かくれんぼ介護福祉士実務者養成施設 学則
第１章 総則（設置目的）
第１条 本施設は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）に基づいて、介護福祉に関する専門的知識・技術及び態度を教授することにより、地域福祉の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 本施設は、かくれんぼ介護福祉士実務者養成施設という。
（位置）
第３条 本施設は、愛知県名古屋市北区金城町四丁目３５番１号に置く。

第２章 養成課程、修業年限、定員、学級数、履修方法（養成課程、修業年限、定員及び学級数等）
第４条 本施設の課程、修業年限及び定員は、次のとおりとする。
養成課程
介護福祉士実務者研修
通学課程
介護福祉士実務者研修

修業年限

学級定員

学級数

総定員

6ヶ月

20名

2学級

40名

6ヶ月

50名

1学級

50名

5ヶ月

50名

1学級50名

4ヶ月

50名

1学級50名

3ヶ月

50名

1学級50名

2ヶ月

50名

1学級50名

1ヶ月50名

1学級50名通信課程

２ 各課程の在学年限は、入校日より６ヶ月を超えないものとする。ただし、理由のある場合はこの限りではない。
３ 各課程における授業科目の名称及び時間数は、別表（１）のとおりとする。
（履修方法）
第５条 学生は、自己の所属する課程の所定の授業科目を履修しなければならない。
1

第３章 休業日（休業日）
第６条 休業日は以下の通りとする。
２

養成施設の長（以下「施設長」という）が定めた日とする。

３

前項の規定に関わらず施設長が認める場合は、休業日であっても授業を行うことができる。

４ 非常災害その他の急迫の事情があるときは、施設長は、臨時に授業を行わないことができる。

第４章 入学、欠席、休学、復学、退学、卒業等（入学時期）
第７条 入学時期は、課程の開始日とする。
（入学資格）
第８条 入学対象者は、次の通りとする。
（１） 性別・学歴を問わず、介護のできる健全な心身である１６歳以上の者。
（２） 在宅、施設を問わず、介護職として介護に携わることを希望する者。
（３） 演習を含む全ての過程を独力で修了することが可能な者。
（出願手続）
第９条 入学を希望する者は、指定の期日までに所定の書類を提出しなければならない。
（入学者の選考）
第１０条 選考実施規定によって選考し、入校案内を送付する。選考実施規定は次のとおりとする。
（１） 心身共に健康で自己研鑽意欲が高く、独力で全ての修了認定科目を履修出来ると本施設が判断する者。
２ 感染症等罹患者は申告書に記入する。虚偽申請等で後日発覚の場合は除籍に準ずる。
（２） 本施設指定の申込用紙に必要事項を記入し、著名の上申し込む。この際、「訪問介護員養成研修１級課程修了証明書（写）」「訪問介護員養成研修２級課程修了証明書（写）」「訪問介護員養成研修３級課程修了証明書（写）」「初任者研修修了証明書（写）」「介護職員基礎研修修了証明書（写）」「喀痰吸引等研修修了証明書（写）」「認知症実践者研修修了証明書（写）」も併せて添付する。但し、定員に達した場合は受付終了とする。
（入学手続及び入学許可）
第１１条 第１０条の選考の結果に基づき入校決定案内を受けた者は、指定の期日までに、所定の学納金を納入し、その他の書類と併せて提出しなければならない。
２

入校申込手続きは以下の通りとする。

（１）募集は随時行う。なお、応募者多数の場合は申込用紙の先着順とする。
2

（２）指定の申込用紙に必要事項を記載し提出する。
（３）入学を許可された者で、所定の期日までに書類の提出および学納金の納入が確認されない場合は、入学辞退として取扱うことができる。
（振り込みの場合、振込手数料は、入学予定者負担とする。）（学生の本人確認）第１２条 初日において、次に掲げるいずれかの掲示により学生が本人である事を確認する。
・戸籍謄本
・戸籍抄本
・住民票・パスポート・運転免許証等の公的証明書（欠席等）
第１３条 遅刻・早退に関しては理由の如何に関わらず欠席扱いとする。
２

面接授業の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められる者については、次回以降の講座にて該当科目の補講を受けることができる。但し、第４条に定める在籍期間を超過しないこととする。

（休学）
第１４条 学生が疾病、事故、その他やむを得ない事由によって休学しようとするときは、別に定める休学願書にその事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて提出し、所定の料金、及び未履修科目の履修料を納入し、施設長の承認を得なければならない。
２

休学は最長６ヶ月とし、これを超える場合は退学しなければならない。

３

休学期間は、在学できる期間に算入しない。

４ 施設長は必要があると認めたときは、学生に休学を命ずることがある。
５ 分割契約の者が休学した場合、例え休学期間中であっても所定の期日までに学納金を納入しなければならない。
（復学）
第１５条 前条の規定により休学中の学生が復学しようとするときは、その事情を明らかにし、別に定める復学願書を施設長に提出し承認を得なければならない。
（退学）
第１６条 病気その他のやむを得ない事由により、学生が退学を希望する場合は、その理由を明記した書類を提出し、施設長の承認を得なければならない。
２

退学した者が再び入学を希望する場合、第９条、第１０条および第１１条に定める手続きを行うものとする。
3

３

施設長は休学・復学の手続きを所定に期限までに行わなかった者は、退学を命じることができる。

４ 第１４条、第１５条および第１６条に該当する場合、学納金は返還しない。
（卒業）
第１７条 施設長は、第２６条の規定に基づき、課程修了の認定を受けた者を卒業させる。

第５章 学習の実施方法、評価、課程修了の認定等（学習の評価）第１８条 各科目の学習の評価については、通学課程、通信課程それぞれ以下のとおり行う。
２

通学課程は、出席状況、小テスト、修了試験をもって評価を行う。

（１）評定の基準は以下のとおりとし、Ｂ以上を、評価基準を満たしたものとして認定する。Ｃ判定
以下の者については別途追試を設け対応し、再度評価を行う。
A

９０点以上

B

７０以上９０点未満

C

７０点未満

（２）出席時間数が別表（１）に定める授業時間数の３分の２に満たない者については履修の認定は行わない。
３

通信課程は、本施設で提供される添削問題をテキストの該当ページに沿って自己学習し、本施設の定める期日までに解答を郵送またはＦＡＸにて提出しなければならない。e-ラーニングを使用する場合も上記方法に準じ本施設の定める期日内で自己学習し解答する。

（１）自宅学習：評価の基準はＡ以上を合格とする。
A

７０点以上

B

７０点未満

（２）スクーリング科目については、出席状況、小テスト、修了試験をもって評価を行う。
「介護過程Ⅲ」「医療的ケア（演習）」は全日出席しない者は、前項の評価に関わらず、その修了を認めないものとする。

（３）個別学習への対応：個別学習の質問に関しては、任意の質問用紙で郵送あるいはファックスで受付し、担当講師が回答する。
（通信介護過程Ⅲにおける面接授業の実施方法）
第１９条 面接授業は次の方法で実施する（１） 面接授業は指定された日に本施設研修会場にて行う。出席を確認するため、学生は印鑑を持参し、毎回出席簿に押印する。
（２） 面接授業に出席するためには、本施設の定める期日までに通信学習を修了していることが条件である。
4

（３） 面接授業を安全に行うに当たり、妊娠中の者（安定期にある者は除く）、感染症に感染している者、又はその疑いがある者は受講できない事とし、授業の実施時期を変更する。
２

面接授業の評価は、全日程に出席した者に対し、面接授業最終日に実技試験を行い、７０点以上を合格とし、７０点に満たない者は再試験を行う。

３

再試験を繰り返す者は、面接授業の補講を行うとする。

４

面接授業の評価の結果、これに合格した者は医療的ケアに進むことができる。

（通信医療的ケアの実施方法）
第２０条 医療的ケアの通信学習の方法は下記のとおりとする。
（１） 学習方法：学生は本施設から提供される添削問題を当該ページのテキストに沿って自己学習し、本施設の定める期日までに解答を郵送・提出しなければならない。e-ラーニングを使用する
場合も上記方法に準じ本施設の定める期日内で自己学習し解答する。
（２） 評価方法：添削問題の評価は９０点以上を合格とする。９０点未満の場合は再提出とする。
２ 再試験を繰り返す者は、レポートの提出後、再試験を行うとする。
（３） 個別学習への対応：個別学習の質問に関しては、任意の質問用紙で郵送あるいはファックスで受付し、担当講師が回答する。
（４） 医療的ケアの添削課題が修了した者に対し、引き続いて医療的ケア（演習）に進むことができる。
（医療的ケア（演習）の実施方法）
第２１条 演習は次の方法で実施する。
（１） 演習に参加するためには、前条で定めた評価で合格していることを条件とする。
（２） 演習は指定された日に本施設研修会場にて行う。出席を確認するため、学生は印鑑を持参し、出席簿に押印する。
（３） 演習を安全に行うに当たり、妊娠中の者（安定期にある者は除く）、感染症に感染している者、又はその疑いがある者は受講できない事とし、授業の実施時期を変更する。
２

演習は次に定める項目、回数、到達目標をもって実施する。

実施項目

喀痰吸引

経管栄養蘇生

実施回数

到達目標

① 口腔内

５回以上

たん吸引シュミレーターを用いて効果的に演② 鼻腔内

５回以上習でき一人で実施できる③ 気管カニューレ内部

５回以上④ 胃瘻又は腸瘻

５回以上

経管栄養シュミレーターを用いて効果的に演⑤ 経鼻経管

５回以上習でき一人で実施できる⑥ 救急蘇生法

１回以上

救急蘇生法をシュミレーターを用いて効果的に演習でき一人で実施できる5

（医療的ケア（演習）の評価法）
第２２条 前項で定める５回以上の実施において最終回で手順通りに出来ている事が必要である。また、各実施において、評価票の全ての項目について、講師の評価結果が「介護職員による喀痰吸引及び経管のケア実施の手引き」の手順通りに実施できていると認められねばならない。
（小テスト、添削課題、修了試験、追試験及び再試験）
第２３条 小テスト、添削課題、修了試験は、科目毎に実施する。
２

やむを得ない理由により、小テスト、添削課題、修了試験を受けることが出来なかった学生に対しては、振替受講を行うとする。

３

追試は２回までとし、不合格の場合、レポートを提出し、レポートの合格判定後に再試験を受講し、合格するまでこれを繰り返す。
４

通信課程の小テスト、添削課題、修了試験の成績が合格に達しなかった学生は、所定の再試験料を納付して申込むことで、再試験を受けることができる。

５

通信課程「医療的ケア」演習の再試験は、次回開催へ移行することとする。

（通信補講について）
第２４条 やむを得ない事情で面接授業の一部を欠席した場合は、次期講座にて補講（振替受講）を受けることによって、当該科目に出席したものとみなす。この場合、補講にかかる学納金等は徴収しない。
２ 補講を希望する学生は、次期講座の該当科目の日程を本施設に照会した上で、本施設との間に補講の日時を決定しなければならない。
（他研修等の修了認定）
第２５条 養成施設施行通知及び学校施行通知２の（４）により、学生が本施設に入学する以前に訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。）、喀痰吸引等研修を修了している場合は、「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意事項について（平成23年11月4日、社援期発1104号第1号）」別添1のとおり、別表（１）に掲げる該当科目を修了したものとして認定する。
２

所定の手続きにより厚生労働省の認定を受けた実務者研修認定研修を修了している場合についても前項と同様に、該当科目を修了したものとして認定する。
（修了認定について）
第２６条 修了認定は次により行い、認定確定後、卒業とする。
（１） 各科目の合否は、第１８条に基づき、添削問題の解答を定期的に提出し担当教員の指導を受けなければならない。
（２） 添削問題（医療的ケア以外）の正解が７０点以上を合格とし、これを満たさない場合には反復6して添削問題の解答を提出なければならない。
（３） 担当教員は各科目のレポートの提出を求めることができる。
（４） 通信面接授業の修了に関しては第１９条による（５） 医療的ケアに関しては、添削問題の正答率が９０点以上の者を合格として医療的ケア（演習）に進むことができる。
（６） 医療的ケア（演習）の評価は第２１条及び第２２条による。
（７） 通学課程の受講生は、出席日数が３分の２に満たない場合は単位の取得を認めない。未修学項目は補講とする。通信課程は第１８条３の（２）に準ずる。
２

前項の（１）から（７）までの評価に合格した者について修了を認定し、修了証書を授与する。

修了の認定は、その都度行う。
３

学納金を指定期日までに納入しない者は、課程修了を認めない。

（修了証書の再交付）第２７条 修了証書の紛失等があった場合は、修了者が所定の書類と本人確認の証明書（第１２条に準ずるもの）の提出により、再交付を行う事ができる。
２

再交付手数料として５，５００円（内税）を申し受け、受け取りは原則本人が当会に来訪するものとし、本人確認の証明書（第１２条に準ずるもの）を持参しなければならない。

３

やむを得ず修了者本人が来訪できない場合、郵送で対応をし、その場合、別途郵送代を徴収する。

第６章 教職員組織（教職員組織）第２８条 本施設には、次の教職員を置く。
（１）養成施設の長（施設長）

１名（２）教務に関する主任者

１名（３）専任教員

関係法令の規定数以上（４）介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員 関係法令の規定数以上（５）医療的ケアを担当する教員

１名（６）事務職員

必要数（７）その他必要な教職員

必要数

２

施設長及び職員の一部をもって教職員会を組織する。教職員会は施設長が議長となり次の事項を協議する。
（１） 学生の教育・指導に関すること。
（２） 学術の研究並びに教育の向上に関すること。
（３） 教育上必要な施設整備に関すること。
（４） 学習の評価・課程・修了の認定に関すること。
7

（５） 学生の進退賞罰に関すること。
（６） その他必要と認めること。

第７章 学納金（入学金、授業料等）
第２９条 入学金、授業料等その他の学納金は、別表（２）のとおりとする。
２

一旦納入された学納金は、原則として返還しない。

３

休学者が、復学する場合には、復学時にかかる再履修料の全額を復学前月の所定の期日までに納入しなければならない。

４

入学許可を得た者で、入学手続時に学納金を納めた後、入学前日までに入学を辞退した者に限り、本条第２項の規定にかかわらず、入校予定者本人の申し出により入学金を除き既に納めてある学納金を返還することができる。その際に事務手数料として２０００円を徴収する。

５

分割納入は２回とし、分割納入を希望する入校予定者は、あらかじめその旨を本施設に申し出た上で連帯保証人を立てた上で、申込用紙に必要事項を記載し提出後、分割納入を行う事が出来る。
分割納入の場合、第１回目の入金が確認されてから「介護福祉士実務者研修テキスト第１、２巻」を受け渡し、第２回目の入金が確認されてから「介護福祉士実務者研修テキスト第３巻、４巻」「介護福祉士実務者研修テキスト第５巻」を受け渡す。
６

本人が支払いを怠る場合は、連帯保証人に対し納金額を督促し、指定の期日までに納入することとする。

回数期日

１回目

本施設が指定する期日まで２回目

開校日より 1 か月以内（※）分割事務手数料として１回目の納入時に２，０００円徴収する。

第８章 賞罰（賞罰）
第３０条 学生がきわめて優秀な成績をあげた場合は、これを表彰することがある。また、受講中、或いは授業に際し、問題行為のあった者は罰することがある。
（懲罰・除籍）第３１条 次の各号の一に該当する者で、教育上必要あるときは、懲戒及び除籍処分を行う。
（１） 入学に当たって提出した書類の虚偽記載及び受講誓約書の内容に違反した者。
（２） 学習意欲に欠け、修了の見込みがないと認められる者。
8

（３） 学習態度が悪く、カリキュラムの進行を妨げ、再三の指導にも関わらずこれに従わない者。
（４） 面接授業において、遅刻・欠席を繰り返す等出席不良の者。
（５） 在籍期間を超過した者。
（６） その他本施設の学生をして著しく不適切な言動が認められる者。
（７） 学納金を所定の期間中に納入せず、督促を受けても期日までに完納しない者（８） 本人が死亡した場合
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３

前項の事由によって、施設長が退学処分を決定した者は、その決定に従うものとする。なお、学納金の未納金は退学の日までに全額を納入しなければならない。

４

分割契約の者で退学・停学・懲罰および除籍処分を命じられた者は直ちに未納金を所定の期日までに納入しなければならない。

５

除籍処分された者は、再入学を認めない。

第９章 補則（個人情報の取り扱い）
第３２条 学生の個人情報については秘密保持について充分配慮する。
２

学生は実習上に知り得た実習先での個人情報の秘密保持については、これを厳守する。また、受講生は実習に先立ち、各実習先についての個人情報保護に関する文書に署名する。
（苦情等に関して）第３３条 本研修に関わる苦情等に関しては以下が窓口となり誠心誠意対応するものとする。
苦情・相談窓口
特定非営利活動法人かくれんぼ

理事長

水野千惠子

施設長

加古諭

電話：
（０５２）９１８－７４１０（受付時間 月曜日～金曜日

９時～１７時）FAX：（０５２）９１８－７４１１（受付時間 ２４時間対応）（不慮の事態における対応）
第３４条 不慮の事態により本研修が継続不可能となった場合、中止又は研修の延期の処置をとる。延期に対しては延期になった同一授業及び実習を期間内で新たに日を定めて行うものとする。
（施行細則）
第３５条 この学則に必要な細則並びに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる場合は、施設長が別に定める。

9

附

則 この学則は、平成25年10月1日から施行する。
この学則は、平成 28 年 7 月 20 日から施行する。
この学則は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
この学則は、令和２年３月１日から施行する。
この学則は、令和３年５月７日から施行する。
この学則は、令和５年５月８日から施行する。
この学則は、令和６年５月１日から施行する。

10

別表（１）
履修・修了認定科目科目

訪問介護員研修履修者

介護職員基礎履修者

１級

２級

３級

研修履修者実務者研修

初任者研修の時間数

人間の尊厳と自立

５○

○

○

○

○

社会の理解Ⅰ

５○

○

○

○

○

社会の理解Ⅱ

３０

介護の基本Ⅰ

１０

介護の基本Ⅱ

○
○

○

○

○

○

２０

○

○

○

コミュニケーション技術

２０○

生活支援技術Ⅰ

２０

○

○

○

生活支援技術Ⅱ

３０

○

○

○

○

介護過程Ⅰ

２０

○

○

○

○

介護過程Ⅱ

２５

介護過程Ⅲ（スクーリング）

４５

発達と老化の理解Ⅰ

１０

○

○

発達と老化の理解Ⅱ

２０

○

○

認知症の理解Ⅰ１０○○認知症の理解Ⅱ２０○○

障がいの理解Ⅰ１０○○

障がいの理解Ⅱ

２０○○

こころとからだのしくみⅠ

２０

こころとからだのしくみⅡ

６０

医療的ケア

５０（※）

医療的ケア（演習）８

実務者研修受講時間数

４５８

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○○

○

３２８１０３○３２８４２８（※）「医療的ケア」には５０時間の通信課題とは別に演習（スクーリング）が必須。
（※）「認知症実践者研修修了者」は、科目（認知症の理解Ⅰ・認知症の理解Ⅱ）は免除。
（※）「喀痰吸引研修修了者」は、科目（医療的ケア、医療的ケア（演習））は免除。

11５８医療的ケア（演習）内容

行為

たんの吸引

経管 栄養

必要回数

口腔内の喀痰吸引（通常手順）

５回以上

鼻腔内の喀痰吸引（通常手順）

５回以上

気管カニューレ内部の喀痰吸引（通常手順）

５回以上

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

５回以上

経鼻経管栄養

５回以上

救急蘇生法

１回以上

※上記の資格取得者及び研修修了者については、所定の手続きを行うことで、「○」の科目を免除する。

※上記の科目のうち、「介護過程Ⅲ」「医療的ケア（演習）」は通信課程においてスクーリング科目とする。

12

別表（２）＜通学課程＞
所有資格
介護職員基礎研修
訪問介護員研修１級
訪問介護員研修２級

入学金授業料

２０，０００円

４０，０００円

２０，０００円

６７，０００円

２０，０００円

２０２，０００円

２０，０００円

２０２，０００円

２０，０００円

２６２，０００円

２０，０００円

２８０，０００円

入学金

授業料

介護職員初任者研修

訪問介護員研修３級

無資格者

教科書代
５巻
３，０８０円
３巻、５巻
５，２８０円
５巻セット
１４，０８０円

総額

６３，０８０円
９２，２８０円
２３６，０８０円

５巻セット
１４，０８０円
５巻セット
１４，０８０円
５巻セット
１４，０８０円

２３６，０８０円

２９６，０８０円
３１４，０８０円＜通信課程＞
所有資格
介護職員基礎研修
訪問介護員研修１級
訪問介護員研修２級
介護職員初任者研修
訪問介護員研修３級

無資格者

２０，０００円

２５，０００円２０，０００円

５１，８００円

２０，０００円

１３９，０００円

２０，０００円

１３９，０００円

２０，０００円

１４９，０００円

２０，０００円

１５９，０００円

教科書代
５巻
３，０８０円
３巻、５巻
５，２８０円
５巻セット
１４，０８０円
５巻セット
１４，０８０円
５巻セット
１４，０８０円
５巻セット
１４，０８０円※ テキストは「実務者研修テキスト（全５巻）」（中央法規出版）を使用します。
13

総額

４８，０８０円
７７，０８０円
１７３，０８０円
１７３，０８０円
１８３，０８０円
１９３，０８０円

【休学について】※ 在籍料１０，０００円を納めることで休学可能とします。
ただし、復学する場合は、添削課題については該当科目の授業料が必要です。
（３,０００円／１科目）【再試験時】※ 小テスト又は添削課題、修了試験の再試験を希望する場合は、再試験料を添えて申し込むことで受験することができます。
（小テスト又は添削課題１，０００円／回、修了試験（介護過程Ⅲ）５，０００円／回）（「医療的ケア」演習１５，０００円）※「認知症実践者研修」【免除科目：認知症の理解Ⅰ、認知症の理解Ⅱ】「喀痰吸引等研修」【免除科目：医療的ケア、医療的ケア（演習）】
上記研修修了者は受講料より、認知症実践者研修修了者９，０００円
喀痰吸引研修修了者（１号・２号研修修了者）２０，０００円差し引くこととする。
ただし受講申込時に各修了証を提出した場合に限る。

14