内部監査の考え方と方法

静岡銀行 監査部
平成 22 年 4 月

ページ

Ⅰ．本部組織における監査部の位置付け
１ 監査組織等の推移
２ 現状の監査部の体制≪本部組織≫（コーポレート･ガバナンス体制 等）≪監査部組織（人員構成、監査対象部署数）≫≪内部監査規程≫
Ⅱ．監査の内容（実施）１ 内部監査（検査）の種類
２ 内部監査のフロー
３ 内部監査の実務（１）内部監査計画（２）リスクアセスメント（３） 内部監査（検査）手法（４） 内部監査結果の報告（５） 関連部への報告（６） 問題点の是正（７）本部・グループ会社監査（８）資産監査（９）営業店監査Ⅲ．トピックス
Ⅳ．今後の課題
2

3
(3、4)
(5)
(5～7)
(8、9)
(10)

11
(11)
(12)
(13)
(13～15)(16～19)
(20)
(21)
(21)
(22、23)(24～27)(28)(29～31)32、33
34

１． 監査組織等の推移
・金融検査マニュアルの内容を踏まえた組織改定を実施
時 期

組織改定等の内容(13 年 6 月、8 月)

金融検査マニュアル、バーゼル委員会の指針の公表

１３年 11 月＜組織・人材・権限を含め全行的な内部監査体制の見直し＞
・「検査」から「内部監査」へ
・ 監査規定の改定
内部監査の目的、組織、役割、対象、情報入手に関する権限
・本部組織を「業務執行部門」「経営企画管理部門」「内部監査部門」とし、監査部を経営企画管理部門から分離し内部監査部門として独立
・ 業務監査グループを業務監査、検査の２グループに分離
・ 法務グループ（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署）の監査部からの分離
・監査部担当役員の監査専担
・ 内部監査部門を取締役会の直轄組織
・ 資産監査グループの監査機能強化〔格付･自己査定ｸﾞﾙｰﾌﾟ(現:格付審査ｸﾞﾙｰﾌﾟ)の設置〕

１４年６月

１５年６月

3

時 期

組織改定等の内容

１７年６月

・監査部を経営監督と執行の分離を明確化するために新設された「会長室」の管轄とし、内部監査部門の独立性を一層強化(18 年 1 月)

バーゼルⅡに係る当局オンサイトヒアリング

１８年４月

・バーゼルⅡ担当者の配置(18 年 11 月)｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(草案)｣公開

１９年１月

・Ｊ-ＳＯＸ対応担当者の配置(19 年 2 月)

改訂金融検査マニュアルの公表(19 年 3 月)

バーゼルⅡ基礎的内部格付手法の申請・承認(19 年 4 月)

金融検査評定制度の施行

１９年４月

・内部監査方針の制定、内部監査規程の改定
追加事項：内部監査計画、外部機関の利用、監査役・外部監査人との連携、担当者の育成、内部監査の有効性の評価・改善(21 年 12 月)

改訂金融検査マニュアルの公表（金融円滑化管理編チェックリストの追加）
・金融円滑化管理態勢の新設に伴い、監査部各グループ（業務監査Ｇ、資産監
２１年１２月査Ｇ、検査Ｇ）の連携を強化

4

２．現状の監査部の体制≪本部組織面≫○本部組織を「営業本部」「経営統括本部」「内部監査部門」に明確に区分し、内部監査部門を各部門から独立○取締役会の直轄組織○執行部門の監督を担当する「会長室」の管轄とし独立性を強化○所管役員は監査部専担≪監査部組織面≫○被監査部門の業務への非従事○業務監査グループ、資産監査グループ、検査グループで組成○重要会議への出席○バーゼルⅡへの対応○Ｊ-ＳＯＸへの対応

5

【コーポレート・ガバナンス体制】
株主総会
監査役会･監査役室
監査役（４名うち社外監査役２名）

取締役会（10 名）
取締役会長
取締役副会長代表取締役頭取
代表取締役副頭取（２名）
取締役兼務執行役員（３名）
非常勤取締役（２名）

アドバイザリーボード(経営諮問委員会)

会長室
頭取
経営執行会議等

内部監査部門(取締役会の監督機能を補佐)

営業本部(業務執行部門)

経営統括本部(経営のスタッフ部門)

監査部
資金証券部
市場国際部

審査部
企業サポート部

6

支店サポート部地区カンパニー

法人部
個人部
事務サポート部

国内営業店
ローンセンター

経営企画部
経営管理部
リスク統括部
コンプライアンス部

【コンプライアンス・リスク管理体制】
取締役会
会長室

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク･予算管理会議等

リスク統括部

リスク管理統括部署

リスク統括グループ(統合的リスク管理部門)

モ 配 リ
ニ 賦 ス
タ
ク
リ
資ン
本グの信用リスクグループ

リスク統括グループ

オペレーショナルリスクグループ

基 方 リ
準 針 スの ・ ク
策
管定理

リスクの種類信用市場流動性

リスク

リスク

リスク

オペレーショナルリスク
事務ﾘｽｸ ｼｽﾃﾑﾘｽｸ その他リスク

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ(倫理法令遵守)

･リ
ス
ク
管
理の有
効
性
検証

(

リスク管理部署

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部

内部
監
査部
門監
査部
業
務監
査
Ｇ
資産
監
査
Ｇ
検査Ｇ･)

業務執行部署●国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人●重要な業務委託先

7

監
査
役
会／
監
査
役
室

外部
監
査
（監査
法人）

≪監査部組織≫① 人員構成○現状の構成監 査 部 長
業務監査グループ
資産監査グループ
検 査グ ル ー プ合
計1人
１０人 グループ長１、監査企画・本部グループ会社・システム・海外拠点監査９６人 グループ長１、資産監査５２３人 グループ長１、検査企画３、国内営業店検査１９４０人 （その他、国内営業店検査担当として、4 名のシニアスタッフ等を配置）○人員の推移部
長
業務監査グループ
資産監査グループ
検査グループ合計〔ｼﾆｱｽﾀｯﾌ等〕（除く庶務担当）（人）
22 年 3 月

21 年 3 月

18 年 3 月

15 年 3 月

１
１０６２３４０〔４〕１
１１６２１３９〔５〕

１７５２４３７〔１〕１
９１０
３２５２〔０〕○内部監査関連資格保有者
公認内部監査人（CIA）…4 名、公認情報システム監査人（CISA）…1 名、内部統制評価指導士（CCSA）…1 名
公認金融監査人（CFSA）…1 名、公認不正検査士（CFE）…1 名、金融内部監査人・金融内部監査士…22 名
8② 監査対象部署数
業務監査グループ、資産監査グループ

検査グループ

２１年度
入検実績

対象数

部署数

２１年度入検実績（総合検査）

リスクカテゴリー

１１

１１

国内営業拠点

１８５

１６４

部署別

３３

１７

国内営業店

１６２

１４１

本部

１６４

ローンセンター

１６

１６

グループ会社

１１８ビジネスステーション

７

７

６５

４

４

テーマ別

―

１５ﾃｰﾏ

融資業務センター

３３

システム監査―２２ﾃｰﾏ

諸届センター

１１

海外拠点

9事務集中拠点≪内部監査規程≫条項

金融検査マニュアル経営管理態勢の確認検査用チェックリスト(＊)追加条項○内部監査方針（＊）（冒頭部）

Ⅱ1.(1) ②内部監査方針の整備・周知(2) ①内部監査規程の整備○内部監査のための組織（第２条）

Ⅱ1.(2) ④内部監査部門の態勢整備○内部監査の実施体制（第３条）

Ⅱ1.(2) ④内部監査部門の態勢整備○内部監査計画（＊）（第４条）

Ⅱ1.(2) ③内部監査計画の整備○内部監査の対象（第５条）

Ⅱ1.(2) ④内部監査部門の態勢整備○情報等の入手に関する権限（第９条）

Ⅱ1.(2) ①内部監査規程の整備○内部監査結果の報告（第 10 条）Ⅱ2.

③内部監査の実施○問題点の是正（第 12 条）Ⅱ2.

④フォローアップ態勢○外部機関の利用（＊）（第 13 条）Ⅱ1.(2) ④内部監査部門の態勢整備○監査役、外部監査人との連携（＊）（第 14 条）Ⅲ1.

○担当者の育成（＊）（第 15 条）Ⅱ1.(2) ④内部監査部門の態勢整備○内部監査の有効性の評価・改善（＊） （第 16 条）①監査環境の整備

Ⅱ3.(1) ①内部監査の有効性の分析・評価※下位規定にて詳細、手法等を規定
・『内部監査実施要領』…内部監査計画、内部監査の対象部門と種類、検証項目、リスクカテゴ
リー毎の確認検査用チェックリスト項目、立入検査、内部監査結果の報告・レビュー、内部監査実施細則、内部監査手順書、内部監査の有効性の評価・改善等
・ 各種『内部監査実施細則』
10

１．内部監査（検査）種類○ 監査種類・頻度
業務監査グループ、資産監査グループ

検査グループ＜本部・グループ会社＞＜営 業 店＞

種 類

頻度

方法

カテゴリー別監査
業務別監査（22 年度より）
部署別監査(※)
テーマ別監査システム監査原則年 1 回
随時

予告
予告

種 類

総合検査
一日検査
半日検査
原則 3 年に 1 回 予告・抜き打ち データ検査
随時
予告
特別検査
随時
予告
改善状況検査頻度

方法

原則年 1 回
原則年 1 回
随時
随時
必要に応じて必要に応じて抜打ち
抜打ち
抜打ち
―
抜打ち
抜打ち

必要に応じて抜打ち（総合検査成績不振店）

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ検査（一日検査成績不振店）(※)すべての部署（ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含む）に対し、部署別監査、カテゴリー別監査等の何れかの監査で、原則として年 1 回以上の入検を行う

11

２．内部監査のフロー
内部リスクアセスメント
・店別ﾘｽｸ値 (国内営業店)
・ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ（本部･ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社、海外店）
・ｼｽﾃﾑﾘｽｸｾｽﾒﾝﾄ (ｼｽﾃﾑ)

監 査 の 実 施

(月監

講査次)

評

監査報告書

リスクレベルに応じた監査頻度、対象等の決定 (リスクベース監査)
内部監査計画

内部監査結果対応委員会

内部監査関連報告
(四半期)

是正・改善
指示

改善状
況の検証

全店示達

取
承 認
(取締役会)

監査結果の報告

締役

改善状況の報告(取締役会)
潜在リスクの全体像の把握

内部統制の実態把握
・経営資源、収益機会の検討

12

リスク認識の更新

３．内部監査の実務（１）内部監査計画（22 年度）＜主なポイント＞○監査部各グループおよび三様監査連携を通じ、各管理態勢におけるＰＤＣＡサイクルの検証に努め、実効性ある内部監査を実施する＜本部・グループ会社監査＞○重要な業務等を監査対象とした「業務別監査」を新設し、現行のカテゴリー別監査・部署別監査等と組み合わせることで、広範かつ深度ある内部監査を実施する○金融円滑化管理態勢ほか、新たな経営課題に対し、適時適切に監査を実施する○すべての部署（グループ会社を含む）に対し、部署別監査・カテゴリー別監査等のいずれかの監査で、原則として年 1 回以上の入検を実施し、各部署に対する適切な牽制機能を発揮する

13

＜システム監査＞○勘定系・営業店システムなどのシステムの障害防止、コンティンジェンシープラ
ンの実効性○重要なシステム開発プロジェクトの管理状況○情報漏洩防止策の実施状況＜資産監査＞○金融円滑化管理態勢について、金融検査マニュアルの「個別の問題点」に記載項目のオンサイト監査を実施する。（業務監査グループ・検査グループと連携）○格付・自己査定、償却・引当、バーゼルⅡに関する適切性・正確性の監査を継続実施する。
○信用リスクおよび資産査定の管理・実施プロセスの適切性監査について、リスクフォーカスして実効性を高める。
14

＜営業店検査＞○「営業店等運営状況」に関するＰＤＣＡサイクルの機能状況の検証を強化する○検査項目として「金融円滑化管理態勢」を新設し、営業店における金融円滑化管理態勢を検証する。（業務監査グループ・資産監査グループと連携）○情報管理態勢について、引き続き検証を強化する○ 不祥事件への牽制機能の検証を強化する○ 発生した不備事象を踏まえた各管理態勢上の問題点について、より深堀りをした検証を行う○ 業務フローの変化に合わせた融資業務管理態勢の検証を強化する

15

（２）リスクアセスメント○本部・グループ会社監査（部署別監査）・ 各部署における人員構成の変化、コンプライアンス違反件数、事務事故件数、過去の監査結果などの具体的なデータに基づき、部署別固有のリスクを点数化し、相対比較を行う

評価項目（客観的事実）
区分
○総合評価

評価項目
Ａ～Ｆの平均Ａ．人的要因管理職、行員、ビジネススタッフの変更

Ｂ．環境変化

新法施行、新商品・新規業務委託

Ｃ．コンプライアンス違反、事務事故、苦情件数

コンプライアンス違反件数（部署内、主管業務）、事務事故件数（部署内、主管業務）、苦情件数（主管業務）、決算報告等修正件数

Ｄ．監査結果

内部監査、当局検査指摘・指導件数、営業店検査の指摘事項

Ｅ．リスク資本使用

リスク資本使用額

Ｆ．前回リスクアセスメント結果

前回アセスメント順位

Ｇ．内部監査部門の有無＜グループ会社のみ＞
16

リスクアセスメントの実施結果（例）
部名

区分

平均値

ｸﾞﾙｰﾌﾟ名

ｸﾞﾙｰﾌﾟ
区分

ＥｸﾞﾙｰﾌﾟＴｸﾞﾙｰﾌﾟ
Ｍｸﾞﾙｰﾌﾟ
ＴＥｸﾞﾙｰﾌﾟ
ＯｸﾞﾙｰﾌﾟＩｸﾞﾙｰﾌﾟHETｸﾞﾙｰﾌﾟ
HESｸﾞﾙｰﾌﾟ
ＫｸﾞﾙｰﾌﾟＡｸﾞﾙｰﾌﾟＲｸﾞﾙｰﾌﾟ

Ｍ
ＬＭ
Ｍ
Ｌ
Ｌ
Ｈ
Ｈ
Ｍ
ＨＬ

Ｓ部

Ｌ

2.50

Ｈ部

Ｈ

5.00

Ｋ部

Ｍ

3.67

…

…

…

【区分に対する入検頻度】
区分「Ｈ」（Ｈｉｇｈ）「Ｍ」（Ｍｅｄｉｕｍ）「Ｌ」（Ｌｏｗ）

…

合計
A～G

ﾗﾝｸ

4
2
3
3
1
2
55
4
52

18
12
17
16
713
24
24
21
23
13

Ａ

Ｂ

32
1
53
1
4
5
4
33Ｃ

1
43
1
1
55
5
551

Ｄ

1
3
54
1
3
5
5
555Ｅ

32
43
1
1
51
452Ｆ

5000000
5000

Ｇ

51
43
13
533
52―――――――――――… … … … … … … … … …
割合
上位２０％程度
中位３０％程度
下位５０％程度
17

入検頻度
毎年
隔年
３年に１回

○営業店検査・店別リスク値算出によるリスクアセスメント
監査部で各店のリスク発生要因となりうる項目を抽出し、一定の基準でリスクレベルをスコア化したもの
リスク値算出項目

行員数、ハンドワーク業務量、総預金、総貸金、取引先数、外貨預金、投資信託・個人年金保険、公共債、一般貸出先数、CD・ATM の利用件数、臨時行員・派遣社員、など
・監査計画への反映：ワンイヤールールの適用除外先について、リスク値を明確化することで適用除外の判定材料としている
・各営業店は「営業店等運営状況」(＊)としてセルフアセスメントを実施(＊)営業店等運営状況：年度当初（毎年４月）に自店のウイークポイントを洗い出し、是正改善に向けた具体的な改善対策を策定し、その進捗機能状況を管理していくためのツール

18

店別リスク値分布図（例）ｶﾃｺﾞﾘｰ

リスク値

５
リスク高い１３５４３２１
リスク低い

A 支店

リスク値により５つのカテゴリーに分類

～
１１３

B 支店

１１１

H 支店

１０９

I 支店

～
８９

N 支店

８７O 支店

８５

P 支店

Q 支店

８３～

R 支店

L 支店

６３

S 支店

T 支店

６１

C 支店

５９

U 支店

D 支店

４１

F 支店

G 支店

３９

X 支店

Y 支店

J 支店

～～
１５

Z 支店

19

K 支店

M 支店

E 支店

カテゴリー
５： 全店舗数の約１０％
４： 全店舗数の約２０％
３： 全店舗数の約４０％
２： 全店舗数の約２０％
１： 全店舗数の約１０％

（３）内部監査（検査）手法〔内部監査規程 第６条、内部監査実施要領第６条〕
実施方式

・ オンサイト方式（立入検査等）
・ オフサイト方式（モニタリング検査等）
原則、年１回以上

実施頻度

ただし、本部各部・グループ会社については、原則として 3 年に 1 回以上実施
また、必要に応じて特別検査、改善状況検査を実施
原則、無予告実施方法

ただし、本部･グループ会社監査、海外拠点監査、およびシステム監査
については原則、予告○入検計画の策定
基本方針およびリスクアセスメント結果に則り年間の入検方針を策定し、諸般の情勢を勘案して翌月の入検計画を確定

20

（４）内部監査結果の報告① 内部監査結果は、「監査（検査）報告書」として取りまとめ、所管役員を経て代表取締役他に報告② 監査結果は、｢監査（検査）結果通知書｣により被監査部署へ通知するとともに、「内部監査関連報告」として四半期ごとにコンプライアンス会議、取締役会に報告（５）関連部への報告① 内部監査結果は毎月開催される「内部監査結果対応委員会」（役員、本部各部室長で構成）に報告
また、内部監査で判明した問題点のうち、本部で組織的に是正を検討すべきものは「監査結果による問題提起」事項として討議し、是正プロセス（改善策、改善状況、改善時期等）を監査部がフォローアップ② 緊急を要する案件等については発生の都度、関連部に問題提起し、改善を図る

21（６）問題点の是正（個別事象への対応）○本部・グループ会社、システム監査、海外拠点監査、資産監査
3 ヵ月毎に指摘事項改善状況報告の提出を求め改善内容を検証してコンプライアンス会議、取締役会へ報告○国内営業店等検査
営業店業務管理態勢上の要改善事項〔総合検査業務改善状況管理表〕

・ 店長が 3 ヶ月毎に進捗状況を管理
・ 検査成績不振店は 3 ヵ月毎監査部あて進捗状況を報告
・ 監査部の一日検査、事務サポート部の店内検査支援担当の臨店時に支店長の管理状況を確認
・ 次回総合検査で改善内容を検証

債権保全や事故防止上重要な要改善事項〔検査指摘事項顛末報告〕・ 毎月、監査部に改善状況を報告
・ 次回総合検査で改善内容を検証

22

（６）問題点の是正（組織的な対応）○ 内部監査結果対応委員会
・月 1 回実施
・参加者：監査部所管役員、営業本部長、経営統括本部長、支店営業担当営業副本部長、コンプライアンス担当役員、リスク管理担当役員、本部各部室長 等
・内部監査結果のレビュー
・組織横断的な問題の提起☆最近の問題提起案件例
・新型疫病等に関わる業務継続計画（ＢＣＰ）の整備について・反社会的勢力等との取引遮断に向けた取組強化について・アパートローン案件における融資証明書の発行ルールについて
・私用パソコンに対するセキュリティ向上策の検討について
等○ 改善支援プログラム（国内営業店対象）
・改善状況検査・フォローアップ検査
検査成績不振店への立入検査

・改善カルテ
改善支援方針、要改善項目の明確化

・関連部との連携
指導臨店の要請23

（７）本部・グループ会社監査①カテゴリー別監査・１９年度より、改訂金融検査マニュアルに対応した形でリスクカテゴリー別監査（21 年12 月よりカテゴリー別監査へ名称変更）を導入
・２１年１２月、検査項目に金融円滑化管理態勢を追加
・金融検査マニュアルにおけるカテゴリー毎に各リスク所管部署ならびに関連部署を抽出のうえ、組織横断的に実施・実施頻度は以下の(ａ)(ｆ)(ｊ)を除き原則、年 1 回以上とする。
〔(ａ)(ｆ)(ｊ)は 2 年に 1 回以上実施する〕
ａ）経営管理（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）態勢、ｂ）金融円滑化管理態勢、ｃ）法令等遵守態勢、
ｄ）顧客保護等管理態勢、ｅ）統合的リスク管理態勢、ｆ）自己資本管理態勢、ｇ）信用リスク管理態勢、ｈ）資産査定管理態勢、ｉ）市場リスク管理態勢、
ｊ）流動性リスク管理態勢、ｋ）オペレーショナル・リスク管理態勢、○主な監査項目
金融検査マニュアルの確認検査用チェックリストでの課題項目への対応状況
ＰＤＣＡサイクルに基づく管理プロセスの有効性
24

② 業務別監査（２２年度新設）
・重要な業務等をカテゴリー・部署別監査から切り出し、深度ある検証を行う○22 年度対象業務（計画）
カード事業、インサイダー取引、デリバティブ、保険販売、情報管理、労務管理、新規受託業務（グループ会社）③ 部署別監査・本部各部および連結対象会社に対し、原則、部、グループ、グループ会社単位で行う立入監査
・証券子会社はファイアーウォール規制遵守のため、組織体制面を中心とした方法で実施
・原則、３年に１回以上の頻度で、各部署のリスクアセスメント結果に応じて、検証範囲・投入人員を決定○主な監査項目
共通項目：経営管理態勢、コンプライアンス、情報管理、その他業務、前回監査指摘事項への対応状況 等
個別項目：顧客保護、業務委託、営業店検査指導への対応 等
当該部固有の事象：監査事前報告書(＊)に基づき選定(＊)内部管理体制上、リスクがあると認識している事象や業務内容を監査実施前に受理
25

④ テーマ監査・各種法令、規制等への対応状況を検証するために、複数部署にまたがり組織横断的に実施【テーマ】○Ｊ－ＳＯＸに係る内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性評価、ならびに内部統制報告書の作成プロセスの適切性○バーゼルⅡにおける自己資本比率算定プロセスや第三の柱に基づく決算開示内容の適正性○金融商品取引法に基づく財務報告に係る代表者確認書への対応状況○預金保険法に係る名寄せデータの整備状況、保険料算出プロセスの適正性26

⑤ システム監査・部門システムを含め、重要度の高いシステム、複数部署をまたがり組織横断的な監査が必要なもの、開発途上のプロジェクト案件を中心にリスク度などを勘案してテーマを選定○監査項目
セキュリティースタンダード等のルール遵守状況
品質管理、セキュリティー、障害管理、安全対策実施状況、外部委託管理、コンティンジェンシープラン など

27

（８）資産監査①定例監査
・格付・自己査定および貸倒償却・引当金のプロセスの適切性・正確性監査
・貸出条件緩和債権のプロセスの適切性・正確性監査②バーゼルⅡ対応監査③その他（発生の都度）・基準書制改定の監査・システム監査（格付・自己査定に係るシステム検証の有効性監査）・問題貸金調査内容の監査 等

28

（９）営業店検査① 総合検査・営業店の全般的な運営・管理状況の検証
・店舗運営（ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）、金融円滑化管理態勢、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ態勢、顧客保護等管理態勢、事務ﾘｽｸ等管理態勢〔業務管理状況（業務プロセス）の把握と問題点の是正〕
・監査の透明性と客観性の向上（各監査項目の主要ﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄを開示）○監査項目および構成比
区分

構成比

項

店舗運営（ガバナンス）

２０％

営業店等における店舗運営(ガバナンス)態勢の整備・機能状況
チームワークとコミュニケーション、店舗管理における危機管理態勢
業務改善への取組状況

金融円滑化管理態勢

５％

金融円滑化管理規程および金融円滑化マニュアルに基づいた対応状況

コンプライアンス態勢

２０％

コンプライアンスの啓発・教育、本人確認／疑わしい取引への取組状況
反社会的勢力等への取組状況、交際費等の管理状況、担当業務におけるコンプライアンス実践状況、コンプライアンス違反に対する再発防止への取組状況

顧客保護等管理態勢

２５％

情報管理態勢（情報チェックリスト違反に対する再発防止への取組状況を含む）
与信取引における顧客への説明態勢、リスク商品における顧客への説明態勢
ＣＳ取組状況（顧客応対、苦情再発防止等ＣＳマインド向上への取組状況）

事務リスク等管理態勢
業務管理
取引先業務
内部業務

(３０％)
２０％ 事務厳正化への取組状況、事務事故（発生事象）のリスク評価、事務事故防１０％ 止への取組状況

29目

② 一日検査、半日検査
・ 不祥事件への牽制
・ 日常管理、現物管理を中心に検証・是正プロセスの検証強化※半日検査…より牽制力を高めるため、一日検査項目のうち、出納現金の突合と現金関連鍵の管理状況や机、キャビネット、渉外カバン等のチェックによる業務の抱え込み、情報資料の持出し管理状況の検証に特化○ 一日検査の内容
行動観察

日常管理

業務管理

現物管理
プロセスチェック
・現金取扱（店舗外現金授受、店内現金取次、現金店内検査実施状況を含む）
・重要用紙の取扱
・一時預かり物品の管理
30

③ データ検査 （オフサイト）・システムの取引ログから、一定の条件で異常値、特殊・違例取引を抽出し、事務モニタリ
ングシステム(＊)により取引フローを確認したうえで、営業店長に対し、取引内容の確認を求め、その結果を総合検査のリスクマネジメントに反映させることにより牽制効果を発揮
電子メールを活用(＊)事務モニタリングシステム：営業店サーバー・事務集中サーバーのジャーナルデータ等をデータベース管理し、これを運用部門（監査部、リスク統括部、事務サポート部）にて検索照会することで、直接営業店へ赴くことなく取引状況の検査を可能にするもの○モニタリング項目例
項
異常値の検証特殊・違例取引の検証

その他

目モニタリング方法

個人預金大口取引

本人確認の方法、内容の妥当性

窓口での高齢者による大口現金支払

本人確認の方法、内容の妥当性

起票訂正

訂正理由

起算日取引

取引理由

雑損からの出金

本人確認の方法、内容の妥当性

指定預金口座の登録・変更・解除

変更理由

貸出センター発送不可表示の登録

登録理由

普通預金新規作成（通知否登録先）

本人確認の方法、内容の妥当性

受入雑手数料の支払

本人確認の方法、内容の妥当性

仮払金からの支払

本人確認の方法、内容の妥当性

口座振替資金保管口の違例取引内容の妥当性未成年者の当座貸越・預担実行

内容の妥当性仮受金の入金内容の妥当性
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○ 外部監査・監査役との連携強化
定期的な情報交換
種類頻度

出席者

内容

会長室、監査役との情 月１回
報交換会

会長、監査部所管役員、監査役、 取締役会議案、報告事項等について情報交換
監査部長

監査役との情報交換 月 1 回
会

監査部所管役員、監査役、監査 監査役監査概要と気づいた点、内部監査の概役室長、監査部各グループ長
要と気づいた点等を中心に適時情報交換

監査役、監査法人との ２ ～ ３ ヵ 月 監査役、監査役室長、監査法人（必要に応じて）監査部所管役
情報交換会に１回
員、監査部長、監査部各グルー
プ長、財務所管役員、財務グループ長、被監査部署の担当者

決算・中間決算・四半期決算監査報告、留意すべき事項・企業会計を巡る動向等、監査役
監査概要、気づいた点、内部監査で気づいた
点等について適時の情報交換

外部監査・システム部門については、外部監査を導入。
金融庁検査マニュアルの遵守状況について 2000 年度から毎年実施・その他海外拠点ではコンプライアンス、クレジットレビュー等の外部監査を実施○ 内部監査の外部評価の実施（平成 22 年 2 月～3 月）
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○ Ｊ－ＳＯＸ（内部統制評価制度）への対応
・システム整備や運用状況の有効性を評価
・内部統制報告書の作成プロセスの適正性を検証○ バーゼルⅡ（新ＢＩＳ規制）への対応
・基礎的内部格付手法の監査の高度化○ 金融円滑化管理態勢の有効性検証
・金融円滑化管理態勢の整備状況、運用状況の検証○ 利益相反管理態勢の有効性検証
・利益相反管理態勢の整備状況、運用状況を検証○カテゴリー別監査における監査部各グループの連携強化
・部内グループ合同監査に係る内部監査実施細則の制定（２１年６月）
・監査対象に応じて監査部内の各グループが、各々固有のリスク、ノウハウをもとに監査を分担もしくは相互に支援することにより、当該監査の深度ならびに実効性の一層の向上を図る

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○監督当局の基本的な考え方や着眼点を踏まえた監査の実施○環境変化に対応した監査スキルの習得・監査手法の確立○リスクベース監査の高度化○内部監査の有効性の分析・評価結果を踏まえた高度化

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