添付資料 1

事業スキーム図特別目的会社を設立する場合
【事業者】
【落札者】
【構成企業】【基本協定】

建設事業者（単独企業又は共同企業体）

基本契約

プラントの
設計・建設工事を行う者≪第1構成員≫委託

建築物の設計・建設工事を行う者≪第2構成員≫

運搬業務委託契約

運搬事業者≪運搬業務の協力会社≫

維持管理業務を行う者≪第1構成員≫委託≫

建設工事請負契約

運営業務を行う者≪第1構成員≫

その他の協力会社≪

中讃広域行政事務組合【事業契約】

委託

運営・維持管理事業者
運営・維持管理業務委託契約

第1構成員の出資は必須、第 2
構成員は任意特別目的会社

特別目的会社を設立しない場合【事業者（落札者）】【事業契約】【構成企業】
基本契約

運営・維持管理事業者

プラントの設計・建設工事を行う者

運営業務を行う者

建築物の設計・建設工事を行う者

維持管理業務を行う者

委託

建設工事請負契約

その他の協力会社≪≫

中讃広域行政事務組合

建設事業者（単独企業又は共同企業体）

運搬業務委託契約

運搬事業者≪運搬業務の協力会社≫

運営・維持管理業務委託契約

1

添付資料 2

対価の支払方法
1 対価の構成
本事業において本組合が事業者に支払う対価の構成は、次のとおりである。
1)

設計・建設工事に係る対価

2)

運営・維持管理業務に係る対価

3)

運搬業務に係る対価

2 対価の算定方法
設計・建設工事に係る対価
設計・建設工事に係る対価の算定方法は次のとおりである。

項目

対象となる費用

対価の算定方法

設計業務費

事業者が提案した設計・建設工事

建設工事費を行う上で必要となる費用。

設計・建設工事に係る対価

運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務に係る対価の算定方法は次のとおりである。

項目

対象となる費用

対価の算定方法

人件費
事業者が提案した運営・維持管理業務
光熱水費（基本料金）
運営・維持管理業務に係る対価を行う上で必要となる費用。固定費 A
立上・立下時の燃料費（固定費 A）の支払額は運営・維持管理事業期間をその他経費（測定・分析費、通じて均等額とする。
委託費、保険料、SPC 経費等）
事業者が提案した運営・維持管理業務を行う上で必要となる費用。各年度の運営・維持管理業務に係る対価
維持補修費

固定費 B の支払額は見直すことができ（固定費 B）
る。ただし、補修工事費の運営・維持
管理業務期間中の総額は変更しない。
エコ丸工房を除く用役費

各支払期のごみ処理量と事業者が提（光熱水費（基本料金を除案した運営・維持管理業務を行う上で運営・維持管理業務に係る対価く）、燃料費、薬品費）必要となる変動費単価を乗じて算出（変動費）

その他経費（ごみ処理量にした費用。

応じて増減する費用で、本（各支払期のごみ処理量［ｔ］×変動

組合の承諾を受けた費用）

費単価［円/ｔ］）

1

添付資料 2
各年度の実エネルギー削減量から基準エネルギー削減量（提案値）を控除したエネルギー削減量の 50％にイン
運営・維持管理業務に係る対価

余剰電力に係るインセンテ

センティブ単価を乗じて算出した費（インセンティブ）ィブ用。
（（実エネルギー削減量［kWh］－基準エネルギー削減量（提案値）［kWh］）
×50％×インセンティブ単価）
組合が提示したエコ丸工房の光熱水

運営・維持管理業務に係る対価

エコ丸工房の光熱水費（基（エコ丸工房の光熱水費）

本料金を除く）使用量に基づき、事業者が積算した費用。エコ丸工房の光熱水費の支払額は運営・維持管理事業期間を通じて均等額とする。

※1：各支払期のごみ処理量の単位は「t」とし、10kg 単位まで有効桁数とする。
※2：運営・維持管理業務期間のごみ処理量（計画値）は要求水準書を参照すること。
運搬業務に係る対価運搬業務に係る対価の算定方法は次のとおりである。

項目

対象となる費用

対価の算定方法
各支払期の焼却残渣運搬量と事業者人件費が提案した運搬業務を行う上で必要用役費（燃料費）となる変動費単価を乗じて算出した

その他経費（本組合の承諾費用。

を受けた費用）（各支払期の焼却残渣運搬量［ｔ］×

運搬業務に係る対価（変動費）

変動費単価［円/ｔ］）※1：各支払期の焼却残渣量の単位は「t」とし、10kg 単位まで有効桁数とする。
※2：運搬業務期間の焼却残渣量（計画値）は要求水準書を参照すること。

3 対価の支払方法
設計・建設工事に係る対価
設計・建設工事の対価は契約書において定める額を前金払金、部分払金、完成払金の支払方法で事業者に支払うものとする。なお、各年度の支払予定額等の詳細は入札公告時に通知する。
運営・維持管理業務に係る対価
運営・維持管理業務に係る対価は、運営・維持管理業務期間にわたるモニタリング結果を踏
まえ、月毎に運営・維持管理事業者に対して支払うものとする。
運営・維持管理業務に係る対価の支払方法は次のとおりとする。

2

添付資料 2
1)

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）
は、月毎に運営・維持管理事業者に対して支払うものとする。運営・維持管理事業者は、
業務報告書（月報）を毎月の運営・維持管理業務の終了後、翌月第 10 営業日までに提出し、組合は、当該業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しないときはその内容を、文書等により通知する。運営・維持管理事
業者は、業務報告書（月報）について組合の承認を得た後速やかに、当該業務報告書（月報）に基づいた当該月の運営・維持管理業務委託費（固定費、変動費）に係る請求書を組合へ提出する。組合は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運営・維持管理業務委
託費（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）を支払うものとする。

2)

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）は、各年度の実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を上回った場合に当該年度の最終月（3 月）に係る固定費、変動費の支払いと合算して支払うものとする。運営・維持管理事業者は各年度の最終月（3 月）の業務報告書（月報）を運営・維持管理業務の終了後、翌月第 10 営業日までに提出し、組合は、当該業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しないときはその内容を、文書等により通知する。運営・維持管理事業者は、各年度の最終月（3 月）の業務報告書（月報）について組合の承認を得た後速やかに、各年度の運営・維持管理業務委託費（インセンティブ）に係る請求書を組合へ提出する。組合は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運営・維持管理業務委
託費（インセンティブ）を支払うものとする。

3)

支払回数は次のとおりとする。
A)

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A）：264 回（22 年間×年 12 回）

B)

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 B）：264 回（22 年間×年 12 回）

C)

運営・維持管理業務に係る対価（変動費）：264 回（22 年間×年 12 回）

D)

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）：20 回（20 年間×年 1 回）

E)

運営・維持管理業務に係る対価（エコ丸工房の光熱水費）：264 回（22 年間×年 12回）

4)

固定費 A、固定費 B の１回当たりの支払額（税抜）は、事業者が提案した各年度での固定費（諸経費を含む）を 12 で除した金額とする。月額は小数点以下第 1 位を切り捨てし、固定費の各々の総額が合致するように各年度の最終月（3 月）で調整する。

5)

変動費の 1 回当たりの支払額（税抜）は、事業者が提案する変動費単価（重量）に各支
払期のごみ処理量を乗じた金額とする。金額は小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

6)

インセンティブは実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）よりも上回っている場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減量（提案値）＞0）、基準エネル
ギー削減量（提案値）の達成分の 50％にインセンティブ単価を乗じた金額とする。金額は小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

7)

実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）と同値の場合（実エネルギー削
減量-基準エネルギー削減量（提案値）＝0）、実エネルギー削減量が基準エネルギー削減量（提案値）を下回っている場合（実エネルギー削減量-基準エネルギー削減量（提案3添付資料 2値）＜0）、インセンティブの支払いはない。なお、実エネルギー削減量が基準エネルギ
ー削減量（提案値）を下回った場合に委託費の減額は行わない。
8)

運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）は令和 10 年度から適用する。

9)

エネルギー削減量は創エネルギー及び省エネルギーの両取組を考慮した電力換算値とし、設計・建設工事後の余剰電力量から設計・建設工事前の余剰電力量（1,784,251kWh/年）を控除したものとする。基準エネルギー削減量は 1,400,000kWh/年とし、技術提案書において事業者が提案したものを基準エネルギー削減量（提案値）とする。なお、基準エ
ネルギー削減量（提案値）は令和 10 年度のごみ処理量等を基準とする。実エネルギー削
減量は当該年度の余剰電力量の実績値に基づき設定する。

10) インセンティブに用いる余剰電力量は、運営・維持管理事業者が本施設で発電した電力量のうち、本施設で消費した電力量を控除した電力量をいい、本事業において当該電力は組合に帰属する。
11) インセンティブ単価は、当該年度に本組合が電気事業者に対して行った売電の平均単価とする。
12) インセンティブの計算にはエコ丸工房の消費電力量は考慮しない。
13) 処理対象物のごみ質が計画ごみ質から又は処理対象物のごみ量が本事業の計画処理量から大幅に逸脱したときは、組合及び運営・維持管理事業者は、基準エネルギー削減量（提案値）の変更について協議をするものとする。
14) エコ丸工房の光熱水費は運営・維持管理業務に係る対価に含むものとし、運営・維持管理業務に係る対価の一部として運営・維持管理事業者に支払うものとする。
15) エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は工場棟とまとめて契約を行っていることから、工場棟の光熱水費（基本料金）に含め固定費 A の一部として運営・維持管理事業者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金）は運営・維持管理業務に係る対価として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。
16) エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は組合側で提示する光熱水使用量に基づき、工場棟で使用する光熱水費と併せて運営・維持管理事業者が電力事業者及び丸亀市に支払うものとする。エコ丸工房の光熱水費（基本料金を除く）は運営・維持管理業務に係る対価として組合が運営・維持管理事業者に支払うものとする。
17) エコ丸工房の光熱水使用量は次のとおりとし、運営・維持管理業務期間を通じて一定とする。なお、組合側で提示した光熱水使用量がエコ丸工房の運用内容の見直し等により変動が想定される場合には、本組合と運営・維持管理事業者で協議を行うものとする。
A)

電気使用量：184,754kWh/年

B)

上下水使用量：227 ㎥/年18) 月間のエコ丸工房の光熱水使用量は組合側で提示する光熱水使用量を 12 で除した量とする。月間のエコ丸工房の光熱水使用量は小数点以下第 1 位を切り捨てし、年間の光熱
水使用量の総量が合致するように各年度の最終月（3 月）で調整する。

4

添付資料 2【インセンティブの考え方】
発電電力量
設計・建設
工事前

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量
［1,784,251kWh/年］

工場棟等

創エネ

省エネ
発電電力量
設計・建設
工事後
（提案時）

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量（提案値）［■■kWh/年］

工場棟等【基準エネルギー削減量】≪算定式≫
設計・建設工事後の余剰電力量（提案値）－設計・建設工事前の余剰電力量［1,784,251kWh/年］≪基準値（提案値）≫
1,400,000kWh/年≦■■kWh/年
インセンティブ
対象範囲

インセンティブ
対象範囲
発電電力量
設計・建設
工事後
（業務時）

場内使用量
エコ丸
工房

余剰電力量（実績値）［●●kWh/年］

工場棟等【実エネルギー削減量】≪算定式≫
設計・建設工事後の余剰電力量（実績値）－設計・建設工事前の余剰電力量［1,784,251kWh/年］【インセンティブ】≪考え方≫
実エネルギー削減量－基準エネルギー削減量（提案値）＞0 ：インセンティブの支払いあり
実エネルギー削減量－基準エネルギー削減量（提案値）≦0 ：インセンティブの支払いなし≪算定式≫（実エネルギー削減量［kWh］－基準エネルギー削減量（提案値）［kWh］）×50％×インセンティブ単価

運搬業務に係る対価運搬業務に係る対価は、運営・維持管理業務期間にわたるモニタリング結果を踏まえ、月毎に運営・維持管理事業者に対して支払うものとする。
運搬業務に係る対価の支払方法は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は、業務報告書（月報）を毎月の運搬業務の終了後、翌月第 10 営
業日までに提出し、組合は、当該業務報告書（月報）の提出を受けた日から 14 日以内に、承認するときはその旨を、承認しないときはその内容を、文書等により通知する。運営・

5

添付資料 2
維持管理事業者は、業務報告書（月報）について組合の承認を得た後速やかに、当該業務報告書（月報）に基づいた当該月の運搬業務委託費に係る請求書を組合へ提出する。
組合は、請求書を受領した日から 30 日以内に、運搬業務委託費を支払うものとする。
2)

支払回数は次のとおりとする。
A)

3)

運搬業務に係る対価（変動費）：264 回（22 年間×年 12 回）

変動費の 1 回当たりの支払額（税抜）は、事業者が提案する変動費単価に各支払期の焼却残渣運搬量を乗じた金額とする。金額は小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

4 物価変動による改定
設計・建設工事に係る改定
設計・建設工事に係る物価変動による改定は、建設工事請負契約書によるものとする。
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る改定
ア 改定に関する考え方
本組合は、運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A、固定費 B、変動費、エコ丸工房の光熱水費）、運搬業務に係る対価（変動費）について物価変動の影響を反映させるものとし、運営・維持管理業務委託費及び運搬業務委託費の改定を行う。なお、運営・維持管理業務に係る対価（インセンティブ）については物価変動の影響の対象としない。
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る初回の改定は運営・維持管理業務開始時に行う。
イ 改定の条件
運営・維持管理業務及び運搬業務に係る改定は、固定費 A、固定費 B、エコ丸工房の光熱水費の変化率及び変動費単価の変化率を算出し、変化率が±1.0％（小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。）を超える場合に改定する（各費用項目での改定は行わない）。
ウ 物価変動率の算定(ア) 物価変動の指標
物価変動等の指標は次のとおりとする。
なお、事業者の提案により本組合が想定する指標以外を用いることが適当であると考える
場合、契約締結までに本組合と事業者の協議を行い最終決定するものとする。また、運営・維持管理業務期間中に市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しないと組合が認めた場合には、本組合と運営・維持管理事業者で協議を行うものとする。

6

添付資料 2

【運営・維持管理業務に係る指標】
項目

費用項目

指標（物価指標）「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模
30 人以上）/現金給与総額指数/香川県平均」厚
生労働省
各供給事業者等との需給契約が変更等された
光熱水費（基本料金）
場合、組合と運営・維持管理事業者が協議し、変更等を決定する。
「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭
立上・立下時の燃料費
製品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調
査統計局
その他経費（測定・分析費、保 「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総険料、SPC 経費等）
平均」日本銀行調査統計局「消費税を除く企業向けサービス価格指数/自維持補修費
動車整備・機械修理/機械修理」日本銀行調査
統計局「消費税を除く国内企業物価指数/電力・都市
都市ガス
ガス・水道/都市ガス/該当する種類」日本銀行
調査統計局
光「消費税を除く国内企業物価指数/電力・都市熱
電力
ガス・水道/電力/該当する種類」日本銀行調査
水
統計局
費
用
「消費税を除く国内企業物価指数/電力・都市役
水道（上水、下水）
ガス・水道/水道/該当する種類」日本銀行調査費
統計局「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭
燃料費
製品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調査統計局「消費税を除く国内企業物価指数/化学製品/
薬品費
無機化学工業製品」日本銀行調査統計局
組合と運営・維持管理事業者が協議し、変更等
その他を決定する。
「消費税を除く国内企業物価指数/電力・都市
電力
ガス・水道/電力/該当する種類」日本銀行調査
統計局「消費税を除く国内企業物価指数/電力・都市
水道（上水、下水）
ガス・水道/水道/該当する種類」日本銀行調査
統計局
人件費

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 A）

運営・維持管理業務に係る対価（固定費 B）

運営・維持管理業務に係る対価（変動費）

運営・維持管理業務に係る対価（エコ丸工房の光熱水費）【運搬業務に係る指標】
項目

費用項目

指標（物価指標）「毎月勤労統計調査/調査産業計（事業所規模
30 人以上）/現金給与総額指数/香川県平均」厚
生労働省「消費税を除く国内企業物価指数/石油・石炭
製品/石油製品/該当する重油種類」日本銀行調査統計局「消費税を除く企業向けサービス価格指数/総平均」日本銀行調査統計局

人件費運搬業務に係る対価（変動費）

用役費（燃料費）
その他経費

7

添付資料 2(イ) 物価変動率の計算方法
物価変動率は、次式により計算する。見直し時の指標は、当該年度の毎年 8 月末時点で公表されている最新の指標の 12 ヶ月平均値を採用する。なお、初回見直し時の指標は、令和 7
年度 8 月末時点で公表されている最新の指標の 12 ヶ月平均値を採用する。
費用項目に対応する指標の変化率に小数点以下第 4 位未満に端数が生じたときは、小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとする。
【物価変動率】（物価変動率）＝（見直し時の指標）÷（改定前の指標）
エ 固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率の算定
固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費の変化率は、次式により算定する。
【固定費の変化率】（固定費の変化率）＝（見直し時の固定費）÷（改定前の固定費）≪見直し時の固定費の算定方法≫（見直し時の固定費）＝Σ{（当該年度の各費用項目額）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}【変動費単価の変化率】（変動費単価の変化率）＝（見直し時の変動費単価）÷（改定前の変動費単価）≪見直し時の変動費の算定方法≫（見直し時の変動費単価）＝Σ{（当該年度の各費用項目の変動費単価）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}【エコ丸工房の光熱水費の変化率】（エコ丸工房の光熱水費の変化率）＝（見直し時のエコ丸工房の光熱水費）
÷（改定前のエコ丸工房の光熱水費）≪見直し時のエコ丸工房の光熱水費の算定方法≫（見直し時のエコ丸工房の光熱水費）＝Σ{（当該年度の各費用項目額）×（当該年度の各費用項目の物価変動率）}
オ 改定の方法
委託料の改定方法は、次式により算定する。なお、改定前の固定費、変動費単価及びエコ丸
工房の光熱水費は前回改定時を基本とし、初回の改定の基準となる固定費、変動費単価及びエコ丸工房の光熱水費は契約締結時とする。
改定後の委託料は、小数点以下第 1 位を切り捨てし、整数とする。

8

添付資料 2

【改定後の運営・維持管理業務委託費】（改定後の委託料）＝｛（改定後の固定費 A）＋（改定後の固定費 B）＋（改定後の変動費）＋（インセンティブ）＋（改定後のエコ丸工房の光熱水費）｝＋（消費税相当額）
ここに、（改定後の固定費 A）＝（改定前の固定費 A）×（固定費 A の変化率）（改定後の固定費 B）＝（改定前の固定費 B）×（固定費 B の変化率）（改定後の変動費）＝（改定前の変動費単価）×（変動費単価の変化率）×（ごみ処理量）（改定後のエコ丸工房の光熱水費）＝（改定前のエコ丸工房の光熱水費）×（エコ丸工房の光熱水費の変化率）【改定後の運搬業務委託費】（改定後の委託料）＝（改定後の変動費）＋（消費税相当額）
ここに、（改定後の変動費）＝（改定前の変動費単価）×（変動費単価の変化率）×（焼却残渣運搬量）
カ 改定に係る調査
運営・維持管理事業者は、毎会計年度に物価変動等の指標について調査し、運営・維持管理
業務委託費及び運搬業務委託費の改定の発生の有無にかかわらず、書面により組合に通知する。
改定に係る調査は年 1 回実施するものとし、各費用項目の指標は毎年、8 月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、9 月末までに見直しを行い、翌年度の運営・維持管理業務委託費及び運搬業務委託費を確定する。改定された運営・維持管理業務委託費及び運搬業務委託費は、改定年度の翌年の支払から反映させる。
その他
契約期間中に消費税及び地方消費税が改正された場合、事業者への支払に係る消費税及び地方消費税については、本組合が改定内容にあわせて負担する。

9

添付資料 3

モニタリング及びペナルティ制度
1 モニタリングの目的
本施設の運営・維持管理業務及び運搬業務に対するモニタリングは、本組合と運営・維持管理事業者が協力し、本施設が運営期間中に要求水準を保ち安定稼働させることを目的として実施するものであり、運営・維持管理業務委託費を削減することを目的とするものではない。

2 モニタリングの流れ
本施設の運営・維持管理業務期間中に本組合の要求する水準の確保や提案事項の履行確保に向けた措置は図 2-1 に示すとおりである。

運営・維持管理事業者によるモニタリング（セルフモニタリング）報告

組合によるモニタリング（日常モニタリング）（定期モニタリング）（随時モニタリング）

減額措置が発生しない場合減額措置が発生する場合【搬入不能の場合】「モニタリングの結果、本施設への処理
対象物の搬入が困難な状況にある」と組合が判断した場合≪減額措置の発生≫
是正勧告
（１回目）

改善措置
改善
なし

報告

随時モニタリングによる改善の確認【要求水準未達の場合】「モニタリングの結果、運営・維持管理事業者による業務が契約図書を満たしていない」と組合が判断した場合「モニタリングの結果、運営・維持管理事業者による業務が契約図書を満たしている」と組合が判断した場合

委託料の支払い（減額措置なし）

是正勧告
（１回目）

改善措置
報告

「随時モニタリングの結果、予定期日までに改善が確認されている」と組合が判断した場合随時モニタリングによる改善の確認

委託料の支払い（減額措置なし）「随時モニタリングの結果、予定期日までに改善が確認できない」と組合が判断した場合≪減額措置の発生≫
是正勧告（２回目以降）

改善措置
改善
なし

委託料の支払い（減額措置あり）

随時モニタリングによる改善の確認
改善なし（１回目の是正勧告から3カ月間経過後も改善が認められない場合）契約の解除等

図 2-1 是正措置の考え方

1

添付資料 33 モニタリング方法
運営・維持管理事業者によるセルフモニタリング
運営・維持管理事業者によるセルフモニタリングの内容は次のとおりとする。
1)

運営・維持管理事業者は、要求水準書等に基づき運営・維持管理業務及び運搬業務の管理及び確認をするため自らモニタリングを実施する。

2)

運営・維持管理事業者は、本組合のモニタリング内容も踏まえた次の内容を含むモニタリング実施計画書を作成し、本組合と協議の上、本組合の承諾を受けるものとする。

3)

A)

セルフモニタリング内容

B)

セルフモニタリングの実施方法や頻度

C)

セルフモニタリング実施時期及びモニタリング箇所

D)

セルフモニタリングの実施体制

E)

セルフモニタリング報告等の手続き

F)

その他必要な項目

本組合は運営・維持管理事業者のセルフモニタリング結果の報告に基づき書類と現場の確認を行うものとする。

本組合によるモニタリング
本組合は、運営・維持管理事業者による運営・維持管理業務及び運搬業務の状況が契約図書に定める要件を満たしていることを確認するためモニタリングを実施する。
また、運営・維持管理事業者は本組合が行うモニタリングに対して、本組合の指示がある場
合、必要なデータの提供や資料作成等を行うこと。
本組合のモニタリングにより要求水準未達が確認された場合には、本組合は、是正勧告を行うとともに、ペナルティによる措置等を実施する。運営・維持管理事業者は、本組合の要請に対し速やかに対応すること。
本組合は、確認頻度の違いから次の 3 種のモニタリングを実施する。
ア 日常モニタリング
本組合は運営・維持管理事業者による運営・維持管理業務及び運搬業務の業務内容の実施状
況を確認するため、運営・維持管理事業者から本組合へ提出される日報、及びその他の業務報告書等で確認する。
イ 定期モニタリング（毎月、毎年）本組合は月毎、年毎に、運営・維持管理事業者による運営・維持管理業務及び運搬業務の業
務内容の実施状況を、運営・維持管理事業者から本組合へ提出される業務月報、業務年報及びその他の業務報告書等で確認するとともに、必要に応じて現場確認を行う。本組合が実施する定期モニタリング項目は次のとおりとする。

2

添付資料 3
項目

運転業務

内容
①

焼却施設での処理量、燃焼ガス連続測定結果、焼却施設からの種類別搬出量②

不燃・粗大ごみ処理施設での処理量、不燃・粗大ごみ処理施設からの種類別
搬出量③

焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設への搬入物の性状分析状況④

焼却施設及び不燃・粗大ごみ処理施設からの搬出物の性状分析状況⑤

その他必要な項目①

安全衛生管理の実施状況②

事業者が実施する環境保全計画の実施状況③

事業者が実施する作業保全計画の実施状況④

その他必要な項目①

点検計画の実施状況②

補修工事計画の実施状況③

設備更新計画の実施状況④

その他必要な項目①

設計・建設工事での図書類の保管状況②

運営・維持管理業務での各種計画書、報告書、データ等の作成・保管状況③

運搬業務での各種計画書、報告書、データ等の作成・保管状況④

その他必要な項目①

消耗品・用役等調達計画の実施状況②

電力の発電状況、余剰電力の状況③

その他必要な項目①

清掃の実施状況

その他関連業②

防火管理・防災管理の実施状況

務③

施設警備・防犯管理の実施状況④

その他必要な項目

環境管理業務維持管理業務

情報管理業務

消耗品・用役
等調達業務

項目

内容
①

最終処分場への種類別搬出量②その他必要な項目

消耗品・用役等①

消耗品・用役等調達計画の実施状況

調達業務

②

その他必要な項目

運搬業務

ウ 随時モニタリング（随時）本組合は定期モニタリングとは別として不定期に、必要なモニタリングを行う。

3

添付資料 34 要求水準未達等に関する措置
是正勧告の内容
ア 搬入不能時の措置
モニタリングの結果，本組合が本施設への処理対象物の搬入が困難な状況にあると判断した場合には，次の対応をとるものとする。
(ア) 是正勧告（1 回目）
本施設での搬入不能が発生した場合、本組合は運営・維持管理事業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営・維持管理事業者は、本組合から是正勧告を受けた
場合、速やかに改善対策と改善期限について本組合と協議を行うとともに、改善対策、改善
期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を本組合に提出し、本組合の承諾を得るものとする。
(イ) 改善の確認
本組合は、運営・維持管理事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
イ 要求水準未達時の措置
モニタリングの結果，本組合が運営・維持管理事業者及び運搬事業者による業務が契約図書に定める要件を満たしていないと判断した場合には，次の対応をとるものとする。
(ア) 是正勧告（1 回目）
契約図書に定める要件を満たしていないと判断した場合には、本組合は運営・維持管理事
業者に適切な是正措置をとることを通告（是正勧告）する。運営・維持管理事業者は、本組合から是正勧告を受けた場合、速やかに改善対策と改善期限について本組合と協議を行うとともに、改善対策、改善期限、再発防止策等を記載した業務改善計画書を本組合に提出し、本組合の承諾を得るものとする。
(イ) 改善の確認
本組合は、運営・維持管理事業者からの改善完了の通知又は改善期限の到来を受け、業務改善計画書に沿った改善の実施状況を確認する。
(ウ) 是正勧告（2 回目）
本組合における確認の結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められな
いと本組合が判断した場合、本組合は、運営・維持管理事業者に第 2 回目以降の是正勧告を行うとともに、再度、業務改善計画書の提出請求、協議、承諾及び改善確認の措置を行う。

4

添付資料 3
ウ 契約の解除等
本組合は、是正勧告（第 1 回目）を行った後、原則 3 カ月間（運営・維持管理業務委託契約
及び運搬業務委託契約に基づき定められる期間）を経て改善効果が認められないと判断した場
合、契約を解除することができる。
是正勧告の基準
要求水準未達の場合の是正勧告の基本的な考え方は次のとおりとするが、要求水準未達の場
合の是正勧告の詳細は本組合との協議により決定する。
【要求水準未達基準（是正勧告の具体例）】
項目

内容

処理条件の未達

要求水準書で示した焼却条件や破砕等基準を満足しない場合

業務実施計画書の未達業務実施計画書とおりに業務が実施されていない場合

報告書の未提出必要となる報告書が本組合に提出されていない場合

公害防止基準の超過要求水準書で示した公害防止基準を超過した場合

提案内容の不履行

事業者の提案内容が不履行となっている場合

その他必要な項目

その他必要となる項目は協議により決定する。

公害防止基準超過時の措置
1)

モニタリングの結果、公害防止基準のうち、次の排ガス基準値を 1 項目でも超過していると判断した場合には、本施設の運転を停止すること。ただし、基準値を逸脱した理由
が測定機器の誤動作等の軽微なもので、その原因・改善策が自明である場合には、この限りではない。

2)

項目

基準値

ばいじん

0.02g/㎥ N 以下

塩化水素

50ppm 以下

硫黄酸化物

50ppm 以下

窒素酸化物

150ppm 以下

水銀

50μg/㎥ N 以下

ダイオキシン類

1ng-TEQ/㎥ N 以下

運営・維持管理事業者は、排ガス基準値を 1 項目でも超過した場合、次の手順に従い、本施設の運転再開を行うこと。
A)

本組合からの是正勧告

B)

原因と責任の究明

C)

業務改善計画書の作成

D)改善対策への着手（本組合の承諾後）

E)改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）

F)

試運転の開始5添付資料 3

3)

G)

運転データの確認

H)

運転再開

モニタリングの結果、公害防止基準のうち、排ガス基準値以外の事項を 1 項目でも超過していると判断した場合には、次の手順に従い、平常運転への復帰を図ること。

4)

A)

本組合からの是正勧告

B)

原因と責任の究明

C)

業務改善計画書の作成

D)改善対策への着手（本組合の承諾後）

E)改善完了の確認（運営・維持管理事業者及び本組合）

F)

運転データの確認

G)

平常運転への復帰

本組合における確認の結果、業務改善計画書に沿った期間及び内容での改善が認められないと本組合が判断した場合、再度是正勧告（2 回目の是正勧告）を行い、改善を図る。

5)

組合による復旧計画の承諾、本施設の復旧作業の完了の確認等に際し、組合は専門的な知見を有する有識者等に助言を求めることができるものとする。

減額等の措置運営・維持管理業務及び運搬業務の実施状況により、次に示す委託料の減額措置を行うものとする。
ア 減額の対象
減額の対象は、以下のとおりとする。
1） 搬入不能の場合：運営・維持管理業務に係る対価（固定費）

2） 要求水準未達の場合：運営・維持管理業務に係る対価（固定費）

イ 減額の決定(ア) 搬入不能の場合
是正勧告（1 回目）を行った日を起算日として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日までの日数（搬入不能日数とし、1 日未満は 1 日とする。）を計上する。
一月あたりの搬入不能日数の上限は設けない。
(イ) 要求水準未達の場合
是正勧告（2 回目）を行った日を起算日として、当該是正勧告の対象となる事象が解消される日までの日数（要求水準未達日数とし、1 日未満は 1 日とする。）を計上する。また、1 事象に対しては、1 つの是正勧告を、複数の事象に対しては複数の是正勧告を行うこととし、各事象につき、それぞれ累積日数を計上する。
一月あたりの要求水準書未達日数の上限は 20 日とする。

6

添付資料 3
ウ 減額の方法(ア) 搬入不能の場合
搬入不能の場合の減額方法は次のとおりとする。
減額後委託料（固定費）＝｛運営・維持管理業務に係る対価（固定費）－ 搬入不能控除額｝＋（消費税相当額）
ここに、搬入不能控除額 ＝ 搬入不能日数×固定費日額
ここに、
固定費日額：事業者が提案した当該年度の固定費÷当該年度の日数※固定費日額は小数点以下を切り捨てるものとする。
(イ) 要求水準未達の場合
要求水準未達の場合の減額方法は次のとおりとする。
要求水準未達の場合の一月あたりの要求水準未達日数の上限は 20 日とし、一月あたりの上限日数を超える場合は 20 日として計算する。
減額後委託料（固定費）＝｛運営・維持管理業務業務に係る対価（固定費）－ 要求水準未達控除額｝＋（消費税相当額）
ここに、要求水準未達控除額 ＝ 要求水準未達日数× 固定費日額
ここに、
固定費日額：事業者が提案した当該年度の固定費÷当該年度の日数※固定費日額は小数点以下を切り捨てるものとする。
費用の負担
搬入不能や要求水準未達が発生した場合の改善措置及び搬入不能に伴う処理対象物の仮置きや外部委託等による費用負担は、全て運営・維持管理事業者の負担とし、運営・維持管理事業者の責任において実施する。

7

添付資料 3

【搬入不能に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがない場合≫
事例①について、6/5 に搬入不能に伴う是正勧告（第 1 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/29 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の搬入不能日数は 25 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 25 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費Ａ日額、6 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。

６月29日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告１回目）

ペナルティなし

事例①
搬入不能日数；25 日間

６月

７月【６月の搬入不能日数】
事例①；25日間【６月の搬入不能控除額】
25日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ＋６月の固定費Ｂ）－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
０日間【７月の搬入不能控除額】
なし【７月の減額後委託料】
なし≪月をまたぐ場合≫
事例①について、6/5 に搬入不能に伴う是正勧告（第 1 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 46 日を要し、7/20 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の搬入不能日数は 26 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 26 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費Ａ日額、6 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。7 月の搬入不能日数は 20 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 20 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費Ａ
日額、7 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。
７月20 日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告１回目）

事例①
搬入不能日数；26日間

事例①
搬入不能日数； 20日間

６月

７月

【６月の搬入不能日数】
事例①； 26 日間【６月の搬入不能控除額】
26 日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ＋６月の固定費Ｂ）－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例①；20日間【７月の搬入不能控除額】
20 日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ＋７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額8

添付資料 3

【要求水準未達に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがない場合≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/29 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20
日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。
６月29 日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

ペナルティなし

事例①
要求水準未達日数；25 日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①； 25 日間【６月の要求水準未達控除額】
20 日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は25 日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20 日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
０日間【７月の要求水準未達控除額】
なし【７月の減額後委託料】
なし≪月をまたぐ場合（１事例のみの場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 46 日を要し、7/20 に事例①が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20
日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は 20 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 20
日間に 7 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。
７月20日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数； 26日間

事例①
要求水準未達日数；20日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；26 日間【６月の要求水準未達控除額】
20 日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20 日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①； 20 日間【７月の要求水準未達控除額】
20 日間×（７月の固定費Ａ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額

9添付資料 3

≪月をまたぐ場合（複数事例で重複しない場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 36 日を要し、7/10 に事例①が改善された。また、事例②について、7/16 に要求水準未達に伴う是正措置（2 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 15 日間を要し、7/30に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20
日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は事例①と事例②を合わせて 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20 日間/月であることから、7 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 7 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。
７月16日（是正勧告２回目）

７月30日（是正勧告終了）

事例②
要求水準未達日数；15日間
７月10日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；26日間

事例①
要求水準未達日数； 10 日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①； 26日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①；10日間、事例②；15日間【７月の要求水準未達控除額】
20 日間×（７月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は25日間（事例①＋事例②）であるが、上限値が20 日間/月であるため、 20日間が適用。
【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額10添付資料 3

≪月をまたぐ場合（複数事例で重複する場合）≫
事例①について、6/5 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 36 日を要し、7/10 に事例①が改善された。また、事例②について、7/6 に要求水準未達に伴う是正措置（2 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 10 日間を要し、7/15に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 26 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20
日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。7 月の要求水準未達日数は事例①と事例②を合わせて 20 日間となるが、重複期間（7/6～7/10）があることから、重複期間を除いた７月の要求水準未達控除額は 15 日間に 7 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。
７月15日（是正勧告終了）

７月6日（是正勧告２回目）

事例②
要求水準未達日数；10日間
７月10日（是正勧告終了）

６月５日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数；26 日間

事例①
要求水準未達日数；10日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；26日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は26日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ） － ６月の要求水準未達控除額【７月の要求水準未達日数】
事例①；10日間、事例②；10日間【７月の要求水準未達控除額】
15日間×（７月の固定費Ａ日額）※ 事例①と事例②について重複しない日数を要求水準
未達日数として計上（7/1～7/15の期間）。
【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ） － ７月の要求水準未達控除額11添付資料 3

【要求水準未達及び搬入不能が同時に派生した場合に伴う委託料の減額の積算例】≪月をまたがる場合（複数事例で重複しない場合）≫
事例①について、6/1 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 25 日を要し、6/25 に事例①が改善された。また、事例②について、6/25 に搬入不能に伴う是正措置（1 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 20 日間を要し、7/15 に
事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 25 日間となるが、要求水準未達日数の上限値は 20
日間/月であることから、6 月の要求水準未達控除額は 20 日間（上限値）に 6 月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。また、5 月の搬入不能日数は 5 日間となり、6 月の搬入不能控除額は 5
日間に 6 月の固定費（6 月の固定費Ａ日額、6 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。
7 月の搬入不能日数は 15 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 15 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費Ａ日額、7 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。
６月25日（是正勧告１回目）

７月15日（是正勧告終了）

事例②
搬入不能日数；５日間
６月１日（是正勧告２回目）

事例②
搬入不能日数；15日間

６月25日（是正勧告終了）

事例①
要求水準未達日数；25 日間

６月

７月【６月の要求水準未達日数】
事例①；25日間【６月の要求水準未達控除額】
20日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は25日間であるが、上限値が20日間/月であるため、20日間が適用。
【６月の搬入不能日数】
事例②；５日間【６月の搬入不能控除額】
５日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ、６月の固定費Ｂ）－ ６月の要求水準未達控除額－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例②；15日間【７月の搬入不能控除額】
15日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ、７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額

12

添付資料 3

≪月をまたがる場合（複数事例で重複する場合）≫
事例①について、6/10 に要求水準未達に伴う是正勧告（第 2 回目）が行なわれ、事例①が改善されるまで 16 日を要し、6/25 に事例①が改善された。また、事例②について、6/20 に搬入不能に伴う是正措置（1 回目）が行われ、事例②が改善されるまで 20 日間を要し、7/10に事例②が改善された。
上記の場合、6 月の要求水準未達日数は 16 日間となるが、搬入不能日数との重複期間（6/20～6/25）があることから、重複期間を除いた 6 月の要求水準未達控除額は 10 日間に６月の固定費Ａ日額を乗じた値となる。また、6 月の搬入不能日数は 11 日間となり、6 月の搬入不能
控除額は 11 日間に 6 月の固定費（6 月の固定費Ａ日額、6 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。7 月の搬入不能日数は 10 日間となり、7 月の搬入不能控除額は 10 日間に 7 月の固定費（7 月の固定費Ａ日額、7 月の固定費Ｂ日額の合計）を乗じた値となる。
６月20日（是正勧告１回目）

７月10日（是正勧告終了）

事例②
搬入不能日数； 11日間

事例②
搬入不能日数； 10日間

６月25日
（是正勧告終了）

６月10日（是正勧告２回目）

事例①
要求水準未達日数； 16日間

６月

７月

【６月の要求水準未達日数】
事例①； 15日間【６月の要求水準未達控除額】
10日間×（６月の固定費Ａ日額）※ 要求水準未達日数は16日間であるが、搬入不能日数と重複しない日数を要求水準未達日数として計上（ 6/10
～6/19の期間）。
【６月の搬入不能日数】
事例②； 11日間【６月の搬入不能控除額】
11日間×（６月の固定費Ａ日額＋６月の固定費Ｂ日額）【６月の減額後委託料】
委託料（６月の固定費Ａ、６月の固定費Ｂ）－ ６月の要求水準未達控除額－ ６月の搬入不能控除額【７月の搬入不能日数】
事例②； 10日間【７月の搬入不能控除額】
10日間×（７月の固定費Ａ日額＋７月の固定費Ｂ日額）【７月の減額後委託料】
委託料（７月の固定費Ａ、７月の固定費Ｂ）－ ７月の搬入不能控除額

13

添付資料 4

リスク分担表期間

リスク項目

契約締結リスク

内

容

組合と民間事業者が契約を結べない、または契約手続きに時間を要するリスク
本事業に直接関連する関係法令・制度の変更等に

制度・法令変更

係るリスク

リスク分担
組合

事業者

○

○

○

上記以外の関係法令・制度の変更等に係るリスク
本事業に直接関連する税制度の新設・変更等及び税制変更

消費税に関する法令等の変更に係るリスク○○

上記以外の税制度の新設・変更等に係るリスク（法○

人税・固定資産税等）
政治

許認可取得

政策方針の変更、管理者の交代、議会未決・未承認などによる操業中止、コスト増大リスク○

民間事業者が取得すべき許認可の遅延リスク
組合の取得すべき許認可の遅延リスク○○

予定していた補助金額及び交付金額が民間事業者の責めに帰すべき事由により交付されないリスク
全
期
間
共
通

○

又は補助金及び交付金の交付が遅延し、事業開始
補助金・交付金等が遅延するリスク
予定していた補助金額及び交付金額が上記以外の事由により交付されないリスク又は補助金及び交○付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク
インフレ／デフレ（物価変動）に係る費用変動リ
物価変動○

スク（一定の範囲内）
インフレ／デフレ（物価変動）に係る費用変動リ
スク（一定の範囲を超えた部分）○

民間事業者が実施する業務に起因する有害物質の環境保全

排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化、法令上及○び要求水準書で定める規制基準不適合に関するリ
スク
本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関するもの

住民対応

○

上記以外のもの（民間事業者が実施する業務に起因する周辺住民等の反対運動、訴訟・要望に関す
るもの等）

1

○

添付資料 4

事故

基幹的設備改良工事及び運営・維持管理業務に起○因して発生する事故の発生
民間事業者が実施する業務に起因して発生する事

第三者賠償

故、施設の劣化など維持管理の不備による事故等に対する賠償リスク
上記以外の事故等に対する賠償リスク

不可抗力

○

不可抗力による費用増加又は損害、修復のため事業実施に遅延、中止等が生じるリスク○○

民間事業者の責めに帰すべき事由による事業破
債務不履行

破棄、契約不履行リスク
組合の提示条件・指示の不備、組合の要求に基づ
設計変更○

綻、契約破棄、契約不履行リスク
組合の責めに帰すべき事由による事業破綻、契約いた変更によるコスト増大リスク○○

上記以外の設計変更に伴うコスト増大リスクな○ど組合の責めに帰すべき事由による計画変更、遅延
計画変更・遅延によるコスト増大リスク○

上記以外の計画変更、遅延によるコスト増大リス○ク
組合の指示等の組合の責めに帰すべき事由によ
設
計
・
建
設
段
階

工事遅延

る工事遅延によるコスト増大リスク○

上記以外の事由による工事遅延によるコスト増○

大リスク
組合の提示条件の不備及び指示による工事工程、工事費増大

工事方法の変更による工事費増大リスク○

上記以外の事由による工事費増大リスク○

工事による既存施設へ 工事による既存施設の運営に影響を及ぼすリス
の影響

○

ク
試運転・性能試験の結果、契約で規定した要求性

試運転・性能試験

一般的損害
持
管
理
業

運
営
・ ごみ量・ごみ質維○

能未達によるコスト増大、遅延リスク
試運転・性能試験に要するごみの供給等のリスク○

工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損〇害搬入する一般廃棄物等のごみ量・ごみ質が契約で規定した範囲を著しく逸脱した場合のコスト変動
リスク（一定範囲を超える変動）

2

△

○

添付資料 4
搬入する一般廃棄物等のごみ量・ごみ質が契約で規定した範囲を逸脱した場合のコスト変動リスク○（一定範囲以内の変動）
災害廃棄物によりごみ量・ごみ質が変動したときのコスト増大リスク
性能未達○

運営・維持管理業務に関する性能未達○

設備機器の運営・維持管理の要求基準未達による○コスト増大、運転停止リスク
受入廃棄物に適正処理困難物が混入していた場合のコスト増大、運転停止リスク（民間事業者の善○良なる管理者の注意義務違反の場合）
運営コスト・運転停止 受入廃棄物に適正処理困難物が混入していた場合のコスト増大、運転停止リスク（民間事業者の善良なる管理者の注意義務を持ってもごみピットか○ら取り出せない場合）
その他の運営不備によるコスト増大、運転停止リ○スク
民間事業者の責めに帰すべき事由による余剰電力
電力量の変動（による、売電量及び組合による電力供○給予定先への電力供給量の変動）に関するリスク
用役・薬品の調達不備

用役・薬品の調達不備による経費増大、運転停止○

リスク
民間事業者の責めに帰すべき事由による事故・火

施設破損

○

災等による修復等に係るコスト増大リスク
施設・設備の老朽化、劣化によるコスト増大リス○

ク
民間事業者の責めに帰すべき事由による見学者な
利用者の事故組合の責めに帰すべき事由による見学者など施設
利用者の事故に対するリスク

事
業
終
了
段
階

施設の性能確保○

ど施設利用者の事故に対するリスク

事業終了後 1 年間における施設の性能確保に関す
るリスク

○

○

分担欄 ○：主たるリスク、△：従たるリスク（主たるリスクとは、「主としてリスクを負担する主体」を指す）3