災害廃棄物処理支援員制度に関する要綱
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、市区町村の平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害が発生した時に、災害廃棄物処理を経験し、知見を有する地方公共団体の人的資源を活用して、被災地方公共団体の災害廃棄物処理に関するマネジメントの支援を行うための災害廃棄物処理支援員制度（以下「制度」という。
）について基本的な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、関係法令において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「災害廃棄物処理に関するマネジメント」とは、収集運搬の調整、仮置場管理・運営に関する調整、処理処分に関する調整、災害報告書作成・災害等廃棄物処理事業費補助金申請に関する助言、その他災害廃棄物処理の事務に関することをいう。
（２）マネジメントの支援とは、発災後被災地方公共団体が行う災害廃棄物処理のための方針や個別課題の対応に係る助言や調整の支援のことをいう。
（３）災害廃棄物処理支援員（以下「支援員」という。
）とは、被災地方公共団体の災害廃棄物処理のマネジメントの支援を行うために、地方公共団体の推薦を受けて、環境省が管理する名簿に登録されている者をいう。
（４）地域ブロック協議会とは、災害廃棄物対策に関し、地方公共団体が相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため、地方環境事務所が中心となって設置した協議会をいう。
（５）災害廃棄物処理計画とは、地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策基本法に基づき災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために策定する計画をいう。
（６）大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画とは、地域ブロック協議会が、地域ブロック内関係者との連携・協力体制の基に、災害廃棄物対策の課題を解決するための対応や都道府県域を越えた広域的な連携の在り方を取りまとめた計画をいう。

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第２章 災害廃棄物処理支援員の登録（災害廃棄物処理支援員の登録）第３条 環境省は、平常時に、地方公共団体からの推薦を受けて、当該地方公共団体の職員を災害廃棄物処理支援員として名簿に登録し、当該登録名簿の管理を行うものとする。
２ 支援員の登録名簿は、都道府県、地方環境事務所及び環境省で共有するものとする。なお、災害廃棄物処理支援員制度の運用以外に登録名簿を使用しないこととする。
（推薦の対象）第４条 推薦の対象は、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体の職員を基本とする。
（推薦の手続）第５条 環境省は、毎年度、年度当初に地方公共団体に対し候補者の推薦を依頼するものとする。
２ 地方公共団体は、前項の規定による依頼に応じて候補者の推薦を行うものとする。
３ 前項の規定による推薦については、都道府県が集約し、地方環境事務所を通して環境省に対し様式１（災害廃棄物処理支援員推薦書）を提出して行うものとする。
（登録の通知）第６条 環境省は、支援員を登録したときは、様式２（災害廃棄物処理支援員登録通知書）
により、当該支援員を推薦した地方公共団体に対し速やかに通知する。この場合において、市区町村に対する通知は、当該市区町村を包括する都道府県を通じて行うものとする。
（登録証）
第７条 環境省は、登録者本人に対し、災害廃棄物処理支援員登録証を発行するものとする。
この場合において、登録証は所属する地方公共団体を通じて、登録者本人に配布を行うものとする。
２ 登録された支援員は、本制度に基づく派遣に際して、登録証を携帯することとする。
（支援員の資質の確保）
第８条 登録された支援員は、その資質の確保、能力の向上のため研修・訓練を定期的に受けるものとする。
（登録の解除）第９条

地方公共団体は、推薦した支援員について登録の解除を希望するときは、様式３（災害廃棄物処理支援員登録解除届出書）により、都道府県を通じて、環境省に対し速やかに届け出るものとする。
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２ 環境省は、第 1 項の届出に基づき支援員の登録を解除したときは、様式４（災害廃棄物処理支援員登録解除通知書）により、当該届出を行った地方公共団体に対し、都道府県を通じて通知するものとする。
３ 前項の規定による登録の解除を行った後、再度、登録を行うときは、第５条第２項により手続きを行い、再登録の旨を様式１－２（災害廃棄物処理支援員登録様式）その他特記事項に記載するものとする。

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第３章 制度の運用（制度の運用の基本的な事項）
第 10 条 制度の運用の基本的な事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 制度は、地方公共団体が策定する災害廃棄物処理計画や地域ブロック協議会が策定する大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画、地方公共団体等の災害時相互応援協定等を妨げるものではなく、これらと連携して運用することができるものとする。
（２） 制度に基づく支援員の派遣の形態は、職務命令による短期の派遣（公務出張）を基本とするものであり、被災地方公共団体の要請に応じて行動するものとする。
（３） 制度に基づく支援員の派遣が円滑に行われるよう、都道府県、地方環境事務所及び環境省が必要な調整を行うものとする。
（支援員の派遣要請）
第 11 条 前条３号による支援員の派遣について、被災地方公共団体は、支援員の所属する当該地方公共団体に対して、次の各号に掲げる事項を記載した文書（様式５）を提出して行うものとする。ただし、文書を提出するいとまのない場合には、電話等により行うものとし、後日文書を提出するものとする。
（１）支援員による支援の内容（２）派遣が必要な期間（３）主な活動場所（４）派遣に要する費用の負担（５）１号から４号に掲げるものの他、支援員の派遣に関して必要な事項（支援員の派遣に関する留意事項）
第 12 条 支援員の属する地方公共団体は、支援員の派遣に関し、活動に必要な資機材、支援員の食料、宿泊場所及び交通手段の確保等については、原則自己完結型で対応するものとする。
２ 支援員を派遣する地方公共団体は、支援員の派遣要請に応じる意思の確認も含め、派遣のための調整が完了次第、速やかに派遣するものとする。その際、他の職員を併せて派遣することを可能とする。
（支援員の派遣に関する費用の負担）
第 13 条 制度に基づく支援員の派遣に要した費用の負担については、支援員（及び補佐のための職員）を派遣した地方公共団体が負担することを原則とし、必要により、支援員を派遣した地方公共団体と被災地方公共団体とが協議して定めるものとする。

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（連絡先の共有）
第 14 条 環境省は、制度に基づく支援員の派遣に関する連絡調整を行うため、地方環境事務所、都道府県の担当部署の連絡先を記載した名簿を作成し、地方環境事務所、都道府県と共有するものとする。
（制度の普及）第 15 条 環境省は、制度の円滑な運用を確保するため、平常時に、災害廃棄物処理支援員登録の促進及び制度の周知を行うものとする。
（研修・訓練の実施）
第 16 条 環境省は、支援員に対し、必要な資質の確保、能力の向上のため、研修・訓練を実施するものとする。
（要綱の見直し）第 17 条 環境省は、前条に規定する研修・訓練及び制度の運用の結果等を踏まえ、必要に応じて関係機関の意見を聴きつつ、適宜、本要綱について必要な見直しを行うものとする。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、制度に関し必要な事項は、環境省が別に定める。

附則
この要綱は、令和５年３月 22 日から施行する。

5様式１第○○号○○年○○月○○日
環境省 環境再生・資源循環局
環境再生事業担当
参事官付災害廃棄物対策室室長様
地方公共団体の長

災害廃棄物処理支援員推薦書
災害廃棄物処理支援員の登録に関する要綱第５条第３項に基づき、以下の者を推薦します。
氏名所属職種※ 推薦する人数によって上表を増やして用いる。
添付書類
様式１－２
担当部署の連絡先
担当部署名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅmail
派遣要請する際の連絡先電話番号
平日昼
休日・夜間

6

役

職

（様式１-２）
災害廃棄物処理支援員登録様式
現在の情報をご記入ください記入

年

本人（フリガナ）
本人氏名
所属機関

名称
部署
役職

本人

所在地

連絡先

TEL
PC メール
アドレス
職種（該当に〇印を記入

事務

土木

建築

機械

被災して処理対応を行った経験

実務経験（災害廃棄物処理）

他地方公共団体への支援で処理対応を行った
経験

対応可能分野コード番号
その他特記事項※A4 版 1 枚以内（別添資料可）
以下、環境省記入欄
登録番号

7

電気化学

その他（）

月日

記載上の注意１．
「対応可能分野コード番号」欄については、災害廃棄物処理の支援で対応可能な分野を別表から選択し、該当する番号を記入してください。
２．
「実務経験（災害廃棄物処理）」欄については、所属団体及び他の地方公共団体において行った災害廃棄物処理対応の内容を詳細に記載してください。
３．対応可能分野コード番号表に該当する項目がない場合、具体的な内容を特記事項の欄に記載してください。

対応可能分野コード番号表
コード番号分類1

全般的事項

支援の内容例
体制整備、課題の整理・解決に係る助言・情報提供、事務委託支援
被災地の状況把握・分析
市民等への広報、マスコミ対応支援、ボランティア関係調整

2

実行計画・災
害報告書

3

収集運搬

4

仮置場

発生量推計、災害廃棄物処理実行計画策定支援
災害報告書作成支援、災害査定対応助言
災害等廃棄物処理事業費補助金事務：予算確保に係る手順、関係者への説
明要領、現地調査、設計、積算、仕様書作成、業者選定、見積徴収、契約事務ノウハウ提供
必要車種、台数、期間の把握・支援要請の支援
収集運搬支援団体との調整、進捗管理支援
仮置場適地の確保、仮置場開設支援、仮置場のひっ迫予測
仮置場管理運営助言、業務委託支援

5

処理関連

他地方公共団体等との処理に関する調整
民間処理委託契約関係支援

6

損壊家屋損壊家屋(解体)撤去関係支援

8

様式２
第○○号
○○年○○月○○日
地方公共団体の長 様環境省 環境再生・資源循環局
環境再生事業担当
参事官付災害廃棄物対策室室長

災害廃棄物処理支援員登録通知書
災害廃棄物処理支援員の登録に関する要綱第６条第１項に基づき、下記の者を災害廃棄物処理支援員として登録しましたので通知します。
記
１

氏

名

２

登録年月日

３

登 録 番 号※登録する人数によって上表を増やして用いる。

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様式３第○○号○○年○○月○○日
環境省 環境再生・資源循環局
環境再生事業担当
参事官付災害廃棄物対策室室長様
地方公共団体の長

災害廃棄物処理支援員登録解除届出書
災害廃棄物処理支援員の登録に関する要綱第９条第１項に基づき、下記の者の登録の解除を希望しますので届け出ます。
記
１

氏

名

２

登 録 番 号○○○○○○

３ 解除希望理由（）

担当部署の連絡先
担当部署名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅmail

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様式４第○○号○○年○○月○○日
地方公共団体の長 様環境省 環境再生・資源循環局
環境再生事業担当
参事官付災害廃棄物対策室室長

災害廃棄物処理支援員登録解除通知書
災害廃棄物処理支援員の登録に関する要綱第９条第２項に基づき、下記の者の登録を解除しましたので通知します。
記
１氏

名○○○○

２

登録解除年月日○○年○○月○○日

３

登 録 番 号○○

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様式５第○○号○○年○○月○○日
支援員を派遣する地方公共団体の長 様
被災地方公共団体の長（公印省略）
災害廃棄物処理支援員の派遣要請書
標記のことについて、下記のとおり要請します。
記
支援の内容
派遣が必要な期間（見込みを含む）

主な業務実施場所
上記までの交通手段
派遣に要する費用の負担(※)

1 支援員を派遣する地方公共団体
2 被災地方公共団体

連絡欄（災害廃棄物処理支援員の派遣に関して必要な事項を記載（別紙による業務実施場所の地図等の添付も可））※制度に基づく支援員の派遣に要した費用の負担については、支援員（及び補佐のための職員）を派遣した地方公共団体が負担することを原則とし、必要により、支援員を派遣した地方公共団体と被災地方公共団体とが協議して定めるものとします。
（要綱第 13 条）なお、被害を受けた地方公共団体等への応援等に要した経費は、支援員を派遣した地方公共団体に対して特別交付税による財政措置が講じられています。

担当部署の連絡先
担当部署名
担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
Ｅmail12