第８９期中間事業報告
平成27年１月１日から平成27年６月30日まで

会社

概要商号

日本精蠟株式会社(NIPPON SEIRO CO.,LTD.)創立

昭和26年２月10日

資 本 金

11億２千万円

主 要 な
営業品目

パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(徳山工場全景)

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては平素より社業の発展に格別のご高配を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
ここに当社第89期中間事業報告（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）につきましてご報告申し上げます。
平成27年９月

日本精蠟株式会社代表取締役社長－ 1 －中間事業報告(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
１．事業環境当中間期(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)のわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れ等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、企業業績の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は下げ止まり、米国WTI原油が50ドル／バレル前後から60ドル／バレルまで反発の兆しを見せ、東南アジア産原油も同様に50ドル／バレル前半から60ドル／バレル半ばまで反発しました。その後は国際情勢を背景にやや軟調に推移しました。
２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。
1) 経営方針① 持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。新原料下の安定操業と最適製販の確立、タイ工場の稼働およびアジア市場への販売強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に機動的に対応できる原料の最適化に取組み、既存原料に加え新原料の処理を開始いたしました。
タイ王国に設立した現地法人Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.の工場建設に全社的支援体制のもと取組みました。本年8月には計画通り工場が竣工し、早期本格稼働に注力してまいります。
② 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
原油価格急落に伴う高値在庫による重油の採算悪化と棚卸資産評価損等が大きく影響し予算達成には至りませんでした。当中間期末においては高値在庫は概ね消化し、また経費削減等に努めたことにより第２四半期会計期間では営業利益で黒字に転換いたしました。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は当初予定どおり１株当たり５円を決定し、期末配当についても現時点では当初発表どおり５円を予定し、年間配当10円の安定配当を維持してゆく所存であります。
また、借入金については子会社の新工場建設により増加いたしましたが、引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。

－ 2 －リスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。また、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。
2)

ISO9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 子会社を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
② お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
③ 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた安心、安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針
および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

3)

新中期経営計画NS2017（平成27年度～平成29年度）の基本方針① 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ② 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）③ タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）④ 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展⑤ 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保⑥ 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化⑦ 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営⑧ コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化⑨ 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進
前述のとおり、本年度に予定する各課題とも計画通りに進捗しております。また、本中期経営計画における平成27年度連結業績目標の売上高（28,500百万円）、経常利益（330百万円）、当期純利益（210百万円）、配当（年間10円）については、後述の「3.当中間期事業概況と成果」をご参照ください。
－ 3 －３．当中間期事業概況と成果
主力のワックス販売は国内では汎用品が低迷したものの高機能製品が伸び、また輸出販売は米国向が回復し、販売数量では35,554トン、販売高では9,683百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では16,908トン、販売高では5,757百万円、輸出販売が販売数量では18,646トン、販売高では3,925百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、販売数量では120,259キロリットル、販売高では5,982百万円の実績となりました。
損益面については、第１四半期会計期間（1月～3月）において前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油の採算悪化と棚卸資産評価損等が大きく影響し大幅な損失計上を余儀なくされましたが、第２四半期会計期間（4月～6月）では高値在庫は概ね消化し、また経費削減等に努めたことにより営業利益で黒字に転換いたしました。
これにより、当中間期の売上高はその他商品を含めて15,743百万円、営業損失で558百万円、経常損失で594百万円、中間純損失で402百万円を計上するに至りました。
なお、当中間期における中間配当は当初発表どおり１株につき５円といたしました。
４．当中間期事業概況のまとめ
生産および販売の状況は以下のとおりです。
＜生産＞
当中間連結期

前 中 間 期増減

原 料 受 入 量 (kl)

165,709170,846－

実 処 理 量 (kl)

164,131

174,483－

ワ ッ ク ス (t)27,011

31,412－

重116,577

121,191－

前 中 間 期数 量
金 額
17,715
5,975
12,882
2,668
30,5988,644117,847
9,462
109

当中間連結期数 量
金 額
16,908
5,757
18,646
3,925
35,554
9,683
120,259
5,982
76

油 (kl)

＜販売＞

ワックス

国内
輸出合計

重油その他仕入商品

数

増
量
－－－－減
金 額－－－－－（注）１．国内販売には輸入合成ワックスを含んでおります。
２．ワックス数量単位はton、重油数量単位はkl、金額は百万円単位で記載しております。
３．当期より連結決算を開始したため、前中間期は単体の実績を記載しております。
また、前中間期との比較は行っておりません。

－ 4 －(2) 主要な事業内容
当企業集団はワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
（主要な営業品目）
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、合成ワックス等その他各種誘導品および重油(3) 主要な営業所および工場ならびに従業員の状況
１．主要な営業所および工場① 当社
本社
東京都中央区
徳 山 工 場山口県周南市大 阪 支 店
大阪府大阪市北区
開発研究センター
山口県周南市(分室)
茨城県稲敷郡阿見町
つ くば事業 所
茨城県稲敷郡阿見町② 主要な子会社
Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.
本社・工場
タイ王国チョンブリ県
２．従業員の状況① 企業集団の使用人の状況
従業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

249名－（注） 当期より企業集団の使用人の状況を記載しているため、前期との比較は行っておりません。

②
従当社の使用人の状況
業

員

数237名

前期末比増減平４名増均

年

齢40歳４ヶ月

平均勤続年数18年４ヶ月（注） 従業員数は、臨時社員と派遣社員および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

－ 5 －(4) 主要な借入先および借入額
借入

先

借入

残額百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,399株式会

2,989株

式会

株

式会社

会

社

西国際

株

式株

式会

社
社

社

広み

島ず

山

銀

行

ほ銀

行

3,288

口銀

行

2,014

銀

行

1,636

銀

行

580

京協

力

(5) 資金調達および設備投資の状況
１．資金調達の状況
設備資金および運転資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入金をもって充当し、増資、社債発行などによる資金調達は行っておりません。
２．設備投資の状況
当中間期に実施した設備投資の総額は1,250百万円であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新および改修工事等177百万円、つくば事業所関係19百万円、タイ工場新設工事1,053百万円であります。
(6) 財産および損益の状況
区分売 上 高 (百万円) 中間
年間
経常利益
中間
(△は 経 常 損 失) (百万円) 年間
純 利 益 (百万円) 中間(△は 純 損 失)年間
１株当たり純利益 (△は純損失) 中間年間
総 資 産 (百万円) 中間
年間
中間
純 資 産 (百万円) 年間

平成24年度
第86期

平成25年度
第87期

20,81540,077
△144
212
498
641
24円60銭31円84銭32,96930,635
11,31911,316

20,041
39,543
60
275
32
389
1円63銭
20円90銭30,19830,600
10,632
10,919平成27年度(当連結会計年度)
第89期
18,216
15,74335,974
△594
△336
△217
△180
△402
△121
△9円67銭△22円45銭△6円52銭31,30531,92931,34011,12610,595
10,759平成26年度
第88期（注） 当期より連結決算を開始したため、第86期から第88期は単体で記載しており、第89期は連結で記載しております。

－ 6 －(7) 重要な親会社および子会社の状況
１．重要な親会社の状況
該当事項はありません。
２．重要な子会社の状況
会

社

名

Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.

資本金千タイバーツ

出資比率

主 要 な 事 業 内 容％

255,000
100 各種ワックスの製造販売（注）Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.の重要性が増したため、当期より連結決算を開始しております。

(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国および新興国の成長減速懸念に加え、原油相場や為替相場の先行き、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境の中で、平成27年度の経営方針および品質方針に基づき、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進をはじめ、本年８月に竣工しましたタイ工場の早期本格稼働等を柱とする経営諸課題に取組むとともに、業績改善に全力を傾注してゆく所存です。
平成27年２月13日に公表いたしました通期連結業績予想につきましては、現時点では変更ございません。なお、見直しが必要と判断した場合は速やかに修正する予定です。
株主の皆様におかれましては、諸事情ご賢察のうえ引続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．会社の状況に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
１．取締役および監査役（平成27年７月１日現在）
氏

名

地位および担当＊井＊細上田

＊関谷

正＊安藤司

＊福間

芳彦

常慶直宏

取締役 常務執行役員
製造部・技術工務部・周和産業㈱管掌 徳山工場長 兼 製造部長
社外取締役

秋田吉

山澤田義一繁
志常勤監査役
社外監査役社外監査役

八高寛朗

重要な兼職の状況

代表取締役社長 社長執行役員
取締役 専務執行役員
総務部・経理部・企画管理部管掌
総務部長
取締役 常務執行役員
販売開発部・開発研究センター・品質管理部・テクノワックス㈱管掌
販売開発部長取締役 常務執行役員
国際部・需給部・Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.管掌 国際部長

伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー
エネルギー第一部門長補佐
弁護士
公認会計士

（注）１．当社は執行役員制度を導入しており、＊印の各氏は執行役員を兼務しております。
２．取締役の常慶直宏氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役の田澤 繁および吉田高志の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、監査役の田澤 繁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
４．当社と田澤 繁氏がパートナーとして兼職する柏木・田澤法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
５．監査役の秋山義一氏は監査役就任まで当社の経理部長職にあり、また監査役の吉田高志氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の田澤 繁氏は、弁護士として企業法務に精通しております。
６．取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。
執行役員 山本 益司（Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.取締役社長）
執行役員 曽根 一人（徳山工場副工場長兼技術工務部長）
執行役員 今野 卓也（事業推進室長）
執行役員 三宅 英司（つくば事業所長）
執行役員 土屋 直紀（経理部長兼企画管理部長）

２．取締役および監査役の報酬等の額
定時株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
－ 8 －３．当中間期中の取締役および監査役の異動
平成27年３月27日開催の定時株主総会において監査役に吉田高志氏が就任いたしました。
平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役 吉田泰邦、齊藤俊雄、西田重信および東 照二の各氏は任期満了により退任し、監査役
新井田勝雄氏は辞任いたしました。
４．前各号に掲げるもののほか役員に関する重要な事項該当事項はありません。
(2) 株式に関する事項（平成27年６月30日現在）
１．株式の状況① 発行可能株式総数
89,600,000株② 発行済株式総数
22,400,000株(自己株式4,481,995株を含む)③ 当中間期中に増加した株式数
該当事項はありません。
④ 株主数
2,526名２．大株主の状況（上位10名）
株

持株数（千株)

持株比率（％)

伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社

1,927

10.75

三1,1206.25

菱神

主商事名株会

二670

3.73

550

3.06

行

513

2.86

社

450

2.51

安 藤 パ ラ ケ ミ ー 株 式 会 社

310

1.73

中社

300

1.67社

300

1.67

行

290

1.61

山徳株

式会成社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株

田式

九京油機
式会社

西株

式

脂株

株

式社

広京銀会

式会会

島銀

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式4,481,995株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －３．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．その他子会社を含む監査に関する事項
該当事項はありません。
３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 10 －

中間連結貸借対照表
平成27年６月30日現在
資産の部

負 債の部

百万円

流 動 資 産16,127

現 金 及 び 預 金

2,459

受取手形及び売掛金

3,860

商 品 及 び 製 品

4,595

原材料及び貯蔵品

4,301

百万円

流 動 負 債

13,711

支払手形及び買掛金

1,406

短 期 借 入 金

9,839

賞 与 引 当 金48

修 繕 引 当 金
その7,622

長 期 借 入 金

4,496

再評価に係る繰延税金負債

2,767
81914

退職給付に係る負債

貸 倒 引 当 金

△4

負のその債15,801

土その15,080

地

9,547

他

5,532

無 形 固 定 資 産

139

資21,333
産

本剰

利益剰

自己資産

合計部

余金

1,120

金

25余

金

4,597

株

式

△1,137

その他の包括利益累計額

5,991

その他有価証券評価差額金

119

土地再評価差額金

5,853

為替換算調整勘定
投資その他の資産の4,604

本

資277

計

株 主 資 本資有 形 固 定 資 産

他

合
純固 定 資 産

2,393

固 定 負 債

他

そ23他

17581

純 資 産 合 計

10,59531,929

負債純資産合計

31,929（注）1.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2.当期より連結決算を開始しております。

－ 11 －

中間連結損益計算書
平成27年１月１日から
平成27年６月30日まで百万円

売

上売
売

上

原

上

総高15,743

価15,172

利

益

570
1,129

販売費及び一般管理費
営 業 損 失 （ △ )
営

業

受外

収取

利△558

益
息

5受取

配

当

金

36

受取

賃

貸料

131

為替

そ
営

差

益

1

他

16

息

127の業

支外費

払

利用

固 定 資 産 賃 貸 費 用

89

そ10の他

経 常 損 失 （ △ )
特別損

191

227△594失2

固 定 資 産 除 却 損2

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失（△)

△597

法等

△195

少数株主損益調整前中間純損失(△）

△402

少人数株税

主利-益

中 間 純 損 失 （ △ )△402（注）1.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
2.当期より連結決算を開始しております。

－ 12 －

株主メモ
事業
年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡
先

１月１日～12月31日
12月31日
６月30日
毎年３月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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開発研究センター(分〒745-0803 山口県周南市大字大島850番地
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等

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