公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センター
定
第１章

款総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、暴力追放に対する県民意識の高揚を図るとともに、地域及び職域における暴力追放活動の推進によって安全で安心な地域社会を実現し、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
⑴ 暴力追放に関する知識の普及、暴力追放意識を高揚するための広報及び啓発⑵ 暴力団員による不当な行為に関する相談への対応⑶ 少年に対する暴力団の影響を排除するための活動⑷ 暴力団から離脱する意思を有する者を助けるための活動⑸ 暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動の支援⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が規定する不当要求情報管
理機関の業務の支援⑺ 暴力団員の不当な行為の被害者に対する見舞金の支給、民事訴訟の支援、その他の救援及び保護活動⑻ 暴力団の事務所の使用により付近住民等(付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
⑼ 暴力団の実態を把握し、効果的な追放運動を推進するため、関係機関、団体と連携した情報交換活動による調査及び資料収集活動⑽ 暴力追放に功労のあった者（団体）に対する表彰⑾ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が規定する少年指導委員を対象とした少年に対する暴力団の影響を排除するための研修⑿ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が規定する事業所の責任者-1-に対する不当要求防止責任者講習⒀ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、群馬県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会が別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会が別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算に関する次の書類は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表-2-⑷⑸⑹

損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録
２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第12条 この法人に評議員８名以上１３名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員は、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
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ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（任期）第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会会長は、評議員会において選定する。
（権限）
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 役員の選任及び解任-4-

⑵ 評議員会運営規則の制定及び変更⑶ 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定及び変更⑷ 役員の報酬及び費用の額の決定⑸ 定款の変更⑹ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑺ 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑻ 長期借入金、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び重要な財産の処分又は譲受け⑼ その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２０条第１項の書面に記載した評議員会の目的以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するものとする。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第20条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長に事故がある時は、評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第22条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定及び変更⑶ 定款の変更⑷ 長期借入金、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び重要な財産の処分又は譲受け⑸ その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第27条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が別に定める。

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第６章

役員

（種類及び定数）
第28条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上１０名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうちそれぞれ１名を理事長、副理事長及び専務理事とする。
３ 前項の理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任するものとする。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定するものとする。
３ 監事は、この法人の理事、評議員及び使用人を兼ねることができない。
４ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各理事は、次のイからへに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても、同様とする。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に-7-規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐しこの法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐しこの法人の業務を執行する。ただし、第４条第１項第８号の職務を行うときは、この法人を代表する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る第１０条第１項の書類を監査すること。
⑶ 理事会及び評議員会に出席し、意見を述べること。
⑷ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から７日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
⑺ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこ-8-

の法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員が別に定める。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２８条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第34条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
（取引の制限）第35条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱については、理事会が別に定める。
（責任の免責）第35条の２ この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８-9-

条において準用する第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（会長及び顧問）
第36条 この法人に、会長１名及び顧問２名を置くことができる。
２ 会長及び顧問の選任は、理事会が別に定める。
３ 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（会長及び顧問の職務）第37条 会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第38条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第39条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵ 規則並びに規程の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴ 長期借入金、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び重要な財産の処分又は譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第40条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催するものとする。
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⑴ 理事長が必要と認めたとき。
⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から７日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）第41条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から７日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第42条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第43条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第44条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第45条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りで- 11 -はない。
（報告の省略）第46条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、議事録に署名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第48条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。
第８章

事務局

（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置くものとする。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第50条 主たる事務所には、第１号の書類を除く次に掲げる書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、第１号の書類を常に主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 定款⑵ 事業報告⑶ 事業報告の附属明細書⑷ 貸借対照表⑸ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑹ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑺ 財産目録⑻ 監査報告⑼ 役員及び評議員の名簿⑽ 役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑾ 運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第９章

会- 12 -員

（会員）第51条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
第１０章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第52条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第53条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第54条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第55条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第56条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第57条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
（個人情報の保護）第58条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
（公告の方法）第59条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、群馬県で発行される上毛新聞に掲載して行う。
附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は入内島一祟、石原栄一、業務執行理事は小林哲雄とする。
附則
この定款は、平成２５年７月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（令和４年６月１７日改正）
この定款は、令和４年７月１日から施行する。

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