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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第19期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03-5783-3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井平成25年10月１日

上

高

志

森

森

野

竜

馬

野

竜

馬

(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至8,439,754(2,939,461)

第19期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至10,408,867(3,556,602)

第18期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高(第３四半期連結会計期間)

(千円)

経常利益

(千円)

1,347,041

2,203,073

1,549,581

四半期(当期)純利益(第３四半期連結会計期間)(千円)

700,315(175,141)

1,282,460(455,863)

614,051

四半期包括利益又は包括利益(千円)

698,119

1,282,487

628,717

純資産額

(千円)

9,124,037

10,193,354

9,064,349

総資産額

(千円)

10,823,822

12,263,061

11,553,526

(円)

12.44
(3.11)

22.75(8.08)

10.91

(円)

12.42

22.70

10.88

(％)

84.2

83.1

78.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額(第３四半期連結会計期間)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率11,962,380

営業活動による(千円)
1,398,470
1,535,453
1,861,302
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△248,845△483,863
1,719,232
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△66,787△107,863△63,773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,496,767
7,877,046
6,940,319
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期より、これまで区分表示していた「地域情報サービス事業」は全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて表示しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ不動産
情報サービス事業を中心に、地域情報や保険情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）
でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合
し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづく
りに取り組んでいます。
当第３四半期は、不動産情報サービス事業のうち、主力サービスである総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』において、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、サイトの改修等によるサイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期における連結業績は、売上高10,408,867千円（前年同四半期連結累計期間比
23.3％増）、営業利益2,204,700千円（同59.5％増）、経常利益2,203,073千円（同63.5％増）、四半期純利益1,282,460千円（同83.1％増）となりました。
当第３四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業(2) その他事業(注１)

金額

営業損益

前年同四半期比（％）

金額10,311,216＋23.4

2,251,717

97,650＋18.7△47,017

前年同四半期比
（％）
＋36.6
(注２)

―

(注) １

前連結会計年度まで区分表示していた「地域情報サービス事業」は全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当期より、「その他事業」に含めて表示しております。
２ 前年同四半期の営業損益は△267,037千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年
２月12日発表の「2014年３月期 第３四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本
全国移動者数、人口・世帯数
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四半期報告書(2)財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における流動資産の残高は9,898,284千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ688,132千円増加しております。主な要因は、現金及び預金936,727千円の増加、未収入金111,314千円の増加及び売掛金の減少105,751千円等であります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は2,364,776千円となり、前期末に比べ21,401千円増加しております。主な要因は、減価償却や有形固定資産の除却等による有形固定資産の減少97,274千円、
ソフトウェア開発等による無形固定資産の増加37,579千円、投資有価証券の取得による増加42,841千
円や、繰延税金資産の増加36,251千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は12,263,061千円となり、前期末に比べ709,534千円増加
しております。
(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は1,897,987千円となり、前期末に比べ438,052千円減少しております。主な要因は、賞与引当金の減少258,052千円及び、未払法人税等220,039千円の減少や、資産除去債務の減少100,538千円であります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は171,719千円となり、前期末に比べ18,581千円増加しております。これは、資産除去債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は2,069,706千円となり、前期末に比べ419,470千円減少しております。
(純資産)
当第３四半期末における純資産の残高は10,193,354千円となり、前期末に比べ1,129,004千円増加
しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加1,282,460千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少122,086千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

当第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,398,470

1,535,453

136,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△248,845△483,863△235,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△66,787△107,863△41,075

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

1,083,688

944,780△138,908

当第３四半期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,877,046千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,535,453千円となり、前年同期の結果増加した資金1,398,470千円と比べ、136,983千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が2,165,324千
円と前年同期に比べ972,684千円増加したこと、賞与引当金の減少額が258,052千円と前年同期に比べ186,530千円減少(前年同期は賞与引当金の減少額69,522千円)したこと、売上債権の増加額が91,711千
円と前年同期に比べ50,209千円減少(前年同期は売上債権の増加額が141,920千円)したことや、法人税等の支払額が1,001,777千円と前年同期に比べ517,240千円(前年同期は法人税等の支払額484,536千円)
増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は483,863千円となり、前年同期の結果減少した資金248,845千円と比べ、235,017千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が40,000千円と4/23

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四半期報告書前年同期に比べ38,812千円増加、有形固定資産の取得による支出が67,147千円と前年同期に比べ32,800千円増加(前年同期は有形固定資産の取得による支出が34,346千円)したこと、資産除去債務の履行による支出が89,383千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は107,863千円となり、前年同期の結果減少した資金66,787千円と比べ、41,075千円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払が122,259千円と前年同期に比べ52,847千円増加したことや、少数株主からの払込みによる収入が11,624千円発生したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は28,702千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800

平成25年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は116,817,600株増加し、175,226,400株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月12日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,810,800
56,432,400
市場第一部
18,810,800

56,432,400(注) 1.

―

内容
単元株式数
100株
―

提出日現在発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 平成25年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は37,621,600株増加し、発行済株式総数は56,432,400株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年10月１日〜平5,800
18,810,800
320
1,997,468
320
2,263,141
成25年12月31日(注)1. 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2. 平成26年１月１日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が37,621,600株増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―(自己保有株式)
普通株式
12,100普通株式
18,796,900
普通株式
1,800

発行済株式総数

18,810,800

総株主の議決権―――
187,969

単元株式数は100株であります。

―

―

―

―
187,969―(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ネクスト

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南２丁目３番１３号

12,100―12,1000.06―

12,100―12,1000.06

計(注)当該自己保有株式のほかに単元未満株式６株を有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金6,940,319

7,877,046

売掛金

1,470,051

1,364,299

たな卸資産

6,969

6,209

繰延税金資産267,459

119,995

未収入金

356,646467,960

その他

174,417

183,615

貸倒引当金△5,712△120,843

流動資産合計9,210,152

9,898,284

固定資産
有形固定資産建物

650,463

511,778

減価償却累計額△269,934△225,799

建物（純額）

380,529

285,979

工具、器具及び備品

718,177

701,910

減価償却累計額△567,777△554,234

150,400

147,676

530,929433,655

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん

130,042

97,532

ソフトウエア655,863592,488

ソフトウエア仮勘定

70,114

205,732

その他

31,89929,746

無形固定資産合計

887,920

925,499

投資その他の資産投資有価証券

44,812※1

固定化営業債権

31,99787,654※1

46,807

繰延税金資産123,039

159,291

敷金及び保証金744,702

747,728

その他

4,677

3,868

貸倒引当金

△24,705△39,728

投資その他の資産合計

924,524

1,005,621

2,343,374

2,364,776

11,553,526

12,263,061

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

75,22859,423

未払金

888,541

1,008,833

未払法人税等

643,347

423,307

賞与引当金

363,189

105,136

役員賞与引当金

16,000

11,589

資産除去債務100,538−

その他

249,193289,696

2,336,039

1,897,987

資産除去債務

153,137

171,719

固定負債合計153,137

171,7192,489,177

2,069,706

資本金

1,996,060

1,997,468

資本剰余金

2,539,261

2,540,668

利益剰余金

4,498,492

5,612,460

自己株式△7,875△7,9189,025,939

10,142,679

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,232

4,383

為替換算調整勘定

30,02340,171

その他の包括利益累計額合計

31,25544,554

7,154

6,121

純資産合計

9,064,349

10,193,354

負債純資産合計

11,553,526

12,263,061

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高8,439,754

10,408,867

売上原価

258,774

336,233

売上総利益

8,180,980

10,072,633

2,163,461

2,633,560

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

9,312

18,044

1,549,604

1,662,294

賞与引当金繰入額

99,405102,372

役員賞与引当金繰入額

10,444

11,589

減価償却費

323,590347,044

のれん償却額34,80032,510その他

2,608,534

3,060,518

販売費及び一般管理費合計

6,799,153

7,867,933

1,381,826

2,204,700

受取利息

4,222

3,354

受取配当金

1,654

1,601

給料及び手当

営業利益
営業外収益

違約金収入

−

5,080

償却債権取立益

1,812

1,636

その他

1,319

5,923

営業外収益合計

9,010

17,597

27,617

1,774

為替差損

3,096

7,259

固定資産除却損

13,076

9,023

4

1,167

43,794

19,224

1,347,041

2,203,073

段階取得に係る差益11,724−

特別利益合計11,724−

134,302−

営業外費用
持分法による投資損失

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

9,020
※1

減損損失

22,803−※1

37,748

166,125

37,748

1,192,640

2,165,324

法人税、住民税及び事業税

544,143787,677

法人税等調整額△50,648

109,391

法人税等合計493,494

897,069

少数株主損益調整前四半期純利益

699,145

1,268,255

少数株主損失（△）△1,170△14,204

四半期純利益700,315

1,282,460

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

699,145

1,268,255

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△1,711

3,150

685

11,080△1,025

14,231

698,119

1,282,487

親会社株主に係る四半期包括利益

699,375

1,295,758

少数株主に係る四半期包括利益△1,256△13,271

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

2,939,461

3,556,602

95,218

129,589

2,844,242

3,427,012

777,077

906,584

3,715

6,164

給料及び手当516,623551,255

賞与引当金繰入額

93,863

95,075

役員賞与引当金繰入額

4,444

3,863

減価償却費

128,777

92,777

のれん償却額10,836

10,836

その他

869,579

969,3212,404,917

2,635,879

439,325

791,132

1,322

1,199

償却債権取立益

169

1,170

その他

678

1,326

2,171

3,696

持分法による投資損失

12,342

1,774

為替差損

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

営業外収益合計
営業外費用

3,101

1,712

固定資産除却損

−

747

その他

15

476

15,4604,710

426,036

790,118

段階取得に係る差益11,724−

特別利益合計11,724−

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
投資有価証券評価損

134,302−−

28,630134,302

28,630

税金等調整前四半期純利益

303,458

761,487

法人税、住民税及び事業税

165,639

264,253

法人税等調整額△36,152

41,956

法人税等合計129,487

306,210

少数株主損益調整前四半期純利益

173,970

455,277

少数株主損失（△）△1,170△586

四半期純利益175,141455,863

減損損失
特別損失合計13/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

173,970

455,277

△342

1,846

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△2

5,971

△344

7,817

173,626

463,094

親会社株主に係る四半期包括利益

174,882

463,599

少数株主に係る四半期包括利益△1,256△504

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,192,640

2,165,324

減価償却費

325,311

348,064

のれん償却額34,80032,510

減損損失

22,80337,748△69,522△258,052

賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）

444△4,411

8,023

130,659

受取利息及び受取配当金△4,674△4,956

段階取得に係る差損益（△は益）△11,724−

持分法による投資損益（△は益）27,6171,774

有価証券利息△1,203−

投資有価証券売却損益（△は益）

9,020

−

投資有価証券評価損益（△は益）134,302−

貸倒引当金の増減額（△は減少）

固定資産除却損

13,0769,023

売上債権の増減額（△は増加）

141,920

91,711

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,459760

仕入債務の増減額（△は減少）

8,721△15,545

未払金の増減額（△は減少）△9,956

84,942

その他

57,916△86,849

1,878,059

2,532,704

小計
利息及び配当金の受取額

4,946

4,526

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△484,536△1,001,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,398,470

1,535,453△605−

投資有価証券の取得による支出△1,187△40,000

投資有価証券の売却による収入

10,980280

有形固定資産の取得による支出△34,346△67,147

有形固定資産の除却による支出−△5,367

無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△263,994△279,312

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入

4,723

−

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△72,613−

敷金及び保証金の差入による支出△644△3,222

敷金及び保証金の回収による収入

108,844290−△89,383△248,845△483,863

資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

2,651

2,814

−

11,624△27△43

配当金の支払額△69,411△122,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,787△107,863

851

1,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,083,688

944,780

現金及び現金同等物の期首残高

3,413,078

6,940,319

少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）−※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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4,496,767△8,053※1

7,877,046

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった北京月银久鼎信息技术有限公司及び上海房华信息科技
发展有限公司については、実質的な支配関係が認められない状況になったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フライミーの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)※1

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(四半期連結損益計算書関係)
※1

減損損失

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至

平成24年12月31日)

当社グループは、22,803千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
セグメントの「その他」に含まれている「金融情報サービス」の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年12月31日)

当社グループは、37,748千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
場所

用途

種類

株式会社ネクスト

事業用資産

ソフトウェア

HOME'S PROPERTYMEDIA (THAILAND)
CO.,LTD.

事業用資産

ソフトウェア(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
セグメントの「不動産情報サービス」に含まれる資産のうち、当初想定していた収益を見込めなくなった資産グループについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。また、「その他」に含まれている「医療情報サービス」の固定資産は、事業撤退の意思決定を行った
ため、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
6,497,970千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
7,877,046千円△2,001,203千円― 千円

4,496,767千円

7,877,046千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

69,404

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

122,086

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.5 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,357,453

82,3008,439,754

―

―

―

計

8,357,453

82,3008,439,754

セグメント利益又は損失(△)

1,648,864△267,037

1,381,826

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」
他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,381,826

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,381,826

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「その他」に含まれている「金融情報サービス」セグメントにおいて、22,803千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)
平成24年11月８日付で、持分法適用関連会社でありましたNext

PropertyMedia

Holdings

Limitedの株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
当 該 事 象 に よ る の れ ん の 増 加 額 は 、 第 ３ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お い て は 152,566 千 円 で あ り
ま

す。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成 25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,311,216

97,65010,408,867

―

―

―

計

10,311,216

97,65010,408,867

セグメント利益又は損失(△)

2,251,717△47,0172,204,700

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注)「その他」は暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けサポートサイト「eQOLスキンケア」
他の新規事業等で構成されております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,204,700

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

2,204,700

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「不動産情報サービス」において28,630千円及び「その他」に含まれている「医療情報サービス」セ
グメントにおいて、9,118千円の減損損失を計上しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで区分表示しておりました「地域情報サービス」セグメントは、報告セグメントにおける重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」報告セグメントに変更しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より「不動産情報サービス」「その他」の２つのセグメント区
分となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

12円44銭22円75銭700,315

1,282,460――

700,315

1,282,460

56,294,008

56,371,257

12円42銭22円70銭――112,096

114,245(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たりは、平成24年６月30日を四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前―もって権利行使期間満了
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
により失効しております。
(注)当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成25
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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