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一年末酒保頑基監発第 0530002号
平 成 2 0年 5 月 3 0 日

都道府県労働 局労働基準部長

殿

厚生労働省 労働 基準局監督課長(契 印 省 略 )平成 20年度外 国人労働者 問題啓発月間の実施 に当たって留意すべ き事項 について
平成 20年 5月 30 日付 け基発第 0530001号 ･職発第 0530001号 ･能発
平成 20年度外 国人労働者 問題啓発月間について｣ (以下 ｢局長通第 0530001号 ｢達｣ とい う｡) に よ り指示 された標記月 間について､局長通達別添の ｢
平成 20年度 ｢外国人労働者 問題 啓発月 間｣実施要領 ｣ (以下 ｢要領｣ とい うo) に基づ く具体的な実施 に当たっては､下記 の事項 に留意 されたい｡
なお､同要領 にい う中央 で実施す る事項 として､本省 においては､別添の とお り､平成 20年 5月 30 日付 け基発第 0530002号 ･職発第 0530002号 ･能発第 0
平成 20年度 ｢外 国人労働者 問題啓発月間｣実施 に対す る協力依頼 に830002号 ｢ついて｣ を もって事業主 団体 に対 し､傘下団体 ･会員企業 に対す る月 間の実施 に係 る周
知等 について協力依頼 を行 った ところであるので了知願 いたい｡
記
1 平成 20年度外 国人 労働者問題啓発月間 (以下 ｢月間｣ とい う｡) 中の活動について(1)､ 平成 19年 10月 に策定 され た ｢外 国人労働者 の雇用管理の改善等 に関 して事業主が適切 に対処す るた めの指針｣ (以下 ｢指針 ｣ とい う｡) (別紙参照) の周知 を中心に実施す ること｡
また､昨年創設 され た ｢外 国人雇用状況の届 出制度｣についての相談等がな された場合 には､職業安定機 関にお ける所管部署 の紹介等 によ り対応す ることo(2) 外 国人労働者 の就 労事業場数 ､外 国人労働者 に係 る労働 災害発生状況､申告 ･相談状況等 によ り把握 した問題点等管 内の状況 に応 じて実施す ること｡
(3) 平成 20年 3月 28日付 け基発 第 0328005号 ･職発第 0328007号｢都道府 県労働局 にお ける労働基準行政 と職業安定行政 との連携 について｣ を踏 まえ､労働基準行政 と職業安定行政 の十分 な連携 を図ること｡

2 地方で実施す る事項について(1) 広報活動の実施 (要領の 5の (2)のア関係)
本省 よ り別途送付 した月間用の リーフレッ ト等 を活用 し､労働基準協会その他 の関係 団体 の広報誌等に掲載依頼を行 う等の広報活動を行 うこと｡
(2) ポスターの掲示 ･リーフレッ トの配布 (要領 の 5の (2)のイ関係)
ア 月間用のポスターについては､局署の掲示板等 に掲示す るほか､労働基準協会その他 の関係団体に対 して､その掲示の協力等を求めること｡
イ 月間用の リー フ レッ トについては､月間中に実施す る集団指導､各種講習会等の機会 を活用 して配布す るよう努 めるとともに､庁舎 内に陳列 し､来庁者が 自由に閲覧 し､又は持 ち帰ることができるよ うにす ること｡
(3) 事業主団体等を通 じた周知､啓発及び協力要請 (要領の 5の (2)の ウ関係)
他 の関係省庁が実施す る各種行事の状況 に留意 しつつ､月間の実施及び労働基準関係法令の適用や指針 に関 し､労働基準協会その他の関係 団体に対 し､傘下会員事
業場 に対す る周知 を行 うよ う協力要請 を行 うこと｡
(4) 事業主 に対す る周知､啓発及び指導 (要領の 5の (2)のオ ･キ関係)
ア 外 国人労働者 の労働条件確保上問題 が多い と認 め られ る局署においては､実情に応 じ､月間中に問題事業場を対象 とした監督指導を行 うことoイ 監督指導の際には､必要に応 じ､月間用の リー フレッ ト等を事業主等 に交付 し
外 国人労働者 の労働条件の確保に係 る取扱い等について啓発指導を行 うこと｡
り 技能実習生 を受 け入れている事業場 に対 しては､各種講習会､労働基準監督署にお ける相談等 を通 じて､労働基準関係抵令及び指針 の内容について啓発指導に
努 めること｡(5) ∫ITCO主催 の ｢研修 ･技能実習適正実施 キャンペー ン会議｣における周知､啓発 (要領の 5の (2)のキ関係)
標記会議 は､月間の時期 を中心 として､厚生労働省 ･法務省 ･経済産業省 の後援によ り､技能実習生受入れ事業を行 う団体を対象 として全国 5道県で開催 され る予定であるが､同会議 における説明等の実施 により､労働基準関係法令等の周知啓発に努 めること｡(6) ｢外国人労働者相談 コーナー｣等における相談 (要領の 5の (2)のク関係)
ア｢外 国人労働者相談 コーナー｣を設置 している都道府県労働局又は労働基準監督署 においては､月間中における相談体制 を拡充す るため､可能な限 り外国人労働者労働条件相談員 による相談 日を週 1回程度増やす よう配意すること｡
なお､ この点について､積極的に広報を行 うよ う努 めること｡
イ｢
外 国人労働者相談 コーナ‑1の設置 されていない都道府県労働 局及び労働基準監督署 において も､月間中に外 国人労働者又は外 国人労働者 を使用す る事業主
等か ら相談､問い合わせ等が増加す ることが考 えられ るので､｢外国人労働者相談コーナー｣ を設置 してい る近隣の都道府県労働局又は労働基準監督署 と連携 を図る等 によ り適切 に対処す ること｡
り 各労働基準監督署 にお ける外国人労働者か らの申告 ･相談の うち､賃金不払等権利救済 を内容 とす る事案 については､迅速 に処理を行 うよ う特に配意す ることO

(別紙)外国人労働者の雇用管理の改善等に関 して事業主が適切に対処す るための指針(
平成 19年厚生労働省告示第 276号)
第‑ 趣 旨
この指針 は､雇用対策法第八条に定 める事項 に関 し､事業主が適切 に対処す ることができるよ う､事業主が講ずべき必要な措置について定めたものである｡
第二 外国人労働者の雇用管理 の改善等に関 して必要な措置 を講ず るに当たっての基本的考 え方
事業主は､外国人労働者 について､雇用対策法､職業安定演 (昭和二十二年法律第百四十一号)､労働者 派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す る法律 (昭和 六十年法律第八十八号｡以下 ｢労働者派遣法｣ とい う｡)､雇用保･∴ 二一一 一:‑
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五十七号)､労働者災害補償保 険法 (昭和二十二年法律第五十号)､健康保険法 (大正十一年法律第七十号)､厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)等の労働関係法令及び社会保 険関係法令 (以下 ｢労働 ･社会保険関係法令｣ とい う｡)を遵守す るとともに､外国人労働者 が適正な労働条件及び安全衛生 を確保 しなが ら､在留資格の範囲内でその有す る能力 を有効 に発揮 しつつ就労できる環境が確保 され るよ う､ この指針で定める事項 について､適切な措置 を講ずるべきである｡
第三 外 国人労働者 の定義
この指針 において ｢外 国人｣ とは､ 日本国籍 を有 しない者 をいい､特別永住者並びに在留資格が ｢外交｣及び ｢公用｣の者 を除 くもの とす る｡また､ ｢外国人労働者｣ とは､外 国人の労働者 をい うもの とす る｡
なお､ ｢外国人労働者｣には､技能実習制度 において ｢特定活動｣の在留資格をもって雇用 関係 の下でよ り実践的な技術､技能等の修得のための活動 を行 う者 (以下 ｢技能実習生｣ とい う｡) も含まれ るものである｡
第四 外国人労働者 の雇用管理の改善等 に関 して事業主が講ずべ き必要な措置‑ 外 国人労働者 の募集及び採用の適正化
1 募集
事業主は､外 国人労働者 を募集す るに当たっては､募集 に応 じ労働者 になろ うとす る外 国人に対 し､当該外国人が採用後に従事すべき業務の内容及び賃金､労働 時間､就業の場所 ､労働契約の期間､労働 ･社会保険関係法令 の適用に関す る事項 (以下 1において ｢明示事項｣ とい う｡) について､その内容 を明 らかに した
書面の交付又は当該外 国人が希望す る場合における電子 メール の送信のいずれかの方法 (以下 1において ｢明示方法｣ とい うO)により､明示す ることO特に､募集 に応 じ労働者 になろ うとす る外国人が国外 に居住 している場合 にあっては､来日後 に､募集条件 に係 る相互の理解 の敵醇等か ら労使間の トラブル等が生 じることのない よ う､事業主による準航費用の負担､住居 の確保等の募集条件の詳細 について､あ らか じめ明確にす るよ う努めること｡
また､事業主は､国外に居住す る外国人労働者 のあっせんを受 ける場合 には､職業安定法 の定 めるところにより､職業紹介事業 の許可を受けてい る者又は届 出を行 っている者 (以下 1において ｢職業紹介事業者｣ とい う｡)か ら受けるもの どし､職業安定法又 は労働者派遣法に違反す る者か らは外国人労働者のあっせ んを受 けない こと｡その際､事業主は､求人 の申込みに当た り､職業紹介事業者 に対し､明示事項 を明示方法により､明示す ること｡なお､職業紹介事業者が職業紹介 を行 うに当た り､国籍を理 由とした差別的取扱いをす ることは､職業安定法上禁止 されている ところであるが､事業主においても､職業紹介事業者 に対 し求人の申込み を行 うに当た り､国籍による条件 を付すな ど差別的取扱いを しない よ う
十分留意す ること｡
2 採用
事業主は､外国人労働者を採用す るに当たっては､第五に定める方法等を通 じ､あ らか じめ､当該外国人が､採用後に従事すべ き業務 について､在留資格上､従事す ることが認 め られ る者であることを確認す ることとし､従事す ることが認 め
られ ない者 については､採用 してはな らないこと｡
事業主は､外 国人労働者 について､在留資格の範囲内で､外国人労働者がその有す る能力 を有効 に発揮できるよ う､公平な採用選考に努 めること｡特に､永住者 ､定住者等その身分 に基づき在留す る外国人に関 しては､その活動内容 に制 限がないことに留意す ること｡
また､新規学卒者等 を採用す る際､留学生であることを理由として､その対象か ら除外す ることのないよ うにす るとともに､異なる教育､文化等 を背景 とした発想 が期待できる留学生の採用によ り､企業の活性化 ･国際化 を図るためには､留学生向けの募集 ･採用を行 うことも効果的であることに留意す ること｡
適正な労働条件 の確保
1 均等待遇
事業主は､労働者 の国籍を理 由として､賃金､労働時間その他の労働条件 について､差別的取扱い をしてはな らない こと｡
2 労働条件 の明示
イ 書面の交付
事業主 は､外 国人労働者 との労働契約 の締結 に際 し､賃金､労働 時間等主要な労働条件 について､当該外国人労働者が理解できるよ うその内容 を明 らかにした書面 を交付す ること｡
ロ 賃金 に関す る説明
事業主は､賃金 について明示す る際 には､賃金 の決定､計算及び支払の方法
等 は もとよ り､ これ に関連す る事項 として税金､労働 ･社会保険料､労使協定に基づ く賃金の一部控除の取扱いについて も外国人労働者が理解できるよ う説
明 し､当該外 国人労働者 に実際に支給す る額 が明 らか となるよ う努 めること｡
3 適正な労働時間の管理
事業主は､法定労働 時間の遵守､週休 日の確保 をは じめ適正な労働 時間管理 を行 うこと｡
4 労働基準法等関係法令の周知
事業主は､労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容 について周知を行 うこと｡そ の際には､分か りやすい説明書を用いる等外国人労働者 の理解 を促進す るため必要な配慮をす るよ う努 めること｡
5 労働者名簿等 の調製事業主は､労働基準法の定めるところによ り労働者名簿及び賃金台帳 を調製すること｡その際 には､外国人労働者 について､家族 の住所その他 の緊急時における連絡先 を把握 しておくよう努 めること｡
6 金品の返還等事業主は､外 国人労働者の旅券等 を保管 しないよ うにす ること｡ また､外国人労働者 が退職す る際には､労働基準法の定めるところによ り当該外国人労働者 の権利 に属す る金 品を返還す ること｡ また､返還の請求か ら七 日以内に外 国人労働者 が出国す る場合 には､出国前に返還することD安全衛生の確保
1 安全衛生教育の実施
事業主は､外 国人労働者 に対 し安全衛生教育を実施するに当たっては､当該外国人労働者 がその内容 を理解 できる方法 によ り行 うこと｡特 に､外国人労働者 に使用 させ る機械設備､安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解 され るよ う留意す ること｡
2 労働災害防止 のための 日本語教育等の実施
事業主は､外 国人労働者が労働 災害防止のための指示等を理解す ることができるよ うにす るため､必要な 日本語及び基本的な合図等を習得 させ るよ う努 めること｡
3 労働災害防止 に関す る標識､掲示等
事業主は､事業場内における労働災害防止 に関す る標識､掲示等 について､図解等の方法 を用 いる等､外国人労働者 がその内容 を理解できる方法によ り行 うよう努 めること｡
4 健康診断の実施等
事業主は､労働安全衛生法等の定めるところによ り外国人労働者 に対 して健康診 断を実施す ること｡その実施 に当たっては､健康診断の 目的 ･内容 を当該外国人労働者 が理解 できる方法 によ り説 明す るよ う努 めること｡また､外国人労働者に対 し健康診断の結果に基づ く事後措置 を実施す るときは､健康診断の結果並びに事後措置の必要性及び内容 を当該外 国人労働者が理解できる方法に より説明するよ う努 めること｡
5 健康指導及び健康相談の実施
事業主は､産業 医､衛生管理者等 を活用 して外国人労働者 に対 して健康指導及び健康相談 を行 うよ う努めること｡
6 労働安全衛生法等関係法令 の周知
事業主は､労働安全衛生法等 関係法令 の定めるところによ りその内容 についてその周知 を行 うこと｡その際には､分か りやすい説明書を用い る等外国人労働者の理解 を促進す るため必要な配慮 をす るよ う努 めること｡
四 雇 用保険､労災保険､健康保険及び厚生年金保険の適用
1 制度の周知及び必要な手続の履行
事業主は､外 国人労働者 に対 し､雇用保険､労災保険､健康保 険及び厚生年金保険 (以下 ｢労働 ･社会保険｣ とい う｡)に係 る法令の内容及び保険給付に係 る請求手続等 について､雇入れ時に外 国人労働者が理解 できるよ う説明を行 うこと等に よ り周知 に努 めること｡また､労働 ･社会保険に係 る法令 の定めるところに従い､被保 険者 に該 当す る外国人労働者 に係 る適用手続等必要な手続 を とること｡
2 保険給付 の請求等についての援助
事業主は､外 国人労働者 が離職す る場合には､外 国人労働者本人‑の雇用保険被保 険者離職票 の交付等､必要な手続 を行 うとともに､失業等給付の受給に係 る
公共職業安定所 の窓 口の教示その他必要な援助を行 うよ うに努 めること｡
また､外 国人労働者 に係 る労働災害等が発生 した場合には､労災保険給付の請求その他 の手続 に関 し､外 国人労働者か らの相談に応ず ること､当該手続 を代行す ることその他必要な援助 を行 うように努めることoさらに､厚生年金保険については､その加入期間が六月以上の外国人労働者が帰 国す る場合､帰国後､加入期間等に応 じた脱退一時金の支給 を請求 し得 る旨帰国前に説明す る とともに､社会保 険事務所等の関係機 関の窓 口を教示す るよ う努めること｡
五 適切な人事管理､教育訓練､福利厚生等
1 適切 な人事管理
事業主は､その雇用す る外 国人労働者 が円滑に職場 に適応 し､当該職場での評価や処遇 に納得 しつつ就労す ることができるよ う､職場で求め られ る資質､能力等 の社員像 の明確化､職場 における円滑なコミュニケー シ ョンの前提 となる条件の整備､評価 ･賃金決定､配置等の人事管理に関す る運用の透 明化等､多様な人材 が能力発揮 しやすい環境 の整備 に努 めること｡その際､公共職業安定所の行 う
雇用管理 に係 る助言 ･指導 を踏まえ､適切に対応す ること0
2 生活指導等
事業主 は､外 国人労働者 の 日本社会‑の対応の円滑化 を図るため､外国人労働者 に対 して 日本語教育及び 日本の生活習慣､文化､風習､雇用慣行等について理解 を深 めるための指導 を行 うとともに､外国人労働者か らの生活上又は職業上の相談に応 じるよ うに努 めること｡
3 教育訓練の実施等
事業主は､外 国人労働者 が､在留資格 の範囲内でその能力 を有効に発揮 しつつ就 労す ることが可能 となるよ う､教育訓練の実施その他必要な措置 を講ずるよ うに努 めるとともに､苦情 ･相談体制の整備､母国語 での導入研修 の実施等働 きや
すい職場環境 の整備 に努 めること｡
4 福利厚生施設
事業主は､外 国人労働者 について適切 な宿泊の施設 を確保す るように努めると

ト

ともに､給食､医療､教養､文化､体育､ レク リエー シ ョン等の施設の利用 につ･いて､外国人労働者 にも十分な機会が保障 され るよ うに努めること｡
5 帰国及び在留資格の変更等の援助
イ 事業主は､その雇用す る外国人労働者 の在留期 間が満了す る場合には､当該外国人労働者 の雇用 関係 を終了 し､帰国のための諸手続 の相談その他必要 な援助 を行 うよ うに努めること｡
ロ 事業主は､外 国人労働者が在留資格 を変更 しよ うとす るとき又は在留期間の更新 を受 けよ うとす るときは､その手続 を行 うに当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行 うように努めること｡
6 労働者派遣又 は請負 を行 う事業主に係 る留意事項
労働者派遣の形態で外国人労働者 を就業 させ る事業主にあっては､当該外 国人労働者が従事す る業務 の内容､就業の場所､当該外 国人労働者 を直接指揮命令する者 に関す る事項等､当該外国人労働者 の派遣就業の具体的内容 を当該外国人労働者 に明示す る､派遣先 に対 し派遣す る外国人労働者 の氏名､労働 ･社会保険の加入 の有無 を通知す る等､労働者派遣法の定めるところに従い､適正な事業運営を行 うこと｡ また､派遣先 は､労働者派遣事業の許可を受 けていない者又 は届 出を行 っていない者 か らは外国人労働者 に係 る労働者派遣 を受けないこと｡さらに､
請負 を行 う事業主にあっては､請負契約 の名 目で実質的に労働者供給事業又は労働者派遣事業 を行 うことのないよ う､職業安定法及び労働者派遣法を遵守す ること｡
また､請負 を行 う事業主は､ 自ら雇用す る外 国人労働者 の就業場所が注文主である他 の事業主の事業所内である場合 に､当該事業所内で､第六で選任す る雇用労務責任者等 に人事管理､生活指導等の職務 を行 わせ ること｡
六 解雇の予防及び再就職の援助
事業主は､事業規模 の縮小等 を行お うとす るときは､外国人労働者に対 して安易な解雇等 を行わない よ うにす るとともに､やむ を得ず解雇等 を行 う場合は､その対象 となる外 国人労働者 で再就職 を希望す る者 に対 して､関連企業等‑のあっせ ん､教育訓練等 の実施 ･受講 あっせん､求人情報 の提供等 当該外国人労働者の在留資格に応 じた再就職が可能 となるよ う､必要な援助 を行 うよ うに努 めること｡その際､公共職業安定所 と密接 に連携す るとともに､公共職業安定所 の行 う再就職援助 に係る助言 ･指導 を踏まえ､適切に対応すること｡
第五 外国人労働者 の雇用状況の届出
事業主は､雇用対策法第二十八条第一項及び附則第二条第‑項の規定に基づ き､新たに外 国人労働者 を雇い入れた場合若 しくはその雇用す る外国人労働者が離職 した場
合又 は平成十九年十月一 日の時点で現に外 国人労働者 を雇い入れている場合には､当該外 国人労働者 の氏名 ､在留資格､在留期 間等 の一に掲げる事項 について､二に掲げる方法 によ り確認 し､三 に掲げる方法及び期限に従 って､当該事項 を当該事業主の事
業所 の所在地 を管轄す る公共職業安定所の長 に届 け出ること｡ なお､確認 に当たっての留意事項は､四の とお りとす ることO
‑ 確認 し､届 け出るべ き事項

イ

雇用保 険被保 険者資格を有す る外国人労働者 (ハに該当す る者 を除 く｡)について

氏名 ､在留資格 (資格外活動の許可 を受 けて就労す る者 を雇い入れ る場合にあっては当該許可の有無を含む｡ ロにおいて同 じ｡)､在留期間､生年月 日､性別､国籍 のほか､職種､賃金､住所等の雇用保険被保険者資格取得届又は雇用保険被保険者資格喪失届 に記載すべき当該外国人の雇用状況等に関す る事項
口 雇用保険被保 険者資格を有 さない外国人労働者 (ハに該当す る者 を除 く｡) について
氏名 ､在留資格､在留期間､生年月 日､性別､国紫ハ 平成十九年十月一 日の時点で現に雇い入れている外国人労働者 について
氏名､在留資格､在留期間､生年月 日､性別､国籍
二 確認の方法
イ ロに該 当す る者以外の外国人労働者 について
当該外 国人労働者 の旅券又 は外 国人登録証明書の提示 を求め､届 け出るべ き事
項 を確認す る方法
口 資格外括動の許可を受けて就労す る外国人労働者 について
当該外 国人労働者 の旅券又は外 国人登録証明書及び資格外活動許可書又は就労資格証明書の提示 を求め､届け出るべ き事項 を確認す る方法
三 届 出の方法 ･期 限
イ 雇用保険被保 険者資格を有す る外国人労働者 (ハに該当す る者 を除 く｡)について雇入れ に係 る届 出にあっては雇い入れた 日の属す る月の翌月十 日までに､雇用保 険被保 険者資格取得届 と併せて､必要事項 を届 け出ることとし､離職 に係 る届出にあっては離職 した 日の翌 日か ら起算 して十 日以内に､雇用保険被保険者資格喪失届 と併せて､必要事項を届 け出ること｡
ロ 雇用保険被保 険者資格を有 さない外国人労働者 (ハに該当す る者 を除 くO) について雇入れ に係 る届 出､離職 に係 る届 出 ともに､雇入れ又は離職 した 日の属す る月の翌月の末 日までに､雇用対策法施行規則 (昭和四十一年労働省令第二十三号)
様式第 3号 (以下 ｢様式第 3号｣とい う｡)に必要事項 を記載の上､届 け出ること｡
ハ 平成十九年十月一 日時点で現 に雇い入れている外国人労働者 について平成二十年十月一 日までの間に､様式第 3号に必要事項 を記載 の上､届 け出ること｡ ただ し､ 当該者が離職 した場合 にあっては､イ又はロの方法 ･期限に従い届 け出ること｡
四 確認 に当たっての留意事項
事業主は､雇い入れ よ うとす る者 (平成十九年十月一 目時点で現 に雇い入れている者 を含む｡)につ いて､通常の注意力 をもって当該者が外国人であると判断できる
場合 に､当該者 に係 る‑の事項 を確認す ること｡ ここで通常の注意力 をもって当該者 が外 国人である と判断できる場合 とは､特別 な調査等 を伴 うものではな く､氏名や言語 な どか ら､ 当該者が外国人であることが一般的に明 らかである場合 をい うこ

と｡ このため､例 えば､通称 として 日本名 を用いてお り､かつ､ 日本語 の堪能な者
な ど､通常の注意カ をもっては､当該者が外国人であると判断できない場合 にまで確認 を求 めるものではないことoなお､一 に掲げる事項以外の事項の確認 ･届出は必要 のない ものであ り､外国人労働者のプライバシーの保護 の観点か らも､ この点に十分留意す るこ と｡
第六 外 国人労働者 の雇用労務責任者の選任
事業主は､外国人労働者 を常時十人以上雇用す るときは､ この指針 の第四に定める事項等 を管理 させ るため､人事課長等を雇用労務責任者 (外国人労働者 の雇用管理に関す る責任者 をい うD) として選任す ることO
第七 技能実習生に関す る事項
技能実習生 については､外国人労働者 に含 まれ るものであることか ら､第四か ら第六までに掲 げるところによるもの とす るほか､事業主は､技能実習制度推進事業運営
基本方針 (
平成五年 四月五 日労働大臣公示)に規定す る研修 ･実習生の受入れの方法､研修 ･技能実習の実施 に関 し留意すべき事項､技能実習の継続が不可能 となった場合の取扱 い等の内容 に留意 し､技能実習生に対 し実効ある技術､技能等の修得が図 られ
るよ うに取 り組む こと｡
第八 職業安定機 関､労働基準監督機 関その他関係行政機 関の援助 と協力
事業主は､職業安定機 関､労働基準監督機 関その他関係行政機 関の必要な援助 と協力 を得 て､ この指針 に定め られた事項を実施す ること｡､(′(別 添)
基発第 0530002号
職発第 0530002号
能発第 0530002号
平成 20年 5月 30 日
社団法人 日本経済団体連合会
会長 御手洗 富士夫 殿
日本商工会議所会頭 岡村 正 殿
全国中小企業団体 中央会
会長 佐伯 昭雄 殿
全 国商工会連合会
会長 清家 孝 殿社団法人 経済同友会会長 桜井 正光 殿
厚 生 労働 省 労働 基 準 局 長

厚 生 労働 省 職 業 安 定 局 長

厚生労働省職業能力開発局長

平成 20年度 ｢外 国人労働者 問題啓発月間｣実施 に対す る協力依頼 について時下ますます御清祥 のこととお慶び申し上げますO
貴団体におかれま しては､労働行政 の推進 につ き､ 日頃か ら御協力を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外 国人労働者 問題啓発月間｣ と位置づ けてお り､厚生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体を始 め広く国民の皆様 の一層 の理解 と協力を求めることを 目的 として､別添の実施要領 に従って､全国的に啓発運動 を展開 してい くこととしてお ります｡
つ きま しては､貴団体 か ら､傘下団体 ･会員企業 に対 し､本月間を機 に､外国人雇用状況 の届 出制度 を始 め とす る外国人雇用の基本ルールや､雇用対策法にも明記 されま した専門的 ･技術 的分野の外 国人労働者 の活用 につ きま して周知 していただき､外国人労働者 問題 に対す る理解 を深 めていただきた くお願い 申し上げますo基発第 0530002号
職発第 0530002号
能発第 0530002号

平成 20年 5月 30日

財 団法人

国際研修協力機構
会長 金井 務 殿
厚 生 労働 省 労働 基 準 局 長

厚 生 労働省職 業 安 定 局長(

厚生労働省職業能力開発局長

平成 20年度 ｢外 国人労働者問題啓発月間｣実施に対す る協力依頼について時下ますます御清祥 のこととお慶び申し上げます｡
貴団体におかれま しては､労働行政の推進 につ き､ 日頃か ら御協力 を賜 り厚 くお礼 申し上げます｡
さて､本年 6月は政府全体 として ｢外国人労働者 問題啓発月間｣ と位置づ けてお り､厚生労働省 といた しま して も､外国人労働者問題 に関 し､事業主､事業主団体 を始 め広く国民の皆様の一層の理解 と協力を求めることを 目的 として､別添の実施要領 に従って､十全 国的に啓発運動 を展開 してい くこととしてお りますO
また､技能実習制度 に基づいて技能実習生 を受 け入れている事業主にも､外国人雇用状況の届出制度を始め とす る外国人雇用の基本ルールが求められ るところです｡
つ きま しては､貴団体 か ら､本月間を機 に､ これ ら事業主に対 し､外国人雇用の基本ルールの遵守について､周知 ･啓発 していただきます よう､お願い申し上げますD