環境ベテランズファーム Webセミナー（2024年3月）

講師： 株式会社農林中金総合研究所
リサーチ＆ソリューション第１部
主事研究員 石田 一喜 様
講師略歴：• 1984年 福島県生まれ• 2013年 東京大学農学生命科学研究科
食料・資源経済学研究科 博士課程単位取得退学• 2013年 （株）農林中金総合研究所 入社2

自己紹介（直近の研究テーマ）
石田 一喜（いしだ かずき）：専門は農業経済学

農地関連法制度および農地利用に関する研究

農業の持続性（農中総研

持続可能な農業チームリーダー）（同 有機農業チーム）

地域資源の利用・管理•••

農地関連制度、企業の農業参入
事業承継（次世代対策）
集落営農、都市農地の利用✓•24/1/31 農林水産省“地域計画の策定に向けた先進的な地域とのWEB意見交換会” 報告

人口減少下での土地・農地利用

環境と農業に関する研究••「みどり戦略」への対応
農業由来の “カーボン・クレジット”の普及✓•

２３年度 農水省“カーボン・クレジット取引活性化検討会”委員

農業分野の気候変動災害への対応

農業・農村の”人手不足“•••

農業の人手不足
農業分野の外国人受入れについて地方農村部での雇用創出
✓

資料

報告者作成

24/2/5 参議院 国民生活委員参考人

食料・農業・農村基本法は基本理念と施策の方向性を示す理念法
そもそも基本法とは？

自由民主党ウェブサイトや各種報道などでは“農政の憲法”と言われることもあるが・・• 憲法とは違い、政府や国民の権利と義務を明文化しない。
• また、違反に罰則を科す法的規範力も持たない。
（例）自給率目標が未達成でも誰も罰せられない。

• 基本法は基本理念や施策の方向性を示す理念法。
• 理念法の内容の実現には、別途必要な実体法を制定する。
• 今回の基本法改正では、下記の３法案が国会提出済み。
“食料供給困難事態対策法案”“スマート農業技術の活用促進に向けた法案”“農地法関連法改正案”

資料

詳しくは田代洋一「食料・農業・農村基本法の見直し論議をどうみるか」『経済』24年4月号をはじめとする田代論考を参照。

3

今回の改正はウクライナ情勢などを踏まえると時宜にかなった内容か

4基本法制定・改正の背景：

1961年
農業基本法

1999年

2024年

食料・農業・農村

食料・農業・農村基本法

基本法 改正• 高度経済成長にともなう • 90年代に入り、農村の高 • 制定から約20年が経過
齢化と耕作放棄地の増加。 し、食料安全保障にも農工間所得格差の発生。
関わる情勢の大きな変化や課題が顕在化。
• 他産業と遜色のない農業 • WTO体制下での貿易自由化議論が盛り上がり、そ所得を獲得できる自立経れに応じた対応の必要性。 • 新型コロナウイルスの営の育成（構造政策）。
感染拡大やウクライナ情勢、気候変動対策等。
• ただし、構造政策は地価 • 世界経済の中で日本農業をどう位置づけ、いかに上昇と兼業化により未達• 22年9月に見直し宣言。検証部支えるかを意識したもの。 会設置を経て、24年2月に改正成。飼料などは安定的な（皆川（2024））
案が国会提出、24年3月26日審
輸入への依存し、発展。
議開始予定。
資料

詳しくは皆川芳嗣「食料・農業・農村基本法の改正に寄せて」『農林金融』24年３月号、安藤光義「日本資本主義の展開と基本法」『経済』24年3月号参照。

本日お話しする内容

１ 食料・農業・農村基本法改正法案の概要
２ 従来の自給率・食料安全保障の関連施策と改正案の検討内容
３ 環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた“みどり戦略”の概要と農業生産現場の対応

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本日お話しする内容

１ 食料・農業・農村基本法改正法案の概要
２ 従来の自給率・食料安全保障の関連施策と改正案の検討内容
３ 環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた“みどり戦略”の概要と農業生産現場の対応

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改正案は、現行法の基本理念への追記と新たな内容を追加する内容
現行基本法と改正案の基本理念の比較：

現行基本法の基本理念

基本法改正案（24年2月 国会提出案）
食料安全保障の確保

食料の安定供給の確保•

この定義を“良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態”とする。

（新設）環境と調和のとれた食料システムの確立
多面的機能の発揮

多面的機能の発揮•

食料の供給の各段階において環境に負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない旨を規定。

農業の持続的な発展
農業の持続的な発展•

望ましい農業構造の確立を目指す方針は継続したうえで、生産性向上・付加価値の向上並びに農業生産活動による環境への負荷低減が図られることにより、持続的な発展が図られなければならない旨を追記。

農村の振興
農村の振興
資料

•

農村の人口の減少などの農村をめぐる情勢変化を受けても、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記。

「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の概要」より報告者作成

7

基本理念の基本的な関係性は維持し、環境調和を考慮する内容へ

8

基本理念の関係性：現行法は食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮を農業・農村の役割と明確化し、農業の持続的な発展と農村の振興の必要性を基本理念に位置付け
現行基本法
食料の安定供給の確保

多面的機能の発揮

農業の持続的な発展

改正案
食料安全保障の確保

多面的機能の発揮

農業の持続的な発展“負荷低減が図られつつ”環境と調和のとれた食料システムの確立“環境への負荷低減を図られることで、持続的な発展が図られなければならない。”
農村の振興

農村の振興

“環境負荷低減は、農業の自然循環機能の維持増進に配慮して図られなければならない。”
資料

農林水産省「食料・農業・農村基本法の検証・見直しの検討状況について」（23年７月）をもとに報告者作成。

基本法では、10年後を見据えた方針を基本計画にまとめることにしている（例）現行基本計画（第5次基本計画、20年）が定める事項と主な内容
Ⅰ

食料、農業及び農村に関する施策の基本方針

これまでの施策の評価、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と課題
施 策 の 推 進 に あ た っ て の 基 本 的 な 視 点（消費者・実需ニーズなども含む）

Ⅱ

食料自給率の目標

自給率向上に向けた課題と取組事項、目標
食料自給力の考え方と将来の見通し など

Ⅲ

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
Ⅳ

その他、Ⅰ～Ⅲ以外で、必要な事項
資料

現行基本計画より報告者作成。

食料の安定供給の確保に関する施策
農業の持続的な発展に関する施策
農村の振興に関する施策など

証拠に基づく政策立案や行政のデジタルトランスフォーメーションの推進
SDGsへの配慮
財政措置の効率的・重点的な運用など

9【参考】第５次基本計画は “農村政策”の拡充が特徴

10

第５次食料・農業・農村基本計画（２０２０年）の注目点

基本計画として初めて副題あり。 →次世代への継承を強く意識。

「我が国の食と活力ある農業・農村を次代につなぐために」

農業生産にかかる「産業政策」と地域にかかる「地域政策」を両輪に推進。

地域政策・農村政策に関する内容を拡充（「地域政策の総合化」）
将来にわたって国民政策に不可欠な食料の安定的な供給を継続的な方針に。

食料自給率の向上と食料安全保障の確立を継続的な方針に
今後の農地の見通し、農業構造の展望、農業経営の展望も策定

今後の農業生産の在り方について広く見通す内容となっている
資料

現行基本計画より報告者作成。

改正案では基本計画でも食料安全保障関連の事項を拡充する方針

11

現行基本法と改正案における基本計画に定める事項の比較
現行基本法

改正案

食料、農業及び農村に関する施策の基本方針

食料、農業及び農村に関する施策の基本方針（追加）食料安全保障の動向に関する事項

資料

食料自給率の目標（追記）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

その他、必要な事項

その他、必要な事項「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の概要」より報告者作成。

政府は少なくとも、毎年1回、目標の達成状況を調査し、結果を適切な方法で公表しなければならない本日お話しする内容

１ 食料・農業・農村基本法改正法案の概要
２ 従来の自給率・食料安全保障の関連施策と改正案の検討内容
３ 環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた“みどり戦略”の概要と農業生産現場の対応

12改正案では食料安全保障を規定し、不測時以外も含めて位置付け“食料安全保障”をめぐる現行法と改正案の記載の違い
危機管理対応としての規定が色濃く、一貫した政策体系は希薄

現行基本法

第2条第4項：✓ 凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国民における需給が相当の期間著しくひっ迫し、ひっ迫するおそれがある場合を想定し、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保が図る。
第19条：不測の事態における食料安全保障：✓ 食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講じるものとする。
不測の事態の食料安全保障とそれ以外の“食料の安定供給”の区別が曖昧不測時に限らない食料安全保障を規定。不測時対策についても拡充

改正案

資料報告者作成。

第2条第１項：食料安全保障を規定✓ 良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、一人一人がこれを入手できる状態。
第24条：不測時における措置✓ 事態が発生するおそれがあると認めたときから、関係行政機関相互間の連携強化を図るとともに、備蓄する食料の供給、食料の輸入の拡大その他必要な施策を講じるものとする。

13

食料安全保障の基本理念に輸出促進と価格形成の内容を追加“食料安全保障”の基本理念における新たに記載された内容
国民に対する安定的な供給を“国内の農業生産の増大”＋安定的な輸入及び備蓄の確保によりはかる

海外市場も視野に入れた産業に転換
国内の人口減少にともなう国内の食料の需要の減少

生産資材価格の高騰等による経営環境の厳しさ

国内供給＋海外への輸出

持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成等✓ 輸出の促進を国内農業生産基盤の維持をはかるために不可欠なものと位置付ける。

資料

適正な価格形成に向けた食料システムの構築「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の概要」より報告者作成。

✓ 需給事情・品質評価の適切な反映のもと、生産資材の高騰化した価格を、食料価格に“適切に転嫁”することを、食料システム関係者の合意に基づき、可能とする発想。
✓ 消費者の負担増をともない、“国産品離れ”につながることへの懸念もあり。
✓ 今回の国会には法案提出なし。

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不測時における措置については“食料供給困難事態対策法案”を用意

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不測の事態の程度に応じて、政府全体での取組を措置する内容•対象は特定食料（コメ、小麦、大豆、植物油脂原料、畜産物、砂糖）と特定資材（肥料、飼料、種子・種苗、農薬等）

最低限必要な食料不足の恐れ○国⺠が最低限度必要とする⾷料の供給が確保されず、⼜は確保されないおそれがあると認めるとき（公示）○1人1日当たりの供給熱量が1,900kcalを下回る（おそれ）など

食料供給困難事態○特定⾷料の供給が⼤幅に不⾜し、⼜は不⾜するおそれが⾼いため、国⺠⽣活の安定⼜は国⺠経済の円滑な運営に⽀障が⽣じたと認められる事態（公示）〇平時と比べた供給量２割以上減少等

食料供給困難兆候○ ⼲害、冷害や植物に有害な動植物や家畜の伝染性疾病の発⽣等により、“特定⾷料”の安定供給の確保のための措置を講じなければ⾷料供給困難事態の発⽣を未然に防⽌することが困難になると認められる事態（基準は基本方針）

平時
資料「食料供給困難事態対策法案」より報告者作成。

政府
対策
本部
設
置

熱量を重視した食料の生産・配分• 生産転換の要請・指示• 割り当て・配給の実施（国民生活安定緊急措置法）

国による食料供給確保の指示• 出荷・販売調整、輸入促進• 生産・製造の促進• 事業者は計画を作成・届出
民間の自主的な取組の要請• 出荷・販売の調整• 輸入の促進、生産・製造の促進• 財政支援あり••

需給状況の調査
特定食料に係る民間の在庫、需給状況に対する報告徴収

各種計画の作成・届出が必要になる見込み。届出なしには罰則も用意

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状況に応じた出荷販売事業者、輸入業者、生産業者等に対する対策

出荷・販売の調整

輸入の促進

生産・製造の促進

食料供給困難兆候

要請

要請

要請

食料供給困難事態

要請で不十分であれば、出荷販売計画を作成し、届け出ることを指示

要請で不十分であれば、輸入計画を作成し、届け出ることを指示

要請で不十分であれば、生産・製造計画を作成し、届け出ることを指示

供給量が不十分な場合は、計画の変更の指示

要請に応じた経営リスクについては、財政上の措置を講ずる
計画届出なし：罰金
正当な理由なく計画に沿った取組を行わない：公表
計画に基づく生産等が行えなくても罰則の対象にはならない
資料「食料供給困難事態対策法案」より報告者作成。

改正案は、食料安全保障指標として、自給率以外も重視する方針
食料自給率だけでは食料安全保障を直接捉えきれないとした他指標も想定自給率の計算方法と令和4年度自給率（概算）

国内生産量
自給率

国内消費量

資料

38％（45％）

生産額ベース
食料自給率

58％（75％）穀物価格の上昇による輸入額の増加により初めて60％を下回る•

基本計画で定める食料自給率の目標は、“その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする”（第15条第3項）•基本計画では“食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標“を定めることする。（現時点では未確定）
目標は、上記の事項の改善が図られるよう農業者農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする（第17条第3項）。

現行法

改正案

カロリーベース
食料自給率•

農水省ウェブサイトより農中総研作成。食料自給率の（）の数値は2020年3月ｎ基本計画で定めた目標値。

17

消費の変化のインパクトが大いい自給率の限界を指摘する意見もある
カロリーべース食料自給率の変動要因（R4年度、H10年比）

上昇要因• 国内消費の減少（油脂・砂糖等）

0.8％• 国内生産の増大（大豆、小麦、輸出）

1.9％

低下要因

資料

報告者作成。

• 国内生産の減少（果実、いも等）

1.1％• 国内消費の減少（米、魚介類、野菜）

4.3％• 国内消費の増大
（畜産物）

0.1％

18

＜小括＞
1. 改正基本法は、食料安全保障を一層重視。不測時のみならず、平時からの確保を明確化。
2. その確保に向けては、国内生産の拡大と安定的な輸入の取組に加えて、輸出促進を通じた生産基盤の確保と持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を用意。
3. 食料安全保障の確保≒自給率の向上の発想を脱却。新たな他の指標を加味していく方針。
＜今後の議論のポイント（私見）＞① 食料安全保障にかかる国内生産の拡大施策の方向性（農地と労働力の確保策（スマート農業は注目されているが・・・）② 食料供給困難兆候にかかる具体的な指標③ 自給率に代わる目標となる指標

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本日お話しする内容

１ 食料・農業・農村基本法改正法案の概要
２ 従来の自給率・食料安全保障の関連施策と改正案の検討内容
３ 環境と調和のとれた食料システムの確立に向けた“みどり戦略”の概要と農業生産現場の対応

20改正案では「環境と調和のとれた食料システムの確立」を新たに記載

21

新たな基本理念と環境と調和のとれた食料システムが追記され、消費者の役割も明記

理念• 食料システムについては、食料の供給の各段階において環境負荷を与える側面があることに鑑み、その負荷の低減が図られることにより、環境との調和が図られなければならない。（第3条）

従来の農業は“環境に良い”というイメージからの転換。
✓ 現行基本法の第3条では多面的機能の発揮を基本理念に定める。
国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能（以下、「多面的機能」という）については、国民生活および国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって、適切かつ十分に発揮されなければならない。

✓ 農業による環境負荷への負荷に配慮した内容。

消費者

資料

• 消費者は、食料の消費に際し、環境への負荷の低減に資する物
その他の食料の持続的な供給に資する物の選択につとめることによって、食料の持続的な供給に寄与しつつ、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。（第14条）「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」より報告者作成。

農林水産分野からGHG排出量の4.2％、メタン排出量の81％が排出
日本での農林水産由来のGHG排出比率は米国・EUよりは低いが、稲作に特徴

日本のメタン排出量

日本の農林水産分野のGHG排出量

農業由来比率
米国：38％
EU:58％（ともに畜産が主）資料

農林水産省「食料・農村基本法の見直しについて」（24年3月）より転載（一部、報告者追記）。

農業由来８１％22改正基本法は「環境と調和のとれた食料システムの確立」を明記

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農業生産活動における環境負荷低減の促進に関する基本的施策を第32条に規定（新設）•第１項

国は、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農業の自然循環機能の維持増進に配慮しつつ、⚫ 農薬及び肥料の適正な使用の確保⚫ 家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進⚫ 環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進
その他必要な施策を講ずるものとする（第32条第1項）。

みどりの食料システム法の基本方針において示された農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的取組

資料

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案より報告者作成、下図は農水省ウェブサイト「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」より転載。

21年5月には「みどりの食料システム戦略」策定。目指す姿を明確化。
各国の農業分野の方向性
米国「農業イノベーションアジェンダ」• 2020年2月（21年1月には、バイデン大統領が農業でネット・ゼロ・エミッション達成をすると会見でもコメント）。
• 2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減。
EU「ファーム To フォーク戦略」• 2020年5月。国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル・スタンダートとすることを目指す内容。
• 2030年までに化学農薬の使用量を50％削減、肥料を20％削減。有機農業を25％に拡大。
日本「みどりの食料システム戦略」• 2021年5月策定。「持続可能な食料システムの構築」を課題として認識。
• 「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する」ことがねらい。（→ イノベーションに対する大きな期待に特徴）• 2050年までに目指す姿を明確化。
• 農林水産業のCO2ゼロエミッション化など、具体的な目標も設定。
• なお、国は20年にカーボンニュートラルを宣言している。
資料

農林水産省「みどりの食料システム戦略（概要）」を参考に農中総研作成。

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みどり戦略では、EUを参考に2030年と2050年の目標を定めている
みどり戦略の目標と実績
みどり戦略の2030年目標

2021年実績

化学農薬使用量（リスク換算）10％低減（50％低減）9％減

化学肥料使用量20％低減（30％低減）6％減化石燃料を使用しない園芸施設への移行

ヒートポンプ導入等による、省エネルギーなハイブリット
園芸施設を50%に拡大（完全移行）

10.6％

6.3万ha（100万ha）

2.66万ha

有機農業面積注資料

みどり戦略の目標の（）内は2050年目標。
農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について」より農中総研作成。

25

22年には“みどり法”が成立し、同年7月施行となっている
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷軽減事業活動の促進に関連する法律の概要

目的✓ 「環境と調和のとれた食料システムの確立」• 農林水産物等の生産等（生産、製造、加工および流通）の過程において環境への負荷の低減がはかられ、かつ当該農林水産物等の流通および消費が広く行われる食料システムの確立。
• 食料システムの定義：農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することにより、全体として機能を発揮する一連の活動の総体。
• 消費者に対しては「環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するように努めなければならない」という努力義務を求める（生産だけでなく、消費にも着目している点に特徴）。

規定
事項

資料

1. 環境負荷低減事業活動の促進の意義・目標
2. 環境負荷低減事業活動の実施に関する基本的な事項
3. 特定区域の設定に関する基本的な事項
4. 基本計画の作成に関する基本的な事項
5. 基盤確立事業の実施に関する基本的な事項
6. その他

石田一喜「現場で動きだす『みどり戦略』」『農林金融』23年6月号。

26

みどり法では”みどり認定“のメリットとして融資・税制の措置を用意

27“みどり認定”におけるメリットとしての融資・税制措置
融資関連；✓ 農業改良資金（無利子、個人５千万円、法人・団体１億５千万円）の償還期間延長（10年→12年）。
✓ 既存のエコファーマー制度でも設けられていた特例措置。
税制関連：✓ 「みどり投資促進税制」✓ 機械等は32％、建物等は16％の特別償却を認める内容。
✓ 対象機械は新品、取得価額100万円以上、農水省が定める「対象機器一覧」掲載分のみ対象。

資料

農水省ウェブサイト、石田一喜「現場で動きだす『みどり戦略』」『農林金融』23年6月号を参照に報告者作成。

みどり戦略に前後して、農業生産現場では様々な課題が生じていた
農業現場で聞かれた意見

みどり戦略に取り組む
インセンティブはある？

高齢化や労働力不足により作業負荷の高い作業ができなくなった（防除など）
気候変動の影響等により新たな病虫害が発生。既存の防除方法の限界
資料 報告者作成

28環境負荷軽減の取組拡大に経済的なインセンティブは不可欠

29

環境負荷低減にかかる農業者における経済的なインセンティブ

環境負荷低減にかかる
農業者における経済的インセンティブ• 化学肥料・化学農薬等の使用量減による経費減• 省力化や新たな病害等への対策• 環境負荷低減の“見える化”等による訴求力の拡大••

２４年３月１日より、農業での環境フットポイントに関する任意ラベルの本格運用開始。
現在、２３品目に関して、圃場での二酸化炭素排出量と削減率の計算シートが整備されている。

“クレジット”の創出・売却による収入確保

各種補助金活用（ “クロス・コンプライアンス”が補助事業要件に（27年度から義務化））
資料 報告者作成。

資材価格の高騰も背景に、環境負荷軽減関連の取組の関心は急増30（例）JAでも関心が高い技術

ドローン

堆肥・有機質肥料の利用資料

農中総研「2023年度農協信用事業動向調査」より報告者作成。

•

資材価格の高騰にも応じて、スマート農業機器への関心急増。

•

特にドローンへの関心が省力化の観点からも高い。その他のスマート農業では、可変施肥に関する機械や衛星画像を活用した土壌分析への期待も高まる。

•

地域資源を活用した肥料の利用にも関心が高まる。畜糞のほか、食品製造事業者から出る廃棄物等の利用にも関心。

•肥料化はできても、利用実証や運搬等の課題はあり。

•

JAでも堆肥を一部混合して活用する“混合堆肥複合肥料”の検討が広まる。

（参考）補助金申請時・報告時のクロスコンプライアンスチェックシート

資料

農水省ウェブサイトから「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け）」向けを転載。

31

J－クレジットなど環境負荷軽減活動を評価する仕組みができている（例）J－クレジットの考え方
J－クレジットの手続き

ード減分

購入

ベースライン・クレジット
設備・施設追加削減分
自主活用、規制対応
相対取引

登録に向
けて対策プロジェクトを実施しなかっと、実施後の排出量の差分をク

GHG
削減量

排出量

ベースライン排出量

排出枠

差分をクレジット認証

プロジェクト実施後排出量社
資料

計画
承認た場合（ベースライン）の排出量
レジットとして認証

検討

期間

経済産業省「カーボンクレジットレポートの概要」に農中総研加筆。

ただし、クレジットとするためには

発
行に向
けて実施
クレジット申請
認証

販
売取引・売却32

環境負荷低減を評価する仕組みとしてクレジットへの注目が高まる

33

環境負荷低減活動実施への評価の考え方
消費者
環境負荷低減農畜産物
加工事業者の加工・調達部門

環境負荷低減活動を実施

環境負荷低減が評価される？
高価な農畜産物を購入可能か？
→高価格の実現可能性
環境負荷低減がみえにくい→ 定量的な評価の欠如→ 見える化の整備により今後は改善か？
クレジットのメリット
農畜産物価格と分離して、環境負荷低減の評価が可能。

クレジット
加工事業者の総務・サステナブル部門等
資料 報告者作成。

環境負荷低減量が明確化→ “カーボン・オフセット”への活用等

クレジットを創出する方法論は今後も拡充予定だが、畑作では少ない農業で検討可能なJ－クレジットの方法論（主な内容のみ）

資料 報告者作成。

農業省エネ

•

家畜排せつ物管理方法の変更••

飼料変更によりふん尿由来のメタン等の排出を削減•

バイオ炭の農地施用による炭素貯留を 通 じ た CO2 削減•

水田中干期間を７日間以 上延 長し、メタンを削減➢

土壌有機物等から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きで生成されることを抑制。

効率の良い空調設備を導入して化石燃料の使用量を減
ら し て CO2 削 減（施設園芸）

再エネ
バイオマス固形燃料を使 用 し 、 化 石 燃料 や 電力使用量を減らしてCO2削減（施設園芸）34

23年に入り、申請代行事業者の役割もあり、クレジット創出が活発に。

35

農業分野におけるクレジット創出の流れ
当初の想定

現在の状況

部会等
活動状況の報告

創出

売却額

売却
売却先企業

資料

報告者作成。

売却額の一部（例：５千円）

申請代行事業者等

・フェイガー・Green Carbon
・クレアトゥラ
・クボタ・クルベジ協会など
売却先企業

（参考）創出されたクレジットはオフセットを希望する企業が購入する
カーボン・オフセットガイドラインと今後の動向資料•創出されたクレジットは企業におけるカーボン・オフセットに活用される。

•

現在は、森林由来のクレジットや“ブルーカーボン”の購入が先行。農業由来のクレジットの評価とニーズを見極める必要があり（”クレジットの地産地消“）•24年3月に環境省が“カーボン・オフセットガイドライン”等を改訂しており、国内でもクレジットの活用の整理が進んでいる。

環境省「カーボン・オフセット指針」および「オフセットガイドライン」より転載（24年3月改訂版）。

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クレジットの新たな方法論及び環境負荷低減の農法等が検討中

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クレジットの方法論も見据え、今後拡大が予想される環境負荷低減活動

牛げっぷ対策•牛のげっぷにはメタンが含まれおり、世 界 の GHG 排 出量の５％を占める•

カギケノリ、米粉などを飼料に混ぜて給餌し、メタン排出量を減らすことをねらう。

秋耕••

稲刈り後、耕うんを行い、稲わら等をすきこむこと。
メタン発生を抑制。

環境再生型農業・カーボンファーミング・
リジェネラティブ農業

環境再生型農業
カーボンファーミング
• 農地の土壌に着目し、 • 農地などの土壌中に炭生態系を再生させる素を貯留させる農業生ことにより、土壌の肥産方法。
沃度を高め、農産物の • 北海道では、北海道カー生産を 持続 的 にするボンファーミング推進協ための農法。
議体が発足。
• 24年には全国各地で実証が始まる見込み。

＜まとめ＞

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1. 農業に由来する環境負荷軽減の方向性は決まっており、今後の実践フェーズ。
2. 具体的な農法等は、現段階で可能な内容への着手だが、今後の技術革新に対する期待は高い。
3. 環境負荷低減の取組に対する補助等の議論はなし（既存の“環境直接支払い”は継続中）。補助金、高付加価値化以外の選択肢として “クレジット”の仕組みへの関心は高い。
4. 基本法改正案の論点の一つは、みどり戦略およびカーボ
ン・ニュートラルと食料安全保障の両立をいかに同時に進めていくか （例：有機は収量・単収が落ちる。価格もあがり、購入者が限定される）
5. 海外の動向を注視する必要もある。