特集

遺産分割における名義財産の問題
弁護士・家事調停委員：間瀬 まゆ子

目
１２

遺産分割における名義財産の状況 名義預金が争われる場面 ⑴ 遺産分割と名義預金 ⑵
⑶

３

１

次

4142⑴

4242⑵

名義預金が争われる類型 
名義預金か否かを争う実益がない
場合 43
名義預金か否かで揉めた場合の手続  44

遺産分割における名義財産の状況

遺産分割調停における名義預金の取扱い ４５44

民事訴訟で争う場合 4445

紛争を防ぐために 
被相続人名義の財産が遺産に属しない場合 45

志を尊重して当該預金の遺産性を特に問題としないケースも少なくないのではないかと推測する（そもそも、子ども名義の預金名義株や名義預金等の名義財産は、相続が、その子供の財産になるのではなく、相税の申告や調査の場面では、かなりの頻度続財産として分割の対象になり得るのだとで問題にされるものであるかと思う。それいう発想が当事者にないことも考えられに対し、筆者が関わる遺産分割においては、る。）。また、仮に、被相続人が相続人全員名義財産が問題になることは、そこまで多の名義の預金を作成していたとすると、わくはないという印象である。

ざわざこれらの預金を遺産に含めるべきな

その理由の一つとして、遺産分割の手続どと主張する実益が相続人らにないので、においては、相続人全員が納得していれば、問題にされないということもあるかもしれ

そもそも名義財産か否かを問題にする必要ない。

がない点があるように思う。例えば、子どもう一つの理由としては、争う側の負担も名義の預金を被相続人が作成していたよが大きいことも考えられる。というのも、

うな場合、その子供に渡そうとした被相続被相続人と異なる名義の財産が被相続人に人の遺志は容易に読み取れるので、その遺帰属するものであったかが争われ、話し合

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41いで解決せず訴訟に至った場合には、後述

しない多くのケースでは、単に名義人が承のとおり、当事者において様々な事情を主継して終わりとされているのではないかと張しかつそれを証明していかなければなら推察する。

ず、そのような作業は、かなりの手間と時しかしながら、中には、遺産分割協議の間を要するのが通常である。そのため、中で、名義預金であって被相続人の財産だ「それほど大変なら、争うのはやめておこから遺産に含めるべきと主張する相続人がう。
」と、当事者が名義預金の遺産性をめ現れることもある。そのように名義預金かぐって争うことを断念するケースも少なく否かが争点となるのはどのような場合であないと思われる（実際、筆者が相談を受けろうか＊ 1 。

たとしたら、立証の困難性と訴訟にした場合の負担は必ず相談者に説明するであろう。
）。

⑵

名義預金が争われる類型
名義預金が争われる紛争類型としては、以上のとおり、名義財産は、遺産分割においては、税務の場面におけるほど重要な以下の ２ つが考えられる。
①

テーマとなるものではないが、争われるケ

もともと被相続人に帰属していたかースももちろん存在する。そして、名義財否かが争われる場合②

被相続人から生前に無償または有償産の中でも特に問題になりやすいものの一により譲渡を受けたか否かが争われる

つが名義預金であるので、以下では、名義場合

預金に関して、どのような場合に争いが生じ、そのような紛争がどのように解決され

例えば、①は、相続人Ａ名義の預金を、ていくのかを検証していくこととする。

他の相続人らが被相続人の遺産であると主２名義預金が争われる場面⑴

遺産分割と名義預金張したのに対し、Ａが、預入した資金は元々自分のお金であり預金も自分のものであると主張して争うようなケースである。

子や孫の名義の預金口座を作成してそここれに対し、②は、同様の事実関係のもにお金を入れるというようなことは、日本とでも、Ａが、元々は被相続人の財産であ中で行われていることであろう。そして、ったことは認めつつ、ある時点で被相続人税理士が相続税の申告で関わっていれば、から贈与を受けたものであるから遺産ではそのような預金が存在しないかを確認し、ないと反論するようなケースである。②にもし存在すれば事実関係を確認した上で課関しては、次項で述べるとおり、Ａの側に税対象となる相続財産に含める等の措置を争う実益がなく、問題とされないケースも取ることになるであろうが、税理士が関与考えられる。

＊1

なお、税務申告との関係で言うと、相続税の申告書上課税財産に加えたからと言って、当該財産が当然に遺産分割の対象に含まれることになるわけではなく、申告書の記載にかかわらず相続財産性をめぐって紛争化することはある（この点、申告している以上その内容を認めたことになるはずだと主張する当事者がいるが、調停では当事者間の話し合いにより、訴訟になれば裁判所の事実認定により決せられることになる。もちろん、税務申告に至る経緯が、名義預金であるか否かを認定する際の間接事実になることはあるであろう。
）。一方で、申告書に載っていると、当事者が特段異議を述べず、申告書のとおりに話が進められていく場合もある。要はケースバイケースである。

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名義預金か否かを争う実益がない場合【ケース １ 】相続人に争う実益がない場合被相続人が亡くなる ５ 年前に、相続人Ａの預金口座が開設されると同時に1,000万円が払い込まれていたことが判明した。
相続人Ｂは、この預金は名義預金であり争う実益がＡにはない＊ 3 ので、「ここは名義預金すなわち遺産だと認めてしまおう」との判断に至ることも大いに考えられるのである＊ 4 。
これに対し、以下のような事情がある場
合には、Ａに贈与があったと争う実益が生被相続人の財産であるから、遺産分割のまれてくる。

対象に含めるべきと主張している。Ａも、【ケース ２ 】相続人に争う実益がある場合1,000万円の資金を負担したのが被相続人であることは認めている。

Ａの立場に立って考えてみよう。Ａはケース １ と同様の事案で、問題の預金が3,000万円であるのに対し、相続財産は2,000万円の自宅のみであった。

1,000万円を負担したのが被相続人である

この場合、ケース １ と異なり、Ａには争ことは認めている。その前提で、仮にＡがう実益がある。仮に相続人が、被相続人の預金は遺産ではなく自分の財産だと主張し子であるＡとＢの ２ 人のみであったとする。

たらどうなるだろうか。Ａとしては、 ５ 年預金が生前贈与されたものであった場合と、前は被相続人の財産であったものが今は自名義預金として相続財産に含めることにな分のものだと主張するのだから、理屈としった場合を比較する。ては、問題の預金（あるいはその原資）を《生前贈与の場合》被相続人の生前に贈与により取得した等と・Ａの指定相続分 （2,000万円＋3,000万円）主張するほかない。この場合、贈与を受けた金額が1,000万円と大きいため、生計の× １ / ２ －3,000万円＝－500万円
・Ｂの指定相続分 （2,000万円＋3,000万円）

資本としての贈与すなわち特別受益と認定

× １ / ２ ＝2,500万円される可能性が高く 、そうなると、結計算上はこのようになるが、指定相続分

局Ａの指定相続分は贈与された分だけ減るを超過する特別受益（超過特別受益）は返ことになる。つまり、特別受益であろうと還の必要がないので（民法903②）、Ａの指遺産であろうと、結局Ａが取得できる総額定相続分は ０ 円、Ｂの指定相続分は2,000は変わらないことになるのである。

万円となる。

＊2とするならば、遺産ではないと主張して＊2＊3＊4・Ａが取得する相続財産０ 円（生前贈与

生前贈与がすべて特別受益として加算されるわけではなく、民法903条第 １ 項は、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」受けた贈与を特別受益としている。そして、高額の贈与はこのような贈与と認定されやすい傾向がある。
Ｂにとっても、Ａが自らの固有財産だと反論してくるのでなければ、Ａの特別受益として加算するか、あるいは被相続人の遺産に加えるかは、（少なくとも経済的には）いずれでも構わないはずである。このような場合、Ｂの代理人としては、Ｂの言い分を聞いた上で、事実関係に即しているか、主張に無理がないか等の観点から、いずれを選択するかを決することになるであろう。
相続税における生前贈与加算のような期間の縛りはなく（相法19）、古い贈与であっても特別受益の対象に含まれるため、遺産ではなく贈与だと主張する実益がないのである。ただし、所有者不明土地問題等の解決に向けて相続登記の義務化等を定めた民法の改正により、相続開始から10年経過した後の遺産分割では特別受益の主張が制限されることになっており、この適用を受ける場合は事情が変わってくるであろう。

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43分を含めると3,000万円）
・Ｂが取得する相続財産

2,000万円があっても、相続人全員が、遺産に含めないことに合意すれば遺産に含めずに処理さ《名義預金とした場合》

れるし、逆に、名義人たる相続人が名義預・ＡとＢの指定相続分 （2,000万円＋3,000金であり遺産に含めてよいと言えば、遺産万円）× １ / ２ ＝2,500万円

分割の対象に含めて処理されることになる。

・Ａが取得する相続財産

2,500万円

したがって、例えばケース １ のＡが、本当・Ｂが取得する相続財産2,500万円

は贈与を受けたという認識でも、遺産に含めてよいと言えば、遺産分割の対象としてこのように、超過特別受益が生じる場合、その後の手続が進められることになる（もＡにとっては、相続財産に含めるより生前ちろん、この預金が税務上どう扱われるか贈与すなわち特別受益とした方が有利であは全く別の話である。）。

り、名義預金か否かすなわち問題の預金がこれに対し、当事者間で合意が得られな遺産に含まれるか否かを争う実益が生まれい場合は、調停で解決を図ることはできなるのである。

い。あくまで当事者間の話し合いをベースこれと似た話として、相続人Ｂにすべてとする手続だからである。そのような場合の遺産を相続させるというような遺言があには、地方裁判所の判断を求めて民事訴訟る場合にも、名義人Ａが特別受益と主張すを提起するほかないことになり、調停手続る実益が生じてくる。なぜなら、このようについては、遺産分割の前提問題が未解決な場合、生前に贈与がされていれば名義人であるとして、申立自体を取り下げるようＡの財産になるのに対し、もし名義預金に促されることが多いはずである。

過ぎず遺産に含まれるということになると、その預金も、遺言で指定された相続人Ｂのものになってしまうからである。

３⑴

名義預金か否かで揉めた場合の手続
遺産分割調停における名義預金の取扱い⑵

民事訴訟で争う場合
では、預金がそもそも誰のものであるかについて訴訟になった場合、どのような基準に基づいて判断されることになるのか。
前記の ２ ⑵の①のもともと被相続人に帰属していたか否かが争われた場合について検討する。

続いて、遺産分割で、名義預金が問題に預金が誰に帰属するかについては、裁判なった場合に、どのように取り扱われるこ例が多く出ており＊ 5 、自らの出捐により、とになるのかを確認する。

自己の預金とする意思で自ら又は使者・代遺産分割調停においては、当事者の合意理人を通じて預金契約をした者が預金者でがあれば、法律に反しない限り、その合意あると解されている（客観説・最高裁昭和に従って進められることになる。名義財産

48年 ３ 月27日第三小法廷判決（民集27巻 ２＊5

ただし、相続ではなく、預金の差し押さえの場面で預金の帰属が問題になった事例に関する判断である。

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であることが証明されれば、原則として、実際に、筆者が見聞した中では、被相続Ａの預金と判断されることになるのである。

人が遺言に名義財産であることを明示して、そのため、預金が遺産に属するか否かが当該財産を名義人たる相続人に相続させる争われた場合には、誰が出捐したのかを中旨を明記した事案があった。他にも、株式心に（預入以前の資金移動等から判断されの名義人が第三者であったケースで、後にる。
）、通帳、証書及び届出印の管理状況等揉めないよう、当該第三者との間で、名義の事情を慎重に吟味し、被相続人に帰属すにかかわらず被相続人の財産であることをるものか否かが決せられることになる 。

確認する旨の合意書を取り交わしているケ問題の預金が普通預金である場合は、口座ースも見聞きしたことがある。これらの書の出入金の状況も考慮要素となるであろう。

類で、紛争化を防ぐことはある程度可能で＊7

次に、前記 ２ ⑵の②の預金がそもそも被あろう。

相続人に帰属していたことには争いがなく、ただ、いちばん確実なのは、名義と帰属生前処分があったかが争点とされている場

者が異なる状況を作り出さないようにする合についても考える。このような紛争が起か、あるいは、既にあるそのような状況をきる場合、贈与契約のような証拠は存在し解消してしまうことであろう。何らかの事ないであろうから、贈与があったかなかっ情で名義財産を作り出すのだろうが、複雑たのかを明らかにするため、それぞれの当な状況は作り出さない方が良いのではない

事者が様々な事実を積み重ねて行くことにかと、泥沼化する紛争を見ることの多い筆なる。贈与の場合、名義人による資金の拠者の立場からは思うところである。

出はないわけであるから、その後の預金口座の利用状況等の様々な事情から判断して５被相続人名義の財産が遺産に属しない場合いくことになるであろう。前述のとおり、手間も時間もかかる作業である。

４

紛争を防ぐために

このように、相続開始後に名義預金を含遺産分割に際して名義財産が問題になる場面としては、以下の ２ つが考えられる。
⑴（またはその他の者）の財産であり遺産に属しないとして争われる場合

む名義財産で揉めてしまうとなかなか厄介である。親族間の紛争は、感情面が強く、被相続人名義の財産が特定の相続人⑵

特定の相続人（またはその他の者）一度紛糾すると、際限なく紛争が拡大して名義の財産が被相続人の財産であり遺しまうこともある。では、そのような事態産に属するとして争われる場合＊ 6	

保険代理店の保険料専用口座（最高裁平成15年 ２ 月21日第二小法廷判決（民集57巻 ２ 号95頁））及び弁護士の預り金口座（最高裁平成15年 ６ 月12日第一小法廷判決（民集57巻 ６ 号563頁）の帰属が問題になった事案に対する最高裁の判断を捉えて、最高裁が、預入者をもって預金者とする主観説を採用したとする者もあるが、いずれも、入金時点において、預入者に預入原資が帰属していたと認められる事案である。
＊ 7	
田村洋三ほか編著『第 ３ 版 実務 相続関係訴訟 遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル』（日本加除出版 令和 ２ 年）207、210頁

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45このうち、税務上問題となりやすいのは⑵であると思われるので、本稿でも、主に等の証拠により判断することになる。


以上⑵の場面を想定して論じてきた。しかし、⑴の問題が生じる場合もある。例えば、被相続人名義の不動産があり、相続人の一人が、生前に贈与を受けたが登記未了であったと主張するような場合である。このような場合も、家事事件における処理については、上記で論じてきたことと基本的に同じであり、仮に、贈与の事実の有無が争われた場合、最終的には、裁判所が贈与契約書REPORT

■

間瀬まゆ子

（ませ・まゆこ）

弁護士・
家事調停委員◆経歴 2000年 弁護士登録　　　　2005年 間瀬法律事務所開設　　　　2016年～ 東京家庭裁判所調停委員

名義財産と税理士の責任―「預け金」とした処理が問題とされた事案を題材に―■

最近、被相続人の資金が移動していた場合にそれを相続財産に含めるか否かに関し、税理士の処理が問題にされた事案について、東京高裁が、納税者勝訴（税理士敗訴）の判決を出した（東京高裁令和 ３ 年 ４ 月14日判決（T&Amaster880号40ページ））。名義財
産に関する事案そのものではないが、相続財産か否かにつき疑義が生じる場面という意味では共通しており、名義預金の処理に関しても参考になると思われる。
【事案の概要】被相続人の生前に、被相続人から相続人Ａに資金移動があり、相続税の申告を担当した税理士Ｙは、これをＡへの預け金として相続税の課税対象財産に含めて申告をした（Ａからは確認書を取っていた。
）。しかし、共同相続人ＸがＡに対して、上記預け金のうち、Ｘの法定相続分相当の額の返還を求める不当利得返還請求訴訟を起こしたところ、Ａは税理士の指導で遺産としたものにすぎず真実は預け金ではなかったと主張して争い、Ｘは敗訴した。そのため、Ｘが、Ｙの説明義務違反により相続税を過大に申告してしまったとして、Ｙに対して損害賠償請求訴訟を提起した。
【裁判所の判断】
東京高裁は、預け金を課税対象財産に計上するか否かがＡのみならず他の相続人も利害関係を有する事項であったこと、委任契約上、複数の処理方法から選択する必要があるときは委任者に説明して承諾を得ることが規定されていたこと等から、Ｙには、預け金を相続税の課税対象財産に計上して申告することについて、Ｘを含む相続人ら全員に説明し、その意思を確認すべき義務があったとして、Ｙの責任を認定した。
【筆者の視点】
生前に被相続人の資金が移動していた場合や被相続人所有の財産の名義が変わっていた場合に、相続税申告の段階では事実が判然としないことも少なくないと思われる。そのような中でも、税理士は、税務上否認されるリスクを考慮しつつ、一方で、本事案のように当事者から責任を追及される危険にも配慮しなければならない（しかも、本事案
では、平成25年 １ 月19日に被相続人が死亡し、Ｘらが税理士に委任することにしたのは同年 ８ 月であり、申告期限の直前であった。）。非常に厳しい立場ではあるが、それぞれの選択をした場合の税負担とリスクについて全当事者に丁寧に説明した上で、そのような説明をしたことの証憑を残しておくことが求められるであろう。
（Ｍ生）

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