一般社団法人 日本保育学会
定第１章

款総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本保育学会と称し、英文では Japan Society of Research on Early Childhood Careand Educationと表示する。
（目的）
第２条 当法人は、保育の研究を通して会員相互の交流と連携を図り、子どもたちの健やかな発達と幸福をめざし、保育界の進歩及び会員に共通する利益の向上に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．研究の促進及び公開
２．共同の調査・研究及びその成果の公開
３．研究会及び年次大会の開催
４．研修会、講習会及び講演会の開催
５．学会誌「保育学研究」その他学術的刊行物の発行
６．会員の褒賞
７．会報の発行、会員相互の交流及び情報交換
８．内外の諸団体との交流、連携及び情報交換
９．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 当法人の公告は、電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
（機関）第６条 当法人は、当法人の機関として、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（会員の種類）第７条 会員は次の５種とする。
１． 正会員
２． 名誉会員
３． 賛助会員
４． 臨時会員
５． 購読会員
２ 正会員及び名誉会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（正会員）
第８条 正会員は、保育学の研究に従事する者で、当法人の目的に積極的に協力する者とする。
２ 正会員になろうとする者は、正会員の紹介により当法人会長宛に申込書を提出し、入会金、会費を納入、当法人の承認を受けなければならない。

３ 入会金及び会費は社員総会の決議によって決定する。金額については、別に定める。本条の入会金及び会費は法人法第２７条の経費とする。
４ 正会員は、社員総会において議決権を持ち、大会その他の会合及び研究誌等においてその研究を発表することができる。
５ 正会員は、研究誌等の配布を有償または無償で受けることができる。
（名誉会員）
第９条 名誉会員は、当法人に対する貢献が特に顕著な者に対して、理事会の承認を得て会長が推挙する。
２ 名誉会員は、社員総会において第20条第２項に規定する決議につき議決権を持ち、大会その他の会合及び研究誌等においてその研究を発表することができる。
３ 名誉会員は、研究誌等の配布を有償または無償で受けることができる。
（賛助会員）
第10条 賛助会員は、当法人の目的に賛同し当法人に経済的その他特別の援助を与える者で、理事会にて承認した者とする。
（臨時会員）
第11条 臨時会員は、当法人の事業に臨時に参加しようとする者とする。
２ 臨時会員は、大会その他の会合に出席することができる。
３ 臨時会員は、有償で大会発表論文集の配布を受けることができる。
（購読会員）
第12条 購読会員は、官庁・学校・図書館・学会その他団体で学会誌の配布を受けようとする者で、購読会費を納入する者とする。
２ 購読会費は社員総会の決議によって決定する。金額については、別に定める。本条の購読会費は法人法第２７条の経費とする。
（社員名簿）
第13条 当法人は、「会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。会員名簿をもって法人法上の社員名簿とする。
２ 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退社）
第14条 会員は、退会届を会長宛に提出して、任意に退会することができる。
２ 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
（１） 総社員の同意（２） 死亡または解散（３） 会費の納入を２年以上怠ったとき（４） 除名（除名）第15条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、または会員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

第３章

社員総会

（社員総会）
第16条 社員総会は、法人法に規定する事項及び定款で定めた事項について決議を行うものとし、社員である正会員及び名誉会員によって構成される。
（定時社員総会と臨時社員総会）
第17条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は毎年 5 月に開催し、臨時社員総会は会長が必要と認めた場合または議決権を有する社員の 5 分の 1 以上の請求があった場合に開催する。

（招集）第18条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集するものとする。
２ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を有する社員に対して、その通知を発することを要する。ただし、議決権を有する総社員の同意があるときは、招集手続きを経ないで開催することができる。
（議長）
第19条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議の方法）第20条 社員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の解任（３） 定款の変更（４） 事業の全部の譲渡（５） 解散及び継続（６） 合併契約の承認（議決権）
第21条 正会員は、全ての決議につき各１個の議決権を有し、名誉会員は前条第２項に定める決議につき各１個の議決権を有する。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議事録を作成した理事がこれに署名または記名押印し、10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事及び監事（員数）
第23条 当法人に、次の役員を置く。
理 事

２０名以内 （会長１名、副会長２名を含む）

監 事

２名

評議員

６０名以内 （理事、監事を含む）（選任の方法）第24条 当法人の理事及び監事は、当法人の評議員の中から候補者を選出し、その候補者から社員総会の決議により選任するものとする。
２ 当法人の理事及び監事の選任は、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第25条 当法人の会長については、理事会において理事の過半数をもって選出する。
２ 副会長は、会長が挙げた候補者を過半数の理事の承認を得て理事の中から指名する。
３ 会長及び副会長は、法人法上の代表理事とする。
４ 会長は、当法人を統括し会務を総理する。
５ 副会長は、会長を助け会長が事故あるときは代行する。
（任期）第26条 理事及び監事の任期は、選任後２年内の最後の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（評議員会）
第27条 審議機関として、評議員会を置く。
２ 評議員会は評議員をもって組織し、社員総会提出議案を審議・承認する。

３ 評議員は60名以内とし、会長の指名または正会員の中から選挙細則に基づく選挙により選出する。
４ 評議員の任期は選任後４年内の最後の事業年度に関する定時社員総会についての評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 会長は、定時社員総会及び臨時社員総会の前に評議員会を招集しなければならない。
６ 評議員会は会長が必要と認める都度、または評議員の５分の１以上の請求があったときに、招集される。
７ 評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
８ 評議員会は評議員数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
９ 評議員会の議決は、議決に加わることができる評議員の過半数をもって決するものとする。

第５章

理 事 会

（理事会の招集）第 28 条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の３日前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の通知をしないで理事会を開催することができる。
３ 会長は、必要に応じて理事以外の会員に対して理事会への出席を求めることができる。
（理事会の決議）
第 29 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 30 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第 31 条 理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令に規定する事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名または記名押印し、10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

資産

（財産の構成）
第33条 当法人の財産は、基本財産およびその他運用する財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第34条 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第35条 当法人の財産の管理・運用は、代表理事（会長）が行うものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第36条 当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期とする。

第８章

附則（規定外条項）
第37条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

（事業年度変更に伴う経過措置）
第38条 第36条（事業年度）の規定にかかわらず、令和３年４月１日開始の事業年度については、令和４年（2022 年）2 月 28日までの 11 ヵ月間とする。
第39条 本附則第38条から本条までの規定は、令和３年４月１日開始の事業年度の経過後は、これを削除する。

（制定期日及び変更履歴）
平成22年4月1日（平成22年5月22日社員総会にて成立）制定
令和4年2月12日（社員への意向投票結果を受け2月の理事会にて成立）変更