ＮＧＯ・環境省の意見交換会～カーボンプライシングの可能性について～

平成30年7月25日
環境省総合環境政策統括官

２℃上昇までに残されているＣＯ２排出量（カーボンバジェット）

1861-1880年比の気温変化（℃）• 1861年-1880年からの気温上昇を66%以上の確率で2℃に抑えるには、2011年以降の人為起源の累積CO2排出量を約1兆トンに抑える必要（＝「カーボンバジェット」）。
• 「カーボンバジェット」は、「人類の生存基盤である環境が将来にわたって維持される（環境基本法第3条）」ことに向けて「環境保全上の支障が未然に防がれる（環境基本法第4条）」ための根幹となる考え方。
【累積人為起源CO2排出量と気候変化】
1870年以降の累積人為起源CO2排出量（GtCO2）
51000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000
2℃目標達成のためには、排出量を約3兆
tCO2に抑えることが必要

4
既に約2兆tCO2を排出
3

残りは約1兆tCO2

カーボン
バジェット

2℃
2010s

1

低位安定化シナリオ※の2090sにおける累積人為起源CO2と気温変化※将来の気温上昇を2度以下に抑えるという目標のもとに開発（出所）IPCC AR5 SYRFigure 2.3より作成

1

気候変動の影響の例（我が国への影響）•我が国でも、気候変動により、短時間強雨の増加、海面上昇等の自然環境の変化や、暑熱による健康影響（熱中症等）による被害等が生じうる。
暑熱の直接的な影響の一つである熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、特に猛暑であった2010年は突出して死亡者数が多くなった。※1
熱中症※2による年間死亡者数の推移
死亡者数（人）

夏季平均気温偏差※3

デング熱を媒介するヒトスジシマカの分布は年平均気温11℃
以上の地域とほぼ一致しており、1950 年以降、分布域が東北地方を徐々に北上していく傾向。

出典：熱中症年間死亡者数：厚生労働省「人口動態統計」
気温偏差：気象庁HP

http://www.data.jma.go.jp/gm
d/risk/obsdl/index.phpから作成※1. 文部科学省・気象庁・環境省「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」※2. 人口動態統計の死因が「熱および光線の作用（T67）」に該当するものとした。
（参考：藤部文昭, 2013: 暑熱 (熱中症) による国
内死者数と夏季気温の長期変動. 天気, 60, 371381.）※3. 国内17地点における平均の7,8月の平年偏差。
気温偏差の計算対象地点は以下である。
網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、長野、水戸、飯田、銚子、境、浜田、彦根、
多度津、宮崎、名瀬、石垣島
これらは、都市化の影響が比較的少なく、長期間の観測が行われている地点から、地域的に偏りなく分布するように選出している。
なお、宮崎は2000年5月に、飯田は2002
年5月に、移転しているため、1995年から1999年まではこれら2地点を除いた15地
点平均を、2000年から2001年までは飯田を除いた16地点平均となっていることに留意。

日降水量200ミリ以上の大雨の発生日数は、増加傾向にある。

（出典：気候変動監視レポート2015(気象庁)）（写真）国立感染症研究所HP

ヒトスジシマカの分布
資料作成：国立感染症研究所 小林睦生（出典：環境省「日本の気候変動とその影響 2012年度版」）

平成27年9月関東・東北豪雨による被害：常総市の浸水状況（写真 国土交通省）

2

2030アジェンダと持続可能な開発目標(SDGs)• 2015年9月、国連総会で持続可能な開発目標(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択。
• SDGsは、リオ＋20で提唱された「環境・経済・社会の3側面統合」とミレニアム開発目標（MDGs）の流れを受けた持続可能な開発に関する2016年から2030年の世界目標。
■SDGsに至る2つの流れ
国連持続可能な開発会議（リオ＋20）
環境・経済・社会の3側面統合■SDGsの概要
ミレニアム
開発目標(MDGs)
持続可能な開発に関する2015年目標•2030年の世界目標。
•17ゴール、169ターゲットから構成。
•MDGsと比較して、環境的側面が大幅に増加。

■SDGsの基本的な考え方• 全ての国に普遍的に適用され、「誰一人取り残さない」を基本方針とする。
• 持続可能な開発のキーワードとして、人間(People)
地球(Planet)
繁栄(Prosperity)
平和(Peace)
連帯(Partnership)の「5つのP」を掲げる。

3

気候変動問題に関する取組の方向性（パリ協定）
概要

目的

目標
各国の目標
長期戦略

・ＣＯＰ21（平成27年11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において採択。
・「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意。
・パリ協定は、世界の温室効果ガス総排出量の55%を占める55カ国による締結という発効用件を満たし、平成28年11月4日に発効。我が国は同年11月８日に本協定の締結について国会の承認を得、同日に国連事務総長宛に受諾書を寄託。同年11月14日にパリ協定が公布及び告示され、同年12月8日に我が国についてもその効力が発生。
①世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも
摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。
②食糧の生産を脅かさないような方法で、気候変動の悪影響に適応する能力並びに気候に対する強靱性を高め、及び温室効果ガスについて低排出型の発展を促進する能力を向上させること。
③温室効果ガスについて低排出型であり、及び気候に対して強靱である発展に向けた方針に資金の流れを適合させること。
上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。
各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目標の目的を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5年毎に提出・更新し、従来より前進を示す。
全ての国が長期の低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき。（COP決定で、2020年までの提出を招請）

4

我が国の温室効果ガス排出量• 2010年における日本の温室効果ガス排出量は世界5位＜国別温室効果ガス排出量（1990・2010年）＞※CO2 Otherを除く。
（出所）IEA “CO2 Emissions From Fuel Combustion (2016 Edition)”より作成

5

我が国の削減目標

国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度において、2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組む。
我が国は、パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。このような大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難である。したがって、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発・普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととする。
地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）

6我が国の温暖化ガス排出量の推移と目標、累積排出量の考え方
2016年度（速報値）
13.22億トン
基準年度 排出量
排出量（億トンCO2換算）
2013年度 14.08億トン
16

累積排出量をより小さくしながら脱炭素社会を目指す[前年度比0.2％減]〈2013年度比6.2％減〉(2005年度比4.6％減)

2005年度 13.97億トン

2020年度
2005年度比
3.8%以上減※削減目標決定時の数値

14

2030年度
2013年度比
26%減（10.42億トン）

吸収源

12
10

吸収源

8

2050年
80%減

6
4
今世紀後半に温室効
果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達
成

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（出所）「2016 年度の温室効果ガス排出量（速報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030

2035

2040

2045

2050

7

今後予想される内外の状況の変化• 我が国は、第4次産業革命を巡るグローバル競争の激化、人口減少・高齢化など様々な課題に直面。その一つに、温室効果ガスの長期大幅削減。

内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書概要」（平成29年1月）より抜粋（平成29年1月25日経済財政諮問会議資料）

8気候変動対策が経済成長に寄与するとするOECDの言及
OECD（2017）「Investing in Climate, Investing in Growth」

気候変動は喫緊の課題である。しかし、国家の成長戦略の中核に気候変動への対処を据えれば、気候変動対策の実施は、新たな成長の源の創出のチャンスとなる。
気候変動対策に整合する経済成長の実現には、コスト効率的な気候変動政策に支えられた、低炭素投資の拡大と経済成長を促す財政・構造改革が求められる。
2度目標の達成可能性が50％となる対策を実施した場合、現行政策を維持した場合と比較して、G20平均で2021年に1％、2050
年に2.8％のGDP成長につながる（下図左・中央）。2度目標の達成可能性が66％に高まるような、より強固な対策を実施した場合、2050年にG20平均で2.5％のGDP成長につながる（下図右）。さらに気候変動影響の回避による便益を加味した場合、2050年にG20平均で約5％のGDP成長につながる（下図中央・右）。

【G20における気候変動対策と経済改革の実施によるGDP成長】（G20平均、ベースラインからのGDP変化率（％））

2℃目標達成可能性50％の対策強度の場合（左：2021年、右：2050年）

脱炭素化
に向けた
投資効果

追加的 構造改革、エネル
財政措置 グリーン
ギー価格、
の効果
イノベー
座礁資産、
ション
規制措置

正味の
経済成長
の効果

正味の 気候変動
脱炭素化 追加的 構造改革、 エネルに向けた 財政措置 グリーン ギー価格、 経済成長 影響の回避
を加味した
投資効果 の効果 イノベー 座礁資産、 の効果 正味の経済
ション
規制措置
成長の効果

同66％の対策強度の場合（2050年）

脱炭素化
に向けた
投資効果

追加的 構造改革、エネル
財政措置 グリーン
ギー価格、
の効果
イノベー
座礁資産、
ション
規制措置

正味の
経済成長
の効果

• 脱炭素化に向けた投資効果：2℃目標の達成に向けた投資拡大によるプラスの効果• 追加的財政措置の効果：気候変動対策に資する追加的な投資（エネルギーインフラ以外への投資や、教育・研究等への投資）によるプラスの効果• 構造改革、グリーンイノベーション：経済の柔軟性や資源配分を向上させる施策パッケージ及び2度目標達成に必要なR&D支出によるプラスの効果• エネルギー価格、座礁資産、規制措置：エネルギー価格の上昇や、座礁資産化すると見積もられる資産、より厳しい規制の設定によるマイナスの効果（出典）OECD（2017）「Investing in Climate, Investing in Growth」.

気候変動
影響の回避
を加味した
正味の経済
成長の効果

9

地球温暖化対策計画の主な施策
地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定。計画期間は～2030年度末）には、CO2排出抑制を目指す分野横断又は分野別の対策・施策が取りまとめられている。
表：地球温暖化対策計画の主な施策
IPCC AR5による施策の区分
税

GHGの排出またはエネルギーの消費に課税、課金を行う経済的手法

取引可能排出枠

部門全体の排出目標とそれに準ずる排出枠を発行するキャップア
ンドトレード等の経済的手法

補助金

GHG排出の少ない製品や技術へ補助金を給する経済的手法

規制的手法

規制や基準・標準の設定により、特定の部門の排出量や技術の性能を直接的に制限する施策

情報化措置

適切な情報を提供して消費者の気候変動問題への認知を向上し、妥当な意思決定を促す施策※緑色は温暖化対策を目的とした施策、青色は温暖化対策以外を一義的な目的とした施策、灰色は両者を目的とした施策

エネルギー
転換部門

産業部門

業務
その他部門

家庭部門

運輸部門

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税

地球温暖化対策のための税

J-クレジット制度
J-クレジット制度

J-クレジット制度
J-クレジット制度

技術開発・導入促進・ 技術開発・導入促進・
技術開発・導入促進・ 技術開発・導入促進・
技術開発・導入促進・ 技術開発・導入促進・
技術開発・導入促進・ 技術開発・導入促進・
技術開発・導入促進・
技術開発・導入促進・普及啓発等への支援 普及啓発等への支援
普及啓発等への支援 普及啓発等への支援
普及啓発等への支援 普及啓発等への支援
普及啓発等への支援 普及啓発等への支援
普及啓発等への支援
普及啓発等への支援
税制の優遇措置

固定価格買取制度
省エネ法

省エネ法

エネルギー供給構造
高度化法

算定・報告・公表制度(省エネ改修促進税制等)(省エネ改修促進税制等)

税制の優遇措置

税制の優遇措置

省エネ法

省エネ法

省エネ法

建築物省エネ法

建築物省エネ法省エネルギー・環境性
能の評価・表示制度

省エネルギー・環境性
能の評価・表示制度

算定・報告・公表制度 算定・報告・公表制度

政府による公共財・サービスの提供

適切な気候変動対策として、政府が率先して実施・調達を行う事
業や投資

グリーン購入法
グリーン購入法

自主的行動

企業やNGOなどの様々な主体が規制により求められる環境基準を超えて実践するアクション

低炭素社会実行計画 低炭素社会実行計画 低炭素社会実行計画(エコカー減税等)

算定・報告・公表制度

グリーン購入法
グリーン購入法

低炭素社会実行計画（注１）施策区分は、IPCC第5次評価報告書に記載される7つの区分に準じ、地球温暖化対策計画で主に言及されている施策を分類して掲載。
（注２）部門区分は、地球温暖化対策計画の「部門別（産業・民生・運輸等）の大意策・施策」に準拠。
（注３）施策は、地球温暖化対策計画のエネルギー起源CO2及び別表1 エネ起CO2に関する対策・施策の一覧から抽出し、主な施策を掲載。（一部の分野横断的な施策、廃棄物に関する法律、物流に関する法
律、都市の低炭素化の促進に関する法律、地方公共団体による措置等は記載していない。）（出典）環境省（2016）「地球温暖化対策計画 平成28年5月13日閣議決定」、IPCC（2014）「IPCC WGIII Fifth Assessment Report」、文科省、経産省、気象庁、環境省（2014）「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5) 『本文（longer report）』文科省、経産省、気象庁、環境省による確定訳【2017年2月】」より作成。

10

カーボンプライシングについて• カーボンプライシングは、世の中の全ての主体が温室効果ガスのコストを意識して行動するよう、炭素の排出に対して価格を付ける経済的手法の一つ。
• 政策としてのカーボンプライシングについては、明示的なカーボンプライシング（排出量取引、炭素税
等）のほか、エネルギー課税、省エネ取引制度、再エネ支援策など他の政策等によって実質的に排出削減コストが発生する場合に、これを「暗示的炭素価格」とする考え方もある。

明示的
カーボンプライシング（排出される炭素に対し、トン当たりの価格が付されるもの）

炭素税

排出量取引による排出枠価格暗示的炭素価格（炭素排出量ではなくエネルギー消費量に対し課税されるものや、規制や基準の遵守のために排出削減コストがかかるもの）

エネルギー課
税

規制の遵
守コスト

その他

OECD (2013) Climate and carbon: Aligning prices and policies より環境省作成

11カーボンプライシングの役割について••

カーボンプライシングは、設定される炭素価格以下の対策の実施を後押しする。すなわち、炭素価格によって有利になる手段・技術が既存手段・技術と「代替」され、削減が進むこととなる。
他方、その時点において設定される炭素価格より高いものの、長期大幅削減には必須の手段・技術も存在す
る（その時点では商用化されていないものもある。）。その時点のカーボンプライシングのみではその普及を後押しできないため、別途の施策が必要となる（ただし、カーボンプライシングは、採算ラインの改善を通じて先進
技術の社会実装を加速させる。）。また、対策には、温室効果ガス以外の公益を有するものがあることにも留意が必要。
限界削減費用円/t-CO2

下記＋ある時点の炭素価格（段階
的に引き上げている国が多い。）

将来必要な対策（手段・技術）であって、当該時点の炭素価格より高いものについては、別途の支援措置が必要（技術開発補助金、
FIT等）
また、対策の中には、温室効果ガス削減以外の公益を有するものがあることに留意が必要（都市構造対策等。）。

（明示的）カーボンプライシングによって当該時点の炭素価格以下の対策について実施を後押し

限界削減費用曲線
カーボンプライシングによって採算ラインが改善するため、先進手段・技術の社会実装が加速される（イノベーションの促進）。

カーボンプライシング

需要家が現在直面している価格（エネルギー本体価格、暗示的
炭素価格等）
炭素比例でない暗示的炭素
価格下では、当該炭素価格
以下の対策がすべてカバーされるわけではない。

削減行動に伴って設備投資も誘発される。

※この図は、限界削減費用曲線が技術開発等により変化するなど、本来は動学的なものであるが、わかりやすさの観点から静学的に記述している。

80％削減

削減量

12

世界で広がるカーボンプライシング
World Bank, Ecofys and Vivid Economics（2017）「State and Trends of Carbon Pricing 2017」2017年時点で、42の国と25の地域がカーボンプライシングを導入
これらは世界の排出量の約15％をカバーし、2017年末に導入予定の中国
全国ETSにより、20～25％に拡大する見込み。

155ヶ国中81ヶ国が、NDCs※1においてカーボンプライシングの導入・検討に言及
これらは世界の経済上位5位に入る中国、日本、インドを含み、世界の排出量の約55％をカバーする。

社内炭素価格を導入した企業は、2016年
から11%増加

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の勧告により、社内炭素価格を採用する企業のさらなる拡大が予想される。

パリ協定の目標を達成するために、さらなる前進が必要
炭素価格でカバーされる排出量の約4分の3は10米ドル/tCO2未満。
これはパリ協定の目標と整合する水準 (2020年に40～80米ドル/tCO2)※2
より大幅に低い。

他の政策と整合をとりつつ、カーボンプライ
シングを実施することが重要
気候金融や国際的な炭素市場を国内施策と整合的に実施することが、
パリ協定実現のための、資源の有効活用につながる。
カーボンプライシングは、特に他の適切な施策と補完的に実施された場合に、エネルギー構造の変化に貢献する。

排出量取引制度のみ：導入済／導入決定
炭素税のみ：導入済／導入決定
排出量取引制度又は炭素税：検討中

排出量取引制度及び炭素税：導入済／導入決定
炭素税：導入済／導入決定、排出量取引制度：検討中【図】世界で導入されているカーボンプライシング（2017年時点）※1 Nationally Determined Contributionsの略。パリ協定に基づき、各国が自国のGHG削減目標と目標達成の為の緩和努力を国連に提出する。本報告書の集計時点では155ヶ国が国連に提出済。パリ協定以前のINDCs (Intended Nationally Determined Contributions) は189ヶ国が提出。
※2 High-Level Commission on Carbon Prices（2017）「Report of the High-Level Commission on Carbon Prices」で提示された水準。
（出典）World Bank, Ecofys and Vivid Economics（2017）「State and Trends of Carbon Pricing 2017」より作成。

13

地球温暖化対策のための税について•••

全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率（289円/CO2トン）を上乗せ
平成24年10月から施行し、３年半かけて税率を段階的に引上げ(平成28年４月に最終段階に到達）
石油石炭税の特例として、歳入をエネルギー特会に繰り入れ、我が国の温室効果ガスの９割を占めるエネ
ルギー起源CO2排出抑制対策に充当。
CO2排出量1トン当たりの税率※（ ）は石油石炭税の税率

段階施行

課税物件
原油・石油製品[1kℓ当たり]

ガス状炭化水素[1t当たり]石炭

本則税率（2,040円）（1,080円）（700円）

H24年10/1～

H26年4/1～

H28年4/1～＋250円（2,290円）＋260円（1,340円）＋220円（920円）＋250円（2,540円）＋260円（1600円）＋220円（1,140円）＋260円（2,800円）＋260円（1,860円）＋230円（1,370円）[1ｔ当たり]（注）例えば、ガソリンの増税分760円を1ℓあたりで換算すると0.76円相当（平成28年4月～）となる。

税 収

H25年度： 約900億円 /H26・H27年度： 約1,700億円 / H28年度以降（平年）：約2,600億円

再生可能エネルギー大幅導入、省エネ対策の抜本強化等に活用

14主な炭素税導入国の水準比較• 多くの炭素税導入国において、税率の顕著な引上げが行われている。
• また、フランスでは、中長期的に大幅な炭素税率の引上げが予定されている。
• 我が国の地球温暖化対策のための税の税率は、2016年４月に最終税率の引上げが完了したが、諸外国と比較して低い水準にある。
主な炭素税導入国の税率推移及び将来見通し（出典） みずほ情報総研（注１）税率が複数ある国については、フィンランドは輸送用燃料の税率（2011年～2017年）、スウェーデンは標準税率（1991年～2017年）、デンマークは標準税率（1992年～
2010年）の税率を採用（括弧内は税率が複数存在する期間）。
（注２）為替レート：1CAD=約88円、1EUR＝約127円、1CHF=約117円、1DKK＝約17円、1SEK=約13円（2015～2017年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行）。

15

世界の炭素税導入状況
炭素税を導入済、導入計画中あるいは検討中の炭素税（2017年2月時点）

炭素税導入のマイルストーン
1990• フィンランド炭素税（世界初）• ポーランド炭素税

1991• スウェーデン炭素税• ノルウェー炭素税

1992• デンマーク炭素税

1995• ラトビア炭素税

1996• スロベニア炭素税

2000• エストニア炭素税

2008• スイス炭素税• カナダBC州炭素税

2010• アイルランド炭素税• アイスランド炭素税• インド・クリーン環境税

2012• 豪州 炭素価格メカニズム2013• 英国カーボンプライスフロア

2014• フランス炭素税• メキシコ炭素税• 豪州 炭素価格メカニズム廃止

2015• 南アフリカが炭素税法案を発表• ポルトガル炭素税

2016• カナダが連邦カーボンプライシング提
案を発表

2017

• カナダ・アルバータ州炭素税• チリ炭素税• コロンビア炭素税• シンガポールが炭素税法案を発表

欧州
BC州 AB州

エストニア
アイスランド ノルウェー

カナダ
デンマーク
英国
スウェーデンラトビア

アイルランド

マニトバ州

ポルトガル

ニューファンドランド州・
ラブラドル州

メキシコ

ポーランド
スロベニア
スイス

日本
コロンビア

韓国

インド
ブラジル
シンガポール
南アフリカ
チリ

導入済み―国レベル炭素税
導入済み―地域レベル炭素税

検討中―国レベル炭素税

計画中―国レベル炭素税

検討中―地域レベル、炭素価格のタイプは未定

検討中―国レベル、炭素価格のタイプは未定（出典）World Bank and PMR（2017）「Carbon Tax Guide: A Handbook for Policy Makers」より作成。

16

OECDによる日本への政策提言 （2017年4月）•

2017年4月にOECDより発表された政策提言『OECD対日経済審査報告書2017年版』の中で、環境関連税の引上げによるグリーン成長の促進が提言されている。
環境政策に関する主な政策提言 （2017年4月）

環境関連税を活用し、温室効果ガス排出をさらに削減するため、エネルギーの効率化、低炭素エネルギー源の使用を促進する。
• 環境関連税の引上げは、温室効果ガス排出量の削減や大気の質改善などの環境目標の達成に役立ちつつ、歳入を増加させるだろう。日本はこの点の措置を講じており、とりわけ、地球温暖化対策のための税として、既存の石油石炭税の税率を2012年、14年、16年と三段階で引き上げ、その税収は再生可能エネルギーや省エネルギー対策のために充てることとした。
• しかし、2014年には、環境関連税は対GDP比1.5％に過ぎず、OECD諸国の下から６番目で、平均よりもかなり低くなっており、更なる歳入の余地があることを示唆している。
• 環境関連税は、温室効果ガス排出を削減し、また、公害を減らす等、他の重要な環境目標を達成するためにも重
要である。
（％）

図43. 日本の環境関連税は、OECD諸国平均よりずっと低い（出典）OECD（2017）「OECD対日経済審査報告書2017年版」より作成。

（対GDP比、2014年）

17

数量アプローチ（排出量取引制度）とは• 排出量取引制度とは、それぞれの排出主体に対し排出の上限である排出枠を設定し、排出主体が市場で排出枠を取引することを認める制度。
• 排出主体は、排出削減コストに応じて、①自身で排出削減を行う、②余剰排出枠を保有する他の事業者から排出枠を購入する、又は③オフセットクレジットを活用する等の対応が可能。
【排出量取引制度の対象者の行動】
個々の排出主体の排出上限＜選択肢③＞
オフセットクレジットの活用＜選択肢①＞
自身で排出削減を行う

生産効率の向上や炭素排出の少ないエネルギーに転換する等により、排出量を削減する（図の出典）ICAP（2015）「What is Emissions Trading?」より作成。

制度によっては、排出量の一部を排出削減プロジェクトによって創出されたクレジットでカバーすることが可能な場合がある＜選択肢②＞
他の事業者から排出枠を購入する

排出削減を行い、余剰排出枠を保有している事業者（排出削減コストが低い事業者）から排出枠を購入する（出典）Field（1997）「Environmental Economics: An Introduction, Second Edition」、ICAP（2015）「What is Emissions Trading?」より作成。

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排出量取引制度をめぐる世界の動向• 欧州、北米（地域レベル）やアジア等、世界中で様々な排出量取引制度が実施されている。
世界で導入されている排出量取引制度（2015年時点）

排出量取引制度の歴史
1970～ • (米国) 大気汚染物質抑制策として排出量90年代取引制度を実施1997• (米国シカゴ地域) 排出削減市場制度2002• (英国) 自主参加型ETS

2003• (米国) シカゴ気候取引所 (自主参加型)• (欧州) ETS (EU-ETS)• (ノルウェー) ETS• (日本) 自主参加型国内排出量取引制度

2005

2007

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2017
2018

• ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインがEU-ETSに参加• (カナダアルバータ州) 特定ガス排出規制 (SGER)• (スイス) ETS• (ニュージーランド) ETS• (日本) 排出量取引制度の試行的実施• (米国) 地域GHGイニシアチブ (RGGI) ETS• (東京都) 温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度• (埼玉県) 目標設定型排出量取引制度• (豪州) ETS ※2014年廃止• (カザフスタン) ETS• (米国カリフォルニア州) ETS• (カナダケベック州) ETS• (中国1省4都市) ETSパイロット事業• (中国1省1都市) ETSパイロット事業• (韓国) ETS• (中国全国レベル) ETS• (カナダ連邦) カーボンプライシング提案(注)（注）2018年までに国内全ての州及び準州に炭素税（Carbon tax）または排出量取引制度（C&T）の導入を義務付け。2018年までに未導入の州・準州には、炭素税と排出量取引制
度双方を課す「連邦バックストップ」を適用。
（出典）PMR and ICAP（2016）「Emissions Trading in Practice: A Handbook on Design and Implementation」より作成。

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カーボンプライシングによる経済成長の促進効果について• ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授（米コロンビア大学）によれば、炭素税は、経済成長を強化させ、歳入をもたらす施策であり、特に日本にとって有効なツールであるとされている。
Stiglitz（2017）「The Environment and the Economy: Working Together」

炭素税は、グリーン経済を創出し、経済成長を強化する。
炭素税は、排出削減のインセンティブとなることに加え、イノベーションを促進し、将来の経済成長の基盤となる。
実質的な歳入をもたらし、他の減税、公共投資の促進（グリーン経済に向けた研究開発含む）等、望ましい多様な目的に活用できる。さらに、炭素税が投資を促すことで経済を立て直し、他税からも多くの歳入を生み出す可能性がある。
炭素価格は、効率的な排出量削減のために絶対に必要な事項であり、ほとんどの経済学者は、炭素価格付けが排出抑制の最善の方法であることに同意している。

日本にとって、炭素税は重要な役割を果たす。
日本経済の停滞には、総需要の不足が関係している。消費税等は総需要を減少させ、状況を悪化させるが、炭素税は他の税とは異なる。経済原理的に見ても、良いモノよりも悪いモノへの課税が望ましい。
高い債務残高対GDP比率が懸念される中、炭素税以外の税はGDPに悪影響を与える可能性がある。
炭素税によるインフレ効果を懸念する国がある一方、デフレ環境の日本にとっては、マクロ経済的便益が期待できる。

長期間にわたり、高い炭素価格を維持する、というコミットメントが必要。
パリ協定の目標を満たすためには、今から、高い炭素価格を設定する必要がある。50～100ドル/トンが必要な炭素価格の水準としてコンセンサスを得られつつある。
低炭素経済に向けて、投資、生産、消費それぞれの必要な変化を促すためには、十分に高い価格を長期間にわたって維持する、というコミットメントが必要である。
（出所）中央環境審議会 地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会（第14回）資料2、同参考資料、スティグリッツ教授講演内容より作成。

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カーボンプライシングのあり方に関する検討会• 2017年６月より、有識者から構成される「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」を設置。有識者、経済界等からの意見も聴取しつつ、長期大幅削減と経済・社
会的課題の同時解決に資するような我が国のカーボンプライシングの活用のあり方について、大局的な見地から論点を整理し、本年３月に検討会取りまとめを発表。

＜主な検討事項＞①我が国の経済・社会的課題の解決に向けたカーボンプライ
シングの意義・位置づけ②各種手法（排出量取引、炭素税のほか暗示的な炭素価格も含む。）の実効性及び課題の評価③カーボンプライシングによる経済・社会への波及効果・影響④我が国におけるカーボンプライ
シングの活用のあり方

＜委員＞
有村 俊秀

（○：座長）

早稲田大学政治経済学術院教授
同環境経済経営研究所所長
遠藤 典子
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
大塚 直
早稲田大学法学部教授
大橋 弘
東京大学大学院経済学研究科教授
河口 真理子 大和総研調査本部主席研究員○神野 直彦日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授
土居 丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
増井 利彦
国立環境研究所社会環境システム研究センター
統合環境経済研究室長
諸富 徹
京都大学大学院経済学研究科教授
安田 洋祐
大阪大学大学院経済学研究科准教授

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「カーボンプラシングのあり方に関する検討会」取りまとめの主な結論
平成30年3月

パリ協定の掲げる2℃目標の実現に向けて、累積排出量の低減を目指し、可能な限り早期の削減を進めていく必要。しかし、2050年80％削減は、現行施策の延長線上では実現は困難。
世界のビジネスは脱炭素社会に向けて舵を切っており、我が国もこの潮流に乗り遅れることとなるのではないか。特に、現在の我が国にとって、気候変動問題と経済・社会的課題の同時解決に向けた視点は重要。
社会の隅々で経済社会システムと技術のイノベーションを起こし、また、脱炭素社会に向けた円滑な移行を誘導していくためには、カーボンプライシングが有効。
温室効果ガス排出のコストや対策の費用対効果を「見える化」し、長期大幅削減
を費用効率的に達成することが可能となる。
また、削減に向けた「共通の方向性」を企業や投資家に示すこともできる。脱炭素社会に向けた市場の活性化の推進力となり、経済・社会的課題との同時解決にもつながる。
（出典）「カーボンプライシングに関する検討会」取りまとめ概要

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中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会• パリ協定やSDGsを踏まえ、第５次環境基本計画においては、持続可能な社会の構築を目指していくためには、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイ
ノベーションの創出や気候変動問題と経済・社会的課題の同時解決を実現しつつ、国内の地域から世界に至るまで多面的・多層的に政策を展開することが求められている。
• こうした状況を受け、あらゆる主体に対して、脱炭素社会に向けた資金を含むあらゆる資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライ
シングの可能性について審議を行うため、中央環境審議会地球環境部会に「カーボンプラ
イシングの活用に関する小委員会」が設置された。
＜委員＞（◎：委員長、○：委員長代理）
福岡大学名誉教授
小西 雅子 ＷＷＦジャパン自然保護室次長
早稲田大学政治経済学術院教授
昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
同環境経済経営研究所所長○ 神野 直彦 日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
石田 建一 日本気候リーダーズパートナーシップ共同代表
高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授
岩田 一政 （公社）日本経済研究センター理事長
手塚 宏之 (一社)日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長
牛島 慶一 ＥＹ Ｊａｐａｎ ＣＣａＳＳリーダー
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
気候変動・サステナビリティサービス(ＣＣａＳＳ)
根本 勝則 (一社)日本経済団体連合会専務理事
プリンシパル
廣江 譲
電気事業連合会副会長
遠藤 典子
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
前田 章
東京大学大学院総合文化研究科教授
特任教授
増井 利彦 国立環境研究所社会環境システム
大塚 直
早稲田大学法学部教授
研究センター統合環境経済研究室長
大野 輝之 （公財）自然エネルギー財団常務理事
森澤 充世 ＣＤＰ事務局ジャパンディレクター
大橋 弘
東京大学大学院経済学研究科教授
ＰＲＩ事務局ジャパンヘッド
河口 真理子 （株）大和総研調査本部主席研究員
諸富 徹
京都大学大学院経済学研究科教授
神津 信一 日本税理士連合会会長
安田 洋祐 大阪大学大学院経済学研究科准教授
吉村 政穗 一橋大学大学院法学研究科教授◎ 浅野 直人
有村 俊秀

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