令和６年度

事 業 計 画 書

公益財団法人佐賀県生活衛生営業指導センター

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評議員会・理事会の開催

１．理事会
理事会名

開催予定時期

主な議題
・令和５年度事業報告及び決算報告について

通常理事会

令和６年６月上旬

・定時評議員会の日程について・理事及び監事候補者について 他

臨時理事会

通常理事会

同上

・代表理事及び業務執行理事の選任について

令和７年３月下旬

・令和７年度事業計画（案）及び予算(案)について他

開催予定時期

主な議題

２．評議員会
評議員会名

・令和５年度事業報告について
定時評議員会

令和６年６月下旬

・令和５年度決算の承認について・理事及び監事の選任について 他

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Ⅱ

事項別事業内容

１．生衛業の経営健全化のための相談及び指導（１）生活衛生関係相談指導事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的
当センターの相談指導の実施体制の充実を図るとともに、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）による貸付体制の効果的な活用を促進する。ひいては、生活衛生関係営業（以下「生衛業「という。」の衛生水準の維持向上、経営の安定化を図る。
（イ）実施内容①経営指導員が、当センター事務所において県内の生活衛生関係営業者（以下「生衛業者」という。）等からの経営、衛生、金融等の相談及び消費者等からの苦情相談を受け指導を行う。
とりわけ、新型コロナウィルス感染症の５類移行後も終息はまだ見込めず、加えて、原材料費の高騰、賃上げ、従業員不足等、生衛業者の経営環境は一段と厳しくなっており、これらの環境変化に迅速に対応する経営支援強化が重要と考える。
②県内５つの保健福祉事務所管内において会議を開催し、経営指導員、公庫融資担当職員、県保健福祉事務所衛生担当者、生衛業者が、経営、衛生、金融等の意見交換を行う。
（Ｒ元年度：唐津、伊万里

Ｒ2年度：鳥栖 Ｒ3年度：佐賀中部 Ｒ4年度：伊万里

Ｒ5年度：杵藤）③税理士や弁護士、中小企業診断士等の専門家への相談については、当センターが必要と認めた時にその相談費用の一部を助成するとともに、税理士による税務知識習得のための講習会を開催する。
④機関紙「生衛さが」の発行（発行回数年１回）
各生衛組合員、行政機関、各商工会等へ配布⑤経営指導事業を金融面から補完し実効性を確保するため設けられた公庫の「生活衛生改善貸付」制度の利用推進を図り、経営に関する指導を行うとともに、生衛業者に対する指導に携わる経営特別相談員の活動助成及び資質向上を図るための研修会等を開催する。
⑥「生衛業受動喫煙防止事業助成金」事業の支援
改正健康増進法に規定する既存特定飲食提供施設のうち、労災保険対象外の生衛業者（いわゆる「一人親方」）のうち、喫煙専用室等の設置を助成する事業の申請取次機関として全国生活衛生営業指導センターの業務を支援する。
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２．標準営業約款の登録（１）標準営業約款事業（公益目的事業 登録手数料）（ア）事業目的
利用者・消費者の利益の擁護の観点から、提供する役務の内容や施設及び衛生設備の整備の表示の適正化、また、事故が起こった際の損害賠償の確保を図ることにより、利用者・消費者が生衛業者からサービスや商品を購入する際の選択の利便を図ることを目的とする。
（イ）実施内容①生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下「生衛法」という。
）第57条の13に基づき、生衛業者の登録を行う。
【Ｒ6年度】再登録29件（見込み）②標準営業約款推進協議会（委員：行政機関、各種団体代表者、各生衛組合代表者）を開催し、当該制度を普及促進するための具体的な方法等について協議する。
③YouTube動画等の広報媒体を活用した標準営業約款制度の普及活動の強化

３．講習会等の開催（１）クリーニング師研修等事業（公益目的事業 受講料収入）（ア）事業目的
クリーニング業法第８条の２及び第８条の３に基づく研修会及び講習会を開催することにより、クリーニング師の資質の向上、業務従事者の知識習得、技能の向上を図る。
（イ）実施内容①クリーニング師等研修会の開催（通称Ⅰ型研修）⇒令和6年度受講予定者：27名②クリーニング師等研修（通信講座）の実施（通称Ⅱ型研修）⇒ 〃 ：21名
（２）後継者育成支援事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的
次代を担う若者に生衛業を知り理解してもらい、生衛業への関心を深めるとともに、将来、生衛業に従事する若者を増加させ、後継者難の解決を図る。
（イ）実施内容①生衛業者、生衛組合及び教育機関等と連携し、若年層を対象とした後継者育成の一助とするため、就業体験型、出前講座型の事業を支援する。
②県の関係機関と生衛組合代表者からなる後継者育成協議会（委員：行政機関、各生衛組合代表者）において、上記事業を踏まえた意見交換を行うなどして、主に若者に生衛業への関心を抱かせる取組等を検討する。

4４．情報発信等（１）生衛業情報化整備事業（公益目的事業 県補助事業）（ア）事業目的
生衛業に関する情報の収集、分析、情報発信及び指導体制の効率化を推進することにより、生衛業の経営の安定化、衛生水準の向上、業界の振興を図る。
（イ）実施内容
利用者・消費者のために安全・安心等のサービスに係る情報や生衛業者の経営健全化等に役立つ情報を全国指導センターと連携して収集し、センターＨＰ・機関紙・メール等により、消費者や生衛業者等に提供する。
なお、末端の組合員まで情報を迅速に届けるため、全国指導センターの「せいえいＮＡＶＩ」、及び当センターの「ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウント」、「YouTubeチャンネル」の登録、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」のフォロワーの拡大を図る。

５．調査事業の受託（１）調査活動・情報収集等事業（共益事業（その他事業） 受託事業）①景気動向調査（公庫委託事業）…７０件調査予定（四半期毎）

生衛業界の景気動向、設備投資動向等を定期的に把握するとともに、生衛業者の景況感や地域実情等の定期的な把握に努め、公庫の今後の業務運営に資する。
②経営状況調査（厚生労働省 委託事業）………７０件調査予定（四半期毎）
経営状況を定期的に調査・把握し、情報提供していくことにより、個々の生衛業者が経営判断を行う材料として、また、生衛業に対する今後の施策の判断材料として活用し、もって生衛業の振興及び経営の安定化に資する。

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６．関連団体の事務の受託（１）佐賀県生活衛生同業組合連合会事務局運営事業（共益事業（その他事業）受託事業）（ア）事業目的
生衛法に基づき設立された非営利団体である生活衛生同業組合が設立した佐賀県生活衛生同業組合連合会は、地域社会の活性化を目的とした団体であり、その事業目的の達成を支援するため事務局運営事業を受託する。
（イ）実施内容①生活衛生事業等功労者表彰等事業
・叙勲・褒章、厚生労働大臣表彰、（一社）全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰
・佐賀県知事表彰及び感謝状、佐賀県健康福祉部長感謝状
・佐賀県生活衛生同業組合連合会会長表彰②組織強化対策事業
保健福祉事務所への開示請求により、新規開業の生衛業者に関する情報を入手し、関係する生衛組合へ提供することにより、生衛組合の組織強化を支援する。
③地域団体との連携強化事業
・国民スポーツ大会、全国障害者スポ―ツ大会、「ダメ。ゼッタイ。
」普及運動実行委
員会、暴力追放運動推進センター評議員会等へ委員等として参加する。

７．その他法人の目的を達成するために必要な事業（１）評議員会・理事会等の開催（「Ⅰ評議員会・理事会の開催」に記載）

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