（案）東京都地域スポーツクラブ

令和６年度都民参加事業実施要項
５都体協振第４２４号
令和６年４月１日施行（趣旨）
第１条 本要項は、公益財団法人東京都スポーツ協会（以下「東京都スポーツ協会」という。）が、東京都内の地域スポーツクラブ（以下「クラブ」という。）が実施する広く都民を対象としたスポーツ事業を支援することを通して、都におけるスポーツ実践層のすそ野を拡大し、地域におけるクラブ認知度を向上させることにより、スポーツ実施率の向上に寄与することを目的とする「令和６年度都民参加事業」の実施に関して必要な事項を定める。
（主催者）
第２条 本要項に基づき、都民参加事業（以下「対象事業」という。）を実施しようとするクラブは、次の要件を満たす団体とする。
（１） 区市町村から東京都にクラブとして届出が完了している団体であること。
（２） 事業に関する計画書、収支計画書等の書類を作成し、計画に基づいて事業の実施、予算執行が行える団体であること。
（３） 実績報告書、収支決算書等、事業の終了に伴い必要となる書類を適切に作成し、期限までに提出できる団体であること。
（４） 領収書等の証拠書類を法定期間中適切に保管でき、経理処理が適正に行える団体であること。
（５） 地域の実態に応じて関係団体（自治会、商店会、老人会、学校等）と連携、協力を図りながら、効果的、効率的な事業を実施できる団体であること。
（対象事業）
第３条 対象事業は、クラブが、自ら企画、運営を行う、地域住民のスポーツムーブメントを醸成する事業で、以下（１）、（２）及び（３）を満たす事業とする。
（１）クラブ会員に限らず、広く都民が参加できる事業（２）継続的にスポーツ活動を実施する動機づけとなる事業
特に、下記①及び②、又は①若しくは②を満たす事業を推奨する。
①働き盛り世代が参加しやすい工夫を施した事業への取組み②障害者が参加しやすい工夫を施した事業への取組み

（案）（３）地域におけるクラブ認知度の向上に資する事業
２ 対象事業は、都民（在住又は在勤）を主たる対象者とする事業とする。
３ クラブが事業の実施に際して、地域の団体（自治会、商店街、学校、健康づくり関連団体等）と連携、協力を得ることも可能とする。
（実施期間）
第４条 対象事業は、令和６年４月１日から令和７年２月２８日までに実施することとする。ただし、東京都スポーツ協会が認めた場合は、令和７年３月３１日まで実施期間を延長することができる。
なお、第18条に定める完了報告書等の提出期限を厳守すること。
（対象事業の募集）
第５条 対象事業の募集期間は、別途東京都スポーツ協会が定める。
２ 対象事業に応募するクラブは、「令和６年度都民参加事業申請書」（別記第１号様式－１）、「令和６年度都民参加事業計画書」（別記第１号様式－２）、「令和６年度都民参加事業収支計画書」（別記第１号様式－３）、「確認書」（別記第１号様式－４）及び「公金取扱者設置届出書」（別記第１号様式－５）を提出すること。
なお、当該書類は、前項の募集期間内に郵送にて提出すること。（消印有効）３ 収支計画書の作成に当たっては、別紙１「令和６年度都民参加事業補助金対象経費基準表」を参照すること。
４ 対象事業の応募状況によっては、別途、年度途中に追加募集を行う場合がある。
（対象事業の決定）
第６条 前条でクラブが応募した対象事業について、東京都スポーツ協会はその内容を審査し、当該年度における対象事業を決定する。
当該決定を受けた事業は「令和６年度都民参加事業」の補助金（以下「補助金」という。）の交付対象事業とする。
ただし、「令和６年度シニアスポーツ振興事業」の補助金交付を受ける事業及び独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金（ｔｏｔｏ助成金）の交付を受ける事業については対象外とする。
２ 審査の結果は、「令和６年度都民参加事業の審査結果について（通知）」（別記第２号様式）により、対象事業の決定可否及び交付決定（概算）額について、クラブに通知する。
３ 東京都スポーツ協会は、適正な事業及び補助金の交付を行うため必要と認める

（案）ときは、事業内容及び補助金の交付対象とする経費について条件を付すことができるものとする。
（申請の取り下げ）
第７条 クラブは前条の各項に定める決定内容、又はこれに付された条件に不服があるときは、第５条で定める募集に係る申請を取り下げることができる。
２ クラブは、前項の規定により募集に係る申請を取り下げようとするときは、前条第２項の通知があった日から１４日以内に「令和６年度都民参加事業取り下げ申請書」（別記第３号様式）を東京都スポーツ協会に提出しなければならない。
（クラブの責務）
第８条 事業に申請するクラブは、次に掲げる責務を負うものとする。
（１）クラブは、本事業の補助金が税金で賄われているものであることを留意し、東京都スポーツ協会が定める「東京都地域スポーツクラブ 令和６年度都民参加事業 令和６年度シニアスポーツ振興事業－事務の手引き－」（以下「事務の手引き」という。
）に従って適正に使用しなければならない。
（２）クラブは、補助金を取り扱うに当たり、東京都スポーツ協会に対し、適正な補助金の使用について、確認したことを届け出なければならない。
（３）クラブは、公金取扱者を設置し、東京都スポーツ協会に届け出なければならない。

（補助金の交付請求）第９条 補助金の交付を受けようとするクラブは、第６条第２項の通知に記載する期日までに、「令和６年度都民参加事業補助金概算交付請求書」（別記第４号様式）を東京都スポーツ協会に提出すること。
なお、提出に際しては、次の各号に定める資料を添付すること。東京都スポーツ協会は交付請求の内容を審査し、適正であると認めたときは、第６条第２項、又は第12条第２項でクラブに通知した交付決定（概算）額を、クラブが指定する口座に支払うものとする。
（１）クラブの役員名簿（２）印鑑証明書（法人団体は法人登録印鑑。任意団体は代表者の印鑑）（３）使用印鑑届※（２）の印鑑を使用する場合は不要（４）その他東京都スポーツ協会が必要と認める書類（補助対象経費）
第10条 対象事業の実施に必要な経費のうち、補助対象となる経費は、別紙１「令和（案）

６年度都民参加事業補助金対象経費基準表」のとおりとする。
（補助金の交付額）
第11条 対象事業に対する補助金は次に掲げる額とし、予算の範囲内において補助するものとする。
（１）１クラブ当り年間５０万円を上限とする。
（２）前号を満たした上で、対象事業の実施に伴い当該補助金以外の収入（参加料、協賛金、寄付金、雑収入など）がある場合、補助金の交付額は対象経費の総額の範囲内で、事業運営費（支出）の総額から当該補助金以外の収入を除した額とする。
（承認事項）
第12条 対象事業に決定したクラブ（以下「対象事業者」という。）は、次に掲げる場合に該当するときは、あらかじめ「令和６年度都民参加事業計画変更承認申請書」（別記第５号様式－１）を、東京都スポーツ協会に提出し、その承認を受けること。ただし、軽微なものについては、この限りではない。
（１）対象事業の事業計画書の内容を変更しようとするとき。
（２）対象事業の収支計画書の内容を変更しようとするとき。
２ 東京都スポーツ協会は、前項の承認をする場合は、必要に応じて対象事業の決定内容を変更し、又は条件を付することができるものとする。
なお、事業計画の変更に伴う審査結果については、「令和６年度都民参加事業の変更について（通知）」（別記第５号様式－２）によりクラブに通知する。
３ 対象事業の決定後、やむを得ない理由により当該事業を中止する場合は、「令和６年度都民参加事業中止届」（別記第５号様式－３）を東京都スポーツ協会に提出しなければならない。
（決定の取消し等）
第13条 東京都スポーツ協会は、前条第３項により中止の申請があった対象事業については、補助金の交付を行わない。
また、次の各号に掲げる場合には、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）クラブが次のいずれかに該当した場合①偽りその他不正の手段を用いたとき。
②事業以外の用途に使用したとき。
③その他、東京都及び東京都スポーツ協会が必要と認めたとき。
（２）天変地異その他交付決定後に生じた事情の変更により事業の全部又は一部を実（案）施することができなかったとき。
２ 第１項第１号の規定については、第19条の規定により補助金額の確定を行った後においても過年度に遡り適用することとし、当該補助金の返還を求めることとする。
３ 第１項第２号の規定による場合、対象事業のうち既に実施した部分については、この限りでない。
（補助金事業の明記）
第14条 クラブは、対象事業の実施に当たり、チラシ、パンフレット及びホームページ等の印刷物等を作成する場合、以下の文言を記載することとする。
この事業は、公益財団法人東京都スポーツ協会が支援しています。
２ 原則として、対象事業の実施会場にも前項で定める文言のほか、主催者及び事業名を明示した掲示物を設置、又は掲出すること。
（経理処理）
第15条 クラブは、対象事業の経理について対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後より、法定期間保存しておかなければならない。
なお、補助金の対象経費については、領収書等の証拠書類を保管の上、事業完了後、第18条に定める事業報告の提出書類に添えて、その原本を東京都スポーツ協会に提出すること。
（状況報告等）第16条 東京都スポーツ協会は必要に応じて、クラブに対し対象事業の進捗状況に関する報告を求め、又は会計帳簿等の検査を行うことができる。その際、クラブは東京都スポーツ協会の求めに応じて誠実に対応しなければならない。
２ 東京都スポーツ協会は、第６条第２項で決定した内容、第６条第３項又は第12条第２項で付した条件に従ってクラブが対象事業を実施していないと認められるときは、クラブに対し、対象事業として決定した内容及び条件に従って履行するよう求めることができる。
（対象事業の実施）
第17条 クラブは、対象事業の実施に当たり、契約を締結し又は支払いをする場合、法令の定めに準拠して実施しなければならない。

（案）（事業報告）
第18条 クラブは、対象事業が完了したときは、完了の日から３０日以内、又は令和７年３月１５日のいずれか早い日までに、東京都スポーツ協会に「令和６年度都民参加事業完了報告書」（別記第６号様式－１）、「令和６年度都民参加事業実績報告書」（記録写真等のこれに添付すべき書類を含む。別記第６号様式－２）、及び「令和６年度都民参加事業収支決算書」（別記第６号様式－３）により、当該対象事業の実施内容を報告しなければならない。ただし、第４条により対象事業の実施期間が延長されたときは、令和７年３月３１日までに報告するものとする。
（額の確定等）第19条 東京都スポーツ協会は、補助金（概算）の交付を行ったクラブから前条に定める事業報告を受けた場合において、実績報告書等の審査を行い、当該報告に係る交付事業の実施内容が交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、クラブに対し通知する。
２ 東京都スポーツ協会は、クラブに交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分について期限を定めて、返還を命ずるものとする。
３ 東京都スポーツ協会がクラブに補助金の返還を求めたときは、クラブはそれに応じて速やかに返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第20条 東京都スポーツ協会が第13条第１項第１号①の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取消し、クラブに返還を命じた場合においては、クラブはその命令に係る補助金の受領の日から納付までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付する。
２ 東京都スポーツ協会が第13条第１項第１号②、③、同項第２号及び第19条第２項の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取消し、クラブに返還を命じた場
合で、クラブがこれを期日までに納付しなかったときは、クラブは納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ クラブは、第１項の違約加算金を期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合にお（案）けるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（補助金申請の一時停止等）
第 21 条 東京都スポーツ協会は、第 13 条第１項第１号に基づき交付決定の取消しを行ったときは、クラブに対し、当該処分を行った年度の翌年度から 5 年以内で、当事業及び東京都が別に指定する東京都生活文化スポーツ局実施のスポーツ関連事業における補助金・分担金の受給対象者から除外することができる。
（安全確保）
第22条 クラブは、対象事業の実施に際して、参加者等の安全確保に十分配慮するものとし、万一事故等不測の事態が発生したときには、速やかにその理由及び状況を東京都スポーツ協会に書面により報告しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第23条 クラブ及び対象事業を連携して実施する団体（以下「主催者」という。）
は、対象事業の実施に伴って取得した個人情報を各々が保有する個人情報として適正に管理すること。
２ 主催者は、各々が保有する個人情報を相互に共同して利用する場合においては、共同して利用する個人情報の項目、共同利用する旨、共同利用の目的、及び当該個人情報の管理について責任を有するものについて予め当該個人情報の本人が知ることができるよう措置すること。
３ 主催者は各々が保有する個人情報及び前項の規定により共同利用する個人情報の取扱いについて、関連法令等を遵守し、適正に管理を行うこと。
４ 主催者の故意又は過失により事故が生じた場合は、各々の責任と費用負担により、これを解決すること。
５ 主催者が、他の主催者の保有する個人情報の取扱いについて、第三者に委託を行う場合は、当該委託を受ける者及びその者における委託した個人情報の取扱いに係る管理状況について、当該主催者に文書で報告すること。
６ 主催者は、対象事業に係る業務が終了したときは、各々が保有する個人情報について、法令等に予め定められた保存年限に従って保管した後、適正に破棄すること。

（案）

附則
この要項は、令和６年４月１日より施行する。
＜別記様式＞
第１号様式－１ 令和６年度都民参加事業申請書
第１号様式－２ 令和６年度都民参加事業計画書
第１号様式－３ 令和６年度都民参加事業収支計画書
第１号様式－４ 令和６年度都民参加事業確認書
第１号様式－５ 令和６年度都民参加事業公金取扱者設置届出書
第２号様式

令和６年度都民参加事業の審査結果について（通知）第３号様式

令和６年度都民参加事業取り下げ申請書

第４号様式

令和６年度都民参加事業補助金概算交付請求書

第５号様式－１ 令和６年度都民参加事業計画変更承認申請書
第５号様式－２ 令和６年度都民参加事業の変更について（通知）第５号様式－３ 令和６年度都民参加事業中止届
第６号様式－１ 令和６年度都民参加事業完了報告書
第６号様式－２ 令和６年度都民参加事業実績報告書
第６号様式－３ 令和６年度都民参加事業収支決算書