財務概況

価値創造プロセスを支える基盤

2016年3月期における当社グループは、主として当社および連結子会社46社ー主要な連結子会社であるTIS株
式会社、株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社を含むーならびに持分法適用会社37社で構成されています 。なお、株式会社興伸、株式会社マイクロメイツは株式の新規取得により、当連結会※

内部統制に関する取組み
当社は、 「内部統制システムに関する基本方
針」に基づき、 内部統制システムの整備・運用を行うとともに、 内部統制に係る諸活動を具体的な活動内容を定めたグループ内部統制管理基本規程を定め、 グループ全体へ内部統制方針を浸透する施策を推進しています。 特に、 ①コンプライアン

計年度より連結の範囲に含めています。

ス、 ②リスク管理、 ③情報セキュリティ、 ④内部監査の充実を内部統制上の重点テーマと定め、 グループ全体で統制活動の向上を推進するため、 代表取締役社長を議長とする「グループ内部統制委員会」を設置し、 継続的な向上施策の推進と進捗状況の評価を行っています。

コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、 グループCSR基本方針、 コンプライア
ンス規程等を制定して、 コンプライアンスに係る体制強化を図り、 違法行為を未然防止するとともに、 違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度を導入し通報・相談窓口を設置して、 グループ全体の法令遵守意識を高めています。

また、 「グループコンプライアンス会議」を設置し、 コンプライアンスに関する問題点の把握と対策の協議、 役職員に対する啓発、 内部通報された内容の審理・是正勧告のほか、 再発防止策の審議・決定、 防止策の推進状況管理などの機能を担っています。

グループ全体に係るリスクの把握、 リスク低減策の推進を行うため、 「グループリスクマネジメント会議」を設置し、 グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を行っています。

情報セキュリティに関する取組み
当社は、 グループ情報セキュリティ方針、 グループ情報セキュリティ推進規程を制定して、 グループ全体の情報セキュリティに関するあらゆるリスクに対応するためのマネジメントシステムを確立し、 情報資産の過失、 事故、 災害、 犯罪などのすべての脅威から保護するためにリスク評価の結果に基づいた適切な対策を実施します。

損益分析
売上状況  （セグメント別の概況はP21〜２２「グループ事業概況」をご

当連結会計年度の売上高は、企業のIT投資動向が強まる分野

リスク管理に関する取組み
当社は、 リスク管理体制の強化を目的にリスク管理規程を制定し、 当社およびグループ会社に係るリスクをハザードリスク、 オペレーショナルリスク、 財務リスク、 戦略リスクに分類し、 それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制などについて定めています。

※当社は2016年7月1日をもって、当社の完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、社名をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更いたしました。

このマネジメントシステムを実現するため、「グループセキュリティ会議」を設置し、 情報セキュリティ対策の推進計画の策定、 情報セキュリ
ティ対策の実施状況の把握のほか、 セキュリティインシデントが発生した場合の対策および再発防止策の立案の改善状況の監督等を行っています。

覧ください。）

で顧客ニーズを的確に捉え、382,689百万円（前期比6.0％増）となりました。

報告セグメント別売上高、営業利益百万円
2016年3月期

2015年3月期

増減率¥382,689¥361,025+6.0%

IＴインフラストラクチャーサービス

125,929

118,200+6.5

金融ITサービス

79,51979,543-0.0

産業ITサービス

180,000

166,357+8.2

その他

16,095

14,667+9.7

調整額△18,855△17,742—

営業利益

24,43621,121+15.7

ITインフラストラクチャーサービス

8,924

7,179+24.3

金融ITサービス

3,361

5,549-39.4

産業ITサービス

9,972

7,049+41.5

その他

2,649

2,159+22.7

調整額

△471

△816

—

売上高

(注)上記のセグメント別売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

内部監査の充実に関する取組み
当社は内部監査計画に基づき、 当社各部門、 および内部監査部門を有しない当社グループ会社の監査を実施するとともに、 監査結果に基づく必要な提言および改善計画の対応状況のフォローアッ

プを行っています。 また、 グループ会社の内部監査部門との情報交換等を通じ、 監査品質の向上を図っています。

45

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

46

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務概況

報告セグメント別 事業内容

財政状態

ＩＴインフラストラクチャーサービス

データセンター等の大型ＩＴ投資を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

金融 I T サービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

資産の状況

産業 I T サービス

金融業界以外（産業分野および公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

当連結会計年度末の総資産は336,495百万円（前期末比比4.4%減）となりました。純資産から非支配株主持分3,9902.7%減）となりました。このうち流動資産は166,666百万円

百万円を除いた自己資本は176,549百万円（前期末比4.3%

その他

上記以外の事業（前期末比18.7%増）、固定資産は169,828百万円（前期末減）となり、自己資本比率は52.5%（前期末比0.8ポイント減）比17.3%減）となりました。一方、負債合計は155,955百万となりました。

円（前期末比0.7%減）、純資産は180,539百万円（前期末費用・収益状況
増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既び特別損失合計213億円を計上しましたが、そのうちの多くは存先におけるＩＴ投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等当第２四半期において計上したものです。当第２四半期においを吸収したことから、営業利益24,436百万円（前期比15.7%百万円
2016年3月期末

2015年3月期末

総資産¥336,495¥345,851-2.7%て、保有資産の効率的活用および財務体質の向上を図る一環と負債合計

155,955

157,062-0.7増）、経常利益は24,521百万円（同15.4％増）、親会社株主して投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益160

純資産

180,539

188,789-4.4に帰属する当期純利益は、12,678百万円(同23.4％増）とな億円を計上した一方、データセンター事業の戦略見直しを決定

3,990

4,388-9.1

りました。

したことに伴い、一部のデータセンターに係る減損損失143億

176,549

184,400-4.3

なお、当連結会計年度において特別利益合計186億円およ

非支配株主持分自己資本
経営指標円を計上しました。
百万円
2016年3月期

2015年3月期

増減率

売上高¥382,689¥361,025

+6.0%

売上原価

312,153294,927+5.8%

売上原価/売上高率

81.6%

81.7%

-0.1ポイント

売上総利益70,53566,097+6.7%

売上総利益/売上高率

18.4%

18.3%

+0.1ポイント

販売費及び一般管理費

46,09944,976

増減率%

自己資本比率 (*1)

52.5%

53.3%

-0.8ポイント

自己資本当期純利益率 (*2)

7.0

6.0+1.0ポイント

注 1. 自己資本比率＝（自己資本/総資産） x 100
2. 自己資本当期純利益率 =当期純利益 /自己資本l [(期初自己資本+ 期末自己資本)/2] x 100

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は48,651百万円

で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出4,697（前期末比65.0%増）となりました。

百万円、投資有価証券の取得による支出5,073百万円、無形+2.5%

営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動の結果、得られた固定資産の取得による支出6,633百万円などがあったことによ

販売費及び一般管理費/売上高率

12.0%

12.5%

-0.5ポイント

資金は25,496百万円（前期末比11. ２%増）となりました。

るものです。

営業利益

24,43621,121+15.7%

これは主に、税金等調整前当期純利益21,817百万円に、資金財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動の結果、使用した営業利益/売上高率

6.4%5.9%+0.5ポイントの増加として、減価償却費11,952百万円などがあった一方、資金は14,979百万円（前期末比21.5％減）となりました。こ

経常利益

24,521

21,251+15.4%

資金の減少として、売上債権の増加4,470百万円、法人税等

れは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入5,012

経常利益/売上高率6.4%5.9%+0.5ポイントの支払額5,762百万円などがあったことによるものです。

百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の親会社株主に帰属する当期純利益

12,678

10,275+23.4%

投資活動によるキャッシュ・フロー：投資活動の結果、得られた返済による支出12,862百万円、配当金の支払額2,711百万

親会社株主に帰属する当期純利益/売上高率

3.3%

2.8%+0.5ポイント

資金は8,688百万円（前期に使用した資金は17,744百万円）円、自己株式の取得による支出1,610百万円などがあったこととなりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券によるものです。の売却及び償還による収入24,504百万円などがあった一方

47

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

48

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務概況

百万円

事業等のリスク2016年3月期

2015年3月期

増減率

現金及び現金同等物期末残高¥48,651¥29,485+65.0%

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,49622,938+11.2

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を投資活動によるキャッシュ・フロー

8,688△17,744—

及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,979△19,067-21.5

なお、文中における将来に関する事項は2016年6月27日現在

務を行っています。昨今の大型化、短納期化するシステムの開において当社が判断したものであります。

発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間④システム開発について内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能

株主還元方針①価格競争、競争激化について

当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内2016年3月期の配当については、上記方針に基づき1株当部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配たり年間配当金33円（うち中間配当金11円）の実施とともに、当を継続していくことを基本としています。この方針のもと、自己株式1,599百万円（540,400株）を取得いたしました。

2016年3月期から自己株式取得を含む連結総還元性向35％

この結果、連結総還元性向は35.3％となりました。2017年3程度を目安としています。

月期については、1株あたり年間配当金36円（うち中間配当金12円）の配当および自己株式の取得を行う予定です 。
※※ 2016年5 ～ 6月に2,099百万円（834,900株）の自己株式の取得を実施いたしました。

性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からの確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ投資を抑制す一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそる傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競ける可能性があります。

合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービ②法制度、コンプライアンスについて円
増減率⑤システム運用についてス等を行っています。その事業展開にあたっては、初期の設備当社グループは、国内外の法令や規制の適用の下に、各種事投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資ま業活動を展開しています。これらの展開にあたっては、当社グで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況

ループはＩ
ＴホールディングスグループＣＳＲ基本方針に基づき、が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能2016年3月期

2015年3月期

１株当たり当期純利益

コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んで¥ 145.22¥ 117.40+23.7%性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業１株当たり純資産2,031.07います。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新た2,108.19-3.7%のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グ１株当たり配当金

33.00

30.00

+10.0%

な法規制が追加された場合には、当社グループの事業および業ループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求

配当性向22.7%

25.6%-2.9ポイント績が影響を受ける可能性があります。

支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ

総還元性向

35.3%

30.4%

+4.9ポイント

１株当たりデータります。

③海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とし2017年3月期連結業績予想（2016年5月10日発表）
引き続き、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。

⑥情報セキュリティについてた海外市場の拡大を進めています。海外事業は、グローバル経

当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性がありまの各種機密情報を知りうる場合があります。
ＩＴホールディングス

す。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績グループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理にに影響を与える可能性があります。

努めていますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由

売上高390,000百万円

前期比1.9％増

営業利益26,500百万円

前期比8.4％増

客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態

経常利益

26,000百万円

前期比6.0 ％増を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり親会社株主に帰属する当期純利益

15,000百万円

前期比 18.3％増により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧ます。

※ 上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

49

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス50

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務諸表

財務概況

事業等のリスク

連結財務諸表⑦人材について⑩自然災害について

連結貸借対照表

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用い門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きくて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っています。

影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りにデータセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が整備しています。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自あります。

然災害、国際紛争、テロおよび重大な犯罪行為等により、デー⑧技術革新について百万円
2015年3月期

2016年3月期¥ 29,211¥ 46,741

資産の部
流動資産

タセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場

現金及び預金合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

受取手形及び売掛金

78,87484,722

リース債権及びリース投資資産

6,711

6,381

661

2,201

商品及び製品

4,552

4,145

5,546

5,278243264

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社

各年度末 3 月31 日⑪保有有価証券について

有価証券

グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断

当社グループでは、取引先との関係強化等を目的として長期に進め、その対応を強化しています。しかしながら、広範な領的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として株式を、ま仕掛品

域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなた資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価原材料及び貯蔵品

かった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況など

繰延税金資産

6,007

7,161ます。

を把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変その他

8,784

9,952

動などが生じた場合、会計上の損失など、当社グループの財政貸倒引当金△143△181

状態および業績に影響を与える可能性があります。

流動資産合計140,450

166,666⑨知的財産権について固定資産

当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビ有形固定資産ジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しています。一方で当社グルー

建物及び構築物（純額）

53,67038,497

プでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように機械装置及び運搬具（純額）

4,853

5,433

常に注意を払い事業活動を行っていますが、当社グループの事

土地24,342

22,583

リース資産（純額）

3,995

4,092

その他（純額）

4,552

4,623

有形固定資産合計

91,41375,229のれん

1,197724

その他

15,55517,50916,752

18,233

投資有価証券71,25649,205

退職給付に係る資産

7,028

4,369

繰延税金資産

5,199

6,558

その他

14,034

16,465

貸倒引当金

△283

△234

投資その他の資産合計

97,23576,365

固定資産合計

205,401

169,828

345,851

336,495

業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

資産合計

51

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

52

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務諸表

連結貸借対照表

連結損益計算書

各年度末 3 月31 日

各年度末 3 月31 日

百万円
2015年3月期百万円
2016年3月期

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金¥ 21,681¥ 22,617

短期借入金

12,521

13,069

未払法人税等

3,140

11,998

賞与引当金

11,331

11,860その他の引当金

1,318

3,134

その他

27,673

28,827

流動負債合計77,666

91,508

固定負債
長期借入金39,593

31,460

リース債務

5,497

6,050

繰延税金負債

10,720440

2015年3月期

2016年3月期

売上高¥361,025¥382,689

売上原価

294,927

312,153

売上総利益

66,09770,535

販売費及び一般管理費

44,97646,099

営業利益

21,121

24,436

受取利息

74

69

受取配当金

744

1,201

為替差益

206

—

不動産賃貸料

265

289

その他

472

541

1,762

2,101

支払利息

519

471

持分法による投資損失

205

157

為替差損

—

283

不動産賃貸費用

238

185

その他

668

919

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

再評価に係る繰延税金負債

663

403

役員退職慰労引当金

9076

退職給付に係る負債

16,874

18,363

その他

5,955

7,651

固定負債合計79,39564,447

経常利益

157,062

155,955

特別利益

負債合計

営業外費用合計

1,632

2,016

21,251

24,521

純資産の部

投資有価証券売却益

377

18,374

株主資本

退職給付制度終了益

59

—

資本金

10,001

10,001

新株予約権戻入益

58

—

資本剰余金

83,601

82,920

利益剰余金

67,01977,485

自己株式△514△2,124160,107168,282

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

26,191

13,659

土地再評価差額金△1,898△2,375

為替換算調整勘定

396

125

△397

△3,141

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

24,292

8,266

4,388

3,990

純資産合計

188,789

180,539

負債純資産合計

345,851

336,495

その他

3267

500

18,641

354

264

減損損失

1,566

16,617

事業整理損

67

—

1,578

4,463

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

その他
特別損失合計3,567

21,344

税金等調整前当期純利益

18,184

21,817

法人税、住民税及び事業税

5,417

14,335

法人税等調整額

1,865△5,624

法人税等合計

7,282

8,710

当期純利益

10,901

13,107

非支配株主に帰属する当期純利益

626

429

親会社株主に帰属する当期純利益

10,275

12,67853

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

54

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務諸表

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

各年度末 3 月31 日

各年度末 3 月31 日（単位：百万円）

百万円

株主資本

2015年3月期

2015年3月期

2016年3月期¥10,901¥13,107

当期首残高

20,239△12,526

会計方針の変更を反映した当期首残高

土地再評価差額金6822

為替換算調整勘定

379

△295

1,569

△2,74214△4222,271△15,584

33,173△2,476

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

資本金

親会社株主に係る包括利益

32,474△2,848非支配株主に係る包括利益

698

371

10,00186,786

10,00186,786

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△6

57,5791,532
59,111

会計方針の変更による累積的影響額

154,360
1,532
155,892△6

当期変動額△2,367
10,275

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,367
10,275△508—△3,184—4,215
160,107△508

自己株式の取得
自己株式の処分△3,184

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

（内訳）

資本剰余金

△3,184
83,601—
10,001

当期末残高

7,908
67,019△508△514

その他の包括利益累計額

2015年3月期

その他
退職給付に その他の土地再評価 為替換算
有価証券係る調整 包括利益
差額金
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計

当期首残高

新株予約権

5,975

△1,96748△1,964

2,092

45

5,975

△1,96748△1,9642,092

45

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主
持分純資産
合計

8,004 164,502
1,532
8,004 166,035

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,216
20,21626,1916868△1,898

347
347
396

1,566
1,566
△397

22,19922,19924,292△2,367
10,275△508—△3,184
18,538△45 △3,615
22,753△45 △3,615—
4,388 188,789（次ページへ続く）

55

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

56

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
各年度末 3 月31 日（前ページより続く）（単位：百万円）

百万円

株主資本

2016年3月期
資本金

当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金83,601

自己株式

株主資本合計△514

67,019160,107

当期変動額△2,711
12,678

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,6100

自己株式の取得
自己株式の処分

0△680

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,711
12,678△1,610
0
△680
499
—
8,174
168,282

土地再評価差額金の取崩499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△680
82,920—10,001

当期末残高

10,46577,485△1,610△2,124

その他の包括利益累計額

2016年3月期

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

26,191△1,898

為替換算
調整勘定

396

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主
持分純資産
合計

△397

24,292

4,388

188,789

△398
△398
3,990

△2,711
12,678△1,6100△680
499△16,424△8,249180,539

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,532△12,532
13,659△477△477△2,375

△271
△271
125

△2,744△2,744△3,141△16,025△16,0258,266

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

2015年3月期

2016年3月期¥ 18,184
12,8091,566△293354863
388
38
△389
△819
519
△10,229△1482,516
3,466△12128,707831△533△6,06722,938¥ 21,817
11,952
16,617△18,356
264
209
448
△19
1,292
△1,270471△4,470658
748△3,8303,902
30,437
1,276△453△5,76225,496△3,4003,425△7,482△5,400△5,150
2,423
△967
537
259
△926
△1,062△17,744△400
410△4,697△6,633△5,07324,504△1,001659—△73992
8,688

△412
7,300
△13,949△508△2,367△351△7,031△1,747△19,067217△13,656
43,142
29,485△752
5,012△12,862△1,610△2,711△202△1,324△526△14,979△39
19,16629,48548,65158

財務・非財務データ

トップメッセージ

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グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

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