平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月４日

上場会社名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

コード番号4281

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢嶋弘毅

問合せ先責任者（役職名） 経営管理本部長（氏名）鈴木誠

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.dac.co.jp/

平成27年８月５日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03（5449）6310－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
31,67429,388

営業利益％
7.8
18.6

28年３月期第１四半期

百万円
683
610

経常利益％
12.1
121.8

243百万円 （△55.0％）

27年３月期第１四半期

541百万円 （178.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
6.29
7.16

１株当たり
四半期純利益円 銭
6.37
7.24

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

百万円
709
580

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
22.3
309 △12.1
104.6
351
-

（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第１四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
42,741
43,897

自己資本比率百万円
22,48722,998

28年３月期第１四半期

14,605百万円

％
34.2
34.7

27年３月期

15,215百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭-

第２四半期末円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭
---

期末

合計円 銭
8.00

円 銭
8.00

--

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．平成28年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円％
第２四半期（累計）
通期135,000
14.9
3,55058.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
3,550％
41.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,35028.5

１株当たり当期純利益円 銭27.80

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

53,442,300株

27年３月期53,442,300株

28年３月期１Ｑ

4,878,223株

27年３月期4,883,129株

28年３月期１Ｑ

48,559,225株

27年３月期１Ｑ

48,559,651株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュ－手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュ－手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成28年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等と勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ぺ－ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続いています。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年４月以降も前年同月比二ケタの成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けました（経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成27年５月分確報値）』によります）。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデー
タ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。こうした取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,674,570千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は683,724千円（前年同期比12.1％増）、経常利益は709,623千円（前年同期比22.3％増）となりました。なお、前第１四半期に持分変動利益等の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,159千円（前年同期比12.1％減）と前年同期比マイナスとなっております。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、42,741,028千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,797千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、のれんが減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ645,881千円減少し、20,253,343千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、資本剰余金が増加したものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額が減少したた
め、前連結会計年度末に比べ510,916千円減少し、22,487,685千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,039,585千円減少し、10,382,365千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は224,858千円（前年同期は1,247,307千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益743,605千円、仕入債務の増加額541,845千円等の増加要因に対し、賞与引当金の減少額520,196千円、未払金の減少額128,075千円、法人税等の支払額692,628千円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は382,803千円（前年同期は1,722,067千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,400,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,400,000千円、有形固定資産の取得による支出192,849千円、無形固定資産の取得による支出224,595千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は420,719千円（前年同期は1,073,338千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入52,990千円等の増加要因に対し、配当金の支払額390,047千円、非支配株主への配当金の支払額82,803千円等の減少要因によるものです。

- 2 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期通期連結業績予想につきましては、平成27年５月11日に公表いたしました平成28年３月期の通期の予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（平成27年８月４日）別途公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん374,556千円、利益剰余金2,474,028千円及び非支配株主持分2,103千円が減少するとともに、資本剰余金が2,101,575千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益がそれぞれ23,849千円増加し、税金等調整前四半期純利益が40,141千円増加しております。

- 3 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,830,950
15,390,365
3,680,265
2,154,922△6,792
36,049,711

13,791,365
15,343,496
3,522,620
2,472,711△4,96735,125,226

826,315

899,925

911,739910,367
261,062
149,735
2,232,905

557,405
1,053,511
231,309144,371
1,986,597

3,243,272
1,186,773
374,532△15,684
4,788,893
7,848,114
43,897,825

3,196,207
1,159,568
389,187△15,684
4,729,279
7,615,801
42,741,028

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,428,078
3,104,984
82,466
1,150,812
821,974
737,385
59,322
1,960,590
20,345,615

12,969,924
3,106,312
81,716
1,019,614
321,353
217,189
62,2501,950,432
19,728,793

127,996425,612553,608
20,899,224

107,567
416,982
524,549
20,253,343

4,031,837
3,183,953
7,876,217△1,625,008
13,467,000

4,031,837
5,268,614
5,322,830△1,617,538
13,005,744

1,367,197
381,686
1,748,884
197,9817,584,736
22,998,601
43,897,825

1,240,621
359,2101,599,831
191,236
7,690,872
22,487,685
42,741,028

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

29,388,571
25,468,425
3,920,145
3,310,135
610,009

31,674,570
27,339,458
4,335,112
3,651,387
683,724

1,346
5,444
3,468
10,2582,403
4,301
53,843
7,123
67,672

4,015
22,531
13,60740,154580,114

4,888
35,853
1,031
41,773
709,623

151,715
105,565
257,281

18,36360,713872
79,9491,367－
33,056
191
34,614
802,781
224,839
36,804
261,644
541,137
189,340
351,796

11,255
11,711
18,671
4,329
45,967
743,605
204,744
150,760
355,505
388,100
78,940309,159

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

541,137

388,100

46,581△39,580△7,058△57541,079△139,027
20,056△25,718△144,689
243,411

313,390
227,688

160,107
83,303

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事務所移転費用
関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

802,781
126,29167,297
5,434△339,477
6,750△6,7904,015
22,531△51,323－△151,524
1,367－
33,056
377,571△58,765△5,731
77,715854,106
1,765,305
14,555△2,953△529,600
1,247,307- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
743,605
162,037
46,202△1,824△520,196
2,927△6,704
4,888
35,853－△60,713△18,067
14,026
11,711
18,67152,064△50,228
541,845△128,075△390,901
457,122
14,197△3,550△692,628△224,858

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△3,600,000
2,600,000△38,621△146,930△530,420
244,123△3,400,000
3,400,000△192,849△224,595△61,803－－△29,573－△289,252
47,225△3,263330△5,258△1,722,067

80,000△19,175
46,304△398
1,003
18,282△382,803

1,000,000－△21,280－
389,130
10,520△291,636△11,937△1,457
1,073,338△11,605
586,973
9,982,170
10,569,144－
9,426△30,605
52,990－21,721△390,047△82,803△1,402△420,719△11,203△1,039,585
11,421,950
10,382,365

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成28年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,101,575千円増加し、利益剰余金が2,474,028千円減少しております。

（重要な後発事象）（自当第１四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）（新株予約権の発行）
当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。
１．新株予約権の発行日

平成27年７月17日

２．新株予約権の数
３．新株予約権の目的となる株式の種類

988個
普通株式

４．新株予約権の目的となる株式の数
５．新株予約権の発行価額

98,800株
36,200円

６．新株予約権の行使時の払込金額
７．新株予約権の行使の条件

１円（１）取締役である新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（２）執行役員である新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（３）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日または当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成56年７月18日から平成57年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（４）上記（１）及び（２）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
（５）上記（１）及び（２）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

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