平 成 ２４ 年 度 事 業 計 画

１．平成 24 年度事業計画策定にあたっての基本的視点
近年の社会経済構造の変化、国際化・情報化の進展、科学技術の高度化、さらには知識基盤社会の到来により、引き続き大学には、①人材育成機能の強化、②大学の質の維持・向上とアカウンタビリティの履行、③大学教育の国際的通用性、などが強く求められている。すなわち大学には、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを明らかにするとともに、自らの活動内容を学生や社会に公表し、責任のある高等教育機関として機能していることを説明すること、そして、それらが、国際的に通用性の高いものとして、整備されることが強く求められている。加えて、教育課程や教育内容が、国際基準から見ても一定水準以上であることを、学生や社会に対して大学自らが保証することも求められている。そのために大学は、自主的・自律的機関として、自らの質を保証し向上させていく仕組み（内部質保証システム）を構築し、これを有効に機能させていくことが喫緊の課題として要請されている。
大学基準協会は、従前に増して組織を整備・強化して、大学のこうした内部質保証システムの構築と機能化を支援していくための方策を打ち出すことが求められている。
ところで本協会は、４月１日より公益財団法人として新たにスタートすることとなった。新法人の定款第３条は、旧法人の目的を継承して「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことと定め、これを達成するために同４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業以上の８項目にわたる事業のうち、近年の、殊に認証評価機関として認証されてからの本協会の事業活動は、上記の「一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価」に力点が置かれてきた感が強い。
本年度においても、従前に引き続いて、本協会の目的を達成するために、「第三者評価事業の充実」に加えて、「大学の質的向上を支援する取組の実践」、「本協会の組織の整備・強化」の３つを基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
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以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 18 項目を柱にすえて活動する。

（1）大学の認証評価（2）諸基準の設定及び改定（3）短期大学の認証評価（4）法科大学院の認証評価（5）経営系専門職大学院の認証評価（6）公共政策系専門職大学院の認証評価（7）公衆衛生系専門職大学院の認証評価（8）知的財産専門職大学院の認証評価（9）正会員資格判定（10）大学評価に関する調査研究（11）広報活動（12）文部科学省の諸審議会等への対応（13）国際化への対応（14）所蔵資料のアーカイブス化への取組（15）高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動（16）大学職員の資質向上に向けた取組（17）会員サービスの充実に向けた取組（18）中長期計画の策定と自己点検・評価

２.平成 24 年度における具体的事業計画（1）大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
そのため、大学評価委員会を中心に大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。
評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を磐石なものとし、十全な評価を遂行していくため卓越した評価者を確保する。
また、上記の各分科会に所属する評価委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るために、ワークショップ形式により、きめ細かい研修を行う。
なお、2013（平成 25）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催するほか、各大学の自己点検･評価や内部質保証に資するた
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めのテーマ別講習会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
さらに、過去に本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書及び完成報告書の検討について、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 平成 24 年度大学評価（認証評価）事業の実施○ 平成 25 年度に大学評価を申請する大学を対象とした説明会及びテーマ別講習会の開催○ 改善報告書及び完成報告書の検討（2）諸基準の設定及び改定
本協会は、2011（平成 23）年度からの新大学評価システムの実施にあたり、従来、大学基準とともに認証評価のための基準として位置づけていた学士課程基準、修士・博士課程基準及び専門職学位課程基準を、それぞれの課程における教育の実質化を図るための参考基準として位置づけ、それらの改定作業を順次行うこととした。これに伴い、前年度より、基準委員会のもとに専門職学位課程基準改定ワーキンググループを設置し、専門職学位課程基準の改定作業を行っている。本年度も引き続き同ワーキンググループにおいて作業を進め、年度中に同基準の改定作業を終了し、改定基準を公表する。
さらに、課程別基準を参考基準として位置づけたことに関連して、本協会の基準体系のあり方についても、基準委員会において再検討を行っている。本年度も引き続き同委員会において検討を行うとともに、各基準の特性、独自性を尊重しつつ、本協会の設定する基準として統一的に備えるべき要件を整理する。
また、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、過去２年の公共政策系専門職大学院認証評価を検証し、公共政策系専門職大学院基準の改定の必要が生じれば、公共政策系専門職大学院基準委員会を設置し、改定作業を行う。
＜事業項目＞○ 専門職学位課程基準の改定作業○ 基準体系のあり方の整理○ 本協会の設定する基準の統一的要件の整理（3）短期大学の認証評価
従来同様、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する公正な評価を実施する。そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
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また、2013（平成 25）年度から実施する第２期の認証評価に向けて、主としてその年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催し、本協会の短期大学認証評価システム等について、理解を深める機会を提供する。個別短期大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新短期大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
さらに、過去に本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討について、引き続き、大学評価委員会において行う。
＜事業項目＞○ 平成 24 年度短期大学認証評価事業の実施○ 平成 25 年度短期大学認証評価を受審する短期大学を対象とした説明会の開催○ 改善報告書の検討（4）法科大学院の認証評価
従来同様、法科大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を支援する。
まず、法科大学院認証評価委員会及び法科大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、上記分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、従来の研修内容にとどまらず、改定した法科大学院基準の解説、それに伴う評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、過去に本協会の法科大学院認証評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討、本協会の法科大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価について、引き続き法科大学院認証評価委員会において行う。
そのほか、法科大学院認証評価の第１クールの申請状況に鑑みると、2013（平成 25）年度に申請数が増加することが予想されることから、その点を考慮した上で、適宜、法科大学院認証評価実務説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 2012（平成 24 ）年度法科大学院認証評価の実施○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価○ 2013（平成 25）年度申請予定の法科大学院認証評価実務説明会の開催（5）経営系専門職大学院の認証評価
新たな任期の委員で構成される経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、従来同様、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援する。
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まず、経営系専門職大学院認証評価委員会及び経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、追評価の申請があった場合には、追評価を実施する。また、上記分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
つぎに、過去に本協会の経営系専門職大学院認証評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討、本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を、引き続き経営系専門職大学院認証評価委員会において行う。
加えて、2013（平成 25）年度以降の第２クールの経営系専門職大学院認証評価において適用する「経営系専門職大学院基準」については、前年度、経営系専門職大学院基準委員会を中心に改定作業を行った。本年度は、2013（平成 25）年度以降の第２クールの経営系専門職大学院認証評価に申請を予定している大学関係者を主な対象とし、説明会を４～５月に開催する。
そのほか、前年度より開始した「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」については、各経営系専門職大学院の責任者（研究科長・専攻長等）に情報共有・意見交換の機会を提供する企画として実施する。また、同ワークショップに産業界関係者や海外のビジネス・スクール及び評価機関等の関係者を招き、意見交換を実施する。
＜事業項目＞○ 2012（平成 24）年度経営系専門職大学院認証評価の実施○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価○ 2013（平成 25）年度以降の経営系専門職大学院認証評価説明会の開催○ ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催（6）公共政策系専門職大学院の認証評価
新たな任期の委員で構成される公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、従来同様、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を支援する。
まず、公共政策系専門職大学院認証評価委員会及び公共政策系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。なお、上記分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、評価システムや評価方法についてきめ細かい研修を行う。
つぎに、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において行う。
そのほか、2013（平成 25）年度の申請予定大学からの要請があれば、適宜、個別に実務説明会を開催する。
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なお、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、過去２年の認証評価を検証し、公共政策系専門職大学院基準の改定の必要が生じれば、公共政策系専門職大学院基準委員会を設置する。
＜事業項目＞○ 2012（平成 24） 年度公共政策系専門職大学院認証評価の実施○ 教育課程又は教員組織の重要な変更の届出内容に対する評価（7）公衆衛生系専門職大学院の認証評価
本協会は、2011（平成 23）年度より公衆衛生系専門職大学院の認証評価を開始した。
本年度は、大学評価申請アンケートの結果、何れの公衆衛生系専門職大学院からも認証評価の申請予定はない。ただし、前年度の認証評価実施状況を踏まえ、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会等の要請があれば、評価プロセス・体制等の見直しを行う。
そのほか、2013（平成 25）年度の申請予定大学からの要請があれば、適宜、個別に実務説明会を開催する。

（8）知的財産専門職大学院の認証評価
知的財産専門職大学院認証評価機関として文部科学省に申請中であり、認証を得られ次第、知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを稼動させる。ただし、本年度は、何れの知的財産専門職大学院からも認証評価に対する申請予定はない。したがって、先ずは、前年度設置した知的財産専門職大学院認証評価委員会委員に対して、知的財産専門職大学院認証評価事業の説明・研修を行うとともに、４～５月に 2013（平成 25）年度以降の知的財産専門職大学院認証評価に申請を予定している大学関係者を主な対象として、説明会を開催する。
＜事業項目＞○ 2013（平成 25）年度以降の知的財産専門職大学院認証評価実務説明会の開催（9）正会員資格判定
本年度、正会員資格判定申請があった場合には、「正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、正会員資格判定委員会において審査を行う。
また、設置者の変更及び正会員校の統合に関わる変更について、変更後の大学から正会員資格継続の申請があった場合、その継続を認めるか否かについての審査を行う。
なお、前年度は、大学基準の改定に伴う正会員資格判定のあり方について検討を進めてきたが、本年度も引き続き検討を行い、必要に応じて、正会員としての最低要件などを定めた具体的審査基準の整備とその適用方法についても検討する。それに伴い、必要な場合には正会員資格判定に必要な基準の整備を図る。

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＜事業項目＞○ 正会員資格判定事業の実施○ 正会員資格判定基準の検討作業（10）大学評価に関する調査研究①内部質保証システムに関する調査研究
前年度から運用を開始した大学評価システムは、内部質保証システムが大学の改善・改革に連動し、大学教育の実質化に寄与するものとして有効に機能しているかどうかに着目した評価である。この内部質保証システムの有効性を重視した評価のあり方を大学に浸透させるために、これまで以上に各大学に内部質保証の本質を伝えていく必要があり、本年度も引き続き、国内外の大学の内部質保証の事例研究を進め、成果を公表する。
また、この関連において、内部質保証を前提とした評価（外部質保証）のあり方についても調査研究を進め、その結果を評価者研修セミナーに反映させるなどして、現行の大学評価システムの充実を図る。
②大学評価システムの改革のための調査研究
国立大学法人は、認証評価のほかに法人評価を受けなければならないが、本協会の大学評価を巡っては、国公立大学法人を考慮した評価のあり方の検討と、国立大学法人の大学評価申請促進、そして、わが国において活発になされている自己点検・評価に関わる問題、機関別評価と専門分野別評価の問題、機能別分化に対応した評価の問題に対処することなどが課題となっている。本年度においても引き続き、大学評価システムの改革を図るべくこうした課題を踏まえて調査研究を進める。
このほか、関係者が内部質保証及びそれを前提とした大学評価に関する理解を深め、もって大学評価の充実を図る機会として、「大学評価セミナー」や「大学評価シンポジウム」等を開催する。
＜事業項目＞○ 国内外の大学を対象とした内部質保証の事例研究○ 内部質保証を前提とした評価（外部質保証）のあり方の調査研究○ 国立大学法人の大学評価申請促進を図るための評価システムの検討○ 機能別分化に対応した評価システムの検討○ 大学評価セミナーの開催○ 大学評価に従事する評価者を対象とした「大学評価シンポジウム」の開催（11）広報活動
大学の教育研究活動等の改善のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会がわが国における大学の質向上に貢献するためには、その主要事業である認証評価について広報活動をより一層充実・強化し、多くの人々の理解と協力を得ていくことが不可欠である。
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従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』等を出版し、また、ホームページも公開するなかで、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行う。
さらに、広く社会へ本協会の活動や認証評価の結果等を周知するため、新聞紙面を活用した広報の展開も図る。
特に、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本年度は、本協会の「国際化への対応」と連動させて、評価活動を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』など出版事業の実施○ メディア媒体を活用した広報の展開○ 海外機関に向けての広報活動（12）文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（大学基準協会定款第３条）という使命を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出する。
加えて、近年においては、本協会が認証評価機関になったことから、各種審議会等より認証評価に関わるヒアリングに応じるよう要請される機会が増加してきた。本協会はそれらの要請に積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応（13）国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、本協会において、各国の大学評価機関が実施する大学評価などの状況を的確、かつ詳細に把握し、その水準に照らし合わせながら、認証評価の国際的通用力を高めていく必要がある。
本協会は、これまで、その国際的通用力を高める方途について具体的な検討を進めてきたところであり、その一環として、従前同様ＩＮＱＡＡＨＥ（International Networkfor Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）、ＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）及びＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools：アジア太平8/11

洋ビジネス・スクール協会）の一員として、国際的通用性のある高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開する。また、高等教育の質保証を対象とした国際会議には可能な限り本協会の代表を派遣し、国際会議における本協会の地位の確立を目指す。加えて、諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築と連携の強化を推進し、特に、ＪＵ
ＡＡビジネス・スクールワークショップを通じた諸外国のビジネス・スクール、評価機関等との交流を進める。さらに、英文による海外への情報発信を行うなど、広報活動とあわせて、本協会の国際的通用性を高める一層の努力をする。
また、質保証機関として本協会の体制整備を図るに当たっては、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要請にも充分に適うものとなることを十分に考慮する。
これらのほか、独立行政法人国際協力機構 からの委託によるＭＱＡ（Malaysianqualification Agency:マレーシア資格機構）職員に対する研修を行い、国際的な技術協力に関与する。
＜事業項目＞○ 国際会議への積極的参加と本協会の国際的地位の確立○ 諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築・連携の強化（ＪＵＡＡビジネ
ス・スクールワークショップを通じた海外ビジネス・スクール及び関係機関との交流など）○ 英文による海外への情報発信○ ＭＱＡ職員に対する研修事業の実施○ ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business Schools）の活動への参加（14）所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料については、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考える上で貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がいかに学習され、移入され、また、日本の大学人がどのように対応したかを示す資料は、日本の他のいかなる機関にも存在しない。
すなわち、大学制度・高等教育をめぐる国際交流の観点からも、貴重な資料群である。
また、日本の高等教育において大学の質が問われる時代になり、各大学が質の向上を目指して努力している。このような状況の中、今後、高等教育の質的向上にかかわる若手研究者の役割や、その人材育成がますます重要になってくる。そのためにも本協会が所蔵している貴重な歴史的資料を整理し、一刻も早く多くの研究者が研究資料として活用できるように整備する。現在、一部資料のマイクロフィルム化は行われているものの、依然閲覧できる状態としては十分でないため、特に法人化以前の資料を中心にその保存と活用の利便性を促進する。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料のマイクロフィルム化と電子データ化の作業の推進
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（15）高等教育のあり方研究会の活動
わが国では近年、自己点検・評価に関わる問題、機関別評価と専門分野別評価の問題、教育研究の評価と法人評価の問題、機能別分化に対応した評価の問題など大学評価に関わる本質的問題の議論が活発化している。しかしながら、こうした問題に関して理論的に裏打ちされた議論が展開されているとは言い難く、また種々の問題が系統的に整理されているとは必ずしも言える状況にない。
この様な状況に鑑みて、2011（平成 23）年 11 月に発足した、高等教育のあり方研究会
において、本年度も大学評価に関わる理論を体系的に整理して大学評価論を構築していくために調査研究を行う。
調査研究結果については、次年度中に取りまとめ「調査研究報告書」として刊行し、関係者から意見聴取を行いつつ、最終的にその成果を集大成したものを『JUAA 選書』として、2013（平成 25）年度末に公刊することを予定している。
＜事業項目＞○ 高等教育のあり方研究会の運営○ 大学評価論の構築のための調査研究（16）大学職員及び本協会職員の資質向上に向けた取組
2010（平成 22）年度において、大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものとするとともに、わが国内外の高等教育を取り巻く諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させる一環として、両者合同の研修会を発足・開催した。2011（平成 23）年度においては、上記両者の中から企画・運営グループを構成し、両者が企画の段階から参画するかたちで合同研修会を実施した。本年度においても、この合同研修会を継続して実施する。
さらに、この合同研修会のメンバー及び本協会正会員校に所属する教職員を対象に、大学職員のあり方等に関する投稿論文等を募集し、その成果を収録した『大学職員論叢』を本年度から定期的に発刊する。この論叢誌は、わが国内外の大学職員の資質向上に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果を広く大学関係者に啓発するとともに、大学職員の実務に活用することを目的としたものである。
また、本協会専任職員及び大学出向職員等のより一層の資質向上を図るため、わが国内外の高等教育を取り巻く諸課題を取り上げて、有識者を外部講師として招き講習会を実施することや、上記本協会職員等が報告者となり発表を行う局内職員研修会を本年度中に複数回実施する。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢』の発刊○ 外部講師による講習会及び局内職員研修会の実施
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（17）会員サービスの充実に向けた取組
本協会の目的は、「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする」である。また、本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展やその組織強化に使命を果たしてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、本年度においては、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。
＜事業項目＞○ 会員サービスの一層の充実策の検討（18）中長期計画の策定と自己点検・評価
本協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていくために、また、本協会の事業の永続性を確保するために、2010（平成 22）年度に受けた運営諮問会議からの答申を踏まえて、本協会の将来像を中期計画として策定する。
また、自らの活動を包括的に自己点検・評価するための基準と評価項目の策定に着手する。
＜事業項目＞○ 中期計画（平成 29 年度までの重点事業と収支計画）○ 本協会自体の自己点検・評価

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