令和６年３月 一部変更

“ちょうどえい

”中土佐町

TOWN
Master Plan

― 第 3 次中土佐町総合振興計画 ―令和４(2022)年度

令和 11(2029)年度

中土佐町

ごあいさつ
平成１８年１月 1 日に合併により誕生した中土佐町は、土佐湾に開けた沿岸部と清流四万十川源流域という異なる自然環境を持ち合わせた個性豊かなまちです。私たちの先人は
これらの自然特性を生かし、たゆまぬ努力によって漁業や農林業、商工業を発展させてきました。平成１９年には、新たなまちづくりの指針として１０カ年戦略「第１次中土佐町総合振興計画」を策定し、住民と協働して各種事業に取り組んでまいりました。平成２３年３月には、産業振興の起爆剤となる念願の高速道路が本町まで延伸しましたが、その直後に東日本大震
災が発生し、山積する行政課題の中でも住民の命を守るための防災対策に力点を置いた行政を行ってまいりました。
実施事業としては津波避難タワーや津波避難道、資機材倉庫、家屋の耐震対策や老朽空き家の除却事業などの整備に加え、自主防災会を中心とした防災訓練や研修などにも積極的に取り組んできました。そして、集大成ともいえる役場庁舎と消防庁舎、久礼保育所の一括
高台移転事業が昨年度完了し、「安心のまちづくり」に向けた取り組みが一段と加速した次第です。
また、「道の駅なかとさ」の建設をはじめ、２か所の集落活動センターや観光拠点施設「ぜよぴあ」、若者の定住促進を図る中間管理住宅なども整備してまいりました。
平成２９年には、「誇りの持てるまちづくり」を推進するため、新たな５カ年計画となる「第２次中土佐町総合振興計画」を策定し、北地区の防災拠点と位置付けた寺野体育館の大規模改修や、旧笹場小学校を活用したデイサービスセンター併設型の小規模多機能型居宅介護
事業所の建設、大野見保育所の大改修や県下初の子育てワンストップサービス拠点「こどもセンター」の設置、若者の移住定住促進を図る日ノ川団地整備など、新たな事業を積極的に展開しております。
そして今般、複雑多様化する現代社会に対応するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略」および、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念を取り入れた８年計画、「第３次中土佐町総合振興計画」を策定したところです。
新たなまちづくりのスローガン、「日常が自慢 ちょうどえい中土佐町」の実現に向け、町民の皆様方には一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたりましてご尽力賜りました中土佐町振興計画審議会委員の皆様をはじめ、関係各位に心からの御礼を申し上げご挨拶といたします。

令和４年３月
中土佐町長

池田 洋光

目次
第１部

序論

第１章 第３次計画の主題 ～戦略型行政経営の推進～ .................................................... 2
１ 計画策定の趣旨 ....................................................................................................... 2２ 計画の構成・期間...................................................................................................... 3３ 戦略型行政経営の推進 .............................................................................................. 4４ 推進体制と進行管理.................................................................................................. 6
第２章 中土佐町の概況と踏まえるべき変化 ................................................................. 8１ 町の概況 ................................................................................................................ 8２ 町民意識の変化 ..................................................................................................... 10
３ 時代潮流の変化 ..................................................................................................... 16
４ 持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進 .......................................................................... 18

第 2 部 基本構想
第１章 目指すまちの姿 .......................................................................................24
１ 全体ビジョン（キャッチフレーズ） .................................................................................. 24
２ 人口ビジョン .......................................................................................................... 28
３ 目指すまちの姿の実現に向けた基本姿勢 ...................................................................... 30
第２章 政策 ...................................................................................................34
１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち .............................................................. 34
２ 経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち ................................................... 34
３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち .............................................................. 35
４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち ........................................................... 35
第３章 政策体系 ..............................................................................................36

第 3 部 基本計画
第１章 施策体系 ..............................................................................................39
１ 基本施策の体系 ..................................................................................................... 40
２ 重点施策（総合戦略）の体系 ..................................................................................... 42
３ 基本施策と重点施策（総合戦略）の関係 ...................................................................... 44
第２章 基本施策の内容 ......................................................................................47
計画の見方 ............................................................................................................... 48
政策１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち ～社会基盤・安全～ .............................. 50
1-1 安全な生活の確保 ............................................................................................ 52
1-2 快適な住環境・ネットワークの整備・充実 ................................................................. 54
1-3 基本的な生活基盤の整備・管理 ........................................................................... 56
政策２ 経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち ～産業・環境～ ......................... 58
2-1 価値を生み出す基盤づくり .................................................................................. 60
2-2 価値を売り出す仕組みづくり ................................................................................ 62
2-3 価値を守る仕組みづくり ..................................................................................... 64
政策３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち ～健康・福祉～ .................................... 66
3-1 健康づくりの推進 ............................................................................................. 68
3-2 誰もが支え合う地域づくり（地域共生社会の実現） .................................................... 70
政策４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち ～教育・文化～................................. 72
4-1 知・徳・体の育成と文化・芸術の振興 ..................................................................... 74
4-2 コミュニティの力を育てる仕組みづくり .................................................................... 76
第３章 重点施策（総合戦略） ................................................................................79
基本目標Ⅰ 地場産業の振興による安定した雇用の創出...................................................... 80
基本目標Ⅱ 新たなひとの流れをつくる ............................................................................ 83
基本目標Ⅲ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ....................................................... 86
基本目標Ⅳ 安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり ............................... 89

第 4 部 資料編
第 1 章 第 3 次中土佐町総合振興計画策定過程 .........................................................94
第 2 章 中土佐町振興計画審議会委員名簿 ...............................................................95
第 3 章 中土佐町振興計画策定作業部会名簿 ............................................................96

第１章第３次計画の主題

第１部

序

論

～戦略型行政経営の推進～
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の構成・期間
３ 戦略型行政経営の推進
４ 推進体制と進行管理
第２章中土佐町の概況と踏まえるべき変化
１ 町の概況
２ 町民意識の変化
３ 時代潮流の変化
４ 持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進

第１章 第３次計画の主題 ～戦略型行政経営の推進～
１ 計画策定の趣旨
中土佐町では、平成 29 年度から令和３年度までの５年間を計画期間とする第２次中土佐
町総合振興計画を策定し、目指すまちの姿の実現に向けた取組を進めてきました。
社会経済情勢の変化により、町を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。特に、人口減
少・少子高齢化の進行は、生産年齢人口の減少や地域活動の担い手不足など、様々な面での影響が懸念されています。
また、令和２年初頭における新型コロナウイルスの感染拡大や２１世紀前半に非常に高い確率でその発生が懸念されている南海トラフ地震、その他の豪雨等による不測の大規模災害なども想定されます。
こうした、これから起こり得る様々な変化に対して、町が一体となって、対応していかなければなりません。
第３次総合振興計画（以下、本計画）では、“戦略型行政経営の推進”を主題に掲げ、役場と町民、更には町外の力を含めた“協働のまちづくり”を進めることで、８年後の“目指すまちの姿の実現”を目指します。

目指すまちの姿の実現

戦略型行政経営の推進

役場と町民
による協働

協働

町外の力を
含めた協働

「総合振興計画」とは？
行政運営全般の基本的な方針や目指すまちの姿を示すものであり、中・長期的なまちづくりの指針となるもの。

2

第1部

序論

２ 計画の構成・期間（１）構成
本計画では、基本構想・基本計画の２層構造を基本とし、事業に関する具体的な取組内容については、それぞれの行政分野で策定している計画（以下、個別計画）に定めます。
なお、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を総合振興計
画における「重点施策」として位置付けます。

目指すまちの姿
全体ビジョン

人口ビジョン●目指す最上位の目標（状況）●キャッチフレーズ

基本構想●人口動向の分析結果●人口の将来展望（目標人口）

目指すまちの姿の実現に向けた基本姿勢●事業を推進する際の最も基本となる考え方や取組姿勢

政策
目指すまちの姿の実現に向け、取り組むべき基礎的な分野における方針

基本施策
政策を実現するための基本的な対策

まち・ひと・しごと
創生総合戦略

施策ビジョン（８年後の目指す姿）
施策における理想的な状況

基本計画

重点施策
（
）

施策推進における３つの視点●人口減少の抑制及び持続可能なまちづくりの達成に向けて特に重点的に取り組む施策●基本目標及び施策の方向や具体的な施策と数値目標（ＫＧＩ及びＫＰＩ）を設定

目標指標
個別施策
関連するSDGs ※

事業

個別計画

施策を実現するための手段（具体的な取組内容）【※】SDGs
地球上の「誰一人として取り残さない」ことを理念として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標。17 のゴール、169 のターゲット、約 230 の指標から構成される。

（２）期間
本計画の計画期間は、「８年間」です。
Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

Ｒ12～

第３次総合振興計画（８年間）
基本構想（８年間）
前期計画（３年間）

後期計画（５年間）

重点施策（第２期総合戦略）

重点施策（第３期総合戦略）

3

第４次振興計画

第４期総合戦略

３ 戦略型行政経営の推進（１）戦略型行政経営とは～３つの戦略～“戦略型行政経営”とは、事業戦略、組織戦略、人事戦略の３つの戦略を連動させ、一体として進める行政経営の在り方です。

① 事業戦略
事業戦略は、目指すまちの姿を示すとともに、その実現に向けた目標や取組等を定めたものです。
本町では、総合振興計画のことを指します。

② 組織戦略
組織戦略は、自治体組織のあるべき姿を示すとともに、事業戦略を効率よく実施するための行政機構や各課の役割分担、財源確保の方針、政策決定のプロセスや働き方改革・業務改革等組織として変化する方向性を定めたものです。
時代や状況の変化によって、柔軟に対応するとともに、町民から信頼され、働きやすい組織づくりが望まれます。

③ 人事戦略
人事戦略は、職員としてのあるべき姿を示すとともに、事業戦略や組織戦略が有効に機能するために、職員という人材の育成・活用の方向性を定めたものです。
本町では、人材育成基本方針のことを指します。
職員一人ひとりの特性や適性を理解しつつ、職責に応じた能力開発、適正配置と共に、新
たな人材確保が重要になります。また、事業戦略と組織戦略を見据えた、個人の資質を引き出し、生かす方向性を定めることも重要となります。

（２）事業戦略と組織戦略・人事戦略の連動
総合振興計画は、事業戦略として、基本構想・基本計画を体系化したものです。
基本計画の施策ビジョンに合わせて、各課の役割を決定します。各課は、担当する施策ビジ
ョンを基に、組織目標を策定し、その達成に向けて事務事業を遂行します。
そして、事務事業ごとに事業目的・事業目標を設定し、組織目標の達成を目指します。事務事業は、それぞれ単独で存在するものではなく、他の事務事業と様々な関連をもっているため、必要に応じて担当課内や他の課と相互に調整をしながら、組織目標の達成を目指します。

4

第1部

序論

組織目標は、施策ビジョンとして、事業戦略（総合振興計画）の体系に位置付けられます。
また、各課の事務事業は、事業戦略を踏まえ、個別計画において具体的な取組として定めます。
なお、事業提案、事業廃止は「事業戦略」として行いますが、どういった仕組みで行うのかについては、役場全体の「組織戦略」によって定めます。
本町では、「事業戦略」と「組織戦略」の２つの戦略及び両戦略を有効に機能させる人材の確保・育成などに関する方向性を定めた「人事戦略」の３つの戦略を連動させ、一体として進める“戦略型行政経営”を推進します。

地域の
あるべき姿

事業戦略
（総合振興計画）

戦略型
行政経営

自治体の
あるべき姿

組織戦略

職員としてのあるべき姿

人事戦略（人材育成基本方針）

事業戦略

人事戦略

組織戦略

（総合振興計画）（人材育成基本方針）

基本計画

担当課(A課)

担当課(B課)

担当課(C課)

施策ビジョン

組織目標

組織目標

組織目標

職員の
能力開発
人材の
適正配置

個別計画

事務事業

事務事業

事務事業

事業目的

事業目的

事業目的

事業目標

事業目標

事業目標

5

新たな
人材確保

４ 推進体制と進行管理（１）推進体制
目指すまちの姿の実現のためには、全職員が常に総合振興計画を意識して、事業を推進していくことが不可欠です。
また、効率的かつ効果的な事業の推進に当たっては、総合振興計画の施策ごとに掲げる目指す姿（施策ビジョン）と目標指標の進捗状況を常に確認できる、推進体制と進行管理の仕組みが重要です。
そこで、町においては、町長をトップとし、職員を総括する副町長及び教育長並びに総括部
門Ａ課・課長を中心に配した推進体制の下、次の進行管理の考え方に基づき、あらゆる環境
変化に柔軟かつ迅速に対応した事業を展開していきます。

A課【総括部門Ａ課】
・各課のとりまとめ
・全体の管理を行う

B課

F課

町 長
副町長 教育長
A課・課長

C課

E課

D課

～協働のまちづくり～
役場（職員）

町民

6

第1部

序論

（２）進行管理の考え方① 政策体系に沿った進行管理
行政活動は、政策・施策・事業という 3 層構造になっており、これらが相互に「目的と手段」の関係を持ち、政策体系を形成しています。
政策体系に沿った進行管理をすることで、各課が所管する事業が、どの施策の目的達成に向けて実施しているのか明確になります。
政策や施策に基づく事業の具体的な目標を設定するとともに、客観的な基準を用いること
により、誰の目にも分かりやすい基準を設定し、行政としての説明責任を果たします。

② PDCA サイクルに基づく進行管理
本町では、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行います。本計画（Plan）の内容に基づいて、事業を実行（Do）し、評価・検証（Check）を継続的に実施する必要があります。
また、必要に応じて、計画の改善や見直し（Action）を行い、その結果に応じて、改めて計画を立案（Plan）していく事が重要です。

Plan（計画）
計画の策定・見直し

PDCA

Action（改善）サイクル

Do（実行）
施策・事業の実施

事業手法の見直し

Check（評価）
進捗の評価・検証7

第２章 中土佐町の概況と踏まえるべき変化
１ 町の概況
（１）位置・地形
本町は、太平洋岸に面した高知県の中西部に位置し、東は須崎市、北は津野町、西南方向
は四万十町と接しています。県庁所在地の高知市からは国道 56 号を西へ 47km の距離にあり、東西 20.0km、南北 20.7km、面積 193.21 ㎢です。
地形としては、海岸部の中土佐地区（久礼地区・上ノ加江地区・矢井賀地区）と山々に囲まれた海抜 300ｍ以上の台地部の大野見地区とに大きく二分されます。
中土佐地区は、北西及び西南に山嶺が連立し、尾根の先端は土佐湾に突出して岬となり、壁状の海岸線を形成しています。また、これらの山嶺に源を発する数本の中小河川が土佐湾に流れ込んでおり、河口域は漁港、河川流域には平野が散在して、農耕地を形成しています。
一方、大野見地区は四万十川上流域に開けた地区であり、地区内を蛇行する四万十川が地区をほぼ東西に二分し、その両岸に耕地が開け、集落が点在しています。
日本最後の清流四万十川、緑豊かな山野、青い海、土佐湾に展開するリアス式の海岸線などの変化に富む風致を備える自然環境に恵まれた町です。

大川村

本山町

大豊町

土佐町
香美市

いの町

馬路村
高知市

仁淀川町

安芸市

香南市
越知町

日高村

佐川町

津野町
檮原町

土佐市

芸西村

北川村
安田町
田野町

須崎市

奈半利町
室戸市

中土佐町

四万十町

四万十市

南国市

黒潮町

宿毛市

三原村

土佐清水市
大月町

8

東洋町

第1部

序論

（２）沿革・地区
平成 18 年１月１日に、旧中土佐町（久礼地区・上ノ加江地区・矢井賀地区）と旧大野見村（大野見地区）が合併し、現在の中土佐町が発足しました。
現在の地区・集落分布は、大きく次の４つに分かれています。

① 久礼地区
本町の基幹集落で、鰹一本釣り漁業が盛んです。JR 土讃線の土佐久礼
駅から久礼港にかけて公共施設・金融機関・病院などが中心街を形成し、周辺に民家が集中しています。
また、道の駅なかとさ、双名島、温泉宿泊施設「黒潮本陣」、久礼八幡宮、
大正町市場、町立美術館、県内最古の酒蔵と酒造ギャラリーなど観光資源が多数あり、町内における商業・観光の中心地でもあります。

② 上ノ加江地区
古くから県下でも有数の漁業の町として栄え、明治 31 年に県下初の大敷網が敷かれ「鰤大敷発祥の地」として碑が残されています。
高知県漁協上ノ加江支所が展開する体験型観光「漁師体験」、小草ふ
れあい公園・パークゴルフ場は、町外からの利用者を集めて賑わっています。また、近年は海岸部の温暖な気候を生かした施設園芸が盛んです。
令和２年度に改築された公民館は、地域コミュニティ及び生涯学習の拠点となっています。

③ 矢井賀地区
町内で最も小規模で高齢化が進んだ地区ですが、豊かな自然環境を活かした体験型観光施設が充実し、バイクライダー宿泊施設や釣りイカダは町外からの利用者を集めています。
また、地域活動組織「矢井賀をよくする会」が積極的に活動し、町内外の来訪者と地元住民が互いに共存できる環境づくりに取り組んでいます。

④ 大野見地区

四万十川上流に開けた第一次産業が中心の集落であり、農林業の基盤整備に重点を置いています。ほ場整備率は 75％以上に達し、良質な米やヒノキの産地として知られ、七面鳥も特産品として定着してきています。
地区内に製造業の工場や社会福祉施設を有し、観光資源では、四万十川を活かした宿泊施設「四万十源流の里」や「天満宮前キャンプ場」などがあります。
また、「大野見北地区振興会」「みなみの明日を考える会」が運営する２つの集落活動センターは、地域住民と行政の協働により、地域の支え合いや活性化に積極的に取り組んでいます。
9

２ 町民意識の変化（１）調査の概要
本計画の策定に当たり、町民の日常生活における実情や課題及び意見等を把握し、ビジョンや目標を検討する上での基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。
調査対象

中土佐町在住の 15 歳以上の町民

調査方法

郵送配布～郵送回収、インターネットによる回答

調査時期

令和３年２月

回収結果

配布数2,000 件

有効回収数

650 件（回収率 32.5％）（２）調査結果（一部抜粋）① 住みやすさ・・・６割以上が『住みやすい』
町民の６割以上の方が『住みやすい』と感じています。
性別では大きな差はみられませんが、年齢別では 29 歳以下で「住みにくい」、30 歳代で「住みやすい」の割合がそれぞれ他の年齢層に比べて高くなっています。
地区別では、久礼地区で「住みやすい」の割合が他の地区に比べて高くなっています。
住みやすい

住みにくい

無回答

凡例（％）

全体(N=650)

64.3

29.4

6.3

男性(n=270)

64.1

28.1

7.8

女性(n=350)

66.0

【性別】

29.4

4.6

【年齢別】
29歳以下(n=51)

56.9

43.1

30歳代(n=49)

75.5

40歳代(n=88)

20.4

67.0

50歳代(n=125)

56.8

4.1

33.0
32.8

10.4

60歳代(n=172)

68.6

23.8

7.6

70歳以上(n=135)

66.7

25.2

8.1

【地区別】

久礼地区(n=374)

71.4

上ノ加江地区(n=115)

63.5

矢井賀地区(n=12)
大野見地区(n=120)

22.5
30.4

58.3

33.3

46.7

46.7

10

6.1
6.1

8.3
6.7

第1部

序論

② 住みやすいと感じる理由
住みやすいと感じる理由については、「職場が近い、仕事がある」の割合が 33.0％と最も高く、次いで「公園や自然環境が整っている」（30.4％）、「近所のつきあい、地域活動が活発である」（25.4％）、「道路が整備され、交通機関が便利」（21.5％）、「教育・保育のサービスが充実している」（17.7％）の順となっています。
また、「その他」では、「生まれ育った町だから」という意見が多くみられました。
【前回調査（Ｈ27）との比較】

前回調査（Ｈ２７）結果と比べ、「職場が近い、仕事がある」が大きく増加しました。
（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0
33.0

職場が近い、仕事がある

5.7
30.4

公園や自然環境が整っている

34.6
25.4
22.5

近所のつきあい、地域活動が活発である

21.5

道路が整備され、交通機関が便利

10.9
17.7

教育・保育のサービスが充実している

5.7

15.8

医療・福祉のサービスが充実している

5.9

13.4

防犯・防災体制が整っている

今回調査(n=418)

5.5

前回調査(N=422）
9.6

まちににぎわいがある

その他

6.9
11.7
3.8
14.4

わからない・特にない

無回答

29.6
1.9
15.2

注：前回調査では、全員を対象に質問。

11

③ 地域への愛着や誇り・・・約６割が『感じている』
町民の約６割の方が地域への愛着や誇りを『感じている』（「感じている」「やや感じている」の合計）と回答しています。
感じている

やや感じ
ている

どちらとも
いえない

あまり感じ
ていない

感じて
いない

無回答

凡例（％）
全体(N=650)（ア）中土佐町に関して

30.3

27.5

24.0

7.8

6.6
3.7

（イ）お住まいの地区に関して

32.3

27.2

23.1

7.2

5.2
4.9

（ウ）お住まいの周辺地域に関して

28.6

25.5

25.1

9.1

5.4 6.3④ 中土佐町の自慢できるところ・・・６割以上が『自然・水・空気』「自然が多く、水や空気がきれい」の割合が 63.7％と最も高く、次いで「静かでのんびりしている」（44.2％）、「犯罪や事故が少なく、安心して暮らせる」（37.1％）、「カツオで有名」（27.1％）、「季節の変化が感じられる」（26.9％）の順となっています。
（％） 0.0

20.0

40.0

60.0

自然が多く、水や空気がきれい

63.7

静かでのんびりしている

44.2

犯罪や事故が少なく、安心して暮らせる37.1

カツオで有名27.1

季節の変化が感じられる

26.9

隣近所との仲がよい

16.6

大正町市場

14.5

四万十川・沈下橋

6.9

その他

3.7

特にない

6.2

全体(N=650)

無回答

12

80.0

2.2

第1部

序論

⑤ 町の取組への評価・・・各施策の満足度と重要度の相関図による分析
第２次中土佐町総合振興計画における 35 の施策の満足度と重要度の平均評定値※を基に、縦軸に重要度、横軸に満足度を設定し、散布図上に整理しました。
また、満足度と重要度の各平均値を基準としてＡ～Ｄの４つの領域に区分しました。

高い

満足度平均値

Ａ

Ｂ

重
要
度

重要度平均値

Ｄ

Ｃ

低い
低い

満足度

高い

４つの領域については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４方向に進むに従い、以下の傾向を示しています。

Ａ．重要度が高く、満足度が低い（重点化・見直し領域）
今後のまちづくりにおける重要度が高いが、満足度が相対的に低く、施策の重点化や抜本的な見直しなども含め、満足度を高める必要のある領域。

Ｂ．重要度、満足度ともに高い（現状維持領域）
今後のまちづくりにおける重要度も満足度も高く、現時点での満足度の水準を維持していくことが必要な領域。

Ｃ．重要度が低く、満足度が高い（現状維持・見直し領域）
今後のまちづくりにおける重要度は低いものの満足度が高く、満足度の水準を維持していくか、あるいは施策のあり方を含めて、見直すべき必要のある領域。

Ｄ．重要度、満足度ともに低い（改善・見直し領域）
今後のまちづくりにおける重要度も満足度も低く、施策の目的やニーズを再確認するとともに、施策のあり方や進め方そのものを改めて見直す必要のある領域。

【※】平均評定値「満足／重要」に＋10 点、「やや満足／やや重要」に＋５点、「やや不満／あまり重要でない」に－５点、「不満／重要でない」に－10 点、「わからない」に０点の係数（ウエイト）を設定し算出及び指標化。この指標によって、「重要度」の強弱を、より明確に分析することができる。

13

【Ａ 重点化・見直し領域】

５ 道路・公共交通の整備
23 障害児・障害者福祉の充実
24 社会保障の充実
13 農業の振興
15 水産業の振興

満足度
0.17
1.07
1.26
0.28
1.24

重要度※
6.49
6.02
5.89
5.37
5.33

満足度
2.73
1.54
2.28
4.53
1.59
3.65
1.29
1.43
1.90
3.77
1.99
2.01

重要度
7.75
7.29
7.21
6.83
6.46
6.31
6.29
6.24
6.23
6.07
5.99
5.95

満足度
1.07
0.55
0.76
0.56
0.91
-0.20
0.99
1.17
0.43
0.75
0.48
0.38
0.72
0.35
0.57
0.18
0.97
0.96

重要度
5.29
5.17
5.06
4.91
4.73
4.71
4.63
4.37
4.28
4.22
4.22
4.20
3.97
3.93
3.73
3.73
3.70
3.38

【Ｂ 現状維持領域】

１ 防災・減災対策の充実
19 保険・医療の充実
３ 交通安全・防犯対策
２ 消防の充実
21 高齢者福祉の充実
12 ごみ処理９ 生活排水の処理
27 学校教育の充実
22 子育て支援の充実
８ 水道の整備20 地域福祉の充実
26 幼児教育の充実【Ｃ 現状維持・見直し領域】
Ｃ 現状維持・見直し領域に含まれる施策はありません。
【Ｄ 改善・見直し領域】

11 環境の保全
25 生活困窮者の支援
17 観光の振興
34 健全な行財政運営
16 商工業の振興
７ 住宅の整備６ 情報基盤の整備
28 生涯学習の推進
14 林業の振興
18 地域ブランドの形成
33 住民自治組織の育成
29 スポーツの振興
10 公園整備と環境美化
４ 土地利用の適正化
31 人権と男女共同参画
35 広域行政の推進
30 文化・芸術の振興
32 住民参画と協働の推進※表中の施策は、「重要度」が高い順に並べ替えている

14

第1部
9.00

満足度平均値
1.27

Ａ

Ｂ

Ｂ：重要度、満足度ともに高い（現状維持領域）

Ａ：重要度が高く、満足度が低い
（重点化・見直し領域）

8.00

序論

1

19

3
2

7.00

高
い

5

9

21
12
27

23

22
20

6.00

26

24

重
要
度

13

低
い

11

34

17

14

33

7

16
6

18

29

4.00

重要度
平均値
5.31

15
25

5.00

8

28
10

35
4

30

31
32

3.00

Ｄ
2.00
-2.00

Ｄ：重要度、満足度ともに低い（改善・見直し領域）

-1.00

0.00

Ｃ：重要度が低く、満足度が高い（現状維持・見直し領域）

1.00

低い

2.00

満足度

3.00

4.00

Ｃ
5.00

高い

領域

③ 健やかでぬくもりあるまちづくり領域

１ 防災・減災対策の充実

Ｂ

19 保険・医療の充実

Ｂ

２ 消防の充実Ｂ

20 地域福祉の充実

Ｂ

３ 交通安全・防犯対策

Ｂ

21 高齢者福祉の充実

Ｂ

４ 土地利用の適正化

Ｄ

22 子育て支援の充実

Ｂ

５ 道路・公共交通の整備

Ａ

23 障害児・障害者福祉の充実

Ａ

６ 情報基盤の整備

Ｄ

24 社会保障の充実

Ａ

７ 住宅の整備

Ｄ

25 生活困窮者の支援

Ｄ

８ 水道の整備

Ｂ④ 輝く人材と文化を育むまちづくり領域

９ 生活排水の処理

Ｂ

26 幼児教育の充実

Ｂ

10 公園整備と環境美化

Ｄ

27 学校教育の充実

Ｂ

11 環境の保全

Ｄ

28 生涯学習の推進

Ｄ

12 ごみ処理Ｂ

29 スポーツの振興Ｄ② 活気ある地場産業の振興

領域

30 文化・芸術の振興

Ｄ

13 農業の振興

Ａ⑤ 協働のまちづくりと健全な行財政運営

領域

14 林業の振興

Ｄ

31 人権と男女共同参画

Ｄ

15 水産業の振興

Ａ

32 住民参画と協働の推進

Ｄ

16 商工業の振興

Ｄ

33 住民自治組織の育成

Ｄ

17 観光の振興

Ｄ

34 健全な行財政運営

Ｄ

18 地域ブランドの形成

Ｄ

35 広域行政の推進Ｄ① 安心安全なまちの基盤の整備

15

３ 時代潮流の変化～「まちおこし（成長）」から「まちのこし（持続可能性）」の時代へ～
人口減少・少子高齢化◆人口減少の進行・2050 年には総人口約１億人にまで減少
2008 年１億２千万人をピークに一貫して減少

・2050 年までに全市区町村の約３割が人口半数未満になり国土の約２割が無居住化◆少子化・高齢化
・2015 年から 2050 年にかけて高齢化率増加（26.6％→37.7％）、生産年齢・若年人口減少（73.3％→62.4％）・2050 年には居住地域の約５割が「少子高齢化地域※1」
2015 年：33％→2050 年：56％・平均寿命は 2050 年までに３歳程度延伸
2018 年：男性 81.25 歳・女性 87.32 歳
2050 年：男性 84.02 歳・女性 90.40 歳

デジタル×リアルによる ◆デジタル化の推進
新しい地域生活圏※2 の形成 ・各種手続きや業務のデジタル化による生産性の向上
・オンライン診療・教育等の環境整備
・「テレワーク」の推進に向けた環境整備や副業・兼業等の雇用慣行の見直し・高齢者などのＩＴリテラシー向上
・様々なデータを共有するデータ連携基盤の構築◆デジタルとリアルの融合
・「ビッグデータ」を活用した個々人に対するきめ細やかな生活関連サービスの提供
・生活における様々な活動と移動・交通のシームレスな連携
・「テレワーク」等で地方に居住し都市の所得を得る新たな暮らしの実現

防災・減災と国土強靭化 ◆様々な災害の発生・激甚化・頻発化
・新しい感染症（新型コロナウイルス）の発生・蔓延
・全人口の約 7 割が自然災害のリスクが高いエリアに居住・気象災害の激甚化・頻発化、巨大地震発生の切迫・コロナ禍での災害などの複合リスクへの懸念◆防災・減災と国土強靭化の推進
・防災計画やＢＣＰ等に基づく防災対策や事前復興の取組
・流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」の推進
堤防整備や上流域の森林整備・治水対策
土地利用規制によるリスクの低い地域への誘導

・複合リスクも念頭においた土地利用※1：少子高齢化地域：若年（0-14 歳）人口比率が 10％以下かつ高齢（65 歳以上）人口比率が 40％以上の地域。
※2：地域生活圏：住民の暮らし・行動の範囲。

16

第1部

多様なニーズに対応した「共生社会」の実現

序論◆「共生社会」を支える多様な人材の確保・育成
・「地域共生社会※3」の実現に向けた包括的な相談・支援体
制（地域福祉）の充実
・子育て環境の改善やリカレント教育の充実による女性や高齢者等の社会参画の促進
・ジェンダー平等・ダイバーシティ社会への対応
・バリアフリーやユニバーサルデザインの推進
・インバウンドに対応した外国人が魅力を感じる地域づくり◆自由度の高い社会の実現
・二地域居住等を容易にする社会制度の実現
・利便性の高い交通ネットワークの構築◆多様な主体による取組の推進
・関係人口や NPO 等多様な主体による「共助」の推進

地球環境問題の切迫

エスディージーズ◆2030 年 S D G s （持続可能な開発目標）※4 の達成
・政府・自治体・民間・団体・住民等のパートナーシップによる取組の推進◆2050 年カーボンニュートラルの実現
・「グリーン成長戦略（R2.12 策定）」の取組の推進・エネルギーの地産地消と分散型エネルギーシステムの形成
・営農型太陽光発電や木質バイオマス発電などの再生可能エ
ネルギーの導入

新時代に対応した産業構造への転換◆イノベーションの創出と人材の確保
・STEAM 教育※5 の推進
・知の拠点である大学等との協働による研究・技術開発◆重要分野への取組と地域発のグローバル産業の育成
・デジタル分野やカーボンニュートラルへの重点的な取組
・スマート農林水産業の推進等による生産性向上やマーケッ
トインの発想に基づく高付加価値化◆グローバルビジネスに対応した環境・機能の充実
・グローバル人材の育成、規制・行政手続き等の合理化
・グローバル人材向けの居住環境等の充実※3：世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
※4：地球上の「誰一人として取り残さない」ことを理念として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標。17 のゴール、169 のターゲット、約 230 の指標から構成される。
※5：科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）。アート（Art）、数学（Mathematics）の 5 つの領域を対象とした理数教育に創造性教育を加えた教育理念。知る（探究）とつくる（創造）のサイクルを生み出す、分野横断的な学びのこと。
（出典）国土交通省「国土の長期展望」最終とりまとめ（R3.6）を基に作成。

17

４ 持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）の推進（１）ＳＤＧｓの概要
SDGs（エスディージーズ）とは、平成 27（2015）年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、
令和 12（2030）年を期限とする、国際社会全体の共通目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと細分化された 169 のターゲット、進捗状況を図るための約 230 の指標で構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを理念とした経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
ＳＤＧｓと自治体行政の一般的な関係性は次のとおりです。
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。
各自治体においてすべての住民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会シ
ステムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増
やすのも重要な取組と言えます。

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
公共建築物に対して率先して省/再エネを推進したり、住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出したりする等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割と言えます。

18

第1部

序論

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワー
クを推進する
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーシ
ョンの拡大を図る
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に地元企業の支援などを盛り込むことで、新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

国内および国家間の不平等を是正する
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする包摂的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る
役割は益々大きくなっています。

持続可能な消費と生産のパターンを確保する
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するた
めには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガ
ス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有すると言えます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

公正、平和かつ包摂的な社会を推進する
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割と言えます。

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する
自治体は公的／民間セクター、住民、ＮＧＯ／ＮＰＯなど多くの関係者を結び付け、パートナー
シップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
（出典）ＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）（「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018 年 3 月版（第 2 版）」（自治体ＳＤＧｓガイドライン検討委員会編集））

19

（２）ＳＤＧｓと本計画の関係性
SDGs と本計画の各政策・施策との関係性は次のとおりです。
わが国においては、平成 28（2016）年 5 月に政府内に SDGs 推進本部を設置し、同年12 月には、SDGs の実施指針が決定されており、政府は各自治体に対し、各種計画や戦略・方針等の策定の際に SDGs の要素を最大限反映するよう求めています。

20

第1部

序論

また、平成 29（2017）年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017
改訂版」においても、地方での SDGs の推進が地方創生に資するとして、「SDGs を行政・民間事業者・住民等の異なるステークホルダー間における共通言語として活用することにより、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能である」と示されています。
本町では、ＳＤＧｓという世界規模の目標も踏まえつつ、本計画の各政策・施策の推進に取り組んでいきます。

21

第１章目指すまちの姿
１ 全体ビジョン（キャッチフレーズ）
２ 人口ビジョン
３ 目指すまちの姿の実現に向けた基本姿勢
第２章政策
１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～

第２部

基本構想

２ 経済と環境が両立した
豊 かさを築 く、稼 ぎ続 けられるまち～産業・環境～３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち～健康・福祉～４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～第３章政策体系

第１章 目指すまちの姿
１ 全体ビジョン（キャッチフレーズ）

日常が自慢

ちょうどえい中土佐町～みんなで日常を支えるまち～（１）自慢の日常があるまち① 何気ない日常を意識する。
四万十川のせせらぎ、鰹が彩る食卓、ご近所同士でのあいさつ、漁港の活気…。暮らしの中で意識せずに感じている日常。その日常を形作る様々な要素の中に、中土佐町の未来を拓いていく土台があると考えます。
日常は、普段意識することがないため、漠然と捉えられ、つい「昔はよかった」に置き換わってしまう危うさを持っています。「日常が自慢」なまちは、日常を当たり前のものとして漠然と捉えるのではなく、その要素がしっかりと自覚されているまちです。

② みんなで日常を支えることが、自慢になる。
何気ない日常を自覚したうえで、その日常を役場だけでなく、町民みんなが主役となって支
えていくことで、その日常がみんなにとって自慢したくなるものになっていきます。
今ある日常だけではなく、町の環境や産業、人との関わり方なども見つめ直し、時代や環境の変化とともに、その時に必要とする日常を作り出し、変化させていくことを目指します。

③ 自慢が詰まった、ちょうどえいまち。選ばれるまち。
みんなが支える日常が、町に関わるみんなにとって自慢になる。そして、日常に魅力を感じた
人たちに選ばれるまち。これからもここに残りたいと思うまち。一度町を離れた人も、帰ってきた
いと思うまち。町に関わるみんなにとって、ちょうどえいまちを目指していきます。

「ちょうどえい」とは？
土佐弁で「ちょうどいい」という意味の言葉。本計画では、中土佐町に関わる人たちの価値観に合い、心地良さを感じられる状態のこと。

24

第2部

基本構想

（２）日常を構成する３つの要素
町での生活を営んでいくための基盤となる日常は、「自然環境」、「生活インフラ」、「制度・仕組み」の 3 つの類型に大別することができます。
この類型は、日常を捉えるときの視点になります。しかし、各々が独立して存在しているのではなく、様々な関係を持ち、相互に影響し合っています。この関係を「ちょうどえい状態」に維持していくために、町に関わるみんなで日常を支えていくことが重要になります。

・海
・山
・川
・気候
・生物

・水道
・道路
・港
・公共交通
・通信設備

・医療・福祉
・教育・健康保険
・子育て支援・常会（地区会）

…など

25

…など

…など

（３）将来の日常～自慢したい日常のイメージ～

8 年後、全体ビジョンが実現した本町では、どのような日常が送られているのでしょうか。
ここでは、日常を構成する要素の 3 類型ごとに、将来の日常の姿をイメージとして示します。
これらの「8 年後の日常」はあくまでもイメージですが、本計画では、それぞれの地域の特色を踏まえたうえで、このような日常が描かれ、紡がれていくように計画を進めることで、町に関わる誰もがちょうどえいと感じるまちを目指していきます。

【8 年後の日常】

自然環境～経済・文化・産業の起点、「海」に貢献する日常～

今日も、港にはいい魚が揚が勝さんは、市場で鮮魚店を営

サーファーの貞松さんは、っています。漁師の純平さんんでいます。毎朝、港に揚がっ同じ楽しみを共有する仲間とは、豊かな海を維持していくた

た新鮮でおいしい魚を提供す

海岸のゴミを拾います。次のめ、山の栄養分が海へ届くよるのが日常です。海を汚す原因

世代の子どもたちにも自然をう、仲間と共に、森の植樹活動の一つであるプラスチック製

大切にし、思い切りサーフィを行っています。

品の使用を極力控えています。

ンを楽しんでもらいたいと願っています。

～みのりある暮らしの源泉、「水・土」を守る日常～農家である又三さんの田ん

三津子さんの家の近くには加矢さんは、中土佐町外にぼでは、夏になるとホタルが飛沈下橋があり、清らかな川の流住んでいます。四万十川の豊び交います。又三さんは、農薬

れと沈下橋のある景色は撮影

かな水源を守ることにつながの使用を最小限にし、生き物のスポットになります。集落の人るため、毎年、島ノ川の森林

生息環境として小川や用水路とともに、良好な景色を守る活の間伐や植樹、林道の清掃にの管理を行っています。

動を進めています。

参加しています。

26

第2部

基本構想

生活インフラ～地域の安全・快適な生活を、地域で維持する日常～

ときさんは車で、保育園児である孫の送り迎上ノ加江に住む玄さんは、車でよく海へ行きます。

えをしています。送り迎えの時、道路やその周海岸の前にある駐車場を利用しますが、夏場になると辺の変化に気を配ります。異常があれば役場に草が伸びていて駐車をするときの障害物になるため、連絡します。

夏には近所の人と草刈りをしています。

矢井賀に住んでいる丸子さんは自主防災組織

大野見に住む千代亀さんは農業を営んでいます。安

に参加しています。普段から、近所の人と避難場

定した営農活動を行うため、農地への取水の要となる所や設備等を利用し、被災時に備えています。

堰や農道の維持管理とともに、山林や川の清掃活動を

せき

行っています。

制度・仕組み～暮らしや学び、文化を共に支えていく日常～

飲食業を営む八千代さんは、友人たちと毎年誘い合わせて健康診断を受けに行っています。健康につながる生活習慣を続けられるよ
うに仲間と励まし合っています。

勝江さんは、町民交流会館の部屋を借りて親子料理教室やイベントを行っています。子育て世帯
が孤立しないよう、周りの人々と交流を持ってもらい、地域で子どもたちを育てられるようになることが望みです。

権左さんは、子どものころ地震や津波を経験

道広さんは県外に住んでいます。町の伝統文化のしています。その経験をもとに、毎年小学校や担い手となるため、久礼八幡宮大祭には毎年帰省し、中学校に行き、逃げることの重要性を伝えてい

祭りの準備や松明の担ぎ役を頑張っています。

ます。

27

２ 人口ビジョン（1）人口ビジョンの位置づけ
中土佐町人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年）に基づいて、本町における人口の現状分析及び人口に関する町民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示すものです。
また、この人口ビジョンは本町の人口減少対策として地域や地元企業、各種団体等と連携し取り組む施策や政策目標を定める中土佐町まち・ひと・しごと創生総合戦略の企画立案にあたり、重要な基礎資料として位置づけられているものです。

（2）中土佐町の人口推移
本町の総人口を昭和 35 年（1960）年からみると、最も人口が多かった昭和 35 年の14,184 人から減少傾向にあり、平成 2（1990）年には 1 万人以下となっています。以降 5
年ごとの減少率は 5％前後と高い水準で減少を続け、平成 22（2010）年には 7,584 人となり、令和 2（2020）年には、6,002 人となっています。
今後、こうした状況に歯止めをかけ、本町における社会活動等を維持していくために、目標となる人口を定めたうえで、具体的な取組を進めることが必要です。
▼総人口の推移（人）

16,00014,18414,00012,503
11,311

12,00010,903 10,753

10,3749,852
9,321

10,000

8,722

8,320
7,584

8,000

6,840
6,002

6,000
4,000

2,000
0
S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

（1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020）（出典）国勢調査

28

第2部

基本構想

（3）目指す人口
本計画の取組（主にまち・ひと・しごと創生総合戦略）により、達成を目指す人口を次のとおり設定します。

令和 12（2030）年
令和 22（2040）年
令和 42（2060）年ににに5,500 人5,200 人4,990 人

以上
以上
以上

現在の人口 6‚328 人（令和 3 年 8 月末時点）
すうせい▼戦略人口と趨勢人口
（人）
すうせい

戦略人口

8,000

趨勢人口

今後の総合戦略に基づく取組
6,840

総合戦略に基づく取組を想定しによって達成を目指す人口7,000

ない場合に見込まれる人口（このままいけばこうなるという人口）

6,231
6,840

5,807

6,000

5,518
6,137

5,361

5,215

5,098

5,019

4,990

4,991

5,019

5,477

5,000

4,858
3,694

4,000

4,261

4,091

3,175
3,731

3,000

2,724

3,387

2,332

3,059

1,975

2,734

2,000

1,558

2,427
1,382

1,221

2,141
1,070

1,887
926

783

1,000
1,191

1,024

869

729

601

484

0
H27

R2

R7

1,654

R12

R17

R22

652

382

R27

1,659
1,443

535

302

R32

437

236

R37

1,239

353

283

179

132

R42

R47

（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065）

すうせい

戦略人口（町全体）

趨勢人口（町全体）

すうせい

すうせい

趨勢人口（久礼）趨勢人口（上ノ加江・矢井賀）

すうせい趨勢人口（大野見）（出典）戦略人口（町全体）：中土佐町人口ビジョン
すうせい趨勢人口（町全体）：平成 27 年度国勢調査に基づいた国立社会保障・人口問題研究所による推計
すうせい趨勢人口（久礼、上ノ加江・矢井賀、大野見）：住民基本台帳に基づいたコーホート変化率法※による推計【※】コーホート変化率法
コーホートごとの 5 年間の人口増減を変化率としてとらえ、その率が将来も大きく変化しないものと推計し、0～4 歳の子ども人口は、15～49 歳女子人口との比率により推計する方法。

29

３ 目指すまちの姿の実現に向けた基本姿勢

協働を基本とした計画推進（１）日常を取り巻く課題
自然環境、生活インフラ、制度・仕組みの一つ一つの要素が、町の日常生活を支えるとともに、生業や文化の土台となったり、人とのつながりを形成したりするなど、様々な役割を担っています。
一方で、地域では人口減少に伴う様々な地域活動の担い手不足により、日常をこれまで通り継続していくことが難しくなってきています。また、人口減少は、役場の職員数を削減させ、財政規模も縮小させることとなります。そのため、今後は役場だけで日常を支える公共サービス※を維持していくことも難しくなってくることが想定されます。

（２）計画推進のあり方① 8 年で目指す協働とは？
こうした背景を踏まえると、今後、日常を支えていくためには、これまで地域が担ってきた活動も、役場が担ってきた公共サービスも、様々な関係者がパートナーになってみんなで支えていくこと、すなわち「協働」がこれからの計画推進のあり方として重要になります。
協働は、興味・関心や技能、人的ネットワーク等を持つ個人・団体が連携し、共通の目的・目標に向かって役割を分かち合って行動することです。
これからの 8 年間を通して、日常を支える公共サービスの提供を役場が行っていくだけでなく、町民や関係人口※などのパートナーを探し、育て、招き、みんなで日常を支える状態を目指していきます。また、これにより、町民や地域が日常に対して、主体的に意識を向けたり、地域の実情や可能性を踏まえた新たな日常を生み出したりすることが考えられます。

【例】道の保守点検を協働で行う場合
現在役場が行っている道路の除草や倒木等の落下物除去等の道路維持業務の実情を町民と共有します。町民は日常生活の中で道路の状況に目を配り、異常を発見した場合には連絡を取り合うことができる仕組みを構築します。また、周辺集落の簡易な除草や障害物の除去等をできる限り町民の力で行います。町民だけで担い切れない場合は、町外の力も借りながら、協働して進めます。

30

第2部

基本構想

② 協働のまちづくりが生み出す価値
協働のまちづくりは、役場だけや町民だけといった単体の活動では生じえない新たな価値が生み出される可能性を秘めています。
これからの 8 年間では、役場、町民、事業者、関係人口などの町の様々な関係者がみんなでまちづくりに関わり、協働して日常を支えていくという考え方を計画推進の基本的なあり方とします。

（３）「日常が自慢」できるための 2 つのステップ
本計画では、８年の計画期間を前期３年間（R4～６年度）と後期５年間（R7～１１年度）の２
つの期間に分け、中土佐町の様々な関係者との協働を基本的な姿勢として、目指すまちの姿を実現します。

◎ステップ１：気が付く
前期３年間は「公共サービスの課題・あり方に気が付く」３年間です。
役場がこれまで担ってきた役割を見つめ直し、様々な関係者の視点を取り入れながら、これまでの課題やあり方に関して気付きを得ます。

◎ステップ２：築く
後期５年間は「様々な協働により自慢できる日常を築く」５年間です。
前期３年間での気付きを踏まえ、中土佐町の日常を維持するための協働を少しずつ実践に移していきます。役場は、協働を担う機関であるとともに、日常を維持する関係者同士が効果的に協働を行えるようにする役割を果たします。

【※】公共サービス
本計画では、「日常を構成する３つの要素」（25 ページ）の維持や向上のために役場が行うサービスのこと。
【※】関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。
（出典：総務省 関係人口ポータルサイト）31◎ステップ１：日常の公共サービスの課題・あり方に「気が付く」～前期基本計画（Ｒ４～６年度）～
前期基本計画の期間では、公共サービスを見つめ直し、その必要性や課題を町の関係者と共有し、これからのあり方をどうするか、議論を進めます。
具体的な進め方は、下図のように、洗い出し、見直し、話し合いという流れです。それぞれの段階を通し、公共サービスの課題・あり方に気が付き、後期基本計画において実際に協働して日常を支えていくための土台をつくります。

日常の公共サービスの課題・あり方に「気が付く」（協働の土台づくり）

32

第2部

基本構想

◎ステップ 2：様々な協働により自慢できる日常を「築く」～後期基本計画（Ｒ７～1１年度）～
後期基本計画の期間では、前期基本計画の３年間の洗い出し、見直し、話し合いを踏まえて、協働により自慢できる日常を築いていきます。これまで役場が主役として担っていた日常を支える役割を、町民や事業者、町を訪れる人など、町の関係者と協働して担っていきます。
具体的な進め方は、下図のように合意形成、役割分担、実践という流れです。それぞれの段
階を通し、町の様々な関係者が日常を支え、その結果として誰もが自慢できる日常を築くことを目指します。

様々な協働により自慢できる日常を「築く」（ビジョンの実現）

33

第２章 政策
１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～
今後発生が予想される南海トラフ地震をはじめとする自然災害への備えを引き続き進めるとともに、消防・防災体制の充実や事故・犯罪の防止に努めます。
人口減少の中では、生活の基盤と空間の適正な整備・管理を時代に合わせて行う必要があります。テレワーク等の新しい生活様式に適応した情報基盤の整備や高齢化等を踏まえた
公共交通網の形成により生活の利便性向上を図ります。生活の基盤の整備範囲もそれに合わせて最適化し、行政と町民の協働による基盤整備も検討します。
政策１では、次の施策体系に基づき、『住み続けられるまち』を目指します。
施策
１－１

１－２

１－３

個別施策

安全な生活の確保

快適な住環境・ネットワークの整備・充実

基本的な生活基盤の整備・管理

１－１－１

防災・減災対策の充実

１－１－２

消防の充実

１－１－３

交通安全・防犯対策の推進

１－２－１

立地適正化の検討

１－２－２

公共交通網の維持

１－２－３

情報基盤の整備

１－２－４

住宅基盤の整備

１－３－１

道路の管理

１－３－２

河川の管理

１－３－３

水道の整備

１－３－４

環境美化

１－３－５

ごみ処理

２ 経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～町の産業の基盤となる第一次産業を継続的に行えるよう、様々な団体等と協力し、新規就業者の獲得や所得向上に向けた取組を検討します。町民の環境意識の高揚と自然の恩恵に対する貢献活動の促進など、農林水産業の持続可能性を追求します。
商工業や観光といった第二・三次産業については、移住者や旅行者等の新たな価値観や視点を積極的に取り入れます。地場産品のブランド化や地産外商及び地産地消の促進、工業や建設業の技術の向上や継承の支援、地域の日常生活と観光が調和したツーリズムの展
開、町内商店街の活性化、企業の誘致等を推進します。
政策２では、次の施策体系に基づき、『稼ぎ続けられるまち』を目指します。
施策
２－１

２－２

２－３

個別施策

価値を生み出す基盤づくり

価値を売り出す仕組みづくり

価値を守る仕組みづくり

34

２－１－１

農業の振興

２－１－２

林業の振興

２－１－３

水産業の振興２－２－１

商工業の振興

２－２－２

観光の振興

２－２－３

地域ブランドの形成

２－３－１

海・山・川の保全

２－３－２

脱炭素化の促進２－３－３

環境教育の推進と実践活動の促進

第2部

基本構想

３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち～健康・福祉～地域での暮らしにおける種々の生活課題の克服や、子育てしやすい環境づくり、生きがいの持てる暮らしの実現のため、行政による各種支援や医療体制の継続を図ります。また、町民や町外の関係者等との協働による支え合いの充実を目指し、地域共生社会の実現に向けた体制構築に努めます。
町民自身が自らの健康状態に意識を向けられるよう、健康診断受診率向上に向けた取組の検討を進めます。心身の健康の更なる増進を自主的に行うため、年齢や性別、障害の有無等を問わず町民が参加しやすいスポーツ環境の整備・機会の充実や食育の推進などを行います。
政策３では、次の施策体系に基づき、『支え合えるまち』を目指します。
施策
３－１

３－２

個別施策

健康づくりの推進

誰もが支え合う地域づくり（地域共生社会の実現）

３－１－１

医療体制の充実３－１－２

健康教育・相談体制の充実

３－１－３

スポーツの振興３－２－１

包括的・重層的な支援体制の整備

３－２－２

高齢者福祉の充実

３－２－３

子育て支援の充実

３－２－４

障害児・障害者福祉の充実

３－２－５

生活困窮者の支援

４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～
就学前教育・学校教育では、町の将来を担う子どもたちの感性や能力などの個性を最大限活かせる土台づくりを進めます。また、子どもたちが、決まりを守ったり、他者に貢献したり、自ら考え行動できることを目指した教育を展開します。
義務教育に限らず、世代を問わず心の豊かさの向上を図るため、文化・芸術などの価値を再認識するとともに、日常生活との関わりを意識し、その振興に努めます。
知識や技能の習得だけでなく、地域がより自立的に活動を行えるよう、コミュニケーション・交流の機会の創出や啓発活動、財政的支援等を通して、地域における様々な活動の担い手育成等を進めます。
政策 4 では、次の施策体系に基づき、『学び育ち続けられるまち』を目指します。
施策
４－１

４－２

個別施策

知・徳・体の育成と文化・芸術の振興

コミュニティを育てる仕組みづくり

35

４－１－１

就学前教育の充実

４－１－２

学校教育の充実４－１－３

社会教育の推進４－１－４

文化・芸術の振興

４－２－１

人権と男女共同参画の推進

４－２－２

住民参画と協働の推進

４－２－３

住民自治組織の育成

4－２－４

移住・定住の促進

第３章 政策体系

目指すまちの姿
全体ビジョン

人口ビジョン
令和 12（2030）年に 5,500 人以上
令和 22（2040）年に 5,200 人以上～みんなで日常を支えるまち～

令和 42（2060）年に 4,990 人以上

目指すまちの姿の実現に向けた基本姿勢

基
本
構
想

行政のあり方

中土佐町に関わるみんなのあり方

戦略型行政経営の推進

４つの政策
１

安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～

２

経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち ～産業・環境～３

幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち～健康・福祉～４

時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～

施策ビジョン

基
本
計
画（施策ごとの 8 年後の目指す姿）

基本施策（施策 1-1、1-2、1-3、2-1、2-2…）

重点施策

個別施策

（まち・ひと・しごと創生総合戦略）（個別施策 1-1-1…、2-1-1…）

個別計画

36

第2部

基本構想

第１章施策体系
1 基本施策の体系
２ 重点施策（総合戦略）の体系
３ 基本施策と重点施策（総合戦略）の関係

第３部

基本計画

第２章基本施策の内容
１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～２ 経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち～健康・福祉～４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～第３章重点施策（総合戦略）

第１章
施策体系
第１章 施策体系

１

基本施策の体系政策

安全で快適な暮らしを築く、

1

住み続けられるまち～社会基盤・安全～

経済と環境が両立した

2 豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～幸せな暮らしを地域一体で築く、

3支え合えるまち～健康・福祉～時代を繋ぎ次世代を築く、

4

学び育ち続けられるまち～教育・文化～

40

第3部

施策

１－１

１－２

１－３

２－１

２－２

２－３

３－１

３－２

４－１

４－２

基本計画

個別施策

安全な生活の確保

快適な住環境・ネットワークの整備・充実

基本的な生活基盤の整備・管理価値を生み出す基盤づくり

価値を売り出す仕組みづくり

価値を守る仕組みづくり

健康づくりの推進

誰もが支え合う地域づくり（地域共生社会の実現）

知・徳・体の育成と文化・芸術の振興

コミュニティの力を育てる
仕組みづくり41

１－１－１

防災・減災対策の充実

１－１－２

消防の充実

１－１－３

交通安全・防犯対策の推進

１－２－１

立地適正化の検討

１－２－２

公共交通網の維持

１－２－３

情報基盤の整備

１－２－４

住宅基盤の整備

１－３－１

道路の管理

１－３－２

河川の管理

１－３－３

水道の整備

１－３－４

環境美化

１－３－５

ごみ処理

２－１－１

農業の振興

２－１－２

林業の振興

２－１－３

水産業の振興２－２－１

商工業の振興

２－２－２

観光の振興

２－２－３

地域ブランドの形成

２－３－１

海・山・川の保全

２－３－２

脱炭素化の促進２－３－３

環境教育の推進と実践活動の促進

３－１－１

医療体制の充実３－１－２

健康教育・相談体制の充実

３－１－３

スポーツの振興３－２－１

包括的・重層的な支援体制の整備

３－２－２

高齢者福祉の充実

３－２－３

子育て支援の充実

３－２－４

障害児・障害者福祉の充実

３－２－５

生活困窮者の支援

４－１－１

就学前教育の充実

４－１－２

学校教育の充実４－１－３

社会教育の推進４－１－４

文化・芸術の振興

４－２－１

人権と男女共同参画の推進

４－２－２

住民参画と協働の推進

４－２－３

住民自治組織の育成

4－２－４

移住・定住の促進２

重点施策（総合戦略）の体系
基本目標

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

地場産業の振興による安定した雇用の創出

新たなひとの流れをつくる

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

安心して誰もが地域でⅣ

自分らしく暮らすことのできるまちづくり

42

第3部

施策

Ⅰ－１

Ⅰ－２

基本計画

個別施策
Ⅰ－１－①

農業者の事業拡大及び経営安定化の推進

Ⅰ－１－②

カツオ漁をはじめとする漁業の支援

Ⅰ－１－③

全国的に希少な地場産業の育成を支援

Ⅰ－１－④

空き店舗などを活用した新たな起業の支援

Ⅰ－２－①

各種認証取得等による商品力の強化と外商力向上の支援

Ⅰ－２－②

新商品の開発と外商の支援

地場産業の振興

地産外商の推進Ⅰ－３

観光関連産業の強化

Ⅰ－３－①

ＨＰやＳＮＳによる観光情報の発信等の強化

Ⅰ－４

安定した雇用の創出

Ⅰ－４－①

地元企業等への就業の確保と定住支援

Ⅰ－５－①

新技術を活用した経営効率の向上

Ⅰ－５

所得の向上
Ⅰ－５－②

副収入の確保による所得の向上

Ⅱ－１－①

空き家活用による移住定住の促進

Ⅱ－１－②

高台宅地造成と住宅整備による移住定住基
盤の整備

Ⅱ－２－①

移住相談体制の運営

Ⅱ－２－②

移住者・定住者への住宅取得等に係る支援

Ⅱ－３－①

関係人口の創出Ⅲ－１－①

出会いの場への参加支援

Ⅲ－１－②

結婚・新生活の支援

Ⅱ－１

Ⅱ－２

移住定住の受け入れ基盤整備

移住定住希望者に対する支援

Ⅱ－３

関係人口の創出

Ⅲ－１

出会いから結婚までの支援

Ⅲ－２－①
Ⅲ－２

妊娠・子育て支援

妊娠期から幼児期の子育てに係る経済的負
担の解消

Ⅲ－２－②

小児期から高校生期までの支援

Ⅲ－２－③

子育てにかかる包括的な支援体制の整備

Ⅲ－３

学力向上と郷土愛の涵養

Ⅲ－３－①

学力向上・ふるさと教育事業

Ⅳ－１

あったかふれあいセンターの運営

Ⅳ－１－①

あったかふれあいセンターの運営

Ⅳ－２－①

地域活動の支援及び包括的な支援体制の整
備

Ⅳ－２－②

集落支援員の配置

Ⅳ－３－①「こども１１０番の家」の設置

Ⅳ－３－②

交通安全指導体制を強化

Ⅳ－４－①

コミュニティバスの運営支援

Ⅳ－４－②

コミュニティバスの利用促進

Ⅳ－２

Ⅳ－３

Ⅳ－４

住民主体の地域づくりの支援

地域における
子供の見守り体制の構築
高齢者等の外出手段の確保

43

３

基本施策と重点施策（総合戦略）の関係
基本施策の体系政策１
安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～施策

対応する重点施策（総合戦略）の施策番号
Ⅰ-１

１－１

安全な生活の確保

１－２

快適な住環境・ネットワークの
整備・充実

１－３

基本的な生活基盤の
整備・管理

Ⅳ-３
Ⅱ-１

Ⅱ-２

Ⅳ-４

Ⅰ-１

Ⅰ-２

Ⅰ-４

Ⅰ-２

Ⅰ-３

Ⅰ-５

２

２－１

価値を生み出す基盤づくり
Ⅱ-３
Ⅲ-１

経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～Ⅰ-１
２－２

価値を売り出す仕組みづくり

Ⅰ-５
Ⅱ-３

２－３

価値を守る仕組みづくり

Ⅰ-１

Ⅲ-２

３

３－１

健康づくりの推進

幸せな暮らしを地域一体で築く、

Ⅲ-１

Ⅲ-２

（地域共生社会の実現）

Ⅳ-２

Ⅳ-３

４－１

知・徳・体の育成と文化・芸術の振興

Ⅲ-２

Ⅲ-３

Ⅱ-１

Ⅱ-２

４－２

コミュニティの力を育てる仕組みづくり

Ⅳ-１

Ⅳ-２

支え合えるまち～健康・福祉～３－２

４
時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～Ⅳ-１

誰もが支え合う地域づくり

44

Ⅳ-４

Ⅱ-３

第3部

重点施策（総合戦略）の体系
基本目標

Ⅰ
地場産業の振興による安定した雇用の創出

Ⅱ
新たなひとの流れをつくる

施策
Ⅰ－１

地場産業の振興Ⅰ－２

地産外商の推進Ⅰ－３

観光関連産業の強化

Ⅰ－４

安定した雇用の創出

Ⅰ－５

所得の向上

Ⅱ－１

移住定住の受け入れ基盤整備

Ⅱ－２

移住定住希望者に対する支援

Ⅱ－３

関係人口の創出

Ⅲ－１

出会いから結婚までの支援

Ⅲ－２

妊娠・子育て支援Ⅲ－３

学力向上と郷土愛の涵養

Ⅳ－１

あったかふれあいセンターの運営

Ⅳ－２

住民主体の地域づくりの支援

Ⅳ－３

地域における子供の見守り体制の構築

Ⅳ－４

高齢者等の外出手段の確保

Ⅲ
結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるⅣ
安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり

重点施策（総合戦略）の施策番号を次の表記とし、総合計画の基本施策との関係性を表しています。

Ⅰ-● 重点施策（総合戦略）Ⅰの施策番号

Ⅱ-● 重点施策（総合戦略）Ⅱの施策番号

Ⅲ-● 重点施策（総合戦略）Ⅲの施策番号

Ⅳ-● 重点施策（総合戦略）Ⅳの施策番号

45

基本計画

第２章
基本施策の内容
第２章 基本施策の内容

計画の見方

●当該施策を担当する課を示す。

●将来像における全体ビジョンを踏まえ、当該施策において実現したい・理想的な状況を示す。
●何が（対象）どのような状況（結果）になっているかを示す。

●基本構想の「基本姿勢」における３つの視点「洗い出し」に基づき、「誰が、どのような考え方で施策を進めていくか」を示す。

●基本構想の「基本姿勢」における３つの視点「見直し」に基づき、「誰が、どのような考え方で施策を進めていくか」を示す。

●基本構想の「基本姿勢」における３つの視点「話し合い」に基づき、「誰が、どのような考え方で施策を進めていくか」を示す。

48

第3部

基本計画

●施策ビジョン（８年後の目指す姿）の達成・進捗状況を示し、評価するための指標。
●施策や重点施策（総合戦略）に基づく事業の成果・進捗状
況を総合的に表した指標（KGI）。
※１つの事業における指標（KPI）ではなく、施策全体の成果を表す指標。

●当該施策における主要事業。
●目指すまちの姿や施策ビジョンの実現に向けて、特に重要な事業を抜粋。

●当該施策に関連する策定済・策定中の個別計画を記載。

●当該施策に関連する SDGs のゴールをカラーで示す。
●総合振興計画の施策と SDGs の関係性（対応表）
については序論 20～21 ページ参照。

49

政策

1
安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち～社会基盤・安全～政策１ 安全で快適な暮らしを築く、住み続けられるまち ～社会基盤・安全～

今後発生が予想される南海トラフ地震をはじめとする自然災害への備えを引き続き進めるとともに、消防・防災体制の充実や事故・犯罪の防止に努めます。
人口減少の中では、生活の基盤と空間の適正な整備・管理を時代に合わせて行う必要があります。
テレワーク等の新しい生活様式に適応した情報基盤の整備や高齢化等を踏まえた公共交通網の形成により生活の利便性向上を図ります。
生活の基盤の整備範囲もそれに合わせて最適化し、行政と町民の協働による基盤整備も検討します。
政策１では、次の施策体系に基づき、『住み続けられるまち』を目指します。

施策１
安 全 な生 活 の確 保1

防 災 ・減 災 対 策 の充 実

２

消 防 の充 実

３

交 通 安 全 ・防 犯 対 策 の推 進

２
快 適 な住 環 境 ・ネ ットワークの整 備 ・充 実
１

立 地 適 正 化 の検 討

２

公 共 交 通 網 の維 持

３

情 報 基 盤 の整 備

４住 宅 基 盤 の整 備

３
基 本 的 な生 活 基 盤 の整 備 ・管 理
１

道 路 の管 理

２

河 川 の管 理３

水 道 の整 備

４

環境美化

５

ごみ処 理

1-1
安全な生活の確保
主担当課：総務課、健康福祉課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 二次災害を起こさないための仕組み
結果▶▶ 構築できている
施策ビジョン設定の背景
将来発生が予測されている南海トラフ地震や近年多発している豪雨災害等、町民の生
命への危険性が高まっています。災害による被害を最小限に留めるため、日頃から防災・減災の意識を高め、危険箇所や避難行動要支援者を把握し、避難施設等を活用するな
ど、防災・減災に向けた行動をとる必要があります。

1-1施策推進における３つの視点
安全な生活の確保

地域ごとの災害特性や居住者の状況（年齢、障害の有無、自家用車の有無など）を考慮した場合、ハザードマップ
や避難方法等の周知のあり方にどのような課題や強みがあるか等を検討します。

地域ごとの状況を踏まえたとき、行政が中心となって行っている現在の防災情報の発信・伝達のあり方を、二次災害を起こさないためにどう変えていく必要があるか判断します。

地域ごとに考えられる災害種別をもとに、地域の人口や属性等を勘案したうえで、どのような二次災害が起こりうるか、リスクを出し合います。

52

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

自主防災組織の活動助成金の申請件数

３３件（R2）→維持

個別避難計画策定率

８６％（R3）↑増加

個別施策
1-1-1 防災・減災対策の充実
1-1-2 消防の充実
1-1-3 交通安全・防犯対策の推進

主な関連事業・地域防災対策総合補助金事業
・要配慮者避難支援対策事業
・消防団員定数確保事業
・交通安全施設の整備及び老朽化施設の更新

関連する個別計画
・地域防災計画
・防災備蓄計画（R3～R6）・応急期機能配置計画
・災害時要配慮者避難計画

関連する SDGs

53

1-2

快適な住環境・
ネットワークの整備・充実
主担当課：総務課 副担当課：まちづくり課、健康福祉課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 日常生活に関するサービスを継続する範囲
結果▶▶ 地域の将来人口を踏まえて判断の枠組みができ、町民もそれを理解できている
施策ビジョン設定の背景
居住圏域の人口が少なくなることによって、日常生活における居住・移動・情報等のサービス提供の費用対効果が小さくなってくるため、地域ごとの人口を踏まえて、どの範囲まで、どの程度のサービス提供を行うかの検討が必要になっています。

施策推進における３つの視点

1-2 快適な住環境・ネットワークの整備・充実
地域ごとの将来人口や現在の場所に継続して住み続けたい町民の割合を把握し、将来の日常生活に関するサービ
スのニーズを見積もります。
日常生活を支えるサービスを将来の人口や居住圏域に見合った形で提供していくため、地域ごとに必要となるサービスの種類や量について、役場としての方向性を判断します。

地域ごとの将来人口や今後のサービス提供のあり方について、役場から情報提供を行い、町民個々が持つ認識の違いを共有します。

54

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

居住人口マップが作成され、町民に認知されている割合

―

現状把握

個別施策
1-2-1 立地適正化の検討
1-2-2 公共交通網の維持
1-2-3 情報基盤の整備
1-2-4 住宅基盤の整備

主な関連事業・廃止路線代替バス運行事業
・地域公共交通確保維持事業
・情報基盤整備事業
・町営住宅運営事業
・中間管理住宅事業
・住宅改修費等補助事業
・高齢世帯や子育て世帯への安全・安心な居住環境整備

関連する個別計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）
・過疎地域持続的発展計画（R３～R７）
・山村振興計画
・地域福祉計画（Ｒ4～Ｒ8）
・土地利用調整基本計画
・公共施設等総合管理計画（H28～R12）
・地域公共交通網形成計画（H31～R5）
・公営住宅等長寿命化計画（R3～R12）
・空き家等対策計画（H28～R7）

関連する SDGs

55

1-3

基本的な
生活基盤の整備・管理
主担当課：町民環境課 副担当課：建設課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 生活インフラ※の維持管理を担う役割
結果▶▶ 町民・地域で共有されている
施策ビジョン設定の背景
道路や水道等の日常生活に不可欠な生活インフラは、老朽化が進行したり、管理・修繕の負担が増大したりするなど、これまでどおり維持し続けることが困難になりつつあります。
行政のみならず、利用する様々な関係者が協働して維持管理に関わることが必要です。

施策推進における３つの視点

1-3 基本的な生活基盤の整備・管理
役場が行っている道路等の点検・管理のポイントや障害物の除去等に関する人的・費用的な負担、生活インフラの寿命を把握します。

生活インフラの長期的な維持管理を行うため、町民・地域と分担して点検や異常時の情報共有を行う生活インフラは
何か、検討します。
生活インフラの持続的な維持管理を協働で行う必要性を共有します。そのうえで、日常的に目を配るべき範囲や、異常を発見し、修繕を行う際の担い手・連絡体制について協議し
ます。
56

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）「生活インフラ」を共有財産として認識している町民の割合

―

現状把握

個別施策
1-3-1 道路の管理
1-3-2 河川の管理
1-3-3 水道の整備
1-3-4 環境美化
1-3-5 ごみ処理

主な関連事業・道路橋りょう維持事業
・道路メンテナンス事業
・下水排水路改良事業
・水道施設更新事業
・飲料水等生活用水確保事業
・環境美化事業

関連する個別計画
・過疎地域持続的発展計画（R３～R７）
・山村振興計画・橋梁長寿命化修繕計画
・道路トンネル長寿命化修繕計画
・ロックシェッド長寿命化修繕計画
・水道事業施設更新計画（Ｈ２９～Ｒ８）
・一般廃棄物処理基本計画（R4～R13）

関連する SDGs

用語解説【※】生活インフラ
本計画においては、道路や河川、上水道、通信設備等の町民の日常生活を支える施設で、町の関係者の共有財産になるものを指す。
57

政策

２
経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～政策２ 経済と環境が両立した豊かさを築く、稼ぎ続けられるまち～産業・環境～

町の産業の基盤となる第一次産業を継続的に行えるよう、
様々な団体等と協力し、新規就業者の獲得や所得向上に向けた取組を検討します。
町民の環境意識の高揚と自然の恩恵に対する貢献活動の促進など、
農林水産業の持続可能性を追求します。
商工業や観光といった第二・三次産業については、移住者や旅行者等の新たな価値観や視点を積極的に取り入れます。
地場産品のブランド化や地産外商及び地産地消の促進、工業や建設業の技術の向上や継承の支援、地域の日常生活と観光が調和したツーリズムの展開、
町内商店街の活性化、企業の誘致等を推進します。
政策２では、次の施策体系に基づき、『稼ぎ続けられるまち』を目指します。

施策
１
価 値 を生 み出 す基 盤 づくり
1

農 業 の振 興２

林 業 の振 興３

水 産 業 の振 興

２
価 値 を売 り出 す仕 組 みづ くり
１

商 工 業 の振 興

２

観 光 の振 興３

地 域 ブランドの形 成

３
価 値 を守 る仕 組 み づくり
１

海 ・山 ・川 の保 全

２

脱 炭 素 化 の促 進

３

環 境 教 育 の推 進 と実 践 活 動 の促 進

2-1
価値を生み出す基盤づくり
主担当課：農林水産課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 第一次産業の新しい働き方やあり方
結果▶▶ 実現できている
施策ビジョン設定の背景
第一次産業全般において担い手の高齢化や減少、後継者の不足が顕著となっており、技術の継承や新規就業者の確保が課題となっています。労働時間や収入の改善、新しい技術の活用、地域資源の活用を進めること等により、持続可能な新しい働き方やあり方を実現していくことが求められています。

施策推進における３つの視点

2-1 価値を生み出す基盤づくり
収入や労働時間等における町の第一次産業の実態や新規就業する場合の課題や、町の第一次産業が持つ自然との繋がり等を把握します。

これまで町内で行われてきた第一次産業の働き方やあり方について、何を継承し、何を変えていく必要があるか、判断します。

町内の第一次産業に新たに就業した人や、新たに就業を希望する人、農協・漁協等を交えて、第一次産業に従事したり新規就業したりする中での課題や懸念等を共有します。

60

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

新規就農者数２人（R２）↑増加

新規漁業就業者数

２人（R２）↑増加

新規林業就業者数

２人（R２）↑増加

個別施策
2-1-1 農業の振興
2-1-2 林業の振興
2-1-3 水産業の振興

主な関連事業
・スマート化推進事業
・６次産業化推進事業
・体験一次産業商品化事業
・新規就農者育成総合対策事業
・新規就農者農地確保等支援事業
・担い手支援事業
・園芸用ハウス整備事業
・有害鳥獣対策事業
・林業新規就業者確保対策事業
・森林総合整備事業
・漁業就業支援事業

関連する個別計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）
・過疎地域持続的発展計画（R３～R７）
・山村振興計画
・農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想（R3～R8）・人・農地プラン
・森林整備計画（H29～R9）

関連する SDGs

61

2-2
価値を売り出す仕組みづくり
主担当課：まちづくり課 副担当課：農林水産課、総務課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 町の日常の中にあるモノ・コト
結果▶▶ 商品が生まれる
施策ビジョン設定の背景
町での生活は、自然や食など様々な要素に囲まれている一方、その魅力や価値、可能性については当事者が気づいていないことが多くあります。観光や各種産業の振興、商店街の活性化等に当たっては、消費者に対して、町の魅力や価値を具体的に、対象を明確にして効果的に売り出す必要があります。

施策推進における３つの視点

2－2 価値を売り出す仕組みづくり
各地域の日常生活は、自然や食、慣習などの面でどのような要素に囲まれているのか、個別・具体的な形で洗い出します。

日常生活を取り巻く様々な要素に魅力を感じてくれる人
はどのような人なのかを知ったうえで、町の日常を取り巻く要素の価値を見直します。

関係人口など町外の関係者や町外からの移住者等を交え、地域で町の魅力となりうる具体的な要素を出し合います。そのうえで、それをこれからどのように磨いていくのか、共通認識を得られる機会をつくります。
62

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

協働により生まれた、磨き上げられた要素の数

0（R2）

↑増加

個別施策
2-2-1 商工業の振興
2-2-2 観光の振興
2-2-3 地域ブランドの形成

主な関連事業
・中心商店街等振興計画推進事業
・空き店舗活用推進事業補助金事業
・産業振興事業・商工会への支援
・観光拠点等整備事業
・各観光施設の運営
・ふるさと納税事業

関連する個別計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）
・過疎地域持続的発展計画（R３～R７）
・山村振興計画
・中心商店街等振興計画（Ｒ２～Ｒ６）
・創業支援等事業計画（Ｈ２８～Ｒ５）

関連する SDGs

63

2-3
価値を守る仕組みづくり
主担当課：町民環境課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 海・山・川から受ける恩恵
結果▶▶ 町に関わるすべての人が自覚し、それに対して貢献している
施策ビジョン設定の背景
町の産業や様々な魅力の源泉は、自然環境です。その一方で、不法投棄の増加などにより、町内においても山林や河川、海洋などの自然環境への悪影響が懸念されています。
自然環境から受ける恩恵を将来にわたって保全していくために、一人ひとりが「自分事」として考えることが求められています。

施策推進における３つの視点

2-3 価値を守る仕組みづくり
町を取り巻く自然環境からどのような恩恵を受けているか把握します。また、日常生活にどのように関わるのか、保全活動がなされない場合、自然環境はどのように変化していくかを把握します。

現在の日常生活が、どのような負荷を自然に対して与えているかを把握したうえで、これまでのライフスタイルを見直します。

自然環境の有する機能や将来展望を町民と共有し、それに貢献するための具体的な行動について話し合う機会を作
ります。

64

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

目標値（R6）

不法投棄の件数

４件（R２）↓減少

排出されたごみの総量

2,711 トン（R2）

↓減少

個別施策
2-3-1 海・山・川の保全
2-3-2 脱炭素化の促進
2-3-3 環境教育の推進と実践活動の促進

主な関連事業
・町内の清掃活動（四万十川一斉清掃、町内一斉清掃、おもてなし一斉清掃）
・景観維持巡視清掃事業
・環境美化推進事業

関連する個別計画
・一般廃棄物処理基本計画（R4～R13）

関連する SDGs

65

政策

３
幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち～健康・福祉～政策３ 幸せな暮らしを地域一体で築く、支え合えるまち ～健康・福祉～

地域での生活における種々の生活課題の克服や、子育てしやすい環境づくり、生きがいの持てる暮らしの実現のため、行政による各種支援や医療体制の継続を図ります。
また、町民や町外の関係者等との協働による支え合いの充実を目指し、
地域共生社会の実現に向けた体制構築に努めます。
町民自身が自らの健康状態に意識を向けられるよう、
健康診断受診率向上に向けた取組の検討を進めます。
心身の健康の更なる増進を自主的に行うため、年齢や性別、障害の有無等を問わず町民が参加しやすいスポーツ環境の整備・機会の充実や食育の推進などを行います。
政策３では、次の施策体系に基づき、『支え合えるまち』を目指します。

施策１
健 康 づ くりの推 進
1

医 療 体 制 の充 実

２

健 康 教 育 ・相 談 体 制 の充 実

３

スポーツの振 興

２
誰 も が支 え合 う地 域 づくり（地 域 共 生 社 会 の実 現 ）１

包 括 的 ・重 層 的 な支 援 体 制 の整 備

２

高 齢 者 福 祉 の充 実

３

子 育 て支 援 の充 実

４

障 害 児 ・障 害 者 福 祉 の充 実

５

生 活 困 窮 者 の支 援

3-1
健康づくりの推進
主担当課：健康福祉課 副担当課：教育委員会、町民環境課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 町民自身の健康に繋がる行動
結果▶▶ 自ら持続している
施策ビジョン設定の背景
高齢化が進む中で町民の健康や医療に関する人的・財政的な負担は増大しつつあります。年齢を問わず自分自身の健康に関心を持って健康状態を把握し、食事やスポーツなどを通して健康管理を自主的に行っていくことが必要になっています。

施策推進における３つの視点
3-1 健康づくりの推進
現在実施している健康診断や運動教室等の取組が、町民の健康にどの程度寄与しているのかを具体的に把握します。
健康診断や健康に繋がる各種のイベント等の今後のあり方を検討します。また、町立診療所や町内外の医療機関と協力し、町民の自主性に期待した健康づくりをどのように進めていくか等を検討します。

町立診療所や町内外の医療機関と協力しながら、町民自身が健康状態の把握や健康づくりを進んで行うための動機付けの方法について協議します。

68

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

健康につながる行動習慣のある人の割合

―

現状把握

個別施策
3-1-1 医療体制の充実
3-1-2 健康教育・相談体制の充実
3-1-3 スポーツの振興

主な関連事業・データヘルス関連事業（特定健診、特定保健指導受診率向上等）
・健康チャンス事業等
・子どもヘルスアップ事業
・社会体育関連事業（鰹乃國スポーツクラブ、シーズンスポーツクラブ等）

関連する個別計画
・健康増進計画（Ｈ２６～Ｒ５）
・保健事業実施計画（データヘルス計画） （Ｈ３０～Ｒ５）
・教育振興計画（R1～R5）
・生涯学習マスタープラン（H28～R7）
・子ども・子育て支援事業計画（Ｒ2～Ｒ6）
・高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画（Ｒ3～Ｒ5）・障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画（障害者計画：Ｒ3～Ｒ8）（障害福祉計画・障害児福祉計画：R3～R5）

関連する SDGs

69

3-2

誰もが支え合う地域づくり※（地域共生社会 の実現）
主担当課：健康福祉課 副担当課：教育委員会、町民環境課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 地域で暮らす一人ひとり
結果▶▶ 住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らしている
施策ビジョン設定の背景
失業などにより生活に困窮している人や、子育ての悩みを抱えている人、孤独を感じている人など、社会の中で生きづらさを感じている人がいます。一人ひとりが必要に応じた支
援を受けながら暮らせる中土佐町を実現するため、役場だけでなく、町民同士が互いに目を配り、一人ひとりに寄り添える環境づくりが必要です。

施策推進における３つの視点
3-2 誰もが支え合う地域づくり（地域共生社会の実現）
生活上の課題を抱えた人たちに対して、役場がこれまで
どのような対応をし、どのような結果になったのか把握します。また、行政による支援を必要とする人はどのような人なのか把握します。

生活上の課題を抱えた人たちの日常を、地域の互助や各種の支援メニューにより役場を含めた行政が支えていく仕組みを見直します。

生活上の課題を抱えた人たちを地域で把握し、誰がどのように関わり、助けが必要な時にどのように支援に繋いでいくかを地域ごとに議論します。

70

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

暮らしやすいと感じている人の割合

64.3％（R2）

↑増加

個別施策
3-2-1 包括的・重層的な支援体制の整備
3-2-2 高齢者福祉の充実
3-2-3 子育て支援の充実
3-2-4 障害児・障害者福祉の充実
3-2-5 生活困窮者の支援

主な関連事業・重層的支援体制整備事業
・あったかふれあいセンター事業
・地域支援事業・こどもセンターの運営
・障害者福祉サービス等確保支援事業
・生活困窮者自立支援事業

関連する個別計画
・地域福祉計画（Ｒ4～Ｒ8）
・高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画（Ｒ3～Ｒ5）
・子ども・子育て支援事業計画（Ｒ2～Ｒ6）
・障害者計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画（障害者計画：Ｒ3～Ｒ8）（障害福祉計画・障害児福祉計画：R3～R5）

関連する SDGs

用語解説【※】地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて繋がることで、町民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。（出典：厚生労働省ホームページ 「地域共生社会」の実現に向けて）71

政策

４
時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち～教育・文化～

就学前教育・学校教育では、町の将来を担う子どもたちの感性や能力などの個性を最大限活かせる土台づくりを進めます。また、子どもたちが、決まりを守ったり、他者に貢献したり、自ら考え行動できることを目指した教育を展開します。
義務教育に限らず、世代を問わず心の豊かさの向上を図るため、文化・芸術などの価値を再認識するとともに、日常生活との関わりを意識し、その振興に努めます。
知識や技能の習得だけでなく、地域がより自立的に活動を行えるよう、
コミュニケーション・交流の機会の創出や啓発活動、財政的支援等を通して、地域における様々な活動の担い手育成等を進めます。
政策 4 では、次の施策体系に基づき、『学び育ち続けられるまち』を目指します。

政策４ 時代を繋ぎ次世代を築く、学び育ち続けられるまち ～教育・文化～

施策
１
知 ・徳 ・体 の育 成 と文 化 ・芸 術 の振 興
1

就 学 前 教 育 の充 実

2

学 校 教 育 の充 実

３

社 会 教 育 の推 進

４

文 化 ・芸 術 の振 興

２
コ ミュニ ティの力 を育 てる仕 組 み づくり
１

人 権 と男 女 共 同 参 画 の推 進

２

住 民 参 画 と協 働 の推 進

３

住 民 自 治 組 織 の育 成

４移 住 ・定 住 の促 進

4-1

知・徳・体の育成と文化・芸術の振興
主担当課：教育委員会

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 生涯を通じて学び続けられる環境
結果▶▶ 保障されている
施策ビジョン設定の背景
ＩＴ化やグローバル化の進展等により急速に社会が変化しています。その中で、子どもた
ちには学力の向上のみならず、各々の個性や可能性を最大限伸ばすことにより、これまでの社会のあり方にとらわれない新しい価値を創造していく力が求められています。進学や就業などにおいて自らの希望を叶えるため、また豊かな文化・芸術に触れることで内面的な生活の質を向上させるために、学びの価値は高まっています。

施策推進における３つの視点

4-1 知・徳・体の育成と文化・芸術の振興
これまでの就学前教育や学校教育、社会教育に関する施策や事業の目的・目標と、その成果・効果を具体的に把握します。

町民が能動的に学び、その成果を日常生活に活用したり他者と共有し合ったりするために、これまでの施策や事業をどのように変えていく必要があるか検討します。

町民の関心や必要性に応じて、新しい知識や文化・芸術等に触れ、知識を共有し合える場を構築することを目指します。また、役場が中心となったイベントの開催や社会教育施設の活用のあり方について、町民と協議を進めます。
74

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

まなびの日旬間参加者数

857 人（R3）↑増加

小中学生の自己肯定感の高さ

小学生 78.8％（R3）
中学生 81.4％（R3）

↑増加

個別施策
4-1-1 就学前教育の充実
4-1-2 学校教育の充実
4-1-3 社会教育の推進
4-1-4 文化・芸術の振興

主な関連事業・保育所管理運営
・学校管理運営
・教育研究所事業（中土佐検定）
・社会教育関連事業（読書活動推進事業、文化財保護事業等）
・社会教育施設管理運営（美術館、文化館、公民館、青年の家等）

関連する個別計画
・教育振興計画（H31～R5）
・生涯学習マスタープラン（H28～R7）
・子ども・子育て支援事業計画（Ｒ2～Ｒ6）
・読書活動推進計画（R3～R7）

関連する SDGs

75

4-2

コミュニティ※の力を育てる
仕組みづくり主担当課：まちづくり課
副担当課：教育委員会、地域振興課、健康福祉課

施策ビジョン（８年後の目指す姿）

対象▶▶ 日常の維持結果▶▶ 様々な年代・背景を持つ人との協働により行われている
施策ビジョン設定の背景
人口減少や高齢化の進行に伴って、地域の日常生活を支える種々の活動の継続が難し
くなりつつあるとともに、地域の中で孤立してしまう人も生じています。多様な年代・背景を持った人々が、各々の個性や思い、能力を活かして地域活動に参画していける仕組みづくりが求められています。

施策推進における３つの視点
4-2 コミュニティ※の力を育てる仕組みづくり
現在、町内の各地域において継続が困難となっている日
常はどのようなものか、また、どの程度の人手が不足しているのかを把握します。
今後の人口減少の動向等を考慮したうえで、これまでに町内の日常の維持を担ってきた仕組みをどのように変化させていくか、あるいは、変化させてはいけないのはどのような部分か検討します。
地域ごとに、どのような活動に地域外の人材を呼び込む
ことができるか、地域と関わって欲しいのはどのような人材か等、意見出しを行う機会をつくります。
76

第3部

基本計画

施策の展開
目標指標
指標名

現状値

方向性（R6）

地域活動への関係人口の
参画数

―

現状把握

個別施策
4-2-1 人権と男女共同参画の推進
4-2-2 住民参画と協働の推進
4-2-3 住民自治組織の育成
4-2-4 移住・定住の促進

主な関連事業・人権啓発センター事業
・集落活動センター支援事業
・あったかふれあいセンター事業
・移住定住促進事業
・関係人口創出事業

関連する個別計画
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）
・過疎地域持続的発展計画（R３～R７）
・人権尊重のまちづくり基本計画（R2～R6）
・男女共同参画基本計画（H27～R6）
・生涯学習マスタープラン（H28～R7）
・地域福祉計画(R4～R8)

関連する SDGs

用語解説【※】コミュニティ
何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団のこと。（出典：総務省コミュニティ研究会参考資料（H19 年２月７日））

77

第３章
重点施策（総合戦略）第３章 重点施策（総合戦略）

基本目標Ⅰ

地場産業の振興による安定した雇用の創出
基本目標の方向性
地場産業の振興や地産外商の推進、観光業の強化を図り、安定した雇用の創出や所得の向上につなげる。
基本目標Ⅰ 地場産業の振興による安定した雇用の創出

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
指標名

単位

基準値

目標値（Ｒ６）

住民税被特別徴収者数人

1,56１（Ｒ１）1,450

住民税総所得金額

千円

5,914,040（Ｈ30）

6,000,000

農業新規就業者数

人

―

累計５

新規開業者数人―

累計５

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策Ⅰ－１

地場産業の振興

個別施策Ⅰ－１－① 農業者の事業拡大及び経営安定化の推進
新規就農者の就農初期にかかる経営の安定化を図ることにより、農業方向性

者の定着を推進するとともに、町の基幹作物に係る施設園芸等の規模拡大を推進することにより農業生産高の増加を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

基幹作物生産量 1,525 トン
・農業次世代人材投資事業
・園芸用ハウス整備支援事業

個別施策Ⅰ－１－② カツオ船をはじめとする漁業の支援
カツオ船等の設備強化をはじめとする各種支援により沿岸漁業者の持方向性

続的な操業を推進する。また、メジカに続く新たなヒット商品の発掘を推進することにより小規模漁業者の維持・発展を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業①カツオ船数 ４隻（Ｒ６)②ローカルＴＶへの露出回数 ４回（年間）・水揚奨励事業

80

第3部

基本計画

個別施策Ⅰ－１－③ 全国的に希少な地場産業の育成を支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

七面鳥の生産・加工や川エビの生産・加工などといった全国的にも希少な事業の育成を目指す。
七面鳥および川エビ商品の売上高 18,000 千円（Ｒ６）・しまんとブランドを活かした大野見地域振興事業

個別施策Ⅰ－１－④ 空き店舗などを活用した新たな起業の支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

空き店舗を活用した新規開業や空き家を活用した起業を促進すること
により、商店街の維持・発展を図る。
事業を活用した新規開業者数 ５人（累計）・空き店舗活用事業

個別施策Ⅰ－１－⑤ カツオ関連産業の持続的な発展
久礼に水揚げされるカツオを起点とする町内産業を持続可能な産業と方向性するため、とびきり新鮮なカツオが安定して水揚げされる港の優位性やカツオ漁で発展してきた歴史を活かした取組をすすめる。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業施策Ⅰ－２①久礼漁協における町内事業者のカツオ購入割合 ２５％→３５％②カツオ産業の産業規模 １８億円
・シン・鰹乃国プロジェクト（仮称）

地産外商の推進

個別施策Ⅰ－２－① 各種認証取得等による商品力の強化と外商力向上の支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

認証の取得等により商品の外部評価を高めるとともにアピール力の強化を図ることにより外商力の向上を目指す。
事業を活用して認証等を新規取得した事業者数 ３事業者（累計）・県産米ブランド化推進事業
・中土佐町産業振興事業費補助金（販売力強化支援事業）

個別施策Ⅰ－２－② 新商品の開発と外商の支援
方向性

新商品の開発と新たな外商ルートの開拓を推進する。
①事業を活用して開発した新商品の発表数 10 件（累計）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）②事業を活用して新たに外商ルートを開拓した事業者数 10 事業者（累計）
・中土佐町産業振興事業費補助金（商品企画開発推進事業）

具体的な事業・中土佐町産業振興事業費補助金（販路拡大推進事業）
・ふるさと納税返礼品事業

81

施策Ⅰ－３

観光関連産業の強化

個別施策Ⅰ－３－① ＨＰやＳＮＳによる観光情報の発信等の強化
ＨＰやＳＮＳによる観光情報の発信を強化することによる町の認知度の方向性向上を目指す。また、外国人観光客の増加に対応したハード・ソフト両面の整備を推進する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業施策Ⅰ－４①道の駅なかとさＨＰのＰＶ数 50,000ＰＶ／月（Ｒ６)②外国人宿泊者数（本陣＋源流） 600 人（年間）・情報発信事業
・インバウンド客受入体制整備事業

安定した雇用の創出

個別施策Ⅰ－４－① 地元企業等への就業の確保と定住支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

施策Ⅰ－５

町内の企業や事業所への地元雇用の確保や新規就業者の町内定住を促進する。
住民税被特徴者数 750 人（Ｒ６）・インターン支援事業

所得の向上

個別施策Ⅰ－５－① 新技術を活用した経営効率の向上
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

新たな技術を活用した機器等の導入による農業、水産業の経営効率化を推進する。
事業を活用した設備等の整備件数 20 件（累計）・水産業近代化設備等整備支援事業
・環境制御技術高度化事業

個別施策Ⅰ－５－② 副収入の確保による所得の向上
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

小規模農業者の直販所出品などを支援することにより、副収入の獲得による所得向上を推進する。
①道の駅直販への新規出店者 20 名（累計）②七面鳥生産組合への加入 ２件（累計）・しまんとブランドを活かした大野見地域振興事業〔再掲〕

82

第3部

基本計画

基本目標Ⅱ

新たなひとの流れをつくる
基本目標の方向性
空き家の活用や高台地域での宅地造成、町営住宅の整備により移住定住の受け入れ基盤を整える。
移住定住希望者への支援を充実させ、新たなひとの流れをつくる。
関係人口の創出により、地域外の協力者ネットワークを構築する。
基本目標Ⅱ 新たなひとの流れをつくる

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
指標名

単位

基準値

目標値（Ｒ６）

人口減少率の縮減%―

６．８％以内町外からの誘致移住者数人―

関係人口の創出人―

累計（Ｒ２～Ｒ６）
１８０（３６／年）
関係人口名簿登載者数
75（5 カ年累計）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策Ⅱ－１

移住定住の受け入れ基盤整備

個別施策Ⅱ-１-① 空き家活用による移住定住の促進
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

空き家バンクの運営や中間管理住宅の整備による空き家を活用した移住定住希望者の受け入れを促進する。
中間管理住宅入居人数 100 人（R6）・中間管理住宅運営事業
・空き家活用オフィス運営事業

個別施策Ⅱ-１-② 高台宅地造成と住宅整備による移住定住基盤の整備
若者を中心に需要の高い住居の確保のため、高台への宅地造成の整
方向性

備及び町営住宅の建設・改修を促進し、移住定住者の受入基盤を整備する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業①日ノ川団地新築戸数 10 戸（R6）②日ノ川団地町営住宅入居率 100％（R6）・日の川団地整備事業

83

施策Ⅱ－２

移住定住希望者に対する支援

個別施策Ⅱ-２-① 移住相談体制の運営
ホームページやイベント等を通して移住希望者や求人者への情報提供方向性を行う。また、移住サポーターや移住相談員の配置による移住・定住希
望者の相談支援を継続する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）①移住情報ページの PV 数 12,000PV／年②移住相談窓口を介して定住した人数 180 人（累計）・移住・空き家情報等ホームページ運営事業

具体的な事業

・移住サポーター配置事業
・移住相談窓口運営事業

個別施策Ⅱ-２-② 移住者・定住者への住宅取得等に係る支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

移住者・定住者への住宅取得等を促進する。また、東京２３区からの移住を促進する。
①事業を活用した物件に入居した世帯数 45 世帯（累計）②移住し、補助金を活用した件数 10 件（累計）・移住者及び子育て世帯等住宅改修費補助事業

具体的な事業・新婚・子育て世帯住宅取得支援事業
・地方創生移住支援事業費助成金

施策Ⅱ－３

関係人口の創出

個別施策Ⅱ-３-① 関係人口の創出
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

都市部在住者等との交流による関係人口の創出及び大学との協働による関係人口の創出を推進する。
関係人口名簿登載者数 75 人（累計）・関係人口創出事業

具体的な事業

・森林環境学習受入事業
・ふるさとワーキングホリデー支援事業
・大学との連携によるスポーツ交流事業

84

第3部
施策Ⅱ－４

基本計画

デジタル人材の育成とデジタルワーク環境の整備

個別施策Ⅱ-４-① デジタル人材の育成
若者や女性に関心が高いデジタル関係の就労創出を図ることで若年方向性層の都市圏への流出を抑制するとともに、都市圏からのＵターンや子育て世代（特に女性）への就労機会の拡大を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

講座を受講した人材が地域に定住してデジタルワークに従事している
数 ５名
・デジタルワーク推進事業85

基本目標Ⅲ

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標の方向性
誰もが希望の時期に子どもを生み育てやすい環境づくりに向け、
結婚、妊娠、出産、子育てなどのライフステージの各段階に応じた切れ目のない対策を進め、安心して結婚、子育てできる環境をつくる。
基本目標Ⅲ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
指標名

単位

基準値

目標値（Ｒ６）

年少人口人

５５７（H30）

５２９

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策Ⅲ－１

出会いから結婚までの支援

個別施策Ⅲ-１-① 出会いの場への参加支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

出会いイベントへの参加促進により、晩婚化・非婚化・晩産化からの脱却を目指す。
事業を活用して結婚した組数 ５組（累計）・男女の交流ふれあい応援事業
・出会い応援支援事業

個別施策Ⅲ-１-② 結婚・新生活の支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

新婚生活スタート時の経済的負担を軽減することにより、結婚へのハードルを下げる。
婚姻数 ４組/年
・結婚新生活支援事業

86

第3部
施策Ⅲ－２

基本計画

妊娠・子育て支援

個別施策Ⅲ-2-① 妊娠期から幼児期の子育てに係る経済的負担の解消
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

妊娠期から幼児期の子育てに係る経済的負担の解消を図る。
出生数 35 人／年
・不妊治療費等助成事業
・子育て応援事業

具体的な事業・あかちゃんお祝い金事業
・保育料無料化事業
・チャイルドシート購入費助成事業
・木育事業

個別施策Ⅲ-2-② 小児期から高校生期までの支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

小学生期から高校生までの子育てにかかる各種費用の経済的負担の解消を図る。
助成対象世帯の申請率 90％
・子ども医療費助成事業（児童医療）・高校生通学対策事業

具体的な事業・小・中学校入学準備応援事業
・小・中学校給食費無償化事業
・自転車用ヘルメット購入費補助事業

個別施策Ⅲ-2-③ 子育てにかかる包括的な支援体制の整備
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

こどもセンターの整備・運営により、乳幼児期から青年期までの幅広い期間の子育てに関する相談・支援を包括的に行う。
こどもセンターの相談受付件数 120 件(累計)・こどもセンター運営事業87施策Ⅲ－３

学力向上と郷土愛の涵養

個別施策Ⅲ-3-① 学力向上・ふるさと教育事業方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

中土佐検定による基礎学力の向上及びふるさと教育による中土佐町（ふるさと）に愛着を持つ子どもの育成を目指す。
中土佐検定合格率 小・中学校 100％／年
・学力向上事業
・ふるさと教育事業

具体的な事業・戻りガツオ人材育成事業（仮称）・自然の中で子どもが遊べる仕組みづくり事業（仮称）・美術館高台移転事業

88

第3部

基本計画

基本目標Ⅳ

安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり
基本目標の方向性
すべての町民が、健康で生きがいを持ち、お互いに支え合い、安心して暮らせるまちをつくる。
基本目標Ⅳ 安心して誰もが地域で自分らしく暮らすことのできるまちづくり

重要目標達成指標（ＫＧＩ）
指標名
あったかふれあい
センター相談数
集落活動センター事業数「こども 110 番の家」
設置数
コミュニティバス利用者数

単位

基準値

目標値（Ｒ６）

件／年141（H30）

160（R6）件

２（H30)

７（R6）件

21(H30)30(R6)

人

6,217(H31)

7,200(R6)

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策Ⅳ－１

あったかふれあいセンターの運営

個別施策Ⅳ-1-① あったかふれあいセンターの運営
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

すべての町民が気軽に集い、相談のできる場として、あったかふれあいセンターを運営する。
あったかふれあいセンターの相談受付件数 160 件／年
・あったかふれあいセンター運営事業89

施策Ⅳ－２

住民主体の地域づくりの支援

個別施策Ⅳ-2-① 地域活動の支援及び包括的な支援体制の整備
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

地域や事業者が主体で行う、健康で生きがいを持ち、支え合い、安心して暮らせるための活動を推進する。
ケースの課題解決（終結）件数 1 件／年
・重層的支援体制整備事業（多機関協働事業）
・重層的支援体制整備事業（参加支援事業）

具体的な事業・重層的支援体制整備事業（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）
・重層的支援体制整備事業（生活困窮者支援等のための地域づくり事業）
・重層的支援体制整備事業（福祉事務所未設置町村による相談事業）

個別施策Ⅳ-2-② 集落支援員の配置
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

施策Ⅳ－３

集落支援員の配置により集落活動センターの運営を推進する。
集落活動センターの売上高 3,500 千円／年
・集落活動センター推進事業

地域における子供の見守り体制の構築

個別施策Ⅳ-3-① 「こども１１０番の家」の設置
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業「こども１１０番の家」を増やすことにより、地域で子どもを見守る体制を強化する。
小学生の「こども１１０番の家」認知度 100％（R6）・「こども１１０番の家」認知度向上事業

個別施策Ⅳ-3-② 交通安全指導体制を強化
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業地域と PTA の協力のもと、朝夕の交通安全指導体制を促進する。
交通安全指導員数 8 人（R6）・交通安全指導員養成事業
・中土佐町通学路交通安全プログラム

90

第3部
施策Ⅳ－４

基本計画

高齢者等の外出手段の確保

個別施策Ⅳ-4-① コミュニティバスの運営支援
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業

高齢者等の外出支援のツールになっているコミュニティバスを維持する。
コミュニティバス利用者数 7,200 人（R6）・地域内公共交通確保維持改善事業(地域内フィーダー系統)

個別施策Ⅳ-4-② コミュニティバスの利用促進
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な事業施策Ⅳ－５

高齢者等の移動手段として、コミュニティバスの普及を図る。
バスパス交付対象者の申請率 50%／年
・移動手段確保支援事業
・高齢者等外出支援・路線バス無料化事業

誰もがデジタル技術を活用できる環境の整備

個別施策Ⅳ-５-① 情報リテラシーの向上とデジタル活用の推進
方向性
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

幅広い世代の情報リテラシー向上および高齢者等のデジタル活用の不安解消など、誰もがデジタル技術を活用できるような社会を目指す。
スマホを使うようになり、デジタル及びアナログでの会話が増えたと感じる 65 歳以上の割合 ５０％・マイナンバーカードを活用した生活の利便性向上

具体的な事業・情報リテラシー向上事業
・デジタル活用支援事業

91

第１章 第３次中土佐町総合振興計画
策定過程

第4部

資料編

第２章 中土佐町振興計画審議会
委員名簿
第３章 中土佐町振興計画策定作業部会
名簿

第 1 章 第 3 次中土佐町総合振興計画策定過程
年月

審議会

作業部会

WS・意見交換 意見聴取・評価

令和３年１月 1/14 第１回
２月

３月

2/12～26

2/25 キックオフ

3/30 第１回

住民アンケート調査
3/21
ワークショップ

3/9～12
第 2 次計画の評価・各課ヒアリング実施

4/24 第１回

４月

町民意見交換会
5/22 第２回

５月

町民意見交換会

６月 6/18 第２回

6/28 第２回

８月

8/27 第３回

6/19 第３回
町民意見交換会

９月 9/24 第３回
１０月

10/26 第４回

１２月

12/7 第５回
12/21～1/20

令和４年１月パブリックコメント実施

２月 2/2 第４回

３月

94

第 4 部 資料編

第 2 章 中土佐町振興計画審議会委員名簿
区分

氏名
たかはし ようこ

1．町教育委員会の委員

髙橋 容子にしおか えいお

2．町農業委員会の委員

西岡 英男
うえた

きょうへい

植田 恭平

3．町の職員

うめばら

こうじ

梅原 幸司
にしおか

西岡 さおり
はまだ

せいじ

濵田 清二
さきやま

よしずみ

﨑山 義澄
4．町の区域内の公共的団体のおおたか あきら

大高 明

役員及び職員

みうら

まさ なり

三浦 薫也
さかい

さだつぐ

坂井 貞嗣
しまおか としお

嶋岡 敏雄
なかざわ たてお

中沢 建夫
もりした

たくや

森下 卓也
こばやし

まさあき

小林 正章
はまだ

き

よ

濵田 貴代

5．学識経験者

たなか

◎

たかひろ

田中 隆博
かねこ

ひろゆき

金子 裕之
たがみ

ます い

田上 益伊
いちかわ てつや

〇

◎：会長

市川 哲也

〇：副会長

95

所属
教育委員会委員
町農業委員会長
職員
職員
JA 高知県 大野見支所長
ＪＡ土佐くろしお 久礼支所長
久礼漁協組合長高知県漁協 上ノ加江支所長
中土佐町商工会長
社会福祉協議会 会長
中土佐消防団長
矢井賀地区
上ノ加江地区
上ノ加江地区
久礼地区
久礼地区
久礼地区
大野見地区
大野見地区

第 3 章 中土佐町振興計画策定作業部会名簿
所属課

氏名

役職

岩瀬 和廣

主任

溝渕 真司

主幹

市川 文啓

課長補佐

市川 伸

課長補佐

中平 圭祐

係長

片岡 紀子

係長

濵﨑 大作

係長

南部 陽生

主幹

河添 久美

係長

沖屋 亜希

主任

窪田 広明

課長補佐

山口 薫

係長

山野上 裕士

係長

河内 猛

係長

山岡 佐也

係長

野口 彩乃

主幹

１．総務課

２．まちづくり課

３．税務課
４．町民環境課

５．健康福祉課

６．農林水産課
７．建設課
８．地域振興課
９．教育委員会

96第３次中土佐町総合振興計画
発行日 令和４年３月
発行者 高知県中土佐町〒789-1301 高知県高岡郡中土佐町久礼 6663-1
ＴＥＬ 0889-52-2365 ＦＡＸ 0889-52-2013