価値創造の取り組み

Column_3

つ かって

JFEグループでは、グループ一丸で「第7次中期経営計画」「JFEグループ環境経営ビジョン2050」に取り組んでいます。
当セクションでは、これらの進捗を中心に、鉄はみんなの暮らしを各組織における具体的な取り組み内容をご紹介します。

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45
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価値創造の取り組み

ビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

ビジネスモデル（エンジニアリング事業）
事業別戦略

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末長く支え続けます！

鉄は暮らしに欠かせない素材として、あらゆる産業で使われています。

鉄鋼事業

エンジニアリング事業
商社事業

自動車

造船事業

年次ハイライト製缶

気候変動問題の解決に向けて

造船
薄板

知的財産活動厚板

DXの推進

多様な人材の確保と育成

鋼管

家電

形鋼

棒鋼

建機

線材

パイプライン

プラント
建築物

詳細は「鉄の価値」

41

JFE GROUP REPORT 2023

P.7-8

JFE GROUP REPORT 2023

42

価値創造の取り組み

付加価値の高いJFEブランドを生み出す
ビジネスモデル
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、➀お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、➁製造現場で培われてきた「生産」の実力、およびJFEスチールとJFE商事が一体となって長年築いてきた、➂強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

ビジネスモデルを強くする競争優位の源泉
技術開発

新たな価値の創造を可能とする施策

生産集約された国内2大製鉄所

世界で最も品質要求水準が厳しい日本

コスト・商品力・技術力において世界最グローバルで戦える世界最高レベルの所を中心に、長年の経験で蓄積された世界各地にソリューションとして提供しし、お客様のさまざまなご要望にお応えのお客様のご要望にお応えすることで、 高レベルの競争力を持つ東西 2 大製鉄製造技術・知的財産・ノウハウ等を活か

技術力を磨くとともに、蓄積した技術を• 長年蓄積された製造・商品・環境技術• グローバルで戦えるコスト競争力
原料処理

上工程

下工程

• 高付加価値品の安定生産• 徹底した安全・環境・防災・品質管理

技術開発

製銑

焼結鉱・コークス

焼結機 コークス炉

高炉

成分調整

圧延

熱処理・表面処理・精整

出荷

一部出荷

冷却・加工

原料炭（豪州・カナダ等）•設備技術•AI・IoT・

データ
サイエンス技術•環境保全技術

原材料・ユーティリティ調達

37.5百万トン
19.1百万トン•鉄鉱石 •原料炭
調達コスト低減と•副原料（金属等）
長期安定調達•電力•資機材（2022年度）

鉄鉱石を原料に最終製品の生産までを一貫して行鋼製品を世界中のお客様に提供しています。また、

グローバル戦略として、アライアンス先の海外鉄鋼メーカーを起点としながら、インサイダー事業 の深※※ 海外市場で現地の信頼できる優良パートナーに出資し、そこで製造された鉄源をそのまま現地で加工・販売すること

•石灰石
•水資源

西宮工場
（東日本製鉄所）

他社が容易に模倣できない強固なお客様基盤を築いています。

プロセス技術+

設備技術

環境変化に対応した販売戦略の推進
営業活動

•お客様

•商品の紹介と提案、受注•お客様と一体となった商品開発•サービスネットワークを通じた

ニーズの
反映

+

•新たな価値/+•品質の向上AI・IoT・データサイエンス技術
商品技術

商品の開発

+

•生産指示
製造拠点への•進捗管理
最適な生産配分 •出荷管理

・製品

•お客様

ニーズの把握•新たな価値/

お客様

商品の提案

•厳格な品質
保証

・対価

・対価/
配当

利益

+

品質保証

• 納入する製品の品質の担保+

技術サービス• お客様向け技術支援・ニーズの把握• 仕様検討・最適ソリューションの提案

環境保全技術生産計画

グローバル展開

海外鉄鋼メーカー（アライアンス先）

•商品開発

受注検討

お客様ニーズと製造条件・能力の適合

投資

•設備投資
•研究開発投資•事業投資（国内・海外）

•環境投資

ステーク

ホルダー

への還元

・出資

鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金

属・化学品・資機材・船舶・バイオマス
燃料から食品・エレクトロニクスまで
仙台製造所

東日本製鉄所
西日本製鉄所 知多製造所•エネルギーや開発初期段階からの協働等を通じて、事業概要（商社事業）

JFEスチールの生産拠点化や「ソリューション型」ビジネスの拡大を推進してJFE GROUP REPORT 2023

一部出荷

•プロセス技術•プロセス技術 •環境保全技術

う鉄鋼メーカー（高炉メーカー）として、高機能な鉄

43

•商品技術

高付加価値化事業概要（鉄鋼事業）

います。

半製品（スラブ等）

最終製品

原材料サプライヤー

鉄鉱石（豪州・ブラジル等）+

転炉・連続鋳造銑鉄

薄板 厚板 鋼管

基盤技術

データサイエンス技術

お客様との綿密なニーズの摺り合わせ

販売

技術開発力でイノベーションを創出• 最先端のAI・IoT・

安定したお客様基盤•ソリューション提供

グローバル供給・サービスネットワークの活用

製造実力の強靭化による生産性・品質向上と安定生産の実現

ニーズへの対応力としています。

ています。

物流・加工

生産

販売

高い競争力を持つ

技術開発力

鉄鋼事業P.47 商社事業P.53

価 値 創 造の 取 り 組 みビジネスモデル（鉄鋼事業 + 商社事業）

幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスを、
全世界97社のネットワークでグローバ

ルに提供しています。

海外ネットワーク

鋼材加工センター

JFE GROUP REPORT 2023

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価値創造の取り組み

人々の“くらし”を力強く支え続ける
ビジネスモデルビジネスモデルを強くする競争優位の源泉
設計・調達・建設

もとくらしの礎を創る

設計

当社

ものづくりのノウハウをエネルギー、環境、橋梁などさまざまな廃棄物発電や上下水道などのプラント強みにした事業運営力

45

設計・調達・建設

材料・機器調達

製作

建設

掛けています。また、自らリサイクル事業の能力を最大限発揮できる環境づくりも構築し、一段と競争力を強化しています。 国内外で運営型事業領域をさらに拡大

デジタル化を進め「創る」「担う」の進化

材が活躍しています。さらに、一人ひとり

ビス分野で数多くの官民連携事業を手点にグローバルエンジニアリング体制をや再生可能エネルギー発電事業も行い、 進めています。また、AI・IoTを活用した数多く建設してきました。さらに、海外拠

していきます。

Carbon利益

Neutralを支えます。

投資 •事業投資（国内・海外） •研究開発投資 •設備投資

もとくらしの礎を担う

ステークホルダーへの還元

リサイクル分野•食品リサイクル•プラスチックリサイクル•焼却・発電水分野•水処理プラント（上水・下水）•水道パイプライン※ 当社の国内水エンジニアリング事業（海外事業および水道用鋼管事業を除く）は、会社分割により、2023年10月1日に月島JFEア
クアソリューションに移管

事業運営

メンテナンス事業

プラント施設運営管理事業• 修繕工事• 上下水道施設運営• 定期点検• 設備診断• 廃棄物処理施設運営

リサイクル事業

エネルギーサービス事業• 再生可能エネルギー発電• 電力小売• エネルギー供給• 食品リサイクルつなぐ

いつの時代においても世界中で必要とされるこれらの事業分野を中心に、事業計画の立案から、

JFE GROUP REPORT 2023

全社員の約4割近くを占める女性・外国

ニーズに即した高機能・高品質な施設をお客様

多様な人材の活躍•廃棄物発電プラント•産業廃棄物処理事業

会社の進化を支えるDXの推進

籍社員、キャリア採用者など、多様な人• プラスチックリサイクル• 焼却・発電

未来へ

環境分野

事業を支える多様な人材とを中心に運営ノウハウを培い、公共サー

分野で、設計から引き渡しまで、お客様の信頼関係の構築P.50

多様な人材とDX

Just Forthe Earth

プロジェクト管理

事業概要

事業運営

豊富な実績で培ったプロジェクト遂行力とグローバル体制

エンジニアリング事業の競争優位の源泉は、人々の生活と産業を支えるインフラ構築を主とした➀「創る」（設計・
調達・建設）エンジニアリング力と、廃棄物発電や上下水道などのプラントを中心に長年培った➁「担う」（事業運営）ノウハウ、豊かな“くらし”を未来に➂「つなぐ」多様な人材の活躍とDXの推進です。これら3つの優位性を活かし、世界的な取り組みが進むカーボンニュートラルの実現とサーキュラーエコノミーの推進に貢献します。今後
も時代の変化に適応し、常に世界をリードするエンジニアリング企業を目指します。
世界中の人々が、より快適で豊かな生活を求める限り、私たちの使命は無限に存在します。これからも絶えず社会に最適解を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

施策

価 値 創 造の 取 り 組 みビジネスモデル（エンジニアリング事業）

DXの推進

設計・調達・建設、事業運営に至るまで、提案型一貫サービスを展開しています。
エネルギー分野•LNG基地•パイプライン•化学プラント

発電・電力分野•電力小売・地域新電力•再生可能エネルギー発電•エネルギー供給事業

社会インフラ分野•交通・物流インフラ（橋梁・港湾施設）•防災インフラ（防潮堤・防波堤）•産業機械（クレーン・蒸気タービン）
JFE GROUP REPORT 2023

46

価値創造の取り組み

2022年度の取り組み

鉄鋼事業

2022年度の需要環境は、自動車分野で半導体等の部品供給

JFEスチール

カーボンニュートラル実現と「量から質への転換」に向けて、変革を推進

内需や欧州経済の先行き不透明感から鋼材需要は力強さを欠く

デジタルによる製造基盤強化

格の高騰による出件見送りがみられました。海外においても中国環境でした。円安やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇などにも直面したものの、主原料コストの早期反映、諸物価の価格への転嫁、エキストラの見直しなど価格水準の是正に取り組み「量から質への転換」を推進します。これからも社会に「なくてはならない」存在とし、中長期戦略と今後の取り組み

性」を確立し、中長期的な持続的成長を実現します。

北野

構造改革は、2023年9月京浜地区上工程および熱延設備の休止

幅な固定費削減などのコスト削減効果は、2023年度330億円を見込んでいます。設備休止後の土地利用については2023年9月に公表した「OHGISHIMA2050」に基づき検討を進めていきます。

第 7次中期主要施策と2024 年度収益目標

鋼材トン当たり利益※1

1.「量から質への転換」によるスリムで強靭な事業構造への変革
2.「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進
3.「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行
4.「知識、技能、データを活用したソリューション提供」による

1万円/トン（セグメント利益

2,300億円 ）脅 威・リスクに取り組んでいます。当社は2030年までをトランジション期と考•世界最高水準の高付加価値品製造技術•自動車軽量化・EV（電動）化・安全性/耐久•長年にわたって豊富に蓄積してきた世界最先端の技術・操業・研究ノウハウ•世界的な反グローバル化の高まり

ト・エコソリューションに対する需要増加
性向上などに伴う高級鋼需要の増加•ウクライナ情勢をはじめとした世界経済の •新興国の中長期的な成長に伴う鋼材需要
先行き不透明感•DX（デジタルトランスフォーメーション）の•エネルギー価格、物流費などの諸物価高騰
強力な推進を可能とする最先端のAI・IoT・の増加と地場鉄鋼メーカーからの操業・環境技術支援ニーズ

造プロセスにおけるCO2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX™」の供給を開始しました。

（億円）

（千円）

103.7
74.8

130.8
38,811

31,734

（万トン）

2,276

2,588

2,410

約2,600

以上を
目指す

3,237

2,300
1,468

22,552

2020

売上収益

2021

鋼材平均単価2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2020

2021

2022

2024（年度）（中期前提）

2020

2021

2022

（年度）

2024

（目標）

機モーターなどに使用されるトップグレードの無方向性電磁鋼板の供給体制を強化します。

販売価格是正の取り組みや構造改革をはじめとした固定費削減の効果もあり、2023年度の棚卸資産評価差等を除いたトン当事業を深化させています。インド国内初となる一貫製造体制を構

DX、ソリューションビジネス

製鋼スラグへのCO2固定技術の技術の実用化試験を実施しま

DXの一貫として操業の自動化を目指し、製鉄所内の自動運転の実証試験や製造現場の業務におけるロボット化を進めています。

UAEの覚書調印式での岸田文雄首相

構造改革と主な設備投資計画の進捗
設備

千葉 缶用鋼板設備休止
福山 集約

高炉改修

京浜 上工程・熱延
設備休止

△654

板についても現在取り組んでいる設備増強に加え追加の増強を決

験設備の福山地区での建設や、国連邦（UAE）における低炭素 （右）と北野（JFEスチール社長）

2,600億円

2023年度は、洋上風力発電向け大単重厚鋼板「J-TerraPlateTM」

インド経済の成長に寄与します。

す。海外においても、アラブ首長（億円）

価値品比率は2020年度の40％から、2022年度は47％程度に上昇し、2024年度目標50％に向け計画通りに進捗しています。

築し、当社のエネルギー効率に優れた電磁鋼板の供給を通じてま た、2030 年 以 降 の イノ

研究開発などのCO2有効利用セグメント利益量から質への転換

販売における「量から質への転換」も着実に進めており、高付加

ベーション期に向けた取り組み•脱炭素製造プロセスの実現で世界のトップ

単独粗鋼生産量

リューチェーン構築の共同検討を実施します。

海外戦略
2023年度にインドにおける方向性電磁鋼板の合弁会社設立についてJSWスチール社と合弁契約を締結するなど、インサイダー

基盤と世界各国の鉄鋼メーカーとのアラ
イアンス

売上収益／鋼材平均単価

還元鉄のサプライチェーン構築に関する事業化調査を行うとともに、マレーシアCCS共同スタディと連携した日本起点のCCSバの能力増強、倉敷地区への高効率・大型電気炉の導入の検討といった電気炉利用の拡大に取り組んでいます。2023年度より製として、CO2のメタノール合成試

ランナーへ

千葉 第6高炉たり利益は、中期目標である1万円/トンに到達する見込みです。

•防災・減災・老朽化対策をはじめとする国•長年にわたって築いてきた強固なお客様

DXを着実に推進しています。

備処理プロセス「DRP®」による既存の製造プロセスにおけるスクラップ利用拡大によるCO2排出量削減や、仙台製造所の電気炉

データサイエンス技術

土強靭化に伴う国内インフラ更新需要の増加

盤システムリフレッシュを完了す

るなど、最新のデジタル環境での定し、世界的にも限られたメーカーのみが製造可能な電動車の主え、プロセスの低炭素化を図っています。環境調和型転炉溶銑予•CO2排出量削減に寄与するエコプロダク•新興国における鋼材の地産地消化点として初めて仙台製造所の基

ロジェクト」のための実証実験設備として、千葉地区におけるカー
建設に着手し、超革新技術の実現に向けた複線的な研究・開発•カーボンニュートラル実現に寄与する世界 •国内鉄鋼需要の長期的な減少の取り組みについては、製造拠の供給を開始し、下期には、製造設備増強の完了予定です。電磁鋼

ボンリサイクル高炉、水素直接還元製鉄、電気炉の各種試験炉の機会施策を計画通り実行しました。

カーボンニュートラルに向けた取り組み
2050年カーボンニュートラルに向け、NEDOグリーンイノベー

ション基金事業に採択された「製鉄プロセスにおける水素活用プ※2※1 セグメント利益÷単体鋼材出荷数量※2 中期最終年度に2,600億円以上を目指す

海外事業の成長加速・拡大

最高水準の環境負荷低減技術

構造改革の完遂

をもって完遂します。競争力強化に向けた「選択と集中」による大嘉久

強み

また、構造改革に向け、上期に缶用鋼板の生産を福山地区に集スリムで強靭な会社への変革を目指して取り組んできた一連のJFEスチール株式会社
代表取締役社長（CEO）

47

炉の改修も完了するなど、主要事業環境の構造的な変化に対応するため、カーボンニュートラル実現に向けた技術

してあり続けるために、「環境的・社会的持続性」を確かなものとして、「経済的持続約すべく千葉地区の関連設備を休止し、下期には千葉地区第6高制約による活動水準の回復の遅れや、建設・土木分野では資材価ました。

開発を加速します。さらに、構造改革の完遂を通じてスリムで強靭な事業構造を確立

2022年度業績

鉄鋼事業

京浜 土地活用価 値 創 造の 取 り 組 み

事業別戦略

2021年度

2022年度

2022年度8月休止（第2タンデム・
第4CAL・TFL）

千葉6BF
倉敷4BF
（～2021.12） （2022.9～2023.1）

2023年度

また、AIを活用した故障復旧支援システム「J-mAIster®」について日本アイ・ビー・エム（株）と共同で販売活動を開始するなど、国内外のお客様に向けたソリューションビジネスを展開しています。
2024年度～

コスト削減進捗（アクション＋構造改革）
420億円
330億円

2023年9月休止

南渡田北地区北側 「OHGISHIMA2050」
扇町 土地売却
事業パートナー選定公表（2024年12月）（2023年3月）（2023年9月）

450億円～2022年度
下期

構造改革効果＋200億円を含む

2023年度

構造改革効果＋250億円を含む

1,200

2024年度

中期目標

億円

JFE GROUP REPORT 2023

48

価値創造の取り組み
鉄鋼事業

TOPICS

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業

カーボンニュートラル

グリーン鋼材「JGreeX™」の供給開始

製造プロセスにおけるCO2排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「JGreeX™」の供給を開始しました。現時点では、ただちにCO2排出量を大幅に低減あるいはゼロとしたグリーン鋼材の供給は難しいことから、まずは当社のCO2排出削減技術により創出した削減量について第三者機関による認証を受け、「マスバランス方式（詳細58ページ）」を用いて任意の鋼材に割り当てることで、グリーン鋼材を供給します。
採用事例

複数の海運会社で、建造予定の貨物船（ドライバルク船）に社会分配する新たなビジネスモデルを世界に先駆け構築したも「JGreeX™」が採用されました。建造に使用する鋼材はすべてのです。グリーン鋼材普及のためには、CO2削減という環境価値

舶は世界初となります。また、本件は海運会社と荷主でもある

今後も環境価値を認めていただくべく、理解活動を推進します。

「JGreeX™」を使用する予定で、グリーン鋼材のみを使用した船

当社が共同で、CO2削減価値をサプライチェーン全体で負担しをご理解いただき、社会全体で負担していただくことが重要です。

ビジネスモデル図

JFE

スチール

JGreeX TM 造船会社

船舶

用船

船主

海運会社

輸送

荷主

商品

「くらしの礎を『創る』『担う』『つなぐ』」を使命に

SDGsの達成に貢献するエンジニアリング企業へ「くらしの礎を
JFEエンジニアリングは2030年を目標年とした中長期戦略を策定し、（=存在意義）を策定し
『創る』
『担う』
『つなぐ』―Just For the Earth」というパーパス
ました。
「安心・安全な社会を創り、人々の“くらし”を力強く支え、そしてそれを次世代につなげる。ひたむきに、地球と人々のために。
」という使命感のもと、SDGs達成への貢献および第7次中期経営計画の達成に向けて、全社を挙げて強力に推進します。

JFEエンジニアリング株式会社
代表取締役社長（CEO）

商品
ユーザー

大下

融資
銀行

強み

ドライバルク船

脅威・リスク

機会

技術力

縮小

ギー分野での実績と技術力

上昇

基盤

減少

複合的な提供明感•環境・リサイクル分野や再生可能エネル •資機材等の市況変化に伴う建設コストの2050年カーボンニュートラル実現に向けた推進体制

当社では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、2020年10月に社長直轄の全社横断的なプロジェクトチームを創設しさまざまな技術開発、実用化への取り組みを推進しています。2021年7月より順次専門組織を新設し、取り組みを加速しています。
経営会議

元•多岐にわたるインフラ事業における実績と •行政の方針・政策に伴う国内公共事業の •SDGs達成に向けた社会的要求の高まり

カーボンニュートラル

取締役会

JFEエンジニアリング

価 値 創 造の 取 り 組 み

事業別戦略

カーボンニュートラル推進会議•運 営 型 事 業 拡 大 による安 定した 収 益 •民 間 設 備 投 資 縮 小 によるEPC 案 件 の（水、電気、ガスなど）事業の •ウクライナ情勢などによる世界経済の不透•ユーティリティ•インフラ更新・長寿命化需要の拡大•公共サービスの民営化などによる社会構
造の変化•再生可能エネルギー分野へのニーズの高まり

カーボンニュートラル推進プロジェクトチーム

プロジェクトリーダー：経営企画部統括副社長
本社

名称

設立

カーボンリサイクル開発部

21/7

原料部 グリーン原料室

21/7

新溶解プロセス開発部

21/10

新還元プロセス開発部

22/1

グリーン鋼材戦略
検討チーム

22/9

GXインフラ開発部

23/6

JFE GROUP REPORT 2023

受注高

目的

カーボンリサイクル高炉およびCCUメタノール合成の要素技
術開発等の推進
直接還元法に適した原料の調達およびCO2削減に資する外部鉄源の確保の推進

電気炉技術を中心とした溶解プロセスの技術開発。2023年5月に倉敷電気炉検討班を設置
直接還元製鉄法による新鉄源の生産および使用に関わる技
術開発、設備建設検討

グリーン鋼材に関する国際標準の策定、ビジネス環境整備、ならびに関係省庁および関係諸団体との対外対応等、グリーン鋼材の事業戦略に関する検討

カーボンニュートラル実現に不可欠な再生可能エネルギーの活用や燃料の非化石化の推進および当社の生産プロセスから排出されたCO2の回収、有効利用や貯留の検討、推進
製鉄所・製造所

49

2022年度業績

経営
企画部
技術
企画部

設備
計画部
営業
総括部

各技術部

各セクター、各センター

売上収益

（億円）

セグメント利益

（億円）

（億円）

5,011

5,058

4,857 5,082 5,125

スチール研究所

350

6,500

5,649

240

各部専門チーム

260

134

2020

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022

2024 （年度）

（目標）

2020

2021

2022

2024 （年度）（目標）

JFE GROUP REPORT 2023

50

価値創造の取り組み

第7次中期主要施策と2024 年度収益目標

当社は、従来のEPC（設計・調達・建設）に加え、官民連携

国内初のモノパイル式基礎製造工場 建設

セグメント利益

350億円

当社は 2021 年 7 月、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）の敷地内（笠岡市）に洋上風力発電のモノパイル式基礎製造工場を建設することを決定し、2022年6月より建設社のJ＆T環境（株）は、仙台市でプラスチック資源循環促進法に基（PPP）事業、発電・電力事業、リサイクル事業といった、くらしの礎づく国内初のプラスチックごみの再商品化事業へ参画するほか、愛EPCについては、くらしの礎を「創る」事業として従来から得意の拠点拡大などに注力しました。今後も運営型事業を拡大し、プを「担う」運営型事業の拡大を進めてきました。

とする環境プラントやパイプライン、橋梁等の国内外の基幹インフ

ラ分野を中心に大型案件を確実に捕捉した結果、受注高は当社
発足以来、過去最高を更新しました。

運営型事業では、環境プラントを中心にO＆Mなど運営事業で、DX技術を活用した遠隔監視拠点の拡大や高度化を実現し、将来

知県小牧市で食品リサイクル事業を開始するなどリサイクル事業

ロジェクトの受注成否により業績が変動しにくい企業体質の確立を目指していきます。

海外事業については、化学プラント（シンガポール）、LNG基地

設備（台湾）、下水処理場（インドネシア）、橋梁（アフリカ）など新規エリアで大型EPCを受注し、海外案件の総受注高は過去最高

的な人手不足や技術伝承などの課題に対応しています。また、複を更新しました。

コージェネレーションシステムを設置し熱電供給を行うとともに、の礎を「創り」「担い」、未来へ「つなぐ」ために事業領域の拡大・高合ユーティリティサービス分野では、食品会社の製造工場にガス
同社の国内10数拠点に電力融通を行うエネルギーサービス事業を受注しました。さらに、リサイクル事業を担う当社のグループ会

中長期戦略と今後の取り組み

このように、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、くらし度化に取り組みました。

う」運営型事業として、近年拡大している上下水道分野の民営化

電施設の建替需要を確実に捉え、長期にわたる安定したアセット

ビスなど、ユーティリティ（水、電気、ガスなど）サービスを地域課題

EPCだけでなく運営型事業の展開を加速していきます。リサイクル

4つ目は「基幹インフラ」分野で、橋梁やガス・上下水道のプラン

3つ目は「複合ユーティリティサービス」分野で、くらしの礎を「担に対応したコンセッションや地域新電力の立ち上げ、熱供給サーに即して複合的に提供していきます。

事業においては、社会的ニーズが高い「食品リサイクル」「プラスチット、パイプラインなどにおいて、強靭化・長寿命化といった「つくっ資により拠点の全国展開を目指します。

材料などの開発・投入を進めます。

クリサイクル」「焼却・発電」を中核3事業と位置付け、積極的な投

2つ目は「カーボンニュートラル」分野で、これまで注力していた

たインフラを最大限使い切る」ニーズを捉え、新商品・新工法・新

5つ目は「DXの推進」で、多岐にわたるエンジニアリング業務の太陽光、バイオマスに加え、洋上風力発電や地熱発電分野を強化

デジタル化を進めます。単なる業務効率化にとどまらず、業務プロ

構造物の工場を建設し製造体制の増強を実施します。また、長年

IoTの活用をはじめ、デジタルツインやデジタルサービスの提供にします。特に洋上風力発電分野では当社が得意とする着床式基礎培ってきた焼却技術のノウハウを活かしたカーボンリサイクル技術

セスの抜本的な改革や商品・サービスへの新機能搭載など、AI・
取り組みます。

中長期で取り組む事業分野
分野

Waste to Resource
カーボンニュートラル
複合ユーティリティサービス
基幹インフラJFE GROUP REPORT 2023

パイルと、風車タワーとの接続のためのトランジションピー

ス素管を製造します。これらは極厚・大口径・長尺の超重量物のため国内既存工場では製造が困難な大きさであり、完成すれば本工場は国内初のモノパイル式基礎製造工場となります。

建設工事の様子（2023年8月現在）
完成イメージ

基幹インフラ中国自動車道「大規模リニューアル終日通行止め工事」を完了
当社が代表企業を務める共同企業体（JV）は2023年3「24時間連続施工×約1.5カ月」を計6
7,300トン規模で、「廃棄物を徹底的に
1つ目は「Waste to Resource」分野で、を拡充し、盤石な収益基盤を構築します。また、海外においても上風力発電用風車の基礎構造部のうち、支柱としてのモノ

終日通行止め工事を完了しました。本工事は総鋼重約1万の開発を加速します。

利用する」ビジネスモデルの構築に向け、今後拡大する廃棄物発を開始、2024年4月の稼働を目指しています。同工場は洋月、中国自動車道吹田JCTから中国池田IC間（10.8km）の当社は2021年度に策定した中長期戦略として、大きく5つの分

野に取り組みます。

51

カーボンニュートラル

6,500億円

・複合ユーティリティサービス
・基幹インフラ2. 地域のニーズに合わせた事業展開による「海外事業の拡大」
3. エンジニアリング業務全体の「DXの推進」

2022年度の取り組み

TOPICS

売上収益

1. 成長の柱となる「中長期取り組み分野の強化」
・Waste to Resource
・カーボンニュートラル

エンジニアリング事業

価 値 創 造の 取 り 組 み

事業別戦略

該当する主な事業

国内環境事業の収益力盤石化
リサイクル事業（食品、プラスチック、焼却・発電）
重点投資と全国展開
再エネ注力（洋上風力、バイオマス、太陽光、地熱等）
カーボンリサイクル技術の開発推進等

省エネ・低炭素への貢献、高効率な設備運営まで一貫して担う
複合ビジネスモデルへの転換

インフラの強靭化・長寿命化ニーズに新技術（新商品・新工法・新材料）で貢献

国内初の「ジャッキアップ架設工法」をはじめとした新工法・新技術が複数採用されました。今後も当社は最新の技術と豊富な実績を活かし、都市部の通行止めを最小限にとどめる大規模橋梁リニューアル工事に取り組んでいきます。

夜間における橋桁架け替えの様子

Waste to Resource

食品リサイクル拠点を拡大

当社のグループ会社であるJ＆T環境（株）は2022年5月に宮城県仙台市、2023年5月に愛知県小牧市で食品リサを燃料として発電するもので、再生可能エネルギーを創出

し、低炭素社会の実現とエネルギーの地産地消に貢献しま

2,900億円

2,600億円

件の制約が多い中、それらに対応するため、当社が提案した食品廃棄物を微生物により発酵させ、発生するメタンガス

売上収益目標200億円

ジェクトです。橋梁を大規模に更新する改築工事は施工条

イクル発電プラントの本格稼働を開始しました。同事業は、2024年度

800億円

回に分けて実施するなど、国内最大規模の橋梁改築プロ

DX推進

4つの事業分野をDXが技術基盤となり強力に推進す。J&T環境（株）は、既に千葉、横浜、札幌で同事業を展開しており、今回の仙台、小牧に加え、福岡でもプラントを建設中で、今後も地域における資源循環型社会の実現に資する技術を提供していきます。

（株）東北バイオフードリサイクル プラント外観

JFE GROUP REPORT 2023

52

価値創造の取り組み

第7次中期主要施策と2024 年度収益目標

商社事業

1. 重点分野における取り組み

JFE商事

提案力・発信力を高め、機能強化に取り組んでいます。提案力・発信力を一層高め、お客様とともに持続的に成長する存在感のある企業を目指します。

の取り組みなどにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、そのような環境下、当社は2021年度より始まった第7次中期経

営計画において、前中期経営計画の「足元固めと次の成長に向けリスクが及ぼすグローバル経済の不確実性

復など外部環境の変化に伴うお客様のサ
プライチェーンや調達戦略の見直し•グ ローバ ル 4 極（ 日 本、米 州、中 国、 •欧米各国のインフレ抑制に向けた金融引締めによる世界経済の減速
ASEAN）における強固な販売・加工流通•インド・ASEANなどの新興国市場におけ•JFEスチールや JFE エンジニアリングとの強い連携を通じたグループ総合力の最大化•鉄鋼周辺ビジネス等をベースに長年にわたり培われた高い専門性と提案力を持つ
人材•将来的な人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や製造業の規模縮小•カーボンニュートラル 推 進 加 速 による政策や市場構造の変化

る鋼材需要のさらなる成長•ESG、SDGsなど社会的要求の高まりによるCO2削減や省エネに寄与可能なエコプ
ロダクト商品の需要拡大•DXやAIを活用した流通における新たな付加価値創出やサービスの提供可能性の広がり（安定的にセグメント利益400億円を確保できる体制の構築）※ 中期最終年度に500億円を目指す

原材料・資機材事業においては、ESG課題の解決に向けた取り組みとして、PKS（パームヤシガラ）・木質ペレット等のバイオマス

課題に貢献するビジネスの拡大に向けて取り組みました。

決に向けた取り組みを一層強く求められるようになりました。

機会※

要素はあったものの、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直した
等、さまざまなESG課題に対する危機感が広がり、企業はその解脅 威・リスク400億円

燃料の取り扱い拡大、将来のスクラップ需要の拡大に向けた仕入ことで、総じて好調に推移しました。一方で気候変動や人権問題

俊文

セグメント利益

アのウクライナ侵攻長期化によるエネルギーや原材料価格の急騰、部品供給の停滞による一部産業での生産活動低下といった懸念•鋼材、原材料・資機材などの鉄鋼周辺ビジ •ロシアのウクライナ侵攻 などの地政学 •地政学リスクの高まりやコロナ禍からの回

ネットワーク基盤

・DXへの取り組み

景気は緩やかな回復基調が続きました。鋼材需要についてもロシJFE商事株式会社代表取締役社長（CEO）

強み

・海外建材事業の取り組み加速

・環境課題解決に貢献するビジネス
拡大

3. 新たなビジネス機会への対応

2022年度の取り組み

さらに、当社は企業活動を通じたエコプロダクトの提供やグローバルな資源循環へ

小林

・鉄鋼、原材料・資機材分野における事業領域の拡大

・国内鉄鋼需要の徹底捕捉

JFEグループの中核商社として常に全体最適を考え、グループ各社と戦略を共有し、2. 仕入れ・販売力の強化

・電磁鋼板 グローバル加工流通
No.1確立・自動車向け鋼材のサプライチェーン
強化

存在感のある商社を目指す

ネスにおける強固なビジネス基盤

商社事業

た攻めの両立に取り組む」という基本方針を引き継ぎ、中長期的な競争力強化に向けて取り組みました。

価 値 創 造の 取 り 組 み

事業別戦略

先拡充やヤードの整備、高炉スラグ販売の強化などを進め、環境重要性が増すDXについては、グループ会社であるJFE商事エレクトロニクスが開発した、工場監視システム「SCADA」と動画マネ
ジメントシステム「VMS」を連携させ、映像とデータの一元管理が可能な統合システム「SDxV®」がJFEスチールの製鉄所で採用されました。今後も、当社グループはDXによる画期的サービスの提供を通じ企業価値を持続的に向上・創出し競争力を高めていきます。

鉄鋼事業においては、引き続きグローバル4極を主軸としたサプ

ライチェーンの強化を推進し、電磁鋼板分野では、再生可能エネル
ギー由来電力の供給増加に伴う変圧器需要の高まりや、自動車業

界のＥＶ化の進展に対応するため、加工流通ネットワークのさらなる拡充を進め、国内外の各拠点において2次加工基盤の拡充など成長に向けた投資を実施しました。また海外薄板建材分野では、

米国第3位の鋼製薄板建材メーカーであるCEMCO社の株式を100％取得しました。米国の建築投資額は世界最大規模であり、人口増加を背景に引き続き堅調に推移することが見込まれます。同分野への本格参入を図ることで、さらなる収益の拡大を目指します。

CEMCO社 本社工場

TOPICS

2022年度業績

売上収益

セグメント利益

（億円）

（億円）

連単倍率

651
500億円を

559
12,317

国内初となる鋼材加工におけるCO2排出量
実質ゼロを実現

2.67

目指す

15,141

環境対応

（倍）

400

1.87
1.57

9,325
200

当社の鋼材加工子会社の JFE商事コイルセンター
（株）
（以下、

JCC）は、JFEエンジニアリングの新電力子会社のアーバンエナ
ジー（株）との協業で同社が提供する「オンサイト型PPA（電力販売契約）」の活用により、JCC 静岡事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切替え、国内で初となる鋼材加工におけるCO2排出量実質ゼロを実現しました。今後も当社

グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、

2020

53

2021

2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2020

2021

2022

2024 （年度）

（目標）

2020

2021

2022 （年度）

お客様や仕入先から、品質や安全に加えて環境においても選ばれる商社を目指していきます。

JFE商事コイルセンター 静岡事業所

JFE GROUP REPORT 2023

54

価値創造の取り組み
造船事業

造船事業

ジャパン マリンユナイテッド（持分法適用会社）

新たな世界へ変化と挑戦

お客様と共有価値を創造する企業へ

サステナブルな社会の課題であるカーボンニュートラル（CN）、安全保障、デジタル化に対して、当社は最先端技術をベースとした「ものづくり」「技術開発」を経営の両輪とし、時代の変化にいち早く適応して、付加価値が高い製品とサービスを提供してまいります。
ジャパン マリンユナイテッド株式会社
代表取締役社長（CEO）

灘

信之

強み

をはじめとする大型商船の建造実力・洋上風力等、再生可能エネルギー技術

・今治造船（株）との資本提携と業務連携
・4事業所5拠点からなる艦艇造修体制

脅 威・リスクティリティ拡大・中国・韓国造船の供給過剰による国際競
争の激化

の高まり

▶ 船舶のCO2排出規制値の段階的な強化▶ CNケミストリー運搬船の需要拡大▶ ウィンドファームの実証とプロジェクト拡大・高インフレ、高金利、国家間緊張の悪化による世界経済や海上輸送の減速
・国家安全保障戦略強化による艦艇新造・修繕ニーズの高まり

治造船（株）と当社による営業・設計合弁会社）と連携し受注を広を捕捉すると同時に、持続的な黒字体質を構築し、技術・事業・

無人運航技術などの研究開発に取り組み、船舶のデジタル・ナビ

ダウン、建造プロセスのボトルネック解消、長期的な労働力不足にいただき主契約者として選定されました。海洋・エンジニアリング計の確立、建造プロセスでの機械化や自動化、既存設備の能力向商船事業では、日本シップヤード（株）（日本の造船トップ2社今げています。技術面では、アンモニア等の新燃料船の開発設計やサービスも拡大中です。艦船事業では、新型哨戒艦に高い評価を事業では、GI基金（NEDO）に採択された浮体式発電の設計開発を進めました。また、ウィンドファーム建設に必要な自己昇降式作業台船（SEP船）を2隻完成させたほか、「基地港における浮体基
礎への大型風車搭載技術」の共同開発を始めました。

受注高

人財の成長戦略を推進します。これまでの取り組みに加え、コストも焦点を当て、AI、ロボティクス技術を活用した高度なデジタル設

上を加速します。技術開発においては、SDGs目標達成や2030

年以降の脱炭素社会に向けて、新たにアンモニアや水素、CO2等運搬船の設計・建造技術の早期確立、風力発電浮体の実装開発、

プロジェクトへの参画を目指します。

売上高

2,519

2,371

主力である商船、艦船事業において、新造や修繕ニーズの拡大

JFEスチール（鉄鋼事業）

2022年
4月 JFEミネラル（株）、水島合金鉄（株）、JFEマテリアル（株）統合
4月 ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ社と共同で自動車向け冷間

2,373

2,661

32

9月
9月
9月

JFEエンジニアリング（エンジニアリング事業）

2022年
4月 水力発電事業会社「アクアコネクトなみえ（株）」設立
5月 （株）東北バイオフードリサイクル発電事業開始（J&T環境）
6月 ガーナ共和国で交差点立体化（高架橋）工事を受注
7月 東京工業大学と「JFEエンジニアリング カーボンニュートラル協働研究拠点」設置
8月 蓄電池ビジネスに本格参入 自社で計画立案・EPC・最適運用まで一貫したソリューションを実現
9月 ハウス食品グループ本社（株）と多拠点一括エネルギーネットワークサー
ビス（JFE-METS）実施に合意
9月 国内初 仙台市のプラスチックごみの 再商品化事業に参画（J＆T環境）
10月 北陸電力（株）と「ダム最適運用システム」の運用開始

2022年
7月 アメリカの鋼管販売会社であるMandal Pipe社の営業権を取得
10月 アメリカの鋼製薄板建材製造・販売会社であるCEMCO社の株式を100％取得

（隻）

2,274

6月
6月
7月
8月
9月

加工用の新ハイテンを開発
令和4年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞受賞（電気機器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料の開発）
世界鉄鋼協会2022 Steel Sustainability Championsを受賞
令和3年度「土木学会環境賞」受賞（横浜市との「豊かな海づくり」の取組み）
倉 敷 と千 葉 で 労 働 安 全 衛 生 マネ ジメントシステム の 国 際 規 格
ISO45001の認証取得
GI基金事業 製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトを本格開始
CO2有効利用技術の実用化試験に向けた設備建設を決定
ブリキ製品でSuMPO環境ラベル「エコリーフ」を取得
H形鋼等の建材品種5製品で「エコリーフ」を取得
伊藤忠商事（株）、エミレーツ・スチール社と低炭素還元鉄のサプライチェーンの構築に関するFS実施に合意「第5回エコプロアワード 国土交通大臣賞」受賞（横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」）「JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会」実施
アルカリ活性材料を用いた低炭素型プレキャストコンクリート製品の試
験製造成功

JFE商事（商社事業）

建造隻数

（億円）

4,073

を拠点とした水素・アンモニア供給事業の協業検討の開始
JFEホールディングスの完全子会社であるJFEスチールによるJFEコンテ
イナーの完全子会社化に関する株式交換契約締結
6月 トランジションボンド発行条件決定
7月 「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」初選定
9月 「JFEグループレポート2022」を発行
9月 JFE21世紀財団 2022年度 大学研究助成 交付研究を決定
9月 「JFEグループCSR報告書2022」を発行
10月 京浜臨海部における扇島地区の土地利用の検討に向けた「扇島町内
会」を発足

5月

6月

機会

今後の取り組み

（億円）

2022年
（株）JERA、JFEホールディングスの3社による京浜臨海部
4月 ENEOS（株）、4月
5月

2022年度の取り組み

2022年度業績

JFEホールディングス

4月•高性能なGHG（温室効果ガス）対応船舶 •鋼材、資機材コストや為替の大幅なボラ •GHG削減に向けた新船やリプレース需要

・長年にわたる氷海船舶の実績と開発力

年次ハイライト28

ジャパン マリンユナイテッド（造船事業）

25

2022年
「シップ・オブ・ザ・
5月 東京海洋大学向けに建造した練習船「汐路丸」が、イヤー 2021」の漁船・調査船部門賞を受賞
8月 秋田県秋田市・潟上市沖で浮体式洋上風力発電設備のハイブリッド係
留に係る実海域試験に着手

2020

55

2021

2022 （年度）

JFE GROUP REPORT 2023

2020

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）10月 東京大学に「海事デジタルエンジニアリング（MODE）」社会連携講座を開設

12月 JFE グループの企業 CM 放映と特設サイトを開設
2023年
2月 JFEグループ DXレポート発行
2月 劣後特約付ローンによる資金調達
2月 環境省 第4回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」における「環境
3月
3月
3月
3月

価 値 創 造の 取 り 組 み

事業別戦略

サステナブル企業」に選定
JFE スチール東日本製鉄所（京浜地区）の土地の一部売却
WIND EXPO風力発電展に出展
役員報酬に気候変動に関する指標を導入
南渡田エリア北地区北側 事業パートナー選定

10月
11月
11月
11月
12月

リサイクル型スチールカップ提案活動『Steelish®』を発表
仙台の基幹システムをオープン環境へ完全移行
土留め用鋼製壁体「Jドメール®」が技術審査証明を取得
建築構造向け耐震用製品「JFEの耐震壁」を開発
千葉県市原市五井地区、千葉市蘇我地区におけるカーボンニュートラ
ルなコンビナートの実現に向けた共同検討の覚書を締結
12月 米・California Steel Industries社で溶融亜鉛めっき鋼板製造設備新設決定
12月 京浜構内で（株）IHIとトラック自動搬送システムの実証試験開始
2023年
1月 鉄鋼スラグ製品を活用した山口県岩国市の藻場造成事業が「Jブルーク
レジット®」認証を取得
1月 千葉第6高炉火入れ
1月 船内自動荷役が可能な2層式RORO船「JFE白隆」就航
2月 全事業所で国際規格ISO45001の認証取得完了
2月 第57回機械振興賞 機械振興協会会長賞受賞（自走式精密検査ロ
ボットの開発）3月 2022年度日本エネルギー学会・学会賞（技術部門）受賞（製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発）
3月 鋼構造物用の薄物耐疲労鋼「AFD®鋼」を開発

11月 コートジボワール共和国で交差点立体化（高架橋）工事を受注
11月 シンガポール共和国で高機能エラストマー「タフマー®」プラント工事を受注

12月 インドネシア共和国ジャカルタ特別州で初となる大規模下水処理場を
受注

2023年
1月 台湾で大型LNG基地設備工事を受注
2月 ボイラ発電プラント向けDXサービスパッケージ「RODAS®」が 2022 年
3月
3月

度「省エネ大賞 経済産業大臣賞」受賞
国内初 民間資金による一般海域洋上風力発電事業「入善洋上風力発電事業」への出資参画
CO2液化・貯蔵・荷役設備建設工事（EPC）受注・建設開始

2023年1月 九州テックの大型プレスコラム加工ラインが始動
2月 JFE商事コイルセンターの静岡事業所が鋼材加工においてカーボン
ニュートラルを実現

2023年
1月 最大揚重能力2,500トンクレーンを有する世界最大級の自航式SEP船「BLUE WIND」引渡し
2月 当社が参画する「無人運航船」の取り組みが、内閣府が主催する第5回
日本オープンイノベーション大賞 国土交通大臣賞を受賞

JFE GROUP REPORT 2023

56

価値創造の取り組み

JFEグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、中プロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用ており、2022年度までに約1,100億円の認可を行いました。

目標である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、さまざまな技術開発を複線的に進めるなど、あらゆる可能性を成に向けては、1兆円規模の投融資が必要な可能性を想定しを着実に推進していきます。

長期的な持続的成長と企業価値の向上を実現する上で、気候変動問題は極めて重要な経営課題であると考えています。高い

模索しながら取り組みを推進していきます。

JFEグループは2021年、気候変動問題への取り組みを第います。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、当

ボンニュートラルの実現を目指した「JFEグループ環境経営ビ

めとする超革新技術に挑戦するとともに、さまざまな技術開

7 次中期経営計画の最重要課題と位置付け、2050 年カー

発を複線的に進めていきます。また、エンジニアリング事業の向けて体系的に取り組んでいきます。

開発、鉄鋼事業における高機能鉄鋼製品の供給等による社

TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題の解決に中でも鉄鋼事業においては、2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%削減します。また、2030年度のCO2排出量を2013年度比で30%以上削減することを目標として

鉄鋼事業

CO2排出量

5,810

18%

4,760

（万トン／年）

2030年度

2050年

低炭素鉄鋼プロセスへのトランジション

当社は、2050年カーボンニュートラル実現に向け超革新技術の開発を含む複線的な取り組みを進めています。鉄鋼事

省エネ化・
高効率化
低炭素
原燃料活用
電炉活用

福山：高効率コークス炉への更新

電力需要設備の効率改善（高炉送風機電動化など）

AI・DS技術活用による省エネ化

転炉でのスクラップ利用拡大、還元鉄の活用（環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス：「DRPⓇ」の全社展開完了）

スクラップ、還元鉄の確保、集荷基地の増強
LNG供給網増強
仙台：電気炉増強（強靭化、DX推進等）
倉敷：高効率・大型電気炉導入の検討
千葉：ステンレス用電気炉導入

JFE GROUP REPORT 2023

会でのCO2削減貢献を拡大していきます。さらに、グループ全
体で洋上風力発電ビジネスの事業化を推進していきます。
エンジニアリング事業

社会全体のCO2削減貢献量の拡大（万トン／年）

CO2削減

4,070
カーボン
ニュートラル2013年度
2024年度末（CO2削減基準年）

再生可能エネルギー発電やカーボンリサイクル技術の拡大・

30%以上
2050年

57

社独自技術であるカーボンリサイクル高炉（CR高炉）をはじ

ジョン2050」を策定しました。ビジョン策定に当たっては2050年カーボンニュートラルを目指す

引き続き、削減目標達成に向け、必要な投融資の認可と実行

超革新技術の開発

JFEグループ環境経営ビジョン2050

鉄鋼事業

等の取り組みを進めています。2030年度のCO2削減目標達エンジニアリング事業
CO2削減貢献量

貢献量の拡大2,500

関する実証試験を行うための各種設備を東日本製鉄所（千葉

結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速さ法人金属系材料研究開発センターとともにコンソーシアムを▽10万t▽300万t▽45万（
t 150億円）

地区）に集中して建設し、効率的な開発を推進することで、機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事

せます。

業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」を共同で【実証試験の実施計画内容】

CR試験高炉（内容積150m3）：2023年現地工事開始、2025年4月稼働、2026年までに実証試験完了予定

試験電気炉（10t試験炉）：2023年現地工事開始、2024年稼働、2025年までに実証試験完了予定

水素直接還元小型ベンチ試験炉：2023年現地工事開始、2024年稼働、2026年までに実証試験完了予定

グリーン鋼材「JGreeX TM」の供給開始

JFEスチールは、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を供給することで、お客様の鋼材使用に関わるCO2排出量低減

従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品「JGreeX TM（ジェイに貢献します。

「JGreeX 」は、既に複数の海運会社で採用が決定していま

ざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術の適用拡大

により創出した削減量を、「マスバランス方式」を適用し、第三「JGreeX TM」の供給能力拡大により、社会全体の脱炭素化に

グリークス）」の供給を2023 年度上期より開始しました。

JGreeX TM供給概要
供給開始時期

2023年度上期対象商品

当社が製造するすべての鉄鋼製品

2023年度供給可能
20万トン程度
数量
認証機関

サプライチェーン全体でのCO2削減が急速に進む中、さま社内の関連部署から広く公募し、「JFEスチールが提供するグリーン鋼材である」と伝わりやすいことから、この名称に決定しました。

■ロゴのデザインについて「カーボンニュー「X」の文字に矢印を組み合わせ、トラル実現に向け前進していく」という意思を表現しています。

貢献していきます。

東日本製鉄所

西日本製鉄所

知多製造所

仙台製造所

CO2削減

各製鉄所・製造所の製造プロセスにおける

CO2排出量削減効果を、JFEスチール全体でプール

2025～2030年度

JFE + Green + GX

により、CO2 排 出 量のさらなる削 減を実 現するとともに、グリーン鋼材「JGreeX TM」の考え方（一財）日本海事協会■名称の由来：▽200万t

JFEスチールは、CR高炉をはじめとした本プロジェクトに（株）神戸製鋼所、一般財団
JFEスチールは日本製鉄（株）、者認証を受けた上で任意の鉄鋼製品に集約した鋼材として2030年度イノベーション期と定義し、トランジション期においては、既存▽16万（
t 480億円）

推進しています。

し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

す（詳細はP.49をご覧ください）。当社のCO2排出削減技術

業においては、2030年までをトランジション期、それ以降を2021～2024年度

受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを

製鉄（直接還元）等の超革新技術の研究・開発にチャレンジ

TM

1,200

2024年度イノベーション期に向けて、カーボンリサイクル高炉や水素

価 値 創 造の 取 り 組 み

気候変動問題の解決に向けて（例）JFEスチール全体で、CO2排出量を25％削減した場合

CO2削減割合マスバランス方式
従来品

従来品

CO2削減割合
従来品

JGreeX

0% 0% 0% 100%

通常の場合

25% 25% 25% 25%

当社全体のCO2排出量削減効果を、任意の製品に割り当てて、CO2排出量ゼロの製品とし、それをグリーン鋼材として扱う

JFE GROUP REPORT 2023

58

価値創造の取り組み

ガバナンス

洋上風力発電ビジネスの事業化推進

洋上風力発電は、これまで欧州および中国を中心に導入さで、経営上の重要課題として新たに取り組みを開始しました。

築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活が議長を務める「グループサステナビリティ会議」のもと、グ環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構が予測されます。日本でも洋上風力発電を2050 年までのされる大単重厚鋼板を活用します。モノパイル用の溶接技術動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」はループを横断する「グループ環境委員会」を設置し、目標の設の一つとして位置付けられています。

発はJFEグループの総力を挙げて取り組んでいます。

識しています。

上等について議論することにより、監督・指導しています。

れてきましたが、今後は日本を含むアジア各国で大きな伸び

カーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱

JFEグループでは、現在、国内初となる洋上風車を支える基です。モノパイルに用いる素材は製鉄所（倉敷地区）から供給

や海洋上での運用・保守技術など、新たに必要となる技術開洋上風力発電のフルラインアップ供給体制の提供
基礎製造

素材製造

素材製造

スチール

基礎製造

エンジニアリング

JMU

施工

JMU

O＆M

エンジニアリンググループ各社

全体

商事

倉敷

作業船（SEP船）の建造
ケーブル陸揚げ管設置

大単重スラブ用
加熱炉

環境配慮型商品の開発と提供等の取り組みについて、円滑に

O＆M（運用および保守点検）
遠隔監視・操業技術
オフショア支援船

1

SEP船（自己昇降式作業台船）などの各種作業船を建造

3「国内初」のモノパイル式基礎製造工場を建設中（2024年4月 本格稼働予定）
浮体式基礎の開発・実証に取り組み中
陸上風力や各種プラントの建設・運営ノウハウを活用し事業化を検討中
各事業のノウハウを提供

2

鉄鋼や原材料・資機材事業で培ったノウハウでサプライチェーンを構築

気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、JFEグルー問題等の環境課題について議論することを通じ、監督しています。

• 2030年度CO2削減目標の見直しについて• 気候変動に関する指標の役員報酬への導入について

TCFD提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。

「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュー

発電事業で求められる多様な機能に対してフルラインアップ「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境を推進していきます。

TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けげられます。グループの事業ノウハウを最大活用し、洋上風力供給体制を提供することで、洋上風力発電ビジネスの事業化※ G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報
開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

投資家等が財務上の意思決定を行うに際し、気候関連のリ問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。
として掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた

候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、て体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとする

リスク管理「内部統制体制構
JFEホールディングスが持株会社として、「洋上風力発電ビジネスへの取り体のCO2削減への貢献拡大」
げています。製鉄プロセスにおいては、CO2排出削減に向けたに配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリュー

ションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。

取締役会は、気候変動問題などのESGリスクやサステナビ

築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っ

リティに関する取り組みに係る重要事項について決議し、またプサステナビリティ会議」を通じてグループ横断的に情報の集

気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ています。JFEホールディングスの社長が議長を務める「グルーは報告を受けています。

約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減をTCFDから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析をを的確に把握していることが重要であるとの考えに基づき、組管理についても、担当執行役員などがリスクの認識に努め、定し、より詳細な影響を分析することによって第7次中期経営「リスク管理」「指標と目標」に関する情報を開示することを推価し、その対処方針を審議・決定しています。

な影響を与えます。TCFDは、金融市場が不安定化するリス

スクと機会が投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかち上げたタスクフォースです。TCFDは、金融市場が気候関連「戦略」
織運営における4つの中核的要素である「ガバナンス」のリスクと機会を適切に評価できるような情報開示方法を検の報告を行っています。取締役会は報告を受けた気候変動組み」という3つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲

SEP船（伸長した4本の脚を海底面に固定）

る賛同を表明しました。

クを低減するために、G20からの要請で金融安定理事会が立ては、グループ経営戦略会議でも審議し、さらに取締役会へ

そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つ

3

JFEホールディングスは、2019年5月27日、TCFD※最終報告書の趣旨に対す

気候関連のリスクと機会は中長期的に企業の財務に大き特に気候変動問題など、経営にとって重要なテーマについ「社会全
トラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のCO2排出量削減」

建設中のモノパイル式基礎製造工場（2023年5月現在）と、そしてそれぞれが連携してシナジーを創出できることが挙定、達成状況のチェック、グループ全体のパフォーマンスの向持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動

2

業、そして各事業のグループ会社など多様な事業を有するこ

JFE GROUP REPORT 2023策定

プ第7次中期経営計画」を策定し、グループの中長期における鉄鋼事業を中心に、エンジニアリング事業、商社事業、造船事討し、最終報告書として公表しています。

• TCFD最終報告書の趣旨に対する賛同表明• TCFD提言に沿った情報開示（シナリオ分析など）• 第7次中期経営計画「JFEグループ環境経営ビジョン2050」のは、2021～2024年度の事業運営の方針となる「JFEグルー

1

これらの取り組みについては、JFEホールディングスの社長

取締役会で決議または報告された気候変動問題に関する事案の例

プの事業戦略に以下のように統合されています。JFEグループ

洋上風力発電ビジネスにおけるJFEグループの優位性は、

TCFDに基づく情報開示とし度に「地球温暖化防止」をCSR重要課題（マテリアリティ）て特定しました。2021年には、重要課題に経済的な観点の戦略

大単重厚鋼板JFE：最大37トン/枚（従来：20~28トン/枚程度）

熱間圧延機

PDCAを回し適切にマネジメントを推進するために、2016年

項目を加えるとともに、より重要度の高い項目を選定すること

基礎製造用素材である高品質大単重厚鋼板を製造（2023年度 量産体制確立）

加速冷却装置

持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認従来から取り組んできた製鉄プロセスにおけるCO2削減や第7連続鋳造機

大単重スラブ

大単重スラブ施工

着床式基礎（モノパイル式・ジャケット式）
浮体式基礎（セミサブ型）

高品質大単重厚鋼板

59「JFEグループ企業行動指針」の中で、地球
JFEグループは、

礎構造物（モノパイル）の製造工場を岡山県笠岡市に建設中

奨しています。

価 値 創 造の 取 り 組 み

気候変動問題の解決に向けて図っています。気候変動問題などをはじめとするESGリスクの必要に応じてグループサステナビリティ会議において確認・評

踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選計画などの事業戦略策定に活用しています。

JFE GROUP REPORT 2023

60

価値創造の取り組み

気候変動関連リスクのモニタリング方法「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」まて四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。グ

シナリオ分析とは気候関連リスクと機会を正しく認識したいるシナリオをベースとしつつ、カーボンプライシングについて

略策定に活用していくものです。当社事業は気候変動の影響で導入されることを前提として分析を実施しました。また、追シナリオを設定していましたが、2022年度からは1.5℃シナ

さらなるスピードアップが求められますが、開発費用やグリーン

いずれのシナリオも国際エネルギー機関（IEA）が公表してしで進めていくために、各種取り組みを推進していきます。

たは「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリス

ループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強上で、現在の事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦

各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題につい機会の最大化に取り組んでいます。

を大きく受ける可能性のある事業であるため、従来2℃・4℃

クについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、指標と目標化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、JFEグループは、鉄鋼事業会社であるJFEスチールが所属すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進していま

2020年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年する日本鉄鋼連盟にて策定された、3つのエコと革新的製鉄動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。

す。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030 年度までにと位 置 付け、『2030 年 度の CO2 排 出 量を2013 年 度 比で社会実行計画のフェーズⅠが終了、「カーボンニュートラル行

す』というCO2削減目標を掲げました。

ギー起源CO2排出量を2013年度比30%削減へと改訂されを経営の最重要課題と位置付け、「JFEグループ第 7 次中期

な活動を推進しています。

向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新900万t-CO2削減を目標としてきました。2020年に低炭素動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030 年度のエネルました。JFEスチールもこの計画の目標達成に向けて積極的

20%以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指

2021年5月、JFEグループは、気候変動問題への取り組み

経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に

日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼたなCO2削減目標を公表しました。加えて2022年2月には、期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。JFEスチール

度比で30% 以上の削減』を目標としました。さらに、JFEス

ロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長『2013年
2030年度のCO2排出量削減目標を上方修正し、もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。

チールの国内の主要グループ会社においてもJFEスチールと関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業としてが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組

さらに、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに
早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。

また、JFEグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応

TCFD対照表TCFD推奨開示項目【ガバナンス】

同レベルのCO2削減目標を策定しました。国内外のグループ

み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、CO2排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。

TCFD提言の概要【戦略】

a. 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会を記述
気候関連のリスクと機会が組織の
b. 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に事業、戦略、財務計画に及ぼす実際
及ぼす影響を記述の影響と潜在的な影響について、
c. 2℃シナリオを含む異なる気候関連シナリオを考慮し、その情報が重要な場合は開示
組織戦略のレジリエンスを記述【リスク管理】

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメン
トするのかを開示【指標と目標】a. 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述

リスクマネジメント

気候変動（ガバナンス）

第 7 次中期経営計画（第 7 次中期経営計画の主要施策）
JFE グループのバリューチェーン
気候変動（JFE グループ環境経営ビジョン 2050）
気候変動（JFE グループの気候変動戦略）
TCFD 推奨シナリオ分析

b. 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを リスクマネジメント
記述

環境マネジメントc. 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセス 気候変動（リスク管理）
が、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述

第 7 次中期経営計画（第 7 次中期経営計画の主要施策）
a. 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連の 経営上の重要課題（マテリアリティ）
リスクと機会の評価に使用する指標を開示

気候関連のリスクと機会を評価 b. Scope 1、Scope 2、該当する場合は Scope 3 の GHG
排出量、および関連するリスクを開示
し、マネジメントするために使用される指標と目標を開示
c. 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用する目標、および目標に対するパフォーマンスを記述

JFE GROUP REPORT 2023

当社の開示内容（CSR報告書の該当部分）

a. 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述 コーポレートガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する b. 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割を記述
組織のガバナンスを開示

61

シナリオ分析

気候変動（指標と目標）

気候変動（指標と目標）
環境データ

経営上の重要課題（マテリアリティ）

気候変動（JFE グループ環境経営ビジョン 2050）

気候変動（指標と目標）

リオにも対象を広げました。

社会の変化・変化への対応

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➀

鉄鋼プロセスの脱炭素化

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➁

鉄スクラップ有効
利用ニーズの高まり

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➂

自動車向け等の鋼材需要の変化

1.5/2℃シナリオ

重要な要因➃

脱炭素を促進する
ソリューション需要の拡大
4℃シナリオ

重要な要因➄

気象災害多発による原料調達不安定化
4℃シナリオ

重要な要因➅

気象災害による
拠点損害
4℃シナリオ

重要な要因➆
国土強靭化

鉄鋼プロセスに対する社会的な脱炭素要求の高まり

炭素排出量が小さい電炉法への注目の高まり自動車に求める
需要の変化

素材への環境性能
要求の高まり脱炭素社会への移行

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

大規模な脱炭素を実現する革新技術の導入は2℃目標達成の実現性を高めるために主要排出国に共通

加参照した1.5℃シナリオでは脱炭素技術の開発・実装化の水素・電力等の課題もあります。JFEグループは脱炭素を前倒

JFEグループに対する
ステークホルダーの期待と懸念• 革新技術で大きく貢献• 革新技術導入のための投資負担の増加カーボン
プライシングの導入• カーボンプライシング導入

電炉鋼の期待の高まり• 電炉鋼による転炉鋼のによる操業コスト増加

代替

スクラップ
発生量の増加• JFEグループにおけるEVモーター増加• EVモーター用の電磁鋼板

内燃機関減少• 内燃機関の減少で特殊鋼軽量化でマルチ
マテリアル化• マルチマテリアル化による脱炭素・リサイクル性要求移行を促進する
ソリューション
需要の拡大
省エネ技術の
海外展開

原料調達の
不安定化

[機会]

[リスク]

[機会]

• 鋼材へのさらなる脱炭素・リサイクル性要求

[機会]

プラント

増加

• 渇水被害増加• 海面上昇による浸水被害

[リスク]

[機会]

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

災害対策製品の需要増加• インフラ強化に資する
鋼材・関連製品で貢献

電炉鋼生産、電炉エンジニアリン
グの拡大

EV化で電磁鋼板の需要増加

自動車販売台数の増加で特殊鋼
需要増加
自動車用高張力鋼板の需要増加

マルチマテリアル化の影響は限定的

再エネ（バイオマス、地熱、太陽光発電）プラントの一貫施工・運営
ごみ焼却炉、プラスチックリサイ
クルプラントの一貫施工・運営

CCU・CCS設備の一貫施工

低炭素ビジネスの海外展開

[リスク]

[リスク]

発生

インフラ強化の重要性増大

スクラップ供給量に制約があり、転炉鋼生産は増加

低CO2鋼材の需要増

途上国などにおける低炭
素ビジネス（エコソリューション）• 原料調達の不安定化

カーボンプライシングは世界共通で導入されコスト競争力は維持

鋼材のリサイクル性に再注目• 再生可能エネルギー発電• 日本で開発・実用化した
先端省エネ技術（BAT）の、1.5℃シナリオで研究開発・実装化のさらなるスピードアップが必要

スクラップ物流ビジネスが拡大

需要が減少

自動車向け鋼材の代替

既存技術に加えて革新技術を開発・実装（適切な形で導入されない場合）
操業コスト増加

電炉鋼生産の拡大

需要が増加

評価結果

革新技術導入の投資負担は可能• 台風や大雨による被害
気温上昇に伴う気象災害の激甚化

価 値 創 造の 取 り 組 み

気候変動問題の解決に向けて[機会]

具体的対策を推進中「代替調達・
ソース分散」「設備能力増強」

洪水・渇水対策などは既に実施中

海面上昇による浸水影響は対応可
能レベル

鋼材・関連製品でインフラ強化

JFE GROUP REPORT 2023

62

価値創造の取り組み

DXの推進「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
」という企業理念のもと、創造性にあふれる研究開発を
JFEグループでは、付けています。DX戦略をグループ一体となって推進し、中長期的な企業価値向上を実現するとともに、社会の持続的発展とJFEスチールにおける知的財産活動

JFEグループにおけるDXの取り組み

として適切に確保し、戦略的に保護・活用する取り組みを推進していきます。

JFEスチールでは、各事業分野における事業戦略に則した性を向上する超高強度薄鋼板」の特許が令和5年度「経済産発部門・知的財産部門の3者が一体となった知財活動を推進ています。また、株式会社パテントリザルトが発表している「特製品」などの特に重要な研究開発テーマについては、研究開

製品】部門で第1位の評価を受けています。

動および他社特許監視活動を重点的に行っています。

「JGreeX 」や、リサイクル可能なスチール製品を使うライフ

ム化した上で海外の会社へ提供するソリューションビジネスを高めるブランド戦略も推進しています。

知財戦略を推進するため、事業分野ごとに事業部門・研究開

しています。また、「グリーン・イノベーション」や「高付加価値

発部門と知的財産部門が密に連携し、戦略的な特許出願活
特に国内事業で培った知識・技能・データをプラットフォーに注力しており、海外事業の成長を加速・拡大させています。

386件まで増加しており、これは世界の鉄鋼会社の中で最多の件数となっています。さらに、これらの活動が、海外特許ラ【鉄鋼・非鉄金属・金属
許資産規模ランキング2022」では、当社にとって価値創造の源泉であるこれらの無形資産をスタイル「Steelish®」のブランドを立ち上げるなど、企業価値

一方、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対応の重要性は

339
238

2018

対象

310

2019

2020

2021

2022

（年度）

超大型コンテナ船の建造を実現した
極厚高強度鋼板の開発

文部科学省

自走式精密検査ロボットの開発

JFEスチールでは今後の鉄鋼業界に必要な国際的なルー

ル形成や標準化などの活動に積極的に参画し、それらの早期策定に尽力しています。その中で、業界として協調すべき技

術、JFEスチールとして差別化すべき技術を見極め、目的に応JFE GROUP REPORT 2023

収益力の向上成長戦略の実現
ビジネスモデルの高度化

新規事業

DX投資
1,200億円/4カ年

革新的な生産性向上

し、DXを推進できる人材の確保と育成を、グループ全体でか内部（社内）

出典：経済産業省DX調査事務局『「DX銘柄2023」選定企業レポート』をもとに作成【戦略】データの高度活用により競争優位を確立

基幹システム完全オープン化および製鉄所インテリジェント化を目指す

JFEスチールでは、DX推進を支える柱の一つとして、老朽化したレガシーシステム群をオープンプ
ラットフォームへ統合・移行させるIT構造改革を推進しています。2021年度に本社、2022年度に仙台の基幹システムのオープン化を完了させ、全社完全オープン化に向け着実に進んでいます。
製鉄所においては「インテリジェント製鉄所」の実現を目指し、高炉、焼結や熱延などあらゆるプロセスのCPS化を推進しています。また、トレーラーの自動運転など自動・自律運転にも取り組んでいます。
JFEエンジニアリング 【戦略】
さらなるデータ活用による抜本的業務改革やデジタルサービス提供

主催（公社）発明協会

JFEグループのDX戦略

事業別の戦略と取り組み

200

自動車の燃費と衝突安全性を向上する
超高強度薄鋼板

国際的なルール形成、標準化に対応した取り組み

既存事業

新規ビジネスモデルの創出

また、DXの担い手である人材の確保と育成がDX推進のカ

つ幅広い階層で進めています。

386

技術、製品開発等に関する主な社外表彰

令和5年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰
科学技術賞（開発部門）

ますます高まっています。セキュリティ対策とグループ全体のJFEスチール

する「全国発明表彰」においては、「自動車の燃費と衝突安全

機械振興協会会長賞

創出に向けた取り組みを重点的に推進しています。

既存ビジネスモデルの深化

ギを握っています。JFEグループでは、それぞれの事業に精通

国際特許公開件数（件）は、社外からも高く評価されており、（公社）発明協会が主催

第57回機械振興賞

外部（お客様・ステークホルダー・社会）

セキュリティガバナンス強化は、DX戦略推進と両輪をなす極毎年多くの発明者を表彰しています。そうして生まれた特許

経済産業大臣賞

ビジネスモデルの高度化につなげていきます。

めて重要な活動であり、さらに活動を進めていきます。

2018年に社内に「特許表彰」制度を設け、社長表彰として、

令和5年度 全国発明表彰

DXを積極的に推進し、収益力の向上・成長戦略の実現・

AI、IoT、データサイエンス等の最先端の技術と組み合わせ、

革新的な生産性向上や既存ビジネスの深化、新規ビジネスのTM

JFEスチールでは、優れた発明の創出を促すことを目的に、

表彰名おり、これらは他社にはない唯一無二の貴重な財産です。

さらに、JFEスチールでは、特許だけではなく、グリーン鋼材

イセンスの拡大につながっています。

JFEスチール

長年にわたり多様な事業を展開してきた当社は、世界でもトップレベルの膨大な操業データやノウハウ・技術を保有して不可欠であることから、海外への特許出願を戦略的に伸ばしています。その結果、国際特許の公開件数は2022年度には人々の安全で快適な生活のための新たな付加価値の提供につなげていきます。

業大臣賞」を受賞するなど、過去10年間で9回の受賞を誇っそのためには、それぞれの国で特許権を取得していることが63

現在推進中の「第7次中期経営計画」において、DX戦略は創立以来最大の変革の成否を左右する重要戦略の一つとして位置展開しています。そうして生み出された先進的な技術や製品は、JFEグループの重要な経営資源であり、これらを知的財産権

価 値 創 造の 取 り 組 み

知的財産活動

Cyberモデリング・ビッグデータ・
データサイエンス・AI・全プロセスCPS化・製鉄所・全社一貫CPS・知のAI化

Physicalノウハウ

操業ガイダンス

センサ・操業データ

工業操業・作業・車両
リモート化・自動化

ロボット・RPA

ボイラ発電プラント向けDXサービス「RODAS®」（一財）機械振興協会
令和5年度 全国発明表彰式

JFEエンジニアリングは、DX技術を活かした新サービス創出に取り組んでいます。RODAS®は、
プラントデータの管理・分析機能に加え、遠隔支援や高度な制御技術を適用することで、バイオマ
ス発電プラントの最適（省エネ）かつ安定的な運営に寄与するDXサービスです。
（2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で経済産業大臣賞を受賞）
今後もプラントのDX 促進と最適運営による再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していき
ます。
JFE商事

じた標準化戦略と知的財産戦略を研究開発段階から行うことで、鉄鋼業界への貢献と、鉄鋼業界内外でのJFEスチールの競争優位確立の実現を図っています。

【戦略】DXソリューションの外販やグループ内活用により事業を創出

SDxV®操作画面イメージ

製鉄所のプラント情報（温度、圧力等）や監視カメラの映像を一括管理可能に

生産現場の状況を正確かつ瞬時に把握、判断することはオペレーターの大変な負荷になっています。JFE商事エレクトロニクスはプラント情報や監視カメラの映像を一括管理できる遠隔監視シ
ステム「SDxV®（エス・ディー・エックス・ブイ）」を提供しています。 SDxV®の導入により、現場の一元可視化のほか、映像AIによる異常検知や予兆保全も可能になります。

AIが直近映像と正常時を比較

設備負荷状況のAI計算結果

AI予測データ

実際のデータJFE GROUP REPORT 2023

64

価値創造の取り組み

JFEグループが複雑化する変化の激しい経営環境のもとで将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える

一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「グループ人材マネジメント基本方針」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。

多様な人材の確保と育成におけるJFEグループ全体の方向性を示す指針として「人材マネジメントに関する基本方針」を定め、各社において具体的な施策を展開しています。

理職に向けた計画的な育成を行っています。JFE エンジニア

リングでは役員による女性管理職向けのメンタリングプログ

事業会社では社長をトップとするD＆I推進に関する委員会をラムを導入しており、JFE商事では上司・女性部下合同で女実施しています。また経営層向けの研修等を通じた意識改革

研修なども実施しています。

設置するなど、経営層と一体となり全社方針の策定・展開をも継続して取り組んでいます。

女性の活躍推進については、当社取締役会での方針・目標

性のキャリア意識や上司のキャリア支援マインドを醸成する
男性の育児参画への支援にも力を入れており、配偶者が出産した男性社員全員が育児休業または育児関連休暇を取得についての議論を経て、2030年に課長級以上に占める女性することを全事業会社共通の目標として掲げています。社内

2 「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築という目標の設定や、女性採用比率に関する目標の引き上げ

取得者の事例の発信など、より多くの男性社員が育児休業を

4 優秀な人材の確保および育成の着実な実施

着」および「配置・育成」の観点からさまざまな施策を推進し

1 人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進（全文はこちら https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/social/divercity/）

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。近年では、JFEグループの経営戦略の一つであるDX戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力していよし子取締役と、当社および各事業会社女性管理職とのラ

2022年度末までに550名の社内データサイエンティスト

達成を目指しています。また「定着」の観点では女性社員同を実施しました。このような取3.9倍に増加しました。今後、さらなる教育の推進により、社

な派遣などを通じて社内外ネットワーキングを促し、ロールモを養成しており、DS関連の取り組み案件数は2018年度比で内データサイエンティストの人数を2023年度末に600名まイエンス（以下、DS）技術をいち早く業務プロセスに導入する

ラシー教育によるビジョンの浸透・マインド転換ならびに役

自に養成する体制を構築しました。実際の製造・研究開発のの推進を目指します。

する知識を持つことが不可欠です。そこで社内人材をデータ

械学習について専門的知識が学習できる「データサイエンティ

現場でDSを応用するためには、鉄鋼業独自のフィールドに関

サイエンティストやDSを活用・利用できる人材に養成することを目指し、求められるレベルに応じたピラミッド型の階層的な教育体制を確立しました。

階層別教育プログラム（JFEスチール）
対象

学術機関への派遣研究
研修所・JDXCⓇでの研修

DS伝道者

電気保全エンジニア
製造エンジニア

高度DSツール活用教育
OJT主体
DS全般教育

DS活用者
DS利用者

技術系社員全員
事務系社員全員

DSツール導入教育

リテラシー教育（e-Learning）

2018年度に全社で階層別教育プログラムを開始
データサイエンティストの8割以上がDS業務課題を遂行中
JFE GROUP REPORT 2023

員・管理者層へのマインドセット研修を実施することで、一層また、JFEエンジニアリングでは、データの分析可視化や機スト養成教育」を開講しており、2023年度末までに延べ170名が受講することを目標としています。

養成方法

研究所研究員製造エンジニア

データサイエンティスト

図っていきます。また2023年度からは、全社員への DX リテ

3.3
1.7
1.0

240

450

2.2

3.9
550

4.5
600

5.0
600名超

2019

2020

2021

データサイエンティスト人数（人）デルを提示する取り組み等に注力しているほか、「配置・育成」

なる推進を図っていきます。

については女性社員の個別配置育成計画の策定を進め、管エンゲージメント2023

2018年度の開発・投資件数を1.0とした時の件数推移（倍）2024 （年度）データサイエンティストを2022年度末時点で550名養成済。2023
年度末までに600名を養成し、2024年度末はさらに上積みを図る。

体でのダイバーシティのさら
ラウンドテーブルの様子

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員がレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加ています。各事業会社ではエンゲージメントサーベイを毎年スの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取

働きがいを感じられるための社内環境の整備は不可欠と考え1回実施し社員意識を定期的に把握するとともに、KPIとして「やりがいに関する設問の肯定割合75％以上」を掲げ、働き機会を提供する「社内公募制」の実施や、社員の成長を支援するための「1on1ミーティング」の実施など、さまざまな施策を実施してきました。今後、経営層との議論等を通じ、さらなる働きがいの向上に向けた検討を進めていきます。

価値の高い働き方を志向しています。またワークライフバラン
得しやすい風土を醸成しています。

広告宣伝活動（サス鉄ナブル！）についてが一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるよ2022年にJFEホールディングスは20周年を迎え、JFEス
チール、JFEエンジニアリング、およびグループ会社について
は、2023年に同様に創立20周年を迎えました。これに伴い、JFEグループのサステナブルな未来の実現に向けた取り上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しいに感じていただくことを目的として、企業CMを制作しました。

づくりも重要な要素です。そこでJFEグループでは多様な社員
2022

ウンドテーブル（意見交換会）

り組みも通じ、JFEグループ全

また、従業員が働きがいを感じるためには働きやすい職場

350

管理職としてのマインドのさらなる醸成を目的とし、当社安藤士の交流会実施や、経団連、J-win等の社外研修への積極的

これまで、自発的アクションにより新たなキャリア獲得の挑戦

100
2018

への共感を得るための広報活動の充実等を実施することでがい等に関する課題の特定や施策の検討につなげています。

データサイエンティスト育成（JFEスチール）

DS先駆者

各事業会社の好事例は各社間で定期的に共有するとともセミナーへの積極参加、女性の働きやすさやキャリアイメージで拡大し、2024 年度末にはさらに600 名超への上積みをための施策の一つとして、データサイエンティストを社内で独取得できる風土醸成を図っています。

に、事業会社合同での取り組みも行っています。2022年度はます。

JFEスチールでは、産業界での応用が急速に進むデータサ制度の周知徹底に加え、取得促進に向けたメッセージや休業ています。例えば「採用」については 、2022 年度は JFEス

チールにおいて女性採用比率の実績が未達となりましたが、DX人材の育成

階層の割合を10％以上（うち管理・営業部門は20％以上）にする「定を2022年度に実施しました。各事業会社では「採用」、

3 ダイバーシティの推進

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JFEグループとして重要な経営課題の一つと位置付けてい

るD＆Iの推進には、経営層のコミットメントが不可欠です。各

人材マネジメント基本方針

グループ人材マネジメント基本方針

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）

うにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・Web会議ツールの導入、RPAの推進、ペーパー

価 値 創 造の 取 り 組 み

多様な人材の確保と育成組みをステークホルダーの皆様にご紹介し、当社をより身近

広告宣伝活動を通じた幅広い認知獲得は従業員エンゲー

ジメント向上や採用力の強化にもつながると期待しており積極的に取り組んでいます。

JFE GROUP REPORT 2023

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