基本目標
方向性
施策

時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る
増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る
健幸の実現のための環境づくりを進める●現在の課題○平成23〜25年度の国民健康保険医療費給付の伸びは6.1％増、中でも特にに高額医療費の伸びが20.0％と入院を要する状況が増えている。同様に後期高齢者医療費給付の伸びも6.0％と増えている。
○児童・生徒に肥満児が多い傾向があり、また成人においても生活習慣病の原因となるメタボリックシン
ドローム（内臓脂肪症候群）が多く、健康を優先とする生活になっていない。
○全国の住民活動の状況として、この10年間で歩数が1,000歩少なくなっている。住民生活の活動が不活発になっている状態である。
○高齢者で筋力や関節の衰えによって要介護状態になるケースが多い。また骨粗しょう症になる要因は若いときの活動不足にあることから、高齢になる前から筋力アップ、運動が必要とされている。
○運動するのは良いことと理解していても、運動に踏み切れないまま生活不活発による不健康につながっていることが多い。運動を始める機会づくりを多く設ける必要がある。

●必要な対応○団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目標に、高齢者が増加しても健康で暮らせる支援を行う。
○全町民に、健康であることが幸せな暮らしにつながる理解を普及し、健康増進の活動を促進する。
○一番身近な「歩くこと」を推奨し、万歩計による健康管理システムによるデータ化（見える化）及びポイント制による商品券交換を進め、健康増進を図る。
○歩くことから健康増進を図るとして、景観を改善し、自然と歩きたくなるまちへの環境づくりを進める。
○高齢者になる前から、筋力アップや運動に関する教室を多く設け、健康年齢期間の増を図る。
○高齢者の健康増進として、総合体育館等運動施設にシニアの日を設けるなど運動する機会を増やすとともに生きがい活動の場も多く設定し、元気高齢者づくりを支援する。
○町民の中高年において健康状態を確認し、その年代の改善・悪化情報を随時発信するとともに健康増進情報を積極的に広報する。

●短期・中長期の工程表

取組内容

2020年KPI（成果目標）
担当課

2019年度まで
2020年度以降○健幸なまちづくりとして健康施策を集約 ○健康増進「歩きたくなるまち」の定着推進
し町民に理解を啓発（景観改善のほか地域内文化的・自然的○健康増進「歩きたくなるまち」創造を推
価値を含めた歩く魅力コースの増加）
進（広域連携を含め）○中高齢者に対する健康施策の定着推進○高齢健康への段取り八分施策（筋力アッ ○歩くイベントの実施
プ・運動教室等）を強化○健康増進企業の誘致○高齢者に対する運動、生きがい活動の機会と場を設け、元気高齢者の増加を促進○中高年の健康分析の情報発信による健康増進啓発
仮設定○歩く健康管理システム登録者1,000人（現在0人）〇高齢健康への段取り八分施策の参加者延2,500人/年（2014年度在延2,000人/年）○65歳以上高齢者で要介護（要支援）者認定率を除いた高齢者率88.0％（2015年3月末87.2％）
健康福祉課・生涯学習課・企画財政課・町民生活課

基本目標
方向性
施策

時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る
増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る
在宅で暮らし続けるための態勢づくりを進める●現在の課題〇高齢者の増加とともに要介護認定者も増えている。要介護者の中では認知症と見られる機能低下が8割相当見られる。
〇要介護者にならないための予防活動が地域に広がらない。
〇最後まで在宅で暮らし続ける本人の希望があっても支援態勢が整っていない。
○病気がちな一人暮らし高齢者に対する安否確認、認知症高齢者の徘徊対策が今後心配される。
〇要介護者及び認知症高齢者を持つ家族の支援として、介護家族の支援（オレンジリングの会）や見守りネット（認知症サポーター）などのボランティア態勢が十分とはいえない。
〇県内市町村の中でも、一人暮らし高齢者及び二人暮らし高齢者の世帯が多く、この傾向は続く。高齢者のみの世帯で要介護及び認知症を発症しない暮らし方が求められる。
○高齢者世帯や介護世帯等が食事や買い物などに支障を来たしている。

●必要な対応〇高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の態勢づくりが急がれる。
○一人暮らし高齢者の安否確認として居住内安否センサーの設置、認知症高齢者の徘徊防止として徘徊探知センサーなど情報通信技術の活用による非常時の対応が必要になってくる。
〇要介護者及び認知症高齢者を持つ家族の負担軽減の充実として、介護家族の支援や見守りネットなどのボランティア態勢を充実させる。
○介護や認知症の理解を進めるとともに、介護家族や認知症高齢者自身のリフレッシュの場を検討する。
〇高齢者のみの世帯などで要介護及び認知症のもととなる生活習慣病の予防の啓発に努める。
○地元商店等が安否確認も含め、食材や生活品等の宅配サービス実施が可能か検討する。

●短期・中長期の工程表

取組内容

2020年KPI（成果目標）
担当課

2019年度まで
2020年度以降〇地域包括ケアシステムの整備〇介護家族の支援、高齢者世帯支援のボ〇介護家族の支援や認知症サポーターの ランティア態勢の整備（元気高齢者活用）
理解普及と登録推進〇認知症カフェ、介護家族のリフレッシュカ〇介護予防手帳の配布による啓発
フェなど在宅介護支援(元気高齢者活用)○介護家族慰労に対する表彰の検討〇空き家活用等多様な高齢者の生きがい活動・交流の場を促進○地元商店等による宅配サービスの促進○一人暮らし高齢者の安否及び認知症高齢者の徘徊探知に対するＩOＴシステムの活用
仮設定○平均寿命を男性80.8歳（2010年）を81.8歳に、女性85.8歳を86.8歳に延伸○家族介護の支援ボランティア58人(2015年6月末）を100人に、認知症サポーター
1,583人(2015年6月末）を1,800人に登録増健康福祉課・商工観光課

基本目標
方向性
施策

時代に合った（人口構成の変化等に合わせた）地域をつくり、安心な暮らしを守る
増加する高齢者の健康寿命の延伸しやすい環境と持続可能な地域社会に向けた環境の整備を図る
地域課題の対応による安心な暮らしづくりを進める●現在の課題○人口減少や少子高齢化などにより地域の担い手や活力が低下してくる中で、地域の課題や行政のの課題は山積している。地域や行政支援の担い手が不足している状態である。
〇核家族の弊害として、子育て及び介護に対し家族支援がしにくい状況にある。就業にも影響が出る。
○現在、町内の空家は約200戸あるが、人口減少が進むと空家はさらに多くなり、倒壊などの特定空家に対する防災・防犯上の取扱いが心配される。
○年々不審者が多く、また通学時の危険運転等に対し、子どもを持つ保護者から心配な声があがっている。加えて、高齢者を中心に悪徳訪問、詐欺、空き巣などの被害もあり、不安が解消されない現状である。
〇地域の中では、若い住民とのつながりが持つ機会が少ないことや、中高年の孤独住民に対し関わりが持てない、地域内での行事が低調でコミュニティが深まらない状況もあり、年少人口の減少が進むと更に地域内での関わり合いが少なくなる。

●必要な対応○地域の課題や行政の課題を解消する手立てとして、担い手づくりの町民の大学を開校し、専門分野や郷土などの知識を得て養成を図る。高齢者増による地域貢献の生きがいづくり、地域課題に向けた町民との協働戦略として（仮称）「大河原大学」のような養成機関を準備していく必要がある。
〇子どもを安心して産み育てられる環境及び高齢者が安心して暮らせる環境の支援として、三世代同居の世帯を応援する。
○空家調査を実施し、特定空家の対応とともに移住・定住、コミュニティづくり等の利活用を検討する。
○不審者、危険運転、悪徳訪問者、詐欺、空き巣などに対する抑止力として、防犯カメラを設置し、安全安心な町の一翼を担う。
○幅広い年代に安全安心（被害）に関する情報が共有できるよう、ＳＮＳのメール配信登録を進める。特に高齢者へのメール配信ができる仕組みをつくる。
○地域内で全年齢が関われる行事を持ち、地縁コミュニティやイベント等テーマ型コミュニティによる活性化を図りながら地域内の関わりを強める。推奨できる行事には「地域づくり金賞」を贈呈し普及を促進する。
●短期・中長期の工程表

取組内容

2020年KPI（成果目標）
担当課

2019年度まで
2020年度以降○「大河原大学」開校準備・研究○「大河原大学」開校〇三世代同居用住宅の新築・増築等助成 ○特定空家対策の推進
制度の整備○町内各所に防犯カメラを設置○空家実態調査により実態把握、特定空家対策の制度化○町内各所に防犯カメラ設置の検討○ＳＮＳメール配信による安全安心の情報発信○地域づくり推奨行事の表彰制度の整備
仮設定○空家対策の施策への満足度調査で2015年数値から10％アップ○ＳＮＳメール配信登録者500人（2015年0人）
総務課・企画財政課・健康福祉課