2024 年度

総会

議 案 書

公益財団法人

日本関税協会名古屋支部

2024 年 6 月 11 日（火）名古屋マリオットアソシアホテル

2024 年度
次一、開総会

第会

一、支部代表挨拶
一、来賓紹介一、来賓祝辞一、議案事項
第一号

2023 年度事業報告、収支決算報告に関する件

第二号

2024 年度事業計画（案）、収支予算計画（案）
に関する件

第三号
一、閉

2024 年度名古屋支部役員に関する件
会

第一号議案
2023 年度事業報告、収支決算報告に関する件

Ⅰ2023 年度事業報告１

支部幹事会、支部総会、時局講演会及び懇談会
2023年６月 2023年度 支部幹事会（22名出席）〃
2023年度 支部総会（146名出席）〃
時局講演会（158名聴講）〃
支部懇談会（142名参加）

２

地区講演会・懇談会
2023年11月 衣浦地区講演会・懇談会（講演会36名、懇談会33名出席）〃
諏訪地区講演会・懇談会（講演会38名、懇談会32名出席）
2024年２月 四日市地区講演会・懇談会（講演会60名、懇談会57名出席）〃豊橋地区講演会・懇談会（講演会44名、懇談会46名出席）
３月 清水地区講演会・懇談会（講演会103名、懇談会98名出席）

３定例会合
2023年11月

４

商社懇談会（参加者：税関側６名、協会側12名）

説明会・研修会
2023年４月 ※「春期保税事務研修会」オンライン方式（３回、申込165名）〃 ５月「春期税関実務研修会」集合・対面方式（１回、申込 65名）〃
「春期税関実務研修会」オンライン方式（２回、申込175名）〃 ６月 ※「はじめてのNACCS講習会」集合・対面方式（１回、申込84名）〃※「はじめてのNACCS講習会」オンライン方式（２回、申込185名）〃 ７月「ＥＰＡ原産地規則オンライン説明会」（４回、申込205名）〃 10月 ※「秋期保税事務研修会」オンライン方式（３回、申込257名）〃 11月「秋期税関実務研修会」集合・対面方式（１回、参加41名）〃「秋期税関実務研修会」オンライン方式（２回、申込179名）
2024年３月 ※「Air－NASCCによる保税業務処理勉強会」オンライン方式（２回、申込68名）※印は他団体と共催

５ 資料・情報提供（主なもの）
・４月資料提供 保税実務研修資料ホームページ掲載〃 情報提供 G7広島サミット等水際対策への協力依頼等 ９回
・５月資料提供 春期税関実務研修資料ホームページ掲載〃 情報提供 輸出促進説明会開催の情報提供等 ３回
・６月資料提供 はじめての NACCS 講習会資料ホームページ掲載〃 情報提供 RCEP 原産地規則オンライン説明会の開催 １回
・７月資料提供 RCEP 原産地規則オンライン説明会資料ホームページ掲載〃 情報提供 新刊図書のご案内等 ３回
・８月情報提供 関税率表解説及び分類例規の一部改正 １回
・９月情報提供 新刊図書のご案内等 ２回・10月資料提供 秋期保税事務研修資料ホームページ掲載〃 情報提供 秋期税関実務研修開催情報等 ３回
・11月情報提供 知的財産侵害物品取締強化期間等 ４回
・12月資料提供 秋期税関実務研修資料等 ３件ホームページ掲載〃 情報提供 名古屋税関年末年始の業務について １回
・１月情報提供 輸出促進説明会の開催案内 １回
・２月情報提供 関税率表解説及び分類例規の一部改正等 ２回
・３月資料提供 Air－NASCC保税業務処理勉強会資料ホームページ掲載等３回〃 情報提供 新刊図書のご案内等 ３回
合計 資料提供１１回、情報提供３３回
（参 考）
名古屋支部
地 区
名古屋
清 水
四日市
衣 浦
諏 訪
豊 橋
計

会員推移
2019 年度
2526738231928427

注）各年度３月末の会員数

2020 年度
2506837231827423

2021 年度
24568
37221826416

2022 年度
24166
37211825408

2023 年度
23466
37211825401

合計① 全国会員数（2023 年度末）
函館

東京

横浜名古屋

大阪

神戸門司

長崎

283739612
401② 全国会員数（2022 年度末）

604751

450

186

函館

東京

横浜

名古屋

大阪

神戸

門司

長崎

293

739

617

408

608

760

452

191

沖縄

76 4,102
沖縄

合計

76 4,144

Ⅱ

2023 年度決算報告
収 支 計 算 書
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目

予 算 額

決 算 額

差 額

備 考

Ⅰ 収入の部
本部配分金
特別活動補助金
受 取 利 息雑 収 入7,600,000
030
0

6,789,570
0180△810,430
0△120

7,600,030

6,789,588△810,442

前期繰越収支差額

1,520,169

1,520,1690

収入合計

9,120,199

8,309,757△810,442

830,000
2,750,000
320,000
50,000290,000
95,00095,000175,00050,000
400,000
2,750,000
0828,240
2,472,691
139,010
125,537
198,127
83,495104,294
150,750
50,000394,641
2,706,890
0

1,760
277,309180,990△75,537
91,873
11,505△9,29424,2500
5,359
43,110
0 本部への戻入金

7,805,000

7,253,675

551,325

当期収支差額（Ａ）-（Ｃ）△204,970△464,087－

次期繰越差額（Ｂ）-（Ｃ）

1,315,199

1,056,082－

当期収入合計

Ⅱ（Ａ）

（Ｂ）

支出の部
賃 借 料
会合会議費
旅費交通費
印 刷 費
発送通信費
消 耗 品 費
水道光熱費
調査図書費
諸 謝 金
雑費
地 区 経 費
繰 出 金
当期支出合計（Ｃ）

正味

財産増減計算書

2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで（単位：円）
科Ⅰ

目金額増加の部
１ 資産増加額

２

負債減少額増加額合計（Ａ）

Ⅱ減少の部
１ 資産減少額

464,087
464,087２

負債増加額

0減少額合計（Ｂ）

464,087

当期正味財産増減額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）△464,087

前期繰越正味財産額（Ｄ）

1,520,169

期末正味財産合計額（Ｃ）＋（Ｄ）

1,056,082

貸借対照表2024 年 3 月 31 日現在（単位：円）
科目金Ⅰ.資産の部
１.流 動 資 産
現金
普通預金
普通預金（預り金）
流動資産

合48,538
1,007,5440
計

1,056,082

２.固 定 資 産
固定資産合計資産0合

計Ⅱ.負 債 の 部１.流 動 負 債
預り金

定負債

0債

固 定 負 債 合 計
負1,056,0820

流 動 負 債 合 計
２.固額

合0計

0

Ⅲ.正味財産の部
正 味 財 産（うち当期正味財産増減額）

1,056,082（△464,087）

負 債 及 び正 味 財産 合 計

1,056,082

財産目録2024 年３月 31 日現在（単位：円）
科
Ⅰ金

資産の部
１ 流動資産事務局現金手元有高普通預金三菱 UFJ 銀行
普通預金三菱 UFJ 銀行
流動資産合計２

産

額48,538
1,007,544
0
1,056,082

固定資産
固定資産合
資

Ⅱ

目

0合

1,056,082

計

負債の部
１ 流動負債
預り金（図書代金）0

流動負債合計0２

固定負債
固定負債合計正0負債合

味財産計01,056,082

第二号議案
2024 年度事業計画（案）、収支予算計画（案）に関する件

Ⅰ2024 年度事業計画（案）

公益財団法人日本関税協会として必要な定款等が定められており、これに沿った事業について、本部との連携を密にしつつ、以下の活動を実施することとしたい。
１．幹事会、支部総会及び税関との情報交換会の開催（1）名古屋支部の事業報告及び事業計画を審議するため、定例幹事会を年１回開催するとともに、必要に応じて随時開催する。
また、会員相互の親睦を図るため、支部総会を年１回開催する。
（2）名古屋税関と部会幹事の会議を開催し、関税行政に関する情報及び意見交換に努める。
２. 研修会、説明会及び講演会の開催（1）関税政策及び関税制度等に関する研修会及び説明会等を開催し、貿易関係者の知識向上に努めるとともに、各種情報を適宜提供する。
なお、開催方式は、集合・対面及びオンラインを併用する。
また、必要に応じて他団体と連携し開催する。
（2）清水地区、四日市地区、衣浦地区、諏訪地区及び豊橋地区の懇談会に併せ、名古屋税関長による講演会を開催する。
３．出版物の発行、資料の配布
本部、他支部との連携を密にし、貿易、関税政策及び物流動向等に関する各種参考資料の入手に努め、時宜を得た配布に努める。
４．名古屋支部ホームページの充実
当支部のホームページについて、見やすく、使い勝手の良い、且つ内容の充実を図り、有益な情報の発信に努める。
５．会員の維持・拡大
当協会の事業に関する広報活動及びサービス提供を積極的に行い、新規会員の勧誘に努める。

Ⅱ

2024 年度収支予算計画（案）2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで（単位：円）科Ⅰ

Ⅱ目

2024 年度予算額 2023 年度予算額

2023 年度決算額

収入の部
本部配分金
特別活動補助金
受 取 利 息雑 収 入7,100,000
030
07,600,000
030
06,789,570
018

当期収入合計7,100,030

7,600,030

6,789,588

前期繰越収支差額

1,056,082

1,520,1691,520,169

収

計

8,156,112

9,120,199

8,309,757

支出の部
賃 借 料
会合会議費
旅費交通費
印 刷費
発送通信費
消 耗 品 費
水道光熱費
調査図書費
諸 謝
金
雑費
地 区 経 費
繰 出金

830,000
2,900,000
270,000
50,000250,000
130,000
120,000
160,000
50,000350,000
2,900,000

830,000
2,750,000
320,000
50,000290,000
95,00095,000175,000
50,000400,000
2,750,000
0828,240
2,472,691
139,010
125,537
198,127
83,495104,294
150,750
50,000394,641
2,706,8900

当期支出合計8,010,000

7,805,000

7,253,675

次期繰越差額146,1121,315,199

1,056,082

入合摘

要第三号議案
2024 年度名古屋支部役員に関する件
役

員

現支 部 長名古屋商工会議所

副支部長

鈴与（株）

職

会頭

代表取締役社長

氏

名嶋尾

正

鈴木健一郎

同

名古屋通関業会 理事長

柘植要

同日本トランスシティ（株） 代表取締役社長社長執行役員

安藤仁

同

半田港運（株） 代表取締役社長

浅野

皇

同

ブラザー工業（株） 代表取締役社長

佐々木一郎

同(本部理事)

名港海運（株） 代表取締役副会長

藤森利雄

幹

愛知海運産業（株）

八木祥綱

髙見昌伸

事

同(本部評議員) 伊勢湾海運（株）

常務取締役
代表取締役社長社長執行役員

同

石原産業（株） 常務執行役員四日市工場長

新名

芳行

同

（株）ＥＮＥＯＳマテリアル

中山哲

同ＪＦＥスチール（株） 常務執行役員 知多製造所長

森岡

宏泰

同

諏訪倉庫（株） 代表取締役社長

小宮山英利

同

中部国際空港（株） 代表取締役社長

犬塚

力

同

東陽倉庫（株） 代表取締役社長

武藤正春

同トヨタ自動車（株） ＴＰＳ本部長

尾上恭吾

同

豊橋商工会議所 会頭

神野吾郎

同

名古屋海運協会 会長

笹田祐典

同

名古屋商工会議所

専務理事

内田吉彦

同

名古屋鉄道（株）

取締役 常務執行役員

古橋幸長

同

日本製鉄（株） 常務執行役員名古屋製鉄所長

平光範之

同

日本通運（株） 執行役員名古屋支店長

田中旬

同

濃飛倉庫運輸（株） 代表取締役社長

尾関圭司

同

はごろもフーズ（株） 代表取締役社長

後藤佐恵子

同

富士商工会議所 会頭

浅見祐司

同

（株）フジトランス コーポレーション 代表取締役社長

系井辰夫

同（株）三菱ＵＦＪ銀行 常任顧問

中村昭彦

同

ヤマハ発動機（株） 代表取締役社長

日髙祥博

同

四日市商工会議所会頭

小川

謙

監 査 役

四日市海運（株）

代表取締役社長

奥山謙介

北井耕司

同

豊島（株）

四日市工場長

常務取締役

（敬称略）
※太字は、昨年度から社内交代された役員。
役員の任期は２年、次期役員の改選は来年 2025 年度。

公益財団法人日本関税協会支部運営規程制定平成22年2月2日
平成30年10月24日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本関税協会（以下「この法人」という。）の定款第43条に定める支部の運営に関し、同第44条の規定に基づき基本的事項を定め、もって支部運営の円滑な実施を図ることを目的とする。
（支部の名称）第２条 支部の名称は、それぞれ、函館支部、東京支部、横浜支部、名古屋支部、大阪支部、神戸支部、門司支部、長崎支部及び沖縄支部と称する。
（支部事務局）
第３条 各支部は、税関本関が所在するそれぞれの地に事務局を置く。また、必要とする地に連絡員を置くことができる。
（事業区域）
第４条 各支部の主な事業区域は、各支部事務局が置かれている税関の管轄区域とする。
２．会員は、税関業務と関係ある主たる事業所等が所在する支部その他の会員の申し出による支部に所属するものとする。
３．各支部は、この法人の目的を達成するため、相互に協力するものとする。
第２章 事業（事業）第５条 各支部は、この法人の定款第３条に定める目的に従い、定款第４条に定める事業を行う。就中、税関等関係機関と連携を図り、会員をはじめ貿易関係者と連絡を密にし、関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する関連情報の提供を通じ、適正かつ円滑な関税行政の促進に務めるものとする。
第３章 役員等（支部役員）
第６条 各支部に原則として、次の役員を置く。ただし、各支部の実情に応じ、常任幹事を置くことができる。
支部長 １名副支部長 若干名
幹事 若干名監査役 若干名
２．幹事及び監査役は幹事会の決議によって選任する。ただし、幹事及び監査役は相互に兼ねることはできない。
３．支部長及び副支部長は、幹事の中から互選により決定する。

（役員の職務）第７条 支部役員の職務は、それぞれ次の通りとする。
（１）支部長は、支部を代表し、支部の部務を総括する。
（２）副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときはその職務を代理し、支部長が欠けたときはその職務を代行する。
（３）幹事は幹事会を組織し、支部の運営に関し必要な事項を審議する。
（４）監査役は、支部の業務及び会計を監査するとともに、幹事の職務の執行を監査する。
（任期）
第８条 役員の任期は２カ年とする。ただし重任を妨げない。
（支部顧問）
第９条 各支部に、支部顧問若干名を置くことができる。ただし、各支部の実情に応じ、適宜の役職を設けることを妨げない。
２．支部顧問は、幹事会の推薦によって支部長が委嘱する。
３．支部顧問は、支部事業の遂行上重要な事項につき支部長の諮問に応える。
４．前２項の規定は、第１項ただし書きによる役職について、適宜、準用する。
（事務局）
第10条 各支部事務局に、事務局長１人を置く。
２．支部事務局の運営に必要な事項は幹事会の決定を経て別に定める。
第４章 幹事会（幹事会の招集等）
第11条 幹事会は、支部長が招集する。
２．幹事会の議長は、支部長がその任に当たる。
３．幹事会を分けて、定時幹事会と臨時幹事会とする。
（１）定時幹事会は、毎年１回開催する。
（２）臨時幹事会は、支部長が必要と認めるとき、又は幹事の５分の１以上から請求があったときに開催する。
（決議・承認）第12条 幹事会において決議又は承認を要する事項は、次の通りとする。
（１）収支予算及び事業計画（２）収支決算、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告（３）役員の改選（４）支部規約の制定及び変更（５）その他支部長が必要と認めた事項（定足数等）
第13条 幹事会は、幹事の過半数の出席をもって開会する。
２．幹事会の議事は別段の定めがある場合を除き、出席幹事の過半数によって決する。可否同数のときは議長が決定する。
３．緊急の必要のある場合又は四囲の事情によって幹事会の招集が困難と認められるときは、支部長は書面による賛否を求めて、幹事会に代えることができる。

４．幹事会に出席できない幹事は、他の出席幹事に議決権の行使を委任することができる。この場合には、当該幹事は出席したものとみなす。
第５章 支部総会及び地区会等（支部総会等の設置）第14条 各支部は、会員相互間の連絡を密にし、事業の充実を図るため、支部総会及び必要な地で地区会（地区懇談会、地区協議会等をいう。）を開催するほか、会員への情報提供等を円滑に実施するため、各支部の実情に応じ適宜の会合を設けることができる。
２．第12条第１号及び第２号に定める事項に関しては、支部総会を議決機関とすることができる。この場合、幹事会における第12条第１号及び第２号の決議又は承認は、支部総会に提出する議案についての議決又は承認とみなす。
３．支部総会の運営に必要な事項は、幹事会が別に定める。
第６章 会計（会計年度）
第15条 支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（収支）
第16条 支部の収入は、次のとおりとする。
（１）本部からの配分金（２）支部寄付金（３）支部の資産又はこれから生ずる収入（４）その他の収入
２．支部の支出は、前項の収入金を持って充てるものとする。
３．年度末において、各支部の収支に残高が発生すると見込まれる場合は、原則として、これを本部に返納するものとする。ただし、当該残高見込額のうち年間事業支出総額の20%相当額及び当該翌年度において、直ちに具体的な事業計画を実施するため必要と見込まれる額については、本部と協議の上、留保することができる。
第17条 支部の収入及び支出の状況については、毎月本部に報告するものとする。
（書類の作成）
第18条 支部長は、毎事業年度の終了後、速やかに次に関する書類を作成し、監査役に送付するものとする。
（１）収支決算（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）事業報告（６）その他必要と認める書類
２．支部監査役は、前項の掲げる書類を受理したときは、遅滞なくこれを審査し、意見書を添えて、これを支部長に送付しなければならない。

３．前項の審査を終えた書類については、事務局に備え付けると共に、その写しを本部に送付するものとする。
第７章 報告（定期報告等）
第19条 支部長は、定時幹事会が終了した場合遅滞なくその内容を理事長宛報告するものとする。
２．支部事務局長は、毎月の支部活動の概況及び収支の状況について、本部事務局長に報告するものとする。
３．前項に掲げる場合の他、緊急異常事態が生じた時は、支部事務局長は、遅滞なく本部事務局長に報告しなければならない。
第８章 補 則第20条 この規程に定めのない事項については、幹事会の承認を得て別に定めるところによる。
附 則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則
１ この規程の改正時における幹事及び監査役は改正後の第6条第2項により選任された幹事及び監査役とする。
２ この規程は、平成 30 年 10 月 24 日から施行する。