（第36期第3四半期）

E

自2020年９月１日

至

2020年11月30日

02

3

28

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… 3

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 5(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 5(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6２第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 7１四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 11

２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 14
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年1月14日【四半期会計期間】

第36期第3四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年9月1日

藤代岩瀬

岩瀬

祥之

好啓

好啓

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 1 -至2020年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第3四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

2019年３月１日
2019年11月30日

第36期
第3四半期
連結累計期間自至

2020年３月１日
2020年11月30日

第35期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

（千円）

26,392,444

38,190,673

37,103,263

経常利益

（千円）

6,179,221

6,919,803

7,517,762

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

4,377,273

5,111,967

5,470,722

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,482,046

4,997,347

5,045,191

純資産額

（千円）

27,004,468

33,062,882

28,571,112

総資産額

（千円）

51,249,286

58,861,676

54,777,241

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

253.29295.81316.57（円）253.06295.34316.21（％）

46.6

50.2

46.2

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第35期
第3四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
1株当たり四半期純利益

2019年９月１日
2019年11月30日

（円）

83.61

第36期
第3四半期
連結会計期間自至

2020年９月１日
2020年11月30日
105.42（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、世界経済の低迷及び米中貿易摩擦の影響が懸念される一方、テレワーク、オンライン授業の導入など、ビジネススタイル、ライフスタイルの変化による設備需要に加え、次世代通信規格５Ｇの本格的な普及を見据え、各種プロセッサーやメモリー、通信デバイス向け製造設備投資の拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループはＥＦＥＭ、ソータなどの半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことに加え、前四半期より続いております韓国子会社におけるＦＰＤ関連装置の大口受注の販売により、連結売上高は増収となりました。
損益面につきましては、ＦＰＤ関連装置の大口受注による売上増加があったものの、利益率の高い半導体装置の販売が相対的に減少したことにより、前年同期比で増益ではありましたが、利益率の増加は売上増加率と比べて低調でした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,190百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益7,428百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益6,919百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利5,111百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は37,747百万円（前年同期46.3％増）、セグメント利益は7,684百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は442百万円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント利益92百万円）となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,084百万円増加し、58,861百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,442百万円、たな卸資産の増加849百万円及び投資有価証券の増加461百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、25,798百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少464百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,491百万円増加し、33,062百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,593百万円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、306百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、半導体・ＦＰＤ関連装置事業における受注高及び受注残高が著しく増加しております。これは、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、韓国のSamsung Display Co.,Ltd.及びベトナムのSamusung Display Vietnam Co.,Ltd.からディスプレー製造装置の大口受注を受けたことによるものであります。
- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式35,280,000

計35,280,000②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年11月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年1月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

17,640,000

17,640,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株で計

17,640,000

17,640,000

－－

あります。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2020年11月30日－

17,640,000－

982,775－

1,127,755(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年8月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）内容－－－－－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
358,500－－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

17,277,000

172,770－

単元未満株式

普通株式

4,500

－

－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

172,770－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年8月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県福山市神辺町字道上

ローツェ株式会社

1588番地の2

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

358,500－

358,500

2.03

358,500－

358,500

2.03－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年9月1日から2020年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,838,078
412,600
3,527,870
7,697,769
523,811△114,197
36,295,949

14,280,968
12,233,427
735,271
4,405,859
7,346,876
773,944△55,125
39,721,223

6,927,5294,402,027
3,912,195
1,169,489
16,411,241
569,6226,960,782
4,005,903
3,840,227
1,318,905
16,125,819
653,331

338,060
859,973
368,724△66,330
1,500,427
18,481,292
54,777,241

799,715
964,535
661,321△64,270
2,361,301
19,140,452
58,861,676※ 11,410,015- 8 -当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※ 3,054,419

17,718,600

3,274,067
9,777,386
721,790705,01945,000888,764
2,038,326
17,450,354

7,805,611
245,716
206,305
221,134
8,760
8,487,528
26,206,128

7,556,182
254,796
275,751
218,548
43,1608,348,440
25,798,794

982,775
1,470,863
23,249,114△53,791
25,648,961

982,775
1,470,863
27,842,639△53,791
30,242,486

84,102△435,406△351,304
47,1733,226,280
28,571,112
54,777,241

120,636△820,786△700,150
60,0393,460,506
33,062,882
58,861,676

9,881,632
1,186,504
473,257
64,000688,716※ 2,370,069- 9 -当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ損失
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

26,392,444
16,435,739
9,956,704
3,689,788
6,266,916

38,190,673
26,977,346
11,213,326
3,785,127
7,428,198

21,541
5,250
52,559－51,895
131,246

6,710
4,000
50,795
3,412
91,537
156,457

24,111
59,688100,359
21,026
13,755
218,941
6,179,221

34,414584,228－
19,571
26,636
664,852
6,919,803

13,571
13,571821
821－
24,09024,0906,168,702
1,932,754△176,143
1,756,610
4,412,091
34,817
4,377,273

5,943
611
6,554
6,914,069
1,568,138△136,653
1,431,484
5,482,585
370,617
5,111,967

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年11月30日)

4,412,091

5,482,585

38,880△968,926△930,045
3,482,046

36,533△521,771△485,237
4,997,347

3,758,925△276,879

4,763,121
234,226

【注記事項】（追加情報）
会計上の見積り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年2月29日）

当第3四半期連結会計期間（2020年11月30日）

受取手形

34,174千円－千円

支払手形
設備支払手形

139,583千円
858千円－千円－千円

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
減価償却費

当第3四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）

653,419千円

955,483千円（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2019年5月30日
定時株主総会

2019年3月1日

至2019年11月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

432,037

25

当第3四半期連結累計期間（自2020年3月1日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月28日

2019年5月31日利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金2020年11月30日）

配当金支払額決議
2020年5月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

518,44330- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自2019年3月1日

至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）1

四半期
連結財務諸表
計上額
（注）3

調整額
（注）2

合計

半導体・ＦＰＤ関連
装置事業

ライフサイエンス事業

25,795,903

596,541

26,392,444－

26,392,444－

26,392,444

84,978－84,978－84,978△84,978－

25,880,881

596,541

26,477,422－

26,477,422△84,97826,392,444

6,473,002

92,5486,565,550△47,023

6,518,526△251,610

6,266,916

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,610千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間（自2020年3月1日

至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
半導体・ＦＰＤ関連装置事業

四半期
連結財務諸表計上額
（注）2

調整額
（注）1

ライフサイエンス事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

37,747,778

442,894

38,190,673－

38,190,673

80,867－80,867△80,867－

37,828,646

442,894

38,271,540△80,867

38,190,673

7,684,102△17,399

7,666,702△238,504

7,428,198（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,504千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．磁石事業における事業会社であるJIKA JIKA CO.,LTDの清算手続きを2019年12月に開始したことにより、当第3四半期連結累計期間において「その他」に含まれる事業セグメントはありません。

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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）(1) 1株当たり四半期純利益

当第3四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年11月30日）

253円29銭295円81銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

4,377,273

5,111,967

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

4,377,273

5,111,967

普通株式の期中平均株式数（株）

17,281,476

17,281,448(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

253円06銭295円34銭－－

15,873

27,211－－（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月12日

ローツェ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

陶江徹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田直子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。