氏名
令和4年7月4日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）
解答用紙

Ⅰ
１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343537383940Ⅱ36

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令和4年7月4日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和４年１月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から３５までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

２

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定めなければなりません。

３

輸送実績報告書の事故件数は、重大事故件数のみ記載することとなっています。

４

運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、タクシーの前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

５

個人タクシー事業者は、原則として、タクシーに応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシーを旅客の運送の用に供することはできません。

６

自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行することができません。

７

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをしてはいけません。

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８

タクシーについては、旅客の運送を目的としない場合であっても、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなければ運転することはできません。

９

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

１０

個人タクシー事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

１１

個人タクシー事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

１２

事業の廃止をしようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

１３

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

１４

タクシーに備え付ける地図は、少なくとも営業区域内の一定の事項が明示された地図であって、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

１５

身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

１６

道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

１７

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該タクシーの重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときであっても、運行を中止することはできません。

１８

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場
合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

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１９

事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

２０

自動車点検基準に規定する定期点検基準においては、タクシーの原動機は、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

２１

個人タクシー事業者は、旅客を運送中に運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

２２

個人タクシー事業者の場合、１年間に乗務する日数を予め定め、行政庁に届け出なければ運行はできないことになっています。

２３

身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合でも割引を重複して適用することはできません。

２４

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して事業を行うことはできません。

２５

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、個人タクシー事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

２６

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

２７

個人タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

２８

死亡事故を起こした個人タクシー事業者は、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

２９

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、直ちにその訂正を受けなければなりません。
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３０

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号を掲示する必要はありません。

３１

道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の２種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それら以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。

３２

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

３３

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、一般乗用旅客自動車運送事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

３４

個人タクシー事業者に限っては、許可の取消処分を受けた場合であっても、１８０日間事業を休止すれば、その後、事業を再開することができます。

３５

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の３６から４０までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（道路運送法）
第二十九条

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が（３６）し、（３７）を起こし、その他国土交通省令で定める重大な（３８）を引き起こしたときは、遅滞なく（３８）の（３９）、（４０）その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

ア 種類

イ 日時

ウ 理由

エ 転覆

オ 故障

カ 事故

キ 状況

ク 場所

ケ 原因

コ 火災

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令和４年７月４日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１○

２

輸50
６○
○

７○

12○

17○

22×13××

27○

18

運3×

９○
○

23○

14○

19

期限更新×10○○24○15○20運20××
点検別表

25×約1+530

特施3134○
輸13+52

運78
29○
運16車47-2

事故2+333×○
輸29

輸29

運賃制度
28

５報告2運9-3

輸1032××
保安29

運賃制度

規定なし

運231×４

運25

輸50

輸1826

８運施25

運121○×
報告様式

運10輸1916

３運施4車4111××
輸4235

運40

○
輸3Ⅱ36

エ37

コ38

カ39

◼

新型設問はありません。20 は誤字ではなく意図しています。

◼

句読点の違い、漢字表現かカナ表現かの違いは既出扱い。

◼

33 は現条文を考慮すると少々モヤモヤします。

ア40ケ

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