＜マンスリーレポート＞ 作成基準日：2024年9月30日

りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０
追加型投信/内外/資産複合
設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

基準価額・純資産総額の推移

基準価額

騰落率

16,221円

純資産総額

138.5億円

18,000300

16,000250

14,000200

12,000150

10,000

100

8,000

50

6,000

2018/3/26
設定時

2019/11/11

2021/6/28

純資産総額（億円）〔右目盛〕
分配金再投資基準価額（円）〔左目盛〕

2023/2/13

02024/9/30

基準価額（円）〔左目盛〕

資産別構成比率

期間
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年
3年
設定来

ファンド
1.0%
-2.0%
2.2%
14.6%
24.3%
62.2%

課税前分配金の推移
決算日
2024年3月25日
2023年3月27日
2022年3月25日2021年3月25日
2020年3月25日
設定来累計

通貨別構成比率

国内債券

日本円

6.2%

先進国債券(ヘッジあり)
先進国債券(ヘッジなし)
新興国債券

2.9%

12.8%

0.3%

英ポンド
香港ドル

先進国株式

先進国リート

ユーロ

1.9%

16.8%

4.8%

その他

43.2%

16.9%

新興国株式

米ドル

1.5%

6.6%

国内株式

国内リート

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円

37.4%

35.7%
3.7%

現金等

3.0%
6.2%
※上記通貨別構成比率は、各マザーファンドが実質的に保有している株式・債券等の通貨を基準に算出しています。
※為替ヘッジをかけている外貨建資産については、日本円に含めています。

●基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。●分配金再投資基準価額は、当ファンドの公表している基準価額に、収益分配金（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、委託会社が公表している基準価額とは異なります。
●基準価額の騰落率は、当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。したがって、各期間の騰落率と実際の投資家利回りは異なります。●設定来の基準価額の騰落率は当初設定価額（10,000円）を起点として算出しています。●基準価額および課税前分配金は１万口当たりで表示しています。●分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社が分配方針に基づいて判断し、分配を行わない場合があります。●分配金の一部またはすべてが元本の一部払戻しに相当する場合があります。●上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果をお約束するものではありません。●現金等には未収、未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。●上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
（120007）

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追加型投信/内外/資産複合
設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

ファンドの目的
信託財産の着実な成長と、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. 国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）を実質的な投資対象資産とします。
2. 当ファンドは、2040年をターゲットイヤー＊とし、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて各投資対象資産への投資割合（基本的資産配分）を段階的に変更します。
＊ターゲットイヤーとは、各々の投資者・受益者が想定する退職などのライフイベントの到来時期を意味します。

3. 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
4. 購入時手数料のないノーロード型のファンドです。
資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
原則、毎年３月25日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
③留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
★将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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追加型投信/内外/資産複合
設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

投資リスク＜基準価額の変動要因＞
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

市場リスク

株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利（債券価格）
変動リスク

金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。

リートの価格変動リスク

リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

資産配分リスク

複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。当ファン
ドは、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて段階的に資産の安定性を重視する運用へと資産配分を変更する手法を用いますが、経済環境の変化や市況動向の急変時などでは当手法が効果的に機能しない場合があります。

信用リスク

実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。

流動性リスク

時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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追加型投信/内外/資産複合
設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

投資リスク＜その他の留意点＞
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

お申込みメモ （お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購

入

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時＊までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。
＊2024年11月5日以降は原則として、午後3時30分までとする予定です。
販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

購 入 ・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

以下の日は、購入・換金のお申込みを受付けません。
ニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行およびロンドン証券取引所の休業日

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中 止 お よ び 取 消

金融商品取引所等における取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信間

2050年3月25日まで（2018年3月27日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
◦ 信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。
◦ 繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。
◦ やむを得ない事情が発生したとき。

日

年１回決算 3月25日(休業日の場合は翌営業日)

配

原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

係

当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入の適用はありません。税法が改正された場合などには、変更となることがあります。
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

繰託上決収課

期償算益

税分

関4/6

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設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入・換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して、以下の表に掲げる率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、信託期間を通じて毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.330％（税抜0.300％）

委託会社
年率0.135％

配分（税抜）
販売会社
年率0.135％

受託会社
年率0.030％

2030年の決算日翌日～2040年の決算日（第13計算期間～第22計算期間）

年率0.275％（税抜0.250％）

年率0.115％

年率0.115％

年率0.020％

2040年の決算日翌日以降（第23計算期間以降）

年率0.220％（税抜0.200％）

年率0.090％

年率0.090％

年率0.020％

計算期間

運用管理費用（信託報酬）

2030年の決算日まで（第12計算期間まで）※運用管理費用の配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※決算日は毎年3月25日(休業日の場合は翌営業日)です。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社

りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2858号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/■受託会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。

■販売会社

募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

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設定日：2018年3月27日 決算日：原則3月25日 信託期間：2050年3月25日まで

留意事項＜当資料について＞
当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするためにりそなアセットマネジメント株式会社が作成したものです。投資信託のご購入にあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を販売会社よりお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
なお、以下の点にもご留意ください。
 当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。
 当資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用ができない場合があります。
 当資料は信頼できると判断した情報等をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的財産権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

販売会社 （お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資取引業協会
顧問業協会

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第3335号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引 登録金融機関
業者 株式会社SBI証券)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引 登録金融機関
業者 マネックス証券株式会社)
関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業 登録金融機関者 マネックス証券株式会社)
関東財務局長（登金）第633号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号○

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

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