2017年3⽉期 決算説明資料
2017.5.10

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2017年3⽉期 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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2

2017年3⽉期 業績ハイライト①（単位：百万円）

・良好な事業環境を追い⾵として前期⽐増収増益、計画を上回って着地。過去最⾼業績を更新。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、中期経営計画の⽬標を1年前倒しで達成。
売上⾼

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期⽐ +10,709百万円（+2.8%）
計画⽐ +03,398百万円（+0.9％）

前期⽐ +2,583百万円（+10.6%）
計画⽐ +1,519百万円（+02.0％）

前期⽐ +3,628百万円（+28.6%）
計画⽐ +1,306百万円（+08.7％）

382,689

393,398

390,000（計画）

24,436

6.4%

16,30627,019 26,500（計画）

15,000（計画）

12,678

6.9％
営業利益率

4.1％

3.3%

当期純利益率2016年3⽉期

2017年3⽉期

IT投資が強まりを⾒せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期⽐増収。計画過達。
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2016年3⽉期

2017年3⽉期増収効果や収益性向上に向けた取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等から、前期⽐増益。計画過達。

2016年3⽉期

2017年3⽉期

主に営業利益の増加に伴い、前期⽐増益。
計画過達。
3

2017年3⽉期 業績ハイライト②（単位：円）

・ROEは、収益性向上等に伴い、中期経営計画の⽬標を1年前倒しで達成。過去最⾼となる。
1株当たり当期純利益
前期⽐ +43.80円（+30.2%）
計画⽐ +15.14円（+08.7％）

⾃⼰資本当期純利益率
前期⽐ +1.8％
試算⽐ +0.5％

189.02

8.8％ 8.3%

173.88（計画）

145.22

2016年3⽉期

2017年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期⽐向上。計画過達。
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7.0%

2016年3⽉期（試算）

2017年3⽉期

収益性向上に加え、資産圧縮等の取組みにより、前期⽐向上。期初試算を過達。
4

2017年3⽉期 主要セグメント別損益状況＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
前期⽐ +652百万円（+0.5%）
計画⽐ +881百万円（+0.7％）

126,581 125,700

125,929＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼

前期⽐ +4,532百万円（+5.7%）
計画⽐ +1,151百万円（+1.4％）

前期⽐ +9,409百万円（+5.2%）
計画⽐ +0,709百万円（+0.4％）

84,051 82,900

79,519（計画）

2016年3⽉期

2017年3⽉期

2016年3⽉期

7.1%

10,158 10,400*

2016年3⽉期

3,626 3,600*

3,361

営業利益率 8.0％

2017年3⽉期

公共系⼤型案件の寄与等によるデータセンター事業の堅調な推移やBPO事業の拡⼤に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前期⽐増収増益。概ね
計画⽔準で着地。
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（計画）
4.2%

営業利益率 4.3％

2016年3⽉期

2017年3⽉期

営業利益

前期⽐ +265百万円（+7.9%）
計画⽐ +026百万円（+0.7％）（計画）

2016年3⽉期

2017年3⽉期

（計画）

営業利益

前期⽐ +1,234百万円（+13.8%）
計画⽐ ▲1,242百万円（▲02.3％）

189,409 188,700

180,000

（計画）

営業利益

8,924

（単位：百万円）

2017年3⽉期

前期⽐ +2,524百万円（+25.3%）
計画⽐ +1,596百万円（+05.0％）
9,972

12,496 11,900*（計画）

5.5% 営業利益率
2016年3⽉期

6.6％

2017年3⽉期

クレジットカード系を中⼼とした顧客の決済関連分野にお エネルギー系顧客の活発なIT投資の継続や公共系⼤けるIT投資拡⼤の動きを捉えた事業拡⼤等により、前型案件の寄与、顧客の成⻑戦略に沿ったＩＴ投資拡
期⽐増収増益。概ね計画⽔準で着地。
⼤の動きを捉えた事業拡⼤、収益性向上に向けた取組
みの進展等により、前期⽐増収増益。計画超過。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。*は2016年10⽉28⽇発表の修正計画値です。

5

2017年3⽉期 売上⾼・営業利益増減分析（単位：億円）

売上⾼

3,933.9

内部消去
その他
調整額
▲42.1
3,826.8
産業ITｻｰﾋﾞｽ （160.9→118.8）
＋3.2
＋94.0
（▲188.5→▲185.2）
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（1,800.0→1,894.0）
＋45.3
ｻｰﾋﾞｽ
（795.1→840.5）＋6.5（1,259.2→1,265.8）

2016年3⽉期＋107.0（＋2.8％）

2017年3⽉期

営業利益
270.1
244.3
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
ｻｰﾋﾞｽ
＋12.3
（89.2→101.5）

産業ITｻｰﾋﾞｽ
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
＋25.2
＋2.6
（99.7→124.9）（33.6→36.2）

2016年3⽉期
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その他
▲15.6
（26.4→10.8）

内部消去
調整額
＋1.2
（▲4.7→▲3.4）＋25.8（＋10.6％）2017年3⽉期

62017年3⽉期第4四半期 業績ハイライト・主要セグメント別損益 （単位：百万円）
売上⾼

営業利益
112,690112,094＋596（＋0.5％）
2016年3⽉期
第4四半期

10,297

11,088＋791（＋7.7％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益5,565▲510（▲9.2％）

9.2% 営業利益率 9.8%

2017年3⽉期
第4四半期

2016年3⽉期
第4四半期

2017年3⽉期
第4四半期

5,055

2016年3⽉期
第4四半期

2017年3⽉期
第4四半期＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

33,84834,134▲286（▲0.8％）
2016年3⽉期
第4四半期

2016年3⽉期
第4四半期

営業利益
3,209

2,737
▲472
（▲14.7％）2016年3⽉期
第4四半期＋2,181（＋4.0％）

2017年3⽉期
第4四半期

営業利益

8.1%

2017年3⽉期
第4四半期

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1,177

2,646

＋1,469（＋124.8％）
営業利益率

11.2%

5.1%
2016年3⽉期
第4四半期

57,304

55,123＋415（＋1.8％）

2017年3⽉期
第4四半期

9.4% 営業利益率

23,652

23,2372017年3⽉期
第4四半期

2016年3⽉期
第4四半期

2017年3⽉期
第4四半期

営業利益
5,190

5,444

＋254
9.4% （＋4.9％） 9.5%
営業利益率
2016年3⽉期
第4四半期

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2017年3⽉期
第4四半期

72017年3⽉期 顧客業種別売上⾼（単位：百万円）※当期より⼀部顧客の業種区分を⾒直しています。前期の数値は⾒直し後の数値に変更しています。

89,60779,60165,00659,27449,455 42,723（＋9.7％）

28,233

27,86725,35626,339（＋1.3％） （▲3.7％）

ｶｰﾄﾞ

銀⾏等

36,95335,061

20,857

20,406（＋12.6％）

その他⾦融（▲13.6％） （＋5.4％）

組⽴系製造

ﾌﾟﾛｾｽ系製造

2016年3⽉期＜2016年3⽉期＞

36,60332,702（＋2.2％）

保険

37,002

31,773

15,882（＋1.1％） 15,376（▲2.8％）

流通（＋3.3％）

ｻｰﾋﾞｽ

公共

その他

2017年3⽉期

ｶｰﾄﾞ＜2017年3⽉期＞

銀⾏等
4.0%
15.5%
9.6%

20.8%

業種別
売上⾼
構成⽐

7.3%
6.9%
5.3%

8.5%
12.9%
9.2%
⾦融分野：35.0％
公共分野：9.6%

産業分野：51.4％
その他：4.0％

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保険
その他⾦融

4.0%
16.5%
9.4%

組⽴系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造
流通

22.8%

業種別
売上⾼
構成⽐

ｻｰﾋﾞｽ
公共
その他

8.1%

9.4%

⾦融分野：35.4％
公共分野：9.4％

7.2%
6.4%
5.3%

10.9%
産業分野：51.2％
その他：4.0％8

2017年3⽉期 受注状況

（単位：百万円）

・当期受注⾼は好調な事業環境を背景に、反動減等を吸収して前期を上回る⽔準を確保。
・期末受注残は前年同期⽐減少だが、主要因は公共系⼤型案件の進捗による減少。
受注⾼

期末受注残⾼前期⽐ +962百万円（+0.5%）

前期⽐ ▲5,210百万円（▲7.4%）

207,345

2016年3⽉期＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
73,86175,361

208,307

2017年3⽉期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
133,483＋1,500（＋2.0％）

2016年3⽉期

2017年3⽉期

132,946▲537（▲0.4％）

2016年3⽉期

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2017年3⽉期

69,96164,751

2016年3⽉期末2017年3⽉期末＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
25,79625,547＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
44,164

39,204▲249（▲1.0％）▲4,960（▲11.2％）

2016年3⽉期末 2017年3⽉期末

2016年3⽉期末 2017年3⽉期末

当期受注⾼・当期末受注残・当期売上⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。

9

受注⾼の推移（単位：百万円）

110,457（＋27.7％）

86,248（▲8.5％）

86,472（＋1.6％）

89,385（＋4.3％）

39,568（▲20.0％）

上期

49,577（▲3.1％）

53,369（＋6.1％）

45,27947,076

104,569（＋6.0％）

103,737（▲4.6％）（＋3.6％）

58,09547,731（＋11.8％）61,62153,437（＋0.1％）

57,419（▲6.8％）（＋2.3％）

41,65436,895（＋5.3％）

下期

上期（＋8.7％）

98,648（＋10.4％）（＋17.2％）

46,680108,697（▲1.6％）

2014年3⽉期

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52,362（＋41.9％）下期

2015年3⽉期

51,133（＋8.7％）（▲10.1％）（＋12.9％）

上期

下期

上期

2016年3⽉期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

46,318（▲1.6％）

下期

2017年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

10

受注⾼の推移（単位：百万円）＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞
30,813

33,11338,41030,816（＋16.0％）32,431（▲3.9％）（▲0.6％）

19,129（＋21.8％）20,469（▲4.5％）

17,029（▲11.0％）11,684（▲28.6％）

12,644（＋6.5％）

13,786（＋18.0％）15,203（＋20.2％）

14,017（＋1.7％）

上期

下期

上期

下期

上期

（＋5.2％）（＋0.0％）

2014年3⽉期

23,207（＋13.4％）

18,414（＋8.1％）

2015年3⽉期

41,430（＋7.9％）

35,765（＋10.3％）25,900（＋11.6％）

39,596（▲4.4％）

19,494（＋5.9％）

23,120（▲10.7％）

15,530（＋2.2％）

16,271（＋16.1％）

16,476（＋6.1％）

下期

上期

下期

2016年3⽉期

2017年3⽉期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞
72,04855,434（▲10.8％）27,551（▲5.2％）
27,883（▲15.8％）上期

53,359（＋3.0％）
29,108（▲2.1％）

58,568（＋5.7％）
30,701（＋11.4％）24,251（＋9.8％）

27,867（▲0.1％）

下期

上期

2014年3⽉期

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（＋35.0％）66,217

67,26668,80464,142（＋13.1％）（▲6.6％）（＋3.9％）

34,955（＋13.9％）35,720（＋2.4％）

33,943（▲2.9％）

34,299（▲4.0％）

37,159（＋53.2％）

31,262（＋12.2％）

31,546（▲15.1％）

34,861（＋11.5％）29,843（▲5.4％）

下期

上期

下期

上期

下期

34,889（＋19.9％）2015年3⽉期

2016年3⽉期

第2四半期

第4四半期

第1四半期

第3四半期

（▲4.6％）

2017年3⽉期

当期受注⾼は「ソフトウェア開発」に係るもののみ。カッコ内の数値は前年同期⽐増減率。

112017年3⽉期 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

・政策保有株式や不動産等、資産圧縮の推進を継続。
貸借対照表の状況＜2016年3⽉期末＞

資産の部
336,495

負債の部
155,955

資産の部：+1,127百万円＜2017年3⽉期末＞
負債の部
138,420

資産の部
337,622・流動資産：▲14,504百万円（現⾦及び預⾦ ▲20,604百万円 等）
・固定資産：+15,631百万円（投資有価証券 +14,951百万円 等）

負債の部：▲17,535百万円

・流動負債：▲12,832百万円（短期借⼊⾦ ▲6,985百万円、未払法⼈税等 ▲6,066百万円 等）
・固定負債：▲4,704百万円（⻑期借⼊⾦ ▲5,197百万円 等）

純資産の部：+18,663百万円

純資産の部
180,539

純資産の部
199,202・株主資本：+11,253百万円（利益剰余⾦ +13,361百万円 等）
・その他包括利益累計額：+7,251百万円（その他有価証券評価差額⾦ +6,819百万円 等）

⾃⼰資本⽐率：57.8％（+5.3％）
有利⼦負債：35,144百万円（▲11,016百万円）

キャッシュ・フローの状況
34,184

46,741 46,158

25,496

18,9528,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー13.7%

35,144

26,137

10.2%▲4,536▲14,979▲18,327▲23,488
2016年3⽉期

52.5%

57.8%

2017年3⽉期

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2016年3⽉末

2017年3⽉末

現預⾦

有利⼦負債

⾃⼰資本⽐率

有利⼦負債⽐率12

2017年3⽉期 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
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13

外部環境の認識
・世界経済の先⾏きには不透明感はあるものの、デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニー
ズ拡⼤等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移すると期待。
・事業環境が活況な中、⼈材確保への対応や更なる働き⽅・⽣産性の⾰新への取組み等は引き続き課題。
＜これまで＞＜ITインフラストラクチャーサービス＞＜これから＞

 データセンター事業はクラウドサービスの利⽤拡⼤の流れが継続。セキュリティ等の付
加価値サービスのニーズが拡⼤。
 BPO事業は企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネス需要が引き続き拡⼤基調。

＜⾦融ITサービス＞ クレジットカードでは基幹システムの更新需要、決済ビジネスの構造変化への対応
等、IT投資は引き続き⾼⽔準。
 銀⾏では、FinTech等の新技術領域を取り込み、ビジネスやサービスの⾰新を進めるためにIT投資が拡⼤。⼀⽅で既存領域はコスト削減の傾向あり。
 引き続きマイナス⾦利が⾦融機関のIT投資動向に影響を与える可能性あり。

＜産業ITサービス＞ 製造・サービス・流通では、マーケティング関連分野等、競争⼒強化を⽬的としたフロント系のIT投資拡⼤が続くが、景況感に応じた⼀時的な鈍化懸念あり。
 ERP市場は、製造・サービス・流通業での更新需要等により引き続き堅調。
 ユーティリティ系では電⼒・ガスシステム改⾰のIT投資は⼀巡するが、今後の分社化対応など新たな需要への期待あり。
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TISインテックグループの顧客動向も参考にしているため、⼀般の状況と異なる場合があります。

142018年3⽉期 業績予想ハイライト①（単位：百万円）

・前期⽐増収増益の計画。売上⾼・営業利益は中期経営計画の⽬標値に設定。
・中期経営計画の⽬標を1年前倒しで達成した親会社株主に帰属する当期純利益については、更なる向上を⽬指す。
売上⾼
前期⽐+6,602百万円（+1.7%）
393,398

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
前期⽐+2,981百万円（+11.0%）

400,000（計画）

30,00027,019

（計画）

6.9%

7.5％
営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2017年3⽉期

2018年3⽉期

前期⽐+1,694百万円（+10.4%）

18,00016,306

4.1%

（計画）

4.5％
当期純利益率2017年3⽉期

2018年3⽉期

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事 増収効果のほか、不採算案件の抑制や⽣産 主に営業利益の増加に伴い、前期⽐増益を
業拡⼤や⼤型案件の着実な遂⾏等により、前 性向上を継続推進。先⾏投資等のコスト負担 ⾒込む。
期⽐増収を⾒込む。
増を吸収して前期⽐増益を⾒込む。
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15

2018年3⽉期 業績予想ハイライト②（単位：円）

・ROEは、「2021年3⽉期までの10％超」達成に向け、更なる向上を⽬指す。
1株当たり当期純利益
前期⽐ +20.07円（+10.6%）

209.09189.022017年3⽉期

⾃⼰資本当期純利益率
前期⽐ +0.2％

8.8%

（試算）

（計画）

2018年3⽉期

親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、前期⽐向上を⾒込む。
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9.0％

2017年3⽉期

2018年3⽉期

主として収益性向上により、さらなる向上を⾒込む。
16

2018年3⽉期 主要セグメント別の注⼒ポイント＜ITインフラストラクチャ―サービス＞・セキュリティ等の付加価値サービスの拡⼤によるサービス型への転換加速
・データセンター・ネットワーク事業におけるグループ間の相互販売の積極推進
・BPO統合効果の創出と⾼収益案件の拡⼤による採算性の改善＜⾦融ITサービス＞・カード系⼤型案件の確実な遂⾏・『PAYCIERGE 2.0』のプレゼンス向上とマネタイズ加速による決済サービス事業の拡⼤
・決済多様化ニーズを捉え、決済事業者、流通系、交通系等への顧客基盤拡⼤
・銀⾏・保険は景況感不透明も、根幹先を中⼼として、重点テーマの獲得に向けた営業強化＜産業ITサービス＞・公共系⼤型案件の確実な遂⾏・根幹先の戦略テーマの取り込みとグループ連携による更なる深耕・製造業を中⼼としたERP更新需要の取り込みによる顧客基盤拡⼤
・IT戦略が経営戦略に直結する状況の中、従来型SI事業に加え、コンサルティング・上流ビジネスの強化による『⾼付加価値ビジネスの絶え間ない追求』の推進

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17

2018年3⽉期 主要セグメント別損益状況（予想）（単位：百万円）＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

前期⽐+2,419百万円（+1.9%）
126,581

129,000

前期⽐+1,949百万円（+2.3%）

86,00084,051

2018年3⽉期

2017年3⽉期

営業利益

（計画）

8.1%
営業利益率

2017年3⽉期

2017年3⽉期

5,900

2018年3⽉期

グループ連携によるデータセンター関連の事業拡⼤やBPO事業収益の改善等が⼀部コスト負担を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。
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（計画）

3,626

6.9%
4.3%

2018年3⽉期

営業利益

前期⽐+2,274 百万円（+62.7%）

10,5008.0%

2018年3⽉期

194,000（計画）

営業利益

前期⽐＋342百万円（＋3.4%）
10,158

189,409

（計画）

（計画）

2017年3⽉期

前期⽐+4,591百万円（+2.4%）

前期⽐+604百万円（+4.8%）
12,496

13,100（計画）

6.6% 営業利益率 6.7%

営業利益率

2017年3⽉期

2018年3⽉期

⼤型案件の着実な遂⾏や決済事業の需要拡⼤の確
実な取り込みによる事業拡⼤、不採算案件の抑制等により、前期⽐増収増益を⾒込む。

2017年3⽉期

2018年3⽉期

製造系のERP需要拡⼤の確実な取込みや根幹先へのグループ連携拡⼤の推進等が⼤型案件の反動減の影
響等を吸収し、前期⽐増収増益を⾒込む。

各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

18

2018年3⽉期 売上⾼・営業利益増減分析（予想）（単位：億円）

売上⾼
4,000.0
その他▲8.8（118.8→110.0）

産業ITｻｰﾋﾞｽ
3,933.9
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＋45.9＋19.4 （1,894.0→1,940.0）
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ（840.5→860.0）
ｻｰﾋﾞｽ
＋24.1
（1,265.8→1,290.0）

（計画）
内部消去
調整額
▲14.7
（▲185.2→▲200.0）

2017年3⽉期＋66.0（＋1.7％）

2018年3⽉期

営業利益
産業ITｻｰﾋﾞｽ＋6.0（124.9→131.0）

270.1
⾦融ITｻｰﾋﾞｽ
ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ
＋22.7
ｻｰﾋﾞｽ
（36.2→59.0）＋3.4（101.5→105.0）

2017年3⽉期
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その他
▲0.8
（10.8→10.0）

300.0
内部消去
調整額
▲1.5
（▲3.4→▲5.0）

（計画）

＋29.8

（＋11.0％）2018年3⽉期
192018年3⽉期 株主還元
＜第3次中期経営計画における株主還元⽅針＞
配当による株主還元と⾃⼰株式取得による適正資本構成を図るため、総還元性向を採⽤。

総還元性向35％を⽬途（安定的な配当の継続＋⾃⼰株式取得）

1株当たり年間配当⾦（計画）40円（前期⽐＋4円）

⾃⼰株式取得
総額28.6億円（上限）**2017年5⽉10⽇発表の⾃⼰株式の取得内容＜⾃⼰株式取得総額の推移＞＜1株当たり配当⾦等の推移＞

年間：30円

年間：33円

20円
25.6%

22円

22.7%

10円

11円

2015年3⽉期

2016年3⽉期

中間配当⾦

期末配当⾦

年間：36円（単位：百万円）

年間：40円

2,860

（計画）

（予定）
24円
31.9%

19.0%
12円
2017年3⽉期
総還元性向

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26円

14円
2018年3⽉期（計画）

2017年3⽉期

2018年3⽉期

1,599

35.0%
19.1%

2,099

499

2015年3⽉期

2016年3⽉期

配当性向※総還元性向：純利益に対する配当と⾃⼰株式取得の合計額の⽐率202017年3⽉期 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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21

2018年3⽉期 グループ経営⽅針
第3次中期経営計画
基本コンセプト

2017年3⽉期グループ経営の主な実績

利益重視

・ROE8.8%（計画を1年前倒しで達成）
・⼤型プロジェクトの着実な遂⾏に向け、全社でのリスク監理を再徹底（要員調整・モニタリング体制の強化等）
・グループ⽣産⾰新委員会等を通じた抑制施策
を推進

ITブレイン
付加価値
ビジネス拡⼤ポートフォリオ経営
グループ全体
最適の追求

⼀体感醸成

2018年3⽉期経営⽅針「利益重視の経営」の更なる徹底

・営業利益300億円の達成、収益性改善施策の推進によるROEのさらなる向上
・⼤型案件の着実な推進
・⽣産⾰新施策のグループ展開等を通じた開発損失率
1.0％以内の達成

・決済系・エネルギー系における企画/サービス型ビ
ジネスへの転換を継続推進
・FinTech、IoT、AI関連ビジネスへの取組みについて、CVC活⽤を含めて加速

成⻑エンジン構築のための更なる先⾏投資・グループ再編に伴う国内外の事業集約を推進
・事業領域ごとのグループ内連携、ノウハウ、施策の展開意識醸成と仕組み創りが緒につく
・M&A・アライアンス戦略によるグローバルビジネ
スを加速
・コーポレートガバナンス改⾰を推進

事業持株会社体制を活かしたグル―プ内事業連携の強⼒推進、スピーディな構造改⾰の実⾏

新グループ体制スタートに伴い、「グループビジョン2026」策定「グループビジョン2026」の浸透、次期中期経営計画への織り込み

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・決済ビジネスの構造変化、決済多様化を捉えた顧客基盤の拡⼤、新たな市場創造に向けたグローバル展開の加速
・AI・IoT・ロボティクス等の先進分野への投資による付加価
値サービスの創出

・産業分野における連携強化を通じた根幹先の更なる深耕・BPO事業戦略等、グループ戦略重点施策の推進
・事業ポートフォリオの整理整頓・収益構造改⾰の推進
・⽣産⾰新・働き⽅改⾰等のグループ共通テーマの展開

22

第3次中期経営計画の進捗状況（実績）＋183億円（実績）＋45億円

中計
想定

中計
想定

付加価値創造型
カード系、公共系の⼤型案件獲得
エネルギー事業規模拡⼤
マーケット拡⼤型
得意分野の強化 - 決済(PAYCIERGE)、IoT(CareQube)等
外部連携による強み拡⼤ - CVC設⽴、MCﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｽ等へ出資
M&AによるASEANビジネス拡⼤ - PromptNowの連結⼦会社化等

中計想定（実績）+205億円「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造型」の伸⻑がグループ全体の売上規模の拡⼤を牽引。「マーケット開拓型」への変⾰はスピード感に課題あり。
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23

第3次中期経営計画の進捗状況

グループ事
業の全体最
適推進

グループ
共通機能の
統合・集約

経営管理の
⾼度化

⼀体感ある
企業⽂化の
醸成

主な取組みの成果

今後の課題 グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施
 TIS⇔インテック間の事業移管（国保、電⼒・ガス事業）を実施
 国内外のBPO事業をアグレックスに集約推進

継続的なグループ事業ポー
トフォリオの⾒直しが必要

 東京、⼤阪、名古屋のオフィス⼀体化
 CMSのグループ全⾯展開実現、グループ全体の資⾦効率を向上
 政策保有株式、データセンターの⾒直しを実施、資産効率を向上

定量⽬標を持ったコスト削
減や統合シナジーの創出が必要 海外グループ会社を中⼼とした税務強化（BEPS対応）を推進
 2017年3⽉期より統合報告書を発⾏、IR⾼度化を推進
 内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会への⼀本化を決定グループ⼈事施策等、残課
題の継続対応が必要

 2016年7⽉より、グループ全体のロゴを⼀体化 新たなグループビジョンを策定
 グループ報“WA”を創刊

⼀体感を持って取り組むた
め、ビジョンの浸透が必要

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24

第3次中期経営計画の進捗状況（単位：億円）・良好な事業環境を追い⾵に、主要経営指標の進捗状況は良好。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、中期経営計画の⽬標を1年前倒しで達成。
・採算性向上等により不採算案件の影響を吸収しているが、その抑制は引き続き重要な課題。

売上⾼

親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
300 300
4,000 4,000

180

（計画）

（計画）
160

（計画）

3,610
211
102

2015年

2016年

2017年

2018年

2015年

2016年

2017年

2018年

2015年

2016年

2017年

2018年

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

中計

実績/計画

中計

実績/計画

中計

実績/計画

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25

第3次中期経営計画の進捗状況
・主に、ROE向上のための中⼼テーマとして設定した「事業採算性の向上」の実現により、ROEが向上。
⇒2017年3⽉期は8.8％となり、中計の⽬標（8.0％）を1年前倒しで達成。

⾃⼰資本当期純利益率
8.8%

9.0%

8.0%（試算）

7.0%

2017年3⽉期

⾃⼰資本
当期純利益率6.0%

8.8%

当期純利益率

2.8%

4.1%

1.1

1.2

1.9

1.8

＝

6.0%

2015年3⽉期

×
総資産回転率
2015年

2016年

2017年

2018年

3⽉期

3⽉期

3⽉期

3⽉期

中計

実績/試算

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×財務レバレッジ

26

凸版印刷株式会社との業務提携・共同サービス開始■両社の企業価値向上を⽬指し、業務提携を開始
急激に変化する市場において、両社の強みが活かせる領域を⾒定めていき、お客様の課題解決を実現するソリューションを開発・提供するため、凸版印刷株式会社との資本⾯を含めた業務提携を開始。
■第⼀弾として、⾦融機関向けモバイルWalletサービスの提供開始
凸版印刷と共同で、モバイルキャッシュの利⽤を可能にする⾦融機関向けモバイルWalletサービスの提供を開始。凸版印刷はスマートフォンにダウンロードするWalletアプリの提供、TISがキャッシュサービスを提供するためのキャッシュカード情報を顧客のスマートフォンに安全に格納する技術を提供。

従来のキャッシュカード機能をカードレス化し、将来的にはタッチ操作でATM⼿続きができるクラウドサービス
 本サービス利⽤により、ATMの操
作時間の短縮化やキャッシュカー
ドレス化による顧客満⾜度/利便性の向上を実現。
 ⾼度な暗号化技術の利⽤とクラウドサーバのPCIDSS準拠などにより、安全な運⽤が可能に。
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27

決済関連分野の強化推進■リテール決済ソリューション『PAYCIERGE』を新たなコンセプトとターゲットで展開
決済ビジネス市場の⼤きな環境変化を受けて2014年から展開している『PAYCIERGE』を、新たなニーズに合わせて再整理。新バージョン『PAYCIERGE 2.0』として展開開始。
「つながれば⾒えてくる。新しい決済、次のビジネス」をキャッチコピーに、銀⾏、地⽅⾃治体、Fintech企業を中⼼に、多彩かつ充実した決済ビジネスを⽀援する各種サービスを展開。

アライアンス活⽤による『つながり』の強化
オープンAPI基盤による『つながり』の強化
海外市場での展開
・Anabatic Technologies（インドネシア）に対する持分⽐率を28％に引上げ。
・PromptNow（タイ）を連結⼦会社化。

2020年までにPAYCIERGE 関連ビジネスを100億円規模に拡⼤することを⽬指す。
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28

AI・ロボット関連ビジネスの推進■SIのノウハウを活⽤し、AI・ロボットの業務システムへの組み込みを⽀援
・技術部⾨を中⼼とした「機械学習」「⾃然⾔語処理」といった技術の検証・開発や関連技術を⽤いたソリューションの開発、PoC（Proof ofConcept：概念実証）の実施、⼤学との共同研究等
・「IBM Watsonエコシステムプログラム」の「テクノロジーパートナー」および「ビジネスパートナー」として、ビジネス活⽤の提案およびPoC実施
・スタートアップ・ベンチャー企業への出資を通じた協業推進

取組みを統合し、今後ますます⼤きくなるAI・ロボット関連技
術の活⽤のニーズに提案・対応できる体制整備＜AI・ロボット関連の技術やサービスの提供イメージ＞

2020年にAI・ロボット関連ビジネスを200億円規模に拡⼤することを⽬指す。
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29

TISインテックグループの⽣産⾰新施策
グループ⽣産⾰新委員会による各施策のグループ展開
グループ各社の専⾨家が集まり、施策の推進と改善をグループ全体で強⼒に実施。

■⾚字撲滅部会
グループの不採算案件抑制の⽬標を定め、⽬標達成のためのPDCAを設定した上で、取組み状況をモニタリング⇒不採算案件の状況分析、グループ各社のプロジェクト監理ルールや施策の共有、プロジェクト提案時の審査の仕組みや案件状
況のモニタリング（可視化）の仕組みをはじめとする改善課題の洗出し、実施済。
■技術⼒強化部会
開発フレームワークや開発⼿法等、技術⼒の強化に関わる施策をグループ全体で共有し、⽔準向上を促進する⽬的で⽴上げ

基幹業務システム（Mode1,SOR）分野

デジタルイノベーション（Mode2,SOE）分野

・Nablarchの整備と全社活⽤・要件定義⼒の⾼度化
・プロジェクトマネジメント⼒の⾼度化
・エンハンスメント⾰新活動・アジャイル型開発⽅式の適⽤・クラウド活⽤、PaaS活⽤推進

プロジェクトリスク監理の強化
・着⼿時レビューによる体制と計画の確認に出来ているか、厳しくチェック・プロジェクト健康診断による問題点の把握

・表裏⼀体の「⽣産性改善」と「不採算抑制」の両⾯への効果を期待。
・TISが培った知⾒・ノウハウを駆使して、様々な⽣産⾰新施策を推進。先⾏事例・ベストプラクティスとしてグループ全体に、順次展開中。
57.2＜不採算案件の推移＞
・最近の業績に⼤きな影響を与えた2つの不採算案件（カード系・銀⾏系）を除けば、不採算案件の影響額は減少傾向。
⇒2018年3⽉期は、開発損失率1.0％以内を⽬指す。
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44.7

34.5

19.8

34.5

37.4

2015年3⽉期

2016年3⽉期

2案件による損失額

27.5
17.2 （単位：億円）
2017年3⽉期

2案件を除く損失額30（参考）TISにおけるPJリスク監理の仕組み
・TISでは顧客に対し、約束したシステムを、QCDを守って提供するため、⽣産⾰新本部がPJリスク監理を実施。
・PJリスク監理は、マイルストーン毎に⾏う４種類の審査会（①②③④）と、現場のPJメンバーへのアンケート調査（⑤）で実現。
⇒不採算案件の予防も、この仕組みの中で実施。グループ⽣産⾰新委員会を通じてグループ各社に展開。

顧客への
提案期間

PJ定例報告⑤PJ健康診断

・PMがプロジェクト責任者（部⻑、事業部⻑）に対し、進捗状況、課題の発⽣状況と対策、リスクの顕在化状況と対策、等を、週次で報告。
・要員の追加投⼊、等、部⾨や事業部から⽀援が必要であれば、直ちに、⽀援策を⼿配、指⽰。

・PJメンバー全員に対し、3ヶ⽉に⼀度、全社のPJリスク監理部⾨がアンケート調査を実施、各PJで⽣じている問題点、等を把握。
・調査結果をもとに、部⾨、事業部が各PJの問題を確認。原因を明確にして改善策を実施。

PJの遂⾏期間
PJ完了後
⼯程１

⼯程２

・・・・

⼯程ｎ

①提案レビュー

②着⼿時レビュー③⼯程審査④PJ振返り（チェックの観点）
・TISの業務知識、技術⼒、体制、等で、顧客のニーズを満⾜できるか？
・機能／⾮機能、システム構成、⼯数、⼯期、体制、顧客との役割分担、等の提案内容と、
その⾒積根拠は適切か？

（チェックの観点）
・顧客の要望するシステムの構築に必要⼗分なPJ体制が着⼿時から準備できているか？
・妥当で具体的なPJ計画が策定されているか？
・PJの進め⽅や役割分担につき顧客と合意できているか？

（チェックの観点）［現⼯程終了時］・現⼯程で計画した作業は完了しているか？
・その品質は満⾜できるものか？
［次⼯程開始時］・準備作業、計画策定、顧客との合意等は、完了しているか？

（チェックの観点）
・PJが構築したシステムに、顧客は満⾜しているか？
・PJ遂⾏に問題があった場合、その根本原因は何か？
今後の再発防⽌策は何か？
・新たに学んだことは何か？

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※報告内容は⽣産⾰新本部がノウハウ化し、全社で学習。

31

TISインテックグループの「働き⽅改⾰」
・⼈材は成⻑の原動⼒として重要な経営資源。「働き⽅改⾰」は、当社グループの持続的な成⻑・企
業価値向上を⽀える不可⽋な取組みとして積極的に推進。
⇒事業持株会社であるTISがグループ各社の先⾏事例やベストプラクティスを集約し、グループ全体への展開を強⼒に推進。

TISの「ワークスタイル変⾰」の主な取組み内容
モチベーションの向上

職場環境の向上

労働環境の向上・教育投資の拡⼤（教育機会の増加）：⇒教育⽇数の設定：年10⽇／⼈・兼業許可制度・「TISインテックグループハッカソン」開催
・社内公募制度の拡⼤：
公募定期開催、ベンチャービジネスチャレン
ジ・本社内フリーアドレスエリア、多⽬的エリアの設置
・在宅ワークの拡充
・コワーキング＆イベントスペース「bit & innovation」設置
・サテライトオフィス「サテライト丸の内」開設

・時間外労働削減、有休取得率のKPI化⇒時間外労働削減▲5時間/⽉⇒有休取得率80%以上
・フレックスタイム制度の適⽤拡⼤⇒朝型、全⽇型2パターンで選択可
・有休取得奨励⇒有休取得奨励⽇設定・プレミアムフライ
デー推奨
・時間外労働削減を⾒越した基本給の引上げ

⽣産性向上・多様な働き⽅の推進による「社員の働きがい」向上
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32

新グループビジョン〜2026年のグループとしての全体像〜

2026年の企業像「Create Exciting Future」
先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの⾰新と市場創造を実現する
グローバルで⽬指すポジション業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅⼒的な存在となっている
既成業界・市場の変⾰に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている
IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている
⾼い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての⼈たちから選ばれる企業グループとなっている

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33

新グループビジョン〜2026年の戦略ドメインへの進化〜●●『IT領域』⇒ ITを含めた『業務領域』へ、『個別対応』⇒ 『サービス化』へ、『顧客ビジネス⽀援』 ⇒ 『事業主体』へ『2016年の事業領域』は残りつつも、『2026年の戦略ドメイン』に質的進化・拡⼤
2026年の戦略ドメイン

2016年の事業領域

フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

サービス化
顧客ビジネスの⽀援

ITオファリング
サービス

NW
インフラサービス

ビジネスファンクションサービス

BPOサービス
ITシステム構築・運⽤受託

個別対応

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

ITエンジニア
マンパワー提供

IT領域

業務領域

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IT領域

業務領域

34

新グループビジョン〜2026年のグループ経営・重要資源のありたい姿〜

収益モデル

技術・ノウハウ• 労働集約型の収益モデル依存体質を変え、先⾏投資型の収益モデルがグループの利益を牽引• 事業収益、共同事業における連結・持分利益、配当収⼊を含めた多様な収益構造の確⽴• 顧客の潜在ニーズの先回りも含め、様々な最先端技術の保有と活⽤• 業界トップクラスの企業との取組みで培った様々な業界のビジネスノウハ
ウの応⽤• アライアンス・M&A等の外部資源を利⽤するノ
ウハウを保有• 戦略ドメインを推進するための基盤となる⾼度な⽣産技術を蓄積・共有化

企業⽂化・⾵⼟• ⾃由な発想で、失敗を恐れずに新たなチャレ
ンジを奨励する進取果敢な企業グループ• グループの⼀員であることに誇りを持ち、働きがいと⾃⾝の成⻑が実感できる企業グループ

マネジメント

⼈材• 事業戦略を顧客とともに策定するコンサルティ
ング⼈材• 業界知⾒・業務ノウハ
ウを商品化できるサー
ビスプロデュース⼈材• 新たな事業を企画、⽴ち上げ、推進できる
社内起業家⼈材• 戦略ドメインを品質と⽣産性で⽀える⾼度な技術⼈材

・ グループ全体最適と中⻑期的な視点を重視
・ 迅速な意思決定・ 継続的なマネジメントシステムの変⾰
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35

新グループビジョン〜グループビジョン浸透に向けた取組み状況〜■ グループビジョン浸透に向けて、社⻑が率先して各種施策を推進→ ビジョン推進室を⽴ち上げ、各種浸透施策を推進中
2017年
4⽉

5⽉

2018年
6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

2⽉

3⽉☆4/1 ビジョン推進室設⽴

説
明会

社⻑によるビジョン説明会を開催
・東京会場 1,607名
・富⼭会場
214名
・⼤阪会場
298名
・名古屋会場 235名
※役職以上を対象

ビジョンブック
作成・配付

浸透研修（試⾏）
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浸透研修（予定）36

2017年3⽉期 業績概要
2018年3⽉期 業績⾒通し重点施策の進捗状況
参考資料

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37

2018年3⽉期上期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）（単位：百万円）
売上⾼
189,023

営業利益

193,000（計画）＋2,077 （計画）（＋22.0％）＋3,977（＋2.1％）
5.0%
2017年3⽉期上期

2018年3⽉期上期

11,500

9,423

営業利益率

2017年3⽉期上期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
6,800

5,681

（計画）
＋1,119（＋19.7％）6.0%

2018年3⽉期上期

2017年3⽉期上期

2018年3⽉期上期＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

売上⾼

63,00061,930（計画）+1,070（+1.7％）

2017年3⽉期上期
5,179

2018年3⽉期上期

42,00040,057（計画）＋1,943（＋4.9％）

2017年3⽉期上期

営業利益

2018年3⽉期上期

営業利益
4,800

1,900

▲379 （計画）（▲7.3％）＋2,427 （計画）8.4% 営業利益率
7.6%
2017年3⽉期上期

2018年3⽉期上期

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2017年3⽉期上期
▲1.3%
▲527

4.5%

営業利益率
2018年3⽉期上期

92,00090,188＋1,812（＋2.0％）

2017年3⽉期上期（計画）

2018年3⽉期上期

営業利益
4,383

4,500
＋117
（＋2.7％） （計画）4.9%

営業利益率 4.8%

2017年3⽉期上期
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2018年3⽉期上期

382018年3⽉期下期 業績ハイライト・主要セグメント別損益（予想）（単位：百万円）
売上⾼

営業利益
207,000

204,375（計画）＋2,625（＋1.3％）

2017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期＜ITｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰｻｰﾋﾞｽ＞
売上⾼
66,00064,651

17,596

8.6%

営業利益
4,979

5,700

7.7%

2017年3⽉期下期

8.6%

2018年3⽉期下期

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2018年3⽉期下期

2017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期＜産業ITｻｰﾋﾞｽ＞

売上⾼

売上⾼

43,99444,0002017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期（計画）＋2,779（＋2.8％）

2017年3⽉期下期 2018年3⽉期下期

営業利益 8,600

営業利益
4,153

9.4%

4,000

▲153
（▲3.7％）（計画）

9.1%
営業利益率

2017年3⽉期下期

2018年3⽉期下期

102,000

99,221（計画）＋6（＋0.0％）+721 （計画）（＋14.5％）
営業利益率

＋575
（＋5.4％）＜⾦融ITｻｰﾋﾞｽ＞＋1,349（＋2.1％）

2018年3⽉期下期（計画）

営業利益率 8.9%

2017年3⽉期下期（計画）

2017年3⽉期下期

18,500＋904 （計画）（＋5.1％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益11,20010,625

8,113

（計画）
＋487
（＋6.0％）

8.2% 営業利益率 8.5%

2017年3⽉期下期

下期計画は通期計画から上期計画を控除したものです。
各セグメントの売上⾼はセグメント間の売上⾼を含んだ数値です。

2018年3⽉期下期

392017年3⽉期第4四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表⽇付

タイトル

2017年1⽉4⽇

ＴＩＳインテックグループ 2017年 年頭所感2017年1⽉4⽇

⼈事異動のお知らせ

2017年1⽉11⽇

インテックのEINS/SPS Managedが⼤幅機能拡張！

2017年1⽉12⽇

ＡＪＳ、社会福祉法⼈ 千種会に⼈事考課システム「Ｐ－ＴＨ」を導⼊

2017年1⽉17⽇

明電舎の「サプライヤポータル」を、「intra-mart」を開発基盤とするTISのソリューションで構築

2017年1⽉23⽇

ネクスウェイ、“企業間受発注業務のワークスタイル変⾰”を推進するIoTソリューション「FNX e-受信FAXサービス」をリリース

2017年1⽉24⽇

インテック、標的型攻撃による情報流出被害拡⼤抑制を⽀援

2017年1⽉25⽇

TIS、マーケティング・クラウドソリューション『TIS Marketing Canvas』の提供を開始

2017年1⽉26⽇

インテック、直観的ユーザインタフェースで操作性を⼤幅に向上させたコールセンターシステム「CTI-One V6」の提供開始

2017年1⽉31⽇

TISが参画する東京⼤学⼤学院の次世代個⼈認証技術の⼤規模実証実験が開始

2017年2⽉6⽇

TIS、⾃律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSEへ出資

2017年2⽉6⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ

2017年2⽉8⽇

インテックのクラウドサービスブランド「EINS WAVE」にマルチクラウドサービス「EINS/MCS」登場！

2017年2⽉8⽇

アグレックス、⼦会社のACメディカルとメディカル統計を経営統合

2017年2⽉13⽇

TIS、「TISプロフェッショナルサービスfor Nutanix」と⾃社クラウドサービスに「Lenovo Converged HXシリーズ」を追加

2017年2⽉13⽇

クオリカ、製造業アフターサービスを効率化するWEBパーツカタログシステム「PITT Qube」を2⽉よりサービス開始

2017年2⽉14⽇

インテック、帳票公開ソリューション「快速サーチャーＧＸ」が電⼦帳簿保存法スキャナ保存の製品認証を取得

2017年2⽉23⽇

TIS、「プレミアムフライデー」の取り組みを開始

2017年2⽉23⽇

ANA旅⾏サイトと連携する画像コンテンツ管理システムをTISが「SITE PUBLIS」をベースに構築

2017年2⽉27⽇

⽇本⽣命保険相互会社が、TISの医療データ標準化サービス『Assess（アセス）』を採⽤

2017年3⽉1⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ

2017年3⽉2⽇

クオリカ、外⾷産業向けシステム「ＴａｓｔｙＱｕｂｅ」新バージョンをリリース

2017年3⽉6⽇

凸版印刷とTIS、スマホでATM操作を短縮

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2017年3⽉期第4四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表⽇付

タイトル

2017年3⽉6⽇

ドリーム・アーツとネクスウェイ、『Shopらん』でアダストリア「GLOBAL WORK」の店舗スタッフ店頭滞在時間の拡⼤を⽀援

2017年3⽉7⽇

⾃動⾞部品メーカーの三桜⼯業株式会社の会計パッケージ「SuperStream-NX」導⼊をTISが⽀援

2017年3⽉7⽇

神⼾製鋼グループの中国現地法⼈への「Dynamics AX」導⼊を、コベルコシステムとTISI上海が⽀援

2017年3⽉8⽇

連結⼦会社の⼈事異動のお知らせ

2017年3⽉8⽇

クオリカ と Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd.⽣産管理システム『ATOMS QUBE』の拡販をタイで開始

2017年3⽉9⽇

TISの与信管理ソリューション「SCORE LINK」に、TKCのFintechサービスとの連携オプション機能を追加

2017年3⽉15⽇

TISのCLO『Goodeal！』を採⽤した⼭陰信販の店舗向けスマホ集客アプリ「SmartCatch!」がサービス開始

2017年3⽉15⽇

連結⼦会社の⼈事異動および機構改⾰のお知らせ

2017年3⽉21⽇

ネクスウェイ､業界初の犯罪収益移転防⽌法準拠 ビットコイン業者向け「本⼈確認・発送追跡サービス」提供開始

2017年3⽉23⽇

ネクスウェイ、中⼩企業向けの挨拶状印刷発送をWEB秘書がサポートする『挨拶状の秘書』を提供開始

2017年3⽉24⽇

AJSの設⽴30周年を記念した書籍『⽽⽴（じりつ）〜決意と誇りのシステム統合プロジェクト〜』を出版

2017年3⽉27⽇

TISおよび連結⼦会社の⼈事異動、機構改⾰のお知らせ

2017年3⽉28⽇

ネクスウェイとドリーム・アーツ、“⾒やすく、選びやすく、買いやすい”売場創りを⽀援する『売場ノート』の「フォトレポート」機能に動画共有などを追加

2017年3⽉29⽇

インテック、ブロックチェーンビジネスを加速

2017年3⽉30⽇

⼋⼗⼆銀⾏と、TIS・ココペリインキュベートが、融資におけるAI活⽤の可能性を検証する実証実験を開始

2017年3⽉30⽇

SE向け検証環境をクラウドで構築しコスト削減を実現（AJS）

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（ご注意事項）
・本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ⽉）の数値は累計期間の差引により算出しています。