赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン

令和 6 年度 生活困窮者への緊急支援活動助成
応募要項
１．趣 旨
社会情勢のさまざまな要因による物価高騰や感染症の影響が長期化する中、経済的に困窮し、社会的孤立の状態にある方々は厳しい生活環境にあります。生活福祉資金コロナ特例貸付の償還が 2023 年度から開始されましたが、引き続き生活再建が困難な方が数多くいます。
また、借受人のなかには償還免除等の手続きが行えていない人や、支援が必要な状態であっても自立相談支援機関等の相談窓口につながっていない人も多くいます。こうした人々に支援を届けていくためにも、自立相談支援機関や社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、ボランティア・NPO 等の多機関が連携した相談支援やアウトリーチ等、支援に繋がるためのきっかけづくりが求められています。
本助成では、そのような生活にお困りの方へ生活相談時に配布するための食料・日用品の整備や、これらの配布を通じたアウトリーチ等の活動を対象に、緊急的な支援を行う団体に助成します。
２．実施主体社会福祉法人 中央共同募金会
３．助成事業の対象期間2024 年４月 1 日～2025 年３月３１日
４．応募の対象となる団体
・以下の道府県に所在する、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、生活困窮者支援を行うボランティア団体・NPO 等（法人格の有無は不問）※１ ※２
・当助成の対象となる団体（中央共同募金会への応募）
道府県名対象となる団体

秋田県、埼玉県、石川県、山梨県、社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、静岡県、滋賀県、徳島県、熊本県

ボランティア団体・NPO 等

1北海道、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、新潟県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、

社会福祉協議会以外の団体（社会福祉法人・福祉施設、ボランティア団
体・NPO 等）

長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県※１ 下記県内における社会福祉協議会については、所在地の都道府県共同募金会へお問い合わせく
ださい。
下記以外の道府県に所在する社協については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県※2 下記県内における社会福祉法人・福祉施設・ボランティア団体・NPO 等については、所在地の都県共同募金会までお問合せください。
下記以外の都道府県に所在する団体については、中央共同募金会（当募集）にご応募ください。
青森県、岩手県、福島県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、長野県、愛知県、鳥取県、岡山県、山口県、大分県
都道府県別の応募先について、詳しくは下記 URL からもご確認いただけます。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/36625/

・団体としての活動実績が６カ月以上ある団体であること
・団体名義の振込口座を持っていること
・団体自らが独自の事務局を持っていること
・オンラインによる申請および助成決定後の連絡がメールのみで可能なこと
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力 ※3 および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと※3 反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

５．助成の対象となる活動
物価高騰や感染症の影響の長期化等、社会情勢のさまざまな要因により、生活に困窮している方々を対象とする下記の活動を対象とします。

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・食料や日用品の配布事業を通じたアウトリーチ、相談事業
・生活困窮に関する相談事業（電話代、SNS サービス利用料の通信運搬費等）
・生活相談に来られた方へ緊急的に配布する食料品・日用品等の整備、保管・生活に困窮している方を把握するためのアプローチ、つながるためのきっかけづくり（アンケート、電話、訪問等）

助成金対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（ただし事業にかかる人件費、謝金は対象外です）。
・消耗品・備品費（食料品、日用品、食料保管に係る冷蔵庫等）
・印刷製本費・通信運搬費・旅費交通費 等助成金対象外経費となるもの
・事業にかかる人件費、謝金・食料品や日用品の配布を主な目的とした活動に要する経費（相談支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象とします）
・生活相談者個人への直接的な金銭給付に係る活動の経費
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険は助成対象とします）
・ボランティアの謝金（交通費などの実費弁償は助成対象とします）
・団体および団体役員が所有する場所や物の賃借料
・団体の維持・管理のみを目的とした経費
・補助金などの公的費用や他の助成金が充当される経費・助成対象期間（2024 年 4 月～2025 年 3 月）外の支出に関する経費
６．1 件あたりの助成金額
・1 件あたりの助成金額は 10 万円以上とし、上限額は 50 万円とします。
・助成総額は 2400 万円を予定します。（中央共同募金会による助成分）
７．助成の決定
・本会において応募内容を確認し、決定します。
・審査の結果、応募額から減額して助成金額を決定する場合があります。
８．応募方法・結果通知
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（１）応募期間・応募方法
・応募締切日までに、下記サイト経由で「ｅ応募」にアクセスし、必要事項を記⼊の上、以下の A～J の書類をアップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)■応募締切日 ２０２４年 ８⽉１⽇（木）必着■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/?p=36852■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。
下記 URL より「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。
団体登録には、下記の A、B の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある
場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので、登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画⾯ https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login【団体登録に必要な提出書類】
必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください。
A

団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）

B

団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）■団体登録後、応募画⾯にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
【本助成応募に必要な提出書類】
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
C

応募書①（Word）

D

応募書②（Excel）

E

2023 年度の事業報告書（Word、Excel、PDF）（または 2022 年度版）

F

2023 年度の決算書（Word、Excel、PDF）（または 2022 年度版）

G

2024 年度の事業計画書（Word、Excel、PDF）（または 2023 年度版）

H2024 年度の収支予算書（Word、Excel、PDF）（または 2023 年度版）

I

実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

J

通帳画像 助成金振込口座の通帳 2⾴目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）（２）結果の公表・助成金の送金助成決定・公表は９月中旬、助成金の送金は 10 月末を予定しています。
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９．助成決定後のお願い（１）活動内容の紹介
多くの人たちから寄せられた募金を原資としていますので、今回の助成金での取り組みを、団体のホームページや SNS などで発信してください。
（２）事業報告、決算報告書の提出
助成金による活動が終わったら、1 か月以内に所定の WEB フォームより、報告書を提出してください。詳しくは決定通知にてお知らせいたします。
なお、報告内容が認められない場合は、送金済みの助成金を返還していただくことがあります。助成決定した内容から変更が出てきた際は、ご相談ください。
１０．都道府県共同募金会への情報提供について共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
１１.応募・問い合わせ先・本助成金についてご不明の点などがありましたら、お気軽にご相談ください。
E メール seikatsu@c.akaihane.or.jp
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
生活困窮者への緊急支援活動助成 担当宛

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