特集：中小企業と研究開発活動

新規開業企業の研究開発活動と創業者の人的資本

岡

室

博

之

（ 一経 済橋学大研学究大科学教 院授）目

1．はじめに
2．日本の研究開発型新規開業企業の概要
3．創業者の人的資本と研究開発の資金調達

1．はじめに次

4．創業者の人的資本と共同研究開発への取り組み
5．創業者の人的資本と研究開発の成果
6．むすび

資金も人材も少ないほとんどの新規開業企業
にとって、創業者の人的資本は最大の経営資源

企業の新規開業は競争とイノベーションを活発である。そのため、創業者の人的資本の水準が、にし、経済成長を促し、地域の活性化をもたらす

新規開業企業の存続や成長、収益性等の経営（Audretsch et al. 2006；Acs and Armington

成果を左右すると考えられる。しかし、新規開2006）。また、新規開業企業の中でも特に研究

業企業の研究開発やイノベーションに創業者の開発型企業によるイノベーションへの関心が高

人的資本がどのように影響するかは、データのまって いる（Colombo and Grilli 2005など ）。

制約等のためにきちんと検証されていない。そしかし、研究開発活動には、経営資源の不足、こで本稿は、新規開業企業の研究開発活動に高いリスク、（資金の貸し手と借り手の間の）注目し、創業者の人的資本がそれにどのように情報の非対称性など、さまざまな制約がある。

関係し、貢献するかを、独自の調査データを用

特に、事業の実績も経営資源も少ない新規開業

いて明らかにする。

企業にとって、研究開発に取り組むのは容易ではない。

2014.7

近年、開業後の経営成果（生存、成長など）への関心が高まり、日本でも個々の新規開業企5

業のデータを用いた分析（ミクロデータ分析）

学術振興会科学研究費補助金、基盤研究A、が増加している（忽那・安田編2005、橘木・

平成20〜23年度）で行われた「新規開業企業

安田編2006等）。しかし、データの未整備によアンケート」への回答データが用いられる。こる研究の制約が大きい。日本政策金融公庫（旧のアンケート調査は、製造業・ソフトウェア業

国民生活金融公庫）総合研究所は日本で初めにおいて2007年1月から2008 年8月までに新て新規開業企業の追跡調査を通じてパネルデ規に開設された法人企業約14,400 社に対して、ータを構築し、新規開業企業の存続や成長に関2008 年11月以降1年間隔で、4回にわたって毎する分析を行っているが（樋口他編2007、鈴木・

年実施された（調査と結果の詳細については、

日本政策金融公庫2012）、対象企業（公庫融資

岡室2012を参照）。2008 年の第1回調査には先）が全業種にわたり、製造業企業が少ないこ

1,514 社（約11%）が回答し、2011年の第 4回ともあって、研究開発活動を調査対象にしてい調査までの継続回答は508 社である。ただし、ない。そのため、新規開業後の研究開発活動に「新規開設法人」には個人事業の法人成りや商関する研究はあまり行われていない。

号変更が含まれるので、回答企業のうち真の新

本稿は、日本の新規開業企業に対する独自

規開業（創業）は約7割（1,060 社）にとどまる。

のパネル調査の結果に基づいて、研究開発型

調査回答に基づいて、以下の条件のいずれの新規開業企業の特徴と研究開発の概要を明

かひとつを満たす企業を「研究開発型」と定義らかにした上で、研究開発への取り組みと成果する。ただし、調査票では研究開発そのものをへの、創業者の人的資本の影響を定量的に分厳密に定義していないので、研究開発費を計上析する。具体的な分析課題は、創業者の人的しない非公式な活動も含まれる。

資本の1）研究開発の資金調達（資金の需給）、

1）創業時または調査時点で研究開発に従事す

2）共同研究開発への取り組み、3）研究開発成る常勤役員・正社員が1人以上いる。

果への影響である。なお、本稿で提示される分

2）創業者が創業前に現在の事業に直接関連す析は、私がこれまでに執筆・公刊した3つの論文（Okamuro, Kato, and Honjo 2011; Honjo,

る研究開発に取り組んでいた。
3）創業者が創業以降現在まで研究開発に取りKato, and Okamuro 2014; Kato, Okamuro, and組んでいる。

Honjo 近刊）に基づいている。

この定義によれば、第1回調査回答企業（う2．日本の研究開発型新規開業企業の概要
2−1．データソースとサンプル

ち新規開業企業）の64%（672 社）が研究開発型に該当する。3つの条件のうち最も多く当て
はまるのは最後の条件である（55%が該当）。

本稿におけるいくつかの計量分析にはすべ

なお、総務省「科学技術研究調査報告書」にて、筆者が研究代表者を務めた研究プロジェク

よれば、製造業の中小企業（従業者数 300人未ト「研究開発型企業のライフサイクルとイノベ

満の法人企業）のうち2008年度に研究開発をーションに関する定量的・定性的研究」（日本行った企業の比率は8%に満たないので、調査

6

2014.7

に回答した新規開業企業の64%が「研究開発

まず、創業者については、研究開発型のほう型」というのは、非常に高い比率である。これが創業者の学部・大学院理系（自然科学系）

は回答の上方バイアスの可能性もあるが、研究出身比率も理系学会員比率も有意に高く、将来開発と研究開発型企業の定義がかなり広いことの株式公開に意欲的な創業者の比率も有意にによると考えられる。これら「研究開発型の新高い。年齢・男女比・職業経験には有意な違

規開業企業」のうち分析に必要なデータの取れいはない。企業属性のうち、開業資金の調達（調る企業が、本稿の分析の対象企業である。従達額、目標額）と金融機関からの融資額には、って、実際の分析対象企業の数は、分析内容

研究開発型とそれ以外で有意な違いはない。しによって異なる。

かし、研究開発型のほうが創業者の自己資金も個人投資家の出資も多い。企業の平均規模にも2−2．研究開発型企業の特徴と研究開発への取り組み

有意な差はないが、研究開発型のほうが独立開
業企業の比率は高い。最後に、経営成果（黒本稿の分析の対象になる研究開発型の新規

字企業の比率、目標月商の達成率）は研究開

開業企業の特徴を、それ以外の企業との比較

発型のほうが低い。研究開発型企業では新製によって明らかにしよう（表1）。

品等を開発・販売して研究開発費を回収するま

表１ 研究開発型企業とその他の新規開業企業の比較

1）連続変数はt検定、
比率はMann-Whitney検定。
５％水準以上で有意であれば○、
そうでなければ×。
2）実績額／目標額

2014.7

7

でに時間がかかるため、開業初期には売上高もら技術のライセンスを受けたのは9%、他社へ収益も少ないと考えられる。

ライセンスを供与したのは7%であった。いず次に研究開発型企業に対象を絞り、研究開

れにせよ、共同研究開発等の技術連携を行った

発支出について見てみよう。年間の研究開発支のは、対象企業の一部にとどまる。第4 節では、

出は平均500 万円であるが、中央値が 0円であ共同研究開発の相手先別に取り組み要因を分ることから、研究開発型企業の半分以上が調査析する。

時点で研究開発費を計上していないことが分か

開業後のイノベーションについては、対象企る。これらの企業の多くが創業後に研究開発活業 の28%が 新 製 品、10%が 新 製 法を開 発し、動を中止したか、研究開発支出を伴わないイン

11%が特許を出願している。第5 節では、研究

フォーマルな研究開発を行っていると考えられ

開発投資の要因と合わせて、何が研究開発成る。研究開発支出の目標額 1 は平均1,500 万円（中

果に直接または（研究開発投資の増加を通じて）

央値300 万円）
、目標達成率は平均30%（中央

間接に影響するのかを明らかにする。

値 20%）であるから、全体としては研究開発の資金制約が強いと言える。これに関連して、第3 節で研究開発資金の需要と供給の要因を分析する。

3．創業者の人的資本と研究開発の資金調達 2
3−1．本節の目的

内部資源の制約の強い新規開業企業にとっ本節は、創業者の人的資本に焦点を当てて、て、他の企業（特に取引先）や大学・公的研

研究開発型新規開業企業の研究開発投資の決究機関からの技術的な指導や助言は有用であ定要因を、供給サイドと需要サイドに分けて分る。また、共同研究開発や技術ライセンスのよ析する。不完全な資本市場の下で、資金の提うな技 術連携が、重要な意味を持つ（岡室

供者と企業の間の情報の非対称性により、特に2009）。調査結果によれば、対象企業の37%が中小企業において資金制約が強くなることは、取引先企業から、12%が大学から、10%が公的

これまでしばしば指摘されてきた。外部資金の研究機関から、開業後に技術的な指導や助言

調達は、研究開発資金の調達において、リスクを得ていた。また、2008 年末の調査時点で大の高さや投資の担保価値の乏しさ等のために特学や公的研究機関と共同研究開発を行っていに困難である。本稿の分析に用いられる調査でたのは対象企業の10%ないし4%、取引先企業

も、回答者の50%が研究開発について直面すると共同研究開発を行っていたのは29%であっ主な課題として「資金調達の困難」を指摘してた。研究開発型の新規開業企業にとって、取引いる（第一位）。

先企業が技術連携の相手先として特に重要で中小企業において経営者の人的資本が重要あることが分かる。さらに、調査時点で他社かな役割を果たすことは、多くの先行研究で指摘

１「研究開発の成果を十分に挙げるためには、研究開発支出は年換算でどのくらい必要ですか」という質問に対する回答金額を、研究開発支出の目標額ないし需要とする。
２ 本節の内容の詳細についてはHonjo et al.（2014）を参照。

8

2014.7

されている。例えば、Åstebro and Bernhardt

優れた人的資本を備える創業者は、他の創（2005）は経営者の人的資本と資金調達力の関業者よりも人脈が広く、成功見込みが高く、外連を検証し、Fontana et al.（2006）は経営者の部資金の提供者に対する能力のシグナルが比

人的資本が資金提供者に企業の能力のシグナ

較的容易であると考えられる。そのため、外部

ルを与えると主張している。しかし、本稿の初からより多くの研究開発資金を獲得することがめに述べたように、創業者の人的資本が新規開できる（仮説1）。他方、優れた人的資本を備え業企業にとって最も重要な経営資源であるにもる創業者は、イノベーションの機会をうまく捉関わらず、その研究開発投資における創業者のえることができ、またより大きな研究開発プロ役割に関する実証研究は、これまでほとんど行

ジェクトに取り組むことができるので、研究開

われていない。

発資金の需要が多い（仮説 2）。従って、創業

さらに、中小企業や新規開業企業の研究開者の人的資本の水準が高ければ、研究開発資

発投資に関する先行研究は資金供給のみに注金の供給だけでなく需要も増えるので、研究開目し、資金需要を明示的に考慮していない。そ発資金の需給ギャップは必ずしも緩和されない

こで本節は、創業者の人的資本がどのように研と考えられる（仮説 3）。以上の理由から、次の究開発資金の需要と供給、さらに需給ギャップ

3つの仮説を設定する。なお、ここでは内部資に影響するのかを検討する。創業者が優れた

金は外生であると考える。

人的資本を備えているほど、研究開発資金の供

仮説1：創業者の人的資本の水準が高いほど、給とともに需要も増えるために、研究開発資金

研究開発資金の供給が多い。

の制約が結局は解消しない（しかし研究開発投仮説 2：創業者の人的資本の水準が高いほど、資は増加する）ことを、独自の調査データを用研究開発資金の需要が多い。

いて定量的に検証する。

仮説 3：創業者の人的資本の水準が高くても、研究開発資金の需給ギャップは解消さ

3−2．仮説と分析モデル

れない。

本節の分析は、企業の資金制約を前提とす

これらの仮説を検証するために、研究開発投る。すなわち、基本的に企業の研究開発の資金資の資金供給（KS）と資金需要（KD）、そし

需要は資金供給よりも多いが、実際の研究開発てその差分である需給ギャップをそれぞれ被説

投資は資金供給と等しい水準で実施され、研明変数とするモデルを立て、それらを創業者の究開発資金の需給ギャップが発生していると想人的資本の変数とその他のコントロール変数に定する。研究開発の資金供給はキャッシュ・フ回帰する。まずはKSとKDの相互独立を考え、ロー等の内部資金と銀行借入等の外部資金か最小二乗法と第1型トービット（TOBIT）モデら成るが、一般的に内部資金は研究開発の資金ルで推定を行う。次にKSがKDに依存する（KD

需要を満たせず、創業者は必要な資金の一部の関数である）と考えて、KDを内生化するモを外部から調達する。

デルを3 段階最小二乗法（3SLS）で推定する。

2014.79

そのさいに必要なKDの操作変数として、創業

企業、その他データの欠損や異常値を除いて、者の株式上場意図を用いる。これは創業者の成

最終的なサンプルは359 社である。年間の研究

長志向を示し、研究開発投資の資金需要と強く開発支出（資金供給）は平均250 万円（中央値

相関していると考えられるが、そのような創業10 万円）であるのに対して、研究開発の資金者に対して研究開発の資金が必ずしも十分に需要は平均870 万円、中央値300 万円で、資金供給されるとは限らないからである。

需給のギャップは平均で620 万円（中央値190

説明変数のうち、創業者の人的資本の変数と万円）である。ただし、サンプル企業の半分は、して、創業時の年齢、学歴（大学卒業または大資金需要があるのにも関わらず、研究開発支出

学院修了）、創業以前の企業経営経験の有無、が 0である。そのような支出ゼロ企業を除くと、創業以前のイノベーション経験（新製品・製法

資金供給の平均値は490 万円、資金需要の平均の開発または特許出願）の有無、理系学会の値は1,030 万円、需給ギャップの平均値は830

会員であるかどうかを用いる。また、コントロ

万円である。

ール変数として、創業時の内部資金（創業者自身および家族・友人からの調達金額で代理）、

3−3．分析結果

共同創業者の有無、産業平均の研究開発集約

紙幅の都合により、トービット（TOBIT）モ度（売上高に対する研究開発支出の比率）を

デルと3 段階最小二乗法（3SLS）による分析の用いる。

結果のみを表2 に示す。創業者の学歴、特に大分析対象は、上述した継続アンケートの第1学院修了の係数は研究開発資金の供給につい回調査（2008 年末）回答企業のうち、研究開ても需要についても有意な正の値をとるが、資発型の新規開業企業である。既存企業の子会

金の需給ギャップについては有意ではない。こ社、研究開発の資金需要に関する回答のない

れは、創業者の学歴、特に大学院修了が、研

表２ 研究開発の資金供給と資金需要に関する分析結果

係数の符号と有意水準：+++は正で1%有意、++は正で5%有意、+は正で10%有意：‑‑は負で5%有意、‑は負で10%有意102014.7

究開発資金の供給だけでなく需要を高める結

Fontana et al.（2006）やColombo et al.（2006）

果、需給のギャップは必ずしも縮小しないことを除いて、非常に少ない（ただし、共同研究開を示唆する。これらの結果は、最小二乗法を用発への取り組みにおける創業者の人的資本のいても、KSとKDの正の相関を考慮してSUR

役割は、Colombo et al. 2006では検証されなか（Seemingly Unrelated Regression）や二変 量った）。そこで本節は、共同研究開発の相手をトービット（bivariate TOBIT）モデルを用い

大学・公的研究機関と取引先企業に分けて、てもほとんど変わらず、頑健である。以上によ創業者の人的資本の役割に焦点を当てて、共同

り、研究開発の資金調達を考えるさいには投資研究開発への取り組みの要因を明らかにする。

機会（資金需要）を考慮することが重要である
ことが示された。

4．創業者の人的資本と共同研究開発への取り組み 34−1．本節の目的

4−2．仮説と分析モデル
前節とほぼ同じサンプル 4 を用いて、以下の4つの仮説を検証する。ここでは基本的に、新規開業企業の創業者が共同研究開発の相手先を探し出し、共同研究開発を提案するというパ

経営資源の乏しい中小企業、特に研究開発

ターンを想定している。なお、後で示すように、型の新規開業企業にとって、他の企業や大学・実証分析においては企業の規模や研究開発支研究機関との共同研究開発は重要である。それ出等をコントロールするため、創業者の属性はによって費用とリスクが分担され、技術のスピ

主に、潜在的な相手先への能力のシグナルや相ルオーバーが促進され、先端的な知識へのアク手先とのネットワークの広さを示すものと考えセス等が容易になる。しかし、それにも拘わらられる。

ず、研究開発型の新規開業企業の中で共同研

仮説1：創業者の学歴は、共同研究開発に正の究開発（特に産学官連携）を行うのは比較的少数に留まる。

効果を持つ。
仮説 2：創業者の創業前のイノベーション経験

では、何が新規開業企業の共同研究開発のは、共同研究開発に正の効果を持つ。

制約になっているのだろうか。別の見方をすれ

仮説 3：創業者が理系の学会の会員であること

ば、どのような企業あるいは創業者が、共同研は、特に大学等の研究機関との共同研

究開発に取り組む傾向があるのだろうか。

究開発に正の効果を持つ。

共同研究開発の決定要因については、これま仮説 4：創業者の創業前の職業経験は、特に取で多くの研究が行われてきた。しかし、先行引先企業との共同研究開発に正の効果

研究の分析対象は主に大企業であり、中小企を持つ。

業または新規開業企業を対象とするものは、第1に、創業者が高学歴（大学卒業および大３ 本節の内容の詳細についてはOkamuro et al.（2011）を参照。
４ 研究開発型の新規開業企業 672 社のうち、データの欠損を除いて分析対象企業は 499 社である。

2014.7

11

学院修了）であるほど外部の専門家とのネットの共同研究開発に正の効果を持つ（仮説 4）とワークが広く、また高学歴が取引先企業や研究予想する。

機関の研究者に対して専門能力のシグナルにな

分析モデルの被説明変数として、1）大学・るので、共同研究開発が行われやすい（仮説1）。

公的研究機関との共同研究開発の有無と2）取第2に、新規開業企業の創業者が前職において引先企業との共同研究開発の有無を用いる。分

イノベーションの実績を持つ（新製品開発、特析対象企業のうち、第1回調査の時点（2008年

許出願等）ことは、その企業の技術力の高さを末）で大学または公的研究機関と共同研究開示唆し、共同研究開発の可能性を高める（仮説発を行っていたのは61社（12%）
、取引先企業2）。第3に、創業者が理系（自然科学系）の学と共同研究開発を行っていたのは141社（28%）

会の会員であれば、創業者は学会参加・報告であった。被説明変数が連続変数でなく、共同を通じて当該分野の（特に大学等の研究機関に研究開発を行っていれば1、そうでなければ 0在籍する）専門研究者に関する知識とネットワの値をとる離散（二値）変数であるため、分析ークを持つために、共同研究開発が行われやすにはプロビット・モデルを用いる。

い（仮説 3）。最後に、創業者に同業種での仕説明変数には創業者の属性と企業・産業の事の経験（斯業経験）や事業経営の経験があ

属性が含まれる。創業者属性の変数は、①学

れば、同業他社や取引先企業の研究者とのネッ

歴（大学卒業、大学院修了）（仮説1に関連）、

トワークを通じて共同研究開発の可能性が高ま②創業前のイノベーション成果（新製品・新製ると考えられる（仮説 4）。

法開発、特許出願）（仮説 2に関連）、③理系学共同研究開発を行う要因が、同業者、取引先、会の会員であるかどうか（仮説 3に関連）、④

大学・公的研究機関等、相手先の類型によって職業経験（斯業経験、事業経営経験）の有無（仮異なることは、多くの先行研究によって明らか

説 4に関連）、⑤創業時の年齢、⑥共同創業者に さ れ て い る（Miotti and Sachwald 2003;の有無である。企業属性の変数は創業時の従Belderbos et al. 2004）。従って、創業者の人的

業者数、研究開発支出額、既存企業の子会社・資本の効果も共同研究開発の相手先の類型に関連会社かどうか、産業属性の変数は研究開

よって異なると考えられる。そこで本節では、発成果の専有可能性と技術機会の程度である 5。

共同研究開発の要因を、相手が大学等の研究

なお、創業前のイノベーション成果に関する2機関である場合と取引先企業である場合に分つの変数は強く相関しているので、交互に分析

けて分析し、結果を比較する。上述のように、に含める。

創業者が理系学会の会員であることは主に大学等の研究機関との連携に正の効果を持ち（仮説 3）、創業者の職業経験は主に取引先企業と4−3．分析結果
分析結果のまとめを表3 に示す。まず、創業５ 技術の専有可能性は、発明の成果を発明者自身がどの程度自分の利潤として確保できるかを示す。技術機会はイノベーションのために有益な情報の利用可能性を指す。これらの変数は、文部科学省科学技術政策研究所「全国イノベーション実態調査 2003」の集計結果に基づいて作成された。変数の作成方法の詳細についてはOkamuro（2009）を参照されたい。

12

2014.7

表3

共同研究開発の決定要因に関する分析結果

係数の符号と有意水準については表２と同じ。

者の学歴のうち大学院修了は大学等との連携を発を行う傾向が高い。資本関係が取引先企業高める効果を持つが、取引先企業との共同研究

ではなく大学等との共同研究開発に影響するの開発には影響しない。これは仮説1を部分的には、親会社を通じて大学等の研究機関とのネッ

支持する結果である。次に、創業前のイノベー

トワークが形成されていて、大学等における信ション成果（新製品開発と特許出願）は大学等

頼が高いことを示唆しているのかもしれない。

との共同研究開発にも取引先企業との共同研究

本節の分析によって、創業者の人的資本が開発にも正の有意な効果を持つ。この結果は仮共同研究開発への取り組みに影響することが明説 2を支持する。第三に、創業者が理系の学会

らかになった。特に、相手先が研究機関である

員であることは、大学等との共同研究開発にはか取引先企業であるかによって、共同研究開発

効果があるが、取引先企業との共同研究開発にに影響する人的資本の変数が異なることは、重は影響しない。これは仮説3を支持している。

要な発見である。本節の分析結果は、新規開第四に、創業者の斯業経験は大学等との共同

業企業の共同研究開発の政策支援、特にマッ研究開発には影響しないが、取引先企業との共

チングの支援を設計する上で重要な示唆を与え

同研究開発には正の効果を持つ。この結果は仮るものである。

説 4を支持するものである。
企業変数のうち、研究開発支出と子会社・関連会社ダミーには共同研究開発に対する有意な

5．創業者の人的資本と研究開発の成果 6
5−1．本節の目的

正の効果が見られた。研究開発支出が多いほ

これまで、新規開業企業の研究開発を対象

ど共同研究開発の可能性が高く、また既存企業として、資金供給と資金需要、および研究機関と資本関係のある企業は大学等との共同研究開や取引先企業との共同研究開発が、創業者の６ 本節の内容の詳細についてはKato et al.（近刊）を参照。

2014.713

人的資本によってどのように影響されるかを見

5−2．仮説と分析モデルてきた。本節では、基本的にこれまでと同じデ

本節では、前節までの分析と基本的に同じサータセットを用いて、新規開業企業の研究開発

ンプルを用いて 7、以下の3つの仮説を検証する。

成果が、創業者の人的資本にどのように影響さ

仮説1：創業者の人的資本の水準が高いほど、れるかを検証する。
創業者の人的資本が新規開業企業の経営成

新規開業企業の研究開発が成果を生む
確率は高くなる。

果（生存、成長等）に強く影響することは、多仮説 2：研究開発に特化した人的資本は、研究くの先行研究で検証されている。研究開発型の開発成果に対して、汎用的な人的資本

新規開業企業において、創業者の人的資本はよりも強い正の効果を持つ。

イノベーションの主な要因とされる（Colombo

仮説 3：創業者の汎用的な人的資本は、研究開

and Grilli, 2005）。しかし、開業初期のイノベー

発の成果よりも投資に影響する。

ションに対する創業者の人的資本の影響につい仮説1は、創業者の人的資本が高いほど研究ては、データの制約もあり、実証研究の蓄積が開発の生産性が高い、つまり企業の研究開発投乏しい。また、Colombo et al.（2004）は創業資を一定とするときに、それがイノベーション者の人的資本を汎用的な人的資本と特殊な人に結びつきやすいことを示す。また、創業前の的資本に区分し、それらの役割の違いを検討しイノベーション成果の有無を研究開発に特化した。Parker and van Praag（2006）は、後者がた創業者の人的資本、その他の人的資本（教育、

経営成果に直接結びつくのに対して、前者は企職業経験）を汎用的な人的資本の変数と考える業の資金制約を緩和することにより、経営成果と、前者のほうがより直接的にイノベーションに間接的に貢献すると主張する。本節はこの考に貢献することは容易に推察される。しかし、え方を新規開業企業の研究開発に適用し、創汎用的な人的資本もイノベーションに貢献しな業者の人的資本が、その類型に応じて、イノベ

いわけではなく、第3 節でみたように、研究開ーションに直接的あるいは（研究開発投資を通発の資金供給を増やすことを通じて間接的にイ

じて）間接的に貢献することを実証する。

ノベーションに貢献すると考えられる。

本節の分析内容は第3 節と重なるところもあ

被説明変数（イノベーション成果）が1）創るが、第3 節では研究開発の資金供給と資金需

業後に新製品・新製法の開発を行ったかどうか、要の要因を比較することに重点が置かれているおよび 2）創業後に特許を出願したかどうかとのに対し、本節は2 段階モデルの推定により研いう離散（二値）変数なので、プロビット分析

究開発のインプットとアウトプットの要因を比を行う。分析対象企業のうち、創業後に新製品較し、また創業者の人的資本の類型による比較

または新製法の開発を行ったのは32%、特許をを行う点が、第3 節の分析とは異なる。

出願したのは12%である。説明変数は、創業者の人的資本、研究開発投資額といくつかのコン

７ 研究開発型の新規開業企業 672 社から既存企業の子会社・関連会社を除き、研究開発投資等のデータのある389 社が本節の分析対象になる。

14

2014.7

トロール変数を含む。創業者の汎用的な人的資を支持する。第二に、モデルの第1段階で、創本の変数として、創業時の年齢と学歴（大学卒

業者の「汎用的な」人的資本要因のうち、大学

業、大学院修了）、職業経験、理系学会所属を院修了の高学歴が新規開業企業の研究開発投用いる。イノベーションの特殊人的資本の変数資に強く影響する（この結果は同様のサンプル

は、創業前の新製品・新製法開発と特許出願に基づく第3 節の分析結果と同じである）。研の有無である。前者は（創業後の）新製品・新究開発投資はイノベーションに1%有意水準で製法開発を説明するモデル、後者は特許出願を影響するので、創業者の高い教育水準は研究説明するモデルにのみ含まれる。コントロール

開発投資の増加を通じて間接的にもイノベーシ

変数として、いくつかの企業属性（従業者規模、ョンを促進すると言える。この結果は仮説 3を研究開発支出、共同創業者の有無、業歴）と支持する。ただし、創業者の他の人的資本変数、産業属性（産業平均の研究開発集約度、技術すなわち職業経験や大学卒業レベルの教育水の専有可能性、技術機会）を用いる 8。

準は、研究開発投資に影響しない。

ここまでは研究開発投資が創業者の人的資本と独立であることを前提としてきた。しかし、

6．むすび

第3 節で明らかにされたように、研究開発投資

本稿は、最近の研究開発型新規開業企業にも創業者の人的資本に影響されるので、研究開対する独自の調査の結果に基づいて、創業者

発投資を内生変数と考え、研究開発の資金需の人的資本（学歴、職歴、イノベーション経験

要（研究開発投資の目標額）を操作変数とし等）が研究開発のインプット（資金供給と資金て 9、内生変数付きプロビット・モデルを推定

需要）、研究開発への取り組み方法（共同研究

する。

開発）
、研究開発のアウトプット（新製品等の開発、特許出願といったイノベーションの成果）

5−3．分析結果

にどのように影響するのかを、いくつかの実証

表4 に内生変数付きプロビット・モデルの推分析によって検証した。新規開業企業にとって定結果を示す。第一に、モデルの第2 段階で、創業者の人的資本が最大の経営資源であるこ

創業者の人的資本のうち、創業前のイノベーシとがしばしば指摘されてきたが、創業直後の企ョン経験（特殊人的資本）が創業後のイノベー業の大規模なサンプルを用いて、研究開発活動

ションに有意な正の効果を持つこと、また創業への創業者の人的資本の影響を、インプットか者が大学院を修了していることは創業後の新製らアウトプットまで体系的かつ詳細に分析する品等の開発には影響しないが、特許出願の可能

ことは、これまであまりなされなかった。特に、性を有意に高めることが分かった。これは仮説

研究開発型企業のより一層活発な創業が望ま

1と（新製品・新製法開発に関しては）仮説 2

れる日本については、そのような研究はこれま

８ 産業の研究開発集約度のデータは経済産業省「企業活動基本調査報告書」、技術の専有可能性と技術機会の変数は文部科学省科学技術政策研究所「全国イノベーション実態調査 2003」より作成した。技術の専有可能性と技術機会については注 5を参照。
９ 研究開発資金の需要額は実際の研究開発投資と強い相関を持つと考えられるが、研究開発資金の需要が多くてもイノベーションが成功するとは限らない
ので、資金需要は研究開発投資の操作変数として適切である。

2014.715

表4

研究開発の投資と成果の決定要因に関する分析結果

係数の符号と有意水準については表２と同じ。
「創業前の新製品・新製法開発」変数は（創業後の）「新製品・新製法開発」、「創業前の特許出願」
変数は（創業後の）「特許出願」のモデルにのみ含めている。

で見られない。

３）創業者の人的資本は、直接・間接に研究開

本稿の分析から、日本の研究開発型の新規発成果に影響する。学歴など汎用的な人的開業企業について主に以下の3点が明らかにな

資本は研究開発投資を通じて間接的に、創った。

業前のイノベーション経験のような（研究１）創業者の学歴（特に大学院修了）は、研究開発に）特殊な人的資本はより直接的に影開発資金の供給と需要をともに増加させる。

響する。

その結果、資金の需給ギャップ（資金調達以上の分析結果から共通して言えることは、の制約）は緩和されない。

創業者の人的資本の水準は新規開業企業の研２）創業者の人的資本は共同研究開発の重要な究開発活動に有意な正の効果を持つが、人的要因であるが、相手先のタイプによって共資本の類型によって、どの研究開発指標にどの

同研究開発に影響する人的資本は異なる。

ように影響するかが異なるということである。

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2014.7

例えば大学院修了の高学歴は、研究開発の資

謝辞

金供給と資金需要を増加させるとともに産学連

本稿で用いたデータセットは、筆者が研究代携を促す効果を持つが、新製品等の開発に直表者を務めた日本学術振興会科学研究費補助

接的には影響しない。ここから、新規開業企業

金（基盤研究A）プロジェクト「研究開発型企によるイノベーションを政策的に支援するとき

業のライフサイクルとイノベーションに関するには、支援対象である創業者の属性と支援目的

定量的・定性的研究」（2008〜2011年度）に（研究開発投資の増加、技術連携の促進、研究

おいて構築された。この研究プロジェクトは、開発の生産性向上、イノベーションの促進）の日本学術振興会産業構造・中小企業第118 委員

整合性に配慮すべきであるという含意が導か会を母体として開始され、港徹雄前委員長をはれる。

じめ多くの委員がメンバーとして参加し、調査以上の研究には、今後に向けていくつかの課にも協力された。本稿はこのプロジェクトから題が残されている。その最大のものは、動態的生まれた3つの学術論文の内容を整理・統合しな視点からの分析である。筆者らは4回の調査たものである。共著者である本庄裕司氏（中央を通じて4 期分（創業時を合わせると実質的に

大学商学部教授）と加藤雅俊氏（関西学院大

5 期分）のパネル調査を実施したが、本稿で報学経済学部准教授）には、論文の引用を承諾

告したのは主に創業初期の第1回調査のデータしていただいたことにお礼申し上げる。最後に、を用いたクロス・セクション分析の結果である。

本稿には直接引用はできなかったが、多くのア4 期ないし5 期分のパネルデータを活用して動ンケート調査回答企業の皆様にはヒアリングに態的な分析を行い、創業者や企業の初期条件

もご協力いただき、そこからいろいろな示唆がとその後の変化・発展の関係を明らかにするこ得られたことを、ここに記して感謝したい。

とが今後の課題である 10。

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10 筆者は既に、第１回調査と第３回ないし第４回調査のデータを用いて、研究開発型企業とそれ以外の新規開業企業の雇用成長と就業者構成変化の要因に関する比較研究（岡室・加藤 2013）や、より成熟した研究開発型企業と新規開業企業の研究開発活動の体系的な比較研究（Ikeuchi and Okamuro2013）も行っている。

2014.717

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