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株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＭＩＥコーポレーション【英訳名】

MIE CORPORATION CO., LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

三重県桑名市大字星川1001番地【電話番号】(0594)31-6668(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成30年４月１日

永井伊賢

伊藤治

藤威威

広広(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/14至

平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

自至

会計期間

第11期
第１四半期連結累計期間

第12期
第１四半期連結累計期間

平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第11期

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

1,207,307

1,442,167

5,365,594

経常利益

(千円)

29,69764,628

209,551(千円)

27,93662,444

171,449(千円)

37,38860,207

197,649

純資産額

(千円)

793,128

1,013,444

953,249

総資産額

(千円)

5,360,674

6,005,627

5,898,659

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.325.19

14.24

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――

自己資本比率

(％)

14.8

16.9

16.2

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

（注）１
２
３

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期第１四半期連結累計期間、第12期第１四半期連結累計期間及び第11期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、足元、市況は安定し、各分野とも堅調であり、概ね好調に推移しております。このようなマーケット環境のもと、当社グループは当連結会計年度を「新・中期経営計画」の２年目として収益体質の強化と事業基盤の確立を目指す重要な年と位置づけ、構造改革施策に取組み、着実に推進しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が引き続き堅調に推移したことにより、1,442百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。また、利益につきましては、利益率の高い溶接継手の売上が伸びたことや、販売価格の改定、原価低減に努めたことなどにより、営業利益が73百万円（前年同四半期比78.4％増）、経常利益は64百万円（前年同四半期比117.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同四半期比123.5％増）とそれぞれ増益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、6,005百万円となりました。これは主に、たな卸資産が108百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,992百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が92百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、1,013百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計30,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
12,090,000
同左
市場第二部

計

12,090,000

同左

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 30 年 ４日〜
平成30年６月30日

月

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,090

―

500―

125

１

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

11,962―82,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

12,090,000――

総株主の議決権―

11,962―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,000相互保有株式)
普通株式
13,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,962,000

単元未満株式

普通株式(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権1個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ＭＩＥコーポレーション(相互保有株式)㈱ＭＩＥテクノ計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

桑名市大字星川1001番地

33,000―33,0000.27

桑名市大字星川1001番地

13,000―13,0000.10―

46,000―46,0000.38

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※２

※１

344,445
1,579,845

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２18,252903,035
28,965△2,613

142,402
1,011,099
27,917△2,7702,871,930

2,989,685

270,438
49,2332,435,318
65,020268,630
47,4652,435,239
62,8822,820,011

2,814,218

4,351
202,365※１

3,026,729
5,898,659

※３

7/14

350,872
1,460,162

572,764
1,996,000

4,370
197,353
3,015,942
6,005,627※３664,845
1,983,500

159,918
27,23048,450130,563

162,659
6,760
24,955
158,137

2,934,925

3,000,857

1,266,750
565,868
93,11884,7481,250,680
565,868
87,03787,7392,010,485
4,945,410

1,991,325
4,992,182

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

500,000
226,400△832,573△4,561500,000
226,400△770,128△4,573△110,734△48,302

27,902
1,036,081

25,665
1,036,081

1,063,984
953,249
5,898,659

1,061,747
1,013,444
6,005,627

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
設備賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,207,307
959,667(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
1,442,167
1,148,921

247,639
206,411
41,227

293,246
219,71473,532

2
1,312
1,110
759
188

4
1,558
984
1,427
1,500
137

3,373

5,612

10,050
3,487
725
640

7,918
3,092
2,911
593

14,90329,697

14,51564,628

290

79
22

9/14

290
29,406101
64,526

1,608
△138

2,190
△107

1,470
27,93627,936

2,082
62,44462,444

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
27,936(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
62,444

9,452△2,236

9,452
37,388△2,23660,20737,38860,207

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
7,900千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
7,900千円

前連結会計年度(平成30年３月31日)
838,845千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
923,507千円

電子記録債権割引高―75,506

受取手形裏書譲渡高89,52273,907

投資その他の資産※２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高※３

当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
350,000千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
350,000千円

借入実行残高346,000

333,500

借入未実行残高

4,000

16,500

当座貸越極度額の総額※４四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成30年３月31日)
6,266千円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
5,906千円

支払手形

24,946

11,190181―

設備関係支払手形(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
減価償却費

13,167千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
13,054千円

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
２円32銭

１株当たり四半期純利益金額

５円19銭

（注）１

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)

項目
親会社株主に帰属する四半期純利益

千円

27,93662,444

普通株主に帰属しない金額

千円――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

千円

27,93662,444

普通株式の期中平均株式数

千株

12,044

12,042(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会

御中
かがやき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武井靖

正印

彦印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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