公益財団法人 農林水産長期金融協会
担い手経営発展支援金融対策事業 交付規程
平成２８年 ２月 １日制定
平成２８年 ４月 １日改正
平成２９年 ３月２８日
平成３０年 ２月 ７日
平成３１年 ４月２６日
令和 元年 ７月２４日
令和 ２年 ２月 ４日
令和 ３年 ２月 １日
令和 ４年１０月 ５日
令和 ６年 ５月２４日最終改正
第１章 総
則
（目的）
第１条 この交付規程は，公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）が行う、認定農業者が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定及び地域的な包括的経済連携協定
による経営環境変化に対応して，新たに規模拡大，農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組むために借り入れる農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金の金利負担を軽減するための利子助成金交付事業（以下「利子助成金交付事業」という。）並びに担い手経営発展支援基金（以下「経営発展支援基金」という。）の運用管理の業務の方法についての基本的事項を定め，もってその適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の方針）
第２条 協会は，前条の業務を行うに当たっては，次に掲げる通知によるほか，業務の政策的重要性にかんがみ，関係諸機関との連携の下に，効果的に運営するものとする。
ア 農業経営金融支援対策費補助金交付要綱（平成２０年１０月１６日付け２０経営第４０７１号農林水産事務次官依命通知）
イ 担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱（平成２８年１月２０日付け２７経営第２５９８号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）
第２章 利子助成金交付事業（利子助成金の交付対象となる資金，要件及び実質負担利率の軽減幅）
第３条 協会は，国から交付される農業経営金融支援対策費補助金をもって造成した経営発展支援基金の運用収入及びその取崩しにより，実施要綱第３の１に掲げる資金について，実施要綱第３の２に掲げる対象要件を満たす借受者に対し，実施要綱第３の３に掲げる実質負担利率の軽減幅により，その借受者の金利負担を軽減するため，資金の借受者に対する利子助成金（以下「利子助成金」という。）を交付するものとする。
（利子助成金交付事業の実施）
第４条 協会は，利子助成金交付事業に係る各年度の事業実施計画の範囲内で前条の利子助成金の交付を行うものとする。
（利子助成金の交付申請及び交付決定）
第５条 前条に定める利子助成金の交付を希望する者（以下「交付希望者」という。）は，

株式会社日本政策金融公庫その他の融資機関（以下「融資機関」という。）に資金の借入申込みを行うに際し，実施要綱第３の２に掲げる経営展開計画及び別記様式第１号の利子助成金交付手続き等に関する委任状を併せて提出するものとする。
２ 融資機関は，前項の資金の貸付決定後速やかに，別記様式第２号の利子助成金交付代理
申請書に前項の経営展開計画及び委任状を添えて，協会に提出するものとする。
３ 協会は，利子助成金交付の適否を審査し，利子助成金を交付すべきものと認めたときは，利子助成金の交付を決定し，別記様式第３号の利子助成金交付決定通知書により交付希望者に通知するとともに，別記様式第４号の利子助成金交付決定通知によりその内容を融資機関に通知するものとする。
（管理台帳の設置）第６条 協会は，利子助成金交付事務を管理するため，前条第３項で利子助成金の交付を決定した交付希望者（以下「交付対象者」という。）ごとに所要事項を，利子助成金交付対象
者管理台帳（以下「管理台帳」という。）に登録するものとする。
（利子助成金の交付）
第７条 融資機関は，貸付実行後速やかに，別記様式第５号の貸付実行報告書を協会に提出するものとする。
２ 協会は，前項の提出書類により管理台帳へ利子助成対象資金の実行の登録を行うものとする。
３ 融資機関は，一定期間ごとに，約定期日ごとの利子助成金の支払請求額をとりまとめた
上，別記様式第６号の利子助成金支払請求書を協会に提出するものとする。
４ 協会は，前項の支払請求があったときは，管理台帳により，請求のあった利子助成金額について突合・確認を行った上，当該利子助成金を融資機関に交付するものとする。
（利子助成金の交付停止）
第８条 協会は，以下の各号の事実が生じた場合は，その事実が判明した日以降の利子助成金の支払いの一部又は全部を停止するものとする。
一 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき
二 融資機関が繰上償還の請求を行ったとき三 交付対象者が融資機関に対し利息の支払いの期限到来後１年を経過して，なお，利息の支払いをしなかったとき
四 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者が，協会の返還請求日から６ヵ月を経過して，なお，返還すべき金額の全部又は一部を返還しなかったとき
五 交付対象者が農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１３条第２項の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき
六 実施要綱第３の２の（１）のアに規定する実質化プランにおいて地域の中心となる経
営体として位置付けられることが確実であることの証明を市町村から受けた交付対象者が，地域の中心となる経営体に位置付けられなかったとき（利子助成金の返還）第９条 協会は，既に支払いを行っている利子助成金について，以下の各号の事実が生じた
場合は，その事実が生じた日に遡り，直ちに当該交付対象者に不当に支払われた利子助成金相当額の返還を請求するものとする。
一 交付対象者が利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき二 交付対象者が融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき
三 交付対象者が融資機関から借り入れた資金についてその借入限度額を超過したとき
２ 利子助成金の返還請求を受けた交付対象者は，前項の返還すべき利子助成金額に，交付を受けた日から返還の日までの日数に応じ，当該利子助成金額につき年１０．９５パーセ

ントの割合で計算した加算金を付して，速やかに，協会に返還しなければならない。
３ 協会は，前項の場合において，当該交付対象者の申請書の不実記載等が軽微であって重大な過失でないと認められるときは，加算金を免除することができるものとする。
４ 協会は，交付対象者から利子助成金及び加算金の返還をさせた場合は，農林水産省経営局長（以下「経営局長」という。）に報告し，経営発展支援基金に繰り入れるものとする。
（利子助成条件の変更等）
第１０条 融資機関は，貸付金について償還期限，据置期限，払込日，償還方法等の貸付条
件の変更を行う場合は，一定期間ごとに，別記様式第７号の利子助成条件変更代理申請書を協会に提出するものとする。
２ 協会は，前項の条件変更代理申請があった場合は，その内容を審査し，その結果を別記
様式第８号の利子助成条件変更通知書により交付対象者に，別記様式第９号の利子助成条
件変更承認通知により融資機関にそれぞれ通知するものとする。
３ 融資機関は，交付対象者から任意の繰上償還があった場合は，一定期間ごとに，別記様式第１０号の繰上償還報告書をとりまとめの上，協会に提出するものとする。
４ 融資機関は，交付対象者の住所・名称に変更があった場合は，一定期間ごとに，協会に対し別記様式第１１号の住所・名称変更報告書を提出するものとする。
５ 協会は，第２項から前項までの各項による利子助成条件の変更を行った場合は，管理台帳を更正するものとする。
（調査等）
第１１条 協会は，必要があると認めた場合は，利子助成金交付事業の実施に関し，交付対象者に対し必要な報告を求め，また，帳簿・書類等の閲覧，その他の物件の調査等を行う
ものとする。
２ 協会は，必要があると認めた場合は，利子助成金の交付対象となった資金について，融資機関に対し予め同意を得た上，その有する書類等の閲覧，貸付けの経緯の聴取等を行う
ものとする。
第３章 経営発展支援基金の運用管理（経営発展支援基金の運用方法）
第１２条 経営発展支援基金に属する資金の運用は，以下の各号によるものとする。
一 金融機関への預金
二 信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のものに限る。）
三 国債，地方債，政府保証債（その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債券をいう。）又は銀行，農林中央金庫，株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする全国信用金庫連合会の発行する債券の保有（経費の支弁）第１３条 経営発展支援基金の運用収入及び経営発展支援基金取崩しによる収入は，利子助
成金及びその交付に必要な事務費並びに経営発展支援基金の運用管理に必要な事務費に充当するものとし，他の費用に充当してはならない。
第４章 会計処理等（経理区分）
第１４条 協会は，利子助成金交付事業及び経営発展支援基金の運用管理について，実施要
綱第９の規定により他の事業に係る経理と区分して経理するものとする。
２ 利子助成金交付事業の支出予算においては，利子助成金と事務費を区分計上し，相互の流用を行ってはならない。

（事業実施計画の作成等）
第１５条 協会は，毎事業年度開始前に実施要綱第８の１に定める事業実施計画を作成し，農林水産大臣の承認を受けなければならない。
２ 協会は，前項の計画の変更を行おうとする場合は，計画変更の理由，変更後の計画を記載した書面を作成し，農林水産大臣の承認を受けなければならない。
（実績報告書の作成）
第１６条 協会は，毎事業年度終了後３ヵ月以内に，実施要綱第８の２に定める事業実績報告書を作成し，農林水産大臣に提出しなければならない。
（利子助成金交付事業の完了）
第１７条 協会は，利子助成金交付事業が完了した場合は，実施要綱第８の５に定める事業完了実績報告書を作成し，当該事業が完了した日から３ヵ月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。
（帳簿等の保管）第１８条 協会は，この交付規程に定める事業に関する帳簿及び証拠書類等を当該事業終了の年度の翌年度から起算して，５年間整備保管するものとする。
（残余財産の処分）第１９条 協会は，利子助成金交付事業が完了したときにおいて，経営発展支援基金に残額が生じた場合には，当該残額を国に返還するものとする。また，利子助成金交付事業が完了する前であっても，経営発展支援基金に使用する見込みのない金額が生じた場合には，当該金額を国に返還するものとする。
（その他）
第２０条 この交付規程に定めるもののほか，利子助成金交付事業及び経営発展支援基金の運用管理に必要な事項については，その都度，協会が経営局長の承認を得て定めるものと
する。
附

則

（申請：平成２８年２月１日付け２７農長協第６５号
承認：平成２８年２月１日付け２７経営第２７２７号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２８年２月１日）から施行する。
附

則

附

則

附

則

附

則

（申請：平成２８年３月３０日付け２７農長協第９２号
承認：平成２８年４月１日付け２７経営第３４３５号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２８年４月１日）から施行する。
（申請：平成２９年３月２３日付け２８農長協第１３１号
承認：平成２９年３月２８日付け２８経営第３１９０号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成２９年３月２８日）から施行する。
（申請：平成３０年２月１日付け２９農長協第１１６号
承認：平成３０年２月７日付け２９経営第２９８５号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成３０年２月７日）から施行する。

１
２（申請：平成３１年４月１８日付け３１農長協第１１号
承認：平成３１年４月２６日付け３１経営第２７０号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（平成３１年４月２６日）から施行する。
担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱の一部改正について（平成３１年４月１日

付け３０経営第３２１８号農林水産事務次官依命通知）による改正前の実施要綱第３の２の対象要件に該当する交付希望者であって，令和２年１月３１日までに貸付決定を受けたものに対する本交付規程の規定の適用については，なお従前の例による。
３ 担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱の一部改正について（平成３１年４月１日
付け３０経営第３２１８号農林水産事務次官依命通知）による改正前の実施要綱第３の２の対象要件に該当するとして利子助成金の交付対象者となった者に対する第８条の規定の適用については，なお従前の例による。
附則（申請：令和元年７月１６日付け元農長協第４６号
承認：令和元年７月２４日付け元経営第７６８号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和元年７月２４日）から施行する。
附

則

附

則

附

則

附

則

（申請：令和２年１月３１日付け元農長協第１０２号
承認：令和２年２月４日付け経営第２５４４号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和２年２月４日）から施行する。
（申請：令和３年１月２９日付け２農長協第１２８号
承認：令和３年２月１日付け２経営第２７８４号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和３年２月１日）から施行する。
（申請：令和４年９月１４日付け４農長協第６０号
承認：令和４年１０月５日付け４経営第１６４９号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和４年１０月５日）から施行する。
（申請：令和６年５月７日付け６農長協第２２号
承認：令和６年５月２４日付け６経営第４７２号）
この交付規程は，経営局長の承認のあった日（令和６年５月２４日）から施行する。

転貸以外用【様式第１号】

委任状受任者（金融機関）
金融機関名

取扱営業店名私は、上記受任者を代理人と定め、同者から借り入れる下記１の借入金に係る利子につき公益財
団法人農林水産長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人
全国農業会議所から交付決定される助成金について、下記２に記載の権限を委任します。
なお、交付されることとなった助成金は、上記受任者において同借入金の利息に充当していただ
きます。
委任者（利子支払者（借入者）
）
年
住所：〒

月

日

個人：氏名（自署）
法人：名称代表者役職名・氏名
１ 借入金
資金の種類（資金名）
借入申込額（利子支払者変更時は、変更時の引受元本額）

千円

２ 委任する内容
制度資金を対象として利子助成を行う農林水産省の補助事業であって、公益財団法人農林水産
長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人全国農業会議
所が事業主体となって実施している利子助成事業に係る利子助成金交付手続きを行うこと及びその交付決定を受けて交付される利子助成金を代理して受領すること
金融機関記入欄

債権番号（決定番号）(注記)１ この委任状の原本は、金融機関において保管し、複本を公益財団法人農林水産長期金融協会へ送付してください。
２ 本委任状は、当該委任状に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもって、当該委任状の作成に代えることができます。この場合において、上記委任者記載欄の「個人・氏名」
は自署に代え電磁的記録で作成できることとし、前記注記１にかかわらず電磁的方法をもって提出することができることとします。
３ この書面により取得される個人情報は、
上記の利子助成事業を行うためにのみ利用されます。

転貸用【様式第１号】

委任状受任者（金融機関）
金融機関名

取扱営業店名私たちは、上記受任者を代理人と定め、同者から借り入れる下記１の借入金に係る利子につき公益財団法人農林水産長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団
法人全国農業会議所から交付決定される助成金について、下記２に記載の権限を委任します。
なお、交付されることとなった助成金は、上記受任者において同借入金の利息に充当していただ
きます。
委任者
（転借者）
年

月

日

住所：〒
個人：氏名（自署）
法人：名称代表者役職名・氏名（利子支払者（転貸者）
）
名称
代表者名
１ 借入金
資金の種類（資金名）
借入申込額

千円

２ 委任する内容
制度資金を対象として利子助成を行う農林水産省の補助事業であって、公益財団法人農林水産
長期金融協会、特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構又は一般社団法人全国農業会議
所が事業主体となって実施している利子助成事業に係る利子助成金交付手続きを行うこと及びその交付決定を受けて交付される利子助成金を代理して受領すること
金融機関記入欄

債権番号（決定番号）(注記)１ この委任状の原本は、金融機関において保管し、複本を公益財団法人農林水産長期金融協会へ送付してください。
２ 本委任状は、当該委任状に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもって、当該委任状の作成に代えることができます。この場合において、上記転借者記載欄の「個人・氏名」
は自署に代え電磁的記録で作成できることとし、前記注記１にかかわらず電磁的方法をもって提出することができることとします。
３ この書面により取得される個人情報は、
上記の利子助成事業を行うためにのみ利用されます。

【様式第２号】

No.

（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

年

月

/
日

提出用
融資機関名
代表者名

利子助成金交付代理申請書
次の資金に係る利子助成金の交付について、借入者を代理して申請します。（委任状添付）

融資機関コード
事業名
合計件数

件

交付申請番号合計貸付金額

実行予定年月

債権番号（決定番号）

利子補給承認日

郵便番号

住所

－
交付希望者名地方公共団体
貸付金額

資金種類コード円

交付希望者名転貸先

据置期限

既往利子助成対象残高※１上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

カタカナ
補助事業名

円

利子助成率（貸付後５年間）％
借入者氏名 漢字
転貸先

※２元利均等額は実行時に確定します。

償還期限

融資機関
貸付利率

借入主体コード

漢字

市町村等の上乗せ利子補給率（％）※１
合計円

利子助成率（５年経過後）

％

払込期日

償還方法コード

償還回数

元金不均等額

円
転貸先

借入者住所

元利又は元金均等額※２

％
借入者氏名

カタカナ
連帯債務者先数

元金
円 不均等額コード

【様式第３号－１】（担い手経営発展支援金融対策事業）（利子助成率一定）

殿（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成金交付決定通知書
貴殿の委任を受けた下記融資機関からの利子助成金交付申請については、下記の条件で利子助成金の交付を決定したので通知します。
記
利子助成金交付決定日

利子助成金交付決定番号

融 資 機 関

債権番号（決定番号）

貸付（決定）額

利子助成率円

資 金 の 種 類
農業経営基盤強化資金％

利 子 助 成 期 間
貸付後５年間（承認条件）
１ 利子助成金の交付は、農業経営基盤強化資金にあっては貸付当初５年間、農業近代化資金にあっては貸付当初から償還終了時まで（最長１５年間）の利子助成金の交付のために必要な財源を基金方式で確保しておりますが、今後、基金の見直しなど特段の事情が生じた場合は、上記の利子助成
期間欄に記載する利子助成に変更が生ずる可能性があります。
２ 貸付実行までに融資機関の貸付内容に変更があった場合、利子助成金交付決定の内容は、貸付実
行時の内容に変更されます。
３ 以下の場合は、利子助成金の交付を停止します。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関が貴殿に対して繰上償還の請求を行ったとき（３）貴殿が融資機関に対し利息の支払期限到来後１年を経過して、なお、利息の支払いをしないとき（４）貴殿が協会から利子助成金の返還請求を受けた日から６ヵ月を経過して、なお、返還すべき金額の全部又は一部を返還しないとき（５）貴殿が農業経営基盤強化促進法の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき（６）貴殿が「実質化プラン（公益財団法人農林水産長期金融協会担い手経営発展支援金融対策

事業交付規程第８条第６号に定めるものをいう。
）」において地域の中心となる経営体に位置付けられることが確実との市町村の証明を受けながら、位置付けられなかったとき
４ 以下の場合は、交付済の利子助成金にその事実の発生した日から年 10.95%の割合で計算した加算金を付して返還請求をします。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき（３）融資機関から借り入れた資金について、その借入限度額を超過したとき
５ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金交付事業の実施に関し、貴殿に対し必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うことがあります。
６ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対し予め同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことがあります。

【ご注意】
この利子助成金交付決定通知書は、再発行いたしません。
利子助成対象資金の利子助成期間が満了するまで、必ず保管しておいてください。

【様式第３号－２】（担い手経営発展支援金融対策事業）（利子助成率変動）

殿（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成金交付決定通知書
貴殿の委任を受けた下記融資機関からの利子助成金交付申請については、下記の条件で利子助成金の交付を決定したので通知します。
記
利子助成金交付決定日

債権番号（決定番号）

利子助成金交付決定番号

貸付（決定）額融 資 機 関利子助成率（貸付後５年間）

同（５年経過後）％％円
資 金 の 種 類
農業近代化資金利 子 助 成 期 間
貸付日から融資機関の定めた償還期限までの間（承認条件）
１ 利子助成金の交付は、貸付当初から償還終了時まで（最長１５年間）の利子助成金の交付のために必要な財源を基金方式で確保しておりますが、今後、基金の見直しなど特段の事情が生じた場合
は、上記の利子助成期間欄に記載する利子助成に変更が生ずる可能性があります。
２ 貸付実行までに融資機関の貸付内容に変更があった場合、利子助成金交付決定の内容は、貸付実
行時の内容に変更されます。
３ 以下の場合は、利子助成金の交付を停止します。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関が貴殿に対して繰上償還の請求を行ったとき（３）貴殿が融資機関に対し利息の支払期限到来後１年を経過して、なお、利息の支払いをしないとき（４）貴殿が協会から利子助成金の返還請求を受けた日から６ヵ月を経過して、なお、返還すべき金額の全部又は一部を返還しないとき（５）貴殿が農業経営基盤強化促進法の規定により農業経営改善計画の認定を取り消されたとき（６）貴殿が「実質化プラン（公益財団法人農林水産長期金融協会担い手経営発展支援金融対策

事業交付規程第８条第６号に定めるものをいう。
）」において地域の中心となる経営体に位置付けられることが確実との市町村の証明を受けながら、位置付けられなかったとき
４ 以下の場合は、交付済の利子助成金にその事実の発生した日から年 10.95%の割合で計算した加算金を付して返還請求をします。
（１）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき（２）融資機関から借り入れた資金をその目的外に使用したとき（３）融資機関から借り入れた資金について、その借入限度額を超過したとき
５ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金交付事業の実施に関し、貴殿に対し必要な報告を求め、また、帳簿・書類等の閲覧、その他の物件の調査等を行うことがあります。
６ 協会は、必要があると認めた場合は、利子助成金の交付対象となった資金について、融資機関に対し予め同意を得た上、その有する書類等の閲覧、貸付けの経緯の聴取等を行うことがあります。

【ご注意】
この利子助成金交付決定通知書は、再発行いたしません。
利子助成対象資金の利子助成期間が満了するまで、必ず保管しておいてください。

【様式第４号】（融資機関代表者）あて

No.

/

様
（公財）農林水産長期金融協会 理事長

利子助成金交付決定通知
決定日
年

月

日付けの利子助成金交付代理申請について、次のとおり決定したので、通知します。

年 月 日

事業名
融資機関コード

融資機関名

債権番号（決定番号）

利子助成金交付決定番号

郵便番号

住所（１）

－
交付希望者名交付希望者名
貸付金額

貸付利率
円

漢字

住所（２）

カタカナ

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

％
転貸先

借入者氏名

借入主体コード

据置期限

償還期限

償還方法コード

漢字

転貸先

利子助成金交付決定番号

実行予定年月

償還回数 元利又は元金均等額※％

転貸先

債権番号（決定番号）

払込期日

利子補給承認日

借入者氏名

資金種類コード
元金不均等額

円
カタカナ

元金
不均等額
コード

円

借入者住所

郵便番号

住所（１）

－
交付希望者名交付希望者名
貸付金額

貸付利率
円

漢字

住所（２）

カタカナ

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

％
転貸先

借入者氏名

借入主体コード

据置期限

償還期限

償還方法コード

漢字

転貸先
借入者住所

実行予定年月

償還回数 元利又は元金均等額※％

転貸先※元利又は元金均等額は貸付実行時に確定します。

払込期日

利子補給承認日

借入者氏名

円
カタカナ

資金種類コード
元金不均等額
円

元金
不均等額
コード

【様式第５号】（公財） 農林水産長期金融協会 理事長 様

No.

提出用

年

/
月

融資機関名
代表者名

貸付実行報告書
下記の資金について、貸付実行しましたので、報告します。
事業名
合計件数

件

合計貸付金額円

融資機関コード
利子助成金交付対象者名
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

利子補給承認日

貸付実行日

貸付金額

備考

年

月

日

年

月

日

円

2

年

月

日

年

月

日

円

3

年

月

日

年

月

日

円

4

年

月

日

年

月

日

円

5

年

月

日

年

月

日

円

6

年

月

日

年

月

日

円

7

年

月

日

年

月

日

円

8

年

月

日

年

月

日

円

9

年

月

日

年

月

日

円

10

年

月

日

年

月

日

円

1

日

【様式第６号】（公財）農林水産長期金融協会

理事長

様

年

提出用

月

請求書番号：
融資機関コード
融資機関名
代表者名

利子助成金支払請求書
支払請求内容を照合し、不一致のものは是正しました。
別紙「利子助成金支払請求明細書」の貸付金に係る利子助成金の支払いを、貸付先（利子助成金交付対象者）を代理して請求します。
(単位：件、円)
事業名

件数

請求金額（A)＋（B)

利子助成金交付請求額（A)

精算額（B)日

【様式第７号】（公財）農林水産長期金融協会

No.
理事長

様

年

/
月

日

提出用
融資機関名
代表者名

利子助成条件変更代理申請書（実行後）貸付条件の変更に伴い、次のとおり利子助成条件の変更を願いたく、貸付先（利子助成金交付対象者）を代理して申請します。
融資機関コード
合計件数件

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

％
転貸先

借入者氏名

補助事業名

据置期限

償還期限

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額％

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

（注）1.上段：変更前、下段：変更後（変更がない場合は下段のみ印字）（注）2.上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者住所

借入者氏名

カタカナ

円

【様式第８号】
様（公財）農林水産長期金融協会
理事長

利子助成条件変更通知書
付けで利子助成金の交付決定を通知した利子助成金の条件について、下記
融資機関からの申請により、下記のとおり変更したので通知します。
記

条件変更起算日

債権番号（決定番号）

利子助成金
交付決定番号

融資機

関条 件 変 更 の 内 容
変 更 前

変 更 後

据置期限

年

月

年 月

償還期限

年

月

年 月

【様式第９号】（融資機関代表者）

No.

/(公財）農林水産長期金融協会

理事長

あて

利子助成条件変更承認通知
年月日付けの利子助成条件変更代理申請について、下記のとおり承認したので、通知します。
条件変更承認日

事業名
融資機関名

融資機関コード

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

転貸先

補助事業名

据置期限

償還期限

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額

％

％
借入者氏名

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

条件変更起算日
利子助成金交付決定番号

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者氏名

円

カタカナ

借入者住所

債権番号（決定番号）

貸付実行日

郵便番号

利子補給承認日

借入主体コード

資金種類コード

住所－
利子助成金交付対象者名

漢字

利子助成金交付対象者名

市町村等の上乗せ利子補給率（％）
合計

地方公共団体
貸付金額

貸付利率
円

既往利子助成対象残高

融資機関

借入者氏名

補助事業名

据置期限

償還期限

払込期日

償還方法コード

償還回数

元利又は元金均等額

％

％
転貸先

元金不均等額
円

漢字

転貸先
転貸先

（注）1.上段：変更前、下段：変更後（変更がない場合は下段のみ印字）（注）2.上乗せ利子補給率は最大値を表記しています。

元金
不均等額
コード

円

利子助成率（貸付後５年間） 利子助成率（５年経過後）

％

カタカナ

借入者住所

借入者氏名

カタカナ

円

【様式第１０号】（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

No.

提出用
融資機関名
代表者名

繰上償還報告書
下記の貸付金について、任意の繰上償還がありましたので、報告します。
記
合計件数

件

円

融資機関コード
利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

利子助成金交付対象者名

繰上償還日

債権番号（決定番号）

利子助成金交付対象者名

債権番号（決定番号）

元金不均等額 (円)繰上償還日

償還期限の変更
元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)(円)

債権番号（決定番号）

元金不均等額 (円)繰上償還日

元金不均等額 (円)

変更後

償還期限の変更
元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)
(円)

当初

変更後

償還事由コード
償還期限の変更

元金不均等額コード

繰上償還額

調整・元金不均等額 (円)
(円)

当初

変更後

償還事由コード

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

当初

償還事由コード

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

利子助成金交付対象者名

償還事由コード

繰上償還後の条件

利子助成金交付対象者名

利子助成金交付決定番号

元金不均等額 (円)繰上償還日

繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)
利子助成金交付決定番号(円)

繰上償還後の条件
繰上償還後残高 (円) 償還回数 元利又は元金均等額 (円)

利子助成金交付決定番号

繰上償還額

償還期限の変更
元金不均等額コード

調整・元金不均等額 (円)

当初

変更後

/

【様式第１１号】（公財）農林水産長期金融協会 理事長 様

年

提出用
融資機関名
代表者名

住所・名称変更報告書
貸付先（利子助成金交付対象者）の住所・名称が下記の通り変更となりましたので、報告します。
融資機関コード
利子助成先コード
名称（漢字）

変更前

借入主体コード

郵便番号

住所

－
名称（漢字）

借入主体コード

名称（カタカナ）

変更日

変更後
郵便番号

住所

－
No.

変更
対象

利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

No.

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

利子助成金交付決定番号

債権番号（決定番号）

No.
月/日