関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶︵抄︶︵課税物件の確定の時期︶
第四条 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は︑当該貨物の輸入申告の時における現況による︒ただし︑次の各号に掲げるものについては︑当該各号に定める時における現況による︒
一 保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物︵通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり︑その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの︑総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号又は第三号︵総合保税地域の許可︶に掲げる行為がされたもの︑第三十四条︵外国貨物の廃棄︶の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第三号の二まで︑第七号及び第八号に掲げるものを除く︒︶ 第四十三条の三第一項︵外国貨物を置くことの承認︶又は第六十二条の十︵
外国貨物を置くこと等の承認︶の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時
二〜八 ︵省 略︶
２ ︵省 略︶︵申告の特例︶
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて︑あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下﹁特例輸入者﹂という︒︶又は当該貨物の輸入に係る通関手続︵通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶第二条第一号イ ⑴︵定義︶に規定する通関手続をいう︒以下同じ︒︶を認定通関業者︵第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶に規定する認定通関業者をいう︒第六十三条の二第一項︑第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項において同じ︒︶に委託した者︵以下﹁特例委託輸入者﹂という︒︶は︑申告納税方式が適用される貨物について︑前条第二項の規定にかかわらず︑当該貨物に係る課税標準︑税額その他必要な事項を記載した申告書︵以下﹁特例申告書﹂という︒︶を税関長に提出することによつて︑同条第一項の申告を行うことができる︒
２ 特例申告︵特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう︒以下同じ︒︶を行う場合は︑特例申告に係る貨物︵以下﹁特例申告貨物﹂という︒︶で輸入の許可を受けたものについて︑特例申告書を作成し︑当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
３ 前項の規定により提出する特例申告書は︑期限内特例申告書という︒
４ 第一項の規定は︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物については- 1 -︑適用しない︒
５ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒
６ 特例申告書の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵担保の提供︶第七条の八 税関長は︑関税︑内国消費税及び地方消費税︵以下この項及び第七条の十一第二項において﹁関税等﹂という︒︶の保全のために必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑特例輸入者又は特例委託輸入者に対し︑金額及び期間を指定して︑関税等につき担保の提供を命ずることができる︒
２ ︵ 省 略︶

︵帳簿の備付け等︶第七条の九 特例輸入者は︑政令で定めるところにより︑特例申告貨物の品名︑数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け︑かつ︑当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの︵第七条の十一第二項︵承認の失効︶及び第七条の十二第一項第二号︵承認の取消し︶において﹁帳簿書類﹂という︒︶を保存しなければならない︒
２ ︵省 略︶︵開庁時間外の貨物の積卸し︶第十九条 税関官署の開庁時間︵税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう︒第九十八条第一項において同じ︒︶以外の時間において︑外国貿易船等その他外国貨物を積んでいる船舶若しくは航空機に貨物の積卸しをし︑又は船舶若しくは航空機に外国貨物を積み込もうとするときは︑あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない︒ただし︑旅客及び乗組員の携帯品︑郵便物並びに船用品及び機用品については︑この限りでない︒︵保税蔵置場の許可︶
第四十二条 保税蔵置場とは︑外国貨物の積卸し若しくは運搬をし︑又はこれを置くことができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒- 2 -

２及び３ ︵省略︶

︵保税蔵置場の許可の特例︶
第五十条 第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者︵以下この節において﹁承認取得者﹂という︒︶は︑位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為︵以下﹁外国貨物の蔵置等﹂という︒︶を行おうとする場合には︑その場所を所轄する税関長に︑その旨の届出をすることができる︒
２ 前項の届出に係る場所については︑当該届出が受理された時において︑第四十二条第一項の許可を受けたものとみなして︑この法律の規定を適用する︒この場合において︑その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は︑同条第二項の規定にかかわらず︑前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする︒
３ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒
４及び５ ︵省 略︶︵保税工場の許可︶
第五十六条 保税工場とは︑外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造︵混合を含む︒︶又は外国貨物に係る改装︑仕分
その他の手入︵以下これらの加工若しくは製造又は改装︑仕分その他の手入を﹁保税作業﹂という︒︶をすることができる場所として︑政令で定めるところにより︑税関長が許可したものをいう︒
２及び３ ︵省 略︶︵保税工場の許可の特例︶
第六十一条の五 第五十六条第一項︵保税工場の許可︶の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は︑位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には︑その場所を所轄する税関長に︑その旨の届出をすることができる︒
２ 前項の届出に係る場所については︑当該届出が受理された時において︑第五十六条第一項の許可を受けたものとみなして︑この法
律及び関税定率法の規定を適用する︒この場合において︑その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は︑前条において準用する第四十二条第二項︵保税蔵置場の許可︶の規定にかかわらず︑前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする︒
３ 第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を︑その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒

- 3 -

４及び５

︵省

略︶

︵保税運送︶
第六十三条 外国貨物︵郵便物︑特定輸出貨物及び政令で定めるその他の貨物を除く︒以下この章において同じ︒︶は︑税関長に申告し︑その承認を受けて︑開港︑税関空港︑保税地域︑税関官署及び第三十条第一項第二号︵外国貨物を置く場所の制限︶の規定により税関長が指定した場所相互間︵次条第一項において﹁特定区間﹂という︒︶に限り︑外国貨物のまま運送することができる︒この場合において︑税関長は︑運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは︑政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる︒
２〜６ ︵省 略︶︵保税運送の特例︶
第六十三条の二 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者︵第五十条第一項︵保税蔵置場の許可の特例︶又は第六十一条の五第一項︵
保税工場の許可の特例︶の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう︒第六十三条の四第一号ロ及び第六十三条の七第一項第二号ロにおいて同じ︒︶であつて︑あらかじめいずれかの税
関長の承認を受けた者︵以下﹁特定保税運送者﹂という︒︶が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送︵以下﹁特定保税運送﹂という︒︶については︑前条第一項の規定による承認を受けることを要しない︒
２ 特定保税運送に際しては︑運送目録を税関に提示し︑その確認を受けなければならない︒
３ 特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着したときは︑特定保税運送者は︑前項の確認を受けた運送目録を︑遅滞なく到着地の税関に提示し︑その確認を受けなければならない︒
４ 特定保税運送者は︑前項の確認を受けた運送目録を第二項の確認をした税関の税関長に提出しなければならない︒
５ 第二項の運送目録の提示その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵承認の手続等︶第六十三条の三 前条第一項の承認を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒
２ 税関長は︑前項の規定による申請書の提出があつた場合において︑前条第一項の承認をしたときは︑直ちにその旨を公告しなければならない︒
３ 第一項の申請書の提出その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒- 4 -︵承認の要件︶
第六十三条の四 税関長は︑第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認をしようとするときは︑次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない︒
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ︑又は通告処分を受け︑その刑の執行を終わり︑若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること︒
ロ 政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分に応じ︑政令で定める法律又はその法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過していない者であること︒
こハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ︑その刑の執行を終わり︑又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること︒
ニ その業務についてイからハまでに該当する者を役員とする法人であること︑又はその者を代理人︑使用人その他の従業者として使用する者であること︒
ホ 第六十三条の八第一項第一号ロ又は第二号︵承認の取消し︶の規定により第六十三条の二第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること︒
二 承認を受けようとする者が︑特定保税運送に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること︒
三 承認を受けようとする者が︑特定保税運送に関する業務について︑その者︵その者が法人である場合においては︑その役員を含む︒︶又はその代理人︑支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること︒︵規則等に関する改善措置︶第六十三条の五 税関長は︑特定保税運送者がこの法律の規定に従つて特定保税運送を行わなかつたことその他の事由により︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑前条第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる︒︵保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出︶- 5 -第六十三条の六 特定保税運送者は︑第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは︑政令で定めるところにより︑その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる︒︵承認の失効︶第六十三条の七 第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認は︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑その効力を失う︒
一 前条の規定による届出があつたとき︒
二 次に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ次に定める場合に該当するとき︒
イ 認定通関業者︵ロに掲げる者であるものを除く︒︶ 第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定が失効した場合
ロ 国際運送貨物取扱業者 第六十三条の二第一項に規定する要件を欠くに至つた場合
三 税関長が承認を取り消したとき︒
２ 第六十三条の二第一項の承認が失効したときは︑税関長は︑直ちにその旨を公告しなければならない︒
３ 第六十三条の二第一項の承認が失効した場合において︑当該承認を受けていた者又はその相続人︵承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては︑合併後存続する法人又は合併により設立された法人︶は︑その失効前に発送された外国貨物について
この法律その他の関税に関する法律の規定により課される義務を免れることができない︒︵承認の取消し︶第六十三条の八 税関長は︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑第六十三条の二第一項︵保税運送の特例︶の承認を取り消すことができる︒
一 特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき︒
イ 第六十三条の四第一号イからニまで︵承認の要件︶に該当することとなつたとき又は同条第二号に適合しないこととなつたとき︒
ロ 第六十三条の五︵規則等に関する改善措置︶の規定による税関長の求めに応じなかつたとき︒
二 特定保税運送に際し︑第六十三条の二第二項若しくは第三項の規定による運送目録の提示をせず︑若しくはこれらの規定による確認を受けず︑又は同条第四項の規定による運送目録の提出をしなかつたとき︒
前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒
２︵運送の期間の経過による関税の徴収︶- 6 -第六十五条 第六十三条第一項︵保税運送︶又は前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物︵輸出の許可を受けた貨物を除く︒次項において同じ︒︶がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは︑運送の承認を受けた者から︑直ちにその関税を徴収する︒ただし︑当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は︑この限りでない︒
２ 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して七日以内に運送先に到着しないときは︑特定保税運送者から︑直ちにその関税を徴収する︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
３及び４ ︵省 略︶︵輸出又は輸入の許可︶
第六十七条 貨物を輸出し︑又は輸入しようとする者は︑政令で定めるところにより︑当該貨物の品名並びに数量及び価格︵輸入貨物︵特例申告貨物にあつては︑関税暫定措置法第八条の二第一項第二号︵特恵関税等︶に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る︒︶については︑課税標準となるべき数量及び価格︶その他必要な事項を税関長に申告し︑貨物につき必要な検査を経て︑その許可を受けなければならない︒︵輸出申告又は輸入申告の時期︶
第六十七条の二 輸出申告又は輸入申告は︑その申告に係る貨物を保税地域等︵保税地域又は第三十条第一項第二号︵外国貨物を置く
場所の制限︶の規定により税関長が指定した場所をいう︒第一号において同じ︒︶に入れた後にするものとする︒ただし︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑この限りでない︒
一 ︵省 略︶二 当該貨物︵関税暫定措置法第八条の二第一項第二号︵特恵関税等︶に規定する特定鉱工業産品等であつて同項の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものを除く︒︶につき︑特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合︵省 略︶
２︵輸出申告の特例︶
第六十七条の三 貨物を輸出しようとする者であつて︑あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者︵以下﹁特定輸出者﹂という︒︶又は当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者︵次項において﹁特定委託輸出者﹂という︒︶は︑その輸出申告をする場合において︑前条第一項の規定の適用を受けないことを希望する旨の申出をすることができる︒この場合においては︑当該- 7 -

輸出申告については︑同項の規定を適用しない︒
２ 特定輸出申告︵前項の規定により特定輸出者が行う前条第一項の規定を適用しない輸出申告をいう︒以下同じ︒︶及び特定委託輸
出申告︵前項の規定により特定委託輸出者が行う同条第一項の規定を適用しない輸出申告をいう︒第五項及び第七十九条の三第三項
において同じ︒︶は︑その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港若し
くは不開港の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない︒この場合において︑特定委託輸出者は︑その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港︑税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない︒
３ 第一項の規定は︑第七十条第一項︵証明又は確認︶に規定する貨物のうち︑政令で定める貨物に係る輸出申告については︑適用しない︒
４ 第一項の承認を受けようとする者は︑同項の規定の適用を受けて輸出申告をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒
５ 特定輸出申告及び特定委託輸出申告の申告事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵通関業者の認定︶
第七十九条 通関業者は︑申請により︑通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる︒
２ 前項の認定を受けようとする者は︑その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなけ
ればならない︒
３ 税関長は︑第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは︑その認定をするものとする︒
一 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ 第七十九条の四第一項︵認定の取消し︶の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること︒
ロ 現に受けている通関業法第三条第一項︵通関業の許可︶の許可について︑その許可の日︵二以上の許可を受けている場合にあつては︑これらのうち最初に受けた許可の日︶から三年を経過していない者であること︒
ハ 通関業法第五条第一号︑第二号又は第四号︵許可の基準︶に掲げる基準に適合していない者であること︒
ニ 通関業法第六条第一号︑第三号から第五号まで又は第八号︵欠格事由︶のいずれかに該当している者であること︒
二 認定を受けようとする者が︑通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること︒- 8 -三 認定を受けようとする者が︑輸出及び輸入に関する業務について︑その者︵その者が法人である場合においては︑その役員を含む︒︶又はその代理人︑支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること︒
税関長は︑第一項の認定をしたときは︑直ちにその旨を公告しなければならない︒
第二項の申請書の提出その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

４
５︵規則等に関する改善措置︶
第七十九条の二 税関長は︑前条第一項の認定を受けた者︵第七十九条の四第一項において﹁認定通関業者﹂という︒︶がこの法律の規定に従つて輸出及び輸入に関する業務を行わなかつたことその他の事由により︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑前条第三項第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる︒︵認定の失効︶第七十九条の三 第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定は︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑その効力を失う︒
一 通関業法第十条第一項︵許可の消滅︶の規定により通関業の許可︵二以上の許可を受けている場合にあつては︑そのすべての許可︒次号において同じ︒︶が消滅したとき︒
二 通関業法第十一条第一項︵許可の取消し︶の規定により通関業の許可が取り消されたとき︒
三 税関長が認定を取り消したとき︒
２ 第七十九条第一項の認定が失効したときは︑税関長は︑直ちにその旨を公告しなければならない︒
３ 第七十九条第一項の認定が失効した場合において︑現に進行中の通関手続︵特例申告︵特例委託輸入者に係るものに限る︒︶又は特定委託輸出申告に係るものに限る︒以下この項において同じ︒︶があるときは︑当該通関手続については︑当該認定を受けていた者又はその相続人︵認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては︑合併後存続する法人又は合併により設立された法人︶が引き続き当該認定を受けているものとみなす︒︵認定の取消し︶第七十九条の四 税関長は︑認定通関業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑第七十九条第一項︵通関業者の認定︶の認定を取り消すことができる︒
一 第七十九条第三項第一号ハ若しくはニに該当することとなつたとき又は同項第二号に適合しないこととなつたとき︒- 9 -

二 第七十九条の二︵規則等に関する改善措置︶の規定による税関長の求めに応じなかつたとき︒
２ 前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵帳簿の備付け等︶第九十四条 申告納税方式が適用される貨物︵特例輸入者の特例申告貨物を除く︒第三項において﹁一般輸入貨物﹂という︒︶を業として輸入する者は︑政令で定めるところにより︑当該貨物の品名︑数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け︑かつ︑当該帳簿及び当該貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるものを保存しなければならない︒ただし︑第六十八条第二項︵輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類︶の規定により税関に提出した書類については︑この限りで ない︒
２及び３ ︵省 略︶︵開庁時間外の事務の執行の求め︶
第九十八条 税関官署の開庁時間以外の時間において︑税関の事務のうち政令で定めるものの執行を求めようとする者は︑あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない︒
︵省 略︶
２

︵手数料︶
第百条 次の各号に掲げる許可を受ける者は︑当該各号に定める事項を基準として政令で定める額の手数料を︑政令で定めるところにより︑税関に納付しなければならない︒
一 ︵省 略︶二 第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶︑第五十六条第一項︵保税工場の許可︶︑第六十二条の二第一項︵保税展示場の許可︶又は第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶の許可 当該許可に係る保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域の種別︑延べ面積及び許可の期間並びに当該保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域において行う税関の事務の種類
三 ︵省 略︶︵手数料の軽減又は免除︶
第百一条 税関長は︑指定保税地域の利用の増加を図り︑又は貿易の振興若しくは国際的な文化の交流に資するため特に必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑第四十二条第一項︵保税蔵置場︶︑第五十六条第一項︵保税工場︶︑第六十二条の二第- 10 -

一項︵保税展示場︶又は第六十二条の八第一項︵総合保税地域︶の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し︑又は免除することができる︒
２〜４ ︵省 略︶◎ 関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶︵抄︶︵変質︑損傷等の場合の減税又は戻し税等︶第十条 輸入貨物が輸入の許可︵関税法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定により引き取ることを承認された貨物については︑当該承認︶前に変質し︑又は損傷した場合においては︑政令で定めるところにより︑当該貨物の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として︑その関税を軽減し︑又はその関税の額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における関税の額との差額以内において︑その関税を軽減することができる︒ただし︑輸入貨物が輸入申告等の時までに変質し︑又は損傷した場合には︑価格の低下率を基準とする関税の軽減︵数量を課税標準とする関税に係るものを除く︒︶については︑この限りでない︒
２〜４ ︵省 略︶︵加工又は修繕のため輸出された貨物の減税︶第十一条 加工又は修繕のため本邦から輸出され︑その輸出の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸入される貨物︵加工のためのものについては︑本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る︒︶については︑政令で定めるところにより︑当該輸入貨物の関税の額に︑当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において︑その関税を軽減することができる︒︵製造用原料品の減税又は免税︶第十三条 次の各号に掲げる原料品で輸入され︑その輸入の許可の日から一年以内に︑税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を軽減し︑又は免除する︒
一 飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのこうりやんその他のグレーンソルガム及びとうもろこしその他の当該飼料の種類に応じた政令で定める原料品
二 落花生油の製造に使用するための落花生- 11 -

２〜８ ︵省 略︶︵無条件免税︶第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一〜五 ︵省 略︶
六 注文の取集めのための見本︒ただし︑見本用にのみ適すると認められるもの又は著しく価額の低いものとして政令で定めるものに限る︒
六の二〜九 ︵省 略︶
十 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わつていないもの︒ただし︑第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた貨物︑第十九条第一項又は第六項の規定により関税の軽減若しくは免除若しくは払戻し又は控除を受けた貨物を原料として製造した貨物︑第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項若しくは第四項︑第十九条の三第一項若しくは第三項又は第二十条第一項︑第二項︑第四項若しくは第五項の規定により関税の払戻し又は控除を受けた貨物を除く︒
十一 本邦から輸出された貨物の容器︵これに類する物品を含む︒以下第十七条第一項第二号及び第三号において同じ︒︶のうち政令で定めるもので当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの︒この場合においては︑前号ただし書の規定を準用する︒
十二及び十三 ︵省 略︶
十四 本邦から出港した船舶又は航空機によつて輸出された貨物で当該船舶又は航空機の事故により本邦に積み戻されたもの︒この場合においては︑第十号ただし書の規定を準用する︒
十五〜十八 ︵省 略︶︵再輸入減税︶第十四条の二 次の各号に掲げる貨物で輸入され︑その関税の額が当該各号に掲げる関税の額を超えるものについては︑政令で定めるところにより︑その超える額の関税を軽減する︒
一 本邦から積みもどされた保税作業による製品で前条第十号本文︑第十一号前段又は第十四号前段に定める要件に該当するもの
当該製品の原料として使用された外国貨物に対する関税で︑保税作業によつたため課されなかつた額
二 前条第十号本文︑第十一号前段又は第十四号前段に該当する貨物︵前号に掲げる製品を含む︒︶で︑当該貨物の輸出により︑第十七条第一項第一号︑第十九条第一項若しくは第六項又は第十九条の二第一項︑第二項若しくは第四項の規定による関税の軽減︑- 12 -

免除︑払戻し又は控除があつたもの 当該軽減︑免除︑払戻し又は控除があつた関税の額に相当する額︵前号に掲げる製品については︑同号に掲げる額を加算した額︶︵再輸出免税︶第十七条 左の各号に掲げる貨物で輸入され︑その輸入の許可の日から一年︵第十一号に掲げる貨物については︑政令で定める期間とし︑これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については︑これらの期間をこえ︑税関長が指定する期間とする︒︶以内に輸出されるものについては︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一 加工される貨物又は加工材料となる貨物で政令で定めるもの
二 輸入貨物の容器で政令で定めるもの
三 輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの
四 修繕される貨物
五 学術研究用品
六 試験品
六の二 貨物を輸出し︑又は輸入する者が当該輸出又は輸入に係る貨物の性能を試験し︑又は当該貨物の品質を検査するため使用する物品
七 注文の取集め若しくは製作のための見本又はこれに代る用途のみを有する写真︑フイルム︑模型その他これらに類するもの
七の二 国際的な運動競技会︑国際会議その他これらに類するものにおいて使用される物品
八 本邦に入国する巡回興行者の興行用物品並びに本邦に入国する映画製作者の映画撮影用の機械及び器具
九 博覧会︑展覧会︑共進会︑品評会その他これらに類するものに出品するための物品
十 本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその個人的な使用に供するためその入国の際に携帯して輸入し︑又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車︑船舶︑航空機その他政令で指定する物品十一 条約の規定により輸入の後一定の期間内に輸出されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの２〜５ ︵省 略︶︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等︶第十九条の三 関税を納付して輸入された貨物のうち︑その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところ- 13 -

により税関長に届け出たものであつて︑その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは︑当該貨物がその輸入の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸出されるものである場合に限り︑政令で定めるところにより︑その関税を払い戻すことができる︒
２ 関税法第九条の二第一項から第三項まで︵納期限の延長︶の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち︑当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては︑その延長された期限内に限り︑政令で定めるところにより︑その払い戻すことができる
こととなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる︒この場合において︑その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして︑第十四条第十号ただし書の規定及び同法の規定を適用する︒
３ 特例申告貨物のうち︑その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たもの
であつて︑その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に本邦から輸出したときは︑当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り︑政令で定めるところにより︑その関税に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる︒◎ 関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶︵抄︶︵航空機部分品等の免税︶第四条 次に掲げる物品のうち︑本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに限り︑政令で定めるところにより︑その関税を免除する︒
一 航空機に使用する部分品
二 税関長の承認を受けた工場において航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材
三 人工衛星︑人工衛星打上げ用ロケット︑これらの打上げ及び追跡に使用する装置その他の宇宙開発の用に供する物品
四 税関長の承認を受けた工場において前号に掲げる物品の製作に使用する素材︵加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税︶
第八条 加工又は組立てのため︑平成二十三年三月三十一日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品︵関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く︒︶で︑その輸出の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ない- 14 -

と認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸入されるものについては︑政令で定めるところにより︑当該製品の関税の額に︑当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものとして政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において︑その関税を軽減することができる︒
一 関税定率法別表第四二・〇二項に該当する製品のうち外面が革製︑コンポジションレザー製又はパテントレザー製のもの並びに同表第四二・〇三項に該当する製品のうち野球用のグローブ及びミット以外のもの︵これらの製品のうち︑本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
二 関税定率法別表第五十七類及び第六十一類から第六十三類までに該当する製品︵本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
三 関税定率法別表第六四〇六・一〇号の一に該当する製品のうち甲︵本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
四 関税定率法別表第九四〇一・九〇号の一に該当する製品のうち自動車に使用する種類のもの︵本邦から輸出された政令で定める貨物を原料又は材料としたものに限るものとし︑政令で定める加工又は組立てがされたものを除く︒︶
２ ︵省 略︶︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除き︑第八条の四第一項において﹁特定鉱工業産品等﹂という︒︶ 同法別表に定める税率︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︶及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率︵同表に定める係数が〇・〇とされている物品にあつては︑無税︶
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三︑第四及び第五に掲げる物品以外のもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒- 15 -︶ 無税
２ 前項の規定にかかわらず︑一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち︑当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度︑当該物品の輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に与える影響その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し︑当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる︒
３ 特恵受益国等のうち︑国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税︵第一項の規定により課される関税をいう︒︶について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国︵次条において﹁特別特恵受益国﹂という︒︶を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの︵関税定率法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶並びに同項第一号及び第二号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く︒︶で︑同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず︑無税とする︒
︵省 略︶
４

税 率

︵暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用︶
第八条の五 ︵省 略︶
２ 関税定率法第九条の二の規定は︑別表第一において税率が一定の数量を限度として定められている物品のうち政令で定めるものについて準用する︒

エーテル︑エーテルアルコール︑エーテルフェノール︑エーテルアルコールフェノール︑アルコールペルオキシド︑エーテルペルオキシド及びケトンペルオキシド︵化学的に単一であるかないかを問わない︒︶並びにこれらのハロゲン化誘導体︑スルホン化誘導体︑ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
非環式エーテル並びにそのハロゲン化誘導体︑スルホン化誘導体︑ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
その他のもののうち

別表第一 暫定関税率表︵第二条︑第七条の三︑第七条の四︑第八条の二︑第八条の三︑第八条の五︑第九条関係︶
関 税 定 率 法品
名別 表 の 番 号
二九・○九

二九○九・一九- 16 -

エチル︱ターシャリ︱ブチルエーテルのうちバイオマス︵動植物に由来する有機物︵
原油︑石油ガス︑可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く︒︶をいう︒︶から製造したエタノールを原料として製造したものである旨が政令で定めるところにより証明されたもの◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶︵抄︶

無税︵課税物品の確定の時期︶
第三条 保税地域からの引取りに係る課税物品に内国消費税を課する場合の基礎となる課税物品の性質及び数量は︑当該物品に関税を課する場合︵関税定率法その他の法律の規定により関税を免除され︑又は無税とされる場合を含む︒次条において同じ︒︶の基礎となる当該物品の性質及び数量による︒ただし︑次の各号に掲げる課税物品については︑当該各号に定める時における性質及び数量による︒
一 関税法第六十一条の四︵保税工場︶において準用する同法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶若
しくは同法第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶又は同法第六十二条の三第一項︵保税展示場に入れる
外国貨物に係る手続︶の承認を受けて加工され︑又は製造された課税物品︵政令で定めるものを除く︒︶ 当該物品につき同法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶の規定に基づく輸入の申告︵以下﹁輸入申告﹂という︒︶をする時
第十六条第七項︑第八項又は第九項の規定により保税地域から引き取るものとみなされる課税物品 これらの規定に定める時
二︵免税等︶
第十三条 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるもの︵関税が無税とされている物品については︑当該物品に関税が課されるものとした場合にその関税が免除されるべきものを含む︒第三項において同じ︒︶を保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る消費税を免除する︒
一 関税定率法第十四条第一号から第三号まで︑第三号の二︵国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品に係る部分に限る︒︶︑第三号の三︑第四号︑第六号から第十一号まで︑第十三号︑第十四号︑第十七号又は第十八号︵無条件免税︶に掲げるもの
二及び三 ︵省 略︶
四 関税定率法第十七条第一項各号︵再輸出免税︶に掲げるもの
２ ︵省 略︶- 17 -

３ 次の各号に掲げる課税物品で当該各号に規定する規定により関税が免除されるものを保税地域から引き取る場合には︑政令で定めるところにより︑その引取りに係る内国消費税︵消費税を除く︒︶を免除する︒
一〜三 ︵省 略︶
四 関税定率法第十七条第一項第一号又は第四号から第十一号までに掲げるもの
４〜６ ︵省 略︶︵変質︑損傷等の場合の軽減又は還付等︶第十五条 輸入される課税物品が輸入の許可︵関税法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶の規定により引き取る
ことが承認されたものについては︑当該承認︶前に変質し︑又は損傷した場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として︑その内国消費税を軽減し︑又はその内国消費税額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における内国消費税額との差額以内において︑その内国消費税を軽減することができる︒ただし︑第三条による課税物品の確定の時︵同法第四条第一項第一号︵課税物件の確定の時期︶に掲げる貨物に該当する課税物品については︑輸入申告の時︶までに変質し︑又は損傷した場合には︑価格の低下率を基準とする内国消費税の軽減︵
数量を課税標準とする内国消費税に係るものを除く︒︶については︑この限りでない︒
２〜５ ︵省 略︶︵加工又は修繕のため輸出された課税物品に係る消費税の軽減︶
第十五条の二 加工又は修繕のため本邦から輸出され︑その輸出の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸入される課税物品︵輸出の際に消費税の免除を受けていないものに限るものとし︑加工のためのものについては︑本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る︒︶については︑政令で定めるところにより︑当該課税物品に係る消費税の額に︑当該課税物品を関税定率法第十一条︵加工又は修繕のため輸出された貨物の減税︶の輸入貨物とみなして計算される同条に規定する割合を乗じて算出した額の範囲内において︑その消費税を軽減することができる︒︵再輸出される課税物品に係る消費税の軽減︶
第十五条の三 長期間にわたつて使用することができ︑かつ︑通常その輸入が貸借契約に基づき︑又は請負契約の履行に関連して︑本邦で一時的に使用するため行われる課税物品のうち政令で定めるもので輸入され︑その輸入の許可の日から二年︵その使用のできる期間が特に長期にわたる課税物品で政令で定めるものについては︑五年以内において政令で定める期間︶以内に輸出されるものにつ- 18 -いては︑政令で定めるところにより︑その消費税を軽減することができる︒
２ 関税定率法第十八条第二項︵再輸出減税︶の規定は前項の規定により消費税を軽減する場合について︑同条第三項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた課税物品について︑同条第四項の規定は前項の規定により消費税の軽減を受けた者について︑それぞれ準用する︒︵輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付等︶第十六条の三 内国消費税を納付して輸入された課税物品のうち︑その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて︑その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは︑当該物品がその輸入の許可の日から一年︵一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において︑政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは︑一年を超え税関長が指定する期間︶以内に輸出されるもの︵たばこ税法第十五条第一項︵
課税済みの輸入製造たばこの輸出又は廃棄の場合のたばこ税の還付︶の規定の適用を受けるものを除く︒︶である場合に限り︑政令で定めるところにより︑その内国消費税額に相当する金額を還付することができる︒
２ ︵省 略︶３ 特例申告に係る課税物品のうち︑その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて︑その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該課税物品に係る特例納税申告書の提出前に本邦から輸出したとき︵たばこ税法第十五条第一項の規定の適用を受ける 場合を除く︒︶は︑当該特例納税申告書がその提出期限内に提出される場合に限り︑政令で定めるところにより︑その内国消費税額に相当する金額を当該課税物品に課されるべき内国消費税額から控除することができる︒︵ 省 略︶
４◎ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律第五十四号︶︵抄︶︵定義︶
第二条 この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 電子情報処理組織 独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機と︑税関及び通関業者その他の国際貨物業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
二及び三 ︵省 略︶- 19 -

◎

海上運送法︵昭和二十四年法律第百八十七号︶︵抄︶︵貨物定期航路事業の届出︶第十九条の五 貨物定期航路事業を営もうとする者は︑国土交通省令の定める手続により︑航路ごとに︑その事業の開始の日の十日前︵人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては︑三十日前︶までに︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない︒届出をした事項を変更しようとするときも同様である︒
２ 貨物定期航路事業を営む者︵以下﹁貨物定期航路事業者﹂という︒︶が︑その事業を廃止したときは︑国土交通省令の定める手続により︑航路ごとに︑廃止の日から三十日以内に︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない︒︵不定期航路事業の届出︶第二十条 不定期航路事業︵人の運送をするものを除く︒︶を営む者は︑国土交通省令の定める手続により︑その事業の開始の日から三十日以内に︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない︒届出をした事項を変更したときも同様である︒
２ 人の運送をする不定期航路事業︵第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く︒次条において同じ︒︶を営もうとする者は︑国土交通省令の定める手続により︑その事業の開始の日の三十日前までに︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない
︒届出をした事項を変更しようとするときも同様である︒
３ 前二項の不定期航路事業を営む者が︑その事業を廃止したときは︑国土交通省令の定める手続により︑その事業の廃止の日から三十日以内に︑国土交通大臣にその旨を届け出なければならない︒◎ 港湾運送事業法︵昭和二十六年法律第百六十一号︶︵抄︶︵事業の種類︶
第三条 港湾運送事業の種類は︑次に掲げるものとする︒
一 一般港湾運送事業︵前条第一項第一号に掲げる行為を行う事業︶
二〜七 ︵省 略︶︵許可︶第四条 前条第一号から第四号までに掲げる港湾運送事業︵以下﹁一般港湾運送事業等﹂という︒︶を営もうとする者は︑港湾運送事
業の種類及び港湾ごとに︑同条第五号から第七号までに掲げる港湾運送事業︵以下﹁検数事業等﹂という︒︶を営もうとする者は︑- 20 -

港湾運送事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない︒この場合において︑一般港湾運送事業︑はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者は︑当該許可に係る港湾を起点又は終点とする指定区間においても︑当該許可に係る一般港湾運送事業等を営むことができる︒◎ 航空法︵昭和二十七年法律第二百三十一号︶︵抄︶︵許可︶
第百条 航空運送事業を経営しようとする者は︑国土交通大臣の許可を受けなければならない︒
２〜４ ︵省 略︶︵外国人国際航空運送事業︶
第百二十九条 第百条第一項の規定にかかわらず︑第百一条第一項第五号イ又はホに掲げる者は︑国土交通大臣の許可を受けて︑他人の需要に応じ︑有償で第百二十六条第一項各号に掲げる航行︵これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む︒︶
により旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる︒
２及び３ ︵省 略︶◎ 通関業法︵昭和四十二年法律第百二十二号︶︵抄︶

貨物利用運送事業法︵平成元年法律第八十二号︶︵抄︶︵通関業の許可︶第三条 通関業を営もうとする者は︑その業に従事しようとする地を管轄する税関長の許可を受けなければならない︒
２〜５ ︵省 略︶◎︵登録︶第三条 第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は︑国土交通大臣の行う登録を受けなければならない︒
２ ︵省 略︶- 21 -

︵許可︶第二十条 第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は︑国土交通大臣の許可を受けなければならない︒︵登録︶第三十五条 外国人等は︑第三条第一項及び第六条第一項︵第五号に係る部分に限る︒︶の規定にかかわらず︑国土交通大臣の行う登録を受けて︑船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営することができる︒
２及び３ ︵省 略︶︵許可︶第四十五条 外国人等は︑第二十条及び第二十二条︵第二号に係る部分に限る︒︶の規定にかかわらず︑国土交通大臣の許可を受けて︑船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営することができる︒
２〜５ ︵省 略︶◎ 貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶︵抄︶︵一般貨物自動車運送事業の許可︶
第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は︑国土交通大臣の許可を受けなければならない︒︵特定貨物自動車運送事業︶
第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は︑国土交通大臣の許可を受けなければならない︒
２〜８ ︵省 略︶◎ 沖縄振興特別措置法︵平成十四年法律第十四号︶︵抄︶︵指定保税地域等︶
第四十五条 ︵省 略︶- 22 -

２ ︵省 略︶３ 税関長は︑関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは︑第四十三条第一項の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者に対し︑当該認定に係る事業の用に供する自由貿易地域又は特別自由貿易地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部分につき︑同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場︑同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする︒︵手数料の軽減︶第四十六条 税関長は︑必要があると認めるときは︑政令で定めるところにより︑前条第二項の規定により総合保税地域の許可を受けた者及び同条第三項の規定により保税蔵置場︑保税工場又は保税展示場の許可を受けた者が関税法第百条の規定により納付すべき当該許可の手数料︵第四十三条第一項の認定︵同項第二号に掲げる事業に係るものに限る︒︶を受けた者がした同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出により同法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第四十二条第一項
又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所で︑当該認定に係る事業の用に供する自由貿易地域又は特別自由貿易地
域の区域内にある土地又は施設に係るものの手数料を含む︒︶を軽減することができる︒◎ 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵税関職員の派出の申請︶第二十九条の三 法第四十二条第一項︵保税蔵置場の許可︶︑法第五十六条第一項︵保税工場の許可︶︑法第六十二条の二第一項︵保税展示場の許可︶又は法第六十二条の八第一項︵総合保税地域の許可︶の許可を受けた者がその許可を受けた保税蔵置場︑保税工場
︑保税展示場又は総合保税地域において法第六十七条︵輸出又は輸入の許可︶︵法第七十五条︵外国貨物の積戻し︶において準用する場合を含む︒︶に規定する許可又は法第二十三条第一項︵外国貨物である船用品又は機用品の積込み︶若しくは法第七十三条第一項︵輸入の許可前における貨物の引取り︶に規定する承認に係る税関の事務の処理を受けるため法第三十五条︵税関職員の派出︶の規定による税関職員の派出を求めようとするときは︑当該保税蔵置場︑保税工場︑保税展示場又は総合保税地域の名称及び所在地︑
当該処理を受けようとする事務の種類及び予想される件数並びに当該事務の処理のため派出を受けようとする税関職員の数を記載した申請書を税関長に提出しなければならない︒◎ 外国為替令︵昭和五十五年政令第二百六十号︶︵抄︶- 23 -

︵支払手段等の輸出入の届出︶
第八条の二 法第十九条第三項に規定する政令で定める場合は︑次のいずれかに該当する支払手段等を携帯して輸出し︑又は輸入しようとする場合以外の場合とする︒
一 法第十九条第一項に規定する支払手段又は証券︵それぞれ財務省令で定めるものに限る︒︶であつて︑その価額として財務省令で定める方法により計算した額︵当該支払手段が二以上ある場合︑当該証券が二以上ある場合又は当該支払手段及び証券が合わせて二以上ある場合には︑それぞれの価額として財務省令で定める方法により計算した額の合計額︶が百万円に相当する額を超える
もの
二 貴金属︵財務省令で定めるものに限る︒︶であつて︑その重量︵当該貴金属が二以上ある場合には︑それぞれの重量の合計重量︶が一キログラムを超えるもの
２及び３ ︵省 略︶- 24 -