Legal WireC F IUS、米国輸出管理基準に基づいて義務的届出要件を定めた最終規則を発行

Japan PracticeVol. 87 / October 2020

CFIUS、米国輸出管理基準に基づいて義務的届出要件を定めた最終規則
を発行
ナンシー・A・フィッシャー、クリストファー・R・ウォール、マシュー・R・ラビノヴィッツ、ザッカリー・C・ローゼン•

2020 年 10 月 15 日に施行された、対米外国投資委員会（CFIUS）に関する最終規則
は、義務的届出（mandatory declaration）の要件につき、従前の特定の北米産業分類システム（ NAICS）コードを基準とする要 件から、「米国規制当局の認可」（ U.S.
regulatory authorization）が必要な重要技術（critical technologies）の輸出又は再輸出を基準とする要件へと変更しました。

•

基準となる「米国規制当局の認可」には、4 類型があり、①米国国務省の国際武器取引規則（ITAR）に基づく許可等、②米国商務省の輸出管理規則（EAR）に基づく許可、③米国エネルギー省の原子力技術に関する認可、及び、④原子力規制委員会の特定許可がこれに該当します。

•特定の取引が、義務的届出要件に該当するか否かを判断するにあたっては、取得者の本国に対する輸出許可の要否だけでなく、当該取得者について 25%の直接又は間接的な持分を持つ者の本国に対する輸出許可の要否も検討が必要になります。

2020 年 9 月 15 日、米国財務省は、対米外国投資委員会（CFIUS）への義務的届出（mandatorydeclaration）の要件について、北米産業分類システム（NAICS）コードに基づく要件を削除し、代わりに、米国輸出管理基準に基づく要件に置き換えた最終規則を公表しました。最終規則は、2020 年
5 月 21 日に公表された規則案に記載の変更点について、多少の明確化を施し、その大部分を採用しています。この最終規則は 2020 年 10 月 15 日に施行されました。
最終規則は、重要技術（critical technologies）の生産、設計、試験、製造、製作又は開発を行う一定の米国事業を対象とする 31 CFR 800.401 条(c)項の規定を修正しています。修正の内容は、義務的届出の基準を、NAICS コードで特定される産業への米国事業の関与の有無から、投資家への当該重要技術の輸出又は再輸出について「米国規制当局の認可」（U.S. regulatory authorization）の要否に変更するものです。
最終規則は、規則案で使用されていた「米国規制当局の認可」の定義を採用しました。この用語は、次のいずれかを指します。

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Legal WireC F IUS、米国輸出管理基準に基づいて義務的届出要件を定めた最終規則を発行• 国際武器取引規則（ITAR）に基づき、米国国務省が発行した許可その他承認（例：承認された技術支援協定や製造ライセンス協定）• 輸出管理規則（EAR）に基づく米国商務省による許可• 10 CFR Part 810 に基づく米国エネルギー省から要求される特定又は一般認可（ただし、一定の管理された原子力技術を特定の国又は法人へ輸出するための 10 CFR 810.6 条(a)項に規定された一般認可を除きます。）• 10 CFR Part 110 に基づく原子力規制委員会からの特定許可規則案と同様に、最終規則では、ITAR のもとで利用可能な許可例外は参照されておらず、EAR の以下の許可例外が米国規制当局の認可の定義から除外されているだけとなっています。
•

許可例外 TSU 1 （15 CFR 740.13 条）•

許可例外 ENC 2 の(b)項 （15 CFR 740.17 条(b)項）•

許可例外 STA 3 の(c)(1)項 （15 CFR 740.20 条(c)(1)項）

最終規則では、許可例外の適格が認められ、義務的届出の免除を受けるためには、許可例外によって課された、輸出前に満たす必要がある全ての要件を充足させなければならないことを明確化する注記が追加されています。例えば、前記 15 CFR 740.17 条(b)(2)項又は(b)(3)項に基づく許可例外 ENC の適格が認められるためには、企業は CFIUS の例外を適用するにあたり、商品分類自動追跡システム（Commodity Classification Automated Tracking System （CCATS））を提出することが求められます。なぜなら、許可例外 ENC の(b)(2)項又は(b)(3)項によれば、輸出前にその提出が義務付けられているためです。これには、一定の国への輸出のための 30 日間の待機期間が含まれています。暗号化アイテムは、CCATS を提出しなくても、自己分類によって(b)(1)項のもとで、適格が認められることがあります。したがって、米国事業が、許可例外 ENC に基づく適格性を確実なものとするためには、包括的な米国輸出管理の分析を行うことが重要であり、とりわけ、暗号化に関する分析は特に重要です。
規則案の場合と同様に、最終規則のもとでは、特定の取引が義務的届出要件に該当するか否かを判断するにあたっては、取得者の本国に対しての輸出許可の要否だけでなく、取得者について25%の直接又は間接的な持分を持つ者の本国に対しても、輸出許可が必要かどうか検討する必要があります。
また、最終規則は、米国企業の製品が契約時には「重要技術」ではなかったが、その後、契約のクロージング前に輸出管理の対象になった事例における取扱いについても明確化しています。この事例では、届出が義務であるかどうかの判断は、拘束力のある書面契約が締結された時点で、米国事業が「重要技術」を開発していたか否かに基づいて行われることになります。
本稿の原文（英文）につきましては、CFIUS Issues Final Rule Basing Mandatory Declaration
Requirement on U.S. Export Control Criteria をご参照ください。


規制対象外の技術及びソフトウェア （technology and software—unrestricted）
暗号化商品、ソフトウェア及び技術 （encryption commodities, software and technology）
3 戦略的取引認可 （strategic trade authorization）
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