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連邦第 9 巡回控訴裁判所、クラス認証のための要件を緩和

Japan PracticeVol. 29 / January 2017

連邦第 9 巡回控訴裁判所、クラス認証のための要件を緩和― 「事務管理上の実行可能性」を連邦民亊訴訟規則 23 条の独立の要件とすることを否定クリスティーン・A・シューネマン、奈良房永、ナサニエル・R・スミス

2017 年 1 月 3 日 、 連 邦 第 9 巡 回 控 訴 裁 判 所 は 、 「 事 務 管 理 上 の 実 行 可 能 性(administrative feasibility)」をクラス認証のための独立の要件とすることを否定しました。
裁判所は、クラス認証の段階において、クラス代理人がクラス構成員を識別するための事務管理上実行可能な方法を示すことは、連邦民亊訴訟規則第 23 条（「規則第 23 条」）上求められていないと判示しました。裁判所は、訴状に名前を挙げられていないクラス構成員の識別、及び通知に関する手続負担の軽減を図る必要があると認識しながらも、規則
第 23 条には既に当該目的を達成するための方策が含まれていると述べました。

消費者クラスアクションにおいて、クラス構成員の識別及び通知にはしばしば実務上の困難が伴います。特に、低価格の商品やサービスが問題となるクラスアクションの場合、個々の消費者は購入を証明する書類を有していません。そこで、いくつかの裁判所（特に知られているのは連邦第 3巡回控訴裁判所）は、クラス申立人に対して、「確認可能性（"ascertainability”）」の要件を満たし、かつ、誰がクラスに含まれるかを判断するための「事務管理上実行可能」な方法を示すことを求めることで、かかる困難に対応していました（E.g., Byrd v. Aaron’s Inc., 784 F.3d 154 (3d Cir.
2015)）。しかし本判決（Briseno v. ConAgra Foods, Inc., No. 15-55727 (Jan. 3, 2017)）で、連邦
第 9 巡回控訴裁判所は、連邦第 6、第 7 及び第 8 巡回控訴裁判所と同様に、「事務管理上の実行可能性」をクラス認証の独立の要件として採用しないことを示しました。連邦第 9 巡回控訴裁判
所は、連邦民事訴訟規則中のクラスアクションに関する準則である規則第 23 条は、要件の追加を認めていないと判断し、また、連邦第 3 巡回控訴裁判所が「事務管理上の実行可能性」を独立の要件として求めた際に考慮した懸念点は、規則第 23 条に定めるその他の基準により、既に検証されていると判示しました。
紛争の背景
Briseno 事件における原告らは、ConAgra Foods Inc.が、遺伝子組換え作物により精製されたWesson ブランドの調理油を｢100％ナチュラル｣と装って売り出したと主張しました。原告らは、消費者保護に関する州法違反、明示及び黙示の表明保証違反、並びに不当利得を主張し、11 州にまたがるクラスの認証を求めました。ConAgra 社は複数の根拠を挙げてクラス認証に異議を述べましたが、特に、当該商品を誰が購入したか識別できないため、クラスの確認可能性がないと主張しました。第一審の地方裁判所は、クラス構成員がクラス期間中に Wesson 調理油を購入したか否か

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連邦第 9 巡回控訴裁判所、クラス認証のための要件を緩和という客観的な基準による確認で足り、クラスの一部は認証されるとの命令を下しました。ConAgra社は、かかる命令に対する抗告許可を得ました。
連邦第 9 巡回控訴裁判所がクラス認証を維持
連邦第 9 巡回控訴裁判所は、クラス申立人において、誰がクラスに含まれるかを識別するための「事務管理上実行可能」な方法を示すことが必要であるという見解を否定しました。第一に、裁判所は、規則第 23 条が連邦裁判所においてクラスアクションを維持するための広汎な要件を規定しており、かかる要件の中に事務管理上の実行可能性に関する独立の要件は含まれていないことを確認しました。その上で、裁判所は、かかる規則上の要件を超えて、黙示の要件を追加することを否定しました。
第二に、裁判所は、連邦第 3 巡回控訴裁判所が「事務管理上の実行可能性」を独立の用件として採用するに至った懸念点は、規則第 23 条の広汎な基準により既に検証されていると結論つけました。連邦第 3 巡回控訴裁判所は、クラス構成員に対する通知にかかる負担の低減と、クラス構成員によるクラス脱退の機会の保障という点を懸念していました。Briseno 判決は、規則第 23 条(b)(3)に定める優位性（”superiority”）要件のうちの管理可能性（”manageability”）基準があることで、裁判所としては、クラスアクションが他の利用可能な方法よりも公正かつ効率的な紛争解決に資するかという判断の一要素として、事務管理上の困難性を考慮することが必要となり、結果として上記の懸念に対応していると判断しました。
さらに、連邦第 9 巡回控訴裁判所は、規則第 23 条及び憲法のデュー・プロセス条項（法の適正な過程）のいずれも個々のクラス構成員に対する実際の通知を求めていないことから、訴状に名前が明記されていないクラス構成員に対する通知の提供に関する懸念には「根拠がない」と述べました。また、裁判所は、クラス構成員によるクレームの正当性についての懸念は、理論上ありうるものの、実務上は問題ないとしました。最後に、裁判所は、現行の訴訟前準備手続、クラス認証手続、訴訟及び訴訟事務手続により被告の適正手続保障は図られており、これと独立して「事務管理上の実行可能性」要件を設ける必要はないと判断しました。
連邦第 9 巡回控訴裁判所の判決が示唆するものは何か？
Briseno 判決は、連邦第 9 巡回控訴裁判所が原告に友好的な訴訟廷であるとの評価を補強するものとなりました。最高裁判所がクラス認証における「確認可能性」及び「事務管理上の実行可能性」の意義に関して見解を述べない限り、原告らが連邦第 9 巡回控訴裁判所を訴訟廷として選択する一方で、連邦第 3 巡回控訴裁判所及びその他類似の基準を採用する裁判所（連邦第 2 巡回控訴裁判所や当該裁判所の管轄地区における地方裁判所など）を避けるフォーラム・ショッピングの傾向が継続して見られるものとなるでしょう。しかしながら、Briseno 判決は、連邦第 3 巡回控訴裁判所の用いた判断基準とは異なり、当該基準の採用に至る理由付けに対しては強く否定していないように見えます。Briseno 判決は、クラスアクションにおける手続的な負担により、クラスアクション制度の本来的な趣旨である効率的な紛争解決が阻害され得る（現実にしばしば阻害されている）という政策的な懸念についてはこれを認めています。また、同判決の意見は、クラス認証に関する要件を実際に適用した他の裁判所の事案をある程度詳細に述べた上で、これらの事案においては、「事務管理上の実行可能性」という概念を用いなくとも、同様の結論に至ることができたと示唆しています。また、Briseno 判決は、「確認可能性」という用語を用いていません。裁判所は、その理由として、かかる用語については様々な異なる解釈が可能であるという点を指摘しています。
Briseno 判決に照らすと、連邦第 9 巡回控訴裁判所で問題とされたような、クラス構成員が識別不能なクラスアクションに直面した被告としては、まさに同裁判所が行ったように、「確認可能性」に関Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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連邦第 9 巡回控訴裁判所、クラス認証のための要件を緩和連付けられていた問題につき、規則第 23 条において列挙された特定の要件の問題として再構成することが必要となってくるものと思われます。
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