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２０２１年５月５日(水)
ＮＯ．１１６５号
本号３頁

国民投票法改正案、5 月 6 日採決を阻止しよう！！
自民・公明党等は国民投票法改正案を 5 月 6 日に衆院憲法審査会で採決する構えです。最後まで、阻止に向け、奮闘しましょう。
◇5 月 6 日の衆院審査会 午前 10 時から開催されます。 傍聴行動にご参加ください。
◆5 月 6 日（木）12:00～12:30 総がかり行動実行委員会が緊急国会前行動を行います。
また、12:30～13:00 共謀罪ＮＯ！実行委員会の「デジタル関連法反対集会」を行います。
是非、両行動にご参加ください。

「とりもどそう！民主主義、立憲主義―2021 平和といのちと人権を！5.3 憲法大行動」
5 月 3 日の憲法記念日に全国各地で「憲法集会」等が開催され、国会議事堂正門前では「とりもどそう！民主主義、立憲主義―2021 平和といのちと人権を！5.3 憲法大行動」が開催されました。
大行動実行委員会を代表して「九条の会」事務局長の小森陽一さんがあいさつ。コロナ禍で国民の命や人権を守らない菅政権は憲法に反していると批判し、「憲法 13 条で個人の尊厳が保障され、生命、自由、幸福追求の権利があることを改めて主張しよう」と強調しました。三つの国政補選・再選挙で市民と野党の共闘が勝利したことにふれ、「憲法を守り生かそうとする側から政治を変える段階にきています」と訴えました。
次に、立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長、社会民主党の福島瑞穂代表が挨拶しました。枝野氏と志位氏はリモートでの声だけの挨拶でした。
枝野氏は、憲法記念日に問わなければいけないのは、日本国憲法第 25 条だと指摘。最低限度の生活を営む権利が完全に脅かされている。また、第 25 条 2 項の『国は、すべての生活部面について、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』。この義務を残念ながら今の日本の政治は果たしていないと批判。さらに、日本国憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策がとれていないのだと、全く関係ない憲法のせいに押し付けていると述べ、憲法の問題としても、感染症対策としても許されることではないと述べました。
志位氏は、菅義偉政権によるコロナ危機に乗じた憲法改定のもくろみを「絶対に許すわけにはいかない」と批判。そして、自民、公明、維新の各党は 6 日にも、衆院憲法審査会で、改憲手続き法である国民投票法改定案の採決を強行しようとしていると指摘し、狙いは何かと問いかけ、菅首相自身が３月の自民党大会で、国民投票法改定案を「（憲法改正の）第一歩として成立を目指したい」と述べていることを取り上げ、自公・維新による同改定案強行の企ては、「憲法改定に向けた“地ならし”こそがその狙いだ」と強調しました。

さらに、菅首相は３日付「産経」でのインタビューで、憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設などを盛り込んだ自民党の改憲４項目をたたき台にして、「それを基に議論を進めてもらう」と明言しているとして、「海外での武力行使を無制限にすすめる『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくることだ」と指摘。
「こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れておこなう。最悪の火事場泥棒は許してはならない」と力を込めました。その上で、「菅首相がそのための『第一歩』と位置付けている国民投票法改定案の採決を断固として止めようではありませんか」と呼びかけました。
社民党の福島瑞穂代表は、自民党などが、コロナ対策をめぐり緊急事態条項を創設する改憲を主張しているとして、「盗人たけだけしいと言わざるを得ない。コロナに対応できないのは菅政権・自民党の無為無策と命を守らない政治姿勢にあるのではないか」と批判しました。
オンラインで参加した沖縄の風の伊波洋一氏は、アジア・太平洋戦争末期の沖縄戦の無悲惨な歴史に触れ、「二度と沖縄戦のような戦争を起こしてはなりません」と述べ、「今も沖縄を舞台に軍事力による抑止を理由に戦争準備が続いている」と指摘。「国民の皆さんとともにこの沖縄が平和になるように、憲法を大事にできるように頑張りたい」と訴えました。
れいわ新選組の山本太郎代表は「今こそ憲法 25 条を守らせよう」とのメッセージを寄せ、紹介されました。

「いまの憲法を棄てるか守るかの二択しかありません」と田中優子法政大前総長
ゲストスピーチでは、作家の雨宮処凛さんは、「2005 年の『年越し派遣村』の時は、女性の相談は 5 人でしたが、『コロナ被害相談村』では女性の相談は 62 人です」とコロナ禍で広がる困窮の実態を告発し、命とくらしを守るために憲法を積極的に使っていこうと語りました。
江戸文化研究者の田中優子さん（法政大前総長）は、日本国憲法と自民党憲法改正草案を読み比べてほしいと呼びかけ。
「自民党の改正草案では、まったく違う国になってしまう。私たちには、いまの憲法を棄（す）てるか守るかの二択しかありません」と語りました。
「市民連合」呼びかけ人の山口二郎・法政大学教授は、野党の統一候補が勝利した三つの国政選挙にふれ「総選挙で政権交代を実現し、憲法理念を実現できるよう、それぞれの地域で声をあげていこう」と呼びかけました。
さらに、神奈川大学教授・元日本学術会議会員の羽場久美子さん、日本体育大学教授の清水雅彦さんがスピーチしました。

憲法記念日 各地のとりくみ
大阪 国民投票法案の強行採決を許さない

「輝け憲法！平和といのちと人権を！5・3 おおさか総がかり集会」が開催され、ユーチューブでライブ配信されました。集会では大阪憲法会議の丹波徹幹事長が主催者あいさつしました。
日本共産党の清水ただし衆院議員は「菅政権や維新政治は憲法を変えないとコロナ対策ができないと問題をすり替えようとしている。自分たちの失政を棚に上げ憲法のせいにするのは断じて許せません」と語り、「衆院憲法審査会での国民投票法案の強行採決を許さない世論と運動を盛り上げよう」と訴えました。
立憲民主党の辻本清美衆院議員（ビデオレター）、社民党の大椿裕子副党首、れいわ新選組の大石あきこ氏が連帯あいさつを行いました。
豊中市原爆被害者の会の高橋正彦さんら各分野から 4 氏がリレートークしました。

京都 「菅政権によるコロナ対策失敗と、学術会議問題は同根だ」松宮孝明氏
憲法 9 条の会と「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション京都」は、オンライン集会をライブ配信しました。菅政権から日本学術会議会員への任命を拒否された 6 人の学者の一人、松宮孝明立命館教授が講演しました。松宮氏は「菅政権によるコロナ対策失敗と、学術会議問題は同根だ」とし、専門化軽視、「耳の痛い話」を聞かないなどの問題点を指摘。
「改革すべきは学術会議ではなく、官邸における意思決定の透明性だ」と批判。デジタル庁関連法などについても「実質改憲につながり、許してはならない」と警鐘を鳴らしました。

憲法 9 条京都の会世話人の小笠原伸自児弁護士が、憲法をめぐる情勢を報告。改憲発議反対全国緊急署名の取り組みなどを呼びかけた「集会アピール」を確認しました。
集会には、立憲民主、共産、社民、新社会、緑の各党が連帯メッセージを寄せました。

国会前 「アベ・スガ政治を許さない」国会前 3 の日行動
「アベ・スガ政治を許さない」のプラカードを国会に向けて一斉に掲げる「3 の日行動」が、「5.3 憲法大行動」の前に国会正門前で行われました。250 人が参加。
参加者は「アベ政治を許さない」の上に赤い文字で「スガ」と書いたプラカードを掲げてアピールしました。
行動の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「思っているような政治にはなっていないが、安倍政権は倒した。戦後、憲法が変わらなかったことに自信を持ちましょう」と強調し、「わが子、孫、ひ孫のために憲法を守らないといけない」と訴えました。
参加した渋谷区の小泉孝子さんは「憲法記念日には絶対参加したかった」と話。最近の世論調査
では憲法改定に賛成の割合が増えていることに「心がざわついている」と危機感をあらわし、「一人の声は小さいかもしれないが、声を上げ続けていきたい」と話しました。
また、参加した 20 代の女性は、「普段から政治が機能していないと感じていた」「政治と生活はつながっているし、身近なんだよと周りに伝えることで、意識を変えて行きたい」と笑顔で語りました。

菅首相 「緊急事態条項」創設、自衛隊明記の必要性を強調
菅首相は憲法記念日の 3 日、「日本会議」が関与する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催のオンライン集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイル
スの感染拡大を踏まえ、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を創設する改憲に意欲を示しました。さらに、9 条への自衛隊明記の必要性も強調しました。
菅首相は、現行憲法には緊急時に対応する規定が参院の緊急集会しかないと指摘し「国家と国民がどんな役割を果たし国難を乗り越えていくべきかを、憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」と語りました。
9 条改憲に関しては「自衛隊は新型コロナにも懸命に対応し国民から支持されているのに、違憲とする声があることも事実だ」と言及。改憲手続きを定める国民投票法改正案を「憲法改正の議論を進める最初の一歩としてまずは成立を目指さなければならない」と強調しました。
安倍前首相との「改憲」に対する執念と比較され「温度差がある」とマスコミ等で報じられている菅首相ですが、自ら「安倍政治と安倍改憲を継承する」と公言しているように、自民党の改憲 4項目を中心に改憲論議を進め、憲法改正を狙っています。

下村発言に「火事場泥棒」と批判殺到
この集会には、自民党の下村博文政調会長が出席し、自民党の改憲案に明記されている緊急事態条項創設の実現を改めて訴えました。コロナ禍を受け、感染症拡大を緊急事態条項の中に含めるべきだと主張したうえで「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語りました。
これに対して「火事場泥棒」との批判の声が殺到しています。

改憲を次期衆院選の自民党公約に掲げると明言
また、菅首相が産経新聞のインタビューで、改憲を次期衆院選の自民党公約に掲げると明言しました。首相は、改憲を目指し、憲法９条に自衛隊を位置付けたい考えを示しました。
同紙によると、菅首相はまた、４月の日米首脳会談で、日米同盟における日本の役割に関し、「日本もしっかりやるべきことはやる」と防衛力強化の意向を伝え、バイデン米大統領が「その通りだ」と応じたことを明かしました。
さらに、７月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについては「予定通り進めていきたい」と述べ、開催実現への決意を重ねて示しました。