入札

公告（総合評価落札方式・個別事項）

下記の建設工事について、制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６及び島田市病院事業契約規程（平成 23 年病院事業管理規程第 11 号）第４条の規定によりその例によることとされる島田市財務規則（平成 17 年規則第 35号）第 176 条第１項の規定により公告する。この工事の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札公告（総合評価落札方式・共通事項）（以下「共通事項」という。）により行うものとする。
この入札は静岡県共同利用電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により執行する。
平成 29 年９月 20 日
島田市病院事業管理者 服部 隆一
記
１－１ 公 告 日
平成 29 年９月 20 日
１－２ 入札執行者
島田市病院事業管理者 服部 隆一
１－３ この入札事務を担当する機関及び問い合わせ先＜工事・契約事務に関する問い合わせ先＞〒427-8502 静岡県島田市野田 1200 番地の５
市立島田市民病院 事務部 病院建設推進課 電話 0547‐35‐2111（代表）
メールアドレス kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp＜電子入札に関する問い合わせ先＞
市立島田市民病院 事務部 病院総務課 電話 0547‐35‐2111（代表）
メールアドレス nyusatsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp＜電子入札システムの操作に関する問い合わせ先＞
静岡県電子入札共同利用センター ヘルプデスク 電話 054‐221‐2961
１－４ 工事内容等
入札番号

島病工第１号

工事名

新市立島田市民病院建設工事

工事場所

静岡県島田市野田 1200 番地の５

工事概要等

・新病院建設工事（445 床）
・本館：鉄骨造 地上８階（免震構造）
延床面積 34,484.73 ㎡ 建築面積 6,026.40 ㎡・リニアック棟：鉄筋コンクリート造 地上１階
延床面積 562.40 ㎡ 建築面積 524.69 ㎡
・インフラ切回し工事
・浄化槽新設工事 鉄筋コンクリート造 地上１階、地下１階
延床面積 708.17 ㎡ 建築面積 264.94 ㎡
・既存浄化槽解体工事
・仮設渡り廊下工事
・既存救急センター改修工事 鉄骨造 地上３階
・既存健診センター改修工事 鉄骨造 地上３階
・既存病院棟解体工事
鉄筋コンクリート造及び一部組立式コンクリート造
地上５階 一部平屋及び２階建 その他付属棟
・外構工事
・その他工事※目的物の機能を低下させずにコスト縮減が可能となる技術提案（以下「ＶＥ提案」という。
）を入札前に受け付ける。

1

契約締結の翌日から（ただし翌日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は契約締結日から）平成 34 年７月 29 日まで
工事期間

工事着手 平成 30 年４月１日、新病院完成 平成 32 年 12 月 28 日、開院 平成 33 年３月、既存棟改修・解体・撤去・外構工事完了 平成 34 年７月 29 日、
グランドオープン 平成 34 年８月

落札方式

本工事は、総合評価落札方式により総合的なコストの縮減、工事目的物の性能・品質の向上及び周辺への影響に関する技術提案並びに地元活用の取組についての提案等（以下「技術資料」という。）を求め、価格と価格以外の要素を採点基準に基づいて評
価のうえ落札者を決定する。

総合評価落札方式の採用理由

本工事は、技術的な工夫の余地が比較的大きく、工事内容を実現するうえで有効な技
術提案を採用することにより、安全対策、交通・環境への配慮、工期厳守、工事品質の確保向上等が期待できるため、国土交通省技術提案評価型Ｓ型、静岡県総合評価落札
方式（標準型）をベースとした落札方式を採用する。

１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
島田市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けており、次の⑴のアの要件をすべて満たす者
又は、その者を代表構成員とし、⑴のイに掲げる要件をすべて満たす者をその他の構成員として構成され、⑵に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、共同企業体として島田市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
（なお、地元企業との共同企業体を構成した場合においても、それ自体は総合評価の対象としないので留意すること。
）⑴ 入札参加者の資格要件
ア 単独又は共同企業体の代表構成員
要

件

左記の詳細

①島田市建設工事競争入
札参加資格の認定業種

建築一式工事②許可の種類

建築工事業（建築一式）に係る特定建設業の許可③経営事項審査の総合評
定値

建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が入札公告日より１年７ヶ月以内の最新のもの）の総合評定値 1600 点以上であること。

④営業所の所在地

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に規定する営業所が静岡県内にあり、当該営業所が建築一式工事の認定を受け、かつ島田市建設工事の入札参加資格を有していること（当該業種の入札及び請負契約に関する権限等の委任を受けていること。）。

⑤同種工事の実績

平成 19 年４月１日以降に、以下の全ての要件を満たす１棟の建築物を、新築、増築又は改築工事の元請として完成させた実績を有すること。
（ただし共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が 20％以上のものに限る。）⒜新築：病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する「病院」をいう。以下この公告において同じ。）のうち、病床（医療法第７条第２項第５号に規定する「一般病床」をいう。
）の数が 300 床以上であること。
増築：病院のうち、工事対象範囲の床面積が 21,000 ㎡以上であること。
改築：同上⒝上記病院は鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造など（混構造含む）で建築された免震構造であること。

2

⑥配置予定技術者⒜以下の要件を満たす監理技術者資格者証（建築）の交付を受けている者
で、国土交通大臣指定の監理技術者講習を修了した者とする。
(ⅰ)一級建築士又は一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣が認定していること。
(ⅱ)入札参加資格の確認申請の日以前に恒常的に３ヶ月以上の雇用関係にあること。
⒝監理技術者は「⑤同種工事の実績」と同等の施工実績を有すること。この場合における施工実績の役職は監理技術者、現場代理人、又はこれと実質的に同等以上の技術者として従事していた者であること。
⒞監理技術者は専任とすること。

⑦技術者の専任を要する工事においては、右に掲げる基準により専任できること

平成 30 年４月１日から専任で配置できること。

⑧右に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと＜設計業務の受託者＞
株式会社内藤建築事務所静岡事務所
静岡県静岡市葵区栄町２－５アークビル＜ＣＭ業務の受託者＞
日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社
東京都文京区後楽１－４－27＜当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者＞
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者⑨その他の要件

共通事項２－１に記載のとおり

イ その他の構成員
要

件

左記の詳細

①島田市建設工事競争入
札参加資格の認定業種

建築一式工事②許可の種類

建築工事業（建築一式）に係る特定建設業の許可③経営事項審査の総合評
定値

建築一式工事に係る経営事項審査結果（審査基準日が入札公告日より１年７ヶ月以内の最新のもの）の総合評定値 800 点以上であること。

④営業所の所在地

１－５⑴ア④と同様とする。

⑤同種工事の実績

条件なし⑥配置予定技術者

１－５⑴ア⑥⒜と同様とする。

⑦技術者の専任を要する工事においては、右に掲げる基準により専任できること

１－５⑴ア⑦と同様とする。

⑧右に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと

１－５⑴ア⑧と同様とする。

3

⑨その他の要件

１－５⑴ア⑨と同様とする。

⑵ 共同企業体の資格要件
要

件

左記の詳細

①構成員の数

２者又は３者②構成員の組み合わせ

１－５⑴アの代表構成員の資格要件を満たす１者と１－５⑴イのその他の構成員の資格要件を満たす１者又は２者の組み合わせとする。
ただし、各構成員は当該工事において他の共同企業体の構成員となることができない。

③結成方法

自主結成

④出資比率

共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。また、共同企業体の構成員のうち、出資比率の最小限度基準は、２者による場合は30％以上、３者による場合は 20％以上とすること。

⑤存続期間

次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。
(ア)当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体 当該工事の完了後３ヶ月以上は存続するものとする。
(イ)当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体 当該工事の請負契約が締結された日まで存続するものとする。

１－６ 施工者の選定に関する事項
１－６－１ 施工者の選定に関する事項
施工者の選定は、学識経験者２名、市職員２名、病院職員２名で組織する審査委員会による。

4

１－６－２

施工者決定のフロー

審査委員会①
平成 29 年 9 月 20 日（水）入札公告

平成 29 年 9 月 21 日（木）～9 月 25 日（月）

質疑１受付

平成 29 年 9 月 29 日（金）質疑１回答

平成 29 年 9 月 21 日（木）～10 月 3 日（火）入札参加資格確認申請書提出

平成 29 年 10 月 10 日（火）

資格確認・通知平成 29 年 10 月 11 日（水）～10 月 16 日（月）質疑２受付

平成 29 年 10 月 23 日（月）質疑２回答

平成 29 年 10 月 10 日（火）～11 月 8 日（水）ＶＥ提案書提出※入札参加資格に関する質疑受付※設計図書等貸出期間（平成 29 年 10 月 10 日（火）～平成 29 年 12 月 21 日（木））※入札参加資格以外に関する
質疑受付

審査委員会②
平成 29 年 11 月 22 日（水）ＶＥ提案採否通知

平成 29 年 11 月 22 日（水）～12 月 21 日（木）技術資料提出審査委員会③

平成 30 年 2 月 4 日（日）プレゼンテーション・
ヒアリング

平成 30 年 2 月 5 日（月）入札受付

平成 30 年 2 月 6 日（火）開札・施工者決定・通知

平成 30 年 2 月中旬

審査講評の公表

平成 30 年 3 月上旬

施工者選定報告会の開催

平成 30 年 3 月上旬

契約締結

5

審査委員会④※低入札価格調査に該当した場合は、市立
島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領に基づき調査を行う

１－７ ＶＥ提案に関する事項
１－７－１ ＶＥ提案の提出に関する事項⑴提出期間

入札参加資格の確認通知受領日から平成 29 年 11 月８日（水）までの午前９時から午後５時までとする｡（土曜日、日曜日、祝日を除く）⑵提出方法

以下の提出先に郵送又は持参により提出すること。
提出先：市立島田市民病院事務部病院建設推進課※郵送の場合は、書留郵便に限る｡（期間内に必着のこと）※持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。
ア
イ
ウ
エ
オ

⑶ＶＥ提案の内容

カキ
クケ

予定される効果額は 500 万円以上とし、額の多い順に 10 提案以内とする。
提案がない場合には「ＶＥ提案なし」として提出すること。
施工方法に関する提案を広く求める。
医療機能に直接関連する提案は認めない。
仕様の変更については「軽微な変更」にて対応できるものに限定し、計画の変更により確認申請が必要となるものは認めない。
開院予定時期（平成33年３月末）が遅れるおそれのある提案は認めない。
（免震構造の変更等）
ＶＥ提案は「ＶＥ提案 様式３」にて作成し、１枚につき１提案とすること。
予定される効果額を示すこと。
１－７－２ただし書以下①～⑫の対象外の事項について、該当しないことが分かるように提案書へ記載又は証明できる資料を添付すること｡（当然に非該当のものは除く｡）

ア⑷提出書類について提出する書類は以下のとおりとする。
(ア)ＶＥ提案表紙（ＶＥ提案 様式１）(イ)ＶＥ提案一覧表（ＶＥ提案 様式２）(ウ)ＶＥ提案書（ＶＥ提案 様式３）(エ)ＶＥ提案内訳書（様式自由）※ＶＥ提案 様式３は、１提案につきＡ３判片面１枚以内とし、提案の記
述文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする｡（評価の公平性を保つため
入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）をしないこと｡）
イ 提出部数は 16 部とする。
・原本１部、写し 15 部（原本がカラーの場合は写しもカラーとする｡）
・原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
・写しは、１部毎に左肩１箇所をホチキスで留めること。
・各ページに通し番号を振ること。（欄外下に番号のみを振る｡）
・ＶＥ提案書は、折らずに提出すること。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を保存したＣＤを１枚提出すること。なお、ＶＥ提案の表紙は、押印したものをスキャナー等で読み込み提出すること。

アイ⑸ＶＥ提案の取り扱い
ウ

ＶＥ提案を提出した者には、提案ごとの採否について回答する。
入札参加者は、採用されたＶＥ提案を見積に反映させ、入札に参加すること。
施工者として決定された場合、採用したＶＥ提案をもとに原則として設計図を変更したうえで、契約を締結することとする。

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１－７－２

ＶＥ提案の審査に関する事項

ＶＥ対象項目可不可

備考

配置計画の内容〇

既存病院を運営しながらの施工であるため、病院の運営に支障をきたさないことを考慮した計画としている。それらを踏まえ、近隣住民への説明や関係機関との協議を行い、かつ市の建設委員会の承認を受けているため、配置計画の変更は不可とする。

平面計画の変更〇

断面計画の変更〇

Ａ：建築意匠

立面デザイン、外装材の変
更ディテール、形状・意匠の部分的変更のみ提案可能とし、設計図書にて指定している性能と同等以上の性能を確保すること。
イニシャルコスト低減に偏重した提案は認めない｡（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可とする｡）〇

内装材の変更運営、医療機能への配慮、ヒアリングで病院スタッフから要望のあった内容を細かく反映した計画としている。
平面・断面計画の変更は病院要望に沿わない恐れがある
ため、変更は不可とする。

〇

病院スタッフと必要性能を協議の上、最適な仕上げ材を決定しているため、変更は不可とする。

Ｓ：構造
主要構造部の構造方法・構
造材種の変更〇屋根・架構方法の変更〇

スパン割り寸法の変更〇

構造断面寸法の変更〇

大臣認定に係る内容であり、確認申請等の各種手続きや申請スケジュールにも影響が及ぶ可能性があるため、変更は不可とする。

主要構造以外の変更〇

主要構造部以外の確認申請に影響しない部材についての提案は可とする。

地業方法の変更〇杭工事等の確認申請に影響する提案は不可とする。

照明器具仕様の変更〇

必要照度を確保すること。
イニシャルコスト低減に偏重した提案は認めない｡（ランニングコストが上昇しないことを証明できる提案は可とする｡）

その他仕様の変更〇

Ｅ：電気設備

Ｍ：空調設備
熱源及び空調方式の変更
その他仕様の変更〇

病院スタッフと必要性能を協議した上で、熱源及び空調方式を決定しているため、変更は不可とする。

〇

病院スタッフと必要性能を協議の上、機能性・アメニティーを決定しているため、変更は不可とする。

〇

Ｐ：衛生設備衛生器具仕様の変更

7

その他仕様の変更〇

ＥＶ：昇降機設備
昇降機仕様の変更〇

その他仕様の変更〇

扉や内装材の材質変更、照明器具の変更などの仕様変更は可とする。（かごの内寸、定員、定格積載量、定格速度などの基本事項の変更は不可｡）

Ｌ：外構
仕様の変更

〇

Ｏ：その他
仮設計画の変更〇

医療機能（病院運営方法）の変更

維持管理方法の変更

安全性、環境保全性能が損なわれる提案は不可とする。

〇〇

医療機能（病院運営方法）については十分に議論がなされており、その結果に沿った計画案であり変更可能な部分がないため。また、病院の収支等に影響する可能性があるため、変更は不可とする。
ライフサイクルコストに関する提案は想定年数を 15 年とする。

※ただし、以下に該当するものは対象外とする。なお、上記に該当しない場合でも特に院内スタッフと協議して決定した事項などについては、採用しない場合がある。
①医療機能に直接関連すると予想されるもの。
②機能、性能、品質及び意匠性が低下すると予想されるもの。
③工期の延長を伴うもの。
④防災性、安全性の低下を伴うもの。
⑤環境性能が低下し、環境負荷、周辺敷地への工事中の騒音・振動等が増加するもの。
⑥維持管理の手間やライフサイクルコストの増加が予想されるもの。
⑦ＶＥ提案の採用により、技術提案が成立しなくなるもの。
⑧本工事範囲から別途発注工事への工事範囲変更や建設工事全体のコストが低減にならないもの。
⑨地元企業の参画を妨げると予想されるもの。
⑩法令等に抵触する恐れのあるもの。
⑪病院開設に伴う行政上の諸手続、予算内容、開院までのスケジュールに著しい影響をあたえるもの。
⑫その他適正な履行がなされない恐れのあるもの。

8

１－８ 技術資料に関する事項
１－８－１ 技術資料の提出に関する事項⑴提出期間

ＶＥ提案の採否通知受領日から平成 29 年 12 月 21 日（木）までの午前９時から午後５時までとする｡（土曜日、日曜日、祝日を除く）⑵提出方法

以下の提出先に郵送又は持参により提出すること。
提出先：市立島田市民病院事務部病院建設推進課※郵送の場合は、書留郵便に限る｡（期間内に必着のこと）※持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。
ア⑶提出書類について提出する書類は以下のとおりとする。
(ア)技術資料表紙（技術資料 様式１）(イ)企業の施工能力（施工実績）（技術資料 様式１－１）(ウ)企業の施工能力（現場管理体制）（技術資料 様式１－２）(エ)配置予定技術者の能力（技術資料 様式１－３）(オ)地元活用 市内下請・資材・物品調達（技術資料 様式１－４－①、②）(カ)地元活用（技術資料 様式１－５）(キ)工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術資料 様式２－１）(ク)施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術資料 様式２－２）(ケ)周辺への影響に関する技術提案（技術資料 様式２－３）(コ)仮設計画に関する技術提案（技術資料 様式２－４）(サ)工程管理に関する技術提案（技術資料 様式２－５）※技術資料 様式１－２、１－３、１－４－②、１－５、２－１から２－
５までは、Ａ３判片面１枚以内とする。（評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）をしないこと｡）
イ 提出部数は 16 部とする。
・原本１部、写し 15 部（原本がカラーの場合は写しもカラーとする｡）
・原本は、ホチキス留めせずに、クリップ等で留めること。
・写しは、１部毎に左肩１箇所をホチキスで留めること。
・各ページに通し番号を振ること｡（欄外下に番号のみを振る｡）
・技術資料は、折らずに提出すること。
※提出書類の電子データ（ＰＤＦ形式）を保存したＣＤを１枚提出すること。なお、技術資料の表紙は、押印したものをスキャナー等で読み込み提出すること。

１－８－２ 技術資料の記載内容に関する事項⑴ 各技術資料の記載内容については、以下のとおりとする。
評価項目

記載内容・添付資料について(ア)

ア

企業の施工能力
施工の実績
現場管理体制「１－５－⑴ア⑤」に示す要件を満たすこと

企業の施工能力（施工実績）（技術資料 様式１－１）［記載内容］
・平成 19 年４月１日以降に完成させた、１－５⑴ア⑤の要件を満たす工事（以下「同種工事」という｡）かつ同一敷地内において病院を使用しながらの工事（以下「病院使用中の工事」という｡）の施工実績、又は同種工事の施工実績を記載すること。
・病院使用中の工事の施工実績を重視して記載すること。
［添付資料］
・契約書の写し又は財団法人日本建設情報総合センターが提供する「工事実績情報システム（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という｡）」の写しを提出すること。
・施工実績が契約書の写し又はＣＯＲＩＮＳの写しで確認できない場合
は、その他証明できる書類（仕様書、契約図面等）を提出すること。

9

・病院使用中の工事を施工実績とする場合は、それを確認できる資料（仕様書、契約図面等）を提出すること｡
・共同企業体で施工した工事を施工実績とする場合は、出資比率がわかる資料を提出すること。
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合は、繋がりの分かる資料を提出すること。
(イ) 企業の施工能力（現場管理体制）（技術資料 様式１－２）［記載内容］
・現場管理体制で重視する点について、実施できる具体的な提案を３項目以内で記載すること。
(ア)

イ 配置予定技術者の能力
監理技術者の資格
監理技術者の施工実績
「１－５－⑴ア⑥」に示す要件を満たすこと

配置予定技術者の能力（技術資料 様式１－３）［記載内容］
・平成 19 年４月１日以降に完成させた、同種工事かつ病院使用中の工事の施工実績、又は同種工事の施工実績を記載すること。
・病院使用中の工事の施工実績を重視して記載すること。
・監理技術者は入札参加資格確認申請書（以下「資格確認申請書」という｡）及び入札参加資格等確認資料（以下「資格等確認資料」という｡）
等の提出時に、当該工事に配置する予定者として記載した者の氏名等を記載すること。
（姓が変わっている場合は、旧姓も併せて記載すること。
）
・資格確認申請書及び資格等確認資料等の提出時において、配置予定者を１名に特定できず、複数の技術者を配置予定技術者の候補として記載していた場合、その中から１名を配置予定技術者として選択し、記載することとする。
・記載する配置予定技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。
・病床数、面積、病院使用中の工事の有無、工期については必ず明記すること。
・元請の監理技術者、現場代理人、又はこれと実質的に同等以上の技術者として従事していた者として工事の着手から完成までの全期間従事したことが確認できる工事を評価の対象とする。
・共同企業体の場合は、代表構成員の監理技術者として配置される技術者を評価する。
・共同企業体で施工した実績は、出資比率 20％以上のものに限り評価対象とし、代表構成員であるかは問わない。
［添付資料］
・契約書の写し又はＣＯＲＩＮＳの写しを提出すること。
（対象となる工事が企業の施工能力における施工実績と同じ場合は以下の提出書類のうち、重複する資料の提出は不要）
・施工実績が契約書の写し又はＣＯＲＩＮＳの写しで確認できない場合
は、その他証明できる書類（仕様書、契約図面、体制表、配置予定技術者の施工実績の役職が確認できる資料等）を提出すること。
・病院使用中の工事を施工実績とする場合は、それを確認できる資料（仕様書、契約図面等）を提出すること｡
・共同企業体で施工した工事を施工実績とする場合は、出資比率がわかる資料を提出すること。
・合併、名称変更等により、施工実績とした会社と相違ある場合は、繋がりの分かる資料を提出すること。

10

ウ

地元活用

島田市内企業の有効活用の方法について提案を行うこと(ア)地元活用（市内下請・資材・物品調達）（技術資料 様式１－４－①）［記載内容］
ａ「工事請負契約額に対する市内企業との下請、資材調達及び物品調達に係る契約額（見込み）の割合」
・工事請負契約額に対する市内下請、資材調達及び物品調達の契約額（見込み）の割合をパーセントで記載すること。
ｂ「下請負人の市内企業からの選定の有無」
・建設業者下請の活用についての提案を伺う。選定を「有」とする場
合、業種名を記載すること。
ｃ「市内企業からの資材調達の有無」
・地元資材調達についての提案を伺う。資材調達を「有」とする場合、材料名を記載すること。
ｄ「市内企業からの物品調達等の有無」
・日常品などの物品調達等についての提案を伺う。物品調達等を「有」とする場合、物品名を記載すること。
※価格競争力を確保しつつ、適切な価格での島田市内企業からの調達提案であること。
※島田市内企業とは、島田市内に本店を有する企業をいう。
(イ)地元活用（具体的な提案）（技術資料 様式１－４－②）［記載内容］
ａ 建設業者下請の活用についての提案
・島田市内企業への下請工事の発注など、島田市内の建設業者及び島田市内企業の積極的活用の具体策について提案すること。
ｂ 地元資材調達についての提案
・島田市内企業からの建設資材の購入計画の具体策について提案すること。
ｃ 日常品などの物品購入等についての提案
・島田市内企業からの日常品などの物品購入等について具体策を提案すること。
※上記ａからｃまでについて、直接的な経済効果を数値化できるものを
可能な限り数値化して記述すること。
(ウ)地元活用（注意事項遵守手法）（技術資料 様式１－５）［記載内容］
・「入札及び施工業務の履行等における注意事項について」に記載されている２、４、５の各事項について、着実に遵守するための手法を具体的に提案すること。
(ア)工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案（技術資料 様式２－１）［記載内容］
・本工事の施工品質の確保・向上に関する提案を４つまで具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。また、残り２点については自由提案とする。
①軟弱地盤に対する杭基礎工法における施工品質の確保②ノンブラケット工法採用における施工品質の確保

エ

技術提案

(イ)施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案（技術資料 様式２－２）［記載内容］
・病院機能を維持しながら安全な近接施工及び既存改修工事を可能とす
る施工方法を４つまで具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。また、残り２点については自由提案とする。
①既存病院施設への安全な患者動線の確保②工事期間内における既存病院施設の医療環境確保

11(ウ)周辺への影響に関する技術提案（技術資料 様式２－３）［記載内容］
・近隣住民への騒音・振動などの環境に関する影響を最小限とするための対策に関する提案を４つまで具体的に提案すること。
・以下の２点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。また、残り２点については自由提案とする。
①周辺道路環境に配慮した資材搬入計画②市民、病院スタッフに向けた工事進捗の情報提供について(エ)仮設計画に関する技術提案（技術資料 様式２－４）［記載内容］
・安全性確保に配慮しつつ、より経済性の高い仮設計画の提案を４つまで具体的に提案すること。
・以下の点については、具体的かつ実効的な提案を行うこと。また、残り３点については自由提案とする。
①インフラ切替時等の安全性の確保(オ)工程管理に関する技術提案（技術資料 様式２－５）［記載内容］
・医療施設の特性を考慮したうえで工期を確実に守るための提案を４つまで具体的に提案すること。
・工期を確実に厳守するため、工程管理上の重点管理項目及びその具体的管理内容について記述すること。
・以下の点については具体的かつ実効的な提案を行うこと。また残り３点については自由提案とする。
①大型医療機器設置、各種手続きへの協力等による円滑な新病院開院を実現するための各種支援
・全体工程表（Ａ３判片面１枚以内：任意様式）を添付すること。以下の点に注意して記載すること。
①準備工事段階からの工程とし、試運転期間、受電時期、各種検査期間等についても表現する。
②クリティカルパスを太線・赤線で表示し、各工程における主要工事
用資機材の概算数量を記述する。

⑵ 各評価項目の技術提案にあたり、共通して注意する事項は以下のとおりとする。
ア 各評価項目における技術提案は、１評価項目あたりの上限を遵守し、必ず⑴、⑵．．．と番号を付すこと。仮に上限以上の提案がなされた場合は、上限までを評価対象とし、それ以降の提案を評価対象外とする。
なお、提案数が上限に満たない場合にあっても、欠格とするものではない。
イ 各評価項目における提案は、設計図書から変更（参考図については除く）が伴う提案内容については、評価対象外とする。
ウ 各評価項目における提案は、１つの提案につき１つの着目点（○○対策等）に限り設定することとし、複数の着目点に及ぶ記載は避けること。このような記載があった場合においては、
当該提案を評価対象外とする。
【複数の着目点及び提案とみなし評価対象外とする例】
・騒音対策として○○を実施し、振動対策として△△を実施することで環境対策に努める。
エ 以下に該当する提案は、評価対象外とする。
(ア) 施工に対する安全性への配慮に欠けるもの(イ) 法令等に抵触する恐れのあるもの(ウ) 行政手続等に影響があるもの(エ) 工事目的物の変更を伴うもの(オ) その他適正な履行がなされない恐れのあるもの
オ 各評価項目における効果的であり実現性が高い提案に対する評価の基準は１－９－１のと12おりとする。
各評価項目における提案は指定された様式を用い、各１枚を限度とする。提案の記述文字の大きさは 10.5 ポイント以上とする。記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成
果、写真を用いることは可能とする。

カ

１－８－３ 技術資料の審査に関する事項
評価項目及び評価基準は以下のとおりとする。
評価項目

評価基準
ア

⑴企業の施工能力⑵配置予定技術者の能力

⑶地元活用

⑷技術提案

⑸プレゼンテーション・ヒ
アリング

イ

平成 19 年４月１日以降に完成させた、同種工事かつ病院使用中の工事の施工実績、又は同種工事の施工実績
現場管理体制について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案数を評価する。

アイ

監理技術者の資格
平成 19 年４月１日以降に完成させた、監理技術者の同種工事かつ病院使用中の工事の施工実績、又は監理技術者の同種工事の施工実績

アイ

工事請負契約額に対する地元調達金額の比率を評価する。
「入札及び施工業務の履行等における注意事項について」に記載されている２、４、５の各事項について、着実に遵守するための手法
が、効果的であり実効性が高いと判断できる提案数を評価する。

ア

各課題について、効果的であり実現性が高いと判断できる提案数を
評価する。

ア

本工事に対する現場代理人及び監理技術者の理解度、提案力、コミュニケーション能力を評価する。
評価項目⑴～⑷における内容を確認し、評価する。

イ13

１－９ 総合評価に関する事項
１－９－１ 入札の評価に関する基準
各評価項目について以下の評価基準に基づき加点する。
評価基準

配
点

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事かつ病院使用中の工事の実績 ５件以上

1.5

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事かつ病院使用中の工事の実績 １～４件

1.0

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事の実績 ５件以上

1.0

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事の実績 １～４件

0.5

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.5

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である0.5

効果が低く、実現性も低い

0.0

１級建築士かつ１級建築施工管理技士

1.5

１級建築士又は１級建築施工管理技士

1.0

その他

0.5

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事かつ病院使用中の工事に対し監理技術者又は現場代理人として従事した実績あり

1.5

評価項目

施工の
実績

⑴企業の施
工能力

現場管
理体制

監理技
術者の
資格

⑵配置予定
技術者の能
力

⑶地元活用

監理技
術者の
施工経
験

地元調
達率

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事かつ病院使用中の工事に対し実質的に監理技術者、現場代理人と同等以上の技術者として従事した実績あり1.0

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事に対し監理技術者、現場代理人として従事し
た実績あり

1.0

過去 10 年間に完成させた「１－５⑴ア⑤」の同種工事に対し実質的に監理技術者、現場代理人と同等以上の技術者として従事した実績あり

0.5

工事請負契約額に対する地元調達率 50％以上

5.0

工事請負契約額に対する地元調達率 40～49％

4.0

工事請負契約額に対する地元調達率 30～39％

3.0

最大
得点

備考

1.5

技術資料
様式１－１

1.5

技術資料
様式１－２

1.5

技術資料
様式１－３
1.5

5.0
工事請負契約額に対する地元調達率 20～29％

2.0

工事請負契約額に対する地元調達率 10～19％

1.0

工事請負契約額に対する地元調達率 10％未満

0.0

14

技術資料
様式１－４
－①、②

注意事
項遵守
手法

工事目
的物の
性能・
品質の
向上に
関する
技術提
案

施工期
間中の
病院機
能の維
持に関
する技
術提案

⑷技術提案

周辺へ
の影響
に関す
る技術
提案

仮設計
画に関
する技
術提案

「入札及び施工業務の履行等における注意事項について」に記載されている２、４、５の各事項について、着実に遵守するための手法が、効果的であり実効性が高い５件以上

1.0

効果的であり実効性が高い

0.5

１～４件

効果が低く、実効性も低い

0.0

４つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である4.0

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である3.0

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である2.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

効果が低く、実現性も低い

0.0

４つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である4.0

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である3.0

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である2.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

効果が低く、実現性も低い

0.0

４つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である4.0

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である3.0

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である2.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

効果が低く、実現性も低い

0.0

４つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である4.0

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である3.0

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である2.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

効果が低く、実現性も低い

0.0

15

1.0

技術資料
様式１－５

4.0

技術資料
様式２－１

4.0

技術資料
様式２－２

4.0

技術資料
様式２－３

4.0

技術資料
様式２－４

工程管
理に関
する技
術提案

⑸プレゼンテーショ
ン・ヒアリング

４つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である4.0

３つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である3.0

２つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である2.0

１つの提案項目について効果的であり実現性が高い提案である1.0

効果が低く、実現性も低い

0.0

現場代理人及び監理技術者ともに本工事をよく理解し、説明の内容が的確であり、関係者とのコミュ
ニケーションを適切に行うことができる。

2.0

上記のうち、一部欠けるところがある。

1.0

上記の全てに該当しない

0.0

配点合計

4.0

技術資料
様式２－５

2.0

34.0

プレゼンテーション・ヒアリング⑴日程
配置予定技術者等を対象としたプレゼンテーション・ヒアリングを次の日程で行う。
開催日：平成 30 年２月４日（日）※具体的なプレゼンテーション・ヒアリングの時間・場所については、技術資料表紙に記載のメールアドレスに追って通知する。
⑵実施方法
ア プレゼンテーションに使用する資料は技術資料を基本とし、部分的拡大は可とする。なお、資料の追加配布や差し替え、パネル等の使用は一切認めない。ただし口頭での軽微な訂正は可とする。
イ プレゼンテーションに用いるデータ形式はパワーポイントとする。なお、スクリーン、プロジェクター、パソコン及びポインターは、発注者が準備し、入札参加者が持参する記録媒体
はＣＤのみとする。
ウ プレゼンテーション・ヒアリングの時間は１時間とし、プレゼンテーション 30 分、質疑応
答 30 分を予定している。

１－９－２

エ

プレゼンテーション・ヒアリングの順番は技術資料の受付が遅い順から行うこととする。

オ

プレゼンテーション・ヒアリング参加者は現場代理人、監理技術者及び技術資料の説明を支援する者の合計３名以内（機器操作者を含む）とし、現場代理人及び監理技術者の出席を必須とする。また背広着用を原則とし、現場ユニフォーム、社章及び紙袋等、社名が特定できるものの着用及び持ち込みは不可とする。
カ プレゼンテーション・ヒアリングにあたっては、評価の公平性を保つため入札参加者が特定できる表記・発言（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
キ 入札参加者の撮影、録音及び録画は不可とする。ただし、発注者は記録のため撮影、録音
及び録画を行う場合がある。
１－９－３ 総合評価の方法⑴競争に参加するための最低限の要求要件を満たす場合に標準点を与え、さらに技術資料の内容に応じ、加算点を与える。なお、標準点を 100 点とし、加算点（※１）の最高点数を 34 点とする。
⑵総合評価は、標準点と加算点の合計である技術評価点を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。
）をもって行う。評価値の計算において入札価格は千円単位とし、1,000 円未満の数値は小数点以下で扱う。（評価値は、小数点以下４位止め（５位を四捨五16入）とする。このとき、同じ評価値がある場合は、評価値に差が生じるまで小数点以下の位留めを増やすこととする。
）
なお、入札価格が調査基準価格を下回った場合は、その調査のために入札後に詳細な内訳書の提示を求める。
（１－１３ 留意事項⑾を参照）
評価値＝［｛（標準点）＋（加算点）｝／（入札価格）］＝｛（技術評価点）／（入札価格）｝※１：加算点：「１－９－１ 入札の評価に関する基準」による。
１－９－４ 落札者の決定方法⑴入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲で入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
⑵上記⑴において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑶上記手続により入札を行った結果、３回目の入札においても落札者がいない場合に、３回目の入札で評価値が最も高かった者と随意契約により契約をする場合がある。
１－９－５ 評価内容の担保技術資料に記載された技術提案内容すべてを施工計画書等に記載すること。ただし、提案内容のうち、発注者が採用を認めないことを通知（指示）した内容については、施工計画書へ記載しな
いこと。
また、提案内容の履行状況は履行確認が可能であるように整理すること。
落札者の責により入札時に提案された技術提案が履行されない場合は、履行の状況に応じて契約金額の減額を行うものとする。
・減額の算出方法
減額＝｛１－（100＋β）／（100＋α）｝×Ｃ
Ｃ：当初の契約金額（円）α：当初の加算点
β：達成度合いに応じて再計算した加算点

17

１－１０ 入札日程
項目

日程

①入札参加資格に関する質疑受付期間

公告の日の翌日から平成 29 年９月 25 日（月）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
質疑応答書（様式 22）を電子メールに添付し、市立島田市民病院事務部病院建設推進課へ提出すること（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質問には応じない｡）
メール本文に連絡先のメールアドレスを記載すること｡
質問のない場合は、提出する必要はない。
宛先メールアドレスは次のとおり
kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp②上記の回答期限平成 29 年９月 29 日（金）までに市立島田市民病院のウェブサイトにて回答する。

③資格確認申請書及び資格等確
認資料等の提出

公告の日の翌日から平成 29 年 10 月３日（火）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
電子入札システムへ登録すること。
資格確認申請書及び資格等確認資料等（添付資料含む。）を
電子メールに添付し、上記期間内に市立島田市民病院事務部
病院建設推進課へ提出すること。（ファイル形式はＰＤＦとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をすること。）
宛先メールアドレスは次のとおり
kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp

備考

共通事項２－２

なお、ファイルのデータ容量が９ＭＢを超える場合は、電子データ（ＰＤＦ形式）をＣＤに保存し、郵送又は持参により、
上記期間内に市立島田市民病院事務部病院建設推進課へ提出すること。
・郵送の場合は、書留郵便に限る。
（期間内に必着のこと）
・持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。
④入札参加資格の確認通知

平成 29 年 10 月 10 日（火）までに電子入札システムにより通知する。

⑤入札前の参加
資格確認で資格がないと認められた者の請求期
限通知を受けた日から平成 29 年 10 月 16 日（月）までの午前
共通事項２－４
９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
電子入札システムにより、説明を求めることができる。

⑥上記⑤の回答
期限

説明を求めた者に対し、平成 29 年 10 月 23 日（月）までに電子入札システムにて回答する。

18

共通事項２－４

⑦設計図書及び図面（以下「設計図書等」という。
）の貸出期間平成 29 年 10 月 10 日（火）から平成 29 年 12 月 21 日（木）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
貸出を申請する場合は、設計図書等貸出申請書（様式 21）に共通事項２－３
必要事項を記入し、市立島田市民病院事務部病院建設推進課へ提出すること。
なお、申請書を提出する場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。

⑧入札参加資格
以外に関する質疑受付期間

平成 29 年 10 月 11 日（水）から平成 29 年 10 月 16 日（月）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
質疑応答書（様式 22）を電子メールに添付し、市立島田市民病院事務部病院建設推進課へ提出すること（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をす 共通事項２－３
ること。なお、電話での質問には応じない｡）
メール本文に連絡先のメールアドレスを記載すること｡
質問のない場合は、提出する必要はない。
宛先メールアドレスは次のとおり
kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp⑨上記⑧の回答
期限

平成 29 年 10 月 23 日（月）までに市立島田市民病院のウェブサイトにて回答する。

⑩ＶＥ提案書の提出

入札参加資格の確認通知受領日から平成 29 年 11 月８日（水）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
郵送又は持参により、上記期間内に市立島田市民病院事務部
病院建設推進課へ提出すること。
・郵送の場合は、書留郵便に限る。
（期間内に必着のこと）
・持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。

⑪上記⑩の採否回答

平成 29 年 11 月 22 日（水）までに、参加者毎に提出されたＶＥ提案について、採否通知を電子メールにて送付する。
※他社のＶＥ提案の採否については非公表とする。

⑫技術能力の審査に関する資料の提出

ＶＥ提案の採否通知受領日から平成 29 年 12 月 21 日（木）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
郵送又は持参により、上記期間内に市立島田市民病院事務部
病院建設推進課へ提出すること。
・郵送の場合は、書留郵便に限る。
（期間内に必着のこと）
・持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。

⑬プレゼンテーション・ヒアリング

平成 30 年２月４日（日） 詳細は後日通知する。

19

⑭入札受付原則として電子入札システムにより入札すること。
採用されたＶＥ項目を反映させて入札書を作成すること。
＜電子入札システムによる場合＞
平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時まで＜紙入札方式で参加する場合＞
・入札者の都合により電子入札システムによる入札を行うことができない場合は、紙入札方式により参加できる。
（紙
入札方式により入札に参加する場合には、紙入札方式参加
申請書（様式 23）を市立島田市民病院事務部病院総務課に提出すること。
）
・紙入札方式参加申請書の提出にあたっては、事前に市立島共通事項２－５
田市民病院事務部病院総務課に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。
・平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時までに、市立島田市民病院事務部病院総務課に以下の書類を提出すること。
・入札書、委任状（代理人の場合）＜障害等により電子入札システムを使用できない場合＞
・電子入札システムの障害等やむを得ない事情がある場合、紙入札方式による入札を行う。
・提案書を提出した者に対し、市立島田市民病院事務部病院総務課よりそれぞれ連絡する。

⑮工事費内訳書の提出

平成 30 年２月５日（月）の午前９時から午後６時まで
工事費内訳書（様式 26）の見積区分により集計すること。
電子入札システム又は持参により、上記期間内に市立島田市
民病院事務部病院総務課へ提出すること。
・持参の場合は、事前に電話にて連絡し、提出時間の調整を受けること。

共通事項２－６⑯開札日時

平成 30 年２月６日（火） 午前９時 00 分
低入札価格調査に該当した場合、開札後速やかにヒアリングを実施する。２週間以内の調査完了を予定しているので、低価格入札者は１週間以内に書類を提出すること。（１－１３
留意事項⑾を参照）

共通事項２－７⑰落札者の公表について

平成 30 年２月６日（火）市立島田市民病院のウェブサイトで落札者及び次点者の名称を公表する。
入札参加者に対しては、直接通知をする。

20

１－１１ 設計図書等の貸出、入札参加資格以外に関する質疑⑴設計図書等の貸出
ア 貸出期間 平成 29 年 10 月 10 日（火）から平成 29 年 12 月 21 日（木）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
イ 貸出場所 市立島田市民病院事務部病院建設推進課
宛先メールアドレス：kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp
電話番号：0547‐35‐2111（代表）
ウ 貸
出 入札参加資格があると認められた者に対し設計図書等（ＣＤ）を貸出する。希
望者は設計図書等貸出申請書（様式 21）を提出すること。ただし、貸出は１者１回とする。
なお、申請書を提出する場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受
けること。
エ 返
却 貸出した設計図書等（ＣＤ）は平成 29 年 12 月 21 日（木）午後５時までに貸出場所へ必ず返却すること。
なお、設計図書等（ＣＤ）を返却する場合は、事前に電話にて連絡し、提出日時の調整を受けること。
⑵入札参加資格以外に関する質疑
ア 受付期間 平成 29 年 10 月 11 日（水）から平成 29 年 10 月 16 日（月）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
イ 提出場所 市立島田市民病院事務部病院建設推進課
宛先メールアドレス：kensetsu@municipal-hospital.shimada.shizuoka.jp
電話番号：0547‐35‐2111（代表）
ウ 提出方法 質問事項は、質疑応答書（様式 22）を電子メールに添付して提出すること。
（ファイル形式はエクセルとする。電子メール送信後、電話にて到着確認をすること。なお、電話での質問には応じない｡）
質疑にあたっては入札参加者が特定できる記述（自社の名称、自社が請負った工事が容易に特定できる内容等）はしないこと。
メール本文に連絡先のメールアドレスを記載すること。
質問のない場合は、提出する必要はない。
１－１２ その他⑴調査基準価格の設定

市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領第３条に定める調査基準価格を設定する。

⑵開札時の簡易審査

市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領第６条に定める簡易審査は実施し
ない。

⑶前払金

当該会計年度における支払限度額の10分の４以内とする。

⑷中間前金払

当該会計年度における支払限度額の10分の２以内とする。この場合において、１万円未満の端数は切り捨てるものとする。
ただし、当該年度において⑸部分払の支払いを既に受けている場合は、中間前金払を請求することはできない。

21

⑸部分払

当該会計年度における部分払の請求回数は、当該会計年度における支払限度額が 200 万円以上
1,000 万円未満は１回以内、1,000 万円以上
2,000 万円未満は２回以内、2,000 万円以上
5,000 万円未満は３回以内、5,000 万円以上は４回以内とし、出来形部分の 10 分の９に相当する額を限度とする。

⑹契約書作成要⑺ＩＳＯを活用した監督業務

適用可⑻現場代理人及び技術者の氏名の通知

書面⑼火災保険付保の要否

要⑽契約後ＶＥ

無１－１３ 留意事項⑴参加に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用並びにプレゼンテーション・ヒアリング等の参加に係る費用は、すべて参加者の負担とする。
⑵提出書類は返却しない。なお、発注者は参加者に無断で本募集以外の目的で提出書類を使用しない。また、情報は漏らさない。
⑶提出書類の知的財産権は、提出した者に所属するが、選定作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。なお、提出された書類は、島田市情報公開条例に基づき公開する場合がある。
⑷発注者は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
⑸発注者が提供する資料は、参加に係る検討以外での目的で使用できない。また、参加者は参加に当たって知り得た情報を、発注者の許可なく第三者に漏らしてはならない。
⑹提出した書類の変更、再提出はできない。ただし、提出書類の脱漏又は不明確な表示等があり、かつ発注者が変更を認めたときはこの限りではない。
⑺提出書類に虚偽の記載をした場合は、その書類を無効とし、参加者は失格とする。
⑻１－５の要件を満たさなくなった場合には、参加資格を失うこととなる。また、提出された技術資料等は無効となる。
⑼提出書類に記載した現場代理人、監理技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。ただし、発注者が、当該担当者を不適切と判断した時は、落札者と協議のうえ、担当者の変更を要請する場合がある。
⑽落札者は、発注者が新病院建設に関わり、別途、業務委託する設計事務所、コンサルティング会
社、医療情報システムベンダー等との協議、協力の上、業務を行うこと。
⑾低入札価格調査に該当した場合、開札後速やかにヒアリングを実施する。２週間以内の調査完了を予定しているので、低価格入札者は次に掲げる書類を１週間以内に提出すること。期日までに調査資料が提出されない場合は、落札者とせずに次順位者を落札者として決定する場合がある。
（市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領第 11 条及び同第 10 条を参照のこと。
）
ア 入札価格の理由（市立島田市民病院低入札価格調査制度による調査等実施要領別紙１）※工事費内訳書及び明細書を提出すること※工事費内訳書には、ＶＥ提案による減額分が比較できるよう記載すること。
イ 契約対象工事の実施場所付近における手持ち工事の状況（同要領別紙２）
ウ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況（同要領別紙３）
エ 契約対象工事の実施場所と入札者の事業所・倉庫類との関連（同要領別紙４）
オ 手持資材の状況（同要領別紙５）
カ 資材購入予定者及び購入実績等（同要領別紙６）※参考見積書（写）を提出すること。
キ 手持機械数の状況（同要領別紙７）
ク 作業員の具体的供給見通し（同要領別紙８）22

ケ 下請契約予定者（同要領別紙９）※参考見積書（写）を提出すること。
コ 配置予定技術者（同要領別紙 10）
サ 会社経営内容
シ 経営事項審査結果通知書（写）ス 協力会社一覧表、取引会社一覧表
セ 表彰等（会社、技術者）の実績
ソ ＶＥ提案採否通知書の写し
タ その他⑿入札参加資格がある旨の通知を受けた参加者が、以降の参加を辞退する場合は、速やかに入札
辞退届（様式 27）を持参又は郵送により提出すること。
１－１４ 提出書類について
番
号
１

様式

提出書類

提出時期

入札参加資格の確認に必要な書類⑴

様式１

入札参加資格確認申請書

１－１０③参照⑵

様式２

入札参加資格等確認資料

〃

⑶

様式３

建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体のみ）

〃

⑷

様式４

特定建設工事共同企業体協定書（共同企業体のみ）

〃

⑸

様式５

委任状（共同企業体のみ）

〃

⑹

様式６

社会保険等の加入に関する誓約書又は社会保険等の適用除外に関する誓約書

〃

⑺

様式７

入札参加停止措置に関する誓約書

〃

⑻

様式８

営業所一覧表

〃

⑼

様式９

工事経歴書

〃

⑽

様式 10

使用印鑑届

〃

⑾

様式 11

誓約書

〃

２ ＶＥ提案に関する書類

⑴
⑵
⑶

ＶＥ提案
様式１
ＶＥ提案
様式２
ＶＥ提案
様式３

⑷

様式自由

３

技術資料に関する書類

⑴
⑵

技術資料
様式１
技術資料
様式１－１

ＶＥ提案表紙

１－１０⑩参照

ＶＥ提案一覧表

〃

ＶＥ提案書

〃

ＶＥ提案内訳書〃

技術資料表紙

１－１０⑫参照

企業の施工能力（施工実績）

23

〃

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
４

技術資料
様式１－２
技術資料
様式１－３
技術資料
様式１－４－①、②
技術資料
様式１－５
技術資料
様式２－１
技術資料
様式２－２
技術資料
様式２－３
技術資料
様式２－４
技術資料
様式２－５

企業の施工能力（現場管理体制）〃

配置予定技術者の能力

〃

地元活用

〃

市内下請・資材・物品調達

地元活用

〃

工事目的物の性能・品質の向上に関する技術提案〃

施工期間中の病院機能の維持に関する技術提案〃

周辺への影響に関する技術提案〃

仮設計画に関する技術提案〃

工程管理に関する技術提案〃

その他関係書類⑴

様式 21

設計図書等貸出申請書

１－１０⑦参照

⑵

様式 22

質疑応答書

１－１０①、⑧
参照

⑶

様式 23

紙入札方式参加申請書

１－１０⑭参照

⑷

様式 24

入札書

〃

⑸

様式 25

委任状

〃

⑹

様式 26

工事費内訳書１－１０⑮参照

⑺

様式 27

入札辞退届

１－１３⑿参照

その他添付資料「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し

１－１０③参照

その他添付資料

工事に配置予定の技術者に係る資格証の写し

１－１０③、⑫参照

その他添付資料

工事に配置予定の技術者の雇用関係を証する書類の写し〃その他添付資料

企業の施工実績の確認について、次に規定する①から④
までの写し

〃

その他添付資料①工事契約書〃②工事概要の記載された仕様書又はＣＯＲＩＮＳの竣工時工事カルテ受領書（工事概要の記載されている
もの）〃③施工実績がＣＯＲＩＮＳの登録資料で確認出来ない
場合、その他証明できる書類（契約図面等）〃④病院使用中の工事の実績を有とした場合、実績が確認できる書類（契約図面等）〃

配置予定技術者の施工実績とした工事における役職が確認できる書類の写し（体制表等当該工事の発注者に提出
した書類）

〃

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