第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆○千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における不正行為の防止等に関する規程
令和３年９月１日
学長決定（目的）
第１条 本規程は、千葉経済大学及び千葉経済大学短期大学部（以下「本学」という。）において行われる教職員等の研究活動について、不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して、平成２６年８月２６日付け文部科学大臣決定通知「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
（1）「コンプライアンス」とは、法令、本学の規則、教育研究固有の倫理及び研究倫理、その他の規範を遵守することをいう。
（2）「教職員等」とは、教職員及び学生等をいう。
（3）「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている教職員をいう。
（4）「学生等」とは、学部学生及び大学院生、研究生、その他本学に在学又は在籍して修学若しくは研究に従事する者をいう。
（5）「競争的資金等」とは、各省庁又は各省庁が所轄する独立法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（6）「公的研究費」とは、前項を含む本学の研究活動助成費等をいう。
（不正行為）
第３条 本規程において、「研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。
）」とは、本学教職員等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。
（1）故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、ねつ造、改ざん、又は盗用。
・ねつ造：存在しないデータ・研究結果等を作成する行為
・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（2）前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（二重投稿、不適切なオーサーシップ等）。
２

前項第１号を「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して「特定不正行為」と称する。

（遵守事項）
第４条 教職員等は、研究活動について別に定める「千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部研究活動に関する行動規範」を遵守しなければならない。
２

教職員等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

３

研究を行う教職員等は、本学（非常勤講師にあっては本務校）が定期的に実施する研究倫理教育1第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆を受けなければならない。
４

公的研究費を原資とする研究を行う教職員等は、研究データを配分機関等から指定される期間（指定されてない場合は５年間）保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。

５

競争的資金等に係る教職員は、本学が実施する「コンプライアンス教育に関する研修会」又は日本学術振興会が実施する「研究倫理 e ラーニング」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。

（1）本学規則等を遵守すること（2）不正を行わないこと（3）規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
６

物品の購入を担当する事務部門の長は、公的研究費に関し業者と取引を行う場合は原則として、当該業者から、不正行為を行わないこと等を約する本学指定の「誓約書」を徴取しなければならない。

（運営・管理及び防止体制）
第５条 本学は、研究活動について、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
（1）最高管理責任者は学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括する。
（2）統括管理責任者は事務局長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定･実施し、その実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
（3）コンプライアンス推進責任者は庶務課長とし、研究倫理教育を含む定期的なコンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行い、そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（不正防止計画推進部署の設置と役割）
第６条 本学の不正防止計画推進部署（以下「推進部署」という。）として、庶務課を充てる。
２

推進部署は、不正行為の防止及び研究等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。

（1）不正防止計画案の策定と見直し（2）不正防止計画の実施状況の確認（3）モニタリングによる執行状況の検証（4）公的研究費の管理に関する各課室との連携（不正行為の告発・相談窓口）
第７条 不正行為に関わる告発、情報提供等のための窓口を置き、庶務課長をこれに充てる。告発や相談窓口の連絡先等は「公的研究費使用ハンドブック」及び「本学ホームページの情報の公表 ５．
その他」のとおりとする。
２

庶務課長は、不正行為に関わる告発の受付、相談、情報の整理を行い、最高管理責任者及び統括管理責任者へ速やかに通知するとともに告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

（告発）
第８条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発することができる。
（1）研究活動上の不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称（2）研究活動上の不正行為の具体的内容
2第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆（3）研究活動上の不正行為の内容を不正とする合理的理由２

上記の告発の受付は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

（予備調査）
第９条 最高管理責任者は、前条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性、調査可能性について予備調査を行うものとする。
２

予備調査は最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者により行うことを前提とするが、第 10 条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。

３

予備調査は、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに通報に関わる書面等に基づき、不正行為の有無及び程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し、本調査（以下、「調査」という。）を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定するものとする。

４

調査を行わないと判断した場合は、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。

（調査委員会）第 10 条 最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査）を実施する。
２

設置する調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の他、専任教員の中から最高管理責任者が指名する者、若干名をもって構成し、全ての調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査体制については、公正かつ透明性の確保から、調査委員会の委員の過半数は本学に属さない外部有識者でなければならない。

４

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

５

告発者及び被告発者は、調査委員会の委員について不服がある場合は、通知が到着した日から１４日以内に窓口を通じ、最高管理責任者に対して異議申立てをすることができる。

（調査）
第 11 条 調査実施の決定後、調査委員会において調査が開始されるまでの期間は３０日以内とする。
２

調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３

最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、その当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

４

調査委員会は、調査の開始後、調査委員会は概ね１５０日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。

５

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては、被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

６

競争的資金等に係る不正使用及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。

（1）告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、第９条に基づき調3

第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆

査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（2）調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、その当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（3）被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（4）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、その当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（5）配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に報告する。
（6）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関からの資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（7）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書について、その当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
（認定および不服申し立て）第 12 条 最高管理責任者は、調査委員会における調査によって得られた物的、科学的証拠、証言、被告発者の自認書等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。なお、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定されるものとする。
２

告発者及び被告発者は、前項の認定の結果に不服がある場合は、通知が到着した日から１４日以内に窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。

３

不服の申立ては、原則として文書により行わなければならない。

４

最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申し立てに係る審査を付託する。

５

調査委員会は、第４項の不服申し立てを基に速やかに５０日以内に再調査を行う。

６

最高管理責任者は、前項の再調査結果により、その認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。

７

特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

８

不服申立ての却下や再調査開始の決定をしたときは、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

９

不服申立てがあった場合、再調査結果をその事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。

（不正行為に対する措置）
第 13 条 最高管理責任者は、前条第１項又は第６項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場
合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
（1）調査対象者の教育研究活動の停止勧告（2）その他不正行為の排除のために必要な措置（3）特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告
4第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆（4）調査結果の公表
２

前項第４号の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査方法・手順等を含むものとする。

３

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。

４

予備調査および調査の結果、告発が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思。
）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等、適切な処置を行う。

（告発者等及び被告発者の保護）
第 14 条 本学すべての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉棄損等があったときは、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。

（秘密保護義務）
第 15 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、相談者、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

（懲戒処分）
第 16 条 最高管理責任者は、調査の結果、不正行為と認定された場合は、当該不正行為を行った者に対して、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、千葉経済大学就業規則及び千葉経済大学短期大学部就業規則、その他関係諸規程に従って、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。
（内部監査）
第 17 条 本学における公的研究費の管理・運営並びに研究費の不正使用の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。
）については、最高管理責任者の指揮する内部監査担当として庶務課長及び会計課担当職員を充て、実施する。
２

内部監査担当は、監事、会計監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェックおよび不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。

（事務）第 18 条 研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、庶務課が行うものとする。
（雑則）
5

第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆

第 19 条 本規程に定めるもののほか、研究に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。
２

競争的資金等に係る不正使用および特定不正行為の告発、調査及び認定の手続き等について本規程に記載のない事項については「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して対応するものとする。
附

則本規程は、平成２８年３月２５日から施行する。
附

則本規程は、平成２８年９月１日から施行する。
附則

本規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
附

則本規程は、令和３年９月１日から施行する。

6

第4章

2 大学・短大の研究活動における不正行為の防止等に関する規程◆

様式第 1(第 12 条関係)

令和年

月日

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部学長
最高管理責任者 佐久間 勝彦 殿

不服申立てを行う者（通報者又は被通報者）（所属）（住所）
（氏名）

不服申印

立書

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部の研究活動における不正行為の防止等に関する規程第１２条に基づき，本学が令和年
月日 第号により通報者（被通報者）に通知した不正行為等の認定に関する事項について，下記のとおり不服申立てを行います。
記１

上記通知を受けた日（上記通知があったことを知った日）

令和年

２

不服申立ての趣旨

３

不服申立ての理由

４

添付書類（別添参照）※不服申立てを行う者の身分を証明する書類の写しを添付すること。

月日

備考
１．不服申立てを行うことができる期間は，上記通知を受けた日（上記通知があったことを知った日）から起算して14日以内とする。
２．不服申立てを行う者が，法人その他社団・財団等の団体である場合は，所属の欄に不服申立てを行う団体の名称を，住所の欄に事務所の所在地及び代表者の住所の双方を，氏名の欄に代表者の氏名をそれぞれ記入し，代表者が捺印すること。
３．不服申立ての趣旨及び不服申立ての理由の欄は，できるだけ詳細に記入することとし，この様式中に記入しきれない場合に限り「別紙参照」と記入した上で，別紙を用いて記入することができる。

7