地方独立行政法人三重県立総合医療センター
平成２９年度 業務の実績に関する報告書（ 第 ２ 期中期計画

・

第 １ 事業年度 ）平成３０年６月
地方独立行政法人三重県立総合医療センター

目次
頁
第１

法人の概要

１

法人の名称及び所在地

２

法人の種別

３

設立年月日

４
５

設立団体
中期目標の期間

６

基本理念及び基本方針

７

資本金の額

８

役員及び常勤職員の数（平成29年４月１日現在）

９

組織体制

10

病院の概要

Ｐ

1～2

Ｐ

3～9

Ｐ

10～

（１）許可病床数（２）診療科目（３）主な診療機能

第２１２

業務実績の概要（自己評価結果）
総合的な評定評価概要（評価を行う年度計画における大項目ごとの状況）（１）「第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」について（２）「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について（３）「第３ 財務内容の改善に関する事項」について（４）「第６ その他業務運営に関する重要事項」について

第３ 項目別評価（個別項目評価）
１ 項目別の評価結果一覧
２

評価を行う大項目ごとの集計結果

３

項目別の状況

第１

１

法人の概要

法人の名称及び所在地

２

地方独立行政法人三重県立総合医療センター

県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します。

三重県四日市市大字日永5450番地132
２

法人の種別

３
４

県内医療機関との連携を強化し、地域医療の充実に努めます。
職場環境を改善し、職員のモチベーションの向上に努めます。

５

責任と権限を明確にした自律的・自主的な経営を行います。

特定地方独立行政法人
７
３

設立年月日

資本金の額
１，０９９，２７２，７１４円

平成２４年４月１日
８
４

設立団体

【役員名簿】（平成２９年４月１日現在）
氏 名

三重県
５

６

役員及び常勤職員の数
役

職

理事長

高瀬

幸次郎

総合医療センター院長

副理事長
理 事

谷口
牧野

晴記
克俊

総合医療センター副院長
総合医療センター副院長

理

事

白木

克哉

総合医療センター副院長

理

事

川島

いづみ

【基本理念】

理

事

新保

秀人

総合医療センター看護部長
三重大学 副学長

１

救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより、県の

理

事

片山

直之

三重大学大学院医学系研究科長・医学部長

医療水準の向上に貢献します。
２ 安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面

監
監

事
事

佐久間 紀
早川 忠宏

中期目標の期間
平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日
基本理念及び基本方針から貢献します。

公認会計士（佐久間紀事務所）
弁護士（北勢綜合法律事務所）【常勤職員数】（平成２９年４月１日現在）【基本方針】

655 名

１（医師 106名、看護師 437名、医療技術職員 79名、事務等 33名）

患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム
医療を提供します。

1

９

組織体制

（H30.3.31現在）

10

病院の概要
（１）許可病床数

院

長

副院長

診

療

部

総合内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科

４４３床

外科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、脳血管内治療科、脊椎脊髄外科、小児科、産婦人科、（２）標榜科目【２４】整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科

内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、病理室、化学療法室、リハビリテーション室、外科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、心臓血管外科、血液浄化療法室、栄養管理室、臨床工学室

脳神経外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、周産期母子センター

泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、救急科

内視鏡センター
北勢呼吸器センター
中 央 手 術 部
中央放射線部

第一放射線室（撮影・透視・アンギオ）（３）主な診療機能

第二放射線室（CT・MRI・超音波）

中 央 検 査 部

第三放射線室（治療・RI)〇

救命救急センター

第一検査室（生理検査）〇

県がん診療連携準拠点病院

第二検査室（検体検査）

薬剤室

〇
〇

基幹災害拠点病院
地域周産期母子医療センター

医薬情報管理室〇

臨床研修指定病院

医療安全対策室

第三検査室（病理・細菌検査）
薬

剤

部

看

護

部

医 療安 全管 理部〇

エイズ治療拠点病院

感染対策室

〇

第二種感染症指定医療機関

経営企画課（情報処理室）〇

へき地医療拠点病院〇

地域医療支援病院

臨床研修センター
事

務

局

医事経営課
（病歴管理室）
地域連携課
総務課
施設課
救命救急センタ－

救急・集中治療科
災害対策室

2

第２
１

業務実績の概要（自己評価結果）

総合的な評定※「第３ 項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
救急医療に関しては、三次救急医療の役割を担う病院として「救命救急センター」を運用するとともに、地区内での救急輪番制の役割を果たすな
１ 医療の提供
ど、新たに内科系の救急専門医を確保し、24時間365日体制で救急患者の受（１）診療機能の充実
入に積極的に対応した。その結果、救急車搬送患者数は増加し、応需率は高度医療に関しては、県がん診療連携準拠点病院として、キャンサー
96.7％と極めて高い数値となった。
ボードの開催による横断的な検討、評価を行うなど、がん診療におけるチーム医療を推進し、がん患者へ質の高い医療を提供した。
小児・周産期医療に関しては、北勢地域の周産期医療の需要に応えるた
手術、化学療法及び放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療を推め、ハイリスク分娩等の積極的な受入れを進めるとともに周産期母子セン進し、特に放射線治療においては、常勤の放射線治療専門医を確保するこ
ターの適切な運用を図った結果、ＮＩＣＵ及びＭＦＩＣＵの患者数の増加とができた。
につなげることができた。
がんリハビリテーションにおいて、新たに内科系の医師を加えた多職種のチームで研修に参加し、理学療法士等の技術向上及び診療科・部門間の（２）医療安全対策の徹底
連携体制を強化した。
患者誤認防止キャンペーンや指差し呼称ラウンドの実施の他、院内研修
緩和ケアの提供にあたっては、院外の医師を含め、多診療科・多職種で会を開催し、医療安全意識の一層の向上に努めた。
チームカンファレンスを行い、きめ細かい診療と生活支援に努めた。
「リスクマネジメント部会」において、インシデント、アクシデント情報を収集・分析し、その結果を全職員で共有することで、意識向上と再発脳卒中等については、t-PAの投与や血栓回収療法を含む脳血管内手術に防止に努めた。
積極的に対応した。
「脳卒中ユニットカンファレンス」を開催し、脳卒中を発病した入院患（３）信頼される医療の提供者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施した。
常勤医が不在となっていた放射線治療科の常勤医を確保することができた。
急性心筋梗塞等については、ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術）やオフポン
救急・集中治療科に内科常勤医１名を採用することができ、体制強化に
プによる冠動脈バイパス術、自己血輸血手術の推進等、患者のＱＯＬ（生繋がった。
活の質）向上に配慮し、病状等に応じた適切な診療を実施した。
多職種連携によるサポート体制の充実及びアンギオ室の効率的な運用に（４）患者・県民サービスの向上
より、ＰＣＩ件数が引き続き増加した。
患者満足度調査及び患者意見の定期的な収集を行い、その改善策を検討するなど、患者満足度、県民サービスの向上につなげた。
外部講師による接遇研修を開催し、職員の接遇意識の向上を図った。
地域連携の取組として、入院時からの円滑な退院支援を実施し地域の医療機関、介護サービス事業所等との一層の連携を図った結果、在宅移行割
合の大幅な増加につなげることができた。

3

１

総合的な評定（つづき）※「第３

項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 非常時における医療救護等「基幹災害拠点病院」として、内閣府総合防災訓練に参加するとともに、院内において、机上訓練、防災訓練を実施した。
ＤＭＡＴ隊員は22名が登録（H30.4.1時点）されており、3チーム体制を維持している。

１ 適切な運営体制の構築
院内の各部門及び各診療科における業務運営のマネジメントについては、バラン
ス・スコア・カード（ＢＳＣ）を活用し、院長等との面談を通じて目標の設定及び進捗管理を行った。

新たな感染症の発生に備え、新型インフルエンザ等対策訓練に参加し、机上訓練では保健所及び県内医療機関との情報交換等を行った。

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
電子カルテ・オーダリングシステムの更新を行い、医療情報システムの適切かつ効率的な運用を進めた。
ワーキンググループの開催や診療部科長会でのモニタリング状況の報告、看護部によるｅラーニングを用いた重症度、医療・看護必要度の正確な入力の徹底により、７対１看護体制の施設基準を満たした。

３ 医療に関する地域への貢献「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」及び「病診連携運営委員会」を定期的に開催するなど、地域の医療機関等との連携を強化し、患者の紹介及び逆紹介の向上に努めた結果、紹介率・逆紹介率
とも昨年度実績を上回った。
地域の医療機関や福祉施設の職員等を対象とした講演会、研究会等を実施し、地域医療水準の向上に貢献した。

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成「経営会議」を毎月開催し、経営状況の分析・報告を行うとともに、経営データ等を職員に周知し、共有を図った。
入院患者数及び外来患者数の速報値を院内掲示板に掲示したほか、経営状況等の説明会を開催し、職員の病院経営に対する意識向上に努めた。
医療の質の向上に向けた業務改善ツールとして、ＴＱＭ（トータル・クオリティ・マ
ネジメント）活動を継続し、病院全体で推進した。

４

医療従事者の確保・定着及び資質の向上
研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、医学生の実習の積極的な受入れ等の取組の結果、H29年度は研修医が33人（初期19人・後期14人）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。さらに、
H30.4.1採用の初期研修医を11人確保できた。
実習生の積極的な受入れに努めた結果、医学実習生111人、看護実習生
4,242人を受入れ、県内医療従事者の育成を図るとともに、実習受入体制の充実を図るため必要となる指導者を計画的に養成した。

４ 就労環境の向上
医師等業務負担軽減対策委員会を毎月開催し、負担軽減に関するアンケート調査等を実施した。
働き方改革を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組計画を策定し、各部門間の連携によるタスクシフティング等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。

５

医療に関する調査及び研究
各種学会等での研究論文の発表実績や、高度・特殊医療の診療実績等をホームページで公表した。

５ 人材育成を支える仕組みの整備
感染防止対策や医療安全、接遇等に関する研修他、各種院内研修を実施し、職員の育成に努めた。
職員の意欲・能力の向上や人材育成を目的に医師の人事評価制度及び育成支援のための人事評価制度を引き続き運用し、評価結果を給与等に反映した。
各部門・科・室を評価対象とする、ＢＳＣメリットシステムを運用し、ＢＳＣの目標達成状況や総合評価により評価を行い、成果（研究研修経費）を還元した。

これらをはじめ、県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための措置については、十分に達成することが
できた。

4

１

総合的な評定（つづき）※「第３

項目別評価」を踏まえ、年度計画の進捗状況を記述式で総合的に評価する。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
事務部門における病院経営機能強化を目的に、病院経験者及び有資格者の採用試験を実施し、経験者、有資格者8名の採用（H30.4.1）を決定した。

第３ 財務内容の改善に関する事項
入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、紹介患者の増等により大幅な増収となった。
経常収支比率については104.9％となり、年度計画において目標としている100％以上を達成した。

７

収入の確保と費用の節減
収入については、入院患者数はほぼ前年並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、紹介患者の増等により大幅な増収となった。

これらをはじめ、財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置については、十分に達成することができた。
第６

費用については、薬品の調達にあたり、薬剤部と事務局との連携によるディーラー及び主たるメーカーとの粘り強い価格交渉により、薬品コストを削減することができた。
診療材料については、アドバイザリー業務委託を活用した価格交渉により、適正価格による購入に努めた。
平成28年度から導入の検討を進めていた、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化等を目的としたＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)を平成30年2月から導入した。

その他業務運営に関する重要事項

１

保健医療行政への協力
北勢保健医療圏の中核的な病院として、四日市地域救急医療対策協議会
及び新型インフルエンザ等対策部会に参画・協力した。
２

医療機器・施設の整備・修繕
整形関節鏡視下カメラシステム、超音波洗浄装置、透析装置等を更新し、より安定した診療体制を整えた。

８

積極的な情報発信
広報紙「医療センターニュース」を発行し、地域住民をはじめ広く県民を対象に、当院の診療情報のほか、講演会等の事業やイベント、病診連携の取組に係る情報を発信した。
地域の医療機関等を対象に「かけはし通信」を発行し、新たな診療科・専門外来の開設等の診療情報や学術講演会の開催などの当院の取組について、情報提供を行った。

３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策医療、人材育成を果たした。

これらをはじめ、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置については、十分に達成することができた。

これらをはじめ、その他業務運営に関する事項については、年度計画に掲げた目標を十分に達成することができた。

４

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実
施した。

5

２

評価概要（評価を行う年度計画における大項目ごとの状況）（１）「第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

計画を著

Ⅰ
計画を大

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい
施してい おり実施 できてい
施してい
る、又は
る
している
ない
る
未実施

25

4

11

10

H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度
経常収益(百万円)

11,127

12,248

経常費用(百万円)

11,568

11,679経常利益(百万円)

▲ 441

569

常勤職員数（人）630655※常勤職員数は4月1日現在①

特筆すべき取組事項
・ 救急医療については、新たに内科系の救急専門医を確保し、救急患者の積極的な受入れに努めた結果、救急車搬送患者の応需率は96.7％と極めて高い結果となった。
・ 救急患者の搬送受入れについては、近隣他病院と比較して受入患者全体に占める重症患者の割合が高く、三次救急医療に積極的に対応した。
・ 小児外科の専門医が新たに常勤となり、手術件数が増加する等、医療の充実につながった。
・ 引き続き地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者の受入れ及び患者の逆紹介を積極的に推進した結果、紹介患者数・紹介率・逆紹介率のいずれも、昨年度実績を超える数値となった。
・ 研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、医学生の実習の積極的な受入れ等の取組の結果、H29年度は研修医が33人（初期19人・後期14人）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。さらに、H30.4.1採用の初期研修医を11人確保できた。
・ 実習生の積極的な受入れに努めた結果、医学実習生111人、看護実習生4,242人を受入れ、県内医療従事者の育成を図った。

②

未達成事項
・ 「がん手術件数」「化学療法 実患者数」「放射線治療件数」は昨年度実績を上回ったが目標値には至らなかった。この他、「新入院がん患者数」「救急患者受入数（内救命救急センター入院患者数）」「患者満足度 入院患者」「病診連携検査数」についても目標値を達成できなかった。

③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ 当院のがん診療における集学的治療の優位性をアピールし、がん患者の一層の確保に取り組んでいく。
・ 地域がん診療連携拠点病院の再指定にあたっては、一部の人的要件を満たしていないため、今後、必要となる人員の確保に努め、引き続き申請に向けた取組を継続することとする。

④

従前の評価結果等の活用状況 ※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。
・ 常勤医が不在となっていた放射線治療科の常勤医を確保することができた。

6

（２）「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

9

2

7

①

特筆すべき取組事項
・ 医療環境の変化に対応するため、薬剤師2名、作業療法士1名、言語聴覚士1名、臨床工学技士1名、医療福祉技師1名を採用（H29.4.1）したほか、平成30年4月採用の薬剤師2名、診療放射線技師1名、臨床検査技師1名、医療福祉技師1名を決定した。
・ 働き方改革を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組計画を策定し、各部門間の連携によるタスクシフティング等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。
・ 紹介患者や救急患者の積極的な受入れ、手術件数の増加等による入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。
・ 平成28年度から導入の検討を進めていた、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化等を目的としたＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)を
平成30年2月から導入した。

②

未達成事項
・ 職員満足度については、わずかに年度計画の目標値を達成することができなかった。

③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ 職員満足度は前年度と比べ若干改善したものの、目標値を下回っているため、満足度の低い項目への対応策を検討し、満足度向上につながる対策や制度の創設を検討していく。

④

従前の評価結果等の活用状況 ※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。
・ 事務部門の職員のプロパー化については、病院経験者、有資格者8名の採用（H30.4.1）を決定した。

7

（３）「第３ 財務内容の改善に関する事項」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

1

1

①

特筆すべき取組事項
・ 紹介患者や救急患者の積極的な受入れ、手術件数の増加等による入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。
・ ディーラーやメーカーとデータに基づいた価格交渉を行った結果、診療材料費は若干の増加となったものの、薬品費については引き続き高い値引率を達成し、ほぼ前
年度並みの金額に抑えることができた。

②

未達成事項
・ 該当なし③

対処すべき課題 ※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）
・ 引き続き紹介患者や救急患者の積極的な受入れを進め、患者の増加につなげるとともに、効率的な病床管理に努め、医業収支の適正化を図る。

④

従前の評価結果等の活用状況 ※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。
・ 経常収支比率については104.9％となり、年度計画において目標としている100％以上を達成した。

8

（４）「第６ その他業務運営に関する重要事項」について■ 個別評価の集計結果

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を著

計画を大

施してい
る

施してい おり実施 できてい
る、又は
る
している
ない
未実施

評価の対 しく上 計画を上 計画を概 計画を十 幅に下象項目数 回って実 回って実 ね計画ど 分に実施 回ってい

4

3

1

①

特筆すべき取組事項
・ 北勢保健医療圏の中核的な病院として、四日市地域救急医療対策協議会及び新型インフルエンザ等対策部会に参画・協力した。
・ 電子カルテ・オーダリングシステム等の更新や超音波手術器の購入等、医療機器の更新・新設は現場のニーズに対応しながら着実に実施した。

②

未達成事項
・ 該当なし③

対処すべき課題
・ 該当なし④

従前の評価結果等の活用状況
・ 特記事項なし※評価の結果、明らかになった課題について、その内容、改善方策（長所の伸長、問題点の改善に向けた方策等を記述式で記載する。）※従前の自己評価及び評価結果で明らかになった課題等について、当該事業年度に行った改善の実施状況等を記述式で記載する。

9

第３
１

項目別評価（個別項目評価）

項目別の評価結果一覧
年度計画の項目名

大項目

＞

中項目

＞

小項目

＞

最小項目

指標の
有無

評価項目

法人の
自己評価

№

評点

年度計画の項目名
大項目

＞

中項目

＞

小項目

最小項目

指標の
有無

向上に関する目標を達成するためとるべき措置

ためとるべき措置１ 医療の提供

１ 適切な運営体制の構築(1) 診療機能の充実

２ 効果的・効率的な業務運営の実現

ア 高度医療の提供

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成(ｱ) がん有等有(ｳ) 各診療科の高度化及び医療水準の向上
イ 救急医療有ウ 小児・周産期医療

有エ 感染症医療(2) 医療安全対策の徹底

1
2
3
4
5
6
7

Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

(3) 信頼される医療の提供
有ウ インフォームドコンセントの徹底

8
9
10

Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

(4) 患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上

４ 就労環境の向上

有ウ 患者のプライバシーの確保
エ 相談体制の充実
オ 接遇意識の向上

６ 事務部門の専門性の向上と効率化

11
12
13
14
15

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

２ 非常時における医療救護等
有

16
17

Ⅳ
Ⅲ

有

18
19

Ⅳ
Ⅴ

ア 医師の確保・育成

有イ 看護師の確保・育成

有

20
21
22
23
24
25

Ⅴ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

(2) 公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
３ 医療に関する地域への貢献(2) 医療機関への医師派遣
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上(1) 医療人材の確保・定着

ウ 医療技術職員の専門性の向上(2) 資格の取得への支援

有(3) 医療従事者の育成への貢献

有

５ 医療に関する調査及び研究

評点

26
27
28
29
30
31

Ⅳ
Ⅴ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ

32
33
34

Ⅴ
Ⅳ
Ⅳ

35

Ⅳ

36
37
38

Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ

39

Ⅳ

７ 収入の確保と費用の節減(1) 収入の確保

有(2) 費用の節減
８ 積極的な情報発信
１ 予算、２ 収支計画、３ 資金計画（平成29年度）

有

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画(2) 積立金の処分に関する計画

カ 防犯に関する安全確保(1) 地域の医療機関等との連携強化

有

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備

２ 医療機器・施設の整備・修繕

イ 待ち時間の短縮(1) 大規模災害発生時の対応№

第３ 財務内容の改善に関する事項

ア 診療科目の充実
イ クリニカルパスの推進

法人の
自己評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の(ｲ) 脳卒中・急性心筋梗塞

＞

評価項目

【評価基準】
区分
評価の基準の説明
Ⅴ
年度計画を著しく上回って実施している
Ⅳ
年度計画を上回って実施している
Ⅲ
年度計画を概ね計画どおり実施している
Ⅱ
年度計画を十分に実施できていない
年度計画を大幅に下回っている、
Ⅰ
又は実施していない

10

２

評価を行う大項目ごとの集計結果

項

目

名（大項目）

評価の
対象項
目数

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

計画を著しく上回って実施している計画を上回って実施している

計画を概ね計画どおり実施している計画を十分に実施できていないⅠ
計画を大幅に下回ってい
平均値（点）
る、又は未実施

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

25

4

11

10

0

0

3.8

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置

9

2

7

0

0

0

4.2

第３ 財務内容の改善に関する事項

1

0

1

0

0

0

4.0

第６ その他業務運営に関する重要事項

4

0

3

1

0

0

3.8

39

6

22

11

0

0

3.9

合

計

（注意）平均値(点)は、Ⅴ＝5点、Ⅳ＝4点、Ⅲ＝3点、Ⅱ＝2点、Ⅰ＝1点とし、合計したものを、評価の対象項目数で除して算出。小数点第2位四捨五入。

11

３

項目別の状況

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

医療の提供
医療環境の変化や多様化する医療ニーズ等に対応して、県民に良質な医療を提供できるよう体制の充実を図り、県民から高い評価を受けられる病院をめざすこと。

中
期
目
標

（１）診療機能の充実
北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすとともに、以下に掲げる機能の充実について重点的に取り組むこと。
ア 高度医療の提供
がん、脳卒中、急性心筋梗塞に対する高度医療や先進的な医療部門において、医療人材や高度医療機器といった法人が有する人的・物的資源を効果的に運用して、県内最高水準の医療を提供すること。
がん診療については、がんの標準的・集学的治療を行う拠点となる医療機関として医療の質の向上に引き続き努めること。

≪評価項目№１～３≫ 高度医療の提供
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

１

１

医療の提供

評価コメント

医療の提供

三重県の医療政策として求められる高度医療、救急医療等を提供するとともに、医療環境の変化や県民の多様化する医療ニーズに応えるため、病院が有する医療資源を効果的・効率的に活用し、質の高い医療を提供する。
なお、地域医療構想をふまえて、地域の将
来のあるべき医療提供体制に資するため、病院・病床機能等の見直しを図る。

12

評価
結果

３

項目別の状況
中期計画（１）診療機能の充実

年度計画≪評価項目≫

評価コメント
自己評価（１）診療機能の充実

北勢保健医療圏の中核的な病院としての役割を着実に果たすため、高度かつ先進的な医療の提供などの機能の充実に取り組む。

ア

ア

（ア）がん

高度医療の提供（ア）がん
県がん診療連携準拠点病院として、院内のがん診療評価委員会（キャンサー
ボード）を中心に、手術、化学療法及び放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアチームによる緩和医療を提供する。
特に、肺がん、消化器がん、婦人科がん、乳がん、泌尿器がん等の治療体制の一層の充実を図るとともに、鏡視下手術
等の低侵襲性治療を推進する。
併せて、中期計画期間中の早期に地域
がん診療連携拠点病院の再指定を受けられるよう新入院患者の受入れ等に努める。
また、がんリハビリテーション等、多職種で構成する治療チームの活動強化に努め、地域医療機関と連携し、切れ目のないがん治療の提供を目指す。
さらに、県がん診療連携拠点病院である三重大学医学部附属病院をはじめとした他の医療機関と連携し、診療内容等について把握・評価するためのPDCAサイクルを構築するとともに、全国がん登録等の新たな制度に対応する。

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

高度医療の提供≪評価項目№１≫
Ⅲ①がん診療体制の整備
・鏡視下手術や消化管のESD(内視鏡
的粘膜下層剥離術)、RFA（経皮的ラジオ波焼灼療法）、乳房温存手術など低侵襲性治療を推進する。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性を考慮した治療を行う。
・放射線治療については、常勤の放射線治療医を確保し、診療体制を整備することにより、院内他科との連携を強化し、治療件数の増加を図る。
・緩和ケアチームの体制整備を図り、がんと診断された時点から終末期まで病期を問わず、患者の苦痛を和らげるために必要な医療を提供する。
・がん相談支援センター及びがんサポート室の連携を進め、看護師及び医療ソーシャルワーカーが病状、社会保障制度、就労等のさまざまな相
談に常時応じることができる体制を維持するともに、がん情報の提供や患者サロンの運用を行い、患者及び家族等への切れ目のないサポートを行う。

13○ 手術については、RFAの件数は減少したものの、鏡視下手術やESD等の低侵襲性の手術の件数は前年度以上の実績を残すことができた。
鏡視下手術 :123件(H28年度108件)
ESD:33件(H28年度23件)
RFA:6件(H28年度10件)
乳房温存手術:18件(H28年度12件)○ 化学療法については、患者の状態に合わせた治療を行うため、オプジーボやキイトルーダ等の新たな薬剤を用いた治療に対応した。
○ 放射線治療については、常勤の放射線治療専門医を確保するとともに、医学物理士を新たに配置し、チームの専門性を向上させ、患者の状態・希望に合わせた治療を提供した。
○ 緩和ケアの提供にあたっては、院外の医師を含め、多診療科・多職種でチームカ
ンファレンスを行い、きめ細かい診療と生活支援に努めた。
○ 院内外の医療従事者を対象に、厚生労働省指定の「緩和ケア研修会」を実施し、がん診療に携わる医師をはじめとした医療従事者の緩和ケア知識・能力の向上を図った。
●緩和ケア研修会の概要【開催日】平成29年6月4日、11日（計2日間）【内容】緩和ケアに関する知識
習得、事例検討など【修了者数】27名○ 「北勢緩和ケアネットワーク」に参加
し、ネットワークとして、他団体と共催
で市民公開講座を開催し、北勢地域における緩和ケアの啓発に努めた。
H29年度新たにネットワークに加入した二つの医療機関の緩和ケアに関する取組の発表と意見交換を行うことで、ネット
ワーク構成医療機関の間の連携強化を
図った。

評価
結果

図った。

３

●緩和ケア研修会の概要【開催日】平成29年6月4日、11日（計2日間）【内容】緩和ケアに関する知識
習得、事例検討など【修了者数】27名
業務実績内容／法人の自己評価・課題等「北勢緩和ケアネットワーク」に参加
し、ネットワークとして、他団体と共催
で市民公開講座を開催し、北勢地域における緩和ケアの啓発に努めた。
○ H29年度新たにネットワークに加入した二つの医療機関の緩和ケアに関する取組の発表と意見交換を行うことで、ネット
ワーク構成医療機関の間の連携強化を図った。

項目別の状況
中期計画

年度計画≪評価項目≫

評価コメント
自己評価○ 外部で開催される患者サロンに職員を派遣することで、院内だけでなく院外の患者に対しても、がんに関する情報提供や不安の解消等のサポートを提供した。
○ 告知や治療方針の決定・変更などの治療の節目においては、がん関係認定看護師が同席し、病状に関する患者の理解の促
進や治療方法の選択を支援した。

●がん相談支援センター相談件数（件）2,463
平成29年度
平成28年度

2,196●緩和ケアチームによる入院患者への介入件数
641
平成29年度
平成28年度

14

635

評価
結果

３

項目別の状況
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価

・内視鏡センターをはじめ、3.0-T
及び1.5-T（テスラ）のMRIそれぞれの機器の特長を生かし、がんの早期発見が可能な検査体制を維持する。

・地域がん診療連携拠点病院の指定に必要な診療実績を満たすため、新入院がん患者の確保に努めるとともに、常勤病理医を確保し、人的要件の充足をめざす。

②

評価コメント

チーム医療の活動強化
・がんリハビリテーションや緩和ケ
ア、栄養サポートにおいて、医師、看護師、医療技術職等の多職種による一体的な医療サービスを提供できるよう各チームの連携体制を強化する。

15●内視鏡検査件数（件）
H29年度

H28年度

上部

2,149

2,077

下部

1,449

1,371

その他

491

572

4,089

4,020

計

※その他：胆膵、気管支●ＭＲＩ件数（件）
H29年度

H28年度

1.5テスラ

3,627

2,585

3.0テスラ

3,442

3,955

計

7,069

6,540

○ がんリハビリテーションについて、新たに内科系の医師を加えた多職種のチーム
で研修に参加し、理学療法士等の技術向上及び診療科・部門間の連携体制を強化した。
○ 当院の看護師が「がん看護専門看護師」の資格を新たに取得し、がん看護チームの体制強化につながった。

評価
結果

３

項目別の状況
中期計画

年度計画≪評価項目≫③

標

目標値（各年度）

指地域医療機関等との連携
・三重大学医学部附属病院と連携し、がん診療のPDCAサイクルに関する調査研究に参加することで、標準的ながん診療に必要となる診療体制の評価を行う。
・円滑な退院調整を行うため、地域の医療機関に加え、介護福祉施設等との連携の一層強化に努める。

標

評価コメント自己評価

キャンサーボードの充実
・がん診療評価委員会（キャンサー
ボード）を原則月1回開催し、複数の部門を跨ぐ事項や院外との連携が必要な事項などについて、企画・調整を行う。
・各部門が持つがん診療にかかる課
題について、情報の提供及び共有を図り、その解決を図る。

④

指業務実績内容／法人の自己評価・課題等

H29年度目標

評価結果○ がん診療評価委員会(キャンサーボード)
を月1回開催し、当院のがん手術件数や化学療法患者数等の情報共有や件数増加のための協議を行った。

○ がん診療のPDCAサイクルに関する調査研究に基づく評価を参考に、治療に関する患者の意思を記録・共有するためのルールについて見直しを行った。
○ 回復期機能等を有する医療機関や福祉施設等と共同でカンファレンスを実施し、患者の状況に応じた円滑な退院調整を実
施した。

指

標

H29年度

H28年度

がん手術件数（件）620

がん手術件数（件）620

がん手術件数（件）

575

540

化学療法 実患者数（人）

540

化学療法

540

化学療法

498

472

放射線治療件数（件）4,000

放射線治療件数（件）4,000

放射線治療件数（件）

3,143

3,048

新入院がん患者数(人）

1,730

新入院がん患者数（人）1,730

新入院がん患者数（人）

1,577

1,620

実患者数（人）

実患者数（人）○ いずれの指標も、H29年度計画の目標値を達成できなかった。がん医療をとりまく
環境変化の要因もあると思われるが、患者数（治療件数）の増に努める必要があ
る。

16

３

項目別の状況
≪評価項目№２≫（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等
内科と外科の連携のもと、高度かつ専門的な診療技術及び医療機器を用いた医療サービスを提供し、脳卒中・急性心筋梗塞に対応する。
脳卒中患者に対する診療については、特に脳梗塞患者に対するt－PA（血栓溶解薬）の
急性期静脈内投与やカテーテルを使用した血栓回収療法等を要する治療に積極的に対応する。
また、「脳卒中ユニットカンファレンス」（神経内科と脳神経外科の連携による症例検討会）を活用し、診療の高度化を図る。
さらに、地域の医療機関との病診連携を強化し、リハビリテーションの効果を高める。
このほか、脳血管救急疾患への迅速な診断、治療をはじめ、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患に対する治療を行う。

（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等
内科系・外科系の連携によるチーム医療体制を整備し、脳卒中及び急性心筋梗塞をはじめとする心疾患に対してより安全かつ確実な治療を行
う。
①

脳卒中等
・救命救急センター及び脳血管内治療科（H28年度開設）において、脳梗塞患者に対するt－PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与及び血栓回収療法等の脳血管内治療をはじめとする血行再建術等に積極的に対応する。
・脳卒中を発病した入院患者に対する最適な治療方法を検討するため、定期的に「脳卒中ユニットカンファレンス」を開催し、QOL（生活の質）向上を目指した手術を実施するなど、早期の身体機能改善を目指す。
・脳卒中患者の早期回復をめざし、リハビリテーションカンファレンスを活用した早期のリハビリテーションを実施するとともに、地域の医療機関等との連携のもと、かかりつけ
医への逆紹介を推進する。
・頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要す
る疾患についても、脊椎脊髄外科（H28年度開設）等による専門的な医療を提供し、手術件数等の増に努める。

Ⅳ○ ｔ－PAやカテーテルを使用した血栓回収療法等、高度な脳血管救急疾患に対して、迅速に診断し、治療を行った。
●治療件数（件）
H29年度

H28年度

脳腫瘍

65

72

頭部外傷

248

208

頸椎・腰椎変形疾患

201

169

●t-PA実施件数（件）
平成29年度

8

平成28年度9○ 「脳卒中ユニットカンファレンス」を毎週開催し、脳卒中を発病した入院患者を中心に、早期改善を目指した最適な治療方法の検討を実施している。
●脳卒中ユニットカンファレンス（メンバー）
・脳神経外科医師、・神経内科医師
・リハビリ技師（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）
・薬剤師
・病棟看護師・地域連携課（メディカル・ソーシ
ャル・ワーカー等）

17

３

療法士、言語聴覚士）
・薬剤師
・病棟看護師・地域連携課（メディカル・ソーシ
ャル・ワーカー等）

項目別の状況

○ また、脳卒中のほか、脳腫瘍、頭部外傷、頸椎・腰椎変形疾患等の脳神経外科
分野の疾患に対する治療も積極的に実施した。

○ 脳卒中患者に対する地域連携クリニカル
パスの運用等により、急性期を経過した患者の速やかな回復期リハビリテーショ
ン施設への移行等を図っている。

●地域連携クリニカルパス（脳卒中件数）
122
平成29年度
平成28年度1899

３

項目別の状況

②
急性心筋梗塞患者に対する診療について
は、緊急カテーテル治療に積極的に取り組む
とともに、カテーテル治療の困難例に対しては、迅速にバイパス手術を実施する体制を整える。
また、患者のQOL（生活の質）の向上に配慮し、冠動脈バイパス術適応例には、オフポンプ手術での治療に努める。
このほか、弁置換術、弁形成術、人工血管置換手術等を含め、患者の症状に的確に対応したチーム医療による心臓手術・治療を実施する。

急性心筋梗塞等・急性心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患の患者に対する急性期カテーテル治療については、医療技術
職（臨床工学技士）を含めたチーム
医療による診療体制を維持し、積極的に対応する。
・急性期カテーテル治療が困難な場
合における冠動脈バイパス術適応例には、治療の安全性を確保したうえ
で、可能な範囲で低侵襲心臓手術であるオフポンプ手術を実施する。
・高齢者や合併症を有する患者の手術にあたっては、個々の患者の状況等を十分考慮した上で、QOLに配慮した手術方法を選択することとし、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する。
・CCU（冠疾患集中治療室）及び動脈硬化血管外来を積極的に活用し、地域の医療機関との連携を強化する
ことにより、新たな紹介患者の増に努める。
・弁置換術、弁形成術、人工血管置
換手術等の高度な手術を要する疾患についても、効率的に手術を実施できる環境を整備し、件数の増に努める。

○ 虚血性心疾患については、オンコールによる24時間365日体制を敷き、ロータブ
レーター(※)等の使用も含め、カテーテ
ル治療（PCI）の充実を図っている。
※ロータブレーター（高速回転冠動脈アテレクトミー）とは、カテーテル先端にダイヤモンドチ
ップをコーティングしたバーが高速回転する機器であり、この活用により、血管内の非常に硬い組織に対する拡張術が可能となる。

○ 多職種連携によるサポート体制の充実及びアンギオ室の効率的な運用により、Ｐ
ＣＩ件数が引き続き増加した。
・H28年度184件 → H29年度226件○ 不整脈外来（H29.4開設）で不整脈の所見があった患者にはアブレーション治療を行う等、医療の高度化を図った。
○ 冠動脈バイパス手術適応例には、体に優しい心臓手術を目指し、低侵襲心臓手術であるオフポンプ手術での対応に努めている。
○ 患者のＱＯＬの向上の観点から、個々の患者の状況等を考慮して、自己血輸血手術の推進に努めている。

●単独冠動脈バイパス手術件数（件）

19

H29年度

H28年度

オフポンプ手術数

1822

オンポンプ手術数

11

自己血輸血手術数

97

３

項目別の状況

指標

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）
心カテーテル治療(PCI)＋胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、
弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

目標値（各年度）

指標

H29年度目標

指

標

H29年度

H28年度

15

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）
15以上（血栓回収療法を含む。）

ｔ－PA＋脳血管内手術数（件）（血栓回収療法を含む。）

20

17

210

心カテーテル治療(PCI)＋
胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、弁形
200以上
成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

心カテーテル治療(PCI)＋
胸部心臓血管手術件数（冠動脈バイパス術、弁形
成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）

271

234

20

３

項目別の状況
≪評価項目№３≫（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
北勢保健医療圏の中核的な病院として、県内最高水準の医療サービスを提供するため、病院が有する医療人材や高度医療機器を効果的に活用し、各診療科における医療の高度化に努める。
また、各診療科のセンター化による横断的な診療体制の整備を図り、治療内容の一層の充実を図る。
さらに、膝関節軟骨移植術、腹腔鏡下
広汎子宮全摘術等、当院が実施している
高度な医療を引き続き提供し、地域における医療水準の向上に寄与する。

Ⅳ（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・内視鏡センターをはじめ、3.0-T
及び1.5-T MRI等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用に努め、各診療科と連携した医療水準の高度化を図る。
・診療科のセンター化及び新たな診療科等の設置については、医療動向や地域の医療ニーズに対応し、検討を進める。
・気管支サーモプラスティ（気管支熱形成術）、膝関節軟骨移植術（培養軟骨移植術、間接鏡下自家骨軟骨移植術）、鏡視下手術（腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術）等、当院が実施している高度な医療については、診療体制を維持し、引き続き提供を行う。

○ 各診療科の要望に応じて、医療機器の更新、増設を積極的に行い、各診療科の医療の高度化を促進している。
○ アンギオ室に全身麻酔器を導入し、全身麻酔症例にも迅速に対応できるようになった。
○ 泌尿器科における前立腺癌（骨転移）の治療に有効な放射性医薬品の使用にあたっては、関係法令に定める施設基準を満たし、「ゾーフィゴ静注」の実施を可能とした。
○ H28年度に開始した重症喘息患者への先進的治療である気管支サーモプラスティ
療法について、新たに当療法専用のコントローラーを購入し、精度の向上を図った。
○ このほか、心臓カテーテル用検査装置である臨床用ポリグラフ、関節鏡視下カメ
ラシステム、透析装置等の更新を行った。
○ 医療用放射線システム及び電子カルテ
オーダリングシステム（いずれもコン
ピュータ端末、モニター等の機器）を更新し、データ処理及び管理の高度化を
図った。

21

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）
イ 救急医療
救命救急センターの機能を十分に発揮し、365日24時間体制で重篤な患者に対応する三次救急医療体制のより一層の充実に取り組むこと。
また、ヘリポートを活用するなど、積極的に広域的な対応を行うこと。

≪評価項目№４≫

救急医療
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№４≫イ

救急医療
三次救急医療の役割を担い、ヘリポートを併設する救命救急センターとして、重篤な患者を24時間365日体制で広域的に受け入れられるよう適切な病床管理を行うとともに、必要な医師及び医療ス
タッフを配置し、高度かつ専門的な救急医療を提供する。

イ

救急医療・24時間365日体制で重篤な患者に対する高度・専門的な救急医療を提供する救命救急センターの医療体制の一層の充実を図り、三次救急医療に積極的に対応する。
・地域の医療機関及び消防署等との連携を強化することにより、一次・二次救急病院との役割分担をより明確にし、救急車搬送による重症患者の重点的な受入れ及び応需率の維持に努める。
・病態の安定した患者については、
一般病床に転床させ、ICU（集中治療室）、HCU（高度治療室）の確保に努めることにより、常時、救急患者を受け入れられるよう病床管理を行う。

○ 当院の救急専門医が集中治療専門医の資格を取得し、救命救急センターの専門性がより一層向上したこと等により、
H29.4.1から「救急科」を「救急・集中治療科」に名称変更した。
○ 救命救急センターを併設する医療機関として、三次救急医療の役割を担う診療体制を維持し、24時間365日体制で救急患者の受入れを行った。
○ 夜間、休日においても、内科系、外科系、産婦人科、小児科医師と臨床研修医（２名）の医師に加え、オンコール体制をとり、常時専門的診療及び手術に対応できる体制を継続した。
○ 救急診療体制については、外科系に加え内科系の救急専門医を確保し、救急患者の積極的な受入れに努めた結果、三次及び二次救急を合わせた救急車搬送患者数
は、H29年度では4,883件（前年度比4.5％増）、応需率は96.7％（H28年度
95.1％）と向上した。
○ 四日市地域の二次救急については、市立
四日市病院、四日市羽津医療センターとともに、四日市市及び菰野町の地区内での救急輪番制の役割を果たした。

22

Ⅴ

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

なお、「四日市市＋菰野町」地区外からも、必要に応じて適宜、救急患者を受け入れ、隣接する鈴鹿市等から総数の13％にあたる患者を受け入れた。
●救急車搬送状況
H29年度

H28年度
件数
％

件数

％

4,209

86.2%

4,088

87.4%

地区外（鈴鹿市）

476

9.7%

414

8.9%

地区外（その他）

198

4.1%

171

3.7%

4,883

100.0%

4,673

100.0%

四日市市＋菰野町

計○ 救急患者の搬送受入れについては、近隣
他病院と比較して受入患者全体に占める重症患者の割合が高く、三次救急医療に積極的に対応した。

○ 救急患者受入数、救命救急センター入院
患者数は、概ね目標値に近い数値となり、入院患者数は受入数の10%を超える数値となった。
また、応需率は目標値を大きく超える極
めて高い数値となった。

指標

救急患者受入数（人）
内 救命救急センター入院
患者数
救急搬送患者 応需率(％)

目標値（各年度）

指標

H29年度目標

指

標

H29年度

H28年度

13,700

救急患者受入数（人）13,700

救急患者受入数（人）13,08013,571

1,370

内 救命救急センター入院患者
数

1,370

内 救命救急センター入院患者数

1,320

1,329

90.0

救急搬送患者 応需率(％)

90.0以上

救急搬送患者 応需率（％）

96.7

95.1

23

≪大項目≫

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）ウ 小児・周産期医療

中
期
目
標

小児・周産期医療の提供体制を確保するため、他の医療機関と連携及び機能分担を行うとともに、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の適切な運用により、ハイリスク分娩や新生児救急医療に積極的に対応し、地域周産期母子医療センターとしての機能を十分発揮すること≪評価項目№５≫

小児・周産期医療
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№５≫ウ

小児・周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱医療機関等との連携を図るとともに、MFICU（母体・胎児集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）及びGCU（継続保育室）の一層の活用を進め、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児の積極的な受入れに努めるウ

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターの機能を十分に発揮し、NICU（新生児集中治療室）、GCU（継続保育室）及びMFICU（母体・胎児集中治療室）の一層の活用を図る。
・地域の産婦人科医院等の分娩取扱機関及び他の周産期母子医療セン
ターとの連携強化に努め、ハイリス
クの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れることにより、入院患者の増加及び施設の安定稼働を目指す。
・母体・胎児診断センターを活用した検診の実施等、本県の医療政策に基づいた地域の医療ニーズに応じた
医療サービスを提供する。

24

Ⅳ○ 北勢地域の周産期医療の需要に応えるた
め、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ及びＭＦＩＣＵを適正に運用し、分娩件数の増加、ハイリ
スク分娩の受入に取り組むなど、小児・周産期医療の質の向上に努めた。
●ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）
・６床（H25年4月 ３床増床）●ＧＣＵ（継続保育室）
・12床（H25年4月 ５床増床）●ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)
・５床（H26年2月設置）●分娩件数（内、異常分娩件数）
H29年度 276件（134件）
H28年度 313件（126件）

評価
結果

中期計画

指

標

NICU利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】
MFICU利用延べ患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

年度計画≪評価項目≫

目標値（H33年度）

1,320
1,370

指

標

NICU利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】
MFICU利用延べ患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

H29年度目標

1,220
1,280

25

指

標

NICU利用延べ患者数（人）【新生児特定集中治療室】
MFICU利用延べ患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

H29年度

評価
結果

H28年度

1,950

1,029

1,658

1,346

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（１）エ 感染症医療感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院としての役割を果たすとともに、新型インフルエンザ等の新たな感染症に率先して対応すること。

≪評価項目№６≫

感染症医療
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№６≫エ

感染症医療
第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、院内の「感染防止マニュアル」及びPPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
また、三重県感染対策支援ネット
ワークの運営に協力し、県内の医療機関における感染対策の取組への支援を行う。
さらに、エイズ治療拠点病院として、HIV感染症の治療を行うとともに、
県内拠点病院との連携を図り、総合
的、専門的な医療を提供する。

エ

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、院内の「感染防止マニュアル」及びPPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
・院内の感染情報の把握（サーベ
イランス）、早期発見及び介入に努め、安全な療養環境を確保する。
・三重県感染対策支援ネットワー
クへの協力にあたっては、運営会
議、研修会等に参加するとともに、県内の医療機関における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、三重県エイズ診療拠点病院連絡会議に参加し、県内拠点病院との連携を強化するとともに、院内のHIV診療委員会における患者受診動向の情報共有に努めるなど、総合的、専門的なHIV感染症医療の提供につなげる。

Ⅳ○ 新型インフルエンザ等対策として、H29年度
設備整備事業補助金の交付を受け、簡易陰圧装置（空気感染制御ユニット）を購入した。
○ 新型インフルエンザ等対策訓練への参加については、以下のとおり。机上訓練では、保健所及び県内医療機関との情報交換などを行った。
a)平成29年度三重県・四日市市新型インフルエンザ等対策訓練（連絡訓練H29.11)b)四日市港新型インフルエンザ等感染症対応情報伝達訓練（H30.1）
c）平成29年度三重県新型インフルエンザ等発生時対応机上訓練（H30.2）○ 「蚊媒介感染症専門医療機関」として、検疫所でデング熱と診断された患者の入院に対応した他、感染対策・診療ガイドライン
を職員に周知徹底した。
○ ＩＣＴ（感染対策チーム）を中心に、院内の感染管理に関するサーベイランス結果や
環境ラウンドのフィードバックを行い、安全な療養環境を確保した。
また、早期発見、介入による感染症アウト
ブレイクの防止に努めた。
○ 職業感染対策として、入職時にHB抗体が陰性であったが、過去にワクチン接種による陽転化が確認できる職員への追加接種について見直した。

26

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント自己評価○ 当院職員を対象に下記の感染防止対策に関する研修を実施した。
●「インフルエンザの予防と拡大防止」
・H29年12月8日ほか
・参加者 678名●「結核感染対策、HIV感染症」
・H30年2月7日ほか
・参加者 644名○ 三重県感染対策支援ネットワーク運営に参画
し、県内の感染対策取り組み支援に努めている。
a)運営会議参加（3回）
b)高齢者施設研修の企画運営に参画
c)定例研修会、市民公開講座の運営に参画
d)改善支援班研修に参加○ 三重県エイズ拠点病院会議に出席するとともに、毎月1回「ＨＩＶ診療委員会」を開催
し、患者の受診動向について情報を共有した。
29年度：新規患者9名（累計患者数87名）
うち、定期通院患者数 37名○ 院内講演会を下記のとおり開催した。
【日時】平成29年11月1日【演題】「病を抱えるという体験―個人の内面では何が生じているのか」○ 下記の研修に職員を参加させた。
a)国立国際医療研究センター研修
・放射線技師 1名（2日間）
・看護師 1名（5日間）
b)大阪医療センターにて研修参加
・看護師1名（3日間）

27

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（２）医療安全対策の徹底
医療事故に関する情報収集・分析を行い、医療事故の未然防止や再発防止に取り組むとともに、院内感染対策を確実に実施し、患者が安心して治療に専念できる環境を提供すること。

≪評価項目№７≫

医療安全対策の徹底
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№７≫（２）医療安全対策の徹底
病院におけるインシデント及びアクシデン
トに関する事例の収集・分析を行い、再発防止に向けた対策の検討結果を職員に周知する。
また、医療安全対策マニュアルを活用し、院内で共有することにより、医療安全の管理を徹底し、安全かつ適切な医療を提供する。
さらに、医療事故の未然防止及び医療事故調査制度への適正な対応に努めるほか、院内感染対策指針に基づく感染対策及び研修を実施し、患者が安心して治療に専念できる医療環境を確保する。

（２）医療安全対策の徹底
・インシデント及びアクシデントの収集及び分析を行い、リスクマネジメント部
会等で対応策等を検討するとともに、院内の会議、研修、掲示板等を活用し、職員への周知徹底を図り、再発を防止する。
・全職員を対象にした医療安全研修を実施するとともに、院内掲示板等により医療安全に関する情報の提供を行い、安全対策に対する意識向上を図る。
・医療の安全確保に向けて医療事故調査
制度の適正な運用を図るほか、「院内感染対策指針」「医療安全管理指針」を適宜改定し、その遵守に努める。

Ⅲ○ 患者誤認防止キャンペーンや指差し呼称
ラウンドを実施し、医療事故を未然に防止する環境づくりに努めた。
●患者誤認防止キャンペーン
平成30年1月に3日間実施●ラウンド 随時実施

○ 毎月開催される「リスクマネジメント部
会」において、インシデント、アクシデントの情報を収集・分析し、「医療安全管理委員会」に報告するとともに、注意
事例に係る予防策の共有を図った。
併せて、これらの情報を「Ｍｅｄ〇 Ｓａｆｅ Ｎｅｗｓ」（医療安全ニュース）として、全職員に周知することにより、意識向上と再発防止に努めた。
●インシデント・アクシデント件数（件）
H29年度

28

H28年度

インシデント

2,134

1,632

アクシデント
計

7
2,141

6
1,638

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 職員の医療安全意識のより一層の向上を図るため、院内研修会を開催した。
●医療安全に関する研修実績a)医療安全研修【日時】平成29年11月13日～15日【内容】医療事故防止事故マニュアルのＤＶＤを上映し、指差し呼称の重要性について学んだ。
b) 医療事故の真実に目を向ける【日時】平成30年1月29日～31日【内容】2000年に社会問題となった
東海大学病院で発生した医療事故の被害者のご夫婦の病院へのDVDメッセージを上映し、今後、何をどうすべきなのか、様々の問題について考える機会とした。

29

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（３）信頼される医療の提供
診療にあたっては、患者との信頼関係の構築に努め、ニーズをふまえた最適な医療を提供すること。
また、クリニカルパスの導入を推進するとともに、インフォームドコンセントの徹底やセカンドオピニオンの整備など体制の充実を図り、患者の視点に立って信頼される医療を推進すること。

≪評価項目№８～１０≫ 信頼される医療の提供
中期計画（３）信頼される医療の提供
診療科目等の充実を図り、患者ニーズをふまえた最適かつ質の高い医療を提供し、県民から信頼される病院を目指す。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価（３）信頼される医療の提供≪評価項目№８≫
アⅣ

診療科目の充実
・県民及び地域の医療機関のニーズ
や医療動向をふまえて、診療科の充実など、当院の使命や役割に応じた診療体制の整備を図る。
・常勤医不在の標榜診療科の常勤医を確保する。

○ 地域の医療ニーズや近年の医療動向を踏
まえ、院内の各診療科の協力・連携のもと、診療機能の充実を図るため、診療体制の見直しを行い、下記の診療科を設置した。（H30.4.1設置の決定を含む。）(診療科の設置）・救急・集中治療科の設置(H29.4.1)※救急科の名称変更
・脳神経内科の設置(H30.4.1)※神経内科の名称変更（専門外来の開設）
・不整脈外来(H29.4)○ 標榜科で常勤医が不在となっていた放射線治療科と病理診断科の内、放射線治療
科の常勤医を確保できた。病理診断科の常勤医は確保できなかったため、引き続
き確保に努める。
○ H30.1に救急・集中治療科に内科常勤医１名を採用することができ、体制強化に繋がった。
○ 小児外科の専門医が新たに常勤となり、手術件数が増加する等、医療の充実につながった。
●医師の現在員数（人） ※4月1日現在
現在員数

30

H30年度

H29年度

108

106

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

≪評価項目№９≫イ
また、治療に関する患者の不安を解消する
ため、治療内容とタイムスケジュールを明確に示すとともに、治療手順の標準化、平均在院日数の適正化等を図るため、クリニカルパ
スを着実に運用する。

指標

クリニカルパス利用率（％）

目標値（各年度）

39.0

指クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療内容とタイムスケジュールを明確に示すことにより、患者の不安を解消するとともに、平均在院日数の適正化につなげるなど、最適な医療を提供する。
・地域医療機関との連携を進め、地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における急性期病院としての機能、役割を担う。

標

クリニカルパス利用率（％）

H29年度目標
39.0

Ⅲ○ 新規クリニカルパスの作成等により利用
率は40.6％となり、前年度より向上した。循環器内科にて専門外来をスタートさせ、入院治療時に新規クリニカルパスを利用したことが要因である。

指標

クリニカルパス利用率（％）

H29年度
40.6

○ 医事経営課（病歴管理室）において、診療記録等医療情報の質的・量的点検を実施し、２週間以内のサマリー（退院時要約）完成率が、ほぼ100％となった。
※サマリーとは、入院から退院までの経過・治療内容を要約し、最終診断名と転帰が記載されたもの

31

H28年度
39.0

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１０≫
ウ
さらに、検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、インフォームドコン
セントの徹底及びセカンドオピニオンの的確な対応を行う。

インフォームドコンセントの徹底・検査及び治療の選択における患者の自己決定権を尊重し、疾病の特性、医療行為の内容、効果、副作用及びリスクを、患者が理解できる言
葉で十分に説明し、同意を得るイン
フォームドコンセントを徹底する。
・セカンドオピニオンについて、当院の患者が他の医療機関の医師の意見を求める場合は、適切に対応し、医療への信頼性の向上に努める。

○ 患者との十分なコミュニケーションを踏
まえ、患者のニーズに対応した最適な医療を提供するよう努めている。

Ⅲ●患者ｱﾝｹｰﾄ調査での医師満足度(％)
平成29年度

83.4

平成28年度

85.9○ セカンドオピニオンについては、院内の掲示やホームページ、各種案内において対応を明記している。
また、セカンドオピニオンにおける他院からの希望者、当院の希望者には、手続、費用面等についても丁寧な説明を実施している。
以上の結果、対応件数は増加した。
●セカンドオピニオン対応件数【外来】（件数）32

平成29年度

31

平成28年度

21

評価
結果≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－１－（４）患者・県民サービスの向上
診察、検査、会計等にかかる待ち時間の改善、プライバシーの確保に配慮した院内環境の整備、相談体制の充実など、患者や家族の視点に立って利便性の向上を図ること。
また、患者や家族、県民から信頼を得られるよう、職員の意識を高め、接遇の向上に取り組むこと。

≪評価項目№１１～１５≫ 患者・県民サービスの向上
中期計画（４）患者・県民サービスの向上

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価（４）患者・県民サービスの向上≪評価項目№１１≫
ア

患者や家族の利便性や満足度の向上を図る
ため、定期的に患者満足度調査を実施し、課題等を把握して対策を講じる。

患者満足度の向上
・入院患者、外来患者を対象に患者満足度調査を年１回実施し、その結果の分析により把握した課題等への改善策や「患者ご意見箱」に投稿された意見への対応を病院の管理・運営に反映させ、患者、家族等の利便性や満足度の向上を図る。

Ⅲ（患者アンケート調査）●入院：平成29年９月（回答者数302名）●外来：平成29年10月26日、27日（回答者数345名）○ 患者満足度の指標である「当院推薦」に関しては、入院82.2％、外来84.6％とな
り、年度目標に対して入院では下回った
が外来では上回った。依然として高い数値で安定している。
○ 患者アンケートの結果及び「みなさまの声」による意見・要望等については、定期的に会議で検討し、関連部門へ改善を促すことで、患者満足度の向上に努めた。
●改善例
・駐車場の混雑緩和のため、駐車場を増設（10台）した。

33

評価
結果

・駐車場の混雑緩和のため、駐車場を増設（10台）した。

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 外部講師による接遇研修を開催し、職員の接遇意識・スキルの向上を図った。
●接遇研修（H29.10.16）参加者97名
指標

目標値（各年度）

患者満足度（％）

指標

H29年度目標

患者満足度（％）

指

標

H29年度

H28年度

患者満足度（％）

入院

87.0

入院

87.0以上

入院

82.2

90.3

外来

84.0

外来

84.0

外来

84.6

82.2

待ち時間の短縮については、医療体制の充実
や業務の効率化に向けた継続的な改善に努めるとともに、診療予約制度の効率的な運用を図る。

≪評価項目№１２≫
イ

待ち時間の短縮・診察、会計等における待ち時間の短縮を図るため、診療科窓口、会計
カウンター等における効率的な人員の配置等の業務改善に努めるとともに、会計窓口においては、カード決済や自動精算機の利用を積極的に患者に案内し、利用率の向上を図る。

○ 診察の待ち時間の短縮については、中央処置室での採血が込み合う時間帯における外来からの看護師の応援、待ち時間を利用した看護師の問診や検診の説明の実
施等、継続して取組を行った。
また、紹介元の医療機関との連携を強化するため、初診紹介患者を優先する会計運用を導入し、待ち時間の短縮を図った。
このほか、電光掲示板による診察順の番
号表示等を行い、患者のストレス軽減に努めた。
○ 会計での待ち時間を短縮するため、利用者の多い時間帯に応じてフロアーマネー
ジャーを増員し、クレジットカード利用案内を行うとともに、自動精算機操作の補助を強化し、利用時間の短縮と利便性の向上を図った。この結果、利用件数が増加した。
また、会計待ち患者数をモニター管理
し、適切な応援体制に取り組んだ。
●クレジットカード利用実績
平成29年度
平成28年度34

件数

22,513

19,950

金額

377,415千円

325,096千円

Ⅲ

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価●自動精算機利用実績（％）
平成29年度
平成28年度
利用率

86.0

85.0

≪評価項目№１３≫
ウ
また、患者のプライバシーの確保について
は、がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応しつつ、個人情報の保護対策等と院内環境の整備に努める。

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等の医療情報の提供にあたっては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
・がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応するとともに、患者情報の集計、解析による研究等への利用にあたっては、個人情報の保護対策を確実に実施する。
・個人情報の保護に関する職員研修を継続し、適切に個人情報を管理する。

○ 職員に対して情報公開及び個人情報保護に関する研修を実施した。
●研修概要a)新規採用者全体研修【日時】平成29年4月4日【対象】新規採用者【内容】患者情報の取扱等
b)個人情報保護研修【日時】平成29年11月13,14,15日【対象】全職員【内容】全職員を対象とする人権・
交通安全・個人情報保護研修の中で個人情報保護制度について研修を実施し、延
べ780名が参加した。
○ 個人情報保護条例に基づき、請求者が求める情報を聴き取り、全ての請求に適切に対応することができた。
●カルテ開示請求件数・開示件数（件）
平成29年度 平成28年度
請求・開示件数103114○ 患者情報の集計、解析による研究等への利用については、Mie-LIP DB（地域圏統合型医療情報データベース）等への参加
において、データの暗号化や匿名化、オプトアウト手続きへの対応等、患者情報の保護に努めている。
※Mie-LIP DBとは、患者診療情報を参加病院から三重大学医学部附属病院に設置したサーバセンターに集約し、災害時等に備えた患者情報のバックアップデータとして保管等を行うシステム。

35

Ⅲ

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

≪評価項目№１４≫エ
さらに、相談支援については、退院相談、
医療費・医療扶助等の相談のほか、医療・健康に関する情報の提供を行い、充実を図る。

相談体制の充実・地域連携課「かけはし」において、退院相談、医療扶助制度及び福祉施設等の相談、医療・健康に関する情報提供等について、入院初期から対応できるよう相談支援体制の充実を図る。
・地域の医療機関、介護サービス事
業所等との一層の連携を図り、患者及び家族が安全かつ安心して在宅医療が受けられるよう転院・退院に係る相談支援体制の強化に努める。

Ⅳ○ 地域連携課において、社会福祉士の2名
増員、各種相談等の対応を行ったほか、病棟との役割分担のうえ、相談体制を維持し、円滑な退院支援を実施した。
○ この結果、着実に相談件数が増加するとともに、紹介患者数が増加したほか、退院調整患者数も順調に推移した。
○ 退院支援に主治医が同席することで、患者家族や地域の関係者から「安心して相談できる」との評価が得られた。

○ 患者サポートのための相談窓口を開設
し、常時患者や家族の相談が受けられる環境を整備した。
○ 在宅移行の割合については、入院時からの円滑な退院支援を実施し地域の医療機
関、介護サービス事業所等との一層の連携を図った。この結果、46.3％と在宅移行割合の大幅な増加につなげることができた。
●相談件数、在宅移行の割合等の推移
H29年度

H28年度

相談件数（件）

8,033

7,650

紹介患者数（人）10,0229,765

退院調整患者数（人）

1,669

1,263

在宅移行の割合（％）
46.3
36.6
※在宅移行の割合（％）＝在宅移行者数／転院調整患者数×100

36

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１５≫オ
また、接遇意識の向上については、院内の接遇向上委員会を活用し、研修等を開催する。

接遇意識の向上
院内の接遇委員会を活用し、効果的な接遇研修を開催するなど、職員の接遇意識の向上やスキルの上達に努める。

Ⅲ○ 院内各部署で横断的に組織した接遇委員会を年６回開催。「みなさまの声」の要
望や意見を共有し、その対応策を検討
し、関係所属等にフィードバックを行い、接遇意識の向上に努めた。
○ 外部講師による接遇研修を開催し、職員の接遇意識・スキルの向上を図った。
●接遇研修（H29.10.16）参加者97名

37

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

カ

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

防犯に関する安全確保・不審者等への防犯対策を充実させるため、面会時間や手続きの見直し、監視カメラの増設等を図り、患者、家族及び職員の安全確保に努める。

38○ 防犯管理体制を充実させるために平成29
年4月から面会時間を変更し、面会者には面会名札の着用を義務づけた。
○ 監視カメラ（ハイビジョン）を13台増設
するとともに、既存の監視カメラ18台もハイビジョン化したことで不審者等への防犯対策を強化した。

評価
結果≪大項目≫

第１

第２－２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

非常時における医療救護等

大規模災害の発生等の非常時には、県全体の医療提供体制を確保するため、県民に対するセーフティネットの役割を的確に果たすとともに、県外における大規模災害発生時にも医療救護等の協力を行うこと。

中期 （１）大規模災害発生時の対応
目
東海地震、東南海・南海地震など大規模災害発生時には、三重県地域防災計画等に基づき、医療救護活動の拠点としての機能を担うとともに、災害派遣医療支援チーム（ＤＭＡＴ）の県内外への標派遣など、医療救護活動に取り組むこと。

また、基幹災害拠点病院として、ＤＭＡＴなどの要員の育成や災害医療訓練を行うなど、大規模災害発生時に備えた機能の充実を図ること。

≪評価項目№１６≫２

大規模災害発生時の対応
中期計画

非常時における医療救護等
大規模災害発生等の非常時には、県内の医療提供体制を確保するため、災害医療の中核的な病院として活動するとともに、県外での大規模災害発生時においてもDMAT（災害派遣
医療チーム）の派遣等、医療救護等の協力を
行う。

年度計画
≪評価項目≫

２

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

非常時における医療救護等≪評価項目№１６≫（１）大規模災害発生時の対応
大規模災害発生時には、災害拠点病院として、県、国の要請に応じて、被災患者の受入
れやSCU（広域搬送拠点臨時医療施設）業務を行うとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）参集拠点病院となり、県内外へのDMATの派遣、被災者広域搬送など救護活動を行う。

また、基幹災害拠点病院として、近隣病院
や地域の医師会等の関係機関と連携した災害医療訓練等を実施するとともに、他の災害拠点病院等と連携・協力して取り組む体制整備を図る。

（１）大規模災害発生時の対応
・大規模災害発生時には、災害拠点病院として、県、国の要請に応じて、被災患者の受入れやSCU（広域搬送拠点臨時医療施設）業務を行うとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）参集拠点病院となり、県内外へのDMATの派遣、被災者患者
広域搬送など救護活動を行う。
・基幹災害拠点病院として、地域の災害拠点病院や災害支援病院との災害医療訓練等の実施や連携協力体制の整備を図
る。

39

Ⅳ
○ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員は22名が登録（H30.4.1時点）されており、３チーム体制を維持している。
また各隊員を災害派遣チーム技能維持研
修、内閣府総合防災訓練等に参加させた。

○ 大規模災害など有事の際に職員一人ひとりが責任を持って最善の医療救護活動が実践できるよう、内閣府総合防災訓練に参加するとともに、院内において、机上訓練、防災訓練を実施した。
●内閣府主催防災訓練【日時】平成29年7月31日【訓練内容】
東海地区を中心に開催された同訓練において、DMAT参集拠点としての訓練を院内で行うとともに、県南部へのDMAT隊派遣、県庁本部への隊員

評価
結果

中期計画

大規模災害など有事の際に職員一人ひとりが責任を持って最善の医療救護活動が実践できるよう、内閣府総合防災訓練に参加するとともに、院内において、机上訓練、防災訓練を実施した。
●内閣府主催防災訓練【日時】平成29年7月31日
業務実績内容／法人の自己評価・課題等

年度計画≪評価項目≫

評価コメント
自己評価【訓練内容】
東海地区を中心に開催された同訓練において、DMAT参集拠点としての訓練を院内で行うとともに、県南部へのDMAT隊派遣、県庁本部への隊員派遣を行った。
参加職員：25名●院内防災机上訓練【日時】平成29年9月29日【訓練内容】
10月28日に実施する防災訓練に備えて、動線確認、初動対応等を確認するため、机上訓練を実施した。
参加職員：50名●防災訓練【日時】平成29年10月28日【訓練内容】
発災直後の各部門における初動行
動の確認、本部対応の確認を目的に、模擬患者を受入れるところまでの訓練を実施した。
参加職員：171名
参加ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(看護学生)：54名●３病院連携訓練【日時】平成29年7月31日【訓練内容】
市内にある災害拠点及び災害支援
病院の災害時の連携を確認するため、非常通信訓練及び模擬患者搬送訓練を内閣府主催防災訓練に合せて実施した。
参加病院：市立四日市病院、羽津医療センター、当院

40

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●４病院災害担当者意見交換会
災害時に必要となる地域の災害拠点病院及び災害支援病院の協力連携体制を構築するため、定期的な協議の場を持った。(30.1.19実施)
これまで３病院であったが30.1.19の会議から菰野厚生病院を加えた。

指標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

目標値（各年度）

21

指標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

H29年度目標
21

41

指

標

DMAT（災害派遣医療ﾁｰﾑ）隊員数(人）

H29年度

H28年度
24

22

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－２－（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応じて、関係機関と連携のうえ迅速に対応すること。

≪評価項目№１７≫

公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１７≫（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合には、知事の要請に応えて、県及び四日市市並びに地域医師会と連携しながら、患者を受け入れるなど迅速、的確に対応する。

○ 下記の新型インフルエンザ等対策訓練に参加し、机上訓練では保健所及び県内医療機関と情報交換などを行った。

（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した
場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合は、指定地方公共機関として、 帰国者接触者外来を設置するな
ど、患者の受入れ体制を整備するとともに、県及び四日市市並びに地域医師会と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
・平時においては、新型インフルエンザ等対策に係る会議、研修会等に積極的に参加し、情報収集に努めるとともに、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（BCP）」の継続的な見直しを行う。

a)平成29年度三重県・四日市市新型イン
フルエンザ等対策訓練（連絡訓練
H29.11)b)四日市港新型インフルエンザ等感染症
対応情報伝達訓練（H30.1）
c）平成29年度三重県新型インフルエン
ザ等発生時対応机上訓練（H30.2）○ 新型インフルエンザ等対策として、29年
度設備整備事業補助金交付を受け、簡易陰圧装置（空気感染制御ユニット）を購
入した。

42

Ⅲ

評価
結果

≪大項目≫

第１

第２－３

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療に関する地域への貢献

地域医療を支える他の医療機関と密接に連携し、支援することにより、地域の医療機関からも信頼される病院となること。
中期 （１）地域の医療機関との連携強化
目
県民に適切な医療を提供できる体制の構築に資するため、病院・病床機能の分化・強化を念頭に、地域連携クリニカルパスの活用、高度医療機器や病床の共同利用を行うなど、
標
地域の医療機関との連携・協力体制を一層強化すること。
また、退院患者が安心して生活できるよう、地域の医療機関等との連携に取り組むこと。
≪評価項目№１８≫３

地域の医療機関との連携強化
中期計画

医療に関する地域への貢献
地域の医療機関等との連携を強化するとともに、医師の派遣等の支援を行い、地域の医療水準の向上及び医療体制の整備に貢献する。
また、四日市公害患者に対する治療は、引き続き的確に対応する。

年度計画≪評価項目≫

３

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

医療に関する地域への貢献≪評価項目№１８≫（１）地域の医療機関との連携強化
地域医療支援病院として、他の医療機関との連携及び病床機能の分化をふまえ、紹介患者の積極的な受入れ及び逆紹介による退院調整を行うとともに、地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組む。
また、退院患者が安心して生活できるよう、在宅医療への支援等、地域包括ケアシス
テムの構築に向けて、地域の医療機関等との連携に取り組む。

（１）地域の医療機関との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会を定期的に開催するとともに、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を積極的に受け入れる。
・退院調整が必要な患者に対して、地域の医療機関と共同でカンファレンスを実施するなどの支援を行うとともに、地域
連携クリニカルパスの一層の活用を図り、患者の逆紹介を推進する。

43○ 地域の中核的病院として、「病診連携運営委員会」を定期的に開催するなど、地域の医療機関、四日市医師会との連携を強化した。
○ また、「地域医療支援病院」として、「地域医療支援病院運営委員会」の開催を通じて、紹介患者の受入、患者の逆紹介を積極的に推進した。
○ この結果、平成29年度では、紹介患者数
は前年度に引き続き増加するとともに、紹介率も70.6％となり、地域医療支援病院の承認に係る新基準65％（H26年度改定）を達成した。
○ 一方、逆紹介率も78.3％と基準となる70％を超えた。

Ⅳ

評価
結果

連携クリニカルパスの一層の活用を図り、患者の逆紹介を推進する。

中期計画○ この結果、平成29年度では、紹介患者数
は前年度に引き続き増加するとともに、紹介率も70.6％となり、地域医療支援病院の承認に係る新基準65％（H26年度改定）を達成した。
○ 一方、逆紹介率も78.3％と基準となる70％を超えた。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価（委員会開催状況）●病診連携運営委員会の開催状況
・第1回 Ｈ29年5月22日
・第2回 Ｈ29年9月25日
・第3回 Ｈ30年1月29日●地域医療支援病院運営委員会
・第1回 Ｈ29年6月19日
・第2回 Ｈ29年11月6日
・第3回 Ｈ30年3月14日
・「登録医制度」や「セミオープンベッド」（開放型病床）、病診連携検査を効
果的に活用することにより、地域の医療機関との相互連携を図りつつ、病院・病床の機能分化を進め、地域にとって効果的で質の高い医療を提供する。

○ 地域の医療機関との相互連携を一層進めるため、「セミオープンベッド」（開放型病床５床）の運用を行った。利用率は85.8 ％と、前年度よりも増加。共同診
療件数も171件と増加した。
○ 地域の医療機関からの当日分のＣＴ・Ｍ
ＲＩの検査についても調整を円滑に行うなど、病診連携検査数の増加に対応し、地域の医療機関と病院との機能分化を進めた。
○ 登録医制度については、新規登録3件、累計501件となった。
●セミオープンベッド等の利用状況
H29年度 H28年度
セミオープンベッド利用率(％)

85.8

77.5

セミオープンベッド(共同診療)(件）

171

161

2,215

2,174

病診連携検査（件）

44

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

さらに、医療機関を対象とした学術講演会や症例検討会等を定期的に開催し、地域医療水準の向上に寄与する。

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

・地域の医療機関や福祉施設の職員、一般市民を対象に、地域ニーズや時宜を得たテーマによる研究会、講演会、講座等を開催し、地域の医療水準の向上を図
る。

評価
結果

○ 地域の医療機関や福祉施設の職員、県内の他施設の新人看護師、後方病院を対象とした講演会・研究会を計21回実施し、また、認定看護師による出前研修、一般市民を対象とした生活習慣病教室を開催
し、地域の医療水準の向上に努めた。

●講演会・研究会実施状況

学術講演会

回
数
12

症例検討会

6

23

17

H28年度
院 内
回 院 外
数 出席者数 出席者数
115
488
12
42
15
6

地域支援講習会

3
21

88
207

0
464

4
22

計

指

標

目標値

指

標

H29年度目標

H29年度
院 外
院 内
出席者数 出席者数
96
447

指

標

紹介患者数（人）9,500 (H33年度)

紹介患者数（人）9500以上

紹介患者数（人）紹介率（％）

65.0 (各年度)

紹介率（％）

65.0以上逆紹介率（％）

70.0 (各年度)

逆紹介率（％）

70.0以上病診連携検査数（件）2300 (H33年度)

病診連携検査数（件）2,220

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）

15 (各年度)

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数
（回）

15以上

45

167
324

0
503

H29年度

H28年度

10,0229,765

紹介率（％）

70.6

69.8

逆紹介率（％）

78.3

76.8

病診連携検査数（件）

2,215

2,174

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数
（回）

21

22

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－３－（２）医療機関への医師派遣
医師の確保・定着を図りつつ、医師不足の深刻な公的病院等に対して医師を派遣するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献すると。

≪評価項目№１９≫

医療機関への医師派遣
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№１９≫（２）医療機関への医師派遣
地域の医療提供体制の確保に貢献するため、臨床研修医の育成に努め、医師の確保を図るとともに、三重県へき地医療支援機構等の要請に応じて代診医等の派遣に協力する。

（２）医療機関への医師派遣
・臨床研修医の確保、育成等を通じて医師の充足を図り、地域の医療提供体制の確保に貢献する。

Ⅴ○ 初期臨床研修医の確保対策として、医学生のニーズ・動向を的確に把握するとともに、院内各部署の積極的な取組、そして当院の充実した研修体制のＰＲを行ったことにより、平成30年4月採用の初期
研修医は11名を採用できた。

●臨床研修医の内訳（4月1日時点）
H29年度

H28年度

19

19

14

14

33

33

初期臨床研修医
後期臨床研修医等
計
・へき地医療拠点病院として、医師不足が深刻な公的病院からの代診医派遣要請に可能な限り対応する。

○ へき地代診医要請に伴う医師派遣については、積極的に支援に努め、３回の要請に対して代診医を派遣した。

●代診医派遣件数(件）
代診医派遣件数

46

H29年度

H28年度

3

3

評価
結果

≪大項目≫

第１

第２－４

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療従事者の確保・定着及び資質の向上

医師等の医療従事者について、優れたスタッフの確保・定着を図るため、教育及び研修の充実等に取り組み、医療従事者にとって魅力ある病院となるよう努めること。
中期
目標

また、院内のみならず県内の医療水準の向上が図られるよう、医療従事者の資質向上のための取組を行うこと。
（１）医療人材の確保・定着
資質の高い人材の確保・定着を図るため、関係機関との連携や研修等の充実に努めるとともに、優秀な研修・実習指導者の育成等に取り組むこと。
特に臨床研修医については、積極的に受け入れるとともに、関係機関と連携し、新専門医制度に基づいた研修を行うこと。
また、働きやすい環境づくりを行い、法人職員や医療職をめざす者にとって魅力ある病院となるよう努めること。

≪評価項目№２０≫

４

医師の確保・育成
中期計画

医療従事者の確保・定着及び資質の向上
医療従事者の向上心に応える魅力的な病院となるよう関係機関と連携して教育及び研修の充実を図るとともに、県内の医療水準の向上に向けた医療人材の育成に努める。

年度計画≪評価項目≫
４

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

医療従事者の確保・定着及び資質の向上≪評価項目№２０≫（１）医療人材の確保・定着
院内における指導・研修環境をより充実させるため、研修施設の整備等を検討するとともに、効果的な研修プログラムを策定・実施するなど、研修機関としての機能の充実に取り組み、県内の医療人材の育成・定着を図る。
医師については、三重大学等と連携し、診療能力の向上及び診療技術の習得に関する指導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図ることにより、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成する。
また、新専門医制度の運用においては、三重大学医学部附属病院の連携施設として、優れた指導医のもとで豊富な症例を経験できる体制を整え、後期臨床研修施設としての魅力を向上させる（１）医療人材の確保・定着Ⅴ

ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえた実践的かつ質の高い指導・研修体制の維持に努めるとともに、研修設備及びプログラムの一層の充実を図り、臨床研修医等の積極的な受入れと育成に取り組む。
・新専門医制度の運用状況を見据えつ
つ、三重大学医学部附属病院の連携施設
としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力の向上に努める。

47○ 研修医の受入れ環境の整備や研修内容の充実を図るとともに、医学生の実習の受入を積極的に実施したほか、下記の説明会に参加し、当院の優位性をアピールした。
このような取組の結果、H29年度では、研修医が33名（初期19名・後期14名）となり、法人化以後の増加傾向を維持した。
また、H30.4.1採用の初期研修医11名を確保した。
a) 三重県医師臨床研修医病院合同
説明会（3月開催 津市）
・ブース来場者 50名b) 東海北陸地区〃（5月開催 名古屋市）
・
〃
16名

評価
結果

導・研修体制を整備し、研修プログラムの内容の充実を図ることにより、臨床研修医等を積極的に受け入れ、育成する。
また、新専門医制度の運用においては、三重大学医学部附属病院の連携施設として、優れた指導医のもとで豊富な症例を経験できる体制を整え、後期臨床研修施設としての魅力を向上させる
中期計画

つ、三重大学医学部附属病院の連携施設
としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力の向上に努める。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 三重大学の連携大学院として、病態制御
医学講座病態解析内科学分野を担当し、平成23年度から継続して大学院生の受け入れを行っており、H29年度においては、3名の大学院生の受入れを行った。
○ 当院と三重大学の間で、H30.3に教育研究に係る連携・協力に関する協定を締結した。これにより、当院の医師を三重大学の教員として委嘱することが可能とな
り、医療人材の育成に大きく貢献できることとなった。

○ 各種学会や研修会、講演会等への参加を支援し、最先端の医療技術・知識の取得
を促した。

指

標

初期及び後期研修医数（人）

目標値（各年度）

27

指標

H29年度目標

初期及び後期研修医数（人） 27以上

指標

初期及び後期研修医数（人）

48

H29年度

H28年度
33

33

≪大項目≫

第１≪評価項目№２１≫

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

看護師の確保・育成
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２１≫イ
看護師については、新人看護師の卒後臨床研修システム、看護キャリアラダーを効果的に活用した研修企画・運営を行う。
また、専門知識・技術の向上を図るため、専門・認定看護師等のスペシャリストが、院内外で教育的・指導的な立場で活動できるよう環境整備に努める。

看護師の確保・育成
・新人看護師研修プログラム及び看護
キャリアラダーを効果的に運用し、段階的な育成を図る。
・認定看護師の資質向上にあたっては、
看護部専門・認定看護師の活動を活性化
し、専門的能力を生かした教育研修を行うとともに、BSC（バランス・スコア・
カード）に示したアクションプランに基づき、院内・外での活動の支援を行う。
・看護実習生の育成にあたっては、臨地
実習指導体制を強化し、実習生の満足度を高めるための取り組みを行う。
・中学校及び高等学校への出前授業、看護体験などを活用し、次世代を担う看護師の育成につなげる｡

Ⅴ【看護師の育成・定着】○ 新人看護師卒後臨床研修システムを効果的に運用し、段階的に育成するとともに、看護部副部長が定期的に、全新人看
護師と面談を実施し、業務面、精神面の問題を早期発見し早期対処に努めた。その結果、新人のメンタルでの休職ゼロ、
新人看護師の退職は、結婚転居による１名のみであった。
○ キャリアラダーシステムを見直し、日本看護協会ラダーとの整合性を図った。
○ 看護実践教育のため、ｅラーニングを導入し自己学習に活用できる環境を整え、
産・育休中職員、業務補助職員も学習のしやすい環境となった。
○ 育児休暇取得中職員への定期的なニューズレターの郵送や看護部イベントの案内の継続により、育休中における福利厚生事業への参加を促す等、育休中の職員との連絡を密にし、復帰への不安軽減に努めた。
○ 看護部定着活動グループの取組の一環として、初めて子ども参観日を実施した。
・子どもの参加者数 7名○ 認定看護師については、各分野の特性に応じ、院内外での活動時間を確保した。
また資質向上に向け、分野を超えて事例検討会を行った。

49

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

【看護師の確保】○ 認定看護師を中心とし、看護師養成校へ積極的に講師派遣し、次世代の看護師の育成に貢献するとともに病院のアピールを行った。
○ 院内における実習指導の質を向上させる
ため、実習指導者養成研修に職員２名を参加させた。
○ 次世代を担う看護師の育成に向け、地域の中学生の職場体験の受入れを進めるとともに、中学校、高校で研修会を実施した。
○ インターンシップの開催回数を増やし10回開催し、延べ59名の参加を得た。
○ アルバイトの受け入れを夏季休暇だけでなく春期休暇も実施し、各１名の大学生を受入れた。
○ 院内就職説明会を4回実施し、78名の参加があった。院外就職ガイダンスへの出展に加え、県内看護大学、看護師養成校への訪問、資料送付を継続して実施した。
○ 上記の取組の結果、当院の看護師採用試
験に 49名の受験応募があり、内31名の採用に至った。
指標

看護師定着率（％）

目標値(各年度）

92.0

指

標

看護師定着率（％）

H29年度目標
92.0

50

指

標

看護師定着率（％）

H29年度
93.0

H28年度
93.5

≪大項目≫

第１≪評価項目№２２≫

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療技術職員の専門性の向上
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２２≫
ウ
医療技術職員については、各々の職員の能力や経験等をふまえ、学会等が実施する研修等を活用し、専門的な知識及び技術の向上を図ることにより確保・定着に努める。

医療技術職員の専門性の向上

Ⅳ・病院の機能や職員の能力・経験等に応じた専門性を確保するため、医療技術職員（診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等）の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、高度医療を担う
知識、技術を有する職員を養成する。

○ 医療技術職員（コメディカル）の専門性向上のため、外部研修等への参加支援を行い、職員の知識・技術の向上を図った。
●主な参加研修等【臨床検査技師】
・日本臨床細胞学会
・日本医学検査学会
・日本臨床微生物学会
・日本感染症学会
・臨床神経生理学会【診療放射線技師】
・日本放射線技術学会総会学術大会
・日本診療放射線技師総合学術大会
・三重県超音波研究会
・日本医学物理学会
・日本磁気共鳴医学会【臨床工学技士】
・日本体外循環技術医学会●コメディカル専門研修参加延べ人数（人）

51

内訳／年度

H29年度

H28年度

薬剤師

9

14

臨床検査技師134

140

診療放射線技師

105

110

計

248

264

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－４－（２）資格の取得への支援
病院機能に応じて必要となる専門医、認定看護師などの資格取得に向けた支援を行うこと。

≪評価項目№２３≫

資格の取得への支援
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２３≫（２）資格の取得への支援
専門医・認定医、認定看護師等、病院の機能の向上に必要な資格取得を支援するため、院内の指導・研修体制の一層の充実を図るとともに、資格を取得しやすい職場環境を創出する。

（２）資格の取得への支援
・専門医・認定医、認定看護師等、病院機能の向上に必要な資格取得を支援する
ため、院内の指導や研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度の活用など資格を取得しやすい職場環境を創出する。

Ⅳ○ 平成24年度に整備された臨床研修実施要
綱等に則り、引き続き研修体制を充実す
るとともに、専門医・認定医等の資格取得を支援した。
その結果、以下にあるような難関試験の合格者も誕生した。

●医師・コメディカルの資格取得状況【医師】
・各科専門医・認定医資格の取得・更新【臨床検査技師】
・細胞検査士（更新認定）
・国際細胞検査士（新規認定）【診療放射線技師】
・医学物理士（新規認定）【臨床工学技師】
・体外循環技術認定士（更新認定）

52

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ H29年度の看護師の新たな資格取得は以下のとおり。
・がん看護専門看護師資格取得者 1名
・助産師資格取得者 1名※認定看護師については、2分野（認知症看護・皮膚排泄ケア）2名をH30年の資格取得に向け就学させた。
専門看護師は、急性・重症患者看護専門
看護師と併せて2分野2名となった。
●認定看護師数（H30 .3.31時点）
平成29年度分野

指標

認定看護師数（人）

目標値（H33年度）

指標

15分野21人

認定看護師数（人）

平成28年度
人数 分野

人数

救急看護

2

救急看護

2

皮膚・排泄ケア2

皮膚・排泄ケア

2

集中ケア

2

集中ケア

2

がん性疼痛看護1

がん性疼痛看護

1

感染管理

2

感染管理

2

摂食・嚥下
障害看護

1

摂食・嚥下
障害看護

1

小児救急看護1

小児救急看護

1

新生児集中ケア1

新生児集中ケア1

がん化学療法看護2

がん化学療法看護

2

手術看護

1

手術看護

1

緩和ケア

1

緩和ケア

1

脳卒中リハ看護計1

脳卒中リハ看護

1

17

計

17

H29年度目標

指12分野17人

認定看護師数（人）

53

標

H29年度

H28年度

12分野17人

12分野17人

≪大項目≫
中期
目
標

第１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２－４－（３）医療従事者の育成への貢献
医学生、看護学生の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成に貢献すること。
また、県内の教育機関や医療機関等の求めに応じて講師を派遣するなど、医療従事者の育成・教育に係る要請に積極的に協力すること≪評価項目№２４≫

医療従事者の育成への貢献
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２４≫（３）医療従事者の育成への貢献
県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成に努め、積極的な実習生の受入れを進める。

（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者の育成を図るため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成に努め、積極的な実習生の受入れを進める。

Ⅳ○ 医学生、看護学生等の実習の積極的な受入れに努め、県内医療従事者の育成を図った。
●医学実習生
111人●看護実習生 4,242人○ 実習受入体制の充実を図るため、必要となる指導者の養成に努めた結果、平成29
年度では、医師２人、看護師は２人の指導者を養成した。

また、県内の教育機関、医療機関等から、医療従事者の育成・教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請時には、積極的に対応する。
さらには、海外の学会への参加や海外からの研修生の受入れ等を通して、国際的な視野をもった医療従事者の育成を図る。

・県内の教育機関、医療機関等から医療従事者の育成教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請があったときは、積極的に対応する。

○ 研修会等への講師派遣要請に、積極的に対応した。
●主な講師派遣要請例
・三重大学講師
・三重県立看護大学講師
・四日市看護医療大学
・鈴鹿医療科学大学
・ユマニテク看護助産専門学校講師
・四日市医師会看護専門学校講師
・桑名高校衛生看護科講師
・聖十字看護専門学校○ ＩＣＬＳ（突然の心停止に対する最初の10分間の対応と適切なチーム蘇生）の講習会を、当院で２回開催した。
●H29.7.22 参加者12人
H30.1.20 参加者12人

54

評価
結果

中期計画

指

標

年度計画
≪評価項目≫

目標値（各年度）

指標業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

H29年度目標

指

標

H29年度

評価
結果

H28年度

臨床研修指導医養成講習参加者数（人／各年度）

1

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

1以上

臨床研修指導医養成講習参加者数(人/各年度)

2

4

看護実習指導者養成数（人）2

看護実習指導者養成数（人）２以上

看護実習指導者養成数（人）

2

4

55

≪大項目≫
中
期
目
標

第１

第２－５

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

医療に関する調査及び研究提供する医療の質の向上や県内の医療水準の向上、新たな医療技術への貢献のため、調査及び研究に取り組むこと。

≪評価項目№２５≫

医療に関する調査及び研究
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２５≫５

医療に関する調査及び研究
各部門において、臨床事例等に基づく調査
研究に積極的に取り組むとともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
また、高度・特殊医療の実績等、医療に関する研究に有用な情報を公表する。

５

医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組むとともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進めるなど公表に努め、医療の向上に寄与す
る。

56

Ⅲ
○ 各種学会等での研究論文の発表実績や、
高度・特殊医療の診療実績等をホームページにおいて公表するとともに、各診療科の診療実績をまとめた「総合医療センター年報」を電子ベースにおいて公表している。
○ ＤＰＣデータを分析し、効果的な医療実施に向けた情報提供を行った。
※ＤＰＣ（診断群分類包括評価）とは、病気のグループごとに入院1日当たりの診療報酬を病院ごとに定める定額支払い制度のこと。

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 院内の診療データを活用し、各診療科のニーズに対応するため統計データ等を抽出し、カンファレンス、症例検討会等に積極的に活用できるよう情報提供の充実を図った。
●学会・学術発表等の代表例
・第231回日本内科学会東海地方会 H29.2.19「8年の経過を経て診断に至ったIgG4関連疾患の一例」 他
・第47回日本心臓血管外科学会学術総会
H29.2.27～3.1「MICSを安全に導入するための手術手技の工夫・第62回日本新生児生育医学会・学術集会
H29.10.14「長期バルガンシンクロビル内服を行った症候性先天性サイトメガロウイルス感染症の１早産事例」
・第57回日本産科婦人科内視鏡学会学術集会
H29.9「重量600g以上の支給に対する腹腔鏡下
子宮体癌の3症例」他
・第9回日本関節鏡・膝・スポーツ整形外科学会 H29.6.22～24「脛骨プラトーの軟骨欠損
に対する逆行性自家軟骨柱移植術」他
・第105回日本泌尿器学会総会 H29.4.21「非浸潤性膀胱癌に対するNarrow band image
補助下経尿道的膀胱腫瘍切除術の臨床的検討」
・第231回日本内科学会東海地方会 H29.2.19「若年女性の違法薬物により発症した可逆性
脳血管攣縮性症候群(RCVS)の１例」
・日本看護学会 看護教育 H29.8.3～4「基礎看護学実習におけるペア実習を担当した臨地実習指導者の工夫」他
・第28回日本臨床微生物学会H29.1.20～22「喀痰からCO2要求性Escherichia coliが分離された1症例」
・第33回日本診療放射線技師学術大会
H29.9.24「被写体サイズが画像の回転中心部のCT値変動に及ぼす影響についての基礎的検討」
・日本災害医療薬剤師学会第6回学術大会
H29.2.11～12「熊本地震における三重県医療救護班の活動報告について」
他

57

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
医療サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図るため、業務運営の改善及び効率化を推進すること。
１

適切な運営体制
医療環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、必要に応じて運営体制の見直しを図ること。

≪評価項目№２６≫

適切な運営体制の構築
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標するためとるべき措置を達成するためとるべき措置
医療環境の変化に対応した自律的かつ柔軟な運営体制を維持するとともに、病院・病床機能に応じた弾力的かつ効率的な業務の運営を行う。

Ⅳ≪評価項目№２６≫

１

適切な運営体制
理事長のリーダーシップのもと、バラン
ス・スコア・カード（BSC）を用いて、全職員がビジョンとミッションを共有するとともに、PDCAサイクルによる効果的かつ効率的な組織マネジメントを行うことにより、各部門が専門性を発揮しながら、チーム医療による医療サービスを提供できるよう運営体制の改
善を図る。

１

適切な運営体制の構築
・自主的で柔軟かつ迅速な業務運営を行うことができる地方独立行政法人の特長を生かし、理事長のリーダーシップのもと、全職員がビジョンとミッションを共有し、医療サービスの向上と効率的な業
務運営に取り組める組織づくりを進める。
・BSCを活用し、各部門、各診療科が専
門性を発揮しながら、チーム医療による医療サービスを提供できるよう運営体制の改善を図る。

○ 地域の医療ニーズや近年の医療動向を踏
まえ、院内の各診療科の協力・連携のもと、診療機能の充実を図るため、診療体制の見直しを行い、下記の診療科を設置した。（H30.4.1設置の決定を含む。）(診療科の設置）・救急・集中治療科の設置(H29.4.1)※救急科の名称変更
・脳神経内科の設置(H30.4.1)※神経内科の名称変更（専門外来の開設）
・不整脈外来(H29.4)○ 地域の医療機関との機能分化を推進する
ため、診療部、地域連携課、医事経営課
等、院内各部課の連携による紹介・逆紹
介率の向上に向けた対策を実施した。
（対策例）
・選定療養費（非紹介患者加算）の改定（H30.4.1）
・電子カルテの「転帰」記載の徹底・退院時情報提供書の添付の徹底

58

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 各部門及び各診療科における業務運営のマネジメントについては、バランス・ス
コア・カード（ＢＳＣ）を活用し、目標の設定及び進捗管理を行うとともに、Ｂ
ＳＣを用いた院長等との面談を実施する
ことにより、取組方針の共有に加え、課題や要望等の検討を行った。

●ＢＳＣによる対話実施数
H29年度

H28年度

部門

12

12

診療科・室

20

20

○ 平成30年度のＢＳＣの取組に向けて、各部門の代表によるワーキング・グループを立ち上げ、ＳＷＯＴ分析を行い、課題の分析を行うとともに、職員の経営参画
意識の向上を図った。
※ＳＷＯＴ分析とは、内部環境として組織の強み及び弱み、外部環境として機会と脅
威4つの観点から評価を行う方法

59

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効果的・効率的な業務運営の実現

医療環境の変化に応じて、病床規模の適正化を図り、また、職員の配置や予算執行を弾力的に行うなど、効果的・効率的な業務運営を行うこと。

≪評価項目№２７≫

効果的・効率的な業務運営の実現
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２７≫２

効果的・効率的な業務運営の実現
高度急性期、急性期病棟の体制の維持を念頭に、７対１看護基準体制を推進するとともに、紹介患者及び救急患者の受入れの増加を図る。
また、医療環境の変化や患者動向に対応して、稼働病床数の見直し及び病棟の再編を行うなど、効率的な病床の配置及び管理に取り組む。
さらに、必要となる職員の確保及び柔軟な配置、弾力的な予算の執行など効果的・効率的な業務推進体制の整備に努める。

２

効果的・効率的な業務運営の実現
・医療ニーズや患者動向の変化に柔軟に対応できる職員配置や組織運営に取り組む。
・７対１看護基準体制を推進するため、病棟ラウンドによる現状や課題の把握、ワーキンググループにおける各病棟の情報共有及びその対応策の検討を定期的に行い、各部門（診療部、看護部、事務局等）が連携して実施する。
・入院患者の持参薬管理については、安
全かつ効率的な運用が図られるよう各部
門（薬剤部、看護部、診療部等）が連携、協力するとともに、必要な人員の確保に努め、持参薬管理システムの全病棟への早期導入を目指す。
・紹介患者及び救急患者の受入れ増に伴う入院患者数の動きや、北勢呼吸器センターの開設など、今後の患者動向をふまえ、稼働病床数の見直しや病院の機能に応じた病床配置の検討を行うなど、より効率的な病床管理に取り組む。

Ⅴ○ 医療環境の変化に対応するため、薬剤師
2名、作業療法士1名、言語聴覚士1名、臨床工学技士1名、医療福祉技師1名を採用（H29.4.1）したほか、平成30年4月採用の薬剤師2名、診療放射線技師1名、臨床検査技師1名、医療福祉技師1名を決定した。
○ ワーキンググループの開催や診療部科長
会でのモニタリング状況の報告、看護部
によるｅラーニングを用いた重症度、医療・看護必要度の正確な入力の徹底により、７対１看護体制の施設基準を満たした。
○ 持参薬管理システムを平成29年4月に全病棟に導入し、引き続きワーキンググ
ループで運用に伴う課題を整理し対策を検討した。
○ 病床管理委員会を開催し、病室の配置変更の検討を行うとともに、稼動病床数の見直しに向けた課題の整理等を行った。

○ 電子カルテ・オーダリングシステムの更新（H28～29）を行い、医療情報システ
ムの適切かつ効率的な運用を進めた。

60

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

すべての職員が病院の基本理念を共有し、継続して業務改善に取り組む組織文化を醸成すること。

≪評価項目№２８≫

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（２）
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２８≫３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（経営改善）
全職員が、病院の基本理念及び基本方針を共有し、医療の質の向上及び経営基盤の強化に向けた業務改善に取り組めるよう診療・経営データや法人情報等を適時かつ的確に職員に周知（提供）し、経営参画意識を高める。

３

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成

・経営会議（毎月開催）において、診療
科別、行為別の収益分析データ等の経営分析資料を用いて経営戦略の検討を行うとともに、経営データ及び議事概要等については、院内掲示板を用いてわかりや
すく全職員に周知し、経営参画意識の向上を図る。
・全職員を対象にした実績評価及び経営状況に関する説明会を開催し、当院の方針や業務内容、経営動向に係る職員の理解を深め、経営改善に対する意識向上を図る。

○ 病院の基本理念を病院各所に掲げ、院内職員への周知・共有を図った。
○ 毎月開催する「経営会議」において、診療科別収益等の経営データ及び分析結果
並びに経営に係る重要事項（トピック）等を報告し、経営幹部で情報の共有を図るとともに、課題等に対する検討及び方針の決定を行った。
また、経営会議の決定事項等について
は、議事録及び資料を院内掲示板に掲示
し、職員全員に周知した。
○ 日々の入院患者数及び外来患者数の速報値を院内掲示板に掲示（常時更新）するとともに、経営に関する動向を「経営データニュース」として発信することにより、職員の病院経営に対する意識向上を図った。
○ 全職員を対象とした経営状況等の説明会を開催（計6回、参加者数101名）し、経営関係に関する基本情報の共有と意見交換の場づくりに努めた。

61

Ⅳ

評価
結果

≪評価項目№２８≫

業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成（２）
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価（改善活動の取組）
また、TQM活動等の継続的な改善活動を推進するための必要な支援を行う。

評価コメント

・医療の質の向上に向けた経営改善ツールとしてTQM手法を活用し、TQMサークル
を主体とした自主的な業務改善活動を推進するとともに、活動に必要な支援を行う。

○ 医療の質の向上に向けた業務改善ツール
としてＴＱＭ手法の活用を継続し、院内の14のＴＱＭサークルが、テーマを設定
して改善活動に取り組み、ＴＱＭ発表大会において、その成果を披露した。
※ＴＱＭ手法とは、課題の現状把握、要因の解析、対策の立案・実施、効果の確認、標準化と管理の定着といったプロセスを通じた業務改善の手法○ ＴＱＭサークルの活動においては、ＴＱ
Ｍ活動推進委員会メンバーが、毎月相談会（計７回）を実施し、各サークルの改
善活動の進捗をサポートした。
●ＴＱＭ発表大会【日時】平成30年2月3日【場所】当院 ７階講堂
【テーマ】小さな気づきで大きな力に！！
【発表者】院内14サークル【参加者】院外 4名
院内 97名●ＴＱＭサークル数
平成29年度

14

平成28年度15○ ＱＣサークル東海支部三重地区が主催する「ＱＣサークル 青葉大会」に参加
し、事例発表を行った。
○ 「医療のＴＱＭ推進協議会」が主催する「第19回フォーラム 医療の改善活動全国大会in松山」に、当院から１サークルが参加し、事例発表を行った。

62

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

勤務環境の向上

職員が働きやすく、また、働きがいのある病院となるよう、ワークライフバランスの推進や職場の安全確保に取り組むなど、勤務環境の向上を図ること。

≪評価項目№２９

就労環境の向上
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№２９≫
４

就労環境の向上
職員が意欲と能力を十分発揮しながら、健康かつ安心して働ける職場環境の整備を促進する「働き方改革」やワークライフバランスの実現に向け、職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、就労環境の向上に生かす。

４

就労環境の向上・職員が意欲と能力を十分発揮しながら、健康かつ安心して働ける職場環境の整備を促進する「働き方改革」やワーク
ライフバランスの実現に向け、職員満足度調査により得られた職場環境等の課題等について、労使協働で改善方法を検討し、実施する。
・適切な人員配置による業務の平準化や柔軟な勤務形態の運用により、時間外勤
務時間の縮減に努める。

Ⅳ○ 職員アンケート調査を平成29年11月に実施した結果(回答者数670名)では、職員満足度は69.2％となり前年度(67.8%)と比べ若干改善した。
満足度の高い項目は、「研修参加機会の公平さ」で、低い項目は、「仕事の内容に見合った給与」とこれまでと同様の結果となった。
このアンケート結果を踏まえ、自由記述
での意見及び満足度が低い項目への対応を検討し、具体的な対策や制度の創設を検討していく。
○ 職場労働安全衛生委員会が年１回実施する職場巡視の結果を受けて、職場環境の改善を実施した。
○ 医師等業務負担軽減対策委員会を毎月開催し、負担軽減に関するアンケート調査等を実施した。なお、平成29年度一人あたりの時間外勤務時間は、前年度に比べ時間数が約1.1％減少した。
○ 働き方改革を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルによる取組計画を策定し、各部門間の連携によるタスクシフティング等、医師及び看護師等の業務負担軽減対策を推進した。
・新規取組数 28項目

63

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●職員一人当たり時間外勤務時間の状況(時間)指標

職員満足度（％）

目標値（各年度）

70.0

指

標

職員満足度（％）

H29年度目標
70.0

64

平成29年度

176.31

平成28年度

178.50●職員満足度（％）
指 標

H29年度

H28年度

職員満足度（％）

69.2

67.8

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

人材の確保・育成を支える仕組みの整備

人材の確保・育成を支える仕組みを整備し、組織力の向上に向けて、職員一人ひとりが、その意欲と能力を最大限発揮できる環境づくりを行うこと。

≪評価項目№３０≫

人材育成を支える仕組みの整備
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３０≫
５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
職員の採用時をはじめ、各種院内研修を随時実施するほか、OJT（職場内研修）の取組を推進し、職員の意欲向上及び人材育成に努める。
また、適切な人事管理を目指し、対話を重視した人事評価制度を運用するとともに、必要に応じて制度の改善を図る。

５

人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・職員の採用時をはじめ、各種院内研修を随時実施するほか、OJT（職場内研修）の取組を推進する。
・人事評価制度及びBSCの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、診療部、看護部門、コメディカル部門の各部
門の人材育成と意欲向上に努める。なお、人事評価制度の運用にあたっては、
必要に応じて見直しを行う。

Ⅳ○ 職員の意欲・能力の向上や人材育成を目的に医師の人事評価制度及び育成支援のための職員人事評価制度を引き続き運用し、評価結果を給与等に反映した。
また、当制度の導入により、面談等による対話ベースの組織運営を進め、更なる人材育成やチームワークの向上に繋げた。
・H29年度 医師人事評価制度
手当の支給を受けた医師数：21人
支給総額：2,060,000円○ バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）に基づく部門長等の人事評価についても従来どおり適性に実施した。
○ 各部門・科・室を評価対象とする、ＢＳ
Ｃメリットシステムを運用し、ＢＳＣの目標達成状況や総合評価により評価を行い、成果（研究研修経費）を還元した。
・H29年度支給総額
2,960,000円

65

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－６

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

事務部門の専門性の向上と効率化

病院経営や医療事務に精通した職員を確保、育成することにより、事務部門の専門性の向上を図ること。また、業務の継続的な見直しを行い、事務部門の効率化を図ること。

≪評価項目№３１≫

事務部門の専門性の向上と効率化
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３１≫
６

事務部門の専門性の向上と効率化
病院の管理運営を担う事務部門の専門性を高めるとともに、経営部門を強化するため、病院経営に精通した職員の計画的な確保に努める。
また、財務会計や業務運営、診療報酬制度等に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員の育成を図る。
このほか、継続的な業務改善を行い、効率的な事務運営を図る。

６

事務部門の専門性の向上と効率化
・病院経営を支える事務部門の専門性の向上を図るため、事務部門のプロパー化計画のもと、計画的に職員を採用するとともに、診療報酬制度や財務経営分析等
に関する研修を実施し、病院経営や医療事務に精通した職員を育成、確保する。
・業務の継続的な見直しや改善を行い、事務部門における業務運営の効率化を図る。

Ⅳ○ 事務部門における病院経営機能強化を目的に、病院経験者及び有資格者の採用試
験を実施し、経験者、有資格者8名の採用（H30.4.1）を決定した。
○ 県からの転入者を対象に、法人会計の概要や経理に関する研修を実施したほか、中間決算時や決算時に説明会を開催し、経理事務に関する知識やノウハウの共有化に努めた。

○ 平成28年度から導入の検討を進めていた、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化等を目的としたＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)を平成30年2月から導入した。

66

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

収入の確保と費用の節減

病床利用率の向上、診療報酬制度への適切な対応、診療報酬の請求漏れ防止や未収金対策の徹底等により、収入の確保を図るとともに、薬品や診療材料の在庫管理の徹底等により、費用の節減に取り組むこと。

≪評価項目№３２，３３≫ 収入の確保と費用の節減
中期計画

７

収入の確保と費用の節減

７

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

収入の確保と費用の節減≪評価項目№３２≫（１）収入の確保
高度かつ専門的な医療を提供するとともに、地域の医療機関等との連携強化を図り、紹介患者及び救急患者の受入れの増加につなげることにより、病床稼働率を向上し、安定的な収入を確保する。
また、診療報酬の査定率の減少及び診療報
酬改定時の的確な対応、未収金発生抑止策の強化等に取り組む。

（１）収入の確保
・地域医療機関等との連携を一層強化し、紹介患者及び救急患者の積極的な受入れに努めることにより、入院患者の更なる増加を目指す。
・病床管理委員会を活用し、診療科ごとの病床数の調整を行うなど、適正で効率的な病床管理を行い、各病棟の稼働率向上に努める。
・医療経営委員会を定期的に開催し、診療報酬の査定率の減少を図るとともに、新たな施設基準の取得など診療報酬上の収益確保に向けた取組を検討する。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、定期的な請求及び督促を行うとともに、弁護士委託等を活用した法的対応策を継続的に実施し、早期回収に努める。

Ⅴ○ 入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患
者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、紹介患者の増等により大幅な増収となった。

●医業収益額（千円）

67

平成29年度

10,281,749

平成28年度9,810,641

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント自己評価○ 病棟間での患者移動を円滑に行うなど効率的な病床管理に努めた結果、入院患者数は前年度並みに高位を維持し、病床稼働率は目標値を達成した。

○ 診療報酬の査定率を減少させるため、「医療経営委員会」を定期的に開催し、審査担当医師からの査定率や減点等に関する情報に基づく検討及び情報共有を進めた。

●診療報酬査定の推移
H29年度

H28年度

査定率（％）

0.19

0.18

減点額（千円）

14,42215,019

高額減点件数(3千点以上)

63

66

返戻件数（件）

584

626

過誤件数（件）270

292※ Ｈ30年１月までの数値○ 未収金については、未然防止策と発生した未収金の回収策の両面をもって対処している。
●未収金未然防止策
・入院時に概算費用の提示や各種医療福祉制度等を説明している。
・救急搬送患者に対する身元確認、保険確認等を早期に行い、医療保険制度の活用を促し紹介等を行っている。
・クレジットカード決済を導入する
ことにより、高額支払の円滑化を図っている。
・患者案内の強化により、カード決済の利用件数及び支払金額は向上
している。

68

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

●未収金回収策・定期的に督促状を発送し、早期に未収金回収に着手している。
・未納者が受診した際には、面談による納付催告を実施している。
・回収困難な未収金について、裁判所への支払督促の申立てをしている。

●クレジットカード利用実績
H29年度

H28年度

件数

22,513

19,950

金額

377,415千円

325,096千円●未収金残高
H29年度

H28年度

件数 金額(千円) 件数 金額(千円)90,279 241
66,817
現年度分 341
16,232 181
106,511 422

14,052

破産更正債権

19,74815,741

合計

126,259

96,610

過年度分
小計

177
518

80,869※各年度、翌年3月31日現在。

指標

目標値(H33年度）

病床稼働率（％）

指標

H29年度目標

病床稼働率（％）

指

標

H29年度

H28年度

病床稼働率（％）

実働病床数ベース

88.3

実働病床数ベース

87.7

実働病床数ベース

88.3

88.4

許可病床数ベース73.6

許可病床数ベース73.1

許可病床数ベース

73.5

73.6

69

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３３≫（２）費用の節減
一方、費用の削減については、医薬品及び診療材料の調達に係る費用の節減及び在庫管理の徹底に努め、材料費の節減を図る。
また、職員のコスト意識、省エネ意識の向上や業務の見直しによる費用削減の取組を推進し、経常経費の節減を図る。

（２）費用の節減
・医薬品及び診療材料の調達にあたっては、経費圧縮に関するアドバイザリー業
務受託者からの情報（ベンチマーキング
分析結果、業界情報）等を活用し、データに基づいた価格交渉を積極的に行うことにより費用の削減を図る。
・医薬品については、診療報酬改定の動向を注視しつつ、効果的な後発医薬品の導入に努める。
・診療材料については、調達費用の節減と適正管理を進めるため、SPD（院内物流管理システム）の導入に向けた取組を進める。
・経常経費の削減にあたっては、院内掲
示板及び各種会議等を活用し、職員のコ
スト意識や省エネ意識を啓発する。

Ⅳ○ 自治体病院協議会医薬品ベンチマークシ
ステム等のデータを活用し、ディーラー
及び主たるメーカーとの価格交渉を行った結果、薬品コストの削減を実現できた。

○ 他の自治体病院の実勢価格以上で当院が取引している診療材料について、価格交渉を実施するとともに、ディーラーに安価な代替品の提案を募集し、経費の節減に努めた。
○ 診療材料については、アドバイザリー業
務委託を活用した価格交渉により、適正価格による購入に努めた。
○ 平成28年度から導入の検討を進めていた、診療材料の適正な在庫管理、請求・発注業務の効率化等を目的としたＳＰＤ(診療材料等の物流管理の一元化システム)を平成30年2月から導入した。

●薬品比率・診療材料比率推移 （％）
H29年度

H28年度

薬品比率

13.8

14.0

診療材料比率
計

11.9

11.4

25.7

25.4

※両比率とも、医業収益に対する割合

70

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価○ 「省エネルギー推進部会」を開催しエネ
ルギー使用の状況、省エネルギーへの取組み内容を院内へ周知して啓発を行った。
○ 夜間のエレベーター（１台）の停止、エレベーターホールの間接照明の消灯、ブ
ラインド及びカーテンによる遮熱・保温を引き続き実施するとともに、空調用温水槽を冬期停止させることにより節電に努めた。
○ 院内の照明設備の更新についてはＬＥＤ
タイプを採用して省エネを図った。

71

評価
結果

≪大項目≫
中
期
目
標

第２

第３－８

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

積極的な情報発信

県民の医療に関する意識の向上を図るとともに、運営の透明性を確保するため、法人の取組や運営状況などを積極的に情報発信すること。

≪評価項目№３４≫

積極的な情報発信
中期計画

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３４≫
８

積極的な情報発信
広報誌の定期的な発行やホームページへの情報掲示、マスコミ等への情報提供等、多様な広報手段を活用し、病院の診療及び経営状
況に係る情報や地域医療の推進に係る取組を発信する。
また、県民を対象にした一般健康講座や講演会等を開催し、病院が有する疾病や健康等に関する専門的な保健医療情報をわかりやす
く発信・提供することにより、地域における医療知識の普及に努める。

８

積極的な情報発信
・「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報紙を定期的に発行するとともに、ホームページの掲載情報の充実を図り、地域の医療機関や患者、家族をはじめ広く県民に、タイムリーに当院の診療情報や運営状況等を発信する。
・県民等を対象とした講演会やイベントのほか、診療機能の充実や経営改善の活動等、当院の先進的、特徴的な取組について、マスコミへの情報提供を積極的に行う。

Ⅳ○ 広報紙「医療センターニュース」を発行（4回）し、地域住民をはじめ広く県民を対象に、当院の診療情報のほか、講演会等の事業やイベント、病診連携の取組に係る情報を発信した。
○ また、地域の医療機関等（約470）を対象に「かけはし通信」（1回/月程度）を発行し、新たな診療科・専門外来の開設
等の診療情報や学術講演会の開催などの当院の取組について、情報提供を行った。

○ ホームページで「がん診療」や「災害拠点」等の病院の特長について、積極的に情報発信するとともに、報道機関への番
組協力等効果的な広報に努めた。
○ ホームページの「法人情報」では、法律に基づき公表が義務付けられている情報に加え、決算概要、病院年報を掲載し、各診療科・部門の活動（学会・研究会、論文等の発表の状況等を含む。）や統計データ等を公表している。

72

評価
結果

中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

○ 院内掲示板において、当院を受診する患者の皆さんにがん市民講座等の催しや内視鏡検査等の検査情報、医療機器の紹介
等、様々な診療情報を提供している。

指標

ホームページアクセス数

目標値（各年度）

230,000

指標

H29年度目標

ホームページアクセス数 230,000以上

指標

ホームページアクセス数

73

H29年度
254,349

H28年度
242,018

≪大項目≫
中期
目
標第３ 財務内容の改善に関する事項

第４ 財務内容の改善に関する事項
医療環境の変化に対応して、良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供できるよう人件費比率、材料費比率等の適正化に努め、経営の安定化に努めること。
なお、政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県が負担する。

≪評価項目№３５≫

予算、収支計画、資金計画
中期計画

第４ 財務内容の改善に関する事項
良質で満足度の高い医療を安定的、継続的に提供するとともに、業務運営の改善、効率化を図り、人件費比率、材料費比率の適正化に努
め、経常収支比率100％以上の達成を目指す。
ただし、地方独立行政法人法に基づき、政策医療の提供に必要な経費については、引き続き県から負担を受ける。

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己
評価

評価
結果

第３ 財務内容の改善に関する事項≪評価項目№３５≫
・医業収益の確保と効率的な業務運営に努め、人件費比率、材料費比率等の適正化に取り組み、収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成を目指す。
・政策医療の提供に必要な経費について
は、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

○ 入院患者数はほぼ前年度並みとなったが、紹介患者、救急患者の積極的な受入れに取り組んだ結果、紹介患者、救急患
者の増や手術件数の増等に伴う入院単価の上昇により、過去最高の入院収益額を確保できた。一方、外来についても、紹介患者の増等により大幅な増収となった。

Ⅳ○ ディーラーやメーカーとデータに基づいた価格交渉を行った結果、診療材料費は若干の増加となったものの、薬品費については引き続き高い値引率を達成し、ほぼ前年度並みの金額に抑えることができた。
○ 経常収支比率については104.9％とな
り、年度計画において目標としている
100％以上を達成した。
●各種比率の推移（％）
H29年度

H28年度

経常収支比率

104.9

96.2

人件費比率
材料費比率

58.0

59.4

26.4

26.1

※人件費比率、材料費比率とも、医業収益に対する割合

74

中期計画

１

年度計画
≪評価項目≫

予算（平成２９年度～３３年度）

１

区分

62,680収入

決算（平成２９年度）（単位：百万円）

金額

区分12,529

収入56,202

営業収益

１（単位：百万円）

金額

評価コメント
自己評価

予算（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

収入

11,111

営業収益

営業収益

H29年度

H28年度

12,864

12,03812,038

10,882

医業収益

50,949

医業収益

9,978

医業収益

10,2989,827

運営費負担金収益

5,125

運営費負担金収益

1,107

運営費負担金収益

1,705

1,022

その他営業収益128

その他営業収益

35

33

223

257

4,097

営業外収益

26

その他営業収益

810

営業外収益

営業外収益

運営費負担金収益

3711

運営費負担金収益733

運営費負担金収益

138

155

その他営業外収益

386

その他営業外収益77

その他営業外収益

85

102

臨時収益

0

臨時収益

0

臨時収益

0

0

資本収入

2,381

資本収入

607

資本収入

604

899

604

307

長期借入金

2,381

長期借入金

607

長期借入金

運営費負担金収入0

運営費負担金収入0

運営費負担金収入

0592

その他資本収入0

その他資本収入0

その他資本収入00

12,176

11,786

10,307

9,953

9,906

9,570

62,518

支出

52,954

営業費用
医業費用

50,815

12,434

支出

10,415

営業費用
医業費用

9,992

支出
営業費用
医業費用

給与費

27,765

給与費

5,497

給与費

5,363

5,209

材料費

14,051

材料費

2,734

材料費

2,831

2,673

経費

8,770

経費

1,715

経費

1,670

1,647

42

41

401

382

その他医業費用
一般管理費
営業外費用

229
2139
1,663

その他医業費用
一般管理費

45
423

その他医業費用
一般管理費

営業外費用

383

営業外費用

245

297

臨時損失

0

臨時損失

0

臨時損失

0

0

資本支出

7,902

資本支出

1,636

資本支出

1,624

1,536

建設改良費

2,500

建設改良費

646

建設改良費

634

558

地方債償還金5,401

地方債償還金990

地方債償還金990

979

その他資本支出0

その他資本支出00

その他資本支出0【人件費の見積り】
・平成29年度は総額5,953百万円を支出する。
・なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

75注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

評価結果

【人件費の見積り】
・平成29年度は総額5,953百万円を支出する。
年度計画
・なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当す≪評価項目≫
るものである。

中期計画

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第１項の規定を基に算定された額とする。
・長期借入金等元利償還金に充当される運営負担金
は、資本助成のための運営費負担金とする。

２収支計画（平成２９年度～３３年度）

２

収支計画（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

金額

区分

11,931

収入の部

11,120

営業収益（単位：百万円）

収入の部
営業収益

H29年度

H28年度

12,248

11,127

12,031

10,875

医業収益

51,318

医業収益

9,978

医業収益

10,2829,811

運営費負担金収益

5,125

運営費負担金収益

1,107

運営費負担金収益

1,705

1,022

その他営業収益175

その他営業収益

44

42

217

252

4,097

営業外収益

35
810

営業外収益

その他営業収益
営業外収益

運営費負担金収益

3711

運営費負担金収益733

運営費負担金収益

138

155

その他営業外収益

386

その他営業外収益77

その他営業外収益

79

97

0

0

11,67911,568

11,078

10,93010,674

10,5390

臨時収益

58,988

支出の部

57,153

営業費用
医業費用

臨時損失

11,663

支出の部

11,246

営業費用

54,961

医業費用

臨時収益
支出の部
営業費用

10,813

医業費用

28,316

給与費

5,614

給与費

5,633

5,520

材料費

14,051

材料費

2,734

材料費

2,714

2,564

経費

8,822

経費

1,730

経費

1,588

1,559

減価償却費

3,530

減価償却費

687

減価償却費

700

858

その他医業費用47

その他医業費用

39

39

404

391

一般管理費
営業外費用

0

臨時収益

給与費

その他医業費用純利益

区分56,618

営業収益収支計画（平成２９年度）（単位：百万円）

金額

60,715

収入の部

２

241
2192
1,832
3
1,727

一般管理費

433

一般管理費

営業外費用

416

営業外費用

601

638

臨時損失

1

臨時損失

0

0

569

▲441

純利益

268

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

純利益注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

76

評価
結果

中期計画

３

年度計画
≪評価項目≫

資金計画（平成２９年度～３３年度）

３区分

62,680

資金収入
業務活動による収入

60,299３

資金計画（平成２９年度）（単位：百万円）

金額

評価コメント
自己評価

資金計画（平成２９年度）（単位：百万円）

区分

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

金額

区分12,529

資金収入
業務活動による収入（単位：百万円）

11,921

資金収入
業務活動による収入

H29年度

H28年度

12,617

12,004

11,419

11,096

診療業務による収入

50,949

診療業務による収入

9,978

診療業務による収入

10,1449,885

運営費負担金による収入

8,836

運営費負担金による収入

1,841

運営費負担金による収入

1,248

1,178

その他業務活動による収入514

その他業務活動による収入

103

その他業務活動による収入

27

33

594

601

投資活動による収入00

投資活動による収入

投資活動による収入

運営費負担金による収入0

運営費負担金による収入0

運営費負担金による収入

594

592

その他投資活動による収入0

その他投資活動による収入0

その他投資活動による収入

0

9

604

307

604

307

0

0

11,966

11,732

10,465

10,406

財務活動による収入
長期借入による収入
その他財務活動による収入

2,381
2,381

業務活動による支出

54,617

12,434

業務活動による支出

長期借入による収入0

その他財務活動による収入

資金支出

財務活動による収入607

長期借入による収入

062,518

資金支出

607

財務活動による収入

10,798

その他財務活動による収入

資金支出
業務活動による支出

給与費支出

27,765

給与費支出

5,497

給与費支出

5,690

5,600

材料費支出

14,051

材料費支出

2,734

材料費支出

2,696

2,573

その他業務活動による支出

12,801

その他業務活動による支出

2,566

その他業務活動による支出

2,079

2,233

511

343

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

2,500

投資活動による支出646

投資活動による支出

2,500

有形固定資産の取得による支出

646

有形固定資産の取得による支出

410

250

0

その他の投資活動による支出

0

その他の投資活動による支出

101

93

990

983

5,401

財務活動による支出990

財務活動による支出

長期借入金の返済による支出

3,278

長期借入金の返済による支出

609

長期借入金の返済による支出

381

307

移行前地方債償還債務の償還に
よる支出

2,123

移行前地方債償還債務の償還による支出381

移行前地方債償還債務の償還による支出609672

その他財務活動による支出

0

その他財務活動による支出

0

4

651

272

その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金0162

次期中期目標期間への繰越金95

注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

次期中期目標期間への繰越金注)計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

77

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

保健医療行政への協力
県等が進める保健医療行政の取組に対し、積極的に協力すること。

≪評価項目№３６≫

保健医療行政への協力
中期計画

第１０ その他業務運営に関する重要事項

年度計画≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価

第６ その他業務運営に関する重要事項≪評価項目№３６≫１

保健医療行政への協力
北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化
し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

１

保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体
制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。

Ⅳ○ 県が進める地域医療構想の策定にあたっては、三泗地域医療構想調整会議に参加し、審議に協力した。

○ 北勢保健医療圏の中核的な病院として、
四日市地域救急医療対策協議会及び新型インフルエンザ等対策部会の委員に、各1名が就任し、地域での保健医療行政に参画・協力した。
○ 地域周産期母子医療センターとして、北勢保健医療圏における周産期医療の需要増に応えるため、ＮＩＣＵ、ＧＣＵ及びＭＦＩＣＵ及び母体・胎児診断センター
を適正に運用した。
○ ＩＤリンク（三重医療安心ネットワー
ク）を活用した医療情報の共有化については、四日市医師会、市立四日市病院及び四日市羽津医療センターとともに、運用した。
●平成29年度 IDリンク登録数93件

78

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５－２

医療機器・施設の整備・修繕

医療機器や施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を十分に考慮するとともに、地域の医療機能の分化・連携を見据えて計画的に実施するよう努めること。
また、修繕については、既存の医療機器や施設の長期的な有効活用を見据えて計画的に実施するよう努めること≪評価項目№３７≫

医療機器・施設の整備・修繕
中期計画

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３７≫２

医療機器・施設の整備・修繕
医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図りつつ、中・長期的な視点に立ち計画的に実施する。
併せて、医療機器及び施設の維持管理、修繕を適正に実施し、長期的な活用に努める。

２

医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供す
る急性期病院としての機能の充実を図る。
・本年度については、放射線システム及び電子カルテオーダリングシステムの更
新を図る。

79

Ⅳ
○ 整形関節鏡視下カメラシステム、中央材
料室設置の超音波洗浄装置、透析装置等を更新し、より安定した診療体制を整えた。
○ 医療用放射線システム及び電子カルテ
オーダリングシステム（いずれもコン
ピュータ端末、モニター等の機器）を更新し、データ処理及び管理の高度化を
図った。

評価
結果

≪大項目≫
中期
目
標

第６ その他業務運営に関する重要事項

第５－３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底

県民に信頼され、県内の他の医療機関の模範となるよう、法令や社会規範を遵守すること。

≪評価項目№３８≫

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
中期計画
年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等

評価コメント
自己評価≪評価項目№３８≫
３

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努め
る。

３

Ⅲ

コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・県民や他の医療機関に信頼され、公的使命を適切に果たすよう、医療法をはじめとする関係法令を遵守して、健全な病院運営に努める。

80○ 医療法等の法令の遵守はもとより、北勢地域の基幹となる公的病院として、政策
医療、人材育成を果たした。
○ 地域医療支援病院として地元開業医との病診連携の充実・強化を図るなど、地域の医療機関との信頼関係を強化しながら、健全な病院運営に努めた。

評価結果

≪大項目≫

第６ その他業務運営に関する重要事項≪評価項目№３９≫

４

業務運営並びに財務及び会計に関する事項
中期計画

業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

４

年度計画
≪評価項目≫

業務実績内容／法人の自己評価・課題等
自己評価≪評価項目№３９≫
業務運営並びに財務及び会計に関する事項

Ⅳ（１）施設及び設備に関する計画
財源

施設及び設備の内容

予定額

評価コメント

財源

設立団体か
病院施設、医療機器等
2,500百万円 らの長期借
整備
入金等

設立団体か
病院施設、医療機器
646百万円 らの長期借等整備入金等（２）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる（２）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立について
は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

（３）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし○ 医療機器の新設、更新等は医療現場のニーズに対応しながら、着実に実施した。
特に、電子カルテ・オーダリングシステ
ムと放射線システムはH28年度から継続して整備を行った。
ハードウェアとソフトウェアを分割発注し、さらに、ハードウェアの競争入札を実施することで、トータルライフサイク
ルコストを約半額に抑えることができた。
また、システムのバージョンアップを行うことでデータ処理及び管理の高度化を図るとともに、精度管理システムや統合
参照システム等の新機能の充実により、診療の高度化や医療水準の向上に繋げた。
●医療機器等の購入
・電子ｶﾙﾃ･ｵｰﾀﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 126,520千円
・放射線システム
55,070千円
・透析装置
25,360千円
・超音波洗浄装置
23,950千円
・関節鏡視下カメラシステム
22,800千円
・超音波手術器ソノペット12,240千円
・その他医療機器の購入

81

評価
結果

（参考）

指標の達成状況

評価

指

項目

標

H29

名

№

H30

H31

H32

2

4

H29～33

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

実績値

対目標
値

目標値

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

b

b/a

a

≪大項目≫ 第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1
がん手術件数（件）620
575 92.7%
化学療法 実患者数（人）

中期計画

H33

620

540

498

92.2%

540

放射線治療件数（件）

4,000

3,143

78.6%

4,000

新入院がん患者数（人）ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）（血栓回収療法を含む。）
心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心像血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）
救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）

1,730

1,577

91.2%

1,730

15以上

20 133.3%

15

200以上

271 135.5%

210

13,7001,370

13,080
1,320

95.5%
96.4%

13,7001,370

救急搬送患者 応需率（％）

90.0以上96.7

107.4%

90.0

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

1,220

1,950 159.8%

1,320

ＭＦＩＣＵ利用患者数（人）【母体・胎児集中治療室】

1,280

1,658 129.5%

1,370

9

クリニカルパス利用率（％）※139.0

40.6 104.1%

39.0

11

患者満足度 入院患者（％）※2

87.0以上

82.2

94.5%

87.0

患者満足度 外来患者（％）※2

84.0

84.6 100.7%

84.0

5

16

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数（人）18

紹介患者数（人）21

24

114.3%

21

9,500以上

10,022 105.5%

9,500

紹介率（％）※3

65.0以上70.6 108.6%

65.0

逆紹介率（％）

70.0以上78.3 111.9%

70.0

病診連携検査数（件）

2,220

2,215

99.8%

2,300

医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回） 15以上

21 140.0%

1520

初期及び後期研修医数（人）27以上

33 122.2%

27

21

看護師定着率（％）※492.0

93.0 101.1%

92.0

23

認定看護師数（人）24

臨床研修指導医養成講習参加者数(人)

1以上

2 200.0%1

看護実習指導者養成数（人）2以上

2 100.0%2

12分野17人 12分野17人

－

－

－

≪大項目≫ 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
29
職員満足度（％）※570.0
69.2 98.9%
32

34

－

－ 15分野21人

70.0

病床稼働率 実働病床数ベース（％）

※6

87.7

88.3 100.7%

88.3

病床稼働率 許可病床数ベース（％）

※7

73.1

73.5 100.5%

73.6

110.6%

230,000

ホームページアクセス数（件）230,000以上 254,349(注意）は、当該事業年度の年度計画における数値（目標値、実績値、対目標値）
は、目標値を達成できなかった指標

82

【各指標の計算式】
指

標

計

名

算

式（指標の根拠）※1

クリニカルパス利用率（％）

クリニカルパスの適用患者数／新入院患者数×１００※2

患者満足度 入院患者（％）

患者満足度調査（入院）における「当院推薦」調査項目（１設問）における当院推薦比率※2

患者満足度 外来患者（％）

患者満足度調査（外来）における「当院推薦」調査項目（１設問）における当院推薦比率※3

紹介率（％）

紹介患者数／（初診患者数－休日・時間外患者数）×１００※4

看護師定着率（％）（１－看護師退職者数／（年度当初看護師数＋年度末看護師数）／２）×１００※5

職員満足度（％）

職員満足度調査での調査項目（１７）の満足度（％）の単純平均※6

病床稼働率（％）実働病床数ベース

延べ入院患者数／３６５日／稼働病床数（＝Ｈ29年度は、３６９床）×１００※7

病床稼働率（％）許可病床数ベース

延べ入院患者数／３６５日／稼働病床数（＝Ｈ29年度は、４４３床）×１００

83