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ア メリカ大統領選の終了 — 今 後 の 動きは？

Japan PracticeVol. 91 / November 2020アメリカ大統領選の終了 — 今後の動きは？
バイデン政権の政策上の優先課題を理解する
ブライアン・E・フィンチ、エミリー・B・アーリングソン、エリザベス・ヴェラ・モラー、クレイグ・J・サパースタイン、
マシュー・オレスマン•

アメリカ大統領選において、バイデン次期大統領は、可能な限り超党派の妥協 を得な
がら政府の正常化を図ることについて有権者の支持を得ました。

•

今後の上院の選挙結果等によっては、バイデン政権にとって最重要の法案 が可 決されない可能性があります。

•

上記にかかわらず、新型コロナウィルスへの対応、金融サービス、テクノロジ ー、国際通商政策、インフラ、エネルギー等に関する問題を含め、大領領令の対象とな るもの
はとりわけ、その政策に大きな変化があると予想されます。

アメリカ大統領選について、トランプ大統領が選挙結果を係争中であり、一部の州では票の再集計が行われていますが、ジョー・バイデン氏が、第 46 代米国大統領に就任することが次第に明瞭になってきています。
バイデン次期大統領は、トランプ大統領とは対照的に、パンデミック、経済的苦境及び政治的分断に疲弊した米国において、団結と正常化を訴えアメリカ大統領選を制しました。バイデン次期大統
領は、元々右派や左派のどちらにも偏らない中道派ですが、民主党内の結束を図るために、中道派の有権者にも受け入れられる形で、いくつかの重要な進歩主義的な政策を採用しました。新政権は、「正常」への復帰に対する民意の支持を得て、妥協と調和を公約しましたが、同時に過去 4
年間のトランプ政権下の政策の多くを撤回する方針です。エネルギーや気候変動に対する政策から、対外通商や国際関係、インフラや金融に至るまで、重要な政策の変更が焦点となっています。
新政権は、トランプ政権時代の政策の変更や撤回を提案していますが、その多くは、連邦議会の分断により制限される可能性があります。今回の連邦議会選で議席数を失うものの、下院においては、民主党が過半数を維持し多数党です。これに対して、上院においては、共和党が多数党であり、民主党が今後追加議席を獲得しても、最大で共和党と同数の 50 議席にとどまります。上院
における多数党は、2021 年 1 月初旬にジョージア州で行われる 2 件の決選投票で最終的に決定されます。

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仮に民主党がジョージア州上院の両議席を獲得して上院の議席数を 50 対 50 の同数にすることができたとしても（その場合にはカマラ・ハリス次期副大統領がタイブレーカーとして最終票を投じることができます）、民主党の最重要法案について、民主党中道派の上院議員はもちろん、共和党の上院議員との交渉が必要になる見通しです。
バイデン次期大統領は、トランプ政権の政策を撤回し、過去 4 年間に廃止された規制体制を再度構築するためにその行政権を行使することが期待されています。しかしながら、以下で述べる法案
を連邦議会において可決するためには、大幅な妥協が必要になることが必至です。しかし民主・共和両党は、トランプ大統領を支えた草の根の支持層の壁を乗り越えて超党派の交渉を行い、ひいては抜本的な経済的措置を要する新型コロナウィルス対策措置を探る余地もあります。今回の連邦議会選の結果を踏まえると、バイデン次期大統領が公約を果たすまでの道のりは険しいといえますが、新政権が主要な規制及び立法改革を達成する可能性は十分にあるといえます。
当事務所は、バイデン次期大統領と連邦議会が今後直面するであろういくつかの最重要課題について、ビジネス上の利益に与えうる影響を分析し、評価しました。また、以後数週間にわたり、今後4 年間に様々な業界が直面するであろう問題の詳細について、ガイダンスを公表する予定です。これらのガイダンスは、Election Implication Resource Center（英語）で公開する予定です。
本稿ではバイデン次期大統領の重要政策について以下のトピックスの概要を考察します。
•

新型コロナウィルス対策•

エネルギー・気候変動対策

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通商政策

•

バンキング・金融サービス

•

外交政策

•

税制改革

•

インフラ政策

•倫理規範・政治活動規制•

通信政策・規制•

ギグエコノミー・ソーシャルメディアのプラットフォーム•

反トラスト法・テック企業

•

ヘルスケア

•

教育

新型コロナウィルス対策
今春、コロナウィルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic
Security、CARES 法）が可決されてから、下院民主党リーダー・上院共和党リーダーとトランプ大統領の交渉は何度も行き詰まり、CARES 法に代わる包括的合意に達せずにいました。アメリカ経済が部分的に回復しているとはいえ、米連邦準備理事会(FRB)議長ジェローム・パウエル氏を含む専門家らは、中小企業、州政府、地方政府及び 失業者にさらなる支援を行わなければ、景気回復の進展が止まる可能性があると警告してきました。バイデン氏は、新政権は新型コロナウィルスの蔓
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延を防ぐために、連邦政府による検査プログラムやマスクの着用義務化を含むあらゆる手段を検討する用意があると表明しました。公開された報道によると、経験豊富なパンデミック及び公衆衛生の 2 名の専門家―オバマ政権の元エボラ対策調整官ロン・クレイン氏、元医務総監ヴィヴェッ
ク・マーシー氏―が新政権の対応を定める上で重要な役割を果たす可能性が高いと見られています。
バイデン氏は、ホワイトハウス入りの準備をするなか、上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル氏（共和党・ケンタッキー州出身）が議論しているように今年のレームダック議会の間に景気刺激策の法案が通過しない限り、就任直後に景気刺激策の救済法案の通過を想定していると表明してきました。民主党議員は、5 月に下院で多数決で可決された 3.4 兆ドルの法案（Health and Economic
Recovery Omnibus Emergency Solutions Act 、HEROES 法）が包括的な景気刺激策パッケージのひな型となることを望んでいますが、法案制定のためには、金額面で少なくとも半分に縮小し、共和党寄りの政策とセットにしなければならない可能性が高いといえます。救済法案には、ほぼ全国民への 1200 ドルの給付金、失業給付の増額、中小企業向け給与保護プログラム（Paycheck
Protection Program）の刷新及び新型コロナウィルスの検査・追跡に関する助成金が含まれる可能性が高いものの、これらの各要素がどのようにまとめられ、交渉されるか、詳細を注視する必要があります。
また、民主党は、州、地方政府に大幅な新規助成を行い、社会保障給付を 200 ドル上げ、学生ロ
ーン免除その他の個人・企業の保護を実施することを予定しています。この助成には、大半の共和党員が「ベイルアウト」であるとして反対している、パンデミックによる収入減を埋め合わせる直接の資金援助を含みます。 これに対し、共和党は、企業側やビル所有者のパンデミックに関連する賠償等の責任を免除する立法を声高に求めています。政権移行前又は新政権発足時までに共和党と民主党が合意に至るには、上記論点についてトレードオフを必要とする可能性が高いです。
バイデン氏は、アメリカ企業の支援を目的とする HEROES 法を補完するため、いくつかの独自措置の概要を明らかにしました。その主な計画では、銀行の追加融資を引き出すため国防生産法（Defense Production Act）を潜在的に利用しながら、少なくとも 3700 億ドルの新たな支援金を用意し、中小・零細企業が利用可能な連邦政府による融資を実施することを呼びかけています。また新政権は、雇用維持・再雇用の支援金、零細企業がパンデミックに適応するための補助金を含む「リスタート・パッケージ」を通じて、再雇用促進における連邦政府の役割を拡大しようとしています。このような救済策のコストを相殺するため、新政権は、超過事業損失（Excess Business Losses）条項など CARES 法の免税措置を削減しようとするでしょう。
エ ネルギー・気候変動対策
バイデン氏は、再生可能エネルギーの研究開発と発電の展開を急速に拡大し、省エネ技術の開発を促進するために、2 兆ドルの連邦政府による投資パッケージを提案しています。同時に新政権
は、環境汚染を引き起こす産業に追加の報告義務等を課し、規則を従来以上に執行していくことで、取り締まりの強化を計画しています。この計画の実現には連邦議会の協力が不可欠なものの、米国のエネルギーシステムをゼロエミッション技術へと移行させる中で、何百万人もの雇用を創出することがこの計画の目標とされています。
投資パッケージが連邦議会で可決されれば、エネルギーインフラ業界全体で低排出ガス技術がより一層採用されることになるでしょう。本パッケージには、いくつか例を挙げると、大規模な太陽光発電や風力発電の設置、既存の不動産物件におけるエネルギー効率の向上、電気自動車を支えるインフラへの連邦政府の投資が含まれています。バイデン氏は、2050 年までに温室効果ガス排Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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出量を実質ゼロにし、2030 年までにすべての新しい商業ビルに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする基準を適用し、2035 年までに電力部門の温室効果ガス排出量ゼロを実現することを目指しています。しかし、上院で民主党が大幅に多数を占めていないので、バイデン氏は選挙活動中に提案したような変革的な気候変動法案を制定することは難しいでしょう。バイデン氏は、エネルギ
ー及び気候変動対策関連法案については、風力発電の活発な州出身の共和党上院議員数名からの協力を得ることが可能な風力エネルギー、電池技術、エネルギー効率などに焦点を当てた法案をひとつずつ個別に可決させていくという方法をとらざるを得ないかもしれません。
主な規制上の優先事項としては、大統領令や連邦政府機関における規則作成を通して実行可能
な、連邦政府による技術中立のエネルギー効率・クリーン電力基準（EECES）の設定、トランプ政権が進めた国家環境政策法（NEPA）のインフラ事業における環境アセスメント手続きを簡素化する規則弱体化の撤回、土地管理局（BLM）と連邦エネルギー規制委員会（FERC） の許可プロセスにおける環境レヴューの拡大、連邦所有地での新規石油・ガス開発の禁止などが考えられます。新政権はさらに、トランプ氏が脱退したパリ協定に復帰し、世界的な温室効果ガス排出量の抑制に向けた
国際的な協調路線に回帰するために外交政策を見直し、同盟国による「国が決定する貢献」（NDC）の強化を推し進めると考えられます。これらの優先事項を実行することで、グリーンエネル
ギー資源だけでなく、低排出の電力会社にとっても恩恵を受けることになるでしょう。これらの政策は連邦議会からの協力がなくても実現可能であり、バイデン氏の計画の中で重要な部分となるかもしれません。
通商政策
国際貿易にとって波乱万丈の過去 4 年間でしたが、国際通商の分野では、バイデン氏はトランプ
政権の主要な政策を維持する可能性が高いです。新型コロナウィルスからの回復を背景に、新政権の重要な焦点は、バイ・アメリカン・ルール、アメリカ企業の国内回帰、サプライチェーンの回復となるでしょう。バイデン氏は、現行のバイ・アメリカン法をより厳格に適用しつつ連邦政府による調達を拡大することを約束しました。また、中国に対する関税圧力は、譲歩が引き出されるまで継続する可能性が高いでしょう。バイデン氏は、アメリカ経済の競争力が十分に回復したと新政権が判断するまで、FTA に加入しないことを約束しており、FTA 加入への懐疑的な見方は根強いままでしょう。
現在の欧州、北米、日本、韓国の同盟国との貿易摩擦を解消することが、新政権が構想する他国との連合を形成し、中国への対抗や WTO 等の国際機関の改革に向けての鍵となるでしょう。その中心となるのが、通商拡大法 232 条に基づく関税の活用を控え、米国の貿易パートナーに救済を与えることです。このような協力関係の強化は、中国の経済活動に反撃するもう一つの手段となります。超党派の活動は、中国が名指しされていないときでも明らかに見られ、対米外国投資委員
会（CFIUS）の審査プロセスを強化する外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）や米国輸出管理改革法（ECRA）といった立法のトレンドは次期政権のもとでも継続する可能性が高いです。バイデン氏が現在 3700 億ドルの中国製品に課されている通商法 301 条に基づく関税を緩和するか維持するかは不明です。
サプライチェーンの回復に関するバイデン氏の計画では、新政権の早い時期において、現行の貿易依存がもたらす国家安全保障上のリスクについて、100 日の調査を開始することが求められています。重要な産業分野でサプライチェーンの混乱に対してより幅広い耐性を獲得することを目的とした施策のあらましが示されました。そのなかには、対象産業におけるアメリカ製品の購入を連
邦政府機関に指示すること、連邦による支出・投資に条件付けること、連邦政府の備蓄拡大及び国防生産法（DPA）をより積極的に活用することが含まれています。新型コロナウィルスのパンデミ

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ックによる混乱を経験することで、バイデン氏がこれらの施策を実現する原動力は、高まるばかりです。
バンキング・金融サービス
新政権の第一の優先事項は、金融セクターの規制緩和を抑制することにあるようです。例えば、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規制緩和に向けたトランプ政権の取り組みの多くは、バイデン
氏によって、再度規制強化に向かう可能性があります。しかし、銀行の市場取引規制ルール（ボルカー・ルール）の緩和に代表される一部の金融制度改革は、超党派の支持を得て可決され、コミュ
ニティバンクに利益をもたらし、更には資本市場及び金融サービスへの平等なアクセスを促進するという民主党の優先事項にとって重要であることから、内容に変更はないでしょう。
新政権では、金融セクターにおいて連邦政府の監視と規制が強化されるでしょう。しかしながら、共和党が上院の過半数を維持し、バイデン氏が規制当局の主要ポストに革新的なリーダーを任命できなければ、連邦政府による介入の強化は難しいかもしれません。選挙期間中、バイデン氏の金融サービスに関する提案には、連邦信用格付け機関の設立や、FRB と米国郵政公社（USPS）が運営する、合弁の連邦銀行プログラムである「FedAccounts」の創設が含まれていました。任期中に導入が予定されている連邦リアルタイム決済システムに関し、バイデン氏は、コミュニティバンクを支援するためのもう一つの戦略として、「FedNow」の実現に注力するでしょう。
民主党政権下での影響力が大きい制度改革の多くは、FRB だけでなく、米国通貨監督局（Office of
the Comptroller of the Currency（OCC））、米消費者金融保護局（Consumer Financial Protection
Bureau（CFPB））及び、米連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation（FDIC））といった主要な政府機関のポストへの指名にかかっています。これらの連邦政府機関はそれぞれ、連邦の金融政策に対して大きな影響力をもっています。このことは、トランプ政権が指名した通貨監督官（the Comptroller of the Currency）が、その短い在任期間中に、フィンテック支援のための重要な戦略を開始したことからもわかります。主要ポストの担当者は、主要な金融規制に大きな影響力を持ち、そして、消費者保護の強化、公正な融資慣行、及び少額貸金業者に影響を与えるペイデイ
ローン規制の復活を進めるでしょう。しかし、フィンテックの発展は両党から支持されています。そして金融業界は、金融規制がある程度厳しくなっても、引き続き新技術を積極的に導入することが望まれているといえるでしょう。
外交政策
バイデン氏は、トランプ政権の外交哲学を否定しました。バイデン氏は、従来の同盟関係を復活させ、また、諸外国との連携を活性化することで、気候変動、人権侵害及び民主主義の後退という問題において、より厳しい姿勢を取ることを約束しました。パリ協定や包括的共同作業計画（Joint
Comprehensive Plan of Action、JCPOA）などの条約に再加盟することにより、アメリカの世界のリーダーとしての地位を再度主張していくことを目指しています。バイデン氏は、トランプ政権と同様に、中東における「永遠の戦争（forever wars）」から軍隊を撤退させることを目標としていますが、サウジアラビアのような地域大国とはこれまでのような友好関係は続かないでしょう。
バイデン氏は、他国との新たな同盟関係の構築、欧州連合（EU）及び北大西洋条約機構（NATO）
加盟国との連携の再構築、民主主義的な価値観の強調、並びに外交活動への注力により、国際問題に取り組み、敵対勢力に立ち向かうことを約束してきました。当該諸国とは、世界情勢とそのなかでの米国の位置付けに関しては似たような懸念を共有しているものの、その価値観、手段、どの国とパートナーとなりうるかは国によって大きく異なっています。価値観を重視する外交政策を

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目標として推し進めるなかでは、経済的利益の優先度はやや下がる可能性が高いでしょう。この
目標達成のため、バイデン氏は、国務省と国際援助機関の予算を増額するでしょう。
大部分において、バイデン氏が中心となって作成及び実行した、オバマ政権の外交政策に回帰することが基本となるでしょう。しかし、現在の状況では、国際問題に対してより積極的で、時には攻撃的なアプローチを余儀なくされるでしょう。中国、ロシア及び北朝鮮の金正恩体制のような政権との関係は緊迫しており、バイデン氏には、トランプ政権のように前提条件なしの交渉を行う傾向はないでしょう。バイデン氏は、南米への関与を新たにし、援助や投資を大幅に増やすとともに、キューバや中米諸国との正常化に向けた道に回帰することを呼びかけています。しかし、ベネズエラに関しては、近い将来、外交政策にほとんど変化はないと思われます。
税制改革
バイデン氏は、意欲的な公共支出の提案の実行及び再生可能エネルギーへの投資支援のための財源として、企業や高所得者への増税及び雇用の海外移転の冷遇に焦点を当てた広範な税制改革を計画しています。主な提案は、法人税率を 21％から 28％に引き上げるというものですが、これは実現することのなかったオバマ政権時代の減税構想と同じものです。海外の事業について
は、グローバル無形資産低課税所得（Global Intangible Low-Taxed Income）の実効税率が 10.5％から 21％へと 2 倍に引き上げられます。これは、2017 年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）第250 条の控除を 50%から 25%に減らすことで実現されるものと思われます。
バイデン氏は、飴と鞭を用いて、サプライチェーンを国内に戻すように企業を奨励する税制改革を約束しました。製品を再輸入するアメリカ企業に対しては、利益に対して最大 30.8％の税金を課す
一方で、米国内の製造業部門を再活性化させる投資に対しては 10％の税額控除を新たに設け、重要な製品のサプライチェーンの移転に対しても同様のインセンティブを与える旨の一連の提案がなされました。また、炭素排出量の削減や労働基準向上のインセンティブを与えるために、様々な新しい税制優遇制度が導入され、又は既存の税制優遇制度が拡大される可能性もあります。
個人の税金については、バイデン氏は、高所得者や投資家の税負担を引き上げる税制改革を提案しています。選挙活動において、100 万ドル以上の所得及びキャピタルゲインについて、これらの所得類型にまたがる 39.6％の税率が提案されました。また、2009 年に存在した相続税を復活させることも提案しています。この提案によって利益を受けるのは主に低所得者世帯となり、家の購入、生活費、医療保険制度改革法（Affordable Care Act、いわゆるオバマケア）の保険料について、拡大された税額控除を享受することができます。
現実的には、バイデン氏の税制政策の大綱（特に法人税率と個人所得税の最高税率の引き上げ
案）は、共和党が支配する上院となった場合には当初より成立する見込みがなく、民主党が辛うじて過半数を占める上院となった場合でもおそらく成立しないものと思われます。バイデン氏は税法についての支持を得るために様々な譲歩をしなければならないでしょうが、機敏なアメリカのビジネ
ス界は、新しい政治情勢の中で税制政策についての攻防を行うための準備をしています。要するに、事業者が税に関する議論の場にいなければ、自らに不利益が及ぶかもしれないということです。
イ ンフラ政策“Build Back Better（より良い復興）”スローガンをテーマにした選挙活動に関連して、バイデン氏
は、アメリカ経済のエコフレンドリー化を目標とした 2 兆ドルの投資パッケージの中でも、特にインフラ分野を優先する可能性が高いと考えられます。今後 10 年間で 1.3 兆ドルをインフラ関連プロ
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グラムに充てる可能性があります。老朽化した道路網の再建と連邦道路信託基金の安定化に向けた 500 億ドルが、最優先事項として投資されるでしょう。新政権がトランプ政権の規制緩和の撤回に取り組む中で、重要なプロジェクトを迅速に進める可能性がありつつも、環境への配慮がより重視される点から、許認可プロセスに変更が加えられることが予想されます。
連邦政府プロジェクトの請負業者には、「バイ・アメリカン」政策の要件や、マークリー上院議員の21 世紀エネルギーのための仕事法（Good Jobs for 21st Century Energy Act）、プロジェクト別労働協定・地域労働協定（Project Labor and Community Workforce Agreements）及び現在提案されている連邦最低賃金時給 15 ドルなど、新たな労働規則へのコンプライアンスが求められることになるでしょう。バイデン氏が推進するとみられている主要プロジェクトへの参加を検討している企業
は、このような想定されうる規制へのコンプライアンスに対応しているか確認する必要があるでしょう。
エネルギーインフラや省エネイニシアティブへの積極的な投資とは別に、バイデン氏は、都市交通、農村部の水路、鉄道輸送ネットワークの拡大及び空港改善プログラムのための連邦航空局の資金の倍増のために連邦政府の資金を利用できるようにすることが優先事項であると宣言しています。バイデン氏の提案する他の投資計画に関する議論と同様に、本件についても連邦議会で激しい党派争いが繰り広げられることになるでしょう。しかし、連邦支出は、景気回復に向けて平常よりも必要とされており、低金利によって提供される可能性が高いことから、バイデン氏の優先事項の少なくとも一部は可決されるのではないかと考えられます。
倫理規範・政治活動規制
バイデン氏は、倫理規範と政治活動の包括的な改革を約束しました。政府職員の倫理及び利益相反を避けるための投資売却要件の拡大、公益通報者の保護強化、連邦政府の検査局長の監督権限強化は、容易に実現できると思われます。また、バイデン氏は、政府職員の間での腐敗・外国勢力による干渉に効果的に対処するため、連邦倫理委員会の設置を提案しています。
バイデン氏は、外国政府とつながりをもつ又は外国政府から資金援助を受けている私人によるロビー活動の禁止を含め、外国政府を代表したロビー活動を完全に禁止するため、外国代理人登録法（FARA）の改正など、ロビー活動及び外国の影響に関する情報開示を充実させる計画を提案しました。
また、新政権は、以下を含む選挙資金に関する取り組みを提案しています。
•

内国歳入法上の 501 条(c)項(4)号の非営利団体（主に社会福祉団体）による選挙支出を禁止し、「闇」献金ルートをなくすこと。

•

政治活動特別委員会（スーパーPAC）をあらゆる政党から完全に独立させること。

•

政治広告を出す又は連邦政府の役職の候補者に有利若しくは不利な選挙活動を行う
全ての団体に、寄付者の開示を義務化すること。

アメリカ政治の内外の利害関係をめぐる政治的な論争は、新政権の重要な論点となるでしょう。 バ
イデン氏は、ウォール街との結びつきや特別利害関係がある個人を内閣・省庁の主要ポストに指名せず、また左派から選挙キャンペーン中に掲げた倫理規範に関する多くの提案を実行するよう圧力を受ける可能性が高いと思われます。進歩派が求めているウォール街出身者の排除は、民主党内の他の派閥から、新政権から専門性を奪い、人種・民族の多様性も損なうおそれがあるとPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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して反発を受けてきました。この点は、政権移行期間及び発足後 100 日において、党内の議論の火種となる可能性が高いです。
通信政策・規制
新政権は、米国におけるデジタルインフラの著しい発展と、高速ブロードバンドや 5G へのアクセス拡大の必要性の高まりをコントロールすることになります。同時に、通信事業者と利用者は、次世
代通信システムの整合性や個人情報の取り扱いについても共通の懸念を有しています。バイデン
氏は、「情報格差」対策のための投資計画については明らかにしていますが、データプライバシー
問題についてはあまり詳細な発言をしていません。
バイデン氏の主な政策には、コミュニティ・コネクト・ブロードバンド助成金の資金を 3 倍にすることや、アメリカのブロードバンド・インフラに 200 億ドルを投資することなどが含まれています。民主党
はまた、米国連邦通信委員会（Federal Communications Commission）のライフラインプログラム（低所得層向け補助金プログラム）の拡大やデジタル・エクイティ法（Digital Equity Act）の採択支援など、インターネットへのアクセスを拡大するための法案の改革も明言しています。中国との競争は続き、バイデン氏の下でも、将来の通信ネットワークから中国製ハードウェアは排除されるものと思われます。インフラ計画に含まれる 3000 億ドルの研究開発費の支出、中小企業技術革新プログラム（Small Business Innovation Research Program）の拡大及び連邦政府による調達の約束は、重要技術における米国の競争力を高めるためのバイデン氏の計画の一部となっています。
データプライバシーに関しては、バイデン氏の就任後は、ガイドラインに単に従うのではなく、オンラインでのプライバシー保護の強化に向けた動きが予想されています。バイデン氏は、EU がGDPR を通じて採用したものとは異なる形で、プライバシー保護と個人情報の基準を確立する意向を表明しています。しかし、今年の夏の連邦議会での新型コロナウィルスに関連するデジタル情報の取り扱いに関する立法化の議論において、データプライバシーについて私人による提訴権があるのか、また連邦法による特定のデータ保護が抵触する州法に優先するかどうかという 2 つの主要な争点があることが明らかになったことからわかるように、このような法律が超党派の支持を得られる可能性はあまりありません。
ギ グエコノミー・ソーシャルメディアのプラットフォーム
テクノロジー企業は、民主党政権下では、より厳しい規制環境に直面することになりそうです。IT 業
界とホワイトハウスとの関係は何年にもわたって緊迫していますが、バイデン氏はギグエコノミーにおける労働者の権利強化に再び焦点を当てるでしょう。
バイデン氏の政策は、カリフォルニア州議会法案 5 号（Assembly Bill 5）（以下 AB5 といいます。）を全米に拡大するとしています。この AB5 では、ギグワーカーが独立事業者ではなくフルタイムの従業員とみなされるかどうかを判断するための「ABC テスト」と呼ばれる基準が設定されました。基本
的には、ライドシェア企業の運転手、又は同様の独立事業者に依存している企業の労働者を、従業員として再分類することになります。ギグワーカーにとっては、医療保険や有給休暇を取得する権利が認められることにつながるでしょう。しかし、注目すべきは、AB5 の重要な条項が、11 月に可決されたカリフォルニア州の住民投票で覆されたことです。この住民投票の可決により、他の州や連邦レベルでの同様の取り組みの勢いが阻害される可能性があります。
バイデン氏は、大手ソーシャルメディア企業が有害なコンテンツに対処することを強制するためのステップとして、通信品位法（Communications Decency Act）第 230 条を廃止する意向を表明しました。バイデン氏は、通信品位法第 230 条に代わるものをいまだ明確に述べてはいません。新政権
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は、ソーシャルメディア規制においては基本的に自主規制というスタンスをとることで、巨大ソーシャルプラットフォームが国際フォーラムにおいて民主主義の考えに沿った行動規範をソーシャルメ
ディアの分野で採用するよう仕向けています。 その結果、コンテンツアルゴリズムの透明性と監視の強化、及び連邦の規制当局に従うためのコンテンツモデレーションの強化につながるでしょう。
反トラスト法・テック企業
1 月に就任するバイデン氏が引き継ぐのは、Google に対する大型訴訟に限られませんが、その事件処理を通じて、政権の方向性を示すだけでなく、企業と公的機関との関係についての国民の理解を政治的に転換させることになるものと思われます。民主党、特にその進歩派は、この機を捉えようとするでしょう。
連邦議会では、テック企業の CEO を対象とした一連の公聴会により、テック業界を対象とした反トラスト法の制定が民主党の課題として位置づけられています。下院の反トラスト小委員会の民主党議員は、反競争的な行動に対する広範な措置を提案しています。提示された選択肢には、構造的な分離の義務化、オンライン市場で自社のサービスを競合企業よりも優遇するための差別を禁止するルール、大規模なテック企業が事業を行うことができる業種の制限などが含まれています。
これらの案は、大がかりな独占禁止法を新たに制定するよりも既存の法律に手を加えることを好む共和党にとっては、おそらく俎上にも乗せられないものと思われます。バイデン氏は、これらの具体的な行動についてまだ見解を述べていませんが、新しい反トラスト法の制定については連邦議会が主導権を握る可能性が高いものと思われます。
ヘルスケア
オバマ政権の副大統領として、バイデン氏は、医療保険制度改革法（Affordable Care Act）の基礎にあるヘルスケアの理念を引き継いでいます。新政権は、連邦最高裁が係属中の事件においてその有効性を認める限り、同法の拡張を目指しています。
第一に、バイデン氏は、民間の保険会社による基本オプションを一応提供しながらも、医療保険市場にパブリック・オプション（公的保険）を追加しようとする見込みです。これは、メディケイド（低所
得者用公的医療保険）の加入資格を拡大していない州に住居があり、同州が加入資格を拡大していれば対象となる低所得者を自動的にカバーするものです。第二に、医療保険制度改革法に基づく税額控除については、所得上限を撤廃し、医療保険に関する支出を世帯収入の 8.5％に制限する形で拡大を目指すことが予想されます。最後に、バイデン氏は、メディケア（高齢者医療保険）について、加入最低年齢を 65 歳から 60 歳に引き下げることで適用範囲を拡大し、全体的な適用範
囲の拡大と個人向け医療保険市場での保険料の引下げを望んでいます。もっとも、これによりメデ
ィケアのコスト自体は増加することになります。
共和党がこれらのヘルスケア政策、特にパブリック・オプションに反対を表明しているため、同政策を連邦議会で可決することは大きな課題となると予想されます。しかし、これらの政策以外に、ヘルスケアの分野で、超党派的な協議につながる可能性のある分野もあります。例えば、バイデン次期大統領とトランプ大統領は、ともに処方薬価格を引き下げる計画を提唱しています。そのため、薬価交渉を禁止し将来のコスト上昇をインフレ率に連動させるという現在のメディケアに関する法
規制について、その廃止の提案を支持している一部の共和党議員を説得することができるかもしれません。製薬会社は、政府の規制強化の標的となる可能性が高く、バイデン氏は、医療業界の市場集中を抑制するために競争法上の措置を行うことを提案しています。また、保険でカバーされない予想外の医療費請求をなくすことも、超党派の協議が可能となる可能性があります。

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教育
教育と授業料は、民主党の予備選挙では重要な論点でしたが、今年選挙サイクルが終了した時点
では、2 人の大統領候補は、教育に関してはほとんど実質的な意見を交わしていません。もっとも、バイデン氏は、授業料、連邦政府の資金調達及び大学の負債を包括的に改革することを公約しています。第一の焦点は、全米の学校を再開するための新型コロナウィルス検査と準備のために学区に資金を提供することです。バイデン氏は、学校の再開をサポートするために 900 億ドル、K-12（5 歳児から高校 3 年生までの期間）の学校に対して別途 2,000 億ドルの資金援助をそれぞれ行い、リモート学習がより利用しやすくなるよう推し進めることを公約しています。
また、バイデン氏は、より構造的な変革を教育部門にもたらす計画をいくつか打ち出しています。
バイデン氏は、所属政党である民主党の一部の議員が望む大学授業料の無償化を否定しています。もっとも、バイデン氏は、世帯収入が 12 万 5,000 ドル未満の学生を対象に、再就学を希望す
る労働者のためのコミュニティ・カレッジの 2 年間分を含め、公立の大学の授業料を無償にすることを提唱しています。新政権は、民間の教育機関を支援することを含め、職業教育に重点を置く可能性が高いです。そのために、コミュニティ・カレッジとトレーニングプログラムの授業料を 2 年間無償にし、職業トレーニングプログラムやコミュニティ・カレッジ施設の改修に数百億ドルの投資を行うことが予見されます。バイデン氏の政綱によると、更に 700 億ドルが、HBCU と呼ばれる「歴史的黒人大学（Historically Black Colleges & Universities）」のために確保される可能性があります。大学に対する連邦政府の資金援助を拡大することに加えて、K-12 教育は、バイデン氏の 7,550 億ドルの介護関連分野への援助計画における重要な資金援助対象です。また、タイトル I（公立学校への資
金援助）資金を 3 倍にすることは、今夏の抗議活動で政治的議論の的になった人種間の教育格差への対応として、優先事項となる可能性が高いです。しかしながら、バイデン氏は、教育機関に対する公的部門の支援をどのように改革するかについては、基本的には言及を控えているため、チャーター・スクールや私立学校に対する今後の支援は不透明なままです。バイデン・サンダース協
同タスクフォースの文書は、営利目的の教育機関への公的資金援助に反対を表明しています。次期教育長官が、教育経営組織（Education Management Organization）と授業料の貸与者にこれまで以上の圧力をかけることは容易に想像できます。
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以上のようにバイデン陣営は幅広い政策案を有しており、米国および海外の企業はこれらの政策案の潜在的な影響を考慮する必要があるものと思われます。提案されている連邦支出の優先順
位、税制改革、気候変動に対処するための規制の再編は全て、業界に対して明確な機会と挑戦の双方を提示しています。これらの提案が進展するにつれて、企業はこれらの機会について考え、政策の策定に影響を与える努力をする必要が出てくるでしょう。
Pillsbury は、2020 年の米国選挙の幅広い影響を注意深く追跡調査し、新大統領、連邦議会の変化及び今後の立法が幅広い産業に与える影響を監視し、また分析しています。弊所の政策的洞察の詳細については、選挙の影響に関するリソースセンター（英語）をご覧ください。
本稿の原文（英文）につきましては、The Election Is Over—Now What?をご参照ください。

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ア メリカ大統領選の終了 — 今 後 の 動きは？

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