板東敬治が伝える市政報告
2016年9月1日号

子どもを守る施策の強化

昨年の事件を受け、家庭・地域・行政による「子どもを守る」ことへの関心や行動に、今まで以上の高まりを感じております。
過去の市民意識調査において、「安全・安心のまちづくり」に対する意見として、最も重要な施策であり、かつ、最も満足度の低い施策と位置付けられている事実を踏まえ、その充実・向上を求めて参りましたが、更なる対策が必要であることは言うに及びません。
では、行政ではどのように変わりつつあるのか。「子どもを守る施策」の充実についてご報告いたします。
【以前から実施している施策】
情報発信（安全・安心メール）
子どもの非行防止・防犯力対策（長期休業中の状況確認、非行防止・犯罪被害防止教室など）
スマートフォンの使用対策
地域と一体となったパトロール など【事件を受けて実施を始めた施策】
情報発信（広報紙等、回覧板、寝屋川警察署員による啓発活動）
防犯カメラの設置台数の拡大「子どもを守る宣言」の公表
子どもの防犯力育成（スマホ・ネット５か条の策定、防犯チェックシートの配布、「おせっかいをやきまっせ」活動）
防犯協会、教職員によるパトロール
寝屋川警察署員による小中学校に出向いての啓発活動
ケース会議の定例化
スクールソーシャルワーカーの派遣 など【２８年度から実施している施策】
夏休みの午前０時～６時までの防犯パトロール
地域教育協議会への委託事業の拡充
子どもに関する施策を一体的に推進するための行政内機構改革と専門職員の増員
スクールソーシャルワーカー派遣の拡充
家庭教育サポートチームの派遣の拡充
青少年の居場所の拡充など
本年度から実施されている「夏休みの深夜・未明帯の防犯パトロール」は、安心への一助とはなります。しかし、青パト故の巡回範囲の限定であったり、未成年者を発見した場合は声掛けをしたとしても、対象者の居場所の転移に留まるなどの課題も考えられます。
今後、行政・警察署などと、この事業の検証を行うことになりますが、更なる改善を求めております。
一方で、家庭内での対応も欠かせません。
犯罪が起こる要因には、犯罪者の内面に起因すると考える「原因論」と、犯罪の起こる環境があることに着目する「機会論」があります。
この両方の改善に関与できる市の役割は非常に重要であり、犯罪抑止の牽引者として、考え得る全ての策を講じる必要があると考えております。

国民健康保険制度の見直し
国民皆保険制度を維持するに当たって、重要な位置を占めるのが「国民健康保険制度」です。
制度の発足時は、サラリーマンでない方々が加入する保険として意義があったと理解しております。
しかし、近年では、産業構造や就業形態の変化によって加入者の所得が低くなり、高齢化の進展や家族形態の変化によって少人数世帯が増加するなど、制度の持続が懸念される状況となっています。
○年齢構成

平成２０年 平成２４年
０～３９歳 ３４．５％ ⇒ ３１．１％
４０～６４歳 ３４．２％ ⇒ ３４．２％
６５歳以上 ３１．０％ ⇒ ３４．７％○世帯別の構成比（平成２５年）

（１人）５３．３％ （２人）３０．７％ （３人） ９．４％ （４人） ４．５％
○所得別の構成比（平成２５年）
所得無し（未申告含む） ４５．８％
１５０万円以下
３８．２％
１５０～２００万円
５．７％
２００万円以上
１０．１％

国民健康保険制度の見直し…主な変更点

大阪府が財政運営の責任主体となる。
（窓口業務、収納業務、健康づくり、重症化予防などは、従来通り市で行います）
大阪府が、府内の統一的な処理基準を定め、市はそれを尊重しながら運営する。
大阪府内の市町村で統一した保険料率とする。
この変更は、平成３０年から行われます。
保険事業の規模を大きくすることでは、抜本的な改善にはつながらないと考えております。
それは、１つ目には加入者の所得別の構成比からも明らかです。
２つ目として、制度設計の詳細が見えていないので誤解があるかも知れませんが、府内統一保険料率になることによって、各市で医療費健全化や収納率向上に対する責任感の希薄化が懸念されるからです。
目指すべき姿は、国民すべての方が同じ医療保険に加入する「一元化」であると考えております。

１８歳からの投票選挙権年齢が、７０年ぶりに引き下げられました。
国立国会図書館の調査では、調査できた１９１の国・地域のうち、９割に当たる１７６の国・地域で１８歳以上となっているとのことです。
先般行われました、第２４回参議院議員通常選挙での投票率は以下の通りです。
１８歳
１９歳
１０代
全体

寝屋川市
４６．８６％
４１．８２％
４４．２９％
５２．２２％

全国
５１．１７％
３９．６６％
４５．４５％
５４．７０％

子ども・子育て支援事業計画（保育所編）
近年、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化していることから「子ども・子育て支援法」が制定され、本市では平成２７年度に「支援事業計画」を策定し、保育の量の拡大と確保が計画的に進められています。後に、女性の社会進出の必要性が打ち出されましたが、人口統計の推計に裏付けされた生産労働人口の減少は、かねてより予見可能な事実であったことから、待機児童問題を始めとする子育て環境の充実は、国や自治体の不作為による課題だと認識しております。

【市全体での保育所の量と確保】
実際の申込人数
平成２７年４月１日申込人
数
０歳児
２１１人
１・２歳児 １，４９１人
３～５歳児 ２，４９６人

計画上の人数計画の見込 提供量
３２７人 ３４８人
１５７８人 １４９９人
２３３７人 ２４１８人

平成２８年４月１日申込人
数
０歳児２４１人
１・２歳児 １，５０８人
３～５歳児 ２，５８１人計画の見込 提供量
３２５人 ３４９人
１５４７人 １５３２人
２３９３人 ２４４４人

３～５歳児に限ってい言えば、本市全体での保育提供可能数は計画上２，４４４人（平成２８年）です。実際の申込人数が２，５８１人ですので、能力をオーバーしているように見て取れます。しかし、国では保育所の定員の１．２倍まで引き受けることを可能と認めています。弾力運用と言われるものです。

本市では、弾力運用を用いることで毎年４月１日時点での待機児童は０となっています。
国が進める「量の拡大と確保」と同時に、保育の質を向上させる視点の両立を目指すべきであると考えております。

空き家の状況
平成１８年の６月議会では、住宅総数に占める「空き家」の数を切り口にして、人口減少・超高齢社会に対するまちの方向性として「多世代での同居や近居などの住宅施策の導入」「都市経営上負荷の少ないコンパクトシティへの転換」などが必要だと提案しました。それからの１０年の間に、先駆的に取り組む自治体が数を重ねることで、国がその動きを全国展開するよう取り入れるに至っております。
改めて、本市での「空き家」の状況について、住宅土地統計調査を基にご報告いたします。
（調査は標本調査であり、現場での全数調査ではありません）【寝屋川市の空き家率の推移】
平成１５年 １５．７％
平成２０年 １４．４％
平成２５年 １６．１％【平成２５年調査での空き家の実態】
住宅総数
１０１，３８０軒
空き家総数
１６，３３０軒 （一戸建て ３，２７０軒）（長屋・共同住宅 １３，０６０軒）
腐朽・破損のある空き家 ４，９８０軒 （一戸建て ６２０軒）（長屋・共同住宅 ４，３５０軒）
２０年後には全国の空き家率は、３０％前後になるとも推計されており、空き家の状況に応じた対策を、市民に実感できるスピード感をもって取り組んでいかなければなりません。

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