三宅村児童育成手当条例
昭和 49 年 10 月 1 日
条例第 37 号
三宅村児童手当条例(昭和 46 年三宅村条例第 34 号)の一部を改正する。
(目的)
第 1 条 この条例は、児童について児童育成手当(以下「手当」という。)を支給することにより児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
(趣旨)
第 2 条 手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従って用いなければならない。
(用語の定義)第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 保護者 児童若しくは障害者を扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する父若しくは母又は父母に扶養されない児童若しくは障害者を扶養する者をいう。
(2) 18 歳に達した日の属する年度の末日 18 歳に達した日以後における最初の 3 月
31 日をいう。
2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
(支給要件)
第 4 条 手当は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「支給要件児童」という。)の保護者であって、三宅村の区域内に住所を有するものに支給する。
(1) 父又は母が死亡し若しくは三宅村規則(以下「規則」という。)で定める程度の障害の状態となり、又は父母が婚姻を解消し、若しくはこれと同様の状態にある 18 歳に達した日の属する年度の末日以前の児童(2) 20 歳未満の者であって、別表に定める程度の障害を有するもの
2 前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
(1) 保護者の前年の所得(1 月から 5 月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)に規定する同一生計配偶者及

び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該保護者の扶養親族等でない 18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童で当該保護者が前年の 12 月 31 日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。
(2) 支給要件児童が規則で定める施設に入所しているとき。
(3) 支給要件児童(前項第 1 号に該当する支給要件児童に限る。)が父及び母と生計を同じくしているとき又は父及び当該父の配偶者若しくは母及び当該母の配偶者と生計を同じくしているとき(当該支給要件児童と生計を同じくしている父又は母が前項
第 1 号に規定する規則で定める程度の障害の状態にあるときを除く。)(種類及び額)第 5 条 手当は、月を単位として支給するものとし、その種類及び種類ごとの額は、支給要件児童の区分に応じて、次の表のとおりとする。
支給要件児童の区分

種類

支給要件児童 1 人当たり月額

前条第 1 項第 1 号に該当する児童育成手当

13,500 円

前条第 1 項第 2 号に該当する者

障害手当

15,500 円

2

保護者が、育成手当及び障害手当の支給対象に該当するときは、各手当の支給額を合算した額を支給する。

(受給資格の認定)
第 6 条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、村長に申請し、受給資格及び手当の額について認定を受けなければならない。
(支給期間及び支払期日)
第 7 条 手当は、前条に基づく受給資格の認定を申請した日の属する月の翌月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。
(1) 支給要件児童について、東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条
例に基づく手当と同種の手当が支給されていた場合において当該同種の手当が支給された最後の月の翌月の初日から 15 日以内に当該支給要件児童に係る受給資格の認定の申請があったとき 当該同種の手当が支給された最後の月の翌月(2) 災害その他やむを得ない事由により受給資格の認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後 15 日以内にその申請をしたとき 当該事由により受給資格の認定の申請をすることができなくなった日の属する月の翌月
3 手当は、毎年 2 月、6 月及び 10 月の 3 期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、村長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(手当額の改定)
第 8 条 手当の支給を受けている者につき、手当の増額を必要とする事由が生じた場合
における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の申請をした日の属する月の翌月から行う。
2 手当の支給を受けている者につき、手当の減額を必要とする事由が生じた場合における手当の額の改定は、その事実の発生した日の属する月の翌月から行う。
3 前条第 2 項第 2 号の規定は、第 1 項の規定に基づく増額の改定について準用する。
(未支払の手当)第 9 条 手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当
で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が扶養していた支給要件児童であった者にその未支払の手当を支払うことができる。
(支払の調整)第 10 条 手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われた
ときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた
日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当
該手当の当該減額すべきであった部分についても同様とする。
(手当の返還)第 11 条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者があるときは、村長は当該手当をその者から返還させることができる。
(届出義務)
第 12 条 手当の支給を受けている者は、規則の定めるところにより、村長に対し、規則で定める事項を届け出、かつ、規則で定める書類その他を提出しなければならない。
(委任)第 13 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則1

この条例は、昭和 47 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 7 条第 3 項の規定は、昭和 47 年 4 月 1 日から、附則第 4 項の規定は公布の日から施行する。
2 第 7 条第 3 項の規定にかかわらず、昭和 47 年 6 月に支給する手当は、同年 3 月分、4月分及び 5 月分とする。
3 この条例による改正前の三宅村児童手当条例(昭和 44 年三宅村条例第 34 号)第 5 条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、第 6 条の規定に基づき受給資格の認定を受けることができるものは、同条の規定により受給資格の認定を受けたものとみなす(以下「みなす受給資格者」という。)。
4

昭和 47 年 1 月 1 日において手当の支給要件に該当すべき者又はみなす受給資格者となるべき者であって、この条例の施行によって手当額の増額改訂を要すべき者は、同日前においても当該手当について、第 6 条の規定に基づく受給資格の認定又は手当額改訂の認定の申請をすることができる。
5 前項の規定に基づいて行われた申請は、昭和 46 年 12 月中に行われた申請とみなす。
6 昭和 47 年 1 月 1 日において、現に手当の支給要件に該当している者若しくはみなす
受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額改訂を必要とする事由に該当しているもの又は同日後同年 2 月 29 日までの間に手当の支給要件に該当するに至ったもの若しくはみなす受給資格者であって、この条例の施行によって手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至ったものが同年 3 月 31 日までの間に第 6 条の規定に基づく受給資格の認定又は手当改訂の認定の申請をしたときは、その者に対する手当(増額改訂にかかるものにあっては当該増額部分)の支給は、第 7 条第 1 項又は第 8
条第 1 項の規定にかかわらず同年 1 月又はその者が手当の支給要件に該当するに至った日若しくは手当額の増額改訂を必要とする事由に該当するに至った日の属する月の翌月から支給する。
附 則
1 この条例は、昭和 49 年 10 月 1 日から施行する。
2 昭和 49 年 9 月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の三宅村児童手当条例(昭和 44 年三宅村条例第 34 号。以下「旧条例」という。)の規定による児童手
当の支給については、なお従前の例による。
3 旧条例第 6 条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(前項の規定によりこの条例
施行の日以後において旧条例に基づく受給資格の認定を受けた者を含む。)であって、この条例による改正後の三宅村児童育成手当条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、この新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。
4 昭和 49 年 9 月中にした旧条例第 6 条の規定による認定の申請は、新条例第 6 条の規定に基づく認定の申請とみなす。

1

附 則(昭和 50 年条例第 28 号)
この条例は、昭和 50 年 10 月 1 日から施行する。

2

昭和 50 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 51 年条例第 33 号)
この条例は、昭和 51 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 51 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和 52 年条例第 22 号)

12

この条例は、昭和 52 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 52 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和 53 年条例第 24 号)
1 この条例は、昭和 53 年 6 月 1 日から施行する。ただし、第 5 条の表の改正規定は、
昭和 53 年 10 月 1 日から施行する。
2 昭和 53 年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給の制限及び同年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 54 年条例第 24 号)
この条例は、昭和 54 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 54 年 9 月以前の月分の特別手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 55 年条例第 21 号)
この条例は、昭和 55 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 55 年 9 月以前の月分の育成手当及び障害手当の額は、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 56 年条例第 15 号)
この条例は、昭和 56 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 56 年 9 月以前の月分の各手当の額は、なお従前の例による。
附 則(昭和 57 年条例第 21 号)

1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 5 条第 1 項の表の改正規定中支給要件児童 1 人当たり月額欄に係る部分は、昭和 57 年 10 月 1 日から施行する。
2 昭和 57 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の三宅村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 58 年条例第 15 号)
この条例は、昭和 58 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 58 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附 則(昭和 59 年条例第 15 号)

12

この条例は、昭和 59 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 59 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 60 年条例第 17 号)
この条例は、昭和 60 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 60 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1

附 則(昭和 61 年条例第 31 号)
この条例は、昭和 61 年 10 月 1 日から施行する。

2

昭和 61 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 62 年条例第 23 号)
この条例は、昭和 62 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 62 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(昭和 63 年条例第 11 号)
この条例は、昭和 63 年 10 月 1 日から施行する。
昭和 63 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(平成元年条例第 44 号)
この条例は、平成元年 10 月 1 日から施行する。
平成元年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。

1
2

附 則(平成 2 年条例第 2 号)
この条例は、平成 2 年 10 月 1 日から施行する。
平成 2 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
附 則(平成 3 年条例第 8 号)
この条例は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 4 年条例第 18 号)
1 この条例は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 4 年 4 月 1 日から平成 6 年 3 月 31 日までの間は、この条例による改正後の三宅村児童育成手当条例(以下「新条例」という。)第 4 条第 1 項中「18 歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは、「昭和 51 年 4 月 2 日以後に生まれた児童及び義務教育終了前(15 歳に達した日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する期間を含む。)」と読み替えるものとする。
3 この条例による改正前の三宅村児童育成手当条例第 6 条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者であって、新条例による手当の支給を受けることができるものは、新条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。
4 新条例第 7 条第 1 項又は第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、義務教育を終了した児童
で昭和 51 年 4 月 2 日以後に生まれたものを新条例第 4 条第 1 項第 1 号の支給要件児童として、平成 4 年 4 月 1 日から同年 6 月 30 日までの間に、新たに受給資格及び手当額の認定の申請をした者に対する育成手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行う。

(1) 平成 4 年 4 月 1 日において新条例第 4 条の規定によって育成手当の支給を受けることができる者(以下「受給該当者」という。) 平成 4 年 4 月(2) 平成 4 年 4 月 2 日から同年 5 月 31 日までの間に受給該当者となった者
当者となった日の属する月の翌月

受給該

附 則(平成 5 年条例第 15 号)
この条例は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 6 年条例第 8 号)
この条例は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 7 年条例第 1 号)
この条例は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条第 2 項関係については、
平成 7 年 6 月以降の月分の児童育成手当について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成
手当については、なお従前の例による。
附 則(平成 8 年条例第 3 号)
この条例は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

1
2

附 則(平成 10 年条例第 29 号)
この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
この条例による改正後の三宅村児童育成手当条例第 3 条第 2 項及び第 4 条第 2 項の規定は、平成 10 年 6 月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成 11 年条例第 48 号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第 1 号の改正規定は、平成 11 年 4
月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2

改正後の条例第 4 条第 2 項の規定は、平成 31 年 6 月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

別表(第 4 条関係)
1 知的障害者であって、精神発育の遅滞の程度が中度以上であるもの

2

身体障害者であって、身体の障害の程度が、身体障害者福祉法施行規則(昭和 25 年
厚生省令第 15 号)の別表第 5 号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、2 級以上であるもの
3 脳性麻ひ又は進行性筋萎縮症を有する者

三宅村児童育成手当条例施行規則
昭和 57 年 9 月 20 日
規則第 10 号
三宅村児童育成手当条例施行規則(昭和 53 年三宅村規則第 6 号)の全部を改正する。
(障害の状態)第 1 条 三宅村児童育成手当条例(昭和 49 年三宅村条例第 37 号。以下「条例」という。)
第 4 条第 1 項第 1 号に規定する三宅村規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある 18 歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)
第 2 条 条例第 4 条第 1 項第 1 号に規定する「これと同様の状態にある 18 歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号の 1 に該当する児童であって、18 歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。
(1) 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか、又は父若しくは母が引き続いて 1 年以上遺棄している児童(2) 父又は母が法令により引き続いて 1 年以上拘禁されている児童(3) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童(4) その他村長が前 3 号のいずれかに準ずると認めた児童(所得の額)
第 3 条 条例第 4 条第 2 項第 1 号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族
等及び児童がないときは 3,604,000 円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000 円に当該扶養親族等又は児童 1 人につき 38 万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)に規定する老人控除対象者又は老人扶養親族である場合にあっては当該老人控除対象者又は老人扶養親族 1 人につき 48 万円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族である場合にあっては当該特定扶養親族 1 人につき 63 万円)を加算して得た額とする。
(所得の範囲)第 4 条 条例第 4 条第 2 項第 1 号に規定する所得は、地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)
第 5 条第 2 項第 1 号に掲げる市町村民税(特別区が同法第 1 条第 2 項の規定によって課する同法第 5 条第 2 項第 1 号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。
(所得の額の計算方法)
第 5 条 条例第 4 条第 2 項第 1 号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の 4
月 1 日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第 313 条第 1 項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第 33 条の 3 第 5 項において準用する同条第 1 項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第 34 条第 4 項において準用する同条第 1 項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第 35 条第 5 項において

準用する同条第 1 項に規定する短期譲渡所得の金額並びに同法附則第 35 条の 4 第 4 項
において準用する同条第 1 項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国移住者等の所得に対する相互主義による所得等の非課税等に関する法律（昭和 37 年法律第 144号）第 8 条第 7 項（同法第 12 条第 7 項及び第 16 条第 4 項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第 8 条第 9 項（同法第 12 条第 8 項及び第16 条第 5 項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和 44 年
法律第 46 号）第 2 条の 2 の 2 台 10 項に規定する条例適用利子等の額並びに同上第 12項に規定する条例適用配当等の額の合計から 8 万を控除した額とする。
2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる控除を受けた者については、当該各号に掲げる額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号又は第 10 号の 2 に規定する控除 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額(2) 地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 6 号に規定する控除 その控除の対象となった障害者 1 人につき 27 万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)(3) 地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 7 号に規定する控除 50 万円(4) 地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 8 号に規定する控除 その控除の対象となった寡婦又は寡夫につき 27 万円(当該寡婦が同法第 314 条の 2 第 3 項に規定する寡婦である
場合には、35 万円)(5) 地方税法第 314 条の 2 第 1 項第 9 号に規定する控除 その控除の対象となった勤
労学生 1 人につき 27 万円(施設)
第 6 条 条例第 4 条第 2 項第 2 号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。
(1) 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 7 条に規定する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設(2) 身体障害者福祉法(昭和 24 年法律第 283 号)第 5 条第 1 項に規定する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設(3) 知的障害者福祉法(昭和 35 年法律第 37 号)第 5 条に規定する知的障害者更生施設
及び知的障害者授産施設(4) 前 3 号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設(受給資格の認定の申請)
第 7 条 条例第 6 条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成
手当認定申請書(様式第 1 号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第 4 条第 1 項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第 4 条第 1 項第 1 号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第 4 条第 1 項第 1 号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第 2 条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類(8) 受給資格者がその年(1 月から 5 月までの月分の手当については、前年とする。)の 1 月 1 日において三宅村の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年(1 月から 5 月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書
ア 所得の額イ 条例第 4 条第 2 項に規定する扶養親族等の有無及び数
ウ 第 3 条に規定する同一生計配偶者（70 歳以上の者に限る。）、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数(9) 受給資格者が前年(1 月から 5 月までの月分の手当については、前前年とする。)の 12 月 31 日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類(認定及び却下の通知)
第 8 条 村長は、条例第 6 条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(様式第 2 号)により当該受給資格者に通知する。
2 村長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、
児童育成手当認定申請却下通知書(様式第 3 号)により当該申請をした者に通知する。
(支払期月の特例)
第 9 条 条例第 7 条第 3 項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号の 1 に該当する場合をいう。
(1) 受給資格が消滅したとき。
(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。
(3) 前 2 号に規定するもののほか、災害疾病その他で村長が特に必要と認める事由があるとき。
(手当額の改定)
第 10 条 条例第 8 条第 1 項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(様式第 4 号)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。
(1) 新たな支給要件児童が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給
要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 新たな支給要件児童が条例第 4 条第 1 項第 1 号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本(3) 第 7 条第 2 号、第 3 号又は第 7 号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類(4) 第 7 条第 5 号又は第 6 号に該当する場合であって、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第 2 条第 3 号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類2 村長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第 5 号)
により当該申請をした者に通知する。
3 村長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めた
ときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第 6 号)により当該申請をした者に通知する。
(支給の停止)第 11 条 村長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が第 13 条、第14 条又は第 15 条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。
(手当の返還請求)第 12 条 村長は、条例第 11 条の規定による手当の返還又は第 16 条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合
における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(様式第 7 号)により行うものとする。
(現況の届出)第 13 条 受給者は、毎年 6 月 1 日から同月 30 日までの間に、児童育成手当現況届(様式第 1 号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 受給者の扶養する支給要件児童が三宅村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類(4) 受給者が第 2 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類(5) 第 7 条第 8 号又は第 9 号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類(受給事由消滅等の届出)
第 14 条 受給者は、三宅村の区域内に住所を有しなくなったとき、その他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(様式第 8 号)を村長に提出しなければならない。
2 受給者は、支給要件児童の数が減少したとき、その他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(様式第 9 号)を村長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)
第 15 条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(様式第 10号)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、村長に提出しなければならない。
2 受給者は、三宅村の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受
給者等住所変更届(様式第 11 号)を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第 7 条第 2 項に掲げる書類を添えなければならない。
3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第 7 条第 2 項に掲げる書類を、変更後の住所が三宅村の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。
(受給資格消滅等の通知)
第 16 条 村長は、受給者が条例第 4 条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、
児童育成手当受給資格消滅通知書(様式第 12 号)により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。
2 村長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により当該受給者に通知する。
(未支払の手当の請求)第 17 条 条例第 9 条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(様式第 13 号)を村長に提出しなければならない。
(添付書類の省略)
第 18 条 村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1 通又は 2 通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。
(台帳)
第 19 条 村長は、児童育成手当受給者台帳(様式第 14 号)を備え、第 8 条第 1 項の規定により児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。

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附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和 57 年 10 月 1 日から適用する。
昭和 57 年 9 月以前の月分の児童育成手当の額については、なお従前の例による。
この規則による改正前の三宅村児童育成手当条例に基づく特別手当の受給資格を有した者に対する同手当の支給については、なお従前の例による。
附 則(昭和 58 年規則第 10 号)
この規則は、昭和 58 年 6 月 1 日から施行する。

附 則(昭和 59 年規則第 5 号)
この規則は、昭和 59 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 60 年規則第 7 号)
この規則は、昭和 60 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 61 年規則第 5 号)
この規則は、昭和 61 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 62 年規則第 14 号)
この規則は、昭和 62 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 63 年規則第 6 号)
この規則は、昭和 63 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成元年規則第 19 号)
この規則は、平成元年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 2 年規則第 3 号)
この規則は、平成 2 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 3 年規則第 4 号)
この規則は、公布の日から施行し、平成 3 年 6 月 1 日から適用する。
附 則(平成 6 年規則第 11 号)
1 この規則は、平成 6 年 6 月 1 日から施行する。
2 平成 6 年 5 月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の東京都児童育成手当に関する条例施行規則第 5 条第 1 項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成 4 年法律第5 号)による改正前の地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 33 条の 2 の規定を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313 条第 1 項に規定する総所得金額)」とする。
3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成 6 年規則第 12 号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第 3 条及び第 6 条の規定は、平成 6 年 6 月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。
附 則(平成 8 年規則第 4 号)
この規則は、平成 8 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 8 年規則第 5 号)
この規則は、平成 8 年 6 月 1 日から施行する。

附 則(平成 9 年規則第 6 号)
この規則は、平成 9 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 10 年規則第 14 号)
1 この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第 2 条第 1 号及び第 3 号、第 3 条、第 4 条、第 5 条第 1 項中「第 2 項」の下に「第 1 号」を加える部分、第 6 条から第 8 条まで、第 10 条から第 15 条まで、第 16 条第 1 項、第 17 条、第 18 条第 2 項及び第 19 条の規定並びに別記様式は、平成 10 年 6 月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成 11 年規則第 1 号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第 6 条の改正規定は、平成 11 年 4 月 1日から施行する。
附 則(平成 11 年規則第 6 号)
1 この規則は、平成 11 年 6 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成 12 年規則第 13 号)
1 この規則は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則(平成 14 年規則第 3 号)
この規則は、平成 14 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 16 年規則第 1 号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成 27 年規則第 7 号)
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年規則第 23 号）
1 この規則は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 6 条の改正規定については、同年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則による改正後の三宅村児童育成手当条例施行規則第 5 条第 1 項の規定は、平成
30 年 6 月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

附 則（平成 30 年規則第 14 号）（施行期日）
１ この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第 7 条の規定及び様式第 1 号は、平成 31 年 6 月以後の月分の児童育成手
当の支給について適用し、同年 5 月以前の月分の児童育成手当の支給については、な
お従前の例による。
別表(第 1 条関係)
1 両眼の視力の和が 0.04 以下のもの(測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。)
2 両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢のすべての指を欠くもの
5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの
8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ちあがることができない程度の障害を有するもの
9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、
常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、
長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって村長が定めるもの