― 65 ―第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（２）― 第二帝制期プロイセン内地植民政策の事業主体をめぐる史料と諸問題 ―長井栄二

Die pommersche Ansiedlungsgenossenschaft und Landgesellschaft vor dem Ersten Weltkrieg.
Die Quellen und Fragen über die Träger der preussischen inneren Kolonisation im Kaiserreich, Teil 2.
Eiji NAGAI（平成26年12月25日）（前稿の続き）《総会（Generalversammlung）》．
§28.
成員に、本協同組合の案件について，就中，業務の執行，貸借対照表の検査，および剰余と損失の分配の関連で帰属するところの権利は，総会において，出席した成員の議決により，行使される。
各成員は1票を持つ。
議決により責任解除されるべき，またはある義務から解放されるべきところの成員は，その際には投票権を持たない。同じことは，成員との法律行為（Rechtsgeschäft）を取り決める議決について該当する。
成員は，協同組合法第43条第4項において定められている場合を除き，任意代理人を通じて議決権を行使することはできない。任意代理人は，1名より多くの成員を代理することはできない。
§29.
総会は，理事会により招集される。遅滞のある場
合，またその他の，［協同組合］法および本定款により定められている場合には，監事会がその権限をもつ。
総会は，協同組合法において，またはこの定款において，明示的に定められている場合の他，それが本協同組合のために必要とされると思われる場合に，招集されることとする。
総会は，成員の10分の1が，それらの者により署名された請願書（Eingabe）において，目的および平成27年２月

理由の提示のうえ，招集を要求する場合には，遅滞なく招集されなければならない。
同様に，成員は，総会の議決に付される対象が予告されるよう要求する権利をもつ。
要求が応じられない場合，同要求を行った成員は，裁判所において，総会の招集，または対象の予告のための授権を申し立てる権利をもつ。［この］招集または予告をもって，裁判所の授権は公示されることとする。
§30.
総会の招集は，少なくとも1週間の期間を付して，成員に，書留送付により伝達されなければならず，またそれ［招集状］は，それが理事会から発せられる場合には，これ［理事会］により，第16条で定められた様式で，またそれが監事会から発せられる
場合には，それ［監事会］の名義で［監事会］議長により，またそれが裁判所によりそれを授権された成員たちから発せられる場合には，これらの者［成員たち］によって，署名されることとする。
総会の目的は，いつでも，招集の際に公示されることとする。その協議が，上で定められた形式で，少なくとも総会の3日前に予告されていない
対 象 に 関 し て は， 決 議 は 執 り 行 わ れ る こ と が できない。しかしながら，そこから，［総］会における議長役（Vorsitz）に関する決議と，臨時総会（außerordentliche Generalversammlung） の 招 集 を求める動議に関する決議は，除外されている。
動議の提出には，また議決なしの協議には，予告は必要ではない。

― 66 ―長

井栄

二

§31.
通常総会は，事業年度満了後の最初の6カ月以内に開催されねばならない。
通常総会の審議と議決には，就中，年度会計および貸借対照表，ならびに剰余と損失の分配が，付される。

総会の決議は，その閲覧が［協同組合］法に準拠して各成員および国家当局に許されなければならないところの，頁数の付された総会の議事録に記載されることとし，また［同決議は，］議長，書記，およ び 総 会 に い る（aus der Generalversammlung）1名の組合員によって，署名されることとする。

§32.
総会における議長役は，監事会の議長，またはこの者に支障あるときにはその代理人が，これを務める。
［ただし］［総］会の決議により，議長役はいつでも，他の成員に委任されることができる。議長は，議事記録のために，書記（Schriftführer）を指名する。

§35.
総会の議決には，この定款で挙げられているその他の案件と並んで，就中以下のものが，付される：
1. 定款の改定と補完；
2. 業務規則の認可と改定；
3. 協同組合の解散と清算；
4. 理事会の選出，監事会の選出，および監事会の構成員に対する訴訟の遂行のための任意代理人の選出；
5. 理事会および監事会の構成員に対する権利の主張（Verfolgung von Rechtsansprüchen）；
6. 理事会および監事会の構成員の，その職務からの解任；
7. 理事会および監事会のための職務規程の認可；
8. 定款および業務規則の解釈，ならびに従前の総会決議に関する争いの判定；
9. 理事会および監事会の業務規則に対して申し立てられた全ての不服（Beschwerden）に関する判定；
10. 成員の除名；
11. 事業年度末における，貸借対照表，ならびに剰余と損失の分配の認可；
12. 理事会の，その業務執行［完了］のゆえの責任解除；
13. 諸協同組合(21)の借入（Anleihen）が超過してはならない総額の決定。

§33.
表決は，選挙の場合には，投票用紙により行われる。最初の表決が絶対的過半数を生じさせない場合には，2回目の，より絞られた（enger），最多得票者たち（Höchstbestimmte）の間での選挙が行われ，この際には，最多票を自らに獲得した者が当選者となる（als gewählt erscheinen）。同数票の場合は，籤が決定するが，［これは］議長の手により引かれる。
満場の発声による選挙（Wahl durch allgemeinenZuruf）は，この選挙方式が提議され，且つ，なされる要請を受けて，どの側からもそれに対して異議が出されない場合，行われることができる。
他の全ての案件においては，表決は，起立と不起立により行われる。

§34.
総 会 に お い て 多 数 決 を も っ て 執 り 行 わ れた 決議 は， 拘 束 力 を 持 つ。
［ た だ し こ の こ と は，］ 招請（Einladung）が然るべく行われ，且つ議事日程（Tagesordnung）の対象が適時に公表された限りにおいてとする。
本定款の改定と補完に関する決議，成員の受入
Ⅴ．公示（Bekanntmachungen）．
（Annahme）と除名に関する決議，ならびに理事会，監事会，またはそれらの個々の構成員のその職務か§36.
らの解任に関する決議は，その有効性（Giltigkeit）
本 協 同 組 合 か ら 発 せ ら れ る 公 告（öffentlicheのためには，出席した成員の4分の3の多数を必要
Bekanntmachungen）は，本協同組合の商号のもと，とする。
2名の理事会構成員により署名されて行われる，［ま本協同組合の解散と清算（Liquidation）に関すた］監事会から発せられるそれは，それの名義で，［監る 決 議 は， 以 下 の 場 合 に の み 有 効（giltig） で あ事会］議長により署名されて行われる。
る，すなわち，同決議が，同一文面で，2度の，こそ れ ら は， シ ュ テ ッ チ ン 農 業 会 議 所 の 官 報の目的のために招集されるべき，且つ，14日の期（Amtsblatt der Landwirtschaftskammer in Stettin）
間内に少なくとも4日の間隔をあけて連続開催されと， シ ュ テ ッ チ ン の『 ポ ン メ ル ン 協 同 組 合 広 報る（innerhalb eines Zeitraumes von vierzehn Tagen （Pommersche Genossenschaftsblatt）』とに収録されund einer Zwischenzeit von mindestens vier Tagen
ることとする。
aufeinanderfolgend）ところの総会において，そのこ れ ら の 諸 紙 の 廃 刊 の 際 に は， 公 示 は， す
都度，出席者の票の4分の3の多数をもって，執りぐ 次 の 総 会 ま で， ド イ ツ 帝 国 公 報（deutscher
行われた場合。
Reichsanzeiger）により行われねばならない。
秋田高専研究紀要第50号

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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（２）Ⅵ．協同組合の経営資金．
《事業持分（Geschäftsanteile）》．
§37.
個々の成員が出資金（Einlagen）によりそこまで参加しなければならないところの額，［すなわち］《事業持分》は，100マルクと定められる。
この額は，ただちに全額払い込まれることとする。
1名の成員の，複数の事業持分による参加は，許容されている。
1口目の事業持分が払い込まれないうちは，2口目の事業持分による参加は，本協同組合側からは，許容されてはならない。同じことは，それを超えるどの事業持分の許容についても該当する。
1名の成員が参加することのできるところの事業持分の最高口数は，100口である。
成 員 の， 事 業 持 分 に 対 し て 給 付 さ れ（auf den Geschäftsanteil geleistet）， 超 過（Überschuß） の 加 算 と 不 足 額 の 減 算 を 含 む と ころ の 払 込 金（Einzahlungen）， す な わ ち 事 業 貸 分（Geschäftsguthaben）は，その者が除籍されていない限り，本協同組合から払い出されてはならず，あるいは業務の運営において担保とされては（zumPfande genommen werden）ならず，［また］未払いの（geschuldet）払込金は，免除されてはならない。
後者［未払いの払込金］につき，成員はその相殺（Aufrechnung）を主張しては（geltend machen）ならない。
《準備金（Reservefonds）》§38.
準備金が形成される，それは，貸借対照表から明らかとなる損失の補塡に用いられねばならないものである。それ［準備金］は，業務規則に則して，契約に従いこれに繰り込まれる罰金（Strafgelder）と，剰余の少なくとも25％の振替（Überweisung）とによって発生する。
準備金は，少なくとも事業持分の合計額の半分にまでされることとし，またこの状態で維持されることとする。
《経営積立金（Betriebsrücklage）》§39.
総会の議決に委ねられる臨時の出費のために，就中，業務運営に伴う損失の補塡のために，経営積立金が，第45条に従って蓄積される。この経営積立金は，少なくとも事業持分の合計額にまでされるこ
平成27年２月ととし，また［そこで］維持されることとする。
Ⅶ．業務運営（Geschäftsbetrieb）．
§40.
理 事 会 は， 業 務 運 営 全 体 に 関 す る 業 務 規 則（Geschäftsordnung） と， ま た 必 要 に 応 じ て， 各個 別 業 務 部 門 の た め の 特 別 の 諸 規 定（besondereBestimmungen）とを作成する。それらは，監事会による予備審議の後，総会の認可を必要とする。
Ⅷ．会計．
§41.
事業年度は暦年である。理事会は，その終了時にただちに［以下のことを］せねばならない：
1. 詳細な財産目録（Inventur）を，監事会の招致のもとで記録し，確定すること；
2. 事業帳簿の決算のために配慮すること。
§42.
帳簿の管理，帳簿と年度会計の決算，および貸借対照表の作成は，商人の諸原則に則して行われねばならない。
各事業年度満了後の4月1日までに，理事会は監事会に［以下のものを］提出せねばならない：
1. 売上貸借対照表（Umsatz-Bilanz），［これは］同年度内の収支を証明しつつ；
2. 同年度の財産の増減を取り纏めた計算書（年度会計Jahresrechnung）；
3. 財 産（ 決 算 ） 貸 借 対 照 表（Vermögens(Abschluß)Bilanz）。
理事会が適時の提出を遅滞させる，または怠る場
合，監事会は，必要とされるものを，理事会の費用で，他の者に作成させる（anfertigen lassen）権利をもつ。
§43.
決算貸借対照表には，［以下のものが］別々に記載されることとする：
A.《資産の部（Aktiva）》に：
1. 現金の金庫準備（Kassenvorrat）；
2. 有価証券，［これは］株式法（Aktiengesetz）の規程に則して記載される；
3. 未回収の債権（außenstehende Forderungen），その異なる種類別に，またその現時の価値（zeitiger Wert）で；
4. 不動産（土地と建物）の価値；
5. 事業用動産（Geschäftsmobiliar）の価値，少なくとも年15％の減価償却（Abschreibung）で；6. その他の財産対象の価値；

― 68 ―長井栄

二

B.《負債の部（Passiva）》に：
1. 構成員の事業貸分；
2. 準備金；3. 経営積立金；
4. 手持ちの負債，その異なる種類別に；
5 なお支弁されるべきものがあるなら，その事業費。

会（Verband pommerscher landwirtschaftlicherGenossenschaften）」，シュテッチン，に加盟する。
連合会会長（Verbands-Direktor）は，本協同組合の総会に，審議票（beratende Stimme）をもって臨席する権利をもつ。

§44.
年度会計と決算貸借対照表は，それらが監事会により検査された後，少なくとも総会前の1週間，本協同組合の事業所（Geschäftslokal）において，成員の閲覧に供されるか，または監事会の決議により，各成員に印刷物で送達され，その後，剰余金分配（Gewinnverteilung）に関する監事会の案とともに，総会に，議決と理事会の責任解除とのために提出される。
総会には，事後検査（Nachrevision）のための委員会（Kommission）を選出する権利が帰属する。

§49.
この定款の個別諸規定の解釈，ならびに爾後の協同組合諸決議に関する全ての争いは，総会の決議により最終的に判定される。これに対しては，成員にはそれを越える上訴は開かれておらず，また就中，それに関する出訴の道（Rechtsweg）は排除されている。［ただしこのことは，］協同組合法第51条が別様に定めていない限りにおいてとする。

§45.
年度剰余（Jahresüberschuß）からは，まず，定款上の諸控除の後，第38条で定められた部分(22)が，準備金に繰り込まれる。次に，事業貸分に対して，5％までの配当がなされる。剰余の残額は，第39条に従って，経営積立金に繰り込まれる。
§46.
年度の経過中に発生した欠損（Ausfälle）について，そのために蓄積された経営積立金（第39条）が使用され，その後で［なお］赤字決算（Unterbilanz）が明らかとなる場合には，まず準備金が，その補塡のために充当されることとする。準備金の消尽の後には，構成員の事業貸分が，それらの額に応じて，損失補塡のために利用される。
Ⅸ．解散と清算（Liquidation）．
§47.
解散と清算は，協同組合法の規定に則して行われる。
この定款に含まれている剰余・損失分配に関する規定は，解散と清算の場合に準用されるが，しかしながら，その後の手持ち剰余，準備金，および経営積立金の［それぞれ］半額は，公益的目的のために，農業会議所宛てとして，使用されることとする。
Ⅹ．協同組合連合会．
§48.
本協同組合は，「ポンメルン農業協同組合連合Ⅺ．最終・経過規定§50.
最初の事業年度は，裁判所の登記の日をもって開始し，1903年12月31日をもって終了する。
Ⅻ．農業会議所．
ポンメルン植民組合の，ポンメルン州農業会議所（Landwirtschaftskammer für die Provinz Pommern）
に対する地位は，以下の通りである：
1. 農業会議所には，業務執行［文書］の常時閲覧（ständige Einsicht）の権利が帰属するが，その場合，本植民組合の理事会および監事会の管轄に触れるものではない。
2. 本植民組合は，総会に農業会議所を招請し，該代表者たちにいつでも発言を許す義務を負う。
シュテッチン，1903年1月22日．
――――
ドイツの協同組合法は、少なくとも1889年法(23)以降，原則として強行法である。すなわち：「協同組合と成員との法的関係は，まず定款に従う。後者が，この法律［協同組合法］の諸規定から逸脱してよいのは，ただそのことが明示的に許容されると表示されている限りにおいてである。」（1889(24)
年法第18条 ）このため，定款の条文の多くは，実際には協同組合法の内容を，各協同組合レヴェルにおいて，そのまま定款の明文規定として具体化したものであり，さらにまた定款が，そもそも関連の明文規定を欠いていても，法律に規定があれば，後者がそのまま当該協同組合において効力をもつと推定される。以上のような意味で，法律制度的観点に立てば，協同組
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第一次大戦前ポンメルンの植民組合と土地会社（２）合における「定款自治（Statutsautonomie）」の範囲は，明らかに大きく制限されている(25)。
しかしながら他方で，個々の協同組合におけるこの定款自治の内容こそ，第二帝制期に確立したドイツ協同組合制度そのものの歴史的特質（および現代的意義）(26)を超えて，その協同組合固有の特質を，―― 少なくとも形式的には ―― 最も端的に表現するものである，とひとまずは考えられるであろう。
また定款が，ネガティヴな形で法律の参照を指示している（例えば「法律で別段のことを定めていない限り○○とする」）場合，定款の文面だけからでは，むしろ定款本来の趣旨に対立するような解釈が導かれてしまう虞がある。
以上の観点で，ここで補足的に，1889年の協同組合法の条文を示しておくべきと考えられるのは，さしあたり本定款で同法律が明示的に参照されている限りで，以下の2点である。
a. 定款第7条（組合員の除名）第1項について。
協同組合法第68条は，その第1・2項で，以下のような除名理由を示したうえで，定款自治を明示的に許容している：「［協同組合の］成員は，公民権の喪失のゆえ，ならびに同一地 (an demselben Orte) で同種の業務を運営している他の協同組合における組合員資格［の取得・保持］のゆえ，事業年度の終わりに，［前者の］協同組合から除名されうる。前貸・信用協同組合からは，同業の他の協同組合における組合員資格［の取得・保持］のゆえの除名は，後者［の協同組合］が，その業務を同一地で運営していない場合にも，行われうる。
定款により，その他の除名理由が定められうる。」(27)

b. 定款第49条（総会の紛争判定決議）について。
同法律第51条は，以下の場合に広く，総会決議に抗する出訴を認め，且つその手続を保証している：「総会の決議は，［協同組合］法または定款の違反のゆえに，訴えにより（im Wege der Klage）取り消される（angefochten werden）ことができる。訴えは，1カ月以内に提起されなければならない。
取消の訴え（Anfechtung）の権限は，総会に出席したどの成員も，その者が同決議に対して異議を議事録上（zum Protokoll）表明した限りにおいて，また，総会に出席しなかったどの成員も，その者が総会への立入を不当な方法で許されなかったか，もしくはその者が取消の訴えを，［総］会の招集または議決対象の予告が然るべく行われなかった，と理由付ける限りにおいて，これを有する。その他，理事会が取消の訴えの権限をもち，また同決議が，それの実施により理事会または監事会の構成員が自らを平成27年２月可罰的にする（sich strafbar machen）ことになるか，もしくは同協同組合の債権者に対して自らに責任を負わせる（sich den Gläubigern der Genossenschaft
haftbar machen）ことになるところの措置を対象とする場合には，理事会および監事会のどの構成員も，その権限をもつ。
訴えは，協同組合に対して向けられることとする。
協同組合は，理事会が自ら訴えるのでない限りは理事会により，ならびに監事会により，代表される。
訴えの管轄は，その管区に同協同組合がその所在地をもつところの地方裁判所（Landgericht）が，排他的にこれをもつ。口頭弁論は，最初の項において挙げられた期間の満了の前には行われない。複数の取消訴訟は，同時の弁論および裁判のために，結合されることとする。
訴えの提起，ならびに口頭弁論の期日は，遅滞なく，理事会により，同協同組合の公示のために定められている諸紙において，公表されることとする。
判決により既判力をもって（rechtskräftig），同決議が絶対無効（nichtig）と宣言された限りで，それ［同判決］は，当事者でない成員に対しても効力をもつ。同決議が協同組合登記簿に登記されていた場
合には，理事会は，裁判所（§10）に，同判決を登記のために提出せねばならない。後者［登記］の公告（öffentliche Bekanntmachung）は，登記された決議が公表されていた限りにおいて，行われる。」(28)（以下，次稿）
註．
(21) 前稿の註(20)と同様，原文テキストではここのみ複数形Genossenschaftenである。
(22) 原文テキストは，「im §38 bestimmte Teil」となっているが，これは「der im §38 bestimmteTeil」の誤りと思われる。
(23) 前稿註 (19) 参照。
(24) Redaktion des Reichs-Gesetzbuches fürIndustrie, Handel und Gewerbe u. v. a. (bearb. u.
hg.), a. a. O., S. 215. なお，現行のドイツ協同組
合法は，1889年のライヒ法を部分的に改定・補充したものであるが，第18条は，現行法においても修正を受けておらず，1889年法のそれと同一文である。このことは，まさしく「ゲノッセンシャフト」である協同組合が，ひとたび登記により法人形態を選び取れば，法律上の厳格な規律に服すということであり，それ自体大変興味深い事実である。そしてその際，現代のドイツが，「5人に1人は少なくとも1つの協同組合の組合員」（1990
年代における数値，Ｇ・アシュホフ／Ｅ・ヘニ
ングセン『新版 ドイツの協同組合制度 ―― 歴

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長井栄二との関連で，第一義的には組合員の無限責任もし史・構造・経済的潜在力 ――』関英昭・野田輝
くは責任額負担義務（Haftpflicht）に立脚せざる
久訳，日本経済評論社，39頁, (2001)）と言われをえないその財務基盤の信用と，組合員の権利保るような，―― あえて形容矛盾を込めて言えば護とのバランス確保の要請に，それぞれ対応する―― さながら「協同組合王国」の様相を呈してものである。立法者は，これらの要請を踏まえたいることを鑑みれば，ドイツの協同組合における，上でさらに，定款における必要記載事項に絶対的，国家的支配の表現である法律制度と，水平的で平相対的（任意的）の区分を明示的に設け，またそ等な人的・社会的結合の典型である「ゲノッセンれ以外にも，法律の各条文に干渉度の強弱（絶対シャフト」との切り結び方を歴史的に検証するこ的，選択的，誘導的，任意的）を付し，そして拘とは，非常に現代的な意義をもつテーマであると束力ある条文文言の書き込みの具体度にも，かな言える。なお現行法については，全原文テキストりの幅をもたせているのである。と全訳が，協同組合法研究会「［資料］ドイツ協したがって，定款 ―― すなわちその協同組合同組合法(1) – (6)」『青山法学論集』第35巻3/4号，固有の性格の一側面 ―― は，上述のような強行
1-24頁，(1994), 第36巻1号，186-208頁，(1994),
規定の社会的な根拠を踏まえた上で，これら「上同4号，1-17頁，(1995), 第37巻1号，1-13頁，(1995),から」の法律条文による強弱の縛りに対する，「下同2号，1-28頁，(1995), 第38巻2号，61-87頁，(1996),から」のせめぎ合いの中から文言として形づくらにある。
れる，と見なければならない。そしてそれを捉え(25) アシュホフ他，前掲書，165頁, およびロルフ・るためには，その前提として，ドイツ協同組合法
シュテディング「協同組合法概観」多木誠一郎・それ自体の一般的性格の把握が本来不可欠なので
道野真弘・矢澤久純訳，小樽商科大学『商学討究』あるが，これらの問題には別段の分析を要するで第57巻1号，272-274頁 お よ び307頁, (2006)， をあろう。
参照。
(28) Ebd., S. 219-220.
(26) もっとも，これを捉えんとする歴史研究も，管見の限り，わが邦では必ずしも豊富ではない。
この観点でもやはりまた，壮大な土地制度の日欧【訂正】比較を果たした後，同じく比較法制（史）の方法を協同組合制度にも適用せんとした沢村康氏の前稿を，次の3項目について訂正する。
遺作『協同組合論』日本学術振興会，(1954) が，i) §2, Abs. 3, Nr. 2. の「農村の経営，さらに言今なお現代的な示唆に富む。その他，移行・段階論に立つものとして例えば，大石喜一郎，前掲書， えば」の後に「主として」を挿入する。
ii) 本稿との訳語の統一を図るため，§8およびおよび平實『協同組合論』晃洋書房，(1975)。な§10の「事業出資金」（Geschäftsguthaben）を「事お，実証研究としては，当該期における一系列信業貸分」に，§12の「事業収益」（Geschäftsgewinn）
組の展開に軸足を置く村岡範男『ドイツ農村信用を「事業剰余金」に，また§23, Abs. 1の「欠損」
組合の成立 ―― ライファイゼン・システムの軌跡 ――』日本経済評論社，(1997) が特記される （Verlust）を「損失」に，それぞれ訂正する。
iii) §10, Abs. 1 を，下記のように訂正する。「除べきである。
籍者の本協同組合との清算は，その者の除籍時点で(27) Redaktion des Reichs-Gesetzbuches fürの本協同組合の資産状態および現有組合員数に則しIndustrie, Handel und Gewerbe u. v. a. (bearb. u.て決せられる。」
hg.), a. a. O., S. 222.
したがって，本稿の本文で限定したような形式的な法律制度的観点からすれば，ポンメルン植民組合定款は，「定款自治」の顕著な独自性を示してはいない，と言えよう。ただし，法文を厳密に見るならば，同協同組合の定款自治は，こうした観点のみからでは十分に把握されるものではない，ということをここで付言しておく必要がある。
1889年のドイツ協同組合法の強行規定は，組織構成の他，とりわけ財務制度と，そしてまた協同組合と組合員の関係とについては，特に具体的細目にまで踏み込んでいる。これは一方では，一般に財務基盤の脆弱なことが想定された協同組合の信用確保の要請に，そしてまた他方では，それ秋田高専研究紀要第50号