芝浦工業大学建築学部建築学科
2021 年度卒業論文・卒業設計梗概

都市部における木造・木質化に関する研究－木材利用促進より－
Keywords
木質化
木造化
サステナブル建築物等先導事業

DZ18199 山﨑 怜
みなとモデル二酸化炭素固定認証制度

1. 研究の背景

お木造化と木質化の定義として、木造化は構造耐力上主要な

日本は国土面積の約 3 分の 2 を森林面積が占めている。

部分に木材を使用することであり木質化は天井・床・壁等の戦後の木材供給不足の時代から 50 年以上経ち植林された人内装、外装等、家具に木材を使用することとする。

工林が利用される時代になっている。2000 年以降の木材自3. 研究の方法

給率は増加傾向の一途をたどり 2020 年には 41.8％になっ

主にそれぞれの制度や事業に関わる建築物の事例についている 1)ことに加え、木材建築の耐火性能や構造計画の発達てみなとモデル二酸化炭素固定認証制度は専用ホームペー

によって都市部にも木造による中大規模建築が建築可能にジの認証物件の紹介 2）から、サステナブル建築物等先導事なっている。これらの発展の起点の１つとして 2010 年の業(木造先導型)も同様に木造建築物等技術先導事業報告書 3）「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」がに記載されている事例集の建築物 4）を参考に調査する。まあげられる。これによって低層の公共建築物に木造化・木質た対象建築物は「公共建築物等における木材の利用の促進に化が求められ、木材利用拡大によって地球温暖化といった環関する法律」が施行された 2010 年から 2020 年までのもの

境面や林業の持続的かつ発展を促すことにも貢献するようとする。これらの資料をもとに建築物に対して木材使用量やになった。また、2021 年 6 月に「脱炭素社会に実現に資す延床面積、建築物主要用途、木材使用部位などを調査しデーるための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」

タ化することで関連性のあるものを分析し、今までの建築面と改正され公共建築物から一般建築物へと対象が拡大とパにおける木材の動向を踏まえ調査結果を比較することで変リ協議会で定めた二酸化炭素抑制にむけて方針をたてたこ化の要因を分析しようと考える。とにより、さらなる木材利用が進み都市木造による建築が普4. みなとモデル二酸化炭素固定認証制度とサステナブル及していく時代であると考える。それでもなお木材のコスト建築物等先導事業(木造先導型)について
これら 2 つの木材利用を推進する制度・事業をとりあげや調達方法、性能や強度などに問題や不安をかかえおり、さらなる規制緩和が進むことを求めている。

た理由としてそれぞれの内容に似ている点だけでなく相反本研究では諸制度にもとづき木材利用促進に取り組んだ建する点を持っているためである。みなとモデル二酸化炭素固築物を事例として、これからの傾向を分析し、今後の促進策

定認証制度は 2011 年から港区内で建てられている建築物等の改善について考察することを目的とする。に協定を結んだ自治体の「協定木材」とよばれる国産木材を2. 研究の目的使用する制度であり、第一に地球温暖化防止を目標に掲げて「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」いる。この制度の制定要因は港区が当時東京都 23 区内で最にもとづいて建築された建築物において木材の使われ方はも二酸化炭素を多く排出している区であったため、都市部に主に木造化と木質化の 2 種類で構成されている。木造化はおける木材利用の対策が求められたことである。現在でもこ都市部において年々増えており木材を大量に使用できるが、の制度は継続しており 2020 年にはウッドデザイン賞を受賞

事例が少なく防火地域や準防火地域の規制に厳しいのに対する実績を得た。
この制度の特徴として事例の中で木材が多して、木質化は建築物において家具や内外装、下地材などにく使用されている部位としては内装や外装、下地材などに使使いやすさがあり、国産材の利用を促進させると考える。本

われることが多く建物の木質化に貢献していることが挙げ研究では東京都の中でも特に木材利用促進に取り組んでいられる。それに対してサステナブル建築物等先導事業(木造る港区内の木材利用制度と大規模な建築物の木造化の事例先導型)は 2010 年から採択プロジェクトを実施し木造建築を挙げ、更なる木造化と普及啓発を目指すサステナブル建築物の普及促進に向けて行われた事業である。この事業に採択物等先導事業(木造先導型)を利用した建築物の木造木質化される要件としては構造面や防火面、材料や工法の工夫、規について調査・分析し、使われやすい部位や木造木質化の需定以上の木材の使用などによって選考され、選ばれた建築物要度の把握、都市木造建築物の傾向に向けた検討を行う。なは木材に関する事業の実施に要する費用の補助をうけてい研究指導：山代悟 教授

Rei YAMASAKI1

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る。木造建築物をたてる際の課題はいまだ多く、事例数はみ事例数は少ないものの小規模の商業施設においては木質化

なとモデルに比べて少ないが、大量の木材使用を促すことがによる木材使用をしやすいといった結果がわかる。実際該できるため環境的な貢献度としては高いと考えられる。これ当する建築物は椅子や机などのインテリアに多く使われてら 2 つの政策は 2010 年の「公共建築物等における木材の利おり利用客目線のみえる木材利用であることが考えられ用の促進に関する法律」からはじまり、それぞれ主に木質化る。延床面積 5000m²以上の建築物は中大規模な施設が求と木造化に着目していることが分かる。これら 2 つの方針

められる宿泊施設や教育施設、福祉医療施設がはいっておを比較検討することで、それぞれにおける違いと関係性を探り、また建築物数で多くの割合を占めていた住宅や事務所りたいと考える。(表 1)があげられる。この場合の事務所や住宅は共同住宅とオフィスビルが入っており主に木材を下地材に使用するといった目にみえない木材利用が多かったと考える。(図 2)

表 1 ２つの木材利用方針の概要
みなとモデル二酸化炭素固定認証制度

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)

目的二酸化炭素量の抑制、国産木材普及

技術の進展、普及啓発

利点

木材を使用する企業や建築検討する人にむけてのPR事業の実施に関する費用を一部補助

191件

事例数
条件
特徴

延べ床面積が原則5000m²以上
床面積1m²当たり木材使用量が0.001m³以上

内装・外装・下地材に活用(木質化)91件
床面積1m²当たり木材使用量が0.05m³以上

中規模の木構造建築(木造化)

5. 研究結果(1)みなとモデル二酸化炭素固定認証制度①建物主要用途年度と用途区分 5）の関係を見ると、総計において偏りはあるものの 2018 年以降は増加傾向である。協定自治体の数も増えているため国産木材の供給量が多くなればさらなる
図 2 延べ床面積における用途別建築物数利用拡大につながる。また、住宅や事務所が多く使われている傾向にある。これは港区の新橋や虎ノ門に必要な建物とし③木材使用量(m³)ての事務所や交通の便が良く、働く場所の多い経済活動が活

延べ床面積に対する木材使用量において 50m³以下が多く発している場所であり住みやすい場所でもあるので住宅が分布される結果となった。相関係数が 0.63 と相関のある形求められた結果なのではないかと考える。また他の用途があになった。
木材使用量の多い建築物はデッキやルーバーなどまり伸びていない原因としては特殊建築物による耐火規定の外装・内装に力を入れていることが分かった。近似曲線にや性能が関係している可能性があるだろう。(図 1)

よって平均的に床面積 1m²あたり木材使用量が 0.0014 という結果になり最低基準値に集中していることが分かった。
原
因として考えられるのは国産材木材の強度や性能の兼ね合いで使用場所が限定されていることがあげられる。この分布から約 50m³の木材が使われるのは難しいことではないと分かったため小規模の建築物にそれほどの量を用いれば木材空間を多く拡大することができると考える。(図３)

図 1 年度ごとにおける用途別建築物数②延床面積(m²)
原則、延床面積 5000m²以上の建築物にたいして認証を与える制度だが、それ以下の延べ床面積でも基準値の床面積 1m²あたり 0.001m³以上の木材使用に該当する場合認証を受けることができる。そういった点から 5000m²未満の

図３ 延床面積における木材使用量の分布

研究指導：山代悟 教授

Rei YAMASAKI

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及が進むであろう。(図 5)④木材使用部位の分布
191 事例の中から資料をあつめ木材が建物のどの場所に用いられているかを考察する。主に木材は構造材(柱、梁、桁)、下地材(壁、床)、仕上げ材(床、壁、天井、ルーバー)、外構、インテリアに使われる。これらに分けて整理することでどこに使われやすいのか関係を分析する。方法として認証物件についての資料にある写真を参考に可能な限り建築部位を調査した結果、191 件中 160 件の事例データから情報を集めることができた。
制度の内容により構造材は少なくことは予想していたが主に仕上げや下地の床材に用いられる結果となった。これらの主な例として中高層のオフィスビルに下地材(床)を用いることが分かった。
また総合的に考える

図 5 年度ごとにおける用途別建築物数２と仕上げ材が多く用いられ木のみえる空間が認知され始めると考える。他にも外構やインテリアのみで認証を受けられ②延床面積(m²)

ることを考えると小規模の施設などは率先的にそのような

この延べ床面積の閾値は防火地域や内装制限などの耐火用途に使われ始めることで利用者に親しみやすく、木材の利上の要件によって用いられる値を範囲にグラフ化したもの用を検討する企業が増えていくと考える。また空間的に高いである。延べ床面積について 3000m²以上の建築物は主に福位置にある仕上げ材の壁や天井が少ないのは内装制限によ祉医療施設が多くの割合を占めていることが分かったのにるものである可能性が高い。(図 4)

くわえて、3000m²以上の建築物の事例数が軒並み低くなっていることから、3000m²あたりに木造建築に対してあまり規制に厳しくない境界線があると考えられる。また 1500m²～3000m²の建築物において事例数が集中しており、これは3000m²以下での建築は構造制限や内装制限を緩和することが出来るため木造化しやすいと考える。
事務所や住宅は比較的どの規模にも幅広く分布されているため建てやすいと考える。(図 6)

図 4 建築部位における利用件数(2)サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)①建物主要用途91 の事例数がある中で多い順番に事務所、福祉医療施設、住宅、教育施設、商業施設、公共施設などといった結果になった。そのなかでも事務所や福祉医療施設に木造化が多くみられるのは単に木造化だけでなく木質化も行っている建築物も多く木造空間をつくることによってストレスの抑制や
図 6 延床面積における用途別建築物数 2

健康状態をよくするといった感情的利点と合致しているため木造で建てやすいのだと考える。2016 年に採択された建③用途別の建物高さ

築物数が多くなっているのは、国土交通省補助事業としてサ低・中・高層の区分けとして建築物の耐火上の要件におけステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に係る評価が実る建築基準法を参考にした図である。どの用途の建築物でも施された時期であるためなのではないかと思われる。
これか低層のほうが事例は多く、中高層までには耐火性能の関係でらも年度ごとに採択される建築物数は一定にでてくるため建てられる事例が少なくなる。また、高層の木造建築物でも木材の活用方法が増えていくことにもつながり、木造化の普福祉医療施設や教育施設、公共施設などの用途はまだ建てる

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2021 年度卒業論文・卒業設計梗概のが難しいということが分かった。宿泊施設においても同様事例を増やしていく印象があった。また床面積 1m²当たりで木造で建てるのに耐火上の要件や内装制限を必要とするの木材使用量は認証の基準値に近いものが多く、木材を可能ので少なくなってしまうと考えられる。
木造建築を普及するな限り使用しようという傾向が見られなかった。この改善にためには様々な用途での中高層の建築物をつくっていくこ

は小規模な建築物に多くの木材を使うことによって基準値とが求められる。(図 7)を超え、都市部における木材空間のある建築物を拡大できると考える。また、事例建築物は駅周辺と耐火規制の厳しい場所に集中しており、木質化における困難さが低いと感じたた
め、都市部の木質においてその地域で需要のある建築物に率先して取り組むべきだと考える。サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)は 91 の事例数で少ないため偏った分析結果となった。木造化の普及を図るためには新しい事例を増やしていくことであり、住宅や事務所だけでなく他の用途の中高層化を促すべきだと考える。問題点として耐火や規模などの法規制が厳しく、建てられる木造建築物は少ないだろうが環境の貢献や木造建築の普及などといった目的に近づくためには多くの量を使い少しずつ増やしていくのが木造化のこれからの傾向であると推測する。この 2 つの木材利用政

図 7 用途における高さ別建築物数

策に挙げられた事例はそれぞれ東京都と全国の建築物であ④木造における工法の分布
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の木造建築るため比較対象として分析結果に偏りがあると考える。この物は木質化も行われており使用部位を特定することは文献

２つの分析結果を考慮すると、どちらにおいても公共施設やのみの資料では難しいため主に工法(軸組工法、枠組壁工法、商業施設、宿泊施設において事例数が少ないと分かった。よ

丸太組構法、その他)で分けて考察する。
（図８）その結果、ってこの 3 つの施設を木質化・木造化することで木材利用その他、軸組工法、枠組壁工法、丸太組構法の順に多くなるが拡大する可能性があると考える。これらの可能性の実現にことが分かった。軸組構法は自由な間取りがとれ、どの施工はさらなる事例の蓄積と分析が今後の課題とされる。(図 9)

者も扱いやすいといった点が多く使われる理由でもあると考える。枠組壁工法においては防火性が優れ、統計的に商業施設や福祉医療施設などの施設系に使われることが多い結果であったため今後普及されていく可能性がある。その他においては部分的な木造化やアーチ構造などが該当する。これ
らの統計データの中で CLT 工法が数件あり、現し仕上げの燃えしろ設計が出来るため空間における木材の量的感覚が増加し、人から認知されやすくなると考える。

図 9 木造化・木質化の可能性
7. 参考文献
1 ）林野庁：参考資料 木材需給の推移等,2021,92 ）uni4m：みなと森と水ネットワーク会議,2011,103 ）サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)：令和元年度木造建築等技術先導事業報告書,20194 ）一般社団法人木を活かす建築推進協議会：木造化・木質化を進めて

図 8 木造工法の主な３種類

木のまちをつくろう,2017,35 ）施設用途分類表,2017,4

6. 結論

https://www.pbaweb.jp/img/content/20171124_%E6%96%BD%E8%A

本研究において、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度は8%AD%E7%94%A8%E9%80%94%E5%88%86%E9%A1%9E.pdf

港区に必要な建築物に協定木材の利用を少ない量ながらも研究指導：山代悟 教授

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