生産物安全性検査マニュアル

第１目的
このマニュアルは、山形県安全･安心農産物生産規格（以下「生産規格」という。）第３条第３項（５）に基づき、認証登録団体が行う生産物安全性検査の具体的な方法を定める。

第２検査実施主体
認証登録団体は、生産規格第３条第２項に基づいて作成する生産工程管理計画書に則って生産物安全性検査を実施する。

第３検査対象品目検査の対象とする品目は、当該認証登録団体が作成した生産工程管理計画において、取組対象品目として掲げた品目とする。

第４

分析機関の選定
認証登録団体は、次に掲げる要件を満たす分析機関に生産物安全性検査を依頼する。
(1) 食品衛生法に基づく公定分析法と同等以上の精度の分析技術を有すると認められる分析機関であること。
(2) 分析結果に基づく出荷判断に必要な期間を確保するため、分析検体の搬入日から２日間ないし３日間程度で分析結果を出すことが可能な分析機関であること。
(3) 分析結果を正式な報告を行う前に分析の終了時点で認証登録団体に速報できる分析機関であること。

第５検査対象成分
認証登録団体は、分析機関に生産物安全性検査を依頼するに当たっては、次に掲げる事項に留意のうえ、生産物安全性検査の対象とする成分を設定する。
(1）成分選定に当たっては、地域における防除実施等を十分考慮し、実効ある検査が行われるようにする。
(2) 検査対象成分数は 10 成分以上とするが、食品衛生法に基づく残留農薬基準の設定状況等を踏まえ、十分な成分数の確保に努めること。

第６ 検体の採取認証登録団体は、次に掲げるところにより分析検体を採取する。採取の際には、標準様式３により適切に採取が実施されたことを確認する。
＜青果物＞(1) 出荷集団の構成員から採取対象農業者を無作為に選定し、当該農業者等の立会いの下、栽培履歴の記載内容及び圃場を確認したうえで分析検体を採取する。
(2) 分析検体の採取時期は、出荷集団における主力品種及び作型の初出荷約 1 週間前を基本とするが、品種の早晩性、作型の相違等を考慮した採取時期を適宜組み入れることができる。ただし、出荷前に検査結果に応じた安全性確保の措置を講ずることができることを要件とする。
(3) 分析検体の採取量は、圃場内から無作為に４個以上かつ１キログラム以上を採取する。
（分析の際は、これを混合粉砕し、１検体とする。）

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＜米穀等＞（1）出荷集団の構成員から、採取対象農業者を無作為に選定する。分析検体の採取時期は、出庫前とする。ただし、出庫前に検査結果に応じた安全性確保の措置を講ずることができることを要件とする。
（2）分析ロットは、検査対象品種の全量を１ロットとする。分析検体の採取量は、１ロット当たり無作為に１ｋｇ以上採取する。
第７

分析の依頼
認証登録団体は、採取した検体の分析を依頼するにあたっては、標準様式１により分析依頼書を分析機関に提出するとともに、分析依頼書の写しと管理簿を整理する。

第８

分析の結果の速報
分析機関は、分析終了後、速やかに標準様式２により分析結果を依頼先である認証登録団体に報告する。

第９分析結果に基づく対応
認証登録団体は、分析結果の速報を受けた後、危機管理マニュアルに沿って検査結果に応じた対応をとるものとし、出荷に際しては、標準様式４により内部点検を行う。

第１０ 独自様式の使用
認証登録団体は、この規格の定める様式に代えて独自に定めた様式を用いることができる。この場合において、認証登録団体が定める様式は、この規格に定める様式の記載事項をすべて含むものとしなければならない。
第１１ その他
１ このマニュアルは、「やまがた安全・安心」ＧＡＰ推進協議会の意見を踏まえ、山形県農林水産部長が定める。
２ このマニュアルに定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

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附 則
このマニュアルは平成１８年４月１日から施行する。
このマニュアルは平成２４年２月３日から施行する。
このマニュアルは平成２５年２月６日から施行する。
このマニュアルは令和４年４月１日から施行する。

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標準様式１
年月日

分析依頼書
分析機関

殿
認証登録団体名称
代表者名
所在地
担当者の所属・氏名
TEL

FAX

生産物安全性検査の分析検体は下表のとおりです。
番号品目

耕作者氏名

検体採取ほ場（地番等）

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出荷集団名

検体採取日

出荷予定日

標準様式２

分析結果報告書年
認証登録団体の長

月日

殿
分析機関名及び代表者名

残留農薬分析を行った結果については、下記のとおりです。
記
１ 分析を行った検体に関する事項①分析対象品目②分析依頼者
認証登録団体
名称
代表者氏名
③出荷集団
名称
代表者氏名
住所
④検体採取記録
記録簿番号
耕作者氏名
検体採取日
出荷予定日

(TEL)

（注）分析依頼書から転記する。
２

分析結果
成分名

分析値（ppm）

残留農薬基準(ppm)

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検出限界（ppm）

標準様式３
年

担当者

月日

検体採取者
作物名
品種
生産者名
認証登録団体名
代表者氏名

検体採取点検シート
点検項目□ １ 検体の採取時期は、品種、早晩種および作型等を考慮した。
□ ２ 採取検体農家は、出荷集団構成農家から無作為に選定した。
□ ３ 検体採取は、出荷集団の初出荷１週間前もしくはそれ以前に実施した。
□ ４ 検体採取前に、栽培履歴に記載された農薬以外の使用がないことを採取対象農業者に確認した。
□ ５ 栽培履歴に記載されている農薬は、使用基準に適合していることを確認した。
□ ６ 検体採取者は、検体採取前に農薬に接触する作業に従事していなかった。
□ ７ 検体採取に使用する用具や袋等は、清浄であることを確認した。
□ ８ こん包資材は、新しい清浄なものを準備した。
□ ９ こん包資材は、ポリ袋やビニール袋等は使用していない。
□ 10 検体採取前に、清潔な手袋の着用するか十分な手洗いを行った。
□ 11 検体採取は、認証登録団体担当者がほ場を確認した上で実施した。
□ 12 検体採取は、ほ場の境界部を外し、ほ場全体の５地点以上から無作為に採取した。
□ 13 検体採取量は、1kg 以上を採取した。
□ 14 検体は、品質が均一で出荷に供するものに準じる品位のものを採取した。
（規格外の大きさ、熟度、破損もしくは腐敗した試料は採取しない）□ 15 検体は、降雨時や検体表面が結露している時に採取していない。
（やむをえず、降雨時に採取した場合は検体表面を風乾してからこん包する）□ 16 採取した検体は、市場へ出荷する状態になるよう適切に調製した。（下欄参照）□ 17 検体の取り違え防止や分析機関での試料確認を容易にするため、袋等に作物名や集団名、耕作者名を記入した。
□ 18 検体は、採取当日に送付した。
□ 19 送付した検体には、分析依頼書（標準様式第２）と生産工程管理表を添付した。
□ 20 送付前に、予め分析機関に電話やファクシミリ等で検体送付日を連絡した。
（参考）検体の調製方法について○採取した検体の表面は、ティッシュペーパー等で拭き取らない。
○根菜類(だいこん、にんじん、ばれいしょ等)分析の際、土壌の付着によって汚染が生ずる危険性があるので、タワシ等は用いずに必ず水で軽く洗い落とし、風乾後梱包する。
○葉菜類（ほうれんそう、チンゲンサイ等）
変質葉、外葉は除去する。また、採取した試料の株元に土壌が付着している場合は、柔らかい毛のブラシ等で掃いて落とす。その際、 薬剤の多く付着していると考えられる葉部から根部への汚染が生じないよう十分注意する。
参考資料：農薬作物残留試験の手引き（未定稿）
平成 15 年 2 月 社団法人日本植物防疫協会・財団法人日本植物調節剤研究協会

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標準様式４決裁日

年月日

担当者

出荷判断内部点検表

報告日
所 属担当者
分析対象品目品
種
作型

検体採取者名認証登録団体名
代表者氏名

点検項目
記入欄
（ 検 体 採 取 ）
出荷予定日
検体採取日
検体採取はマニュアルに沿って行われたか検体提出者の生産工程管理表確認
検体送付日
検体送付日
検体採取者
（生産物安全性検査）
分析機関
分析結果受領日
残留農薬検査による安全性確認
分析結果確認者（出荷集団の栽培履歴確認）
出荷集団構成農家および出荷予定農家戸のうち戸が出荷予定
栽培履歴の回収状況
戸のうち戸が回収した栽培履歴の点検状況
戸のうち戸を点検した
栽培履歴による安全性確認
生産履歴確認者（出荷判断）
出荷の可否出荷判断確認者（生産工程管理者）※ 緊急事態発生時は、危機管理マニュアルに則り的確な対応措置を講じるものとする。また、危機管理マニュアル様式第２号により、速やかに「やまがた安全・安心ＧＡＰ推進協議会事務局に報告する。

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