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養命酒製造株式会社(E00400)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月30日【四半期会計期間】

第104期第１四半期(自【会社名】

養命酒製造株式会社【英訳名】

YOMEISHU SEIZO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

養命酒製造株式会社

2021年４月１日

塩澤太

経営企画部長

経営企画部長

2021年６月30日)

朗

井川明

井川

明

大阪支店

(大阪市福島区福島６丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第103期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第104期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第103期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

2,363,9782,415,997

10,383,596

経常利益

(千円)

473,755

378,975

1,009,759

四半期(当期)純利益(千円)

339,333

270,428

807,559

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,650,000

1,650,000

1,650,000

発行済株式総数(株)

16,500,000

16,500,000

16,500,000

純資産額

(千円)

39,630,931

40,930,694

41,564,510

総資産額

(千円)

45,022,379

46,761,029

47,869,986

(円)

24.68

19.64

58.67

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

40.00

自己資本比率

(％)

88.0

87.5

86.8

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進んでいるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立たず、消費についても持ち直しの動きは弱く、景気は依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2018年４月〜2022年３月）において、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績は、売上高は国内養命酒が前期並みに堅調に推移し、海外養命酒及びリテールが上回ったことにより2,415百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は主に広告宣伝費の投入等により202百万円（前年同四半期比34.0％減）、経常利益は378百万円（前年同四半期比20.0％減）、四半期純利益は270百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は23百万円減少し、販売費及び一般管理費が25百万円減少したことにより、営業利益、経常利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別には以下のとおりです。
a.

養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,319百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、草刈正雄さんをキャラクターに、６月より疲れをテーマとしたテレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して売り場づくりや購入促進施策等を行い、売上高は1,858百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、輸出時期の影響により売上高は64百万円（前年同四半期比354.7％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は1,922百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。

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四半期報告書＜その他商品・サービス＞「酒類」につきましては、スーパーマーケットを中心に「クラフトジン」や「高麗人参酒」等の売上増加、台北支店においては現地で委託製造した「フルーツとハーブのお酒スパークリング」の売上があった一方、コンビニエンスストアで「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少したことにより、「酒類」の売上高は138百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造クロモジのど飴」の取扱店舗数の拡大に注力し売上が増加したものの、「生姜黒酢」等の売上が減少したことから、「食品」の売上高は124百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
「リテール」につきましては、「養命酒健康の森」の営業再開及び前年同四半期に店舗の休業があったこと並びに通信販売チャネルでの売上が堅調に推移したことにより、売上高は133百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は396百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円減少しております。
b.

その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は96百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

②

財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,108百万円減少し、46,761百万円となりました。
これは主に長期預金が800百万円増加した一方で、現金及び預金が1,366百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の減少により545百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ475百万円減少し、5,830百万円となりました。これは主に未払法人税等が207百万円、賞与引当金が120百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が127百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、40,930百万円となりました。これは主に四半期純利益270百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が289百万円、その他有価証券評価差額金が355百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(２)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,000,000

計66,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年７月30日)

普通株式

16,500,000

16,500,000

計

16,500,000

16,500,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数は、100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

16,500―1,650,000―

404,986(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 2,638,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,837,900

単元未満株式普通株式

138,379―

23,700―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

16,500,000――

総株主の議決権―

138,379―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式87,200株（議決権の数872個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
養命酒製造株式会社
計

所有者の住所
東京都渋谷区南平台町
16―25―

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,638,400―

2,638,400

15.99

2,638,400―

2,638,400

15.99（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

8,135,338
2,452,494
1,000,000
458,674
128,590927,774
112,311

6,768,758
2,444,276
1,000,000
434,512141,292
934,122
196,236

13,215,182

11,919,199

4,146,266
3,934,052

4,105,268
3,902,568

8,080,318

8,007,836

136,634

117,321

20,078,305
3,400,000
2,967,884△8,34019,912,367
4,200,000
2,612,645△8,34026,437,850
34,654,803
47,869,986

26,716,672
34,841,829
46,761,029

139,335
273,492
219,887
1,292,798

157,813
66,15099,457
1,170,023

1,925,513

1,493,444

48,3504,331,612

48,3504,288,540

4,379,962
6,305,476

4,336,890
5,830,335

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(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,650,000
720,938
38,107,212△4,914,788

1,650,000
724,666
37,817,350△4,907,151

35,563,362

35,284,865

6,001,148

5,645,829

6,001,148
41,564,510
47,869,986

5,645,829
40,930,694
46,761,029

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,363,978873,041(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,415,997
888,539

1,490,937
1,183,689
307,247

1,527,458
1,324,573
202,884

11,204
153,910
5,907

12,342
155,580
12,724

171,023

180,647

4,250
264

4,490
66

4,514
473,7554,556
378,975

5,923

1,920

5,923
467,832

1,920
377,055

127,000
1,498

78,00028,626

128,498
339,333

106,626
270,428

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価を取引価格から減額する方法に変更するとともに、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は23,492千円減少し、販売費及び一般管理費は25,261千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7,938千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

144,933 千円

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当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
138,418 千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
普通株式552,35440.00 2020年３月31日
2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式59,636株に対する配当金2,385千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式552,352
40.00 2021年３月31日
2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：千円)

報告セグメントその他（注）

養命酒関連事業合計

養命酒

1,922,817―

1,922,817

酒類

138,400―

138,400

食品

124,771―

124,771

リテール

133,032―

133,032―

34,06834,0682,319,021

34,0682,353,090―

62,90762,9072,319,021

96,9752,415,997

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸と太陽光発電による売電を含んでおります。

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養命酒製造株式会社(E00400)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

24円68銭19円64銭339,333

270,428――

339,333

270,428

13,750,643

13,768,796(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間59,154株、当第１四半期累計期間56,232株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
養命酒製造株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石井誠

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原賀恒一郎

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第104期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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