令和 5 年 12 月 1 日
お客さまへ

投資信託取扱商品の追加について東和銀行（頭取 江原 洋）は、様々なお客様のニーズにお応えするため、投資信託の商品を新たに追加しましたので、お知らせいたします。
当行は、本商品の取扱いを通じて、投資初心者をはじめとした若年層から幅広い年代のお客さまに安定的な資産形成を支援し、より一層お客さまにご満足いただけるよう充実した商品の提供に努めてまいります。
記
１．今回新たに追加する商品名
商品名

委託会社名

のむラップ・ファンド（保守型）
のむラップ・ファンド（普通型）

野村アセットマネジメント

のむラップ・ファンド（積極型）
ウォルター・スコット優良成長企業ファンド（資産成長型）

大和アセットマネジメント

インデックスファンドＳ＆Ｐ５００（アメリカ株式）

日興アセットマネジメント

２．追加商品の概要
別紙参照
３．お申込み単位
１万円以上１円単位
４．投資信託の収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
５．投資信託に関する留意事項● 投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
● 東和銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
● 投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
● 投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、東和銀行では申込みの取扱いを行っています。
● 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
● 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが東和銀行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
● お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」（目論見書補完書面を含む）を東和銀行本支店等にご請求の上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
商 号 等：株式会社東和銀行
加入協会：日本証券業協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第６０号

【追加商品の概要】
商品名

のむラップ・ファンド（保守型）

商品分類

追加型投信／内外／資産複合委託会社

野村アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行います。
２．国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象とします。

特色

３．国内株式、外国株式、世界 REIT への投資比率の合計は、原則として 50％以内とします。
４．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．決算は年1回（2月18日）行い、分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律
1.10％(税抜 1.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律0.88％(税抜 0.80%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。

信託 財産
留保額

換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の純資産総額に対して、年率 1.188％（税抜 1.08%）をかけた額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等○ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

のむラップ・ファンド（普通型）

商品分類

追加型投信／内外／資産複合

委託会社

野村アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
２．国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象とします。

特色

３．国内株式、外国株式、世界 REIT への投資比率の合計は、原則として 75％以内とします。
４．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．決算は年1回（2月18日）行い、分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額手数料率
対面でのお取引の場合
一律1.10％(税抜 1.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律0.88％(税抜 0.80%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。

信託 財産
留保額

換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の純資産総額に対して、年率 1.353％（税抜 1.23%）をかけた額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等○ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

のむラップ・ファンド（積極型）

商品分類

追加型投信／内外／資産複合

委託会社

野村アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
２．国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、世界各国（日本を含む）の不動産投資信託証券（REIT）を実質的な主要投資対象とします。

特色

３．国内株式、外国株式、世界 REIT への投資比率の合計は、制限を設けません。
４．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５．決算は年1回（2月18日）行い、分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律
1.10％(税抜 1.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律0.88％(税抜 0.80%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。

信託 財産留保額換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の純資産総額に対して、年率 1.518％（税抜 1.38%）をかけた額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等○ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名ウォルター・スコット優良成長企業ファンド（資産成長型）

商品分類

追加型投信／内外／株式

委託会社

大和アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式の中から、持続的な成長力を有すると判断される企業の株式に投資し、信託財産の成長を目指します。
※ 不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資することがあります。

２．運用にあたっては、ウォルター・スコット・アンド・パートナーズ・リミテッドから助言を受けます。
特色

３．原則として、為替ヘッジは行いません。
４．毎年 5 月 17 日および 11 月 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

信託 財産留保額○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律
2.20％(税抜 2.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律
1.76％(税抜 1.60%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.727％（税抜1.57%）を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
※ 運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

○当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

インデックスファンドＳ＆Ｐ５００（アメリカ株式）

商品分類

追加型投信／海外／株式／インデックス型

委託会社

日興アセットマネジメント
１．マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する株式および投資信託証券に投資を行ない、米国の株式市場を代表する指数の動きに連動した投資成果を目指します。
２．米国の金融商品取引所に上場している株式および ETF（上場投資信託証券）などを主要投資対象とします。

特色

３．
「Ｓ＆Ｐ５００指数（税引後配当込み、円換算ベース）」の動きに連動する投資成果を目指します。
４．原則として、為替ヘッジは行いません。
５．決算は年 1 回（7 月 8 日）行い、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

信託 財産
留保額

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律
2.20％(税抜 2.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律
1.76％(税抜 1.60%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

ファンドの日々の純資産総額に対し年率 0.4785％（税抜 0.435％）をかけた額とします。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
【諸費用（目論見書の作成費用など）】ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額とします。
①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
【売買委託手数料など】
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
○投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および上場投資信託証券を実質的な投資対象としますので、株式および上場投資信託証券の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。