一般論文

スマートグロースの発想に立った我が国における政策マネジメ
ントのあり方に関する基礎的研究
Fundamental Study of Policy Management of Japan in the Perspective of Smart Growth
秋元伸裕＊

鈴木温＊

溝口秀勝＊

遠藤園子＊

矢嶋宏光＊

By Nobuhiro AKIMOTO, Atsushi SUZUKI, Hidekatsu MIZOGUCHI, Sonoko ENDO and Hiromitsu YAJIMA

経済社会圏

合理化等による都市構造の再構築）、「

１．はじめに単位での取組」（経済社会圏単位で広域的な取組を行

２００６（H１８）
年１２月、総 務 省 統 計 局 よ り、「平 成総合的・計画的うことが、効率的かつ効果的）、「

１
７年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の遡及な地域経営」（地域毎の現状・課題を的確に踏まえた改定」が公表され、我が国の総人口は平成１６年１２実効性・実現性のある目標・アクションプランを策

月の１億２７８３万８千人が過去最高であったと示さ定・実施、経済社会圏単位における総合的・計画的

１）れた 。マスコミによって、我が国が本格的な人口減少社会に突入したと大きく報道されたことは、記憶に新しい。

な地域経営の推進）、の３点が示されている。
これ以前より、少子高齢化時代の都市・地域経営のあり方について、議論や検討・研究は進められてまたこれに先立ち、２００５年１２月には 経 済 産 業いたが、折しも２００７年４月から財政再建団体となる

省・地域経済研究会（座長：大西隆東京大学先端科

夕張市の話題が大きく取り上げられたり、実際に総学技術研究センター教授）から、「人口減少下におけ人口の減少が数字で示されたりするなど、今後の我２）る地域経営について」が公表されている 。ここでが国の行政運営や政策マネジメントの考え方を大きは、我が国の地域経済の中長期的な動向が、一定のく方向転換する必要性が、ますます緊迫感を持って前提条件下で計量的に展望されている。この報告書関係者に受け止められていくことは想像に難くない。によれば、各地域が直面する課題として、「

域内このような状況の中、人口減少時代に目指すべきの産業活動の縮小、それに伴う域内住民所得の減少」、

都市・地域の方向性が市民や民間も含めて明確に議「 公共インフラの遊休化、工場跡地、耕作放置農論、共有化されることなく、本来手段であるはずの地、空き店舗等の増加」、「 税収入の減少、高齢化

コンパクト・シティ自体の目的化や、人口減少時代による公共サービスの需要増大、既存インフラの維にはどんな開発行為・成長施策も無駄で非効率であ

持管理コスト増大等を要因とした地方財政の悪化」、

り、環境悪化につながるといった論調で語られ、不「 住民の居住密度、産業・企業立地密度の低下等

況下の設備投資のように人口減少期にこそ真剣に議による効率の悪い都市構造化」が指摘されている。

論すべき成長戦略の方向性が検討されない、といっさらに、今後の地域経営のあり方として、各地域た憂慮すべき事態を招くことが危惧される。

が地域資源を的確に活用し、地域毎に個性的で効率

本研究は、こういった問題意識を前提として、ア的な地域経営を行っていくことが重要であるとし、メリカで誕生した概念であり、戦略的な成長自体が「 選択と集中による地域経営」（地域経済への波及キーワードとなっている「スマートグロース」の考効果の高い産業、競争力のある域外市場産業の重点え方３）を、我が国の政策マネジメントに導入する際的振興、少子高齢化社会に対応した域内市場産業のの必要性・有効性や、実現に向けた課題を整理する育成による持続的・自立的な地域経済の実現、公的ことを目的とするものである。

サービス・公共インフラの各市町村単位でのフルセット主義からの脱却、都市機能・構造の集約化・＊都市政策研究室

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．論 文
２．スマートグロースとは（１）米国におけるスマートグロースの発展経緯なかった。１９９０年代に入り、成長を管理し、抑制するという成長管理に代わって、スマートグロースという概念が登場した。スマートグロースという考

スマートグロース（Smart Growth）とは、１９９０年

え方が初めて世 に 出 た の は、８０年 代 後 半 に マ サ

代以降、米国で発展した都市政策の考え方である。

チューセッツ州の市民団体「１０００Friends of Massa-

以下では、米国におけるスマートグロースの発展経chusetts」が成長管理に関するイニシアティブを緯を紹介する。

「Growing Smart Initiative」と命名したことに由来

米国では、ゾーニングが主要な都市計画手法としするといわれている３）。その後、１９９７年には、メリーて用いられてきた。米国最初のゾーニング条例はランド州が州成長管理法を「Smart Growth Act」と１９１６年のニューヨーク市ゾーニング条例だと言わ命名した。スマートグロースは、成長の抑制を前面

３）

９２６年には、「ゾーニング立法は、自れている 。１に出さず、成長を適切に誘導しようというものであ

治体住民の健康・安全・道徳・福祉のために、それるため、開発や発展に積極的な層からの支持も得ららの害悪を排除するための立法である」というゾーれやすく、たちまち全米に広まった。しかし、各州ニングの合憲性を承認した通称ユークリッド判決がにおいて制度改正や法案を立案する歳に参考となる連邦最高裁から出された。その後、標準都市計画授モデル法への要請が強かったことから、２００２年に受法が策定され、ゾーニングを中心とする土地利用は、都市計画協会がモデル法を作成された。現在で規制が確立した。

は多くの州や自治体でスマートグロースという考え

１９６０年代になると、ゾーニングによって、郊外方が導入されるようになった。米国におけるスマーの高級住宅地の住宅価値は守られているものの、都トグロース導入に至る経緯を表−１にまとめる。

市部における貧困層の増加、治安の悪化、環境・公害問題、都市のスプロール等の多くの問題が顕在化

表−１ 米国のスマートグロースに関わる略年表

してくる。また、人々の環境に対する意識が高まり、各州の環境法（State Environmental Policy Act）が普及した。これらの社会背景を受け、１９７０年代には、成長管理（Growth Control）という新たな都市政策手法が登場した。小泉ら３）によれば、都市の成長管理とは、「自然環境、自治体財政、経済開発、居住環境など幅広い観点からコミュニティをとらえ、長期の時間軸の中で持続的成長を維持していこうとする考え方」である。住宅開発の年間の総量規制やオフィスの立地規制等が成長管理の代表的な手法として用いられてきた。
１９７０年代から８０年代にかけては、自治体による成長管理政策が中心だったが、１
９８０年代半ば以降（２）スマートグロースの原則・要件になると自治体中心の成長管理政策が州による成長

スマートグロースに関する定義は、多くの団体や管理に広がった（成長管理第２の波）。その主な理由

研究者によって示されているが、定まったものはな

は、人やものの移動が広域化し、スプロールやそれい。以下では、スマートグロースに関する代表的なに伴うさまざまな都市問題を自治体の範囲だけで解原則や要件を紹介し、共通点や相違点を整理する。

決することが難しく、自治体間の調整の手間などを８）
は、「スマートグロー
アメリカ計画協会（APA）

考えると、自治体の上位組織である州が広域的な調スとは、包括的な計画を用いて、コミュニティを誘整を図ることが効率的であるためである。

導、設計、開発、再生、建設することを意味する。」

１９８
０年代にフロリダ、オレゴンといった先進的として、表−２のに示すような要素を挙げている。

な州で成長管理政策を導入し、効果を挙げたが、成ス マ ー ト グ ロ ー ス・ア メ リ カ（Smart Growth

長抑制に対する反発もあり、広く浸透したとは言えAmerica、SGA）
は、表−２の に示すようなスマー



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トグロース１０原則を挙げている４）。また、Anthony
９）

Downs は、表−２のに挙げる項目をスマートグの転換の意図が読み取れる。
財政・経済に関しては、公平・公正な費用負担やロースの原則として挙げている。このうち、
アフォー

意思決定の公正性が挙げられる。これまで、郊外部

ダブルな住宅の建設すること、開発者の権利に対すの開発によって、新たなインフラ投資など、都市全る障害を減らすこと、美観、通りのレイアウト及び体に非効率、不公平な負担が強いられてきたことにデザインに関する、より多様な規制の採用は、あま対する反省が読みとれる。

り一般的でない原則であるとしている。

環境・景観に関しては、自然環境や文化資源の保表−２にまとめられるように、スマートグロース

全、美観の重視が挙げられる。貴重な自然環境を守の原則や要件は、土地利用・住宅、交通・移動、財ることはもちろんのこと、美しさという人間にとっ政・経済、環境・景観、コミュニティという都市活ても心地よい空間を創造することが意図されている動全般に関わる概念である。言い換えれば、特定のことも特徴である。

目的に特化（例えば、環境保護など）するのではなく、さらに、スマートグロースの原則として特徴的な土地利用や交通や環境等、相互に関係する都市活動

点は、場の固有性や地域の連携といったコミュニのバランスを取りながら、長期的に持続可能な発展ティの個性や人的なつながりを含めている点である。

を目指すという概念であるといえる。

事前確定的なゾーニングに対する反省として、多様小分類を見ると、土地利用や住宅に関しては、土な主体の参加による意思決定と、協力の重要性が認地の複合利用・多様性、コンパクト化・高密度化、識されるようになってきたためであると考えられる。

既存市街地の有効利用の大きく３つに分けられる。
交通や移動に関しては、公共交通の利用促進と歩（３）類似概念との関係行者中心のまちづくりに分けられる。土地利用と交スマートグロースという概念は２（１）で述べたよ通に関する項目からは、自動車中心の低密度拡散型

うに、米国で生まれ、米国で発展してきた概念であの都市構造から高密度でコンパクトなまちづくりへる。これに対し、欧州では、サスティナブル・ディ

表−２ スマートグロースの原則・要件

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．論 文ベロップメント（Sustainable Development：持続可

景観と市街地形態がバランスし、建物とインフラ能な発展）を共通の合言葉に、米国におけるスマーが安全で資源が効率的に使われる。

トグロースと類似した都市政策が取られてきている。

到達のしやすさと移動性が高い都市：フェイス・

以下では、欧州におけるサスティナブル・ディベ

ツー・フェイスでも通信手段でも情報がやりとしロップメント及びその実現手段の一方法としてのコりしやすい。

ンパクト・シティについて触れる。
a）サスティナブル・ディベロップメント

コンパクトで多中心（ポリセントリック）な都市：
農村地域を保全し、近隣コミュニティが結ばれ、サスティナビリティ（Sustainability：持 続 可 能性）という用語は、１９７２年、ローマクラブのレポー
５）交流が高められる。

多様な都市：幅広い重層的な活動が活力を生み、ト「成長の限界」で初めて使われたと言われている 。

活気のある市民生活を促す。

同年、国連人間環境会議（ストックホルム）において、ロジャースの挙げたサスティナブル・シティの特開発と環境を調和させる用語として、サスティナビ

性は、表−２に示したスマートグロースの原則と多リティが用いられた。１９８７年には、国連の「環境くの類似点を持っていることがわかる。また、表−と開発に関する世界委員会（ブルントランド委員

２の APA の定義のように持続可能性を重視するこ会）」の報告書「われら共通の未来」が出された。とが述べられているように、スマートグロースはサ

その中で、ブルントランド委員会は、「サスティナスティナビリティを志向しているとも言える。

ブル・ディベロップメントとは、未来の世代がそのb）コンパクト・シティ

必要に応じて用いる可能性を損なうことなく、今日コンパクト・シティは、サスティナブルな都市のの必要に用いる開発のことである」と定義した。
１９９０

空間形態として欧州を中心に提起された都市政策モ

年、EC 委員会は「都市環境に関する緑書」を公表デルである。しかし、コンパクトな都市が果たしてした。緑書では、サスティナブルな都市戦略として本当にサスティナブルかという疑問に対し、異論もコンパクト・シティという都市形成への方向性が示多い。スマートグロースでは、表−２に示したようされた。これがきっかけとなり、欧州全体として都にコンパクトな都市構造は、スマートグロースの一市の環境問題が新たに注目されはじめた。１９９２年

原則に過ぎないものの、多くの定義で都市の密度をには、国連リオ・サミットが開催され、サスティナ

高め、コンパクトな都市構造を志向することが含まビリティに関する自治体レベルの取り組みであるア

れているように、持続可能な都市の実現のためには、ジェンダ２１が採択された。

有力な都市政策モデルであろう。

このようにサスティナブル・ディベロップメントという概念は欧州を発祥として全世界に広まって（４）本研究におけるスマートグロースの考え方いった。使い勝手がよく便利な言葉であるので多用

本章では、スマートグロースの経緯、定義、類似されたが、言葉の意味は様々な解釈があり、サスティの考え方を概観した。スマートグロースは、米国でナブルな都市とはどのような都市であり、それを実生まれた概念であり、事前確定的なゾーニングに対現するためには、どのような手段が必要であるかとするアンチテーゼとして、成長管理の延長で発展しいうことに対して多くの研究が行われた。てきた。また、米国で成長管理やスマートグロース

英国の建築家であるリチャード・ロジャースは、という概念が発展した背景には、都市部の人口の急サスティナブル・シティの特性として、以下の７項増、スプロール問題の解決があった。一方、欧州で５），１０）目を挙げている。

は、サスティナブル・ディベロップメントという概

正義の都市：食物、教育、保健、希望がフェアに念が、都市政策上の重要なスローガンになっており、配分されるスマートグロースと関連性も多いことがわかった。

美の都市：芸術、建築、景観がイメージをかきたて精神を高める

現在、我が国は人口減少、少子高齢化時代に入り、

創造的な都市：開かれた心と経験が人的資源のポ

多くの自治体は厳しい財政状況であり、成長は望め

テンシャルを高めて変化にすばやく反応できる

景は米国や欧州のそれと異なるため、欧米で用いらエコロジカルな都市：生態への影響を最小限にし、ないという風潮もある。このような現在の日本の背れている概念をそのまま日本で適用できるとは限ら

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ない。しかし、右肩上がりではない状況だからこそ、用、交通、財政、環境およびコミュニティを包括し成長や発展に向けた努力が必要なのであり、スマーた戦略を明示的に表現している例は、まだほとんどトグロース的な考え方、すなわち、既存ストックを見られない。

活かしつつ、土地利用や交通や財政や環境等、相互に関係する都市活動のバランスを取りながら成長し、（２）スマートグロース的な政策マネジメントの例

長期的に持続可能な発展を目指すことは、我が国の都道府県の社会資本整備分野において、スマート都市・地域が目指すべき方向性としては希望の光とグロースの言葉を用いて具体的に戦略が示された例なり得るのではなかろうか。具体的な施策についてとしては、平成１８年１１月に公表された「ぐんま県は、米国でも州ごとに異なるように地域の特性に応土整備ビジョン」１６）が挙げられる。

じた様々なやり方があり得る。次章では、我が国に同ビジョンでは、社会資本整備の視点から見たぐおけるスマートグロースの考え方を取り入れた取りんまの将来像を実現するための３つの戦略のひとつ組みを紹介し、課題や今後の展望について述べる。

として「堅実な成長路線（スマートグロース）」を掲げている。同ビジョンではスマートグロースを「自３．我が国の政策マネジメントへのスマー
トグロース概念導入の現状と課題（１）我が国へのスマートグロース概念の導入

然環境や文化的資源を守りつつ、交通渋滞や住環境の改善など多くの課題に対処して暮らしの質を高めていくために、都市や集落にある資産をうまくやりくりしてかしこく成長する考え方」と定義している。

スマートグロースの概念は、これまで見てきたよこれを県総合計画の県土整備局版に当たる、いわゆうに米国を中心に発展してきたものである。この概る土木部門全体のビジョンとして提案していること

７）など

念は、谷口による一連の研究や、小泉・西浦に３）が特徴である。

よる著作 によって我が国に紹介されてきた。研究スマートグロースの原則、要件との関係から見るレベルや、少なくとも都市政策理論としては一定のと、主に財政的な視点のみに感じられるが、土地利市民権を得ていると考えられる。

用（コンパクト化）
や環境、コミュニティ（地域の魅一方、我が国の自治体における都市政策へのス力向上に投資）についてはスマートグロースと併せマートグロース概念導入を考えた場合に、都市圏とた「戦略」として掲げられており、ビジョン全体とその周辺の農村部を包含し、さらに多心型（ポリセして本研究で考えるスマートグロースの方向が示さ

ントリック）の政策区域を設定するためには、市町村れているものと捉えられる。

単位より都道府県単位とするのが妥当と考えられる。

同ビジョンはまず戦略の方向性が示された段階で表−２で整理したスマートグロースの原則、要件あり、今後どう運用されていくのか、その実効性にを個別に見ていくと、「土地利用・住宅」の中でも注目していく必要がある。

特に「コンパクト化」に関しては、昨年のまちづくり三法改正もあり、都道府県レベルでも多くの自治（３）実現に向けての課題体でその理念や考え方が取り入れられている。個別

我が国の都市政策におけるマネジメントにスマーの施策としては、福島県１２）におけるまちづくり三法

トグロースの概念を導入するに当たっては、従来のに先駆けた大型店の郊外立地規制の実施や、新潟都市政策から方向性を転換する必要があり、実務上

１３）

１４）

県 ・静岡県 における白地地域の土地利用規制な
１５）

様々な課題があると考えられる。ここでは、それらどが見られる。また、兵庫県 では、都市計画を広の課題について考察する。

域的な見地から市町村に対して『措置要求』できるa）広域調整のガバナンス手続きを定めており、都道府県が担う広域調整の制度を具体化したものとして評価できる。
このように、スマートグロースの原則、要件に沿っ我が国の都市計画は地方分権の流れの中でこれまで以上に市町村に権限が移っており、都道府県は単なる束ね役になっているという側面もある。していると考えられる政策方針や個別施策は数多く見

かし、地域全体での成長を実現するためには、広域られるものの、自治体の政策マネジメントとして、的な調整とそのためのガバナンスが重要課題である。

本研究で考える「スマートグロース」、即ち土地利以下では、スマートグロースの実現に向けた、広域38

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．論 文的なガバナンスの必要性を３つの視点から述べる。

ることも実現・普及に向けた課題である。

一点目は、開発と保全に関する自治体間のバランスの調整である。厳しい財政事情下では、資源配分の選択と集中は避けられない。選択と集中は、資源４．おわりに配分の自治体間の不均衡を生み、この不公平感が本

本研究では、米国で誕生したスマートグロースの来保全すべき場所への開発等、かしこい成長を妨げ基礎的な概念と我が国への導入の課題を整理した。

る要因となり得る。したがって、開発権取引や税の今後、具体化に向けた検討を進める。

再分配等、経済的、政治的なバランス調整の仕組み
参考文献が必要となる。また、そのためには、保全することの価値を明らかにすることも重要となる。
二点目は、既存ストックの有効活用と多心型（ポ１）総務省統計局：「平成１７年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の遡及改定」，２
００６年１２月２７日，リセントリック）都市の形成である。表２の定義にhttp : //www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/２-３.pdfも示したように、既存のストックを保全し、活かす

２）地域経済研究会（経済産業省）：「人口減少下におけことはスマートグロースの一要件である。長い歴史の中で蓄積されてきた場所に固有の財産、すなわち、文化、自然、人材、施設等のストックの価値を軽視し、切り捨てることは長期的に見て大きな損失となる恐れがある。また、既存の中心市街地等、地域の拠点が有機的に結びつくことによって、多心型（ポリセントリック）地域を形成することは、拠点間の補る地域経営について」，２００５年１２月２日，http : //www.meti.go.jp/press/２００５
１２０２００４/２００５
１２０２００４.
html３）小泉・西浦編著：「スマートグロース〜アメリカのサスティナブルな都市圏政策」，学芸出版社，２００３年１月４）（財）
東京市政調査会：「スマートグロース政策に関する研究」，２００５年１１月

完や相乗効果を生み、Rogers の定義でも示されて

５）海道：「コンパクトシティ」，２００１年８月

いるように、持続可能性を高めることが期待される。

６）大野：「現代アメリカ都市計画〜土地利用規制の静１０）

三点目は、地域の拠点間を結ぶ移動性の確保である。地域に偏在する多様なストックへのアクセスや多心型（ポリセントリック）地域の形成は、あらゆ

かな革命」，１９９７年４月
７）谷口：「『成長管理』から『スマートグロース』へ：
米国における計画理念の転換と実際」土木計画学・論文集，２００２年９月

る人が地域間をスムーズに移動できることが必要条

８）American Planning Association. （２００６） Model件となる。そのための交通計画の策定やインフラ整

Smart Land Development Regulations. Interim

備は広域で検討する必要がある。
b）コミュニケーション
スマートグロースという政策の目的や、成長・保PAS Report. APA : Chicago９）Downs, A.（２００５）. Smart Growth : Why We Discuss It More than We Do It. Journal of American

全等の考え方を、市民をはじめとする関係者が共有

Planning Association, Vol.７
１, No.４,３６７−３７８.

するために、コミュニケーションが不可欠である。

１０）Richard Rogers（１９９７）Cities for a Small Planet,

また、計画検討手法の一つであるシナリオ・プラン
ニングや視覚化（Visualization）技術の活用は、イメージの共有化を促進するために有用である。
c）評価手法「かしこい成長」や「持続可能性」を客観的に評価することは、施策の効果検証やコミュニケーションツールとして重要である。そのための評価手法の開発は喫緊の課題である。
d）関連施策
スマートグロースの目的を具現化する個別施策は、地域の状況に合わせ選択していく必要がある。個別

London : Faber and Faber
１１）Litman, T.（２００５）. Evaluating Criticism of Smart
Growth. Victoria Transport Policy Institute : British Columbia.
１２）福島県：「商業まちづくりの推進に関する条例」，２００５年１０月
１３）新潟県：「都市計画基本方針」，２００５年９月
１４）静岡県：「白地地域の建築形態規制ガイドライン」，
２００２年９月
１５）兵庫県：「都市計画法施行条例」，２００６年３月改正
１６）群馬県：「ぐんま県土整備ビジョン２００６−２０１５第１部

社会資本整備の取り組み方」，２００６年１１月

施策の方法論や実施事例を体系的に整理し、共有すIBS Annual Report 研究活動報告 ２００６39