（仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業
特定事業の選定

令和 6 年 4 月 18 日

浦添市

＜ 目次 ＞

第 1 節 事業の内容に関する事項 ....................................................... 1
1 事業名称 ........................................................................ 12 本事業の対象となる公共施設等の種類 .............................................. 1
3 公共施設等の管理者 .............................................................. 1
4 事業目的 ........................................................................ 1
5 本事業対象施設の概要 ............................................................ 2
6 事業内容 ........................................................................ 2
第 2 節 特定事業の選定及び公表に関する事項 ........................................... 4
1 特定事業の選定の基本的な考え方 .................................................. 42 本市の財政負担見込額による定量的評価 ............................................ 4
3 DBO 事業として実施することの定性的評価 ........................................... 6
4 民間事業者に移転するリスクの評価 ................................................ 6
5 総合的評価 ...................................................................... 6

第1節
1

事業の内容に関する事項
事業名称（仮称）浦添市新クリーンセンター施設整備・運営事業

2

本事業の対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設

3

公共施設等の管理者
浦添市長

4松本哲治

事業目的
本市は、以下に示す 5 つの基本方針に基づき、一般廃棄物処理施設の整備を進めている。
本事業は、民間企業の経営能力及び技術的能力を活用することにより、一般廃棄物処理施設である（仮称）浦添市新クリーンセンターの効率的かつ効果的な設計・建設及び運営を行
い、将来にわたり安全で安定したごみの適正処理、循環型社会を構築するためのエネルギー回収を進めることを目的とする。

【本施設整備における基本方針】
基本方針 1：市民・事業者・行政の協働
市民、事業者、行政がそれぞれの立場での役割分担と協働により循環型社会を構築する。
基本方針 2：4R の推進
エネルギーや資源の有効活用に優れた施設。
最終処分量ゼロ（埋め立てを行わない）を継続可能なごみ処理システムの構築。
基本方針 3：安全かつ効率的で環境負荷の少ない施設
環境に配慮した施設。
安定した運転が継続可能な施設。
基本方針 4：災害に強い施設
災害対応に優れた強靱な施設。
地域特性を考慮した防災への対応。
基本方針 5：経済性に優れた施設
経済性に優れた事業方式。経済性に優れた施設。

1

5

本事業対象施設の概要
本事業対象施設の概要を示す。
項目

事業実施場所概

沖縄県浦添市伊奈武瀬 1 丁目 555 番 25 地内

処理対象物

可燃ごみ、可燃粗大ごみ、粗大・不燃ごみからの可燃残さ、資源化施設からの可燃残さ、資源物ストックヤードからの可燃残さ（選別後のライター含む）、草木ヤードからの残さ、その他 1 市 2 村が指定した廃棄物（ボランティ
ア活動による取集ごみや施設の不具合によりリサイクル処理できなかった際のペットボトル、1 市 2 村の現施設で処理されている物等）

処 理 方 式

全連続燃焼式ストーカ炉

施 設 規 模180t/24 h（90ｔ/24ｈ×2 炉）

エネルギー
回 収 率

19.0％以上

エネルギー
回収型廃棄物処 理 施 設6

要マテリアルリサイクル
推 進 施 設処理対象物

燃えないごみ、粗大ごみ、資源ごみ（小型家電、草・木）、有害・危険ごみ、資源化施設等からの不燃残さ

施 設 規 模14 t/5 h

その他
関連施設等

管理棟、ストックヤード、計量棟、洗車棟、駐車場、構内道路、燃料貯蔵所、配管、構内サイン、構内照明、植栽、外構 等

事業内容(1) 事業方式
DBO 方式(2) 事業期間
ア

設計・建設業務期間
事業契約締結日の翌日から令和 11 年 3 月までイ

運営業務期間
令和 11 年 4 月から令和 31 年 3 月まで(3) 事業の対象となる業務範囲
ア

事業者が行う業務(ア) 本施設の設計・建設に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）
a 本施設の設計に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）(a) 本施設の設計(b) 本市が提示する調査結果以外に必要となる事前調査(c) 本市の交付金申請支援(d) 本市が行うその他許認可申請支援
b 本施設の建設に関する業務（既存工作物撤去工事（建設予定地）含む）(a) 本施設の建設

2

(b) 事業実施区域内の既存構造物の解体(c) 建設工事に係る許認可申請等(d) 住民対応（建設事業者が実施する業務に起因するもの）(イ) 本施設の運営に関する業務
a 運転管理業務
b 維持管理業務
c 測定管理業務
d 防災管理業務
e 関連業務f 情報管理業務
g 住民対応（運営事業者が実施する業務に起因するもの）(ウ) その他これらを実施する上で必要な業務
イ

本市が行う業務(ア) 本施設の設計・建設に関する業務
a 用地の確保b 住民対応（建設事業者が実施する業務以外）
c 本施設の交付金申請手続
d 本施設の設計・建設モニタリング(イ) 本施設の運営に関する業務
a 住民対応（運営事業者が実施する業務以外）
b 行政視察者対応
c 運営モニタリング
d 本施設の処理対象物の搬入
e 直接搬入者（一般持込）の事前受付
f 草・木の処理
g 処理生成物の運搬及び資源化等(ウ) その他これらを実施する上で必要な業務

3

第2節
1

特定事業の選定及び公表に関する事項
特定事業の選定の基本的な考え方
本事業を DBO 方式で実施することにより、事業期間を通じた本市の財政負担の縮減を期待できる場合又は本市の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。
具体的には以下について評価を行う。
(1) 本市の財政負担見込額による定量的評価(2) DBO事業として実施することの定性的評価(3) 民間事業者に移転するリスクの評価(4) 総合的評価

2

本市の財政負担見込額による定量的評価(1) 本市の財政負担額算定の前提条件
本事業を本市自らが実施する場合（公設公営方式単年度委託方式）及び DBO 事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、本市が独自に設定したものであり、実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。
ア

事業費などの算出方法
項 目①設計・建設工事にかかる費用の算出方法

本市自ら実施する場合
DBO 事業として（公設公営方式実施する場合単年度委託方式）
施設整備費
同左

②運営業務にかかる費用の算出方法

運営業務費・人件費・需用費・保守管理費・修繕更新費・測定試験費・その他経費

同左③資金調達にかかる費用の算出方法

・交付金・地方債・一般財源

同左

4

算出根拠
・本市自ら実施する場合の費用は、プラントメーカの見積等をもとに設定。
・DBO 事業として実施する場合の費用は、本市自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・本市自ら実施する場合の運営業務費は、プラントメーカの見積等をもとに設定。
・DBO 事業として実施する場合の運営業務費（人件費以外）は、本市自ら実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・DBO 事業として実施する場合の人件費は、本市職員の人員数が一定程度削減できるものとして設定。
・交付金は、循環型社会形成推進交付金を活用するものとして設定。

・地方交付税交付金④支援業務費・事業者選定に係る発注者支援
・設計・施工監理業務
費⑤その他の費
用－・事業者選定に係る発注者支援
・設計・施工監理業
務費・運営モニタリング
業務費
・SPC 経費（保険料含む）、開業費、各種税金等

・地方債の充当率は、交付対象事業費を対象に 90％、交付対象外事業費の 90％を対象に75％と設定し、償還期間は 20年（据置 3 年）、利率は起債の近年動向を踏まえて設定。
・コンサルタント見積により設定。
・DBO 事業として実施する場合には、運営モニタリング業務費を設定。
・DBO 事業として実施する場合の SPC 経費（保険料含む）及び開業費は、プラントメーカの見積等をもとに設定。
・各種税金は国、沖縄県及び本市の税率等を踏まえて設定。

※SPC：Special Purpose Company の略。本事業の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社。

イ

ＶＦＭ検討の前提条件
項目

値

算出根拠

①割引率0.700％

長期国債新発債流通利回（10 年）の過去 20 年間平均値より設定。

②物価上昇率－

物価変動は考慮せず。

③リスク調整値－

公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については定性的効果として認識。

(2) 財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、本市自らが実施する場合（公設公営方式単年度委託方式）及び DBO 事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算のうえ比較すると、6.0％の財政負担額軽減が見込まれる結果となった。
項目
財政負担額（税込）
VFM

項目値

備考

①本市自らが実施する場合

35,150,957 千円

現在価値換算②DBO 事業として実施する場合

33,051,767 千円

現在価値換算③VFM（金額）

2,099,190 千円①－②6.0％③÷①④VFM 割合※VFM：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。

5

3

DBO事業として実施することの定性的評価
本事業を DBO 方式により実施する場合、本市の財政負担額削減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
(1) 設計・建設工事及び運営業務の効率化
本施設の設計・建設工事及び運営業務を民間事業者が一貫して実施することにより、民間事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され、より効率的かつ機能的な設計・建設工事及び運営業務が実施されると期待できる。
(2) 長期的な視点に基づく運営業務内容の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより、運営期間を通じた適時の補修等の実施、中長期的な視点での業務改善の実施、セルフモニタリングの実施等が行われ、長期的な視点での業務全体の最適化による運営業務内容の向上が期待できる。
(3) リスク分担の明確化による安定した事業運営
計画段階であらかじめ事業全体を見通したリスク分担を明確にすることにより、問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり、業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに、適正なリスク管理により過度な費用負担を抑制することが可能となる。

4

民間事業者に移転するリスクの評価
本事業を DBO 事業として実施する場合は、本市自らが実施する場合（公設公営方式単年度委託方式）に本市が負担するリスクの一部を民間事業者に移転して実施するため、本市はこれらのリスクの顕在時に突発的な支出発生を回避できる。
また、これらの移転リスクは、民間事業者が、本市よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、民間事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制、顕在時被害額の抑制が期待できる。

5

総合的評価
本事業は、DBO 事業として実施することにより、本市自らが実施する場合（公設公営方式単年度委託方式）に比べ、事業期間全体を通じた本市の財政負担額について、6.0％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク分担も期待することができる。
したがって、本事業を DBO 事業として実施することが適当であると認められるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第 7条に準じ、本事業を特定事業として選定する。

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