．特 集

講演 １
デンマークの都市計画の展望
Perspective in Danish Planninig
ニールス・オスターガード＊
By Niels O/ STARGA°
RD即ち、１）均衡の取れた多極的な都市システムと新１．デンマーク：概要

しい地域・都市関係、２）インフラおよび情報へのデ ン マ ー ク は 国 境 線 の７０００km が 海 に 面 し、６４km が陸地でドイツと接する。田園風景と最も高アクセスの均等性、ならびに３）自然と文化的遺産の管理と開発である。

い場所でも海抜２００m と、国全体が全くフラット

ESDP は EU における今後数年間にわたる空間開な地形であることが大きな特徴である。国土の大半

発政策のための指標の役割を果たす。それは拘束力は島々で成り立っている。のない政策文書であり、また、EU 加盟諸国に対す首都圏域はデンマーク最大の都市圏で、人口はる共通の、自発的な枠組みとしての役割を果たす。

１８０万人（コペンハーゲン市の住民は５０万人）を擁し、これは総人口のほぼ１／３に相当する。その他（３）空間構想２０２５（Odense）および、オルボル（Alborg）などである。

１９９７年 国 土 計 画 報 告 書（National Spatial
Planning Report１９９７）は基本的に ESDP コンセ

全人口の８５％ は２００人以上の住民を持つ都市居住プトを実施したものであり、また、現在でも依然と地区（urban settlements）に住んでいる。

して有効である。最新の ２０００年計画報告（Planningの 主 要 都 市 は オ ー フ ス（Arhus）、オ ー デ ン セReport２０００） で は、政 府 は ビ ジ ョ ン２０２５ を提起している。

２．デンマークの計画策定システム

ESDP コンセプトの基本は多極主義であり、都市（１）特徴圏ネットワーク、地方自治体間の協力の必要性を強デンマークの計画策定システムは、一方では自由調している。国境はその重要性がなくなっている。

市場型開発を、他方では、社会的に持続可能な開発を奨励することによるバランスを追求している。均衡のとれた開発を促進するためには、地域的価値、特性、空間構造に基づいたものとする必要がある。



今一つの特徴は住民参加が デンマーク開発法の不可欠な一部となっていることである。例えば、

公聴会や ローカルアジェンダ２１―計画策定（Local

Agenda２１―planning） のための規則が存在する。
（２）欧州空間開発構想

 欧 州 空 間 開 発 構 想 （ European SpatialDevelopment Perspective）ESDP は、特に、経済的、社会的結合の強化により、均衡の取れた、持続可能な開発の達成を目指す。
ESDP は三つの政策ガイドラインを設けている。

＊デンマーク環境省

写真−４ 講演する N.O/ starga°
rd 氏

空間計画部

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１7

（４）２層制の自治体務づけられている。地域計画作成のための法定要件

デンマークには２７５の地方自治体があり、地域計には実際上は下記の３段階が含まれている：

画策定に責任を負う１２地域（１１の郡および大コペン ハ ー ゲ ン 都 市 地 域（Greater Copenhagen

・最初に、住民からアイデア、提案等の提出を招請Region））が存在する。

し、計画策定報告を同時に公表し、また、コメント

２００
０年７月以降、 大コペンハーゲン 都 市 地 域

 大コペンハーの提出と公開討論を奨励するキャンペーンのために、（Greater Copenhagen Region） は少なくとも８週間の期限を設ける

ゲ ン 市 政 府（Greater Copenhagen Authority―・提案計画の作成と採択、付属報告書を伴う計画のHUR） により管轄されている。HUR はウアスン

公表、ならびに、住民による反対意見等の提出のたド地域における地域計画策定、交通計画策定、ビジめに少なくともさらに８週間の期限を設ける

ネス開発に関する協力、観光と文化を担当している。

・最終計画の採択。地域計画は１２年間の期間をカ

他の郡とは異なり、HUR は徴税、病院、社会福祉、バーさせる必要がある。

および、高等学校に対する責任は負わない。これら

  

は依然として 大コペンハーゲン都市地域 内の 旧郡政府に属している。

（３）地域計画
１１郡と HUR は４年毎に修正地域計画の作成と採択を行う必要がある。 計画策定法 は地域計画におけるガイドラインを設定するための項目を決める。

３．計画策定法

自治体計画は、公的機関の建設活動と同様に、こ（１）分権化

計画策定法は枠組み管理の原則に基づいていの地域計画に設定されたガイドラインと矛盾するこる。それに基づく計画はより高いレベルで行われる報告書では計画の前提を説明する必要がある：とは許されない。

意志決定に矛盾することは許されない。

計画策定法では、計画策定の際に下記を目標・地域の現況を記述する（自然、人口統計、地域経とすることを要請している：済、輸送と供給パイプライン等）
・期待される傾向の算定および予測を提示する

・全体的な計画策定と経済的分析に基づいた、適切・計画策定の目的、および、実施した選択肢の説明な全国的開発、および、郡と自治体毎の個別開発を提示する

・貴重な建造物、居住地区、都市環境、および、景観の創設と保全

地域計画には、都市開発、農村地帯、自然および・重要な自然と景観資源である海岸地域の維持

環境保全、大規模な技術施設、および、小売り構造・大気、水、土壌、および、騒音公害の防止のためのガイドラインを含める必要がある。

・可能な限りの計画策定プロセスへの住民の関与

また、報告書には計画実施のための想定順序を記・あらゆるタイプの都市に多様な種類の店舗を備え述する必要があり、その目的は公開討議の基礎を設た持続可能な小売り構造の促進定することにある。報告書は、当該地域ガイドラインが素人および当局関係者にも容易に理解と解釈がデンマークは極度に分権化した、世界で最も単純出来るように作成される必要がある。

かつ明快な空間計画策定システムを持つ国である。

当該地域計画は１２年間の期間をカバーするが、地方自治体は包括的な自治体計画策定と特定地域に計画策定は継続的なプロセスであり、前提と目的の対する地方計画策定に責任を負っており、郡および両者を４年毎に変更することも可能である。従って、HUR は地域計画策定に責任を負う。

郡評議会は、何時の時点でも採択済みの地域計画への追加、もしくは修正を行う補遺作成が可能となる。

（２）住民参加
郡と地方自治体は、公聴会を組織することにより計画策定プロセスへの住民参加を促進することを義8

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

（４）環境影響評価

環境影響評価（EIA）手続きは地域計画への補目次へ

．特 集遺に関する 計画策定法

の規定に従い、また、地を設定すること、また、コミュニティーが全体的、域の計画策定当局（１
１郡と大コペンハーゲン市政戦略的に計画をたてることにおいて重要な役割を持府）が EIA を実施する。

つことである。

EIA 手続きは開発業者に公的機関と一般住民と計画は、地方計画策定規則のための枠組みを設定の対話の機会を提供する。その結果、プロジェクトする（詳細な地図上での）ストラクチュア・プランが改善され、また、環境に一層センシティブなものである。それは住宅地域、商業および工業地域、交となる。

通、ならびに、その他のサービスとレクリエーショ

EIA に盛られた規則は、２度にわたる公開協議期ン地域に焦点を合わせる。

間（２×８週間）中に、住民にプロジェクトへの意

４年毎に地方選挙が行われ、選挙直後には、自治見を提出する機会を与える。極めて初期の段階での体評議会は現時点で展望する将来の主要任務を決定

意見収集プロセスにおいて、アイデアと提案が住民する自治体計画策定のための戦略を設定する。また、より提供される。

この戦略では既存の自治体計画の修正が必要かどうその後に、環境声明を付した提案地域計画補遺とかについても指摘する。計画全体が修正されるか、必要認可を要請する提案が同時に公表されるので、あるいは、単に一部のみの修正に終わる場合もある。

住民は具体的にプロジェクトを評価することが可能

戦略は公表され、かつ、住民はコメントを行うことなる。環境エネルギー大臣には最終様式で提出さとはもちろん、当該戦略の変更さえ可能とされていれた提案計画採択に反対を提起することが許されてる。

いる。

グローバリゼーションの結果として、多くのデン
マーク地方自治体では、この数年間における自己の（５）大コペンハーゲン地域

大コペンハーゲン都

役割を再定義する必要が出てきている。その主要なフィンガー計画（Finger-Plan）が１９４７年に提
開発は継続的な拡張とサークルコネクションをいる地域の一部に組み入れられることを指摘してい持つこの基本的構想に従っている。公共交通軸と主まっている。その結果、緑地帯の利用と質へはもち

要インフラは都市を異なる フィンガー

ろんのこと、活性化した都市圏域と美しい都心の創かつ、コペンハーゲン中心部への容易なアクセスを造、および、地域の再利用（例えば、荒廃地の更新）可能としている。

といったミクストユースへと焦点が合わされること間のグリーン地帯（くさび状地帯）が確保され、ま今後数年間は、交通量が増加するとされているのた、住民には農村地帯／グリーン地帯とレクリエーで交通計画の策定が重要となる。適切な空間計画策ションへのアクセスが容易となる。これにより、持定により交通量の増加は抑制され、また、公共交通続可能開発のための基礎的必須条件が設定される。

機関の利用や、例えば、公共による自転車専用レー２００
０年７月以降、HUR は

市地域 を管轄している。

起され、それ以降、 大コペンハーゲン都市地域 ので連結し、



都市圏域の明確な境界設定により、 フィンガー

自家用自動車の利用削減と公共交通機関の利用促

原則が過去１０年間にわた

項目には、産業の衰退等に起因して自立性を失ってる。
都市や町の質を確保することはもちろんのこと、都市のスプロール化を回避する方針がますます強になってきている。

ンの建設により自転車の利用が強化される。

進のために、 駅に近接り進められてきた。この原則に従えば、労働集約的（７）都市再生業務と多数の来訪者があるその他の都市機能は、最フランスの ZAC、ドイツと英国の都市再生プロも近い駅から１km 以内の距離に位置させる必要がジェクトの影響をうけて、政府に任命された委員会ある。

が老朽化した工業地帯と港湾地域の再生のためのモデルを提案した。

（６）自治体計画

提案によれば、自治体は

自治体計画においてデンマークの自治体はいずれも独自の自治体計画

具体的な都市再生地域を指定し、また、将来の利用を持っている。その目的は、土地の利用・開発目的のための計画を作成することになっている。これら

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００１

9の地域においては、都市再生に対応するために地方の官民パートナーシップが形成される。土地所有者には都市再生地域におけるインフラ（建設資金）を要がある。
一般的には、地区計画の内容に関する自治体評議会の決定に対する上訴は許されない。

共同調達する義務が課される。

４．ウアスタ開発（８）地区計画
地区計画はデンマークの計画策定システムの基礎

ウアスタ（Orestad）はコペンハーゲン中心部かである。自治体計画の土地利用の内容と枠組みは地らわずか６分の距離に出来た新しい近隣地区である。

区計画により実現される。

コペンハーゲン空港からわずか数分というデン自治体計画が全域における開発の全体像を示す一マークとスウェーデンを結ぶルートに近いこの位置方で、地区計画は典型的には住宅用地、レクリエーは、コペンハーゲンの副都心として理想的な場所とション用地、あるいは、工業開発用地域といった限なっている。

を規制することになる。

定された土地の デザイン

今後２０年から３０年間にわたって開発される用地

地区計画は法的に不動産所有者を拘束する。土地

３１０万 m２ を持つウアスタは、デンマークにおける利用、建設、および、建築上の特徴に関連した数多

過去３０年間で最大の都市開発プロジェクトで、完くの条件を規制することを可能とする弾力的な形態

成の暁には、５〜６万人の人々が主として金融、サーの計画である。

ビス、IT、医療、および、研究開発に従事する。

地区計画には、土地と建物の利用、敷地内の建物の位置、小口化、道路・歩道、建物の範囲とデザイほぼ２万人がウアスタで居住することが想定されている。

ン、修景的特徴等を規定する条項が含まれる。
地区計画は、大規模プロジェクトが開始される前に、もしくは、プロジェクトの規模あるいはそれが位置することになるコミュニティーの規模に関連する性質を含み、既存の環境が実質的に変更される場

５．ヒレロ計画
都市のアイデンティティーを大切にすることがねらいである。
シェラン島北部のヒレロ（Hillerod）市は修復さ合に採択される必要がある。
自治体は適切と考える場合には何時でも、地区計画を作成、または修正する権利を持っている。ただれた文化的価値と新しいトレンドと統合した好例である。

し、その条件としては、それが自治体計画、地域計

同市は都心にあった荒廃地を新しいショッピング画、および、国家計画策定指針と一致していることセンターに再開発し、同市の都市構造に見事に統合である。

した。これは商店街を都市中心部に位置させるとい地区計画は、自治体評議会が当該計画を採択するう新規の計画策定規則に準拠したものである。

前に、少なくとも８週間にわたり公聴会にかける必10

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