企業価値向上の基盤
（ESG）

E

環境に配慮した設計・施工
マテリアルバランス

安全品質環境本部長メッセージ
奥村組は、「人と地球に優しい環境の創造と保全を目指す」
ことを基本理念とした奥村組環境自主行動計画を策定し、「環境創造産業」
である建設業の一員とし202３年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

安全品質環境本部長

谷口 裕英

インプット

て環境活動に取り組んでいます。また、脱炭素社会の実現等に向けた取り組みを事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源強化するために、環境中期計画2022（2022～2024年の3ヵ年）を展開ならびに施工活動での環境負荷量
新材

グリーン調達24,000 m3
3,000 t35,000 t
46,000 m3
19,000 t
107,000 t

361,000 m3
18,000 t
200 t
51,000 m3
アスファルト・コンクリート
9,000 t砕石
161,000 t

生コンクリート
セメント
鉄
筋
土
砂

環境自主行動計画
経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその計画達成に向け取り組んでいます。

27,899 千kwh

力

軽

施 工

投入

496,000 m3

建設廃棄物

522,000 t

うち廃プラ
10,500 t
うち建設汚泥 166,000 t
うち特別管理
産業廃棄物
269 t

排出

オフィス活動での環境負荷量

15,727 kl

油

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。

行動指針

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

オフィス活動での投入エネルギー電3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

水力3,699 千kwh
17,000 m3

ガ
燃

運用・維持

16,000 m3
99 kl

ス
料

処分

2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

9,642 千枚

コピー用紙

投入

基本理念

1,673 t-CO2

CO2 排出量

オフィス活動での投入資源

企業価値向上の実践

奥村組環境自主行動計画

設 計

施工活動での投入エネルギー
電59,108 t-CO2

建設発生土

企業価値向上の戦略

活動し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

CO2 排出量

企業価値向上の基盤（ESG）

4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

取り組み事項
施工段階におけるCO2の排出抑制

21.80ｔ-CO2／億円以下

２１.１１ｔ-CO2／億円○

オフィスにおけるCO2等の排出抑制

CO2排出量1,950ｔ-CO2以下

1,６7３ｔ-CO2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

9７％

99.８％

○

７㎏／ m2以下

１.1㎏／ m2

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

CASBEE の利用促進

ＣＡＳＢＥＥ評価
A ランク以上※2

対象案件において
A ランク以上７件取得○

設計施工物件 BEI 値
平均値0.73以下

0.71○

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

グリーン調達品目の設定と調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事
延べ床面積あたりの排出原単位）
建設発生土の対策
有害廃棄物等の対策（石綿、PCB、フロン等）③生物多様性の保全

建設工事における生物多様性の保全
土木④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

建築※1

ZEB/ZEH 等の実現・普及の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2以上の CASBEEに適した物件

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

アスファルト・コンクリート塊

39,000 t

木くず

10,000 t

建設汚泥
廃プラ
その他
建設発生土再利用

165,000 t
8,300 t76,700 t
383,000 m3（ 最終処分量 2,200ｔ）

再生

最終処分量原単位

10.43 t/億円

財務・企業情報評価

195,000 t

うち廃プラ

有害物質への取り組み
解体工事や改修工事等で発生したアスベストは、「大気汚染防止法」「石綿障害予防規則」「廃棄物処理法」
等の法令に基づき適正に除去し処理しています。また、解体工事等で発生したフロンも「フロン排出抑制法」に基づき適切に処理しています。
アスベストの除去・処理

フロンの処理

（m3）

（kg）

600

2,000

548

450

300

286

258

286

157

150

0

1,763

1,850
1,468

1,500

2019

2020

処理量

実績

コンクリート塊

処理量

目標②建設副産物対策

28,000 t

再生される建設副産物「環境中期計画2022」 2023年度目標・実績①地球温暖化対策

建設廃棄物の
最終処分量

1,000

984

890

500

2021

2022

2023（年度）

0

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

32

企業価値向上の基盤（ESG）

TCFD の枠組みに基づく気候関連の情報開示■ リスク管理
当社グループでは、ESG/SDGs 推進委員会において、ESG/SDGsに関する課題等の分析・識別・評価を行い、事業環境の変化に合当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全

わせてマテリアリティ等を適宜見直すなど、関連するリスクを総合的に管理しています。

に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるという認識のもと、「持続可能な社
会の実現」に向けた取り組みを進めています。

■ 指標と目標

2022年4月に TCFD 提言への賛同を表明し、TCFD が推奨している「ガバ

当社グループでは、気候変動に関連するリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する

ナンス」
「
、戦略」
「
、リスク管理」「、指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候

長期的な指標と目標として、温室効果ガス(GHG) 排出削減目標を次のとおり設定しています。
※ TCFD は、金融安定理事会 (FSB)により、気候関連の情報開示などをどのように行うかを検討するために設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」
です。

なお、同目標は2023年１月にSBT 認定を取得しています。

企業価値向上の戦略

変動に関わる情報を開示しています。

※ SBT(Science Based Targets)：パリ協定 ( 世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの ) が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排■ ガバナンス
取締役会の監督のもと、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、出削減目標」のこと。

戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs 推進委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本指部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告するな
ど、取締役会による監視が適切に図られる体制としています (P10参照 )。

「2℃以下シナリオ」
および「4℃シナリオ」に基づく検討（シナリオ分析）により、気候関連のリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を

※参考

●
●

Ｓｃｏｐｅ１＋２

25％（2020年度比）

Ｓｃｏｐｅ３13％（2020年度比）

企業価値向上の実践■ 戦略※
2030年度目標削減率（排出総量）

標

2020年度排出総量実績 Scope1+2：41,466.13t-CO2 Scope3：1,180,258.95t-CO2
2023年度排出総量実績 Scope1+2：51,801.65t-CO2 Scope3：1,291,719.97t-CO2

分析しており、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち、気候変動に関連した課題は、下記表のとおりです。
●●

2℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
4℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

サプライチェーン排出量は、GHG プロトコル ( 国際基準 ) で Scope1、Scope2、Scope3に区分されます。Scope3は、以下の15のカテゴリに分類されます。

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

機
会

2℃以下
4℃
シナリオ シナリオ
重要度※2 重要度※2

気候変動にともなう異常気象や
地震、台風などによる大規模災害の頻発 ･ 激甚化

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害

4

気候変動にともなう
気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊

生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

4

5

5

リスクと機会のタイプ

Scope1

Scope2

物理的リスク（急性）/レジリエントな
移行リスク（法規制･市場） インフラ整備への貢献

物理的リスク（急性 ･ 慢性）/移行リスク
（法規制 ･ 評判）

環境に配慮した事業の推進

建設コストの増額にともなう収益力の低下気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化

熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額

34

物理的リスク
（慢性）
/
移行リスク
（市場）

機械化 ･ 省力化 ･効率化の推進気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

4

3

製品とサービス、市場

建築物の省エネルギー設計

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及

43

製品とサービス、
エネルギー源、市場再生可能エネルギー
事業の推進

4

3

①購入した製品・サービス②資本財④輸送、配送（上流）①原材料 ④輸送・配送

⑦通勤

燃料の燃焼

電気の使用

※その他
②資本財、
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動、
⑤廃棄物、
⑥出張、
⑧リース資産11 製品の使用 12 製品の廃棄⑤事業活動から出る廃棄物※その他⑨輸送・配送、⑩製品の加工、⑥出張

13 リース資産、
14 フランチャイズ、

15 投資

移行リスク
（法規制 ･ 市場）

脱炭素化の推進⑦雇用者の通勤⑧リース資産（上流）⑨輸送、配送（下流）○の数字はScope3のカテゴリ

気候変動にともなう炭素税（カーボンプライシング）の導入による材料 ･ 外注費の高騰⑩販売した製品の加工

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）⑪販売した製品の使用⑫販売した製品の廃棄⑬リース資産（下流）⑭フランチャイズ
⑮投資■ サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の契約締結
当社は、株式会社りそな銀行と「サステナビリティ・リン
ク・ローン( 以下、SLL)」の融資契約 ( 以下、本契約 )を締結しました。SLL は、借り手のサステナビリティ戦略に整合した目標（SPTs）を定め、その達成状況に応じて金利等の融同分析の結果や課題等を踏まえ、中期経営計画（2022～2024年度）
においては「再生可能エネルギー由来電力の安定供給」「、施

資条件を連動させることで、環境的・社会的に持続可能な「、設計段階におけるCO2排出量削減施策の推進」
を設定しています (P17参照 )。また、工段階におけるCO2排出量削減施策の推進」

経済活動および経済成長の促進を目指すものです。なお、

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標として、「温室効果ガス（GHG）
排出削減目標」を設定しています。

本契約については、株式会社日本格付研究所からSPTs のこれらの目標のもと、CO2排出量削減に貢献または CO2排出量を抑制するなど脱炭素社会に向けた取り組みを推進しています。

合理性等についての第三者意見を取得しています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

Scope3

Scope3のカテゴリ分類③エネルギー関連活動※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 発生可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。1～5の5段階で評価し、5が最も重要度が高いことを示しています。
（5: 極めて高い、4: 高い、3: 中程度、2: 低い、1: 極めて低い）※3 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）
は緑文字で示しています。

33

Scope3

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※3

下流

財務・企業情報

リス
ク

リスクと機会が顕在化した
場合のインパクト※1

自社

企業価値向上の基盤
（ESG）

上流

※下記表は ESG/SDGsに関わる当社グループの課題のうち気候変動に関連した課題のみを抽出しています。

サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）
の契約締結
（りそなホールディングス 公式ホームページより転載）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

34

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

持続可能な社会の実現に向けて

社会貢献活動にも楽しんでいただけるようコンサートも開催しています。

能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにと日本の林業をつなぐ」
をテーマとし、東京大学大学院 農学

つなげる建設キャリアアップシステム (CCUS) の利用、登録の生命科学研究科教授の稲山正弘氏に講演を行っていただきま■ 一般社団法人 障がい者自立推進機構に協賛促進に協力会社と共に積極的に取り組んでいます。

した。その後のパネルディスカッションでは、脱炭素社会の実自立推進機構とオフィシャルパートナー契約を締結し、同機構■ 安全衛生協力会の運営

お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。

SDGｓに貢献する取り組みとして、一般社団法人障がい者

現に向け世界で木造建築への需要が高まってくる中で日本は支社店ごとに組織する安全衛生協力会では、当社と協力会

自立を支援しています。パラリンアートに登録している障がい社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、労者アーティストが描いたアート作品を、本社をはじめとする主務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およな事業所や稼動中の建設現場の仮囲いなど30ヵ所に展示しび良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神にています。

基づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社

今後も、このような 取り組 みを通じ、事業活動以外でもSDGsに貢献していきます。

コンサートの事業発展に寄与することを目的として活動を行っています。

■ 優良職長制度

パラリンアート展示状況

当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍し、その要となる協力会社の職長のなかから、ものづくりの実■ 安全衛生方針

イスター）
」
に認定し、
「施工の達人」
として培った貴重な経験と奥村組は、「進捗第一」になりかねない施工を排して、「真の安全第一」を追求し、労働災害の撲滅を図るとともに、績・貢献度・人格等が特に優秀な職長を、「奥村組優良職長（マ
技能を伝承するとともに、現場運営のリーダーとして他の模範・目標となるよう活躍していただきます。

りました。
メインテーマ「中大規模木造建築と日本の林業をつなぐ」
講演 :「中大規模木造建築の構造デザイン」
一般流通材により経済的かつ木の魅力に富んだ中大規
模木造をつくる
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

稲山 正弘【パネルディスカッション】
パネリスト：

東京大学大学院 農学生命科学研究科
教授

稲山 正弘

芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授 山代 悟
株式会社山長商店 代表取締役会長 榎本 長治

安全で快適な職場環境を形成する。

株式会社マルレーヴ 代表取締役

１．人命尊重、安全最優先に徹する。

功刀 友輔

企業価値向上の基盤（ESG）

クロスイノベーションセンター（東京都）

知見を紹介していただき、大変興味深く示唆に富む内容とな

企業価値向上の実践

労働安全衛生どう取り組んでいくかについて、それぞれの専門分野からの企業価値向上の戦略が運営するアート事業「パラリンアート」
を通じて障がい者のモデレーター： 株式会社奥村組技術本部 南研究室

２．全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全

室長

衛生活動を推進する。

南 一誠（所属・役職は開催時、敬称略）

３．労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
４．労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

■ 安全成績
2023年度の安全成績は、死亡災害1件、度数率0.53となり、を達成できませんでした。2024年度は、改定した災害防止ス
病院建設現場（広島県）■ 奥村記念館の運営
2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を2024年度安全大会（西日本） 優良職長認定証授与
セミナー会場の様子

財務・企業情報

当社の安全衛生目標である「死亡災害ゼロ」「度数率0.50以下」■ 表彰制度ローガン「先人の教えを伝える『安全十戒』現場で活かして 築

各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防

こうゼロ災職場」
を念頭に、「死亡災害ゼロ」「、度数率0.50以下」止に努め優秀な成績を収めた事業場、当社職員および協力の安全衛生目標を必ず達成するという強い決意のもと、安全会社とその従業員を表彰することで、安全衛生意識の高揚と衛生教育や安全衛生パトロールをさらに充実させるなど、労モチベーションアップを図っています。
パネルディスカッションの様子

働災害を未然に防止する取り組みを進めています。

建設しました。古都の景観に調和したデザインの当館では、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペースを設けています。また、地震■ 協力会社との関係の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体

支社店ごとに安全衛生協力会を組織し、協力会独自の活動

験装置」
や、免震装置の有無による違いをご覧いただける免震や各種会議体による意見交換会等、協力会ホームページでの比較模型、シールドマシン模型も設置しています。

情報展開等を通じてコミュニケーションを図っています。

また、アマチュア音楽家の方々に発表の場を提供し、来館者

35

協力会社とのかかわり

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

また、技能者一人一人の就業実績や保有資格を登録し、技お客さまとのかかわり■ アフターケア■ 技術セミナーの開催

当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのお竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担『第34回技術セミナー』を、2023年11月21日に京王プラ

客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、ザホテル新宿（東京都新宿区）
で開催し、顧客をはじめ各方面竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
をから約300名の方々にご参加いただきました。

作成しており、工事竣工後も、運用状況の変化に対応した設備

当セミナーは建設業に関わる産官学民協調の一環として機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するお1988年から開催しているもので、今回は「中大規模木造建築

客さまのさまざまなニーズに応じたサポートを行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

36

企業価値向上の基盤
（ESG）

S

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

人材育成方針を通じた指導・教育を行うことにより、人的対応力の強化を図っ
ています。

働き方改革

見を聞くことを目的とした、ダイバーシティ担当役員とのランチミーティン

当社グループが持続的に成長し続けていくためには、経営理

中でも、新入社員研修では、技術職員を対象に建設技能者

働き方改革の一環として、職場環境の整備やワーク・ライフ・グを実施し、制度や施策のブラッシュ

念を体現できる人材の育成が不可欠であることから、堅実に、の育成施設である三田建設技能研修センターや富士教育訓練

バランスを実現できる制度を構築するべく、女性活躍推進、育アップを図っています。

誠実に、信頼関係を大切に、自ら率先して行動する、成長意欲センターにおいて、測量や仮設材の組み立てなどを自ら体験

児・介護等と仕事の両立支援、健康経営推進の実現に向けたにあふれた人材を育成することに注力しています。

する施工実務研修を実施するなどにより、安全、品質、工程管活動に注力しています。

理等の施工管理能力の向上を図っています。

■ 女性活躍推進への取り組み

男性育休セミナー

当社グループでは、職務遂行能力に応じた階層別の研修や当社は2027年度末までに「採用者に占専門的知識の習得を目的とした職種別の研修などを計画的かめる女性割合20％以上」「 管理職に占めるつ積極的に実施するとともに、業務成績や発現された能力の女性労働者の割合5％以上」「 男性の育児役職員の健康づくりを積極的に支援し、心身共に健康で活

休業取得率100％継続」という目標を掲げ、

き活きと活躍できる職場環境づくりを推進することで、社員性別にかかわらず社員一人一人が個々の一人一人のウェルビーイングが実現すると考え、社長を健康能力を発揮し、安心して働き続けることができる職場環境の管理最高責任者（ＣＨＯ）とする「健康経営推進体制」
を構築の整備を進めています。

うえ、全社員に向けて「健康経営宣言」を発信しています。こ

評価に基づく適正な処遇への反映や評価結果のフィードバック

富士教育訓練センターでの施工実務研修［ 全社：教育体系 ］
30代

40代以降

若手層

中堅層

管理職層

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

階層別研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム

・ロジカルコミュニケーション
・職務遂行スキル・指導員研修・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

・経営戦略・リーダーシップ
・マネジメントスキル

2

3（1）

eラーニング

大・高専卒

4（2）

5
（3）

工事担当者

6
（4）

7
（5）

8
（6）

工事主任〜監理技術者

ベーシック
コース
フレッシュ
コース

フレッシュ
コース

院卒
大・高専卒

催し、社員が働き続けていくうえで配慮して欲しい点などをヒ

健康経営を実践している上位500法人のみが認定される「健

アリングして、その改善を図ってい康経営優良法人2023」（ 大規模法人部門ホワイト500）」の認ます。また、女性特有の健康課題

定を2年連続で取得しています。

ベーシック
コース

9
（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

ヤング
コース

マネジメントシステム
コンクリート、土構造物、CAD他

院卒進に関する取り組みが評価され、として厚生労働省が認定する「えるぼし」の最高位である3段階目を2021年度に取得しています。

講習他
コンクリート、土構造物、CAD他

このようなさまざまな女性活躍推
女性活躍推進において優良な企業

マスター
コース

講習他

院卒

原価管理

マネジメントシステム

男女の健康講座

健康経営優良法人2024認定証

社員の健康促進を目的とした出張整体

原価管理

財務・企業情報人権方針

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得
5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得
8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得

当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にあたり、人権の保護・促進を重要な要素と位置づけ、当社グルー［ 建築：教育体系 ］
5年

8年

12年

OJT期間

18年

社長と女性社員の意見交換会

所長教育期間■ 両立支援への取り組み

若手勉強会

2022年10月1日の「改正育児・介護休業法」の改正を機に、工事所長研修小規模工事所の所長経験

コスト管理研修

交渉力研修

コーチング研修 2

コーチング研修 1

指導員研修

施工実務研修新入社員研修工事所の次席経験︵人材マネジメント︶

e-ラーニング

支社店の工事所勤務

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成
6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成
10 〜 18 年 目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力を養成

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

職場環境の改善例（女子トイレの改修）

プの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明するため「奥村組グループの人権方針」
を定め、人権尊重への取り組みを推進しています。

年次別集合研修／年次別施工図研修

37

企業価値向上の基盤（ESG）

1

実務学習（位置づけ）

1級土施工
試験対策

の体制のもと、さまざまな取り組みを行うことで、特に優良な

e- ラーニングも実施しています。

入社年｜大卒（院卒）

集合研修

その実現に向けて、社長と女性社員による意見交換会を開に関するリテラシー向上のため、［ 土木：教育体系 ］

大・高専卒■ 健康経営の推進

企業価値向上の実践

キャリア

20代

企業価値向上の戦略■ 人材育成への取り組み「男性育休100％取得の実現」
を掲げ、展開しています。

本方針のもと、全社員向け e- ラーニングなどを定期的に実施するほか、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな研修で幅広く人権問題・ハラスメントの未然防止について取り制度定着の一環として、啓発のための動画コンテンツやポ上げることで、グループ全社員の人権意識の高揚を図るととスター、ハンドブックを整備しつつ、同じ目的を持った他社ともに、協力会社、調達先等のビジネスパートナーにおいても、合同で「男性育休セミナー」を開催しています。また、配偶者

本方針を支持・遵守してもらえるよう情報発信を進めています。

が出産した男性社員には、個別に制度の説明を行っており、

また、人権問題等の発生時には迅速に是正・救済を行えるよ

男女とも育児休業を100％取得しています。さらには、育休

う社内外に通報窓口を設置しています。

取得者や今後取得する可能性のある男性社員から率直な意

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

38

企業価値向上の基盤
（ESG）

G

コーポレート・ガバナンス

役員一覧（2024年6月27日現在）■ 取締役会の構成（取締役会における女性比率：約15%）
当社の取締役会の構成ならびに各取締役が有する専門性・経験は次のとおりです。

取締役

氏 名

奥村 太加典

樫木 正成

佐々木 晃

取締役

取締役※

代表取締役

中谷 泰之

松島 弘幸

※
取締役
（監査等委員）上田 理恵子※
取締役（監査等委員）

西原 健二

前田 栄治

※
取締役
（監査等委員）

葊瀨 恭子

小西 邦武

※
取締役
（監査等委員）

小寺 哲夫※会社法2条第15号に規定する社外取締役

副社長執行役員

社長補佐営業担当兼ダイバーシティ担当

小坂 肇

常務執行役員

代表取締役社長●●●

金 重 昌 宏男性

代表取締役 専務執行役員
営業本部長

●

●

●

土 屋

完

男性

取締役 常務執行役員
建築本部長

●

小 西 邦 武男性

取締役 常務執行役員
西日本支社長樫 木 正 成男性

取締役 常務執行役員
東日本支社長中 谷 泰 之男性

取締役 常務執行役員
土木本部長

松 島 弘 幸男性

代表取締役 常務執行役員
管理本部長

上田 理恵子女性 社外 独立取締役

小 寺 哲 夫

男性 社外 独立

取締役（監査等委員）

佐 々 木 晃男性

取締役（常勤監査等委員）●●

西 原 健 二男性 社外 独立

取締役（監査等委員）●●

前 田 栄 治男性 社外 独立

取締役（監査等委員）●

葊 瀨 恭 子女性 社外 独立

取締役（監査等委員）

●

●
●

指名・報酬
委員会

ESG/SDGs
推進委員会

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

人事 /
ダイバーシティ

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

企業価値の向上
事業領域の拡大
人的資源の活用（注）
1. 上記は、各取締役が有する専門性・経験の全てを表すものではありません。
2. 指名・報酬委員会および ESG/SDGs 推進委員会における「◎」は委員長を、「○」は委員を示しています。
3.
「中期経営計画との整合性」
については、中期経営計画（2022～2024年度）に掲げる事業戦略の基本方針と特に関連性の高い項目を示しています。

営業本部西日本統括
兼万博・IR 担当

営業本部長

技術本部技術担当

技術本部技術担当

大⻆ 透

金重 昌宏（※）

大西 亘

湯山 和利

建築本部長

営業本部営業担当

技術本部長

西日本支社長

技術本部技術担当

土屋 完（※）

林 孝憲

岡田 章

小西 邦武（※）

中田 峰示

東日本支社長

土木本部長

管理本部長

樫木 正成（※）

中谷 泰之（※）

松島 弘幸（※）

ICT 統括センター長

安全品質環境本部長

東日本支社 中央新幹線
神奈川県駅統括工事所長

東日本支社名古屋支店長

東日本支社東京支店長

馬郡 直樹

谷口 裕英

安井 義則

町田 博紀

大熊 一由

業務改革推進プロジェクトリーダー

西日本支社
関西支店副支店長

東日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社海外事業担当
兼海外工事部長

西日本支社関西支店長

それぞれ執行役員等を選任しており、取締役会への陪席などを通じて、各分野の推進状況等を共有することで取締役会の実効性の

山本 祐司

玉村 浩之

向上を図っています。

技術本部技術担当

東日本支社副支社長
土木事業担当

西日本支社四国支店長

東日本支社札幌支店長

竹國 一也

梅沢 雄一

西日本支社副支社長
建築事業担当

角谷 嘉泰

久野 和敬

東日本支社東北支店長

西日本支社九州支店長

西日本支社広島支店長

野崎 文隆

町田 義文

三村 仁士

執行役員

古澤 浩司

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男性

海外事業

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

堀 順一

阿部 健一

木村 真也

財務・企業情報専務執行役員

奥村 太加典

中期経営計画（2022〜2024年度）
との整合性

執行役員

建設技術

企業価値向上の基盤
（ESG）

取締役
（常勤監査等委員）

土屋 完

金重 昌宏

財務 /
法務 /
営業 /
会計 /
リスク管理 /
マーケティング
ファイナンス コンプライアンス

企業価値向上の実践

取締役

取締役

取締役

代表取締役

企業経営

企業価値向上の戦略

代表取締役社長

地位および担当■ 取締役会の構成に関する考え方

当社は2019年4月に策定しました「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針とする中期経営計画を推進しています。同事業戦略を踏まえ、取締役会として備えるべき主なス
キル等を特定し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性等を勘案のうえ適切な構成となるよう努めています。
なお、「企業価値の向上」に資する取り組みとして、ICT の活用による生産性の向上を担うICT 統括センター、技術開発の推進等による技術優位性の向上を担う技術本部、「事業領域の拡大」に向けた不動産事業の強化ならびに新規事業の推進を担う投資開発事業
本部、「人的資源の活用」
を図るうえで大前提となる安全管理のほか、品質環境管理を担う安全品質環境本部の各本部組織の長には、

このほか、独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロセスの客観性・透明性の向上を図っており、取締役候補者については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。また、業務執行取締役7名を委員に含む ESG/SDGs 推進委
員会を設置し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。

（※）
取締役兼務者

OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

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企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンス（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

セスの客観性・透明性の向上を図っています。

取締役とする）を設置し、取締役の指名・報酬などの決定プロ「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営■ 内部統制システムの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行■ 経営理念・企業行動規範

社内に情報セキュリティインシデント対応チームを組成し、けており、あわせて「コンプライアンスとは、経営理念および企各部門に選任したセキュリティ責任者および外部専門組織と連業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守

携のうえ、インシデントに迅速に対応する体制を整備しています。

をいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範

絶えず変動する経営環境のなかで、企業として社会的責任を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野に意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・を果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていおける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルをガバナンスの充実を図ることとしています。

くため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。

策定しています。

大地震などの自然災害が発生した場合や感染症が流行してい内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当す

事業継続計画（BCP）■ コンプライアンス体制

る場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること

るコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っ

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、

で、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、ており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士な

経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値代表取締役および監査等委員会に報告され、意思決定およびどで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウや感染症向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を業務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員への対応実績をもとに事業継続計画（BCP）を構築しており、採用しています。

財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程

甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しをの整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的なにも備えるため、BCP の継続的な見直しと定期的な訓練・検証

行っています。

定着を図っています。

により実効性の強化を図っています。

経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に

なお、
コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期関する重要事項、ならびに取締役会に対する付議事項につい発見、早期解決を図るため、
コンプライアンスに関するさまざま

社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

な相談を受け付ける社内通報制度を設けています。同制度では、企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある自然災害が発

社内、社外（弁護士事務所）に通報窓口を設置し、通報があった場

生した場合等においても、事業活動を継続ないしは速やかに復加え、業務執行の適法性・適正性および経営判断の妥当性のコンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、合には、通報者を保護するとともに通報者への不利益な取り扱

旧し、経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」とし

確保につなげています。さらに、取締役会の任意の諮問機関と法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

いを禁止しています。

て、社会の期待に応えるべく、そのために必要な体制を構築しおいて選定する委員で組織する）の委員に独立社外取締役を

企業価値向上の基盤（ESG）

コンプライアンスて審議、決定する経営委員会（代表取締役、および取締役会に

企業価値向上の実践

取締役会は、取締役13名（社外取締役5名含む）で組織し、企業価値向上の戦略

動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の■ コーポレート・ガバナンス体制■ 情報セキュリティ体制の整備

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づます。有事の際には、まず役職員およびその家族の安否確認として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会

安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、
コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

弁護士

指導
・
助言

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督
諮問

監査

答申

指名・
報酬委員会

独立社外取締役
（5名）
代表取締役
（3名）

会計
監査人

社長

土木本部長

巧妙化・高度化するサイバー攻撃や激甚化する災害等から個

ラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り人情報や企業情報の保護を図り、社会と企業活動に損害を与組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災・えない取り組みを進めています。

減災の技術を駆使して、有事の際の被害軽減や経済的な損失■ 個人情報の保護基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

報告

報告

談合防止専門委員会

建築本部長

連携

管理本部長

内部監査部門連携

監査室
監査ては、出勤時間帯の震災発生を想定し、全役職員の安否や出勤

セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

の工事所における被災を想定した対応訓練などを実施しました。

■ 情報セキュリティの向上
ためサイバー攻撃対策に取り組むとともに、役職員向けに教育・

東日本・西日本支社
監査

訓練を行い、情報セキュリティ意識の向上を図っています。
重要な情報システムは、社外のクラウド環境で管理し、災害などのリスク対策を講じています。

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OKUMURA CORPORATE REPORT 2024

可否の確認訓練、災害対策本部の立ち上げ訓練および施工中

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる

各本部他

各支店

2023年9月1日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を■ 企業情報の保護

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク連携

コンプライアンス室

監査等委員会委員長■ 震災訓練の実施目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。本訓練におい連携

コンプライアンス委員会

方、顧客等の支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフの回避を図るとともに、BCP の継続的な改善に取り組みます。
現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その

社長
経営委員会

営業本部長

事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一財務・企業情報取締役（監査等委員を除く）

選任・解任

情報セキュリティ

災害対策本部

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