令和６年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
政府は、制定から四半世紀を経過した食料・農業・農村基本法について、食料・農業・農村政策審議会の答申などを踏まえて、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」及び「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」を改正の方向性として掲げ、令和６年の通常国会に改正法案を提出した。またこれに先立ち、昨年 12 月には「食料安全保障強化政策大綱」が改訂され、平時からの食料安全保障を抜本的に強化する政策の確立に向け、小麦・大豆の本作化や国産食品原材料への切り替え、国産飼料の増産、堆肥の活用など過度な輸入依存からの脱却を目指す構造転換対策の推進に加え、スマート農業による成長産業化や農林水産物・食品の輸出促進、農業のグリーン化などを進めることとしたが、これらは、国際情勢の変化や円安により、燃油や穀物、肥料などの資材価格が高止まりし、国内の農業経営に重大な影響を及ぼしていることから、総合経済対策を措置して影響緩和を図るとともに構造転換対策を推進するものである。
このような中、農業保険関係について見ると、収入保険では、令和６年１月の加入から、甚大な気象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例や加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入、保険での補償を充実するタイプの導入が実施され、また、野菜価格安定制度との同時利用特例については、同制度から収入保険への移行を促進するとの特例の目的が概ね達成されたことから、令和６年からの新規加入者までで終了することが決定された。更に、令和６年１月１日の「令和６年能登半島地震」を受けて、作付け予定が翌保険期間であっても、作付前の気象災害による収入減少を翌期に持ち越して補償可能とする措置が講じられた。
以上の情勢を踏まえ、令和６年度において、ＮＯＳＡＩ団体としては、農業保険を農業の生産現場により深く浸透し、すべての農業者に提供するため、「『未来へつなぐ』サポート運動」の第二年次に組織を挙げて取り組むこととなる。本会では、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と適切な機能分担の下、一体となって収入保険・農業共済両制度の普及推進に向け、各種事業に取り組むが、その概要は次1

のとおりである。
収入保険及び農業共済制度については、昨年、政府がまとめた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」において「農業者の経営安定のため、収入保険等で万全に対応していく」とされていることから、収入保険の制度改善や園芸施設共済の損害評価の簡素化措置、また家畜共済の特定損害防止事業における新生子疾患の追加、遠隔診療・指導に係る組合員研修等の改善への取組み状況も含め各種情報収集等に努めるとともに、ＮＯＳＡＩ団体の加入推進を支援する。
家畜診療所については、獣医療提供体制整備推進総合対策事業等の遠隔診療に係る補助事業の積極的な活用を推進するとともに、ＮＯＳＡＩ団体における活用事例の情報収集並びに会員への情報提供に努め、会員の取組みを支援する。また、産業動物獣医師確保対策では、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②獣医系大学間獣医学教育支援機構等と連携した学生臨床実習の受入れ等に引き続き取り組む。
農業保険システムのＷｅｂ化については、令和４年度第４回全国特定組合長・会長会議で了承された開発スケジュール等に沿って、共通基盤の構築、農作物共済システム等については要件定義に基づいた・設計・プログラム作成、家畜共済システム等については要件定義の作成に会員の協力も得て取り組む。現行の農業共済事業システムについては、要綱等の改正など必要最小限の修正を国の指導・助言を得て行う。
任意共済については、引き続き全国連合会が行う建物共済再保険事業に協力する。
「未来へつなぐ」サポート運動については、農業経営の基幹的なセーフティネットとしての農業保険を全ての農業者に提供するため、「より身近に、より丁寧に、農家のもとへ」の行動スローガンのもと、特定組合及び連合会（以下「特定組合等」という。）が円滑に推進課題を着実に実践できるよう、①運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供、②各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、特定組合等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。また、任意共済「未来へつなぐ」サポート運動では、「選ばれる任意共済」への転換に資するため、特定組合等の行動目標や数値目標などを取りまとめ､会員に提供するなどの取組みを行うとともに、任意共済制度施行 75 周年特別表彰を実施する。農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動については、特定組合等が設定した令和６年度普及目標部数の確保に向けた取組みを支援するため、引き2続き全国統一推進課題である基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大及び地域ごとの実情に応じた新たな対象者への購読推進の実践とともに、農業共済新聞における全国版と地方版とのあり方、農業共済新聞と広報紙との連携などを中心に広報戦略の再構築等に取り組む。
ＮＯＳＡＩ団体の役職員研修については、農林水産省や全国連合会と連携した統一的研修体系の下で引き続き各種研修・講習会を実施する。
ＮＯＳＡＩ団体退職給与金施設については、投資環境は改善の方向にあるが、今後の金融当局の動向を見極めながら、資金の効率運用及び保全に万全を期しつつ、年1.6％の付加給付（５年度より固定給付方式に変更）を行う。
全国農業共済会館の大規模改修工事については、引き続き専門家の協力を得て具体的な取り組みを開始する。
令和７年度農業保険関係予算については、農業者の負担軽減並びに適切な事業運営を図るために必要な額を確保するため、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。

Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業保険制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア 農業保険制度研究調査事業
食料・農業・農村基本法の改正及びみどりの食料システム戦略、スマート農業に関する施策をはじめ、米、畜産・酪農、果樹、畑作物、施設園芸、野菜等の各品目
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別対策等について、その実施状況や施策・制度変更等の情報収集並びに会員への情報提供等に努める。
イ 農業保険制度改善検討事業①

収入保険については、令和６年から甚大な気象災害の被害を受けた年の収入金額について翌年の基準収入算定の際に補正する特例、加入申請年１年分のみの青色申告実績での加入及び保険での補償を充実するタイプの導入が実施された。また、野菜価格安定制度との同時利用特例についても、令和６年からの新規加入者までで終了することとなった。更に、令和６年１月１日の「令和６年能登半島地震」を受けて、作付け予定が翌保険期間であっても、作付前の気象災害による収入減少を翌期に持ち越して補償可能とする措置が講じられた。
園芸施設共済については、加入者の利便性向上や現地評価の負担軽減を図るため、原形を失った特定園芸施設の画像による損害評価が導入された。
家畜共済特定損害防止事業においては、更なる事故低減を図るため、新生子疾患及び遠隔診療・指導に係る組合員研修等が令和６年度から追加されることとなった。
これら農業保険の制度改善への取組み状況も含めた各種情報収集並びに会員への情報提供等に努めるとともに、ＮＯＳＡＩ団体の加入推進を支援する。
② 家畜診療所については、獣医療提供体制整備推進総合対策事業等の遠隔診療に係る補助事業の積極的な活用を推進するとともに、ＮＯＳＡＩ団体における活用事例の情報収集並びに会員への情報提供に努め、会員の取組みを支援する。
③ マルチローター（ドローン）及びＡＩ等の先端技術について、民間損害保険会社や農業関係機関等における導入事例や研究状況、ＮＯＳＡＩ団体における活用事例等を収集し、農業共済事業の引受や損害評価での活用等に向けた検討を行う。
ウ 国際協力事業
諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定対策について、農業保険を実施しているアメリカ、カナダ、ＥＵ等の情報を収集・分析し、会員はじめ関係方面に提供する。また、諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの調査受入れや講師派遣等に係る要請に協力する。

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エ 農業共済事業システムの開発・修正事業
農業保険システムのＷｅｂ化及び農業共済ネットワーク化情報システム（以下「農業共済事業システム」という。）については、次のとおり取り組む。
①

農業保険システムのＷｅｂ化については、令和４年度第４回全国特定組合長・会長会議（令和５年３月 23 日）で了承された開発スケジュール等に沿って、共通基盤の構築及び農作物共済システム等については要件定義に基づいた設計・プログラム作成、家畜共済システム等については要件定義の作成に会員の協力も得て取り組む。会員ごとのＷｅｂ化システムの具体的な移行については、令和５年度第３回全国特定組合長・会長会議（令和６年３月 22 日）で了承された計画に基づいて進める。

② 全国連合会が運用する収入保険システムについては、改修業務に協力する。
③ 現行の農業共済事業システムについては、要綱等の改正など必要最小限の修正を国の指導・助言を得て行う。同システムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、会員の行う同システムの効率的な運用・管理を支援するための各種情報等について、イントラネット等を活用して随時提供する。
④ 住まいる・農機具システムについては、必要に応じ改修を行うとともに、効率的な運用・管理等に関する会員への支援に努める。
⑤ 給与計算システムについては、必要に応じ改修・提供を行うとともに、利用県が激減しており、令和６年度でシステム提供・運用支援を終了する方向で調整を行う。
⑥ 以上のシステム開発及び改修等のため、事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議等を開催する。
オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善
会員が行う任意共済の円滑な実施に向けた支援及び任意共済「未来へつなぐ」サ
ポート運動による推進と目標達成のため、次の諸課題の検討及び情報の収集・提供を行うとともに、建物共済の商品力向上に向け、仕組み改善に取り組む。また、引き続き農機具共済における農業用ドローンの円滑な導入に向けた支援、ビニールハウス型畜舎等の引受けに係る検討を行うほか、全国連合会が行う任意共済の再保険事業に協力する。
① 建物共済、農機具共済及び保管中農産物補償共済の円滑な実施に向けた支援と事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会並びに同専門員会、5地区連絡者会議で検討する。
② 建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。
③ インターネットによる保険募集を含め任意共済の加入推進及び事務効率化の検討を行う。
④ 全国連合会と連携して同連合会の再保険事業について、次の事項に取り組む。
ア）建物共済の特定組合等保有責任部分に係る再保険事務の支援
イ）建物共済のＪＡ共済連出再部分に係る再保険事務の支援
ウ）保管中農産物補償共済に係る再保険事務の支援⑤ 建物短期再共済の再共済事務に係る会員との連携・調整に努める。
カ 獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②獣医系大学間獣医学教育支援機構等と連携した学生臨床実習の受入れ、③獣医系大学の参加型臨床実習等への協力、④獣医師職員採用に関する学生説明会の開催、⑤大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査、⑥国公立大学における地域枠入試に係る周知・支援、⑦ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクの活用、⑧関係団体、省庁、機関等との連携強化など、獣医師確保対策に引き続き取り組む。
キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動
各種関係団体及び試験研究機関等と連携した農業保険制度の改善のための検討・研究を行う。
２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「未来へつなぐ」サポート運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進
事業
ア 農業保険制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行う農業保険制度の普及推進、加入拡大の取組み事例や方策、特定組合等が作成している事業推進用パンフレット等を収集し、会員に提供する。

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イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント支援活動を支援するため、損害防止活動に係る各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ 農業共済団体指導事業① 特定組合の運営課題及び将来の安定経営対策について、情報収集並びに会員への情報提供に努め、会員の取組みを支援する。
②

個人情報の保護及びＮＯＳＡＩ団体の税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会顧問の弁護士、税理士、公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業① ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立について、より実践的な対応が図られるよう、近年の不祥事の発生事例等を踏まえた具体的な取組みを支援する。
② コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ、講師派遣や講義ビデオ等教材提供を行う。
オ 運動支援事業① 「未来へつなぐ」サポート運動については、農業経営の基幹的なセーフティネットとしての農業保険を全ての農業者に提供するため、「より身近に、より丁寧に、農家のもとへ」の行動スローガンのもと、特定組合等が円滑に推進課題を着実に実践できるよう、次の事項に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努める。
イ）各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、特定組合等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領等に基づく、令和６年度の経営局長表彰、中央表彰及び優秀基礎組織表彰を実施する。
② 任意共済「未来へつなぐ」サポート運動については、「地域性・総合性を踏まえた推進方策及び推進体制の再構築」、「実効ある推進計画の策定と実践」、「信用・信頼を高める事業運営の確立」の３本を柱に「選ばれる任意共済」への転7

換に資するため、引き続き次の事項に取り組む。
ア）同運動に関する特定組合等の行動目標や数値目標などを取りまとめ､会員に提供する。
イ）特定組合等の任意共済事業の実績及び事業計画の取りまとめを行い､会員に提供する。
ウ）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、事業推進に係る課題等について意見交換など相互研修を実施するとともに、優れた推進事例等を会員に提供する。
エ）任意共済事業表彰要領に基づく優秀組合等の表彰を実施する。また、令和６年度は、任意共済制度施行 75 周年を迎えることから、これを記念する特別表彰を実施する。
オ）事業推進に資する資材を提供する。
③ 農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動については、農業保険制度の普及・定着に向け、農業共済新聞の役割や位置づけをより明確にし、新聞の普及・活用を通じて農家との信頼関係をより一層強固なものとする。また、特定組合等が設定した令和６年度普及目標部数の確保に向けた取組みを支援するため、引き続き全国統一推進課題である基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大及び地域ごとの実情に応じた新たな対象者への購読推進の実践とともに、次の事項に取り組む。
ア）農業共済新聞をはじめ各種媒体における全国の特定組合等と本会の役割分担の明確化や機能的な連携のため、農業共済新聞における全国版と地方版とのあり方、農業共済新聞と広報紙との連携などを中心に広報戦略の再構築に取り組む。
イ）農業共済新聞の有効活用による普及戦略等について協議するため、参事等を対象に全国広報参事等会議を開催する。農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議では、農家への役立つ情報の提供拡充、事業推進と一体となった広報活動の強化、普及方策等を協議し、その実践に努める。
ウ）「拠点方式」等の普及対策の実効性を高めるため、実施地域での営農活動事例等を全国版で記事掲載するほか、拠点方式助成金の交付により取組みを支援する。また、読者層の分析を行い、基礎組織構成員の新規・継続購読及び収入保険加入者・対象者等の新たな購読者の発掘と普及拡大に努める。
エ）基礎組織の確保が難しい地域については、加入推進等に係る代替手段の整備や農村地域政策における基礎組織の位置づけの検討状況も踏まえつつ、そ8

の取り組みを支援する。
オ）普及奨励金を交付するなど、各県の普及目標部数の達成に向けた取組みを支援する。
カ）農業共済新聞「未来へつなぐ」サポート運動表彰要領に基づき農業共済新聞の普及推進で成果をあげた優秀組合等を表彰する。
キ）特定組合等が主催する会議等に本会職員を派遣し、広報戦略及び新聞普及に係る諸課題の検討に参画する。
ク）本会に農業共済新聞普及推進運動本部委員会を設置し、農業共済新聞の各地域における具体的な減部要因分析に基づく対応策を検討、各特定組合等と協力して実施する。
カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催「未来へつなぐ」サポート運動の取組み、事業推進優秀事例の表彰・発表等を通じた一層の農業保険制度の普及推進を目的に、全国連合会及び特定組合等の協力を得て開催する。
キ 家畜共済事故低減情報システムの普及推進等① 家畜共済事故低減情報システムについては、引き続きその普及活動を行う。
② 家畜個体識別情報提供事業については、家畜改良センターの協力を得て引き続き実施するとともに、これに関係する農林水産省の推進協議会委員として職員を派遣し協力する。
ク 農業保険の機関紙の制作
機関紙の制作については、以下の①及び②により取り組む。なお、令和６年 10 月の郵便料金値上げに伴う第三種郵便料金の動向を注視し、必要に応じ対策等を検討する。
① 「農業共済新聞」
ア）全国版は、発刊以来の編集方針である「農家に学び農家に返す」を基本に購読者の反応を検証しつつ、①購読者の関心に応え、読まれる情報の発信、②特定組合等が農業保険の普及推進に活用できる情報の発信、③農業者の所得向上や経営改善に資する情報の発信に重心を置いた企画の充実化に取り組む。特に農業保険制度の普及に向けては、加入推進等の時期に合わせた経営9改善やリスク対応などの企画記事の充実など関心の喚起を図る。また著名人等からの寄稿やクイズなど購読者参加型企画など、家族向けの親しみやすい紙面づくりに努める。
イ）地方版は、特定組合等と連携し、地域に密着した企画や記事、農業者の声を多く掲載し、購読者との信頼関係を醸成する。また、加入推進時期に合わせ、全国版と連携した紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産や経営、生活改善に役立つ情報を提供する。
また、新たなスポンサー獲得のため、地方企業を含め勧誘に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けの「事業推進特集号」を発行する。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」及び「週刊・農政と共済」については、農政や農業情勢の解説、ＮＯＳＡＩ団体の実施体制の改善計画等の情報提供、全国運動の推進状況、農業保険制度普及の参考になる企画等を掲載し、実務研鑽誌・紙としての内容充実を図る。農業保険制度の改正内容の解説や推進方策のほか、会計・税務処理など関連情報の提供に努める。
イ）「月刊・家畜診療」については、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための診療技術情報の提供、並びに令和６年４月より読者サービスの一環として新たに機能を追加する「家畜診療検索システム」の提供により、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文等や獣医系大学研究者による総説・講座等の充実に努める。
なお、「月刊ＮＯＳＡＩ」及び「月刊・家畜診療」の購読料については、令和６年４月１日から一定の値上げを行う。
ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
特定組合等が発行する広報紙の内容充実を支援するため、企画や編集等の優秀な広報紙を表彰する。なお、農業共済新聞との連携などの農業保険の広報戦略に大きく資するような企画等に対する表彰も検討する。
コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
現代の農業・農村・農業者をテーマに、その現場や明るく楽しい出来事、災害等10

をとらえた写真を農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度等の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作を行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
効率的な事業運営や経営マインドの醸成、コンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うしつつ、農業保険法の下、災害補償のプロフェッショナル及び農業経営改善のアドバイザーとして、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員が意識改革を更に進め、資質向上や人材育成を図ることが重要であり、このため研修事業については、農林水産省や全国連合会と連携した統一的な研修体系の下で次のとおり実施する。また、農林水産省や全国連合会主催の研修等についても協力する。
更に、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、特定組合等が実施する研修の支援に努める。また、研修体系の見直しについては、特定組合等が実施する研修会の内容も参考に検討する。なお、ｅラーニングについては、引き続き各種研修で活用するとともに、資材を提供する。更に広報技術研修会の一部講義のｅラーニング化について引き続き検討を行う。
ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
本会主催の研修は、階層別の総合研修及び普及推進研修として、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②新任参事研修会、③幹部職員研修会、④管理職研修会、⑤管理職養成研修会、⑥中間指導職養成研修会、⑦普及推進研修会（基礎コース・実践コース）
を、専門研修として、⑧建物共済専門講習会、⑨建物共済損害評価技術研修会、⑩農機具共済専門講習会、⑪システム管理者養成研修会を、家畜診療関係として、⑫家畜診療等技術全国研究集会、⑬中堅獣医師講習会、⑭家畜診療等技術地区別発表会・研修会（全国７地区）をそれぞれ実施する。また、農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会、⑧収入保険研修会及び⑨農業保険外交員研修会、並びに全国連合会主催の収入保険担当者研修会については、その11開催に協力する。
イ 獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、アの⑪から⑭を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物用医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ 広報技術研修会
広報技術研修会については、農業保険制度の普及推進に資する広報媒体の内容充実のため、取材や原稿執筆等をはじめ、幅広い広報・広聴技術の習得を目的とし、開催する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業退職給与金施設資金の効率運用及び保全に万全を期しつつ、年 1.6％の付加給付を行う。
委託運用を含めた施設資金の運用については、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って行うとともに、運用成績に関する分析・評価を専門家による診断・助言を得て行い、安全・効率的な運用に努める。
本施設の中期的な資金動向を把握するため、引き続き、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の大規模改修工事については、専門家の協力を引き続き得つつ、具体的な取り組みを開始する。なお、会館及び宿舎については、保守・点検、整備を引き続き適切に行うとともに、同改修工事の本格着工までの間は必要最小限の修繕に留める。
① 会館については、空室となっている貸事務室の早期テナント確保及び会議室の外部貸出しに努める。
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② 宿舎については、集合対面形式での役職員研修の利用者数を勘案しつつ、一般利用者の確保にも努める。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、全国連合会を含めた会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。また、全国連合会が円滑な業務運営が行えるよう引き続き支援する。
① 全国特定組合長・会長会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。
また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
② 令和７年度の農業保険関係予算（収入保険の保険料・積立金及び農業共済掛金の国庫負担金、事務費負担金等）については、農業者の負担軽減並びに適切な事業運営を図るために必要な額の確保について、農林水産省と予算要求段階からの課題の共有を図りつつ、収入保険・農業共済両制度並びにこれを運営するＮＯＳ
ＡＩ団体に対する政府・政党への更なる理解促進に努め、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。
③

農業保険の加入率向上が課題とされている中、引き続き政府・与党、国会等での農政、収入保険並びに農業共済制度・組織に係る情報収集、関係団体等との情報交換等に取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。
④ 多発する大規模災害に対し、ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画について、引き続き改善検討を行う。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体役職員の福利向上のため、福祉貸付、団体契約保険及び介護福祉施設入居支援事業を引き続き実施するとともに、その周知と普及に努める。
各種団体契約保険等については、その取りまとめ事務を引き続き実施するとともに、必要に応じ若年層の加入促進や保険内容の改善検討を行う。

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４．その他「Ⅰ．計画の概要」及び「Ⅱ．各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経た上で実施する。

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