株式会社 ケア・ライフハーモニー堺 定款

第１章

総則

（相続人等に対する株式の売渡し請求）第８条

株式を当会社に売渡すことを請求することができる。

（商号）
第１条

当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該当会社は、株式会社ケア・ライフハーモニー堺 と称する。
（株主への株式割当）
第９条

（目的）
第２条

当会社は、当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約券を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約券の割当てを受ける権

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．介護保険法に基づく居宅サービス事業利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約券の割当てを

２．介護保険法に基づく介護予防サービス事業受ける権利を与える旨及びその申込みの期日は取締役会の決定によって定める。

３．介護保険法に基づく居宅介護支援事業
４．介護保険法に基づく認知症対応型共同生活介護事業（株主名簿記載事項の記載の請求）

５．老人福祉法に基づく有料老人ホーム事業

第 10 条

株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、
当会

６．労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業

社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載さ７．宅地建物取引業及び不動産管理業れた者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印

８．医療、福祉、介護等の分野に関する人材育成・教育事業及び研修事業

し、共同して請求しなければならない。ただし、法令で定める場合には、株式取

９．障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業得者が単独で請求することができる。

10．障害者自立支援法に基づく一般相談支援事業
11．障害者自立支援法に基づく特定相談支援事業（質権の登録及び信託財産の表示）

12．上記各号に附帯関連する一切の業務

第 11 条当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。

（本店の所在地）第３条②

前項の請求の場合には、株主が前項の請求書に第１４条による届出印を捺印するものとする。株主が届出印を捺印できないときは、実印捺印し、印鑑証明書（作当会社は、本店を大阪府堺市に置く。

成後３ヶ月以内のもの）の提出をもってこれに代えることができる。
（公告方法）
第４条③

質権の登録又は信託財産の表示の抹消についても前２項に準ずる。

当会社の公告は、官報に掲載してする。
（手数料）

第２章

株式

第 12 条

前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は、２００株とする。

（基準日）
第 13 条当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主を（株券の不発行）もって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とす

第６条

る。

当会社の株式については、株券を発行しない。
②

前項の規定にかかわらず、基準日後に募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収（株式の譲渡制限）

合併のより株式を取得した者は、定時株主総会において議決権を行使することが第７条

できる。

い。

当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならな③

前２項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役は、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日の２週間前までに公告するものとする。

（株主の住所等の届出事項）（議決権の代理行使）

第 14 条

第 20 条当会社の株主及び登録質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定議決権を行使することができる。の書式により、その氏名・住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
②

株主又は法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、②前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

（株主総会議事録）

第３章

株主総会

第 21 条

株主総会の議事については、その経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名又は記名捺印して１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

（招集）
第 15 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

第４章

取締役、取締役会及び監査役②

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、社長がこれを招集する。

③

株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を有する各株主に対（取締役の員数）して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要し

第 22 条当会社の取締役は１名以上５名以内とする。

ない。
（資格）
（収集手続きの省略）
第 16 条

株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意が第 23 条②

（取締役の選任方法）（議長）②

前項の規定にかかわらず、株主総会の議決権の過半数をもって、株主以外の者から選任することを妨げない。

あるときは、招集の手続きを経ずに開催することができる。

第 17 条当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。
社長に事故があるときは、出席株主のうちから選ばれた者がこれにかわる。

第 24 条②

当会社の取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

③（決議）
第 18 条②

株主総会の普通決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

（取締役の任期）

株主総会の特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、第 25 条

取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

その議決権の３分の２以上の当たる多数をもってこれを行う。
②

補欠または増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。

（株主総会の決議の省略）
第 19 条取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

株主総会の決議の目的たる事項について取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面（代表取締役及び社長）によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があっ第 26 条当会社の取締役が１名の場合はその者が代表取締役となり、取締役が２名以上ある場合は、取締役の互選により１名を代表取締役に選任する。

たものとみなす。
②

代表取締役を社長とし、会社の業務を執行する。

（取締役の報酬及び退職慰労金）
第 27 条取締役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。
以上は、当会社の現行定款に相違ありません。

（監査役の員数）
第 28 条当会社に、監査役を置くものとし、その員数は１人とする。

（監査役の選任及び解任の方法）
第 29 条当会社の監査役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することが平成年月日できる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議をもって行う。

大阪府堺市北区百舌鳥梅町一丁４番地１２
株式会社 ケア・ライフハーモニー堺（監査役の任期）
第 30 条監査役の任期は、選任後１０年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

補欠または増員により選任した監査役の任期は、前任者の任期の依存期間と同一とする。

（監査範囲の限定）
第 31 条当会社は、会社法第３８１条第１項の規定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する。

（監査役の報酬及び退職慰労金）
第 32 条

第５章

監査役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。

計算（事業年度）
第 33 条当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。

（剰余金の配当）
第 34 条

剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対して行う。

②

前項の配当金がその支払い提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

（剰余金の配当の除斥期間）第 35 条

剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過しても、なお受領されない時は、当会社はその支払い義務を免れる。

代表取締役 小林 利治