2017 年 9 月 14 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 赤 坂 一 丁 目 12 番 32 号
森 ヒ ル ズ リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執行役員
礒部
英之（コード番号：3234）
資産運用会社名
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 礒部
英之
問合せ先 企画部長
金澤良介（TEL.03-6234-3234）

資産の取得に関するお知らせ（虎ノ門ヒルズ 森タワー：追加取得）（オランダヒルズ森タワー：追加取得）

森ヒルズリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社
である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、
本日、資産の取得につき、下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。
記
１. 取得及び貸借の概要
物

件

名

称

虎ノ門ヒルズ 森タワー

オランダヒルズ森タワー

取 得 予 定 資 産

信託受益権（注 1）

信託受益権（注 2）

取 得 予 定 価 格

5,070 百万円（注 3）2,430 百万円（注 3）

鑑

定

評

価

額

5,614 百万円

2,775 百万円

契

約

締

結

日

2017 年 9 月 14 日

取

得

日

2018 年 3 月 1 日（予定）

取

得

先

森ビル株式会社

金

借入金及び自己資金（予定）先森ビル株式会社（注 4）

取
貸

得

資
借

（注1） 28～35 階を対象とする区分所有権の共有持分（87.95％）及びその敷地権に係る共有持分を信託財産とする
信託受益権です。本投資法人は、当該信託受益権の準共有持分 7％を追加取得し、既に保有している 7％と合わせて 14％を保有することになる予定です。なお、当該信託受益権の準共有持分のうち残る 86％は、森ビル株式会社が保有する予定です。
（注2） 3・4 階、5 階の一部、14～18・22～24 階を対象とする区分所有権及びその敷地権に係る共有持分を信託財産とする信託受益権です。本投資法人は、当該信託受益権の準共有持分のうち 15％を追加取得し、既に保有している 57％と合わせて 72％を保有することになる予定です。なお、当該信託受益権の準共有持分のう
ち残る 28％は、森ビル株式会社が保有する予定です。
（注3） 取得に係る諸経費及び消費税等を含まない額を記載しています。以下同じです。
（注4） 賃貸条件その他の詳細については、後記「３.取得資産及び貸借の内容」をご参照ください。

1２. 取得の理由
本投資法人は、東京都心部のプレミアム物件（注1）をコアとしたポートフォリオを維持しつつ、収益性及び安定性の更なる向上を図るため、本2物件の追加取得（以下「本取得」といいます。
）を行うことを決定しました。本取得を通じて、資産規模の拡大及び1口当たり分配金の向上への寄与が見込まれます。
なお、本取得については、信託受益権の準共有持分の追加取得であり、森ビル株式会社をマスター
レッシーとする賃貸の内容及び条件（虎ノ門ヒルズ 森タワー：固定型マスターリース（注2）方式、オランダヒルズ森タワー：パススルー型マスターリース方式）等に変更はありません。
（注1） 「プレミアム物件」とは、本資産運用会社が定める運用ガイドラインにおいて、「東京都心5区（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区をいいます。
）及びその周辺地域に所在」し、「クオリティ、規模、ス
ペック等から見て、将来にわたり十分競争力の優位性を維持できるオフィスビル、住宅及び商業施設等（商業施設その他の用途の物件をいいます。
）」と定義付けられた物件です。以下同じです。
（注2） 「固定型マスターリース」とは、信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー（転貸人）に賃貸し、マ
スターレッシーがエンドテナント（転借人）に転貸する方式のうち、マスターレッシーが支払う賃料を、転借人がマスターレッシーに支払う賃料にかかわらず一定額とする方式をいいます。

なお、本取得の決定に際し、特に評価した点は以下のとおりです。
（１）虎ノ門ヒルズ 森タワー
本物件は、地下5階・地上52階建て、高さ247ｍの超高層複合タワーであり、最高スペックを備えたオフィス、国際水準のカンファレンス施設、日本初進出となるホテル「アンダーズ 東京」、
商業施設、住宅等から構成されるプレミアム物件です。
2014年に完成した虎ノ門ヒルズは、東京都が施行する市街地再開発事業において、森ビル株式
会社が特定建築者となり、道路上空に建築物を建てる画期的な手法である「立体道路制度」を活用し、環状二号線の整備と一体的に建築された超高層複合タワーで、官民連携による都市開発の象徴的なプロジェクトです。
本物件は、銀座線「虎ノ門」駅・東京メトロ日比谷線「神谷町」駅が徒歩圏にあり、霞ヶ関の官庁街を始め、丸の内・日比谷・銀座等東京の主要なビジネスポイントへのアクセスに優れた立地です。また、周辺エリアでは、複数の大規模な再開発プロジェクトが進行中であるほか、2020
年には近接の東京メトロ日比谷線新駅の供用が開始される予定であり、国際的なビジネス・交流拠点としてさらに発展すると考えています。
6階から35階に位置するオフィスフロアは、コアを中心に配置した設計で、基準階賃貸可能面積（注）は約3,400㎡（約1,000坪）、基準階天井高（注）は2.8ｍの無柱大空間であり、フレキシビ
リティの高い快適な執務環境を備えています。
さらに、ブレーキダンパー、オイルダンパー、アンボンドブレースといった3種類の制振装置による高い耐震性能に加え、震災井戸、備蓄倉庫などが整備されると共に、2重のバックアップシス
テムを持った発電施設から電力が供給されるなど、災害時におけるテナントの安定的かつ継続的な事業活動を強力にサポートすることが可能です。
このように、本物件は最高水準の設備を備えた超高層複合タワーであり、周辺エリアにおける再開発やインフラ整備の進展と相俟って、東京を代表する新たなランドマークとして、今後とも優位な競争力を有すると考えられるため、取得を決定しました。
（注）「基準階賃貸可能面積」とは、基準階（間取りのパターンの基準となる階）における賃貸可能面積をいい、「基準階天井高」とは、基準階貸室内における床から天井までの高さをいいます。以下同じです。

（２）オランダヒルズ森タワー
本物件は、地下2階・地上24階建て、高さ100ｍの超高層複合タワーであり、オフィス・住宅を主用途とするプレミアム物件です。
2005年に完成したオランダヒルズ森タワーは、森ビル株式会社と東京都水道局との共同事業に
より、隣接する東京都水道局芝給水所の未利用容積を有効活用することで誕生したプロジェクトです。既存の建物を集約・高層化することなどによりオープンスペースを創出し、オープンスペ
ースに新たな緑を配することで、オランダ大使館と連続した緑豊かな景観が整備されています。
本物件は、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅から徒歩約1分のほか、銀座線「虎ノ門」駅も徒歩2

圏にあり、霞ヶ関の官庁街を始め、丸の内・日比谷・銀座等東京の主要なビジネスポイントへのアクセスに優れた立地です。また、周辺エリアでは、複数の大規模な再開発プロジェクトが進行中であり、再開発にあわせて歩行者ネットワークが整備されることで、交通利便性の更なる向上が見込まれるなど、国際的なビジネス・交流拠点としてさらに発展すると考えています。
14階から24階及び3階から4階、5階の一部に位置するオフィスフロアは、サイドコアの設計で、基準階賃貸可能面積は約1,040㎡（約314坪）、基準階天井高は2.8ｍの整形・無柱空間であり、フレキシビリティの高い快適な執務空間を提供しています。また、屋上に設けられた地上100ｍのルーフガーデンからは、東京タワーや六本木ヒルズなど東京を代表するランドマークが一望できます。
さらに、CFT柱と制振装置（粘性体制振ダンパー）を組み合わせることで、優れた耐震性能を有するほか、非接触型ICカードキーシステムによるセキュリティを備えるなど、多様化するテナン
トニーズに対応する最先端のオフィス環境を備えています。
このように、本物件は交通利便性に優れた超高層複合タワーであり、周辺エリアにおける再開
発やインフラ整備の進展と相俟って、今後とも優位な競争力を有すると考えられるため、取得を決定しました。

3３. 取得資産及び貸借の内容（１）虎ノ門ヒルズ 森タワー
取得資産の内容
物件名称
特定資産の種類
信託受託者
信託設定期間所在地（住居表示）
用途
面積
土地
（注 1）
建物
構造
竣工年月
設計者
施工者
建築確認機関土地
所有形態
建物
取得予定価格取得日
鑑定評価機関
鑑定評価
鑑定評価額
PML（注 4）
担保権の設定プロパティ・マネジメント会社

虎ノ門ヒルズ 森タワー
信託受益権（28～35 階に係る共有持分 87.95％）（準共有持分 7％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2014 年 6 月 26 日から 2037 年 7 月 31 日まで
東京都港区虎ノ門一丁目 23 番 1 号
事務所・店舗・ホテル・居宅
17,068.95 ㎡
241,581.95 ㎡
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 5 階付 52 階建2014 年 5 月
株式会社日本設計
株式会社大林組
東京都
所有権（注 2）
区分所有権（注 3）5,070 百万円
2018 年 3 月 1 日（予定）
一般財団法人日本不動産研究所
5,614 百万円（価格時点：2017 年 8 月 1 日）
0.50％
なし
森ビル株式会社

貸借の内容（2017 年 7 月 31 日時点）
貸借先（注 5）
契約形態
契約期間
総賃料収入（年間賃料）（注 6）
敷金・保証金（注 7）
総賃貸可能面積（注 8）
総賃貸面積（注 9）その他特筆すべき事項

森ビル株式会社
普通建物賃貸借契約
2017 年 8 月 1 日から 2022 年 7 月 31 日まで
217,162,812 円
180,969,014 円
1,709.27 ㎡
1,709.27 ㎡
第三者への信託受益権の準共有持分の譲渡については、森ビル株式会社の書面による承諾が必要とされています。

（注1） 面積は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。以下同じです。
（注2） 土地については、建物のための敷地権が設定されており、本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分に対応する建物持分割合に相当する敷地面積は約 303.30 ㎡（約 1.8％）です。また、取得予定資産の取得後において、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分に対応する建物持分割合に相当する敷地
面積は約 606.60 ㎡（約 3.6％）となる予定です。
（注3） 本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分に対応する不動産登記簿の記載に基づく専有面積は約 1,709.68 ㎡（約 1.0％）です。また、取得予定資産の取得後において、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分に対応する不動産登記簿の記載に基づく専有面積は約 3,419.37 ㎡（約 1.9％）となる予定です。
（注4） 「PML」は、想定した予定使用期間である 50 年間（一般的建物の耐用年数）に想定される最大規模の地震（50
年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を受けるかを予想損失額の再調達価格に対する比率で示したものを意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物のみの直接損失に関するものだ
けであり、機器等の被害や地震後の水又は火災による損失等の二次的被害は含まれていません。また、SOMPO
リスケアマネジメント株式会社による 2017 年 8 月 18 日付ポートフォリオ地震 PML 評価報告書の数値を記載
しています。以下同じです。
（注5） 本物件については、森ビル株式会社に建物賃貸借業務を委託し、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず固定額を同社から受領します。

4

（注6） 総賃料収入（年間賃料）は、共有物使用契約兼管理運営契約全面変更契約に表示されている 1 月当たりの賃貸権限の付与の対価に、準共有持分 7％を乗じた金額を単位未満で切り捨て 12 倍した金額を記載しています。
（注7） 敷金・保証金は、共有物使用契約兼管理運営契約全面変更契約に表示されている敷金の金額に、準共有持分7％を乗じた金額を単位未満切り捨てで記載しています。
（注8） 総賃貸可能面積は、貸借先に対して賃貸が可能であると考えられる面積に、準共有持分 7％を乗じた面積を記載しています。
（注9） 総賃貸面積は、貸借先に対して賃貸する面積に、準共有持分 7％を乗じた面積を記載しています。なお、総賃貸可能面積及び総賃貸面積には、倉庫、駐車場、機械室等の面積は含めていません。

（２）オランダヒルズ森タワー
取得資産の内容
物件名称
特定資産の種類
信託受託者
信託設定期間所在地（住居表示）
用途
土地
面積
建物
構造
竣工年月
設計者
施工者
建築確認機関
所有形態

土地
建物

取得予定価格取得日
鑑定評価

鑑定評価機関鑑定評価額

PML
担保権の設定プロパティ・マネジメント会社

オランダヒルズ森タワー
信託受益権（3・4 階、5 階の一部、14～18・22～24 階部分）（準共有持分 15％）
三井住友信託銀行株式会社
2017 年 8 月 1 日から 2032 年 7 月 31 日まで
東京都港区虎ノ門五丁目 11 番 2 号
事務所・店舗・居宅
3,487.61 ㎡
35,076.12 ㎡
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根
地下 2 階付 24 階建2005 年 1 月
株式会社山下設計
株式会社大林組
東京都
所有権（注 1）
区分所有権（注 2）2,430 百万円
2018 年 3 月 1 日（予定）
一般財団法人日本不動産研究所
2,775 百万円（価格時点：2017 年 8 月 1 日）
0.85％
なし
森ビル株式会社

貸借の内容（2017 年 7 月 31 日時点）
エンドテナント総数
総賃料収入（年間賃料）（注 3）
敷金・保証金（注 4）
総賃貸可能面積（注 5）
総賃貸面積（注 6）
稼働率の推移その他特筆すべき事項

24
153,636,242 円
135,327,169 円
1,524.76 ㎡
1,524.76 ㎡
2015 年 7 月末
2016 年 7 月末
2017 年 7 月末
100.0％
89.7％
100.0％
第三者への信託受益権の準共有持分の譲渡（森ビル株式会社への譲渡を除きます。
）については、他の区分所有者の承諾が必要とされています。また、信託財産の譲渡（信託契約の終了に伴う本投資法人への譲渡を除きます。
）については、他の区分所有者の承諾が必要とされています。
本物件に設置されている屋外広告物の一部について、売主の責任と負担において、港区に対し許可申請手続きを速やかに行う予定です。

5

（注1） 土地は、虎ノ門五丁目 124 番 1 及び芝公園三丁目 803 番 3 と芝公園三丁目 802 番 2 及び麻布台一丁目 224 番
28 とに分有されており、本投資法人はそのうち虎ノ門五丁目 124 番 1 及び芝公園三丁目 803 番 3 の共有持分を信託財産とする信託受益権を取得する予定です。本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分に対応する建物持分割合に相当する敷地面積は約 286.64 ㎡（約 9.4％）です。また、取得予定資産の取得後において、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分に対応する建物持分割合に相当する敷地面積は
約 1,375.89 ㎡（約 45.3％）となる予定です。
（注2） 本投資法人が取得を予定している信託受益権の準共有持分に対応する不動産登記簿の記載に基づく専有面積は約 1,552.35 ㎡（約 7.3％）です。また、取得予定資産の取得後において、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分に対応する不動産登記簿の記載に基づく専有面積は約 7,451.30 ㎡（約 34.9％）となる予定です。
（注3） 総賃料収入（年間賃料）は、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月額賃料及び月額共益費収入の合計額（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。また、フリーレント等
は考慮しないものとします。
）を 12 倍した金額に、準共有持分 15％を乗じた金額を単位未満切り捨てで記載
しています。
（注4） 敷金・保証金は、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている敷金の金額に、準共有持分 15％を乗じた金額を単位未満切り捨てで記載しています。
（注5） 総賃貸可能面積は、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積に、準共有持分 15％を乗じた面積を記載しています。
（注6） 総賃貸面積は、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積に、準共有持分 15％を乗じた面積を記載しています。なお、総賃貸可能面積及び総賃貸面積には、倉庫、駐車場、機械室等の面積は含めていません。

（３）フォワード・コミットメント等に関する事項
本取得に係る売買契約は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に規定されるフォ
ワード・コミットメント等（先日付での売買契約であって、契約締結から1ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。）に該当します。当該売買契約においては、一方当事者が売買契約に違反し、売買契約の目的を達成することができない場合には、譲渡実行前に限り、催告の上、売買契約を解除することができるものとされています。
ただし、当該売買契約においては、本投資法人の売買代金の支払義務の履行については、本投資法人が売買代金の支払いに必要な資金調達を完了していることが条件とされており、本投資法
人が売買代金の支払いに必要な資金を調達できない場合には、当該支払義務を負担することはありません。また、違約金の定めはなく、手付金の支払いもありません。
したがって、資金調達が完了できずにフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。

6

４. 取得先及び貸借先の概要
名称
森ビル株式会社所在地
東京都港区六本木六丁目 10 番１号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 辻 慎吾
事業内容
総合ディベロッパー
資本金67,000 百万円（2017 年 3 月 31 日時点）
設立年月日
1959 年 6 月 2 日
大株主
森喜代株式会社他（2017 年 3 月 31 日時点）
純資産
310,911 百万円（2017 年 3 月 31 日時点）
総資産
1,447,170 百万円（2017 年 3 月 31 日時点）
本投資法人又は本資産運用会社との関係（2017 年 9 月 14 日時点）
本投資法人の主要な投資主（出資比率 15.0％）です。また、本資産
資本関係運用会社の完全親会社（出資比率 100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該当します。
人的関係
本資産運用会社の役職員のうち、1 名が当該会社からの出向者です。
当該会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間でサポート契約
及び情報提供に関する契約を、本資産運用会社との間でアドバイザ
リー業務委託契約を締結し、物件の取得等のサポート等を行っています。また、本投資法人との間で商標使用許諾契約を締結し、本投資法人に対して、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「m」マ
取引関係
ークの商標の使用を許諾しています。さらに、本投資法人が信託受益権の形態で保有している物件について、信託受託者との間で建物賃貸借契約（いわゆるマスターリース契約）を締結し、マスターレッシーとして物件を一括して借り上げ、また、物件運営管理委託契約を締結し、物件の運営管理業務（いわゆるプロパティ・マネジメ
ント業務）を受託しています。
当該会社は、本投資法人のその他の関係会社に該当します。また、関連当事者への該当状況
当該会社は、本資産運用会社の親会社に該当します。
５. 物件取得者等の状況（１）虎ノ門ヒルズ 森タワー
物件の名称（所在地）
物件所有者等の状況
会社名
特別な利害関係にある者との関係
取引経緯・理由等
取引価格
取得時期（２）オランダヒルズ森タワー
物件の名称（所在地）
物件所有者等の状況
会社名
特別な利害関係にある者との関係
取引経緯・理由等
取引価格
取得時期

虎ノ門ヒルズ 森タワー（東京都港区虎ノ門一丁目 23 番 1 号）
前所有者
前々所有者
森ビル株式会社―
上記「４．取得先及び貸借先の概要」参照―

2014 年 5 月新築―
2014 年 5 月新築―――

オランダヒルズ森タワー（東京都港区虎ノ門五丁目 11 番 2 号）
前所有者
前々所有者
森ビル株式会社―
上記「４．取得先及び貸借先の概要」参照―

2005 年 1 月新築―
2005 年 1 月新築

―
―
―

7

６. 媒介の概要
該当はありません。
７. 利害関係人等との取引本取得に関連し、利害関係人等との間で以下の取引が生じます。
本資産運用会社は、適用法令及び資産運用委託契約を遵守し、取得予定価格、また、その他の条件等において本投資法人の利益が害されることを防止するため、利害関係取引規程に基づく手続を経ています。
取得先は本資産運用会社の利害関係人等に該当し、本取引は投信法
資産の取得に定める利害関係人等との取引にあたります。なお、本資産運用会
社は投信法の定めに従い、本投資法人宛に書面の交付を行います。
８. 決済方法等
引渡時一括
なお、取得資金は、借入金及び自己資金を充当する予定です。
９. 取得の日程
取得予定資産信託受益権（虎ノ門ヒルズ 森タワー・オランダヒルズ森タワー）

取得決定日

2017年9月14日

取得契約締結日2017年9月14日

代金支払日

2018年3月1日（予定）

物件引渡日

2018年3月1日（予定）

１０. 今後の見通し
本投資法人の今後の運用状況の見通しについては、本日付で別途公表している「2017年7月期 決
算短信（REIT）」をご参照ください。

8

１１. 鑑定評価書の概要
物件名

虎ノ門ヒルズ 森タワー

鑑定評価額

5,614,000 千円

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2017 年 8 月 1 日（単位：千円）
項目
収益価格
直接還元法による収益価格
運営収益
可能総収益

内容（注）

直接還元法と DCF 法による収益価格を関連づけて査定

5,719,000―

217,162―

217,162

現行契約に基づく賃貸権限を付与したことによる対価、エンドテナントの賃料水準、空室リスク等を考慮のうえ計上

空室等損失等
運営費用

概要等

5,614,0000

現行契約が継続すると判断のうえ、計上しない

46,565―

維持管理費

27,147

年額管理費を計上

水道光熱費0

対象共有持分の負担とならないため計上しない

修繕費

0

対象共有持分の負担とならないため計上しない

PM フィー

168

テナント募集費用等
公租公課

018,928

損害保険料

321

その他費用

0

運営純収益
一時金の運用益170,597
1,809

資本的支出
純収益
還元利回り
DCF 法による収益価格

868
171,539
3.0％
5,502,000

契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
対象共有持分の負担とならないため計上しない
公租公課資料による課税標準額等に基づいて計上
保険契約に基づく保険料及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上
対象共有持分の負担とならないため計上しない―
運用利回りを 1.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポ
ートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定―基準となる利回りに立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
―

割引率

2.7％

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案して査定

最終還元利回り

3.2％

類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将
来動向等を総合的に勘案のうえ査定

積算価格

4,900,000

―

土地比率

74.8％

―

建物比率

25.2％

―

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

特になし（注）28～35 階を対象とする区分所有権の共有持分（87.95％）及びその敷地権に係る共有持分を信託財産とする信託受益権に係る鑑定評価の記載数値に対して、本投資法人が取得を予定している準共有持分 7％に相当する数
値を単位未満切り捨てで記載しています。

9

物件名

オランダヒルズ森タワー

鑑定評価額

2,775,000 千円

鑑定評価機関一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

2017 年 8 月 1 日（単位：千円）
項目
収益価格

内容（注 1）

概要等

2,775,000

直接還元法と DCF 法による収益価格を関連づけて査定

2,805,000―

157,234―

可能総収益

165,343

現行の賃貸借契約に基づく平均賃料等、新規賃料等の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準等を査定のうえ計上

空室等損失等

8,109

中長期安定的な稼働率水準を査定し、空室等損失を計上

52,389―

維持管理費・
PM フィー

32,360(注 2)

類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して維持管理費を計上。契約条件に基づく報酬料率、類似不動産における料率、対象不動産の個別性等を考慮して PM フィーを計上

水道光熱費

5,350

類似不動産を参考に、稼働率等を考慮のうえ計上

修繕費

2,145

過年度実績額を参考に、今後の管理運営計画、類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮のうえ計上

テナント募集費用等

1,226

賃借人の想定回転期間をもとに査定した年平均額を計上

公租公課

11,019

課税標準額、負担調整措置等の内容等を勘案して計上直接還元法による収益価格
運営収益

運営費用

損害保険料

287

その他費用

0

運営純収益

104,844

契約に基づく保険料、類似建物の保険料等を考慮して計上計上すべき特段の費用はない―

一時金の運用益

1,291

運用利回りを 1.0％として運用益を査定

資本的支出

5,004

毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポ
ートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定

純収益
還元利回り
DCF 法による収益価格

101,132
3.6％
2,745,000―
基準となる利回りに立地条件、建物条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定
―

割引率

3.2％

類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案して査定

最終還元利回り

3.8％

類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将
来動向等を総合的に勘案のうえ査定

積算価格

2,685,000

―

土地比率

80.7％

―

建物比率

19.3％

―

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意した事項

特になし（注 1）3・4 階、5 階の一部、14～18・22～24 階を対象とする区分所有権及び土地の共有持分を信託財産とする信託受益権に係る鑑定評価の記載数値に対して、本投資法人が取得を予定している準共有持分 15％に相当する数
値を単位未満切り捨てで記載しています。
（注 2）PM 業務委託先より、PM フィーの金額を区分して開示することについて同意を得られていません。また、本物
件の PM フィーの金額を個別に開示した場合、PM 業務委託先が行っている他の取引に影響を与え、本投資法人の投資対象不動産に係る維持管理方針に基づく効率的な PM 業務の委託に支障を来たし、ひいては投資主の利益を棄損するおそれがあります。そのため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しています。

10

＜添付資料＞
参考資料 1：想定収支
参考資料 2：本取得後のポートフォリオ一覧
参考資料 3：物件案内図
参考資料 4：物件写真等
以上※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※本投資法人のホームページアドレス：http://www.mori-hills-reit.co.jp/

11参考資料1：想定収支
虎ノ門ヒルズ
森タワー

オランダヒルズ森タワー

合計① 想定賃貸事業収入

217,162 千円

157,082 千円

374,245 千円② 想定賃貸事業費用

43,957 千円

52,330 千円

96,288 千円③ 想定NOI（①－②）

173,205 千円

104,752 千円

277,957 千円

3.4％

4.3％

3.7％

⑤ 減価償却費

29,827 千円

14,042 千円

43,870 千円⑥ 賃貸事業利益（③－⑤）

143,377 千円

90,709 千円

234,086 千円

2.8％

3.7％

3.1％

④ 想定NOI利回り（③÷取得予定価格）⑦ 償却後利回り（⑥÷取得予定価格）（注 1） 上記の数値は、取得年度の特殊要因を排除し、公租公課の発生等を考慮した年間収支を記載しており、来期の予想数値を示すものではありません。
（注 2） 株式会社東京建築検査機構による、2017 年 8 月 18 日付建物状況調査報告書に基づく、虎ノ門ヒルズ 森タワーに係る今後 15 年間の平均修繕費用は年 1,239 千円、オランダヒルズ森タワーに係る今後 15 年間の平均修繕費用
は年 6,679 千円です。

12

参考資料2：本取得後のポートフォリオ一覧（注1）
主
用
途

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

地域

東京都心
5区及び
その周辺
地区

物件
番号

物件名称

取得（予定）年月日
2010年3月23日
2011年8月1日
2013年10月1日
2014年8月1日
2015年9月16日
2016年2月1日
2016年4月1日
2006年3月22日
2008年3月28日
2008年9月30日
2010年3月23日
2011年3月18日
2011年8月1日
2013年4月1日

O-0

六本木ヒルズ森タワー

O-1

アーク森ビル

O-4

後楽森ビル

O-6

赤坂溜池タワーO-7

愛宕グリーンヒルズ

0-8

アークヒルズ サウスタワー

0-9

虎ノ門ヒルズ 森タワー

0-10

オランダヒルズ森タワー

2006年4月13日
2008年9月30日
2011年3月18日
2012年5月1日
2013年4月1日
2014年8月1日
2017年8月1日
2018年3月1日（予定）2017年8月1日
2018年3月1日（予定）

小計
住
宅

東京都心
5区及び
その周辺
地区

東京都心
5区及び
その周辺
地区

投資比率
（％）
（注2）

115,380

32.0

62,48017.4

27,2007.6

43,93012.2

42,09011.7

19,1505.3

10,1402.8

11,7603.3

332,130

92.2

R-3

六本木ファーストプラザ

2006年4月13日

2,100

0.6

R-4

六本木ビュータワー

2006年3月22日
2006年4月13日

4,000

1.1

6,100

1.7

21,8206.1

小計21,8206.1

ポートフォリオ合計

360,050

100.0

小計
商
業
施
設
等

取得
（予定）
価格
(百万円)

S-1

ラフォーレ原宿（底地）

2010年9月15日（注1）2018年3月1日実行予定の資産の取得（虎ノ門ヒルズ 森タワー：5,070百万円、オランダヒルズ森タワー：2,430
百万円）後におけるポートフォリオの一覧を記載したものです。なお、取得（予定）価格には本取得に係る金額を含めて記載しています。
（注2）投資比率は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

13

参考資料 3：物件案内図

14参考資料4：物件写真等【虎ノ門ヒルズ 森タワー】

建物配置図

基準階平面図15

【オランダヒルズ森タワー】

建物配置図

基準階平面図16