窓口におけるキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【事業概要】
窓口での各種証明書の発行手数料や施設利用料等の支払いにおいて、クレジットカード、電子マネー及び二次元バーコードを利用したキャッシュレス決済を可能とする。

【4-9月の実績】◼ 導入窓口の選定◼ キャッシュレス決済端末の選定

窓口での証明書発行等の支払件数の多い

導入候補事業者を決定（公募型プロポーザル）し、以下の3所属を最初の導入先として選定

下記の端末を候補として選定➢ 戸籍住民課窓口：１台

住民票の写し等の交付手数料➢ 市民税課窓口：１台
所得証明書等の交付手数料➢ 歴史博物館：２台
入館料、グッズ販売料等

戦略事業番号 1

Otsu City

政策調整部

イノベーション戦略室
総務部 市民税課
市民部 戸籍住民課、歴史博物館

1窓口におけるキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【現状の課題】◼ 今年度導入所属の運用方法の検討◼ 来年度以降の導入窓口の選定【今後の取組】◼ 今年度の導入：令和5年1月中旬より３所属でスタート◼ 令和５年度以降の導入：窓口収納の取扱件数が多い所属を中心に、導入所属を検討

戦略事業番号 1

Otsu City

政策調整部

イノベーション戦略室
総務部 市民税課
市民部 戸籍住民課、歴史博物館

2

DX推進関連業務委託
Lake Biwa【事業概要】
加速度的に進む自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に適応するため、十分な能力・スキルや経験を持つ外部のデジタル人材による組織的な支援を受けることで、デジタルイノベーション戦略や自治体DX推進計
画、自治体情報システムの標準化・共通化などを推進するとともに、全庁職員の育成を図る。

【4-9月の実績】

マイナンバーカードの利活用

マイナンバーカード利活用事例収集、自治体マイナポイント利活用事例収集をを実施。「大津市ポイント運営に関するガイドライン（案）」策定に向けた検討を実施した。

行政手続きのオンライン化

手続きの業務フローのケースを整理し、行政手続きに関する全庁照会の準備として、調査項
目の整理、調査様式の検討、回答ガイドの作成を進めた。

テレワークのあり方検討

テレワーク推進の方向性について整理し、短期的な目標はIDの最適化を行い、必要とする職員に対する手当てを行っていくこととし、その手法について検討、準備を行った。

キャッシュレスの推進

キャッシュレスシステム導入に向けた仕様書作成等を実施。また、次年度以降の導入方針について検討するとともに、手数料負担についての考え方の整理を行った。

その他DXの推進「その他DXの推進」として、事務処理ミスの集計、分析を行うこととし、一覧の仕分け作業について着手した。

自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組

標準化移行に向けた考え方の整理を行うとともに、国の動向等について情報収集を行った。
また、各システムの移行スケジュールについて各システム事業者に向けた調査を実施した。

次期デジタルイノベーション
戦略策定に向けた取組

戦略策定の一般的な手順について、認識の共有を図り、次期戦略策定に向けた事前作業
項目を整理した。

職員育成の取組支援

研修の実施方針について検討し、「管理職・全職員向け」「特命チーム向け」研修を実施することとし、具体的な研修コンテンツの準備に着手した。

CIO等への進言

10月のCIOミーティングに向けて、CIOへの報告、意見交換の内容について検討、資料作成を行った。

DX

推戦大
進略津
・市
自デ
治ジ
体タ
ル
イ
推ノ
進ベ
計ー
画シ
等ョ
のン

➢ 7月のキックオフ以降、委託事業者から支援を受けて、各業務を推進した。

戦略事業番号 2

Otsu City

政策調整部
イノベーション戦略室、情報システム課

3

DX推進関連業務委託
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】 ➢ 委託事業者から支援を受けて、各業務を推進する。

DX

略大
・津
自市
治デ
体ジ
タ
ル
推イ
進ノ
計ベ
画ー
等シ
のョ
推ン
進戦

関連する戦略事業番号

マイナンバーカードの利活用

引き続き、「大津市ポイント運営に関するガイドライン（案）」の策定に向けた検討を行うとともに、自治体
マイナポイント利活用事例収集を継続する。

３、29

行政手続きのオンライン化

全行政手続きの現状把握として、全庁調査を行い、結果の取りまとめと分析を行い、今後の行政手続きオ
ンライン化の方針やスケジュールを検討する。

7、14、22、26、30、32、39

テレワークのあり方検討

現在運用しているID（利用者リスト）の最適化を行い、必要とする職員に対する手当てを行っていく。また、今後のテレワークの運用について、継続検討する。

50、58

キャッシュレスの推進

1月の運用開始に向け、運用方法の検討等を行うとともに、引き続き、次年度以降の導入方針について検討を継続する。また運用に関するガイドラインの作成を行う。

1

その他DXの推進

事務処理ミスの集計、分析を行い、デジタル技術による改善が可能であるか検討する。

自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組

引き続き、国の動向等について情報収集を行うとともに、移行スケジュールの検討（国の動向等に合わせた見直し）、課題の整理を進める。

次期デジタルイノベーション
戦略策定に向けた取組

次期戦略に向けた事前の整理作業として、本市現状の棚卸し、環境分析（内部環境及び外部環境）を実施する。

職員育成の取組支援「管理職・全職員向け」の動画研修、及び対面での「特命チーム向け」研修を行う。特命チーム向け研修においては、部局横断的に選抜したメンバーで内部事務、市民サービスに関する課題抽出を行う。

CIO等への進言

戦略事業番号 2

63

10月にCIOミーティングを実施し、CIOへの報告、意見交換を行う。

Otsu City

政策調整部
イノベーション戦略室、情報システム課

4

自治体マイナポイント対応基盤の整備
Lake Biwa【事業概要】
大津市ポイント制度は本市の各種事業への積極的な参画を促し、参加者にポイントを付与し、貯まったポイントは、商品の交換やマイナンバーカード活用による自治体マイナポイントへの交換ができるポイント制度。これを活用し、本市各種事業を推進するとともに、住民の事業参画による満足度の向上、地域経済の活性化の活性化につなげることを目指す。

【4-9月の実績】◼ 導入事業者の選定◼ ポイント付与事業の検討

導入候補事業者を決定（公募型プロポーザル）し、運用開始に向け協議を行い構築を進めている。

「健康長寿プロジェクト」に基づいた心身の健康寿命の延伸に資するイベ
ントや体験等に（仮称）ＯＴＳＵＰＯＩＮＴ（大津市ポイント）を付与することで、市民の健康寿命の延伸活動の活性化を図る。

戦略事業番号 3

Otsu City

政策調整部
情報システム課

5自治体マイナポイント対応基盤の整備
Lake Biwa【現状の課題】◼ 令和５年３月開始に向けた運用方法の検討◼ 来年度以降のポイント対象事業の選定◼ 自治体マイナポイントの交換に係る運用方法の検討【今後の取組】◼ 今年度の導入：令和5年３月よりスタート◼ 令和５年度以降の検討：
・各種ボランティア活動に対するボランティアポイントの付与
・総合計画推進のため主要な事業でのポイントの付与
・マイナンバーカードの利活用の推進

・その他のポイント等との連携

戦略事業番号 3

Otsu City

政策調整部
情報システム課

6

Pay-easy（ペイジー）の口座振替受付サービスLake Biwa【事業概要】
国民健康保険料の口座振替手続きについて、これまで金融機関窓口で申請されていたものを、本市窓口
にて国民健康保険の加入手続き等をされた際に、専用端末機からキャッシュカードを読み取り、口座振替の受付を行い、利便性の向上を図る。

【4-9月の実績】✓ 10月運用開始にむけた導入準備✓ 日本マルチペイントネットワークとの調整✓ 各金融機関との契約✓ 運用テスト➢ 保険年金課窓口：３台（１０月から実施）

戦略事業番号 4

Otsu City

滋賀銀行・
関西みらい銀行
ゆうちょ銀行・
京都信用金庫に対応していま
す！

健康保険部
保険年金課

7

Pay-easy（ペイジー）の口座振替受付サービスLake Biwa【現状の課題】◼ Pay-easy（ペイジー）による口座振替受付サービスの周知拡大が必要◼ Pay-easy（ペイジー）の口座振替受付サービスが保険年金課窓口のみである◼ Pay-easy（ペイジー）の口座振替受付サービス対応金融機関が４行のみである（滋賀銀行、関西みらい銀行、ゆうちょ銀行、京都信用金庫）【今後の取組】
国民健康保険加入手続き等を行う部署での運用拡充検討
Pay-easy（ペイジー）の口座振替受付サービス対応金融機関の追加
国民健康保険料以外の業務拡充検討

戦略事業番号 4

Otsu City

健康保険部
保険年金課

8

子育てアプリ「とも☆育」の機能拡充
Lake Biwa【事業概要】
子育てアプリ「とも☆育」をフルリニューアルし、新たに就学後以降の子育て支援情報を一元的に発信するとともに、掲示板機能を活用したオンライン相談機能や、育児記録のデジタル化などの子育てサポート機能の追加を行うことで、子育て世帯に活用されるアプリを目指す。

【4-9月の実績】
プロポーザル審査の結果、株式会社アスコエパートナーズと業務委託契約を締結
７月より機能設定、新規開発となるオンライン型相談掲
示板の機能開発を開始
４月

５月

６月

７月

８月

９月

業者選定
機能設定
相談掲示板機能開発
登録情報の関係課照会

戦略事業番号 5

サイトデザインオンライン相談掲示板画面※開発中であり変更の可能性あり※開発中であり変更の可能性あり

福祉部子ども未来局
Otsu City 子ども・若者政策課 子育て総合支援センター

9

子育てアプリ「とも☆育」の機能拡充
Lake Biwa【現状の課題】◆相談掲示板の運用体制の構築◆アプリ内に掲載する子育て支援情報、行政サービス情報の充実【今後の取組】
10月

機能設定
相談掲示板機能開発
登録情報の関係課照会
広報・移行促進プレリリース（基本機能公開）
本格リリース（掲示板機能公開

戦略事業番号 5

11月

12月

１月

２月

３月

情報発信ツールとしての機能拡充○アプリの対象年齢を妊娠期から１８歳未満までに拡大したことによる子育て支援情報、イベント情報の発信力の強化（従来は未就学児童まで）
拡充○外出支援のための子育て関連施設の情報掲載（保育施設の利用検討を支援する情報を含む）

子育てサポートツールとしての機能
新規○身長体重、写真付き日記などの発達・育児記録（家族間の育児コミュニケーション促進など）
新規○子育ての悩みを相談できるオンライン型相談掲示板（ＩＣＴを活用した相談機能の充実）
拡充○予防接種のスケジュール作成、管理、通知機能（個々の状況に応じたスケジュール作成、通知）

福祉部子ども未来局
Otsu City 子ども・若者政策課 子育て総合支援センター
10「デジタルエコライフデー事業」の実施
Lake Biwa【事業概要】
PC、タブレット、スマートフォン等を活用し、市民に対してライフス
タイルの転換（ゼロカーボンアクション）を啓発する事業を実施する。これまでは主に学区自治連合会（自治会加入世帯）を対象に紙媒体のチェックシートを配布しエコな生活の実践を呼びかけてきたが、デジタル化を行うことにより、今後は小学生とその家族をはじめとして広く参加を呼びかける。

《おおつエコライフチャレンジサイトイメージ》【4-9月の実績】
９月末時点 「おおつエコライフチャレンジ」サイトの構築作業中である。

戦略事業番号 6

Otsu City

環境部
11
環境政策課

「デジタルエコライフデー事業」の実施
Lake Biwa【現状の課題】
実証実験に向けてサイトを構築中である。

【今後の取組】
令和４年１２月に庁内での試行運用を行い、令和５年２月に一般向けの実証実験を予定している。
令和４年度
12月

１月

2月

令和５年度
3月

・庁内での実証実験 ・一般向け実証実験
・関係機関と協議

戦略事業番号 6

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

・運用開始に向けて調整、運用開始

Otsu City

環境部
12
環境政策課

食品衛生関連手続の電子化推進
Lake Biwa【事業概要】
食品等事業者が行う食品営業許可申請、届出や食品自主回収報告等の行政手続きについて、国が整備したオンラインシステムの利用を促進させることにより、電子化を推進し、利便性を向上させる。

【4-9月の実績】◼ 事業者に対して、国のオンラインシス
テムを利用した営業の届出を推奨◼ 窓口に国のオンラインシステムを利用できるパソコン２台を設置➢ 来庁された事業者に対して、窓口パソコンによる、国のオンラインシステムを利用した営業の届
出を推奨

16
14
12
10
8
6
4
2
0

「営業届」の受付状況

77%
60%

32%

Otsu City

80%
60%

44%

「営業届」のオンライン受付率 令和3年度平均値 60.1%
戦略事業番号 7

100%

23%

40%

14%

20%
0%

4
月

5
月

6
月

届出用紙の受付数
オンライン受付率

7
月

8
月

9
月

オンライン受付数

健康保険部保健所
13
衛生課

食品衛生関連手続の電子化推進
Lake Biwa【現状の課題】◼ パソコン、スマートフォン等の操作スキルのばらつき
パソコンやスマートフォン等のデジタル機器に不慣れな事業者については、オンライン手続き
に対して消極的であり、従来の届出用紙を使用した手続きが行われる。
◼ 窓口パソコン利用状況の低迷【今後の取組】◼ 窓口パソコンの利用促進➢ 来庁される事業者に対して、窓口パソコンを利用し、オンライン手続きを呼びかける。
➢ パソコンやスマートフォン等のデジタル機器に不慣れな方に対して、サポート体制の充実を図る。

戦略事業番号 7

Otsu City

健康保険部保健所
14
衛生課

自治会等ふれあいネット導入支援
Lake Biwa【事業概要】
目的：自治会活動のインターネット活用支援を通じた地域活動の負担軽減や活性化
対象：自治会、学区自治連合会、まちづくり協議会

１．自治会等インターネット活用サポート業務委託
・基礎知識や活用方法を学ぶ研修会
２．ふれあいネット導入事業費補助金（上限１０万円、補助率１/２）
・有料アプリやソフトウエアの導入にかかる経費の一部を補助【4-9月の実績】
8/22～8/31 ７会場で導入研修会を開催。延べ109名の申込があり、87名が参加。

戦略事業番号 8

Otsu City

市民部
15
自治協働課

自治会等ふれあいネット導入支援
Lake Biwa【現状の課題】〇自治会活動のさらなる負担軽減 〇幅広い世代が自治会活動に参加しやすい環境づくり→当事業についてもより一層参加しやすい工夫や内容の充実が必要である。

【今後の取組】＜令和４年度＞
9/1～11/30 ふれあいネット導入事業費補助金 申請受付 → １２月中旬交付決定
10/22～1/31 LINE公式アカウントおよびZOOMの活用研修会、相談会を市内１０会場で開催＜令和５年度＞〇研修内容の充実
・カリキュラム、研修回数の充実、特にシニア世代への対応や中高生など若年世代の参画促進を図る手法検討〇補助事業の拡充
・自治会活動の拠点となる自治会館のインターネット環境整備費用を補助対象に追加

戦略事業番号 8

Otsu City

市民部
16
自治協働課

オンデマンド出前講座事業に向けた取り組み(熱心まちづくり出前講座の充実・発展）

Lake Biwa【事業概要】
市民のもとへ市職員等が出向き、行政の取り組み等や、職員の専門知識を生かした講座を届けることにより、市民の市政への関心を深めるとともに、現代的課題等に関する知識を習得し、市民の生涯学習の推進及び市政の進展に寄与するもの。将来的な方向性として、時間や場所にとらわれない、より多様な学習機会の提供についても検討する。

【4-9月の実績】
項目

動画作成に関する再検討及び委託業者の決定

戦略事業番号 9

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

・動画制作の内容精査
・動画制作に関する具体的な検討
・委託業者の決定

Otsu City

教育委員会
17
生涯学習課

オンデマンド出前講座事業に向けた取り組み(熱心まちづくり出前講座の充実・発展）

Lake Biwa【現状の課題】
現状、各種出前講座の申込者の多くが老人会や自治会など、比較的年齢層が高い団体からの申し込みが大半を占めている。
もっと、子育て世代や２０～３０代の現役世代が休みの日を利用して申込してもらえるよう、講座内容の見直しが必要となっている。
また、将来的な方向性として、時間や場所にとらわれない、より多様な学習機会の提供についても検討する必要がある。

【今後の取組】
・今年度中にもう１本、講座内容の動画を制作する予定
・30分から60分の講座を選定し、約10分程度に要点をまとめた、見やすくわかりやすい動画を制作する
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

見積合わせの実施（企画、提案を含む）
講座の選定
担当所属との調整

戦略事業番号 9

10月

11月

12月

1月

2月

3月

・見積合わせの実施（業者決定）
・委託業者からの企画、提案と講座選定
・担当所属と動画内容の調整

Otsu City

教育委員会
18
生涯学習課

水道・ガス・下水道マッピング情報のWeb閲覧

Lake Biwa【事業概要】
企業局が管理する水道給水管・ガス供給管・下水道管のマッピング情報は、来庁でのみ閲覧可能であるが、さらなるお客様サービスの向上とコロナ禍による新しい生活様式に対応するため、インターネットで閲覧できるようにする。

【4-9月の実績】
項目

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

システムテスト・操作研修

調達仕様書作成

予定

調達

システム開発調達仕様書作成

実績

調達
契約締結

戦略事業番号 10

Otsu City

企業局
19
工事監理課

水道・ガス・下水道マッピング情報のWeb閲覧

Lake Biwa【現状の課題】◼ 公開に伴う危機管理上の問題→危機管理対策（課題解決策）として非公開とする施設について受託者に資料を提供し対応【今後の取組】◼ 今年度内の完工、令和５年４月稼働開始に向け、仕様の詳細確認および検討、進捗管理を行う。
（８月以降、月１回受託者との協議を実施中）

戦略事業番号 10

Otsu City

企業局
20
工事監理課

水道・ガス・下水道料金の見える化／請求の電子化【事業概要】

Lake Biwa

クラウドサービス名称：“未るみる”

パソコンやスマートフォンから使用量や料金等の照会ができるシステムを導入し、お客様サービスの向上
や検針票のペーパレス化を図っていく。
また、料金の納付手段の多様化を図るため、すでにスマートフォン決済を導入しているが、今後新たにオンライン請求を導入し、更なる利便性の向上及び納付書のペーパレス化を図っていく。

【4-9月の実績】◼ 令和４年４月よりサービス提供開始◼ 利用登録者数（令和４年９月末現在）
２,３７０件◼ サービス登録者促進のため、キャンペーンを実施
記念品付登録者向けアンケート（令和４年７月）“未るみる”登録者数推移
戦略事業番号 11

Otsu City

企業局
21
料金収納課

水道・ガス・下水道料金の見える化／請求の電子化Lake Biwa【現状の課題】◼ “未るみる”の広報周知◼ サービス機能の拡充【今後の取組】＜見える化＞◼ サービス登録者促進キャンペーンを実施中（令和４年１２月まで登録された方へのアンケートの回答者に記念品を送付）◼ 令和５年１月から新規キャンペーン実施予定◼ LINEを利用した“未るみる”の周知アンケートの継続実施＜請求の電子化＞◼ 令和５年度開始の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開発に加え、お客様に利便性の高いアプリケーションを選択し、開発・導入を行っていく
戦略事業番号 11

Otsu City

メール通知

企業局
22
料金収納課

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa
市主催だけでなく、民間企業などが主催するイベントも含め、市内で開催される様々なイベント情報を、【事業概要】

インターネット上からAIが自動で収集・集約し、発信する。

【4-9月の実績】 運営開始から、本サイトの支持は着実に高まっている
Google検索順位「大津 イベント」

令和3年度以降、Google検索順位1位（「大津 イベント」で検索）17位 11位 9位 6位 1位 1位 1位 1位 1位 1位 3位 1位 1位 1位

90,000

1位 1位

令和元年度

1位

1位 1位 2位 2位 2位 1位 2位

令和2年度

令和3年度

令和4年度
77,362

訪問人数[人]・PV数[件]80,000

利用人数

70,000PV（ページビュー）

60,000

訪問人数及びPV数は大幅に増加

50,588 48,987

50,00040,00040,611

約2.4倍

32,40330,60029,197 25,528
20,864
14,40330,00017,48820,00020,654

約1.2倍

約1.4倍

12,542

10,00013,95910,277

8,408
3,538

戦略事業番号 12

Otsu City

9月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

4月

3月

2月

1月

12月

11月

9月

10月

8月

7月

6月

5月

0

政策調整部
23
イノベーション戦略室

AIを活用したイベント情報集約サイト
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】

大津市ホームページ内バナー■利用者の拡大に向けた更なる取組➢ 大津市LINE公式アカウントの友だち
数を増やすことにより、本サイトの利用

大津市 イベント

検索

検索サイト

者数の増加を図る➢ 必要に応じて、広報誌への掲載や、公式SNSの通知を利用し、さらなる周知と利用者の拡大を図る

大津市LINE公式アカウント

戦略事業番号 12

Otsu City

政策調整部
24
イノベーション戦略室

デジタルデバイド対策事業
Lake Biwa【事業概要】
デジタル機器に不慣れな市民の方が、安全安心かつ十分にサービスを活用できるよう、スマートフォンなどの基礎を学べる講習会の開催を実施する。また、国が進める「デジタル活用支援事業」の講習会開催状況や、使用する教材・動画などをホームページで紹介するなど、スマートフォンなどの操作方法、オンライン手続きの利用方法等について学びの場を提供し、情報格差の解消を目指す。

【4-9月の実績】
出前講座

スマホ相談会

6月から開始し、計2回実施。
延べ18名の方が受講。

9月22.27.29日の3日間で市民ギャラ
リーにて開催。延べ86名の方が参加。

総務省事業スマホ教室

地域デジタル活用リーダー育成講習会

9月1日から11月14日までに市内8箇所全40講座を実施。

12月に職員向け、年度内に地域の団体向けに開催予定。

出前講座受講後のアンケートでは「講座を受講して満足した」という回答を多くいただいた。
スマホ相談会のアンケートでも大変満足していただき、今後も開催してほしいとのご要望を多くの方にいただいた。

戦略事業番号 13

Otsu City

政策調整部
25
情報システム課

デジタルデバイド対策事業
Lake Biwa【現状の課題】
・出前講座では、参加者2名程度につき1名のサポート補助が必要であるため、人員の確保が必要である。
・講座には満足していただいているが、内容についてはやや難しいと感じている方が多く、1回の講座を受講するだけでは、スマートフォンを活用していただくまでには至らない。
・相談会においても、相談員の人員確保が必要であり、開催できる回数に限りがある。
・総務省事業は、採択されない可能性があるため、その場合、同等程度の事業を実施する必要がある。

【今後の取組】
・参加者の講座内容に対する理解を深め、参加者へのサポート体制が充実出来るよう、講座全体の改善を図っていく。
・講座開催にあたり、引き続き、外部講師に協力を依頼する。

戦略事業番号 13

Otsu City

政策調整部
26
情報システム課

各種証明書のコンビニ交付および本庁窓口での体験による利用促進 -戸籍住民課窓口-

Lake Biwa【事業概要】
マイナンバーカード等での各種証明書のコンビニ交付を継続するとともに、本庁窓口にコンビニ交付と同じ画面を使ってマイナンバーカードを利用し証明書の申請を行えるタブレットを設置して、コンビニ交付の利用促進を目指す。

【4-9月の実績】
令和４年６月28日から、本庁にタブレッ
トを設置し、運用を開始した。９月末現在、３９６通を交付している。
証明書交付のうち、コンビニでの交付割
合は年々上昇している。

【コンビニ交付枚数・コンビニ交付率の推移】
25,00024,53720,00019,2975,000

13,38013,190

8,938

7.74%

11.26%

16.44%

21.75%
5.00%
2,594

718

0

コンビニ交付率

Otsu City

15.00%
10.00%

9,358

Ｒ1

戦略事業番号 14-1

20.00%
17,89913,90815,00010,00025.00%

Ｒ2

住民票・記載事項

Ｒ3

0.00%
Ｒ4
（10月末現在）

印鑑登録証明

戸籍・附票

市民部
27
戸籍住民課

各種証明書のコンビニ交付および本庁窓口での体験による利用促進 -戸籍住民課窓口-

Lake Biwa【現状の課題】
マイナンバーカード交付時にはコンビニ交付のご案内をしているが、証明書が必要な時に覚えておられず、窓口に来庁される。

【今後の取組】
ホームページ等で周知を行うほか、一人でコンビニ交付を利用することに不安を感じている方もおられる為、窓口に来られた際、タブレットの利用を積極的に勧め、体験を通したコンビニ交付の周知に努める。

戦略事業番号 14-1

Otsu City

市民部
28
戸籍住民課

各種証明書のコンビニ交付および本庁窓口での体験による利用促進 –税の窓口-

Lake Biwa【事業概要】
マイナンバーカードでの所得証明書のコンビニ交付を継続するとともに、本庁「税の窓口」にコンビニ交付と同じ画面を使ってマイナンバーカードを利用し証明書の申請を行える端末を設置し、コンビニ交付の利用を促進する。（税の窓口での端末を利用した申請は、令和５年１月２５日から運用開始）【4-9月の実績】
６月は新年度の所得証明書の発行が始まるため、他の月より発行件数が多くなっている。
■令和4年4月～9月実績 ： 4,732件

月間発行件数（令和4年4月～9月）
2500
2000
1500

1000
500
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

月間発行件数戦略事業番号 14-2

Otsu City

総務部
29
市民税課

各種証明書のコンビニ交付および本庁窓口での体験による利用促進 –税の窓口-

Lake Biwa【現状の課題】■サービスの周知・利用促進
マイナンバーカードの普及率が高まっていることを踏まえ、保有者へのコンビニ交付の周知や利用促進が必要になってきている。

【今後の取組】

所得証明書■マイナンバーカードの保有者で、最新年度の所得証明書が必要な人に、コンビニ交付を利用していただくように、窓口での声掛けなどを通して促していく。

戦略事業番号 14-2

Otsu City

総務部
30
市民税課

オンライン相談 -市民センター窓口におけるオンライン
相談やタブレット端末による窓口対応等-

Lake Biwa【事業概要】
各支所にタブレット端末を設置し、支所を訪れた市民と、市役所の各所属の職員とをWeb会議でつなぐことで、遠隔かつリアルタイムでのオンライン相談を可能とする。また、支所窓口での市民対応の際に、タブレット端末でホームページの内容等を掲示することでスムーズな市民対応につなげる。さらに、支所と本庁でのオンライン会議
や研修等でも活用する。

【4-9月の実績】
各支所に設置したタブレット端末により、本庁とのオンライン相談や研修、窓口での市民対応の場面において、継続して利用している。

また、本庁と支所のほか、庁外所属とのオンライン会議においても活用している。

戦略事業番号 15-1

Otsu City

市民部
31
自治協働課

オンライン相談 -市民センター窓口におけるオンライン
相談やタブレット端末による窓口対応等-

Lake Biwa【現状の課題】
支所と本庁とのオンライン相談や研修、窓口での市民対応、また、庁外所属とのオンライン会議において利用しているが、その他の活用方法がないのかを研究していく必要がある。

【今後の取組】
これまでの利用形態を引き続き継続することで、市民サービスの向上に努める。
また、その他の活用方法についても、今後検討していく。

戦略事業番号 15-1

Otsu City

市民部
32
自治協働課

オンライン相談-出産・育児等に関するオンライン相談-

Lake Biwa【事業概要】
電話等では状況が掴みにくい内容を画面を通して映像で確認し、助言することで、子育て中の市民に対して安心・安全な育児相談を可能とするとともに、感染症の状況に応じてさまざまなテーマに沿った出産・育児に関する教室を会場での開催とあわせてオンラインでも開催する。

【4-9月の実績】
離乳食教室
初めてのパパママ教室
マタニティサロン
オンライン育児相談

9回
０回
０回
０回

47名
０組
０人
０名

・はじめてのパパママ教室、マタニティサロンは対面での開催ニーズがあり、緊急事態宣言等に備えつ
つ、オンラインでの実施準備はしつつも、4-9月については感染対策を強化して対面で実施した。

戦略事業番号 15-2

Otsu City

健康保険部保健所
33
健康推進課

オンライン相談-出産・育児等に関するオンライン相談-

Lake Biwa【現状の課題】
・オンラインでの教室でも参加者同士の交流の場を設けているが、会場での参加に比べてオンライン参加では、仲間づ
くりにつながりにくい。
・出産前の教室では赤ちゃんの抱っこ体験や妊婦体験等を実施しており、オンラインでの参加者には家でできる方法を提案しているが、オンライン参加者からは実際に参加してみたかったという声もあがっている。

＼オンライン教室参加者の声／

・臨月のため、横になれるオンラ
イン参加でよかった。
・オンラインでなければ実際に体験してみたかったなと思いました。
・妊婦体験は一度は夫にしてほしかった。

【今後の取組】
・参加者のニーズもあり、初めてのパパママ教室、マタニティサロンについては対面での開催を基本とする
が、感染症の状況に応じてオンライン開催に切り替えられるような環境を引き続き整備し、コロナ禍でも継続して妊産婦等に情報提供できるようにする。
・オンライン育児相談を引き続き実施し、従来の電話、来所、訪問での相談に加えて、オンラインでの相談も選ぶことができるようにする。

戦略事業番号 15-2

Otsu City

健康保険部保健所
34
健康推進課

オンライン相談-子どもの発達に関するオンライン相談-

Lake Biwa【事業概要】
幼児から中学生の発達にかかる保護者の相談、学校や園との連携について、オ
ンラインでの実施を可能とする。また、研修会や講演会もオンラインで開催する。
＜対象＞
＜内容＞

○３歳６ヶ月児健診後から中学卒業までの子どもの保護者、学校園○発達に関する相談、学校園とのカンファレンス（オンラインでも可能な場合のみ）○平日９時から１７時の間で１回あたり５０分【4-9月の実績】
６８件（幼児 １１件 小学生 ４１件
１２件）のオンライン相談を実施した。

中学生 ４件

高校生以上★令和３年度の４月から９月の実績は４０件であったので、件数としては順調に伸びている。

戦略事業番号 15-3

Otsu City

健康保険部保健所
35
子ども発達相談センター

オンライン相談-子どもの発達に関するオンライン相談-

Lake Biwa【現状の課題】
件数的には昨年と比べて順調に増加しているが、今年度４月から９月までの来所相談
２，０２６件と比較すると同期間のオンライン相談は６８件とまだまだ少ない状況にある。

【今後の取組】
市民に対してオンライン相談が可能であることを、わかりやすく周知する。

戦略事業番号 15-3

Otsu City

健康保険部保健所
36
子ども発達相談センター

オンライン相談－言語相談や特別支援教育に関するオンライン相談－

Lake Biwa【事業概要】『ことばの教室』における、言語相談や指導について、オンラインによる相談等を可能とする。また、発達障
害等により特別な教育的支援の必要な児童生徒の学校における支援について、オンラインによる相談等を可能とする。

【実績・成果】
・保護者の利用状況により試験的に運用を進める。
・試験運用を経て、保護者の要望に応じ、本格的に運用する。
項目

ことばの教室における言語指導・相談

検査結果を元にした支援の検討・協議

戦略事業番号 15-4

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

保護者の利用状況により試験的に運用

本格運用

保護者の利用状況により試験的に運用

本格運用

Otsu City

2月

3月

教育委員会
37
教育支援センターオンライン相談－言語相談や特別支援教育に関するオンライン相談－

Lake Biwa【現状の課題】■申込件数がない
・来所による対面での指導を望む保護者・児童が多く、6ヶ月間でオンラインによる相談申込はなかった。

【今後の取組】■周知による利用促進・小中学校に導入されている「校務支援システム」の掲示板等を活用して、学校関係者の利用をすすめる。
・保護者向け案内チラシを作成し、ことばの教室で配布する。

戦略事業番号 15-4

Otsu City

教育委員会
38
教育支援センターオンライン相談－教育についての課題や子育てに関するオンライン相談－

Lake Biwa【事業概要】
教育についての課題や子育てに関する悩みを持つ保護者や特別な教育的支援の必要な児童生徒の学校における支援について、専門家によるオンライン相談を可能とする。

【実績・成果】
・運用方法の検討および職員研修の実施。
・１１月より本格運用を開始する。ただし、教育相談専用の端末についてはR５に導入する。
項目

保護者や学校を対象にした教育相談戦略事業番号 15-5

4月

5月

職員研修

6月

7月

8月

9月

試験運用

Otsu City

10月

11月

12月

1月

2月

3月

本格運用

教育委員会
39
教育支援センターオンライン相談－教育についての課題や子育てに関するオンライン相談－

Lake Biwa【現状の課題】■申込件数が少ない
・１１月より本格運用を開始したが、問い合わせが少ない。

【今後の取組】■周知による利用促進・小中学校に導入されている「校務支援システム」の掲示板等を活用して、学校関係者の利用をすすめる。
・保護者向け案内チラシを作成し、来所面接相談時に配布する。

戦略事業番号 15-5

Otsu City

教育委員会
40
教育支援センター

大津市LINE公式アカウントの活用
Lake Biwa【事業概要】
申請・手続きや情報収集をはじめとした市民にとって必要な行政サービスを、大津市LINE公式アカウントを通じて利用可能とする。

【4-9月の実績】◼ 友だち追加数の増加
3月末34,066人→9月末41,778人（約7,700人増加）◼ セグメント配信の実施に向けた準備➢ 受信したい内容や興味のある分野を事前に設定することで、個々のニーズに合わせた必要な情報のみを配信可能とする「セグメント配信」の仕組みを構築➢ 受信設定の分野については、過去の配信
内容、ホームページの分類、他自治体の先行事例などを参考に、11分野を選定
受信設定
戦略事業番号 16

Otsu City

メッセージ配信
政策調整部
41
イノベーション戦略室

大津市LINE公式アカウントの活用
Lake Biwa【現状の課題】
全利用者に対してすべてのメッセージを配信
すべてのメッセージ⇒

課題

配信時に一定のブロックが発生

大津市

広報おおつに関する情報
新型コロナウイルス関連情報
各種イベント情報等

・・・【今後の取組】
セグメント配信の運用開始（10月5日）

⇒

効果
利用者
◆ 個々のニーズに沿った情報収集が可能

大津市◆ 利用者のニーズに沿った最適な情報発信が可能◆ 配信時のブロックの発生の抑制◆ 情報ニーズの把握、データの蓄積により、今後の様々な広報活動に活用可能

戦略事業番号 16・・・☐ すべての受信を希望☐ くらし・まち☐ 防災・防犯・安全☐ 子ども・教育☐ 健康・福祉☐ スポーツ☐ 観光・文化・芸術☐ 環境・ごみ☐ 人権☐ 産業・しごと☐ 選挙・議会☐ イベント・講座☐ 受信しない（重要情報は除く）

受信設定

Otsu City

子育て情報
観光情報
イベント情報

大津市

・・・

受信設定に合わせたセグメント配信

政策調整部
42
イノベーション戦略室

手続き検索サイト
Lake Biwa【事業概要】
1200以上ある本市行政手続について、WEB上で必要な手続を検索しやすくし、概要、提出窓口、費用、必要な持ち物などを確認でき、また電子申請が可能なものついては、そのまま電子申請を可能とする「手続き検索サイト」を運用する。

【4-9月の実績】◼ 令和3年7月に手続き検索サイトを公開。アクセス数は堅調に伸び、令和4年度は高水準で安定。

アクセス数10,0005,000

https://www.gaas-port.jp/25_otsu/

44,355 件(9か月)

52,954 件(6か月)

0

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

令和3年度

戦略事業番号 17

月平均アクセス数
令和3年度

4,928 件

令和4年度

8,826 件

1.8倍

令和4年度

Otsu City

政策調整部
43
イノベーション戦略室

手続き検索サイト
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】■サイトの利便性向上（デザイン・機能改善、迅速な情報更新）➢ 事業者との意見交換を行い、デザイン・機能改善について情報共有を行う。その中で、トップページのデザインや手続き並び順修正の機
能等について、提案や課題の共有を行う。
➢ 原課担当者からの依頼に基づき、イノベーション戦略室にて迅速に情報更新を行う。

■更新作業フローの整理➢ さらに迅速な情報更新を可能とするため、各課担当者による更新の運用に向けて運用上、機能上の課題を整理する。

戦略事業番号 17

Otsu City

政策調整部
44
イノベーション戦略室

くらしの手続きガイド
Lake Biwa【事業概要】
市民一人ひとりのライフイベントに合わせて必要な手続きを案内する「滋賀くらしの手続きガイド」を県・各市町で共同調達により令和2年度に導入した。
https://ttzk.graffer.jp/city-otsu【4-9月の実績】✓ 6ヶ月間で合計1,045件の利用があった。アクセス数は昨年度とほぼ同等であった。
（昨年度4～9月は1,053件）
実証実験

本格運用

400

利用件数

300

1,200 件

1,053 件

1,118 件（5か月）

1,045 件ガイドスタート画面

200
100

結果表示画面0

11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

令和2年度

戦略事業番号 18

令和3年度

Otsu City

令和4年度

政策調整部
45
イノベーション戦略室

くらしの手続きガイド
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】■さらなる利用促進➢ 想定される利用者の導線を意識し、大津市HP上の適切な場所に「手続きガイド」へのリンクの追加設置を検討する。

想定される利用者の導線

web検索「大津市 引っ越し」「大津市 転出」等で検索

大津市HP
検索結果を
クリック

引っ越し等の関連ページを確認①リンク設置場所の候補を抽出
改善手順（リンクの追加設置検討）

戦略事業番号 18

種々の関連語（「大津市 引っ越し」「大津市転出」等）でweb検索を実施し、検索結果の上位ページ（大津市HP）を抽出

Otsu City

リンクを
クリック

手続きガイド利用②リンク設置を検討抽出した各ページへの手続きガイドへのリンク（バナー）設置を検討

政策調整部
46
イノベーション戦略室

混雑ランプを用いた混雑情報の発信
Lake Biwa【事業概要】「空き」 「やや混み」 「混み」の３段階を信号機のデザインで表示できる「混雑ランプ」を用いて、選挙の投票会場や市民税・県民税の申告会場などのリアルタイムの混雑状況を大津市ホームページ上で発信することにより、混雑の分散を図る。

【4-9月の実績】◼ 第26回参議院議員通常選挙◼ 滋賀県知事選挙◼ 滋賀県議会議員補欠選挙（選挙期日：令和4年7月10日）

閲覧数
参議院選
県議員選
知事選

LINE周知✓ 期日前投票所の混雑状況を発信✓ 投票者数が多くなる期間中に多くの利用
混雑を避ける目的による利用が示唆✓ LINE周知により閲覧数が増加
LINE周知の有効性を確認
戦略事業番号 19

Otsu City

政策調整部
47
イノベーション戦略室

混雑ランプを用いた混雑情報の発信
Lake Biwa【現状の課題】◼ 利用用途が限定的【今後の取組】◼ 利用用途の拡充を検討✓ 他の事業で混雑ランプを利用することで市民サービス向上及び新型コロナウイルス感染症拡大防止につながる取組がないか検討する。

◼ その他の利用予定✓ 令和5年2月頃からの市民税・県民税の全申告会場で利用する予定

期日前投票所の
混雑状況の発信画面

戦略事業番号 19

Otsu City

政策調整部
48
イノベーション戦略室

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」

Lake Biwa【事業概要】
自治体窓口で想定される「行政会話」「専門用語」「対訳」に対応したデータが整備された「自治体向け
音声翻訳アプリ」の活用により、市役所に来訪される外国人の方に対するスムーズな手続き案内を可能とする。

【4-9月の実績】◼ 常設窓口（保険年金課）による利用実績（１台）✓ 国民健康保険料の納付相談等で３回使用◼ 全庁所属を対象とした一時貸出 （２台）
✓ イノベーション戦略室、MICE推進室（7月から）にて貸出対応✓ 月２回程度の貸出✓ 利用所属：市民税課 、戸籍住民課、福祉政策課、保育幼稚園課

戦略事業番号 20

Otsu City

政策調整部 イノベーション戦略室
健康保険部 保険年金課49

専門的な行政用語などに対応した「自治体向け音声翻訳アプリ」

Lake Biwa【現状の課題】◼ 利用件数の低迷◼ 音声翻訳アプリの認知不足【今後の取組】◼ 職員への周知の徹底➢ 掲示板への掲載頻度や掲載内容を見直し、機器貸出をしていることを職員へ定着するよう努める。

◼ 利用促進のためニーズ把握➢ 利用促進の障壁となっている要因の把握及び運用の見直しを行う。
◼ 類似サービスの調査➢ 類似のサービスの調査と比較検討を行い、職員が利用しやすい環境を整備する。

戦略事業番号 20

Otsu City

政策調整部 イノベーション戦略室
健康保険部 保険年金課

50

AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【事業概要】
Webサイト及びLINE上で、AIチャットボットが24時間365日、行政サービス全般に関する質問に自動で応対する。

【4-9月の実績】■31,959件の利用（月平均：5,326件/月）✓ 昨年度実績の約1/3（昨年度上半期の月平均：15,564件/月）■回答に対する評価✓ 6ヶ月間平均で疑問が解決した質問の割合は、評価された質問数の約30％（昨年度上半期の割合：約17％）

利用件数は減少しているものの、回答に対する評価は上昇しており、利用者の課題解決への一定の貢献が示唆された。
令和３年度

戦略事業番号 21

Otsu City

令和４年度

政策調整部
51
イノベーション戦略室

AIチャットボットによる総合案内サービス
Lake Biwa【現状の課題】◼ 利用件数の減少◼ QAデータの質の向上➢

全回答データの内容（回答の文言や参照ページのリンク）について最新の状況を反映できているか確認す
る必要がある《AIチャットボット画面》【今後の取組】◼ サービスの周知・利用促進➢ 各種SNSを通じて、チャットボット機能を周知すること

により、利用促進を図る◼ QAデータの追加・見直し➢ 事業者と連携し、新規QAをタイムリーに追加する（随時）➢ リンク切れ案件を抽出して、新たなリンクを設定する

LINE版

WEB版

➢ 全回答データの見直しを実施する
戦略事業番号 21

Otsu City

政策調整部
52
イノベーション戦略室

電子申請による行政手続きのオンライン化－全般－

Lake Biwa【事業概要】
申請・届出等の手続きや参加申込、アンケート、面談の予約などをインターネットからパソコンやスマートフォンで行うことができる電子申請サービスを運用する。

【4-9月の実績】★申込件数を昨年度の同時期と比較
すると、電子申請は増加し、汎用予約は減少している。

【理由】
電子申請サービスにおいて、職員の発熱等症状報告や新型コロナ感染関連の申込件数が大幅に増加した。一方、
汎用予約サｰビスにおいては、マイナン
バーカード受取予約が別のシステムで利用開始されたことにより、大幅に申込件数が減少しているが、相談予約や職員検診予約など、手続きの種類は増加している。
戦略事業番号 22-1

年度別申込件数比較
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
046,14042,74818,6626,423

電子申請サービス
令和3年度

汎用予約サービス
令和4年度

令和３年度4～9月申込件数合計：64,802件
令和４年度4～9月申込件数合計：49,171件

Otsu City

政策調整部
53
情報システム課

電子申請による行政手続きのオンライン化－全般－

Lake Biwa【現状の課題】
・申請時に本人確認が必要な手続きについては、マイナンバーカードを使った電子署名を取り入れているが、電子署名不要の手続きに比べ、申込件数が増えない。
・予約機能を含め、もっと多くの手続きに活用できると思われるが、システムの操作方法を習得し様式を作成、市民へ公開するまでに時間と手間を要する。

【今後の取組】
・毎年、職員向けの操作研修を実施する。
・行政手続のオンライン化推進として、オンライン化する手続きが今後も増えることから、利用所属へのサ
ポートや基幹系システムへのデータ連携等について、情報システム課として支援を行う。

戦略事業番号 22-1

Otsu City

政策調整部
54
情報システム課

電子申請による行政手続きのオンライン化－住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化－

Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、署名用電子証明書付きのマイナンバーカードを用いて申請し、手数料等をクレジットカードで支払いいただくことにより、自宅に証明書を郵送し、外出することなく証明書を取得できるようにする。

交付通数（令和2年11月～令和4年9月）【4-9月の実績】
令和2年11月からサービス開始。令和3年9月から戸籍謄抄本と戸籍の附票も申請できるようにし、証明書の種類を拡充し、サービスを継続している。

Ｒ2（Ｒ2.11～）

Ｒ3（戸籍開始Ｒ3.9～）Ｒ4（9月末現在）計戦略事業番号 22-2

Otsu City

住民票

印鑑

戸籍

附票

計

3

1

ー

ー

4

8

3

76

7

94

0

0

18

4

22

11

4

94

11

120

市民部
55
戸籍住民課

電子申請による行政手続きのオンライン化－住民票の写し、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し及び印鑑登録証明書の交付申請のオンライン化－

Lake Biwa【現状の課題】
証明書のオンライン申請には、法令上マイナンバーカードが必須で郵送交付しかできず、また現行システム上
クレジットカードでしか決済できない。一方で、令和4年1月20日から戸籍と戸籍の附票のコンビニ交付を開始し、申請と同時に証明書を取得でき、手数料も安価であるコンビニ交付の需要が増加した。そのため、オンライン申請の件数は伸び悩んでいる。

【今後の取組】
広報やホームページ等を通じ、市民への周知を行うとともに、現在戸籍を元にする証明である、独身証明書、身分証明書への対応を検討する。

戦略事業番号 22-2

Otsu City

市民部
56
戸籍住民課

電子申請による行政手続きのオンライン化－税証明書の交付申請のオンライン化－
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、署名用電子証明書付きのマイナンバーカードを用いて申請し、手数料等をクレジットカードで支払いいただくことにより、自宅に証明書を郵送し、外出することなく証明書を取得できるようにする。
月別発行件数（令和４年度４月～９月）【4-9月の実績】
令和３年１０月１日より、税証明書（所得証明書）の申請手続き及び手数料・郵送料の支払いをインターネットからパソコンやスマートフォンで行うことができる電子申請サービスを運用開始した。
■令和4年4月～9月実績 ： 75件

30
25
20
15
10
5
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

月間発行件数戦略事業番号 22-3

Otsu City

総務部
57
市民税課

電子申請による行政手続きのオンライン化－税証明書の交付申請のオンライン化－
Lake Biwa【現状の課題】◼ 税証明書（所得証明書）以外の証明書に対応していない。
◼ 代理申請からの請求に対応していない。

イメージ図を添付してください

令和４年度市県民税課税（所得）証明書
滋賀県大津市御陵町３番１号
大津 太郎【今後の取組】※事業が伝わるような写真や図などを選定してください※公開可能なものを使用してください◼ 交付できる証明書の拡充を図る。

戦略事業番号 22-3

Otsu City

総務部
58
市民税課

Web口座振替受付サービスシステム
Lake Biwa【事業概要】
インターネット上で市税の口座振替の登録手続きを可能とすることで、口座振替利用率を高め、市税納付のキャッシュレス化を図る。

【4-9月の実績】

令和4年度上半期 口座振替申請件数
1,400

■主な取組

60.0%
51.9%

1,000
800

40.0%
308

34.6%

600

30.0%
22.9%

400

✓ 令和4年9月末までのWebによる口座振替申請件数は、
200
1,361件で全体に占める割合は36.2％であった。
✓ 当初納税通知書を発送した5月の申請件数は631件、0
6月は578件で、それぞれの申請割合は51.9％、65.2％であった。

戦略事業番号 23

50.0%

584

Otsu City

631

578

20.0%

701

599

Web申請割合（％）

■利用実績

1,200

申請件数（件）✓ ホームページや広報おおつにて周知を図った。
✓ 当初納税通知書に手続き方法を案内するチラシを同封し、周知を図った。

70.0%
65.2%

10.0%
84
25
4月

5月

Web申請件数

6月

4.6%

125
66

29

32

7月

8月

9月

窓口申請件数

4.4%
0.0%

Web申請割合

総務部
59
収納課

Web口座振替受付サービスシステム
Lake Biwa【現状の課題】
口座振替利用率向上への取り組み✓ 口座振替の登録者が減少傾向にあるため、口座振替利用者を増やす取り組みが必要である。
✓ Web口座振替受付サービスの利用率向上に向け様々な機会を捉えて広く周知していく必要がある。

【今後の取組】
1. 取扱い金融機関を追加する✓ 令和5年1月からレーク滋賀農業協同組合を追加する。
窓口で申込み2. 口座振替利用率向上への取り組みを強化する

ネットで申込み✓ 他部局とも連携し、市税だけでなく大津市の公共料金の口座振替登録者を増加させる取り組みを検討する。

戦略事業番号 23

Otsu City

総務部
60
収納課

市税のキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【事業概要】
市税の納付について、既に導入済みのLINEPay、PayPay、PayB、モバイルレジおよびクレジットカードに加え、新たな決済サービスであるau Pay、ｄ払い、J-Coinを追加導入し、キャッシュレス決済の多様化に対応する。

【4-9月の実績】
■主な取組

■利用実績

✓ ホームページや広報おおつにて周知を図った。
✓ 当初納税通知書に納付方法を案内するしおりを同封し、周知を図った。

✓ 昨年度と比較して口座振替が0.1％減少したが、Pay Payが0.5％増加し、今年度に追加導入したau PAYが0.8％、また、ｄ払いも0.1％の利用があったため、結果的にキャッシュレス決
済の利用率は1.3％増加した。

■納付方法別の利用状況

0.4%
1.7%

R３

43.1%

37.9%

13.3%

1.3%増
R４

40.7%

39.0%

13.2%
1.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

3.9%
0.3%

70%

80%

0.3%

90%

100%

銀行・市役所・支所
コンビニ
口座振替
クレジットカードLINE Pay
Pay Pay
Pay B
モバイルレジ
au PAY

現金

キャッシュレスd 払い
J-Coin※市県民税（普徴）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）の現年分の比較

戦略事業番号 24

Otsu City

総務部
61
収納課

市税のキャッシュレス決済の推進
Lake Biwa【現状の課題】
キャッシュレス納税の推進と利用率向上への取り組み✓ 市が推進する市税の納付手段の一つである口座振替の登録者が減少傾向にあるため、口座振替利用者を増やす取り組みが必要である。
✓ キャッシュレス決済の多様化への対応と、利用率向上に向け様々な機会を捉えて広く周知していく必要がある。

【今後の取組】
1. 口座振替登録者を増加させる✓ 令和4年3月に導入した、Web口座振替受付サービスの周知を強化するなどし、口座振替登録者を増加させる。
✓ 他部局とも連携し、市税だけでなく大津市の公共料金の口座振替登録者を増加させる取り組みを検討する。

2.

窓口で申込みネットで申込み

新たな決済アプリの追加導入を検討する✓ アプリで納付書に印字したバーコードを読み取り、事前にチャージした残高から納税できる。

戦略事業番号 24

Otsu City

総務部
62
収納課

スポーツデータリテラシープロジェクト
Lake Biwa【事業概要】
オンライントレーニングとGPS受信機を用いた測定及び対面でのトレーニングを通して、子ども達が、スポーツデータを活用してス
ポーツを楽しむ機会を創る。

【4-9月の実績】◼ 実施校（予定）の選定

昨年度実施校 1校➢ 藤尾小 （4年生 １クラス）

新規実施校 3校
➢ 晴嵐小 （6年生 5クラス）◼ 運営事業者の選定
・令和４年８月２４日（水）受託候補者を選定（公募型プロポーザル）

・令和４年９月１５日（木）契約締結（契約期間：令和4年9月15日～令和5年3月31日）➢ 志賀小 （5年生 3クラス）➢ 瀬田小 （5年生 １クラス）
戦略事業番号 25

Otsu City

市民部
63
スポーツ課

スポーツデータリテラシープロジェクト
Lake Biwa【現状の課題】■実施校の選定
市内各小学校への文書による依頼のみでは、自発的な立候補が少なく、教育委員会（学校教育課）に相談し、個別に受けていただけそうな学校へ連絡、協議の上、実施校を選定している。

■実施時期及び日程調整
プロポーザル方式により業者を選定するため、年度当初の実施が難しく、実施時期が限られる。
運動会や、修学旅行など、各校個別の行事があり、他の実施校との日程調整が必要。

【今後の取組】【令和4年度】【令和5年度】

実施校の拡大実施校の拡大教員での測定実施のノウハウ獲得

・令和4年11月～令和5年1月に４校（10クラス）で実施。

・新規の５校(10クラス)を募る。

・年度末までに、反省や振返り、課題の洗い出しを行う。

・教員にて測定ができるよう、業者指導のもと、測定機器の操作方法や測定方法のノウ
ハウを獲得することを目指す。

戦略事業番号 25

Otsu City

【令和6年度以降】

学校現場にて測定の実施・測定方法等をマニュアル化し、教員にてデータの測定を行う。データの分析については、業者へ委託。
・複数年かけて、全小学校でのデータ測定を目指す。

市民部
64
スポーツ課

施設予約システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、市民スポーツ施設・公園施設・社会教育施設などの本市
公共施設の空き状況の照会や、施設の予約、抽選の申込・結果確認を可能とする。

利用実績（令和４年度）【4-9月の実績】■利用件数
システムによる予約件数・利用者登録件
数とも堅調に推移している。
なお、従来の予約が月平均4,227件。
（手抽選の入力を含む。）■コロナ対策
施設予約システムを利用することにより、対面のやり取りを減らすことができるため、感染拡大防止の観点から有効である。

800

3,500

700

3,400

600

3,300 利用
3,200 者
登3,100 録件数3,000 （累2,900 計
）

予
約 500
件
数 400
（
各
300
月
）
200
100

2,800

0

2,700
4月

戦略事業番号 26

5月

Otsu City

6月

7月

8月

ＰＣ予約
スマホ予
約
利用者登
録

9月

市民部 スポーツ課、都市計画部 公園緑地課
教育委員会 生涯学習センター・北部地域文化セ
ンター・和邇文化センター

65

施設予約システム
Lake Biwa【現状の課題】
・現システムのリース期間が令和６年９月に終了するため、次期システムの導入に向けた課題等の抽出を行う必要がある。

【今後の取組】
・令和６年１０月以降の次期システムの構築に向けて、現行システムの運用面等での課題等について検討を行う。

・他市町に導入されている、同様のシステムについて、機能や課題の調査を行う。

戦略事業番号 26

Otsu City

市民部 スポーツ課、都市計画部 公園緑地課
教育委員会 生涯学習センター・北部地域文化セ
ンター・和邇文化センター

66

おおつ手話サービス
Lake Biwa【事業概要】
聴覚障害者が自宅や外出先で、個人のスマートフォンやタブレットからLINEアプリを使用し、障害福祉課に設置したタブレットにアクセスすると、手話通訳者が応答し、問い合わせなどに映像・文字を通じて対応する。

【4-9月の実績】
・登録者数は令和３年度
末時点で５８人・年間利用件数は349件

40
35

利
用
件
数

30
25
20
15

・1か月の平均利用件数
は約30件

10
5
0
4月

ありがとう

戦略事業番号 27

5月

6月
手話

Otsu City

7月

8月

9月

文字

福祉部
障害福祉課

67

おおつ手話サービス
Lake Biwa【現状の課題】
個人のスマートフォンやタブレットからLINEアプリを使用し、障害福祉課に設置したタブレットにアクセスしてもらうのだが、個人のタブレットや通信環境によっては画面がフリーズすることがある。
そもそもスマートフォンやタブレットを持っていない聴覚障害者が利用できない。

【今後の取組】
サービスの周知・利用促進は引き続き行っていく。

今後も引き続き聴覚障害者の方が利用しやすいよう改善できる部分がないか検討していく。

戦略事業番号 27

Otsu City

福祉部
障害福祉課

68

窓口の混雑・呼出し状況案内システム
Lake Biwa【事業概要】
戸籍住民課・カード交付推進室・保険年金課・税の窓口の呼び出し状況を待合ロビーに表示することと合わせ、混雑状況をホームページで公開することにより、自宅などから確認できるようにする。また、モバイル
端末やモニターを用いてフロア管理を行うことで、職員の業務効率化を図る。
窓口混雑状況配信画面【4-9月の実績】
繁忙期には、新たに設けた新館の待合スペースでお待ちいただくことで、保険年金課、戸籍住民課、カード交付推進室、税の窓口のそれぞれの待合での混雑を分散し密が回避できた。
また、発券機の受付情報と呼出機の呼出情報を元に、Ｗｅｂページにおいてリアルタイムで窓口の混雑状況を配信している。
＜窓口混雑状況ＷＥＢ閲覧件数＞
Ｒ3.2.1からＲ4.11.８までの実績
閲覧件数

戦略事業番号 28

２６，４２５件

Otsu City

健康保険部 保険年金課
市民部 戸籍住民課、カード交付推進室
総務部
市民税課

69

窓口の混雑・呼出し状況案内システム
Lake Biwa【現状の課題】■希望される手続きの発券に時間がかかる
発券機の場所や発券ボタンに悩む市民の方がおられる。
■窓口の混雑状況の配信が来庁者に十分活用されていない
来庁者が多くなる時間帯があり、窓口での混雑が発生してしまう。
■新館の待合スペースが使用できない時がある
選挙時の期日前投票開設時など、新館の待合スペースが使用できない。

【今後の取組】■希望される手続きのスムーズな発券
発券機の場所や発券ボタンの選択がスムーズにできるように掲示などを工夫していく。
■窓口混雑状況配信システムの積極的な広報
来庁前に混雑状況をホームページで確認していただけるように、広報おおつや待合でのチラシ掲示など積極的な広報を行う。
戦略事業番号 28

Otsu City

健康保険部 保険年金課
市民部 戸籍住民課、カード交付推進室
総務部
市民税課

70

健康づくりポイント事業
Lake Biwa【事業概要】
情報システム課及びイノベーション戦略室、企画調整課が構築するマイナンバーカードと連携した大津市
独自のポイント制度に参加する。 大津市独自のマイナンバーカードと連携したポイント制度のプラットホー
ムが令和４年度に構築されたら、キックオフとして健康推進課が健康づくりポイントの付与を行う。
さらに、令和５年度に向けて既存の健康推進アプリBIWA-TEKUと連携した取り組みを整備する。

【4-9月の実績】
・情報システム課及び企画調整課と自治体ポイントにおける、システム構築（自治体ポイント管理クラウド）やアプリ開発について、協議を行った。
・令和４年度は、 「健康推進アプリ BIWA－TEKU」登録者の抽選参加者のうち、落選者に対して健康づ
くりポイントの付与の案内を行うこととし、令和５年度以降に「BIWA-TEKU」と重複しない事業についての健康づくりポイント付与のあり方について、今後、検討することとした。

戦略事業番号 29

Otsu City

健康保険部保健所
71
健康推進課

健康づくりポイント事業
Lake Biwa【現状の課題】
・現在実施している「健康推進アプリ BIWA－TEKU」について、「健康づくり」というキーワードで同じような事業を実施する上で、役割の整理が必要である。現在、BIWA-TEKUアプリの登録者は全登録者数の約22％が大津市民である。アプリの経費は、県２号補助金で賄っているため実質一般会計からの経費の支出はない。
・情報システム課、イノベーション戦略室、企画調整課との綿密な連携が不可欠である。
・マイナポイントへポイント交換するためには、マイナンバーカードを取得していない市民は利用できない。

【今後の取組】
・情報システム課、イノベーション戦略室、企画調整課と、進捗状況の協議
・先進自治体の取り組みの情報収集
・「健康増進アプリ BIWA－TEKU」は活かし、その上で重複しないよう健康づくりポイントを付与する事業を精査する戦略事業番号 29

Otsu City

健康保険部保健所
72
健康推進課

けんしん等ネット予約システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから、乳幼児健診や胃がん・乳がん検診、母子保健事業、栄養事業等の予約申込を可能とすることにより、混雑緩和及び受診者の負担軽減、利便性の向上を図る。

【4-9月の実績】
ネット予約の利用率は、乳幼児健診が8割強、離乳食教室
が5割弱、母子保健各事業が2～10割、乳がん検診・胃がん集
団検診が4～6割程度であった。
全体的に見ても6割程度の利用率があり、特に乳幼児健診については継続して高い利用率を維持した。また、離乳食教室の利用率の伸びが顕著であった。
多くの事業において、ネット予約導入の効果が示されたと判断できる。

戦略事業番号 30

予約全体数

ネット枠数

ネット利用数

利用率

6,918

4,560

3,816

83.7%

10か月児健診

1,386

984

809

82.2%

１歳9か月児健診

1,782

1,134

959

84.6%

2歳６か月児健診

2,118

1,404

1,171

83.4%

3歳６か月児健診

1,632

1,038

877

84.5%

離乳食教室

315

255

120

47.1%

マタニティサロン

78

45

38

84.4%

パパママ教室90

60

60

100.0%

オンライン育児相談

14

14

3

21.4%

乳がん検診

6,129

1,243

505

40.6%

胃がん集団検診

900

260

157

60.4%

乳幼児健診

Otsu City

健康保険部保健所
73
健康推進課

けんしん等ネット予約システム
Lake Biwa【現状の課題】
予約システムの会員登録者数は堅調に推移しており、利用ニーズの高さが認められる。
しかし、デジタルデバイス(PCやスマートフォン)に不慣れな方もおられるため、ネット以外の予約手段(電話など)の確保も引き続き必要である。

ネット予約システム会員登録者数推移
15,997

16,00013,621

14,00011,777

12,00010,000【今後の取組】
ネット予約については、乳幼児健診に関しては「ほぼ定着した」、母子保健事業、乳がん検診と胃がん集団検診等についても「定着しつつある」と判断。
ネット枠の拡大等、引き続き運用拡充を図っていく。

戦略事業番号 30

8,986

8,000
5,535

6,000
4,000
2,000

2,735
1,153

0
2019/12/31

2020/3/31

登録者数
2020/9/30

2021/9/30

2022/3/31

2022/9/30

Otsu City

2021/3/31

健康保険部保健所
74
健康推進課

キャッシュレス決済ポイント還元事業
Lake Biwa【事業概要】
新型コロナウイルス感染症の影響をうけた市内経済を活性化させ、非接触型のキャッシュレス決済の普及促進を図る
ため、キャッシュレス決済を利用した人へのポイント還元事業を実施する。
実施にあたっては、より多くの方に利用いただけるよう市内店舗における相談、さらに、スマートフォンやキャッシュレス決済に不慣れな方を対象とした無料体験教室の開催など、デジタルデバイドの解消への取り組みも合わせて行う。
キャンペーン期間 令和４年８月1日～令和4年９月30日まで
還元率
20％
付与上限
決済１回につき最大1,000円相当。期間中（２ヶ月）最大3,000円相当
対象店舗数
約900店舗【4-9月の実績】

計

還元費

事務費

合計

71,110,382

6,176,336

77,286,718（円）

戦略事業番号 31

Otsu City

産業観光部
75
商工労働政策課

キャッシュレス決済ポイント還元事業
Lake Biwa【現状の課題】◼ 利用者層の偏りを解消【今後の取組】■令和４年度２回目のキャッシュレスポイント還元事業を実施
キャンペーン期間 令和４年12月1日～令和５年1月31日まで
還元率
30％
付与上限
決済１回につき最大3,000円相当。期間中（２ヶ月）最大5,000円相当
対象業種
各決済サービス事業者に加盟している市内飲食業等を営む店舗（飲食店・宿泊施設・タクシー・運転代行等）

戦略事業番号 31

Otsu City

産業観光部
76
商工労働政策課LINEを活用した
大型ごみ等の収集申込みサービス

Lake Biwa【事業概要】
大津市公式LINEアカウントから、ごみの種別や収集希望日などを画面に沿って入力することで、大型ごみの戸別収集や自己搬入の申込みを、24時間いつでも可能とする。

【4-9月の実績】
前年度上期と令和４年度上期のＬＩＮＥの件
数を比較すると約3,300
件増加している。
また、ＬＩＮＥの割合も前年度と比較して約10％増加している。
（表１参照）

戦略事業番号 32

表１．令和３年度と令和4年度上半期の受付件数
合計

ごみｺｰﾙｾﾝﾀｰ

LINE

LINEの割合

令和３年度上半期

32,405件

25,393件

7,012件21.64％

令和３年度下半期

30,959件

21,407件

9,552件30.85％

令和４年度上半期

32,110件

21,713件※変更、取り消し等の受付は除く
10,397件
32.38％

Otsu City

環境部
77
廃棄物減量推進課

LINEを活用した
大型ごみ等の収集申込みサービス

Lake Biwa【現状の課題】◼ システム間のデータ連携
電話申込（廃棄物収集情報管理システム）とLINE申込（LINE申込システム）は、翌営業日にCSVデータによる連携を行っているため、リアルタイムで同期がとれない。
➢ 各システムに予約枠数の上限があり、一方が上限に達し、一方に余剰がある場合、予約枠数を調整する必要がある➢ 本受付完了後、LINE申込の取消情報は、別途連携する必要がある【今後の取組】◼ システム間の調整➢ 予約枠数は、今後の傾向を予測して、事前に設定を行う➢ 随時、受付状況を確認し、事前の設定から、さらに枠数の調整を実施する➢ LINE側での取消情報を抽出し、連携漏れがないか確認する

戦略事業番号 32

Otsu City

環境部
78
廃棄物減量推進課

MaaS
Lake Biwa【事業概要】
公共交通の利便性向上による利用促進や地域経済の活性化を目的に、MaaSの早期実装に向けて、国等の支援を活用しながら、交通事業者やシステム事業者等と連携し、住民向けや観光客向けのMaaSの実証実験を実施する。

アプリ画面例【4-9月の実績】••

住民向けMaaSに必要となる民間事業者との調整を進める。
自動運転実証実験の中で、自動運転バス及び京阪バス１日乗り放題の乗車チケットをスマートフォンアプリで提供予定。また、大津市中心部における商店情報やイベント情報、クーポンも同アプリ内で提供予定。

戦略事業番号 33

Otsu City

建設部
79
地域交通政策課

MaaS
Lake Biwa【現状の課題】
MaaSのサービスを構築・維持していくための関係者集め。
サービスを継続提供するための役割分担や負担方法の策定。
個人情報等の取り扱い。
スマートシティ等の政策方針との調整。

•
•
•
•

【今後の取組】••

MaaS推進協議会の設立。
MaaSの基盤となるデータ化の推進や、各旅客施設等における案内方法の検討。

戦略事業番号 33

Otsu City

建設部
80
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【事業概要】
超高齢社会における移動手段の確保、観光の二次交通などに生かすことを目的に、自動運転の早期実装に向け、これまでの実証実験で見えてきた課題を踏まえて、最新技術の動向調査や、机上検討を実施する。また、必要に応じて、民間企業等による技術検証を側面的に支援する。

【4-9月の実績】•

国土交通省の令和３年度補正「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」に採択され、R4下半期に、京阪バス等と連携し、中心市街地にて、自動運転バスの実証実験実施すべく準備を実施中。

戦略事業番号 34

Otsu City

建設部
81
地域交通政策課

自動運転
Lake Biwa【現状の課題】•

自動運転バスを実装するためには、①安全性の確保、②事業に見合った車両コスト、③新型コロナウ
イルス感染症で影響を受けている需要の復活が大前提であるが、それらが揃っておらず、また、現時点
では自動運転バスは市場で販売されていないこともあり、具体的な収支計画を立てるには至っていない。

【今後の取組】••

R4下半期の長期実証実験にむけて準備を進める
自動運転車両の技術動向を見据えながら、まずはレベル2の実装を目指し、引き続き検討を継続する

戦略事業番号 34

Otsu City

建設部
82
地域交通政策課

聴覚障害者用傍聴支援モニターの運用
Lake Biwa【事業概要】
本会議の傍聴で、会話を可視化するコミュニケーション支援アプリケーションを活用し、議場での音声情報をテキスト情報に変換後、議場傍聴席に設置したモニターに文字情報を表示することで、聴覚障害者の傍聴を支援する。

【4-9月の実績】
5月 招集会議
6月 6月通常会議（５日間）
7月 6月通常会議（１日間）
8月 8月通常会議（１日間）

9月 8月通常会議（５日間）
計 13 回戦略事業番号 35

Otsu City

議会局
83
議事課

聴覚障害者用傍聴支援モニターの運用
Lake Biwa【現状の課題】■変換率の向上
リアルタイムでの自動翻訳となるため、音量の大小等の集音状況によって変換精度に差異が生じる。

【今後の取組】
市議会本会議の傍聴以外の場面でも「ＵＤトーク」を使用した傍聴機会の確保に向けて検討を進め、引き続き市議会への積極的な市民参加が図れるよう議会機能の充実を目指す。

また、集音環境の改善などによって、変換率の向上に努める。

戦略事業番号 35

Otsu City

議会局
84
議事課

中学校におけるデジタル教科書の導入
Lake Biwa【事業概要】
中学校に指導者用デジタル教科書を導入し、ICTを活用した授業を行う。
導入教科は、国語・数学・社会・理科・外国語。

【4-9月の実績】
教室にある大型モニタに、デジタル教科書を提示することで、
以下のような点が、効果としてあげられる。
➢ 学習情報の共有化ができる。
➢ 視覚化、音声化によりイメージが容易となる。
➢ 白黒反転やルビうちができるなど、支援等が必要な生徒への対応ができる。
➢ 授業準備の効率化が図れる。

戦略事業番号 36

Otsu City

教育委員会
85
学校ＩＣＴ支援室

中学校におけるデジタル教科書の導入
Lake Biwa【現状の課題】
生徒の関心を高める提示の仕方等、提示するタイミングや場面を授業作りの中で考えていく必要がある。

【今後の取組】➢ 授業での効果的な活用の仕方について研究。
➢ 黒板（板書）との効果的な使い分け。
➢ 必要に応じ、５教科以外のデジタル教科書の導入。

戦略事業番号 36

Otsu City

教育委員会
86
学校ＩＣＴ支援室

大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【事業概要】GIGAスクール構想の実現に向け、Ａ・Ｂ２つの実践校を指定し、ICTを効果的に活用した次世代型教育を研究し、推進する。
ステップ３◆ 家庭学習で活用◆ 不登校児童生徒等を支援◆ 校外での活用◆ 特別支援教育における活用◆ 遠隔授業◆ 保護者との連絡◆ アンケート・調査のデジタル化「教科の学びをつなぐ」「社会課題の解決に生かす◆ 探究のプロセス（課題設定・情報収集・整理分析・まとめ表現）におけるＩＣＴの効果的な活用◆ ＳＴＥＡＭ教育（Science,Technology,Engineering,Art,Mathematics）
各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育」

ステップ２

児童生徒が活用「教科の学びを深める」「教科の学びの本質に迫る」◆ 観察・実験や体育の運動を動画で撮影し、現象や状態を科学的に分析◆ 写真、グラフを使いレポート資料を作成◆ 文章を校閲機能で推敲

ステップ１「すぐにでも」「どの教科でも」「誰でも」◆ 検索サイトで調べ学習◆ 情報の収集・整理

教員が活用◆ デジタル教科書などを活用し、効果的に資料提示◆ 学習動画等のデジタルコンテンツの視聴

多様な活用方法・学習機会

ＩＣＴの効果的な活用による授業改善【B】ICTの多様な活用推進実践校【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校

２校

１校
指導助言・サポート

指導助言・サポート

大津市教育委員会 学校教育課・学校ICT支援室
情報教育研究委員会
戦略事業番号 37

Otsu City

教育委員会
87
学校ＩＣＴ支援室・学校教育課

大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【4-9月の実績】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校

取
組
内
容

成
果

【B】
ICTの多様な活用推進実践校

・タブレットの日常的な活用の研究～学力の向上や学びの深まりを目指して～・ICTを活用した授業研究（リアルタイム授業支援アプリの効果的活用）
・低学年におけるICTの効果的な活用研究
等

・タブレットの家庭への持ち帰り及び接続検証
・不登校児童生徒等への学習支援
・特別支援教育における学習支援
・オンライン学習等の検証・調査等のデジタル化
等

・タブレットを活用した学習による、学習意欲の高まりが見られる・日常的な活用による児童生徒のタブレットの操
作技能の向上・多くの考えに触れることが容易になり、自分の考えと比較できる。

・不登校児童生徒等への学習保障
・タブレットの家庭への持ち帰りによる課題の解決
・オンライン学習等による学
習保障・児童生徒、保護者向けのアンケートのデジタル化

戦略事業番号 37

Otsu City

教育委員会
88
学校ＩＣＴ支援室・学校教育課

大津型ＩＣＴを活用した次世代型教育の推進
Lake Biwa【現状の課題】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校
・個別学習と一斉学習のバランス（タブレットに意識を向ける時間の増加）
・教員のICT活用指導力【B】
ICTの多様な活用推進実践校
・機器操作の個人差・オンライン授業、遠隔授業の対応【今後の取組】【A】ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」推進実践校【B】
ICTの多様な活用推進実践校

・教科の学びを深めるICTのより効果的な活用の研究
・授業公開などによる研究成果の普及
・児童生徒アンケートの実施、分析

・特別支援教育における活用方法の充実
・遠隔授業、オンライン授業の充実
・不登校児童生徒等への支援の充実
・アンケートや調査のデジタル化の推進

戦略事業番号 37

Otsu City

教育委員会
89
学校ＩＣＴ支援室・学校教育課

LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【事業概要】
LINEの専用アカウントを利用した、いじめ等の相談窓口を設けることで、子どもが気軽に相談できる環境を整備する。

【4-9月の実績】
・平成２９年１１月から相談対応を開始

・LINE上で133人からの285回の相談に対応した。
・「友人関係」や「学校生活に関する相談」等、
いじめ以外の悩みも含め、気軽に相談できる相談先として機能している。

戦略事業番号 38

Otsu City

教育委員会
90
児童生徒支援課LINEを利用したいじめ等の相談対応
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】（１）メッセージ配信
月に３回程度、LINE相談のアカウントから、友だち登録者にメッセージを配信する。
（２）来年度に向けた検討
令和３年５月から滋賀県・滋賀県教育委員会
がLINE相談窓口を開設されているため、大津市のLINE相談窓口のあり方について検討を行う。
（県の窓口への移行を行う場合は、県の窓口を積極的に周知するなど、スムーズな移行に向け必要な対応を行う。）
メッセージ配信の例

戦略事業番号 38

Otsu City

教育委員会
91
児童生徒支援課電子図書の貸出
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンやパソコンから閲覧が可能な電子図書の貸出を行うことにより、来館することなく、また、開館時間以外の利用を可能とする。

【4-9月の実績】①電子図書コンテンツ数
6,550点
一般書 4,929点
児童書 1,621点②行政資料登録数
62点 （広報おおつ、各種計画等）③利用者カード登録者数（R4.9.30時点）
103,542人
うち、パスワード登録者数
53,842人④電子図書利用実績（R4.4.1～R4.9.30）

月

ログイン回数4月計10,036

3,700

1,891

300

5月計

10,985

4,611

2,173

461

6月計

11,151

5,903

2,644

658

7月計

11,703

4,278

2,031

496

8月計

8,522

2,732

1,442

205

9月計

10,756

5,434

2,617

692

合計

63,15326,658

12,7982,812（単位：回）

閲覧回数（単位：回）

貸出点数（単位：点）

予約点数（単位：点）

図書館が利用できない時間帯（閉館時間中）でのログイン

回数は全体の55.7％を占めている。
戦略事業番号 39

Otsu City

教育委員会
図書館 92

電子図書の貸出
Lake Biwa【現状の課題】（1）スマートフォン、タブレットを利用する中学・高校生層の利用率が低い。
（2）電子図書を閲覧できる登録者数は、令和4年9月末時点で登録者数の52.0％である。
（3）公共図書館が入手できるコンテンツの数が限られている。
（4）電子図書の運用は、個人に対するサービスとなり、学校の授業等で気軽に活用することが難しい。

【今後の取組】（1）中高生向けへの利用促進 →図書館利用者カード登録の促進（2）大津市電子図書館サービスのさらなる周知→あらゆる年齢層に向けた周知と情報発信を行う。
→「電子図書館の使い方講座」の実施→障害者に向けた利用啓発を行う。
（3）コンテンツ整備にかかる予算の確保（4）ＧＩＧＡスクール構想における電子図書の活用促進→ＩＣＴを活用した個人利用を促進する。
→授業等で活用できる運用方法を検討する。

戦略事業番号 39

Otsu City

教育委員会
図書館 93

オーディオブックの活用
Lake Biwa【事業概要】
非来館型サービスの一環として、オーディオブックを導入することで、視覚障害者や高齢者をはじめとした読書をすることが困難な市民も本を楽しめる。図書館システムと連携しており、利用者は、Webから資料を検索し、利用することができる。

【4-9月の実績】①オーディオブック整備数 6,061点②ジャンル構成
文芸、名作文学、ビジネス関連、教養、講演会、落語等③アクセス数

月

アクセス数

月

アクセス数

４月

４３８件

７月

２６０件

５月

３２５件

８月

２６４件

６月

２７８件

９月

２３４件

計

１，７９１件

戦略事業番号 40

Otsu City

教育委員会
図書館 94

オーディオブックの活用
Lake Biwa【現状の課題】（1）オーディオブックサービスの利用状況が横ばい傾向にある。
（2）オーディオブックを閲覧できる登録者数は、令和4年9月末時点で、カード登録者の52.0％である。

【今後の取組】（1）オーディオブックサービスのさらなる周知→あらゆる年齢層に向けた周知と情報発信をする。
→利用方法（使い方）も含めた見せ方を工夫する。
→障害者および関連施設への利用啓発・支援を戦略事業番号 40

Otsu City

教育委員会
図書館 95

公民館講座のデジタル配信
Lake Biwa【事業概要】
公民館で開催している各種講座を撮影・デジタル化し、大津市YouTubeチャンネルやホームページなどにアップロードすることで、時間や場所の制約を受けることなく、安心・安全に受講することを可能とする。

【4-9月の実績】■なし（新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、対面で行う講座を中心に開催した。）

戦略事業番号 41

Otsu City

教育委員会
96
生涯学習課

公民館講座のデジタル配信
Lake Biwa【現状の課題】■ホームページ作成、動画の編集等を行える公民館
職員が非常に少ない。

■動画編集を各館で行える環境がないため、作成に時間を要する。

【今後の取組】■公民館職員を対象とした、ホームページ管理システムの操作研修を行い、全ての公民館がホームページを利用した情報発信を行えるよう取り組む■既に公民館講座のデジタル配信を行っている公民館をモデルとし、他の公民館にも事業の進め方を紹介する機会を設ける

戦略事業番号 41

Otsu City

教育委員会
97
生涯学習課

学習保障にかかるオンライン教材
Lake Biwa【事業概要】
児童生徒の理解状況や学習進捗に応じて利用できる、小学校１年生から中学校３年生までの９学年
５教科+中学実技教科の教材を収録したオンライン教材を活用して、個に応じた学習を実施する。

【4-9月の実績】■活用状況の推移➢ 6ヶ月間でのべ100万回以上のアクセス➢ 今年度の利用回数は平均で約175,000 回/月（昨年度実績 ：247,000件/月）（一昨年度実績： 84,500件/月）※Ｒ3年度は、本格利用を開始したことや全校持ち帰りを指示したことにより、アクセス数が増加したもの
で、今年度は各校が自主的に活用している。

戦略事業番号 42

Otsu City

教育委員会
98
学校ＩＣＴ支援室

学習保障にかかるオンライン教材
Lake Biwa【現状の課題】■活用の更なる推進
学校間・学年間で活用状況に差がみられることから、児童生徒の個に応じた指導の充実や学力向上に向けて、更なる活用を推進する必要がある。

【今後の取組】■様々な機能を生かし、更なる活用を行う➢ 授業や家庭学習だけでなく、臨時休業等の学習保障としても活用する。
➢ 学習履歴の活用による児童生徒への個に応じた指導・支援の充実を図る。
➢ 効果的に活用している日常的な取組を各学校に周知する。

戦略事業番号 42

Otsu City

教育委員会
99
学校ＩＣＴ支援室

オンライン学習の通信環境の整備支援
Lake Biwa【事業概要】
子どもたちの学習保障のため、オンライン学習のための通信環境の整備に対する支援を行う。
∟学習用タブレット端末利用において家庭のＷｉ－Ｆｉ環境が未整備の保護者に対して費用の一部を補助する。（上限１万円）【4-9月の実績】■広報、周知９月 1日 受付開始（大津市ホームページに掲載、保護者あてメール配信）
９月15日 広報おおつ掲載■９月末現在の申請受付数 54件（495,571円分）
単位（千円）

令和４年度予算額

９月末現在申請額

1,500

496

戦略事業番号 43

予算残額

Otsu City

744
教育委員会
100
学校教育課

オンライン学習の通信環境の整備支援
Lake Biwa【現状の課題】■現在、通信環境整備率は小中学校ともに約9９％

小学校

1%

であり、100%には到達していない。

1%■環境整備率調査に未回答の世帯における状況を

整備済
未整備

99%

99%

把握することが難しい。

中学校

回答率
小学校89.4％
中学校92.6％【今後の取組】
補助対象経費等見直しを行った上で、令和５年度も継続予定（150万円）
単位（千円）年度

令和３年度

令和４年度９月末

令和５年度

予算額

2,000

1,500

1,500

実績

2,397

496

ー

戦略事業番号 43

Otsu City

教育委員会
101
学校教育課

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」

Lake Biwa【事業概要】
救急車に搭載したスマートフォン等の救急隊用多言語翻訳
アプリを活用し、救急搬送中の外国人傷病者からの情報収集等を行う。

【4-9月の実績】
・令和2年9月9日、救急隊用の電話をスマートフォンに更新してアプリを導入し、利用を開始。
・令和４年4月1日～9月30日で３件のアプリの使用実績あり。
（翻訳対象言語 英語2回、中国語1回）

いずれも有効に救急現場活動に活用。

戦略事業番号 44

Otsu City

消防局
102
通信指令課

救急隊用多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」

Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】
アプリは、主要言語（15言語）に対応しており、右図のとおり救急業務に特化した定型分も搭載されていることから、外国人傷病者対応時に効果的である。
利用開始から、現在のところ、課題は特に発生していない。
アプリは無償配布されているため、費用も発生しないこと
から今後も利用を継続し、外国人傷病者対応に万全を期する。

戦略事業番号 44

Otsu City

消防局
103
通信指令課

Net119緊急通報システム
Lake Biwa【事業概要】
スマートフォンなどからWebサイトを経由して通報できるシステム
により、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防へ通報を行うことを可能とする。

【4-9月の実績】
・令和2年11月17日から運用を開始。
・令和４年9月末でNet119の登録者は５８人（令和４年3月末より１人増加）
利用実績：救急要請の通報を１回受信。
有効に情報を活用、緊急車の出動指令に反映。

戦略事業番号 45

Otsu City

消防局
104
通信指令課

Net119緊急通報システム
Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】■ メール119及びＦＡＸ119利用登録者の当該システムへの移行促進
より円滑な通報のため、当該システムへの移行を促進する。
■ 利用者の申請登録事務
関係各課との連携を図り新規利用者の登録を実施する。
■ オペレーターのシステム取り扱い習熟
受信から出動までを円滑に実施するため、システムの取り扱
いの習熟を図る。
■ 普及啓発関係機関へのチラシ配布及びポスター掲示依頼を実施する。
戦略事業番号 45

Otsu City

消防局
105
通信指令課

農業委員会活動におけるタブレット
端末の活用

Lake Biwa【事業概要】
農地の利用状況調査はじめ委員会活動にタブレット端末を導入し、業務の効率化を図る。Web会議の活用によりコロナ禍においても一定の活動が可能になる。

【4-9月の実績】‣タブレット貸与規定の策定準備等‣タブレット活用方法の整理等※農林水産省「農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業」を活用し、同省が開発した
現地確認アプリを搭載した専用のタブレットを導入予定だが、９月末時点で納品されていない。

戦略事業番号 46

Otsu City

農業委員会事務局 106

農業委員会活動におけるタブレット
端末の活用【現状の課題】■更なる効果的な活用方法の検討
電子会議システムを導入し、Ｗｅｂ会議の開催

Lake Biwa
紙ベースや電話、ファクシミリでのやり取りから、タブレット端末か
らデータでのやり取り、情報の共有を行う。

や現地の状況や資料をタイムリーに情報共有できる環境を整備し、より効率的な業務の推進を目指す。

【今後の取組】■改正農業経営基盤強化促進法に伴う対応
遊休農地の利用状況調査や、農地の利用意

向把握、目標地図の素案づくりなど、タブレットを活用し、効果的に行うことを目指す。

戦略事業番号 46

Otsu City

入力から地図の作成までをタ
ブレットひとつで行う。

農業委員会事務局 107

ウェアラブルデバイスの導入
Lake Biwa【事業概要】
ウェアラブルカメラと公用スマホを連携し、映像通話システムにより、
平時には、工事現場等の状況把握のために、また災害時や事故発生時には、リアルタイムに現地状況を把握ならびに記録を行い、情報共有の迅速化を図ることができる。
さらには、記録した情報は、OJT研修等の人材育成に活用できる。

現場

市役所

【4-9月の実績】
項目

ウェアラブルデバイスの導入

戦略事業番号 47

4月

5月

調達仕様書作成

6月

7月

8月

RFI実施

9月

10月

入札
事業者選定

Otsu City

11月

12月

導入・検証

1月

2月

3月

本格運用開始企業局
108
デジタル推進室ウェアラブルデバイスの導入
Lake Biwa【現状の課題】◼ 撮影対象への配慮が必要。（個人情報等の映り込み）◼ 相手方に通信料が発生する。（システム利用に係る通信料は相手方負担となる）【今後の取組】（予定）
下記の活用が期待できる業務について、他部局と情報連携を図る。
◼ 市民やお客様の相談対応（映像を確認しながら、申請書記入方法等を説明）◼ 移動することなく現場対応やリモート検査が可能◼ 災害や事故時の情報共有◼ 録画映像の活用（事後検証や研修）

戦略事業番号 47

Otsu City

企業局
109
デジタル推進室RPAの活用-会計年度任用職員の勤務報告作成-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、勤務報告書のExcelファイルから実績値を自動的に庶務事務システムへ入力する。
令和4年度は、IEサポート終了に伴うEdge対応を行う。

【4-9月の実績】

月別処理件数
2000
1500
1000

■利用促進
・勤務報告書の提出が必要な所属は全てRPAを活用。

500
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

※会計年度任用職員についてもシステムによる勤怠管理を進めており、
勤務報告書が不要になった所属があることから、昨年度に比べ処理件数自体は減少しているが、システム対応ができない所属については、
RPAの活用により効率化を図れている。

◼ 削減効果・1件当たり50秒の時間削減効果あり。
・令和４年度（４月～9月末時点）で時間外の削減時間は
累積114時間。

（時間） 令和4年度の累積削減時間

150
100

50

0
4月

戦略事業番号 48-1

Otsu City

5月

6月

7月

8月

9月

総務部
110
人事課

RPAの活用-会計年度任用職員の勤務報告作成-

Lake Biwa

IEモード【現状の課題】
現在システムで使用しているブラウザ（IE）のサポート終了

IEに伴い、新しいブラウザ（Edge）に切り替えが必要となる。

シナリオメンテ

RPAをEdge上で稼動させるためにはシナリオのメンテナンスが必要であり、令和4年度中に対応予定である。

Edgeモード

Edge【今後の取組】
令和4年から庁内所属を中心にExcelファイルを使用した勤務報告を撤廃し、システム管理に移行した。そのため、RPAの対象件数が減少した。
ただし、システムが対応していない庁外所属などは処理が煩雑であり、引き続きRPAの活用が必要不可欠であるため、安定したRPAの活用を今後も行っていく。

戦略事業番号 48-1

Otsu City

総務部
111
人事課

RPAの活用-給与所得者異動届出書入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、「給与所得者異動届出書」を自動的に業務システムに入力する。

【4-9月の実績】
平成３１年４月より本番運用。
令和４年度実績→８，４５６件を処理。

令和４年度
2500
2000
1500
1000
500
0
４月

５月

６月

７月

８月

９月

令和４年度

戦略事業番号 48-2

Otsu City

総務部
112
市民税課

RPAの活用-給与所得者異動届出書入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】■複雑な判断を要する処理には適用できない。
■処理シナリオの作成に技術が必要。

【今後の取組】■給与所得者異動届出書以外の処理にも活用していく。
・市民税・県民税申告書 など

戦略事業番号 48-2

Otsu City

総務部
113
市民税課

RPAの活用-MISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、新型コロナウイルス感染症対策に伴う保育所保育料の日割り金額をMISALIO
子ども子育て支援システムへ入力する。

【4-9月の実績】
利用月件数

令和４年４月

２２６件

令和４年５月

６１件

令和４年６月

８６件

令和４年７月

３１８件

令和４年８月

４９９件

令和４年９月

３５９件

新型コロナウイルス感染症に伴う休園や個別の登園回避等により保育料日割計算を実施した際に活用。来年度も継続的な対応が見込まれ、RPAを用いる予定。
戦略事業番号 48-3

Otsu City

福祉部子ども未来局
114
保育幼稚園課RPAの活用-MISALIO子ども子育て支援コロナ減免額セットアップ処理-

Lake Biwa【現状の課題】
コロナ日割り計算額反映のRPAは、緊急時に対応するべく作成したツールであるため、長期に渡り継続的な活用は見込めない。

【今後の取組】
RPAを活用した入力作業については、入力の正確性と作業効率による事務改善に大いに役立つ。
業務見直しをすすめながら、他の業務においても活用できないか検討をすすめる。

戦略事業番号 48-3

Otsu City

福祉部子ども未来局
115
保育幼稚園課RPAの活用-医療費支給申請書入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、「医療費支給申請書」に記載されたＥｘｃｅｌデータを業務システムに自動的に入力する【4-9月の実績】
・令和２年４月受付の医療費支給申請書から運用開始
RPAによる累計件数・削減時間の推移＜削減効果（３０か月分の実績）＞

3840

令和2年度・令和3年度

令和4年度

45,0003360

RPA適用前処理時間275秒×45,929件≒3,508時間

RPA適用後215秒×45,929件≒2,742時間

40,0002880

35,0002400

30,0001920

25,0001440

20,00015,000960

10,000480

約７６６時間の削減

5,000

0

0

処理時間

戦略事業番号 48-4

50,000Otsu City

削減時間

処理件数

健康保険部
116
保険年金課

RPAの活用-医療費支給申請書入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
業務システムの改修があった際、U i Pathのプログラミング修正等が必要となり、導入に関わった職員以外では作業困難となる
福祉医療費助成業務は自治体情報システムの標準化対象となっていないため、２０２５年以降、独自に業務システムを運用する必要があり、 新たに業務システムの改修があった際は、U i Pathのプログラミングも再度、構築する必要がある【今後の取組】
引き続き、現状の取り組みを進めていく
自治体情報システムの標準化に伴う独自の取組について、調査・研究を行っていく

戦略事業番号 48-4

Otsu City

健康保険部
117
保険年金課

RPAの活用-国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理-

Lake Biwa【事業概要】
コロナ減免計算ツールとRPAシナリオツールを用いて、自動的にコロナ減免計算と保険料変更通知書出力を行う。

【4-9月の実績】
・令和２年６月受付（7月処理）のコロナ減免申請書から運用開始＜削減効果（28か月分の実績）＞■時間外勤務時間の削減
RPA運用前処理時間

10.5分×1,537件≒269時間

ＲＰＡによる累積件数・削減時間の推移

（時間）
300

RPA運用後250

３分×1,537件
≒77時間

200

令和３年度

令和４年度

（件数）

1,600

1,400
1,200
1,000
800

150

600

100

400

■事務処理ミスの防止

約192時間の削減

50

200
0

0

R2.7

RPA処理により事務処理ミスは0件
戦略事業番号 48-5

R2.10

R3.1

R3.4

処理時間数

Otsu City

R3.7

R3.10

R4.1

削減時間実績

R4.4

R4.7

R4.10

処理件数

健康保険部
118
保険年金課

RPAの活用-国民健康保険コロナ減免入力・通知書出力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
業務システムにおいて、軽微な改修があった場合でもU i Pathのプログラミング修正等が必要となるため、長期的な運用には適さないと考える。
R7に予定している国保の標準システム導入に伴い対応が必要となる。

【今後の取組】
・今後、コロナ減免が継続された場合、引き続き現状の取り組みを進めていく

戦略事業番号 48-5

Otsu City

健康保険部
119
保険年金課

RPAの活用ー国民健康保険収納業務における入力処理ー

Lake Biwa【事業概要】
国民健康保険収納業務において、手入力により行っている還付支払い入力・納付書作成・収納更正
入力の３つの作業をRPAを用いて行う。

【4-9月の実績】

ＲＰＡ実施前の処理件数・時間の推移（還付支払い入力）■開発中RPAの確認、テスト
8,000

開発中のRPAについて、内容の確認とテストを行っている。
■還付支払い入力の運用開始（Ｒ4.11～）

600

7,000

500

6,000
400

5,000
4,000

300

3,000

200

2,000

システムに直接手入力を行っていたが、エクセル
入力になったことで作業時間が削減される予定。

100

1,000
0

0

R4.4

R4.5

処理時間数（分）戦略事業番号 48-6

Otsu City

R4.6

R4.7

削減時間実績（分）

R4.8

R4.9
処理件数（件）

健康保険部
120
保険年金課

RPAの活用ー国民健康保険収納業務における入力処理ー

Lake Biwa【現状の課題】■運用の変更、マニュアル作成
現在は手入力による運用を行っているため、RPA導入後の運用についてマニュアル等作成が必要。
■令和７年度に予定している国保標準システムの導入に伴う対応が必要。

【今後の取組】■RPAの実施、運用見直し

R4.11～順次運用が始まるので、RPAを活用した運用で業務を行い、マニュアル等を作成する。
■入力ミスの削減
RPA導入により、入力項目が限定されるため、入力ミスの削減に取り組んでいく。

戦略事業番号 48-6

Otsu City

健康保険部
121
保険年金課

RPAの活用-障害福祉業務における入力処理-

Lake Biwa【事業概要】
RPAを用いて、身体障害者手帳発行システムの抽出データからMCWEL障がい者システムV2への入力、特別児童扶養手当・三手当（経過的福祉手当・障害児福祉手当・特別障害者手当）支給決定にかかる住民登録及び税情報のハードコピー、障害福祉サービス支給決定にかかる住民登録及び税情報のハードコピー、タクシー券・ガソリン券のMCWEL障がい者システム
V2への年次処理の入力をそれぞれ自動的に行う。

【4-9月の実績】
事業概要に記載以外に移動支援事業の年次処理と日中一時支援の年次処理と住民情報の抽出税の抽出のシナリオを追加で作成した。

戦略事業番号 48-7

Otsu City

福祉部
障害福祉課 122

RPAの活用-障害福祉業務における入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
事務職の職員が作成しているため、当該職員に異動があったときに引継ぎ及び運用の継続ができるか不透明である。

【今後の取組】
滋賀県から現在、紙媒体で提供がある情報をデータとしていただけないか県と交渉中である。
具体的には自立支援医療（精神通院医療）及び精神障害者保健福祉手帳の結果の情報である。

戦略事業番号 48-7

Otsu City

福祉部
障害福祉課 123RPAの活用-限度額適用認定証年次更新入力処理-

Lake Biwa【事業概要】「限度額適用認定申請書」のPDFデータから任意の数値をデータ化し、RPAを用いて更新用Excelシートに
更新希望者フラグを自動的に入力する。

【4-9月の実績】
・令和４年度限度額適用認定申請書(年次更新分）から運用開始＜削減効果＞■入力処理時間の削減
処理時間

RPA運用前RPA運用後

１分×4,643件≒77時間

10秒×4,643件≒13時間■事務処理ミスの防止

約６４時間の削減

RPA処理により事務処理ミスは0件
戦略事業番号 48-8

Otsu City

健康保険部
124
保険年金課

RPAの活用-限度額適用認定証年次更新入力処理-

Lake Biwa【現状の課題】
申請書が紙ベースでの提出のため、一旦PDFに変換してから任意の数値をデータ化する必要があり、データ
作成に時間を要する。また、紙ベースの申請書をデータ化する際に、精度が高くないため読み込めていない場
合も多い。

【今後の取組】
正確かつ効率的に申請書をデータ化できるようOCRの導入を含めて検討し、引き続き現状の取り組みを進めていく。

戦略事業番号 48-8

Otsu City

健康保険部
125
保険年金課

業務支援システムと午睡センサー-保育業務支援システム、午睡センサー-

Lake Biwa【事業概要】
手書きや電卓計算で作成している保育業務に関する帳簿を電子化することで、事務効率と正確性を向上させるとともに、欠席連絡などの保護者との連絡についても電子化する。
また、午睡センサーを活用することで、保育施設の安全対策と業務改善を可能とする。

【4-9月の実績】✓ 登降園管理と紙ベースの業務が電子化されたことに伴い、事務の効率化が図られ、同時に正確性が向上した。
✓ 午睡センサーについては、各園で使用している。

戦略事業番号 49-1

Otsu City

福祉部子ども未来局
126
幼保支援課

業務支援システムと午睡センサー-保育業務支援システム、午睡センサー-

Lake Biwa【現状の課題】■職員の負担軽減
業務支援システムの機能については順次拡充しているところであるが、機能を拡充する際には運用方法の決定、職員への操作研修、保護者への説明等が必要となり、一時的に業務量が増加し職員の負担が増えてしまう。

【今後の取組】■業務支援システムの機能の拡充
機能の拡充に伴う職員の負担の増加と事務の効率化・正確性の向上との兼ね合いを図りながら、機能の拡充を進めていく。

戦略事業番号 49-1

Otsu City

福祉部子ども未来局
127
幼保支援課

業務支援システムと午睡センサー-幼稚園業務支援システム-

Lake Biwa【事業概要】
手書きや電卓計算で作成している幼稚園業務に関する帳簿を電子化することで、事務効率と正確性を向上させる。

【4-9月の実績】
今年度中の導入に向け、テスト環境での検証等を実施予定

戦略事業番号 49-2

Otsu City

福祉部子ども未来局
128
幼保支援課

業務支援システムと午睡センサー-幼稚園業務支援システム-

Lake Biwa【現状の課題】
テスト環境での検証を通して課題等を抽出予定【今後の取組】
導入に向け準備中

戦略事業番号 49-2

Otsu City

福祉部子ども未来局
129
幼保支援課

自治体向けコミュニケーションツール
「LoGoチャット」

Lake Biwa【事業概要】LGWAN・インターネット双方で利用可能な自治体向けコミュニケー
ションツールを共同調達して導入し、職員間の連絡や情報共有の迅速化を図る。

【4-9月の実績】■運用状況✓ 9月末時点で155所属において活用。（昨年度同時期:113所属）✓ それに加え、災害対応職員や若手プロジェクトの連絡ツールとして活用。
所属における利用

155所属で活用

所属単位以外の利用

＋

⚫
⚫
⚫
⚫

災害時等における対応職員による利用419人を対象に
令和4年5月より運用。
部局内の幹部層連絡手段
若手プロジェクトの連絡手段
他自治体（一部）との連絡・情報収集に活用■新たに実施した取組✓ 会計年度任用職員の利用拡大。（メールアドレスを保有していない職員の利用を開始。）✓ 緊急情報の周知における一斉連絡機能の活用。
戦略事業番号 50

Otsu City

政策調整部
130
イノベーション戦略室

自治体向けコミュニケーションツール
「LoGoチャット」

Lake Biwa【現状の課題】■利用場面が限定的➢ 昨年度の導入以降、利用規模は堅調に伸びているが、利用場面が限定的である。
➢ 引き続き有効な使い方を研究、周知し、さらなる利用促進を図る。

【今後の取組】■研修の実施➢ 職員向けの操作研修（チャット形式の研修）を実施する。
➢ 便利機能、活用アイデアを利用者に周知して、より効果的な活用につなげる。
チャット形式の研修参加者（職員）は庁内の自席から参加

LoGoチャットのトーク画面上でチャットにて研修実施

講師は外部から参加戦略事業番号 50

各回10～15名程度

Otsu City

政策調整部
131
イノベーション戦略室

AIを用いた音声認識による議事録の自動作成

Lake Biwa【事業概要】
AIを用いた音声認識により、議事録を自動で作成するとともに、専用の編集ソフトを用いることで、作業時間の短縮を図る。

【4-9月の実績】✓ 令和4年度上半期は236件（会議時間：291時間）の会議で活用された。
✓ 利用件数について月ごとのばらつきはあるもの、利用件数の総数は安定している。

59

58

57

62

58

55
45

44

100
34

36

35

36

34

31

84.3

50

65.3
55.1

35.4

77.3

76.3

70.5

61.5

36.8

34.6

27

50
77.0

25

16
48.7

27.5

49.5

17

18

38.2

32.6

31.9
16.1

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

令和3年度

戦略事業番号 51

3月

75

4月

利用件数（件）150

会議時間（時間）（上半期） 利用件数：236件
会議時間：291時間（年間） 利用件数：486件
会議時間：628時間

0
5月

6月

7月

8月

9月

令和4年度

Otsu City

政策調整部
132
イノベーション戦略室

AIを用いた音声認識による議事録の自動作成

Lake Biwa【現状の課題】■利用所属が固定化➢ 新規利用が少なく、利用所属が決まってきている。

【今後の取組】■さらなる利用促進➢ 庁内掲示板等を活用し、さらなる周知に努め、利用促進を図る。

■類似サービスの情報収集➢ 類似の議事録作成システムについて調査を行い、運用中のサービスと比較検討を行い、今後の運用方針を検討する。
今後の取組
さらなる周知活動■利用促進

運用中のサービス
比較検討

類似サービス

戦略事業番号 51■情報収集

Otsu City

政策調整部
133
イノベーション戦略室

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【事業概要】
滋賀大学データサイエンス学部の学生とともに、本市のオープンデータ等を用いた分析を行う。

【4-9月の実績】 □web □対面

本市取組の紹介資料（一部）【授業参加】
滋賀大学3回生授業「質的データ解析入門」に参加し、本市取組の紹介等実施

5/19
6/17

7/8

【協議】

【授業参加】

当室データ分析アドバイザー（滋賀大学教授）今年度の方針、実施体制を協議

滋賀大学3回生授業「質的データ解析入門」に参加し、学生が取り組んだ本市デー
タの分析結果の報告会を聴講✓ データサイエンス学部学生による本市オープンデータ分析に関する報告会、意見交換を実施
戦略事業番号 52

Otsu City

政策調整部
134
イノベーション戦略室

学生データサイエンスlab
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】■学生によるオープンデータ分析報告会の実施➢ 大津市役所において授業の中で本市データの分析に取り組んだ学生を招いて※、関係課職
員同席のもと報告会を実施する。
7/8（実施済）

場所：滋賀大学

1月予定

場所：大津市役所【授業参加】【分析報告会】

滋賀大学3回生授業「質的データ解析入門」に参加し、学生が取り組んだ本市
データの分析結果の報告会を聴講

関係課職員同席のもと、学生が取り組んだ本市データの分析結果の報告会を行い、意見交換を実施（予定）※web開催の可能性あり

戦略事業番号 52

Otsu City

政策調整部
135
イノベーション戦略室

Web会議システム
Lake Biwa【事業概要】
カメラやモニターなどの専用機器を備えたWeb会議システムを活用することで、移動時間や出張コストの削減だけでなく、情報共有や意思決定の迅速化など、多面での事務効率化を図る。同システムを活用したWebセミナーやWeb
研修、研修用動画作成なども行う。

【4-9月の実績】

令和4年度
令和3年度

■946件の利用✓ 6ヶ月平均で157件/月の利用件数
R3上半期の約70% (R3年度上半期：222件/月)＜減少理由（想定）＞・ウィズコロナによる対面会議の増加
・利用者の操作慣れによるテスト接続の減少■各部局・所属のWeb会議システム配備調達事務✓ 7月：調達に係る一般競争入札実施
利用件数222件/月✓ 8月：業者契約
戦略事業番号 53

Otsu City

利用件数
157件/月

政策調整部
136
イノベーション戦略室

Web会議システム
Lake Biwa【現状の課題】
特に無し【今後の取組】■各部局・所属のWeb会議システム配備調達✓ 調達した機器を各部局・所属に10月に配備予定

個別調達
環境政策課：タブレット３台✓ 配備先は各部局・明日都、国スポ・障スポ大会推進室、
やまびこ総合支援センター、介護保険課✓ 環境政策課はタブレット端末を個別導入

一括調達
各部局・明日都：各PC機器一式 1セット（計12セット）
やまびこ総合支援センター：PC機器一式 1セット

イノベーション戦略室
国スポ・障スポ大会推進室：PC機器一式 1セット

介護保険課：PC機器一式 1セット
戦略事業番号 53

Otsu City

政策調整部
137
イノベーション戦略室

電子請求
Lake Biwa【事業概要】
電子請求システム各課の支払業務において、国の動向を踏まえ、電子データによる請求を導入した場合における業務の効率化や事務処
理ミスの軽減等のメリットや課題を把握するため、実証実験
を行う。

市役所
◎ 事務の効率化◎ 支払の迅速化◎ 処理ミスの軽減

支払い【4-9月の実績】
事業者等

電子請求サービスを開発している事業者と新システム開発にかかる技術検証のための調整を行った。

戦略事業番号 54

Otsu City

政策調整部 情報システム課
138
出納室

電子請求
Lake Biwa【現状の課題】■ 導入・運用コスト（費用対効果）■ セキュリティ対策■ 信用性（改ざんのリスク）■ デジタル（システム）環境の整備【今後の取組】
令和４年度下半期に実機操作による検証を行い、令和５年度は引き続き導入検討を行う予定。
項目

実証実験（実機操作による技術検証）

令和4年度
10月

11月

12月

1月

2月

3月

検証環境の準備
実機操作による検証
第１弾
実証実験結果の評価

戦略事業番号 54

Otsu City

政策調整部 情報システム課
139
出納室

スマート自治体滋賀モデル研究会
Lake Biwa【事業概要】
県および県内自治体が連携して、ICTを活用した施策について、情報収集、意見交換、調査、実証等に取り組む。
本研究会※【4-9月の実績】◼ 研究会を開催し今後の方向性を検討➢ 施設予約システム、イベント情報集約サイ
トなどのシステム共同調達の課題を共有➢ オープンデータに関して県内での勉強会を開催予定➢ マイナンバーカードの利活用に関して県内での勉強会を開催予定➢ 第２次中間報告書の方向性について共有図．県内共同利用のスキーム（滋賀県資料より一部抜粋）※スマート自治体滋賀モデル研究会 ：滋賀県、大津市、草津市、近江八幡市が参画

戦略事業番号 55

Otsu City

政策調整部
140
イノベーション戦略室

スマート自治体滋賀モデル研究会
Lake Biwa【現状の課題】
特になし。

【今後の取組】◼ （研究会）検討事項の推進

自治体向けコミュニケーションツール「LoGoチャット」➢ システム共同調達の方向性の検討➢ オープンデータ等の勉強会の開催

本市の共同調達・連携事例➢ 第２次中間報告書の策定◼ （大津市）本市への活用の検討➢ 共同調達・勉強会など、研究会で進める案件に対して、本市にとって有用なものはないか情報収集し、適宜活用していく。

くらしの手続きガイド➢ 本市の課題や要望を適宜共有していく。
戦略事業番号 55

滋賀県・市町オープンデータポータルサイト

Otsu City

政策調整部
141
イノベーション戦略室

e-ラーニングや動画配信を活用した職員
向け研修

Lake Biwa【事業概要】
これまでの職員向け集合研修を、職員が作成した研修用動画の活用により、時間や場所を問わずに受講できるようにするもの。

【4-9月の実績】■各種研修の実施✓ 情報セキュリティ研修（情報システム課）
9月6日～10月31日（期間延長予定）に実施✓ 庶務担当者向け会計事務研修（出納室）
4月に実施✓ ハラスメント防止研修、会計年度任用職員研修、接遇研修等（人事課）
・会計年度任用職員研修について、4.7.8月に計三回実施
・ハラスメント研修等については、12月以降実施予定✓ 性的指向及び性自認等に関する職員研修、「イクボス」研修（人権・男女共同参画課）

・性的指向及び性自認等に関する職員研修を主事級職員等約670名を対象に9月28日～10月31日に実施
・「イクボス」研修はR6年度に実施検討
戦略事業番号 56

Otsu City

政策調整部 情報システム課・
人権・男女共同参画課・市政情報課、 142
総務部 人事課、出納室

e-ラーニングや動画配信を活用した職員
向け研修

Lake Biwa【現状の課題】■受講状況の把握や受講者への受講後のフィードバック•

受講状況の確認や受講者からの質問対応ができない教材がある。

■職員の受講環境のばらつき•

受講環境（端末、ネットワーク環境）が様々であるため、受講手順及び受講結果報告書の提出手順の一括案内が困難であった。

【今後の取組】■受講環境の構築➢ 今後の「全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）」により、随時、事務用端末を用いて自席以外で受講することが可能となる予定。

■新たなe-ラーニング教材の検討➢ 新たなe-ラーニングシステムについて導入を検討する。

戦略事業番号 56

Otsu City

政策調整部 情報システム課・
人権・男女共同参画課・市政情報課、 143
総務部 人事課、出納室

ICカードによる出退勤管理
Lake Biwa【事業概要】
職員証をICカード化し、タイムレコーダーによる出退勤管理を導入することにより、労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況把握を適正に行う。

【4-9月の実績】◆ 出退勤管理システムの段階的な導入《設置個所》① 本庁舎：10か所（R4.4～）② 明日都：12か所（R4.5～）③ 児童クラブ：36か所（準備中）◆ マニュアル整備

戦略事業番号 57

Otsu City

総務部
144
人事課

ICカードによる出退勤管理
Lake Biwa【現状の課題】● 特になし【今後の取組】● 年次的に、庁外職場への導入を進める∟令和5年度以降、保育園・幼稚園・消防署 等を検討中● 質問の多い項目について、QAの追加

戦略事業番号 57

Otsu City

総務部
145
人事課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減

Lake Biwa【事業概要】ICTを活用した“時間”や“場所”にとらわれない柔軟な働き方である在宅勤務やモバイルワー
クなどのテレワークを推進し、業務の効率化と働き方改革の推進を図る。

【4-9月の実績】■主な取組✓ テレワークの推進により、職場の3密を回避する勤務体制を継続✓ テレワーク実施に関する相談対応による支援✓ 妊婦や基礎疾患を有する職員には在宅勤務 （テレワーク）を推奨✓ 出勤困難時（濃厚接触、PCR検査など）における業務の維持■ライセンスの導入必要とする職員に対して在宅勤務の実施体制を構築（稼動ライセンス数＝1,100 9/30時点）
戦略事業番号 58

Otsu City

総務部
146
人事課

テレワーク等による働き方改革と時間外削減

Lake Biwa【現状の課題】① 実施できない業務の存在✓ 個人情報を多く扱う部署や窓口・相談職場ではテレワークに適した業務が少ない。

② 電話✓ 在宅勤務時に電話がなく、外部及び内部への連絡ができない。

【今後の取組】① よりよいテレワーク環境の整備✓ テレワークの利用状況や実施上の課題から内容を十分に検証し、さらなる業務効率の向上につなげていく。

② 利用実態に合わせたライセンスの管理✓ 利用状況等からアカウント付与の見直しを実施し、適正に管理する。

戦略事業番号 58

Otsu City

総務部
147
人事課

広聴の新たな仕組み（「市民の声」データ分析業務）

Lake Biwa【事業概要】
市民相談室・コールセンター・市長への提言箱に寄せられる要望・意見等の「市民の声」を整理・分類・分析し、担当部署が事務事業へと反映させる「広聴の新たな仕組み」の運用に係る「市民の声」の分析業務を行う。

■ 問合せ ■ 苦情
■ 要望
■ 相談
■ 意見
■ その他

合計 142,786 件（※問合せ以外 8,944件）というせ85.4【4-9月の実績】
令和３年度のデータ（142,786件）について分析■全体傾向の分析■詳細分析（７項目）⑴ マイナンバーカードに関する「市民の声」⑵ 新型コロナウィルス感染症に関する「市民の声」⑶ ごみに関する「市民の声」⑷ 保険・年金に関する「市民の声」⑸ 「子育て」に関する要望

要望
0.9%

相談 0.5%
意見 0.6%
その他 7.4%（10,629件）

苦情
4.3%

問合せ （123,213件）
86.3%⑹ ＦＡＱによる対応状況⑺ 複数課が関係する「市民の声」

戦略事業番号 59⚫ 問合せが86.3%を占める。

Otsu City

市民部
市民相談室148

広聴の新たな仕組み（「市民の声」データ分析業務）

Lake Biwa■平成30年度～令和３年度の「市民の声」受付件数の推移
コールセンター 118,156件
市民相談室
2,520件
市長への提言箱
501件

16,00014,000件
数

総合受付分
21,609 件★6月

12,00010,000

★6月

★6月

★７月

合計
142,786 件

8,000
6,000
4,000

平成30年度
98,442 件

2,000

令和元年度
97,817 件

令和2年度
114,151 件（令和元年度から
16,334件増加）

令和3年度
121,177 件※１（令和元年度から
23,360件増加）

0月

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3【現状の課題】

職員一人一人の分析スキルの向上【今後の取組】

コールセンターに寄せられた「市民の声」をグラフ化するなど、分かりやすく情報提供する手法を検討

戦略事業番号 59

Otsu City

市民部
市民相談室149

AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援

Lake Biwa【事業概要】
申請者の世帯状況や希望状況に応じ、複雑なルールに基づき手作業で行っていた入所者選考
事務について、AI入所選考システムを用いて作業時間の縮減を図る。

【4-9月の実績】
令和５年４月一次の入所申込の利用調整において活用予定。
令和４年１２月下旬：令和５年４月一次の入所調整（案）作成予定
申込件数：１，９６１件

戦略事業番号 60

Otsu City

福祉部子ども未来局
150
保育幼稚園課AI入所選考システムによる保育所入所者選考支援

Lake Biwa【現状の課題】
システム標準化に伴う、システム改修対応の可能性
現行システムで構築した作業行程見直しの可能性【今後の取組】
・システム標準化への対応協議を進める。
・システム使用機会の拡充の可能性（４月二次、随時入所）の模索
・保育ニーズに応じて公平・公正な入所調整に向けて、入所調整基準の検討の継続
・AI入所選考システムを最大限活用できる事務手順等の構築、検討

戦略事業番号 60

Otsu City

福祉部子ども未来局
151
保育幼稚園課道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【事業概要】

スマートフォンアプリを使用し取得した道路状況をもとに、道路の損傷の種類・程度をＡＩを用いて自動判定を行い、効率的な修繕に繋げる。
今年度は、本格運用に向け、ＡＩの必要性及び位置づけの判断を行う。

【4-9月の実績】
実施日数：37日間
走行距離：2,005ｋｍ
2022/10/01現在

損傷クラス

撮影枚数
（枚）

市道外
損傷数
（件）

市道損傷数（件）うち閾値０．５
（件）

修繕数
（件）

修繕率（％）（修繕数／市道損傷数（閾値０．５））

23

21.9

265
ポットホール

328

63
105

戦略事業番号 61

Otsu City

建設部
道路・河川管理課 152道路損傷自動抽出システム
Lake Biwa【現状の課題】■損傷の撮影数に対する修繕件数の割合が低い■本格運用の際、撮影された損傷をチェックする体制（チェック人数、担当者など）をどうするか■本格運用の際、撮影機材（スマートフォン）の配備数をどうするか■損傷写真だけでは、大きさ・深さの判断が難しい【今後の取組】■より効率的な修繕につながるよう、開発者と調整する■ポットホールによる管理瑕疵事案が運用からどのくらい減少したか検証する

戦略事業番号 61

Otsu City

建設部
道路・河川管理課 153

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校支援

Lake Biwa【事業概要】
いじめ事案予測システムを運用し、児童生徒支援課より適時「深刻化率事案一覧」を各校に送付するとともに、深刻化率の高い事案については電話連絡し、対応方法等を指導助言するなかでいじめ事案の適切な対処を図る。

深刻化率 分布（小学校）【4－9月の実績】
0%■学校へ分析結果の送信
各学校から報告された、いじめ事案報告書のデータをAIで分析し算出された深刻化率の結果を送信

40%

合計

0～39%

いじめ事案、小学校３，５５９件、中学校８９０
件の合計４，４４９件を分析

80%

100%
9

40%～

70%～

1

（単位：％）

深刻化率 分布（中学校）■深刻化率７０％以上の対処

0%
合計

20%

40%

Otsu City

60%

64

0～39%

戦略事業番号 62

60%
89

■分析実績

9月末までに小学校５３件、中学校４３件が該当し、市教委が学校に対処の進捗確認と指導助言

20%

40%～

80%

100%

31

5

70%～

（単位：％）

教育委員会
154
児童生徒支援課

いじめ深刻化予測システムを活用した
学校支援

Lake Biwa【現状の課題】
特になし【今後の取組】

事案
発生

対処

対処
見直し

■予測システムと適切ないじめ対処の定着
・学校現場では深刻化率の分析結果を受け、高い深刻化率のいじ
め事案については、再度対応の見直しをする等、高い緊張感をもって対処
・分析結果を早い段階で学校現場に返し、深刻化を未然に防ぐ学校組織対応力の向上

【学 校】
いじめ事案
報告書の入力【教育委員会】
分析結果送信【教育委員会】
いじめ事案を専用端末
でAIによる分析と予測

戦略事業番号 62

Otsu City

教育委員会
155
児童生徒支援課

情報システム標準化に向けたシステム
改修

Lake Biwa【事業概要】
令和７年度までに現行の基幹系業務システムをガバメントクラウド上に構築する標準化準拠システムへ移行する必要があるため、現行大津市使用文字と標準システム使用統一文字との同定作業及び標準システムへのデータ移行準備を進める。

【4-9月の実績】
国の動向把握（地方公共団体情報システ
ム標準化基本方針の策定待ち）
国の動向から、令和４年度予算は未執行の見込み

戦略事業番号 63

Otsu City

政策調整部
156
情報システム課

情報システム標準化に向けたシステム
改修

Lake Biwa【現状の課題】
大津市としては、地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定を待って今後の対応を検討する必要があるが、国からの情報提供が遅れている。

【今後の取組】
年度内に関係所属課で構成する業務シス
テム標準化検討部会を開催し、標準化に向けた共通認識を図る。
標準化に係る概算予算等を把握するため、
基幹業務20システムの標準準拠システム
導入に係る情報提供依頼（RFI）を情報システム課で実施する。

戦略事業番号 63

Otsu City

政策調整部
157
情報システム課

全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）

Lake Biwa【事業概要】
無線化の実現により、事務用端末の持ち運びを可能とし、会議や打合せなどにおけるペーパーレス化を進めるとともに、人事異動や事務室レイアウト変更時におけるLAN配線の変更作業等も不要とし、経費の削減と業務の効率化を図る。 また、国の指示に基づく新たな３層分離構造を、先進自治体のネットワーク構成を参考に発展させ、さらなるセキュリティの強化を図る。

【4-9月の実績】
令和３年度実施の全庁ネットワーク（以下、「全庁NW」）及び情報ネットワーク強靭化対策システム（以下、「強靭化対策」）の再構築に伴い、刷新されたネットワーク環境及びシステム環境の安定運用に努めた。
4月 ファイル交換システム本格運用開始（強靭化対策）
新メール無害化システム本格運用開始（強靭化対策）
5月 北部クリーンセンター敷地内移転対応（全庁NW ）7月 顔認証システム試験運用開始（強靭化対策）
唐崎保育園敷地内移転対応（全庁NW ）8月 企業局ネットワーク一部統合（全庁NW ）9月 小松地域包括支援センター新規開所対応（全庁NW ）戦略事業番号 64

Otsu City

政策調整部
158
情報システム課

全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネットワーク強靭化更新）

Lake Biwa【現状の課題】
新しいネットワーク環境へ円滑に移行することはもちろん、特に窓口等の基幹業務や全庁的に利用されているシステム（グループウェア、メール、内部情報システム等）においては、システムを利用することができない時間を最小限に抑えることが重要なミッションとなる。
全庁ネットワーク等の再構築後に、問題なく業務が再開できる状態になっていることも求められる。

【今後の取組】
全庁ネットワーク無線化と情報ネットワークの再構築（ネット
ワーク強靭化更新）に係る今後の予定は以下のとおり。
10月 DRサイト用サーバ機器草津収容局移設
12月 支所ネットワーク整備（執務室無線化等）
1月 水道プラットフォーム試験稼動（企業局NW）
県セキュリティクラウド更新対応
2月 顔認証システム バージョンアップ
和邇保育園敷地内移転対応(仮称)比叡第二包括支援センター新規開所対応
3月 テレワーク用仮想端末環境整備
東部子ども療育センター敷地内移転対応
戦略事業番号 64

Otsu City

政策調整部
159
情報システム課

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【事業概要】
本庁舎第2別館で管理している情報システムを、災害時における耐性の高い民間データセンターに移行するとともに、データセンターと市役所は可用性の高いネットワーク接続とし、現在と同様の業務運用を確保しつつ、コスト削減やセキュリティ向上、災害時対策などを実現する。

【4-9月の実績】
データセンター内にサーバ環境の構築を行い、一部の業務シス
テムについては運用を開始した（以下は主な業務システム）。
4月 PCB廃棄物等届出情報管理システム構築開始
5月 滞納管理システム（国保）運用開始
名刺管理システム構築開始
PCB廃棄物等届出情報管理システム運用開始
6月 IJCADライセンス管理システム構築開始
7月 滞納管理システム（市税）運用開始
会議録検索サーバ 構築・運用開始
8月 電子掲示板（BBS）システム構築開始

戦略事業番号 65

Otsu City

政策調整部
160
情報システム課

情報システムのクラウド化
Lake Biwa【現状の課題】
データを漏れなく移行することはもちろん、365日24時間稼働しているサーバーであれば、サーバーの稼働を停止する時間を最小限に抑えることが重要なミッションとなる。
クラウドに移行した後に、問題なく業務が再開できる状態になっていることも求められる。

【今後の取組】
情報システムのクラウド化に係る今後の予定は以下のとおり。

10月 IJCADライセンス管理システム運用開始
11月 子ども家庭相談システム 構築開始
12月 総合保健システム 構築開始
子ども子育てシステム 構築開始
障がい者福祉システム 構築開始
電子掲示板（BBS）システム運用開始
2月 子ども家庭相談システム 運用開始
名刺管理システム運用開始
3月 総合保健システム 運用開始

戦略事業番号 65

Otsu City

政策調整部
161
情報システム課