3026 3

1

Cl

H

H

Cl
H

H
Cl

H

H

Cl

2

1954

29

1968

43

1972

47

1973

48

30
39 39

11,000102001

POPs
40

2001

PCB

13

JESCO

3

4

5

63%49%60%54%

PP

52%34%60%75%55%

69%
56

PCB

PP

7

8

9

25

24

1

3

24 25

10

11

12

27

42

39

641
150

30

30
13

12.5

14

1

12.5
5

20

6
15

21

7
25

916

17

18

.

19

20

21

22

23

•

24

25

1

25

UT

24
H24

40

H25 70

H26

40
26

27

mm

120or

528

6.166m

2.3m

FLTP+6.166 m(+3.866 m)
TP+2.3m(2.3 m)
TP+2.03m

TP29

3030

3132

PCB33

JESCO34

2635

36

JESCO37

JESCO38

第 11 回 ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会

議 事 次 第平成２６年２月２８日（金）
１３：００～１５：００
Ｊ Ａ 共 済 ビ ル

１．議

題

ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更について

２．配付資料
委員名簿
資料１ 検討要請後の取組について
資料２ ＰＣＢ廃棄物処理に関する追加的な施策について
資料３ 処理基本計画に盛り込むべき主な内容について
参考資料１ ＰＣＢ特別措置法に基づく届出様式の改正について
参考資料２ ＰＣＢ廃棄物処理基金による支援策の拡充案について
参考資料３ 未届出のＰＣＢ含有機器の掘り起こし調査について参考資料４ 無害化処理認定事業者

ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 委員等名簿

【委員】

浅野直人

伊規須英輝

福岡大学法学部 教授
社会医療法人大成会

福岡中央総合健診センター施設長

織朱實関東学院大学法学部 教授

影山嘉宏

電気事業連合会 環境専門委員会 委員

川本克也

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 副センター長

鬼沢良子

ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長

酒井伸一

京都大学 環境科学センター長・教授

鈴木淳一

一般社団法人 日本電機工業会 ＰＣＢ処理検討委員会 委員長

田中勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所 所長・特任教授

田辺信介

愛媛大学 特別栄誉教授

田和健次

石油連盟 技術環境安全部長

春名克彦

兵庫県農政環境部環境管理局 環境整備課長

福間幹芳

日本鉄鋼連盟環境保全委員会化学物質分科会 主査○永田勝也

早稲田大学理工学部 教授

森田昌敏

愛媛大学農学部 客員教授（○は座長）【PCB 処理監視委員会委員長等】眞柄泰基

北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議 委員長（学校法人トキワ松学園 理事長）

中杉修身

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会 委員長（元 上智大学大学院地球環境学研究科 教授）

松田仁樹

豊田市 PCB 処理安全監視委員会 委員長（名古屋大学大学院工学研究科 教授）

上野仁

大阪 PCB 廃棄物処理事業監視部会 座長（摂南大学薬学部 教授）

浅岡佐知夫

北九州市 PCB 処理監視会議 座長（元 北九州市立大学国際環境工学部 教授）

【日本環境安全事業株式会社】
榑林茂夫

事業部長

山本郷史

事業部次長

安井仁司

安全操業課長【オブザーバー】
日本環境安全事業株式会社の事業所が立地する自治体
北海道

水島 篤郎

環境生活部環境局循環型社会推進課主幹

室蘭市

北野 栄男

生活環境部環境課長

東京都

山根 修一

環境局調整担当部長

江東区

綾部 吉行

環境清掃部環境保全課指導係長

豊田市

吉田 寿也

環境部環境保全課長

愛知県

柘植 孝之

環境部資源循環推進課廃棄物監視指導室室長補佐

大阪市

有門 貴

環境局環境管理部産業廃棄物規制担当課長

大阪府

児林 宏之

環境農林水産部環境管理室事業所指導課長

北九州市

井上

環境局環境監視部産業廃棄物対策室長

福岡県

三原 勝雄祐環境部廃棄物対策課参事補佐兼計画指導係長

経済産業省鈴木晴光

産業技術環境局環境指導室越境移動管理官

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
飯島孝

専務理事

資料１
検討要請後の取組について

平成 25 年 10 月～11 月に関係自治体に対し、別紙に示す国のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更に関する検討要請を行った。
１．

各地域における説明等について各地域で行われている監視委員会において御意見をお伺いしたほか、地域住民の方々を対象とした説明会等を行った。
２．

これまでにいただいた主な御意見（処理の安全性について）○ とにかく安全に処理していただきたい。
○ 環境省の新たな計画案により、処理施設の使用期間が延びた場合、設備の経年劣化が心配。
○ 地震・津波に対する安全性が確保されているか。
（計画的な処理の実施について）○ 環境省が新たに示した処理期間内にすべてのＰＣＢ廃棄物の処理が終わるのか。また処理が遅れるなどして、処理期間を延長するのではないか。
○ ＰＣＢの生産量に対し、計画されている処理量が少ない。今後、新たにＰＣＢ廃棄物が発生し、処理対象量が大幅に増えるのではないか。
○ 処理委託を行う意思が低い者がいる。また、事業を廃止した者等で処理費用の負担能力が低い者がいる。これらの者に対する対策が必要。
○ 未だに機器を使用している者がいる。使用中の機器に対しては廃棄物処理に関する法令の適用外であり、ＰＣＢ含有機器の使用を廃止させる制度について検討していただ
きたい。
○ ＪＥＳＣＯ処理期間内に改善命令を発出することができるよう検討していただきたい。
○ 再延長は絶対にないようにしていただきたい。
（処理体制案に賛成）○ 既存の処理施設の能力を十分活用し、日本全体のＰＣＢを早期に処理すべき。
（処理体制案に反対）○ 発生場所の地元で処理されるべきであり、他のエリアの廃棄物の処理には反対。
○ 安定器等・汚染物については、東京、豊田、大阪の各エリアにおいて処理施設を整備すべき。

別 紙
各事業における処理対象物（案）
北九州

豊田

大阪

東京

北海道

車載トランス

特殊コンデンサ
特殊コンデンサ
PPコンデンサ
大型トランス
コンデンサ
粉末活性炭

二次廃棄物
二次廃棄物

二次廃棄物
二次廃棄物

安定器等・汚染物
安定器等・汚染物安定器等・汚染物安定器等・汚染物

低濃度の二次廃棄物・含浸物

無害化処理認定施設

現状ペースの処理期間、新たな計画（案）の処理期間
現状ペース（PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会資料より作成）（平成）
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38

北九州

大阪

トランス･コンデンサ
安定器等・
汚染物
トランス･コンデンサ
安定器等・
汚染物

豊田

処理体制が確保されていない

H48

トランス･コンデンサ処理体制が確保されていない

安定器等・
汚染物

東京

H49

トランス･コンデンサ処理体制が確保されていない

安定器等・
汚染物

北海道

トランス･コンデンサ
安定器等・
汚染物

新たな計画（案）（平成）
16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38北九州

トランス･コンデンサ
安定器等・汚染物

大阪

トランス･コンデンサ安定器等・汚染物

豊田

東京

北九州で処理トランス･コンデンサ安定器等・汚染物

北海道

北九州で処理トランス･コンデンサ
安定器等・汚染物

トランス･コンデンサ
安定器等・汚染物

H48

北海道で処理

H49

01

1 1

251224H2440

H25 70

H26403

4567

81011

PCB

12

JESCO
13

2614

JESCO

16

JESCO

17資料３
処理基本計画に盛り込むべき主な内容について
１．経緯○

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行後、国は日本環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）を活用してポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の処理施設の整備に着手し、地元地方公共団体等の協力を得て、平成 16 年の北九州事業を始め、豊田事業（平成17 年）、東京事業（平成 17 年）、大阪事業（平成 18 年）、北海道事業（平成 20 年）による処理が始まった。

○

ＪＥＳＣＯによる処理は、平成 24 年度末時点で高圧トランス等 56%、高圧コンデンサ等 44%が完了し、また、安定器等・汚染物の処理も平成21 年に北九州事業、平成 25 年に北海道事業で開始された。しかしながら、世界でも類を見ない規模での化学処理によるＰＣＢ廃棄物の処理は、作業者に係る安全対策等の処理開始後に必要性が明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成 28 年３月までの事業の完了が困難な状況となっている。

○

一方、特別措置法施行後の平成 14 年、ＰＣＢを使用していないとされるトランスやコンデンサから、微量のＰＣＢが検出されるものがあることが判明した。環境省における焼却実証試験の結果を踏まえ、平成 21 年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の無害化処理認定制度を活用して処理体制を確保する取組が始まり、平成 22 年から処理が始まった。

○

我が国において、ＰＣＢ廃棄物は、過去約 30 年間処理されず保管を余儀なくされたが、これまでの取組により、特別措置法の制定以降大きく処理が進んだと言える。しかし、ＰＣＢの処理完了に向けては、まだ道半ばである。

○

今後、１日も早い処理完了に向け、関係者が確固たる意思をもって、それぞれの責務を果たさなければならない。具体的には、保管事業者は、
平成 39 年３月 31 日までに自ら処理を行うか、他人に処理を委託しなければならないが、ＰＣＢを使用した機器が廃棄物になったものについては、我が国における過去約 40 年間の取組の結果、処理施設がＪＥＳＣＯの処理施設のみであることから、同社の操業期間中に確実に処理委託がなされるよう、関係機関が連携して取り組まなければならない。
1

２．ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み（１）高圧トランス・コンデンサ等
発生量

処分量

平成24年度まで－

平成25年度以降

高圧トランス等
約700台
高圧コンデンサ等
約28,000台

保管量

高圧トランス等
高圧トランス等9,965台
約7,100台
高圧コンデンサ等 高圧コンデンサ等
146,233台
約156,000台
高圧トランス等
約7,800台－高圧コンデンサ等
約183,000台○

本表に示す処理対象量以外に、特別措置法の届出義務があるにも関わらず届出を行っていない事業者が存在すると考えられる。特別措置法に基づく届出を行っていない保管事業者が、確実に届出を行うよう関係機関が連携して周知徹底することが重要である。

○

また、一部に使用中の機器が存在するが、現行ではＰＣＢ廃棄物を処理できる処理施設が、ＪＥＳＣＯの拠点的広域処理施設しかないことを踏まえ、使用中の機器を有する事業者に対しても計画的な処理が必要である旨、周知徹底することが重要である。

（２）安定器等・汚染物○

安定器等・汚染物について、平成 24 年度までに処理されたのは 936トンである。特別措置法第８条に基づき届け出られた情報により推計す
ると、平成 25 年度以降の処理対象量は、約 11,000 トンとなる。

（３） 微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等○微量のＰＣＢに汚染された電気機器等（以下「ＰＣＢ汚染廃電気機器等」という。）は、使用中のものを含め、柱上トランス以外の電気機器が約 120万台、柱上トランスが約 146 万台、ＯＦケーブルが約 1,400km 存在すると推計されている。

2

３．ＪＥＳＣＯに関する処理体制○

日本全体のＰＣＢを１日でも早期に処理するため、国、都道府県市、ＪＥＳＣＯ等の関係機関の協力の下、これまでに整備されたＪＥＳＣＯの拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制を構築し、今後も安全操業を第一としつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう取り組んでいくこととする。

○

具体的には、次の表に掲げるとおり、拠点的広域処理施設における処理対象物を定めるものとする。

○

高圧トランス・コンデンサ等について、各事業所において円滑に処理を行うことが困難な処理対象物については、他の事業所の処理能力を活用することで１日も早い円滑な処理が可能となる。このため、各事業所における設備の改造に加え、一部の処理対象物については、従来の事業対象地域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行い、処理の促進を図ることとする。

○

また、安定器等・汚染物については、北九州事業及び北海道事業の２カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器等・汚染物（大阪事業、豊田事業及び東京事業において処理可能な物を除く。）の処理を行うこととする。

○

これらにより、全国に保管等されている高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処理を計画的に進めることが可能な処理体制が整備されることとなる。この体制においては、保管事業者がＪＥＳＣＯに対し処理委託を行う期限として、計画的処理完了期限を設定する。

3

事業名

処理対象

（実施事業対象地事業対象地域以域外に保管されて計画的処事業終了準いる処理対象物

理完了期

備期間場所）

施設能力

事業の時期

限
Ｃ地域の車載ト

1.5 ト ン平 成 31平 成 31 年

ンス・コ

ランスの一部、Ｄ／日（Ｐ年３月 31

４月１日か

県北九ンデンサ

地域のコンデンＣＢ分解

日ら 34 年 ３州市若等

サの一部量）

北九州

高圧トラ（福岡Ａ地域

月 31 日 ま

松区響で町１丁

安 定 器

Ａ地域、Ｂ地10.4 トン平 成 34平 成 34 年目）

等・汚染域及びＣ地（安定器

年３月 31４月１日か

物域（大阪事業等・汚染

日ら 36 年 ３及び豊田事物量）

月 31 日 ま

業におけるで処理対象物を除く。）
Ｃ地域の車載ト

2.0 ト ン平 成 34平 成 34 年

ンス・コ

ランスの一部及／日（Ｐ年３月 31４月１日か

府大阪ンデンサ

び特殊コンデンＣＢ分解

日ら 37 年 ３

市此花等

サの一部、Ｅ地域

量）

大阪

高圧トラ（大阪Ｂ地域

区北港の特殊コンデン

白津２サの一部丁目）

月 31 日 まで

安 定 器

Ｂ地域（小型平 成 34

平 成 34 年等・汚染

電気機器の年３月 31

４月１日か

物

一 部 に 限日ら 37 年 ３月 31 日 まる。）

でB 地域のポリプ

1.6 ト ン平 成 35平 成 35 年

ンス・コ

ロピレン等を使／日（Ｐ年３月 31４月１日か

県豊田

ンデンサ

用したコンデンＣＢ分解

日ら 38 年 ３市細谷等

サの一部量）

豊田

高圧トラ（愛知

Ｃ地域

月 31 日 ま町３丁目）

で
安 定 器

Ｃ地域（小型平 成 35

平 成 35 年

等・汚染

電気機器の年３月 31

４月１日か

物

一 部 に 限日ら 38 年 ３月 31 日 まる。）

で4

Ｃ地域の車載ト

2.0 ト ン平 成 35平 成 35 年

ンス・コ

ランスの一部、Ｅ／日（Ｐ年３月 31

４月１日か都江東ンデンサ

地域の大型トラ

ＣＢ分解

日ら 38 年 ３区青海等ンスの一部量）

東京

高圧トラ

（東京Ｄ地域

月 31 日 ま３丁目地先）

で
安 定 器

Ｄ地域（小型北九州事業所及平 成 35

平 成 35 年

等・汚染

電気機器のび大阪事業所か年３月 31４月１日か物

一 部 に 限ら発生する廃粉日ら 38 年 ３る。）

末活性炭

月 31 日 まで

1.8 ト ン平 成 35平 成 35 年

ンス・コ／日（Ｐ年３月 31４月１日か道室蘭ンデンサ

ＣＢ分解

日ら 38 年 ３市等量）

北海道

高圧トラ

（北海仲Ｅ地域

月 31 日 ま町）

で
安 定 器

Ｄ地域及び12.2 トン

平 成 36平 成 36 年等・汚染Ｅ地域（東京（安定器年３月 31４月１日か物事業におけ等・汚染

日ら 38 年 ３

る処理対象物量）物を除く。）

月 31 日 まで

備考：
１．事業対象地域については以下のとおり。
A 地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
B 地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
C 地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
D 地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
E 地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
２．
「計画的処理完了期限」とは、原則として、保管事業者がＪＥＳＣＯに処理委託を行うことが必要な期限である。
３．
「事業終了準備期間」とは、今後新たに発生する廃棄物の処理や、処理に手間がかかる機器の存在等を勘案するとともに、事業終了のための準備を行うことを勘案して設定した期間である。

5

４．各主体の役割・取組として盛り込むべき内容（１）国の役割・取組○ ＪＥＳＣＯが行う拠点的広域処理施設の保守点検に対し資金の補助を行うことを通じ、当該処理設備の健全な維持を確保する。
○

都道府県市と連携し、ＰＣＢ廃棄物の処理が１日でも早く完了する
よう保管事業者及び使用中の機器を有する事業者に対する計画的な処理の必要性を周知する。また、都道府県市と連携して、使用中の機器やＰＣＢ廃棄物の把握に努めるとともに、処理の時期の確認を行う。さらに、計画的処理完了期限までにＪＥＳＣＯへの処理委託が行われるよう必要な措置を講じる。

○

地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題であるＰＣＢ廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることにかんがみ、国は、このような地元地域の重要な貢献を認識し、可能な措置を講ずることが重要である。

（２）地方公共団体の役割・取組○ 堀り起こし調査等を行った上で、管内における未処理の機器やＰＣＢ廃棄物を網羅的に把握する。このため、事業者に対して機器の保有状況を確認するとともに、事業者団体等を通じて情報収集に努める。
○

国、ＪＥＳＣＯ、電気保安関係等の事業者等と協力して未処理事業者の一覧表を作成し、当該一覧表の掲載事業者に対し、処理の時期を確認する。さらに計画的処理完了期限までにＪＥＳＣＯへの処理委託が確実に行われるよう必要な指導等を行う。

○

使用中の機器についても将来処理が必要となることを踏まえ、経済産業省とも連絡調整し対応するものとする。

○

ＰＣＢ廃棄物処理に対する融資制度などの先進的な事例を踏まえ、処理促進に資する措置を講じるよう努める。

○

地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題であるＰＣＢ廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることにかんがみ、都道府県市は、このような地元地域の重要な貢献を認識し、可能な措置を講ずることが重要である。

6

（３）ＪＥＳＣＯの役割・取組○ ＪＥＳＣＯは、その拠点的広域処理施設において、安全を第一として適正かつ確実な処理を行うこととする。
○

具体的には、周辺環境に影響を及ぼさないよう必要な対策を確実に行うとともに、作業者の安全確保に取り組むこととする。

○

また、今後は特に設備の経年的な劣化を考慮し、処理施設の保守点検を計画的かつ確実に行うことが重要である。このため、日常点検及び年１回の定期点検を確実に行うとともに、部品や設備が計画的に更新されるよう各事業ごとに長期設備保全計画を策定し、これらに基づく設備の更新を着実に行っていくこととする。

○

さらに、日常的に工程改善等の処理促進に取り組むとともに、手間がかかる機器を安全かつ確実に処理するための技術的な検討等に努めるものとする。

○

また、処理費用の負担能力が低い保管事業者でも円滑に処理委託ができるよう、分割して処理費用を支払うための仕組みを整える。一方で、計画的な処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを早期に告知する等により計画的な処理委託を促進することを検討する。

○

これらの取組により、ＪＥＳＣＯは、計画的かつ着実な処理を行った上で、可能な限り速やかに事業終了のための準備に取り組むものとする。

（４）保管事業者の役割・取組○ 保管事業者は、自ら処分を行う場合を除き、ＪＥＳＣＯの各事業に係る計画的処理完了期限までに同社に処分の委託を行う必要がある。
ＰＣＢを含む機器を使用している事業者についても、廃棄物処理法による排出事業者責任に基づき、また、平成 37 年までの使用の全廃を規定するストックホルム条約を踏まえ、自ら処理を行わない場合は、ＪＥＳＣＯの各事業に係る計画的処理完了期限までに同社に処分の委託を行うことが必要である。
○

保管事業者は、適正な保管及び計画的な処分を行うことに責務がある。この責務が確実に行われるよう事業者団体等は、行政が行う保管事業者への指導や普及啓発に協力することが必要である。
7

５．微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理○○

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等については、電力会社が柱上トランスに関する自社処理施設を整備し処理を行ってきたことに加え、平成 21年度から廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度による処理体制の確保が行われてきた。今後は、これらの取組に加え、廃棄物処理法に基づく都道府県市による特別管理産業廃棄物の処分業の許可も活用しながら処理体制を確保することとする。

国は、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等について、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定を円滑に行うことを通じて、処理体制の確保に努めることとする。また、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等については、その処理台数や量が膨大であること及びＰＣＢの濃度が一般に相当程度低いことを踏まえ、その処理がさらに合理的に進むよう技術的な検討を行うことが必要である。この検討においては、使用されている電気機器の無害化の枠組み構築についても検討するものとする。

8