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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり

Ⅱ 人と自然が調和した安心で快適なまちづくり◎循環型社会の構築(施)環境活動促進費（環境部 環境保全課）(拡充)
３，６０７千円（1,451 千円）
１ 事業目的世界規模で地球温暖化問題が喫緊の課題として捉えられる中、新居浜市においても地球温暖化防止の気運を高め、その解決に向けて市民とともに行動するため、市としての政策、市民に委託する事業、市と事業者と市民の協働で活動する組織の事業を同時に展開し、あらゆる方面から地球温暖化問題に取り組む。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容(１)地球高温化対策地域協議会活動事業 １，１６３千円
平成２１年１１月２８日に設立した新居浜市地球高温化対策地域協議会は、登録団体が２７９にのぼり、市民・事業者・行政でともに行動できる温暖化防止活動についての情報交換を行い、実行するため、市民への広報や環境講演会等を実施する。
(２)環境活動推進事業 ６６３千円
自然観察、環境家計簿等の普及、生ごみ削減、環境標語パネル作成等、よりきめ細かな環境活動を推進する。
(３)自然共生事業 １，４０８千円
新居浜市の自然環境保全のため、野鳥、河川生物の生息状況を資料にまとめ「見える化」することで、新居浜市の環境に今一度、目を向けてもらう。
（４）みどりのカーテン事業
２７３千円
各家庭においてゴーヤによる「みどりのカーテン」を育成してもらうことで、省エネ意識を醸成する。
(５)渦井川水系の環境保全活動事業 １００千円
渦井川水系の清流を保つため清掃活動等を行っている団体の支援をすることにより、周辺環境や河川の健全化を図る。

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり(施)環境基本計画推進費（環境部 環境保全課）（拡充）１６，７１０千円 （７４２千円）
１ 事業目的にいはま環境プランにおいてめざす環境像の実現のために、より進んだ環境施策を学習し取り入れていくことが重要である。わが市は平成１５年より環境自治体会議に加入しており、平成２３年度に開催自治体となることが決定したことから、市民と職員でともに準備を進め、環境について考え、学ぶ。また、省エネ法の改正により、新居浜市も「特定事業者」として、国に定期報告書や削減計画書を提出することが義務付けられる。
このため、市の管理する全施設を対象とし、適切な省エネ管理を遂行する。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容(１)環境自治体会議
１３，８９３千円
全国の登録自治体により、毎年５月末に３日間、環境施策の情報交換と先進事例学習等を行う。新居浜市において、平成２３年度の開催が決定したため、市民による実行委員会及び行政の推進組織により、その準備を行う。
（２）温暖化対策地域計画策定等事業 ２，６１９千円
平成２２年４月より改正省エネ法が施行され、新居浜市も年間３，０００キロリットル以上のエネルギーを使用する「特定事業者」となることから、国への報告、中長期計画策定、各施設ごとの管理標準マニュアルを作成し、適切な使用エネルギーの削減を図る。
（３）環境マネジメント推進事業 １９８千円
新居浜市独自の環境マネジメントシステム Ni-EMS（ニームス）により、市の各施設で適切な環境管理が遂行されているか、市民の有資格者による外部監査を行う。

（施）環境保全基金積立金（環境部 環境保全課）（新規）
２０，０００千円
１ 事業目的年々環境問題が深刻化する中、課題も多岐にわたり、今後ますます拡大していく傾向にある。そのような中、かけがえのない地球環境を未来に引き継ぎ、継続的に環境保全に取り組むための環境施策を推進するため、特定目的基金として環境保全基金を設置し積み立てる。
また、民間等からの寄付金も受け入れ可能とし、官民の協働による環境施策の推進を図ることができるようにする。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容
環境保全基金の積み立て＜基金使用による主な施策＞
・地球温暖化防止施策
・環境基本条例及び基本計画に関する施策
・地球温暖化対策地域計画（策定予定）に関する施策
・循環型社会形成施策
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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり

・適正な一般廃棄物の処理に関する施策およびごみ減量施策
・環境美化推進施策
・自然環境保護施策
・その他環境保全に関する施策
４ 財源内訳（１）諸収入 （5,000 千円）（２）寄付金 （5,000 千円）（３）一財 （10,000 千円）◎市民環境保全活動の推進(施)太陽光発電推進費（建設部 建築指導課）
１４，３１１千円
１ 事業目的
市内の住宅への太陽光発電システムの設置に対し費用の一部を補助し、システムの導入促進を図る。
２ 事業年度
平成２２年度
３ 事業概要システムを導入する住宅１棟につき、１ｋｗ３万円、４ｋｗ上限１２万円以内の補助金を交付する。
４ ２２年度の事業内容(１)補助金 １２，０００ 千円(２)事務費２，３１１ 千円
５ 財源内訳(２)一財 （14,311 千円）◎快適な生活空間の形成(単)道路整備事業（建設部 道路課）
２００，０００千円（240,000 千円）
１ 事業目的
市道の適正な維持管理に努め、市民生活の安全性と利便性の向上に寄与する。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容（３９路線）(１)工事費８０，３００千円
西楠崎南通り線外２６路線(２)施設修繕料 １０，０００千円
道路施設修繕(３)用地費
４２，０００千円(４)委託料
５５，５００千円
道路管理委託料、実施設計委託料等(５)その他
１２，２００千円
補償費、事務費等

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり(単)都市公園整備事業（建設部 都市計画課）
５１，３００千円（60,000 千円）
１ 事業目的
近隣に居住する人々を主な利用の対象として、休息や運動など屋外レクリエーション活動や都市の環境保全、景観の向上、都市防災等に資することを目的に整備する。
２ 事業年度
平成２０年度～２２年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事費 ５０，０００千円
遊具広場整備、植栽、電気施設等(２)事務費 １，３００千円
４ 財源内訳(１)市債 75％（38,400 千円）（地域活性化事業債）(交付税算入率 30％)
(２)一財 （12,900 千円）(公)国領川緑地整備事業（建設部 都市計画課）
１７９，０００千円 （103,800 千円）
１ 事業目的多くの市民が利用する国領川緑地を再生整備し、気軽に利用でき、健康増進・スポー
ツに親しめる場を提供する。
２ 事業年度
平成２０年度～平成２３年度
３ 事業概要国領川緑地に水洗式トイレ、休養施設、運動施設等を整備する。
４ ２２年度の事業内容(１)工事費 １６９，４１１千円
便益施設整備工、運動施設整備工(２)事務費 ９，５８９千円（内、サッカー場芝生化関連事業費 ５，０００千円）
５ 財源内訳(１)国 40％（53,670 千円）（まちづくり交付金）(２)市債 75％（71,400 千円）（まちづくり交付金事業債）（交付税算入率 10%）(３)一財（53,930 千円）(施)民間木造住宅耐震改修補助事業費（建設部 建築指導課）（新規）
１２，６００千円
１ 事業目的
旧基準に基づく木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があることから、既存の木造住宅の耐震化の促進と意識高揚のため、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する。
２ 事業年度
平成２２年度
３ 事業概要
新居浜市木造住宅耐震診断事業の診断の結果、倒壊のおそれがあると診断された住宅の所有者を対象に、耐震化費用の一部を補助する。
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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり

・補助対象住宅
昭和５６年５月３１日以前着工の木造住宅
・１棟当りの補助金の額
耐震化設計
設計費の２/３以内、かつ２０万円以内
耐震改修工事
耐震改修工事費の２３％以内、かつ６０万円以内（ただし、収入分位４０％以内の世帯に限る。
）
工事管理費
管理経費の２/３以内、かつ４万円以内
４ ２２年度の事業内容(１)補助金 １２，６００千円
５ 財源内訳(１)国 50％（6,300 千円）(２)一財（6,300 千円）◎水環境の向上(単)別子山地区飲料水供給施設整備事業（経済部 別子山支所）（新市建設計画）
１６，９３５千円（11,192 千円）
１ 事業目的県条例水道施設が整備されている弟地・保土野集落以外の別子山地域においては、各家庭において水源の管理や施設の維持管理を行っているが、高齢化により、それらの実施が困難となってきている。また、濁り等の水質の問題も深刻な状況であることから、新市建設計画に基づき、飲料水供給施設を整備し、別子山地域全体において「安全・安心・安定的」な飲料水の供給を図る。
２ 全体計画
事業年度
平成２１年度～平成２４年度
３ ２２年度の事業内容(１)実施設計業務委託料 一式（瓜生野、小美野・肉淵、成） 15,108 千円(２)地質調査業務委託料 一式（瓜生野、小美野・肉淵、成） 1,827 千円
４ 財源内訳(１)市債 95％（16,000 千円）（合併特例債）（交付税算入率 70％）(２)別子山振興基金 （935 千円）

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり(施)公共下水道事業特別会計繰出金（環境部 下水道管理課）
１０３，３５０千円（94,630 千円）※以下特別会計ベースの事業費◇管渠等建設事業費 ６８０，０００千円（629,000 千円）（下水道建設課）
１ 事業目的
安全で快適な生活環境の創出に向け、下水道の整備を促進することにより、生活環境の改善及び公共水域の水質保全を図ると共に、浸水被害の解消を図る。
２ 事業年度
平成１７年度から平成２３年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事費 ６２６，８００千円①汚水整備 A=11.88ha L=2,575m(333,800 千円) 川西汚水幹線、池田汚水幹線 外
平成 22 年度末普及率目標 55.8％②雨水整備 A= 0.00ha L=462m(293,000 千円) 池田雨水幹線(２)委託料 ３１，６００千円
実施設計委託一式(３)事務費 ２１，６００千円
４ 財源内訳(１)国 50％（340,000 千円）(２)市債 90％（305,900 千円）（交付税算入率 37％）
(３)受益者負担金（34,100 千円）◇単独下水道事業費 ９００，０００千円（873,400 千円）（下水道建設課）
１ 事業目的
雨水の排除と汚水の処理により、生活環境の改善及び公共水域の水質保全を図ると共に、浸水被害の解消を図るため雨水・汚水の面整備を行う。
また、平成２３年度に行う認可変更申請図書の準備・作成に着手する。
２ 事業年度
平成１７年度～平成２３年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事費 ５７８，２００千円①汚水整備 A=21.35ha L=5,529m(401,200 千円)
平成 22 年度末普及率目標 55.8％②雨水整備 A= 2.68ha L=725m(172,000 千円)③汚水桝(区域外)及び付帯施設整備 (5,000 千円)(２)補償費 １４０，０００千円
新居浜市上水道移設等(３)委託料 １３２，０００千円
実施設計委託、現場技術業務委託（117,000 千円）
認可変更業務委託［H22-H23 継続］（15,000 千円）(４)事務費４９，８００千円
４ 財源内訳(１)市債 95％（836,000 千円）※市債対象事業費 881,000 千円（交付税算入率 37％）(２)受益者負担金等（6,000 千円）(３)一財（58,000 千円）

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり◇終末処理場改築事業 ３７４，０００千円（371,000 千円）（下水道管理課 下水処理場）
１ 事業目的
下水処理場は、昭和５５年の供用開始後３１年目を迎え、当初からの運転で老朽化し耐用年数を超えた施設の機能回復を図るため、これらの現有設備を、計画的に改築更新する。平成２２年度は、昨年度に着手した汚泥消化槽２槽の改築工事を引き続き実施するとともに、新たに平成２２～２３年度の２か年の継続事業としてガスタンク１基の改築工事を実施する。
２ 事業年度
平成１４年度～平成２６年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事委託料 ３４１，０００千円①汚泥処理設備（汚泥消化槽２槽)
機械設備工事・電気設備工事 １式 [H21～22 年度継続事業]②汚泥処理設備（ガスタンク１基）
ガスタンク改築工事 １式 [H22～23 年度継続事業](２)委託料 ２９，０００千円
汚泥消化槽浚渫業務委託料
下水処理場再構築基本設計 長寿命化計画策定(３)事務費 ４，０００千円
４ 財源内訳(１)国 50％、55％（197,750 千円）※国庫補助対象事業費 361,000 千円(２)市債 90％（146,900 千円）（交付税算入率 37％）(３)使用料（13,000 千円）(４)一財（16,350 千円）(単)一般下水路整備事業（環境部 下水道建設課）
１１０，０００千円（110,000 千円）
１ 事業目的
安全で快適な生活環境の創出に向け排水路の整備を促進することにより、生活環境の改善及び水質保全を図ると共に浸水被害の解消を図る。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事費６１，１００千円
国領排水ポンプ圧送管布設外８か所(２)委託料
１８，０００千円
旦の上排水路測量設計委託料、水路清掃委託料 等(３)施設修繕 １５，６００千円
市道のマンホール調整、緊急を要する施設修繕 等(４)補償費
１０,０００千円
新居浜市上水道移設 等(５)公有財産購入費
２，５００千円（６）自動車借り上げ料
８００千円（７）事務費２，０００千円

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり(単)河川改良事業（環境部 下水道建設課）
３０，０００千円（30,000 千円）
１ 事業目的河川改良を図ることにより、浸水被害の解消を図ると共に、生活環境の改善及び水質保全を図る。
２ 事業年度
平成２２年度
３ ２２年度の事業内容(１)工事費 ２５，０００千円
重藪谷川 外３か所
L=390m(２)委託料 ５，０００千円
土砂等撤去委託料 孝々谷川 外３か所

◎安心空間の形成(公)小・中学校耐震補強対策事業（教育委員会事務局 学校教育課）
１，９６１，６９５千円（816,032 千円）
１ 事業目的
地震による校舎・体育館の倒壊等の被害から児童・生徒を守り、安全で快適な教育環境の整備を図る。
２ 事業年度
平成１８年度～平成２５年度
３ 事業概要小・中学校校舎耐震補強工事及び大規模改造工事を実施する。また、北中学校体育館の改築工事を行う。
４ ２２年度の事業内容(１)工事費 １，９６１，２９５千円（耐震補強・大規模改造工事及び改築工事）
小学校校舎２校（神郷北棟、中萩南棟）、中学校１校（川東）、北中体育館改築(２)事務費 ４００千円
５ 財源内訳(１) 国 1/2（嵩上 2/3）
・1/3（校舎耐震・大規模改造）（246,841 千円）(２) 国 1/3・1/2（体育館改築）（67,591 千円）(３) 市債（校舎耐震・大規模改造）75％（1,049,800 千円）（交付税算入率 50％）
(４) 市債（体育館改築）90％・75％（202,000 千円）（交付税算入率 50％・30％）(５) 一財（395,463 千円）(単)防災行政無線整備事業（総務部 防災安全課）（新市建設計画）
２８７，６７４千円 （4,655 千円）
１ 事業目的別子山地区のアナログ式防災行政無線については、昭和６３年に整備されており、老朽化が進んでいることから、デジタル双方向式無線に全国瞬時警報システムを接続して更新整備するとともに、旧新居浜地区の市内同時伝達手段についても整備する。
２ 事業年度18

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり

平成２２年度
３ 事業概要(１)別子山地区
デジタル同報防災行政無線にて従来の設備を更新整備する。
(２)旧新居浜市
デジタル同報防災行政無線にて災害時の避難所である校区の拠点となる公民館に双方向通信が可能な屋外拡声子局を整備し 、その他の避難所となる小中学校などには戸別受信機を整備する。
また、WI-MAX と防災行政無線を接続することにより、水防計画上の水位観測位置での水位の変化を、河川監視カメラにてリアルタイムに監視できるようにする。
４ 財源内訳(１)市債 95％（270,900 千円）（合併特例債）（交付税算入率 70%）(２)その他（8,745 千円）(別子山振興基金)(３)一財（8,029 千円）

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人と自然が調和した安心で快適なまちづくり

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