東アジア共同体評議会設立総会

速記録および資料2004 年 5 月 18 日（火） 午後 3 時より午後 5 時半まで
東京全日空ホテル地下１階「ギャラクシー」

東アジア共同体評議会事務局

まえがき

２００３年９月に北京において開催された「東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）」会議に参加した日本側出席者の間から、帰国後「日本にもこの動きをフォローアップする組織をつくる必要がある」との声が出て、同年末「東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）」の設立を呼びかける「呼びかけ状」がつくられた。そこに名前を連ねた呼びかけ人たちが初めて一堂に会して、この評議会の「目的、使命、果たすべき役割等」について話し合ったのは、
２００４年４月１６日であった。
この「東アジア共同体評議会設立呼びかけ人会」で、東アジア共同体評議会の設立構想の骨格がほぼ固まったが、その後、さらに参加呼びかけの対象を日本の各界に広げて、「東アジア共同体評議会設立総会」が正式に開催されたのは、５月１８日であった。ここにその設立総会のもようを、「速記録」および「資料」の形でとりまとめ、印刷に付することとした。関係者の皆様にお届けして、今後の評議会の発展に役立てたい。

２００４年６月２４日
東アジア共同体評議会
議 長
伊藤 憲一

東アジア共同体評議会設立総会

目次

第１部：速記録
１：第Ⅰセッション：「ＡＳＥＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」 .......- 1 ２：第Ⅱセッション：「東アジア共同体構想の展望と我が国の対応」 ............- 13 ３：第Ⅲセッション：「東アジア共同体評議会の設立」........................- 23 -第２部：資料
１：「東アジア共同体評議会」設立へのご参加の呼びかけ..................... -1２：東アジア共同体評議会設立総会ご出席者名簿 ........................... -2３：東アジア共同体評議会設立総会式次第案 .............................. -4４：東アジア共同体評議会規約案 ....................................... -5５：東アジア共同体評議会役員・議員名簿案 .............................. -8６：東アジア共同体評議会活動計画案..........................................-9７：東アジア共同体評議会２００４年度収支予算案 ........................ -14８：東アジア共同体評議会ロゴ案 ....................................... -15-

第１部：速記録

１：第Ⅰセッション：「ＡＳＥＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」 .......... 1
２：第Ⅱセッション：「東アジア共同体構想の展望と我が国の対応」 ............... 13
３：第Ⅲセッション：「東アジア共同体評議会の設立」........................... 23

１：第Ⅰセッション：「ＡＳＥＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」

吉田春樹

お待たせいたしました。時間になりましたので、これより東アジア共同体評議会設立

総会を始めさせていただきます。
私は本日の総合司会を務めさせていただきます吉田経済産業ラボ代表取締役、日本国際フォーラ
ム参与の吉田春樹でございます。
本日は東アジア共同体評議会議員・役員にご就任のご予定の方々のほか、政府関係者、各国在日大使館の関係者及び民間関係者など多数の皆様にご臨席賜りましたことを会の始まりに当たりまして、まずご報告申し上げます。
まず、東アジア共同体評議会にご参加いただきました議員就任予定の皆様は、お手元の資料８ページにありますとおりでございます。この議員就任予定者をそのまま設立発起人といたしまして、
ただいまより東アジア共同体評議会設立総会を開会させていただきます。
さて、本日の設立総会の冒頭に当たり、ご出席の皆様のご了承をいただきたいことがございます。
この設立総会をお手元の資料４ページの「式次第案」に沿って進めることにつき、ご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
吉田春樹

ありがとうございました。異議なしと認めて、この「式次第案」に従い、総会を進めさせていただきます。
それでは、まず第Ⅰセッション「ＡＳＥＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」を開催した
いと思います。
第Ⅰセッションの司会である伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、よろしくお願いいたします。
伊藤憲一

ご紹介ありがとうございました。私、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一でございます。本日、先ほどご承認いただきました「式次第案」に基づきまして、第Ⅰセッション「ＡＳＥ
ＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」の司会役をさせていただきたいと思います。
それでは、ただいまから４５分間、３時４５分まで、ＡＳＥＡＮ＋３プロセスとの関連の中で、東アジア共同体というものをどのように展望していくべきか、この問題につきまして、４人の報告者からそれぞれのお立場を踏まえてご報告をいただき、その後、出席者全員の参加する質疑応答のセッションを持ちたいと思います。
それでは、ただいまから外務省アジア大洋州局長の藪中三十二さんに「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の展開を中心に」と題して、ご報告をお願いいたしたいと思いますが、皆様ご承知のとおり、藪中
局長は４日後の２２日の小泉総理の平壌訪問を控えて、今日本で最も忙しい政府関係者のお１人でございます。私どもも、かねてから本日のご出席をお願いはいたしていたのでございますが、もう、きのうあたりのつもりでは幾らなんでも無理かもしれないなと思っていたわけでございますが、藪中局長のほうから、この会議はもう半年も前から約束していた会議であり、万難を排して参加するというご連絡を昨夜遅くいただいた次第でございます。

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そういう貴重なお時間を割いて、それでは藪中局長から「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の展開を中心に」ということでご報告をいただきたいと思います。それでは、藪中局長、よろしくお願いいたし
ます。
藪中三十二

外務省のアジア大洋州局長の藪中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私のほうから「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の展開を中心に」ということで、私どもが今までやっております政府レベルでの取り組み方、その現状についてご報告申し上げて、私の報告とさせていた
だきたいと思います。
今、伊藤理事長のほうからお話がございましたように、まさにこの東アジア共同体の評議会の設立総会ということで、私、参加できることを大変うれしく思っております。
といいますのも、東アジア共同体というのは何か夢のような話で、だれも真剣には考えていないという感じで受けとめられがちでございますけれども、現在、既にＡＳＥＡＮ＋３で集まりますと
きに、相当まじめな意味で、課題というか、アジェンダとして上ってきております。こうした中で、実際にこの取り組みをどうするのかということで思いますと、勝負はアイデアであり、知的なインプットであり、そしてそのコンセプトをどういうふうにつくっていくか。物事が夢のようなものであればあるほど、そうした部分というのは非常に大事でございます。
政府レベルでのそうした会議に出ましたときも、やはり役人というのは一番苦手なのが、そうい
う知恵を出し、あるいはアイデアを、あるいは知的なインプットをどういうふうに整理していくのかということでございまして、これはまさに各国勝負、これからの競争でございますので、そうした中でその取り組みを日本がリードをとるためには、こうしたまさに政界、民界、シンクタンク、皆様方の協力で、非常にいろいろなアイデアが出てくると。これが多分日本の切り札、日本が今後イニシアチブがとれるかどうかのかぎになると私は思います。
そういう意味で、まさにこの東アジア共同体評議会というのは極めて時宜を得たことだと思いま
すし、これからの活動に私どもも非常に期待をしておりますし、ぜひ実り多い活動がなされることを期待しておるわけでございます。
現状を簡単にご報告申し上げます。ＡＳＥＡＮ＋３ということで、いろいろな形での議論がこれまで行われてまいりました。そうした中で、東アジアコミュニティーという形での考え方がおそら
く初めて広く認知されるようになったのは、２００１年のＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議、その首脳会議に対してなされた東アジア・ビジョン・グループ（ＥＡＶＧ）の報告書かと思います。この報告書については、一番お詳しいのは田中明彦先生でいらっしゃいますから、後ほどお話があると思いますけれども、そうした中で具体的な提言というのがなされてきて、東アジアの共同体というイメージ、あるいはそういうアイデアができ上がってきたということでございます。
日本政府としましても、さまざまな機会にこの東アジアコミュニティーの考え方に既に言及してまいりましたけれども、具体的には小泉総理が２００２年に東南アジア諸国を訪問した際に政策ス
ピーチというのが行われましたが、その際に、これまでの日本のＡＳＥＡＮ重視政策を継承しながら、まさにともに歩み、ともに進むコミュニティーということで、コミュニティーをつくろうではないかと、コミュニティーづくりに協力していこうではないかという呼びかけを行ったということがございます。

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そして、昨年１２月でございましたけれども、日本で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議というのが開かれました。ご承知のとおり、ＡＳＥＡＮというのは自分たちがイニシアチブをとって、いろいろな国際会議をやるということで、１つ、ＡＳＥＡＮが触媒になってきたこともございますけれども、
ＡＳＥＡＮ＋何とかということで、ＡＳＥＡＮが中心になって、あるいはＡＳＥＡＮが取りまとめ役となってのいろいろな形での地域協力が行われてきたわけでございますけれども、そのＡＳＥＡ
Ｎの全首脳が初めて域外に出て、域外の対話国と話をすると、そういう場を持ったのが去年１２月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議でございました。
その場で我々は、日本とＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳との間での大変実りある話し合いを行いました。この話の前後になりますけれども、昨年１０月にＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議があり、そしてそのころに幾つかの動きがございました。ＡＳＥＡＮの中でいろいろと、ＡＳＥＡＮ自身の共同体をつくろうという話、そしてまたＡＳＥＡＮへの、日本だけではなくていろいろな国、特に中国からの働きかけが非常に強うございました。中国が、ＡＳＥＡＮへのイニシアチブをいろいろな角度で非常に活発化させると。
具体的には２つございました。１つは経済連携というか、ＦＴＡの関係。もう１つはＡＳＥＡＮ
がそのときに各国に開いた条約がございまして、これは１９７６年にできた、随分古い条約でございますけれども、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）でございます。これが域外にオープンになりまして、そして昨年の１０月に中国とインドがこれに加入するということを決めましたし、そしてまたＦＴＡの分野では、中国が比較的荒っぽくというか、非常に素早くＡＳＥＡＮとの間でのＦＴ
Ａの取りまとめに走った。
それに比べてということで、日本がいつものことながら非常に慎重にと、またそのときに非常に各国から、あるいは各国の特に報道、プレス的なおもしろおかしい話として、やはり日本はＴＡＣには入れないだろうと。それはアメリカとの関係があるからだろうとか、あるいはＦＴＡについて、やはり日本は非常に慎重であろうと。いろいろ日本の国内で問題があるんじゃないかと。そうするとやっぱり協力は中国かと、そういうイメージ合戦ではできたことは間違いございませんでした。
我々は自信を持っておりまして、結果的には１２月においてそうした状況、そうしたパーセプシ
ョンというのはある程度覆せたと思います。まさに日本とＡＳＥＡＮというのは、ほかの国とＡＳ
ＥＡＮとの関係と比べて、貿易面でも、そして投資面でも、そして今までのＯＤＡを通じてのＡＳ
ＥＡＮの国づくりでも、圧倒的にその深さ、広さというのは比較にならないほど深いものであるということでございます。それをベースにしながら、改めてそこで東京宣言というのをつくりました。
東京宣言の中には、それに附属するものとして１００項目以上の行動計画をつくった。つまり、
これだけ深いいろいろな協力があるんだということを、１０カ国の首脳が改めてそこで確認するということでございましたけれども、特に日本は東京宣言において、民主主義の尊重、人権の尊重、そして経済における市場原理の尊重、そうしたことをきちんと共同行動原則として打ち立てて、その上で日本は改めてＡＳＥＡＮへのコミットメントを確認し、そうした中で先ほどの条約についても、この条約というのは実は去年の１０月に新しい力を持ちまして、新しい役割を得たと。
それは２０２０年に向けて、ＡＳＥＡＮ自身が共同体をつくるということがございまして、バリ・
コンコードⅡと言われています。そこで、この条約というのが新しく、バリ・コンコードⅡでの共-3-

同体づくりの重要な役割を果たすということがあるものですから、それであれば、日本もそのＴＡ
Ｃに加わろうということで署名をすることを決めたわけでございまして、現在国会でご審議をいた
だいておりますけれども、そうした全体の取り組みということで、改めて日・ＡＳＥＡＮの協力関係というのは万全のものになったと思います。この東京宣言においても、まさに東アジアコミュニ
ティーをつくるに当たって、日・ＡＳＥＡＮの協力関係というのを１つの基盤にしていこうということを確認し、打ち上げたわけでございます。
現在はＡＳＥＡＮ＋３の中で、この東アジアコミュニティーというのをどういうふうに進めてい
くのかという議論が具体的に始まっております。ただ、これはまさに申し上げましたとおり、まだまだこれからいろいろなアイデアを出す、いろいろなコンセプトを出すということで、今ここの分野では日本がイニシアチブをとって、１つこれから日本の提案を出すということになっております。
我々が基本的に考えておりますのは、今までのＡＳＥＡＮ＋３というよりも、もう少し幅広く東アジア全体をとらえての地域協力体を進めていってはどうかということでございますし、そうした中で具体的には取り組む姿勢として、これは役人の考えることですから、極めて役人らしいんですが、まずは実態的な機能面に着目してはどうかと。
共同体づくりというのは１日でできるわけではない。何十年とかかる作業であろうと。そういう意味では積み上げの作業、ＥＵのことを考えても、随分いろいろな形での実態的な側面での積み上げの作業があったんではないかということがございますし、現実の問題として、経済面ではまさに各国、東アジア共同体になるようなメンバーの間での今の貿易量の伸びというのは非常に大きいものがございます。そうしたことを着目しながら、まさにＦＴＡのネットワークをいろいろな形で広げていくというのが１つあろうかと思いますし、それから機能面と申しましたけれども、経済面だ
けではなくていろいろと、非伝統的な安全保障分野と言っておりますけれども、テロ対策、あるいは海賊に対する対策であるとか、あるいは不拡散の問題、麻薬の問題、そうしたことでこの地域での協力を今やろうとしておりますけれども、これを具体的にもう少し整理して、東アジアの協力案
件としてやっていくとか、そうしたことの取り組みというのが考えられるのではないかと。
メンバーシップもＡＳＥＡＮ＋３に限ることなく、基本的にＡＳＥＡＮ＋３が中核にはなると思いますけれども、やはりそれにさまざまな国が加わるということもオープンにしておくべきではな
いかと。
先般ニュージーランドの外務大臣が日本に来られましたけれども、我々はやっぱりＡＳＥＡＮ＋５に名乗りを上げたいんだと言っておられました。豪州、ニュージーランドがその枠に入りたいという意欲でございます。我々としても、小泉総理のあのときのアイデアでも、まさにアジア太平洋ということで、豪州、ニュージーランドについてのオープンな視点というのは必要であろうと。いろいろと東南アジアの中でも、ＡＳＥＡＮの中でも、豪州などに対する考え方が徐々に変化しつつありますから、今後そういう形での展開というのは十分にあり得ることだと思います。
そうしたことで考えていくということで、まだ相当先の話ではございますけれども、まさに知的なインプットと最初に申し上げましたけれども、いろいろなアイデア、いろいろなコンセプトをこうした中でつくって、あるいは出していただくと。それを受けて、我々が政府の場でも議論を進め
ていく。

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それにまたＡＳＥＡＮ＋３の中で、既にいろいろなシンクタンクのネットワークであるとか、あるいは地域スタディーであるとか、さまざまなプロジェクトも進んでおりますので、そういうのを重層的に進めていけば、日本としてのリーダーシップがとりやすいのではないかと思います。
最後に１つ、最近の若干関連するアイデアとしては、東アジアサミットという考え方がございます。今まではＡＳＥＡＮ＋３首脳会議と言っていましたけれども、それは基本的にはＡＳＥＡＮの中で、その主催国というのはＡＳＥＡＮ１０カ国が持ち回るということでございましたけれども、
ＡＳＥＡＮ＋３をむしろ東アジアサミットというような形で、もう少し全部のメンバーが対等な場としてやってはどうかというアイデアでございます。
ただこれは多分、ＡＳＥＡＮが１カ国、１カ国になりますと、ＡＳＥＡＮの１０カ国がばらけて、
そして日本、中国、あるいは韓国とバランスを考えますと、やはりＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮとして
１つでまとまっていることの強さということを、当然考える国々もあると思いますから、これもまた今後の整理が非常に必要になってくるところとは思いますけれども、そういうアイデアも出てきてございます。
そしてまた、地域協力ということで言うと、日本と中国と韓国３カ国の、日中韓協力の枠組みというのも昨年の１０月にできました。まさに今いろいろと地域協力の枠組みなり、アイデアなり、あるいはその実態が進みつつあるということでございますので、そうした中で、冒頭申し上げましたように、
勝負はいろいろなアイデアを出すと。いろいろなリーダーシップを日本がとるときには、
まさに今まで日本が一番弱かったアイデアでの勝負ということもございます。そうした中で言いま
すと、繰り返しになりますけれども、この東アジア共同体評議会というのは、大変私は時宜にかなったものであると思いますし、大変期待をしているところでございます。そういう意味で、ぜひそういう思いを、きょう共有させていただきたくて参加させていただきました。どうもありがとうご
ざいました。
（拍伊藤憲一手）

藪中局長、どうもありがとうございました。

ＡＳＥＡＮ＋３プロセスが東アジア・プロセスとなり、やがて東アジア共同体へとつながってい
くのではないか、そういう可能性を展望していただいたと思います。
それでは、藪中局長のお話の中でも出てまいりました、２００１年に開催されましたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議から生まれてきた東アジア・ビジョン・グループ。これは民間の有識者を集めるということで、日本からは田中明彦東京大学教授、吉冨勝経済産業研究所所長が日本を代表してご参加
なされましたが、その背景、経緯から、政府の要請を受けて、しかし民間の知恵を出すというグループでございまして、そこから今日の東アジア共同体構想の具体化が始まったと言ってもよいのではないかと思うわけでございますが、この東アジア共同体評議会設立に当たりましても、両先生、指導的な役割を果たしていただいておりますが、きょうはまず田中明彦先生、次いで吉冨勝さんから一言ずつ、この東アジア・ビジョン・グループの展開を中心にしながら、評議会設立に至る背景、経緯をご報告いただければと思います。
それではまず、田中明彦先生、お願いいたします。
田中明彦

東京大学の田中明彦です。

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今ご紹介にあずかりましたように、この東アジア・ビジョン・グループというもののメンバーを吉冨先生と一緒に務めさせていただいたわけですが、私のほうから簡単にこの経緯等述べて、中身
は吉冨先生にお話ししていただくということかと思いますが、ご存じのように、ＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議というのは１９９７年に、最初は非公式の会合ということで始まりまして、その次の年、９８年にやった会合のときに、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が、将来を考えるグループ
をつくってはどうかという提案をなさいまして、それでこの金大中さんの提案をきっかけとして、
東アジア・ビジョン・グループというものをつくるということが各国で合意されまして、その次の年、９９年の秋の１０月に、たしか第１回の会合をソウルで開きました。
これには、ＡＳＥＡＮ＋３の１３カ国それぞれから２名ずつ民間人が参加して、東アジアの将来のビジョンについて提案を出すようにと言われました。これは韓国の提案ということもありまして、
座長は韓昇洲（ハン・スンジュ）さん、元外務大臣で現在の駐米大使、高麗大学の先生が務めるという形で、ほぼ１年半ぐらい議論いたしまして、先ほど藪中局長のお話にありましたように、２００１年の秋のＡＳＥＡＮ＋３の会合に報告を出しました。
報告のタイトルは「Towards an East Asian Community−Region of Peace, Prosperity and Progress（東アジア共同体に向けて平和・繁栄・進歩の地域）−」という報告書をつくりました。この報告書の中身については多岐にわたるわけで、私どもとしてみると、依然としてここの報告書で提案したことのほとんどは、いまだに重要な価値を持っていると思っておりますけれども、それについては時間がございませんので申し上げません。
感想を申し上げますと、私はこの東アジア・ビジョン・グループのメンバーにさせていただく前に、アジア・ヨーロッパ会合というのがありまして、これにＡＳＥＭのビジョン・グループが韓国主導でできまして、これに参加したことがございます。アジア・ヨーロッパ会合というのは、まさにアジア側は東アジアなんですね。アメリカとかオーストラリアが入っていないのですが、これでヨーロッパ人の人たちと一緒に会合をやっていて思ったことは、とにかくヨーロッパと東アジアで対峙しているといっても、全くこちら側はまとまりがないなと。
何というか、エンプティーというか、そういう感じがして、ＡＳＥＭのビジョン・グループの中の提言の１つとして、私は「東アジアがもっとまとまらなきゃ、これじゃヨーロッパと話し合いもできないでしょう」というようなことを言った覚えがあります。ですから、その面でいって、この東アジア・ビジョン・グループというのができて、その中で今後のビジョンをどうするかということを話し合えたことは大変有益なことだったと思っております。
そこでの大まかな面で言えば、自由貿易の促進、金融協力、社会、教育、学術その他の協力ということをかなり並べたわけですけれども、先ほどややシンボリックな点でいいますと、この報告書の１つのメリットといいますと、言葉だから大したことはないというわけですが、東アジアコミュ
ニティーという言葉を表から出したということが１つあるかと思います。
最初の会合の中で、「何にするかなんてことを話していてもしようがないか」と思いながらも、何と言うのかいろいろ、「ＡＳＥＡＮ＋３だからＡＰＴか」とか、「ＡＰＴでアプトだ」とか言っていた記憶がありますが、それよりはやはりもっと素直に、東アジアコミュニティーという言葉を正面から出そう、ということになったことは結構なことだったと思います。

-6-それから、先ほど藪中局長がお話しになった面で言えば、この報告書でＡＳＥＡＮ＋３へのサミットというよりは、東アジアサミットという形に正面からしたほうがよろしいという提言をしてありますが、いまだに実現していないということであります。
もう１つ、このプロセスをやっていて、私、思っていたことは、１９９９年から２００１年あたりにかけてですと、まだ私どもの関心からすると、東アジアで何とかまとまりをつけるのには、どうしても中国にそれなりに積極的になっていただかなければいけないという思いが非常にありました。メンバー間の話し合いでもいろいろこちらで言っても、中国の代表の先生方の中には、いろい
ろな提言について、やや消極的なことをおっしゃる場面もあったわけですが、最終的には非常にポジティブな形で報告ができたということはうれしかったと思っております。
その後の中国の対応を見てみますと、そのような変化がそのまま進んでいるということで、まさに東アジアの枠組みをつくるということが、１つは中国との関係をよくするという目的にかなうということではなかろうかと思っております。
ただ、ちょっと残念なことは、２００１年の秋に出しましたが、今はもう２００４年であります。
その間、終わってからのことを考えてみますと、提言を出した側からすると、その後の動きはややスローかなという感じがしています。
役人のというか、実務レベルでＥＡＳＧ（East Asian Study Group）というのをつくっていただ
きました。ビジョン・グループで出した提言を具体化するということで、立派な報告書もつくっていただきましたが、個別な動きということでいうと、私どもが当初思っていたものに比べると、ややモメンタムが低下したんじゃないかという懸念を持ちます。
その１つの背景は、ＡＳＥＡＮの政治力がその時期やや低下していたということもあります。ただ、その反面、ＦＴＡの動きとか、それからこのＥＡＳＧの動きの中で、後ほど神保さんがお話しになるような東アジアのシンクタンクのネットワークとか、東アジアフォーラムというのができまして、再びまた東アジアコミュニティーに向けての動きが進み始めているということは望ましいことだと思いますし、日本政府も小泉総理のシンガポールスピーチ以来、内政的にいろいろ問題があるにもかかわらず、それなりに進めていただいているということで大変ありがたいと思っております。
今回、伊藤憲一先生のご尽力で東アジア共同体評議会成立ということになりましたのは、１９９９年にビジョンをつくれと言われたときに、どうするかなと戸惑っていた人間からしてみるとなかなか感慨深いものもありますし、この機会にさらに日本から、先ほど藪中局長がおっしゃったようなアイデアを提示できるということが望ましいと思っております。
以上であります。
伊藤憲一

田中先生、どうもありがとうございました。

それでは引き続き、同じビジョン・グループに参加された吉冨勝さんからご報告をお願いいたしたいと思います。
吉冨

勝

吉冨でございます。このビジョン・グループに参加したときには、ＡＤＢの研究所におりまして、そのときの研究を材料に、私の担当する部分をこのビジョンレポートの中で書いた覚えがあります。現在は経済産業省の研究所におりますけれども、こういった問題も引き続きやるべ-7-

きじゃないかなと考えております。
この報告書の名前は今、田中先生が申し上げたとおりですけれども、名は体をあらわすで、ビジョンとは何かとか、ユートピアとどう違うのかということからも議論が始まったわけです。それから、East Asian Community の前につける冠詞はthe がいいのか、an がいいのか、それも大文字で書くのか、小文字で書くのかといった議論もあったぐらいです。
かつ、そのときには中国は非常に、後ろ向きとまではいかないにしても、ヘジタントな感じを与えたということで、その２つの観点からも、つまり冠詞をどうするかという問題とか、中国の参加の意識が強い、弱いということから考えても、この報告書が出て２年半の間に、相当大きな変化があったと皆さんもお感じになっているところではないかと思います。
ところが、インプリメンテーションは全くなくて、突然、我々がびっくりしたのは、実はこのイ
ンプリメンテーションのイニシアチブを知的な面でとろうとしたのは中国だったということです。
それは昨年の８月に上海でしたか、北京でしたか、いわば９人集まりまして、その後バリで行われたＡＳＥＡＮ＋３のコミュニケの中に、何かこういった活動を盛り込みたいというので、そのとき議論したのは Network for East Asian Think Tanks というので、頭文字だけとりますとＮＥＡＴ
Ｔになりますから、これはノーという意味でよくないというので、最後のシンクタンクのタンクのほうを小文字にしてＮＥＡＴにしたということが、実際にそういうコミュニケの中に、文言どおり
ではありませんけれども折り込まれて、そのイニシアチブは実は中国の政府、したがってその命を受けた社会科学院がとって、このビジョン・グループの署名、各国から２人掛ける１０、計２０名のうちの１人の、中国の社会科学院のエコノミストがその音頭をとっていたわけであります。
それから、同年、去年の１２月には韓国がイニシアチブをとって、東アジアフォーラムというのをやったんです。
私はＡＤＢの研究所で４年仕事をたっぷりしましたので、そこからわかったことは、そういう会はよくやる。日本でも非常にコンファレンスは多いんですけれども、９割９分はお祭りであります。
ＮＥＡＴの目的とか、東アジアフォーラムの目的というのは、やはり東アジアのリージョナル・イ
ンテグレーションに向けて、ポリシー・オリエンティッドなアカデミックなリサーチをちゃんとやって、それに基づいて具体的なポリシー・リコメンデーションをするということであります。
そのことは、皆さん、全員賛成するんですけれども、こういった研究というのは、個々ばらばらに行われる場合が非常に多くて、したがって各個人とか各研究機関、あるいは研究グループというのは最初から出発する。我々はスターティング・フロム・スクラッチと言いますけれども、スクラッチから出発して、これまでのストック・テーキング・エクササイズというのはほとんど行われないわけであります。それは、こういったアジアのインテグレーションに向けた知的な貢献を、どこかでまとめ上げるプラットホームのようなものがないということをあらわしているわけです。
実際に、先ほどのＡＤＢの研究での経験でも、やはり日本が一番こういった知識、知見の面では蓄積が深いというのがわかりました。こういった研究が日本では大変深い。知的な貢献も十分可能なんですけれども、研究者は多いんですが、非常に独自に研究していたり、研究機関の中でも研究のマネジメントというのが、こういうポリシー・オリエンテーションとして戦略的な思考を持って行われているところは、私が見るところは、失礼ですけれども皆無であります。

-8-したがって、スクラッチから行われるということで、どこか共通のポリシー・リコメンデーショ
ンを可能にするような、それを束ねていくようなプラットホームをつくるべきじゃないかなという話を、そういった上海、北京やソウルの会議の前後に伊藤憲一さんと田中先生とお話しして、こういう会合にたどり着くことができたのじゃないかと思っております。
そういうわけで、日本の中で今までこういう束ねていく研究ができなかった原因というのは、決して簡単に乗り越えるものではないと思いますので、そこら辺の難しさも踏まえた上で、そういう問題に邪魔されないような仕組みをうまくつくっていくというのは非常に重要なことかと思います。
それで少なくとも半年に一遍ぐらいは、こういう問題について具体的なポリシー・リコメンデー
ションをすると。そのときにドメスティックなネットワークだけじゃなくて、リージョナル、プラ
スインターナショナルなネットワーク、あとはワールドバンクもＩＭＦもＯＥＣＤも全部巻き込んだようなネットワークの中で議論をして、そこで鍛え上げられた理論をリージョナルな提案として行っていくという癖を、このプラットホームでぜひつけていきたいと思います。
以上でございます。
伊藤憲一

吉冨さん、どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、今、田中さん、吉冨さんの話の中でも出てまいりましたＮＥＡＴ（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）、あるいはＥＡＦ（東アジア・フォーラム）、これらの動きを中心に、この評議会設立に至る過程の話を報告してもらいたいと思います。
日本国際フォーラム研究主幹の神保が報告いたしますが、本日ご出席いただいております上島重
二三井物産顧問が、実はこの東アジア・フォーラムに産官学の産代表としてご参加いただいておりますので、上島さんからも、神保の後に一言お言葉を添えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、神保研究主幹、どうぞ。
神保謙

日本国際フォーラムの神保でございます。時間も限られておりますので、私のほうからは簡単に事実関係を中心にご報告させていただきたいと思います。
先ほど田中先生、吉冨先生のほうからご報告がありましたように、２００１年１１月のＡＳＥＡ
Ｎ＋３首脳会議に東アジア・ビジョン・グループ（ＥＡＶＧ）の報告書が提出されましたが、そのフォローアップのため組織された政府ベースの東アジア・スタディー・グループ（ＥＡＳＧ）は、
２００２年１１月の首脳会議に２０数項目の提案を提出いたしました。その中の２つの提案が東ア
ジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）及び東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）の設立でした。その後、ＮＥＡＴは中国政府が、またＥＡＦは韓国政府がイニシアティブをとって、それぞれの首都で第１回会合が開催され、設立される運びとなりました。
ＮＥＡＴはトラック２（民間ベース）の枠組みで、各国ごとにカントリー・コーディネーター（日本の場合は日本国際フォーラム）が指名され、そこの推薦で各国からインスティテューショナル・
メンバー（シンクタンク）とアカデミック・メンバー（学識経験者）が参加するという構成です。
ＮＥＡＴは、昨年９月に北京で第１回会合が開催されましたが、中国側からは唐家璇国務委員が出席して「東アジア協力の強化のためには、政府間の協力だけでなく、シンクタンク間の協力が重要だ。ＮＥＡＴはＡＳＥＡＮ＋３の政府間プロセスによって創設され、政府への提言が期待されてい-9-る。それに応えてほしい」と熱弁をふるいました。本日の配付資料の１３ページにも記載されておりますが、その第２回会合は本年８月にタイのバンコクでタマサート大学東アジア研究所の主催により開催されることになっております。次回会合では、ＮＥＡＴ憲章を制定し、ネットワーク全体を組織化することが提案されております。ＮＥＡＴの議論をＡＳＥＡＮ＋３の首脳会合のＳＯＭ（シニア・オフィシャルズ・ミーティング）に投影させてゆく道筋がつけられるものと思われます。
他方で、ＥＡＦは、産官学各界からそれぞれ１名が出席する１．５トラック（半官半民）の会合です。また、ナショナル・フォーカル・ポイント（日本の場合は日本国際フォーラム）としてシンクタンクも参加することになっております。２００３年１２月にソウルで第１回の会合が開催され、日本からは、「産」の上島重二三井物産顧問、「官」の田中均外務省外務審議官、「学」の吉冨勝（当時国際協力銀行主任研究員）に加え、ナショナル・フォーカル・ポイント代表として私も、参加してまいりました。第２回会合は本年１２月頃にマレーシアで開催される予定です。
かつてＡＰＥＣの政府間プロセスの下でＰＥＣＣやＡＢＡＣ等の民間ベースの知的枠組みが組織されましたが、ＮＥＡＴやＥＡＦは、ＡＳＥＡＮ＋３の政府間プロセスの下で同じような役割を果たすことになるのではないか、と考えております。東アジア共同体評議会としては、ＮＥＡＴ、Ｅ
ＡＦと緊密に連携しつつ、相互に影響を及ぼしあっていく、そういった関係性を保って運営していきたいと考えております。日本国際フォーラムはＮＥＡＴのカントリー・コーディネーター、ＥＡ
Ｆのナショナル・フォーカル・ポイントとして、両ネットワークの日本側総合調整窓口を務めており、今後東アジア共同体評議会とＮＥＡＴ、ＥＡＦを媒介する役割を果たしていきたいと考えております。
私のほうからは以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

それでは、突然で恐縮でございますが、一言、上島さん、お願いできれば。
上島重二

ただいまご紹介いただきました上島でございます。私が昨年１２月のソウルでのキックオフミーティングに産業界代表で出ろということで出席いたしましたのは、おそらく私、経団連の副会長時代にアジア大洋州関係の担当副会長であったことがバックグランドにもあったのではな
いかと思っております。今回そういうことで、吉冨先生、それから外務省の田中さんとご一緒に出席したわけでございます。
私は、ＡＳＥＡＮ＋３というのに代表されます東アジアの経済共同体というものは、ぜひ実現すべきだという考えの持ち主でございます。そういう観点から、これからの進捗には非常に時間がかかろうかとは思いますが、諸問題のインプリメンテーションに向けて何らかのお役に立てればと思っております。
本音だけ１つ申し上げます。そういうことで出席したわけでございます。私はどちらかといえば、従来はこういう通商協定が伴うようなものも含めまして、二国間の経済会議への出席、あるいはそれにインボルブしてきたというのが殆どでございまして、ＡＳＥＡＮ＋３という、１３ヶ国で３９名という委員が集まって、全部でこういう事を今からやろうじゃないかという性質の会議には初めて出席したわけでございます。これは大変だというのが率直な印象でございました。
先程、吉冨先生が言われましたように、それぞれの国の間での落差もございますし、思いもいろ- 10 -

いろ違っている。ただ、最終的に持っていこうとする理念は同じだということで、今からこういう会を重ねていくにつれまして、先程も局長が言われましたけれども、アイデアを持ち寄って勝負していく事が肝要かと思います。色んなアイデアを日本側からも発信していって、１３ヶ国の皆さんと１つの共通の目標に向かって進んでいくというのは大変な仕事であると思いますけれども、今回発足するこのプラットホームからいろいろなアイデアを学ばせていただきまして、それをそういう場でもフィードしていくようなことで何かのお役に立てればと考えております。
簡単ではございますが、又突然でございましたので、以上コメントとして申し上げます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ＥＡＦの雰囲気をまことに的確にお伝えいただいたと思います。
それでは、ただいまから質疑応答と申しますか、ご出席の皆様にフロアをオープンいたしたいと思いますが、ご発言をご希望の方がございましたら、机の上の名札を立てていただければと思います。残り時間、あまりございませんので、お２人ぐらいでセッションⅠを終えさせていただきたいと思います。
それでは廣野さん、お願いいたします。廣野先生は成蹊大学の名誉教授でございます。
廣野良吉

私のほうから質問が１つとコメントが１つですが、質問のほうは、どなたでも結構ですが、こういう活動と、例えばマレーシアが推進している東アジアコミュニティーに関するいろい
ろな会議、特に東アジア・コングレス（東アジア議会）の話はきょう全然出ませんでしたけれども、それとの関係はどうなるのか。その質問が１つ。
それから、コメントですが、私も長年主に内閣調査室の研究会で「東アジア経済共同体」とか「東アジア共同体」の形成について討議していく中で、根底にお互いに民主主義という価値の共有がな
いと確固としたものはできないなと私は思ってきました。先ほど外務省の藪中局長も同じことをおっしゃっていましたけれども、民主的なガバナンスを東アジア諸国で如何に定着させるか、如何にするかということを中心に今年３月国連大学で国際ワークショップを開催し、諸国の国会議員とＮＧＯ代表にお集まりになっていただきました。民主化の重要性と民主化活動が直面している諸問題について、国会議員とＮＧＯの方々を中心に、率直に議論させていただきました。
東アジア共同体の構築と発展の根底にやはり民主主義価値観の共有というのが不可欠と思います
ので、ぜひこれからもそういう面でのご努力をよろしくお願いいたします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ご質問の点につきましては、私からお答えするのが一番いいかと思いますが、昨年８月、マレーシアにおきまして、東アジア・コングレスというもの
が開催されました。主催はノルディン・ソピーさんの戦略問題研究所ですが、マハティール首相も出てこられ、１,０００人近くも集まるという大会議で、ＡＳＥＡＮ＋３各国から多数参加いたしま
して、本日この席上におられる方々の中からも１０人近く出席いたした次第でございます。東アジ
ア共同体形成にかけるマレーシアの官民を上げた熱意というものが痛感された会合でございました。
これに対しまして、私ども本日立ち上げようとしております評議会は、東アジア全域に向かってアピールを出していくという前に、まず日本の中で我々の勉強をしっかりやる必要があるんじゃな
いか。そして、我々自身の間でどういう考えがあるのかを確認し合うのが、とりあえず最初１年ぐ
らいはそのような、後ほどお諮りいたします活動計画案もそのようになっておるわけでございます- 11 -

が、他方、もちろん今年もノルディン・ソピーさんのところは第２回東アジア議会を開催されるそうで、これにも私どもは積極的に参加していきたいと思っておるということでございます。
それでは、吉田総合司会にマイクをお返しいたしたいと思います。吉田さん。
吉田春樹

ありがとうございました。これをもちまして、第Ⅰセッションを終了いたします。

- 12 -

２：第Ⅱセッション：「東アジア共同体構想の展望と我が国の対応」

吉田春樹

それでは第２セッションを始めたいと思います。「東アジア共同体構想の展望と我が国の対応」を開催したいと思います。
第２セッションの司会である畠山襄国際経済交流財団会長、よろしくお願いいたします。
畠山襄

畠山でございます。よろしくお願いいたします。

今お話がありましたように、第２セッションの題は「東アジア共同体構想の展望と我が国の対応」ということでありますけれども、１６時５０分過ぎに中曽根会長が、この東アジア共同体評議会の会長にご就任あそばすためにご入場になるわけでございまして、したがって、それまでにすべて終えてくれということでございますので、スピーカーの方はお含みおきいただきまして、事前にお配りした紙には１０分となっているんですけど、８分ぐらいにしていただくということでお願いした
いと思います。
東アジア共同体というのは、先ほどどなたかからお話がありましたように、東アジア「経済」共同体ではなくて、東アジア共同体ということで、経済以外も全部入っているということが非常におもしろい点であろうと思います。ほんとうにそれを一体としてやるのか、あるいは経済は経済、安
全保障は安全保障、財務、通貨、金融はまたそれとしてというふうにやるのか、どういうことなのか、そういうことがあります。それから先ほどのコメントの中にありましたような価値観の共有ということが、やはりこういう共同体には必要だと思います。ご案内のとおりＥＵは独仏二度と戦わずということでやったわけですし、ＮＡＦＴＡはこういう共同体ではありませんけれども、ＮＡＦ
ＴＡを発展させるＦＴＡＡは、中南米を含めたアメリカ大陸の民主化というのを旗印に、共通の価値観として交渉がスタートしたわけですし、そういう意味で言うと、この東アジア共同体というのはどういうものなのか、どういう価値観を共有するのかということが、特にもし、安全保障等も一体としてやるならば、なおさら重要なポイントであろうと思います。
ちなみに私のところで、私は今、国際経済交流財団ですが、ついこの間フレッド・バーグステンがやってきまして、１０人位の専門家にお集まりいただいて、東アジア自由貿易協定の討議をしたわけでありますけれども、それに関連してジョージ・シュルツから彼にお電話がかかってきて、「東アジア自由貿易協定というのができるのは大変いいことだ。なぜかというと、日中は戦わないということだからね」と言ったという話を紹介していました。そういうことがございますので、このビジョンをどうするか、それから東アジアの範囲をどうするか等々、いろいろ問題があると思います
けども、ちょっと時間もありませんので早速、済州島から帰られたばかりの溝口財務省財務官、前
国際金融局長でもあり、その前は官房長も務めておられた溝口さんにお願いをいたしたいと思います。
よろしくお願いします。
溝口善兵衛

溝口でございます。

お手元に２枚紙で、「アジアにおける地域金融協力」という紙をお配りしております。昨年、隣に- 13 -

おられます伊藤さんから、こういう会合を開きたいんだ、財務省も大いに関係するところなので協力してもらえないかということがございました。財務省は政府の中では比較的早くから東アジアの金融協力という問題に関与をしてきたといいますか、関与せざるを得ないような状況にありまして、
非常にいいことなのでぜひお進めいただきたい、我々も応援していきたいと申し上げました。
財務省がなぜ早くこういう問題にかかわるようになったかと申しますと、この資料にございます
ように、１９９７年から９８年にかけまして、アジアで通貨金融危機が起こりまして、これをきっかけに通貨危機の再発を防止するためには域内の通貨・金融協力を強化する必要があるという考えが、特に危機に見舞われた国々から出てきたからでございます。
その構想として、例えばＩＭＦと似たような組織として、アジアにおいて通貨基金（ＡＭＦ）のようなものをつくってはどうかということもございました。そのときはまだ欧米、ＩＭＦ等との話も十分進んでおりませんで、これは実現できなかったわけでございます。その後いろんな動きを経まして、「チェンマイ・イニシアチブ」という形で、域内協力の最初の成果が結実したわけでございます。
これは１つのファンドをつくって支援を行うということではなくて、バイラテラルに各国間でいろんな金融支援の取り決めを結んで、それをネットワークのようなものにすれば、ファンドをつくるのとあまり変わらない効果があるし、それで当座の出発点としてはいいのではかということで、この仕組みをつくることになったのです。これが２０００年の５月でございまして、ちょうどタイのチェンマイでアジア開発銀行の総会が開かれたときに、ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議が開かれまして、そこで決定されたためにチェンマイ・イニシアチブという名前をつけたわけでございます。
国際収支危機に陥ったときに、短期の資金を融通する２国間の通貨スワップの取り決めのネットワ
ークを作ることにしたのです。
資料の中の絵に、各国が結んでいるスワップの取り決めが矢印で示されております。日本は、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、韓国、中国と、スワップのアレンジ
メントを結んでいるわけでございまして、どこかの国が危機になると日本はドルないし円を先方に預け、先方は例えばタイですとバーツを日本に預けるという形でタイに支援が行われます。これは非常に短期の資金の融通でございまして、９０日ごとに借り替えで延長ができ、全体で２年ぐらいの短期のファシリティでございます。現在スワップの総額は３６５億ドルぐらいになっております。
先ほど畠山さんからお話がございましたが、先週末、韓国の済州島でＡＤＢの総会が開かれました。そのときにまたＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会合が開かれまして、今後この仕組みを強化する方向で見直そうということが決まりました。１年ぐらいかけて見直しをして、これを強化しようということになったわけでございます。
それから９ページを開いていただきますと、政策対話の強化ということがございます。チェンマ
イ・イニシアチブは２国間で資金を融通し合う支援でございます。支援をし合うという関係になれば、常日ごろから相手国はどういう経済状況であるか、危機に陥ったときにどういう支援が必要なのかといったことがわかっておりませんと、これはうまくいかないわけでございまして、そこでＡ
ＳＥＡＮ＋３の関係国間で、定期的に経済情勢の意見交換をしようということになりました。２０
０２年の１１月から開始、現在、大臣レベルで年１回、代理のレベルで年２回ぐらい行っているわ- 14 -

けでございます。そういう場では、例えば済州島でも行ったわけでございますけれども、中国経済の過熱というのを中国の当局は一体どう考えているのか、どういう対応をとろうとしているのかというようなことを聞いたり、いろんな意見交換が可能になっているわけでございます。
それから３番目の協力といたしましては、アジア債券市場のイニシアチブということでございます。アジアにおいては貯蓄率が高く、国内に多くの貯蓄があるわけでございますが、それが貯蓄者
から投資家に行くチャネルが非常に狭いわけでございます。金融機関、特に銀行の短期の預金という形を通じて資金が銀行に集まり、それが短期の融資に使われるということになっておりまして、
安定的、長期的な資金というものはなかなかないわけでございます。それが通貨危機の１つの要因にもなったということもあり、アジアの民間部門が、期間、通貨のリスクなしに長期の資本投資が行えるよう、現地通貨建ての債券を発行するなど、債券市場の育成が必要だということが我々の間で議論になりまして、この債券市場の育成について話を始めているわけでございます。今、６つのワーキンググループを設けまして、それぞれ専門家が集まって、我々の国ではこういうことをしている、あるいはアジア全体ではどういう協力が必要かというようなことを話しているということでございます。
それで４番目といたしまして、これまでの協力の動きを踏まえまして、中長期的に目指すべき方
向は何かという大きな課題があるわけでございます。これにはいろんな意見があるわけでございます。例えばアジアにおいて外貨準備をプールするような仕組みを作ってはどうかとか、あるいは各国の為替相場がいろんなことで変動しておりますが、為替変動の協調的な枠組みというようなものはできないかとか、あるいはさらに、これは若干時間がかかる話だと思いますが、ヨーロッパのように共通通貨単位のようなものができるのかどうかというようなことも、当然みんなの頭の中にあるわけでございます。それは直ちには実現できないものでございますが、いろんな意見を聞いて勉強していくことが大事ではないかということで、昨年の８月に中期的な金融協力を強化する方途を調査・研究するために、ＡＳＥＡＮ＋３リサーチ・グループというものを設立いたしました。域内のいろんな研究機関に研究を委嘱いたしまして、研究対象を持ち寄って、政府関係者も集まって議論をするというようなことを始めております。
昨年は、地域金融協力の仕組みとしてどういうものが考えられるかとか、あるいは為替相場の協調的な仕組みとしてどういうことが考えられるかというようなことを議論しました。今年は、ちょうど先週のＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会合で決まったわけでございますが、今年は４つのテーマ、
即ち①を取り上げる事になりました。サーベイランスと政策対話を強化するためにはどういうことが必要かとか、②は貿易、投資、金融面で、この地域でインテグレーションが非常に深まっている
わけでございますけれども、それがどういう影響を持とうとしているのか勉強してはどうかとか、③は１年かけてチェンマイ・イニシアチブというのを見直すことにしていますけれども、さらにその先の話として、中期的にはどういうことが可能なのかということも勉強してはどうかというようなことをテーマにしております。
さらに④、最近はやりでございますけれども、国の経済発展のためには民間部門の発展が不可欠であって、そのためにどういう協力で可能なのか、これも勉強しようということでテーマとなっているわけでございます。こういう場におきましても、こうした問題についていろんなご意見、ご提- 15 -

言もあろうかと思いますので、是非私どものほうへお伝えいただければ大変ありがたいというふうに考えている次第でございます。
私からの説明は以上でございます。
畠山襄

溝口財務官、時間どおりにきちっと終えていただいて大変ありがとうございました。

それでは次に谷内内閣官房副長官補から「経済連携・ＦＴＡ交渉の展望を中心に」ということでお願いいたします。同氏の前のポストは外務省の総合政策局長であり、その前は条約局長であられ
ました。
どうぞ。
谷内正太郎

どうもありがとうございます。谷内でございます。よろしくお願いいたします。

きょう私は、経済連携・ＦＴＡにつきましてお話しするようにということでございます。一言最初にお断りいたしますけれども、ＦＴＡ、それから経済連携、ＥＰＡと言われますけれども、本日はＦＴＡといいますか、自由貿易協定以上に経済関係の非常に広範囲な分野を含みますＥＰＡを含む表現として、ＦＴＡを使わせていただきますので、ご了承いただければと思います。
戦後、我が国を含めまして世界の国々は、従来からＧＡＴＴ第１条のＭＦＮ、最恵国待遇原則に基づいた多国間の無差別な貿易自由化を施行する、いわゆるマルチラテラリズムを追求してきたというふうに思います。これは何回かのラウンドや、あるいは２国間の通商航海条約等でそういった形が追求されてきたわけでありますけれども、しかしながら、世界の通商の流れというのは１９９
０年代、９４年の１月１日から発効いたしましたＮＡＦＴＡによりまして大きく状況が変わってきました。
それ以前は、大規模な地域的な経済連携というのは欧州の経済統合ぐらいであったというふうに思います。もちろん、経済のグローバル化が進む現状におきましては、自由貿易体制の維持・強化、
これはますます重要な課題でございまして、このためにＷＴＯが引き続き大きな役割を果たすことは当然でありますけれども、その一方でＦＴＡを軸とする経済連携の強化は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化等を進める上で非常に有意義な取り組みとして注目されておるわけでございます。
ＷＴＯの通報ベースによりますと、昨年までに国際社会全体で既に１８４のＦＴＡが締結されているということでございまして、昨今のＷＴＯ交渉の停滞という状況もありまして、このＦＴＡの締結の動きは今後とも国際的に大きな潮流となっていくのではないかと思っております。
我が国につきましては、ご承知のように２００２年１月に最初のＦＴＡをシンガポールとの間に締結しまして、現在メキシコとの関係では、ほぼ最後の詰めの段階に入っております。我々としましてはなるべく早くこれを合意して、できれば今年の、おそらくは開会されるでありましょう臨時
国会にかけたいというふうに希望して、頑張っておるところでございます。
それから昨年末以降は、韓国、そしてタイ、フィリピン、マレーシアのＡＳＥＡＮ３カ国の間で交渉を開始いたしました。非常に野心的な希望を言わせていただければ、このＡＳＥＡＮ３カ国とはなるべく今年中にまとめたいと。それから韓国については来年いっぱいかけて何とかまとめたいと、いずれも難しい問題がございますけれども、頑張りたいというふうに思って、各省にご努力い
ただいているところであります。

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それからまた、２国間交渉のみならず日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携の実現に向けて、多数国間の取り組みも進めているところでございます。ＦＴＡを推進する必要という点から申しますと、今ここで詳しくご説明する必要はないと思いますけれども、経済的効果は多数あるわけでございます。
関税・非関税障壁の撤廃、あるいはまた人の移動、物やサービスの交流、そういったことを含めての国民生活の向上、あるいは地域全体の制度の改善・発展、こういったものが挙げられるわけでございます。
そしてさらに、ＥＥＣからＥＣ、それからＥＵに発展してきたヨーロッパの流れを見ましても、外交、国際政治の観点からも非常に重要であるというふうに思っております。米州、アメリカ大陸におきますＮＡＦＴＡ、さらにはＦＴＡＡ締結の試み、あるいはまたＥＵ統合の進化ということから、地域的な経済連携、更には政治統合の動きが積極的に見られるわけで、アジアに位置します日
本としても、東アジアを展望に入れながらこのような地域統合の大きな流れの中で、適切な形で、そういった統合を推進していくことが大事な課題だと思っております。
この東アジアの重要性ということにつきましては、またさらにこの場でもいろいろとご議論をこれからしていただくことになるかと思います。我々としては、東アジアにおきまして、先ほど申し上げた国に加えて中長期的にはさらに中国やインド、こういった国々とのＦＴＡということも、当然視野に入れなくてはいけないと思っております。さらにはラテンアメリカのメルコスール諸国、あるいはチリ、ペルーのようなＡＰＥＣ諸国、やがてはＥＵとか、さらには日本と最も関係の深い
米国、こういったところも視野に入れながら、東アジアの重要性ということを認識しつつ、このＦ
ＴＡの交渉を推進してまいりたいというふうに思っております。
最後に、ＦＴＡ推進に向けた日本の取り組みとして３点重要だと、私どもが認識しておりますことを申し上げます。第１には今既に申し上げましたけれども、我々としては各国との交渉に当たりましては、大所高所の見地に立ちまして、日本の国益あるいは国際社会の取り組み状況に照らして十分な検討を重ねた上で、どの国あるいは地域を優先させて取り組みを進めるか、全体的な鳥瞰図
あるいは戦略を念頭に置いて進めていきたいということであります。
それから第２点では、ＦＴＡやＷＴＯといったグローバル化が進展する国際社会の中で、例えば農業の競争力の強化、種々の規制の緩和・撤廃といった国内的な改革を、より積極的に進めていくことが必要でございます。その際、食の安全とか国内治安等の安全の面にも留意すべきであるというふうに思っております。
最後に第３点といたしまして、政府一体として取り組んでいくということです。メキシコの交渉
過程でいろいろとご批判もございまして、私どもとしてもそういう点も反省しつつ、経済連携促進
関係閣僚会議、あるいは関係省庁連絡会議というものを設置して、政府一体としてこの重要な問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
非常に駆け足で申し上げましたけれども、時間でございますので。ありがとうございました。
畠山

襄

大変、時間を守っていただいてありがとうございました。

次に、佐藤日本国際問題研究所理事長にお願いいたします。同氏はオランダ大使、オーストラリ
ア大使、国連大使など、枢要な大使を歴任されてこられた方でありまして、小和田さんの後を引き継いで今の要職におられる人であります。

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お願いいたします。
佐藤行雄

いわゆる「東アジア共同体」について、次の３つの点を考えておくことが必要だと思います。１つは、将来の形を最初から決めようとしないで、地理的な範囲についてもあまりはっき
り定義しようとしないで、あいまいなところを残したままに発展できるところをどんどん伸ばしていくように考えておくことが大事だろうと思います。また、実際上、そのような動きになるでしょう。
第２に経済面での相互依存、協力関係の追求を中心にしながら、だんだんと政治的な意味合いを持つ協力もできるものはやっていくという流れをつくっていくことが大事だと思いますし、現実の動きもそうなっていくのではなかろうかと思います。
３番目に、東アジアといっても、アジア太平洋地域全体の協力の一環である、一部であるという視点を持っていくことが大事だと思います。
その上で、このセッションの議題である、政治安全保障の分野で一体どういう展望を持てるのかということですが、仮に経済から政治へという流れでいくとしても、そのこと自体がアジア太平洋
地域の安全保障にとって少なくとも３つぐらいの効果があるだろうと、思います。
１つは経済面での相互依存、協力関係ができるということは、地域の安定感を高めることになる。
第２に、先ほど、前のセッションでどなたかがおっしゃいましたけれども、例えばマネーロンダ
リングの問題、税関レベルの協力、あるいはコンテナの安全とかいったような面で地域協力が進む
ことが、テロ対策あるいは海賊対策といったいわゆる、田中さんもおっしゃっていた「非伝統的」と言うんでしょうか、そういう意味での安全保障に役立つ効果が出てくる。
３番目に市場経済化が推進されていけば、私有財産の確保といった個人的な発想も出てきて、それがまた長い意味で民主主義の発展につながっていくことも期待され、そして、民主主義の発展が、相互依存関係とはまた別の意味で地域の安定につながっていくということはあるのではないかと思います。
そういう意味で、この経済面を中心とする東アジア共同体の発展そのものが、より広い地域の安定、安全保障の高まりということにつながるということはあると思います。
それはそれとして、政治安全保障という見地から見れば、やはりアジア太平洋地域というより広い視点からものを見ていくことが大事だと思います。アメリカの存在、アメリカの役割、日米安保条約の意義といったことは、当然今後とも重要ですが、それらを考える上では、東アジアという狭い意味で考えるわけにはいかないと思います。
それから東南アジア、あるいは南太平洋を考えますと、オーストラリアの役割も重要ですし、イ
ンドも、マラッカ海峡の外側がインド洋ということもあって、その存在は東南アジアにとってもあるいは中国との関係においても、大事だと思います。ですからインドはＡＲＦに入っている。そういう意味で、東アジアの安全保障ということを考えても、より広い視野をもって見ていくことが大事だと思います。
それからもう１つ、政治安全保障の分野で見ますと、東アジアを考えるときに、北東アジアと東
南アジアの違いということも認識しておく必要があると思います。例えば、北東アジアについて言えば、今や核開発問題に限らず、より広い意味での北朝鮮問題が１つの焦点です。同時に北東アジ- 18 -

アではアメリカ、日本、中国、ロシアという４つの大国の利害が絡み合っているという問題があります。そして、この地域に限って言えば、多国間協力の仕組みができていないという特徴もあります。
それに対して東南アジアでは、ムスリムが多いということもあって、中東の情勢の影響を受けやすい、あるいはイスラム過激派によるテロの動きが出やすいという特徴があります。あるいはインドネシアのアチェとかイリアン・ジャヤに見られるように、まだ分離主義運動の問題がある。同時
に、この地域では、長年にわたって積み上げられてきたＡＳＥＡＮという地域協力もある。ただし、その中でも領土問題があったりして、必ずしも安定してはいない。
このように、東南アジアの事情と北東アジアの事情は非常に違いますから、東アジアと言っても、
政治安全保障の面では１つにくくれないところがあるという点も認識しておかなくてはいけないと思います。
これから先一体どんな課題があるかですが、大量破壊兵器に限らず、北朝鮮問題、さらに朝鮮半島の安定に取り組むことは大事ですし、中国と台湾の関係をいかに安定的に発展させていくかということも我々は考えなければいけない。あるいはイスラム過激派のテロの問題、さらに、特に東南アジアの国がかかえている国内の不安定の問題もある。こういった具体的な政策課題が目の前にあるというのが、この地域の現状だと思います。
そこでどういうことを考えていくかについてですが、まず、この地域では今後とも１つの仕組みに収れんさせようとするのではなくて、いろいろな安定化の仕組みが経済から政治安全保障までの分野で、多面的かつ重層的に機能して、それらが総合的に安定を確保し、より大きな繁栄を確保していくことを目指すべきではないか、そういう多面的、重層的な仕組みを追求していくべきではな
いかと思います。
その上で、とりあえず５つの課題が大事だと思います。１つは、せっかく政治的機能も果たしだ
したＡＰＥＣの首脳会議を活用していくことを考えていくべきだと思います。それに加えて、「ＡＳ
ＥＡＮ＋３」、あるいは「東アジア」のサミットというものが定着してくれば、それはそれでよろしいんじゃないかと思います。日中韓サミットについても同様です。
第２に、ＡＲＦに国防大臣会議をつくるべきだと私は思います。今、ロンドンの国際戦略問題研究所が主催する形で、一昨年からシンガポールで、「シャングリラ・ダイアローグ」という、この地域の国防大臣を集める会合ができていますが、これはあくまで国際戦略問題研究所の主催のもとで行われている仕組みであって、やはりＡＲＦの中に国防大臣会議をつくっていくべきだと思います。
３番目に、北東アジアの安定のための協力の仕組みを作ることを追求すべきだろうと思います。
６カ国協議の延長線上で考えていけば良いと思いますが、そのことを追求していくことが大事だと思います。東南アジアにＡＳＥＡＮがあるのに対して、北東アジアには安定の仕組みがない。ただし、北東アジアでは大国が絡んでいますので、ＡＳＥＡＮと同じようなものをつくるわけにはいかない。ただ何か、北東アジアの安定のための協力の仕組みをつくっていく必要がある。
第４に、日本にとってみれば、日本と中国、日本と韓国の間の相互信頼をさらに高めていく必要があるし、また日中間の外交政策面での協力も追求していく必要があるのではないかと思います。
北朝鮮の核開発の阻止のための日中協力はすでに始まっています。

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最後に、この東アジア共同体については、広い意味でのアジア太平洋地域の多面的、重層的な、平和から繁栄までを追求するさまざまな要素を取り込んだ大きな仕組みの中で１つの役割を果たせるようにするために、冒頭で申し上げたようなアジア太平洋の視野も持ちながら、あまり先のことを決めないで漸進的な発展を確保していくことが大事ではないかと思います。
畠山襄

ありがとうございました。

それでは質疑、それからコメント、できるだけ短くお願いいたします。どなたかおられましょうか。
なければ文化庁の寺脇さん、文化協力の面でちょっと触れてもいいという話が伝わってきました
けど、そういうことでございましょうか。
寺脇研

文化庁、文化部長の寺脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

私ども、今ちょうどお声をかけていただきまして、文化協力、文化交流というものも非常に重要なことであろうとおっしゃっていただいて、大変うれしく思っているところでございます。長らく
文化交流は、外務省にいろいろご指導をいただきながらやってまいったわけでございますけれども、私どもの文化庁といたしましても引き続き、もちろん外務省にいろんなご指導をいただきながら、どういう形で文化を交流させていくのがいいのかということを考えて進めさせていただいておりま
すので、この集まりでもまた皆様方からさまざまなお話を承りながら、これからの文化交流行政、さらには教育交流行政にも進めてまいりたいと思っております。
１、２点だけ、今私どもが力を入れておりますところを申し上げさせていただきます。１点は、東京芸大の学長をされておられます平山郁夫先生に強いサジェスチョンをいただきながら進めておるわけでございますけれども、文化財を共通の、世界全体の遺産として守っていくという考え方で、アフガニスタンの文化遺産修復でございますとか、あるいはイラン、イラクの文化財をどう守っていくかという問題、さらにはさまざまな韓国、中国との文化財交流ということを進めさせていただ
きたいと思っております。
その一環として、既に建物は竣工いたしまして来年の秋に開館の予定でございますが、九州・福岡の太宰府に九州国立博物館を新たにつくりますけれども、これはアジアとの歴史交流、文化交流ということを、展示の大きなテーマとして進めさせていただくということでございます。
また今年の１月には、沖縄に国立劇場おきなわを新たに開設いたしまして、これは沖縄の民俗芸
能や民俗舞踊を中心に、アジアのキーステーションとしての沖縄の発信を行い、各国との伝統芸能の交流を進めてまいりたいと思っております。
さらに新しい分野では、特に韓国、中国との連携を進めておるわけでございますが、映画、アニ
メ、漫画あるいはコンピューターゲーム、コンピューターグラフィックといったニューメディアにつきまして、それぞれの国の長所を生かした共同開発を進めてまいりたい。これは経済産業省でございますとか、知的財産戦略本部とも十分ご相談を申し上げる中で、東アジアの新しい才能である
そういったニューメディアの部門についての交流も、今進めさせていただいております。殊に韓国が日本大衆文化のほぼ全面開放に踏み切ったことしの１月からは、そういった部分についての積極的な未来志向の共同研究や共同制作を進めたいというふうに考えておりますので、この評議会に関しましても文部科学省、文化庁を挙げまして、また私どものやるべきことを進めさせていただきた- 20 -

いと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
畠山襄

ありがとうございました。ただいまの文化部長のコメントに対するものも含めまして

質疑、コメントがございましたらどうぞ。
長岡昇

朝日新聞の長岡と申します。佐藤理事長にお伺いしたいんですけれども、理事長のお話の中で、東アジア共同体をつくっていくために多面的、多重的な取り組みをしていくことが大事だと。そのとおり私も賛成するんですけれども、やっぱりどうしてもそういうプロセスの中で、民主化と人権の問題をどう考えるのか。これを東アジアに含まれている国に一挙に求めていくのは全
く非現実的で、どういう形で取り組んでいくかというのは議論のあるところだと思うんですけども、
少なくとも東アジア共同体というものを長い目で育てていく上では、自由にものを言える、それによってとがめ立てされることはない、そういう意味での制度的なものよりも、考え方としてそうい
う大原則について幅広いコンセンサスが得られないと、難しい面がいろんな形で出てくると思うんですが、その辺をどういうふうにお考えでしょうか。
佐藤行雄

今おっしゃった点はとても大事だと思うんですが、私の限られた経験からいいますと、

ヨーロッパとアジア太平洋地域の違いは、先はこうしようということを最初に決めることは、ヨー
ロッパではできても、アジア太平洋地域ではできないということだと思うんです。この地域の国々の物の考え方は、ヨーロッパの契約社会のような考え方とは違うと思うので。今、アジア太平洋地域あるいは東アジアで大事なことは、さっき冒頭で申し上げたように、一緒にやれることをどんどん追求して、それをどんどん広げていくこと。共通の基盤は、今のところ、経済的な相互依存が共通の利益だということなんでしょうから、経済から政治へという動きを進めていくことが大事で、最初から民主主義でこういうことについて、この基準まで受け入れられる国だけでやりましょうというようなアプローチはとらないほうが良い結果を出せるのではないかと、個人的には思います。
畠山

襄

ほかにございましょうか。

それでは私からちょっと恐縮ですが、谷内さんにお伺いしたいんですけども、先ほど幾つかの国をメンションされましたが、その中でブラジルとアルゼンチンというのが日本とのＦＴＡの対象として入っていたわけですけど、その優先順位が例えば、優先順位という言葉はよくないかもしれま
せんけど、台湾よりも上なのかということを伺いたい。台湾はメンションなさらなかったわけです
けども、むろん中国もありますから問題はあるわけですが、しかしＡＳＥＡＮのどの国よりも経済が大きくて、日本に近いというようなことから考えると、これは政治的な困難があっても少し努力をする余地があるし、現に中国側も、あれだけ中国も発展したものですから、台湾ぐらいはいいやという感じを持ち始めているかと思うんですが、どうでしょうか。ついでに溝口財務官にも伺いたいんですが、金融協力の中にも台湾というのは入っていなくて、それは何となく中国がノーというからしようがないよねというような扱いだとは思うんですが、そこもご努力をいただく余地はないのかどうか。
以上です。
谷内正太郎

私も台湾は、日本は国交を持っておらないわけですけれども、極めて重要な、英語で言うとエンティティーだというふうに思っておりまして、日本との関係も実際には経済的には非常に深いものがございます。したがってそういうところと、さらにこのＦＴＡが将来的にできて経- 21 -

済関係が深まっていくということは、大変大切なことだというふうに思っております。
他方、今畠山さんからも言及されましたように、いろいろ政治的な事情というものもありますの
で、ＦＴＡというのはそういうことも考えながら進めていかないといけないと思いますが、中国との関係でも、中国とＦＴＡを進めるというコンテクストの中で、そういった台湾についても、少なくともさっきの自由な議論ではありませんけれども、そのあたりは率直に意見交換、あるいは話を進めていけるような、そういう雰囲気が中国との間でもできてくればいいなというふうに思っております。
それから私は、鳥瞰図を持つべきだということを申し上げましたけれども、正直言いまして、ブラジルとかアルゼンチンとかのメルコスール諸国と台湾と比較して、どっちが今プライオリティーとしてあるのかというところは、考え方として固まっているわけではございません。しかしそれぞれ重要なものとして認識しているということでございます。
溝口善兵衛

私どものほうでは、東アジアの協力というのは今のところＡＳＥＡＮ＋３という場で行っております。そこがとりあえず一番まとまりやすい場でございまして、そこを活用している関係で台湾は入っていないわけでございます。ただＡＰＥＣには入っておるわけでございまして、
ＡＰＥＣの場でいろんな議論は可能かと思います。先ほど佐藤さんがおっしゃられましたけれども、東アジアはまだ非常に流動的、ダイバージェントでございまして、できるところからやるという現実的な対応が適当じゃないかというふうに考えております。
畠山襄

ありがとうございました。まだ１問ぐらいの質問の余地がありますが、どなたかございますか。
なければこのセッションは４５分までにオリジナルな予定は終わることになっておりますので、
これで終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）吉田春樹

どうもありがとうございました。これをもちまして第２セッションを終了いたします。

皆様のご協力で定刻どおりに進んでおりますので、第３セッションのほうは予定どおり５時から始めたいと思います。多分この間に中曽根元総理がご入場になられると思いますが、一応ここで休憩ということにいたしたいと思います。
（休憩）- 22 -

３：第Ⅲセッション：「東アジア共同体評議会の設立」

吉田春樹

中曽根元総理がご入場でございますので、皆様、拍手をもってお迎えいただければと存じます。
どうぞよろしくお願いします。
（拍手）

それでは第３セッション「東アジア共同体評議会の設立」に入り、東アジア共同体評議会設立の議案の審議に移らせていただきます。式次第に即しまして、柿澤弘治元外務大臣に議長をお願いいたします。
それでは柿澤様、よろしくお願いします。
柿澤弘治

ご指名をいただきました柿澤弘治でございます。第３セッション、これから４つの規

約等、今後の東アジア共同体評議会に関する議案を、皆さんでご審議いただかなければなりません。
今中曽根元総理もおいでになりましたので、皆さんのご協力をいただいて円滑に議案の審議、そして決定ができれば幸いと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私も、きょうお集まりの皆さんと同じように、東アジア共同体について熱い思いを持っている１
人です。１９６０年代から７０年代にかけて、ヨーロッパのブラッセルで欧州共同体形成に向けての初期段階の最後、中期段階に入る初段階をじっくりと見守ってきました。その後、国会では日本と欧州の友好議員連盟の幹事長を務めまして、日本国会と欧州議会との定期協議を２０年間にわたってやってまいりました。そういう視点から、ぜひとも東アジア共同体の形成への努力に参加をしたいと、伊藤憲一さんからのお呼びかけで、私も積極的に参加をさせていただいたわけでございます。
それでは議題に入ります。４つの議案をご審議いただきたいと思っています。第１は「東アジア共同体評議会規約案」の承認に関する件でございます。これにつきましては設立総会資料の５ペー
ジ、「東アジア共同体評議会規約案」について、伊藤理事長からご説明をお願いします。
伊藤憲一

柿澤議長、どうもありがとうございます。

この東アジア共同体評議会の「設立準備事務局」の任を担当してまいりました立場から、また４
月１６日に開催されました「呼びかけ人会」において議長の任を務めさせていただいた立場から、
ただいまより「設立に関する提案」をお諮りさせていただきたいと存じます。具体的には４つの案件につきましてお諮りさせていただきますが、まず柿澤議長からご紹介がありましたとおり、設立
資料５ページ以下の「東アジア共同体評議会規約案」についてお諮りさせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、十分なご説明ができない部分につきましては、ご容赦をあら
かじめお願いいたす次第でございます。
「東アジア共同体評議会規約案」につきましては第１条名称から始まりまして、目的、活動、次に議員という第４条がございますが、この組織、団体は評議会と名乗っておりますが、そのゆえんは議員から構成されるという趣旨でございまして、その意味で議員というものを第４条に、重要な問題として最初に定義している次第でございます。

- 23 -

それで議員は何をするのかというと、本会議において会議する、これが本務でございます。これが第５条に述べられておりますが、政策本会議と運営本会議の２種類を規定しているわけでございます。
第６条、それにしても役員というものが必要でございますので、役員の規定がございます。会長、副会長、議長、副議長、監査役をもって役員とするということでございます。
このうち第７条正副議長会というのが規定されております。この団体は評議会でございますので、通常の団体における理事会に相当する意思決定執行機関として、正副議長会がその任に当たるということでございます。
そのほかに議長の委嘱による委員会、また参与、そして会長の委嘱による顧問が規定されております。第１１条事務局、第１２条研究員、第１３条会計、第１４条賛助会費、第１５条規約の変更
でございます。
経過規定といたしまして、第１３条末段をごらんいただきたいと思いますが、本評議会の会計年度は毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わるとされておりますが、初年度は本日設立されるものでございますから、初年度のみに限りまして、本日から来年の５月３１日まで、通常の年度より若干長い期間になりますが、初年度とさせていただきたいということでございます。
また設立当初の役員、参与、顧問につきましては、それぞれの手続により選任するのではなく、本日の設立総会において選任させていただきたいということでございます。同じことが活動計画及び収支予算の初年度について、本日の設立総会においてご承認されたものとさせていただきたいということでございます。
以上が「東アジア共同体評議会規約案」でございます。ごらんのとおり、とりあえず任意団体として発足いたしますので、法三条的な考え方から、なるべく必要な事項の規定にとどめ、財団法人等の規約で要求されている微に入り細をうがった細部の規定はあえて記載せず、現実の執行の中で前例を積み重ねながら、皆様のコンセンサスによって運営していきたいとの考えが背景にあるものでございます。
以上でございます。
柿澤弘治

ありがとうございました。

以上のとおりでございますが、ご質問、ご意見等ございますでしょうか。既に事前にお目通しい
ただいた方も多かったのではないかと思います。今日ご出席のシンクタンクの規約等も参考にしながら、事務局でまとめたものでございますので、もしご異議がなければ決定をいたしたいと思いま
すが、よろしゅうございますか。
（
柿澤弘治

拍

手

）

ありがとうございます。それでは「東アジア共同体評議会規約案」を決定させていただきました。
第２の案件は「東アジア共同体評議会役員・議員の名簿案」の承認に関する件でございます。この点につきましては今の資料の８ページにございます。伊藤理事長からご説明をいただきます。
伊藤憲一

先ほど申し上げましたように、役員、参与、顧問につきましては、先ほどご承認いた

だきました規約の中で選任手続が定められておるわけでございますが、初年度に限りまして、本日- 24 -

のこの設立総会においてご承認いただければ、資料８ページ記載の名簿案にてご選任いただいたとのことといたしたく存じ、お諮りする次第でございます。
なお、この棒線の下に企画委員会、事務局長というのがございますが、企画委員につきましては
規約第８条に定めるところに従い、議長が委嘱することとなっております。また事務局長につきましては規約第１１条の定めるところにより、議長が任命することとなっております。したがいまして企画委員会と事務局長につきましては、本日設立総会にお諮りするものではなく、ご報告するものでございます。ただし、その棒線から上の参与、顧問、役員につきましては、ご承認を賜りたく、ここにお諮りする次第でございます。
柿澤弘治

以上でございますが、この点についてご承認をいただけますでしょうか。
（

柿澤弘治

拍

手

）

よろしゅうございますか。それでは役員・議員について、会長に中曽根康弘元総理、そして皆さんに名簿案の役員にご就任をいただくことで決定させていただきます。
それでは第３の議案ですが、「東アジア共同体評議会活動計画案」の承認に関する件、ご審議をお願いいたします。これも９ページ以下にございます。伊藤理事長からご説明をいただきます。
伊藤憲一

東アジア共同体評議会の目的及び活動につきましては、規約第２条及び第３条において定めるとおりでございますが、これを受けまして活動計画案、あるいは事業計画案と申してよい
かと思いますが、「初年度活動計画案」をここにご提案させていただく次第でございます。大きく分けて４つの分野で活動をしていきたいと考えております。「政策本会議」「タスクフォース」「ｅ−ＣＥＡＣ」そして「対外交流」でございます。
順を追ってご説明申し上げたいと存じますが、「政策本会議」は、この評議会が評議会と名乗る最大の理由は、それが会議体であることでございます。ちょうど国会や地方議会が議員によって構成されるように、この評議会もまた議員によって構成されるという立場をとり、その議員が全員会合
して、政策問題を議する場として政策本会議が設定されているわけでございます。９ページの一番下の２行に書いてございますが、第１年度は「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」、
この基本テーマのもとに政策本会議を運営してまいりたいと考えております。
本日のセッション１、セッション２の議論で既に明らかにされましたとおり、日本国内において東アジア共同体構想をどう受けとめるかという議論は、まさに始まったばかりでございます。この点につきまして現状認識、背景・経緯の認識、問題点・課題の認識について、少なくともこの議員
相互間において十分な意見を交換し、相互の考え方から学び合うということが、初年度の最大の課題ではないかということで、このように１年間にわたりまして東アジア共同体構想の現状、背景、問題点を探る政策本会議のスケジュールを提案させていただいております。第１段階、第２段階では、この問題に関する最高の知識、見識をお持ちの方々を報告者に招いて、議員全員で議論を重ねていきたいと思っておりますが、第３段階に入りましてからは、このテーマを担当するタスクフォースより具体的な政策提言案をご提案いただいて、成果を文章の形でとりまとめたいと思っておる次第でございます。
この「タスクフォース」につきましては、１１ページの前半をごらんいただきたいと思いますが、当評議会設立の歴史の中で、既に中核的な役割を果たしていただいております田中明彦東京大学教- 25 -

授に、主査ご就任を既にご快諾いただいております。また、そのタスクフォースのメンバーとして、ここに記載の４名の方々、青木先生は社会文化問題、浦田先生は貿易投資問題、白井先生は通貨金融問題、福島先生は政治安全保障問題、それぞれの権威でございますが、総合的に東アジア共同体構想に対する日本の国家戦略を、この政策本会議の議論を踏まえながら、ドラフトをつくっていた
だこうという事業活動計画の設定でございます。
次に第３の分野といたしまして、こういう時代でございますのでインターネットを利用して内外に働きかける、発信する英語版、日本語版の「ｅ−ＣＥＡＣ」というネットワークを構築していく
予定でございます。１２ページをごらんいただきたいと思いますが、このページの上半分にご紹介させていただいておりますｅ−ＣＥＡＣウェブサイト、実はこれは本日現在、オンラインで登場いたしております。どうぞこのＵＲＬをクリックしてお目を通していただければと存じます。まだアンダー・コンストラクションの部分が相当部分を占めてはおりますが、しかしウェブサイトとして、
例えば本日のこの設立総会の模様などは世界中のだれでもアクセスできるように、本日現在セットアップされておることをご報告申し上げたいと思います。
第４の活動計画の分野として「対外交流」を予定いたしております。この設立総会の時点で既に具体的に予定されておりますものは、（１）の日・ＡＳＥＡＮ対話でございます。７月２２、２３日に、東京において開催いたします。
また（３）の日中対話も、９月１７、１８日に東京において開催する予定でございます。
また（２）のＮＥＡＴ会議（東アジア・シンクタンク・ネットワーク会議）は、昨年９月に北京で発足したものであります。その第２回目として８月１６、１７日に、バンコクにおいて開催されるものであります。これに東アジア共同体評議会として参加したいと考えております。
また（４）ですが、本年１２月にＥＡＦ(東アジアフォーラム)がクアラルンプールで開催されます。昨年１２月に韓国、ソウルで開催されましたＥＡＦの第２回目の会合です。その第２回目の会
合が今年はクアラルンプールで予定されております。これに参加することも当評議会の重要な活動の一部と考えております。
このほかにも、当評議会に参加しているシンクタンクは１１ございますので、その１１のシンク
タンクともよく協議、相談しながら、この対外交流のネットワークをさらに広げていくことが可能であり、また実現していきたいと考えている次第でございます。
とりあえずは以上申し上げました４つの分野、つまり「政策本会議」、「タスクフォース」、「ｅ−
ＣＥＡＣ」、そして「対外交流」の４分野において、初年度の活動を展開していきたいという提案でございます。
柿澤弘治

ありがとうございました。設立早々の初年度としては大変野心的な活動計画案ではな

いかと思います。また内容につきましても、報告者等、今後皆さんとご相談をしながら決めていか
なければならない部分もあろうかと思います。この点についてご質問、ご意見等ございましたら承りたいと思います。
特にご意見がなければ、メンバーになっていただきましたシンクタンクの皆様方のご協力をいた
だきながら、この活動計画を実行していきたいと思いますがご承認いただくことでよろしいですか。
（

拍手- 26 -）

柿澤弘治

ありがとうございます。それではご承認いただいたものといたします。そのためには皆さんのご協力がどうしても必要でございます。よろしくお願いいたします。
あわせて、この活動を実行していくためには「２００４年度収支予算案」をご決定いただかなけ
ればなりません。１４ページから「東アジア共同体評議会２００４年度収支予算案」がございます
ので、ごらんいただきながら重ねて伊藤理事長からご説明をいただきます。
伊藤憲一

それでは１４ページ記載の「東アジア共同体評議会２００４年度収支予算案」についてご説明させていただきます。実はこの収支予算案につきましては１つの前提がございまして、それは会費収入、これは当評議会にご参加いただく経済人議員の方々に、年１口１００万円の賛助会費をご負担いただくことになっているわけで、それは規約の第１４条に記載してあることでございますが、２,０００万円の会費収入を確保するということは、２０口の経済人議員を確保するということでございますが、本日現在、その目標を達成しておりませんので、年度内にこれを達成するという前提で提出されております収入の予算案でございます。そのことをご了承いただければと存ずる次第でございます。
他方、この会費収入とマッチするほぼ同額の委託金収入、あるいは助成金収入、寄附金収入を獲得するということも、もう１つの前提となっておりまして、特にこの場合においては、マッチング・
ベースということを意識している委託主、助成主が多いものでございますので、この委託金収入、助成金収入、寄附金収入を確保するためにも、会費収入を所期の予定どおり確保しなければならないという事情がある点を、あらかじめご了承いただければと存じます。
そのような前提において組み立てた支出でございますので、万が一、収入面において目標の４,０００万円が達成できない場合には、当然、「入るを計りて、出ずるを制す」で、支出のトータルを
４,０００万円以下に調整する必要が生じてくるということもまたやむを得ないことでございまして、その前提において起案されている支出予算案でございます。設立準備費、政策本会議費、タス
クフォース費、ｅ−ＣＥＡＣ費、対外交流費、管理費、固定資産取得費、予備費、合計４,０００万円という支出案でございます。以上、附帯条件が多い予算案でございますので、わかりづらい部分
もおありかと思うわけでございますが、初年度を乗り切っていくガイドラインとしてご承認いただ
ければ幸いに存ずる次第であります。
柿澤弘治

ありがとうございました。

説明がございましたが、会費収入については、伊藤理事長初め私ども努力してまいりましたが、今後とも皆様方のお口添え、お力添えをお願いしたいと思っておりますが。そういう前提で、この予算をご承認いただければ幸いでございます。いかがでしょうか。
（
柿澤弘治

拍

手

）

ありがとうございます。それではこの予算で初年度の活動が充実したものになります

ように、我々も努力いたしますが皆様のご協力を心からお願いしたいと思います。
以上で４つの全議案の審議を終了いたしました。この時点で「東アジア共同体評議会」が正式に発足をしたことになります。
きょうの設立総会の最後になりますが、このたびの評議会の発足に当たって会長の役をお引き受けいただきました中曽根康弘会長より「東アジア共同体評議会の発足に当たって」ということでご- 27 -

挨拶をいただければ幸いでございます。
中曽根康弘

会長にご選任いただきまして、まことに恐縮に存ずる次第です。私のような学問、勉強の不足な者が、果たしてその任に耐え得るやどうや、甚だ疑問でございますが、選ばれました
以上は全力を尽くしてご期待におこたえいたしたいと思っております。
しかし、今こうやって拝見いたしますと、日本の戦後、戦前の歴史にないような、充実したシン
クタンクのネットワークが、初めて日本に、ここに誕生したような気がいたしまして、まさに東ア
ジア共同体という２１世紀への展望を見まして、大事な基礎工事が行われつつあると、我々はその責任を背負ってスタートしたと、そういう考えを深くするものでございます。
先ほどの９ページの活動計画案というものを見ますと、我々がここで活動したものが、１つは日
本政府、もう１つはＡＳＥＡＮ＋３、両方に働きかけて、そして両方からまた反応をもらうという構図になっております。まさに東アジア共同体という場合には、日本政府だけではなくて、東アジ
アの各国との協力、研究協力等も重要な問題であると思うのです。しかし、実際は国際関係というものに目を向けますと、これは伊藤さんからも聞いた話でありますが、やはりこの設立に関しましては、中国は非常にハイスピードで動いて、日本はロースピードであるということを実は痛感したものであります。
今年の１０＋３の会議がＡＳＥＡＮで行われたときに、このような東アジアのシンクタンクのネットワークをつくろうという議がまとまったようでありますが、９月に最初に中国が手を挙げて、そのセンターを引き受けると。いろいろ手回しをしてやったようであります。伊藤さんもそこへ出
席して、そういう事態を認識したということをお聞きいたしまして、中国はものすごいスピードで
東アジア政策をやっているなということを感じました。胡錦濤政権ができて以来、中国は東アジア
のみならず、周辺に対して非常に包括的な、積極的な柔軟政策を持った外交戦略に出ているということに、私気づいて見ておりましたが、これもその１つであるかもしれないと思ったわけです。
各国のシンクタンクの幹部がやはり北京に集まって、そういう話を聞いて、おそらくみんな自分の国へ帰ってこういう会合をつくって、その国のもろもろのシンクタンクを連合するような努力をしているんではないかというふうに思います。そういう意味において１０＋３の各国とのシンクタ
ンク同士の連絡、あるいは協力関係というものが、ある年を経れば必ず出てくるだろうという気がしておるわけであります。
ここで我々が東アジア共同体評議会という名前をつくりましたのは、東アジア共同体というものをつくっていくという意図を持って、こういうシンクタンクだけが先行的に東アジア共同体という名前をまさにもう使ったと。そういう、東アジア共同体評議会という名前を出したところに、私は日本のある意味における積極性、あるいは野心的な行動性というものが示されておると思いますし、
それはまさに充実していかなくてはならないという気がするのであります。
しかし、集まったシンクタンク、あるいはそのほかの構成を見ますと、非常に充実した、立派な、力のあるネットワークが集まって、そして共同体へ前進する体制がここにできつつあるということを見まして、我々は日本のためにも喜ぶべきことであるし、また我々自体も責任を感じてやっていかなければならないと、そういうふうに実は思ったわけであります。
私は政治家として、東アジア経済協力機構、あるいは東アジア経済共同体というようなことを言- 28 -

っておりました。もう随分前から言ってきているところです。しかし、中国政府は最近非常に積極的に、これは朱鎔基さんのときからそう言っておりますけれども、東北アジア３国の協調関係、経済協力機構なるもの、あるいは東アジア共同体、そういう発想を朱鎔基さんがまず大分前から言っていて、今の胡錦濤さんがそれを引き継いでおると、そう私は見ておるのであります。
さらばこそ、北京で各国の者が集まったという９月のことが行われたのだと見ておりますが、実
際これを実現していくという今度は政治過程、政治家のほうの仕事を見ますと、なかなかこれはいろんな問題があると。北朝鮮の問題があり、台湾の問題があり、そのほかＥＵとは違って、各国の文化や体質の相違というものが非常にあるわけであります。しかし、私はそれを実現していく大事なモメンタムは、東アジアの中国、韓国、日本の３国のトップ会談を、定期協議として正式に、春秋ぐらいに行われるような体制をまずつくらなければだめだと。ＡＳＥＡＮのほうはそういう連携
がもうできておりますが、北のほうはまだそういうものが全然ないわけであります。いろんないき
さつもあって、それはできないわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮで会議があるというので、北の３国のトップが南へ行って、たまたま同じ場所におるというので北の３巨頭が集まって会議をやってきたというのが今までの経過であって、そういう形でないと北のトップが会合できないというのは情けない姿なのです。
これはやはり制度的に、定期的に会合をして、そのもとに外務大臣会議とか財務大臣会議とか、そういうものができるのが筋であると思うのです。中国政府はそれに対してかなり積極的であり、盧武鉉政権も積極的であるということを、私は確認しております。日本の場合は靖国問題そのほかもあってなかなか出にくい場であって、そういう面からこういう問題をどういうふうにして政治的実践として解決していくかという課題を、私は、政治家は持っているだろうという気がするのであります。
そういう課題はなかなか難しい問題でありますけれども、やはり我々としては戦略を持たなければならないと、この我々の研究の方向にもありますように。そういう意味においても、我々がほん
とうに共同体をつくっていくという場合には、北東３国の定期協議から始まるのだと、そういう気がしておるのであります。おそらくそれによって北、それから南の１０というものがもっと溶け合って話もできると。我々がＡＳＥＡＮといろいろ話をするという場合に、中国を外してやろうなん
ていうことをやってできるはずがない。やはり北で、中国と日本と韓国がよく話し合って、溶け合った状態で南の１０と話をすると。それがやはり筋であるだろうと思うのであります。
ですから我々としては北の３を早く解決すると、そういう課題を背負っていると思いますし、おそらく北の問題については単に３だけではなくて、今北朝鮮問題で６カ国協議が行われております
けれども、仮に北朝鮮問題が解決したとしても、６カ国協議というものは残るだろうと。そして北の国際問題、そのほかを審議するという場合に、今の６カ国協議体というのは生きていくだろうと。
さればこそ、中国はリーダーシップをとって一生懸命やっているような、そういう感じがしますし、
アメリカもロシアも、中国も含めた中に参加しているという面を見ると、やっぱり今の６カ国協議というものは形としては残ってくるのではないかと思います。
我々が、この東アジア共同体というものを考える場合には、安全保障の問題もありますし、安全保障ではＡＳＥＡＮリージョナル・フォーラムでやっているけれども、あまり進まないと。しかし- 29 -

ＦＴＡで経済協力体がどんどん前進していくようになれば、安全保障は自然的についてくると、そ
ういう気持ちもする。やはり経済協力体を早くつくることが、我々にとっては、先行順序として大事なことではないかと思います。ＥＵみたいな割合に均一的な文明やら思想を持っているところと違いますから、いろいろなそういう仕組みの重層構造で、東アジア共同体というものがだんだん形成されていくと。そういうことではないかと、私自体は展望しているところです。これらの問題についてはいずれ我々の研究段階で、いろいろご検討願うことになると思います。
いずれにせよ、こういう大きなネットワークがセンターとしてここで誕生したということは、日本のためにも非常に喜ばしいことであり、我々としても大きな責任を感じて、ここに掲げられましたようなことしの年頭計画だけを見ましても、日本に国家的に一番不足している戦略情報体制でありますが、それを我々は補おうとしているものであると、私は感じたわけであります。皆さんとともに努力して成果を挙げていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
（拍
柿澤弘治

手）

中曽根会長、ありがとうございました。勇気づけられるお話をいただきました。今後とも高い立場からご指導賜りますよう、心からお願い申し上げます。
それでは第３セッションをこれで終了させていただきます。バトンを総合司会の吉田さんにお返しいたします。
吉田春樹

ありがとうございました。皆様方のご協力で、この東アジア共同体評議会設立総会を滞りなく取り運ぶことができました。長時間にわたりまして、この総会にご臨席賜り厚く御礼を申し上げます。私ども役職員一同、評議会の発展に微力を尽くす所存でございますが、議員の皆様を初めご臨席の皆様には、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。なお、この後、この場にてそのまま記者会見を開催いたしますので、ご関係者の皆様はよろしくお願い申し上げます。
それでは、これをもちまして閉会とさせていただきます。本日は大変ありがとうございました。

── 了- 30 -

──

第２部：資料
１：「東アジア共同体評議会」設立へのご参加の呼びかけ ..................... -1２：東アジア共同体評議会設立総会ご出席者名簿 ........................... -2３：東アジア共同体評議会設立総会式次第案 ............................... -4４：東アジア共同体評議会規約案........................................ -5５：東アジア共同体評議会役員・議員名簿案 ............................... -8６：東アジア共同体評議会活動計画案 ........................................ -9７：東アジア共同体評議会２００４年度収支予算案 .........................-14８：東アジア共同体評議会ロゴ案....................................... -15-

-2-

一 ．﹁ 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議会 ﹂ 設 立 へ の ご 参 加 の 呼 び か け
世界各地で地域統合の動きが顕在化しているなかで︑その流れの圏外にあるといわれてきた東アジ
ア で も ︑と く に 一 九 九 七 年 の 東 ア ジ ア 金 融 危 機 を 経 験 し ︑さ ら に そ の 翌 年 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ ３︵ 日 中 韓 ︶首脳会議が発足して以降︑地域統合への大 きなうねりが生ま れてきております︒いまや﹁東アジア・サミット﹂の開催や﹁東アジア共同体﹂の実現が︑ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議において公式の話題となるようにさえなっております︒
このように﹁東アジア共同体﹂の創設が政府レベルの政治アジェンダに登場してきたことを背景とし て ︑さ る 九 月 北 京 に お い て﹁ 東 ア ジ ア・シ ン ク タ ン ク・ネ ッ ト ワ ー ク ﹂︵ Ｎ Ｅ Ａ Ｔ ︶が ︑ま た 十 二 月
ソ ウ ル に お い て﹁ 東 ア ジ ア・フ ォ ー ラ ム ﹂︵ Ｅ Ａ Ｆ ︶が 発 足 い た し ま し た ︒東 ア ジ ア 地 域 統 合 を 進 め てゆくために域内の知的資源を動員する体制を創ろうと するものでありました︒将来の﹁東アジア共同体﹂のあり方をめぐり中国︑韓国︑ＡＳＥＡＮが戦略的発想から主導権を握ろうとしているのに対して︑日本がややもすれば受身の対応に終始していることが懸念される現状であります︒﹁東アジア共同体﹂のあり方に関しては︑日本国内でもすでに各種の研究や提言が多くの個人や研究機関によってなされておりますが︑残念なことにそれら は十分 に相互の連絡を保ち︑結果としてわが国のコンセンサス形成に寄与してきたとは言いがたいところがあります︒また︑ＦＴＡ交渉の現状をみても︑同様のことは日本政府部内の関係省庁間の関係においてもある程度は言えることであります︒このようなわが国の現状を少しでも 改善し︑国内の産官学の関係者の間において知的基盤を共有し︑さらには戦略 的発想を共有できるよ うに︑関係者間の 知的連携を強化することが︑いま や喫緊の国家的要請となっております︒
わ れ わ れ は ︑こ の よ う な 問 題 意 識 を 踏 ま え て ︑こ こ に﹁ 東 ア ジ ア 共 同 体 評 議 会 ﹂︵ＣＥ ＡＣ︶の設立を提案し︑この問題に関心を有する各界各方面の各位にご参加を呼びかけるものであります︒
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二〇〇四年四月十六日
設立呼びかけ人︵アイウエオ順︶︹シンクタンク人︺
伊藤憲一︵日本国際フォーラム理事長︶
内海孚︵国際金融情報センター理事長︶
大河原良雄︵世界平和研究所理事長︶
行天豊雄︵国際通貨 研究 所理事長︶
黒田眞︵安全保障貿易情報センター理事長︶
佐藤行雄︵ 日本国際問題 研究所理事長︶
塩谷隆英︵総合研究開発機構理事長︶
畠山襄︵国際経済交流財団会長︶
山本正︵日本国際交流センター理事長︶
渡邉昭夫︵平和安全保障研究所理事長︶︹有識者︺
青木保 五百旗頭真 伊藤隆敏 伊藤元重 猪口孝
浦田秀次郎 小此木政夫 柿澤弘治 黒田東彦
小島朋之 榊原英資 塩崎恭久 島田晴雄 白石隆
添谷 芳秀 田中明彦 田中俊郎 袴田茂樹 平沼赳夫
広中和歌子 廣野良吉 深川由起子 船田元
真野輝彦 森本敏 山影進 山澤逸平 吉田春樹
吉冨勝 渡辺利夫‐1‐2

２．東アジア共同体評議会設立総会ご出席者名簿（確定版）
日時：2004 年 5 月 18 日（火）午後３時より午後５時３０分まで
場所：東京全日空ホテル地下１階「ギャラクシー」
出席者：【役員・議員】
＜参与＞
溝口善兵衛
谷内正太郎
藪中三十二
＜シンクタンク議員＞
伊藤 憲一
大河原良雄
黒田
眞
佐藤 行雄
畠山
襄
山本
正
渡邉 昭夫
＜シンクタンク議員代理＞
浅見 唯弘
笹川 勝雄
寺田 晴彦
福島安紀子
＜有識者議員＞
五百旗頭真
岡部 直明
柿澤 弘治
菊池 哲郎
黒田 東彦
斎藤
勉
添谷 芳秀
田中 明彦
田中 俊郎
長岡
昇
中曽根康弘
春名 幹男
廣野 良吉
船田
元
山崎 真二
吉田 春樹
吉冨
勝
渡辺 利夫
＜経済人議員＞
伊藤 義郎
井上 明義
上島 重二
榎元 宏明
中村 公一

財務省財務官
内閣官房副長官補
外務省アジア大洋州局長
日本国際フォーラム理事長
世界平和研究所理事長
安全保障貿易情報センター理事長
日本国際問題研究所理事長
国際経済交流財団会長
日本国際交流センター理事長
平和安全保障研究所理事長
国際通貨研究所専務理事
環日本海経済研究所専務理事
国際金融情報センター副理事長
総合研究開発機構主任研究員
神戸大学大学院教授
日本経済新聞社論説主幹
元外務大臣
毎日新聞社論説委員長
内閣官房参与
産経新聞社論説委員
慶應義塾大学教授
東京大学教授慶應義塾大学教授
朝日新聞社論説委員
元総理大臣
共同通信社論説副委員長
成蹊大学名誉教授
衆議院議員
時事通信社解説委員
吉田経済産業ラボ代表取締役
経済産業研究所所長
拓殖大学教授
伊藤組社長
三友システムアプレイザル社長
三井物産顧問松下電器産業国際関係担当役員
山九社長

-2-

＜経済人議員代理＞
亀岬 睦也
黒田 和男
小山
博
佐々木幸則
平野 英雄
松永 裕之
【ご来賓】
＜政府関係者＞
上大田光成
佐々木伸彦
寺脇
研
村木 太郎
村田 直樹
森木
亮
山田 滝雄
＜在京大使館関係者＞
Abdul Rahim Ismail
Bonifatius S. Herindra
Eldeen Hussaini
Geraldine Chin
朴鍾碩
【オブザーバー】
小島
弘
小林 俊哉
小林 幹生
下岡
豊
中川 智之
花尻
卓
久水 宏之
永渕 富三
野々村海太郎
米田 泰子

住友商事秘書部長代理
新日本製鐵秘書部秘書グループシニアマネージャー
オムロン東京渉外部長
電通秘書室部長
トヨタ自動車渉外部企画室係長
エイベックス会長室会長付部長

農林水産省大臣官房国際部国際調整課渉外調整官
経済産業省通商政策局地域協力課長
文化庁文化部長
厚生労働省国際課長
文部科学省大臣官房国際課長
国土交通省国際業務課長補佐
外務省アジア大洋州局地域政策課長
ブルネイ・ダルサラーム国大使館二等書記官
インドネシア共和国大使館参事官
マレーシア大使館二等書記官
シンガポール共和国大使館二等書記官
大韓民国大使館一等書記官
世界平和研究所事務局次長
世界平和研究所主任研究員
三井物産秘書室次長
文部科学省大臣官房国際課企画係長
世界平和研究所主任研究員
財務省国際局地域協力課課長補佐
久水事務所所長
三井物産経営改革企画部海外室次長
外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官
マレーシア大使館広報担当[アイウエオ順]

【事務局】
神保
謙
村田
綾
渡辺
繭
山田 美樹
古賀
慶
佐野 剛志
高山由美子
金本めぐみ
飯田連太郎

東アジア共同体評議会事務局長
東アジア共同体評議会事務局長代理
東アジア共同体評議会事務局員
東アジア共同体評議会事務局員
東アジア共同体評議会事務局員
東アジア共同体評議会事務局員
東アジア共同体評議会事務局員
東アジア共同体評議会事務局員補
東アジア共同体評議会事務局員補-3-３. 東アジア共同体評議会設立総会式次第案
日時：２００４年５月１８日（火）１５：００〜１７：３０
場所：東京全日空ホテル地下 1 階「ギャラクシー」
主催：東アジア共同体評議会設立呼びかけ人
総合司会

吉田 春樹 吉田経済産業ラボ代表取締役・日本国際フォーラム参与

15:00-15:45 第１セッション「ＡＳＥＡＮ＋３プロセスと東アジア共同体の展望」
司会

伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長兼所長

報 告 １ 「ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の展開を中心に」（１０分）
藪中三十二 外務省アジア大洋州局長
報 告 ２ 「東アジア・ヴィジョン・グループの展開を中心に」（１５分）
田中 明彦 東京大学教授
吉冨

勝 経済産業研究所所長

報 告 ３ 「ＮＥＡＴ・ＥＡＦの展開を中心に」
（１０分）
神保
質疑応答

謙 日本国際フォーラム研究主幹

全出席者（１０分）

16:00-16:45 第２セッション「東アジア共同体構想の展望とわが国の対応」
司

会

畠山

襄 国際経済交流財団会長

報 告 １ 「通貨・金融協力の展望を中心に」（１０分）
溝口善兵衛 財務省財務官
報 告 ２ 「経済連携・ＦＴＡ交渉の展望を中心に」（１０分）
谷内正太郎 内閣官房副長官補
報 告 ３ 「政治・安全保障協力の展望を中心に」（１０分）
佐藤 行雄 日本国際問題研究所理事長
質疑応答

全出席者（１５分）

17:00-17:30 第３セッション「東アジア共同体評議会の設立」
議長

柿澤 弘治 元外務大臣

提案 「東アジア共同体評議会設立の提案」（１０分）
伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長兼所長

審議採択

挨

全出席者（１０分）

拶 「東アジア共同体評議会の発足に当たって」（１０分）
中曽根康弘 東アジア共同体評議会会長-4-４．東アジア共同体評議会規約案（名称）
本団体は、東アジア共同体評議会 (The Council on East Asian Community)という

第１条

（以下

「本評議会」という）
。
（目的）
第２条

本評議会は、「ASEAN プラス３」首脳会議によって代表されるいわゆる東アジア地域において、政府ベースおよび民間ベースの双方で、地域統合を促進し、さらには地域共同体の構築を目指
そうとする動きがあることに注目し、この問題に関心を有する日本国内の官民双方の関係者間における幅広い知的連携を推進することによって、この問題に関するわが国全体の知的、戦略的な対応能力の強化に寄与することを目的とする。
（活動）
第３条

本評議会は、前条の目的を達するため、つぎの諸活動を行なう。

（１）政策課題等に関し、政策本会議の内外において議員間で行なう討議活動（２）政策課題等に関し、タスクフォース等を設置して行なう調査・研究等の活動（３）日本語・英語のウェブサイトを活用して行なう対内・対外の知的交流活動（４）「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」等の東アジア地域内外の団体または個人との国際会議開催その他の各種対外交流活動（５）その他正副議長会において必要と認める活動
（議員）
第４条
２．

本評議会の構成員は、シンクタンク議員、有識者議員、経済人議員の３種類とする。
シンクタンク議員、経済人議員については、シンクタンク、企業がまず法人として就任し、その後代表者を指名する。
３． シンクタンク議員および経済人議員は、指名された代表者のほか、その代理人をつうじても、本評議会の活動に参加することができる。
４． 経済人議員は、第１４条に定める賛助会費を負担する。
５． 議員の入退会に関する事項は、正副議長会の事前または事後の承認を得て、議長がこれを処理する。
（本会議）
第５条 本会議は、前条に定めるシンクタンク議員、有識者議員、経済人議員によって構成し、議長が招集する。
２． 本会議は、政策本会議と運営本会議の２種類とする。
３． 政策本会議は、第３条（１）の定めるところに従い、政策課題等に関し、議員間で討議を行ない、必要に応じて政策の提言を行なう。
４． 運営本会議は、つぎの諸事項を審議し、議決する。
（１）活動計画および収支予算の承認（２）活動報告および収支決算の承認（３）役員の選任（４）規約変更案の承認（５）解散あるいは合併（６）正副議長会が運営本会議の審議に付した事項
５．

政策本会議は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。政策本会議の成立の有無の判断は、 議長-5-に一任するが、その議事は出席議員（委任状出席者を含む）の過半数によって決する。
６．

運営本会議は、毎年少なくとも２回開催する。運営本会議の定足数は、議員現在数の過半数（委任状出席者を含む）とし、その議事は出席議員の過半数によって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
（役員）
第６条

本評議会に、その役員として会長１名、副会長若干名、議長１名、副議長若干名、および監査役２名を置く。

２． 役員は、正副議長会の推薦に基づき、運営本会議において選任する。
３． 会長は、本評議会を代表し、その業務を総理する。
４． 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または欠けたときは、会長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
５． 議長は、本評議会を代表し、会長の意を受け、その業務を掌理する。また、本会議および正副議長会の議長を務める。
６． 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるとき、または欠けたときは、議長が予め指名した順序によって、その職務を代行する。
７． 監査役は、本評議会の財産、会計および業務の状況を監査する。
８． 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（正副議長会）
第７条

正副議長会は、正副議長をもって構成し、議長が招集する。正副議長会は、つぎの諸事項を議決し、執行する。

（１）運営本会議に提出する活動計画案および収支予算案の承認（２）運営本会議に提出する活動報告案および収支決算案の承認（３）役員の推薦（４）運営本会議に提出する規約変更案の承認（５）運営本会議に提出する解散案あるいは合併案（６）参与および顧問の承認（７）本評議会の運営に関するその他の重要事項
２．

会長または会長の指名する副会長１名は、正副議長会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決には参加しない。監査役も同様とする。
３． 正副議長会は、議長の判断で必要に応じ随時開催する。その定足数は、正副議長現在数の過半数（委任状出席者を含む）とし、その議事は出席正副議長の過半数によって決する。
（委員会）
第８条

議長は、本評議会の諸活動を実施するに当たって、必要に応じ随時各種の委員会を組織し、その支援を受けることができる。

２． 委員長および委員は、議員または研究員の中から、議長が委嘱する。
（参与）
第９条
２．

本評議会に、参与若干名を置くことができる。
参与は、政策本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。
３． 参与は、事前または事後に正副議長会の承認を得て、議長が委嘱する。
４． 参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

（顧問）

-6-

第１０条 本評議会に、顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、運営本会議の諮問に答え、助言する。ただし、助言の結果については、責任を負わない。
３．顧問は、事前または事後に正副議長会の承認を得て、会長が委嘱する。
４．顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（事務局）
第１１条 本評議会は、事務局を財団法人日本国際フォーラム内に設け、事務局長１名を置く。
２．

事務局長は、財団法人日本国際フォーラムの職員の中から、議長が任命する。

３．

事務局長は、事務局を統率し、本評議会の日常の業務を処理する。

（研究員）
第１２条 本評議会に、研究員若干名を置くことができる。
２．

研究員は、議長が任命する。

３．

第３条（２）のタスクフォースの主査およびメンバーは、議員あるいは研究員の中から、議長が任
命する。

（会計）
第１３条

本評議会の活動計画・活動報告、収支予算・収支決算に関する書類は、議長がこれを作成し、監査役の監査を受け、毎会計年度ごとに正副議長会および運営本会議に提出して、その承認を得なければならない。本評議会の会計年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（賛助会費等）第１４条 本評議会の経費は、原則として経済人議員の支払う賛助会費および政府その他からの 委託金、助成金、寄付金等によって賄う。
２．

賛助会費の額は、１口年１００万円とする。ただし、年度央（１２月１日）以降に入会する新経済人議員の初年度の会費の額は、規定の額の半額とする。
（規約の変更）第１５条 この規約は、第７条第１項（４）および第５条第４項（４）の規定に基づき、正副議長会および運営本会議の承認を得なければ、変更することができない。
（経過規定）
第１６条 本評議会の初年度は、第６条第８項および第１３条末段の規定にかかわらず、２００４年５月１８日から２００５年５月３１日までの期間とする。
２．

本評議会の設立当初における役員、参与および顧問は、第６条第２項、第９条
第３項および第１０条第３項の規定にかかわらず、その設立総会において選任された者とし、その任期は２００６年５月３１日までとする。

３． 本評議会の初年度の活動計画および収支予算は、第５条第４項（１）および第７条（１）の規定にかかわらず、その設立総会において承認されたとおりとする。

２００４年５月１８日 設立総会承認-7-

５．東アジア共同体評議会役員・議員等名簿案

2004 年 5 月 18 日現在

【参 与】
田中
均
外務省外務審議官
永野博
文部科学省国際統括官
溝口善兵衛
財務省財務官
谷内正太郎
内閣官房副長官補
薮中三十二
外務省アジア大洋州局長
【顧 問】
荒木
浩
東京電力顧問今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
成田
豊
電通会長
宮原 賢次
住友商事会長
【会 長】
中曽根康弘
元総理大臣
【副会長】
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
柿澤 弘治
元外務大臣
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
依田巽
エイベックス会長兼社長
【議 長】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
【副議長】
内海
孚
国際金融情報センター理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
総合研究開発機構理事長
塩谷 隆英
田中 明彦
東京大学教授畠山襄
国際経済交流財団会長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡邉 昭夫
平和安全保障研究所理事長
【監査役】
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
中村 公一
山九社長【シンクタンク議員】（１１名）○伊藤 憲一日本国際フォーラム理事長○内海孚
国際金融情報センター理事長○大河原良雄世界平和研究所理事長○行天 豊雄国際通貨研究所理事長○黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長○佐藤 行雄日本国際問題研究所理事長○塩谷 隆英総合研究開発機構理事長○畠山襄
国際経済交流財団会長○山本正
日本国際交流センター理事長
吉田進
環日本海経済研究所理事長○渡邉 昭夫
平和安全保障研究所理事長【有識者議員】（４０名）○青木保
政策研究大学院大学教授○五百旗頭真神戸大学大学院教授
慶應義塾財務顧問
市川伊三夫○伊藤 隆敏東京大学教授○伊藤 元重東京大学教授○猪口孝
東京大学教授○浦田秀次郎
早稲田大学教授岡部 直明
日本経済新聞社論説主幹○小此木政夫
慶應義塾大学教授○柿澤 弘治
元外務大臣
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長○黒田 東彦
内閣官房参与○小島 朋之慶應義塾大学教授
斎藤勉
産経新聞社論説委員○榊原 英資慶應義塾大学教授○塩崎 恭久
衆議院議員○島田 晴雄慶應義塾大学教授○白石隆
京都大学教授○添谷 芳秀慶應義塾大学教授○田中 明彦東京大学教授○田中 俊郎慶應義塾大学教授
長岡昇
朝日新聞社論説委員
中曽根康弘
元総理大臣
○袴田 茂樹
青山学院大学教授
林田 裕章
読売新聞社国際部次長
春名 幹男
共同通信社論説副委員長○平沼 赳夫
衆議院議員○広中和歌子
参議院議員○廣野 良吉成蹊大学名誉教授○深川由起子
東京大学教授
○船田
元
衆議院議員
又江原 裕
ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長○眞野 輝彦聖学院大学特任教授○森本敏
拓殖大学教授○山影進
東京大学教授
山崎 真二
時事通信社解説委員○山澤 逸平
国際大学学長○吉田 春樹吉田経済産業ラボ代表取締役○吉冨勝
経済産業研究所所長○渡辺 利夫
拓殖大学教授【経済人議員】（１３名）
荒木浩
東京電力顧問
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問榎元 宏明
松下電器産業国際関係担当役員
立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
中村 公一
山九社長
成田
豊
電通会長
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
宮原 賢次
住友商事会長依田巽エイベックス会長兼社長【企画委員会】【事務局長】

委員長
委 員
委 員

柿澤
吉田
神保

弘治
春樹
謙

元外務大臣
吉田経済産業ラボ代表取締役
東アジア共同体評議会事務局長○印は設立呼びかけ人

神保謙

日本国際フォーラム研究主幹

アイウエオ順‐8‐

６．東アジア共同体評議会活動計画案

ＣＥＡＣ活動計画の概要「東アジア共同体評議会」（ＣＥＡＣ）は、以下の４カテゴリーの活動を行なう。これらの活動をつうじて、「東アジア共同体」構想に関するオール・ジャパンの知的プラット

フォームを形成する（下記概念図参照）。
（１）政策本会議における全議員参加の議論（２）タスクフォースによる調査・研究・提言（３）e-CEAC の日英両語による内外向けオンラインの広報・啓蒙（４）東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡＴ）・東アジアフォーラム（ＥＡＦ）等を通じた地域内外との対外交流

ＣＥＡＣ４活動

調査研究報告・政策提言

1.政策本会議「東アジア共同体」構想と政府間プロセス
日本政府

ＡＳＥＡＮ＋３
首脳会議

2.タスクフォース

4.対外交流外相会議
財務相会議

3. e-CEAC

フィードバック

経済閣僚会議等

１．政策本会議
政策本会議はＣＥＡＣ活動の中核に位置付けられる。シンクタンク議員、有識者議員及び経済人
議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあわせ、戦略意志の共有を図る場である。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を採択するものとする。
政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、参与等をつうじて政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対して調査研究結果を報告し、あるいは政策提言を行なう。
また、e-CEAC を通じた広報、タウン・ミーティング等を実施することにより、「東アジア共同体」
構想に関する世論の啓蒙に努める。
第 1 年度（2004 年 6 月〜2005 年 5 月）は、
「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
を基本テーマとして、下記の３段階で活動を進める。

-9-

第１段階：現状、背景、問題点のヒヤリング
2004 年 6 月 24 日

第1回

政策本会議

テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」
報
告
者：田中
均
外務省外務審議官
コメンテーター：田中 明彦
東京大学教授

7月

第2回

政策本会議

テーマ「ＡＳＥＡＮ＋３における日本の経済外交」
報
告
者：（参
与）
コメンテーター：（有識者議員）

第２段階：日本の国家戦略のあり方に関する自由討論
9月

10 月

第 3 回 政策本会議
テーマ「東アジアとは何か？その歴史的、文化的基盤」
報
告者：（有識者議員）

第4回

政策本会議

テーマ「欧州とＡＳＥＡＮから学ぶ地域共同体形成の道筋」
報
告者：（有識者議員）

11 月

第5回

政策本会議

テーマ「東アジア共同体構想と中国・韓国・ＡＳＥＡＮの国家戦略」
報
告者：（有識者議員）

12 月

第6回

政策本会議

テーマ「東アジアにおける地域経済統合と企業活動」
報
告者：（経済人議員）
コメンテーター：（有識者議員）

第３段階：政策提言の審議と発表
2005 年 1 月

第7回

政策本会議

テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授(政策提言中間案)
審
議：全議員参加

3月

第8回

政策本会議

テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」
報
告者：田中 明彦
東京大学教授（政策提言最終案）
審 議・採 択：全議員参加

5月

政策提言の発表（記者会見）- 10 -

２．タスクフォース
政策本会議の要請を受けて、特定のテーマにつき調査・研究を行なうことを目的とするタスクフォースを組織する。タスクフォースは、東アジア共同体構想にかかわる具体的なテーマについて調査・研究を行ない、その結果を政策本会議に報告する。タスクフォースは 1 テーマにつき主査 1 名およびメンバー若干名によって構成される。
第 1 年度のタスクフォース活動は、下記メンバーにより第１年度の政策本会議を補佐し、「東アジア共同体構想の現状・背景と日本の国家戦略」のテーマについて政策本会議の採択する政策提言案を起案する。

主査：田中 明彦
東京大学教授メンバー：青木保
政策研究大学院大学教授
浦田秀次郎
早稲田大学教授
白井早由里
慶應義塾大学助教授
福島安紀子
総合研究開発機構主席研究員

第 2 年度以降のタスクフォース活動は、より具体的な政策課題に取り組むが、そのテーマ等の実施の詳細は、別途組織される「企画委員会」の支援を得て、議長が原案を作成し、正副議長会の審議を経て、運営本会議において決定する。

３．e-CEAC
内外のオーディエンスに対する広報・啓蒙のためのオンライン・ネットワークとして、英語版、日本語版それぞれのネットワークを構築し、発展させる。政策本会議活動、タスクフォース活動、
対外交流活動と連携し、かつそれらをフォローアップしながら、内外のすべての関心を有する個人、団体に呼びかけて、東アジア共同体構想に関する調査・研究・提言活動の交流・調整・収斂をはかる。内外各方面の研究動向をデータベースとして蓄積・更新することも考える。
政策本会議活動

ＣＥＡＣ議員

研究機関
大学・図書館

対外交流活動

e-CEAC活動

東アジア・欧米
各国研究者等

タスクフォース活動
地方自治体

e-CEAC 活動

シビルソサエティ- 11 -

内外企業・
メディア等

ｅ-ＣＥＡＣウェブサイト・トップページ[URL: http://www.ceac.jp]

４．対外交流ＣＥＡＣの対外的なインターフェースとして、東アジア・シンクタンク・ネットワーク（ＮＥＡ
Ｔ）および東アジアフォーラム（ＥＡＦ）との日常的連絡を維持するとともに、「東アジア共同体」
構想に関わる内外の研究機関間の連絡、交流をブリッジし、各種国際会議を企画、実施するとともに、ＣＥＡＣ議員の海外派遣を促進する。

政策本会議活動

東アジア・シンクタンク・ネットワーク (NEAT)
東アジア・フォーラム(EAF)ＡＳＥＡＮ+３関連

対外交流活動準政府・民間プロセス

タスクフォース活動
各種国際交流e-CEAC 活動
e-ＣＥＡＣ- 12 -

さしあたり本年度においては、下記（１）、（３）の２つの対話の開催および下記（２）、（４）の２
つの会議への参加を予定している。
（１）日・ＡＳＥＡＮ対話イ）日時：２００４年７月２２−２３日ロ）テーマ：「東アジア共同体へのロードマップ」
ハ）場

ニ）概

所：東京

要：本対話は、グローバル・フォーラムが主催し、ＣＥＡＣが協力して開催する。「東アジア共同体」の構築に向けた今後の日・ＡＳＥＡＮ協力体制
について協議するとともに、①日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議での「東京宣言」（２００３年１２月）の理念や「日本ＡＳＥＡＮ行動計画」で示された諸構想を推進させ、②日・ＡＳＥＡＮ協力の推進による「東アジア共同体」形成に向けた政策構想力の強化をめざし、日・ＡＳＥＡＮ間に問題意識および戦略意識の共有を促し、③日・ＡＳＥＡＮ間での人脈のパイプを発展させ、政・財・官・学の横断的な政策コミュニティーを形成することを目的とする。

（２）第２回ＮＥＡＴ会議イ）日時：２００４年８月１６−１７日ロ）テーマ：「東アジア共同体に向かって」（”Towards an East Asian Community”）ハ）場

所：バンコク（タイ）ニ）概要：本会議は、バンコクにおいてタイのＮＥＡＴカントリー・コーディネータであるタ
マサート大学の主催により開催され、「経済協力」「政治・安全保障協力」「機能的協力」「東アジア協力の制度化」「ＮＥＡＴの今後」などの諸セッションに分かれて、議論を行う予定である。また、最終セッションでは「ＮＥＡＴ憲章の制定」「トラックＩとトラックⅡとの関係」が議論され、ＮＥＡＴの組織化、活動のありかた、
今後の方向性の具体策について議論される予定である。

（３）日中対話イ）日時：２００４年９月１７−１８日ロ）テーマ：「東アジア共同体の展望と日中関係」
ハ）場

所：東京

ニ）概

要：本対話は、グローバル・フォーラムが主催し、ＣＥＡＣが協力して開催する。東アジアの二大大国である日本・中国が、将来の東アジア共同体構想をどのような協力をすすめていくかは、東アジア全体の関心となっているおり、日中両国の有識者・政治家・財界人を一同に会し、「東アジア共同体の展望と日中関係」を政治・安全保障分野と経済・社会・文化の観点から討論し、日中間の共通項を見出し、それを政策提言に結びつけることを目的とする。

（４）第２回ＥＡＦ会議イ）日時：２００４年１２月

ロ）テーマ：未定ハ）場

所：クアラルンプール（マレーシア）

二）概

要：未定

- 13 -

７．東アジア共同体評議会２００４年度収支予算案＜収入＞（単位：円）
科目

金額

I．会費収入20,000,000

II. 委託金収入

15,000,000
１．国際会議出席委託

6,200,000

２．e-CEAC委託

6,000,000

３．調査研究委託

2,800,000

ＩＩＩ．助成金収入

4,000,000
１．対外交流助成

1,000,000

２．e-CEAC助成

1,600,000

３．調査研究助成

1,400,000

IV. 寄付金収入

1,000,000

V.合計

40,000,000＜支出＞(単位：円）
科目

金額

I．設立準備費

850,000
１．設立呼びかけ人会合

50,000２．設立総会費

500,000

３．設立準備事務局費

300,000

II. 政策本会議費

3,800,000
１．政策本会議費1,300,000

２．企画委員会費

200,000

３．報告書作成配布費

1,800,000

４．ホームページ掲載費

100,000

５．アルバイト代

400,000

ＩＩＩ．タスクフォース費
１．「東アジア共同体の現状、背景と日本の対応」費
２．「テーマ未定」費

4,200,000
2,800,000
1,400,000

ＩＶ．e-CEAC費9,500,000
１．e-CEACウェブサイト設置・運営費（１）ウェブサイト設置初期経費・維持費（２）サーバー（ウェブ・メール・ストリーミング）設置初期経費・維持費

6,000,000
1,900,000
2,100,000（３）「Who's who in East Asia」 データベース設置初期経費・維持費

500,000（４）「Who's who in East Asia」「ＣＥＡＣコラム」他 編集・構成・掲載費

1,500,000

２．e-CEACウェブサイト「東アジアリサーチモニター」「東アジアダイアローグモニター」費（１）「東アジアリサーチモニター」編集・構成・掲載費

1,600,000
800,000（２）「東アジアダイアローグモニター」編集・構成・掲載費

800,000

３．「東アジア最新動向」メールマガジン配信・ウェブサイト掲載費

1,200,000

４．e-CEAC委員会費

200,000

５．アルバイト代

500,000

V．対外交流費10,000,000
１．第２回ＮＥＡＴ費5,000,000

２．第２回ＥＡＦ費

1,200,000

３．「日ＡＳＥＡＮ対話」費

200,000

４．「日中対話」費

2,000,000

５．対外出張旅費

1,600,000

VI. 管理費9,800,000
１．運営本会議費

100,000

２．正副議長会費

500,000

３．監査役会費

100,000

４．渉外事務費

300,000

５．事務局費8,800,000（１）人件費5,000,000（２）事務所費2,800,000（３）通信運輸費

400,000（４）その他諸費

600,000

VII. 固定資産取得費

1,350,000

VIII. 予備費

500,000

IX.合計

40,000,000- 14 ‐14‐

８．東アジア共同体評議会ロゴ案[説明] 中央の「EA」は「East Asia」（東アジア）の頭文字。左上の半円は「Council」の「C」であると同時に、大陸アジアを象徴し、右下の半円は「Community」の「C」であると同時に、海洋アジアを象徴している。

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東アジア共同体評議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301[Tel] 03-3584-2190 [Fax] 03-3589-5120[URL] http://www.ceac.jp/ [Email] info@ceac.jp