２０１４（平成２６）年度事業計画

１．2014（平成 26）年度事業計画策定にあたっての基本的視点
認証評価制度が 2004（平成 16）年度に導入され、大学基準協会（以下、本協会という。）
は、2011（平成 23）年度の機関別認証評価の第２期から、各大学が自主的・自律的に教育の質を保証し向上に取り組む内部質保証システムを重視する方向を打ち出し、この３年間で約 100 大学の評価を実施した。本協会は、これまでの認証評価から見えてきた課
題や、現在、中央教育審議会で検討を進めている認証評価制度の見直し方向を注視しつつ、第３期の大学評価システムの改革に向けた検討を行っている。
さらには、本協会は、2012（平成 24）年度から、本協会の諸活動について自己点検・評価を実施し、昨年度にその結果を公表したが、本年度においては、この自己点検・評価結果を踏まえて各種事業の改善に努めるとともに、本協会の組織基盤の強化に向けた改革にも着手することとする。
ところで、本協会の定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」と本協会の目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会は、これら定款に定められた目的及び事業に基づいて、自らの組織をさらに整備・強化したうえで、従前にも増して大学の内部質保証システムの構築と機能化を支援していくほか、調査・研究、国際交流・協力を進め、ひいてはわが国における大学全体の質的向上に貢献しなければならない。
本年度においても、従前に引き続き、「第三者評価事業の充実」、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」、「グローバル化への対応」を基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 21 項目を柱にすえて活動する。
(1) 大学の認証評価
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(2) 短期大学の認証評価(3) 法科大学院の認証評価(4) 経営系専門職大学院の認証評価(5) 公共政策系専門職大学院の認証評価(6) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価(7) 知的財産専門職大学院の認証評価(8) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討(9) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討(10) 正会員資格判定(11) 諸基準の設定及び改定(12) 大学評価に関する調査研究(13) 広報活動(14) 文部科学省の諸審議会等への対応(15) 国際化への対応(16) 所蔵資料のアーカイブス化への取組(17) 高等教育のあり方研究会の活動(18) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組(19) 会員サービスの充実に向けた取組(20) 外部評価の実施及び本協会の組織体制強化に向けた取組(21) 事業サポートの強化

２.平成２６年度における具体的事業計画※ “＜事業項目＞”中の“●”は新たな事業項目 を指す。

(1) 大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会を中心に大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。また、2011（平成 23）年度に「期限付適合」と判定された大学に対して、再評価分科会のもとで再評価を実施する。
評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的
確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくためにも卓越した評価者を確保するとともに、評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行う。
なお、2015（平成 27）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するた
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めのテーマ別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
さらに、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書及び完成報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26） 年度大学評価（認証評価）の実施 52 大学○ 2011（平成 23）年度に「期限付適合」と判定された大学に対する再評価○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）
・2015（平成 27）年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催○ 改善報告書及び完成報告書の検討(2) 短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分
科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、上記の各分科会に所属する委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について、従来同様、ワークショップ形式によるきめ細かい研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
なお、2015（平成 27）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催し、本協会の短期大学認証評価システム等について、理解を深める機会を提供するほか、各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資するためのテーマ別勉強会を開催する。個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
さらに、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26）年度短期大学認証評価の実施 ２短期大学○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（新短期大学認証評価システムにおける自己点検・
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評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）
・2014（平成 26）年度短期大学認証評価を申請する短期大学を対象とした実務説明会の開催○ 改善報告書の検討(3) 法科大学院の認証評価
従来同様、法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、法科大学院認証評価委員会のもと、法科大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。また、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。なお、上記両分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、前年度に引き続き、法科大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、昨年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会において、①過去に「法科大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
先般、文部科学省より「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」が示された。その中で、法科大学院の先導的な教育システムの構築や教育プログラムの開発、質の高い教育提供を目指した連携・連合など優れた取組の促進が示されている。こうしたことから、法科大学院認証評価委員会では、こうした取組みを促進できる場の提供として、経営系専門職大学院認証評価事業において実施しているワークショップ形式の事業を実施する。
そのほか、政府の法曹養成関係の会議、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会等から法科大学院に関連する法令等の改定が示された場合など、法科大学院認証評
価委員会において法科大学院基準の改定の必要が生じた場合には、法科大学院基準委員会を設置し、同基準の改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26）年度法科大学院認証評価の実施 ２大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施● ＪＵＡＡ ロースクールワークショップ（仮称）の開催○ 法科大学院基準改定作業の着手(4) 経営系専門職大学院の認証評価
新たな委員で構成される経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援す
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る。
まず、認証評価に関しては、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。また、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置して、追評価を実施する。なお、上記両分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、経営系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、本年度から改善報告書の検討方法及び検討時期が変更となった。すなわち、昨年度の評価結果において経営系専門職大学院基準に適合と認定した経営系専門職大学
院は、評価結果を受領した約半年後に、評価結果において指摘した「検討課題」又は「勧告」に対して、それぞれ「課題解決計画」又は「改善計画」に対する総合的なプレゼン
テーション行うことになっている。したがって、経営系専門職大学院認証評価委員会において、上記の方法による改善報告書の検討を行う。
さらに、経営系専門職大学院認証評価委員会において、本協会の経営系専門職大学院
認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価
を行う。
加えて、
「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」については 2011（平成 23）
年度から毎年２回開催しているが、経営系専門職大学院の特色や強みを進展させる目的から、本年度より、うち１回の開催内容を、本来の同ワークショップの開催目的に即したものとする。すなわち、前年度の評価結果において経営系専門職大学院基準に適合と認定した経営系専門職大学院により、評価結果において指摘した「長所」又は「特色」
について「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」で説明を行う開催内容とする。
また、残る１回の同ワークショップの開催内容は、従来と同様、各経営系専門職大学院の責任者（研究科長・専攻長等）に情報共有・意見交換の機会を提供するものとする。
そのほか、次年度の経営系専門職大学院認証評価に申請を予定している大学関係者を主な対象とし、実務説明会を４〜５月に開催する。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26）年度経営系専門職大学院認証評価の実施 10 大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催○ 2015（平成 27）年度経営系専門職大学院認証評価を申請する大学関係者を主な対象とした実務説明会の開催(5) 公共政策系専門職大学院の認証評価
新たな委員で構成される公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政
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策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。
なお、上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、前年度に引き続き、公共政策系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ
細かい研修を行う。
つぎに、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公共政策系専
門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
そのほか、次年度から新たな公共政策系専門職大学院基準により認証評価を行う予定
であることから、申請大学関係者を主な対象とし、実務説明会を４〜５月に開催する。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26）年度公共政策系専門職大学院認証評価の実施 １大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施○ 2015(平成 27)年度以降の公共政策系専門職大学院認証評価の申請関係者を主な対象とした実務説明会の開催(6) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価
従来同様、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、①過去に「公衆衛生系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、及び②本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
つぎに、各公衆衛生系専門職大学院と各行政機関（公衆衛生分野の部局・機関）は、両者の接点の場を現在模索中であることから、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会
を中心に、経営系専門職大学院認証評価事業において実施しているワークショップ形式の事業を行い、各公衆衛生系専門職大学院と各行政機関との接点の場を提供する。
そのほか、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、過去の認証評価を検証し、公衆衛生系専門職大学院基準の改定の必要が生じた場合には、公衆衛生系専門職大
学院基準委員会を設置し、同基準の改定作業に着手する。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価の実施● ＪＵＡＡ ＳＰＨ（School of Public Health）ワークショップ（仮称）の開催○ 公衆衛生系専門職大学院基準改定作業の着手

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(7) 知的財産専門職大学院の認証評価
新たな委員で構成される知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、認証評価に関しては、知的財産専門職大学院認証評価委員会のもと、知的財産専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて実施する。なお、
上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを中心とした研修の機会を設け、知的財産専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 2014（平成 26）年度知的財産専門職大学院認証評価の実施 ２大学院

(8) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の構築に向けた検討
昨年度、本協会は、第 480 回理事会において、グローバル・コミュニケーション分野の専門職大学院の認証評価を実施することを決定し、そのための検討委員会を設置した。
本年度は、この検討委員会において、本協会がすでに実施する他の専門職大学院認証評価を参考に、評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法などを検討する。なお、
検討結果がまとまり次第、理事会の議を経て、同分野の認証評価機関の申請を文部科学省へ行う予定である。
＜事業項目＞● グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の検討
・評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法など(9) 獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討
本年度は、昨年度に引き続き、獣医学教育評価検討委員会において、本協会が実施する大学評価及び専門職大学院認証評価、並びに他機関が実施する専門分野別評価、獣医学教育に関する海外の評価機関の評価基準・評価方法等を参考に、評価基準、評価体制、
評価プロセス、評価方法などを検討する。なお、一定の方針が決定した段階で、評価基準を基準委員会へ上程し、同審議終了後、評価基準も含め評価体制・プロセス等を理事会において審議する予定である。
本年度も、獣医学教育以外の分野において、本協会に対して関係機関による協力要請があった場合は、理事会において検討することとする。
＜事業項目＞○ 獣医学教育の専門分野評価の検討
・評価基準、評価体制、評価プロセス、評価方法など○ 獣医学教育以外の専門分野評価実施の検討

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(10) 正会員資格判定「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」が昨年度改定され、本年度から会員制度の見直しが図られた。
これを受け本年度は、正会員に求められる要件に関わって重大な問題を抱える正会員
大学が認められた場合、その正会員の資格について必要な審議を正会員資格判定委員会で行う。また、正会員資格判定委員会においては、こうした一連の制度変更を踏まえ、あらためて正会員のあり方に関する検討を行っていくこととする。
＜事業項目＞○ 正会員の資格に関する審議○ 正会員のあり方に関する検討(11) 諸基準の設定及び改定
2013（平成 25）年度は、2018（平成 30）年度からの運用を予定している第３期の認証評価に向けた大学評価システムの改善の検討に合わせ、基準委員会において、大学基準の改善に向けた検討を始めたところである。本年度は、引き続きこれに向けた作業を行う。
また、2013（平成 25）年度より、獣医学教育評価検討委員会において審議が進められている獣医学分野の評価基準に関する検討を引き続き行い、本年度中に議論のとりまとめを行い、その成果を公表する。
さらに、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、過去２年の公衆衛生系専
門職大学院認証評価を検証し、公衆衛生系専門職大学院基準の改定の必要が生じれば、当該基準を検討する委員会を設置し、改定作業を行う。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価に向けた大学評価システムの改革のための大学基準の改定に向けた作業○ 獣医学分野の評価基準の決定○ 公衆衛生系専門職大学院基準の改定(12) 大学評価に関する調査研究
昨年 12 月に「教育再生」を掲げる第２次安倍内閣が発足し、高等教育を巡っても様々な改革が提起されている。このほか社会経済状況の変革に伴って高等教育に関する各種の改革課題が浮上するなか、中央教育審議会においては、認証評価制度の見直しを含む議論が進行している。こうした社会情勢、高等教育政策の動向を視野に入れたとき、各種の認証評価を担う機関として、現在運用している評価システムを検証し、必要に応じて改革を図っていくことは、極めて重要な課題となっている。そのため、この課題を踏まえた調査研究、とりわけ、第３期認証評価を視野に 2012（平成 24）年度から取り組んでいる大学評価システムの改革のための調査研究について、引き続きこれを行い、国公
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私立の各大学にとって魅力ある大学評価システムの基本方針を示していく。
また、本協会が実施する各認証評価における「評価者」の資質・能力向上を目指し、評価者育成に取り組んでいる海外の評価機関の評価者トレーニングの実態を調査し、そのセミナーに参加するなどして、本協会の評価者育成プログラムの開発に着手する。このほか、「大学評価セミナー」等を開催し、関係者が、大学における内部質保証の意義や各種の認証評価に関する理解を深め、もってそれらの充実を図っていく。また、本年度も「学長セミナー」を開催し、大学を取り巻く状況変化が予測困難な時代において、大学運営の戦略性を問うこころみを継続する。
さらに、調査研究に関わる各種規程の整備・充実に取り組み、調査研究体制の盤石化を図る。
＜事業項目＞○ 第３期認証評価システムの改革に向けた調査研究の実施○ 今後の大学評価のあり方に関する基本方針の取りまとめ及び大学評価の制度設計
作業の実施● 海外の評価機関の評価者トレーニングの実態調査及び評価者育成プログラムの開発○ 「大学評価セミナー」の開催○ 「学長セミナー」の開催(13) 広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会が広報活動をより一
層充実・強化して、主要事業である認証評価について多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会では、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開すべく、2012（平成 24）年度に「広報戦略」を策定した。同戦略は 2012（平成 24）年度から 2018（平成 30）年度までに、本協会が実施すべき広報活動について、その基本方針、基本方針に基づく施策、実施計画の概要を示したものである。本年度は、同戦略に基づいて広報関連事業の見直しと一層の推進を図る。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、『大学評価研究』、『大学職員論叢』等を関係委員会等のもとで刊行することを通じ、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
また、本協会のホームページについては、操作性を改善した新しいデザインのトップページを公開するほか、情報提供のターゲットと目的を明確にしたうえでコンテンツの見直しを継続して進めていく。
さらに、広く社会へ本協会の活動や認定した大学を周知するため、2012（平成 24）年度から継続実施している新聞紙面を活用した広報の展開を図る。
加えて、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・
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研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・新ホームページの検討及び公開（継続）・2013（平成 25）年度大学基準適合大学の紹介（新聞広告掲載）○ 海外機関に向けた広報活動の実施(14) 文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）という目的を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じて意見書を提出する。
加えて、本協会は認証評価機関であることから、各種審議会等より認証評価に関わる
ヒアリングの要請が求められた場合には、本協会はそれらに積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応(15) 国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩し得る高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の各種評価事業の国際的通用性を高めるなど、本協会の国際化を進めてい
く必要がある。
国 際 化 へ の 対 応 の 一 環 と し て 、 昨 年 度 に お い て マ レ ー シ ア Ｍ Ｑ Ａ （ Malaysian
Qualifications Agency：マレーシア資格機構）、台湾ＨＥＡＣＴ（Higher Education
Evaluation and Accreditation Council of Taiwan：台湾高等教育評鑑中心基金会）及び台湾ＴＷＡＥＡ（Taiwan Assessment and Evaluation Association：台湾評鑑協会）との間で、それぞれ個別に協力覚書を交わした。すでに締結していたＥＦＭＤ（European
Foundation of Management Development：欧州管理能力開発財団）との協力覚書とあわせ、４つの協力関係を持つこととなったが、これらの機関等との交流を進める。
また、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance Agencies inHigher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-PacificQuality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に正会員機関として加盟し、Ａ
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ＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools：アジア・太平洋ビジネス・スクール協会）に準会員機関として加盟している本協会は、これらネットワーク組織の国際会議等に役職員を派遣し、情報の収集と発信に取り組む。特に、ＡＡＰＢＳについては、その年次総会がわが国で行われる予定であるので、本協会としてもこれに積極的に関与する。なお、ＣＩＱＧ（CHEA International Quality Group：ＣＨＥＡ国際質保証グループ）が一昨年に組織されるなど、評価機関等の国際的なネットワーキングを巡っては、様々な進展が見られる。このような動向を注視し、本協会としても必要な対応を取っていく。
加えて、海外への情報発信を強化するために、英文による認証評価結果概要版の作成や評価基準等の英文化を行い発信するなど、広報活動とあわせて本協会の国際的通用性を高める一層の取り組みをする。
なお、本協会の体制整備を図るにあたっては、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要請にも十分に適うものとなることを考慮する。
＜事業項目＞○ 協力覚書を締結した各機関との交流等の推進（ＪＵＡＡビジネス・スクールワーク
ショップを通じた海外ビジネス・スクール及び関係機関との交流など）○ 加盟組織の国際会議等への積極的参加（ＡＰＱＮ、ＡＡＰＢＳ、など）○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信その他の広報活動の実施(16) 所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料については、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえで貴重なものである。
特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がいかに学習・移入され、また、大学人がどのように対応したかを示す資料は、本協会を除いてわが国のいかなる機関にも存在しない。これらは、大学制度・高等教育を巡る国際交流の観点からも貴重な資料群である。また、わが国の高等教育において大学の質が問われる時代になり、各大学は質の向上を目指して努力している。このような状況の中では、今後、高等教育の質的向上に関わる若手研究者の役割
や、その人材育成がますます重要になってくる。
こうしたことから、本協会が所蔵している貴重な歴史的資料を整理し、一刻も早く多くの研究者が研究資料として活用できるように整備する。現在、一部資料のマイクロフ
ィルム化は行われているものの、依然閲覧できる状態としては十分でないため、特に法人化以前の資料を中心にその保存と活用の利便性を促進する。
なお、本事業は、2014（平成 26）年度が５か年計画の最終年度であるため、マイクロ化された法人化以前の資料の詳細目録と、電子化を完成させる。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料のマイクロフィルム化と電子データ化の作業の推進
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○ 資料の詳細目録作成の推進(17) 高等教育のあり方研究会の活動
わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、リードするうえにおいて、調査研究を推進し自らの事業の質を高め、また会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者にその成果を提供していくことは、本協会にとって重要な課題である。こうした課題に応えるひとつとして、昨年度改組・充実を図った高等教育のあり方研究会において実施している大学評価理論の体系化に向けた調査研究、高等教育におけるアーティキュレーションに関する調査研究及び内部質保証のあり方に関する調査研究を継続して推進していく。
具体的に、１つ目の大学評価理論の体系化に向けた調査研究に関しては、その調査研究の成果を最終的に取りまとめ、『JUAA 選書第 15 巻』として刊行する。
また、２つ目の高等教育におけるアーティキュレーションに関する調査研究に関しては、国内外の大学等を対象とした訪問調査を中心に調査研究を実施し、アーティキュレーションの現状の多様性を示し、わが国において必要なアーティキュレーションの方向性を示す。またその成果は報告書として取りまとめ、刊行する。
そして、３つ目の内部質保証のあり方に関する調査研究に関しては、本年度に実施する予定の国内大学への訪問調査等を実施する。この調査成果と昨年度に実施したアンケ
ート調査の成果を踏まえ、「内部質保証ハンドブック（仮称）」を刊行し、各大学の内部
質保証システムの構築とその有効性を高めることに資することを期する。
＜事業項目＞〇 大学評価理論に関する『JUAA 選書第 15 巻』の刊行○ 国内外の高等教育におけるアーティキュレーションに関する実態の調査及び報告書の刊行〇 「内部質保証ハンドブック（仮称）」の刊行(18) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組
大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させることは重要な課題である。その一環として実施している両者の合同研修会を、本年度も引き続き実施する。
また、本協会正会員校に所属する教職員を対象に募った大学職員のあり方等に関する論文等からなる『大学職員論叢』を、本年度も刊行する。加えて、本協会職員及び大学派遣されている研修員のより一層の資質向上を図るため、これら職員等に対する研修プ
ログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げて研修会を年３回にわたって実施する。
＜事業項目＞
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○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢』の刊行○ 職員研修プログラムの策定と実施(19) 会員サービスの充実に向けた取組
本協会の目的は、「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援
助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする」である。また、本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展やその組織強化に使命を果たしてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、前年度に引き続き、本年度においても、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。
＜事業項目＞○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討(20)外部評価の実施及び本協会の組織体制強化に向けた取組
本協会が、国・公・私立大学を横断する自律した大学団体として、またわが国における認証評価機関の一翼を担う存在として、その責任ある役割を果たしていくために、2010（平成 22）年度に運営諮問会議から受けた答申を踏まえて、本協会は、2012（平成 24）
年度より自らの活動に対する自己点検・評価を実施し、昨年度、その結果を報告書にとりまとめ公表した。あわせて、この取り組みの効力・透明性・公正性を一層高めるために、自己点検・評価結果をもとに外部評価を受けることとし、規程の整備、委員の委嘱等を行った。
本年度は、自己点検・評価結果に提示された改善策を適宜実行に移していく。また、外部評価を進めその結果を広く公表するとともに、外部評価委員会からの提言について
は自己点検・評価結果とともに本協会の改善に反映させることとする。
また、2007（平成 19）年度に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」の履行が強く求められている状況下において、大学評価・学位授与機構の今後のあり方が問われている中で、本協会の認証評価の申請数の増加の可能性について、中期計画にも留意してその検討を行う。そして、その結果については公表するものとする。
＜事業項目＞○ 自己点検・評価結果に基づく改善策の実行○ 自己点検・評価結果に基づく外部評価の受審○ 本協会の組織体制強化に向けた取組

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(21) 事業サポートの強化
定款第３条に掲げる目的「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究
活動等の国際的協力に貢献することを目的とする」を目指し、本年度も上記に掲げた具体的事業項目を中心に事業を執行していく。
一方、中央教育審議会等が評価制度の抜本的改革に関する検討に着手するなど、本協会を取り巻く環境は激変する様相を呈している。目まぐるしく変化する情勢に適切に対応し得る組織とするため、限られた資源を有効に活用して事業サポートの強化を目指す。
前年度に引き続き、新・会員管理システム構築のための検討とサーバーのクラウド化の検討を進め、あわせて、前年度に導入したペーパレス会議システムの更なる活用に加え、試行を進めてきた理事会等でのＷｅｂ会議システムの活用を図る。
＜事業項目＞○ 情報システムの更新
・新会員管理システム構築のための検討
・サーバーのクラウド化の検討○ 理事会、評議員会、大学評価委員会等におけるペーパレス会議システムの活用● 理事会、評議員会、大学評価委員会等でのＷｅｂ会議システムの活用
以 上

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