令和４年度

館林市教育行政報告書

令和５年８月館林市教育委員会

Ⅰ

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、館林市教育委員会が行った点検及び評価を「令和４年度
館林市教育行政報告書」としてまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ

点検及び評価の実施方法
点検及び評価の実施については、令和４年度の教育行政方針に掲げた事務事業を、実施した事
務の管理及び執行の状況をもとにして、P（Plan）D（Do）C（Check）A（Action）を念頭に、現状、
成果・課題、今後の方向性の３つに分けて「点検及び評価」した結果を記述しています。

Ⅲ

学識経験者の知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性を確保する観点から、教育に関する学識経験を有する方々に依頼し、点検及び評価の手法や評価内容について、ご意見をいただきました。

氏

名

役

職

角

谷 昌 則

東洋大学 生 命 科 学 部 教授

後

藤 顕 一

東洋大学 食環境科学部 教授

館林市の教育施策体系
１ 学習環境や生活環境の充実

２ 夢と希望の実現に向けた支援の充実

Ⅰ 自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち

３ 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営

４ 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進

５ 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進

６ 教育活動における食育の充実

１ 家庭の教育力回復を図る取組
Ⅱ 心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

２ 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供

３ 地域社会における子どもの安全安心の確保

１ 生涯学習理念の普及啓発

２ 生涯学習情報提供・相談体制の充実

館林市第６次総合計画
館林市教育大綱【基本目的】
育てる幸せを感じ
生涯にわたり互いに学び続ける
家庭と文化を築くまち

Ⅲ 生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

３ 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用

４ 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出

５ 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実

１ 芸術文化活動の拠点施設の充実

２ 芸術文化活動の推進
Ⅳ 郷土の自然、歴史や伝
統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育
み、心豊かに暮らせるまち

３ 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実

４ 歴史文化の活用

５ 文化財の保護・継承環境の整備

６ 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備

１ スポーツ環境の充実

Ⅴ スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽し
めるまち

２ スポーツ活動への支援

３ 競技スポーツの推進

４ スポーツ施設の適正管理

目

次

施策目的Ⅰ
自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つ
まち ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 学習環境や生活環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 夢と希望の実現に向けた支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営 ・・・・・・・・・・・・・

8

4 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
5 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
6 教育活動における食育の充実

27

施策目的Ⅱ
心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

・・・・・

32

1 家庭の教育力回復を図る取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・ 34
3 地域社会における子どもの安全安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

施策目的Ⅲ
生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

1 生涯学習理念の普及啓発

・・ 41・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

2 生涯学習情報提供・相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
3 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用

・・・・・・・・・・・・・・ 50

4 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出 ・・・・・・・・ 56
5 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実 ・・・・・・・・・・・・ 59

施策目的Ⅳ
郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

1 芸術文化活動の拠点施設の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
2 芸術文化活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
3 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
4 歴史文化の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
5 文化財の保護・継承環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
6 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 76

施策目的Ⅴ
スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち・・・・・・

79

1 スポーツ環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
2 スポーツ活動への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
3 競技スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
4 スポーツ施設の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

学識経験者による全体に対する意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

Ⅰ

自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち１

学習環境や生活環境の充実⑴ 安全・安心な学校施設の整備の推進とＩＣＴ利活用のための環境整備【重点的な取組】① 学校施設の老朽化対策及び衛生環境改善の推進【目 標】
子どもたちの学びや生活の場が安全で快適な環境に保たれている。
【実 績】○第二小学管理教室棟防水改修工事○第八小学校トイレ改修工事○第九小学校トイレ改修工事設計業務委託○小学校特別教室空調設備設置工事○第三中学校特別教室棟外壁改修工事○第四中学校トイレ改修工事○中学校特別教室等空調設備設置工事○認定こども園化工事（北幼・東幼）○校舎等の修繕整備事業

33,880,000 円
121,275,000 円
2,101,000 円
42,295,000 円
66,000,000 円
118,965,000 円
29,865,000 円
60,918,000 円
5,009,510 円【点検評価】
現状

トイレ改修工事は、主に便器の洋式化及びバリアフリー化を図るものであるが、令和４年度末、洋式化率は小学校が 59.0%、中学校が81.9％であった。また、特別教室の空調設備整備率については、100%
となった。

成果・課題

工事等の一部は、国の学校施設環境改善交付金や地方創生臨時交付金を活用し、計画性をもって整備を進めることができた。
トイレの洋式化・バリアフリー化は、衛生環境の改善に資するほか、安全性や利便性の向上を図るものであり、また、特別教室への空調設
備の設置は、熱中症を予防するだけなく、新型コロナウイルス感染症対策として有効な分散学習を可能とするものである。したがって、子どもたちの学びの環境を、より安全で快適なものとするため、今後も引き続き、これらの取組を継続していく必要がある。
また、学校施設は全体的に老朽化が進行しているため、本市公共施
設総合管理計画及び個別管理計画に沿った改修を行い、施設の維持・保全に努めていかなければならない。しかしながら、莫大な事業費がかかるため、施設整備の緊急度や優先度などを見極め、財政支出を平準化することや、国の交付金等新たな財源の確保に努めていく必要がある。

今後の方向性学校施設の環境改善や老朽化対策はもとより、バリアフリー法などによる新たな行政需要についても視野に置きながら、施設整備の推進に努めていく。

１

② ＩＣＴに対応した学習環境の充実【目 標】
子どもたちのＩＣＴの学びに必要な環境が整っている。
【実 績】
・情報端末（クロームブック）の年度末導入済台数のうち、修理対応件数 70 件
【点検評価】
現状

令和２年度に、小学３年生以上の児童及び中学生に１人１台ずつ情報端末（クロームブック）を配付するとともに、各小中学校の Wi-Fi
環境を整えるなど、ＩＣＴ教育の基盤を固めたところであり、学校現場では、令和３年度より情報端末を活用した授業が導入された。

成果・課題

今年度より本格運用に至った情報端末（クロームブック）は、ＩＣ
Ｔ対応学習環境をハード面から支える装置であるが、年度末導入済台
数 4,631 台のうち、70 件の修理対応を行った。
今後、情報端末の利活用が一層活発化することに合わせ、故障や破損なども増えてくることが予想されるため、修理対応に係る経費的な問題が生じてくる。
また、児童生徒一人一人の学びの過程や成果を、教師が容易に把握するとともにクラス全体で共有できるようにするため、小学校１・２
年生の情報端末と大型モニターの整備が必要である。

今後の方向性ＩＣＴ教育に対応した学習環境を更に充実させるため、小学校１・２
年生の情報端末及びクラスに１台ずつ大型モニターを導入していく。

⑵ 設備の改善・充実① 学校の教材教具の充実【目 標】
充実した教材教具や教育備品によって授業の教育効果と子どもたちの学習成果が高ま
っている。
【実 績】
○学校図書の購入○理科等備品の購入（顕微鏡他）

9,821,477 円
1,638,760 円【点検評価】
現状

図書整備率※は小学校 132.9%、中学校 126.5%、また、理科等備品整備率※は理・算・数設備合算で小学校 74.7%、中学校 57.6%となっており、学校図書の購入は一定の水準には達しているものの、理科等備品の購入は更なる進捗が必要な状況にある。

成果・課題

学校図書は全校計で 5,946 冊、理科等備品は顕微鏡等も購入することができたが、教材教具の老朽化や時代の変化に応じ、常にアップデートが必要となっている。

今後の方向性

各校のニーズを充分踏まえた上で、国の理科教育等設備整備費補助金なども活用しながら、計画的に教材教具の整備を図る。
２

※図書整備率（％）：小中学校の蔵書冊数÷学校図書館図書標準×100 で求める割合。
学校図書館図書標準とは、公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月に文部科学省が定めたもの。図書整備率が 100％以上であれば、学校図書館図書標準を満たしているといえる。
小学校図書館図書標準
学級数

中学校図書館図書標準

蔵書冊数

1

2,400

2

3,000

3～ 6

学級数

蔵書冊数

1～ 2

4,800

3,000＋520×（学級数－ 2）

3～ 6

4,800＋640×（学級数－ 2）

7～125,080＋480×（学級数－ 6）

7～12

7,360＋560×（学級数－ 6）

13～18

7,960＋400×（学級数－12） 13～18

10,720＋480×（学級数－12）

19～30

10,360＋200×（学級数－18） 19～30

13,600＋320×（学級数－18）

31～

12,760＋120×（学級数－30） 31～

17,440＋160×（学級数－30）※理科等備品整備率（％）：各小中学校に整備している理科、算数、数学に関する設備財産を金額に換算し、その金額を国が定めた１校当たりの基準金額で除した数値に 100を乗じて得られる割合。１校当たりの基準金額は「理科教育設備整備費等補助金交付要綱」で定められている。

２

理科設備

算数・数学設備

区

分

小

学 校

11,630,000 円

929,000 円

中

学 校

21,525,000 円

1,400,000 円

夢と希望の実現に向けた支援の充実⑴ 奨学金による進学支援【重点的な取組】① 奨学資金貸付事業【目 標】
進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由で進学することが困難な者に対し、必要な資金を貸与する制度が整備されている。
【実 績】○貸付状況（人）※追加募集分を含む
新規

継続

合計

大学（月額 39,900 円）

24

102

126

専修学校専門課程（月額 39,900 円）

5

10

15

高等学校（月額 9,000 円）

0

1

1

※貸与期間 在学又は入学する学校の正規の修業期間【点検評価】
現状

奨学資金貸付事業は、進学に必要な資金の貸与を通じて有用な人材を育成することを目的とした、子どもたちと社会全体の未来を支える重要な事業である。令和４年度は、新規 28 人（当初）、前年度からの３

継続 113 人に貸与した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した学生に対する支援として、奨学生の追加募集を行い、大学生１人に貸与を行った。
成果・課題

奨学資金の貸与については、希望する対象者全員に貸与することができた一方で、当該奨学資金の財源に充当される返済金については、
過年度分の滞納額が令和３年度比 1,192,100 円増の 10,355,700 円に上っている。これには、未就労や低所得などが要因となっていることも多いが、正当な理由なく返済が滞る者に対しては、臨戸訪問督促のほか、電話催告や督促状の送付を繰り返し実施し、滞納額の圧縮に努めている。新たな滞納者も生じており、早期の完済に努めるよう、滞納者への継続的な取組がより一層必要である。

今後の方向性

滞納整理には継続的に取り組むとともに、経済的な理由で進学を断念する者が生じないよう当該事業の安定的な運営を継続する。

⑵ 幼稚園から中学校までの体系的・系統的なキャリア教育の推進【重点的な取組】① キャリア教育の推進【目 標】
キャリア教育担当者への啓発が図られるとともに、各校において全体計画を基にした組織的な推進がなされている。
【実 績】
・キャリア担当者会議の開催２回（小中学校合同１回、中学校１回）
・職場体験学習の充実のための館林商工会議所や各種事業所との連携（中学校）
・夢カードの有効活用の促進【点検評価】
現状

４月に小中学校合同、２月には中学校のみで担当者会議を開催しており、その際にキャリア教育の全体計画及び年間指導計画の見直しを促している。具体的には、コロナ禍において体験活動・校外活動が制限されているため、実行可能な指導内容に置き換えることなどである。代替の内容で指導を行っているが、それを年間計画に全て位置づ
けているわけではない。中学校の職場体験学習については、コロナ禍
の影響もあり３年間実施できていない。夢カードについては継続して
全児童生徒に配付しており、９年間持ち上げで使用している。

成果・課題

全学校で夢カードを活用できている一方で、年度末のみに使用する学校が多く、キャリアパスポートとして十二分に活用できていない部分もある。
キャリア教育全体計画をもとに各校が指導をしているが、担当者会
議におけるアンケートでは、「全学年で系統立てた指導が不十分である」という意見も見られる。
３年間中止になっている中学校での職場体験も、４月現在では実施予定である。昨年度は職場体験の代替として、オンライン講演会を行った学校も見られた。

４

今後の方向性

夢カードの有効な活用方法、引継ぎの仕方について情報共有や共通理解を図っていくほか、全学年でウィズコロナ、アフターコロナにも対応した年間指導計画の見直し、夢カード活用について年間指導計画に位置づけることなどを含めた、系統立てたキャリア教育指導を各校で更に推進していく。

⑶ 不登校や発達障がいなど、多様なニーズに応じた教育機会の提供【重点的な取組】① 特別支援教育の充実【目 標】
個別の教育支援計画、指導計画等の活用を通して関係機関との連携が図られ、多様な教育的ニーズに応じた園、校内支援体制が構築されている。
【実 績】
・教育支援委員会等の開催 ３回（６月、10 月、11 月）
・特別支援教育コーディネーター会議の実施 ２回（８月、１月）
・通級指導教室の開設 ６校（小学校５校、中学校１校）
・特別支援教育介助員の配置及び研修会の実施
30 名（小学校 25 名、中学校５名）、研修会実施１回（５月）・医療行為を必要とする児童生徒への看護師の配置【点検評価】
現状

教育支援委員会は年３回（６月・10 月・11 月）開催している。
その他、特別支援教育に関しては、特別支援教育コーディネーター
会議を年２回（８月・１月）実施しているほか、第二小学校、第三小学校、第八小学校、第十小学校、美園小学校、第三中学校に通級指導教室を設置している。
また、配慮を要する児童生徒に配置している特別支援教育介助員への研修会を年１回（５月）実施しているほか、医療的ケアを必要とす
る児童へ看護師を第八小学校に１名配置している。

成果・課題

教育支援委員会では、適切な就学先等について合計 135 人の審議を行った。一人一人の実態に応じた望ましい学びの場について、今後も継続して検討する必要がある。
ほかにも、特別支援教育コーディネーター会議を年２回実施し、各学校の特別支援教育コーディネーターがそれぞれの学校での教育支援体制の状況を情報共有し、小中の連携を図った。さらに、啓発紙「ちから」を年１回発行し、特別支援教育に対する啓発活動を推進することができた。
しかし、個に応じた適切な支援は更に充実させていく必要がある。

今後の方向性

今後も継続して、児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援を行っていく。また、そのために必要となる教職員・介助員に向けた研修会を実施していく。

５

② ROCKET※の学びを活かした個別支援の実施【目 標】
ROCKET の学びを活かした適切な支援を通して、対象児童生徒が学びの楽しさを実感で
きている。
【実 績】
○タブレット貸与校、貸与台数
・魔法のプロジェクトチーム協力校：第一小・美園小・第二中（各校１台）
・通級指導教室配置校：第八小・第十小・美園小・多々良中（各校１台）
・特別支援学級等協力校：第三小（１台）○対象総人数 73 人
【点検評価】
現状

通常の学級に在籍する児童生徒や通級指導教室に入級している児
童生徒を対象とし、読み書き等の困難さを補ったり、学習意欲の向上、基礎・基本的な学力の定着を図ったりするためにタブレットを貸与
し、個々の実態に応じた学習支援を行った。また、通級指導教室の対
象児童生徒に対して、検査 URAWSSⅡにより読み書きの困難さについてのアセスメントを行い、適切な学習支援につなげるために個の実態把握を図った。さらに、令和４年度は、市教育研究所班別研究「魔法のプロジェクトチーム」による、通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒に対し、タブレットを活用した個別支援を行った。

成果・課題

タブレットを活用して、通常の学級に在籍する児童生徒に対し個別支援を行うことができた。例えば、アプリを使用した補充指導や検索機能の活用、カメラ機能や計測アプリを使用した視覚支援等、個々の実態に応じた適切な支援を行うことができた。
また、令和４年度に新たに通級指導教室に入級した児童生徒へのア
セスメント実施により、読み書きに困難さを抱えている児童生徒の個の特性や実態を担当教諭が知ることができ、適切な支援へとつながった。その読み書きの困難さを抱える児童生徒への支援方法としてタブレットと様々なアプリの活用を図った結果、ゲーム感覚で学習を楽し
むことができたり、反復学習などに飽きずに取り組んだりすることができ、対象児童生徒の学習意欲の向上、各教科の基礎・基本の定着を図ることができた。課題としては、通常の学級での個別支援に関しては、実際の児童生徒の様子から支援方法を見取り、実践を行ったため、
アセスメント検査（URAWSSⅡ）は実施せず、まだ科学的知見に基づいた実践とはなっていない。今後、通級指導教室に入級する児童生徒同様、アセスメントの実施とその結果に基づいた活用を図る必要がある。また、通級指導教室では、抵抗なく個に応じた支援としてタブレットを活用することができているが、通常の学級においては、特別感のようなものが生じてしまうことがあった。担任や教科担当の先生等と連携し、個別支援がその児童生徒の持つ特性による「不公平」をなくすための合理的配慮であり、「個別最適な学び」の推進に不可欠であることの周知を図ることが必要である。

６

今後の方向性

継続して市教育研究所の班別研究と連携し、特別な支援を要する児
童生徒におけるタブレット等の活用方法の検証や、アセスメント結果に基づく適切な個別支援を取り入れた授業づくりを進めていく。

※ROCKET：館林 ROCKET プロジェクトの略
子どもたちが自立して生きていく力を養うとともに、子どもたちの郷土愛の醸成、次世代の郷土の担い手を育成するため、引き続き東京大学先端科
学技術研究センターの異才発掘プロジェクト ROCKET（現在「LEARN」に移行）の助言のもと、現状の教育環境に馴染めない子どもたちに新しい学びの場を提供し、個性にあった支援を行う。
③ 学校（相談室等）と連携を密にした ROCKET Lab の実施【目 標】
多様なニーズに応じた学びの場の提供によって、対象児童生徒の自己肯定感や自己有用感が高められている。
【実 績】○実施期間 令和４年５月～令和５年２月○実施回数 全 17 回
○参加人数 延べ 171 人【点検評価】
現状「ROCKET Lab」において、継続的な学習支援として市教育委員会の各課・施設が連携し、既存の資源を活用した事業で、更に学びの場の充実に努めた。令和４年度には、市長部局の各課や地元企業との連携を更に進め、参加者が社会との関わりを意識できるよう努めた。

成果・課題

活動の中で、子どもたちの興味関心に高まりがみられたり、多くの人と関わり合う様子が多くみられたりした。参加者 17 名にとった、活動後に「変わった・できるようになった」と感じるかとのアンケー
ト結果（複数回答可）は、「ROCKET のなかまや大人たちと話ができるようになってきた」、「自分のできることが見つかった」がともに７件、「元気になった・健康になった」５件、ほか肯定的な意見が９件、「ない・わからない」が４件と、事業目的である「自己肯定感や自己有用感を高める」ことがおおむね達成できた。また、保護者・学校のアン
ケート結果は、全員が「意義がある」と回答しており、特に、子どもの変容について、「様々な人と話をする機会が増えた」という回答が多くみられた。また、子どもの居場所としての安心感を得られているとの保護者も多くあった。
課題としては、学校との連携を図る上で、参加者の担任だけでなく管理職にも校務支援システム等を用いて情報共有を行ってきたが、まだ本事業への周知が不十分である。参加者の半数近くが「ふれあい学級」に参加している児童生徒であり、まだまだ不登校で悩んでいる児
童生徒や保護者は多いと考えられ、更なる周知徹底を図る必要がある。

７

今後の方向性

校務支援システム等を活用しながらより周知を徹底し、不登校児童生徒等の学びの場（活動）を提供していく。また、引き続き参加者の個性にあった支援を実施しつつ、自発的な学びにつなげていく。

※ROCKET Lab：不登校や学校に馴染めずに悩んでいる子どもたちを対象に、地域資源を活用した学習の場である。

３

地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営⑴ 小中全学校のコミュニティ・スクール化と地域学校協働活動の一体的推進【重点的な取組】① 地域の教育力の活用【目 標】
地域の教育力を生かしたコミュニティ・スクール推進のため、小中全学校に学校運営協議会が設置されている。
【実 績】
・学校運営協議会委員の任命（各校 15 名以内）
・各校へのＣＳディレクターの配置による充実した学校運営協議会の運営（４名）
・担当指導主事による学校運営協議会の「熟議」※に係る助言や支援
・学校支援センターの充実に向けた指導と取組状況調査の実施及び学校支援ボランテ
ィア活動保険の加入（県費）・管理職や教職員を対象としたＣＳ研修会の実施【点検評価】
現状

市内 16 校に学校運営協議会制度を導入し、小中学校全校がコミュ
ニティ・スクールとなった。コミュニティ・スクールの円滑な推進に向け、ＣＳディレクターを４名任用・配置（１名が４校担当）した。
各校では、年３回もしくは４回の学校運営協議会を実施し、学校長の経営方針を承認するとともに、学校経営の充実を図るための熟議が行われている。
学校運営協議会での熟議を基に、地域との合同防災訓練や学校支援活動など、各校で特色ある取組が行われている。

成果・課題

各校で、15 名以内の学校運営協議会委員が選出・委嘱され、市内全校で学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を導入することができた。コミュニティ・スクールの円滑な運営に向け、ＣＳディレ
クターを４名任用し、各校に配置（１名が４校担当）することができた。その結果、学校運営協議会にて各校長の経営方針が承認されるとともに、学校の実態に応じた熟議や、以下に示すような熟議を踏まえての取組（地域学校協働活動）が行われている。
・週休日に行われる学校公開において、地域と学校で目的を共有し、地域住民や保護者、児童が参加する合同防災訓練の実施
・地域の方によるミシン縫いや習字指導の支援、児童の登下校の見守り、地域の伝統行事の継承活動などの学校支援活動
今後も、「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づ
８

くり」について、地域住民や保護者への啓発と理解を図ることが必要である。そのためにも、学校運営協議会を一層充実させながら、地道にできる活動を続け、地域への発信に努める。
また、小学校に比べて中学校では地域や保護者との連携・協働に困難さがあるが、できる活動から取り組んでいくことで、実践しながら課題を見出し、課題解決を図っていく。
今後の方向性

今後も、市内全校で学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を円滑に運営していく。そのためにも、ＣＳディレクターや地域学校協働活動推進員に適した人材の発掘、育成を図っていく。
また、小中学校で連携を図ったコミュニティ・スクールの取組について、研究を進めていく。

※「熟議」とは、「熟慮」と「議論」を行うこと。
② 地域学校協働活動の推進【目 標】
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動が一体的に推進されている。
【実 績】
・持続可能な地域学校協働活動の検討、推進
・学校運営協議会と連携した効果的な地域学校協働活動の検討、推進
・地域学校協働活動推進員配置に向けた調査・研究【点検評価】
現状

市内全校で学校運営協議会制度が導入されたことで、各校の実態に応じた熟議や、地域住民による学習支援、授業補助、読み聞かせ、登下校の見守りなどの地域学校協働活動が行われている。

成果・課題

生涯学習課が中心となって、公民館に地域学校協働本部の設置が進んだ。
市内の一部の学校では、地域住民、保護者、児童が参加し、学校と地域が一体となって合同防災訓練が実施された。西公民館や三野谷公
民館では放課後子ども教室が行われ、地域で子どもを支える体制が広がりつつある。
「学校を核とした地域づくり」について、生涯学習課と連携しながら啓発に努めるとともに、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員について、今後も適した人材の発掘や育成について研究を進める必要がある。

今後の方向性

今後も、学校づくり、地域づくりに向け、生涯学習課との連携を一層図りながら、学校と地域が連携・協働し、地域学校協働活動を推進
していくとともに、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の発掘、育成を進めていく。

９

４

確かな学力と豊かな心を育む教育の推進⑴ ＩＣＴを有効に活用した教育の推進【重点的な取組】① ＩＣＴ活用能力（情報活用能力）の育成【目 標】
ＩＣＴ教育の推進により、児童生徒の情報活用能力の向上が図られている。
【実 績】
・ＩＣＴ教育推進校の指定 ２校（第三小学校、第二中学校）
・ＩＣＴ教育推進プロジェクトチームへの指導助言 実践事例ホームページ作成
・ＩＣＴ支援員の配置 業務委託２名・ＩＣＴ学習指導員及びオンライン学習サポー
ター計４名【点検評価】
現状

１人１台端末が導入され２年目となり、まずは授業等でＩＣＴを積極的に活用していく段階から、子どもたちにとって分かる授業のための効果的かつ有効的なＩＣＴ活用について実践を重ねている。

成果・課題

情報活用能力育成の段階表を基に、１人１台端末を多くの授業で活用することで、全小中学校で、児童生徒のタイピング力や情報処理能力の向上が見られた。
館林市教職員が閲覧できるホームページにおいて、ＩＣＴ教育推進
プロジェクトチームによる実践を中心に、１人１台端末を利用した授業実践内容を公開している。現在 76 事例が掲載されている。
また、実践事例以外にも、授業で活用できる資料やリンクを貼り、ＩＣＴ活用に特化したホームページを作成した。デジタル教材を集めたページを作成したことで、授業での活用が進んだり、ＡＬＴ※が作成したデジタル教材を市内全体で共有したりするなど、ＩＣＴ活用促
進につながるツールとなっている。
教職員のＩＣＴ活用レベルに応じたオンラインによる研修会を１
学期に１回、夏季休業中に２回実施し、延べ 240 名が参加し、授業支
援ソフトや学習支援ソフトの基本操作や、実践事例を基に活用方法について学んだ。
ＩＣＴ支援員については、端末活用の準備や片付け、学校ホームページの更新、アンケートの作成や集計、デジタル教材の作成支援など、多岐にわたる活用を図ることができた。
スタディサプリの長期休業中の学習者率は、全国平均約 37.4％に対し、市内平均は約 38.0％となった。また、年平均の活用率は、小学校
44％（Ｒ３：33％）、中学校 41％（Ｒ３：34％）となり、小中学校共に令和３年度より伸びている。活用の場面については、スタディサプ
リ内の単元テスト等を実施し、それぞれの児童生徒の躓きに応じた宿題配信が可能であるが、通常の宿題配信にとどまっているため、配信方法の検討や、授業と連携した活用を促していく必要がある。
市内全体としてはＩＣＴ活用が進んでいるものの、教員間や学校間による差も生じているため、研修会の実施や指導資料等の情報共有を行い、学校の実態に応じた指導助言を行っていく必要がある。
１０

今後の方向性

引き続き、教職員にとって必要のある定期的なオンライン研修の実
施、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図っていくための様々な実践事例をホームページ上にアップするほか、クラウドを活用したデータ共有により、業務改善につながるＩＣＴ活用についても実践研究を進めていく。

※ＡＬＴ：Assistant Language Teacher の略
日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人。
② 情報教育の推進【目 標】
インターネットや情報端末機器に関わる情報モラルを含めた情報リテラシーの育成が図られている。
【実 績】
・インターネットや情報端末機器（スマートフォン等）に関わる情報モラルの育成に向けた指導助言 啓発資料発行２回
・警察や民間企業等、関係機関と連携した情報モラル講習会の実施
警察と連携（小９校、中２校）
企業と連携（小２校、中３校）【点検評価】
現状

インターネット・スマートフォン・ゲーム機等の使用に関わる啓発
資料を年２回発行しているほか、スマートフォン・ゲーム機等の安心
安全な使用についての標語を募集し、各校の代表者へ表彰している。
また、警察や民間企業等と連携した情報モラル講習会を実施してい
る。

成果・課題

ＳＮＳ利用にかかる留意点や、長時間使用で生じる健康被害など、小中学生の実態に応じた資料を作成し、各校での指導や家庭におけるルールの見直しを図れるようにした。
警察と連携した情報モラル講習会は、社会の状況を鑑み、対象校を昨年度の７校から 11 校に増やして実施した。また、企業と連携した
情報モラル講習会はリモートで実施するなど、各校の実態に応じて実施した。
これまでは、家庭におけるインターネット等の活用に係る注意喚起を行ってきたが、１人１台端末を活用するようになり、授業における活用について、目的外利用や不必要な書き込みなどの課題が生じている。子どもたちが自分で判断し、安全で適切なインターネットの活用をしていくことができるよう、指導していく必要がある。

今後の方向性警察や企業と連携した情報モラル講習会を実施したり、学校が工夫して情報モラル教育を実践したりしてきたが、１人１台端末の導入により、これまで以上に自分事として考えられるような工夫が必要である。
そのため、実例を挙げたり体験活動を盛り込んだりした情報モラル

１１

講習会の実施や、パソコン等の使用について考える機会を定期的に設定できるよう、警察や民間企業との連携を深めたり、啓発資料を工夫したりするなど、情報モラル教育の推進を図っていく。
⑵ 日本遺産「里沼」を活かした、郷土愛の醸成【重点的な取組】① 郷土愛の醸成【目 標】「里沼」を活用した体験的な学習が推進されている。
【実 績】
・教育研究所「班別研究 里沼学習班」の推進 活動数 11 回
・社会科副読本「のびゆく館林」改訂新版の活用 バス利用による現地学習 11 回
・各校独自の「総合的な学習の時間」における郷土の地域学習への指導助言【点検評価】
現状

自分たちの暮らす館林の現状を学ぶための副読本として、既刊の内容を見直し、「のびゆく館林」の２訂版を作製した。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響がやや見られるものの、小学校３、４年生が使用する社会科副読本「のびゆく館林」及び付帯資料の活用を通して、地域の産業や地理的環境、人々の暮らしやその移り変わり、先人の功績等を学ぶことができた。
また、社会科副読本を活用した地域学習の一環で行っている現地学
習は、感染症の流行が鈍化してきたことから、ほとんどの学校で実施ができた。

今後の方向性

今後も副読本を活用した学習、社会科見学等での観察や調査活動を通して、自分たちの住む地域をより深く掘り下げていくとともに、館林の礎を築いた正田貞一郎をはじめとする先人たちの功績を学びな
がら、地域社会への誇りや郷土愛を醸成していく。また、総合的な学習の時間において、防災への意識を高めるための学習などを含めた地域教材の、より積極的な活用を図っていく。
班別研究では引き続き里沼班において、体験的な学習による継続実
践を行い、目標達成に向け推進していく。

② ROCKET の学びを活かした「里沼（SATO-NUMA）プログラム」の実施【目 標】
日本遺産「里沼（SATO-NUMA）」に係るプログラムによって、子どもたちのシビック・プ
ライドの醸成が促されている。
【実 績】○実施プログラム 実施回数及び参加人数
・茂林寺沼プログラム（３回・43 人）
・百年小麦プログラム（３回・39 人）

１２

【点検評価】
現状「里沼（SATO-NUMA）プログラム」は、館林 ROCKET プロジェクトの１つとして、東京大学先端科学技術研究センターの助言のもと、日本遺産「里沼（SATO-NUMA）」をテーマにした探究的・体験的なプログラ
ムを通して、子どもたちの郷土愛の醸成、次代の郷土の担い手の育成を目指すものである。
令和４年度は、教育研究所主管の班別研究の一つのチームとして市内の小中学校教諭３名を研究員に配置し、「里沼 CivicPride プロジェ
クトチーム」を編成し、「里沼教育」を学校現場で活用できるプログラ
ム開発・実践を事業目的の一つとして実施した。

成果・課題

沼に係ることだけでなく、小麦分野で実際に小麦栽培を行うなどのプログラムを取り入れることができ、学校への新たな里沼とその周辺
文化に係る教育プログラムを提供する土台ができた。また、プログラ
ム実施にあたり、地域資源や地元企業、市長部局の各課との連携を図ることができ、地域との関わりを通して、子どもが学ぶプログラムを設定することができた。アンケート結果より、１年間の活動を通して館林への興味関心の高まりがみられたり、新しい発見により館林の更なる魅力に気付けたりした子どもたちが多くみられた。
課題としては、文化や歴史、そこに関わる人々の思いに触れるような内容までまだ深めることができていないことが挙げられる。また、新規のみでなく、継続的に参加するクラブ生を育てていくことで、子どもたち同士の協働的な学びが図られ、子どもたち自身で本市の魅力を育てていく姿が実現される必要がある。

今後の方向性科学クラブの「里沼コース」として位置づけ、連続性のあるプログ
ラムを実施し、長期にわたって事業を継続していく。また、引き続き市内小中学校教諭に講師として本事業に関わっていただき、学校現場への本事業の理解が広げられるよう努めていく。

⑶ 命を大切にする教育の推進【重点的な取組】① 人権尊重の態度を育てる教育の推進【目 標】
自他の命を大切にし、人権を尊重する幼児、児童、生徒の育成が図られている。
【実 績】
・学校人権教育推進委員会の開催 ２回
・人権週間に関わる作品募集と市民ホールへの展示、人権擁護作品集の作成
・教職員を対象とした人権教育全体研修会の開催 １回（夏季教職員研修会と共催）
・「人権教育だより」の発行 ３回【点検評価】
現状

学校人権教育推進委員会を年２回開催するほか、人権擁護作品（作文・標語・ポスター・図画）を募集し、市民ホールへの展示や人権擁護作品集を作成している。また、教職員を対象とした人権教育研修会
を毎年１回開催するほか、人権教育だよりを年３回発行している。

１３

成果・課題学校人権教育推進委員会を２回開催し、各園・学校の人権教育の年間指導計画の見直しや改善を図ることができた。さらに、各園・学校の人権教育に対する課題や取組事例等を共有し、それぞれの取組に生かすことができた。
人権週間においては、幼稚園及び学校から人権擁護作品を募集し市
民ホールに展示した。啓発活動を行うことで、人権意識の高揚を図る
ことができた。
教職員を対象とした人権教育研修会では、「同和問題から人権を考えよう」という演題で、群馬県生活こども部生活こども課人権啓発専
門員の久保敏氏を招いての講演を行った。新たな視点で人権を意識する機会となった。
「人権教育だより」では、各園・学校の具体的な取組を紹介することで、それぞれの人権教育推進の一助となった。

今後の方向性

今後も児童生徒が自他を大切にする心をもてるように、人権教育の年間指導計画の見直し、改善を図りながら、人権教育を一層推進していく。

⑷ 小学校教育への円滑な接続を目指し、家庭と連携した幼児教育の推進【重点的な取組】① 発達段階に応じた保育の推進【目 標】「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた発達段階に応じた保育が推進され、幼児の資質能力の基礎が育まれている。
【実 績】
・指導主事訪問における研究保育、保育研究会の実施 保育参観後紙面指導・指導力向上研修推進を図る園内研修主任会の開催及び研修会の実施 ２回
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の定期的な訪問による小学校との接続を見据えた「英語であそぶ活動」の実施 ５園 合計 50 回
【点検評価】
現状

年２回の指導主事訪問を実施し、保育を参観した後、対面にて指導を行った。
「英語であそぶ活動」は５園合計で 50 回実施した。

成果・課題

園内研修では、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、前期・後期の指導主事訪問を実施し、保育を参観した上での指導主事による助言等を行うことができた。指導力向上を図るための園内研修主任会
議も２回実施し、研修主任との情報交換等を行うことができた。
「英語であそぶ活動」では、園にとって特色のある活動であり、全ての園で、園児にとって楽しい時間となっていると報告された。
今年度はコロナ対策を講じながら、５園合計で 50 回実施することができた。次年度も継続していく予定である。

今後の方向性県教委資料や実践事例を共有し、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の実現に向けて、発達段階に応じた保育を推進していくとともに、感染症対策を踏まえた保育についても引き続き指導助言を行っ

１４

ていく。
② 豊かな心の育成【目 標】
自己有用感を育む保育が推進されるとともに、個々の発達の特性と課題の把握が行わ
れている。
【実 績】
・指導主事によるよりよい人間関係を築く力を育成する学級づくりに向けた指導助言
・指導主事による遊びの中で互いに認め合い、一人一人を生かす体験活動の充実に向けた指導助言【点検評価】
現状

園訪問の際に保育を参観し、幼稚園教育要領に基づいて指導助言を行った。特別な支援を要する幼児には、発達の特性と課題に基づいた個別の指導計画を作成しており、園訪問の際に点検、助言を行っている。また、県総合教育センター幼児教育センター主催の夕やけ保育研修会に参加し、先行実践や講義の中で、環境構成や援助の工夫について学び、実践につなげている。

成果・課題

全６回延べ 24 名の職員が研修会に参加し、幼児期の教育や発達の理解と保育について学び、保育実践につなげた。
各園の成果として、言葉掛け等の支援を工夫することで、「園児が自信をもって考えを伝えたり、相談しながら遊んだりする姿が見られるようになった」「自分でやってみたり、友達の遊びに気づき、同じ遊びを喜んだりするようになった」などが挙げられ、幼児期において自己有用感を育む保育の推進が図れている。
コロナ禍ではあるが、対策を講じながら、園行事等も実施できるよ
うになってきた。今後も、新しい生活様式においてできる体験活動について研究していく必要がある。

今後の方向性オンラインによる研修会への参加が容易になったため、各園の実態に応じて園内研修に取り入れることが可能となっている。研修会で得られた知識を保育につなげることで、幼児の成長につながっている。
研修会への参加や、先行実践を参考に、保育改善につながる指導助言を推進していく。

③ 幼小接続の推進【目 標】
小学校教育との円滑な接続のために、幼稚園・保育園と小学校との連携が推進されて
いる。
【実 績】
・幼児と児童の交流活動の継続的な実施
・幼保小連携推進のための実践事例集の校務支援システム（Ｃ４ｔｈ）への掲載

１５

【点検評価】
現状

幼保小連携実践事例集を作成し、市内幼保小で情報共有できるようにしている。
各校・各園で新型コロナ対策を講じた上での工夫をした実践が行われた。具体的には、小学校１年生の生活科の学習において、園児を学校に招いて一緒に遊んだり、高学年の総合的な学習の時間における地域学習の中で、児童が園を訪問して交流したりする活動が行われた。
各校・各園の取組は「館林市 幼･保･小連携実践事例集」としてまとめて各校・各園に送付した。

成果・課題

全ての小学校区から、工夫した実践事例が報告された。令和５年度
より、２つのこども園が新たに開園するが、その中でも各地区で連携を続け、継続した実践をしていく必要がある。

今後の方向性「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた交流活動となるよう、活動の意図を明確にし、実践事例集においても明記できるよ
う工夫していく。

⑸ 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実① 確かな学力の向上【目 標】
確かな学力の向上を目指すため、教職員の指導力向上が図られるとともに、授業の評
価や改善、充実が推進されている。
【実 績】
・指導主事による学校訪問における研究授業、授業研究会の実施及び指導助言 174 回
・学力向上対策会議の開催及び市提案授業の実施学力向上対策会議２回、市提案授業
２教科・教科指導員研修会の開催及び教科指導員訪問の実施
教科指導員研修会 １回、教科指導員訪問 23 回
・夏季教職員研修会の開催 １回（人権研修会と共催）
・教育課程推進委員会、校内研修主任会議の開催
教育課程推進委員会 １回、校内研修主任会議 ２回（うち１回はオンライン）
・小中連携推進のための教員の小・中学校兼務 ６名
・校長会委託の教科等研究事業の実施 小学校６事業、中学校３事業
・学力向上対策紙「のびる」の発行
・「標準学力検査」の実施と結果分析の活用 ＮＲＴ（中１）、ＣＲＴ（小３～中３）・「全国学力・学習状況調査」の実施と結果分析の活用【点検評価】
現状

前期・中期・後期（初任者在籍校のみ）の３回、指導主事が学校訪問を行い、授業参観と指導助言を行った。中期については、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、指導助言はオンラインで行ったが、工夫を講じて有意義な時間となった。
市教委主催の提案授業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、授業会場で参観する教員と在籍校でオンラインにより参観する教１６

員とに分かれた形での実施という形式をとったことにより、多くの建設的な意見が出され、本市児童生徒の課題の解決に向けた提案性のある授業と研究会を行うことができた。
教科指導員研修会や教科指導員訪問の実施により、教科指導員の資質・向上を図ることができた。
校内研修主任会議を年に２回開催し、各校において校内研修主任を中心とした教職員の授業力向上や資質向上が図られるよう、資料を提供したり、各校の実践を共有したりした。
小中兼務教員の活用では、小学校教員が中学校へ出向いたり、中学校教員が小学校に出向いたりして学習指導を行った。小学校教員にとっては、中学校教員の専門性を生かした授業づくりの視点を学ぶことができ、中学校教員にとっては、小学校での学びの実際の姿を知ることができるなどの効果があった。小中の円滑な接続に向けた、双方の授業の質的改善も見られた。
校長会主催の代表授業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、授業会場で参観する教員と在籍校でオンラインにより参観する教員とに分かれた形での実施という形式をとったことにより、多くの建設的な意見が出され、小中合同の授業づくりを通して、教職員の資質・向上にもつながった。
市教委主催の提案授業及び校長会主催の代表授業の実践内容については、学力向上対策紙「のびる」としてまとめ、全教職員に周知した。
令和５年２月に実施した「標準学力検査」の結果をみると、小学校
では４～６年国語と４・６年算数で正答率が全国平均を上回り、中学校では１年の国語・社会・理科・英語、２年の国語・英語で全国平均を上回った。
令和４年５月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果をみると、中学校の国語と理科で、平均正答率は全国平均を上回った。
成果・課題

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、縮小開催となった事業は多いが、工夫を講じて行ったことにより、教職員の授業力向上や資質向上を図るとともに、教職員の児童生徒の学力向上に対する意識を高めることにもつながった。
指導主事による学校訪問では、国や県、本市が掲げる指針等に基づいた「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業であるかの視点で授業を参観し、授業者へよさや課題、改善策を明確に伝えた。授業者だけでなく、授業研究会に参加した教職員においても、自身の授業を振り返り、児童生徒の確かな学力の向上につながる授業力向上の重要性を再認識することにつながっている。今後も、教職員が授業力向上に対する意識を高く持ち続けられるよう、定期的・継続的な学校訪問により、授業の評価や指導を行う必要がある。
「標準学力検査」と「全国学力・学習状況調査」では、全国平均を上回る結果となった学年・教科が半数以下であったが、学校訪問からは、各校において児童生徒の実態に合った指導方法を工夫したり、補充指導を行ったり、更には個別指導の充実を図ったりしていると把握
している。

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今後の方向性

学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善に向けて、引き続き指導助言を行っていく。
また、確かな学力の向上を図るため、学校訪問や各種会議の機会を通して、１人１台端末やＩＣＴ機器の有効活用について情報提供や指導助言を行うとともに、学力の向上を各校・各教職員が目指せるよう、「標準学力検査」や「全国学力・学習状況調査」の結果等をもとに、本市児童生徒の課題について引き続き提示していく。
各校においては、自校の児童生徒の結果分析を行い、課題となった
教科や問題について改善策を立てるが、特に正答率が全国平均を下回った学年・教科については、指導主事が中心となり、効果的な改善策の共有を行っていく。

⑹ きめ細かな教育の充実① 学級編制上の支援【目 標】
個々の発達等に応じたきめ細やかな教育が推進されている。
【実 績】
・小学校１、２年生の学級編制において１学級 30 人編制を実施（県費）・小学校３年生～中学校３年生の学級編制において１学級 35 人編制を実施（県費）・教諭補助員の配置 小学校３名・中学校５名【点検評価】
現状

令和４年度より全県下で、全ての教科・学年において、「ニューノ
ーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ」という少人数学級編制を実施した。令和４年度の県の予算額は、8 億 7,550 万円であった。
【国と県との違い】 （数値は人数）
学年

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

群馬

30

30

35

35

35

35

35

35

35

国

35

35

35

40

40

40

40

40

40

また、教諭補助員の配置については、各学校からの配置要望目的や活用計画に基づき、有効性・実効性が高いと認められる学校に配置した（小学校３名、中学校５名）。
成果・課題「ニューノーマル ＧＵＮＭＡ ＣＬＡＳＳ ＰＪ」の少人数学級
編制により、小学校で８学級が増え、中学校で８学級が増えた。それに伴い、小学校で８名、中学校で 12 名、計 20 名の教員が配置された。
また、「少人数学級編制特配」以外の県の特配教員として、
「①学校間
連携特配」
「②小学校教科担任制特配」「③小学校英語専科特配」「④児
童生徒支援等特配」においては計 18 名が本市に配置された。
【内訳】（表中の丸数字は上記の①～④に対応）
①

②

③

④

計

小学校

1

7

2

2

12

中学校

4

2

6

少人数学級編制や様々な特配の配置、市教諭補助員の配置により、
１８

一人一人の児童生徒にきめ細かな指導が継続可能となった。一人一人の興味や理解の状況に応じた指導により、より一層、充実した学校生活が送れるようになったり、学習規律・学習習慣が確立したりした。
また、中１ギャップ軽減の一因にもなっている。小学校では、教科担
当制特配が増加したことで、組織的な指導体制が更に広がり、柔軟な指導が可能となった。
小中学校ともに、一人一人の学習活動が充実し、児童生徒の主体性を育むことができた。
課題としては、少人数学級編制や特配の配置によって、児童生徒の主体的・対話的で深い学びを実現するための授業づくりについて更に研修を積む必要がある。
また、教諭補助員の配置については、各学校からの配置要望が 12 名となっており、各校の要望に応じた配置が課題である。
今後の方向性県の少人数学級編制や様々な特配の配置、市の教諭補助員の配置には、多額の市や県の予算が使われていることを再度周知していく。
また、児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させるために、今後は１人１台端末の効果的な活用を目的とした指導内
容・指導方法等を取り入れながら、引き続き改善・充実を図っていく。

⑺ 読書好きな児童生徒の育成① 読書習慣の定着の推進【目 標】
児童生徒の読書に親しむ態度を育て、読書習慣の定着を図るための取組が推進されて
いる。
【実 績】
・学校司書の配置による図書館環境の整備 16 名（全校配置）
・指導主事による学校図書館の活用と読書指導の充実への指導助言
・家庭、地域、市立図書館との連携への働きかけ【点検評価】
現状

全小中学校に学校司書が整備され、読書の環境整備が行われている。また、学校図書館活性化のための指導として、学校司書を対象とした群馬県立図書館主催の研修会等の周知や、児童生徒の読書活動の推進を図るための指導として、学校訪問において、読書と関連付けた授業改善について助言を行っている。

成果・課題

全小中学校の学校図書館に学校司書が配置され、読書の環境整備が進んだことで、情報センターあるいは学習センターとしての機能を活かし、学校図書館の一層の活用を図ることができた。
特に、市内全小中学校において、１人１台端末の活用と併せて学校図書館の書籍を調べ学習として活用した授業が行われたことは、学校図書館が情報センターや学習センターとして充実した機能を発揮することができたといえる。
しかし、令和４年度の市内児童生徒の１人当たりの年間平均貸出冊

１９

数を令和３年度と比較すると、小学生が 101.2 冊から 112.0 冊と増加しているのに対し、中学生では 10.6 冊から 10.3 冊と減少している。
児童生徒の読書習慣の定着を推進していくため、引き続き、学校図書館の整備や読書指導の充実を図っていく必要がある。
今後の方向性

新しい生活様式の中での学校図書館の在り方について、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との更なる連携を図っていく。

⑻ 英語教育の推進① コミュニケーションを図る力の育成【目 標】
ＩＣＴを活用した授業改善が推進されるとともに、ＡＬＴとふれあう機会の提供が行われている。
【実 績】
・英語教育推進プロジェクトチームへの指導助言
・英語教育担当指導主事の訪問による指導助言
・小中学校英語主任会議の開催 ２回
・館林版「英語村」プロジェクトの実施
ア）校内 English Village プログラム 16 校実施イ）学校訪問型プログラム 16 校実施ウ）交流イベント 小学校２回・参加者計 98 名 中学校２日間・参加者延べ 18 名エ）オンライン英会話 ３回実施・参加者延べ 37 名
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置 市内小・中学校 16 校中 16 名
・英語検定料助成事業の実施 補助金交付者 延べ 359 名・日本語指導助手の配置 ２名（勤務校：第十小学校、第三中学校）【点検評価】
現状

令和３年度、英語推進プロジェクトチームは小・中別に行い、令和４年度はテーマ別の班を設定して研修を実施した。
令和３年度からスタートした館林版「英語村」プロジェクトが２年目となり、複数のＡＬＴで全学校を訪問する「All English Day」を、内容を改善しながら継続して実施している。またＡＬＴの全校配置を継続して行った。さらに、英語検定を受検する児童生徒への補助金交付を継続して行った結果、受検者は、令和３年度より 100 名以上増加となった。
ほかにも、第十小学校、第三中学校に設置している日本語学級では、他校からの通級の児童生徒を含め、年間を通して日本語の指導を行っ
ている。

成果・課題

英語教育推進プロジェクトにおいては、研究員の１年間の実践の成果を小中合同主任会で発表し、また、新たに立ち上げたＩＣＴ推進サ
イトに研究物をアップすることで市内に周知を図った。さらに、研究するテーマを「ＩＣＴ活用」「学習評価」「英語村活動」と明確にする
ことで、それぞれの分野における深い内容の実践を行う学校がみられた。

２０

館林版「英語村」プロジェクトを推進するために、市内全校にＡＬＴを配置し、英語専用教室を整備することができた。また、「AllEnglish Day」においては、ＡＬＴが主体となって授業を展開する機会となり、笑顔で活動する児童生徒の姿が多く見られた。一方で、英語村の活動時間がなかなか確保できないことや、どのような活動をしてよいか迷っているＡＬＴがいることが課題として挙げられる。
今後の方向性

英語教育推進プロジェクトでは、前年度の課題を踏まえ、テーマ別に設定した３つの班で、小中一貫した実践事例を構築することを目標に活動していく。また、館林版「英語村」プロジェクトでは、月１回の ALT Meeting で活動内容を共有、周知していく。

⑼ 積極的な生徒指導の推進① 心の居場所のある学校、学級づくり【目 標】
心の居場所のある学校、学級づくりのための取組が推進されている。
【実 績】
・指導主事による「館林市いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」に基づいた児童生徒の主体的な「いじめ防止活動」の充実へ向けた指導助言
・ケータイ・スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた児童生徒の実態把握や保護者への啓発、各種資料の作成及び市公式ホームページへの掲載
・生徒指導担当者会議、いじめ防止こども会議の開催
・スクールカウンセラー、心の教室相談員、生徒指導嘱託員の配置（スクールカウンセラー延べ 16 人、心の教室相談員４人、生徒指導嘱託員１人）
・「教育相談事業」と「館林市不登校対策早期支援プログラム（Ｔｈａｎｋｓ）」の充実
・「ＳＯＳの出し方に関する教育」の実施（クラスごとに１回）
・学校コンサルテーションの実施と情報共有の促進
学校訪問延べ 148 回（小学校 90 回、中学校 58 回）
・オンラインフリースクールによる学びの場の提供と居場所づくり
参加者数延べ 54 人（保護者の会 26 人参加）
【点検評価】
現状

生徒指導担当者会議を通じ、生徒指導の３機能を生かした児童生徒への日常的な指導・支援についての情報交換を行い、児童生徒の自己有用感の育成のための取組促進を図っている。
令和４年度の新規いじめの認知件数は、小中学校において 55 件（小学校 34 件、中学校 21 件）であった。令和３年度と比較すると、小学校で８件の減少、中学校で 10 件の増加、合計２件の増加であった。
児童生徒の主体的ないじめ防止活動を推進していくため、各小中学校で取り組んだいじめ防止活動について、「いじめ防止活動実践事例集」
として集約し、各小中学校に送付し、活用を促した。一方、不登校（年間 30 日以上）の児童生徒数については、小中学校において 147 人（小学校 57 人、中学校 90 人）であった。令和３年度と比較すると、小学校で 12 人の増加、中学校で１人の減少、合計で 11 人の増加であった。

２１

また、スクールカウンセラー連携会議を年１回、心の教室相談員、生徒指導担当嘱託員が情報交換や研修のため行う学校相談員連絡協
議会を年５回実施している。先に述べたとおり不登校児童生徒の増加が見られることから、教育相談事業や館林市不登校対策早期支援プログラム」（Ｔｈａｎｋｓ）のより一層の充実、推進が求められる。
その他、「ＳＯＳの出し方教育」については、１学期に各クラス１回の実施をしているほか、スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組として、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図るとともに、保護者や地域社会への理解促進と協力依頼に向けて、スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けたリーフレットを発行し、学校での指導及び家庭での話し合いに活用できるようにしている。
成果・課題

新規いじめ認知件数は、前年度より増加した令和３年度と比較してほぼ横ばいではあるが、いじめ被害を訴える児童生徒が一定数いることは、心の居場所ある学校、学級づくりの実現に向け、対策が十分であるとは言い切れない。しかし、積極的にいじめを認知し、学校全体で情報共有を図り、組織的に保護者も含めた支援を行っていくことが重要であるため、単純に件数が多いことが課題であるとは必ずしも言い切れない。軽微な児童生徒間のトラブルについても、いじめとして認知し、状況を詳しく把握し、学校全体で対応していく取組が数多く見られたことは、いじめ対応の充実を図る面では成果であった。また、
いじめ被害の態様の中には、ＳＮＳ上の児童生徒間のトラブルに起因するものもあることから、警察などの外部機関と連携し専門的な知見を働かせながら、それぞれの実態に合わせた対応をしていく必要がある。引き続き、児童生徒の自己有用感を育み、心の居場所のある学校、学級づくりに向けた指導助言を行っていく必要がある。
また、不登校児童生徒の個に応じた支援の充実のための取組である
オンラインフリースクールについても、更なる周知を図り、市内児童生徒の有効利用を促していく必要がある。

今後の方向性引き続き、群馬県いじめ問題対策連絡協議会作成「いじめの対応は、正確な認知から」等資料を活用し、いじめ認知の重要性について、各小中学校に継続して周知を図っていく。
一方、不登校児童生徒が増加していることから、スクールカウンセ
ラー連携会議や、心の教室相談員、生徒指導担当嘱託員が情報交換や研修のため行う学校相談員連絡協議会において、参加者の資質等を高めるために、内容の検討を図っていくとともに、スクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカー、相談員、嘱託員の連携を図るための機会としていく。
また、全児童生徒への支援として、「ＳＯＳの出し方教育」の推進と各校における「ＳＯＳの受け止め体制」の整備とともに、ＳＮＳによるトラブルの未然防止のためのスマートフォン・ゲーム機等の安全な使用の啓発を継続して行っていく。
あわせて、児童生徒理解に基づく不登校児童生徒とその保護者への支援の充実のため、コンサルテーションの実施やオンラインフリース

２２

クールの周知を通して、学校と連携しながら個に応じた支援を行っていく。
不登校児童生徒の保護者支援として、不登校で悩む保護者の会「明日へのいっぽ」において、参加した保護者同士のつながりを構築し、悩みの軽減を図れるよう支援していくほか、研究所・青少年センター
で共同運営している子ども相談室や市内小中学校における相談室等
でのなど相談体制の充実を図っていく。
⑽ 道徳教育の推進① 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成【目 標】
児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成が図られている。
【実 績】
・前期及び中期指導主事訪問における研究授業の実施校 16 校・指導主事による「特別の教科 道徳」の授業改善に向けた指導助言
・自他の命を大切にする指導の充実
・道徳教育推進会議の開催 １回【点検評価】
現状

道徳教育推進会議を開催し、各小中学校における道徳教育の充実を図るための指導を行うほか、学校訪問を活用し道徳教育の要である特別の教科道徳の授業改善についての指導、助言を行っている。
また「2021 年度館林市道徳教育推進計画」を改善し、命の大切さに係る指導の充実を図るための取組について周知を図っている。

成果・課題

道徳教育推進会議や学校訪問等で各校にて必ず一授業は研究授業を行うことで、教育活動全体を通した道徳教育、家庭や地域との連携を図った道徳教育の重要性について理解が進み、指導計画の改善・充実を図ることができた。また、群馬県教育委員会作成「はじめよう！
道徳科」「ふかめよう！道徳科」「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はば
たく群馬の指導プランⅡICT 活用 Version」の活用の周知を図ったことで、道徳的成長を促す児童生徒のよさを捉えた評価の在り方や学習状況の見取り方についての理解が深まり、学校訪問での授業参観において、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育成する
ための道徳の授業改善に向けた取組が見られた。

今後の方向性

道徳教育推進会議や学校訪問での道徳教育充実のための取組について指導を継続し、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を推進していく。

⑾ 学校保健の充実① 健康教育の推進【目 標】
学校保健活動が組織的、計画的、継続的に行われ、教育活動全体で健康教育への取組が推進されている。

２３

【実 績】
・学校保健や保健室経営にかかる指導主事による指導助言 随時実施
・邑楽・館林学校保健会常務理事会、理事会の開催
常務理事会３回（書面開催）、理事会２回（うち１回は書面開催）
・学校保健会の運営、学校保健にかかる講演会の開催【点検評価】
現状

医師会や学校医の助言をもとに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための指導助言を各校に行うほか、感染拡大防止を踏まえ、年度
当初の事業計画を変更して行った。
邑楽・館林学校保健会常務理事会３回【書面開催】
邑楽・館林学校保健会理事会２回【うち１回は書面開催】
邑楽・館林学校保健会定期総会（５月）【書面開催】
講演会【縮小開催】
邑楽・館林学校保健会保健大会（10 月）【書面開催】※保健大会も書面開催であったが、保健研究作品の募集・審査・表彰
は行った。

成果・課題

会議等がほぼ書面開催であったが、邑楽・館林学校保健会会長との報告・連絡・相談を行いながら進めることができた。また、書面開催であることにより、邑楽・館林の各園・各校・学校医等への連絡や文書の配付等が多数あったが、各町教育委員会や養護教諭の協力を得て、的確に行うことができた。
保健大会は書面開催となったが、保健研究作品の募集を行ったことで、児童生徒の健康の維持・増進への意識を高める機会となった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年度当初の計画どおりに実施できなかった事業もあるが、今後も児童生徒の健康の保持増進
や健康教育の推進のために、関係各所との連絡・調整を確実に行い、連携を深める必要がある。

今後の方向性

健康教育への取組の推進や、児童生徒の健康に対する意識の涵養のために、邑楽・館林学校保健会の各事業については、感染症に配慮しつつ、組織的、計画的に引き続き実施していく。

⑿ 基礎体力と基礎技能の向上① 体力向上プランに基づく取組の推進【目 標】
児童生徒の基礎体力の向上と基礎技能の定着のための取組が推進されている。
【実 績】
・各校の体力向上プランについての指導助言
・令和４年度館林市「『体力・運動能力の向上と食育』推進計画」の作成及び活用
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用
・体力向上推進委員会の開催 １回

２４

【点検評価】

５

現状

各小中学校における体力向上の取組の充実を図る指導を行うため、体力向上推進委員会を開催している。また学校訪問を活用し、児童生
徒の体力向上のための取組や基礎技能の定着を促すための授業改善について指導を行っている。ほかにも「令和４年度館林市『体力・運
動能力の向上と食育』推進計画」を作成し、家庭や地域と連携した組
織的な児童生徒の体力向上のための取組について指導を行っている。

成果・課題

令和４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、小学５年生男子、中学２年生男子及び女子については県平均を上回ることができたが、小学５年生女子は県平均を下回る結果となった（小学５年生男子は８実技中６実技、小学５年生女子は８実技中５実技が県平均を上回った。また、中学２年生男子は９実技中７実技、中学２年生
女子も同様に９実技中７実技が県平均を上回った）。
なお、令和４年度群馬体力優良証の交付は小中学校で 717 人（小学生 377 人、中学生 340 人）であり、第七小学校、第一中学校、第三中学校が体力優良証交付率優良校として表彰された。
あわせて、第三中学校が学校全体としての組織的・計画的な取組が優れているとして、令和４年度体力向上取組優良校として表彰された。
さらに、群馬県教育委員会作成「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はばたく群馬の指導プランⅡICT 活用 Version」の活用についての周知を図ったことで、体育、保健体育の授業においてタブレット端末を有効に活用した授業改善を図ることができた。

今後の方向性

各小中学校から提出される体力向上プランについての指導及び体力向上推進委員会における体力向上のための取組に係る指導等を継続し、学校全体としての組織的な取組の推進を図っていく。
また、校長会議や学校訪問を活用し、児童生徒が運動の楽しさや喜びを味わいながら基礎技能の定着を図ることができる「できた」「わかった」の授業改善に向けた指導を行っていく。
その際、群馬県教育委員会作成「はばたく群馬の指導プランⅡ」「はばたく群馬の指導プランⅡICT 活用 Version」の活用の周知を継続するとともに、タブレット端末を効果的に活用した児童生徒の基礎技能定着のための取組と、児童生徒が積極的に仲間と関わりながら運動についての自己や仲間の課題を合理的に解決できる活動を設定していく。

「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進⑴ 地域や家庭、関係機関等と連携した共感力を高める「防災教育」の推進【重点的な取組】① 学校安全の充実【目 標】
地域や家庭、関係機関と連携した共感力を高める「防災教育」が推進されている。

２５

【実 績】
・学校安全計画の作成及び見直し、改善に向けての指導助言
・体験型防災教育に関する出前講座等の推進
・様々な災害に適切に対応する能力の基礎を培うための指導の充実
・学校事故防止の徹底を図るためのヒヤリハット事例等の集約及び周知
学校事故事例及び軽度の事故事例を毎月の校長会議で報告
・指導主事訪問における危機管理マニュアルの点検及び効果的な活用に向けた指導助言
・子どもの安全、安心を守るための保護者向け緊急メールシステムの活用
・部活動の活動内容についての指導助言
・部活動外部指導者、部活動指導員の配置 外部指導者延べ 11 人、部活動指導員５人
・通学路の危険箇所等に関する情報集約と合同点検の実施支援
合同点検年１回・点検箇所数 13 か所
・熱中症対策の指導助言
・適正な部活動の運営についての指導助言【点検評価】
現状

・安全主任会議を開催（年１回）し、各小中学校における学校安全の充実を図る指導を行った。
・各小中学校作成の危機管理マニュアルについて、実効性・有効性という視点から見直し、改善指導を行った。
・各校での危険箇所を想定した危険予測・回避能力育成を目指すために、「児童生徒の『命を守る』ための交通安全指導」を全校で実施し、優れた取組を共有した。
・家庭地域と連携を図った防災訓練の実施が見られた。
・毎月の校長会議において、学校事故や交通事故事例について情報共有を図った。
・令和４年度の一般事故は 21 件（小学校８件、中学校 13 件）、うち、全治１か月以上の重傷事故は 15 件であった。
・令和４年度の交通事故は 27 件（小学校７件、中学校 20 件）、うち、全治１か月以上の重傷事故は５件であった。
・関係機関と連携を図り、通学路の合同点検を実施した。
・令和４年度は、部活動指導員を５人、外部指導者を 11 人配置し、安全な部活動の運営に努めた。

成果・課題

安全主任会議や校長会議において、学校安全の充実についての指導、助言や情報共有を図ることで、職員の学校安全の意識の向上を図ることができた。一方、令和３年度と比較して、一般事故は 14 件の減少、交通事故は４件の減少となったが、今後も継続して学校安全の充実についての指導、助言が必要である。

今後の方向性

学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善のための指導を継続していくほか、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討を行い、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒・保護者への周知を徹底し、安全への意識の高揚を図っていく。
また、安全主任会議や校長会議を活用し、学校安全についての職員の意識向上を継続して行っていくとともに、休日の部活動の段階的な

２６

地域移行を視野に入れながら、部活動指導員や部活動外部指導者を計画的に配置することで、安全な部活動運営についての指導を継続して行っていく。

６

教育活動における食育の充実⑴ 学校の教育活動全体を通した食に関する指導の充実【重点的な取組】① 学校給食を活用した食に関する学習機会の提供【目 標】
心身の健全な発達のためには栄養バランスの優れた食事が欠かせないことなど食育の基本的な知識が学校給食を教材として身についている。
【実 績】○栄養教諭等による食育授業（学校給食法に基づく）（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

２年

３年

４年

５年

６年

特支

小学校実施分10(11)

86(168)

13

16

12

7

18

17

3

中学校実施分0( 5)

0( 73)

６年

特支※（ ）数字は全体数、以下同じ。
○栄養教諭等による給食時訪問指導（学校給食法に基づく）（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

小学校実施分5(11)24(168)9

中学校実施分3( 5)

24( 73)

13

２年

３年

４年

５年
12

3

8

3

※新型コロナウイルス感染症の影響により、２学期以降は学校訪問が中止されたため、食育に関する資料の配付のみとなった。
○学校給食センター施設見学（正規の授業時）（ア）のうち

学校数

学級数
（ア）

１年

２年

３年

４年

小学校実施分9(11)14(168)

1

5

4

1

中学校実施分2( 5)

0( 73)

５年

６年

特支
3

※学級以外に、中学校１年生の地域探検、中学校２年生の職場体験の受入実績あり。
○食育情報の発信・提供
・「給食だより」「予定献立表」の全児童生徒へ配付：月１回
・「給食メモ」の作成及び校内放送による周知：月１回・給食レシピ等の情報発信：食育ブログは給食提供日、広報館林は年２回

２７

【点検評価】
現状

児童・生徒への食育指導の一つとして、学校給食センターの栄養教
諭等が、給食時や授業時に訪問の上実施している。
栄養教諭等は、学校給食センターにおいて、調理業務等の監督をしなければならず、午前中に学校での授業が入った場合は、調理場の監督業務に対応できる栄養士が１人となってしまい、食育指導と調理指導の両立が難しくなっている。また、各学校が正規授業の一環で行う
学校給食センター施設見学を受け入れているが、受入体制（栄養士の配置等）が脆弱であり、施設見学対応に栄養士が時間を割かれるため、調理業務のリスク管理が厳しい状況である。

成果・課題

授業時又は給食時における食育講話は、学年に応じたテーマに沿うとともに、写真やイラストを多用し、児童・生徒の興味や関心が喚起されるように配慮して行ったが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの時間を割くことができなかった。
食育活動の充実を図るためには、学校で活動をメインに行う県栄養教諭の増員の必要があり、さらに、その補充要員として市栄養士の増員を図るなどの対応も必要であると考える。

今後の方向性

今後も、授業時や給食時の訪問において、児童・生徒の関心を引く
食育活動を学校と調整を図りながら実施するとともに、食生活アンケ
ート調査を引き続き実施し、食育活動に活かしていきたい。
また、学校の正規授業の一環として、全校に学校給食センターの見学を実施してもらえるよう働きかけていきたい。

⑵ 学校・家庭・地域が連携した食育の推進【重点的な取組】① 社会全体による児童・生徒・保護者の食育支援【目 標】
学校給食センターの持つ食育機能や情報を、学校や家庭、地域に効果的に活用してもらい、児童・生徒・保護者の食に関する意識や実践力が高まっている。
【実 績】○学校給食センター施設見学・見学団体数：21 団体（うち学校 11 団体 学校以外 10 団体）
・見 学 人 数：479 名 （うち大人 106 名 子ども 373 名）○全国学校給食週間における学校給食啓発展の開催
令和５年１月 21 日（土）～１月 22 日（日） アゼリアモール
令和５年１月 24 日（火）～１月 30 日（月） 市役所市民ホール
・学校給食センター紹介動画の放映
・学校給食の歴史、変遷、食育情報等のパネル展示
・歴代の給食レプリカ展示
・人気給食メニューレシピ（10 種）の配布 2,500 枚
・ミルメーク配布
1,600 個○夏休み料理教室の開催：令和４年８月 19 日（金） ８組 21 名参加○食育・食生活意識調査の実施：令和４年６月実施

２８

○第３子以降学校給食費無料化の実施
・市内外の小中学校等に在籍している児童生徒を３人以上養育している保護者へ、第３子以降学校給食費助成金を申請に基づき支給
・令和４年度実績 201 名 9,251,759 円助成【点検評価】
現状

学校給食センターでの施設見学では、小中学生の子どもを持つ保護者の団体を中心に受け入れているが、調理現場の見学と同時に、栄養士による講話も行っている。また、通常であれば、同時に給食の試食も実施し、保護者に対し給食の品質等を確認していただける貴重な機会と成り得る見学会ではあるが、新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでは取り組むことができない。

成果・課題

施設見学では、見学終了時にはアンケートを取り、「衛生的な施設で安心した」「丁寧な説明でわかりやすかった」「施設見学ができてよかった」等の結果が出ており、施設見学を通じて保護者の学校給食に対する理解はある程度深められていると考える。
長期休業期間に実施した「夏休み料理教室」は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、募集人員を削減しての開催となったが、募集を上回る応募があり好評のうちに終了することができた。参加者の感想の中には、「苦手な食材も半分食べることができた」などもあり、食育活動の有効な手段であることが確認できた。
全国学校給食週間における学校給食啓発展は、令和３年度から市庁舎において開催しているが、児童生徒や保護者が気軽に来庁できないことから、令和４年度は市内のショッピングモールにおいても開催した。人気の給食レプリカ展示をはじめ、給食調理疑似体験コーナーやクイズスタンプラリー、人気メニュー№１を決定する給食総選挙など
新たなイベントを試みたが、予想を上回る約 2,000 人が来場され、食育の一環として大きな成果をあげることができた。
食生活に関するアンケート調査は、小学校１校（５年生）、中学校１校（２年生）を選定し、６月に実施した。アンケート結果では、「栄養バランスを考えて食べる」児童生徒の割合が令和３年度は 57％であったのに対し、令和４年度は 54％にわずかに減少し、また、「好き嫌いをしないで食べる」児童生徒の割合が、令和３年度は 36％であったのに対し、令和４年度は 20％に減少したことがわかった。原因の一つに新型コロナウイルス感染症の影響で食育活動が制限されたことが挙げられるが、「好き嫌いをしないで食べる」については、家庭での食育も大きく影響していると考えられる。また、食生活に関するアンケート調
査では、サンプル数や保護者の意識調査など改善すべきところはある。

今後の方向性

学校教育や社会教育、家庭教育との連携を一層強め、子どもや保護者が食育について学べる機会を増やすとともに、様々な媒体を通した食育情報の提供に努めていく。
食育の基本は家庭であることから、保護者向けの施設見学を充実させるとともに、児童・生徒が卒業するまでの間に、一度は学校給食セン
ターの見学ができるよう、学校との連携を強化したいと考える。

２９⑶ 安心できる給食の安定供給① 給食事業者及び学校との連携【目 標】
安全安心な学校給食が提供されている。また、学校給食センター由来の学校事故を防
いでいる。
【実 績】
○給食食材の調達
・一般入札：月１回、野菜入札：月２～３回○地場産農産物等使用量調査
・館林産：38.1％、群馬県産：10.1％○食物アレルギー対応食の提供開始（令和３年度４月開始）
・「卵」の除去食を専用ランチジャーにて提供。主菜に「卵」が入っている場合は代替
食を提供
・小学校：８名、中学校：２名○献立検討会議等の開催：月１回、食物アレルギー対策会議：年１回○維持管理運営業務のモニタリングの実施：随時○ＰＦＩ※事業協議会の実施：年３回○放射性物質測定検査：月１回※ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
【点検評価】
現状

学校給食センターでは、ＰＦＩ事業者との契約により、ＨＡＣＣＰ※の概念を採用し徹底した衛生管理に努めているほか、豊富な実務経験を有する調理員の体制強化により、給食事故の未然防止と安全確保に努めている。また、給食物資の放射性物質検査を継続し、安全で安心な給食の提供に万全を期している。
給食物資の購入については、新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖などの学校給食の停止に伴って生じる恐れのある、食材発
注後のキャンセルを回避するため、発注を１月のうちに複数回に分ける工夫を行っている。
地場産農産物の活用では、米は館林産 100％を維持しており、野菜
は、かき菜、トマト、ちぢみほうれん草、ズッキーニが邑楽館林産のもので 100％、きゅうりは 99.3％と、高い活用率を実現している。
また、給食で使用する「パックうどん」は、邑楽館林の名産物である「百年小麦」を 100％使用した「百年うどん」に切り替え、地場産
農産物についての興味や関心を高めることができ、子どもたちからも好評を得ている。
食物アレルギー対策会議は、養護教諭を中心に開催しており、学校
給食センターからの情報提供や学校同士の情報交換の場として有意義なものとなっている。また、各学校から提出された「食物アレルギ

３０

ー個別取組プラン」を基に、プランにある全てのアレルゲンを記載した詳細な献立表を作成し、学校及び保護者へ周知することで食物アレ
ルギー事故を未然防止に努めている。さらに、令和３年度からスタートしたアレルギー対応食の提供は、ＰＦＩ事業者との調理打合せを行うとともに、学校、保護者との意思疎通を図ることに努め、大きなト
ラブルがなく実施できている。
維持管理運営業務のモニタリングの実施では、ＰＦＩ事業者の事業の一切が正常に運営されているかどうかを精査するとともに、業務改善のための必要な指導を行っている。なお、ＰＦＩ事業者には、セルフモニタリングを義務付けており、モニタリング結果は、毎月報告を受け、市、事業者ともに課題の共有と改善のための方法について議論を深めている。
成果・課題

給食物資の放射性物質検査結果については、検査開始以来「不検出」
であり、安心安全な給食提供を維持している。
給食物資の購入については、発注回数を複数回に分けリスク回避を実施しているため、キャンセル不可は最小限に留めている。
地場産農産物の活用では、高い活用率を実現しており、今後は地場産品の拡大について経済部と連携を図りながら、ＪＡに働きかけを行うことが望ましいと考える。
アレルギー対応食については、「卵」の除去食が順調に稼働しているため、「乳」の除去食について検討するなど、対応品目の拡大を図る必要があると考える。
維持管理運営業務のモニタリングについては厳しく実施し大きな事故は未然に防いでいるものの、細かなミスは頻発しており、さらには、施設備品などの経年劣化が散見されるため、より細やかなモニタ
リングが必要と考える。

今後の方向性児童生徒に安全で安心な学校給食を安定的に提供するため、ＰＦＩ
事業者をはじめ、公益財団法人群馬県学校給食会、ＪＡなど関係各機
関との連携を一層強めていく。
また、アレルギー対応食については、「卵と乳」の除去食について対応品目の拡大を図る計画を立てており、今後、万全な提供態勢を構築していく。
さらに、毎月実施している献立検討会議での各学校の給食主任教諭の意見や、施設見学時に実施している保護者からのアンケートの意見を献立作成や食の指導に生かして、きめ細かな対応を図る。
維持管理運営業務のモニタリングについては、ＰＦＩ事業協議会での議論を深めるとともに、代表企業である運営事業者の㈱東洋食品本社との連携を強化していく。

※ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis Critical Control Point の略
原材料の受入から最終製品まで工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入など危害要因を分析（ＨＡ）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（ＣＣＰ）を継続的に監視・記録する工程管理システム。

３１

Ⅱ

心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

１

家庭の教育力回復を図る取組⑴ 家庭の教育力向上を目指した学習機会の充実【重点的な取組】① 親の学びを支援する環境の充実【目 標】
子育てについて学ぶ機会を充実するとともに、家庭教育をリードできる身近な指導者の育成に努め、指導者や親同士の学びから家庭の教育力が向上している。
【実 績】
・家庭教育指導員の配置（１名）
・家庭教育学級（幼稚園、小学校）、思春期講座（中学校）の開設（子育て講座含む）（46 学級 3,433 人）・「わくワク子育てトーキング」ファシリテーター養成講座（基礎編２回 25 人）
・青少年カウンセリング講座の開設（５回 31 人）【点検評価】
現状

都市化や核家族化及び地域のつながりの希薄化等により、子育てについて学ぶ機会が減少し、家庭の教育力の低下が指摘される中、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっている。本教育委員会においては、子どもの年齢に応じた保護者を対象に子育てについて学ぶ機会と、その保護者に関わる人材を対象に指導者養成講座を開催してい
る。

成果・課題

学級講座等が開設され、家庭教育指導員の役割は、果たされている。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、幼稚園
家庭教育学級は 27 人、中学校思春期講座は 208 人の減少だったが、小学校家庭教育学級は 267 人、公民館等の子育て講座は 204 人の増加となった。青少年カウンセリング講座についても感染症対策を施し、開催要項の目的に沿った内容で開催した。受講者（昨年同数の５回開催、31 人）は青少年問題や家庭教育に対する理解を深めながらカウン
セリングの理論や技法を習得し、家庭や地域での「よき相談者・理解者」としての人材育成が図れた。子育てを学ぶ機会が減少している中で、子育てに悩む保護者のためにも、支援の場が必要である。

今後の方向性

今後新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され、子育てを学ぶ機会は、今まで以上に充実していく。また、講座を受講された方に家庭教育支援活動へ協力していただくなどの仕組みや体制づくりにより、活躍の場を広げることが期待できる。

⑵ 子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会の充実【重点的な取組】① 家庭教育相談事業の充実【目 標】
子育ての仲間ができる場を身近な場所に開設することで、子育てに関する相談が気軽にできる体制が整っている。

３２

【実 績】
・家庭教育相談の実施（月２回）
・新入学期子育てセミナー（小中学校就学時）の開設（16 学級
・すくすくサポート隊の運営・支援（５公民館 710 人）
・子ども相談室の開設（電話相談 延べ 68 件）

1,134 人）※相談件数は青少年センター及び教育研究所の合計【点検評価】
現状

地域のつながりの希薄化や親が身近な人から子育てについて学んだり助け合ったりする機会の減少など、子育てや家庭教育を支える地
域環境が大きく変化してきている。本教育委員会では、全ての親が安
心して子育てや家庭教育を行うことができるよう身近な相談の場として、学校区に児童施設がない５公民館において、子育ての支援や相談の場を開設している。
「子ども相談室」は教育研究所と協力体制のもと運営している。電話相談においては、教職経験者を相談員として４人配置し応対してい
る。

成果・課題

家庭教育相談は、予定どおり開催できた。
新入学期子育てセミナーは、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校４校、中学校全校で中止され、資料のみの配布となったが、今年度は全ての小中学校で実施することができ、ＤＶＤや資料等を作成して全ての対象者に学ぶ機会を提供できた。
すくすくサポート隊は、利用者が事業に参加している様子などを自身の開設するＳＮＳに掲載されたことにより、280 人増加した。新型
コロナウイルス感染症の影響により子育て支援の場が閉鎖される中、子育てに悩む若年世代は、悩みを共有し相談できる行き場と居場所を必要としていたことが伺えた。
「子ども相談室」の相談内容は子育てについての相談が３件減少
し、不登校及び登校渋りの相談については９件増加している。年間の総相談件数について 14 件増加している。月別相談件数においては、
昨年度は６月が一番多く９件であったが、今年度は 10 月が一番多く
11 件であった。相談体制を維持・継続するため、相談員の確保等に努める必要がある。

今後の方向性

今後も、子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会を充実させていく。
相談者が相談しやすい環境づくりを心がけるとともに、教育研究所
をはじめとする関係機関との連携や協力体制の構築を図り、多様化する相談内容に応対する。

３３

２

子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供⑴ 青少年健全育成団体への積極的な支援【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
各団体の自立に向けた活動支援を行い、青少年教育の充実や活性化が図られている。
【実 績】
・館林市子ども会育成団体連絡協議会
270,000 円
・館林ＶＹＳ会
45,000 円
・ボーイスカウト館林第１団
30,000 円
・ガールスカウト群馬県連盟第 66 団
15,000 円
・ガールスカウト群馬県連盟第 76 団
15,000 円
・こぶし学級※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし
・ちびっ子大会実行委員会 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし【点検評価】
現状

青少年団体等の活動支援では、健全育成関係５団体に補助金を交付した。子ども会育成団体連絡協議会は、約 1,500 人の子どもたちを対象として野外活動や体験学習の場を提供している。ボーイスカウト、
ガールスカウトは、それぞれの活動目的が明確であり、社会奉仕を通じた青少年健全育成に取り組んでいる。館林ＶＹＳ会は、子どもたちの野外活動をサポートする活動を行っており、子ども会の行事には欠かせない存在である。補助金の額や使途は、年間の活動回数や内容を見ても適正であると考える。こぶし学級は、特別支援学校の子どもたちの親睦行事を行う学級であり、財源は市をはじめ、関係機関・団体からの補助金で賄われているものである。年間を通じて特別支援学校の子どもたちのお楽しみ会が実施されている。

成果・課題

４団体及び子ども会育成団体連絡協議会の事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金は各団体が主催する事業の経費として有効に使われていることがわかり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。また、各団体の事業計画や活動計画に対し、必要に応じ適切な指導や助言を行うことができた。
こぶし学級及びちびっ子大会（写生大会）について、令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全事業が中止となり、補助金又は負担金の申請を行わなかった。

今後の方向性

各団体とも、新型コロナウイルス感染症拡大防止による活動縮小傾向にあるため、新たな活動の場を共に模索していく。

② 人材の発掘・養成【目 標】
地域の指導者、アドバイザーとして体験活動や野外活動を推進する人材を養成する機会が提供されている。

３４

【実 績】
・青少年指導者養成講座の開設（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）【点検評価】
現状

子ども会等の青少年団体活動を指導援助できる地域指導者や地域の青少年リーダーなど、子どもたちの体験活動をサポートしてくれる方のための講座を開設している。

成果・課題

令和４年度の講座は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
多人数が一堂に会する講座のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の手法では実施が難しい。

今後の方向性

情報機器によるリモート等の手法を用いるなど、実施内容を再検討する。

⑵ 青少年の居場所づくりの推進【重点的な取組】① 地域における青少年の居場所と学び場の確保【目 標】
学校と地域、公民館との連携によって、安全で安心な青少年の居場所と学びの場がつくられている。
【実 績】
・放課後子ども教室の開設（２か所）【点検評価】
現状

令和３年度からの新規事業として、第七小学校に通う児童を対象に実施。令和４年度は新たに第十小学校にも新規開設し拡充させた。

成果・課題

放課後等に子どもたちが安全・安心に活動できる場所を設け、地域の人たちとの交流活動を行うとともに、学習、スポーツ及び文化活動を行うことができた。第七小学校（三野谷公民館）地区においては 24
名の児童の申込みがあり、教室を 14 回開催した。第十小学校（西公民館地区）においては７名の児童の申込みがあり、６回教室を開催でき多数の地域住民などボランティアの参画を得られた。今後も、地域住民への周知を図り、地域住民が参画できるような教室を試みる必要がある。

今後の方向性

地域住民の参画により、地域学校協働活動を活性化し、「学校を核とした地域づくり」を目指す。

⑶ 社会体験や自然体験を通した自主性を育む学びと遊びの機会の充実① 小学生リーダーの養成【目 標】
学校や地域のリーダーとして体験活動や野外活動を推進する人材を養成する機会が提供されている。

３５

【実 績】
・インリーダー研修会の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・名護市・館林市児童交流事業の実施（青少年健全育成四団体主催）（事前研修１回、当日交流会１回 館林市児童４人、生徒６人）【点検評価】
現状

インリーダー研修会は、地域の子どもの中心として活躍できるリーダー育成を目的としている。
名護市・館林市児童交流事業（平成 22 年度から実施）は、小・中学生を対象に、友好都市である名護市と互いの市へ隔年訪問し、それぞれの文化や歴史、風土を学ぶ貴重な体験機会とすることを目的として実施している。

成果・課題

インリーダー研修会については、コロナ禍においての実施は参加者等の理解を得ることが難しいため、現況下においては実施を見合わせ
る結果となった。名護市・館林市児童交流事業については令和３年度は中止となったが、令和４年度は事前研修１回（９月 10 日）及び当日（10 月９日）の交流会が実施でき、名護市の児童８人・生徒８人を館林市に迎えることができた。今後も実施方法等を検討し、可能な範囲以内で実施し、交流維持を図る必要がある。

今後の方向性名護市の状況を随時把握するとともに、実施に向けての意見交換を行い、名護市・館林市児童交流事業を継続する。

② 自然・社会体験活動の充実【目 標】
野外体験活動を通じて自然の素晴らしさ、大切さを学び、社会体験活動を通じて、地域の様々な人と関わることで、郷土への愛着を醸成するような機会が提供されている。
【実 績】
・子どもオリエンピックの開催（市子育連主催）（１回 149 人）
・子ども議会の開催（市子育連主催）（１回 20 人）・チャレンジ通学合宿の実施（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・ふれあい稲作体験事業の実施（４公民館 1,185 人）
・公民館少年少女教室の開催（11 学級 1,846 人）【点検評価】
現状

子どもたちの自然や社会体験活動の場が減少する中、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、学校の授業においても体験活動の場が減少している。自然の大切さや郷土への関心を高め、たくましく生きる
力を身につけられるよう、社会教育の場において学びの機会が必要とされている。

成果・課題

市子育連主催の子どもオリエンピックを 10 月 23 日に実施。149 人の児童が参加し、つつじが岡公園内でのオリエンテーリング体験ができた。
子ども議会については、令和５年２月 25 日に実施し、市内 10 校の３６小学生が参加し、生活に密着した社会の課題について考え学ぶ機会となった。
チャレンジ通学合宿は、地域ボランティアの人たちの参画を得て、地域の人々と連帯意識の中で社会性・自主性を養い、学校・家庭・地域が一体となり青少年の健全育成を図ることを目的としている。コロナ禍においての実施は参加者等の理解を得ることが難しいため、現況下においては実施を見合わせる結果となった。必要に応じ実施内容を見直し地域交流事業の充実を図る必要がある。
ふれあい稲作体験事業は若干名減少したが、少年少女教室は 882 人が増加した。新型コロナウイルス感染症の影響もあるものの、安心して参加ができるよう様々な工夫を凝らし実施したところ、参加者は体験活動に達成感や喜びを感じており、体験学習の重要性を再認識し充実していく必要がある。
今後の方向性

地域交流ができる事業や、郷土にゆかりある事業など、より多くの子どもたちや地域の方々が参加したくなるような事業を開催していく。

⑷ 青少年健全育成活動の普及・啓発① 青少年健全育成理念の普及・啓発活動の充実【目 標】
社会全体で青少年の健全育成を支えようとする気運が高まっている。
【実 績】
・青少年健全育成推進大会の開催（青少年顕彰、講演会）（１回）
・少年の主張大会の開催（１回）【点検評価】
現状

青少年育成運動推進大会及び青少年顕彰は、市内各青少年健全育成
団体の活動促進と連携拡大を図るために開催している。
少年の主張大会は、少年が日ごろ感じていることや考えていることを発表することにより、社会の一員としての自覚を高めると同時に、少年に対する市民の理解や認識を深めることが期待できるため、継続的に開催している。

成果・課題

第 44 回少年の主張館林市大会を令和４年７月２日に開催。新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止対策を施し、館林市文化会館カルピスⓇ
ホールにて開催した。
市内中学校５校の代表者各２名の計 10 名が発表。うち２名が東毛大会に出場した。
両大会の開催により、社会全体で青少年の健全育成を支えようとする気運を高めることができた。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討する必要がある。

３７

今後の方向性

３

新型コロナウイルス感染症対策を行った上で大会を継続し、可能な限り多くの人に少年の主張を届ける策を講じ、「少年の日・家庭の日」の普及啓発に努める。

地域社会における子どもの安全安心の確保⑴ 非行や犯罪の起こりにくい明るい地域づくりの推進【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
各団体の自立に向けた活動支援を行い、地域の安全安心を守る活動が図られている。
【実 績】
・館林市青少年育成推進員連絡協議会
・館林市青少年センター補導員会

270,000 円
95,000 円【点検評価】
現状

館林市青少年育成推進員 143 名、館林市青少年センター補導員 96
名が防犯パトロールを行うとともに、青少年健全育成のための啓発事
業をはじめとする各種事業を行っている。

成果・課題

スマートフォン等インターネットの安全利用啓発については、群馬
県青少年会館主催の青少年ネットサポーター養成講座を修了した館
林市青少年育成推進員連絡協議会（以下、「青少推」という。）の役員を中心に、地域における啓発活動を開始し、継続的に取り組んだ。
「青
少推だより」や「補導員会だより」等において、県のセーフネット標
語「おぜのかみさま」を掲載し、多くの市民の目に留まるように努めた。青少年健全育成啓発パネル展を青少年育成運動推進大会において実施し、子育て世代の保護者に向けた啓発を行った。
青少推及び補導員会の各種会議等において、活動の充実や活性化に向けた指導や助言ができた。
青少年育成推進員や青少年センター補導員の活動を周知するとともに、地域社会における必要性の理解を得る必要がある。

今後の方向性推進員や補導員の担い手を確保し、各種活動が継続できるよう団体への助言を行うと同時に財政的支援を継続する。

② 情報の共有と課題解決方策の検討【目 標】
関係各種団体、関係機関等が青少年を取り巻く現状を把握し情報を共有するとともに、課題解決のために必要な方策について協議し、方向性が示されている。
【実 績】
・青少年問題協議会の開催（１回）
・青少年センター運営協議会の開催（１回）
・青少年育成推進員と中学校の情報交換会の開催（５回）

３８

【点検評価】
現状

青少年問題協議会や青少年センター運営協議会は青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立を行うため、関係行政機
関等と連絡調整や調査審議を行う。

成果・課題

市内の教育機関、警察、保護司会及び民生委員児童委員などで構成する青少年センター運営協議会を開催し、情報交換を行うことで現状と課題を把握することができた。
青少年育成推進員と中学校の情報交換会の開催により、青少年を取り巻く現状や課題に対する支援の方向性を示すことができた。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた範囲内で、可能な限り実施を検討する必要がある。

今後の方向性青少年問題協議会や青少年センター運営協議会を活用し、各関係機
関が情報交換等により連携を強化する。

③ 地域青少年対策活動の充実【目 標】
各種団体との連携のもと、青少年にとって安全安心な地域がつくられている。
【実 績】
・青色防犯パトロール実施者講習会の開催（２回）
・子ども安全協力の家の運営・充実（378 戸）・青少年センター補導員による補導パトロールの実施（96 人 任期２年）
・青少年育成推進員による防犯パトロールの実施（143 人 任期３年）
・青少年対策委員会への支援（２地区）・家庭健全化、社会環境浄化のための各種普及啓発（２回）【点検評価】
現状

各地域青少年対策委員会の積極的な補導パトロールや青少年補導員による定期補導等防犯活動の実施により、青少年が犯罪の加害者や被害者となるような深刻な事件の発生が抑えられている。これらの取組は、青少推、補導員会のほか、警察や学校など関係機関との連携により推進している。
児童生徒が困った時に子どもを手助けして守ってくれる場所として、各地域に子ども安全協力の家が設置されている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で、青色防犯パト
ロール実施者講習会が開催でき、青少推や補導員による防犯・補導パトロールもコロナの状況に応じ実施できた。パトロールには２名以上の実施が必須のため、計画的な実施方法の検討を要する。

今後の方向性街頭パトロールによる補導件数はコロナ禍による外出の減少に比例し減少傾向にあるため、ネットパトロール等の検討を視野に入れる。

３９

⑵ 学級講座等を通じた情報モラル教育、情報リスク教育の推進【重点的な取組】① 青少年問題を解決する学びの機会の充実【目 標】
様々な学習機会にインターネット問題を取り上げ、親子のネットリテラシーを高めるなど、ネットトラブルから子どもたちを守る環境が整っている。
【実 績】
・ケータイ・インターネット問題啓発講習会実施（１回）【点検評価】
現状

青少年の生活や学習等に欠かせない存在となったスマートフォン
等インターネットの利用について、青少年健全育成に携わる地域住民
等が正しく理解し、青少年がネットトラブル等に巻き込まれることを回避するための学びの機会を提供している。

成果・課題

11 月 19 日に外部講師を招き青少推と補導員会の合同研修として講習会を実施した。
「ネットパトロールの研究」をテーマとする学習の機会を設け、27 名が参加。参加者等がこの研修で学んだ成果を地域に反映できるよう今後もサポートしていく必要がある。

今後の方向性青少推等の関係団体と連携を図り、親子のネットリテラシーに関する学習の機会を提供する。

４０

Ⅲ

生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

１

生涯学習理念の普及啓発⑴ 豊かな心を育む生涯学習の奨励【重点的な取組】① 生涯学習機会の充実【目 標】
生涯学習社会を構築するため、その必要性を啓発し、生涯を通じた幅広い学習機会が提供されている。
【実 績】
・市民大学講座の開設（５回講座 2,350 人）
・生涯学習館林市民の会活動の充実（９回 140 人）
・公民館各種教養講座の開設（122 学級 3,791 人）【点検評価】
現状

生涯学習社会を目指し、学習機会のきっかけとなる各種教養講座の開設がされているほか、市民が主体的に企画・運営し提供した講座が、学ぶ楽しさや知る喜びを感じ、豊かな人生を過ごすために充実した内容であることにより、地域課題や生活課題の解決に向けた、個人の気づきやきっかけとなり、人づくりの一助となっている。

成果・課題

市民大学講座を２年ぶりに５回講座として開催し、600 人の申込みがあり、延べ 2,350 人が受講することができた。市民の会の講座、公民館教養講座は、感染症対策を工夫しながら開催でき、参加者も増加
し、学ぶ機会を提供することができた。しかし、ウィズコロナ時代を見据え、学習機会を継続できるよう学習方法を研究する必要がある。

今後の方向性

今後とも生涯学習社会の礎となる学習意欲につながる各種事業の支援をしていく。

⑵ 学んだ成果が社会還元できる地域づくりの推進【重点的な取組】① 学習成果の還元と享受の循環化【目 標】
学びの成果が社会に還元され、学習意欲につながる仕組みが整っている。
【実 績】
・ふるさとづくり市民フェスティバルの開催（１回 4,064 人）
・公民館まつり（８館 3,531 人）
・ふるさとアカデミアの作成（180 部）【点検評価】
現状

生涯学習社会の構築のため、学習者の意欲や活動の場を提供し、その成果の披露や学びの成果が社会還元される仕組みを整え、人々の生きがいづくりやつながりづくりを進めるとともに、学習者相互の高めあいを促すほか、新たな学習のきっかけづくりの推進の一助となっている。

４１

成果・課題ふるさとづくり市民フェスティバルは 10 月に市民のつどいとの合同開催という形態をとり、３年ぶりに開催することができた。公民館まつりは昨年度に比べ開催する館が２館増え、８館が展覧会や交流会など
開催方法を研究しながら、学習者の発表の場を保っていた。しかし、ウィズコロナ時代を見据え、学習成果の発表の場を研究する必要がある。

今後の方向性

学習成果を社会に還元し、互いに高め合う機会をつくるために、発表の場を継続して提供できるよう委員や参加団体と協議・検討していく。

⑶ 学びはじめるきっかけづくりや学習意欲を高めるための啓発活動の充実【重点的な取組】① 様々な媒体を活用した生涯学習情報の発信【目 標】
啓発資料や生涯学習に関する情報を様々な媒体を活用して、きめ細やかに多くの市民に発信し、学習意欲が高まっている。
【実 績】
・公民館だよりへの啓発記事の掲載、発行（随時）・市公式ホームページ、広報館林、市公式ツイッター、チラシによる学習情報の発信（随時）【点検評価】
現状

学習者の住む地域のより身近な情報が、きめ細かに発信されることにより、啓発したい情報や参加しやすい学習情報が市民に届くようになっている。

成果・課題

市公式ホームページや各公民館だよりにおいて、啓発したい内容やより身近な地域事業の情報を定期的に発信・発行し、学習意欲が高まるよう努めた。しかし、様々な啓発資料などの配布においては、手に取ってもらう工夫の必要がある。

今後の方向性

今後も学習意欲につながるよう、より身近な情報を発信していくとともに、各種生涯学習事業への参加及び受講の動機づけとなった媒体について、アンケートにより効果測定する。

⑷ 科学を通して自ら学び自主性や創造性を育てる事業の実施【重点的な取組】① 科学に触れ合うきっかけとなる事業の実施【目 標】
身近な現象や話題をきっかけとして、自然や星空、宇宙への興味・関心を高められ、科学館利用者が増加している。
【実 績】○向井千秋記念子ども科学館教育普及事業
・年間開館日数（300 日、入館者数 52,773 人）
・プラネタリウム投影回数（798 回、観覧者数 24,983 人）
・理科工作教室（９回、802 人）・サイエンスショー（24 回、736 人）
・特別天体観望会（１回、162 人）
４２

・夜間天体観望会（10 回、451 人）
・公開天文台（８回、357 人）（４回 天候不良のため中止）
・えほん de かがく（４回、167 人）・ロボットファクトリー（11 回、183 人）
・科学フェスティバル（1,128 人）○向井千秋記念子ども科学館特別企画事業
・クイズラリー第２弾、第３弾（1,182 人）
・企画展「生物多様性と生態系サービス」（5,077 人）「小惑星リュウグウのサンプルレプリカ展示」（14,235 人）「身近な地域の自然環境展－生物多様性の危機と保全への取組－」（12,067 人）
・全国科学館連携協議会巡回展「はやぶさ２のミッションにチャレンジ！」（10,171 人）「宇宙をさわる」（3,673 人）
・国立天文台パネル展 「宇宙からの光」（2,891 人）
・プラネタリウムヒーリング「星月夜★旅がたり ～星空生解説と朗読とピアノのひととき～」（152 人）
・「科学館で 5・7・5 あなたの一句大募集！」（22,143 人）
・星空生解説「爆笑！星兄プラネタリウムショー」（180 人）・『ホシ』をみにいこう☆ハロウィンナイト観望会（384 人）
・ハロウィン特別投影「えんとつ町のプペルプラネタリウム版」（115 人）・プラネタリウム特別投影「星よりも、遠くへ」（２回、206 人）【点検評価】
現状

コロナ禍において、引き続き検温や科学館内各所への消毒液の設
置、こまめな手指消毒の呼びかけ、職員や清掃員による展示物、施設設備の消毒、外気導入による換気等の感染症対策をとりながら１年を通して開館した。
開館 32 年目の令和４年９月に入館者 200 万人を達成し、セレモニーを行った。

成果・課題

入館者数及びプラネタリウムの観覧者数において、それぞれの前年
対比が 44.3%増加、53.4%増加と、利用者数が回復してきており、通常に開館していた平成 28 年度から 30 年度までの平均と比較すると、入館者数が 18.6％減少、観覧者数は、4.3％減少とコロナ禍以前に近づいている。
前年度の「はやぶさ２帰還カプセル特別展」に続き、今回も「小惑星リュウグウのサンプルレプリカ展示」「はやぶさ２のミッションにチャレンジ！」など、宇宙に関する展示を行ってきた。アンケートでも「宇宙のことがわかった・よかった」「宇宙に行きたい」「将来の夢
は宇宙飛行士」といった意見が寄せられ、興味・関心をもってもらえていることがうかがえる。これからも利用者増へつなげていくために、展示物の更新、見せ方の工夫、デジタルプラネタリウムを生かした番組の選択、話題性や適時性のある講演や企画展の開催などを行う必要がある。

４３

今後の方向性

今後も引き続き、ガイドラインに沿った新型コロナウイルス感染症
対策を徹底しつつ、満足度向上及び利用者拡大につながる事業展開を図っていく。

② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施【目 標】
観察や実験、ものづくり等の体験を通して科学を学ぼうとする学習意欲や、自主性や創造性が高められている。
【実 績】○向井千秋記念子ども科学館教育普及事業
・科学講座（10 回、103 人）・科学クラブ［３コース（基礎・応用・発展）、全５クラス］（50 回、899 人）
・親子いきもの探検隊（８回、175 人）・ロボット講座（11 人）
・ネイチャークラフト（12 人）・ドローン講座（２回、23 人）
・プログラミング講座（３回、29 人）【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事前申込みによる各種講座についても、感染症対策のほか、密を防ぐために定員を減らして
実施した。

成果・課題

講座等の実施回数及び参加者数を増やすことができた。また、科学講座のアンケート結果をみると、「また参加したい」との回答が 96％と学習への意欲がみえる。
感染状況が日々変化する中、各種講座を実施するためには、感染状
況を見極め、適切な方法に変更して実施する必要がある。
令和４年度は、新たにプログラミング講座「宇宙エレベーターのしくみ」を開催した。プログラミングについてだけでなく、宇宙開発についても学べるものにした上、ミッション達成のための参加者同士の協働的な学びも取り入れた講座とした。参加者からは「達成感を感じた」などの感想が寄せられるなど、好評であった。
今後においても、利用者ニーズの多様化により、新たな講座の開発
や講師の確保が課題である。

今後の方向性

今後も感染症対策を徹底しながら、小中学校の理科教員をはじめ、高校や大学、企業とも連携を密にし、内容の充実や参加者の満足度向上のため、新規講座の開発や講師の確保に努めていく。

⑸ 「館林市子ども読書活動推進計画」に基づく、子どもの読書活動の推進【重点的な取組】① 子どもの読書活動の推進【目 標】
子どもが自主的に読書活動を行うことができるよう、図書館、学校、家庭、地域で連携した取組が推進されている。

４４

【実 績】○ブックスタート事業（４か月児健診時）
絵本等の贈呈（12 回、393 人、贈呈絵本 822,470 円）○子ども向け事業の実施
・おはなしと紙芝居の会（46 回、641 人）
・子ども読書の日記念事業 本の福袋の貸出し（100 セット）
・読書感想文の書き方講座（10 人）
・子ども音読・朗読教室 2022（初級編 13 人、中・上級編 6 人 計 19 人）
・「子ども読書通帳・冬版」の配布（140 冊）
・読書感想画展（22 点）○幼稚園・保育園・児童センター等への貸出文庫
・児童書の貸出し（11,204 冊）○学校連携
・学校図書館関係者研修会（15 人）
・学校連携企画コーナー（４回）
・読み聞かせ絵本講座（24 人）
・施設見学受入れ（７件、249 人）【点検評価】
現状

各事業ともに新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての実施となった。
「ブックスタート事業」は、乳幼児と保護者が絵本を通して心ふれ
あうひとときをもつきっかけづくりを支援するものであるが、ボラン
ティアによる読み聞かせは新型コロナウイルス感染症に係る県警戒度２以上の時期は実施せず、保健師を介しての本のプレゼントのみとした。
春と冬の行事は代替の行事を行ったが、夏から秋は新型コロナウイ
ルス感染症の警戒度も低くなり、「読書感想文の書き方講座」は対面での開催とした。
「おはなしと紙芝居の会」も、子ども室に空気清浄機を設置したことから、子ども室での実施とした。

成果・課題「読書感想文の書き方講座」は集会行事として実施した。講師から直接指導を受けることで、宿題の感想文も「書けそう」とアンケートに答えた児童が多数であった。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で延期していた読み聞かせ
ボランティア対象の「読み聞かせ絵本講座」も実施することができた。
「楽しかった」「ためになった」という声が多く、有意義な講座であった。
学校と連携した企画コーナーは、市内小中学校司書の推薦本の企画
や、中学校図書委員の推薦本の企画に加え、高校とのコラボ企画「館林邑楽地区の高校司書がおすすめする本」等により、学校との連携が深まり、企画本の貸出しも増加するという効果があり、読書離れが始まる小学校高学年以上に対する読書活動継続のきっかけづくりができた。
自主的な読書活動の動機づけとなる事業を粛々と進めることに加４５

え、読書離れが進む年代を中心に、子どもたちを取り巻く最新の環境を踏まえた家庭・学校等・地域・関係機関の連携が課題となっている。
今後の方向性２

これまで取り組んできた事業を踏まえ、「第四次子ども読書活動推進計画」の策定を進めていく。

生涯学習情報提供・相談体制の充実⑴ 多様な学習ニーズに応えるための学習情報提供体制の充実【重点的な取組】① 学習情報提供体制の充実【目 標】
学びたい人がいつでも情報を入手できる体制づくりが推進されている。
【実 績】
・生涯学習ガイドブック「たてばやしのまなびぃブック！」の発行（詳細版 150 部 チラシ 700 部）
・両毛広域生涯学習イベント情報誌の発行（冊子 1,200 部）
・市公式ホームページ、公民館だより等への学習情報の掲載（随時）【点検評価】
現状

自発的な学びの欲求に対し、簡単に情報が得られるよう、冊子の発行や市公式ホームページへの掲載のほか、両毛地域の交流により学習
場所の広域化が図られている。

成果・課題

予定どおり情報紙の発行ができたほか、学習機会など講座の開設を
適時様々な媒体を介し情報提供を行い、市民が学習情報を入手しやす
くなるよう努めた。今後は、新規に学習したいという方へのアプローチを強め、学びたいときに学びたい情報を発信する工夫と内容の充実が必要である。

今後の方向性情報の一方的な提供だけではなく、潜在的学習要求を顕在化させ、実際の学習や活動につながるように多様な学習者それぞれに適した情報発信と学習相談体制について検討し、充実させていく。

⑵ 多様なメディアを通じた適時性のある情報の発信【重点的な取組】① 適時性のある情報の発信【目 標】
誰もが必要な時に知ることができるよう、催し物、講座等の情報が、適時、発信されて
いる。
【実 績】
・科学館ホームページの運用（ユニークユーザー数※ 78,833 人）
・事業案内パンフレットの発行（１回、62,000 部）
・科学館ツイッターの運用（フォロワー数 843 人、ツイート 145 件）※ユニークユーザー数：ホームページにアクセスした訪問者数

４６

【点検評価】
現状

各種事業の実施に際しては、広報館林や市公式ホームページ、科学館ホームページやツイッターのほか、事業案内チラシを市内各学校等
や周辺市町の小学校に配布し、広く情報発信を行っている。なお、利用者の情報収集が紙から電子媒体に移行していることから、事業案内
チラシの発行部数を減らし、科学館ホームページやツイッターでの発信を増やすことで効果的な情報提供を行った。

成果・課題

科学館ホームページのユニークユーザー数は、78,833 人であった。
年間を通してみると、春・夏の休みの時期にアクセスが増え、特に８月は冬場の２倍にも上り、この時期の情報の発信は高い効果が見込まれる。
科学館ツイッターの運用においては、フォロワー数はやや増加した。イベント情報や運営状況等をこまめに情報発信し、来館のきっかけになるよう取り組んでいる。
ＳＮＳには様々な種類があるため、どの種類を選び、又は組み合わせて利用することが効率的で効果的な情報発信につながるのか、見極めることが課題である。

今後の方向性

今後も適時性のある情報提供に努めながら、適正な発信手段を探っていく。

⑶ 図書、郷土資料や視聴覚資料の充実と活用及びレファレンス（調べごと相談）機能の向上【重点的な取組】① 図書館資料の充実【目 標】
図書館資料収集方針に基づき、住民の多様なニーズに対応できるよう蔵書が充実して
いる。
【実 績】
・図書資料

所蔵冊数 330,915 冊（郷土資料 26,788 冊含む）
受入冊数
6,376 冊（うち購入 5,566 冊、図書購入費 10,194,279 円）
除籍
7,661 冊・視聴覚資料 所蔵点数 15,024 点
受入点数
222 点（うち購入 212 点、資料購入費 1,547,288 円）
除籍
48 点【点検評価】
現状

図書館向けの選書用カタログや新聞等に掲載された書評、利用者からのリクエスト等を勘案して選書し、豊富な図書資料や郷土資料、音楽や映像資料等の視聴覚資料を収集し提供した。

成果・課題

資料を豊富に収集したほか、書架の整理等も進めるとともに、書庫の許容量に鑑み、蔵書点検結果を踏まえ、7,661 冊の除籍も行った。
書籍や視聴覚資料のほかに、雑誌・新聞も購入し提供しているが、雑誌価格高騰や休刊が相次ぎ、安定継続に向けた予算の配分等が課題となっている。

４７

今後の方向性資料の収集に努めるとともに、除籍及び廃棄については計画的に実施し、利用しやすい環境を整えていく。

② 貸出サービスの充実及び利用者の多様な資料要求への対応【目 標】
貸出サービスの充実を図るとともに、図書館システム等の運用により利用者の多様な要求に的確に応えられている。
【実 績】○図書館サービス
・貸出点数
200,792 点
・利用人数
46,769 人
・予約件数
4,950 件 うちメール予約 1,831 件（前年 1,639 件）
・複写サービス 3,094 枚○県内図書館との相互貸借サービスの活用
・相互貸借（借受 1,018 点、貸出 431 点）【点検評価】
現状

カウンター業務では、貸出・返却の丁寧な対応を心がけた。
貸出中の資料には予約を促すとともに、当館未所蔵資料は、県内図書館の相互貸借を紹介するなど、利用者の利便性を考慮したサービス
を行った。

成果・課題

図書システム機器の更新を行い、サービスの利便性の向上を図った
ことにより、メール予約の利用者は増加した。
県内の公共図書館や大学図書館など 169 館が加盟する相互貸借サービスを活用し提供することで、多様な資料要求に対応してきた。なお、
前年度より当館から他館へ貸し出す資料の点数は増加した。利用者要
求は多様化しており、それに応えるサービス水準の安定継続が課題となっている。

今後の方向性

利用者の多様な資料要求に的確に応えるための図書システムを利用した情報提供を行っていく。

③ レファレンスサービスの向上【目 標】
利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提供等を行うレファレンスが充実
している。
【実 績】
○レファレンス業務
・レファレンス対応（2,738 件）
・レファレンス業務の情報共有及び研修（随時）４８【点検評価】
現状

カウンターでの資料の問合せのほか、郷土資料の調査対応、ホーム
ページへの問合せ、文書による調査依頼などのレファレンスに対応し
た。

成果・課題

図書館資料を使った調査・研究・探し物のサポートについては、全職員が担当し、令和４年度は延ベ 2,738 件を対応した。
照会内容は多様化しており、それに応えるサービス水準の安定継続が課題となっている。特に当図書館は郷土資料を豊富に有しているため、専門的な事項の照会が多く、対応できる職員の確保・育成が懸案である。

今後の方向性

利用者の専門的な照会に的確に応えるための、職員の質の向上に努めていく。

④ 図書館資料を活用したイベントの開催及び企画コーナーの設置【目 標】
図書館資料を活用した各種イベントを開催することにより、読書や余暇活動の充実を図るとともに、図書館への関心が高まっている。
【実 績】○各種イベントの開催
・図書館フェスティバル
ブックコーティングサービス（８日、68 人、123 冊）
バックヤードツアー（３回、20 人）
本の修理（10 人、14 冊）
・著者を囲む会（200 人） ※田山花袋記念文学館講座と共催
・大人のための朗読会（２回、47 人）
・図書館教養講座「古文書入門講座」（２回、41 人）
・映画会（69 回、781 人）
・市民フェスティバル子ども映画会（10 人）○企画コーナーの設置（14 回）【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症に係る県警戒度を踏まえて、各種主催行事は密を回避するなどの工夫を講じて実施した。

成果・課題「図書館フェスティバル」は前年度より事業を増やすとともに、集会行事として実施することができた。特に、「バックヤードツアー」は大変好評で、熱心に秋元文庫を見ていく方も多かった。
「古文書入門講座」は、「館林古文書研究会」と共催で開催した。
「よかった」という声も多く有意義な講座となった。
「著者を囲む会」は、文化振興課の「田山花袋記念館特別展『花袋大解剖』開催記念講演会」と共催で行った。恋愛学という切り口による既存の文学作品の内容を分析する手法は斬新で、『蒲団』の作品解釈は興味深いものであった。講師森川友義氏の本や花袋関係の本の貸出
しも増加する成果を上げた。

４９

企画展は、時期にあったテーマで各月に実施した。特に、敬老の日
企画や新成人向けの企画は好評であった。
今後の方向性３

内容を精査しながら、新しい生活様式に叶った各種イベントを継続して実施するとともに、利用者の意見等を参考にしながら、改善していく。

課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用⑴ 公民館等の教育施設を効果的に活かした学習機会の充実【重点的な取組】① 学習機会等のアウトリーチ【目 標】
ウィズコロナ時代に対応した、学びや社会活動の継続が維持できるよう環境整備と講座の開設の推進が図られている。
【実 績】
・オンライン講座やリモート会議の促進（13 講座）
・Wi-Fi 環境整備（11 館 接続完了の認証数 2,095 人）
・パソコン・スマホ等操作講座（10 講座）【点検評価】
現状

ウィズコロナ時代に対応し、各公民館に Wi-Fi を設置したことにより、オンライン講座やリモート会議が行えるよう整備がされている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで中止となる事業が多くあったが、東洋大学オープン講座のオンライン聴講や市内 11
公民館をオンラインでつなぎ、「紙ひこうき選手権大会」に向けた紙飛行機作りを実施するなど、デジタルを活用した開催方法に変えること
で、学びを継続することができた。また、県の社会教育研究大会のサテライト会場の設置や社会教育主事講習へのリモート参加のほか、Ｗ
ＥＢを活用した学びを体験することにより新しい学習方法を学ぶ機会とすることができた。
今後も学びを継続するために、デジタル機器の活用を取り入れることが必要である。

今後の方向性

ワクチン接種の申込みや料金の支払いなど、デジタル化される時代に即した講座を今後とも積極的に開催する。

⑵ 地域がかかえる課題や社会のニーズに対応した社会教育機会の提供【重点的な取組】① 現代的課題を捉えた学習機会の提供【目 標】
地域課題や生活課題の解決につながる学習機会や市民の学習に本市の取組を知る機会が提供されている。
【実 績】
・ふるさとづくり出前講座の充実（150 回 4,308 人）
・課題解決を目指した公民館学級講座の開設（22 学級 4,995 人）
５０【点検評価】
現状

公民館や地域で行われる様々な学習機会に、地域や生活の課題解決に役立つ講座を提供している。

成果・課題

地域課題や生活課題である「防災」「高齢者の健康」「地域公共交通」「デジタル化」などの学習機会を提供するほか、社会ニーズにあった学級講座を開設でき、昨年度に比べて参加人数も増加した。

今後の方向性

次代を見据えた学習内容を研究し充実させるほか、出前講座においても、講座内容の魅力化やメニューの充実を関係各課等へ働きかける。

② 人権尊重・多文化共生の地域づくりの推進【目 標】
同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目指した活動を支援するとともに、正しい知識を習得するための学習機会が提供されている。
【実 績】
・人権教育推進会議（１回 委員 13 人）
・田北東及び野辺集会所運営委員会（各１回 委員各 13 人）
・社会人権教育指導者研修会（３回 86 人）
・研修会への講師派遣（参加体験型人権教育セミナー １回 参加者 17 人）
・集会所事業の充実（25 回 409 人）【点検評価】
現状

学級講座や指導者研修会、集会所事業等を通じて、人権問題を啓発するとともにあらゆる差別や偏見を解消するために主体的に行動できる市民の育成が図られている。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響による事業形態の変更はあった
ものの、屋外活動など比較的感染対策がしやすい事業においては、地域交流を図ることができた。また、指導者研修会は予定どおり開催できたほか、委員や参加者に啓発資料を配布するなど、自宅での人権に関する学習を推進した。
今後は子どもたちの人権やインターネット等による人権侵害やＬ
ＧＢＴＱなど、社会情勢に応じた人権課題への学習機会の充実も必要である。

今後の方向性今後においても、関係各課と連携を図りながら、あらゆる人権を守るための様々な取組を充実させていく。

③ 現代的課題に対応した情報サービスの提供【目 標】
地域課題や生活課題を解決するための情報が提供されている。
【実 績】○貸出文庫の充実（34 回、貸出点数 14,195 点）○関連ブックリストの提供（７回）
５１

【点検評価】
現状

貸出文庫は、団体貸出用の図書を、幼稚園・保育園・公民館・児童センター・高齢者施設等に、長期間・大量に貸し出す事業であり、定期的に本の入替えを行っている。
特に公民館は、地域住民が利用している施設であり、図書等を備えていることから、本の設置は重要と考えている。
令和４年度は、22 か所の幼稚園・保育園の絵本 100 冊を２か月ごとに入れ替えるとともに、17 か所の公民館・児童センター等に貸し出している約 100 から 250 冊程度の本については、半年ごとに一部入替えを実施した。また、幼稚園・保育園との情報共有を図った。
図書による情報の提供は、関係機関へのブックリストの提供や企画
コーナーなどにより、地域課題や生活課題の解決に役立つ情報を提供
している。

成果・課題

公民館では各館の要望に応えるとともに、図書の配置等を工夫する
ことで利用が増加した。また、幼稚園・保育園とは、各園の推薦本をリスト化した「幼稚園・保育園の推し本リスト Vol.２」を発行し、情報共有するなどの連携を図ることができた。
ブックリストの提供では、第一資料館の展示や、子ども科学館・保健センター等の事業に合わせて関連ブックリストを配布した。
図書による情報提供は内容の充実が課題となっている。

今後の方向性貸出文庫については、今後も公民館等の意見を取り入れながら連携を図っていく。
関連ブックリスト作成についても、公民館・資料館等社会教育施設
や関係部署の事業情報を把握し、より連携を図っていく。

⑶ 次代の郷土づくりの担い手となる生涯学習ボランティア等の人材育成【重点的な取組】① 生涯学習ボランティアの発掘・養成【目 標】
生涯学習ボランティアの発掘や地域リーダーを養成し、地域で活躍する体制がつくら
れている。
【実 績】
・生涯学習ボランティア登録制度の拡充（個人 60 人、企業及び団体５団体 72 講座）
・生涯学習ボランティアによる講座（29 回、529 人）
・ふるさとづくり出前講座（150 回、4,308 人）
・地域リーダー養成講座の開設（公民館）（３回、106 人）・ボランティアの活動環境の整備（随時）【点検評価】
現状

学習の成果の一つとして、自らがボランティア講師として活躍できる仕組みづくりを図っている。また、多様な学習ニーズに応えられる
よう生涯学習指導者の体制づくりを図っている。

成果・課題

ボランティア登録講師や講師への申込みの数は昨年度に比べ増加
し、地域リーダーやボランティア活動の場は増えている。また、学校
５２

を核とする地域学校協働活動においては、学校と地域が一体となった
防災訓練の実施をはじめ、読み聞かせボランティアによる「読み聞かせ」や地域の方の特技を活かした「ミシンの使い方」、「書道」などの
学習支援のほか、多世代による学校内の清掃活動、登下校の見守りなど地域住民や多様な団体が参画できる仕組みづくりを進め、育てたい
子ども像や目指すべき教育のビジョンなどの目標を共有することで学校を核とした地域づくりが充実していくことが必要である。
今後の方向性

多様な学習ニーズによりきめ細かに応えていくため、様々な分野で活躍する個人や団体、企業等に登録を依頼するなど、今後も一層ボラ
ンティア講師の充実や地域リーダーの養成に努める。また、市内 16 校に学校運営協議会制度が導入され、小中学校全校がコミュニティ・ス
クールとなったことに伴い、子どもの成長を軸に、地域と学校が連携・協働し、地域学校協働活動を持続するためには、より幅広い分野から、地域の将来を担う人材の育成に取り組んでいく。

② 向井千秋記念子ども科学館における市民との協働の推進【目 標】
市民との協働を推進し、ボランティア自らの体験、知識を生かせる場がつくられている。
【実 績】
・ボランティア友の会登録者数（個人 26 人、団体４）・ボランティア友の会定例自主事業開催（毎月第１・３日曜日）
・日本宇宙少年団定例自主事業開催（毎月第４日曜日）
・上州竹とんぼの会（毎月第１・３日曜日）
・群馬ロボット夢工房（毎月第２・４土曜日）
・学生ボランティア（登録者数 36 人・随時）
・ボランティア研修会（７人）
・科学館ボランティア友の会フェスティバル（1,128 人）【点検評価】
現状

ボランティア友の会の個人会員や各加入団体は、それぞれの定例活
動日を中心に、得意分野を生かした独自の活動を続けている。また、科学やボランティア活動に興味・関心を持つ学生を募集し、活躍の場として各種講座の補助をしていただいている。

成果・課題

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、館内での活動を工夫しながらも、科学の原理を利用した簡単な工作物や里沼や野鳥に関するカードを作成し、来館者に配布したり、感染症対策を徹底した上で、実験ショーや工作教室を実施したりするなど、来館者の科学への興味・関心を高める活動を実施していただいた。
また、近県の博物館を視察するボランティア研修会を実施し、活動の取組を学んだり、交換会で意見交換を行ったりした。
ボランティア活動の周知や新規会員の獲得をするため、科学館ホームページにボランティアのコーナーを設けたり、広報館林を活用した

５３

りした結果、参加者の口コミもあり、学生ボランティアの登録が大きく増加した。
今後の方向性

ボランティア活動の様子等を積極的に情報発信し、会員の獲得につなげるとともに、引き続き、ボランティア友の会との協力体制を維持しながら、更に協働を進めていく。

③ 図書館に関するボランティア活動の支援【目 標】
ボランティアの学びの場や活動の場を提供することにより、住民の生涯学習活動の一助とするとともに、ボランティアとの協働により図書館サービスの充実が図られている。
【実 績】○図書館ボランティアの会（会員数 48 人）
配架・修理・配本（32 人、延べ 682 回）（ブックスタートでの読み聞かせ ３回）○読み聞かせボランティア「にじの会」（会員数 15 人）
おはなしと紙芝居の会（46 回、156 人）○自主グループ活動（６団体）
学習会・読書会（61 回、333 人）【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症の県警戒度が低い時期に、図書館ボラン
ティア、読み聞かせボランティア、自主グループが活動している。

成果・課題

令和４年度は、活動自粛も緩和され、ボランティアの活動日数や参加者も増えた。特に、「にじの会」による「おはなしと紙芝居の会」では、子ども室に空気清浄機を設置したことで、天候に左右されない屋
内での読み聞かせを実施することができ、会員もやりがいを感じていた。
自主グループの一つ「館林古文書研究会」とは、共催で「古文書入門講座」を開催することができた。受講者が会員となるなど、会員を増やす目的にもつなげることができた。
一方、コロナ禍の活動制限の余波で、会員が減少したことや、高齢化により活動できる人員が限られてきているということが課題になっている。

今後の方向性

今後も協働の在り方を念頭に置きながら、ボランティアの意見・要望を図書館運営に活かし、多くの人々が気軽に集うことができる図書館を目指すとともに活動できる人の育成も進めていく。

⑷ 社会教育推進体制の充実及び社会教育関係団体への支援① 社会教育の目的や方向性の共有化【目 標】
各会議において社会教育の推進に必要な課題解決に向けた方策について協議し、方向性の共有が図られている。

５４

【実 績】
・社会教育委員会議の開催（３回（１回書面））・公民館活動推進委員会活動の充実（11 公民館 随時）【点検評価】
現状

社会教育行政において取り組むべき課題や果たすべき役割などの方向性を明確にするための協議や計画を定めるために、社会教育委員
会議を開催する。

成果・課題

社会教育委員会議は、第１回会議において社会教育推進計画（素案）について説明し、後日意見書により多数のご意見やご質問をいただくことができた。また、地域学校協働活動の活動事例について公民館長の発表を聴き、今後の取組の参考となった。第２回会議では、社会教育推進計画（素案）の質問事項に対し回答するとともに、改訂した箇所についての説明を行った。第３回会議は、書面開催とし全員より計
画策定について承認を得ることができ、令和５年度から７年度までの３か年の社会教育推進計画を策定することできた。各公民館活動推進
委員会活動は、社会教育及び生涯学習の事業推進のため各公民館を拠点に縮小ながらも活動することができた。また、他の公民館や先進地視察などの活動も再開することができた。

今後の方向性

地域学校協働活動の活動事例の把握をはじめ、社会教育を実践している各団体や関係機関等の情報を社会教育委員会議において共有し、国や県の施策を踏まえ、本市の社会教育推進体制を充実するための研究調査を行う。
また、社会教育委員のほか社会教育関係機関と、館林市第６次総合計画、館林市教育大綱に基づき協議し、当該計画の策定を進めていく。

② 団体への財政的支援と運営指導【目 標】
各団体の自立に向けた活動支援を行い、社会教育の充実や活性化が図られている。
【実 績】
・館林市小中学校ＰＴＡ連合会事業費補助・館林市婦人会連絡協議会事業費補助・館林ユネスコ協会事業費補助
・生涯学習館林市民の会運営費補助
・各種会議等における指導助言

200,000 円
180,000 円
30,000 円
180,000 円【点検評価】
現状

各種団体の活動が多様な社会活動のつながりと学習意欲を高め、生涯学習社会を牽引している。

成果・課題

団体活動が会員の学びの探求心や活動のやりがいや達成感につながり、生きがいや幸福感につながっているとともに、本市の社会活動に大きく寄与している。一方で、新型コロナウイルス感染症により活動ができない状況が長引き、会員の意欲の低下も起因し会員数が減少

５５

した会もある。
小中学校ＰＴＡ連合会は、引き続き学校行事の規模縮小となる中、児童生徒のためにできることを中心に活動し児童・生徒の健全育成を図るため、家庭・学校・地域をつなぐ役割を果たしている。また、家庭教育委員会では、「親子で楽しむミュージカル」を開催し家族みんなで楽しめる事業を実施することができた。
婦人会は、協力してきた行事が中止になり活動機会が減少したが、本年度も学校の協力を得て、家庭の日作文コンクールを実施した。式典を開催し、表彰や作文集の作成などを行い、青少年の健全育成の一翼を担うことができた。しかしながら、会員の固定化・高齢化などの課題もあり、新規会員の獲得に向けた取組が必要である。
ユネスコ協会は、ユネスコ憲章の理念に則り、平和問題や環境問題、国際問題などの普及啓発や教育の推進に貢献している。令和４年度
は、ユネスコサマースクールを再開し、児童 19 人が参加した。また、ユネスコ活動の啓発を進めるために、平和のためのパネル展やふるさとづくり市民フェスティバルへ参加するなど活動内容への研究を図っている。
生涯学習館林市民の会は、コロナ禍にあり講座数が減少したため、会員数も減少したものの、時事や注目されているテーマなどを中心に学習する機会を提供することによって、生涯学習のまちづくりに努めている。
今後の方向性４

４団体ともに、社会活動において、それぞれの分野でまちづくりに貢献していると認識し、今後も同様の水準で団体活動が推進できるよ
う補助金の交付を継続していく。

多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出⑴ 情報化社会に対応した新たな学びの場の創出【重点的な取組】① インターネット等の様々な情報にアクセスできる環境の提供【目 標】
利用者がインターネット等の情報にアクセスできる環境が整備されている。
【実 績】○図書館ホームページの運用（随時更新）○図書館資料検索システムの充実（随時対応）○郷土資料のデジタル化（10 点）○デジタル資料の情報提供【点検評価】
現状

市のホームページで図書館の情報を随時提供した。
また、タブレット学習の普及やＤＸの推進に伴い、資料のデジタル化は大きな課題である。そのため、群馬県立図書館で実施している貴重資料をデジタル化して公開する「デジタルライブラリー」と連携し、当館所蔵の貴重資料のデジタル化を進めた。
５６

成果・課題貴重資料のデジタル化によって、延べ 25 点の資料がホームページ
から閲覧できるようになった。
また、館林市民も利用できる群馬県立図書館「電子書籍」の貸出しが開始されたことから、ホームページで周知を行った。
関係情報を収集し、適時、より多くの人が利用しやすい環境を整える必要がある。

今後の方向性

ホームページにおける掲載情報の充実を図る。
資料検索システム等については利用者の利便性を考慮した運用を行っていく。
貴重資料のデジタル化については、群馬県立図書館と連携して著作権等問題のないものから順次実施していく。また、他の図書館でも同じ資料を所蔵し、既にデジタル化されているものについては、ホームページ等で利用者に情報提供を行っていく。
電子書籍サービスについては、近隣の導入事例や費用対効果などについて研究していく。

⑵ 多様化する学習ニーズに応じた学びの場の拡充【重点的な取組】① 開かれた科学館運営の充実【目 標】
利用者とつながり、他機関等との連携を通して、多様な学習ニーズに対応した科学館
運営及び事業内容の充実が図られている。
【実 績】
・運営協議会の開催（２回、運営委員 22 人）
・来館者からの意見収集と活用・『ホシ』をみにいこう☆ハロウィンナイト観望会（384 人）※再掲
・ハロウィン特別投影「えんとつ町のプペルプラネタリウム版」（115 人）※再掲
・市内学校等による来館利用
幼稚園（７回、290 人）、保育園（８回、235 人）、小学校（16 回、933 人）、
中学校（１回、129 人）、特別支援学校（１回、６人）、高等学校（２回、198 人）
・市内学校等への出前講座
幼稚園（１回、22 人）、保育園（１回、41 人）、小学校（３回、461 人）、
公民館（２回、83 人）、小学校・公民館（２回、67 人）
・NHK ロボコン参加ロボットによるデモンストレーション（39 人）
・館林 ROCKET プロジェクト
トップランナートーク（１回）
会場来場者 125 人 オンライン参加７組
・博物館実習等受入れ（３校、３人）
・理科自由研究相談会（２回、17 人）
・理科自由研究展（7,812 人）・「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテスト（148 点）

５７

【点検評価】
現状

市内学校等による利用は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による活動自粛から回復傾向にある。特に幼稚園・保育園の利用は増えているが、コロナ禍前の水準にはまだ届いていない。運営協議会を２回開催し、委員より、新しい展示の要望や高校生に活躍してもらうなど、いろいろと意見をいただいた。

成果・課題

全利用団体のうち、60％以上がプラネタリウムも観覧している。また、来場者のアンケートのうち、15％と最も多くの人がプラネタリウ
ムを「よかった」「楽しかった」と挙げており、高いニーズが伺える。
館林青年会議所主催の「たてばやしハロウィン 2022」と連携した夜
間天体観望会等のイベントを開催し、多くの来館者が両会場に足を運んでいた｡また、特別展示においても、他部署にも協力してもらっており、今後も各種団体と協力し、来館者の獲得につなげていきたい。
出前講座で夜間天体観望会の希望が多くなった。アウトリーチ活動
により地域の科学館として存在意義を高めることができた。
学校利用では、プラネタリウムの投影や館内での昼食を希望する場合が多い。どうしても時期が集中してしまうため、投影時間や昼食時間の調整が課題となっている。
トップランナートークでは、講師の体調不良により残念ながら来館いただけなかったが、プラネタリウムドームを使ってのオンライン投影により、多くの来場者が観覧できた。また来館が難しい親子もオンラインにより参加ができた。
館林市小・中学校理科部会主催による理科自由研究相談会は、対面とオンラインのハイブリッドで行った。オンラインの参加者は少なかったが、今後は増加が見込まれるため引き続き実施を検討していく。
理科自由研究展は、館林市小中合同理科部会が主催し、当館が後援して開催している。応募作品の中には、群馬県理科研究発表会へ出展した作品もあった。児童生徒にとっても多くの人に作品を発表する機会となっており、子どもたちの自己肯定感を育む事業ともいえる。館
林市小・中学校理科部会をはじめ、関連する各機関との連携は、科学館の事業の幅を広げるだけでなく、児童生徒の成果発表の場ともな
り、活動の励みになると考えられる。

今後の方向性

今後も、安心して利用いただけるように感染症対策を徹底しながら、利用しやすいように送迎バス手配を引き続き行っていく。また、出前講座等でアウトリーチ活動の充実にも努めていく。
また、市民や来館者からの意見を参考にして、適切な施設運営に努めていく。
今後も関連のある各機関との連携を深め、地域に根差した科学館として事業の拡充を図っていく。

② 個性に対応した図書館利用者の支援【目 標】
子どもから高齢者までの各世代や、障がい者、外国籍の方などに対する個性に応じた支援が提供されている。

５８

【実 績】○資料の充実・大活字本（66 冊）○外国語による利用案内の作成○在宅高齢者等配本サービス（利用者６人、配本 24 回、1,013 点）【点検評価】

５

現状

大型活字本をはじめとする誰にでも読みやすい本は、利用者の利便性を考慮して継続的に購入している。
外国人向け利用案内については、英語版をホームページに掲載した。
在宅高齢者等配本サービスは、図書館利用が困難な方々への支援サービスで、図書館ボランティアが引き続き対応した。

成果・課題

多様な利用者の支援のため、提供資料やサービスの充実に努めている。特に在宅高齢者等配本サービスは、利用者数が１人増加した。ボランティアの都合がつかない場合や県警戒度が高い時期などは職員が配本を行うことで事業を継続した。
この制度の安定継続のためには、配本を担う図書館ボランティアの育成が課題となっている。

今後の方向性

資料・利用案内については、多様な利用者支援のため充実させていく。
配本サービスについては、ボランティアの活動の状態とバランスをとりながら、見直しや周知に努めていく。また、家族が代理で借りられる制度は、図書館利用が困難な方を支援する制度でありながら認知度が低いことから周知に努めていく。

生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実⑴ 「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った適正な施設管理の推進と機能の充実【重点的な取組】① 公民館施設の充実【目 標】
地域の拠点となっている公民館の利便性や安全性等を維持するため、館林市公共施設
等総合管理計画に沿い計画的に管理されている。
【実 績】
・郷谷公民館１階和室等空調設備改修工事（Ａ、Ｃ系統） 7,293,000 円
・六郷公民館エレベーター改修工事
10,439,000 円
・西公民館講堂空調設備改修工事
4,180,000 円
・その他改修・修繕の実施
10,227,047 円
・計画的な備品の調達
2,583,868 円【点検評価】
現状

老朽化が進む公民館施設の長寿命化を図るため、公共施設等総合管
理計画や建築基準法第 12 条検査による計画的な改修工事に努めるほ５９

か学習環境に必要な備品を計画的に調達している。
成果・課題

市内 11 公民館のうち、建築後 30 年を経過した施設が大半を占める
中、利用者の健康や災害時の避難所を担う施設として重要な空調改修
工事をはじめ、利用者の利便性・快適性の確保を考慮し、計画的な改修工事に努めた。

今後の方向性引き続き、市民の生命を守ることや利用者の利便性・快適性の確保という観点に立つとともに、予防保全に努め、高い効率性をもって施設の長寿命化を図っていく。

② 向井千秋記念子ども科学館施設の充実【目 標】
適切な維持管理と計画的な改修に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化が図られている。
【実 績】
・西棟外壁調査業務委託
・外壁改修工事設計業務委託
・屋上一部雨漏り修繕
・自動火災報知設備及び非常放送設備更新工事

825,000 円
1,463,000 円
261,800 円
3,960,000 円【点検評価】
現状

雷雨により破損した防水シートの修繕や、火災報知設備と非常放送設備の更新といった老朽化による工事を行った。また、外壁の剥離による危険防止と長寿命化のための調査と、翌年度以降に工事を実施するための設計を行った。

成果・課題

調査・設計を基に、改修を行うことにより、安全面での確保と施設の寿命を延ばし、長く運用できるよう取り組んでいる。また、施設だ
けでなく設備の老朽化も進んでおり、今回は自動火災報知設備と非常放送の設備を一緒に更新しているが、ほかにも修理・更新が必要な箇所が多くある。特にプラネタリウムの設備に関しては、年数も経て不具合が増えており、更新の必要がある。来館者の半数ほどが観覧しており、利用者アンケートでも好評で、館の目玉の一つでもあるため、休止することなく運用できるように努めたい。

今後の方向性

適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく。

③ 図書館施設の充実【目 標】
施設の適切な維持管理に務め、施設の長寿命化を図り利用者の利便性や安全性、学習環境の適正性が維持されている。

６０【実 績】
・施設修繕
吸収冷温水機部品交換
書庫内蛍光灯ＬＥＤランプ交換
・給排水設備更新工事設計委託
・備品購入
学習席用椅子 10 脚
図書除菌機 １台

1,210,000 円
198,000 円
2,684,000 円
218,900 円
572,000 円（コロナ交付金）【点検評価】
現状

老朽化が進んでおり、設備の改修を順次行った。

成果・課題

新型コロナウイルス感染症対策として、図書除菌機を購入した。
２年計画で実施予定の吸収冷温水機の部品交換、年次計画で交換しているＬＥＤランプへの交換を実施した。
また、調査・設計・工事を３年計画で実施する給排水設備更新工事の設計委託を実施した。
突発的な不具合に対応する場合、予算確保の調整に時間を要することが課題である。

今後の方向性

今後も適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく。

６１

Ⅳ

郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち１

芸術文化活動の拠点施設の充実⑴ 文化施設の適切な管理の推進【重点的な取組】① 文化施設の維持管理【目 標】
芸術文化活動がしやすい施設・設備となっている。
【実 績】
・文化会館自動火災報知設備改修工事
・文化会館トイレ改修工事実施設計業務委託
・文化会館舞台機構設備改修工事
・三の丸芸術ホール南西側屋上防水改修工事
・三の丸芸術ホール南西側雨漏等対策工事

6,930,000 円
2,101,000 円
9,405,000 円
2,145,000 円
2,640,000 円※ネーミングライツにより、令和元年９月１日から令和６年３月 31 日まで館林市文化会館大ホールは、「館林市文化会館カルピスⓇホール」の愛称を使用。
【点検評価】

２

現状

文化会館は建築後 48 年が経過し、また、三の丸芸術ホールにおいては建築後 36 年が経過するなど、施設の老朽化が進んでおり、設備の改修が順次必要となっている。

成果・課題

安全で安心、快適な施設利用の促進が図れるよう、文化会館会館棟の自動火災報知設備と受信機の改修、そして次年度に実施予定のトイ
レ改修工事の設計を実施し、三の丸芸術ホールにおいては、雨漏り対策として屋上屋根の改修をすることができた。
今後もバリアフリーを考慮し、安全安心に配慮した施設整備を計画的に進め、老朽化対策を行っていくことが課題である。

今後の方向性文化施設が支障なく安全に利用されるよう、点検を適時行い、適正かつ「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った施設の補修や改修を行い、機能の充実と適切な維持管理を推進する。

芸術文化活動の推進⑴ 芸術文化活動への支援と芸術鑑賞機会の充実【重点的な取組】① 芸術文化活動の支援【目 標】
芸術文化活動が活性化し、新たな芸術文化が創造されている。
【実 績】○芸術文化活動・館林市芸術文化祭（13 事業実施 5,493 人 １事業中止）

６２

・館林市写真公募展（256 人）
・緑のコンサート（400 人）
・ピアノフェスティバル（127 人）
・こども音楽のひろば（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）○文化団体の育成
・館林市少年少女合唱団（活動 49 回、団員 12 人）
・館林市文化協会（14 部会、58 団体）ほか【点検評価】
現状

芸術文化活動の機会を提供するため、館林市芸術文化祭やピアノフェスティバルなどを開催している。また、館林市少年少女合唱団や館
林市文化協会の事務局として活動を支援している。

成果・課題

昨年度までは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業が中止されたが、感染症対策を講じた上、館林市芸術文化祭では 14
事業のうち 13 事業が開催され合計 5,493 人が参加となった。その他、ピアノフェスティバルで 127 人、館林市写真公募展では 256 人と参加者の協力のもと実施することができた。また、館林市少年少女合唱団
は、限られた時間の中で練習を実施し、定期演奏会が盛況のうちに開催されたことで、団員は達成感や充実感を得られた。
課題として、館林市芸術文化祭の活動主体となっている館林市文化協会の加盟団体とその会員数が高齢化などにより減少傾向となっている。また、館林市少年少女合唱団においても、余暇の多様化によるものか、団員数が伸び悩んでいる。

今後の方向性引き続き、練習や活動の場を確保するなど、活動環境の維持・整備とともに団体加盟人数の増加への支援をする。

② 芸術鑑賞事業の実施【目 標】
優れた芸術文化を鑑賞する機会がある。
【実 績】
・小中学校芸術鑑賞教室（４回、2,399 人 ２回中止）
・自主事業（３事業実施、1,747 人 １事業新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
中止）【点検評価】
現状

小中学校芸術鑑賞教室は、小学３年生以上を対象として、それぞれの学年にあった優れた舞台芸術に触れる機会を設け、鑑賞能力の向上と情操育成を目的に毎年開催している。また、一般市民を対象とした音楽などの公演を鑑賞していただく自主事業においても、音楽のアーティストや演劇の公演等の様々なジャンルの演目の鑑賞機会を設け
ている。

成果・課題

令和４年度は、小学生を対象とした音楽と演劇の芸術鑑賞教室各２回、計４回を開催することができたが、中学生を対象とした２回の芸
６３

術鑑賞教室は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学校と協議の上、中止を決定した。一方、一般市民を対象とした自主事業においては、一部中止があったが、感染症対策を講じた上でアーティスト
や落語の公演を実施することができた。しかし、自主事業の開催において、感染症対策を講じているものの、屋内での公演による感染の懸念を持たれたためか、定員に満たない公演があった。自主事業の開催に当たり、定員に達するよう、高尚で魅力ある演目を選定し、効果的な情報発信の上、開催することが課題である。
今後の方向性

引き続き感染症対策を講じながら、優れた演目を選定し、市民に感動を与える鑑賞事業を実施する。

⑵ 芸術文化に触れ合う機会の充実と担い手の育成① 伝統文化の振興【目 標】
伝統的な芸能等への理解が深まり、活動が広がっている。
【実 績】
・教室開催なし【点検評価】
現状

伝統芸能等の体験や発表を通じ、伝統文化の振興に資するた
め、教室内容を検討し、開催している。

成果・課題

令和４年度は、伝統文化を体験する機会として教室開催を進めようとしたが、講師等との調整がつかず、実施することができなかった。
伝統文化教室のこれまでの主な参加者は高齢者であり、伝統芸能を継承していくため、若年層に魅力ある事業を実施していくことが課題である。

今後の方向性

伝統芸能等の伝統文化を後世に継承するための事業を実施する。

② 彫刻のまちづくりの推進【目 標】
彫刻を活かし、自然や歴史と調和した豊かな芸術環境や文化環境となっている。
【実 績】
・彫刻教室の開催（５回、60 人）
・彫刻の小径作品等の補修（６点）
・普及事業の推進
彫刻講座（彫刻清掃体験）の開催（13 人）【点検評価】
現状

郷土の自然や歴史と調和した豊かな芸術文化環境の創造に資するため、彫刻教室や彫刻講座などの普及事業を開催している。
本市出身の彫刻家・藤野天光の作品を「彫刻の小径」をはじめ市内
６４

８か所に設置している。

３

成果・課題

「彫刻教室」は、市内在住の彫刻家２人を講師に迎え、感染症対策を講じながら、小学生７人、中学生２人、一般３人、計 12 人の参加のもと開催することができた。また、清掃をしながら本市出身の彫刻家・
藤野天光などの彫刻に直に触れ、視覚と触覚により鑑賞することを通して興味関心を深められるよう実施している「彫刻講座」では、参加した 13 人が講師の説明に耳を傾けながら、彫刻に対する意識の高揚を図ることができた。
彫刻教室や彫刻講座の参加者数が伸び悩んでいること、また、藤野天光の作品について、石膏原型が市内の倉庫に保管されているが、空調設備はなく、一定の温度や湿度の管理ができにくい状態であるため、適正な保管ができる環境整備が課題である。

今後の方向性藤野天光の石膏原型の保管については、引き続き専門家により、保存方法や活用等の助言を受ける。また、作品の補修等を行いながら、彫刻教室や彫刻講座などの普及事業の充実を図るとともに保管庫での保管のみでなく作品の展示に向け調整を行う。

郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実⑴ 学校教育や生涯学習事業と連携した学習機会の充実【重点的な取組】① 資料館等の文化財関連施設の運営【目 標】
資料館や田山花袋記念文学館所蔵の文化財が適切に保存され、館の展示活動を通して、市民が郷土の歴史や文化について学ぶ機会が設けられている。
【実 績】
○資料館
・開館日数及び総入館者数
開館日数

総入館者数

第一資料館

263 日

7,684 人（うち小中学生 1,449 人）

第二資料館

301 日

9,097 人（うち小中学生 1,102 人）

合計

16,781 人（うち小中学生 2,551 人）

・企画展・特別展：計５回開催
・展示解説会：12 回開催／参加者総数 87 人
・デジタル解説：
１）ＱＲコードを活用した視聴覚資料公開
２）音声ガイド・特別展関連ワークショップ：
１）10 月 16 日（日）古文書解読講座 37 人
２）11 月 3 日（木・祝）「日光脇往還を歩こう」14 人○田山花袋記念文学館
・開館日数及び総入館者数
開館日数 295 日
総入館者数 2,918 人（うち小中学生 496 人）
・企画展・特別展：計６回開催
６５

・展示解説会：13 回開催／参加者総数 93 人
・講座・ワークショップ：
１）書簡解読ワークショップ「藤村の手紙を読もう！」全６回開催／受講者総数
17 人２）12 月３日（土）講演会「恋愛学で読みとく田山花袋『蒲団』 参加者数 200 人【点検評価】
現状

第一資料館・第二資料館・文学館は、ここ 20 年間で入館者数が半減している一方、展示施設や設備の老朽化に歯止めがかからない状況である。
魅力ある展示会を企画・開催しつつ、学芸員が工夫を凝らした解説
会・デジタル解説・講座等を行っている。展示会及び解説会ともに、開催回数は例年同数程度を確保できているが、入館者増にはつながっ
ていない。

成果・課題

資料館では特別展「徳川ゆかりの道―日光脇往還をゆく―」を開催
し、中央通り線拡幅工事の進捗によって消えゆく城下町や「旧日光脇往還」の歴史文化・風情を伝えることができた。
また、文学館においては花袋の親友・島崎藤村の生誕 150 年に合わせた企画展（３部構成）を開催したほか、特別展「花袋大解剖－みん
なが気になる花袋のアレコレ—」では、同時代作家の作品・書簡等から探る花袋の実像を伝えることができた。
資料館・文学館ともに時機を捉えた展示会等を開催し、住民・来訪者が本市の歴史文化を学ぶための一定の機会を提供できたが、情報発
信や展示手法についてはよりよい効果を求めて研究・検討しながら、より一層の工夫を凝らしていく必要性がある。
しかしながら、ソフト面強化だけではカバーしきれないほどハード的な課題が多い。施設の老朽化のみならず、資料の保管・展示に不適
格な展示機器類の更新も大きな課題である。

今後の方向性

ハード・ソフト両面の課題を克服するために、(A)展示施設老朽化解消、(B)資料収蔵設備適正化、(C)企画・運営を担う次世代学芸員育成、(D)民間手法等の研究による運営改善・収益向上等を検討し、資料館・文学館における中・長期的なビジョンを策定する。

② 地域の文化財を活かした学習機会の充実【目 標】
学校教育や社会教育と連携し、協働調査や普及活動が実施されている。
【実 績】○茂林寺沼湿原自然学習会：３回実施／参加者総数 66 人
○資料館・文学館関連講座：前述のとおり○出前講座及び見学対応：17 件○普及図書の刊行：
・資料館年報第 13 号発行
・文学館年報第 11 号発行

６６

○上三林のささら奉納・奉納日（9 月 11 日）前後に地域で練習会【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症の影響によりここ数年間、人の集まる講座・イベントは軒並み中止となっていた。しかし、令和４年度は少しずつ開催数が増えつつあるため、地域住民や関連団体等と協働しながら、本市の歴史文化に触れていただく機会の創出・充実に努めた。

成果・課題

市内小・中学校への出前授業のほか、公民館等への出前講座に随時対応し、本市の歴史文化を伝える機会の創出・充実に努めた。特に県立大泉高校・関東学園大学との協働事業は湿原保全活動をきっかけに、「ヨシストロー」製作に結実し、各種メディアでも話題となった。
令和４年度からは全小中学校でのコミュニティ・スクール化が開始されたが、この点に重きを置き、市内小・中学校からの出前授業の依頼を受けるだけでなく、各学校の地域特色や歴史性を活かした授業を展開した。例えば、美園小学校では学校近くにある茂林寺沼湿原を実際に散策したり、第五小学校では地元にある寺社や石仏などを学習した。
また、民俗芸能「上三林のささら」の地元保存会・公民館による伝承活動がケーブルテレビのドキュメンタリー番組制作に取り上げられ、次世代への継承に対する大きな反響を得た。
文化振興課としては地域や団体と連携して各種事業に対応できているものの、その効果や経年変化の追跡確認までは行っていない。よって、普及活動に関する目標や成果指標（ＫＰＩ※）を設け、その成果をより効率的・継続的に地域に波及させていく必要がある。

今後の方向性

今後も積極的に各学校に働きかけ、学校教育との連携強化、地域学習の更なる展開を進めるとともに、同じ市域でも小・中学校や公民館
ごとに地域の歴史文化の特色が異なるため、その特色を活かした授業・講座等の開催に向け、適切な助言・支援等を行っていく。
また、少子高齢化により地域の歴史文化の担い手・後継者育成が年々厳しくなっていることから、それぞれの文化財に注目・関心が高まるような機会の創出と、継承や維持のためのインセンティブ導入も検討・研究していく。

※ＫＰＩ：Key Performance Indicator の略「重要業績評価指標」と日本語訳され、目標達成に向けた各事業の進捗を測るための指標。
⑵ 日本遺産「里沼」や館林市史の活用による市民の郷土学習への支援【重点的な取組】① 館林市史の継続的な刊行と市民の郷土学習への支援【目 標】
館林市史が郷土学習の基礎資料として整えられている。

６７

【実 績】○館林市史別巻「館林の絵馬」の刊行 令和５年夏発刊予定○古文書等調査 15 件
○考古資料分析調査 ４件○歴史的建造物調査（商業建築・寺社） ６件○仏像調査 ５件
【点検評価】
現状

館林市史別巻「館林の絵馬」は市史編さん事業の別巻５巻目の刊行となる。これまでに刊行した市史の郷土資料としての価値は高く、市民はもとより市内外からも注目を集めており、市史編さん事業を手掛ける自治体の先進事例となっている。

成果・課題

過去に刊行した館林市史 16 巻と別巻などを市の施設や市内３か所の書店等で販売し、市民等への普及が図れたことから、本市の歴史・文化についての理解を促すことができた。また、継続的な調査により新たな発見を得て、記録資料を作成できた。
ただし、令和４年度中に発刊予定だった「館林の絵馬」については、
新資料発見などによる調査と編集の遅れなどにより、令和５年夏の発刊を予定している。

今後の方向性

今後も計画に沿って順次刊行を進め、『館林市史』全 16 巻完成後も普及活動や調査研究の継続と発信に努める。

② 館林市史の成果の活用と普及啓発【目 標】
市民が気軽に参加できる郷土学習の機会がある。
【実 績】○「榊原康政公ゆかりまちあるきマップ」の発行 6,000 部○各種講座、講演会の実施
・市史を活用した公民館等での出前講座の実施 10 件 およそ 500 人○文化財講座等の開催連携
群馬県指定文化財「木造阿弥陀如来坐像」指定記念連携事業※県指定にあたり市史編さんセンターが調査を行ったもの
事業名

期日

場所

群馬県指定文化財「木造阿弥陀如来坐像」指定記念講演会・見学会

令和５年３月 11 日

常光寺

人員
48 人

【点検評価】
現状

公民館と連携しての市史の成果を反映した講座や、日本遺産と連携した歴史文化の普及活動などに取り組み、市史の成果と内容の普及啓発に努めた。

成果・課題

公民館の講座では、コロナ禍であったが市内の歴史を現地で学ぶ講
座を複数回開催することができた。また、『館林市史別巻－館林の里沼－』の刊行にあわせて、「里沼」の歴史や文化に関する講座を複数回開６８催した。さらに、大河ドラマ「どうする家康」にあわせて、近世館林城初代城主榊原康政関係の史跡などを紹介する「榊原康政公ゆかりま
ち歩きマップ」を作成し、市史の成果を活かした普及活動を行った。
課題として、成果につなげていくための諸調査の継続とこれまでの資料や情報の整理・公開があり、市史刊行終了後の継続的な体制の検討が必要である。
今後の方向性

令和６年度に市史編さん事業は一区切りを迎える予定だが、その後も刊行された市史や資料を活用しながら継続的な普及に努める。

③ 教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の継続的な活用【目 標】
学校教育において郷土学習の機会が充実している。
【実 績】○教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の配布 650 部
市内小学校６年生に配布○「館林歴史クイズ」の配布
市内小学校６年生に配布【点検評価】
現状

市内小学校６年生を対象に、教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」と「館林歴史クイズ」を配布。総合学習などの郷土を学ぶカリ
キュラムの中で、教員に教材として有効に活用されている。

成果・課題

教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」は令和元年度以降４年間、市内小学校６年生に配布を続け、教員からは「授業で実際に使用している」、「館林の歴史を学ぶ機会がないので教員にとっても勉強になる」、「今後も配布を続けてほしい」などといった声があり、好評価を得た。さらに、館林市史 20 周年記念事業の代替案として教材版の内容をクイズにした「館林歴史クイズ」を配布した。
継続的な配布のために定期的な増刷が課題となる。また、活用方法について小学校教員に対しての普及啓発が不足している。

今後の方向性教材版の定期的な増刷を行う。さらに、教材版の活用方法を教員に対し説明する機会の検討や、教材版を活用した小学生向けの出前授業等を計画し、より一層の普及啓発に努める。

④ 日本遺産「里沼」を軸とした沼辺文化推進事業の展開【目 標】「里沼」のストーリーが浸透し、シビック・プライドが醸成されている。
【実 績】○「里沼」普及啓発の展開
・展示会・ＰＲイベントの開催
・「里沼」パンフレット等の発行（新規・増刷）
・「里沼」サイン等の整備

６９

12 回
13 種
５基

○「里沼」学習会・出前講座等の開催
・「里沼」体感！ワークショップの開催
９回（カヌー・カヤック６回、多々良沼講座２回、ヨシ工作教室１回）
・両毛３市日本遺産シンポジウム（於足利市）
１回
・日本遺産「里沼」セミナー
１回
・公民館等の講座・学習会への対応
６回
・学校等と連携した出前講座への協力
９回
・その他（職員・議員研修等）
３回○「里沼」を支える人材及び団体育成
・観光ガイドボランティアとの協働事業の実施
３回
・「里沼」関連団体、プレイヤー等の育成【点検評価】
現状

主催事業については、事前予約による人数制限や動画配信等などの可能な限りの工夫を凝らし、感染症対策を講じながら、各種講座・展
示会・ワークショップを実施した。

成果・課題

今年度は、
「多々良沼講座」を実施したが、今後は他の沼を取り上げた講座も実施したい。また１月に開催した「日本遺産『里沼』セミナー」では、近県の３市の日本遺産を活用した取組を広く紹介することができ、本市の日本遺産に関わる人々にとっては、指針となるべき内容であった。
出前講座においては、小中学校の総合学習のほか、第二小の親子活動（里沼ウォークラリー）、小学校社会科部会のフィールドワーク、市職員の２年目研修などの支援も行い、日本遺産「里沼」の普及や、「里沼」に関わる人材育成を図ることができた。
さらに、各種パンフレット発行や案内サイン設置を行い、着地型観
光の充実度を高めるとともに、地域住民にとって「里沼」を再認識する機会を提供できた。

今後の方向性

次年度以降も住民のニーズに応えることを念頭に、引き続き各種事業に取り組み、日本遺産「里沼」を推進していく。また、日本遺産「里沼」は本市の住民が共有すべきストーリーであることから、沼から遠いエリアの学校や公民館等と連携を強化し、全住民が「里沼」と関わりをもつ機会を提供していく。

⑤ 日本遺産「里沼」の調査研究と構成要素の拡充【目 標】
地域の歴史文化の掘り起こしができている。
【実 績】○市史と連携した「里沼」調査事業の実施
多々良沼鉱滓散布地調査 １回○先進地事例の視察、情報収集
茨城県笠間市、栃木県宇都宮市、足利市、埼玉県行田市、東京都八王子市、山口県
下関市、福岡県北九州市、大分県中津市、長野県千曲市、群馬県、桐生市など

７０

○外部研修会等への参加 １回【点検評価】

４現状

日本遺産「里沼」認定を記念した市史「里沼編」の発刊により、従来とは異なる「里沼」という切り口で本市の歴史文化を再認識する動きが始まっている。
また、日本遺産関連イベント等で知り合った先進地の関係者との交流が深まり、視察や情報収集が盛んになりつつある。

成果・課題

昨年度に引き続き、市史編さんセンターと連携し、「里沼」ストーリー拡充のための調査を行うことができた。特に多々良沼鉱滓散布地現地確認調査等を行い、今後の日本遺産「里沼」研究の深化のための基
礎を築くことができた。
また、先進地視察や情報交換の機会が増えたことにより、１月の「日本遺産セミナー」においては、近県の３市（宇都宮市・笠間市・行田
市）から講師を招聘し、日本遺産を活かしたまちづくりの先行事例を紹介することができた。

今後の方向性「里沼」や日本遺産を有する日本国内の他自治体との連携を行い、将来的に「里沼サミット」を開催することで、沼や日本遺産を活かしたまちづくりを実現するため、人や情報の交流を活発化させる。

歴史文化の活用⑴ 歴史文化の特性を反映させた文化財の保存活用の手法の検討【重点的な取組】① まちづくりへの活用の検討【目 標】
歴史文化がまちづくりに活かされ、次世代に継承されている。
【実 績】○「都市再生整備計画」への「（仮称）大辻公園整備事業」の位置づけ○「つなぐ・まちなかフェス」等における文化財関連イベントの展開【点検評価】
現状「歴史・観光」は本市の主要な柱であるが、日本遺産「里沼」認定を契機として、庁内各種計画・事業で歴史・文化財分野の意見や要望等が活かされる機会が徐々に増えつつある。

成果・課題

都市計画課が検討・作成した「都市再生整備計画」では、本町にある「太陽の園」再整備を提案し、旧城下町の歴史性を取り入れ、モニュメント設置を含めた「（仮称）大辻公園整備事業」として明確な位置づけを得た。
また、産業政策課主管で春（４月）・秋（10 月）に開催される「つなぐ・まちなかフェス」において、資料館・文学館だけでなく、「旧館
林藩士住宅」のある武鷹館や「旧館林二業見番組合事務所」を活用したイベントも定着してきた。
歴史文化を活かしたまちづくりにおいては、庁内関連部局との連携
７１

が重要だが、その動きや情報を随時把握し、文化財部局の意思も各種事業に反映されるよう緊密なコミュニケーションを取りながら、積極的な連携体制構築に努めていく。
現在、専門家や文化財関係者、民間活動団体に市役所関係部局も加えて「文化財保存活用地域計画」を作成しているところであるが、同計画の柱の一つとして、地域のプレイヤーの活動拠点と成り得る文化財（歴史的建造物）をピックアップし、改修・活用による地域活性化も明確に位置づける方向で検討を進めている。
今後の方向性「文化財保存活用地域計画」の中で、庁内関連部局の統制をはかり、各分野のアクションプランについては、随時調整・指示を行いながら、歴史文化を活かしたまちづくりを主導的に展開していく。

② 市民との協働による文化財の保存活用【目 標】
市民や愛護団体、ボランティア団体等により文化財の保存活用がされている。
【実 績】○館林文化財ボランティアの会
・武鷹館の管理・運営・活用
１）公開日数：111 日／総入場者数 4,504 人（うち小中学生 864 人）
２）イベントの実施：文化財ルネツサンス事業 ６回
３）解説案内・体験学習対応：13 件／655 人○茂林寺沼湿原保全活動
・茂林寺沼の自然を守る会：２回/28 人・キショウブ駆除活動：２回/15 人・茂林寺沼湿原生物調査研究会：９回○文化財ルネツサンス事業
・旧上毛モスリンの活用(音楽会等) ４件○武鷹館の活用(展示等) ０件※２）には館林文化財ボランティア主催分は含まず【点検評価】
現状

武鷹館は、上半期は季節に応じた各種イベントを開催したが、下半期に「旧館林藩士住宅」の茅葺屋根改修工事等により休館した。開館
日は約 30 日減少したが、春の連休期間中のイベントが盛況であった
ため入館者数は微増した。
茂林寺沼湿原保全活動や文化財ルネツサンスにおいては、年間を通じてコンスタントに開催し、一定数の参加者を獲得できている。

成果・課題

文化財ボランティアの会は、武鷹館での活動から 20 年目を迎えるが、武鷹館でのおもてなし活動が主体となり、本市の歴史・文化財を保存・活用する目的との乖離が見られる。また、高齢化や活動者減少、会員や事業の固定化も課題であることから、文化財サポーター制度等の検討・導入が急務である。
７２

行政主体であった茂林寺沼湿原保全活動は、徐々に民間側の活動も展開されはじめ、昨年度は関東学園大学ＲＣＶ（地域活性協力隊）から新たな参加もあり、保存・活用に参画する住民層も拡大しつつある。
一方でこれまで活動の中心を担ってきた専門家や地元地区の住民などが高齢化しており、後継者育成が喫緊の課題である。
今後の方向性５

住民や民間事業者・活動者が文化財の保存・活用に参画することの意義を積極的に周知する一方で、これらの方々が各種愛護活動に気軽に参画できるシステムの構築を進める。

文化財の保護・継承環境の整備⑴ 文化財保存活用地域計画の策定の推進と継承環境の整備【重点的な取組】① 文化財の保護と管理【目 標】
文化財が適切に保存・活用され、次世代へ引き継がれている。
【実 績】○文化財保護審議会の運営：開催（１回）○文化財の巡回、維持管理：巡検（12 回）、樹木剪定・除草（２回）○資料館等の文化財施設の整備、維持管理：説明板の管理・更新（４基）○資料館等における資料の収集・整理・保管や修繕の実施○指定文化財の保護、保全
・茂林寺沼及び低地湿原の保護、保全：茂林寺沼保全専門委員会（２回）
自然環境モニタリング調査、地下水水位調査、木道改修工事
湿原の葦刈(夏:木道沿い 1,600 ㎡/回×２回、冬：湿原内総面積 13,851 ㎡）
保護保全専門委員会
・その他の指定文化財の整備「旧館林藩士住宅」屋根改修工事
・常光寺阿弥陀如来坐像の県指定１）指定：令和４年９月９日彫第 242 号
２）講演会：３月 11 日（土）／参加者 48 人
【点検評価】
現状

市史別巻「館林の寺社と史料」刊行に際して行った仏像調査が元となり、常光寺の阿弥陀如来坐像が新たに県指定重要文化財に指定され、本市に残る貴重な文化財の保護保全につながった。
市経済部を中心に、茂林寺沼南岸用地の利活用計画が進行しつつあるが、「茂林寺沼及び低地湿原」の価値を損なうことのないよう、保全と活用に関する調整を行った。

成果・課題懸案であった「旧館林藩士住宅」屋根改修等を行い、市内に残る貴重な歴史的建造物の保全を図った。館林城跡の本丸・三の丸における樹木管理・除草等を定期的に行うなど指定文化財の維持管理や魅力度向上に取り組んだ。
また、茂林寺沼湿原保全にコストがかかりすぎていて、本来必要な
７３

各種文化財の管理に予算が回せていない状況にある。早期に茂林寺沼
湿原保護活用計画を策定し、具体的なアクションプランへの移行を図る。
第二資料館ではモスリン事務所塗装、花袋旧居屋根葺替え、指定文
化財では土橋門塗装と土塁保全、旧二業見番事務所改修、標柱・説明板改修など、保護管理に高額の費用を要する案件が多く、後手に回っている。
今後の方向性

人口減少社会の中で、文化財保護・保全に関しても持続可能性を探ることが非常に重要である。しかしながら、行政だけで文化財を守り、伝えることには限界があることから、令和５年度からはこれまでの状
況を省みて、地域住民や民間事業者も巻き込んだ新たな保全・継承の取組に着手しており、今後発展させていく予定。
例えば、茂林寺沼湿原保全にあたり、広大な湿原の葦刈などコストがかかるものは、産福連携等の視点も入れながら廃棄ヨシを利活用したコスト削減方策を研究・検討していく。茂林寺沼湿原保護活用計画
策定後は、南岸用地事業者も巻き込みながら民間主導で持続可能なサイクルが回せるような仕掛けを展開する。
指定・登録文化財の個別保存管理・活用計画の作成（カルテ化）を進め、きちんとした年度計画を作成しながら、順次対策を講じていく。

※産福連携：産業（企業）と障害福祉分野が新たな連携を行い、持続的に発展していくための事業を展開すること。
② 文化財の調査と研究【目 標】
文化財の価値を把握し、保存活用されている。
【実 績】○埋蔵文化財の発掘調査及び記録保存
・文化財保護法 93・94 条届出：128 件
・試掘確認調査：４件
・本調査：０件○未指定文化財の調査、県指定候補物件の調査
・田山花袋関係資料(県文化財保護課、県文化財保護審議会歴史資料部会による）・茂林寺関連資料の調査【点検評価】
現状

埋蔵文化財発掘調査は、公共・民間を問わず開発を前提とする調査であるが、調査までの調整・段取り・実施可否判断など、調査担当者
への属人性も高く、業務の円滑化を著しく欠いている。
埋蔵文化財以外の調査は、主に市史編さんセンターが実施しているが、文化財係が参画する機会が減少しており、調査成果の共有や事業連動も上手く図れていない。

７４

成果・課題埋蔵文化財に関しては、発掘調査のみならず開発照会・工事立会い等の対応はできているものの、属人化解消のためワークシェア等による職員育成、業務見直しとシステム化が課題である。また、市開発部局で既に使われているＧＩＳ（地理情報システム）の導入により、公共事業の円滑化を進める必要がある。
近年は埋蔵文化財調査自体を民間調査組織等に委託することも容認されているものの高コストのため、本市においては一部の出土遺物
実測の委託に留めざるを得ない状況である。しかし、最終的な調査や対応の判断は市に権限移譲されていることから、調査自体は引き続き市直営で実施せざるを得ない。

今後の方向性

文化振興課内の文化財係・日本遺産推進係・市史編さんセンターの３係が相互に連携・補完しながら課題や懸案事項に取り組み、効率的に業務成果を住民に還元していくことが重要。
また、今後は県や近隣自治体との積極的な連絡体制構築を進め、課題や解決策の情報交換を行う一方で、文化財係内での業務共有、市役
所開発部局との連携も図り、課題解決に取り組んでいく。

③ 文化財継承の支援や指定制度の見直し【目 標】
指定文化財制度が見直され、文化財が適切に保存活用されている。
【実 績】○「文化財保存活用地域計画」作成協議会
・文化庁との協議 ２回
・開催 協議会２回・作業部会３回【点検評価】
現状

令和６年度末の「文化財保存活用地域計画」作成完了を目指して協議会開催し、ベースとなる「歴史文化基本構想」（平成 30 年度策定）から見えた課題の整理を行った。

成果・課題

文化庁協議、協議会、作業部会により「地域計画」作成までのスケ
ジュールや課題を整理することができた。
一方で、「地域計画」の骨格（計画年・計画の柱・目指すべき方向性・
アクションプラン構築）まで議論ができなかったため、令和５年度では事務局による作成作業のスピードアップと協議会での活発な意見交換を促す必要がある。
また、庁内関係各課や文化財所有者、民間を含めたアクションプラ
ン構築においては、丁寧なヒアリング作業と意見徴収・調整を進める
ことが重要である。

今後の方向性

令和５年中に素案を固め、文化財継承に対する具体的な支援策や、市登録文化財制度の検討などを計画に盛り込む予定であり、行政だけでなく地域住民を巻き込んだ持続可能で実効性のある保存活用プランの認定を目指す。

７５

６

日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備⑴ 郷土の自然、歴史文化の魅力発信と、観光や産業振興に活かす環境の整備【重点的な取組】① 郷土の自然や歴史文化の魅力発信【目 標】
国内外からの交流人口が増加している。
【実 績】○積極的な「里沼」の情報発信・「里沼」公式ＷＥＢサイトによる情報発信 81 回 ※令和４年度更新回数
・「里沼」公式ツイッターによる情報発信 290 回 ※令和４年度更新回数
・「里沼」シティプロモーション（YouTube による動画配信）※令和４年度末現在 10 本
里沼講座４本、ワークショップ２本、川魚ＰＲ２本、里沼シンポジウム１本、里沼セミナー１本○「里沼」をテーマとしたワークショップの開催
・プレイヤー等と連携したワークショップの実施
里沼カヌー・カヤック講座の実施 ６回（１回は台風で中止）
体験型プログラムの充実を図るための事業検討 15 種
・体験型プログラム創出のための調査・検討
・新ワークショッププログラム創出のための調査・検討
多々良沼講座 ２回（苔玉づくり、製鉄・刀剣から見た多々良沼）「里沼」ヨシ工作教室 １回【点検評価】
現状

新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減す
る一方で、３密にならない本市の「里沼」では、近隣の地域から、散策や軽運動、自然観察などを楽しむ人が多く訪れている。最近ではコロナ禍も落ち着き始めたため、里沼周辺の施設や飲食店等の利用者も増加傾向がみられる。

成果・課題

里沼ＷＥＢサイトやツイッターでは随時情報を更新し、市内外に本市「里沼」の魅力を伝えることができた。また「ＡＲ（拡張現実）里沼」では、利用促進のための各種事業を実施し、インターネットを活用した情報発信・環境整備を更に展開することができた。
さらに、今年度はカヌー・カヤック講座講師の「渡良瀬くらぶ」荒
畑氏による「ヨシ工作教室」や、多々良沼公園で恒例の「苔玉づくり教室」などを実施したことにより、新たなワークショップの創出が図られた。

今後の方向性「里沼」構成文化財全 42 項目を解説する動画の制作・配信等を行
い、観光誘客に向けたインターネットを活用した情報発信を充実させていく。
今後はコロナ禍も落ち着き、市外からの観光客の増加が期待されることから、庁内関係部局やプレイヤーと調整を図りながら、更なる体験型ワークショッププログラムの充実や創出に努める。

７６

② 観光・産業振興に活かす環境の整備【目 標】
観光・産業分野を活性化させるための環境が整備されている。
【実 績】○館林市「日本遺産」推進協議会を主体とした活用事業の展開○館林市「日本遺産」推進協議会の運営○地域プロデューサー及び各種団体等との連携事業の実施
・読本「わたしたちの里沼」の増刷（水ジャーナリスト橋本淳司氏）
市立小学校全３年生への配付 620 部・武鷹館イベントやワークショップの開催（館林文化財ボランティアの会）
イベント ６回 ワークショップ（ミニよしず作り） ５回 自主学習会 ５回
・里沼散策講座開催及び団体見学の案内（館林観光ボランティアガイドの会）
多々良沼散策講座 １回 団体見学の案内 ３回 自主学習会 ５回
・散策マップ及びＡＲ里沼スタンプラリーチラシ等のデータ作製（東京電機大学）
散策マップ作製 １件「ＡＲ里沼」スタンプラリーチラシ作製
１回
・館林紬ＰＲ（館林織物連合協同組合） １回
・カヌー・カヤック講座（渡良瀬カヌークラブ） ６回（うち１回は台風で中止）
・ヨシ工作教室（渡良瀬くらぶ） １回
・旧二業見番奉納ライブ・特別公開（SUGEE 氏＋観光ボランティアガイドの会）１回
・多々良沼講座（県立多々良沼公園指定管理者等）「苔玉づくり」「製鉄・刀剣から見た多々良沼」 各１回○各種事業の調整・マネジメントとブランド化支援【市経済部】
・「里沼」関連の商品・サービス造成に向けた支援 令和４年度４件（累計 38 件）○「里沼」来訪者満足度向上に向けた調査実施と施設充実
・解説書・サイン・Wi-Fi・ＡＲ等の充実による施設整備強化
・「里沼」パンフレット等の発行 計 14 種（令和４年度末現在）
・「里沼」サイン等の整備
計 27 基（令和４年度末現在）
・「ＡＲ里沼」インストールキャンペーン １回（１日）
・「ＡＲ里沼」スタンプラリー
１回（33 日間）
【点検評価】
現状

文化庁日本遺産は、文化財保護法改正による「文化財活用」の観点から、認定地域におけるシビック・プライド醸成と、国内外からの来訪者増加による経済効果を目的として、平成 27 年度に創設された制度である。令和２年までに国内で 104 件のストーリーが認定されているが、日本遺産自体の認知度はあまり高くなく、その後の地域活性化が成功している例もほとんどない状態である。これに対し、令和３年度に文化庁が再審査制度を新たに導入して、認定後６年を経過した段階で実際の取組状況や効果測定を検証し、取組が不十分な場合は最悪の場合で「認定取消し」となるスキームも導入された。
本市においては令和元年度の認定以来、シビック・プライド醸成に向けて「里沼」の価値創造、「里沼」の歴史文化継承の観点から地域プ

７７ロデューサーと連携し、普及事業に取り組んでいる。また、ブランディ
ング強化の点では、令和３年度から経済部を中心に各種イベント等を
マネジメントする新しい組織の構築に向けた研究・検討を行っている。
成果・課題

地域プロデューサーとの協働により作成した、小学生向けの読本「わたしたちの里沼」を増刷し、３年生に配付した。また、文化財ボランテ
ィアや観光ガイドと連携しながら日本遺産「里沼」を楽しむイベントや散策講座を実施できた。イベント・散策講座は参加者からも好評で、着実に住民のシビック・プライドが醸成されつつある。民間事業者による日本遺産ロゴマークや「里沼」ロゴをあしらった新商品等も続々登場
し、住民における浸透度がうかがえる。
本市の取組では、地域活性化の目標として①「里沼」の継承・発展、②シビック・プライドの醸成、③交流人口の増加の３つの目標を立て、それぞれの目標に応じたＫＰＩを設定し、効果測定を行っている。
【①「里沼」の継承・発展】
ＫＰＩ⑴ 区分＝日本遺産を核としたコミュニティの再生・活性化
指標＝小・中学生における日本遺産「里沼」の認知度
目標＝令和６年度 70％
成果＝平成 30 年度 50％ → 令和４年度 87.3％
ＫＰＩ⑵ 区分＝日本遺産に関する取組を行うための持続可能な体制の維持・確立
指標＝日本遺産「里沼」関連で開発された商品・サービス数
目標＝令和６年度までに 30 件
成果＝平成 30 年度０件 → 令和４年度までに 38 件【②シビック・プライドの醸成】
ＫＰＩ⑶ 区分＝日本遺産を支えるための地域住民の取込み指標＝日本遺産への協力団体数（ガイド団体＋経済団体＋企業＋市民団体）
目標＝令和６年度までに 33 団体
成果＝平成 30 年度８団体→令和４年度までに 765 団体【③交流人口の増加】
ＫＰＩ⑷ 区分＝日本遺産を活用した集客・活性化
指標＝観光客入込み数（沼来訪者を除く。多々良沼令和４年 50 万人。ガバ沼含むと 86 万人）
目標＝令和６年 200 万人
成果＝平成 28 年 168 万人→令和４年 105 万人
以上、３つの目標と４項目のＫＰＩから考察すると、本市ではコロナ
禍ではあるが徐々に目標値に近づきつつあることがわかる。

今後の方向性ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応するため、「里沼！感動体験」
をキーワードとして、「里沼」構成文化財見学に留まらず、企業ミュー
ジアムや地元の食文化・名産品等を組み合わせたモデルコースを形成
し、来訪者増加に向けたコンテンツ強化に取り組んでいく。一方で、将来的な本市の日本遺産「里沼」推進体制の自走を目指して、各種イベン
ト等をマネジメントする組織の構築も進めていく。

７８

Ⅴ

スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち

１

スポーツ環境の充実⑴ 第三次館林市生涯スポーツ推進計画の進捗管理① スポーツ、レクリエーション活動に対する市民ニーズの把握【目 標】
第三次館林市生涯スポーツ推進計画に基づき、市民が、「だれでも、いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツを楽しめている。
【実 績】○第三次館林市生涯スポーツ推進計画の周知
・冊子、ダイジェスト版を市ホームページへ掲載、体育館窓口へ設置○第三次館林市生涯スポーツ推進計画に掲げる数値目標の達成に向けた状況確認
・進捗状況を把握するため、スポーツに関するアンケート調査を実施
調査先：ウォークラリー参加者（調査対象 200 人、回収率 53.5％、107 票）
市内各公民館利用者（調査対象 11 館：1,100 人、回収率 85.7％、943 票）○スポーツ懇話会の開催
・スポーツ健康宣言都市として、本市のスポーツ振興について広く市民の意見を反映させるため、計３回開催（懇話会委員：15 名）【点検評価】
現状

第６次館林市総合計画の施策目的 「スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまちになる」ことを目指し、今後のスポーツ
施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和４年３月に策定した「第三次館林市生涯スポーツ推進計画」に基づき、各施策の数値目標に向けた取組と、関係者へのアンケート調査を実施した。

成果・課題

今回のアンケート結果では、スポーツ実施率（週１回以上）が 60.4％と施策目標値 60％を上回ったが、スポーツ施設の充実度は目標値 50％に至らなかった。
また、スポーツ懇話会においての意見として、設備の充実やスポー
ツ機会や情報の提供はもとより、それ以上に市民一人一人がスポーツに取り組もうとする意識づけを市全体で取り組んでいく必要がある。

今後の方向性

本計画の目標達成に向けて、引き続き施策の取組を実施する。

⑵ スポーツ教室及び大会等の開催によるスポーツ機会の提供【重点的な取組】① スポーツ機会の提供【目 標】
健康維持や増進のためのスポーツ、レクリエーションの普及活動が行われ、スポーツに取り組みやすい環境が整っている。

７９

【実 績】○スポーツ教室
・柔軟性アップ！ボディメンテナンス教室（４回、42 人）
・親子 de 卓球体験教室（４回、63 人）
・チャレンジウォーク 2022～里沼をめぐろう～（障がい者）（１回、53 人）・夏バテ防止と体力づくり！筋トレ教室（３回、22 人）
・女性のための下半身痩せ教室（２回、32 人）
・城沼ボート教室（２回、65 人）
・ターゲットバードゴルフ体験教室（１回、24 人）
・初めてのサッカー体験教室（２回、81 人）
・アロマヨガ教室（３回、51 人）
・大人のためのラグビー初心者教室（雨天のため中止）
・ソフトテニス体験教室（３回、171 人）○健康体力づくり事業
・市民体力測定（57 人）○健康スポーツ推進事業
・定期ふれあいウォーク（４回、254 人）
・たてばやしウォーク 2022（３回、170 人）○ニュースポーツの普及・振興
・たてばやしスポーツレクリエーション祭（市民体力測定）
・たてばやしウォークラリー（157 人）
・市民レクリエーション大会ヘルスバレーボール交流大会（１回、64 人）【点検評価】
現状

スポーツ教室においては、市民ニーズと新型コロナウイルス感染症によるスポーツをする機会の減少を踏まえ、令和２年度より継続的に新種目の導入や自主グループ活動への支援を行い、スポーツ人口の拡大を図った。また、障がい者スポーツの普及・振興を図るため、聴覚障がい者団体と連携して、ウォーキング教室を実施した。
また、スポーツ教室については、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、令和３年度から実施が延期になったボディメンテナン
ス教室や筋トレ、下半身痩せといった健康に関する教室、卓球、ソフ
トテニスなどの球技教室が実施できた。
健康体力づくり事業については、関係団体と連携し３年ぶりに市民
体力測定を実施することはできた。
健康スポーツ推進事業では、ウォーキングの普及拡大に向けて館林
市ウオーキング協会と連携し、各地区のウォーキングコースを会場とした「定期ふれあいウォーク」、文化庁の日本遺産に認定された里沼を中心とした新日本歩く道紀行 100 選認定コースを巡る「たてばやしウォーク 2022」を継続開催した。
体育協会各支部が実施している地域スポーツ活動は、誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動を、各支部の実情に合わせて行っている。
たてばやしスポーツレクリエーション祭では、体力測定やたてばや

８０

しウォークラリーの実施により、様々な世代間交流を図っている。
成果・課題

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、ソーシャルディスタンス
を保つため、募集人員を抑制して実施した。事業実施を心待ちにしていた参加者が多く、コロナ禍において外出の機会が減るなど、全ての年齢層で体力低下が懸念されることから、運動習慣の定着化を図るため、事業継続が必要と思われる。
体育協会支部が実施している地域スポーツ活動は、誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動として行っているが、コロナ禍
のため４支部のみ実施（１支部は雨天中止）し、４支部の活動が中止となった。
「たてばやしスポーツレクリエーション祭」は実施でき、たてばや
しウォークラリーは感染症対策を講じた中で開催した。設問を解きながらチームでゴールを目指すことによる、チームワークの重要性を図るだけでなく、日本遺産「里沼」の一つである「城沼（守りの沼）」をめぐり、沼辺文化や自然を再認識することで、郷土愛を深めることができた。今後は、コロナ禍前のように２つのコースで実施して、より多くの方に参加してもらうようにする。
市民レクリエーション大会は、気軽に楽しめるニュースポーツとしてヘルスバレーボール大会を毎年開催しており、新型コロナウイルス
感染症により中止となっていたが、３年ぶりに実施した。さらに、ヘルスバレーボールを体験する機会を提供するために、スポーツ教室等
でヘルスバレーボール教室を実施した。ニュースポーツの普及のた
め、スポーツ推進委員、スポーツ指導者、公民館職員を対象に、スポーツ指導者講習会にてボッチャを行った。今後もボッチャやモルックの普及及び振興のため、スポーツ推進委員と協働して、出前講座や公民館等のセミナーでの啓発が必要である。

今後の方向性

今後は、健康体力向上だけでなく、地域の特性を生かしたコース設
定や商店街、ショッピングセンターやスーパー等の地元企業と連携し、館林の魅力を発信していく。
また、地域スポーツの普及振興のためには、幅広い年齢層を対象にニーズの把握等に努め、種目などの工夫による継続した事業展開を図っていく。

② スポーツに関する情報提供【目 標】
スポーツに関する必要な情報を、市民がいつでも見ることができるようになっている。
【実 績】
・広報館林への掲載（大会・教室の募集及び中止等： 44 回）
・市公式ホームページへの掲載（大会・教室の募集及び中止等： 138 回）
・ソーシャルメディア（ツイッター）の運用（フォロワー数 536 人、ツイート数 298 件）

８１

【点検評価】

２

現状

スポーツ教室や各種大会の募集記事、スポーツ施設の休館日等のお知らせを広報館林と市公式ホームページへ掲載している。また、公式ツイッター等ＳＮＳの活用による迅速な情報発信の取組も行った。

成果・課題

若年層を対象とした事業については、市公式ホームページやＳＮＳの活用を図ったことで、速やかに募集定員に達した。
令和４年度より、広報館林の発行が月２回から１回になったため、高齢者向けの事業について、周知方法の検討が必要になる。

今後の方向性

今後も公民館だよりへの掲載や商業施設等へのポスター掲示など、
公民館及び関係機関等との連携、ＳＮＳの積極的な活用等、情報提供の多様化を図っていく。

スポーツ活動への支援⑴ スポーツ団体の活性化によるスポーツ人口の増加【重点的な取組】① スポーツ団体への支援【目 標】
地域やスポーツ団体において、市民の志向や体力、年齢に合ったスポーツ活動が、知識や経験のある指導者により活発に行われている。また、スポーツ愛好者が成果を図り交流を深める場がある。
【実 績】○市民総合体育祭
・市民総合体育祭（運動会）（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）○市民総合体育祭支部対抗球技大会
・市民総合体育祭支部対抗球技大会（２種目・174 人）（４種目は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため中止）○体育協会主催（委託）大会
・市民体育行事（委託）（７事業・5,703 人）・県民スポーツ大会派遣事業（３事業・268 人）（１事業は積雪のため中止、１事業は廃止）
・体育協会主催事業（１事業・150 人）（２事業は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）○体育協会加盟団体主催事業
・春季大会（17 種目・1,922 人）
・秋季大会（17 種目・2,122 人）○地域スポーツ活動の推進
・地域スポーツ活動（大島支部１日・43 人、六郷支部１日・120 人、館林支部１日・300 人、郷谷支部雨天のため中止）（４支部は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）○スポーツ少年団
・登録団体数（27 団体・430 人）
・主催大会（７種目・1,193 人）
・目で見る活動記録展（４か所・168 日間）
８２

○講習会・研修会
・スポーツ指導者講習会（熱中症予防・普通救命講習）（１回・56 人）・スポーツ医科学講演会（１回・42 人）
・スポーツ指導者講習会（２回・72 人）【点検評価】
現状

令和４年度のスポーツ大会については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため、一部の事業が中止となったものの、徐々に再開実施
することができた。スポーツ少年団については、各単位団が活発な活動と、競技力向上を目指して各種大会に参加し、県・関東・全国大会へ出場するなど、競技力の向上につながっている。
スポーツ少年団活動を広く周知するため、加盟団体を紹介した広報誌「スポーツジャスト」を作成して小中学校の児童・生徒へ配布した
ほか、商業施設等への設置による積極的なＰＲ活動を実施した。さらに、「目でみる活動記録展」については、公共施設のほか、館林駅や商業施設等での展示を行うことで、広く市民へのＰＲができた。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の緩和等を受け、大会等が積極的に開催されることが想定される。

成果・課題

市民総合体育祭及び支部対抗球技大会では、少子高齢化等による参加者の減少や役員の負担が今後の課題であることから、市民総合体育
祭あり方検討会において開催方法の見直しについて協議を進めることができた。
駅伝大会、マラソン大会については、地元企業から協賛を得て、３年ぶりに開催した。今後もスポーツ行事への企業協賛の開拓を含め、官民連携の強化を図っていく必要がある。
スポーツ少年団は少子化により団員数も減少しており、一部種目では合同チームで対応しているため、活動の在り方を検討していく必要がある。また、生活スタイルの多様化により、指導者の減少も顕著に表れている。

今後の方向性

体育祭及び支部対抗球技大会は、令和６年度から新たに市民スポー
ツレクリエーションイベントとして開催し、移行期間となる令和５年
度はプレイベントとして開催する。スポーツ少年団については、市公式ホームページやＳＮＳ等を活用した情報提供を行い、団員及び指導者を確保するための事業展開を更に図っていく。

⑵ 学校体育施設の開放① 学校体育施設開放による支援【目 標】
各学校の体育施設（校庭、体育館等）を拠点として、スポーツ活動が日常化され、健康
体力づくりが促進される。また、各校の利用者で組織された委員会により、自主運営がされている。

８３

【実 績】
・市内小中・特別支援学校 17 校における利用状況
区分

校庭

体育館

屋外照明

合計

小学校
（11 校）

件数

380

1,795

236

2,411

人数

7,041

25,5473,917

36,505

中学校
（５校）

件数

23

888

118

1,029

人数

272

13,1201,466

14,858

特別支援学校
（１校）

件数

0

0

0

0

人数

0

0

0

0

合計
（17 校）

件数

403

2,683

354

3,440

人数

7,313

38,667

5,383

51,363

前年度累計

4,253

23,3071,900

29,460

前年度累計対比

171.9%

165.9%

283.3%

174.3%※団体数：延べ 133 団体【点検評価】
現状各委員会の組織力に差があるため、自主運営を行っている学校開放
運営委員会は少なく、各委員会の状況に合わせた支援を行っている。

成果・課題

自主運営化については、一部の委員会では定期的に会議を開催し、学校施設の適正な利用について意見交換を積極的に行い、共通認識を図っている一方、多くの委員会では、自主運営化に対する意識が徐々に高まってはいるものの、運営に向けての舵取りや取りまとめの軸となる人が定まらず、市担当者より道筋や案を示さないと機能しない状
況となっている。
また、利用団体の一部において、利用後の人数等の未報告により、各月の明確な利用者数が示せないほか、最近ではルールやマナー違反
といった軽率な振る舞いにより、学校施設外からの苦情も寄せられていることを踏まえ、改めて利用団体には基本に沿って忠実に対応してもらう必要がある。

今後の方向性

各団体へ施設利用ルールやマナーを厳守させ、自主運営に向けての意識づけを行いながら、各委員会の状況を踏まえた支援を継続していく。

３ 競技スポーツの推進⑴ 指導者の育成及び各種スポーツ団体の育成と強化【重点的な取組】① 競技力向上のための指導者及びスポーツ団体の育成【目 標】
指導力のある指導者が連携して的確な指導を行うことで、全ての競技種目にわたり選手の競技力が向上し、各種大会での入賞者が増加する。

８４

【実 績】○体育協会における専門部会運営（回数・人）
・体育協会専門部会（強化支援）（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・県民スポーツ大会選手強化費 ６種目 59,933 円○館林市スポーツ少年団指導者協議会の運営（回数・人）
・館林市スポーツ少年団指導者研修会（１回目・51 人）（２回目・26 人）○競技優秀選手、団体の表彰（人・団体）
・体育功労者 ６人・競技優秀者 24 人○大会への選手派遣（交付額）
・県民スポーツ大会
15 種目（消耗品費、郵便料、報償費等） 1,015,162 円
・県スポーツ少年団大会 ５種目（栄養費、交通費）
143,000 円【点検評価】
現状

スポーツ指導者には、活動中の不慮の事故に対処できるよう普通救命の知識、競技スポーツの技術指導、選手の身体面や精神面に加え、栄養面など総合的なサポートが求められている。必要資格取得に際しては、情報提供を行っている。
また、館林市を代表して上位大会に出場する際には、諸経費の一部を交付している。

成果・課題

県スポーツ協会との共同事業として、専門講師による医科学講習会
や、専門性の高い研修会として、体幹トレーニングとストレッチの研修会を実施した。
スポーツ活動が多様化・高度化することにより、指導者には幅広い
教養と専門的知識、そしてより高い指導技術を備えることが求められている。
また、指導者の高齢化も顕著になっていることから、後継者の育成を図るとともに、競技種目によっては競技人口の減少が課題となっており、新型コロナウイルス感染症の影響から、更に厳しい状況になっている。

今後の方向性

競技ごとに指導体制を確立するため、引き続き問題点や指導方法等について協議と研鑚に努めていく。
また、選手・指導者の経済的負担の軽減を図り、競技に集中できる
環境整備及び大会への参加促進を図るため、支援制度を今後も継続していくとともに、顕著な実績を挙げた選手のほか、本市のスポーツ振興・発展に尽力した役員や指導者の功績を称える表彰制度により、競技力向上やスポーツ活動の一層の振興を図る。
さらに、各競技別スポーツの普及発展及びニーズに対応した指導者の養成を推進するとともに、資格を有する指導者の有効活用を図り、指導者の技術向上並びに関係団体との組織的連携による指導者確保
を進める。

８５

４

スポーツ施設の適正管理⑴ スポーツ施設の点検整備によるスポーツ環境の充実【重点的な取組】① 公園競技施設及び社会体育施設の維持管理【目 標】
充実した施設設備が、適切に維持管理されていることにより、市民の求めるスポーツ
活動が支障なく行えている。
【実 績】○施設維持管理工事
・ダノン城沼アリーナ東側外壁改修工事
27,665,000 円
・ダノン城沼アリーナ東側外階段下タイル補修工事
359,700 円
・城沼野球場高圧受電設備更新工事
6,578,000 円
・城沼野球場高圧受電設備修繕
8,140,000 円
・多目的広場屋外照明器具更新工事
1,870,000 円
・多目的広場整地工事
3,465,000 円
・城沼市民プール観覧席補強工事
3,905,000 円
・城沼総合運動場ちびっこ広場遊具撤去工事
209,000 円○設計等委託・ダノン城沼アリーナ空調設備改修工事設計業務委託 13,794,000 円
・ダノン城沼アリーナ東側外壁改修工事監理業務委託
330,000 円○新型コロナウイルス感染症対策
・ダノン城沼アリーナ清掃業務委託
1,322,200 円※ネーミングライツにより、令和２年１月１日から令和６年１２月３１日まで城沼総合体育館は、「ダノン城沼アリーナ」の愛称を使用。
【点検評価】
現状

多くの市民や競技者がスポーツ施設を安全かつ安心して利用できるよう、老朽化が進む各施設の不良箇所を特定して修繕や改修を継続的に行っている。

成果・課題

各施設の改修を行い、施設の機能維持に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、状況を見極めながら業務内容を一部見直し、段階的な緩和を行った。また、それに並行して貸出条件をコロナ禍以前に近い状態に変更することによって、利便性の向上に努めた。
一方で、施設の老朽化により、多様化する市民ニーズや競技力の向上につながる環境整備に至らないため、継続的な改修を進めなければならない状況にある。

今後の方向性

施設の老朽化対応として、引き続き定期的な点検、整備に重点を置くとともに、利用者が１年を通して快適にスポーツを行えるよう、各施設の利便性・安全性向上に向け、中長期的な維持管理に取り組む。
また、設備の充実を図るべく使用料の見直しを行うなど、財源の確保に努める。

８６

学識経験者による全体に対する意見

東洋大学 生 命 科 学 部 教授 角 谷 昌
同則

食環境科学部 教授 後 藤 顕 一

令和４年度館林市教育行政報告書は、「館林市教育大綱」に示されている５つの施策目的「Ⅰ自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち」「Ⅱ心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち」「Ⅲ生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち」「Ⅳ郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち」「Ⅴスポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち」、全 24 項目について「現状」「成果・課題」「今後の方向性」という３つの視点でわかりやすく示されている。
館林市教育大綱は、「館林市第６次総合計画」の将来都市像や教育分野における基本目的、施策目的に鑑み、同計画と整合性のある総合的な教育行政の推進を図ることを目指している。「館林市第６次総合計画」では、将来都市像を「里沼の息づく 次世代へ安心をつなぐ 暮らしやす
いまち 館林」としている。また、「育てる幸せを感じ

生涯にわたり互いに学び続ける

家庭と文化を築くまち」を基本目的として、安心して子どもを産み、自信にあふれる子どもに育てられ、また、誰もが生涯にわたりその個性を生かし学び続け、スポーツにも親しめる環境の整ったまちとして、豊かな心の人々と家庭が、香り高く地域文化を織りなすまちを目指している。
本年度も「教育大綱」に定められた館林市の教育施策の目的や方針を踏まえながら、全庁的に教育行政を推進する体制が構築されており、そこから館林市民の意向を反映した、開かれた教育
委員会活動の実現が目指されている。
報告書からは、館林市の教育行政方針に基づき、教育委員会としての継続的な事業はもとより、基本目的に掲げる各項目の目標に沿った教育環境の整備、教育内容の充実、地域の教育力の向上に向けた検証と改善が図られている様子が読み取れた。また、令和３年度の「点検評価」を生かした活動も推進されており、着実に事業が推進されているものと評価できる。
ただ、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響などによって、計画されていた事業の縮小や中止を余儀なくされた面がある。アフターコロナを迎え、今後は市の教育全般の更なる向上・飛躍を目指した積極的な役割を果たす教育行政が一層期待されよう。
以下に各領域に関する意見を順に記す。

Ⅰ

自ら学ぶ意欲とたくましく生きる力を身につけた未来を担う子どもが育つまち１

学習環境や生活環境の充実⑴ 安全・安心な学校施設の整備の推進とＩＣＴ利活用のための環境整備【重点的な取組】① 学校施設の老朽化対策及び衛生環境改善の推進
令和４年度末におけるトイレ改修工事である洋式化及びバリアフリー化については、洋式
化率は小学校が 59.0%、中学校が 81.9％。特別教室の空調設備整備率については、100%とな
り、改修が進み改善が推進できていると判断できる。
８７

学校施設の新たな行政需要についても視野に置きながら、施設整備の推進に努めていくことが期待される。
② ＩＣＴに対応した学習環境の充実
ＩＣＴ教育の基盤が固まったことは評価できる。さらに、情報端末を活用した授業の更なる充実を期待したい。

⑵ 設備の改善・充実① 学校の教材教具の充実
図書整備率は小学校 132.9%、中学校 126.5%と高い水準であると判断できる。
理科等備品整備率については、小学校 74.7%、中学校 57.6%となっており、理科等備品の購入については更なる進捗を期待したい。
２ 夢と希望の実現に向けた支援の充実⑴ 奨学金による進学支援【重点的な取組】① 奨学資金貸付事業
経済的な理由で進学を断念する者が生じないよう、当該事業の安定的な運営の継続を期待したい。
⑵ 幼稚園から中学校までの体系的・系統的なキャリア教育の推進【重点的な取組】① キャリア教育の推進
年間指導計画をマネジメントし、推進している夢カード活用を位置づけることなどして系統立てたキャリア教育指導を推進していくことが望まれる。
⑶ 不登校や発達障がいなど、多様なニーズに応じた教育機会の提供【重点的な取組】① 特別支援教育の充実
児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援を継続的に行っている。さらに、求められる教職員・介助員に向けた研修会の実施を期待したい。
② ROCKET の学びを活かした個別支援の実施
特別な支援を要する児童生徒のタブレット等の活用方法の検証や、アセスメント結果に基づく適切な個別支援を取り入れた授業づくりを更に推進していくことが望まれる。
③ 学校（相談室等）と連携を密にした ROCKET Lab の実施
校務支援システム等を活用しながらより周知を徹底し、不登校児童生徒等の学びの場（活動）を提供していくことを通じて、参加者の個性にあった支援を実施しつつ、自発的な学びにつなげていくことが望まれる。
３ 地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりと運営⑴ 小中全学校のコミュニティ・スクール化と地域学校協働活動の一体的推進【重点的な取組】① 地域の教育力の活用
市内全校で学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を円滑に運営していくため、ＣＳ
ディレクターや地域学校協働活動推進員に適した人材の発掘、育成を図っていくことが求められる。また、小中学校で連携を図ったコミュニティ・スクールの取組について、研究を進めていく必要がある。
② 地域学校協働活動の推進
生涯学習課との連携を一層図りながら、学校と地域が連携・協働し、地域学校協働活動を
８８

推進していくとともに、地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の発掘、育成を進めていくことが望まれる。

４ 確かな学力と豊かな心を育む教育の推進⑴ ＩＣＴを有効に活用した教育の推進【重点的な取組】① ＩＣＴ活用能力（情報活用能力）の育成
教職員にとって必要のある定期的なオンライン研修の実施、個別最適な学びと協働的な学
びの一体的な充実を図っていくための様々な実践事例をホームページ上にアップするほか、クラウドを活用したデータ共有により、業務改善につながるＩＣＴ活用についても実践研究を進めていくことが期待される。
② 情報教育の推進
情報モラル講習会を実施したり、学校が工夫して情報モラル教育を実践したりするなど成果が認められる。１人１台端末の導入により、これまで以上に自分事として考えられるような工夫が必要である。
⑵ 日本遺産「里沼」を活かした、郷土愛の醸成【重点的な取組】① 郷土愛の醸成「里沼」を活用した体験的な学習が推進されていること等、評価できる。地域社会への誇
りや郷土愛を醸成していくために、総合的な学習の時間において、地域教材の積極的な活用を図っていくことが期待される。
② ROCKET の学びを活かした「里沼（SATO-NUMA）プログラム」の実施
科学クラブの「里沼コース」として位置づけ、連続性のあるプログラムを実施し、長期にわたって事業を継続していること等、評価できる。引き続き市内小中学校教諭に講師として本事業に関わっていただき、学校現場の理解が更に広がることが望まれる。
⑶ 命を大切にする教育の推進【重点的な取組】① 人権尊重の態度を育てる教育の推進
児童生徒が自他を大切にする心をもてるように、人権教育の年間指導計画のカリキュラ
ム・マネジメントを行い、一層推進していくことが期待される。
⑷ 小学校教育への円滑な接続を目指し、家庭と連携した幼児教育の推進【重点的な取組】① 発達段階に応じた保育の推進「英語であそぶ活動」を５園合計で 50 回実施することができたことは評価できる。
「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた発達段階に応じた保育が、更に推進されることが期待される。
② 豊かな心の育成
指導主事によるよりよい人間関係を築く学級づくりや、体験活動の充実に向けた指導助言の取組は評価できる。オンラインによる研修会への参加が容易になったため、各園の実態に応じて園内研修に取り入れることが期待される。
③ 幼小接続の推進
幼児と児童の交流活動の継続的な実施、実践事例集の校務支援システムの活用は評価できる。「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた交流活動について、活動の意図を明確にし、実践事例集においても明記できるよう更なる工夫が期待される。

８９⑸ 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実① 確かな学力の向上
174 回にわたる指導主事による学校訪問での、研究授業、授業研究会の実施及び指導助言などは評価できる。
１人１台端末やＩＣＴ機器の有効活用について情報提供や指導助言を行うことが期待される。また、学力の向上を各校・各教職員が目指せるよう、「標準学力検査」や「全国学力・学習状況調査」の自校の児童生徒の結果分析を行い、課題となった教科や問題について改善策を立てることが求められる。
⑹ きめ細かな教育の充実① 学級編制上の支援
小学校１、２年生では１学級 30 人編制を実施。小学校３年生～中学校３年生では１学級
35 人編制を実施でき、教諭補助員小学校３名・中学校５名の配置ができたことは評価できる。
児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させるために、今後は１人１台端末の効果的な活用を目的とした指導内容・指導方法等を取り入れながら、引き続き改善・充実を図っていくことが期待される。
⑺ 読書好きな児童生徒の育成① 読書習慣の定着の推進
学校司書の全校配置による図書館環境の整備、指導主事による学校図書館の活用と読書指導の充実への指導助言は評価できる。
新しい生活様式の中での学校図書館の在り方について、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との更なる連携を図っていくことが期待される。
⑻ 英語教育の推進① コミュニケーションを図る力の育成
英語教育推進プロジェクトチームへの英語教育担当指導主事による指導助言、外国語指導助手（ＡＬＴ）の全校配置などは評価できる。小中一貫した実践事例を構築することを目標に活動していくことが期待される。
⑼ 積極的な生徒指導の推進① 心の居場所のある学校、学級づくり
指導主事による「館林市いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」に基づいた児童生徒の主体的な「いじめ防止活動」の充実へ向けた指導助言、ケータイ・スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた児童生徒の実態把握や保護者への啓発、各種資料の作
成及び市公式ホームページへの掲載、スクールカウンセラーの全校配置、学校コンサルテー
ションの実施と情報共有の促進（学校訪問延べ 148 回）、オンラインフリースクールによる学びの場の提供と居場所づくり（参加者数延べ 54 人）など評価ができる。
⑽ 道徳教育の推進① 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成
指導主事訪問における研究授業を全校で実施、指導主事による「特別の教科
業改善に向けた指導助言など評価できる。
９０

道徳」の授

児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成の更なる推進が求められる。
⑾ 学校保健の充実① 健康教育の推進
学校保健や保健室経営にかかる指導主事による指導助言を必要に応じて随時実施するなど評価できる。
健康教育への取組の推進や、児童生徒の健康に対する意識の涵養のために、邑楽・館林学
校保健会の各事業について更なる充実が期待される。
⑿ 基礎体力と基礎技能の向上① 体力向上プランに基づく取組の推進
令和４年度館林市「『体力・運動能力の向上と食育』推進計画」の作成及び全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用など評価できる。
『体力・運動能力の向上と食育』を実効性のあるものにしていくためには、学校全体としての組織的な取組の推進を図っていくことが求められる。

５ 「自助」や「共助」の意識を育む教育の推進⑴ 地域や家庭、関係機関等と連携した共感力を高める「防災教育」の推進【重点的な取組】① 学校安全の充実
学校安全計画の作成及び見直し、改善に向けての指導助言や体験型防災教育に関する出前講座等の推進、様々な災害に適切に対応する能力の基礎を培うための指導の充実、学校事故防止の徹底を図るためのヒヤリハット事例等の集約及び周知など評価できる。
学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善のための指導の更なる充実、地域・学校・関係機関等が連携した合同点検の実施、安全対策の更なる検討、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒・保護者への周知の徹底、さらに市民の安全への意識の高揚を図っていく
ことが期待される。
６ 教育活動における食育の充実⑴ 学校の教育活動全体を通した食に関する指導の充実【重点的な取組】① 学校給食を活用した食に関する学習機会の提供
授業時や給食時の訪問の際、児童・生徒の関心を引く食育活動の実施は評価ができる。食生活アンケート調査を更なる活用が求められる。学校の正規授業の一環として、全校に学校
給食センターの見学の実施機会を持てるよう期待したい。
⑵ 学校・家庭・地域が連携した食育の推進【重点的な取組】① 社会全体による児童・生徒・保護者の食育支援
学校給食センター施設見学（見学団体数 21 団体、見学人数 479 名）、人気給食メニュー
レシピの配布（2,500 枚）、夏休み料理教室の開催（８組 21 名）など、市民に対する食育への理解の取組が充実している。
学校教育や社会教育、家庭教育との連携を一層強め、子どもや保護者が食育について学べる機会を増やすとともに、様々な媒体を通した食育情報の更なる提供が期待される。

９１

⑶ 安心できる給食の安定供給① 給食事業者及び学校との連携
毎月実施している献立検討会議での各学校の給食主任教諭の意見や、施設見学時に実施している保護者からのアンケートの意見を献立作成や食の指導に生かした、きめ細かな対応、
地場産農産物等使用量調査（館林産 38.1％、群馬県産 10.1％）など評価できる。
児童生徒に安全で安心な学校給食を安定的に提供するため、関係各機関との連携を一層強めていくことが期待される。

Ⅱ

心身ともに健全な子どもが育つ家庭や地域の教育力が高いまち

１ 家庭の教育力回復を図る取組⑴ 家庭の教育力向上を目指した学習機会の充実【重点的な取組】① 親の学びを支援する環境の充実
子育てについて学ぶ機会の充実に向けて、家庭教育指導員の配置、家庭教育学級（幼稚園、小学校）、思春期講座（中学校）の開設（46 学級、3,433 人）、「わくワク子育てトーキング」ファシリテーター養成講座（基礎編２回、25 人）青少年カウンセリング講座の開設（５回、31 人）等取組が充実していると評価できる。
講座を受講された方に家庭教育支援活動へ協力していただくなどの仕組みや体制づくりにより、活躍の場を広げることが期待される。
⑵ 子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会の充実【重点的な取組】① 家庭教育相談事業の充実
子育ての仲間ができる場を身近な場所に開設する取組として、家庭教育相談の実施、新入
学期子育てセミナー（小中学校就学時）の開設（16 学級、1,134 人）、すくすくサポート隊の運営・支援（５公民館、710 人）、子ども相談室の開設（電話相談延べ 68 件）など盛んに実施されており、すくすくサポート隊が 280 人増加したことは評価できる。
相談者が相談しやすい環境づくりの実現に向けて教育研究所をはじめとする関係機関との連携や協力体制の構築を図り、多様化するニーズに対応していくことが期待される。

２ 子どもの健全育成を促進する学びの機会の提供⑴ 青少年健全育成団体への積極的な支援【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導
適切な運営がなされていると判断できる。活動縮小傾向にあるため、新たな活動の場を共に模索していく必要がある。
② 人材の発掘・養成
青少年指導者養成講座について情報機器によるリモート等の手法を用いるなど、実施方法
について再検討する必要がある。
⑵ 青少年の居場所づくりの推進【重点的な取組】① 地域における青少年の居場所と学び場の確保
学校と地域、公民館との連携によって、安全で安心な青少年の居場所と学びの場をつくる
取組について、第七小学校（三野谷公民館）地区で 24 名の申込み、14 回の開催、第十小学校（西公民館地区）７名の申込み、６回の開催があったことは、評価できる。更に多数の地
９２

域住民などボランティアの参画機会が期待される。
⑶ 社会体験や自然体験を通した自主性を育む学びと遊びの機会の充実① 小学生リーダーの養成
学校や地域のリーダーとして体験活動や野外活動を推進する人材を養成する機会に向けて、友好都市である名護市の児童８人・生徒８人を館林市に迎えることができたのは評価できる。
実施方法等を検討し、交流維持を図ることが期待される。
② 自然・社会体験活動の充実
野外体験活動を通じて自然の素晴らしさ、大切さを学び、社会体験活動を通じて、地域の様々な人と関わることで、郷土への愛着を醸成するような機会として、子どもオリエンピッ
クの開催（市子育連主催）（１回、149 人）、子ども議会の開催（市子育連主催）（１回、20 人）、ふれあい稲作体験事業の実施（４公民館、1,185 人）、公民館少年少女教室の開催（11 学級、1,846 人）など行われたことは評価する。
地域交流ができる事業や、郷土にゆかりある事業など、より多くの子どもたちや地域の方々が参加したくなるような事業の創設を期待したい。
⑷ 青少年健全育成活動の普及・啓発① 青少年健全育成理念の普及・啓発活動の充実
青少年健全育成推進大会の開催、少年の主張大会の開催があったことは評価できる。
より一層の啓発活動、宣伝活動が期待される。

３ 地域社会における子どもの安全安心の確保⑴ 非行や犯罪の起こりにくい明るい地域づくりの推進【重点的な取組】① 団体への財政的支援と運営指導
青少年健全育成のための啓発事業をはじめとする各種事業を行っていることは評価できる。
推進員や補導員の担い手を確保し、各種活動が継続できるよう団体への助言を行うと同時に財政的支援が求められる。
② 情報の共有と課題解決方策の検討
青少年問題協議会の開催など、関係各種団体、関係機関等が青少年を取り巻く現状を把握
し、情報を共有する会が実施されていることは評価できる。青少年問題協議会や青少年センター運営協議会を活用し、各関係機関の情報交換等により連携を強化することが期待される。
③ 地域青少年対策活動の充実
取組により、街頭パトロールによる補導件数は減少傾向にあることは評価できる。近年問題となっているインターネット内のパトロールの必要性も増しており、対応の検討が求められる。
⑵ 学級講座等を通じた情報モラル教育、情報リスク教育の推進【重点的な取組】① 青少年問題を解決する学びの機会の充実
様々な学習機会にインターネット、親子のネットリテラシーを高めるなど、ネットトラブ
ルから子どもたちを守る環境への取組を推進していることは評価ができる。
今後も、青少推等の関係団体と連携を図り、親子のネットリテラシーに関する学習の機会を提供していくことが期待される。

９３

Ⅲ

生涯にわたって学び続けることができ、生きがいと活力に満ちたまち

１ 生涯学習理念の普及啓発⑴ 豊かな心を育む生涯学習の奨励【重点的な取組】① 生涯学習機会の充実
コロナ禍という難しい状況の中、対面での事業は中止せざるを得ないものもあったが、実施可能なものは実施して市民の生涯学習振興に寄与できたと判断できる。
開催できた講座等への市民の参加状況を見ると決して少ない数ではない。こうした講座等へのニーズや期待が確実にあることがわかる。
今後は、オンライン等の非対面手段による学習機会の提供方法なども研究を続けられたい。
⑵ 学んだ成果が社会還元できる地域づくりの推進【重点的な取組】① 学習成果の還元と享受の循環化「ふるさとづくり市民フェスティバル」が３年ぶりに復活し、「公民館まつり」も開催館数が増加するなど、再び前進に向かいつつある展開は評価できる。
やはり、市民に近いところでの取組の推進・展開は、生涯学習の活性化や地域づくりに大きく通じるものといえる。
今後も、参加団体等と引き続き協働しながら、事業の益々の活発化を期待したい。
⑶ 学びはじめるきっかけづくりや学習意欲を高めるための啓発活動の充実【重点的な取組】① 様々な媒体を活用した生涯学習情報の発信
この事業も目標に向かって堅実に推移したと評価できる。
市公式ホームページや「公民館だより」などを通して定期的な情報発信が行われており、生涯学習への啓発活動を展開することができた。
利用者にアンケート調査を実施するなどして情報発信方法の効果を検証しながら、これか
らも取組のより一層の充実を期待したい。
⑷ 科学を通して自ら学び自主性や創造性を育てる事業の実施【重点的な取組】① 科学に触れ合うきっかけとなる事業の実施② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施
感染症対策に配慮しつつ、対面での取組を積極的に数多く展開されている。
①については、向井千秋記念子ども科学館を存分に活用して、大小多彩なプログラムが実施された。同館への入館者数やプラネタリウム観覧者数などは、前年度も大幅な利用者増（前々年度比で 50％以上）が計測されたが、当年度も対前年比で同程度の高い利用者増加率が記録されており、青少年や市民のニーズにうまく応えられた人気ぶりがうかがえる。また「はやぶさ２」にちなんだ特別展も、前年度に続いて好評であった。
②については、コロナ禍が落ち着いていくに伴って、講座等の実施回数も参加者数も伸ばすことができている。「宇宙エレベーター」に関する新たなプログラミング講座も開催できた。参加者アンケートの結果（「また参加したい」との回答が 96％）は満足すべきものといえよう。
館林市は向井千秋記念子ども科学館という施設を有しているのが強みである。令和４年９月には、入館者 200 万人を達成した。そうした場所柄ゆえ、市民へも「科学」についてのメッセージを届けやすいと推察される。今後とも、広い層に向けた科学への興味関心を喚起する事業展開を期待したい。
９４

⑸ 「館林市子ども読書活動推進計画」に基づく、子どもの読書活動の推進【重点的な取組】① 子どもの読書活動の推進
乳幼児なども対象とした取組を遂行するため、感染症対策には一層の注意が必要とされる中で、数多くの取組を実施できたと判断できる。
「ブックスタート事業」は感染症対策によって絵本等をプレゼントするのみの形となったが、対面で実施した「おはなしと紙芝居の会」などは盛況であった様子。また講師が直接指導した「読書感想文の書き方講座」も、参加した子どもたちは手応えを感じたようである。
読書と学力との相関関係を指摘する調査結果等は多数ある。若年層で読書離れが進む中、こうした事業の意義は大きいといえる。館林市の子どもの読書習慣の育成に向けて、引き続き尽力を願いたい。

２ 生涯学習情報提供・相談体制の充実⑴ 多様な学習ニーズに応えるための学習情報提供体制の充実【重点的な取組】① 学習情報提供体制の充実
予定された事業を堅実に実施したと評価できる。
生涯学習に関するガイドブック、各種チラシ、情報誌を作成・配布し、また市公式ホーム
ページにも掲載して学習情報の提供を随時行ってきた。これには広く両毛地域の生涯学習情報の提供も含まれ、市を超えて両毛地域を視野に入れた交流と学習場所の広域化といった工夫も見られる。
今後も事業を継続・発展するだけでなく、報告書にも記載があるように、学習ニーズを掘り起こして活動につながるような、情報提供・学習相談体制の構築にも期待をしたい。
⑵ 多様なメディアを通じた適時性のある情報の発信【重点的な取組】① 適時性のある情報の発信
インターネットを利用した情報発信に軸足を置いた事業で、各種ＳＮＳの違いに注意を払いながら、予定された事業を完了できたと判断できる。
従来の紙媒体での広報（事業案内パンフレット）も行いつつ、科学館のホームページやツイッターを利用しての多角的な展開に努めている。
今後も、様々なＳＮＳの最適な組合せを模索しつつ、より効果的なネット戦略を打ち出されるよう期待する。
⑶

図書、郷土資料や視聴覚資料の充実と活用及びレファレンス(調べごと相談)機能の向上【重点的な取組】① 図書館資料の充実② 貸出サービスの充実及び利用者の多様な資料要求への対応③ レファレンスサービスの向上④ 図書館資料を活用したイベントの開催及び企画コーナーの設置
図書館のサービス向上に資する事業であり、予定された取組をほぼ完遂することができている。
①に関しては、利用価値が低い書籍等の除籍を進めることによって、これから利用が見込
まれる図書、郷土資料、視聴覚資料を豊富に収集できた。そうした新旧交代の取組がうまくなされているといえる。
②についても、利用者の利便を第一に、図書館カウンター業務のサービス向上だけでなく、
メール予約にも対応する体制を継続し、利用者の増加を見ている。他図書館が館林市立図書９５

館の蔵書を照会・貸借するサービスも利用が増えた。
③については、約 2,700 件もの利用者へのレファレンス対応（図書館資料を使った調査・研究・探し物のサポート）を行っており、職員の研修なども随時行って、専門性の高い問合せなどにも備えてきた。
④は図書館により親しんでもらうための活動で、感染症の状況が好転する中で様々なイベントを開催することができた。「著者を囲む会」のような新しいイベントも好評を得た。
市民のニーズが多様化し、また新しい生活様式が出現する中で、市民に親しまれる図書館
サービスの一層の向上とともに、図書館側から市民に積極的に働きかける取組も大いに発展を期待したい。

３ 課題解決型の学習活動の促進と人材の育成・活用⑴ 公民館等の教育施設を効果的に活かした学習機会の充実【重点的な取組】① 学習機会等のアウトリーチ
社会教育施設の学習環境整備に関する事業で、Wi-Fi の設置やそれを利用した学習機会の提供や講座の開催など、予定されていた取組を完了できたと判断できる。
前年度に各公民館に Wi-Fi 環境が整備されたことを受けて、オンラインで大学の講座の聴講や「紙ひこうき選手権大会」といったイベントを開催した。また社会教育関係の大会や講習もオンラインも併用して実施するなど、コロナの時代の学びの継続に向けて諸活動を活発に展開したといえよう。
今後もデジタル機器の積極活用による新しい学びの展開に期待したい。
⑵ 地域がかかえる課題や社会のニーズに対応した社会教育機会の提供【重点的な取組】① 現代的課題を捉えた学習機会の提供② 人権尊重・多文化共生の地域づくりの推進③ 現代的課題に対応した情報サービスの提供①～③とも地域の課題等に対処するための事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部の取組に変更等があったほかは、ほぼ計画どおりに事業を進めることができた。
①は、「防災」や「高齢者の健康」や「地域公共交通」といった、市民の生活に身近なテーマでの出前講座や公民館学級講座に関わる取組で、前年度よりも参加人数の増加を見た。
②は同和問題を中心に人権について学習する取組で、地域交流や指導者研修や集会所での事業などが実施されている。
③はそうした地域課題等に取り組む際に必要な情報提供や郷土資料の利用などに関するもので、公民館等への図書や資料の貸出しや、幼稚園や保育園や高齢者施設にも貸出しやブッ
クリストの提供などを行っており、利用者も増加している。
地域課題解決に向けて関係部署と連携を図りながら市民の声を拾いつつ、かつ、他の地域社会と共通して抱える問題や課題も多くあるので、そうした普遍的な面もにらみながら、今後も取組の発展を望む。
⑶ 次代の郷土づくりの担い手となる生涯学習ボランティア等の人材育成【重点的な取組】① 生涯学習ボランティアの発掘・養成② 向井千秋記念子ども科学館における市民との協働の推進③ 図書館に関するボランティア活動の支援
市民によるボランティア活動に関する事業である。新型コロナウイルス感染症の影響が弱まった令和４年度においては、計画された取組をほぼ予定どおりに実施することができた。
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①は講座の開設等に関わる地域のリーダー的なボランティアの育成と運用に関するもので、
前年度よりも多くのボランティア登録や講師への申込みを得ることができた。
②は向井千秋記念子ども科学館の活動に関わるボランティアについての取組で、子ども科
学館がたくさんのイベント等を実施することから、「ボランティア友の会」を中心に多数のボランティアの活躍があった。
③の取組は、図書館の運営や「読み聞かせ」等のイベントでのボランティアに関するもので、ここでも複数のボランティア団体やグループによる活動が活発に展開された。
生涯学習活動は自主性・自発性の上に成立するものであるため、ボランティア人材の育成
は生涯学習活動を支える上で大きな意義をもつ事業といえる。その一方で、生涯学習ニーズの多様化などによって、多彩なボランティア人材を輩出する必要も出てきている。今後も市民の生涯学習活動を支える人材育成に尽力されるよう願う。
⑷ 社会教育推進体制の充実及び社会教育関係団体への支援① 社会教育の目的や方向性の共有化② 団体への財政的支援と運営指導
この事業も計画された取組を完遂することができた。
①は社会教育委員会議と公民館活動推進委員会活動に関することで、一部で規模を縮小して実施する場合もあったが、おおむね当初の目的を達成することができた。
②は館林市小中学校ＰＴＡ連合会等４団体への事業費補助が主たる内容のもので、各団体の活動も新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、補助金の提供自体は計画どおりに行われている。
社会教育を進める上で、社会教育に携わる委員の連携・協働や、自治体が特に選ぶ団体の健全かつ活発な運営や活動の推進は重要である。今後もこうした事業の継続が望まれる。

４ 多様化する学習ニーズへの対応と個性に応じた学びの場の創出⑴ 情報化社会に対応した新たな学びの場の創出【重点的な取組】① インターネット等の様々な情報にアクセスできる環境の提供
図書館が運営するインターネットサービスに関し、アクセスの利便性向上に関する事業であり、計画どおりに取組が行われたと判断される。
市民への情報提供や資料閲覧ツールとして、図書館のホームページや検索システムなどの充実・活用が進められ、堅調に推移している。
今後も継続してネット環境をうまく利用した利便性の向上を図ってもらいたい。
⑵ 多様化する学習ニーズに応じた学びの場の拡充【重点的な取組】① 開かれた科学館運営の充実② 個性に対応した図書館利用者の支援
向井千秋記念子ども科学館と図書館に関連する事業である。より多くの市民に利用してもらうための取組が活発になされたと評価できる。
①は向井千秋記念子ども科学館の利用促進に関わるもので、地域の他機関（学校や青年会
議所等）との事業連携によって、科学館の活動に新たな展開を見ようとするのが主な内容となる。具体的には、運営協議会の開催や夜間天体観測イベント、学校の理科自由研究相談などを含んでいた。児童生徒が科学や理科にまつわる活動を科学館で行え、かつ、学習成果を発表する機会も得ることができた。
②は高齢者や障がい者、外国人等に向けた図書館の利便性の向上についての取組で、ホー９７

ムページの英語案内や在宅高齢者への配本サービスなどが実施されている。
これからも事業を継続するとともに、引き続き多くの意見を取り入れながら、科学館と図書館のサービスの拡充に努められるよう希望する。

５ 生涯学習・社会教育施設の適正な維持更新と機能充実⑴ 「館林市公共施設等総合管理計画」に沿った適正な施設管理の推進と機能の充実【重点的な取組】① 公民館施設の充実② 向井千秋記念子ども科学館施設の充実③ 図書館施設の充実
上記の施設の安全管理と整備・改修等に関する事業で、建物等の実態に応じて計画的に作業が進められている。
①②③とも、施設の老朽化対策・長寿命化が大きなテーマであり、それぞれの施設で建物や備品の更新・改修・修繕や、機器の新規導入や交換などが進められた。築 30 年以上の古
い公民館なども少なくなく、空調や電気系の工事などが施されている。
利用者の安全・安心につながる施設の提供を目指して、これからもこうした事業を続けてもらいたい。

Ⅳ 郷土の自然、歴史や伝統、芸術や文化に誇りをもち、魅力ある文化を育み、心豊かに暮らせるまち
１ 芸術文化活動の拠点施設の充実⑴ 文化施設の適切な管理の推進【重点的な取組】① 文化施設の維持管理
文化施設の建物の改修工事等に関する事業で、必要な工事が順次なされている。
具体的には、老朽化対策として文化会館の会館棟の自動火災報知設備等の改修や、三の丸芸術ホールの屋上屋根の雨漏り対策などが施された。同時にバリアフリー対応も行うなど、社会のインクルージョン化に向けた工事もなされている。
今後とも文化施設の整備・充実を続けられたい。
２ 芸術文化活動の推進⑴ 芸術文化活動への支援と芸術鑑賞機会の充実【重点的な取組】① 芸術文化活動の支援② 芸術鑑賞事業の実施
市民が文化や芸術に触れる機会の提供を旨とする事業である。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、いくつかの活動が中止になったが、予定された取組はおおむね実施することができた。
①では、館林市芸術文化祭やピアノフェスティバルなどの実施のほか、館林市少年少女合唱団の活動支援などが行われた。
②では、小学校３年生以上を対象として舞台芸術に触れる機会を４回設けることができたが、中学校については感染症対策上の必要から中止となった。一般市民を対象とした落語等の公演は実施できたが、定員に満たないイベントもあった。
なかなか終息しないコロナ禍に負けず、イベントの安全・安心な開催を心がけながら文化活動団体の支援などを継続してもらいたい。
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⑵ 芸術文化に触れ合う機会の充実と担い手の育成① 伝統文化の振興② 彫刻のまちづくりの推進
市民のために、伝統芸能や彫刻等を紹介し触れる機会を提供する事業である。
①は、盆栽や生け花等の教室開催を予定していたが、講師との調整がつかず、実施することができなかった。
②は彫刻教室の開催を行い、また彫刻作品の補修や清掃なども行うことができた。
館林市にとって彫刻は市の文化的アイデンティティーの一翼を担うものである。これからも若い世代を取り込みながら、彫刻を通した文化振興に尽力してもらいたい。①については次年度に挽回されるよう期待する。

３ 郷土の自然、歴史文化を学ぶ機会の充実⑴ 学校教育や生涯学習事業と連携した学習機会の充実【重点的な取組】① 資料館等の文化財関連施設の運営② 地域の文化財を活かした学習機会の充実
市の２つの資料館や田山花袋記念文学館を、市民の教育・学習に活かすのが主な事業内容である。ただ、全体として入館者数はそれなりにあるものの、傾向としては減少傾向にあるという問題・課題を抱えており、これまでと同じような事業展開で済まされる状況にはないようだ。
①では、市民の興味関心を高めるために「徳川」に関する特別展を行ったり、デジタル技術を導入して利便性の向上を図ったりなど、工夫を凝らした対応を取っていた。
②では、①の施設の活用に加えて、茂林寺での自然学習会や出前講座等が積極的に実施された。小中学校のコミュニティ・スクール化に着目しての出張講座や、県立高校や大学との連携など、学校現場へのアプローチも活発に取り組まれている。
入館者数の問題に加えて、施設の老朽化問題も抱えている。そうした困難さの中で、様々な工夫を試みているのがこの事業である。伝統文化の担い手や後継者の育成なども視野に入れながら、そうした努力が実を結ぶよう期待したい。
⑵ 日本遺産「里沼」や館林市史の活用による市民の郷土学習への支援【重点的な取組】① 館林市史の継続的な刊行と市民の郷土学習への支援② 館林市史の成果の活用と普及啓発③ 教材版「ぽんちゃんと学ぼう 館林の歴史」の継続的な活用④ 日本遺産「里沼」を軸とした沼辺文化推進事業の展開⑤ 日本遺産「里沼」の調査研究と構成要素の拡充
館林市の「里沼」や郷土史などを市民の学習に活かすための事業である。市史の編さんをはじめ、おおむね予定どおりに事業を展開できたと判断できる。
①は館林市史の別巻５巻目の制作と刊行を行うとともに、市史にまつわる郷土資料の調査などを行うことができた。
②では、その市史を用いた出前講座や講演会を開催しており、また市史編さんセンターが
県指定文化財の仏像の調査などを行っている。
③は、市内の小学校６年生を対象に市の歴史にまつわる教材やクイズを作って配布するな
どしており、教員から好評価を得ることができた。
④では、日本遺産「里沼」の普及啓発活動や、学習会・出前講座などの開催、「里沼」を支える人材育成への取組などが行われた。
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⑤は、市史と連携した「里沼」の調査や、他の自治体での類似の活動の視察などを含むもので、堅調な進捗が見られた取組である。
市史や「里沼」を中心とした市民の学習活動だけでなく、それらをもってまちづくりも行おうという意欲のある事業である。発展的な展開を期待したい。

４ 歴史文化の活用⑴ 歴史文化の特性を反映させた文化財の保存活用の手法の検討【重点的な取組】① まちづくりへの活用の検討② 市民との協働による文化財の保存活用
館林市に存在する文化施設の保全と活用に関する事業である。予定どおりの活動をすることができたと判断できる。
①は、市の都市計画課や産業政策課などと連携しながら、「里沼」や歴史的建造物を活かしたまちづくりを行うものである。
②では、武鷹館や茂林寺沼湿原などを利用したイベントの実施や保全活動などが行われ、訪問者の増加を見ている。
行政が引っ張りながら民間の人材の参加も増やしていき、歴史文化を活かしたまちづくりの実現へと結実することを期待したい。

５ 文化財の保護・継承環境の整備⑴ 文化財保存活用地域計画の策定の推進と継承環境の整備【重点的な取組】① 文化財の保護と管理② 文化財の調査と研究③ 文化財継承の支援や指定制度の見直し
この事業に関しても、ほぼ目標に適った活動を行うことができたと判断されるが、費用負担等の問題が見受けられる。
①は市の文化財の保全や整備などに関する取組で、懸案であった「旧館林藩士住宅」屋根改修等を行うなど、市内に残る貴重な歴史的建造物の保全に一定の成果があった。ただし、茂林寺沼低地湿原や第二資料館の保全作業は、コストの関係から難航している。
②は埋蔵文化財や未指定文化財の調査などを内容とするものだが、そこに関係する人的要
素に左右される割合が高く、またコストの問題も抱えている。
③では、「文化財保存活用地域計画」の作成に向けて、市の関係部署や文化庁との協議が重ねられた。
文化財が損なわれては市の文化政策や地域づくりも立ち行かなくなるので、財政措置も含
めて今後も引き続きの努力をお願いしたい。

６ 日本遺産を活用した地域の魅力発信や環境整備⑴ 郷土の自然、歴史文化の魅力発信と、観光や産業振興に活かす環境の整備【重点的な取組】① 郷土の自然や歴史文化の魅力発信② 観光・産業振興に活かす環境の整備
市の自然や歴史遺産等のＰＲ活動を内容とする事業である。目標に向かって活発な活動が展開できたと判断される。
①は、インターネットを積極的に活用した情報発信によって「里沼」のプロモートを行うとともに、カヌー・カヤックや「ヨシ」を使った工作のワークショップなどを展開できた。
②では、市の「日本遺産」推進協議会の活動推進のほか、地域プロデューサーや様々な団
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体や学校との連携事業を多数行うことができた。その結果、設定された目標におけるＫＰＩ
数値も順調に伸びている。
「里沼」の活用とともに、それが「シビック・プライド」を醸成する糧としても機能する
よう、これからも期待をしていきたい。

Ⅴ

スポーツを生活に取り入れ、誰もがスポーツを楽しめるまち

１ スポーツ環境の充実⑴ 第三次館林市生涯スポーツ推進計画の進捗管理① スポーツ、レクリエーション活動に対する市民ニーズの把握「第三次館林市生涯スポーツ推進計画」に基づいてスポーツの振興や啓発を図る事業である。
計画の認知度やスポーツ実施率などに関するアンケート調査などが行われた。そうした調
査活動自体はうまく実施されたが、アンケートの結果自体は更なるスポーツ振興の必要性を示すものであった。
調査結果等を資料としながら、今後は計画に基づいて効果的な施策の展開に着手してもらいたい。
⑵ スポーツ教室及び大会等の開催によるスポーツ機会の提供【重点的な取組】① スポーツ機会の提供② スポーツに関する情報提供
様々なスポーツ教室・イベントの告知や開催が主たる内容である。まだ新型コロナウイル
ス感染症の影響はあるものの、多くの催しを開催することができた。
①では、「たてばやしスポーツレクリエーション祭」、「たてばやしウォークラリー」、「市民レクリエーション大会（ヘルスバレーボール交流大会）」などが実施された。コロナ禍ではこうした機会が失われていたため、再開を待ち望んでいた参加者も多かったとのことである。
②では、市広報紙や市公式ホームページを通じてスポーツに関する情報提供を継続的に行うことができた。
館林市民の健康増進のため、これからも大いに活動を展開してもらいたい。

２ スポーツ活動への支援⑴ スポーツ団体の活性化によるスポーツ人口の増加【重点的な取組】① スポーツ団体への支援
スポーツイベントの開催、スポーツ団体の活動支援や、指導者向けに熱中症予防や普通救命などに関する講習会・研修会を行う事業である。
新型コロナウイルス感染症の影響で大小いくつかのイベントがキャンセルされたが、駅伝大会やマラソン大会などは、地元企業からも協賛を得て３年ぶりに開催することができた。
一方、スポーツの啓発・ＰＲ活動に尽力しているが、例えばスポーツ少年団の団員数に減少が見られるなど、なかなか成果に結びつけることが難しい。
コロナ禍が沈静化するとともに、市民の側にもスポーツに親しむ機運が出てくるかもしれない。引き続き取組を進めるとともに、今後の展開に期待したい。

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⑵ 学校体育施設の開放① 学校体育施設開放による支援
市内の小中学校や特別支援学校の施設を、地域のスポーツ団体等の利用に供する事業である。新型コロナウイルス感染症の影響を脱して、取組が活発化していると判断される。
小中学校の校庭や体育館等の利用は延べ 133 団体に及び、利用状況も前年度比で 170％を超えるなど旺盛な需要に応えることができた。ただ、利用は各校ごとに利用者が構成する委員会による自主的な運営に委ねられる仕組みになっているが、一部の委員会ではそうした自主管理がうまくいっていない現状も分かってきた。
今後も地域団体の自主運営化を育てる支援を、辛抱強く続けてもらいたい。

３ 競技スポーツの推進⑴ 指導者の育成及び各種スポーツ団体の育成と強化【重点的な取組】① 競技力向上のための指導者及びスポーツ団体の育成
館林市のスポーツ選手の強化に向けて、指導者の育成や選手の派遣などを行う事業である。
また、顕著な成績を収めた選手や、功績ある指導者への報償も含まれる。新型コロナウイル
ス感染症で予定の一部が中止されたが、その他はおおむね実施することができた。
指導者層の研修などが実施されたが、ただ単に指導技術の向上等を求めたのではなく、ス
ポーツの多様化・高度化に対応した研修内容や、高齢化社会の到来に合わせて医学的な要素も盛り込んだ研修等を行っている。
今後も館林市のスポーツ選手のために、そして市民の健康増進のために、積極的な事業展開を望みたい。
４ スポーツ施設の適正管理⑴ スポーツ施設の点検整備によるスポーツ環境の充実【重点的な取組】① 公園競技施設及び社会体育施設の維持管理
市のスポーツ施設の保守や改修などを行う事業である。目標に適った活動ができたと判断される。
ダノン城沼アリーナや城沼野球場などの設備の更新や補修工事が行われたほか、新型コロ
ナウイルス感染症対策としての清掃業務や工事なども実施されている。各施設とも老朽化が見られるため、計画的な保守作業が進められている。
これからも利用者の安全・安心に必要な保守・点検作業を継続していただくよう希望する。

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