名 古 屋 税 関 保 税 会
春季保税事務研修会
税関は令和4年11月28日 150周年を迎えます。

AEO制度の概要について
AuthorizedEconomicOperator
Program

2022年4月21・22日
名古屋税関 業務部 認定事業者管理官

本日の内容１．ＡＥＯ事業者数の推移
２．ＡＥＯ制度について
３．新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」
４．セキュリティの確保
５．ＡＥＯ事業者に期待されること
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１． ＡＥＯ事業者数の推移

2

１．ＡＥＯ事業者数の推移

令和４年４月１日現在
3

２．ＡＥＯ制度について4

2.①AEO制度
AEO = Authorized Economic Operator（認定事業者）目的
国際物流における一層の円滑化と適正な通関の両立を図り、あわせて我が国の国際競争力を強化していく

制度
事業者からの申請（任意）に基づき、税関は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者を承認（認定）し、そのベネフィットとして税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度

民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づく制度

5

Authorized Economic Operator
Japan Customs

２．②ＡＥＯ制度（導入の経緯）
2001年9月11日

同時多発テロ発生（米国）

国際貿易における安全確保と貿易円滑化の両立が世界的な課題として浮上

2002年4月 米国でC-TPAT(Customs-Trade Partnership AgainstTerrorism)を導入

ＷＣＯ（世界税関機構）2006年総会
AEO（Authorized Economic Operator）ガイドラインを採択（2006年6月）

ニュージーランド、EU、韓国、シンガポール、カナダ等で制度を導入
その他、各国が導入に向け準備
６
Nagoya Customs, Ministry of Finance

Authorized Economic Operator
Japan Customs

２．③日本のAEO制度
特定輸出者

特例輸入者

特定保税承認者

認定通関業者

特定保税運送者

導入

2006年（H18年）
3月～2007年（H19年）
4月～

2007年（H19年）
10月～

2008年（H20年）
4月～

2008年（H20年）
4月～

者
数

232者
（40者）

97者
（18者）

144者
（18者）

243者
（29者）

8者
（－）

輸出貨物を保税地域に搬入することなく、輸出申告を行い許可を受けることが可能

貨物を保税地域に搬入することなく、輸入申告を行い許可を受けることが可能（本邦に貨物到着前も可）

新たな保税蔵置場等を設置する場
合、届出により可能（許可が不要）

特定保税運送者が運送することが条件

輸出許可後訂正手続きの簡素化（訂正の一部省略、ＡＥＯ部門への窓口一本化）

貨物の引取（輸入）申告と納税申告を分離して行うことが可能

届出蔵置場等は、保税蔵置場の手数料が免除【特定委託輸出が可能）】
貨物を保税地域に搬入することなく、輸出申告を行い許可を受けることが可能

引取（輸入）申告の翌月に１ヶ月分をまとめて納税申告することが可能

届出蔵置場等の帳簿の保存期間を、一般の保税蔵置場等（2年）と比べて短縮（1年）

緩和・簡
素化
措
置

【特例委託輸入が可能】
貨物の引取（輸入）申告と納税申告を分離して行うことが可能

保税運送ごとの承認が不要

担保の省略・軽減
加工再輸入減税制度（暫８）の減
税手続の簡素化
経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物に係る輸入申告時の免税手続きの簡素化

いずれかの税関長に対して輸出入申告が可能
通い容器の手続き簡素化（輸出及び輸入の取得が条件）

届出蔵置場等の保税業務検査の頻度等の軽減（コンプライアンスを反映）

加工再輸入減税制度（暫８）の減税手続の簡素化
経済連携協定に基づく加工又は修繕のため輸出された貨物に係る輸入申告時の免税手続きの簡素化
いずれかの税関長に対して輸出入申告が可能

審査・検査率の軽減（コンプライアンスを反映）
輸入国側での相互承認による効果

輸出国側での相互承認による効果

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2.④AEO倉庫業者のメリット

コスト削減・手続き軽減

保税（許可）蔵置場（一般）

保税（届出）蔵置場（AEO）

許可

許可許可

• 保税蔵置場毎に許可を取得し、それぞれ６年以内に１度の更新• 保税蔵置場毎に許可手数料を納付• 一定期間ごとに税関検査

許可•
•
•
•

届出

届出

税関長への届出により、保税蔵置場の新規設置が可能（許可から届出への変更も可）
８年に１度、全ての届出蔵置場を一括更新
届出蔵置場毎の許可手数料は免除
AEOのコンプライアンスが反映された期間で税関検査

８

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Japan Customs

２．⑤ＡＥＯ事業者になるための要件（特定保税承認者の場合）
具体的に取り組むべき事項

法令要件☑ 保税蔵置場の許可の要件に該当（関税法第51条第1号）☑ 保税蔵置場の許可の日から3年を経過（関税法第51条第1号）☑ ＮＡＣＣＳを利用して保税業務を行うこと（関税法第51条第2号）☑ 保税業務を適正に遂行する能力を有していること（関税法第51条第2号）☑ 法令遵守規則を定めていること（関税法施行規則第4条の5）○

社内体制の整備○適正な保税手続きを実施するための業務内容、手順の明確化○ 貨物のセキュリティ確保のための体制等の整備○ 監査体制の整備（関税法第67条の６第２号）○

教育研修体制の整備○

業務委託先の的確な選定・指導・管理○ 報告連絡体制（社内・税関）の整備○ 法定帳簿の適正な作成・保管（関税法第51条第3号）✔ これらの体制・手順の確実な運用、必要に応じた見直し
Nagoya Customs, Ministry of Finance９

２．⑥保税蔵置場の許可の特例（届出蔵置場）○ 関税法第50条第1項
保税蔵置場の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（⇒特定保税承認者）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において外国貨物の蔵置等を行おうとする場合には、その場所を所管する税関長に、その旨の届出をすることができる。

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Japan Customs

２．⑦保税蔵置場の許可の特例（届出場所の基準）○ 関税法施行規則第4条の2第3号（※セキュリティに関する要件）
届出場所の所在地及び周辺の地域における道路、港湾、空港その他の交通施設が整備されており、かつ、当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとする貨物の保全のため、次のいずれかの措置を講じていること。
イ 届出場所の周辺を柵、壁その他の障壁によって区画し、かつ、当該障壁の周辺に照明装置等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。
ロ 届出場所の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知してその監視を行う場所において表示することができる装置を設置すること。
ハ イ及びロに掲げるもののほか、届出場所における貨物の取扱量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該届出場所及びその周辺を巡視すること
その他貨物の保全のための適切な措置を講じていること。
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Japan Customs

2.⑧ＡＥＯ制度の理解を深める◆ AEO制度の趣旨を理解し、趣旨に賛同する事業者によるボランタリー・ベースの自主参加型のプログラムであること（※ボランタリー：任意の、自発的な）⇒AEO制度に参加する、しないは自由であり、参加しないことが事業者の事業活動に直接的な支障を及ぼすものではない⇒メリットを享受することを目的に参加する性質のものではない（⇒AEO事業者には税関手続の緩和・簡素化措置を提供）◆ 承認（認定）の対象は会社全体であること⇒経営層も含め、会社全体が制度の趣旨を理解するとともに、承認（認定）取得を目指す場合は、全社をあげて取り組む必要がある（⇒社内の方向性が一致していなければ取得・継続は困難）◆ 承認（認定）はゴールではなく通過点であること⇒承認（認定）後は承認（認定）時の状態（管理体制、業務品質等）を維持することはもちろん、環境の変化等に速やかに対応し続けていく必要がある
Nagoya Customs, Ministry of Finance

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３． 新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」１３

３．①新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」
背景・目的• AEO事業者から「AEO制度における義務の対象や範囲等が不明瞭で、負担がかさんでいる」、「メリットの効果が小さく、利用もしにくい」などの指摘。

• AEO事業者は、自主管理や自己改善を適切に行うことのできる者であることから、AEO制度の運用に当たって、税関が事細かに確認や指導を行うのではなく、AEO事業者自身による取組みを尊重し、自己マネージメントの扱いへとシフトさせていく。
AEO制度の運営やAEOステータスの維持に係る負担の軽減を図っていく
AEO制度の利用拡大がこれまで以上に推進されるよう期待

新たな公開通達を制定「特例輸入者制度等の運営方針について」（財関第264号 令和3年3月31日、同年7月1日施行）
１４3.②新通達「特例輸入者制度等の運営方針について」「特例輸入者制度等の運営方針について」
１ 業務遂行能力等の確認•

事業者の業務遂行能力及び法令遵守等の実施状況の確認は、税関に提供された又は税関が把握した情報を総合的に勘案して判断。

２ 不適正事案の取扱い（AEOニュース2021-5号参照）•

重大な不適正事案が生じた場合、都度遅延なく税関への報告を求める。この場合、事業者が再発防止策を策定し、効果的な実施がなされているときは、税関による業務遂行能力等が十分か否かを判断する際において考慮。
（注）特に重大な不適正事案は、個々の事案ごとに法令で定める要件に照らし、取消し等について検討。

•

軽微な不適正事案は、都度の報告は不要とし、自主管理や自己改善（再発防止の取組）を行い、内部監査にてその取組状況を点検。

３ AEO事業者による内部監査（AEOニュース2021-3号参照）••

内部監査や改善勧告の結果、更に上記２の再発防止に向けた取組状況について、税関への定期的な情報提供を求める。
税関は、事業者の業務状況を把握し、必要に応じ、事業者へ手続や運用の見直し又は内部監査の手法の改善等を助言。

４ 税関による事後監査（AEOニュース2021-5号参照）••

税関による上記１の確認の結果を踏まえ、事後監査の実施時期や内容等を検討し、原則として直近から５年以内に実施。
事後監査の対象項目の一部又は全部について、必要に応じ、情報通信技術の活用等による実施も可能に。

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４． セキュリティの確保１６

Authorized
Economic
Operator
Program

工場出荷から船積みまでのサプライチェーンにおいて安全な環境を作ることが必要！
荷抜き→ 混入された不正薬物・銃器の持ち去り、流通性の高い商品の盗難排除

すり替え → 輸出入禁止品や規制品とのすり替え
差し込み → 事業者の目を盗んで輸出禁止品や規制品の差し込み

ＡＥＯ

輸出者
工場

国内輸送

国内保管庫

国内輸送

保税
蔵置場

横持ち
輸送

本船

全てがNon-AEOである場合(例)

輸出者の責任の下で管理一部がAEOである場合

輸出者の責任の下で管理ＡＥＯ事業者が管理
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Authorized
Economic
Operator
Program

安全な環境下で貨物を入出荷、輸送、保管することの実現
輸出入商品の輸送・保管に関して「荷抜き」、「すり替え」、「差し込み」の３つの脅威をどのように排除するか。これが実現しているか。

1.物理的セキュリティ• 動線管理：正規の入出場動線を構築するとともに、不正な侵入を防止しつつ、不正侵入者を容易に見分けることが可能な環境を整備する。

• コンテナ管理：

知らない間に改造コンテナを利用させられ、結果として規制物品の供給を手助けするリスクを排除する。

2.人的セキュリティ• 人的管理：社員（派遣、委託先を含む。）管理を通じ、外部からの不正侵入の発見を容易にする環境を整備するとともに、内部から発生する不正を抑止する。

• 業務委託先管理：

業務委託先企業が的確な業務を行っているか評価、管理を行い、サプライチェーン上のリスクを低減させる。

3.情報セキュリティ• 情報管理：ネットワーク又はコンピュータへの不正アクセスによって、貨物情報や顧客情報を利用されない体制を構築する。

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Authorized
EconomicOperator
Program

ポイント

ＡＥＯ制度の大目的がテロ対策であることから、セキュリティは最重要審査項目「荷抜き」、「すり替え」のほか、「差し込み」の３つの脅威をどのように排除するか。これが実現しているか。⇒実現のための具体策は様々① 施設の環境に応じた効果的な取組みが必要（絶対的な基準を設けることは困難。立地条件、周辺の環境、視界の広さ、搬出入の頻度や稼働時間（無人となる時間帯の存在）、人員数などに左右）② 敷地レベル、建屋レベル、保管スペースレベルでの取組み③ 不正侵入者を判別できる環境が構築されていること（ハード面での取組み）④ 不正侵入者を排除するルールが構築されていること（ソフト面での取組み）⑤ 従業員が上記③、④を熟知し、かつ、実行可能であること
１９Authorized
Economic
Operator
Program①現状の把握・評価 ⇒ リスクの洗い出し• 施設を熟知しているのは事業者自身• リスクの洗い出しに最も適した人物②リスクの排除 ⇒ 効果的・継続的な対策の考察・実施• 実際に設備を利用し、ルールに基づき確実に実施しなければならないのは事業者自身• 実現可能性（無理がないか）を評価できるのは事業者自身③定期的な見直し・評価 ⇒ 実施内容の有効性の評価• 毎日、施設を利用し、ルールに基づいた行動をするのは従業員• 設備、ルールの「抜け」「漏れ」を確認できるのは事業者自身

セキュリティ確保の重要性を認識し、セキュリティを向上しなければならないという意識
２０Authorized
Economic
Operator
Programコンテナ・チェックのポイント

 目視検査及び打検

膨らみ、色の違い、異音 記録 検査・確認結果の記録

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Authorized
Economic
Operator
Program

報告・通報体制 ： 不審者、不審車両、貨物の異常、不審物、コンテナの異常、施設（セキュリ
ティ設備等）の異常を発見した場合には、速やかに上長に報告するとともに、最寄りの税関、警察その他関係官庁に通報する。

２２

4.⑦【参考】 倉庫におけるセキュリティ確保のための取組みの例
機械警備

門扉フェンス• 定期的なメンテナンス• 動線確保のための補助として使用

駐車票

シ
ャ
ッター

• 無人状態での貨物の放置の禁止

駐車票• 夜間、休日の警備

シ
ャ
ッター

入構票

通用口

監視カメラ
• 入出庫スケジュールに応じたシャッターの開閉• 動体センサーを活用（追尾・アラーム機能）し、常時モニター

受付• 倉庫内への侵入防止• 従業員の視認性の確保• 従業員の制服着用• 使用しない通用口の施錠• 侵入者排除のための声掛けルールの徹底（受付、屋外への誘導）

従業員

出入口
敷地• 記帳ルールの徹底• 貨物保管場所へのルートの制限

記帳建屋
貨物保管場所

不正侵入者

来訪者

２３

４．⑧【参考】セキュリティー留意事項その１【基本認識】〇セキュリティ対策を講ずるに当たり、AEO制度の趣旨を理解した上で、自主的な取組みによる実効性のある対策。
〇リスクの把握と各リスクに対応する効果的な対策方針が重要。
例えば、「把握しているリスク」と「それ（例えばフェンス）がなぜ効果的な対策であるのか」を考え、自主的に効果的な対策を講じる。
【導線管理】〇敷地入口から貨物の保管場所までの正規の入出場導線を構築
し、正規来訪者と不正侵入者とを容易に見分けることが可能な環境整備。
〇効果的な取組みとして、①敷地管理②建屋管理③エリア管理の３種の取組みを複合的に実施することにより、「全体として」貨物への不正なアクセスを防止するということが考えられる。（フェンスの設置、監視カメラ、機械警備、入出の手続等のツールを利用して如何に実効性のある導線管理を行うか。）
Nagoya Customs, Ministry of Finance２４４．⑨【参考】セキュリティー留意事項その２【コンテナー管理】〇輸送機器であるコンテナーが、不正に改造・開扉のうえ、規制物品等の不審物を混入され、結果的に不審者の供給を手助けするリスクを排除する。
〇WCOの「基準の枠組み」においてコンテナー検査の一手法として貨物積込み前の「７ポイントチェック」が推奨されているが、コンテナー管理の目的は、コンテナー自体が不正な目的に利用されるリスクを排除することであり、「 ７ポイントチェック」 は手法の一つに過ぎない。例えば、コンテナー四隅の柱等についても、注意する必要がある。
【人的管理】〇社員（派遣、委託先を含む。）管理を通じ、外部からの不正侵入の発見を容易にする環境を整備するとともに、内部から発生する不正を抑止する。
Nagoya Customs, Ministry of Finance２５

４．⑩【参考】セキュリティー留意事項その３【人的管理】つづき〇不審者の発見は当該施設に勤務する従業員の役割も大きい。
〇IDカードの発給、制服の着用等は不審者との識別手段として、有効な手法。また、IDカード、制服等は視認性のあるものを採用すること、管理することが重要。
〇セキュリティ研修は有効。実施するのみでなく、認識度の確認や未受講者へのフォローも重要。また、一堂に集めて研修を実施するのみでなく、朝礼等、日々の業務においてセキュリティについての周知や反社会的行為に加担することのリスクについての啓発を行うことも有効。

【業務委託先管理】〇業務委託先企業が的確な業務を行っているか評価、管理を行い、サプライチェーン上のリスクを低減させる。
Nagoya Customs, Ministry of Finance２６

４．⑪【参考】セキュリティー留意事項その４【業務委託先管理】つづき〇サプライチェーン全体におけるセキュリティの確保のためにはAEO事業者だけの取組みでは足りず、その業務委託先においても同様の取組みが必要。
〇業務委託先においてセキュリティが確保されていない、輸出入関連業務において同様のミスが多発する等の事態は、AEO事業者としての問題にとどまらず、業務品質上の問題でもある。
〇貨物のハンドリング誤りに起因するものであっても、セキュリティの問題となり得ること（輸出貨物の過不足、蔵置貨物の過不足、仕向地の誤り等）を業務委託先にも認識させる。

【情報管理】〇ネットワーク又はコンピュータへの不正アクセスによって、貨物情報や顧客情報を利用されない体制を構築する。

Nagoya Customs, Ministry of Finance２７

４．⑫【参考】セキュリティー留意事項その５【情報管理】つづき〇ID、パスワード管理（他者から容易に判明できない対策。）〇電子情報のみならず、書類の取扱いについても注意し、顧客情報や貨物情報を不正に利用されない体制の構築（ルール化）。
（書類の保管場所の施錠、不要な書類のシュレッダー等）〇パスワードの定期的な変更（必須ではない。）〇定期的な変更をすることで、機器やサービスの間で固有のパスワードを設定することなく、使い回ししたり、パスワードの作り方がパターン化し簡単なものになることの方が問題。

Nagoya Customs, Ministry of Finance

２８５． ＡＥＯ事業者に期待されること

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５．AEO事業者に期待されること○ 脆弱性を自ら解決・改善する自浄能力を有している
AEO事業者○ 事故発生時、自ずと所管官庁に報告がされ、再発防止策を講ずる体制が整備されている✓ 事故を０にするのは非常に困難✓ 事故が発生した場合を想定した体制作りが必要

改善策の調整改善策の策定改善策の周知及び実施

指示・調査

Nagoya Customs, Ministry of Finance◎ 事故の発生を糾弾することが目的ではない◎ より重大な事故の発生を予防することが重要

報告・相談

報告・相談

担当者

✓ 事故発生時、いかに迅速・適切に対処するかが重要✓ 事故の裏に潜んでいる構造的な要因の追及

PDCAサイクル
改善状況の把握✓ 事故の低減に向けた継続的な取り組みが必要

管理者

税 関

助言・指導
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ご清聴ありがとうございました
今後とも税関行政・AEO制度へのご理解・ご協力をお願いします３１