平成 25 年 3 月定例会（平成 25 年 3 月 27 日）

越谷・松伏水道企業団議会会議録

越谷・松伏水道企業団議会

越谷・ 松伏水道企業団議会会議録目

次

招集告示 …………………………………………………………………………………………………………１
応招・ 不応招議員 ………………………………………………………………………………………………２

議３ 月２ ７ 日（ 水）事〇開会 …………………………………………………………………………５〇開議 …………………………………………………………………………５〇諸般の報告 ………………………………………………………………………５〇会議録署名議員の指名 …………………………………………………………７〇会期の決定 ………………………………………………………………………８〇平成２ ５ 年度水道事業経営方針説明 …………………………………………８〇企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明 …………………………１ ３〇企業団行政に対する一般質問 ………………………………………………１ ７〇企業長提出第１ 号議案の質疑、 討論、 採決 ………………………………２ ３〇企業長提出第２ 号議案の質疑、 討論、 採決 ………………………………２ ３〇企業長提出第３ 号議案の質疑、 討論、 採決 ………………………………２ ４〇企業長提出第４ 号議案の質疑、 討論、 採決 ………………………………２ ５〇諸般の報告 ……………………………………………………………………２ ９〇特定事件の議会運営委員会付託 ……………………………………………２ ９〇閉

議 ………………………………………………………………………２ ９〇企業長の挨拶 …………………………………………………………………２ ９〇閉

会 ………………………………………………………………………３ ０

署名議員 ………………………………………………………………………………………………………３ １

参考資料
企業長提出議案の処理結果 ………………………………………………………………………………３ ３

水企告示第８ 号

平成２ ５ 年３ 月越谷・ 松伏水道企業団議会定例会を次のとおり 招集する。

平成２ ５ 年３ 月１ ９ 日

越谷・ 松伏水道企業団
企業長

１

期

日

平成２ ５ 年３ 月２ ７ 日

２

場

所

越谷・ 松伏水道企業団議会議場

- 1 -

福

岡

章

〇 応 招 ・

平成２ ５ 年３ 月定例会

応招議員

不 応 招 議 員

会期３ 月２ ７ 日 １ 日間

１５名

１番

佐々木

浩

議員

２番

畑

谷

３番

堀

越

５番

島

７番

利

雄

議員

４番

渡

辺

田

玲

子

議員

６番

橋

詰

江

原

千恵子

議員

８番

福

田

９番

橋

本

哲

寿

議員

１０番

髙

橋

１１番

伊

藤

治

議員

１２番

菊

１３番

武

藤

智

議員

１４番

松

１５番

髙

橋

一

議員

不応招議員

幸

なし

- 2 -

茂

議員

忠

夫

議員

昌

児

議員

晃

議員

昭

男

議員

地

貴

光

議員

島

孝

夫

議員

３ 月定例会 第１ 日
平成２ ５ 年３ 月２ ７ 日（ 水曜日）
議 事 日 程
１

開

会

２

開

議

３

諸般の報告

４

会議録署名議員の指名

５

会期の決定

６

平成２ ５ 年度水道事業経営方針説明

７

企業長提出第１ 号議案ないし第４ 号議案の一括上程△提案理由の説明

８

企業団行政に対する一般質問

９

企業長提出第１ 号議案の質疑、 討論、 採決

１０

企業長提出第２ 号議案の質疑、 討論、 採決

１１

企業長提出第３ 号議案の質疑、 討論、 採決

１２

企業長提出第４ 号議案の質疑、 討論、 採決

１３

諸般の報告

１４

特定事件の議会運営委員会付託

１５

閉

議

１６

閉

会

- 3 -

（ 開議 午前１ ０ 時１ ２ 分）
出席議員 １ ５ 名
１番

佐々木

浩

議員

２番

畑

谷

３番

堀

越

５番

島

７番

利

雄

議員

４番

渡

辺

田

玲

子

議員

６番

橋

詰

江

原

千恵子

議員

８番

福

田

９番

橋

本

哲

寿

議員

１０番

髙

橋

１１番

伊

藤

治

議員

１２番

菊

１３番

武

藤

智

議員

１４番

松

１５番

髙

橋

一

議員

欠席議員

幸

なし

地方自治法第１ ２ １ 条の規定により 説明のため出席した者の職氏名
福

岡

章

企業長

須

田

尚

治

局

落

合

茂

樹

次長兼
施設課長

石

垣

利

一

副 参 事 兼配水管理課長

菊

地

栄

一

総務課長

島

村

敏

仁

お客さま課長豊島政男

配水管理課主幹

努

越谷市長

長

参与として出席した者の職氏名

書

高

橋

会

田

重

雄

松伏町長

真

子

憲一郎

総務課
庶務係長

後

藤

路

子

総務課
庶務係
主
査

雄

司

総務課
庶務係
主
査

記

莇

- 4 -

茂

議員

忠

夫

議員

昌

児

議員

晃

議員

昭

男

議員

地

貴

光

議員

島

孝

夫

議員

１ ０ 時１ ２ 分

開 会◎開会の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

おはよう ございます。 本日はご苦労さまです。

ただいまから平成25年３ 月定例会を開会いたします。

◎開議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

これより 本日の会議を開きます。

◎諸般の報告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 諸般の報告をいたします。

△業務概況の報告〇（ 佐々木 浩議長）

平成24年４ 月から平成25年１ 月までの業務概況報告を参考までにお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。

△出納検査の報告〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 監査委員から出納検査の結果について報告があり ましたので、 その写しをお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。

△会議の説明出席者の報告〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 説明員の出席通知があり まし たので、 その写しをお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。

△企業長提出議案の報告〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長から議案の提出があり ましたので、 報告いたします。

総務課庶務係長に朗読させます。
〔 総務課庶務係長朗読〕〇（ 真子憲一郎総務課庶務係長）

朗読いたします。

水企総第１ ０ ６ ５ 号
平成25年３ 月19日
越谷・ 松伏水道企業団議会
議 長 佐々木

浩

様

- 5 -

越谷・ 松伏水道企業団
企業長 福 岡章

平成25年３ 月定例会に付議する議案の送付について標記について、 ３ 月27日招集に係る平成25年３ 月定例会に本職から提案する議案として、 別添議
案目録のとおり 議案書を送付します。
議 案 目 録１ 、 越谷・ 松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
１ 、 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について
１ 、 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
１ 、 平成25年度越谷・ 松伏水道企業団水道事業会計予算について
以上でございます。

△特定事件の審査結果報告〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 去る12月定例会において水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について、 委員長から調査結果の報告があり ましたので、 その写し を報告第１ 号と してお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。
次に、 去る12月定例会において、 議会運営委員会に付託し た特定事件について、 委員長から審査
結果の報告があり まし たので、 その写し を報告第２ 号としてお手元に配付し ておきまし たから、 ご了承願います。
次に、 去る12月定例会において、 水道事業調査研究特別委員会に付託した特定事件について委員
長の報告を求めます。
水道事業調査研究特別委員会、 渡辺忠夫委員長、 登壇して報告願います。
〔 渡辺忠夫水道事業調査研究特別委員長登壇〕〇（ 渡辺忠夫水道事業調査研究特別委員長）

おはよう ございます。 議長のご指名により まして、 水道事業調査研究特別委員会に付託さ れました閉会中の特定事件につきまして、 その調査概要をご報
告申し上げます。
当委員会は、 去る２ 月12日、 13日の２ 日間にわたり 、 委員13名及び高橋、 会田両参与、 企業長が出席し 、 大徳施設課副主幹が随行の上、「 水質管理の取り 組みについて」、「 技術の継承と職員の育成について」 の２ 項目を調査事項と し、 岡山県岡山市水道局、 広島県福山市上下水道局への行政調査を実施いたしました。

- 6 -まず、 岡山県岡山市水道局において、「 水質管理の取り 組みについて」 の調査を行いまし た。 岡
山市では、「 安全でおいし い水」 をお客様にお届けするため、「 岡山市水安全計画」 を策定し たと のことでした。 水源から給水栓まで水道システム全体の水質管理を一元化するとと もに、 危害評価と管理対応措置を明確にすることにより 、 安全性の向上、 お客様からの信頼の確保、 技術の継承と 技
術レベルの向上を図っているとのことでした。 さらに、 水質基準項目について「 水道ＧＬ Ｐ 」 の認証を取得し 、 水質検査結果の精度向上と 信頼性の確保を図ると ともに、 安定した水質検査体制の確立に努めているとのことでした。
また、 市内最大の三野浄水場は、 登録有形文化財にも指定さ れた施設が現在も稼働しており 、 水道の発達や技術的変遷を知ることができるものでし た。 場内には、 水の役割、 大切さや水道の歴史などを学ぶこと ができる体験型施設とし て「 岡山市水道記念会館」 が設置さ れており 、 広報・ 広聴
活動の拠点施設として活用しているとのことでした。
次に、 広島県福山市上下水道局において、「 技術の継承と 職員の育成について」 の調査を行いまし た。 福山市では、 職員の大量退職などに伴う 技術力の低下防止や蓄積された技術の継承を図るとと もに、 最新の技術や知識の習得を目的として「 水道技術研修センター」 を開設したと のことでした。 ここでは、 水道施設に関する知識や実践的な実技の習得を図るとと もに、 応急復旧訓練や市民への体験教室などを実施し ていると のことでし た。 さらに、 職員の育成には、 業務に愛着と 誇り を持てる職場環境を構築することが重要であることから、 職員一人一人が自律的に能力開発と 意識改
革に取り 組めるよう な効率的な研修体系の構築を図っているとのことでした。
また、 水道は重要なライフラインであることから、 災害時における水道施設の被害を抑制し、 断
水・ 減水の影響を軽減するための耐震化対策と復旧の迅速化、 応急給水の充実等を目的として、「 水道施設地震対策基本計画」 を策定し たと のこと でし た。 この計画の実効性を確保するため、 配水管整備事業計画などの実施計画を定め、 事業の進捗管理や達成度の評価等を行いながら、 効率的かつ計画的に耐震化事業に取り組んでいるとのことでした。
以上が今回の行政調査の概要であり ますが、 全体を通し て、 各市の貴重なお話をお伺いすることができまし た。 今後は、 行政調査で学んだこと を議会や事業経営の中で生かしていきたいと 考えており ます。
なお、 詳細につきまし ては、 議長の許可をいただき、 調査結果報告書をお手元に配付させていただきましたので、 ごらんいただきたいと存じます。
以上で報告を終わり ます。
〇（ 佐々木 浩議長）

以上で諸般の報告を終わり ます。

◎会議録署名議員の指名〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 会議録署名議員の指名を行います。

- 7 -会議録署名議員には、会議規則第88条の規定により、私から11番伊藤治議員、12番菊地貴光議員、13番武藤智議員を指名いたします。

◎会期の決定〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 会期の決定を議題といたします。

お諮り いたします。 今定例会の会期は本日１ 日間と いたしたいと思います。 これにご異議あり ま
せんか。
〔「 異議なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、 会期は本日１ 日間と決定いたしました。

◎平成２ ５ 年度水道事業経営方針説明〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 新年度を迎えるに当たり 、 企業長から平成25年度水道事業経営方針の説明を聴取いたします。
福岡章企業長、 登壇して説明願います。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

おはよう ございます。 平成25年３ 月定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のう ちにご出席をいただき、 厚く 御礼を申し上げます。
本定例会におきまして、 新年度の予算案及び議案をご審議いただきますが、 越谷・ 松伏水道企業団の経営方針を申し述べ、 議員の皆様そしてお客様のご理解と ご協力を切にお願い申し 上げます。
水道事業を取り 巻く 状況は、今まさに施設拡張から維持更新へと大きな転換期を迎えており ます。
環境に配慮した節水意識の高揚や節水型機器の普及、 東日本大震災後に急速に伸長している宅配水
ビジネス、 長引く 景気低迷などにより 、 水道水の需要は長期的に減少傾向にあり ます。 また、 少子
高齢化が進展する中、 当企業団の給水区域では若干の人口増加は見られるものの、 現在の年齢構成や出生率の状況を踏まえると、 近い将来の給水人口の減少は確定的であり 、 これに伴い水需要が減少となることは必然と 言えるでしょ う 。 水需要の低迷は、 と り もなおさ ず給水収益に影響を及ぼすものであり 、 財政状況を悪化させるものであることは多言を要しません。
一方、 高度経済成長期の急増する水需要に対応するため整備を進めてきた管路や浄・ 配水場等の施設の経年化が進んでいます。 昨年12月に起きた中央自動車道の笹子ト ンネル天井板崩落事故が物語るよう に、 インフラの適切な維持管理と老朽化し た施設の更新は焦眉の課題です。 将来の事故など、 あらゆるリ スクを軽減するためには、 計画的に更新を行い、 さ きの東日本大震災の経験を踏まえた施設の耐震化も進めていく 必要があり ます。
一昨年の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う 水道水からの放射性物質の検出や昨年５ 月に- 8 -利根川水系で発生したホルムアルデヒド 水質汚染事故など、 有害物質の河川への流入による水質事
故が相次いでおり ます。 一たび水質事故が発生すると、 水源の約９ 割を河川表流水に依存する当企
業団では大きな影響があることから、 今後も水道水の安全性を確保するために、 埼玉県と連携を密にし水源水質の監視を強化するとともに、 自己水についても水質管理を徹底してまいり ます。
こう し た施設の更新や耐震化、 多様化する水質問題への対応など直接的には料金収入の増加には
つながらない投資をする必要がある一方で、 料金収入が減少するなど、 水道事業経営を取り 巻く 環
境は非常に厳し い状況にあり ます。 しかし、 ライフラインの中でも最も重要な水道水を今後も堅持するため、 50年先、 100年先の将来を見据えた事業経営に取り組んでいかなければなり ません。
水道事業を取り 巻く 時代の転換期において、「 水道事業基本計画2006（ 後期見直し）」 を着実かつ効果的に進めること ができるよう 、 平成25年度の予算編成に当たり ましては、「 持続可能な水道事
業経営に向け、 さらなる経費の削減」 をスローガンに掲げ、 予算及び実施計画を取り まとめいたしました。 その結果、 収益的収支では、 水道事業収益において、 前年度当初比１ 億3, 700万円の減額と なり まし たが、 水道事業費用において、 業務体制の見直し による人件費の縮減や公的資金補償金
免除繰上償還制度の積極的な活用による企業債支払利息の低減、 また、 経常的経費の徹底し た見直
し による費用の削減など、 支出の抑制に努めた結果、 収支では前年度当初比5, 000万円増の４ 億
9, 000万円の利益を見込むことができました。
なお、 平成25年度はこれまでの配水量の動向を考慮し、 計画配水量を前年度当初比40万立方メ ー
ト ル減の3, 910万立方メ ート ルといたしました。
それでは、 順次、「 水道事業基本計画2006（ 後期見直し）」 の基本方針に沿って、 主要な施策につきましてご説明申し上げます。
まず第１ の柱である「 安全な水の安定給水をめざし て」 では、 水道は生活や産業活動にとって、欠く ことのできないライフラインであることから、 安定給水を堅持するため、 施設の適切な維持管理に努めるとと もに、 基幹施設及び配水管の更新と 耐震化を進めてまいり ます。 また、 引き続き水質管理を徹底し、 水質基準に適合した安全な水を供給してまいり ます。
基幹施設である浄・ 配水場の耐震化への取り 組みと し ましては、「 築比地浄水場耐震補強及び設備整備事業」 を平成24年度から３ カ年の継続事業と して実施し ており ますが、 ２ 年目と なり ます平
成25年度につきまし ては、 ＲＣ 配水池に引き続き、 Ｐ Ｃ 配水池の耐震化に着手し てまいり ます。 また、 設備整備では、 Ｐ Ｃ 配水池に係るポンプ、 受変電設備及び操作盤の更新を行います。 さ らに、「 中央管理室監視制御設備整備事業」 では、 浄・ 配水場と中央管理室を光ファイバーを利用した回線で連結し、 高速で安定した遠隔監視制御システムを確立してまいり ます。
南部浄水場につきまし ては、 安定的な稼働を確保するため、 設置後32年を経過した次亜塩素酸ナ
ト リ ウム注入設備操作盤を更新してまいり ます。
配水管の維持管理につきましては、 漏水による水資源の損失を防止するため、 平成25年度は東武- 9 -鉄道西側の越谷市西部地区において漏水調査を実施してまいり ます。 また、 漏水が発見された箇所につきまし ては水道施設管理システムの配・ 給水管図をもと に確認し、 現地調査を行った上で漏水修繕を行ってまいり ます。 そのほか、 休日・ 夜間における突発的な配水管の破損事故に対し ても、速やかな復旧に努めてまいり ます。
配水管網の拡張整備と しましては、 都市計画道路などの新設道路整備にあわせ、 新たな配水管を布設してまいり ます。
老朽化した配水管の更新整備につきましては、 計画的に布設替工事を実施してまいり ますが、 水管橋については新方川にかかる東橋北側の管路布設替工事を行ってまいり ます。
また、 越谷市や独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業の進捗に合わせて受託する配水管布設工事を着実に行う とと もに、 構成団体の公共下水道工事に伴う 配水管切廻し工事等を行ってまいり ます。
これら配水管網の整備において、 耐震型継ぎ手を有する耐震管を採用することにより 、 平成25年
度末の管路の耐震化率は約44％となる見込みです。
水質管理につきましては、 引き続き「 越谷・ 松伏水道企業団水質検査計画」 に基づき検査を実施
し てまいり ます。 水質に係る分析機器は、 検査結果の信頼性と 精度を維持するため、 毎年計画的に更新しており ますが、 平成25年度は分析用電子天秤を更新するとともに、 既存のガスクロマト グラ
フ質量分析計を改修いたし ます。 この改修により 、 ホルムアルデヒ ド を初め７ 項目の自主検査可能
項目をふやし、 迅速な対応が図れるよう 検査体制を整えてまいり ます。 また、 自己水である浄水場
ろ過水の放射性物質検査につきまし ても、「 水道水中の放射性物質のモニタ リ ング実施計画」 に基づき、 引き続き実施してまいり ます。
災害対策と しまし ては、 大規模震災等の発生時において迅速かつ正確に水道施設の被害状況を把握・ 収集し 、 それを対策本部にいち早く 情報伝達する必要があり ます。 そのため、 情報収集については職員のみならず、 引き続き企業団勤務経験退職者などの水道ボランティ アを活用し てまいり ます。 情報伝達についてはさ きの東日本大震災を教訓に災害時に有効な無線通信回線を利用し た実践的な訓練を行ってまいり ます。 さらに、 発災初期段階における応急給水活動などの訓練を通じて、
災害対応力の強化に努めてまいり ます。 また、 自治会等が実施する防災訓練に積極的に参加し、 地
元住民の皆様に災害時における水の必要性や耐震型緊急用貯水槽の操作方法などについて、 引き続
き周知・ 啓発を行ってまいり ます。
災害用備蓄品につきましては、 水質事故等の万が一の事態に備え、 非常用飲料水袋やボト ル水の備蓄を継続してまいり ます。
次に、 第２ の柱である「 給水サービスの向上をめざして」 では、お客様のご要望を的確に把握し、それに迅速に応え、 給水サービスの充実を図り 、 お客様とと もに進める水道事業の確立を目指し て
まいり ます。

- 10 -

経年化し た配水管は赤水と 呼ばれるよう な濁水が発生する要因と なること から、 口径200ミ リ メート ル以下の配水管を対象に給水区域を10分割し、 計画的に毎年１ 区域の配水管洗浄を実施してま
いり ました。 平成25年度以降につきましては、 毎年２ 区域の洗浄を実施すること によって、 濁水発
生をより 抑制し 、 お客様の水道に対する信頼を高めるよう 努めてまいり ます。 また、 給水不良箇所
や道路内にふく そう する給水管の解消に向け、特定配水管布設工事を計画的に実施してまいり ます。
さらに、 配水管からお客様の蛇口にフレッ シュ給水を行う ため、 新築や改築等の際、 ３ 階建てまでの建築物には直結直圧給水方式を、 また、 中高層建築物には増圧ポンプによる直結増圧給水方式の採用を促進し 、 新鮮な水の供給が可能となる世帯が増加するよう 、 引き続き普及・ 啓発に取り 組
んでまいり ます。
お客様と一体となった水道事業経営を実現するためには、 お客様の声を真摯に受けとめるとともに、 水道事業に関する理解を深めていただく ことが肝要と考えます。
広報広聴業務とし まし ては、 常にお客様のニーズを把握し、 水道事業に関する理解を深めていた
だけるよう 、 お客様意識調査を実施するとともに、 水道モニタ ーへのアンケート 調査や出前講座を実施し、 広報広聴活動を有機的に連携さ せ、 水道事業に対するお客様の理解と信頼性の向上に努めてまいり ます。
広報紙「 水道だより 」 につきましては、 経費の削減とあわせ、 訴求力が高く より わかり やすい紙面とするため、 平成25年７ 月号より Ａ ４ 判からタブロイド 判の全面フルカラー仕様に刷新し てまい
り ます。
親子水道教室と一般の方を対象とし た水道教室を開催し 、 お客様と水源地域と の交流事業を通して、 限り ある貴重な資源である水の大切さを啓発するとともに、 水道週間にあわせて開催し ている
水道フェ アを初め各種イベント を通じて、 水道事業に対する理解を深めるための積極的なＰ Ｒ活動に努めてまいり ます。
水道事業のＰ Ｒ用とし て平成18年10月から製造してまいり まし たボト ル水「 越松深水」 につきま
し ては、 賞味期限が２ 年と 限られること や売り 上げが減少傾向にあり 、 費用対効果の面で製造継続のメ リ ッ ト が少ないこと、 Ｐ Ｒ用と しては所期の目的を終えたこと などから、 平成24年度をもってその製造を終了いたします。 なお、 現在保有する在庫については販売を継続してまいり ます。
「 越松深水」 は福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質の水道水からの検出を契機に、副次的に災害時の配布用と しても備えてきまし たが、 今後は昨年10月に策定した「 越谷・ 松伏水道
企業団ボト ル水備蓄計画」 に基づき、 賞味期限５ 年の市販の災害用ボト ル水を計画的に購入し、 水
質事故や限定区域内での断水が発生した場合に備えるとともに、 防災訓練での啓発用と しても活用
してまいり ます。
東日本大震災被災者への生活支援と して、 平成23年度から実施している水道料金の減免措置につきましては、 いまだ多く の方が避難されている状況や原発事故等による損害賠償についても解決さ- 11 -

れていない現状を鑑み、平成25年度についても引き続き減免措置による支援を継続してまいり ます。
次に、 第３ の柱である「 持続可能な水道事業経営をめざして」 では、経営の効率化やコスト 削減、料金収入の確実な確保などにより 、 経営基盤の強化を図ってまいり ます。
水道事業収益の大宗をなす水道料金につきましては、 収納率の向上に向け未納者への早期訪問、早期徴収を行う とともに、 支払い督促や支払い約束書の提出を求め、 悪質な場合は給水停止措置を行う など、 速やかな未収金回収に努めてまいり ます。
窓口納付制から安定収入につながる口座振替制への切り かえにつきましては、 引き続きあらゆる機会を通してＰ Ｒを行い、 収入確保に努めてまいり ます。
事務改善と しまし ては、 最少の人員で最大の効果を発揮できるよう 、 水道料金システムの改修や収納・ 検針事務の見直しを図るとと もに、 引き続き検針業務の一部を私人委託から法人委託へ移行するなど、 経営の効率化を推進してまいり ます。
地方公営企業会計制度につきましては、 平成26年度の当初予算から新制度が適用されることとな
り ますが、 遺漏なく 円滑に移行できるよう 、 企業会計システムの改修や必要となるデータの整理、会計規程の改正など、 その準備を着実に進めてまいり ます。
現在、埼玉県電子入札システム等で活用している総合行政ネッ ト ワーク、いわゆるＬ ＧＷＡ Ｎは、
越谷市と機器等を共有することにより システムを運用してまいり ましたが、 次期Ｌ ＧＷＡ Ｎへの移行に伴い、企業団庁舎内にサーバー機器を設置し、独立した運用を行ってまいり ます。これにより 、新たにＬ ＧＷＡ Ｎ上で運用される地方公営企業決算状況調査システムの利用など、 情報の高度利用化を図ってまいり ます。
職員研修につきましては、 当企業団で実施する研修だけではなく 、 越谷市や社団法人日本水道協会、 各種財団、 民間等が開催する研修に積極的に参加し、 事業運営・ 管理に必要な知識、 技能の修得に努めてまいり ます。
環境への配慮とし まし ては、 西部配水場の小水力発電設備や北部配水場の太陽光発電設備を活用
し 、 引き続き温室効果ガスなどの排出抑制に努めてまいり ます。 なお、 西部配水場の小水力発電設
備につきましては、 夜間の余剰となる電力を電力会社に提供し 、 再生可能エネルギーの活用に貢献
してまいり ます。
前述し たと おり 、 水道事業を取り 巻く 状況は大きな転換期を迎えており ます。 厚生労働省では、状況の変化に対応し、 来るべき時代に求められる課題に挑戦する新しいビジョ ンとして「 新水道ビジョ ン」 をこの３ 月を目途に作成すること と し ており ます。「 新水道ビジョ ン」 では、 水道水の安全の確保、 確実な給水の確保、 供給体制の持続性の確保を、「 安全」「 強靱」「 持続」 と 表現し 、 これら３ つの観点から、 100年後の水道の理想像を示し ており ます。 この方向性は、 当企業団の「 水道事業基本計画2006（ 後期見直し）」 に掲げた３ つの柱である「 安全な水の安定給水」「 給水サービ
スの向上」「 持続可能な水道事業経営」 の理念と基本的には大きく 違わないと考えます。

- 12 -

新年度におきましても、基本計画の着実な進捗を図り 、将来における施設の改築や更新を見据え、次世代に責任を持った水道事業経営を目指してまいり ます。
以上、 主要事業について申し述べましたが、 水道事業の運営に最善の努力を傾注し、 職員一丸となって安全な水の安定供給に努め、 お客様に満足いただけるサービスを提供してまいり ます。 議員の皆様、 越谷市・ 松伏町のお客様には、 限り ないご指導とご理解、 ご協力を、 重ねてお願い申し 上げます。

◎企業長提出議案の一括上程及び提案理由の説明〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長提出第１ 号議案ないし 第４ 号議案の４ 件を一括して議題といたします。
企業長から提案理由の説明を求めます。
福岡章企業長、 登壇して説明願います。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

本定例会には、「 越谷・ 松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公

務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」 を初め４ 件の議案をご提案申し 上
げており ますが、 十分にご審議の上、 ご決定賜り ますよう お願い申し上げます。
それでは、 各議案につき順次ご説明申し上げます。
まず、 第１ 号議案について、 本議案は障害者自立支援法の一部が改正されることに伴い、 所要の改正を行う 必要があるため、 提案するものでございます。
改正の内容でございますが、 条例中で引用する同法の題名を「 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」 に改めるほか、 条文整備を行う ものでございます。
なお、 本条例は、 法律の題名を改める部分は平成25年４ 月１ 日から、 条文整備に係る部分は平成26年４ 月１ 日からそれぞれ施行してまいり ます。
次に、 第２ 号議案について、 本議案は埼玉県市町村総合事務組合から久喜地区消防組合、 埼玉西部広域事務組合及び加須鴻巣学校給食センター組合を脱退さ せることについて協議したいので、 地方自治法第290条の規定により 、 提案するものでございます。
内容でございますが、 久喜地区消防組合及び加須鴻巣学校給食センタ ー組合の解散等に伴い、 平
成25年３ 月31日をもって埼玉県市町村総合事務組合から久喜地区消防組合、 埼玉西部広域事務組合
及び加須鴻巣学校給食センター組合を脱退させることについて、 関係地方公共団体と協議するものでございます。
次に、 第３ 号議案について、 本議案は埼玉県市町村総合事務組合に埼玉西部消防組合及び埼玉東部消防組合を加入させること並びに埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、 地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。

- 13 -

内容でございますが、 平成25年４ 月１ 日から埼玉県市町村総合事務組合に埼玉西部消防組合及び埼玉東部消防組合を加入さ せるとと もに、 組合を組織する地方公共団体の増減に伴い、 埼玉県市町
村総合事務組合の規約に所要の変更を行う こと について、 関係地方公共団体と協議するものでございます。
なお、 本規約は、 平成25年４ 月１ 日から施行してまいり ます。
次に、 第４ 号議案についてご説明申し 上げます。「 予算書及び予算説明書」 の１ ページをごらんいただきたいと思います。
第１ 条は、「 総則」 を定めたものでございます。
第２ 条は、「 業務の予定量」 を定めたもので、 給水戸数を前年度より 2, 700戸減の15万600戸と 見込みました。 従来、 住民基本台帳における世帯数をもとに算出しており まし たが、 昨年７ 月９ 日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、あわせて外国人登録法が廃止されたことにより 、
平成25年度からは休止や停止を除いた現に稼働している量水器を基準に算出することに改めたもの
でございます。
配水量につきまし ては、 給水人口の増加が若干見込まれるものの、 １ 人当たり の配水量が減少傾向にあることから、 １ 日平均配水量を10万7, 123立方メ ート ル、 年間配水量を3, 910万立方メ ート ル
といたしました。
また、 主な建設改良事業と いたしまして、 築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事を初めとする自主工事や土地区画整理事業関連の受託工事など、 工事請負費24億2, 000万円を計上いたしました。
第３ 条は、「 収益的収入及び支出」 の予定額を定めたもので、 水道事業収益は71億6, 800万円、 水道事業費用は66億7, 800万円を計上いたしました。
これにより 、 収支では、 税込みで４ 億9, 000万円の利益が見込まれるところでございます。
それでは、 主なものについて順次ご説明申し上げます。 恐れ入り ますが、 21ページの予算執行計
画書をごらんいただきたいと思います。
まず、 収入の第１ 款「 水道事業収益」 ですが、 第１ 項「 営業収益」 は、 水道水の売り 上げによる１ 目「 給水収益」 で68億6, 020万円、 ２ 目「 その他営業収益」 と して維持管理収益、 公共下水道使
用料徴収事務費負担金、 その他給水工事に係る設計審査の手数料などで２ 億6, 708万円、 合わせて71億2, 728万円を計上し、 前年度当初比１ 億1, 272万円、 1. 56％の減といたし まし た。 給水収益の算定に当たり まし ては、 年間配水量3, 910万立方メ ート ルに対し 、 有収水量3, 714万5, 000立方メ ート
ル、 有収率を95％と見込み、 算出したところでございます。
第２ 項「 営業外収益」 は、 有価証券利息などの１ 目「 受取利息及び配当金」 や、 構成市町からの２ 目「 他会計補助金」、 過年度水道料金やその他雑収益の３ 目「 雑収益」 などで、 合わせて3, 951万円を計上し、 前年度当初比2, 409万円、 37. 88％の減でございます。
第３ 項「 特別利益」 は、 １ 目「 固定資産売却益」 の科目設定及び２ 目「 過年度損益修正益」 とし- 14 -

て10年を経過し時効を迎えた過誤納金、 合わせて121万円を計上いたしました。
以上、 第１ 款「 水道事業収益」 の総額は71億6, 800万円で、 前年度当初比１ 億3, 700万円、 1. 88％の減でございます。
次に、 23ページ以下、 支出について申し上げます。
第１ 款「 水道事業費用」、第１ 項「 営業費用」 の１ 目「 原水及び浄水費」 では、配水管理課職員26人の人件費のほか、 中央管理室の集中管理設備点検などの委託料で4, 147万円、 浄・ 配水場内設備な
どの修繕費1, 646万円、 浄・ 配水場に係る電気料など動力費１ 億5, 500万円、 県水受水費23億4, 000万円など、 合わせて28億1, 428万円を計上いたしました。
２ 目「 配水及び給水費」 では、 施設課職員26人の人件費のほか、 漏水修繕や配水管洗浄などの委
託料２ 億9, 230万円など、 合わせて４ 億9, 811万円を計上いたしました。
３ 目「 業務費」 は、 水道料金の調定・ 収納・ 検針などに係る費用で、 お客さ ま課職員30人の人件費のほか、 量水器の検定満期交換や水道料金システム、 検針、 給水中止精算業務などの委託料２ 億
4, 450万円など、 合わせて５ 億3, 369万円を計上いたしました。
４ 目「 総係費」 は、 総務課職員21人の人件費のほか、 備消耗品費459万円や光熱水費950万円、 庁舎管理等に係る委託料5, 636万円など、 合わせて３ 億4, 591万円を計上いたしました。
５ 目「 減価償却費」 は、建物や配水管等の構築物、機械及び装置に係る減価償却費などで17億600万円を計上いたしました。
６ 目「 資産減耗費」 は、 固定資産の除却費と たな卸資産減耗費の科目設定、 合わせて9, 301万円を計上いたしました。
これらを合わせた第１ 項「 営業費用」 は59億9, 100万円で、 前年度当初比8, 000万円、 1. 32％の減でございます。
続きまし て、 第２ 項「 営業外費用」、 １ 目「 支払利息及び企業債取扱諸費」 では、 企業債利息などで５ 億2, 460万円を計上いたしました。
２ 目「 雑支出」 では、 災害用備蓄材料費等で140万円を計上いたしました。
３ 目「 消費税」 の納付予定額は１ 億2, 000万円でございます。
これらを合わせた第２ 項「 営業外費用」 は６ 億4, 600万円で、 前年度当初比7, 500万円、 10. 40％の減でございます。
第３ 項「 特別損失」 では、 １ 目「 過年度損益修正損」 と して、 平成22年度に係る水道料金不納欠
損額等3, 100万円を計上いたしました。
４ 項「 予備費」 は、 前年度と同額の1, 000万円を計上いたしました。
以上、 第１ 款「 水道事業費用」 の総額は66億7, 800万円で、 前年度当初比１ 億8, 700万円、 2. 72％の減でございます。
恐れ入り ますが、 予算書の１ ページにお戻り 願います。

- 15 -

第４ 条は、「 資本的収入及び支出」 の予定額を定めたもので、 資本的収入10億4, 000万円、 資本的支出38億6, 000万円を計上いたしました。
したがいまして、 資本的収入額が資本的支出額に不足する額28億2, 000万円は、「 当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額」、「 減債積立金」、「 過年度損益勘定留保資金」 をもって補てんの予定でございます。
それでは、 収入からご説明申し上げます。 29ページをごらんいただきたいと思います。
まず、 第１ 款「 資本的収入」、 第１ 項「 企業債」 は、 配水施設改良事業である築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事に充当する２ 億5, 000万円を計上いたしました。
第２ 項「 分担金」 は、 給水装置の新設や増設に伴いご負担いただく もので、 加入者件数を2, 064件と見込み、 ５ 億1, 140万円を計上いたしました。
第３ 項「 補助金」 では、 築比地浄水場の耐震補強事業に係る補助金4, 900万円を計上いたし ました。
第４ 項「 工事負担金」 では２ 億2, 950万円を計上いたし まし た。 主なものは、 越谷市や独立行政法人都市再生機構が施行する土地区画整理事業に係る配水管布設等工事負担金、 合わせて１ 億
8, 500万円、 構成団体の公共下水道工事に伴う 配水管切廻し工事負担金3, 850万円でございます。
第５ 項「 固定資産売却代金」 は、 土地売却代金10万円の科目設定でございます。
以上、 第１ 款「 資本的収入」 の総額は10億4, 000万円で、 前年度当初比１ 億1, 800万円、 12. 80％の増でございます。
次に、 30ページ以下、 支出では第１ 款「 資本的支出」、 第１ 項「 建設改良費」、 １ 目「 配水施設拡張費」 で、総務課職員３ 人の人件費のほか、都市計画道路や土地区画整理事業地内への配水管布設、舗装復旧工事などで5, 968万円を計上いたしました。
２ 目「 配水施設改良費」 では25億6, 254万円を計上いたし まし た。 施設課職員11人の人件費のほか、 築比地浄水場及び中央管理室の整備工事に係る監理業務などの委託料3, 300万円を計上し 、 工
事請負費では自主工事とし て築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事、 老朽管布設替工事や舗装復旧工事などで21億8, 800万円を計上いたし まし た。 また、 受託工事では、 越谷市や独立行政法人都市再生機構施行の土地区画整理事業地内の配水管布設工事、 公共下水道工事に伴う 配水管切廻し 工
事などで２ 億3, 200万円を計上し、 自主工事・ 受託工事合わせまして24億2, 000万円を計上いたし ました。 なお、 配水管の施工予定延長としては、 約12キロメ ート ルでございます。
次に、 ３ 目「 営業設備費」 では、「 機械及び装置」 で南部浄水場の次亜塩素酸ナト リ ウム注入設
備操作盤の更新、「 車両運搬具」 で軽貨物自動車の買いかえ、「 工具器具及び備品」 で水質検査に必
要な分析用電子天秤や情報システム機器の更新、さらに「 量水器」 の購入など、合わせて１ 億5, 378万円を計上いたしました。
これらを合わせた第１ 項「 建設改良費」 として27億7, 600万円を計上いたしました。

- 16 -

次に、 第２ 項「 企業債償還金」 では、 財務省及び地方公共団体金融機構への償還元金で、 合わせて10億8, 399万円を計上いたしました。
また、 第３ 項として、「 国庫補助返還金」 １ 万円を科目設定として計上しており ます。
以上、 第１ 款「 資本的支出」 の総額は38億6, 000万円となり 、 前年度当初比１ 億4, 800万円、3. 99％の増でございます。
予算書２ ページにお戻り 願います。
第５ 条は、 債務負担行為で、 平成26年度の水道だより を発行するに当たり 、 編集業務を年度内に着手する必要があるため設定するもので、 平成26年度までの期間で限度額を500万円と するものでございます。
第６ 条は、 企業債の借入限度額及び借入条件を定めたもので、 配水施設改良事業である築比地浄水場耐震補強及び設備整備工事の財源として２ 億5, 000万円を借り 入れるものでございます。
第７ 条は、 一時借入金の限度額を定めたもので、 ２ 億円とさせていただきました。
第８ 条は、 収益的支出の第１ 款「 水道事業費用」 において、 第１ 項「 営業費用」、 第２ 項「 営業外費用」、 第３ 項「 特別損失」 の各項の金額を流用すること ができること を定めたものでございます。
第９ 条は、「 職員給与費」 と 「 交際費」 の流用において、 議会の議決を必要と すること を定めた
ものでございます。
第10条は、 たな卸資産と し て量水器などの購入限度額を定めたもので、 限度額は１ 億1, 130万円
でございます。
以上、 今回ご提案申し 上げまし た議案につきまし てご説明申し 上げましたが、 十分ご審議をいた
だき、 ご決定を賜り ますよう お願い申し上げまして、 提案説明を終わらせていただきます。
あり がとう ございました。

◎休憩の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 暫時休憩いたします。
１ １ 時０ １ 分

休 憩

１ １ 時１ ６ 分

再 開◎開議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

◎企業団行政に対する一般質問〇（ 佐々木 浩議長）

これより 企業団行政に対する一般質問を行います。

- 17 -

今定例会における質問発言者及び答弁指定者につきまし ては、 あらかじめ一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。
発言順に従いまして、 順次質問を許します。
６ 番、 橋詰昌児議員、 企業団行政に対する１ 件の質問事項について発言を許します。
登壇して発言願います。
〔 ６ 番 橋詰昌児議員登壇〕〇６ 番（ 橋詰昌児議員）

おはよう ございます。 ６ 番、 橋詰昌児でございます。 議長の許可をいただ

きましたので、 通告に従い、 質問をさせていただきます。
今回水道水が水質基準に適合し ていること を確認するための水質検査は、 市民、 町民、 利用者が直接口にする水の安全性を確認すること であり 、 正確かつ精度が高く 、 また高い信頼性の保証が求
められており ます。 そこで、 水道ＧＬ Ｐ の認証、 認定についてお伺いをいたします。
ご案内のと おり 、 水道ＧＬ Ｐ 、 水道水質検査優良試験所規範は、 水質検査機関による検査結果の信頼性確保を目的とし て、 社団法人日本水道協会によって制定された基準であり ます。 国際規格であるＩ Ｓ Ｏ9001と 第一合同技術委員会Ｊ Ｔ Ｃ １ のＩ Ｓ Ｏ／Ｉ Ｅ Ｃ 17025の要求事項を参考にし ながら、 分析や試験が適性に実施されたこと を証明できる基準を定めたものであり 、 管理上の要件と 技術的要件から構成をさ れており ます。 社団法人日本水道協会、 水道ＧＬ Ｐ 認定委員会による厳正な審査を経て、 認定、 認証がされており ます。 先ほど報告があり まし たと おり 、 先日、 水道事業調査
研究特別委員会で調査をいたしまし た岡山市さ ん、 また福山市さんでも既に認証を取得しており ま
し た。 それで、 水質検査結果の精度向上と信頼性の確保を図っていると のことでもあり まし た。 埼
玉県内におきましては、 さ いたま市と坂戸、 鶴ケ島水道企業団がこの認定を受けていると伺っておるところでございます。 また、 本年２ 月27日現在、 全国で90を超える水道検査機関が認定を受けており ます。
当企業団では、 既に安全で良質な水道水を提供するために、 水質検査計画に基づき定期的に正確かつ適切な水質検査を行っていることは理解をしているところでございます。 また、 先ほどの経営方針にもございましたけれども、 平成25年度においてはガスクロマト グラフ質量分析計の改修により 自主検査項目をふやすなど、 迅速な検査体制が整備されると のことであり ます。 しかしながら、水道ＧＬ Ｐ に基づいた精度の高い信頼性が確保された検査体制が必要だと、 このよう に考えますけ
れども、 このことについて企業長の答弁を求めます。
以上でございます。
〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの質問に対し、 企業長の答弁を求めます。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

それでは、 ただいまの橋詰議員さんのご質問にお答えいたします。

お客様にお配り し ている水道水につきまし ては、 高い安全性が求められており ます。 お客様に安- 18 -

心して水道水をご利用いただけるよう 、 当企業団では毎年度、 水質検査計画を策定し、 定期的に検査する場所や検査頻度を定めており ます。 また、 検査項目につきましては、 水道法や政令等で定められた水質基準50項目及び水質管理目標設定25項目についての検査を実施し 、 安全性の確保に努めるとともに、 その結果をホームページ等で公表しており ます。
当企業団では、 本庁舎３ 階にございます検査室において、 水質基準50項目のう ち37項目を自主検査し、 残り 13項目につきましては民間検査機関に委託しており ます。 昨年５ 月に利根川水系においてホルムアルデヒド 水質汚染事故が発生いたし まし た。 このことを受けまし て、 平成25年度は既存の検査機器であり ますガスクロマト グラフ質量分析計を改修いたし ますが、 ホルムアルデヒ ド やジ
クロロ酢酸など７ 項目がさ らに自主検査できること となり 、 迅速な対応が図れる検査体制を整えてまいり ます。
水道水の安全性は、水質基準に適合させなければならず、そのため水質検査は正確で精度が高く 、
その検査結果に対しては高い信頼性や説明責任が求められており ます。
お尋ねの「 水道水質検査優良試験所規範」 いわゆる水道ＧＬ Ｐ は、 全国の水道事業体等が加盟している社団法人日本水道協会が認定している制度であり ます。 水道事業体や民間検査機関で行われる水質検査が、 管理さ れた体制のもとで適正に実施されているかを審査すること により まし て、 水質検査結果の信頼性を確保すること を目的にし たものでございます。 平成25年３ 月１ 日現在の水道ＧＬ Ｐ 認定機関は全国で93機関あり 、 その内訳は水道事業体で63機関、 公益法人や民間検査機関で30機関となっており ます。 ご案内のと おり 、 埼玉県内におきましてはさ いたま市水道局、 坂戸鶴ケ島水道企業団の２ 水道事業体と民間検査機関１ 機関が認定を受けており ます。 また、 埼玉県企業局
も取得を検討していると伺っており ます。
水道ＧＬ Ｐ 取得の特徴は、第三者機関から認定を受けることで、より 検査結果の信頼性の高い「 水道水質検査機関」 とし て認められること であり ます。 水道ＧＬ Ｐ を取得するためには、 各機関の統一的な検査手順書を作成し、高度で安定的な品質が保てるよう 、品質管理システムを構築した上で、そのシステムを適切に運用、 維持し ていく こと が求められており ます。 また、 検査品質を保つためには、 検査結果の精度評価を行う 実務経験のある専門職員の配置をする必要があり ます。 さ らに、施設・ 設備とし て、 水質検査に適し た検査室の十分なスペースの確保や環境整備が求められ、 検査室を改修することや検査機器についても、 より 精度の高いものを設置するなどの対応が必要となります。 また、 水道ＧＬ Ｐ の取得には、 登録時審査費用と４ 年ごとの登録更新費用などが必要となります。
いずれにいたしましても、 水道ＧＬ Ｐ を取得することは、 水道検査結果の精度管理と信頼性の確保ができるという 観点から、 既に認定を受けた事業体への調査や施設改修の可否なども含め、 調査
・ 検討してまいり たいと存じますので、 ご理解を賜り たいと存じます。
以上でございます。

- 19 -

〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの答弁に対し、 続けての質問はあり ませんか。

６ 番、 橋詰昌児議員。
〇６ 番（ 橋詰昌児議員）

ご丁寧にご答弁いただきまして、 ありがとう ございました。

今おっしゃったことはおおむね理解したつもり なのですけれども、 要は大きく 分けて３ つぐらい
課題があるという こと なのですけれども、 再質問と しては、 これまで2005年度ぐらいからこの認証制度もスタ ート しているかと思う のですけれども、 この間、 本年までに実際水道ＧＬ Ｐ を受ける、
またその認定を受けるに当たって、 例えば予算とかを含めて細かい検討をさ れたことがあるかどうか、 このことについて再度お答えをお願いしたいと思います。
また、 その際に、 これも含めましてメ リ ッ ト とデメ リ ッ ト をどのよう に企業長はお考えなのか、
そのことも含めてご答弁いただければと思います。
以上、 ２ 点を再質問さ せていただきますけれども、 この中で先ほど言ったさまざまな品質管理シ
ステムの構築から運用、 また設備投資、 また専門職員という ことを考えると 、 やはり 企業団だけの話ではないのかなという 気もしますし、 きょ う は参与として首長さ んも参加されており ますので、そことの人事のことも含めて、 ぜひ今後検討し ていただければと思う のですけれども。 まず、 先ほどの２ 点、 考えをお示しいただければと思います。
〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの再質問に対し、 企業長の答弁を求めます。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

それでは、 再質問にお答え申し上げます。

まず、 第１ 点目、 細かい検討はしたかという こと でございますが、 細かいという 精度と申しましょ う か、 そこまでは至っていないのですが、 私個人の考えと し てはＧＬ Ｐ を何と か取れないか、 そう いう 意識は持ってございまして、 職員にいろいろ検討してく れと いう 話を申し 上げました。 まず第一点に、 やはり 専門職、 職員の配置問題があり 、 最低必要な人数、 専門職員が何人ぐらい必要か検討させたところ、 まず一つは設置者または運営管理者が１ 人いなく てはいけない。 これは、 併任で可能ですから、 増員にはならない。 それと、 品質管理の責任者、 これも他の者と併任で大丈夫だ
ろう と。 それから、 技術管理責任者、 検査区分責任者、 これも単独でなく ても認定上は問題なさ そう だと。 し かし 、 その中で検査担当者、 これはやはり 最低必要条件という こと。 他の事業体等々を確認していきますと、 最低６ 人は必要だという こと であり ます。 直近で認定を受けた県内の坂戸、鶴ケ島水道企業団、 こちらは検査担当専門を６ 名配置してあるとのこと でし た。 私どもの職員は、越谷市からの派遣職員という ことがございまし て、 ジョ ブローテーショ ンの中で人事配置をしていく という ことがございます。
越谷市に派遣可能な職員を確認していく 中では、 いわゆる専門職と申しましょ う か、 専門の大学で履修してきている科目と いう こと であれば化学と いう こと になるのだろう と思います。 そう いっ
た専門、 化学専修の職員の募集という のは単独ではございません。 事務・ 技術職という 募集項目で- 20 -

行う 。 その中で化学を専攻してきている職員だという ことであり まして、 越谷市のほう においてこの化学を履修し た職員の配置先という ことを考えますと、 基本的には環境の関係の部署、 それと 下
水道関係の部署、 そし てもう 一つは東埼玉資源環境組合の部署、 それと 私ども水道企業団と 、 おおむねこの４ カ所だろう という ことがあり まして、 その専門職を４ カ所でジョ ブローテーショ ンで回し ていく と いう のもなかなか難しい状況にあるという こと。 それと 、 私どものほう のＧＬ Ｐ 認証に当たっては、 できれば専門職という こと で長期にわたって勤務してもらう 必要があると いう こと であり まして、 他の水道事業体の状況を確認させていただきますと、 ほと んどのと ころがプロパー、
専門職という 状況になってございます。 まず一つは、 職員の配置と いう こと の検討をさ せていただ
きました。
それと 、 もう 一つは、 機器の問題があり ます。 人、 物と いう ことで言えば物と いう 問題なのですが、 これは予算を若干投資すれば可能と いう ことであり まし た。 それから、 もう 一つは、 その機器を設置し、 設備を備えつけるための試験室、 検査室、 これのスペースと いう 問題が実は大きな問題と して立ちはだかってまいっておるところでございます。 これは当然狭隘なところでは十分な検査ができない。 し っかり した環境のもとでなく てはだめだという こと がございまし て、 実はこれも一
つネッ クになっているという ことがあり ます。
また、 先ほどＧＬ Ｐ の取得費用のお話もさ せていただきまし たが、 これはＩ Ｓ Ｏの取得ほど費用はかかり ませんが、 参考までに登録審査費用について申し上げますと、 約90万円という 話でございます。 ２ 年後の中間の審査費用もかかり ますが、 この中間審査が約30万円、 ４ 年後の更新費用が約50万円と。 その間、 １ 年後あるいは３ 年後という ことで維持のためのチェ ッ クがあるわけですが、
これが約５ 万円かかるという 状況でございます。 お金の問題と いう より も、 皆さ んに信頼し ていただける検査機関ですよという ことからし ますと 、 この気持ちは私たちは捨てたく ない。 ぜひこのＧ
Ｌ Ｐ がとれるものであればといろいろと 検討さ せてきていただいているのですが、 なかなか先に進まない状況があるという ことでございます。
そこで、検査結果を、迅速に皆さんにお伝えできるよう にという ことで、今現在水質基準項目50項
目のう ち37項目を当企業団で自主検査しており ますが、 この項目をふやせないかという こと で種々検討させていただいたのがガスクロマト グラフ質量分析計の改修と いう こと でございました。 改修することでジクロロ酢酸と か、 ホルムアルデヒ ド もそう ですが、 ７ 項目の検査項目が自主検査可能だという ことであり まして、 改修さ せていただく と いう こと でございます。 決し てＧＬ Ｐ をないがし ろにするつもり もあり ませんし、 可能であれば取得したいと いう こと はあるのですが、 職員の問題ですとか、 スペースの問題とかという よう なことが正直残っているという ことでございます。
さらに、 全ての項目についてＧＬ Ｐ 認証を受けなく ても、 単独の項目でも受けられるやに聞いており ますので、 その特定し た項目だけでもＧＬ Ｐ の認証を受けられるのであれば、 その辺どう なのか、 さらに検討させていただきたいと思います。 ぜひその思いだけはあると いう ことでご理解いた- 21 -

だきたいと思います。
以上でございます。
〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの再答弁に対し、 重ねての質問はあり ませんか。

６ 番、 橋詰昌児議員。
〇６ 番（ 橋詰昌児議員）

ご丁寧にご答弁いただきまして、 思いもわかり ました。

もう 一つだけ、 今ちょ っと 話の中で企業長としてと いう か、 企業団と して、 要はその水道ＧＬ Ｐの認定、 認証を受けること についてのメ リ ッ ト とデメ リ ッ ト と いう のをもう 一度まとめてお話し い
ただければよろしいかと思いますので、 そこをもう 一度ご答弁お願いします。
いずれにし ても、 費用の面等問題さ まざまあるのは十分に承知しており ますので、 最終的に言え
ば、 町民、 市民、 また利用者の方が安心していけるという こと が、 より 外部的にもできると いう ことが大きなメ リ ッ ト だとは思っていますので、 そこも含めてよろしく お願いしたいと思います。
〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの質問に対し、 企業長の答弁を求めます。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

大変失礼いたし ました。 メ リ ッ ト 、 デメ リ ッ ト という 話でございました。 大変恐縮でございます。
メ リ ッ ト と いう ものにつきまし ては、 具体的に認証を受けて、 収益が上がると か、 より 皆さんに水をお使いいただけるとか、 こう いった具体的メ リ ッ ト という ものは多分出てこないのだろう と 。
これはＩ Ｓ Ｏと 同じよう に、 一つはステータスという ことで、 シンボリ ッ ク的な認証なのだろう という ことでございます。 それがデメ リ ッ ト かと いう と、 デメ リ ッ ト という より も、 それが果たし て
デメ リ ッ ト なのかどう なのか、 何と も申し上げられないのですが、 そう いう 意味では実益と いう ものは具体的に出てこない。
極端な例ですが、 どこの水道企業団とは申し上げられませんが、 検査項目を全面委託しているところがございます。 直接人件費を支出するより も民間委託のほう がずっと安い。 これが実態でございます。 ただ、 迅速性と私どものほう の職員がみずから行って、 定期的に検査する場所を決めてあっても、 臨時的に検査したい部分ですと か、 ホルムアルデヒ ド や、 放射性物質もそう でしょ う けれ
ども、 事象が起きたと きに、 我々はどこどこの時点でどう いう ものを検査し たいとかと いう 、 職員が直接やると非常に小回り がきく と いう のが実態、 そう いう メ リ ッ ト はあり ます。 ですから、 認証を受けてのメ リ ッ ト 、 デメ リ ッ ト と いう より も、 これはそう いう 意味ではステータスシンボル的なもの、 それをお客様のほう にアピールし ていけるかどう か。 ですから、 具体的に認証を受けなく ても、 私どもはＧＬ Ｐ 認証と 同じよう な状況により 近づけよう と いう こと で進めていきたいと 思っており ますので、 ぜひご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇（ 佐々木 浩議長）

以上で橋詰昌児議員の質問を終了いたします。

- 22 -

これにて企業団行政に対する一般質問を終結いたします。

◎企業長提出第１ 号議案の質疑、 討論、 採決〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長提出第１ 号議案の質疑、 討論、 採決を行います。

第１ 号議案「 越谷・ 松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例制定について」 の件に関し、 質疑に入り ます。
質疑はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

質疑はなしと認め、 以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 暫時休憩いたします。
１ １ 時３ ８ 分

休 憩

１ １ 時３ ８ 分

再 開◎開議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、 討論に入り ます。
討論の発言はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

討論の発言はあり ませんので、 討論を終結いたします。

続いて、 採決に入り ます。
本件は原案のとおり 決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔 挙手全員〕〇（ 佐々木 浩議長）

挙手は全員であり ます。

したがって、 第１ 号議案は原案のとおり 可決されました。

◎企業長提出第２ 号議案の質疑、 討論、 採決〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長提出第２ 号議案の質疑、 討論、 採決を行います。

第２ 号議案「 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について」 の件に関し、 質疑に入り ます。
質疑はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕- 23 -

〇（ 佐々木 浩議長）

質疑はなしと認め、 以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 暫時休憩いたします。
１ １ 時３ ９ 分

休 憩

１ １ 時３ ９ 分

再 開◎開議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、 討論に入り ます。
討論の発言はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

討論の発言はあり ませんので、 討論を終結いたします。

続いて、 採決に入り ます。
本件は原案のとおり 決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔 挙手全員〕〇（ 佐々木 浩議長）

挙手は全員であり ます。

したがって、 第２ 号議案は原案のとおり 可決されました。

◎企業長提出第３ 号議案の質疑、 討論、 採決〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長提出第３ 号議案の質疑、 討論、 採決を行います。

第３ 号議案「 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」 の件に関し、 質疑に入り ます。
質疑はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

質疑はなしと認め、 以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 暫時休憩いたします。
１ １ 時４ ０ 分

休 憩

１ １ 時４ ０ 分

再 開◎開議の宣告- 24 -

〇（ 佐々木 浩議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、 討論に入り ます。
討論の発言はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

討論の発言はあり ませんので、 討論を終結いたします。

続いて、 採決に入り ます。
本件は原案のとおり 決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔 挙手全員〕〇（ 佐々木 浩議長）

挙手は全員であり ます。

したがって、 第３ 号議案は原案のとおり 可決されました。

◎企業長提出第４ 号議案の質疑、 討論、 採決〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 企業長提出第４ 号議案の質疑、 討論、 採決を行います。

第４ 号議案「 平成25年度越谷・ 松伏水道企業団水道事業会計予算について」 の件に関し、 質疑に入り ます。
質疑はあり ませんか。
12番、 菊地貴光議員。
〇12番（ 菊地貴光議員）

12番、 菊地です。 それでは、 予算につきまし て３ 点お伺いをいたします。

まず、 老朽管の更新と いう 部分でお伺いをしたいと 思います。 こちらは予算書の31ページのところに平成25年度の予算案と して計上さ れているところでございますけれども、 平成25年度の水道事
業経営方針を先ほど説明いただきましたが、こちら、冊子になっているほう のページでいいますと、
１ ページ目のと ころにまず今まさに施設拡張から維持更新へと 大きな転換期を迎えると いう よう な
記述がございます。 その上で、 ５ ページのところに計画的に布設替工事を実施するとあるわけなのですが、 ２ ページの部分には、 昨年12月に発生をいたしました中央道の笹子ト ンネル、 この件についての記述もございまして、 その上でインフラの適切な維持管理と 老朽化し た施設の更新は焦眉の課題という ふう にあるわけなのですが、 その上で平成25年度、 この老朽管の工事という 部分についての予算、 それについての見解をお伺いいたしたいと思います。
次、 ２ 点目ですけれども、 老朽度調査という こと についてお伺いしたいと思います。 ２ 月に実施をいたしました行政調査、これにつきましては先ほど特別委員長から報告もございましたけれども、広島県の福山市、 こちらでは現在第７ 次配水管整備事業計画に基づいていろいろと施策を講じているところなのですけれども、 この中では法定耐用年数40年以上、 ここのところで言う と 40年前に拡張工事が大々的に行われたという こともあって、 なかなか財政的に考えて更新対象全てを取り 組むと いう こと が非常に難しいという 話でございました。 その中で福山市では、 管路の老朽度調査ある- 25 -

いは漏水調査、 そう いったことを実施する中で優先度を決めてという ふう にございます。 そこで、企業団といたし まして、 この老朽度という こと に対して、 平成25年度予算計上の有無も含めてどのよう に考えていらっしゃるのかという ことについてお伺いをしたいと思います。
それから、 ３ 点目ですけれども、 更新については継続し て行っていかないという ふう な部分もございますが、 特に40年という ことで考えますと 、 この先平成28年、 2016年以降、 急速に管路の改修に取り 組まなければならない部分が非常に多く なってく るかと 思われます。 そう いった中で、 総務省では２ 年前になり ますけれども、 公共施設及びインフラ資産の更新にかかる費用を簡便に推計するためのソフト という ものを、 全国の自治体に対し てこう いったソフト があると いう ことで提供しており まし て、 これは総務省のホームページからもダウンロード ができると いう 形になっており ま
すけれども、 １ 年前には全国111の市区町村を対象にし て、 その調査結果を取り まと めた平均値も公表していると ころなのですが、 この中には施設の中では例えば上水道という ものも入っており ま
し て、 この中からしますと 、 企業団36万人の部分でどれぐらい管路改修について今後費用が見込まれるのかと いう 部分も推計はできるところなのですが、 そう いった中で先ほど申し上げまし たこの
ソフト 、 この活用について平成25年度、 どのよう に活用するのかどう かという 部分も含めて、 この
ソフト についてのご見解をお伺いしたいと思います。
以上３ 点、 よろしく お願いいたします。
〇（ 佐々木 浩議長）

ただいまの質問に対し、 企業長の答弁を求めます。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

それでは、 ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。

老朽管更新のお尋ねでございますが、 当企業団における配水管につきましては、 管路総延長が平成25年３ 月末で約1, 260キロメ ート ルございます。 法定耐用年数40年を経過し た管路、 これを通常
経年管と呼んでいますが、 必ずしもこの管路の寿命と経年40年耐用年数が一致するものではございません。 さ らに布設後60年を経過し た管路、 これを通常老朽管と呼んでおり ますが、 これらを一度に更新するという こと は非常に難し い。 これは全ての水道事業体に同じ こと が言えるのだろう と 思いますが、 そのために毎年度計画的に更新をしていく 必要があるわけでございます。
老朽配水管の更新では、 耐用年数を迎え、 経年化し た配水管、 石綿スチール管（ Ａ Ｓ 管） を優先して更新してきている。過去にそう いう ふう に優先して更新をしてきた。石綿セメ ント 管（ Ａ Ｃ 管）、
それから鋳鉄管（ Ｆ Ｃ 管） につきましては、 布設替が可能な箇所の更新という のはおおむね完了しており ます。 残るのは、 土地区画整理事業地内、 それから都市計画道路予定地、 これは手戻り がな
いよう にと いう ことで、 その事業進捗に合わせて更新を行っており ます。 ちなみに、 平成24年度末の残延長で申し上げれば、 石綿セメ ント 管が約6. 6キロ、 石綿スチール管が約14. 5キロという 状況と なっており まし て、 この平成25年度の予定につきまし ては石綿セメ ント 管を約0. 4キロ、 さ らに
石綿スチール管を約3. 5キロを実施し ていく 。 さ らに、 そのほかの配水管の施工をし ていく と いう

- 26 -

ことで、 延長約12キロを布設していく という 計画でおり ます。
新設配水管につきまし ては、 土地区画整理事業などの関連事業の進捗に合わせて計画的に整備しておるわけであり ます。 さ らに、 河川を横断するよう な水管橋あるいは添架管、 こう いった配水管につきまし ても老朽化に対して計画的に更新を行っていかなく てはいけないという こと でございます。
ご案内のと おり 、 管路の寿命と いいますか、 劣化あるいは腐食の状況という のは管種による違いもさること ながら、 布設さ れている土壌ですと か土質によっても違いが出てまいり ます。 同じ年に埋設した管であっても、 砂地のよう なと ころに埋設した管と 、 粘土質の水分の多いところに埋設した管とでは、 これは劣化、 腐食の度合いが違ってく るという 状況がございます。
また、 一番漏水のリ スクの多いところは継ぎ手部分という こと になるわけですが、 これにつきま
し ても車両等による振動の激しいと ころと少ないと ころとで継ぎ手部の劣化に違いが出てく ると 、
こう いう よう な状況もございます。 一概に年数だけで判断し 得ないという 状況がございます。 実際に試掘して状況を確認するという 方法もございますが、 先ほど申し 上げた総延長からし て、 これら全てを行う という ことはかなり 難しく 、 確認することもままならないという 状況がございます。
口径400ミ リ メ ート ル以上のいわゆる基幹管路という ものにつきまし ては、 実際継ぎ手部分が腐食していないかどう か、 これは試掘をし て、 腐食の激しい継ぎ手のボルト 部分については交換をしているのが実態でございます。 このボルト 交換は残念なこと に厚生労働省が言う 耐震管とは認められないという 状況でございまして、 耐震化率は厚生労働省の基準にのっとった耐震化の率と いう こと であり ますから、 それ以上の耐震化率があると自負しておるのですが、 残念なことに耐震化率でははね返ってきていない。 そう いう 投資も私どもは積極的にやっていると、 こう いう 実態がございます。 全ての管を試掘するのは非常に難しいことでございますので、 漏水状況等の発生状況、 これらも十分勘案して、 施工順位を決めているのが実態でございます。
それと 、 漏水調査でございますが、 先ほど申し上げまし た経営方針でも若干触れさせていただいており ますけれども、 給水区域内を３ 分割して、 年次を追って漏水調査を実施しており ます。
それと もう 一点、 公共施設やインフラ資産の更新にかかる費用を簡便に推計するためのソフト の活用はという お尋ねでございますが、 こちらにつきましては次長兼施設課長より 答弁さ せていただ
きます。
以上でございます。
〇（ 佐々木 浩議長）

次に、 次長兼施設課長。
〔 落合茂樹次長兼施設課長登壇〕〇（ 落合茂樹次長兼施設課長）

ただいまのソフト についてのご質問でございますが、 高度成長期に集中的に整備さ れまし た水道施設につきましては老朽化が進み、 更新の時期を今後迎えると 思っており ます。 そう いう 意味で、 今後、 施設の老朽化に対応し、 施設の機能を継続的に確保していく た- 27 -

めには、 適切な更新を行い、 施設水準の維持・ 向上を図ることが必要と考えており ます。
このよう な中、 管路更新計画につきましては、 当水道事業団では「 水道事業基本計画2006（ 後期
見直し ）」 で、 平成21年７ 月に厚生労働省による水道事業者向けに作成さ れたアセッ ト マネジメ ン
ト の手引きを参考にいたし まして、 長期的な管路更新計画の一部と して10年間における管路更新計画を策定してきました。
お尋ねの総務省のホームページで公開されています、 いわゆる公共施設等更新費用試算ソフト につきましては日本財団の助成をもとに民間の団体が開発したという ものでございます。具体的には、
当企業団でも基幹管路の布設替に当たっては、 経過年数とか、 あるいは腐食状況、 あるいは耐震化等を考慮いたし まして、 総合的に勘案し て取り 組んでおると ころでございますが、 この更新におけるソフト の活用につきまし ては、 先ほどご提案がございまし た他団体の活用状況等も調査いたし ま
して、 今後、 検討してまいり たいと思います。
以上でございます。
〇（ 佐々木 浩議長）

ほかに質疑はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

以上で質疑を終結いたします。

◎休憩の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 暫時休憩いたします。
１ １ 時５ ５ 分

休 憩

１ １ 時５ ５ 分

再 開◎開議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

休憩前に引き続き会議を開きます。

続いて、 討論に入り ます。
討論の発言はあり ませんか。
〔「 なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

討論の発言はあり ませんので、 討論を終結いたします。

続いて、 採決に入り ます。
本件は原案のとおり 決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔 挙手全員〕〇（ 佐々木 浩議長）

挙手は全員であり ます。

したがって、 第４ 号議案は原案のとおり 可決されました。

- 28 -

◎諸般の報告〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 諸般の報告をいたします。

△特定事件の付託申し出の報告〇（ 佐々木 浩議長）

議会運営委員長から、 特定事件について、 閉会中の継続審査として付託の申し出があり ましたので、 特定事件一覧表をお手元に配付しておきましたから、 ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わり ます。

◎特定事件の議会運営委員会付託〇（ 佐々木 浩議長）

これより 、 特定事件の閉会中における継続審査の件を議題といたします。

特定事件については、 議会運営委員長の申し出のと おり 、 閉会中の継続審査事項として議会運営
委員会に付託したいと思います。 これにご異議あり ませんか。
〔「 異議なし」 と言う 人あり 〕〇（ 佐々木 浩議長）

ご異議なしと認めます。

したがって、 特定事件については、 議会運営委員長の申し出のとおり 、 閉会中の継続審査事項として議会運営委員会に付託することに決しました。

◎閉議の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。

◎企業長の挨拶〇（ 佐々木 浩議長）

この際、 企業長から挨拶のため発言を求められており ますので、 許可いたします。
〔 福岡 章企業長登壇〕〇（ 福岡 章企業長）

議長のお許しをいただきましたので、 ３ 月定例会が閉会さ れるに当たり 、 御礼のご挨拶を申し上げます。
今定例会にご提案させていただきました議案につきまし て、 慎重にご審議を賜り 、 いずれも原案のとおり ご決定いただき、 まことにあり がとう ございました。
議員の皆様からいただきました貴重なご意見をしっかり と受けとめ、「 安全な水の安定給水」、「 給水サービスの向上」、「 持続可能な水道事業経営」 の３ つを柱と して、 私を初め職員が一丸と なり 、
平成25年度の事業執行に当たってまいり ます。
皆様には、 今後と も引き続き限り ないご支援、 ご指導を賜り ますよう お願い申し上げますとともに、 健康に十分ご留意いただき、 なお一層のご活躍をご祈念申し上げまして、 御礼のご挨拶とさ せ- 29 -

ていただきます。 あり がとう ございました。

◎閉会の宣告〇（ 佐々木 浩議長）

これをもちまし て、 平成25年３ 月越谷・ 松伏水道企業団議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
１ １ 時５ ８ 分

閉 会- 30 -

地方自治法第１ ２ ３ 条第２ 項の規定により 署名する。

議

長

佐 々 木

浩

議

員

伊

藤

治

議

員

菊

地

議

員

武

藤

貴

光

智

- 31 -

◎企業長提出議案の処理結果

第 １ 号議案 越谷・ 松伏水道企業団議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について（ 原案可決）第 ２ 号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について（ 原案可決）第 ３ 号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について（ 原案可決）第 ４ 号議案 平成２ ５ 年度越谷・ 松伏水道企業団水道事業会計予算について（ 原案可決）- 33 -