令和６年度事業計画
１

基本方針
内閣府は，令和６年３月８日付けの景気ウォッチャー調査の令和６年２月調査結果で「景気は，緩やかな回復基調が続いているものの，一服感がみられる。また，令和６年能登半島地震の影響もみられる。
先行きについては，価格上昇の影響等を懸念しつつも，緩やかな回復が続くとみている。」と報告している。
当サービスセンターは任意団体から事業を引き継ぎ，令和５年４月１日より業務を開始いたしました。
設立目的である，相互扶助を基本理念に充実した総合的な福利厚生制度を確立し，中小企業に働く勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう，中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに，中小企業の振興，地域社会の発展に寄与してまいります。また，これらの目的を達成するため，サービスセンターの認知度，知名度を高め，事業内容の充実に取り組んでまいります。

２

事業内容
⑴

在職中の生活安定に係る事業①

給付事業
一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）の「全福ネット慶弔共済保険」により，お祝い事やご不幸に対し保険金を支給し，在職中の生活安定を図る事業を実施します。
（掛金は会員１人につき月額２５６円）２０歳祝金は独自給付とする。

②

融資斡旋事業
会員の生活の安定を図るため，当サービスセンターが中国労働金庫の法人会員（第４号会員）となり，融資の斡旋を行います。中国労働金庫自治体提携ローンは，中国労働金庫と自治体との提携による安心の低金利で多目的に使え，とても便利な金融商品です。
ア

融資対象者は，従業員（社員等）に限定し，次の条件を全て満たす方
・現在の事業所に１年以上勤務している方
・申込時の年齢が満１８歳以上で，完済時年齢満７６歳未満の方
ただし，団体信用生命保険を付保する場合は完済時年齢満７１歳未満の方
・前年度収入が１５０万円以上の方・中国労働金庫の定める保証機関の保証が受けられる方・現住所での居住年数１年以上の人（自治体提携ローンのみ）イ

保証について自治体提携ローンについては，一般社団法人日本労働者信用基金協会または株式会社オリエントコーポレーションの保証とし，保証料は申込人の負担。有担保住宅ローンについては，一般社団法人日本労働者信用基金協会または，全国保証株式会社の保証とし，保証料は中国労働金庫の負担となります。

ウ

融資の限度額について(ｱ) 無担保融資

２，０００万円以内（住宅資金使途）

１，０００万円以内（住宅資金使途以外）(ｲ) 有担保融資
エ

返済期間について１億円以内（住宅資金貸付）

(ｱ)

無担保融資

～２５年以内

(ｲ)

有担保融資

４０年以内

オ 取扱金融機関
中国労働金庫（ローンセンター倉敷及びローンセンター岡山西）③⑵

全福ネットの保険（あんしん保険・所得補償・ワンコイン労災・傷害共済）

健康の維持増進に係る事業急速に進む高齢化社会において，健康の維持増進を図ることは極めて重要なことであるため人間ドックや一般検診の受診料の一部を助成するとともに，健康に関する情報等の提供を行います。
令和６年度は，健康経営を実践される企業の従業員の皆様に積極的な助成を行います。
①

人間ドックや一般検診（法定健診以外）受診料の助成
ア

利用できる方

会員本人

イ

助成対象

自己負担額が

ウ

利用回数

年度内１回

エ

助成金額次の計算式により算出した額

自己負担額②× 1／2

２，０００円以上の健診限度額 １０，０００円（自己負担額の 1,000 円未満の端数は切捨て）

健康に関する情報や商品の提供及び教室開催
倉敷市保健所や公益財団法人倉敷市スポーツ振興協会の協力を得て，健康に関する情報等の提供やスポーツ教室助成を積極的に行うとともに，健康管理に役立つグッズ等を全会員に配付します。

③

インフルエンザ予防接種助成
満６５歳未満の会員を対象に，インフルエンザ予防接種に係る費用の一部 1,000 円/人を助成④

家庭常備薬等の割引斡旋
家庭用常備薬や健康関連グッズを市価より安い価格で会員に斡旋⑤

健康温泉割引補助
提携する日帰り入浴施設の入場料の一部を割引助成⑶

老後生活の安定に係る事業中退共制度（中小企業退職金共済制度）の浸透
退職後の生活の安定を図るため，国の退職金制度（中小企業退職金共済制度）への加入を会員事業所に推奨するとともに，未加入事業所への制度の浸透を図り，加入促進に繋げていきます。
ア 加入できる企業(ｱ)

一般業種（製造・建設業等）
常用従業員３００人以下または資本金・出資金３億円以下

(ｲ)

卸売業
常用従業員１００人以下または資本金・出資金１億円以下

(ｳ)

サービス業
常用従業員１００人以下または資本金・出資金５千万円以下

(ｴ)

小売業
常用従業員５０人以下または資本金・出資金５千万円以下※個人企業や公益法人等の場合は，常時雇用する従業員数による。
イ 加入させる従業員従業員は原則として全員加入。事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も一定の要件を満たしていれば加入できます。
ただし，次の方は加入できません。
(ｱ)

事業主および小規模企業共済制度に加入している方(ｲ)

法人企業の役員（ただし，役員であっても兼務役員等従業員として賃金を受けている場合は加入できます）(ｳ)

中小企業退職金共済法に基づく「特定業種（建設業，清酒製造業，林業）退職金共済制度」との重複加入⑷

自己啓発，余暇活動に係る事業
カルチャー事業及びレクリエーション事業など，会員のニーズに対応したイベントを実施します。

①

カルチャー事業
ア 各種教室の開催テーブルマナー，アート教室，陶芸教室､健康づくり教室等
・利用できる方

会員本人（一部の教室に限り会員とその家族）・助成金額

８，０００円以内

イ 鑑賞等の助成（映画・コンサート・演劇・美術展等）
・利用できる方

会員本人

・助成金額

２，０００円を限度に，年度内１回

ウ 講座受講料の助成
各種講座の受講に対し，助成を行います。
(ｱ) 通信講座
割引提携により，自宅で都合のよい時間に自分のペースで学習できる
NHK 学園生涯学習通信講座」
・利用できる方

会員とその家族・助成金額

１講座につき２，０００円「㈱ユーキャンの講座」を受講される方は会員特別受講料で受講できます。

・利用できる方

会員と二親等以内の家族(ｲ) パソコン講習会
サービスセンターが実施する講座以外の有料の講習会の受講に対し，受講料の一部を助成します。
・利用できる方

会員本人

・助成金額 一講座の受講料が１０，０００円以上の場合，受講料の１０％（５，０００円を限度に年度内１回）(ｳ)

健康増進施設｢はあもにい倉敷」の講座助成・利用できる方・助成金額

会員と同居家族

３，０００円（会員ひとりにつき２講座まで）講座受講の会員先着２００名（ｴ）「山陽新聞カルチャープラザ」の講座助成

・利用できる方
・助成金額

会員と同居家族

３，０００円（会員ひとりにつき２講座まで）講座受講の会員先着２００名（ｵ）センター主催の日帰り旅行等の記念事業助成額

エ・利用できる方

会員本人（一部同居家族２名まで）

・助成金額

１０，０００円以内

運転免許更新費用の助成(ｱ)

安全運転祝金・利用できる方
・助成金額

７０歳未満の会員本人のみ

２，０００円（普通自動車運転免許を優良更新したとき）（ｲ）運転免許高齢者講習助成金・利用できる人
・助成金額

７０歳以上の会員本人のみ

５，０００円（高齢者講習を受講し，普通自動車運転免許を更新したとき）（ｳ）運転卒業祝金・利用できる方・助成金額②

７５歳以上の会員本人のみ

１０，０００円（普通自動車運転免許証を自主返納したとき）レクリエーション事業ア

ビアガーデン利用助成券の発行（夏季７～８月）

イ

回転寿司利用助成券の発行（秋季ウランチ助成券の発行（年間４回以内）「ランチいただきます」対象店での助成券の利用

エジェフグルメカード他 （一社）全福センターの取扱うギフトカードの斡旋

オ

他のサービスセンター及び文化連盟等他の団体との共同企画事業

カチケット斡旋・助成（コンサート・演劇・展覧会及びスポーツ観戦等に助成）

キ提携ツアーの助成

１１～１２月）

勤労者の余暇利用と相互の親睦交流を図るため，サービスセンターと旅行代理店（両備ツアーズ㈱，ロウズ観光㈱，下電観光バス㈱）が提携するバスツアー等の利用に対し助成します。
・利用できる方（例）会員及び同居の家族（ツアー会社によって異なる）

・助成金額（１日に付き）③

会員３，０００円・同居の家族２，０００円

宿泊助成
国内外のホテル，旅館，ペンション，民宿等宿泊サ－ビスを提供する施設を利用する場合，宿泊代金の一部を助成します。
ア

利用できる方

会員のみ

イ

助成金額

４，０００円を限度に年度内１回

ウ

指定旅行代理店（宿泊施設利用助成券取扱店）㈱JTB イオンモール倉敷店
下電観光バス㈱，太陽トラベル㈱本社営業所
ロウズ観光㈱，東武トップツアーズ㈱岡山支店

⑸その他の事業① 割引利用遊園施設等の割引利用の斡旋及び会員要望の飲食店などの日常生活で利用する小売店等との新規割引指定店の開拓に務め，勤労者の総合的な福祉の向上を目指します。
② 情報の提供ア

季刊誌「ほっと便り」会員全員へ配付（年４回：４月，７月，１０月，１月）

イ

ガイドブックの配付（令和５年度より保存版とする

ウ

イベント・チケットの斡旋案内チラシの発行（随時：会員事業所）

エ

ホームページの充実

１事業所１冊 追加は別途）③ 会員加入促進事業
ア

事務局職員による事業所訪問

イ

業界団体及び職能団体の会合での加入促進活動

ウ

未加入事業所情報を活用した加入促進エ岡山県労働雇用政策課と連携した加入促進オ

ホームページの活用

カ

商工団体等のホームページの関連リンク先にバナー画像の貼付けによる PR

キ

商工団体の会報誌に当サービスセンターの入会案内等の挟込みによる PR

ク

ラジオ等メディアを利用したＰＲ（イオン倉敷・イオンモールストリートビジョン広告）ケ公共施設や会員事業所等へのポスター掲示及びコミュニティメディアによる PR

コ

新規事業所紹介会員への謝礼
会員の紹介により，未加入の事業所が新規に加入した場合、1 事業所 2,000 円プラス
加入会員数×1,000 円のギフトカードをプレゼント
新規加入会員には，図書カード

サ(500 円) をプレゼント

金融機関の紹介による，新規加入事業所の獲得
金融機関には，加入促進手当を加入人数により支給する④ その他

全福プラスワン「ほっと倉敷。Plus」の民間福利厚生サービスへの加入・利用できる人

会員とその同居している２親等までの家族

・200,000 コンテンツを越えるサービスを会員特別価格で利用できる
・1 人当たり月額 35 円（税込 38.5 円）
・4 月 1 日現在の会員数を，その年度の会員数とみなして一括支払い
・VIP 会員への変更が，会員ご自身の選択で可能に ※ 新サービス・利用するたびにクラブギフトが貯まる・使える※ 新サービス