2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2018 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案と市からの回答
地方自治の推進 ....................................................................................................................................................................2
１．市民自治のまちづくり ..............................................................................................................................................2
２．政策立案過程への市民参加.......................................................................................................................................2
３．市民への情報提供 .....................................................................................................................................................3
４．選挙投票率の向上・投票環境の整備 ........................................................................................................................5
放射線対策 ............................................................................................................................................................................5
放射能汚染対策 ................................................................................................................................................................5
安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進 ....................................................................................................................6
１．自転車のまちづくり..................................................................................................................................................6
２．公共交通 ....................................................................................................................................................................6
３．再開発によるまちづくり ..........................................................................................................................................8
環境に配慮した住みやすいまちづくり ...............................................................................................................................8
１．再生可能エネルギーの推進.......................................................................................................................................8
２．ごみ減量に向けて .....................................................................................................................................................9
３．バイオマスの利活用................................................................................................................................................11
４．農薬・除草剤の使用について .................................................................................................................................11
農業政策の充実 ..................................................................................................................................................................12
１．新規就農者への支援を拡大する。 .........................................................................................................................12
２．女性農業者への支援のための調査活動を行う。（産前産後のサポートほか） ...................................................12
３．有機物の循環モデルを構築する。 .........................................................................................................................12
４．学校給食につくば市内産の野菜をもっと積極的に導入する。 .............................................................................13
福祉の充実 ..........................................................................................................................................................................13
１．高齢者福祉 ..............................................................................................................................................................13
２．障害児・者福祉 .......................................................................................................................................................16
健やかに育つ環境づくり ...................................................................................................................................................18
１．学校を地域の拠点に................................................................................................................................................18
２．見直しを進めてほしい政策.....................................................................................................................................19
３．教育・保育施設の改修 ............................................................................................................................................20
４．公立幼稚園の方針の確立 ........................................................................................................................................21
５．公園の幅広い利用を可能にする .............................................................................................................................21
６．インクルージョン教育の推進 .................................................................................................................................21
男女共同参画の推進 ...........................................................................................................................................................22
１．審議会、協議会、委員会などの男女比率５０パーセントを目指す。 ..................................................................22
２．性別に関わらず育児休暇、介護休暇制度が利用しやすい環境をつくる。 ...........................................................22
３．市内中学生に対して、デートＤＶ防止に関する学習機会を設ける。 ..................................................................22

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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2018 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案と市からの回答
地方自治の推進
１．市民自治のまちづくり
市民と行政が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりをすすめることが、
自治体運営の基本だと考えます。
そのため地域コミュニティのあり方は大変重要です。現状は、人口増に伴い自治会への加入数は微増ですが、新しい住民の加入が進まず加入率は 50％と低迷しています。また、ＴＸ沿線地域には地域交流センターも設置されず、住民間の情報共有や意見交換、議論ができる環境が整備されていません。早急につくば市のコミュニティ政策を明確にし、住民自治をすすめる必要があると考えます。
１）地域で問題解決できるコミュニティづくり
高齢化による自治会脱退、自治会以外のコミュニティの必要性など各地域の課題を把握整理し、「(仮)つくば市コミュニティ政策」策定を検討する。
【回答：市民活動課】
区会は防犯・防災、交通安全対策など様々な分野において、まちづくりの担い手となっています。
高齢化による役員後継者等の課題に対しては、地区リーダー勉強会を通じた役員人材の育成に取り組んでいるほか、つくばエクスプレス沿線地区における区会の新設・加入促進対策などの課題に対しては、つくば市
区会連合会との連携や区会への加入促進のＰＲ活動に力を注いでいるところです。
また、地域には区会のほかに子供会、ＰＴＡ、ボランティア団体など、地域課題の解決に貢献し、まちづ
くりの担い手となっている活動があります。これらの市民活動団体と区会とが、連携し、互いに補完し合う体制づくりを支援することにより、地域で問題解決できるコミュニティづくりを進めたいと考えております。
また、コミュニティ政策等の策定につきましては、他自治体の事例等を調査研究してまいります。
２）TX 沿線開発地域における地域交流センターなどの地域拠点の整備【回答：文化芸術課】
地域課題の解決や地域の活性化など、地域づくりの取り組みを推進するためには、地域コミュニティが果たす役割は極めて重要であり、地域の皆様に活動していただくことが重要であると考えております。
しかしながら、開発等が著しいつくばエクスプレス沿線開発区域内は、定住人口の増加に伴い、そのような活動の拠点となる、コミュニティ施設をはじめとした公益施設が絶対的に不足しており、これらの施設整備は必須であると認識しているところです。
施設整備については、位置や規模、必要な機能等、新しいまちにふさわしい施設の在り方について、全庁的に検討していくと同時に、市民の御意見等を伺いながら、丁寧に進めていく必要があると考えております。
２．政策立案過程への市民参加
１）情報提供･･･重要な計画や事業の立案過程では，着手時や中間点で，市民への情報提供を行う。
【回答：企画経営課】
市政への市民参加をより効果的に実施するためには、十分な情報提供・情報共有を行い、市政への関心を持ってもらうことは欠かすことができないものと考えております。
市では、市政への市民参加を推進していくために、「つくば市市民参加推進に関する指針」を平成 30 年３月に策定いたしました。その中で事業の様々な段階での積極的な情報発信や意見等の反映について基本的な考え方を示しております。今後、本指針をもとに、より一層の市民参加を推進していきたいと考えております。
２）市民意見の把握…立案過程の中間点でもパブリックコメント等の意見把握を行う。また住民投票の際に行われたように，テーマを絞った地区別懇談会を適時開催し，市民の意見交換を行い，意見を把握する。
○中間点でのパブリックコメント等の実施【回答：企画経営課】
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
計画等の策定を進めるに当たりましては、各種委員会等委員への市民の選任、また、市民懇談会
やワークショップ、アンケート調査などを活用し、立案過程の中間点においても市民意見の把握に努めております。
市政への市民参加を推進するための指針の策定と併せ、市民への積極的な情報提供に努めるとともに、引き続き、中間での意見把握について更に充実してまいります。
○地区別懇談会を開催し，市民の意見交換を行い，意見を把握【回答：広聴室】
平成 29 年度は、まちづくりの方向性を示す「立地適正化計画」の策定と、つくバス・つくタクの改編について検討を進めるにあたり、市内各地で計 22 回の地区別懇談会を開催し、地域の現状や課題、皆様の御意見を聴取したほか、中心市街地の今後のまちづくりについて、市民の皆様に現況をお示しするとともに幅広く御意見を伺うためのオープンハウスを 16 日間に渡って開設し、多様な御意見・御提案をいただくなど、テーマを絞って皆様と意見交換を行ったり、御提案をいただいたりする機会を充実させてまいりました。
また、旧町村の全６地区において「タウンミーティング～会える市長～」として、市長と市民の皆様が直に意見交換を行う懇談会を開催し、あえてテーマは絞らずに、各地区の様々な課題の把握に努めました。
今後も、大規模な事業・計画策定等の推進にあたっては、その過程で積極的に皆様の御意見をお伺いする機会を設けていくとともに、タウンミーティングのように幅広い分野について地域の声を聴取する機会も設けることにより、市民の皆様の御意見を把握し、政策に反映させていくことを図ってまいります。
３）審議会等委員の選出について･･･公募委員枠を広げる。
【回答：企画経営課】
審議会等委員の選任に当たりましては、平成 30 年４月１日施行となる「つくば市付属機関の委員及び懇談会等の構成員の市民募集並びに委員等候補者の登録に関する要綱において、市民委員の統一的な選任基準等を定めており、その運用により市政への市民参加の取組を進めていきたいと考えております。
４）公共施設の総合管理事業実施過程への市民参加【回答：公共施設マネジメント推進室】
平成 29 年２月に策定した「つくば市公共施設等総合管理計画～公共施設等資産マネジメントの方針～」に基づき、公共施設のマネジメントを推進していくに当たっては、施策の内容に応じて、各所管部署が必要に応じて市民アンケートやパブリックコメント等の手法により、市民意向を適切に反映していくものと考えております。また、公共施設の現状や計画全体の進捗状況等については、市ホームページや広報つくば等により市民への情報の公表に努めてまいります。
５）地域交流センターの活用･･･「(仮)つくば市コミュニティ政策」と連動【回答：文化芸術課】
地域交流センターは、生涯学習及び地域交流の拠点施設であり、学習活動や文化活動の支援だけでなく、地域コミュニティの形成や活動の活性化の醸成を目的としています。このため、今後も地域課題解決のための手段としての「学び」支援や、地域活動を通じた市民との協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。また、コミュニティ政策等の策定については、他の自治体の事例等の調査研究を進めてまいります。
３．市民への情報提供
１）情報公開室の設置
庁舎１階に市政情報を市民が自由に閲覧でき，情報公開手続きもできる専用室を設ける。
【回答：総務課】
平成 30 年度から、庁舎１階に市政情報コーナーを設置し、予算書・決算書や各種計画書、会議録などの市政情報を提供してまいります。

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２）市民への情報提供、市民の意見把握の改善① 市長へのメール、たよりで寄せられる市民意見の公表【回答：広聴室】
市民から寄せられる御意見等については、個人の特定につながり得る可能性が高いものも多く含まれることから、一律的な公開を行うことは必ずしも適切ではないと考えておりますが、御希望やお問い合わせが多い案件については、「よくある要望Ｑ＆Ａ」として市ホームページに掲載しております。
また、公開形式で開催している市長と市民の皆様の懇談会「タウンミーティング～会える市長～」における懇談内容は、各会場別にホームページに掲載し、地域ごとに異なる課題や市政への御意見等を、タウ
ンミーティングに参加していない方々にも広く共有していただけるよう取り組んでおります。
② アイラブつくばまちづくり補助金事業の市民への周知審議結果一覧に主催者 HP へのリンクを張るなど、市民への情報共有に努める。
【回答：市民活動課】
審議結果一覧に主催者ホームページへのリンクが張れるよう、任意での情報提供は求めておりますが、現在、主催者からの提供がない状況です。今後におきましても、情報提供していただけるよう促してまいります。
なお、アイラブつくばまちづくり補助金事業採択団体に関しては、市公式フェイスブックページ「市民活動のひろば」に掲載し、市民への情報発信に努めているところです。
③ 市報の改善a.ユニバーサルデザイン【回答：広報戦略課】
広報つくばでは、以下の点に配慮し編集を行っています。
・本文の文字を 13 級から 14 級の大きさを確保する。
・文字色として薄い色や細いフォントはできる限り使用しない。
・コントラストを確保するために、塗りや線はできる限り原色を使用する。
・一般的に判読が困難な漢字にはルビを振る。
・発行前に読み合わせを行い、シンプルで分かりやすい表現に努める。
なお、平成 29 年８月に市民を対象に行った「広報活動に関するアンケート」では、広報紙の文字・表の見やすさについては、90.8％の方が「見やすい」、「やや見やすい」と回答されておりますが、御意見を参考にしながら、今後も誰もが読みやすく分かりやすい紙面となるよう努めてまいります。
b.タイムリーな情報の発信
今よりラフな作りでよいので、月 2 回の発行にする。
ファイルできるサイズ（Ａ4 サイズ）に。
【回答：広報戦略課】
平成 29 年に実施したアンケートでは、広報紙の発行回数や紙の大きさ、情報量、見やすさ等、９割以上の方から「ちょうどいい」との回答をいただいております。なお、デザインについては見直しを行い、平成 30 年度からより見やすいものに変更いたします。
ｃ.広報に対する市民の意見をアンケートなどで調べ、しっかり反映させる。
【回答：広報戦略課】
２年に一度「広報活動に関するアンケート」を実施しておりますので、引き続き、広報紙について
市民の意見を反映させていくよう努めてまいります。
④福祉に関する情報の充実
a.「相談窓口一覧」をつくり、担当者は常時持参し、交流センターや相談窓口など市の施設に置く。
【回答：社会福祉課】
所得に応じて受けられる福祉に関連した各種制度等（免除・減免等）について、担当窓口を明記した一覧を作成し、市施設に設置できるよう努めてまいります。
b.市民べんり帳のわかりやすいページ(見開き、おもて表紙裏、うら表紙裏など)に相談窓口案内 (2010 年
8 月号はとても分かりやすく、利用しやすい)を記載する。
c.県の情報（保健所、支援学校の地域支援センターの相談支援事業など）も記載する。
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答【回答：広報戦略課】
市民べんり帳については、民間業者との協働事業により、市が金銭的負担なく発行していることから、ページ数の増加や、広告掲載場所として価値が高い表紙裏等への行政記事の配置は困難な状況ですが、相談事業の記事（平成 29 年度版 P50～53）や県の情報の掲載について、民間事業者と協議してまいります。
３）予算の編成過程がわかるよう、HP などで公開する。
【回答：財政課】
平成 30 年度当初予算の編成にあたり、市民への情報提供の方法に改善を加えました。改善点は、予算編成の状況がわかるよう、予算要求額を事業毎にとりまとめ、平成 29 年 12 月に中間発表、平成 30 年２月に最終案として、ホームページに掲載しました。
４．選挙投票率の向上・投票環境の整備
市民参加の第一歩として、選挙の位置づけはたいへん重要だと考え、市民ネットでは投票呼びかけや市政への関心をもっていただく活動をすすめてきました。市でも、投票所の増設、つくば駅前 BiVi や筑波大学、ショッピ
ングセンターへの期日前投票所の設置、入場券に選挙公報を HP にアップする日の掲載などの実施を評価します。
しかし、まだなかなか投票率が上がらず、選挙に行きやすい環境整備のため、次の点を提案します。
１） 投票時間を規定の午後 8 時までとする。
公職選挙法では特別の事情のある場合を除き、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる。
」となっている。投票時間を最大限に確保することはたいへん重要なことと考える。次の選挙から実施する。
【回答：選挙管理委員会事務局】
平成 24 年度に投票時間を午後７時までとした理由については、
午後７時から午後８時までの間の投票者数が著しく少ないことが、最大の理由です。選挙当日の午後７時から午後８時までの投票者数の割合は、平成16 年の参議院議員選挙では 2.8 パーセントでしたが、平成 22 年の県議会議員選挙では 0.47 パーセントでした。この間、平成 16 年には期日前投票制度が始まり、選挙ごとにその投票者数は増加しております。このことから、午後８時までの投票時間を１時間早めて午後７時までにしても、投票率にはほとんど影響がないと判断し、１時間の繰り上げを決定しました。その補完措置として、期日前投票所の増設や期日前投票時間の延長などを行っております。
２）新たに有権者となる市民への働きかけ
投票率向上のための施策を、筑波大生や筑波学院大生と共に協議し実施する。
筑波大学内の投票所の復活。
【回答：選挙管理委員会事務局】
投票率の向上を図るため、市と学生のそれぞれが選挙の広報活動として、どのようなことができるかについて、協議を行ってまいります。
また、大学内の投票所の復活につきましては、今回は、急な解散総選挙であり、今まで使用してきた会場
が、大学の施設予約の関係で使用できなかったため、大学内の別の場所を検討しましたが、投票環境整備のための準備期間がなく、断念せざるを得ませんでした。
今後、計画的に準備ができる選挙につきましては、筑波大学内の期日前投票所を復活することができる見
込みです。

放射線対策
放射能汚染対策
3.11 の事故対策として、甲状腺検診への補助、及び保護者への告知等進めていただいていることを評価します。
時間の経過とともに忘れられがちになっているが、チェルノブイリ事故の教訓からも 10 年を一区切りとする経過観察が必要とされている。引き続きの啓発及び複数回の検診補助を予算に組み入れていただきたい。
食品の計測においては、事故後の汚染は特定の産物を除き収束に向かっている。一方隣国での核実験など核生成物質の飛散が懸念される事態が頻発しており、引き続き計測態勢の維持を要望する。
【回答：環境保全課、健康増進課】
現在実施している市内全小学校での定置点空間放射線量率の測定及び市内全域の汚染状況調査を、今後も継続して実施してまいります。
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また、放射性物質による健康影響検査受診についても、継続して受診の周知に努め、放射性物質による健康不安の払しょくに努めてまいります。なお、現在のところ、受診費用の一部助成を一人一回までとしておりますが、複数回の助成については、今後の受診者の状況や市民ニーズの動向などを踏まえて、検討してまいります。

安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進「住み続けたいまちつくば」を実現するには、高齢になっても移動の自由が確保されることが不可欠です。「広いのに近いつくば」を実践するために公共交通を使いこなし、行きたい所へ自由に行ける交通状況を作りたい。
高齢者が安心して運転免許を返上できる環境を整えることは、喫緊の課題です。こどもも高齢者も気軽に使える
交通網について、使う立場で考えていきたいと、以下の提案をします。
１．自転車のまちづくり
つくば市では「自転車のまちつくば」をかかげ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定して平成 26 年度より施行しています。市民の気軽な足として、またつくば市が進めるつくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”でも温室効果ガスの削減が提案されていることから、自転車の普及や安全快適に乗ることができる環境を整えることは、自転車のまちつくばを実現していくための大きな推進力と言えます。
１）自転車専用レーン（ブルーレーン）の使い方が徹底していない。逆走、レーンをまたいでの車の駐停車などが目につく。標識版の設置など周知に努めているとのことですが、まだまだ徹底していない。学校での交通
安 全教室などを通じてブルーレーンについての説明や街頭指導をする。
【回答：防犯交通安全課】
現在、４名の交通安全教育指導員を採用し、保育所・幼稚園・小学校・中学校・シルバークラブなどで年間450 回の交通安全教室や年間４回の交通安全キャンペーンを通じて交通安全啓発活動を行うとともに、朝の通学
時間帯に立哨指導を実施しております。
また、夏休みと春休みには自転車シミュレーター教室を実施し、自転車の安全な乗り方等の指導を行っております。今後も、交通安全教育時の指導等の充実を図り、交通安全の啓発活動に努めてまいります。
２）自転車のマナーについて小中学校で学習する機会をもつ。
【回答：教育指導課】
自転車のマナーについては、現在各校で実施しております交通安全教室等をはじめ、様々な機会を通して学習機会を設けております。今後も、各学年の実態に応じ、安全な乗り方の指導も含め、学校教育全体を通して推進
していくとともに、家庭・地域はもとより関係機関等との連携を図りながらその充実に努めてまいります。
２．公共交通１）自家用車を持たない家庭、人（当事者）の意見・要望を的確に把握すること。
【回答：総合交通政策課】
平成 29 年７月に開催した地区別懇談会を通じて市民の皆様に多くの御意見をいただいたところです。また、要望書や電話、メール、毎年度実施している市民アンケートなどにより、多くの御意見・御要望をいただいております。御要望等については、現場の確認を行うなど、引き続き状況の把握に努めてまいります。
２）まずは公共交通活性化協議会の委員各位や担当職員が公共交通を使う機会を持つ。
公共交通活性化協議会を傍聴していると、つくバス、つくタクを利用したことが無いだろうと思われる発言が見受けられることがある。直面する課題を具体的に実感するために必要と考えます。
【回答：総合交通政策課】
協議会の委員や担当職員がつくバスやつくタク等の公共交通を利用することで、運行の状況や課題等を把握できるような機会を設けることを検討したいと考えております。
３）公共交通活性化協議会の委員に公共交通を日常的に使っている市民を公募などで募ること。
代表区長の他に、公募委員を復活させる。（代表区長が、必ず地域の意見をまとめて出席しているとは思えない事が多い。）現状を聞き取り、地域の意見をまとめることが困難ならば日常的に公共交通を利用している、あるいは交通手段に困っている人を委員として加えることが必要ではないでしょうか。
【回答：総合交通政策課】
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
つくば市公共交通活性化協議会は、「地域公共交通活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会であり、自治体が主宰する地域公共交通のあり方に関する総合的な検討、合意形成の場と位置付けられております。
現在、構成委員は、旅客自動車運送事業者や学識経験者、住民又は利用者の代表者等、34 人で構成されており、このうち、住民又は利用者の代表者として、現在各６地区の代表区長を委員として委嘱しているところです。
市民委員の公募については、つくば市公共交通活性化協議会においても検討させていただきます。
４）バス待ち環境の改善
つくバス・つくタク停留所に屋根をつける、椅子を設置する。（ネーミングライツなどのしくみを作り、寄付を募るのはどうか。）
つくバスの停留所に駐輪場を設置。
【回答：総合交通政策課】
つくバスの待ち環境の整備として、平成 29 年度は、筑波交流センターバス停に駐輪場を整備し、谷田部窓口
センターバス停に夜間照明を設置したところです。今後も、利用者ニーズや現状を把握しながらつくバスのバ
ス待ち環境の整備を進めてまいります。
５）つくタクの予約が路線により取りにくいという声が多い。キャンセルも多いと聞くが、その原因を調査し、解決策を探る。
【回答：総合交通政策課】
つくタクの予約が取りにくい状況については、予約受付電話回線の増設や、車両の増台などの対策を講じてきたところですが、引き続きつくタク予約センターからの月報等のデータを参考に、相乗り率の向上等改善に努
めてまいります。
６）つくタクの利用方法を知らない高齢者が多い。丁寧に説明するための仕組みを整える。
地域ごとに出前講座の開催目標数値を設定するなどして、利用方法を知らせる工夫をする。マンツーマンでの対応も必要である。
利用の少ないところ、高齢者が多いところの路線上での積極的な開催を呼びかける。
地域ごとの説明会を開催し、利用方法の周知を図る。
敬老大会のような高齢者の集まる機会をとらえて、説明をする。
【回答：総合交通政策課】
つくタクの利用方法については、出前講座や民生委員児童委員連絡協議会総会などを通じて、お伝えしているところです。今後も、効果的な周知方法等を検討してまいります。
７）公共施設（交流センター、市民ホール、老人福祉センター、障害福祉センター等)には、必ずバスで行けるよ
うにする。
【回答：総合交通政策課】
市内には公共施設が多数あるため、公共施設のすべてにバスで行けるようにすることは困難な状況です。しかしながら、つくバス路線上又は近くに公共施設がある場合は、バス停の新設や移設などを検討いたします。
新たな路線の必要性については、つくバス改編と合わせて検討をいたします。
８）つくバス、つくタクの牛久駅への乗り入れを実現する。
【回答：総合交通政策課】
つくバス・つくタクのみではなく、民間路線バスを含め、様々な交通手段について検討し、利便性の向上に努めてまいります。
９）市民が主体となって「自分たちのための移動手段」を作り出していく活動を促進するため、特に高齢化が進んでいる郊外の団地などでニーズ調査等の働きかけを行う。
【回答：総合交通政策課】
つくバス・つくタク改編に向け、区会要望などを通じて多くのニーズを頂いているところです。市内には高齢化が進む団地や集落だけではなく、店舗の閉鎖などによる日常生活上の課題等を抱えた地域もございますので、ニーズ調査を実施することについては、改編を進める中で検討させていただきます。
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
また、市民等が主体となった活動を推進するため、平成30年度から、福祉有償運送への補助を行ってまいります。
３．再開発によるまちづくり
国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎の跡地については、良好な都市環境を創出するため，地区計画をはじめ様々な手法で誘導を図りながら、再開発が行われてきていますが、実際には、緑地の激減が否めず、「緑豊かな住環境」の魅力が損なわれている状況です。
また、ＴＸつくば駅周辺の賑わいに大きく関係する百貨店跡地の問題や駅周辺公務員宿舎跡地の再開発は、中心市街地の再構築でもあり、早急な方針が必要であると思われます。
１）緑豊かなゆとりある都市環境について、これまで築かれてきたつくばのイメージを損なわないような規制・誘導が必要である。
【回答：都市計画課】
公務員宿舎跡地については、敷地内にも豊富な緑環境を有しているものが多くあります。
地区計画においては、その方針において「地区内に存する樹木の保全・活用に努める」とし、敷地内の緑化
率や歩行者専用道路に面した緑地帯の確保など、緑化に関する規定を設けております。
また、公務員宿舎跡地に隣接する歩行者専用道路の街路樹については、現況確認等を行い、これからの緑地や街路樹の在り方について、ガイドラインの策定等も含め関係各課と協議、検討してまいります。
２）百貨店跡地や緑の保存について市民フォーラムなどで意見聴取と同時に、市民がまちづくりの主体となりうる取り組みをしてはどうか。
ex)すでに研究学園駅周辺に大型ショッピングセンターがあることから、ＴＸつくば駅周辺（国際会議場～カピオ～ノバ～アルス～松見公園までのペデストリアンでつながったエリア）は、文化的な魅力を軸とした街づくりをしてはどうか。
【回答：学園地区市街地振興室】
現在策定を進めているまちづくりビジョンの中で、中心市街地の将来像や御提案の点などについて位置付けていきたいと考えております。まちづくりビジョンの策定に当たっては、市民の皆様を対象としたアイデア募
集や各種アンケートのほか、地区懇談会やオープンハウスなどにより積極的にコミュニケーションを図りながら意見を伺っているところです。今後、ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、市民や事業者などが主体的にまちづくりに関わる仕組みについても検討してまいります。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．再生可能エネルギーの推進
原発にたよらない社会の構築に向け、つくば市でも再生可能なエネルギーの確保に向け推進していくことが必要です。「つくば環境スタイル“SMILe”」の施策を推進するにあたって、つくば市での具体的な計画を立ててすすめることが必要だと考えます。
１）新たにつくば市全体の再生可能エネルギー推進の計画を立てる。
つくば市で利用できる再生可能エネルギーを検討し、導入計画・目標をたて実行する。
【回答：環境政策課】
再生可能エネルギー推進の計画につきましては、国の動向やエネルギー情勢を注視しつつ、市域における新
たな再生可能エネルギー導入の可能性について、平成31年度に策定予定の「第３次つくば市環境基本計画」の中で、方針を立てる予定です。
２）現在、実施している公共施設・個人住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置についても、それぞれの具体的な導入計画・目標をたて、それに沿って確実に実施する。
【回答：環境政策課】
公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギー導入につきましては、つくば市役所地球温暖化対策実行計
画（事務事業編）に基づき、施設の新設や改修の際の、よりエネルギー効率の良い省エネ改修・省エネ設備の導入を促進してまいります。また、個人住宅につきましては、先の第３次つくば市環境基本計画で実行可能なエネルギー施策を示し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
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２．ごみ減量に向けて
現在、つくば市の最終処分場は市外の民間処分場に委託しています。その残余年数が７年を切りました。焼却
灰は年間約 11,000 トン発生しており、焼却ごみの減量が喫緊の課題です。ごみ削減を市の重要施策と位置付け取り組んでいただきたく、下記の施策を提案します。
１）啓発活動・ごみ減量の必要性、つくば市ごみ処理の実態、リサイクル率の低さなどを市民に広くわかってもらう活動を組む。
・いつでもどこでもごみ減量をアピールする（まつり、自治会の集まり、区長会、地区コン、PTA、市の各
種イベント、出前講座、広報紙などあらゆる機会を利用する）。
・市民と行政がともに、ごみ事情お知らせ隊など積極的な広報活動を行う。
・ごみ減量のアピールには、処理の実態、リサイクル率の低さ例えば仙台市の「WAKE UP（ワケアップ）」、
横浜市の「ヨコハマ G30」「ヨコハマ３Ｒ夢（ヨコハマスリム）」などのように、どこでもいつでもごみ減量をアピールするキャッチフレーズをつくり、市民にごみ削減の必要性を訴える。
・つくば市のごみや資源類の流れを見える化する。回収量や資源売却金なども含め、集めたものがどのように処理されているか、どのようにリサイクルされているかわかるようにする。
【回答：廃棄物対策課】
ごみの減量や分別につきましては、広報紙、ホームページ、区会回覧、出前講座、小学４年生を対象としたリサイクル工場見学会やイベント等を通じた啓発活動を行っております。その他の方法につきましても、効果を考慮しながら適切な方法で取り組んでまいります。
市民の意見を取り入れる場として、
平成 30 年度から年２、３回程度のワークショップの開催を検討しており、その中でごみ減量をアピールするキャッチフレーズについても意見を募りたいと考えております。また、ワー
クショップに参加された方や御協力いただける市民団体の方などと連携し、ごみに関する情報の周知を行っていきたいと考えております。
また、ごみ処理に関する情報の見える化について、ごみ処理やリサイクルの流れを、市民にわかりやすく伝えるため、ホームページや広報誌への掲載を検討してまいります。
２）燃やせるごみの減量のため、リサイクル促進に取り組む。
①燃えるごみの約 25％をしめている紙類の分別促進
・小中学校での出前事業で紙類の分別を取り入れることでさらに啓発をすすめる。
・雑がみ回収袋を公共施設・学校などへも配布することで雑がみ分別の徹底を図る。
【回答：廃棄物対策課】
学校での出前講座においては、紙類の分別についての啓発を既に実施しているところです。また、公共施設や学校にも雑がみ回収袋を配布しておりますが、小学生のクリーンセンター見学時にも PR するなど、雑がみの分別を推進してまいります。
②古布類の分別促進・古布類の分別について、現在より詳細なチラシをつくりお知らせする。
【回答：廃棄物対策課】
古布類の分別促進につきましては、広報誌やホームページにて周知しているところですが、チラシにつきましても、より詳細な情報を記載したものを作成し、区会回覧をするなど、広報してまいります。
③燃えるごみの約 38％をしめる生ごみの減量
・自宅でできる生ごみリサイクルの方法の講習会を開催する。
（ダンボールコンポスト講習会など）
・生ごみのリサイクルを検討する（飼料化、ガス化、堆肥化など）。
【回答：廃棄物対策課】
生ごみリサイクルの講習会につきましては、
生ごみ処理容器購入補助金の申請者にアンケートを実施し、感想、意見等を踏まえて、その必要性や実施方法を検討してまいります。また、生ごみの資源化につきましては、生ごみ処理容器購入補助金の限度額を増額することなどダンボールコンポストを用いた自家処理を推奨していくことで市民の生ごみリサイクルの意識を醸成してまいりたいと考えております。

92018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答④市民・事業者・行政が連携してリサイクル推進に取り組むため、「レジ袋削減懇談会」のような会をつくり、共に活動に取り組む。
【回答：廃棄物対策課】
市民や事業者との連携につきましては、ワークショップに参加された方や御協力いただける市民団体などと連携し、懇談会を立ち上げ、様々な活動に取り組めるよう検討してまいります。
３）事業所ごみの更なる分別徹底指導
・現在行っている搬入調査の頻度を増やし、徹底的な指導を行う。
場合によっては、事業者を訪問し、分別の徹底につながるようにする。
・過去の搬入調査では大規模排出事業者以外の事業所からの燃やせるごみに、資源類が混入している状況が明らかになっているので、先進自治体の例などを参考に、分別収集の仕組みを整える（例えばオフィ
ス町内会など）。
【回答：廃棄物対策課】
搬入検査につきましては、頻度を増やせるよう取り組んでまいります。また、検査結果によっては、排出事業者への直接指導も行ってまいります。
資源物の混入につきましても、他自治体の例を参考にしながら、分別を徹底できる体制の整備を検討してまいります。
４）焼却灰の調査
焼却ごみに対する焼却灰の割合は 14～15％で、全国的に見てもその割合が高く（全国平均は 12.5％）、
分別の不徹底によるものか、焼却炉の問題なのか、原因を明らかにして対策をとる。
【回答：廃棄物対策課】
焼却残渣の割合につきましては、つくば市と同様の処理方式を採用している他市町村に聞き取りを行い、原因と対策について調査してまいります。
５）容器包装プラスチックの回収について・リサイクルセンター稼働（平成 31 年稼働予定）に合わせて始まる容器包装リサイクル法に関わるプラス
チックの回収については、市民への丁寧な説明を進める。広報紙だけのＰＲに留まらないよう様々な機会をつくる。10/24 の審議会でも出たように回収を始めることをＰＲし、どのようなプラスチックを集めるかについて市民意見を聞く。
・プラスチック類の回収については一部スーパーマーケットで行っている資源類回収などとも協力体制をとれるよう検討する。
【回答：廃棄物対策課】
容器包装プラスチックの新たな分別収集につきましては、ワークショップを開催し、市民の意見を取り入れながら丁寧な周知をしてまいります。また、関係機関とも資源物の回収について協議を進めてまいります。
６）ごみ収集方法・分別の見直し① ビンのコンテナ回収を検討する。
リサイクルが進まない要因の一つとして、一般廃棄物減量等推進審議会（2012 年 3 月）において、ビンの破砕率が高いことが指摘されている。近隣の自治体の回収方法と回収率を検証するなどして、最適な回収方法を検討する。
【回答：廃棄物対策課】
クリーンセンターでは、割れたびんを回収し、リサイクルすることができませんが、リサイクルセンタ
ーでは、割れたびんでも回収できる設備を導入するため、びんの回収率の向上を見込んでおります。
②シュレッダーごみについて、市役所のシュレッダーごみは回収されリサイクルされている。新たなストックヤードもできるので、市役所以外の公共施設からでるシュレッダーごみの回収にも取り組む。
【回答：廃棄物対策課】
市役所以外の公共施設におけるシュレッダーごみの回収につきましては、今後検討してまいります。
③ 木くず類（剪定枝や板など）の分別回収を検討する。資源となるものはできる限りリサイクルに取り組む姿勢で、木くず類の再利用に取り組む。
102018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答【回答：廃棄物対策課】
木くず類の分別回収につきましては、現在、市内の民間処理業者が資源化を行っております。また、クリーンセンターにおいては、焼却熱を発電やウェルネスパークへの熱供給を行うサーマルリサイクルとして活用しており、今後も熱資源として利活用してまいります。
④ 一部スーパーマーケットで行っている資源類回収を他店へも拡大できないか検討する。
【回答：廃棄物対策課】
市で収集した資源物を売却することで、市の財源となっているため、可能な限り集積所を御利用いただ
きたいところですが、市民の利便性を考慮し、民間事業者の店頭回収の拡大も検討してまいります。
７）HP への掲載内容について
・ごみ分別辞典を HP へ掲載する。
【回答：廃棄物対策課】
ごみ分別辞典の作成及びその周知につきましては、既に作成している他市町村の例を参考にしながら検討してまいります。
３．バイオマスの利活用
H23 年に市で行ったバイオマス賦存量調査やH22 年に３E フォーラムのバイオマスタスクフォースで試算したバイオマス賦存量試算結果では、刈芝、剪定枝、家庭からの生ごみなどが多い。下記の取り組みを進め、バイオマ
スを利活用し、循環型の社会をつくる。
１）市内のバイオマスの賦存量・現在の処分方法を把握し、循環できる仕組みを構築する。
量の多いものから燃やさないですむ方法を検討し、実践する。
【回答：廃棄物対策課、農業政策課】
バイオマスの利活用につきましては、資源循環の仕組みの構築を関係機関と検討するとともに、民間主導による循環システムの取組み状況も見据えながら、自主的な活動と企業参入の促進を図ってまいります。
２）刈り芝については、堆肥化ができるが、残留農薬、残留除草剤の問題がクリアできるか検討を始める。
【回答：農業政策課】
葉刈り芝の堆肥化につきましては、平成 28 年度から個人農家及び芝生産業者を対象に、堆肥化に必要な発酵促進剤及び消石灰の配布を行い、葉刈り芝の新たな処分方法としての定着を推進しております。
なお、残留農薬や残留除草剤につきましては、関係機関と調整し検討してまいります。
３）市や県の公園、街路樹などの剪定、除草などで出た枝、草などを燃やさない方法でリサイクルする。
そのため、委託や指定管理の際にリサイクルを条件に入れる。
（サーマルリサイクルしているということだが、それは最低限の方法で、燃やせば焼却灰は必ず発生し、それを埋め立てる処分場の残余は７年を切った）【回答：道路管理課、公園・施設課】
公園内の芝刈り、除草・街路樹剪定で発生した木の枝や草については、委託の仕様書でリサイクルすることとしております。
４．農薬・除草剤の使用について
１）周辺への周知活動の徹底（特に通学路の道路や隣接している農地・空地、公園など）。
【回答：農業政策課】
農薬を使用する場合は、使用区域への事前周知、散布区域への立入防止対策など、使用にあたり遵守すべき事項を記載したチラシを使用者に配布するほか、
市ホームページや市報においても注意喚起を行っております。
２）公園や学校・幼稚園など、特に子どもが過ごす空間での使用自粛（農薬を使わない管理をすすめる）。
【回答：教育施設課、公園・施設課】
学校施設内においては、児童・生徒の安全・安心等を考慮し、除草剤は使用しておりません。
公園につきましては、クローバー等の雑草が繁茂し、芝への影響が懸念される場合に限り、除草剤を散布しております。使用する除草剤は、「農薬取締法」に基づき、製造、輸入から販売そして使用に至るまで全ての11

2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
過程で厳しく規制され、国に登録されているものです。除草剤散布の際は、事前に看板等で公園利用者へ周知し、散布時間も早朝（４時から８時）にするなど、公園利用者に配慮して実施いたします。

農業政策の充実
１．新規就農者への支援を拡大する。
「新規就農者」への補助は就農後 5 年というのが一般的になっており、つくば市においても最長 5 年を限度とする給付金支給の事業があるが、農業という業種の性質を考慮すると就業後 10 年程度はフォローが必要と考える。
・補助金申請手続きなど事務作業を含め相談できる窓口を設ける。
・新規就農者の実態調査を行う。
・新規就農者を増やす呼びかけを県内外のイベントで積極的に行う。
【回答：農業政策課】
新規就農者に対する支援についてですが、金銭面における支援は、国の制度に基づき最大５年間ですが、給付終了後においても圃場定期巡回や営農相談等により継続して支援を行っております。
補助金申請については、市農業政策課をはじめ、茨城県県南農林事務所つくば地域農業改良普及センター、J
A が窓口となっており、いずれの機関においても新規就農者からの相談を受けられる体制を整えております。
実態調査については、茨城県が毎年行っている新規就農者の実態調査の結果を共有し支援策に活用しております。
新規就農者を増やす呼びかけとして、平成 30 年３月に若手農業者・就農希望者座談会を開催しました。また、茨城県新規就農相談センター等と情報共有し、新農業人フェア in いばらき等、県内外で行われるイベント
で周知を行っております。
２．女性農業者への支援のための調査活動を行う。（産前産後のサポートほか）
家族経営の女性農業従事者について、出産、育児に伴う休業はただちに減収減益につながる。若手農業従事者の確保は重要課題であり、このような場合の支援充実が必要である
・減収とならないような対策を講じる。
・農業サポーターの募集や優先的な配置。
【回答：農業政策課】
女性農業者への支援につきましては、現在、ＪＡと連携し、主婦農業講座や女性農業者団体との意見交換を行っております。また、農業サポーター制度の活用を図るため、農業サポーターの募集、利用者への制度の更なる周知を行ってまいります。今後もさらに女性農業者が必要としている支援の把握に努め、関係機関と連携しながら支援策の拡充を図ってまいります。
３．有機物の循環モデルを構築する。
つくば市は周辺地区、中心地区ともに、街路樹が多く、資源としての腐葉土を潤沢に作ることができる環境にある。これを生かし、循環型社会を目指し、つくば市の英知を結集させ、地区、学校をフィールドとし有機物の循環型モデルを構築する。
手始めに、家庭ごみ、学校給食残渣をたい肥化し、圃場、または圃場が困難な場合は公園の花壇などへ還元す
る循環モデルを広く PR しながら進める。
例えば、新設の谷田部給食センターの残渣処理方式を再考する。水に分解できるから OK ではなく、残渣を減らし、資源として有効に活用できるようにする。
【回答：廃棄物対策課、健康教育課】
家庭からの生ごみの堆肥化につきましては、生ごみ処理器購入補助金の限度額を増設するなど、ダンボール
コンポストを用いた自家処理を推奨していくことで、市民の生ごみリサイクルの意識を醸成していきたいと考
えております。
なお、（仮称）新谷田部給食センターにおける調理・食べ残し等の生ごみ処理については、生ごみ処理機による処理とクリーンセンターへの持込処理とのコスト比較をした結果、生ごみ処理機の方がコスト面では高くなることが予想されることや、将来的に他部署等で生ごみのたい肥化や飼料化等を計画した場合に、提供することも可能となることなどから、消滅型の処理方式を採用しない方向で考えています。
また、学校における循環モデルとしては、スクール・エディブルヤードの導入を提案する。
12

2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答【回答：教育指導課】
当市でスクール・エディブルヤードの取組を実施するためには、現在の教科等の大幅な見直しや教職員の負担を考えますと、多くのボランティア（農業等の専門分野を有する PTA 以外のボランティア）の協力等
多くの課題があると考えます。まずは、調査研究を行っていきたいと考えております。
＜スクール・エディブルヤードとは＞
アメリカ生まれのプログラムで、日本においては多摩地区など実践校が増えている。
このプログラムでは「食べられる」ことをキーワードに育てる植物の選定、土づくりから収穫後の調理までを一貫して授業で行う。以下多摩市立愛和小学校で実践された例を紹介する。
6 年生が卒業までの半年でできる活動として「大根」の栽培を決定。
・大根を作付けしようと決める（この決定過程も児童・生徒に体験させる。ここでは「理由はコンビニでおなじみのメニューを作ってみたい」）・その大根で何を作るのか。そのためにはどれくらいの分量がいるのか、畑で足りるのか（算数）
どのような品種を撒くのか。（品種について。高学年は固定種などについて学ぶ（理科）。種の産地などから気がつくこと＝社会科）
・土作りとして、学校給食の残渣を利用した堆肥、また各家庭で作ったコンポストの堆肥を積極的に活用する。
このことで、給食の残渣などゴミ問題についても考える時間を取る。（社会科）
・栽培にあたっては、地元の農家に話を聞く機会を設ける。また、同じ作物の作付けであれば実際に圃場に出かけて観察する。
・収穫し、調理するのも児童生徒。収穫後、店で売っている状態にまでするのにどういう作業があるのかを実際に体験する。また、保健の観点から衛生管理についても学ぶ。
・調理を実際にする。この時、調味料についても学ぶ（家庭科）
・できれば異学年で授業を実施し、上の学年から下の学年へ学習内容が伝えられていくとよい。
・もちろん、この各過程で作文、図画制作などを通しての授業も可能である。
このほか、関連して様々な教育効果が挙げられている。
・単に作物を作る、というのではなく、各教科のなかで実践することで、子ども自身のなかで生き生きと根づくと考えられる。学校を中心の場として通年の通常授業で取り組みを進めるところに意味がある。

参考サイト
http://edibleschoolyard.org
http://www.edibleschoolyard-japan.org
４．学校給食につくば市内産の野菜をもっと積極的に導入する。
これまでつくば市産の野菜が導入されてきていますが、引き続き、さらに使用割合を５割使用をめざすよう提案します。
【回答：健康教育課】
学校給食食材としての地場農産物の活用については、地場農産物の契約栽培を試験的に実施する等、地場産物使用率の増加を図る取組を行ってまいりました。今後も、学校給食食材に地場産農産物を積極的に使用していきたいと考えております。また、平成 30 年度に地場産物使用に関してのガイドラインを策定する予定です。

福祉の充実
１．高齢者福祉
地域包括ケアシステムは、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性も鑑みながら作
り上げていく生活支援と介護のしくみです。その際にケアされる側のニーズを調査し、必要なケアサービスを必要なだけ提供できるしくみ、施設であろうと自宅であろうと、暮らしている地域で老後を支えるしくみを作る必要があります。
また今後の高齢化世代の増加に向けて、介護予防の充実によって健康寿命をのばすことや、高齢者の社会参加を促すことも必要です。誰でもが集いつながれる居場所づくりなどを通して、支援体制を作ることも考えていきたいものです。
介護する側の課題としては、介護離職や、介護家族の崩壊などの状況に陥らないために、様々な情報提供など積極的に行う必要があると考えます。

132018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
１）介護予防を充実させ、健康寿命を延ばす。
・誰でも（多世代）が集いやすい居場所、地域に密着した場所で専門職を活用するリハビリ体操などのメニューを実施する。例えば集会所、空き家などを利用し、市が関わる人を募集して、居場所として有効利用できる
ような支援体制を作る。
【回答：健康増進課】
市では、市民の皆様がいつまでも住み慣れた地域で、健康でいきいきとした生活を送ることができる
よう、｢健幸長寿(けんこうちょうじゅ)日本一をつくばから｣の事業を行っております。
この事業の主要事業である｢多世代交流出前教室｣では、年齢に関わらず全ての市民が健康づくりに取り組めるよう、地域の集会所などに出向いて、健康講話や体操などを行っております。また、超高齢社
会に向けて、高齢者が心身共に健康に過ごせるように、｢シルバーリハビリ体操｣も行っています。
今後も、市民の健康課題やニーズを踏まえ、より一層地域に密着した健康づくりを推進してまいります。
・既存のふれあいサロンの充実。
【回答：社会福祉課】
地域においてふれあいサロン登録団体数は年々増加傾向にあり、平成 29 年度は、市内 70 箇所において事業を実施しております。つくば市社会福祉協議会（社協）では、開設に向けた相談や開設後の必要な機材の貸し出し、事業代表者の意見交換会の開催や活動情報の提供を行うなど、事業の充実を図ってまいりました。今後も引き続き、社協との連携を図り、事業充実に努めてまいります。
・社会資源として、また健康維持のため、など複数の観点から高齢者の経験を活かした仕事の場を作る。
【回答：高齢福祉課】
つくば市シルバー人材センターでは、地域におけるボランティア活動等の様々な社会参加を通じて、健康で生きがいのある地域社会づくりに寄与することを目的とし、定年退職者等の高齢者の方に、ライフスタイルに合わせた就業を提供しております。作業の内容としては、植木の剪定、屋内外清掃、草取
り、駐車場の管理等があります。今後も、高齢者の方々の技術や経験を活かした仕事の確保を促進し活躍できる環境を作ってまいります。
２）実態把握・高齢者の家庭を職員が訪問し、実態を把握する。
高齢者への政策はまず現状把握があってこそ実態に即した内容が作られるものですが、担当課は、実態把握をほとんど民生委員に頼っているようです。しかし民生委員は、対象となる全員の方に会えない、或いは会いに行っていない方もいる、というのが現状です。
本来は市がなすべき事なので、民生委員に頼らず、ぜひ市職員が訪問するなどして独自に実態把握をしてください。民生委員が訪問しても戸を開けてくれない高齢者の方も、市職員には会ってくださるのではな
いかと期待しての提案です。
【回答：地域包括支援課】
現在、つくば市では、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、区長、民生委員、社協見守りネットワークのふれあい相談員と連携し、高齢者世帯の支援にあたっております。高齢者の実態把握をより効果的に行うため、昨年より生活支援体制整備事業を開始したところであり、今後も実態把握の方法について、引き続き協議・検討を進めてまいります。
３）地域福祉には地域の事を良く知っている社協の働きが重要。
担当課、社協、市民が連携し、地域福祉を充実させる。
【回答：社会福祉課】
市民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を図るには、社協の活動・役割が重要であると考えております。今後も、社協と連携し、住民参加型福祉サービス拡大事業・福祉相談事業等を通じ、支援を必要とする一人一人が適切なサービスを受けることができるよう、地域に根ざした事業を実施してまいります。
４）高齢福祉政策全般について横断的に連携し、実行する体制を整える。
計画の策定など、複数の課が関わる事業ではそれぞれに同じような話し合いが行われている。
実態把握を確実にし、関連する部署が一堂に会して意見交換、議論をすることが必要と思われる。
14

2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答【回答：高齢福祉課】
高齢者福祉全般に関するつくば市高齢者福祉計画（第７期）の策定の中で、「つくば市高齢者福祉推進会議」を開催し、高齢者福祉にかかわる各課の長及び担当者が出席することで、委員からの事業の展開や連携方法に関する御意見を共有してきました。今後も、「つくば市高齢者福祉推進会議」において、高齢者福祉計画の実
施状況や進捗状況について意見交換をしてまいります。
また、組織における高齢福祉全般に関して、総合的な政策を考える部署の必要性についても、検討してまいります。
５）在宅介護を支援
実態把握に基づき介護の必要な高齢者の家族に対して、サービス利用の情報を提供したり、息抜きできるように気軽に集う場を作る。
【回答：高齢福祉課】
在宅高齢者向けのサービスについては、広報紙やホームページに掲載するほか、民生委員やケアマネジャーの会議にて説明を行い、情報提供をしております。また、在宅介護者が情報交換や息抜きできる場の提供については、平成 29 年度に、従来の家族介護者交流事業内容の見直しをしたところですが、引き続き、より在宅介護者のニーズに沿った内容となるよう検討してまいります。
６）介護離職を未然に防ぐ・介護をするために退職した場合、介護の必要がなくなってからの職場復帰は大変難しい。
介護離職を未然に防ぐためには早い段階から経験と知識の豊富な人材に相談できる体制を整え、サービス利用を推進する。
・在宅介護をしている家族が息抜きができるように、また介護サービスについて相談をしたり、同じような経験をしている人同士が話題を共有できるような気軽に集う場をつくる。
【回答：地域包括支援課】
現在、高齢者に関する総合相談窓口として市内に地域包括支援センター３か所、在宅介護支援センター10 か所を配置し、高齢者及び御家族等からの様々な相談に対応しており、早い段階から知識・経験が豊富な人材に相談していただくことにより、サービスの利用を推進し、在宅介護が円滑に行われるよう図っております。また、市民の皆様がより身近な場所で認知症について相談でき、詳しい情報を得られるように、市内 18 か所のグ
ループホーム（認知症対応型共同生活介護）に「認知症よろず相談所」を開設しております。
今後も、支援を必要とする市民の方々が、身近な場所で相談でき、必要なサービス等を利用できるように、相談機関の広報等を強化してまいります。
７）高齢福祉事業にかかる経費
本当に必要な事業に税金が使われているか、高齢福祉に関わる事業を見直す。
【回答：高齢福祉課】
高齢福祉事業にかかる経費については、本当に必要な事業に税金が使われているか、毎年の予算要求において検討を行っているところです。平成 29 年度においては、従来の家族介護者交流事業内容の見直し等を行ったところです。
一方、つくば市高齢者福祉計画（第７期）の策定に向けてのアンケートでは、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスについての様々な要望が出ており、特に、移送サービスについての要望が多くあることから、高齢者タクシー助成事業等について、関係各課と連携を図りながら見直しを検討しているところです。
引き続き、高齢福祉事業にかかる経費について見直しを行ってまいります。
８）高齢者と若い世代が一緒に入居する複合施設の検討
店舗、サービス付き高齢者住宅、医院、訪問介護ステーション、保育所、食料品店など生活支援をすぐそばに配置。公営、あるいは民営で千葉市や柏市の例などを参考にする。
また空き家を利用してシェアハウス、下宿、市民活動スペースなどいろいろなパターンで展開する。
【回答：高齢福祉課】
他自治体の多世代型コミュニティ事業等を参考に、これからの介護予防を含めた健康づくり、生きがいづくりなど、高齢者活動の拠点となる居場所づくりの在り方について検討してまいります。

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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
９）担い手の育成
介護事業に携わる担い手（介護福祉士やケアマネージャーなど）の育成に力を注ぐ。
【回答：高齢福祉課】
現在、介護人材の確保及びサービスの向上を目的として、市内介護事業所に勤務している方で、介護職員初任者研修を修了した方に対し、給付金を交付する制度を実施しております。
引き続き、市内の介護事業所等に対し、この制度の周知を図り、人材育成に努めてまいります。
２．障害児・者福祉
市民にとって障害があっても、年をとっても住み慣れた地域で暮らし続けたいという思いをかなえるためには、
いくらかの支援が必要です。それは地域の見まもり、隣近所の声掛けだったり、緊急の時の手助け、あるいは経済的なものやしくみだったり公的、私的にかかわらず、大なり小なりの支援が求められます。つくば市が住民にとっていつまでも住みやすいまちであるよう、障害児・者にやさしい政策を求め、以下の提案をします。
１）地域で暮らすために不足しているサービスの充実①ケアプランについて・全世代を対象としてケアプランの作成が行われるよう努力する。特にこれからサービスを利用する児童に対してケアプランの必要性を周知し、作成につなげる。
・希望するサービスがケアプランに挙げられているか確認する。
・希望したが使えていないサービスの実態を把握・検討し、事業者の確保に努める。
【回答：障害福祉課】
市内の指定特定相談支援事業所と連携し、サービス等利用計画（計画相談支援給付決定）の内容を確認しながら、全ての障害福祉サービスを利用される方へ計画相談支援の給付決定がなされるよう努めます。
また、サービス利用に結びついていない市民については、手帳交付時に、受けられるサービス等について案内をしています。
今後も市内の指定特定相談支援事業所と連携し、事業者と相談支援専門員の育成に努めてまいります。
②医療的ケアが必要な人のショートステイ事業の実現。
・県との連携で事業所参入の働きかけを強化する。
【回答：障害福祉課】
新規事業所の参入については県及び近隣自治体と連携し、円滑に事業所の指定手続きが進められるよう支援してまいります。なお、医療的ケアが必要なサービスについては、医療機関との調整が必要であり、市単独で実現することが難しいことから、今後も引き続き県及び近隣自治体と連携してまいります。
③介助者のステップアップ研修の助成
・高齢福祉と同じように障害福祉でも実施し、より良い介助の行える事業者、介助者を増やす。
【回答：障害福祉課】
関係部署と協議し検討してまいります。また、茨城県と連携しながら、研修等の機会の確保に努めてまいります。
２）移動について①移動支援サービスの拡充
・身体障害の移動支援サービスが不足しており、なかなか利用できない。単価が低く新規事業者が入れない。
金銭的補助をするなど事業者の参入を促す対策を講ずる。
【回答：障害福祉課】
現在、13 の事業者と移動支援サービスのための協定を締結しております。平成 29 年度も近隣の事業者との協定締結も行っており、今後も市内事業者及び近隣事業者との協定締結により事業への新規参入を進めてまいります。
単価設定および金銭的補助については、利用者や事業者等の要望を踏まえ、近隣市町村の事例等を参考にしながら調査研究を行ってまいります。
②交通関連のバリアフリー化
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
・ペデストリアンや歩道のブロックの破損、点字ブロックの破損など危険個所の迅速な発見と補修を行い、車いすやべビーカーが安全に走行できるようにする。
【回答：道路整備課、公園・施設課】
ペデストリアンデッキ・遊歩道の管理につきましては、通年道路パトロールの委託を行っており、不備等の発見および報告があった際は、利用者の安全確保のため、迅速に補修を実施しております。また、市民から「道路に穴が開いている」「側溝が傷んでいる」「草が伸びて通行の妨げになっている」等の通報があった際は、迅速に対応し、誰もが使いやすく安全・安心な道路の維持管理に努めてまいります。
・バス停留所の段差の解消、日よけの屋根やベンチの設置。
【回答：総合交通政策課】
つくバスの待ち環境の整備として、平成 29 年度は、バス停「谷田部窓口センター」に夜間照明を設置したところです。今後も、利用者ニーズや現状を把握しながらつくバスのバス待ち環境の整備を進めてまいります。
・つくタクに電動車椅子で乗車できるバリアフリー車両を導入する。
【回答：総合交通政策課】
つくタク車両は、タクシー事業者から車両を借り上げて運行していることから、事業者とバリアフリー
車両導入状況について協議してまいります。
３）公共施設等のバリアフリー化
・地域交流センター、学校、公園など公共施設のトイレの改修、スロープの設置、施設内案内の可視化、音声化、ソフト面でのバリアフリー化等。
【回答：障害福祉課、文化芸術課、公園・施設課、教育施設課】
市内に 17 か所ある地域交流センターは、ほとんどが昭和 50～60 年代に建設されたものであり、一様に老朽化が目立ち、大規模修繕工事の必要性はもとより、一部施設に対しては、耐震補強工事を実施している状況に あります。
施設については、トイレの洋式化工事は平成 26 年度に完了しましたが、その他の改修工事としても、スロー
プや手すり、多目的トイレ等の設置を順次行っているところです。今後も、障害者にも利用しやすい施設とな る
よう、施設のバリアフリー化を含めた改修を計画的に実施してまいります。
学校のトイレについては、毎年計画的に実施する洋式化や床のドライ化などの改修に合わせて、段差の解消
や可能な範囲での多目的トイレの設置を行っております。
スロープの設置については、
公共施設等総合管理計 画を実施する中で検討してまいります。
既存の公園内のトイレについては、適宜洋式化を行っております。また、新規の公園を整備する際は、スロープや手すりの設置、
オストメイトのある多目的トイレの設置等、
バリアフリーを考慮して整備してまいりま す。
また、市では、「バリアフリー新法」「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」「つくば市ユニバーサルデ
ザイン基本方針」などの法令に基づき、障害者などが、公共施設や道路などを安全・安心に利用できるように 対応してまいります。
４）児童発達支援センターの構想を市民参加でスタートする。
・当事者家族、公募による市民を交えた「児童発達支援センター設置検討委員会」（仮称）の中で新設に向けての協議を進める。
【回答：障害福祉課】
児童発達支援センターの新設につきましては、
現在、庁内の関係部署と連携して調査研究を重ねております。
今後は、御提案のような、当事者家族や見識のある方々が参加して話し合う場を設け、検討委員会設置に向けた協議を進めてまいります。
５）障害者スポーツの普及について①障害者が気楽にスポーツを楽しめるよう、グループやサークルについて把握し、情報交換、紹介の場を設けるなど、普及に努める。
【回答：障害福祉課】

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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答「いきいき茨城ゆめ大会」を契機として、障害者スポーツに関する協会やグループ等と積極的に交流し、連携を図れる体制づくりに努めます。障害者スポーツ団体やグループは、それぞれの認識の下にスポーツ教室や競技スポーツを実施していることから、行政の関与によらない運営を重んじるところもありますので、必要に応じて団体やグループ間の連携を支援していくことで対応してまいります。
②障害者がスポーツに参加しやすい環境づくり
東京オリンピック、パラリンピックが近づき、スポーツ熱が高まると思われる。そこで市内外で行われる
スポーツ大会へ多くの障害者が参加しやすくなるよう、チラシ配布などにより周知を徹底する。また市のバスを仕立てるなどの具体的な支援を行う。
【回答：障害福祉課】
スポーツ大会、スポーツイベントについては、つくば市メールサービス「つくば市障害者スポーツイベ
ント通信」チラシ配布などにより周知を徹底してまいります。行政バスによる支援などについては、必要に応じて対応に努めます。
６）障害者の就労について・地域の企業への働きかけはもちろん、障害者雇用を積極的に行う企業の誘致など、就労先の確保を積極的に行う。
・市の施設などを利用し、物品販売やコーヒーショップなど、障害に対する啓発や障害者自身の生きがいと、障害者ができるような事業や起業への支援。
【回答：障害福祉課】
障害者の就労支援については、就労環境の向上を図るため、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し行っております。企業の誘致については、関係部署と連携し情報の共有に努めてまいります。
また、市の公共施設等の一時的利用等についての相談があった場合には、施設所管課と協議のうえ対応してまいります。
７）ステップノートの活用
ステップノートには各々のライフステージでの積み重ねを記録するようになっているので、各事業所と連携して活用する。不十分な部分は改良していく。
【回答：障害福祉課】「すてっぷのーとあゆむ」につきましては、市の福祉支援センターを中心に周知や利用の御案内をしております。今後、更に有効な活用に向け、対象者の支援に関わる福祉事業所や教育機関等からの意見や資料の追加を検討し、改良を重ねてまいります。

健やかに育つ環境づくり
１．学校を地域の拠点に市民がさまざまな立場・経験を活かしてまちづくりに参加していくには拠点が必要です。地域の拠点として
は、交流センターもありますが、学校、とりわけ小学校は多くの住民にとって身近な場であり、地域の拠点としていくには最適な場の１つではないでしょうか。大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、全国の学校は「壁を高くし、閉じることで児童・生徒を守る」方向へ舵を切りました。しかし、地域内で児童・生徒が被害に合う事件は後を絶たず、改めて「地域全体での見守り」が注目されています。つくば市においても、教育長が社
会力の養成、従来の PTA の枠を超えた PTCA（Parents Teachers Community Association）を提唱されていますが、現に在籍する児童・生徒の保護者の働きかけのみでは難しいのが現状です。一部の学校ではすでに試みが始まっていますが、つくば市として方針を持ち、学校を中心として地域全体の動きをサポートし、また促していただきたいところです。
１）全ての子どもの放課後の居場所づくりの確立。現在の放課後こども教室は年数回のイベントになっているが、「放課後」は毎日発生している事象。そこで、学校施設（グランド、図書室、空き教室）を放課後利用できる ようにする。文部科学省でも推進しているように、見守りスタッフとして地域住民に積極的に入ってもらうよう各学校で登録システムを作る。
【回答：こども育成課、教育施設課】

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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
子どもの放課後の居場所づくりのために、また、放課後子ども教室の更なる充実を目指し、地域住民を巻き込んだ仕組みづくりに努めてまいります。学校施設及び設備の放課後利用につきましては、学校教育に支障のない範囲で利用可能であるか等を勘案し、学校及び関係部署とともに検討してまいります。
２）「公設民営」の児童クラブの「公設公営」移行に関して、現在実証実験中の茎崎地区における課題を抽出、公表し、関係者で共有する。
【回答：こども育成課】
サテライト方式により、市が管理運営を行うこととした茎崎第一・第二児童クラブにつきましては、アンケート調査を実施し、課題を抽出したところです。今後は、課題や検証結果についての公表を検討してまいります。
３）規模に関わらず全小中学校に司書または司書教諭補助員を全日通して最低１名配置する。
中学校においては、
現在学校図書協力員の配置に留まっているが、小学校で読書体験を積んできても中学校で途切れないよ
うさま ざまな仕掛けを行っていくには、より専門性が高く、勤務時間が長い司書教諭補助員の設置が不可欠である。 サポートスタッフとして学校図書協力員や各学校の読み聞かせボランティア（OB 含む）がいることは望ましい。
【回答：教育指導課】
小学校では、学校図書館司書教諭補助員を２日から５日間、児童数に応じて全校に配置をしており、平成 30
年度は予算を拡充し、配置日数を増やしました。
中学校では、司書教諭を中心に、生徒会活動としての図書委員会を自治的に活動させていくことも学校教育の大切な目標となっており、小学校の児童会活動の図書委員会において司書教諭補助員と活動して得た図書館運営のスキルを、中学校での図書委員会でも活かせるよう進めております。このことから、学校図書館協力員は全校への週１日の配置としており、図書館司書教諭の補助業務を行っております。
４）農業政策の項で述べたような学校菜園を中心とし、地域住民を巻き込んだ学校作りをする。
【回答：教育指導課】
地域の特性を活かした活動として、地域の農家の方の協力を得て農業体験を行っている市内の学校もあり、今後も地域住民の方々と協力しながら、学校独自の取組みを行ってまいります。
２．見直しを進めてほしい政策
１）通学バスの導入基準を明確にする。2017 年度は１年限定で春日義務教育学校に通学バスが導入されたが、市内には長年にわたって通学バスの導入を要望してきた地区もあり、低学年生が自転車で通学している事
実もあ る。通学バスの導入基準を設け、必要な区域には配車してほしい。
【回答：学務課】
通学バスの導入基準につきましては、平成 29 年度中に策定し、平成 30 年度４月１日から施行しました。通
学バスの導入は、原則として、学校の統廃合により遠距離通学となる児童生徒に対して行ってまいります。
２）ICT 教育の検証。
①インターネットを利用した調べ学習の開始を高学年からとし、開始にあたって、また学習時間ごとに情報
モラルについて伝えていく。
【回答：総合教育研究所】
小学校低学年ではインターネットを調べ学習に利用しないことや、インターネットを使用する上での情報モラル教育を充実するため、教員への研修を行ってまいります。
②ICT 機器の故障、立ち上がり、学習途中での不備を補うケアが授業時間に占める割合のランダム調査を実施する。
【回答：総合教育研究所】
ICT 機器の故障等による学習途中での不備が起こらないように、ICT 機器の更新を従来の６年から５年に切り替えることや、学校から故障の連絡があればすぐに対応できる体制を整えておりますので、現在のところ、ランダム調査の実施は予定しておりません。
③つくばチャレンジングスタディが、貧困対策、特別支援教育に資するものという位置づけであれば、機器の貸し出し、指導員が仲介しての具体的な指導等の運用を進める。なお、民間ベースで同様の教材は数多く
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答開発されており、つくば市が年間 2500 万円の維持費をかけて維持を続けるべきなのか、という点についても再考する。
【回答：総合教育研究所】
つくばチャレンジングスタディを特別支援教育や貧困対策にさらに活用できるよう、ＩＣＴ指導員の派
遣や利用方法の改善を図ってまいります。
つくばチャレンジングスタディは平成 28 年度に６年間のリース契約をしているものです。今後はさらなる利用促進方法の検討などを進めてまいります。
④独自ソフト（スタディノート）の運用を目的とすることなく、どの教科のどの単元であれば、従来の紙と黒板の授業よりも効果的に学べるのか、といった情報を全教員に伝え、共有できるようにする。
【回答：総合教育研究所】
スタディノートをどのような場面で利用することが有効なのかについて教員研修を実施し、授業改善に生かしてまいりたいと考えております。
３）小学生の外国語必修に向けて現在の AET の費用対効果を検証する。
ネイティブ・スピーカーでなくてもよい、とするなら、日本人で英語のできる市民はたくさんいる。高額な報酬を支払って学年が上がっても低学年のような遊びをしているのであれば意味はない。他市町村のように学年を通してのカリキュラムを組み立て、アシスタントとして英語教育を履修した市民を配置するなどが必要ではないか。
【回答：教育指導課】
つくば市の外国語教育では、グローバル社会に対応する力を育成するために、国際多様性とコミュニケーシ
ョン力の育成を重視しています。多様な文化、考え方を尊重し、豊かな国際感覚を身に付けていくため、そして外国の方と直接コミュニケーションを図る経験を積んでいくために、AET は大変重要な役割を担っています。
この効果として、毎年開かれている「インタラクティブフォーラム」では、毎年県大会の上位の賞をつくば市が独占しています。
また、 AET が重要な役割を担っているものが、近年増加している外国人子女への対応です。つくば市には国際色豊かな児童生徒が在籍し、母国語も様々であり、日本の学校生活の説明、進学面談の通訳、文書の翻訳、保護者とのやり取りのほか、様々な相談事に対応しています。
今後も、費用対効果の視点に立ち、外国語の授業の内容だけでなく、学校に関わる多くの活動への成果も含めて検証を行い、取り組んでまいります。
４）自校式の完全給食の導入は現時点では困難と思われるが、例えば炊飯設備の導入（牛久市では炊飯器で教室で炊飯している学校もある）など、一部でも導入は可能ではないか。また、残渣についてもセンターで分解して流すのでは、子どもが食物の行方として実感できる機会を奪っていることになる。堆肥化→学校で育てる植物への施肥として循環させる、など。詳細は農業政策参照。
【回答：健康教育課】
学校で炊飯設備を導入することについては、衛生管理上の問題もあり、完全な給食設備の下、安全な給食を提供することが重要です。学校で炊飯等を行う場合は、施設設備の整備や人員配置が必要となることから、衛生管理体制が整っている委託炊飯が好ましいと考えております。
3．教育・保育施設の改修
１）小学校のエアコン設置についてはほぼ終了し、子どもたちの学習環境は飛躍的に向上した。引き続き中学校のエアコン設置を進める。
【回答：教育施設課】
中学校のエアコン設置については、平成 30 年度に工事を実施し、設置を完了する予定です。
２）つくば市内においては依然として学校施設にかなりの格差がみられる。とりわけ 毎日使用するトイレについては新設校と訪問者の多い学校では改修が完了しているが、それ以外の学校では改修が進んでいない。小中学校トイレ（洋式化、床のドライ化、ドアの改修）の改修計画を立て、毎日使用しても不快感を覚えない
トイレにする。
【回答：教育施設課】
衛生的な教育環境を確保するため、老朽化が進んでいる施設を優先に計画を立て、順次整備をしております。
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

３）バリアフリー化については、段差をなくすなどの必要な改修を引き続き進める一方、設備がないことが学校に通えない理由にならないような配慮をする。配慮や介助の必要な児童・生徒が同じ教室内にいることで、他 の児童・生徒にとっても多くのよい影響があるのではないか。
【回答：教育施設課】
学校施設の状況を確認し、段差がある場所につきましては、計画的に改修してまいります。
４）学園都市建設初期に設立された公立保育所（吾妻、竹園、並木など）は施設の老朽化が著しい。建て替え、必要な修繕などをお願いしたい。
【回答：こども育成課】
修繕につきましては、衛生面を特に重視し、毎年度必要な修繕を全体的に施していく予定です。特に老朽化の著しい保育所につきましては、建替えを含めた修繕等の計画を検討していきたいと考えております。
４．公立幼稚園の方針の確立
谷田部幼稚園など一部を除き、公立幼稚園の園児数は減少の一途をたどっている。近い将来公立幼稚園を全廃するというのであればその方針を明確にし、「地域で子どもを育てたい」ニーズにどのように対処するか方針を出していただきたい。存続であれば、減少の原因の１つである「２年保育、延長なし」という方針を見直す。少なくとも３年保育とし、原則 15：00 までの保育、なるべくいわゆる「早帰り」は行わないことを実施することで園児の確保を図ってほしい。
【回答：学務課】
御指摘のとおり園児数は減少しておりますが、公立幼稚園を全廃することは現時点では考えておりません。
今後、園児数を確保するため、３歳児からの受け入れを含め、様々な角度から検討する必要があると考えております。
５．公園の幅広い利用を可能にする
各地の公園、またはそれに準ずる施設（高崎自然の森など）で、都市公園条例に縛られない自由な遊び方をしたい、という声が挙がっている。いわゆるプレイパークにつながる考え方であるが、それを支えるための要綱の制定をお願いしたい。これは市民がプレイパーク的な使い方を申し出た時に、一定の条件のもとに市が認める、というものである。すでに千葉、横浜はじめ、全国３３都道府県に広がっている。つくば市においても様々な公園で展開が可能と思われる。これは、「市民参加」のよい例となるのではないか。
【回答：公園・施設課】
プレイパークにつきましては、遊びを通して自然と触れ合い、自分で行動する力等を育む場として大変重要であると認識しております。
子どもたちが気軽に行くことができる所にプレイパークがあれば、子どもたちも安心して遊べると思います。
また、子どもたちが集まれば地域の活性化につながると考えております。
今後、プレイパーク用地の確保を検討するとともに、地域住民や団体・事業者が特色ある公園の利用ができる仕組みづくりについて検討してまいります。
６．インクルージョン教育の推進
茨城県では「障害のある人も無い人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」を平成２７年４月に制定しました。これによりインクルージョン教育の重要性がますます高まっています。
就園、就学、進学の決定に際しては、必要があれば十分な支援を行えるよう予算措置をし、すべての子どもが障害があることを理由に教育を受ける機会を損なうことのないよう、希望する幼稚園や学校に、就園、就学できるようはかる。
【回答：特別支援教育推進室】
就学前の幼少時から就学後まで一貫した支援や指導を行うことを主眼に置いて、就学先を決定するための就学相談（未就学児対象）及び教育相談（就学後の児童・生徒対象）を実施しております。就学相談においては、保護者の希望等に応じて小学校や特別支援学校の見学や体験を行うとともに、本人・保護者が安心して納得できる就学となるよう、複数回の相談と話し合いを丁寧に行っております。
また、幼稚園、小・中学校における配慮や支援の必要な幼児・児童・生徒については、その実態に応じて障害児介助員や特別支援教育支援員を配置しております。今後も、各学校等の実情を踏まえ、児童・生徒等が安全に適切な教育が受けられるよう必要に応じた支援を行ってまいります。
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2018 年度つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

男女共同参画の推進
人と人とが助け合い補い合う社会の基本は、差別のない人権を認め合う社会です。このような社会づくりに重要な視点が、男女平等を実現する男女共同参画社会の推進です。その一つとして、性別による固定的な役割分担や偏見から起きる身近な問題として、デートＤＶの深刻な実態を知らせる必要があります。特に中学生に対しては、実態を知るとともに対応策も含め考える機会を設定していただきたいと思います。
１．審議会、協議会、委員会などの男女比率５０パーセントを目指す。
【回答；男女共同参画室】
つくば市男女共同参画推進基本計画（2013～2017）では、審議会等委員について、全体として一方の性が 30％を割らないよう努めるとしています。平成 29 年４月１日時点で、審議会等委員の女性委員の割合は、全体で 30％であり、目標を達成することができました。
また、つくば市男女共同参画推進基本計画（2018～2022）では、審議会等ごとに女性委員の割合を 30％とする目標を設定しました。さらに、委員長等の割合は、全体で 30％とする目標を設定したところです。
今後も、審議会等委員の改選や補充の際には、女性の参画に配慮するよう、関係各課と連携を図り、目標値を達成できるよう努力してまいります。
２．性別に関わらず育児休暇、介護休暇制度が利用しやすい環境をつくる。
【回答：男女共同参画室、ワークライフバランス推進室】
市民に対しては、男女の双方が仕事と子育てや介護等の両立に向けた意識改革ができるよう、様々なテーマ
でセミナーを開催したり、「男女共同参画室だより」において、幅広く啓発に努めてまいります。
また、事業所に対しては、国や県が実施している育児・介護休業等の両立支援制度の周知や、育児・介護休業の取得に関する好事例の紹介など、情報提供を図ってまいります。
なお、市役所内におきましては、育児・介護に関する諸制度を全職員に定期的に周知し、職員が希望の制度
をより一層有効活用できるように努めます。
特に、男性職員の育児休業取得につきましては、つくば市男女共同参画推進基本計画（2018～2022）において「男性職員の育児休業取得を奨励し、２週間以上 100％の取得を目指す」としており、市役所自らが先頭に立って具体的な行動を開始し、その成果と課題解決への取り組みを市全域へと展開するため、率先して取り組
んでまいります。
そして、全庁的に仕事と育児・介護の両立を支援する組織風土を形成し、つくば市全体へ波及させてまいります。
３．市内中学生に対して、デートＤＶ防止に関する学習機会を設ける。
【回答：男女共同参画室、教育指導課】
デートＤＶの防止に関する学習は、人権教育の視点からも重要な内容と考えております。つくば市人権教育推進計画では、学校教育における人権教育の中で「自他を大切にする態度を育む」としており、各中学校の年間学習計画において、学習機会を設定し、取り組んでいるところです。
今後は、デートＤＶ防止に対する理解促進のため、各校の実情に応じて弾力的に取り上げていくことを検討していくとともに、保護者や地域及び関係機関との連携を図り、推進に努めてまいります。
また、デートＤＶに関する学習機会を提供していくため、男女共同参画室で出前講座を企画し、要請のある中学校に職員を派遣できるよう、職員の育成を行ってまいります。

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