投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年１月18日

中国株

ＡＩ運用ファンド
追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・
追加型

投資対象
地域

追加型

海外

属性区分
投資対象
資産

（収益の源泉）

株式

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

年1回

アジア

ファンド・
オブ・
ファンズ

その他資産

（投資信託証券（株式 一般））なし※‌属
 性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
1,759,835百万円（2021年10月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う
「中国株

ＡＩ運用ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券
届出書を2022年1月17日に関東財務局長に提出し、2022年1月18日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドは、
今後も経済の発展・高度化が見込まれる中国の株式を主要投資対象とするファンドです。
企業収益や財務情報などのファンダメンタル分析は行わず、株価の変動性や出来高などのテクニカ
ルデータに着目した運用です。
独自のＡＩ（人工知能）モデルが、株式市場に織り込まれた様々なテクニカル情報のパターンを自ら分析・学習し、投資判断を行うことで、運用収益の獲得を目指します。
当ファンドを通じ、ご投資家のみなさまにＡＩを活用した今までにない中国株式への投資機会をお届けします。
なお、当ファンドにおけるＡＩモデルの分析過程
はブラックボックスであるため、個別銘柄の選択の背景などをご説明することはできません。
運用成果については、その結果でしか是非が判断できないことをご了承ください。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目指します。

ファンドの特色
上海・深セン証券取引所に上場されている人民元建て株式（中国

1 A株）等に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目指します。
●人民元建て債券（中国国債等）に投資を行うことがあります。
●ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・当ファンドは、「U Access – Optimum China A Equity YC shareclass」投資信託証券および「ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・ 原 則として「U Access – Optimum China A Equity YC shareclass」投資信託証券への投資比率は、高位を維持することを基本とします。
※当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の正式名称及び概要については後掲≪主要投資対象の投資信託証券の概要≫をご覧ください。
また、名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる場合があります。

3ファンドの目的・特色
UBPインベストメント・マネジメント（上海）
リミテッドが独自に開発2 したＡＩ（人工知能）モデルを活用した運用を行います。

●ＡＩモデルでは、過去の株価のボラティリティや出来高等のデータを用いたパターン分析を行い、上昇が予想される銘柄を選定します。
●市場のボラティリティについても独自に推定し、ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制するために、株式の組入れ比率を0～100％の範囲で機動的に調整します。
＜当ファンドへの投資における留意点＞
当ファンドではＡＩモデルを利用して運用を行いますが、ＡＩモデルによりなされた
銘柄選択・売買およびそれに伴う運用成果については、その結果でしか是非が判断できず、基準価額変動の背景にある要因の報告ができないことをご了承ください。
なお、運用状況等について可能な範囲での情報は提供させていただきます。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いま3 せん。

投資対象とする外国投資信託について
投資顧問会社：ユ ニオン・バンケール・ジェスティヨン・アンスティテュシオネル（フランス）
エスエーエス・海外より中国本土資産への投資を可能とするRQFII（ 人民元適格海外機関投資家）制度による投資枠を保有。
（ なお、ファンドの運用においては主にストックコネクトによる取引を予定してい
ますが、将来の制度変更等によりRQFIIを使用する可能性があります。）
・「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」の子会社。
・「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」は、スイスを代表する資産運用会
社の一つ。
・グループ全体の運用資産総額は、1,611億スイスフラン（19兆3,400億円）（ 2021年6月末現
在）。

副投資顧問会社：UBP インベストメント・マネジメント
（上海）
リミテッド
・「ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエー」および、当社経営陣・運用チーム
メンバーによる共同出資で2015年に設立。
・上海に拠点を置く。株式、債券等の運用戦略を提供。
・運用資産残高は、121億人民元(約2,071億円)（ 2021年6月末時点）。

4

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。
「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託（ファンド）を組入れることにより運用を行います。
当ファンド
購入・換金の
お申込み

投資者
（受益者）
分配金等

中国株
ＡＩ運用
ファンド

投資信託証券投資

U Access ‒ Optimum
China A Equity
YC share class

損

益

ＳＯＭＰＯ
マネープール
マザーファンド

実質的な投資対象
投

資

中国A株等

損

益

わが国の公社債等

主な投資制限分配方針●投資信託証券への投資割合には制限を設けま毎決算時（原則として10月18日。休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づせん。

き分配を行います。

●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をません。

含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含●デリバティブの直接利用は行いません。

みます。
）
等の全額とします。

●株式への直接投資は行いません。

●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等●一般社団法人投資信託協会規則に定める一のを勘案して決定します。

者に対する株式等エクスポージャー、債券等エた‌ だし、必ず分配を行うものではありません。

クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー●留保益の運用については特に制限を設けず、ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率

委託会社の判断に基づき、元本部分と同一のは、原則として、
それぞれ10％、合計で20％以内運用を行います。

とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

決算期におけるファンドの運用成果 ※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とは株式の配当収入等、
キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

5ファンドの目的・特色
追加的記載事項

主要投資対象の投資信託証券の概要
名称

U Access – Optimum China A Equity YC share class（ユー アクセス － オプティマム・チャイナ・エー・エクィティ ＹＣ シェア クラス）

形態

ルクセンブルク籍外国投資信託（円建て）運用の基本方針①上海・深セン証券取引所に上場されている中国A株および人民元建て債券（中国国債等）
を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
②独自に開発したＡＩモデルにより銘柄選定を行い、ポートフォリオ全体の株式組入れ比率を機動的に変更します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他の特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主 な 投 資 制 限①有価証券の空売りは行いません。
②流動性に欠ける資産への投資は行いません。
③純資産総額の10％を超える借入れを行いません。
④為替ヘッジは行いません。
＜有価証券の発行者等に関するエクスポージャー＞ １発行体10％以内＜取引の相手方に対するエクスポージャー＞ 評価益ベースで10％以内

決

毎年12月31日

算日

信 託 報 酬 等

純資産総額に対して年率0.75％※上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

申込・解約手数料ありません。

投 資 顧 問 会 社

ユニオン・バンケール・ジェスティヨン・アンスティテュシオネル（フランス）エスエーエス

副投資顧問会社

UBP インベストメント・マネジメント
（上海）
リミテッド

※‌当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券の名称及びその運用会社の名称等は今後変更となる
場合があります。

名

称

ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド形態

国内籍親投資信託（円建て）運用の基本方針

わが国の公社債等（残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券）に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主 な 投 資 制 限

・株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得したものに限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

設日

2018年10月26日

間

無期限

日

原則として、毎年10月18日

信

定
託

決

期
算

信 託 報 酬 等ありません。

申込・解約手数料ありません。

委

託会

社

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

株式等の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている
株式等の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式等の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、
ファン
ドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

カントリーリスク

一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、
また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証
券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

7

投 資リスク●‌ＡＩ（人工知能）運用に関する留意点‌
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券では、
UBPインベストメント・マネジメント（上海）
リミテッドが開発したＡＩモデルを用いて戦略が実行されます。ＡＩモデルに従う運用がその目的を達成できる保証はなく、他の運用手法に対して優位性を保証するものでもありません。
なお、ＡＩモデルの改良・更新は継続的に行われており、各種データの利用方法については将来変更されることがあります。ＡＩモデルは仮説に基づき構成されたものであり、モデルにより選択された銘柄や市場動向は必ずしもこの仮説が想定する動きを示さない場合があります。
また、ある時点でモデルが有効であったとしても、市場環境の変化等により、その有効性が持続しない可能性もあります。
このような場合には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額の下落により損失をこうむることや投資元本が割り込むことがあります。
●中国の証券市場に関する留意点‌
中国の証券市場及び証券投資に関する制度には、様々な制限等があります。
これらの制限等は中国政府当局の裁量によって行われており、政策変更等により突然変更される可能性があります。
また制度等の枠組みを構成する関係法令は、近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。
ストックコネクト（株式相互取引制度）やRQFII（人民元適格外国機関投資家）制度およびボンドコネクト（債券相互取引制度）などの取引制度やこれら制度を通じた証券投資に対する中国国内における課税の取扱いについては、将来変更される可能性があります。
ストックコネク‌
トやRQFII制度およびボンドコネクトを通じた証券投資においては、投資できる
上限枠や取引が行える日の制限、取引所による売買停止措置などから、意図した取引が行えない場合があります。
‌ また、‌
RQFII制度を通じた中国A株投資については、制度上の回金規制の制約を受けます。中国
政府当局の裁量により、海外への送金規制（または海外からの投資規制）などが行われた場合には、換金が行えない可能性があります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、ファンドの基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配
金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

8投 資リスク
リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

※データは、設定日より掲載しています。

※ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。

（円）（％）

18,00016,000

分配金再投資基準価額（左軸）80
60

14,00040

12,00020

10,000

0

8,000
6,000

ファンドの年間騰落率（右軸）2016/112017/112018/112019/11

（％）

60.6

59.8

62.7

15.6

13.7

42.1
20.4

10.1

5.4

－20 －11.9 －16.0 －12.4
－19.4
－40

2020/11 （年/月）2016 年 11 月～ 2021 年 10 月

0.2

－4.0

3.0 19.3
最大値
11.4
4.1
平均値

－7.9 －9.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド

：2019 年 10 月～ 2021 年 10 月

最小値

代表的な資産クラス：2016 年 11 月～ 2021 年 10 月
●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9

運 用 実 績
基準日：2021年10月29日

基準価額・純資産の推移 2018/10/26 ～ 2021/10/29（円）
18,000（億円）

30

基準価額（税引前分
配金再投資）（左軸）

16,00014,000

分配の推移

25

基準価額（左軸）

20

12,00015

10,000

10

8,000

5

純資産総額（右軸）6,0002018/10

2019/4

2019/102020/402020/102021/4

基準価額
15,201 円

純資産総額
2.72億円

2021/10 （年/月）

2019年10月

100円

2020年10月

100円

2021年10月

100円

－

－

－

－

設定来累計
● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●中国株

ＡＩ運用ファンド

資産別構成
資産の種類
U ACCESS - OPTIMUM CHINA A EQUITY YC SHARE CLASSＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比95.59％
1.00％
3.41％
100.00％≪主要投資対象の投資信託証券の運用状況≫●U Access – Optimum China A Equity YC share class
ユニオン・バンケール・ジェスティヨン・アンスティテュシオネル（フランス）エスエーエスおよび
UBP インベストメント・マネジメント（上海）
リミテッドが作成したデータを掲載しております。

資産別構成
資産の種類
株式
債券
現金等
合 計

純資産比
94.1％
0.0％
5.9％
100.0％

組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 CHINA MERCHANTS BANK CO LTD -A2 PING AN INS (GRP) CO -A3 BANK OF NINGBO -A4 KWEICHOW MOUTAI CO LTD
5 WULIANGYE YIBIN CO LTD -A6 FUTURE LAND HOLDINGS CO LTD -A7 HAITIAN FLAVOUR -A8 LUZHOU OLD CELLAR -A9 INDUSTRIAL BANK
10 WUXI APP TEC CO LTD  A
組入銘柄数

市 場
上海
上海
深セン
上海
深セン
上海
上海
深セン
上海
上海

業 種
純資産比
金融
8.7%
金融
4.2%
金融
2.7%
生活必需品
2.5%
生活必需品
2.4%
不動産
2.3%
生活必需品
2.1%
生活必需品
2.0%
金融
1.9%
ヘルスケア
1.9%
177銘柄

● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

10

300円

運 用 実 績●ＳＯＭＰＯマネープールマザーファンド
組入上位10銘柄● 該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

25.0

22.84

20.0

● ファンドの年間収益率は基準
価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

17.59

15.0

11.69

10.0

● 2018年は設定日（10月26日）
から年末、2021年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

5.0
0.0

－3.56

－5.0
－10.0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年）● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※‌外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
または流動性の極端な低下もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

申 込 不 可 日・上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日（半日休業日を含みます。）

申込締切時間原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰

決

制

※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2022年１月18日から2023年１月17日まで

託

期

上

償

算

間

2023年10月17日まで（設定日2018年10月26日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

還主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、10月18日（休業日の場合は翌営業日）

12

手 続・手 数 料 等
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

1兆円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いた
だいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

13

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファン
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等

運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

ドから支払われます。
委託会社

年率0.30％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.65％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

年率0.75％※‌上 記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

実 質 的 な 当ファンドの純資産総額に対して概ね1.828％（税込・年率）程度となります。
運 用 管 理 費 用 ※‌当ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率1.078％（税抜0.98％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.75％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等（ 信 託 報 酬 ）によって、当ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

14

手 続・手 数 料 等
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う
費用※‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税
所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

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※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年10月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。