書式７
助成番号15－A10

成 果 報 告 書
記入日

氏

名

島村暁代

渡航先国名

所属機関

ブラジル

信州大学経法学部

2017 年

4月

14 日

研究テーマ：

高齢期の就労と所得保障に関する社会法学的考察
研究期間 ：
2016 年

3月 ～2017 年 2 月

研究成果（概要）本研究ではブラジルの労働法制、社会保障法制の大枠を掴みつつ、中でも特に高齢期の就労と所得保障に関する分野について、公的年金が賃金を補足するものとして機能し、また保険料を払っても年金額に反映されないとの問題があること等を現在の制度改革案と共に明らかにした。また、公的年金を補足する補足的保障制度について税法上の仕組みと合わせて法的な問題点を検討した。
研究成果（詳細）
本研究では、第 1 にブラジルの労働法制、社会保障法制の大枠を掴むこと、中でも特に高齢期の就労と所得保障に関する分野についてどのような問題があるかを解明すること、第 2 に、公的年金を補足する補足的保障制度について制度の概要を把握するとともに、法的な問題点を検討することを目的としたので、以下ではそれぞれについて報告する。
（１）高齢者に関する労働法制・社会保障法制
１）労働者性ブラジルの労働契約では、①自然人が、②臨時的ではなく、③従属して、④賃金の支払いを受け、⑤自らサービスを提供しているという 5 つの要件がそろうと労働者 Empregado と認められる。その場合、労働・社会保障手帳に契約の日付、職務、賃金、雇用期間の定めの有無（無期契約が原則）等の重要事項を記載する。年休権の行使や賃金・職務の変更（なお、不利益変更は認められない）についても記載される。実際には手帳を有する被用者にあたるはずにもかかわらず、使用者が手帳を書いてくれずに、インフォーマルな形で働く者が多い。法人格を有する個人事業主 PJ として請負の形を装うこともある。
そんな彼らが提起するのが労働者性の有無をめぐる訴訟である。というのも、労働者性が認められると、最低賃金（2017 年 1 月現在で 937 レアル）の適用等、種々の権利が認められるからである。具体的には
年休権 Férias、クリスマス手当に相当する 13 カ月目の賃金 Décimo Terceiro、時間外手当・深夜手当等の各種手当、報酬付休暇 Descanso semanal remunerado、使用者が毎月賃金の 8％を強制的に労働者のために積み立てる勤続年限保障基金 FGTS 制度が挙げられる。これら労働者の権利は、使用者の側からみれば負担であり、使用者にはこれ以外にも社会保障制度に関する大きな負担がのしかかる。すなわち、賃金の原則 20％を狭義の社会保障制度（老齢や疾病等を理由に働けなくなった場合に所得を保障する給付を用意する制度）に対して社会保険料として負担する必要があるほか、労災や失業に向けた保険料も存在する（なお、別途、事業の総収入や利益にも広義の社会保障制度の財源とするために社会負担金がか（成果報告書-2）かってくる）。「ブラジルコスト」といわれるこれらの負担から逃れるため、使用者は労働者性を認めたくないのである。テーメル現政権は、企業コストの引下げとそれによる経済活動の活性化を狙って「労働者の権利の柔軟化 flexibilização」を標語とする労働法改革に着手している（主たる業務についてもアウトソーシングを認める法案（1998 年法案）については、既に上院は通過していたが、2017 年 3 月 22 日に下院も通過し、法律として制定した）。
２）労働契約の終了
雇用契約の終了には、使用者による解雇と労働者による辞職があり、双方の合意による合意解約は存在しない点がわが国とは相違する。また、使用者による解雇も労働者による非違行為などの解雇を正当化する事情がある場合はもちろん、それが認められない場合でも解雇できる点が特徴的で、わが国との差異といえる。もっとも、解雇に正当理由がない場合には、使用者の金銭的な負担が大きく、具体的には未払い賃金や未消化の年休権に加え、働いた期間に相応する比例的休暇分や比例的な 13 カ月目の賃金、解雇予告手当が対象となる。さらに勤続年限保障基金 FGTS について残高の 40％相当を追加的に支払う義務も課される。現行制度では労働者宛ての前記 40％以外に、10％分を国に納める必要があることから、その廃止が労働法改革の具体的内容の一つである。
３）ブラジルにおける高齢者高齢者に目を移すと、ブラジルには高齢者法（2003 年法律 10741 号）があり、60 歳以上が高齢者にあたる。日本ほどではないにせよ、少子高齢化が急速に進んでおり、合計特殊出生率の低下と平均寿命の伸びが顕著な状況である。
４）公的年金制度
高齢者の所得の淵源には、就労による賃金の他に、年金が考えられる。狭義の社会保障制度（公的年金を内容として含むもの）には高齢期の所得保障に関して、男性 65 歳、女性 60 歳という年齢要件と 15 年の保険料拠出期間を要件とする老齢年金と、保険料拠出期間が男性 35 年、女性 30 年の場合に支給される保険料拠出期間年金 ATC（以下、ATC という）の 2 つがあり（正確には危険な業務等の場合に短期の年金受給を認める特別年金もあるが、ATC の一類型とも位置づけられることから割愛する）、後者が中核的な位置づけを与えられている。この ATC には今のところ、年齢が要件としては課されていないため、若い年齢での年金の受給が多く、支給期間の長期化にもつながり、制度の財政を圧迫させるとの問題がある。年金が賃金を補足するものとして機能していいかとの問題もある。そこで年齢要件の挿入が何度も試みられてきたが、失敗に終わっていた。1988 年に現行制度の礎を築いた現行憲法が制定されたときにも、1998 年に大規模な社会保障改革が展開されたときにも、模索されては失敗していた。失敗した政府は若くしての受給の場合に支給額を引き下げるように社会保障因数を導入したり（1999 年法律 9876 号）、年齢と保険料拠出期間が男性の場合は 95、女性の場合は 85 の場合に社会保障因数の適用を外すことにしたり（フォーミュラー95／85：2015 年 11 月 4 日法律 13183 号）、支給開始年齢を遅らせるための施策を講じてきたがどれも期待された効果を得られていない。そこで、3 度目の正直といわんばかりに政府は、年齢要件の挿入を目指して、2017 年社会保障改革に着手している。
５）年金の放棄の可否
比較的若いうちから年金を受給できる一方で、就労を継続する場合も多く、年金が賃金を補足するものと位置づけられている。年金受給者が就労すると、賃金に見合った保険料を払い続けないといけないが、給付の支給額に反映されないという問題が別途ある。いったん年金を受給すると、その額に固定され、年金受給後に支払った保険料を給付に反映させる再調整の仕組みが存在しない。そこで、編み出されたのが年金の放棄という手法である。すなわち、これまで取得していた年金を放棄して、受給後に払った保険料をもベースとしたより高い年金を取得できるかという問題である。具体的にはそもそも放棄ができるか、できるとしてそれまで受給した年金を返還する必要があるかが論点として議論され、多くの裁判が存在し（成果報告書-3）ていた。連邦最高裁では 2010 年から審理が始まったが、なかなか進まず、2016 年 10 月 26 日にようやく判決が言い渡され、7 対 4 で年金の放棄は認めないとの結論に至った。多くの裁判官は、ブラジルの公的社会保障制度は連帯の原則を基本とし、人々は制度全体のために保険料を払っているのであって、自分自身の給付のためだけに払っているのではないと理解した。さらに、年金額を再調整するような法律の規定はないということも考慮した上で、この種の変更は、国会によってなされるべきであって、司法権が立ち入るべき話ではないとした。この判決に対する市民の落胆は大きかったが、大不況にあえぎ、社会保障制度内での赤字が問題視される社会では致し方ないとして受け入れられたようである。
６）2017 年社会保障改革案
さらに、2016 年の終わりにテーメル政権によって提示された社会保障改革案（憲法修正案 287 号）に対しては批判が大きく、反対を求めたデモや集会がいたるところで展開される状況である。「社会保障Previdência はわれわれのものだ。年金を受給する権利を求めて」という団体が、各種利益団体の支援を受けて設立され、政府案に対峙する形となっている。
そもそも政府の改革案では老齢年金と ATC を半ば一体化し、男女ともに 65 歳以上、かつ最低必要な保険料拠出期間を 25 年にすること、さらに支給額を給付算定基礎賃金（現行制度では消費者物価指数に従い再評価した上、賃金の低い方の 20％を捨象していたが、改革案ではそれも入れることを検討）の 51％をもとに（25 年では 76％）
、保険料拠出期間が 1 年増えるごとに 1％増やす（保険料拠出期間が 49 年で最大 100％）ことを提案している。これでは誰も年金がもらえなくなるとの批判が強い。
こうして政府は 65 歳までの就労を考えているようだが、それを後押しするような労働法上の規定の整備には取り組んでおらず、労働法改革においては権利の柔軟化ばかりが内容となり、高齢者の処遇への配慮は見られない。大統領選挙が 2018 年に迫るため、政府としては 2017 年中に社会保障改革を実現させたいが、難航が続くところである。
（３）補足的保障制度
公的年金を補足する補足的保障制度には、大きく誰でも加入できる開放型の仕組みと企業や職業団体に所属していないと加入できない閉鎖型の仕組みがあるが、掛金の所得控除、運用時の非課税、給付時の課税という税法上の基本的な仕組みに違いはほぼないことから、ガバナンスについての規制が比較的緩く、柔軟な設計が可能な開放型の仕組みが近年増加している。プラン内容としては、給付を確定せずに、運用次第とする確定拠出型のプランが増加傾向にある。
補足的保障制度に関する法的な論点として議論されているのは、連邦公務員について補足的保障制度について自動加入（脱退も可能）となっているのが、憲法の定める任意加入の原則に反するか否かという問題や、補足的保障制度に関する給付の債権についても、公的年金に関する債権と同じく差押え禁止の対象になるか否かという問題である。
貧富の差が日本以上に激しく、人口の 70％以上が最低賃金の 3 倍までの額しか賃金をもらえていない
ブラジルでは補足的保障制度はこれまで一握りの富裕層を対象に発展してきたといえる。しかし、現在行われている社会保障制度改革案において公的年金が減少傾向にあることは間違いないことから、それを補足する補足的保障制度の重要性はますます高まる状況にある。公務員関係では、所属母体（州、市等）によっては補足的保障制度を整備する基盤を欠いているため、連邦公務員のための制度の適用対象を拡大できないかをめぐって法案が国会に提出される状況にある。

（成果報告書-4）

留学中の生活・研究でのトピックス
生活面では、当時 2 歳（留学中に 3 歳）の娘を連れての留学であったことが非常に大きな意味を持った。保育園については、留学前にいくつかを見学した上で、決定し、そこを中心にアパートを決めたた
め、園の目の前に住むことができた。治安が非常に悪く、保育園も鉄格子に囲まれる状況であり、車も持たない生活だったので、アパートを出て通りを渡ればすぐに保育園という立地は大変ありがたかった。
ブラジルに着いてまもないときに、娘がいすの上ではしゃいで落下し、頭を切って流血するという事件があった（一針縫った）。その際にも、保育園の人たちが行くべき病院を教えてくれたり、もう二度と事故が起こらないようにと子ども用の椅子を貸していただいたりと、非常にお世話になった。保育園の園
長先生は、ブラジルに身寄りのいない我々親子を娘や孫のように接してくださり、家族での年越し旅行や各種パーティにも誘ってくださった。朝 8 時半から夕方の 6 時半まで 1 日中、ポルトガル語漬けの娘はすぐにポルトガル語をマスターし、仲良しのお友達ができて、帰国の際にはお友達が送別会を開いて下さった。今後も交流を続けることと、娘のポル語を少しでも維持することが目下の課題である。
無料の公立保育園もあるようだが、娘を入れたのは私立の保育園で、日本以上に保育料は高かったが、どの先生もまじめで愛情にあふれる保育をしてくださった。2 歳の子どもたちが普通に 1 から 30 までを数えたり、3 歳から英語や IT の授業が始まったり、お金さえ払えば教育の水準は（少なくとも小学校に上がる前であれば）日本よりはるかに高いという印象を受けた。また、ある程度のお金を払える家庭の子しか行っていないということでもあるが、娘の友達の親御さんの年齢層が日本以上に高いことにもびっくりした。家政婦等の文化が強いことも要因ではあるが、女性の社会進出ははるかに進んでいた。
信頼できる保育園に娘を預けられたおかげで安心して研究できたが、サンパウロ大学の講義は双方向で、次から次へと学生から質問があがることには日本との大きな違いを感じた。同大学の大学院にて日本の労働法と社会保障法についての講義を一部担当させていただいたり、学会や裁判所、法律事務所でも発表の機会もいただいた。ブラジル人の向学心の高さ、そして日本法への関心の高さにびっくりし、非常に良い刺激となった。
今後の社会貢献
まずは勤務校である信州大学においての授業やゼミの形で、今回の経験を生かしていきたいと思っている。2018 年の 1 月には、サンパウロ大学大学院の講義をご一緒させていただいた教授を中心とする人々を日本にお招きして、日伯比較法に関するセミナー（テーマ：紛争解決システムについて）を信州にて開催する方向で話を進めている。定期的にブラジルとテレビ会議も行っているところであり、ブラジルとの共同研究を引き続き進めていきたいと思っている。
ブラジルについては少しずつ執筆を開始しているが（島村暁代「混迷するブラジル―労働法改革の行方」日本労働研究雑誌 680 号 131 頁等）、同国の労働法制や社会保障法制についての報告や原稿の執筆にさらに取り組んでいきたい。
また、ブラジルにおける日本法に対する関心は非常に高いので、日本の法制度について紹介できるよ
うに、引き続きポルトガル語での原稿の執筆も進めていきたい。なお、ブラジル滞在中に 2 本（1 本は日伯社会保障協定についての分析でブラジル人裁判官との共著）の日本に関する原稿を執筆したところである。

8 月から 12 月にかけて実施したサンパウロ大学大学院での講義（MIGRAÇÃO INTERNACIONAL DE
TRABALHADORES E PROTEÇÃO SOCIAL: BRASIL-JAPÃO）終了後の懇親会にてリオデジャネイロ州の労働裁判所の法廷にて労働裁判官になった友人と娘の友達の誕生日会にて