【教育学部】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

教育学部長

担当部局

教育学部

１． 教育学部の理念、目的、各種方針
教育学部の理念（202１年度以降入学生）

変更の有無

教育学部では、関西学院大学のキリスト教主義に基づく人格陶冶の理念に沿い、世界市民の自覚を持ち、“Mastery for Service”を体現する奉仕的なリーダー
シップをもった「人を育てる人」を育てることを基本方針にしている。
そしてその際、乳幼児・児童･生徒・障がいのある子どもを対象とした「子ども理解」を学部の教育研究の中心においている。「子ども理解」とは、子ども一人ひとりの〈いのち〉が唯一無二の贈与であることに深く思いを致しながら、大人との関係性において常に生成している乳幼児・児童・生徒・障がいのある子どもを全人的に理解することである。
すなわち、子どもは一人ひとり異なるすばらしさをもっていること、様々な家庭環境や生育歴をもっていることを理解し、保育・教育現場においてそれぞれの子どもにあった指導や対応を心がけること、ひいてはどの子どもにも心を開き、子どもたちからも学ぶという姿勢を失わずに、将来、子ども一人ひとりが固有のライフミッ
ションを発見できるように支援することが大切であると理解していること、などを意味する。

有・○
無

教育学部の目的（202１年度以降入学生）

変更の有無「子ども理解」を教育研究の中核に据え、めざすべき「人を育てる人」の資質をより具体的に、「実践力」「教育力」「人間力」の三語で表し、これらを三位一体で形成することを学士課程上の目的とする。
「実践力」とは、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校をはじめ、一般社会も含めた幅広い保育・教育現場で、強い情熱、子どもと響きあえる身体性、一人ひとり異なる子どもへの愛情、優れた指導力を持って、実践できる資質である。
「教育力」とは、「教える専門家」になるために常に「学びの専門家」として研鑚を積み、学問的専門性を背景としてその分野の「知の意味」を様々な事象との連関において理解し、それを子どもたち一人ひとりに「おしえる（愛(を)しふ）」ことができる資質である。
「人間力」とは、国際的、歴史的な視野の広さ、状況の文脈を読み取る「思慮深さ」、人権意識、しなやかな批判精神、（異文化交流を含む）豊かなコミュニケーシ
ョン能力、そしてこれらの教養に基づいた総合的な判断力を持ち、それを具体的行為につなげることができる資質である。
この 3 つの力を身につけることは、既存の教育現場に単に適応するというだけではなく、現場をより創造性豊かな環境にするための能力を培うことを意味しているが、これは、本学院のミッションステートメントにある「思いやりと高潔さをもった社会の変革」を志向するものでもある。

有・○
無

学位授与方針（DP）（202１年度以降入学生）

変更の有無

Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において教育学部のＤＰを以下のとおり定める。
［関心・意欲・態度］①人の「弱さ」への深い自覚とともに、人生から問われて生きようとする「強さ」を身につけ、価値が不確実な状況下にあっても、他者と協働してよりよい人間関係や社会を創造するための基本的な態度を身につけている。
②国際的、歴史的な視野の獲得と世界市民の自覚、そして Mastery for Service を体現する奉仕的なリーダーシップをもった「人を育てる人」として成長することに関心や意欲をもっている。
［思考・判断］①幅広い教養に基づいた多角的な視点と臨機応変な判断力をもっている。
②専門的な知識(knowledge)や智慧(wisdom)を修得し、さらには他者との学び合いから思考をよりしなやかに、深く、発展させることができる。
③一人ひとりの〈いのち〉の尊厳と人権意識とをもって行動することができる。

有・○
無［技能・表現］①「子どもと共にある状況」からの呼びかけを聴きとり、課題を発見し、積極的に応答していく「感性（センス）」と「技（わざ）」を磨いている。
②常に自らが「知」の探究者でありつつ、「知」を子どもたちに媒介できる表現や技能を磨くとともに、学びが困難な状況におかれた子どもたちを理解し、支援することができる。
③日本語や外国語を用いて他者と円滑にコミュニケーションできる力を身に着けている。
［知識・理解］①子ども一人ひとりの〈いのち〉が唯一無二の贈与であることに深く思いをいたしながら、大人との関係性において常に生成している乳幼児・児童・生徒・障がいのある子どもを全人的に理解している。
②乳幼児教育・学校教育・社会の幅広い教育活動や実践を理解し、「思いやりと高潔さをもった社会変革」への道筋を自分なりに展望することができる。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）（202１年度以降入学生）
教育学部は、学部の教育目標を達成するために学位授与の方針（DP）に基づいた科目群を系統的に配置している。専門教育科目には、教員免許・保育士資格取得のために、免許・資格取得に必要な科目を配置している。
１．総合教育科目
キリスト教主義と国際性を標榜する関西学院大学教育学部生として、人として生きる構え（「人間力」「実践力」の基礎）と外国語力の基礎（「人間力」「教育力」の基礎） を学ぶための共通科目群である。
◆キリスト教科目
建学の精神の前提となるキリスト教についての概括的な理解を与え、また、宗教性を背景とする人間とその広範な営みとしての文化の在り方についての深い洞察力をもたせるための科目◆言語教育科目
外国語によるコミュニケーション能力を育成するための科目
２．専門教育科目
理論と実践を往還する「教育学」という学問分野の多様な学びを通じて、教員を養成することを主たる目的とした本学部の専門教育科目群。その内容を「共通専門教育科目」「教育学コア科目」「教育内容探究科目」「特別支援教育科目」「教育実践科目」に分類し、まず、学部としての共通の学びとコースの専門性に根差した学びを通じて子ども（人間）と教育を理解するための基盤を形成し、そこから学生自身が主体的により翼を広げて、発展的に教科の教育内容を探究することに、また特別支援教育の専門性を身につけることに挑戦できるようにカリキュラムを編成している。「子ども理解」を中核に「実践力」「教育力」「人間力」の調和的獲得とコースごとの専門性の形成を目的としている。
Ａ 共通専門教育科目
共通に学ぶべき専門科目群として「演習科目」「国際共生科目」を設け、教育学の基礎にしっかりと根差し視野を深めつつ、最終的には「卒業研究」の完成を目指して４年間を通じたゼミ活動で「主体的・対話的で深い学び」を実践し、自ら情報を整理し、主体的に考え、協働的に探究し、表現する力を身につけることを目的としている。とりわけ、関西学院大学の教育学部生として国際化時代の共生と教育の在り方に展望を持てるような視野の広さを培う。主として「教育力」「人間力」の育成に貢献する。

1

有・○無◆演習科目大学での学びと教育学の学びへの導入を行い、ゼミ活動を通じて、教育を自ら問いながら学ぶ主体的な学びを実践し、「卒業研究」へと収斂させることでその学びの証を立てる科目◆国際共生科目
本学部の理念に掲げている、地球的視野に立ちながら、教育を担うことに人としての使命を自覚した世界市民を育成することを促すための科目
Ｂ 教育学コア科目
教員免許取得のために法令上必修に位置づけられた科目を多く含む「教育学基礎科目」は、理論と実践の両方の要素を含んでおり、教育学の基礎的な学びを踏
まえ、コースの目的に応じてより発展した学びへと展開できるようにコア科目を配置している。「子ども理解」を中核に、「実践力」「教育力」「人間力」を総合的に深め、発展させることを目的とした本学部の根幹に位置している。
◆教育学基礎科目
教員免許取得のために法令上必要な教育の基礎的理解に関する科目等のうち全学校種に共通して必要な科目◆幼児教育学コア科目
幼稚園教員免許および保育士資格取得に必要な科目◆初等教育学コア科目
小学校教員免許取得に必要な科目◆教育科学コア科目
教育科学の諸領域について多角的に学ぶための科目
Ｃ 教育内容探究科目
中学校・高等学校の教職課程における教科専門として、「英語科特修科目」と「社会科特修科目」を設けている。「教育学コア科目」の学びを土台として、教科内容の専門性を深めていくことを可能にしている。
◆英語科特修科目
中学校（英語）・高等学校（英語）の教員免許取得に必要な科目◆社会科特修科目
中学校（社会）・高等学校（地理歴史・公民）の教員免許取得に必要な科目
Ｄ 特別支援教育科目
特別支援学校教員免許取得に必要な科目
E 教育実践科目
各種教員免許・保育士資格取得に必要な実習科目、ならびに学部が独自に開設している教育実践科目
変更の有無

学生の受け入れ方針（AP）（2022 年度以降入学生）
Ⅰ．関西学院大学アドミッション・ポリシー
世界を視野におさめ、他者（ひと）への思いやりと社会変革への気概を持ち、高い識見と倫理観を備えて自己を確立し、自らの大きな志を持って行動力を発揮する“Mastery for Service（奉仕のための練達）”を体現する世界市民を育成することが関西学院のミッションです。
関西学院大学は、このミッションに共感し、大学での学びや諸活動の中で、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れます。
そのために、これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学ぶ意欲や人間性などを、多様な入試制度により多元的に評価することを基本的な方針としています。

Ⅱ．各学部のアドミッション・ポリシー
教育学部アドミッション・ポリシー
教育学部は、「子ども理解」を基本的な教育理念として、学校教育及び保育の現場で活躍する「教育者」や、広く社会で子どもを育てる活動にかかわり、またそうした活動を支援できる「教育者」を養成することを目的としています。そのため、「実践力」、「教育力」、「人間力」など「教育者」に求められる資質をさらに伸ばそうとす
る意志をもつ者を受け入れることを基本方針としています。具体的には、以下のような者を受け入れます。
●人間・社会に対する幅広い関心をもち、教育・保育現場などで学びと育ちを支える資質を身につけようとする意欲をもつ者。
●高等教育に相応しい学力をもち、主体的に問題を発見し、その問題解決に実践的に取り組もうとする意欲をもつ者。
●多様な価値観への理解・共感をもち、相互に人間的な成熟へと向かうことが期待できる者。
●関西学院のスクールモットーである“Mastery for Service（奉仕のための練達）”という精神を体現しようとする意欲をもつ者。

有 ・無○以上を募集方針の要素として、教科・科目を設定して筆記試験を中心とする一般選抜と、面接（口頭試問含む）等を採り入れた各種入学試験を実施しています。高等学校段階までに身につけた「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」をそれぞれの入学試験において重みづけを行い、評価しています。
Ⅲ．入学試験毎のアドミッション・ポリシー
１．一般選抜
一般選抜は、各学部での教育に必要な「総合的な学力を持つ受験生を選抜する」ものです。
一般入学試験では各学部の教育理念・目標に基づき試験教科・科目、配点を設定し、筆記試験により関西学院大学で学ぶために必要な学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定するための問題を独自に作成しています。
全学部日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語」「国語」を必須とし、「日本史」「世界史」「地理」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。全学部日程の国際学部については、高い英語能力を有する生徒を評価するため、「英語」に特化した「英語」「英語論述」による入学試験も実施しています。
学部個別日程の文系入学試験では本学で学ぶために必要な「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」を必須とし、「日本史」「世界史」「数学(記述式)」を選択科目とし筆記試験を実施します。なお文学部・法学部では「日本史」「世界史」「数学(記述式)」に加えて「地理」を選択科目に加えています。人間福祉学部については
学部個別日程において「英語（記述式含む）」「国語（記述式含む）」の2科目による筆記試験を行っています。
理系入学試験においては全学部日程を2日間実施、入試制度も2種類実施しています。総合型および数学・理科重視型においては、本学で学ぶために必要な「英語」「数学(記述式)」を必須とし、理科(記述式)「物理」「化学」「生物」のいずれかを選択する筆記試験を実施しています。
一般入学試験共通テスト併用日程／英数日程は、英語・数学型、共通テスト併用型・英語、共通テスト併用型・数学の３方式を実施しています。英語・数学型は、
関西学院大学の「英語（記述式含む）」と「数学(記述式)」による筆記試験を実施し、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を判定しています。共通テスト併用型・英語、共通テスト併用型・数学は、関西学院大学の「英語（記述式含む）」または「数学（記述式）」に、大学入学共通テストの教科・科目の得点を加味し、各学部で学ぶための学力と総合的な基礎学力を有する生徒を選抜するために実施しています。

2

大学入学共通テストを利用する入学試験は、「一般入学試験とは異なるタイプの受験生を受け入れるための入試制度」と位置づけています。大学入学共通テスト
で実施している教科・科目の筆記試験をもとに、本学で学ぶために必要な総合的な基礎学力を「知識・技能」を中心に判定を行い、大学入学共通テストの得点のみで合否判定を行います。
1月出願においては、総合政策学部３科目英数型を除く文系学部は「外国語」「国語」を必須として、「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点を採用する方式を3科目型、5科目型の方式で実施します。また「外国語」「国語」「数学」「地理歴史・公民」「理科」を必須とする7科目型を実施します。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。また、
3月出願においては、文系学部は「英語」を必須とし、「国語」「数学」「理科」「地理歴史」「公民」から高得点科目を採用する方式を実施しています。理系学部は「英語」「数学」を必須として各学科の学びに必要な科目について必須科目もしくは選択科目として加え、高等学校における各教科の基礎学力のうち「知識・技能」を評価します。
また、大学入学共通テストを利用する入学試験（1月出願 3科目型（英語資格・検定試験利用））、大学入学共通テストを利用する入学試験（1月出願 5科目型（英語資格・検定試験利用）は、「読む」「書く」「聞く」「話す」の英語の4技能を身に付けた生徒を選抜するために、提出された書類のうち英語資格・検定試験のスコアを出願資格として高く評価し、大学入学共通テストの教科・科目の得点を活用して実施する入学試験であり、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を得点として評
価し、検定試験に取り組んだ「主体性」を高く評価します。

２．グローバル入学試験
グローバル入学試験は、入学後、本学のスーパーグローバル大学創成事業におけるインターナショナル・プログラム（国際教育プログラム）に積極的に取り組む
ことを希望する生徒や、将来、国際的な活躍を目指す生徒を対象に3つのカテゴリーで実施する入学試験です。
① 国際的な活躍を志す者を対象とした入学試験＜文系学部＞
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、英語能力に加え、留学経験、模擬国連での活動など、自ら国際的な活動に取り組んだ実績を有し、国際的課題解決のための提案・実践に意欲を有するとともに、その国際的な活動で培った力を関西学院大学のインターナショナル・プログラム（国際教育プ
ログラム）に挑戦することでさらに発展させ、国際社会で活躍できる力を身に付けることを志す者を求めています。
第1次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
② インターナショナル・バカロレア入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、国際的に認められた大学入学資格であるインターナショナル・バカロレアＤＰ（ディプロマ・プログラム）の課程を修了後、統一試験に合格し、インターナショナル・バカロレア資格を有するとともに、入学後は、本学のインターナショナル・プログラム（国際教育プ
ログラム）を通して、国際社会で活躍する能力を身に付けることを志す者を求めています。
第1次審査では、書類審査および筆記審査を行い、「主体性」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。
③ 帰国生徒入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、家庭の事情等により海外に長期間滞在し、海外の教育を受けた者で、日本での生活や短期間の留学では身に付けることのできない主体性や価値観、多角的視点、困難を乗り越えた経験などを持ち、それらを本学での学生生活や学びに生かそうとする者を求めています。多様な背景を持つ学生が集い刺激し合うことで、キャンパスが活性化する教育的効果も望んでいます。さらに、帰国生徒が他の学生と相互交流
を通して学識や人間性をより一層高め、将来の日本および世界を支えていく真の国際人として成長することにも期待します。
第1次審査では、筆記審査を行い、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）により、志望学部における学びの意欲や学びの計画、人間性などを評価します。

３．推薦入学
推薦入学は高等学校長の責任ある推薦により本学で学ぶために必要な学力を有する生徒を受け入れるものです。審査においては調査書、自己推薦書、志望理
由書、学校長推薦書等の提出書類による書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
① 院内推薦入学
１）関西学院高等部
関西学院高等部推薦入学は関西学院の一貫教育の大きな柱として位置づけられています。高等部でキリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、他の入学者に対しても良い影響を与え関西学院の学風を担うことを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）関西学院千里国際高等部
関西学院千里国際高等部推薦入学は、千里国際高等部の特色である国際教育と、キリスト教主義教育による関西学院の建学の精神をもとに学んだ生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
② 継続校推薦入学
啓明学院継続校推薦入学は、キリスト教主義教育により学んだ啓明学院高等学校の生徒を受け入れることにより、大学進学後もそれぞれの学部において、正課、課外活動、学内諸活動の面で学生の核となり、関西学院大学の活性化に寄与することを期待し実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
③ 提携校推薦入学
関西学院大学提携校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。

3

④ 系属校推薦入学
関西学院大学系属校推薦入学は、科学技術に強い興味・関心・意欲を持ち、グローバルな観点に立って国際社会での活躍を目指す生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
⑤ 協定校推薦入学
１）キリスト教学校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
２）グローバル枠
関西学院大学協定校推薦入学は、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れるために実施しています。21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラムによって学んだ生徒を受け入れるものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。
３）グローバル＋キリスト教校枠
関西学院大学協定校推薦入学は、21世紀的な教育目標であるグローバルな観点に立って国際社会に貢献できる人材として、高等学校のキリスト教主義教育により学び、個性的でかつ高い資質をもつ生徒を受け入れ、関西学院の建学の精神および教育理念を理解し、高等学校独自の特色を活かした優れた教育プログラム
によって学んだ生徒をも受け入れるために実施するものです。
審査では志願提出書類の書類審査と面接（口頭試問含む）を通じて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を多面的・多元的に評価します。

⑥ 指定校推薦入学
指定校推薦入学は一定の学力を有する生徒を高等学校長の責任に基づく推薦を受け、書類審査・面接（口頭試問含む）によって総合的に評価し受け入れるための制度です。出願書類と面接（口頭試問含む）において、一定水準以上の「知識・技能」、各学部で学ぶために必要な「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」が備わっているか等を評価し、入学後の勉学における明確な志向および意欲の評価に重点を置き総合的に審査しています。
教育学部
教育学部は、「子ども理解」を基本的な教育理念として、学校教育及び保育の現場で活躍する「教育者」、広く社会で子どもを育てる活動にかかわり、またそうした活動を支援できる「教育者」を養成することを目的としています。そのため、「実践力」、「教育力」、「人間力」など「教育者」に求められる資質をさらに伸ばそうとする意志をもつ者を受け入れることを基本方針としています。具体的には、以下のような者を受け入れます。
●人間・社会に対する幅広い関心をもち、教育・保育現場などで学びと育ちを支える資質を身につけようとする意欲をもつ者。
●高等教育に相応しい学力をもち、主体的に問題を発見し、その問題解決に実践的に取り組もうとする意欲をもつ者。
●多様な価値観への理解・共感をもち、相互に人間的な成熟へと向かうことが期待できる者。
●関西学院のスクールモットーである“Mastery for Service（奉仕のための練達）”という精神を体現しようとする意欲をもつ者。
以上を募集方針の要素として、入学者を選考します。高等学校段階までに身につけた「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を提出された書類、面接（口頭試問含む）によって選考します。
⑦ 指定校推薦編入学
関西学院大学指定校推薦編入学制度では、指定校学校長の責任に基づいて、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等の能力や資質を有すると判断され推薦された学生を、各学部が書類審査・面接等を通して総合的に評価し、編入生として受け入れます。
教育学部
指定校推薦編入学は、一定の学力「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を有する学生を学長の責任に基づく推薦を受け、書類審査、面接（口頭試問含む）によって教育学部において学ぶ意欲等を総合的に評価し受け入れるための制度です。

４．探究評価型入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を発見し、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を持ち、多様な人々と協働して学ぶことが出来る者を求めています。
第1次審査では、探究活動の成果物含む提出書類を審査し、主体性や協働性、課題発見・解決能力、また、本学で学ぶにふさわしい「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）や探究活動に関するプレゼンテーション等で探究活動のプロセスや自己の成長、入学後の志望学部での学びの意欲や学びの計画などを評価します。

５．UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学「UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学」は、関西学院大学と国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会との協定に基づき実施
する入学制度です。これは本学の建学の精神に基づく「人類の幸福と平和に資する世界市民の育成」を現代に即したかたちで実現するためのものです。
日本で生活する難民の方々は、厳しい環境下におかれています。特に教育面では、本人や家族の経済的事情や、母国での出身校の卒業証明が得られないなどの理由で、高等教育を受ける機会を失っている場合が少なくありません。それが就労条件の悪化、さらには、経済的事情の悪化につながっています。
こうした状況を少しでも改善することを目的とするこの推薦入学制度で入学した生徒が、高い教養と専門性を身につけ、将来、日本、母国あるいは国際社会において平和の構築や社会の発展を支える人材へと成長することが期待されています。また関西学院大学で共に学ぶ他の学生にとっても、迫害や戦争といった国際社
会が抱える問題を身近に捉えるとともに、日本国内の国際化を意識する機会となります。
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦に基づき、面接（口頭試問含む）を行い本学で学ぶ意欲を中心にしながら「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」について評価を行います。

4６．スポーツ選抜入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシーに基づき、本入学試験では、スポーツ活動において優れた能力と競技実績を有し、入学後に学業とスポーツ活動を両立させる強い意欲をもつ者を積極的に受け入れ、本学における教育の活性化とスポーツ活動の一層の振興に寄与することを目指しています。
第1次審査では、書類審査にてスポーツ活動における実績を評価するとともに、筆記審査にて、本学で学ぶにあたっての基礎学力、知識、表現力、論理的思考力を評価します。
第2次審査では、学部毎に実施する面接（口頭試問含む）等により、志願する学部で学ぶ意欲を中心に評価を行います。

７．外国人留学生入学試験
本学は、米国南メソジスト監督教会の宣教師、W. R. ランバスによって創設されました。開学当初から多くの外国人教員が教鞭をとっていたこともあり、外国人留学
生を古くから受け入れ、日本の大学の中では国際色豊かな大学としてその学風を育んできました。
この入学試験制度は外国人留学生を対象とし、さまざまな国からの留学生を受け入れることにより、大学の国際性を一層高め、ひいてはキャンパスの活性化を図る教育的効果も期待した、いわゆる「多元的入試」の一環として実施されます。
出願時の提出書類に基づき審査を実施し、本学で学ぶにあたって必要な日本語力および、基礎学力を有しているかを審査した後、各学部が面接審査（口頭試問を含む）・筆記試験等を実施し、志願する学部で学ぶ意欲や人間性などを中心に評価し、出願時提出書類と合わせて総合的に判断し、選抜します。

８.学部特色入学試験
関西学院大学のアドミッション・ポリシー、また、各学部が定めるアドミッション・ポリシーに基づき、各学部が求める多様な能力、様々な経験や活動を通じて身につけた豊かな人間性をもった学生を求めています。
教育学部
教育学部は、「子ども理解」を基本的な教育理念として、学校教育及び保育の現場で活躍する「教育者」や、広く社会で子どもを育てる活動にかかわり、またそうした活動を支援できる「教育者」を養成することを目的としています。そのため、「実践力」、「教育力」、「人間力」など「教育者」に求められる資質をさらに伸ばそうとす
る意志をもつ者を受け入れることを基本方針としています。具体的には、以下のような者を受け入れます。
●人間・社会に対する幅広い関心をもち、教育・保育現場などで学びと育ちを支える資質を身につけようとする意欲をもつ者。
●高等教育に相応しい学力をもち、主体的に問題を発見し、その問題解決に実践的に取り組もうとする意欲をもつ者。
●多様な価値観への理解・共感をもち、相互に人間的な成熟へと向かうことが期待できる者。
●関西学院のスクール・モットーである“Mastery for Service（奉仕のための練達）”という精神を体現しようとする意欲をもつ者。
以上を募集方針の要素として、本学への入学を第一希望とし、将来「教育者」になることへの強い目的意識と適性をもつ者を対象とした学部特色入学試験を実施します。本入学試験では、①「教育者」に求められる知識・技能を学修する確かな学力、②主体性をもって自らの知識や経験を「教育」に活かす思考力と判断力、③子どもの学びと育ちの本質をとらえてかかわる表現力、④多文化共生社会における子どもの学びと育ちを支えるための豊かな人間性、以上の4点を特に重視します。こうした適性をもち，将来教育・保育の現場で専門職として社会に貢献しようとする強い熱意とビジョンをもつ学生を求めます。

教員組織の編制方針

変更の有無

定年退職予定者の後任人事を視野に入れながら、将来構想との関連において、免許・資格課程の教員組織のみではなく、学部全体の教員組織の適切性を検討
する。

有・○
無

5

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-① 「Kwansei コンピテンシー」の策定と運用

帳票の有無

不要

本大学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」であるＤＰ（ディプロマポリシー）を再策定する。
また、策定された「Kwansei コンピテンシー」を基に大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」の到達状況を測定、評価する取組を推進する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績)

年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※学部における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムのPDCA サイクルを確立する。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキ
ュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

教育学部では、学部自己点検・評価委員会において３ポリシーの適切性を確認している。また、学部教務委員会において授業評価・FD 委員を設け、FD 研究会を毎年開催し、カリキュラムの課題について共有している。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

学部において、カリキュラムに関連するテーマの FD 研究会を 1 回以上開催する。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
例年、自己点検・評価委員会において、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)）に関する適切性を確認している。2023 年度は 1 月の教授会でその取り組みを承認している。
2023 年度の FD 研究会は 7 月に「ChatGPT などの生成系 AI の授業での活用と課題」をテーマに、第 1 回を開催した。発題（話題提供）として、教育学部の丹羽登教授から「生成 AI の活用の拡がりとプロンプト・アドイン等の効果的な活用について」と題して現在の生成系 AI の教育活用に関する動向と基本的認識のあり方について、また渡邉伸樹教授から「画像生成 AI とは」と題して AI
による画像生成ツールの可能性とリスクについて、それぞれ貴重な情報提供を頂いた。これらの共通理解に立って、今後の授業活用や論文指導などにおける生成系 AI ツールの活用の可能性と課題について、基本的な理解を進めることができた。

2

実施計画（タイトル）

1-（9）-① 入試制度改革への対応

帳票の有無

不要

グローバル化や情報化の進展、少子高齢社会の到来など社会の在り方が急速に変わり、予測が難しい状況の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための力が必要とされており、2015 年 1 月に文部科学省より「高大接続改革実行プラン」が発表され、高大接続改革は、「高校教育」「大学教育」そしてそれをつなぐ「大学入学者選抜」の一体的な改革で、それぞれについて様々な施策が進んでいる。「大学入学者選抜改革」においては、これまで以上に多面的・総合的に人物を評価する入試への転換を掲げ、大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視した「大学入学共通テスト」を 2020 年度（2021 年 1月実施）より導入。大学入学共通テストでは、国語と数学に記述式問題を導入すること、英語については 4 技能を適切に評価するため民間の資格・検定試験を活用することが決まっている。また、各大学の個別選抜では、アドミッション・ポリシーの明確化とともに、より多面的な選抜方法にすることが求められている。一方、AO 入試や推薦入試では、一部で「学力不問になっている」といった批判があることから、小論文やプレゼンテーション、大学入学共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針も示されている。
このような状況において、本学においては学長が入試委員長として全学部長が入試委員となる入試委員会が中心となり、以下のような入試制度改革を進めていく。
１． 高大接続改革で求められる入試制度改革への対応
上記の改革を進めるため、本学ではすべての入試において「学力３要素」を評価する入試へと変えていく。また、SGU でもある本学においてはすべての入試において英語の４技能を評価する入試へと変えていく。合わせて、各種入試においても、現行やや一芸入試的な色合いの濃い AO 入試においては高等学校での活動をしっかりと評価する入試への変更を、そして、現行 SGH・SSH 指定校に限定している公募推薦入試も課題研究を実践しているすべての高等学校に拡大し、高等学校での探究活動を評価する入試へと変更させていく。

内容

２． 現行入試制度・募集人員の再検討
上記のような国の高大接続改革が進むと、例えば、国公立大学では AO 入試の割合が増加する。また、18 歳人口の減少という人口構造の変化（少子化）により、より一層前倒し（各種入試への定員のシフト）によって学生を確保する必要が生じる。今後、各種入試と一般入試の定員比率の再検討とともに、各種入試の定員の見直しを進める必要がある。
３． 主体性等を評価するための入試体制強化やアドミッションオフィサー配置
上記のとおり、今後の大学入試においては、学力３要素を評価するため、小論文やプレゼンテーション、課題研究論文、面接や調査書など高等学校への学びをひとりひとり丁寧に評価する入試が拡大してくる。それに伴って当然、これまで入試選抜を担ってこられた教員だけでは対応することが困難となる。そのため、職員からも提出書類の評価を行うアドミッションオフィサーを配置することが求められる。今後、アドミッションオフィサーへの入試評価業務の委嘱を進めていく。

学部独自の取り組み内容

教育学部では、入試制度委員会において、高大接続改革で求められる入試制度改革への対応を踏まえ、現行入試制度・募集人員の再検討を行う。当面は今後の学部のあり方を検討する将来構想委員会において、入試制度に関する WG の設置を設置し、課題を整理し、改善に取り組む。

＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度には、学部特色入試の内容、指定校推薦入試における依頼校数の見直しについて検討した。
学部特色入試については、志願者獲得の観点から、プレゼンテーションの実施方法を見直し、PC 利用を廃止し、紙媒体によるプレゼンテーションに変更した。これにより、昨年度より多くの志願者を獲得することができた。また、一般入試比率とのバランスを鑑み、各種入試の入学者数の比率を上げるべく、指定校推薦入試における入学者数の増加を狙い、指定校推薦依頼校数の見直しを行った。結果、目標値の志願者数を達成することができた。今後は、学部の理念・目的、魅力を受験生に伝えるために、広報活動を充実させる。

3

実施計画（タイトル）

1-（12）-③ ＣＡＰ制の実質化

帳票の有無

不要

履修単位上限数を下げて「キャップ制度（履修単位数の上限設定）」を実質化する。学生は授業外にさらに学修する時間が確保されるとともに、総履修者が減ることやカリキュラム上の科目数減少をあわせて検討すれば教育負担の大幅減少へという相乗効果も期待できる。
（メモ）

内容

※履修放棄を減らし、教員・学生が授業により集中できる環境を作り、単位の実質化を目指す。
※学部への現状調査資料が入手できたので今後、指標を検討する。
※副次的課題：ＭＳプログラムによるＣＡＰの緩和
新しい MS 対象者の履修緩和策（各学期 30 単位以内とする。ただし、複数免許の取得を希望しているなど、履修計画上ＭＳの修了が難しい場合は 32 単位まで認める。）を 2022 年度入学生から開始する。その効果検証を行い、さらに緩和を制限するか、2027 年度までに検討する。

学部独自の取り組み内容

指摘事項

教育学部は、複数分野専攻制（ＭＳ）を履修している者に限り、各学期 36 単位まで履修することができると定めており、１年間に履修登録できる単位数の上限が 72 単位と高く、各種の 選考によって安易な制度利用を防止しているものの、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位の実質化のための改善が求められる。

改善計画

以下の内容で内規改正を行い、さらに単位の実質化をはかる。
・各学期 36 単位から 30 単位以内に履修上限数を制限する。
・ただし、複数免許の取得を希望しているなど、履修計画上ＭＳの修了が難しい場合は 32 単位まで認めることとする。

大学基準協会による指摘事
項（認証評価）＜指標 1＞

MS 対象者の履修緩和策の効果検証を行い、さらに緩和を制限するか、2027 年度までに検討する。

ロードマップ2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
認証評価での指摘を受け、2021 年度に以下の内容で内規改正を行い、さらに単位の実質化をはかった。
・各学期 36 単位から 30 単位以内に履修上限数を制限する。
・ただし、複数免許の取得を希望しているなど、履修計画上ＭＳの修了が難しい場合は 32 単位まで認めることとする。
2022 年度入学生から改正内容で運用している。

実施計画（タイトル）

1-（12）-⑧ シラバスの実質化

帳票の有無

不要

内容

組織的な教育力を向上するため、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを推進することが中心的な課題であり、そのための重点戦略としてシラバスの精緻化から取り組む。特に「授業目的」と「到達目標」を明確にすることで、カリキュラム全体の中での科目の位置づけや他の科目との比較が可能になり、科目間の相互関係を整理する契機となる。それによって CP や DP の適切性・妥当性といった上流に遡ることが可能となる。また、シラバスの精緻化は、授業外学修時間の増加につながる。

学部独自の取り組み内容

教育学部では、学部教務委員会メンバーを中心に、2 人の教員がペアとなって、教育学部独自のシラバスチェックシートをもとに、シラバスチェックを行っている。
修正が生じた場合は、授業担当者に修正を依頼している。シラバスチェックでは授業の目的や到達目標、評価方法の記述においての留意点を重点的に確認し、記述方法の平準化をはかり、成績評価の客観性、厳格性を担保できるように運用を行う。

＜指標 1＞
年度毎の目標

教育学部ではシラバスチェックシートを作成している。組織的な教育力を向上するため、学部教務委員会において、シラバスチェックシートの見直し可否について検討を行う。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

シラバスチェックシートのシラバスチェックシートのシラバスチェックシートのシラバスチェックシートの見直しの検討と確認

見直しの検討と確認

見直しの検討と確認

見直しの検討と確認

実績

実施

実施

実施

実施

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

シラバスチェックシートの見直しの検討と確認

シラバスチェックシートの見直しの検討と確認

シラバスチェックシートの見直しの検討と確認

シラバスチェックシートの見直しの検討と確認

目標

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
2023 年度は 11 月開催の学部教務委員会において、シラバスチェックの手順として、チェック方法と各教員の分担、チェックシートの検討が行われ、2024 年 1 月にシラバスチェックを行う予定である。

4

実施計画（タイトル）

1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立

帳票の有無

不要

教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組みを確立し、学生の学びをサポートし、残留生、退学者をださないキャンパスを目指す。アカデミックアドバイス制度
は実施から４年がたち、現在行われている対象学生の見直しなどの検討も必要となっている。
― 以下、ＳＧＵ時の文章 ―本学では、従来から成績不振者へのサポートを目的とした様々な指導を学部ごとに実施してきたが、ＧＰＡのさらなる活用と学生に対してより適切かつ高度な学修支援を行うという観点から、2015 年度より「アカデミックアドバイザー制度」を全学的な仕組みとして導入する。

内容

アカデミックアドバイザーは、学部ごとに人数を定め、学部所属の専任教員から選出するものとする。各学部は修得単位数、ＧＰＡ、出席状況のいずれか、もしくは複数を用いて指導対象となる学生の基準を定める。指導対象学生に対しては、アカデミックアドバイザーが個別面談および学修指導等の修学上の支援を行う。
制度導入後は、教育力向上（ファカルティ・ディベロップメント）部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、より一層の改善等に取り組む予定である。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞

教育学部では、2019 年度よりガイドライン面接は、原則として教員と教務補佐の 2 名体制で面談を行っている。また、教務事案を超えた案件は教員と専任職員の 2 名体制で面談を行っている。今後は基準の見直しや実施方法等、継続的な検証と改善の実施が必要である。

アカデミックアドバイザー面談を実施の上、その結果を共有する。運用方法については学部教務委員会において、評価・検討する。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

実績

実施

実施

実施

実施

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

定期的検証の実施と改善の実施

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
ガイドライン面接において、対象者への面談期間の後に、アドバイザーによる総括会を開催し、継続的に学生支援が必要な学生へのサポートや先修条件や卒業要件等のアドバイスをどのように行うのか、運用上の問題点を共有した。今後も、より適切な実施方法について検討する。

実施計画（タイトル）

1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進

帳票の有無

要

LA の配置により、授業での教育支援（教員への支援を含む）、授業外での学修支援を強化する。初年次教育である導入科目等を対象としたＬＡについては制度開始から７年がたち、今後の在り方は新たなライティングサポート制度と合わせて考えていく。
SA については、特に全学科目情報科学科目の現状の課題を抽出し、現状のままか、外部委託するかを検討する。

内容

ＴＡについて各学部では、①大学院生の減少で確保が難しい、②大学院生全員にあたらない、③月額報酬の場合、報酬に対して実働が少ない、人によって実働に差が生じる、④確保したいが他研究科生を重複採用できない、などの課題があり、①業務実働に合わせた報酬制度、②他研究科生の重複採用、③外部委
託、などを検討することが考えられる。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標

教育学部では、基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱに対し、LA を配置し、授業支援体制を整えている。
また、ＬＡ制度を有効活用するために、基礎演習担当者会から学部教務委員会に実施状況を報告し、その効果を検証する。その検証を通して改善を図る。

ＬＡ制度の運用について定期的検証の実施する2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

ＬＡ制度の運用効果について

ＬＡ制度の運用効果について

ＬＡ制度の運用効果について

ＬＡ制度の運用効果について検証を実施する検証を実施する検証を実施する検証を実施する

実績

基礎演習担当者会にて検証を実施

基礎演習担当者会にて検証を実施

基礎演習担当者会にて検証を実施

基礎演習担当者会にて検証を実施

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

ＬＡ制度の運用効果について検証を実施する

ＬＡ制度の運用効果について検証を実施する

ＬＡ制度の運用効果について検証を実施する

ＬＡ制度の運用効果について検証を実施する目標

実績【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ担当者会にてラーニング・アシスタント（L.A.）における課題を取りまとめの上、2023 年 11 月開催の学部教務委員会において、ラーニング・アシスタント（L.A.）配置について検証し、教授会において報告された。今後はその報告を受け、さらなる活用を考える。

5

実施計画（タイトル）

8-（2）-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自にＫＰＩを設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する学部独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度学部における実施計
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

6

実施計画（タイトル）

8-（10）-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤ
ＣＡサイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、短期大学・各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度※2020
年度入学生より、「Kwansei コンピテンシー」を獲得することを念頭に置く旨を、各学部のディプロマ・ポリシー（DP）に追記済。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

7

（２）選択型実施計画（タイトル）

1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニングプログラムの推進

帳票の有無

要

内容

SGU ダブルチャレンジ制度では、アウェイチャレンジ（①インターナショナルプログラム、②ハンズオン・ラーニングプログラム、③副専攻プログラム）の単位を修得して卒業する学生数（実数）を指標としており、ＳＧＵ最終年度の 2023 年度においては 5700 名を目標数値としている。その 5700 名のうち約 3000 名が②ハンズオン・ラーニングプログラムの単位を修得することがもう一つの目標値である。目標である 3000 人を達成するためには、
ハンズオン・ラーニングセンター開講科目の単位修得者数を増加させることはもちろんではあるが、学部におけるハンズオン・ラーニングを推進し、学部開講ハンズオン・ラーニングプログラム単位修得者数の増加を図らなければならない。

学部独自の取り組み内容

2019 年度に「教育課題探究実習」（隠岐地域における課題探究と教育実践）科目、2020 年度に「教育課題探究実習（プログラム名：地域における多文化共生教育実践）」を新設した。

＜指標 1＞

プログラム内容の拡充と広報の推進

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
プログラムを拡充するため、2020 年度に新たなハンズオン・ラーニング科目として、教育課題探究実習（プログラム名：地域における多文化共生教育実践）を新設し、2021 年度からプログラムを開始した。全学の SGU 推進に寄与した。具体的には「わ～るど・にじいろ・まつり」の実行を通じて、地域における多文化共生教育を学んでいる。

8

３．教育学部のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義
あなたはこの授業を通して卒業までに求ＤＰに定める資質・能力の獲得状況

められる資質・能力を向上できたと思いますか。（「そう思う」～「そう思わない」の５段
階評価）「学修行動と授業に関する調査」

基準
５段階評価のうち、上位２つ（A「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」）の回答割合（％）

５段階評価のうち、上位２つ

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

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非公開

非公開

（「大変身についた」「やや身につい知識・能力・資質の程度 全項目た」）の回答割合（％）の平均の差（「大変身についた」～「全く身についていKwansei コンピンテンシ
ー獲得状況ない」の５段階評価）（2022 年度以降のデータの変更点（2018～2022 年度） 当該年度卒業生と次年度 1
年生との調査による伸び（2023～2027 年度） 当該年度卒業生とその 1 年
生時との調査による伸び

年度以降）「IR 新入生調査」 「IR 卒業時調査」

素の総合得点（50 点満点）を確認➡入学時と卒業時のアンケート調
査においてコンピテンシーの 10 要
して、学部ごとにその差の平均を算出する。
５段階評価のうち、上位２つ

汎用的能力の獲得状況

入学後の能力変化（表外※参照）（A「大きく増えた」、B「増えた」）（「大きく増えた」～「大きく減った」の５段階の回答割合（％）

評価➡2022 年度の調査見直しにより、
当該 項 目は 調 査項 目 から 削除。

「IR 上級生調査」（ Kwansei コ ン ピ テ ン シ ー と の 重
複）授業外時間に、授業課題や準備時間、復習をする時間（一週当たりの平均）「IR１年生調査、IR 上級生調査」

授業外学修時間➡【2022 年度データの変更点】
2022 年度実施分から調査名称を「学生調査」に変更。

一週あたり 6 時間以上の割合➡【2022 年度データの変更点】
学生調査の変更により、2022 年度
以降は「一週あたり 5 時間以上」の割合に変更。

あなたは、シラバスに示された授業の目的

授業目的・到達目標の達成度

や、到達目標を達成できると思いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

あなたは、全体としてこの授業に満足して

授業満足度

いますか。

５段階評価のうち、（「そう思う」～「そう思わない」の５段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかというとそう思う」の回答割合(%)

「学修行動と授業に関する調査」

留学等派遣数協定校への派遣学生数

大学間協定に基づく派遣日本人学「国際連携機構資料」

生数

ＳＧＵの取組みで確認している TOEFL 換TOEIC/TOEFL 等の英語運用能力算得点目標の達成人数＜参考（学部別目標値）＞■国際：TOEFL 換算 550 点■文・総政：TOEFL 換算 540 点■その他：TOEFL 換算 520 点

左記「TOEFL 換算得点」目標の達
成人数（人）「SGU に関する調査」

学生生活満足度大学生活を振り返って、学生生活は満足

5 段階評価のうち、上位２つしたものでしたか。

（A「満足」、B「そこそこ満足」）（「満足」～「不満」の５段階評価）の回答割合（％）

「IR 卒業１年目調査」＊2018 年度調査までは、A「とても満足」、B「満足」と回答した比率

就職率

就職率
「キャリアセンター統計資料」

就職者数（自営含まず）／就職希
望者数

大学院進学率

大学院進学率

大学院進学者数/学部卒業者数「キャリアセンター統計資料」（※）「知識・技能・能力の獲得状況」の「知識・技能・能力」とは、一般的な教養、論理的思考力、専門分野や学科の知識、グローバルな問題の理解、多様性を尊重する力、主体的に行動する力、リーダーシップ力、人間関係を構築する力、対立する価値を調整する力、地域社会が直面する問題を理解する能力、国民が直面する問題を理解する能力、困難を乗り越える粘り強さ、文章表現の能力、外国語の運用能力、生涯にわたって学び続ける能力、コミユニケーション能力、プレゼンテーション能力、数理的な能力、コンピュータの操作能力、誠実さと品位、時間を効果的に利用する能力、卒業後に就職するための準備の程度、を指す。

9

（２）学部独自ＫＰＩ
ＫＰＩ
教育現場に立つ見込みの学生を対象とした実
践的なプロ グラム の提供数

教員免許・保育士資格
取得割合

定義
プログラムは、教員採用試験に合格、もしくは臨時的採用教員を目指す学生を主な対象とした実践的な内容。

教員免許・保育士資格の取得件数（延べ数）と卒業者数の割合。

基準

教育学部が開催（共催を含む）したプログラム数を 1 件以上開催する

1 期生の卒業年度である 2012 年
度 か ら 2018 年 度 ま での 平 均 値（157．8％）を上回る。

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値 d（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義

基準

ベネッセの進研模試のデータにおける合

入試難易度
（偏差値）

格可能性 60%以上となる偏差値(次年度偏差値予想を記載)
高大接続センター
ベネッセの進研模試のデータにおける同系列学部合格者の競合大学（同志社、立同系列学部勝敗

命館、関西）との入学比率(当該年度結果を記載)
総合企画部

本学と相手校の両方に合格していずれかに入学した受験生のうち、本学に入学した者の比率
本学入学者数／（本学入学者数＋
併願校入学者）（％）

外国人留学生

外国人留学者数

詳細は SGU の定義に準拠
CIEC 年次報告書

ダブルチャレンジ派遣者
数

当該年度の卒業生のうち、ダブルチャレン①インターナショナルプログラム②ジ制度のアウェイチャレンジの単位を取得

ハンズオン・ラーニング・プログラム

して卒業した学生数③副専攻プログラムのいずれかで単位取得し卒業した学生数

グローバル化推進本部※学部毎は延べ人数

卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

5 段階評価のうち「満足」と回答した比率（％）

卒業時調査

スクールモットー“Mastery for Service”を普段意識する程度はスクールモットーの浸透度（「常に行動の規範としている」～「全く意５段階評価のうち、
A「常に行動の規範としている」また
は B「ときどき意識している」と回答した割合（％）

識しない」の 5 段階評価）
IR 卒業生調査＊2018 年度調査までは A「常に行動の規範としている」または B「頻繁に意識している」と回答した比率

現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）

Well-being 度に対して、あなたは どの ように思 いま す

「Ｅ 時折、収入面が不安になることか。

がある」を除く７項目に対して（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評

A「そう思う」、価）

B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

教育学部実施計画・全体評価

教育学部は 2023 年度については、以下の取り組みを中心に行った。また、学部独自 KPI についても順調に推移している。
１．理念、目的、各種方針について、昨年度から変更なしとする旨確認した。
２．実施計画（１）必須型の実施計画（タイトル）：1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュラム見直し・拡充、カリキュラム
マップの整備）に関する 2023 年度の進捗状況についての取り組みは次の通りである。例年、自己点検・評価委員会において、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー(DP)、カ
リキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)）に関する適切性を確認している。2023 年度は 2024 年 1 月の教授会でその取り組みを承認した。2023 年度の FD 研究会は 7 月に「ChatGPT などの生成系 AI の授業での活用と課題」をテーマに、第 1 回を開催した。実施計画（タイトル）：1-（9）-① 入試制度改革への対応での 2023 年度の進捗
状況・今後の取り組みとして、学部特色入試の内容、指定校推薦入試における依頼校数の見直しについて検討した。結果、各種入試の志願者数について目標値を達成することができた。
実施計画（タイトル）：1-（12）-③ ＣＡＰ制の実質化については、履修登録の上限単位数が多いことについて、認証評価事務局より指摘を受けた。そのため、各学期 36 単位
か 30 単位以内に履修上限数を制限することとしたが、教育学部の性質上、卒業単位に加え、多くの免許取得単位が必要なことから、履修計画上ＭＳの修了が難しい場合
は 32 単位まで認めることとし、さらに単位の実質化をはかった。2022 年度入学生から改正内容で運用している。実施計画（タイトル）：1-（12）-⑧ シラバスの実質化の 2023
年度の進捗状況・今後の取り組みは、2023 年 11 月開催の学部教務委員会において、シラバスチェックの手順として、チェック方法と各教員の分担、チェックシートの検討が行われ、2024 年 1 月にシラバスチェックを行う予定である。実施計画（タイトル）：1-（13）-② 教職協働によるアカデミックアドバイスの仕組み確立の 2023 年度の進捗状況・
今後の取り組みとして、ガイドライン面接において、対象者への面談期間の後に、アドバイザーによる総括会を開催し、継続的に学生支援が必要な学生へのサポートや先修条件や卒業要件等のアドバイスをどのように行うのか、運用上の問題点を共有した。今後も、より適切な実施方法について検討する。実施計画（タイトル）：1-（13）-③ ＴＡ・ＬＡ・ＳＡの活用推進の2023 年度の進捗状況・今後の取り組みは次の通りである。基礎演習Ⅰ、基礎演習Ⅱ担当者会にてラーニング・アシスタント（L.A.）における課題を取りまとめの上、2023 年 11 月開催の
学部教務委員会において、ラーニング・アシスタント（L.A.）配置について検証し、教授会において報告された。今後はその報告を受け、さらなる活用を考える。

３．実施計画（２）選択型の実施計画（タイトル）：1-（11）-② 学部におけるハンズオン・ラーニング・プログラムの推進の 2023 年度の進捗状況・今後の取り組みとしては、プロ
グラムを拡充するため、2020 年度に新たなハンズオン・ラーニング科目として、教育課題探究実習（プログラム名：地域における多文化共生教育実践）を新設し、2021 年度からプログラムを開始した。全学の SGU 推進に寄与した。具体的には「わ～るど・にじいろ・まつり」の実行を通じて、地域における多文化共生教育を学んでいる。

10【教育学研究科】中期計画総括シート

提出日：2024 年 1 月 23 日
責任者

教育学研究科委員長

担当部局

教育学研究科

１．教育学研究科の理念、目的、各種方針
教育学研究科の理念

変更の有無

教育学研究科は、関西学院大学の理念であるキリスト教主義に基づく人格の陶冶を踏まえ、「教育とは何か」「人間とは何か」「共生とは何か」を根源的に問い続けながら、乳幼児期、児童期、青年期の人間形成上の問題を、家庭、地域、学校など広く社会全般の人間関係、個々のライフサイクル相互の影響関係を全体的に視野に入れて、解決に導くことができるような教育と研究、さらに社会貢献に繋げていける大学院教育を行うことを理念としている。

有・○
無

教育学研究科の目的

変更の有無

今日の価値観が多様で不確実な社会状況においては、人々が互いのライフ・ミッションの実現へ向けて「共生」できるインクルーシヴな社会形成をめざしつつ、意
味豊かに世代が継承されていくための普遍的な営み(＝要：かなめ)である保育・教育に、世界市民の一員としての使命を自覚した研究者と教育者が求められている。
教育学研究科は、このような認識のもと、関西学院のキリスト教主義に基づいて、人間一人ひとりの〈いのち〉が、唯一無二の贈与であることへの畏敬をもとに「子ども理解」を深め、「教育とは何か」「人間とは何か」「共生とは何か」を根源的に問い続けながら、広く深い教養としなやかな批判意識をもって、現代の複雑で困難な諸問題、生涯にわたる人間形成上の諸問題に向き合う「研究者」の養成と、その専門性によって奉仕的なリーダーシップを発揮することができるような研究マインドをもった「教育者」の養成を行うことを目的としている。その際、家庭、地域、学校など広く社会全般の人間関係、異なる世代間の影響関係を全体的に視野に入れ、社会貢献に繋がるような研究を行うことを重視する。
また、以上を実現するために、教育研究の基礎をしっかりと学び取ると同時に、本学院の理想である「学びと探究の共同体」の実現を念頭におき、大学院生相互の学び合いを活性化し、研究科における多様な学びを有機的に連動させて、各自の研究に活かすことを奨励する。

有・○
無

学位授与方針（DP）

変更の
有無

前期課程
１．教育学研究科博士課程前期課程に所定の年限在学し、所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格した者。
２．それぞれの学問的研鑚によって、卓越した研究者、保育者、教育者として社会に貢献できる資質を培った者。
３．意味豊かに世代継承していくための普遍的な営み(＝要：かなめ)としての保育・教育に、世界市民の一員としての使命(ミッション)を自覚している者。
４．広く深い教養と学識、しなやかな批判精神をもって、現代の複雑で困難な教育環境や人間形成上の問題に向き合い、それを学問的に探究し、論理的に表現できる能力を培った者。
５．教育学的専門性によって深い人間理解と実践的・臨床的賢慮を磨き、奉仕的なリーダーシップを発揮する素地を培った者。

有・○
無
後期課程
１．教育学研究科博士課程後期課程に所定の年限在学し、所定の単位を修得し、博士論文審査に合格した者。
２．自立した研究者として当該分野の中で活躍していく能力および学識が認められる者。
３．意味豊かに世代継承していくための普遍的な営み(＝要：かなめ)としての保育・教育に、世界市民の一員としての使命(ミッション)を自覚している者。
４．広く深い教養と学識、しなやかな批判精神をもって、現代の複雑で困難な教育環境や人間形成上の問題に向き合い、それを学問的に探究し、論理的に表現できる高度な能力を有する者。
５．教育学的専門性によって深い人間理解と実践的・臨床的賢慮を磨き、奉仕的なリーダーシップを発揮する素地を有する者。
変更の有無

教育課程の編成・実施方針（CP）
教育学研究科では、以上の教育目的を達成するため、乳幼児教育研究領域、共生教育研究領域ともに次のような方針でカリキュラムを編成し、実施している。
前期課程
乳幼児教育研究領域、共生教育研究領域は、ともにそれぞれの目的に応じたカリキュラム編成を行っている。各領域には「研究者養成コース」と「高度教育コース」が設けられ、同一領域内での開設科目群から、コースの目的に応じて履修すべき科目の選定を行っている。各領域の開設科目群は、研究基礎科目、専門領
域科目、フィールドワーク科目、研究演習から構成され、研究者養成の基礎となる科目や教員に求められる高度な専門性を培う科目を配置している。
研究基礎科目、専門領域科目には、教育学を体系的に学ぶことができるように科目が配置されている。各研究領域には、単独で開講されている科目に加え、包摂的な学びを可能とするために共通開設科目を設けている。フィールドワーク科目では、乳幼児教育や初等・中等教育に関連する現場等での実践研究に取り組
み、理論と実践の往還を重視している。研究演習においては自らの研究を論理的に展開できる学問的な能力の育成を高める指導・助言が行われ、修士論文の作成を最終目標としている。
「研究者養成コース」「高度教育コース」ともに、修士学位取得に必要な単位数は32単位であり、コースごとに必修科目が定められている。研究者養成コースにおいては、５年間の博士課程を見据えたコースワークに基づき研究基礎科目を中心に12単位の必修科目が定められている。「高度教育コース」においては、前期課程の２年間で教員に求められる高度な専門性を幅広く学ぶことができるよう研究基礎科目２単位およびフィールド科目２単位以外は、すべて選択科目である。

有・○
無

後期課程
コースワークとして教育学特殊講義が、リサーチワークとしての研究演習が設けられている。教育学特殊講義においては、様々な領域への学びと探究を促すコー
スワークが行われる。研究演習においては、学位論文提出までの間、指導教員を中心とした指導・助言など、博士学位を取得するためのきめ細やかな指導が行
われる。
変更の
有無

学生の受け入れ方針（AP）
前期課程
研究者養成コース
１．保育学・教育学領域における研究者をめざす者。
２．保育学・教育学領域における学部学修程度の専門知識を獲得し、日本語の論理的文章表現能力を有する者。
３．研究活動に必要となる保育学・教育学領域における英語文献読解のための基礎的能力を有する者。
４．関西学院のキリスト教主義に基づく教育理念と本研究科の教育研究上の目的に共感する者。
高度教育コース
１．研究マインドをもった高度な保育・学校教育の実践者をめざす者。
２．保育学・教育学領域における学部学修程度の専門知識を獲得し、日本語の論理的文章表現能力を有する者。

11

有・○
無

３．保育・教育現場において奉仕的なリーダーシップを発揮することを自己の使命であると自覚し、学問を通じてさらなる研鑚を積みたい者。
４．関西学院のキリスト教主義に基づく教育理念と本研究科の教育研究上の目的に共感する者。
後期課程
研究者養成コース
１．保育学・教育学領域における修士号を有し、研究者として自立して、さらなる研究活動を自ら推進する能力を有する者。
２．保育学・教育学領域における修士課程修了程度の専門知識を獲得し、優れた日本語の論理的文章表現能力を有する者。
３．研究活動に必要となる保育学・教育学領域における英語文献読解のための優れた能力を有する者。
４．関西学院のキリスト教主義に基づく教育理念と本研究科の教育研究上の目的に共感する者。

教員組織の編制方針

変更の有無

定年退職予定者の後任人事を視野に入れながら、将来構想との関連において、免許・資格課程の教員組織のみではなく、研究科全体の教員組織の適切性を検
討する。

有・○
無

12

２．実施計画（１）必須型実施計画（タイトル）

1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュ
ラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）

内容

本学は、大学として「学部の区別なく学生が共通に身に付けるべき知識・能力・資質」（「Kwansei コンピテンシー」）を時代に即して新たに定め、各学部・研究科はそれを土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である DP（ディプロマポリシー）を策定する。この DP は、すべての学生が卒業／修了必要単位数を取得した段階で修得しているべき学修成果を表したものである。この基本原理を守るべく、学部・研究科は（a）DP の再確認（b）DP と CP（カリキュラムポリシー）の整合（c）シラバスの実質化（d）シラバスに沿った成績評価（e）DP と AP（アドミッションポリシー）の連動、を厳格に運用する。
本学はこうした学部／研究科による三つのポリシーに基づく教学マネジメントを統括し、大学全体の内部質保証を推進することで、卒業する全ての学生の質を保証する。

学部独自の取り組み内容

教育学研究科では、自己点検・評価委員会において３ポリシーの適切性を確認している。また、大学院問題研究委員会の FD 委員を中心に、FD 研究会を毎年開催
し、カリキュラムの課題について共有している。

＜指標 1＞

帳票の有無

不要

研究科において、カリキュラムに関連するテーマの FD 研究会を 1 回以上開催する。

年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績

非公開

非公開

非公開

非公開

年度毎の目標2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標

非公開

非公開

非公開

非公開

実績
【2023 年度の進捗状況・今後の取り組み】
例年、自己点検・評価委員会において、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)）に関する適切性の確認をしている。2023 年度は 1 月の教授会でその取り組みを承認した。
2023 年度の FD 研究会は 9 月に「外国語指導または論文指導における ChatGPT や AI による自動翻訳の利用について」をテーマにカリキュラムの課題を共有する機会をもった。また、研究倫理についても共有している。大学院生への研究倫理教育の一つとして、一般財団法人公正教育推進協会（APRIN）が提供する e-Learning 教材「eAPRIN」について、全員が年度内に受講するよう案内した。

実施計画（タイトル）

8-(2)-① ＫＧＩ・ＫＰＩの設定・活用

帳票の有無

不要

非営利組織である学校のマネジメントにおける最大の課題の一つは、最上位のアウトカム（成果）を定め、その達成度を測るＫＧＩやＫＰＩを設定することにある。学院
ではＫＰＩダッシュボード等のツールを活用して「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）および中期総合経営計画（実施計画・基盤計画）の進捗

内容

や達成度を含めた成果を検証する仕組みを構築する。そのために、教学・経営両面のデータ活用を司るのに最適な組織体制を確立する。また、各学校および大学の各学部も、全学のＫＰＩと連動しながら個別の状況に合わせて独自に KPI を設定し、毎年その数値や取組状況を評価し、改善・促進の取り組みに活用する。

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※本帳票の末尾において、学修成果を測定する研究科独自のＫＧＩ・ＫＰＩを策定しており、これらの指標を用いて毎年度研究科における実2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
施計画・全体の取組みの評価を行っている。

目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

13

実施計画（タイトル）

8-(10)-① 内部質保証体制の確立と運用

帳票の有無

要

本学には、従来から二つの大きなＰＤＣＡサイクルが存在していた。一つは中期計画（SGU 含む）であり、もう一つは大学の自己点検・評価および各学校の学校評価である。
両者はそれぞれの目的体系を持ちながら重複する部分が多く、業務負担の軽減の観点からも、共通の目的・目標の下で学院・大学全体を見渡した統合的なＰＤＣＡ
サイクルの確立が必須となっている。
このため、本学では、2019 年度から各学部／研究科、各学校が本格的に取組を開始する「中期総合経営計画」において、その取組の成果を定期的に測定、評価、改善することを通じて、効率的・効果的なマネジメントの実現を図る。

内容

学部独自の取り組み内容＜指標 1＞
年度毎の目標2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

目標
実績
年度毎の目標※研究科における毎年度の本帳票の作成および学内各種会議体での点検・評価、改善活動などにより、内部質保証システムの PDCA サ
2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

イクルを確立する。
目標
実績＜指標 2＞
年度毎の目標目標
実績
年度毎の目標目標
実績【進捗状況・今後の取り組み】

14

３．教育学研究科のＫＰＩ（１）学修成果に関するＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

基準

修士、博士、修士（専門職）の学位授与数

学位授与数（M・D・P）（※乙号除く）D
授与する学位数が多いほど〇（人）

D

就職・進路決定率（M）

博士後期課程への進学者数（M）

日本学術振興会
特別研究員数(新規）（Ｄ）

就職・進路決定率

非公開

M

非公開

D

2023 年度
M「大学基礎データ」

2019 年度

現在値（2018 年度）
M

2020 年度

非公開

M

非公開

D

2024 年度

非公開

M

非公開

D

2021 年度

非公開

M

非公開

D

2025 年度

非公開

M

非公開

D

2022 年度

非公開

M

非公開

D

2026 年度

非公開

M

非公開

D

非公開
非公開

2027 年度

非公開

M

非公開

D

非公開
非公開

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

非公開

非公開

非公開

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

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2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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基準

現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5 段階評価のうち「満足」と回答し2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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現在値（2018 年度）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

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（就職+自営+就労継続）/（修了者「キャリアセンター統計資料」

ー進学者）

進学者数
「キャリアセンター統計資料」

特別研究員のうち、当該年度の新規採用
者「研究推進社会連携機構資料」

研究者輩出数（D）（将来）（２）研究科独自ＫＰＩ
ＫＰＩ

定義

博士後期課程の学生が学会・研究会等で発表した数（D）

学会・研究会等での発表、論究・学会誌・

教育学部から博士前期課程への進学者数（M）

その他の報告書などでの発表数（指導教員からの聞き取り）基準

平均して、1 学生＝1 件以上。
（発表件数）／（D の学生数）

3 ポリシーを理解した学生を受け入
内部進学数／M 入学者数の割合れるには、学部内の進学者を増やすことが重要である。定員と学部推薦数を考慮し、半数以上とする。

（３）学院全体のＫＰＩに関する指標
ＫＰＩ

定義
卒業後の進路の満足度

卒業後の進路の満足度（「満足」～「不満」の５段階評価）

た比率（％）
卒業時調査
現在の自分を取り巻く環境（特定 7 項目）に対して、あなたは どの ように思 いま すか。

Well-being 度（「そう思う」～「そう思わない」の 4 段階評価）「Ｅ 時折、収入面が不安になることがある」を除く７項目に対してA「そう思う」、
B「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の平均値

IR 卒業生調査

教育学研究科実施計画・全体評価
教育学研究科は、2023 年度に以下の点について、順調に取り組みを行った。
１．理念、目的、各種方針について、昨年度から変更なしとする旨確認した。
２．実施計画の（１）必須型における 1-（1）-② 三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（３ポリシーの見直し・検証、カリキュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）の学部独自の取り組み内容（教育学研究科では、自己点検・評価委員会において３ポリシーの適切性を確認している。また、大学院問題研究委員会の FD 委員を中心に、FD研究会を毎年開催し、カリキュラムの課題について共有している。）に関しては、2023 年度の進捗状況・今後の取り組みは次の通りであった。
・例年、自己点検・評価委員会において、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー(DP)、カリキュラム・ポリシー(CP)、アドミッション・ポリシー(AP)）に関する適切性の確認をしている。2023 年度は 2024 年 1 月の教授会でその取り組みを承認している。
・2023 年度の FD 研究会は 9 月に「外国語指導または論文指導における ChatGPT や AI による自動翻訳の利用について」をテーマにカリキュラムの課題を共有する機会をもった。また、研究倫理についても共有している。大学院生への研究倫理教育の一つとして、一般財団法人公正教育推進協会（APRIN）が提供する e-Learning 教材「eAPRIN」について、全員が年度内に受講するよう案内した。

３．研究科独自の KPI を検討し、2021 年 12 月研究科委員会において、「博士後期課程の学生が学会・研究会等で発表した数（D）」、と「教育学部から博士前期課程への進学者
数（M）」の２項目について承認し、2023 年度は 2022 年度に引き続き、その指標をもとに、学部独自の自己点検評価委員会にて検証を行った。
４．大学院棟の老朽化が喫緊の課題であり、学院と相談の上、環境改善を図れるよう検討・要望する。

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