広島県農業会議第９回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２２年１２月１７日(金)午後１時３０分から午後２時３５分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(15名)
２番 梶原 安行
７番 槇原 勝正
11番 中原 照雄
15番 高橋 敬明

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

４番
８番
12番
17番

広島県土地改良会館会議室

林
大元
宮脇
安井

武彦
活男
勝博
裕典

５番
９番
13番
18番

重光 照久
石田 文雄
卜部百合子
滝口 季彦

６番 近廣 多郎
10番 中谷 憲登
14番 小泉 俊雄

農地法第４条第３項の規程による諮問について
農地法第５条第３項の規程による諮問について

６

協議事項(１) 農業委員統一選挙年における農業委員及び農業会議会議員等の表彰について

７

県及び市町農業委員会職員(１) 広島県
農林水産局農業経営課
(２)

８

主任専門員
専 門 員

橋本
渡邉

義彦
史子

市町農業委員会
広島市農業委員会 主 事 新田 哲也
呉 市農業委員会 農地営農係長 上原 二郎
三原市農業委員会 事務局長 曾根田辰也
尾道市農業委員会 主 任 大木原 健
東広島市農業委員会 局長補佐兼農地係長 井上
安芸高田市農業委員会 主 任 安田 勝明
北広島町農業委員会 主 任 下杉 昌樹
世羅町農業委員会 係 長 中島 誠治

広島県農業会議
事務局長 木原 政弘
次
長 小林 修二
農地相談員 江上 正一
主任 龍尾 満弘

- 1 -

玲子

９

議事内容

事務局

ただ今から、平成２２年度第９回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会長

今年もあと２週間と残り少なくなりました。第９回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様には、お忙しい中をご出席賜り誠にありがとうございます。
まず、去る１２月２日に開催されました平成２２年度全国農業委員会会長代表
者集会につきまして、私自身は都合により出席できませんでしたけれども、その概要について報告させていただきます。
この大会には、広島県から１３農業委員会の会長さん方など１７名が出席され、第１部では「新たな食料・農業・農村基本計画実現セミナー」で、貿易自由化問題と日本農業の進路について認識を深めていただきました。
第２部の要請・申し合わせ決議では、①食料・農業・農村の危機突破のための政策提案決議、②包括的経済連携等に関する要請決議、③「総合特区制度」（規制改革）に関する要請決議を行い、大会終了後、決議内容の実現に向けて、１４
名の本県選出国会議員に対して要請活動を実施していただきました。
また大会の翌日には、全国農業会議所から新たな農地制度と農業委員会の役割など、農業委員会を取り巻く最新の情報や課題について研修を受け、意見交換をしていただいたところでございます。
大会に出席されました会長さんには、大変ご苦労さまでした。あらためてお礼を申し上げます。
今回の会長代表者集会では、大変重要な課題が２点あったと思っております。
「経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」は、わが国農業が壊滅的被害を受けるばかりか地域経済・社会の崩壊にもつながるものですし、「総合特区制度」は農業者を主体とする農業生産法人制度の仕組みを骨抜きにするものであり、また農業委員会の必置規制の廃止にもつながりかねないものです。
こうした農業委員会系統組織の主張を広く県民に知っていただくために、チラシの配布を計画しております。日本の農業は海外に大きく門戸を開いているこ- 2 -と、農地法改正後、一般法人の農業参入が増加していることを説明したチラシ
を、農業委員一人当たり５０枚配布していただくよう予定しております。近日中に各農業委員会に送付させていただきますので、取り組みをよろしくお願いいたします。
本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長から諮問のありました、
農地法第４条、５条関係についてご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして、「農業委員統一選挙年における農業委員及び農業会議会議員等の表彰について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、議長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１５人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私のほうから指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いし

ます。

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局から説明
します。

- 3 -

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２５、実１７市町農業委員会から１０４件で59,831.42㎡、うち「４条」関係が９市町農業委員会から３８件で11,759.72㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から６６件で48,071.70㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が４２件で４０．４％、次いで「駐車場」が２２件で２１．２％、「その他」が２０件で１９．２％、「農業用施設」が７件で６．７％となっており、面積では、「その他」が18,837.33㎡で３１．５％、次いで「住宅」が16,862.09㎡で２８．２％、「駐車場」が8,941.00㎡で１４．９％、「商業用店舗」が7,289.00㎡で１２．２％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

議

長

常任会

ただ今の説明について、ご意見ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会にお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。よろしくお願いします。

- 4 -

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会●●氏によります、農業用倉庫に係る転用事案です。
●●氏は三原市●●町で農業を営んでいます。
このたび、今ある農業用倉庫が手狭になり、新たに農業用倉庫を新築し農業経営を進めるため、自宅に隣接した、この土地に整備しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所の南へ２㎞に位置し、●●地区として、平成
６０年度から平成５年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく住居に隣接する申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の２ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります一般住宅及び駐車場への転用事案です。
●●氏は愛知県名古屋市に居住しています。
このたび、定年を迎え、東広島市に帰郷するため、本申請地を住宅及び駐車場へ転用するものです。
申請地は、●●地区として昭和６２年度から平成２年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
建築許可の申請については、担当部局に提出され、許可見込みとの判断を得て
います。

- 5 -

なお、農振農用地区域からは１２月１５日付で除外されました。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問いたしました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の３ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会

浅枝氏によります一般住宅への転用事案です。
●●氏は現在、安芸高田市●●町●●に住んでいます。
このたび、母親が居住する●●氏名義の実家が、国土交通省の施工による一般
国道●●号交通安全●●自歩道工事に伴い移転することとなったため、自宅に隣接する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から北東約１㎞に位置し、●●町●●地区として、昭和５５年度から昭和５６年度にかけて実施された農村総合モデル事業により整備された第１種農地です。
●●氏が所有する土地は第１種農地のみであり、他に適当な土地もないことから、やむなく自宅に隣接し、ほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
周辺地域への影響もないと判断したことから、許可妥当とみなし諮問するものでございます。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の４ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏外２名によります墓地への転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住する農家であり、外２名は町外に居住する●●氏の長男及び次男です。

- 6 -このたび、自宅から離れているうえ、参道が泥沼状態で参拝に不便な●●家の墓地を自宅近くに移転するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、●●町の南部、●●町役場●●支所から南へ約１３㎞に位置し、●●工区として、平成６年から平成１３年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の自宅周辺は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく自宅に近い申請地を転用しようとするものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の４ページ及び資料３の５ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります墓地への転用事案です。
●●氏は地元●●町に居住する会社員です。
このたび、自宅から離れた山中にあり、参拝に不便な清水家の墓地を自宅近くに移転するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から西へ約１㎞に位置し、●●工区として、平成元年から平成９年にかけて実施された団体営土地改良整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の自宅周辺は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく自宅近くの申請地を転用するものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
以上、説明をしました２件とも、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

- 7 -

員会

１件目の説明を行います。
●●氏による農業用施設への転用案件です。
●●氏は世羅町内で農業を営まれています。
●●氏の自宅は申請地の西方へ数百ｍの位置にあり、耕作地から離れているため農作業に支障をきたしています。このため、申請地を農業用倉庫及び農作業場に転用し、作業の効率化を図ろうとするものです。
申請地は、●●地区として、平成１５年から平成１９年にかけて実施された県
営担い手育成基盤整備事業により整備された第１種農地の非農用地区域設定地区です。
申請地の周辺は、ほ場整備された第１種農地で囲まれており、他に適当な土地もないことから、やむなく申請人の耕作地に隣接する申請地を選定しました。
本件は農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事
業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、２件目の説明を行います。
資料１の５ページ及び資料３の７ページをご覧ください。
●●氏による宅地拡張への転用案件です。
●●氏は測量設計関係の自営業を営む子どもの業務を手伝っています。
●●氏は自宅を測量設計関係の事務所として自営業を営んでいますが、その測量設計に必要な機器は大型なものも多く、事務所に隣接した申請地に倉庫を設置するものです。
申請地は、●●地区として、平成１５年から平成１９年にかけて実施された県
営担い手育成基盤整備事業により整備された第１種農地の非農用地区域設定地区です。
周辺の農地は第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく業務の関係により、事務所に隣接する申請地を選定しました。
本件は農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事
業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該- 8 -当します。
１件目、２件目とも、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しまし
た。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご報告のありました案件とそれ以外の案件について、合わせて３８ 件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三原市農業委員会からお願いします。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の６ページ及び資料３の８ページをご覧ください。

員会

１番から３番の案件について、同一案件のため一括して説明します。

- 9 -農事組合法人●●によります農業用施設に係る転用事案です。
農事組合法人●●は、三原市●●町に本店を置く集落型の農業生産法人です。
このたび、米の乾燥調整施設を新設するため、この申請地を借り受けて整備しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所の西へ２㎞に位置し、国道●●号線から約２００ｍ南に位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
続きまして、資料１の６ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
４番から８番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
●●農業協同組合によります、店舗、グリーンセンター、産直市場、倉庫及び駐車場に係る転用事案です。
●●農業協同組合は東広島市に本店を置く農業団体です。
このたび、大和町内の支店を統合し、三原市役所●●支所に間借りをしておりますが、支店・営農センター等が散在して事業に支障をきたしており、一カ所に統合するために申請地を取得して転用しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所の西へ２㎞に位置し、国道●●号線に沿った第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、里道・水路用途廃止については、担当部局より許可見込みとの判断を得
ています。

尾道市

尾道市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。

員会

２番の案件について、ご説明いたします。
有限会社●●によりますゴルフ練習場への転用事案です。
有限会社●●は、尾道市●●町●●に本社を置き、ゴルフプロアマ同伴プレーの企画運営やゴルフ技術指導、ゴルフ用品の販売などを営んでいます。
このたび、申請地にゴルフ練習場を建設し営業するため転用しようとするもの- 10 -

です。
申請地は、●●自動車道●●インターチェンジ北西側に位置する第２種農地です。
平成３年に、農業生産法人ではない有限会社●●が、ゴルフ練習場の建設目的
で農地法第５条の許可を得て所有権取得した土地ですが、事業が遂行できず農地の荒廃が進んでいました。このたび、有限会社●●が事業を継承することとな
り、事業計画変更承認申請と合わせて農地法第５条申請がなされたものです。
次に資料１の８ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。
３番の案件について、ご説明いたします。
●●氏による一般住宅への転用事案です。
●●氏は尾道市●●町に居住しています。
現在の住居は手狭であり、高齢で病弱な親は別居していますが、●●氏居住地の近くへ転居させるため、申請地に新たに一般住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、●●自動車道●●インターチェンジ北西側に位置し、●●地区として、昭和５５年度から昭和５８年度にかけて実施された農村地域農業構造改善事
業により整備された第１種農地です。
周辺地域はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむな
く申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」
として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みとしておりましたが、１２月６日付で除外済みとなったことを、市町部局の担当課から確認しております。
以上、説明しました２件については、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の９ページ及び資料３の１２ページをご覧ください。

- 11 -

委員会

２番の案件について説明します。
有限会社●●によります、建設残土処分場への一時転用事案です。
有限会社●●は、東広島市に本店を置く土砂処分業者です。
このたび、本申請地を建設残土処分場として、許可日から３年間一時転用するものです。なお、転用後は栗を植え、果樹園として農地に復元する予定です。
申請地は、東広島市●●町と●●町にまたがる地域で、昭和６１年度から昭和
６３年度にかけて実施された農業公社牧場設置事業により整備された第１種農地
で、農振農用地区域内農地です。
周辺の農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定したものです。
本件は農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、
農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
なお、周辺の地権者からは承諾を得ておられ、また土砂埋立行為、景観条例、文化財などの申請について担当部局に提出されており、文化財は許可済み、ほかは許可見込みとの判断を得ています。
周辺の営農条件に支障を生じるおそれがないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の１０ページ及び資料３の１３ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります住宅への転用事案です。
●●氏は北広島町内に居住していますが、このたび、●●氏の妻の父である譲
渡人の農業後継者として、譲渡人宅の近くに家族とともに移住することとなり、申請地に新たに住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の中央部、北広島町役場●●支所より東へ約１４㎞に位置し、●●工区として、昭和５３年から昭和５７年にかけて実施された地区再編農業構造改善事業により整備された第１種農地です。

- 12 -

譲渡人が所有する土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
続きまして、資料１の１０ページ及び資料３の１４ページをご覧ください。
２番の案件について説明をします。
有限会社●●によります資材置場への転用事案です。
有限会社●●は、地元、北広島町に社屋を置く会社であり、造園土木工事を営んでいます。
このたび、現有の資材置場を所有者に返還しなくてはならなくなった事情から、代替地として会社近くの申請地を転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の東部、北広島町役場より西へ約２㎞に位置し、●●松区として、昭和６２年から平成３年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
会社周辺は第１種農地ばかりであり、やむなく集団農地の縁辺部にある本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の１０ページ及び資料３の１５ページをご覧ください。
３番の案件について説明をします。
●●氏によります宅地拡張事案です。
●●氏は北広島町内に居住していますが、このたび、●●氏の母である譲渡人の農業後継者として、譲渡人宅のそばに家族とともに居住することとなり、譲渡人の宅地を拡張して、新たに住宅を建築するため転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の東部、北広島町役場より南へ約４㎞に位置し、●●工区として、平成６年から平成１３年にかけて実施された国営地区再編農業構造改善事業により整備された第１種農地です。
譲渡人が所有する土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定し- 13 -

たものです。
本件の転用面積は既存施設用地の面積の２分の１を超えるものではないため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の施設の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上説明をいたしました３件とも、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断
し諮問しました。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしま
して、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案
件の中から、東広島市農業委員会と三原市農業委員会の転用案件について、１２月１０日、現地調査を行いました。
東広島市の現地調査は●●常任会議員、●●会議員を調査員として実施し、三原市農業委員会の転用案件については、●●常任会議員、●●会議員を調査員として、それぞれ地元農業委員会会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんと●●常任会議員にお願いいたします。

●●常

東広島市農業委員会の諮問案件について（報告）任会議●●市農業委員会の●●でございます。第５条の東広島市の案件につきまし員て、平成２２年１２月１０日、午前１０時より、現地において調査しております
のでご報告を申し上げます。
調査員といたしましては、●●市農業委員会会長の●●さんと、●●農業委員会の会長、●●でございます。立会人といたしまして、東広島市農業委員会の●●会長、●●委員、事務局の職員さん、それから広島県農業会議の事務局の職員さんの立会のもと行いました。
調査案件ですが、これは５条の２番でございまして賃借権の設定です。建設残土処分場への一時転用案件でございます。
所在地は東広島市の●●町、一部、●●町にまたがっております。畑でござい- 14 -

まして総面積は15,017㎡、区分としましては第１種農地。
申請人ですが、有限会社●●の代表取締役●●さん、地権者は●●さんでございます。●●は産廃の中間処理業をされているそうです。
転用計画ですが、建設残土処分場で、これには併用地が雑種地外2,292㎡をも含んでおります。一時転用でございまして、許可後３年間の予定ということです。
調査理由ですが、建設残土処分場への一時転用の妥当性について調査をいたしました。東広島市役所●●支所で概況をお聞きした後、現地にまいりまして調査
しております。
調査結果ですが、申請地の状況です。申請地は東広島市役所●●支所から西へ６㎞へ位置しておりまして、東広島市●●町と●●町にまたがる地域でございます。

これは昭和６１年度から６３年度にかけて、農業公社牧場設置事業により整備された第１種農地で、農振農用地区域内農地でございました。現場はかなりの傾斜がありました。
一時転用する理由ですが、転用事業者は東広島市に本社を置く産廃中間処理業を営む会社であり、建設残土、これは公共事業の残土が主体であるということ
で、処分場が必要となったため、申請地を許可後３年間一時転用するものであるということです。
なお、建設残土を有効利用し、農地改良嵩上げを行い、一時転用終了後は栗を植栽し果樹園として復元する予定であるということでした。
申請地の選定理由ですが、本申請地は主要地方道●●線の至近距離に位置しておりまして、交通の利便性が高く、集落から離れた山林及び農地に囲まれた遊休
農地で、建設残土処分場として立地条件に恵まれており、周辺の農地は第１種農地ばかりで他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定したものであるということです。
転用計画の妥当性ですが、転用事業者の事業規模、これは前年度処分実績量が83,000㎥（立米）で本件の搬入土量は３年間で69,400㎥でございますので、これは土量としては妥当な線ではないかということです。
立地条件ですが、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当しているとみてまいりました。隣接の地権者からは施工同意書を徴収済みでありまして、転用計画から判断して、被害防除措置も講じられており、周辺農地等に悪影響が生じる- 15 -

おそれはないものと見てまいりました。
復元後の利用見込みですが、地権者が栗を植栽し、樹園地として有効利用するという計画が出ておりますので、これについてもよろしいかと思います。
他法令の状況です。土砂埋立行為許可、景観条例、文化財の申請については、
東広島市担当部局に既に提出をされておりまして、文化財については許可済み、ほかについては許可見込みとの判断を得ているという説明で、妥当ではないかという判断を下しました。

●●常

三原市農業委員会の諮問案件について（報告）任会議●●市農業委員会の会長です。平成２２年１２月１０日、午後２時から、私と員会議員であります●●町農業委員会会長の●●さんで調査員を務めました。
立会人としましては、三原市農業委員会の●●会長ならびに事務局職員、県農業会議の職員で立会をしていただきました。
調査の案件ですが、先ほど説明がありましたように、●●農協●●支店の新築
ならびにグリーンセンター、倉庫、あるいは直売店舗等の建築のために購入する
ものでございます。
場所は三原市●●町●●、地目は田で、筆数は７筆ございます。面積は7,272㎡
で大変広い面積です。利用状況は田んぼで、区分としましては第２種農地になります。
申請人は●●農業協同組合、代表理事組合長の●●氏です。地権者は●●さん
外４名で、転用の計画は、先ほど言いましたようにＪＡ●●農協の●●支店ならびにグリーンセンター、直売所、倉庫３棟あるいは駐車場、１００区画というものでございます。これにつきましての妥当性を調査したわけです。
調査の方法としましては、三原市役所●●支所へ集合しまして、概要を聴取しました。その後、現地調査を実施したわけです。
申請地の状況は、三原市役所●●支所から西へ約２㎞、国道●●号線に面し、四方を国道、集会所、●●こども園及び裏のほうは農地で囲まれた第２種農地でございます。
転用理由は先ほど申しましたように、東広島市に本店があります●●農業協同組合で、このたび申請地を取得して、支所統廃合計画によりまして施設を集約し- 16 -

たいということで購入されるものです。
参考までに支所の規模ですが、建築面積が600.5㎡を計画されております。グリーンセンターにつきましては340㎡、直売施設につきましては150㎡、倉庫３棟を計画しておりますが、これを合わせますと倉庫３棟で1,127㎡という、今までありましたものをここへ集約して支所機能も果たしてということになるのだと思います。
選定理由ですが、今も言いましたように、ここへ集約して有効利用を図っていくということで申請地を選定されたものでございます。
転用計画の妥当性ですが、この申請地は第２種農地で、転用事業者は●●農協、●●町の組合員とすれば2,400人あまりがいらっしゃるということで、事業規模から見て適切な面積であり、本件の転用計画をするということについては妥当なものであるというように判断いたしました。
申請地の位置及び被害防除措置計画等から見て、周辺農地に悪影響が生じることはないというふうに認めました。
他法令についてですが、農振農用地区域からは既に除外済みです。里道用途廃止につきましては、三原市担当部局から許可見込みとの判断を得ておられるようで、われわれも妥当であるというふうに調査をいたしました。

議長

ただ今、ご報告のありました案件とそれ以外の案件について、合わせて６６件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

他にご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】- 17 -

議員

議長

挙手全員でございます。第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては以上で終了しました。
農業委員会の方々には大変ご苦労さまでした。
それでは、次に協議事項に移ります。

議長「農業委員統一選挙年における農業委員及び農業会議会議員等の表彰について」事務局から報告いたします。

事務局（資料５、にて報告）
議案集の１４ページをご覧ください。
資料５の「農業委員及び農業会議会議員等表彰要領（案）」について説明をさせていただきます。
広島県農業会議表彰規定に基づく農業委員、農業会議会議員及び農業会議職員の表彰につきましては、統一選挙年の３月の総会の日に従来から実施しております。
平成２３年７月に第２１回農業委員統一選挙が実施されますことから、来年の３月総会の日に、農業委員及び農業会議会議員等の表彰を実施するための要領を制定したいというふうに思っております。
資料の１の趣旨にございますように、表彰によりまして、「農業委員会系統組
織の決意も新たに、本県農業・農村の活性化に取り組む契機とする」ことを目的とするということで、在職者を対象にしているということが一つあります。
２の「表彰対象者及び表彰区分」につきましては、前回の統一選挙以降、農業委員及び農業会議会議員等として在職されまして、次の表彰区分の在職期間を満たす方が対象ということで、これは市町農業委員会からの申請をいただいて判断をさせていただきます。
在職期間につきましては、前回平成１９年１２月の要領では、平成２０年７月１日までの在職期間という捉え方をしたのですが、農業委員の任期が７月中旬ま- 18 -

でのところが１０委員会、７月末日が３委員会ございまして、これらをすべて含んでいくとなると、７月末までの期間ということで取らせていただいたほうがい
いのではないかと。７月１日等では端数が出て、９年未満というような話になってしまいますので、そういうかたちで今年は７月末を想定させていただきます。
そこに年限等書いておりますので参考にしていただければいいのですが、農業会議の会長表彰の場合は、農業委員にあっては９年、農業会議会議員にあっては５年ということになっておりまして、全国農業会議所会長は約２倍の１８年と９年というかたちでございます。
県知事表彰のところは特に入れておりませんけれども、これは基本的に団体の役員を１０年以上という表現がありますので、推薦いただいた場合、内容を見させていただいて、県知事表彰に該当するということになれば、県と協議して以後進めていきたいと考えております。
表彰日については、３月に開催する農業会議の総会の日と申し上げましたけれ
ども、現時点では３月２９日火曜日に総会の予定をしており、その日で設定して準備を進めてまいりたいと思っております。これは役員会でも報告させていただ
きましたが、よろしくお願いいたします。私からは以上です。

議長

ただ今の報告につきまして、ご質問があればお願いいたいします。

●●常

この表彰について、過去にあったと思うんですが、農業会議のほうで過去に誰任会議を表彰したというような事例が残っていれば、それを教えてもらえれば。一方的員に各委員会が申請するより、ある程度の基礎的な資料があれば、そのほうが、みやすいのではないかと思うのですが、そのあたりはどうですか。

事務局

先ほど説明しましたように、３年前の選挙直前に表彰をしておりますので、表彰者が誰であるかというのは当然分かっております。それは今お申し出のとおり、お手元にお届けしたいと思います。

●●常お願いします。

任会議- 19 -

員議長

ほかにございませんか。
ないようですので、以上で協議事項は終わらせていただきます。
次に、次回の情報交換につきまして事務局からご説明いたします。

事務局

提案があればということでお願いしていたのですが、特に提案をいただいておりません。事務局のほうから提案をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

常任会

はい。

議員

事務局

県のほうでは、皆さんご存じのとおり、これまでございました「新農林水産業
・農山漁村活性化行動計画」の改定作業を進められて、お聞きしているところでは、１２月の議会で一応調整されるということです。可能であれば、次期の活性化行動計画、名称としては「広島県農林水産業チャレンジプラン」ということで改定されたわけですが、これの概要を説明していただくということで、県のほうで了解をいただければお願いしたいと思います。これは今後、調整をさせていた
だきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。

議長

次回のテーマは、ただ今、事務局が申し上げましたとおりでよろしいでしょう
か。

常任会

はい。

議員

議

長

事務局

では、それでお願いします。質疑はございますか。

皆さんのお手元に、全国農業委員会会長代表者集会用チラシの配布ということ- 20 -

で、２枚ものの綴じたものがあると思います。裏にはカラーのチラシがついています。
このチラシは、そこに書いてありますように、１２月２日に行われました全国
農業委員会会長代表者集会の前日に、全国農業会議所が作成して都内の街頭で配布され、なおかつ当日の集会参加者にも配布されたものでございます。
そこにもございますように、いわゆるＴＰＰ問題に関する運動の一環として、
農業委員会系統組織の主張を広く県民の方にも理解してもらうということで、各農業委員会で地域住民の方への配布をお願いしたいということでお手元にお配りしております。
ＴＰＰは農業対製造業という対立軸の中で、さまざまな報道がなされているのは皆さんご存じのとおりであります。ただし、チラシの中身を見ていただいたら分かるのですが、決して日本の農業はハードルが高くて門戸を閉ざしているわけでも何でもないということ。これらについては、マスコミを通じて必ずしも十分、外へ情報発信されていないという面もあろうかと思います。
そういう点につきまして、これは全国統一で系統組織として作ったペーパーですが、表側は見ていただいたら分かるとおり、かなり外国産が入っている、なおかつ平均の関税率は11.7ということで、他国と比べても決して高い数字でも何でもないと。あるいは、いわゆる農産物の純輸入国であり、なおかつ保護額自体はアメリカなどと比べるとはるかに少ない金額であるというようなことが書いてあります。
そして裏側には、私たちは系統組織として新しい農業のパートナーづくりに取り組んでいるということで、系統組織を通じてさまざまな取り組みをやった結果
として、いわゆる異業種からの農業参入というか、そういうものも今回の法改正の効果もあって一定程度進んでいます。そのようなことを含めて、外部への情報発信をしようということで、このペーパーを作っております。
今、お手元に差し上げておりますチラシの一番下の所へ「都道府県農業会議」とありますが、ここを「広島県農業会議」と一部チラシの字句だけ修正して、今、印刷をさせていただきたいと思っております。完成次第、各農業委員会のほうへ配らせていただきますので、各農業委員さんで５０枚ぐらいは配っていただ
ければと思います。

- 21 -

ぜひ現場へ出られるときに、啓発を含めてお取り組みいただけたらということ
で、今日、机上配布として配らせていただきました。どうぞよろしくお願いしま
す。

議

長

ただ今、説明いたしましたように、チラシの件はどうぞよろしくお願いします。
本日、提案いたしました案件はすべて終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があればお願いします。

常任会

先ほどの表彰の件で聞きたいのですが。１５ページに、ただし書きで「叙勲と議員褒賞を受けた者を除く」となっています。私の解釈では、農業に関する叙勲とか褒賞というものなら分かるのですが、こういう表現だったら、うちにも２、３おります。農業以外で叙勲をもらう、あるいは褒賞をもらったというのがあるんですよ。そういう人も該当しないということですか。それが１点。
それからもう１点は、このチラシがいつ来るのか、できれば早くしてほしい。
うちは２４日に総会を開きます。農業委員全員集まりますので、その時に配りたいのですが、それに間に合うかどうか。
それと次回の会議の時に、先ほど話がありましたが、例年なら新年互礼会等があるのではないかと思います。そこらも含めて、時間があるのかどうか。この３
点をお願いします。

事務局●●さん、今の表彰の件は答えられますか。

事務局

答えられますが、今のような角度からのことは想定していなかった。

事務局

これはあらためて確認させていただいて、先ほど言いましたように、いわゆる農業委員会組織として既に表彰を受けられた方のお名前を返す時点で、メモか何かを付けさせていただきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
それとチラシについて、いつできるかというのは、まだはっきり言って分かりません。これは全国で共同印刷するということにしておりますので、できるだけ- 22 -

早くということではお願いしているのですが、あらためて、これも完成がいつかというのは確認のうえ、お知らせしたいと思います。
最後の点については、実は会議進行上、最後に議長さんのほうから言っていた
だく中に入れておりますので、申し訳ございません。

●●常２４日、間に合わないかもしれませんね。

任会議
員

事務局

そうですね。それは確認して、間に合うようであれば、もちろん送らせていた
だきます。

●●常

間に合わないと配るのが来年になるから、その辺がちょっと心配です。

任会議
員

事務局

はい。

議

ほかにございませんか。ないようでございます。

長

次回の常任会議員会議は、１月１８日

火曜日

午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
常任会議員会議終了後、新年互礼会の開催を予定しております。あらためてご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。ご健勝にて、よい年をお迎えください。ありがとうございました。
１４：３５【終了】- 23 -