２０１７年６月２２日（木）ＮＯ．７６５号

本号３頁

国民は厳しい評価 安倍内閣の支持率下落！
6 月 16 日から 18 日にかけて、各新聞社等の行った全ての世論調査で、安倍内閣の支持率が下落しました。あの読売がトップで 12 ポイント下落しています。国民の厳しい批判です。
各報道機関の世論調査による最新の内閣支持率
前回調査（5 月） 最新調査
調査日
減ポイント数
朝日新聞
47↘
41
6/17～18
6
共同通信
55.4
↘
44.9
同上
10.5
産経新聞

56.1

↘

47.6

同上

8.5

毎日新聞

46

↘

36

同上

10

読売新聞

61

↘

49

同上

12BＮ・

46.4

↘

37.9

同上

8.5

56

↘

49

6/16～6/18

746.1

↘

39.8

同上

6.3

・ＦＮＮ

読売で12 ポイントも下落

報道ステ

日経新・
テレビ東京

ＮＮＮ

共謀罪法の説明不十分！
読売新聞
・与党が国民に十分な説明を行ったと思わない 80％
・中間報告の手続き 適切ではない 61％
毎日新聞
・共謀罪 中間報告採決 十分審議されていない 69％
共同通信
・共謀罪異例の手続き よくなかった 67.7％
加計学園疑惑 政府の説明不十分！
読売新聞
・加計学園 政府の説明 納得できない 70％
朝日新聞
・加計学園 政府の説明納得できない 66％
毎日新聞
・加計学園 政府の説明納得していない 74％
共同通信
・加計学園 政府の説明納得していない 73.8％
・加計学園 政府の調査で真相が明らかに 思わない 84.9％
安倍首相の 9 条に自衛隊明記について
毎日新聞
・賛成 27％、 反対 36％、 わからない 30％

国民は、安倍内閣の強行政治に怒っています。共謀罪の強行以来、街の雰囲気が一変しました。
共謀罪法十分な説明出なかったが7～8 割です。加計学園疑惑も同様です。
追い詰められている安倍政権を、さらに追い詰めましょう！

共謀罪法強行に対する怒りの抗議行動 等1東京国会前

闘い続く共謀罪法廃止 国会前で抗議集会 3500 人参加！

総がかり行動実行委員会主催の共謀罪法の廃止を求める抗議集会が 19 日夜、東京・永田町の国会前で開かれ、主催者発表で約 3500 人が集まりました。参加者たちは「今すぐ廃止を」「監視社会をつくらせないぞ」「あきらめないぞ」などとシュプレヒコールを繰り返しました。
野党からは、民進党の大串博志衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首が参加しスピーチ。手をつないでアピールしました。
主催した市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の福山真却共同代表は壇上から「森友、加計疑惑に、『共謀罪』法の強行採決で、安倍内閣の支持率は大きく落ちた。今こそ安倍政権の暴走を止めるとき」と呼びかけました。
落語家の古今亭菊千代さんは「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです。あきらめず声を上げ続けましょう」と呼びかけました。
武蔵大学教授で元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三さんは、「こんな政治はもう終わりにしないといけない。国家の理不尽によって私たちの命が奪われるわけにはいかない。国家を私物化する安倍政権にさよならしよう」と話しました。
埼玉県三芳町から参加した高橋さん（63）は「たたかいはこれからです。発動させないために、廃止のたたかいを地域の皆さんと始めます」と語っていました。

岐阜

共謀罪法の強行成立に抗議 名鉄岐阜駅前で共謀罪法が 15 日朝に成立したことを受け、県内では同日、採決強行に踏み切った政府・与党に抗議する人たちが街へ出て怒りの声を上げました。
名鉄岐阜駅前では正午から一時間余り、憲法九条を守る県共同センターや岐阜・九条の会の約 50人が、「共謀罪反対」などと書かれたカードを掲げました。参加者は代わる代わるマイクを握り、参院法務委員会の採決を省略した与党のやり方を「加計学園問題を隠そうとするかのよう。許されない」「議会制民主主義を壊す」と批判しました。
共謀罪の中身にも「何をしたら罪に問われるかがあいまい。密告を奨励する監視社会になる」などと、不安視する声が相次いだ。センターの竹中美喜夫事務局長（69）は「最初は『一般人は対象外』と言っているが、後から適用範囲が拡大していくだろう。廃止に向けて行動し続けたい」と話しました。
各務原市では夕方、「九条の会・各務原」が緊急集会とデモを開いた。約 60 人が「共謀罪、絶対廃止」「言論統制、人間不信の共謀罪」などと声を上げながら市役所周辺の三・二キロを練り歩きました。
集会では、原田実代表（74）が「憤りを感じるが、悲観はしていない。共謀罪を行使させないよう、これからも戦っていかなければならない」と呼び掛けた。

新潟 「共謀罪」法廃止を訴えデモ・抗議集会
与党が採決を強行し、共謀罪法を成立させたことを受け、市民団体が 15 日、新潟市中央区のＪＲ新潟駅南口広場で抗議の緊急集会を開催されました。
「安倍政権の横暴2

を許すな」「採決は無効」などと訴え、デモ行進しました。
県労連などでつくる実行委員会などが主催。主催者によると約 700 人が参加しました。
集会で参加者は「許すな共謀罪」「強行採決はあり得ない」などと書いたパネルや横断幕を掲げた。市民団体「市民連合＠新潟」共同代表の金子修弁護士は「数の力で国民の不安を忖度しない政治だ。直ちに共謀罪法の廃止運動を始めよう」と呼び掛けました。
集会後は「共謀罪は今すぐ撤回」「テロ対策とうそをつくな」などと気勢を上げながら、周辺をデモ行進しました。

徳島 共謀罪強行採決阻止へ緊急抗議行動（13 日）
共謀罪をめぐり緊迫する情勢のなか徳島憲法共同セン
ターは 13 日、徳島駅前で緊急の昼休み宣伝を行い約 20人が参加し、「共謀罪を強行採決するな」と訴えました。
日本共産党の山本千代子衆院徳島一区予定候補は、「審議を重ねるごとに政府の説明は破綻し、もう法案はボロボロだ。国民を監視するモノであることは明らかになり、法案に反対の世論が多数になっている。ともに力を合わせ廃案に追い込もう」と訴えました。
また 7 日には、同センターが連日行っている昼休み宣伝が 2 ヶ月目を迎えました。
小雨の降る中でしたが、新婦人の山田節子会長が「金田法務大臣は、戦前の治安維持法を『適法』だと答弁した。こんな政府に治安維持法の復活である共謀罪を与えてはならない」と署名を呼びかけると、市民らが足をとめ応じていました。
署名した、徳島市の女性（71）は、「もし共謀罪が成立したら大変な世の中になる。戦争に反対する人を片端からつかまえ、戦争へと突き進むことになりかねない。そうなれば、日本はテロの標的にされる。政府はテロ防止と言うが、逆にテロを呼び込むことになる。かつての日本に戻してはならない」と怒りを込めて話しました。

京都 漫画を使って「共謀罪」法案の抗議活動を
共謀罪案を巡り、与党が衆院法務委員会で強行採決も視野に入れる緊迫したムードの中、廃案を訴える市民グループらが、京都市右京区の阪急西院駅前で通りがかる
人に法案の危険性を呼び掛けました。
日本国民救援会府本部や自由法曹団京都支部、京都総評などの 10 人が参加。衆院通過を目指す与党に対し、「衆院採決の目安とする 30 時間はあまりに短く、まだ議論は深まっていない」と批判しました。
「森林法」なども共謀罪の対象になることを漫画にし、通行人にアピールしていた主婦久永叔さん（71）＝左京区＝は「若い子に関心を持ってほしいと街頭に立った。強行採決は許さない」と話しました。
この日は市内 6 カ所で同時に街頭宣伝があったほか、17 日、18 日も市民グループによる抗議デモが京都市内で予定されている。

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