資料番号１

愛西市いじめ防止基本方針

平成２７年４月

愛西市教育委員会

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 愛西市教育委員会が実施するいじめの防止等に関する施策・・・・・・２（１）愛西市いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）愛西市いじめ問題対策連絡協議会の設置・・・・・・・・・・・・・２（３）いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備・・・・２（４）いじめの未然防止のための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５）いじめの早期発見及びいじめへの対処のための方策・・・・・・・・３
３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）重大事態とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）報告（第一報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）調査の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ その他重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではない。
いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こりうるものであること、また、だれもが被害者にも加害者にもなりうるものであることを十分に認識した上で、学校教育全体を通じて、児童生徒の豊かな心を育成し、一人一人が、人として大切にされているという自己肯定感を高め、あわせて、自らが規範を守り、自他の人権を守るために行動できる力を育成していくことが重要である。
いじめへの基本的な対応としては、いじめの未然防止、早期発見・早期対応が重要であり、そのためには、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見守りながら、いじめの兆候を早期に発見し、速やかに対処することが大切である。

愛西市いじめ防止基本方針は、平成２５年９月２８日に施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）に基づき、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

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１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法 第２条）
２ 愛西市教育委員会が実施するいじめの防止等に関する施策（１）愛西市いじめ防止基本方針の策定
法の趣旨を踏まえ、愛西市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、愛西市いじめ防止基本方針を策定する。
本方針は、いじめの防止等への対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、総合的かつ効果的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に示すものである。
なお、本方針は、より実効性の高い取組を実施するため、必要に応じて見直しを行う。
（２）愛西市いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体が、いじめ防止対策において連携が図れるよう、それぞれの取組についての情報交換等を行うため、法の趣旨を踏まえ「愛西市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。構成員等については別に定める。（→「愛西市いじめ問題対策連絡協議会」設置要綱）（３）いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
いじめの問題に悩む児童生徒や保護者等が、いつでも相談機関に相談できるよう２４時間対応可能とするいじめ相談ダイヤル等による相談機関について周知するとともに、県内の様々な相談機関と連携・協力を図る。
（４）いじめの未然防止のための方策
ア 学校
児童生徒の社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うため、道徳教育・人権教育や体験活動等の充実を図るとともに、コミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動の充実を図るなど、教育活動全体を通して、児童生徒の自主的な活動を推進する。
あわせて、教職員のいじめの防止等に関する理解を深め、いじめの問題に対してその実態に応じた適切な対処ができるなどの資質や能力の向上のために、研修会の充実を図る。さらに、保護者や市民に対して、広くい－２－

じめの問題やその取組についての理解と協力を得るため、学校関係者評価等を活用した開かれた学校づくりの推進や、広報啓発の充実を図る。
イ 愛西市教育委員会
学校訪問等を通して、学校の教育活動全体を通じて、いじめの問題に対する対応や未然防止の取組について共通理解を図るとともに、人間としての在り方や生き方に関する教育の充実を図る方策について指導、助言を行う。
教職員の指導力向上を目指した研修の充実を図るとともに、児童生徒の問題解決能力を育む学級集団づくりの推進及び調査研究を行う。
（５）いじめの早期発見及びいじめへの対処のための方策
ア

学校
いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、登下校や休み時間、給食時間等においても児童生徒の様子に目を配り、小さなサインを見逃さず、日頃から児童生徒理解に努める。またＱ－Ｕをはじめとしたアンケート調査に加え面談等を実施するなど、多面的な情報を得ることにより、的確な対応が行われるよう生徒指導体制の充実を図る。
また、児童生徒がいじめの問題を起こす背景には、自分だけでは対処できないような複雑で多様な悩みや不安を抱えている状況が考えられる。
こうした状況を早期に発見し対応するため、スクールカウンセラー等による教育相談体制の充実を図る。

いじめへの対処については、校長のリーダーシップのもと、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中核として、教職員が一丸となって取り組むことが大切である。その際、早急な対応を図るため、必要に応じて関係機関との一層の連携を進めるとともに、スクールカウンセラーによる児童生徒の心のケアに努める。
また、いじめを受けた児童生徒を守るための措置や、いじめを行った児童生徒への指導や必要な措置を速やかに講じる。
イ 愛西市教育委員会
学校だけでは解決が難しい問題に対して、カウンセラー及び担当指導主事等を派遣し、学校に対して指導・助言を行い、必要に応じて、関係機関と連携して、問題解決に向け支援する。
また、児童生徒の携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性についての理解を深め、情報モラル教育をすすめるとともに、問題のある書き込み等があった場合には速やかに関係機関と連携し削除する。

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〈早期発見に関わること〉○ 学級集団における児童生徒の心の“揺れ”を早期につかむための一方策として、全小中学校児童生徒に学級集団アセスメント「Ｑ－Ｕ」を実施する。
○ アンケート調査に加え、面談等を実施する。なお、アンケートの実施にあたっては、適切に児童生徒の声を把握できるよう回収方法等プライバシーに十分配慮するよう指導する。
○ スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の充実を図る。
○ 学校における児童生徒の情報モラル教育を推進し、児童生徒間のネット上のトラブルの早期発見を図る。
〈いじめへの対処に関わること〉○ いじめの問題等において、学校だけでは対応することが難しい事案への的確な対応や、学校における早期解決へ向けての支援を実施する。
○ 当該児童生徒への心のケア及び当該学校に対しての支援や助言を行うため、必要に応じてスクールカウンセラー等の緊急派遣を要請する。
○ 指導主事を派遣し、学校や児童生徒・保護者に対する生徒指導上の問題行動に対して、問題行動の防止、立ち直り支援、被害者支援を実施する。
○ 学校だけでは解決が難しい問題に対応するため、海部教育事務所との連絡を密に取り必要な支援をする。
○

必要に応じて、警察等関係機関との連携を図り、問題解決に努める。

３ 重大事態への対処（１）重大事態とはいじめによる重大事態とは、法第２８条により、①「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合」や②「いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合」を言う。
①については、例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、②における「いじめにより相当の期間学校を欠席する」ことについては、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、その目安にかかわらず学校の判断により、迅速に調査に着手する。
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さらに、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、いじめとの因果関係や事態の把握が十分でない段階であっても、重大事態が発生したものとして調査や報告等にあたる。
（２）報告（第一報）
学校において、重大事態が発生した場合には、直ちに愛西市教育委員会に報告する。報告を受けた愛西市教育委員会は、必要に応じて、問題解決を図るための人的支援や、調査組織に係る専門家を紹介するなどの支援等を行う。
（３）調査の組織
愛西市教育委員会または学校は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに調査のための組織を設け事実関係を明確にするための調査を行う。
愛西市教育委員会が調査主体となる場合は、愛西市教育委員会のもとに別に定める「調査委員会」が調査を行う。
（→「愛西市立小中学校におけるいじめに関する調査委員会」設置規則）
また、事実の分析評価等に高度の専門性を要する場合や、保護者等が学校又は愛西市教育委員会が主体となる調査を望まない場合等、必要に応じて第三者等による附属機関において実態把握を進めることとする。
学校が調査の主体となる場合は、法第２２条に基づき学校に設置される「いじめの防止等の対策のための組織」を調査を行うための組織を母体とする。なお、その際には、愛西市教育委員会が指導・助言を行う。
（４）調査
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。愛西市教育委員会又は学校は、「調査委員会」等に対して積極的に資料を提供する。
具体的には、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われどのような態様であったか、いじめを生んだ背景事
情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校や教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。
その際には、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（５）調査結果の提供及び報告
愛西市教育委員会または学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する責任を有することを踏
まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか等）につ－５－いて、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
これらの情報の提供にあたって、愛西市教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供する。
また、質問紙調査の実施により得られた結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象となる在籍児童生徒やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
調査結果については、愛西市長に報告する。
（６）再調査上記（５）における調査結果の報告を受け、愛西市長は当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて再調査を行う。
なお、この附属機関は、愛西市教育委員会のもとに置くものとは別に市長部局におくものとする。
また、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。
４ その他重要事項
愛西市教育委員会は、学校における「いじめ防止基本方針」の策定について、必要に応じて指導及び確認する。

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