電気事業者の自主的安全性向上への取組みについて
2015年6⽉4⽇
電気事業連合会
原⼦⼒開発対策委員会 委員⻑
豊松 秀⼰

目次

1

１．震災後の状況の概観
２．安全性向上に向けた取組み
３．今後の課題2

１．震災後の状況の概観

経緯3

2011.3.11 福島第⼀原⼦⼒発電所事故
2012.5

順次定期検査により全台停⽌

2012.7

⼤飯３、４号機再稼働

2012.9原⼦⼒規制委員会発⾜2013.7

新規制基準制定

2013.9⼤飯３、４号機定期検査により停⽌（全基停⽌）

2014.4エネルギー基本計画策定

2015.4エネルギーミックス案の策定

東日本大震災の発生と原子力プラントの廃止

4○福島第⼀原⼦⼒発電所事故前には５４基あった原⼦⼒プラントが、現在４３基まで減少。

泊 ➊➋➌柏崎刈羽 ①②③④⑤➏➐
志賀 ①➋
敦賀 ➊②

東通 ➊

【凡例】
● 申請中プラント● 廃⽌プラント○ 未定プラント

美浜 ➊➋➌
大飯 ①②➌➍

女川 ①➋③高浜 ➊➋➌➍

福島第一➊➋➌➍➎➏島根 ➊➋福島第二①②③④
東海第二 ●
浜岡 ③➍⑤
伊方 ①②➌

川内 ➊➋玄海 ➊②➌➍【５４基の内訳】
申請中プラント：２３基
廃⽌プラント：１１基

未定プラント：２０基（2015.4末時点）

東日本大震災以降の原子力プラントの稼働状況

5403530
稼動基数252015
⼤飯３，４号機のみ再稼動

10
50

2011年

2012年

2013年

2014年

15年

発電電力量構成

6○現在、全ての原⼦⼒プラントが停⽌中。⽕⼒発電の焚き増しにより、発電電⼒量の約９割を⽕⼒に依存。

発電電⼒量構成⽐

⽕⼒への依存度が上昇

化⽯燃料費の増3.6兆円/年↓
7.7兆円/年

電気料⾦の⾼騰（電灯）
20.4円/kWh↓
24.3円/kWh

CO2排出量の増374百万t-CO2/年↓
484百万t-CO2/年
注：⾚字は全て2010年度と2013年度の⽐較

電力各社の経営状況および電気料金の値上げ
化⽯燃料費の増加に伴い、電⼒各社の収⽀が悪化。

収⽀の悪化を受け、電⼒10社中7社が電気料⾦値上げを実施。

経常損益推移（連結、電⼒10社計）（千億円）
15 14.04
105012.81

電気料⾦の推移（電灯）（円/kWh）
25

震災
発⽣

12.75

9.96

5.79

震災後約２割上昇

震災
発⽣

24.3

24

8.39

23

1.06
▲ 2.7922▲522.3

21.9
21.2

21.3

21▲ 1020.8▲ 10.94▲ 157▲ 13.54
2004 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13（年度）

2020.7

20.8

20.5

20.4

2004 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13（出典）資源エネルギー庁「エネルギー⽩書2014」 （年度）

新規制基準適合性に係る審査状況
川内 １川内 ２

高浜 ３ ４伊方 ３

大飯 ３ ４
玄海 ３ ４

泊 １２３

美浜 ３
高浜 １ ２

プB
ラWンR
ト８

再稼働

起動準備※ 高浜１，２号機については運転期間を60年とする運転期間延長認可を申請

③認可

必要に応じ
補正

申請

必要に応じ
補正

②認可

③保安規定認可申請の審査

地元了解手続き②工事計画認可申請の審査

許可 （①の審査終了）

審査書案作成プラント施設の審議

必要に応じ補正事業者からの許認可申請

地震・津波の審議[基準地震動]パブリックコメント①原子炉設置変更許可
申請の審査

使用前
検査

９

２．安全性向上に向けた取組み

自主的安全性向上の取組み
福島第一発電所事故からの反省①発生確率が極めて小さいシビアアクシデントへの取組みが不十分だったのではないか②法令要求を超えて安全性を向上させるという意識が低かったのではないか③世界の安全性向上活動に学び、自主的に改善する取組みが不足していたのではないか

自主的安全性向上の取組みの観点①深層防護（５層）による安全確保の強化②規制の枠組みにとどまらない安全性向上の推進③世界に学ぶ安全性向上活動の強化

自主的、継続的な安全性向上にかかるロードマップ

10

11

自主的安全性向上への取組み（ロードマップ 関西電力の例）

福島第⼀原⼦⼒発電所事故の反省と教訓等を踏まえ、⾃主的、継続的な安全性向上にかかるロードマップを取りまとめ。

ロードマップ項⽬

Ｈ２６年度以前(1)原⼦⼒安全の理念の明⽂化と共有 12(2)リスクマネジメントの充実○経営トップのガバナンスの強化

13

社⻑宣⾔

H27年度

社達制定

評価⾒直し

部会設置

H28年度以降全社員への浸透継続的改善

世界に学ぶ活動

継続的改善○リスクマネジメントの充実

ＰＲＡの停⽌時プラントへの活⽤

活⽤の推進（保守管理への活⽤など）○リスクコミュニケーションの充実

地域に根ざした事業運営

外部ステークホルダーとのリスクコミュニケーションの実施
避難計画への協⼒／リスクコミュニケーション結果の反映(3)安全性向上に向けた基盤整備○事故時対応能⼒の向上○体制の充実（４）安全⽂化の発展

安全性向上対策の推進（深層防護による安全確保／規制の枠組みにとどまらない安全性向上）
初動体制の整備
原⼦⼒安全部⾨および原⼦⼒安全統括の新設 等
福島第⼀原⼦⼒事故を踏まえた
安全⽂化醸成活動の充実

対応能⼒向上と⼈材育成
継続的改善
継続的改善

学協会との連携により⺠間規格の整備および活⽤。
科学的知⾒反映、⾼い専⾨性確保、説明性向上を達成した「⾃主的安全性向上の取り組み」 を実現し、確実に継続原子力安全の理念の明文化と共有 ‐社達の制定‐

12

将来世代まで永続的に引き継いでいく「原⼦⼒安全に係る理念」を明⽂化し公表。（H26.8.1に社達制定）
制定に当たり、全ての部⾨の役員にて、社外有識者のご助⾔もいただき、繰り返し議論を実施。
速やかに、当社の全社員を対象に周知・浸透の取組みを展開。メーカ・協⼒会社の⽅々へも伝達。
経営トップの継続的なメッセージ発信、これに基づく各部⾨・各職場での⾃律的な周知・浸透活動を継続。
社⻑のリーダーシップの下、全社⼀丸となりたゆまぬ安全性向上に取り組む。

社達の構成と要旨【はじめに】

事故から得た教訓を胸に刻み、⽴地地域をはじめ社会の皆さまの安全を守り、環境を守るため、原⼦⼒発電の安全性のたゆまぬ向上に取り組む。

【原⼦⼒発電の特性、リスクの認識】

⼤量の放射性物質を扱い、被ばくや環境汚染のリスクがあるという、原⼦⼒発電の特性、リスクを⼗分認識し、重⼤な事故を起こせば甚⼤な被害を与えうることを⽚時も忘れない。

【リスクの継続的な除去・低減】「ここまでやれば安全である」と過信せず、リスクの継続的な除去・低減に取り組む。

【安全⽂化の発展】

リスクの継続的な除去・低減に取り組む基盤は安全⽂化。これまで以上に問いかけ、学び、社会の声に⽿を傾ける姿勢等を徹底し、安全⽂化を⾼める。

【安全性向上への決意】

社⻑のリーダーシップのもと、当社経営の最優先課題である原⼦⼒発電の安全性向上に全社⼀丸となり、取り組む。

（福島第⼀原⼦⼒事故を踏まえた反省と決意）トップマネジメントによる原子力リスクに対するガバナンスの強化（関西電力の取組み）

13

リスクガバナンス
トップマネジメントによるリスクの的確な把握

リスクの特定対策の実施

リスクコミュニケーション

世界に学ぶ安全性向上活動の強化
21

リスクの分析

深層防護（５層）による安全確保対策の強化
14

リスクの評価

確率論的リスク評価（ＰＲＡ）の活用
21

22

ＮＲＲＣ、学協会からの支援

14

深層防護による安全確保対策の強化

第５層

⼈的被害防⽌環境回復

防 災

アクシデントマネジメント
⼤規模な放出防⽌第４層 格納容器損傷防⽌・常⽤機器等による（放出抑制・拡散緩和） 炉⼼損傷回避、格納容器破損回避のためのアクシデント
著しい炉⼼マネジメント対策
損傷防⽌
第３層

設計基準内

第２層
第１層

事故の影響緩和

設計基準外 シビアアクシデント()【事故以前の対策】【事故直後の対策】【さらなる安全性向上対策】

・緊急時対応体制の強化、 ・原⼦⼒緊急事態⽀援組織の設置
充実
・電源確保 19・シビアアクシデント対策-がれき撤去⽤重機の配備 等・緊急安全対策
電源確保
冷却確保

・冷却確保

20

・免震事務棟・フィルタ付ベント設備

浸⽔対策

・特定重⼤事故等対処施設等

炉⼼損傷防⽌格納容器健全性
維持

緊急炉⼼冷却装置、格納容器スプレイ系等【⾃然事象に対する設計強化】

異常拡⼤防⽌異常検知・停⽌装置等

異常発⽣防⽌インターロック等︵凡例︶

福島第⼀原⼦⼒発電所事故
以前の対応範囲

福島第⼀原⼦⼒発電所
事故後の対応範囲･地震対策の強化

15・津波対策の強化

16・⽕災対策の強化

17・⻯巻対策の強化

18

地震対策

15

【⾼浜発電所のケース】①新規制基準を踏まえた基準地震動および耐震クラスの⾒直しに伴い(550gal→700gal)、設備の耐震性向上対策を実施。（約830箇所/3,4号機）②原⼦炉施設の周辺斜⾯の安定性を確保するために、⼭頂部および中腹部の⼟砂の掘削を実施。
①配管サポートの耐震補強例

耐震サポートを強化

主蒸気系統配管

耐震サポートを追加②周辺斜⾯の安定化
掘削した⼟砂の量
⼭頂部 ： 60,200m３
中腹部 ： 34,000m３

津波対策

16

⾼浜3/4号機の例
想定津波

海抜 +6.2〜+6.7m
取⽔⼝側防潮ゲート部

海抜+8.5m

２号機

１号機

放⽔⼝側防潮堤
海抜+8.0m【凡例】

海抜＋3.5m（数値は敷地⾼さ）
浸⽔防護重点化範囲
４号機

津波遡上範囲３号機

津波対策【放水口側】【取水口側】
防潮ゲート

火災対策

17

⾼浜3/4号機の例

内部⽕災対策

⽕災検知器

スプリンクラーの設置（約1600箇所/3･4号機）

消⽕⽔バックアップタンク（100m3×6基）

延焼防⽌壁の設置

竜巻対策

18

○⾵速100m/sで⾶来物となり得る物品の⾶散防⽌対策(⾶散防⽌、移動、収納)を実施○重要な発電設備を⻯巻による⾶来物から保護するための⾶来物防護対策を実施
⾶来物防護対策〔⻯巻⾶来物対策設備設置前〕〔⻯巻⾶来物対策設備設置後〕＜上 ⾯＞
鋼鉄製の⾦網で⾶来物のエネルギーを吸収＜側 ⾯＞
鋼板で貫通を阻⽌

電源の確保（全交流動力電源喪失対策）

19

《凡例》
既設設備

＜主なバックアップ機器＞

追加設備【恒設代替電源】

外部電源 （５回線）

空冷式⾮常⽤発電設備

⾼浜発電所の例
直流電源（２系統／号機）

直流電源の増強

１２００Ａｈ／系統↓２４００Ａｈ／系統※
Ａ系統
⾮常⽤ディ－ゼル発電機

Ｂ系統※不要な負荷を切離すことで24時間使⽤することが可能

使⽤できない場合に備え（２台／号機）【可搬式代替電源】
電源⾞（２台／号機）（２台／号機＋予備１台）
Ａ系統

Ｂ系統

・⼗分な耐震性・耐津波性を有している・加震試験を実施
・⾼台に設置

冷却手段確保の多重化・多様化

20

⾼浜3/4号機の例＜主なバックアップ機器＞

恒設代替低圧注⽔ポンプ《凡例》

原⼦炉格納容器
スプレイポンプ

蒸気

加圧 器

追加設備

⼤気放出⽔

既設設備

⼤気放出

蒸気

原⼦炉容器

（１台／号機）蒸気発⽣器
⽔ ⽔（２台／号機）使⽤で 充てん・⾼圧注⼊ポンプ
きない
場合に備え燃料＜バックアップ機器＞
中圧ポンプ

可搬式代替低圧注⽔ポンプ

・タービン動補助給⽔ポンプ（１台／号機）
・電動補助給⽔ポンプ（２台／号機）（３台／号機）
余熱除去クーラー
余熱除去ポンプ（２台／号機）＜バックアップ機器＞

海⽔ポンプ（２台／号機＋予備１台） （２台／号機）

海⽔

復⽔タンク

使⽤できない場合に備え（３台／号機）

消防ポンプ

⼤容量ポンプ（３台／３･４号機）

淡⽔タンク

21

世界に学ぶ安全性向上活動の強化
トップマネジメントのもと、世界に学ぶ安全性向上活動を強化。
【関西電力の例】

Japan Nuclear Safety Institute

WANO(原子力安全推進協会)(世界原子力発電事業者協会)

INPO(米国原子力発電運転協会)

関西電力
WNA
(世界原子力協会)

本店と発電所の連携＋全社をあげた原子力安全の推進

日米CNO会議
EPRI(米国電力研究所)

国内外
原子力メーカー

原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）

海外電力会社当社のリスクマネジメントツールの充実（PRA手法開発・活用）○関西電力におけるこれまでの取組み
・レベル１PRA、レベル１.５PRAまで実機適用済み
・レベル１PRAは、リスクモニターとして発電所の運営（定期検査工程管理など）に活用○今後の方向性・PRA手法の開発・整備・活用は、NRRCの研究成果・低減を活用する
・地震のレベル２PRAなど実機適用の検討段階のものは、取組みを加速させ適用を目指す
・当社社員およびグループ会社のPRA人材の育成
・PRA手法を活用しリスク情報を活用した意思決定(RIDM)の遂行を継続していく：実機適用済み

内部事象【PRA手法の整備・活用状況】

出力運転時PRA
停止時PRA
地震PRA

外部事象

津波PRA
溢水PRA
火災PRA
上記以外の外部事象：実機適用 検討段階
レベル１

：研究・開発段階
レベル２（１．５含む）
レベル1.5

レベル３

22

23

原子力リスク研究センター（NRRC）の活用
事業者が共通的に取り組むべき事項○事故の発⽣確率の更なる低減と万⼀事故が発⽣した場合の被害の低減
・研究開発や技術検討を通じ、低頻度外的事象のメカニズム解明とプラント等への影響評価
・研究成果に基づく効果的な安全性向上策の策定と、各プラントへの反映によるリスクの低減○不確実性の⼤きい低頻度外的事象へのPRAの活⽤・低頻度外的事象についてのPRAの開発ならびに安全性向上活動へのPRA活⽤⼿法の確⽴
・事業者へのPRA導⼊、検証結果の展開・共有を通じ、我が国全体の安全性向上活動の合理性を向上○リスク低減に向けた研究開発・研究成果等を⼀元管理することで「知の源泉」に・「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を⼀元的に⾏い、効果的な研究開発体制を構築
・事業者やプラントメーカーだけでなく、外部の専⾨家や研究機関との調整、連携を通じて安全研究をコーディネート

原⼦⼒リスク研究センターを設置 （2014.10.1）
活動・成果へのコミット
原⼦⼒事業者
プラントメーカ
⾃主的・継続的な安全性向上

課題解決ニーズ
リスク認識の共有
課題解決策提⾔・
技術⽀援実施状況確認原⼦⼒リスク研究センター
研究開発

技術諮問委員会

研究成果の反映

外部有識者を中⼼とした活動のレビュー

指導・助⾔

各社トップ（CEO/CNO）とセンター所⻑の連携

事業者は、PRAの活⽤にあたっては、NRRCのPRAに関する研究成果・提⾔を積極的に反映する。

24

３．今後の課題

震災後のエネルギー政策

25

エネルギー基本計画の⾻⼦（原⼦⼒関係）【2014.4】○原⼦⼒発電は重要なベースロード電源 ただし、依存度は可能な限り低減○新規制基準に適合した原⼦⼒発電所は再稼動を推進○再処理やMOX利⽤を含む核燃料サイクルは引き続き推進

電源別コスト試算（2014年モデルプラント試算）【2015.4】
30.6〜43.4（円/kWh） 40.0

35.0
政策経費

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

24.3

21.9
12.3

10.1〜

事故リスク対応費
ＣＯ２対策費
燃料費

13.7

運転維持費
追加的安全対策費

5.0

資本費

0.0
原⼦⼒

⽯油

⽯炭

ＬＮＧ

⾵⼒（陸上）

太陽光（メガ）エネルギーミックス案の策定 【2015.4】○2030年の電源構成⽐率
原⼦⼒

⽯油

⽯炭

ＬＮＧ

再エネ

20〜22%程度

3%程度

26%程度27%程度

22〜24%程度

今後の原子力比率

26○エネルギーミックスにおける原⼦⼒⽐率２０〜２２％の実現と維持には、40年超運転に加え、リプレースが必要不可⽋。
(億kWh)

全プラント(43基)再稼動
設備利⽤率：70%

原⼦⼒⽐率:22％︻ 発 電電⼒量 ︼

原⼦⼒⽐率:20％
原⼦⼒⽐率:約15%
破線は既設43基に加え、建設中の3基(⼤間、島根3、東電東通)の稼動を想定

60年運転

40年運転
(⻄暦)

電力市場自由化

27

電力システム改革の法定スケジュール
NOW

第１弾

2013年
11⽉

【第１段階】 【第２段階】
2014年 2015年4⽉ 2016年⽬途
6⽉【第３段階】
2018〜2020年⽬途

電⼒広域的運営推進機関設⽴
第２弾改正法案成⽴

第１弾改正法案成⽴

第２弾

⼩売全⾯⾃由化

第３弾

送配電部⾨
競争的なの法的分離 市場環境を実現競争環境下における原子力事業の課題

28＜原子力事業を巡る状況変化＞
規制ルールの⾒直し

原⼦⼒依存度の低減

電⼒システム改⾰の進展（⼩売全⾯⾃由化、料⾦規制撤廃）＜課題＞
安全かつ確実な廃⽌措置を実現するための課題
安全かつ確実に原⼦燃料サイクルを遂⾏するための課題
確実な損害賠償を可能とするための課題（原⼦⼒損害賠償制度⾒直し）国レベルでの会議体にて対応策検討・策定予定

原⼦⼒発電を⼀定規模確保するための課題（原⼦⼒発電所の新設・リプレースの着実な実施）＜目指すべき目標＞
⽇本が世界の中で原⼦⼒のフロントランナーとしての役割を果たす

29

ご清聴ありがとうございました