別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究

平成３０年度 総括・分担研究報告書

研究代表者

原田 将寿

平成31（2019）年3月

別添２

目

次

I. 総括研究報告
障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
主任研究者

原田

将寿

II. 分担研究報告
１． 都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査・・・・・・・・・・・・

主任研究者

原 田 将 寿分担研究者

大 村 美 保、相 馬 大 祐

研究協力者

日 詰 正 文、古 屋 和 彦、岡 田 裕 樹

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表

Ⅳ．資料

8

別添３

障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究

総括研究報告書

平成30年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
総括研究報告書
研究課題名（課題番号）：障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究（H30-身体-一般-007）
主任研究者：原田 将寿（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）【研究要旨】
障害福祉サービスを提供する事業のなかで、通所による日中活動を提供する生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所は、事業所数、利用者数ともに年々規模が拡大しており、障害者の日中活動、福祉的就労の場として中心的役割を担っている両事業について、その実態を明らかにするとともに、サービスの質を担保するための評価及び指標についての考察が重要である。
当法人では平成 29 年度厚生労働科学特別研究事業「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上に関する研究」において、全国の事業所を対象としたアンケート調査を実施した。
本研究では、さらなる実態把握のための全国規模の調査を行い、さらに生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所の責任者、有識者等を交えた研究検討委員会等の研究実施体制により、サービスの質を評価する方法及び指標の提案を行うことを目標とし、その成果として、ガイドラ
インや好事例集の作成等を目的として行うものである。
具体的には、調査として、生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所の指定権限がある全国の都道府県、政令指定都市、中核市を対象としたアンケート調査を行い、自治体が実施した実
地指導・監査の結果や、地域から寄せられる生活介護、就労継続支援Ｂ型事業所に係る問い合
わせ等について把握した。さらに、調査研究及び成果物作成の遂行を目的として、①研究検討委員会、及び②ガイドライン作成及び事例集作成ワーキング会議、③事業所ヒアリング調査を実施した。そして、上記の調査研究及び委員会等を踏まえ、本研究の成果物として、①「自己点検チェックリストのためのガイドライン案」、②「自己点検チェックリスト案」、③「生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所 実践事例集」を作成した。
以上の調査研究の実施と、成果物の作成により、今後の障害福祉施策の推進に資すると考え
られる。

分担研究者

名里晴美

社会福祉法人訪問の家

大村美保

筑波大学人間系助教

辻佳子

社会福祉法人たかおか万葉福祉相馬大祐

福井県立大学看護学部講師

会 かたかご苑 支援課長
熊川嘉一郎

研究協力者
朝日雅也

埼玉県立大学

志賀利一
岸田隆

施設長

教授

中村公昭

社会福祉法人横浜やまびこの里
相談支援事業部

サポート・プラザちよだ 所長

社会福祉法人森と木 総括セン
社会福祉法人昴 ショートステ
イすばる

社会福祉法人緑の風 千代田区
立障害者就労支援施設ジョブ・

部長

ター長
石井貴之

社会福祉法人ライン工房 社会
就労センターライン工房 統括

保健医療福祉学

部社会福祉子ども学科

理事長

管理者

ボーン・ク

NPO 法人カラフル・コネクター

ロイド

ズ 代表

松本真悟

社会福祉法人電機神奈川福祉セ
ンター 常務理事・管理部長

1

態を明らかするとともに、サービスの質を担保

藤村昌之

ハローワーク飯田橋

村上和子

社会福祉法人シンフォニーするための評価についての考察が重要である

理事長ことから、当法人では平成 29 年度厚生労働科

社会福祉法人伊達コスモス 21

学特別研究事業「障害者の福祉的就労・日中活常任理事・統括事業管理者

動サービスの質の向上に関する研究」において、

志賀正幸

社会福祉法人つかさ会

理事長「生活介護事業所ならびに就労継続支援Ｂ型

榊原典俊

社会福祉法人青葉仁会

理事長

事業所の利用者及びサービス内容等の実態に

森川敬介

社会福祉法人綜合施設美吉野園

関する調査」として、全国の事業所 4,000 カ所

大淀園（各 2,000 カ所ずつ）を対象として、アンケー

大垣勲男

金和史岐子

社会福祉法人玉医会
荘

桑原隆俊

施設長

ト調査を実施し、2,017 事業所（回収率 50.7％）

たまきなよりデータを得ることができた。その結果、全施設長

社会福祉法人厚生協会

国の生活介護、就労Ｂ型事業所は特に、地域でわかふ

暮らす高齢や重度の障害がある利用者の支援

じ寮 施設長鈴木暢

社会福祉法人ひばり
ア湘南

田中正博
日詰正文
古川慎治
清水清康

村岡美幸
佐々木茜
古屋和彦

を行う受け皿となっていることがわかった。まハートピ

た長距離の送迎支援等の実態から、地域の社会所長

国立重度知的障害者総合施設の資源の不足や高齢化、過疎化などの地域の課題

ぞみの園参事が影響を及ぼしていることが推察された。
本研究では、平成 29 年度実施した調査を基

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究部長

盤として、さらなる実態把握のための全国規模

国立重度知的障害者総合施設のの調査を行い、さらに生活介護事業所、就労Ｂ

ぞみの園事業企画部次長

型事業所の責任者、有識者等を交えた研究検討

国立重度知的障害者総合施設の委員会等の研究実施体制により、サービスの質

ぞみの園事業企画部事業企画管を評価する方法及び指標の提案を行うことを

理課長補佐

目標とする。その成果として、ガイドラインや

国立重度知的障害者総合施設の好事例集の作成等を目的として行うものであ

ぞみの園研究部研究係る。
以上、調査研究の実施と、成果物の作成によ

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究係

り、今後の障害福祉施策の推進に資すると考え

国立重度知的障害者総合施設のられる。

ぞみの園研究部研究係
岡田裕樹

B.研究方法国立重度知的障害者総合施設の平成 29 年度は以下の調査研究を実施した。

ぞみの園研究部研究係

1) 都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所のA. 研究目的

評価についての実態調査

障害福祉サービスを提供する事業のなかで、通所による日中活動を提供する生活介護事業■調査対象：全国の都道府県、政令指定所、就労継続支援Ｂ型（以下、就労Ｂ型、とい都市、中核市 121 自治体う）事業所は、事業所数、利用者数ともに年々■調査期間：平成 30 年９月 27 日～10 月

規模が拡大している。平成 29 年（2017 年）で19 日

は、就労Ｂ型事業所は全国で約１万１千事業所■調査方法：郵送方式によるアンケート

であり、生活介護事業所も障害者支援施設の生調査

活介護を含めると約１万事業所である。生活介■調査内容：①生活介護、就労Ｂ型事業

護、就労Ｂ型は、障害者の日中活動、福祉的就所の平成 29 年度実地指導・監査の状況、労の場として中心的役割を担っており、その実②生活介護、就労Ｂ型事業所に関して自2

治体に地域から寄せられている苦情等、

基本的なサービスや環境の設定、権利擁護③生活介護、就労Ｂ型事業の課題に配慮した支援等、今後の事業運営の指針となるためのガイドライン等を作成した。

なお、本研究では、上記の調査研究及び成果②実践事例集の作成：全国の事業所から抽物作成の遂行を目的として、以下を実施した。

出した、生活介護事業所、就労Ｂ型事業所の①研究検討委員会：本研究の実施にあたり、運営やサービスの指針となる好実践を取り研究代表者・研究分担者・事務局、さらに生まとめ、実践事例集を作成した。

活介護事業所、就労Ｂ型事業所の責任者、有識者等を交えた研究検討委員会を設置しC.研究結果た。研究検討委員会は年２回実施し、調査研

1) 都道府県・政令指定都市・中核市におけ究全体の計画の詳細ならびに進捗の管理、る生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所のさらに結果のまとめ方等について議論を行

評価についての実態調査：96 自治体（回った。委員の人選に関しては、平成 29 年度

収率 79.3％）から回答があった。

「障害者の福祉的就労・日中活動サービス●平成 29 年（2017）度の実地指導・監査の質の向上に関する研究」における研究検の状況について討委員の継続を基本とし、さらに、生活介護

実地指導・監査を実施した事業所の数、就労Ｂ型事業にかかわりが深く知見があは、生活介護が 1,855 事業所、就労Ｂ型

る障害者団体から参加してもらった。

が 2,281 事業所で、96 自治体における②ガイドライン作成及び事例集作成ワーキ

全事業所数と比すると、生活介護、就労

ング会議：研究検討委員会の委員により、ガＢ型ともに約３割の事業所に対して実イドライン作成を目的とする「ガイドライ

地指導・監査が実施されていることになン作成ワーキングチーム」、ならびに好事例

る。そのうち、文書指摘を行った事業所

集を作成することを目的とする「事例集作の数は、生活介護が 883 事業所、就労Ｂ

成ワーキングチーム」を立ち上げ、研究検討

型が 1,466 事業所で、実地指導・監査を委員会と連動しながら検討を行った。

行った事業所数に対する割合は、生活介③事業所ヒアリング調査：アンケート調査

護が 47.6％、就労Ｂ型が 64.3％であっ

結果等を参考に、特徴的な実践や質の高いた。

サービスを提供している事業所を訪問する

文書指摘を行った事業所の具体的なことにより、管理者ならびにサービス管理

指摘内容の割合は、生活介護は、「運営に責任者等より事業所運営、サービス内容、利関する基準」が 77.1％、「その他」が 32.7

用者像について、より詳細な聞き取りを行％、「人員に関する基準」が 7.7％、「設

い、アンケート調査結果の分析を補足する

備に関する基準」が 2.7％であった。就とともに、上記の事業所の実践例を取りま

労Ｂ型は、「運営に関する基準」が 74.8

とめ、実践事例集の作成を行った。

％、「その他」が 36.0％、「人員に関する基準」が 7.4％、「設備に関する基準」が上記及び平成 29 年度実施した「生活介護事

2.9％であった。実地指導・監査を行った業所ならびに就労継続支援Ｂ型事業所の利用

事業所のうち、「勧告」を行った事業所の者及びサービス内容等の実態に関する調査」を

数は、生活介護は４事業所、就労Ｂ型は含めた調査・研究の結果を基に、その成果物と７事業所であった。また、「行政処分」をして以下を作成した。

行った事業所の数は、生活介護は９事業①ガイドライン等の作成：生活介護事業、就所、就労Ｂ型は 13 事業所であった。

労Ｂ型事業のサービスの質を評価する方法

実地指導・監査を行った事業所のうち及び指標の提案を目標とした。具体的には減算処分を行った事業所の数は、生活介

生活介護事業所、就労Ｂ型事業所における護は 118 事業所、就労Ｂ型は 71 事業所

3

で、実地指導・監査を行った事業所に対回答があった 96 自治体のうち、課題

しての割合は、生活介護は 6.4％、就労については、生活介護は 72 自治体（75.0

Ｂ型は 3.1％であった。具体的な処分内％）、就労Ｂ型は 81 自治体（84.4％）か

容は、生活介護は「医師未配置減算」がら記述回答があった。

66 事業所（3.6％）、「生活介護計画未作

記述された回答を、その内容別に「支成減算」が 19 事業所（1.0％）、「開所時

援に関すること」「運営に関すること」

間減算」が 17 事業所（0.9％）、「サービ「地域に関すること」「制度に関するこス提供職員欠如減算」、「サービス管理責と」「特になし」の大項目に分類し、さら任者欠如減算」が 6 事業所（0.3％）、「定にその項目ごとの具体的な内容を小項

員超過利用減算」が 4 事業所（0.2％）で目に分類した。その結果、大項目では、あった。就労Ｂ型は、「就労継続支援Ｂ型

生活介護は「支援に関すること」が 27.3

計画未作成減算」が 42 事業所（1.8％）％、「運営に関すること」が 10.6％、「地「サービス提供職員欠如減算」が 15 事

域に関すること」が 39.4％、「制度に関業所（0.7％）、「サービス管理責任者欠如すること」が 12.9％、「特になし」が 9.1減算」が 14 事業所（0.6％）であった。

％であった。就労Ｂ型は、「支援に関する●地域（利用者、家族、他事業所、関係こと」が 47.1％、「運営に関すること」

機関、地域住民等）から寄せられているが 22.9％、「地域に関すること」が 13.7

苦情等について％、「制度に関すること」が 10.6％、「特回答があった 96 自治体のうち、苦情になし」が 5.7％であった。

等については、生活介護は 60 自治体（
62.5％）、就労Ｂ型は 68 自治体（70.8％

D.考察）から記述回答があった。記述された回

1) 都道府県・政令指定都市・中核市におけ答を、その内容別に「支援に関することる生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の」「運営に関すること」「地域に関するこ

評価についての実態調査：と」「制度に関すること」「特になし」の●本研究でのアンケート調査結果より、大項目に分類し、さらにその項目ごとの実地指導・監査での減算処分の内容や、具体的な内容を小項目に分類した。その地域から寄せられている苦情や課題等

結果、大項目では、生活介護は「支援にの回答内容から、生活介護事業所、就労

関すること」が 51.4％、「運営に関するＢ型事業所において、個別支援計画作成こと」が 10.5％、「地域に関すること」

等の基準省令の遵守はさることながら、が 16.2、「制度に関すること」が 3.8％、利用者の権利擁護や利用者個々の特性「特になし」が 18.1％であった。就労Ｂに合わせた支援の実施が現状の課題で型は、「支援に関すること」が 63.0％、あると言える。利用者の権利擁護につい「運営に関すること」が 10.2％、「地域ては、虐待の疑いのある不適切な行為やに関すること」が 10.2％、「制度に関す日常の支援のなかでの職員の利用者にること」が 7.1％、「特になし」が 9.4％

対する態度や言動について言及されたであった。生活介護、就労Ｂ型いずれもものが多かった。個別支援では、障害特「支援に関すること」についての回答が性に合わせた支援や作業環境の改善に最も多く、生活介護は次いで「特になしついて言及されたものが多く、さらに就」「地域に関すること」、就労Ｂ型は「運労Ｂ型では、工賃の多寡に関する問い合営に関すること」「地域に関すること」がわせが多かった。平成 29（2017）年度の多かった。

調査では、就労Ｂ型事業所において「事●自治体の生活介護、就労Ｂ型事業につ業運営で課題と感じていること」は、就いて課題と思われること

労Ｂ型では「利用者の工賃」が最も多か4った。就労Ｂ型において、利用者の工賃

び事務局が作成した素案についての意見が大きな課題の要素となっていること交換を行った。

がうかがえた。さらに、地域の社会資源●第２回会議（実施日：平成 31 年１月 10の不足や地域間の社会資源、サービスの日）：第１回会議での議論を踏まえたガイ

格差が課題であり、地域ごとの障害あるドライン案についての意見交換を行った

人たちのニーズに即した社会資源やサ。

ービスの在り方の検討が重要であると■事例集作成ＷＧ考えられる。

●第１回会議（実施日：平成 30 年８月 23日）：実践事例集のコンセプトの検討及び上記の調査研究及び成果物作成の遂行を目

事務局が作成した構成案についての意見的として、以下を実施した。

交換を行った。

①研究検討委員会：研究実施体制として、●第２回会議（実施日：平成 31 年１月 11

研究代表者、分担研究者、及び研究協力者日）：ヒアリング調査の結果の報告及び意により研究検討委員会を設置した。その見交換を行った。

なかで、障害者団体３団体（日本知的障害●第３回会議（実施日：平成 31 年２月 22

者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、日）：ヒアリング調査の結果の報告及び意

社会就労センター協議会）より委員とし見交換及び事例集の作成作業を行った。

て参加してもらった。
●第１回会議（実施日：平成 30 年７月 31③事業所ヒアリング調査：全国の生活介護、日）：平成 30 年度の研究目的及び成果目

就労Ｂ型事業所を対象に、訪問によるヒア標の確認と、具体的な研究目的の検討を

リング調査を実施した。対象となる事業所行った。

は、平成 29 年度アンケート調査結果より抽●第２回会議（実施日：平成 31 年３月４

出した事業所、障害者団体、厚生労働省等か日）：「都道府県・政令指定都市・中核市にらの推薦、その他検討委員、有識者からの推おける生活介護・就労継続支援Ｂ型事業

薦によって選定した。実施期間は平成 30 年

所の評価についての実態調査」の経過報

９月から平成 31 年３月とし、33 事業所の訪告、ガイドライン作成ワーキンググルー

問調査を行った。調査内容は、①事業所の基プ及び事例集作成ワーキンググループ会

本情報、②実践の具体的な内容、③地域との議の報告、ガイドライン作成ワーキング

関係、地域の状況などとした。訪問によるヒグループにより作成したガイドライン案

アリング調査は、事務局及び検討委員によの確認と、最終的な意見交換などを行っり実施した。

た。
②ガイドライン作成及び事例集作成ワー

上記の調査研究及び検討委員会等を踏まえ、キング会議：研究検討委員会の委員によ以下を作成した。

り、ガイドライン及び実践事例集を作成①「自己点検チェックリストのためのガイすることに特化したワーキンググループ

ドライン案」：生活介護事業、就労Ｂ型事業を編成し、研究検討委員会と連動しながのサービスの指標となるものとして、研究

ら検討を行った。ガイドライン作成ワー

検討委員会及びガイドライン作成ワーキン

キンググループは 14 人、事例集作成ワー

ググループにより、生活介護事業所、就労Ｂ

キンググループは５人の委員により行っ型事業所のガイドライン案を作成した。詳た。

細は以下の通りである。

■ガイドライン作成ＷＧ●枠組みは、先行資料である「放課後等デイ●第１回会議（実施日：平成 30 年９月 11

サービスガイドライン」を参考とし、「総則」

日）：ガイドラインのコンセプトの検討及「設置者・管理者向け」「サービス管理責任5

者向け」「従業者向け」の 4 本の柱で構成し●コンセプトとして、調査研究の結果を踏た。

まえて、課題として考えられる「社会参加の●調査研究の結果を踏まえ、コンセプトと機会、地域とのつながりをどう保障していして、特別なものを求めるのではなく、障害るか」「多様な人たちをどう支援しているかある人たちを支援するうえでの基本的な姿」とし、総じて、どこの事業所でも直面して勢や事柄、守るべきもの、役割などを示すもいるような課題に対して、悩みながら知恵のとした。

を出して工夫しているような事例を取り上●具体的な内容として、利用者の主体的なげるものとした。特に、医療的ケア、強度行

生活と自己実現、利用者の権利・利益の保動障害、高次脳機能障害、難病、引きこもり

障、地域への社会参加の実現などを、生活介、矯正施設退所者など、多様な背景のある利護、就労Ｂ型共通の役割として明記した。

用者を支えている事例や、高齢化への対応●あわせて作成した「自己点検チェックリについての事例を積極的に取り上げた。

スト」「実践事例集」に対し、それぞれに対●上記のコンセプトに合致する 25 事業所を応、連動して活用できる体裁とした掲載した。
●事例に対応するガイドライン案の項目を②「自己点検チェックリスト案」：生活介護示し、連動して活用できる体裁とした。

事業、就労Ｂ型事業のサービスの質を評価する資料として、自分たちの支援を振り返さらに、平成 29 年度の調査研究もあわせた

り、自己評価をするためのツールとなる「自２年間の研究結果の報告の場として、平成 31

己点検チェックリスト案」を作成した。詳細

年 1 月 18 日（金）品川フロントビルにて、「研は以下の通りである。

究報告会●「社会参加・地域連携に取り組んでいる」

ービス－就労継続支援Ｂ型・生活介護の事業と「権利擁護・虐待防止に取り組んでいる」「

支援のあり方について－」を開催した。参加者

業務改善の仕組みがある」「利用者の状況には多くが生活介護事業所、就労Ｂ型事業所の管応じた支援を行っている」等の 10 の大項目

理者や支援者の方々で、当日は全国各地からに、それぞれ小項目を 5 問ずつ設定し、全部153 名の参加があり、ガイドラインについてので 50 問のチェック項目を設定した。

意見を広く集める機会となった。

障害者の福祉的就労と日中活動サ●各小項目を「できている」「あまりできていない」「概ねできている」「できていない」の４件法で評価し、全項目の評価は、「自己点検チェックチャート」に図として反映さ【文献】

れ、自分たちの事業所の取り組めている点、

１）厚生労働省：平成 28 年社会福祉施設等調

課題点などが視覚化される体裁とした。

査の概況●各項目について、具体的に記載されていhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/るガイドライン案の対応箇所をあわせて示

hw/fukushi/17/index.html

し、連動して活用できるものとして作成し（2019 年 3 月 31 日最終閲覧）た。

２）障害者 総合支援法事 業者ハン ドブック③「生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業

指定基準編―人員・設備・運営基準とその所 実践事例集」：生活介護事業所、就労Ｂ

解釈 中央法規型事業所の運営やサービスの指針となるた

３）岡田裕樹、大村美保、相馬大祐、志賀利一、めのものとして、研究検討委員会及び事例

信原和典、古屋和彦：生活介護事業所なら集作成ワーキンググループにより、好事例

びに就労継続支援Ｂ型事業所の利用者及を取りまとめた「実践事例集」を作成した。

びサー ビス内容等の 実態に関 する調査

詳細は以下の通りである。

国立のぞみの園研究紀要 20186４）厚生労働省：放課後等デイサービスガイド
ライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/00
00082831.html（2019 年 3 月 31 日最終閲覧）

G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

7別添４－１

都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査

分担研究報告書

平成30年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究（H30-身体-一般-007）
分担研究報告書
分担研究課題名：都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査
主任研究者：原田将寿（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：大村美保（筑波大学）
相馬大祐（福井県立大学）
研究協力者：日詰正文、古屋和彦、岡田裕樹（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、障害者の日中活動、福祉的就労の場として中心的役割を担っている生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所について、指定権限がある全国の都道府県、政令指定都市、中核市を対象としたアンケート調査を行い、生活介護、就労Ｂ型事業所の各自治体における状況について把握した。具体的には、自治体が実施した実地指導・監査の結果や、地域から寄せられる生活介護、就労
Ｂ型事業所に係る問い合わせ等について尋ねた。その結果、生活介護事業所、就労Ｂ型事業所において、基準省令の遵守はさることながら、利用者の権利擁護や利用者個々の特性に合わせた支援の実施が十分に行われていない状況であり、これらが今後のサービスの質の評価に関わる重要な要素であると言えると考えられた。さらに、地域の社会資源の不足や地域間の社会資源、サービスの格差が課題であり、地域ごとの障害ある人たちのニーズに即した社会資源やサービスの在り方の検討が重要であると考えられた。

A.研究目的型事業所を対象とした実態調査を実施した。そ

障害福祉サービスを提供する事業のなかで、の結果、全国の生活介護、就労Ｂ型事業所は特通所による日中活動を提供する生活介護事業に、地域で暮らす高齢や重度の障害がある利用

所、就労継続支援Ｂ型（以下、就労Ｂ型、とい者の支援を行う受け皿となっていることがわう）事業所は、事業所数、利用者数ともに年々かった。また長距離の送迎支援等の実態から、規模が拡大している。平成 29 年（2017 年）で地域の社会資源の不足や高齢化、過疎化などのは、就労Ｂ型事業所は全国で約１万１千事業所

地域の課題が影響を及ぼしていることが推察であり、生活介護事業所も障害者支援施設の生

された。

１）

活介護を含めると約１万事業所である。 生活

本年度の研究では、さらなる実態調査として、介護、就労Ｂ型は、障害者の日中活動、福祉的

生活介護事業所、就労Ｂ型事業所の指定権限が就労の場として中心的役割を担っており、そのある全国の都道府県、政令指定都市、中核市を実態を明らかするとともに、サービスの質を担対象としたアンケート調査を行い、生活介護、保するための評価についての考察が重要であ

就労Ｂ型事業所の課題点について把握するこることから、国立のぞみ園では、平成 29 年にとを目的に、自治体が実施した実地指導・監査「生活介護事業所ならびに就労継続支援Ｂ型の結果や、地域から寄せられる生活介護、就労

事業所の利用者及びサービス内容等の実態にＢ型事業所に係る問い合わせ等についての調関する調査」として、全国の生活介護、就労Ｂ

査を実施した。

8

B.研究方法

文書指摘を行った事業所の具体的な指摘内

全国の都道府県、政令指定都市、中核市 121

容の割合は、生活介護は、「運営に関する基準」

自治体に対し、郵送によるアンケート調査を実が 77.1％、「その他」が 32.7％、「人員に関す施した。平成 30（2018）年９月 27 日から平成る基準」が 7.7％、「設備に関する基準」が 2.7％30（2018）年 10 月 19 日を調査期間とし、96 自であった。就労Ｂ型は、「運営に関する基準」

治体（回収率 79.3％）から回答を得た。

が 74.8％、「その他」が 36.0％、「人員に関す調査内容は、①生活介護、就労Ｂ型事業所のる基準」が 7.4％、「設備に関する基準」が 2.9％

平成 29 年度実地指導・監査の状況、②生活介

であった。
（表１）

護、就労Ｂ型事業所に関して自治体に地域から実地指導・監査を行った事業所のうち、「勧寄せられている苦情等、③生活介護、就労Ｂ型

告」を行った事業所の数は、生活介護は４事業事業の課題とした。

所、就労Ｂ型は７事業所であった。また、「行

なお、調査の手続きについては、国立のぞみ政処分」を行った事業所の数は、生活介護は９の園調査研究倫理審査委員会で承認を得た。

事業所、就労Ｂ型は 13 事業所であった。
実地指導・監査を行った事業所のうち、減算

C.研究結果処分を行った事業所の数は、生活介護は 118 事

１．平成 29 年（2017）度の実地指導・監査の業所、就労Ｂ型は 71 事業所で、実地指導・監状況について査を行った事業所に対しての割合は、生活介回答があった 96 自治体において、
平成 29 年

護は 6.4％、就労Ｂ型は 3.1％であった。具体度実施された生活介護事業所および就労Ｂ型

的な処分内容は、生活介護は「医師未配置減算」

事業所を対象とした実地指導・監査を実施しが 66 事業所（3.6％）、「生活介護計画未作成減た事業所の数は、生活介護が 1,855 事業所、就算」が 19 事業所（1.0％）、「開所時間減算」が労Ｂ型が 2,281 事業所であった。
平成 29（2017）

17 事業所（0.9％）、「サービス提供職員欠如減

年の 96 自治体における全事業所数と比すると、算」、「サービス管理責任者欠如減算」が 6 事業

生活介護、就労Ｂ型ともに約３割の事業所に所（0.3％）、「定員超過利用減算」が 4 事業所

対して実地指導・監査が実施されていること（0.2％）であった。就労Ｂ型は、「就労継続支になる。そのうち、文書指摘を行った事業所の援Ｂ型計画未作成減算」
が 42 事業所（1.8％）、

数は、生活介護が 883 事業所、就労Ｂ型が 1,466「サービス提供職員欠如減算」が 15 事業所事業所で、実地指導・監査を行った事業所数に（0.7％）、「サービス管理責任者欠如減算」が対する割合は、生活介護が 47.6％、就労Ｂ型

14 事業所（0.6％）であった。
（表２）が 64.3％であった。
表１ 具体的な指摘があった事業所の数（重複回答あり）

生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

人員に関する
基準

設備に関する基準

運営に関する
基準

68
7.7%
108
7.4%

24
2.7%
42
2.9%

681
77.1%
1096
74.8%

その他

合計

289
32.7%
528
36.0%

994
112.6% n=883
1666
113.6% n=1,466

表２ 項目ごとの減算処分を行った事業所の数（重複回答あり）
定員超過利用 サービス提供 サービス管理責 計画未作成
減算
職員欠如減算 任者欠如減算
減算
生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

4
0.2%

6
0.3%

6
0.3%

19
1.0%

0
0.0%

15
0.7%

14
0.6%

42
1.8%

9

開所時間
減算

17
0.9%

医師未配置
減算

66
3.6%

合計

118
6.4% n=1,855
71
3.1% n=2,281

２．地域（利用者、家族、他事業所、関係機関、なし」「地域に関すること」、就労Ｂ型は「運営

地域住民等）から寄せられている苦情等につに関すること」「地域に関すること」が多かっ

いて

た。
（図１）

回答があった 96 自治体のうち、苦情等につ大項目ごとのさらに具体的な内容を小項目

いては、生活介護は 60 自治体（62.5％）、就労として分類した結果は以下の通りである。なＢ型は 68 自治体（70.8％）から記述回答があ
った。

生活介護

18.1%

記述された回答を、その内容別に「支援に関すること」「運営に関すること」「地域に関する

3.8%

こと」「制度に関すること」「特になし」の大項

51.4%目に分類し、さらにその項目ごとの具体的な

16.2%

内容を小項目に分類した（表３）。その結果、大項目では、生活介護は「支援に関すること」

n=105

10.5%

が 51.4％、「運営に関すること」が 10.5％、
「地

就労Ｂ型

域に関すること」が 16.2、「制度に関すること」

9.4%
7.1%

が 3.8％、「特になし」が 18.1％であった。就労Ｂ型は、「支援に関すること」が 63.0％、
「運

10.2%

63.0%

営に関すること」が 10.2％、「地域に関するこ
10.2%と」が 10.2％、「制度に関すること」が 7.1％、

n=127「特になし」が 9.4％であった。生活介護、就労Ｂ型いずれも、「支援に関すること」につい支援に関することての回答が最も多く、生活介護は次いで「特に運営に関する
こと

地域に関する
こと

制度に関すること

図１ 大項目の内容別割合

表３ 地域から寄せられている苦情等についての回答の大項目、小項目事業

大項目支援に関すること

運営に関すること

生活介護
地域に関すること

小項目
支援の質
事業所・職員の対応
サービス内容
その他
人員・体制
設備・環境
その他
資源の不足
事業所の利用近隣との関係
その他

制度に関すること
特になし

支援に関すること

就労Ｂ型

運営に関すること

地域に関すること

制度に関すること
特になし

該当する具体的な内容障害特性、個々に適した支援 利用者間の待遇の差 など
事業所職員の対応、言動、態度 トラブルの対応 虐待等不適切行為 など
サービスの内容、提供時間、支給量など
医師、看護師、支援員等の配置、確保 など
事業所の設備、環境について
地域の事業所等社会資源について事業所の利用について
近隣住民からの苦情、トラブルなど
生活介護の制度について

工賃
支援の質
事業所・職員の対応
サービス内容
その他
人員・体制
設備・環境
その他
資源の不足
事業所の利用近隣との関係
その他

工賃の多寡 支払い方法 利用者間の差 など
障害特性、個々に適した支援 作業の内容 など
事業所職員の対応、言動、態度 トラブルの対応 虐待等不適切行為 など
サービスの内容、提供時間、支給量など
支援員の不足、体制の不備 など
事業所の設備、環境について
地域の事業所等社会資源について事業所の利用について
近隣住民からの苦情、トラブルなど
就労Ｂ型の制度について

10

特になし

お、割合（％）は、全ての回答数（生活介護 105、④ 制度に関すること

就労Ｂ型 127）に対する割合の数値である。

制度に関することでは、報酬改定や平均工賃、就労アセスメントについてなどがあった。

（１） 生活介護①支援に関すること

３．自治体の生活介護、就労Ｂ型事業について支援に関することでは、「事業所・職員の対課題と思われること

応」が 28.6％、「支援の質」が 14.3％、「サー回答があった 96 自治体のうち、課題についビス内容」が 6.7％、「その他」が 1.9％であっては、生活介護は 72 自治体（75.0％）、就労Ｂた。

型は 81 自治体（84.4％）から記述回答があった。

②運営に関すること記述された回答を、その内容別に「支援に関運営に関することでは、「人員・体制」がすること」「運営に関すること」「地域に関する

6.7％、「設備・環境」「その他」が 1.9％であっこと」「制度に関すること」「特になし」の大項た。

目に分類し、さらにその項目ごとの具体的な内容を小項目に分類した（表４）。その結果、③地域に関すること

大項目では、生活介護は「支援に関すること」

地域に関することでは、「資源の不足」がが 27.3％、「運営に関すること」が 10.6％、
「地

5.7％、
「事業所の利用」が 1.9％、「近隣との域に関すること」が 39.4％、「制度に関するこ関係」が 1.0％、「その他」が 7.6％であった。

と」が 12.9％、「特になし」が 9.8％であった。
就労Ｂ型は、「支援に関すること」が 47.1％、④制度に関すること「運営に関すること」が 22.9％、「地域に関す

制度に関することでは、他事業との併用や、ること」が 13.7％、「制度に関すること」が65 歳到達後の継続利用、報酬単価についてな

10.6％、「特になし」が 5.7％であった。
（図２）どがあった。

大項目ごとのさらに具体的な内容を小項目として分類した結果は以下の通りである。な（２）就労Ｂ型
生活介護①支援に関すること

9.8%

支援に関することでは、「事業所・職員の対

27.3%
12.9%

応」が 27.6％、「工賃」が 16.5％、「支援の質」が 15.0％、「サービス内容」
が 2.4％、「その他」
が 1.6％であった。

10.6%
39.4%

②運営に関すること

n=132

就労Ｂ型

運営に関することでは、「人員・体制」が

5.7%

5.5％、
「設備・環境」が 0.8％、「その他」が10.6%

3.9％であった。
13.7%

47.1%

③地域に関すること
地域に関することでは、「資源の不足」が3.1％、「事業所の利用」が 2.4％、
「近隣との

n=227

22.9%

関係」が 3.9％、「その他」が 0.8％であった。

支援に関すること

運営に関する
こと

地域に関すること

図２ 大項目の内容別割合

11

制度に関すること

特になし

表４ 自治体の生活介護、就労Ｂ型について課題と思われることの回答の大項目、小項目事業

大項目支援に関すること

小項目

多様な障害、特性の理解、対応 事業所間の質の差 研修等質の向上の取り組み

高齢化

利用者、家族の高齢化への対応

支援計画・記録送迎運営に関すること

該当する具体的な内容

支援の質

個別支援計画の内容、事業所内での共有 記録の重要性
送迎支援について

その他
人材確保

医師、看護師、支援員等の配置、確保 有資格者の拡大

提供時間
職員の定着

サービス提供時間について
職員の定着率

基準の遵守

人員配置等基準の遵守

医療的支援が必要な人の医療的な支援が必要な人を受け入れられる事業所の地域での不足
受け入れ先

生活介護
地域に関すること

制度に関すること

特になし

重度の障害のある人の受重度、行動障害がある人を受け入れられる事業所の地域での不足
け入れ先
入浴対応
地域格差
事業所の不足地域での事業所数の不足

その他
制度・仕組み

生活介護の制度や仕組みについて監査

実地指導・監査について

共生型

共生型サービスについて

その他
なし
工賃

支援に関すること

入浴支援ができる事業所の地域での不足
自治体内での事業所数の偏在 ニーズへの対応の格差

地域の平均工賃の水準 水準向上への手立て

支援の質

障害特性に応じた作業 障害特性、多様な障害の対応 事業所間の質の差

高齢化

利用者、家族の高齢化への対応

支援計画・記録
就労支援
送迎

個別支援計画の内容、事業所内での共有 記録の重要性
一般就労への事業所の取り組み、意識の向上
送迎支援について

医療的支援・健康管理 医療的な支援が必要な人の支援、健康管理
その他

運営に関すること

人材確保
基準の遵守

支援員等人材の確保 有資格者の拡大
会計基準の理解、人員配置等基準の理解と遵守

健全な運営
職員の専門性

運営内容、サービス内容の透明性について
事業所間での取り組み、スキルの差

他事業との差別化

多機能型での生活介護との差別化

その他
就労Ｂ型

医療的支援が必要な人の医療的な支援が必要な人を受け入れられる事業所の地域での不足
受け入れ先
重度の障害のある人の受重度、行動障害がある人を受け入れられる事業所の地域での不足
け入れ先地域に関すること

入浴対応
地域格差
事業所の不足地域での事業所数の不足

事業所の過多地域での事業所の増加、事業所数の過多

その他
制度・仕組み就労Ｂ型の制度や仕組みについて

監査制度に関すること

特になし

入浴支援ができる事業所の地域での不足
自治体内での事業所数の偏在 ニーズへの対応の格差

共生型
報酬改定

実地指導・監査について
共生型サービスについて
平成30年4月の報酬改定について

その他なし

お、割合（％）は、全ての回答数（生活介護 132、が 3.0％、「送迎」が 2.3％、「その他」が 1.5％

就労Ｂ型 227）に対する割合の数値である。

であった。

（１）生活介護② 運営に関すること① 支援に関すること

運営に関することでは、「人材確保」が 5.3％、

支 援 に 関 す る こ と で は 、「 支 援 の 質 」 が「基準の遵守」
が 3.0％、「職員の定着」が 1.5％、15.9％、「高齢化」が 4.5％、「支援計画・記録」「提供時間」が 0.8％であった。

12

調査結果について、実地指導・監査を実施し③地域に関することた事業所数に対して、文書指摘を行った事業

地域に関することで合は、「医療的支援の必所数の割合が、生活介護が 47.6％、就労Ｂ型

要な人の受け入れ先」が 15.9％、「重度の障害が 64.3％であり、特に就労Ｂ型において高いのある人の受け入れ先」「地域格差」が 6.1％、割合であった。そのうち、具体的な基準項目で「入浴対応」
が 4.5％、「事業所の不足」
が 3.8％、

は、生活介護、就労Ｂ型いずれも「運営に関す「事業所の過多」「その他」が 1.5％であった。

ること」が約７割を占めていた。
「運営に関すること」には、生産活動や工賃の支払い、食事④ 制度に関することの提供、健康管理、運営規程、衛生管理等、協制度に関することでは、「制度・仕組み」が力医療機関等など事業運営、サービス提供の

6.8％、
「監査」
「その他」が 2.3％、「共生型」

根幹となる項目であり、重要かつ広範囲な項が 1.5％であった。

目である。２）
勧告を行った事業所数は、生活介護は４、就（２）就労Ｂ型

労Ｂ型は７であった。勧告の内容については、①支援に関すること

生活介護では「虐待事案」に対しての措置や再支援に関することでは、発防止のための改善等が多く、就労Ｂ型では「工賃」が 22.5％、「支援の質」が 8.8％、「就

虐待案件や法令遵守、人員配置、個別支援計画

労支援」が 5.7％、「高齢化」「支援計画・記録」

作成の不備などであった。

が 3.1％、「送迎」「医療的支援・健康管理」「そ減算処分の内容ごとの文書指摘を行った事の他」が 1.3％であった。

業所数に対する割合では、生活介護は「医師未配置減算」が 3.6％、「生活介護計画未作成減②運営に関すること算」が 1.0％で、就労Ｂ型は、「就労継続支援

運営に関することでは、「基準の遵守」がＢ型計画未作成減算」が 1.8％であった。生活9.3％、「健全な運営」が 7.0％、「人材確保」が介護、就労Ｂ型いずれも個別支援計画未作成

3.1％、「職員の専門性」「他事業との差別化」

減算が上位であり、利用者の支援において必が 1.3％、「その他」が 0.9％であった。

須である個別支援計画が未作成の事業所が一定数あることが明らかになった。

③地域に関すること
地域に関することでは、「医療的支援の必要（２）地域（利用者、家族、他事業所、関係機な人の受け入れ先」が 3.5％、「地域格差」「事

関、地域住民等）から寄せられている苦情等に業所の過多」が 2.6％、「事業所の不足」「そのついて他」が 1.8％「重度の障害のある人の受け入れ

調査結果より、生活介護、就労Ｂ型いずれも、先」が 0.9％、「入浴対応」が 0.4％であった。

大項目では「支援に関すること」が最も多かった。小項目ごとの内容では、生活介護は、「事④制度に関すること

業所・職員の対応」「支援の質」が多く、就労制度に関することでは、「報酬改定」が 4.8％、「制度・仕組み」が 3.1％、「その他」が 1.3％、Ｂ型は、「事業所・職員の対応」「工賃」「支援の質」が多かった。

「監査」
が 0.9％、「共生型」
が 0.4％であった。

生活介護、就労Ｂ型いずれも「事業所・職員の対応」に関する回答が最も多く、全体の約３D.考察割を占めていた。「事業所・職員の対応」に関

１．結果についての分析する回答のうち、頻出するワードについてキ（１）平成 29 年度実地指導・監査の状況につーワード検索を行った結果、「虐待」が生活介いての実績

護は７回、就労Ｂ型は７回で最も多く、次いで、

13

「態度」
「暴言」が多かった。職員の利用者にると推察され、それにより地域の障害のある

対する虐待行為の疑いや、職員から利用者に人たちのニーズに応えられていないことにつ対しての態度、暴言等に関する問い合わせがいての言及が多かった。

行政機関で受け付けられている頻度が多いこ

就労Ｂ型では、大項目では「支援に関することがうかがえた。

と」が約半数で、次いで「運営に関すること」

また、「支援に関すること」に関する回答のが多かった。小項目では、「工賃」が過半数でうち、頻出するワードについてキーワード検あり、具体的には、自治体の工賃水準への言及

索を行った結果、生活介護では、「サービスのや、意識の低い事業所への対応等が多かった。

質」
（３回）
、
「障害特性」（２回）が多く、就労

次いで「基準の遵守」「支援の質」「健全な運営」

Ｂ型では、「作業環境」「トラブル」（３回）、「障が多かった。具体的には、会計基準や人員配置

害特性」「サービスの質」（２回）が多かった。

等の基準についての認識の不足やサービス内障害特性に合わせた支援に関しての問い合わ

容の不透明さについての言及が多かった。ませや、さらに就労Ｂ型では、利用者に合った作

た、「医療的支援が必要な人の受け入れ先」「重業環境に関する問い合わせの頻度が多かった

度の障害のある人の受け入れ先」が一定数あことがうかがえた。

り、就労Ｂ型においても地域の社会資源の不就労Ｂ型では、「工賃」に関する回答が多く、足が課題となっていることがうかがえた。

そのうち頻出するワードについてキーワード検索を行った結果、
「安い」
「低い」
「向上」
「少

２．考察

ない」といったワードが多かった。利用者に支本研究でのアンケート調査結果より、実地払われる工賃に関して、現状への不満や高い

指導・監査での減算処分の内容や、地域から寄金額を求める問い合わせが多いことがうかがせられている苦情や課題等の回答内容から、えた。

生活介護事業所、就労Ｂ型事業所において、個その他、「サービス内容」や地域に関するこ

別支援計画作成等の基準省令の遵守はさることでの回答で、「送迎」に関する回答が多かっとながら、利用者の権利擁護や利用者個々のた。
「送迎ルートが限られていて利用できない」

特性に合わせた支援の実施が現状の課題であといった利用を希望するものから、送迎車のると言える。利用者の権利擁護については、虐

停車場所や運転の危険性などに言及する問い

待の疑いのある不適切な行為や、日常の支援

合わせが多かったことがうかがえた。

のなかでの職員の利用者に対する態度や言動について言及されたものが多かった。個別支（３）自治体の生活介護／就労継続支援Ｂ型

援では、障害特性に合わせた支援や作業環境

事業について課題と思われることの改善について言及されたものが多く、さら調査結果より、生活介護と就労Ｂ型では傾に就労Ｂ型では、工賃の多寡に関する問い合向に相違があり、生活介護では、大項目で「地わせが多かった。平成 29（2017）年度の調査３）

域に関すること」が最も回答が多く、次いででは、就労Ｂ型事業所において「事業運営で課「支援に関すること」であった。小項目では、

題と感じていること」は、「利用者の工賃」が「医療的支援の必要な人の受け入れ先」、「重最も多かった。就労Ｂ型において、利用者の工度の障害のある人の受け入れ先」が多く、合わ賃が大きな課題の要素となっていることがう

せて全体の約２割であった。これに、
「入浴対

かがえた。

応」
「事業所の不足」を合わせると約３割を占さらに、地域の社会資源の不足や地域間の社めており、支援度の高い障害のある利用者の会資源、サービスの格差が課題であり、地域ご受け入れ先が課題とする回答が多かった。総との障害ある人たちのニーズに即した社会資

じて、地域に必要な社会資源が不足している

源やサービスの在り方の検討が重要であるとことや地域格差が生じていることが背景にあ考えられる。

14

E.結論
利用者の権利擁護と利用者の特性に合わせた個別支援、地域のニーズへの対応は、生活介
護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所のサービスの質の評価に関わる要素であると言える。生活介護事業所、就労Ｂ型事業所が、地域の行政や関係機関と連携し、これらの要素を具現化する実践を行うことが重要である。

【文献】
1） 厚生労働省：平成 28 年社会福祉施設等調
査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/17/index.html（2019 年 3 月 31 日最終閲覧）
2） 障害者 総合支援法事 業者ハン ドブック
指定基準編―人員・設備・運営基準とその解釈 中央法規3） 岡田裕樹、大村美保、相馬大祐、志賀利一
信原和典、古屋和彦：生活介護事業所ならびに就労継続支援Ｂ型事業所の利用者及びサー ビス内容等の 実態に関 する調査
国立のぞみの園研究紀要 2018 ｐ46-54
G.研究発表特になし
1.学会発表特になし
H.知的財産権の出願・登録状況
特になし

15

別添５
研究成果の刊行に関する一覧表レイアウト
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌
発表者氏名

特になし
論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

資

料

資料１．
自己点検チェックリストのための生活介護事業ガイドライン案
資料２．
自己点検チェックリストのための就労継続支援Ｂ型事業ガイドライン案
資料３．
自己点検チェックリスト案（生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所）
資料４．
生活介護事業所・就労継続支援Ｂ型事業所実践事例集
資料５．
都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査（アンケート調査結果）
資料６．
事業所ヒアリング調査実施事業所一覧
資料７．
研究報告会「障害者の福祉的就労と日中活動サービス－就労継続支援Ｂ型・生活介護の事業と支援のあり方について－」資料
資料８．
平成 30 年度実施調査（調査票）※国立のぞみの園ホームページでは、資料１～４は別掲

平成30年度厚生労働科学研究費補助金「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」

資料５

都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査■ 調査対象■ 回答数■ 回収率

都道府県・政令市・中核市
96自治体
79.3%

121自治体1．平成29年度各事業の実地指導・監査の状況についての実績
問①．実地指導・監査を実施した事業所の数
生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

1855
35.9%
2281
28.4%

n= 5172（当該自治体の全体事業所数 ※通所のみ）

n= 8021（当該自治体の全体事業所数）

問②-1．問①のうち、文書指摘を行った事業所の数
生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

883
47.6%
1466
64.3%

n= 1855
n= 2281問②-2．問②-１に該当する、以下の具体的な指摘があった事業所の数をご記入ください。（重複回答可）

生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

人員に関する
基準

設備に関する基準

運営に関する
基準

68
7.7%
108
7.4%

24
2.7%
42
2.9%

681
77.1%
1096
74.8%

その他

289
32.7%
528
36.0%

合計

994
112.6%
1666
113.6%

n= 883n= 1466

問③．問①のうち、勧告を行った事業所の数
生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

4
0.2%
7
0.3%

n= 1855
n= 2281

問④．問①のうち、行政処分を行った事業所の数
生活介護
就労Ｂ

事業所数
割合
事業所数
割合

9
0.5%
13
0.6%

n= 1855
n= 2281

問⑤．以下に該当する処分を行った事業所の数をご記入ください。（重複回答可）
定員超過利用 サービス提供 サービス管理責 生活介護計画
減算
職員欠如減算 任者欠如減算 未作成減算
生活介護

就労Ｂ

事業所数
割合

事業所数
割合

4
0.2%

6
0.3%

19
1.0%

定員超過利用 サービス提供 サービス管理責
減算
職員欠如減算 任者欠如減算

就労継続支援
Ｂ型計画
未作成減算

0
0.0%

6
0.3%

15
0.7%

14
0.6%

42
1.8%

開所時間
減算

17
0.9%

医師未配置
減算

66
3.6%

合計

118
6.4%

合計

71
3.1%

n= 2281n= 1855

２．地域（利用者、家族、他事業所・関係機関、地域住民等）から寄せられている苦情等■回答の有無
回答有り
自治体数
割合
自治体数
割合

生活介護
就労Ｂ

回答無し

合計

60
62.5%
68
70.8%

36
37.5%
28
29.2%

96
100.0%
96
100.0%

支援に関すること

運営に関する
こと

地域に関する
こと

制度に関する
こと

54
51.4%
80
63.0%

11
10.5%
13
10.2%

17
16.2%
13
10.2%

4
3.8%
9
7.1%

事業所・職員の対応

サービス内容

30
28.6%

7
6.7%

■回答の内容別

生活介護
就労Ｂ

回答数
割合
回答数
割合

特になし

19
18.1%
12
9.4%

合計

105
100.0%
127
100.0%●生活介護①支援に関すること
支援の質

15
14.3%

回答数
割合

その他

2
1.9%

合計

54
51.4%

n= 105②運営に関すること
人員・体制

7
6.7%

回答数
割合

設備・環境

2
1.9%

その他

2
1.9%

合計

11
10.5%

n= 105③地域に関すること
資源の不足 事業所の利用 近隣との関係

6
5.7%

回答数
割合

2
1.9%

その他

1
1.0%

8
7.6%

事業所・職員の対応

サービス内容

35
27.6%

3
2.4%

合計

17
16.2%

n= 105●就労Ｂ型①支援に関すること
工賃

21
16.5%

回答数
割合

支援の質

19
15.0%

その他

合計

2
1.6%

80
63.0%

②運営に関すること
人員・体制

7
5.5%

回答数
割合

設備・環境

1
0.8%

その他

5
3.9%

合計

13
10.2%

n= 127③地域に関すること
資源の不足 事業所の利用 近隣との関係
回答数
割合

4
3.1%

3
2.4%

5
3.9%

その他

1
0.8%

合計

9
7.1%

n= 127n= 127n= 105n= 127

３．自治体の生活介護／就労継続支援Ｂ型事業について、課題と思われること■回答の有無
回答有り
自治体数
割合
自治体数
割合

生活介護
就労Ｂ

回答無し

合計

72
75.0%
81
84.4%

24
25.0%
15
15.6%

96
100.0%
96
100.0%

支援に関すること

運営に関する
こと

地域に関する
こと

制度に関する
こと

36
27.3%
107
47.1%

14
10.6%
52
22.9%

52
39.4%
31
13.7%

17
12.9%
24
10.6%

■回答の内容別

生活介護
就労Ｂ

回答数
割合
回答数
割合

特になし

12
9.1%
13
5.7%

合計

132
100.0%
227
100.0%

n= 132n= 227●生活介護①支援に関すること
支援の質

21
15.9%

回答数
割合

高齢化

6
4.5%

支援計画・
記録

送迎

4
3.0%

3
2.3%

職員の定着

基準の遵守

2
1.5%

4
3.0%

その他

2
1.5%

合計

36
27.3%

n= 132②運営に関すること
人材確保

7
5.3%

回答数
割合

提供時間

1
0.8%

その他

合計

0
0.0%

14
10.6%

事業所不足

事業所過多

5
3.8%

2
1.5%

n= 132③地域に関すること
医ケアの
受入先

21
15.9%

回答数
割合

重度の受入先

8
6.1%

入浴対応

6
4.5%

地域格差

8
6.1%

その他

2
1.5%

合計

52
39.4%

n= 132④制度に関すること
制度・仕組み

9
6.8%

回答数
割合

監査

3
2.3%

共生型

2
1.5%

その他

3
2.3%

合計

17
12.9%

n= 132●就労Ｂ型①支援に関すること
工賃

51
22.5%

回答数
割合

支援の質

高齢化

支援計画・
記録

20
8.8%

7
3.1%

7
3.1%

基準の遵守

健全な運営

職員の専門性

21
9.3%

16
7.0%

3
1.3%

就労支援

13
5.7%

送迎

3
1.3%

医ケア・
健康管理

3
1.3%

その他

3
1.3%

合計

107
47.1%

②運営に関すること
人材確保
回答数
割合

7
3.1%

他事業との
差別化

3
1.3%

その他

2
0.9%

合計

52
22.9%

n= 227n= 227

③地域に関すること
医ケアの
受入先

8
3.5%

回答数
割合

重度の受入先

2
0.9%

入浴対応

1
0.4%

地域格差

6
2.6%

事業所不足

事業所過多

4
1.8%

6
2.6%

その他

4
1.8%

合計

31
13.7%

④制度に関すること
制度・仕組み
回答数
割合

7
3.1%

監査

2
0.9%

共生型

1
0.4%

報酬改定

11
4.8%

その他

3
1.3%

合計

24
10.6%

n= 227n= 227

ー自由記述回答（設問２、３）ー
２. 地域（利用者、家族、他事業所・関係機関、地域住民等）から寄せられている苦情等■ 生活介護（１）支援に関すること
カテゴリー

主な回答
障がい特性に合わせた配慮をしてくれない。
これまで受けられたサービスが受けられなくなった。（例：個別対応してもらえなくなった。）
事業所内における利用者間トラブル。
利用者間の待遇に差がある。

支援の質

利用者に最も適した作業が行われていないサービスの質（職員の質が低い・職員が多忙で話を聞いてくれない等）
生産活動が利用者にとって過重な負担。
将来の見通し（GH・入所）を考えてくれない
個別支援計画の手順書に基づいたサービスうが行えていない。
職員間で介助内容の引き継ぎがされていない。
事業所職員の対応が悪い（利用者・家族から）利用者同士のトラブルへの施設の対応。
（家族）利用中の怪我・事故に関するもの。
ロッカーのカギの紛失が多発したことに対して、今後あったら警察に通報すると言われて不安。
他の利用者に怪我をさせられたが、事業所従業者に適切な措置を講じてもらえなかった。
（家族より）利用者の粗暴行為を動画にとり、家族に見せ「家族の問題は家族で解決して」と言われた。

事業所・職 説明等が不十分
員の対応 事業主や管理者が職員に対し、高圧的な態度をとる。
職員が利用者に対し、高圧的な態度をとる。
職員による虐待が疑われる事案。
事業所従業者から、手を触られる等のセクハラを受けた。
（家族より）支援員が他の支援員を叱責する声・様子が怖くて利用者が行くこと拒んでいる。
支援内容が乱暴である。
虐待・身体拘束に関すること
送迎ルートが限られていて、送迎を利用できない送迎をしてほしい。
サービス内容 サービス提供時間が短い。
開所時間が延長できないのか（長い時間の受け入れ）という相談。
支給量を毎日にしてほしい（利用者、家族）
その他

送迎バスの運転が危険。
送迎車の運転について（２）運営に関すること
カテゴリー

主な回答
（事業所）医師・看護職員の確保が困難。

人員・体制

支援員の入れ代わりが激しい。
人員欠如の疑い。（職員の未配置、名義だけの職員がいるなど）
看護職員の未配置。

設備・環境
その他

（事業所）利用者による事業所の設備等の破損が多い。
作業室の環境が悪いこと。
不正請求の疑い。（サービス提供記録を偽造しているなど）
正式に認められた事業所なのか（地域住民から）

（３）地域に関すること
カテゴリー

主な回答
事業所に空きがない。
入浴のできる生活介護事業所が少ない。（相談者の居住地において）資源の不足 地位特性を踏まえた事業所の確保（山間地域ほど事業所数が少ない）
生活介護を利用したくても、どの事業所も定員いっぱいで利用できない。
医療的ケアが必要な方に対応できる事業所が少ない。
事業所の利 障害の種別を理由に、事業所に利用を拒否された。
用
重度の行動障害がある方を受け入れてくれない。
近所の施設がうるさい
近隣住民からの苦情・トラブル
近隣との関送迎時に長時間車を止めるときは、車のエンジンを止めてほしいと近隣住民からの苦情。
係
送迎時の車を止める場所について、近隣住民からの苦情。
騒音（地域住民）
その他

事業所による利用者の取り合い。

（４）制度に関すること
カテゴリー

主な回答
就労継続支援B型との同日併用ができない。

制度

同一建物に入所施設（グループホーム）との併設を認めてほしい。
65歳到達後も生活介護サービスを利用したい（利用者・家族）
報酬単価を上げてほしい（事業所）■ 就労Ｂ型（１）支援に関すること
カテゴリー

主な回答
工賃が低い。
工賃が同僚等に比べて低い。（利用者・利用者家族等）
工賃が利用者間で不公平であること（利用者）
工賃が突然引き下げられた。
工賃の支払いについて（支払い時期が遅い）

工賃

利用者への工賃額に誤りがあることがある。
工賃の未払い、不適切な支給
利用者の工賃が安い。（昼食代を差し引くとマイナスになってしまう）
自分で欲しい物が買えるよう、、賃金の向上。
工賃が安すぎる（利用者・家族）
利用者間の工賃の差の有無（作業量や作業レベルが違うのに同額である。またはその逆）
工賃の算出方法（生産活動収入から必要経費を控除した額から充てていることを知らないケースがある）
作業内容がどこも同じような内容で選択の幅が少ない。
本人に合った作業をさせていない。
作業環境に対する不満。
作業がつまらない・きつい（利用者）
利用者同士のトラブルへの施設の対応。
生産活動を行う作業環境について。
生産活動の機会が十分に与えられていない。

支援の質

利用者に対し一般就労に向けた適切な支援がされていない。
利用者が事業所で何の作業もしていない。
障がい特性に合った生産活動が行えない。
障害特性を理解していない支援について（自閉症等）
利用者の声がうるさいことについて。
勤務が強制的になっていることについて。

利用者一人ひとりに対処法及び、職員の資質の向上に力を入れてほしい。
職員のサービスの質が悪い。
事業所職員による差別対応、高圧的対応、個人情報の濫用等について（利用者等）
職場環境が悪い。
作業中の事故の報告もない。
代表者がお金をいっぱい持って贅沢をしている。
サービスの質（職員の質が低い・職員が多忙で話を聞いてくれない等）
従業者の利用者への態度や言動に不満がある。
事業所に、利用契約を急に打ち切られた。
口うるさい職員がおり、事業所の雰囲気がピリピリしている。
職員による利用者への言葉遣い等障害者支援に関すること（利用者・地域から寄せられるものが多い）
サービス内容に関する苦情（職員の態度が悪いなど）
怪我に関する苦情（作業中・送迎中の怪我など）
説明等が不十分事業所・職 職員の対応に対するもの（サービス提供時の態度・接遇など）
員の対応 サービス利用への勧誘の仕方などについて
事業主や管理者が職員に対し、高圧的な態度をとる。
職員が利用者に対して、高圧的な態度をとる。
事業所への不信（運営内容・給与・指導）
利用者からの苦情：支援員が支援中いなくなった。 確認事項：担当者は利用者に伝えて離籍した。
職員による虐待が疑われる事案。
事業所の人に暴言をはかれる。
虐待の疑い。（利用者に対するセクハラ、不当な扱いなど）
虐待の相談
虐待に関する通報。
職員が大声で”びっこを引く”と言っていた。
就労継続支援B型事業所の利用者に対して、暴言や肘で突いてくる等をしてくる方がいる。事業所職員が注意をしても聞かないので何とかしてほしい。
職員のパワハラ
送迎してくれる事業所が少ない。
サービス内容 受入れ時間が短い。
開所時間の延長（長時間の受け入れ）について。
その他

事業所周辺への駐車
利用者の欠席が多い事業所は、職員が受注した業務の穴埋めを行っている。

（２）運営に関すること
カテゴリー

主な回答
サービス管理責任者や職業指導員が不在、繁忙等により対応してくれない。人員が少ない。（利用者・元職員等）
事業所に人が少ないように思う。

人員・体制 人員欠如の疑い。(職員の未配置、名義だけの職員がいるなど）
人員基準違反に関する通報。
正職員よりパート職員の人数が多い。正職員を増やしてほしい。
設備・環境 職場環境（作業場の温度、照明等）が悪い。
民業圧迫
不正請求の疑い。（サービス提供記録を偽造している。計画未作成など）
その他

訓練等給付費の不正受給地域の連絡会等に全く顔を出さない事業所がある。
同一建物に入所施設（グループホーム）との併設を認めてほしい。

（３）地域に関すること
カテゴリー

主な回答
事業所に空きがない。

資源の不足（関係機関）直Bの原則禁止に伴い就労移行支援事業所を利用する必要があるが、就労移行支援の事業所が少なくて特定地域における事業所数の不足
中山間地域を含め、地域によっては事業所が少なく、選べる仕事内容が選べない。

一般就労可能な障がい者をB型事業所で囲い込んでいるという声がある
事業所の利作業能力の高い利用者を引き抜く作業所について。
用事業所からの苦情：他の事業所から利用者の引き抜き行為がある。
事業所建設当初から反対していた特定の地域住民と折が合わない。
地域住民の理解が得られず、反対運動が起こった。
近隣との関
近所の施設がうるさい係
騒音（地域住民）
近隣住民からの苦情：事業所がうるさい。 対応：できるだけ窓を閉めるようにする。
その他（関係機関）A事業所が、十分に関係者に説明することなくA型を廃止してB型事業所の指定を受けている。

（４）制度に関すること
カテゴリー

主な回答
就労アセスメントの簡素化を望む声がある
障がいが重く、利用時間が短い方を受け入れると、基本報酬算定に係る平均工賃月額が低くなっている。
体調により休みがちな利用者についても基本報酬の対象者とするのはいかがなものか。
報酬改定で給付費が下がった（事業者）

制度（事業所）H30年度報酬改定による収入減。特に月額工賃を基準とした本体報酬の算定方法が不適切。
目標工賃達成加算が廃止されたことにより、基本報酬の増額分よりも加算の廃止による減額分の方が大きくなり、事業所の収入が大幅に減少した。
基本報酬の平均工賃月額が5千円ごとに7段階に細分化されたが、平均工賃を5千円引き上げることは容易でないため、工賃向上のモチベーションの低下を招いている。
報酬改定による基本報酬減の影響が大きい（事業所）

3. 自治体の生活介護／就労継続支援Ｂ型事業について、課題と思われること■ 生活介護（１）支援に関すること
カテゴリー

主な回答
職員の体系的育成方法を定めている事業所が少ない。
外部の研修内容が職員全体にフィードバックされていない。（職員間の情報共有が出来ていない）。
集団生活がメインとなり、個々の障害特性に配慮した支援が提供できている事業所が少ない。
障害の多様化に対する職員の対応。
共生型の生活介護事業の支援が可能となり、介護保険のデイサービス事業所における指定の増加が見込まれるが、一人ひとりの障害の状況を踏まえた支援を含む質の確保や向上を図ることができるか疑問である。
創作的活動や生産活動に関し、生活支援員が支援せず、自由に活動させている事業所がある。
利用者本人の自立（身体機能や生活能力の向上）のための支援と、利用者や家族が求める支援についての兼ね合いや保護者への理解・協力のアプ
ローチについて。
就労Bとの多機能型事業所において、生活介護と就労Bの取り組み内容（作業内容）に違いがなく、障害支援区分の高い利用者を報酬単価の関係
で生活介護としている事業所が多い。そのため、介護のみ（生産活動には取り組めない）を必要とする障がい者を受入れる事業所が少ない。

支援の質

毎日支援で手一杯であり、制度理解や指定・報酬基準を満たしているかの随時確認までできていない事業所がある。例えば、強度行動障害や自閉症のある重度の利用者への支援を実施している事業者では、日々の利用者へのマンツーマンでの支援で支援者が手一杯であり、身体拘束に該当する行為の知識や、身体拘束を実施する際の必要な手続きの実施や、個別支援計画への支援内容の記載等の必要性といった一連の流れについての知識がな
い事業所が見られた。
障害種別に応じて生活介護事業の内容が異なり、障害支援区分が重い身体・知的障がい者に対しては、日中の入浴介助や作業療法（ぬり絵・音楽療法等）的な集団でのアプローチが多く、個別支援が乏しく感じる。この場合、日中一時支援事業との線引きが曖昧である。
職員の障害特性に関する理解。

ご本人の能力向上に必要な活動が十分とは言いにくい状況にあると推測される。
ご本人の特性に合った支援活動が十分に提供されているとは言いにくい状況があると推測される。
事業所間で取り組みや従業者の力量格差を感じる。
行動障害がある利用者を多く受入れている事業所のうち、利用者の家族や職員からしばしば、苦情・通報が入る事業所がある。実際の運営上人員が足りていないことが理由の一つであると考えるが、人員配置基準は満たしているため職員の増員を検討するよう助言することしかできない。
事業所によって生活支援員等のスキル差が大きい （資格や研修の有無）。 また、それに伴い、重度障害者の受け入れ割合に差が生じている。
重複障害（例：精神障害と知的障害）を患っている者に対し、専門的知識を有している職員が少ない。
利用者の家族から、事業所の支援員が理不尽なクレームを受けることが多いこと。
利用者の高齢化に対応したサービス内容が不十分。
高齢化

利用者の高齢化により、転倒等の事故が多発している事業所が存在する。事業所の設備が老朽化していることも事故の原因の一つと考えられる。
利用者の高齢化、利用者家族（特に親）の高齢化。
利用者の高齢化に対応しながら個別のニーズに応じた支援方法
利用者の単なる日中の居場所となっている事業所については、障がい福祉サービスとして提供しているという意識が低く、サービスの提供の記録が具体的に残っていない事業所が多い。

支援計画・ 入所施設等において、身体拘束の実施内容等が適切に記録できていない事業所が存在する。直接処遇を行う生活支援員等に、記録の重要性を改めて認識してもらう必要があると考えられる。
記録
個別支援計画の内容が不十分である。
作成された個別支援計画が事業所内で十分に共有されていない。
送迎
その他

送迎体制が不十分な点。
送迎エリア等の理由で利用できないケースがある。
職員同士・事業所同士の横の繋がりがない。（自らの支援の課題や問題点を共有できていない）
利用者の栄養管理や健康管理が不十分である。

（２）運営に関すること
カテゴリー

主な回答
事業継続に必要な人材確保策。
看護職員・医師の確保が難しい。

人材確保

介護給付費だけでは重度重複障害者を受け入れるための手厚い職員配置が難しいこと。（本自治体では独自の補助金を交付）
人員不足や、サービス管理責任者などの資格保持者の不足。
有資格職員の充実。

提供時間
職員の定着

16時までに終了する事業所が2/3を占めており、家族に負担がかかっている。
職員の定着が悪い。
職員の離職率が高く、統一した支援が出来ないため、支援の質が向上しない。
医師が配置されていない事業所もある。（その際は、医師未配置減算適用を確認。）

基準の遵守

人員配置等の基準や加算・減算の制度を十分に理解しないで、事業運営している。
同じ事故を繰り返す事業所が多い等、リスクマネジメントが不十分。
医師の配置が行えていない事業所がある。

（３）地域に関すること
カテゴリー

主な回答
重症心身障害者を受け入れできる事業所が少ない。
医療的ケア、強度行動障害を受入れている事業所が少ない。
医療的ケアが必要な障がい者の受け入れ先が少ない。
特に障害が重く医療的ケアが必要な人の事業所が少ない。また職員の資質についても専門的な知識もない中、十分な支援がされている状況であるとは
言えない。

医ケアの受
看護師が常駐してない中、インシュリン注射等、常時必要な医療行為に対応できない。
入先

医療的ケアが必要な利用者への支援・介護の充実。（看護職員を配置することが難しい）
緊急時の医療体制について取り組んでいるところである。災害時のみならず、平時においても重度の医療的ケアが必要な方の受け入れができる医療機関と連携することによって、重度の方が安心して利用できないか模索している。
医療的ケア児を受け入れることのできる事業所が少ない。（学校卒業後等の進路）

日中サービスの中で比較的重度障害者が多く、問題行動や自傷行為の制止をどこまで身体的虐待にならない範囲で実施するか。
行動障がいのある利用者等への支援について、難しさを抱えている事業所等が見られる。
強度行動障害などの重度障害者の方を受け入れることのできる生活介護事業所が不足している。
重度の受入 重度の行動障害がある方を受け入れてくれない
先行動障害の著しい方の利用が難しい。
事故報告書にて、誤薬も多いが、負傷が多いことが目立つ。内容は不穏による暴力行為からの負傷であるものが多く、事業所から聞き取った際に 「なぜ不穏になるか分からない」 「急に怒り出す」 との返答が主である。対象者も行動援護項目点数が10点以上である方が多く、強度行動障害と言われる方に対する細かなアセスメントと支援方針のプラン化に、より力を入れるべきであると考える。
入浴サービスを行う事業所が少ない。
入浴対応

身体障害者の入浴に対応できる事業所が不足している。
通所のみの生活介護事業所の多くは、入浴施設がない。
入浴サービスは、ニーズが高いが実施している事業所が少ない。
事業所数に地域偏差があること。
事業所数が圏域によって偏りがある。
全体として事業所数の伸びが鈍化している。

地域格差

事業所数に地域的な偏りがある。将来的に需要があるのは間違いないが、明らかに優良な新設の事業所にも利用者が集まりにくい（特別支援学校の新卒者は、高等部の1,2年時に実習により卒業後に利用する生活介護事業所を既に決めている場合が多いため）生活介護事業は、利用ニーズが高く、今後も利用者の増加が見込まれるが、県内の事業所は、人口密度が高い県南に集中していることから、県全域の利用ニーズや県下の地域性を踏まえた適正な事業所確保が必要である。
市街地には事業所が多く、郊外には少ないといった地域格差が生じている。
事業所数が不足している。特に、重度の障害者や医療的ケアの必要な方の受け入れ可能な生活介護事業者が少ない。特別支援学校卒業後に通う事業所を見つけるのに苦労している。

事業所不足 事業所数が不足している。支援学校の卒業生の行き先も不足している状況。
事業所数が不足している。特に医療的ケアが必要な障害児者への生活介護事業所が不足している。
障害種別（重心や医療ケアが必要な方）で不足している領域がある。
事業所過多
その他

事業所数が増加の一途を辿っており、障がい福祉計画に定めるサービス量に到達しつつある。
総量規制の計画に対して、立ち上げ希望の事業所が多い。
特別支援学校卒業生の受け皿等を今後も整備する必要がある。
市で研修や連絡会（交流会）等を企画し、開催しても参加率が低い。

（４）制度に関すること
カテゴリー

主な回答
市町村からは「就労継続支援B型との同日併用できないことが課題」との声が寄せられている。（午前中B型・午後、生活介後でリハビリや入浴介助、といった利用が報酬の仕組み上できない）
支援内容について、事業所等で様々な取り組みが見られており、どのような取り組みが基本であるのかが分からない状況。
配置医師の配置状態に関する基準が不明瞭。（*月1回、週1回などの基準がない）
事業内容が広汎なため、事業所ごとの対応にバラつきがある。

レクリエーションや行事等を実施した場合の報酬算定の取扱い。（自立支援法以前からあった事業所や作業所の設置法人による取り組みが多い。）
制度・仕組
定員超過に関する取り扱い→適正な人員配置・設備要件等でサービス提供を行うためには、定員は遵守すべきである。一方、事業所数や職員の不足
みにより、ニーズはあるが受け入れが出来ない状況も続いている。定員を増やすと報酬も下がってしまうため、定員は変更せず減算にならない範囲で受け入れを行いたいという事業所からの要望が複数あり、適切な対応についての判断基準がほしい。
多機能事業所が多く、生活介護以外の通所事業を実施している場合、サービス毎の適切な支援ができているか不透明である。
生活介護事業所とグループホームを同じ法人で行っている場合、兼務関係で常勤の1ヶ月の働く時間を越えているという事例があることや、お互いの事業所の人員基準で常勤の必要数が足りているかどうかという事例はある。
生活介護事業所の計画において定める必要量について総量規制が行われていない。
実地監査等を実施しても、指定申請どおりの職員配置がなされているか確認しにくい。
監査

基準は満たしているが、運営に関する基準等の理解が不十分な事業所が見受けられる。
指定時に訪問をしていないので、支援内容が書類チェックのみであり、実地指導を実施するまで詳細なところまで把握できていない。

共生型

利用者の高齢化に伴い、共生型サービスの促進が必要と考えるが整備が進んでいないこと。
平成30年4月より共生型サービスが始まったが、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、双方ともに適用への動きは鈍い。
入所施設で行う日中活動内容が不十分。

その他

その他

他事業と比べて、営利企業の参入が少ない（本市では０事業所）
生産活動を行う場合の会計処理について■ 就労Ｂ型（１）支援に関すること
カテゴリー

主な回答
県内の事業所の平均工賃額は年々上昇しているものの、県で定める目標工賃額には至っていない。
事業所によっては利用者の高齢化や障害の状態により、月に数日しか利用できない利用者がいることも多く、その結果事業所の工賃水準の引き上げが困難な事業所もみられる。
工賃の伸び率の鈍化。
工賃の水準が全国平均に比べて低い。
工賃実績の二極化、商品の販路と受注の確保。事業所の経営意識、経営感覚の乏しさ。
利用者の障害の重度化によって、工賃を上げたくてもそれに見合う作業を提供できないこと。
本県では、全ての事業所に工賃向上計画の策定を促し、計画のＰＤＣＡを行う中で様々な支援等を講じているが、平均工賃は全国平均を下回っている状況である。
全体の約65％の事業所が自治体内平均工賃を下回っている。（平成28年度）
工賃アップに向けた取組に対し、消極的な意見が出やすい。
目標工賃を支払うための損益分岐点売上高を把握していない。
Ｂ型利用者の労働者性を理解できておらず、利用者の技能に応じて工賃の差別化を行ってよいと考えている事業所がある。
工賃の水準が上がらない。
工賃向上に意欲的でない事業所が一部見受けられる。
工賃支給水準の維持・向上に繋がる訓練の確保。
障害の特性（精神障害等）によって、利用が不定期となる利用者が多いため、事業所としての工賃向上が難しい事業所がある。

工賃

生産活動の利益以上の工賃を支払っている事業所が多く、工賃水準の適正化が必要。 ＊就労Aや就労移行に比べると、比較的課題の少ないサービスと認識。
工賃水準が上がらない。（10,０００円以下が依然として多い）
工賃水準に差が出ている。
次のような事柄から工賃が上がらない事業所がある。・営業、販売スキルのある人材の不足。・利用者の高齢化や作業能力の不足。・作業スペースが狭く、新規に仕事を受注できない。
工賃３千円ぎりぎりのところがある。
工賃向上に対する意識が低い事業所への対応。
事業者の中で工賃向上に向けた取り組みに差がある。
生産活動の機会（仕事）が少ないため、工賃の水準が上がらない。
利用者の障がい特性の多様性による支援への取り組みの難しさ。 工賃向上への取り組み。
工賃に差を設けにくいこと。（技能に差のある利用者がいる際に、技能の高い利用者から不満が出やすい）
収益性の低い生産活動を行っている事業所が多く、工賃水準が上がらない。
生産活動収入から工賃が払えていない事業所が多い。
工賃向上。（企業からの受注の仕事がメインの収入源であり、限界がある）
作業が苦手な利用者が多い事業所は、工賃の水準が上がらない。報酬に影響することから、水準を上げるために利用者の選別や囲い込みが行われる可能性が高くなる。
工賃を上げるための作業が中心となり、創作活動やレクリエーションなどの時間が削られる可能性が高いため、利用者の通所意欲が低下するのではないか。
現状に満足し、変化を嫌う（例え工賃が上がり、作業が楽になる作業を紹介しても実施しない）。
工賃意識が著しく低い事業所が多い。
企業が，障害福祉サービス事業所に依頼する作業賃金単価が低い。
作業及び支援内容等不透明。
障害特性に応じた仕事・作業の開拓（特に山間部）
利用者の能力や障がいの性質にはバラつきがあり、規模が大きくない事業所（定員に関わりなく利用者数が少ない事業所）においては複数の生産活動のサービスを提供できず（作業の受注が困難）、個々に合った生産活動を提供できている事業所が少ない。
利用者を長期間通所させているが、能力向上に結びつかない事業所がある。
支援員の障害理解、支援の質の向上。

支援の質職員同士・事業所同士の横の繋がりがない。（自らの支援の課題や問題点を共有できない。）
利用日数や利用時間が少ない利用者に対する支援について。
支援の質

支援方法のマンネリ化。
職員の障害特性に関する理解。
利用者や家族のニーズ（特性）に合った作業内容の提供が十分ではないと推測される。
利用者の栄養管理や健康管理が不十分である。
ご本人の能力向上に必要な活動が十分とは言いにくい状況にあると推測される。
行動障害がある利用者を多く受入れている事業所のうち、利用者の家族や職員からしばしば、苦情・通報が入る事業所がある。実際の運営上人員が足りていないことが理由の一つであると考えるが、人員配置基準は満たしているため職員の増員を検討するよう助言することしかできない。
事故報告書にて、誤薬も多いが、負傷が多いことが目立つ。内容は不穏による暴力行為からの負傷であるものが多く、事業所から聞き取った際に 「なぜ不穏になるか分からない」 「急に怒り出す」 との返答が主である。対象者も行動援護項目点数が10点以上である方が多く、強度行動障害と言われる方に対する細かなアセスメントと支援方針のプラン化に、より力を入れるべきであると考える。
利用者の重度化・高齢化への対応。
利用者が高齢化・重度化しているが、他の事業所に変更が難しい。

高齢化

高齢者（６５歳以上）については、原則介護保険へ移行するが、生産活動が低下しているにもかかわらず、引き続き居場所として利用していると思われるケースがあるが、明確な指導基準がない。同様に、高齢者（６５歳以上）の方が、新規で申請された場合の適性判断についても、高齢者になってから障害者とされた人について、本当に必要なサービスなのか考えさせられる。
利用者の高齢化、利用者家族（特に親）の高齢化。
利用者の高齢化に対応しながら個別のニーズに応じた支援方法
個別支援計画の目標設定が具体的でないため、利用者の特性に合った福祉サービスが提供できているかが不明瞭な事業所が多い。
個別支援計画の内容が不十分である。

作成された個別支援計画が事業所内で十分に共有されていない。
支援計画・
毎日支援で手一杯であり、制度理解や指定・報酬基準を満たしているかの随時確認までできていない事業所がある。例えば、強度行動障害や自閉症
記録のある重度の利用者への支援を実施している事業者では、日々の利用者へのマンツーマンでの支援で支援者が手一杯であり、身体拘束に該当する行為の知識や、身体拘束を実施する際の必要な手続きの実施や、個別支援計画への支援内容の記載等の必要性といった一連の流れについての知識がな
い事業所が見られた。
作成された個別支援計画が事業所内で十分に共有されていない。
「就労の場」として重視しない。（居場所として認識）
一般就労への取り組みに対し意識の低い事業所がある。
本来、訓練等給付事業は一般就労やひとり暮らしを目指すための通過点ではあるはずだが、最終目標になってきているように感じる。
就労能力向上に結びつかない支援を行う事業所がある（音楽活動等）
就労支援だけではなく、生活支援にも取り組まなければならない環境。
就労支援

利用者のモチベーション、ステップアップ。
就労継続支援B型事業所を就労訓練の場ではなく、居場所として利用希望する方が増加している。
利用者を一般就労に送り出そうという意識が薄い事業者が多い。
作業能力の高い利用者が減ると効率が落ちるので、一般就労への取り組みが真剣ではない。
就労継続支援B型利用者が、就労継続支援B型以外の就労系サービスを利用することや、一般企業への就労の可能性がある。
就労に必要な知識及び、能力の向上のために必要な訓練等の支援が行えていない。支援内容を見る限りだと生活介護に近い。
事業所を運営する者が、Ｂ型事業所の役割は、利用者の場（居場所）の提供という思いが強く、就労の作業場という意識が低い。
送迎がない事業所がある。

送迎

送迎体制が不十分な点。
送迎エリア等の理由で利用できないケースがある。

医ケア・健康 医療的ケアが必要な利用者への支援の充実。
管理
利用者の栄養管理や健康管理が不十分である。
各生産活動におけるエース利用者の引き留め。
その他

障害の程度の差が大きい。
利用者の能力差が大きくなりすぎて、公平性に欠ける面がある。

（２）運営に関すること
カテゴリー

主な回答
事業継続に必要な人材確保策。
職員の離職率が高く、統一した支援ができていないため、支援の質が向上しない。

人材確保

有資格職員の充実。
利用者の高齢化や障害の重度化に伴い、B型利用が困難な利用者が増加していく傾向がある。当該事業所職員と長年の支援関係が構築されている
利用者にとって、他の生活介護事業所に移ることは負担が大きく、事業所としても生活介護への移行を検討せざるを得ないが、支援員の確保が難しい。
重心等、利用者に重度な障害がある場合、地域によって配置すべき医師や看護師の確保が難しい事業所がある。
自立支援給付費を工賃の支払いに回しているところがある。
サービス管理責任者の不在、職員欠如で減算。
就労会計と訓練等給付費を、明確に区別することを理解していないと思われる法人がある。
人員配置基準を理解していない事業所がある。
不適切な会計処理が多い。
最低賃金を支払わなくてもいいと言う認識が蔓延している。
基準を理解できていない事業所の対応。
施設外就労が多くなっているが要件が満たせていない例あり。
多機能事業所としての人の兼務（A・B・生活介護)による基準違反の例あり。

基準の遵守

給付費を利用者工賃に充てている事業所がある。
利用者への工賃支払いにおいて、生産活動の収益では賄いきれず、結果として訓練等給付費を工賃に充ててしまっている事業所が存在する。
事業所家賃の計上や減価償却費に生産活動で使用しないものを含んでいるなど
就労支援会計の事務処理が不十分であるため、適正に工賃が支払われておらず、基本報酬算定に多大な影響がある。
１日単位ではなく、短時間の施設外就労を実施した場合の人員配置の考え方に対する取扱い。
人員配置等の基準や加算・減算の制度を十分に理解しないで、事業運営している。
「就労支援等の事業に関する会計処理の扱いについて」（平成18年10月2日社援発代1002001号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づいて適正な会計処理が出来ている事業所が少ない。
会計基準についての認識が不足している
人員不足や、サービス管理責任者などの資格保持者の不足。
生産活動を行う場合の会計処理について基準は満たしているが運営や支援内容が不透明な事業所がある。
稚拙な運営が多い。
事業者の経営センス。
基準は満たしているが運営に関する基準等の理解が不十分な事業所が見受けられる。
支援内容が不透明な事業所がある。
基準は満たしているが、職業指導員と生活支援員の違いを理解していない。
系列法人への施設外就労の事例が散見されるが、労働力の搾取にも見え、それが本当に制度の趣旨にかなっているかについて疑問がある。
従業員には資格要件がないため、障がい者支援未経験者を配置する例が多い （そのような新規事業者が適切な支援を行えているのか）。

健全な運営 施設外就労の実態把握に苦慮している。（事業所と実習先企業との契約に基づいて行われるため、現場の状況や人員配置等を確認することが難しい。）
通所利用するだけで、就労継続支援事業の目的と合致しない受入れ方をしている事業所や、本人の課題に向け、本人主体で作られた個別支援計画に基づいての支援を行っているか、疑問に思える事業所がある。相談支援事業所と、本人の支援について連携できていない事業所、一般就労への支援も担うべきことを意識していない事業所があることの、報告を受けることがある。
生活介護事業所とグループホームを同じ法人で行っている場合、兼務関係で常勤の1ヶ月の働く時間を越えているという事例があることや、お互いの事業所の人員基準で常勤の必要数が足りているかどうかという事例はある。
精神障害を持つ利用者が多い事業所においては特に、利用者が頻繁に欠席してしまうために安定的な事業運営が困難な事業所が存在する。
事業所ごとの生産性が上がらず、生産活動において赤字となっている事業所が多くなっている。
事業所間で取り組みや従業者の力量格差を感じる。
職員の専門事業所によって生活支援員等のスキル差が大きい （資格や研修の有無）。 また、それに伴い、重度障害者の受け入れ割合に差が生じている。
性重複障害（例：精神障害と知的障害）を患っている者に対し、専門的知識を有している職員が少ない。
生活介護と併設されており、事業の目的に適した支援がされているか不明確であり、運営等が不明確。
他事業との多機能型事業所において生活介護とのサービスの違いを意識できている事業所が少ない。
差別化
多機能事業所が多く、生活介護以外の通所事業を実施している場合、サービス毎の適切な支援ができているか不透明である。

その他

指定時に事業所訪問していないので、実地指導を実施するまで事業所の支援内容等の把握が十分ではない。
利用者の家族から、事業所の支援員が理不尽なクレームを受けることが多いこと。

（３）地域に関すること
カテゴリー

主な回答
地域に移行した重度障がい者や医療的ケアが必要な方が、日中活動の場として利用できる事業所が不足している。
強度行動障害や医療的ケアを必要とする障がい者が利用できる事業所が少ない。

事業所数が不足している。特に医療的ケアが必要な障害児者への生活介護事業所が不足している。
医ケアの受医療的ケアが必要な重症心身障がい者を受け入れられる事業所が不足している。
入先
日中活動場所の数は充実しつつあるが、重度心身障がい者（身体・知的重複）や、強度行動障がいの利用希望者を受入れられる事業所が不足している。
医療的ケアが必要な重度障害者を受け入れる事業所が不足している。
重度の受入 重度の行動障害がある方を受け入れてくれない（上記2と同様。と記載ありました）
先行動障害の著しい方の利用が難しい。
入浴対応

入浴サービスは、ニーズが高いが実施している事業所が少ない。
事業所数に地域偏差があること。
事業所数が圏域によって偏っている。
地域によって利用のばらつきがあり、利用者の少ない事業所がいくつかある。

地域格差

就労継続支援Ｂ型事業所は、利用ニーズが高く、今後も利用者の増加が見込まれるが、県内の事業所は、人口密度が高い県南に集中していることから、県全域の利用ニーズや県下の地域性を踏まえた適正な事業所確保が必要である。また、各事業所では工賃水準の向上に向けた様々な取り組みを行うとともに、行政も共同受注等の取り組みを支援しているものの、全国的には低水準にある。
市街地には事業所が多く、郊外には少ないといった地域格差が生じている。
県で見込んでいる利用量に対して、事業所数が不足している。

事業所不足 事業所数が不足している圏域（市・町）がある。
事業所数が不足している。支援学校の卒業生の行き先も不足している状況。
事業所数がＡ型と比較し、増加している。
事業所数が多く、供給過多の状況にあるが、指定を制限するには様々な課題があり困難。
事業所数は増加を続けてる。
事業所過多 総量規制の計画値に対して、常に計画値を超える指定希望事業所が挙がり、指定事業所の優先順位づけに苦慮している。
定員に余裕（満たない）のある事業所の増加が懸念されている。
就労継続支援B型事業所の計画において定める必要量について総量規制が行われていない。報酬目当てにA型事業所からB型事業所に変わる動きがある。
地域活動支援センターⅢ型から就労継続支援B型に転換する事業所が多く、平均工賃を引き下げている。
その他

事業所と関係機関の連携を強くする必要がある。
特定の事業所に利用希望が集中している。（偏りがみられる）
市で研修や連絡会（交流会）等を企画し、開催しても参加率が低い。

（４）制度に関すること
カテゴリー

主な回答
多くの就労継続支援B型事業所が取り組む農福連携など、施設外就労について、現地（農地）までの移動手段がないとともに、B型事業所職員の随行が求められるなど課題がある。
施設外就労として、法人内の別施設や関連する民間企業で就労させている場合、それが施設外就労として適切なのか疑問を感じる。

就労継続支援Ａ型事業所の運営が困難になり、Ｂ型に移行を考えている事業所があるが、運営側の都合で移行することに本来の支援はどこにあるのか
制度・仕組疑問に感じる。
み
直Ｂのアセスメントのフォーマットが決まっていないため、アセスメントの視点が不明瞭である。
精神障がいの方を多く受入れている事業所では、予定通りの通所ができず、結果として平均工賃が下がるため、報酬区分が下がる状況にある。
Ｂ型に通いながら、アルバイトをしたいという声があるが、一般的には認めていない。一方で、短時間就労の創出を目指す政策の動きがある。
レクリエーションや行事等を実施した場合の報酬算定の取扱い。（自立支援法以前からあった事業所や作業所の設置法人による取り組みが多い。）
複数事業者の利用について、生産活動に必要な訓練であるか明確な指導基準がない。また、上限管理ができていない。
監査

監査

共生型

定員超過に関する取り扱い→適正な人員配置・設備要件等でサービス提供を行うためには、定員は遵守すべきである。一方、事業所数や職員の不足により、ニーズはあるが受け入れが出来ない状況も続いている。定員を増やすと報酬も下がってしまうため、定員は変更せず減算にならない範囲で受け入れを行いたいという事業所からの要望が複数あり、適切な対応についての判断基準がほしい。
平成30年4月より共生型サービスが始まったが、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、双方ともに適用への動きは鈍い。
平成３０年度の報酬改定で、精神障害者が障害福祉サービスを利用しにくくなったとの声を聞く。（制度上、精神障害者は生活介護等の他の通所事業を利用しにくい中、社会復帰を目標に少しずつ利用日数を増やそうとする精神障害者を受入れると、その就労B型の平均月額工賃が下がってしまう）
H30年度報酬改定による月額工賃を基準とした本体報酬の算定は問題が多い。（利用日数の少ない利用者＝支援がより多く必要な利用者が多い
事業所は報酬が少なくなってしまう、コンスタントな利用が見込めない利用者が排除される可能性がある、作業能力の高い利用者が一般就労したくても引き止められる可能性がある）
今回の報酬改定で、約6割の事業所が報酬減になるなど、運営が厳しくなっている。
平成30年度から本体報酬が前年度平均工賃月額に応じた区分となったが、生活活動に係る必要経費の年度総額は3月31日時点では未確定のため4月15日の介護給付費等に係る体制に関する届出は不可能で見込みで届出するしかない。後に修正請求となると事業所に多大な事務負担となる。また、目標工賃達成加算の復活の要望は多く聞いている。

報酬改定

B型事業所に対する報酬体系 （B型事業所は、入院中の精神障がい者の地域移行のステップとしても利用されており、雇用契約を締結できない障がい者の就労の場を確保するという役割がある。精神障がい者の中には、週5日の安定した活動が困難な方も多数利用されており、月額平均工賃が低下する要因の一つとなっている。現在の月額平均工賃を基本とした報酬体系では、適切な事業運営に支障をきたしていることから、例えば、日額換算や時間額換算を採用するなど、実態に即した運用を行う必要がある。）
本年度の報酬改定により、高い工賃を稼ぐことが出来ない利用者が敬遠される傾向が生じている。
報酬改定により、工賃向上に向け取り組んできた事業所に対する報酬上の評価が後退しており、事業所の工賃向上へのモチベーションの低下を招いている。
Ｈ30報酬改定により、平均工賃月額に応じた報酬設定となったため、工賃が低い事業所は運営が困難となる懸念がある。また、工賃の低い事業所は、運営を継続するために報酬の中から工賃を支払うなど不適切な運営を行う事業所が増える懸念がある。
手厚い支援が必要な利用者を受け入れており、工賃水準の引き上げが困難な事業所の報酬改定による影響が大きい。
今年度から、基本報酬の算定根拠が利用者の平均工賃とされたため、やむを得ないと思われる事情により平均工賃が低くなってしまう事業所は報酬上不利になってしまう。（例）視覚障害者を主に受け入れている事業所の場合は、できる作業が限られるため、平均工賃が低く抑えられてしまう。
今年度より基本報酬が前年度の平均工賃月額実績により算定されることとなった。利用者の特性上、休むことや短時間利用となる精神障害者を主に受け入れる事業所からは善処を望む声が聞かれる。
就労継続支援B型、就労移行支援を経て就労という一連の流れではなく、最近は支援学校から直接障がい者枠で雇用となっていることが多くなっていると聞いている。

その他

就労継続支援より「居場所」としての意味合いが大きくなっている事例が見受けられる。
障害種別に応じて生活介護事業の内容が異なり、障害支援区分が重い身体・知的障がい者に対しては、日中の入浴介助や作業療法（ぬり絵・音楽療法等）的な集団でのアプローチが多く、個別支援が乏しく感じる。この場合、日中一時支援事業との線引きが曖昧である。

資料 6

事業所ヒアリング調査 協力事業所一覧

事業所名

運営主体名

調査実施日

1

ふみだす

社会福祉法人伊達コスモス 21

平成 31 年 3 月 14 日

2

あすなろホーム

社会福祉法人燦々会

平成 30 年 12 月 6 日

3

パン工房いそっぷ

社会福祉法人栗原秀峰会

平成 30 年 12 月 4 日

4

ヴイ長屋

社会福祉法人ドリームヴイ

平成 30 年 10 月 30 日

5

アンジュ

社会福祉法人原町成年寮

平成 30 年 11 月 1 日

6

カラコネオフィス

NPO 法人カラフル・コネクターズ

平成 31 年 2 月 28 日

7

ワークセンターこむたん

社会福祉法人あけぼの福祉会

平成 30 年 11 月 7 日

8

福祉創造スクウェアすぷら

社会福祉法人県央福祉会

平成 30 年 10 月 31 日

9

ワークショップ SUN

社会福祉法人すずらんの会

平成 30 年 10 月 31 日

10朋社会福祉法人訪問の家

平成 30 年 12 月 11 日

11

ライフサポート・ラヴィ

社会福祉法人蒼渓会

平成 31 年 1 月 23 日

12

ピアファームNPO 法人ピアファーム

平成 30 年 11 月 7 日

13

野坂の郷

社会福祉法人ウェルビーングつるが

平成 30 年 11 月 8 日

14

あるく川名

カタリスト株式会社

平成 30 年 11 月 29 日

15

日中支援センター八兵衛・十兵衛

NPO 法人楽笑

平成 30 年 11 月 30 日

16

いにしき

NPO 法人 Re-Live

平成 31 年 2 月 7 日

17

ほっとステーションぽてと

NPO 法人ひやしんす

平成 31 年 2 月 8 日

18

ぷろぼの

社会福祉法人ぷろぼの

平成 31 年 1 月 30 日

19

たんぽぽの家アートセンターHANA

社会福祉法人わたぼうしの会

平成 31 年 1 月 31 日

20

オーダーメイド、これから

社会福祉法人四ツ葉会

平成 30 年 11 月 19 日

21

ひだまりいろ社会福祉法人中野社会福祉協会

平成 30 年 11 月 20 日

22

ぬか つくるとこ

株式会社ぬか平成 30 年 11 月 20 日

23

セルプ南風

社会福祉法人南風荘

平成 30 年 9 月 22 日

24

緑豊舎

社会福祉法人千花千彩

平成 30 年 9 月 22 日

25

Do やまびこ田村事業所

社会福祉法人やまびこ会

平成 31 年 1 月 25 日

26

セルプ箸蔵

社会福祉法人池田博愛会

平成 31 年 1 月 24 日

27

あおぞらワークス、せいうん、はばたき園

社会福祉法人宗友福祉会

平成 30 年 12 月 11 日

28

青い空

NPO 法人脳損傷友の会高知

平成 30 年 12 月 10 日

29

ライフサポートはる

社会福祉法人はる

平成 30 年 11 月 2 日

30

ともしび

NPO 法人ともしび

平成 30 年 11 月 1 日

31

氷川学園

社会福祉法人清流会

平成 31 年 2 月 4 日

32

三気の里

社会福祉法人三気の里

平成 31 年 2 月 5 日

33

なのはな園

社会福祉法人幸喜会

平成 30 年 12 月 21 日

資料７

研究報告会
「障害者の福祉的就労と日中活動サービス－就労継続支援Ｂ型・生活介護の事業と支援のあり方について－」添付資料
７－１ 次第７－２ 講演資料：朝日 雅也氏（埼玉県立大学 教授）
７－３ シンポジウム資料：志賀 利一 氏（社会福祉法人横浜やまびこの里 相談支援事業部長）
７－４ シンポジウム資料：大村 美保 氏（筑波大学 助教）
７－５ シンポジウム資料：相馬 大祐 氏（福井県立大学 講師）
７－６ 研究報告資料：岡田 裕樹（国立のぞみの園 研究部研究員）

７－１

障害者の福祉的就労と日中活動サービス―就労継続支援Ｂ型・生活介護の事業と支援のあり方についてー
平成 31 年 1 月 18 日（金）9：30～14：30
品川フロントビル会議室＜ 本 日 の 流 れ ＞
９：30～ ９：35

開会、主催者挨拶： 深代 敬久 （国立のぞみの園理事長）

９：35～ ９：50

厚生労働省挨拶 ： 石井悠久（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課 課長補佐）

９：50～ 10：50

講演 「障害者の福祉的就労と日中活動を展望する」
講師：朝日 雅也氏（埼玉県立大学 教授）

10：50～ 11：00

休憩

11：00～ 11：45

研究報告「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」
講師：岡田 裕樹（国立のぞみの園 研究部研究員）

11：45～ 12：45

休憩

12：45～ 14：30

シンポジウム村山 奈美子氏（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
就労支援専門官）
原

雄亮 氏（厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉
福祉サービス係長）

志賀 利一 氏（社会福祉法人横浜やまびこの里 相談支援事業部長）
大村 美保 氏（筑波大学 助教）
相馬 大祐 氏（福井県立大学 講師）
日詰 正文 氏（国立のぞみの園 研究部部長）
質疑応答

７－２

障害者の福祉的就労と日中活動を展望する

2019（平成31）年1月18日(金)朝日雅也（埼玉県立大学）

本日の内容１．改めて“日中活動”を問う
２．日中サービスの“質”とは何か
３．関連する分野との関係を問う
４．ガイドラインに期待するもの

１．改めて“日中活動”を問う

“日中活動”って？
Ｓ大学のゼミ（４年生）での会話①
学生Ｓ：Ａ先生、ご心配をおかけしましたが、卒業できそうです。
Ａ教授：それは良かった。ところでＳさん、卒業後の日中活動は何をするの？
学生Ｓ：日中活動‥ですか？？
Ｓ大学のゼミ（４年生）での会話②
学生Ｙ：Ａ先生、ご心配をおかけしましたが、内定をいただきました。
Ａ教授：それは良かった。ところで、その就職は一般就労？
学生Ｙ：一般就労‥ですか？？

当たり前の働き方と暮らし方をめざして〇障害があると働き方や暮らし方が違うのだろうか。
〇はじめから「難しい」と決めつけてはいないだろうか。
〇制度に合わせた働き方や暮らし方をさせようとしていないだろうか。

地域社会で暮らし方を選択する権利◆障害者基本法（第3条）
全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと◆国連障害者権利条約（第19条）
全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果
的かつ適当な措置をとる。
（中略）
障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。
＊to live in a particular living arrangementサービスの対象者とサービスの供給• 地域においてどのようなサービスが必要か、誰を対象とするか。
• 必ずしも明確な基準に基づいてマッチングしていな
いのではないか。
≪例≫「働くこと」を標準化することの難しさ

第5期障害福祉計画における国の目標①（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
・平成 32 年度末までの施設入所者の地域生活移行数⇒平成 28 年度末の施設入所者数の９％以上
・平成 32 年度末における施設入所者数⇒平成 28 年度末の施設入所者数から２％以上削減（２ ）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・市町村ごとの保健、医療福祉関係者による協議場設置⇒平成 32 年度までに全ての市町村ごと設置する。
（３） 地域生活支援拠点等の整備⇒平成 32 年度末までに、各市町村または圏域に少なくとも１つ整備

第5期障害福祉計画における国の目標②（４）障害児支援の提供体制整備等
・児童発達支援センターの設置⇒平成 32 年度末までに、各市町村に少なくとも１カ所以上設置・保育所等訪問支援を利用できる体制の構築⇒平成 32 年度末までに、全ての市町村において利用できる体制を構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保
・重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保⇒平成 32 年度末までに、各市町村少なくとも１カ所以上確保
・医療的ケア児のため関係機関の協議の場の設置⇒平成 30 年度末までに、各市町村に設置

第5期障害福祉計画における国の目標③
・福祉施設から平成32年度中に一般就労に移行する者⇒平成28年度の一般就労への移行実績の1.5倍以上を基本。
・就労移行支援事業の平成３２年度末における利用者数⇒平成２８年度末における利用者数の２割以上増加。
・就労移行支援事業所の就労移行率⇒移行率３割以上の事業所を全体の５割以上とする。
・就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率⇒職場定着率を８割以上を基本。

鍵を握る社会的役割の保障

仕事か介護かではなく、社会的役割をいかに保障していくのか。

尊厳ある暮らし方の保障

２．“日中活動”の質とは何か日中サービスの質とは何か（１）高い工賃を実現すること？

自立を促進（実現）すること？

利用者が望む働き方と暮らし方を実現すること？

日中サービスの質とは何か（２）“質”をどう測るのか
①結果
②プロセス
③利用者の満足度④提供者の満足度⑤利用者と提供者の“対話”による協働作業⑥社会への説明

工賃という“モノサシ”
報酬基準の見直し
高工賃を評価⇒経済活動を評価⇒福祉的支援が高いので工賃が高い？
⇒対象者の状況と付加価値の高い仕事に左右される？
◆工賃しか測れない？
◆工賃だけでは測れない？

自立という“モノサシ”
介護の「先」にあるものは？

「自立」は測れない就労継続支援B型と生活介護●多様な働き方としての生活介護●多様な暮らし方のひとつとしての就労継続支援B型

その人にとっての働く意味を考える≪働く、仕事する、作業するに関する英語≫

その人にとっての働く意味を考える≪働く、仕事する、作業するに関する英語≫
ワーク（work:働く、なすべき仕事）
ジョブ（job:賃仕事、請負仕事）
プロフェッション（profession:専門的な仕事）
ヴォケーション（vocation:天職）
キャリア（career:経歴、職業での成功）
ポスト（post：職位、仕事）
タスク（task:義務として負わされた仕事）
レーバー（labor:労役、骨の折れる仕事）
オキュペーション（occupation:作業）
ビジネス（business:用事、取引）ミッション（mission:使命）

３．関連する分野との関係を問う

隣接する領域との関連性
働く、活動することについては隣接する領域との関わりが重要〇労働（障害者雇用）〇保健医療〇教育（特別支援教育）⇒求められる連続性と非連続性

障害者就労支援の困難さとダイナミックさ
障害者就労支援施設のミッションと困難性
経済活動

福祉支援

障害者就労支援施設のミッションとダイナミックさ
経済活動

福祉の企業化

福祉支援→←

企業の福祉化就労移行支援の「移行」◆福祉から雇用への「移行」
就労移行支援 ⇒ 一般就労への移行◆雇用から福祉への「移行」
一般就労から就労継続支援への移行

移行とは下位から上位をさす（その逆も含めて）のではなく「対等な双方向性」を持つ

４．ガイドラインに期待するもの

基盤にしたい共生社会の実現「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」（障害者基本法第1条）
共生社会を構成する「当事者」は‥⇒すべての国民
インクルージョンとは‥⇒すべての国民がそこにいること

誰もが障害者福祉の当事者〇第一義的な当事者は障害のある人〇でも、障害によって働き方や暮らし方に困難があるとしたら、その困難を取り巻く当事者は？
〇せっかく同じ時代、同じ社会に生き合うのだから、共に手を携えていきたいガイドラインに何を求めるのか障害のある人、それを支援する人にとってより良いサービスの気付きになること

外発的誘導策に留まらず、内発的な動機付けになることを期待

ガイドラインに示された事項を具備しているかどうかを分別するのではなく、現状を踏まえながらも新たな気づきによって、サービスの質が向上することが重要ご清聴、ありがとうございました

７－３

障害者の福祉的就労・日中活動サー
ビスの質の向上に関する研究（報告会資料）

社会福祉法人横浜やまびこの里

志賀利一

福祉的就労・日中活動サービスの誕生の背景Ⅰ

H15年4月ノーマライゼーション
理念の実現

社会福祉の
基礎構造改革

S56 国際障害者年
H5 障害者基本計画

H2 社会福祉八法改正
H12 介護保険支援費制度（日中サービス変更なし）
地域生活支援の充実と地域生活移行
サービスの選択と契約

 ホームヘルプ等、想定以上の利用増
 財政的な問題
 地域格差・障害種別施策の弊害 等

第18回社会保障審議会障害者部会（H16.10.12 改革のグランドデザイン案）
 障害保険福祉の総合化：年齢や障害種別等に関わりなく、できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら暮らせる地域づくりを進める 自立支援型システムへの転換：障害者が、就労を含めてその人らしく自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進める 制度の持続可能性の確保：障害者を支える制度が、国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にする

H18年10月

障害者自立支援法（新サービス体系）
 障害種別でないサービス体系の一元化
 サービス提供主体を市町村に一元化

 支給決定プロセスの明確化
 就労支援の強化
 安定的な財源の確保

障がい者制度改革推進会議（H22.6.7 基本的な報告：第一次意見）
 障害者総合福祉法（仮称）の制定に向け：制度の谷間を生じない社会モデルの障害を前提とした制度構築、応益負担の廃止、どの地域でも安心して暮らせる制度をもとに、入院・入所者の地域移行を整備する

H30年4月

障害者総合支援法（日中サービス変更なし）  きめの細かい障害児サービス
 サービスの質の確保向上に向け環境整備
 介護保険サービス利用の負担軽減

現在の日中活動サービスの体系

日中活動サービスの利用状況の変化
障害種別割合は、
H26.10国保連デー
タより

身体
知的
精神

30％
68％
2%

身体
知的
精神

13％
56％
31%

身体
知的
精神

22％
37％
41%

身体
知的
精神

10％
45％
45%

12年間の関連する変化

民間企業における障害者雇用数

障害者支援施設の入所者数

福祉的就労・日中活動サービスの誕生の背景Ⅱ

H15年4月成年後見制度（H12）
改正社会福祉法（H12）

社会福祉の基礎構造改革ノーマライゼーション
理念の実現

H2 社会福祉八法改正
H12 介護保険

S56 国際障害者年
H5 障害者基本計画

より多くの人が身近な地域で生活できる社会へ

H18年10月
障害者基本法改正（H23.8）

社会的障壁の除去
共生社会

障害者虐待防止法（H24.10）
障害者権利条約批准（H26.1）
障害者差別解消法（H28.4）

H30年4月

（論点）

７－４

平成30年度厚生労働科学研究補助金「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」シンポジウム
障害者の福祉的就労と日中活動サービスー就労継続支援B型・生活介護の事業と支援のあり方についてー

障害者の労働・雇用と就労継続支援B型
ー 国際動向から事業と支援のあり方を考える ー大村美保
筑波大学人間系

障害者の労働・雇用の長い歴史と現在
1981

国際動向

国際障害者年

障害者基本法(心身障害者対策基本法として1970-)

1973
重多特別融資
心身障害者職業センター

雇用促進法(身体障害者雇用促進法として1960-)

1976
雇用義務化
1.5%

1972
身体障害者
福祉工場
1964
精薄収容
授産

1983
ILO159号条約（職リハと障害者雇用）採択（1992批准）
1992
対策基本法
→障害者基
本法

2011
基本法改正
2002
除外率原則撤廃
ジョブコーチ事業
就業・生活支援センター誕生
特例グループ適用
2005
精神カウント

1995
トライアル
雇用

1977
特例子会社
第１号承認
1987
雇用率1.6%
知的カウント
ダブルカウント

2006
障害者権利条約採択（2014批准）

1992
知的ダブル
重度短時間
カウント

1995
雇用率1.8%
知的義務化(精神薄弱者福祉法として1960-)

精神保健福祉法
(精神衛生法として
1950-)

発達障害者支援法(2005-)

2018
精神義務化
雇用率2.2%(20年度末までに2.3%)【3障害統合のサービス法】【措置から契約へ】

身体障害者福祉法
1950(1949-)
身障授産
知的障害者福祉法

2013
雇用率2.0%

1986
知的障害者
福祉工場
1988
精神授産

1998
名称変更
知的障害者福祉法

1988
精神障害者
福祉工場

社
会
福
祉
基
礎
構
造
改
革

2003

2006

2013

支
援
費
制
度

障
害
者
自
立
支
援
法

障
害
者
総
合
支
援
法

2005
発達障害者
支援法

Sheltered Employment/WorkをめぐるパラダイムシフトILO168号勧告(1983)
Ⅱ11(b)一般雇用に就くことが可能でない障害者のための各種の保護雇用を確立するための適当な政府援助を行うこと

障害者権利条約(2007)
Sheltered Employment/ Sheltered Work は記載なし
他の者との平等を基礎として労働についての権利を有する。
開かれ、インクルーシブで、利用しやすい労働市場において、自由に選択する労働で生計を立てる権利を含む。
あらゆる形態の雇用における、募集・採用・昇進等の全ての事項に関する障害に基づく差別の禁止／他の者との平等を基礎として、労働条件、作業条件、苦情救済についての権利を保障／合理的配慮の提供／公的部門での障害者雇用／・・・
職業訓練及び継続的な訓練を利用する機会の確保／開かれた労働市場において職業経験を得ることを促進／自営・起業家精神・協同組合の発展の促進

障害者労働・雇用の選択肢
ILO(2015)を参考に作成

社会的企業 Social Enterprises/Firms
社会的経済モデル
易排除グループ（障害者・刑余者・ひとり親・移民等）
を一定割合雇用
政府援助はまちまち
サードセクター

保護雇用 Sheltered Employment
保護された環境での雇用・就労(新)就労継続支援A型•B型•地活
ILO159号条約・168号勧告(1983)
CPRD(2007)では言及なし
労働 vs ケア・社会サービス









不十分な工賃低い移行率
雇用契約の欠如
組合の結成権なし
費用便益の問題
技術水準の低さ
生産性の低さ一般・競争的雇用 Open/Conpetetive Employment
一般労働市場での雇用雇用率制度（日本：2.0%)
雇用される割合：一般＞障害者
失業率：一般＜障害者








教育・訓練レベル
事故や保険コスト
求人情報の不足
非熟練労働の減少
使用者の認識不足
給付の罠 etc.

援助付き雇用 Supported Employment


一般労働市場での雇用
いくつかのタイプ
費用対効果 vs 選別・分離
給付の罠による労働時間↓

個別配置（ジョブ
コーチ等）
エンクレーブ(3-8人
企業内)
移動作業班(3-8人・請負）
小企業オプション(単一製品・サービス提供）OECD諸国のCRPD国際モニタリング
障害者権利委員会からの総括初見で第27条関係において
Sheltered Employment/Workに関して
言及あり

政府報告の
第27条関係でSheltered
Employment/
Workを

扱っている

扱っていないドイツ
スロバキア
オーストラリア韓国

言及なし

ルクセンブルグ
ポルトガル
オーストリアスペイン
スウェーデンニュージーランド チリ
チェコ
ハンガリー

カナダ

英国・北アイルランド
ベルギー
デンマーク
イタリア
ラトビア
メキシコ
新井菜津美・大村美保(2019)

OECD諸国のCRPD国際モニタリング
Sheltered Employment/Workに関する障害者権利委員会からの指摘・勧告事項

懸念 一般労働市場への移行の準備や促進に失敗している事実。また、その打開のための方略の欠如 《ドイツ》《スロバキア》
 Sheltered Employment/Work で就業する障害者数の多さ《スロバキア》《オーストリア》
 非常に少ない賃金しか受け取っていない《ポルトガル》《オーストラリア》《オーストリア》
 心理社会的な問題のある障害者がSheltered Employment/Workで就業し続けている 《韓国》 Sheltered Employment/Work を終わらせるための戦略の欠如《カナダ》勧告 Sheltered Employment/Workのような一般から分離された労働環境の廃止《ドイツ》《ポルトガル》《韓国》 障害者のSheltered Employment/Work から一般労働市場への移行に向けた施策及び実施工程表の作成 《ドイツ》《ルクセンブルグ》《スロバキア》
 一般労働市場での雇用促進のための代替案の模索《韓国》新井菜津美・大村美保(2019)

Sheltered Employment/WorkをめぐるパラダイムシフトILO168号勧告(1983)
Ⅱ11(b)一般雇用に就くことが可能でない障害者のための各種の保護雇用を確立するための適当な政府援助を行うこと

障害者権利条約(2007)
Sheltered Employment/ Sheltered Work は記載なし
他の者との平等を基礎として労働についての権利を有する。
開かれ、インクルーシブで、利用しやすい労働市場において、自由に選択する労働で生計を立てる権利を含む。
あらゆる形態の雇用における、募集・採用・昇進等の全ての事項に関する障害に基づく差別の禁止／他の者との平等を基礎として、労働条件、作業条件、苦情救済についての権利を保障／合理的配慮の提供／公的部門での障害者雇用／・・・
職業訓練及び継続的な訓練を利用する機会の確保／開かれた労働市場において職業経験を得ることを促進／自営・起業家精神・協同組合の発展の促進《論点１》社会的ケアと職業準備の両方を行う
職業適性
職業リハビリテーション

基本的
労働習慣

社会的ケア

職務への適性
職務遂行に必要な知識・技能

あいさつ・返事
報告・連絡・相談
身だしなみ
規則の遵守
一致時間仕事に耐える体力

対人スキル

感情のコントロール
注意されたときの謝罪
苦手な人へのあいさつ

日常生活管理

基本的な生活リズム
金銭管理
余暇の過ごし方
移動能力

健康管理

食事栄養管理体調管理
服薬管理
高齢・障害・求職者雇用支援機構(2018)平成30年度就業支援ハンドブック

《論点２》一般労働市場との関係を常に意識
法による権利擁護の仕組みが整う
一般労働市場における障害者の平等・差別禁止 → 障害者雇用促進法
使用者による障害者虐待の防止→ 障害者虐待防止法
現実には、障害者の一般労働市場での就業は景気に左右されやすい
障害者雇用では有期限雇用、非正規労働が少なくない 一般労働市場に挑戦する前段階での職業的な経験・体験の機会の提供 一般労働市場から排除される場合の救済や再チャレンジの機能 一般労働市場からリタイアした場合に、高齢期ケアに移行する前の段階での軟着陸先
一般労働市場は日進月歩、常に変化する→ 障害者一人ひとりの一般就労の可能性を決して排除しないことが重要《論点３》個別支援の原則
ケアマネジメント（サービス等利用計画と個別支援計画）が鍵となる＊調査では、サービス等利用計画「自法人率80%以上」が全体の38.5%も占める

 Place then Train を意識し、B型から別のステージへ→就労移行支援、A型、一般就労（短時間雇用含む）
 職業生活からリタイヤ後の社会的ケアの場として
 他の運営主体が実施する事業への利用変更も当然ありうる 基本的労働習慣や職業適性が目標とならない場合は生活介護／生活訓練
生活介護のあり方とも関連するが・・・
市場での価値を度外視し、ともかくも一生懸命に何かに励むことを「働く」と表現して、そのことに大きな価値を見出す文化・風土がこれまであったのは事実
労働を含め、障害者の可能性を引き出し、多様な生き方を応援するのが我々のミッション

《論点4》地域社会への包摂・社会的弱者の包摂
障害当事者にとって：施設外就労／移動作業班 （≠sheltered）
地域社会に対して ：持続可能な地域社会に事業を通じて貢献周縁化した障害者に対して：社会的包摂を事業所が実現

ガイドラインは、サービス提供構造・サービスプロセス・アウトカムの目標を示してサービスの質の確保に貢献する
 工賃水準をめぐる議論から工賃倍増5カ年計画、最低水準の設定、平均工賃へのインセンティブ付与→ 多数を占める、非常に低い工賃の事業所に対する効果あり《一方で》→ 利用者の変化はあり得る：一般就労移行、他事業所への利用変更→ 工賃水準というアウトカム指標だけでは評価できない部分がある
 運営主体の多様化、価値観の違いがあることを前提にしたガイドラインの内容と水準
公立・公営／社会福祉協議会／社会福祉法人／NPO法人／営利企業／…
＊人口規模に応じた適正なサービス量の設定 は別途検討する必要がある
・採算が合わない？利用者獲得競争？
・事業所がない？地方の送迎距離の長さ？
→ 障害福祉計画／自治体／協議会の責務は大きい

７－５

障害者の福祉的就労と日中活動サービス
ー高齢化に視点を当ててー
福井県立大学相馬大祐

障害者の高齢化• 65歳以上の障害者手帳所持者数について、生活のしづらさなどに関する調査結果を比較。
• 身体障害者手帳所持者数は約1.2倍、療育手帳所持者数は約2.6倍、精神障害者保健福祉手帳所持者数は約1.5倍の増加傾向。

急速な高齢化の背景
福井県（2015年度末）における年代別療育手帳取得者と年齢別人口分布の比較
2007年特別支援教育

1979年養護学校義務化• 療育手帳は1973年に東京都の愛の手帳が交付され、次第に全国に広がった福祉制度。しかし、交付数の変化を見ると、教育の制度が大きく影響していることがわかる。

高齢の利用者支援に苦慮する事業所の実態
 生活介護事業所の上位５つ 有効回答：478

 就労継続支援Ｂ型事業所の上位５つ 有効回答：424

のぞみの園調査結果より

高齢の利用者の利用実態

のぞみの園調査結果より• 生活介護と言っても、施設入所支援を一体的に行っている入所系の事業所と施設入所支援を行っていない通所系の事業所では、利用している人の実態は大きく異なる。
• 一方、80歳以上の利用者は、生活介護（入所系）は３名、生活介護（通所系）は１
名、就労Ｂは２名とそれほど大きな相違はない。

高齢障害者の契約者の有無

のぞみの園調査結果より• 65歳以上の高齢障害者の契約者の有無別に事業所を整理すると、生活介護（通所系）
では35%、就労継続支援Ｂ型では47%と、決して少数ではないことが分かる。

日中活動支援における高齢化を考える視点
事業内容

加齢に伴う変化①生活介護（入所系）②生活介護（通所系）③就労継続支援Ｂ型①利用している人の高齢化②高齢で新規に利用する人

提供するサービス内容

送迎の有無 生活介護（通所系）

 就労Ｂ

のぞみの園調査結果より

日中活動の内容①

のぞみの園調査結果より

 生活介護（入所系）

73.7%
90.3%

日中活動の内容②

のぞみの園調査結果より

 生活介護（通所系）

78.6%
88.6%

日中活動の変化
日中活動内容の変化

具体的な活動の例

個別活動

アルバム作りお茶たて

余暇的な活動カラオケ 会食会
創作活動 足浴

作業的な活動陶芸 農園芸
手工芸
タオルたたみ例えば、日中活動では、機能低下が進むと、作業的な活動が困難になるだけでなく、余暇的な活動にも意欲的・能動的に参加できなくなっていく人もいます。この場合に、集団での活動だけでなく個別の活動を、一人ひとりの身体機能や認知機能、ペース、趣味等に合わせ、考えることが大切となります。 個別の活動を考える際には、若い時の記録を参考にすると、よいヒントが得られることもあります。

この他に求められる変化• 建物のバリアフリー、高齢者向け設備・備品、介護スペース• 入浴サービスの提供（特浴、機械浴等）• 咀嚼・嚥下能力に応じた食事の提供（刻み・とろみ・経管等）• 通院や入院の付き添い• 看護師の配置• 生活を見ている人（同居家族、ＧＨスタッフ等）との連携• 「老い」に対する職員の知識とスキルアップ
大垣勲男氏の資料を一部引用

１年間の退所者数の平均値
生活介護（入所系）
０人の事業所

1.4人

１人以上の事業所

2.6人

生活介護（通所系）

０人の事業所

1.0人

１人以上の事業所

1.8人

就労Ｂ

０人の事業所

1.9人

１人以上の事業所

2.8人

のぞみの園調査結果より

介護保険制度に移行した者の利用していたサービス

身体障害
n=1,723

知的障害
n=246

精神障害
n=583

• 平成27年度障害者支援状況等調査研究事業、みずほ情報総研株式会社（2016）『障害者の介護保険
サービス利用等に関する実態調査』より。
• 2014年度中に障害福祉サービスの利用を終了し、介護保険サービスの利用を開始した3,048人が対象。
• 介護保険サービスに移行した者の利用していた障害福祉サービスの上位３つをみると、すべての障害種別に生活介護が含まれる結果となっている。

介護保険法と障害者総合支援法の関係
 65歳以上になると介護保険優先となっているが・・・
•

•
•
•

障害者総合支援法では65歳以上の障害者は原則として介護保険制度を優先としている
しかし、厚生労働省は一律に優先しないこと、本人の利用意向を把握するよう
自治体に通知している（障企発0331 第１号 障障発0331 第５号）
この他に、介護保険と障害福祉の併給が可能であることも通知
つまり、高齢期の知的障害者は介護保険、障害福祉の双方の利用が可能

 介護保険と障害福祉の併給
併給②【上乗せ部分】
介護保険の支給限度額を超える部分は障害福祉から給付
介護保険と障害福祉で共通するサービス

併給①【横出し部分】介護保険にないサービスは障害福祉から給付※併給①の例：行動援護、就労継続支援等※支給限度額：介護保険は原則１割負担であるが、要介護区分によって支給限度額が定められており、それを超える場合は全額自己負担となる。

併給の状況

身体障害
n=11,496

知的障害
n=549

精神障害
n=805

みずほ情報総研株式会社（2016）『障害者の介護保険サービス利用等に関する実態調査』より。

自治体の判断は様々■自治体の考え方は主に４つ■自治体規模別の併給の実態（知的障害者のみ）

介護保険サービス優先
障害福祉サービス優先
事例ごとに判断
本人の利用意向優先

併給実施有の
併給実施率
市区町村数
11
9.0%
13
8.9%
60
19.9%
59
33.1%
98
45.4%
140
59.6%

•
•
•
•

～5,000人～10,000人～30,000人～50,000人～100,000人
100,000人超え■本人の利用意向を優先している自治体は約半数• 厚生労働省は2014年８月に285の自治体を抽出して調査を実施• その結果、本人の利用意向を優先している自治体は50%• しかし、全く意向を聞き取っていない自治体も約１割存在する。全国に換算すると、159自治体と推計される

自治体担当者が考える課題■障害者が介護保険を利用する際の様々な課題【共通項目】•••••

要介護状態区分が低く出る
実費負担が発生する
環境変化の危惧
受入れる介護保険施設がない
障害福祉と介護保険の連携の難しさ【施設入所】• 施設入所は介護保険の適応除外施設• 介護保険と援護の実施者と現住所の問題

障害者総合支援法の改正• 利用者負担を償還（2018年４月～）⇒高額障害福祉サービス等給付費の支給

社会保障審議会 障害者部会報告書 Ｐ25• 障害福祉サービス事業所が介護保険サー
ビス事業所になりやすくする
社会保障審議会 介護保険部会（第65回）• 共生型サービスの創設【地域サービス】•••••

利用回数の上限設定がある
併給の居宅介護の自治体負担
併給のケアマネジャーの業務負担
ケアマネジャーは障害福祉制度を知らない
介護保険が受けられないと判断された後で、障害福祉サービスを利用するまでに時間が掛かる等

高齢障害者のサービスの利用について• みずほ情報総研株式会社（2016）『障害者の介護保険サービス利用等に関する実態調査』の結果だけでは、どのサービスとどのサービスを併給しているのか詳細は不明。
• 例えば、生活介護や就労継続支援Ｂ型と通所介護を併給する自治体は、2012年度ののぞみの園調査では把握できたが、ごくわずかであった。
• 一方、島根県出雲市（人口17万人）では、介護保険移行候補者をピックアップし、本人等への聞き取り行う。その後、事前連絡会議として、行政（障害）、相談支援事業所、
地域包括支援センターが必ず参加し、行政（高齢）は必要に応じて参加。
• 会議にて検討する内容は以下のとおり。
□ 介護保険移行の方針確認□ サービス内容の検討□ サービス量の調整□ 移行スケジュールの作成□ 介護保険申請までの各機関の役割• 会議後、認定調査等を実施していく。
• 行政は柔軟に支給決定しており、併給の基準をあえて明文化していないことで、個々のケースに応じて対応している。
• これらの体制を下支えしているものとして、2015年度から相談支援専門員、介護支援専
門員の協働研修会が実施されている。
平成29年度老人保健事業推進費等補助金『相談支援専門員と介護支援専門員との連携のあり方に関する調査研
究事業報告書』より

2016年度新規利用者の年齢分布
のぞみの園調査結果より• 65歳以上の新規利用者は全体の割合からみると、少ない傾向にある。生活介護（入所系）で26人（４％）、生活介護（通所系）で38人（２％）、就労Ｂで89人（３%）。
• 最高齢は生活介護（入所系）は88歳、生活介護（通所系）85歳、就労Ｂ85歳。
• 一方、40歳～65歳未満の年齢層の利用者が一定数を占めている傾向にあることが分かる。

まとめ• 利用者の高齢化については、生活介護（入所系）、生活介護（通所系）、就労Ｂ、いずれも共通する課題と言える。
• 65歳以上の利用者のいる事業所は、送迎や日中活動の内容等について、利用者の変化に対応していた。
• 事業所でのサービス提供の限界や制度の問題から、退所者が多いと考えられる。
• 事業所単独で解決できない課題が多いのも実態ではあるが・・・。
• 知的障害者を中心に、高齢化のスピードは止まらないと推測される。
• 今からそれぞれの事業所で対応を検討していく必要がある。
• そのためには、全国の事業所の取り組みが参考になるので、事例集等の活用が役に立つのでは。

７－６

厚生労働科学特別研究事業

障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する調査研究201９年1月1８日
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画局研究部

岡田裕樹

研究の背景と目的●平成18年４月の障害者自立支援法施行以後，障害福祉サービスを提供する事業所数ならびに利用者数は急激に増加しており、なかでも生活介護事業所，就労継続支援Ｂ型事業所は，事業所数，利用者数ともに年々規模が拡大している。
●平成24年では、生活介護は5,538事業所，利用者数63,245人，就労継続支援Ｂ型は7,360事業所，利用者
数77,546人で、平成28年では、生活介護は6,933事業所，
利用者数19万4,246人，就労継続支援Ｂ型は10,214事
業所，利用者数25万2,597人であった。障害者支援施設の生活介護を加えると，さらに生活介護は約１万事業所となると推察される。
●障害者の日中活動，福祉的就労の場として中心的役割を担っている両事業の利用者の 状態像やサービス内容等の実態を調査し，その現状と課題を明らかにすることを目的とした。

12,00010,000
8,000

6,000

7,360

4,000 5,538

8,722

7,936
5,595

6,084

9,431
6,496

10,214

6,933

2,000
0

生活介護

就労B型

図１ 生活介護、就労B型の事業所数の推移（障害者支援施設の生活介護は除く）（引用）厚生労働省：平成24年、平成25年、平成26年、平成27年、平成28年社会福祉施設等調査の概況

研究の方法●平成29年に独立行政法人福祉医療機構情報システム（WAM NET）に登録されていた生活介護事業所，就労継続支援Ｂ型事業所のなかからランダム抽出した4,000事業所（生活介護，就労継続支援Ｂ型各2,000
事業所）を対象●平成29年10月10日～10月31日を調査期間として，郵送方式でのアンケート調査を行った。なお，調査の手続きについては，国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を得た。
●調査内容は，基本情報（運営主体，定員数，契約者数，事業開始時期など），利用者・支援の状況（利用者の年齢，障害支援区分，日中活動の内容，利用者の工賃，送迎支援，入浴支援，医療的ケア，
年間退所者など），平成28年度新規利用者（年齢，障害支援区分，利用経路，利用前の日中の場など）。
データは，平成29年10月１日時点でのものとした。
●2,037事業所より回答（回収率50.9%）。そのうち，生活介護は1,128事業所（回収率56.4％），就労継続支援Ｂ型は909事業所（回収率45.5％）●本研究において，障害者支援施設の生活介護を「入所系」，通所の生活介護を「通所系」と分類し，両者を総合して「全体」と表記した。

結果① 運営主体■事業の運営主体●生活介護の入所系では「社会福祉法人」が98.5％と大半を占め、通所系では「社会福祉法人」が66.2％
に対して、 「NPO法人」が19.2％、「営利法人」が9.8％と入所系と比較して高い割合であった。
●就労Ｂ型は、「社会福祉法人」が48.8％、「NPO法人」が34.3％、「営利法人」が10.5％であった。
■生活介護入所系

0.0% 0.0% 0.0% 1.5% 0.0%
0.0%

9.8% 1.3%

1.0%

7.4%

1.1%

98.5%

■就労B型

■生活介護通所系

0.8%
1.0%

1.3%
1.0%

3.7%

0.7%

0.9%

10.5%

48.8%

14.5%
19.2%

66.2%
74.0%

34.3%

1.4%

1.1%
1．社会福祉法人
2．医療法人3．NPO法人
4．営利法人（株式会社、合同会社等）
5．その他法人（社団・財団、農協、生協、学校等）
6．都道府県、市区町村、一部事務組合
7．その他

図２ 運営主体の割合

結果② 事業の開始時期■事業の開始時期●生活介護は、入所系は「障害者自立支援法施行（平成18年4月）以前」からが50.4％、通所系では「障害者自立支援法施行（平成18年4月）以降」からが37.4％と最も多く、通所系では「平成25年4月以降」からが27.6％（入所系は4.7％）と高い割合であった。

●就労Ｂ型は、「障害者自立支援法施行（平成18年4月）以降」からが43.2％で最も多く、「平成25年4月以降」からが28.4％、「障害者自立支援法施行（平成18年4月）以前」からが27.6％であった。

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
2.3%
生活介護全体生活介護入所系

36.8%

38.8%

50.4%

22.1%
43.4%

1.5%
4.7%
2.6%

生活介護通所系

就労Ｂ型

32.4%

37.4%

27.6%
0.8%

27.6%

43.2%

図３ 事業の開始時期の割合

28.4%

1．障害者自立支援法
施行以前
2．障害者自立支援法
施行以降
3．平成25年4月以降

無回答

結果③ 運営主体と事業の開始時期■事業の運営主体別の開始時期の割合●生活介護通所系では、「社会福祉法人」の割合は減少し、「営利法人」の割合が増加している。
●就労Ｂ型では、「平成25年4月以降」の「営利法人」の割合が約7割を占めている。
■生活介護入所系 0%

社会福祉法人

20%

40%

60%

51.1%

80% 100%■生活介護通所系 0%20%

社会福祉法人

38.6%

44.1%

NPO法人 0.0%

NPO法人

営利法人 0.0%

営利法人 9.5% 28.6%

■就労B型

0%

社会福祉法人
NPO法人

20%

40%

38.3%
23.1%

60%

80% 100%

47.5%

13.7%

45.8%

営利法人
22.1%
3.2%

30.4%

71.6%

1．障害者自立支援法施行以前

2．障害者自立支援法施行以降
3．平成25年4月以降

図４ 運営主体別の事業開始時期の割合

20.1%

40%

60%

80%

38.1%
41.5%

100%

20.4%
36.6%

59.5%

結果④ 契約者の割合と利用率■定員数に対する契約者数の割合●生活介護は，100％以上が全体では59.2％，入所系では59.1％，通所系では59.3％であった。
一方，80％未満は全体では10.8％，入所系では3.3％，通所系では13.2％で，通所系の割合が比較的高かった。
●就労Ｂ型は，100％以上が57.3％で，80％未満は20.4％であった。

■定員数に対する１ヶ月ののべ利用者数を開所日数で除した数の割合（１日当たりの利用率／平成29年９月分）●生活介護は、100％以上が全体では15.1％，入所系では18.6％，通所系では13.9％であった。
一方，80％未満は全体では32.2％，入所系では12.8％，通所系では38.4％であった。
●就労Ｂ型は，100％以上が17.7％で，80％未満が49.8％であった。
0.0%

生活介護全体生活介護入所系

生活介護通所系

就労Ｂ型

80％未満

20.0%
10.8%

40.0%
22.7%

3.3%

60.0%

59.2%
37.2%

13.2%
18.0%

20.4%
22.2%

80～100％未満

80.0%

0%
生活介護全体生活介護入所系

59.1%

20%

40%

32.2%

12.8%

60%

80%

42.5%

64.6%

100%

15.1%

18.6%

生活介護通所系

38.4%

35.4%

就労Ｂ型

49.8%

28.9% 17.7%

13.9%

59.3%

57.3%
100％以上

図５ 定員数に対する契約者数の割合

80％未満

80～100％未満

100％以上

図６ 1日当たりの利用率の割合

結果⑤ 利用者の年齢・障害支援区分■利用者の年齢0.0%●生活介護は，全体では「18～64歳」が87.6％，「65歳以上」が11.8％であった。入所系の「65歳以上」が20.4％と高い割合であった。
●就労Ｂ型は，「18～64歳」が93.2％，「65歳以上」が6.3％であった。

生活介護全体■利用者の障害支援区分●生活介護は，全体では「区分６」が39.4％，「区分５」が27.0％，「区分４」が21.0であった。
●就労Ｂ型は，「区分なし」が47.9％で，「区分３」が16.7％，「区分２」が15.5％であった。

50.0% 100.0%

0.5%

生活介護入所系

0.2%

生活介護通所
系

0.8%

就労Ｂ型

87.6%

11.8%

20.4%

79.4%

18～64歳
94.4%

4.7%
0.5%

93.2%

6.3%

図７ 利用者の年齢の割合

表１ 利用者の障害支援区分の割合

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

なし

生活介護全体

0.1%

1.8%

9.4%

21.0%

27.0%

39.4%

1.3%

生活介護入所系

0.0%

0.7%

5.8%

17.7%

28.9%

46.4%

0.5%

生活介護通所系

0.1%

2.6%

12.5%

23.7%

25.5%

33.6%

1.9%

就労Ｂ型

3.8%

15.5%

16.7%

11.5%

3.4%

1.2%

47.9%

18歳未満

65歳以上

結果⑥ 利用者の障害種別■利用者の手帳別所持者数●生活介護は，全体では「療育」が79.4％，「身体」が36.4％，「精神」が4.0％であった。
●生活介護入所系，通所系いずれも「療育」が約80％と最も多かった。「精神」は入所系が2.1％に対して通所系が5.5％で高い割合であっ
た。

0.0%

36.4%
生活介護全体

4.0%
0.4%
0.7%
38.4%

生活介護入所系●就労Ｂ型は，「療育」が65.1％，「精神」が30.2％，「身体」が14.3％，「なし」が3.5％で
あった。

50.0%

2.1%
0.1%
0.4%

就労Ｂ型

5.5%
0.6%
1.0%

79.4%
身体

78.5%

療育

精神
34.9%

生活介護通所系

100.0%

80.0%

14.3%
65.1%
30.2%
3.5%
1.8%

図８ 利用者の手帳別所持者数の割合

なし
不明

結果⑦ 利用者の日中活動（生活介護）■生活介護で実施している日中活動の内容●実施している日中活動のなかで、「余暇活動」「外出」「創作活動」の割合が高かった。
●「生産活動」は全体では64.5％、入所系は62.0％、通所系は65.2％であった。

100.0%

85.4%

80.0%

75.9%

93.1%

82.2%

65.2%
62.0%

58.1%
51.8%

60.0%

40.1%
40.0%

88.3%

80.2%

28.1%

41.2%
31.6%
11.6%

20.0%

8.0%

0.0%

入所系

通所系

図９ 日中活動の内容の割合（生活介護）結果⑧ 利用者の生産活動（生活介護）■生活介護で実施している生産活動の内容●入所系では「軽作業」が65.3％で最も多く、次いで「農業・畜産」「リサイクル」「園芸」が多かった。
●通所系では「軽作業」が66.2％で最も多く、次いで「リサイクル」「販売」「農業・畜産」が多かった。

70.0%

65.3%

66.2%

60.0%
50.0%

35.3%

40.0%
40.0%

30.0%
30.0%
20.0%
10.0%

21.5%

18.1%

21.7%
17.6%

12.9%

17.6%

18.5%

11.8%
8.8%

17.6%

13.3%

14.7%
5.9%

3.1%

18.8%
11.8%

2.9%

1.2%

0.0%

生活介護入所系

2.9%

生活介護通所系

図10 生産活動の内容の割合（生活介護）

12.4%
0.5%
0.0%

17.6%
5.3%

7.9%

結果⑨ 利用者の工賃（生活介護）■生活介護の利用者の工賃●利用者の工賃の有無では、全体では「有り」が85.6％、「無し」が14.0％であった。
「有り」は、入所系は73.5％、通所系は89.2％であった。
➡平成25年調査（日本知的障害者福祉協会）では、「有り」は、入所系が42.9％、通所系が78.0％であった。
●契約者数に対する年間工賃支払総額を12で除した割合（1か月あたりの平均工賃）では、5,000円未満が全体では35.7％、入所系では53.6％、通所系では31.2％であった。
➡平成25年調査（日本知的障害者福祉協会）では、入所系では67.0％、通所系では57.2％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.8%

生活介護全体

35.7%

25.8%

16.7%

13.5%

5000円未満

5.8% 0.6%
生活介護入所系

53.6%

26.4%

5000～1万円未満
1万～1万5千円未満

5.8%

１万５千～２万円未満
2万円以上
生活介護通所系

31.2%

25.6%

19.4%

15.3%

図11 生活介護の平均工賃（月額）の割合

8.4%

結果⑩ 利用者の生産活動（就労Ｂ型）■就労Ｂ型で実施している生産活動の内容●「軽作業」が69.9％で最も多く，次いで「清掃」37.2％、「食品加工」33.2％、「販売」31.1％、「農業・畜産」
25.4％が多かった。

80.0%
69.9%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

37.2%

33.2%

31.1%

25.4%
18.9%

20.0%
10.0%

7.3%

11.8%
6.3%

17.8%

9.8%

7.5%

0.0%

図12 生産活動の内容の割合（就労B型）

7.7%
2.8%

20.9%

結果⑪ 利用者の工賃（就労Ｂ型）■目標工賃達成加算●目標工賃達成加算の有無では，「無し」が56.3％で，「有り」が41.7％であった。
■就労Ｂ型の利用者の平均工賃●就労Ｂ型の平成28年度の利用者の平均工賃（月額）では、「1万～1万5千円未満」が25.1％で最も多く，平均値は14,573円であった。
0%
就労Ｂ型

20%

32.1%

40%

60%

42.0%

80%

100%

5.4%
14.7%

1万円未満
1万円～2万円未満
2万円～3万円未満

3万円以上

図13 就労B型の平均工賃（月額）の割合■就労Ｂ型の利用者像と工賃の関連●平成28年度年間退所者のうち「一般就労」が２人以上の事業所は53事業所（5.8％）で，これらの平均工賃（月額）は17,125円。
●平成28年度年間退所者のうち、退所後に就労支援系（一般就労、就労移行事業所、就労Ａ型事業所）に移行した利用者が2人以上の事業所は145事業所（16.0％）で、これらの平均工賃（月額）は15,157円。
●障害支援区分５以上の利用者が２人以上の事業所は190事業所（20.9％）で、これらの平均工賃（月額）は13,886円。
●医療的ケアが必要な利用者が１人以上の事業所は50事業所（5.5％）で、これらの平均工賃（月額）は13,312円。

結果⑫ 送迎支援
0%■送迎支援の有無

20%40%

生活介護全体

60%

80%

81.6%

100%
2.9%

15.5%
1.8%

●生活介護は，「有り」は入所系が51.1％、通所系が91.3％であった。
●就労Ｂ型は，「有り」は67.5％であった。

生活介護入所系

51.1%

47.1%
5.4% 3.3%

生活介護通所系

91.3%
0.4%

67.5%

就労B型

■送迎距離数（事業所で実施している送り，迎え含めた１週間の送迎支援全てののべ距離数）●生活介護は，平均値は全体では544.0km，
入所系では505.7km，通所系では551.2kmであった。
●生活介護の500km以上の事業所の割合は，全体では37.7％，入所系では37.9％，通所系
では37.7％であった。

1．有り

３．無回答

図14 送迎支援の有無の割合

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

16.8%

生活介護全体

21.2%
16.5%
20.0%

生活介護入所系

26.4%

11.4%

16.3%
生活介護通所系●就労Ｂ型は，平均値は449.8kmであった。

20.3%
17.4%
18.9%

就労Ｂ型

●就労Ｂ型の500km以上の事業所の割合は，29.8％であった。

2．無し

32.0%

11.6%

18.2%

40.0%

50.0%

40.4%

100km未満40.7%

100～500km未満

500～1000km未満
40.4%

1000km以上

47.2%

図15 1週間の送迎距離数の割合

結果⑬ 送迎支援（地域の状況）■都道府県別の送迎距離数の割合●都道府県別での送迎距離数500km以上実施している事業所の割合（生活介護，就労Ｂ型合計）では，上位は，岩手県（70.4％），香川県（69.2％），滋賀県（60.0％）、石川県（58.3％）、鹿児島県（56.7％）で，東京都は26.6％，大阪府は22.0％であった。

80.0%
70.4%

69.2%

70.0%
60.0%

54.2% 52.2%

40.0% 35.8%
30.0%

46.7%
37.5%

26.9%
25.0%

46.7% 50.0%

42.9%

48.5%

50.0%

56.7%

60.0%

58.3%

28.6%

41.2%
36.8%
30.9%
28.3% 26.6%

46.7%

44.4% 44.4%

32.7%

40.0% 38.5%

36.1%
29.6%
24.1%
21.2%

42.9%

45.5%

56.3%
44.4%
43.5%
38.6%
37.5%

33.3%
27.5%
22.0%

25.0%

30.8%
28.6%

30.3%

20.0%
10.0%

6.9%

0.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 長 山 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 野 梨 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

図16 都道府県別の送迎距離数500km以上の割合（％）（生活介護・就労B型合計）

結果⑭ 送迎支援（地域の状況）■ヒアリング調査より（事業所での送迎支援の事例）●Ａ事業所（北海道・生活介護入所系）
1週間ののべ送迎距離数は約2,500km。法人内の生活介護事業所全体の送迎を回っており、現在送迎支援は朝は毎日9コースで、片道30km以上のコースがある。範囲も広く、他市まで支援をしている。バスを使って通所できる利用者もいるが、地理的な特性として気温が低く降雪や強風等あるため、送迎支援が必要になっている。
車両の維持が大変で、毎日長距離の使用のため3年ほどで廃車となってしまい、「ガソリン代で職員3人雇える」ほど燃料費がかかっている。
事業所があるＤ町は、人口約1万1000人で、障害福祉の社会資源は乏しく、Ａ事業所が周辺地域の利用者の受け皿となっている。また、都市部からも利用希望者があり、送迎支援が長距離化、広範囲化している。

結果⑮ 送迎支援（地域の状況）■ヒアリング調査より（事業所での送迎支援の事例）●Ｂ事業所（福岡・生活介護通所系）
1週間ののべ送迎距離数は2,590km。送迎コースは10コースで、片道20ｋｍ、往復2時間以上かかるコースもある。利用者のほとんどが車いすを利用しているため、利用にあたって送迎が必須となり、送迎に使用する車両も10台以上必要になっている。
職員の大半が朝、夕方の送迎支援に出るため、1日勤務の半分を送迎に割かれるなど業務にも影響が大きく、研修や会議の時間を確保することが困難になっている。送迎専属のドライバーを募集するがなかなか応募はなく、民間委託した場合費用が莫大になるた
め、送迎加算では対応できない状況である。
事業所のあるＥ区は人口約22万人の都市部であり、公共交通機関も備わっているが、利用者の特性から自主通所は困難で、車での送迎が必要になっている。また、重度重複障害者の受け皿となる社会資源は限られており、Ｂ事業所に利用ニーズが集中するため、市外の利用者の利用も多く、結果的に送迎支援が広範囲化している●Ｃ事業所（新潟・就労Ｂ型）
1週間ののべ送迎距離数は約3,000km。現在送迎支援は毎日9コースで、多い時は11コースになる。車両は11台で、送迎は事業所の支援員と外部委託から3人、運転のみで雇用しているスタッフで行なっているが、送迎の運転のみできる人を見つけることも簡単ではない。常勤職員は13人で、そのうち7人は毎日送迎で出ている。
事業所周辺は公共交通機関が少ないため、自主通所できる利用者は3人のみ。送迎コースは、最長で片道約40kmで、往復2時間はかかっている。季節によっては雪も降るため、日々の送迎に影響が出る場合がある。送迎に支援員が多く出るため事業所内の支援にも影響があり、運転のみのスタッフの雇用やガソリン代等、経営面にも負担がかかっている状況である。
事業所があるＦ市は、人口は現在６万人で、2005年の７万人から減少している。開所当時は社会資源が乏しく、Ｃ事業所が遠方地域も含めた受け皿となっていた。現在も山間部の事業所でうまくいかず、遠方ではあるが家族の希望もあって利用している人が数人いる。

結果⑯ 入浴支援（生活介護）■生活介護の入浴支援●入浴支援の有無では、「有り」が、生活介護全体は55.0％、生活介護入所系は87.6％、生活介護通所系は44.5％であった。
➡平成25年調査（日本知的障害者福祉協会）では、通所系は「入浴支援を提供している」が30.8％、「提供していない」が66.4％であった。
●平成28年度新規利用者の利用開始時に必要な支援では、入浴支援が必要な利用者は、生活介護入所系
は75.4％,生活介護通所系は27.5％であった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.3%

生活介護全体

55.0%

41.8%
1.8%

87.6%

生活介護入所系

10.6%
3.7%

生活介護通所系

44.5%

1．有り

51.8%

2．無し

3．無回答

図17 入浴支援の有無の割合

結果⑰ 医療的ケア■生活介護の医療的ケア●生活介護は、利用者全体の7.8％で、入所系では6.3％、通所系では9.0％であった。
●支援内容別では、「たん吸引」が最も多く、次いで「胃ろう」「経管栄養」「導尿」であった。
●平成28年度新規利用者の利用開始時に必要な支援では、医療的ケアが必要な利用者は入所系は29.0％、通所系は9.5％であった。

■就労Ｂ型の医療的ケア●就労Ｂ型は、医療的ケアが必要な利用者の数は、利用者全体の0.5％であった。
●支援内容別では、「インスリン注射」が最も多く、次いで「その他」「導尿」であった。
●平成28年度新規利用者の利用開始時に必要な支援では、医療的ケアが必要な利用者は0.7％であった。

表２ 医療的ケアが必要な利用者の割合
たん吸引

経管栄養

胃ろう

導尿

人工呼吸

インスリン注射その他

全体比

生活介護全体

2.3%

1.2%

2.1%

0.8%

0.3%

0.3%

0.8%

7.8%

生活介護入所系

1.3%

1.0%

1.6%

1.0%

0.0%

0.3%

1.1%

6.3%

生活介護通所系

3.1%

1.4%

2.5%

0.6%

0.4%

0.3%

0.6%

9.0%

就労B型

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

0.2%

0.2%

0.5%

結果⑱ 平成28年度退所者■平成28年度退所者の数●生活介護は，平均値は，全体では1.6人，入所系では2.5人，通所系では1.3人であった。
●就労Ｂ型は，平均値は2.4人であった。

■退所者の退所後の日中生活の場●生活介護は、入所系では「死亡」
が36.7％，「入院（一般病院）」
が14.2％，「入所（障害者支援施設）」が10.4％であった。
通所系では「他の生活介護」が27.1％，「入所（障害者支援施設）」が16.7％，「死亡」が12.9％であった。
●就労Ｂ型は，「他の就労Ｂ型」
が20.3％で，「在宅」が18.7％，「一般就労」が12.4％であった。
就労支援系（一般就労，就労
移行事業所，就労Ａ型事業所）の合計の割合は27.4％であった。

0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0%
8.8%

a．他の生活介護

j．在宅

4.5%
6.5%
1.1%
1.3%
0.0%
1.3%
8.9%
8.2%
0.8%
1.1%
14.2%
5.6%
5.4%
3.8%
7.3%
7.6%

k．死亡

12.9%

c．就労B型
d．就労A型
e．就労移行f．高齢者施設
g．一般就労h．入院（一般）
i．入院（精神科）

l．その他

2.0%

生活介護入所系

10.0% 20.0% 30.0%

a．他の就労B型

27.1%

10.4%
16.7%

b．入所

0.0%

b．入所
c．生活介護

20.3%
3.1%
6.0%

d．就労A型
e．就労移行f．高齢者施設

9.0%
6.0%
1.9%

g．一般就労h．入院（一般）
i．入院（精神科）

12.4%
1.7%
5.6%

j．在宅
k．死亡
36.7%

l．その他

18.7%
4.5%
10.9%

8.1%
生活介護通所系

図18 退所後の日中生活の場の割合（生活介護）

図19 退所後の日中生活の場の割合（就労Ｂ型）

結果⑲ 平成28年度新規利用者＜１＞○平成28年度新規利用者
有効回答数：生活介護全体2,326人、入所系627人、通所系1,699人。就労Ｂ型2,707人。

■平成28年度新規利用者の平均値●生活介護は，平均値は，全体では2.1人，入所系では2.4人，通所系では2.0人であった。
●就労Ｂ型は，平均値は3.1人であった。
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%
0.7%■平成28年度新規利用者の利用開始時年齢●生活介護は、入所系は「40～50歳未満」「50～60
歳未満」が21.1％、通所系は「18～20歳未満」が38.0％で最も多かった。
●50歳以上では、入所系は35.2％、通所系は21.6％で、65歳以上では、入所系は4.1％、通所系
は2.2％。
●平均値は、入所系は40.6歳、通所系は32.8歳。最大値は、入所系は88歳、通所系は85歳であった。
●就労Ｂ型では、「40～50歳未満」が22.5％で最も多かった。
●50歳以上では、23.8％、65歳以上では3.3％であった。
●平均値は37.9歳で、最大値は85歳であった。

生活介護全体

15.4%
11.2%
14.7%
15.4%
7.2%
2.8%

32.7%

18歳未満

1.4%
生活介護入所系

17.7%
13.4%
11.2%
21.1%
21.1%
10.0%
4.1%

16.1%
11.2%
12.3%
13.2%
6.2%
2.2%
0.4%

就労Ｂ型
5.2%
3.3%

20-30未満30-40未満40-50未満

0.5%
生活介護通所系

18-20未満38.2%

50-60未満60-65未満
65歳以上

14.2%
20.1%
18.8%
22.5%
15.4%

図20 平成28年度新規利用者の利用開始時年齢の割合

結果⑳ 平成28年度新規利用者＜２＞■平成28年度新規利用者の所持手帳

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%●生活介護は，入所系では「療育」63.5％、「身体」
46.9％、通所系では「療育」68.6％、「身体」36.8％。
「精神」が、入所系では7.2％、通所系では10.8％。
●就労Ｂ型では、「療育」41.4％、「精神」41.2％、「身体」10.4％、「なし」7.7％。

39.6%

生活介護全体生活介護入所系

9.8%
0.9%
1.7%
7.2%
1.0%
1.0%

46.9%
63.5%

■平成28年度新規利用者の障害支援区分

10.8%
0.8%
1.9%
10.4%

●生活介護は，「区分6」が入所系は32.7％、通所系
は27.7％で最も多かった。
●就労Ｂ型では、「区分なし」が64.1％で最も多かった。

就労Ｂ型

7.7%
2.0%

1．身体
2．療育

3．精神
36.8%

生活介護通所系

67.2%

68.6%

4．なし
5．不明

41.4%
41.2%

図21 平成28年度新規利用者の所持手帳の割合

表５ 平成28年度新規利用者の障害支援区分の割合

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

なし

生活介護全体

0.3%

3.7%

16.3%

25.8%

23.1%

29.0%

1.0%

生活介護入所系

0.3%

1.3%

11.8%

26.5%

26.0%

32.7%

1.3%

生活介護通所系

0.4%

4.6%

17.9%

25.5%

22.1%

27.7%

0.9%

就労Ｂ型

1.9%

10.8%

10.3%

5.7%

1.8%

0.6%

64.1%

結果㉑ 平成28年度新規利用者＜３＞■平成28年度新規利用者の利用前の日中の場●生活介護は、入所系では「在宅」が23.8％，「他の生活介護」が19.1％，「特別支援学校」が15.3％で，通所系では「特別支援学校」が35.3％，「他の生活介護」が21.5％，「在宅」が17.7％であった。
入所系では「入院（一般）」が9.4％，「入院（精神科）」が8.3％で，通所系と比較して高い割合であった。
●就労Ｂ型では，「在宅」が36.5％，「他の就労Ｂ型」が17.6％，「特別支援学校」
が11.7％であった。
就労支援系（一般就労，就労移行事業所，就労Ａ型事業所）の合計の割合は14.1％であった。

0.0%

10.0%

20.0%
15.3%

1．特別支援学校
2．学校

40.0%
35.3%

0.2%
0.8%
19.1%
21.5%

3．他の生活介護
7.5%
8.7%

4．就労B型
5．就労A型

0.2%
0.4%

6．就労移行

0.3%
0.8%

0.0%

2.4%

8．入院（精神科）

2.5%

9．一般就労0.5%
1.5%

10．障害児施設

0.4%

10.0%

1．特別支援学校
0.7%

3．生活介護2.2%

4．他の就労B型
5.8%

7．入院（一般）

8.3%

8．入院（精神科）

5.5%

9．一般就労5.2%

10．障害児施設
23.8%
17.7%

8.5%
7.8%

生活介護入所系

0.9%

0.3%

11．在宅
12．その他

40.0%

3.1%

6．就労移行

5.9%

30.0%

17.6%

9.4%

11．在宅

20.0%
11.7%

2．学校

5．就労A型

7．入院（一般）

12．その他

30.0%

36.5%

9.5%

生活介護通所系

図22 利用前の日中生活の場の割合（生活介護）

図23 利用前の日中生活の場の割合（就労Ｂ型）

結果㉒ 平成28年度新規利用者＜４＞■平成28年度新規利用者の利用経路●生活介護は，入所系は、「相談支援員」からが36.8％で最も多く、次いで「家族・親族」が32.9％、「市町村担当者」が18.5％であった。通所系は、「相談支援員」からが41.7％で最も多く、次いで「家族・親族」が38.6％、「学校」が28.8％であった。
●就労Ｂ型は、「相談支援員」からが41.7％で最も多く、次いで「本人」が24.2％、「家族・親族」が17.8％であった。

0.0%

10.0%
6.9%

1．本人

20.0%
11.7%

30.0%

40.0%

24.2%
32.9%

2．家族親族

17.8%

7．他の障害施設

8．その他

生活介護通所系
12.0%

11.7%

2.1%

生活介護入所系

18.5%

4.9%
7.6%

5．学校

6．医療機関

38.6%

36.8%
41.7%
41.7%

3．相談支援員

4．市区町村担当者

50.0%

28.8%

10.0%
8.7%

11.5%
6.5%
8.8%
2.9%
4.3%
4.5%

図24 新規利用者の利用経路の割合

就労Ｂ型

結果㉓ 平成28年度新規利用者＜５＞■平成28年度新規利用者の利用にあたって事業所で行う支援●生活介護は，入所系は、「入浴」が75.4％で最も多く、次いで「身体介助」が63.5％、「送迎」が26.6％、「行動障害の支援」が24.1％であった。

通所系は、「送迎」が76.8％で最も多く、次いで「身体介助」が42.8％、「入浴」が27.5％、「行動障害の支援」が22.4％で
あった。

0.0%

2．入浴

3．医療的ケア

4．身体介助5．行動障害7．家族含めた支援

40.0%

60.0%

80.0%

26.6%

1．送迎

6．高齢

●就労Ｂ型は、「送迎」が41.5％で最も多く、次いで「特になし」が35.9％、「その他」が16.5％、「家族を含めた支援」が7.8％であった。
「その他」回答では、「就労に向けた支援」「居場所の提供」「生活支援」などが複数あった。

20.0%

76.8%

41.5%

0.7%

75.4%

27.5%

0.3%

29.0%

9.5%

42.8%

1.7%

2.8%

100.0%

63.5%

24.1%
22.4%

生活介護通所系
就労Ｂ型

4.5%
1.6%
0.7%
9.3%
12.1%
7.8%

8．特になし

4.3%
5.8%

9．その他

4.5%
10.2%
16.5%

生活介護入所系

35.9%

図25 利用にあたって事業所で行う支援の割合

結果㉔ サービス等利用計画■契約者数に対する自法人内でサービス等利用計画を作成している利用者数の割合●生活介護は、全体では「0％」が27.5％、「100％」が24.0％であった。
入所系では、「100％」が29.2％と最も多く、80％以上では57.3％であった。
通所系では、「0％」が30.7％と最も多く、80％以上では39.1％であった。
●就労Ｂ型は、「0％」が37.4％、「100％」が22.7％で、80％以上では37.3％であった。
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%

生活介護全体生活介護入所系

27.5%
8.3%
15.2%
19.5%
24.0%
6.9%

17.5%
14.6%

0%
1～40％

28.1%
29.2%
30.7%

生活介護通所系

8.8%
15.3%
16.7%
22.4%

就労Ｂ型

7.7%
13.8%
14.6%
22.7%

40～80％未満
80～100％未満
100%

37.4%

図26 自法人内でサービス等利用計画を作成している利用者数の割合

結果㉕ 事業運営で課題と感じていること●生活介護は、「利用者支援」に関する回答が最も多かった。具体的な内容では、「人材確保（支援員、看護師等の専門職）」が最も多く、「高齢の利用者の支援」「職員の専門性（人材育成、研修等）」「建物、設備等」「重度の利用者の支援」「送迎支援」「医療的ケア」「生産活動（工賃、内容等）」「個別支援」「行動障害の支援」「利用者の確保」等の回答数が多かった。
●就労Ｂ型は、「利用者支援」に関する回答が最も多かった。具体的な内容では、「利用者の工賃」が最も多く、「生産活動（仕事の改善、仕事の確保、新規開拓等）」「利用者の確保」「高齢の利用者の支援」「人材確保（支援員、職人等）」「利用者の利用の安定」「多様な利用者像（精神、発達、軽度の知的等）」等の回答数が多かった。

表３ 事業運営で課題と感じていること（生活介護）
具体的な内容表４ 事業運営で課題と感じていること（就労B型）
具体的な内容割合割合

人材確保（支援員、看護師等の専門職）

39.7%

利用者の工賃27.8%

高齢の利用者の支援

21.3%

生産活動（仕事の改善、仕事の確保、新規開拓等）

18.6%

職員の専門性（人材育成、研修等）

11.3%

利用者の確保17.5%

建物、設備等11.3%

高齢の利用者の支援

16.0%

重度の利用者の支援

9.4%

人材確保（支援員、職人等）

13.4%

送迎支援

9.2%

利用者の利用の安定

9.2%

医療的ケア

8.6%

多様な利用者像（精神、発達、軽度の知的等）

7.5%

生産活動（工賃、内容等）

7.7%

重度の利用者の支援

6.4%

考察①
（１）新規事業所の増加と利用状況
・運営主体では、生活介護通所系、就労Ｂ型で「NPO法人」「営利法人」の割合が高く、特に「営利法人」の増加が顕著。
・「事業運営で課題と感じていること」では、「利用者の確保」の回答数が多く、特に就労Ｂ型で顕著。
・定員数に対する1日当たりの利用率では、生活介護通所系、就労Ｂ型が低い割合。
生活介護、就労B型において、事業所の増加に伴い、利用者数が定員に満たない事業所や、利用率が不安定な事業所が少なくない。

（２）高齢の利用者の支援
・生活介護，就労Ｂ型ともに，「事業運営で課題と感じていること」で「高齢の利用者の支援」が上位。
・生活介護では、65歳以上の利用者の割合は，入所系は20.4％，通所系は4.7％。
➡平成25年調査（日本知的障害者福祉協会）では，入所系は14.4％，通所系は2.7％。
・就労Ｂ型では，65歳以上の利用者が１人以上あった事業所は429事業所（47.2％）。
平成28年度新規利用者の利用開始時年齢は「40～50歳未満」が22.5％で最も多かった。
生活介護、就労Ｂ型において、高齢の利用者の割合が高く、全体的に高齢化が見られている。

考察②（３）重度、多様な障害の利用者の支援
・生活介護では、障害支援区分５以上の利用者の割合は，入所系は75.2％，通所系は59.1％➡平成25年調査（日本知的障害者福祉協会）では，入所系は64.2％，通所系は46.3％。
・医療的ケアが必要な利用者が１人以上いる事業所は，生活介護では415事業所（全体の36.8％）。
・就労Ｂ型では，障害支援区分５以上の利用者の割合は4.6％。障害支援区分５以上の利用者が１人以上あった事業所は328事業所（36.0％）。就労B型においても重度の利用者は少なくない。
・「事業運営で課題と感じていること」で、「多様な利用者像（精神、発達、軽度の知的等）」が上位。
・平成28年度新規利用者の所持手帳「精神」の割合が、生活介護（9.8％）、就労Ｂ型（41.2％）と、いずれも利用者全体の割合よりも多い。➡精神障害者、発達障害者等の利用増加が推察される。

生活介護、就労Ｂ型において、重度の利用者の支援や、発達障害や軽度の知的障害など多様な障害の利用者の支援が役割となっている。

（４）広範囲の送迎支援と地域性・生活介護全体は81.6％、就労Ｂ型は67.5％で送迎支援を実施。
・1週間の総送迎距離数では，500km以上実施している事業所が生活介護，就労Ｂ型ともに約３割。
・地域別で見ると，概ね都市部よりも地方部の方が送迎距離数は長距離となっている傾向。
生活介護、就労B型において、長距離、広範囲の送迎支援が必要になっている。

考察③（５）工賃向上の課題（就労B型）
・就労Ｂ型の目標工賃達成加算の有無では，「無し」が56.3％で「有り」を上回る。
・平成28年度の平均工賃（月額）では，１万円未満の事業所の割合は32.1％。
・本調査では，就労支援を中心とした事業所の平均工賃は全体の平均工賃を上回り，重度の障害者が利用している事業所の平均工賃は全体の平均工賃を下回る傾向が見られた。
就労B型において、利用者の高齢化や送迎支援のニーズの対応，利用者確保等の課題を抱えている現状のなかで，その達成に困難さを抱えている事業所が多い。

（６）サービス等利用計画の作成状況
・利用者のサービス等利用計画では、生活介護入所系では約30％、生活介護通所系、就労Ｂでは約22％が、自法人内の相談支援事業所で全利用者分作成していた。特に生活介護入所系では約60％が利用者の約8割を自法人内の相談支援事業所で作成していた。
・平成28年度新規利用者の利用経路では、「相談支援員」が生活介護では40.4％、就労Ｂ型では41.7％といずれも最も多かった。サービス等利用計画も含めて、生活介護、就労Ｂ型ともに相談支援事業所との関わりが重要となっている。

生活介護、就労B型において、利用者のサービス等利用計画が自法人内で作成している割合が高く、相談支援との関わりが重要となっているなかで、利用者の意思決定支援、権利擁護の観点から課題となっていると言える。

まとめ●調査結果より，利用者の高齢化や重度化，広範囲の送迎支援等，生活介護と就労Ｂ型で共通する課題があり，利用者の状態像や支援内容等が類似している状況があることがわかった。
●就労Ｂ型では、工賃向上が課題として直面している事業所が多いが，一方で，高齢化，重度化等が進んでいる
現状の利用者像から，その達成に困難さを抱えている事業所が多いことがうかがえた。
●広範囲の送迎支援においては，特に都市部よりも地方部において表面化しており，経営面や日中支援にも影響が出ていることが推察された。これには，地域の社会資源の不足や，過疎地域，山間部，僻地等の地理的な要因が背景としてあることが推察され，地域の特性を含めた実態把握が重要である。

●障害者自立支援法施行後12年を経て障害者を取り巻く環境は大きく変化し，特に生活介護，就労Ｂ型では，
高齢利用者，重度の利用者等への対応が役割となっており，制度施行当初の状況とは異なる現状がある。

○生活介護、就労Ｂ型の利用実態や利用者のニーズなどを詳細に把握し、日中支援の在り方について検証することが求められる★生活介護，就労Ｂ型の現状の利用者像や支援内容等の特性に応じたものとして類型化

就労機能重視型

行動障害支援型

就労支援機能に特化
し、高工賃の達成や就労への移行を目指す人を支える

強度行動障害など知的障害を並存する自閉症の人等を支える

地域作業所型
従来の地域作業所に類似した機能多様な障害や生活状
況等に応じて幅広い
利用者像を支える

地域継続支援型
社会参加から孤立、
引きこもり等のリス
クのある人を総合的に支える

重度重複支援型
医療的ケアを含む重症心身障害者やそれに近い人を支える

就労継続支援Ｂ型
図13 類型化のイメージ図

生活介護平成30年度の研究計画の概要
アンケート調査の実施○

サービスの質の評価
方法及び指標の提案

訪問・ヒアリング調査の実施

・ガイドライン作成○

先駆的な事例の収集と取りまとめ都道府県を対象とした生活介護事業・就労継続支援Ｂ型事業の実態調査⇒生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業を所管する自治体（都道府県）を対象に、地域ごとの事業所の運営状況や過去の事業所評価にかかわる事例、事業所の評価の指標（利用者によるサービスの評価、権利擁護の視点等）、社会資源の状況等について調査し、実態を把握することを目的とする。

29年度調査結果を参考に、特徴的な実践や質の高いサービスを提供している事業所を訪問。事業所運営、サービス内容、利用者像等についてヒアリング調査を実施する。

報告会・シンポジウム等の開催○

調査結果を基に作成する運営に係るガイドラインの素案についての報告会、シンポジウム等を開催し、ガイドラインについての周知や意見交換等を行う。

関係団体へのヒアリング

・事例集作成○障害福祉関係団体へのヒアリングを実施し、広く意見を集約し、ガイドライン作成の参考
とする。

実施体制

研究代表者・研究分担者
研究検討委員会 ガイドライン作成ＷＧ・事例集作成ＷＧ
事務局（国立のぞみの園事業企画局）

資料 8

平成 30 年 9 月 27 日

都道府県・政令指定都市・中核市
障害福祉関係部局
生活介護、就労継続支援Ｂ型
事業所指定担当者 様
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画局研究部長
日 詰 正 文平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」
アンケート調査へのご協力のお願い
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より当法人の事業運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当法人では、平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金を受けて、「障害者の福祉的就労・
日中活動サービスの質の向上のための研究」を行っております。
ご多忙中のところ恐縮ではございますが、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
記
調 査 名：「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」
都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査
調査目的：生活介護、就労継続支援Ｂ型事業の基本的な活動を示すガイドラインの作成、ならびに全国各地の取り組みの中から、地域性をふまえて様々な工夫がなされている事例を取り上げる事例集の作成を目的とする。
回答期限：平成３０年１０月１９日（金） （※消印有効）（※地震、豪雨等の災害等により、回答期限までのご対応が困難な場合はご一報ください）
回答方法：回答票には、実地指導・監査に関する項目があるので、該当する部局と調整のうえご回答ください。なお、電子データ（Excel シート）をご希望の場合は、下記問い合わせ先（岡田：okada-hiro@nozomi.go.jp）までご連絡ください。
返信方法：同封した返信用封筒にて調査票の返信をお願いします。
（切手は不要です）
返信の際には、「回答票１」と「回答票２」の２枚を同封の上ご返信ください。
そ の 他：①ご回答いただいた内容から、さらに詳細についてヒアリング調査をお願いする場合がありますが、その際は、該当自治体のご担当者様に個別にご相談させていただきます。
②調査結果について、具体的な自治体名を報告書等で公表することはありません。

【問い合わせ先】独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
事業企画局研究部研究課（担当：日詰・村岡・古屋・佐々木・岡田）
TEL 027-320-1400（ 土・日・祝を除く８時 30 分～17 時 ）FAX 027-320-1391
E-mail okada-hiro@nozomi.go.jp

平成30年度厚生労働科学研究費補助金「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」

都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園― 回答票１ ―Ａ．生活介護事業について■ご回答いただく代表者の所属、連絡先等をご記入ください。
都道府県・市名

所属部署
電話番号

回答者名

ＦＡＸ番号

E-mail■貴自治体の生活介護事業について、以下の質問にお答えください。（※回答はすべて記述にてお願いします）
１．貴自治体の生活介護事業所の実地指導・監査の状況について、以下の設問にお答えください。回答は空欄に数字をご記入ください。なお、回答は平成29年4月から平成30年3月まで（平成29年度分）の1年間での実績をご記入ください。
問①．

実地指導・監査を実施した事業所の数

問②-１． 問①のうち、文書指摘を行った事業所の数

事業所
事業所

問②-２． 問②-１に該当する、以下の具体的な指摘があった事業所の数をご記入ください。（重複回答可）（ａ）人員に関する基準

事業所（ｂ）設備に関する基準

事業所（ｃ）運営に関する基準

事業所（ｄ）その他

事業所

問③-１． 問①のうち、勧告を行った事業所の数

事業所

問③-２． 問③-１に該当する具体的な勧告の内容についてご記入ください。
（※事業所名等の固有名詞は記入しないで結構です）
1
2
3
4
5
問④．

問①のうち、行政処分を行った事業所の数

問⑤．

以下に該当する処分を行った事業所の数をご記入ください。（重複回答可）

事業所（ａ）定員超過利用減算

事業所（ｂ）サービス提供職員欠如減算

事業所（ｃ）サービス管理責任者欠如減算

事業所（ｄ）生活介護計画未作成減算

事業所（ｅ）開所時間減算

事業所（ｆ）医師未配置減算

事業所

２．貴自治体の生活介護事業所について、地域（利用者、家族、他事業所・関係機関、地域住民等）から寄せられている苦情等があれば、その代表的な内容を3例ご記入ください。（回答は簡潔に、箇条書きで結構です）
1
2
3

３．担当者として、貴自治体の生活介護事業について、課題と思われることがあればご記入ください。
（例）事業所数が不足している、基準は満たしているが運営や支援内容が不透明な事業所がある、など

４．担当者として、生活介護事業に関するガイドラインを作成するうえで、必要と思われる事柄があればご記入ください。

５．貴自治体の生活介護事業所で特徴的な実践をしている事業所があれば教えてください。
事業所名（例）利用者の高齢化に対応しながら個別のニーズに応じた支援をしている、利用者が地域とつながるための工夫をしている、など

その理由（実践の内容等）

アンケート（回答票１）は以上です。ご協力ありがとうございました。

アンケート（回答票１）は以上です。ご協力ありがとうございました。
平成30年度厚生労働科学研究費補助金「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究」

都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園― 回答票２ ―B．就労継続支援B型事業について■ご回答いただく代表者の所属、連絡先等をご記入ください。
都道府県・市名

所属部署
電話番号

回答者名

ＦＡＸ番号

E-mail■貴自治体の就労継続支援B型事業について、以下の質問にお答えください。(※回答はすべて記述にてお願いします)
１．貴自治体の就労継続支援Ｂ型事業所の実地指導・監査の状況について、以下の設問にお答えください。回答は空欄に数字をご記入ください。なお、回答は平成29年4月から平成30年3月まで（平成29年度分）の1年間での実績をご記入ください。
問①．

実地指導・監査を実施した事業所の数

問②-１． 問①のうち、文書指摘を行った事業所の数

事業所
事業所

問②-２． 問②-１に該当する、以下の具体的な指摘があった事業所の数をご記入ください。（重複回答可）（ａ）人員に関する基準

事業所（ｂ）設備に関する基準

事業所（ｃ）運営に関する基準

事業所（ｄ）その他

事業所

問③-１． 問①のうち、勧告を行った事業所の数

事業所

問③-２． 問③-１に該当する具体的な勧告の内容についてご記入ください。
（※事業所名等の固有名詞は記入しないで結構です）
1
2
3
4
5
問④．

問①のうち、行政処分を行った事業所の数

問⑤．

以下に該当する処分を行った事業所の数をご記入ください。（重複回答可）

事業所（ａ）定員超過利用減算

事業所（ｂ）サービス提供職員欠如減算

事業所（ｃ）サービス管理責任者欠如減算

事業所（ｄ）就労継続支援Ｂ型計画未作成減算

事業所

２．貴自治体の就労継続支援Ｂ型事業所について、地域（利用者、家族、他事業所・関係機関、地域住民等）から寄せられている苦情等があれば、その代表的な内容を3例ご記入ください。（回答は簡潔に、箇条書きで結構です）
1
2
3

３．担当者として、貴自治体の就労継続支援Ｂ型事業について、課題と思われることがあればご記入ください。
（例）事業所数が不足している、工賃の水準が上がらない、基準は満たしているが運営や支援内容が不透明な事業所がある、など

４．担当者として、就労継続支援Ｂ型事業に関するガイドラインを作成するうえで、必要と思われる事柄があればご記入ください。

５．貴自治体の就労継続支援Ｂ型事業所で特徴的な実践をしている事業所があれば教えてください。
事業所名（例）利用者の高齢化に対応しながら個別のニーズに応じた支援をしている、利用者が地域とつながるための工夫をしている、など

その理由（実践の内容等）

アンケート（回答票２）は以上です。ご協力ありがとうございました。

アンケート（回答票２）は以上です。ご協力ありがとうございました。

研究者一覧

主任研究者
原田 将寿

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 施設事業局長）

分担研究者
大村 美保

(筑波大学人間系 助教)

相馬 大祐(福井県立大学看護学部 講師)

研究協力者
朝日 雅也

（埼玉県立大学 保健医療福祉学部社会福祉子ども学科 教授）

志賀 利一（社会福祉法人横浜やまびこの里 相談支援事業部

岸田 隆（社会福祉法人森と木 総括センター長）

名里 晴美（社会福祉法人訪問の家 理事長）

石井 貴之

（社会福祉法人昴ショートステイすばる 管理者）

辻

（社会福祉法人たかおか万葉福祉会かたかご苑 支援課長）

佳子

部長）

熊川 嘉一郎（社会就労センターライン工房 統括施設長）

中村 公昭（千代田区立障害者就労支援施設ｼﾞｮﾌﾞ・ｻﾎﾟｰﾄ・ﾌﾟﾗｻﾞちよだ

所長）

ボーン・クロイド（ＮＰＯ法人カラフル・コネクターズ 代表）
松本 真悟（社会福祉法人電機神奈川福祉センター 常務理事・管理部長）

藤村 昌之（ハローワーク飯田橋）

村上 和子（社会福祉法人シンフォニー 理事長）

大垣 勲男

（社会福祉法人伊達コスモス 21 常任理事・統括事業管理者）

志賀 正幸（社会福祉法人つかさ会 理事長）

榊原 典俊

（社会福祉法人青葉仁会 理事長）

森川 敬介

（社会福祉法人綜合施設美吉野園 大淀園 施設長）

金和 史岐子（社会福祉法人玉医会 たまきな荘

桑原 隆俊（社会福祉法人厚生協会 わかふじ寮

鈴木 暢（社会福祉法人ひばり ハートピア湘南

田中 正博(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 参事)

日詰 正文(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長)

古川 慎治(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画部次長)

清水 清康(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画管理課長補佐)

村岡 美幸(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

古屋 和彦

(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

岡田 裕樹

(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

佐々木 茜

(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

施設長）
施設長）
所長）

厚生労働行科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者の福祉的就労・日中活動サービスの質の向上のための研究
平成 30 年度総括・分担研究報告書
2019 年 5 月
研究代表者 原田 将寿
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL http://www.nozomi.go.jp