地域再生計画

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地域再生計画の名称
女川町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
宮城県牡鹿郡女川町

３

地域再生計画の区域
宮城県牡鹿郡女川町の全域

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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 40 年の 18,080 人をピークに減少に転じ、平成 22 年には10,051 人まで減少した。また、東日本大震災での甚大な被害により大幅な人口減
少となり、令和４年２月末現在では 6,080 人となっているが、将来的な人口推計
では、国立社会保障・人口問題研究所によると令和 27 年に 3,025 人になる見込である。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）の比率が、昭和 40 年の 30.8％から、平成 22 年には 10.5％に、平成 27 年には 8.7％、令和２年には8.1%まで減少している。また、生産年齢人口（15～64 歳）の比率は、昭和 40 年の 63.7％から、平成 22 年には 55.9％、平成 27 年には 57.7％と減少傾向にあり、令和２年には 55.3％まで減少している。一方で老年人口（65 歳以上）の比率は、昭和 40 年の 5.5％から、平成 22 年と平成 27 年は同数の 33.6％に増加、令和２年には 36.3%とさらに増加しており、人口減少と同時に少子高齢化が急速に進展している状況である。
自然動態については、出生数は昭和 45 年の 310 人をピークに減少し、平成 29年では 25 人に減少したが、令和２年には 34 人まで改善した。死亡数は、東日本大震災による一時的な影響はあるものの、平成 24 年の 112 人からは概ね横ばいで推移している。平成 22 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和２年には 61 人の自然減となっている。
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社会動態については、平成 23 年は転入者（176 人）が転出者（880 人）を下回
り社会減（724 人）であり、東日本大震災発生以降、大幅な減少傾向にあったが、平成 28 年以降は復興事業による公営住宅への入居開始や宅地分譲等が本格化したことにより、減少幅は緩やかに推移している。令和２年には転入数 212 人、転出数 335 人と 123 人の社会減となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼすものと懸念される。
これらの課題に対応するため、町の活力を維持向上させる施策を展開し、社会的要因による人口減少の抑制及び生産年齢層の新規獲得を図り、人口減少傾向の緩和を目指す。
また、本町への移住定住を促進するとともに、企業誘致などによる新規雇用の創出など、様々な施策により地域活性化を図り、人口の社会減に歯止めをかけるものとする。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。

・基本目標１

海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち・基本目標２

未来に向かって海と山が輝き、地域を支える産業のまち・基本目標３

地域の支え合いとつながりで、一人ひとりの幸せが実現する
まち・基本目標４

町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち・基本目標５

効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち2【数値目標】５－２の目標値

達成に寄与する（令和６年

地方版総合戦略度）の基本目標

現状値
①に掲げ

ＫＰＩ
（計画開始時点）

る事業
町民バス利用者数

12,645人

17,000人

０件

２件

21件

10件

７件

10件

女川町地方卸売市場水揚高

71.4億円

80億円

製造品出荷類（食料品）

139.3億円

150億円

１件

２件

43,680人

150,000人

164人

300人

240,670人

750,000人

重度要介護者の割合

7.0%

6.8%

保育所待機児童数

４人

０人

1,341人

1,500人

38.4%

60.0%

‐%

90%

‐%

100%

240件

300件

木造住宅耐震改修工事助成
件数
ア

基本目標１

緑のまちづくり助成金交付件数
太陽光発電システム設置補
助件数

新規事業所立地件数（企業立地奨励金対象事業所）
イ

基本目標２
まちなか交流館利用人数
ＪＲ女川駅乗車人数（一日平均）
入込観光客数ウ

基本目標３

子育て支援センター利用者数
特定健診受診率（40～64歳）
学校地域連携活動（潮活動）
参加者満足度エ

地域支援（まなびっこ）参加

基本目標４

者満足度
学習塾代等支援事業補助金

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活用件数
つながる図書館来館者件数

10,457人

20,000人

生涯学習センター利用者数

9,196人

18,000人

129,521人

200,000人

‐人

200人

19件

40件

△118人

０人

町公式ホームページ閲覧者
数（仮称）女川町民会議参加者
オ

基本目標５

数
移住相談件数
転出超過数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
女川町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち推進事業イ

未来に向かって海と山が輝き、地域を支える産業のまち推進事業

ウ

地域の支え合いとつながりで、一人ひとりの幸せが実現するまち推進事
業エ

町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち推進事業

オ

効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち推進事業

4

②

事業の内容
ア

海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち推進
事業○安全・安心に暮らせる環境及び生活の質の向上・維持を図る。
【具体的な事業】
・防災意識向上のための啓発活動の推進
・災害に備える体制や施設を整備し、円滑な防災行動を実現
・交通マナーを向上させ、町内の交通安全の実現を推進
・復興まちづくり後の新たな地域でのコミュニティ形成を推進し、地域住民の活動を支援 等イ

未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち推進事業○豊かな水産資源・森林資源等を活用した地域産業の振興を図る。
【具体的な事業】
・女川町地方卸売市場の機能の強化
・漁港・港湾・水産施設の基盤整備
・森林保全のための基盤整備
・農地・森林等の活用の促進
・商工業事業者に対する包括的な支援の推進

ウ等

地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち推進事業○住民同士が支え合い、心身ともに健康に安心して暮らせるまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・地域住民の交流の活性化やコミュニティづくり
・町内で持続可能な医療体制の維持
・高齢者や障害者の福祉のための支援策やサービスの充実
・生活困窮者等への支援策の充実
・子育て世代をサポートし、子育てを支える地域の実現を推進

5等

エ

町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち推進事業○夢に向かい成長していける教育・生涯学習環境の整備を推進する。
【具体的な事業】
・施設一体型小中一貫教育学校での切れ目のない教育の推進
・子供たちの夢を実現するため学力向上の推進
・生きる力を育むために「みやぎの志教育」の推進
・文化財の保護・保存・活用の推進

オ等

効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち推進事業○公と民が協働し、地域資産等を活用したまちづくりを推進する。
【具体的な事業】
・広報活動を通じた、まちの魅力や価値の発信
・公民連携による公有財産の活用や適切な維持管理の推進
・地域の住民が自立し、まちづくりに参加できる仕組みづくり
・行政・町民・民間事業者の役割分担を見直し、まちづくりの推進等※なお、詳細は第２期女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,000,000 千円（令和４年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 12 月に外部有識者による効果検証を行い、検証後、女川町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

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事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７年３月 31 日まで
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