ピカラメールプラン契約約款 新 旧 対 照 表
旧新ピカラメールプラン契約約款

ピカラメールプラン契約約款

２０２４年４月１日

２０２４年１１月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ

株式会社 ＳＴＮｅｔ

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備 考（変更理由）ピカラメールプラン契約約款 新 旧 対 照 表
旧新料金表
第１表 料金第１ 利用料金１ 料金額
１－１ 定額利用料
１－１－２ 付加機能利用料
３ 電子 ピカラメールプラン ネ ッ ト ウ
メールアドレス最大３個まで無料
基
メール機 取扱局に設置される ェ ー ブ ド 本
能電子メール情報蓄積 メイン
額装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送、迷惑メールの振分け等を行う機能をいいます。
備 ア ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスが引継がれます。新たにメールアドレスの発行を請求することはできません。
考 イ ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスの利用数及び情報蓄積容量を最大利用数とします。
ウ 契約者は、利用するメールアドレス、メールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 電子メール情報蓄積装置に蓄えられた受信電子メールを予め転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
オ 当社はピカラメールプラン契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知します。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
キ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はその契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
ク 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（ケの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
ケ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

料金表
第１表 料金第１ 利用料金１ 料金額
１－１ 定額利用料
１－１－２ 付加機能利用料
３ 電子 ピカラメールプラン ネ ッ ト ウ
１メールアドレスごと200 円
基
メール機 取扱局に設置される ェ ー ブ ド 本（220 円）
能
電子メール情報蓄積 メイン額装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送、迷惑メールの振分け等を行う機能をいいます。
備 ア ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスが引継がれます。新たにメールアドレスの発行を請求することはできません。
考 イ １のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は 1GB とし、ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたメールアドレスの利用数を最大利用数とします。
ウ 契約者は、利用するメールアドレス、メールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 電子メール情報蓄積装置に蓄えられた受信電子メールを予め転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。
オ 当社はピカラメールプラン契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知します。
カ 電子メールを蓄積できる期間は、365 日間とします。
キ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについて本サービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はその契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。
ク 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（ケの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。
ケ 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

2備 考（変更理由）

ピカラメールプラン契約約款 新 旧 対 照 表
旧４ ホー ピカラメールプラン ネ ッ ト ウ 基 １のホームページアドレス
無料
ムページ 取扱局に設置される ェ ー ブ ド 本
開設機能 ホームページ情報蓄 メイン
額積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。
備 ア ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたホームページアドレス考が引継がれます。新たにホームページアドレスを請求することはできません。
イ 当社は、１のピカラメールプランサービス契約につき１のホームページアドレスを割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量はネットウェーブインターネット接続サービスで利用していた情報量を上限とします。
ウ 契約者は、利用するホームページアドレス及び蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラメールプラン契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ オからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴う損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
コ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

新４ （削除）3備 考（変更理由）

ピカラメールプラン契約約款 新 旧 対 照 表
旧附 則

新備 考（変更理由）

附 則（実施期日）
１ この改正約款は、２０２４年１１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービ
スの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（整理品目）
３ 料金表 第１表料金 第１利用料金 １料金額 １－１定額利用料 １－１－２付加機能利用料における、４ホームページ開設機能（ネットウェーブドメイン）については、２０２４年１０月３１日をもって提供を終了するものとします。
（整理品目に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。
５ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。
区分４ホ ー
ム ペー ジ
開 設
機能単位

料金額 [月額]（税込価格）
無料

ピカラメールプラン取扱局に設 ネット 基
１のホームページアドレ置されるホームページ情報蓄積 ウェー 本ス
装置を利用して、ホームページに ブドメ 額係る情報の蓄積又は公開等を行 インう事ができる機能をいいます。
備 ア ネットウェーブインターネット接続サービスで利用していたホームページアドレスが引考継がれます。新たにホームページアドレスを請求することはできません。
イ 当社は、１のピカラメールプランサービス契約につき１のホームページアドレスを割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量はネットウェーブイン
ターネット接続サービスで利用していた情報量を上限とします。
ウ 契約者は、利用するホームページアドレス及び蓄積容量の変更を請求することはできません。
エ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ピカラメールプラン契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。
オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。
カ 当社は、オの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないときは、その契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
キ オからカまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ク 当社は、契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨を契約者に通知します。
ケ 当社は、ホームページの利用に伴う損害（エからカまでの規定及びクの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。
コ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

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