愛知県立名古屋盲学校いじめ防止基本方針
生徒指導部
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方（１）本校の基本認識
いじめは、いじめられた幼児・児童・生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は日頃から小さな兆候であっても見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
（２）いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、幼児・児童・生徒と一定の人間関係にある他の幼児・児童・生徒が行う心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった幼児・児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第 2 条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめ防止、いじめ早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められてものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判
断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
「一定の人間関係のある」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該幼児・児童・生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該幼児・児童・生徒と何らかの人間関係のある者を指す。
「心理的、物理的な影響を与える行為」とは、「仲間はずれ」や「集団による無視」など直接的にかかわるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。 身体的な攻撃のほか、金品をたかられたり、隠されたりすることなどを意味する。ただし、けんか等は除く。
（３）いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３カ月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止等の対策について ～いじめを起こさないために～（１）組織についていじめの兆候や懸念、幼児・児童・生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア 「生徒指導委員会（いじめ・不登校対策委員会）」≪役割≫
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「生徒指導準備委員会」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や本基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、部主事、生徒指導主任、養護教諭、関係職員（必要に応じて、ＳＣ、ＳＳＷ等外部の専門家を加える。
）

イ 「生徒指導準備委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
部主事、生徒指導主任、養護教諭、関係職員※ 事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどではインターネッ
トに詳しい教員を加えたり、寄宿舎内のいじめには寄宿舎指導員を追加するなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。場合によっては各部会、校務部会、ケース会、担当者会等が関わることや代替することがある。
（２）具体的な取組について学校の方針未然防止

ア いじめに対する共通理解を図る。

学校としての取組

保護者・外部機関との連携○教職員に対して、本方針を周知し、い 〇本方針の公開じめに対し、適切に対応できるようにする。

イ 生徒がいじめに向か 〇教育活動全体を通して、道徳教育や人 〇地域と連携した体験活わない態度・能力を育成する。

権教育の充実を図る。

動や校外学習の実施○体験活動や校外学習を推進し、社会性 〇学校評議員への学校行事公開を養う。
○学校行事を通して、ストレスをコントロールする能力やコミュニケーション能力を養う。

ウ いじめを生まないた ○一人一人の生徒を大切にした授業づく ○懇談時の授業参観〇学校公開日の実施
めの指導をする。
りに努める。
〇教職員の言動がいじめを助長することのないように細心の注意を払う。
○複数人の教員の配置や巡回等で多くの教員の目でいじめを防止する。
エ 自己有用感や自己肯 ○一人一人が活躍し、他者の役に立って 〇地域の清掃活動の実施
定感を高める。

いると実感できる機会の提供に努め ○地域と連携した体験活る。

動等の実施○体験活動を通じて、社会に貢献していこうとする思いが得られる機会の提供に努める。
早期発見

ア いじめの兆候を見逃 〇幼児・児童・生徒に寄り添い、ささい ○懇談会や連絡帳での情さず、いじめを認知す
報交換な言動から、いじめの兆候を見逃さなる。
いように努める。

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イ いじめに関するアン ○いじめに関するアンケートを実施す 〇アンケートの結果の保ケートの実施。
護者との共有る。
○アンケートの質問項目や実施方法を検討する。
ウ 教育相談の充実を図 ○適宜、個人面談を実施する。
〇必要に応じ保護者面談る。の実施○長期休業前及び休業明けに、学校外の相談窓口を周知する。
点検・検証・ 各年度の取組については下の【PDCA サイクル図】により検証する。
見直し【PDCA サイクル図】
Ｐ いじめ防止等に関する計画の作成〇各年度の取組について学校関係者評価委員会で評価を行うＤ 取組の実施
Ｃ 「こころとからだのアンケート」の実施
Ａ 「こころとからだのアンケート」の結果の検証※「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応） ～いじめが起きたら～（１）発見・通報を受けた際の対応
①報告
初期対応
教職員

生徒指導準備委員会が中心となり、迅速に対応

幼児
児童
生徒

生徒指導準備委員会

・担任、副担任・関係職員
・生徒指導部②当面の方針を定め、いじめを受けた幼児児童生徒の支援を開始③校長・教頭へ報告
し、生徒指導委員会の開催を依頼

保護者等解消に向けた対応
生徒指導委
員会が中心となり、解消に至るまで対応

校長

①状況報告

教職員
幼児

生徒指導委員会

生徒指導委員会

・担任、副担任・関係職員
・生徒指導部

児童生徒

生徒指導準備委員会

保護者等

対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

②いじめの認知・県教育委員会への報告③関係幼児・児童・生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）④指導・支援

生徒指導部※ 解消に至るまで ③→④→① を繰り返す。

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外部機関

解消後の事後対応
生徒指導委
員会が中心となり、見守りと再発防止策を実施

①状況報告

教職員
幼児
児童
生徒
保護者等 ③見守り・担任、副担任
・関係職員
・生徒指導部

生徒指導準備委員会

生徒指導委員会②見守りの状況を確認（関係幼児・児童・生徒への支援や指導の継続）④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討
・教職員への校内研修

・本方針や年間計画の見直し
・いじめが起きた集団への全
体指導

外部機関

（２）いじめられた幼児・児童・生徒・保護者への対応
ア 幼児・児童・生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 幼児・児童・生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに幼児・児童・生徒・保護者に伝える。
エ 幼児・児童・生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（ＳＣ、ＳＳＷ等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた幼児・児童・生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
（３）いじめた幼児・児童・生徒・保護者への対応
ア いじめられた幼児・児童・生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた幼児・児童・生徒・保護者の意向を確認しながら幼児・児童・生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置
は相手幼児・児童・生徒に対する「心理的又は物理的な与える行為」の内容により生徒指導委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた幼児・児童・生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（ＳＣ、ＳＳＷ等）との連携を提案する。
カ いじめられた幼児・児童・生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
（４）いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた幼児・児童・生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の幼児・児童・生徒への事実関係の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る幼児・児童・生徒の保護者に十分な説明を行う。
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イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の幼児・児童・生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するように促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応（１）重大事態の要件（いじめ防止対策推進法 第２８条）
ア いじめにより幼児・児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより幼児・児童・生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
ウ 幼児・児童・生徒・保護者から、いじめられて重大事態に至ってという申し立てがあったとき。
（２）基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。

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