第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ

第４章

習近平政権の世論対策に内在するジレンマ
江藤名保子

はじめに中国国内の政治的な言論空間が縮小の一途を辿っている。2013 年 11 月に開かれた共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議（以下、三中全会）で思想統制重視の方針が明示されてより、急速に関連法規や組織の整備が進められてきた。その背景には、世論の多元化に対する共産党の危機意識がある。
建国以来、中国共産党は一貫して社会主義イデオロギーを基盤とする政治思想教育を国民統合政策の基礎に据えてきた。だが 1970 年代末に開放政策を採用して経済の国際化が急速に進むと、海外から様々な思想や言論が流入し、共産党の公式見解とは異なる政治思想も広まった。そのため 1980 年代からは、経済の発展を持続させながら共産党独裁を維持するために、多種多様な政治思想を抑制することが党の重要課題となった1。特に共産党が極端に恐れるのが、政治イデオロギーに関わる領域で新しい思想が流布することである。改革開放以来の各政権はこれを、中国の弱体化を目論む「西側」が中国を「西洋化、分裂化（西化分化）」しようと意図的に影響力を行使しているのだと批判し2、たびたび世論の引き締めを行ってきた。そしてそれは現在、グローバリゼーションが進むなかで、中国社会が変化するほどに共産党政権による世論コントロールが強化されるという悪循環の構造に帰着している3。
一方で共産党政権は、自国の国際世論に対する影響力を強化すべく対外宣伝活動を活発化させてきた。これまでその主たる目的は、中国の国家イメージの改善であった。だが 2000
年代半ば以降に中国が大国としての自信を深めるに伴い、そのゴールはグローバルな大国としての権威と権力を獲得することや、既存の国際ルールや規範に必ずしも則らない中国独自の価値概念を国際社会に容認させること等に拡大してきた。
このような国内世論と国際世論への対応は、どのような関連性を有しているのか。近年に設定された世論関連の法律および制度の特徴と 2000 年半ばから本格化した「話語権」をめぐる議論を手がかりに、習近平政権の国内世論統制と国際世論対策がいかなる整合性と齟齬を有しているかを考察する。

１．中国の政治思想をめぐる情勢認識
2013 年の三中全会において思想統制重視の方針が示された背景には、どのような社会情－37－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ勢があったのか。政治思想に関する状況では以下の 2 つの変化が課題となっていた。
第 1 に、社会階層の多様化と政治思想の多様化がますます進んでいた。例えば 2012 年に
馬立誠は『当代中国八種社会思潮』（邦訳は『中国を動かす八つの思潮――その論争とダイナミズム』科学出版社東京、2013 年）を上梓し、現代中国の主要な政治思潮として、①「中国の特色ある社会主義」の思想（すなわち鄧小平思想）、②旧左派、③新左派、④民主社会主義、⑤自由主義、⑥民族主義、⑦ポピュリズム、⑧新儒家の 8 つの区分を示した。これ（香港：に対し米国亡命中の張博樹は 2015 年に『改変中国――六四以来的中国政治思潮』
溯源書社、2015 年）を発表し、①自由主義、②新権威主義、③新左派、④毛左派、⑤中共党内民主派、⑥各種の「憲政社会主義」、⑦儒学治国論、⑧「新民主主義」への回帰、⑨対外強硬の新国家主義、という 9 つの分類を提示した。いずれの論考においても、新しい政治思潮が現行の政治体制を問題視していること、総じて西洋の政治思想の影響が強いことが指摘されていた。
第 2 に、国際社会からの影響をいかにコントロールするかという問題が浮上していた。
契機となったのは、2010 年末に起こったチュニジアのジャスミン革命を始めとするアラブ）だった。同様の反政府運動が中国で起こる世界での反政府運動（いわゆる「アラブの春」ことを警戒した胡錦濤は、2011 年 10 月に開かれた第 17 期 6 中全会で「われわれは必ずはっきりと見て取らなければならないことに、国際的な敵対勢力がまさに今わが国に対して実施する西化、分化戦略の策謀に拍車をかけており、思想や文化の領域こそ彼らが進める長期の浸透の重点領域である。われわれはイデオロギー領域における闘争の重要性と複雑性を深く認識しなければならない」と、明確に政治思想の流入に対する警戒心を示し、イデオロギー強化の必要性を論じた。このような「西化」と「分化」への危機意識は習近平政権にも継承されている。

２．社会管理体制の強化
三中全会以降、法整備や組織の拡充が順次進められた。その内容を総合的に考え合わせると、既存の組織も活用しながら「法治」の比重を高め、より継続的かつ恒常的な世論コントロール・システムの構築を目指す共産党の姿が浮かび上がる。
（１）関連法の拡充
世論コントロールに関する包括的な法的枠組みを提供するのが、2015 年 7 月 1 日に成立した「国家安全法」である4。新しい「国家安全法」はネット空間、宇宙空間、深海、極地などの広い領域において「中国の活動や資産を守る」ことだけでなく、国内の治安維持のための取締規定および密告などを含めて国民が行うべきことを義務づけた。なお、中国に－38－

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は 1993 年に成立した同名の法律が存在したが、これは 2014 年に「反間諜法（反スパイ法）」に改正され、スパイ取締りを目的とするより具体的な規定内容として、刑法、刑事訴訟法、行政強制法、行政処罰法等の関係規定との整合性が図られた。同法のもとで、2015 年に遼寧省、浙江省、上海市、北京市で各 1 名の日本人がスパイ容疑で拘束・逮捕されている。
また 2015 年 12 月 27 日には「反恐怖主義法（反テロ法）」が第 12 期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第 18 回会議を通過し、翌 2016 年 1 月 1 日に施行された。2015 年 7 月に草案が公開された「網絡安全法（サイバー安全法）」についても、2016 年 11 月 7 日全人代常務委員会を通過し、2017 年 6 月 1 日施行予定となるなど、治安を目的とした法体制強化が進んでいる。
（２）伝統的手法の刷新、強化
共産党は従来から、社会の各組織に党組織を設置して党の「指導」を張り巡らせてきた。
近年には急速に増加する私営企業や NGO などの民間組織に対しても党組織を設置させることで取り締まりを強化するなど、伝統的な統治手法においても現状にあわせた刷新、強化を図っている。ここでは伝統的な手法における 2 つの新しい展開を確認しておこう。
①統一戦線工作「統一戦線」とは、建国以前から共産党が用いてきた概念で、共産党が党外の諸勢力と共同で政策を実施する際に広く用いられる5。2015 年 5 月 18 日から 20 日にかけては中央統一戦線工作会議（以下、中央統戦会議）6が開催された。同会議の講話で習近平は「高度に重視する」対象として「新しい経済組織、新しい社会組織のなかの知識人」に言及し、具体的には留学した人材、ネットなどの新しいメディアを代表する人材（すなわち著名なブロガーなど）を挙げた。この間、5 月 18 日付で「中国共産党統一戦線工作条例（試行）」が施行された。10 章 46 条からなる同条例のうち、１章をかけて「党外の代表的な人士」の育成、使用、管理について具体的に規定し、オピニオン・リーダーの取り込みが奨励された。2015 年 7 月 30 日には中央統一戦線工作領導小組が設立され、2016 年には同小組の主導で、統一戦線工作史上においても稀と評されるほど大規模な「調研検査」（統一戦線工作関連部署に対する検査）を実施した。
②群衆団体工作（群団工作）2015 年 7 月 6 日から 7 日には、共産党が主催する「中央による党の群衆団体工作に関する会議（中央党的群団工作会議）」が初めて開催された7。習近平は同会議において、その目的を「新しい形勢下で党が直面する群団工作の新しい状況や新しい問題を分析し（中略）党の群団工作の新局面を切り開く」と述べた。7 月 9 日に新華社が発した「中共中央の党の群団工作を強化改善することに関する意見」によれば、「新局面を切り開く」ための具体－39－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ的な目的と手段は、各級党委員会の指導の強化、「社会主義の核心価値」の涵養と実行、大衆の合法権益のサポート、人民団体の作用を活かす政策研究、「維権熱線」「網絡論壇」「手機報」「微博」「微信」などの新しいメディア・プラットホームを総合的に運用した指導と動員等である。ネットを利用して社会に対する党の影響力の浸透を図る指示が出された点に留意すべきであろう。

３．国内世論統制の方針
以上のような情勢認識および施策からは、社会の変化に合わせて既存の制度を再編し、「法治」のもとに共産党の権威を制度化しようとする習近平政権の方針がうかがえる。だが同時に、民衆を制度によってコントロールしつつ、民衆からの支持を獲得するために、合法性や便益を明示しなければならないという共産党の微妙な立場が浮かびあがった。このような習近平政権の国内世論統制策には、総じて 3 つの特徴が看取される。
（１）リベラルな政治思想の抑制
2013 年ごろから急速に進んだ言論統制のなかでも、特に特徴的なのが「西側」的：すな
わちリベラルな政治思想を排除するための強硬な取締りである。たとえば改革派ジャーナ
リスト高瑜が、共産党中央弁公庁が 2013 年 4 月 22 日に内部通達した「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」（「9 号文件」）を国外に漏えいしたとの容疑をかけられ、2015年 4 月 17 日に懲役 7 年の実刑判決を受けたのは極めて象徴的であった。
「9 号文件」とは、①西側の憲政民主、②「普遍的価値」、③市民社会、④新自由主義、⑤西側の報道観、⑥「歴史的虚無主義」8、⑦改革開放への疑念、などの政治思想面での「西側反中国勢力」と国内の「異見分子」の喧伝を警戒すべしという通達で、中国における言論統制の特異性を表している。その内容は 2013 年 8 月上旬に米系香港誌『明鏡月刊』43 期に全文掲載され、8月 20 日にはニューヨーク・タイムズにも“China Takes Aim at Western Ideas”としてスクープされたように9、海外からも強い懸念をもって注目された。また大学教員らに対しても①
普遍的価値、②報道の自由、③市民社会、④市民の権利、⑤中国共産党の歴史的な誤り、⑥権貴資産階級、⑦司法の独立、を論じてはならないとする党中央の指示が通達されており、いわゆる「7 つのタブー（七不講）」として知られている。
（２）マルクス主義の称揚
上述のリベラルな政治思想の抑制と表裏一体で進んでいるのが、社会主義イデオロギーへの回帰である。従来から共産党中央は「中国の特色ある社会主義建設への道を切り開き、（中国共民族の振興、国家の富強と人民の幸福を実現できるのは、中国共産党のみである」
産党第 15 回全国代表大会での江沢民講話）と主張してきたが、市場経済化に伴う人々の「社－40－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ会主義離れ」を食い止めることができずにいた。こうした現実に対して、2012 年 11 月の第 18 回党大会で胡錦濤は「社会主義の核心価値体系を打ち立てる」と表明し、「社会主義の核心価値」という新しい概念を掲げた。2013 年 12 月 23 日に党中央弁公庁が発出した「社会主義の核心価値の育成と覆践に関する意見」によれば、「社会主義の核心価値」とは「（国家レベルでの）富強、民主、文明、和諧、（社会レベルでの）自由、平等、公正、法治、（民衆レベルでの）愛国、敬業、誠信、友善」の 3 層 24 文字に示される道徳観を意味する。この中には、「民主」や「自由」といった価値観が含まれているが、これらは「西側」の「普遍的価値」とは異なる、中国の国情にあった独自の概念と位置づけられている。また習近平は、2013 年 8 月の全国宣伝思想工作会議で「マルクス主義をイデオロギー領域の指導的地位におく」と明言した。
（３）独自の発展モデルの模索
上述の 2 つの方針の帰結と考えられるのが、中国独自の発展論の希求であり、そのための「中国の夢」の理論化である。習近平が初めて公式に「中国の夢」に言及したのは 2012年 11 月に国家博物館において「復興の道」展を見学した際のことである。習近平は「私が思うに、中華民族の偉大な復興の実現することこそが、中華民族の近代以来の最も偉大な夢だ」として「中華民族の偉大な復興」と「中国の夢」を同列視し、「幾代にわたる中国人の宿願を凝集し、中華民族と中国人民の全体の利益を体現するこの夢は、中華民族の子女共通の願いである」と説明した。
その後、習近平は「中華民族の偉大な復興」言説をベースとしながらも、「中国の夢」に独自性を織り込んできた。たとえば 2013 年 3 月の第 12 期中国全国人民代表大会第 1 回会
議で習近平は、「中国の夢」の実現のためには、①中国の特色ある社会主義の道を歩まなければならない、②中国精神を発揚しなければならない、③中国パワーを凝集させなければならない、と語り「中国精神」という概念を提起した。人民日報社が運営する『中国網』によれば「中国精神」とは「愛国主義を核心とする民族精神であり、改革と革新を核心とする時代精神である」と定義される。これは、中国のナショナリズムと改革やイノベーションを求める精神性を意味する。つまり中国特有の言説に置き換えることで、発展論の普遍的な概念に独自性を付与しているのである。
こうした独自性の強調は、「中国の特色」の反映として称揚されてきた。2013 年 8 月に開かれた全国宣伝思想工作会議で習近平は「中国の特色を宣伝し解説するには、すべての国家の民族と歴史伝統、文化蓄積、基本的国情が同じではなく、その発展の道も必然的に自らの特色を備えていることをはっきり語らなければならない」と述べた。以上のことから、「中国の夢」の理論化とはすなわち、中国独自の発展論のための理論武装であると考え－41－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマてよいだろう。

４．国際世論に対する方策――ソフト・パワーの重視
習近平政権が模索する独自の発展論の形成は、国際的にどのようなインパクトを有するのか。実のところ、「中国の特色ある」自由や平等、民主の過度な強調は、価値観をめぐる対外的な摩擦をもたらしかねない。そこで、2000 年代半ばに既存の価値観への抵抗として提起された「話語権」という新しい概念を手がかりに、習近平政権の国際世論に対する方策を考察する。
（１）「話語権」とはまず、中国語の「話語権」が何を意味するかを確認しておこう。一般的な中国語で「話語」は「言葉、話」を意味する。だがこの用語は、政治や国際関係に関わる議論においては「話す権利」以上のことを含意する。たとえば上海国際問題研究院の元院長である楊潔勉は「外交話語」には少なくとも「外交話語」（discourse）、「外交話語権利」（discourse right）、「外交話語権力」（discourse power）の 3 つの意義があるとの見解を示した10。楊潔勉によれば「外交話語は国家の文化伝承、イデオロギー、重大な利益を体現するための戦略的方向と政策的措置などの政府筋の基本的立場の表現」を意味するが、そこから既に「外交話語権利」、「外交話語権力」といった派生的意味が生じている。同様に、「話語権」をめぐる言説に日本でいち早く着目した高木誠一郎は、中国の対外関係や国際問題をめぐる議論のなかではこの言葉は単なる「発言権」以上の意味を有すると指摘し、「『話語権』の本質を（right）ではなく『権力』（power）であるとして、それが指すのは発言の権利では『権利』なく言語を通じた権力の運用とその体現であるとする理解が一般的である」と分析したうえで、あえて日本語に訳すならば「言説権力」にあたるとの見解を示した11。
2000 年代に「話語権」の議論が増加した要因について高木誠一郎は、国際社会でソフト・パワーの重要性が認識されてきたことに加え、中国における「公共外交」（パブリック・ディプロマシー）に対する認識の深化と多国間外交への関与の積極化を挙げている12。少なからぬ中国研究者が、フランスの哲学者ミシェル・フーコーが 1971 年に刊行した『言語表現の秩序』（中村雄二郎訳、河出書房新社、1981 年）に触れ、フーコーの議論から「言説（話語）によって権力を得る」と解釈を引き出していることに鑑みれば13、その背景にはやはり外交上の権力を高めたいという政治目標があっただろう。そしてそれは高木が指摘するように、「中国が急速に国力を増大しているにもかかわらず国際話語権においては依然として劣勢」である、という現状認識と表裏一体であった14。つまり、中国は中国脅威論や中国の人権問題に対する批判などディスコースを用いた攻撃にさらされているが、現在の国－42－

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際社会は西洋の思想に主導されている――これを「西方話語覇権」とも称する――ためにこの不利な状況を覆すのは難しい、という理解を共有していたのである。
なお、「話語権」の議論には、2 つの潮流がある。1 つは既述の通り、国際社会における権力の問題、あるいは中国のソフト・パワーに関わる問題を取扱うものである。もう 1 つは国内のイデオロギー問題に対するものである。2013 年 8 月 19 日の全国宣伝思想工作会
議において習近平が「イデオロギー政策の領導権、管理権、話語権をしっかり把握しなければならない」と発言したことに表れているように、「話語権」の概念は国内のイデオロギー統制策のなかでも用いられる。

（２）「対外話語体系建設」の方針「話語権」をめぐる議論は、習近平政権が 2013 年 11 月の三中全会で「話語体系建設」を打ち出したことにより大きな転換を迎えた。三中全会の決定には「文化開放の水準を高める。政府主導、企業主体、市場の運営、社会の参与を堅持し、対外文化交流を拡大し、国際伝播能力と対外話語体系建設を強化し、中華文化が世界に向かうことを推し進める」の文言が記載された15。
対外を対象とする「話語体系」とは何か。
「体系」はシステムを意味することから、単なる語義としての「話語体系」は discourse system、すなわち論理的な整合性のある言説枠組を意味すると考えられる。だが現実には、特定の事象に対する理論化された半ば公式の解釈を意味するようである。たとえば 2016 年 5 月 17 日の哲学社会科学工作座談会で習近平
は「我が国の哲学社会科学の効果を発揮し、話語体系建設の強化に注意しなければならない。中国の実践を解読し中国の理論を構築する上では、我々が最も発言権を持つはずだが、実際は我が国の哲学社会科学の国際上の声はやはり比較的小さい」と発言した。また人民日報は 2016 年 11 月 18 日の要論で「中国の話語体系は本質的に中国の道の理論的表現と話語の表れであり、世界に向けて中国の道がどのようにして成功できたかおよびその世界に対する意義を説明できなければならない」と説明した16。このような説明に従えば「話語体系建設」の目的は、中国が独自性を主張したいと考える領域で理論を構築し、それを国際社会に浸透させることだと考えられる。
なお、「話語権」と同様に国外に対する「話語体系」の概念においても、「西側」への対抗意識は明白である。国務院新聞弁公室は 2016 年 10 月 31 日に「いかなる話語体系も特定のイデオロギーを表現しており、政治的立場があり、多元的な話語体系の衝突とは実際は多元的な社会思潮の交錯であり政治的立場の衝突である。西側の『普遍的価値』が裏に含む政治的立場はマルクス主義、社会主義と共産党の指導を誹謗するものである」として17、－43－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ「西側」との「話語体系の衝突」の可能性を指摘した。

（３）「話語体系」への社会主義イデオロギーの反映「話語権」および「話語体系」の議論において特に着目すべきは、マルクス主義や社会主義イデオロギーをどのように論じるかという問題である。その中でも、マルクス主義は「時代遅れ」なのかという論点が提起されたことは興味深い。許昌学院副教授の周耀宏は、国内における「マルクス主義イデオロギー話語権」は「マルクス主義『過時論（時代遅れ論）』」、社会主義の核心価値観の詆毀、社会文化療育の思想の多元化などの挑戦を受けている、との情勢認識を示したうえで、「マルクス主義『過時論』の実質は中国共産党の指導の否定、中国の社会主義制度の否定」だと批判した18。また西北師範大学の蘇星鴻は対外的な「話語権」について、中国のマルクス主義は時代に合わせて発展しているため「マルクス主義国際話語権」は可能であるし、国際社会にとって有益なものだと主張した19。
このような議論の存在は、「話語権」の理論化にあたってマルクス主義を反映するべきではないのではないかという疑義が少なからず存在したことの証左と考えられる。しかしこの点について習近平は、2016 年 5 月の哲学社会科学工作座談会で「マルクス主義は過時（時代遅れ）ではない」と明言した。自らの発言をもって、マルクス主義称揚の方針を決定づけたのである。
一方で「社会主義の核心価値」を普遍的価値の対抗概念としない議論も散見される。浙江省社会科学院副院長の毛躍は 2013 年に、「社会主義の核心価値観の国際話語権を提唱する戦略の制定」を主張し、「社会主義の核心価値観は『普遍的価値』を含む全人類の一切の優秀な文明の成果への批判・継承のうえに成り立つ」とする新しい見解を示した20。つまり普遍的価値は「社会主義の核心価値」の下位概念だとする主張である。2016 年には楊潔勉も、「中国の話語体系は世界の各種の優秀な文明の成果を吸収しなければならない」と論じた21。
なぜこのような見解が示されたのか。この点について、楊潔勉による「外交話語」の「中国と外国の共同建設」という考え方が重要な示唆を与えてくれる。楊潔勉は「中国の特色ある大国外交話語権」の建設を提唱しながらも、「中国の外交話語体系の建設は中国で始まるが、世界に向かっていなければならない」という考えに則って以下の 3 点を主張した。
第 1 に「中国の発展は全人類の発展と国際関係の高度な変化におけるマイル・ストーンとしての意義があり、この期間は中国の特色をしっかり強調しなければならない。しかしつまるところ、歴史的使命を終えたならまた前向きに発展せねばならないため、段階性があることも知るべきである」、第 2 に「グローバリゼーションと情報化の下にあって我々は、－44－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマ

話語体系建設の過程においては開放的な態度を持ち、文化交流を重視し、『受衆思維（大衆に受け入れられる思想）』を強化しなければならない」、第 3 に「外交話語を含む中国話語の『走出去（積極的な海外進出）』には（中略）国内と国際的影響の総合バランスが必要」
であり、①新しい事物の『走出去』、②新しい理念の『走出去』、③新しい思想あるいは理論の『走出去』、④理解と認同のなかで作用と効果の発揮、という 4 つのステップを経ることが望ましい。そして結論として楊潔勉は、「国際的に中国の特色ある大国外交話語を使用し伝播させるにあたって、必ず中国と国外の共通性を強調し、過度にイデオロギー化や本土化した話語方式を回避する」という方針を推奨した22。
毛躍や楊潔勉の議論は、中国の主張する「国際話語権」や「外交話語権」が影響力を発揮するためには国際社会に受容されなくてはならない、そのためにはイデオロギーを強調し過ぎるべきではないという合理的な情勢判断に立脚したものだと考えられる。楊潔勉が上海国際問題研究院元院長だという社会的立場だけでなく、中国外交の事務方トップである楊潔篪の実弟であることを考え合わせれば、このような議論が共産党の方針を逸脱して提起されたとは考えにくい。だが先述のとおり、すでに習近平はマルクス主義を政治思想の主軸に据えることを明言した。このことから、「話語体系」のイデオロギーをめぐる議論が最終的にどのような結論を得るかは、現時点では不透明である。

結論
習近平政権の世論に対する方策は、三中全会を経て国内的にも対外的にも新しい展開をみせた。国内においては、2013 年ごろから進められた社会管理メカニズムの拡充が、2015年から 2016 年にかけての法律制定や既存の組織の拡充といった形で具現化した。その主眼の１つは、共産党にとって不都合な政治イデオロギーの影響をいかに排除・制限するかにあり、対抗概念としてのマルクス主義の称揚と、中国の独自性を強調する発展モデル論の形成が進んだ。国際世論に対しては、三中全会で「話語体系建設」の方針が決定されたことを受けて、中国が国際的な言説空間に影響を与えるための理論武装が検討された。ここでも、アメリカを中心とする「西側」主導の「普遍的価値」論への強い反発から「中国の特色」を強調することが目指された。
だが共産党は、ここで一つのジレンマに直面した。
「話語」のイデオロギー色が濃くなればなるほど国際的には受け容れられにくくなり、「話語体系」のソフト・パワーとしての有効性が減退することが予想されたのである。そのため現実には、国内においてはマルクス主義への傾斜を強める一方で、「国際話語体系」のイデオロギー化は抑制せざるを得ない。
このような国内世論統制と国際世論対策のジレンマは、中国の「話語体系」をめぐる最大－45－

第４章 習近平政権の世論対策に内在するジレンマの課題であると同時に、これから中国が大国としての国家アイデンティティを描いていく際のボトル・ネックとなる可能性が高い。

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関連する議論として、2003 年に中国人民解放軍政治工作条例に記載された「三戦」に触れておく。
「三戦」とは、元は毛沢東が主唱した瓦解戦の実践である「世論戦、心理戦、法律戦」を指し、ハードパワーを用いずに敵を弱体化させる戦術を意味する（航空自衛隊幹部学校戦略研究グループ「３ 中国による三戦の定義等およびエア・パワーに関する三戦の実例」『エア・パワー研究』第 2 号（2016 年 1月）＜http://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/AirPower2nd/113memo3.pdf＞2017 年 1 月 26 日アクセス）。
「西化」は西側諸国のいわゆる普遍的価値を受容することを指し、「分化」は直接には国家分裂の動きを意味するが、特にチベットや新疆等の少数民族自治区での反政府的傾向を指す。
江藤名保子「中国の公定ナショナリズムにおける反『西洋』のダイナミズム」『アジア研究』2015 年
第 61 巻第 4 号、61-80 頁。
中国語の「安全」は安全保障を含意する。
詳細については江藤名保子「中国共産党の求心力――新しい統一戦線の目指すもの」東京財団『Viewson China』2015 年 7 月 7 日掲載（http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1538）。
これまで中国共産党は「統一戦線」を定める国家レベルの会議として全国統一戦線工作会議を数年おきに開催しており、直近では 2006 年 7 月に第 20 回会議を開催していた。
「群団」とは「群衆団体」の略で、日本語の大衆団体に当たる。もともとは建国前に存在した民間結社が、建国時に政治協商会議の構成メンバーとして民主党派や「群衆団体」（または「人民団体」）として再編されたもので、「中華全国総工会（全総）」、「中国共産主義青年団（共青団）」、「中華全国婦女連合会（婦連）」などがある。
党の指導する歴史問題を否定することを意味する。
同記事は前日の 8 月 19 日にウェブ上で公開された。
楊潔勉「中国特色大国外交話語権的使命与挑戦（中国の特色ある大国外交話語権の使命と挑戦）」『国際問題研究』2016 年 5 期、24 頁。
高木誠一郎「中国外交の新局面：国際『話語権』の追求」『青山国際政経論集』2011 年 9 月 85 号、4頁。
同上、5-10 頁。
たとえば毛跃「論社会主義核心価値観的国際話語権（社会主義の核心価値観の国際話語権を論ず）」『浙江社会科学』2013 年第 7 期、29 頁。黄慧筠『中国話語権』（香港、明報出版社有限公司、2009 年）4頁など。
高木誠一郎「中国外交の新局面：国際『話語権』の追求」、10-14 頁。
「中共中央関于全面深化改革若干重大問題決定（二〇一三年十一月十二日中国共産党第十八届中央委員会第三次全体会議通過）」『中国共産党新聞網』＜cpc.people.com.cn/n/2013/1116/c64094-23561785-11.html＞2017 年 1 月 15 日アクセス。
王明初、王增智「人民日报人民要论：不断增强中国话语体系的感召力」＜http://opinion.people.com.cn/n1/2016/1118/c1003-28877400.html＞2017 年 1 月 27 日アクセス。
国務院新聞弁公室「話語体系建構的核心要義与内在逻輯」＜http://www.scio.gov.cn/zhzc/10/Document/1514428/1514428.htm＞2017 年 1 月 27 日アクセス。
周耀宏「新常態視閾下馬克思主義意識形態話語権的建構（新常態の視野の下でのマルクス主義イデオロギー話語権の建設）」『東方論壇』2016 年第 1 期、104 頁。
蘇星鴻「構建当代中国馬克思主義国際話語権的可能性和必要性」『南華大学学報（社会科学版）』2015
年 12 月、第 16 巻第 6 期、35-40 頁。
毛跃「論社会主義核心価値観的国際話語権（社会主義の核心価値観の国際話語権を論ず）」、29 頁。
楊潔勉「中国特色大国外交話語権的使命与挑戦（中国の特色ある大国外交話語権の使命と挑戦）」30頁。
同上、29-30 頁。

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