無窓階の取扱い
鳥取県東部広域行政管理組合消防局
施行 令和２年１２月２１日
改正 令和６年３月１２日
無窓階又は無窓階以外の階の判定は、消防法施行規則（以下「規則」という。）第５条の３によるほか、次によること。
第１ 無窓階
建築物の地上階のうち、避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいい、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面からの高さ及び空地）及び構造により決定する。
第２ 無窓階以外の階の判定
１ 床面積に対する開口部の割合
規則第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
⑴ 11 階以上の階の場合（図１）
直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が、当該階の床面積の 30 分の１を超える階であること。
（FIX）
50 ㎝
（引き違い窓）：直径 50 ㎝以上の円が内接する開口部（以下同じ。
）

50 ㎝

50 ㎝の面積の合計

１

床面積30図１⑵ 10 階以下の階の場合（図２）
直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は幅及び高さが、それぞれ 75 ㎝以上及び1.2ｍ以上の開口部（以下「大型開口部」という。
）を２以上有し、かつ、当該開口部の面積と直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積との合計が、当該階の床面積の 30 分の１を超える階であること。
（FIX）
１ｍ

：大型開口部（以下同じ。
）（引き違い窓）
1.2ｍ+×２の面積の合計
床面積75 ㎝

-1-１30図２⑶ ポーチ、ピロティ等の十分に外気に開放されている部分で、執務、作業、物品の保管又は格納その他屋内的用途に供する部分については、床面積の算定上は当該部分を算入して行うとされているが、無窓階の判定を行う上ではこれによらないものとする。
（図３）

ＡＢＢＡ

平面図
：有効開口部として取扱う部分

断面図（以下同じ）
ひさし部分の面積Ａは、十分に外気に開放されているが、屋外売場としての用途を有しているため、床面積の算定上は算入される。防火対象物としての床面積は屋内売場の面積Ｂと合算して（Ａ＋Ｂ）となるが、無窓階の判定は、ひさし部分は外部空間として取扱い、床面積Ｂにより判断する。
図３
２ 開口部の位置⑴ 次のすべてに適合する踏み台を設けた場合は、規則第５条の３第２項第１号の「床面」を「台の踏み面」と読み替えることができる。
（図４）
ア 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
イ 開口部が設けられている壁面と隙間がなく、床面又は壁に固定されていること。
ウ 高さは概ね 30 ㎝以内、奥行きは 30 ㎝以上、幅は算定部分の開口部の幅以上であること。
エ 台の踏み面から開口部の下端まで 1.2ｍ以内であること。
オ 避難上支障がないように設けられていること。

屋外

屋内

1.2ｍ以内1.2ｍ以内

概ね 30cｍ以内
踏み台

踏み台30 ㎝以上
図４-2-

開口部の幅以上FL

⑵ 次に掲げる場所は、規則第５条の３第２項第２号の「通路その他の空地」として取扱うことができるものとする。
ア 将来にわたって常時空地の状態が維持される公園等
イ 道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に面する広場、建築物の屋上、庭、バルコニー、屋根、ひさし又は階段状の部分で、避難及び消火活動が有効にできるもの（図５）
なお、道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に塀、門扉その他工作物が存する場合で、高さ1.2ｍ以下で、かつ、避難及び消火活動に支障がないものは、規則第５条の３第２項第２号の「通路その他の空地」として取り扱うことができるものとする。
３Ｆ

３Ｆ

３Ｆ

１ｍ未満

１ｍ未満
１ｍ以上

２Ｆ

２Ｆ

２Ｆ

１ｍ以上

１Ｆ
１Ｆ

１Ｆ

１ｍ以上

：有効開口部として認められない開口部（以下同じ）

高さ 1.2ｍ以下で、かつ、避難及び消火活動に支障がないもの

図５
ウ 道に通じる幅員１ｍ以上の通路にある門扉、駐輪場その他工作物で、避難及び消火活動に支障がないもの（図６、７）
なお、道に通じる幅員１ｍ以上の通路にある塀等で、高さ 1.2ｍ以下のものは、避難及び消火活動に支障がないものとして取扱うことができるものとする。
（図８）
１ｍ以上

避難及び消火活動に支障がないもの

２Ｆ

２Ｆ

防火対象物
１Ｆ
１Ｆ

道
図６
避難及び消１ｍ以上
駐輪場

火活動に支障１ｍ以上がないもの

防火対象物

２Ｆ

１Ｆ
道-3-

図７

高さ 1.2ｍ以下

１ｍ以上

で、かつ、避難及び消火活動に支障が２Ｆないもの
防火対象物

１Ｆ
道
図８

エ 平面駐車場（屋根がないもの）で、避難及び消火活動に支障がないもの（図９）

防火対象物

道
図９
オ 傾斜地及び河川敷等で避難及び消火活動に支障がないもの（図 10）

２Ｆ

１Ｆ
１ｍ以上

河川等
図 10-4-

カ 芝生、植栽等で、避難及び消火活動に支障がないもの（図 11）１ｍ以上

開口部の前面にある樹木は、避難及び消１ｍ以上

火活動に支障があるものとして、当該開口部は有効開口部として認められない。
ただし、道に通じる幅員１ｍ以上の通路にある樹木で、避難及び消火活動に支障が防火対象物ないものは、この限りでない。

道
図 11
キ 周囲が建物で囲われている中庭等で、当該中庭等から通じる通路があり、次のすべてに当てはまるもの（図 12）（ア）中庭等から道に通じる通路及び出入口の幅員（幅員に広狭の差がある場合は最も狭い部分の幅員）は、１ｍ以上であること。
（イ）中庭等に面する部分以外の外壁に２以上の大型開口部があること。
（ウ）中庭等に面する部分以外の外壁の有効開口部で、必要面積の２分の１以上を確保できること。
防火対象物
１ｍ以上

１ｍ以上

道
図 12

⑶ 吹抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとする。
（図 13）
ア 床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。
イ 開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

Ａ吹抜吹断面図-5-抜

平面図Ａ

：床面積を算定する部分
図 13
３ 開口部の構造
次に掲げる開口部は、規則第５条の３第２項第３号の「外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取扱うことができる。
⑴ ガラス窓（表１）
表１に掲げるガラス窓のもの。
なお、表１に記載のないガラスの種類の窓については、個別に判断すること。
表１
判定

開口部の条件
ガラスの種類・厚さ

足場有足場無引き違い戸

〇〇

ＦＩＸ〇

〇

引き違い戸

△△

ＦＩＸ××

引き違い戸

△×

ＦＩＸ××

引き違い戸

〇

〇

ＦＩＸ〇

〇

引き違い戸

△△

ＦＩＸ××

引き違い戸

△△

ＦＩＸ××

普通板ガラス（低放射ガラス（Low-Eガラス）を含む。
）
フロート板ガラス
磨き板ガラス

厚さ 10 ㎜以下型板ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射ガラス
網入板ガラス
線入板ガラス

厚さ 6.8 ㎜以下厚さ 10 ㎜以下

強化ガラス
耐熱強化ガラス
合わせガラス

厚さ５㎜以下⑴

フロート板ガラス６㎜以下＋ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス６㎜以下の合わせガラス⑵

網入板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＰＶＢ
30mil（膜厚 0.76 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下の合わせガラス⑴

フロート板ガラス５㎜以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板ガラス５㎜以下の合わせガラス⑵

網入板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋フロート板ガラス６㎜以下の合わせガラス⑶

フロート板ガラス３㎜以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）以下＋型板ガラス４㎜以下の合わせガラス-6-

複層ガラス

構成するガラスごとに本表（網入板ガラス及び線入板ガラスにあっては、厚さ 6.8 ㎜以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行う。

（凡例）〇…開口部全体を有効開口部として算定に加えることができるもの△…ガラスを一部破壊し、外部から開放し、又は、取り外すことができる部分（表２）を有効開口部として算定に加えることができるもの（クレセントやレバーハンドル自体に鍵付きとなっている等の特殊なものについては、個別に判断すること。
）
×…有効開口部として扱えないもの
備考 「足場有」とは、地面、階段等の踊り場、バルコニー等で破壊作業ができるものをいう。
表２

名称

例示

有効開口面積Ａ

ＦＩＸ

Ａ×Ｂとする。
Ｂ

Ａ×Ｃとする。容易に取り外すことがＢ可能な場合はＡ×Ｂとする。
なお、次の場合は、50 ㎝以上の円が内引き違い窓接するものと同等以上として取扱うことＡができる。
Ａ＝1.0ｍ（0.65ｍ）以上
Ｃ＝0.45ｍ（0.4ｍ）以上※（ ）内は、バルコニー等がある場合

ＣＣ×Ｂとする。容易に取り外すことが上げ下げ窓可能な場合はＡ×Ｂとする。

ＡＣ

なお、開口部の条件及びガラスの種類・厚さは、表１の引き違い戸によること。

Ｂ

突出し窓

Ａ×Ｂとする。

Ａ

なお、開口部の条件及びガラスの種類・厚さは、表１のＦＩＸによること。
Ｂ-7-

Ａ×Ｂとする。
Ａ

回転窓

なお、開口部の条件及びガラスの種類・厚さは、表１のＦＩＸによること。
Ｂ

Ａ×Ｂとする。

Ａ

すべり出し

なお、開口部の条件及びガラスの種類・窓厚さは、表１のＦＩＸによること。
Ｂ

折れ戸

Ａ×Ｂとする。

Ａ

なお、Ｂは実際に開口することができる幅とすること。
Ｂ⑵ シャッター
シャッターは、原則として有効開口部として認めないが、次の場合は、この限りでない。
ア 屋内外から手動で容易に開放できるもの
イ 煙感知器連動又は手動により解錠し、屋内外から手動又は電動（非常電源付き）で開放できる装置がついているもの
ウ 屋外から水圧により開放又は解錠できる装置（以下「水圧開放装置」という。
）を備え、開放装置の送水口が避難階又は当該シャッターの直近にあるもので、次のいずれかにより開放できるもの
なお、水圧開放装置は、昭和 52 年 12 月 19 日付け消防予第 251 号に適合するものとする。
（ア）屋外から水圧開放装置により解錠し、手動又は電動開放装置（非常電源付き）により開放できるもの（イ）屋外から水圧開放装置によりシャッターを開放し、かつ、屋内からは電動開放装置（非常電源付き）により開放できるもの（ウ）屋外から水圧開放装置により電動開放装置（非常電源付き）のスイッチを作動させ開放するもの
エ軽量シャッター等で屋外から消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの⑶ ドア
ア 手動式ドア（ハンガー式のものを含む。
）で、屋内外から容易に開放できるもの-8-イ 電動式ドアで、次のいずれかに該当するもの（ア）表１のガラスの種類・厚さのもので、屋内外から容易に開放できるもの（イ）停電時であっても非常電源又は手動により開放できるもの
ウ スチールドア等で、屋内から容易に開放でき、屋外から水圧開放装置によって施錠を開放できるもの
エ ガラス小窓付き扉で、ガラス小窓部分を破壊し、サムターン錠等を解錠できるもの（図 14）
なお、有効開口面積は、Ａ×Ｂとする。
オ 自動火災報知設備又は排煙設備若しくは防火戸の連動制御盤の作動と連動して解錠（電気錠等で停電時であっても作動するもの）し、開放できるもの
カ 屋内側に施錠装置がなく、屋外側に南京錠その他消防隊が外部から容易に破壊することにより進入できるもの（南京錠等により施錠された際に、人が屋内に存するものを除く。
）
小窓

小窓

ＡＡ

外：シリンダー錠
内：サムターン錠
Ｂ
親子扉

Ｂ
両開き扉

図 14
⑷ 二重窓等
二重窓（ガラス窓を２組用いて断熱効果又は防音効果を高めた窓をいう。）又はシャッター付き開口部、ガラス窓若しくはドアが二重に組み合わされたものの有効開口部の算定は、開口面積の少ないもので行うこと。
ただし、設置の状況から避難上又は消火活動上有効でないと認めるものを除く。
⑸ 外壁面にあるバルコニー等（図 15）
外壁面にバルコニー等がある場合の有効開口部の寸法は、Ａの部分とすること。
ただし、Ｂは１ｍ以上とし、手摺りの高さが 1.2ｍ以下の場合に限る。
なお、バルコニー等の幅員が概ね 60 ㎝ない場合はＣを有効開口部の寸法とすること。

Ｂ1ｍ以上

ＣＡ

開口部1.2ｍ以下

概ね 60 ㎝
図 15-9-⑹ 次に掲げるいずれかの窓用フィルムを貼付したガラスは、表１左欄のガラスによって、判定することができる。
ア

基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製で、基材の厚みが１００μｍ以下のもの

イ

基材が塩化ビニル製で、基材の厚みが４００μｍ以下のもの

４ 開口部の状態
規則第５条の３第２項第４号に定める「開口のため常時良好な状態」の取扱いは、次によること。
⑴ 次に掲げる状態のものは、常時良好な状態として取扱うことができる。
ア 格子、ルーバー、開口部に接近して設けられている広告物、看板、日除け、雨除け等で、避難及び消火活動に支障がないもの
イ 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに該当するもの（図 16）（ア）通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物が存置されていない等、常時通行に支障がないこと。
（イ）通路及び間仕切壁等の出入口の幅員は概ね１ｍ以上であること。
（ウ）間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、概ね 10ｍ以下であること。
開口部
概ね１ｍ以上概ね 10ｍ以下

通路
什器等

概ね１ｍ以上
什器等

建物内部
図 16
⑵ 窓部分を合板等で閉鎖したり、開口部の前面に棚（キャスター付き等で容易に移動可能なものを除く。
）を設けたりすることにより、開口部を使用不能の状態にする等避難及び消火活動上支障があるものは認められないこと。
⑶ 営業中は、規則第５条の３に規定する開口部を有するが、閉店後は、重量シャッター等を閉鎖することにより無窓階となる階で、かつ、防火対象物全体が無人となる場合は、無窓階以外の階として取扱うことができるものとする。
５ その他⑴ 小規模な倉庫等の取扱いについて
常駐者のいない延べ面積 150 ㎡未満の小規模な倉庫等（平屋に限る。
）で、外壁が容易に破壊でき、かつ、消火活動上支障のないものの消防用設備等の設置については、消防法施行令第 32 条の規定を適用することができる。
⑵ テント倉庫及びテント型宿泊施設等の取扱いについて常駐者のいないテント倉庫（主要骨組に鋼材を使用し、ロープ又は支線等を補助材としたものに合成繊維又は無機繊維の膜材を用いて覆う工法によるテント製倉庫用構造物をいう。）及びテ- 10 -

ント型宿泊施設（グランピングドーム等）で、外部から容易に破壊でき、かつ、消火活動上支障のないものは、無窓階以外の階として取扱うことができるものとする。

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