第１３回防火管理検討会
１．開催日時 ：平成２０年 １月２２日（火）２．開催場所 ：日本電気協会

議事録

10:10〜17:00

４階Ｂ会議室３．出席者（順不同，敬称略）□出席委員：藤原副主査（関西電力），三嶋（東京電力），卜部（北海道電力），亀山（東北電力），石櫃（北陸電力），田中（中国電力），増田（四国電力），山崎（日本原子力発電），平澤（原子力安全基盤機構），（9 名）□代理出席：小野（電源開発・鈴木代理）（1 名）□欠席委員：井川(中部電力) ，笠（九州電力），鶴田（総務省・消防庁）（3 名）□常時参加：小倉（東京電力 ）（1 名）□オブザーバ：丸谷（日本原子力発電）（1 名）□事 務 局：糸田川，大東，井上（日本電気協会）（3 名）

４．配付資料
資料 13-1

第 12 回防火管理検討会

議事録（案）

資料 13-2-1 JEAG4103-200X｢原子力発電所の火災防護管理指針｣ドラフト版改定案に対するコメント(6：北陸電力)
資料 13-2-2 同上(集約版：ＪＮＥＳ−資料 12-7 を流用)
資料 13-2-3 JEAG4103-200X｢原子力発電所の火災防護管理指針｣ドラフト版改定案に対するコメント(3：日本原電)
資料 13-2-4 JEAG4103-200X｢原子力発電所の火災防護管理指針｣ドラフト版改定案に対するコメント審議結果の整理および指針ドラフト (第１章〜２章；ＪＮＥＳ)
資料 13-3

平成 20 年度活動計画(案)

５．議事（１）会議定足数確認
本検討会委員総数 13 名に対して本日の委員出席者数は代理出席者を含めて 10 名で，規約上の決議条件の「委員総数の 2／3 以上の出席」を満たしていることが確認された。
（２）代理出席者およびオブザーバの承認
事務局より，代理出席者 1 名およびオブザーバ 1 名が紹介され，規約に基づき藤原主査代行より会議参加が承認された。
（３）前回検討会議事録（案）の承認
事務局より，資料 13-1 に基づき，前回検討会の議事録（案）が紹介され，本内容についてコメントなく承認された。
（４）JEAG4103-200X 原子力発電所の火災防護管理指針ドラフト版改定案に対するコメント審議- 1 /4-

資料 13-2-1〜13-2-3 に基づき，JEAG4103 原子力発電所の火災防護管理指針ドラフト版改定案
に対するコメントについて，前回から引き続き項目毎に検討した。なお資料 13-2-4 は，前回の検討会での第１章〜２章の検討結果を反映し，整理したもので，今後のコメント反映版作成の参考とする。
以下各章毎の主なコメントは下記の通り。
a. 第３章

火災防護のための原子力発電所内組織 (3.1.2 以降)①3.2 で消防法 14 条の 4 を読み込むのは誤りで第 8 条が正とのコメントについては，再検討する。
②3.2 の本文・解説等で出てくる自衛消防隊の教育・訓練に関する記述は「第５章教育・訓練」へ一括移す。
③解説 5-X に追加する「中核となるリーダ」の記述は，「教育等を通じて，消防活動，放射線防護及びプラント施設等に専門的知識を有し，現場指揮者又は総括的な指揮者から人選することとし，これは社員，委託員のどちらかに限定されるものではない。」とし，５章へ移行。
④解説図 3-2 「自衛消防隊の組織と体制の例」は第５章へ移さずここに残し，「防火責任者」の下の「消火班」を「自衛消防隊」，「補修班長」を「保修班長」に訂正する。また表中の「副班長」は全て削除する。
⑤解説 3-5 において，初動要員の人員「10 名程度以上」，化学消防車等の要員の目安「5 名」に関する記述は取り敢えずこのまま残し，再度見直し時に議論する。

b. 第４章外部消防機関との連携①解説 3-X から移行する「外部消防機関と連携して，･･･PDCA サイクルを用いた訓練・検証を行うこと。」は第５章「教育･訓練」に移行する。
②解説 4-2「外部消防機関との協定」には，事前の協力と火災発生時の協力とに分けて記載されているのを一括記載したらどうかとのコメントについては，原案通り，区分した記述とする。

c. 第５章教育･訓練①現行の項番を(2)→(4)，(3)→(2)に変更し，現行(4) は削除して新たに 7.2.5 項より移動する記述(「火災時において，円滑な通報・連絡が実施できるよう，中央制御室，緊急対策室，衛星電話等を活用した通報・連絡訓練として通常の火災防護訓練を実施する。」)を(3)とする。また解説の「中核となるリーダ」もここへ移す。
②解説 5-X 以降の解説は，下記の様に自衛消防隊とそれ以外の２つに纏める。
・ 解説「自衛消防隊の訓練，効果の検証，計画の見直し」，「訓練に関する良好事例の情報共有」「自衛消防隊の訓練」の３つは，タイトルを「訓練に関する良好事例の反映」として統合。
・ 解説「火災事例の共有」と「教育に関する良好事例の情報共有」は新タイトル「火災事例等の共有」に統合。ただ「教育に関する」を「防火に関する」と修正しまた文頭に「NSネットのピュアレビュー等を活用し」を挿入する。

- 2 /4-

d.第６章

火災予防①6.1 の解説 6-X「火災の影響の軽減対策の評価条件遵守確認」のカッコ書き(例えば油等の･･･)は，カッコの外に出してなお書きとする。
②6.3(1)「主たる想定火災箇所及び火元」において，「･･･防火管理上の措置を講じること。」
は「定期的なパトロールを実施する。」に修正する。
③同(2)「火災源となりうる危険物の取り扱い」は,「発火性又は引火性の危険物の取り扱い」とする。
④6.3.2(3)は，「引火性及び可燃性の液体並びに引火性ガスを使用する場合は，適切な管理事項を定めること。」に修文する。
⑤6.3.3 発火源の管理として，(1)を「発火源の使用を管理する手順を設定すること。」と修正
し，(2)として「安全上，重要なプラント区域における発火源の保管を制限する。
」を追加する。
⑥6.4「作業時の防火管理」については，6.3.1 及び 6.3.3 から移行される記述を統合し，適正化を図る。

e.第７章

火災発生時の対応①7.2「通報・連絡」の解説 7-X「･･･通報・連絡手段を確保すること。」の表記として，「通報・連絡手段を確保する手段としては中央制御室，緊急対策室，衛星回線等がある。」との記述にする。
②7.2.4 解説 7-5「事故・故障等の報告」(2) 「･･･，所轄消防署との情報交換を励行する。」
を「･･･，所轄消防署との連絡・報告を行う。」と修正する。
③7.3「火災発生時の運転管理」の本文は予防措置と重複しているため，「火災発生時にあたっては，機器の停止やプラント停止などの安全確保上必要な処置に従い，確実に機器及びプラント停止を行うこと。」と修正する。
④7.5.4「救急・救助等」(3)は救急車が来るまでの対応だから，「外部消防機関の救急隊に引き渡すもしくは，医療機関に搬送すること。」と修正する。
⑤同(5)は「･･･放射線危険区域外まで搬送すること。」に修正する。

f.第８章

鎮火の確認及び鎮火後の処置①8.2.5 及び解説 8-3 のタイトル，用語で「是正処置」とは当該の事象に対する修正という意
味だから，元の「再発防止」の方が良い。

g.第９章

その他

①9.1「広報活動」について，防災管理ならば当然取り込むべき項目なのだが，防火管理ではどうなのか，またオフサイトセンターの活用も運用面での難しさを指摘する意見もあったが，取り敢えず原案通りとした。

- 3 /4-h.ドラフトの纏めについて
・今回のコメントと修正については，再度全体を通じてチェックをするため，平沢委員作成のサンプル(資料 13-2-4)に従って，項目ごとに担当分を修正して委員全員に送付(1/31 まで)，それを受けて平沢委員が全体を纏めて各社へ送付する(2/5)こととした。
・図は，出来る範囲内で修正するが，止むを得ない場合は「吹き出し」でその旨記載する。
・ 第１，２章も残っている部分(例えば「まえがき」等)を作成のこと。
・ 本規格では解説はその都度，本文の下に付けるフォーマットとする。
・ 今回の欠席者(中電・井川委員)分の修正は藤原副主査が行う。

(５)平成 20 年度活動計画(案)の審議
資料 13-3 に基づき，藤原副主査より，防火管理検討会の平成 20 年度活動計画(案)の説明があった。
平成 19 年度活動実績に中越沖地震後の活動追加,平成 20 年度活動計画として，JEAG4607 改訂と協調を取りながら推進し，上期に規格委員会上程，下期に制定を予定しているとの活動内容に対し，全員の賛成が得られ承認された。ただ活用を見込む成果として中越沖地震における原子力施設に関する自衛消防及び情報連絡・提供に関する WG 報告書の他に火災防護対策分科会の報告書も記載することになり，藤原副主査にて修正後事務局に送付頂くこととなった。
６．その他
・次回検討会を 2/8(金)13:30〜とする。

以- 4 /4-上