秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」+-****++++++++---* +-****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*
２０１７年１２月８日（金）ＮＯ．８１４号

本号３頁

５会派が共謀罪法廃止を共同提出！
立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の４党と「無所属の会」は６日、共謀罪法を廃止する法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出しました。
安倍政権が「テロ対策」を口実に強行した共謀罪法は、処罰する「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」「計画」の定義があいまいで、国会審議でも、捜査当局の恣意的な運用により処罰対象が歯止めなく広がる危険性が浮き彫りになりました。
「監視社会をもたらす」などの批判が相次ぎ、成立後も日本弁護士連合会をはじめ広範な国民から廃止を求める声が上がっています。
総選挙にあたって、市民連合が要望し、共産、民進、自由、社民、立民の各党が確認した共通政策でも「共謀罪法などの白紙撤回」が掲げられていました。
日本共産党の藤野保史衆院議員は「野党３党と市民連合との政策協定にも入っているものであり、共同で提出できた意義は大きい。廃止に向けてさらにたたかいを強めたい」と述べました。
立憲会派に所属する山尾志桜里衆院議員は「共謀罪は『テロ対策』の役には立たず人権の核心部分を侵害し、百害あって一利なしだ。
（廃止へ）最後までやり抜く」と語りました。

希望、「共謀罪廃止法案」参加見送り
希望の党は 4 日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めました。希望は 4 日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。
「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明し、「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まりました。
党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は 2 日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明しました。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」との結論に傾いたようです。

共謀罪法と秘密保護法の廃止を求めて、６日行動
野党 5 会派によって共謀罪廃止法案が提出された 6 日、衆院第２議員会館前では、弁護士や市民などが、「これを新たなスタートにして、廃止まで運動を続けていこう」と集会を開催しまた。主催は、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。参加者は 70 人でした。
6 日は、2013 年 12 月に秘密保護法が強行採決された日です。各団体の代表や個人が共謀罪法の廃止とともに、「戦争への道をストップさせたい」「秘密法廃止の声をあげ続ける」等と発言しました。
「解釈で憲法 9 条を壊すな！実行委員会」の高田健さんは、共謀罪廃止法案が提出されたことを喜び、「たたかいはこれからです。共謀罪を廃止し、憲法をしっかり守る政権を私たちがつくっていこう」と話しました。
日本共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が国会情勢を報告しました。

1

午後、廃止法案提出を歓迎する国会議員と市民の集い

開催

お昼の集会後、午後 2 時から「共謀罪廃止法案提出を喜び、その意義を確認する超党派国会議員と市民の集い」が衆院第二議員会館内で開催されました。主催者挨拶した海渡雄一弁護士は、野党 5 会派で廃止法案を提出できたことの重要性を強調し、「国会の中で、廃止の旗がしっかりと立ちました。私たちも、さらに運動を広げて行きましょう」と語りました。
立憲民衆党、日本共産党、無所属の会の国会議員が多数参加しあいさつ。希望の党から、階猛衆院議員が参加しました。

夜、「秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」開催
夜には、文京区民センターで「12・6 秘密保護法強行採決から 4 年秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」が開催されました。つどいでは、清水雅彦日本体育大学教授が「秘密保護法と表現の自由」とのテーマで講演され、弁護士の海渡双葉さんが「日本は国連の人権勧告の実施を！」とのテーマで報告しました。その後、市民団体から発言が行われ、改めて秘密保護法を廃止させるために奮闘しあうことを誓いあいました。

参院憲法審査会１年ぶりに審議 改憲の是非など各党が主張
参議院憲法審査会では６日、去年１１月以来およそ１年ぶりに審議が行われ、各党が「憲法に対する考え方」をテーマに、改憲の是非や自衛隊の明記といった改正を検討すべき項目などについて、意見表明と自由討議を行いました。
総選挙で 9 条改憲の公約を掲げた政党では、自民党の磯崎仁彦氏は「9条への自衛隊の明記に加え、教育の無償化・充実強化などを党内で議論している。いずれも今日的な課題で、どう考えるかは大切な問題だ」と述べました。希望の党の松沢成文氏は「単に自衛隊の存在を９条に加えるだけでなく、自衛隊を文民統治の下に置くことを書き込んで、自衛権の明記も議論していくべきだ」と述べました。なお、同党は改憲論議を始めたばかりで、代表の玉木雄一郎氏は自衛隊明記の改憲には疑問視しています。
また、日本維新の会の浅田均氏は「教育無償化を憲法に定めて、予算措置などを義務づけるべきだ。地方の権限と財源を強化する形で、国と地方の関係を定めるべきだ」と述べました。その後の自由討論では東徹氏が「我々も自衛隊の明記について必要性を理解している」と述べました。
一方、与党の公明党の伊藤孝江氏は「審議を補完し、再考を促すため二院制を維持すべきだ。二院制を前提に、参議院が独自性を発揮するため行政監視機能を充実させるべきだ」、また、「合区」については「慎重な議論が望まれる」と述べました。このように、公明党は 9 条改憲については見解を示しませんでした。
一方、総選挙で 9 条改憲反対の公約を掲げた政党では、共産党の仁比聡平氏は「９条に自衛隊を書き込むことは、際限のない武力行使に道を開くものだ。自衛隊の活動を制約する九条の意味を失わせるものだ。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会で議論する必要はない」と述べました。
社民党（自由・社会希望の会）の福島瑞穂氏は「憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治をやるべきだ。憲法が規定する、個人が尊重される社会を作らなければならない」と述べました。
そして、民進党の白真勲氏は「衆議院の解散は内閣と議会の対立が生じた場合などに限られるべきで、解散権の乱用について憲法審査会で調査し、再発防止を議論すべきだ」と述べました。
このような各党の意見表明でしたが、希望の党の松沢氏が自民党の主張に同調したのが注視すべきです。希望の党内での改憲の議論が始まったばかりですので、私たちの 9 条改憲反対の声を伝え、希望の党内で反対の勢力を大きくしていく必要があります。もちろん、公明党も同じです。

2

各地のとりくみ埼玉・土建

350,000 人めざして奮闘中！

埼玉土建は全国 3000 万人署名を組合員の 5 倍、350,000 人をめざし、1734 人が「50 人」「100 人」にチャレンジを表明し、約 200 人が目標を達成しています。すでに 1 人で 400 人以上集めた人もいます。土建全体で 54,000 人を超える署名が集まり。埼玉全体を大きく励ましています。
新座市の土建組合員の市瀬陽三さん（85 才）は、ご夫婦で「安倍 9 条改憲ＮＯ！」の署名を集めようと相談し、総選挙後、西武線のひばりが丘駅前で、毎日 1時間、署名行動に取り組み、署名数はすでに 200 人を超えています。1 日平均 7人くらい集まるそうです。特に、女性の協力が多く、「安倍さんは怖い」「がんばって」との激励がある一方、中年男性からは「9 条では北朝鮮から国は守れない」「選挙で結果が出ただろう」という声も多いそうです。
市瀬さんは「署名集めは大変なことだけど、自分にできる範囲でコッコッと頑張っていきたい」「前回の 2000 万人署名のときは、1295 人だったが、今回はこれを超えたい」と力みなく語っていました。

東京・調布｢安倍改憲 No!｣と 180 人 手に手に世直しちょうちん

11 月 29 日、「まちなかパレード＠調布」は、思い思いの願いを書いたプラカードとちょうちんをかざしてパレードを行いしまた。180 人の市民が参加。オープニングは、跳鼓舞のみなさんの太鼓と調布平和を歌う合唱団のコーラスで気持ちを合わせました。
実行委員長あいさつは市民総行動を代表して佐藤真理子土建支部長。社民党
榊原登志子市議、生活者ネットの二宮陽子市議、共産党の岸本直子市議と山添拓参院議員が連帯挨拶。山花郁夫衆院議員からメッセージ。6 万 4000 円のカンパ。
「憲法ひろば」の石川康子さん、「安保関連法に反対するママの会＠調布」の木下安子さん、「飛行場の会」の鵜沢希伊子さん、樹木を守る会の堀北理枝子さん、「首都圏アスベスト訴訟原告団共同代表」の八鍬律子さん、新婦人の秋山秀子さんがあいさつと決意表明。六踏園の田村ゆう子さんが「パレードから市民への訴え」を読み、これを採択しました。
（戦争はいやだ調布市民の会「伝言板」399 号 11/29）

全教

今年も教育全国署名に奮闘中！

全教が父母とともに毎年行っている教育全国署名は、累積で 4 億 5 千万筆に達しています。すごい数です。今年も各地で署名が集約され、都道府県教育委員会への署名提出行動が行われています。
茨城では、1 日開会された茨城県議会第 4 回定例会に県内の教育関係団体から私学助成の増額や教育条件の改善などを求める請願書が相次いで提出されました。
私立学校の教師や父母らでつくる「私学助成をすすめる県連絡会議」は①私学への経常費助成の増額、②県単独補助金の高校、幼稚園への増額と小・中学校への創設、③学費滞納や経済的理由で退学しないよう授業料軽減制度の大幅拡充―などを求めた請願書を藤島正孝議長に提出しました。請願書には約 2 万人の署名が添えられています。
「民主教育をすすめる県民会議」は①小・中学校、高校での 35 人以下学級の早期実現、②小・中学校、高校の統廃合をしないこと、③父母負担の軽減、④夜間定時制高校。フレックススクールの教育条件（教員加配、予算の増額）の充実―などを請願しました。

3