中国の展示会での知的財産権の保護について
2022年8月19日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
中国では展示会の増加に伴い知的財産権の侵害が増えています。展示会での知的財産権については、2006 年施行の「展覧会知的財産権保護弁法（以下「弁法」といいます）」に基づき保護されておりますが、更なる強化を図るため、今年 7 月に「展示会における知的財産権の保護に関する指針（以下「指針」といいます）」が発表されました。
本稿では、指針を含む中国の展示会での知的財産権の保護について御紹介致します。
２ 保護の適用範囲
知的財産権の保護は、中国国内で主催の各種経済技術貿易展覧会、展示販売会、博覧会、交易会、展示会等での活動に及びます（弁法第 2 条）。
更に指針では中華人民共和国の領域で開催されるオンライン及びオフラインの経済技術貿易展覧会、展示即売会、博覧会、交易会、展示会等の活動に及ぶとされ（指針第 2 条）
、新型コロナ禍の影響で増加しているオンライン展示会等での活動を含めることで保護強化を図っています。
３ 保護対象
展示会出展者である知的財産権者が保護主体となります（弁法第８条／指針第 11 条）。
※知的財産権のうち特許及び意匠については、出展者自らの出展行為で登録要件の一つである新規性が喪失するおそれがあります。依って展示会出展者は、展示会への出展前に特許権又は意匠権の取得を完了しておくべきです。なお中国の新規性喪失の例外規定については非常に限定的な適用であるため考慮すべきではありません。
※また権利侵害の取得には公証人の同行が必要であり、公証人の手配には数週間を要します。依って公証人を展示会開催前に手配しておくべきです。
※また独立行政区（香港やマカオ）の展示会での知的財産権の保護については各制度に基づく知的財産権の取得が別途必要です。
４ 保護手続の流れ
Ａ 展示会開催前の保護展示会主催者→

出展者

出展者

出展者

展示会主催者は、出展者の募集の際に、出展者の知的財産権の保護と、展示項目（展示品・展示パネル・宣伝資料等を含む）の知的財産権の情況とを検査します（弁法第４条）。また展示会主催者は、展示会開催中に、展示会開催地の地方知的財産権行政管理部門（1以下「開催地行政管理部門」といいます）に協力し、出展者との間で開催中の知的財産権保護の契約を締結します（弁法第 4 条）。
更に指針では開催地行政管理部門は、出展者との契約で、知的財産権保護規則の遵守・展示項目が他人の知的財産権を侵害しない確約・権利証明の開示等の自発的な協力等を明言させるよう指導しなければならず（指針第 6 条）
、契約内容を通じて保護強化を図っています。
更に指針では開催地行政管理部門は、各地の知識産権局等を通じて、出展者に対して知的財産権侵害のおそれを自己調査するよう業務指導ができ（指針第 9 条）、侵害防止を通じて保護強化を図っています。
Ｂ 投訴処分
Ｂ－１ 投訴機関等の設置
展示会主催者→

投訴機関

展示会主催者は、開催期間が 3 日間以上で且つ開催地行政管理部門が必要と認める場合に、知的財産権の投訴機関を設置しなければなりません（弁法第 6 条）。

義鳥市／中国義鳥国際小商品博覧会

広州市／広州国際汽車零部件及用品展覧会

投訴機関の外観 ※引用：中国の展示会出展時における知財保護対策、JETRO 北京、2014 年

投訴機関は少なくとも以下の職責を負います（弁法第 7 条）。
・知的財産権者からの投訴の受付
・被疑知的財産権侵害展示品の、開催中の出展一時中止
・投訴資料の、開催地行政管理部門への移管
・投訴処分の調整と督促
・展示会での知的財産権の保護に関する統計と分析 等
開催地行政管理部門は、投訴機関への駐在職員を通じて、権利侵害事件を処分しなければなりません（弁法第 6 条）。
展示会主催者→

業務拠点

更に指針では開催地行政管理部門は、展示会主催者に対し、国の関連規定と実際の必要性に基づき業務拠点を設置させるよう指導しなければならず（指針第 8 条）
、積極的な投訴を通じて保護強化を図っています。

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業務拠点は主として以下の業務を担当します（指針第 8 条）。
・知的財産権に関する投訴の受理
・開催中の知的財産権紛争の調停
・知的財産権に関する法律・政策的なコンサルティング
・投訴に対する判断意見・展示会主催者による処分の調整
・投訴情況・投訴資料の、開催地行政管理部門への移管
・展示会での知的財産権保護のまとめと分析 等
開催地行政管理部門は、業務拠点の構成について、法律執行官・技術専門家・法律専門家等の駐在を調整することができ（指針第 8 条）
、上記の投訴機関より大きな権限がある業務拠点を通じて保護強化を図っています。
また開催地行政管理部門は、展示会主催者に対し、展示会での投訴経路・投訴方法等の情報を公表するよう指導しなければならず（指針第 10 条）、積極的な投訴を通じて保護強化を図っています。
Ｂ－２ 投訴機関等が非設置の場合
知的財産権行政管理部門
投訴機関を設置しない場合、展示会主催者は、関連の知的財産権行政管理部門への連絡方法等を展示会場内に目立つよう公示しなければなりません（弁法第 6 条）。
関連の知的財産権行政管理部門は、後掲するよう、展示会での知的財産権保護の関連事件の処分等を行います（弁法第 6 条）。業務拠点が設置されていない場合も同様です（指針第 18 条）。
Ｃ 投訴機関を通じた保護Ｃ－１ 投訴機関への投訴
投訴機関←出展者(権利者)

知的財産権者は、被疑知的財産権侵害について投訴機関に投訴する場合、以下の資料を提出しなければなりません（弁法第 8 条）。
■知的財産権の権利帰属証明
・特許の場合は、特許証書／特許公報／権利者の身分証明書／特許権の法律状態の証
明資料
・商標の場合は、商標の登録証明書／権利者の身分証明書
・著作権の場合は、著作権の権利証明書／権利者の身分証明書■被疑知的財産権侵害者の基本情報
名称／所在地／電話番号／メールアドレスなど■被疑知的財産権侵害の理由及び証拠※侵害態様／模倣品単価／展示品写真／販路／販売実績／名刺／商品カタログ／商品

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ラベル／商品サンプル等の取得には公証人の同行が必要です。
※商談を通じた情報収集が必要な場合には調査専門会社への委託も検討すべきです。
■代理人を用いる場合の、授権委任状※投訴人の身分証明書や授権委任状には日本国の公証認証が必要であり、公証認証は数週間を要するため、事前準備しておくべきです。
投訴機関は、受領した投訴書類に不備がある場合、投訴人に対して関係資料の補充を通知し、補充されない場合に不受領とします（弁法第 9 条）。
Ｃ－２ 投訴機関が非設置の場合
知的財産権行政管理部門←出展者(権利者,投訴人)

投訴機関が設置されていない場合、知的財産権者は、知的財産権行政管理部門に直接投訴することができます（弁法第 8 条）。
Ｃ－３

投訴後

投訴機関→

知的財産権行政管理部門

投訴機関は、受領した投訴書類を、24 時間以内に、関連の知的財産権行政管理部門に移管しなければなりません（弁法第 11 条）。
知的財産権行政管理部門→

展示会主催者

出展者(被投訴人)

地方知的財産権行政管理部門は、投訴を受理した場合、展示会主催者及び被投訴人に通知しなければなりません（弁法第 12 条）。地方知的財産権行政管理部門は、被投訴人に対し、知的財産権侵害の答弁期限を与えることができます（弁法第 13 条）。地方知的財産権
行政管理部門は、被投訴人の答弁書の提出後、再調査するか、又は速やかに決定を下して双方当事者に送付しなければなりません（弁法第 14 条）。
■特許の場合投訴機関→

知的財産権行政管理部門

投訴機関は、関連の知的財産権行政管理部門として、地方の知識産権局（知的財産権局）に協力を求め、地方の知識産権局は、投訴機関から移管の被疑特許権侵害の投訴を受理し、特許の関係法規に基づく処分等を行います（弁法第 16 条）。
地方の知識産権局は、被投訴人に通知する場合、現場で速やかに調査及び証拠収集することができ、関係文書を閲覧複写し、当事者質疑をし、写真やビデオ撮影を用いた現場検証をし、サンプル抽出を通じて証拠収集を行うことができます（弁法第 18 条）。
地方の知識産権局は、権利侵害の成立を認定した場合、展示会場からの権利侵害展示品の撤収、権利侵害製品の宣伝資料の廃棄、権利侵害項目を紹介する展示パネルの交換等の命令の処分決定をしなければなりません（弁法第 25 条）。また地方の知識産権局は、投訴人の請求に応じて、管轄地域内での権利侵害行為に対し、関係法規に基づく処分を行うことができます（弁法第 26 条）。
■商標の場合投訴機関→

知的財産権行政管理部門

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投訴機関は、関連の地方知的財産権行政管理部門として、地方の知識産権局（旧_地方工商行政管理部門）に協力を求め、地方の知識産権局は、控訴期間から移管の被疑商標権侵害の投訴を受理し、商標の関係法規に基づく処分等を行います（弁法第 19 条）。以降の流れは上記の特許と同様です（弁法第 27 条等）。
Ｃ－４

展示会終了後

知的財産権行政管理部門→

展示会主催者→

展示会の知的財産権管理部門

関連の地方知的財産権行政管理部門は、展示会主催者に対し、速やかに処分を通達しなければなりません（弁法第 15 条）。
展示会主催者は、展示会での知的財産権の保護の統計分析を行い、展示会場の知的財産権管理部門に報告しなければなりません（弁法第 15 条）。権利侵害が成立した場合、展示会場の知的財産権管理部門は、関係する出展者を公告することができます。
展示会主催者は、連続 2 回以上の権利侵害行為をした出展者に対し、次回の展示会参加を禁止しなければなりません（弁法第 31 条）。
なお展示会終了後に処分が未終了の場合、開催地行政管理部門は、展示会主催者に対し、事件の関係事実と証拠を確認した上で、15 営業日以内に、開催地の管轄権を有する知的財産権行政管理部門に移管させ、法による処分を行うことができます（弁法第 33 条）。
Ｄ 業務拠点を通じた保護業務拠点←出展者(権利者)

Ｄ－１ 業務拠点への投訴指針では上記のＣ欄の流れと異なり、知的財産権者は、被疑知的財産権侵害について業務拠点に投訴する場合、以下の書類を提出しなければならない、と規定されています（指針第 11 条、同 12 条）。
■投訴申請書■投訴人の基本的情況■被投訴人の基本的情況■出展項目の被疑知的財産権侵害の事実／理由／関連証拠資料■有効な知的財産権の権利帰属証明
・特許の場合は、特許証／公告公報／権利者の身分証明書
・商標の場合は、商標登証明書／権利者の身分証明書
・地理標識の場合は、公告公報／合法的使用者の証明書
・その他、知的財産権の法律状態の証明資料■委託代理人を用いる場合の、授権委任状及び代理人の身分証明書
業務拠点は、受領した投訴資料に不備がある場合、速やかに投訴人に補充資料を通知し、規定の期限内に控訴人からの補充がない場合に不受理とします（指針第 16 条）。
Ｄ－２ 投訴後5業務拠点→

展示会主催者

出展者(被投訴人)

業務拠点は、投訴を受理した後、法律等に従い、展示会主催者及び被投訴人に速やかに通知しなければなりません（指針第 13 条）。
業務拠点は、通知後 24 時間以内に、被投訴人からの意見陳述及び証拠資料の提出がない場合、権利侵害の事実が確認された場合、被投訴人が権利侵害を認めた場合、展示の取消・遮断、ウェブリンクの削除・遮断・切断等を含む処置を取らなければなりません（指針第 14 条）。
業務拠点→

登録地の知的財産権管理部門

指針では開催地行政管理部門は、業務拠点に対し、投訴処分の情況に応じて、関連資料を出展者の登録地の知的財産権管理部門に移送させ、処分することができる、と規定されています（指針第 19 条）。
Ｄ－３ 展示会終了後
指針では開催地行政管理部門は、展示会主催者に対し、出展者の知的財産権侵害・模倣・悪意ある投訴等の行為を記録するよう指導しなければならず（指針第 20 条）、啓蒙活動を通じて保護強化を図っています。
展示会主催者→

開催地行政管理部門→ 宣伝

また指針では開催地行政管理部門は、展示会主催者に対し、展示会での知的財産権の保護の統計、展示会での知的財産権に関する投訴、紛争処分情況等の統計を行い、展示会終了後 10 営業日以内に、開催地行政管理部門に報告させなければならず（指針第 21 条）、啓蒙活動を通じて保護強化を図っています。
また指針では開催地行政管理部門は、成功経験を速やかに統括し、効果的手法を普及させ、優秀事例を宣伝しなければならず（指針第 22 条）、啓蒙活動を通じて保護強化を図っています。
５ 結び
展示会での知的財産権の保護については、上記のように指針等が整備されています
が、知的財産権者には開催期間という時間的な制限があり、展示会主催者には参加禁止による参加料の減収を回避したいという思いがあり、当局には最終的な処罰を決めることができない、という夫々の事情から、権利侵害品の押収等より軽微な、撤去の要請程度の処分に落ち着きます。
依って展示会での知的財産権の保護は、証拠収集や侵害品の分析等の作業の起点と捉え、展示会終了後の継続的な作業を通じて、最終的な権利行使を図ることが大切です。
以上

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