
実地8-6-3_信濃町キャンパス環境改善タスクフォース
実地8-6-4_「SFCで幸福に生きる方法」第１編総論
実地8-8_職場巡視_巡視先と報告
資料8-9_直近３年間の節電・省エネルギー対策における協議事項及び報告事項（常任理事会資料）○

実地8-2-2○

実地8-2-3
実地8-2-4○

実地8-2-5○

実地8-2-6
実地8-2-7○

実地8-2-8
実地8-3-1

９ 社会連携・ 実地9-1_先端生命科学研究所パンフレット2018
社会貢献
実地9-2_地域おこし研究員制度と連携自治体・組織（2019年8月30日）

実地9-3_-中津市連携実地9-4_SDGｓ日吉・三田キャンパスの取組み
実地9-5_SFCによる取組み
実地9-6_社会連携・社会貢献に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上と全学内部質保証推進組織との連携
10 大学運営・ 実地10-1_学部長・研究科委員長・学内理事懇談会予定表
財務
実地10-2-1_学生支援における危機管理体制（１）大学運営 実地10-2-2_2018年度学生総合センター研修会

実地10‐2-3_福澤諭吉先生ゆかりの地を旅する
実地10-3-1_（2014－2018年度）職員管理職研修会次第
実地10-3-2_（2014－2018年度）職員管理職全体会議(総務)次第

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実地8-3-2
実地8-3-3
実地8-3-4
実地8-4-1
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実地8-6-1
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実地9-1
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実地9-3
実地9-4
実地9-5
実地9-6
実地10-1
実地10-2-1
実地10-2-2
実地10‐2-3
実地10-3-1
実地10-3-2

実地10-4_ＳＤ活動について
実地10-5_（2014-2018年度）研修報告
その他

慶應義塾大学大学院法務研究科 教育課程連携協議会第一回議事録
2018年度 自己点検・評価結果報告（文学部・医学部）
点検・評価委員会全議事録
大学評議会・大学院委員会議事録（学位授与方針）
訂正_実地8-2-3_日吉-学習相談実績2018
アカデミックスキルズ参考書「学生による学生のためのダメレポート脱出法」冊子本体南三陸プロジェクト関連資料
2017年度事業計画
教職協働で実施した全学的なSD活動

実地10-4
実地10-5

慶應義塾大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
６ 教員・教員 社会学研究科FD講演会2016年度
組織
社会学研究科FD講演会2017年度

社会学研究科FD講演会2018年度
システムデザイン・マネジメント研究科FD会議メール
メディアデザイン研究科教員合宿メール

ウェブ

資料番号
意見申立6-1
意見申立6-2
意見申立6-3
意見申立6-4
意見申立6-5