学校いじめ防止基本方針
大阪府立藤井寺高等学校
令和 2 年８月 31 日改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「互いに違いを認め合い、ともに学び、ともに生きる」を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、指導教諭、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、教育相談・支援委員長、人権教育推進委員長(3) 役割ア 未然防止○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役
割
イ 早期発見・事案対処○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役
1

割○ いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
ウ 学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。
）
４

年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
藤井寺高等学校 いじめ防止年間計画

４月

５月

６月

７月
８月
９月

１年

２年

３年

学校全体

・学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知
・高校生活支援カードによって把握された生徒状況の集約
・クラス開きHR・全員個人面談
学校生活基本調査（いじめ・クラス友人関係・学習のつまづき把握）・校外学習（共働を学ぶ）
・交流HR（藤井寺支援学校教員による講演・車椅子実習）
・人権HR
・フェス体交流準備
・藤井寺支援学校生徒の踊り練習、競技の理解
・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
・非行防止教室
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）・性感染症予防講演会
・フェス文〔文化祭〕
・フェス文交流準備（企画のバリアフリー徹底など）
・人権HR

・学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知
・クラス開きHR・学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知
・クラス開きHR・全員個人面談

・全員個人面談

・学校生活基本調査（いじめ・クラス友人関係・学習のつまづき把握）・校外学習（共働を学ぶ）

・学校生活基本調査（いじめ・クラス友人関係・学習のつまづき把握）・校外学習（共働を学ぶ）

・人権HR
・フェス体交流準備
・藤井寺支援学校生徒の踊り練
習、競技の理解・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

・人権HR
・フェス体交流準備
・藤井寺支援学校生徒の踊り練
習、競技の理解・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施

・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）

フェス文〔文化祭〕
フェス文交流準備

フェス文〔文化祭〕
フェス文交流準備・薬物乱用防止教育

・薬物乱用防止教育

・薬物乱用防止教育

・人権HR

・人権HR

・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）・いじめに関するアンケート
・人権HR（いじめ）・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）・いじめに関するアンケート
・人権HR（いじめ）・研修旅行（グループ体験行動・レク）

・アンケート「安全で安心な学校を過ごすために」実施
・保護者懇談週間（家庭での様子の把握）・いじめに関するアンケート
・人権HR（いじめ）・学校評価アンケート

・学校評価アンケート

・学校評価アンケート

・第１回いじめ対策委員会（計画の確認、問題行動調査結果を共有)
・「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新
・第１回生徒交流委員会（藤井寺支援学校との交流活動、年間通じて障害を理解し、違いを認め合う教育実践）
・学校生活基本調査の結果の共有、保護者集会で説明
・ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明
・第２回生徒交流委員会
・藤井寺支援学校体育大会交流・新転任者交流研修①・フェス体（体育大会）
・フェス体交流（藤井寺支援学校
生来校、エール交流、昼食交流、ダンス交流、競技交流）
・第３回生徒交流委員会
・教職員間による公開授業週間（わかる授業づくりの推進）①・アンケート回収箱の設置・藤井寺支援学校授業交流・音楽交流、新転任者交流研修②③
・第２回いじめ対策委員会（進捗）・第４回生徒交流委員会
・フェス文〔文化祭〕
・フェス文交流〔藤井寺支援学校生の校内案内、昼食交流〕
・第5回生徒交流委員会
・職員人権研修（奨学金）
・上半期のいじめ状況調査
・第3回いじめ対策委員会（状況報告と取組みの検証）
・地域クリーンキャンペーン・ボ
ランティア活動・教職員間による公開授業週間（わかる授業づくりの推進）②・アンケート回収箱の設置
・藤井寺支援学校スポーツ交流・藤井寺北小学校、学習ボランテ
ィア活動〔６月～８月、10月～12月〕
・藤井寺支援学校作品展交流・藤支カラオケ交流
・第4回いじめ対策委員会（年間の取組みの検証）

10月

11月

12月

1月
2月
3月

2

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ対策委員会を、各学期の終わり等に年４回、開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

＜全教職員が取り組む体制＞
未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会

関係
機
関校

長

教頭

首 席

連携

指導教諭

人権推進委員長

連携

教育相談支援委員長

生徒指導主事

ＰＴ
Ａ

各学年主任

養護教諭
地
＜生活指導委員会＞
校長 教頭
生徒指導主事 学年主任
生活指導部教員 担任

スクールカウンセラー

支援

指導方針・役割分担

全教職

員

指導・支援

支援

被害幼児児童生徒

加害幼児児童生徒

保護者

保護者

3

指導・支援

周りの幼児児童生徒域

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては適切な教職員向け研修を企画実施する。
生徒に対しては、いじめについて自身の問題として考えさせ加害者にも被害者にもならないための人権ＨＲ学習をそれぞれの学年（発達段階）に応じてふさわしいテーマで実施する。また、日常的にいじめ問題をＨＲで話題にするなど、身近な問題として関心を持たせる。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、いじめを含む人権教育はあらゆる教育活動において行われるべきで、そのことが、いじめの防止につながるという視点をもって日々の教育活動に携わる。そのために、できるだけ多く他者とのコミュニケーションの機会を与える。例えば、クラス内では、遠足や文化祭企画など、クラブ内では、ミーティングなどの話合いの場面をなるべく多く設定する。授業では、他の生徒と話し合うようなワークを取り入れる。藤井寺支援学校との交流活動、小学生への学習ボランティアなどにおいては、違いのある他者とのコミュニケーションを体験させるなどである。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員が豊かな人権感覚を持って生徒一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として大切にする視点から指導にあたるとともに、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度を示す必要がある。
分かりやすい授業づくりを進めるために、多忙な中でも教材研究にあてる時間を工夫し確保する。また、教員同士の相互の授業公開などで学びあいながら教員自身が日々の実践の中で研鑽する。
生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、集団の中ですべての生徒が役割を担うことができるように教職員は配慮し、どの生徒も集団への所属意識と協働作業を通じての達成感を共有できるようにする。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、外部の各分野の講師を招きその講演をとおして、さまざまな価値観が世の中にはあり、視野を広く持つことによって、ストレッサーが絶対的なものではないことを知り、日常の学校生活のなかで相対化して捉えることのできる余裕ある対処能力を育てる。また、ストレスを友人やまわりの大人に相談できるコミュニケーション能力や人間関係の重要性を学ばせる。加えて、本校には被災地からの高校生の体験文集に限界のストレスを生き抜いた同世代の生きた証言があるので、それを活用する。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員研修を行うとともに、日常的に教員間のチームワークをうまく機能させる。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組として、ボランティア活動を推進する。特に、藤井寺支援学校との交流活動には長い歴史があり、年間通じて 10 回以上ある交流企画では、100 人以上の交流委員が関わる企画のみならず、全校生徒も参加する企画もある。初めて車椅子を押したという生徒も多い。教育的効果も高く、「引っ込み思案だった自分が役に立って自信が持てた」、「相手に喜んでもらえたのが嬉しかった」という体験感想が多く寄せられ、「自分を変えることができる」
として継続的にボランティア活動を希望する生徒が育っている。自己有用感や自己肯定感を育むには、効果的な取組みである。30 年以上続けられているこの交流活動を今後も継続に努める。
また、体育祭・文化祭・校外学習・宿泊研修などで、極力生徒たち自身で計画し協働して実施する企画を設け、成功体験から自己有用感、自己肯定感を育てる。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、実際に被害にあった人達のＤＶＤや手記をＨＲ等で見せる。実際の体験を見たり、聞いたり、読んだりして、自分がその立場に立った際どういう思いを抱くか、またどのように対処すべきかを生徒達に考えさせる。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
4いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
(1) 生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないこと「いじめ気付きチェックリスト」を作成する。これをテーマにして教職員研修を実施し、共有することで、すべての教職員が同じ視点でいじめに気付くツールとする。また、気付きが当該教員だけに留まることがないよう、円滑な教職員の相談・連絡体制を構築しておく。
(2) 教職員が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有すること。
担任会、各部会、各委員会などあらゆる機会を生徒情報の交換の場ととらえるとともに、日常的な会話のなかでも、生徒情報の共有に努める。
２

いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートは全年とも、４月末頃に高校生活基本調査を行う。
これによって、いじめや人間関係の悩み、学習のつまづきなどを早期に発見する。また年２回、「安全で安心な学校生活を送るために」アンケートを実施する。時期は１学期の６～７月頃と２学期の 11 月頃であり、その後の生徒理解に役立てる。また、11 月末～12 月初めの頃に「いじめアンケート」を実施、さらに、1 月の「学校評価アンケート」の自由記述欄からもいじめに関する内容がないか注意を払う。
定期的な教育相談としては、従来行っている学年当初の個人面談、各学期途中または終了間際に行う保護者懇談を中心に据え、より突っ込んだ話ができるようにする。
日常の観察として授業・部活動・保健室利用時等の生徒の様子から何か気になる変化が見られたら、すぐ教員間で情報交換を行う。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、保護者懇談会で生徒の学校での様子を保護者に詳細に伝えると同時に、家庭での様子も詳しく聞きとる。また、些細な事でも生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりをする。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、生徒向けに「悩みの相談ＢＯＸ」を職員室前等に設置する。また、日常的に誰でもいつでも生徒の相談を受け入れる準備があることを示す。
(4) 教室掲示用のチラシや毎週流しているメルマガにより、相談体制を広く周知する。
各学期ごとに「いじめ対策委員会」を開くことにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、個人情報保護の観点からも適切な管理が必要である。これらの情報は、生徒及び保護者のプライバシーを守りつつ、有効に活用すべきものである。生徒が発する SOS のサインを見逃さず、予防的な対応に生かすとともに、その後の指導につなげることが重要である。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、5

心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５

いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」と
6

して行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
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いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）(2) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察を行います。

第５章 その他
この「学校いじめ基本方針」は「いじめ対策委員会」によって適宜見直しを行い、学校や生徒の実情に合わせ、修正等を加えるものとする。

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