前中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」の実績「商工中金経営改革プログラム」の実績
2018年10月公表の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に基づき、中小企業や中小企業組合の期待に応え、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションを効果的に提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開することで、お客さまの企業価値向上に貢献してまいりました。更に、重点分野など付加価値の高い業務を通重点分野の取組みの自己評価▪事業性評価を起点とする取組みが組織に定着。直近では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業変化に対応すじて適正な収益を確保することに加え、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスるお客さまへの支援に注力しました。

モデルを実現し当金庫の企業価値向上にも取り組んでまいりました。

・Aゾーンは、資金繰りが悪化したお客さまや、商流に変化が生じたお客さまに対する踏み込んだ支援を実施いたし

また、当初予定しなかった新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応業務にもしっかりと取り組むことができ、その結果、いずれの経営指標においても、当初策定した目標を達成することができました。

ました。
・Bゾーンは、財務・収支上の課題が顕在化したお客さまを含め、お客さまの収支改善、営業キャッシュフローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線をもって能動的にサポートいたしました。

経営改革プログラムの基本的な考え方

・Cゾーン及びDゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされたお客さ「経営支援総合金融サービス事業」を展開
基本的な考え方

企業価値向上持続可能性

長期的な視点から景気変動等に左右されることなく、中小企業・中小企業組合に寄り添い、信頼関係を構築・深化させることで、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションを効果的に提供し、企業価値向上に貢献する。

付加価値の高い業務を通じ、トップライン（資金利益、役務収益）を確保するとともに、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデ
ルを実現し、商工中金の企業価値向上に取り組む。

まも多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施いたしました。

お客さまからの評価▪お客さまからの評価［お客さまアンケートによる結果（毎年度、発送数約2万社。回答率35％弱程度）］
お客さまの総合満足度、信頼度、ロイヤルティを測るNPS（推奨意向度）については上昇傾向。
総合満足度

信頼度

NPS

21年度

84.2

93.4

▲6.4

構造改革

社会的課題解決

20年度

83.1

93.5

▲7.7

金融業界を取り巻く経営環境は一層厳しさが増すため、役職員一体で危機感を共有の上、未来志向の構造改革を進める。

SDGs等の地域的・社会的課題に向けた取組みを実践し、我が国の発展に貢献していく。

19年度

80.8

90.9

▲16.4

18年度

79.2

89.1

▲21.7

（注）総合満足度は5段階評価で「5：満足している」または「4：どちらかといえば満足している」と回答した割合（％）
。
（注）信頼度は5段階評価で「5：信頼している」または「4：どちらかといえば信頼している」と回答した割合（％）
。
（注）NPS：推奨者・批判者で計測される推奨意向度。
0～10の11段階で、推奨者（9,10）の割合から批判者（0～6）の割合を引いた数値（％）
。
NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

重点分野の説明▪お客さま支援～重点分野
重点的に取り組む分野をA〜Dゾーンと定義。商工中金の特性を活かしつつ、お客さまのニーズや課題に応じたソ

▪重点分野の貸出残高

リューションの提供に注力しました。

債務超過にあるなど財務収支が悪化しているが、再生の可能性がある企業への経営改善支援

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課題多事業再生・経営改善

財務・収支

借入 返 済 額が 営業キャッシュ・フローを超えているため資金調達の不安を抱えており、前向きな投資など本業に専念できない企業に対する、財務構造の改善支援

課題少中小企業の資金繰りを最適化する経営支援型融資

実績の説明

地域けん引企業等の高リスク事業に対する融資

お客さまCADB

本来機能領域
先進的領域
ソリューションニーズ
（事業リスク低）（事業リスク高）

地域外の会社をM&Aで取得した
い、海外展開や新事業進出を行いたいなど、リスクの高い事業に対する融資

創業等の信用リスクの高い事業者に対する融資
創業から間もない事業、ロボッ
ト・バイオなどリスク判断の難しい事業に対する融資（単位：億円）

21年度
実績

21年度
当初目標

当初目標
対比

計

96,386

88,200＋8,186重点分野

25,313

31,100▲5,787

Aゾーン

11,76516,000▲4,235

Bゾーン

11,7179,600＋2,117

Cゾーン

3,802

3,500＋302

Dゾーン

704

2,000

▲1,296

重点分野以外71,073

57,100＋13,973

うち危機対応24,890−−合▪経営指標

（単位：億円）

21年度
実績

21年度
当初目標

当初目標
対比

業務粗利益

1,189

1,150程度

＋39

業務純益

528

460程度

＋68

経常利益

302

250程度

＋52

当期純利益

183

175程度

＋8OHR

55％60％程度＋5%（注）貸出残高には私募債等を含む。また、重点分野の各ゾーンの重複を見込むため、ゾーン別残高と合計値は一致しない。

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前中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」の実績

事業性評価を起点に、お客さまのパートナーとして、
お客さまの安心と安全に貢献していきます
重点分野（Aゾーン）× イネーブラー事業

業務改革の取組み
全国ネットワークを維持しつつ、重点分野へのリソースの再配分とコスト最適化を図るため、営業窓口業務（融資渉外部門）の生産性向上・高度化、バックオフィス業務の効率化、フルバンク機能を含めた店舗機能の見直し等を実施しました。

FSX株式会社 様（東京都）

計画

地域金融機関と連携し、財務構造改革をサポート者です。東京工業大学と慶應義塾大学発の合同ベンチャーと共同開発した、99.99％以上ウイルスや菌を抑制する特許技術「VB」を使用した抗ウイルス・イヤモンド・プリンセス」へ提供し、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうエッセンシャルワーカー等の安心・安全確保に貢献しました。

詳細はこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch
?v=jBvLDI7BfIo

バックオフィス
業務の見直し残した事業承継上の課題を解決する新たな事業計画の策定をサポートしつつ、他の金融機関と協調して支援を実施しました。
具体的には、総額10億5,000万円のシンジケートローンを組成しました。本シンジケートローンは、商工中金がアレンジャーを務め、西武信用金庫、多摩信用金庫、東日本銀行、きらぼし銀行が参加し、地域金融機関との協調により、その組店舗の見直し成が実現したものです。また、別途資本性劣後ローン2億円を対応し、営業キャッシュ・フローと財務キャッシュ・フローのミスマッチ解消と資本の増強、財務基盤の更なる強化を支援しました。
【商工中金担当者の思い】
八王子支店（当時）増田 健太郎
同社の藤波社長は、事業の将来性を前向きに考え、強い意志と行動力があります。レンタルおしぼり市場の成熟を見据えて、抗ウイルス製品の開発に前向きに取り組む社長のお力になれるよう、精一杯ご支援させていただきました。

イネーブラー事業とは商工中金の特性を活かし、3つのイネーブラーの視座を通して、「経済活性化」「地方創生」「産業競争力向上」につながる地域全体への波及効果の高い取組みをサポートする事業です。
イネーブラーの視座
姿勢⃝金融慣行の打破⃝地 域全体、産業界全体の視座⃝根本的な問題解決

商流可視化システムの導入
延べ30万時間分の業務削減の改革施策

抗菌おしぼりを展開しています。2020年2月、VBおしぼりをクルーズ船「ダをValue upレポートにまとめ、同社の強みや財務上の課題を共有。過年度に業務用PCをシンクライアント端末に代替

融資渉外業務の生産性向上

FSX株式会社様は、おしぼりやタオルのレンタル、日用品雑貨等の販売業

商工中金は、現地訪問や経営者へのヒアリングを通じた綿密な事業性評価

実績

ノウハウ・技術⃝高 度な支援スキーム
構築⃝トータルプランニング⃝全国ネットワーク

人員最適化

リスクテイクスマートフォンの導入（名刺管理アプリ導入） 等

すべての業務削減
施策を実行

融資契約業務等の本部集中化※削減時間は当金庫既存業務と比較した当金庫想定

大都市17店舗を対象に統合等の実施
地方等42店舗を対象にリテール業務縮小等の実施

延べ30万時間分

お客さまによる手続きのセルフ化
ペーパレスシステムの導入

等

17店舗を対象に統合等を実施
42店舗を対象にリテール業務縮小等の実施

業務改革等により生産性を向上
し、お客さまの企業価値向上に向けた取組みにリソースを重点的に配分しつつ、自然減等により約400名の減員を計画

計画通りに進捗

20年度までに約350人減少。
21年度まで含めると、約460名の減員⃝前例にとらわれない与信や与信手法⃝従来の業界水準を超えた運用⃝金融排除層への幅広い支援

BCP支援

Interview

草津電機株式会社 様、滋賀県電化工業協同組合 様（滋賀県）

業務改革の実行と機運の醸成

震災等の大規模災害時に備える支援
草津電機株式会社様は産業機器や空調機等の小型モーターやポンプの製造業者です。国

店舗・業務改革推進プロジェクトチームは、商工中金経営改革プログラムにおいて経営合理化の重点施策を内外に複数の拠点を構え、製造設備を自社開発し、設備から製品の完成まで一貫して生産担うために発足した専担チームの一つで、各種情報システムの導入や業務見直しを通じたペーパレス化・リしています。同社社長が理事長を務める滋賀県電化工業協同組合様は、日本各地で相次ぐモートワーク実施などの業務効率化によって全国ネットワークを維持し、お客さまの利便性向上や職員の働き災害発生に備え、組合員が事業を継続できる体制を構築するBCP（事業継続計画）の策定方改革の実現に取り組んできました。

を支援していました。さらに、有事の際には組合員同士が連携しサプライチェーンを維持

業務改革の実行には、これまでと異なる行動様式を受け入れることが必要となります

するために「連携事業継続力強化計画」を策定し、2021年3月に認定取得しました。
商工中金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や滋賀県中小企業団体中央会と連携し、同組合が進めるBCPセミナー等の開催を後押しするとともに組合員ごとのニーズに合わせた情報提供等のサポートを実施。複数の拠点を構える同社が、災害時にも販売先から安定供給を求められることを確認し、滋賀県及び他拠点の災害に備え、資金の出し入れが自由な災害対応型コミットメントライン※を開設しました。円滑な資金が、誰でも慣れ親しんだ方法を変えることには不安があるものです。そのため、例えば詳細はこちらの動画をご覧ください。
https://www.youtube.com/
watch?v=4_YSQ4ZLhKI
動画作成：中小企業基盤整備機構

調達手段を確保して事業の継続性を高め、ステークホルダーからの信頼を高めています。

ペーパレスの取組みでは、毎週金曜夕方に全社一斉の文書整理運動を実施するなど、改革機運の醸成にも留意しました。
これからも事務集約化を担う「サービスオフィス」の体制拡充等、座右の銘である「急がば回れ」の精神で、着実に進めていきたいと思います。
店舗・業務改革推進プロジェクトチーム

水井尚子※一定規模以上の震災等について、金融機関の貸付不能事由から除外した契約となっているため、震災等の異常事態発生時も含めて、融資枠の範囲内であれば、あらかじめ定められた条件に基づき迅速な資金調達が可能。

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