令和６年度 事業計画書
Ⅰ．航空を取り巻く情勢
本年 1 月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を受け、航空業界は改めて安全に立ち返り、旅客の安心・信頼の回復とともに公共交通機関としての使命を果たしていくことが求められている。
足許では、政府からのご支援をもとに各社需要喚起に取り組み、航空需要は回復基調にあるものの、有利子負債の返済、国内線における事業環境の構造的変化、燃油を含む物価高、深刻な人材不足、長期化するウクライナ情勢や低迷する中国経済の影響等、航空業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。また、空港整備勘定においてはコロナ禍で借り入れた財政投融資の償還が 2025 年度から始まり、財源の確保が課題である。加えて、航空脱炭素化においては、本年から ICAO CORSIA によるオフセット義務が発生するとともに、2030 年に向けては航空脱炭素化推進基本方針に基づきSAF10％の利用目標が設定されており、更に脱炭素化に向けた取組みを加速させる必要がある。
日々の安全運航を堅持するとともに、航空運送事業を通じた持続可能な日
本経済の発展に向け、関係各所と連携を図りながら公共交通機関としての役割を果たして参りたい。
Ⅱ．基本方針全日本航空事業連合会は、安全運航の堅持と我が国の航空運送事業の健全な発展を目指すとともに、訪日客 6,000 万人、地方創生、2050 年カーボンニュートラル等の政府目標の達成に貢献していくため、上記情勢を踏まえ、下記の 4 点に重点的に取り組むこととする。
1. 持続可能な本邦航空産業の発展に向けた競争力強化
2. 環境課題への対応
3. 安全・安心な航空輸送サービスの提供
4. 利用者利便の向上
１. 持続可能な本邦航空産業の発展に向けた競争力強化
ネットワークの維持・発展を目指し、本邦航空産業の競争力強化に繋がる支援の実現に向け、関係各所へ働き掛けを行う。安全運航を支える人材確保についても、裾野の拡大や、養成の迅速化等の対応を行う。また、限られたリソースが最大限活躍できる環境の構築に繋がる規制の見直し、物流における 2024 年問題にも対応していく。
（１）ネットワークの維持・発展に向けた取組み
・公租公課の見直し
・国際観光旅客税等他財源導入の検討
・需要喚起に向けた航空の魅力発信・DX 化、効率化に向けた投資促進（２）人材不足への抜本的な対処
・人材の確保・活用に資する施策の検討および提言（操縦士・整備士）
・空港の省力化・効率化に資する施策の検討および提言（グランド ハンドリング・保安検査員）
・業界内協調に向けた取組みの推進
・航空業界の魅力発信（３）規制緩和・見直し
・コロナ禍を受けて提出した業界要望の内、継続課題への対応（４）航空物流・物流革新に向けた政策パッケージへの対応
・物流効率化等、必要に応じた共通課題への取組みと働き掛け
２. 環境課題への対応
航空脱炭素化におけるエアライン負担の軽減、SAF の低廉化に向けた更なる働き掛けとともに、各国で動き出している航空脱炭素化に関連するルールメイクへの対応や、SAF の安定供給が実現されるまでの間の既存の化石燃料（ジェット燃料）の負担増への対応を行っていく。
（１）CORSIA への対応・負担軽減、SAF 利用促進のための更なる低廉化
・低燃費機材の導入促進
・供給側支援の深掘り、導入促進策の構築（環境価値への理解促進を含む）
・各種規制への対応（供給側規制、国内排出権取引制度等）
・国際的なルールメイクへの対応（２）SAF の安定供給が実現されるまでの対応
・化石燃料（ジェット燃料）の高騰に繋がる賦課金、航空機燃料税・地球温暖化対策税等への対応（３）中長期的な航空脱炭素化に向けた GX 財源確保
・GX 移行債、国際観光旅客税等の活用
３. 安全・安心な航空輸送サービスの提供
羽田空港航空機衝突事故の再発防止策の検討や、保安検査における実施主体の見直しに向けた議論等を通じて、安全運航の基盤強化に取り組む。また、カスタマーハラスメント対策や飲酒事案の撲滅に向けた取組みを行うこと
で、公共交通機関として旅客が安全に、かつ安心して利用できる環境を整備する。
（１）安全対策への対応
・羽田事故再発防止策への参画
・会員社間での情報共有（２）航空保安課題への対応

・保安検査における実施主体変更の早期開始に向けた働き掛け
・航空保安品質（保安水準と利便性）の維持・向上と安定かつ適切で透明性のある費用負担制度の実現に向けて、あるべき姿を検討（３）カスタマーハラスメントへの対応
・会員社における更なる取組みの促進（４）飲酒事案の再発防止・飲酒事案再発防止対策の今後の進め方の検討
・セミナーを通じた安全意識の徹底（５）その他の取組み
・羽田空港周辺自治体・住民向け格納庫見学
・有色防除雪氷剤の導入準備
・国主催の検討会への参画 等
４. 利用者利便の向上
国内における人流促進や訪日客の拡大に向け、更なる利便性向上を目指す。
（１）バリアフリーへの対応
・国主催の会議への参画を通じた、更なる利便性向上に繋がる取組み（２）空港受入体制強化
・省力化、効率化に繋がる DX 化の推進 等
５．上記以外の各課題への対応（１）訓練・審査に関する要望
事業機の訓練・審査に係る空域及び離発着場の確保について、必要に応じ関係機関に要望を行う。
（２）CARATS（将来の航空交通システムに関する長期ビジョン）CARATS 構築に関連する WG 会議に引き続き参画し、将来の航空交通システムの変革に協力する。
（３）航空安全プログラム（SSP）の適用に伴う安全情報（自発報告）の分析、活用等
SSP の導入により民間航空の安全に関する情報を幅広く収集するために確立された自発報告制度の分析等に協力し、フィードバックされた情報等の活用を図っていくことで、関係諸団体と協力し、検討会、研究会等に参加する。
（４）危険物の航空輸送に関する検討
航空機による危険物輸送に係る基準等については、ICAO の動向を注視しつつ、航空危険品委員会として問題点の整理、検討等を行う。
（５）航空機操縦士、航空整備士・製造技術者の養成確保等への協力推進
少子化及びこれに伴う航空従事者養成専門学校への入学者激減により、今後大きな問題となり得る、地域航空会社での操縦士、整備士・製造技術者の不足に対応するため、人材の裾野拡大、養成、確保のためのプロジェクトに積極的に取り組む。
（６）無人航空機及び空飛ぶクルマ
無人航空機・空飛ぶクルマ委員会を中心として以下の活動を行う。
・空の移動革命に向けた官民協議会、実務者会合、関係する WG に参加
し、空飛ぶクルマの運航安全基準、操縦者の技能証明、事業制度のあり方検討に関与する。
・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会や関係する WG に参加
し、有人機との安全な空域共有を前提とした機体の技術認証や操縦士の技能証明制度の整備に関与する。
・無人航空機及び空飛ぶクルマの性能評価開発、運航管理技術の検討に係る次世代モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo: Realization of Advanced Air Mobility）に関与する。
（７）ヘリコプター部会物輸営業委員会
ヘリコプターによる物資輸送時の意図しない荷物の落下を未然に防止するため、引き続き荷造り状況等を確認する安全パトロールを行う。
（８）ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会
ドクターヘリ運航の安全確保、必要経費確保にかかる要望を検討し、厚生労働省及びドクターヘリ推進議員連盟へ要請する。
（９）調査研究活動
航空事業の発展を図るため、特に重要と認められる課題については、必要に応じ学識経験者の参加等も求め調査研究活動を行う。
（10）「空の日」・「空の旬間」事業の協力「空の日」・「空の旬間」事業について協力する。
（11）航空関係表彰
叙勲・褒章及び航空関係部外功労者表彰（国土交通大臣、地方航空局長）の候補者の推薦等を行う。

上記事業は、以下の部会・委員会等を中心に活動し、事業計画を遂行する。

定期航空部会

飛 行 機 部 会
（常任委員会）

安全委員会
企画委員会
技術委員会
飲酒問題に関する専門委員会
環境委員会
総務委員会
運航委員会
整備委員会
無人機・空飛ぶクルマ委員会

ヘリコプター部会（常任委員会）

航空危険品委員会

Ⅲ 各種会合予定
１．定 時 総 会
２．理事会
３．飛 行 機 部 会（常 任 委 員 会）
４．ヘリコプター部会（常 任 委 員 会）
５．各種委員会及び W/G

総務委員会
運航委員会
整備委員会
物輸営業委員会
ドクターヘリ分科会
第一専門部会
第二専門部会
第三専門部会

年１回開催
年４回開催
年４回開催
（年６回）
年 4 回開催（年 6 回）
必要の都度

Ⅳ 事務局の直接事業等
１．ヘリコプター稼働実績、飛行機稼働実績の統計収集及びホームページへの掲載。
ホームページ・アドレス http://www.ajats.or.jp
２．国土交通省、総務省等関係省庁からの調査依頼に対する対応。

以上