公立大学法人静岡文化芸術大学会計規則
第１章

総則

第１条 この規則は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）（以下「法」という｡）第 45 条に基づき、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という｡）の会計に関する事項を定め、法人の教育研究活動の円滑な運営を図るとともに、法人の財務状況及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

法人の財務及び会計に関しては、法及びその他関係法令並びに公立大学法人

静岡文化芸術大学定款及び公立大学法人静岡文化芸術大学業務方法書に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（事業年度）
第３条 法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（会計単位）
第４条

会計単位は、財務及び会計に関する事務を処理する単位とし、法人全体をもって一単位とする。
（会計事務の統括）
第５条 理事長は、法人の財務及び会計に関する事務を統括するものとする。
２

理事長は、事務の一部を別の者に委任することができる。
（勘定科目）

第６条 法人の取引は、別に定める勘定科目により区分して整理する。
（帳簿等）
第７条

法人は、会計に関する帳簿及び伝票により、所要の事項を整然かつ明瞭に記録及び保存する。
２

帳簿及び伝票の種類並びに保存期間については、別に定める。

３

帳簿及び伝票の記録及び保存については、電子媒体によることができる。

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第２章

予算

（予算の目的）第８条 予算は、法第 27 条に規定する年度計画に基づき、明確な方針のもとに編成を行い、法人の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算単位及び予算責任者）
第９条

法人の予算の編成及び執行を行う単位（以下「予算単位」という｡)毎に予算責任者を置く。
２

法人の予算単位及び予算責任者は、別に定める。

（予算責任者の権限及び責任）第 10 条 予算責任者は、所掌する予算単位における予算案の作成及び予算の適正な執行について、権限と責任を有する。
２

予算責任者に事故等があるときは、理事長が命じた者が職務を代理するものとする。
（予算編成）
第 11 条 理事長は、予算編成基本方針を策定する。
２

予算責任者は、所掌する予算単位の予算案を予算編成基本方針に基づき作成し、理事長に提出しなければならない。

３

理事長は、前項に基づき提出された予算単位の予算案に基づき予算案を作成する。

４

理事長は、予算を決定するときは、経営審議会の審議に付し、役員会の議を経なければならない（予算配分）

第 12 条 理事長は、各予算単位の当該予算を予算責任者に配分する。
２

前項に規定する予算の配分は、法人の運営状況に応じて変更することができる。
（予算の執行）第 13 条 予算責任者は、配分された予算に基づき予算を執行するものとする。
２

予算責任者は、予算の執行の際には、管理簿等によって執行状況を常に明らかにしなければならない。
（予算の補正）第 14 条

理事長は、年度計画の変更に伴い、予算の変更を要する事象が生じた場合、9-8

第 11 条第４項に規定する手続により補正予算を編成しなければならない。
（予算の繰越）第 15 条 理事長は、別に定める場合に限り、予算を繰り越すことができる。
（決算報告書）第 16 条 予算責任者は、事業年度終了後、予算の執行結果をとりまとめて決算報告書を理事長に提出しなければならない。
第３章

契約（契約事務の執行）
第 17 条 契約は、理事長が行うものとする。
２

理事長は、別の者に契約事務を行わせることができる。
（契約の方法）第 18 条 売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。ただし、別に定める場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
２

競争に参加する者の必要な資格等については、別に定める。

（入札の原則）第 19 条 前条の規定による競争は、別に定めるところによりせり売りに付するときを除き、入札の方法をもって行わなければならない。
（落札の方式）第 20 条 競争に付する場合は、契約の目的に応じ、予定価格の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
２

支払の原因となる契約のうち別に定める場合は、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を当該契約の相手方とすることができる。

３

その性質又は目的から第１項の規定により難い契約については、別に定めるところにより、価格及びその他の条件が法人にとって最も有利なもの（前項の場合においては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。

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（契約書の作成）
第 21 条 競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約の目的、契約金額、履行期限に関する事項その他履行に関する必要な条項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、別に定める場合においては、これを省略することができる。
（監督及び検査）第 22 条 工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２

前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む｡)をするため必要な検査をしなければならない。
第４章

金銭等の経理及び出納（金銭及び有価証券の定義）
第 23 条 金銭とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 現金
通貨のほか、他人振出小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び官公署の支払通知書をいう。
(2) 預金
当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、郵便貯金及び金銭信託をいう。
２

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう｡)及び地方独立行政法人法施行規則（平成 16 年総務省令第 51 号）第２条に規定する有価証券をいう。
（経理責任者）

第 24 条 金銭等の経理及び出納を処理する単位（以下「経理単位」という｡)毎に経理責任者を置く。
２

経理単位及び経理責任者は、別に定める。

３

経理に関する事務は、経理責任者が総括する。

４

経理責任者は、業務の一部を別の者に行わせることができる。

５

経理責任者に事故等があるときは、理事長が命じた者がその職務を代理するものとする。

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（経理責任者の権限及び責任）第 25 条 経理責任者は、所掌する経理単位における予算執行等の会計取引を正確かつ迅速に処理しなければならない。
（出納責任者）
第 26 条 金銭の出納及び保管並びに有価証券の保管に関する業務を行わせるため、各経理単位の統括の下に出納責任者を置く。
２

法人の出納に関する事務は、法人本部の経理責任者が総括する。
（金融機関等との取引）

第 27 条 取引金融機関の指定は、理事長が決定する。
２

指定された金融機関等との取引の開始、又は終止は、理事長が行うものとする。
（現金等の保管）第 28 条 出納責任者は、現金を速やかに金融機関等に預け入れなければならない。ただし、業務上必要な現金の支払及び常用雑費その他小口現金払いに充てるため、手許に現金を保管することができる。尚、小口現金の取扱いについては別に定める。
２

有価証券の保管については、原則として保護預けとする。
（金銭の出納手続）

第 29 条 出納責任者は、正当な証拠書類に基づいて作成された伝票に基づいて金銭の出納を行わなければならない。
（債権の発生）第 30 条 経理責任者は、収入の原因となる事象が生じた場合には、債権の発生を認識するとともに債務者に対して請求を行うものとする。
（督促）
第 31 条 経理責任者は、納入期限までに収納されない債権があるときは、遅滞なく債務者に督促し、納入の確保を図らなければならない。
（債権の放棄等）第 32 条 債権の全部若しくは一部の放棄又は債権の効力の変更は、別に定める場合に限り行うことができる。
２

経理責任者は、前項の規定により債権を放棄し、又は債権の効力を変更する場合は、理事長の承認を受けなければならない。

9-11

（領収書の発行）
第 33 条 出納責任者は、金銭を収納したときは、領収書を発行しなければならない。
２

金融機関等の振込等によって入金されたときは、前項に規定する領収書の発行を省略することができる。
３

領収書の発行及びその管理は、これを厳正に行うものとする。

（支払の決定）第 34 条

経理責任者は、第 22 条第２項による検査結果に基づいて速やかに債務を認識し、支払条件に基づいて出納責任者に支払わせなければならない。
（支払の方法）第 35 条

出納責任者は、原則として金融機関等の振込により支払を行うものとする。

ただし、職員に対する支払、小口現金払その他必要がある場合は、現金をもって行うことができる。
２ 出納責任者は、支払を行った際、領収書を徴しなければならない。ただし、振込の場合は銀行振込通知書等をもって、これに代えることができる。
３

領収書の徴収の困難な場合は、出納責任者の支払証明をもってこれに代えることができる。
（預り金）
第 36 条 出納責任者は、法人運営業務に関係のない金銭を受け取り、又は支払ってはならない。
２

法人の収入又は支出とならない金銭の受払については、第 28 条第１項及び第 35条第１項を準用する。
（仮払）
第 37 条 経理責任者は、経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について仮払をすることができる。
（前金払）
第 38 条 経理責任者は、経費の性質上又は業務運営上必要があるときは、別に定める経費について前金払をすることができる。
（立替払）
第 39 条 別に定める場合に限り、法人の職員は立替払をすることができる。

9-12

（金銭の照合）第 40 条 出納責任者は、現金の手許有高は、毎日現金出納帳と照合し、預金等の実在高を、毎月末に帳簿と照合しなければならない。
（金銭の過不足）
第 41 条 出納責任者は、金銭に過不足が生じたときは、速やかにその事由を調査して、経理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。
第５章

資金（資金の定義）
第 42 条 資金とは、支払に充当することができる現金、預金及び有価証券をいう。
（資金運用）
第 43 条 理事長は、安全性及び流動性を確保した上で、効率的な資金運用をしなければならない。
（短期借入金）第 44 条 理事長は、運営資金が一時的に不足するおそれのある場合には、中期計画の借入限度額の範囲内において、短期借入金をもってこれに充てることができる。
第６章

固定資産

（固定資産の範囲）
第 45 条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産とする。
２

有形固定資産は次に該当するものをいう。

(1) 建物及び附属設備、構築物、機械装置、工具器具備品、車輛運搬具及びこれらに準ずるもので、取得価額が 50 万円以上で耐用年数が 1 年以上のもの。
(2) 土地、図書、美術品・収蔵品、建設仮勘定及びその他これらに準ずるもの。
３

無形固定資産は次に該当するものをいう。

(1) 特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権、ソフトウェア及びその他これらに準ずるもので、取得価額 50 万円以上で耐用年数が１年以上のもの(2) 借地権、地上権その他これらに準ずるもの

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（資産管理責任者）
第 46 条 資産管理責任者は、管理帳簿を整備し、常時、有形固定資産及び無形固定資産の出納及び保管状況を把握することにより、その取得、維持保全、運用、処分等に関する適正な管理を行い、教育研究に有効な資産活用に努めなければならない。
２

資産管理責任者は、別に定めるとおりとする。

３

資産管理責任者は、使用責任者を指定して、日常の管理業務の一部を行わせることができる。

４

資産管理責任者に事故等があるときは、理事長が命じた者がその職務を代理するものとする。
（重要な財産の処分）

第 47 条 理事長は、静岡県が設立する公立大学法人に係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例に定める重要な財産を処分しようとするときは、経営審議会の審議に付し、役員会の議を経なければならない。
（減価償却）
第 48 条 固定資産のうち償却資産については、期末の評価及び費用の適正な配分を目的として、取得価額を基に事業年度ごとに所定の償却を行わなければならない。
（資産管理責任者の報告）
第 49 条 資産管理責任者は、決算において、固定資産に係る情報を経理責任者に報告しなければならない。
第７章

たな卸資産

（たな卸資産の範囲）
第 50 条 たな卸資産は、製品、副産物及び作業くず、半製品、原料及び材料（購入部分品を含む。）、仕掛品及び商品並びに消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当価額以上のものとする。
（たな卸資産の管理）
第 51 条 資産管理責任者は、たな卸資産について管理簿を整備し、受払の記録を行うとともに、常にその在高を明らかにしなければならない。
（実地たな卸と報告）
第 52 条 資産管理責任者は、毎事業年度末に、実地たな卸を行い、その結果を経理責
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任者に報告しなければならない。
第８章

決算（決算の目的）第 53 条 決算は、事業年度の会計記録を整理して、事業年度末の財務状況及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（中間決算)
第 54 条 経理責任者は、財務状況を明らかにするため、中間決算を行い、別に定める書類を作成する。
（年度決算）
第 55 条

経理責任者は、年度決算に必要な手続を行い、法第 34 条第１項に規定する財務諸表を作成し、理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項における財務諸表に事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」という｡)を添え、経営審議会の審議に付し、役員会における議決を受けなければならない。
（財務諸表等の報告）
第 56 条

理事長は、前条における財務諸表等に、監事及び会計監査人の意見を付し、事業年度の終了後、３か月以内に静岡県知事へ提出する。
第９章

内部監査

（監査）
第 57 条 大学の運営業務及び予算の執行並びに会計の適正を期するため、内部監査を行うものとする。
２

内部監査の実施に関し、必要な事項は別に定める。
第 10 章弁償責任（会計上の義務と責任）
第 58 条法人の役員（監事は除く。
）及び職員（以下「役職員」という｡)は、財務及び会計に関し適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し、善良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行う。
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２

役職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、法人に損害を与えた場合は、弁償の責に任じなければならない。
（亡失等の報告）第 59 条 役職員は、法人の金銭、有価証券及び固定資産等を亡失、滅失、又はき損したときは、理事長に報告しなければならない。
（弁償責任の決定及び弁償命令）
第 60 条

理事長は、第 58 条第２項及び前条に該当する場合の弁償責任の有無を決定し、必要な弁償を命令するものとする。
第 11 章雑則（雑則）
第 61 条 この規則に定めるもののほか、法人の財務及び会計に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（規則の改廃）第62条 この規則の改廃は、役員会の議決を経て行う。
附 則
この規則は平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は平成 28 年３月 24 日から施行する。
附 則
この規則は令和６年４月１日から施行する。

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