地方独立行政法人山口県産業技術センター
自動販売機設置事業者公募参加説明書
１ 公募概要(1) 設置自動販売機の種類
飲料用自動販売機(2) 設置場所及び設置台数等
物
件番号

所 在地

設

置場

所

自 動 販 売 機
設置場所の寸法

容器回収ボックス
設置場所の寸法

幅

奥行

幅

奥行

1

宇部市あすとぴあ 4-1-1

共 用 棟 １ 階
自販機ｺｰﾅｰ(前側)

1.15ｍ
以内

0.85ｍ
以内

0.70ｍ
以内

0.50ｍ
以内

2

宇部市あすとぴあ 4-1-1

共 用 棟 １ 階
自販機ｺｰﾅｰ(奥側)

〃〃

〃〃

3

宇部市あすとぴあ 4-2-15

新事業創造支援ｾﾝﾀｰ

1.20ｍ
以内

1.00ｍ
以内

0.60ｍ
以内

1.00ｍ
以内

備考

※ 自動販売機設置場所の寸法には、自動販売機脚部に設置する転倒防止用鉄板等の寸法を含む。
※ 設置予定事業者の決定は、物件番号の若い順で行う。なお、「物件番号１」の設置予定事業者に決定したものは、「物件番号２及び３」の設置予定事業者にはなれない。また、「物件番号２」の設置予定事業者に決定した者は、「物件番号３」の設置予定事業者にはなれない。ただし、各物件の応募者がすでに設置予定事業者に決定した者のみの場合はこの限りではない。
※ 自動販売機の搬入、また、機種によっては、商品の補充やメンテナンスのための扉の開閉等に支障がある場合もあるため、それらに支障がないか事前に設置場所の確認を行うこと。
(3) 設置期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで
ただし、設置期間の満了前であっても、地方独立行政法人山口県産業技術センター（以下「センター」という。）がセンター施設の用途又は目的のため必要が生じた場合は、設置許可を取り消し、原状回復させることがある。
なお、設置事業者は正当な理由がない限り、設置期間中は自動販売機を撤去することができない。
２ 設置条件(1) 使用済容器回収ボックスの設置
設置場所の寸法内に、自動販売機及び販売する飲料（缶・ビン・ペットボトル・カップ等）の使用済容器の回収ボックスを設置すること。
(2) 自動販売機の規格等① 可能な限り山口県が制定した「グリーン購入ガイド (令和５年度)」に配慮した製品とすること。
② 転倒防止対策は、「自動販売機の据付基準」(ＪＩＳ規格)及び「自動販売機据付規準（改訂版）２０２０年」(清涼飲料自販機協議会)を遵守した措置を講ずること。
(3) 設置に当たっては、電気設備、自動販売機の搬入及び商品の補充に支障がないか確認を行うこと。
また、センターが施設管理上必要な指導をしたときは、それに従うこと。
３

売上手数料率① 売上手数料率は、１．０％以上とする。
② 契約する売上手数料率（売上手数料の算定に適用する売上手数料率）は、令和元年１０月からの軽減税率制度の実施により、前記①の選考対象となる売上手数料率に１１０／１０８を乗じ、小数点第３位以下を切捨てた率とする。
４

販売価格
メーカー希望小売価格（定価）を超えない額とする。

５ 自動販売機設置に伴う必要経費(1) 固定資産使用料
使用料は、自動販売機、回収ボックス及び自動販売機脚部に設置する転倒防止用鉄板等の投影面積により、固定資産貸付要領（平成２１年４月１日地方独立行政法人山口県産業技術センター要領第１号。以下「要領」という。）の定めるところにより算定した額をもって使用料とする。
なお、使用料は、センターが発行する請求書により、指定する期日までに全額支払うこと。
※参考 令和５年度の１㎡当たりの固定資産使用料（年額）
共用棟：１５，０９４円／年
なお、要領の改正等により額が変更となる場合がある。
(2) 売上手数料① 売上手数料は、各自動販売機に係る各月ごとの売上合計額（税込）に、前記３の②の契約する売上手数料率（売上手数料の算定に適用する売上手数料率）を乗じた額とする。
② 売上手数料は、四半期ごとにセンターが発行する請求書により、指定する期日までに全額支払うこと。
③ 設置事業者は、各月ごとの売上合計額が確認できる売上実績を、指定した期日までに書面によりセンターに報告すること。
(3) その他必要経費等① 自動販売機設置及び撤去に要する工事費、移転費等一切の費用は設置事業者の負担とする。
② 自動販売機の運転に必要な光熱水費は、全額を設置事業者の負担とし、四半期ごとにセンターが発行する請求書により、指定する期日までに全額支払うこと。
なお、電気使用料の額は、設置事業者が設置する子メーターの指示値により計測した電気使用量とセンターが契約を締結した電気事業者との契約に基づき計算した額とする。
６

使用条件
使用期間前及び使用期間中は、常時、次のことを遵守すること。
(1) 使用承諾の条件を遵守し、固定資産使用料を期日までに全額支払うこと。
(2) 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならないこと。
(3) 販売品の搬入、廃棄物の搬出時間及び経路については、センターの指示に従うこと。
(4) 販売品は、缶、ビン、紙パック又はペットボトルの密閉式の容器入りのものとする。また、酒類（いわゆるノンアルコール飲料を含む）の販売は行わないこと。

７

公募に参加できる者の資格
公募に参加できる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(1) 地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程（平成２１年４月 1 日地方独立行政法人山口県産業技術センター規定第１９号）第３条第１項の規定に該当しない者であること。
(2) 地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程第３条第２項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 県内に本店、支店、営業所又はそれらと同等機能の事務所を有する者であること。
(4) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領に基づく参加停止を受けていないこと。

(5) 自己、自社又はその経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある者でないこと。
(6) 県税及び国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税）を完納していること。
８

公募手続等設置事業者を選考する方法は、地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程第２条の規定による一般競争入札に準じて実施する。
この公募に参加を希望する者は、次の必要書類を提出しなければならない。
また、応募者は、提出した書類等に関して、センターから説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
テレワーク等の実施に伴い、提案書及び委任状への押印が困難な場合、応募に関して次のとおり取扱うので、必ず事前に口頭等によりその旨を申し出ること。
①正当契約者等（契約を締結する権限を有している者、委任状により受任している者）の印が押印されていない応募書類でも応募可能とする。ただし、提出期間は厳守すること。
②委任状がない場合も応募可能とする。
③押印可能となった時点で、速やかに正当契約者等の印が押印された提案書及び委任状を必ず提出すること。
(1) 提出書類
法人

個人① 応募申込書（様式第１号）○○② 誓約書（様式第２号）－○③ 売上手数料率見積書（様式第３号） ※１○○④ 販売品目一覧表（様式第４号）※２○○⑤ 自動販売機のカタログ※２○○⑥ 登記事項証明書（現在事項全部証明書）○－⑦ 納税証明書 ※３○○⑧ 直前１年間の決算書類 ※４○○⑨ 県内の営業所等の一覧表（任意様式）○○⑩ 委任状（様式第７号）△△⑪ 暴力団排除に関する誓約書○○※１ ③売上手数料率見積書（様式第３号）は無地封筒に入れ、のり付けをして上中下３箇所に割印をし、表に、公募名称、物件番号、応募者の所在地及び商号を記載すること。
※２ ④販売品目一覧表（様式第４号）及び⑤自動販売機のカタログは、設置を予定している自動販売機ごとに作成提出すること。
※３ ⑦納税証明書は、下記のものを提出すること。
法人の場合、・県税（全税目）について滞納がないことが確認できる県税事務所長の証明書
・国税（法人税、消費税及び地方消費税）について滞納がないことが確認できる税務署長の証明書（証明書の種類はその３の３）
個人の場合、・県税（全税目）について滞納がないことが確認できる県税事務所長の証明書
・個人県民税について滞納がないことが確認できる市町長の証明書
・国税（所得税、消費税及び地方消費税）について滞納がないことが確認できる税務署長の証明書（証明書の種類はその３の２）※４ ⑧直前１年間の決算書類は、下記のものを提出すること。
法人の場合、貸借対照表、損益計算書
個人の場合、青色申告者…損益計算書、資産負債額調（貸借対照表）

白色申告者…収支内訳書、貸借対照表（様式は任意）※ ⑤～⑧については写しでも可。また、⑥及び⑦については、発行日から３カ月以内のもの。
(2) 応募申込書等必要書類の提出期間、場所及び方法① 提出期間
令和６年２月１６日（金)から３月１日(金)まで（閉庁日を除く）の午前９時から午後５時まで（必着）※ この期間に適正な応募申込書等必要書類の提出がない場合は、いかなる場合でも公募に参加することはできません。
② 提出場所
地方独立行政法人山口県産業技術センター 経営管理部 総務・人事グループ〒７５５－０１９５ 宇部市あすとぴあ四丁目１番１号
電 話 （０８３６）５３－５０５０
ＦＡＸ （０８３６）５３－５０７０③ 提出方法
持参又は郵便等（簡易書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。）(3) 応募申込書等必要書類の審査① 審査結果の通知
応募申込書を提出した者について、提出された応募書類の審査の結果、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。この通知を受けた者は、この選考に参加することができない。
当該審査の結果は、不適合の場合のみ、令和６年３月５日（火）までに通知する。
② 選考参加資格要件不適合の理由の説明要求
選考参加資格要件不適合通知を受け取った者は、令和６年３月６日（水）までに、下記（４）③の宛先にＦＡＸにより、説明を求める書面を提出することができる。
(4) 本書に対する質問の受付
本書について疑義がある場合は、センターに対して説明を求めることができる。
① 受付期間
令和６年２月１６日（金)から２月２９日(木)まで（閉庁日を除く）の午前９時から午後５時まで② 方法「公募参加説明書等に対する質問・回答書(様式第６号)」によりＦＡＸすること。
③ 宛
先
地方独立行政法人山口県産業技術センター 経営管理部 総務・人事グループ
ＦＡＸ （０８３６）５３－５０７０④ 選考後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
９ 選 考(1) 選考日
令和６年３月７日（木）(2) 設置予定事業者の決定方法
地方独立行政法人山口県産業技術センター契約事務取扱規程第２条の規定に準じ、センターが予定する売上手数料率以上で最高の売上手数料率をもって見積をした者を設置予定事業者とする。
なお、応募者が１名の場合でも選考を行う。
(3) センターが予定する売上手数料率以上での見積がない場合は、条件等を見直しの上、１年以内を目処に再度の公募を行う。
(4) くじ引きによる決定方法
同率の見積をした者が２者以上あるときは、当該応募者立ち会いのもと、くじにより設置事業者を決定することとする。なお、くじ引きの日時については別途通知する。
(5) 応募者は、その提出した見積書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(6) 設置事業者の公表
設置予定事業者を決定したときは、応募者全員に決定した設置予定事業者名及び売上手数料率を通知する。また、契約締結後、センターホームページにおいて設置事業者名を公表する。
なお、必要に応じて、決定した設置事業者名及び売上手数料率を公表する場合がある。
10選考の無効

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

次の売上手数料率の見積は無効とする。
公募に参加できる資格のない者の提出した見積
公告および公募説明書に示した諸条件に違反した者の提出した見積談合、その他不正な行為があったと認められる者の提出した見積
ＦＡＸ又は電子メールによる見積
記名押印のない見積
見積書記載の率、氏名、その他必要な事項を確認できない見積
同一人が同一事項について２以上の見積をしたもの

11 設置予定事業者の手続き(1) 契約書等作成の要否
要(2) 契約保証金免除する。
(3) 行政財産使用許可
設置事業者に決定した者は、令和６年３月１８日（月）までに、固定資産使用申込書を提出すること。
≪固定資産使用申請提出書類≫ ※提出部数は各１通① 固定資産使用申込書（要領 第１号様式）② 使用しようとする固定資産使用範囲を明らかにした図面（設置場所の自動販売機、回収ボックス及び自動販売機脚部に設置する転倒防止用鉄板等の投影面積のわかる図面）
12

維持管理責任次のことを遵守すること。
(1) 商品補充及び金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。また、商品の賞味期限が過ぎたものを販売しないように注意するとともに、在庫及び補充管理を適切に行うこと。
なお、自動販売機の所有、設置管理、故障発生時等の対応、商品の補充及び売上代金の回収等を他者に行わせようとする場合は、設置事業者として決定を受けた後、「自動販売機の管理関係証明書（様式第５号）」及び委託又は協定等の内容がわかる書類の写しをセンターに提出すること。
(2) 回収ボックス内にある使用済容器は、設置事業者の責任で適切に回収及びリサイクルをすること。
(3) 食品衛生について、商品販売に必要な営業許可を受け、許可書の写しをセンターに提出するとともに、関係法令等を遵守して衛生管理に万全を期すること。また、関係機関等への届出及び検査等が必要な場合は遅滞なく手続き等を行うこと。
(4) 自動販売機の設置に当たっては、据付面を十分に確認した上で安全に設置すること。
(5) 自動販売機の故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応すること。
また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。

13

原状回復
設置事業者は、承諾期間が満了又は承諾が取り消された場合は、速やかに原状回復すること。
なお、原状回復に際し、設置事業者は一切の補償をセンターに請求することはできない。

14

参考データ
センターに勤務する職員（令和６年２月現在）
８２人
センター来所者数（令和４年度実績）
年間 約１０，０００人

販売本数（令和３年４月～３月実績）
物件１
２，８４３本物件２
１，８１０本物件３６４７本
15

設置事業者の決定の取消し
次のいずれかに該当する場合は、設置事業者としての決定を取り消す。
(1) 正当な理由なくして、指定する期日までに使用承諾の手続きに応じなかった場合(2) 設置事業者が公募に参加できる者の資格等に該当しなくなった場合(3) センターに対して必要な報告をせず又は虚偽の報告をした場合(4) 契約に違反した場合

16

その他
使用承諾の手続きに関する一切の費用については、設置事業者の負担とする。