問い合わせ 行財政マネジメント室☎ 366-0011
経営総務グループ☎ 366-0011

らなっています。一般会計は、福祉や教育、建設などの事業に使われる予算で、市の事業の大部分を占めています。

歳入の説明

地方譲与税、各種交付金など 16 億 600 万円

歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税（個人市民税、法人市民税、固定資産税）で大幅な減収（約 3 億 9,000 万円）を見込んでいます。一方で、市税収入の落ち込みを補填する市債（臨時財政対策債）などの増収によって、必要な財源を確保する見込みとなっています。

市債 12 億 4,680 万円
市税
70 億 3,257 万円
自主財源

18 億 1,926 万円

依存財源

府支出金

204 億
6,032 万円

国庫支出金

使用料・手数料など

繰入金 10 億 8,141 万円

7 億 5,599 万円（単位：千円）
2年度
増減額 増減率
7,418,299 -385,727 -5.2％

使用料・手数料など

755,987

830,841 -74,854 -9.0％

117,800

7.9％-55,760 -0.3％3

市税 市に納められる税金で、市

3歳入

9では市民税と固定資産税が全体の3 3 3

およそ 割を占める

入金や、基金（市の貯金のようなも3の）から繰り入れて行政経費に充3 3 3 3 3てるもの

3

地方交付税 国の税金の一部が毎3年市町村へ配分されるもので、ど3のまちでも必要最小限の行政サー33

ビスを受けることができるよう交3付されるもの

国庫・府支出金 特定の事業を行

88,687 8.9％
28,000 0.9％
4,062 0.1％
-21,228 -1.2％
187,500 17.7％

う際に、その財源として国・府からや道路をつくるときの負担金や補3 3助金がある

歳出

市債 主に建設事業の資金として

3

国や銀行などから借り入れるもの

3で、家庭での「ローン」

33

民生費 福祉や医療費の助成、子3

育て、生活保護といった事業に充3

てられる経費3

総務費 職員の人事管理や企画、

3

広報広聴、選挙などの事業に充て

3

られる経費

教育費 小・中学校、幼稚園、社会教育活動、スポーツ振興などの事

3 3 3

業に充てられる経費

公債費 債務（市債）を返済するた

3 3 3

土木費 都市計画や公園、道路、交通めの経費対策などの事業に充てられる経費

1,081,408
992,721
繰入金
3,120,000 3,092,000
地方交付税
3,798,294 3,794,232
国庫支出金
1,819,257 1,840,485
府支出金
1,246,800 1,059,300
市債
地方譲与税、各
1,606,000 1,488,200
種交付金など20,460,318 20,516,078
合計

繰入金 ほかの特別会計からの繰

地方交付税
31 億 2,000 万円

3年度
7,032,572

支出されるもので、たとえば学校

37 億 9,829 万円

一般会計
市税

令和3年度末に下水道の整備が完了している面積を880ha、年間有収水量を615万㎥と想定しています。なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額3,845万円、損益勘定留保資金3億7,014万円で補てんします。

下水道 事業収入
16億4,470万円

支出
16億3,655万円
収入
8億9,285万円

流域下水道に係る費用
3億2,639万円
下水道使用料
9億3,853万円

ポンプ場に係る費用
4,070万円
管きょに係る費用
6,948万円
企業債の利息9,882万円

長期前受金戻入など
5億6,136万円
市からの繰入金
1億4,481万円

減価償却費
9億673万円
そのほか
1億9,443万円

収益的収支（維持管理などの予算）支出
13億144万円
建設改良費
4億7,284万円

企業債
5億2,252万円
市からの繰入金2億円
国庫補助金
1億4,440万円
そのほか
2,593万円

企業債の償還金
8億2,750万円
そのほか
110万円

資本的収支（建設投資などの予算）
広報おおさかさやま 2021.04

06

令和年度 予 算

令和 3 年度の各会計の当初予算案を 3 月定例月議会に提案しました。市の予算は一般会計、特別会計、企業会計の 3 つか

歳出の説明
歳出では、斎場火葬炉改修工事などの普通建設事業費の減額があったものの、福祉や少子化対策などの社会保障関係経費や公債費の増加から、本年度は財政調整基金という市の貯金を 9 億 6,000万円繰り入れることで歳入歳出の均衡を保っており、依然厳しい財政状況にあると言えます。

8 億 2,050 万円

土木費

11 億 976 万円

衛生費

98 億 6,610 万円

公債費

204 億

18 億 6,141 万円

3年度
2年度
一般会計
増減額 増減率
9,866,098 9,781,805
84,2930.9％
民生費
2,471,327 2,464,614
6,7130.3％
総務費2,385,139 2,395,169 -10,030 -0.4％
教育費1,861,411 1,793,661
67,7503.8％
公債費
1,599,047 1,754,848 -155,801 -8.9％
衛生費1,109,758 1,200,964 -91,206 -7.6％
土木費820,505
771,723
48,7826.3％
消防費347,033
353,294-6,261 -1.8％
議会費など
20,460,318 20,516,078 -55,760 -0.3％
合計

特別会計は一般会計から切り離して、特定の事業ごとに分けて経理する予算です。本年度は国民健康保険や介護保険、各財産区を含めた 9つの特別会計があります。企業会計は、地方公営企業法の適用を受けるもので、市では下水道事業会計がこれにあたります。水道事業は 4 月に大阪広域水道企業団と統合（広域化）し、運営します。

民生費

15 億 9,905 万円（単位：千円）

会計別の予算議会費など 3 億 4,703 万円

消防費

6,032 万円

教育費
23 億 8,514 万円

総務費
24 億 7,133 万円

特別会計区分
国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療
池尻財産区
半田財産区
東野財産区
今熊財産区
岩室財産区
茱 木財産区
水道事業会計下水道事業会計
合計

3 年度
5,999,992
5,654,176
1,081,486
5,317
8
2,231
3
2,688
20
0
2,937,993
15,683,914（単位：千円）
2 年度
増減額
増減率
5,985,651
14,341
0.2％
5,433,095
221,0814.1％
1,055,445
26,041
2.5％
5,416-99-1.8％8002,765-534 -19.3％
300
1,615
1,073
66.4％
4,254-4,234 -99.5％
1,576,926 -1,576,926 -100.0％
3,074,755-136,762-4.4％
17,139,933 -1,456,019-8.5％

まちづくり円卓会議から事業提案
まちづくり円卓会議から、令和３年度事業が提案されました。NPO 法人南中学校区円卓会議については、交付金として計上しています。
問い合わせ 公民連携・協働推進グループ☎366-0011
NPO 法人南中学校区円卓会議（http://nancyuu.com/index.htm）
事業名

事業内容

円卓会議交付金事業

地域コミュニティ誌の発行、様々な団体や個人との対話と交流の場づくりなどを実施

予算額

500万円

第三中学校区まちづくり円卓会議
事業名
円卓会議推進事業
夏まつり事業

事業内容
地域コミュニティ誌の発行、
三中円卓マップによるウォーキング、
菜の花いっぱい運動、防災ワークショップなどを実施
住民同士が気軽に交流できる夏まつりなどの実施

予算額

234万6,000円
150万2,000円

狭山中学校区まちづくり円卓会議（http://sayamachuentaku.net/）

07

事業名

事業内容

予算額

円卓会議推進事業

地域情報誌の発行、講演会の開催、ホームページの更新、福祉と教育の補助の充実など

さやりんピック事業

防犯・防災、健康・福祉、環境などの要素を取り入れた競技などを実施

美化活動事業

河川の清掃や美化に関する啓発看板の設置などを実施

地域文化祭事業

校区内で活動している人へ発表する機会を提供

249万4,000円
103万5,000円
13万円
121万円

広報おおさかさやま 2021.04

〇 継続事業「水とみどりのネットワー
ク 構 想」に 基 づ き、 狭 山 池を中心核とする周辺エリアの魅力向上やにぎわい創出
を め ざ し、 公 民 連 携 に よ る
副池オアシス公園などのリニューアルを視野に周辺整備を進めます。

●創業支援補助金事業

８，２０７万６千円

新型コロナウイルス感染症拡大に係る緊急事態宣言により、売り上げが大きく落ち込んだ事業者に対し、事業を継続できるよう支援金を支給します。

●事業継続支援事業

市内で創業する人に対し、支援補助金を支給します。

１５０万円     〇水とみどりのネットワーク事業 ８，３２１万円

自然と調和した活力のある快適なまちづくり

令和３年度においても、新型コロナウイルスとの共存の１年であるということを念頭に、感染症対策やウィズコロナ・アフターコロナの時代における、新たな生活様式の推進に向けた施策にも重点的に予算を配分しています。今後も、刻々と変化する情勢を捉え、各施策の分野目的に沿った対策に適宜取り組みます。

●地域生活支援入浴サービス事業万５千円

４５０万円
介護を必要とする人が新型コロナウイルス感染症の感染者または濃厚接触者となった場合であっても、引き続き介護サービスを受けられるよう、介護事業者に協力金を支給します。また、施設内で感染者などが確認された場合などに、事業運営を支援するため支援金を支給します。

〇在宅ケア等継続支援事業聴覚障がい者や外国人居住者などが、安心して医療機関で受診できるよう、映像で手話や多言語の通訳が利用できるシステムを搭載したタブレット端末を貸し出します。

●手話・多言語映像通訳事業

障がい児が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、入浴が困難な障がい児に、施設での入浴サービスを提供します。

１３２万円

介護・障がい・子ども・困窮など、対象者の属性を問わずに相談を包括的に受け、重層的に支援する体制を強化します。

●重層的支援体制整備事業 ２  ，６３０万１千円

健康でいきいきと暮らせるまちづくり

新型コロナウイルス関連応援策

令和３年度主要事業●新規事業 ◎ 一部新規事業

子どもや若者の未来が輝くまちづくり
７１５万円〇育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）
配布事業   万円

乳児と保護者が安心して出かけられるよう、乳児のいる家庭を対象に、リュック、消毒グッズ、使い捨てのおむつ交換シートなどがセットになった「育児パッケージＰｌｕｓ」を配布します。

●学校園規模適正化方針策定事業
時代の変化に対応した学習環境などを整備するため、「これからの学校園のあり方検討委員会」を設置し、地域別の人口動態や地域の特性を踏まえた市の学校園規模の適正化について検討を進めます。

◎教育ＩＣＴ環境整備事業 ６，３８３万６千円配布したタブレット端末を効果的に活用し、学校や家庭で安全かつ適切にオンライン学習ができる環境を整備するとともに、授業での活用支援を担うＧＩＧＡスクールサポーターを配置して体制を強化します。

８，７７４万２千円◎就学援助事業・特別支援教育就学奨励事業

3042

経済的支援を必要とする家庭の児童・生徒の保護者に対して、オンライン学習に係る通信費を援助します。

事業者応援

個人消費の回復と事業者への支援、「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス化を促進するため、キャッシュレス決済に対し、ポイントの還元を行います。

１億２，６０７万１千円●キャッシュレス決済ポイント還元事業

事業者応
援

生活応援

事業者応援

生活応援

事業者応
援

子育て応
援
子育て応
援
生活応援

08

広報おおさかさやま 2021.04

●消防広域化事業

７億４，８８０万２千円

安全で安心できるまちづくり●生涯学習推進計画策定事業 ３０６万８千円

豊かな心と文化を育む
まちづくり
生涯学習に関する施策の方針を示し、その推進を図るため、「大阪狭山市生涯学習推進計画」を策定します。
消防力の強化と救急救命体制のさらなる充実をめざし、４月から消防事務を堺市へ委託します。

万５千円●非常備消防力強化事業
６７５万３千円

消防団員の消防活動に関する意識の高揚、技術の向上のため、消防団訓練大会への参加や、放水訓練などの訓練活動を支援します。

２ページに関連情報あり

１５２万４千円●災害・緊急情報配信システム事業
災害時における情報や緊急情報など、 防 災 行 政 無 線
で放送する内容を、メール・ファクシミ
リ・電 話 で 配 信 し、情報発信の多重化を図ります。

７７５万５千円施策の推進に向けて〇まちの活性化推進事業

狭山ニュータウン地区の活性化に向けて、市民が主体となって活発な議論を行い、実践につなげるためのプロジェ
クトを進めます。また、学識者や関係事業者、大阪府などで構成する「狭山ニュータウン地区再生連絡協議会」を設置し、市民や行政、事業者の取り組みのロードマップや戦略をパッケージとした「狭山ニュータウン地区再生推進計画」を策定します。

●公共施設等総合管理計画改訂事業

２０３万５千円

庁内の事務連絡を効率化するチャットツールを導入するとともに、アンケート事務や簡易な電子申請ができるシステムを導入します。また、令和２年度に試行導入した、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を本格導入し、業務効率化を一層推進します。

●業務効率化システム導入事業 ５０９万５千円

平成 年度に策定した「公共施設等総合管理計画」
について、国の基準に基づく見直しを実施するほか、公共施設全体のあり方について、複合化などを含めた検討を行い、再編計画を策定します。

27●女性のための相談業務拡充事業
女性弁護士による女性のための無料弁護士相談を新たに実施するとともに、女性カウンセラーによる相談業務を増設し、コロナ禍においてＤＶ被害や心に関する悩みを抱える女性が相談できる機会 を 拡 充 し ま す。 ま た、オンラインによる相談にも対応できるよう体制を整備します。
４４２万４千円

２６８万４千円

市の近代文化遺産をテーマに、展示解説の動画配信など「新しい生活様式」に合わせた手法を取り入れた企画展を開催します。

〇郷土資料館展示事業

市民が快適に文化会館を利用できるよう、和式トイレの洋式化やオストメイトに配慮した改修に向け、設計業務を行います。

〇文化会館施設改修事業

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ウィズコロナ・アフターコロナ、時勢に沿った施策

広報おおさかさやま 2021.04

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生活応援

生活応援