神戸市外国語大学公的研究費の管理及び監査に関する規則
2023年４月１日
規則第75号（目的）
第１条 この規則は、「平成19年2月15日 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年２月１日 文部科学大臣決定による改正）」の趣旨を踏まえ、神戸市外国語大学（以下「本学」という。）が適正かつ効率的な競争的研究費等の管理及び監査を行うことのできる体制を構築し、及び運営することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において用いる用語の定義については下記のとおりとする。
(1)

競争的研究費等
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金

(2)

配分機関
本学に対して、前号の競争的研究費等を配分する機関（文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人等）(3)

監事
本学の業務を監査する者(4)

部局
本学の各学科、各コース、各専攻、大学事務局、学生支援部、教務部、外国学研究所及び図書館をいう。

(5)

構成員等
本学の役員、教職員、その他競争的研究費等の運営及び管理に関わる全ての者(6)

不正
故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用(7)

コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、本学が競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の研究資金の使用ルー
ルやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育

(8)

啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動

全般（最高管理責任者）
第３条 本学に、全体を統括し競争的研究費等の運営・管理について、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じるものとする。また、次条の統括管理責任者及び第５条のコンプライアンス推進責任者が責任をもって競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。

４

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（ 以下「役員会等」という。） において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

５

最高管理責任者が自ら部局等に足を運び不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者）

第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は、外国学研究所長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、不正防止対策の基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。以下同じ。）を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条

本学に、競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。
）を置く。
２

コンプライアンス推進責任者は、外国学研究所長及び大学事務局長をもって充てる。
３

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、下記の対策を行うものとする。
(1)

本学における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2)

不正防止を図るため、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3)

部局等において、定期的に啓発活動を実施する。

(4)

部局等において、構成員等が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（監事）
第６条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べる。
２

監事は、特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
（関係者の意識向上）

第７条

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアン
ス教育を実施する。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

３

コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。なお、誓約書等
は、関係規則を遵守すること、不正を行わないこと、及び不正を行った場合の責任負担等を明記したものとする。
４

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
５

全ての構成員等は、「神戸市外国語大学における研究行動規範（2023年４月規則第76号）」に則って競争的研究費等の運営・管理にあたる。
（ルールの明確化・統一化）
第８条

統括管理責任者は、競争的研究費等に係る事務処理手続に関するルールについて、下記の観点から見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図る。
(1)

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
(2)

本学としてのルールの統一を図る。

(3)

ルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に分かりやすい形で周知する。
(4)

競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（職務権限の明確化）

第９条

統括管理責任者は、競争的研究費等の事務処理に関する構成員等の権限と責任について、学内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
２

統括管理責任者は、業務の分担の実態と神戸市公立大学法人業務分掌規則（2023年４月規則第14号）の間に、乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
３

統括管理責任者は、各段階の関係者の職務権限を明確化し、また、職務権限に応じた明確な決裁手続きを定める。
（準用）

第10条 告発、調査、認定及び不服申立て等に関しては、「神戸市外国語大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規則（2023年４月規則第77号）」の第９条から第14条第１項第２号まで、 第14条第１項第４号から第15条第１項前段まで、第15条第２項から第16条第２項第１号まで、第16条第２項第４号から第27条まで、第28条第２項から第30条までの規定を準用する。ただし、下記のとおり、読み替えるものとする。
(1)「担当副学長」を「統括管理責任者」へ(2)「研究活動上の不正行為」を「競争的研究費等の不正使用」へ(3)「不正行為」を「不正使用」へ(4)「資金配分機関」を「配分機関」へ(5) 「当該指示を受けた日から概ね30日以内」を「告発等の受付から概ね14日以内」へ（第14条第１項）(6) 「速やかに決定する。
」を「告発の受付から30日以内に速やかに決定し、当該告発等に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるときは、同期限までに配分機関に本調査の要否を報告する。」へ（第15条第１項前段）(7) 「当該研究に係る論文、実験、観察ノート、生データその他の資料」を「競争的研究費等の不正使用に係る資料」へ（第18条第１項）(8) 「当該研究が適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに当該論文等がそれに基づいて適切な表現により記載された」を「競争的研究費等が適切に使用された」へ（第18条第３項）(9) 「不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割」を「不正使用の相当額」へ（第19条第１項第２号）(10)「公表までに調査事案が外部に洩出していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、」を「公表までに調査事案が外部に洩出していた場合は、」へ（第25条第２項）(11) 「不正行為は行われていないこと（論文等に故意等によるものでない誤りがあった場合は、そのことを含む。）」を「不正使用は行われていないこと」へ（第25条第２項）(12) 「第14条第１項、第19条及び第22条第４項」を「第14条第１項、第15条、第19条及び第22条第４項」へ（第30条）（配分機関への報告及び調査への協力等）
第11条 統括管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
２

告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
３

前項の報告書の様式については、別途定めるものとする。

４

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。

５

前各号のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（懲戒）

第12条

構成員等が競争的研究費等の不正使用を行ったとの認定があったときは、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号）等に基づき適切な処置をとるものとする。
（法的措置）
第13条

構成員等が競争的研究費等の不正使用を行ったとの認定があったときは、当該構成員等に対し、本学に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
（不正防止計画の推進をする部署の設置）第14条

本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署を外国学研究所とする。
２

外国学研究所は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。

３

外国学研究所は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（不正防止計画の策定及び実施）

第15条 外国学研究所は、第20条第１項に定める内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理・評価する。
２

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び外国学研究所は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

３

不正防止計画の策定に当たっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映

させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
４

統括管理責任者は、本学全体の観点から不正防止計画を推進し、具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するものとする。
５

部局等は、不正根絶のために、外国学研究所と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
（適正な予算執行及び事務処理）
第16条 統括管理責任者は、不正防止計画を踏まえ、下記のとおり、適正な予算執行及び事務処理を行うものとする。
(1)

予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。

(2)

発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。

(3)

不正な取引は構成員等と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を本学として定め、本学の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
(4)

発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場
合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第９条第１項に示す権限と責任について、あらかじめ理解を促す。

(5)

物品等において、発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施する。

(6)

特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。

(7)

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。

(8)換金性の高い物品については、適切に管理する。

(9)

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

（相談窓口の設置）
第17条

競争的研究費等の使用に関するルール等について、本学の内外からの相談を受け付けるため、外国学研究所に相談窓口を設置する。
（外部への公表）
第18条

最高管理責任者は、競争的研究費等の不正への取組に関する本学の方針等を外部に公表する。
（モニタリング及び監査制度）
第19条 最高管理責任者は、競争的研究費等の適正な管理のため、本学全体の視点から、モニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
（内部監査）
第20条 神戸市公立大学法人に内部監査を担当する部署として内部監査室を置く。
２

内部監査室は、毎年度内部監査を実施するとともに、競争的研究費等の管理体制の不備の検証を行う。
３

内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査並びに統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図ることとする。
４

内部監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
５

内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動へ活用するなどして周知を図り、本学全体として同様のリスクが発生しないよう徹底することとする。
（調査への協力）第21条

統括管理責任者は、文部科学省等が行う履行状況調査等の調査について協力することとする。
（施行細目の委任）
第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、最高管理責任者が定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

神戸市外国語大学公的研究費の管理及び監査に関する規程（2007年11月規程第91号）

は、廃止する。