環境省とＮＧＯの意見交換会（第 2 回）

議事概要

日時：2017 年 6 月 14 日（水）14：00～16：00
場所：環境省

第一会議室

本議事概要について
本議事概要は上記の日時、場所で行った環境省とＮＧＯの意見交換会（第 2 回）の記録である。
本議事概要は、発言の趣旨をまとめたものであり、発言内容を逐次記録したものではない。
1. 環境省挨拶○奥主喜美

総合環境政策局長：本日はテーマを ESD 環境教育と海洋ゴミに絞って意見交換会を行うことになっている。環境省と NGO とでは考え方は違うところもあるが、密接な意思疎通で考え方の基盤をつくることが重要である。有意義な会議にしたい。
（司会（環境省永見）から、本会合は、必ず成果、結論を出すということではなく、まずは意見交換をして可能であれば、何らか具体の行動に移していくという前提であること、本会合は公開とし、議事概要を後ほど作成することと、議題①の進行は、グリーン連合の杦本が、議題②の進行は環境省の永見がすること等を説明）
2. 議題①：ＥＳＤ、環境教育

進行 グリーン連合・杦本

ＮＧＯから資料 1-2「脱炭素社会」実現に向けた地域での学習会（タウンミーティング）の協働開催の提案」（グリーン連合共同代表/環境文明 21 共同代表藤村コノヱ氏）、資料 1-3「ESD センサスと ESD 白書、ESD フェローの制度化に関する提案」（岡山ユネスコ協会池田満之副会長）、資料 14「海水浴場の国際環境認証である「ブルーフラッグ」の取得を通じた、自治体主導型環境教育の推進」（FEE Japan 伊藤正侑子理事）及び、環境省から資料 1-1「ESD 及び環境教育関連施策の現状」（総合環境政策局環境教育推進室永見靖室長）について提案、説明があった。その後、以下の通りの意見交換があった。
【意見概要】○環境省・永見：（NGO の提案 1-2 に対して）先日、学識経験者中心のカーボンプライシングの検討会を立ち上げた。まずはここで論点整理などする予定。適切な時期に、幅広いステークホルダに意見を求めたい。以前、温暖化対策税について担当したときに、各地で説明会を行ったことがあるが、環境省として提案としてまとめ、その後に行った。今回は、まだ検討をはじめた段階で、広く意見を求めるのは環境省の考えをまとめてからだと思う（NGO の提案 1-3 に対して）岡山での取り組みは勉強させてもらっており、数値化や目標設定は素晴らしい。ただし、意識調査となると、ESD の効果として因果関係を説明するのが難しくなる。個人レベルの調査は難しいと思うが、巻き込んだ団体数、団体の意識調査、ということであれば、ESDセンターで考えられるかもしれない。
いただいたフェローに関する提案は壮大だ。我々も環境カウンセラーや温暖化防止活動推進員制度を持っているが、登録してもらっても認知が低くて意味がない。登録した人が活躍できる、盛り上げるための行政手腕が必要なってくる。新しくフェローの制度を作る前に、環境カウンセラーについて力を入れていかないといけない。
○環境省・出水：（NGO の提案 1-4 に対して）快水浴場 100 選の選定基準に、環境教育の視点がないわけではない。見直しは現時点では予定はしていないが、水質変化や海水浴場の状況の変化があるので、当然見直しが必要。見直しの際には、環境教育の視点についても踏み込んで検討していきたい。海外との連携について、具体的に何をしたらいいかがわかりくい。いただいた資料で協議の提案もあったが、ブルーフラッグの取り組みなどはまたお話を伺わせていただければと思う。
○環境文明 21・藤村：カーボンプライシングについて、延々議論が続いているが、進んでいない。
１０年前と状況は変わっている。学識者で議論してもらうのもいいが、並行して市民のタウンミーティングをすることで、関心が高まるし、知識も深まる。市民からの盛り上げも可能になるだろう。
並行するような形でスタートしてもらいたい。
○岡山ユネスコ協会・池田：永見さんの言うことはわかるが、日本社会がいつになったら持続可能な社会に変わるのか？このままではいつまでたっても持続可能な社会は実現しないのではないか。実
態を把握し、「見える化」し、それに基づく明確な目標とロードマップを作り、PDCA サイクルをまわす必要がある。そのためには、ESD に関しても国勢調査並みのことを行うことで、社会変革を起こすだけの数の行動する人をうみ出していくことが必要。国民みんなが自分自身の意識と行動を変えていく必要がある。そのインセンティブ（刺激策）として ESD フェロー制度があると良いのではないか。今のままでは、ESD はいつまでたっても望まれるだけのいい成果が出ないのではないか○環境省・白石：今まで環境省は温暖化のための税制について 10 年以上やってきていて、一部は地球温暖化対策税で結実している。これまで議論してきたことが少しは形になっているので、無駄ではないと思っている。相当意識啓発に役立っている。2009 年に政権が交代しても浸透があったからこそ、石油石炭税の上乗せで結実したと思う。目下、温暖化対策について世の中の状況をどうしたらいいかと考えたときに、いきなりカーボンプライシングという中身がわかりにくいものをいきなりぶつけるのがいいのか。税もあるし、排出量取引もあるし、規制をかけることもあるし、また一人一人のライフスタイルを見直す、工業分野の排出の見直し、などまだ別に考えることがあるのではな
いか。学識経験者で新しく議論をはじめたところである。いずれ国民の皆様にも考えていただくよ
うなツール、選択肢を磨いていきたいと思っている。その段階で、皆様の声をお聞きしたい。パリ協定を知っている人は６割くらいだが、個々の生活にどれだけつながっているか知っている人も少ない。
○環境省・永見：様々な社会問題がある中で、政府として ESD・環境教育だけに資源配分できるわけではない。学習指導要領には、ESD 的な文言も入っているが、英語教育、プログラミングなど他の課題もいろいろある。ESD の推進について核になる個人、団体へアプローチして、関係をしっかりとつくり固めるところから、数字的にもしっかりあげていくことだと考えている。
○環境文明 21・藤村：タウンミーティングの開催自体が質の高い環境教育になる、と思って提案した。カーボンプライシングはテーマの一例としてあげたが、こういうことをテーマにしての環境教育や議論の場が少ない。行政内の専門家の議論と並行して、市民の議論も進めてもらいたい。
○環境市民・杦本：専門的な議論も必要だが、地域から積み重ねる議論が専門家の議論にも反映されると思う。市民の実践から専門家と違うおもしろい取り組みが見えてくるかもしれない。学識者が議論してというのはわかるが、それで間に合うのかというのがどうしても出る。加速化する必要がある。
○ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・中下：化学物質の分野でやっているが、国際的取り組みで目標が定められても具体的計画を日本がつくるときに、目標があまり数値化されていない。抽象的な事項が並んでいる。これで本当に実現するのかと考えざるを得ない。環境教育に関わるところだけではないが、全般的に日本の計画に数値目標がほとんど入っていない。環境教育・ＥＳＤに関して環境省は具体的な数値目標を入れてもらいたい。
○菜の花プロジェクトネットワーク藤井：地域では、地域そのものが壊れるという深刻な問題をもっている。地域には様々な達人がいて独自のアイデアで乗り越えようとしている。政府はセンターを作りたがるが、各地域に解決策が生まれているのを集めて検証していくことが必要。
○環境省・永見：藤井さんのご趣旨はわかる。センターというのはありがちな行政手法にもみえるかもしれないが、実際現場に行っていい事例を掘り起し、うまく紹介していったり、つなげたりということをセンターでやってもらう予定。
○気候ネットワーク・桃井：地球温暖化防止活動推進センターや温暖化防止活動推進員、環境パートナーオフィス、環境カウンセラーなど様々な指定制度があるが、課題をかかえていても見直しがされず、PDCA が回っていないように見える。PDCA をしっかりやって、これまでの制度を見直した
上で、ESD センターをどうしていくか考えた方がいいと思う。
○環境省・白石：藤村さんのご提案について、生活・ライフスタイルに深く関わることについて全くやりませんといっているわけではない。パリ協定や IPCC の課題をわかりやすく示して考えていただく仕組みなどをつくる必要があるとの認識はある。カーボンプライシングについては、税の話で難しい問題なので、理論武装する時間が欲しい。案をつくってこれだというつもりはない。いろんな選択肢がある中でどう盛り上げるかを考えているところ。これまでにも、皆様と連絡をとりながら、環境税などをやってきて、いろいろな関係省庁との折衝の上で、炭素トンあたり２８９円しかかけられなかったという歴史がある。それでも前進だった。しばし時間をもらいたい。
○環境省・永見：PDCA について NGO も進んでいるところは進んでいるが、EPO、環境カウンセ
ラーについてはわりと評価を行っている方だと思う。今年度以降 ESD センターについては、評価結果を出していかないといかない、と思っている。
○環境文明 21 藤村：環境教育、ESD 活動をしていくのは市民だが、それを推進する仕組みを作るのが行政の役目だと思う。持続的に進むしくみをつくるところに環境省としては主眼を置いてやってもらいたい。
○ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議・中下：ライフスタイルの転換が求められている。町おこしをやっている地域で活動している方には、持続可能な社会の技術を身に付けている方はいらっしゃる。それと一体化したような温暖化対策は必要だし、そのきっかけとしての環境教育であるタウンミーティングが必要なのではないか。なんとかセンターつくってではなく、中身を地域で活動している人から吸い上げて高めていくということをぜひやっていただきたい。
2. 議題②

海洋ごみ進行

環境省・永見環境省から資料 2-1「海洋ごみに関する関連施策について」（水・大気環境局水環境課海洋環境室、廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室）、ＮＧＯから資料 2-2「多角的な視点からの海洋ごみ対策に向けて」（JEAN 金子博代表理事）、資料 2-3「生産者責任の強化、実行計画の策定等について（容器包装の 3R を進める全国ネット中井八千代副運営委員長）、及び資料 2-4「使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくりおよび率先行動」（水 Do!ネットワーク事務局長/環境市民理事瀬口亮子氏）について提案、説明があった。その後、以下の通りの意見交換があった。
【意見概要】○環境省・松崎：海岸漂着物処理推法は、議員の見直し議論の状況を見ながら、対応していきたい。
補助金の活用について、自治体と民間が連携をした回収・発生抑制・普及啓発の取り組みが増えていて、九州地方では外国との交流も含めて事業で補助金活用してもらっている。活用した優良事例について、全国の他地域へ広める取り組みをしていきたい。専門家と情報交換しながら、マイクロプラスチックについても知見の集積を推進する必要もある。環境研究総合推進費の活動などにより研究の下支えをしてきたい。世界的に調査研究もすすめられているが、モニタリング手法が国によって異なり、結果を相互比較することが困難な状況にある。このため、モニタリング手法の調和化も取り組むべき事項であり、専門家とも連携しながら日本として主導的に進めていきたい。
○環境省・高林：室の全体を見ている立場で、容リ法の個別の文脈は詳細まではつかめていないので、本日あった容器包装リサイクル法についての NGO からの指摘を部内で共有したい。海洋ゴミの文脈、プラスチックの観点でも、国際的にも大きな波がきていると思うので、次の容リ法見直しのタイミングまで５年間粛々ということではなく、できることをやっていきたいと考えている。いろんな政策目的が重なってきている。一つの解決が他の解決にもつながることがある。欧州ではサーキュラーエコノミーパッケージが 2015 年に提案され、５つの戦略的分野の一つにプラスチックが挙げられている。これを受け、プラスチックについての戦略が今年中にとりまとめられることとなっており、それに向けたロードマップが今年１月に出されているが、その中でも、「化石資源への高度の依存」、「プラスチックのリサイクル・リユース率の低さ」、「自然環境へのプラスチックの深刻な漏出」といった３つの課題への対策を同時に行わないといけないと謳われている。これらの 3 つの課
題は、環境省内でも地球局、水・大気局、廃リ部と３つの部局にまたがっており、横での連携をとりながら進めいきたい。
また、EPR についてのご提言があったが、環境対策の大原則は「PPP」であり、「EPR」を導入しようと思ったら、なぜ「PPP」ではなく「EPR」が必要なのかという説明が必要になる。その点、理論武装が必要。これを法制度化しようと思うと、かなりの熟度での説明が求められる。その点、瀬口さんのプレゼンもあったように、必ずしも法制度ではなく、協定などのオプションを採ることも一案だと思っている。
○グリーン購入ネットワーク・深津：消費者がそもそもゴミにならないものを選んでいくアプロー
チが必要だと思う。我が国にはグリーン購入法という仕組みがあり、個人や企業は一般的責務という緩やかな位置付けだが、位置づけの見直しがあってもいいのではないか。地球環境局との連携というご意見も出ているが、クールチョイスの中でもマイボトルの話があり、まさにグリーン購入である。そういう横の連携があってほしい。ゴミが減れば処理する地方行政が助かる。海洋ゴミが減れば、地方行政も助かるし、水産庁もうれしいのではないか。海洋ゴミやプラゴミを減らすことによる便益を得られる関係者を巻き込んでいけると良いのではないか。
○全国川ごみネットワーク・伊藤:

４月までは荒川クリーンエイドで活動していた。金子さんの写真が実際の荒川の現場の写真。ここで拾わなかったら海にいってしまっていた。川で拾えるうちに拾う事が必要。海に出るごみの太平洋側７～８割が、日本海では５割が、川を通じて出ていると言われている。拾うことが大切だが、拾っても、拾ってもなくならない。ごみは町から「供給」されてしまっている。このごみを減らすためには拡大生産者責任をもっと進めていくことが必要である。
○菜の花プロジェクトネットワーク・藤井：湖でも同じことが起きている。琵琶湖については、滋賀
グリーン購入ネットワークで、条例までもっていけないかということで動いてきた。去年の平和堂の買い物袋持参率は 72%、コープ滋賀では 90%。レジ袋有料化をして、その資金を湖の環境改善に充てる取り組みをしてきた、地域に還元する形で経済的インセンティブをまわした成果である。琵
琶湖漁師も研究者も法律を待つのではなく、実質をつくりながら、EPR を求める手綱をゆるめないということでやらないといけないが、いい形で連携することが必要だと感じた。
○３R 全国ネット・栗岡：ペットボトルの散乱が多いという話があった。ペットボトルをデポジット制度にしたら、ポイ捨てはほとんどなくなる。環境省は 1990 年代から２０００年代初頭にかけてデポジット制度を研究していたが、現在はデポジット制度に対してどういう考えか？事業者は、社会的コストがかかるということを強調し、デポジット制度に反対で、できないと言われている。しかし、現在の制度の方が社会的コストは高いことは計算したらわかる。デポジット制度を生産者責任で運用することが無理ならば、購入者責任（購入者の費用負担）で運用することも可能だ。今、デポジット制度についての調査をされたら、以前とは全然違う方法に変わってきていることがわかる。
調査をはじめてほしい。デポジット制度は近年どんどん発展しているので、あらためて検討する価値があると思う。海ごみはペットボトルだけではないという意見もあるだろうが、すぐに減るとわかっていることから始めることも１つの方法である。
○３Ｒ全国ネット・小野寺：レジ袋削減の最も有効な手段である無料配布中止に焦点をあてて、問題提起したい。去年５月に容リ法見直し合同審議会が終わって報告書が出された。
「レジ袋削減は、これまでの自主的取り組みによって一定の成果が見られる、今後とも自主的取組みを推進すべき」と書いてある。自治体、事業者、市民団体の３主体の地域自主協定に基づく無料配布中止は、県単位での実施が１７県、県内の７０％以上の市町村が実施している県が７県、市単位で実施している政令市が１０市であり、確かに自主的取り組みで無料配布中止は進展している。しかし、時間軸でみると、平成 20 年と 21 年の２年間に集中しており、それ以降は、県単位での実施がわずか５県にしかすぎない。実施できるところは出尽くしたから。自主的取り組みによる無料配布中止は確かに一時的にはざましい進展があったが、近年は行き詰まっていることは明らか。この事実を見ないで、自主的取り組みに頼り続けるのはどうなのかという疑問を呈したい。
○環境省・高林：デポジット制度は 10 年前に比べるとそこまで踏み込んだ議論はなされていないのかもしれない。ご指摘の点もふまえて改めて勉強する。レジ袋の削減については、小野寺さんの指摘はおっしゃるとおり。環境省としては忸怩たる思いもあるところ。反省しつつ、今後の取組を考えていきたい。
○環境省・松崎：漂着ごみ回収等の補助金については、全国の自治体等から多くの要望があり、少なくとも現在の予算規模は確保して、普及啓発も含めて支援してきたい。河川については管理主体が河川管理者であり担当省庁が違うが、漂着ごみの削減について環境省として何ができるか引き続き考えていきたい。

司会から、次回の開催については、年内を目途にグリーン連合と環境省で検討するので、NGO 側で御意見のある方はグリーン連合までお寄せいただきたいと伝え、閉会。
以上
環境省出席者（敬称略）
奥主 喜美 総合環境政策局長
白石 隆夫 総合環境政策局総務課長
永見 靖

総合環境政策局民間活動支援室長／環境教育推進室長

池田 怜司 総合環境政策局環境教育推進室室長補佐
田代 久美 総合環境政策局環境教育推進室室長補佐
田代 浩一 総合環境政策局環境教育推進室室長補佐
高林 祐也 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長補佐
出水 孝征 水大気環境局水環境課課長補佐
松崎 裕司 水大気環境局水環境課海洋環境室室長補佐
ＮＧＯ出席者（氏名の 50 音順 敬称略）
池田 満之

岡山ユネスコ協会 副会長

伊藤 正侑子 FEE Japan 理事
伊藤 浩子

全国川ごみネットワーク 事務局

岡部 幸江

市民電力連絡会大磯エネシフト 運営委員 理事長

小沢 一郎

びんリユース推進全国協議会 事務局長

小野寺 勲

容器包装の 3R を進める全国ネット 事務局

尾山 優子

環境パートナーシップ会議 理事・事務局長

金子 博

JEAN 代表理事

河登 一郎

埼玉西部・土と水と空気を守る会

橘高 真佐美 オーフスネット 運営委員
栗岡 理子

容器包装の 3R を進める全国ネット 運営委員

小島 政行

プラスチックフリージャパン 代表理事

小寺 正明

環境・国際研究会 代表

小松原 和恵 グリーンピース 海洋生態系プロジェクトリーダー
坂井 俊次

びんリユース推進全国協議会 事務局次長

酒井 芳乃

気候ネットワーク 東京事務所 インターン

篠原 ゆり子 国際環境 NGO FoE Japan 総務部長
下村 委津子 環境市民 理事
杦本 育生

環境市民 代表理事

瀬口 亮子

水 Do!ネットワーク 事務局長

善財 裕美

グリーンコンシューマー東京ネット 理事

中井 八千代 容器包装の 3R を進める全国ネット 副運営委員長
中下 裕子

ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 事務局長

深津 学治グリーン購入ネットワーク（GPN) 事務局長

藤井 絢子

菜の花プロジェクトネットワーク 代表

藤村 コノヱ 環境文明２１ 共同代表
古瀬 繁範

地球と未来の環境基金 理事長

松原 弘直

環境エネルギー政策研究所 理事・主任研究員

桃井 貴子

気候ネットワーク 東京事務所長

山本 義美

容器包装の 3R を進める全国ネット 事務局

米田 祐子

グリーンピース 事務局長

当日使用した資料一覧
資料１－１

ESD 及び環境教育関連施策の現状（環境教育推進室資料）

資料１－２ 「脱炭素社会」実現に向けた地域での学習会（タウンミーティング）の協働開催の提案（藤村氏資料）
資料１－３「ESD センサスと ESD 白書、ESD フェローの制度化」に関する提案（池田氏資料）

資料１－４

海水浴場の国際環境認証である「ブルーフラッグ」の取得を通じた、自治体主導型環境教育の推進（伊藤氏資料）

資料２－１

海洋ごみに関する環境省側資料（リサイクル推進室資料）

資料２－２

多角的な視点からの海洋ごみ対策に向けて（金子氏資料）

資料２－３

生産者責任の強化、実行計画の策定等について（中井氏資料）

資料２－４

使い捨てプラスチック容器・製品削減に向けた枠組みづくりおよび率先行動（瀬口氏資料）