2024 年３月 27 日
各位
三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）の契約締結について（王子ホールディングス株式会社）
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）は、王子ホールディングス株式会社（代表取締役社長：磯野 裕之、以下「王子 HD」）に対し、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）（※1）が策定した「ポジティブ・インパクト金融原則」（※2）および「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク」に則した「ポジティブ・インパクト評価（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）」（以下「本評価」）を実施いたしました。また、本評価に基づくシンジケーション方式の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」のアレンジャーに就任し、融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
ポジティブ・インパクト･ファイナンスは、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。
本評価は、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（※3）を取得しています。
また、本件に参加する各貸付人は、本件をわが国の気候変動対応に資する投融資と判断し、日本銀行の「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（通称：グリーンオペ）による資金供給を受ける予定です。
当社では、ポジティブ・インパクト･ファイナンスなどのサステナビリティに関するソリューションの提供により、SDGs 達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、お客さまの中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指していきます。
＜王子 HD について＞
王子グループは、「領域をこえ 未来へ」をコーポレートスローガンに掲げ、事業や、国、従業員一人ひとりの能力等の「枠」を乗り越え、真のグローバル企業として未来・社会・世界へ貢献していくという強い意志を示しています。こうした考えの下、現状を打破し、経営理念に掲げる「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」の３つの方向性を目指しています。そして、2022 年、経営理念を踏まえ、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」ことを｢存在意義｣（パーパス）に制定しました。
また、同グループは、国内外であわせて 60 万ヘクタールの森林を保有・管理しています。「森を育て、森を活かす」ことこそが存在意義であるとし、持続可能な森林経営を通じ、健全な森を育て、森林の多面的な機能を高めることを目指すとともに、得られた木質資源を活用し、バイオプラスチックやバイオ燃料などの新素材開発を行い、サステナビリティについての取り組みを進めています。

＜本件（シンジケートローン）の概要＞
契約締結日

2024 年３月 27 日

アレンジャー兼エージェント

三井住友信託銀行＜本評価の概要＞
当社は、本件締結にあたり、王子 HD が SDGs 達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて定性的、定量的に評価しました。
テーマ

本テーマが創出するインパクト目標と指標（KPI）（a）持続可能性に配慮した森林経営
目標
海外の森林認証取得率向上、国内の森林認証取得率 100%維持《森林認証取得率》
 海外：自社所有生産林における面積比率
 国内：分収林を除く社有林における面積比率
指標（KPI）
森林認証取得率（海外・国内）

持続可能な森林経営

森林の多面的機能 （生物多様性保全、土砂災害防止機能／土壌保全機能、水源涵養機能、物質生産機能等）の発揮（b）海外植林地の拡大
目標
2030 年度までに海外植林地（生産林）400 千 ha へ拡大する指標（KPI）
海外植林地面積（c）グリーンイノベーションによる新たな価値創造
目標
2030 年までに木質資源を原料とするバイオマスプラスチック及びバイオ燃料の売上高を 100 億円とする（バイオマスプラスチックの製造量：2024 年
0.5t／年、2027 年 1,000t／年、2033
年 20,000t／年）
指標（KPI）
木質資源を原料とするバイオマスプラ
スチック及びバイオ燃料の売上高及びバイオマスプラスチックの製造量

SDGs

（a）生産効率向上、省エネルギー、再生可能燃料・廃棄物燃料の活用による GHG 排出量削減（Scope１、Scope２）
目標2030 年度、GHG ネット排出量（実排出量 – CO2 純吸収量）の 2018 年度
比 70%以上の削減（Scope1、Scope2）(ア) GHG 実排出量（Scope１、Scope２）削減：20％(イ) 森林による CO2 純吸収量拡大：
50％

気候変動の緩和・対応

資源の循環的利用指標（KPI）
GHG 排出量（Scope１、Scope２）(ア) GHG 実排出量(イ) 森林による CO2 純吸収量
気候変動の緩和・対応（b）持続可能な森林経営による CO2の固定目標
CO2 固定量(CO2 t)の拡大：2030 年度達成目標 1 億 7,000 万 t 以上《計算値》
(ア) 生産林：各年度末残存蓄積量
×バイオマス拡大係数×容積量×（１+地下／地上比）×炭素率×CO2 換算係数(イ) 環境保全林：各年度末残存面積×自然林の地上バイオマス×（１+地下／地上比）×炭素率×CO2 換算係数

循環型社会の実現指標（KPI）
CO2 固定量（a）紙のリサイクル（古紙利用率の向上）
目標
2030 年度までに古紙利用率（国内）を 70%以上とする《古紙利用率》
古紙消費量÷全繊維原料消費量(古紙、木材パルプ、その他繊維原料の消費量合計）
指標（KPI）

古紙利用率（国内）（b）取水量削減と水のリサイクル目標
2030 年度までに取水原単位（連結ベース）を 2018 年度対比６%以上削減
する指標（KPI）
取水原単位（㎥/百万円）（連結ベース）《取水原単位》
取水量÷売上高（a）人権の尊重
目標
人権デュー・ディリジェンス（人権アセスメント）の推進及び継続的な改善対応の実施
指標（KPI）
人権アセスメント結果を踏まえた課題への対応状況

サプライヤーを含む人的資本の保護・活用

人的資本の保護・強化（b）環境や社会に配慮した CSR 調達の推進
目標
サプライヤー・サステナビリティ調査の推進及び継続的な改善対応の実施
指標（KPI）
サプライヤー・サステナビリティ調査
結果を踏まえた課題への対応状況（c）ダイバーシティ推進目標
女性管理職比率の向上
指標（KPI）
女性管理職比率：5.5%以上（国内 16社、2025 年３月末）（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立

以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年１月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs 達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
（※3）ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

以 上