公益財団法人

日本生命財団
第９回（２０１７年度）

事 業 報 告 書
２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日まで

Ⅰ．事 業 概 況
当年度は、次の３分野を中心に、助成事業を行った。
・ 児童・少年の健全育成助成
・ 高齢社会助成
・ 環境問題研究助成
当年度の助成額は２億０，７６６万円となった。
また、当財団は、２０１９年に４０周年を迎えるが、４０周年記念特別事業として以下の事業を行った。
・児童・少年の健全育成助成 委託研究
・高齢社会助成 ４０周年記念特別委託研究
・環境問題研究助成 書籍出版等準備
なお、当年度の委託金額は、９５０万円となった。

１. 助 成 事 業(1) 児童・少年の健全育成助成
当助成は、地域の人々の協力のもとに、次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、子どもたちが主体の「自然と親しむ活動」「異年齢・異世代交流活動」や子どもたちのために行う「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を実践している民間の団体・グループに対して、その活動に必要な物品の助成を行った。
２０１６年９月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０１７年３月開催の第３１回理事会において助成団体を決定した。
２０１７年度の助成対象団体は２７７団体、助成金額は１億２,２７４万円である。
(2) 生き生きシニア活動顕彰
当顕彰は、高齢者が主体となる、「元気な高齢者による地域貢献活動や児童・少年の健全育成活動」に対して顕彰を行うものである。２０１６年９月、全国都道府県知事に対し、助成対象団体候補の推薦を依頼し、当財団選考委員会による選考を経て、２０１７年３月開催の第３１回理事会において顕彰団体を決定した。
２０１７年度の顕彰対象団体は２０８団体、顕彰金額は１,０４０万円である。
1

(3) 高齢社会助成
当助成は、
・「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて、地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる活動にチャレンジするための助成を行う「地域福祉チャレンジ活動助成」
・研究者と実践家が協働して、現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるために、助成対象分野のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成として「実践的課題研究助成」
・助成対象者を若手研究者に限定した「若手実践的課題研究助成」を行った。
今年度の選考については、当財団選考委員会により応募申請全件について選考を行い、２０１７年９月開催の第３５回理事会において助成対象を決定した。
２０１７年度の助成対象は、地域福祉チャレンジ活動助成が７団体、助成金額 １,３３８万円
実践的課題研究助成が４件、助成金額
６８９万円
若手実践的課題研究助成が４件、助成金額
４００万円であり、合計１５団体（件）、２,４２７万円の助成を実施した。
(4) 環境問題研究助成
当助成は、
・「人間活動と環境保全との調和に関する研究－人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－」のテーマで、研究者のみならず、行政機関、
ＮＰＯ・ＮＧＯ・地域住民等の実践活動者などが共同して取り組む「学際的総合研究助成」
・特に課題を設定せずに、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ着想豊かな研究を対象とする「若手研究・奨励研究助成」
につき広く全国より公募を行った。
応募研究について当財団選考委員会による選考を経て、２０１７年９月開催の第３５回理事会において助成研究を決定した。
２０１７年度の助成対象研究は、学際的総合研究助成が３件、 助成金額 １,５００万円
若手研究・奨励研究助成が２２件、 助成金額 ２,５００万円であり、合計２５件、４,０００万円の助成を実施した。

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(5) 出版助成
当助成は、・環境問題研究助成の研究成果の普及を目的に、優れた研究成果の成果発表出版を対象とする「環境問題研究成果発表助成」
・地域文化振興の一環として博物館の振興を図るとともに、博物館利用者の理解を助け、また、地域の青少年の文化教育に資することを目的とする「博物館展示案内出版助成」を行った。
当財団選考委員会による選考を経て、２０１７年３月開催の第３１回理事会において、助成対象を決定した。
２０１７年度の助成対象は、
環境問題研究成果発表助成が、１書目、２００万円
博物館展示案内出版助成が、 ２館、 ８２４万円であり、合計１,０２４万円の助成を実施した。

3

２. ４０周年記念特別事業
当財団は、２０１９年に、設立４０周年を迎える。
これを記念して、児童・高齢・環境の３分野を中心に４０周年記念特別事業を実施する予定である。
２０１７年度は、以下の事業等を開始した。
(1) 児童・少年助成分野

委託研究

児童・少年助成分野において、２０２０年度より、「実践的研究助成」と称する
公募助成制度を開始する予定であり、公募助成制度開発のためのノウハウの蓄積、先導的研究とすることを目的に、委託研究を実施した。
当財団選考委員会による協議を経て、２０１７年９月開催の第３５回理事会において、委託研究を決定した。
２０１７年度は、７件、６５０万円の委託研究を実施した。

(2) 高齢社会助成分野

４０周年記念特別委託研究「全世代支援・多世代交流型の地域包括ケアシステム」構築に向けた実証的研究を、
日本福祉大学の研究組織に委託し、２年間、総額１２００万円の委託研究の実施を決定した。
研究テーマを「地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略－０歳から 100 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして－」とし、当財団選考委員会による協議を経て、２０１７年９月開催の第３５回理事会において、委託研究を決定した。
２０１７年度は、総額１２００万円のうち、３００万円を支出した。

(3）環境問題研究助成分野（書籍出版とシンポジウム開催の準備）

過去、財団が重点的に取組んできた分野について、研究成果をとりまとめるとともに今後の展望を行うことを目的として、書籍出版とシンポジウムを
２０１９年春に行う予定である。
２０１７年度は、選考委員会・作業部会を開催し、書籍初稿の入稿を終えた。

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＜当年度助成実績＞

件

数（件）

金

(1) 児童・少年の健全育成助成

２７７

１２,２７４(2) 生き生きシニア活動顕彰

２０８

１,０４０

(3) 高齢社会助成

１５

２,４２７

(4) 環境問題研究助成

２５

４,０００

３

１,０２４

５２８

２０,７６６(5) 出版助成

合

計

額（万円）

＊金額は、万円未満切捨て＜４０周年記念特別事業＞件(1)

児童・少年助成分野

委託研究

数（件）

金

額（万円）

７

６５０

(2) 高齢社会助成分野
４０周年記念特別委託研究

１

３００

合

８

９５０

計

＊金額は、万円未満切捨て

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３．シンポジウムおよびワークショップの開催
当年度は、以下のとおりシンポジウムおよびワークショップを開催した。

(1) 高齢社会助成シンポジウム・ワークショップ
第３１回

ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
新たな地域包括ケアの構築－「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現―
２０１７年１２月２日

第２５回

於：イイノホール（東京）

ニッセイ財団高齢社会ワークショップ「実践的研究助成 成果発表」
２０１７年１２月１日

於：日本生命日比谷ビル７階大会議室(2) 環境問題助成研究ワークショップ
第３２回

ニッセイ財団

助成研究ワークショップ

地域から創る社会イノベーションと持続可能な社会（SDGs）

２０１８年２月４日
於：早稲田大学 早稲田キャンパス

6

大隈記念講堂小講堂

Ⅱ．庶 務 事 項
１．

理

事

会

(1) 第３２回理事会
・ ２０１７年４月１日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案について承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(2) 第３３回理事会
・ ２０１７年５月２４日 （決議省略）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 第８回（平成２８年度）事業報告および決算の件
第２号議案 高齢社会助成選考委員選任の件
代表理事が、上記議案を提案し、理事全員から書面により同意の意思表示を得、監事全員から書面により異議がない旨の意思表示を得たので、第１号議案および第２号議案について承認可決する旨の理事会決議があったものとみなされた。
(3) 第３４回理事会
・ ２０１７年６月２１日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 役付役員選定の件
第２号議案 名誉顧問選任の件
第３号議案 第２７回評議員会召集の件
以上、第１号議案から第３号議案まで承認決定された。

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(4) 第３５回理事会
・ ２０１７年９月１３日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 平成２９年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２９年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業委託研究の件
第４号議案 出版助成選考委員選任の件
第５号議案 第２８回評議員会招集の件
以上、第１号議案から第５号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。

(5) 第３６回理事会
・ ２０１８年３月６日開催（於：帝国ホテル東京）
・ 議案（決議事項）
第１号議案 ２０１８年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０１８年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 ２０１８年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０１８年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
第７号議案 第２９回評議員会召集の件
以上、第１号議案から第７号議案まで承認決定された。なお、代表理事より、定款第２７条第３項に基づく自己の職務の執行の状況を報告した。

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２．評 議 員 会(1) 第２６回評議員会
・ ２０１７年６月２１日開催（於：ヒルトン大阪）
・ 議案（報告事項）
第１号議案 第８回（平成２８年度）事業報告および決算の件
第２号議案 高齢社会助成選考委員選任の件（決議事項）
第３号議案 役員選任の件
第４号議案 評議員選任の件
以上、第１号議案から第２号議案は報告、了承され、第３号議案から第４号議案は承認決定された。
(2) 第２７回評議員会
・ ２０１７年９月１３日開催（於：ヒルトン大阪）
議案（報告事項）
第１号議案 平成２９年度高齢社会助成の件
第２号議案 平成２９年度環境問題研究助成の件
第３号議案 ４０周年記念特別事業委託研究の件
第４号議案 出版助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第４号議案が報告され、了承された。
(3) 第２８回評議員会
・ ２０１８年３月６日開催（於：帝国ホテル東京）
議案（報告事項）
第１号議案 ２０１８年度事業計画・収支予算の件
第２号議案 ２０１８年度児童・少年の健全育成助成の件
第３号議案 ２０１８年度高齢社会助成（生き生きシニア活動顕彰）の件
第４号議案 ２０１８年度出版助成の件
第５号議案 児童・少年の健全育成助成選考委員選任の件
第６号議案 環境問題研究助成選考委員選任の件
以上、第１号議案から第６号議案が報告され、了承された。

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３．選 考 委 員 会(1) 児童・少年の健全育成助成選考委員会
・ ２０１８年２月１５日開催（於：日本生命本館１階特別会議室）
２０１８年度児童・少年の健全育成助成の件について選考された。
なお、児童・少年の健全育成助成分野に関する「４０周年記念事業（シンポ、書籍出版）」及び「実践的研究助成」の方向性について協議された。
(2) 高齢社会助成選考委員会（地域福祉チャレンジ活動助成、実践的課題研究助成、若手実践的課題研究助成）
・ ２０１７年８月１１日開催（於：日本生命財団）
２０１７年度高齢社会助成の件について選考された。
財団４０周年特別委託研究委託先の件について協議された。
（生き生きシニア活動顕彰）
・ ２０１８年２月（書面による持ち回り）選考
２０１８年度生き生きシニア活動顕彰の件について選考された。
(3) 環境問題研究助成選考委員会
・ 第１回 ２０１７年６月２３日開催（於：日本生命財団）
２０１７年度環境問題研究助成の件について選考された。
なお、４０周年記念特別事業としての書籍出版に関して協議された。
・ 第２回 ２０１７年７月２８日開催（於：日本生命財団）
２０１７年度環境問題研究助成の件について選考された。
(4) 出版助成選考委員会
・ ２０１８年２月（書面による持ち回り）選考
２０１８年度出版助成の件について選考された。

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４．評議員・役員等の 異 動(1) 第２５回評議員会において、古市健理事の辞任申し出に伴い、理事１名が選任された。
（任期は２０１７年４月１日から２０１７年定時評議員会終結の時まで）[理事] 甲斐 啓史 （新任）(2) 古市健（代表理事・理事長）の、２０１７年３月３１日付退任に伴い、第３２回理事会において、次の通り役付役員を選定した。
（任期は２０１７年４月１日から２０１７年定時評議員会終結の時まで）[代表理事・理事長] 甲斐 啓史 （新任）(3) 第２６回評議員会において、評議員の任期満了等に伴う改選を行い、次の通り選任された。
（任期は２０１７年６月２１日から２０２１年定時評議員会終結の時まで）
[評議員]
石川
石川
宇野
尾崎
上出
櫻田

博志
幹子
郁夫
裕
恵子
典子

（再任）
（再任）
（再任）
（新任）
（再任）
（再任）

白澤
武内
野崎
藤本
山極
米満

政和
和彦
篤彦
宣人
壽一
淑恵

（新任）
（新任）
（再任）
（新任）
（再任）
（新任）

(4) 第２６回評議員会において、理事・監事の任期満了に伴う改選を行い、次の通り選任された。
（任期は２０１７年６月２１日から２０１９年定時評議員会終結の時まで）
[理事]
淡路 剛久
大橋
謙策
大原 謙一郎
甲斐 啓史
武 田
建
玉越 良介
[監事]
櫻井

（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）

美 幸 （再任）

筒井
鳥井
伯井
服部
山口

義信
信吾
穗文
祥子
昌紀

（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）

近

浩 二

（新任）

11

(5) 上記、理事・監事の選任に伴い、第３４回理事会において、次の通り役付役員を選定
した。
［会長］
武 田
建 （再任）［代表理事・理事長］
甲斐
啓 史 （再任）［代表理事・常務理事・事務局長］
伯 井 穗 文 （再任）
（任期は２０１７年６月２１日から２０１９年定時評議員会終結の時まで）(6) 第２６回評議員会において、別段の決議がなされなかったため、有限責任監査法人
トーマツが会計監査人に重任された。
（任期は２０１７年６月２１日から２０１８年定時評議員会終結の時まで）(7) 山口昌紀理事が、２０１７年１２月７日付辞任した。

５．寄附金の受入
２０１７年７月７日、日本生命保険相互会社より１億 6,200 万円の寄附金を、総額の５分の１以下を法人会計に充当することができるものとして受入れた。
また、２０１７年１０月２０日、個人より 100 万円の寄附金を受入れた。

６．登記・届出事項等(1) 役員等の登記
２０１７年

４月

２０１７年

６月３０日・評議員・役員・役付役員改選ならびに

２０１７年１２月

４日・役員および役付役員交代に伴う登記を行った。
会計監査人重任に伴う登記を行った。
８日・山口理事辞任に伴う理事変更登記を行った。

(2) 内閣府への届出・提出
２０１７年
２０１７年
２０１７年

４月１１日・役員選任・代表理事選定に係る変更届出を行った。
６月３０日・事業報告等に係る書類を提出した。
７月１３日・評議員選任・役員選任・代表理事選定に係る変更届出を行った。
２０１７年１２月１５日・理事辞任に伴う変更届出を行った。
２０１８年 ３月１２日・事業計画書等に係る書類を提出した。

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７．贈呈式・広報活動等(1) 贈 呈 式
① 児童・少年の健全育成助成、生き生きシニア活動顕彰

贈呈式

・２０１７年５月から８月にわたり、各都道府県庁等において開催。

② 高齢社会助成・贈呈式＜地域福祉チャレンジ活動助成贈呈式＞
・２０１７年１０月

３日

社会福祉法人ドリームヴイ「桐ヶ丘地域のまちづくり再生」

・２０１７年１０月１８日

合同会社

ソルファコミュニティ「高齢者の知恵が価値。コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」

・２０１７年１０月３１日

社会福祉法人

安来市社会福祉協議会「新しい住まいと居場所（交流拠点）の創出」③ 環境問題研究助成・贈呈式
・２０１７年１０月１３日

代表

一ノ瀬

友博

慶應義塾大学
環境情報学部・教授（他計７名）「南海トラフ巨大地震による津波を想定した生態系減災（Eco－DRR）手法の開発」

・２０１７年１０月１４日

代表

原

慶太郎

東京情報大学
総合情報学部・教授（他計８名）「生態系と歴史記憶を活かした防災・減災による景観再生―持続可能性とレジリエンスを高める震災復興―」④ 博物館展示案内出版助成・贈呈式
・２０１８年３月１３日

東北歴史博物館（宮城県）「共生と対立 ～海と大地をめぐる物語～ 」

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(2) 広報

活動① 事業報告書

２０１７年

６月発行

② ニッセイ財団の概要

２０１７年 ４月･７月発行③ 児童・少年の健全育成助成「元気っこ FORUM」

Vol.２３

２０１７年１２月発行④ 高齢社会助成
第３１回ニッセイ財団シンポジウム記録集「高齢社会を共に生きる」
新たな地域包括ケアの構築－「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現－
２０１８年 ２月発行

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８．内部統制に関する報告(1) 内部統制に関する決議内容の概要
２０１０年（平成２２年）５月２８日開催の理事会にて「内部統制システム」について決議を行った。その後、２０１４年（平成２６年）６月４日と２０１５年（平成２７年）５月２２日開催の理事会において一部改正し、以下のとおり定めている。
「内部統制システム」
当財団の内部統制システムについて、以下のとおり定める。
１

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用する同第 90 条第 4 項第 5 号）の整備について、法令遵守マニュアルをもってこれを定める。

２

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 1 号）の整備について、文書保存規程をもってこれを定める。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則
第 62 条で準用する同第 14 条第 2 号）の整備について、リスク管理規程及びリスク管理方針をもってこれを定める。

４

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 3 号）の整備について、職務権限規程をもってこれを定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する同第 14 条第 4 号）の整備について、法令遵守マニュアル
をもってこれを行う。

６

以下の各項に定める事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 62 条で準用する
同第 14 条第 5 号から第 11 号）について、リスク管理規程をもってこれを定める。
（１）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（２）上記（１）の使用人の理事からの独立性に関する事項（３）上記（１）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（４）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制（５）上記（４）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制（６）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（７）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７

市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力とは一切の関係遮断に取組むこととし、その実現に向けた体制の整備について、反社会的勢力対策マニュアルをもってこれを行う。

15

(2) 内部統制に関する運用状況の概要
上記、内部統制につき、適切に運用している。経営に重大な影響を与える事案や受益者等の利益が著しく阻害される事案等は発生していない。

９．そ の 他
(1) 附属明細書として、事業報告の内容を補足すべき重要事項はない。

16

公益財団法人日本生命財団

第 ９ 回 （２０１７年 度 ）財 務 諸 表 等 並 びに財 産 目 録

貸

借

対

照

表

正 味 財 産 増 減 計 算 書
キャッシュ・フロー計 算 書
財 務 諸 表 に対 する注 記
附
財

属

明
産

細

書

目

録

公益財団法人日本生命財団
代表理事

甲

17

斐

啓

史

貸

借

対

照

表

（2018年3月31日現在）（単位：円）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

23,502,237

20,924,373

2,577,864

未収利息

26,623,447

26,901,680△ 278,233

0

10,180△ 10,180

50,125,684

47,836,233

2,289,451

9,908,542,100

9,893,173,800

15,368,300

103,583,000

103,583,000

010,012,125,100

9,996,756,800

15,368,300

1,271,280,000

1,265,440,000

5,840,000(1,255,127,243 )(1,249,432,352 )(5,694,891 )(16,152,757 )(16,007,648 )(145,109 )

8,555,500

7,512,500

1,043,000

1,279,835,500

1,272,952,500

6,883,000

84,648,000

126,648,000△ 42,000,000(0 )(100,000,000 )(△100,000,000 )

預金(84,648,000 )(26,648,000 )(58,000,000 )

建物造作

2,237,964

2,319,133△ 81,169

什器備品

1,556,271

1,603,252△ 46,981

敷金

13,270,200

13,270,200

0149,968

149,968

0

101,862,403

143,990,553△ 42,128,150

仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
特定資産合計（３）その他固定資産
運用財産
投資有価証券

電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計11,393,823,003

11,413,699,853△ 19,876,850

11,443,948,687

11,461,536,086△ 17,587,399

未払金

1,600,000

01,600,000

預り金

866,328

550,676

315,652

流動負債合計2,466,328

550,676

1,915,652

役員退任慰労金引当金

2,762,500

1,312,500

1,450,000

退職給付引当金

5,793,000

6,200,000△ 407,000

固定負債合計8,555,500

7,512,500

1,043,000

負債合計

11,021,828

8,063,176

2,958,652

10,012,125,100

9,996,756,800

15,368,300

10,012,125,100

9,996,756,800

15,368,300（10,012,125,100 )（9,996,756,800 )( 15,368,300 )

1,420,801,759

1,456,716,110△ 35,914,351(1,271,280,000 )(1,265,440,000 )

11,432,926,859

11,453,472,910△ 20,546,051

11,443,948,687

11,461,536,086△ 17,587,399

資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

２．固定負債

Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)
２．一般正味財産(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

18( 5,840,000 )正 味 財 産 増 減 計 算 書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

132,095,233

134,748,683△ 2,653,450

132,095,233

134,748,683△ 2,653,450

13,101,858

13,835,272△ 733,414

13,101,858

13,835,272△ 733,414

163,000,000

163,000,0000Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金
雑収益

3,858,501

1,756,982

2,101,519

経常収益計

312,055,592

313,340,937△ 1,285,345（２）経常費用
事業費

329,693,366

308,285,434

21,407,932

助成金

207,661,270

202,677,406

4,983,864

委託金9,500,000

09,500,000

シンポジウム経費

9,163,390

10,437,160△ 1,273,770

役員報酬

14,847,300

8,226,900

6,620,400

給料手当

32,179,445

32,183,756△ 4,311

役員退職給付費用

1,305,000

675,000

630,000

職員退職給付費用

1,595,050

1,705,200△ 110,150

福利厚生費

6,855,213

6,564,394

290,819

通勤交通費

1,547,805

1,581,998△ 34,193

渉外応接費
消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

8,030

42,758△ 34,728

1,996,183

1,901,405

94,778108,928

117,556△ 8,628

光熱水料費

4,602,776

4,574,257

28,519

賃借料

13,069,484

13,069,486

△ 2

助成関係費

18,824,414

19,098,841△ 274,427

企画調査費

1,891,622

3,406,853△ 1,515,231

その他事業費4,537,456

2,022,464

2,514,992

24,116,577

20,937,815

3,178,762

役員報酬等

4,545,320

3,809,720

735,600

給料手当

管理費

5,945,305

5,911,384

33,921

役員退職給付費用

145,000

75,00070,000

職員退職給付費用

301,950

55,800246,150

福利厚生費

977,796

1,005,446△ 27,650

通勤交通費

206,241

278,922△ 72,681

3,906,261

3,020,868

885,393

渉外応接費

614,216

413,561

200,655

通信運搬費

486,135

439,02247,113消耗什器備品・消耗品費

352,268

335,542

16,726

減価償却費

19,222

20,745△ 1,523

印刷製本費

17,280

8,640

8,640

光熱水料費

812,255

807,222

5,033

賃借料

2,306,380

2,306,380

0

雑費

3,480,948

2,449,563

1,031,385

経常費用計

353,809,943

329,223,249

24,586,694△ 41,754,351△ 15,882,312△ 25,872,039

会議費

評価損等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
当期経常増減額

5,840,000△ 4,560,000

10,400,000△ 35,914,351△ 20,442,312△ 15,472,039

19

科

目

当年度

前年度

増減

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 35,914,351△ 20,442,312△ 15,472,039

一般正味財産期首残高

1,456,716,110

1,477,158,422△ 20,442,312

一般正味財産期末残高

1,420,801,759

1,456,716,110△ 35,914,351

基本財産評価益

15,368,300

120,000

15,248,300

基本財産評価損

03,363,200△ 3,363,200

15,368,300△ 3,243,200

18,611,500

指定正味財産期首残高

9,996,756,800

10,000,000,000△ 3,243,200

指定正味財産期末残高

10,012,125,100

9,996,756,800

15,368,300

11,432,926,859

11,453,472,910△ 20,546,051

Ⅱ．指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

Ⅲ．正味財産期末残高

20

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益助成準備基金等受取利息
受取寄付金

132,095,233

0

132,095,233

132,095,233

0

132,095,233

11,323,245

1,778,613

13,101,858

11,323,245

1,778,613

13,101,858

140,662,036

22,337,964

163,000,000

雑収益

3,858,501

0

3,858,501

経常収益計

287,939,015

24,116,577

312,055,592（２）経常費用
事業費

329,693,366

0

329,693,366

助成金

207,661,270

0207,661,270

委託金9,500,000

09,500,000

シンポジウム経費

9,163,390

0

9,163,390

役員報酬

14,847,300

014,847,300

給料手当

32,179,445

0

32,179,445

役員退職給付費用

1,305,000

01,305,000

職員退職給付費用

1,595,050

0

1,595,050

福利厚生費

6,855,213

06,855,213

通勤交通費

1,547,805

01,547,805

渉外応接費

8,030

0

8,030

1,996,183

01,996,183

108,9280108,928

光熱水料費

4,602,776

0

4,602,776

賃借料

13,069,484

0

13,069,484

助成関係費

18,824,414

0

18,824,414

企画調査費

1,891,622

0

1,891,622

その他事業費4,537,456

04,537,456

024,116,577

24,116,577

役員報酬等

0

4,545,320

4,545,320

給料手当

0

5,945,305

5,945,305

役員退職給付費用0145,000

145,000

職員退職給付費用

0301,950

301,950

福利厚生費

0977,796

977,796通勤交通費

0206,241

206,241

会議費

03,906,261

3,906,261

渉外応接費

0

614,216

614,216

通信運搬費

0486,135

486,135

消耗什器備品・消耗品費

0352,268

352,268

減価償却費

019,222

19,222

印刷製本費

017,28017,280光熱水料費

0812,255

812,255

賃借料

02,306,380

2,306,380

雑費

03,480,948

3,480,948

経常費用計

329,693,366

24,116,577

353,809,943△ 41,754,351

0△ 41,754,351

5,051,600

788,400

5,840,000△ 36,702,751

788,400△ 35,914,351

消耗什器備品・消耗品費
減価償却費

管理費

評価損等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
当期経常増減額21

科目

公益目的事業会計

法人会計

合

計

２．経常外増減の部（１）経常外収益000（２）経常外費用000

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 36,702,751

788,400△ 35,914,351

一般正味財産期首残高

1,287,349,526

169,366,584

1,456,716,110

一般正味財産期末残高

1,250,646,775

170,154,984

1,420,801,759

基本財産評価益

15,368,300

015,368,300

基本財産評価損

00015,368,300

015,368,300

Ⅱ．指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

9,996,756,800

09,996,756,800

指定正味財産期末残高

10,012,125,100

0

10,012,125,100

11,262,771,875

170,154,984

11,432,926,859

Ⅲ．正味財産期末残高

22

キャッシュ・フロー計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：円）

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入

132,517,662

133,955,802△ 1,438,140

132,517,662

133,955,802△ 1,438,140

13,109,390

13,785,106△ 675,716

13,109,390

13,785,106△ 675,716

163,000,000

163,000,000

03,862,062

1,756,982

2,105,080

312,489,114

312,497,890△ 8,776

327,104,571

305,572,674

21,531,897

助成金支出

207,661,270

202,677,406

4,983,864

委託金支出

9,500,000

09,500,000

シンポジウム経費支出

9,163,390

10,437,160△ 1,273,770

役員報酬支出14,561,559

8,012,547

6,549,012

給料手当支出32,181,369

32,186,516△ 5,147

職員退職給付支出

704,0000704,000

福利厚生費支出

6,855,213

6,564,394

290,819

通勤交通費支出

1,547,805

1,581,998△ 34,193

渉外応接費支出

8,030

42,758△ 34,728

消耗什器備品・消耗品費支出

1,996,183

1,901,405

94,778

光熱水料費支出

4,602,776

4,574,257

28,519

賃借料支出

13,069,484

13,069,486△ 2

助成関係費支出18,821,003

19,095,430△ 274,427

企画調査費支出

1,895,033

3,403,442△ 1,508,409

その他事業費支出

4,537,456

2,025,875

2,511,581

23,618,570

20,754,893

2,863,677

役員報酬等支出

4,513,571

3,780,218

733,353

給料手当支出

5,945,219

5,911,384

33,835

福利厚生費支出

977,796

1,005,446△ 27,650

通勤交通費支出206,241

278,922△ 72,681

3,906,261

3,020,868

885,393

渉外応接費支出614,216

413,561

200,655

通信運搬費支出

486,135

439,02247,113消耗什器備品・消耗品費支出352,268

335,542

16,726

基本財産利息収入
特定資産運用収入
助成準備基金等利息収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

管理費支出

会議費支出

印刷製本費支出

17,280

8,640

8,640

光熱水料費支出

812,255

807,222

5,033

賃借料支出

2,306,380

2,306,380

0

雑支出

3,480,948

2,447,688

1,033,260

事業活動支出計

350,723,141

326,327,567

24,395,574△ 38,234,027△ 13,829,677△ 24,404,350

事業活動によるキャッシュ・フロー

23

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

1,728,000

01,728,000

1,728,000

01,728,000

運用財産取崩収入

143,000,000

20,000,000

123,000,000

預金取崩収入43,000,000

20,000,000

23,000,000

投資有価証券償還・売却収入

100,000,000

0100,000,000

144,728,000

20,000,000

124,728,000

2,916,109

2,656,109

260,000

退職給付等引当資産取崩収入

投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
助成準備基金取得支出

145,109145,1090

2,771,000

2,511,000

260,000

運用財産取得支出

101,000,000

1,000,000

100,000,000

預金取得支出101,000,000

1,000,000

100,000,000

投資活動支出計

103,916,109

3,656,109

100,260,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,811,891

16,343,891

24,468,000

１．財務活動収入000２．財務活動支出000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

0

Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

2,577,864

2,514,214

63,650Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

20,924,373

18,410,159

2,514,214

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

23,502,237

20,924,373

2,577,864

退職給付等引当資産取得支出

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

24

財務諸表に対する注記

１．金額の単位表示
財務諸表の金額は、円単位で表示している。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、償却原価法を適用していない。

その他の有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

(2)固定資産の減価償却の方法
定率法を採用している。
(3)引当金の計上基準
役員退任慰労金引当金

役員の退任慰労金支給に備えるため、支給基準等に基づく金額を計上している。

退職給付引当金

職員の退職金支給に備えるため、期末在籍者の内規に定める退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。

(4)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金並びに流動資産に計上した普通預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金としている。
(5)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。

25

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高

9,893,173,800
103,583,000
9,996,756,800

615,368,300－
615,368,300

600,000,000－
600,000,000

9,908,542,100
103,583,000
10,012,125,100

1,265,440,000
1,249,432,352
16,007,648
7,512,500
1,272,952,500
11,269,709,300

105,985,109
105,840,000
145,109
2,771,000
108,756,109
724,124,409

100,145,109
100,145,109－
1,728,000
101,873,109
701,873,109

1,271,280,000
1,255,127,243
16,152,757
8,555,500
1,279,835,500
11,291,960,600（注）基本財産、特定資産ともに、時価評価による増減は「当期増加額」「当期減少額」に含めている。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
科

目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産
助成準備基金
投資有価証券預金
退職給付等引当資産
小 計
合計（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に当 期 末 残 高からの充当額）からの充当額）
対応する額）
9,908,542,100 (9,908,542,100)
103,583,000(103,583,000)
10,012,125,100 (10,012,125,100)

－
－
－

－
－
－

1,271,280,000－
1,255,127,243－
16,152,757－
8,555,500－
1,279,835,500－
11,291,960,600 (10,012,125,100)(1,271,280,000)(1,255,127,243)(16,152,757)－(1,271,280,000)(1,271,280,000)－－－(8,555,500)(8,555,500)(8,555,500)

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科
目
建物造作
什器備品
合
計

取得価額

9,927,700
10,054,949
19,982,649

減価償却累計額

7,689,736
8,498,678
16,188,41426（単位：円）
当期末残高

2,237,964
1,556,271
3,794,235

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
科
目
帳簿価額
時 価
評価損益
国 債

3,900,714,700

4,541,180,000

640,465,300

政保債・財投債

2,849,989,543

3,142,761,900

292,772,357

地方債

2,499,960,000

2,608,241,000

108,281,000

社 債

1,299,600,000 1,305,496,700
5,896,700
10,550,264,243 11,597,679,600 1,047,415,357

合計

７．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末

当期末

現金預金勘定20,924,373 現金預金勘定－(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

現金及び現金同等物

23,502,237－(預入期間が3ヶ月を超える)定期預金

20,924,373 現金及び現金同等物

23,502,237(2)重要な非資金取引は以下のとおりである。
（単位：円）
科
基本財産

助成準備基金目

前期末

投資有価証券

当期末

償還

1,200,000,000 償還

600,000,000

再投資

1,599,300,000 再投資

500,000,000

預金振替△ 399,300,000 振替

100,000,000

投資有価証券

償還

100,000,000 償還

100,000,000

再投資

100,000,000 再投資

100,000,000

償却△ 145,109 償却△ 145,109

振替

145,109 振替

145,109預金
８．退職給付等(1)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
(2)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額等を基礎として計算している。
(3)役員退任慰労金引当金及び退職給付引当金（単位：円）
科目

役員退任
慰労金引当金
退職給付
引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

その他

目的使用

1,312,500

1,450,000－－

2,762,500

6,200,000

1,321,000

1,728,000－

5,793,000

９．その他
受取寄付金のうち、162,000,000円は、日本生命保険相互会社からの寄付金である。
日本生命保険相互会社：大阪市中央区、生命保険業、総資産648,140億円（2017年3月末現在、億円未満切捨て）
27

附

１．

属 明 細 書

基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

２．

引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載している。

28

財

産

目

録

（ 2018年3月31日現在 ）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
現金
預金
未収利息
仮払金
流動資産合計手許保管
普通預金２口
投資有価証券
投資有価証券

運転資金として運転資金として保有する公社債利息の未収分
投資有価証券経過利息の前払額（固定資産）
基本財産

64,12823,438,109
26,623,447
050,125,684

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用
投資有価証券

55銘柄

9,908,542,100（国債12銘柄、政保債・財投債等14
銘柄、地方債17銘柄、社債12銘柄（凸版印刷㈱、三井不動産㈱等））

特定資産

預金
助成準備基金［助成準備基金Ⅰ］
投資有価証券

普通預金

103,583,000
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用

14銘柄

1,089,001,443（国債4銘柄、政保債・財投債等5銘
柄、地方債2銘柄、社債3銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金［助成準備基金Ⅱ］

投資有価証券

普通預金

12,137,757
公益目的事業に必要な業務又は活動の用に供する財産であり、運用益を管理費の財源として使用

12銘柄

166,125,800（国債3銘柄、政保債・財投債等4銘
柄、地方債2銘柄、社債3銘柄（三井住友ﾄﾗｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ等））

預金
退職給付等引当資産

普通預金
普通預金

役職員の退職給付支給に備えたもの

4,015,000
8,555,500

その他
固定資産

運用財産
預金
建物造作
什器備品
敷金
電話加入権
固定資産合計
資産合計

普通預金２口大阪市中央区
大阪市中央区
大阪市中央区主たる事務所の造作等主たる事務用の什器等
主たる事務所の賃借の敷金
NTT電話加入権

84,648,000
2,237,964
1,556,271
13,270,200
149,968
11,393,823,003
11,443,948,687（流動負債）
未払金
預り金
流動負債合計退職給付
納税関係

職員の退職給付費用
報酬・給与の所得税・地方税

1,600,000
866,328
2,466,328（固定負債）
役員退任慰労金引当金 役員に対するもの
退職給付引当金
職員に対するもの
固定負債合計負債合計
正味財産

役員の退任慰労金支給に備えたもの
職員の退職金支給に備えたもの

29

2,762,500
5,793,000
8,555,500
11,021,828
11,432,926,859

監事の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私ども監事は、２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの第９回事業年度（２０１７年度）における理事の職務の執行を監査するため、随時理事及び事務局からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、
当該事業年度に係る事業報告書について慎重な検討を加え、その他必要と思われる監査手続を実施した結果、次のとおり報告いたします。

１．事業報告書は、法令及び定款に従い、財団の状況を正しく示している
ものと認めます。
２．理事の職務の遂行に関し、不正の行為、または法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
３．財務諸表等並びに財産目録に関する、会計監査人有限責任監査法人
トーマツの、監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０１８年５月１５日
公益財団法人日 本 生 命 財 団

監 事

櫻

監 事

近

32

井

美

幸

㊞

浩

二

㊞