氏名
令和5年7月4日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

組織維持対策室 050704関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜） 1/7

令和5年7月4日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年１月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。

２

個人タクシー事業を廃止しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

３

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

４

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

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５

道路運送法の目的には、輸送の安全を確保し、道路運送事業者の利益を保護することが定められています。

６

個人タクシー事業者は、旅客の運送中に運行を中断したときは、当該旅客の運送を継続すること等に関して適切な処置をしなければなりません。

７

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

８

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

９

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

１０

個人タクシー事業者が個人タクシー事業者乗務証を失ったときは、その再交付を受けることができますが、その後、失った個人タクシー事業者乗務証を発見したときには、直ちに本人が破棄しなければなりません。

１１

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

１２

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

１３

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

１４

登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久抹消登録の申請をしなければなりません。

１５

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーの原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。
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１６

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

１７

個人タクシー事業者は、運行管理を自ら行わなければならないため、運行管理者資格者証の交付を受けなければなりません。

１８「再発防止対策」は、事業用自動車に係る事故が発生した場合に記録しなければならない事項の１つです。

１９

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

２０

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

２１

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則として、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

２２

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。

２３

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

２４

タクシー業務適正化特別措置法で指定されている、旅客のタクシーへの乗車を禁止する地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させました。これは、タクシー業務適正化特別措置法違反にはなりません。

２５

個人タクシー事業者が、第二種運転免許に係る運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに個人タクシー事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

２６

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。
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２７

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、同法に違反したときであっても、当該事業の許可を取り消されることはありません。

２８

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

２９

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

３０

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫若しくは営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

３１

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

３２

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

３３

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

３４

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、道路運送法第２７条第１項の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第１３条の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

３５

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、個人タクシー事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

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３６

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

３７

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

３８

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の求めがあったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

３９

旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、１００日以内に「輸送実績報告書」の提出が義務づけられています。

４０

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第十三条

一般旅客自動車運送事業者は（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。

次条において同じ。）は次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一

省略

二

当該運送に適する（４１）がないとき。

三

当該運送に関し申込者から特別の（４２）を求められたとき。

四

当該運送が法令の規定又は（４３）若しくは善良の風俗に反するものであるとき。

五天災その他やむを得ない事由による運送上の（４４）があるとき。

六前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める（４５）があるとき。

ア 公の秩序イ 設備

ウ 要求エ 正当な事由

オ 支障

カ 制限

キ やむを得ない事由

ク 装置

ケ 公共の福祉コ 負担

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令和5年7月4日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１×輸43６〇××７×12〇×

運施421〇〇〇

22×輸2
31××32〇

18×輸50９〇〇

23×14〇

19〇24

運賃制度〇〇〇×29〇

15〇

20

運10××運325〇
特施3130〇
輸5035

特2-239〇
点検別表輸134×
特施14+45

特43

約款13810

事故2+3輸1933〇×運1車15報告228５運7

輸26-2

輸337〇〇運29

保安43-2

特52

点検43613運施6627４輸26-2運23

運1426８運1117×
運賃制度

輸13+52

運施416３運施25輸1811〇

２×
約款1+540

報告2〇
運施12

Ⅱ41

イ42コ

◼

新型設問はありません。

◼

句読点だけの違いは既出扱いです。

43ア44

オ

45エ

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