資料２-2
Lake Biwa

第７回
大津市デジタルイノベーション戦略
本部員会議
令和５年度事業の概要について※当資料に記載されているスケジュールは現段階での予定であり、今後の状況次第では、変更となる可能性があります。

2023.6.2

デジタルイノベーション戦略に基づく75事業
Lake Biwa
フロントサービス（50事業）
子育て支援
・子育てアプリ「とも☆育」の機能拡充(子ども・若者政策課、子育て総合支援センター)・オンライン相談(健康推進課、子ども発達相談センター、教育支援センター)

学びの環境づくり・オンデマンド出前講座事業に向けた取り組み(熱心まちづくり出前講座の充実・発展)(生涯学習課)
・中学校におけるデジタル教科書の導入(学校ICT支援室)
・電子図書の貸出(図書館)・オーディオブックの活用(図書館)・公民館講座のデジタル配信(生涯学習課)
・学習保障にかかるオンライン教材(学校ICT支援室)
・オンライン学習の通信環境の整備支援(学校ICT支援室)

健康長寿・けんしん等ネット予約システム(健康推進課)

魅力発信とにぎわいづくり
・AIを活用したイベント情報集約サイト(DX推進室)
・施設予約システム(スポーツ課、公園緑地課、生涯学習センター、北部地域文化センター、和邇文化センター、商工労働政策課)

暮らし安心
・ 新 36市民センターへのWi-Fi環境整備(自治協働課) ・救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
・ 新 映像通報ｼｽﾃﾑ「Live119」実証実験(通信指令課) (通信指令課)
・ 新 民生委員児童委員活動のICT化の実証運用(福 ・専門的な行政用語などに対応した「自治体向け祉政策課)
音声翻訳アプリ」(DX推進室、保険年金課、・自治会ふれあいネット導入支援(自治協働課)
MICE推進室)・LINEを活用した大型ごみ等の収集申込みサービス・聴覚・言語障害者緊急通報システム(廃棄物減量推進課)「NET119」 (通信指令課)
・聴覚障害者用傍聴支援モニターの運用(議事課)
・自動運転(地域交通政策課)
・MaaS(地域交通政策課)

新たな日常への対応
・ 新 電話自動催告システムの導入(収納課)・ 新 工事申請受付等のWeb化(お客様設備課)
・ 新 火災予防関連業務の申請・届出等における電子申請システムの運用(通信指令課)・ 新 他工事受付業務等のWeb化(維持管理課、下水道施設課)
・ 新 介護サービス事務所の指定申請等の電子化推
進(長寿施設課)・ 拡 Pay-easyの口座振替受付サービス(保険年金課、介護保険課)
・窓口におけるキャッシュレス決済の推進(DX推進室、市民税課、戸籍住民課、歴史博物館)
・DX推進支援業務(DX推進室、情報政策課)
・OTSU POINT制度(DX推進室)
・「デジタルエコライフデー事業」の実施(環境政策課)
・食品衛生関連手続の電子化推進(衛生課)
・水道・ガス・下水道マッピング情報のWeb閲覧(工事監理課)
・水道・ガス・下水道料金の見える化／請求の電子化(料金収納課)Otsu City

・デジタルデバイド対策事業(情報政策課)
・各種証明書のコンビニ交付および本庁窓口での体験による利用促進(戸籍住民課、市民税課)
・大津市LINE公式アカウントの活用(DX推進室)
・手続き検索サイト(DX推進室)
・くらしの手続きガイド(DX推進室)
・混雑ランプを用いた混雑情報の発信(DX推進室)
・電子申請による行政手続きのオンライン化(情報政策課、戸籍住民課、市民税課)
・Web口座振替受付サービスシステム(収納課)・市税のキャッシュレス決済の推進(収納課)
・スポーツデータリテラシープロジェクト(スポーツ課)
・AIチャットボットによる総合案内サービス(DX推進室)・おおつ手話サービス(障害福祉課)
・オンライン相談(自治協働課)・窓口の混雑・呼出し状況案内システム(保険年金課、戸籍住民課、カード交付推進室、市民税課)
・健康づくりポイント事業(健康推進課)

1

デジタルイノベーション戦略に基づく75事業
Lake Biwa
バックサービス（22事業）
・ 新 庁内連携分析(収納課、情報政策課、DX推進室)
・テレワーク等による働き方改革と時間外削減(人事課)・ 新 預貯金等照会システムの導入(収納課)・広聴の新たな仕組み(市民相談室)
・ 新 給付費請求システムの導入（保育幼稚園課)・AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援(保育幼稚園課)
・ 新 消防団活動に伴うデジタル化の推進(通信指令課)
・道路損傷自動抽出システム(道路・河川管理課)
・ 新 衛星データ・ＡＩ等を活用した遊休農地調査(農業委員会事務局)
・いじめ深刻化予測システムを活用した学校支援(児童生徒支援課)
・農業委員会活動におけるタブレット端末の活用(農業委員会事務局)
・ウェアラブルデバイスの導入(デジタル推進室)
・RPAの活用(人事課、市民税課、保険年金課、障害福祉課、介護保険課)
・業務支援システムと午睡センサー(幼保支援課)
・自治体向けコミュニケーションツール「LoGoチャット」(DX推進室)
・AIを用いた音声認識による議事録自動作成(DX推進室)
・滋賀大学データサイエンス学部との連携(DX推進室)
・Web会議システム(DX推進室、消費生活センター、長寿政策課、保健予防課、環境政策課、議事課)
・電子請求(情報政策課、出納室)
・スマート自治体滋賀モデル研究会(DX推進室、情報政策課)
・ e-ラーニングによる職員向け研修(情報政策課、人事課、市政情報課、人権・男女共同参画課、出納室)
・ICカードによる出退勤管理(人事課)

インフラ・セキュリティ(3事業)
・情報システム標準化に向けたシステム改修(情報政策課)
・全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築(情報政策課)
・情報システムのクラウド化(情報政策課)

Otsu City2

DI戦略の基本方針を支える８つの柱
Lake Biwa①AI活用の推進②電子申請の推進③キャッシュレスに対応した電子納付の推進④RPA活用の推進⑤テレワーク等の推進⑥ICT技術やその他の最先端技術の更なる活用推進の検討と調査研究⑦民間サービス(クラウド化)活用の推進⑧庁内ネットワーク無線化の推進とセキュリティ強化

Otsu City

3

電話自動催告システムの導入

新規

Lake Biwa

事業概要

フロントサービス

携帯電話

分割納付の履行遅延に伴う個別の書面催告について、電話自動催告システムを用いて、予め届出のなされている電話番号に架電することで履行を促し、自主的な市税の納付につなげるもの。またＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による自動催告も併せて活用する。

サーバ

固定
電話

スケジュール

ショートメッセージサービス

現在契約手続中、契約～システム構築を経て、７月にサービス開始予定。
項目

契約～システム構築、サービス利用開始

戦略事業番号 01

4月

5月

6月

契約～システム構築

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

サービス開始Otsu City

総務部収納課4

庁内連携分析

新規

Lake Biwa

事業概要

バックサービス

ICT

各種データ

庁内連携（情報政策課及びＤＸ推進室）によるBIツールを用いた税務情報の分析を行い、滞納整理業務に結果を活用することで、業務の合理化及び効率化を進め、更なる収納率の向上を図る。

分析・活用

BIツール
データの抽出デー
タの加工・解析

税データ

意思決定
企画立案
未来予測

可視化
処理

スケジュール
分析方法等の協議を行い、６月に運用予定。
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

分析方法等協議
協議

庁内連携分析運用
運用開始

戦略事業番号 51

Otsu City

総務部収納課
政策調整部ＤＸ推進室、情報政策課

5

36市民センターへのWi-Fi環境の整備

新規

Lake Biwa

事業概要

フロント
サービス

ICT

市民センター利用者の利便性の向上とデジタルの活用促進のため、３６市民センターでのWi-Fi環境を順次整備していく。支所窓口での利用や公民館・コミュニティセンターでのインターネットを活用した会議や講演のほか、災害時の避難所としての情報伝達手段の確保など機能強化、市民センター利用者の利便性の向上を図る。

スケジュール
９月までに機器を配備。１０月よりサービス開始予定。
項目

市民センターへのWi-Fi環境整備

戦略事業番号 02

4月

5月

6月

7月

8月

9月

機器調達・準備

Otsu City

10月

11月

12月

1月

2月

3月

サービス開始市民部
自治協働課

6窓口におけるキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa

事業概要

フロント
サービス

キャッシュレス

窓口での各種証明書の発行手数料や施設利用料等の支払いにおいて、クレジットカード、電子マネー及び二次元バーコードを利用したキャッシュレス決済を可能とする。

電子マネー

QR

スケジュール✓ 令和4年度導入済窓口において継続運用していく。
（戸籍住民課、税の窓口、歴史博物館）
キャッシュレス端末✓ 令和5年度新規導入は下期の運用開始を目指す。
✓ 令和6年度以降の導入候補先についても引き続き検討していく。
項目

R4年度導入済窓口
R5年度新規導入
R6年度以降新規導入

戦略事業番号 10

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

運用準備

運用開始

12月

1月

クレジットカード

2月

3月

継続運用

庁内調整

庁内調整

契約

必要に応じて令和6年度以降の導入へ

Otsu City

政策調整部
ＤＸ推進室

7情報システム標準化に向けたシステム改修
Lake Biwa

事業概要

インフラ・セキュリティ

クラウド化

令和７年度末までに現行の基幹系業務システムをガバメントクラウド上に構築する標準化準拠システムへ移行する必要があるため、現行大津市使用文字と標準システム使用統一文字との同定作業及び標準システムへのデータ移行準備を進める。

スケジュール
6月初旬期限でRFI※1を実施し、その結果をもって移行方針及び令和６度予算の要求を行う。
文字同定は8月に国から示される予定の同定マップを基に同定作業を進める予定。
項目

情報提供依頼（RFI）
文字同定作業

4月

5月

RFI実施

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

移行方針・予算要求

業務委託

文字同定作業・RFI※1：「Request For Information」の略称で、「情報提供依頼書」と呼ばれるもの。組織が、製品・サービスの選定や、業務委託、入札、調達などを計画する際、SIer※2やベンダーに対して基本情報、技術上豪、製品情報などの提示を求める際に出す依頼書のこと。
※2・SIer ：エスアイアーとは、システムインテグレーターのことで、システム開発にまつわるユーザーの課題を解決するようなシステムの企画、構築、運用サポートなどの全ての業務を引き受ける企業のこと。

戦略事業番号 73

Otsu City

政策調整部
情報政策課

8

情報システム標準化に向けたシステム改修
Lake Biwa
対象業務一覧

No

業務名

システム名

ベンダ名

新規調達の要否

1

住民基本台帳MICJET住基

富士通Japan

─2

選挙人名簿管理

テラック名簿管理システム

ムサシ

─

3

固定資産税

ADWORLD税総合システム

日立

─

4

個人住民税

ADWORLD税総合システム

日立

─

5

法人住民税

ADWORLD税総合システム

日立

─

6

軽自動車税

ADWORLD税総合システム

日立

─

7

国民健康保険MICJET国保年金

富士通Japan

要8

国民年金

MICJET国保年金

富士通Japan

─9

障害者福祉

MCWEL障がい者V2

富士通Japan

─支援費システム

北日本コンピューターサービス

要10

後期高齢者医療MCWEL 後期高齢者

富士通Japan

─11

介護保険

MCWEL介護保険

富士通Japan

─12

児童手当

MICJET MISALIO 子育てソリューション

富士通Japan

─13

生活保護

FUREAI生活保護

北日本コンピューターサービス

─14

健康管理

住民健康管理システムTIARA

富士通Japan

要15

就学

MISALIO学事・就学支援システム

富士通Japan

─16

児童扶養手当MICJET MISALIO 子育てソリューション

富士通Japan─17

子ども・子育て支援

MICJET MISALIO 子育てソリューション

富士通Japan

─18

戸籍

MICJET戸籍

富士通Japan

─19

戸籍附票

MICJET戸籍

富士通Japan

─20

印鑑登録

MICJET住基

富士通Japan─

戦略事業番号 73

Otsu City

政策調整部
情報政策課

9