東京電機大学

東京電機大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、東京電機大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
建学の精神として「実学尊重」を、教育・研究理念として「技術は人なり」をそれぞれ掲げ、それらを踏まえた大学や大学院の目的及び各学部・研究科での人材の養成に関する目的等を定めている。これらの周知のために、教職員や学生への配付物、大学ホームページ、全学部共通科目等を積極的に活用している。また、建学の精神及び教育・研究理念のもと、社会環境の変化に対応し輝き続ける大学を目指し、2014 年度からの 10
年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」を策定して、教育・研究活動の充実に努めている。
内部質保証については、「内部質保証の目的及び方針」を定め、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己評価総合委員会」を設置している。「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科等からの自己点検・評価結果をとりまとめて全学的な観点から点検・評価を行い、改善事項を学長へ報告し、改善事項に対する改善指示を「大学評議会」が出している。このように、内部質保証システムを機能させている。今後は実態、また、内部質保証推進組織に求められる役割を踏まえ、全学的な内部質保証の方針の見直しを検討するとともに、法人全体の自己点検・評価として実施している「マネジメントレビュー」について、内部質保証システムにおける位置付けを明確にすることが望まれる。
教育については、授与する学位ごとに大学の理念や目的を踏まえた学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めており、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。また、学部では、学生の主体的な学びを促進するために「ＰＢＬ教育支援プログラム」を実施している。さらに、専任教員が学生の学生生活や成績、進級・卒業といった相談に応じる「学生アドバイザー制度」を設け、くわえて、大学で学ぶための基礎学力の向上を支援する「学習サポートセンター」を設置している。
研究科では、研究指導計画書に基づき、研究指導教員が指導内容を、学生が計画を記入し、各年次の終了時に研究指導教員が研究指導結果を同計画書へ記入する仕組みとし
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東京電機大学ている。
特色ある取り組みとして、働きながら学ぶことを可能とする入学試験制度や大学院進学を促すことにつながる制度の導入等、学生の受け入れに関する工夫があげられる。
具体的には、「総合型選抜（はたらく学生）」で入学した学生について、昼間は東京千住キャンパスで学生職員として働きながら、夜間は工学部第二部で学ぶことを可能とすることで、働きながら学ぶことに意欲を持ちつつも、経済的な事情等により大学進学に不安を抱えている入学者を支援しており、工学部第二部を有する大学の特性を生かし、経済的な支援と教育の提供の両面を実現していることは特長となっている。また、博士後期課程への進学を促進するとともに、同課程の学生に対するキャリア形成を支援するため、大学院学生を「特任助手(任期付)」として雇用し、学生の身分を有したまま研究者として従事させることで研究者としてのキャリア形成を支援する「若手研究者育成支援制度」を導入しており、博士後期課程修了後のキャリアパスを示すことで学部学生や修士課程の学生の進学の後押しにつながることが期待できる。いずれの取り組み
も働きながら学び、さらに、研究に従事することを可能とする仕組みであり、建学の精神や教育・研究理念の実現に向けた取り組みとして評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、学習成果の把握・評価について、研究科では、学位論文審査等から把握するとしているものの、学位授与方針に示した学習成果との関係が不明確であるため、学位授与方針に示した知識・能力等の把握・評価に取り組むことが求められる。また、一部の研究科において、修了にあたり修士論文又は修士論文に代わる研究成果を課しているが、審査基準は同一であることから、それぞれの基準を明らかにするよう改善が求められる。
今後は、内部質保証推進組織に求められる機能・役割を十分に果たすよう見直しを図ることで、諸課題を解決するとともに、多くの特色のある取り組みを更に発展しながら、大学の理念実現のために、さらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「実学尊重」を掲げ、教育・研究理念として「技術は人なり」
を掲げている。また、大学の目的及び使命を、「東京電機大学学則」（以下「学則」という。
）において「学校教育法による最高の教育機関として、民主的社会人としての教養を涵養するとともに、深く専門の学芸を教授・研究し、その知的道徳的能力を展開させ、もって技術で社会に貢献する人材を育成することを目的とする」と
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東京電機大学

定めている。さらに、大学院の目的を、「東京電機大学大学院学則」（以下「大学院
学則」という。
）において、「本大学の使命に従い、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の向上と産業の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
上記の教育・研究理念及び目的・使命を踏まえ、各学部・研究科で人材の養成に関する目的等を定めている。
例えば、工学部においては、工学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、「本学の建学の精神『実学尊重』、教育・研究理念『技術は人なり』に基づき、現代社会の基幹を成す科学技術分野において、過去から現代に至る『知』を継承し、さらに次世代に必要とされる新たな『知』と『技術』を創成する。すな
わち、現代社会の基幹を構成し将来に亘って必要とされる科学技術分野において、様々な状況に順応し、安全で快適な社会の発展に貢献できる優秀な技術者を養成すること」としていることから、大学の目的及び使命と連関させ、適切に定めている。また、工学研究科においては、工学研究科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、「学部教育で養った科学技術分野に関する知識を基礎とし、さらに幅広く深い学識の涵養を図り、科学技術分野における研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を培うことを目的とする。すなわち、確かな基礎力と独創性、創造性のある研究能力と高い倫理観を持ち、現代社会での問題に実践的に即応できる研究者及び高度科学技術者を養成する」と適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び使命は、学則、大学院の目的は、大学院学則において、適切に規定している。また、工学部においては、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、「東京電機大学工学部規則」において、適切に規定している。さらに、そのほかの学部・研究科においても、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、各学部・研究科の学部規則・研究科規則において定めている。
建学の精神及び教育・研究理念、大学の目的及び使命、各学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、大学ホームページにおいて社会に対して公開している。また、教職員に対しては、毎年配付する刊行物「ＴＤＵ便利帳」に掲載し、意識統一を図っている。くわえて、学生に対しては、入学時に配付する「学生要覧」に掲載している。さらに、全学部の共通１年次科目である「東京電機大学で学ぶ」において、大学の歴史及び教育・研究理念を学生に適切に周知している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし3東京電機大学て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の精神、教育・研究理念のもと、社会環境の変化に対応し輝き続ける大学を目指し、2013 年に、当該大学を含む法人全体（以下「法人全体」という。
）の 2014年度からの 10 年間を目途とする中長期計画として「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」を策定している。その中で、達成目標として、「教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進」「学部・大学院(修士課程)の連携教育の実施に向けた大学院の拡充整備」「縦型統合による大学院（修士課
程）の教育システム（組織）への移行」を掲げ、達成目標具現化のための活動項目を９つ設定し、それぞれの活動項目に細目を設けている。さらに、細目ごとに「開講科目の適正化」「専門教育科目、共通教育科目の内容の点検と適正化」といった施策を設けて遂行することで具現化を図っている。
この中長期計画に基づき、大学及び大学院の改編、東京千住キャンパス５号館竣
工、ものづくりセンター開設、情報環境学部等の千住移転等大型事業を推進している。また、2018 年には、10 年間の半期を終えたことから、前半の進捗を踏まえて中長期計画の見直しを行っている。
以上のことから、大学としての将来を見据えた中・長期計画の策定を適切に行っている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2021 年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定し、内部質保証の目的を「本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進することで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証すること」と定め、大学ホームページに公表している。
また、「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」に明示する「内部質保証の方
針（実施体制及び手続き）」に、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として学長のもとに「自己評価総合委員会」を設置し、部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジメントにより内部質保証を推進す
ることやその手続を示している。具体的には、自己点検・評価の実施依頼は、学長から「自己評価総合委員会」へ、さらに、各学部・研究科、部局等へと伝達し、各学部・研究科、部局等は、実施した自己点検・評価の結果を「自己評価総合委員会」
へ報告する。同委員会は、それらの結果をもとに全学的観点での自己点検・評価を行い、学長へ報告する。学長は、その結果を「大学評議会」に報告するとともに改4

東京電機大学

善指示を行い、「大学評議会」は全学的観点で改善事項等について協議し、各学部・研究科及び部局等に対して改善指示を行う。各部局は改善計画を推進し、その対応
状況は「大学評議会」を経て、学長に報告する手続となっている。なお、「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」において、「自己評価総合委員会」を全学における内部質保証の推進に責任を負う組織と表記しているが、同方針に示す９つの手続と点検・評価の実績に鑑みて、点検・評価結果に基づく改善・向上を図る大学
全体の取り組みは「大学評議会」が担っていることから、実態に即して方針を見直すことが望まれる。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示し、大学ホームページを通じて、学内での共有を図っている。今後は、内部質保証推進組
織の役割を踏まえ、内部質保証のための全学的な方針の見直しを検討することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として「自己評価総合委員会」を設置し、全学的な体制を整備している。
「自己評価総合委員会」は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」において、「自己点検・評価の各機関が行った成果を総合的に点検・評価し、それに基づいて本学の教育理念や目的の点検・見直し、本学における自己評価体制の改善等を行うための機関」と位置付けている。
「自己評価総合委員会」は、学長を委員長として、副学長、学部長、研究科委員長、学長室長、教育改善推進室長、研究推進社会連携センター長、インスティテューショナルリサーチセンター長、当該大学教員及び当該大学に関係する学識経験者の中から学長が委嘱した者並びに当該法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委嘱した者で構成している。
また、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う組織として「大学評議会」を設置している。
「大学評議会」は、「大学評議会規程」
において、教育研究及び社会貢献に関する評価等の重要事項を審議事項とし、学長を議長として、役員若干名、副学長、学部長、研究科委員長、学長室長、研究推進
社会連携センター長及びその他学長が必要と認めた者で構成している。
大学が自己点検・評価を行う体制は次のようになっている。各学部・研究科、部
局等は、適宜「インスティテューショナルリサーチセンター」（以下「ＩＲセンター」という。
）から評価に必要な評価データ等の提供を受けて自己点検・評価を行い、「自己評価総合委員会」に結果を報告する。
「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科、部局等からの自己点検・評価結果をもとに全学的な観点からの点検・評価を行い、点検・評価の結果を学長に報告する。学長は「大学評議会」に結果を報告するとともに、改善指示を行い、「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」
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東京電機大学から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科、部局等に対して改善指示を行うとともに、必要に応じて改善の支援・調整を行う体制となっている。
一方、法人全体の中長期計画に基づき、法人全体としての事業計画（各学部・研究科及び各部署組織における教育研究計画も含む）を毎年度策定し、法人全体の自己点検・評価として「マネジメントレビュー」を実施している。
「マネジメントレビュー」は、ＰＤＣＡサイクルの循環による業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的としており、事業計画の状況をはじめ、内部監査の結果に加えて、学生の満足度や各部署に寄せられる苦情等を踏まえて点検・評価している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2021 年度の全学的な３つの方針の改定にあたっては、建学の精神や教育・研究
理念を文中に明示するという改定の基本方針を「大学評議会」において決定し、これをもとに各学部・研究科で改定案を作成しており、全学的な方針と各学部・研究
科単位の方針の整合性を担保している。また、大学院（研究科）の３つの方針についても、建学の精神、教育・研究理念を盛り込み、学士課程の方針との連続性・継続性を踏まえること、21 世紀の高度専門技術者に求められる新しい資質・能力を明記すること等への改定について、2022 年に「大学評議会」で承認し、2024 年度から施行することが決まっている。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」において、「自己点検・評価の実施方針」を策定し、各学部・研究科、各部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科では、本協会の大学基準に基づき「自己評価総合委員会」で定めた「自己点検・評価チェックシート」を用
いて点検・評価を行っている。この点検・評価結果は「自己評価総合委員会」が集約し、毎年度全学的な観点から点検・評価を実施している。また、各部局における自己点検・評価は、法人全体で実施している「マネジメントレビュー」によって行っている。
「マネジメントレビュー」は、法人全体の中長期計画を計画的かつ着実に実施することを目的として、中長期計画を踏まえた単年度の「事業計画ＰＤＣＡ」を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を実施することにより点検・評価を行っている。その後、「マネジメントレビュー」による点検・評価結果は「自己評価総合委員会」に報告され、改善すべき事項を共有している。ただし、大学が主
体の自己点検・評価と法人全体の中期計画に基づく自己点検・評価の２つのＰＤＣ
Ａサイクルが機能していることについては、教育研究の点検・評価活動が重なることで負担が生じているため、大学として運用方法を総合的に検討する必要がある
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東京電機大学と認識している。こうしたことも踏まえ、内部質保証システムにおける「マネジメントレビュー」の位置付けを明確にすることが望まれる。
全学的に教職課程に責任を持つ組織である「全学教職課程委員会」が 2022 年度に定めた「教職課程に関する自己点検・評価に係る基本方針」に基づき、法令等によって定められている事項の遵守状況、効果が上がっている事項、改善すべき事項等を分析することを目的として、自己点検・評価を実施した。その結果は大学ホームページ「教職課程に関する情報公開」に公表している。
自己点検・評価の客観性を担保すべく、「東京電機大学外部評価規程」に基づき、学外有識者による外部評価を実施している。
「外部評価委員会」は大学関係者だけ
でなく、企業・研究機関関係者、地方自治体関係者等の学外有識者を評価委員としており、「ヒアリングシート」に沿った書面評価の後に意見交換を行い、自己点検・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。
自己点検・評価に基づく改善・向上の例としては、「自己評価総合委員会」における 2019 年度の自己点検・評価の結果、教員による大学院学生への研究指導計画の明示が不十分であることを全学的な改善事項として挙げ、「大学評議会」において改善方針を策定し、各研究科に対して具体的な対応の検討を依頼した。その後、「大学評議会」は各研究科における改善策を審議・承認したうえで、2022 年度から研究指導方法を学生へ明示するとともに、新たな研究指導の手続の運用を開始している。また、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び同先端技術創成専攻
で２種類の学位を授与しているにも関わらず、学位ごとに学位授与方針を定めていないことを「自己評価総合委員会」が改善事項として提言し、当該研究科においては対応を図り、2024 年度に改定を予定している。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応について、文部科学省からの設置計画履行状況等調査に対する指摘事項として、2017 年度設置計画履行状況等調査において「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」等の指摘を受けたことから、当該学科において年齢構成のバランスを考慮した人材の確保に努め、「大学評議会」において教員採用計画を審議・承認したうえで教員採用を行うことによって対応を図り、当該指摘事項についての対応を履行している。また、前回の本協会による大学評価（認証評価）結果において指摘された２点の「努力課題」について、「自己評価総合委員会」で対応計画を検討し、「大学評議会」が当該部局に対して改善指示を行った。そのうえで、当該部局において改善活動を行った結果、本協会に対して「改善報告書」を提出している。
また、新型コロナウイルス感染症の対応については、「大学評議会」のもとに副学長、研究科委員長、学部長及び部長職からなる「新型コロナウイルス対策会議」（当初名称）、さらに、各学部から選抜した教員及び教学関係の課長職を中心とする「新型コロナウイルス対策ＷＧ」（当初名称）を設置し、「新型コロナウイルス感7

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染拡大防止のための東京電機大学の活動制限指針」を設定し、必要に応じて活動制
限指針を見直しながら、学生と教職員の安全と健康を第一とした対策を講じた。
以上のことから、方針及び手続に基づいて内部質保証システムは、ある程度有効に機能しているといえる。なお、今後は内部質保証システムにおける「マネジメン
トレビュー」の位置付けを検討することが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
法令に基づく教育研究活動等の状況の公表、自己点検・評価結果及び財務諸表等の公表は、大学ホームページに「情報公開」のページを設けて公表している。また、教職課程の自己点検・評価の結果等も、大学ホームページにおいて公表している。
なお、公表する情報の正確性や信頼性を担保するため、所管部署・各委員会において審議した結果を公表することとしている。
以上のことから、正確性と信頼性を重視しながら情報公表を行っており、社会に対する説明責任を適切に果たしているといえる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、「自己評価総合委員会」において自己点検・評価の過程で行うとともに、外部評価においても評価項目として確認することとなっている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、客観的なデータを使用した点検・評価を行うことを目的として、2020 年に「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を加えている。また、自己点検・評価の方針や手続が不明確であったことから、2021 年に「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定するなど、内部質保証システムの整備・機能についても点検・評価を行い、改善を図っている。
以上のことから、「自己評価総合委員会」と「大学評議会」で構成する内部質保証システムの適切性に関する点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上へ向
けた取り組みを行っているといえる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神、教育・研究理念のもと、工学部、工学部第二部、理工学部、未来科
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学部、システムデザイン工学部の５つの学部を設置し、その下に 15 の学科を配置している。大学院は、博士課程（後期）の先端科学技術研究科、修士課程の工学研
究科、理工学研究科、未来科学研究科、システムデザイン工学研究科の合計５つの研究科で構成しており、その下に 25 の専攻を置いている。
附置研究所としては、「研究推進社会連携センター」内に総合研究所を設置しており、教員が研究課題に応じて研究に参加し、その成果を地域社会との連携や産学連携を通じて、広く社会へ提供することを使命として活動している。また、実学に長けた学生像を具現化することを目的として 2018 年に「ものづくりセンター千住」を設置し、工作機械や測定器、工具を学生に供している。なお、2022 年には「ものづくりセンター鳩山」の試行運用を開始している。
以上のことから、大学の建学の精神、教育・研究理念に基づき、学部・研究科、その他の組織を適切に設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、中長期計画の見直しの際に法人内に「将来構想企画委員会」を設置し、この委員会のもとで教育研究組織の点検を行い、次期計画を策定している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、「将来構想企画委員会」が 2012 年
及び 2013 年に策定した答申の具現化を図るため「全学的改編委員会」を設置し、学部に関する全学的改編を行った。ここでは、「情報環境学部」を「システムデザ
イン工学部」に改組転換するとともに、同学部内に２つの学科を開設し、既存の工学部に３つの学科を開設するなどの改編を行った。また、「学校法人東京電機大学
中長期計画～TDU Vision 2023」において達成目標として掲げた「大学院の拡充整備」等を具現化するため、「大学評議会」のもとに「大学院改編検討委員会」を設置し、大学院の改編を行った。その際に、「システムデザイン工学研究科」を設置し、同研究科内に２つの専攻を設置したことに加えて、既存の工学研究科と理工学研究科にそれぞれ２つの専攻を設置する改編を行った。以上の組織改編により、学部、大学院ともに志願者が増加している。
以上のことから、教育研究組織の適切性の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を適切に行い、成果を上げていると認められる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針として、各学部で定める卒業要件を満たしたうえで、「実学
9東京電機大学尊重を旨として、科学技術の知識と技術をもつこと」「自らの専門的知識と専門的技術を活用し、様々な課題に挑戦し、解決する実践力をもつこと」「理工系の幅広
い基礎知識と、常に新しい知識の獲得に努める積極的な姿勢をもつこと」「『技術は人なり』の精神のもと、科学技術と人間・社会との関わりを理解し、科学技術者として必要な教養、キャリア意識、倫理観をもつこと」「グローバルな視野と、科学技術者として必要なコミュニケーション力などの汎用的能力をもつこと」の５つの能力等を修得した者に学位を授与することを定めている。
これに基づき、各学部及び各学科において、全学の学位授与方針に示した５項目に対応した学位授与方針を適切に定めている。なお、理工学部では、授与する学位が学系ごとに、学士(工学)、学士(理学)、学士(情報学)と複数あることから、学系ごとに学位授与方針を定めている。
大学院全体の学位授与方針は、2023 年度以前入学生用と 2024 年度以降入学生用
で定めており、2024 年度以降入学生用の修士課程では、「実学尊重を旨として、専門分野に応じた高度な専門知識および関連分野の基礎知識を持つ」「理工学に関わる基礎的課題を設定し、専門的な知識と技術を活用して、それを解決し発表できる
実践力を持つ」「『技術は人なり』の精神のもと、高度専門技術者および研究者として必要な教養や倫理観、コミュニケーション力などを持つ」の３項目、博士課程（後期）では「実学尊重を旨として、専門分野の広範で高度な知識を有する」「専門性が要求される課題を自ら設定し、専門的な知識と技術を活用して、それを創造的に解決し国際的な場において発表・討論できる自律的な研究者としての実践力を持つ」「『技術は人なり』の精神のもと、科学技術研究者として必要な教養や高い倫理観、グローバルなコミュニケーション力などを持つ」の３項目を定めている。
これに基づき、各研究科及び各専攻において、大学院全体の学位授与方針の３項目に対応した学位授与方針を定めている。なお、先端科学技術研究科先端技術創成
専攻は、2023 年度以前入学生において授与する学位が博士(工学)及び博士(理学)と複数あるものの、授与する学位ごとに学位授与方針を策定していなかったが、2024 年度以降入学生において博士（理学）の学位を廃止することで対応を図っている。また、同物質生命理工学専攻についても、2023 年度以前入学生までは授与する学位が博士(工学)及び博士(理学)と複数あるものの、学位ごとに学位授与方
針を定めていなかったが、2024 年度以降入学生からは授与する学位ごとに学位授
与方針を策定し、改善を図っている。
これらは、大学ホームページに掲載し、広く社会に公表するとともに、「学生要覧」に掲載して、学生に適切に公表している。
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授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針に掲げる知識・スキル・能力・態度を修得させるため、教育
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課程を専門教育と共通教育に分け、全学の教育課程の編成・実施方針として「実学尊重を旨とし、専門教育として、各学部・学科・学系ごとに、その教育目標を達成させるために講義、演習、実験・実習を体系的に配置する」「課題解決型学習を取り入れ、自らの専門的知識・専門的技能を活用できる課題解決能力を涵養する」等の５項目を定めている。
これに基づき、共通教育科目の科目分野ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、各学部・学科においては、全学の教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程の編成・実施方針を適切に定めている。なお、理工学部では、授与する学位が学系ごとに、学士(工学)、学士(理学)、学士(情報学)と複数あることから、学系ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
大学院全体の教育課程の編成・実施方針を、修士課程及び博士課程（後期）それぞれにおいて定めている。2023 年度入学生までは、コースワークとリサーチワー
クに分けて、方針を適切に定め、2024 年度以降入学生においては、学位授与方針との関係性がわかりにくいことが大学院全体の整合性を管理する観点から問題であったことを踏まえ、整理を行っている。これに基づき、各研究科・専攻において、大学院全体の教育課程の編成・実施方針に対応した教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらは、大学ホームページに掲載しているほか、全学及び学部の教育課程の編
成・実施方針については、「学生要覧」に掲載しており、適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学部規則において授業科目の区分として「共通教育科目」及び「専門教育科目」を設け、講義・演習・実験・実習等の授業
形態を組み合わせて授業科目を開設している。また、学科・専攻ごとに、「カリキュラムマップ」を作成することで教育課程の順次性・体系性をわかりやすく表現し、「学生要覧」に記載している。さらに、授業シラバスには、学位授与方針との対応
及び科目ナンバリングを記載することにより、当該科目の教育課程における位置
付けの明確化を図っている。
例えば、工学部では、授業科目を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、「共通教育科目」は人間科学科目、工学基礎科目及び英語科目で構成している。
2022 年度からは、高度メディア利用授業科目として、「科学技術概論」等の「オープン科目」を開設し、キャンパスにかかわらず全学の学生が履修可能となっている。また、理工学部では、理工学科のもとに６学系を設け、「主コース」と「副コース」を設け、複数分野の専門知識を修得するような教育課程となっている。さらに、理工学研究科修士課程への進学予定の学生を対象とした次世代技術者養成プ
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ログラムである「オナーズプログラム」を設定している。そのほか、工学部第二部
では、社会経験を有する学生を対象とした実践知重点課程を開設し、実践知プログ
ラム履修証明書が授与される制度を設け、「職業実践力育成プログラム」及び「一般教育訓練講座」の認定を受けている。
なお、高大教育接続の観点から、年内に合格が決定した推薦入学等の入学予定者を対象とした入学前教育を行っている。
初年次教育としては、入学後に数学及び英語のプレースメントテストを実施し、学習到達度を考慮したクラス編成を行っている。また、１年次前期に理工系の学びの楽しさを知り、主体的学習や協働学習への姿勢を涵養することを目的とした「東京電機大学で学ぶ」という基礎科目を設定している。
大学院では、教育課程の編成・実施方針に基づき、工学研究科ではリサーチワー
クとコースワークを明示したカリキュラムマップを作成し、教育課程の順次性・体系性をわかりやすく示している。なお、2024 年度以降の入学生を対象とした大学
院全体の教育課程の編成・実施方針においては、コースワークとリサーチワークという用語を用いず、従来のコースワークに対応する高度な専門的知識及び関連分
野の基礎知識を身につける科目、従来のリサーチワークに対応する専門分野の課題を設定し解決し発表できる実践力を身につけさせるための研究指導、教養や倫
理観、コミュニケーション力を身につけさせる科目として、カリキュラム編成を行うとしている。
教育課程の適切性を担保するため、学部のカリキュラムについては、学部の「教学委員会」「運営委員会」及び各学部の教授会で検討し、全学的に対応すべき方針
等は「大学評議会」にて協議している。なお、全学的なカリキュラムを改編するにあたって、2022 年度に「大学評議会」のもとに「全学カリキュラム改編検討委員会」を時限的に設置し、検討を行った。
以上のことから、教育課程を体系的にかつ適切に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学修時間に基づいた単位の実質化をより図るため、１年間に履修登録できる単位数の上限を、一部の学部を除き、2022 年度から引き下げている。なお、成績が一定以上の学生に対しては、１年間に履修登録できる単位数の上限を緩和している。また、教職課程を履修する学生に対しては、教職ガイダンスや面談等を通じて学生に履修指導を行っている。
シラバスのフォーマットは全学統一とし、全学的な教育改善の企画調整を担う「教育改善推進室」が記載内容を起案し、学部・研究科にシラバスの作成を依頼している。その際には、シラバス作成時の注意事項として、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間」「授業における学修の到達目標及び成12

東京電機大学

績評価の方法・基準」「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連」をシラバスに明示することに加え、学期末試験の解説や提出されたレポートにコメン
トをつけて返却するなどの課題（試験やレポート等）に対するフィードバック方法を明示するよう促している。また、シラバスの第三者チェックを行うほか、シラバスに沿った授業展開が行われているか、学生からのフィードバックを受ける仕組みがあり、教員は「自己点検評価シート」を用いて、授業展開に関しての自己点検を行っている。
学生の主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニングの手法の１つであるＰＢＬ（Project Based Learning）を学内へ広げる取り組みとして「ＰＢＬ教育支援プログラム」を実施しており、2021 年度までに、この制度による経費補助の支援を受けた科目数は多数にのぼる。また、有意義で充実した学生生活を送るた
めに専任教員が学生の相談に応じる制度として、「学生アドバイザーに関する規程」に基づき、学生アドバイザー制度を設けている。そのほか、大学で学ぶための基礎力を確実に身につけることをサポートする制度として、「学習サポートセンター」を設置し、基礎科目の学習相談を実施している。なお、学生の教育効果を高めるた
めに、履修者数の上限を設定している科目もある。
研究科においては、研究指導計画書に基づき、研究指導教員が指導内容を、学生が計画を記入し、各年次の終了時に、研究指導教員が研究指導結果を同計画書へ記入する仕組みとしている。また、研究指導教員及び副研究指導教員による研究指導
体制及び研究指導スケジュールは、「学生要覧」を通じて学生に周知している。
各学部・研究科の教育の実施にあたって、全学の内部質保証推進組織である「自己評価総合委員会」が、各学部・研究科からの自己点検・評価結果をもとに全学的な視点で点検・評価を行い、その結果を学長に報告を行っている。それを受けて学長は、「大学評議会」に結果を報告するとともに改善指示を行い、「大学評議会」で
は「自己評価総合委員会」からの改善事項等を協議し、各学部・研究科へ改善指示を行うとともに、必要に応じて改善の支援・調整を行っている。改善指示の具体例
として、2021 年度に「自己評価総合委員会」が「大学評議会」へ、研究科において指導教員が学生の研究題目に応じた研究指導の内容・方法を学生に明示している
か点検のうえ改善するよう提言を行った。それを受けて、「大学評議会」は各研究科に対して点検及び改善の指示を行い、2022 年度から１年次の入学後に研究指導
教員及び副研究指導教員との面談を実施して、研究計画の策定・研究指導内容及び方法を明示するよう改善している。また、2022 年度の全学カリキュラム改編に際しては、「全学カリキュラム改編検討委員会」を設置し、改編の方針の検討等を検討し、その検討結果について「大学評議会」にて審議を行った。
以上のことから、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じている。
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東京電機大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学則において、「１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」と規定し、講義、演習、実験、実習、製図及び実技について、それぞれ授業時間及び単位数を規定している。また、大学院でも授業科目の単位数
算定の基準については、学則を準用することとしている。
成績評価に関しては、学則に「授業科目の成績評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤとし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格としＤを不合格とする」ことを規定している。また、
シラバスに、Can Do 形式の達成目標及び５段階の評定の基準を含む評価方法の項
目を示しており、学生に達成目標と成績評価方法を明示している。さらに、2018 年
度には、「厳格な成績評価とアセスメント・ポリシー」をテーマとするファカルティ・ディベロップメント活動（以下「ＦＤ」という。）を実施したうえで、アセス
メント・ポリシーを策定している。くわえて、ＧＰＡ制度を運用し、早期卒業、履修登録条件の緩和や大学院への内部進学の判定等に用いている。
既修得単位の認定については、法令に基づき学則に定めている。また、入学前に他大学等において履修した授業科目についても、法令に基づき大学院学則に定めている。
卒業要件については、学則及び学部規則に規定している。また、大学院の修了要件については、大学院学則及び研究科規則に規定している。また、「学生要覧」を通じて学生に明示している。そのうえで、学位授与については、「東京電機大学学位規程」、学則、大学院学則に規定し、学部の学位授与に際しては、卒業要件を満たした学生に対して、各学部の運営委員会及び教授会で審議したうえで、学長が決定し学位を授与することとなっている。大学院の学位授与に際しては、修了要件を満たした学生に対して、各研究科の運営委員会及び研究科委員会での審議のうえ、学長が決定し授与している。また、修士論文及び博士論文の審査基準は、「学生要覧」に明記している。一方、未来科学研究科及びシステムデザイン工学研究科の修士課程では、修了にあたり修士論文又は修士論文に代わる研究成果を課しているが、審査基準が同一であるため、それぞれの基準を明らかにするよう、改善が求められる。
なお、前回の大学評価（認証評価）での指摘事項である、博士課程(後期)における「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について、単位修得満期退学後の学位請求は、全て論文博士とするように改善している。
以上のことから、一部改善が必要な事項があるものの、成績評価及び単位認定については、概ね適切に行っている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
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学習成果の把握について、学部では「自己評価アンケート」「学修行動・学生満足度調査」等を用いて行っている。具体的には、2020 年度から新入生全員が履修する授業「東京電機大学で学ぶ」において、「知らない人や意見の異なる人とも積極的に対話し、協力的な関係をつくることができる」などの項目を含む「自己評価アンケート」を履修前後で実施し、伸長させたい汎用的能力を自己評価させる仕組みを設けている。また、学生の学修や大学生活全般の意識・行動・満足度の実態を調査する「学修行動・学生満足度調査」、卒業生を対象としたカリキュラムでの経験や知識の向上等の大学全般の満足度を調査する「卒業生アンケート」、就職先企業からの意見聴取を行う「企業アンケート」を実施し、各教育組織では教育効果改善の検討を行っている。
さらに、2022 年度の全学カリキュラム改編では、学習成果の可視化を目的に学部３年次科目として「アセスメント科目」を設け、専門基礎力の評価のために定量的評価(主に知識)と定性的評価(主にスキル)の２つの側面からポートフォリオ（修学カルテ）を用いた可視化を目標としている。例えば、システムデザイン工学
部デザイン工学科において、「デザイン工学総合ゼミ I」では基礎的な知識をペー
パーテストにより定量的評価を行い、「デザイン工学総合ゼミ II」ではスキルの定性的評価をルーブリックにより行っている。
研究科においても、学位論文審査や各科目の成績評価等により把握し、各教育組
織では、調査結果をもとに教育効果改善等の検討を行っている。しかし、それらの測定方法と学位授与方針に示した学習成果の関係は不明瞭であるため、改善が求められる。
なお、学習成果の把握の適切性を担保するため、「自己評価総合委員会」が全学的な観点で自己点検・評価を行い、学習成果の把握について改善事項として提言し、2019 年度に「ＩＲ情報を活用した教育改善検討ＷＧ」を設置して、ＩＲデータに基づく検証を通じて教育改善策の検討を行っている。
以上のことから、一部改善が必要な事項があるものの、学習成果を把握・評価する仕組みを概ね適切に設けているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、各学部・研究科で「自己点検・評価チェックシート」をもとに点検・評価を行い、各学部・研究科の「運営委員会」の議を経て、その結果をもとに「自己評価総合委員会」において、全学的な観点から点検・評価を行っている。また、大学が所在する自治体(東京都足立区、
埼玉県鳩山町)との包括協定のもとに、３つの方針に基づく取り組みの適切性に関して、第三者評価を依頼している。
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点検・評価結果に基づく改善・向上については、2021 年度に、「自己評価総合委員会」において、先端科学技術研究科物質生命理工学専攻及び同先端技術創成専攻
では、２種類の授与学位があるにも関わらず、学位ごとの学位授与方針を定めていないことを改善事項として提言し、「大学評議会」から先端科学技術研究科に対して改善指示を行い、先端科学技術研究科では、改善指示を受けて、物質生命理工学
専攻では学位ごとに学位授与の方針を整備し、先端技術創成専攻では学位を博士(工学)のみとすることとした。また、2019 年に「大学評議会」のもとに「全学カリキュラム改編検討委員会」を設置し、カリキュラムマップの見直し、アセスメント
科目の設置、「科学技術概論」の設置等を決定し、2022 年度から大学全体での新たなカリキュラムを開始している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価を行い、その結果に基づき、改善・向上に向けて取り組んでいる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 未来科学研究科及びシステムデザイン工学研究科の修士課程では、修了にあたり修士論文又は修士論文に代わる研究成果を課しているが、同一の審査基準を定めているのみであるため、それぞれの基準を明らかにするよう、改善が求められる。
２） 研究科においては、成績評価や学位論文審査等を通じて学習成果を測定・評価するとしているものの、これらの測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係は不明瞭であるため、学位授与方針に示した知識・能力等の把握・評価に取り組むよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針として、科学技術に興味を持ち、志望する各学
部・学科（学系）の教育方針等を理解し、卒業後に自立した科学技術者として社会への貢献を目指す学生を求めている。そのうえで、各学部の学生の受け入れ方針として、求める学生像を学力の３要素に対応して示すとともに、入学前に学習しておくことが望ましい内容を示し、さらに、各学科、学系の学生の受け入れ方針として、

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東京電機大学

これらをより具体化したものを示している。特に、各学科、学系が示す「入学前に学習しておくことが望ましい内容」は、教科名を挙げるなど具体的なものとなっており、入学希望者に配慮した方針となっている。例えば、システムデザイン工学部
では、「数学、理科（物理・化学）、英語および国語（現代文）は、十分な基礎学力を身につけておくこと」と定めており、同情報システム工学科では、「数学は高等
学校課程の数学Ⅰ・Ⅱ・Ａ・Ｂまでを十分理解し、数学Ⅲの範囲も学習しておくことが望ましい。また、理科は、基礎を付さない『物理』または『化学』を学習しておくことが望ましい」旨を説明しており、具体的な学習歴を明示している。
大学院においては、2023 年度以前入学生用と 2024 年度以降入学生用に分けて学生の受け入れ方針を示している。2024 年度以降入学生用の方針では、建学の精神
及び教育・研究理念に共感し、各研究科・専攻の教育方針を理解し、自ら高度な専門知識や技術を身につけ科学技術で社会に貢献する意欲を持った人を求めること
を定めている。そのうえで、各研究科の学生の受け入れ方針、さらに、各専攻の学生の受け入れ方針を示している。
以上の学生の受け入れ方針は、大学ホームページでわかりやすく示しており、概ね適切に定めている。ただし、工学研究科以外の研究科では、研究科の学生の受け入れ方針と当該研究科の各専攻の学生の受け入れ方針がほとんど同一の文章であり、専攻ごとの方針の違いがわかりづらい状態である。例えば、先端科学技術研究
科では、研究科の学生の受け入れ方針が「東京電機大学大学院は、建学の精神である『実学尊重』、教育・研究理念である『技術は人なり』に共感し」とあるのに対し、同数理学専攻の学生の受け入れ方針は「先端科学技術研究科の数理学専攻は、建学の精神である『実学尊重』、教育・研究理念である『技術は人なり』に共感し」となっており、主語が異なるのみとなっているため、専攻ごとの方針の違いを明確化することが期待される。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、総合型選抜等、多様な入学者選抜を行っている。大学全体の学生の受け入れ方針において、入学者選抜の各種別に対して、学力の３要素のいずれを評価するかを示している。大学院においても、一般入試、推薦入試等を行っている。ただし、大学院の学生の受け入れ方
針においては、2024 年度以降入学生用のものから、入学者選抜の種別ごとの記載をやめ、共通の方針にしている。
学部の一般選抜では、数学の重要性に鑑み、数学の得点が満点であれば合格とす
る「数学満点選抜方式」を導入している。また、工学部第二部では、経済的な事情等により大学への進学が困難であるが、学ぶ意欲と働く意欲のある学生を対象に、
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東京電機大学

入学後に昼間は学生職員として働きつつ、夜間は工学部第二部で学べる「総合型選抜（はたらく学生）」を導入している。特に、「総合型選抜（はたらく学生）」で入学した学生について、昼間は東京千住キャンパスで「学生職員」として実習補助や部品加工等の実務に携わることで、経済的な支援を受けながら実践的な学びを通じて知識や技術を身につけることができ、夜間は工学部第二部で学ぶことを可能としている。この仕組みにより、働きながら学ぶことに意欲を持ちつつも、経済的な事情等により大学進学に不安を抱えている入学者を支援しており、工学部第二部を有する大学の特性を生かし、経済的な支援と教育の提供の両面を実現する入学者選抜方法を運用していることは高く評価できる。
授業その他の費用や経済的支援に関しては、入学者選抜要項や大学案内誌により適切に情報を提供している。大学院への進学を促すために、2021 年度に博士課程（後期）の大学院学生を対象に、大学院学生の身分を有したまま当該大学の専任教員である「特任助手（任期付）」として雇用する「若手研究者育成支援制度」を創設している。同制度によって、博士課程（後期）への進学を促進するとともに、学生の身分を有したまま研究者として従事することにより研究者としてのキャリア形成を支援することで、学部学生や修士課程の大学院学生に博士課程（後期）修
了後のキャリアパスを示すことは、進学の後押しにつながる取り組みとして高く評価できる。
2021 年度には、入学者選抜実施に係る管理運営体制、その職務範囲、権限及び責任の所在を明確にするため、「東京電機大学入学者選抜試験及び大学入学共通テスト実施に係る管理運営要項」を制定した。これに則り、入学者選抜を公正に実施し、その管理運営を適切に図るために「東京電機大学入学試験本部」を設置している。一方、合否判定の基本方針、合格者判定ガイドライン等は、「学生確保対策会議」で決定しており、これを踏まえて合否判定は、各学部運営委員会の審議を経て、各学部教授会で審議し、学長が入学者を決定している。入学者選抜及び学生募集に係る業務は「入試センター」が担当している。大学院入試については、入試実施に係る入試種別、日程、実施、合否判定について各研究科運営委員会の審議を経て、各研究科委員会で審議し、学長が入学者を決定している。
公正な入学者選抜の実施のため、個別面接を伴う入学者選抜については、選抜ごとに実施要領を作成し、業務に携わる教職員に事前に周知している。また、試験監督者に対しては、試験監督要領を選抜ごとに作成し、事前に周知している。さらに、個別面接については、当日の面接委員に対して、質問内容に関する注意や判定基準に関する内容を記した資料を作成し、配付している。一方、一般選抜については、「試験監督要領」「試験場本部要領」「試験場本部における注意事項とトラブル対策」「採点庶務業務要領」「誘導・警備業務要領」を作成し、事前に業務内容を共有している。このように適切に運営している。
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東京電機大学

入学者選抜の適切性を担保すべく、「入試センター」がまとめる「入学者選抜に係る実施結果報告と学生募集広報結果報告書」及びＩＲセンターがまとめる入学者選抜種別ごとの入学後４年間のＧＰＡ等のデータに基づき、方針に沿った学生の受け入れを検証している。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
適切な定員管理の実施に向けて、理事会において次年度の入学者数の目標等を検討する際には、過去の入学定員や収容定員の充足率等を参考にしており、学部の定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率、2022 年度の収容定員に対する在籍学生数比率ともに、概ね適切に管理している。ただし、現時点で特に問題は生じていないものの、学部によっては入学定員を超えた受け入れによって、収容定員をやや超過する状況となっているため、留意されたい。
研究科の定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率は概ね適切に管理しているが、研究科・課程によっては入学定員を経年的に下回っている。こうした定員未充足の状況への対応として、学部学生に向けて「大学院進学ガイド」を作成・配付するとともに、学部の初年次から就職のみならず、大学院進学を含めたキャリアプランを学生に提示することで、大学院進学への関心を高めるよう工夫している。そのほか、父母懇談会において、大学院進学の有用性や大学院進学者のキャリアプランを紹介するなどの取り組みも行っており、これらの取り組みが成果につながることを期待したい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入試センター」が中長期計
画の活動項目に基づき、年度単位で「事業計画ＰＤＣＡ」を作成し、点検・評価を行っている。また、「入試センター」は毎年、入学者選抜結果に関する各種データ
や、学生募集広報活動に関する実績のデータをもとにして、「入学者選抜に係る実施結果報告と学生募集広報結果報告書」をまとめ、「入試センター運営委員会」で審議した後、各学部教授会及び「大学評議会」にて説明報告と意見聴取を行っている。さらに、ＩＲセンターと連携し、入学者選抜種別ごとの入学後４年間のＧＰＡ等のデータをもとに、募集人員の妥当性の検証を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の例としては、2023 年度入試における一般選抜前期日程における併願制度の導入、一般選抜における補欠合格制度の導入、
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東京電機大学

一般選抜（後期・英語外部試験利用）の導入、学校推薦型選抜（公募）における出願資格の成績要件の統一や他大学との併願制度、2024 年度入試における一般選抜（情報系外部試験利用）の導入、入学検定料割引制度の導入等が挙げられる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所１） 働きながら学ぶことに意欲を持ちつつも、経済的な事情等により大学進学に不安を抱えている入学者を支援するため、入学試験において「総合型選抜（はたらく学生）」を実施しており、同選抜で入学した学生は、昼間に東京千住キャンパ
スで「学生職員」として働きながら、夜間に工学部第二部で学ぶことが可能となっている。学内で実習補助や部品加工、機械整備の実務に携わることで実践的な学びや就職にも有用であり、経済的な支援と教育の提供の両面を実現する入学者選抜方法を運用していることは評価できる。
２） 先端科学技術研究科（博士後期課程）に所属する優秀な大学院学生を対象に、「特任助手(任期付)」として雇用し、学生の身分を有したまま研究者として従事する
ことで研究者としてのキャリア形成を支援する「若手研究者育成支援制度」を導入し、この制度を適用した修了生が助手や特別研究員として採用されるなど実績にもつながっている。同制度の運用・実績を通じて、学士課程・修士課程の学生に大学院進学後の経済面も含めたキャリア支援や博士後期課程の修了後のキャリアモデルを周知することで、大学院への進学を促し、研究科の入学者確保につながる仕組みとして評価できる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神、教育・研究理念のほか、当該大学人としての基本姿勢を５つの項目で示した「学園創立 100 周年宣言『東京電機大学人の基本姿勢』」の精神に基づき、大学として求める教員像を「東京電機大学が求める教員像」としてまとめており、学内冊子や大学ホームページを通じて適切に学内外に公表している。
また、各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」に定めている。具体的には、大学設置基準及び大学院設置基準等の法令に則り、各学部・学科、各研究科・専攻等の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に沿った特長ある教育プログラムを実践するために教員採用及20

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び教員配置を行うことを明示している。
以上のことから、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」に基づき、法令に則り、大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数を定めており、法令に照らして問題は認められない。学部・研究科における教員組織の編制は、学生の入学定員及び収容定員数に基づき、教育要員の職種ごとに３つの枠（Ａ、Ｂ、Ｃ）に分けて定員を定めている。Ａ枠は教授及び准教授の定員枠であり、昼間部の学部、夜間部の学部ともに所定の計算式によって得られた数を定員の人数としている。一方、Ｂ枠は任期付の教授や准教授、講師や助教等の定員枠であり、Ｃ枠は兼任教員、学生職員等の定員枠である。なお、若手研究者支援として先端科学技術研究科の学生の身分を有したまま任期付の専任教員として採用する特任助手はＢ枠教員に含まれる。
学部及び研究科のＢ枠及びＣ枠はポイント制で運用しており、学部の総ポイン
トは収容定員に基づき決定し、職種ごとに必要とされるポイントは人件費に基づき全学的に決めている。学部及び研究科は、この定員枠の範囲内で各学位課程の目的に即した教員配置を行うこととしている。
教員組織の年齢構成については、適切なバランスとなるよう「大学評議会」で審議しており、現状では特定の年齢層に偏ることのない適切な教員組織を編制しているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、「教育要員定員枠使用計画に関する申し合わせ」に基づいて、運用している。学科等の開講科目の中期計画（４年間）を前提として、その中期計画を実現するために年次計画を作成する運用としている。年次
計画決定後の採用等の手続は、「新規採用等における人事選考に関する事項（申し合わせ）」に、また、年次計画決定後の昇任の手続は、「任用規程」及び「東京電機大学における教員選考基準」に明示しており、これらの規程に基づいて行っている。
さらに、各学科が作成した年次計画や具体的な採用計画を、「大学評議会」で確認することで公正性を担保している。
一方、研究科における担当教員の任用及び昇格については、研究科ごとに資格基
準、選考基準、審査基準を定め、これに基づき研究指導教員、研究指導補助教員を配置している。また、大学院担当としての教員の任用期間は５年とし、任期更新のたびに資格審査を受けることとしている。
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以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、教育改善推進室が全学的なＦＤを主催又は学長室等と共催し、2021 年度には５回の主催、３回の共催を行っている。また、教員が研究成
果を社会に還元するためには、論文発表に加え、発明の保護が重要であると考え、発明を特許出願することの重要性や注意点、大学の職務発明等制度を啓蒙する「知的財産権セミナー」を実施している。学部ではカリキュラム改編に関するＦＤ等を実施している。また、研究科では全研究科で個別にＦＤを実施している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の活性化を図るため、各種表彰制度を導入している。例えば、独創性が豊かで特色ある教育に対する表彰を行う「学校法人東京電機大学学術振興基金教育賞」、独創性が豊かで優秀、顕著な論文の著者を表彰する「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞」、実用的価値が高く、社会的に有用であり、かつ法人にとって有意義である発明等を表彰する「学校法人東京電機大学学術振興基金発明賞」を設けている。また、「東京電機大学が求める教員像」の実現を目指し、教員個別の活動内容（教育・研究・社会貢献・管理運営）の実績等の点検・評価及び目標設定を行い、定期的な振り返りを行うため、2018 年度から全専任教員を対象とした自己点検・評価制度を実施している。点検・評価は２年を１つのサイクルとし、自己点検・評価した目標達成状況については、外部評価員
等が評価して結果を教員本人等へフィードバックしている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上等につなげているといえる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、学部及び研究科は年度初めに「『教育要員定員枠使用計画に関する申し合わせ』第２項に定める４年計画」及び「教育要員定員枠使用計画に関する年次計画」を「大学評議会」に提出し、その確認によって適切性の点検・評価を行っている。また、毎年 10 月に「大学教育要員充足現況表」を関係部署が作成し、これをもとに「大学評議会」において教員組織の編制についても点検・評価を行っている。
改善・向上の例としては、2019 年度に「自己評価総合委員会」が大学院固有のＦＤの実施を提言し、「大学評議会」が各研究科に改善指示を行った結果、各研究科がＦＤを実施するようになったことが挙げられる。また、中期計画（TDU Vision2028）の実現に向けて、教育研究体制の改正を予定している。
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以上のことから、教育組織の適切性についての点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、中長期計画の活動項目に定めている、「めんどうみの良さの向上を目指す」を方針として掲げ、「入学年次から卒業年次までの一貫した就職支援体制の充実」「学生厚生の充実」「休退学者の縮減」の３項目の達成に向けて取り組んでいる。
中長期計画は、大学ホームページで公開し、中長期計画（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付し周知するとともに、教職員のみが閲覧可能なホームページにも同冊子の情報を掲載することで、常時閲覧・ダウンロードできるようにしている。
また、中長期計画達成目標具現化のための活動項目の取り組み状況を学内報に掲載することで、中長期計画の進捗状況を共有している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は「学生支援センター」が担い、学生相談室や健康相談室、学生アドバ
イザー制度、「学習サポートセンター」等を設けている。学生アドバイザーは各学部に所属する専任教員が担当し、修学、進路、課外活動その他学生生活全般に関して助言等を行っている。
修学支援として、「学習サポートセンター」は少人数の講義や個別質問の支援を行っている。留年者や休学者には学生アドバイザーが面談を行い、修学の継続や生活面の指導を行っている。留学生の修学支援は「国際センター」が担当し、留学生
アドバイザー制度を通じた日常的な修学支援や生活面のサポートを行っている。
経済的支援として、成績優秀な学生や経済的支援を必要とする学生を対象にした奨学金制度を複数設けている。独立行政法人日本学生支援機構奨学金等の「高等教育の修学支援新制度」や「学生等の学びを継続するための緊急給付金」等の情報を大学ホームページや学生ポータルサイトを通じて学生に周知している。また、「５ 学生の受け入れ」でも既述したように、「総合型選抜（はたらく学生）」により工学部第二部へ入学した学生は、昼間は「学生職員」として働き給与を得ることで、経済的な事情等で大学への進学に不安を抱えている学生への支援に積極的に取り組んでいる。
23

東京電機大学

生活支援として、ハラスメント防止について、「学校法人東京電機大学ハラスメ
ントの防止等に関する規程」を定め、これらの規程に基づき、ハラスメント防止委
員会委員、教職員等に関わる相談に対処する相談員、学生等に関わる相談に対処する相談員を配置し、ハラスメントの予防・解決にあたる体制を整えている。また、
授業中・課外活動中等の学生の身体の不調や事故に関して「健康相談室」を、学業、心身の健康、対人関係等の学生のさまざまな相談に関しては「学生相談室」をキャンパスごとに設置し対応を行っている。
進路支援については、「学生支援センター」と「理工学部事務部」が担い、専門スタッフやＴＤＵキャリアラボを通じた就職活動の支援を行い、キャリアコンパ
スを活用して学生の将来への意識を促している。また、就職活動が不調な学生のためのメンタル面のサポートも行っている。さらに、「５ 学生の受け入れ」でも既述したように、博士課程（後期）の大学院学生の身分を有したまま「特任助手（任期付）」として雇用する「若手研究者育成支援制度」により、学生の身分を有した
まま研究者として従事することで研究者としてのキャリア形成を支援している。
その他、学生の主体的な活動を促進するために、「学校法人東京電機大学学術振興基金イベント活動支援」を実施し、また、学生の自由な発想による発明・アイデ
ィアや新規性のある発想を創出することを促進し、学生生活の活性化を図ることを目的とした「ＴＤＵアイディアコンテスト」を実施している。さらに、「学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞」や「学長賞」等の表彰制度も設けている。これらの取り組みは学生の学習意欲を高めるとともに、独創的なアイディアや成果を奨励する取り組みとして評価できる。なお、「学長賞」受賞者のうち、海外留学を希望する学生には「東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金」を給付している。
以上のことから、充実した学生支援体制のもと、修学支援、生活支援、進路支援
を適切に行っており、学生の学びや成長を支えているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、「学生支援センター」が中長期計画の活動項目に基づき、年度単位で「事業計画ＰＤＣＡ」を作成し、点検・評価を行い、「事業計画ＰＤＣＡ」に基づく中間評価及び期末評価を「マネジメントレビュ
ー」で評価している。
点検・評価の結果に基づく改善事例として、学生相談室のオンライン会議システ
ムの活用によるカウンセリング対応や精神健康調査（ＧＨＱ24）結果に基づくカウンセリングの実施、サポート給付奨学金の申請要件を緩和するなど、更なる経済的支援等を行っている。また、職業意識の向上への支援として低学年を中心とした職場体験の実施、低学年に対するインターンシップ教育の充実等を図っている。
24

東京電機大学

以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の建学の精神、教育・研究理念の実現を踏まえ、法人全体の目的・使命を果たすために大学各部局の活動方針を掲げ、法人全体の中長期計画を策定している。
各キャンパスの施設設備の整備項目として、法人全体の中長期計画の「ガバナンスの構築及び運営組織の見直し」において、「各キャンパス施設設備の整備」という活動項目を設け、施設設備の更新、情報インフラの全体最適化及び講義のウェブ配
信等を細目として挙げている。
これらの中長期計画については、大学ホームページで公開し、中長期計画（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付して周知するとともに、教職員のみが閲覧可能
なホームページにも同冊子の情報を掲載することで、常時閲覧・ダウンロードできるようにしている。また、中長期計画達成目標具現化のための活動項目の取り組み
状況を学内報に掲載することで、中長期計画の進捗状況を共有している。
以上のことから、教育研究活動に関連する環境や条件を整備するための方針を
中・長期計画の中に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
当該大学は３つのキャンパスを設けており、東京千住キャンパス、埼玉鳩山キャンパス及び千葉ニュータウンキャンパスのいずれも、法令要件を満たす面積の校地・校舎を有している。
大学全体のメディアインフラストラクチャーの統括、収集、管理運用を担い、教育、研究及び事務のための円滑かつ効果的な利用を推進するため、「総合メディアセンター」を設け、基幹ネットワークや教育研究等で利用できるパソコン教室、各
種情報システムの整備・サービス提供等を行っており、教室に座席数に応じた複数の無線アクセスポイントを配置するとともに、接続端末数の多い一部教室では高速で同時接続に強い無線ＬＡＮアクセスポイントに置き換える対応を行うなど、
ネットワーク環境の改善を随時進めている。また、中長期計画に基づく各キャンパ
ス施設設備の中の情報インフラに関する整備については、2019 年度に策定した「情報戦略の新たな方向性」に基づき、2022 年度に基盤環境整備（基幹ネットワーク
システム更新（第１期））や基盤環境整備（次世代セキュリティ環境構築）等の事
25東京電機大学業を実施している。
バリアフリーへの対応として、各キャンパスではバリアフリーマップを作成している。また、東京千住キャンパスはバリアフリーの整備が義務付けられている建物として整備しており、埼玉鳩山キャンパスでは、2021 年度に自動扉化工事を実施し、車椅子利用者の利便性の向上を図っている。
特徴的な施設として、東京千住キャンパスの「ものづくりセンター」では、ものづくりの基本である安全教育を推進しており、施設利用にあたっては安全講習を受講してライセンス（利用許可証）を取得することを必須としている。「ものづくりセンター」では、授業利用や研究活動支援以外にも課外活動や個人利用を受け入れており、学生主体のものづくりを推進するために経験豊かな技術員による技術
相談や加工指導等の技術支援を行っている。2020 年度には、学生から人気の高い
３Ｄプリンタを増設したほか、学生自身が操作可能なＮＣ工作機械（超小型マシニ
ングセンタ）を新たに導入している。さらに、2021 年度には、超小型マシニング
センタ用の治工具を整備し、加工の幅の拡充を図っている。このように、学生が主体となってものづくりに取り組むことを可能とする設備・環境を整備している点は、評価できる。なお、「ものづくりセンター」における新型コロナウイルス感染症対策として、安全講習、技術相談のオンライン実施、施設見学のオンラインツアーを開催したほか、平時は学生主体で行っていた平易な加工については同センターの技術員が学生からの技術相談を受けて代行するなど、新型コロナウイルス感染症流行下の活動制限範囲内で可能な施策をいち早く実施している。その後、活動制限の緩和に伴い、利用者の人数制限、事前予約の徹底、サービスのオンサイト・
オンライン分別等、感染対策を徹底したうえで対面サービスを再開し、2022 年には平時同様のサービスを提供している。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについて、全教職員及び全学生に対してｅラーニングコンテンツによる情報倫理教育を毎年実施するとともに、「情報倫理およびセキュリティに関する講習会」を開催し、最新の社会的状況等も踏まえた内容についても説明している。さらに、セキュリティインシデントに対処・予防するための組織として「東京電機大学シーサート（ＴＤＵ-ＣＳＩＲＴ）」を設置し、学生、教職員に対してセキュリティに関する注意喚起を行っている。
以上のことから、必要な校地及び校舎を備えており、教育研究活動に必要な施設及び設備等を適切に整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館において、東京千住キャンパス及び埼玉鳩山キャンパスとも一定の席数を確保している。また、開館時間は、東京千住キャンパス・埼玉鳩山キャンパスと26

東京電機大学

もに夜間にも対応している。さらに、試験期間の対応として、前期と後期に休日開館を実施し、利用者ニーズに合わせた学習環境の提供を行っている。なお、新型コ
ロナウイルス感染症流行下では、リモートでの活動を支援するために図書郵送貸出サービスを実施した。
図書担当の職員及び図書業務委託スタッフには専門的な知識を有する者を配置
し、選書、ＩＬＬ（図書館間相互貸借：Inter Library Loan）関連業務や各種レフ
ァレンス対応を行っている。新型コロナウイルス感染症流行下での図書館の利用に関する相談等では、メール以外にもオンラインレファレンスやオンライン講習会を実施し、利用者のサポートを行った。
学術情報サービスとしては、利用頻度の多い雑誌のパッケージから順次電子ジ
ャーナルへの切り替えを行うとともに、文献検索ツールとしての各種データベー
スや新聞データベースとも契約を行っている。電子ブックの導入にも積極的に取り組み、東京電機大学出版局が出版した図書を含む和書や、工学、数学、情報学分
野の洋書のパッケージを購入し、提供している。さらに、2011 年度からは電子図書館としての機能を追加し、和書を中心とした貸出可能な電子ブックの提供を始めた。
各キャンパスとも図書閲覧室内で無線ＬＡＮ又は情報コンセントが使える環境を整備し、個人のパソコンやタブレット等でも電子化された資料の利用やデータ
ベース情報検索を可能としている。また、国立情報学研究所提供の相互協力システ
ムを利用した文献複写サービス・図書の貸借サービスを始めとして、関東近郊の理工系 13 大学との連携にも加盟し、利用者の閲覧席利用や図書貸出等を実施している。
以上のことから、図書館及び学術情報サービスの提供体制は適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
学部と大学院における基盤的な研究活動経費は、それぞれ学園研究費、大学院研究費と称する学内経常研究費として、指導学生数に応じて配分している。また、学内競争的研究費は「特別学園研究費」と称し、総合研究所が毎年研究課題を募集し、審査を経て研究費を配分している。さらに、教員に対しては、研究費とは別に学会
出張旅費の補助を行い、大学院学生・学部学生に対しても、海外での学会参加に対して旅費・宿泊費の補助を行う制度を設けている。
「研究推進社会連携センター」に、研究コーディネーター及び産学連携コーディ
ネーターを配置し、幅広い研究分野に対応した研究費獲得のための支援体制を整備している。さらに、科学研究費助成事業の採択件数増加を図るために、研究コー
27

東京電機大学

ディネーターによる研究計画の構想の立て方に関する講演や、実際の研究計画書の添削と面談を行っている。公的研究費の採択があった教員に対しては、採択額に応じて「インセンティブ経費」を配分している。
「インセンティブ経費」は、研究活動に係る経費や研究環境の整備に使用できるほか、授業時間負担軽減のために兼任教員、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）及びスチューデ
ント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）を採用することも可能であり、教員の裁量を広げている。これらの上記の外部資金獲得のための各種支援策を遂行することで、2015 年度以降、外部資金の採択件数・金額とも堅調に増加し、特に獲得金額は目標値を超える年度が多くなっていることからも、各種取り組みが有効に機能し、教員の研究活動の促進が図られているといえる。
研究室の整備として、任期を付さない教授、准教授には個別の研究スペースとして居室と研究室の両者を原則として割り当て、特定教授、特別専任教授、講師、助教、助手には共同の居室等を割り当てている。
研究時間を確保するための措置として、教授・准教授・講師・助教等は１週における授業責任時間を定めており、過度な授業担当を防ぐことにより研究等の時間の確保に努めている。なお、管理運営業務にあたる管理職教員については、「大学
管理職教員の授業責任時間軽減措置に関する内規」により、授業責任時間の軽減措置を設けている。また、大学院学生を多く指導する教員には、兼任教員又は補助職員を採用できる制度を設け、教育・事務作業の両面での負担軽減を図っている。さらに、2021 年度には、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出することに関する申し合わせ」に基づき、「バイアウト制度」を制定し、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能としている。くわえて、女性研究者の支援のため、女性研究者支援メンター制度を制定し、先輩研究者との対話や助言を通じてキャリア形成を支援している。なお、「東京電機大学専任教員海外研修員規程」により、海外の大学又は研究機関等において研究・調査活動等に従事することができる制度を設けており、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年度中の実施を見送ったが、時期を変更して 2021 年度以降に実施している。
学部教育では、専任教員のほかに技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点検・整備及び学生指導のサポートにあたっている。また、大学院学生の副手制度としてＴＡを設けているほか、学部学生のＳＡ制度も設けている。ＴＡやＳＡを担当する学生には、大学が実施する研修会の受講を義務付けている。
なお、「若手研究者育成支援制度」によって、対象となる博士課程（後期）の学生へ一定の収入を保障し、かつ総合研究所から研究費を配分することで、在学中においても自立的に研究活動に注力できる環境を整備している。また、該当者には当該年度の活動状況と研究成果の報告のほかに、総合研究所での年に一度の研究成果発表を課している。
28

東京電機大学

以上のことから、研究に関する方針に基づき適切な教員の研究環境を整備し、教育研究活動の促進を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「東京電機大学科学研究活動における行動規範」に研究者としての行動規範を定め、大学の使命は「知の創造と継承」、すなわち「研究と教育」であり、研究活動を通じた社会貢献にあるとし、研究に携わる者は高い倫理観を持つことが肝要であることを明示している。このほか、「東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程」を整備し、研究倫理を遵守し、研究活動の不正防止に関する取り組みを推進している。また、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の両ガイドラインが要請する事項に対応すべく、毎年、関連する規程等を見直し、管理体制を整備している。
専任教職員、研究員及び博士課程（後期）の学生は、「東京電機大学研究倫理教育の実施に関する申合せ」に基づき、指定する研究倫理教育（ｅラーニング）の受講を義務としている。このほか、修士課程及び学部４年次の学生に対しては、別途の動画配信による研修機会を提供しており、受講することを督励している。なお、修士課程及び学部４年次の学生で科学研究費補助金に関係する学生には受講を義務付けている。
また、ライフサイエンス研究の学内審査機関として、「動物実験管理運用委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」「ヒト生命倫理審査委員会」を設置しており、該当する研究計画はそれぞれの委員会の承認を得ることとしている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための関連規程を整備し、研究倫理教育の実施について必要な措置を適切に講じている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「研究推進社会連携センター」「総合メディアセンター」及び「管財部」が中長期計画の活動項目に基づき、年度単位で「事業計画ＰＤＣＡ」を作成し、点検・評価を行い、「事業計画ＰＤＣＡ」に基づく中間評価及び期末評価を「マネジメントレビュー」で評価している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、研究面では、「研究推進社会連携センター」が掲げている重点研究分野のＰＲや、該当する研究課題への支援方法について改善及び向上すべきとの評価を受けて、現在、改善・向上に努めている。施設・設備面では使用頻度の高い一部教室での無線ＬＡＮの強化、電子書籍の充実と学生参加型選書イベントの開催、ウォーターサーバーの設置等が挙げられる。また、29

東京電機大学

2021 年度に埼玉鳩山キャンパスにおいてトイレ手洗い温水化工事、給湯室改修工事を実施し、東京千住キャンパスにおいては、エレベーターの停止階の見直しを行うことで、エレベーターの待ち時間緩和に取り組んだほか、食事場所の確保に向けて対応する教室の増設等に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神、教育・研究理念のもと、目的・使命を果たすために大学各部局の方針を掲げ、中長期計画を策定している。中長期計画の活動項目である「独創性の高
い研究のさらなる推進をはかる」「地域連携の推進をはかる」「社会人教育の充実を目指す」「グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す」を方針として取り組んでいる。
これらの中長期計画については、大学ホームページで公開し、中長期計画（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付し周知するとともに、教職員のみが閲覧可能な
ホームページにも同冊子の情報を掲載することで、常時閲覧・ダウンロードできるようにしている。また、中長期計画達成目標具現化のための活動項目の取り組み状
況を学内報に掲載することで、中長期計画の進捗状況を共有している。
さらに、大学ホームページにおいて、地域社会への貢献と社会還元を使命とし、公開講座や施設開放、教育研究成果の還元、産官学連携に取り組んでいる旨を明示し、学外に対し、「公開講座」「公開科目」「地域社会との交流・連携」「産学連携」の具体的な内容を紹介し、地域社会貢献への取り組みを周知している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針は概ね適切に定めているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
他の私立大学との間で、学術と教育の交流に関する協定書及び学生交流(単位互換)に関する覚書を交わしている。また、学外研究機関、海外の大学や研究機関及び「首都大学院コンソーシアム」と連携している。
ＳＴＥＡＭ教育（ＳＴＥＡＭ：Science、Technology、Engineering、Arts、
Mathematics）や探究活動への支援を通じて、理工系への興味関心を喚起し、更に深めてもらうことを目的に、中・高・大の接続に取り組み、当該大学の系列校及び30

東京電機大学

スーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた高等学校と連携事業を行っている。
大学が所在する足立区と、産業振興、教育・研究及び文化振興、人材育成、まちづくり、施設・設備の利用に関し、連携協力に関する基本協定を締結している。それに基づき、足立区と区内小学生を対象とした教育支援事業である「科学・ものづ
くり体験教室」等を開催している。さらに、足立区と「創業支援施設事業の連携協力に関する協定書」を締結し、創業支援施設「かけはし」を運営し、各種セミナー等を開催している。
金融機関と産学連携に関する協定書を締結し、さらに、金融機関及び地方公共団
体との共催による「産学公金交流会」を開催するなど、金融機関との連携にも取り組んでいる。
社会人の学び直しを目的とした大学院プログラムとして、「国際化サイバーセキ
ュリティ学特別コース」を開設し、プログラム修了者へは履修証明プログラムとしての履修証明書を発行している。
2018 年度には、工学部第二部社会人課程の設置に伴い、実践の現場での適切な判断ができるプロの技術者の育成を目指し、「実践知プログラム」を開設しており、このプログラムは、2018 年度に文部科学省「職業実践力育成プログラム」の認定、2019 年度には厚生労働省「一般教育訓練講座」の指定を受けている。また、「ＭＥ(医用生体工学)講座」を毎年一般公開しており、この取り組みは長きにわたって実施している。
そのほか、「研究推進社会連携センター」が、2000 年度に文部科学省・経済産業
省に「技術移転機関(ＴＬＯ)」として承認され、研究成果の社会還元を目的に活動している。
また、国際交流については、海外の大学と学術交流協定を締結し、海外協定校の拡大を積極的に推進している。海外短期研修等の海外留学者数は、2018 年度から
2019 年度にかけて増加したが、2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、オンラインによる英語プログラムを実施した。2022 年度
は、オンラインによる英語プログラム及び海外渡航型プログラムを実施している。
なお、学長賞受賞者のうち、海外留学を希望する学生が「東京電機大学神山治貴海
外留学派遣奨学金」制度を利用して、海外留学を行っている。
以上のことから、社会貢献・社会連携活動を活発に行っているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、「研究推進社会連携センター」及び「国際センター」が中長期計画の活動項目に基づき、年度単位で「事業計画ＰＤ
31

東京電機大学

ＣＡ」を作成し、点検・評価を行い、「事業計画ＰＤＣＡ」に基づく中間評価及び期末評価を「マネジメントレビュー」で評価している。
点検・評価結果に基づく改善・向上について、「研究推進社会連携センター」では、技術移転の成果が芳しくないことから、企業に対して友好的な技術移転の実施を目的として、2021 年に「学校法人東京電機大学職務発明等規程」を改正し、従来職務発明等として取り扱うことができなかった「プログラム」及び「データベース」に係る著作権の対象となる創作及び技術情報として財産的価値のあるものについて、当該大学の職務発明等として取り扱うことを可能とした。また、「国際センター」では、国際交流活動（海外留学・派遣業務）について、「事業計画ＰＤＣ
Ａ」にて「ウィズコロナの対応方立案・実行及び海外協定校との Web 交流会などの実施・運営」の改善・是正が求められたことを受け、2021 年度に、海外短期研修において従来の「海外渡航型」のほか、「完全オンライン型」「海外渡航とオンラインのハイブリッド型」の３型を基本に研修期間や費用、語学レベル別を組み合わせた内容で実施することを決定した。さらに、海外留学プログラムの詳細と留学までの流れ・手続等をまとめた「ＴＤＵ留学ガイド」を 2021 年度の新入生全員に配付するとともに、「国際センター」のホームページに掲載し、全学生が閲覧できるようにした。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価を行い、その結果に基づき、改善・向上に向けて概ね適切に取り組んでいる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
教学の意思決定と管理運営組織の見直しのため、中長期計画の活動項目である「ガバナンスの構築及び運営組織の見直しの具現化」に向けて、「大学の執行体制の更なる充実と教学のマネジメントの充実」「内部統制の充実（内部監査・コンプ
ライアンス体制等）」を方針として掲げ、「東京電機大学学長選考規程」の制定、「東京電機大学副学長に関する規程」の一部改正、理事の担当部門に「コンプライアンス」を追加するなどの見直しを行っている。また、自主的かつ自律的な大学運営と透明性確保のため、2022 年 9 月に「東京電機大学ガバナンス・コード」を策定している。
これらの情報は、大学ホームページで公開し、中長期計画については、中長期計
画（改訂版）の冊子を専任の全教職員に配付し周知するとともに、教職員のみが閲覧可能なホームページにも同冊子の情報を掲載することで、常時閲覧・ダウンロー
32

東京電機大学

ドできるようにしている。また、中長期計画の目標達成に向けた施策の取り組み状
況を学内報に掲載することで、中長期計画の進捗状況を共有している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考は、「東京電機大学学長選考規程」に基づき、「学長選考委員会」によって選考を行い、理事会の議を経て学長を決定する手続となっている。学長の任期は４年であり、再任された場合は２年としており、学長の実績評価を任期満了の１年前に行い、再任について審査している。学長の権限は「管理運営規則」に定め、同規則別表Ⅲにて決定権限を明示している。また、副学長や学部長等の役職者においても選考や権限に関して規則で定めている。重要な決定事項は「大学評議会」によって決定し、学長が議長を務める。さらに、「大学調整連絡会議」を設置し、学長が指名した副学長が議長となり、各学部等・各部署との連絡調整を行っている。
教授会は学則に基づき、学長が決定する学部に関する事項や学長・学部長が関与する事項について審議を行い、理事会は法人経営や管理運営に関する重要事項の審議を行うことが定められている。教学組織と法人組織の情報共有や連携を図る
ため、教学組織側から学長、統括副学長、学部長及び評議員選出の大学教員を理事として選任している。
学生や関係者の意見に対応するために、授業アンケート、「学修行動・大学満足度調査」や「卒業生アンケート」を実施し、その結果は大学内の会議や「大学調整連絡会議」で共有するとともに、大学ホームページでも公開している。
危機管理対策については、キャンパスごとに災害対策計画やマニュアルを策定し、さらに、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、これを維持・改善する事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）
活動を実施している。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいて適切な大学運営を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は事業計画大綱とあわせ決定した教育・研究部門及び管理部門に関わる経常的経費の予算大枠に基づき、予算案の作成を各部に依頼している。なお、学長、学部長及び研究科委員長に、特色ある教育・研究の推進予算を計上している。
33

東京電機大学

施設設備の改修・更新事業費については、事前に計画する事業とその予算規模を「経理部」に提出し、理事長、学長、大学・大学院・学務担当理事及び財政担当理事のもとで検討して、事業規模（予算）を確定している。予算については、３月の理事会及び評議員会を経た後、事務部長会を通じて法人・大学の各事務部門に対し周知している。
予算の執行は、法人が定める「経理規程」「経理規程施行細則」「請負購買契約規程」「学校法人東京電機大学旅費規程」及び「教育・研究関係予算の取扱い」に則
り処理を行っている。
なお、公的研究費については、研究者倫理・行動規範の遵守のため、研究費使用に係るハンドブックを配付し、適正な執行に努めている。予算の執行状況について
は、当該部署に四半期ごとに資料の提出を求め、前年度の予算・決算値と比較することで決算業務の平準化を図っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務職員の採用は「任用規程」に基づき、「学校法人東京電機大学が求める事務・
技術職員像」を基準に選考し、常勤理事会で決定している。
また、多様化、専門化する課題に対応するため、学生支援センターへの業務統合
により、多面的な学生生活支援体制を整備し、さらに、職員の専門化に対応するため、「e-JINZAI for university」を導入し、スペシャリストとジェネラリストの要素を兼ね備えた「プロフェッショナル型大学アドミニストレーター」の育成を支援している。
事務・技術職員の評価は「勤務評価」と「目標達成度評価」で行い、自ら企画・立案を提案・実施できる人材育成を目指し、評価結果を期末・勤勉手当や主事・技師昇格試験の受験資格に反映している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学職員の知識修得と業務能力向上のため、学内研修会の実施や学外の研究会・研修会への参加を促進している。全ての事務組織と事務職員が対象であり、管理職
研修会には教育職員の所属長も参加している。また、自主的な研修を推奨し、職員それぞれに必要な能力の向上に努めている。さらに、ネットワーク社会でトラブルを起こさないための必要な知識、法律等を身につけるための情報倫理教育やハラ34

東京電機大学

スメント防止研修会を教職員・事務職員対象に行っている。
職員の能力向上と人事交流を図るため、企業等への出向の機会も設けている。また、教員に関しても、企業との協定に基づき、教員の出向が行われており、教育研
究活動や産官学連携の推進を進めている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学の適切な運営確保のため、監事監査、会計監査、内部監査を実施し、連携強化と監査プロセスの適切性を維持している。監事監査報告書は大学ホームページ
で公表している。監査室は法令・学内規程・ガイドラインの遵守や効率性を監査し、改善計画を提出させ、フォローアップ監査も実施している。監査結果は「三様監査連携会議」で報告し、会計や業務の改善体制を客観的に評価している。また、中長期計画の実施を計画的に行うため、単年度の事業計画を策定し、具体的なアクショ
ンプランを設定し、中間評価と期末評価を行い、報告書の提出を求めるとともに、年２回の「マネジメントレビュー」を開催してアクションプランの進捗状況を点検・評価している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上について、監査を受けた部署に対し、監査結果をフィードバックし、必要に応じて改善計画策定指示書の交付によって改善計画の提出を求めることで、改善・向上の取り組みを行っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014 年度から 2023 年度までの 10 年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision2023」を策定し、中間となる 2018 年度に同計画の全般的な改定を行っている。同計画において、財政の健全化を推進するための基本方針として、「学生生徒等納付金の増収」事業活動収入に対する人件費比率を下げるための
人件費の削減「予算枠・学園運営規模の見直しによる経費の削減」の３つに取り組
むことを掲げ、事業活動収支差額比率についての数値目標を設定している。そのう
えで、中長期計画に示す項目ごとの工程表を作成しており、財政健全化を推進する
ための３つの取り組みについても、例えば経費の削減に向けたマイナスシーリン
35

東京電機大学

グを段階的に実施する等の施策と達成年度を明らかにしている。
また、中長期財政計画（TDU Vision2023（改訂版）における中長期財政計画）を策定し、事業活動収支差額比率の目標値に基づく収支構造を示している。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。なお、大学自らが人件費の削減を継続的な課題としていることから、次期の中・長期財政計
画においても、具体的な数値目標を設定し、着実に施策を実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体・大学部門ともに人件費比率が低く、教育研究経費比率が高くなっており、一部の年度を除いて事業活動収支差額比率も平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率のうち、流動比率は同平均を下回っているものの必要な流動性は確保できており、純資産構成比率は同平均を上回る水準を安定的に維持している。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」についても、上昇傾向にあり、かつ高い水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、受託・共同研究費等の外部資金を獲得するため「研究推進
社会連携センター」を設置し、研究コーディネーター、産学連携コーディネーター
を配置し、幅広い研究分野に対応した支援体制を整備しているほか、間接経費を伴う公的研究費の採択があった教員に対し、「インセンティブ経費」を配分するなどの取り組みによって、2021 年度以降の獲得額は増加している。また、「学校法人東京電機大学サポート募金」では年１回「寄付感謝の集い」を開催しているほか、寄付者顕彰制度を導入するなどの取り組みによって、安定的に寄付金が確保できており、今後の更なる成果が期待される。
以上

36

東京電機大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
建学の精神と教育・研究理念
人材養成に関する目的
東京電機大学学則東京電機大学大学院学則
学部規則
研究科規則
アニュアルレポート 2022
事業・財務情報
ＴＤＵ便利帳 2022
学生要覧
「東京電機大学で学ぶ」シラバス
東京電機大学 2023 大学案内
学校法人東京電機大学中長期計画書～TDU Vision 2023～改訂版
学校法人東京電機大学寄附行為
東京電機大学自己評価等に関する大綱
東京電機大学内部質保証の目的及び方針
令和４年度東京電機大学自己評価総合委員会委員
大学評議会規程
令和４年度自己点検・評価の実施方針
マネジメントレビュー規程
令和４年度前期 マネジメントレビューについて
令和４年度後期 マネジメントレビューについて
令和３年度後期 マネジメントレビュー実施報告について
東京電機大学大学院・大学の３つのポリシー
2021（令和３）年度 東京電機大学３つのポリシーの改訂について
東京電機大学 3 つのポリシーの一部改正について
大学院のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の改正について
大学院のカリキュラム・ポリシー、学位論文の審査基準、アドミッション・ポリシーの改正について研究科の３つのポリシー、学位論文の審査基準の改正について
令和６年度 大学院各専攻の３つのポリシー、学位論文の審査基準の改正について
令和元年度東京電機大学自己点検・評価に基づく改善事項への対応依頼
東京電機大学自己点検・評価に基づく改善計画並びに報告書（先端科学技術研究科）
先端技術創成専攻において授与できる学位について自己点検・評価チェックシート
東京電機大学自己点検・評価に基づく改善課題への対応依頼（令和４年度）
自己点検・評価に基づく改善課題及び対応状況
令和元年度東京電機大学自己点検・評価に基づく改善事項
令和３年度第 14 回大学評議会議事録「研究指導方法の学生への明示」に係る自己点検及び改善依頼
令和３年度第 22 回大学評議会議事録
研究指導方法の学生への明示
平成 28 年度自己点検・評価報告書の取り扱い及び作成について
大学基準協会「改善報告書」の検討結果についてi

設置に係る設置計画履行状況報告書
東京電機大学全学教職課程委員会規則
教職課程に関する自己点検・評価に係る基本方針
新型コロナウイルス感染症に関わる本学の対策について
新型コロナウイルス感染症対策会議の設置について
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京電機大学の活動制限指針
東京電機大学外部評価規程
令和２・３年度 東京電機大学外部評価結果について
地方自治体による外部評価報告書（足立区、鳩山町）
情報公開
認証評価、自己点検・評価
教職課程に関する情報公開
東京電機大学自己評価等に関する大綱の一部改正について「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」の策定について
インスティテューショナルリサーチセンター規則
３

教育研究組織管理運営規則学校法人東京電機大学組織図（教育及び研究組織）
東京電機大学総合研究所規則
総合研究所
東京電機大学研究推進社会連携センター規則
研究推進社会連携センター
東京電機大学ものづくりセンター規則
ものづくりセンター
学長室の事務分掌内規
教育改善推進室の事務分掌内規
入試センターの事務分掌内規
学生支援センターの事務分掌内規
国際センターの事務分掌内規
インスティテューショナル リサーチ センターの事務分掌内規
総合メディアセンターの事務分掌内規
大学各部局の活動方針
学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その１）
学校法人東京電機大学将来構想企画委員会答申（その２）
全学的改編に係る最終答申
学生の確保の見通し等を記載した書類（大学）
社会人課程（実践知重点課程）
理工学部オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）
大学院改編検討委員会最終報告
学生の確保の見通し等を記載した書類（大学院）４

教育課程・学習成果

令和４年度オープン科目の履修登録者数について
科学技術概論ポータルサイト
実践知重点科目ガイドブック
工学部第二部社会人課程（実践知重点課程）
実践知プログラム（履修証明制度）
カリキュラムマップ
学生要覧（研究指導体制・研究指導スケジュール）
創造工学ユニット
東京千住キャンパス時間割ならびにシラバスの検索方法、科目ナンバリング
埼玉鳩山キャンパス時間割ならびにシラバスの検索方法、科目ナンバリング
令和４年度全学カリキュラム改編方針に基づく「カリキュラム等作成」について
カリキュラム等作成依頼に係る説明資料
学生要覧（単位制度）
シラバス外部公開
2022 年度東京電機大学英語系列英語学力調査 千住
工学部・未来科学部・システムデザイン工学部 数学基礎学力調査とクラス分けii

2022（令和 4）年度プレースメントテストの実施について 鳩山
初年次科目 クラスビジットにおける教員アンケート
2022 年度東京電機大学で学ぶ教員アンケート結果
2022 年度東京電機大学で学ぶ 汎用的能力事前事後評価
東京電機大学で学ぶ 履修者意見交換会
令和 4 年度全学カリキュラム改編の検討報告
平成 30 年度以降の授業時間全学統一化について
2022（令和 4）年度シラバス作成に関するお願い
学生要覧（e-Learning システム WebClass）
2022 年度前期授業アンケート実施状況について
PBL を主体とした教育への取組みに対する支援
学生アドバイザーに関する規程
学習サポートセンター「2021 年度学習サポートセンターの実施報告」並びに「2022 年度前期学習サポートセンターの実
施計画」
2023（令和 5）年度工学部（工学部第二部）
・未来科学部・システムデザイン工学部の時間割編成方
針
令和 4 年度履修制限する科目（履修定員・前提条件・排他条件等）について
新型コロナウイルス感染症に関わる本学の対策について令和２年度前期学事日程の変更に伴う授業
運営について
学生対象「遠隔授業に関するアンケート」実施結果（概要版）
東京電機大学のオンライン授業に関する実態調査 科目ごとの調査
東京電機大学のオンライン授業に関する実態調査 自由記述欄
授業改善に関する FD 後期授業をより良くするために前期授業関連アンケートから見える特長と課
題
学生要覧（成績）
東京電機大学のアセスメント・ポリシー
厳格な成績評価とアセスメントポリシー
学生要覧（卒業・修了要件）
東京電機大学学位規程
学生要覧（論文審査基準）
改善報告書
学修到達度調査に係る平成 29 年度までの教育改善活動について（報告）2017(平成 29)年度学修到達度調査(PROG・TOEIC・専門力)集計結果
大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）事後評価調書
アセスメント科目の設置について
デザイン工学科アセスメント科目 WebClass を利用する運用方法の検討
ＩＲ情報を活用した教育改善検討ＷＧ資料
東京電機大学 学生ポータルサイト
既修得単位一覧および学科・専攻内順位
2019 年度学修到達度調査に係る汎用的能力の測定（PROG（Progress Report On Generic Skills）の実施について
東京電機大学理工学部運営委員会規程
研究科運営委員会規程
評価依頼並びに承諾書（足立区）
評価依頼並びに承諾書（鳩山町）
令和４年度全学カリキュラム改編検討結果
1 年次科目「科学技術概論Ａ〜Ｃ」について「科学技術概論」の配当期や開講形態等並びに「科学技術概論Ｄ」の追加について
科学技術概論シラバス「情報リテラシー（数理・データサイエンス入門）」シラバス
５

学生の受け入れ入試センター運営委員会規則
教授会運営規則研究科委員会規則
入学者選抜要項
学生職員規程iii

令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（入試センター）
電大 YouTube キャンパス
オンライン個別相談会
東京電機大学入試 Q&A特任助手に関する内規東京電機大学大学院進学特別奨学金規程
東京電機大学大学院進学特別奨学金規程取扱要項
学生確保対策会議規程2023 年度入学者選抜合否判定の基本方針
2023 年度合格者判定ガイドライン
東京電機大学入学者選抜試験及び大学入学共通テスト実施に係る管理運営要項
2022 年度東京電機大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対応について
令和５年度入学目標人員について
大学院進学ガイド 2023
2022 年度入学者選抜に係る実施結果報告と学生募集広報結果報告書
令和３年度大学入学者選抜好事例集
６

教員・教員組織

東京電機大学が求める教員像
東京電機大学における教員選考基準
大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書
教育要員定員枠使用計画に関する年次計画
大学院サポート制度「非常勤教員等採用サポート」について
東京電機大学大学院研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め
担当授業時間数の適正化に係る大学評議会の方針並びに関連規程の改正等について
教育要員定員枠使用計画に関する申し合わせ
教育要員定員枠使用計画に関する中期計画
任用規程
新規採用等における人事選考に関する事項（申し合わせ）
テニュア審査・パーマネント審査等に係る申し合わせ
東京電機大学教育改善推進室運営委員会規則
2021（令和３）年度教育改善推進室業務計画
2021 年度開催ＦＤの参加率および概要「教員の自己点検・評価制度報告会」の開催について（報告）
研究科ＦＤ報告書
大学全体の教育改善活動
学校法人東京電機大学学術振興基金教育賞規程
学校法人東京電機大学学術振興基金論文賞規程
学校法人東京電機大学学術振興基金発明賞規程
表彰規程
令和３年度「東京電機大学 大学院教育功労」受賞者について
令和４年度「東京電機大学研究・産官学連携貢献賞」表彰対象者について
教育改善推進室からのお知らせ：2021 年度
平成 30 年度以降の「教員の自己点検評価」に関する概要
教員の自己点検・評価制度 1 サイクル目実施総括報告書「教員の自己点検・評価制度」の運用の変更について

７

学生支援

学園中長期計画
学園月報
学生支援センター規則
学生支援センター運営委員会規則2023 年度入学者対象入学前教育の実施について
令和３年度学習サポートセンター利用状況等
学生要覧（学生アドバイザー）
父母懇談会
理工系留学生のための TDU ガイド 2023（留学生の学習に関する支援）2020 年度本学外国人留学生数等について（報告）2020 年度国際センター活動報告「留学生カウンセラーによる学生相談」

iv

東京電機大学奨学金案内（2022 年度版）
奨学金
高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金の支援）について
大学院生のための奨学金制度
サポート給付奨学生のコロナ特別措置について（概要）東京電機大学深井綾女性研究者・技術者育成特別奨学金規程
2022 年度学校法人 東京電機大学学術振興基金（留学生特別奨学金）に係る選考結果について
東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学金規程
健康相談室
学生相談室
学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程
東京千住キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程
埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメントの防止等に関する取り組み
ハラスメントパンフレット（学生用）
キャンパスライフにおける安全の手引き書
TDU キャリアラボ 2022 実施概要
経験豊富な専門スタッフによるサポート
2021 キャリアガイドブック
ＴＤＵキャリアコンパス遷移画面
2021 年度キャリア支援行事日程表
2022 年度卒業生による仕事研究セミナーの開催について（実施報告）
就活よろず相談会概要について
社会人スターティングブック 2021
博士課程プレ FD(TDU Preparing Future Faculty Seminar)シラバス
2022 年度学校法人東京電機大学学術振興基金イベント活動支援の実施について
2022 年度 学術振興基金イベント活動支援 選考結果
2022 年 4 月特集東京電機大学 B-project
学生大会で出された要望とその回答
卒業時アンケート調査
令和４年度学校法人東京電機大学学術振興基金「論文賞」候補論文の選考結果
令和４年度学校法人東京電機大学学術振興基金「発明賞」の受賞候補者について学長賞の表彰に関する申し合わせ「学長賞授与式」及び「学長賞受賞者ＯＢ・ＯＧの集い」の開催報告
2022 年度 東京電機大学 神山治貴海外留学派遣奨学金 募集及び選考試験について
2022 年度 東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学生の決定について
第 20 回ＴＤＵアイディアコンテスト募集要項
第 20 回ＴＤＵアイディアコンテスト実施報告
令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（学生支援センター）
８

教育研究等環境東京千住キャンパス
埼玉鳩山キャンパス
2020 年 2 月 TDU Agora vol29
ネットワーク
情報戦略の新たな方向性（情報システム整備方針の転換）
令和 3 年度事業報告書
環境保全・安全管理委員会規程
2021 年度ものづくりセンター業務報告書
東京電機大学東京千住キャンパスバリアフリーマップ
東京電機大学埼玉鳩山キャンパスバリアフリーマップ
令和２年度卒業生アンケートにおける改善計画
令和３年度卒業生アンケートにおける改善計画
グループスタディエリアの利用について
IT サービス
2020 年度ものづくりセンター業務報告書
令和３年度情報倫理教育 受講状況
東京電機大学シーサートv

図書サービス
2022 年度図書館間相互貸借実績（12 月分まで）
関東近郊理工系 13 大学連携による実績（12 月分まで）
イングリッシュラウンジ掲示
令和 4 年度事業計画
総合研究所研究課題募集要項
総合研究所研究課題
学校法人東京電機大学旅費規程
2022 年度学校法人東京電機大学学術振興基金（国際交流援助）の募集について
新技術説明会 2022
イノベーション・ジャパン 2022
科研費公募説明会ポスター
2023 科研費「研究計画調書」作成支援
インセンティブ経費取扱要領
令和３年度研究推進社会連携センター事業報告抜粋（外部資金獲得状況）
給与規程別表第 7（授業責任時間）
大学管理職教員の授業責任時間軽減措置に関する内規競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出することに関する申し合わせ
東京電機大学専任教員海外研修員規程
海外研修員派遣状況一覧
副手に関する取扱細則
東京電機大学スチューデント・アシスタントに関する取扱細則
教育サポートスタッフ（副手、スチューデント・アシスタント）対象の研修会の実施について
東京電機大学科学研究活動における行動規範
東京電機大学科学研究活動の不正行為防止に関する規程
東京電機大学研究倫理教育の実施に関する申し合わせ
令和４年度公的研究費使用説明会（案内メール）
東京電機大学動物実験等実施規程
東京電機大学遺伝子組換え実験安全管理規程
東京電機大学ヒト生命倫理審査委員会規則
令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（研究推進社会連携センター）
令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（総合メディアセンター）
令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（管財部）
９

社会連携・社会貢献

地域社会貢献への取り組み
東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定書
東京理工系大学による学生交流（単位互換）に関する覚書
2022 年度東京理工系４大学による学術と教育の交流に関する協定に基づく特別聴講学生申請結果一覧
連携大学院方式と学術交流協定
連携大学院に関する各機関との協定書
豊島岡女子学園中学校・高等学校と東京電機大学との中高大連携に関する協定書
2022 年度豊島岡女子学園高等学校スーパーサイエンスハイスクール（SSH）中間成果発表会について（ご案内）
令和 4 年度高大連携 FD フォーラム「探究学習と高大接続」の実施報告
足立区と学校法人東京電機大学の連携協力に関する基本協定書
2021 年度あだちの大学リレーイベント企画チラシ（2021 年 10 月 2 日開催）
創業支援施設事業の連携協力に関する協定書（旧）足立区立第十六中学校跡地の活用における足立区と学校法人東京電機大学の相互協力に関する覚書
東京電機大学創業支援施設「かけはし」
2022 年度創業支援施設合同セミナーチラシ
創業塾 in「かけはし」創業準備講座～令和 4 年度第一弾～チラシ
創業塾 in「かけはし」創業準備講座～令和 4 年度第二弾～チラシ
令和 4 年度学識委員等委嘱一覧
金属３Ｄプリンタ設置に関する協定書「金属３Ｄプリンタ設置に関する協定書」に基づく覚書vi

令和４年度金属３Ｄプリンタ造形体験会実施報告
東京電機大学と足立成和信用金庫の産学連携に関する協定書
第６回産・学・公・金 交流会チラシ
第６回産・学・公・金 交流会開催報告
足立成和信用金庫と共同研究契約締結式を開催
令和５年度足立成和信用金庫・東京電機大学『企業ニーズ向け研究費支援事業』
東京電機大学と東京東信用金庫の連携協力に関する協定書
令和３年度研究推進社会連携センター事業報告
令和 4 年度前期末履修証明プログラム「国際化サイバーセキュリティ学特別コース」修了判定統計表
国際化サイバーセキュリティ学特別コース
東京電機大学 実践知プログラム等 外部評価 実施記録
2022ＭＥ講座パンフレット
第 46 回令和４年度東京電機大学ＭＥ講座［オンライン講座］開催報告書
2022 医療機器国際展開技術者育成講座パンフレット
第６回令和４年度東京電機大学医療機器国際展開技術者育成講座［オンライン講座］開催報告書
足立区産学公技術連携活動について
第 16 回産学連携交流会 with 東京電機大学
足立区技術勉強会（2021）
足立区技術勉強会（2022）製造業における IoT ワークショップ
学校法人東京電機大学職務発明等規程
令和４年度「知的財産権セミナー」開催報告
東京電機大学産学連携に係るリスクマネジメント研修会開催報告
文京学院大学・東京電機大学 研究マネジメント人材養成に係る合同研修（ＳＤ）開催報告
2022 年度 科学・ものづくり体験教室チラシ
2022 年度『災害対策とは』チラシ
2022 年度 ブレッドボードを使った電子工作教室
TDU 電気セミナー
TDU 電子工作教室 「電磁力」のヒミツに迫る！
2021 年度生涯学習講座 電気回路
2021 年度生涯学習講座 アルゴリズム
2021 年度生涯学習講座 半導体
鳩山町と東京電機大学の連携協力に関する協定書
災害時における相互協力に関する協定書
2022（令和４）年度子ども大学はとやま
東松山市と東京電機大学の連携協力に関する包括協定書
北坂戸団地にぎわい再生に関する協定書
2022（令和４）年度北坂戸にぎわいサロン開室予定表
埼玉東上地域大学教育プラットフォーム
2020 年度及び 2021 年度海外短期研修一覧表
2022 年度海外短期研修一覧表
学術交流協定書東京電機大学神山治貴海外留学派遣奨学生一覧
日本留学 AWARDS 表彰状（2021（令和３）年度～2012（平成 24）年度）
令和４年度前期マネジメントレビュー報告書（国際センター）
令和３年度特許庁委託事業 知財戦略デザイナー派遣事業の継続採択について（報告）2020 年度国際センター活動報告「ウィズコロナへの対応」
2021 年度及び 2022 年度海外短期研修の補助額について
TDU 留学ガイド 2022（抜粋内容）
10 大学運営・財務（１）大学運営

ガバナンス・コード
東京電機大学学長選考規程
東京電機大学学長選考委員会規程
管理運営規則別表Ⅲ事務部門管理者の固有職務権限に関する基準
東京電機大学副学長に関する規程
東京電機大学学部長選考規程
東京電機大学研究科委員長選考規程vii

東京電機大学先端科学技術研究科委員長選考規程
大学調整連絡会議規程
合同教授会運営に関する申合せ
教員資格審査理事会運営規則
理事・監事一覧（令和 4 年 5 月 29 日現在)
授業アンケート
学修行動・大学満足度調査
令和３年度卒業生アンケート分析
工学情報
学校法人東京電機大学災害対策に関する規程
学校法人東京電機大学ＢＣＰ（事業継続計画）
学校法人東京電機大学情報セキュリティ戦略会議に関する規程
東京電機大学利益相反マネジメント規程
学校法人東京電機大学における公益通報に関する規程
海外留学に関する危機管理規程
東京電機大学安全保障輸出管理規程
令和４年度情報倫理受講状況
令和４年度学校法人東京電機大学事業計画大綱及び予算編成方針等について
令和４年度予算集計結果について
令和４年度予算書
経理規程
経理規程施行細則
請負購買契約規程
教育・研究関係予算の取扱い
公的研究費使用ハンドブック
学校法人東京電機大学が求める事務・技術職員像
令和５年４月期「書記→主事」「技手→技師」昇格手順
e-JINZAI for university パンフレット
新たな人事評価制度導入・実施について
令和４年度事務・技術職員の人事評価制度について
事務・技術職員研修規程
令和４年度法人主催研修会概要
階層別研修受講状況
令和４年度 管理・監督の職にある者に対する研修会について
令和４年度 主事・技師・書記・技手に対する研修会案内について2022 年度情報倫理教育の実施について
教職員対象ハラスメント防止のための研修会の実施について
ハラスメント防止研修会受講状況
学校法人東京電機大学職員出向規程
女子栄養大学及び東京電機大学の人事交流に関する取決め書
東京電機大学クロスアポイントメント制度に関する規程
クロスアポイントメント協定書
女性研究者メンター制度
女性研究者支援メンター制度取扱要領
令和４年度前期マネジメントレビューについて（ご案内）
学校法人東京電機大学内部監査の基本方針について
学校法人東京電機大学監査規程
監事監査報告書「学校法人東京電機大学規程管理システム」の URL について
10 大学運営・財務（２）財務

学校法人東京電機大学将来構想企画委員会規程
中長期財政計画
基本方針検討委員会の設置について
学校法人東京電機大学サポート募金ご協力のお願い
寄付者顕彰規程
サポート募金受入状況

viii

資金運用に関する取扱細則
決算報告書（６ヶ年分）
令和 3 年度財産目録
監事による監査報告書（６ヶ年分）
独立監査人の監査報告書（６ヶ年分）
5 ヵ年連続財務計算書類
その他

学費の改定状況【東京電機大学】学生の履修登録状況（過去３年間）
サポート募金 寄付感謝の集いについてix

東京電機大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2021（令和３）年度 東京電機大学３つのポリシーの改訂に係る点検状況
改訂の審議状況（理事会ほか）
常勤理事会資料（平成 30 年 5 月 29 日開催）
定例理事会資料（平成 30 年 12 月 25 日開催）

１

理念・目的

２

内部質保証

令和 5 年度第 1 回自己評価総合委員会議事録
専任教員採用計画書
令和４年度第１回 大学評議会 議事録
専任教員の平均年齢推移
東京電機大学 自己点検・評価に基づく改善課題及び対応状況（令和 5 年 7 月 18 日）

３

教育研究組織

第１回将来構想企画委員会資料
第１回全学的改編委員会議案書
第１回大学院改編検討委員会議案書
組織改編前後における志願者数の推移

４

教育課程・学習成果

東京電機大学大学院学則の一部改正について[令和 6 年 4 月 1 日施行]
大学院カリキュラム改編委員会資料（第 1～5 回）
大学院カリキュラム改編モデル案
令和６年度大学院カリキュラム改編に関する「カリキュラム案」作成について
科学技術の失敗から学ぶ（シラバス）
戦争と平和の歴史（シラバス）
人間関係の心理（シラバス）
科学技術概論ガイダンス資料
入学前教育の開講講座
入学前教育の結果報告書
プレースメントテストの実施案内
プレースメントテストの分析結果
科目別評価一覧
学生アドバイザーによる面談（履修指導）について
教職課程ガイダンスの開催について
CAP 大きく超える履修登録統計資料
授業アンケート集計結果一例
授業充実度の評価用ルーブリック
教員の自己点検評価シート一例
過去３年間における特定課題で修了した人数
令和３年度第１回自己評価総合委員会資料
第３回 IR 情報を活用した教育改善検討ＷＧ資料
令和４年度第３回教育改善推進室運営委員会議事録
授業アンケート設問項目の追加に係る意見聴取について
IR データ活用による教学改善の事例紹介
令和５年度授業改善に関するＦＤ実施報告
令和５年度授業改善に関するＦＤ資料

５

学生の受け入れ

特任助手 年度別志願者数・採用者数
入試センター運営委員会議事録
入学者選抜概要

６

教員・教員組織

各研究科の担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決めの別表１、２
東京電機大学安全保障輸出管理ハンドブック
令和４年度システムデザイン工学部研究談話会
第 602 回理工学部教授会議事録
工学部第二部実践知重点課程フォーラムの開催についてx2022（令和４）年度カリキュラム改編に関する FD 議事録等
自己点検・評価に基づく改善課題に対する改善計画並びに報告書（各研究科）
教育研究体制の改正
７

学生支援

学生アドバイザーを担当している教員の人数・対応件数（東京千住キャンパス）学生アドバイザー担当教員一覧（埼玉鳩山キャンパス）学生アドバイザーによる対応件数（埼玉鳩山キャンパス）学生アドバイザーによる面談（学生生活全般）について

８

教育研究等環境

令和２～４年度情報倫理教育受講状況
情報倫理および情報セキュリティに関する講習会受講状況
研究倫理教育受講案内
直近３年間の大学修士課程及び学部４年次生の研究倫理教育の受講者数の内訳及び受講率９

社会連携・社会貢献

自己点検・評価に基づく改善課題に対する改善計画並びに報告書（大学各部局の活動方針）

10 大学運営・財務（１）大学運営

東京電機大学学長選考規程等の一部改正について
東京電機大学学長の実績評価に伴う細則の制定について
平成 27 年４月改正学校教育法の学則改正審議の際の付帯事項、意見への対応に係る第２号規程の一部改正について理事の担当部門について
民法改正(令和２年４月１日施行)に係る対応状況等について
民法改正未対応部署への通知書
令和 5 年度内部監査計画について
令和 5 年度監事監査計画について
令和 5 年度の人事評価集計
令和 4 年度情報倫理教育の受講状況
令和４年度法人主催研修会の実施結果報告

その他［東京電機大学］学長プレゼン（R5 認証評価）
将来構想企画委員会並びに各部会等の名簿
2023 年度シラバス作成に関するお願い2023 年度シラバス記載要領
2023 年度シラバスチェック簿
修論でなく成果物などで修了する場合の審査プロセス
事務職員と管理職の男女比（2023 年 5 月 1 日現在）
アセスメント科目の事例
令和 5 年度アセスメント科目 FD 資料
修学カルテについてxi