V o l . 19 N o .

3

2008年（平成20年）6月号（通巻第211号)【かつてはワカサギやシラウオ漁が行われていた霞ヶ浦の帆引き船（写真提供：萩原富司氏）】● 「アジア太平洋地域における炭素循環観測に関するワークショップ（“Asia-Pacific Workshop on Carbon Cycle Observations”）」 開催報告

2

●国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (11) ： ( 独 ) 物質 ・ 材料研究機構○持続可能社会の実現を導く環境･エネルギー材料

5●ココが知りたい温暖化 (20)
○もっと知ろう！温暖化○温暖化は暴走する？

7
10●オフィス活動紹介－国環研 GOSAT プロジェクトオフィス－○ GOSAT データ利用に向けた研究公募の発出

13●日本低炭素社会のシナリオ－二酸化炭素 70％削減の道筋－

14●観測現場から－霞ヶ浦－

15●地球環境豆知識 (3) ： 低炭素社会に向けた 12 の方策

16●最近の発表論文から

17●地球環境研究センター出版物等の紹介

18

●お知らせ
○国立環境研究所夏の大公開

19●パンフレットの紹介○独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター［改訂版］○ Global Carbon Project19
19●地球環境研究センター活動報告 （5 月）

20地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）「アジア太平洋地域における炭素循環観測に関するワークショップ（“Asia-Pacific Workshop on Carbon Cycle Observations”）」
開催報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター

NIES フェロー宮崎 真

地球環境研究センター

共同研究員

レオン 愛

1. はじめにる講演と議論を行いました。

00 年に地球観測連携拠点（温暖化分野）（以下、連携拠点）の事務局として地球温暖化観測推進事

2. 全体会議の概要

務局／環境省・気象庁（以下、事務局）が国立環全体会議は、各分科会に沿って  つのサブセッ

境研究所地球環境研究センター（以下、CGER）内ションを設け、それぞれの分科会で議論を行う重に設置されました。連携拠点の機能の一つに、ア

要な課題についての講演が行われました。各サブジア太平洋地域を対象に効果的な国際共同観測やセッションの座長は各分科会の座長が務めました。

情報提供、専門家の能力開発、人材育成を含む国

サブセッション１（インド洋・南大洋における際貢献を鋭意促進させるため、関係府省・機関の海洋二酸化炭素観測）：海洋による人為起源の二調整、情報の収集・分析といったことがあります。

酸化炭素（CO）吸収のうち ％を南大洋が占め

そこで、事務局と CGER は、00 年  月 1 日か

海洋 CO 吸収源として重要であるが炭素循環モデ

ら 1 日に「アジア太平洋地域における炭素循環観

ルによる予測の不確実性が同海域で最も大きいこ

測に関するワークショップ」（以下、WS）を国立と、海洋の二酸化炭素分圧（pCO）の増加率が西環境研究所において開催しました（写真 1）。WS

赤道付近太平洋暖水塊において 10 年規模で変化しの開催目的は、アジア太平洋地域における炭素循

ていること、CO 循環には海水の溶存鉄が関わっ環（陸域、海洋、大気）観測の推進を図るために、ていること等が報告されました。また、北太平洋

各国の研究者・実務担当者等が連携体制の現状と

海 洋 科 学 機 構（Paciﬁc International Council for the

展望に関する講演と議論を行うことです。WS には、

Exploration of the Sea：PICES） の 炭 素・ 気 候 部 会

地球温暖化観測関係機関の担当官・研究者・技術（Section on Carbon and Climate:CC-S）が母体となり者が、韓国・中国・フランス・インド・タイ・オー

始まった太平洋における CO 鉛直分布の統合デー

ストラリア・ニュージーランド・日本から約  名

タベース作成に向けた活動について紹介がありまの参加がありました。

した。今後、季節変化から数十年規模変化まで物

WS は、全体会議と  つの分科会という構成でした（プログラムの詳細は次の URL を参照：

理生物相互作用を含めた CO の吸収とフィードバックの算出、大陸棚の海水における炭酸塩の化

）
。全体会議

学、海洋炭素循環を抑制する要因の解明、観測デー

では、炭素循環に関する種々の観測における現状、

タを用いたモデル予測の検証等の必要性が強調さ

課題、今後の展望の情報交換のために、 つの分れました。

科会で議論する課題について総合的な講演と議論

サブセッション 2（国際機関の活動と研究プロが行われました（発表資料は次の URL から取得可

ジェクトによる大気観測）：オーストラリアのグリ能：）。

ム岬では、CO 濃度の増加率は過去  年間に ％

また、各分科会では、後述の  つの観測について、増加していること、航空機を用いた高度別（、、それぞれの連携体制の現状と展望等の詳細に関す1km）の観測から、シベリアのスルグート上空の－－

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.（00年月）

どの高度においても CO 濃度は夏季に低く冬季にアジア陸域生態系における炭素動態の定量化のた高い等の報告がありました。世界気象機関（Worldめの日中韓研究ネットワーク）」（注 ）が紹介されMeteorological Organization：WMO） 全 球 大 気 監ました。

視（Global Atmosphere Watch：GAW） 計 画 の 温 室

総合討論では、「機関間・分野間連携のさらなる効果ガス世界資料センター（World Data Center for推進」また、「アジア太平洋地域における全球地球Greenhouse Gases：WDCGG）は、全世界から収集

観 測 シ ス テ ム（Global Earth Observation System of

した観測データの品質管理等を行い、WMO 温室

Systems：GEOSS）の活動」に関して、議論がなさ

効果ガス年報を出版し、気候変動に関する国際連れました。会場からは、「ユーザー等がどのようなプ合 枠 組 条 約（United Nations Framework Convention

ロダクトを必要としているか」について議論する場

on Climate Change：UNFCCC）の活動を支援していを設けることが必要だという意見が出されました。

ると報告しました。今後の課題として、従来分析に使われなかったデータの利用、空白データの補3. 分科会の概要

完と既存の分析装置の更新等があげられました。

「インド洋・南大洋における海洋 CO2 観測」分科会：

サブセッション 3（篤志観測船のデータ解析）：

インド洋や南大洋における表面海水と海洋中の CO

篤志観測船（Voluntary Observing Ship: VOS、CGERの分布・変動に関する最近の研究・成果・今後のニュース 00 年  月号 , p1-1 参照）による観測研究計画、そして新しい観測機器の紹介が行われ結果から、西部北

ま し た。 研 究 成太 平 洋 で は pCO

果 の 一 例 と し て、の増加率は海洋の南半球周航観測方が大気よりも大研 究（Blue EArth

きいが、東部北太GLobal Expedition

平洋の中緯度域で

00：BEAGLE00）（注 ）から、はその逆であることが報告されまし写真 1

ワークショップ参加者

南太平洋での人為た。過去  年間のニュージーランドのバーリング

起源 CO の蓄積率が南大西洋や南インド洋の蓄積

ヘッドにおける温室効果ガスの地上モニタリング率に比べて大きいという報告がありました。00

の結果から、南半球の CO 濃度は北半球と同様に年度に、インド洋と南大洋において、国際計画「海増加傾向にあるが、季節変動や CO 濃度は北半球

洋の微量元素と同位体を用いた生物地球化学研究の方が大きいことが報告されました。今後、家畜（GEOTRACES 計画）」（注 ）の一環として行われ等から排出されるメタン（CH）の全球収支を考える観測が紹介されました。さらに、欧州連合のプる際に塩素ラジカルの影響を考慮していくことのロジェクト CARBOOCEAN（注 ）により、北極海・必要性が強調されました。

大西洋・南大洋を対象に海洋内 CO データの統合

サブセッション 4（陸域炭素循環観測）：分野間活動が進められています。一方で、これらの海洋連携の一例として「衛星生態学（生態プロセス研の観測数（月ごと）が少ないこと、季節変化・年々

究、リモートセンシング解析、気象モデリング観測・変化の解明についてもまだ不十分であることが問

解析の  つの研究分野を含む総合的・実践的な科題点として指摘されました。

学）」（注 1）についての紹介がありました。さら「WMO/GAW 計画の活動と研究プロジェクトによるに、アジアにおける国際連携の例として、AsiaFlux

大気観測」分科会：観測データを統合するために（CGER ニ ュ ー ス 00 年  月 号 , p11-1 参 照 ）、

標準スケールの違いを把握する活動、韓国の済州

お よ び、 日 中 韓 フ ォ ー サ イ ト 事 業（A Foresight

島南部に新たな観測所を設置するための技術的支

Program、CGER ニュース 00 年  月号 , p11-1 参

援と協力、最新の技術導入による精度の高い観測、照）の一つとして採択された「CarboEastAsia（東アジア地域で強い連携をもった観測体制の構築な－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

らびに、温室効果気体の排出地域として重要なイました。参加者からは、自分が普段関わっているンドの観測強化等の必要性が強調されました。ま

分野以外についても知ることができるよい機会でた、微量気体成分の濃度変動要因の解明のために あった、他国で行われている活動の詳細を把握で次元モデルを利用した診断解析の有効性が報告さきた等々のご意見を頂きました。今回は地球温暖れました。さらに、観測データの解析におけるデー

化観測の中でも炭素循環観測にターゲットを絞っ

タ選択手法の問題点が指摘されました。

て行いましたが、今後は影響評価等その他の地球「VOS のデータ解析」分科会：VOS により、日本、

温暖化分野に関連する観測に関しても同様の機会

オーストラリアおよびニュージーランドの機関がが必要だと考えられます。

共同で行ってきた炭素循環観測のデータ解析につWS を開催するにあたり、多くの方々にご支援といて、観測を担当する研究者と技術者による詳細

ご協力を賜りました。各分科会の座長の方々（気な議論が行われました。これまでの観測結果から、

象研究所

南北両半球にわたる長期の広域観測を低コストで究所行うには VOS が有効であり、大気の CO、亜酸化には、全体会議と各分科会における講演者への依窒素、CH、一酸化炭素、オゾンの濃度や炭素の同頼、アジェンダと報告の作成を快諾していただきま

位体比および酸素 / 窒素比ならびに、海洋の pCOした。この場をお借りして篤く御礼申し上げます。

の空間分布と季節変化等が明らかになったと報告--------------------------------------------------------------------

されました。

（注 1）生態系現象の統合的な理解のための研究・教石井雅男氏・松枝秀和氏、国立環境研

野尻幸宏氏、森林総合研究所

大谷義一氏）「陸域炭素循環観測」分科会：アジア全域と各育拠点を形成することを目的とした岐阜大学の 1

国の国内観測ネットワークの現状、課題について

世紀 COE プログラムです。

講演が行われました。アジア地域では、 を超（注 ）CarboEastAsia は、北海道大学（日本）・中国科
学院地理科学・資源研究所（中国）・延世大学（韓国）えるサイトで観測が行われています。AsiaFlux かによってデータベースの構築による東アジアの陸域

らは、観測標準化のための比較観測システムの開生態系における炭素動態の多面的な統合解析、環境発、AsiaFlux・ デ ー タ ベ ー ス の 公 開（00 年 ～）変動への応答を広域的に予測するモデルの構築、若ならびに、観測や解析の技術移転のためのトレー

手研究者の育成等を目的としています。

ニングコース等の活動について報告がありました。 （注 ）BEAGLE 00 は、海洋研究開発機構の「みらい」
JapanFlux（CGER ニュース 00 年  月号 , p1-1
により  カ月間で南太平洋、南大西洋、インド洋に参照）は、観測の標準化により可能となった生態

おける水温、塩分、化学成分等の密な観測が行われ系純生産量（生態系の炭素収支）と光合成総生産

たプロジェクトです。

量（総光合成による炭素吸収量）等のサイト間比（注 ）GEOTRACES 計画は、グローバルな海洋環境

較の結果および、JapanFlux による微気象学的観測における多数の微量元素と同位体分布を最新の高精と日本長期生態学研究ネットワーク（Japan Long-

度分析法によって明らかにし、海洋の生物地球化学
過程を時間軸も含めて解明することを目的としたプ

Term Ecological Research Network：JaLTER、CGER
ニュース 00 年  月号 , p1-1 参照）による生態学的調査・観測との連携を一部のサイトで開始しログラムです。
（注 ）CARBOOCAEN は、大気の CO 吸収における海洋の役割を定量的に明らかにすることを目的としていることを報告しました。さらに、「東アジア陸上生態系動態－気候変動の相互作用解明を目指した研究教育拠点」（注 ）について紹介がありました。

て、欧州連合が行っている国際プロジェクトです。
（注 ）岐阜大学（日本）・北京大学（中国）・高麗大学（韓国）によってボトムアップアプローチによる陸域炭素収支解析、衛星データならびに、生態系・気候モ

4. おわりにデルを統合することによって、東アジアにおける陸WS を通じて、アジア太平洋地域の大気・海洋・域炭素吸収量や空間的パターンの解明および、気候

陸域における炭素循環観測に関して、最先端の研変化に伴う炭素吸収量の変化等を予測、教育・研究

究および観測の現状と課題を把握することができ

ネットワークの構築等を目的としています。

－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (11)

持続可能社会の実現を導く環境･エネルギー材料( 独 ) 物質・材料研究機構 領域コーディネータ

1. 材料基礎研究からの地球環境問題への寄与

長井 寿

なエネルギー利用のための革新的材料技術」、また物質･材料研究機構（以下、NIMS）は、材料基

環境と調和する循環型社会の実現を目指した「有礎研究の国際的中核拠点として、目指すべき方向

害物質・材料対策に資する材料技術」「希少資源・を「ナノテクノロジーを活用した持続可能社会形

不足資源代替並びに効率的利用技術」「環境改善・成のための物質・材料科学 , “Nanotechnology Driven

保全のための材料技術」などです。

Materials Science for Sustainability”」と定めています。

地球環境研究という視点からは、確実に二酸化

環境･エネルギー材料領域は、NIMS 第  期中期計

炭素排出量削減に繋がる材料研究が特に関連深い画（平成 1 年度～  年度）における重点研究開と思われます。しかし、NIMS は材料基礎研究に軸

発  領域のひとつですが、その基本戦略もこの観足があり、地球環境研究に直接の関与はできませ点に基づいています。この領域では、図 1 に示すよん。したがって、地球環境研究の関係者との結び

うに、ナノテクノロジーを駆使して、環境浄化、省つきを日常的に強め、材料基礎研究への期待や果資源、省エネルギーなどの課題に取り組むとともに、たすべき役割を教えていただきながら、そこからありふれた元素、無害な元素で構成された高機能抽出された基礎研究課題に取り組んでいます。

物質･材料の創製、太陽光、水素などの身近なエネ
ルギー源を最大限に活用できる材料技術の発掘な

2. 5 つの環境･エネルギープロジェクト
NIMS では、このような国家的な課題やさまざま

どに、積極的に挑戦していこうとしています。
その大本となっているのは、政府の第  期科学

な社会的ニーズを受け、自らの研究ポテンシャル

技術基本計画（平成 1 年度～  年度）です。基

を活かすことができると判断した材料基礎課題に

本計画重点４分野のひとつであるナノテクノロ

ついて、以下の  つの中期計画プロジェクトを推

ジー・材料分野は、あらゆるものの基盤、根源を進しています。

なす特別な重要性をもっており、環境・エネルギー■超耐熱材料では、ニッケル（Ni）基超合金などに関係した重要研究開発課題も提示しています。

の NIMS が世界に誇る超高温材料の長年のシーズ

すなわち、エネルギー問題克服のための「未普及を基に、その作動温度のより高温化、性能安定化

なエネルギー利用を具現化する材料技術」「高効率のための基礎研究を進め、民間企業との共同研究によって、熱効率の抜本的な改善を得られる用途への早期の実装を目指しています。その効果は、
1 万 kW 級の石炭火力を新規コンバインドサイク
ルで代替すれば、一基あたり国内二酸化炭素排出量の約 0.% の削減に対応します。
■燃料電池材料では、従来方式とは違った新しい挑戦を試みています。水素と材料の相互作用をより系統的に精査し、水素利用、燃料電池の可能性を汲み尽くそうとしています。例えば、ジルコニ
アの作動温度 1000℃に対して、NIMS ではナノ組

図1

NIMS の環境･資源・エネルギー材料基本戦略

織制御したセリア複合酸化物が 00℃以下でも高イ－－地球環境研究センターニュース
オン伝導性を持つことを発見しています。作動温

Vol.1

No.（00年月）

3. まだまだあるこれからの研究課題

度の低温化によって、多大な省エネルギー効果を

しかし、 つの中期計画プロジェクトだけでは、もたらしたいと考えております。

社会の多様で真剣な期待の増加に応えることはで■超伝導材料では、NIMS は新物質探索から線材技きません。すぐにも環境･エネルギー材料分野の研術開発（1km 級）まで総合的に進めるユニークな究開発を一層拡充し、活発化しようと調査や準備存在として、世界をリードしています。近年は冷を進めています。先般（平成 0 年 1 月）には、国凍技術などの周辺技術にも目覚しい進展がありま

立環境研究所からもご参加いただき、公的研究機

すので、作動温度を液体ヘリウム温度（K）から関等における環境・エネルギー分野研究開発にお液体水素温度（0K) まで上げることを当面の目標

ける材料課題に関する懇談会を開催しました。た

に掲げています。その成果が、送電に適用されれば、

くさんの課題の存在をあらためて確認させていた電力損失（年間約  億 kWh）の半減が可能です。

だきましたが、なかでも材料使用時の性能とその■光触媒材料では、有名なチタニア（酸化チタン）

保証に関する課題が多いことが印象に残りました。

は紫外線下作動という制約があります。NIMS は可目前に迫る緊急問題を解決する重要性は論を俟

視光領域でも作動する光触媒を相次いで発見してちませんが、材料研究の立場から客観的に見ると、おり、太陽光下や蛍光灯下での住環境等におけるパッシブと見える技術解決課題を設定しがちにな䊅䊉䈱䉅䈱䈨䈒䉍
効果は、二酸化炭素総排出量の 1％以上の削減に相(top down, build up䇮
᧚ᢱ
当すると考えています。
䊅䊉⚵❱೙ᓮ)■高性能金属材料では、鉄、マグネシウム、チタン、䊑䊧䊷䉪䉴䊦䊷
ℂ⸃䋨䊅䊉⸃ᨆ䋩
アルミニウムなどの高強度化、長寿命化に総合的ℂ⺰⸘▚(Output)

新しい資源･エネルギーを産み出す」ことができる

ⅣႺ
有害物質の分解・無害化技術などへの展開を狙っります。そこで、材料の基礎研究機関としては、
䊅䊉䊁䉪䊉䊨䉳䊷
⾗Ḯ䍃䉣䊈䊦䉩䊷
ています。自然光、常用光を利用する省エネルギー
図  で例示するような、「アクティブに環境を変え、(Innovation)
全く斬新なアイデアの提示も目指しています。例
えば、NIMS が現有するシーズを最大限活用できる、分散型電気エネルギー貯蔵、低損失電気伝送、高に取り組んでいます。例えば、自動車では軽量化
効率発電用高温材料、軽量高強度金属薄板、超寿ⅣႺ䉟䊉䊔䊷䉲䊢䊮䈮❬䈏䉎ᛛⴚ䈫䈚䈩䇮᧚ᢱ䊑䊧䊷䉪䉴䊦䊷䉕と衝突安全性が同時に要求されますので、高強度命耐食材料、高効率光エネルギー利用、分子選択↢䉂಴䈜䈖䈫䈏᳞䉄䉌䉏䈩䈇䉎䇯ታ↪᧚ᢱ
でありながら加工性も優れている金属素材の開発
認識性（表面、透過薄膜、構造体など）、化学反応䈠䈱䈢䉄䈮䇮䊆䊷䉵䉕ᷓㇱ䈎䉌⼾ን䈪ήኂ⹺⼂䈚䈩䇮ၮ␆䈮┙䈤㄰䉍䇮⒳䋨ઍᦧ䋩に取り組んでいます。また、乗用車の燃費を
1％
触媒高効率化などが一方の話題に上がっておりま⵾ຠ⸳⸘䈎䉌‛⾰䍃᧚ᢱ䈱ᣂ䈚䈇⧘䉕಴
向上することに匹敵する、総重量の平均
00kg 軽す。また、水、土などの材料化、二酸化炭素の循䈘䈞䉎䇯
量化を目標のひとつとしています。
環利用など、まったく新しい視点に立った未来循ర⚛ᚢ⇛
環型技術への挑戦も展望しています。今後とも皆様方と手を携えて、持続可能な社会構築のために
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努力していきたいと思います。

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【問い合わせ先】࿯࿾⃿ⷙᮨ㪞㫃㫆㪹㪸㫃

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独立行政法人物質･材料研究機構
領域コーディネータ（環境･エネルギー材料）
長井寿〒 0-00 つくば市千現 1--1

図 2 アクティブに環境･資源･エネルギーに応えていく基礎研究課題を発掘する－－

TEL：0--000

FAX：0--10地球環境研究センターニュース

Vol.19No.3（2008年6月）ました。たとえば、「大気汚染」「オゾン層の破壊」や、

温暖化対策の進展
日本国内のいくつかの自治体では 20 〜 40 年先「石油や石炭が大気に放出されること」などが原因を目標に、二酸化炭素排出量を現在（もしくはと思っている人がとても多いのです（図 1）（注 3）。

1990 年の）レベルから大幅な削減をする計画を策

温暖化のメカニズムの理解定しはじめています。たとえば、柏市（2030 年度

どんな間違いが多いのかについて、一般の人にに温室効果ガスを 2000 年度比 -25% 以上）、千代

座談会形式で聞いた時（注 4）の結果を挙げましょ田区（2020 年度に二酸化炭素を 90 年度比 -25%）、う。図 1 で、地球上の気候が変化してきている原

横浜市（2050 年に市民一人当たり温室効果ガスを因が「オゾン層の破壊」とする人が 50.1% にも上っ2004 年比 -60% 以上）、広島市（2050 年度に温室効ています。これについては、「フロンガスによって果ガスを 90 年度比 -70%）等です。これは EU 諸国

オゾン層が破壊されると、地球上に到達する太陽をはじめ、世界的な動きでもあります。これらの光が強く（多く）なって、地球が今まで以上にあ計画を実現するためには、産業部門だけでなく家たたまる」ということを原因としてあげる人が男女・庭部門、つまり国民一人ひとりの行動が必要となっ年代を問わず多くみられました。しかし、現在のています（注 1）。国民一人ひとりが有効な対策行

知見によれば、その効果はとても小さくて、温暖動をとれるようにするためには、温暖化の原因・化の傾向を説明できるほどではないのです（注 5）。

影響・対策などについてきちんと知ってもらうことが必要です。
あまりにも知られていない地球温暖化問題
筆者らが実施した無作為抽出による全国成人を対象とした世論調査（注 2）では、「最近、地球上の気候が変化してきている」と感じる人々は 95% にも達していますが、その原因や影響については、誤解している人が実に多いのが現状であることがわかり−7−

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

らの排出も年々増加しています（注 ）。さらに、温暖化対策についての理解
温暖化対策についても同様に知られていないこ

家庭部門での需要の変化が製造業の対策に大きなとが多くあります。実は、10 年代後半から国際影響を与えるということもあります。家庭部門で的にさまざまな動きがあったにもかかわらず、日環境を考えた購買行動をすることにより、今以上

本国内ではほとんどマスメディアによる報道がなに企業も環境を配慮した製品を生産するようになかったために、現在の国際交渉に関わるさまざま

り、社会全体での二酸化炭素排出削減につながりな組織や約束事があまり知られていません。たとます（注 ）。

えば、京都議定書や京都議定書に関する議論からのアメリカの離脱といったトピック的に日本国内「騒ぎ」に終わらせないためにで大きく報道された事実についての認知度は高い

今の私たちの生活をそのまま続けていったらどのですが、京都議定書の内容やその後の日本国内

うなるでしょうか。答えは、「将来の人たちに限らで整備された法律のことなどについての認知度はれた選択肢しか残せない可能性が高くなります」

低いのです。また、一連の温暖化についての科学（注 ）。ならば、私たちのニーズを満たしながら、的なとりまとめ役となっている IPCC の存在やその将来の人たちにも必要なニーズを満たす可能性を役割、成果などについてもほとんど知られていま残すにはどうしたらいいのでしょうか。その一つ

せん（注 ）。

の方法は、私たちが今の生活を見直して「より効部門別の温室効果ガス排出量割合についても同率的な社会」を築いていくことです。具体的には、様です。筆者らの座談会形式での聞き取りでは、「温

地域での住宅や各種施設の配置や移動手段のデザ

暖化の原因のほとんどは企業、工場にあるのでは

イン、住宅における基本設備のエネルギー効率のないか。一般の家庭で対策をする必要があるのだ

上昇などがあります（注 10）。

ろうか」との質問がありました。確かに、部門別

しかし、それ以前に大きな問題もあります。一の二酸化炭素排出量割合をみると、エネルギー産

般の人々に座談会形式で話を聞いたときに、意外業や製造業が圧倒的に多いのですが、家庭部門かなことがわかりました。「温暖化について興味を

％
70
61.7
60

53.8

50

50.1

47.2

44.7

40

32.8

30

32.5

30

22.8

21.4

20.2

20

15.2

12.7

10

7.1

6.1

4.5

太
陽
、
太
陽
か
ら
の
放
射
熱

火
山
の
噴
火
、
火
山
活
動

温原
暖因
化は
し知
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いな
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かが
ら、
地
球
が

0

大
気
汚
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全
般

増発
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こた
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気
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使
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森
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火
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交
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量
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熱森
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林減
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な林
ど伐
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核
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原
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ネ
ル
ギ
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を
使
う
こ
と

海
洋
・
海
洋
大
循
環

大石
気油
中、
に石
放炭
出、
さ天
れ然
るガ
こス
とが

図 1 地球上の気候が変化してきている原因として考えるもの
注）このデータは 00 年１月、筆者作成（地球環境研究総合推進費 H-0 で実施）。全国 000 名の成人男女を対象とした専門調査員による個人面接調査の結果。有効回答数 101 名。専門調査員が、選択肢の書いてあるリストを示して設問と選択肢を読み上げ、回答者にリストの中から答えてもらうという方法をとった。

－－Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.（00年月）

持って調べようとするほど、温暖化否定の話に突（注 ）地球環境研究センターニュース 00 年 1 月

き当たる」ということです。書店では「温暖化な号「ココが知りたい温暖化 (1)-」、00 年  月号

どは嘘だ」という本が、来店した人が手に取りや「ココが知りたい温暖化（国際会議－日本の主張はすい位置に並べられています。図書館でも検索す誰が決める？）」、00 年  月号「ココが知りたい

るとこのような本が多く出てきます。インターネッ

温暖化 (1)-」、00 年  月号「ココが知りたい温トで調べると、さまざまな人がお互いに矛盾する

暖化 ()-」、00 年  月号「ココが知りたい温暖

事柄を書き込んでいます。つまり、興味を持って化 ()-」、00 年 10 月号「ココが知りたい温暖化

調べようとした人が、最新の科学的見解に到達し(1)-1」等をご参照ください。
（注 ）環境省サイトの「地球温暖化国内対策」（

にくい状況になっているのです。
現在、環境省では「チーム・マイナス ％」のよ）の各項をうなキャンペーンを行っていますが、このようなご参照ください。

キャンペーンを続けることによって、「温暖化」に（注 ）現在、二酸化炭素排出量の少ない製品である

ついての関心を一時の流行に終わらせないことがことを示す環境ラベルなどで消費者の選択を促すよ

可能でしょう。同時に、温暖化問題についての科

うな仕組みが考えられており、イギリスなどでは大学を解明する研究者は自分たちの研究成果をどう

手小売業で実施されはじめました。日本でも検討が世の中に伝えていくのか、きちんと戦略をたてて開始されています。

臨む必要があります。「騒ぎ」としてとらえられる（注 ）これは、ブルントラント報告『Our Common

ようなアプローチが果たして有効なのか、再考のFuture』の「持続可能性」についての定義を裏返余地はあるでしょう。

した表現です。ブルントラント報告『Our Common--------------------------------------------------------------------

Future』においては、「将来の世代のニーズを満た（注 1）これらのもととなる世界全体および日本全す能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満

体の目標設定に関しては、地球環境研究センター

たすような開発」と定義されています。

ニュース 00 年 1 月号「ココが知りたい温暖化（注 10）地球環境研究センターニュース 00 年 1 月号()-」、00 年 11 月 号「 コ コ が 知 り た い 温 暖 化「ココが知りたい温暖化 ()-」、00 年 1 月号「ココ(1)-」などをご参照ください。

が知りたい温暖化 (1)-」の項や、財団法人省エネル（注 ）筆者が課題代表者として実施した環境省によギーセンターのサイト（

る地球環境研究総合推進費（H-0）の 00 年 1 月）、全国

地球温暖化防止活動推進センターのサイト（の成果です。

）等をご参照ください。

（注 ）同上の 00 年 1 月の調査結果です。全国 0
歳以上の無作為抽出した成人男女を対象に専門の調→さらにくわしく知りたい人のために査員による個人面接調査にて実施しました。有効回スペンサー・Ｒ・ワート著 , 増田耕一 , 熊井ひろ美
共訳（00）温暖化の＜発見＞とは何か . みすず

答数 1,10（有効回答率 .1%）です。

書房 .

（注 ）筆者が課題代表者の（独）科学技術振興機構
社会技術開発センターによる研究開発プロジェクト

環境と開発に関する世界委員会／環境庁訳 , 大来

「気候変動問題についての市民の理解と対応につい佐武郎監修（1）地球の未来を守るために .

ての実証的研究」にて実施しました。

福武書店 .【ブルントラント報告『Our Common（注 ）地球環境研究センターニュース 00 年  月号
「ココが知りたい温暖化 ()-」をご参照ください。

－－Future』の翻訳】

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）「正のフィードバック」があると「暴走」が起こる？

ことになり、さらに地球の温度が上がります。こ

質問の「決して止められなくなる」を、どんなれは「雪氷アルベド（注 ）フィードバック」とよに対策をしても際限なく温度が上がり続けること、ばれます。では、このような正のフィードバック

いわゆる「暴走」すること、ととらえてお答えしによって、地球の温度は際限なく上がり続け、「暴ます。

走」してしまうのでしょうか。

一般に、何かの原因によって、ある変化が起こったときに、その変化をさらに強めるような作用が働地球には「負のフィードバック」が備わっているくことを「正のフィードバック」といいます（注 1）。

「正のフィードバック」の反対に、変化を弱める

たとえば、子どもに家庭教師をつけて勉強させた作用である「負のフィードバック」があります。

ら（原因）成績が上がったとします（変化）。すると、

たとえば、家庭教師をつけて勉強させたら（原因）

勉強がおもしろくなって自分で勉強するようにな

成績が上がったのですが（変化）、成績が上がった

り、さらに成績が上がるかもしれません（フィーことに油断して、家庭教師が来ない日は今までよドバック）。この例のように、正のフィードバック

り勉強しなくなるかもしれません。そうなると成のみが働く場合、「さらに成績が上がる→さらに勉績は思ったほど上がりません（フィードバック）。

強する→さらに成績が上がる→さらに…」という

このような負のフィードバックのみが働く場合、

ように、変化は際限なく強められていき、もはや変化は弱められて、やがて頭打ちになります。

原因（家庭教師）を取り除いても、変化はどこま
でも続きます。

地球の温度が決まるメカニズムの中には、本質的な負のフィードバックがあります。それは、地

実は、地球の温度が決まるメカニズムの中にも、球の温度が上がるほど、たくさんの赤外線を宇宙

正のフィードバックがいくつもあります。地球のに放出して冷えようとすることです（注 ）。これは、温度が上がると、大気に含まれる水蒸気の量が増

世の中のすべての物体に共通する、物理学の基本えます。水蒸気は温室効果ガスなので、さらに地的な法則です。この負のフィードバックがあるお球の温度が上がります。これは「水蒸気フィード

かげで、物体の温度は安定に保たれます（注 ）。

バック」と呼ばれます。また、地球の温度が上がると、地表面の雪や氷が融けます。雪や氷は鏡の負のフィードバックが勝てば暴走しない

ように太陽光をよく反射しますので、これが減っでは、正のフィードバックと負のフィードバッ

てしまうと地球がよりたくさん太陽光を吸収する

クが両方存在すると、どうなるのでしょうか。正－ 10 －

地球環境研究センターニュース

Vol.19No.3（2008年6月）のフィードバックが負のフィードバックよりも大り、温暖化を暴走させるほど大きな正であること

きければ、暴走が起こります（図 1a）。逆に、正のはなさそうです。

フィードバックが負のフィードバックよりも小さより心配なのは、温暖化がある程度まで進むと、ければ、暴走は起こらず、変化は頭打ちになりま

今まで働いていなかったフィードバックのスイッ

す（図 1b）（注 5）。

チがオンになるような事態です。そのようなこと

地球の温度に関していえば、「温度が上がるほどがあり得ないとはいいきれません。たとえば、温赤外線を放出する」負のフィードバックが非常に暖化にともないシベリアなどの凍土が融けて、温大きく、現在わかっているさまざまな正のフィー

室効果ガスであるメタンが放出されることが心配

ドバックの効果を足していっても、差し引きで負されています。これはまだ大きさがわからず、気のフィードバックが十分に勝つことがわかってい候モデルの研究もありません。ただし、近年の大ます。したがって、正のフィードバックが多少あっ気中メタン濃度はむしろ増加が治まってきており、ても、温暖化は暴走しないのです。

少なくとも現在はこのフィードバックは大きく働

水蒸気フィードバックや雪氷アルベドフィード

いてはいなさそうです。

バックは現在起こりつつある温暖化の中で既に働いていると考えられます。温暖化の将来予測を行“Point of no return”、“Tipping point”は必ずうコンピュータシミュレーション（気候モデル）

しも温暖化の暴走を意味しないでも、これらのフィードバックは当然計算に入っていますが、温暖化が暴走するという予測結果は最後に、暴走の問題と関係の深そうな言葉を二つ説明しておきましょう。
“point of no return”（引き返せない点）という言葉出てきていません。

があり、「その点を超えると暴走が始まる」と受け取られていることもあるようですが、以下のよう「暴走」する可能性がゼロとはいいきれない？
では、温暖化は暴走しないといいきってよいでな解釈がより適切でしょう。仮に、産業革命前かしょうか。現在の科学で地球のすべてがわかって

ら 2℃以上の温暖化がおこると、その影響は社会いるわけではないので、多少慎重に検討してみま

にとって受け入れられないほど大きくなるとしま

しょう。

す（注 7）。そこで、温暖化を 2℃以下に抑えるた

まず、「雲のフィードバック」（注 6）が正か負か、めに対策をとるわけですが、対策が遅れてたとえあるいはどれくらいの大きさかは、難しい問題でば 1.5℃を超えてしまったら、地球の熱慣性によっあり、まだ解決されていません。また、温暖化にて温暖化はすぐには止まれないため、そこから急ともない陸上の生態系が二酸化炭素を吸収しにくいで対策をとっても 2℃を超えることが避けられくなる「気候 - 炭素循環フィードバック」は正のない、という場合、1.5℃の点を “point of no return”

フィードバックと思われますが、その大きさはまとよぶことができるでしょう。

だよくわかっていません。しかし、これらのフィー

また、“tipping point”（臨界点）という言葉があり、ドバックはすでに働いているはずで、気候モデル

これも「暴走が始まる点」と受け取られているこによる研究もなされています。その結果を見る限とがあるようです。これは、温暖化全体の暴走で

図 1 正・負のフィードバックと変化の時間発展の関係(a) 正のフィードバックが勝つ場合(b) 負のフィードバックが勝つ場合－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

はなく、南極やグリーンランド氷床の減少や、ア「ココが知りたい温暖化 ()-1」もご覧ください。

マゾン熱帯雨林の減少など、気候システムの一部（注 ）現在の温暖化では、原因（大気中温室効果ガスの変化に歯止めがかからなくなること、と受け取濃度）が大きくなり続けているので、このまま放っるのがより適切でしょう。

ておいても頭打ちにはなりません。原因が大きくな

これらの説明からもわかるとおり、温暖化が暴るのを止めることができれば、変化は頭打ちになり走しなかったとしても、深刻な悪影響が出る手前で温暖化を止めなければならないことはいうまでます。
（注 ）雲は地球を暖める効果も冷やす効果も持っておもありません。

り、また、温暖化にともなって雲がどこで増えてど--------------------------------------------------------------------

こで減るかも自明ではありません。

（注 1）制御工学などにおける定義と厳密には異なる可（注 ）実際には、「社会にとって受け入れられない影能性がありますが、本質的には同じです。

響」が何℃の温暖化で生じるかは難しい問題です。

（注 ）アルベドとは反射率のことです。

地球環境研究センターニュース 00 年  月号「コ（注 ）このことはシステムの中に備わっている性質でコが知りたい温暖化 ()-」をご覧ください。

あるためフィードバックと呼ばないこともあります
が、ここではフィードバックと見なした上で話を進→さらにくわしく知りたい人のためにめます。話の本質はどちらでも変わりません。

住明正（1）地球の気候はどう決まるか？ . 岩波（注 ）地球環境研究センターニュース 00 年  月号

書店 .

)＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話での質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

GOSAT データ利用に向けた研究公募の発出
国環研 GOSAT プロジェクトオフィス

マネージャ

渡辺 宏

地球環境研究センターニュース 00 年  月号

や概要などを NIES 内部や JAXA, MOE と調整しなでもご紹介した通り、温室効果ガス観測技術衛がら確定し、RA に関わる文書を策定してきたほ星（Greenhouse gases Observing SATellite : GOSAT）

か、GOSAT ホームページの立ち上げやホームペー

プロジェクトは、宇宙航空研究開発機構（Japan

ジ上での RA の案内、関連学会におけるパンフレッ

Aerospace Exploration Agency: JAXA）、国立環境

トや冊子の配布など、対外的な PR 活動を積極的に

研 究 所（National Institute for Environmental Studies:

行ってまいりました。特に、 月  日には「GOSAT

NIES）、および環境省（Ministry of the Environment:

データの校正・検証・利用に関するワークショッ

MOE）の三者（以下、三者）が共同で推進していプ」を三者共催で開催し、100 名以上の方々に参ま す。 国 環 研 GOSAT プ ロ ジ ェ ク ト オ フ ィ ス は、加していただきました。下に示す写真は当ワーク

GOSAT の打ち上げに向けて、三者間の協議におけショップでの聴衆の様子を撮影したものです（ワーる分担事務、衛星データの定常処理システムの導クショップの詳細は、本誌に報告予定）。

入・開発のみならず、学会やフォーラムにおける

このような RA 発出作業やワークショップの開GOSAT プロジェクトの宣伝など、さまざまな活動

催を通じ、GOSAT データプロダクトの有効性にを行っています。

ついて、また、環境問題の解決や温暖化研究を発

プロジェクトオフィスでは、定常処理システ

展させる上での GOSAT データの有効性について、

ム の 導 入・ 開 発 業 務 以 外 で は、 こ こ 数 カ 月 間、

NIES 内部の方々、および、MOE, JAXA の方々に

GOSAT 観測データを利用した研究公募（Research

は多様な考え方があり、それらを一つの文書にまAnnouncement: RA）の発出にも力を入れてきましとめ上げるのが結構大変な作業であることを痛感たが、去る  月  日に三者より発出することがでしました。それは、私自身の考えの相対化というきました。RA の目的は、GOSAT プロジェクトの意味でも役に立ったと思います。

目的達成に向けて、内外の広範囲の科学者からの研究提案を受けることにより、データ処理アルゴ

なお、RA に関するより詳細な情報は、以下のURL から入手できます：

リズム、校正、検証、データの科学的利用をさらに発展させ、プロジェクトから得られる成果をよ
り豊かで有用なものとすることにあります。RA の応募により、JAXA および NIES が実施する校正・検証計画に即した研究が補足・追加されること、
GOSAT データ処理のアルゴリズム研究やデータ利用研究の促進が図られること、GOSAT データの有用性・有効性評価が第三者的に行われること、国内外の研究者に対する GOSAT データの利用機会が増大すること等を期待しています。
RA 発出に際しては、当プロジェクトオフィス内に RA 公募事務局を設置し、RA に関する基本方針

写真 1 5 月 28 日、地球温暖化研究棟交流会議室で行われたワークショップの様子－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

日本低炭素社会のシナリオ－二酸化炭素 70％削減の道筋－
国立環境研究所 特別客員研究員

低炭素社会への指針

西岡 秀三

削減のキーは需要側の省エネ

気 候 安 定 化 に 向 け た 日 本 の 長 期 政 策 と し て、削減のキーは、需要側の省エネにある。うまく00 年に温室効果ガス排出を現在より 0 ～ 0％

技術の選択ができれば、エネルギー需要は 000 年

削減する方針が、 月  日に福田首相から示された。

の 0％削減も可能である。その低くなった需要量

なぜこのような大幅な削減目標が必要なのか？高を、自然エネルギーなどの低炭素エネルギー源でい目的を掲げるのはよいが、果たしてそれが実行補う。これはこれまでのエネルギー増大を前提と可能なのだろうか。

する 0 世紀技術社会をすっかり変えてゆく大きな00 年  月から行ってきた「脱温暖化 00 研究

社会変化である。

プロジェクト」の研究成果から以下のことがわかっ

しかし、その技術を確実に社会に取り入れるにてきた。深刻な温暖化影響を避けるためには、日は、今の社会にある多くの障壁を取り除かねばな

本は 00 年に二酸化炭素排出を、10 年から比べらない。まず、これから世界は低炭素社会に向かて 0 ～ 0％削減する必要がある。その方向に向

うのだ、向かわざるを得ないのだ、という認識をけて 0％削減を設定したとき、ありうる経済成長

国民が共有することからはじまる。一人ひとりのを維持しながら（適切な政策誘導の下で）、その削

市民、消費者は二酸化炭素を直接削減することは減は技術的には実現可能であり、そのコストは想できない。消費側のできることは、省エネを通し定される GDP の約 1％と見積もられる。将来の日ての削減であり、使用エネルギーを減らすことし

本の姿として幅をもたせて、一人当たり経済成長

かない。自分でできる省エネを徹底し、省エネ機率 ％ / 年と 1％ / 年の二つのシナリオを設定して器を選択し、住宅建設時には少し値段が張ってもいるが、日本の人口減少を考えると、これは国と高断熱住宅に替える。オフィスの温度管理を徹底しての GDP 成長率 1. ～ 0.％ / 年程度であり、長する。公共交通がなければ、車で通勤するしかな

期的には妥当な前提であろう。その経済規模で要い。それなら、公共交通の普及を行政に要請し、求されるサービス（製品量、移動量、部屋の明る

低炭素社会づくりに熱心な政治家を応援し、学校・さや暖かさ、オフィスの広さ）を十分に満足させ社会教育でエコを身につける。企業は自社活動かる前提で技術進歩を加速させ、0 年の間にタイミ

らの温室効果ガス排出を最小にするのはもちろん、ングよくその技術を合理的に選択してゆけば、二本業では低エネルギー技術・低炭素エネルギーの

酸化炭素排出が 10 年の 0％にまで削減可能であ開発に資源を振り向け、商品の省エネ度を高める。

る。低炭素社会は、国民に特別の犠牲を強いるも国の予算も、たとえば公共交通インフラ、地域自のではまったくなく、むしろ低炭素世界に移ろう

然エネルギー促進、断熱住宅や自然エネルギー促とするときこそが、新たな社会を目指した技術発進などに振り向ける。地方自治体は、エネルギー

展、ビジネス展開の機会である。どうすれば、ど消費の少ない、中心ににぎやかな市場をすえる街れほどの削減が可能なのか。特に、住宅・交通分

づくり、断熱建築指導、公共交通優先の交通機関

野については、具体的な削減策を示して、自治体、整備を行う。食料品や消耗品、器具など家庭に入企業へ低炭素社会を生き抜く示唆を与える。情報

る物量は、その生産の過程でエネルギーを利用し化・IT 化はどうやら使いようといったところのよている。どれだけのエネルギーを使っているかのうだ。

ラベル付けなど「見える化」の促進は、企業、行政、消費者が一体になって進めねばならない。

－ 14 －

地球環境研究センターニュース
世界のモデルとなる低炭素社会づくりを

Vol.1

No.（00年月）－二酸化炭素 0％削減の道筋－」（西岡秀三編著、低炭素社会への転換は、企業、家庭、インフラ

日刊工業新聞社）は、これらの成果をまとめた 1等日本のあらゆる分野での大きな転換でもある。

世紀低炭素社会づくりの指南書である。本書が契また、日本が日本型低炭素社会をつくりあげ、わ機となって、どのように国を変えてゆくかの国民

ずかなエネルギーでも豊かな生き方を実現してい的議論が巻き起こることを願っている。ご一読頂ることを世界に示せば、今後途上国が低炭素でのければ幸いである。

発展をするうえのよい目標ともなる。
この研究は、環境省地球環境研究総合推進費を得て、国立環境研究所・京都大学が他の大学や公西 岡 秀 三 編 著「 日的研究機関、企業の研究者 0 人と協力して行っ

本低炭素社会のシナたものであり、定量的な裏づけのあるシナリオがリオ－二酸化炭素

描かれているところに特色がある。ここでのシナ0％削減の道筋－」

リオをさらに推進するための手順や方策について

日刊工業新聞社は、00 年  月 に 研 究 チ ー ム の ひ と つ で あ る シ

定価 0 円

ナリオチームが「低炭素社会に向けた 1 の方策」
（地球環境豆知識（）を参照）を発表している（）。
 月末に上梓された「日本低炭素社会のシナリオ

泥を採る
霞ヶ浦の環境調査において底泥は重要な情報が得られるため、いろいろな形で調査が行われています。底泥に堆積した有機物は、微生物により分解・観測現場から無機化されて栄養塩が再生産され、これが水中に溶出して植物プランクトンの一次生産を支えます。霞ヶ浦や琵琶湖で問題となっている難分解性溶存有機物の一部も、底泥起源といわれています。浅浦
ヶい湖沼や沿岸域の水塊は底泥の影響を大きく受霞けますし、同じ深さの湖なら、滞留時間が長いほど底泥の影響を受けます。
湖の水塊はいろいろな流れによって混合されますが、底泥はごく表層を除いて混合を受けずに成層構造をしています。ちょうどパイ生地のように、その一枚一枚が形成された時代の記録となって残っています。写真はコア
サンプラーで成層構造を壊さないように採取した霞ヶ浦の底泥です。底泥に貫入する際、サンプラー先端の抵抗が大きいと周りの泥を下層に持ち込むなどして、成層が壊れやすいため、ミルフィーユをフォークで食べるよ
うに、採り方が難しいです。
（財）地球・人間環境フォーラムつくば研究所－ 15 －

萩原 富司

カラム底泥

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）〜 地球環境豆知識 (3) 〜

低炭素社会に向けた 12 の方策

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

環境省地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化 00 プロジェクト」は、最新の研究
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事成果として「低炭素社会に向けた 1 の方策」を公表しました。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
この研究成果は、00 年  月に公表した中間報告「00 日本低炭素社会シナリオ：温室効果
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ガス 0％削減可能性検討」で示された「わが国が、00 年までに主要な温室効果ガスである二
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
酸化炭素の排出量を 10 年に比べて 0％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することはここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事可能である」との結論を受け、
0％削減を達成するための具体的な 1 の方策を提案したものです。
低炭素社会に向けた 12 の方策
方策の名称
説
明
１ 快適さを逃がさない住まいとオフィス 建物の構造を工夫することで光を取り込み、暖房・冷房の熱を逃がさない建築物の設計・普及
２ トップランナー機器をレンタルする レンタルなどで高効率機器の初期費用負担を軽減しモノ離暮らしれしたサービス提供を推進
３ 安心でおいしい旬産旬消型農業
露地で栽培された農産物など旬のものを食べる生活をサポートすることで農業経営が低炭素化
４ 森林と共生できる暮らし
建築物や家具・建具などへの木材積極的利用、吸収源確保、長期林業政策で林業ビジネス進展
５ 人と地球に責任を持つ産業・ビジネス 消費者の欲しい低炭素型製品・サービスの開発・販売で持続可能な企業経営を行う
６ 滑らかで無駄のないロジスティック SCM（注 1）で無駄な生産や在庫を削減し、産業でつくられたサービスを効率的に届ける
７ 歩いて暮らせる街づくり〜 地球環境豆知識商業施設や仕事場に徒歩・自転車・公共交通機関で行きや(3) 〜
すい街づくり８ カーボンミニマム系統電力
再生可能エネルギー、原子力、CCS（注 ）併設火力発電所からの低炭素な電気を、電力系統を介して供給
９ 太陽と風の地産地消
太陽エネルギー、風力、地熱、バイオマスなとの地域エネ
ルギーを最大限に活用〜 地球環境豆知識水素・バイオ燃料に関する研究開発の推進と供給体制の確立(3) 〜
10 次世代エネルギー供給
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
11「見える化」で賢い選択
CO 排出量などを「見える化」して、消費者の経済合理的
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
な低炭素商品選択をサポート
12ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
低炭素社会の担い手づくり
低炭素社会を設計する・実現させる・支える人づくり

低炭素社会に向けた 12 の方策

低炭素社会に向けた 12 の方策（注
1）SCM（Supply Chain Management）：材料の供給者、製造者、卸売、小売、顧客を結ぶ供給連鎖管理
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（注 ）CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）：二酸化炭素隔離貯留
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
本報告は、「脱温暖化 00 プロジェクト」の中核である「00 日本低炭素社会」シナリオチー
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

ム（国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研㈱）が中心となってとりまとめま
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事した。
「低炭素社会に向けた 1 の方策」はからダウンロードでき
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ます。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（編集局）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
NIES/FRCGC 全球大気輸送モデルの概要－記述、 検証、 および地表面排出 ・ 吸収量逆推定－（Maksyutov, S. ほか、J. Earth Simulator, , -1, 00.）
NIES/FRCGC（国立環境研究所／地球環境フロンティア研究センター）全球大気輸送モデルの検証、改良、および利用についての研究を行った。大気輸送モデルとは、気象場の情報を用いて、大気成分の大気中の輸送過程を再現する数値モデルである。同モデルを利用し、逆推定の手法により二酸化炭素の吸収・排出量の時空間変動を求め、エルニーニョ現象や森林火災等との関係を解明した。また、大気輸送モデルの高分解能化を図り、東京からの風によってつくば上空の二酸化炭素濃度が上昇するといった細かい時空間的スケールでの二酸化炭素濃度の変動が再現されることを確認した。
東アジアの亜寒帯から温帯、 熱帯にかけての二酸化炭素収支の季節変化パターンの時空間変動（三枝信子ほか、Agr. Forest Meteorol., 1, 00-1, 00.）
東アジア各地の森林で渦相関法 *1 により測定された二酸化炭素交換量のデータから、森林炭素収支の季
節変化と環境変動の特徴を明らかにした。森林が光合成により吸収する炭素量、呼吸により放出する炭素量、正味で吸収する炭素量は、気候帯と森林タイプの違い（落葉性と常緑性、針葉と広葉など）によって、季節変化のパターンが大きく異なることがわかった。また、東アジア全体で起こる気象の偏差（日射量や気温が平年と大きく異なること）により、森林の炭素収支は敏感に影響を受けることが明らかになった。
*1 渦相関法：植物群落の上で、上下方向の風速と二酸化炭素などの気体の濃度を毎秒 10 回程度の高速度で測定し、微気象学的な理論に基づいて単位時間・単位面積あたりの気体の移動量を計測する方法。

地図の無い島－環礁州島における地理情報の整備と地球温暖化に対する脆弱性評価・適応策への応用－（山野博哉、地学雑誌 , 11, 1-, 00.）環礁州島 *1 は地球温暖化に対して脆弱であることが指摘されている。しかしながら、こうした島では地図が存在しない場合が多く、脆弱性を評価することが不可能となっている。本総説では、リモートセンシ
ング技術を活用した最近の地図作製技術に関して概観した。その上で、作製された地図を活用して、考古学的居住史、人口・社会経済変化と組み合わせることにより現在の脆弱性をもたらした要因を検討することが可能であることを明らかにし、環礁州島における地理情報の整備が地球温暖化に対する脆弱性評価と適応策の立案を行う上で有効であることを示した。
*1 環礁州島：環礁上に成立する砂でできた低平な島。ツバル共和国、マーシャル諸島共和国、モルディブ共和国は、国土のすべてが環礁州島からなる島嶼国である。

論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト ()をご参照下さい。この他の論文情報も掲載されています。

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地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されました。ご希望の方は、送付先、送付方法、使用目
的を記入し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。
また、出版物の PDF ファイルはウェブサイト () から
ダウンロードできます。
Global Greenhouse Gas Emissions Reduction Potentials and Mitigation
Costs in 2020 － Methodology and Results －（CGER-I01-00）
本報告書では、00 年における技術的な緩和策による世界の地域別・部
門別の削減ポテンシャルと削減費用を評価することを目的とし、分析手法
および分析結果を詳細に解説しました。各地域の社会・経済活動の特徴の違いにより、排出量の大きい主要な部門の特徴も異なりますが、削減量の大きい地域や、費用対効果の高い部門や技術を考察しています。また、
IPCC 第  次評価報告書による削減ポテンシャルの結果と本結果を比較する
ことにより、本結果の課題点なども考察しています。

我が国における再生可能／分散型エネルギー導入戦略への提言（CGER-I0-00）
日本低炭素社会に向けて再生可能／分散型エネルギーを大幅に導入するためにはどうすればよいだろうか？本書では、従来行われてきたエネルギー
種別のロードマップだけでなく、需要側の視点で利用拡大が計れないか検討しました。具体的には、都市集中型・地方集中型・地方離散型の代表的な  つの居住地域において、再生可能エネルギーが大幅に導入された将来の姿やそれを実現するための道筋についての試案を示しました。エネルギー
関係者だけでなく、都市計画など需要サイドの専門家にもご一読願えたら幸いです。

［送付方法について］
1. 冊子小包（郵送）をご希望の場合a) 着払い（小包が届いたときに送料をお支払い下さい）○電話番号を明記してお申し込み下さい。
○郵送料の他に手数料として 0 円かかります。
○合計重量が kg を超える場合は、着払いゆうパックになります。
b) 前払い（郵送料分の切手を先にお送り下さい）○ I01 出版物 1 冊のみの場合は 10 円分、
I0 出版物 1 冊のみの場合は 0 円分の切手をお送り下さい。
○その他の出版物 1 冊のみ：ウェブサイトの表に書かれた郵送料分の切手をお送り下さい。
○  冊以上：下記【申込先】まで郵送料をお問い合わせ下さい。
. 着払い宅配便をご希望の場合○電話番号を明記してお申し込み下さい。
【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター 交流係〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-
TEL:0-0-，FAX:0--，－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

国立環境研究所夏の大公開 月  日（土）に、恒例の「国立環境研究所夏の大公開」を開催します。これは研究所内の施設を一挙に公開して、みなさまをお迎えする年に一度の大イベントです。今年も研究者をはじめ、スタッ
フ総動員で最新の研究成果をわかりやすくご紹介します。
地球環境研究センターでは「ココが知りたい温暖化講演会（仮称）」、ポスターやモニターによる研究成果および観測機器の展示・説明、クイズ、ぱらぱらマンガなどを出展する予定です。

◆日時：00 年  月  日（土）:0 ～ 1:00（入場無料、受付 1:00 まで）◆場所：国立環境研究所（つくば市小野川 1-）◆最新情報は国立環境研究所ホームページ（）に掲載されます。

パンフレットの紹介
独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター［改訂版］
地球環境研究センターが推進している地球温暖化研究プログラムや地球環境研究の知的基盤整備として行っている事業の概要などを、一般の方向けにわかりやすく解説したパンフレット（A 判  ページ）を一部改訂いたしました。地球環境研究センターウェブサイトからダウンロードできます。

Global Carbon Project－ for better understanding and management of the global carbon cycle －グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）の活動内容を紹介した英文パンフレット（A両面  つ折）です。下記ウェブサイトに掲載される予定です。

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地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2008 年 5 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
00. .GOSAT データの校正・検証・利用に関するワークショップ（つくば）
国内の研究機関・大学・企業から約 100 名が参加し、00 年度冬期打上げ予定である GOSAT から送られる衛星データについて、校正・検証・利用に関する話題提供と情報交換を行った。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動（会議出席）等
00. .  ～ 
セクター別削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップで発表（甲斐沼室長・藤野主任研究員・花岡研究員 / フランス）
標記国際ワークショップにおいて、花岡が世界の削減ポテンシャルについて、藤野が低炭素社会を目指した長期目標について、甲斐沼が削減ポテンシャルが実現できていないのはなぜかなどについて発表した。
 ～ 
上海 Forum 00 の Sub Forum Panel “Economic Transformation for Asia: The International
Environment and Institutional Restructuring” で発表（藤野主任研究員 / 中国）
標記会合において、低炭素社会と持続可能性の両立にについて発表した。
見学等
00. . 1
1

環境再生保全機構 湊理事長
九朋会（1 名）
環境研究会（1 名）

2008 年（平成 20 年）7 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数： 3000 部〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-TEL： 0-0-
FAX： 0--
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

このニュースは、再生紙を利用しています。また CGER の WEB サイト上で PDF 版（カラー）をご覧いただけます。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。