令和３年度（補正予算）及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」

よくある質問令和4年4月26日
改定 令和４年11月10日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．応募申請について
1 【様式1】応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。

法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2

申請者（代表事業者）の所属の方で、補助事業に関わる業務【様式1】連絡担当窓口及び別紙1実施計画書の「事業実施を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。（代の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
行申請は認められません。）

3【別紙１】 実施計画書の「事業実施の代表者」は誰にすれば 【様式１】応募申請書の申請者と同じ方としてください。共同
よいですか。
申請の場合は、代表事業者の申請者としてください。

公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択される4のでしょうか。

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択される
わけではありません。なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒヤリングを実施する場合もあります。

5

２者以上の者が財産を取得する際は、２者が代表事業者とし ２者以上で連名申請を検討している場合は、事前に協会にて応募申請できますか。
相談してください。（B.共同申請についての2参照）

6

書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じ
応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十のように対応すればよいですか。
分に検討の上、応募してください。

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出す
7
る事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。
8

テレワークが主体であり代表者の押印に時間がかかるた
め、押印がなくても応募申請書を受付けてもらえますか。

交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してください。
代表者の押印は不要です。応募申請書の内容等につきましては、内部規定などにより確認されたものを提出してください。

9 外国企業でも、補助金の応募申請はできますか。

「補助金の応募を申請できる者」の「ア 民間企業」は、「会社法に基づき設立された日本法人」であることが条件です。

補助金の応募を申請するための条件について教えてくださ10い。

補助金の応募を申請できる者は、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。

「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区
域」とはどのようなものですか。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10法律第117号）
第21条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。令和４年４月１日より制度が開始されるものであり、促進区域を定めた市町村は現時点ではありません（令和４年４月２６日現在）。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（ＷＥＢ掲載場所のURLを余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出
書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村ＷＥＢサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやＷＥＢ公表前等のものは、評価対象とはなりません。

11

-1-

№

質 問

回 答

Ｂ．共同申請について

1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

代表事業者は、補助対象設備の全部又は一部を取得する者であり、補助事業の実施に関して、全責任を負うことができる
者としてください。
具体的には、応募申請書をとりまとめていただき、採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係るとりまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成
や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。また、協会に提出する各種書類（経理書類を含む）の取りまとめ、協会による現地調査や会計検査院による現地検査の窓口も担当いただきます。

補助対象設備を、共同事業者が所有することは可能です
2
か。

可能です。
その場合、応募申請書 【様式1】に連名申請を行い、【別紙1】実施計画書の「導入する設備等」の欄に当該設備の所有者を記入してください。また、【別紙2】経費内訳は、共同申請
者ごとに作成してください。

3

代表者は、補助事業が円滑に推進できるよう、補助対象設
補助対象設備等の一部を取得する共同申請者は、共同申請
備等の一部を取得する共同申請者間で契約（覚書）を締結し者の間でなんらかの契約を締結することが必要ですか。
てください。（役割分担、スケジュール、費用等について）

共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同 共同申請者における経理処理についても協会の規定、事務
4 申請者における経理処理は、協会の規定、事務手引きに従 手引き等に従っていただきます。代表者は、共同申請者すべう必要がありますか。
ての経理書類の整備が円滑に進むよう対応してください。

共同申請者が協会による現地調査、会計検査院による実地
共同申請者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同 検査の対象となることもあります。
5 申請者に対して、協会による現地調査、会計検査院による実 共同申請者に対する調査・検査を実施する場合は、代表者に窓口となっていただきます。また、代表事業者の立ち合い
地検査が実施されることはありますか。
のもと、調査・検査を実施することもあります。

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№

質 問

回 答

Ｃ．応募申請時の提出書類について
1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

提案いただく事業内容等に関する事前の相談は可能です
が、応募申請書の書き方や記載内容の適否等については回答することができません。

各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページに問題ありません。
2 もIR情報として公表しています。
ホームページの印刷でも可能です。
パンフレットやホームページに掲載されたものを提出書類としてもよいですか。
3

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょ
不要です。写しでかまいません。
うか。

4

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

5

代表事業者と補助金の交付を受けようとする（財産の一部を代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照取得する）共同事業者について、それぞれの業務概要、貸借表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。
対照表及び損益計算書、定款が必要です。

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経
理状況をご提出ください。

応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､計画等の経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する
内容に基づいた概算の見積書をもとに作成いただいてもか
6 必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算のまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切見積書の添付でも応募申請可能ですか。
れていないものを添付してください。

7 応募申請書に相見積の添付は必要ですか。

8

応募申請段階では、相見積は必須ではありません。
採択となった場合は、交付申請をふまえて、交付決定された
後に、発注（契約）を行うことになりますが、その発注時には３者以上の相見積もしくは入札等、競争原理が働く業者選定を行ってください。

CO2削減効果を算出する際、ベースとなるデータはいつ時点 基本的には令和３年度または応募申請の時点で最新の実績の実績をベースに作成すれば良いですか。
をベースにして作成して下さい。

9 【様式１】への押印は必要でしょうか。

不要です。Excel形式のファイルをそのまま提出してください。

【様式１】、【別紙1】、【別紙2】については、協会が提供する
Excel形式でファイルをそのまま提出してください（シートを分
けずに一連のファイルで提出）。
応募申請時に提出する電子データについて、ファイル形式の その他参考資料等については、作成時のファイル形式のま10まで提出してください。また、資料のコピー等はＰＤＦ形式で指定はありますか。
提出してください。
詳細については、公募要領の「Ⅶ．応募申請方法等」を参照
ください。

11

法人を設立してから1会計年度を経過していない場合には、会社を設立して間もないので、直近2決算期の貸借対照表･ 申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。1会
損益計算書がありません。この場合提出は不要でしょうか。 計年度を経過している場合は、直近1決算期の貸借対照表･損益計算書を提出してください。

地方公共団体の場合は、パンフレット等業務概要は不要です｡経理状況の説明書は､代替として､今年度の当該事業に応募申請書類について､企業パンフレット等業務概要や経理 係る予算書等､予算措置がわかる資料を提出してください。
12 状況説明書の提出が求められておりますが、地方公共団体 応募申請段階において､予算措置のわかる資料が提出できない場合(補正予算による場合等)は､その旨を明記した説明が申請者の場合は添付が必要ですか。
文書を作成して申請いただき､予算確定後､資料を提出してく
ださい。

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質 問

回 答

D．申請方法について
1 メール申請とは、どのような申請ですか。

メール申請をしたいのですが、添付ファイルの容量が多く一2 度で送信できない場合、どうすれば良いでしょうか。

応募書類をすべて電子データとしてメールに添付を行い申請します。
提出期限は令和４年６月１日(水）１７時までとなります。
分割して送信していただいて構いません。一度の送信で添付ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。その際、メールの件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
詳細については、公募要領の「Ⅶ．応募申請方法等」を参照ください。
※分割した結果多数のメールとなってしまう場合、そもそも分割が不可能な場合については、協会に相談してください。

3 メール申請ではなく、書類（紙媒体）での申請はできますか。 できません。
Ｅ．複数年度にわたる事業について

1 複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。

【別紙1】については、年度ごとの事業内容がわかるように（何をいつまでに実施するのか）記載してください。
【別紙2】経費内訳については、各事業年度ごとに補助対象経費を計上してください。
なお、採択後は年度ごとに交付申請を行っていただき、交付決定の日以降に契約・発注していただくことになります。

2

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しない計画 初年度に補助対象経費が発生しない場合は、補助対象となでも補助対象となりますか。
りません。

3

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が詳細設計費用だけでも補助対象となりますか。

補助対象となります。

4

複数年度事業で、初年度は設備の付属設備の据付工事を予定していますが、補助対象となりますか。

補助対象となります。

5

複数年度事業として採択された場合は、２年度目以降も応募 ２年度目以降は応募申請は不要ですが、交付申請は必要で申請をするのですか。
す。

複数年度事業で応募し、今年度採択された場合は、次年度
6も必ず採択されることになりますか。

今年度事業を計画通り完了したうえで、次年度の計画に変更等がなければ、次年度の当該補助事業の予算が確保され、国の予算が成立した場合基本的には採択となります。
ただし、予算が大幅な削減等になった場合などには、事業内
容の変更等を求めることがあります。

複数年度にわたる発注または契約することも可能ですが、国の予算は単年度となっているため、翌年度も必ず補助事業予算があるとは断定できないため、事業者様の責任に基づいて行うものであることをご了承願います。
なお、補助事業は前述のとおり単年度の予算ですので、年度ごとに交付申請して頂き、年度ごとに検収及び支払いを行っ
複数年度事業の場合、初年度に年度をまたいで複数年度に7ていただく必要があります。発注書または契約書には、年度わたる発注または契約をしてよろしいでしょうか。
ごとの発注内容とその経費を明記してください。
また、翌年度事業の開始については、交付決定日以降に発注先または契約先に対して指示書等を発出していただくことにより、開始してください。（今年度の事業完了日の翌日～翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していた
だくこととなります。）
翌年度に入ってから交付申請書を提出いただき審査を経て協会が交付決定を行った日以降、事業を開始することができ
複数年度事業の場合、翌年度の事業開始はいつになります ます。
8
ただし、翌年度交付決定前着手の承認を受けた場合（交付か。
規程第１５条参照）には、翌年度の４月１日から事業を開始することができます。

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質 問

回 答

Ｆ．補助対象経費について

1 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事
業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２及び第３をご確認ください。

2 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。

補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。・事業に必要な用地の確保に要する経費・土地の造成（伐採、伐根、整地等）に係る費用・建屋の建設にかかる経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費・既存施設・設備等の撤去費及び処分費(当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む)・補助対象設備
以外のオプション品の工事費・購入費等 （導入する設備に用いる予備品､交換用の消耗品費等を含む）・浸水対策などの嵩上げ基礎に係る経費・再エネ電力メニュー及び再エネ電力証書の購入費用・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費 （報告等の手続に係る経費を含む）・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､設備（設備の防音壁、安全フェンス、監視カメラ等）､周辺機器､法定必需品（消火器等）等に係る経費・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用※電力需給の制御に必要なデータを計測する場合は補助対象・その他事業の実施に直接関連のない経費・消費税も原則対象外です｡（詳細は問4-3をご覧ください。）

本補助事業においては、総額で補助金額に上限があり、例
えば新設の場合では総額で10億円が上限となります。（３か事業において、年度毎又は総額で補助金に上限はあります
3
年事業でも各年度合計10億円までが上限）。ただし、当然のか。
ことながら予算には上限があり、また複数の事業が採択されること等も踏まえて、申請額をご検討ください。

4

採択通知書に記載された採択額が、補助金交付額の上限に採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしなります。事業費が増額した場合は、採択額を超える部分はまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
自己負担となります。

5 業者への工事代金支払いを手形で行ってもよいでしょうか。

銀行振込を含む現金払いとしてください。
手形による支払いでは、補助金は交付できません。

-5-

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質 問

回 答

Ｇー１．補助事業の要件及び補助対象設備について（共通）1

設置場所の選定にあたっては浸水や土砂災害等の危険性
再エネ発電設備・蓄電池等の設置場所・設置方法について、 に留意し、設置予定場所のハザードマップに基づく対策を実制約等がありますか。
施してください。又、地震の際に機能維持できるよう、「建築設備耐震設計・施工指針」等に基づき設置してください。

2 再生可能エネルギーにはどのようなものが該当しますか。

太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発熱量ベースで60％以上）、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に使用できるものが該当します。
主な要件は、以下の内容になります。

3 再生可能エネルギーの使用に係る補助対象設備についての 補助対象となる再生可能エネルギー発電設備は、自家消費型又は地産地消型のものに限ります。本事業において、「自主な要件はどのようなものがありますか。
家消費型」とは、データセンターの同一敷地内に再生可能エ
ネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当該
データセンターに供給する形態をいいます。「地産地消型」とは、データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態をいいます。
①再生可能エネルギー発電設備
・新設の場合は、（１）対象事業及び要件アに記載のように、
データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること。
②風力発電
・経済産業省の発電用風力設備に関する技術基準を定める
省令に準拠する風車であること。
・設置場所周辺住民の了解を得ていること。
・環境影響調査はＮＥＤＯ作成の風力発電ガイドブック及び環境影響評価マニュアル又は、地方公共団体の定めた条例・指示等に準じて実施すること。
③バイオマス発電・バイオマス依存率が60%以上であること。
※バイオマス依存率の計算方法は以下のとおり。
バイオマス依存率＝Ｇ・Ｈ／（Ｇ・Ｈ＋Ｉ・Ｊ）×100
Ｇ：バイオマス利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｈ：バイオマス低位発熱量（MJ/m3N 又はMJ/kg）
Ｉ：バイオマス以外の混焼燃料利用量（m3N/h 又はkg/h）
Ｊ：バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量（m3N/h 又は
MJ/kg）④水力発電
・発電出力1,000kW 以下であること。
・環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整を実施すること。
⑤地熱発電
・周辺への排気ガス、排水、騒音、振動等の周辺環境への影
響に関して、各種規制値を順守していること。
・必要であれば地元住民等への説明の手続きを実施していること。
⑥温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）・地中熱利用にあっては、暖気、冷温水不凍液の流量を調節する機能を有すること。
・雪氷熱利用にあっては、冷気、水の流量を調節する機能を有する設備であって、雪氷熱供給に直接的に供される設備であること。
・新設の場合は、温度差エネルギー利用設備によって削減できるデータセンターの電力使用量についても、（１）対象事業及び要件アに記載のの供給量に計上してよい。

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質 問

回 答
主な要件は以下になります。

4 再生可能エネルギー等の使用に際し必要となる補助対象設 ①電気設備
備についての主な要件はどのようなものがありますか。
・受変電設備からデータセンター側の敷地内引き込み線までとなり、建物内配線、照明設備、エレベーター等は補助対象外。
②自営線に係る設備
・電力ケーブル、電柱、変圧器、分岐・接続設備、電力計の設備等。
③自営線地中化のための設備
溝 ：管路を埋設するための溝
管路部 ：電力のケーブルを収容する管路
特殊部 ：データセンターへケーブルを接続・分岐させる個所
引込管 ：データセンターのケーブルを収容する管路
地上機器 ：変圧器、電力系などを収容するボックス
・共同溝は電線共同溝のうち、自営線の負担分を補助対象とする。
・電線共同溝は上部構造が水路部材で構成されるものも補助対象とするが、水路部材部分は補助対象外とする。
・幹線共同溝（水道管、ガス管等が敷設されるような共同溝）は補助対象外とするが、そこに自営線を敷設するための工事費用は補助対象とする。
④事故検知設備・当該事業のエネルギーシステムにおける地絡等の事故を検知できる設備であること。
⑤遮断設備
・当該事業のエネルギーシステムの構築に必要な設備及びグリッド内送電時の緊急遮断を行う設備に限る。
⑥受変電設備・当該事業のエネルギーシステムの構築に必要不可欠なものに限る。
主な要件は、以下の内容になります。
5 再生可能エネルギーの変動調整機能に係る補助対象設備についての主な要件はどのようなものがありますか。

①蓄電システム・当該データセンターへの電力供給における調整用設備として活用するものであって、再生可能エネルギーの発電能力と比して適切な規模のものに限る。
・蓄電池、電圧補償装置、整流器等の設備。
②エネルギーマネジメント（EMS）機器
・エネルギーマネジメントに必要なハードウェア等の設備。当
該再エネ発電設備の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御に必要不可欠な本体機器、計測装置、監視制御装
置、通信機器、ゲートウェイ、モニター装置等。
・エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等。当該再エネ
発電設備の発電量その他のデータに基づく需給調整制御に必要不可欠な、最適化計算、制御を行うプログラム等。
主な要件は、以下の内容になります。

・データセンターの空調システムを構成する設備（熱交換器、ヒートポンプ、配管、室内機及びこれらの付帯設備等）。
データセンターの高効率空調・冷却に係る補助対象設備につ ・データセンターの局所冷却設備（液体冷却設備、液浸冷却
6
いての主な要件はどのようなものがありますか。
設備及びこれらの付帯設備等）。
※二酸化炭素排出量削減効果の算出にあたり申請者が選定する比較対象機器は、概ね10年以内に発売された製品とすること。

審査項目にデータセンターの電力使用効率（PUE）が追加さ
7
れましたが、PUEとはどのような指標ですか。

PUEは、以下の式で算出され、1.0に近いほど、空調等の付帯設備の消費電力が少なくて効率的運用ができる、という指標です。
PUE＝データセンター全体の消費電力÷ICT機器の消費電力FIT認定を受けている或いはFIP認定取得見込みの再生可能 可能です。ただし、本補助事業の補助対象設備としては、FIT
8 エネルギー由来の発電設備を、本補助事業で構築する電力 認定・FIP認定取得見込みの再生可能エネルギー由来の発供給システムに組み込むことは可能でしょうか。
電設備は補助対象外となります。
9 消防法などで定める消火設備は補助対象になりますか。
10

補助対象とはなりません。

蓄電池（4,800Ah・セル以上）の設置に当たり、所轄消防署へ補助対象とはなりません。
の申請費用は補助対象になりますか。

-7-

№

回 答
補助対象となります。ただし、本補助事業目的でのみ使用す
ＥＭＳ機器の「見える化」のための機器（外部モニターなど）は
11
る機器に限ります。他の用途でも使用する機器は補助対象対象となりますか。
外となります。
12

質 問

災害（ブラックアウト）時の自立運転を目的として導入する蓄 災害時の蓄エネや一般系統のピーク制御等が主目的の蓄電池は補助対象となりますか。
電池は、補助対象外となります。

13 中古品でも補助対象となりますか。

一部が補助対象として認められるケースがあります。
中古機器を補助対象に含めて応募を検討される場合は、必ず事前に協会に相談してください。

14 リユースの定置用蓄電池も補助対象になりますか。

法定耐用年数経過後の車載型蓄電池を定置用蓄電池としてリユースしたもので、公募要領に記載された基準を満たすものであれば、補助対象になります。
基準額の算定方法は新品の製品の場合と同様です。

-8-

№

質 問

回 答

Ｇー２．「新設」の補助事業の要件及び補助対象設備について
1

現在使用している同一規格の設備、システムの入替は対象
単なる入替は補助対象とはなりません。
となりますか。

2

既存の「蓄熱水槽」を利用し事業を検討する場合、改造費用
改造費用は補助対象とはなりません。
は対象になりますか。

使用電力測定だけのためのメーター等については、補助対補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成 象外となります。なお、新設設備の個別の消費したエネル
3 するにあたり、使用電力量を計測するためのメーター等は補 ギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。
助対象に含めてよろしいでしょうか。
EMS機器の一部であるメーター等は補助対象です。
4

事業用地の確保（売買契約や賃貸借契約等）についてはいつまでに契約を完了する必要がありますか。

交付決定までに締結してください。

稼働初期だけではなく、最終的なデータセンター設備の電力事業完了後、段階的にICT機器や空調設備等の稼働量を増
使用量に対して再エネ率10%以上を満たしてください。
やす計画ですが、この場合、稼働初期のデータセンターの電再エネ設備の法定耐用年数期間中は、供給先のデータセン5
力使用量に対して再エネ率が10%以上であればよいですか。
ターの電力使用量に対し再エネ率10%以上を満たし続ける必要があります。
Ｇー３．「改修」の補助事業の要件及び補助対象設備について
1

データセンターのICT機器を、省CO2型のICT機器へ更新を検討していますが、補助対象となりますか。

ICT機器の更新は、補助対象外です。

既に小規模の再エネ設備があり、再エネ電力が供給されて2 いますが、再エネ電力をより多く活用するため、再エネ設備の増設を行いたいのですが、補助対象となりますか。

補助対象となります。ただし、既存の再エネ発電電力量と増設の再エネ発電電力量を合計したものが、データセンターの使用電力量と比べ著しく大きくならないことが条件です。

再エネ電力の供給については、再エネ発電設備を新設する必要がありますか。

再エネ電力の供給は、再エネ発電設備の新設が必須の要件となります。

再エネ設備からの電力供給量及び再エネ電力証書等の購4 入量に、データセンター使用電力量の何％以上などの制約はありますか。

再エネ電力供給量は、何％以上供給することの制約はありませんが、事業の選定においては再エネ電力供給量が評価の対象となります。

3

5

完了実績報告までに購入し、完了実績報告書に証書等の写
再エネ電力証書等の購入は、いつまでに購入する必要があ
しを添付してください。事業完了後は、事業報告において報りますか。
告してください。

6

空調設備等の省CO2型設備への更新は行わず、再エネ発電 既存のデータセンターにおける再エネ発電設備の導入のみ
設備だけの導入でも応募できますか。
でも応募可能です。

7

海外にある既存のデータセンターを改修する場合も、補助対 日本国内にあるデータセンターが対象となりますので、海外象となりますか。
にあるデータセンターの改修は補助対象外です。

-9-

№

質 問

回 答

Ｇー４．「移設」の補助事業の要件及び補助対象設備について移設先として検討しているデータセンターには再エネ設備が 移転先データセンターには、既に再エネ電力が供給されてい1 ありません。移設を機に再エネ設備の導入を行いたいのです ることが要件となっていますので、再エネ設備の新設は補助が、補助対象となりますか。
対象外となります。改修支援事業で応募を検討してください。
2

移設支援事業では、空調設備（エアコン）の更新は補助対象
移設先データセンターの空調システムの更新を検討していま 外となります。空調設備（エアコン）の更新は、改修支援事業
すが、補助対象となりますか。
で補助対象となりますので、改修支援事業で応募してください。

3

既存のデータセンターにあるICT機器を廃止して、同規模のICT機器に更新することは補助対象として認められますが、増強分については補助対象外となります。同規模とは、更新するICT機器の消費電力（定格値、動作時のカタログ値）の合計が、廃止対象のICT機器と同じか、もしくは小さい場合とします。

データセンターの移設に伴い、ICT機器の増強を検討していますが、増強する機器も補助対象となりますか。

移転先データセンターに小規模の再エネ設備があり、再エネ
電力が供給されていますが、再エネ電力をより多く活用する 移設支援事業で再エネ設備の導入・増設については、補助4
ため、再エネ設備の増設を行いたいのですが、補助対象とな 対象外となります。改修支援事業で応募を検討してください。
りますか。
移設先データセンターに再エネ設備がないため、自己資金で再エネ設備の導入後に移設が行われる計画であれば、応募
5 再エネ設備を導入し、移設を検討していますが、移設支援事は可能です。
業に応募可能でしょうか。

6

事業内容を明確に区分し、また、各事業の要件を満たすこと
移設先データセンターの改修支援事業と移設支援事業は同 ができれば、同時に応募は可能です。改修支援事業と移設時に応募可能でしょうか。
支援事業の同時応募を検討している場合は、事前に協会にご連絡ください。

東京圏にある既存のデータセンターを東京圏以外に移設す
東京圏以外にある既設のデータセンターから、より省CO2性
7 ることが対象で、東京圏以外から東京圏以外への移設は対能が高い東京圏以外への移設も対象となります。
象外でしょうか。
8

データセンターの移設先は、日本国内のよりCO2性能が高い
東京圏にあるデータセンターを、海外に移設する場合も補助
東京圏以外が対象です。海外移設は補助対象外となりま対象となりますか。
す。

- 10 -

№

質 問

回 答

Ｇー５．「コンテナ」の補助事業の要件及び補助対象設備について再エネ電力の供給については、再エネ発電設備を新設する
1
必要がありますか。

再エネ電力の供給は、再エネ発電設備の新設に限りません。既存の再エネ発電設備からの供給及び再エネ電力メ
ニュー、再エネ電力証書等の購入も可とします。事業の選定においては、本補助事業で再生可能エネルギー発電設備を導入するものを優先します。

再エネ発電設備からの電力供給量及び再エネ電力証書等
2 の購入量に、データセンター使用電力量の何％以上などの制約はありますか。

再エネ電力供給量は、何％以上供給すること等の制約はありませんが、事業の選定においては再エネ電力供給量が評価の対象となります。

3

完了実績報告までに購入し、完了実績報告書に証書等の写
再エネ電力証書等の購入は、いつまでに購入する必要があ
しを添付してください。事業完了後は、事業報告において報りますか。
告してください。

4

コンテナ・モジュール型データセンターで、モジュール型を建屋内に設置する場合も補助対象となりますか。

ICT機器等を収容したモジュールを建屋内に設置する場合も補助対象となります。ただし、建屋の建設に係る経費は補助対象外です。

5

コンテナ型データセンターの設置に関し、建築物として建築基準法に適合する必要がありますか。

本補助事業では、建築物に該当しないコンテナ型データセン
ターの設置を補助対象としています。建築物に該当するコン
テナ型データセンター設置の場合は、収納するICT機器含め補助対象外となります。

6

コンテナ型データセンターを設置する計画をしていますが、海 コンテナ型データセンターの設置は、日本国内に設置するも外に設置する場合も補助対象となりますか。
のが対象となります。

7

事業用地の確保（売買契約や賃貸借契約等）についてはいつまでに契約を完了する必要がありますか。

交付決定までに締結してください。

8

補助対象となる再生可能エネルギー発電設備からの、データセンターへの電力供給方法に制約はありますか。

補助対象となる再生可能エネルギー発電設備は、自家消費型又は地産地消型のものに限ります。

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質 問

回 答

Ｈ．消費税について

1 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、
補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助
対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える
補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税
及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

Ｉ．事業期間と期間中の計画編変更について

1

補助事業の開始日及び、完了日はどのように考えればよいですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

令和５年２月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認
等）してください。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。
補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はい2（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなさつまでに何を行えばよいですか。
れた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出してください。）
年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測 本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててく
3 の事態により年度内に事業が完了できなくなった場合はどの ださい。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合
ような取扱いになるでしょうか。
は、速やかに協会にご連絡ください。

4 来年度以降も同様な補助事業はありますか。

環境省では当該事業について令和３年度から令和６年度まで行う予定としていますが、予算は毎年度審議される結果次年度以降の予算が確保されなかった場合は、補助事業が行われない可能性があります。

「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著しい影響
補助事業の計画変更について、交付規程第８条第１項第三 を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場
号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、 合を指します。・事業の目的に変更をもたらすものではなく、
5「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょう かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合・事業目的及び事業効率にか。
関係がない事業計画の細部の変更である場合なお、変更する必要が生じた場合は、独自で判断せず必ず協会へ相談してください。

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質 問

回 答

Ｊ ．他の補助金との併用について

1 他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金(国からの補助金を原資として交付する
補助金を含む)を受ける場合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合
は､どちらかのみの受給となります。地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(当協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。以上
から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

Ｋ．補助事業における発注について
1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

2

業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

3

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりま 補助金の交付決定日前に発注等を行った経費については、すか。
交付対象とはなりませんので注意してください。

4

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を 競争入札もしくは複数者（三者以上）による見積合わせ、企決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
画コンペ等を行ってください。

交付決定日以降に行ってください。

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構補助対象となる工事等と一緒に、補助対象とならない工事等 いません。ただしその場合には、補助対象の工事等と対象外
5（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。
の工事等の費用が、発注書・契約書・請求書等の中で明確に区分できるようにしてください。
6

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の三者見積が必要です。上記４に準拠し対応してください。
見積合わせは必要でしょうか。

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解してい補助事業の運営上､一般競争が困難又は不適当である場合
ますが､社内規定に基づき､本設備の導入に当たっては､従7
は､指名競争､又は随意契約によることができます｡契約を結来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業のぶ前に選定理由書を提出してください。
場合でも随意契約できますか。

8

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契交付決定の内容と異なるので、原則認められません。
約を行いたいが、行ってもよろしいですか。

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質 問

回 答

Ｌ．補助金の交付について

1 概算払いはできますか。

協会における審査及び環境省との協議を経て、交付決定額の９割の範囲で概算払いは可能です。概算払いは原則として
１回とします。また、工事業者等との契約書において前払いを条件とされている場合に限ります。

2 補助金の支払いの目処について教えてください。

補助金支払いは、完了実績報告書の提出後、1か月程度の期間を要します。

Ｍ．圧縮記帳について

1 圧縮記帳は適用可能ですか。

所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は
法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当します
ので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

Ｎ．補助事業で導入した財産の処分について補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、補助事業で取得した財産を処分したい場合、制限はあります 担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）し1
ようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認をか。また、どのような手続きが必要になりますか。
受けなければなりません。なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省第15号）に定められた期間となります。
Ｏ．事業報告書について対象となる期間中の二酸化炭素削減量の目標に対する実績値や、目標未達の場合の原因と対策等を報告していただ
事業終了後３年間の事業報告書には具体的に何を記載する
1
きます。
必要がありますか。
また、期間中の再エネ調達方法の実績や、使用電力量に対する再エネ率の実績値についても報告していただきます。
ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった原因等を具体的にお示補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標
しいただくとともに対策等について報告していただきますが、2 値を達成できなかった場合、補助金返還の可能性はありま
ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補すか。
助金の返還が発生する可能性があります。
交付規程第8条第1項第十五号を参照願います。補助事業に補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につより取得した温室効果ガス削減効果は､施設設備の法定耐
3 き､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすること
用年数期間を経過するまで､認証を受けること、またこれを運は可能ですか。
用することはできません。

補助事業に実施により取得した温室効果ガス排出削減効果 本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環4 をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできます 境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはか。
J-クレジット制度と同じく、認められません。

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