第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘

定科

目

予算(A)

決算(B)

867,436,000

870,957,387

891,511

891,511

収 経常経費寄附金収入
入受取利息配当金収入

2,110,000

2,192,700△82,700

126,000

23,134

102,866

その他の収入13,850,000

14,334,016△484,016

障害福祉サービス等事業収入
借入金利息補助金収入

事
業
活動による
収
支

事業活動収入計(1)884,413,511

888,398,748△3,985,237

625,920,000

620,341,868

5,578,132

事業費支出

93,902,000

88,106,503

5,795,497

事務費支出

75,099,000

70,935,4364,163,564

支 生産活動支出
出
絵画活動支出22,852,000

21,763,349

1,088,651

675,000

284,487

390,513

支払利息支出

891,511

891,511

その他の支出

6,840,000

6,265,026

574,974

事業活動支出計(2)826,179,511

808,588,180

17,591,331

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)58,234,000

79,810,568△21,576,568

22,156,000

22,238,000△82,000

22,156,000

22,238,000△82,000

設備資金借入金元金償還支出

13,616,000

13,616,000

固定資産取得支出

82,000,000

80,993,275

1,006,725

860,000

750,000

110,000

96,476,000

95,359,275

1,116,725△74,320,000△73,121,275△1,198,725

64,824,000

65,547,800△723,800

960,000

918,473

41,52765,784,000

66,466,273△682,273

積立資産支出16,648,000

12,560,000

4,088,000

その他の活動による支出

5,000,000

4,993,677

6,323

その他の活動支出計(8)21,648,000

17,553,677

4,094,323

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)44,136,000

48,912,596△4,776,596

予備費支出(10)6,650,000―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)21,400,000

55,601,889

前期末支払資金残高(12)436,896,854

436,896,854

当期末支払資金残高(11)+(12)458,296,854

492,498,743

その他の施設整備等による支出
支出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
収その他の活動による収入
入その他の活動による収支△3,521,387

人件費支出

収 施設整備等補助金収入
入施設整備等収入計(4)
施設
整
備等による
収
支

差異(A)-(B)

その他の活動収入計(7)支出

6,650,000△34,201,889△34,201,889

備考

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日(単位：円)
勘

サー
ビス
活動
増
減の部

定科

目

障害福祉サービス等事業収益
収
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計(1)

繰越
活動増減
差額の部

増減(A)-(B)870,958,955

836,914,917

34,044,0382,192,700

295,300

1,897,400

873,151,655

837,210,217

35,941,438

627,770,585

594,605,455

33,165,130

事業費

88,091,879

79,677,928

8,413,951

事務費70,950,060

67,381,051

3,569,009

費 生産活動費用
用 絵画活動費用

21,866,464

22,862,045△995,581

284,487

302,760△18,273

減価償却費

47,817,448

49,611,150△1,793,702

国庫補助金等特別積立金取崩額△33,494,771△33,929,355

434,584

サービス活動費用計(2)823,286,152

780,511,034

42,775,118

サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)49,865,503

56,699,183△6,833,680

891,511

1,133,707△242,196

収 受取利息配当金収益
益 その他のサービス活動外収益

23,134

11,473

11,661

14,334,016

16,666,198△2,332,182

サービス活動外収益計(4)15,248,661

17,811,378△2,562,717

891,511

1,133,707△242,196

その他のサービス活動外費用

6,265,026

6,298,667△33,641

サービス活動外費用計(5)7,156,537

7,432,374△275,837

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)8,092,124

10,379,004△2,286,880

経常増減差額(7)=(3)+(6)57,957,627

67,078,187△9,120,560

22,238,000

13,616,000

8,622,000

収 固定資産売却益
益 その他の特別収益

49,999△49,999

571,896

316,440

255,456

特別収益計(8)22,809,896

13,982,439

8,827,457

480,9932

480,991

22,238,000

13,672,000

8,566,000

4,993,677

3,974,766

1,018,911

特別費用計(9)27,712,670

17,646,768

10,065,902

特別増減差額(10)=(8)-(9)△4,902,774△3,664,329△1,238,445

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)53,054,853

63,413,858△10,359,005

前期繰越活動増減差額(12)586,195,328

538,381,470

47,813,858

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)639,250,181

601,795,328

37,454,853

その他の積立金取崩額(15)64,800,000

4,900,000

59,900,000

その他の積立金積立額(16)6,000,000

20,500,000△14,500,000

698,050,181

586,195,328

111,854,853

支払利息費
用施設整備等補助金収益

特別増減の部

前年度決算(B)

人件費

借入金利息補助金収益
サー
ビス
活動
外増減の部

当年度決算(A)

固定資産売却損・処分損
費 国庫補助金等特別積立金積立額
用 その他の特別損失基本金取崩額(14)次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
令和 5年 3月31日現在(単位：円)
資

流動資産

産の部

負

当年度末

前年度末増減

債の部

当年度末

前年度末増

減

529,984,512

458,409,415

71,575,097 流動負債

83,857,146

66,162,874

17,694,272

現金預金341,534,506

316,383,420

25,151,086

事業未払金

36,068,155

19,993,400

16,074,755

事業未収金

172,638,980

134,206,486

38,432,494

1年以内返済予定設備資金借入金

13,616,000

13,616,000

156,534△156,534

賞与引当金

34,172,991

32,553,474

1,619,517

99,471,450

107,940,950△8,469,500

未収金
未収補助金

8,090,000

貯蔵品

1,786,475

1,711,961

74,514

設備資金借入金

50,942,000

64,558,000△13,616,000

853,470

902,500△49,030

退職給付引当金

48,529,450

43,382,950

5,146,500

174,103,824

9,224,772

商品・製品

8,090,000 固定負債

仕掛品

31,00534,550△3,545

原材料

533,139

582,111△48,972
1,050 基本金

61,535,298

4,515,887

4,431,853

84,034

基本金61,535,298

61,535,298

固定資産

1,592,735,079

1,613,287,322△20,552,243 国庫補助金等特別積立金

916,661,516

927,918,287△11,256,771

基本財産

1,137,674,320

1,112,952,169

916,661,516

927,918,287△11,256,771

土地

120,400,821

69,099,800

263,144,000

321,944,000△58,800,000

建物

1,017,273,499

1,043,852,369△26,578,870

移行時特別積立金

18,714,000

18,714,000

455,060,759

500,335,153△45,274,394

施設整備積立金

71,630,000

115,630,000△44,000,000

3

設備整備積立金

67,000,000

71,300,000△4,300,000

立替金

1,050

前払費用

その他の固定資産24,722,151

負債の部合計183,328,596
純

国庫補助金等特別積立金

51,301,021 その他の積立金

資産の部
61,535,298

土地

3

建物

104,229,464

100,898,758

3,330,706

修繕積立金

85,500,000

88,000,000△2,500,000

機械及び装置1,300,934

2,086,937△786,003

人件費積立金

17,000,000

25,000,000△8,000,000

車輌運搬具

6,245,255

8,585,020△2,339,765

生産活動積立金

3,300,000

3,300,000

器具及び備品12,885,325

15,873,629△2,988,304 次期繰越活動増減差額

698,050,181

586,195,328

建設仮勘定

10,882,676

10,882,676

次期繰越活動増減差額

698,050,181

586,195,328

111,854,853（うち当期活動増減差額）

53,054,853

63,413,858△10,359,005

権利111,854,853

671,513798,143△126,630

退職給付引当資産

48,529,450

43,382,950

5,146,500

移行時特別積立資産

18,714,000

18,714,000

施設整備積立資産

71,630,000

115,630,000△44,000,000

設備整備積立資産

67,000,000

71,300,000△4,300,000

修繕積立資産85,500,000

88,000,000△2,500,000

人件費積立資産17,000,000

25,000,000△8,000,000

生産活動積立資産

3,300,000

3,300,000

自動車リサイクル預託金

225,240

225,240

医療生協出資金873,000

870,000

生活協同組合出資金

6,321

6,321

城南信用金庫出資金100,000

100,000

差入保証金

5,346,000

4,596,000

750,000

長期前払費用621,578

968,155△346,577

純資産の部合計

1,939,390,995

1,897,592,913

41,798,082

2,122,719,591

2,071,696,737

51,022,854

負債及び純資産の部合計

2,122,719,591

2,071,696,737

51,022,854

資産の部合計

3,000

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等 … 総平均法に基づく原価法
・上記以外の有価証券 … 決算日の市場価格に基づく時価(2) 固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品 … 定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金… 期末在職者の退職金支給に備えるため、加入している(公財)神奈川県福利協会退職共済制度に基づき、期末における事業主拠出金累計額と同額を計上している。
賞与引当金… 期末在職者の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。
(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法(5) 消費税等の会計処理税込方式による。なお申告は簡易課税制度を選択している。
２．法人で採用する退職給付制度(独法)福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済制度、及び(公財)神奈川県福利協会退職共済制度
３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人は主として社会福祉事業を運営する拠点区分のみを実施しているため、作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(3) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点区分
イ セルプ宮前こばと拠点区分「セルプ宮前こばと」「陽だまり」
ウ まじわーる宮前拠点区分「あーる工房」「きまっしー相談」「きまっしー特定相談」「きまっしー生活支援・地域交流」「短期入所こころん」「日中一時預かり事業たのっしも」
エ 厨房じんべい拠点区分「厨房じんべい」「工房じんべい」オ グループホーム宮前こばとの家拠点区分「グループホーム共通」「宮前こばとの家」「第２宮前こばとの家」「高山こばとの家」「第２高山こばとの」「五所塚こばとの家」「菅生こばとの家」「第２宮崎こばとの家」「馬絹こばとの家」「第２馬絹こばとの家」「第３馬絹こばとの家」「宮崎こばとの家」
キ 地域相談支援センターポポラス拠点区分「一般相談」「特定相談」「地域生活支援事業」「障害児相談」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
69,099,800
1,043,852,369
1,112,952,169

当期増加額
51,301,021
051,301,021

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。

当期減少額
026,578,870
26,578,870（単位：円）
当期末残高120,400,821
1,017,273,499
1,137,674,320建物（基本財産）
91,744,130円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む） 64,558,000円
７．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
建物
機 械 ・ 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
権
利ソフトウェア
差 入 保 証 金合計

取得価額
120,400,821
1,331,528,530
3
192,350,176
47,174,961
50,748,734
76,946,972
2,349,360
7,049,310
5,346,000
1,833,894,867

減価償却累計額
0314,255,031
0
88,120,712
45,874,027
44,503,479
64,061,647
1,677,847
7,049,310
0565,542,053（単位：円）
当期末残高120,400,821
1,017,273,499
3104,229,464
1,300,934
6,245,255
12,885,325671,513
0
5,346,000
1,268,352,814

８．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額
事業未収金
未収補助金
立替金
合計

徴収不能引当金の当期末残高

172,638,980
8,090,000
1,050
180,730,0300000（単位：円）
債権の当期末残高
172,638,980
8,090,000
1,050
180,730,030

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１０．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
該当なし
１１．重要な偶発債務該当なし
１２．重要な後発事象
該当なし
１３．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)その他の支出の注記
厨房じんべい拠点区分における、平成31年度分介護給付費の過誤返戻額 4,993,677円(2)基本財産・その他の固定資産の注記
厨房じんべい拠点区分における、今年度購入した土地・建物について、工事完了・事業開始が次年度となることから、建物は建設仮勘定とし土地のみを基本財産に計上。
また購入した土地のうち共有持分のゴミ捨場3筆は、その他の固定資産に計上。