物品購入契約書（案）
那覇港管理組合

管理者

玉城康裕（以下「甲」という。）と〇〇社代表取締役●●（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結し、信義に従いこれを履行する。
１件

名ガントリークレーンテストウェイト購入

２

納 入 期 限令和

３

納 入 場 所

新港ふ頭地区コンテナターミナル内

４

契 約 金 額

￥

６年

３月２９日
－

（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額は、￥，－）「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第２８条第１項及び第２９条の規定並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出したもので、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。
５

契 約 保 証 金￥，－

第１条 乙は、別紙仕様書に基づき頭書の契約金額をもって、備品（ガントリークレーンテストウェイト）の納品を完了しなければならない。
２ 別紙仕様書に明記されていない事項があるときは、甲と乙が協議して定める。ただし、軽微なものについては甲の指示に従うものとする。
第２条 乙は、物品を納品しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。
２ 物品の性質又は目的等によっては、甲の承認を得て、分解して納入することができる。
３ 納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。
第３条 乙は、甲の行なう検査に合格した物品でなければ納入することができない。検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、すべて乙の負担とする。
２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立会うものとする。乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。
３ 検査方法については、那覇港管理組合契約規則第３０条各項による物品の買い入れによる検査によるものとする。

第４条 乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。
２ 前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。この代品納入又は手直しができたときは、さらに届け出て検査を受けなければならない。
第５条 乙は、納入物品の引渡後１年間は、契約の内容に適合しないものについて無償でこれを補償し、又は取り替える責任を負わなければならない。

第６条 乙が、かしの補修又は取替に応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。このために乙に損害を生ぜしめることがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。
第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により履行期間までに業務完了することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。
２ 前項の願出は、納入期間までにしなければならない。
３ 甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。

第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし特別の理由がある場合はこの限りでない。
第９条 乙は、履行期間までに業務完了を終了しないときは遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年2.5パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。

第10条 この契約の締結に要する費用は乙の負担とする。
２ この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。

第11条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。
２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。
第12条 甲又は乙は、相手方がこの契約に基づく責務を履行しない場合、相手方に催告を行った後30日以内になお履行の誠意がないと認められるときは、書面によって本契約を解除することができるものとする。
２ 甲又は乙は、前項に該当したときは、当然に期限の利益を失い相手方に対する一切の責務を直ちに支払うものとする。
３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。また、乙はこの契約締結後速やかに、次の各号のいずれにも該当しない旨を、誓約書を提出することにより甲に通知するものとする。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員をするなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
第13条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）並びに下請負人等が、当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が排除対象者（前条の各号に該当するものをいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲が、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

第14条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

第15条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない
第16条 乙は、この契約について契約事項に明示されていない事項でも、業務完了上当然必要なものは、甲の指示にしたがい乙の負担で施行するものとする。

第17条 乙はこの契約条項のほか、那覇港管理組合契約規則を守るものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。
この契約の成立を証するため本書２通を作成し双方記名押印して各１通を保有する。
令和５年
（甲）

（乙）

住所

那覇市通堂町２番１号

名称那覇港管理組合

氏

名

管理者

住所

名

称

株式会社●●

氏

名

代表取締役

玉城康裕

月日

印

印