【資料２－２】
第 ３ 次 東 御 市 総 合 計 画 策 定 方 針（案）１

計画策定の必要性及び趣旨
平成16年４月の合併により誕生した東御市は、「さわやかな風と出会いの元気発信都市」の実現に向けた「第１次東御市総合計画」を策定し、新市の基盤づくりのための施策を展開してきました。
その後、平成26年度（2014年度）から令和５年度（2023年度）を計画期間とする「第２次東御市総合計画」を策定し、「人と自然が織りなすしあわせ交流都市とうみ」の実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりを進めてきています。
この間、人口減少、少子高齢化がますます加速し、その現象に歯止めをかけるため、地方がそれぞれの地域特徴を生かし、持続可能な地域の構築を目指す「地方創生」への取組みが一層重要になったことに加え、社会全体でのデジタル変革（ＤＸ）（デジタルトランスフォーメーション）の推進、脱炭素社会の実現、さらには子育て・子育ちへの総合的な支援体制の構築など、これまでに経験したことのない様々な課題への対応に直面しており、市政に求められる役割は今後ますます多様化していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から、景気動向の先行きの不透明さが増し、今まで以上に厳しい財政状況のもとで、行政運営を進めていくには、行政と市民がまちづくりに関する現況や課題を共有し、ともに知恵を出し合い、ともに問題解決を図ろうとすることが何よりも求められています。
このような状況を踏まえ、現行の総合計画は、令和５年度に目標年次を迎えることとなりますので、新たな時代にふさわしい、持続可能なまちづくりを実現するための指針として、令和６年度を初年度とする市の最上位計画「第３次東御市総合計画」を策定します。
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計画の名称
計画の名称は「第３次東御市総合計画」とします。

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策定にあたっての基本方針（１）市民との協働のためのわかりやすい計画
市民と行政とが協働により計画を推進していくため、市民・市職員ともにわかりやすい施策
体系及び表現で計画をつくります。
（２）市の現状を踏まえた実効性のある計画
総合計画よりも長期の計画である「東御市人口ビジョン」による将来人口や財政見通し、都市と農村の調和による合理的な土地利用などを十分に想定した上で、施策の検討を行い、実効性のある計画をつくります。
（３）個別計画との関連性の確保した計画
特定分野の行政課題に対応するため、法令等に基づき策定されている個別計画との関連性を明確にし、整合性のある計画をつくります。
（４）成果目標による進捗管理ができる計画
計画期間中、計画に掲げるまちの姿にどのくらい近づいたか、毎年度進捗を管理していくた
め成果目標値を持った計画とします。
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【資料２－２】（５）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進する計画「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した国際目標の達成に寄与するため、ＳＤＧｓの理念や目標と関連付けた施策を推進する計画とします。
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計画の構成
計画の構成は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層で構成します。（図１参照）（１）基本構想
本市の目指す将来の姿を描き、それを実現するための基本目標を定めます。
基本構想の目標期間は、令和６年度（2024年度）～令和15年度（2033年度）の10年間とします。
（基本構想の性格）
基本構想は、東御市の目標とすべき将来像及びその実現のための基本方針を示すものとして策定します。なお、基本構想は、言わば東御市の「経営理念」であるため、議会の議決を経るものとします。
（２）基本計画
基本構想を実現するための基本的指針として策定するもので、政策・施策の体系及び具体的施策を定めます。基本計画は前期計画と後期計画とし、前期計画の計画期間は令和６年度（2024年度）を初年度とした令和10年度（2028年度）までの５年間とします。
後期計画については、社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要な見直しを行ったうえで、令和11年度（2029年度）から令和15年度（2033年度）までの５年間とします。
（基本計画の性格）
基本計画は、基本構想に即し、その基本方針を具現化するための政策・施策を体系的に示すものとして策定します。基本構想で定めた基本目標ごとに５年後の成果目標値を設定します。
（３）実施計画基本計画で定めた具体的施策の目的を実現するための具体的な手段を定めます。
（実施計画の性格）
実施計画は、各政策・施策において、主要な事業の３か年の方針や予算を含む事業規模について明らかにした計画で、毎年度見直しを行います。

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【資料２－２】【計画構成図】（図１）【基本構想】【基本計画】

将来のまちづくりの姿と意思将来像

まちづくりの目指すべき

基本目標

方向性、政策の柱

政

基本目標を実現するための策

方策

施

政策目的を達成するための手段

策【実施計画】

施策目的を達成するための具体的な手段

事務・事業

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計画策定の体制（１）市民参画①市民アンケート
無作為抽出した住民を対象とした「2,500人市民アンケート」を実施し、市民の意向を計画に反映させます。
②市民会議の開催
基本計画の策定段階で、東御市総合計画策定市民会議開催要綱（案）に基づき、専門委員
注）会を開催し、市民と行政が一体となって計画づくりを行います。

注）

専門委員会は、【市民生活】、【都市インフラ・防災】、【教育・文化・スポーツ】、【子育て・健康福祉・医療】、【産業・経済】【行財政運営】の６分野で構成し、分野ごとに詳細な検討を行います。職員（関係課長等）、市民団体、関係団体、識見を有する者に加え、アンケート調査の際に専門委員会へ参加の意思を示した市民等により概ね各 10 名以内で開催します。

③地区別説明会
素案確定後、５地区で説明会を開催し、市政への要望を把握します。
④パブリックコメント
素案確定後、内容について意見を聴取します。
（２）審議会の設置
東御市まちづくり審議会条例に基づき、計画案について審議します。
（３）庁内の策定体制①庁内策定委員会
庁内での検討組織として、庁議に諮り審議を行います。
②庁内各課
総合計画は、市のすべての計画・業務の基本となる、まちづくりの指針であるため、全職3

【資料２－２】
員が職員研修により総合計画策定への理解を高めたうえで、まちづくりの目標を共有し、施策の目的と手段の関係について認識を深めるよう、分野別専門委員会における議論過程での参画、情報共有を積極的に行うものとします。
（４）議会での議決
地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例の規定に基づき、総合的かつ計画的な市行政の運営を図るための基本構想の策定については、議会の議決を得ます。

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計画策定の体制図
第３次総合計画の策定にあたり、計画策定の推進体制は、次のとおりとします。

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【資料２－２】

第３次総合計画策定推進体制

構想の上程、議決

市議会

市

報告

長

諮問
答申

まちづくり審議会

総合計画策定市民会議

委員数 15 名

委員数 60 名以内（市民団体・関係団体・識見を有する者・市民委
員・市職員）

庁内委員会（庁議）
分野別専門委員会
市民生活

策定作業

防災
都市インフラ・防災

庁内各課

教育・文化・スポーツ事務局（企画振興課）
子育て・健康福祉・医療
産業・経済分析・把握

行財政運営

地区別説明会（５地区）

パブリックコメント

基

礎 調 査

・まちづくり市民アンケート（R4.9 実施）（第３次東御市総合計画にかかる市民意識調査 2,500 人無作為抽出）5