平成３０年度 ＦＤ／ＳＤ活動の取組報告
学校名： 高知工科大学【平成３０年度の教育改革に関わる動向】
教員については従前から実施している教員評価により，引き続き能力の向上を図っている。
職員については SPOD をはじめとする階層別研修，一般研修の他，専門研修にも積極的に参加した。
また独自の職員研修制度を構築している他大学を訪問し，担当者にヒアリングする機会を得た。

【ＦＤ／ＳＤの取組事例ハイライト】○FD の取組
本学では，教員が果たすべき役割を明確にし，教育研究の持続的発展を図るため，教育をはじめとする諸活動を数値化し，教員評価を行っている。評価結果は年俸の改定等に反映している。
○SD の取組
法人独自の初任者研修を実施するべく検討ワーキンググループを立ち上げ，本学からも職員が参加
し活動を行った。
また，慣例として行ってきた他部署の業務のサポートを改めて SD と位置づけた。大学職員として特に経験すべき業務を各部署で洗い出し，職員の階層別に SD 対象業務を設定した。その中から今年
度は入試課が実施する高校教員対象の大学説明会に他部署職員が参加した。

【成果及び波及効果】
本学では教員評価で大学として重点的に取り組む事項を明らかにし，求める教員像を具体的に示すことにより，教員が自発的に教育・研究・地域貢献活動の向上に取り組む風土が築かれている。評価
結果は教員にフィードバックされ，一部の評価項目については学内に公開している。
法人独自の初任者研修については検討ワーキンググループでの議論に基づいてシラバスを作成した。これをもとに，平成３１年４月には初任者研修を実施予定である。
他部署の業務を経験させることによって，日常的に行う担当業務では得ることのできなかった経験や知識を得る機会を提供することができた。

【ＦＤ／ＳＤに関わる次年度の課題】
FD については，引き続き教員評価を実施し，教員の能力向上に取り組む。
SD については，計画的に職員を研修に派遣し，必要に応じて学内研修を計画する。法人で実施する初任者研修についても実施後の見直しを行い，ブラッシュアップしながら継続して実施することが必要と考える。また研修参加が一部の職員に偏らないよう，幅広く職員の SD 活動への参加を働きかける。SD とする業務については，自部署の業務との兼ね合いも考慮しながら対象を広げ，参加者を増やしていく予定である。

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平成３０年度 ＦＤ／ＳＤ活動の取組報告
学校名： 高知学園短期大学【平成３０年度の教育改革に関わる動向】
本学では，平成 30 年度における FD 活動として教員相互の授業参観，「授業参観」実施者の改善
計画報告書作成，授業改善に向けた授業公開，学生による授業アンケートとその結果に対する自己分析の報告，SPOD 加盟校内講師派遣プログラムによる研修，学生対象の短大生活調査の分析を行った。さらに，第 2 回高知学園短期大学 FD・SD 活動研究発表会，特別企画研修を開催した。2018年度高知学園短期大学 FD・SD 活動報告書も発刊した。

【ＦＤ／ＳＤの取組事例ハイライト】【FD／SD 活動】FD 活動がメインではあるが，SD 活動にも関わる活動として SPOD 加盟校内講師派遣プログラムによる研修が挙げられる。6 月 5 日には，高知大学・立川明准教授を講師とする「発達障がいの学生にもわかりやすい授業づくり」を開催した。当日は，教職員 64 名が参加し，発達障がいによる困難が本人の努力不足ではないこと，授業改善が教員に求められていること，そしてすべての学生に対してやさしい授業方法が求められていることなどを学んだ。
また，8 月 21 日には京都大学・山田剛史准教授を講師に「学生の学びを促す学習評価の方法」を開催した。学習評価の背景や基本，実践，そして体験を学びながら，教育の基本的かつ最も重要な視点を全体で共有することを目指し，計 62 名が取り組んだ。学習評価は実態の把握と適切なフィードバックを基盤にして行われることの重要性を軸に，特に授業過程における教職員の働きかけによって学生の学びは格段に変わることまで追求して解説された。また，評価は教員間で格差があるこ
とも身をもって感じる活動が取り入れられ，ルーブリック評価の重要性も体験することができた。
さらに，同日には日頃の教育活動や学生指導等への取組について
さらなる向上を図るため，第 2 回高知学園短期大学 FD・SD 活動研
究発表会を開催した。本学教職員の 9 名（FD7 件，SD2 件）が発表
し，学内の取り組みについて検討し合うことができた。参加者は 62
名であった。
【FD 活動】
平成 30 年度より，前年度に授業参観を開催した教員が，その改善計画を披露する「授業改善に向けた授業公開」を開催した。

第 2 回 FD・SD 活動研究発表会

これによって，授業改善の実現をより学び合える環境を構成することができた。

【成果及び波及効果】
本学で開催した研修では，現在直面している課題と今後の目標を結びつける上で成果が得られた。
また，第 2 回高知学園短期大学 FD・SD 活動研究発表会では，身近な取組による熟知した学生への効果を現実視する上で大きな成果が得られた。特に授業や学生指導の改善へ活用できる視点を共有することで，各教職員にヒントを与えることができた点は特筆すべき成果であった。さらに，FD・SD 活動報告書を発刊し，学内における取組の検証，学生対象の調査結果の分析，教職員が参加した学外における研修内容の共有，授業アンケート結果の動向等を可視化することができた。

【ＦＤ／ＳＤに関わる次年度の課題】
学習成果の確かな獲得を目指すためには，受け入れた学生に適した学習活動を理解し，教員が実践できるように取り組まなければならない。IR 推進室による分析結果と照らし合わせながら，課題の具体化と改善計画の遂行に努めていく。

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平成３０年度 ＦＤ／ＳＤ活動の取組報告

学校名： 高知工業高等専門学校【平成３０年度の教育改革に関わる動向】
全学的な SD を呼びかけて二年目となり，「授業を改善する」という意識から，「教
育成果を高めるためにどうするか」教職員ともに考える視点が広がってきた印象がある。

【ＦＤ／ＳＤの取組事例ハイライト】
SPOD 講師派遣プログラムにより，９月に香川大学の西本先生を講師として迎え「学生の自立を促す学生支援の実践とコツ ～教学
IR に着目して～」を開催し，教職員 25 名が参加し，それぞれの立場からの学生支援について学び，発表を行った。
（平成 30 年 9 月 21 日実施，SPOD 講師派遣プログラム）

事務系職員の能力向上のため「大学人・社会人としての基礎力養成プログラム研修」のレベルⅠに 1 名，レベルⅡに 2 名の職員をそれぞれ参加させた。
本校における SD 取組としては，11 月に島根大学教育・学生支援機構教育推進セン
ターの鹿住先生をお招きし，教育検討会を実施するとともに「アクティブ・ラーニン
グを取り入れた教育課程をつくる：島根大学の事例と課題」と題した講演会を開催し，教職員４８名が参加した。
【成果及び波及効果】
学科再編した新学科第一期生が第 3 学年になったことを受けて，多数の新規開講科
目が立ち上がった。これらの授業の内容は，高専機構が掲げるモデルコアカリキュラ
ムに準拠させている。また科目で設定した教育目標に，どのようにして到達させるのか入念に検討している。授業にグループワーク，PBL などを採用する場面が増加している。これらは FD・SD 活動の波及効果と捉えている。
本校の FD・SD への取り組みと成果および学生による授業評価アンケートの集計結
果は，本校公式 WEB ページに掲載している。

【ＦＤ／ＳＤに関わる次年度の課題】
FD・SD 活動を継続するとともに，学生個々の教育達成状況把握や系統的な教学 IRの実施について具体的に検討すること。

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− 102 −７．平成２９年度事業評価委員会
からの事業評価について− 103 −

平成２９年度ＳＰＯＤ事業評価委員会委員による評価に対する対応状況について「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（以下「ＳＰＯＤ」という。
）では，四国地区大学教職員能力開発ネットワーク規約（以下「規約」という。
）第１１条及び事業評価委員会要項に基づき，ＳＰＯＤの実施する事業に対して評価を行い，その改善に資することを目的として，事業評価委員会を設置している。
平成２８年度までは，事業評価委員会を毎年対面で開催し，実績報告書に基づく評価をいただいてきたが，平成２８年度事業評価委員会からの指摘事項に対する対応として，平成２９年度からＳＰＯＤ事業評価の在り方を見直した。その結果，各委員がより深くＳＰＯＤ事業について把握できるよう，ＳＰＯＤ事業視察の場を提供することとし，委員任期の初年度である平成２９年度は，各委員の専門性を活かした個別の質問内容により，平成２９年度中に実施したＳＰＯＤフォーラムの視察等を基に書面で意見をいただいた。
なお，委員任期の最終年度である平成３０年度は，対面による事業評価委員会を開催し，ＳＰＯＤ事業視察を踏まえた総合的な意見・評価をいただくこととしている。
平成２９年度の事業評価委員会委員からは，ＳＰＯＤが地域間大学連携のモデルになる取組である等，高い評価をいただいたことに加え，今後の取組を推進する上での課題やＳＰＯＤに期待すること等についても意見をいただいた。
ネットワークコア運営協議会（以下「コア運営協議会」という。
）では，ＳＰＯＤ事業改善に向けて協議し，以下のとおり対応を行った。

１．大学設置基準の一部改正に伴う「ＳＤの義務化」など，国全体の教育政策動向を踏まえてＳＰＯＤに期待すること【意見】
・大学設置基準の一部改正について，一般にはＳＤの「義務化」といわれているが，あくまでも各大学等の特性や実態，実情に応じた「主体的な取組」が期待されている。
・「自発性原理」から「発達支援原理」への大学教育原理の転換が必要であると考えているが，この点での教職員の意識改革と能力開発が極めて不十分だと考えている。これを進めるためには，人手が多く必要となる。現在の各大学の財政状況ではそれを完全に保証するのは極めて困難である。
・今後のＡＩの発達により，近い将来，多くの「事務」の仕事は専任の職員からほとんど解放されると考えられる。
その際，大学「事務職員」は大学「職員」へと大きく飛躍するための知識や技能を身につけて，教育や研究，社会連携や大学経営・運営に直接的にかかわることができるようにしていかなければならないと考える。
・「義務化」をすれば外形的には「改革」が進むが，各大学で本質的な改革を行うには，その大学の教職員による「主体的な取組」がなければ確かな手応えを得ることができないだろう。

【 ＳＰＯＤに期待すること 】
今後を見通した職員の能力開発については，当面，学生の成長支援のための知識・技能の習得を目的としたプログラムの開発を行っていただけないかと考えている。多くの大学では，教員だけでは対応できない事態が進行しており，この点でのＳＰＯＤの先駆的取組に期待したい。

【対応】［対応済］ＳＰＯＤでは，大学設置基準の一部改正に合わせ，ＳＰＯＤにおけるＦＤ／ＳＤの定義の見直しを行った。また，ＳＰＯＤ各加盟校の特性や実態に応じた研修の機会を提供できるよう，段階的・計画的な研修プログラムを実施している。
［対応済］教職協働の観点から教育改革を促進することができるよう，「大学のガバナンスの理解」
，
「教職協働
の高度化」
，
「カリキュラム・マネジメント」，「ＯＪＴの実践」を平成３０年度に新たに開講した。
［対応済］「大学人・社会人としての基礎力養成プログラム研修」は，平成３０年度から大幅にプログラム構成を見直した。中堅職員を対象としたレベルⅡでは，研修科目「高等教育論」において「２０３３年の四国の高等教育機関」をテーマの１つとして取り上げ，高等教育の歴史や現状を学んだ上で将来像について考える機会を設けた。今後も，１０年，２０年先を見据え，政策動向に即応できる職員を育成するためにプロ− 104 −

グラムを順次改良していくこととする。
［対応済］ＳＰＯＤフォーラム２０１８において，「学生のためのキャリア形成支援」や「教職協働で学習支
援に取り組む－理想と現実のギャップを埋めよう－」，「学生・若手職員のミニマム・エッセンシャルズを考えよう！－成長を促す振り返りにむけて－」など，学生の成長支援のためのプログラムを教職員向けに多数提供した。今後もニーズに合わせた同様のプログラムをＳＰＯＤフォーラム等で提供していく予定である。

２．ＳＰＯＤ設立当初からＳＰＯＤ事業に関わった立場を踏まえた現在のＳＰＯＤに対する客観的な視点での意見
【 総括的な意見 】
・地域間大学連携は，専門分野別大学連携に比較すると運営が困難であることが明らかになっているが，立ち上げ
当初の加盟校数をほぼ維持し続けて，地域間大学連携事業が継続しているということ自体が，非常に高く評価できる。このような規模でＦＤやＳＤに関わる連合体が１０年以上存続している事例は稀であり，モデルになる取組みである。

１）ＳＰＯＤ共通事項【強み】
・ＳＰＯＤフォーラム：この１０年間でＦＤ，ＳＤのハブとしての評価が定着した。ＳＤは参加者が能力を高めた
結果，講師を務めるという循環ができあがっており，例を見ない持続的システムが魅力。
（参考：ＳＰＯＤフォーラム２０１８における上記研修修了者の全講師に占める割合：１１／４９）
・講師派遣プログラム：他の連携事業において真似することができないのがこの事業。講師が潤沢に存在している
ＳＰＯＤだからこそ実現可能なもの。小規模校にとってのメリットはもちろん，講師にとっても，インストラク
ショナルスキルを伸ばす良い機会。
・将来構想：各取組において事業の継承と刷新が行われており，順調に事業が進んでいる。
・情報提供／広報活動：順調。大学関係者にはＳＰＯＤの存在が広く知れ渡っている。

【 指摘事項 】① ＳＰＯＤフォーラム（フォーラム内で実施するプログラム含む）
・ＦＤ担当者研修の実施そのものに意義があるが，一日だけの研修だと限界がある。終了後のフォローアップの可能性，あるいは受講者のニーズについても検討するとよい。
・教務系の核となる「教育改革担当教職員向け研修」には期待したい。
② 対外的活動
・ＦＤにおいてもＳＤ同様に共同研究の成果を学会などで発信することができればさらに良い。
・受験生や高校教員向けに何か広報はできないかを検討していただきたい。ＳＰＯＤという組織の宣伝ではなく，教職員がしっかりと学んでいる姿勢をどのように社会に伝えるか。
・１０周年ということもあり，祝賀イベントも考えられると良いかと思われる。同時に，この１０年の成果と課題を振り返り，未来を展望する機会も必要であるように思われる。その際，ソーシャルインパクトという指標を用いて，可視化できない成果も含めて丁寧に評価をしていただきたい。ＳＰＯＤの意義は，設置当初に立てた計画遂行だけにとどまらない，日本の大学のイノベーションへの貢献という点にあると考えている。

【対応】① ＳＰＯＤフォーラム（フォーラム内で実施するプログラム含む）［対応済］ＦＤ担当者研修は，ＳＰＯＤフォーラム２０１７以降，ＳＰＯＤフォーラム内で実施している。Ｓ
ＰＯＤフォーラム２０１８で実施したＦＤ担当者研修では，
事後アンケートで受講者のニーズを問う項目を追加し，今後の検討材料として活用している。次回のＳＰＯＤフォーラム２０１９では，同研修において，大学運営の一層の充実のために近年注目の高まっている「カリキュラム・コーディネーター」をテーマとし− 105 −

て取り扱う予定である。
［対応済］ＳＰＯＤフォーラム２０１８では，新たな試みとして，「ＦＤ担当者研修」に加え「ＳＤ担当者研修」を実施し，教育改善を担う教職員向けの研修を充実させた。さらに，管理者層を対象とした「トップリーダーセミナー」では，開講数を２つに増やし，大学改革・入試改革等の課題について学ぶ機会を設けたところ，受講定員を超えた申込みがあり，定員を増やして対応する等大変好評を得た。ＳＰＯＤフォーラム２
０１９においても，事後アンケートにおいてニーズの高かったテーマを基に，今年度同様，同セミナーの２講座開講を計画している。
② 対外的活動［課題］ＳＰＯＤの広報活動としては，学術的アプローチと社会的アプローチの２点が考えられる。
ア）学術的アプローチ
ＳＤ部門同様，ＦＤ部門においても学会発表を通して研究成果を発信できるよう，今後の調査研究内容を考える際に検討していく。
イ）社会的アプローチ「入口」（受験生・高校教員向け／入試面）と「出口」（企業・産業界向け／就職面）両面のアプローチが考えられる。今後，今まで以上に広報に注力する加盟校が増えることが予想される。ＳＰＯＤを活用して教職員が能力開発を図っていることは，入試・就職の両面でアピール材料となるため，各加盟校の広報活動に取り入れられるよう，ＳＰＯＤとして働きかけを行っていく。
［対応済］平成３０年３月開催のＳＰＯＤ総会に合わせ，１０周年祝賀イベントとして「ＳＰＯＤ設立１０周年記念講演会」（講師：聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部学長 ホビノ・サンミゲル氏，演題：「Ｓ
ＰＯＤの活用及び今後のＳＰＯＤに期待すること」）を開催した。また，ＳＰＯＤフォーラム２０１８シンポジウム「大学教職員に今，何が求められるのか」において，ＳＰＯＤのこれまでの１０年を振り返り，これからの１０年を考える機会を設けた。
［課題］ＳＰＯＤの成果と課題を振り返り，未来を展望するにあたり，可視化できない成果も含めた「ソーシャルインパクト」という指標を用いた評価を行うことが可能か検討を行う。

２）ＦＤ事業【強み】
・新任教員研修：遠くない将来，日本の大学では新任教員研修の義務化が予想される。その際には，ＳＰＯＤでの実施事例がモデルになることが予想される。継続実施を期待する。
・ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）：年間３回の実施は高く評価される。

【 指摘事項 】
・ＴＰ：参加者数が非常に少ないことが気になる。管理職向けに，ＴＰの活用，つまり業績評価においてＴＰを活用する意義について研修をすることが必要な時期ではないか。

【対応】［課題］管理職向けのＴＰ活用促進に関する研修実施の検討に先がけ，まずは，コア校のＴＰ活用事例や，Ｓ
ＰＯＤ内講師派遣事業で「ティーチング・ポートフォリオ入門～教育実践のリフレクション～」を提供していること等を各加盟校のＦＤ担当者の集まる「ＦＤ分科会」等で紹介することで，ＴＰ活用を促していく。
（参考：コア校のＴＰ活用事例）
愛媛大学では，「テニュア教員育成制度」（任期を定めて採用した教員等に，能力開発と財政的支援を行い，大学教員として自立した経験を積ませ，厳格な審査を経て終身雇用へ移行させる制度）を実施しており，その能力開発プログラムの必修科目に「ＴＰ作成ワークショップ」が含まれている。また，「教員の総合的業
績評価」において，実質的な教員評価を実施するためにＴＰを活用することを第３期中期計画の一つとして掲げている。

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３）ＳＤ事業【強み】
・ＳＤ：順調に事業が進んでいる。
・次世代リーダー養成ゼミナール：順調に事業が進んでいる。
・講師養成講座：順調に事業が進んでいる。授業デザインＷＳとの一部合同実施は良いアイデア。
・ＳＤＣ認定：順調に事業が進んでいる。職員の専門性の向上が求められる時代において非常に意義深い取組であるので是非とも継続していただきたい。

【 指摘事項 】
・次世代リーダー養成ゼミナール： これだけの時間数を学習に使っているのであれば，文部科学省履修証明プログ
ラムに認定されるのではないか。大学院化して，修士号を付与するという案もあるかもしれないが，制約も多くなる。というのも，修了生が，学内で活躍するチャンスを少しでも増やすようにできることはないかを検討した方が良いと感じたからである。

【対応】［対応済］次世代リーダー養成ゼミナール修了者は，受講時にプロジェクトを企画・実施することで学内の課題解決に向けた挑戦を行い，ＳＤ実践・演習において研修講師を務めることで講師としてのスキルを身につけている。修了後は，こうした経験を活かし，責任あるポストに配属されて様々な業務の企画・実施を行った
り，ＳＰＯＤや学内外の研修講師を務めたりするなど，学内外での目覚ましい活躍が報告されている。特に高知大学では，同ゼミナール修了生を中心としたプロジェクトチームの発案により，新任・若手事務職員を対象とした研修会『「共通スキル等」向上を目的としたＯｆｆ－ＪＴ（入門編）』を実施した。また，愛媛大学では，同ゼミナール修了者が学内でより活躍できるよう，学長直下に検討ＷＧを設置し，学内環境の整備を進めている。こうした事例をＳＰＯＤ内で共有し，ＳＰＯＤ加盟校における次世代リーダー養成ゼミナー
ルのさらなる活用を促進していく。
［課題］履修証明プログラムについては，過去に検討した際，時間数や内容は満たしているものの，その時々の受講者に応じた柔軟なプログラム編成を重視し，適用を見送った経緯がある。今後，プログラムが一定の内容に固まる等，条件が整えば，ＳＤＣ資格の学協会による認定への働きかけと併せて検討していきたい。

３．ＳＰＯＤフォーラム２０１７の視察を踏まえたＳＰＯＤに対する全体的な意見
１）ＳＰＯＤフォーラム２０１７の視察を振り返って【強み】
・フォーラム参加者にとどまらず，開催県のコア校以外の加盟校職員がサポートスタッフとして運営参加することの影響が前向きに受け止められていることは評価できる。
・四国４県は地理的にも広範囲に及ぶが，加盟校以外からの参加者から見ると，四国としての一体感を感じる機会であった。
・学内各会場が比較的コンパクトにまとめられ，総じて運営も手際のよさが感じられた。
・情報交換会でのポスターセッションの表彰や開催地の特色を活かした趣向を凝らした演出（阿波踊り）は，他の参加者との交流促進に一役買ったのではないか。

【 指摘事項 】① ２回目以上の参加者が約５０％，３回目以上が約３０％であることは，評価が定着している査証であり，残る初回参加者（約５０％）を誘引している好循環がうかがえる。事前アンケートの参加動機の項目に，例えば「過去の参加者（自身を含む）の評価が高いので」を設けるなどして，客観的にこのことを裏付けてはどうか。
② 参加者要望にも記載があるが，１コマの時間は２時間ではなくもう少し長く（２．５時間程度）することで参加者の満足度は高まるのではないか。
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【対応】①［対応済］ＳＰＯＤフォーラムでは，３種類のアンケートを実施している。申込時に行う事前アンケートと，各プログラム実施直後に行う個別アンケート，そして，３ヶ月後に行う事後全体アンケートである。事後全体アンケートには，全体的な満足度や，ＳＰＯＤフォーラムへの参加回数，今後もＳＰＯＤフォーラムをはじめとしたＳＰＯＤ研修に参加したいかどうか等についての設問項目がある。これに，「参加動機」についての項目を加え，「過去の参加者（自身を含む）の評価が高いため」を選択肢の一つとした。その結果，本項目を選択した参加者全員が，全体的な満足度及び今後のＳＰＯＤ研修への参加希望ともに肯定的な回答を行った。その他の項目も全体的に肯定的回答が多かったが，特に注目すべき点は，該当者の８３％（回答者
全体：５３％）が「業務や教育に積極的に取り組んでいきたいと思うようになった」に，該当者の５０％（回
答者全体：２４％）が「フォーラムで得た知識やスキルを所属組織や他の教員に伝達している」に強い肯定の回答をしている点である。さらに，該当者の全員が，参加動機として同時に「自分自身の能力開発のため」を選択している。以上のことから，高い意欲や期待を持ってＳＰＯＤフォーラムに参加した方が，自身だ
けでなく周囲にもより良い効果を与えていると考えられる。
これに，該当者の６７％（回答者全体：４６％）
が２回目以上の参加者であることを加味すると，２回目以上の意欲の高い参加者が，初回参加者を誘引するという好循環が生み出されていると推察することができる。
ただ，本項目を選択した参加者は，アンケートの全回答者１７０名のうち１２名と少数であったため，
次回からは，選択肢を「過去の参加者に参加をすすめられたため」に変更し，初回参加者に占める同選択肢の回答割合を算出する等，観点を変えて分析することも有効かもしれない。
また，事後全体アンケートを参加回数別（初回参加者と複数回参加者に分類）に集計したところ，両者の回答内容に大きな差が見られなかったことから，初回参加者についても，ＳＰＯＤフォーラムに参加することにより複数回参加者と同様の効果が得られていると考えることができる。
②［課題］これまでのＳＰＯＤフォーラムにおいて，１コマの実施時間の調整（開始・終了時刻を前後に延ばした３時間プログラム，終了時刻を早めた１．５時間プログラム等）を試行的に実施したことがあるが，他県からの移動時間や，ポスターセッション，情報交換会の時間やプログラム間の調整の都合により，現状に落ち着いた経緯がある。今後プログラム編成を大きく変更する機会があれば，その際に１コマの時間についても併せて検討を行うこととし，現時点では，開始時刻を早める，２コマ連続プログラムとして調整を行うなど，プログラムの内容に応じ，可能な範囲での対応を行うこととしたい。

２）ＳＰＯＤ取組に対する全体的な意見【強み】①ＳＰＯＤ事業の定量的指標達成度一覧について
・ＳＰＯＤの取組全体を達成度（５段階）と前年度比（％）の両面から一覧的に俯瞰することができるよう工夫されている。
・ＳＰＯＤ事業全体をコンパクトに説明したり見せたりする必要のある際などに有用な資料となる。
②ＳＰＯＤウェブサイトによる情報提供について
・従前より，過去のＳＰＯＤフォーラムの各プログラムにおけるスライド資料や配付資料，及びシンポジウムの概要が閲覧可能となっている。日程都合やプログラム重複で参加がかなわなかった希望者にとり，有効な配慮である。
・次世代リーダー養成ゼミナールの「プロジェクト実践ジャーナル」も公開されており，適切な情報提供である。
・コア運営協議会の内容は，多くの配付資料とともに一般ページで公開されており，加盟校専用ページでは次年度から原則すべての資料掲載が予定されている。これらを通して，加盟校内外における運営の透明性の確保と一層の情報共有が図られることになる。
・次年度から，ウェブサイトでの研修検索機能の強化と，連動しての研修プログラムガイドのウェブ一本化が予定されており，経費縮減にも寄与する措置である。

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【 指摘事項 】① 今後，メールマガジンを通した一層の有意な情報発信や，対象を絞り込んだ上での研修の動画配信も検討に値す
るのではないか。
② ＳＰＯＤは，文字通りコア校が，運営と各事業の参加に大きく寄与している。そのことは裏返すと，加盟傘下のコア校以外，とりわけ私立大学教職員の参加が少ないことを意味している。運営参加，事業参加両面における大学別参加状況の数値把握と，その結果に基づいた事業参加向上への改善策の検討が待たれる。このことの改善は，当該大学の教育力向上の積み上げにつながり，ひいてはＳＰＯＤの底上げにつながることである。
③ 例えばＳＰＯＤフォーラム参加者の，加盟校内外別，大学規模別，設置者別のアンケート集計ができれば，今後の運営改善の参考になるような面白い結果が得られるのではないか。

【対応】①［課題］研修の動画配信については，著作権やＳＰＯＤ加盟校のニーズに加え，技術的，経費的側面等も含
めて総合的に考える必要があるため，検討を行う場合は論点を明らかにした上で慎重に進めることとしたい。
②［対応済］ＳＰＯＤにおいて，コア校以外，特に私立大学教職員の参加が少ないことについては，これまでの事業評価委員会においても何度か指摘をいただいているところである。その指摘を受け，事業参加という観点で，ＳＰＯＤ研修プログラム及び加盟校内講師派遣プログラムの活用状況を設置形態別，規模別に分析した。その結果，特に小規模校において研修受講率が高く，ＳＰＯＤがより多く活用されていることが分かった。一方，運営面については，規約等に基づきコア運営協議会を中心に進めているため，コア校以外の加盟校が運営に参加する機会が少ないことは否めない。ただ，情報共有という点での改善を図るため，平成３０年度から，同協議会の資料は，参考資料も含め原則として加盟校専用ページに全て公開することとした（不特定多数の方が閲覧可能なページには，これまで同様，各加盟校の詳細情報が含まれる資料等は掲載しない）。コア校以外の加盟校に積極的に情報共有を行うことは，ＳＰＯＤ運営の透明性を高めることに繋がるため，各加盟校におけるさらなるＳＰＯＤ活用が期待できる。
③［対応済］ＳＰＯＤフォーラム２０１８の事後アンケートにおいて，設置形態に加え，ＳＰＯＤ加盟校内
外及び大学規模について問う項目を追加し，各項目別に集計を行った結果，以下のことが分かった。
ア）ＳＰＯＤ加盟校内外別集計結果
ＳＰＯＤ加盟校内外別の集計では，ＳＰＯＤ加盟校外の参加者の方が，全体的に肯定的回答者の割合が高く，全体的な満足度も高い傾向にあることが分かった。項目別に見ると，「所属組織を超えて人脈を広げることができた」，「フォーラムで得た知識やスキルを所属組織や他の教員に伝達している」について，
特にＳＰＯＤ加盟校外で肯定的回答者の割合が高かった。それ以外の項目では，「どちらかといえばそう思う」と「そう思う」を足した割合に大きな違いはないが，「そう思う（全肯定）」の比率がＳＰＯＤ加盟
校外で高い傾向にあった。参加動機として「自分自身の能力開発のため」を選ぶ参加者がＳＰＯＤ加盟校
外に多かったことも考慮すると，ＳＰＯＤ加盟校外では，特に意欲の高い方が積極的にＳＰＯＤフォーラ
ムを活用しており，結果として満足度も高くなっていると考えられる。こうした意欲の高いＳＰＯＤ加盟
校外参加者の存在は，学びの効果や意欲を高める等，ＳＰＯＤ加盟校内参加者にもより良い影響を与えるものと期待できる。
イ）設置形態別集計結果
設置形態別（国公立と私立に分類）の集計では，国公立よりも私立の方が，全体的に肯定的回答者の割合が高い傾向にあることが分かった。項目別に見ると，「業務や教育に積極的に取り組んでいきたいと思うようになった」「フォーラムで得た知識やスキルを所属組織や他の教員に伝達している」に「そう思う（全肯定）」と回答した方の割合が，私立で高かった。また，参加動機として「自分自身の能力開発のため」を選ぶ参加者の割合が私立に多かったことから，国公立より私立の参加者の方が，ＳＰＯＤフォーラ
ムで得た知識を，より積極的に組織全体で活用していると考えられる。
ウ）規模別集計結果
規模別（５千人以上；大規模校，千人以上５千人未満；中規模校，千人未満；小規模校の３種類に分類）の集計では，全体的な満足度は規模が大きくなるほど高く，「業務や教育に対する意識や考え方が変わった」については，規模が小さくなるほど肯定的な回答をする方の割合が高い傾向にあることが分かった。
ＳＰＯＤで提供するプログラムは，自大学のみでは研修プログラムの提供が難しい中小規模校での活用を想定している。今回のアンケート結果により，規模が小さくなるほど，プログラム受講や他機関の方との交流を通じて意識改革が進むが，ＳＰＯＤフォーラムに求める水準はより高いものとなっていることが窺えるため，ＳＰＯＤとして，より質の高いプログラムを提供していく必要があると考えられる。

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「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）
事業評価委員会要項
平成２１年３月６日
ネットワークコア運営協議会決定（設置）
第１条 四国地区大学教職員能力開発ネットワーク規約第 11 条の規定に基づき、四国地区大学教
職員能力開発ネットワーク（以下「ＳＰＯＤ」という）に事業評価委員会（以下「評価委員会」という）を置く。
（目的）第２条 評価委員会は、ＳＰＯＤ実施事業に対して評価を行い、もってＳＰＯＤ実施事業の改善に資することを目的とする。
（組織及び運営）
第３条 評価委員会は、大学等におけるＦＤ／ＳＤ活動に造詣が深い者をもって組織する。ただし、委員はＳＰＯＤ加盟校以外の機関に所属する者とする。
２ 前項の委員は、ネットワークコア運営協議会（以下、「運営協議会」という。）の議を経て、会長が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員会に議長を置き、委員の互選により選出する。議長に事故があるときは議長が予め指名する委員が、その職務を代行する。
５ 委員会に関する事務は、代表校において処理する。
（評価方法）
第４条 評価委員会は、運営協議会が作成した実績報告書を基に、評価を行い、その結果を運営協議会に報告する。
（評価項目）
第５条 委員会は、次に掲げる事項について評価を行う。
（１）ＳＰＯＤの組織運営体制に係る事項（２）ＳＰＯＤの行うＦＤ事業に係る事項（３）ＳＰＯＤの行うＳＤ事業に係る事項（評価の公表）第６条 ＳＰＯＤは、評価結果をホームページ等を通じて公表する。
附 則
この要項は、平成２１年３月６日から施行する。
附 則
この要項は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成２５年４月１日から施行する。

− 110 −

「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」
事業評価委員会委員名簿
任期：平成２９年４月１日～平成３１年３月３１日

福島一政

追手門学院大学 副学長

佐藤浩章

大阪大学 全学教育推進機構教育学習支援部 准教授

桂良彦

公益財団法人 大学コンソーシアム京都 事務局長

（計３名 敬称略）− 111 −

− 112 −８．平成３１年度事業について− 113 −

平成３１年３月２８日開催のネットワーク総会において審議・決定される予定であるため，変更の可能性があります。

８．平成３１年度事業について

１．ＳＰＯＤ共通事業
・ＳＰＯＤフォーラム
２０１９年８月２８日（水）～３０日（金）（３日間）
開催場所：愛媛大学「全体テーマ：大学教育の組織力」
トップリーダーセミナーを併せて開催
・ＳＰＯＤ内講師派遣（加盟校単位

各１回計２６回） 開催場所：各加盟校

原則として，１法人あたり１回とする。ただし，高等専門学校については，１校あた
り１回とする・ＦＤ・ＳＤに関する調査研究
・ＳＰＯＤ将来構想ワーキンググループ
・情報提供サービス
①研修プログラムガイド２０１９の発行（年１回，リーフレット及びホームページ掲載）②平成３１年度ＳＰＯＤ活動報告書の発行（年１回，冊子及びホームページ掲載）③ＳＰＯＤホームページの管理・更新④ＳＰＯＤメールマガジンの発行（月１回程度）
・その他コア運営協議会で承認された事業，プログラム等

２．ＦＤ事業・ＦＤ担当者研修

開催場所：愛媛大学

ＳＰＯＤフォーラム２０１９において開催
・新任教員研修（年５回）の実施・公開

開催場所：各コア校（愛媛大学は２回実施）

・ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ（年２回）の公開・実施
開催場所：徳島大学，愛媛大学
・各種ＦＤプログラムの開発・実施

開催場所：各加盟校

研修プログラムガイド２０１９に掲載したプログラム− 114 −

３．ＳＤ事業・大学人・社会人としての基礎力養成プログラム（年４回）
開催場所：香川大学，愛媛大学
レベルⅠ（新任職員研修）

１回（香川大学）

レベルⅠ

１回（愛媛大学）

レベルⅡ

１回（愛媛大学）

レベルⅢ

１回（愛媛大学）

主担当：ＳＰＯＤ事務局

協力校：香川大学，愛媛大学

・職務別能力開発研修（年５回）
ＳＰＯＤフォーラム２０１９等において開催
主担当：ＳＰＯＤ事務局

協力校：愛媛大学

・次世代リーダー養成ゼミナール（年４回）
開催場所：愛媛県，徳島県，高知県
主担当：ＳＰＯＤ事務局

協力校：各コア校

・職員のための講師養成講座（年１回）開催場所：愛媛大学
ＳＰＯＤフォーラム２０１９において開催
・各種ＳＤプログラムの開発・実施

開催場所：各加盟校

研修プログラムガイド２０１９に掲載したプログラム

４．ＳＰＯＤ運営①総会（年１回）②ネットワークコア運営協議会（月１回程度）③事業評価委員会（書面開催）（年１回）④監査（年１回）⑤その他
ⅰ．ＦＤ／ＳＤ分科会
・ＦＤ分科会（年１回）

総会と同日開催

・ＳＤ分科会（年１回）

総会と同日開催

ⅱ．ＳＰＯＤ加盟校県内会議

四国各県において必要に応じて実施− 115 −

− 116 −参考資料− 117 −

四国地区大学教職員能力開発ネットワーク規約
平成 20 年 10 月 18 日
制

定

（名称）
第１条 本 会 は ， 四 国 地 区 大 学 教 職 員 能 力 開 発 ネ ッ ト ワ ー ク （ Shikoku Professional andOrganizational Development Network in Higher Education。以下「ＳＰＯＤ」という。）と称する。
（目的）第２条 ＳＰＯＤは，四国地区の大学（四国地区に一部の学部等を置く大学を含む。）及び高等専門学校（以下「大学等」という。）の連携・協働により，地区内のＦＤ／ＳＤ事業の推進と大学等の教育力の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 ＳＰＯＤは，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる事業を行う。
（１）ＦＤ／ＳＤプログラム等の調査研究及び開発（２）ＦＤ／ＳＤプログラム等の共同実施及び共同利用（３）ＦＤｅｒ（ファカルティー・ディベロッパー）及びＳＤＣ（スタッフ・ディベロップメント
・コーディネーター）の養成（４）参加大学等間における職員派遣等による交流（５）その他ＳＰＯＤの目的を達成するために必要な活動
（加盟校）
第４条
２

ＳＰＯＤは，別表第１に定める加盟校をもって構成する。

四国地区の大学等で，ＳＰＯＤの目的及び事業に賛同するものは，第９条に定める総会の承認を経て，新たにＳＰＯＤ加盟校となることができる。ただし，四国地区に一部の学部等を置く大学については，当該学部等単位で加盟するものとする。
３

ＳＰＯＤを退会する場合には，総会の承認を得なければならない。ただし，原則として退会する

３ヶ月前までに会長に申し出るものとする。
（コア校）
第５条
２

加盟校のうち，別表第２に定める大学をコア校とする。

コア校は，共同でネットワークコアを形成して，第３条各号の事業を企画立案，実施するほか，各県内の加盟校からの意見の集約及び調整等を行う。

（その他の加盟校）
第６条

加盟校のうち，前条のコア校以外の大学等は，ネットワークコアの依頼に応じて，第３条各号の事業に参加する。
（代表校）
第７条

コア校のうち，１校をＳＰＯＤの代表校とする。

２

代表校は，コア校の互選により選出する。

３

代表校の任期は２年とし，再任を妨げない。

（会長，副会長，監事及び企画・実施統括者）
第８条

ＳＰＯＤに，会長（１名），副会長（３名），監事（２名）及び企画・実施統括者（１名）を置く。
２

会長及び企画・実施統括者は，代表校から選出する。

３

副会長は，代表校を除くコア校から選出する。

− 118 −

４

監事は，コア校を除く加盟校から選出する。

５

会長，副会長，監事及び企画・実施統括者の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。

６

会長は，ＳＰＯＤを代表する。

７

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。

８

監事は，会計を監査する。

９

企画・実施統括者は，ＳＰＯＤ活動に係る企画及び実施を統括する。

１０

補欠による会長，副会長，監事及び企画・実施統括者の任期は，前任者の残任期間とする。

（総会）
第９条

ＳＰＯＤに，総会を置く。

２

総会は，加盟校をもって構成し，代表校が招集する。

３

総会の議長は，会長が務める。

４

議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。

５

加盟校は，当該加盟校を代表して総会に出席する者１名（以下「代表者」という。）を，事前に登録しなければならない。ただし，加盟校に所属する他の者が，事前に登録した者を代理し，又は総会に陪席することを妨げない。

６

総会は，次の事項を審議する。
（１）ＳＰＯＤの活動方針及び活動報告に関すること。
（２）ＳＰＯＤの規約に関すること。ただし，別表を除く。
（３）ＳＰＯＤの加盟及び退会に関すること。
（４）会長，副会長，監事及び企画・実施統括者の選出に関すること。
（５）ＳＰＯＤ事業契約の役割分担に関すること。
（６）ＳＰＯＤの予算及び決算に関すること。
（７）その他全加盟校による審議が望ましい事項

７

総会は，加盟校の過半数が出席しなければ，開会することができない。ただし，加盟校は，審議事項があらかじめ決定している場合においては，事前の意見提出をもって出席に代えることができる。

８

総会の議事は，出席の加盟校の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（ネットワークコア運営協議会）
第１０条

ＳＰＯＤに，ネットワークコア運営協議会（以下「協議会」という。）を置く。

２

協議会は，コア校をもって構成し，原則として月１回開催する。

３

協議会の議長は，企画・実施統括者が務める。

４

議長に事故があるときは，議長があらかじめ指名する者がその職務を代行する。

５

協議会は，次の事項を協議する。
（１）ＳＰＯＤの活動に係る企画立案及び実施に関すること。
（２）ＳＰＯＤの行う研究開発，人材育成等に関すること。
（３）その他ＳＰＯＤに係る重要な事項

６

協議会における協議概要及び配付資料は，原則として加盟校に配付する。

（事業評価委員会）
第１１条

ＳＰＯＤに，協議会が作成した実績報告書を基に事業評価を行う事業評価委員会（以下，「委員会」という。）を置く。
２

委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（事務局）
第１２条

ＳＰＯＤの事務局は，代表校に置き，加盟校の協力を得て運営にあたる。

− 119 −

（会計）
第１３条
２

ＳＰＯＤの事業経費は，加盟校からのネットワーク年会費及びその他収入をもって充てる。

監事は年１回の監査を行う。

（その他）
第１４条

本規約に定めるもののほか，ＳＰＯＤの運営に関し必要な事項は，総会又は協議会が別に

定める。
附

則

１

この規約は，平成２０年１０月１８日から施行する。

２

この規約の施行後，最初に任命される第７条第１項の代表校の任期は，同条第３項の規定にかかわらず，平成２３年３月３１日までとする。

３

別表は，新たな加盟校があった場合等に適宜改訂を行うものとする。
附則

この規約は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規約は，平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規約は，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規約は，平成３０年３月２９日から施行する。

− 120 −

平成３０年４月１日現在
別表第１ 加盟校
徳島大学
鳴門教育大学
香川大学
愛媛大学
高知大学
香川県立保健医療大学
愛媛県立医療技術大学
高知県立大学
高知工科大学
四国大学
徳島文理大学
高松大学
聖カタリナ大学
松山大学
松山東雲女子大学
高知短期大学
四国大学短期大学部
徳島工業短期大学
徳島文理大学短期大学部
香川短期大学
高松短期大学
今治明徳短期大学
環太平洋大学短期大学部
聖カタリナ大学短期大学部
松山東雲短期大学
松山短期大学高知学園短期大学
岡山理科大学獣医学部
人間環境大学松山看護学部
阿南工業高等専門学校
香川高等専門学校
新居浜工業高等専門学校
弓削商船高等専門学校
高知工業高等専門学校
別表第２ コア校
徳島大学
香川大学
愛媛大学
高知大学

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