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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7634（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国一丁目10番７号【電話番号】

03−5625−7635【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第23期
第24期
第23期
第24期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日21,085,255
24,367,001
7,016,671
7,824,030

第23期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
29,585,520

経常利益（千円）

224,463

674,916

22,185

209,355

433,536

四半期（当期）純利益（千円）

198,267

440,785

59,016

182,337

69,876

純資産額（千円）−−

1,537,690

1,834,779

1,402,176

総資産額（千円）−−

5,767,381

5,959,754

5,870,982

１株当たり純資産額（円）

−

−

6.45

7.72

5.91

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.84

1.87

0.25

0.77

0.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

26.4

30.6

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△383,468

295,571−−△216,238

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△296,960

391,156−−△343,802

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3△5,003−−△3

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

795,736

1,588,177

906,453

従業員数（人）

−

−

480

487

499

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期及び第24期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）487（88）（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）22（2）（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
自動車関連事業
6,425,867−
不動産関連事業
合計

392−

6,426,259−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
自動車関連事業7,790,748−
不動産関連事業
合計

33,282−

7,824,030−（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
第２四半期報告書提出後から、当第３四半期報告書提出までの間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日〜平成22年12月31日、以下「当第３四半期」）におけるわが国経
済は、一部企業の収益に改善の兆しがみられましたが、円高による輸出競争力低下、デフレ基調継続などによる先行き不透明感が一層広がっております。
当社グループの主要部門である自動車業界における平成22年度（平成22年１月から平成22年12月）の国内新車
販売台数は、補助金や減税の対象であるエコカーを中心に大幅に増加し、６年ぶりにプラスに転じました。しかしながら、エコカー補助金制度が９月に打ち切られると、その反動による需要減で、平成22年10月から12月の期間においては前年同期比28.6%減と厳しい状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの売上高は、前年同期比11.5%増の7,824百万円となりました。
主な要因といたしましては、前年より積極的に推進している新規出店店舗の実績が堅調に推移したことなどにより、顧客買取台数が前年同期に比べ9.4%増となり、取扱台数の大幅な増加が売上に大きく貢献したことによるものであります。
また、売上総利益につきましては、顧客買取台数が増加したことによる売上高の大幅な伸張によって、前年同期比
16.0%増となりました。その結果、営業利益、経常利益共に大幅な増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高7,824百万円（前年同期7,016百万円）、営業利益167百万円（前年同期５百万円）、経常利益209百万円（前年同期22百万円）、四半期純利益は182百万円（前年同期59百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
自動車関連事業は主に中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等により構成されております。
自動車関連事業の外部顧客に対する売上高は7,790百万円であり、セグメント利益は162百万円となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業は主に駐車場賃貸、不動産賃貸により構成されております。
不動産関連事業の外部顧客に対する売上高は33百万円であり、セグメント利益は32百万円となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期末における総資産は、5,959百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,182百万円、受取手形及び売掛金の減少389百万円、土地の減少348百万円、投資有価証券の減少136百万円によるものであります。
また、負債は4,124百万円となり前連結会計年度末と比べ、343百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、店舗閉鎖損失引当金の減少252百万円、支払手形及び買掛金の減少222百万円、未払金の減少50百万円、資産除去
債務の増加186百万円などがあったことによります。
純資産は、1,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ432百万円増加いたしました。自己資本比率は30.6%となっております。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第２四半期連結会計期間末と比べ164百万円減
少（前年同期は324百万円の減少）し、残高は1,588百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を193百万円計上したことや、売上債権の減少額476百万円などのプラス要因があった
ものの、訴訟の判決による拘束性預金の増加500百万円や仕入債務の減少114百万円などのマイナス要因があったた
め、結果として155百万円のマイナスとなりました。(前年同期63百万円のマイナス）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出10百万円などがあったことから当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは９百万円のマイナスとなりました。（前年同期260百万円のマイナス）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出があったことにより、当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フ
ローは０百万円のマイナスとなりました。（前年同期は０百万円）（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類
末現在発行数（株）（株）
名又は登録認可金融(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年10月１日〜− 235,987,091
平成22年12月31日

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）
−

8/29

14,447,805

資本準備金増
減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
3,611,951

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、NDC INVESTMENT PTE LTDから平成22年12月13日付の変更報告書（大量保有）の写しの送付があり、平成22年12月7日現在で24,726千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は下記のとおりであります。
大量保有者
NDC INVESTMENT PTE LTD
住所
7 TEMASEK BOULEVARD #22‑01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987
保有株券等の数
株式 24,726,500株
株券等保有割合
10.48％（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

61,500−標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,100

2,359,221

同上

単元未満株式

普通株式

3,491

−

同上

235,987,091−−

2,359,221−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,500061,5000.03−

61,500061,5000.03

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
33
33
32
27
最低（円）

28

29

26

８月

25

９月

10月

11月

12月

31

33

32

31

34

24

30

28

28

28

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１）取締役の状況①新任取締役
該当事項はありません。
②退任取締役
氏 名

退任年月日

阿久津 好三平成22年10月31日

木村 弘司

平成22年12月31日（注）報酬委員会 委員 阿久津好三 退任
委員 木村弘司 退任
指名委員会 委員長 木村弘司 退任
監査委員会 委員

木村弘司

退任

③役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

−

報酬委員

−

−

岡本 忠司

平成22年11月１日

−

指名委員

−

−

城 哲哉

平成22年12月28日

−

報酬委員

−

−

黒澤 明宏

平成22年12月28日（注）岡本忠司氏は、社外取締役であり、監査委員会 委員長を兼任しております。
城哲哉氏は、社外取締役であり、監査委員会 委員を兼任しております。
黒澤明宏氏は、社外取締役であり、指名委員会 委員長及び監査委員会 委員を兼任しております。
（２）執行役の状況①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役名

職名

氏名

退任年月日

執行役

−

阿久津 好三平成22年10月31日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他

※3

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

2,098,577

916,453

399,834
1,504,587
2,392
412,564

789,044
1,561,925
4,297
287,519

※3

△440

△440

4,417,516

3,558,800

1,858,891△1,262,920

1,828,667△1,173,884

595,971654,782

194,089
123,478△93,955

543,003
114,449△87,693

その他（純額）29,52326,756有形固定資産合計

819,584

1,224,542

5,962
31,907−29,36337,87029,363101,095−
6,818,012
570,738

237,5458,191
6,936,442
595,233
11,932,623

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
差入敷金保証金−

CMSによる寄託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/29

※2

9,799
△6,814,862

20,085△18,671,846

684,783

1,058,275

1,542,238

2,312,182

5,959,754

5,870,982

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
製品保証引当金その他※3284,870
12,897
322,533
21,332855,547
1,871,615
11,57530,950500,413前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3

507,078
17,897373,31444,6791,107,588
1,871,615−
29,931
460,937

流動負債合計

3,911,737

4,413,043

固定負債
預り保証金
負ののれん
資産除去債務
その他

4,550
4,810
186,645
17,232

5,550
48,103−2,108

固定負債合計213,238

55,762

4,124,975

4,468,805

14,447,805
7,555,702△20,165,707△3,753

14,447,805
7,555,702△20,606,492△3,749

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

1,834,047

1,393,266

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,760−

評価・換算差額等合計△12,760−

少数株主持分

13,492

8,910

純資産合計

1,834,779

1,402,176

負債純資産合計

5,959,754

5,870,982

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

21,085,255
16,871,107

24,367,001
19,596,100

売上総利益

4,214,147
4,005,350

4,770,901
4,186,890

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

208,796584,010

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

6,542
360
−
43,293−
17,124364
265
15,84543,293
22,982
21,468

営業外収益合計

67,320104,218

1,116−−
41,654
8,881

479
3,149
3,103
−
6,581

51,653

13,313

経常利益

224,463

674,916

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
償却債権取立益
投資有価証券売却益−
44,886
2,171−−

21,92318,923−4,634
370

47,05745,850

−
−
3,017
7,017
40,163−−75,854
120,150−−−
23,92011,57550,197

231,500

221,323

489,266

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
租税公課
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除却損
リース解約損訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連費用債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,541−33,645
15,123

法人税等合計26,541

48,769少数株主損益調整前四半期純利益−

440,497

少数株主損失（△）△3,485△287

四半期純利益198,267

440,785

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,016,671
5,724,792

7,824,030
6,326,087

売上総利益

1,291,878
1,286,452

1,497,943
1,330,251

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

5,426

167,691

営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入

8
14,431−3,817

514,431
22,9828,982

営業外収益合計

18,256

46,401

467
−
1,030

139
938
3,659

営業外費用
支払利息
支払保証料
雑損失
営業外費用合計

1,497

4,736

経常利益

22,185

209,355

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益−
49,4371,026−

28
18,923−370

50,463

19,322

7,017
−
−

−
23,92011,575

7,017

35,495

税金等調整前四半期純利益

65,630

193,181

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,006−

11,390△1,506

法人税等合計

5,006

9,883

−

183,298

特別利益合計
特別損失
リース解約損訴訟関連費用債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益1,607

960

四半期純利益59,016

182,337

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

221,323
112,074−△43,293△49,437△2,000△39,337−△350,240△8,969−△6,902
1,094−△165△2,171−−
3,017
716,071△218,762△171,508−△99,655△69,619△278,865

489,266
118,146851△43,293△137,353−−
11,575△252,040
1,018
75,854△629
438
120,150
△370
−
3,149
△21,923−
389,20959,242△222,208
118,429△60,961
29,446
175,251△287,348

853,252

4,766△1,094533△438

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額−△500,000△99,792△57,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

△383,468

295,571

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△10,000−△200,250−△70,240−△12,242△12,368
400−△66,673
16,947−60,000△10,400
10,000−3,826△25,362
400,805△4,425△1,295−△10△3,231
21,998△1,000−△1,447

−

−

249

1,057

−

△1,542−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の売却による収入
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の増減額（△は減少）
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△600

−

△296,960

391,156−−△3

10,000△15,000△3△3△5,003

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△680,432

681,723

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,481,649△5,479795,736

906,453−
1,588,177

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得により連結の範囲に含めております。
(２）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変更資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は6,659千円減少し、税金等調整前四半期純利益は82,513千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は187,224千円であります。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は1,702千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（２）前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は766千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
法人税の算定方法

法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１ 元役員による当社への訴訟の判決に関する執行停止のため、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株式
20,000株（100％）を担保に供しております。
また、普通預金500,000千円は執行停止決定前に仮執行がなされ、拘束されている状態になっております。

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※２ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に寄託した資金であります。
※３ 消費税の取扱い
未払消費税等及び未収消費税は、流動負債の「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
４ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ
債務保証損失引当金
計23,151千円△11,575千円※３ 消費税の取扱い
同左４ 偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ

22,227千円

11,575千円
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
500,000千円−千円
借入実行残高差引残高500,000千円

６ 担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借入実行残高−千円）の担保として、株式会社カーチスの株式6,510株（32.6％）を担保に供しておりま
す。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
617,902千円
給料手当
1,615,609千円
地代家賃
515,376千円
旅費交通費
130,247千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
568,352千円
給料手当
1,689,313千円
地代家賃
720,770千円
旅費交通費
136,257千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
195,120千円
給料手当
516,093千円
地代家賃173,063千円
旅費交通費
42,946千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
182,952千円
給料手当
528,569千円
地代家賃240,643千円
旅費交通費
43,606千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
805,736千円
現金及び預金勘定
2,098,577千円
預金期間が３ヶ月を超える定千円
預金期間が３ヶ月を超える定
千円△10,000△10,400
期預金等
期預金等
別段預金
− 千円
別段預金
△500,000 千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

1,588,177千円

795,736千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
235,987千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
61千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
自動車
関連事業
（千円）

不動産
関連事業
（千円）

その他
関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,989,346

27,324−

7,016,671−

7,016,671−

40,497−40,497△40,497−

6,989,346

67,822−

7,057,169△40,497

7,016,671△60,518

66,387

△444

5,426

−

5,426

(2） セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(１）自動車関連事業……………………中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売(２）不動産関連事業……………………不動産の賃貸及びコンサルタント業務(３）その他………………………………自動車陸送事業等
３ 営業費用の「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
自動車
関連事業
（千円）

不動産
関連事業
（千円）

その他
関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2） セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

20,975,921

109,333−

21,085,255−

21,085,255−

40,497−40,497△40,497−

20,975,921

149,831−

21,125,753△40,497

21,085,255

66,419146,884△4,506

208,796−

208,796（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(１）自動車関連事業……………………中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売(２）不動産関連事業……………………不動産の賃貸及びコンサルタント業務(３）その他………………………………自動車陸送事業等
３ 営業費用の「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っております。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
自動車
関連事業

不動産
関連事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

24,276,458

90,54324,367,001

計

24,276,458

90,543セグメント利益

639,538

88,730

調整額
（注）１

−

24,367,001

24,367,001−

24,367,001

728,267△144,256

584,010（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去234,000千円と全社費用△378,256千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
自動車
関連事業

不動産
関連事業

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

7,790,748

33,282

7,824,030

計

7,790,748

33,282セグメント利益

162,81732,510

調整額
（注）１

−

7,824,030

7,824,030−

7,824,030

195,327△27,636

167,691（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△105,636千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7.72 円 １株当たり純資産額

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5.91円

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
0.84 円 １株当たり四半期純利益金額
1.87 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益 (千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

198,267

440,785

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

198,267

440,785

期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
0.25 円 １株当たり四半期純利益金額
0.77 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

59,016

182,337――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

59,016

182,337

期中平均株式数（千株）

235,925

235,925

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚 貴史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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