平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】

受援体制の構築について
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うためには、収集運搬や仮置場の管理・運営を行う人員や資機材、発注手続きや補助金対応等の事務作業を行う人員等、多くの人的・物的資源が必要となる。
被災自治体でこれらの人的・物的資源が不足する場合には、他都道府県や市区町村、収集運搬支援団体から支援を受けて確保すること（受援）が必要となる。場合によっては、災害廃棄物処理に関する技術的知見を教示してもらうため、学識経験者の受入も必要となる場合もある。支援を受け入れ、その支援を効果的なものとするためには、受け入れる前から様々な事前準備（受援体制の構築）を行っておかなければならない。
そのため、以下では受援に向けて被災自治体が事前に準備しておく事項や、受援時に被災自治体が実施すべき事項を取りまとめた。なお、ここでは発災初期（場合によっては中長期）に支援者（都道府県や市区町村職員、学識経験者、収集運搬支援団体）を受け入れることを想定しており、災害廃棄物処理事業発注後の民間事業者からの支援は想定していない。
【本資料の構成】
１．平時からの支援要請ルートの検討
２．受援に当たって留意すべき事項
３．受援体制構築の基本的な流れ
４．事前に準備すべき事項、配慮すべき事項
５．受援体制の検討時期
１．平時からの支援要請ルートの検討
支援要請ルートとして、市区町村が個別の民間事業者と締結している協定に基づくルートや、都道府県と産業廃棄物協会等が締結している協定に基づくルート、地域ブロックにおける災害廃棄物対策行動計画に基づくルート等、様々なルートが考えられる。また、これ以外にも自治体間で締結している包括支援協定や、初動・応急期においては「被災市区町村応援職員確保システム」（総務省）、復旧・復興期においては全国知事会・全国市長会・全国町村会等を介した地方自治法に基づく職員の派遣を要請するルート等がある。
さまざまな支援内容や支援要請ルートがあることから、災害時に円滑・迅速な支援要請を行うことができるよう、自治体は要請可能なルートやその支援内容を把握・整理し、想定される災害の規模も踏まえた上で、優先する支援要請ルート等をあらかじめ検討しておくことが必要である。
なお、各自治体で災害時受援計画が策定されている場合には、それと整合を図ったものとする必要がある。
２．受援に当たって留意すべき事項
被災自治体と支援者の間で災害廃棄物対応のスケジュールの認識に差異があると、支援のマッチングが上手くいかなかったり、処理スケジュールが遅れる事態が想定されることから、被災自治体は他都道府県や市区町村、収集運搬支援団体、学識経験者等の支援者との情報共有を意識して行う必要がある。

【技 8-3】 −1−

平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】
支援はさまざまな内容が想定されるが、支援者を受け入れるための準備を依頼することも支援内容の１つとして考えられる。
３．受援体制構築の基本的な流れ（１）支援が想定される事項
主な支援要請事項を以下に記載する。なお、以下は主な支援事項を記載しているものであり、その他の支援事項についても、受援者と支援者との間で調整し可能な場合は、これを妨げるものではない。
表１ 支援要請事項とその概要
支援要請事項概要① 生活ごみや避難所ごみ、し尿、片付けごみやし尿の収集運搬に必要な人員や収集車・運

ごみの収集運搬に係る人的・物的支援② 災害廃棄物の仮置場の管理・運営に係る人的・物的支援搬車等の機材の支援を要請する。
仮置場の管理・運営に必要な人員、場合によっては重機等の機材の支援を要請する。

③ 災害廃棄物処理に係る事務支援（実行計画の策定や補助金事務等）

過去の災害において実際に災害廃棄物処理の経験や支援経験を有する自治体職員や専門家による支援を要請する。

（２）受援体制構築の基本的な流れ
１）支援要請が必要な事項及び期間の整理
被災自治体の廃棄物部局の職員は、支援者への要望を可能な限りとりまとめる（何／誰を、いつまで、どのくらいの数／量、支援が必要か）。
被災自治体の廃棄物部局の職員は、要望と現在の受入れ状況から支援の過不足を整理した上で、支援が必要な量と期間を決定し、支援要請書を作成する。
なお、被災自治体だけでは要望をとりまとめるのが困難な場合には、支援先から派遣されてくる先遣隊と調整・協議して要望をとりまとめることも可能である。
２）災害対策本部への報告（※災害対策本部に受援班が設置されている場合は受援班への報告）
被災自治体の廃棄物部局の職員は、上記１）でとりまとめた結果を、災害対策本部（または受援班/担当）に報告する。
３）支援の要請
被災自治体の廃棄物部局の職員は、平時においてあらかじめ検討した支援要請手順を元に、災害の規模や被害状況を踏まえて支援要請を行う。
支援要請の内容は、都道府県や地方環境事務所とも共有する。

【技 8-3】 −2−

平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】
被災市区町村

被災都道府県

廃棄物部局

協定締結先（民間事業者）

廃棄物部局協定締結先（産業廃棄物協会等）
地域ブロック行動計画における災害廃棄物対策行動計画に基づく支援要請窓口

災害対策本部
受援班

協定締結先（自治体間の包括支援協定）
災害対策本部
受援班「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく窓口※地域ブロック行動計画における災害廃棄物対策行動計画に基づく支援要請窓口は、地域ブロック毎に異なることから、地域ブロック行動計画を確認することが必要。

図１ 支援要請の流れ（例）４）受入れ体制の構築
被災自治体の廃棄物部局の職員は、庁内職員と支援者の業務分担等を具体化しておく等、受援の計画を作成する。
被災自治体の廃棄物部局の職員は、支援者の執務環境（デスクやパソコン等）を準備する。被災自治体職員のすぐそばに配置し、被災自治体職員がすぐ相談できる環境を整えることが望ましい。
支援者の待機場所、定例ミーティングを開催できる環境を提供する 。
（場・環境の確保について
は、役所の被災等によって、困難な場合もあるが、可能な限り検討する。
）
過去の災害では、学識経験者等の自治体職員以外の支援者が庁内に自由に出入りできなかった事例があることから、あらかじめ災害対策本部の受援班と情報共有し、身分証明書を準備するなど円滑な支援が行えるようにする必要がある。
５）支援者との情報共有
支援者との調整会議を定期的（できれば毎日）に開催し、役割分担、作業内容及び進捗状況等を確認する。
支援者にとっては不慣れな被災地で対応することになるため、定例会議等を通じて日々の活動状況やローテーションの状況を確認しつつ、メンタルヘルス等へ配慮することも必要である。
６）継続的な支援の必要性の検討
業務の実施状況や収集運搬・処理の状況、仮置場の状況を踏まえ、今後、必要な業務内容を整理する。引き続き支援が必要と判断される場合には、常駐支援の継続、または常駐支援は終了して電話や電子メール等による支援に切り替えるか支援者と協議する。
引き続き常駐支援が必要と判断されるが、支援者の継続支援が困難な場合には、今後、発生しうる課題を聞き取り、支援者と協議して対応策を検討しておく。
それでも支援が必要な場合には都道府県や地方環境事務所へ支援要請する。

【技 8-3】 −3−

平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】

環境省支援チーム及び D.Waste-Net に準備された会議室の状況（平成 29 年７月九州北部豪雨における福岡県朝倉市の事例）

仮置場における収集運搬車両の待機状況【技 8-3】 −4−

平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】
４．発災後、支援を受けるに当たって事前に準備すべき事項、配慮すべき事項
受援に当たって被災自治体が準備すべき事項、配慮すべき事項の例を表２に示す。
災害対策本部の受援班と協力して受入までに準備を進める。
表２ 事前に準備すべき事項、配慮すべき事項【支援者を受け入れる場合】
項目
スペースの確保

準備内容
支援者が執務できるスペースや、活動拠点における作業スペース、待機・休憩スペースを可能な限り提供する。
可能な範囲で、支援側の駐車スペースを確保する。

資機材等の提供執務を行う上で必要な文具や、活動を行う上で必要な資機材を可能な範囲で提供する。

執務環境の整備執務できる環境として、可能な範囲で机、椅子、電話、インターネット回線等を用意する。

宿泊場所に関する

支援者の宿泊場所の確保については、支援側での対応を基本とするが、紹あっせん等介程度は行う。また、必要に応じてあっせんする。
被害状況によってホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討する。
就寝のための布団等を準備する。
長期的な支援を受ける場合には、支援者のための住まいを確保することも検討する。
（東日本大震災では、支援者のために仮設住宅を確保した事例もある。
）【収集運搬支援を受ける場合】
項目

準備内容

収集運搬計画の立支援先から派遣されてくる先遣隊と調整・協議して収集運搬計画を立案し、案迅速に行動できるよう準備しておく。
災害廃棄物の集積所や仮置場等が分かる地図、及び道路の被害状況等の情報を整理しておく。
高齢者や障害者等の災害弱者の情報を整理しておく。
応援車両の燃料を優先確保できるスタンド等を把握しておく。
「緊急車両」の表示幕を準備しておく。

スペースの確保

応援車両の駐車スペースを確保する。

宿泊場所に関する支援者の宿泊場所の確保については、支援側での対応を基本するが、紹介あっせん等程度は行う。また、必要に応じてあっせんする。
被害状況によってホテル等の確保が困難な場合は、避難所となっていない公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討する。
就寝のための布団等を準備する。
応援車両の駐車スペースを確保する。

後発部隊への引継支援が後発部隊に引き継がれる場合には、要望事項や注意事項を後発部隊にも引き継ぐ。
（※先発部隊に対して後発部隊への引継を要望しておくことも可）【技 8-3】 −5−

平成 31 年 4 月 1 日作成【技 8-3】
５．受援体制の検討時期
表１で示した支援要請事項①〜③の区分に沿って、受援体制の検討時期を整理した。
① 生活ごみや避難所ごみ、し尿、片付けごみの収集に係る人的・物的支援
生活ごみや避難所ごみには、生ごみ等の腐敗性廃棄物が含まれるため、最優先で処理する必要がある。またし尿は発災直後から迅速な収集運搬と処理が必要となる。そのため、生活ごみや避難所ごみ、し尿の収集運搬、処理に人的・物的支援が必要な場合には、発災直後から受援体制を構築し、支援を受け入れることが必要となる。
片付けごみは、水害の場合は発災直後から排出され、地震の場合は余震が収束して住民が避難所から自宅に戻れる頃から本格的に排出される。水害の場合は、地震災害と比べて片付けごみが排出されるまでには時間的な猶予が無いことに注意が必要である。
② 災害廃棄物の仮置場の管理・運営に係る人的・物的支援
被災市区町村は片付けごみを一時集積するために仮置場を設置することが必要となる。
片付けごみは、水害の場合は発災直後から排出され、地震の場合は余震が収束して住民が避難所から自宅に戻れる頃から本格的に排出される。そのため、水害の場合は地震災害と比べて片付けごみが排出されるまでに時間的な猶予が無いことに注意が必要である。
③ 災害廃棄物処理に係る事務支援（実行計画の策定や補助金事務等）
発災直後は生活ごみや避難所ごみ、し尿、片付けごみへの対応が主となり、災害廃棄物処理実行計画の策定等の事務作業は、被害状況や被害規模が明らかとなった時点で検討を開始することになる。
災害廃棄物処理実行計画を発災１〜２ヵ月後に公表することを目標とすると、応急対応の前半では受援体制を構築し、支援を受け入れることが急務となる。
表３−１ 受援体制の検討時期（例）項目

初動期① 生活ごみや避難所ごみ、し尿、片付けごみの収集に係る人的・物的支援② 災害廃棄物の仮置場の管理・運営に係る人的・物的支援③ 災害廃棄物処理に係る事務支援（実行計画の策定や補助金事務等）【技 8-3】 −6−

経過時間
応急対応（前半） 応急対応（後半）