会 員 に 関 す る 規 程

公益財団法人

日本国際問題研究所

（制定）平成 23 年 10 月 12 日
（施行）
平成 24 年 04 月 01 日
(改定)
平成 25 年 03 月 19 日
(改定)
平成 31 年 04 月 26 日

国研規則第 13 号

会員に関する規程（目的）第1条

本規程は、公益財団法人日本国際問題研究所（以下「本研究所」という。）の定款（以下「定款」という。）第 53 条の規定に基づき、の会員の入会、退会および権利義務ならびに会費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（会員）
第2条

定款第 53 条第 2 項の個人会員、法人会員および図書館会員は、１．個人として入会するものを個人会員、２．法人として入会するものを法人会員、３．図書館およびその他類似の施設が入会するものを図書館会員とする。

（会員の入会、退会および権利義務）
第３条

個人会員、法人会員および図書館会員の入会、退会及び権利義務に関する事項は、各々別
紙 1、2 および 3 のとおりとする。

（会費の使途）第４条

個人会員、法人会員および図書館会員の会費は、毎事業年度における合計額の 20％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。

（実施規定）
第5条

本規程の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。

（改廃）
第６条

本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

１．本規程は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

別紙１個 人 会 員 規 則
第 1 条 公益財団法人日本国際問題研究所（以下「本研究所」という。）の趣旨に賛同し、その活動を支援するため所定の会費を納付するものを会員とする。（本研究所定款第５３条）
このうち個人として入会するものを個人会員とする。
第 2 条 個人会員として入会する場合は、所定の入会届を本研究所に提出し、会費を納入する。
第 3 条 個人会員資格は、原則として入会月から 1 年間とする。
第４条

前条の会員資格は、会員資格終了前に翌年度の会費を納入することにより、１年間更新される。

第 5 条 １．会費は、次のとおりとし、一口以上を納入する。
Ａ会員

一口

年額

１万円

Ｂ会員

一口年額８千円

学生会員

一口年額３千円

２．なお、５０万円以上の会費を納入した会員はプラチナ会員と称し、その後２５年間会費納入の義務を負わず、第６条に規定するＡ会員の特典を享受する。また、１００万円以上の会費を納入した会員は永久会員と称し、その後５０年間会費の納入の義務を負わず、第６条に規定するＡ会員の特典を享受するものとする。学生会員が学生たる地位を失った場合、Ａ会員若しくはＢ会員へ移行するか、退会するかを選択するものとする。
第 6 条 個人会員は、次の特典を享受する。
１．Ａ会員及び学生会員（1） 講演会（JIIA フォーラム等）への招待（2）電子版『国際問題』（月刊）の無料配信（3）「会員用ホームページ」の利用
イデータベース『国際問題』アーカイブのダウンロード（創刊号(1960 年 4 月）以降掲載の論文)「国際問題重要年表」の検索（1945 年以降）
「国際問題重要文献」の検索（1990 年以降）

ロ「ホットライン」

外国研究機関との政策対話の概要

ハ講演会（JIIA フォーラム）収録ビデオの視聴（4） 出版書籍の会員向けの特典価格による購入（5） 図書資料室の利用

２．Ｂ会員
前項（1）および（5）を除く全ての特典を享受する。
第 7 条 個人会員が退会する場合は、その旨本研究所に届け出る。ただし、前記第 2 条の規定に関連し、会員資格消滅月までに翌年度会費納入（または継続の申し出）がない場合は、退会したものと処理される。
２．前項の場合、既納の会費は返金しない。
第8条

本規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

第9条

本規則の改廃は、理事会の議決を経て行う。

附則

１．本規則は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

別紙２

法 人 会 員 規 則
第1条

公益財団法人日本国際問題研究所（以下「本研究所」という）の趣旨に賛同し、その活動を支援するため所定の会費を納入するものを会員とする。（本研究所定款第５３条）
このうち法人として入会するものを法人会員とする。

第 3 条 法人会員として入会するものは、本研究所に所定の入会届けを提出するとともに、一口年額 20 万円として、一口以上を納入する。
第4条

法人会員は、次の特典を受けることができる。
１．講演会（JIIA フォーラム等）への招待
２．
「月例外交懇談会」への招待（会費二口以上納入の法人会員を対象）
３．
「会員用ホームページ」の利用（1）データベース『国際問題』アーカイブのダウンロード（創刊号(1960 年 4 月）以降掲載の論文)「国際問題重要年表」の検索（1945 年以降）
「国際問題重要文献」の検索（1990 年以降）

（2）「ホットライン」

外国研究機関との政策対話の概要（3）講演会（JIIA フォーラム等）収録ビデオの視聴
４．会員入会後に本研究所が発行したすべての出版物の送付
第5条

法人会員が退会しようとするときは、その旨を会長、または、理事長に届け出るものとする。
２．前項の場合、既納の会費は返金しない。
第6条

本規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

第7条

本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

１．本規則は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

別紙３

図 書 館 会 員 規 則
第1条

公益財団法人日本国際問題研究所（以下「本研究所」という）の趣旨に賛同し、所定の会費を納入するものを会員とする。
（本研究所定款第５３条）このうち図書館およびその他類似の施設が入会するものを図書館会員とする。
第2条

図書館会員として入会する場合は、本研究所に所定の入会届けを提出するとともに、一口年額三万円として、一口以上を納入する。
第3条

図書館会員資格は、入会月から１年間とする。

第4条

図書館会員は、次の特典を受けることができる。
1．電子版『国際問題』（月刊）の無料配信
2．「会員用ホームページ」の利用（1）データベース『国際問題』アーカイブのダウンロード（創刊号(1960 年 4 月）以降掲載の論文)「国際問題重要年表」の検索（1945 年以降）
「国際問題重要文献」の検索（1990 年以降）

（2）
「ホットライン」外国研究機関との政策対話の概要
3．図書資料室の利用第5条

図書館会員が退会しようとする場合は、その旨本研究所に届け出る。前記第 2 条の規定に関連し、会員資格消滅月までに翌年度会費納入（または継続の申し出）がない場合は、退会したものと処理される。

２．前項の場合、既納の会費は返金しない。
第6条

本規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

第7条

本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

１．本規則は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。