平成２９年度における独立行政法人国立病院機構の中小企業者に関する契約の方針

独立行政法人国立病院機構は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法
律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（平成２９年７月２５日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、平成２９年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標

当機構は、平成２９年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約１，４１２億円、比率が３８．０％になるよう努めるものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、平成２６年度における当機構の官公需契約実績３，３０１億円の約０．０３％程度と推計されることを踏まえ、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、国等全体の目標である平成２６年度比倍増に資するものとなるよう努めるものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
当機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。

- 1 -

２

熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
熊本地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１と同様の配慮に努めるものとする。

３

官公需に関する相談体制の整備「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するな
どの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

５

一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

６ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、調達案件の性質に応じ、下位の等級者の競争参加を可能となるような弾力的な運用も検討することとする。

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７

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
各病院において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

８

中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、平時においても当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、
災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適切な調達ができるときには、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
なお、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適切な調達ができるときには、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。

第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
当機構は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

（１）見積先の柔軟化の推進
調達案件の性質に応じ、役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がないと認められる限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。

- 3 -なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」（以下「ここから調達サイト」という。）の情報などを活用し、調達案件の性質に応じ、可能な限り小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

（２）新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加の推進
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。

（３）新規中小企業者からの相談体制「官公需相談窓口」の担当は、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。

（４）「ここから調達サイト」の活用による調達の推進「ここから調達サイト」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、契約の履行確保に支障がないと認められる限り、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して契約の履行確保に支障がないと認められる限り、取り組むよう努める。

第４上記１．～３．に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項

１

本方針の適用範囲
本方針は、機構本部、各グループ及び機構内全ての病院に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制- 4 -中小企業者の受注の機会の増大のため、本部に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示する。

付則○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙

推進本部

本部長

：管理担当理事

本部員：総務部長
企画経営部長
財務部長
総務部総務課長
企画経営部指導課長
財務部計画課長
財務部整備課長（事務局企画経営部指導課）- 6 -