脱原発こそが新しい経済を創る
金子 勝（１）「失われた２０年」の繰り返し
１．福島原発事故に伴う東電救済最優先のあり方は、９０年代の不良債権処理とそっくり。
●５年の刑事罰を免れるまで情報を隠す（ex.メルダウンのマニュアルの存在）●経営責任や監督責任を問わず、ずるずると公的資金を注入していく。この無責任体制こそが産業構造（エネルギー転換）の転換を妨げ、日本経済の長期衰退をもたらした。
２．福島第一原発の処理費用が小出しに膨張していく。経産省「東京電力改革・1F 問題委員会」は昨年 12 月 9 日、当初の 11 兆円 21.5 兆との試算を発表。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf●廃炉費用：１兆円→２兆円→８兆円→？
●賠償費用：５兆円→７．９兆円→？
●除染費用：３．５兆円→６兆円（うち中間貯蔵施設１．６兆円）→？
３．どんどん税金や電力料金が注がれていく。
●原子力損害賠償・廃炉支援機構の融資枠：2.8 兆円→５兆円→９兆円→１４兆円→？
＊2015 年度末までに 6 兆円弱を支援＊東電の特別負担分は 700 億円しかない。200 年かかる。明らかな債務超過。
●除染費用はリサイクル施設を止め、中間貯蔵方式にし、電源開発促進税で負担。
●帰還困難区域の除染費用 3000 億円を国費（税）による負担●ロボット技術開発費、凍土遮水壁も国費（２）犠牲は福島県および周辺住民：史上最悪の環境汚染問題の解決を
１．福島で起きていることは「史上最大の環境汚染問題」である。原発事故から４年以上たった今も１１万人以上が避難している。しかも原発関連死は１２００人近い。
２．避難区域解除とともに、住民が一人でも帰れば、一時金を支払い 1 年で賠償を打ち切り、そして年間 20ｍSv 以下、ダムも森林も追加徐染はせず、個人線量計で自己管理させられる。避難住民の住宅支援打ち切り。
３．「中間貯蔵施設」（汚染土の保管施設）の問題点。福島の環境回復は先端環境技術を使ったリサイクル施設（汚染物質の濃縮隔離）で可能であるが、東電救済のために中間貯蔵施設方式に変えられ、１兆円超の電源開発促進税を投入。
＊３千万トンの汚染土・廃棄物を１０トントラックで運ぶとしたら…。
４．水俣と同じく住民分断がひどい。足尾鉱毒事件の谷中村と似ている。巨大な国家犯罪。
（３）何が解決を妨げているのか？
方法はある。東電救済最優先のあり方を見直すことである。
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●株主や貸し手責任を問いつつ、東京電力を破綻処理して新会社に移行させ、資産や新会社の株式の売却を行う。足りない部分は核燃料サイクル（六カ所村の積立金や再処理料金）やエネルギー予算の見直しで補うことが筋である。ところが日本原燃は認可法人化。
＊原子力損害賠償支援機構法の付帯決議●原発は不良債権化している（原発は停止しているだけで 1.2 兆円の赤字、全部廃炉にすると、原子力施設や核燃料の残存簿価と廃炉引当不足だけで 4.4 兆円かかる）。
●解決策は、拙著『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）参照。
（４）原発はコストが高く、衰退産業である
１．将来の電源構成比で２０～２２％が原発、２２～２４％を再生可能エネルギー、残る５６％を火力で賄うとする。原発比率を２０～２２％に実現するには、ほとんどの原発を40～60 年動かすことを前提にしなければならない。
２．いまひとつの問題点は、その前提として原発の発電コストが一番安いとされ、ベースロード電源とされたことである。この発電コストの計算はいくつもの虚構が積み重ねられてできている。
▼大島賢一立命館大学教授が、2015 年 4 月に公表した試算によれば、43 基の原発すべてを再稼働させ、（途中で廃炉にすることなく）40 年で閉じていくという甘い前提をおいても、福島原発の事故対策費用１１．１兆円を乗せただけで、原発の発電単価は 11.4 円/kWh になる。この原発の発電単価は、石炭火力の 10.3 円/kWh、ガスの 10.9 円/kWh を上回っている。
２１．５兆円にすれば、15 円/kWh をはるかに上回る。
▼さらに原発を不良債権と見なし、明らかに危険性が高い 28 基を廃炉とし、22 基を再稼働したとすると、発電単価は 11 円/kWh から 28.8/kWh になる。不良債権化した原発の廃炉コストが大きくなり、発電コストが高くなってしまうのである（拙著『原発は火力より高い』）。
▼経産省は、新たな規制基準に基づく安全投資で、事故確率が減ったとして事故費用を減らして試算している。「40 年に１回」から「80 年に１回」へ。
▼高速増殖炉もんじゅ、六カ所など核燃料サイクル政策は破綻しているにもかかわらず、それを継続することが前提。その結果、使用済み核燃料は核燃料サイクルの原材料として「資産」扱いになっている。核燃料サイクルを止めた途端、使用済み核燃料の数万年にわたって保管する膨大なコストに変わり、電力会社の経営は破綻する。
▼その一方で、世界的な再エネコスト低下を無視している。
＊経産省の試算では、太陽光が１２・５～１６・４円、風力が１３・６～３４・７円、地熱が１６・８円に留まる。米国エネルギー省によれば、2014 年の報告書では 1kWh あたり4.5 セントに低下した 。太陽光も、2014 年 11 月にブラジルで実施された入札で平均価格ⅳが 9 円で、火力や原子力よりも安かった。
４．現在、原子力規制委員会は、4～5 割と原発依存度が高く、原発停止によって経営の苦しくなっている電力会社の原発から審査を進めている。
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（５）世界の衰退産業＝原発を引き受けて沈む、日本の重電機メーカー
１．東芝；ウエスティングハウスを買収（6 千億円のうち 4 千億円がのれん代）●2009 年 1 月に WH が 2 基を受注した、フロリダ州の「レビィ原発」（1 号機が 2016
年、2 号機が 2017 年に完成予定）、ジョージア州の「ボーグル原発」など、電力会社側が建設断念。以後、米国内での原発建設はない。
●原発建設関連会社の CB＆I 買収も、5 千億円の損失隠し→債務超過●NPT 拒否のインドに原発輸出、その際、事故発生の賠償費用負担。
●この間のリストラ：センサー部門はソニーへ、医療機器部門はキャノンへ、白物家電は中国企業へ売却。そして米国の政府保証のために半導体事業を売却で「失敗」。
２．三菱重工：事実上破綻している日本原燃と組んで、瀕死のアレバに投資。MRJ も豪華客船も失敗。南アフリカの火力発電事業で日立に 7000 億円賠償訴訟。
３．日立：英国のコスト高の原発建設へ。政策投資銀行や JBIC などで 1 兆円の金融支援。
さらに建設費融資に政府保証。
４．スラップ訴訟の甘利元大臣らが敷いた原発再稼働路線が、日本の重電機メーカーの経営を追い込んでいる。対照的なのは、GE とシーメンス。
＊2006 年 12 月、当時の安倍首相が「全電源喪失はない」と答弁。
５．そして電気自動車への大転換が進む。水素ガスの燃料電池車推進の経産省、トヨタはなぜ遅れたか。
（６）「地域分散ネットワーク型」システムへ：真の地方創生の道は何か
１．20 世紀の重化学工業を軸にした「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」へ▼「集中メインフレーム型」の成立条件：人口増加、所得と雇用の増加、国際競争力▼スーパーマーケットからコンビニへ：POS システムと単品管理
２．スパコンと ICT（情報通信技術）の発達によって、21 世紀に入って世界が進んでいる方向である。よくフード・エネルギー・ケアの頭文字をとってＦＥＣというが、食と農業・エネルギー・社会福祉を軸にして経済成長させるという考え方である。スパコンと ICT の発達はそれを一気に先進的・先端的なものに変えてしまう点が重要である。
【参考文献】金子勝『原発は火力より高い』（岩波ブックレット）
金子勝・飯田哲也『原発ゼロノミクス』（合同出版）
金子勝『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』（集英社新書）
金子勝・児玉龍彦『日本病 長期衰退のダイナミズム』（共著、岩波新書）
金子勝『負けない人たち 近い未来にどういう社会を創るか』（自由国民社）
金子勝・武本俊彦『儲かる農業論 エネルギー兼業農家のすすめ』（集英社新書）3