私の意見「反原発団体声明への反論（その２）」
2016.9.11

碇本岩男

１、まえがき前稿（その１）に続いて、反原発団体の声明文の著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲についての説明である。

２、反原発団体声明文と著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲の説明
声明文を＜＞で示し、その記載内容が著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲である説明を太字で示す。

-声明文＜誰もが指摘するのは、原子炉立地審査指針の棚上げである。同指針では周辺の公衆に著しい放射線障害を与えないことが目標とされ、そのために敷地境界（居住地域）において住民の被曝線量が 250 ミリシーベルトをこえないこと、集団線量が 2 万人シーベルトをこえないことが条件となっていた。ところが福島原発事故による放射線はそれを軽々と越えてしまった。＞-反論そもそも、住民の被曝量 250mSv、集団線量 2 万人・Sv の規定は急性被曝量（一瞬、せいぜい数日）であり、住民の実際の被曝量（平均実行線量）は年間でさえ約 1~10mSvであることが UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の報告書で明らかになっている（注１）。軽々と越えたとは、何を根拠としているのかまったく不明であり、著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲である。
（注１）「UNSCEAR2013 年報告書」2014 年 5 月「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013 年報告書刊行後の進展」2015 年-声明文＜そこで、原子力規制委員会は、同指針の効力を停止し、それに代わり「安全目標」という概念を新たに提唱した（2013 年 4 月）。それは福島原発事故の 100 分の 1 程度(セシウ
ム 137 の放出量 100 テラベクレル以下)の放射能放出リスク（武力攻撃等によるものをのぞく）を、100 万炉年に 1 回程度に抑えるというものである。だがそれは具体的な規制基準の厳しさの度合いと連動しておらず、現行の規制基準を満たせばこの安全目標をクリアできる保証は何もない。むしろこの安全目標は、計算上、これ以下のリスクの事象については審査対象から外して規制しないというかたちで悪用される恐れがある＞
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-反論100TBq 以下とした理由は、原子炉立地審査指針の数値を軽々と越えたこと（これは真っ赤な嘘だが）ではなく、福島第一事故の教訓を踏まえ、深層防護の最後の安全確保の手段である避難を、実質的に不要とするためである。これを守るため、新規制基準では共通要因（自然現象等）に対する安全対策を強化（注２）しており、確率論的リスク評価も行っているのであって、ここで書かれている声明文の内容も著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲なのである。
（注２）「実用発電用原子炉に係る新規制基準について－概要－」原子規制委員会、

2013.6「福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方（PWR）」5 電力、三菱重工業、2013.1「福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方（BWR）」6 電力、日立 GE、東芝、2013.1-声明文＜もうひとつ指摘すると、熊本地震によって「繰り返し地震」のリスクが注目されるようになった。しかし現在の耐震設計審査指針ではそれが考慮されていない。同指針は、単一の大きな地震動に原子力施設が耐えればよいという考え方に立っている。ところが熊本地震では、益城町（ましきまち）において震度 7 の地震動が繰り返し襲うなど、「繰り返し地震」が起きている。各々の地震動によって原発の設備・機器にかかる荷重が弾性範囲（地震力が除去されれば元の状態に戻る範囲）にとどまれば、それが数回程度襲来しても危険とまでは言えない。しかし、基準地震動未満でも弾性範囲をこえる地震荷重に繰り返し晒されれば、設備・機器の安全機能が損なわれる恐れがある。熊本地震で 1 回目の地震動に耐えても、2 回目以降の地震動で倒壊した建物は少なくない。それと同様のことが原子炉施設でも起こりうる＞-反論設備・機器に弾性範囲をこえる地震荷重に繰り返し晒されれば、その設備・機器の安全機能が損なわれる恐れがあるのは工学的には当たり前の話であり、全ての工業製品に共通である。問題は耐震設計条件としてどこまでの地震荷重を考慮しているかであって、原発は工業製品の中で最も厳しい設計条件となっている。地震で原発の安全を心配するのであれば、その前に、生命、財産に直結する住居、ビル、道路、鉄道などの耐震性を心配すべきである。
-声明文＜第 3 点は、新規制基準の運用において、既設原子炉を不合格にしないために、新規制基準の弾力的運用が行われていることである。その最も悪しき前例は、九州電力川内 1・2
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号機において、原子力規制委員会が巨大噴火による火砕流の敷地内への到達可能性を認めたにもかかわらず、モニタリングによって数年前から予兆を把握できるという九州電力の主張を鵜呑みにし、合格としている。だが、巨大噴火について危険予知はできないというのが火山学会での定説だ＞-反論これも地震と同様、原発のリスクしか見えていない典型例である。川内原発に火砕流が到達するような巨大噴火が発生したら、九州全土は壊滅的被害が生じており、原発事故を心配する以前の問題である。こんな当たり前のことに気付かないはずはないので、不都合な真実を隠しているのであろう。
-声明文＜また従来の評価方法では不合格となるケースについても、評価方法・試験方法を変えて合格させるという手続きが、原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査においてとられている。たとえば基準地震動 Ss（地震学及び地震学的見地から施設の供用期間中にきわめてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあるとして、原子力規制委員会が認め、耐震設計の評価に用いるもので、それを上回る地震動が生起する可能性は残る）の設定において、それをできるだけ低く抑えるように電力会社が工夫した申請を提出し、それを原子力規制委員会が丸ごと承認している疑いがある＞-反論基準地震動（Ss）を超える可能性があるのは事実であるが、これも残余のリスクとして考慮しているのである（注３）。また、Ss の策定について、原子力規制委員会が丸ごと承認しているとは、疑いと逃げているものの、著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲であり、地質・地質構造や過去の地震データ、活断層調査などにより科学（地震工学）的には考えにくい活断層の連動まで、保守側を理由に考慮することを要求され、Ss は大きくなったのである（注４）。
（注３）「原子力発電所耐震設計技術指針」日本電気協会、GEAG4601-2008「原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準」日本原子力学会、2007（注４）「関西電力(株)大飯発電所３号機及び４号機の現状評価書（案）」原子力規制員会
第 13 回資料１、2013.7.3「大飯発電所、高浜発電所 FO-A～FO-B 断層と熊川断層の連動に関する調査結果」新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-3、2013.10.2「大飯発電所、高浜発電所 FO-A～FO-B 断層と熊川断層の連動に関する調査結果コメント回答」新規制基準適合性に係る審査会合資料 1-1、2013.11.1-声明文3

＜たとえば原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦氏は、熊本地震のデータを踏まえて基準地震動を算出する入倉・三宅式が、地震動を過小評価する恐れがあると指摘し、関西電力大飯 3・4 号機の基準地震動の再評価を要請した。原子力規制委員会は入倉・三宅式を武村式に改めて再計算し、基準地震動を改める必要がないとの判断を下したが、島崎氏は原子力規制委員会が計算の前提となる条件設定を変えたため、やはり過小評価の結果を出していると批判している。この問題は大飯原発だけでなく全国の原発の基準地震動設定の信頼性をゆるがすものであり、伊方原発も無縁ではない＞-反論この原子力規制委員会元委員長代理の島崎邦彦氏の基準地震動過小問題は、島崎氏の主張が科学的に間違いであることは既に決着している（注５）。
（注５）「島崎前 NRA 委員長代理の基準地震動過小評価騒動」私の意見、2016.8.1-声明文＜愛媛県が「伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会」（原子力安全専門部会）を設置し、原子力規制委員会の安全審査（適合性審査）について独自の検討を行ったのは良いことである。その点において愛媛県の姿勢は評価できる。新潟県や福井県もそのような仕組みを整備していることは周知のとおりである。鹿児島県が遅ればせながら同様の仕組みを構築しようとしていることは結構なことである。こうした仕組みを作ることは、政令指定都市はともかく通常の市町村では財政面・人材面で困難であり、都道府県レベルの対応が必要となる。しかし原子力推進の立場の専門家でメンバーを固め、批判的意見をもつ専門家を排除したのでは、政府・電力に追従する結論しか出てこないこともまた否定できない。実際、専門部会の報告書を精査してみると、肝心の諸点において規制委員会のあいまいな回答を丸ごと承諾していることが見て取れる＞-反論この声明の内容もでもそうであるが、批判的意見をもつ専門家は非科学的、非論理的であり、議論にならないのであるから排除されるのは当然である。推進派で固めたのではな
く、まともな専門家であれば、原発が安全であることは理解できるだけのことである。
-声明文＜また原子力防災計画について検討対象から外していることも重大な手落ちである。同専
門部会は伊方原発周辺住民の安全を確保するための助言を行う責務がある。その責務を全うするには、私たちが指摘してきたような原子力発電の防災計画・安全審査に関わる諸問題を徹底的に吟味しなければならない。その上で原子力規制委員会と四国電力に改善を要請しなければならない。その要請に対して原子力規制委員会と四国電力が誠実に答えないならば、同専門部会は愛媛県知事に対し、再起動を受入れないよう勧告すべきである。その責務を同専門部会が果たしていないのは残念である＞
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-反論防災計画は、原発事故だけのものではないこと、過酷事故でも避難を必要としない対策を取っていることはこれまで説明した通りである。従って、愛媛県の原子力安全専門部会の対応は正しいのである。
-声明文＜私たち原子力市民委員会は、2015 年 12 月、愛媛県知事および原子力安全専門部会長に対し、伊方原発再稼働を容認した原子力安全専門部会の報告書に関する具体的な疑問点を明示した上で、技術的な観点からの意見交換を行うことを申し入れた。しかし、愛媛県からの回答は、「原子力安全専門部会は、伊方原発の安全対策について、中立的立場で科学的に評価する立場にありますので、直接、原発に対して賛成や反対の立場の団体と意見交換会をするのは差し控えさせていただきます」というものであった。私たちが具体的に示した問題点についての回答も示さず、対話にも応じないような閉鎖的な運営では、結局、四国電力と一体となって、再稼働を容認することを前提とした委員会に過ぎないのではないかとの疑念を抱かざるを得ない＞-反論愛媛県の、中立的立場で科学的に評価する立場、賛成や反対の立場の団体と意見交換会をするのは差し控えさせていただきます、との回答は、賛成の団体との意見交換会も実施していないのだから、当たり前の内容である。中立性とはこういうことである。
-声明文＜今回の私たちの声明の根拠をより明確に示すため、別紙として、2015 年 8 月に提出された専門部会報告書に対する問題点を示した資料を付けているので、愛媛県知事には熟読をお願いしたい。そうすれば、伊方 3 号機再起動への同意は凍結せざるを得ないはずである。私たちは愛媛県知事の冷静かつ賢明な判断を強く望むものである＞-反論別紙に書かれている内容が著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲であることを、別紙を対象に説明する（以下次稿に続く）。
３、まとめ
本稿も反原発団体の声明文が著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲だらけであることを説明してきた。反原発派は、福島第一原発事故における公衆の放射線被曝量について著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲を行い、過酷事故時の放射性物質の放出量 100TBq 以下を設けた意味も曲解している。噴火については、原発以外の住居、ビル、道路、鉄道などの被害にはまったく触れず、地震については、基準地震動 Ss 設定の経緯も知らずに感情論で騒ぎ、科学的には間違いが明確になった島崎氏の主張まで取り上げている。
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これまでの２回の説明で、反原発団体がどれだけの著しい事実誤認、恣意的な事実歪曲を行ってきたのかは明らかになっているが、次稿も、この声明文の別紙を取り上げ、説明を続ける。
以上

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