イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年度 第 1 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 8 月 7 日[時間]

17:00 – 17:44

第１四半期（合計：44 分、登壇：12 分、質疑応答：32 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

取締役 常務執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）常務執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経理部長

小出 亮 （以下、小出）経営企画部長佐野 孝典（以下、佐野）

板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から、2024 年度第 1 四半期
決算概要につきましてご説明させていただきます。
2024 年度第 1 四半期の業績概要です。売上高は、紙・板紙事業の需要減少影響による販売数量減少があるものの、輸出の拡販や円安の影響もあり、生活関連事業の伸長もあり、売上高が前年同期並みの 2,870 億円となっております。損益につきましては、製品の価格修正や原価改善の効果が発現しており、営業利益としては対前年で 33 億円増益の 41 億円となっております。特別損益項目については、Opal 社における特別退職金など事業構造改善費用を 31 億円計上しております。
以上の結果、経常利益で 50 億円、当期純損失として 11 億円となっております。

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1こちらは、セグメント別の売上高と営業利益になります。
売上高は、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業で増収、紙・板紙事業、エネルギー事業で減収となり、2,870 億円となりました。
営業利益は、紙・板紙事業、生活関連事業、その他事業で増益となり、41 億円となりました。詳細はのちほどセグメント別業績のところで説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧のとおりとなります。
紙・板紙事業ですが、対前年では 22 億円の増益となります。数量・売価は、プラスマイナスゼロでございます。販売数量は減少しておりますが、輸出も含めた売価のプラスでゼロです。原燃料価格ですが、円安およびチップや古紙、薬品を中心とした原燃料価格高騰によるコストアップがありましたが、全体としては石炭価格の下落などもありまして、11 億円の増益効果になっております。
コストダウン項目は、安価資材の使用など操業の工夫による原価低減などにより、原価改善効果は発現しておりますが、労務費、物流費といった項目ではコストアップになっております。
続いて生活関連事業ですが、対前年で 3 億円の増益となっております。国内事業は、パッケージ、家庭紙・ヘルスケアでの価格修正効果、ケミカルでの販売数量増加による増益になります。海外事業は、Opal 社は輸出販売価格の下落や為替の影響、NDP 社は、2024 年 1 月に発生しました寒波による操業トラブルの影響などで減益になっております。
その他事業は、エネルギー事業は前年並み、木材・建材・土木建設関連事業は、若干ですが減益、その他事業は 9 億円の増益になっております。

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3ここからは、セグメント別業績についてご説明いたします。まず、紙・板紙事業です。
国内事業について、洋紙、板紙とも需要が低調に推移しまして、国内の販売数量は前年同期を下回っております。価格維持の下、石炭価格などの下落もありました。それと原価改善の効果が発現して、増益でございます。
海外事業ですが、十條サーマルは、欧州における感熱紙の需要が回復したこともあり、営業利益は黒字に転じてきております。
以上の結果、紙・板紙事業については、前年に対して減収増益になっています。

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4こちらは、生活関連事業の業績になります。
国内と海外を分けております。国内事業は、溶解パルプや機能性コーティング樹脂などの販売数量は増加しておりますが、ティシュー、トイレットロール、液体用紙容器の販売数量は減少しております。全体として製品の価格修正が寄与したこともあり、増収増益になっております。
海外事業の内訳を書いてありますが、Opal 社は、輸出の販売価格の下落あるいは為替の影響で、前年同期比で減益となり、営業利益の赤字が拡大したのが第 1 クォーターの状況でございます。北米の NDP も、先ほど申し上げた 2024 年 1 月に発生した寒波による操業不調などの影響により、対前年で減益でございます。

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エネルギー事業でございます。
一つは、メンテナンスの休転の日数が増えたことと、石炭価格の下落に伴う販売電力価格、単価の低下で減収ですが、ほぼ横ばいの利益を確保している状況になっています。
木材・建材・土木建設関連事業ですが、こちらは新設住宅着工戸数が減少はしておりますが、燃料チップの取扱量が増加したことで増収ですが、利益はほぼ横ばい、若干の減益になっております。

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62024 年度の通期の業績見通しは、5 月 15 日に公表した内容から変更はございません。
業績については、以上となります。

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7瀬邊：企画本部の瀬邊でございます。最後に私から、本日公表いたしました生産体制再編成についてご説明を申し上げます。
今回、白老工場の 8 号抄紙機、そして八代工場 N2 抄紙機と 9 号ボイラーの停機を決定しております。また併せまして、八代工場において、輸出を中心とした家庭紙事業を展開することも決定いたしました。
今回の停機によります効果と影響は、記載のとおりでございます。
固定資産の減損損失については現在精査中でございますが、第 2 四半期において計上する予定でございます。停機いたします設備に関わる従業員については、原則としてそれぞれの工場内、サイト内での雇用を継続いたします。固定費削減による改善効果ですが、約 20 億円と想定をしております。2026 年度までには、完全に発現をする見込みです。
八代工場は、石炭専焼の 9 号ボイラーを停機いたしますが、これにより石炭の使用量をゼロといたしまして GHG 排出量を削減いたします。家庭紙事業につきましては、2027 年度をめどに開始する見通しです。撤去いたします抄紙機で生産しております製品は、両工場を含め当社内での生産を継続する計画でございます。固定費削減と稼働率向上により、コスト競争力の強化を図り、これまでどおりの供給を維持する方針でございます。
グラフィック用紙の生産体制再編成は、需要減少が加速しておりますが、その中で 2028 年度をめどに生産拠点を 3 カ所程度に集約することにしております。これにあたりましては、生産性の向上
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と GHG の削減を一体的に、それからバックキャスティングで遅滞なく進めまして、全体として競争力の強化を図っていく計画でございます。
それと同時に、これまでグラフィック用紙事業で培ってまいりました人材、それからパルプやユーティリティの供給力、サプライチェーンなどのリソースを、生活関連を中心とする成長領域の拡大に活用して、事業構造転換を確実に進めていく方針でございます。以上でございます。
以上をもちまして、第 1 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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