キラリと光る企業を応援

ビジ
サポ

Business Support Fukuoka

公益財団法人 福岡県中小企業振興センター

https://www.joho-fukuoka.or.jp/

Management Newsfor Businessvol.2582023.1004 Hello,Company! No.92
佳秀工業株式会社（北九州市）
06 グラフdeふくおか

07 海外駐在員レポート No.257

香港における日本食人気とALPS処理水海洋放出の影響について08 実録ビジサポ

福岡県中小企業
生産性向上支援センター

09 知的財産支援センター

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

02 Hello,Company! No.91

生産性向上やコストダウンをデジタル化で推進
有限会社酒井製作所（宮若市）ブライン用熱交換器

冷却コイル（管径50A）

チタン加工部品

インペラー

小径ボールバルブ

大径ボールバルブ

ジャケット式タンク

真空チャンバー

コイル式熱交換器

ビジ
サポ

vol.2582023.10

Business Support Fukuoka

INDEX
Hello,Company! No.91 ……………………………………………………………………………………

02

Hello,Company! No.92 ……………………………………………………………………………………

04

有限会社酒井製作所（宮若市）
佳秀工業株式会社（北九州市）

グラフdeふくおか……………………………………………………………………………………… 06………………………………………………………………………………

07………………………………………………………………………………………………

08

知的財産支援センター ………………………………………………………………………………………

09

福岡県からのお知らせ ………………………………………………………………………………………

10

海外駐在員レポート No.257

香港における日本食人気とALPS処理水海洋放出の影響について
実録ビジサポ

福岡県中小企業生産性向上支援センター

海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）

大人数から少人数まで

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中小企業振興センターへ
福岡市博多区吉塚本町９番１５号

福岡県中小企業振興センター TEL：0 9 2 - 6 2 2 - 0 0 1 1 Wi - Fi 完備

ふくおか の
元気な企業を訪ねて。

Hello,
Company!

酒井製作所は金属加工業者。児童向け遊具の製造で培った、パイプ曲げ加工や異なる金属部材を接合するロウ付け加工などの独自技術が強みです。
この技術をアルミニウム材の加工に応用し、
自動車配管部品に特化して進化を続けています。
さらに社内のデジタル化を進めるため、福岡県中小企業振興セ
ンターの専門家派遣制度を利用して、原価計算管理体制を導入しました。今後原価管理の「見える化」
で生産性向上やコストダウンを加速します。

No.91

有限会社酒井製作所（宮若市）



自動車配管部品の加工に特化

DATA

企業概要
企 業 名

有限会社酒井製作所

代 表 者

酒井 一洋

所 在 地

福岡県宮若市宮田641-8

T

０９４９－３２－１２９０

E

L

U R L

02

https://www.sakai-factory.com/

従 業 員

42人（2023年８月現在）

事業内容

自動車部品製造、金属加工（パイプ曲げ加工）、各種溶接

Hello,Company! No.91

生産性向上やコストダウンをデジタル化で推進
独自の金属加工技術が強みに

アルミニウム製配管の独自のロウ付け加工

酒井製作所は、1970年に酒井一洋社長の父で先代の洋男氏が、大阪の児童遊具メーカーの九州工場として生産をスタートしました。パイプ曲げ加工や、独自のロウ付け加工技術を生かして自動車部品メーカーと取り引きを始め、80年代に独立。2007年に自動車部
品事業にシフトしました。そのうちの９割を占めるのが、将来的には電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の普及でも需要が見込まれるヒーターやクーラー系の配管部品加工です。現在は、アルミニウムによる曲げやロウ付けなど高度な技術力が要求される加工を主力としています。

原価計算管理体制の仕組みづくり
2022年12月から23年１月に福岡県中小企業振興センターの専門家派遣制度を利用しました。原材料費や品質管理費、人件費などさまざまな製造原価を、デジタル技術で管理してコストを削減し、生産性を向上させるのが目的です。専門家の最初のアドバイスは、

MESSAGE

テーマの絞り込みでした。作業
日報で集めた
データを、加工や作業者ではなく製品別に見る方法がベストというアドバイスデジタルの導入で作業状況の「見える化」をを受けました。
進める
さっそく酒井社長は必要とする部門や具体的な改善目標の整理に着手。課題としてまず取り組んだのが、作業日報のデジタル化でした。作業状況を統計化し「見える化」を進める原価計算管理の仕組みづくりに的を絞りました。

簡単で安価な方法でデジタル化
また会社の規模や成長スピードに合った方法で、簡単かつ安価にデジタル化を進めるという方向性も決めました。作業日報のデジタル化ではアプリ開発会社と協力し、専用アプリを導入しました。これまで作業者
が作業の開始と終了、生産本数などを手作業で入力していた情報を、２次元コード（QRコード®）で読み取りデータ化。データを集積し統計化を推進中です。作業日報を活用した生産管理情報のデジタ
ル化は、23年度
中の完成を予定
しています。
作業状況をQRコードRで読み取ることで効率
化が進んだ

経営者の声

専門家から手順の説明を受けて気持ちが楽になりました。当社の生産の特徴は少品種大量生産です。現在、製品別に作業者の動きや作業時間などのデータを蓄積しています。こうしたデータの統計化で、段取りや無駄な作業がパソコン上で確認できる仕組みをつくります。利益率や赤字をチェックし、改善して生産性向上や働き方改革につなぐ考えです。
酒井 一洋 社長
〈お問い合わせ〉 企画調整課

TEL：092-622-5432

Business Support Fukuoka 2023.10

03ふくおか の
元気な企業を訪ねて。

Hello,
Company!

金属加工や機械製作を手がける佳秀工業は、
プラセンタ
（胎
盤）
エキスメーカーでもあります。何の関連もない事業に思えますが、
バイオフィルターの切断に同社の加工技術が利用されたことが新規事業の創出につながりました。化粧品や健康食品の原料として知られるプラセンタは高品質品の製造が難しく、原料から加工品まで一貫生産できるメーカーは多くありません。
佳秀工業のヘルスケア事業は純度100％の「バージンプラセ
ンタエキス」
で健康産業を支えています。

No.92

佳秀工業株式会社（北九州市）



原料から加工品までを、徹底した品質管理下で一貫生産している

DATA

企業概要
企 業 名

04

佳秀工業株式会社

代 表 者

寺本 麓人

所 在 地

福岡県北九州市若松区南二島２の24の10（ヘルスケア事業は北九州市若松区南二島２の５の３）T

０９３－７０１－３１３１

E

L

U R L

https://kasyu-kogyo.com

従 業 員

223人（グループ企業含む）

事業内容

機械金属・ヘルスケア・ウェルネス（グループ企業）事業

Hello,Company! No.92

金属加工会社が挑戦する
ヘルスケア事業
いち早くレーザー加工機を導入
鋳物商社として1969年に創業した佳秀工業は、鋼板の溶断会社として事業を大きく発展させました。80年代には、当時まだ九州では珍しかったレーザー切断
加工機やウオータージェット加工機を相次いで導入しました。
98年にはさらに業容を拡大させます。大分県宇佐市に福岡県外初の工場を建設し、切削と塗装の一貫生産に乗り出しました。2006年にはバイオプロセス機器の開発を始めるなど、常に挑戦する企業文化を掲げてモノづくりを深掘りしてきました。

機能性や安全性の確認を行った上で製品を抽出する

携し、さまざまな機能性や安全性の確認を行った上で抽出、開発しています。
にし べ
最近も西部海苔 店（ 大 阪 府大東 市 ）、 近 畿大学と共同で、ノリの成分を抽出
して化粧品原料につなげる技術を開発しました。

第３事業所稼働

常に挑戦する企業文化を掲げている

京都大や九州大とも連携
ヘルスケア事業部はプラセンタの原料製造や製品開発を行っています。プラセンタ由来の化粧品や健康食品を販売する企業は多数ありますが、原料提供できるメーカーは多くありません。製品は京都大学や九州大学、福岡県工業技術センター生物食品研究所などと連MESSAGE

ヘルスケア事業のさらなる飛躍を目指して北九州市
若松区内に第３事業所を開設、９月に稼働しました。
化粧品と健康食品のOEM（相手先ブランド）生産を移転し、業務の効率化を進めます。年内に７億円を設備に投じる予定です。
一方、新事業としてカード型液体用パウチ事業も本格化します。薄型カードに液体を封入し、利用時に折って内容物を押し出す製品です。いずれは自社ブラ
ンド製品も
持ち、ヘル
スケアを金
属加工に並
ぶ事業の柱
に育てたい
と考えてい
ます。
さらなる飛躍を目指して、第３事業所を９月に開設
した

担当者の声

原料メーカーとして多くの化粧品、食品メーカーへバージンプラセンタエキスをご提供しています。
その他、コラーゲンなど様々な原料の製造を受託、OEM生産も行っています。また福岡県と連携して海藻「アカモク」のエキス抽出に取り組んでいますし、福岡県中小企業振興センターの紹介で西部海苔店と研究開発を進めることもできました。寺本麓人社長は「何でも切る会社。切らないものは縁」と常々口にします。これからも縁を大切にしたものづくりを進めていきます。
寺本 充寛 常務取締役〈お問い合わせ〉 情報取引推進課

TEL：092-622-6680

Business Support Fukuoka 2023.1005グラフ de ふくおか
福岡県では毎年、「中小企業の動向」及び「中小企業施策の実施状況」を取りまとめ、年次報告を作成しています。
本誌では、最新の年次報告から県内中小企業の動向について抜粋して連載します。
※年次報告の全体版はこちら「中小企業の動向及び令和３年度中小企業振興施策の実施状況」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/gyosei-shiryo/smepromotion-r3report.html

本県サービス産業の特徴

中小企業の企業数及び従業者数
本県サービス産業の付加価値額は、卸売業・小売業（２兆4,270億円）、医療・福祉（１兆2,640億円）、運輸業・郵便業（6,393億円）の順に大きくなっています。また、従事者※数は、卸売業・小売業（46万９千人）、医療・福祉（33万７千人）、
宿泊業・飲食サービス業（18万７千人）の順に多く、それぞれ合計すると全体の５割を超えています。
卸売業・小売業は、北九州市、福岡市の両大都市圏を中心に多くの商業施設が集積しており、事業所数は全国第５位、売上高は第４位と全国的にも高い位置にあります。
※サービス産業の従事者は、製造業の従業者と異なり、臨時雇用者が含まれています。

本県サービス産業の産業別付加価値額と従事者数（福岡県）
不動産業、物品賃貸業
56,024（3.3%）
金融業、保険業
60,047（3.5%）

複合サービス事業
709（0.9%）
電気・ガス・熱供給・水道業
1,740（2.2%）

サービス業（他に分類されないもの）
6,317（7.9%）

教育、学習支援業
2,683（3.4%）

54.3%

不動産業、物品賃貸業
3,490（4.4%）
宿泊業、飲食サービス業
3,986（5.0%）

電気・ガス・熱供給・水道業
9,269（0.5%）

58.0%

卸売業、小売業
469,164(27.4%)

教育、学習支援業
68,336（4.0%）
生活関連サービス業、娯楽業
85.304（5.0%）

付加価値額
７兆9,785億円

従業者数
1,712,121人

運輸業、郵便業
132,849（7.8%）

学術研究、専門・技術
サービス業
4,061
（5.1%）
情報通信業
4,525（5.7%）

複合サービス事業
16,873（1.0%）

学術研究、専門・技術
サービス業
63,756（3.7%）

卸売業、小売業
24,270(30.4%)

生活関連サービス業、娯楽業
2,962（3.7%）

情報通信業
52,245（3.1%）

サービス業（他に分類されないもの）
173,615（10.1%）

医療、福祉 12,640(15.8%)

医療、福祉
337,496(19.7%)

宿泊業、
飲食サービス業
187,143（10.9%）

金融業、保険業
6,010
運輸業、郵便業（7.5%）
6,393（8.0%）〔単位：億円〕〔単位：人〕

注 ：産業別の付加価値額の単位未満は四捨五入を原則としているため、合計の数値と産業別の数値を集計した数値が一致しない場合がある。また、外国の会社及び法人でない団体を除く。
出所：総務省統計局「平成28年経済センサス−活動調査」より作成

卸売業・小売業の事業所数及び売上高
（兆円）

（事業所）

250

160,000
140,000

200

120,000
100,000

150

80,000100

60,000 136,332
91,80340,00072,86255,602
61,147

19.5

18.9

16.3

13.9

12.9

埼玉県

兵庫県

千葉県

広島県

06

23.2

神奈川県

出所：総務省統計局「平成 28 年経済センサス−活動調査」より作成

23.4
福岡県

愛知県

大阪府

東京都

静岡県

千葉県

0

44.8

北海道

61.3

50,659 44,100 41,170

兵庫県

埼玉県

北海道

福岡県

神奈川県

愛知県

大阪府

東京都

0

50

53,377 53,273

20,000203.1

海外駐在員レポート

香港における日本食人気とALPS処理水海洋放出の影響について
香港での日本食人気は根強いが、東京電力福島第１原発のALPS処理水海洋放出により、香港政府は福島県など10都県産の水産物を輸入禁止にするなど、日本食を巡る状況が変化している。本稿では香港における日本食人気について改めて述べるとともに、ALPS処理水放出の影響についてレポートしたい。

日本食レストラン数からみる香港の日本食人気
香港の街を歩くと、日本食をローカライズした地
元資本のいわゆる「日式」料理店を含め、本当に数多くの日本食レストランを目にする。近年、日本食がブームになっている国は多いが、香港ではかなり以前から日本食が広く受け入れられており、特にラーメン、寿司、刺身といった料理は非常に人気がある。
根強い日本食人気の一端を示すのが、香港における主な外国料理店の店舗数の推移を示した下のグラフである。ここ20年の推移を見ると、元々日本 料 理 店は他の料 理 店に比べて多かったが、2003年以降、さらに大きく数が伸びており、他を圧倒しているのが分かる。
新型コロナウイルス関連の防疫措置のため日本へ の 旅 行 が 難 し か っ た 時 期 は、香 港 内 で「omakase（おまかせ）」ブームが起きる1）など、
コロナ下でも日本食人気が続いていた。

No.

257
香 港 統 計 局 資 料（Number of establishments, persons
engaged and vacancies (other than those in the civil
service) analysed by industry sub-class）から筆者作成。

ALPS処理水海洋放出の影響

香港事務所
所長

波多野 直美しかしながら、香 港の日本 食をめぐる状 況がALPS処理水の海洋放出により不透明なものとなっている。
東京電力福島第１原発の沖合にALPS処理水が放出されるのに伴い、香港政府は今年８月24日、10都県（東京都、福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県）の水産物を輸入禁止にする措置を取った。輸入禁止の対象となるのは10都県を原産地とする水産物（活魚、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存された水産物、海塩、未加工または加工された海 藻を含 む。
）の 他、10都 県で 製 造・加工・パッキングされたものも含まれるため、例えば福岡県産の水産物を東京都でリパックした場合も禁輸措置の対象となる。
また、香港政府は日本産食品に対する放射性物
質検査を強化しており、これまでよりも通関に時間がかかるようになったほか、風評被害のためか、
特に高級日本食料理店の予約が減っているという話を聞く2）。

〈お問い合わせ〉 情報取引推進課

さらに、日 本 総 領 事 館 が 入るビ ルの 前 では
ALPS処理水放出に反対する小規模な抗議活動が数回行われたが、香港では中国本土のような反日的な反応は皆無で、街頭インタビューやインター
ネット上の反応を見ていても、しばらく日本の水産物を食べるのを控えるという人や日本旅行を控えるという人もいれば、全く気にしていない人、検査を経て入ってくるものは安全だと考える人、少量であれば摂取は問題ないと考える人、ニュースは知っているが具体的な内容を知らない人など、市民の反応は様々である。

今後について香港の富裕層は夏に長期休暇を取得して海外旅行に出かけることが多いため、例年夏場は高級レ
ストランの予約が落ち込む時期でもある。従って、ALPS処理水の海洋放出が「高級日本料理店の予約の減少」にどの程度影響を与えているかは、もう少し時間をかけて動向を見守る必要がある。
日本食が根強い人気を誇る香港の地で、直ちに日本食離れが進むことは考えにくい。しかしながら今後30年程度続くというALPS処理水の海洋放出
が、「日本のものは質が高く、安全」というこれまで培われた香港人の日本に対するイメージを損なうことがないよう、日本として国際社会に向けて安全性の根拠を発信し続ける必要があると考える。
１）高級寿司店等の「おまかせ」を食べ、写真や感想をSNSに投稿する動きが盛んだった。またこの時期、寿司店をはじめとした高価格帯の日本食レストランが相次いでオープンした。
２）飲食店業界の定例会では一部高級店の予約の減少が話題になるが、他方、人気回転寿司チェーン店ではALPS処理水放出後も変わらず長蛇の列ができている。

Facebookの公開グループ「香港Omakaseおまかせ關注組」。
登録者数は約9.7万人で、香港内だけでなく、日本での「おまかせ体験」も投稿されている。

TEL：092-622-6680
Business Support Fukuoka 2023.10

07

実 録ビジサポ

福岡県の中小企業支援機関を紹介します。

福岡県中小企業生産性向上支援センター
人手不足を
解消したい

コストを
削減したい

もっと品質を
向上したい
在庫を
減らしたい

納期を
守りたい

作業効率を
上げたい

残業を
減らしたい
技術を継承したい

で も 何 か ら 手 を つ け れ ば 良 い か わ か ら な い
そんなお悩みをお持ちの事業者様へ、
福岡県中小企業生産性向上支援センターへご相談ください。
製造業だけでなく、建設・飲食・宿泊・その他サービス業も対象です
県内企業でモノづくりやサービスを経験してきた技術者が、皆様の生産性向上の取組みを、現地現物、成果が定着するまで、何度でも訪問して支援します。ご利用は無料ですので、
まずご相談ください。
補助金・融資制度も併設しています。

福岡県中小企業生産性向上支援センター

センター長

髙橋 茂雄

企業・組合の課題は様々で、それぞれの課題に応じた改善、改革を支援しています。
課題のありか目 的

方法・支援内容

先進・高度⑤自動化・ＩｏＴ

・画期的な省人化・省力化
・工法・加工技術の開発改良
・リアルタイム管理・AI ／ロボット／センサー／カメラなどメカトロ技術を活用システム
インテグレーション
・情報ネットワーク技術によりリアルタイム化とアクション

付加価値あり④スタッフ業務改革

・受発注・生産管理・設計開発・事務・技術・計画業務効率化 とリー
ドタイム短縮・アナログな作業をデジタル化（DX）一気通貫一括処理
・POS、RPA、クラウドなどITの活用
・CAD/CAMなどデジタルエンジニアリング技術の活用

付加価値なし③プロセス改革・コスト原単位に基づいた改革
・工程短縮・共通化、在庫低減
・レイアウト・物流・動線改革

・ヒト・モノ・情報の流れを把握&分析、減らす/止める/共通化
・作業手順・工数・在庫・仕掛かりタイミングを明らかにしシンプ
ル・スリム・スピーディ・フレキシブルにムリムダムラ

②改善職場づくり・作業者の声をもとに自発的に改善の進む職場文化・風土

・ムリ/ムダ/ムラ、やりにくい作業、守りにくいルールの改善
・全員参加・現地現物・チームワーク・改善マインドの醸成

風土・基盤①作業環境の整備

・安全・安心・健康な作業環境
・正常・異常がすぐわかる
・ムリ・ムダ・ムラを目立たせる

・５Ｓ（３Ｓ）必要な物は近く、分かるように、不要物は整理・災害・疾病リスクアセスメントで、より良い作業環境作り

福岡県中小企業生産性向上支援センター
T E L：0 9 2 ‑ 2 9 2 ‑ 8 8 9 0 FAX：0 9 2 ‑ 2 9 2 ‑ 8 6 8 8
H P：https://www.f-seisanseikojo.jp E-mail：info@f-eisanseikojo.jp08Intellectual Property Support Center
福岡県知的財産支援センターでは、INPIT福岡県知財総合支援窓口と連携し、中小企業者の皆様が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題について、窓口相談や知財専門家等の活用等を通じて総合的に支援します。
このコーナーでは、窓口支援、特許等の活用、地域団体商標などの支援活動をご紹介します。

海 外 知 財 訴 訟 費 用 保 険 （海外知財訴訟保険事業）
海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等の海外において知財係争に中小企業が巻き込まれるリス
クが増加傾向にあります。
特許庁では、中小企業が海外での知財係争にかかる応訴等の費用を補償する海外知財訴訟費用保険に加入する
際、中小企業を会員とする全国規模の団体を通じ、保険料の１／２（２年目以降１／３）を助成します。

助成対象と
なる経費

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会を運営主体とする海外知財訴訟費用保険の加入に要する費用※海外知財訴訟費用保険の内容や加入手続については、各団体（運営主体）にお問い合わせください。
また、本助成事業全般については、特許庁国際協力課海外展開支援室までお問い合わせください。

支援の対象者・要件◆ 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員である中小企業（みなし大企業を除く）。
◆ 海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業。

補助率・公募期間◆ 補 助 率：保険料（掛金）の１／２（２年目以降の更新の場合は、１／３）◆ 公募期間：2023年７月１日始期分（７／１付け加入分）〜 2024年２月１日終期分（２／１付け加入分）

海外知財訴訟費用保険の保険期間・支払限度額・主な保険金◎保 険 期 間：2023 年７月１日午前０時〜 2024 年６月 30 日午後 12 時（中途加入）毎月１日午前０時〜 2024年６月30日午後12時◎支払限度額：１請求又は１訴訟・保険期間中につき、５百万円、１千万円、３千万円、５千万円のいずれかを選択。

※免責金額（自己負担額）10万円（１請求又は１訴訟）◎主な保険金：①弁護士報酬、②鑑定費用、③その他の費用（引受保険会社が事前に承認したものに限る）（注）この保険では損害賠償金は支払いの対象外です。
国

保険及び助成の仕組み

補助金

掛金

掛金

（のうち自己負担分）

保険の申込み

（
中小企業
（加入者）

※ 掛金の
1/2 を払い込み）

加入依頼書
中小企業の確認書 等

日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会

取扱代理店

加入依頼書
中小企業の確認書 等引受保険会社

損保ジャパン
東京海上日動火災保険
三井住友海上火災保険※２年目以降の更新の場合は 2/3 を払い込み

お問い合わせ先【保険内容や保険加入について】(１) 日本商工会議所 総務部
TEL：03‑3283‑7832(２) 全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課 TEL：03‑6206‑6264(３) 全国中小企業団体中央会 特命担当（保険）TEL：03‑3523‑4904【制度全般について】
特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
TEL：03‑3581‑1101（内線 2577）
h t t p s ：/ / w w w . j p o . g o . j p / s u p p o r t / c h u s h o / s h i e n ̲ s o s y o u ̲ h o k e n . h t m l
知的財産支援センター

TEL：092-622-0035

Business Support Fukuoka 2023.10

09

F

rom
Fukuoka
Prefecture

福岡県からのお知らせ

新型コロナ関連融資等からの借換えや経営改善を考える事業者の皆様へ

福岡県商工部中小企業振興課 作成（令和５年１０月１日時点）

福岡県では新型コロナ関連融資等からの借換えや経営改善を考える中小・小規模事業者（個人事業主を含む）の皆さまに対し、福岡県の制度融資「経営改善借換資金」による資金繰り支援を実施します。

福岡県制度融資「経営改善借換資金」による支援

融資対象

次の①〜⑤のいずれかに該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定し、その実行と進捗報告を金融機
関に行う者①セーフティネット保証４号の認定を受けたもの（借換元の保証制度によっては利用できない場合があります）②セーフティネット保証５号の認定を受けたもの（売上高が15％以上減少しているものに限る）③セーフティネット保証５号の認定を受けたもの（②に該当する者を除く）④売上高が前年同期と比較して５％以上減少しているもの⑤利益率が前年同期と比較して５％以上減少しているもの

融資限度額

１億円（伴走支援型特別保証制度の補償限度額内の額となります。
）

資金使途

運転資金・設備資金（新規融資にも使えます。
（融資対象①を除く））

融資期間

10年以内（据置５年以内）

融資利率

1.3％

保証料率

①・② ０％（事業者負担分（０.２％）を県が負担）③ 0.2％④・⑤ 0.2〜1.5％

取扱期間

令和５年１月10日〜令和６年３月31日

セーフティネット保証４号
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が前年同期比20％以上減少した方が対象となります。
セーフティネット保証５号
対象業種（※）に属する事業を行っており、売上高等が前年同期比5％以上減少した方が対象となります。
※対象業種
全国的に業況の悪化している業種を国が指定しています。対象業種については、中小企業庁のHPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp

・手続きの方法
手順１ 県制度融資「経営改善借換資金」取扱金融機関にご相談ください。
手順２ ①〜③該当者は、市役所・町村役場でセーフティネット保証４号又は５号の認定を受けてください。
手順３ 融資申込書類等を作成し、取扱金融機関に提出してください。
〈お問い合わせ先〉

福岡県商工部中小企業振興課

電話 0 9 2 ‑ 6 4 3 ‑ 3 4 2 4制度の詳細は、県ホームページからご確認いただけます。
（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r5yuushiseidoannnai.html）「飲酒運転撲滅宣言企業・宣言の店」として登録しませんか〜みんなの力で福岡県から飲酒運転を撲滅しましょう！〜

飲酒運転は極めて悪質・重大な犯罪です。
飲酒運転のない社会を実現するため、企業やお酒を提供する飲食店の皆様、ぜひ「飲酒運転撲滅宣言企業」、「飲酒運転撲滅宣言の店」にご登録ください。
県より「飲酒運転撲滅宣言企業・宣言の店」の登録証・ステッカーを交付します。

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第258号

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