ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～容易想到性の判断が支持され審決が維持された裁判例～
令和４年（行ケ）第１００３９号
原告：株式会社ぐるなび
被告：特許庁長官
２０２３年１１月３０日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件の原告は、発明の名称を「予約支援方法、予約支援プログラム、及び予約支援装置」とする発明につき、平成２８年７月２８日特許出願（特願２０１６－１４８６４４号。以下「本願」といい、本願に添付した明細書及び図面を「本願明細書」という。
）をしたが、令和２年９月３０日付けで拒絶査定を受けた。
原告は、令和３年１月６日、拒絶査定に対する不服審判請求をするとともに、同日付けで、特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。）をした（本件補正後の請求項の数１４）。特許庁は、令和４年３月２４日、本件補正を却下した上で、拒絶審決（以下「本件審決」という。
）をしたので、原告は、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
原告は、相違点３の容易想到性判断に関して、引用発明に引用文献２に記載の構成を組み合わせわる動機づけはなく、阻害要因もあると主張したが、裁判所は認めず、審決を維持する判決をした。
２．本願発明（１）特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりである（以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。補正部分に下線を付した）。
【請求項１】
一又は複数のプロセッサーが、予約対象となる第１施設と一又は複数の予約内容とを含む初期予約条件の入力をユー
ザ端末から受け付け、前記第１施設に対応する施設端末に前記予約内容を通知し、前記施設端末からの返信を受け付けた場合に予約を成立させ又は返信内容を前記ユーザ端末に通知し、1

前記予約内容が前記施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に、前記施設端末からの返信受付を終了して、前記初期予約条件に基づいて前記第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザ端末に通知する、予約支援方法。
本願補正発明は、予約支援方法に関するものであるところ、この種のシステムにおいて、ユーザ端末から予約要求を受け付けた後、予約対象の施設からの返信が遅ければユーザの待ち時間が長くなるため、施設からの返信は迅速に行われるようにすることが望ましい。
本願補正発明は、施設側の早期の返信を促すことを目的とする。本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、あらかじめ設定された待機時間内に施設端末からの返信がない場合に、施設端末からの返信受付が終了し、初期予約条件に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、抽出された一又は複数の前記第２施設の情報が前記ユーザ端末に通知する。
本願補正発明により、施設は予約を成立させようと、早急に返信することを心がける。
第１施設への予約が成立しなかった場合、予約条件に適合する第２施設の情報をユーザへ送信することにより、利便性を損なわないようにしている（図１）。

図１：本願図７

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（２）経過本願の経過は、以下のとおりである。
平成２８年 ７月２８日 出願
平成３１年 ４月 ５日 出願審査請求
令和 ２年 ３月１７日 拒絶理由通知
令和 ２年 ５月１８日 手続補正書、意見書
令和 ２年１０月 ６日 拒絶査定
令和 ３年 １月 ６日 拒絶査定不服審判請求
令和 ３年 １月 ６日 手続補正書
令和 ３年 ３月 ８日 前置報告
令和 ４年 ３月 ８日 審理終結通知
令和 ４年 ３月２４日 審決（補正却下を含む）
令和 ４年 ４月１２日 審決（送達）
令和 ４年 ５月１１日 出訴
令和 ４年１０月３１日 口頭弁論終結
令和 ４年１２月２１日 判決言渡
３．引用発明、技術（１）甲１（特開2002-197329号公報）に記載された発明
甲１に記載された発明は、本件審決の認定が採用された。その内容は以下のとおりである。
「ユーザ端末１０と、地図情報サーバ２０と、各施設に設けられる施設予約情報サーバ３０とがネットワーク１００を介して相互に接続されている施設予約システムにおける地図情報サーバ２０による施設予約の方法であって、ユーザ端末１０からのホームページに対するアクセスに応答して、ユーザ端末１０に地図情報を含む検索画面情報を送信するものであって、当該検索画面情報は、ユーザが利用したい施設名、住所、あるいは地域名等を入力する各種の検索画面をユーザ端末１０に表示するためのものであり、利用者が、ユーザ端末１０の検索画面上で、宿泊したい施設名を検索条件として直接入力するか、目的地周辺の宿泊施設を探したい場合は目的地の住所や地域を検索条件として入力することにより、ユーザ端末１０の画面上で指定する施設の検索を実行すると、地図情報データベース２１から検索条件に該当する施設周辺の地図を検索し、地図画面情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０において、検索条件に該当する施設を示すマークと、当該施設の最寄りの交通手段を同時に表示された地図が表示された画面において、地図上にある「施設」ボタン、あるいは地図上の施設のマークの利用者によるクリックを受け、施設情報データベース２２から該当施設の、施設名や住所、周辺の地図、部屋の空き状況、宿泊料金、サービス内容等の施設情報を検索し、ユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０の入3

力フォーマットにおいて入力された、施設予約に必要な情報、例えば氏名、住所、電話番号、宿泊人数、宿泊日、到着時間等の情報含む予約要求情報を受信すると、利用者を識別するための利用者識別情報と予約内容を含む予約情報を生成して、施設予約情報サーバ３０に送信し、施設予約情報サーバ３０から、当該予約情報に基づく、自動的、あるいは宿泊施設の予約担当者により判断される予約登録可否（ＯＫかＮＧ）の予約結果情報を受信し、当該予約登録可否の結果を電子メール等によりユーザ端末１０に通知し、受信した予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合、施設情報データベース２２から予約要求情報の条件に該当するもの、あるいはそれに関連するものを自動的に再検索し、別候補の地図情報や施設情報をユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０から、利用者により選択され、作成された別候補の再度予約要求情報を受信することができる、方法。」（図２）
甲１に記載された発明は、施設の予約を行う方法であり、①利用者は視覚的に施設の検索を行うことができる、②地図情報サーバにアクセス可能であれば、いつでもどこでも予約を取ることができる、③予約要求の結果がＮＧであった場合でも、自動で別候補を検索して提供できるという効果を奏する。

図２：甲１の図７（２）甲２（特開2002-312654号公報）に記載された技術
甲２に記載の発明も、本件審決の認定が採用された。甲２に記載された発明は、宿泊施設を検索し仮予約する技術であり、その内容は以下のとおりである。

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「宿泊施設の仮予約において、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３に対して空き問い合わせ情報を送信し、ホテル端末１０３は、仮予約センタ端末１０２からの空き問い合わせ情報を受信すると、宿泊可否の結果を一定時間内に仮予約センタ端末１０２へ連絡し、仮予約センタ端末１０２は、宿泊可否の結果を受信し、宿泊が不可ならば、次のホテル端末に対して空き問い合わせ情報の送信を行い、宿泊の許可がもらえた場合は、ホテル端末１０３にホテル側で必要とするユーザ（仮予約成立者）の連絡先等を含んだユーザ情報を通知して仮予約を行い、仮予約センタ端末１０２は、ホテル端末１０３が宿泊可否の通知を一定時間経過（タイムアウト）しても行わなかった場合、ホテル端末１０３に対して、キャンセルの通知を送信し、次のホテルへ空き問い合わせ情報を送信する技術。
」
４．争点（１）取消事由１：相違点３の容易想到性についての判断の誤り（２）取消事由２：引用文献２記載技術の構成の誤り（３）取消事由３：独立特許要件違反の判断（進歩性判断）の誤り※本稿では、取消事由１についてのみ扱う。
争いになった相違点３は以下のとおり[相違点３]
予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザ端末に通知する処理を、本願補正発明では、予約内容が施設端末に通知された後、前記施設端末からの返信を有効に受け付ける期間として予め設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合に行い、併せて、施設端末からの返信受付を終了するのに対し、引用発明では、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合に行う点。
５．裁判所の判断
裁判所は、相違点３の容易想到性について、以下のように認定した。
（１）予約システムにおける本来的な要請
裁判所は、「施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了するという本来的な要請がある。」（下線は筆者。以下、同様。
）とした上で、「引用発明は、ある特定の施設の予約を目的とするものではなく、利用者の希望する条件に合致した複数の施設を対象とし、一つの施設の予約ができなかった場合に、別の施設の予約をすることが可能であるような施設予約システムにおける予約方法であるところ、…（中略）…施設端末に当たる「施設予約情報サーバ」からの予約結果情報の受信は、宿泊施設の予約担当者による判断の時期によっては、相当5程度に遅くなる場合も想定され、その間に、当初の検索条件に合致する別候補の施設の予約枠が埋まってしまうこともある。
」と指摘し、「そうすると、引用発明には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるといえる。
」と述べ、引用発明における存在する課題を指摘した。
（２）引用文献２に記載の技術
裁判所は、引用文献２には、「施設端末が、一定時間を経過しても予約可否の回答をしなかった場合には、キャンセルとして扱い（以下「タイムアウト処理」という。）、次の施設に問い合わせるという技術が開示されているといえる。」とした上で、「予定される利用日又は利用時間よりも前に、タイムアウト処理をして、次の施設に問合せをすることで、最初に問合せをした施設からの回答を待っていたために、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができなくなるという事態を回避するのに、一定の効果があると認められる。
」
として、引用文献２に記載の技術は、予約システムにおける本来的な要請に応えうるものと認定した。
（３）動機付けについて
裁判所は、引用発明は上述したように、施設の予約システムにおける本来的な要請を満たすことができないおそれがあるところ、当該要請をみたすために、「第１施設からの予約可否の返信を長時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想するものと認められるから、引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用する動機付けがあるといえる。
」と、引用発明に引用文献２記載の技術を適用する動機付けを認めた。
（４）小括
裁判所は、
「引用発明に引用文献２記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予約登録可否の結果がＮＧであった場合と同様に、予約内容に基づいて第１施設を除く一又は複数の第２施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第２施設の情報を前記ユーザ端末に通知する処理を行うことになる。」とし、「相違点３に係る構成は、引用発明に引用文献２記載技術を適用することより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。」とした。
６．結論
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裁判所は、取消事由１～３にはいずれも理由がないとして、審決を維持する判決をした。
７．考察
本件において、引用発明へ引用文献２に記載技術を、単に適用するだけでは、相違点３の構成とはならず、引用発明にも若干の変更が必要であった。当該変更が容易であることを裏付けるために、他の文献を引用した場合、いわゆる「容易の容易」の判断となるおそれがある。そこで、被告は「施設の予約は、利用日又は利用日時を指定して行うものであり、予定される利用日又は利用日時よりも前に予約を完了するという本来的な要請」があると主張し、その主張が裁判所に採用されたのである。
相違点の容易想到性の判断において、主引用発明＋副引用発明では、少しの差異が残る
場合、その差異は、周知技術、技術常識、設計事項等から容易であるとして、進歩性が否定される。しかし、本件の相違点３で残った差異は、第１施設の予約要求をどのタイミングでキャンセル扱いにするかというビジネス上の取り決めに関するものである。そのため、この点を周知技術、技術常識、設計事項等を理由に容易とすることは困難であったと考える。そのために、上述した「本来的な要請」という概念が持ち出されたと考える。
「本来的な要請」が誤りとする証拠を見付けることができれば、原告の請求は認められたのであろうが、証拠を見つけることはできなかったと推測する。
以上

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