令和４年度事業報告書（令和４年度事業に係る業務実績報告書）

令和５年５月
公立大学法人公立鳥取環境大学

１ 大学の概要（令和４年５月１日現在）（８）組織図（１）大学名公立大学法人 公立鳥取環境大学

新生公立鳥取環境大学
運営協議会（鳥取県・鳥取市）（２）所在地

評価委員会

鳥取県鳥取市若葉台北一丁目１番１号（３）資本金の状況【公立大学法人公立鳥取環境大学】

83 億 3,683 万円（鳥取県 50％ 鳥取市 50％）

環境学部
理事長

（４）役員の状況（任期含む）※平成 30 年（第２期中期目標期間）前の任期は含まない

理事長(学長)江﨑 信芳（平成 30 年４月１日～令和６年３月 31 日)
副理事長 西山 信一（平成 30 年４月１日～令和６年３月 31 日)理事

小林 朋道（令和 ４年４月１日～令和６年３月 31 日)

理事

田中 洋介（平成 31 年４月１日～令和６年３月 31 日)

理事

若原 道昭（平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日)

監事

北野 彬子（平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）

監事

小谷 昇 （平成 30 年４月１日～任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終の財務諸表の承認の日まで）

副理事長

経営学部

理事

人間形成教育センター

監事

大学院

地域イノベーション研究センター【公立鳥取環境大学】
附属施設

情報メディアセンター

学長

国際交流センター

副学長

学生支援センター

63 人（学長を除く。常勤の特任・特命教員を含む）

職員

33 人（常勤、常勤再雇用、県・市派遣職員）

教職員計

96 人

環境経営研究科
サステイナビリティ研究所

経営審議会（５）教職員数（常勤教職員 ※設置者からの派遣職員を含む）
教員

学部

教育研究審議会
就職支援センター
アドミッションセンター（６）中期目標の期間【事務局】

平成 30 年度から令和５年度まで（６年）

総合戦略課
総務課

（７）学部等の構成＜学部学科、収容定員、在籍者数＞※休学、停学者含む
環境学部環境学科

576 人

632 人

経営学部経営学科

576 人

639 人

環境経営研究科

30 人

13 人

関西オフィス

学部・センター事務室
まちなかキャンパス

研究交流推進課
岩美むらなかキャンパス

入試広報課
学務課

＜附属研究機関・附属施設＞
サステイナビリティ研究所

キャリア支援室

地域イノベーション研究センター

図書情報課

情報メディアセンター
西部サテライトキャンパス

国際交流センター

1

２ 年度に係る業務の実績に関する自己評価結果

題等の現状把握を行い、第３期中期計画の策定に加え、その実現に向けた方向性や諸課題に対応する体制につ（１） 総合評定及び評価概要

いて検討しています。

公立鳥取環境大学は、令和４年度に公立大学法人として 11 年目となる事業年度を迎えるとともに、第２期

コロナによる影響で、法人運営を従来の方法から大きく変更したり、柔軟な対応が求められたりする中、幹中期目標（平成 30 年度～令和５年度）の５年目となり、中期目標を達成するための中期計画に沿い「大学教部を中心として構成する危機対策本部で情報を迅速に共有し、重要な意思決定を行うなど、学生の教育・研究

育の質の向上」や「安定的な経営確保・財務内容の改善」等に積極的な取り組みを行いました。

の環境維持を最優先に総力を結集して対応しました。衛生面での学内環境の整備、オンライン授業や外部との将来に向けた取り組みとして、令和３年度入学生から適用したカリキュラム改訂、副専攻プログラムの導連携に必要となる ICT 環境の整備を迅速に進めたほか、学修や生活に不安を抱える学生への支援（ピアサポー

入２年目となり、プログラムを着実に運営するとともに、制度のメリットや特徴が学生により深く伝わるよう

ター制度や経済支援等）にも取り組みました。

学内に周知を行うほか、本制度を本学の魅力の一つとして学生募集の場でもアピールするなど、学内外に向け学事運営以外の各種事業に関しても、オープンキャンパスや保護者懇談会、外部との各種意見交換等は Webて制度導入の効果を高める取り組みを進めました。

コミュニケーションツールなどオンラインも活用して行ったほか、動画による公開講座やホームページの動

また、大学院の魅力向上施策の一環として、本学大学院を修了した学生が、本学教員の指導の下、主に本学画コンテンツを充実させるなど、コロナによる時代の変容、社会ニーズの変化に対応した形で広報・広聴活を拠点として博士課程を取得することが可能となるよう鳥取大学大学院連合農学研究科と連携することとし、動を行いました。

令和５年３月に連携協定を締結しました。これにより大学院学生の博士課程における研究継続の道が拓かれ、

その他、ロシアによる侵攻の影響を受け、安全な研究活動の場所を確保することができなくなったウクライ

学生にとってより充実した研究環境となりました。

ナ研究者を受け入れて研究を継続できる環境を提供し、私生活での困りごとも含め、不慣れな鳥取での生活を入試については、令和３(2021)年度入試から募集人員を増やし、県内向けの選抜方式も含む入試制度（学校支援しました（継続中）。

推薦型選抜Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型）としています。令和５(2023)年度入試（全入試）の志願倍率は 4.3 倍、入学定

また、令和３年度に引き続き、大学における３回目の職域接種を教職員及び地域企業向けに実施し（４

員充足率は 106.7％と堅調に推移しています。令和３年度入試からは、環境学部の一般推薦入試の地域枠を廃

月・５月に３日実施）、大学構成員のコロナ感染予防に努めるとともに、近隣企業等の早期の接種に貢献し止し、学校推薦型選抜Ⅲ型として県内に限定した入試を実施しており、県内高校等との関係性を一層強化し、ました。４回目以降の接種は、鳥取県のワクチンバス事業の利用を周知しました。これらの業務運営上の諸入試制度への理解を浸透させることを目的として、学長自らによる鳥取県内の高等学校（学校長の異動のあっ活動においても、公立大学として、地域・社会の課題解決やよりよい社会の形成に貢献しました。

た高校等）を訪問しました。また、アドミッション・コーディネーターや入試担当教職員による県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、進学相談会、高校内ガイダンス等の場で積極的に情報提供し、県内（２）大項目ごとの状況及び評価

入学生の増加に取り組みました。令和５年度の県内入学生の比率は、環境学部:23.0％、経営学部：23.9％、○大学の教育等の質の向上に関する事項

全体では 23.4％と、前年度からさらに増加し、中期計画で定めた年度毎の目標を達成しました。

・教育

就職に関しては、就職率は全体では 98.7％と高水準を維持し、国公立大の平均内定率 97.4％を上回ってお

環境学部、経営学部、大学院環境経営研究科の目的に沿って教育を行うとともに、公立鳥取環境大学版の人

り、県内就職率についても、新型コロナウイルス（以下、コロナという）禍における就職活動の環境変化の影

間形成教育を推進しました。各学部の専門科目を他学部の人間形成科目として履修できる仕組みに加え、教育

響を受け、令和元年度（23.4％）から大きく下落した令和２年度（14.3％）以降、３年度（16.5％）、４年度

的効果に配慮して英語（Intensive English １～８）の授業時間を 45 分×２コマとするほか、１・２年次配（21.5％）と回復傾向となりました。

当科目「プロジェクト研究１～４」やインターンシップ関連科目を開講する等、人間形成教育科目を基盤とし全学的に取り組む SDGs に関しては、総合教育科目として「SDGs 基礎」を開講し、本学専任教員がオムニバた実践的で特徴的な教育を行いました。

ス形式で学生の SDGs への基本的理解を深めたほか、外部講師による講演を授業に取り入れるなどして教育内

令和３年度入学生から適用する副専攻プログラムは、令和４年度には履修登録を開始し、対象の２年生 44

容を充実させ、環境学部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カフェ」等、学内で多様なイベント等も行い名の履修登録がありました。教育内容の充実と学生への制度周知を図るとともに、本学の特徴ある教育としてました。学外に対しては、本学の有する教育リソースを活用した SDGs オンライン講座として、令和４年度に学外への発信も行いました。

は新たに９ 本の動画コンテンツを制作、公開したほか、鳥取商工会議所と SDGs での連携を継続し、学生を交

社会的な関心が非常に高まっているデータサイエンス分野に関しては、文部科学省が行っている数理・デー

えた形で同商工会議所工業部会に属する３企業の課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。

タサイエンス・ＡＩ教育プログラムの認定に向けた取り組みを進めました。データサイエンス教育を推進する

また、全世界的な共通課題であるカーボンニュートラル達成に向け、高等教育機関・研究機関として研究面組織（ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター）を設置することとし、令和５年４月の設置に向けてや大学運営面から地域社会のモデルとなる先進的な成果の発信に取り組んでいくこととし、鳥取市等と共同申準備を進めました。

請し採択を受けた環境省の補助事業（脱炭素先行地域）において、本学キャンパスのカーボンニュートラル化

本学の基本理念「人と社会と自然との共生」に合致する SDGs の達成に貢献するため、「教育」、「研究」、に向けて取り組むとともに、地域の脱炭素推進に貢献することを目指します。

「地域貢献」の各分野で活動計画に沿って取り組みを推進しました。特に、教育面においては、すべての授業

令和４年度には、第２期中期計画の達成状況にかかる見込評価を受け、その過程で点検した中期目標等の達科目が SDGs のどのゴールに関連するかをシラバスに掲載し、履修科目選択の時点から社会的課題への意識付

成状況や課題、評価委員会から意見のあった将来を見通した大学運営等に関し、法人及び大学の中長期的な視けと教育効果の向上を促しています。総合教育科目として開講している「SDGs 基礎」では、本学専任教員がオ

点での計画や諸課題に対する方針を検討するために戦略会議を新設しました。戦略会議では、本学の強みや課

ムニバス形式でそれぞれの専門分野を活かし、学生の SDGs への基本的理解を深めました。また、「SDGs 基礎」

2

は一部の講義内容を要約した形で「SDGs オンライン講座」として外部公開しました。

た制度面での支援を継続し、令和２年度から開始した外部のコンサルタントを活用する支援補助制度の拡大を

地域人材の育成の面では、「プロジェクト研究１～４」において、両学部の全学生が２年次終了までに地域図り、Web 面談支援制度も設けました。結果的に、令和３年度に低調であった競争的外部資金（科学研究費）

連携型の課題（麒麟プロジェクト研究）を履修するシステムを継続しつつ、一層の教育効果向上を目的として、の令和４年度の実績は、新規申請数は 29 件、新規採択件数は８件で、採択率は 27.6％となり、目標を上回り

令和５年度以降は、４つのカテゴリー分野（麒麟、SDGs、グローバル、一般）を全学生が経験できる仕組みへました。（詳細は（３）に記載）

変更するよう見直しを行いました。また、「鳥取学」「自然環境保全実習・演習Ａ」などを地域志向科目として引き続き開講しました。さらに、一定の地域志向科目の修了等の要件を満たし、地域への理解を深め、かつ・研究所等

地域活動への貢献意欲を有すると認められる学生に対する資格認定制度「TUES 麒麟マイスター」を認定するとサステイナビリティ研究所では、SDGs の推進役として、環境学部の「SDGs 地域塾」や経営学部の「SDGs カ

ともに、「TUES 麒麟マイスター」が行う卒論研究のうち、学術的かつ地域への成果の還元が期待できる研究課

フェ」等、学内の SDGs 関連イベントにも積極的にコミットし、SDGs の全学的活動を推進しました。また、本題２件を「麒麟特別研究」として採択し、研究費の一部助成を行いました。

学の有する教育リソースを活用し、SDGs オンライン講座（動画コンテンツ）として、令和４年度は９ 本の動オンライン授業の実施および学内外の Web によるコミュニケーション推進のため、外部オンラインストレー

画コンテンツを制作、公開したほか、鳥取商工会議所と SDGs での連携を継続し、学生を交えた形で同商工会

ジやストリーミングサーバ、Web 会議システムを継続的に活用するなど ICT 環境の充実に取り組みました。ま

議所工業部会に属する３企業の環境分野等における課題解決と SDGs の達成に向けた連携を進めました。また、

た、オンライン授業におけるガイドラインや利用マニュアル等により教職員・学生がスムーズに準備・利用がロシアによる侵攻の影響を受け、研究活動を継続するため本学で受け入れを行っているウクライナの研究者できる体制を整えました。さらに、学生への迅速な連絡手段として、スマートフォンアプリ（Push 通知・安否が、同研究所主催の学術講演会「ウクライナ避難民の支援と人類社会の未来像（中間報告）」で講演を行いま確認等）も活用しました。

した。

教育改善の取組としては、学期末の授業アンケートに加え、令和４年度後期には学期の中間時点でアンケー

地域イノベーション研究センターでは、創造性に富んだ鳥取県固有の豊かな地域の生活実現に寄与する４つトを実施し、学生の声を速やかに授業改善に活かすとともに、ＦＤ研修・ＳＤ研修、機関別認証評価の点検項のテーマの調査・研究活動に取り組みました。また、両組織が合同で「サステイナビリティ研究所・地域イノ

目等を準用した全学的な視点での自己点検・評価活動を通じて、教育改善に取り組みました。

ベーション研究センター研究成果報告会」をオンラインで開催しました。

・就職支援

・地域連携・産学連携

体系的なキャリア教育と、３年次の学生全員に対し面談を実施するなどのきめ細かな対応を心がけ、手厚く「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」に参画し、地域課題を共有するとともに就職指導を行った結果、令和４年度卒業生の就職内定率は 98.7％となり、目標である全国国公立大学の平均値

各自治体等と大学との連携事例、今後の連携のあるべき姿について意見交換しました。

（97.4％）以上を達成しました。また、県内就職率 30%を達成するため、低学年時から県内就職、企業の魅力

学生の地域での調査研究活動や地域連携活動、SDGs 活動の促進をねらいとし、令和４年度は「地域連携活動を伝える授業等を体系的に実施することや、県内の企業や各種団体、行政機関等と連携して多様な施策を実施

推進助成金」制度２件、「SDGs 活動推進助成金」制度５件を採択しました。

することにより就職支援を充実させ、令和元年度は 23.4％であった県内就職率は、コロナ禍の中、令和２年度「岩美むらなかキャンパス」は、コロナの影響により利用は極めて限定的になりましたが、コロナ禍のため（14.3％）、３年度（16.5％）と低下していましたが、４年度（21.5％）は回復傾向となりました。

中断していた岩美町商工会との懇談会を３年ぶりに再開し、地域との交流を途切れさせないようにしました。

（詳細は（５）⑥に記載）

一方、「まちなかキャンパス」においては、年度途中から一部制限を緩和し、本学学生、教職員限定で開館
日を絞って利用可能とするなどにより、利用実績は前年より増加しました。

・学生支援

産学連携の面では、研究シーズ集の冊子発刊を継続し、さらに産官学連携コーディネーターが、企業ニーズ

資格取得、クラブ活動、経済支援など様々な場面できめ細かなサポートを行いました。また、「鳥取県内と教員の研究シーズのマッチング活動を行い、行政や企業との共同研究や活動を推進しました。上記の商工会出身学生生活支援制度（令和２年度入学生まで）」、令和３年度以降の入学生には、入学生対象パソコン購議所との連携に加え、以前から継続中の食のみやこ鳥取づくり連携支援計画の活動推進、中海テレビ放送と包入補助により県内出身学生に対し経済的支援を行うとともに、令和２年度から実施された高等教育段階の教括連携協力に関する協定、八頭町と SDGs の推進に関する協定を締結し連携を進めました。

育費負担軽減制度の手続きを適切に行いました。さらに、学生生活の幅広い困りごと等への助言を行う等、学生同士による支え合いの仕組みであるスチューデント・ピアサポーターを継続して配置するとともに、コ・国際交流

ロナ禍の学生への経済支援の一環として、授業補助作業やオンライン授業実施に伴う技術支援、感染防止対

一部の事業は中止となったものの、ウィズコロナが進む中、渡航を伴う事業等も一部実施できました。語学策のためのＴＡ（ティーチングアシスタント）の他、危険を伴わない軽作業に学生をアルバイトとして雇用

研修としてワーナーパシフィック大学（アメリカ）に２名、トリニティ・ウエスタン大学（カナダ）に 10 名する機会を提供しました。

を派遣し、計 12 名に経済支援を行いました。また、協定に基づく交換留学生として清州大学校（韓国）からは１名を受け入れました。

・研究

渡航が難しい状況の中であっても、国際交流や語学留学への意欲の維持・向上や情報収集の機会を提供する

令和４年度に研究活性化に向けたワーキンググループを立ち上げて検討を進めたほか、外部資金獲得に向けため、語学留学の代替措置として「オンライン de3

国際交流」を行いました。ドイツ、ケニア、イスラエル

をテーマとして計３回実施し、延べ 83 人の学生が参加しました。

入学生の増加に取り組みました。これらの結果、令和５年度入試は、志願倍率は 4.3 倍、入学定員充足率はまた、国際交流事業の充実に向けた新たな協定として、令和２年度に共同プログラム実施に向け覚書を締結

106.7％となり、志願者の確保の点から安定的な経営に寄与しました。

したセントラルクリスチャンカレッジ・カンザス（アメリカ）と学生相互派遣についての細目を定めた編入学

志願者の安定確保により、令和４年度の自己財源は 8.37 億円（目標７億円以上）、経常的支出に占める人協定を締結しました。また、サザンクロス大学（豪州）と相互間での教育・研究の進歩、発展を図るため、覚件費の割合 63.8％（目標 64.5％以内 ※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率 48.7％

書及び留学協定を締結しました。

（目標 37.4％以上 ※同上）となり、当期総利益は 73,874 千円と黒字を確保しました。

○業務運営の改善及び効率化に関する事項○点検・評価・情報公開に関する事項

大学運営の体制面については、運営上の重要事項をはじめ、教育・研究、地域連携、大学経営など様々な案

新生公立鳥取環境大学運営協議会をはじめ、設置者との連絡調整を図り、大学経営や運営の改善に取り組み

件に迅速に対応できるよう定期的に幹部会議を開催するとともに、コロナへの対応として、危機対策本部会議ました。令和４年度は、第２期中期計画の達成状況にかかる見込評価を受け、その過程で点検した中期目標等を開催し、県内の感染者発生状況や警報等を勘案して、学内の警戒レベルや対応方針等を検討し適切に対応しの達成状況や課題、評価委員会から意見のあった将来を見通した大学運営等に関し、法人及び大学の中長期的ました。また、経営に関する重要事項を審議する経営審議会、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究な視点での計画や諸課題に対する方針を検討するために戦略会議を新設しました。戦略会議では、本学の強み

審議会を開催し、学外委員からいただいた意見を大学運営に反映させました。このような体制の下、理事長のや課題等の現状把握を行い、第３期中期計画における方向性や諸課題に対応する体制について検討しました。

リーダーシップの発揮により、全教職員が団結・協働してスピード感をもって大学運営に取り組みました。

さらに、令和４年からは４半期毎に幹部と事務局各課とのヒヤリングを行うなど、意思疎通の機会を増やし、地域に開かれた大学づくりに資するため、情報公開の面では公式ホームページでの「TUES レポート」79 件、業務の点検および課題の把握から次期の目標設定への PDCA の仕組みを強化し、大学運営の継続的な改善に向「お知らせ」55 件、「マスコミへの資料提供」37 件を行ったほか、公開講座や SDGs にかかる各種取組等、広けた取り組みを推進しています。

報を充実させるなど、コロナの影響で、学内外でのイベント等、発信する情報が減少する中でも、露出を意識

また、公立鳥取環境大学内部質保証に関する基本方針に従い、内部質保証を推進する「内部質保証推進会議」、した活動を行いました。ステークホルダーからの意見聴取、意見交換も積極的に取り組み、「支援する会との教育の質保証に関する専門的な事項に関する調査、研究を行う「教育質保証推進ユニット」を中心に、教育内

産学官連携に関する懇談会」や「とっとり麒麟地域活性化プラットフォーム 地域連携推進会議」等の機会を容の改善・充実に取り組むとともに、令和２年度に受審した機関別認証評価の点検項目等を準用した全学的な利用して、外部の様々な意見を聴き、大学運営の参考にしました。また、保護者懇談会はコロナ対応及び遠隔視点での自己点検・評価活動を継続的に実施しました。

地からも参加しやすいオンラインで実施し、45 世帯の参加がありました。教職員と保護者とが対話し、学生

情報公開・広報については、資料請求者データや志願者データの分析や新入生アンケートの結果を分析し、個人の取組状況や課題を共有する有意義な機会となりました。

メリハリをつけた戦略的な広報活動に努めました。コロナの影響により、当初予定していた広報活動の手段や事務局全体における業務改善および効率化のため、鳥取県職員人材開発センター及び公立大学協会主催の方法を変えて対応するものもありましたが、Web コミュニケーションツールや動画コンテンツの制作等、様々

業務分野別協議会等、各種研修機会を積極的に活用し、事務局における職位や経験年数に応じた階層別研修をな方法により、効果的な広報活動を行いました。

計画的に実施することで、職員個々の能力開発を図りました。また、「大学設置基準改正に関する研修」「情報格付け研修」など全学的に展開して共有すべき事項については、ＦＤ・ＳＤを行い、大学運営に資する知識○その他業務運営に関する事項

習得や意識啓発を行いました。

コンプライアンスの推進に関する基本方針や職員倫理規程の周知を図るとともに、教職員、学生等にコンプ

また、年度計画や予算の策定段階から翌年度に戦略的かつ重点的に取り組むべき事項を定めるとともに、教ライアンスに関わる啓発、研修等を実施しました。公的研究費の管理・監査については、ガイドラインを遵守

職員の適切な配置や施設保全計画に基づく計画的な修繕の実施等により、効率的な業務運営を行いました。

し、コンプライアンス教育や内部監査等を引き続き行うとともに、不正行為防止対策委員会等が連携して、適切な研究活動を支援し、教職員・大学院生等を対象とする啓発用リーフレットを配布するなど、教育・研究活○安定的な経営確保・財務内容の改善に関する事項

動や業務運営面におけるコンプライアンスの維持・向上に取り組みました。また、ハラスメント防止研修の開

安定的な経営に資する志願者確保のために、これまで蓄積した地域の情報や志願者データを活用し、戦略的催、啓発パンフレットの配布などにより、人権侵害のない良好な就学・就業環境の維持・向上に努めました。

な広報を展開するとともに、教職員一丸となって取り組みました。特に、オープンキャンパスはオンラインとキャンパス各所に「学生・教職員提案箱」を設置し、学生サービスの向上や、事務の改善等につながる提案

対面（来場型）の両方の機会を設けて実施し、オンラインでは、Web コミュニケーションツールを利用した教や意見を募り、風通しの良い大学風土作りを行っています。

職員との面談や、動画コンテンツを充実させる等により、遠隔地を含む多様な参加者層に訴求しました。また、施設設備の面では、キャンパスのユニバーサルデザイン化及び魅力ある施設づくりに寄与する改修工事を行

過去の実績を基に多くの来場者が見込まれるものについては、参加人数を制限するなどコロナへの対応を行いいました。施設保全計画に基づき、空調冷房用冷却塔更新工事、給水ポンプユニット更新工事、情報メディアながら、効果的な取り組みを行いました。

センター閲覧室照明 LED 化等を実施しました。

さらに、学長による鳥取県内の高等学校の訪問（学校長が異動した学校等）等により県内高校との相互理解

リスク管理の面では、危機対策本部により状況に合わせた臨機な業務運営を行ったほか、法令に基づく消防を深め、関係性を強化するとともに、県内の高校教員向け説明会、校長協会との意見交換会、進学相談会、高訓練・避難訓練を実施し、スマートフォンアプリによる安否確認を実施しました。教職員の消防訓練には 38

校内ガイダンス等の場で積極的な情報提供や、鳥取県教育委員会と連携した県内高校への働きかけにより県内名、学生も含めた形式での消防訓練には、学生 130 名、教職員 53 名が参加しました。また、学生向けのガイ

4ダンスでは、学内の避難経路・器具の確認、予防活動、災害時に身を守る方法等の周知を図り、学生の防災意

人を対象としたリカレント教育の機会の提供を検討しています。

識を高めました。

一方、「環境」を冠とする大学として、全世界的な共通課題である SDGs 達成、カーボンニュートラル達

情報セキュリティ対策の面では、適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的とした、情報の重要度に応成に精力的にコミットし、高等教育機関・研究機関として研究面や大学運営面から地域社会のモデルとなるじた分類に関する基準を制定したほか、教職員、学生に対し、情報セキュリティへの意識啓発を目的とした研先進的な成果の発信に取り組んでいきます。鳥取市等と共同申請し採択を受けた環境省の補助事業（脱炭素

修・ガイダンスを実施しました。

先行地域）の後押しも受けながら、本学キャンパスのカーボンニュートラル化に向けて CO2 排出量、エネル
ギー消費量の削減に取り組むとともに、高等教育機関として地域の脱炭素推進に貢献します。これらの取組（３）顕著な成果があった事項のほか、法人及び大学の中長期的な視点での計画や諸課題に対する方針を検討するため、令和４年度に戦略

競争的外部資金（科学研究費）の令和４年度の状況について、新規申請数は 29 件で中国地方の同規模（教会議を新設し、大学の強みや課題等の現状把握を行い、第３期中期計画における方向性や諸課題に対応する員数）公立大学の平均新規申請数（20.5 件）を上回るとともに、新規採択件数は８件で、採択率は 27.6％と体制について検討を開始しています。今後も、本学の価値と存在意義を高め、学生や地域社会に必要とされなり、こちらも中国地方の公立大学の採択率平均(21.8％)を上回る状況となりました。

る大学であり続けることを目指します。

科研費の申請や採択件数は、過年度の採択状況に影響され年度間の変動が出やすいため、単年度ではなく複数年にわたる中期的な視点でみる必要がありますが、学内の競争的研究費助成制度（特別研究費助成）の学外②将来を見据えた大学院の在り方、入学者増加に向けた取組検討

研究費獲得助成枠に採択された研究課題については科研費の申請を義務付け、令和２年度からは、若手研究者

令和２年度に受審した大学機関別認証評価においても、大学院の定員未充足の現状について社会的ニーの育成及び研究の活発化を後押しするために、外部資金獲得助成（申請書レビュー費用）を設けるなど、制度ズを踏まえた適切な対応を取ることが求められており、入学者増加に向けた取組を進めてきました。大学院

面での研究支援を充実させてきており、これらが寄与したものと考えています。

パンフレット等による外部への積極的な広報、大学院への誘引を目的とする社会人向け公開講座の実施等

引き続き、研究活動の活性化および競争的外部資金の獲得のため、下記の取組み等により研究支援を充実さに取り組んできており、近年の大学院入学者数は、下表のとおり、やや増加傾向となっています。

せるとともに、幹部や先輩研究者からの未獲得者への情報共有や指導等の強化の両輪で取り組みを進めていき
環境
経営
合計

ます。
・学内研究費（特研：学外研究費獲得助成、学長裁量：旅費、出版、講演会、科研費申請レビュー、
個人面談）による外部資金獲得に向かう研究者の支援継続。

定員
10 人
5人
15 人

Ｒ元
2人
1人
3人

Ｒ２
2人
2人
4人

Ｒ３
6人
1人
7人

Ｒ４
4人
1人
5人

Ｒ５
7人
1人
8人

令和５年３月に鳥取大学大学院連合農学研究科と連携協定を締結し、本学大学院を修了した学生が、本学・科研費以外の外部助成情報の積極的な周知継続。

教員の指導の下、主に本学を拠点とした研究活動にて博士課程を取得することが可能となりました（学位は・複数教員からニーズのあった「論文投稿に係る費用」に係る支援制度の検討。

鳥取大学）。これにより、大学院学生の博士課程における研究継続の道が拓かれ、本学大学院の魅力向上に

・専門業者等による教員全員を対象とした科研費申請講演会をＦＤとして実施予定。

つながることが期待されます。
今後は、さらに大学院入学者を確保するため、令和６年度入学生を対象として経済支援施策（内部進学者（４）今後更なる取り組みが必要な事項の入学料・授業料減免）を検討しており、令和５年度早期に支援内容を決定し学内進学希望者に周知する予

県内就職について、県内関係機関と連携して様々な形態のインターンシップや就職活動支援を実施しました

定としています。

が、令和５年３月卒業生の県内就職率は 21.5％となりました。コロナ禍前後で変わった学生意識を踏まえ、県内就職率向上促進会議において過去の就職データの分析を行い、その結果をもとに県内就職率向上に向けた対③社会人の学び直し（リカレント教育）の導入検討

応策を検討しています。（詳細は（５）⑥に記載）

一般向け公開講座とは別に特に社会人向け公開講座を実施(下表のとおり)するとともに、本学大学院での学びを訴求し、科目等履修生・聴講生制度等、社会人の学び直しに繋がる制度等のＰＲを行っています。

（５）昨年度の指摘事項等に対する対応状況○社会人向け公開講座一覧①将来を見通した大学運営への取組み【令和４年度】３講座実施

地域活性化への貢献、地域を担う人材の養成など、本学が将来にわたり地域からの期待に応え続けるた

6/3(金)

戦略思考の重要性と鳥取県の将来展望に関する一考察

経営学部 教授・光山 博敏

め、引き続き本学の理念「人と社会と自然との共生」の実現に向けた教育・研究・業務運営に取り組みます。

7/22(金)キノコをつかったゴムの再資源化

環境学部 准教授・佐藤 伸

9/9(金)

商品・サービス開発のための顧客調査

経営学部 教授・磯野 誠

令和３年度から開始した副専攻制度等による教育課程の充実を図り、中でも、データサイエンスやＤＸ、情報分野に関しては、一年次必修科目の情報リテラシによりすべての学生の情報基礎力を育むとともに、令和【令和５年度】３講座予定

５年４月にはデータサイエンス教育を推進する組織を設置し、文部科学省が行っている数理・データサイエ

6/16(金)人生を豊かにするリスキリングのすすめ

経営学部 教授・齊藤 哲

ンス・ＡＩ教育プログラムの認定に向けた取り組みを進めています。さらに、データサイエンス分野に関し

7/14(金)今年の夏は暑いのか！？暑さ指数（WBGT）でみる鳥取県の熱中症リスク

環境学部 准教授・重田 祥範ては学び直しへの社会的ニーズが高まっているため、副専攻科目等、現有の教育資源を有効に活用した社会

5

9/1(金)社会人で経営学を学ぶ期のキャリア意識把握に努めます。鳥取県を第１希望とする学生については、きめ細やかなフォローを４年

経営学部 教授・磯野 誠

生の就職活動期まで継続して行います。

また、新たに、本学の特徴・強みを最大限活かしつつ、地域・社会の学び直しニーズに応え、本学の魅力

さらに、本学学生の採用に意欲的な県内企業については、本学と各企業の個々の連携により、有償型イン向上を図るため、ＡＩ・数理・データサイエンス副専攻等の教育資源を活用した社会人向けのリカレント教

ターンシップを設計します。このことにより本学と各企業のパイプを強くすることで継続した採用に繋げ育コンテンツの提供を検討しています。

ていきます。あわせて、とっとりインターンシップへの参加を低学年時から推奨し、県内企業の魅力を知る
機会を積極的に創出していきます。

④副専攻制度の運営充実
令和３年度入学生から開始した副専攻制度の履修登録を開始し、令和４年度には、対象の２年生のうち計

加えて、環境学部の県外出身学生をメインターゲットに、勤務地等の条件に関係なく自分が実施したいこ

44 名が副専攻履修登録を行いました。副専攻の履修登録は、後からでも行える仕組みとしているため、学とと専門性をマッチングする企業研究セミナーを開催します。また、授業等で地元活動を促すこと等を通じ生に制度のメリットや特徴がより深く伝わるよう、新入生に加え２年生以上の学生に対しても広報を行い、て鳥取の良さのＰＲに努め、地域と連携して県内定住への取り組みを推進します。

ガイダンスで各副専攻の担当教員から説明を行なう等の工夫を行っています。また、本制度を本学の魅力の⑦競争的外部資金獲得に向けた取組の強化一つとして学生募集の場でもアピールできるよう、副専攻プログラムを着実に運営するとともに、学内での「（３）顕著な成果があった事項」に記載。

情報連携を強化します。

⑧臨機応変な学生の安全確保と円滑な学事運営⑤県内入学者の確保への取組み

令和４年度は、危機対策本部会議を 16 回開催して、警戒レベルの確認、授業方法の検討、ワクチン接種

教育委員会等の教育関係機関のほか、県内各高校、教員、受験対象生徒、保護者等、それぞれのターゲッの奨励、ガイドラインの見直しを行うなど、刻々と変化するコロナ流行状況にあわせた臨機な大学運営を行トに向けた効果的な広報活動に取り組んでいます。
学長による県内高等学校長（異動校長）訪問（６校）を継続して、高等学校との連携を深めているほか、いました。感染症以外にも自然災害等も含め、引き続き国や鳥取県、鳥取市との情報共有を密にして、学生

鳥取大学と共催での県内外高校教員向け説明会の実施や特別選抜対策に特化した「進学プログラム」の実施

及び教職員の安全確保に努めつつ、教育研究活動を継続できるよう円滑な学事運営について検討します。

等により、特別選抜における県内志願者及び入学者が増加しています。（特別選抜における入学者全体のう

一方、大規模・広範囲な災害等の場合は、スマートフォンアプリを活用して学生の安否確認を行うこととち県内者の占める割合 39.1%（66 名）。総合型選抜：25%（両学部各６名）、学校推薦型選抜Ⅰ型：21.2%（18し、９月末に行った防災訓練時には約 700 名から安否情報の登録があり、緊急時の迅速な連絡手段として一名）（環境 6.1%（２名）、経営 30.8%（16 名））、学校推薦型選抜Ⅱ型 100%（県内限定 21 名）、学校推薦

定の成果がありました。今後はガイダンス等で一層の周知を図り、実効性を高めていきます。

型選抜Ⅲ型 100%（県内限定 15 名））⑨地域に開かれた大学運営

令和５年度の全入試における県内入学生の比率は、環境学部:23.0％、経営学部：23.9％、全体では 23.4％（75 名）と、前年度からさらに増加し、中期計画で定めた年度毎の目標を達成しました。今後、さらに本学

経営審議会及び教育研究審議会、保護者懇談会、教育委員会との意見交換会、県内高等学校長との意見交への進学につながるように県内の高等学校との連携を深め、また、教育委員会とも連携した取り組みを進め

換会、公立鳥取環境大学を支援する会との意見交換会等、学外者の参加する会議や意見交換の機会の確保にます。

努め、大学に対する理解促進、地域や外部からの声を大学運営の参考としています。
また、教育研究活動のほか、地域企業や地域団体との連携活動等を積極的に発信し、より一層地域に開かれた大学運営に努めていきます。

⑥県内就職率 30％の達成に向けた就職支援
第２期中期目標期間中に県内就職率 30%を達成するため、本学の特徴である手厚い学生支援により、低学⑩志願者の安定確保・増大、黒字化の維持

年次からのキャリア教育、専門スタッフによる全学生対象の面談等を通じてキャリア意識を高めるとともに、COC+後継事業である「地域創生人材の育成・定着推進事業」の枠組み等を活用し、企業、他大学と連携

18 歳人口の減少、大学全入時代の到来に伴い、受験生が出願大学数を減らす傾向が見受けられる中、県内した取り組みを進めました。県内企業を本学に招聘し、学内合同業界セミナーを対面式で開催したほか、県外での高校内ガイダンスや進学相談会、対面やオンラインを使ったオープンキャンパスの実施、ホームペー

内就職したＯＢ・ＯＧから直接話を聞く機会を設けるため、就職相談会の実施やキャリアデザイン科目で鳥ジ等による情報発信の強化により、特別選抜や一般選抜にて県内外から多くの志願者を集め、入学者の安定取の魅力を講話するといった取り組みを行いました。

確保に努めています。令和５年度入試は、志願倍率 4.3 倍、入学定員充足率 106.7％となり、志願者・入学者を確保し安定的な経営の確保に貢献しました。

コロナ禍で定着した Web 面接など、依然として多くの県外企業とコンタクトが容易な就職環境は継続し

財務内容の改善の面でも、引き続き、志願者・入学者の安定確保と経費削減等に取り組んでおり、令和４ているものの、本年度の県内就職率は 21.5％で、昨年度（16.5%）より回復傾向となりました。

年度は、自己財源 8.37 億円（目標７億円以上）、経常的支出に占める人件費の割合 63.8％（目標 64.5％以

本学では県内就職率向上促進会議を中心に、過去の就職データの分析を行い、今後は分析結果に従い、次内 ※比較する他大学実績値は１年前の年度のもの）、自己財源比率 48.7％（目標 37.4％以上 ※同上）とのとおり取り組む予定としています。

なり、当期総利益は 73,874 千円と黒字を確保しました。

キャリアデザイン科目を活用して、１、２年生の低学年時から就職希望勤務地及び職種調査を実施し、早6

教育・研究の一層の発展に向け、令和５年度予算の編成にあたり、徹底した経費削減を努める中でも、重（６）令和４年度事業に係る項目別自己評価結果

点的に取り組む事業についてはしっかりと予算を充て、メリハリをつけた予算措置を行っています。
項 目
Ⅰ 大学の教育等の質の向上
１ 教育（１） 教育内容等（２） 教育の実施体制（３） 教育の質の改善及び向上（４） 教育環境の整備（５） 就職支援（６） 学生支援
２ 研究に関する目標（１） 研究水準及び研究の成果等（２） 研究実施体制等の整備⑪ブランド力向上につながる広報戦略、広報活動の更なる推進
日本初の環境系大学として、SDGs やカーボンニュートラル等社会的な関心の高い環境分野における先駆的な研究・教育活動等を行うほか、それら特徴的な活動を外部に発信していき、また、鳥取県をフィールド
に「環境」と「経営」の２つの視点や副専攻での学びや地域の発展に貢献する取り組みを進め、高校教員向け説明会、高校内ガイダンス、オープンキャンパスの実施や進学相談会への参加により、受験生や高校等に本学の魅力を伝えています。

３

ではなく、改めて在学生の保護者等にも魅力を伝え、本学を取り巻く関係人口の増加（受験者母集団の形成・Ⅱ拡大）に努めていきます。

業務運営の改善及び効率

１ 経営体制２ 地域に開かれた大学づくり
３ 事務局の組織・人事制度と人材育成
４ 大学運営の効率化・合理化
Ⅲ 安定的な経営確保・ 財務内容の改善
１ 安定的な経営確保
２ 志願者確保
３ 自己財源の増加
４ 経費の抑制
５ 資産の運用管理の改善
Ⅳ 点検・ 評価・情報公開
１ チェック体制・設置者による評価
２ 自己点検３ 中間評価４ 情報公開と広報活動
Ⅴ その他業務運営
１ コンプライアンス（法令遵守）
２ 人権
３ 施設設備の整備活用等
４ 安全管理⑫施設設備の長寿命化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザイン化などに考慮した計画的な整備
平成 30 年度に策定した施設保全計画に基づき、優先順位をつけながら、修繕が必要な施設から順次工事を実施することとし、年次改修計画を立て設備・機器更新及び修繕に取り組んでいます。令和４年度は、エネルギー効率化に向けて情報メディアセンターの照明器具 LED 化工事やエアコン更新工事等を進めました。
施設保全計画は、策定から５か年経過したため、今後の５か年度の見直し及びその後５か年の計画策定作業を行っています。
また、鳥取市等と共同申請し採択を受けた環境省の補助事業（脱炭素先行地域）における施設整備との整合も図りつつ、利用者の利便性、環境負荷等も考慮した計画的で効率的なキャンパス整備に取り組みます。

⑬災害等発生時の対応、情報セキュリティ対策の強化

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※同一大項目内での再掲は除く
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合計 項目平均 項目評価
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3 .7
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2

全体評価 = 3 .7 *0 .5+ 3.4 *0 .1 5 +3 .7 * 0 .25 +3 .8* 0.0 5+ 3.3 *0 .0 5 = 3.64

リスク管理の面では、危機対策本部により状況に合わせた臨機な業務運営を行ったほか、法令に基づく消防訓練・避難訓練を実施するのにあわせ、スマートフォンアプリによる学生の安否確認を実施しました。また、学生向けのガイダンスでは、学内の避難経路・器具の確認、予防活動、災害時に身を守る方法等の周知【大項目別評価及び全体評価】を図り、学生の防災意識を高めました。災害時における対応を整備するため、緊急時における学生及び教職

評点

員の安全確保、本学の継続的な運営に向け、地域や行政との連携を検討しています。
また、本学の情報セキュリティポリシーに基づき適切な情報セキュリティ対応を実施するとともに、関連
規程類の点検・見直しを含めた情報セキュリティ対策の強化に努めています。令和４年度には、情報資産を適切に保護するため、情報の格付け基準を整備し、令和５年度より基準に沿った運用を開始することとしま

評

価

基

準

S

年度計画を十二分に達成

４．３以上

A

年度計画を十分に達成

３．６以上４．２以下

B

年度計画を概ね達成

３．０以上３．５以下

C

年度計画はやや未達成

２．０以上２．９以下

D

年度計画は未達成

１．９以下した。また、情報漏洩事故等に備え、大学が契約する保険を見直し、特約を追加しました。
情報インフラの面では、新しい時代に対応した情報システムの中長期整備計画を策定し、情報システムの停止や情報漏洩等の問題が発生しづらい情報セキュリティを意識したシステム構築に努めます。

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7
27
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3.0
3.0
3.5
3.5

社会貢献・地域貢献（１） 地域社会との連携（２） 地域の学校との連携（３） 国際交流

また、ホームページの充実や、雑誌媒体や Web 媒体への効果的な出稿を行い、県内外の受験生や県民だけ

総数
89

B

A

A

B