IBLES, No.22 (2019.8) 8B

インテル事件連邦最高裁判決とその後の裁判例の動き～国際商事仲裁手続におけるセクション 1782 ディスカバリーの利用可否について～

稲 葉 和 香 子（弁護士法人大江橋法律事務所）

米国の国内訴訟では、相手方当事者又は第三者からの証言の録取や文書の提出を含む多様な証拠入手手続き（ディスカバリー）が用意されており、実際の訴訟において重要な意味を持っている。当事者の主張に関連するものである限りディスカバリーの対象となり得るものであり、その範囲は極めて広範である。
国際商事仲裁では、仲裁廷のもと、当事者間で証拠開示が行われるのが一般的だが、これに加え、各国の仲裁法等に従い、裁判所の協力を得て証拠収集や証拠調べが行われることもある。米国については、米国が仲裁地であるか否かに拘わらず、合衆国法典第 28 編 第 1782 条(a)（セクション 1782）が、連邦地方裁判所に、利害関係人の申立て等により、当該連邦地方裁判所の管轄内に居住又は所在する者に対し、“foreign or international tribunal”の手続で使用する目的で、証言の録取又は文書の提出等を命じる権限を与えている（セクション 1782 ディスカバリー）。このため、国際商事仲裁で使用する目的で、セクション 1782 ディスカバリーを利用して米国に居住又は所在する者から証拠を入手することができるか、とりわけ、国際商事仲裁手続は“foreign or international tribunal”の手続に含まれるかが議論されてきた。
従来、米国の裁判所はセクション 1782 の適用場面を限定的に解釈していたが1、連邦最高裁
判所は、インテル事件2において、従来の裁判例に比べ柔軟な立場を示すに至った。この事件は、
X が Y の競争法違反に関し欧州委員会競争総局に苦情を申し立て、この苦情申立てと関連して、セクション 1782 を根拠に、米国国内訴訟で提出された関連文書の欧州委員会への提出を連邦地方裁判所から Y に命じるよう要求したものである。連邦地方裁判所（カリフォルニア北部地区）
は、セクション 1782 は X の要求にかかるディスカバリーを認めるものではないと判断したが、連邦控訴裁判所（第 9 巡回区）はこの判断を覆した。連邦最高裁判所も連邦控訴裁判所の判断を肯定し、欧州委員会は“foreign or international tribunal”に含まれ、連邦地方裁判所には X のディスカバリーの要求に応じる権限があるとの判断を下した。ただし、セクション 1782 は、あくまでも連邦地方裁判所に権限を与えるものであって、協力を義務付けるものでないとし、連邦地方裁判所の裁量を確認した。連邦最高裁判所は、この判断の理由中で、1964 年のセクション1782 の改正に関与した Hans Smit 教授の論文3を引用した。当該論文で Smit 教授は、改正により“any judicial proceeding”という文言に替えて採用された“a proceeding in a foreign orinternational tribunal”という文言の“tribunal”には、裁判所等のほか、“arbitral tribunals”も含むと説明していたため、インテル事件後、従来は否定されてきた国際商事仲裁手続で使用する目的のセクション 1782 ディスカバリーを認める裁判所も現れるようになった。

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もっとも、インテル事件は国際商事仲裁手続が “foreign or international tribunal”の手続に含まれるかを直接的に取り扱ったものではなく判例の射程には争いがあり、現在においても裁判所の判断は分かれている。具体的には、フロリダ等を含む第 11 巡回区連邦控訴裁判所4や同巡回区内の連邦地方裁判所5、いくつかの連邦地方裁判所6では、仲裁廷がセクション 1782 の“foreign or international tribunal”に該当することを肯定する裁判例が散見される一方で、テキサス等を含む第 5 巡回区連邦控訴裁判所7や同巡回区内の連邦地方裁判所、いくつかの連邦地方裁判所8では、これを否定する裁判例が続いている。
ニューヨーク等を含む第 2 巡回区内の連邦地方裁判所では、インテル事件後、国際商事仲裁手続で使用することを目的とするセクション 1782 ディスカバリーを認める判断が下されたが9、近時、インテル事件以前の第 2 巡回区連邦控訴裁判所の判決10になお先例としての拘束力を認め、中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）管理下の商事仲裁はセクション 1782 の対象に含まれないとする判断が下され11、注目を集めている。
以上のとおり、国際商事仲裁におけるセクション 1782 ディスカバリーの利用の可否については、判断が分かれているところであり、裁判所の立場が定まっていないため、管轄裁判所の傾向や証拠の重要性を踏まえ、積極的にディスカバリーを要求することや、逆にディスカバリーの要求を受けた場合には、セクション 1782 の射程を争う、他の要件の充足性を争う等の対応を事案ごとに検討する必要がある。ディスカバリーは証拠収集のための強力な武器となる一方で、対応する側にとっては多大な負担となるものであり、実務に与える影響も大きいことから、今後の動向にも注意が必要である。

参考文献- Alan Redfern et al., Redfern and Hunter on International Arbitration (6th ed. 2015)- 関戸麦『わかりやすい国際仲裁の実務』別冊 NBL No.167（2019）“Private international tribunals”はセクション 1782 の適用範囲外であるとし国際商業会議所（ICC）管理下の商事仲裁はセクション 1782 の対象に含まれない旨判断した例として、National Broadcasting Co. v. Bear Stearns & Co., 165 F.3d 184 (2d Cir.
1999) （NBC 事件）。この判断を支持するものとして、Republic of Kazakhstan v.
Biederman Intl., 168 F.3d 880 (5th Cir. 1999)。
1

2Intel Corp. v. Advanced Micro Devices, Inc., 542 U.S. 241 (2004)

Hans Smit, International Litigation under the United States Code, 65 Columbia
Law Review 1015 (1965)
3

Consorcio Ecuatoriano de Telecomunicaciones S.A. v. JAS Forwarding (USA), Inc.,
685 F. 3d 987 (11th Cir. 2012)。ただし、当該判決は取り消され、取消し後の判決では別の理由によりディスカバリーの利用が認められたため、裁判所は、国際商事仲裁の仲裁廷がセクション 1782 の適用範囲内かという論点については判断を差し控えたが、注4

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釈において NBC 事件、インテル事件及び Smit 教授の論文に言及し、適用を認める余地を示唆した（Consorcio Ecuatoriano de Telecomunicaciones S.A. v. JAS Forwarding(USA), Inc., 747 F. 3d 1262 (11th Cir. 2014)）。
5

In re Roz Trading Ltd., 469 F. Supp. 2d 1221 (N. D. Ga. 2006)等。

6

In re Application of Hallmark Capital Corp., 534 F. Supp. 2d 951 (D. Minn. 2007)

等。
7

El Paso Corp. v. La Comision Ejecutiva Hidroelectrica Del Rio Lempa, 341 F. App’x

31 (5th Cir. 2009)8

In re Application of Grupo Unidos Por El Canal, S.A., No. 14-mc-00226 (D. Colo.

2015)

In re Kleimar N.V., 220 F. Supp. 3d 517 (S. D. N. Y. 2016) 及び In re Application of
the Children's Investment Fund Foundation (UK), Sir Christopher Hohn, and AxonPartners, LP for an Order to Take Discovery pursuant to 28 U.S.C. 1782, No. 18-mc9104 (S. D. N.Y. 2019)。後者は、第 2 巡回区連邦控訴裁判所に係属中である。
10NBC 事件。前掲注 1。

In re Application of Hanwei Guo for an Order to Take Discovery for Use in aForeign Proceeding Pursuant to 28 U.S.C. 1782, No. 18-mc-561 (S. D. N. Y. 2019)。第112 巡回区連邦控訴裁判所に係属中である。