ISSN 1346-7328
国総研資料 第1118号
令 和 2 年 8 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 1118

August 2020

準天頂衛星“みちびき”を活用した
港湾における災害時の情報伝達に関する検討

辻澤伊吹・山本康太・髙田直和At the port using the quasi-zenith satellite “Michibiki”
Study on information transmission at the of disaster

Ibuki TSUJISAWA, Kota YAMAMOTO, Naokazu TAKATA

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土 技 術政 策 総合 研 究所 資 料
No.11182020 年 8 月(YSK-N-430)

準天頂衛星“みちびき”を活用した
港湾における災害時の情報伝達に関する検討
辻澤伊吹 ＊ ・山本康太 ＊＊ ・髙田直和 ＊＊＊要

旨

人工衛星は幅広い分野で活用されており, 防災分野においても地表面のデータ取得・気象情報の提供等に活用されている.
2018年にサービスを開始した日本の準天頂衛星”みちびき”は, 主なミッションであるGNSS測位系の測位補強・補完サービスのほか, 災害時の安否情報等の通信機能を有する.
この通信機能は, 携帯電話網等が途絶した災害時において代替の情報伝達手段としての活用が期待されている. そこで, 人工衛星の通信機能を活用した港湾における災害時の情報伝達について, 実際にみちびきを活用した港湾での被災状況の情報伝達訓練を実施した事例も踏まえて検討した.
キーワード：防災, 人工衛星, 衛星通信, 準天頂衛星, 情報伝達＊

沿岸海洋・防災研究部
沿岸海洋・防災研究部＊＊＊
沿岸海洋・防災研究部＊＊

沿岸防災研究室
沿岸防災研究室部長

研究員
室長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046-842-9265 e­mail：ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jpiTechnical Note of NILIM
No. 1118

August 2020

(YSK-N-430)

At the port using the quasi-zenith satellite "Michibiki"
Study on information transmission at the time of disaster
Ibuki TSUJISAWA*
Kota YAMAMOTO**
Naokazu TAKATA***

Synopsis
Artificial satellites are used in a wide range of fields, and also in the field of disaster prevention forground surface data acquisition and weather information provision.
Japan's quasi-zenith satellite "MICHIBIKI", which started its service in 2018, has the main missionof GNSS positioning system positioning reinforcement/complementary service and communication
function such as safety information in case of disaster.
This communication function is expected to be used as an alternative means of transmitting
information in the event of a disaster such as a disruption of the mobile telephone network. The study
was also carried out based on the case of conducting information transmission training on the damage
situation at ports using Michibiki.
Key words: disaster prevention, artificial satellite, satellite communication, quasi-zenith satellite,
signal transduction* Research Engineer, Coastal, Marine and Disaster Prevention Department** Head of Coastal Disaster Prevention Division, Coastal, Marine and Disaster Prevention Department*** Director of Coastal, Marine and Disaster Prevention Department
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone: +81-46-844-5019 Fax: +81-46-842-9265

e-mail: ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp

ii

目

次

1. まえがき············································································· 1
2. 日本の宇宙開発を取り巻く環境について ················································ 1
3. 人工衛星の防災分野への活用 ·························································· 2
4. 衛星軌道の種類 ······································································ 4
5. 準天頂衛星“みちびき”について ······················································ 4
5.1

みちびきの開発経緯 ······························································ 4

5.2

みちびきの特徴 ·································································· 5

6. 衛星安否確認サービス（Q-ANPI）について ·············································· 5
7. 港湾における実証試験 ································································ 77.1

実証試験の位置づけと狙い ························································ 7

7.2

訓練の概要 ······································································ 77.3

システム構成 ···································································· 7

7.4

他の衛星通信手段との比較 ························································ 87.5港湾における災害時の情報伝達への効果と課題 ······································ 8

8. まとめ ·············································································· 11
9. 謝辞 ················································································ 11
参考文献 ··············································································· 11
付録 A 勉強会の開催状況 （東北地方整備局 港湾空港部） ································· 12
付録 B 情報伝達訓練の開催状況 ························································· 13
付録 C Q-ANPI の Web 表示画面（非被災地側） ············································· 14

iii

iv

国総研資料 No. 1118

1. まえがき
これまでに世界各国で打ち上げられた人工衛星は2017年時点で7,600機を超えており, 地上に回収されたものや, 高度が下がって落下したものを除いても, 軌道上の衛星は約4,400機以上が存在する1).
安全保障や経済社会に対して宇宙開発が及ぼす影響
は年々高まっており, この傾向はこの先さらに強まると見込まれている. 宇宙開発の国際的な協調については,
ウィーンにある「国際連合宇宙部（United Nations Officefor Outer Space Affairs）」を中心に活動しており, 開発途
上国の宇宙技術利用に関する支援, 「国際宇宙情報システム」を通じた加盟国への宇宙に関係する情報の提供等を行っている.
経済分野においては, 人工衛星が提供するデータを活用した電子機器の普及により, 情報通信, 気象, 放送,

図 1-1 人工衛星で取得可能な高解像度データの例 2)

科学研究等の幅広い分野で我々の日常生活に衛星デー
タが活用されている. 他業種の企業やベンチャー企業が

2. 日本の宇宙開発を取り巻く環境について

続々と衛星データを活用したサービスの提供を始めているほか, 個人のスマートフォンでも衛星測位の利用が日本における宇宙開発の関係機関を図 2-1 に示す. 我

可能であることを活かし, 従来のように位置を特定してが国宇宙開発の基本的な方針を示すものとして, 宇宙開

ナビゲーションするだけではなく, ゲームやMobility as a

発戦略本部において「宇宙基本計画」が策定されている.

Service（移動のサービス化）など様々なサービスと紐づ

宇宙開発戦略本部は, 内閣総理大臣を本部長として全閣くことで衛星データの活用が多様化している.

僚で構成される組織で, 宇宙基本計画の策定のほか, 予算配分方針の策定, 各省が企画立案した事業のフォロー

衛星測位サービスを利用するためには地上の端末がアップ, 準天頂衛星の整備・運用等を所管している.

複数の衛星からの信号を受信する必要があるため, 上空で補足する衛星の数が重要になる．日本の上空で時間

宇宙政策委員会は 7 名の非常勤委員により構成され,帯・地域を問わず安定した衛星測位を実現するために,

内閣総理大臣の諮問に基づき宇宙開発利用政策に関す

準天頂衛星“みちびき”が打ち上げられ, 2018年にサービる重要事項や, 各省庁が実施する事業に関する調査審議スを開始した．

等を行っている.

みちびきは, 主たる目的である測位情報の提供のほか

これらの事務局として内閣府に宇宙開発戦略推進事に, 災害時の緊急通報及び無線通信の機能を有している.

務局が設置されており, 宇宙開発戦略本部の事務・各省庁との調整等を行う.

本稿では, 人工衛星みちびきの特徴及び防災分野へのまた, これら政府が推進する宇宙関連施策の技術的な活用について述べたのち, みちびきが持つ無線通信機能

フォロー・民間事業者への援助等を行う機関として, （国を活用した情報伝達訓練の結果について述べる.

研）宇宙航空研究開発機構（JAXA）が設置されている.

-1-

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

これらの防災に関する技術の一つとして, 人工衛星の活用があげられる.
大規模地震等の被災範囲が広域に及ぶ災害においては, 地上からの被害状況の把握に時間がかかることが予測されるため上空からの被災状況把握が特に有効であるが, 東日本大震災のように被害範囲が広大でヘリコプ
ターや航空機で観測できる範囲を大きく上回ることがある. このような大規模災害においては, 地表面の情報をより迅速かつ広範囲に取得することが出来る人工衛星の活用が有効である. ほかにも, 人工衛星には地上の被害の影響を受けることなくサービスの提供を継続させることが可能であるため, 大規模災害に対して広域な観測や通信が可能である人工衛星の優位性は大きい.
このように人工衛星を防災分野に活用することは大
図 2-1 日本の宇宙開発の関係機関

きなメリットがあるが, 人工衛星の開発・運用は予算・人員共に非常に大規模であるため, 政府系機関が中心と

3. 人工衛星の防災分野への活用

なって開発される衛星が多い. 活用の効果を高めるためには, 人工衛星の開発・運用, 宇宙開発に対するニーズ

防災に活用される技術は年々高度化している. 図3-1の把握, そして防災分野における技術開発といった要素に過去に日本国内で発生した災害に活用された技術のが協調することが重要である.

例を示す.例えば1995年に発生した阪神淡路大震災にお

宇宙開発

いては, 被災状況の調査を点検者の目視で主に行っていたが, 2011年の東日本大震災においては人工衛星を用い人工衛星の打上・運用て広域な被災を一度に把握するなどの進歩を遂げた. また, 2019年の台風15号では家屋の屋根への被害が大きか

衛星通信
GNSS活用衛星開発

ったが, ドローン等で撮影した画像に対してAIを用いて解析して, 損傷率を算出する等の活用がされた 3). また
近年ではSNSを通じて防災情報や避難所の様子等をシェアする動きも広がっている.

ニーズの把握

災害対応

技術開発

BCP
行政・民間事業者

防災

図 3-2 宇宙開発と防災の関係図
実際に災害対応に活用された一例として, 東日本大震
災における地球観測衛星だいちを用いた合成開口レー
ダーによる被災状況把握を紹介する.
だいちに搭載されている合成開口レーダーは, 地表面にマイクロ波を放射し, その観測波を観測することで情報を取得するものである. マイクロ波の特徴として, 雲等の小さな水滴を貫通するために天候の影響を受けないことに加えて, 昼夜を問わずデータを取得することが

図 3-1 過去の国内災害で活用された技術の例できる. また, レーダーには水面ではマイクロ波をほぼ全反射することに対して, 地上面では凹凸により反射が-2-

国総研資料 No. 1118

弱くなるという特性（図3-3）がある. この特性を利用し,冠水域の判別をすることも可能である
だいちは, 東日本大震災発生の翌日である2011年3月12日から観測を開始し, 14日には東北から千葉県にかけての広域な太平洋沿岸域の観測データが取得された（図3-4）. このような超広範囲のデータが取得できることが人工衛星の大きな長所である. だいちが取得したデータ
は, 地殻変動の把握(図3-5), 海上漂流物の把握(図3-6)などに活用され, 災害対応へ大いに役立てられた4）.

🄫JAXA

図 3-3 レーダーの特性

図 3-5 衛星データによる地殻変動の把握

図 3-4 東日本大震災における太平洋沿岸の衛星データ

図3-6 衛星データによる海上漂流物の把握-3-

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

4. 衛星軌道の種類

50度傾けることで日本上空の滞留時間を増やした準天
頂軌道と呼ばれる軌道であり, この軌道を採用した初め人工衛星は軌道によってその特徴が大きく異なるたての人工衛星がみちびきである.

め, 目的に応じた軌道が用いられる（図4-1）. 人工衛星によく用いられる軌道として, 極軌道と静止軌道がある.
極軌道は, 比較的低い高度を航行する軌道で, 高度によって90～100分程度の周期で周回している. 他の軌道に比べて地表面との距離が近いため, 光学センサーやレーダーを活用した地表情報の取得に用いられる.

図 4-2 地表面に投射したみちびきの軌道 5)
図 4-1 衛星軌道の種類

5. 準天頂衛星“みちびき”について
日本における極軌道衛星の代表的な例としては, 地球
静止軌道衛星は地上から衛星を観察したときに常に5.1 みちびきの開発経緯
従来の衛星測位サービスは, 米国のGPS衛星をはじめ同じ位置に存在するよう経度を固定した軌道で, 一日一とする他国の測位衛星を利用していたため, 日本国内か周の周期で周回している. 衛星からのサービスを安定的ら同時に補足できる人工衛星数が少ない, 補足できる衛に受けられるほか, 常に同じ位置からの観測データが取星が低緯度にしか存在しない場合, マルチパスと呼ばれ得できるため, 気象衛星や通信衛星などに用いられる.

る電波の散乱による精度低下を引き起こす等の課題が観測衛星だいちなどがある.

あった（図5-1）.

日本における静止軌道衛星の代表的な例としては, 気
象衛星ひまわりがよく知られている. 現在運用されているひまわり8号, 9号はそれぞれ2015年, 2016年に運用を開始し, 今後2029年までの運用が予定されている. 可視画
像の解像度は水平1㎞四方で, 地球からの距離が遠いた
め極軌道衛星に及ばないものの, 気象レーダーに匹敵する高い水平・時間的分解能と多数のセンサーを搭載し, 24
時間の連続観測データの取得などを行う. これらのデー
タは数値予報モデルの改良や, 雲の発達の監視など様々な応用・活用がされている.
日本国内へ安定的な衛星サービスを提供するためには日本の上空に静止衛星を配置することが理想的であ

図 5-1 マルチパスによる測位精度低下 6)

るが, 日本上空においては地球の引力と遠心力の方向が異なるため配置することが出来ない.
そこで考案された軌道が, 静止軌道の軌道面を40度～-4-国総研資料 No. 1118

これらの課題を解決し, 日本国内において時間帯や場所を選ばず安定的な衛星測位サービスを実現するため,
GPSと互換性を持ち, 日本の上空に存在する測位衛星であるみちびきの開発がスタートした.
2006年に総務省, 文部科学省, 経済産業省 ,国土交通
省及びJAXAが連携して, センチメートル級測位を実現するため, みちびきの開発に挑戦することが宇宙基本計
画に よ っ て 定 め ら れ た. 以 降 , 2010年 9月 に初 号 機 が,2017年までに4機が打ち上げられた. みちびきは4機のう
ち静止軌道に1機, 準天頂軌道に3機が配備されており,
例えば東京付近から1機の準天頂衛星を観測した場合,

図 5-2 準天頂衛星“みちびき”の特徴 8)

仰角70度以上の天頂付近に8時間以上存在するため, 3機

6. 衛星安否確認サービス（Q-ANPI）についての準天頂衛星により24時間体制が確保される.
24時間体制が確保されたことから, 2018年11月にみち

みちびきの機能の一つであるQ-ANPIは, 災害によりびきを利用した準天頂衛星システムが正式サービスを情報通信が途絶した環境（山間部, 被災地）において, 避開始した. 今後の予定としては, 宇宙基本計画において難所に設置したQ-ANPI端末（図6-1, 図6-2）がみちびき

は2023年度をめどに7機体制での運用を開始すると決定を介して非被災地へ情報を伝え, 通信手段を確保するこされている7)．
5.2 みちびきの特徴
みちびきはその機能として, GPS の補完・補強によるとを目的とする.
避難所等に設置したQ-ANPI端末を用いて, 避難者がスマートフォン等で入力した個人の安否情報（けがの有測位精度向上, 災害時の通信手段という２つがある.
主要な役割としては測位精度の向上である. GNSS を

無, 介護の必要性等）が, みちびきを介してサーバに保用いた位置情報の特定のためには, 4 機以上の衛星を同存され, 外部からインターネット接続でそれらの情報を時に補足する必要があり, 精度は補足する衛星の数と配閲覧可能にする. 収集した安否情報は, 災害対策本部に置のバランスによって変動する.

おいて避難所の情報収集に活用される.

従来の衛星測位システム（米国の GPS 等）を利用する

実際に令和元年の台風 15 号においては, 長期の停電場合, 都市部などの高層の建築物が多い場所においてはが発生したことにより, 通信網が途絶し, 個人の安否確

上空が開けていないため, 補足可能な衛星の数が少なく,認が不可能となった他, 行政サービス情報の提供が困難

精度が低下する課題があった.

になるなどの障害が発生している. 地上回線や携帯電話による通信網が途絶した場合においても, 最後の手段とこれに対してみちびきは常に日本の上空に位置し, さして活用されることが期待される.

らに GPS と一体で利用可能な特徴を持つため, より多くの衛星から位置情報を取得できることから測位精度が

Q-ANPI については, 開発主体である内閣府が継続的向上する（図 5-2）. ロシアの GLONASS, EU の Galileo,に実証試験を実施しており, 2017 年度には和歌山県, 高

中国の BeiDou 等, 独自に衛星測位システムを配備する知県で, 2018 年度には東京都, 埼玉県, 新潟県にて実施

国家も多いが, GPS と高い互換性を持ち, 一つの衛星群された. Q-ANPI の実証試験の状況については, 図 6-3 のとして解析できることがみちびきの大きな特徴である.

とおり.

また, 災害時の緊急通信機能として「衛星安否確認サービス」を備える. 衛星安否確認サービスについては後述する.

図 6-1 Q-ANPI 端末（一式）-5-準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

表 6-1 Q-ANPI にて通信可能な情報① 避難所情報

避難所で収集した避難所状態, 避

避難所 ⇒ 衛星

難者数を提供.

② 個⼈安否情報

避難者で収集した個⼈安否情報を

避難所 ⇒ 衛星提供.

③ 避難所詳細情報

避難所から収集した避難所詳細情避難所 ⇒ 衛星報を提供.（テキスト情報）④ 救助⽀援情報

避難所へ宛てた救助⽀援情報を利衛星 ⇒ 避難所

⽤機関から収集し, 避難所へ情報を提供.（テキスト情報）

図 6-2 Q-ANPI 端末（設置イメージ）• 宇宙基本計画⼯程表（12.13宇宙開発戦略本部決定）へ位置づけ

2016年度 • 安否確認システムの利活⽤推進のため、関係省庁や⾃治体との調整を開始• 地理空間情報活⽤推進基本計画 （3.24閣議決定）, 防災基本計画（4.11中央防災会議決定）へ位置づけ

2017年度 • 試験的実証実験を実施（和歌⼭県, ⾼知県）

• 試験的実証試験を実施（東京都, 埼⽟県, 新潟県）

2018年度• 埼⽟県, 新潟県, 静岡県, 和歌⼭県, 徳島県, ⾹川県, ⾼知県へ試⾏的導⼊• さらに5都道府県程度への試⾏的導⼊を⾏う

2019年度• 港湾における実証試験（東北地⽅整備局）

図 6-3 Q-ANPI の実証試験の実施状況-6-

国総研資料 No. 1118

7. 港湾における実証試験

7.3 システム構成
図 7-1, 図 7-2 に, 港湾における実証試験での Q-ANPI

7.1 実証試験の位置づけと狙い
内閣府が実施した実証試験においては, 地方自治体がシステムの構成及び訓練イメージ図を示す.

開設する避難所等に Q-ANPI 端末を設置し, 避難者の安否情報の登録及び共有に関する訓練が行われた.
港湾における実証試験では, 港湾が被災した状況を想定した情報伝達訓練を実施し, その際に Q-ANPI の機能の一つである「救助支援情報」を用いて, 安否情報だけ
ではなく港湾施設の被災状況等を送信する機能について有効性を検証する.
実証試験の結果から, 港湾における Q-ANPI の適用可能性を検討する他, その他の衛星通信手段と比較検証する.
7.2 訓練の概要
東北地方整備局が実施した訓練の日時や参加者等を
表 7-1 に示す. 港湾事務所の職員がシステム操作を実施
し, システムの入力者（港湾事務所）及び受信閲覧側（国
土交通省本省, 東北地方整備局港湾空港部, 国総研）にて操作を確認し, 通信機器の設置及び操作性・改善点等について整理した. また, 訓練の総合的な統括・監督は（一財）沿岸技術研究センターが実施した.
なお, 訓練に先立ち, Q-ANPI 端末の操作習熟のための勉強会が開催された.
図 7-1 Q-ANPI のシステム構成図
表 7-1 情報伝達訓練の概要
日時

令和 2 年 1 月 29 日(水)9:00～11:00

場所

東北地方整備局（港湾空港部, 塩釜港
湾・空港整備事務所, 釜石港湾事務所）

参加者

国土交通省
大臣官房 公共事業調査室
港湾局

海岸・防災課

国土技術政策総合研究所
東北地方整備局 港湾空港部
塩釜港湾・空港整備事務所
釜石港湾事務所（一財）沿岸技術研究センター
訓練の発生時刻：1/29 9:00

想定内容

津波の有無：有[想定被災状況]
事務所周囲に浸水
作業船の流出あり
コンテナターミナル被災 等

図 7-2 Q-ANPI 訓練イメージ図-7-

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

7.4 他の衛星通信手段との比較
災害時に使用される衛星通信手段としては, 衛星電話,実施した. 訓練の結果から抽出された課題については,

民間の人工衛星を活用した Web 接続等がある. それらの応を行う職員の安否情報の共有も重要であることから,通信手段と Q-ANPI による通信との比較を表 7-2 に示す.

今後, Q-ANPI による避難者の登録, 避難所の開設状況の港湾事務所においては, 衛星電話が広く使われているが,情報共有を同時に実施する場合の課題点の抽出を行う

衛星電話は災害時においては防災担当者を拘束してし必要がある.

表 7-3 に整理した. 一方, 実際の災害においては災害対

まうこと, 1on1 の通信であるため, 関係者全体での情報

被災地

共有に時間がかかることなどが課題である. また, 民間

⾏政

事業者が運用する人工衛星を利用した Web 接続は, 利用※本試験にて実証

災害発⽣にかかるランニングコストが高額である. Q-ANPI による通信は, 専用フォームに情報を登録することで関係者全体が閲覧可能であるほか, ランニングコストが不要であ

初動対応

るという利点がある.
表 7-2 衛星通信手段の比較
衛星電話
主

通話のみ

民間衛星
Web 接続復旧
Q-ANPI（被災側）

機

支援情報の登録能（支援側）
通常の Web が安否, 支援情報

利用可能なた登録の専用フォ

携帯電話回線

め, 情報収集・ームを利用, 情とも直接通信

画像の共有が報を関係者間で

可能

可能

共有可能

7 万円/年～9)90 万円/年～10)

無料

携帯性が高い徴費

対策の⽴案
緊急⽀援物資ソフト・ハード⽀援・ソフト⽀援
⼈的⽀援、⽣活再建⽀援・ハード⽀援応急復旧、⼆次被害防⽌

図 7-3 Q-ANPI 導入効果

安否情報の登録

な

特

安否情報
被災情報

用

図 7-4 実証試験の様子（港湾事務所：被災地）

7.5 港湾における災害時の情報伝達への効果と課題
通信が途絶した被災地からいち早く被災情報を入手することが出来れば, 被災地側が求める支援が出来るよ
うになり（図 7-3）, その後の生活再建に向けた応急復旧等のソフト・ハード支援を迅速に行うことが可能となる.
本訓練では, Q-ANPI による通信が港湾分野において非常時に施設の被災情報等の必要な情報が伝達可能な, 導入コストの低い通信手段として有用であることが確認された.
また, 今回の実証試験で Q-ANPI の端末操作を行った
職員は, 無線通信システムに関する事前知識がない状態であったが, 説明書を読みながらでも十分に各機能を利用することが出来た（図 7-4, 図 7-5, 図 7-6）.
本訓練では, Q-ANPI を用いた情報伝達の課題抽出を目図 7-5 実証試験の様子的とし, 施設の被害情報の共有等に重点を置いた訓練を-8-

国総研資料 No. 1118

（東北地方整備局 港湾空港部：災害対策本部）

図 7-6 実際の操作画面（Q-ANPI）-9-

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

表 7-3 システム操作に関する考察

東北地方整備局(WEB操作)
機
器
設
置
に
つ
い
て

操
作
性
に
つ
い
て

なし

釜石港湾事務所(管理用PC)

塩釜港湾・空港整備事務所(管理用PC)・機器設置時間30分程度で完了 ・機器設置時に衛星受信状況を(アンテナを三脚に設置していな 確認するため、新規設置場所でいため)
は受信状況確認に時間を要す
る場合がある。
・アンテナを三脚に設置した場
合、衛星の受信が上手く捕れな ・避難所によっては、衛星受信かった。
が困難な場所も想定される。

・情報発信の際に、事務所毎に ・管理用PCにおいて避難所詳細 ・管理用PCにおいては救助支援
入力して送信する必要がある。 情報とは別に、救援に関する情 情報を入力できず、避難所詳細
複数の事務所(避難所)に同時配 報を入力・閲覧できるページが 情報画面において被災状況を信できるようになれば、利便性が あった方が尚良い。
入力をする仕様になっている。
高まる。
・管理用PCにおいて避難所詳細
・情報発信の際に、送信先が避情報とは別に、救援に関する情難所ID(例：AABQ-1024-004)の報を入力・閲覧できるページが入力なので分かりにくく、手間があった方が良い。
かかる。
・情報発信の際に毎回、機関
コードとパスワードの入力の必要がある。入力履歴からの選択や
一定時間毎のパスワード入力等への改良が望まれる。
・情報発信のページ(避難所詳
細情報：WEB→管理用PC)と逆方向の情報発信のページ(救助支援情報：管理用PC→WEB)とが異なっており、同一ページで、ひも付け出来ると尚良い。
なし

そ
の
他

・事前に個人が携帯電話に安否 ・より多くの避難所での使用を考
アプリを登録していない場合が 慮すると受信感度を向上させる多いと考えられるため、電話回 等の対応が必要。
線を使用しないでアプリの登録可能とする手法を考えると良い ・防災機関としての視点に立つ(例：管理用PCにアプリのデータ と、衛星受信困難な場所の避難を保存しておき、そのデータを 所についても一覧で（同一の無線LAN経由で携帯電話にイン データベースで）管理できた方ストール可能にするなど)。
が便利なので、防災機関側で個別に避難所のデータを入力できるようになると便利になると考えら
・操作は簡単なので、事務所に れる。
おいての利用者向けの講習会も可能と思われる。

- 10 -

国総研資料 No. 1118

8. まとめ

長 晴山 真澄氏）には, 多大なるご協力をいただきました. また, （一財）沿岸技術研究センター（審議役 山﨑

Q-ANPI による通信は, 内閣府が地方自治体に対して浩之氏, 研究主幹 西園 勝秀氏）には, 関係者との調整,導入を推進しており, 今後も利用の拡大が見込まれる.

事前の勉強会の開催等, 多方面でのご協力をいただきま港湾事務所が Q-ANPI を利用することで, 多くの港湾のした.

港湾管理者である地方自治体と同一システム利用するご協力いただいた皆様に, ここに深く感謝の意を表しこととなり, システム内での情報共有・連携が可能となます.

ることも本システムを利用する大きな価値であり, 港湾
事務所のみならず被災港湾の関係者全体での速やかな

参考文献

情報共有及び災害対応が可能となる.
1)

また, 実際の災害では, 災害対応を行う港湾事務所のJAXA「人工衛星について」
https://fanfun.jaxa.jp/faq/detail/57.html

職員等の安否情報の共有も重要であることから, 港湾工（2020 年 6 月 11 日アクセス）

事の施工中に地震・津波が発生したことを想定した, 事
2)

務所職員及び受注者の安否確認訓練も交えた情報伝達

Satellite Imaging Corporation：

訓練を実施し, より実態に即した状況での本システムのhttps://www.satimagingcorp.com/gallery/worldview-

有用性の検証及び課題抽出を行うことが必要である.

4/worldview-4-subi-reef-spratly-islands/（2020 年 6 月 11 日アクセス）

また, 本システムは今回試験的に港湾分野の情報伝達3)に使用したが, 同様に他分野でも被災時の情報共有手段

畑山満則(2019)：防災・減災と先端的な情報処理技術としての利用可能性がある. これら他機関との連携機能に関する現状と展望, 自然災害科, Vo38 -2, pp.119 -を実装した場合に, 複数の分野で支援情報の一元的な共

146.
4)

有が可能となり, さらなる災害対応の迅速化が期待され

麻生紀子・相澤研吾(2011)：地球観測衛星による防災
利用実証活動と東日本大震災への対応. 第 55 回宇る.

宙科学技術連合講演会講演集

9. 謝辞

5)

内閣府ホームぺージ
https://qzss.go.jp/overview/services/sv02_why.html

港湾での実証試験・導入に関する検討を行うにあたり,（2020 年 6 月 11 日アクセス）

東北地方整備局 港湾空港部 前部長 酒井 浩二氏, 釜石

6)

内閣府ホームぺージ

港湾事務所 前所長 下澤 治氏には, 東日本大震災でのhttps://qzss.go.jp/overview/services/sv04_pnt.html

ご経験も踏まえて企画段階から相談に乗っていただき,（2020 年 6 月 11 日アクセス）

多くのご指導をいただきました. また, この研究を遂行

7)

内閣府：宇宙基本計画, 2016 年 4 月 1 日閣議決定

するにあたって，国土交通省としての総括的な窓口とし（内閣府ホームページ）てのご意見をいただいた, 国土交通省 大臣官房 公共事

https://www8.cao.go.jp/space/plan/plan3/plan3.pdf

業調査室（前公共事業調査室長 辻 誠治氏, 公共事業調（2020 年 6 月 11 日アクセス）

査室長 箱田 厚氏, 前主査 福田 俊氏）, 港湾局の施策8)として取り組み, 全国の港湾行政を取りまとめる立場か

内閣府ホームぺージ
https://qzss.go.jp/overview/services/sv04_pnt.html

らのご指導をいただいた国土交通省 港湾局 海岸・防災（2020 年 6 月 11 日アクセス）課（前海岸・防災課長 杉中 洋一氏, 企画官 浅見 尚史

9)

KDDI：イリジウム衛星携帯電話氏）, 実証試験の実施等に関して, 勉強会の企画, 実証試

https://biz.kddi.com/service/satellite/iridium/device/

験の実施等でご協力いただいた東北地方整備局 港湾空（2020 年 6 月 11 日アクセス）

港部（港湾空港部長 木本 仁氏, 港湾空港企画官 玉石
宗生氏, 港湾空港防災・危機管理課長 照井 和明氏,

10) ス カ パ ー JSAT ： 衛 星 IP ネ ッ ト ワ ー ク サ ー ビ ス ,課

ExBird サービスプラン

長補佐 川崎 修氏, 係長 菊池 睦氏, 係長 須藤 浩氏）,

https://www.jsat.net/jp/satellite/exbird/exbird_plan.html

塩釜港湾・空港整備事務所（事務所長 谷川 晴一氏, 沿（2020 年 6 月 11 日アクセス）

岸防災対策官 鈴木 智亮氏）, 釜石港湾事務所（事務所- 11 -

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和付録A

勉強会の開催状況（東北地方整備局 港湾空港部）- 12 -

国総研資料 No. 1118

付録B

情報伝達訓練の開催状況

Web カメラ

Q-ANPI 端末-PC
接続ドングル

被災状況を送信(塩釜港湾・空港整備事務所)

機器設置状況(釜石港湾事務所)

機器設置状況(釜石港湾事務所)

インターネット WEB で内容確認(東北地方整備局 港湾空港部)- 13 -

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和付録C

Q-ANPIのWeb表示画面（非被災地側）

利用機関ページ- 14 -

国総研資料 No. 1118

避難所情報

- 15 -

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和個人安否情報- 16 -

国総研資料 No. 1118

救助支援情報- 17 -

準天頂衛星“みちびき”を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討/辻澤伊吹・山本康太・髙田直和

避難所詳細情報- 18 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 1118
編集・発行

August 2020
©国土技術政策総合研究所

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国土技術政策総合研究所資料

No1118準天頂衛星“みちびき”
を活用した港湾における災害時の情報伝達に関する検討

August 2020