第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）○福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
平成１９年４月１日
条 例 第 １ ７ 号
平成２０年 ４月 １日条例第 ７号
平成２２年 ３月２６日条例第１２号
平成２２年 ６月３０日条例第１３号
平成２３年 ３月３０日条例第 ３号
平成２５年 ３月２８日条例第 ３号
令和 ２年 ２月２５日条例第 １号
令和 ４年 ３月２９日条例第 ３号
令和 ４年１０月 １日条例第 ４号
令和 ６年 ２月２０日条例第 １号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を同法第１７条において準用する場合を含む。）第１７条、第１８条第３項並びに第１９条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育 児 休 業 法 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 任 期 を 定 め て 採 用 さ れ た 職 員(2) 非 常 勤 職 員 で あ っ て 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る も の 以 外 の 非 常 勤 職 員
ア

次のいずれにも該当する非常勤職員（ア）その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員（イ）勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

イ次のいずれかに該当する非常勤職員（ア）その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）（イ）その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 次 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 以 外 の 場 合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2) 非 常 勤 職 員 の 配 偶 者 （ 届 出 を し な い が 事 実 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場
合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休
業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）
から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3) １ 歳 か ら １ 歳 ６ か 月 に 達 す る ま で の 子 を 養 育 す る 非 常 勤 職 員 が 、 次 に 掲 げ る 場
合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第６号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）
ア

当該子の１歳６か月到達日

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げ

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）る場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第６号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(1) 当 該 非 常 勤 職 員 が 当 該 子 の １ 歳 ６ か 月 到 達 日 の 翌 日 （ 当 該 非 常 勤 職 員 の 配 偶 者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(2) 当 該 子 に つ い て 、 当 該 非 常 勤 職 員 が 当 該 子 の １ 歳 ６ か 月 到 達 日 に お い て 育 児 休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(3) 当 該 子 の １ 歳 ６ か 月 到 達 日 後 の 期 間 に つ い て 育 児 休 業 を す る こ と が 継 続 的 な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合(4) 当 該 子 に つ い て 、 当 該 非 常 勤 職 員 が 当 該 子 の １ 歳 ６ か 月 到 達 日 後 の 期 間 に おいてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育 児 休 業 を し て い る 職 員 が 産 前 の 休 業 を 始 め 、 若 し く は 出 産 し た こ と に よ り 当
該育児休業の承認が効力を失い、又は第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）居することとなったこと。
(2) 育 児 休 業 を し て い る 職 員 が 休 職 又 は 停 職 の 処 分 を 受 け た こ と に よ り 当 該 育 児 休
業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育 児 休 業 を し て い る 職 員 が 当 該 職 員 の 負 傷 、 疾 病 又 は 身 体 上 若 し く は 精 神 上 の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 配 偶 者 が 負 傷 又 は 疾 病 に よ り 入 院 し た こ と 、 配 偶 者 と 別 居 し た こ と 、 育 児 休 業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(5) 第 ２ 条 の ３ 第 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る こ と 又 は 第 ２ 条 の ４ の 規 定 に 該 当 すること。
(6) 任 期 を 定 め て 採 用 さ れ た 職 員 で あ っ て 、 当 該 任 期 の 末 日 を 育 児 休 業 の 期 間 の 末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用職員に係る任期の更新）
第６条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第７条

福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例（平成１９年

福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「給与条例」という。）第１６条
第１項又は福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例（令和２年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号）第１３条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２

給与条例第１９条第１項又は福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例（令和２年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号）第１３条の３第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第８条

育児休業をした職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、他の職員と均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１０条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育 児 短 時 間 勤 務 （ 育 児 休 業 法 第 １ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 育 児 短 時 間 勤 務 を い う 。
以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１３条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 が 休 職 又 は 停 職 の 処 分 を 受 け た こ と に よ り 、 当
該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 が 当 該 職 員 の 負 傷 、 疾 病 又 は 身 体 上 若 し く は 精
神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復した
こと。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）(4) 育 児 短 時 間 勤 務 の 承 認 が 、 第 １ ３ 条 第 ２ 号 に 掲 げ る 事 由 に 該 当 し た こ と に よ り取り消されたこと。
(5) 育 児 短 時 間 勤 務 （ こ の 号 の 規 定 に 該 当 し た こ と に よ り 当 該 育 児 短 時 間 勤 務 に 係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6) 配 偶 者 が 負 傷 又 は 疾 病 に よ り 入 院 し た こ と 、 配 偶 者 と 別 居 し た こ と 、 育 児 短 時
間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１１条

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員で、次に掲げる勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。勤務日が引き続き１２日を超えず、かつ、１回の勤務が１６時間を超えないものに限る。）とする。
(1) ４ 週 間 ご と の 期 間 に つ き ８ 日 以 上 を 週 休 日 と し 、 当 該 期 間 に つ き １ 週 間 当 た りの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
(2) ４ 週 間 を 超 え な い 期 間 に つ き １ 週 間 当 た り １ 日 以 上 の 割 合 の 日 を 週 休 日 と し 、
当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１２条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１３条

育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事

由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 に つ い て 当 該 育 児 短 時 間 勤 務 に 係 る 子 以 外 の 子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 に つ い て 当 該 育 児 短 時 間 勤 務 の 内 容 と 異 な る 内
容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１４条

育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 過 員 を 生 ず る こ と 。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）(2) 当 該 育 児 短 時 間 勤 務 に 伴 い 任 用 さ れ て い る 短 時 間 勤 務 職 員 （ 育 児 休 業 法 第 １ ８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１５条

任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をしている職員の給与）第１５条の２

育児短時間勤務（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務を含む。

）をしている職員の給与の扱いについては、当該職員の給与の適用を受ける地方公共団体の例による。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１６条

第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

（部分休業をすることができない職員）
第１７条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育 児 休 業 法 第 １ ７ 条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員(2) 勤 務 日 の 日 数 及 び 勤 務 日 ご と の 勤 務 時 間 を 考 慮 し て 規 則 で 定 め る 非 常 勤 職 員 以
外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）
第１８条

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて３０分を単位として行うものとする。
２

勤務時間条例第１５条に規定する特別休暇（規則で定めるものに限る。）又は勤務時間条例第１６条の２の規定による介護時間（以下この条において「育児時間等」という。）を承認されている職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間等を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間等を承認されている場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間等を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）

第１９条

職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（部分休業の承認の取消事由）
第２０条

第１３条の規定は、部分休業について準用する。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例）（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第２１条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）

第２２条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、育児休業に関する相談体制の整備、その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置を講じなければならない。
（委任）
第２３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年条例第７号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第１２号）抄（施行期日）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第１３号）この条例は、平成２２年６月３０日から施行する。
附則（平成２３年条例第３号）

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年条例第３号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（令和２年条例第１号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年条例第３号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年条例第４号）

この条例は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和６年条例第１号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。