仁愛女子短期大学・飯田女子短期大学

相互評価報告書

平成 31 年 3 月

仁愛女子短期大学・飯田女子短期大学目

次

はじめに ................................................................................................................................ 1
1 実施日程と概要................................................................................................................ 3
1.1 第 1 回相互評価会議 .................................................................................................. 3
1.2 第 2 回相互評価会議 .................................................................................................. 5
2 相互評価の結果................................................................................................................ 7
2.1 仁愛女子短期大学に対する評価結果 ......................................................................... 7
仁愛女子短期大学の概要 ................................................................................................ 7
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果 .................................................................................. 9

基準Ⅱ

教育課程と学生支援 ........................................................................................11

基準Ⅲ

教育資源と財的資源 ........................................................................................14

2.2 飯田女子短期大学に対する評価結果 ........................................................................16
飯田女子短期大学の概要 ...............................................................................................16
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果 .................................................................................19

基準Ⅱ

教育課程と学生支援 ........................................................................................22

基準Ⅲ

教育資源と財的資源 ........................................................................................26

あとがき ...............................................................................................................................29
資料編 ..................................................................................................................................30
資料 1 相互評価に関する協定書..................................................................................30
資料 2 自己点検・評価委員会規定 ..............................................................................32
資料 3 相互評価実施要項 ............................................................................................35
資料 4 相互評価（訪問調査）の依頼状 .......................................................................37
資料 5 相互評価事前・事後協議資料 ..........................................................................39

はじめに
仁愛女子短期大学学長
禿正宣

第 3 回目となる飯田女子短期大学との相互評価を無事終えることができ、自己点検・評価
報告書の作成をはじめ、訪問調査並びに評価案の作成など、実施にご苦労いただいた両短期大学の教職員の方々にまずもってお礼を申し上げます。
短期大学基準協会による認証評価の中間の時期に行っている今回の相互評価では、同協会の定める新たな評価基準Ⅰ～Ⅲについて作成した自己点検・評価報告書をもとに、書面による質疑応答と相互訪問による評価会議を経て報告書をまとめることができました。
これまで両短期大学は、平成 18 年、平成 25 年の 2 回にわたって、ともに基準協会による認証評価を受審し、いずれも「適格」の判定をいただいているところです。しかし、新たな評価基準においては建学の精神に基づく一貫性のある学習成果や教育の質保証など、教育・研究に課される課題も、これまで以上にエビデンスが必要になっております。認証評価の中間時期で行われたこの相互評価は、前回の認証評価において指摘された課題に対し改善がなされているかを検証するとともに、それ以後に求められてきた新たな評価基準への取り組み
状況を情報交換しながら点検する大変貴重な機会となりました。
また、両短期大学はほとんど同時期に開学し、仏教精神を基盤とする建学の精神のもと、半世紀を超えてそれぞれの地域の重要な高等教育機関の役割を担ってきましたが、「地方」、「女子短期大学」という経営上の困難な課題も共通にかかえており、今後より一層の工夫が必要な状況にあるといえます。そういった中で、教育・研究また地域連携等の具体的な取り組みについてお互いに忌憚のない意見交換を行うことができました。これにより、自らの改善すべき課題がより身近に理解できたように思われます。加えて今回ご指摘いただいた点やお教えいただいた取り組みを参考にさせていただき、自らにあったアイデアを醸し出すことで、四大志向や少子化などの荒波を乗り切っていくための教育の特色化につなげたいと願うところです。
両短期大学が、相互評価を通してさらに教育研究の充実向上を図り、ともにそれぞれの地域を支える人材を輩出する高等教育機関として期待される存在であり続けることを願い、ごあいさつといたします。

-1-

飯田女子短期大学学長
高松 彰充
本年度、三回目となる仁愛女子短期大学様との相互評価をいただくことができました。長
野県の南端で、少子高齢化の中を、手探りで運営している本学が、伝統があり様々な面で盤石に前進しておられる仁愛女子短期大学様とご縁をいただき、相互評価をさせていただける
ことは、誠にありがたいことと、感謝申し上げます。
本学の位置する長野県南部は、全国的に見ても著しく高齢化が進んでおります。そのため、本学が持つ学科が社会に送り出す卒業生は、地域にとって不可欠な存在と自負しております。
しかし一方で、少子化の速度も激しく、学生募集は近年における最大の課題としてのしかかってきております。
ここ数年、様々な学校評価を受けて参りましたが、指摘いただけるのは、経済的な視点か
ら学校運営を見てのご意見ばかりで、本学の仏教精神を中心に据えた建学の精神は、なかなか注目いただけません。仁愛女子短期大学様は、規模・立地等の環境は全く違えども、同じ精神を中心に据えた学校であり、安心してありのままの本学をさらけ出して受け止めていた
だくことができたと感じております。
名称こそ、「相互評価」ではありますが、数歩先を歩まれている仁愛女子短期大学様の歩
み、運営の姿から、我々本学一同、あらゆる分野を学ばせていただき、様々な「気付き」を頂戴することができました。
今後ますます、本学を取り巻く環境は厳しさを増してくることが予想されます。今回の相互評価で気付き、学ばせていただいたことを元に、次の一歩を踏み出す所存です。
今後ともどうかご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

-2-

1
1.1

実施日程と概要
第 1 回相互評価会議
日時：平成 30 年 9 月 11 日（火）13：00～16：00
場所：仁愛女子短期大学 第 1 会議室
日程・次第

13:00 飯田女子短期大学到着
13:10 備付資料確認
13:30 相互評価会議前半（進行：ALO 香月）
1)仁愛女子短大 学長挨拶
2)仁愛女子短大 出席者紹介
3)飯田女子短大 学長挨拶 出席者紹介
4)前半質疑応答（基準Ⅰ、基準Ⅱ－A）
14:40 学内視察及び休憩（名刺交換、交流など）
15:20 相互評価会議後半5)後半質疑応答（基準Ⅱ－B、基準Ⅲ）
6)総評（飯田女子短大学長）
7)閉会挨拶（仁愛女子短大 島田副学長）-3-飯田女子短期大学 出席者名簿（敬称略）
役
１
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

職

氏
名
髙 松
彰 充
岩﨑 みすず
登 内
芳 子
矢 澤
庸 徳
木 下
幸 彦
北林 ちなみ
渡 邉
千 春
友 竹
浩 之
宮 下
幸 子
武 分
祥 子
山 口
正 之
柴本 むつ美
新 海
シ ズ

学 長
副学長
自己点検評価委員長
事務局長
法人本部長
教務委員長（FD）
学生課長・SD 委員長
家政学科長
幼児教育学科長
看護学科長
教務課長・自己点検評価委員
自己点検評価委員
ALO

仁愛女子短期大学 出席者名簿
役
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

職

氏

学 長
副学長
生活科学学科長
幼児教育学科長
学生部長
情報資源センター長・附属図書館長
FD 委員長・情報メディア教育支援室長
地域活動実践センター長
研究活動委員長
生活科学学科次長・点検評価推進室員
幼児教育学科次長・点検評価推進室員
生活デザイン専攻主任
生活情報専攻主任
食物栄養専攻主任
点検評価推進室長（ALO）・CI 委員長
法人事務局長
法人事務局次長
事務長・総務課長
事務次長・経理課長
学生部次長・教務課長
学生生活課長
就職支援課長補佐
入試広報課長補佐
点検評価推進室員

-4-

名
禿
正 宣
島 田
貢 明
小 林
恭 一
松 川
恵 子
内 山
秀 樹
大久保 功治平塚 紘一郎
大 西
新 吾
乙 部
貴 幸
田 中
洋 一
増 田
翼
西 畑
敏 秀
澤 崎
敏 文
牧野 みゆき
香 月
拓
西 田
修
吉 川
敏 通
朝 倉
顕 修
山 﨑
敦 也
熊 木
雅 代
山 田
浩 隆
高 森
武 司
後 久
真 嗣
上屋敷 仁美1.2

第 2 回相互評価会議
日時：平成 30 年 9 月 13 日（木）13：00～16：00
場所：飯田女子短期大学 多目的ホール

日程・次第

13:00 仁愛女子短期大学到着
13:10 備付資料確認
13:30 相互評価会議前半（進行：ALO 新海）

1) 飯田女子短大 挨拶（髙松学長）
2) 飯田女子短大 出席者紹介
3) 仁愛女子短大 挨拶 出席者紹介（禿学長）
4) 前半質疑応答（基準Ⅰ、基準Ⅱ－A）
14:40 学内視察及び休憩（名刺交換、交流など）
15:20 相互評価会議後半
5) 後半質疑応答（基準Ⅱ－B、基準Ⅲ）
6) 総評（禿学長）
7) 閉会挨拶（岩﨑副学長）
16:00 終了

-5-

仁愛女子短期大学 出席者名簿（敬称略）
所属・役職

氏

名

1

学長

禿

正 宣

2

副学長

島 田

貢 明

3

生活科学学科長

小 林

恭 一

4

幼児教育学科長

松 川

恵 子

5

学生部長

内 山

秀 樹

6

FD委員長・情報メディア教育支援室長

平塚 紘一郎

7

ALO

香 月

拓

8

事務局次長

吉 川

敏 通

9

事務長

朝 倉

顕 修

10

学生部次長・教務課長

熊 木

雅 代

11

点検評価推進室員

上屋敷 仁美

12

総務課

小 林

真 子

飯田女子短期大学 出席者名簿
所属・役職

氏

名

1

学長

髙 松 彰 充2副学長

岩 﨑 みすず3

家政学科長 食物栄養専攻主任

友 竹 浩 之4

幼児教育学科長

宮 下 幸 子5

看護学科長

武 分 祥 子

6

教務委員長 FD委員長

北林

ちなみ

7

学生課長 SD委員長

渡 邉

千 春

8

生涯学習センター長

堀 田

浩 之

9

事務局長

矢 澤

庸 徳

10

法人本部事務局長

木 下

幸 彦

11

自己点検評価委員長 看護学科主任

登 内

芳 子

12

図書館長基礎教養主任

千

裕

13

健康センター長

波 多

幸 江

14

学生委員長 生活福祉専攻主任

小笠原

京子

15

学生募集委員長 家政専攻主任

三 浦

弥 生

16

個人情報保護委員長 幼児教育学科主任

田 中

住 幸

17

人権教育委員長

奥 井

現 理

18

全学集会プロジェクト

神 坂

恵 行

19

教務課長

山 口

正 之

20

自己点検評価委員

柴本

むつ美

21

教務課員

吉 澤

智 子

22

ALO

新 海

シ ズ

-6-

美

2

相互評価の結果

2.1

仁愛女子短期大学に対する評価結果

仁愛女子短期大学の概要(1)学校法人及び短期大学の沿革
じんあいけんさい

仁愛女子短期大学は、学園の建学の精神である「仁愛兼済」に依拠した有為の女性を育成する
女子高等教育機関として、昭和 40 年（1965 年）に学校法人福井仁愛学園によって開設された。
現在は、生活科学学科（生活デザイン専攻・生活情報専攻・食物栄養専攻）、幼児教育学科の 2
学科（内 1 学科は 3 専攻）からなる。
仁愛学園の歴史は明治 31 年(1898 年)に設立された婦人仁愛会教園に始まる。学園名の「仁愛」
すくの語は、仏典「無量寿経」の一節「仁愛兼済」（仁と愛を兼ねて済う）からとられたものである。
その基本とするところは、我が国への仏教伝来に大きな役割を果たされた聖徳太子が仏教精神に基づいて取り組んだとされる教育と福祉に関する四箇院の事業に倣い、当時の福井の地においてその一端たりとも実現したいという、聖徳太子を深く讃仰していた創立者の願いに拠っている。
仁愛学園は創立以来 120 年余にわたり、聖徳太子の精神を基盤とした教育理念のもと、教育制度の変遷に応じた学校を設置してきたが、現在は短期大学のほか、仁愛大学

大学院人間学研究科（修士課程）臨床心理専攻・人間学部（心理学科・コミュニケーション学科）・人間生活学部（健康栄養学科・子ども教育学科）、仁愛女子高等学校（普通科）、仁愛女子短期大学附属幼稚園を併設している。
(2)現在の設置学科にいたる過去 10 カ年の改廃状況
平成 21 年 4 月

生活科学学科食物栄養専攻の入学定員を 50 名から 40 名に
幼児教育学科入学定員を 150 名から 100 名に変更

平成 22 年 3 月

生活科学学科調理学科専攻廃止

平成 23 年 3 月

専攻科 食物栄養専攻廃止

平成 23 年 4 月

幼児教育学科入学定員変更 100 名から 120 名に変更

平成 26 年 3 月

音楽学科、専攻科音楽専攻を廃止

平成 28 年 4 月

生活科学学科生活環境専攻を生活デザイン専攻に改称(3)平成 30 年度入学者数、定員充足率
学科・専攻の名称
生活科学学科

入学定員

入学者数

定員充足率（%） 専任教員数（助手）

40

28

70.0

4

生活情報専攻

90

86

95.6

7

食物栄養専攻

40

43

107.5

5

幼児教育学科

120

107

89.2

13

計

290

264

91.0

29

生活デザイン専攻

-7-

(3)

(3)

(4)法人が設置する他の教育機関の所在地、現在の入学定員、収容定員とそれぞれの実員（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学校名
（所在地）

学部・学科名仁愛大学(越前市大手町 3-1-1)

大学院人間学研究科
人間学部
人間生活学部

12
170
145

24
730
570

12
652
558

普通科

420

1,260

1,159

230

174

仁愛女子高等学校(福井市宝永 4-9-24)
仁愛女子短期大学
附属幼稚園(福井市天池町 43-1-1)

入学定員

収容定員

実員

(5)施設・設備等 （平成 30 年度現在）
・校地等（㎡）
区

校
地
等

分

基準面
積(㎡)

専用(㎡)

共用(㎡)

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計（㎡）

－
－
5,800

23,643
21,27544,918

0
0
0

0
0
0

23,643
21,27544,918

校舎敷地
運動場用地
校地面積計

備考
（共有の状
況等）

・校舎（㎡）
区分

基準面積
(㎡)

専用(㎡)

共用(㎡)

校舎

5,150

13,5110

共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）0

備考（共有の状況等）

13,511

・教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

34

40

4

1

・専任教員研究室（室）専任教員研究室

34
・ 図書館・図書資料等
図書館等の名称

面積（㎡）

閲覧座席数

附属図書館

789.7

78

－

－

－

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕(種)図書館等の名称
附属図書館（冊）

電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕

89,162 〔10,588〕

109 〔9〕

・体育館
体育館

面積（㎡）

1,098
-8-

6 〔6〕

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果【基準Ⅰ-A 建学の精神】
A-1 建学の精神を確立している。
建学の精神は「仁愛兼済」の語に依拠し、その精神をベースとした教養と専門実践能力をもった有為の人材を育成することを教育理念としている。
建学の精神および教育理念は学則に明示され、学外に対しては公式ホームページ・紹介パンフ
レット等によって示し、学内においては学生のしおりや規程集などの印刷物への掲載、建学の精神を象徴するモニュメントの設置などにより周知が図られている。
さらに、より具体的に建学の精神・理念の共有を図るための取り組みとして、基礎教養科目に「社会活動実践」を設けて学生の自主的な学外活動（ボランティア活動）を単位化している。ボランティア活動の単位化については、地元森田地区や福井市と協定を結んで学生を地域活動に参加させている点も評価できる。教職員においては、年度始めの「教育計画キックオフ会」開催による各部局の計画共有化と、建学の精神に関する研修会の継続を行うことで、建学の精神を短期
大学全体として確認することにつながっている。
学生のボランティア活動の単位化については、単位数が充足している学生からの申請がない現状であるが、申請以外の活動状況（件数）も把握することで、さらに学生の社会貢献として数値化できる活動の一つになると考えられる。
A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
地域活動実践センターを中心に、教職員の専門性を活かした公開講座や公開授業を展開し、地
元公民館や福井市の機関と連携して地域に開かれた活動が行われている。協定に基づく地域との連携も地元森田地区まちづくり協議会をはじめ、福井市と連携して各種事業を実施しており、全体をとおして福井市、地元森田地区とのつながりの強さが感じられる。
【基準Ⅰ-B 教育の効果】
B-1 教育目的・目標を確立している。
全学的な目標は学則第 1 条にあり、各学科・専攻の教育目的・目標は学則第 3 条に定められている。目標の実現に向けて、学生のしおり、短期大学のホームページ等で学内外に公表し、学生には、1・2 年次のオリエンテーションや MH（ミーティングアワー）などで説明が行われており、広く周知が行われている。また、毎年定期的に学科会議や自己点検・評価委員会などで内容が検討されている。特に幼児教育学科においては、学科独自のカリキュラム WG（ワーキンググルー
プ）及び学科会議で定期的に検討が行われている点はより評価できる。
B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
全学科共通して建学の精神である「仁愛兼済」の理念のもと、各学科の目的・目標に基づいて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で学習成果が定められている。其々の学科専攻で、具体的に学習成果を設定しており、短期大学で学ぶことにより得られる成果が明確に示されている。
-9-

学習成果は、学生のしおり、短期大学のホームページ等で学内外に公表し、学生には、1・2 年
次のオリエンテーションや MH などで説明が行われており、広く周知されている。学生のしおりに明示されていることは、学生にとって学ぶ成果がわかり学習への意欲につながることが期待できる。
B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）
を一体的に策定し、公表している。
建学の精神の理念のもとに、各学科の目的に沿って三つの方針を平成 28 年に全学的な委員会で検討し新たに策定している。三つの方針は入学から卒業までを関連付けて策定されており、教育を行っていくうえで明確な目標となっていると考えられる。三つの方針に関しては、学外者の意
見も参考にして継続的に協議を行ない全学的に共有もされていて、常に教育の質を保証するようにしている。
平成 29 年度より学生のしおり、短期大学ホームページ等に明記して公表している。さらに入学
時学生に対するオリエンテーションや保護者説明会、AH や MH などで説明を行い、理解を得られるようにしている。
【基準Ⅰ-C 内部質保証】
C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
自己点検・評価のための基本的事項を規定し、さらに「自己点検・評価実施要領」で具体的な実施に関する事項を整備している。また、自己点検・評価委員会を組織しているだけでなく、委員会内に点検評価推進室を設け、点検・評価活動を推し進めている点は高く評価できる。
短期大学基準協会の評価基準に則った PDCA シートを活用し、毎年計画・実施・結果の検討と課題抽出を行っており、さらに半期ごとにその結果を確認し、以後の取り組みに反映させることで改善を図っている。教職員は、年度始めに所属する部署の自己点検・評価項目における重点課
題・計画を「教育計画キックオフ会」で共有し、それぞれに自己点検・評価活動に取り組んでいる。同じ学園の高等学校関係者や就職先などに意見聴取も行い、自己点検・評価活動に取り入れている。課題としては、公表について、定期的に報告書を作成・公表することとしているが達成されておらず、2～3 年ごとに公表できるようにすることである。
C-2 教育の質を保証している。
学習成果を全学共通の 5 項目と各学科・専攻独自の手法でアセスメントしており、それらを定期的に検討している。教育の質向上・充実のため PDCA サイクルを活用しており、その取り組みの一環として、中長期計画に基づき立てた年間の事業計画において PDCA サイクルを活用している点は高く評価できる。また、関係法令を遵守し、毎年、教育課程や教員組織等について適合性を確認・点検している。

- 10 -

基準Ⅱ 教育課程と学生支援【基準Ⅱ-A 教育課程】
A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
卒業認定・学位授与の方針は、「学生のしおり」に明記し学生への周知を行っている。卒業要件及び成績評価についての基準を履修規程で定め、資格取得要件について各学科で履修規程に定めている。卒業認定・学位授与の方針について、各学科で毎年点検を行い、学外の企業等での意見聴取を行うことで、社会的に通用するものであると判断できる。
A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
各学科の教育課程は、カリキュラムマップを作成し、卒業認定・学位授与の方針に対応している。講義概要については短期大学設置基準にのっとり作成されており、各学期で履修できる単位
上限を 25 単位とする CAP 制度を導入している。教員構成についても設置基準にのっとり配置されている。各学科・専攻で教育課程の見直しを行っている。
A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
教養教育においては、「建学の精神」「現代の教養」「健康」「コミュニケーションスキル」に分けられ建学の精神を基盤とした人間教育と幅広い教養を身に付ける内容となっている。教育
課程委員会で科目及び内容の検討を行い、学修成果の獲得についてもカリキュラムマップに位置付けて測定・評価を行っている。
A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
職業教育について、教養科目に「社会人基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を設置し基礎的なキャリア教育を行っている。また、各学科・専攻で専門科目を設定し、企業の人事担当者からの講義や、現場で働いている人を招いたセミナーなどの開催を行っている。生活デザイン専攻・生活情報専攻では、職業教育の改善等に関しても、就職先へ教育内容の説明を行い改善に取り組んでいる。食物栄養専
攻は、全国栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験の A 判定取得率を教育効果として指標にし、測定・評価・改善にあてている。幼児教育学科における職業教育についての測定・評価・改善について具体的に挙げられていないので、実習先の評価等を改善に生かすなどの方策が望まれる。
A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
入学者受入れの方針に関して、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の 3 要素で明示され、学生募集要項、入試ガイド、ホームページで示されている。
入学後にかかる必要経費が明確に示されている。入学者選抜の方法に関しては、高大接続の観点により、多様な選抜方法（AO 入試、推薦入試、一般入試、大学センター利用入試、社会人入試、外国人入試）を実施している。入試の実施に関しては学内組織を設置し、公正な入試を行っている。
- 11 -

学生部内の入試広報課で、広報活動・入試業務を行い、受験生や高校教員からの質問等について対応をしている。アドミッション・オフィスとして学生募集委員会や入試事務局を設置し、全学体制で入試業務を実施できるようにしている。アドミッション・オフィスについて高校関係者
や企業等の意見を聴取し定期的に点検している。
生活情報専攻では、入学生の質（勤勉な学習態度や入学後の学びに対して明確な目標が持てる学生）を確保する上で、入学者受け入れの方針に示す、情報・ビジネス実務・コミュニケーショ
ンのいずれかに該当する実務的な資格を持っている受験生を評価するために、公募制推薦入試に資格型を設けている。現在、取得した様々な資格がどのように生かされたかという分析まで至っていないため、今後、分析を行い入試に資格型を設定する意義がより明確になるように期待したい。
A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
学位授与の方針に基づいた学習成果は、2 年間で習得できるようにカリキュラムマップを用いて体系的にカリキュラム編成を行っている。また、講義概要には学習成果に紐付けした到達目標を定め、学習成果の測定を行っている。
A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
学習成果の獲得状況を測る仕組みとして、全学共通で 5 項目を活用している。
特に食物栄養専攻で活用されているアセスメントとして、免許・資格の取得状況を栄養士免許
取得率だけでは測れない学力面を判断できる試験への受験をしていることが評価できる。また全
国栄養士養成施設協会が発表する成績優秀者・優良者名簿のリストに学生の名前が挙がっており
教育効果・学習成果を客観的に判断できる。
A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
就職先からの評価について、就職後 3 年までの卒業生を対象としてアンケート調査を行い、卒業生の現状を調査している。学習成果が仕事に反映しているかについても就職支援連絡部会で報告し学習成果の点検を行っている。
【基準Ⅱ-B 学生支援】
B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
学位授与の方針に沿う評価基準、学生の動向（学習成果の獲得状況）などを学科・専攻で話し合うとともに、授業内容については非常勤講師との懇話会を定期的に開催するなど教員間の横の連携を密にし、学生の課題を話し合い、授業改善やカリキュラムマップに意見を反映させている。
学生による授業評価アンケート結果は、学生・教員それぞれにフィードバックし、さらに「授業評価優秀者賞制度」を設け教員表彰を行い、学習成果の向上に繋げている。
附属図書館では、年間を通して様々な企画展示を行っており、図書館利用・読書活動の活性化が図られている。コンピュータは、デスクトップ、ノートそれぞれ設置され特性を生かした配置と活用がなされている。自主学習のためのラーニング・コモンズ室の整備は高く評価するところ- 12 -

であり、定期的な機器の更新、ソフトウェアのアップデート行い、適切に管理している。LAN は、
一部ではあるが LMS や e-Portfolio のシステムを導入し効率的な学習管理がなされ、また、求人票を公開し自宅等でも確認できるなど、学生の利便性を向上させている。さらに、Moodle 講習会も行われ、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
早期に入学手続きをした者には、「ウォーミングアップ BOOK」の送付や入学前セミナーを開催し授業や学生生活についての情報を提供している。入学後、ガイダンス、オリエンテーションを行い、各学期開始時には学科全体でのガイダンスおよびアドバイザーによるクラス別ガイダンスを行い、学習支援のための印刷物を発行するとともに学科資料も作成し、きめ細やかな履修指導がなされている。各授業では、第 1 回目に到達目標と DP との関連を理解させ、学習の動機づけを行っている。基礎学力が不足している、あるいは、学習上の悩みを抱える学生に対しては、オフィスアワーを活用し個別指導を行う、クラスアドバイザーを中心に相談に応じるなどしている。
学業および人物の優れた学生に対し「六葉奨学金」を授与し、成績優秀な学生がさらに学びを深めるためのステップアップに繋げている。生活科学学科では資格試験等において優秀な成績の学生には独自に学科賞の表彰制度を設けていることも評価できる。
さらに、学生には「成績通知書」、「学習成果確認シート」が配布され、学生自ら到達度を確認することができる。個別データを分析し、学生個々の学習状況を学科・教務部門が共有している。
B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
学生生活支援は学生生活課、クラスアドバイザーが組織的に行っている。奨学金の手続き、駐車場の管理、生活上の様々な問題等も学生生活支援部会を通して学生支援をきめ細やかに行っている。課外活動、学内の環境も整えられており、学生会主催の行事に対するアンケートを取って学生の意見を反映させている。健康管理メンタルヘルスは学生相談室が中心となり、保健室と連携で行っている。防犯情報・防犯講習会の情報発信をして、女性に対する防犯を行っている。ミー
ティングルームが整備されており、学習スペースも十分確保されている。
B-4 進路支援を行っている。
就職支援は全学的に連携して組織的に行われている。長期展望に立った就職支援のカリキュラ
ムやキャリア形成のための実践企画立案も行われ、全学を挙げて就職問題に取り組んでいる。また、就職支援環境も整えられており、最近増えてきている web 試験に対応する適性検査用のパソコンも導入されている。外部講師による就職試験対策講座が積極的に行われていて、資格取得のための講座も充実し、高い就職率の裏付けになっている。

- 13 -

基準Ⅲ 教育資源と財的資源【基準Ⅲ-A 人的資源】
A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
教員配置は、各学科・専攻とも短期大学設置基準を満たしている。また、生活科学学科食物栄養専攻においては栄養士養成施設としての配置基準、幼児教育学科においては幼稚園教員養成課
程および保育士養成施設としての配置基準をそれぞれ満たしている。専任教員の任用・昇任人事については設置基準に準拠した選考基準を備え、選考委員会において適正に審査されている。
専任教員と非常勤教員との懇談会が定例的に開催されており、多くの教員が参加できるように開催日を配慮し、学科の教育方針の浸透と活動内容の理解が図られている。
A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
専任教員の研究室の配備、研修日の取得制度、海外研修・留学等の規定が設けられ、研究環境が整備されている。研究紀要には論文と併せて個々の教員の研究成果一覧が掲載され、その他学外での論文発表・学会出席、外部研究資金の獲得等研究活動が活発に行われていることが伺える。
FD 活動に関する規程が定められており、授業評価アンケートの実施と授業改善計画書の提出を義務付けることにより、結果を授業改善に反映させて確実に学習成果につなげる取り組みがなされている。
A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
年度当初に、全教職員参加の「教育計画キックオフ会」を行い、活動計画や目標を確認し、各部署の課長級以上による会議の開催、グループウェアを用いた情報の共有や、全ての委員会に 1名以上の事務職員が出席するなど、教職員間の協働を積極的に図っている体制が窺われる。
A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
就業規則によって勤務体制が整備されている。諸規定はグループウェアを用いて教職員が閲覧できる状態になっており、更新された場合は直ちに周知されているなど、迅速で適切な運営が行われている。
【基準Ⅲ-B 物的資源】
B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している。
校地校舎は短期大学設置基準を満たしており、さらに障害者への配慮、各教室の視聴覚設備、そして使いやすさに配慮したラーニング・コモンズも整備され、学習環境の配慮がなされている。
また、学生による図書館サポーターの選書など、学生も共に図書館の充実を図っているところが評価できる。グループウェアの活用による業務の効率化なども合理的で評価できる。開学 50 周年
事業でキャンパスの再整備を計画的に実行し、施設設備の維持管理を適切に行っている。

- 14 -

B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
固定資産・消耗品等の管理や火災・地震対策、防犯対策に対して規定やマニュアルが整えられており、しっかりとした整備、維持管理の体制が伺われる。システムのセキュリティ情報もグルー
プウェアを活用するなど対策が取られている。
【基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源】
C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等が整備され、年次計画に沿って更新が行われている。学生に対しても「情報メディア入門」を受講させ、さらにノートパソコンやデジ
タルカメラなどの貸し出しも行うなど、情報メディアに関する教育に注力し、充実した体制が伺われる。
最近の学生は、個人で情報機器を所有している割合が高いが、学生個人の機器が接続できるネッ
トワークの整備がない点は今後の対応に期待する部分である。

- 15 -

2.2

飯田女子短期大学に対する評価結果

飯田女子短期大学の概要(1)学校法人高松学園及び飯田女子短期大学の沿革
学校法人高松学園は昭和 33 年 10 月に設立認可され、同 34 年 4 月に飯田女子高等学校が開校した。当時長野県飯田下伊那地区において女子高等学校は 1 校しかなく女子中学生の高等学校進学は極めて厳しい状況にあり、地域社会の問題となっていた。真宗大谷派善勝寺住職、大正 3 年
以来の伝統を持つ慈光幼稚園の園長であった高松了秀はこれを憂慮し地域の要請に応えるべく、
親鸞聖人の浄土真宗の教えを基盤とした女子高等学校を設置したのである。
飯田女子高等学校の運営が順調に進展すると、飯田下伊那地区では更なる高等教育への要望が高まった。しかし、飯田下伊那地区には大学・短期大学がなかったため、地域の期待と協力を得て高松学園が短期大学設立に着手し、昭和 42 年 4 月飯田女子短期大学（家政科・入学定員 100
名、保育科・入学定員 50 名）開学の運びとなった。
当初は家庭科教諭・幼稚園教諭・保母養成校であったが、昭和 43 年家政科に食物栄養専攻設置（栄養士養成）、昭和 44 年保健・養護教諭養成課程を家政専攻に増設した。平成 8 年看護学科（3年課程）開設、卒業生進学先の選択肢のひとつとして平成 11 年専攻科地域看護学専攻、助産学専
攻を設置した。平成 12 年家政専攻から生活福祉専攻（介護福祉士養成）を分離。
また、上伊那地方の女子教育の一端を担っていた信州学園伊那女子高等学校の経営移管を受け、
昭和 60 年 4 月高松学園伊那西高等学校として再出発させた。
高松学園は浄土真宗の教えに基づき、建学の精神を「美しく生きる」の一句に表現している。
その建学の精神に則って独自の教育を展開することで、地域社会に貢献する女性の育成に努めている。

(2)現在の設置学科・専攻にいたる過去 10 カ年の改廃状況
平成 20 年 4 月

専攻科養護教育専攻学位授与機構の認定を受ける

平成 21 年 4 月

専攻科幼児教育専攻学位授与機構の認定を受ける

平成 21 年 4 月

家政学科家政専攻の入学定員を 60 名から 40 名に
幼児教育学科の入学定員を 100 名から 80 名に変更

平成 25 年 3 月

幼児教育学科の 2 コース（幼児教育コースと福祉心理コース）を統合

平成 26 年 3 月

飯田女子短期大学専攻科福祉専攻を廃止

平成 28 年 4 月

家政学科家政専攻の 2 コース（生活造形コースと保健養護コース）を統合

平成 29 年 4 月

飯田女子短期大学介護福祉士実務者学校開設- 16 -

(3)平成 30 年度入学者数、定員充足率
学科・専攻の名称

入学定員

入学者数

定員充足率（%） 専任教員数（助手）

家政学科

130

96

73.8

24(4)

幼児教育学科

80

55

68.8

14

看護学科

60

60

100.0

22(2)

小計

270

211

78.1

60(6)

専攻科地域看護学専攻

15

13

86.7

－

専攻科助産学専攻

5

7

140.0

－

専攻科養護教育専攻

10

4

40.0

－

専攻科幼児教育専攻

10

0

0.0

－

40

24

60.0

－

310

235

75.8

60(6)

小計
合

計

(4)法人が設置する他の教育機関の所在地、現在の入学定員、収容定員とそれぞれの実員（平成 30 年 5 月 1 日現在）
教育機関名
飯田女子高等学校
全日制普通科
飯田女子高等学校
通信制普通科
伊那西高等学校
幼保連携型認定こども園慈光幼稚園

入学定員

収容定員

実員

225

750

600

－

240

50

180

540

460

－

180

208

- 17 -

(5)施設・設備等 （平成 30 年度現在）
・校地等（㎡）
基準面積
区 分
専用(㎡)
（㎡）
－
校舎敷地
28,750
校地
運動場用地－
26,018等
校地面積計6,000 ㎡
54,768
そ の 他

共用
(㎡)

6,596

－

共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）0028,7500026,0180054,768

0

0

6,596

備考

・校舎（㎡）
区分

基準面積
(㎡)

校舎

5,950

専用(㎡) 共用(㎡)17,006

共用する他の学
備考（共有計（㎡）
校等の専用（㎡）
の状況等）

0

0

17,006

・専任教員研究室（室）専任教員研究室57

事務局

・教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

22

14

17

2

0

・図書館・図書資料等
図書館等の名称

面積（㎡）

閲覧座席数

飯田女子短期大学
図書館

534

75

－

－

－

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕(種)図書館等の名称飯田女子短期大学
図書館（冊）

電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕

78,597〔4,534〕

1,249〔18〕

・体育館
体育館

面積（㎡）
809

- 18 -

2〔2〕基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果【基準Ⅰ-A 建学の精神】
A-1 建学の精神を確立している。
開学時に定められた「浄土真宗をこころとし、地域社会に貢献する女性を育成」という建学の精神は「美しく生きる」の一句に集約して表現され、そのための日々の努力を通して「豊かな人間性と創造性、高い見識と実践的な態度を備えた、社会に寄与できる調和のとれた人間の育成」という、公共性を踏まえた教育目標・理念を明確に示している。
建学の精神は、学生便覧をはじめとする印刷物や Web での発信により学内外に対して表明されており、学内的には、学長による必修の講義のほかアセンブリーアワーや宗教行事等を通して建学の精神の浸透を図り、共有のための取り組みが行われている。特にアセンブリーアワーについては、その運営が学生主導で行われ、その折の「感話」を「仏前感話集」として継続的に出版するなど、学生の実践活動を踏まえた活動となっている。さらに「美しく生きる」ということを学内において具現化するための三つの方向性を定め、3 ポリシーへの展開が図られている。
A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
生涯学習センターを設置し、平成 29 年度には 43 回目を迎えた公開講座の 22 講座を中心に各種の研修講座や出前講座など多彩な講座を実施するなど、地域貢献に取り組んでいる。行政との連携では、地元飯田市および高森町との協力関係により、学生ボランティアの活動による地域の魅力発信等の広報活動もなされている。大学間連携の取り組みでは、飯田市が主催する大学連携会議「学輪 IIDA」にも参加し、他大学と交流しつつ地元の高等教育機関としての責任を果たしている。その他、食物栄養専攻の学生による商品開発や、地域の高校野球部への栄養サポート、また幅広い年齢層の方々を巻き込んだ音楽フェスティバルの開催など、地元産業や地域・社会の活性化につながる活動も積極的に行われている。
学生のボランティア活動等による地域貢献も多くなされているが、行政との今後の発展に向けた連携の在り方や、ボランティア活動の単位化や学校全体での推進体制などが今後の課題として認識されており、その課題解決を通した地域貢献の一層の充実が期待される。
【基準Ⅰ-B 教育の効果】
B-1 教育目的・目標を確立している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、各学科の DP、CP、AP を定め教育目
的・目標が達成できるようカリキュラムマップの作成を行っている。また、DP、CP、AP は学生
便覧、Web サイト、学生募集要項にて学内外に公表するとともに、就職先に対する「卒業生評価
アンケート」の実施や資格取得や専門分野への就職率などによる点検が実施されている。
家政学科においては、学科ならびに専攻課程毎の教育目的・目標を定め、学内外に表明するとともに、入学時のオリエンテーションや保護者説明会においても周知を図り、教育目的・目標の共通認識に努めている。人材養成が地域・社会の要請に応えているか点検を行う中で、特に食物栄養専攻では、卒業生アンケートから地域・社会の要請をより具体的に確認することが課題として認識されている。
- 19 -

幼児教育学科においては、建学の精神に基づく「ともに生き、ともに育ち合う保育」の実践を目指した教育目標を確立し、学習成果についても「キャリアデザイン」の授業などで表明、学外にも明示している。カリキュラムマップや履修カルテを利用して、教育目的・目標を学生が理解できるよう工夫している。また、「卒業生アンケート」に学科独自の項目を加えて、保育現場で求められる人材像を探る試みがなされている。
看護学科においても、学科ならびに専攻科の教育目的・目標を建学の精神に基づいて定め、学内外に表明している。毎年 3 月に実施される実習連絡会議において学生の実習状況を聴取するとともに、「卒業後評価アンケート」を実施し、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを確認・点検している。
B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
短期大学としての学習成果を建学の精神である「美しく生きる」に基づき定めるとともに、各学科・専攻においても資格、免許を含み学習成果を定め、Web サイトや学生募集時の説明などで表明している。また、学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして検討し、各科目においては学習成果の評価を行い定期的に点検している。
家政学科では、各専攻課程の学習成果をそれぞれのカリキュラムマップに定め、また関連する
各種免許・資格の取得状況等を学習成果の一部として公表している。これらの学習成果は、専攻会議等で見直し、点検がなされている。ただ、家政専攻では、養護教諭、医療事務、デザイン等
多様な学びを可能とする教育課程が複雑で、かえって教育の効果をわかりにくくしており、学外への十分な周知が課題として認識されている。
幼児教育学科では、学習成果を学科の教育目的・目標に基づいて定め、カリキュラムマップに掲載するほか、
各授業科目の到達目標として授業概要に明記し、Web でも閲覧可能となっている。
幼児教育学科での学習成果は、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状の取得に直結しており、その取得率で学習成果を評価できるが、免許・資格の取得率の年度によるばらつきが課題としてあげられる。なお、一部の科目で、学びの定着を自己判定できるチェックリストを作成しているが、今後他の科目にも広げることが期待される。
看護学科の学習成果は、教育目的・目標に基づいて定められ、各授業科目の到達目標として授業概要に明記されている。3 年間の学習成果が看護師免許取得につながり、卒業認定を受けた学生全員が看護師国家試験を受験し、合格率も高い。
B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）
を一体的に策定し、公表している。
全学的な三つの方針を、建学の精神に基づきその具現化の方向性に沿って一体的に定めている。
加えて、各学科・専攻ごとに DP を達成するためのカリキュラムマップを作成し、組織的議論を重ね、教員全員で教育活動を行い、Web サイトなどで学内外に表明している。
家政学科では、各専攻会議で議論、学科会・教務委員会を経ることで組織的議論を重ねて三つの方針を策定し、Web サイト等で公表している。専攻ごとのカリキュラムマップを作成し三方針- 20 -

を踏まえた教育活動に努めている。ただ、生活福祉専攻では、介護福祉士の資格制度の変更に伴う三つの方針の見直しが課題となっている。
幼児教育学科では、改正された教育方針を基に学科で議論を重ね再検討の上、三つの方針が策定された。三つの方針は関連付けられ、これを踏まえて各授業が組み立てられている。また、三つの方針は Web サイト等で公表されている。
看護学科では、学科長および学科教務委員が中心となって三つの方針が連動したものとなっているかを点検した上で、学科会議で全教員が議論し策定している。三つの方針を踏まえて、各授業や実習、学科行事などの教育活動が展開されている。また、三つの方針は Web サイト等で公表されている。
【基準Ⅰ-C 内部質保証】
C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
自己点検・評価に関する規程に基づき自己点検・評価委員会を設置し、各部署の現状や課題の確認など、日常的に自己点検・評価活動が行われている。また、それらの結果を毎年「白書」としてまとめ、全教職員にメール配信し全学的な共有を図ると同時に、Web サイトで公表している。
教職員による高校訪問や連絡懇談会、理事会や評議員会などの機会に、高校や地域からの意見聴取が行われ、自己点検・評価活動の改善に活用されている。
C-2 教育の質を保証している。
学習成果を焦点とする査定の手法として、各科目において到達目標を設定し、担当教員がその到達度を測る方法を考えて実施している。さらに、その査定の手法を定期的に点検するために、
授業改善アンケートや短大満足度アンケート、学科ごとの資格取得率などが活用されている。
また、学科ごとに教育の実施、授業の評価、検証、改善という PDCA サイクルを活用すること
で、教育の向上・充実が図られている。
学校教育法、短期大学設置基準の他、各学科・専攻に関する法令等を適宜確認し、変更時には教職員で検討を行うといった対応がなされている。

- 21 -

基準Ⅱ 教育課程と学生支援【基準Ⅱ-A 教育課程】
A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
各学科・専攻の DP は、ホームページに記載されており、それぞれの学習成果に対応して作成され、入学式や 1 年次の「キャリアデザイン」の授業等で学生に周知している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則で規定され学生便覧等に明確に示されている。ただし、各学科・専攻の DP については学生にとって身近な学生便覧にも掲載することが望まれる。
また、資格取得状況、就職率等から、DP が社会的通用性をもつと判断しており、定期的に各学科・専攻で検討・点検している。
A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
各学科・専攻の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。各学科・専攻のカリ
キュラムマップにより各科目群が DP に集約され、学習成果に対応している。単位数の上限を定めるキャップ制はとられていないため、その導入の検討が望まれる。
シラバスには学習成果（到達目標）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方
法・基準、教科書・参考書等を明示している。
これらは、1 年次の「キャリアデザイン」の授業等で学生に周知され、学生が各授業科目と実習との関連性を理解できるようにしている。
A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
教養教育の実施体制が確立されており、各専門に関連する基礎教養科目が開講されている。学
科・専攻ごとに専門教育との関連についても配慮がなされているが、一部に明確でないものも見受けられる。おおむね基礎教養科目の担当者が教養教育の効果の測定・評価・改善に取り組んでいる。
なお、平成 30 年度より教養科目に「数学基礎」を開講し、公務員志望の学生にはさらに就職模
擬試験および模擬試験のための学内模擬試験などを行っている。さらに、看護学科では、基礎科
目が専門科目を習得する上で基盤となることを、図で明示して学習指導に活用するなど、基礎学
力向上、公務員試験対策に向けた積極的な取り組みは評価すべき点である。
A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
基礎教養科目の中に「キャリアデザイン」をはじめとするキャリア分野の科目が開講され、専門教育と合わせ、職業教育の実施体制がとられている。学科独自に作成したテキストが用いられ、コミュニケーション能力や職業意識を高める工夫がなされている。専門教育では、それぞれの学科・専攻における実習の充実、民間企業との産学協働イベントの取り組みなどもみられる。
幼児教育学科では、授業科目としての実習以外に、1 年次の夏季休業中にボランティアで幼稚園や保育所に自主体験実習を行うよう指導しており、全ての学生が参加している。

- 22 -

看護学科では、独自でキャリアサポートセミナーを開催し、看護職の現場を理解する体制を確立している。
職業教育の効果は、主に就職先へのアンケート調査によってなされているが、回収数を増やすなど改善の余地がある学科もある。
A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
AP は学習成果に対応するように作成されており、募集要項および学校案内などに明記されている。受験者や高校教員に対しても、各種説明会等において AP の説明がなされている。
入学者選抜のうち、推薦入試、AO 入試では面接や小論文などで、コミュニケーション能力、
論理的思考や文章表現力を評価の対象としており、AP に基づいた選抜がなされている。
一方、一般入試では学力が重視され、入学後の学習に耐え得るかが観点とされるが、AP に十分対応できていない部分も見受けられる。
A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
各学科・専攻における学習成果は、試験の成績、制作物、実習評価、各種資格取得、免許取得
等いずれも具体性があり、一定期間内で習得可能である。またそれらの学習成果は測定可能である。
幼児教育学科では、平成 29 年に改訂された保育実習ミニマムスタンダードに基づき、実習担当
教員が検討を重ね、幼稚園・保育所・施設実習の評価表を改訂し、さらに保育技術・知識の到達度を自己チェックできるチェックリストが保育内容指導の担当教員全員によって作成されている。
また、看護学科では、3 年間で授業科目を基礎から専門へと関連性をもって積み上げていく形
式で、教育課程が編成されている。
A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
学習成果の獲得状況の量的・質的データとして、各学科・専攻とも GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生調査や学生による自己評価、雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などが活用されている。
これらの学習成果については、必要に応じて公表されているが、学科・専攻によって対応が異なっている。また、ポートフォリオやルーブリックなどの活用が十分ではなく、活用方法の検討が望まれる。
A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
卒業生の進路先からの評価聴取は、5 年間で全学科合計 100 件の回収を目標に取り組み、すでに 3 年目で 87 件を回収しており、予定より早く達成できる見込みである。しかし、各学科で定期的に DP を点検するには少なく、点検サイクルと合わせて回収数を増やすことが望まれる。

- 23 -

【基準Ⅱ-B 学生支援】
B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
教育目的・目標の達成状況については、授業担当者による共同研究や実習連絡会議等により教員が把握・評価している。学科・専攻ごとの会議、教員同士のカンファレンス、新任教員研修を行っており、アドバイザーが中心となって学生に対する履修及び卒業に至る指導が行えるような体制が整えられている。カリキュラムマップに基づく科目間連携や各授業ワークシートの配布等を行っており、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整が図られている。さらに、学生による授業への意見聴取などの結果により授業改善が行われている。
事務職員は、カリキュラムマップ、シラバス等をもとに、拡大教授会・各委員会の報告、学生
満足度アンケート、授業改善アンケート、事務職員会議等から学習成果の獲得状況を評価・把握し、入学から卒業に至るまですべての過程において教員と同様に学習成果の確保に向けた支援に努めている。
図書館では、新入生に対するオリエンテーション、館内ガイダンスン等を企画するなど、情報リテラシー教育を体系的に実施している。また、社会情勢・学習進度等に合わせ、館内展示の工夫を行うなど、学生の学習成果獲得へ向けたきめ細かな支援を行っている。
学内にパソコン教室が設置されており、授業や授業外の学習・研究のためにも活用している。
また、セキュリティにも配慮した無線 LAN のフリースポットも設置し、学生のネットワーク利用を促進している。
全学的に授業改善のための PDCA サイクルが適切に機能しており、機関レベル、学科・専攻レベル、教員レベルで学習成果獲得に向けた責任が果たせるようになっていること、授業評価アンケートのみならず、授業担当者による共同研究や各授業内容についてのワークシート配布などを行い、教員間の連携を深めながら授業改善への取り組みがなされていることなどは評価すべき点である。
B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
新入生オリエンテーションやクラスミーティングを通して、学生が学習の動機付けや学生生活をスムーズにスタートできるよう的確なガイダンスが実施されている。
学習成果の獲得に向けた体制として、クラスアドバイザー制度が確立しており、学習上の悩みなどに対して適切な指導助言が行われている。カリキュラム的には基礎教養科目として基礎学力の向上と資格取得や公務員試験対策を目的とした「介護福祉の基本」「数学基礎」が新設されるなど、学生の状態に合わせた教養科目の充実が図られている。
授業時間外における公務員採用試験や国家試験対策の実施、複数教員によるアドバイザー体制など、学科・専攻の教育課程や取得すべき免許・資格に応じてきめ細かく学習支援を行っていること、基礎学力不足者や成績不振者に対して入学後も補習授業や個別指導を通じてきめ細かで徹
底的な対応がなされているなどは評価すべき点である。

- 24 -

B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
学生委員会を中心にクラスアドバイザーと学生課が連携し、学生生活の充実に向けた支援が行なわれている。学生指導・厚生補導については主にアドバイザー会および学務部学生課が中心となり全教職員が連携している。長期履修学生の受入れでは、本科より学籍を異動することを可能とする規定が設けられているなど、学生の学びのスタイルに弾力的に対応している。
平成 29 年度に障がい学生の対応のための障害学生委員会が設けられ、学生支援の組織化が図られていることは評価すべき点である。
B-4 進路支援を行っている。
進路支援については、アドバイザー、学生課、学生委員会が中心となり就職支援を行い、キャリアサポートセミナー、公務員対策講座、教員採用模擬試験、模擬面接が実施されている。
個々の学生の就職支援のために窓口相談では、キャリアカウンセラーの有資格者を配してきめ
細やかに個人相談にも応じていること、拡大教授会では、就職内定者や内定率を公表するなど、定期的に就職・進路状況を共有し、全教職員が就職支援に関わっていることなどは評価すべき点である。

- 25 -

基準Ⅲ 教育資源と財的資源【基準Ⅲ-A 人的資源】
A-1 学科・専攻過程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に編成されており、専任教員の数や職位は短期大学設置基準を充足している。専任教員は積極的に教育研究活動に取り組み、その成果は紀要や教育研究業績一覧としてウェブサイトに公表している。教員の採用、昇任については、選考規程に基づき専任教授会において適切に審議されており、職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を提出された履歴書などから判断し、短期大学設置基準の規定を充足した人材であることを確認している。非常勤講師においても同様である。また、実習や資格支援の事務及び授業補助のために、必要な技術職員を配置している。教員の採用に関しては、学長及び学科・専
攻長の面接を行った後、専任教授会にて検討の結果、採用を決定している。
A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
教員には学内個人研究費が支給され、学術研究助成規程により個人研究費以外の各種研究助成も幅広く行われており、研究に関する金銭的支援は短期大学として継続的・意欲的に取り組んでいる。研究室は整備されており、授業がない日を研究日として置くなどして研究時間の確保に配慮している。研究成果の発表の場として、研究紀要を毎年発行し、「学内研究集談会」という独自の取り組みは、教員間の交流や相互理解が深まる取り組みであり、独自の取り組みとして評価できる。また、Web上で各教員の研究成果を公表しており、学外において閲覧・検索が可能になっている。今後の取り組みとして、科研費の採択数増加のための具体的方策があるとよい。
研究倫理規程、個人情報保護規程などの研究活動に関する規定は整備されており、研究倫理教
育にeラーニングプログラムを実施して研究倫理の厳守に努めていることは高いコンプライアン
ス意識の表れといえる。
FD 活動については規定が整備されており、授業評価アンケート、公開授業、FD 講演会、FD通信の発行、新任教職員オリエンテーション等の活動が全教員の取り組みとして適切に実施されている。FD 研修会として、前年度の学習成果についての学生アンケートを基に授業改善への対策が考えられた他、SD 委員会との連携、各学科内での活動(共同研究等)等が行われており、学生の学習成果の獲得が向上するよう、学内での連携が図られている。
全学的に FD 活動が継続的に行われており、学内での連携もしっかりとなされていることは評価できる。
A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
事務関係諸規程に基づき、事務組織の責任体制は明確であり、必要な情報機器、備品等も整備されている。事務職員はそれぞれの事務分掌を担当し、研修会等にも参加しており、専門的な職能を有している。学生の対応を円滑に行なえるよう、関連部署を同じフロアに配置し、学生の学
習成果の獲得が向上するように組織立てている。

- 26 -

防災対策については、「危機管理ガイドライン」を作成し、避難訓練を実施して不慮の災害に対処できるよう努めている。
情報機器に関しては、教育課程編成・実施の方針に基づいて、効果的な授業が可能な環境が整備され、コンピュータ室も計画的に整備し、維持管理も適切に行われている。
SD 委員会の活動については、規程に従い教職員の資質向上に関する事項、業務や学校運営の改善に関する諸活動に加えて、事務職員が毎朝の朝礼や重要事項の確認及び業務の見直しを行い事
務処理の改善に努めている。今後は、関係各部署とのさらなる連携強化が必要である。
A-4 労働基準法等の労働関係の法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
教職員の就業に関しては「学校法人高松学園飯田女子短期大学規程集」として整備されており、毎年 4 月に新規採用教職員を対象に、就業に関する規程や学内ルールをはじめ、建学の精神、教育理念、教育方針等について研修を実施している。
事務職員に関しては、年 2 回全員参加による職員会議を行い、業務の確認や問題点の確認を行なっている。また、法改正、その他必要に応じて、見直し変更を行い、教職員の就業を適正に管理している。規程集は各学科長以上、各課課長には配布され、事務局には設置し、教職員がいつでも閲覧できるような状況にあり、規程に変更等があれば教授会等で周知をしている。
【基準Ⅲ-B 物的資源】
B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している。
校舎は設置基準上必要な面積の 3 倍を有し、適切な運動場も有しており、各学科・専攻の教育課程を実施するに必要な講義室、機器備品を十分に備えている。本館・介護棟はバリアフリーであり、看護棟・地域響流館にはエレベーター、駐車場には障害者優先ゾーンがそれぞれ配置され、障がい者に配慮している。耐震補強では講堂・体育館の耐震対策が未実施のため、今後行う必要がある。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて各学科専攻の講義室、演習室、実験・実習室は十分な数と広さと機能を備えており、機器備品を含め随時整備を行っている。
図書館は面積 534 ㎡で、蔵書はシラバス等に記載された参考図書や、専攻の学修に必要な関連図書を中心に参考図書、雑誌 DVD 等の蔵書が整備され、学生が利用できる学習スペース（インターネット利用可能）も十分に確保された環境が整っている。図書・学術委員会においては、購入図書や廃棄図書に関して適切に管理しており、各学科の学びに必要なコーナーを設け関連図
書・参考図書を充実させていることは評価できる。
B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
固定資産、消耗品について「固定資産及び物品管理規程」を定め適切な運用がなされている。
火災・地震などの防災対策については、基本定期方針、ガイドライン、個別マニュアルを整備
し、教室棟の耐震工事を完了している。また、学生携帯用「学生災害用災害マニュアル」を作成・配布し、防災訓練を通して学生・教職員の危機管理を図るとともに防災倉庫を設置し各種備品、- 27 -

発電機、非常用飲料水を備蓄している。特に、学生に携帯「災害対策マニュアル」を配布していることや防災倉庫を設置していることは評価できる。
防犯対策として、防犯カメラを設置し不審者等外部からの侵入者に備える対策がなされているが、外部からの進入が容易なため、フェンス等の整備等が望まれる。また、省エネ対策として、水道蛇口への節水器具取り付け、電力消費量の監視や LED 照明機器の設置を行ない省エネに努めていることは評価できる。
情報セキュリティ対策として、学内で使用されているパソコンにはセキュリティ対策ソフト
ウェアが導入されている。また、個人情報を管理するためのネットワークはインターネットに接続できるセグメントから分離されており、個人情報が流出しないよう対策がとられている。また
日頃から個人情報の取扱いについては、会議などで注意を喚起している。
【基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源】
C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するた
めに技術資源を整備している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、十分な機器・施設を確保でき学習成果を獲得する上で問題ない水準で維持・管理されている。機器等の更新もハード・ソフトの両面で技術的に著しい遅れが生じないよう学内のコンピュータは十分なサイクルで更新されており、授業や学校運営が問題無く行われている。また、学内 LAN も全学的に配備されており、学生の学習支援が行える環境が整っている。学生の情報技術向上のために教養科目が設けられており、各学科・専攻の学習成果を獲得する上で必要となる技術を身につけさせている。特に、学生の自学自習のために無線 LAN のフリースポットが整備されていることは評価できる。また、教員は新
しい情報技術を取り入れた授業を行うため、書籍やインターネット等から情報収集を行い、様々な授業形態に対応した機器を学内に整備している。

- 28 -

あとがき
仁愛女子短期大学
ALO

香月 拓2018 年、福井は 37 年ぶりの記録的な豪雪となり、まだ雪も溶けきらない 3 月中旬に、名古屋で相互評価事前協議が行われました。認証評価は第 3 期間に入り、新基準も公開されたばかりの状況で、取り組むべき課題は山積されていました。そのような中で始まったこの 1 年、ALO としてまだ右も左もわからない状況ではありましたが、両短期大学の学長先生をはじめ、多くの教職員の方々の教育活動や取組みに支えられて、何とか 9 月に相互評価会議を実施し、こうして相互評価報告書を公開するに至りました。
飯田女子短期大学では、それぞれの部署ごとにしっかりと自己点検・評価がなされており、毎年公開される「飯田女子短期大学白書」を拝見した時は、非常に身の引き締まる思いでした。

飯田女子短期大学の自己点検・評価のあり方から様々なことを学ばせていただきましたおかげで、ALO としてようやく右か左かくらいはわかるようになってきました。内部質保証ルーブリックな
ど、取り組むべき課題はまだまだありますが、まずは今回の相互評価で学んだことを教育活動に取り入れていきたいと思います。そして、2020 年実施予定の認証評価に向けて自身の役割をしっ
かり果たせるよう努めてまいります。

飯田女子短期大学
ALO 新海 シズ
短期大学基準協会の認証評価は第 3 期間に入り、参加した ALO 研修会では、内部質保証もレベルⅠからⅣまで示されており、よりレベルを上げていくことがチェックできるようになっています。本学は、2020 年に認証評価が予定されており、今どのレベルなのかを確認する 3 回目となる仁愛女子短期大学との相互評価でした。書類を提出する時点からバラバラでお送りした本学は、提出書類の綴じ方など基本的なことの見本も見せていただき、次回の認証評価ではスマートに準備できそうです。前回から 7 年、本学も様々な変化がありましたが、仁愛女子短期大学組織の役
職における変化などからみられるバランスのとれた人事、施設見学からわかる施設・設備充実のための財務計画と実行など、中長期計画のあり方も学ばせていただきました。
今年度、相互の訪問調査を行った 9 月は、台風で日程を変更して行いました。自然環境も随分と変わってきました。学生は皆スマートフォンを携帯し、コミュニケーションツールも大きく変化し続けています。在学生が、これから迎えるますます変化していく時代にたくましく生きてい
かれるように、今何を教授したらよいか、熟考し、行動する勇気をもらった相互評価であったよ
うに思います。お尋ねしたいことを丁寧に教えていただくことができ、堅実な組織と丁寧でスマー
トな対応をしていただいたことに深く感謝致します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

- 29 -

資料編
資料 1 相互評価に関する協定書（1）仁愛女子短期大学- 30 -

（2）飯田女子短期大学- 31 -

資料 2 自己点検・評価委員会規程（1）仁愛女子短期大学
仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程
第 1 条 この規程は、学校教育法第 69 条の 2 に基づき、仁愛女子短期大学（以下「本学」という。
）の教育研究等の状況について、自ら行う点検及び評価の方法並びに認証評価に関する基本的な事項について定める。
第 2 条 前条の目的を実施するために「仁愛女子短期大学自己点検評価委員会」（以下「点検評価委員会」という。
）を設置する。
第 3 条 自己評価委員会は、以下の事項を担当する。
(1) 自己点検・評価の項目およびその方法を定めること。
(2) 前号の定めに基づき、自己点検・評価を実施すること。
(3) 自己点検・評価の結果並びに改善の方向を理事会および教授会に報告すること。
(4) 自己点検・評価の結果の公表に関すること。
(5) 認証評価・相互評価及びその他の外部評価に関すること。
2

点検評価委員会の事業を推進するために「点検評価推進室」を設置する。

3

前各項各を実施するのに必要な細則は、別に定める。

第 4 条 点検評価委員会は、本学の教育研究および管理運営に責任のある以下の者をもって組織する。ただし、委員長が必要と認めるときは、その他の職員を加えることができる。
(1) 学

長

(2) 学長代理(3) 副 学 長
(4) 各学科長(5) 学生部長(6) 情報資源センター長(7) FD 委員長(8) 研究活動委員長(9) 地域活動実践センター長(10) 事 務 長(11) 事務次長(12) 点検評価推進室長
2

点検評価委員会の委員長は、学長とする。

第 5 条 点検評価委員会は、その業務の遂行に必要な場合、学科、部局、委員会等の学内の諸機関に対し、資料提供等の協力を求めることができる。
第 6 条 点検評価委員会は、特定の点検・評価項目について学内の諸機関もしくは別に定める点
検・評価のための専門委員会等にその点検の実施を委任し、その報告を求めることができる。
第 7 条 この規程および付帯する規程の改廃は、点検評価委員会の提議に基づき、教授会が行う。
- 32 -

附 則1

この規程は、平成 4 年 7 月 6 日に制定し、同日より施行する。

2

平成 11 年 11 月 1 日改正

3

平成 17 年 4 月 1 日改正

4

平成 18 年 1 月 11 日改正

5

平成 18 年 4 月 1 日改正

6

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 33 -

（2）飯田女子短期大学

飯田女子短期大学 自己点検・評価委員会規程（設 置）
第 1 条 本学に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目 的）
第 2 条 委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的と使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営について点検・評価を行うことを目的とする。
（組 織）
第 3 条 委員会は、次の委員をもって組織する。
学長、学科長、専攻主任、ALO 及び学長が指名する教職員（専門委員会）
第 4 条 委員会は、必要に応じて専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会の委員は、学長が委嘱する。
（委員会の役割）
第 5 条 委員会は次に掲げる事項を審議し実施する。
（1）点検・評価の実施計画の策定（2）点検・評価報告書の作成とその分析（3）点検・評価の結果に基づく改善措置の提言及び公表（4）認証評価機関への評価申請等の計画策定（5）認証評価機関に対する準備及び評価委員の受け入れに関する事項（6）相互評価の実施準備及び評価校の受け入れに関する事項（7）その他委員会が必要と認める事項（改善への対応）
第 6 条 関係者及び関係機関は、点検・評価結果を生かし、教育研究活動及び管理運営等の改善向上に努めなければならない。
附則

この規程は、平成 5 年 3 月 1 日から施行する。
平成 11 年 7 月 7 日一部改正
平成 23 年 5 月 11 日一部改正- 34 -

資料 3 相互評価実施要項（平成 21 年 12 月 7 日合意内容）
1．実施短期大学
仁愛女子短期大学
飯田女子短期大学
2．相互評価の目的、趣旨
本相互評価は、両短期大学の自己点検・評価の結果を持ち寄り、相互評価を行うことにより客観的な評価を行い、各々の運営、教育等にフィードバックするとともに、その結果を公表することにより自己・点検評価の客観性を高め、両短期大学の教育の一層の向上を図ることを目的とする。
3．相互評価対象学科
双方とも、相互評価実施年度当初の全ての学科とする。
なお、専攻科等については対象としないが、研究教育活動全般については、相互評価の対象とする。
4．相互評価の項目
短期大学基準協会の評価領域のうち、Ⅷ管理運営、Ⅸ財務を除いた評価領域を対象とする。
Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

Ⅱ

教育の内容

Ⅲ

教育の実施体制Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

Ⅴ

学生支援

Ⅵ

研究

Ⅶ

社会的活動

Ⅹ

改革・改善

ただし、評価項目については、第三者評価機関の評価基準の変更等をふまえて相互評価の着手前に事務レベル協議を行い決定することとする。
5．相互評価の方法(1)双方の「自己点検・評価報告書」、相互評価委員名簿等、相互評価に必要な資料をあらかじめ送付する。必要資料の詳細については事前に調整する。
(2)(1)に関して、双方に設けた相互点検評価委員会で相互点検・評価を行い、質問事項を作成し相手方に文書で送付する。
(3)(2)の質問に対する回答を書面で準備し、相互訪問の事前に相手方に送付する。
(4)相互訪問形式による相互評価委員会を開催し、学内視察を行ったうえで(3)の回答書等について話し合う。
- 35 -

(5)以上の活動をふまえて、相互評価委員会が「相互評価報告書」を作成する。
6．実施スケジュール
当該年 5 月上旬

相互評価のために必要資料送付(自己点検評価報告書、他)
相互点検・評価の実施、質問書の検討開始

6 月下旬

質問事項送付、回答書の検討開始

8 月中旬

回答書送付

9 月上旬

相互訪問調査(訪問順については別途協議する)～中旬
10月
翌年 3 月下旬

相互評価報告書作成作業の開始
相互評価報告書完成
短期大学基準協会への提出、関係機関への送付※当該年：相互評価実施年をいう
7．相互評価委員会の構成等(1)両短期大学の相互評価委員及び必要な教職員で構成する。
(2)相互評価委員会においては、会場校が司会進行を務める。
(3)訪問調査の記録、議事録等は会場校が担当し、その他の会議はその都度協議の上決定し、議事録を作成する。
8．その他
両短期大学は相互評価委員会を設置し、第三者評価連絡調整責任者(ALO)は連絡・調整を行う。

※なお、4．相互評価の項目については、平成 30 年 3 月 12 日の「相互評価事前協議」で、以下のように変更することで合意した。
・両短期大学ともに平成 30 年度より適用される新基準で実施。ただし、基準Ⅲ－D（財的資源）、基準Ⅳ（全部）は対象外とする。

- 36 -

資料 4 相互評価（訪問調査）の依頼状（1）仁愛女子短期大学- 37 -

（2）飯田女子短期大学- 38 -

資料 5 相互評価事前・事後協議資料

飯田女子短期大学仁愛女子短期大学相互評価事前協議資料

場

所： オフィスパーク名駅

カンファレンスセンター 703

日時：平成 30 年 3 月 12（月）13:30～

出席者： 飯田女子短期大学:岩﨑副学長、登内自己点検評価委員長、矢澤事務局長、新海 ALO
仁愛女子短期大学:島田副学長、香月点検評価推進室長、吉川事務長、
松原点検評価推進室員

資料：（1）飯田女子短期大学と仁愛女子短期大学の相互評価実施要項（2）提出・備付・基礎データ一覧- 39 -

2018.3.12 相互評価 第1回打ち合わせ 資料

自己点検評価の基礎資料[様式4]・基礎データ[様式11～17]・提出資料[様式9]・備付資料[様式10] 一覧

自己点検・評価の基礎資料[様式4]様式／

基礎データ[様式11～17]

資料名

提出資料

4／自己点検・評価の基礎資料◎

11／短期大学の概要◎

12／学生数◎

13／教員以外の職員の概要◎

14／学生データ◎

15／教育課程に対応した授業科目担当者一覧◎

16／理事会の開催状況◎

17／評議員会の状況

◎

備付資料

［注］
一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
□

準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
□ ウェブサイトで公表している場合、一覧の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURLも記載してください。
□ 特に指定がなければ、自己点検・評価を行う平成29年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける平成30年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、平成30年度のものを備付資料として準備してください。
□「過去3年間」・「過去5年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成29年度を起点として過去3年間・過去5年間とします。
□□

紙媒体で提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式10の通しページを付してください。

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

A 建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物等◎

創立記念、周年誌等〇

地域・社会の各種団体との協定書等〇

B 教育の効果
学則◎

教育目的・目標についての印刷物等◎

学習成果を示した印刷物等◎

C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程◎

過去3年間（平成27年度～平成29年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等〇

高等学校等からの意見聴取に関する記録等〇

認証評価以外の外部評価についての印刷物等〇

教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のためのPDCAサイクルに関する資料〇- 40 -

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印刷物等◎

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物等◎

入学者受入れの方針に関する印刷物等

◎

シラバス
◎
学年暦

◎

単位認定状況表［様式18］〇
について
学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等〇幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料〇

職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料〇

B 学習支援学生便覧等、学習支援のための配布物◎

学生支援の満足度についての調査結果〇

就職先からの卒業生に対する評価結果〇

卒業生アンケートの調査結果〇

短期大学案内・募集要項・入学願書◎

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等〇入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等〇

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料〇

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式〇

進路一覧表等〇

GPA等の成績分布〇

学生による授業評価票及びその評価結果〇

社会人受入れについての印刷物等〇

海外留学希望者に向けた印刷物等〇留学生の受入れについての印刷物等〇- 41 -

基準Ⅲ：教育資源と財的資源※「D 財的資源」は相互評価の対象外

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

A 人的資源専任教員の個人調書〇［注］学長・副学長の専任教員としての位置付け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［様式21］〇

教員の研究活動について公開している印刷物等〇

専任教員の年齢構成表〇

専任教員の研究活動状況表［様式22］〇

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式23］〇

研究紀要・論文集〇

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）〇

FD活動の記録〇

SD活動の記録〇

B 物的資源校地、校舎に関する図面〇

地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要〇

C 技術的資源
学内LANの敷設状況〇

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図〇

D 財的資源「計算書類等の概要（過去3年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式3］、「財務状況調べ」［書式4］
資金収支計算書・資金収支内訳表◎◎

活動区分資金収支計算書◎

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

◎

貸借対照表

◎

中・長期の財務計画

◎

事業報告書

◎

事業計画書／予算書◎

寄付金・学校債の募集についての印刷物等〇財産目録及び計算書類〇- 42 -

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス※相互評価の対象外

記述の根拠となる資料等

提出資料

備付資料

A 理事長のリーダーシップ
寄附行為◎

理事長の履歴書〇

学校法人実態調査表（写し）〇

理事会議事録〇諸規程集※下記に別途記述※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜ 根拠 資料 ＞（ テー マご と） には 、以 下の とお り記 述し てく ださい。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅲ（様式7）のテーマA「理事長のリーダーシップ」につ いて 、備 付資 料の 「諸 規程 集」
全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。

番号

〇

規 程 名

1
2
3

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
専 任 教員 とし て授 業を 担当 して いる 場合 、「 専任 教員 の個 人調 書」 と同 じく 、過 去5 年間（平成25年度～平成29年度）の教育研究業績書［様式20］〇

教授会議事録〇委員会等の議事録〇
C ガバナンス
監事の監査状況〇
評議員会議事録〇- 43 -

飯田女子短期大学仁愛女子短期大学相互評価事後協議資料

日 時：平成 31 年 1 月 29 日（火）13:30～
場 所：名古屋駅 オフィスパーク名駅カンファレンスセンター 502

出席者：飯田女子短期大学
高松 彰光 学長
岩崎みすず 副学長
登内 芳子 自己点検評価委員長
矢澤 庸徳 事務局長
新海 シズ ALO

仁愛女子短期大学
禿正宣 学長

島田 貢明 副学長
朝倉 顕修 事務長
香月

拓 ALO

上屋敷仁美 総務課員

- 44 -

事後協議次第（進行：香月ALO）

Ⅰ

開会挨拶

Ⅱ

協議事項

1．相互評価報告書の構成等について

資料１

全体構成（目次）について
資料編の取り扱い
書式の確認
2．相互評価報告書取扱について
1)公表方法について
印刷製本をどうするか？
2)短期大学基準協会への報告
Web上での公開
3．今後のスケジュール 斜体は印刷製本する場合
2月下旬

資料編まで含めた原稿の校正

3月上旬

短期大学基準協会へ報告

印刷依頼
3月下旬
4月初旬

報告書刷り上がり
関係機関送付

4．評価内容に関する意見交換

Ⅲ

閉会挨拶

- 45 -

資料１

報告書の構成等に関する協議

１．構成について①全体構成（目次）について『相互評価報告書』②資料編の取り扱い
参考：前回資料

資料 1 相互評価に関する協定書
資料 2 自己点検・評価委員会規定
資料 3 相互評価実施要項
資料 4 相互評価会議時の質問と回答

２．書式について①本文
・ 文字サイズ：10.5 ポイント（英数字半角）ただし「概要（p8～9，p27～28）」の表に関しては適宜
・フォント：MS 明朝（英数字 Century）②資料
・「質問票と回答」：事前の質問票…MS 明朝、当日質疑応答…MS ゴシック
・表の形式
・表現の統一３．その他- 46 -