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アニュアルレポート 2009

アニュアルレポート ２００９

http://www.np-g.com/ir/〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
Tel: 03-6665-1003（大代表）2009 年 3 月期

Drive for Sustainable GrowthDrivefor
Sustainable
Growthアニュアルレポート 2009
株式会社日本製紙グループ本社

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている株式会社日本製紙グループ本社及び日本製紙グループ各社の現在の計画、見通
し、戦略、確信に関する記述は、過去の事実を除き、株式会社日本製紙グループ本社および日本製紙グループ各社の経営者が現在入手可能な情報に基づいて判断した将来の業績に関する見通しです。したがいまして、これらの業績見通しに全面的に依拠して投資判断されることは控えるようお願いいたします。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通
しとは大きく異なる場合があることをご承知ください。
発行：
制作：

株式会社日本製紙グループ本社
株式会社ノーリミッツ

http://www.np-g.com/©Nippon Paper Group, Inc. 2009
本書は、法律の定めのある場合または権利者の承諾のある場合を除き、いかなる方法においても複製・複写することはできません。

12015 年に目指すグループ像
世界紙パルプ企業トップ

連結売上高

連結営業利益グループビジョン2015

1.5 兆〜 2 兆円
国内1,000 億円（安定的に）+ 海外事業からの営業利益
連結売上高営業利益率

事業ポートフォリオ

8 〜 10%
7 割、海外事業 3 割
紙パルプ事業 7 割
非紙パルプ事業 3 割
3 大市場での事業展開
国内事業（アジア、北米、欧州）

時価総額

営業キャッシュ・フロー

2

5

1 兆円
1,500 億円
3目

次株式会社日本製紙グループ本社アニュアルレポート2009

概況
6

連結財務ハイライト

8

業界の概要

景気循環と紙の需要

5

プロフィール

売上高・営業利益構成比

紙・パルプ事業

紙関連事業

4

22 20 18 16 14 12 10
木材・建材・土木関連事業

2
4
5
6
8
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
36
37
38
40
41
42
44
46
48
50
58
60
112
120

その他の事業

グループビジョン 2015
目次
概況
連結財務ハイライト
業界の概要
景気循環と紙の需要
プロフィール
売上高・営業利益構成比
紙・パルプ事業
紙関連事業
木材・建材・土木関連事業
その他の事業社長メッセージ
株主の皆様へ
社長インタビュー特集 2009
生産体制の再構築
オーストラリアンペーパー社の買収
主なニュースリリース
コア事業会社紹介
日本製紙株式会社
日本大昭和板紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本製紙パピリア株式会社
コーポレート・ガバナンス／ CSR
取締役及び監査役
財務セクション
国内・海外ネットワーク
投資家向け情報

連結財務ハイライト
株式会社日本製紙グループ本社
概 況

百万円

2006 年度

2006. 4. 1–2007. 3. 31

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）
総資産
純資産
有利子負債残高 22007 年度

2007. 4. 1–2008. 3. 31

千米ドル 1

2008 年度

2008. 4. 1–2009. 3. 31

2008. 4. 1–2009. 3. 31¥ 1,188,136
19,951
17,944(23,330)
1,492,027
424,551
784,333$ 12,123,837
203,582
183,102(238,061)
15,224,765
4,332 ,153
8,003,398¥ 1,175,264
44,65547,08822,952
1,565,978470,521738,230¥ 1,211,682
32,83432,8005,661
1,625,571
479,758
785,322

21,570.23
8,000.00

5,200.50
8,000.00(208.60)
80.00

3.8
5.2
4.6
28.6
3.5

2.7
1.3
3.4
28.0
2.7

1.7
(5.4)
2.4
27.0
1.9

12,584

13,666

13,088米ドル円

基本的一株当たり当期純利益（損失）3
一株当たり配当金 3
売上高営業利益率（％）
4
自己資本当期純利益（損失）率（ROE）（％）
5
投下資本利益率（ROIC）（％）
自己資本比率（％）
6
総資産利益率（ROA）（％）
従業員数（人）2008 年度(2.13)
0.82（注）
1. 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2009 年 3 月31日の概算レート1 米ドル=98 円を用いています。
2. 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
3. 2009 年 1 月4日付で株式 1 株を100 株に分割しています。
4. 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）＝当期純利益（損失）÷株主資本及び評価・換算差額等の期首期末平均× 100
5. 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本及び評価・換算差額等 + 有利子負債残高）× 100
6. 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100

売上高

営業利益と売上高営業利益率

6

当期純利益（損失）と一株当たり当期純利益（損失）

有利子負債残高と負債・資本比率7

業界の概要世界・日本国内の市場概要
概 況

8

9

景気循環と紙の需要
過去の不況期における出荷動向（紙・板紙／前年比）
概 況

過去 5 回の不況期のデータ

平均

不況期間

22

33

16

前年割れの期間

21

34

16

S〜E

底打ちまでの期間

10

15

7

S〜B

底の深さ（前年比）

− 12％

− 31％

− 4％

紙需要

最長（最大） 最短（最小）凡例

B（単位：月数）

1011

紙・パルプ事業⇒

page 16⇒

page 20

その他の事業⇒

page 22概 況

木材・建材・土木関連事業

プロフィール

このほか、「紙関連事業」
は、紙加工品・化成品などの製造販売を通じ、紙から派生するさま
ざまな価値を提供します。
また「木材・建材・土木関連事業」
は、紙づくりで培った木に関するノ

株式会社日本製紙グループ本社は、子会社

ウハウを活かした製品･サービスを取り扱ってい131社および関連会社50社から構成されるます。分野を超えてグループの新たな可能性を「日本製紙グループ」を統括する純粋持株会社

追求する「その他の事業」
では、物流事業や清です。

涼飲料事業、
レジャー事業、電気供給事業などを営んでいます。

日本製紙グループの事業は４つのセグメント

製紙業というモノづくりを通じ社会に貢献すに分かれています。
そのコア事業は、生活に欠る企業グループとして、
日本製紙グループはそかせない素材である紙を提供する「紙・パルプの経営資源を有機的に結びつけながら最大限事業」
です。
日本製紙グループ本社の直接子会に活用し、「世界紙パルプ企業トップ５」を目指し社である日本製紙（洋紙）・日本大昭和板紙（板て持続的な成長を実現していきます。

紙）
・日本製紙クレシア（家庭紙）
・日本製紙パピリア（特殊紙）の４社は、このセグメントの中核事業会社として日本の紙・パルプ産業をリードしています。

紙関連事業⇒

page 181213

売上高・営業利益構成比
事業セグメント別売上高及び営業利益構成比（2008 年度）
概 況

事業セグメント別売上高構成比（2008 年度）

事業セグメント別営業利益構成比（2008 年度）

14

15

概 況

紙・パルプ事業紙

連結子会社及び持分法適用関連会社■新聞用紙■印刷出版用紙
■情報用紙
■包装用紙
■雑種紙

板紙

■段ボール原紙■白板紙■チップボール■建材原紙 他

2008年度
売上高構成比79.1％

9,403 億円

家庭紙

■ティシューペーパー■トイレットペーパー■ペーパータオル■おむつ 他

営業利益

127

億円

日本製紙株式会社 ⇒ page 42
日本大昭和板紙株式会社 ⇒ page 44
日本製紙クレシア株式会社 ⇒ page 46
日本製紙パピリア株式会社 ⇒ page 48
日本紙通商株式会社
興陽製紙株式会社
国永紙業株式会社
北上製紙株式会社
オーストラリアンペーパー **大昭和北米コーポレーション
日本製紙 USA
株式会社共同紙販ホールディングス *ノース・パシフィック・ペーパー・コーポレーション *大昭和・丸紅インターナショナル *特殊紙・機能品* 持分法適用関連会社** 2009 年 6 月 1 日に取得しました。
（連結子会社 7 社を含みます。）■ティーバッグフィルター用紙■水溶紙■オーパー ® 他
16

17

概 況

紙関連事業
紙加工品
■液体用紙容器■液体用紙容器充填機
及びメンテナンスサービス■製袋■粘着紙 他

連結子会社及び持分法適用関連会社

2008年度
売上高構成比7.8

化成品・機能材料 他％

926 億円■溶解パルプ■化成品■機能性フィルム
■設計製図・複写用材料 他

営業利益

22

億円

日本紙パック株式会社
日本製紙ケミカル株式会社
桜井株式会社
日本製袋株式会社
株式会社フローリック
日本トーカンパッケージ株式会社 *リンテック株式会社 *株式会社大昭和加工紙業 *株式会社日本デキシー ** 持分法適用関連会社

18

19

概 況

木材・建材・土木関連事業■製材■建材■土木事業 他

連結子会社及び持分法適用関連会社
日本製紙木材株式会社
日本製紙ユニテック株式会社
国策機工株式会社
日本製紙石巻テクノ株式会社 **2008年度
売上高構成比5.9％

701 億円

営業利益

11

億円

（2009 年 7 月 1 日付で社名を中村工業株式会社から変更しました。）

株式会社国木ハウス
株式会社パルエヌ・アンド・イー株式会社
大昭和ユニボード株式会社
サウス・イースト・ファイバー・エクスポーツ
ワー・プランテーション・リソーシズ ** 持分法適用関連会社** 2009年4月1日で、連結子会社となりました。

20

21

概 況

その他の事業■清涼飲料■倉庫・運輸業■レジャー事業■電気供給事業 他

連結子会社及び持分法適用関連会社

2008年度
売上高構成比7.2％

851 億円

営業利益

40

億円

南光運輸株式会社
旭新運輸株式会社
日本製紙物流株式会社
株式会社豊徳四国コカ・コーラボトリング株式会社
四国さわやかサービス株式会社
四国キヤンテイーン株式会社
四国カスタマー・サービス株式会社
株式会社ダイナフロー
四国コカ ･ コーラベンディング株式会社
四国コカ ･ コーラプロダクツ株式会社
日本製紙総合開発株式会社
株式会社ジーエーシー
株式会社リソーシズ ** 持分法適用関連会社

22

23

社 長 メッセ ー ジ

25
24

株主の皆様へ
社長インタビュー

28 26

株主の皆様へ2009 年度に入っても当社を取り巻く事業環境は依然として多分に不透明ですが、｢グループ
ビジョン2015｣ で示した進むべき方向性については、むしろ確信を深めています。｢世界紙パ端を発した世界的な景気後退の影響から国内需要が著しく減退し、今日に至っています。

ルプ企業トップ 5」入りを目指して、我々はなすべき施策を着実に遂行していくのみです。グルー

このような経済環境の悪化により、当社も大幅な減収減益を強いられることとなりました。さらに、生産能力削減のために停機する設備の減損処理や投資有価証券の評価損などが重な

プ従業員の変わらぬ協力に期待するとともに、これまでの貢献に対し、経営陣を代表して謝意を表する次第です。

り、当期の最終損益は 2001 年度以来の赤字となりました。
ただそうした中で、一昨年に続き印刷用紙の価格修正が成功し、その後の需要急減にあっても大規模な減産により市況が維持されたことは、当社のみならず製紙業界全体にとって特日本製紙グループは持続的成長を実現していくため、弛むことなく努力を積み重ねてまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

筆に値します。
さて、｢国内事業基盤の強化｣ と ｢海外本格展開の基礎固め｣ を基本テーマとした第 2 次中期経営計画が 2008 年度末で終了しました。過去に例を見ないコスト・インフレの影響で、残念ながら収益目標は達成できませんでしたが、国内生産設備のスクラップ・アンド・ビルド、
グループ事業の再編、海外有力企業との業務提携、植林を含む海外事業の買収など、「グルー
プビジョン2015｣の実現へ向けた布石は着々と打ってきました。
今年度からスタートする第 3 次中期経営計画は策定の最終段階を迎え、収益などの数値目
標を吟味しているところです。今次の計画では、成長する海外市場への展開促進、需要構造の変化を見据えた国内生産体制の再構築、持続可能な資源調達といった課題のほか、グ株式会社日本製紙グループ本社

ループとしての機動力と経営効率の向上にも取り組んでいく方針です。

代表取締役社長

広く社会の皆様にご迷惑をおかけすることとなった古紙配合率問題とばい煙問題について
は、調査委員会の報告に基づいて再発防止策を策定し、既に実施しています。再発防止の仕組みをより確実なものにするため、社内監査に加え第三者機関による外部監査も導入しました。当社グループの社会的信頼を回復することは、経営における最優先事項の一つです。
今後もコンプライアンスの徹底を図っていきます。

26

は

が

よしお

芳賀 義雄

社 長 メ ッ セ ー ジ

日本製紙グループ本社の社長として経営を託された最初の年である2008 年度はまさに激変の年でした。前年に引き続き原燃料価格が高騰する一方で、秋口以降は米国の金融危機にした。確かに2009 年に入ってから塗工紙の輸入量は増えています

社長インタビュー

が、これは円高やフレート（海上運賃）安といった要因に加え、国内
市況が海外と比較して相対的に高く維持されていることも大きく影響しています。逆にこれらの条件が逆転するようなことになれば、輸入

上期は原燃料価格が急騰する中で、洋紙は前年度に続き製品価格の値上げに成功し、販売数量も大きく伸ばすことができましたが、下期は景気後退による急激な需要減退で大規模な減産を余儀なくされ、生産・販売とも大きく落ち込みました。新エネルギーボイラーの稼動がコストダウンに寄与したものの、通期では営業利益・経常利
益とも減益となりました。また最終損益については、生産体制再構
築関連の費用や株式の評価損、固定資産の減損損失等による特別損失を計上したことで 7 期ぶりの当期純損失となりました。

業

績

売上高

営業利益
経常利益
当期純損失
販 売 数 量洋紙

板紙

2008 年度

増減率（億円）（対前年度）¥ 11,881
200
179
233

–1.9%
–39.2%–45.3%
-

5,240
1,616

–11.8%–8.7%（千ｔ）

紙も減っていく可能性が高いと言えます。
紙も国際競争時代に入り市場がボーダーレス化する中で、輸入紙がある程度流入するのは当然と考えています。しかし、デリバリー
体制、製品開発やクレーム対応を含めた品質面での顧客サービス、
古紙配合や森林認証など環境対応といった問題が克服されない限り、輸入紙がわが国で一定レベル以上にシェアを拡大することは難しいでしょう。我々国内メーカーとしては、一時の増減に過度に反応することなく、資源調達面も含めた中長期的な視点に立って国際競争力をさらに高めていくことが大切です。
輸入紙（月間量）と為替の推移

Q2：今後の紙の国内需要の見通しについてはどうでしょうか。
日本製紙連合会は 2009 年（暦年ベース）の国内需要を対前年比8％程度のマイナスと予測していますが、我々は年度ベースでも同程

輸入紙比率推移

度以上の落ち込みを想定しています。ただ、今後、景気が回復したとしても、洋紙の需要がこれまでの水準まで戻ることはないと見られるので、国内の生産体制を需要に見合ったものに再構築していく必要があります。
Q3： 輸入紙の増加傾向が気になりますが、過去のトレンドも踏まえた上でどのようにお考えですか？

輸入紙の比率が高い品種は、塗工紙とPPC 用紙です。この内、PPC 用紙は増加傾向ではあるものの内需の伸びもあり、同品種に占める輸入紙比率は 30%とほぼ一定で推移しています。一方、塗工紙は、2003 年の 10%弱をピークに2008 年まで減少を続けてきま

28

29

社 長 メ ッ セ ー ジ

Q1：まずはじめに、2008 年度の業績についてお聞かせください。

Q4： 第 2 次中期経営計画期間（2006 〜 2008 年度）が終了した
わけですが、業績目標の達成状況を教えてください。

②当社グループの重油消費量とドバイ原油価格推移

最終年度である2008 年度の連結営業利益目標 800 億円に対し、社 長 メ ッ セ ー ジ

実績は残念ながらこれを600 億円下回るレベルとなりました。とりわけ原燃料価格の高騰影響は凄まじく、この 3 年間で想定を760 億円
以上も上回りました。これに景気後退による販売数量減、減産影響によるコストダウンの未達などの要因が重なり、価格転嫁のための値上げを積極的に進めたもののカバーしきれませんでした。
2006 〜 2008 年度連結営業利益増減要因分析策として9 基の新エネルギーボイラーを設置しましたが、これによりグ
ループ全体の重油使用量を2005 年度実績の約 1/3に削減することができました。グループ事業の再編については、洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙の 4 事業を当社のコア事業として明確に位置づけ、2008 年
4 月にそれらの中核事業会社 4 社を日本製紙グループ本社の直接子
会社 にしました。

Q5：期間中に取り組んだ課題とその成果についてはいかがでしょうか。

第 2 次中期経営計画は ｢グループビジョン2015｣ 実現に向けての第一ステップと位置づけ、｢国内事業の基盤強化｣と｢海外本格展開の基礎固 め｣という2 つのテーマに取り組みました。
まず、｢国内事業の基盤強化｣ ですが、スクラップ・アンド・ビル
ドと事業再編により国内生産体制の大改造を実施しました。具体的には、2007 年 11 月に日本製紙（株）の石巻工場に最新鋭マシン
（N6
号抄紙機）
を設置する一方、2008 年 9 月末に伏木など不採算の 3 工場を閉鎖しました。さらに、エネルギーコスト対策および CO2 削減対
新エネルギーボイラー導入の効果（2009 年度見込み）①当社グループの消費燃料構成推移

日本製紙株式会社石巻工場バイオマスボイラー｢海外展開の基礎固め｣ については、当社がターゲットとする環太平洋地域での事業展開に向けて、実績あるアジアの有力企業をパートナーに迎えました。まず、2007 年 11 月に中国での板紙事業展開のため台湾の永豊餘造紙と、次いで 2008 年 2 月にはアジア市場での印刷用紙事業の規模拡大のためタイの SCGペーパー社とそれぞれ提携契約を結びました。さらに2009 年 2 月にはオーストラリアン
ペーパー社の買収を決定し、輸出を中心に注力してきたオセアニア
地域での生産・販売拠点を獲得しました。また、資源戦略の一環として、2006 年 12 月にブラジルの AMCEL 社を丸紅株式会社と共同で買収し、海外植林の基盤をさらに拡大しました。

30

31

Q6：レンゴーとの提携契約が満了となりましたが、さらに発展させることができなかったのはなぜですか。また、北越製紙との提携関係についてもお聞かせください。
社 長 メ ッ セ ー ジ

当社グループの板紙事業との理想的な補完関係から、レンゴーとの業務提携は今後の発展を期待されてきたわけですが、グローバ
ル競争を前提とした紙パルプ業界の将来展望について、十分に認識を共有 するには至りませんでした。
北越製紙とは 2007 年から軽量コート紙の OEM 供給をはじめ、技
術面や原材料調達面で協力関係を続けて、これまで一定の経済効果を出してきました。同社との提携関係は今後とも継続していきます。
Q7：製紙業界をとりまく環境が激変する中で、中長期的なビジョンには変更はないのでしょうか。

2 015 年における当社のあるべき姿を策定したものが「グループビ

AMCEL 社植林地

ジョン2015」ですが、昨年来の急激な事業環境の変化を目の当たりにかかわらず安定した収益を確保できる企業体質を作り上げていきにして、我々が想定した状況の到来がむしろ早まるのではないかと考えています。すなわち、国内需要の減退により海外展開のスピー
ドアップが迫られているということです。我々は「グループビジョン
2015」の方向性に確信を深め、その達成に向けて次の中期経営計
画に取り組んでいきます。
Q8：第 3 次中期経営計画はどのようなものになるでしょうか。
本来ならば収益レベルなど具体的な数値目標とともに説明すべきところですが、昨年来の急激な経済環境の変化で前提となる需要やコストの見通しが極めて困難な状況です。そこで、第 3 次中期経
営計画の基本となる4 つの方針についてお話しします。
その第 1は｢海外市場での事業成長の促進｣です。今回の世界同時不況を契機に、国内紙パルプ業界の需要構造の変化に拍車がかかると懸念されます。国内市場重視から転換し、成長が期待される海外市場への着実な展開が急務です。台湾の永豊餘造紙やタイの SCG ペーパー社との提携プロジェクトの推進、先ごろ買収した
オーストラリアンペーパー社とのシナジー早期発現のほか、既存の海外拠点の事業性向上と新規拠点の開拓をすすめ、事業成長につなげます。
第 2に ｢国内事業基盤のさらなる強化｣ で勝ち残る構造への転換を図ります。今年度上期に15 台の抄紙機を停止しますが、国内の生産体制再構築の取り組みは継続しなければなりません。業界での生き残りを賭け、当社のコスト競争力と販売力を強化し、市場環境32ます。
第 3は｢資源調達戦略の推進｣です。環境問題への関心が一段と高まる一方で、新興国も巻き込んだグローバルな資源争奪競争が始
まっています。製紙メーカーとして中長期的な事業成長を遂げていくためには、自社植林による計画的な森林資源の確保が不可欠です。2015 年までに海外で 20 万 ha 以上の植林地造成を目指す当社の｢Tree Farm 構想｣は達成がほぼ確実となりましたが、今後は地域的分散も検討しながらこれをさらに発展させ、自給率の向上と安定調達を図っていきます。
そして第 4に ｢グループの機動力強化と経営効率化｣ を進めます。
2009 年 5 月に当社は、これまで都内各所に分散していたグループ
主要会社とともに竹橋の新本社屋へ移転しました。
これを機にグループ経営における意思決定の迅速化と組織力の強化、グループ各社の本社機能の集約と効率化を推し進めていきます。
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

1st Step

第 2 次中期経営計画

2nd Step

国内コア事業の強化

第 3 次中期経営計画

3rd Step

第 4 次中期経営計画

2015

海外事業拡大による成長Group Vision 201533

Q9：今の財務状況を踏まえ、今後の資本投資についてはどのよう

Q10：最後に、株主への利益還元についてお聞かせください。

第 2 次中期経営計画期間中に実施した石巻工場の N6 号抄紙機

持続的な成長によって企業価値の増大を図っていきたいと考えていの建設や、9 基の新エネルギーボイラー設置などの大型投資により、ます。こうした観点から、利益配分につきましては、当社グループ

2008 年度末における当社の負債 ･ 資本比率は当初目標の 1.4 倍かの業績や内部留保の状況を総合的に勘案した上で、可能な限り安ら1.9 倍へと増大しています。国内の需給状況から能力増強は当分必要ないので、設備投資については最低限の維持・更新レベルに定した配当を継続することを基本方針としています。この方針に基づき、今期の期末配当金は 40 円とし、従来の配当 *レベルを維持

留め、有利子負債の削減を最優先していきます。ただ、今後の事することになりました。

にお考えですか。

当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力の向上に努め、グループビジョン2015 の達成に向けて最善を尽くしてまいりますので、株主の皆様のご理解をいただければ幸いです。

いと考えています。

* 注） 当社は 2009 年 1 月4日付けで 1 株を100 株とする株式分割を実施し、あわせて100 株を１単元とする単元株制度を導入しています。

日本製紙株式会社石巻工場 N6 マシン

34

35

社 長 メ ッ セ ー ジ

業成長を左右するようなM&A 案件等については、厳選して臨みた

生産体制の再構築

人口減や IT 普及による活字離れといった構造的要因から、従来レベルまで国内需要が回復すると期待するのは困難です。そこで当社は、こうした需給ギャップの解消にはより踏み込んだ施策が必要と判断し、一部の抄紙機を恒久的に停止することにしました。
具体的には、2009 年度上期中にグループ内の抄紙機または塗工機 15 台（年産能力 58 万トン）を停止し、より生産性の高い生産設備へ生産を集約します。併せて、これまでボイラーやパルプ設備の定期点検時にも運転していた抄紙機を、当該期間についてはすべて休転させる
ことで生産能力をさらに削減（年間 30 万トン）
することにしました。
現状、国内業界の洋紙生産能力は 20%程度過剰と見られていますが、今回の措置で当社グループの洋紙生産能力は約 13%（板紙では約 7%）削減されることになる一方、抄紙機の稼働率は 2009 年度下期に90%台へ改善される見込みです。今後は各工場レベルでの生産効率の向上と固定費の削減に努め、当社グループの収益改善を図っていきます。
能力削減計画［日本製紙グループ］
削減前 生産能力削減内訳 停機によるA
B［停機台数］

生産体制の再構築

オーストラリアンペーパー社の買収

38 37

削減後

休転 による計
生産能力2009 年度計画

C
B+C=D
A−D

2009 年度計画÷削減後能力（％）
2009 年度計画÷削減前能力（％）［業界］
削減前 生産能力※削減内訳 日本製紙グループ※
王子製紙
大王製紙
北越製紙
レンゴー
合計
削減後 生産能力2009 年内需※

塗工紙

紙
その他紙

88.2
73.0

96.4
86.9

2,366
222
［6］
186
408
1,958
1,727

紙

A

20,595
742
287
180
30

B

1,239
19,356
17,071

A−B

2009 年内需÷削減後能力（％）
2009 年内需÷削減前能力（％）

3,400
220
［8］
114
334
3,066
2,956

5,766
442
［14］
300
742
5,024
4,683

板紙

合計（千トン）

13,531
133

168
301
13,23011,185

88.2
82.9

合計

84.5
82.7

93.2
81.2

34,126
875
287
180
30
168
1,540
32,58628,25686.7
82.8※：日本製紙連合会

36

37

板紙

1,963
133
［1］
0
133
1,830
1,557
85.1
79.3

合計

（千トン）

7,729
575
［15］
300
875
6,854
6,240
91.0
80.7

特 集 ２ ０ ０ ９

特 集 ２００９

2008 年秋以降の世界同時不況の影響を受け、国内の紙・板紙の需要は急激に落ち込み、
当社グループは市況維持のために大規模な減産を実施しました。景気回復が待たれるものの、オーストラリアンペーパー社の買収
特 集 ２ ０ ０ ９｢グループビジョン2015｣ では持続的成長を実現するため、海外売り上げ比率を30%にまで引き上げることを目標の一つに設定しています。今後の成長が期待できるアジア・オセアニア地域は重点市場として位置づけられますが、中でもオーストラリアは先進国として商業印刷や出版事業が発達し、なお着実な成長が期待される有望な市場です。当社はこれまで戦略品種である軽量塗工紙を中心として、輸出拡大による市場獲得に鋭意取り組んできました。
こうした中、本年 2 月に当社グループの日本製紙株式会社は、世界有数の紙専門商社ペー
パーリンクス社（PaperlinX Limitedオーストラリア/ビクトリア州）の 100%子会社でオーストラリ
ア最大の印刷用紙メーカーであるオーストラリアンペーパー社（Paper Australia Pty Ltd オース
トラリア/ビクトリア州）の買収を決定し、6 月に同社の全株式を取得しました。当社グループのオーストラリア市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、これまで培ってきた操業や工場運営のノウハウを共有することでオーストラリアンペーパー社のポテンシャルが最大限に発揮され、当社 グループの成長に大きく寄与 するものと期待しています。
今回の買収により、当社の海外売り上げ比率は 15%を超えることになりますが、今後も環太平洋地域を中心とした海外市場への積極的な展開を図り、｢グループビジョン2015｣の達成に邁進します。
［豪州市場の概況］

メアリーヴェール工場全景［オーストラリアンペーパー社の概要］
社
名： Paper Australia Pty Ltd
本社所在地： ビクトリア州マウント・ウェイヴァリー
設立年月日： 1993 年 9 月7日
事 業 概 要 ： 紙・パルプ、事務用品（封筒・ノート等）の製造・販売従業員数＊： 約 1,300 名
業績（'08 年 6 月期）＊： 売上高
914 百万 A $ （約 548 億円）
EBIT
30 百万 A $ （約 18 億円）
総資産 1,459 百万 A $ （約 876 億円）＊当社推定値（タスマニア2 工場を除く）

トップブランド “REFLEX”（コピー用紙）

紙・板紙消費量推移（Source: Industry Edge 2008 より）

38

メアリーヴェール工場 M5 抄紙機

39

コア 事 業 会 社 紹 介

主なニュースリリース（2008 年 6 月〜 2009 年 6 月）

2008 年6 月 27 日 ・芳賀義雄社長就任
9 月 2 日 ・吉永工場 N1 号抄紙機停止を決定（日本大昭和板紙）
9 月 30 日 ・伏木工場および和木事業所閉鎖、小松島工場紙事業撤退
10 月28 日 ・台湾／永豊餘造紙の板紙事業出資に合意（日本製紙）
12 月16 日 ・｢排出権取引の国内統合市場の試行的実施」への参加について（日本製紙）
2009 年
1 月 4 日 ・株式分割（1 株→ 100 株）の実施と単元株制度（100 株 =1 単元）の採用
2 月 18 日 ・ブラジル、豪州の植林・チップ事業会社で森林認証を取得
3 月 2 日 ・レンゴー、住友商事との業務提携契約終了
3 月 10 日 ・無花粉スギの効率的な挿し木増殖に成功（日本製紙）
3 月 25 日 ・抄紙機 15 台の停止に関するお知らせ
4 月 14 日 ・次世代液晶パネル用クリアハードコートフィルムを開発（日本製紙ケミカル）
4 月 20 日 ・新本社での業務開始について（日本製紙グループ本社および主要グループ会社）
6 月 1 日 ・オーストラリアンペーパー社の全株式取得完了（日本製紙）
6 月 15 日 ・四国コカ・コーラボトリングの完全子会社化を発表

紙・日本製紙株式会社

41

洋

40

紙・日本大昭和板紙株式会社* ニュースリリースの詳しい内容は当社Web サイトに掲載されています。http://www.np-g.com/news/index.html

板

家庭紙・日本製紙クレシア株式会社

特殊紙・日本製紙パピリア株式会社

48 46 44 42

日本製紙株式会社
NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD.
コア 事 業 会 社 紹 介ための技術力、製品開発力においてもトップクラスの実力を有しています。
2008 年度実績レビュー
2008 年度の当社販売数量は、下期以降の需要激減により、コート紙を中心に大きく落ち込みました。通期の業績としては、期中に実施した値上げの効果はあったものの、
原燃料価格の高騰、大規模な減産による固定費負担増などから、減収減益となりました。

石巻工場 N6 マシン

事業環境
原燃料価格の高騰を受けて一昨年、昨年と値上げを実現させてきた製紙業界ですが、世界同時不況の影響で 2008 年度下期からは急激な需要減退に見舞われ、大規模な減産と販売減を余儀なくされました。国内需
要の早期回復を期待するのは難しく、需給ギャップ解消のための生産能力削減が急務となっています。

は

が

よしお

芳賀 義雄

2009 年度見通し
景気の先行きは不透明であり、紙の需要の見通しも困難です。原燃料価格については全般に下落傾向ですが、重油など一部上昇に転じたものもあり、予断を許さない状況です。こうした中、当社は 14 台の抄紙機を停止して稼働率の向上を図る一方、100 億円以上の固定費削減を柱とする緊急対策の実施で利益確保を図っていきます。
包装・産業用紙中期経営計画の方向性
2009 年度から始まる第 3 次中期経営計画
では「グループビジョン2015」の実現にさらに一歩近づくため、国内生産体制の再構築を継続する一方、業務提携や M&Aを通じた海外事業の展開促進でさらなる成長を目指します。

日本製紙株式会社

会社の強み
当社の主力工場は臨海立地であり、原燃料の多くを輸入に頼っている国内製紙業界にあってはこの立地上の優位性が高い競争力の源泉となっています。
さらに、国内洋紙市場においてはほとん
どの品種でトップシェアを占めており、業界のリーディングカンパニーとして高いブランド力を誇るとともに、多様なニーズに対応する

代表取締役社長

42

情報用紙

設立日

1949年8月1日

資本金1,048億73百万円

URL

http://www.np-g.com/

代表者

代表取締役社長

主要製品

新聞用紙
印刷出版用紙
情報用紙
包装用紙
雑種紙

2008年度売上高

グループ内売上含む

43

6,263億円

芳賀 義雄

日本大昭和板紙株式会社
NIPPON DAISHOWA PAPERBOARD CO., LTD.
コア 事 業 会 社 紹 介

会社の強み
当社はグループの中で板紙事業を担っており、段ボール原紙をはじめ、白板紙・石膏ボード原紙など顧客ニーズに対応した高品質の製品を全国 5 工場で生産販売しています。大消費地である関東地方周辺に3 工場があり、製品販売と原料（古紙）調達の両面で有利です。このほか、工場は東北地方、中国地方に配置しており、全国への営業展開が容易です。

大竹工場 9 号マシン

い わ せ

ひろのり

岩瀬 広徳

事業環境
板紙は、資源循環型社会にふさわしい古紙を主原料とする商品であり、包装材や物
流用梱包材として将来ともなくてはならない素材です。
2008 年度の板紙国内払出を見ると、比較的堅調に推移した上期に対し、下期は実体経済の急激な悪化の影響を受けて大幅に需要が落ち込み、通期では前年比 6.0%
減少しました。今回の世界同時不況による影響はあるものの、国内需要は底堅く一定のレベルは維持されるものと考えています。
一方、コスト面では、上期は古紙価格や重油価格などの原燃料価格が高騰しましたが、下期は景況の悪化に伴い沈静化しました。ただし、長期的には資源価格の上昇が予想され、原燃料調達には引き続き留意していく必要 があります。

代表取締役社長

44

紙管原紙・その他板紙

2008 年度実績レビュー
原燃料価格高騰によるコストアップに対しては、秋田工場と吉永工場での新エネルギー
ボイラー稼働をはじめとして、積極的に省エネルギー、省力化、歩留・効率向上などのコスト削減に取り組む一方、主要製品の値上げによる価格転嫁も実現させました。また、下期からの需要減に対しては、生産集約により最適生産体制を追求するとともに、固定費削減や在庫圧縮を進め、収益改善に努めました。
2009 年度見通し
2009 年度の重点課題として、需要減に見合った生産体制への転換により、固定費削減、稼働率向上に取り組みます。また、2009 年春には、大竹工場でも新エネルギー
ボイラーを稼働させ、重油に依存しない体制が整いました。厳しい事業環境の中で、徹底したコストダウンにより利益確保を図ります。
中期経営計画の方向性
当社は、品質・コスト競争力強化を基本に据えて、販売体制強化に取り組み、厳しい環境下でも利益が確保できる事業構造への転換を推進します。

段ボール原紙

日本大昭和板紙株式会社
設立日

1913年8月28日

資本金108億64百万円

URL

http://www.nichidaiita.co.jp

代表者

代表取締役社長

岩瀬 広徳

主要製品（用途） 段ボール原紙（段ボール）
白板紙（菓子・日用品等のパッケー
ジ、出版物、カタログ等）
その他板紙（石膏ボード、紙管等）
2008年度売上高

グループ内売上含む

45

1,634億円

日本製紙クレシア株式会社
NIPPON PAPER CRECIA CO., LTD.
コア 事 業 会 社 紹 介

会社の強み
キンバリー・クラーク社との提携により、世界
的 な2 大ブランド「クリネックス®」と「スコッティ®」を擁する当社は、高い技術力と品質で成長を続けてきました。さらに、同社の高機能安全対策製品の販売権を獲得し、身体保護服と防塵マスクとニトリルグローブを上市しました。生産現場の安全対策からパンデミック対策まで、幅広く新分野での快適安全を提供していきます。
また、当社は最大消費地の首都圏と関西圏に生産拠点を有し、物流コスト・機動性
他で他社にはない強みを発揮しております。

家庭紙主要製品

事業環境
2008 年度前半は資源インフレが続き、家庭紙業界も他産業界と同様に販売価格への転嫁に努めました。リーマンショックが引き金となり状況が一変した 2008 年度後半は、原
燃料価格が急反落してデフレ基調に転じました。小売業界からの強い値下げ要求に加え、同業他社の動きもあり、市況は値上げ前の水準まで下落しました。消費不振を受けて安価なプライベートブランド製品が増える中、消費者に価格を納得してもらえるブランド価値の向上が大きな課題となっています。
2008 年は多くの業界が世界同時不況の影響で出荷数量を落とす中、家庭紙業界の出荷数量は 2007 年比で 0.4%の増加となり、その需要 は安定しています。

さ か い

かずひろ

酒井 一裕

代表取締役社長

46

2008 年度実績レビュー
売上高は前半の値上げ効果が寄与し増収となりました。収益は、原燃料価格が乱高下する中、弛まぬ品質の向上と強力なコスト
ダウン対策を進め増益となりました。
2009 年度見通し
経済環境の先行きは依然不透明であり、売価や原燃料価格も不安定な状況が続くと覚悟せざるを得ません。再生産可能な適正価格の形成に努め、安定収益を確保します。
今年は、2 大ブランドが日本に上陸して45周年の節目の年になります。家庭紙業界のトップ企業として、さらに新製品の発売、新企画の提案等を通じ、企業体質の強化に努めます。
中期経営計画の方向性
品質・営業力・商品開発力の一層の強化を図り、業界トップレベルの収益力とブランド力を有する企業を目指します。主力の家庭紙事業の安定強化に加え、伸張の期待出来るヘルスケア事業等の業容拡大を図
ります。

新製品等

日本製紙クレシア株式会社
設立日

1963年4月2日

資本金30億67百万円

URL

http://www.crecia.co.jp

代表者

代表取締役社長

主要製品

フェイシャルティシュー

酒井 一裕

トイレットティシュー
ペーパータオルウェットティシュー
ヘルスケア製品
産業用ワイパー2008年度売上高

グループ内売上含む

47

631億円

日本製紙パピリア株式会社
NIPPON PAPER PAPYLIA CO., LTD.
コア 事 業 会 社 紹 介

会社の強み
三島製紙時代からの「薄葉紙専門メーカーとして長い間培ってきた技術力」および「多岐にわたる機能品の開発力」に加え、今回の事業再編により新たに「一般インキで印刷できる合成紙の開発力」高知工場の「機械抄き和紙の先駆者としての抄紙技術」が加わり、特殊紙分野における技術力と開発力を一段と強化しました。
原田工場

2008 年度実績レビュー
景気落ち込みによる需要減少はありました
が、事業再編による効果、販売価格の復元、原料パルプ・重油を中心とした原燃料価格の下落の影響もあり、経常利益は 2007 年度
比で大幅な増益となりました。
薄葉印刷紙

事業環境
2008 年 4 月に三島製紙と日本大昭和板紙
高知工場および日本製紙の合成紙事業との再編・統合により発足した当社は、日本製
紙グループのコア事業の一つである特殊紙事業を担っています。
2008 年度の特殊紙の事業環境について
は、期後半から世界同時不況の影響を受けて自動車、家電等の業界向け特殊紙の需要が急激に減少しました。一方、たばこ関係紙においては、喫煙率の減少による需要減
退の基調は継続していますが、当事業年度
はタスポ効果等の一過性の需要増加があり、堅調に推移しました。

むらかみ

まさひろ

村上 正弘

2009 年度見通し
2008 年度下期から続く需要低迷の影響により大幅な減収が見込まれますが、原価低減、合理化等、さまざまなコストダウン対策に取り組み、収益力を維持、確保していきます。また、再編のシナジー効果を発現するため、各事業の構造改善に全力で取り組みます。

多彩な機能対応紙

中期経営計画の方向性
今後も当社を取り巻く事業環境は厳しいものと予想されますが、引き続き収益体質の強化に努めるとともに、新製品の開発、新規事業の開拓を強力に推進していきます。さらに今後のエネルギー価格の再高騰を念頭において省エネ、燃料転換にも注力します。
日本製紙グループの中核を担う企業として
日本製紙パピリアは、その特徴をフルに発揮
し特殊紙分野で収益率トップの企業を目指していきます。

日本製紙パピリア株式会社
設立日

1918年7月25日

資本金39億円49百万円

URL

http://www.papylia.com

代表者

代表取締役社長
書籍）

特殊紙（ティーバッグ）
機能品（オーパー®、水溶紙）
2008年度売上高

代表取締役社長

グループ内売上含む

48

村上 正弘

主要製品（用途） 洋紙（たばこ関係紙、辞書、高級

49

241億円

基本的な考え方
日本製紙グループは、多様なステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、公正で透明性の高い経営に努めています。純粋持株会社である当社がグループ各社を監督しながら、企業価値向上を図るとともにステークホルダーへの説明責任を果たしていくことがコーポレート･ガバナンスの基本であると認識しています。
こうした認識のもと、当社が経営機能を、グループ各社が業務執行機能をそれぞれ担うことで両機能を分離し、組織と役割を明確にしています。グループ各社の運営については「自主・自立・自己責任」
を原則とし、当社は各社の業務執行に関して最小限の関与にとどめています。
一方で当社は、グループ全体の経営方針や経営戦略を決定し、これらを推進する司令塔として、グループ各社の業務執行状況をモニタリング（監査・監督）しています。ばい煙問題および古紙配合率問題での反省を踏まえて、新たにCSR 本部を設置し、監査役会、経営監査室、CSR 本部の 3 機能によるバランス&チェック体制を構築しグループガバナンスの強化を図っています。
さらに、2009 年 5 月にグループ主要会社が新本社屋に移転・集結したのを機に、グルー
プ意思決定の迅速化と組織の強化、グループ本社機能の集約と一層の効率化などを図っていきます。
ガバナンス体制◦取締役会
当社は、社内取締役 10 名（2009 年 3 月末）で取締役会を構成しています。取締役会は、当社および日本製紙グループ経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、事業会社の業務執行状況を監督しています。

コーポレート・ガバナンス／ＣＳＲ

取締役及び監査役

58 51◦グループ経営会議
取締役会の下には、会長以下全ての取締役・常勤監査役で構成するグループ経営会議を置いています。このグループ経営会議では、当社およびグループ全体の経営に関する基
本方針や戦略、グループ各社の業務執行に関する重要事項などについて審議しています。
◦監査役会
当社は、経営に対する監視機関として、監査役会を設置しています。監査役会を構成する監査役 4 名のうち半数の 2 名が社外監査役であり、社外からの視点によるチェック機能を強化 ・確保しています。
◦経営監査室当社では、経営監査室が内部監査機能を担っています。経営監査室は、グループ各社の経営諸施策がグループ本社の方針指示に合致しているかという観点から監査します。
また、同室に設置した内部統制グループが、2008 年 4 月から適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度の推進と評価を行っています。

50

51

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス ／コーポレート・ガバナンス

ＣＳＲ

コーポレート・ガバナンス

CS
R

2008 年 6 月にＣＳＲ本部を新設し、コンプライアンスをラインで管理できる体制を強化しました。同本部は外部機関とも協力しながら企業活動のさまざまな側面で関係してくる法令の洗い出しを進める一方、環境や安全に関してグループ内関連各部門と連携をとりながら監査活動を展開し、法令順守の徹底を図っています。また、コンプライアンス研修の実施や、グルーさらに高め、これまでの企業体質 ・風土を改めていきたいと考えています。
次に、過去に起こした問題の再発防止対策とその取り組み状況について報告します。
古紙パルプ配合率の不当表示問題①受注フローの是正
営業部門が規定の配合率で品質維持できるかどうかを確認せずに、単独で受注の判断をしていたことが原因の一つであるとして、受注の可否を品質保証、原材料調達、工場などを含めた全部門 で判断 するように改めました。
②古紙パルプ配合率の管理
古紙パルプ配合率を品質基準として関係部門間で共有・管理する仕組みが欠落していコーポレート・ガバナンス体制図

たことも管理上、大きな問題でした。そこで、古紙パルプ配合率を品質基準の一つとして明確に位置づけ、その順守を徹底させるために社内で統一した ｢品質仕様書｣ を作成し、運用を開始しました。完成した製品の配合率は、工場および本社の品質保証担当部門で基準値への適合状況を確認しています。

CSR③手順書による管理と第三者監査の導入
受注可否判断から配合率を含む品質実績の確認までを文書化し、これを手順書として

日本製紙グループは広く産業・文化・地域社会を支える企業として、環境保全はもとより、本社・支社・工場で管理・運用します。また、これら一連の手順については内部監査に労働安全衛生・防災への配慮や高い倫理観までを含めた社会的健全性を確保していくことを加え、社外機関による第三者監査を通じて運用状況を確認するようにしました。2008 年度

重視しています。残念なことに、ばい煙排出基準の超過と古紙パルプ配合率の不当表示といについては、森林認証 FSCなどの審査登録機関でもあるSGSジャパン（株）に第三者監査

う2 つの大きな問題を相次いで起こしてしまいました。失われた信頼を回復することは、当社を委託し、古紙配合品を製造する日本製紙および日本大昭和板紙の各事業所での手順がの経営における最優先課題の一つです。今後はステークホルダーの皆様との日常的なコミュニ

適切に管理・運営されていることが確認されました。

ケーションを大切にし、社会から求められていることを的確に把握しながら、CSRへの取り組

2008 年度には環境マネジメントシステムISO14001 への組み込みを完了、手順の厳格な運用と監査体制を維持し、ユーザーが安心して利用できる製品を提供していきます。

みを継続的に改善していきます。
コンプライアンスの強化

ばい煙問題（日本製紙株式会社）2007 年 7 月に当社グループの複数の工場において、大気汚染防止法のばい煙排出基準の超過、ならびに当該データの改ざんの事実がありました。また、2008 年 1 月には、当社グルー①設備・操業面での対策
新たに作成した｢ばい煙発生施設における法令順守のためのガイドライン｣に基づき｢運転プの一部の再生紙製品が基準を下回る古紙パルプ配合率で製造・販売されていたことが明

管理手順書｣を改訂し、全工場で読み合わせと緊急事態対応訓練を実施しました。設備面

らかになりました。このような問題を出来させた原因の一つがコンプライアンス意識の欠如にあでは全工場を対象に、環境監視モニターの設置、早期警報システムの導入、監視体制強るとの反省から、当社は再発防止のためコンプライアンス体制の再構築とコンプライアンス教化のための要員増（運転員以外に1 名増員）を実施しました。また、14 基のボイラーには排育の徹底に取り組んでいます。

出濃度が異常値に達した場合に緊急停止させるインターロック・システムを導入しています。

52

53

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス ／プ内部通報制度｢ヘルプライン」の周知徹底を通じ、グループ従業員のコンプライアンス意識をCSR減、化石エネルギー原単位（紙製品 1トン当たりの化石燃②管理面での対策
操業と管理を分離し環境管理の徹底を図る目的で、各工場に環境管理課を新設しました。

料使用量）では同 15.3%の削減、CO2 排出原単位（紙製

また、本社に環境情報管理システムを導入し、各工場のボイラー操業状況を24 時間体制

品 1トン当たりの化石燃料由来 CO2 排出量）については同
10.2 %削減しています。こうした実績を踏まえ、グリーンア
クションプラン2010で当初設定した CO2 排出量削減目標③従業員教育の徹底を2008 年 4 月に下記のとおり上方修正しました。

従業員階層別研修におけるコンプライアンス教育、原動部門担当者会議での法令教育や技術交流会の実施、職場の連絡会や提案制度の活用を通じ、従業員に意識改革を促しています。

②非化石燃料利用によるエネルギー転換
木材チップからパルプをつくる際に副生される黒液の燃料利用を進めると同時に、バイオマスボイラーの新設によって木屑などの非化石燃料の利用拡大を図っています。
③森林による炭素固定

環境対策における重点テーマの取り組み
日本製紙グループでは、環境憲章（2001 年 3 月制定 /2007 年 3 月改定）の理念と基本方針

当社グループは国内に9 万 haの社有林を所有していまに基づいて環境行動計画「グリーンアクションプラン2010」（2007 年 3 月制定 /2008 年 4 月改

すが、これらを適正に整備・管理することで森林の CO2定）を策定し、グループ全体の具体的な目標を設定しています。ここでは、私たちの重点テー

吸収機能を十分に発揮させ、年間 35 万トンの CO2 を固定

マとその取り組み状況について報告します。

し続けています。

1. 地球温暖化対策

2. 持続可能な原材料調達

地球温暖化の影響が懸念される中、当社グループは ｢省エネルギーによる化石燃料使用量

製紙産業にとって主要原材料である木質資源の調達には国内外のサプライヤーをはじめ、の削減｣、｢非化石燃料利用によるエネルギー転換｣、｢森林による炭素固定｣という3 つのアプ産地の地域社会や行政、さらには生態系といったさまざまな要素が関与します。日本製紙グローチで大気中に放出されるCO2 量の削減に努めています。

ループは、このように社会・環境に配慮しながら持続可能なサプライチェーンを構築していくこ①省エネルギーによる化石燃料使用量の削減とが重要 であると考えています。

当社グループは、その事業活動における製造工程や物流過程での省エネルギーを推
進してきました。2007 年度の化石燃料由来の CO2 排出絶対量は 1990 年度比で 4.5%削
紙・パルプ事業の CO2 原単位の推移①海外植林事業の推進
木を育てながら毎年の成長量分のみを収穫することで持続可能なチップ資源調達を目指す海外植林事業 ｢Tree Farm 構想｣では、海外植林面積を2015 年までに20 万 ha 以上とすることを目標にしていますが、2008 年末の植林面積は、16. ７万 haとなり、2015 年の目標

上方修正したCO2排出削減目標（1990年度／2010年度対比）
・排出原単位：16％削減（上方修正前は10％）・製品当たり化石エネルギー
原単位：20％削減（同13％）

紙・パルプ事業の化石エネルギー原単位の推移もほぼ確実に達成できる見込みです。
②森林認証の取得と植林木・認証材の調達推進
当社はグリーンアクションプラン2010 の中で、2008 年までに「国内外全ての自社林において森林認証を取得」
し、「輸入広葉樹チップに占める『認証材 + 植林木』の比率を100%とする」ことを目標に設定しましたが、2009 年 2 月にブラジルとオーストラリアの植林・チップ事業会社で森林認証を取得したことにより、これらの目標を達成することができました。
③国産材の活用
木材価格の低迷から間伐などの手入れが不十分な林地が増え、国内の森林荒廃が懸念されています。健全な森林の育成には国産材の利用促進が不可欠であると考える当社
は、製材廃材や間伐材を積極的に利用していくことで、2010 年度までに国産材使用比率
を30%まで引き上げることを目標としています。

54

55

コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス ／で 1 時間ごとにモニタリングできるようにしました。さらに、日報データの改ざん防止システム
も全工場で導入済みです。

非化石燃料使用比率

C
S
R

主要な社会貢献活動

調達原料の内訳（2008 年度）

日本製紙グループでは、事業活動を通じてだけでなく、企業市民としても社会全体の発展に貢献していく責任があると考えています。私たちは以下に示したような、教育や環境に関す
るもの、また地域との共生を目指したものなど、さまざまな活動に取り組んでいます。
コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス ／教育に関する取り組み
・スポーツ教室 ・大会 の開催（アイスホッケー・野球など）
・社育林を利用した活動（「森と紙のなかよし学校」など）■自社植林木（Tree Farm材）■購入植林木■認証天然林■非認証天然林

・音楽コンクールの協賛やコンサートへの招待
・工場見学による社会見学の機会の提供
・インターンシップの開催による就業体験の機会の提供
・教育機関などへの紙製品の提供・出張授業「森と紙のなかよし学校」

3. 古紙利用の推進
日本製紙グループを含め製紙業界は、ゴミ問題への対処と資源の有効利用という2 つの観環境に関する取り組み

点から、長年にわたり古紙のリサイクルに取り組んできました。当社グループの古紙利用率は

・独自技術を用いた絶滅危惧種などの保全活動

2008 年度で既に52.3%となり、当初目標（2008 年度までに50%以上）
を前倒しで達成していま

・地球環境フォーラム（一般向けセミナー）の開催

すが、古紙処理設備の増強、未利用古紙の活用、製品への古紙配合率の拡大、紙パックの・リサイクルの普及活動（古紙回収、割り箸回収など）

リサイクルなどの取り組みを通じ、資源循環型社会の拡充に向けてさらなる利用拡大を目指し

・植樹活動

ます。

・
「シラネアオイを守る会」などのボランティア活動 への協力
「富士山麓ブナ林創造事業に参加」

日本製紙グループ古紙利用率※の推移

地域との共生に関する取り組み
・工場周辺の清掃活動
・所有する厚生施設（体育館など）の一般への開放
・お祭りなど地域行事への参加・協賛
・地域の安全に関する取り組み（子どもの安全、交通安全）
・夏祭りやゲートボール大会などのイベントの開催
●紙
■板紙
▲紙＋板紙
※古紙利用率＝古紙／（古紙＋その他のパルプ）

広がる「森と紙のなかよし学校」の取り組み
丸沼高原（群馬県利根郡片品村）
第 1 回 2006 年 6 月
第 2 回 2006 年 9 月
第 3 回 2007 年 6 月
第 4 回 2007 年 9 月
第 5 回 2008 年 6 月
第 6 回 2008 年 9 月
第 7 回 2009 年 6 月
第 8 回 2009 年 9 月（予定）
豊野（熊本県宇城市）
第 1 回 2007 年 3 月
第 2 回 2008 年 3 月
第 3 回 2009 年 3 月

5657「東京都美術館『障害を持方々のための特別鑑賞会』へのボランティア
参加」

C
S
R

取 締 役 及 び 監 査 役 （2009 年 6 月 26 日現在）
Directors and Corporate Auditors
代表取締役社長

取締役（なかむら まさとも）（はが よしお）（まるかわ

1941 年生
1963 十條製紙株式会社入社
2003 当社取締役
2005 当社代表取締役社長
2008 当社取締役会長

日本製紙株式会社代表取締役社長兼任

総務・人事本部長
日本製紙株式会社
取締役総務・人事本部長兼任

代表取締役副社長

取締役

取締役（やました つよし）

（はやし まさゆき）（さかい

CSR 本部長兼管理本部長
日本製紙株式会社代表取締役副社長兼管理本部長兼任

技術・研究開発管掌
日本製紙株式会社
専務取締役技術本部長
環境保全担当安全・防災担当兼任

日本製紙クレシア株式会社
代表取締役社長兼任

日本製紙パピリア株式会社
代表取締役社長兼任

1947 年生
1970 十條製紙株式会社入社
2006 当社取締役

1944 年生
1967 山陽パルプ株式会社入社
2008 当社取締役

中村 雅知

芳賀 義雄

1949 年生
1974 十條製紙株式会社入社
2005 当社取締役
2008 当社代表取締役社長

山下 勁

取締役

（もとむら まさる）

（まのしろ

企画本部長
日本製紙株式会社
常務取締役企画本部長兼任

原材料管掌
日本製紙株式会社取締役
原材料本部長兼任

本村 秀

馬城 文雄

ふみお）

1953 年生
1975 十條製紙株式会社入社
2009 当社取締役

58

日本大昭和板紙株式会社
代表取締役社長兼任
1949 年生
1974 十條製紙株式会社入社
2009 当社取締役

取締役

村上 正弘

かずひろ）

（むらかみ

常任監査役

社外監査役

（いしかわ

（もりかわ よしひろ）

石川 博敏

森川 好弘

ひろとし）

日本製紙株式会社常任監査役兼任

日本製紙株式会社社外監査役兼任

監査役

社外監査役

上野 明夫

（うわの

1950 年生
1974 十條製紙株式会社入社
2005 当社取締役（いわせ ひろのり）

酒井 一裕

1946 年生
1969 大昭和製紙株式会社入社
2001 当社取締役
2008 当社取締役（現職）

取締役

岩瀬 広徳

しゅうへい）

1951 年生
1975 十條製紙株式会社入社
2008 当社取締役

林 昌幸

1947 年生
1970 十條製紙株式会社入社
2003 当社取締役
2008 当社代表取締役副社長
（現職）

取締役

丸川 修平

柳田 直樹

あきお）

（やなぎだ なおき）

日本製紙株式会社監査役兼任

日本製紙株式会社社外監査役兼任

59

まさひろ）

取 締 役 及 び 監 査 役

取締役会長

財 務セクション

年間の要約連結財務データ

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記情報
独立監査人の監査報告書

61
60

５

連結財務報告書

111 80 78 77 76 74 64 62

5年間の要約連結財務データ
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2008 年度

2004. 4. 1–2005. 3. 31

2005. 4. 1–2006. 3. 31

2006. 4. 1–2007. 3. 31

2007. 4. 1–2008. 3. 31

2008. 4. 1–2009. 3. 31

2008. 4. 1–2009. 3. 31¥ 1,179,696¥ 1,152,166¥ 1,175,264¥ 1,211,682¥ 1,188,136$ 12,123,837

売上原価

914,384

920,819

948,852

969,466

958,464

9,780,245

営業利益

65,231

48,39144,65532,834

19,951

203,582

経常利益

62,80149,40347,08832,80017,944

183,102

当期純利益（損失）24,35017,192

22,952

5,661(23,330)(238,061)

総資産1,529,975

1,492,427

1,565,978

1,625,571

1,492,027

15,224,765

流動資産

443,177

412,657

456,620

485,822436,021

4,449,194

有形固定資産843,346

811,110

841,287

892,012

851,921

8,693,071

投資その他の資産合計

243,450

268,659

268,069

247,736

204,083

2,082,480

負債

1,063,453

1,029,787

1,095,456

1,145,812

1,067,475

10,892,602

純資産

466,521462,639

470,521479,758

424,551

4,332,153

有利子負債残高

766,139

692,080738,230

785,322784,333

8,003,398

減価償却費

74,971

70,106

67,04974,791

83,294

849,939

設備投資額

55,353

69,687

102,961

121,190

64,940662,653

フリーキャッシュ・フロー

82,13291,655(31,668)(44,491)

18,988

一株当たり情報（円）

193,755（米ドル）

当期純利益（損失）
基本的21,996.96

15,760.27

21,570.23

5,200.50(208.60)(2.13)

希薄化後

21,107.50

15,123.82

—

—

—

—

純資産

404,369.11

413,525.41

421,626.81

407,492.96

3,601.71

36.75

配当金

8,000.00

8,000.00

8,000.00

8,000.00

80.00

0.82

レシオ
売上高営業利益率（%）

5.5

4.2

3.8

2.7

1.7

売上高当期純利益（損失）率（%）

2.1

1.5

2.0

0.5

(2.0)

自己資本当期純利益（損失）率（ROE）
（%）

5.6

3.9

5.2

1.3

(5.4)

投下資本利益率（ROIC）
（%）

5.9

5.0

4.6

3.4

2.4

自己資本比率（%）

28.9

29.5

28.6

28.0

27.0

総資産利益率（ROA）
（%）

4.7

3.8

3.5

2.7

1.9

負債・資本比率（倍）

1.7

1.5

1.6

1.7

1.9

13,774

12,798

12,584

13,666

13,088

従業員数（人）（注） 便宜上、米ドルによる金額を表示していますが、これには 2009 年 3 月 31 日の概算レート62

1 米ドル =98 円を用いています。

・ 有利子負債残高 = 短期借入金 + 長期債務
・ フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
・ 自己資本当期純利益（損失）率（ROE）= 当期純利益（損失）÷株主資本及び評価 ・ 換算差額等の期首期末平均× 100
・ 投下資本利益率（ROIC）=（経常利益 + 支払利息）÷（期末株主資本及び評価 ・ 換算差額等 + 有利子負債残高）× 100
・ 総資産利益率（ROA）=（経常利益 + 支払利息）÷期末総資産× 100
・ 負債・資本比率 =（有利子負債残高 - 現金及び現金同等物残高）÷期末株主資本及び評価・換算差額等
・2009 年 1 月 4 日付で株式一株を 100 株に分割しています。

63

財 務 セ ク シ ョ ン

売上高（千米ドル）（注）2004 年度

連結財務報告書

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社■営業概況

2008 年度におけるわが国の経済は、金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、企業業績が急激に悪化し、設備投資の減少や雇用環境の悪化を招くなど、極めて厳しい状況となりました。

（紙・パルプ事業）
洋紙のうち、新聞用紙の販売数量は広告出稿の落込みにより減少しました。一般洋紙はチ
ラシ・カタログなど商業印刷向け需要が減退し、塗工紙を中心にほぼすべての品種で販売数

紙パルプ業界におきましては、需要減退に伴い大規模な減産を実施したことにより、紙の生産及び出荷は前期に比べ大幅に減少しました。原燃料価格につきましては、上期の高騰を経て下期には調整局面に移行しましたが、収益を圧迫する要因となりました。
当社グループは、このような状況に対応するため、大型設備投資の効果発現や原価改善・量が減少 しました。
板紙は急激な景気の後退による需要減が影響し、段ボール原紙などの販売数量が減少しました。家庭紙は、付加価値商品のローションティシューの大幅なリニューアルなどがシェアアップにつながりましたが、販売数量は前期を下回りました。

諸経費削減などのコストダウン、製品価格の修正を強力に推進してまいりましたが、期後半かこうした状況の中、当社は一般洋紙、板紙、家庭紙などの各製品につき、コストダウンやらの大幅な販売数量の減少及び原燃料価格の高騰による影響を吸収することはできませんで製品価格の修正に努めてきましたが、原燃料価格高騰によるコストアップや大規模な減産のした。

影響により、売上高は 2007 年度に比べ 1.0% 減の 9,402 億 97 百万円、営業利益は 37.8% 減

また、需要の急激な減退に伴う生産体制再構築の関連費用や、株式の評価損、固定資の 126 億 73 百万円となりました。

産の減損損失など特別損失を計上しました。
（紙関連事業）
液体用紙容器は、市場の縮小や競争激化により販売数量は前期を下回りました。

■売上高、原価及び費用ならびに利益
以上のような事業環境のもと、2008 年度の連結売上高は 2007 年度に比べ 235 億 45 百万円（1.9%）減の 1 兆 1,881 億 36 百万円となりました。

化成品、溶解パルプ（DP）、機能材料につきましても期後半は景気後退の影響を受け、大幅に販売数量が減少しました。

売上原価は 9,584 億 64 百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は 80.7%となりましこのため、売上高は 2007 年度に比べ 9.3％減の 926 億 47 百万円となりました。営業利益

た。販売費及び一般管理費については 2,097 億 21 百万円となり、売上高に占める割合はについては、原燃料コストの価格転嫁やコストダウンに努めたものの及ばず、2007 年度に比17.7%となりました。営業利益については、2007 年度に比べ 39.2% 減の 199 億 51 百万円とな

べ 49.9％減の 21 億 65 百万円となりました。

り、売上高営業利益率は 2007 年度を1.0% 下回る1.7%となりました。
次に、その他の収益及び費用については、418 億 44 百万円の損失となりました。主な収益の内訳としては、投資有価証券売却益（純額）が 4 億 64 百万円、主な費用の内訳は支払利
息 109 億 70 百万円、減損損失 60 億 12 百万円、事業再編損 49 億 97 百万円、生産体制再構築損 108 億 20 百万円となっています。

（木材・建材・土木関連事業）
木材・建材事業は、住宅用材や木材製品などの急速な需要縮小や信用不安の拡大などにより販売は低調に推移しました。土木事業も厳しい事業環境が続きました。
以上の結果、売上高は 2007 年度に比べ 14.7% 減の 700 億 64 百万円、営業利益は 53.9%

法人税等及び少数株主持分調整前当期純損失は 218 億 93 百万円、当期純損失は 233 億

減の 10 億 78 百万円となりました。

30 百万円となりました。
一株当たり当期純損失は、208 円 60 銭となりましたが、可能な限り安定的な配当を継続して実施する、という基本方針に基づき、2008 年度は、一株当り年間 80 円 (2009 年 1 月4日に実施した普通株式 1 株を100 株とする株式分割考慮後 ) の配当を実施しました。

（その他の事業）
清涼飲料事業は、緑茶飲料の低迷やミネラルウォーターの伸びが鈍化するなど、企業間の販売競争は継続しており、事業環境の厳しさが増しました。運送業、レジャー業などのその他の事業につきましても景気の後退の影響を受けました。

64

65

財 務 セ ク シ ョ ン■概況

■ 紙・パルプ事業

当期の売上高は 2007 年度に比べ 10.1％増の 851 億 26 百万円、営業利益は 30.5％減の売上高と売上高営業利益率

40 億 34 百万円となりました。

2008 年度末の連結総資産は、2007 年度末の 1 兆 6,255 億 71 百万円から1,335 億 44 百万円減少し、1 兆 4,920 億 27 百万円となりました。
流動資産は 2007 年度末に比べ 498 億円減少し、4,360 億 21 百万円となりました。主な減少要因は受取手形及び売掛金が 2,247 億 7 百万円と、2007 年度末の 2,769 億 37 百万円から大きく減少したことなどによるものです。
有形固定資産は、減価償却や減損損失の計上などにより、2007 年度末より400 億 90 百万円減少し、8,519 億 21 百万円となりました。
投資その他の資産は投資有価証券の減少などにより436 億 52 百万円減少し、2,040 億 83
■ 紙関連事業

百万円となりました。

売上高と売上高営業利益率

流動負債及び固定負債は 2007 年度末に比べ 783 億 37 百万円減少し、1 兆 674 億 75 百万円となりました。

■ 木材・建材・土木関連事業
売上高と売上高営業利益率

66

67

財 務 セ ク シ ョ ン■財政状態

■その他の事業■キャッシュ・フロー

売上高と売上高営業利益率

2008 年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）
は 2007 年度末に比べ28 億 22 百万円減少し、149 億 1 百万円となりました。

営業活動の結果得た資金は 841 億 70 百万円となり、2007 年度に比べて101 億 69 百万円
増加しました。この主な内訳は、法人税等及び少数株主持分調整前当期純損失 218 億 93
百万円、減価償却費 832 億 93 百万円、売上債権の減少 513 億 57 百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 651 億 82 百万円となり、2007 年度に比べて533 億 10
百万円減少しました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出 831 億 66 百万円、投資■ 有利子負債残高と負債・資本比率

有価証券の売却による収入 117 億 69 百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 188 億 31 百万円となり、2007 年度に比べて623 億 46
百万円減少しました。この主な内訳は、親会社による配当金の支払額 89 億 52 百万円などです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

■自己資本当期純利益率（ROE)

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

自己資本比率（%）

28.9

29.5

28.6

28.0

27.0

時価ベースの自己資本比率（%）

35.4

36.3

28.5

16.2

17.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

7.1

5.2

9.8

10.6

9.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.6

17.8

11.7

8.0

7.8

（注 ) ・ 自己資本比率 = 期末株主資本及び評価・換算差額等÷期末総資産× 100
・ 時価ベースの自己資本比率 = 株式時価総額÷期末総資産× 100
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 = 有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ = 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

68

69

財 務 セ ク シ ョ ン（営業活動によるキャッシュ・フロー）■ 投下資本利益率（ROIC)■事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。

当社グループは、主力の紙・パルプ事業をはじめ、紙関連事業、木材・建材・土木関連事業及びその他の事業を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績
及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（2）生産状況の変動リスク
当社グループは、主として需要と現有設備の生産能力を勘案した見込生産を行っています。
■ 総資産利益率（ROA)

全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、
チッ
プ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドル及び豪ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。
なお当社グループは、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
（4）原燃料価格の変動リスク
当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して、紙・■ 自己資本比率

パルプ・その他の製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内
市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（5）株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。また、株価の変動は、年金資産の変動を通じて年金費用を変動させる可能性があります。

70

71

財 務 セ ク シ ョ ン（1）製品需要及び市況の変動リスク

（6）金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債について金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
財 務 セ ク シ ョ ン（7）海外事業リスク
当社グループは、北米・北欧・中国・豪州を中心に紙・パルプ製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外事業リスクの未然防止に努めていますが、予測し得ない事
態等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）訴訟リスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（9）固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。資産価値が下落した場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（10）
自然災害リスク
当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生して生産設
備・物流設備等が被害を受けた場合、設備復旧のための費用、生産停止による機会損失などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（11）信用リスク
当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来すなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
（12）
その他の事業環境等の変動リスク
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

72

73

連結貸借対照表

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社
（百万円）

資産

（千米ドル）（注記 3）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物¥ 17,724¥ 14,901$ 152,051

有価証券（注記 17）

23

-

-

受取債権 :
営業債権

238,466

192,419

1,963,459

非連結子会社及び関連会社に対する債権

25,402

19,927203,337

その他債権

13,06812,360126,122

13,6498,977

91,602

貸倒引当金(4,694)(2,838)(28,959)

棚卸資産（注記 5）

165,427

165,487

1,688,643

繰延税金資産（注記 12）

3,704

8,381

85,520その他の流動資産（注記 8）

13,05016,403

167,378

485,822436,021

4,449,194

借入金及びコマーシャル・ペーパー
非連結子会社及び関連会社に対する債務
社債及び借入金
支払手形及び買掛金 :営業債務（注記 6 及び 7）
非連結子会社及び関連会社に対する債務
その他債務
未払法人税等その他の流動負債（注記 6 及び 12）
流動負債合計土地

235,257

228,093

2,327,480

建物及び構築物

472,509476,412

4,861,347

社債及び借入金

環境対策引当金
その他の固定負債（注記 6）
固定負債合計

2,019,526

2,064,963

21,071,051

建設仮勘定

50,864

23,471

239,500

偶発債務（注記 16）

その他

21,091

26,653271,969

純資産 :2,799,249

2,819,594

28,771,367(1,907,237)(1,967,672)(20,078,286)

892,012

851,921

8,693,071

有形固定資産純額（注記 7）

73,840753,469

125,097
23,93780,622
5,702
39,684555,957

103,104
15,96050,472
2,648
36,031
463,360

1,052,082
162,857
515,020
27,020367,6634,728,163

504,40945,54935,284
1,019
3,592
589,855

523,569
40,141
31,937907
7,559
604,115

5,342,541
409,602
325,888
9,255
77,133
6,164,439

55,73055,730568,673

256,040
138,135

256,033
105,405

2,612,582
1,075,561(1,090)(1,233)(12,582)448,815415,935

4,244,235

3,922
(404)
3,567
7,084
23,858479,758¥ 1,625,571(1,568)
2,153(13,754)(13,168)
21,783
424,551¥ 1,492,027(16,000)
21,969(140,347)(134,367)
222,276
4,332,153$ 15,224,765

授権株式数 – 300,000,000 株
発行済株式数 – 112,253,463 株（2009 年）
1,122,534.63 株（2008 年）
利益剰余金

108,50992,439943,255

投資有価証券（注記 7 及び 17）

93,09868,978703,857繰延税金資産（注記 12）

6,143

3,980

40,612のれん

19,172

18,054

184,224

その他有価証券評価差額金

その他の資産57,99457,866590,469

繰延ヘッジ損益

資産合計（注記 18）

57,013

資本金 :非連結子会社及び関連会社への投資及び長期貸付金

貸倒引当金$ 1,824,571
25,449株主資本（注記 13 及び 21）
:

資本剰余金

投資その他の資産 :投資その他の資産合計¥ 178,808
2,494

長期債務（注記 6 及び 7）:

繰延税金負債（注記 12）

有形固定資産 :

減価償却累計額¥ 221,469
2,428

2009 年 3 月 31 日

固定負債 :

退職給付引当金（注記 8）

機械装置及び運搬具及び備品

2009 年 3 月 31 日

短期借入金（注記 6）:

一年以内に期限の到来する長期債務（注記 6 及び 7）:

受取手形及び売掛金 :

流動資産合計（千米ドル）（注記 3）

2008 年 3 月 31 日

流動負債 :

流動資産 :

非連結子会社及び関連会社貸付金

（百万円）

負債純資産

(37,181)(37,235)(379,949)

247,736

204,083

2,082,480¥ 1,625,571¥ 1,492,027$ 15,224,765

自己株式控除−取得原価 :426,793.79 株（2009 年）、3,742.09 株（2008 年）
株主資本合計
評価・換算差額等

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記情報を参照ください。

74

75

財 務 セ ク シ ョ ン

2008 年 3 月 31 日

連結損益計算書

株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記 3）

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日¥ 1,211,682¥ 1,188,136$ 12,123,837

売上原価（注記 18 及び 19）

969,466

958,464

9,780,245

売上総利益

242,216

229,672

2,343,592

販売費及び一般管理費（注記 8､18 及び 19）

209,381

209,7212,140,010

営業利益（注記 18）

32,834

19,951

203,582(10,413)(10,970)(111,939)

受取利息及び受取配当金

3,201

3,230

32,959

投資有価証券売却益（純額）（注記 17）

1,425

464

4,735

有形固定資産除売却損益（純額）(635)(3,210)(32,755)

投資有価証券評価損（注記 17）(1,383)(8,625)(88,010)

持分法による投資利益

1,863

1,789

18,255

売上高（注記 18）その他の収益（費用）:支払利息

持分変動利益

-

337

3,439

減損損失（注記 9 及び 18）(837)(6,012)(61,347)

事業再編損（注記 9 及び 10）(9,765)(4,997)(50,990)

生産体制再構築損（注記 9 及び 11）-(10,820)(110,408)

たな卸資産評価損-(1,804)(18,408)

特別退職金（注記 8）(2,827)--

その他（純額）2,727(1,224)(12,490)(16,644)(41,844)(426,980)

16,190(21,893)(223,398)

当年度分

7,107

6,155

62,806

繰延税額

2,883

(4,621)(47,153)

9,991

1,534

15,653

(537)

97

990

¥ 5,661(23,330)(238,061)

法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）
法人税等（注記 12）:

少数株主利益（損失）
当期純利益（損失）

（円）

（米ドル）
（注記 3）

一株当たり情報 :当期純利益（損失）:
基本的¥ 5200.50(208.60)———

8,000.00

80.00

0.82

希薄化後
配当金

(2.13)

連結財務諸表注記情報を参照ください。

76

77

連結株主資本等変動計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社

（百万円）

（百万円）

株主資本

2007 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

1,105,235.63¥ 55,730¥ 252,442¥ 139,638¥ (18,366)¥ 429,443¥ 16,174¥ 1,864¥ 1,081¥ 19,120¥ 21,956¥ 470,521

支払配当金

—

—

—

(8,675)—(8,675)

—

—

—

—

—

(8,675)

当期純利益

—

—

—

5,661

—

5,661

—

—

—

—

—

5,661

自己株式取得

—

—

—

—

(160)

(160)

—

—

—

—

—

(160)

自己株式処分

——(2,305)—18,03815,733

—

—

—

—

—

15,733
5,301

株式交換

17,299

—

5,903

—

(602)

5,301

—

—

—

—

—

連結範囲の変更

—

—

—

727

—

727

—

—

—

—

—

727

持分法適用範囲の変更

—

—

—

783

—

783

—

—

—

—

—

783

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(12,252)(2,269)2,486(12,036)

1,901(10,134)

2008 年 3 月 31 日残高

479,758

1,122,534.63

55,730

256,040

138,135(1,090)448,815

3,922

(404)

3,567

7,084

23,858

支払配当金

—

—

—

(8,952)—(8,952)

—

—

—

—

—

(8,952)

当期純損失

—

—

—

(23,330)—(23,330)

—

—

—

—

—

(23,330)(160)

自己株式取得

—

—

—

—

(160)

(160)

—

—

—

—

—

自己株式処分

—

—

(6)

—

48

41

—

—

—

—

—

41

連結範囲の変更

—

—

—

(446)

—

(446)

—

—

—

—

—

(446)

持分法適用範囲の変更

—

—

—

—

(30)

(30)

—

—

—

—

—

(30)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

(5,490)2,558(17,321)(20,253)(2,074)(22,327)

株式分割による増加

111,130,928.37

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

¥ 55,730¥ 256,033¥ 105,405¥ (1,233)¥ 415,935¥ (1,568)¥ 2,153¥ (13,754)¥ (13,168)¥ 21,783¥ 424,551

2009 年 3 月 31 日残高 112,253,463.00（千米ドル）（注記 3）（千米ドル）（注記 3）

株主資本
資本金2008 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

自己株式

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 568,673$ 2,612,653$ 1,409,541$ (11,122)$ 4,579,745$ 40,020$ (4,122)$ 36,398$ 72,286$ 243,449

支払配当金

—

—

(91,347)—(91,347)

—

—

—

—

—

$ 4,895,490(91,347)

当期純損失

—

—

(238,061)—(238,061)

—

—

—

—

—

(238,061)(1,633)

自己株式取得

———(1,633)(1,633)

—

—

—

—

—

自己株式処分

—

(61)

—

490

418

—

—

—

—

—

418

連結範囲の変更——(4,551)—(4,551)

—

—

—

—

—

(4,551)

連結範囲の変更

—

—

—

(306)

(306)

—

—

—

—

—

(306)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

—

—

—

—

—

(56,020)

26,102(176,745)(206,663)(21,163)(227,827)

株式分割による増加

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

2009 年 3 月 31 日残高$ 568,673$ 2,612,582$ 1,075,561$ (12,582)$ 4,244,235$ (16,000)$ 21,969$ (140,347)$ (134,367)$ 222,276$ 4,332,153

連結財務諸表注記情報を参照ください。

77

財 務 セ ク シ ョ ン

発行済
株式数

評価・換算差額等

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（百万円）（千米ドル）（注記 3）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日¥ 16,190¥ (21,893)$ (223,398)

営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）（百万円）

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

（千米ドル）（注記 3）

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月31 日

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出¥ (170)¥ (217)$ (2,214)

定期預金の払戻による収入

160

217

2,214

有価証券の売却による収入

849,929270——

固定資産の取得による支出(120,397)(83,166)(848,633)

営業活動から得た現金（純額）への法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益（損失）の調整 :
減価償却費

74,791

83,293

のれん償却額

1,230

827

8,439

固定資産の売却による収入

433

(710)

(7,245)

5,731

2,586

26,388

退職給付引当金の減少額

投資有価証券の取得による支出(6,184)(4,611)(47,051)(9,337)(3,638)(37,122)

環境対策引当金の減少額

投資有価証券の売却による収入

(0)

(111)

(1,133)

4,580

11,769120,092

受取利息及び受取配当金(3,201)(3,230)(32,959)

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

1,419

—

—

支払利息

10,413

10,970111,939

短期貸付金の増減額(1,967)

5,435

55,459

持分法による投資利益(1,863)(1,789)(18,255)

長期貸付による支出

(205)

(500)

(5,102)

投資有価証券売却益（純額）(1,425)(464)(4,735)

長期貸付金の回収による収入

693

1,399

14,276有形固定資産除売却損益（純額）

635

3,210

32,755

その他（純額）

持分変動利益—(337)(3,439)

投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）

減損損失

837

6,012

61,347

特別退職金

2,827

—

—

事業再編損失

9,765

4,997

50,990

投資有価証券評価損

1,383

8,625

88,010—10,820110,408

売上債権(4,144)51,357

棚卸資産(11,474)(2,171)

仕入債務(12,349)
12,292

貸倒引当金の増減額

730

933

9,520

(118,492)(65,182)(665,122)

短期借入金の減少額(42,670)(43,191)(440,724)

長期債務の発生による収入

139,500

93,000948,980

長期債務の返済による支出(60,092)(57,013)(581,765)

自己株式の取得による支出

(160)

(160)

(1,633)524,051

自己株式の売却による収入

15,73340

408(22,153)

配当金の支払額(9,054)(9,271)(94,602)(26,161)(266,949)

ファイナンス・リース債務の返済による支出—(1,831)(18,684)(16,214)(165,449)

少数株主からの払込による収入

260

—

—

90,155

102,4211,045,112

少数株主への払戻による支出

—

(404)

(4,122)

利息及び配当金の受取額

3,817

3,930

40,10243,515(18,831)(192,153)

利息の支払額(9,762)(11,132)(113,592)

特別退職金の支払額(2,805)——

現金及び現金同等物に係る換算差額531(2,345)(23,929)—(2,264)(23,102)

現金及び現金同等物の減少額(444)(2,188)(22,327)(7,404)(8,785)(89,643)

現金及び現金同等物期首残高

15,85917,724

180,857¥ 74,000¥ 84,170$ 858,878

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,740

—

—

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

(2)

(633)

(6,459)

子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

570

—

—

現金及び現金同等物期末残高¥ 17,724¥ 14,901$ 152,051

生産体制再構築損
営業債権及び営業債務の変動 :その他

事業再編に係る費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
連結財務諸表注記情報を参照ください。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）

連結財務諸表注記情報を参照ください。

78

79

財 務 セ ク シ ョ ン

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

連結財務諸表注記情報（ 2009 年 3 月 31 日 )株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社（a）基本的事項（ⅲ）その他有価証券に分類された市場性のある有価証券は時価で評価し、未実現損益は添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法により作成を義務付けられた連結財務適用される税額控除後の金額で純資産に直接算入しています。その他有価証券に分諸表を基礎として組替調整されており、日本において一般に公正妥当と認められた会計

類された市場性のない有価証券は取得原価で評価しています。売却有価証券の簿価原則に準拠して作成されたものであり、国際財務報告基準の適用及び開示要求とは、相について移動平均法を適用しています。

違する点があります。
百万円未満は切り捨てています。その結果、添付の連結財務諸表で、合計欄の金額が個々の項目の合計額と異なる場合があります。

（e）棚卸資産
棚卸資産は主に移動平均法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しています。

（b）連結
添付の連結財務諸表は、当社及び議決権の過半数を有するなどの事情により当社が実質的に支配権を有する全ての重要な子会社を含んでいます。連結内の全ての重要な債権
債務及び取引は連結上消去されています。

（f）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して海外子会社は当社と異なる 12 月 31 日を決算日とする会計期間を基に連結し、連結決います。

算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
持分法適用会社（当社が重要な影響力を行使することができる会社）に対する投資に（g）有形固定資産

ついては、取得原価に未分配投資損益を加減算して表示しています。連結当期純利益（損有形固定資産は取得原価で評価しています。減価償却費は 1998 年 4 月 1 日以降に取得

失）には、
連結内未実現利益を消去した後の持分法適用会社の当期純利益
（損失）
に対する

され、定額法によって計算している新しい建物を除き、通常、個々の資産に対する見積

当社持分が含まれています。

耐用年数にわたり主として定率法で計算しています。また、所有権移転外ファイナンス・のれんは、5 年間又は 20 年間で均等償却しています。

リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 ( 残価保証の取決めがある場合は残価保証額 ) とする定額法で計算しています。重要な改修（c）現金及び現金同等物と改良は、取得原価で資産計上しています。維持及び修繕費は、発生時に費用処理して現金及び現金同等物は、容易に換金可能であり、かつ、満期日が近いため金利の変動います。

を原因とする価格変動リスクが重要でない、取得日から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い全ての投資を含みます。

（h）外貨換算
為替予約取引等によってヘッジされているものを除いて、全ての外貨建資産及び負債（d）有価証券

は、期末日レートで円貨に換算しています。全ての収益及び費用項目は、取引時に取引

日本における金融商品に係る会計基準では、有価証券を売買目的、満期保有目的、その他有価証券の 3 種類に分類しています。

日レートで換算され、為替差額は損益として処理しています。
海外連結子会社と関連会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算される純資産（ⅰ）売買目的有価証券は時価で評価します。但し、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日において、当社及び連結子会社は、該当する有価証券を保有していません。

（但し少数株主持分を除く）の項目を除き、決算日レートで円貨に換算しています。収益及び費用項目は、期中平均レートで換算しています。この結果生じる換算差額は、純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

80

81

財 務 セ ク シ ョ ン（ⅱ）満期保有目的債券は、定額法による償却原価法を適用しています。

1. 重要な会計方針

（i）退職給付（m）法人税等
当社及び連結子会社は、資産負債法により法人税等を認識する会計基準に従い、税効付債務を基礎として、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整して計算

果会計を適用しています。資産負債法のもとでは、繰延税金資産及び負債は財務報告上されています。退職給付債務は従業員の残存勤務期間にわたり、期間定額基準で算定さの資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額に基づいて認識され、その差異が解消れています。

されると予想される時点で適用される税率及び税法を用いて計算されています。

数理計算上の差異は、発生の翌期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 10 年から 15 年にわたって主として定額法により償却しています。
過去勤務債務は、その発生した期から対象となる従業員の平均残存勤務期間以内である 5 年から 15 年にわたって定額法により償却しています。
加えて、当社及び連結子会社の取締役及び監査役は慣例として退職金を受け取ること（n）剰余金処分
日本の会社法においては、特定の事業年度に係る剰余金処分は、事業年度終了後に開催される株主総会の決議に基づいて決定されます。従って、このような剰余金処分は、各事業年度の財務諸表には反映されていません。（注記 13 及び 21 参照。）になっています。これら役員の退職慰労引当金は内規による期末要支給額により計上されます。

（o）一株当たり情報
基本的一株当たり当期純利益（損失）の計算は、普通株主に対して配当可能な当期純（j）環境対策引当金

利益（損失）及び普通株式の期中加重平均発行済株式数を基礎としています。なお、潜「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による PCB 廃

在株式が存在しないため、希薄化後一株当たり当期純利益（損失）に該当するものはあ

棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

りません。
一株当たり配当金は、各会計年度に対応して株主総会において承認された現金配当を（k）研究開発費

意味しています。

研究開発費は発生時に費用処理しています。
2. 会計方針の変更（l）デリバティブ取引（a）2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準（企業

連結子会社は為替レート及び金利の不利な変動から生じるリスクを管理するため、様々なデリバティブ取引を行っています。

会計基準委員会

2006 年 7 月 5 日公表分

企業会計基準第 9 号）を適用しています。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は 2,328 百万円減少し、法人

ヘッジ会計の要件を満たしたデリバティブ取引については繰延ヘッジ処理を適用し、税等及び少数株主持分調整前当期純損失は 4,132 百万円増加しています。

未実現損益は主に資産又は負債として繰延処理されています。ヘッジ手段はデリバティ
ブ取引、ヘッジ対象は主に商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引です。

（b）2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号

為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動に2006 年 5 月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

よる相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

（c）所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法

ヘッジ会計の要件を満たした外国為替予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されています。

に準じた会計処理によっていましたが、2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
2007 年 3 月 30 日

82

1993 年 6 月 17 日

最終改正

企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用

83

財 務 セ ク シ ョ ン

従業員の退職給付引当金は、貸借対照表日における年金資産の時価を控除後の退職給

指針」（企業会計基準委員会

1994 年 1 月 18 日

最終改正 2007 年 3 月 30 日

企業会

計基準適用指針第 16 号）を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

3. 米ドルによる表示額
米ドルによる金額を専ら読者の便宜のために表示しています。これには 2009 年 3 月
31 日の概算レートである 1 ドル =98 円を用いています。この米ドルによる表示額は、実（d）当社の連結子会社である日本製紙株式会社石巻工場の有形固定資産の減価償却方法

しくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

は、従来、定率法（ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっていましたが、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度か ら定額

4. 企業結合等関係法に変更しています。

パーチェス法適用

この変更は、2007 年 11 月に日本製紙株式会社石巻工場に新設した N6 号抄紙機が、アジア市場等での競争を視野に入れた生産体制を構築することを目的とした最新鋭の高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化したマシン）であり、操業開始後の順調な立ち上がり状況や、今後の維持管理方法から、設備投資の効果や収益への貢献度合いが長期的かつ平準的に発現することが予想されること、また、N6号抄紙機稼働を契機に N6 号抄紙機以外の生産設備の稼働状況を見直した結果、使用可能期間にわたり長期安定的に稼働し、収益に寄与することが確認できたことから、
費用対収益の適切な対応を図るために行ったものです。

（a）企業結合の概要（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
三島製紙株式会社

特殊紙専業メーカーとしての企業価値をさらに向上させるため（ⅲ）企業結合日2008 年 2 月 1 日（ⅳ）企業結合の法的形式

この結果、従来の方法によった場合と比べ、減価償却費は 3,789 百万円減少し、営株式交換

業利益は 3,212 百万円、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 3,240 百万円（ⅴ）結合後企業の名称

増加しています。

紙及び紙加工品の製造と販売（ⅱ）被取得企業の名称及び事業の内容

三島製紙株式会社（2008 年 4 月 1 日付で商号を日本製紙パピリア株式会社に変更
しました）

法人税法の改正に伴い、国内連結子会社は、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度
より、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に（ⅵ）取得した議決権比率
100%

基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、2008 年 3 月 31 日に終了する会
計年度の減価償却費は857百万円増加し、営業利益は741百万円、法人税等及び少数株（b）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、当期の業績には含まれていません。

主持分調整前当期純利益は755百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

（c）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（追加情報）
法人税法の改正に伴い、国内連結子会社は、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の 5% 相当額と備忘価額と

（百万円）

当社株式

¥ 6,067

取得に直接要した費用

30

取得原価

¥ 6,097の差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、2008 年 3 月 31 日に終了する会
計年度の減価償却費は 9,946 百万円増加し、営業利益は 9,244 百万円、法人税等及び少数株主持分調整前当期純利益は 9,312 百万円減少しています。
84

85

財 務 セ ク シ ョ ン

際に円金額が米ドルにこのレートあるいは他のレートで換金された、換金されえた、も（d）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額

6. 短期借入金等及び長期債務（ⅰ）株式の種類及び交換比率

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日の短期借入金は以下のとおりです。

普通株式

当社

1：三島製紙株式会社

0.00061（百万円）

株式交換比率の算定にあたり、その公平性及び妥当性を期すため、株式会社日本製紙グループ本社は日興コーディアル証券株式会社に、三島製紙株式会社はデロイ
トトーマツ FAS 株式会社に、それぞれ算定を依頼し、その結果を参考として、両銀行からの借入金

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

¥ 178,969¥ 164,808$ 1,681,714

非連結子会社及び関連会社からの借入金

2,428

2,494

25,449コマーシャル・ペーパー

42,50014,000142,857

その他

社が交渉・協議の上、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意—

12,413

126,663¥ 223,898¥ 193,716$ 1,976,694

しました。
（ⅲ）交付株式数及びその評価額
普通株式

銀行からの借入金は無担保であり、通常 365 日で金利計算されます。

17,699 株（新規株式発行

17,299 株、自己株式割当交付数

400 株）

6,067 百万円

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日の短期借入金残高の加重平均利率はそれぞれ 1.00% 及び1.24% です。
2009 年及び 2008 年 3 月 31 日の長期債務は以下のとおりです。

（e）発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（百万円）

2008 年 3 月 31 日（ⅰ）負ののれんの金額（ⅱ）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しています。
（ⅲ）償却の方法及び償却期間
5 年均等償却（f）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
37,528 百万円
流動資産 15,777 百万円、固定資産 21,751 百万円
負債28,531 百万円

担保あり¥ 20,474¥ 5,652$ 57,673

担保なし

407,749

478,758

4,885,286

0.81% 円建無担保社債 償還期限 2010 年

20,00020,000204,082

0.91% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

20,000

——0.89% 円建無担保社債 償還期限 2009 年

30,00030,000306,122

1.10% 円建無担保社債 償還期限 2012 年

20,00020,000204,082

1.79% 円建無担保社債 償還期限 2011 年

20,00020,000204,082

1.97% 円建無担保社債 償還期限 2017 年

13,00013,000132,653

1.96% 円建無担保社債 償還期限 2017 年

10,00010,000102,041

0.73% 円建無担保社債 償還期限 2008 年

200

—

—

561,423

597,410

6,096,020(57,013)(73,840)(753,469)¥ 504,409¥ 523,569$ 5,342,541

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

1 年以内に期限の到来する長期債務控除

流動負債 25,445 百万円、固定負債 3,086 百万円（百万円）

5. 棚卸資産2008 年 3 月 31 日

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日の棚卸資産は以下のとおりです。
（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

¥ 91,869¥ 82,813$ 845,031

仕掛品

19,013

19,503

199,010

原材料及び貯蔵品

54,544

63,170644,592¥ 165,427¥ 165,487$1,688,643

商品及び製品2009 年 3 月 31 日

銀行、保険会社及びその他からの借入金、利率は 3.381% から 0.810%、期限は 2034 年まで :2,899 百万円

資産（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

86

（千米ドル）

リース債務—¥ 5,620$ 57,347

1 年以内に期限の到来する長期債務控除—(1,698)(17,327)—¥ 3,922$ 40,020

87

財 務 セ ク シ ョ ン（ⅱ）交換比率の算定（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2007 年 3 月 31 日現在

2009 年 3 月 31 日以降に期限の到来する長期債務は以下のとおりです。

日本製紙関係会社厚生年金基金（百万円）（千米ドル）

2010 年¥ 75,538$ 770,796

2011 年

57,618587,939

2012 年

60,751

619,908

2013 年

59,371605,8272014 年以降

349,750

3,568,878¥ 603,030$ 6,153,367

年金資産の額その他の制度

（百万円）

（百万円）

¥ 16,052¥ 186,743

年金財政計算上の給付債務の額

13,024217,406

差引額¥ 3,028¥ (30,662)

財 務 セ ク シ ョ ン

3 月 31 日に終了する会計年度 :（ⅱ）制度全体に占める当社グループの加入人数割合
日本製紙関係会社厚生年金基金

2007 年 3 月 31 日 2008 年 3 月 31 日

7. 担保資産2009 及び 2008 年 3 月 31 日現在、支払手形及び買掛金 78 百万円（796 千米ドル）、105
百万円、1年以内に期限の到来する長期債務 50 百万円（510 千米ドル）、3,192 百万円及び長期債務 5,602 百万円（57,163 千米ドル）、17,282 百万円の担保として差し入れた資産は以下のとおりです。

日本製紙関係会社厚生年金基金

44.2%

41.0%

その他の制度3.1%

3.5%（ⅲ）補足説明
なお、上記（ii）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

¥ 433,373¥ 300,572$ 3,067,061

208

-

-

¥ 433,582¥ 300,572$ 3,067,061

有形固定資産（帳簿価額）
投資有価証券

8. 退職給付（a）連結子会社は退職一時金又は年金を受け取る権利を有する全ての従業員を対象とし（b）以下の表は 2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の連結子会社の確定給付型退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
（百万円）（千米ドル）

2008 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

退職給付債務¥ (188,720)¥ (189,058)$ (1,929,163)

年金資産の時価

137,528

108,793

1,110,133

未積立退職給付債務(51,192)(80,265)(819,031)
460,418

2009 年 3 月 31 日

未認識数理計算上の差異

21,42245,121て、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度

未認識過去勤務債務(8,237)

1,328

13,551などの確定給付型の退職給付制度を設けています。退職一時金及び年金の金額は、退職給付債務純額(38,006)(33,815)(345,051)

基本給、勤続年数及び退職事由等に基づいて決定されます。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

前払年金費用
退職給付引当金

5,563

5,412

55,224¥ (43,570)¥ (39,227)$ (400,276)

は次のとおりです。
2009 年及び 2008 年 3 月 31 日における退職給付引当金には上記に加えて、当社及び連（ⅰ）制度全体の積立状況に関する事項
2008 年 3 月 31 日現在
日本製紙関係会社厚生年金基金

年金資産の額（百万円）（千米ドル）

その他の制度（百万円）（千米ドル）$ 1,638,663¥ 14,037$ 143,235¥ 160,589

年金財政計算上の給付債務の額

14,156

144,449

212,155

2,164,847

差引額¥ (119)$ (1,214)¥ (51,565)$ (526,173)88

結子会社の役員退職慰労引当金がそれぞれ 913 百万円（9,316 千米ドル）、1,978 百万円含
まれています。

892009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の退職給付費用の構成要素は概ね以9. 減損損失

下のとおりです。
（千米ドル）

自 2007 年 4 月 1 日 自 2008 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日 至 2009 年 3 月 31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

¥ 5,891¥ 5,745$ 58,622

利息費用

4,524

4,434

45,245期待運用収益(3,105)(3,000)(30,612)

未認識数理計算上の差異の費用処理額

180

2,378

24,265

未認識過去勤務債務の費用処理額

(797)

(737)

(7,520)¥ 6,693¥ 8,819$ 89,990

合計（184,663 千米ドル）を計上しました。
場所

静岡県富士市種類（百万円）（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

機械装置及び運搬具¥ 4,222$ 43,082

建設仮勘定

37

378

その他

11

112

広島県大竹市

機械装置及び運搬具

2,718

27,735埼玉県草加市他

機械装置及び運搬具

3,390

34,592

建設仮勘定
小計

上記に加えて、当社は 2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度にそれぞれ
2,954 百万円 (30,143 千米ドル )、2,887 百万円の割増退職金を計上しています。割増退職金は、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の販売費及び一般管理費に含ま富山県高岡市他

その他
小計
宮城県岩沼市他

機械装置及び運搬具
土地

れている 84 百万円 (857 千米ドル ) 及び 60 百万円を除いて、その他の費用に含まれてい京都府長岡市他ます。上記において用いた仮定は以下のとおりです。

機械装置及び運搬具

建物及び構築物
土地

187

1,908

10,567

107,827

1,507

15,378

9

92

1,516

15,469

85

867

2,095

21,378

90

918

3,354

34,224

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日

建物及び構築物

47

480

割引率

主として 2.5%

主として 2.5%

機械装置及び運搬具

185

1,888

年金資産の期待運用収益率

主として 2.0%

主として 2.0%

土地

152

1,551

大阪府大阪市浪速区他

その他

0

0

小計

6,012

61,347

計¥ 18,097$ 184,663

備考

停止予定
資産

「生産体制再構築損」

遊休資産「事業再編損」

事業資産「減損損失」

賃貸資産「減損損失」

遊休資産「減損損失」

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主として生産拠点である工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを 1.7% で割り引いた使用価値により算定し、遊休資産の回収可能価額は、重要性の高いものについては、第三者による鑑定評価額、それ以外のものについては、主として相続税評価額に基づいた正味売却価額により算定しています。
生産体制再構築に伴う停止予定資産については、処分時までの使用価値まで減額しています。なお、当該減損損失 10,567 百万円（107,827 千米ドル）は、連結損益計算書のその他の費用「生産体制再構築損」に含めて表示しています。
また、当社グループは事業再編に伴い、日本製紙（株）
伏木工場及び日本大昭和板紙（株）
和木事業所を閉鎖、日本製紙（株）小松島工場は紙事業から撤退しました。

90

91

財 務 セ ク シ ョ ン

勤務費用

当連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失 18,097 百万円（百万円）

当初転用を予定していた資産のうち、その後の経済環境の変化により廃棄処分せざるを得なくなった資産について、正味売却価額まで減額しています。
なお、当該減損損失 1,516 百万円（15,469 千米ドル）は、連結損益計算書のその他の費減損損失、特別退職金、子会社清算損失、工場閉鎖対応工事によるものです。

（百万円）

種類

富山県高岡市

建物及び構築物¥ 842

機械装置及び運搬具

3,359

2008 年 3 月 31 日

その他

35

建物及び構築物

639

機械装置及び運搬具
山口県玖珂郡和木町

1,798

その他

10

建物及び構築物

420

機械装置及び運搬具

備考の閉鎖に伴う損失 1,316 百万円です。
事業資産「事業再編損失」

生産体制再構築損の内訳は、紙事業における生産設備の停止に伴う損失 10,820 百万

12. 法人税等

8,449
建物及び構築物

19

機械装置及び運搬具

588

土地

228

小計

当社及び国内連結子会社に課される税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その遊休資産「減損損失」

837

計

11. 生産体制再構築損円（110,408 千米ドル）です。その主な要因は、固定資産の減損損失です。

9小計2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、事業再編損の内訳は、紙事業における工場閉鎖等に伴う事業資産の減損損失 8,449 百万円、木材・建材事業における生産子会社

1,333

その他

静岡県富士市他

場の閉鎖等に伴う損失 4,887 百万円（49,867 千米ドル）、木材・建材事業における生産子
会社の閉鎖に伴う損失 110 百万円（1,122 千米ドル）です。その主な要因は、固定資産の場所

徳島県小松島市

2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、事業再編損の内訳は、紙事業における工¥ 9,287

合計の法定実効税率は 2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度においてともに
40.7% でした。
2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結損益計算書に反映された税効果会計適用後の法人税等負担率は以下のような理由により、法定実効税率とは異なっています。
2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度では、法人税等及び少数株主持分調整前当期純

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主として生産拠点で損失を計上しているため記載を省略しています。

ある工場単位、賃貸資産及び遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。賃貸資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを 1.7% で割り引いた使用価値により算定し、遊休資産の回収可能価額は、重要性の高いものについては第三者による鑑定評価額、それ以外のものについては、主として相続税評価額に基づいた正味
売却価額により算定しています。
また、当社グループは事業再編に伴い、日本製紙（株）伏木工場及び日本大昭和板紙西日本（株）和木事業所を閉鎖、日本製紙（株）小松島工場は紙事業から撤退します。これらに係る廃棄予定資産を処分時までの使用価値まで減額しています。
なお、廃棄予定資産の当該減損損失 8,449 百万円は、連結損益計算書のその他の費用「事業再編損」に含めて表示しています。

自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日

法定実効税率40.7%

影響 :永久差異−交際費

5.4

非課税受取配当金(1.9)

持分法投資利益(4.6)

連結調整勘定償却

3.0

住民税均等割

1.9

評価性引当額16.6

その他（純額）0.6

税効果会計適用後の法人税等負担率

92

61.7%

93

財 務 セ ク シ ョ ン

用「事業再編損」に含めて表示しています。

10. 事業再編損

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日における当社及び連結子会社の繰延税金資産及び負債の主な構成要素は、それぞれ以下のとおりです。

(a) 合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（百万円）（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

¥ 3,677¥ 3,407$ 34,765

繰延税金資産 :
未払事業税

519

364

3,714

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,172

11,606

118,429

退職給付引当金

24,742

23,504

239,837

役員退職慰労引当金

820

620

6,327

投資有価証券評価損

1,497

4,610

47,041

繰越欠損金

12,684

15,140154,490

土地評価差額金

16,776

16,800171,429

減損損失

6,353

10,874110,959

連結会社間未実現利益消去

1,381

1,277

13,031

その他

6,364

9,999

102,031繰延税金資産小計

81,98998,206

1,002,102

評価性引当金(44,689)(57,968)(591,510)

繰延税金資産合計

37,30040,238410,592(11,654)(10,822)(110,429)

繰延税金負債 :
諸準備金
減価償却費

(1,344)(1,080)(11,020)

土地他評価差額金(44,379)(43,598)(444,878)

その他有価証券評価差額金(3,083)(1,018)(10,388)

その他(2,277)(3,292)(33,592)

繰延税金負債合計(62,738)(59,812)(610,326)

繰延税金資産純額¥ (25,438)¥ (19,574)$ (199,735)

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在のその他流動負債に含まれる繰延税金負債はそれぞ
れ 0 百万円（0 千米ドル）、0 百万円です。

2008 年 4 月 1 日付ではが紙販 ( 株 ) が合併により連結対象から外れたことにより減少した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。
（百万円）（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 6,845$ 69,847

固定資産

783

7,990

資産合計

¥ 7,629$ 77,847

流動負債¥ 7,439$ 75,908

固定負債

68

694

負債合計

¥ 7,507$ 76,602（b）株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
2007 年 9 月 26 日付けで（株）旭川グランドホテルの株式を売却して連結から外れたことにより減少した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。
（百万円）

2008 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 430

固定資産

6,771

繰延資産

1

資産合計

¥ 7,202

流動負債¥ 6,211

固定負債

23

負債合計

¥ 6,235

同社株式の売却価額¥ 1,552

同社の現金及び現金同等物(132)

差引：同社株式売却による収入¥ 1,419

13. 株主持分
会社法では、（資本準備金以外の）資本剰余金及び（利益準備金以外の）利益剰余金から分配される金額の 10% を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の 25% に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを要求しています。
但し、株主による決定があった場合はいつでも、条件次第では取締役会の決定により、分配を行うことが可能です。
この利益準備金は 2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在、それぞれ 432 百万円（4,408 千米ドル）及び 432 百万円が利益剰余金に含まれています。
94

95

財 務 セ ク シ ョ ン

2008 年 3 月 31 日

賞与引当金

14. 連結キャッシュ・フロー情報

（c）合併により増加した資金及び負債の主な内訳

15. リース2007 年 10 月 1 日付で日本紙通商㈱と㈱マンツネが合併しました。これにより増加した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。

（a）借手の会計処理（ⅰ）解約不能のオペレーティング ･ リース取引の 2009 年 3 月 31 日以降の未経過支払

2008 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 19,105

固定資産

5,649

資産合計

¥ 24,755

流動負債¥ 19,322

固定負債

1,435

負債合計

¥ 20,758（百万円）（千米ドル）¥ 275$ 2,8063 月 31 日に終了する会計年度 :2010 年
2011 年以降
合計

160

1,633

¥ 436

$ 4,449（ⅱ）以下の見積り金額は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る 2008 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額を示しています。

（d）株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2008 年 2 月 1 日付で株式交換により新たに三島製紙㈱を連結したことにより増加した資産・負債の主な内訳は以下のとおりです。なお、株式交換時の支出はありま
せん。
（百万円）

2008 年 3 月 31 日

流動資産

¥ 9,999

固定資産

21,741

資産合計¥ 31,741

流動負債¥ 5,132

固定負債

2,347

負債合計

¥ 7,480（百万円）

2008 年 3 月 31 日

取得価額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥ 5,771

減価償却累計額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥ 3,604

期末残高相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥ 2,167

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の支払リース料は 1,099 百万円です。
所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る、
2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費相当額は￥1,099 百万円であ（e）重要な非資金的取引の内容

株式交換に伴う資本剰余金増加高（百万円）

り、これは、各資産のリース期間にわたり残存価額を零とする定額法で計算しています。

2008 年 3 月 31 日

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス ･ リース取引の 2008

¥ 5,903

年 3 月 31 日以降の未経過支払リース料（利息部分を含む）は以下のとおりです。
（百万円）

3 月 31 日に終了する会計年度 :2009 年¥ 1,906

2010 年以降

4,991

合計

96

¥ 6,897

97

財 務 セ ク シ ョ ン

リース料は以下のとおりです。

（百万円）

解約不能のオペレーティング ･ リース取引の 2008 年 3 月 31 日以降の未経過支払リー
ス料は以下のとおりです。

所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス ･ リース取引の 2008
年 3 月 31 日以降の未経過受取リース料（利息部分を含む）は以下のとおりです。

（百万円）

（百万円）

3 月 31 日に終了する会計年度 :2009 年2009 年¥ 418

2010 年以降¥ 86

2010 年以降

509

合計

391

合計

¥ 928

（b）貸手の会計処理

財 務 セ ク シ ョ ン

3 月 31 日に終了する会計年度 :¥ 477

解約不能のオペレーティング ･ リース取引の 2008 年 3 月 31 日以降の未経過受取リー（ⅰ）解約不能のオペレーティング ･ リース取引の 2009 年 3 月 31 日以降の未経過受取
リース料は以下のとおりです。

ス料は以下のとおりです。
（百万円）

（百万円）

（千米ドル）

2010 年¥ 199$ 2,0312011 年以降

1,996

20,367¥ 2,196$ 22,408

3 月 31 日に終了する会計年度 :合計（ⅱ）以下は、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス ･ リース取引に係る 2008 年 3 月 31 日現在のリース資産の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高です。
（百万円）

3 月 31 日に終了する会計年度 :2009 年¥ 217

2010 年以降

2,214

合計

¥ 2,431

16. 偶発債務
2009 年 3 月 31 日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下のとおりです。
非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証（百万円）（千米ドル）¥ 31,925$ 325,765

2008 年 3 月 31 日

取得価額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥-

減価償却累計額相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥-

2008 年 3 月 31 日現在、連結子会社が有する偶発債務は以下のとおりです。
（百万円）

非連結子会社、関連会社及びその他の会社に対する債務保証

期末残高相当額 :
機械装置及び運搬具及び備品¥-添付の連結財務諸表において、所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス ･ リース取引に係る 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度における受取リース
料は 0 百万円です。所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス ･
リース取引に係る、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度における減価償却費は 0 百万
円です。

98

99

¥ 32,192

（ⅳ）2009 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性

17. 有価証券のない有価証券は以下のとおりです。

（a）（ⅰ）2009 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下のとおりです。

取得原価

（百万円）

（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

連結貸借対照表計上額差額

連結貸借対照表計上額

取得原価（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

満期保有目的の債券 :

差額

金融債

¥ 37

$ 378

小計

37

378

¥ 21,565$ 220,051

999

10,194

その他有価証券 :
非上場株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :

その他

株式

¥ 9,344¥ 15,710¥ 6,365$ 95,347$ 160,306$ 64,949

小計

9,344

15,7106,365

95,347160,306

64,949¥ 39,714¥ 30,591¥ (9,122) $ 405,245$ 312,153$ (93,082)

97

73

(24)

990

745

(245)

39,811

30,664(9,146)406,235

312,898(93,327)¥ 49,156¥ 46,375¥ (2,781) $ 501,592$ 473,214$ (28,378)

小計
合計

22,565230,255¥ 22,602$ 230,633

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :
株式
その他
小計
合計

（b）
（ⅰ）2008 年 3 月 31 日現在のその他有価証券に分類された市場性のある有価証券は以下のとおりです。
市場性のあるその他有価証券（百万円）

2008 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 8,401 百万円（85,724 千米ドル）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30% ～ 50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
（ⅱ）2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は 10,891 百万円（111,133 千米ドル）、売却益の合計は 474 百万円（4,837
千米ドル）、売却損の場合は 10 百万円（102 千米ドル）です。
（ⅲ）2009 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還
スケジュールは以下のとおりです。

連結貸借対照表計上額

差額¥ 22,731¥ 39,863¥ 17,131

99

99

0

¥ 22,830¥ 39,962¥ 17,131

株式¥ 37,950¥ 26,343¥ (11,607)

小計

37,95026,343(11,607)¥ 60,781¥ 66,306¥ 5,524

株式
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの :合計（ⅱ）2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度において、その他有価証券に分類された有価証券の売却額は 715 百万円、売却益の合計は 568 百万円、売却損の合計は（百万円）（千米ドル）

2009 年 3 月 31 日

2009 年 3 月 31 日

0 百万円です。

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超

金融債

¥-

¥ 37

¥-

$-

$ 378

$-

合計

¥-

¥ 37

¥-

$-

$ 378

$-

100

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの :101

財 務 セ ク シ ョ ン

市場性のあるその他有価証券（百万円）

2009 年 3 月 31 日

（百万円）（ⅲ）2008 年 3 月 31 日現在の満期日のあるその他有価証券と満期保有目的債券の償還

自 2008 年 4 月 1 日

スケジュールは以下のとおりです。

¥ 940,297¥ 92,647¥ 70,064¥ 85,126 ¥ 1,188,136

3,015

8,578

62,07756,778130,449

売上高計

943,312101,226

132,142

141,904

1,318,586(130,449) 1,188,136

営業費用

930,638

99,061

131,064

137,870

1,298,635(130,449) 1,168,185

営業利益¥ 12,673¥ 2,165¥ 1,078¥ 4,034¥ 19,951¥ 92,586 ¥ 1,405,203

5 年超

¥ 23

¥-

¥-

社債

-

1

-

合計

¥ 23

¥1

¥-

（ⅳ）2008 年 3 月 31 日現在の満期保有目的債券及びその他有価証券に分類された市場

外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（百万円）

資産合計

2008 年 3 月 31 日
連結貸借対照表計上額

満期保有目的の債券 :
金融債

¥ 23

社債

1

小計

¥ 24

(130,449)¥--¥ 19,951¥ 1,172,221¥ 93,074¥ 47,321

減価償却費

69,125

6,816

1,229

6,122

83,293-

83,293減損損失

15,842

155

2,095

3

18,097-18,097

資本的支出¥ 54,029¥ 6,117¥ 1,220¥ 3,571¥ 64,939¥-¥ 64,939¥ 25,791

その他

1,001

小計

26,793¥ 26,817

18. セグメント情報（a）事業別セグメント
当社及び連結子会社は、主として紙・パルプ事業、紙関連事業、木材・建材・土木関¥ 86,823 ¥ 1,492,027（千米ドル）

自 2008 年 4 月 1 日

至2009 年 3 月 31 日
消去又は
全社

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業

その他の事業$ 9,594,867$ 945,378$ 714,939$ 868,633 $ 12,123,837

30,76587,531

633,439

売上高計

9,625,633

1,032,918

1,348,388

1,448,000 13,454,959 (1,331,112) 12,123,837

営業費用

9,496,306

1,010,827

1,337,388

1,406,837 13,251,378 (1,331,112) 11,920,255

営業利益$ 129,316$ 22,092$ 11,000$ 41,163$ 11,961,439$ 949,735$ 482,867$ 944,755 $ 14,338,806

705,357

69,551

12,541

その他有価証券 :合計¥ - ¥ 1,188,136（2）
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :性のない有価証券は以下のとおりです。

非上場株式

連結

計

連結

（1）
売上高及び営業損益 :外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高579,367$ - $ 12,123,837

1,331,112 (1,331,112)$ 203,582$--$ 203,582（2）
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :資産合計$ 885,949 $ 15,224,765

連事業の 3 つの事業セグメントにおいて製品の製造・販売に従事しています。他の事業減価償却費

は「その他」のセグメントとして開示しています。

減損損失

161,653

1,582

21,37831

184,663-

184,663

資本的支出$ 551,316$ 62,418$ 12,449$ 36,439$ 662,643$-$ 662,643

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の、当社及び連結子会社の事業セグ

62,469849,929-

849,929

会計処理基準に関する事項

メント情報は以下のとおりです。

2. 会計方針の変更 (a) に記載したとおり、2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

2006 年 7 月 5 日公表分

企業

会計基準第 9 号）を適用しています。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が 1,921 百万円（19,602 千米ドル）、「紙関連事業」が 273 百万円（2,786 千米ドル）、「木材・建材・土木

102

103

財 務 セ ク シ ョ ン

国債・地方債

計（1）
売上高及び営業損益 :2008 年 3 月 31 日
1 年超 5 年以内

消去又は
全社

その他の
事業

（百万円）

1 年以内

至2009 年 3 月 31 日

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業

関連事業」が 133 百万円（1,357 千米ドル）増加し、営業利益がそれぞれ同額減少していま合に比べ、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」

す。

が 459 百万円、「紙関連事業」が 101 百万円、「木材・建材・土木関連事業」が 5 百万円、「その他の事業」が 174 百万円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。

（百万円）

至2008 年 3 月 31 日
消去又は全社

また、2007 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく

紙・パルプ
木材・建材・
紙関連事業
事業
土木関連事業

その他の事業¥ 950,171¥ 102,125¥ 82,099¥ 77,286 ¥ 1,211,682

3,352

9,744

61,47056,289130,856

売上高計

953,523

111,869

143,569

133,576

1,342,539(130,856) 1,211,682

営業費用

933,148

107,548

141,232

127,775

1,309,704(130,856) 1,178,848

営業利益¥ 20,374¥ 4,321¥ 2,337¥ 5,801¥ 32,834

計

連結

減価償却の方法の適用により取得価額の 5% に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の 5% 相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償（1）
売上高及び営業損益 :外部顧客に対する
売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥ — ¥ 1,211,682(130,856)¥——

が 376 百万円、「木材・建材・土木関連事業」が 32 百万円、「その他の事業」が 220 百万円
増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しています。
（b）所在地別セグメント¥ 1,262,874¥ 98,484¥ 64,739

減価償却費

62,885

5,363

1,143

5,399

74,791—

74,791

減損損失

9,136

—

—

150

9,287

—

9,287

¥ 108,086¥ 7,431¥ 1,461¥ 4,210¥ 121,190¥—¥ 121,190

資本的支出に終了する会計年度における営業費用は「紙・パルプ事業」が 8,615 百万円、
「紙関連事業」¥ 32,834（2）
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出 :
資産合計

却費に含めて計上しています。この変更により、従来の方法に比べ、2008 年 3 月 31 日

¥ 97,069 ¥ 1,523,168¥ 102,403 ¥ 1,625,571

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度については日本における売上高が連結売上高の 90% を超えるため、所在地別セグメント情報を記載していません。
（c）海外売上高
2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度については海外売上高が連結売上高

会計処理基準に関する事項の 10% 未満であるため、海外売上高を記載していません。

2. 会計方針の変更 (d) に記載したとおり、当社の連結子会社である日本製紙㈱の石巻工場の有形固定資産の減価償却方法は、従来、定率法（ただし 1998 年 4 月 1 日以降に取19. 研究開発費得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっていましたが、2008 年 3 月 31 日

2009 年及び 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理に終了する会計年度から定額法に変更しています。この変更は、2007 年 11 月に日本製費に含まれる研究開発費は 6,500 百万円（66,327 千米ドル）及び 6,484 百万円です。

紙㈱石巻工場に新設した N6 号抄紙機が、アジア市場等での競争を視野に入れた生産体制を構築することを目的とした最新鋭の高速オンマシンコーター（抄紙工程と塗工工程を一体化したマシン）であり、操業開始後の順調な立ち上がり状況や今後の維持管理方
法から、設備投資の効果や収益への貢献度合いが長期的かつ平準的に発現することが予想されること、また、N6 号抄紙機稼働を契機に N6 号抄紙機以外の生産設備の稼働状況を見直した結果、使用可能期間にわたり長期安定的に稼働し、収益に寄与することが確認できたことから、費用収益の適切な対応を図るために行ったものです。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度における「紙・パルプ事業」の営業費用が 3,212 百万円減少し、営業利益が同額増加しています。
また、法人税の改正に伴い、国内連子会社については、2008 年 3 月 31 日に終了する
会計年度より、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更により、従来の方法によった場

104

105

財 務 セ ク シ ョ ン

自 2007 年 4 月 1 日

20. 関連当事者

21. 後発事象（a）関連当事者との取引（a）下記の当社の剰余金処分は添付の 2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務（ⅰ）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

諸表には反映されていませんが、2009 年 6 月 26 日の株主総会において承認されています。

（ⅱ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等（百万円）（千米ドル）

期末配当金（一株当たり ¥ 40.00 = $ 0.41）¥ 4,487$ 45,786¥ 4,487$ 45,786

種類

関連会社（当該関連会社の子会社を含む）

会社等の名称または氏名

大昭和・丸紅インターナショナル所在地

カナダ／ブリティッシュコロンビア州

資本金又は出資金（百万円）

262,000 千カナダドル

事業の内容又は職業

パルプの製造販売

議決権等の所有（被所有）割合（所有）直接 50.0％

社（PaperlinX Limited オーストラリア / ビクトリア州、以下「PPX 社」）と締結した株式関連当事者との関係

役員の兼任

売買契約に基づき、2009 年 6 月 1 日にオーストラリアンペーパー社（PaperAustralia Pty

取引の内容

債務保証

取引金額（百万円）

18,499 百万円（188,765 千米ドル）

Ltd オーストラリア / ビクトリア州、以下「AP 社」）の全株式を取得しました。

科目−

期末残高（百万円）−（b）オーストラリアンペーパー社の株式取得
当社の連結子会社である日本製紙株式会社は、2009 年 2 月 16 日にペーパーリンクス

株式取得の概要は以下のとおりです。
（1）株式取得の目的
日本製紙グループが掲げる、世界紙パルプ企業トップ 5 入りを目標とする「グルー（注）銀行借入に対する保証です。なお、保証料は受領していません。

プビジョン 2015」の実現に向け、海外事業の拡大・成長を図るために実施したもの（b）親会社又は重要な関連会社に関する注記です。

（ⅰ）親会社情報
該当事項はありません。

（2）株式取得の相手会社の名称（ⅱ）重要な関連会社の要約財務情報

PaperlinX Limited（3）買収する会社の名称、事業内容、規模該当事項はありません。
（追加情報）
2009 年 3 月 31 日に終了する会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 11 号

2006 年 10 月 17 日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 13 号

名称

：Paper Australia Pty Ltd

事業内容：紙・パルプ、事務用品（封筒・ノート等）の製造・販売

規模

：売上高

914 百万オーストラリアドル

総資産1,459 百万オーストラリアドル

2006 年 10 月 17 日）を（2008 年 6 月期実績）

適用しています。この結果、従来の対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と連結財務諸表提出会社の関連会社との取引が開示対象に追加さ（4）株式取得の時期
2009 年 6 月 1 日

れました。

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：3,208,084,653 株（発行済全株式）

取得価額：6 億オーストラリアドル

業績連動額（買収後 3 年間、利益成果条項による）の支払及び取得対価の算定の基礎となっている事項の変動により、取得価額が変動する可能性があります。
取得後の持分比率

106

：100%

107

財 務 セ ク シ ョ ン

該当事項はありません。

（c）四国コカ ･ コーラボトリング株式会社との株式交換
当社及び当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）は、2009 年 6 月 15 日に開催されたそれぞれの臨時取締役会において、当株式の株式数（13,134,000 株）に基づいて算出していますが、四国コカ・コーラによる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。
（5）株式交換比率の算定根拠等実施することを決定し、同日付で両者間で株式交換契約を締結しました。当社では上記株式交換における株式交換比率の算定については、その公正性・妥当性を期すたの施策により、グループ意思決定の機動性を高め、飲料関連事業を強化するとともに、め、当社は大和証券エスエムビーシー株式会社（以下「大和証券 SMBC」）を、四国コ

今後も厳しい経営環境が続く国内製紙事業を補完し、当社グループの安定収益を確保す

カ ･ コーラはデロイトトーマツ FAS 株式会社（以下「トーマツ FAS」）を、それぞれ第る事業基盤を構築することで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的と

三者算定機関として選定しました。大和証券 SMBCは当社と四国コカ・コーラのしています。

両社について、DCF 法を採用して株式交換比率の算定をしました。一方、トーマ

株式交換契約の概要は以下のとおりです。

ツ FAS は市場株価法と、市場株価法を補完することを目的として類似会社比較法（1）株式交換の内容

及び将来の事業活動がもたらすキャッシュフローを算定に反映させることを目的

当社を完全親会社、四国コカ・コーラを完全子会社とする株式交換。
なお、当社は会社法第 796 条第 3 項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行います。
（2）株式交換の相手会社の名称等

以上の結果を参考として、当社と四国コカ・コーラが協議・交渉を重ね、上記交換比率が妥当であると判断し、株式交換契約の締結に合意しました。
なお、この株式交換比率は、算定の前提となる諸条件について重大な変更が生じ名称：四国コカ・コーラボトリング株式会社

本店所在地：香川県高松市春日町 1378 番地

代表者の氏名：代表取締役社長

資本金：5,576 百万円（2008 年 12 月 31 日現在）

事業の内容

：清涼飲料の製造・販売

橋本建夫

売上高及び当期純利益（2008 年 12 月期）
売上高（連結）として DCF 法を採用して株式交換比率の算定をしました。

：54,363 百万円

当期純利益（連結） ：145 百万円

た場合、両者間の協議により変更されることがあります。
（6）株式交換の効力発生日
2009 年 10 月 1 日（予定）（会計処理の概要）
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引に該当する見込みです。
なお、この取引に伴い負ののれんが発生する見込みですが、発生する負ののれんの金額は現時点では未定です。

資産、負債、純資産の状況（2008 年 12 月 31 日現在）
資産合計（連結）：47,171 百万円（d）下記の当社の剰余金処分は添付の 2008 年 3 月 31 日に終了する会計年度の連結財務諸負債合計（連結）：3,673 百万円

表には反映されていませんが、2008 年 6 月 27 日の株主総会において承認されていま

純資産合計（連結） ：43,497 百万円（3）株式交換比率
株式交換比率

（百万円）

当社：1

四国コカ・コーラ：0.39（4）株式交換により発行する新株式等
普通株式

す。
期末配当金
（一株当たり ¥4,000.00 = $40.000）¥ 4,489¥ 4,489

4,005,368 株

ただし、当社が保有する 13,134,000 株については、株式交換による株式の割当は行いません。また、上記の本株式交換により発行する新株式数は、2009 年 5 月 31
日時点における四国コカ・コーラ株式の発行済株式総数（23,907,862 株）、四国コカ

108

109

財 務 セ ク シ ョ ン

社を完全親会社、四国コカ・コーラを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を･ コーラの保有する自己株式数（503,686 株）及び当社が取得した四国コカ・コーラ

独立監査人の監査報告書（e）社債の発行（1）2008 年 4 月 28 日の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内にお（2）発行総額

200 億円以内（3）金利

年 2.0％以内（4）償還期限7 年以上 10 年以内（5）発行時期2008 年 4 月 30 日から 2008 年 9 月 30 日までに発行（6）保証

本社債には、日本製紙株式会社の保証が付される

株式会社日本製紙グループ本社
取締役会

御中

我々は、株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の 2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びに同日に終了する連結会計年度に係る連結損益計算書、連結株（f）株式の分割及び単元株制度の採用に係る決議
2008 年 5 月 23 日の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用につい

主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にある。我々の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、我々に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及び経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的基礎を得たと判断している。
我々の意見では、上記の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠て下記のとおり決議しました。

して、2009 年及び 2008 年 3 月 31 日現在の株式会社日本製紙グループ本社及び連結子会社の連結財（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
2009 年 1 月に予定されている「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律（2004 年法律第 88 号）」（以下、「決済合理化法」）の施行による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、同制度の対象外とされている端株の整理を行なうためであります。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

政状態並びに同日に終了する連結会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを適正に表示している。
追記情報
連結財務諸表の注記 2（a）に述べられているように、当連結会計年度より、会社及び国内連結子会
社は、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
連結財務諸表の注記 21（b）に述べられているように、会社の連結子会社である日本製紙株式会社
は、2009 年 2 月 16 日にペーパーリンクス社と締結した株式売買契約に基づき、2009 年 6 月 1 日にオーストラリアンペーパー社の全株式を取得した。

（2）株式分割及び単元株制度採用の概要
決済合理化法の施行日の前々日を基準日として、決済合理化法の施行日の前日に、普通株式 1 株を 100 株に分割するとともに、1 単元の株式の数を 100 株とします。

連結財務諸表の注記 21（c）に述べられているように、会社及び連結子会社である四国コカ・コー
ラボトリング株式会社は 2009 年 6 月 15 日に開催されたそれぞれの臨時取締役会において、会社を完
全親会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日付で両者間の株式交換契約を締結した。
連結財務諸表の注記 2（d）に述べられているように、前連結会計年度より、連結子会社は有形固定資産の減価償却の方法を変更した。
2009 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度の連結財務諸表における米ドル換算額は便宜的に記載している。我々の監査は、円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は注記３に記載された方法に基づいて行われている。
新日本有限責任監査法人
2009 年 6 月 26 日

※この監査報告書は、英文財務諸表に対し発行された英文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。

110

111

財 務 セ ク シ ョ ン

いて、代表取締役社長に一任することとしています。

国 内 ・ 海 外ネットワーク

112

国内ネットワーク

海外ネットワーク116 114113

国内ネットワーク
主要子会社

本社及び生産拠点（2009 年 7 月 1 日現在）
国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

紙・パルプ事業
日本製紙株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-1111 FAX: 03-3217-3001

日本大昭和板紙株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5000 FAX: 03-3217-3200

1 釧路工場（北海道）
2 旭川工場（北海道）
3 勇払工場（北海道）
4 白老工場（北海道）
5 石巻工場（宮城県）

 秋田工場（秋田県）
 足利工場（栃木県）
 草加工場（埼玉県）
 吉永工場（静岡県）
 大竹工場（広島県）

6 岩沼工場（宮城県）
7 勿来工場（福島県）
8 富士工場（静岡県）
9 岩国工場（山口県）
 八代工場（熊本県）

日本紙通商株式会社〒 100-8158 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-7032 FAX: 03-3217-3221

 江津事業所（島根県）
 岩国事業所（山口県）
 東松山事業所（埼玉県）
 勇払製造所（北海道）

紙関連事業

木材・建材・土木関連事業
日本製紙木材株式会社〒 100-8157 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-7500 FAX: 03-3217-3270

日本製紙クレシア株式会社〒 100-8156 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5300 FAX: 03-3212-6000

日本製紙パピリア株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5800 FAX: 03-3212-0550

日本紙パック株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5555 FAX: 03-3212-0605

 東京工場（埼玉県）
 開成工場（神奈川県）
 京都工場（京都府）
 岩国工場（山口県）

 原田工場（静岡県）
 吹田工場（大阪府）
 高知工場（高知県）

 草加紙パック株式会社（埼玉県）
 江川紙パック株式会社（茨城県）
 三木紙パック株式会社（兵庫県）
 石岡加工株式会社（茨城県）
 勿来フィルム株式会社（福島県）

114

日本製紙ケミカル株式会社〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 2 番 2 号
TEL: 03-6665-5900 FAX: 03-3217-3280

115

海外ネットワーク
日本製紙グループ海外主要拠点
国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

海外支店・事務所
コンセプシオン事務所❸
Concepción Office
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541

紙 ･ パルプ事業
株式会社日本製紙グループ本社
ロングビュー支店 ❶Longview Office
P.O.Box 699, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-7110 Fax: +1-360-423-1514

コンセプシオン事務所モンテビデオ駐在 ❹Concepción office (Montevideo)
Av.Luis Alberto de Herrera 1248, of.321,
Montevideo, Uruguay
Tel: +598-2-628-6655（ext.14）
Fax: +598-2-628-6655

日本製紙株式会社

ピーターマリッツバーグ事務所 ❺Pietermaritzburg Office
Suite C1, Regal House,
No.7 Montrose Park Boulevard,
Victoria Country Club Estate, Montrose,
Pietermaritzburg, 3201,
Republic of South Africa
Tel: +27-33-347-0231 Fax: +27-33-347-0231

中国事務所 ❷
China Office
Room 2708, New Town Center, No. 83,
Lou Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3235 Fax: +86-21-6145-3237

116

欧州事務所 ❻
Europe Office
Strawinskylaan 707 (WTC-A tower), 1077 XX
Amsterdam Z.O., The Netherlands
Tel: +31-20-5711-878 Fax: +31-20-5711-879
日本紙通商株式会社
ジャカルタ事務所 ❼Jakarta OfficeNusantara Building 14th Floor, Ji.M.H.
Thamrin No.59, Jakarta 10350, Indonesia
Tel: +62-21-3193-5434 Fax: +62-21-3193-5572

木材 ･ 建材 ･ 土木関連事業
日本製紙木材株式会社
バンクーバー事務所 ❾Vancouver Office
Suite 700-510, Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6148 Fax: +1-604-801-6658

マレーシア事務所 ❽Malaysia Office
Unit 4. 1A, 4th Floor, Menara Aik Hua, Changkat
Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: +60-3-2070-0693 Fax: +60-3-2070-0695

117

国 内 ・ 海 外 ネ ッ ト ワ ー ク

主な海外関係会社
アジア地域

オセアニア地域

寿光麗奔製紙有限公司 
Shouguang Liben Paper Making Co., Ltd.
595 Shengcheng Road, Shouguang, Shandong,
262700, China
Tel: +86-536-215-8412 Fax: +86-536-215-8417

・北京区外事務所 
Beijing office
Room 904A, Avic, No. 10B Central Road,
East 3rd Ring Road, Chaoyang District, Beijing,
100022, China
Tel: +86-10-6566-7148 Fax:+86-10-6566-7145

上海日奔紙張紙漿有限公司 
Shanghai JP Co., Ltd.
173 Hongcao Road(S), Shanghai, 200233,
China
Tel: +86-21-6408-9900 Fax: +86-21-6408-6677

三美可貿易（深圳）有限公司 
San-Mic Trading Co., (Shenzhen) , Ltd.
Room 3011, News Building 1st, No. 1002
Shennanzhong Rd.,
Futian Area, Shenzhen 518027, China
Tel: +86-755-2595-1177 Fax:+86-755-2595-1186

浙江日紙紙業有限公司 Zhejiang Nippon Paper Co., Ltd.
Pinghu Zhejiang, 314214, China
Tel: +86-573-597-8658 Fax: +86-573-597-8000

San-Mic Trading Co., (H.K.) Ltd. 
Unit 803, 8th Floor, 68 Yee Wo Street,
Causeway Bay, Hong Kong
Tel: +852-2504-5995 Fax: +852-2504-1953

上海恒富紙業有限公司 
Everwealth Paper Industries (Shanghai) Co., Ltd.
2 Xinjie Road, Xin Qiao Township Industrial
Park, Song Jiang, Shanghai, 201612, China
Tel: +86-21-5764-5189 Fax: +86-21-5764-5118

San-Mic Trading Co., (S) Pte. Ltd. 
79 Robinson Road #14-03, CPF Building,068897 Singapore
Tel: +65-6222-0318 Fax: +65-6225-1978

日紙国際貿易 ( 上海 ) 有限公司
Nippon Paper Industries Trading (Shanghai)Co., Ltd.
・上海区外事務所 
Shanghai office
Room 2709, New Town Center, No. 83, Lou
Shan Guan Road, Shanghai, 200336, China
Tel: +86-21-6145-3260 Fax: +86-21-6145-3237

San-Mic Trading (Thailand) Co., Ltd. 
SG Tower, 161/1 Floor 12, Room 1202, Soi
Mahadlek Luang 3, Rajdamri Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok, Thailand, 10330
Tel: +66-2651-8091 Fax: +66-2651-9954

118South East Fibre Exports Pty. Ltd. 
P.O.Box 189, Jews Head, Edrom Road, Eden,
N.S.W. 2551, Australia
Tel: +61-2-6496-0222 Fax: +61-2-6496-1204

Daishowa North America Corporation 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-801-6628 Fax: +1-604-801-6658

Nippon Paper Resources Australia Pty. Ltd. 
Level 6,456 Lonsdale Street, Melbourne, VIC
3000, Australia
Tel: +61-3-9252-2700 Fax: +61-3-9642-2705

Daishowa-Marubeni International Ltd. 
Suite 700-510 Burrard Street, Vancouver, B.C.
V6C 3A8, Canada
Tel: +1-604-684-4326 Fax: +1-604-684-0512

WA Plantation Resources Pty. Ltd. 
Level 5, BGC Centre, 28 The Esplanade Perth,WA 6000, Australia
Tel: +61-8-9420-8300 Fax: +61-8-9322-7895

Volterra S.A. 
Cochrane 361, Concepción, Chile
Tel: +56-41-2-244300 Fax: +56-41-2-259541
Amapa Florestal e Celulose S.A. 
Rua Claudio Lucio Monteiro, S/N, 68925-000,
Santana AP, Brazil
Tel: +55-96-3281-8024 Fax: +55-96-3281-8039

Paper Australia Pty. Ltd. 
307 Ferntree Gully Road,
Mt Waverley, Victoria, 3149, Australia
Tel: +61-3-8540-2300 Fax: +61-3-8540-2280

ヨーロッパ地域

南北アメリカ地域

Jujo Thermal Oy 
P.O. Box 92, FI-27501 Kauttua, Finland
Tel: +358-10-303-200 Fax: +358-10-303-2419

North Pacific Paper Corporation 
P.O.Box 2069, 3001 Industrial Way, Longview,
WA 98632, U.S.A.
Tel: +1-360-636-6400 Fax: +1-360-423-1514

アフリカ地域

Nippon Paper Industries USA Co., Ltd. 
P.O.Box 271, 1815 Marine Drive, Port Angeles,
WA 98362, U.S.A.
Tel: +1-360-457-4474 Fax: +1-360-452-6576

Nippon-SC Tree Farm S.A. (Pty) Ltd. 
P.O.Box 2253, Parklands 2121, Republic ofSouth Africa
Tel: +27-11-784-9120 Fax: +27-11-784-9122

119投資家向け情報
株式会社日本製紙グループ本社についての情報
投 資 家 向 け 情 報

発行済株式の総数（2009 年 3 月31日現在）

会社名

株式会社日本製紙グループ本社
証券コード

3893
上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所
発行済株式の総数（2009 年 3 月31日現在）

112,253,463 株
当社は、2009 年 1 月4日付で、1 株を100 株とする株式分割を実施し、あわせて100 株を1 単元とする単元株制度を導入
しております。

大株主（上位 10 名） （2009 年 3 月31日現在）
株主名

持株数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

出資比率（％）

11,303,900

10.1

8,153,500

7.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

7,198,800

6.4

日本生命保険相互会社

3,761,703

3.4

レンゴー株式会社

3,320,353

3.0

三井生命保険株式会社

2,258,900

2.0

株式会社みずほコーポレート銀行

2,195,124

2.0

株式会社みずほ銀行

2,146,731

1.9

大王製紙株式会社

2,076,911

1.9

日本製紙グループ本社従業員持株会

2,071,467

1.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株価及び出来高の推移

事業年度

4 月1日から翌 年の 3 月31日まで
定時株主総会開催時期

事業年度末日の翌日から3 ヶ月以内
株主名簿管理人事務取扱所（郵便物送付先、電話照会先）

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部〒 168-0063 東京都杉並区和泉 2-8-4

Tel: 0120-78-2031（日本国内フリーダイヤル）※株価チャート及び出来高については、株式分割による調整を反映させたものとなっています。

独立監査人

新日本有限責任監査法人

120

121

IR 連絡先株式会社日本製紙グループ本社

IR 室〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1 丁目2 番 2 号
Tel: 0 3 - 6 6 6 5 - 1 0 0 3
Fax: 0 3 - 3 2 1 7 - 3 0 0 3

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サステナビリティ・レポート2009は2009年10月発行を予定しています。
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URL: h t t p : / / w w w. n p - g . c o m / c s r /今後も日本製紙グループの活躍にご期待ください。

株式会社日本製紙グループ本社新社屋

本アニュアルレポートで使用した用紙［日本製紙株式会社製品］
表紙： ユーライト 157g/m2
本文： （N) Be-7 87g/m2
財務セクション： リーフバルキーホワイト 60.2g/m2［日本製紙パピリア株式会社製品］
本文： オーク GC ブライト 56g/m2

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