新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年８月 17 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

序文

行

序文

（略）

(略)

令和３年８月５日には、感染状況や医療提供体制・公衆

令和３年８月５日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、 生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、８月８日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づ ８月８日以降については、法第 31 条の４第 3 項に基づ
き、重点措置区域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静 き、重点措置区域に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を行うと 岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県を加える変更を行うとともに、これらの県においてまん延防止等重点措置を実 ともに、これらの県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月８日から令和３年８月 31 施すべき期間を令和３年８月８日から令和３年８月 31日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

日までの 24 日間とする旨の公示を行った。

なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制へ

なお、ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、緊急事態措置またはまん延防 の負荷の改善等が見られ、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められる 止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められる
ときは、期間内であっても措置を解除する。

ときは、期間内であっても措置を解除する。
１令和３年８月 17 日に、感染状況や医療提供体制・公衆（新設）

衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が急速に増加し、公衆衛生体制・医療提供
体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっていることなどから、８月 20 日以降については、法第 32 条第３項に基づき、緊急事態措置区域として埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県に加え、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３年９月 12 日までの 24 日間とすることとした。
また、同じく令和３年８月 17 日に、８月 20 日以降については、法第 31 条の４第３項に基づき、重点措置区域
から茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県を除外し、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県を追加する変更を行うとともに、北海道、福島県、石川県、愛2

知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年９月 12 日まで延長し、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を令和３年８月 20 日から令和３年９月 12 日までの 24 日間とする旨の公示を行った。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実

（略）

（略）

新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

・

一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

しずつ変異していくものであり、新型コロナウイル

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異

スも約 2 週間で一か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられている。現在、新たな変異株が世していると考えられている。現在、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした新たな変異株に

界各地で確認されており、こうした新たな変異株に対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研

対して警戒を強めていく必要がある。国立感染症研
3

究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に究所では、こうした変異をリスク分析し、その評価に応じて、変異株を懸念される変異株（Variant of

応じて、変異株を懸念される変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofConcern：ＶＯＣ）と注目すべき変異株（Variant ofInterest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究

Interest：ＶＯＩ）に分類している。国立感染症研究所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変所によると、懸念される変異株は、B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ異株（アルファ株）、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）がある。これらの変異株についの変異株（デルタ株）がある。これらの変異株については、従来株よりも感染しやすい可能性があるては、従来株よりも感染しやすい可能性がある（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生（B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）は、実効再生産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺産数の期待値が従来株の 1.32 倍と推定、診断時に肺炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍炎以上の症状を有しているリスクが従来株の 1.4 倍（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系（40-64 歳では 1.66 倍）と推定）。また、B.1.1.7 系

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株

統の変異株（アルファ株）や B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）（ベータ株）、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）

については、重症化しやすい可能性も指摘されていについては、重症化しやすい可能性も指摘されている。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、る。B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）については、

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しや

B.1.1.7 系統の変異株（アルファ株）よりも感染しやすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統のすい可能性も示唆されている。また、B.1.351 系統の変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、変異株（ベータ株）、P.1 系統の変異株（ガンマ株）、

4

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）は、従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘さ

免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デれている。我が国では、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）の割合が上昇しており、B.1.1.7 系統の変異ルタ株）の割合が上昇しており、今後は B.1.1.7 系株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変異株（デ統の変異株（アルファ株）から B.1.617.2 系統の変ルタ株）に置き換わりが進んでいる。また、注目すべ

異株（デルタ株）に置き換わることが予測されていき変異株は、B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）がる。また、注目すべき変異株は、B.1.617.1 系統の変ある。これら注目すべき変異株に対しては、その疫学

異株（カッパ株）がある。これら注目すべき変異株に的特性を分析し、引き続き、ゲノムサーベイランスを対しては、その疫学的特性を分析し、引き続き、ゲノ

通じて実態を把握する必要があるとされている。

ムサーベイランスを通じて実態を把握する必要があるとされている。

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

新型コロナウイルス感染症による日本での経済的新型コロナウイルス感染症による日本での経済的な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出な影響を調べた研究では、クレジットカードの支出額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレ額によれば、人との接触が多い業態や在宅勤務（テレワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、ワーク）の実施が困難な業態は、令和２年３月以降、売り上げがより大きく減少しており、影響を受けや売り上げがより大きく減少しており、影響を受けやすい業態であったことが示されている。また、同年４

すい業態であったことが示されている。また、同年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比57.9％減、年率換算で 28.2％減を記録した。

8.1％減、年率換算で 28.6％減を記録した。

二

（略）

二 （略）

三

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三
事項

事項（１）情報提供・共有①

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要（１）情報提供・共有

（略）

①

（略）

（略）

（略）

・

・

医療提供体制及び検査体制に関する分かりやす

い形での情報の提供。特に、感染状況が悪化し、医医療提供体制及び検査体制に関する分かりやす

い形での情報の提供。（新設）

療提供体制が逼迫した場合には、その影響を具体的に分かりやすい形で示すこと。
（略）

（略）

②～⑩ （略）②～⑩ （略）（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①

（略）

①

（略）

②

（略）

②

（略）

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅

速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域にお速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者にいては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に
6

対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化

取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。感染拡大地域においては、保健所の判断を待を図る。（新設）

たずに、医師による陽性者の同居家族などへの検査を
促進する。
（略）

（略）

また、軽度であっても症状が現れた場合に、早期にまた、軽度であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止する

陽性者を発見することによって感染拡大を防止する観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

観点から、政府は、早期の受診と診療・検査医療機関

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

での抗原簡易キット等を活用した迅速な検査を促す。

さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施さらに政府は、同様の観点から、医療機関や高齢者施設、保育所等において従事者等に毎日の健康状態を把設等において従事者等に毎日の健康状態を把握する握するための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検ための健康観察アプリも活用しつつ、迅速に検査を実査を実施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易施できるよう、都道府県と連携しつつ抗原簡易キット

キット最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６

最大約 800 万回程度分を確保し、令和３年６月から月から配布を開始したところであり、施設への配布を配布を開始したところであり、施設への配布を加速す加速する。さらに、政府は、クラスターの大規模化及る。さらに、政府は、クラスターの大規模化及び医療

び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80

学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80 万
7

万回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始回程度分の抗原簡易キットの配布を７月末に開始し、し、これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等

み等軽い症状を有する者をいう。以下同じ。
）に対す軽い症状を有する者をいう。）に対する迅速な検査をる迅速な検査を実施し、陽性者発見時には、幅広い接実施し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的

迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。また、職施する。また、職場においても、健康観察アプリも活場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状

用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施

した検査を実施するよう促すとともに、クラスターのするよう促すとともに、クラスターの発生が懸念され発生が懸念される職場に関する重点的な取組を働きる職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発見

かけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的に軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行

ＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの検政検査として実施する。これらの検査に用いる抗原簡査に用いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されに検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等

るよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。

の管理下で検査を実施させる。

（略）

（略）

③～⑦ （略）③～⑦ （略）⑧⑧

厚生労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都道府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層

厚生労働省及び都道府県等は、L452R 変異株ＰＣ

Ｒスクリーニングにより、B.1.617.2 系統の変異株
8促進し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変

（デルタ株）の全国的な監視体制を強化する。厚生

異株の動向を監視するためゲノム解析を継続する。

労働省及び文部科学省は、国立感染症研究所・都道

都道府県等は、新たな懸念される変異株（Variant of

府県等・民間検査機関や大学等間の連携を一層促進

Concern：ＶＯＣ）事例が発生した場合には、積極的し、B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変異株疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底す

ＰＣＲ検査やゲノム解析を強化する。都道府県等は、る。これらの取組により、クラスターの迅速な封じB.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）など変異株事例込めを図るとともに、社会全体での変異株の感染拡が発生した場合には、積極的疫学調査の強化や幅広大の防止を図る。厚生労働省は、国立感染症研究所

い関係者への検査を徹底する。これらの取組により、と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、そのクラスターの迅速な封じ込めを図るとともに、社会

疫学的特性を分析し、ゲノムサーベイランスを通じ全体での変異株の感染拡大の防止を図る。厚生労働て実態を把握する。

省は、国立感染症研究所と連携して、新たな変異株に対して、引き続き、その疫学的特性を分析し、ゲノ
ムサーベイランスを通じて実態を把握する。

⑨・⑩ （略）⑨・⑩ （略）（３）まん延防止（３）まん延防止

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除

１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）

く）

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力も含めた不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、B.1.617.2 系統の変の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不9

異株（デルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力拡大していることを踏まえ、混雑した場所等への外

家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、出の半減を住民に強力に呼びかける。また、20 時以混雑している場所や時間を避けて行動すること、及降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合

び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動す

利用を厳に控えることについて、住民に徹底する。

ること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等

また、今後 B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）にや休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない

置き換わりが進むことが想定されることを踏まえ、飲食店等の利用を厳に控えることについて、住民に他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不徹底する。また、他の地域への感染拡大を防止する

急の帰省や旅行など都道府県間の移動は、極力控え観点から、不要不急の帰省や旅行など都道府県間のるように促すとともに、どうしても避けられない場

移動は、極力控えるように促すとともに、どうして

合は感染防止策の徹底とともに、出発前又は到着地も避けられない場合は感染防止策の徹底とともに、での検査の勧奨等を進める。

出発前又は到着地での検査の勧奨等を進める。
（略）

（略）

２） （略）

２） （略）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）

３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除の開催制限」、後述する「７）学校等の取扱い」を除

く）

く）

① （略）

① （略）
10

また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知

また、地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、人事の判断により、法第 45 条第２項等に基づき、「入数管理、人数制限、誘導等の「入場者の整理等」「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」

を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫によ「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措

る感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ること

置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用ができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確者の適切な距離の確保等）」等、令第 12 条に規定

保等）
」等、令第 12 条に規定される各措置についされる各措置について事業者に対して要請を行うて事業者に対して要請を行うものとする。

ものとする。

特定都道府県は、B.1.617.2 系統の変異株（デル（新設）タ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第 45 条第 2 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うものとする。また、感染リスクが高い場面とされた（令和３年８月 12 日分科会）百貨店の地
下の食品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うものとする。
なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場者

なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いをの整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを11

踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者に踏まえ、事業者に要請を行うとともに、事業者に対して、入場整理等の実施状況をホームページ等

対して、入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知するよう働きかけるものとす

を通じて広く周知するよう働きかけるものとする。

る。

以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、以上の要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として全て対策・体制の更なる強化を行い、原則として全ての施設に対して実地に働きかけを行うとともに、の施設に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、当該取組について適切に情報発信を行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける。

遵守を働きかける。

特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づき、路

また、特定都道府県は、法第 45 条第 1 項に基づ

上・公園等における集団での飲酒など、感染リス

き、路上・公園等における集団での飲酒など、感染クが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛の要リスクが高い行動に対して必要な注意喚起や自粛請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強化すの要請等を行うとともに、実地の呼びかけ等を強るものとする。

化するものとする。

②・③

（略）

②・③

４）職場への出勤等①（略）

４）職場への出勤等

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
12①

政府及び特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

（略）

（略）

・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離

いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用

粛、出張による従業員の移動を減らすためのテ

した検査、出張による従業員の移動を減らすた

レビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等

めのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や員寮等の集団生活の場での対策等）や、「三つの「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避け

密」及び「感染リスクが高まる「５つの場面」」

る行動を徹底するよう、実践例も活用しながら等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用促すこと。特に職場での「居場所の切り替わり」

しながら促すこと。特に職場での「居場所の切（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意

知すること。

するよう周知すること。
（略）
②・③

（略）
（略）

②・③

（略）

５）
・６） （略）５）・６） （略）

７）学校等の取扱い

７）学校等の取扱い①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染13①

文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚

状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点かの健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関ら、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接請する。また、大学等については、感染防止と面接

授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

確保の両立に向けて適切に対応することを要請す

る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染る（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者

対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者

本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機

本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮にお会の確保を図る）。部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、ける感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動にび重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）をおける感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。都道

大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原

府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症

簡易キット等の活用（部活動、各種全国大会前で対策について指導するとともに、地域の感染状況

14

の健康チェック等における活用を含む。）を奨励す

や学校関係者の感染者情報について速やかに情報る。都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の共有を行うものとする。

感染症対策について指導するとともに、地域の感
染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
② （略）

② （略）

８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外８）緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）におけ

る取組等

る取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・ 職場への出勤等については、引き続き、人の流・ 職場への出勤等については、引き続き、「出勤れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）

者数の７割削減」を目指し在宅勤務（テレワーの活用や休暇取得の促進等により、出勤者数のク）や、出勤が必要となる職場でもローテーシ

７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に

ョン勤務等を強力に推進すること。

向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
②・③

（略）

②・③

９）重点措置区域における取組等（略）

９）重点措置区域における取組等
15

① （略）

① （略）

（略）

（略）

・

・

地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の地域の感染状況等に応じて、都道府県知事の判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、判断により、法第 31 条の６第１項等に基づき、「入場をする者の整理等」「入場をする者に対す「入場をする者の整理等」「入場をする者に対す

るマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しるマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染ない者の入場の禁止」「会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることがでの防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保

きる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等）」等、令第５条の５に規定される各措置につ等）」等、令第５条の５に規定される各措置について事業者に対して要請を行うこと。なお、人いて事業者に対して要請を行うこと。なお、人が密集すること等を防ぐため、「入場をする者のが密集すること等を防ぐため、「入場をする者の整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを整理等」を行う場合は、別途通知する取扱いを踏まえ、事業者に要請を行うこと。

踏まえ、事業者に要請を行うこと。

・ B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に置き換
わりが進み、急速に感染が拡大している中、法第 31 条の 6 第 1 項に基づき、大規模商業施設の管理者等に対し、別途通知する取扱いを踏まえ、「入場者の整理等」の要請を行うこと。また、感染リスクが高い場面とされる百貨店の地下の食
16

（新設）

品売り場等について、法第 24 条第９項に基づき、別途通知する取扱いを踏まえ、施設管理者
等に対し、「入場者の整理等」の要請を行うこと。
（略）

（略）

・

・

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連

上記の各要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドライン

携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の更なる強の遵守を徹底するための対策・体制の更なる強化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食化を行い、原則として措置区域内の全ての飲食店等に対して実地に働きかけを行うとともに、店等に対して実地に働きかけを行うとともに、当該取組について適切に情報発信を行うこと。

当該取組について適切に情報発信を行うこと。

・ 法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等におまた、法第 24 条第９項に基づき、路上・公園等

ける集団での飲酒など、感染リスクが高い行動

における集団での飲酒など、感染リスクが高いに対して必要な注意喚起や自粛の要請等を行う行動に対して必要な注意喚起や自粛の要請等をとともに実地の呼びかけ等を強化するものとす

行うとともに実地の呼びかけ等を強化するもの

る。

とする。

・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみ

業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等だりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。また、B.1.617.2 系統の変異株（デを行うこと。
（新設）併せて、法第 24 条第９項

ルタ株）に置き換わりが進み、急速に感染が拡に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動

17

大していることを踏まえ、感染拡大を防止するの自粛、外出する必要がある場合にも、極力家観点から、混雑した場所等への外出の半減を住族や普段行動をともにしている仲間と少人数

民に強力に呼びかけること。

で、混雑している場所や時間を避けて行動する

・ 法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要こと、及び感染対策が徹底されていない飲食店

不急の外出・移動の自粛、外出する必要がある等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店

場合にも、極力家族や普段行動をともにしてい等の利用を自粛すること等について、住民に対る仲間と少人数で、混雑している場所や時間をして協力の要請を行うこと。その際、今後避けて行動すること、及び感染対策が徹底されB.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）に置き換わていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じりが進むことが想定されることを踏まえ、感染ていない飲食店等の利用を自粛すること等につ拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県

いて、住民に対して協力の要請を行うこと。ま間の移動、特に緊急事態措置区域との往来は、た、不要不急の都道府県間の移動、特に緊急事極力控えるように促すこと。

態措置区域との往来は、極力控えるように促す
こと。
（略）

（略）

・ 事業者に対して、職場への出勤等について、人・事業者に対して、職場への出勤等について、の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワ「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触ーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の出勤が必要となる職場でもローテーション勤務低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテ等を更に徹底するよう働きかけること。

18

ーション勤務等を強力に推進すること。
（略）
②・③
10）

（略）
（略）

②・③

緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道（略）

10）緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府

府県における取組等

県における取組等

① （略）

① （略）

（略）

（略）

（職場への出勤等）（職場への出勤等）

・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時

差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する

差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する

取組を働きかけること。

取組を働きかけること。

・ 事業者に対して、職場における、感染防止のた・ 事業者に対して、職場における、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職めの取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原簡易キ

業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減

ット等を活用した検査、出張による従業員の移らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）

つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」

や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用

19

場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例

しながら促すこと。特に職場での「居場所の切も活用しながら促すこと。特に職場での「居場り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意

所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）

するよう周知すること。感染防止策の徹底のたに注意するよう周知すること。感染防止策の徹め、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支援する底のため、二酸化炭素濃度測定器等の設置を支とともに、ビル管理者等に対して、換気の状況

援するとともに、ビル管理者等に対して、換気を二酸化炭素濃度測定器により確認する場合のの状況を二酸化炭素濃度測定器により確認する

留意点等を周知すること。さらに、職場や店舗場合の留意点等を周知すること。さらに、職場等に関して、業種別ガイドライン等を実践するや店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実よう働きかけること。その際には、特に留意す践するよう働きかけること。その際には、特にべき事項を提示し、事業場への訪問など事業者

留意すべき事項を提示し、事業場への訪問などと接する機会等をとらえ、事業者自らが当該事事業者と接する機会等をとらえ、事業者自らが項の遵守状況を確認するよう促すこと。また、

当該事項の遵守状況を確認するよう促すこと。

遵守している事業者には対策実施を宣言させる

また、遵守している事業者には対策実施を宣言

等、感染防止のための取組を強く勧奨すること。

させる等、感染防止のための取組を強く勧奨す
ること。
（略）
②～⑥

（略）

12）～14）（略）（４）医療等②～⑥（略）

12）～14）（略）（４）医療等
20

（略）

①

（略）

①

・ （略）

（略）
・ （略）

自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養

自宅療養等を行う際には、自宅療養や宿泊療養中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏ま中に症状が悪化し、亡くなる方もいることを踏まえ、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・え、都道府県等は電話等情報通信機器や情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）の自動架電等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとと等の機能を用いて遠隔で健康状態を把握するとともに、医師が必要とした場合には電話等情報通信

もに、医師が必要とした場合には電話等情報通信

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。症

機器を用いて診療を行う体制を整備すること。ま状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることた、パルスオキシメーターの確保や、往診・オンラができるよう施設（ステーション）整備や酸素濃イン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養環縮機の確保を進めること。また、パルスオキシメ

境を確保するための取組を推進すること。

ーターの確保や、往診・オンライン診療・訪問看護等の活用など、適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。
・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養

・ 都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、

ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等

ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。

と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。
21

・ 都道府県等は、新たな変異株が確認された場合

・都道府県等は、変異株が確認された患者等につには、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ、いて、適切に入院措置・勧告を行うこと。また、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ず

地域の感染状況等を踏まえ、変異株が確認されたること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携

軽症者等について、丁寧に健康観察を実施のうえ、して、変異株の国内症例の評価・分析を行うこと。

宿泊施設での療養を要請すること。さらに、国立感染症研究所の評価・分析を踏まえ改定された退院基準等に基づき、入院措置・勧告、宿泊療養等の措置を適切に講ずること。厚生労働省は、国立感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を行うこと。

・ 都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ・都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ

ナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定

ナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役する重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役

割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保

割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保

計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確計画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すること。

保すること。

特に、病床がひっ迫している場合、地域の実情

特に、病床がひっ迫している場合、令和２年 12に応じ、新型コロナウイルス感染症の治療を行っ

月 28 日の政府対策本部で示された「感染拡大に伴てない医療機関も含め、重点医療機関以外の医療

う入院患者増加に対応するための医療提供体制パ

機関に働きかけを行うなど病床の確保を含めた医ッケージ」を活用しつつ、地域の実情に応じ、重22

療提供体制の強化を進めること。

点医療機関以外の医療機関に働きかけを行うなど病床の確保を進めること。

（略）

（略）

（略）

（略）

②・③ （略）②・③ （略）

④

④

（略）

・

都道府県等は、現場で従事している医療従事者（略）

・

都道府県等は、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策や潜在有資格者の現場復帰、新の休職・離職防止策や潜在有資格者の現場復帰、医型コロナウイルス感染症対策に従事していない人

療現場の人材配置の転換等を推進すること。また、材の活用を含め医療現場の人材配置の転換等を推検査を含め、直接の医療行為以外に対しては、有資進すること。また、検査を含め、直接の医療行為以格者以外の民間の人材等の活用を進めること。

外に対しては、有資格者以外の民間の人材等の活用を進めること。
⑤～⑦ （略）⑤～⑦ （略）

⑧

⑧

（略）

（略）

（略）

（略）

・

・

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

レムデシビル、デキサメタゾン及びバリシチニ

ブについて、必要な患者への供給の確保を図るととブについて、必要な患者への供給の確保を図るとともに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療

もに、関係省庁・関係機関とも連携し、有効な治療薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデ薬等の開発を加速すること。カシリビマブ・イムデ

23

ビマブについては、軽症患者の重症化を防止するこ

ビマブについては、軽症患者の重症化を防止することは医療提供体制の確保という観点からも重要でとは医療提供体制の確保という観点からも重要であることから、必要な患者への供給の確保を図るとあることから、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び重点措置区域を中心

ともに、医療現場において投与が必要な者に適切かに、医療機関にあらかじめ配布するなど、医療現場

つ確実に活用できるよう取り組むこと。他の治療でにおいて投与が必要な者に適切かつ確実に活用で使用されている薬剤のうち、効果が期待されるもの

きるよう取り組むこと。他の治療で使用されているについて、その効果を検証するための臨床研究・治薬剤のうち、効果が期待されるものについて、その験等を速やかに実施すること。また、重症化マーカ

効果を検証するための臨床研究・治験等を速やかにーを含めた重症化リスクに関する臨床情報・検査

実施すること。また、重症化マーカーを含めた重症や、重症患者等への治療方法について、現場での活化リスクに関する臨床情報・検査や、重症患者等へ用に向けた周知、普及等に努めること。

の治療方法について、現場での活用に向けた周知、普及等に努めること。
（略）
⑨

（略）

（略）

（５）
・（６） （略）

⑨

（略）

（５）
・（６） （略）24