平成２０年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第２号）
平成２０年３月９日（日曜日）

午前１０時００分開議第１

平成２０年度町政執行方針

第２

平成２０年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

第

４

議案第２２号

平成２０年度中頓別町一般会計予算

第５

議案第２３号

平成２０年度中頓別町自動車学校事業特別会計予算

第６

議案第２４号

平成２０年度中頓別町国民健康保険事業特別会計予算

第７

議案第２５号

平成２０年度中頓別町老人保健事業特別会計予算

第８

議案第２６号

平成２０年度中頓別町国民健康保険病院事業会計予算

第９

議案第２７号

平成２０年度中頓別町水道事業特別会計予算

第１０

議案第２８号

平成２０年度中頓別町下水道事業特別会計予算

第１１

議案第２９号

平成２０年度中頓別町介護保険事業特別会計予算

第１２

議案第３０号

平成２０年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計予算〇出席議員（８名）
１番

西

原

央

騎

君

２番

本

多

夕紀江

君

３番

東海林

繁

幸

君

４番

村

山

義

明

君

５番

星

川

三喜男

君

６番

柳

澤

雅

宏

君

７番

藤

田

首

君

８番

石

神

忠

信

君

健

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

福

家

義

憲

君

長

米

屋

彰

一

君

総 務 課 参 事

小

林

生

吉

君

総 務 課 参 事

遠

藤

義

一

君

総 務 課 主 幹

神

成

和

弘

君

産業建設課長柴田

弘

君

産業建設課参事

中

原

直

樹

君

保健福祉課長

奥

村

文

男

君

教
総

育
務

課

- 63 -

保健福祉課参事

竹

内

教

博

君

長

石

川

篤

君

会 計 管 理 者

高

井

秀

一

君

国 保 病 院 長

住

友

和

弘

君

国保病院事務長

青

木

彰

君

自動車学校長

浅

野

豊

君

鳥

田

博

君

平

中

静

江

君

議会事務局長

和

田

行

雄

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

育

次

南宗谷消防組合
中頓別支署長
こども館館長義〇職務のため出席した事務局職員- 64 -

◎開議の宣告〇議長（石神忠信君）

ただいまから本日の会議を開きます。

本日の議事日程につきましては、お手元に配付した記事日程第２号のとおりです。
（午前１０時００分）◎平成２０年度町政執行方針〇議長（石神忠信君）

日程第１、平成２０年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

平成２０年度町政執行方針。

初めに
平成２０年第１回中頓別町議会定例会の開催に当たり、本年度の町政執行への基本的な考え方や重点的な施策を申し述べ、町議会議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、町民の皆さんのご支援とご協力をいただいて、町政を担当させていただき、早いものでことしで１０年目を迎えることになりますが、この間「三位一体の改革」や「市町村合併」の推進等により本町のような農山村地域の小規模町村は、国からの移譲財源（地方交付税）が減少し財政的苦境に追い込まれる中でありましたが、町民の皆様で策定された「中長期行財政運営計画」並びに「一流の中頓別づくり」の計画に沿って行財政改革等を確実に推進しながら少しずつでも、住みやすい中頓別町になるよう町民の皆さんのご協力をいただいて努力をしてまいりました。
今後も財政運営の基本である最少の経費で最大の効果を上げるよう努力をしてまいります。
以下、平成２０年度の具体的な施策について申し述べます。
１つ目は、自然と共生する地域づくりであります。
＜諸プロジェクトの推進＞では、明治期の開拓以来、本町は多くのすぐれた先人たちによって今日の礎が築き上げられてきました。来年、いよいよ開拓１００年の記念すべき年を迎えることになります。厳しい行財政環境の中ではありますが、次の１００年への新しい一歩を刻んでいくため、組織機構の一部を見直して「まちづくり推進課」を新設し都市と農村の交流を幅広く進めるとともに、まちづくり、観光、環境といった領域だけでなく教育委員会と一体となり、平成１８年度に策定した「まちづくり生涯学習推進計画」を積極的に推進し、生き生きとした町民活動を核に、元気な地域と暮らしをつくってまいります。
敏音知小学校の跡地については、「そうや自然学校」を正式に設立し、自然体験、環境学習、森林療法、人材育成などに取り組むとともに、地元の魅力を掘り起こし自然と暮らしの魅力を積極的に発信してまいります。

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森林療法については、町としても積極的な推進の立場に立って、ＮＰＯ法人中頓別森林療法研究会のほか、協力していただける町内外の諸組織と連携を図りながら進めてまいります。
また、上川管内美瑛町、中川町のほか北海道大学などと始めた「プロジェクト北の杜」
をさらに進めて、地域での起業、雇用の創出を目指した諸施策を展開してまいります。
中頓別農業高校の施設については、南宗谷福祉会天北厚生園の移転先とする基本的な考え方に立つとともに、残された施設と周辺の農地等を活用した「ゆっくりな村」の構想づ
くりと具体的な検討を進めてまいります。
移住・定住政策につきましては、観光などを目的とした長期滞在や２地域居住などを含めた幅広い視点からさらに取り組みを進めてまいります。
次に、＜自然環境の保全＞についてであります。
環境政策については、環境基本条例、環境基本計画を定めて、中頓別らしく自然環境の保全と環境への負荷の少ない地域づくり、暮らしづくりを進めてまいります。特に、こと
しは自然学校を核とした環境学習、環境教育や具体的な環境保全のための取り組みに着手
してまいります。
次に、＜農林業を基本に据えた活力ある産業の創造＞であります。
本町農業の主軸である酪農における生乳の生産動向は、牛乳及び乳製品等の消費の減少傾向のため、平成１８年度から生産者団体では、需給緩和を背景として、減産型計画生産を実施してきました。
過剰と言われていた乳製品等の在庫も適正水準になり、平成２０年度は増産配分する計
画生産が実施されますが、配合飼料価格の高騰や資材の値上げなど生産コストが増大しておりますので、今まで以上の効率的な経営管理の徹底と高品質な自給飼料の生産により、生産コストの低減を図る必要があります。
このようなことから良質な粗飼料の確保と生産性の向上、生産コストの低減を図るため「畜産担い手育成総合整備事業」を実施してまいります。
さらに酪農経営の体質強化と持続的な酪農生産活動等の体制を維持するため「中山間地域等直接支払制度、酪農ヘルパー利用組合運営補助事業、乳牛検定組合運営補助事業、農業制度資金利子補給補助事業、町営公共牧場運営事業」等を継続してまいります。
農業行政の変化に適切に対応し、本町農業が飛躍していくためには高い技術力とすぐれた経営管理の能力、幅広い知識と視野を身につけた後継者を育成することが重要です。このため、農業後継者の育成等について、関係機関と連携を図り推進に努めてまいります。
本町の基本産業である農家の減少や生産高の減少は、地域社会の衰退につながる大変重要な問題であります。団塊の世代の田舎志向や農業に興味のある方々が徐々にふえ、田舎
暮らしや農業に対する機運が高まっていますので、小規模でも可能なこの地域でできる農業の調査・検討をしてまいります。
食品や農産物の偽装表示により消費者の信頼を根底から揺るがす事故や事件が相次いで- 66 -

発生しております。生産者にとって「安全で安心な牛乳・肉牛の生産」は使命であり、本年も環境への負荷を最小限にとどめるため、堆肥等の有機物の利用による土づくりやふん尿の適正な利用を図り、環境に優しい循環型農業の推進と、生産段階における生産資材等の適正使用を徹底するとともに、生産履歴の記帳や記録の保管、モニタリングの実施など
により消費者に信頼される牛乳・肉牛の生産を指導してまいります。
近年は、エゾシカの増加が社会問題となっており、本町において個体数の増加に伴う農林業被害が懸念されております。また、エゾシカによる交通事故も年々増加傾向にあります。このようなことから、エゾシカの農林業被害や交通事故等を最小限にとめるため、町全域で頭数調整捕獲を実施してまいります。
森林は、多面的機能の発揮を通じて私たちの生活と深く結びついており、さまざまな形
で私たちに恩恵を与えてくれます。また、木材は再生可能な資源であり、地球温暖化防止における森林の役割は国際的にも重視されています。
本町の面積３万９，８５５ヘクタールのうち、約８４％を森林が占めており、林業の持続的な発展のため、今後とも保育、間伐を適正に実施していくことが必要であります。
また、近年、外材の輸入が減少し、国産材利用に対する消費者の理解の広がりや加工技術の向上等により需要が高まっておりますが、いまだ木材価格が低迷し、経営コストの増
加や採算性の低下などにより森林所有者の経営意欲の減退を招いています。
このようなことから、森林組合と連携を図りながら、森林所有者に対しての意識啓発や「民有林公費造林事業、２１世紀北の森づくり推進事業、森林環境保全整備事業、絆の森整備事業、森林地域活動支援交付金事業」等により森林の整備の拡大を図ってまいります。
また、森林資源の充実や森林の持つ公益的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、「森林管理道弥生線」の整備を図ってまいります。
本町の商業は、人口の減少に加え町民のライフスタイルの変化、消費者ニーズの高度化などから消費者購買力の町外流出に歯どめがかからず、経営の環境が大変厳しいものとなっております。
このような状況の中で商業の活性化を図るため「中小企業融資貸付金制度」の一部の見直しを行い、利用しやすい制度に改正するとともに、町が調達する物品等については、地
元発注、地元購入を最優先に進めてまいります。
近年の観光は、個人・グループ旅行の増大やグリーンツーリズムといった新しい旅行分
野の登場、自然観賞、温泉や保養、特産品の買い物・飲食といった旅行目的の多様化など、従来の観光形態が大きく変化してきています。
このようなことから観光協会が運営している「道の駅」ピンネシリを核とした本町観光の情報発信基地として定着させ「砂金掘体験場、農業体験交流施設」等との連携のもと、地域の資源を活用した観光への情報を提供しながら、観光客の増加を図ってまいります。
本町の観光地の顔である道指定天然記念物「中頓別鍾乳洞」の貴重な財産を保護・保全
し、観光資源や学習の場とするため、パンフレットや草花樹木の説明板を設置し、利用者- 67 -

の利便性を高めてまいります。また、鍾乳洞エリアの整備が平成１８年度で完成したことから、鍾乳洞の利用料金について検討してまいります。
次に、＜快適に暮らすことができる生活環境の整備＞についてであります。
町民が快適で潤いのある生活ができる環境をつくるため、社会資本の整備や生活基盤の向上が求められていることから、本年度も町道の整備として継続３路線（町道中頓別弥生線、町道１条通り線、町道７丁目線）の整備を初め、持ち家制度や合併処理浄化槽に対する助成をしてまいります。
また、行政改革の一環として、町道の除雪業務の委託化を目標に、本年度も調査研究を続けてまいります。
次に、＜安全な町民生活を支える体制、対策の確立＞についてであります。
平成元年に天北線が廃止になり、地方路線バスと自家用車が交通手段である本町は年間を通じて交通安全対策は重要な課題であり、交通安全協会や交通指導委員等の協力をいた
だき、本年度も家庭・学校・職場・地域を挙げた取り組みを推進し、交通事故死ゼロ、２，０００日達成に向けて努力をしてまいります。
また、近年の複雑多様化した火災や自然災害、救急業務に迅速に対応できるよう職員の知識・技能・資質の向上と消防資機材等の更新や消防車両の整備充実を図り、町民の生命と財産を保護し、明るい地域社会の実現に努めてまいります。
次に、大きな２点目でありますけれども、豊かな心をはぐくむ暮らしづくり。
その中の初めに、＜誰もが健康で安心して暮らすことができる保健・福祉の充実＞についてであります。
南宗谷福祉会天北厚生園では、障害者自立支援法の施行に伴い、平成２２年度に新法へ移行するための施策として、平成２０年度・２１年度の２カ年においてグループホーム及びケアホーム一体型で、３０名入所定員の施設整備を計画しており、本年度は、９名入所定員の施設整備を実施する計画であり、利用者が安心して中頓別町で暮らせるよう支援をしてまいります。
医療制度改革に伴い、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行され、後期高齢者医療事業がスタートしますが、事業の円滑な運営に努力をしてまいります。
また、町民の健康診断等においては、本年度から国民健康保険事業として実施することになり、生活習慣病を重点とした「特定健診」「保健指導」の実施や、「健康教育」「各種健康診断」の実施に努めてまいります。
妊婦一般健康診査では、健診助成回数を２回から５回にふやし、経済的な負担の軽減と母体や胎児の健康の確保を図ってまいります。
高齢者等福祉施策としては、高齢者無料バス乗車券の交付、除雪サービスや福祉ハイヤ
ー、温泉入浴に対する助成を引き続き実施してまいります。
独居高齢者が安心して町内で暮らせるよう緊急通報システムの設置を継続してまいります。

- 68 -

町立国保病院につきましては、常勤医師２名体制を堅持しながら、旭川医科大学及び名
寄市立病院さらに財団法人北海道地域医療振興財団のご協力とご支援をいただき、町民が安心して暮らすことができる医療の継続に努力をしてまいります。
本年度も旭川リハビリテーション病院の協力をいただき、月２回理学療法士と作業療法士を交互に派遣していただき、寝たきり防止に努めてまいります。
国が示した「公立病院行革ガイドライン」では平成２０年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを義務づけしてきています。
道では、「道から市町村、住民への提案」として自治体病院等広域化・連携構想を打ち出しており、これらを踏まえながら、「本町の医療の将来像」を検討していきたいと考えています。
次に、＜健やかでこころ豊かなこどもを育てる環境づくり＞についてであります。
少子化、核家族化、地域社会の変化など、子供の生活環境や保護者の子育て環境が大きく変化する中で、就学前の子供たちの育ちや取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。
子育ての孤立化や育児への不安を持つ保護者が多く見られ、さまざまな形で社会に向けてサインが出されているようにも見られます。
中頓別町認定こども園では、これまで以上に質の高い養護と教育を一体的に提供し、保護者や地域すべての子育て支援に対するきめ細かな支援を進めてまいります。
このため保育士の専門性を十分に発揮できるよう、保護者とのパートナーシップの構築や研修を図り、より充実した質の高い運営を目指してまいります。
また、児童館・児童クラブについても、現在の子供たちを取り巻く社会環境の変化や少子化、核家族の進行を踏まえた上で、国が政策に掲げている『放課後プラン』のように、学校の放課後時や長期休暇時における児童生徒の安全、安心で健やかな活動の場所を確保しながら、中頓別町の豊かな自然環境や人材を活用し、さまざまな体験活動を通して運営の充実を目指してまいります。
こども館は、中頓別町でただ一つの乳幼児から児童生徒が集まる保育、教育の場として、また将来を担う子供たちの保育、教育現場として町の中核的役割の一翼を担い、家庭や学
校、地域そして行政が連携し、今ある人材や設備をフルに稼働しより一層充実した運営をしてまいります。
また、大正４年開校以来長年にわたり地域の拠点としての役割を果たしてきた小頓別小
中学校が平成２１年３月でその輝かしい伝統に幕を閉じることになりました。
最後の１年間、引き続き山村留学への支援をしてまいります。
次に、大きな３点目でありますけれども、新しい自治の仕組みづくりについてであります。
多様化する町民のニーズや少子高齢化が進む中、町民みずからが地域の安全を守ったり
安心して暮らし続けられる地域づくりをしようという自主、自立の取り組みが芽生えてきております。こうした動きを大切に支援しながら、幅広く町民が参加でき、町民本位、町- 69 -

民主役のまちづくり、町民と行政のパートナーシップによる公共サービス提供の仕組みをつくり上げるため、自治会等、さまざまな団体との協議、連携を進めてまいります。
町民の皆さんが中頓別に住むことを誇れる町にするため、町民と行政が連携し、活力ある地域づくりに取り組むことが必要であります。
このため「中長期行財政運営計画」に基づき、創意と工夫を凝らして行政管理経費の削減や行政の効率化に努めながら行財政改革を進めてまいります。
また、「自治基本条例」は、町民が主役になりともに住みよいまちづくりを進めるために重要な条例であることから、早期の制定を目指してまいります。
市町村合併については、既に合併した市町村の検証等不透明な部分も多い現状ですが、今後のまちづくりを左右する重要な課題であり、国や道の動向などを注視しながら、将来に備えて近隣町村との情報交換等を進めてまいります。
以上、平成２０年度の町政執行に当たり基本的、重点的な考え方を申し上げました。
町議会議員各位並びに町民の皆さんのなお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げ、
平成２０年度の町政執行方針といたします。
〇議長（石神忠信君）

これにて町政執行方針は終了しました。

◎平成２０年度教育行政執行方針〇議長（石神忠信君）

続きまして、日程第２、平成２０年度教育行政執行方針を行います。
教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
福家教育長。
〇教育長（福家義憲君）

平成２０年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、中頓別

町教育委員会の所管行政に関する主要な方針について申し上げます。
今、変革、混迷、国際競争の時代と言われる中で、個人の価値を尊重しつつ、その能力を伸ばし、志ある国民を育て、品性ある国民による品格ある国際競争力を持つ活力ある国
家、社会をつくるために教育は重要であります。
昨年６月、国においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法等いわゆる教育３法の改正初め、新しい教育基本法の理念に基づき、教育の一層の振興に向けた改革を進めております。
また、北海道においては、時代の潮流や子供たちを取り巻く状況などを踏まえつつ、平成２０年度以降の北海道が目指す教育の理念や方向性を明確にした新しい北海道教育推進
計画を策定し、北海道における教育を計画的、総合的に進められます。
本町においても、この新たな教育理念を踏まえながら、子供たちの学力や教職員の資質
能力、家庭や地域の教育力の向上に努めるとともに、各学校の教育目標に沿って地域に根差した創意工夫に富んだ教育の推進、中頓別町の豊かな自然や文化、地域の特色を生かした多様な学習機会の提供や生涯にわたって学ぶことのできるために必要な教育環境づくり- 70 -

に努めてまいります。
教育の原点は、家庭教育にあります。家庭では家庭の役割を考え、家庭生活を見詰め直し、家庭でのしつけを初め、生活のために必要な習慣や自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るなどの家庭教育を促すとともに、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など家庭教育を支援してまいります。
また、通学路等において子供たちが犠牲となる悲惨な事件を防止するため、引き続き不審者情報の共有初め、通学路の安全点検、警察官などによる防犯教室の開催のほか、町民のボランティアによる「中頓別こども安全パトロール隊」や「中頓別町ワンワンパトロール隊」などの協力をいただきながら地域ぐるみで子供たちの安全確保に努めてまいります。
次に、主な施策について申し述べます。
第１は、生涯学習の推進についてであります。
人々の願いは、生涯にわたり生きがいとゆとりを持って充実した豊かな人生をいかに送るかであります。
人生８０年時代の現在、常に新しい時代に対応できる広い視野を持ち、人生を実りある
充実したものとするためにも、学び続けながら自分自身を育てていく力を身につける生き方が、今、求められております。
また、科学技術の進歩や情報化、国際化の進展など、急速な変化が進む現代社会において、絶えず新しい知識や技術を身につけることも必要です。
生涯学習は、人々が生涯にわたって行う学習活動です。生活の向上、職業上の能力の向上や自己の充実を目指し、一人一人が自発的意思に基づいて学び続けることが基本であり、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々が行う多様な教育活動やグループ活動、ボランティア活動などにも積極的に参加する中で行われるものです。そして、必要に応じ、可能な限り自分に適した手段や方法を選びながら生涯を通じて学ぶことにあります。
その学習の成果が人々や地域社会に役立ち、地域社会から認められることは、大きな喜びとなり新たな学習意欲につながります。
町民のだれもがあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができるよう、引き続き広報なかとんべつ「生涯学習だより・ホッとな情報通信」などにより学習情報の提供に努めるとともに、「中頓別町まちづくり・生涯学習推進計画」に基づき、地域にあるものを生かしたまちづくりの推進のため、町長部局に新設される「まちづくり推進課」の課員として教育委員会教育グループ職員も加わり、生涯学習による一流の中頓別づくりを進めてまいります。
第２は、学校教育の推進についてであります。
子供たちが興味や関心を持ち、学ぶ楽しさを感じながら子供たちが意欲を持ってそれぞれの得意の分野を伸ばし、社会で自立していく力を身につけることが極めて大切であります。

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このため、子供たちの興味や関心を高める教育環境をつくり、子供たちの個性や創造性を重視し、ゆとりの中で子供たちの発達段階に応じた指導を行うことにより、子供たちに「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の心豊かでたくましく「生きる力」をはぐくむとともに、地域に開かれた「信頼される学校づくり」に取り組んでまいります。
学力の問題については、読解力の低下や学習意欲、学習習慣の欠如などと言われる中にあって、子供たちが社会の変化の中で主体的に生きていくために必要な基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの「確かな学力」をはぐくむため、朝の読み書きなどの学習、
放課後や夏休みなど長期休業期間中の補習、宿題の充実などによる学習習慣の定着に努めるほか、地域の有為な人材を生かした総合的な学習時間の推進、指導方法工夫改善のための教職員定数加配の確保、研究活動や個に応じた学習指導方法の創造に向けて取り組んでいる中頓別町教育研究会などを支援するとともに、学級の環境整備や教材の工夫などによる「分かる授業」の推進に努めてまいります。
また、小学校と中学校との教師の交流研修による教育指導の充実に努めてまいります。
さらに、国際化が進む中、外国の文化を理解し、尊重する精神など広く国際社会を相手に対話し、行動できる能力を育成することが重要視されております。このため、平成２０
年度も英語指導助手による英語教育を継続してまいります。
昨年度から実施されている「全国学力・学習状況調査」につきましては、その分析結果を踏まえた上で、今後の学習指導等の改善に取り組んでまいります。
豊かな心の育成については、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や善悪の判断などの規範意識、倫理観と公共心などの豊かな人間性や社会性を子供た
ちにはぐくむため、学校、家庭、地域社会が一体となって、道徳教育の充実、学校の内外を通じた奉仕・体験活動を継続して推進します。
また、家庭や地域の教育力向上の観点から地域の大人の協力を得て、各学校で行われる「ふれあい広場」や子供たちのスポーツ・文化活動を支援してまいります。
子供たちの健やかな体をはぐくむため、体育の一層の充実、運動部活動を推進するとともに、子供たちが将来にわたって健康で生活していくための望ましい食習慣を形成することが大切です。このことから、学校給食を生きた教材として活用し、昨年度、中頓別小学校に配属された栄養教諭により学校における食に関する効果的な指導に取り組んでまいります。
学校給食については、子供たちの健康や偏食の克服、生活習慣病の予防の観点から安全な食材の選定や道産食材の活用など創意工夫を凝らした献立に努めてまいります。また、
学校給食の今日的意義を踏まえつつ、望ましい食習慣のあり方を見直す機会として、平成２０年度においても保護者の理解を深めながら、各学期に手づくり愛情弁当持参日を設定
し、学校と家庭が一体となって食育を推進してまいります。
また、子供たちの薬物乱用防止教育など学校保健の充実に取り組みます。

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信頼される学校づくりを進めるため、学校だよりで学校教育活動などの情報を提供するとともに、学校評議員などの意見提言を教育実践や学校経営に生かすほか、学校独自の評
価はもとより外部評価を加え、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいります。
＜幼児教育＞についてであります。
幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期にあります。
基本的な生活習慣を初め、さまざまな体験を通して幼児期にふさわしい知育、体育の発達に努めなければなりません。
そのため、保健センター、こども館と連携を図りながら平成２０年度も引き続きブックスタートや絵本の読み聞かせなどで支援してまいります。
＜特別支援教育＞についてであります。
地域における障害児（者）は、地域住民の深い理解のもとに温かく見守り育てることが大切です。
現代医科学技術の成果を取り入れ、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（年齢あるいは発達に
ふつり合いな注意力、または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害）、高機能自閉症などの発達障害を含む障害を持つ子供たちの障害の程度に配慮しながら、能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加ができるよう適切な特別支援教育を進めてまいります。
また、障害を持つ子供たちを含めて、子供たちの教育的ニーズを的確に把握し、教育的支援を実施するため、学校の求めに応じて特別支援教育支援員を配置し、教育効果が高まるよう努めてまいります。
＜へき地・複式教育＞についてであります。
へき地複式教育は、少人数による人間的なふれあいが期待できるなどの小規模校の特性を生かし、子供たちの個性や能力に応じたきめ細かな指導により、基礎・基本を確実に身につける教育活動を展開していくことにあります。
特に、地域に存在する産業や歴史、文化のほか、恵まれた自然環境を題材とした総合的な学習では、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心をはぐくみ、同時に発表会における表現力を高め、あわせて地域の理解を深める学習として大きな成果が見られます。学校の求めに応じて人材や物資の支援をしてまいります。
また、平成２０年度で最後となる小頓別小・中学校の山村留学生は、地域の皆さんの熱意により児童９名、生徒４名が留学の予定となっており、引き続き山村留学への支援をしてまいります。
留学児童・生徒の募集活動や里親として温かく受け入れていただいた地域の皆さんのご労苦に心から感謝とお礼を申し上げます。
第３は、社会教育の推進についてであります。
核家族化や少子高齢化による地域社会の変化の中で、地域の連帯感や地域社会における人間関係の希薄化が進み、個人が主体的に地域社会のために活動することやかかわりが薄らぐ中で、青少年の健全育成など地域社会が直面する課題に適切に対応することが難しく- 73 -

なってきております。
このような中、みずからの人生を見詰め、趣味を深めて余暇活動を充実させたり、互いに支え合う互恵の精神に基づき、自治会活動や福祉ボランティア活動などに参加するために必要な知識や技術などを身につけさせるには、社会教育による学習機会の充実が重要であります。
このようなことから、現在２地区で開設している女性学級や高齢者教室「寿大学」などの充実を図るとともに、それぞれ人の各時期にふさわしい多様な学習活動が推進されるよ
う努めてまいります。
子供たちの健全育成を図り、豊かな人間性をはぐくむ上で地域社会の果たす役割は極めて大きなものがあります。このため、引き続き、あいさつ子育て運動の支援を初め、チャ
レンジクラブやふるさと少年教室の開催など、地域の中でさまざまな年齢の人々との交流
を通じて社会体験、自然体験など多様な活動が推進されるよう努めてまいります。さらに、夏休み、冬休み期間中に、子供たちを対象に中頓別町のいいとこ探し隊や宿泊体験、英語
で遊ぼうなどの事業を進めてまいります。
また、インターネットやグローバル化に対応するため、コミュニケーション手段としての外国語能力を高める必要があります。このため、平成２０年度も英語指導助手による英会話教室を開催してまいります。
文化・芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生をより豊かに充実して生きる
上で大きな活力となります。
町内の文化協会加盟団体１７団体がそれぞれ社会教育施設を利用し、自主的な芸術文化活動を続けており、その活動を推進するとともに子供芸術祭や町民文化祭を開催してまいります。
また、青少年の豊かな情操を養うため、すぐれた芸術家による芸術鑑賞会を平成２０年度も開催します。
鍾乳洞及びその周辺については、引き続き自然環境に配慮しながら貴重な文化財としての保護・活用に努めてまいります。
スポーツは、人々の心身の健全な発達と明るく心豊かで活力に満ちた地域社会を築いていく上で欠かすことができないものとなっております。
しかし、過疎、少子化による人口の減少や余暇の過ごし方などの変化で、スポーツ少年団やスポーツ愛好会などの団体数、団員が減少傾向にあります。
このため、一人でも多くの地域の皆さんがいつでもどこでも身近にスポーツを親しむことができるよう、スポーツ施設の維持管理に努めるほか、スポーツ少年団への支援、少年
少女スキー教室や歩くスキー教室の開催など、指導者の協力を得ながら生涯スポーツ社会の実現に向けて努力してまいります。
また、例年開催しております町民パークゴルフ大会、ソフトボール大会、駅伝大会、室内ゲートボール大会、ソフトミニバレーボール大会及びスキー大会など引き続き開催して- 74 -

まいります。
社会教育施設・スポーツ施設の経済的、効率的な活用を図るため、一部施設の管理運営を引き続き指定管理者に行わせるほか、開設期間や利用時間、使用料及び利用料について
不断の見直しを行います。
第４は、教職員の居住環境の整備についてであります。
充実した教育を支える教職員の居住環境改善のため、引き続き教職員住宅の水洗化を進めてまいります。
第５は、小頓別小中学校の廃校についてであります。
豊かな自然の中で郷土を愛し、なりわいに励む幾多の先人が子弟教育の重要性を認識され、大正４年に小頓別小学校として開校以来９３年、昭和２２年に小頓別中学校として開設以来６１年にわたり困難を乗り越えて学校を支え、多くの卒業生を輩出し、また、地域の文化の拠点としての役割も果たされてきた小頓別小中学校は、平成２０年度末には児童在籍が見込まれず、生徒在籍も数名になることから、教育効果を踏まえた保護者や地域の皆さんの総意として「平成２０年度末をもって閉校としたい」との意向を受け、平成２０
年度をもって小頓別小中学校を廃校とし、平成２１年度から中頓別小学校と中頓別中学校にそれぞれ統合することといたしました。
以上、平成２０年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。
中頓別町教育委員会といたしましては、我が国の教育施策の動向を踏まえ、豊かな自然と歴史風土を生かしたさまざまな学習機会の提供、さらには、町民の皆様とともに、子供たちが心豊かでたくましく生きる力をはぐくむことができるよう、教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
〇議長（石神忠信君）

これにて平成２０年度教育行政執行方針は終了しました。

ここで議場の時計で１０時５５分まで暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午前１０時４５分

再開

午前１０時５５分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

◎一般質問〇議長（石神忠信君）

日程第３、一般質問を行います。

質問につきましては３回までですけれども、特に答弁漏れ等ありましたら、議長に申し
出てください。
今定例会では５名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。

- 75 -

初めに、受け付け番号１番、議席番号３番、東海林さん。
〇３番（東海林繁幸君）

私は２点ほど通告しておりますけれども、質問の前に基本的に私が質問する事項の姿勢だけはお伝えしておいて、それから入りたいと思うのですが、まず私は定例会ごとに一般質問の機会には必ず質問させていただいております。その理由については、当然おわかりと思いますけれども、この町についての、この地域についての、
または行政についての課題がたくさん見受けられるということです。今回も地域課題をいろいろ出してみると、少なくとも１０件以上の課題があります。私としては、その中から喫緊な事項、または重要な事項、そういったものを選択して２件ほどにまとめております
けれども、そのほかのことについては同僚議員の皆さんの質問にまたは期待しているということでございます。
そういった意味で、私はこれから２問質問させていただきますが、まず第１点は町村合併に関する協議の場についてお伺いいたします。平成１７年４月に合併新法、言うなれば市町村の合併の特例等に関する法律が施行されました。その期限は５年間でありまして、
平成２２年３月までとなっております。旧合併特例法の流れには乗れなかった本町ではありますけれども、町長は当分の間単独でいくことを表明しております。そのことから、ここ３年間合併新法下での検討はなされずにいます。これが私はちょっと不思議なのですけ
れども、なぜこれまで検討がされなかったのか、放置されてきたのか、３年間も。今後も検討の場を設ける考えはないのでしょうか。私は、合併をするしないはともかくとして、
旧合併法では合併をしようと、４町合併から２町合併になり、３町村合併、それが壊れたからといってできなかったわけで、当時当町としては合併の方向でやってきたわけですか
ら、それができなかったという現実はわかっていますけれども、なぜその後の合併新法を学習する、または検討する機会をつくらなかったのか。町長がしないと言ったから、それでいいというものではないと思うのです。これは、住民にも新法の状況を知らせたり、いろんな意味でやらなければならないことがたくさんあったのでないか。議会では、いろん
なことで研修の場はあったと思います。こういったことを含めて基本的に伺うわけですけ
れども、合併新法のメリット、デメリットを町長はどういうふうにとらえているのか伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員さんの町村合併に関する協議の場についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、ご承知と思いますけれども、２００４年３月に２町１村による法定合併協議会を設立しまして、８カ月間の協議を続けてまいりましたけれども、２００４年の１１月の第１２回協議会で協議がまとまらずに解散が決定し、この時点で私は当分の間単独で町政を運営していく方針を表明をいたしました。まず、その理由でありますけれども、合併協議会において各種協議、調整等に町の職員、また合併協議の委員さん等々については大きなエネルギーを費やし、また今後地方交付税の総額がどのように変化をするのか、または当- 76 -

時新合併特例法により北海道がどのような勧告、あっせんの対応をするのかなどを見きわめる必要があるとその時点で判断をしたところであります。その後２００６年の７月に北海道が市町村合併推進構想を発表し、その中で中頓別町、浜頓別町、枝幸町の組み合わせが公表されました。この構想について、私としては合併するとしたら南宗谷が一つになる案が最も一般的な考え方というような談話を発表いたしました。なお、この発表につきましては、新聞社から聞かれたということでこういう談話を発表したと、こういうことでご理解をいただければなと思います。その後３町での協議をしようという申し入れは２町からも出ておりませんし、私からも合併協議の申し出はしておりません。今後も中頓別町から合併協議の申し出をすることは考えておりませんけれども、他の町村から声がかかれば、議会とも相談し、判断したいと考えております。
また、合併新法のメリットとしては、普通交付税、特別交付税、合併推進債等の財政措置がありますけれども、これがメリットと言えるかどうかわかりませんけれども、そうい
うような方向性が国から出されておりますし、また当町の位置づけが、合併する中での位置づけがわからない中でのデメリットは、なかなかお答えしにくいのでないかなと、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

再質問させていただきますが、基本的に町長の施政方針の中にも今後のまちづくりを左右する重要な課題であるという位置づけを考えていらっしゃいま
すよね。今後のまちづくりに重要な課題であるという合併の論議がだめだったから、しないのだというのではなくて、町長一人でみんな背負ってしまいますよ、これでしたら。もし合併しないで著しく町村や住民に負担をかけることになったら、町長責任とれますか。
やっぱりみんなで、せっかくの合併新法ができたら早目早目に、そのものがどうなのであるか、そういったことを論議する場を設けるのが首長としての役割ではないですか、私はそう思うのですけれども。議会としても、それに当然対応しなければならないと思うのです。現に豊富町では、議会には合併の協議をする、合併問題を研究する特別委員会が設置されているのです。そういった中で、町長もここで執行方針の中では重要な課題であるという位置づけを示されているわけですから、これは私のほうからはしませんではなくて、私のほうからしなくてもいいから、私どもの町の者がこのことについてどう考えたらいいのかとか、そういった研究や協議をつくる場を積極的につくるのが理事者の役割だと私は思うのですけれども、いかがですか。
それと、町長、これ見ていますよね、道で出している、企画部地域主権局の市町村合併
グループが出しているものですけれども、道はもう既に公表しておりますということで、町長の回答にもありますけれども、こういったものや北海道市町村合併シンポジウムｉｎ
旭川というのがあったのですけれども、そこでも知事が出てきて、合併シンポジウムに知事が出てきてやるということは、その合併シンポジウムの中身は国の合併論議の先導的な西尾先生だとか小西先生だとか出てきているのだけれども、全く基礎自治体の考え方はも- 77 -

うそっちの方向で動くだろうと思えるようなことで、細かいことを言うとあれですが、このままでいったら特例町村といって行政機能も今の何十分の１かに落とされるような町村になりかねない、そんな実態もどんどん研修会の中で出てきているし、そこに知事までが出てきているのです。あいさつをしている。私どもはやっぱりそこに危機感を持つわけで、そういった状況が特に今年度、いわゆる１９年度においての動きがあったのです。それを見て、全くまだこの協議会の場をつくる気もないとかというのではなくて、町内での学習会も含めてやっていかなかったら、これはやるやらないにかかわらず、平成２２年３月というとあと２年間です。仮にこれをやっぱりやるべきだということになると、当然来年度、いうならば４月以降に、合併をするとすれば直ちに準備にかからなければならない時期にも来ているわけですから、もう少しこれを町民にもわかるように前向きに町としての検討をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私が一般的に先ほど答弁させていただいたのは、合併の協議会のテーブルにみずから長から、私のほうから声をかけるということはしませんよと、こういうお話をさせていただきました。この合併新法については、２００６年の９月の広報で町民の皆さん方にお知らせを、この新法の関係等々についてお知らせをさせていただきました。私もその情報交換ということでは、職員の中では今後の自治を考える会みたいな組織がありますから、そういう中に参加をしながら勉強しておりますけれども、今東海林議員さんの質問では町の中にそういう勉強会なりを設ける必要性があるのでないかと、こういうようなとらえ方をさせていただきましたけれども、それに間違いないでしょうか。そういう意味であれば、私は勉強することには、これはやぶさかでありません。町民の人たち
もいろんな情報を得た中で町民の人たちがどういう判断をするのかと、こういうような一つの目的を持った勉強会、研究会なり、題目は違ってもそういう制度をつくってやることについては、これは当然問題はないと、こういうふうに考えておりますし、またそれぞれ、豊富さんの話さっき出ましたけれども、豊富さんのやつは一回も、恐らく新法の前につくった合併協議会、地元の町のそのものが中止されていないで継続してきているのでないか
なと思います。ただ、今この新法の中で私どもがどういう情報を得ているのかというもの
はなかなか、メリットとしては先ほどお話ししたけれども、余り財政的にはメリットはな
いと、そういう気もいたしておりますし、そういう中で町民の人たちに情報提供するための学習会等については立ち上げることについては決してやぶさかでありませんので、そういう方向で検討してみたいなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再々質問いたします。

町長の考え方も今わかりましたけれども、合併という問題に対する合併する危機感も含
め、合併しない危機感も含めて、もう少し危機感が足りないのではないでしょうかと思わざるを得ない。当然職員の中でもこういったものに対する検討委員会みたいのがあっても- 78 -

いい、協議会みたいのがあってもいいし、私ども議会としても先日この合併問題について
常任委員会の所管事務調査事項として検討しようということになっております。テーマにしております。今後はそういったことがされると思うのですが、やっぱり基本的に今示されている、これは一つの案といいますか、ということになると、基礎自治体の中で特例町村というのは、戸籍住民登録関係の窓口受け付けだとか、あとは保育関係の実践、教育関係の実践、教育委員会や保育所は残そうということらしいけれども、あとはほとんど窓口
業務で終わってしまうというようなことになったときに、それを想定するとやっぱり住民としては寂しいなと。何とかそれをその前に、きちっとした自治体構成ができるものであればやってもらいたいということも住民はわからないでいます。
広報に１回出したから住民わかっているというのなら、町長、これはありがたい話です
けれども、そんなものではないと思うのです。住民にこんな大きな問題を掲げるとき、投げかけるときには、もう少しきちっと住民の意思や意見、まして自治運営する役場の職員の皆さんの考え方、議会の皆さんの考えも含めて、これから何回かこういった機会を双方でつくるのもいいですけれども、住民の皆さんも含めて考える機会を一度、自治基本条例の制定などでは随分学習会もやりましたね、先生方呼んで。そういった意味では、合併に関する研修会を催したりする、そういった意思があるのかないのか。先ほど役場の職員だ
けでそういった機会をつくるということについてはやぶさかでないというお話がありまし
たけれども、もう一つ輪を大きくして、合併問題に関するフォーラムをやってみるというようなことも含めてお考えがあるのかないのか、最後に伺いたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

合併をしなかった場合の町村のあり方等々については、あくまで今こういうぐあいになります、ああいうぐあいになりますという確定的なことはありませんから、それについてはお答えはちょっと難しいと思います。
ただ、北海道町村会の会長が総務省との話をしている中では、いろんなスタイルの町村があってもいいだろうと、こういうお話をしていますよと、こういうようなことが言われておりますし、また今第２９次の地方制度調査会が開催をされております。そういう中での答申がどう出るのかもちょっとわかりませんけれども、しかしながら北海道は今１８０の市町村ありますけれども、そういう中で今現時点で新法内で合併が確実視されているのは村でいけば１つと私は聞いておりますけれども、今後まだことしを含めて２年間ありま
すから、どういう形になるかわかりませんけれども、そういう状況のもとに今現在あるということだけ情報提供した中で、質問にありますことについてお答えをいたしますけれど
も、今後の中頓別町の自治を考える会的な表題で地元の人たちにご案内をした中で、募集をした中で委員さんなり出てもらって、どういう仕組み、どのぐらいの頭数になるかは別にしてでも、そういうような町独自の勉強会を立ち上げてみたいなと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

- 79 -

〇３番（東海林繁幸君）

よろしくお願いいたします。町長、私は合併推進論とかなんとかではなく、それ以前の話をしましたので、その辺誤解ないようにしていただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問に変えさせていただきますが、グループホーム整備に関連する課題であります。平成２０年度においてグループホーム９名の設置が予定されているわけでありますが、これらの配置先といいますか、設置先を旧中農高職員住宅を当て込むというふうに今まで聞き及んでおるわけですが、ただこれはまだ人様のものでありますので、その取得状況、それからそれらをグループホームにする、使い勝手がよいように改修しなければならないと思いますけれども、それの改修必要経費、またその財源の措置についての見通しを伺いたいと思います。
それから、２つ目は、入居者の一月当たりの負担の内訳です。これは、今施設からそちらのグループホームへ来たときに、そこの食費だとか管理費のほかにも生活用品、衣服等も含めて個人的に必要になってくるわけでありますけれども、今の施設利用者の年金等の状況を伺いたいと思っております。
３つ目でありますが、これはちょっと心配なことなのですけれども、グループホームを整備するということは、ケアホームとはまた別な考え方でいかなければならないのですが、グループホームというのは本来的にはおよそ利用者としてはＡ型という形の利用者で、基本的には町に職場があると、働く場所があるということが基本的な要綱であります。９名ですから、９名が全部Ａ型かどうかわからないのですけれども、ケアホームも兼ねてという考え方で一体化した施設ということですから、Ｂ型も本来入るのだろうと思うのですけ
れども、勤め先、これを町長は以前から大変心配してはいたと思うのですが、これがきちっと確保される見通しがあるのかどうかということであります。それで、月収をどの程度と予測しているのか伺いたいと思っております。
それから、次、４点目なのですが、障害者自立支援法により２２年の新体制移行時には
さらに２１名の入居者で３０名になるわけですが、その大半は今言った就労継続支援事業
Ｂ型、非雇用型と言われている利用者でありまして、これはＢ型の方々には今まで通っていた施設に戻して、日中は戻して、通所させると。この中で技術支援、生産技術の習得を兼ねながら授産所めいたことでいろいろ活動をさせなければならないということになっているのですけれども、そういたしますと今の厚生園の生産機能といいますか、非常に中途半端というか、小規模なわけであります。本来は、この利用者の皆さんに幾らかの所得を見込めなければならないわけで、そうしますと相当大きい、大規模ってどんなものかと言われたらわかりませんけれども、例えば今鶏の飼育は数十羽ですよね、これが少なくとも数百羽、または数千羽にしなければ、一定の所得を利用者に配分する、支給するなどということにはならないと思うのです。そうすると、今の天北厚生園の機能では、あの施設機
能では何をやるにしても大変だ。キノコの生産をやるにしても何にしても大変だと思うのです。とすると、グループホームに高等学校の職員住宅を向けるとすると、今の農業高等- 80 -

学校の加工施設だとか、それから温室だとか畜舎だとか、ああいった施設活用を当然のよ
うに考えるべきだろうと私は思うのです。基本的には、その時期がグループホームに入居する時期と合うのが一番理想的だと思うのです、その施設整備が。ただ、いろいろ財政的な都合もあるでしょうから、なかなか一緒にはならないとしても、当然のように私は先ほど言ったように高等学校の関連施設の活用をグループホームに入る人々のためにも整備する必要があるというふうに考えますが、以上について町長の答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

グループホーム整備に関連する課題について、初めに奥村保健福

祉課長のほうから答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、１点目の住宅の取得の状況、改修の必要経費、財源等についてでございますが、中農高の職員住宅を現在町では無償譲渡されるよう教育庁に申し入れをしているところでございます。教育庁では、町の意向に沿って今月中に知事部局と協議をする予定となっております。グループホーム等整備に係る事業費についてでございますが、設計委託費及び改修費を含め約１，３００万ほどで、財源につきましては
日本財団の助成事業を予定しておりまして、補助金につきましては基準単価の７５％で、
約９５０万ほどになり、残りの財源につきましては町で支援していく予定でございます。
２点目の入居者の一月当たりの負担の内訳と現在の収入の状況でございますが、グループホームに入居した場合の費用につきましては、天北厚生園での推計で、入居に係る支援費の基準単価の１割の負担額と家賃、それから光熱水費等の共通経費、それから食費等で約６万円程度が必要と見込んでおります。入居者の収入の状況につきましては、障害基礎年金の２級で約６万６，０００円、１級では８万２，０００円の支給となっております。
３点目の就労の見込みと月収をどの程度予測しているかのご質問でございますが、天北厚生園では入居予定者につきまして現在既に一般就労している事業所を含め、新たな雇用の場を確保し、９名の入居を予定しております。なお、雇用の場の確保につきましては、各事業所にお願いをしており、見通しはつけられる見込みとのことでございます。また、一般就労による月額収入につきましては、４万から５万程度を目標に努力しているとのことでございます。
４点目の中農高の施設活用の件についてでございますが、平成２２年４月からは２１名の施設利用者がグループホーム、ケアホームに移行することから、天北厚生園では移行に合わせて、就労の場として就労支援Ｂ型事業所の開設を予定しております。今後就労の事
業内容及び中農高の施設の利活用について天北厚生園と十分協議をしながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

東海林さん。

〇３番（東海林繁幸君）

本当は再質問なんていうのはしたくないので、十分答えてもら- 81 -

うことが一番いいのだけれども、やっぱりまだわからないところがあるので、まず１点目の財源なのですけれども、これは相当確立の高い財源で、ほぼ９５０万円というのは決まりと見てよろしいのでしょうか、まずその辺１点。
それと、入居した場合の経費なのですけれども、大体５万から６万が通常経費として必要だろうと、そしてその他一般生活費として１万から２万が必要だろうということになると、２級の年金６万６，０００円なのですけれども、これではちょっと足りないなという形が考えられます。それで、四、五万程度の所得を期待しているということでありますけ
れども、それが確保できればありがたいなと思うのですが、どうも今の奥村課長の答弁では施設任せのような気がしてならないのです。町長は、かつて私の質問に対して、町としても就労の場の確保やそういったことには一生懸命やるよというようにお答えいただいた
経過があったと思うのだけれども、厚生園はそれなりに自分たちのことですから一生懸命やるのは当然なのだけれども、やっぱりよりよい職場開拓も含めて、町としてのかつての設置者として責任があるわけですから、その辺もう少し町長の意気込みを聞きたいなと思います。２点目です。
それから、先ほど、ここで町長の答えでは中農高の施設の利活用について天北厚生園と十分協議しながら支援しますと、これはわかるのだけれども、その以前の天北厚生園では移行に合わせて就労の場として就労支援Ｂ型事業所の開設を予定しております。Ｂ型事業所の開設を私は高等学校の残り施設でやらなければ間に合わないのでないのということを聞いているのです。その辺答えなかったら、私の答えになっていないのだ。だから、例えば鳥が今何十羽といいましたか、その程度だけれども、４００羽なり５００羽なり、または１，０００羽なりにするとすれば、今の高等学校の畜舎あたりが適当なのかなと思った
り、それからキノコであれば、乳製品加工室がありますよね、ああいったところを使う計画があるとか、またはバイオ試験棟の利用を計画しているとか、草花であれば温室を利用するのだとか、もう少しきちっとした答え方がされてほしいと。今できないとしても、少なくとも来年度中ぐらいにはそれをまとめたいということを、厚生園に任せるだけでなくて、町も積極的にそれにかかわっていく考え方はおありか聞きたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

財源の確立が高いかというご質問でございますが、日本財団の助成につきましては、この３月から４月にかけまして補助金の申請を予定をしております。今現在厚生園では実施設計をかけているところでございまして、その金額が出た時点で日本財団のほうに申請をする予定でございまして、今の時点ではまだ何とも言われませんが、可能性としては町としてはその財源を予定をして、実施をしていきたいということで最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から補足をさせていただきます。

まず、財源の問題でありますけれども、財源については単純に財団の補助率を補助基本- 82 -

額に掛けているだけで９５０万ということでありますから、補助単価、または補助事業の中身、それから今回改修をする中身等々についてすべてが整合性があるのかどうなのか、
私どもはそこまではまだ熟知をしておりませんので、しかしながら道と国からの補助制度を当て込むと２００万円しか該当にならないということを考え合わせると、日本財団のこの補助制度を活用するのが一番財源的にいいのかなと、こういうことで考えておりまして、
今現在私どもできるだけ支援をしてあげたいということでありますから、施設に要する改修等の残りの財源については町のほうで負担をしてあげようと、こういう考えを持っているということでご理解を賜ればと思います。
また、２点目の雇用の場でありますけれども、私のほうでは前回の質問でできるだけ町も支援をしたいと、こういうようなお話をさせていただきました。一般就労になるのか、または就労支援、Ｂ型事業所等々の問題になるのかは別にして、私はそれぞれの担当課に、農業協同組合だとか森林組合、または長寿園等々の事業所に参加をしてもらって雇用の場の確保をするための会議を開きなさいと、設けなさいと、こういうお話をしております。
その中に町の総務課長も入って、総務課長は町の中で知的障害者の人たちにやっていただ
ける仕事がないかどうかと、各課横断でその部分の調査をしなさいと、こういうようなことで、２１年一番初めのスタートするわけでありますから、本年度中にそういうような会議の中でいろんな町民の事業所についても協力をいただいた中で、そして町も今やっているいろんな各種事業の中で知的障害者の人たちにやってもらえるものがあるのかないのかと、こういう検討をしなさいという指示をしておりますので、こういう部分についても町としても協力をしていきたいと、こういうような考え方でもってことし１年間進めてまい
りたいと思います。
また、中高の跡地の問題について、今月中に教育庁と知事部局との協議がなされるようであります。私どももある人を通じて、できるだけ町の意向に沿って中高の施設が町のほうで利用できるように、こういうようなお願いをしている最中でありまして、私どもその結果を見た中で、残りの施設をいかに天北厚生園でいろんな構想に基づいて使えるのか。
１つは、ゆっくりな村構想、またはプロジェクト北の杜等々の起業化の問題として活用できるのかと、こういうものとリンクさせながら検討を十分していきたいと、こういうことでご理解を賜ればと思います。
〇議長（石神忠信君）〇３番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再々質問でありますが、２つほど確認させてください。

日本財団の助成事業が申請前に、幾らかというのはまだこれは無理な質問かとは思うのですけれども、いずれにしても、その金額を期待するとしても残り財源については町で負担しなければならないという事実があると思うので、これは町長間違いないのだろうなというふうに思いますが、この確認をしたい。例えば補助対象とならなかったとかということで、また国の補助でいうと２００万あるわけですけれども、いずれにしても町の負担が大きくなる可能性がないとも言えないと思うのですけれども、それでも財源確保には責任- 83 -

を持つと言っていただけるのかどうかが１つ。
それと、高等学校施設の利活用に関するわけですけれども、例えば厚生園が直接経営という形で施設利用するという形と、先ほど町長からもお話あったけれども、北の杜という構想の中でどなたかが運営していただいて、厚生園の利用者がそこへ入っていくという手もあるだろうとは思うのですけれども、いずれにしても私はそういったこと、まだ譲り受ける前の段階の話なのですけれども、今ここでそれを期待しなければ、グループホーム、
ケアホームの運営がうまくいかないだろうと、私そこが心配で聞いているのです。ですか
ら、町長の考えの中にもそういった中農高の施設の利活用の一部としてグループホーム、
ケアホームに入る利用者の皆さんがあの地域で行動できる、そして授産事業といえるか、
そういった事業に携わることができることを私は期待しているのだけれども、町長はどう
ですか。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、１点目の確認を求められておりますので、それにお答えをいたします。天北厚生園が南宗谷福祉会等に経営をお願いをした時点から、いろんな施設等についての整備については町も全面的に協力をしますよと、こういうような話をしておりますから、そういうことからいくとこれは大きな一つの施設整備に当たるのでなかろう
かなと思います。そういう意味では、新しい事業でありますし、また障害者自立支援法に基づく取り組みでありますから、私も全面的な協力をしていきたいと、こういうようなことで、額だとか全額だとかという話はちょっと難しいですけれども、そういうことでご理解をいただければと思います。
また、今２点目のお話ありました中高の施設利活用、私もグループホーム、またはケアホームが教員住宅を利用することができると、こういうような発想、考え方、それから男
子寮、女子寮が天北厚生園の本体として利用できるということが決定をするとしたら、やはり中高の施設または敷地内で、今までいた９０人の人たちがいろんな面で社会参加の勉強、または就労の場、それから町民交流、そういうものが１カ所で行えるのが一番ベター
だなと、こう思います。そういう意味では、今後そういう面で北海道の協力をいただければ、そういう方向を主にして考えていきたいなと、こういうことでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

これにて東海林さんの一般質問は終了いたしました。

続きまして、受け付け番号２番、議席番号２番、本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

私は、大きく２点について質問をしたいと思っております。

まず、１つ目ですけれども、地域医療の充実についてです。自治体病院を取り巻く状況が大変厳しくなっていますが、原因は診療報酬の引き下げ、政府の医師数抑制政策による医師不足、地方交付税の大幅な削減にあります。さらに、道の自治体病院等広域化・連携構想案、総務省の公立病院改革ガイドラインも発表されました。国が病床利用率７０％未- 84 -

満の病院について経営改革を迫るとのマスコミ報道は、町民に大きな衝撃を与えました。
中頓別町国保病院は、この医療過疎地域で住民の命と健康を守る大事な役割を果たしています。病院がなくなったら町には住めないとの声が高まっており、次の点について町長の所信を伺います。
国保病院は、今後も町立病院として存続すべきと思いますが、いかがですか。
２つ目、縦割りの枠を超えた保健、医療、福祉の連携を今後どのように進めますか。
３点目、地域の事情を無視した一律の診療報酬制度により、看護師比率の低い本町の国保病院は収入が大幅に減りました。看護師の確保対策の現状と今後について伺います。
４つ目、高齢者の多い地域です。要介護状態に陥らず、健康寿命を延ばす医療、政策、
例えば早い時期からのリハビリ等を充実させるべきではありませんか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

１点目につきましては、私と院長と同じ考えでありますから、院長からお答えをさせます。それから、２点目については私、３点目については青木事務長、
４点目については奥村保健福祉課長から答弁をいたします。
〇議長（石神忠信君）

住友病院長。

〇国保病院長（住友和弘君）

これからも町民が本町で安心して暮らすことができるためには、病院はなくてはならないものと考えます。ただいま中頓別町国保病院運営委員会に本町の医療の将来像と行動計画を諮問しており、次年度以降その答申や国や道の動きも見きわめながら将来的にも病院として存続できるよう努力してまいりたいと思っています。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

２点目でありますけれども、私からお答えをいたします。

６５歳以上の高齢化率が３０％を超え、今後ますます地域における保健、医療、福祉の連携は重要になってくるものと考えております。このような中、本年度から町国保病院運営委員会において本町医療の将来像と行動計画について病院と保健福祉課が事務局となり検討を進めているほか、高齢者等地域ケア会議においてさらに連携を図っていくよう指導
してまいりたい、このように考えております。
〇議長（石神忠信君）

青木国保病院事務長。

〇国保病院事務長（青木彰君）

看護師の確保対策の現状と今後についてお答えをした

いと思います。
ハローワーク、北海道看護協会への求人、それから新人看護師の確保については、道内
看護学校の訪問及び書面による求人活動等を行ってきているほか、新聞広告での求人もしてきております。しかし、以前にも増して都市部での看護師求人がふえており、当町も含
め過疎地域における看護師確保は大変厳しい状況にあります。看護学校における就職の内
定状況は大変早まっているほか、看護師の離職についても６月前後に多いという状況も聞いておりますので、２０年度においてはできるだけタイムリーに求人活動をする予定にしております。また、病院の現状等について町民学習会も定期的に開催をしていく予定でお- 85 -

りまして、町民の方にも看護師不足をご理解いただき、議員の皆さん初め町民の方々からの情報も期待をしております。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

４点目ですが、医療と保健事業の連携において、旭川リハビリテーション病院のご協力をいただきながら、平成１８年度においては月１回の理学療法士を派遣していただき、入院患者や在宅者へのリハビリの実施をしてきております。
平成１９年度からは、さらにリハビリの充実を図るために同病院から月２回の理学療法士と作業療法士を交互に派遣していただき、実施してきております。次年度におきましても継続して派遣をいただけるようお願いをしております。平成２０年度は、月２回の派遣が２年目を迎えることから、その効果と実態を把握することとしており、今後入院及び在宅者へのリハビリのあり方を検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきたいと思います。

４点ほどお聞きしたいと思います。運営委員会に諮問もしておられるところですが、病院の運営存続にかかわる基本的な方針は町長が示されるべきと思います。病院として存続していきたいということですけれども、そこで次の点を伺います。
１つ目、ガイドラインは、経営形態の見直しを求めて４つほどの選択肢を示しておりま
すが、ここのような地域にあってはやはり公設公営の自治体立病院でなくてはならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
２点目、国の制度を決して肯定するものではありませんけれども、現実的な対応としてやはり看護師の方に来ていただけるようベストを尽くすことが今の時点で大切だと思っております。もしよそから来ていただけることになったら、住宅をどう確保されるのか、また将来的に医療職員の住宅の確保をどのように考えていらっしゃるのか伺います。
３つ目ですけれども、病気の予防、早期発見、早期治療が住民の健康と暮らしを守るた
めにも、また町全体の医療費削減の点からも重要かと思います。そこで、伺いますけれど
も、インフルエンザの予防接種、肺炎球菌ワクチン、どちらも料金が高いです。せめて乳幼児、小学生と高齢者に何らかの形で助成をすることはできないものでしょうか。お年寄りが肺炎を起こして重症化した場合のご本人の苦痛だとか高額になる医療費のことを考えましたら、事前に安い料金でできるだけたくさんの方にワクチンを打ってもらうのがよいのではないでしょうか。肺炎球菌ワクチンについては、予防効果が高いと聞いております。
また、毎年打つものでもありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。
４点目ですけれども、住民、特に高齢者の健康や暮らしの実態の把握は現在どのように行われているでしょうか。健康づくり教室、保健センターで開かれておりますようですけ
れども、そういう教室に参加できない人、それから参加しない人、あと若い同居家族、子供さんとか同居している人などへの対応は、特に保健師の訪問などにかかわってどのように行われているのでしょうか。

- 86 -

以上の点よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

１点目の公設公営の関係でありますけれども、公設公営だけにこだわることなく、地域に病院があって、お医者さんがいて地域医療をやっていただければ、
私は公設公営にこだわる必要性はないのでないかなと、こういうように思います。
〇議長（石神忠信君）

住友病院長。

〇国保病院長（住友和弘君）

実は、先週四国に視察に行ってまいりました。そこで日本

一赤字の市立病院を黒字に変えた院長先生の話を聞いてきましたけれども、今お話のありました公設公営で成功している自治体病院は、全国で公設公営で行ったところが３０近くあるのですが、そのうちの２つしかないそうです。ほかのところは、事業としては余りう
まくいっていないというお話をされていました。それはなぜなのかということがあるのですが、全国一律同じ尺度で今厚生労働省は病院運営を考えておりますけれども、東京と中頓は当然違います。つまり彼らが考えている運営の仕方そのものをちょっと改めてもらわなければ、この中頓でできるかどうかということはなかなか言えないということが１点あると思います。それと、私独自の持論としましては、公設民営にした場合、例えば私の知り合いで夕張の村上先生が公設民営でされていますけれども、民営化することは企業利益を追求しますので、町全体、市全体の利益を考えなくてもいいわけです。ですから、私自身としては、自治体でどういった形がいいのか、自治体の経営に参加できる一番いい形として公設民営がいいのではないかというふうに考えています。
〇議長（石神忠信君）

住宅の確保。

青木国保病院事務長。
〇国保病院事務長（青木彰君）

現在の状況につきましては、病院として事前に住宅を確保しているというふうな状況にはございません。非常に財政状況が厳しい中で、病院の職員住宅として整備を進めてきていないという状況に立っておりまして、公営住宅を基本にしながら町全体の職員住宅等も見て、来ていただける方の家族構成等を考慮して入居住宅を決めていくというふうな考え方に現段階では立っております。将来的には、そういう状況にございますので、できるだけ来ていただける看護師の方が快適に暮らしていただけ
る環境、住宅の整備ということも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

インフルエンザ、肺炎球菌等の予防接種の助成の関係についてでございますが、前回の一般質問でもお答えしておりますが、インフルエンザ、肺炎球菌等の予防接種の助成につきましては、予防接種法以外の任意による予防接種であり、個々の判断にて対応していただいております。現在は、料金の助成については考えてはおりません。
次に、高齢者の実態の把握等についてでございますが、高齢者の実態把握等につきまし- 87 -

ては、毎年年度初めに病院、居宅支援事業所、それから社会福祉協議会、町保健福祉課、包括支援センターの関係職員が集まりまして、６０歳以上の住民を対象にした情報の交換を実施をして実態の把握に努めております。また、日常につきましては、各地域における健康相談、それから戸別訪問、それから民生委員、保健推進員、ケア会議等により高齢者の状況について情報の提供をいただきながら、戸別訪問あるいは包括支援センターの訪問等でもって対応してきております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再々質問をさせていただきます。

病院の経営形態ということですけれども、経営形態が変わるということであれば、長年町立病院としてなれ親しんできた個々の住民にとっては、やはり安心感にかなり影響も与えるものでしょうし、それから働く職員の身分とか働き方にも大きな影響があるものと思います。十分に検討をしていただいて、地域住民が安心して住める町の病院であるように検討していただきたいと思います。中頓別から入院できる病院、救急病院、救急受け入れ
病院がもしなくなったら、ここに住めなくなる。家族の最期をこの町立病院でみとられた
多くの町民の方々、ここに病院があって本当によかったと異口同音におっしゃっています。
選べる病院が幾つもある都会とは違うところです。そこで、公立病院改革ガイドラインは到底受け入れられないし、それを先取りする道の広域化連携構想案も私は論外だと思います。住民の命と健康に直接かかわる事業に対して採算性を基準にした論議は適さないと思いますし、適さないということだとか、診療報酬を見直すこと、医師不足の解消を図ること、過疎地域の病院の交付税を大幅にふやすことを町長としては、国や道に対してあらゆる場と機会を通じて今までにも増して強力に働きかけていただきたいと思うのですけれど
も、いかがでしょうか。
もう一つですけれども、病気の予防と早期発見、治療の実態把握ということですけれども、丁寧にやっておられるというような答弁でしたので、そこで伺いますけれども、年だから心身が衰えて弱るのは仕方がないとあきらめていらっしゃる方も現実的にはやはり多いようです。健康で生き生き暮らせる町中頓別を目指して、リハビリとか筋トレで衰えのスピードをおくらせること、それから現状維持ができることを啓蒙していく必要があると思いますが、顔の見える町、小さい町のよさを生かして、これからも一人一人の実態をよ
くつかみ、だめになってからの対策ではなくてだめにならないような対策にもっともっと力を入れていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
以上、２点伺います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

１点目の質問にお答えをいたします。私どもも全国町村会と一体となって、この病院の問題、医師の確保だとか診療報酬の見直しだとか取り組んでおります。そういう中で必ず行くのは、国会議員の先生方に厚生労働省も行きますけれども、お願いをしていますので、ぜひ本多さんからも同じ政党の国会議員の皆さん方にこういう面- 88 -

で力強いご支援をいただくようにお願いをしていただきたいなと、このように思います。
私も今後も今お話ししたような取り組みを続けてまいりたいと、このように考えております。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

リハビリ等の啓蒙活動ですが、現在も寝たきり知らずの健康講座あるいはリハビリ教室等も実施しておりますが、今後さらに啓蒙を深めていきた
いというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）

それでは、次の質問に移ら……

〇議長（石神忠信君）

本多さんに申し上げます。ここで昼食のため１時まで暫時休憩にしたいと思います。よろしくお願いします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

０時５５分

ちょっと時間早いですけれども、休憩前に戻り会議を開きます。

先ほどの本多さんの質問に対する答弁で、病院運営に関して答弁の訂正の申し出があります。
住友病院長。
〇国保病院長（住友和弘君）

済みません。先ほど公設公営がいいかどうかというお話の中で私一部言葉を間違っていまして、ここで訂正させていただきたいと思います。
公設民営を行った病院が全国で約３０ありまして、そのうちうまくいっている病院は２つだけです。あと、民営化することによって、やはり利益を追求する形になってしまいま
す。したがいまして、行政に提言を行いながら医療を考えていくという上では、公設公営という形が現時点ではいいのではないかというふうに考えています。もちろん公設公営を維持するためのいろいろな課題とかはありますけれども、現時点では一番当町にとってはそのような形がいいのではないかというふうに考えていますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

本多さん、よろしいですか。

〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

はい、納得できました。
それでは、一般質問を続けます。

本多さん。
〇２番（本多夕紀江君）

午前中に引き続きまして、２つ目の質問をさせていただきます。

高齢者に安心、安全な暮らしをということで質問いたします。
１つ目、訪問サービスの見直しと充実を。昨年１０月現在で６５歳以上人口５６９人、７５歳以上３４９人と聞いております。訪問サービスの目的には、予算説明資料にあるよ- 89 -

うに安否確認、生活上の悩みや福祉ニーズの把握のほかに健康状態の把握や孤独感の解消もあると思います。訪問サービスが高齢者の安全と安心につながり、心身の健康の増進が図られるよう、対象者を広げて自治会、民生委員、保健師の力もかりて全町的な取り組みにする考えはありませんか。
２点目として、緊急通報システムについて。本町でも倒れて動けなくなったお年寄りがしばらくたってから訪ねてきた知人に発見されるということがあったそうですが、今の緊急通報システム装置では不十分な点もあると思います。例えば身につけることができるブザーのようなもの、通報が消防に直接届くような仕組みが必要ではありませんか。
以上です。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

高齢者に安心、安全な暮らしを、奥村保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１点目の訪問サービスの見直しと充実についてですが、

訪問サービス事業につきましては現在社会福祉協議会に業務を委託して実施をしておりま
すが、高齢者や障害者が安心して住める環境をつくるためには、地域ぐるみで見守り、支え合うことが大切であり、現在自治会連合会に対して協力のお願いをしているところでございます。
２点目の緊急通報システムについてですが、本町で実施している緊急通報システムにつきましては、緊急通報した場合安全センター等につながるようになっております。センターでは、通報者に状況を確認し、救急車の必要がある場合においては消防に通報することとなっており、救急車が到着するまでの間、通報者に対し話しかけを続けるなど通報者が不安にならないような対応をしております。緊急通報は、必ずしも救急車が必要な場合のみの通報ばかりでなく、心配事の相談や健康相談などについても看護師が２４時間常駐して対応しております。また、センターからは、お伺いの電話ということで月１回、設置している世帯に電話をかけて安否確認を行うなど、多目的な運用をしており、今後も現状の運営を実施してまいります。なお、西団地単身向け住宅につきましては、今後ペンダント方式にすべく検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をしたいと思います。

自治連合会への協力のお願いは、大変よいことだと思います。ですが、そうなりますと
社会福祉協議会への業務委託ではなくなるのでしょうか。また、自治会、自治連合会への財政面の支援は予定されていますか。
２点目ですけれども、全町的な取り組みになるということは大変よいことですけれども、たくさんの人が参加するということで地域間格差が生じないように、例えば電話による声かけもあってもよいのではないかとか、対象者をどう決めるかとか、細かいところまで行- 90 -

政、つまり保健福祉課だと思うのですけれども、加わって丁寧に自治会側と相談すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。体は健康でも、お年寄りですから、やはり一人の見落としもなく、体は元気でもひとり暮らしの方は孤独感や不安感にさいなまれることもあると思うので、きめ細かな対策が必要だと思います。
３つ目ですけれども、西団地の緊急通報装置ですが、壁のかなり高い位置に取りつけてありまして、立った状態でないとボタンが押せません。それは、改善はできないのでしょうか。入居者の方々もいざというときにボタンに手が届かなくて押せないというふうに心配をしていらっしゃるのです。
４点目ですけれども、緊急通報とは直接関係ないのですけれども、安全にかかわることですので、伺います。西団地のストーブの排気口が随分低い位置に取りつけてあります。
大雪や吹雪のときに排気口がふさがって危険だと思うのですけれども、そのつけかえができるのでしょうか。もしつけかえるということが不可能であれば、それについて何らかの対策が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
以上の４点です。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、１点目ですが、現在社会福祉協議会に業務を委託

しておりますが、自治会連合会を通して各自治会で対応がしていただけるということにな
りましたら、社会福祉協議会の現在の委託業務については取りやめていきたいというふうに考えております。なお、財政的な支援につきましては、自治会にお願いする場合については財政的な支援については考えておりません。
２点目についてですが、各自治会連合会を通しまして自治会にお願いするような形になると思いますが、その場合においては各自治会でのそれぞれ一律な取り組みという状況にはならないのかなというふうに考えております。それぞれの自治会、自治会でいろんな取り組みの方法が考えられるというふうに思いますので、その辺につきましては福祉課、各自治会、それから担当している民生委員等を含めまして、それぞれの自治会と十分協議をしながら最善な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
それから、３点目の緊急通報システムの設置の位置についてでございますが、今の西団地の緊急通報システムの設置につきましては埋め込み式の設置となっておりまして、それを変更するということは現状では不可能な状況でございます。ただし、今西団地に設置されている緊急通報システムについては、茶の間の本機の通報システムのほかに寝室にコードにつながった、３メーターほどのコードでもって通報するためのブザーがついておりますので、緊急事態が起きて立ち上がれないというような状況が発生した場合は、そのコードつきの通報ベルでもって通報することは可能だと思いますので、その辺については入居者に十分運用の方法について説明をして、理解をしていただくというような形をとっていきたいというふうに考えております。
４点目につきましては、建設課参事のほうから。

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〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課参事。

〇産業建設課参事（中原直樹君）

４点目の西団地のストーブの排気筒の高さのご質問について私のほうから答弁させていただきます。
西団地につきましては、平成７年と平成９年に単身老人向け公営住宅をそれぞれ１棟６戸ずつ建設をしております。それで、ストーブについては、ＦＦ暖房機と、それと蓄熱式の電気暖房機のどちらかを設置できるようにはしておりますけれども、ほとんどの入居者の方についてはＦＦ暖房機を設置されているというふうに思っております。それで、吸排気筒の高さの関係でありますけれども、技術的には高さを上げることは可能であります。
ただ、当然高さを高くするとその分の経費がかかるということと、ストーブについては入居者の所有物でございますから、その排気筒の延長分については入居者の方々の負担になるのかなというふうに思います。それで、築後から１０年以上経過しておるわけでありますけれども、今ご質問にあったような話を伺ったといいますか、入居者の方々からそういった話が過去に一度もございませんでしたので、入居者の方々から話を伺うなどして実態を把握した上でどうしていくべきか判断してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（石神忠信君）〇２番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をさせていただきます。

訪問サービスの社会福祉協議会への委託ですけれども、自治会のほうに協力をお願いす
るようになったら委託料は取りやめとおっしゃったのでしょうか、それとも委託は取りやめとおっしゃったのでしょうか、ここの点を確認したいと思います。
それと、自治会のほうへの財政面の支援の予定は考えていないということだったのです
けれども、訪問サービスを社会福祉協議会に委託していらっしゃるときも、そんなに多い
金額はないですけれども、やはり予算があったと思うのです。自治会のほうへ協力をお願
いするということになったら、それは例えば自治会の中で訪問サービス員になられた方は全く無償のボランティアということになるのでしょうか。どちらにしてもボランティア活動の一環ということになるのでしょうから、それほど高い金額の報酬は払えないにしても、やはり気持ちだけでもある程度財政面の支援を予定して、訪問される方にほんのちょっとのお礼でもあったほうがよいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、２つ目です。自治会のほうにお願いすると自治会によっていろいろな取り組
み方があるでしょうというような話でしたけれども、訪問のあり方、やり方が余り格差があってもやはり困ると思うのです。そこで、協力をお願いするに当たって、行政側からこの点についてはどこも同じようにやっていただきたい、どこでも最低限この程度のことをやっていただきたいというようなことをお願いしたほうがよいのではないかと思います。
そういうふうになりますと、当然幾らかの予算もつけるべきだとは思いますけれども。
それから、緊急通報装置の件ですけれども、茶の間の装置に手が届かなくても寝室のブザーがあるではないかというお話です。どこでお年寄りが倒れたりぐあいが悪くなったりするか、それは本当にわからないことですけれども、それにしても高齢者ですから、やは- 92 -

りきちんとそのあたりは機会を見つけて、だれがということではないですけれども、一人一人に納得のいくような説明をしていただきたいと思います。話を聞いていますと、緊急通報装置、使い方が全くわからない方はいらっしゃらないようですけれども、ちょっとした誤解を持って使っていらっしゃる方なんかもいらっしゃるようですので。
４点目のストーブの排気口の件ですけれども、技術的に高くすることが可能であれば高くすべきだと思うのです。そうなると、費用は入居者負担ということになるとおっしゃったのですが、入居する人が初めからつける位置を低いところにしてと頼んだわけではないと思うのです。常識的といいますか、普通はといいますか、積雪、雪の降る地域ですから、
大体どこのうちを見ましても排気口がちょっとの雪で埋まるような場所にはついていないと思うのです。そこのところは何とか、新しいところは、排気口の位置が新しい団地については高くなっているようですので、入居者負担ではなくて町側の負担で何とか高くする
ようなことはできないのでしょうか。団地に、高齢者住宅に入居されていらっしゃる方々
も健康状態はさまざまだと思うのです。雪が降ったりふぶいたりした日に、きょうはストーブの排気口どうなっているかなと外を見て確かめて、危ないと思ったときに自分で対処できるような方ばかりではないのです。そういう人のほうが少ないと思うのですけれども、これはもし万が一間違いがあったら本当に命にかかわることですから、実態を調査して、今はもう雪の季節はほぼ終わったのですけれども、今度の雪の季節には間に合うように何とか対処していただきたいと思います。
もう一点ですけれども、地域ぐるみの見守り、支え合いというふうになっていくのだなと思っていますけれども、その中で民生委員さん、それから社会福祉協議会、行政のそれぞれの役割分担をどのように考えていらっしゃいますか。特に行政の役割ですけれども、先ほどの午前中の質問とも大いに関係があるかと思うのですけれども、７５歳以上のお年
寄り、３５０人くらいいらっしゃるわけですけれども、その中でも家から出なくなった人、
それから何か催しが、例えば健康相談のようなことが地域であっても、おいでと言われてもなかなか行けない人、行きたがらない人、そういう人も結構いらっしゃるように思うのです。特に見過ごされがちなのが子供さんなんかと同居の高齢者です。若い人が一緒に住んでいるからあそこは大丈夫というふうに考えないで、やはりある一定の年齢以上の人、年齢に達しなくても病後の人だとか、大きな手術をした人だとか、障害のある方だとか、そういう方についてやはりきめ細かく訪問活動をしていただきたいと思うのです。これは、責任という点からいいますと、行政のほうで保健師の方に訪問していただくべきではない
かと思うのです。大して人口の多い地域ではありませんので、一人一人の暮らしとか健康の実態を行政としてきちんと把握できるような訪問活動を検討していただきたいのですけ
れども、いかがでしょうか。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

まず、社会福祉協議会への委託についてですが、自治会連合会において業務を実施していただけるということになった場合については、社会福祉- 93 -

協議会の現在実施している委託については廃止をしていきたいというふうに考えております。
それと、自治会連合会に委託した場合の経費の問題でございますが、この自治会連合会に委託をお願いする件につきましては、中長期行財政運営計画及び後期総合計画に沿って住民と行政が対等の立場で公共サービスを提供する新しい仕組みづくりということで、パートナーシップ事業に基づいて実はお願いをしていこうということで今回取り組みをお願いをする状況でございまして、ぜひ経費については無償でお願いをさせていただきたいということと実施については町との情報交換、いろんな情報交換を含めて連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
それと、地域ぐるみでの民生委員あるいは町との業務の連携につきましてですが、当然それぞれの自治会、民生委員、それから町福祉関係職員等につきましては連携した中で情報の提供をいただきながら、問題のある家庭については保健師あるいは栄養士、さらには民生委員との連携のもとに対応していくというようなことで考えておりまして、その辺につきましては今後十分内容を検討しながら取り進めていきたいというふうに思います。
それから、もう一点、緊急通報システムにつきましても、先ほどお話ししたとおり使用の仕方について理解されていない方もいらっしゃるということでございますので、十分内容を使用の仕方について説明をしながら対応していきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

中原産業建設課参事。

〇産業建設課参事（中原直樹君）

ＦＦストーブの吸排気筒の高さの関係でございますけ

れども、先ほども言いましたように経費の問題、また入居者負担の問題等々、それと他に解決する方法がないのかどうか、そういったことも含めて、先ほども言いましたように実態把握をした上で、どういったことをすべきかということを判断してまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（石神忠信君）

奥村保健福祉課長。

〇保健福祉課長（奥村文男君）

１点漏れておりましたが、各自治体の取り組みに格差があってはうまくないというご意見でございますが、町のほうとして一定程度の案を策定をいたしまして、各自治会連合会のほうにお示しをさせていただいております。対象年齢ですとか巡回の回数ですとか、それに基づいて各自治会でどういうような方法で取り組んでいただけるのか、十分自治会と協議をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（石神忠信君）

本多さん。

〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

再々質問をさせていただきます。
本多さん、終わりましたけれども、再々まで。

〇２番（本多夕紀江君）〇議長（石神忠信君）

では、これで終わらせていただきます。
これにて本多さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受け付け番号３番、議席番号５番、星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

私は、このたびまた２質問について町長にお伺いしたいと思い- 94 -

ますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
まず、１点目に、まちづくり推進課についてでございます。先ほど町長の執行方針の中で、まちづくり推進課を新設し、都市と農村の交流を幅広く進めるとともに、まちづくり、観光、環境といった領域だけでなく教育委員会と一体となり、生涯学習を推進すると表明されました。まちづくり推進課では、総務課や産業課から来た仕事の一部を扱うほか、新たに自然環境の保全から森林療法、生涯学習に至るまで幅広い分野の仕事を所管することになっています。そこで、パートナーシップ、町民活動の支援に関することも含まれていますが、この課を設置する主たる目的を町長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

星川議員さんのまちづくり推進課についてお答えをいたします。

課の新設は、課題の解決や業務の迅速化のため、総務課や産業建設課の一部を所管させ、あわせて地域振興、地域再生の重点プロジェクトの推進を図ることがねらいであります。
まちづくり推進課には、町民や町内各団体が取り組んでいるさまざまな活動を支援し、行政も一体となって元気な地域と暮らしをつくっていく役割を担わせていきます。また、環境保全、まちづくり生涯学習計画の推進、パートナーシップによる公共サービスの展開、プロジェクト北の杜の推進、ゆっくりな村構想の推進、自然学校の運営や移住や定住促進
対策、森林療法を重点プロジェクトと位置づけ、積極的に推進していきたい、このように考えております。また、これに伴って町の主要な公共施設である観光関連施設や社会教育
関連施設の所管が一元化される効果もありますので、これを将来的な管理運営の見直しにつなげていきたい、このように考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいたいと思います。

今町長からの答弁でねらいは本当にわかりましたが、そこで一、二点ちょっと質問させてもらいたいと思います。この課をふやすということは、今庁内で行革で取り組んでいることと逆行するのではないかなと思いますし、今までもいろんな事業、それぞれ各課内で、そしてまたグループ制を取り入れて仕事をやってきていたと思うのですけれども、それがなぜできなかったのか、その理由等もあればお伺いしたいと思います。それから、この新しい推進課は総員何名で新たな立ち上がりをするのか。それと、その中でパートナーシッ
プもお願いして活動していくということですので、そのパートナーシップを何名お願いして、その配置をするのか。それと、その中で教育委員会から何名この課で使うのか、使うのかと言ったらちょっと語弊がありますけれども、それもできれば教えてもらいたいと思います。
今まで中長期財政運営計画の答申が出されて、これが多分平成１８年の３月に答申出されていると思います。その中で、パートナーシップの導入を速やかにせということもうたっておりましたのですけれども、ここ２年目にきてやっとパートナーシップ制度も取り入- 95 -

れて手がけていくのかなと思っておりますけれども、パートナーシップ制度は、ただ一つの課だけでなく、今後いろんな産業課、総務課、保健福祉課などに、要するに高齢者サービス事業、子育て支援、それとか花と緑のまちづくりなどいろいろな事業があります。その中でこのようなパートナーシップ制度を取り入れていくべきではないかなと思いますし、
今ここに病院の院長さんもおられますけれども、森林療法に関してはいち早くパートナー制度を取り入れて進んでいる事例もございますので、本当に町民感覚から、職員の持っていない町民感覚を取り入れて今後まちづくりに進んでいくべきだと思いますけれども、町長はどのような考えをしているか、再度お伺いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

再質問にお答えをいたします。

まず、今回まちづくり推進課をつくることによって行革に逆行するのでないかと、このようなご指摘がございました。私は、今回の課の増設によって管理職をふやすわけでなく、既存の職員の配置内でこの課を新設をするということでありますから、行革には逆行はしないのでないかなと、このように思いますし、またこの課を推進することによって、より一層行革を推進することができるだろうと、このように考えております。まず、その一つの大きな理由は、今それぞれの課が大きくなって、なかなか問題の解決や業務の迅速化が進んでいない。今お話ありましたとおり、パートナーシップについてもなかなか前へ前進をしないと、こういうような傾向にありますし、また森林療法についてもどの課が担うのか明確でない。あの課でないか、この課でないかという、そういうような状況もあります。
そういうようなことを総合的に判断した中で、私はまちづくり推進課をつくって、先ほどからお話ししていますように課題の解決の迅速化、または業務の迅速化、こういうものを図ることによって少ない財源の中で大きな成果を上げることが可能だろうと、こういうよ
うな判断をして、今回組織機構の一部見直しをお願いをすることにしたところでございます。
また、職員の配置の関係でありますけれども、まちづくり推進課、町長部局の職員は５名を考えておりますし、また教育委員会の職員については兼務発令をさせていただいて、道派遣も含めて教育委員会社会教育の２名と３名、合計８名でスタートをさせていきたい、
このような考えを持っているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

パートナーシップ何名かと聞いている。

〇町長（野邑智雄君）

だから、その中で。

〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。総員８名の職員で新たな事業展開をするということですので、再度お願いが、お願いというか質問があるのですが、道からの派遣来ます
よね、その職員さんはこの課内、要するに庁舎内にいるのか、それとも新たなところに行
くのか、その１点だけお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

- 96 -

〇町長（野邑智雄君）

道からの派遣社会教育主事には、宗谷教育局を通じて本庁の教育庁にも上げておりますけれども、基本的にはそうや自然学校のほうに配置をしながら、役場の中にもいすを用意して連携を図っていくと。ですから、主的にはそうや自然学校のほうに配置をすると、こういうことでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。私も今風邪引いて、余り長々としゃべるのも控えたいと思いますので、次の２点目にいきたいと思います。
またここで教育委員会と教育長の位置づけと、何かしつこいようで申しわけありません
けれども、最後のお願いということで質問させてもらいたいと思います。来年度から教育委員会が町民センターを離れ、役場庁舎内に入る予定とお聞きしています。その中で、先ほども言いましたようにまちづくり推進課の設置も教育委員会の移動を前提にして、私は執行方針にうたわれたと理解しています。事実上教育委員会が役場の行政組織に組み込まれるような印象を受けますが、教育長はどのような位置づけになるのかお伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

教育委員会と教育長の位置づけにつきまして、私のほうからお答

えをいたします。
初めに、私は教育長に副町長の職務を担ってもらえないか調整、検討をしてまいりまし
たけれども、法的には議会の同意を必要とする副町長の職務を代行させる目的を持って教育長等に事務取扱を発令することはできないものと判断をさせていただきました。しかし、教育長の位置づけは、行政組織として特別な位置づけをしないで事務処理の協力支援を得るということで取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。特に私は、町長まで来る事務分掌等については教育長に合意をして、いろんな相談、またはそれぞれの所属で解決できない問題等についてのアドバイスをもらう、そういうようなことで教育長に事務処理の協力、支援を得たいと、このように考えております。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

答弁に書かれてありますけれども、今の最後の町長の答弁の中で、そうなれば副町長の役割を担うのでないかなと思いますが、それはさておいて、後のほうで再度質問させてもらいたいと思います。
中段に出されております町長は副町長をお願い、私はしているのかなと思っていました
が、答弁にありましたけれども、その職務はしないということになっておりますし、役場の例規の中に、町長の職務を代理する職員の順番というのがありましたですね、多分１番
手には総務課長、２番手には産業建設課長、３番目に保健福祉課長ということになっていると思いますけれども、今後まちづくり推進課ができますし、教育委員会が中に入ってく
れば、この２つの課がどのような位置づけになるのか、そこら辺も今後取り決めていかな
ければならないのでないかと私は思っておりますけれども、教育委員会が社会教育主事が２人総務課のほうというか、そちらの新しい課のほうに設置されていくということで、今- 97 -

までと今度違った動きで職員間同士で一つの課の中でやっていくのかと思いますけれども、今まで何でいろんな面でそういう主事等の発揮する場所ができなかったのかなと。そうい
う中で、教育委員会のあらゆる方向がちょっと私は疑問点が残っておるわけです。要するに、町単独での教育委員会の必要性に、また私も本当に首をかしげてしまうところでございますし、その中で町長も今後庁舎内に教育委員会を置いて、最後に町長が言われました
ように副町長は置かないけれども、教育長の立場は今聞けば副町長のような立場に位置づけられるのでないのかなと私は今ちょっと感ずるところですけれども、再度ご答弁をお願いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたしますけれども、副町長の役割を担ってもらうのだと。私は、本来からいったら副町長の職務を担っていただきたいと、このように考えておりますけれども、しかしながら副町長、助役の職務権限というのは３つに分けることができる、こういうぐあいに言われています。１つは、地方公共団体の長の補佐をする。それから、２つは、補助機関たる職員の担任する事務の監督をする。それから、３つ目は、町長の代理をする。この３つがあります。ですけれども、基本的には副町長または助役とい
うのは議会の同意が必要である。それがあって初めて副町長という役割を担うことができる。しかしながら、今現在教育長にその副町長の職務を議会の議決をもってもらうということにはならないと、こういうような判断をしているところでありまして、たまたま私は役場庁舎にいる教育長を、言葉は悪いですけれども、有効活用したい、こういうことであります。ましてや、教育長は行政経験が長く、それからいろんなものに、法律にもたけている。このような知識だとか経験を有効に町民のために発揮をしてもらいたい。そういう意味で、代理だとか、または副町長の事務を取り扱うだとか、そういう面では難しいので、事務の支援、協力をいただくと、こういうような判断をしていると、こういうことであります。
また、私は、教育委員会がせっかくこの役場庁舎内に来るわけでありますから、そうい
う中で、１つは来るからといって教育委員会の職員を兼務発令することではなく、生涯学
習というのは基本的には町長がやるものである。そういう面からいくと、生涯学習計画を推進をしていくというのは、教育委員会と町長部局と車の両輪になってこれを推進していかなければならないだろうと。こういうことで、今回教育委員会が行革の一環として中頓別の役場に来ていただくと、こういうことで職員ともども知恵を絞って、一番いい方法で仕事を一緒にやっていく方法論としてこういう形をとっていく、こういう判断をしたとこ
ろであります。
〇議長（石神忠信君）

職務代理の順番について。

〇町長（野邑智雄君）

職務代理の順番は、今までの、これは規程だか規則で決められていると思いますけれども、まちづくり推進課ができますから、４課でどういう順番にしていくかという協議をした中で、規則の改正が必要か、または今のまんまでいいのかという- 98 -

判断をしていきたいと思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

教育委員会は、入らないということですよね。わかりました。

それでは、今副町長の件ということであれしているのですけれども、多分たしか町長の選挙公約にもあられたと思うのです。助役、要するに当時の助役ですね、それと副町長は
配置はしないということで選挙戦を戦ったのでないかなと思っておりますので、これ間違いないですね、町長、今後とも副町長は置かないで行うということを最後に確認していきたいと思いますし、あともう一点だけちょっとあれしていきたいと思います。小規模町村
である教育委員会の共同設置、要するに地方自治法、ちょっと私調べたのですけれども、第２５２条７で、実施しているところが全国で４カ所、それから一部事務組合が１３２カ所あると文科省のホームページに載っておりますが、これらの手法もあわせて考えられな
いか、その２点を最後に聞いて終わらせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

副町長の配置でありますけれども、私も１年前、選挙戦で副町長

は私の任期中置かないというお話をしてまいりました。あと約３年でありますから、副町長の分も頑張って努力をしていきたいなと、このように思います。
また、教育委員会の設置の関係でありますけれども、私どももできることであれば町独自に置かなくてもいい部分もあるのかなと、こう思います。それは、一部事務組合方式でそれぞれ広域でほかの町村と事務を担っていくと、こういうようなこともできる部分もあるという認識は十分しております。しかしながら、そういう面では中頓別町だけでやりた
い、やりたいと言っても相手もいることでありますから、そういう面では教育長にも１回
ほかの町村と、教育委員会が今担っている仕事の中で共同でできるものがあったら、それぞれの町村の教育長に話をしていただいて、協議をしたらどうだろうかという話はしたことはありますけれども、今後の課題として考えていきたいなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

わかりました。今まで私教育委員会のことですったもんだ、すったもんだ、ずっと教育長の首から教育委員会の設置から、いろいろと問題を出してきましたけれども、最後に町長が答弁してくれたように、今後、小規模な教育委員会なのです
けれども、それに伴ってもっと広域でやれるものはやったほうが私はいいと思いますし、そういった面で教育委員会のほうも力を入れてしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
〇議長（石神忠信君）

それでは、ここで１時５５分まで暫時休憩いたします。
休憩

午後

１時４２分

- 99 -

再開〇議長（石神忠信君）

午後

１時５５分

それでは、休憩前に戻り一般質問を続けます。

受け付け番号４番、議席番号６番、柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

それでは、まず１点目に自然と共生する地域づくりについてお伺いしたいと思います。
執行方針では、そうや自然学校、プロジェクト北の杜、ゆっくりな村構想が掲げられていますが、それぞれ採算のとれる事業にしなければならないというふうに思います。採算面をどのように考えておられるのか、平成２０年度の収支の見通しとあわせてお伺いした
いというふうに思います。また、この３事業については、総合的な運営体制で行うべきというふうに私は考えますが、運営母体についてどのように考えておられるのかお伺いした
いというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

自然と共生する地域づくりについて、採算面については小林参事、

それから運営体制については私からお答えをいたします。
〇議長（石神忠信君）

小林総務課参事。

〇総務課参事（小林生吉君）

それでは、採算面についてお答えいたします。

そうや自然学校の運営につきましては、自然体験活動や環境学習を中心に、都市と農村の交流、町民の生涯学習の場でもあることから、一定の経費については町費で負担する必要があるという考え方に立っておりますが、生涯学習関連施設全体の運営費で平成１８年
度の額を超えないようにすることを原則としていて、当面基本的な経費としては郷土資料館の管理運営見直しから捻出した財源の範囲を超えないようにするというのが基本的な考え方で、スタートとさせたいというふうに考えております。今後は、利用の促進を図りながら、可能な限り参加者の負担で運営できる仕組みを構築できるよう検討していきたいというふうに考えております。
プロジェクト北の杜につきましては、北海道の地域再生チャレンジ交付金の範囲で実施
して、民間企業等による起業化や既存事業の活性化を図っていくという考え方でありまして、基本的に町単独の費用負担が生じないように進めていきたいということであります。
ゆっくりな村についても、町が直接主体になるというのではなく、社会福祉法人やＮＰ
Ｏ法人、民間企業等による中頓別農業高校施設及び周辺を含めた土地の利活用を検討していくということを基本的な考え方としております。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

運営体制について私からお答えをいたします。

３事業については、個別ではなく連携を図って推進をしていくべきと考えております。
各プロジェクトの性格の違いから運営母体を一つにすることは困難でありますが、町の組織としてはまちづくり推進課が窓口となり、関係課と連携を図って円滑に推進できる体制- 100 -

を構築してまいります。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

まず、経費について再度お伺いしたいというふうに思うのですが、そうや自然学校の運営に関して、端的に言えば郷土資料館の管理運営見直し、そこから出た財源の範囲内でやりたいということだと思うのですが、郷土資料館の管理運営を見直した、経費が浮いた、浮かせた。これはこれだというふうに私は思います。考え方として、こっち側で経費浮いたから、こっち側に回すのだという考え方はどうなのかと。だから、郷土資料館の経費はこれだけに削減されましたよ、そうや自然学校にはこれだけのお金を必要としますよというのが基本的な考え方になるのではないか。それは、お金に用途を書いてあるわけではないから、トータル的に考えればそれで同じですよということになるのですけれども、考え方として郷土資料館で浮かせたから、それを回すのだという考え方はどうなのかなというのが私の一つの考え方の中に疑問符としてつきます。それで、小林参事からここら辺はどうなっているのだというところで前もって資料をいただいたのですけ
れども、その考え方のベースに１９年度の郷土資料館の管理を暫定的に総務課に移管したと、だからこういう考え方になったのかなというふうに思いますので、経費の運営の仕方の基本的な考え方としては私は違うのではないかというふうに思うので、その点について再度考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、運営体系についてなのですが、まだ具体的にそれぞれの３事業が稼働していないというか、まだ事業として具体的に行われていないので、なかなか我々としては想定しづらいというか、頭の中で構想を描きづらい。どうもそうや自然学校、プロジェクト北の杜、それからゆっくりな村の違いがわからないという感じが正直言ってするのです。それで、そうや自然学校では、自然体験、環境学習、森林療法、それから人材育成、こういうものをやっていくのだ。それから、プロジェクト北の杜では、それで起業、雇用の創出を図るのだ。プロジェクト北の杜の起業、雇用の創出というのは、そうや自然学校で行われるようなことを通しながら起業の創出を図っていくのでないのかなというふうに私は想像しているのです。それで、ゆっくりな村も、先ほど東海林議員さんからも天北厚生園等の質問がありましたけれども、残された施設と農地等を活用しながら、ゆっくりな村の構
想と具体的な検討をしていくのだと。ここもやっぱりおおむねそうや自然学校で行われる
ようなことが想定されるのかなというふうに私はちょっと思うので、どうもここの３つに分けている意味がいま一つ私としては理解ができないので、その点もう少し具体的に、ポイントだけでいいですから、ちょっとお話しいただけたらというふうに思います。
それで、町長の今の答弁で、３つの事業については連携を図っていく。少なくともまちづくり推進課がこれら３つの窓口になってやっていくよと、それで関係課と連携を図っていく。私は、当然これは先ほども言うように連携が必要な３つの事業になるのだろうというふうに想定しています。ならば、そのプロジェクトの性格というもの、発端のきっかけ
はそれぞれ違う構想の中からこの事業が出てきたのだろうとは思うのですが、連携を図っ- 101 -

ていくぐらいなら１つの母体でやっていったほうが早いのではないかと。１つの母体が３事業のそれぞれについてやる構想を練って計画を立てて、管理していく、そのほうがずっと私は手っ取り早いというふうに思います。それで、特にゆっくりな村は、今後社会福祉
法人、ＮＰＯ法人、民間企業、そういうもので担っていってもらうという答弁があるのですが、これを現実実現に持っていけるのかなという気がちょっとするのです。社会福祉法
人、当町においては具体的にどういうものがある。ＮＰＯ法人、ではこれを受け入れてもらえるであろう法人がどこにある。ましてや、民間企業でこれを受け入れてもらえるような民間企業があるのだろうかと。そうすると、これがまた絵にかいたもちになりかねない。
ならば、かえって具体的に観光協会、あるいはＮＰＯ法人ができるのならそれでもいいですけれども、この３事業を一体化して運営してもらったほうが私はずっといいのでないかというふうに思いますので、先ほどの経費の運用の考え方、それから運営体制についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

小林総務課参事。

〇総務課参事（小林生吉君）

まず、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思います。
まず、郷土資料館の運営と、それからそうや自然学校の運営に関して別物ではないかというお話であります。確かにそういうところあるというふうに思いますが、新規の事業を開拓していくときに、基本的にはスクラップ・アンド・ビルドと申しましょうか、ある程
度既存でやってきたことを見直していきながら、生み出した余力をもって新しい事業に取り組んでいくというようなことで、ここで言いますと生涯学習というものをより充実させていくという考え方に立って、そのような考え方に。今のこの厳しい財政状況の中でありますから、敏音知小学校の利活用に関して新しい財源を持って取り組むというのはなかな
か厳しいということから、冒頭申し上げましたような１９年度の試行、２０年度からの取り組みというような形になったという経緯についてぜひご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、３事業の関係につきまして、それぞれ当方の説明不足という点がこれまであったのかなという点についてまず反省し、おわびを申し上げたいというふうに思います。
ただ、最終的にこれらを統括するという、大きなプロジェクトにまとめるということについては検討していきたいというふうに思いますけれども、まず３事業の性格についてだけ
若干ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、そうや自然学校におきましては、自然体験活動や環境学習ということを絡めて、既存の観光でやってきた体験型観光の事業、それから社会教育でやってきたさまざまな事
業、そういうものを取り込んで、まず地域にある豊かな自然環境、暮らしとか、そういうものを見直しながら、より価値のあるものに高めていって、そして都市からの方々を迎えて交流できるような、そういう活動をやっていきたいというのが基本的な考え方にあって、特に森林療法であるとか、そういう健康に関する取り組みなども積極的にこの中でやって- 102 -

いきたいということであります。
それと、プロジェクト北の杜については、昨年の後半に急遽立ち上がった事業でありま
して、なかなか方向性について説明の難しいところはあるのですけれども、現在はセカン
ドホームツーリズムという２地域居住、それとヘルスツーリズム、この部分については森
林療法と絡むところは出てくるのですけれども、この２本を柱にして展開をさせていきな
がら、地域での起業化とか雇用に結びつけていけないかというようなことを３町、北海道
大学観光学創造研究センターとで取り組んでいると。この具体的な雇用とかってどういうふうになっていくのだということなのですけれども、中頓別で実現できるかどうかというのは別な問題でありますけれども、例えば今北海道に夏の間だけ生活をして、冬は暖かい
九州だとか東京だとか、そういう地域で暮らす、そういった２地域の居住というようなことを、そういうライフスタイルをとられる方がふえているし、今後もふえていくのではな
いかと。そういう中で、例えば美瑛町の田園風景の美しいところや中川や中頓のような森
林豊かな地域で夏の間過ごしたいというような方々が例えば夏の間だけ住むような住宅を建てると。そのときに、新聞に出たのはストローベールハウスというわらでつくる家が紹介されましたけれども、丸太のログだとか、例えばそういうものを地域にある木材とかを使って建てるとかというような仕組みをつくって、そういうライフスタイルを持っている方たちの移住みたいなことを進めていければ、それらを通して起業というか、今までの既存の産業かもしれませんけれども、より活力というか、そういうものを生み出していくことができるのではないかと。健康ツーリズムのほうでも、うちの場合でいくと例えば森林療法ということになりますけれども、今３町で取り組んでいるのはハーブを使ったスチー
ムサウナみたいなことに取り組んでおります。こういった地域にある薬草、薬木なんかを使った新しい商品開発とか、そういうようなことに取り組めないかというようなことをやっている事業ということであります。
それと、ちょっと長くなりましたけれども、最後、ゆっくりな村につきましては、これは先ほど東海林議員のところで保健福祉課長のほうから回答されておりますけれども、基本的には農業高校施設を活用していけないかというところが核にあります。ここで言う社
会福祉法人というのは、南宗谷福祉会、天北厚生園を中心とする施設ということになります。先ほど９名のグループホームの生活者については、ある程度就労の見通しが立っているしという話もありました。今後Ｂ型の作業所というものが課題になってくるということがありました。ある意味それらが実現すると、今いる利用者の方９０名については、ここで生活できるようになっていけるというふうに思います。ただ、ここで進めたいというふ
うに考えているのは、それにとどまらず、さらに地域のより多くの方が雇用の場を得たり、
あるいは今ここにいませんけれども、そういう場を必要とする人たちが新たに生活するためにこちらのほうに来るというようなことも含めて取り組めないかというようなことを想定しての考え方ということであります。ですから、外からというよりも内側から、厚生園のほうにも今いろいろ勉強していただこうということで考えておりますけれども、一緒に- 103 -

なって厚生園として今必要な就労の機会や作業訓練、さらにもっと地域の活性化につながるような就労の場みたいなものをそこからつくり出していけないか、高校の施設をもっと有効に使っていけないかと、そういう発想から取り組んでいる事業であると。
若干わかりづらかったかもしれませんが、３事業についてはそういう性格の違いを一応持っているということであります。ただ、今申し上げたように、森林療法に関して言えばそういうのにまたがっていたりとかいうような要素もあります。もっと一つのプロジェク
トにまとめて推進すべきだということについては、今後に向かって検討させていただきた
いというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

違いがあると思えばあるようにもとれるのだけれども、そうや自然学校、それから北の杜、そうや自然学校は今も、あるいは執行方針にも書いてあります
けれども、自然体験だの森林療法だの環境学習だの。でも、これもいわゆる中頓の自然を活用した中身なのかなと、ベースになるのはやっぱり中頓の自然というものを売りにしよ
うと、もっともっと中頓の自然をＰＲして、来てもらおうということだというふうに思います。それから、北の杜構想も、２地域の居住というものを考えてもらおう、これもやっぱり中頓の自然というものを売りにした事業だというふうに思うのです。だから、あえて分ける必要は私はないのでないかと。片方では２地区間の居住というものを宣伝し、また片方では１泊でも２泊でも中頓にとどまって体験をしてもらって、それから森林療法をしてもらってという。私ら中頓の自然を相手にして、それを全面的に押し出して、中頓のよさを発信していくのだよという観点に立てば、私はそう違いはないのでないかというふうに思います。それで、あえてこれを組織を二極化、二分化して、それぞれが運営するなん
ていうことはやらないで、この２つを統合した形で私は進めていったほうがいいと。ただいま小林参事からも、そういう点でこれからも検討していくということですから、強いてこれ以上もっとはっきりさせろとは言いませんけれども、実際にまだ具体的に動き出していないところで、聞くほうもなかなか具体的に聞けないし、答弁するほうもなかなか具体的に答えられないのかなと思うので、そういうふうに私は思うので、そういうふうな手法をとれないかどうか、そういう点で十分検討してもらいたい。
それから、ゆっくりな村については、再度確認させていただきたいのですけれども、基本的には、ケアホームやグループホームに限らず天北厚生園の就労の場として活用していきたいのだと、そこに地域住民もどんどん、どんどん入ってきて一緒に活用してください、
でもベースは天北厚生園の生活環境の場として活用したいのだというふうに思っているということなのか、その点最後にお伺いしたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

小林総務課参事。

〇総務課参事（小林生吉君）

先ほど申し上げましたとおり、プロジェクトの違いにこだ

わるつもりは全然ありませんので、包括的に、根っこをいえば一流の、中頓別づくりという現総合計画の大きな理念を実現していくためのプロジェクトであるというふうに認識し- 104 -

ておりますので、しっかりとした推進体制を構築して、かつ町民の皆さんにもわかりやす
い発信ができるような仕組みを考えていきたいというふうに思います。
それと、ゆっくりな村について、議員ご指摘のとおりまだ何も形になっていないときに、私としても何ができるというような大きなことを申し上げることはできませんが、少なくとも天北厚生園が農業高校の跡に移転されるということを踏まえ、そこが大きな核になるということは間違いないというふうに思います。ただ、農業高校の利活用の基本的な考え方としては、ただ既存施設を移して終わるということではなくて、高校がなくなったデメ
リットというか、そういう影響を少しでも回避できるように取り組もうという基本的な考え方が根っこにありますので、それに終わらない、そこを核としたもっと雇用の場とか起業化ということが実現できるような仕組みを施設にもぜひ協力していただいて取り組んでいきたいということでご理解をいただければと思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

そうや自然学校もゆっくりな村も、もとはといえば今ある学校がなくなる、なくなったというところからきているので、そこをどうやって活用するのだというところからのお話なので、それに対応するためにやっぱりいろいろ研究して、模索してこういう構想を立てたのだと思いますので、大変だったろうなというふうに推察いたします。今参事が言われたように、ですがやる以上はそれなりの効果を生むように、ひとつ努力していただきたいし、我々も大いに協力していきたいというふうに思います。
それでは、２点目について、先ほど星川さんがいつもぐだぐだ、ぐだぐだ聞いているという話がありましたので、私も再度ぐだぐだとこども館の保育所化について質問させていただきます。執行方針を見る限り、中長期行財政運営計画でうたわれているような選択と集中に沿って政策が行われているというふうにはちょっと感じられないかなというふうに思います。特に本町は、高齢化の比率が高いわけで、行政需要も福祉政策へと本来ならシフトしていくべきではないかというふうに思いますが、執行方針では幼児教育、保育に重点が置かれて、高齢者福祉は選択と集中の中に含まれていないような印象を受けます。その中ではありますが、こども館は新設当初幼児クラブ（短時間利用児）については当分の間制度として設置する、将来は保育所に一本化するという説明があったというふうに私は記憶しております。それで、当分の間というのはどれぐらいを言うのだという当時の質問に対して、現在いる幼稚園児が幼稚園を卒業する間の年数をおおむね念頭に置いているのだという話は当時の柴田教育次長がそう話されたというふうに私は記憶しているのですが、今後認定こども園制度がどのようになるかは不透明な点もあるわけなのですが、そういうお話から、平成１４年度開設して以来６年を経過しており、当分の間という年数はもうおおむね過ぎたのではないかと、国の暫定というとらえ方が三十何年たっても暫定がありますけれども、それをまねする必要は私はないと。本来ならば、もう早くに一本化するべき時期は過ぎているというふうに私は思いますので、早急に保育所に一本化して、特に保育所の入所児というものを念頭に置いて、交付税の税収となるよう、そしてその分赤字解消- 105 -

になるように努めるべきだというふうに思いますので、その点についてお伺いしたい。
それから、来年度の入館園児も１９年度に比べて２割減る見通しでありますので、４、５歳児を合同保育して職員数の削減を図るべきというふうに私は考えますが、この点について町長にお伺いしたいというふうに思います。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

こども館の保育所化について、私からお答えをいたします。

こども館は、少ない子供たちが保育所、幼稚園に散在し、充実した養護、教育ができな
くなるおそれがあるということで、平成１４年度にこども館を開設をして、今まで家庭における子育て支援や学校外での子供たちの健全育成を担う幼保一元化施設などの総合施設として運営をしてまいりました。今後も子供たちに対する養護、教育を基本に置きながら、
こども館の収支対策として指摘のある幼児クラブと保育所の一本化について調査をいたします。また、職員数の削減についてでありますけれども、現在９名の正職員がおりますが、そのうち１名はことしの１０月１６日まで育児休業であり、また３月末日には１名が自己退職されますので、今後も現在の職員で不補充をしないで運営をしてまいりたい、このよ
うに考えているところでございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

保育所の一本化については調査をしていきたいということでありますが、この調査というのはおおよそ保護者の意向等を調べるという意味なのかなというふうに思います。そうなのかどうか、まず伺いたい。
それから、私としては、調査も確かに必要ですが、先ほども申しましたとおり当初のこども館を設置するときの方針というのがありましたよね。それで、少なくとも保護者の理解を得ることは十分にやっていかなければならないけれども、行政として方向性はもう示してもいいのではないかなというふうに私は思います。具体的に言えば、２年後には６時間保育をやめますよと、その２年後には４時間保育もやめますよ、この４年間をかけて保育所に一本化していきますよ、そのために２年あるいは４年間、保護者の理解を得れるよ
うに説明する、理解をしてもらうと、そういう形で進めていくというふうな方向性を行政として示したほうが私はいいと思う。
調査が先ほど言ったようにどういう調査を行うかわかりませんけれども、保護者に聞け
ば、４時間を残してくれ、６時間を残してくれ、当然そういう話になる。そういう話を聞いた後で、いやいや、２年後には６時間をなくしますよなんていう話には私は持っていけないと思うのだ。だから、行政のほうでこういう方向でいきたいと、だから保護者の方々理解してくれ、そういう方向に私は持っていったほうがいいというふうに思います。現在
こども館の中でも、４時間の子供、６時間の子供、８時間の子供、１日で３回もお迎えの対応をしているわけでしょう。そうすると、この負担というのも保育士にとっては大変だ
ろうと思う。それは、迎えに来る人が玄関でせえので待っていて、返すわけではない。その都度ぽつぽつ来る親御さんに対して、それなりの対応をしていく、それを１日３回もや- 106 -

るというのは私は大変だろうと思うのです。そういう点においても、やっぱり一本化することによって保育士の負担というのは物すごく軽減されるのではないかなというふうに思います。
それから、今回所管事務調査でお聞きしたところ、幼児クラブの中で３名は保育所に入れても問題がない子がいますよという話がありましたよね。そうすると、普通交付税に加算される子供が少なくとも来年３名は普通交付税からこぼれてしまう。そのことをもう少し私は重要視したほうがいいのではないかなというふうに思います。それで、来年度、２０年度のこども館の予算ベース、あくまでも予算ベースによるコスト算出表を出していただきましたけれども、この数字を単純に見ますと、２０年度で約５００万の削減ということになっています。ただ、今町長が言われたとおり１人退職されるので、その分が加味されたのかなというふうに思います。予算ベースですから、仕方がないのは仕方ないのです
けれども、普通交付税で１９年度の１，７４４万を２０年度もそのまんま見ているのです。
それで、具体的に保育所に入る子が１９年２６名が２０年１７名、９名減るわけでしょう。
そうすると、当然普通交付税というのは、この金額には絶対いかないということになりま
すよね。そうすると、３，３００万でおさまらないというのは、もうこの時点で明らかなわけです。そうすると、せっかくいる３名の子供を保育所に入れることによって少なくともこの赤字を圧縮することはできる、みすみすできることをどうしてやらないのか。赤字を削減することが手法としてあるのに、なぜその手法をとろうとしないのか。これがとんとんになっていたり黒になっているのなら、それは何も問題ないです。だけれども、せっかくこういう状況があるのだから、一年でも早く短時間保育をやめて、通常の保育所にして、交付税措置を受けれるものは受けていって、少しでも赤字を減らすよう努力していくという考え方がほしい。調査するというのは、どうなのかな。先ほども申しましたとおり、行政として方向性は早く示したほうがいいというふうに、まずお伺いします。
それから、４、５歳児が来年、２０年度４歳が１４名、５歳が１７名で３１名。それで、これも所管事務調査で何回も言われているのですが、４、５歳児の合同保育について、所管事務調査のときにたしか町長からも検討すれという指示は受けていますという説明があったと思うのですが、合同保育に関して検討されたのか。保育所の一本化の考え方、それから合同保育の検討、この２点について再度お伺いします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

保育所の一本化については、私からお答えをいたします。

まず、調査をしてまいりますと、こういうお答えをいたしました。この調査については、
今現在保育所に入っている方も含めて５歳児の全世帯に調査をしてみたいなと、このように思います。私は、保育所に入れる子供というか、入れれる家庭の子供、そしてそのほかに経済的に大変だから４時間保育、６時間保育のほうを選択をしている、こういう家庭も多いのでないかなと思います。そういう保護者の子供たちの養護、または教育の場を奪ってしまうのでないかなと、特にこういう面を心配しております。特に少ない子供たちであ- 107 -

りますから、できるだけこども館、認定こども園に入っていただいて、小さな子供、同級生が同じ場所で同じように養護、教育をしてもらいたい、こういうような気持ちを持っております。それが１つであります。
また、２点目は、保育所一本にして本当に期待どおりの子供たちが集まってくるのかどうなのか。平成１９年度、２６名入りました。子供の全体の数が９０名になりますから、２９％であります。そうして、２０年度、７９名の子供たちでありますから、１７名入って２２％であります。こういう入所する子供たちが本当に幼児クラブに入っている人たちが入ってきてくれるのかどうなのか、そういう心配もしなければならない。それによって、逆に幼児クラブに入っている保育料が下がってしまう、全体的な収入が下がってしまうということも１つ心配しなければならないことでなかろうかなと思います。そういう２面の面を考えた中で、私はできるのであれば一人でも多くの子供たちがこのこども館で養護、教育をしてもらいたい、そうしてそういう中にあって少しでも収支のバランスをとれるよ
うに努力をしていく、こういうことが必要でないかなと、このように思います。
職員の負担が３回出入りがあるからふえる、私はこういうものは余り考える必要性ない。
保育士は保育士として給料をもらっているわけでありますから、３回が４回になろうとも、
やっぱり我慢をして努力をしてもらって、子供たちのために頑張ってもらいたい、こうい
う気もいたしております。
また、３名の障害者の関係でありますけれども、この関係については後ほど担当のほうからお答えをしますし、また合同保育については担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
ただ、もう一回古い話に戻りますけれども、こども館の建設をして運営をしていくときに、議員協議会の中で東海林さんが将来何年ぐらいこれを続けていくのだと、こういう質問をして、記録があります。そういう中で、柴田教育次長が今現在いる子供、幼稚園に入っている子供たちが卒業するまでは続けていきたいと、こういう記録も残っております。
当時柴田教育次長が答えています、はっきりと。私は、一切答えておりません。そういうこともあります。ですから、今のまんま将来的にいくのがいいのか、または保育所一本にしていくのがいいのか、これについてはやはり対象になる保護者の人たちの意見を最大限尊重しながら判断をしてまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

私からお答えさせていただきます。

柳澤議員に保育士の負担のことも心配していただいて、大変ありがたいと思いますが、こども館を担当している保育士、それから館長といたしましても、１日３回のお迎えについては負担ということは感じておりません。確かに３回のお迎えは、実際職員の動きの中でも大変ではありますが、こども館全体の職員の協力のもと行っておりますので、保護者にご迷惑のかからない運営をしていると思いますので、この辺をご理解いただきたいと思います。

- 108 -

あと、３名の交付税から漏れる家庭についてですが、これは所管事務調査のときにもご説明をいたしました。１家庭１家庭に説明をし、確認をしてまいりました。そして、それぞれの家庭状況について保育所を選ばないというお答えをいただいております。私が勝手に保育所にするわけにもいきませんし、それは保護者、家庭の考えだと思っています。
交付税ですけれども、平成１９年度、平成２０年度では同じ額を見込んでいます。これについては、平成１９年度は前年度の４月１日の保育所園児数、それと平成２０年度については、前年度、１９年度の保育所園児数で算定を行うものです。平成１９年度、２０年度については、同じ２５名の保育所園児ということで算定していますので、同額の交付税となります。
最後に、４、５歳児合同保育に関してですけれども、柳澤議員もおっしゃっていたとおり、４、５歳児３１名になります。４、５歳児の合同保育については、規則上困難です。
そのほかについての、例えば３、４歳児の合同保育についてはただいま検討中、館内で職員と検討中でございます。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

別に保育所の先生たちが３回の送り迎えに大変だから、一元化しなさいという意味ではない。少なくとも一元化すれば、こういう負担はなくなるでしょうという話をしている。だから、別に本当に保育士の労働を心配して申し上げているわけではないのです。まず、そういう簡素化が可能でしょうということを申し上げているのです。
この方法をとることによって、簡素化することができるでしょうということを申し上げているのです。一つの利点として私は申し上げたつもりです。
それから、さっきの３名の保育所に入る可能性がある子がいるのだから、では長時間コースに一本化すれば、こういう子も交付税に加算されるでしょうと、何でこの子を保育所に入れなかったのだと聞いているのではないのです。それは当然親御さんの希望があってこうしましたと、そのことを批判しているのではない。一本化すれば、こういう子が交付
税加算されるのだから、そういう方法を何でとらないのだという話をしたので、そういうことにおいても一本化したほうがいいのではないですか、一つの理由として申し上げただけです。
それから、先ほど町長が言われた親御さんの意向があるだろう、中には経済的な問題があって４時間に入れたいのだ。あるいは、一本化することによって保育所に来る子供が減るかもしれない。それは、確かに私もそういう可能性はあると思う。それから、一人一人の保護者の意見を聞けば、それぞれの経済的な問題があって、一元化に入れることができない、そういう保護者もそれはいると思います。ならば、少なくとも保育所の一般保育料
を、６時間コースの保育料に合わせる、そういう方法だって１つあるのでないか。そのことで数名の交付税措置される子がふえれば、それを上回るだけの収入源になるのではない
かというふうに思います。それで、一番大事なのは、４時間、６時間の親御さんたちとい
うのは、その保育料でどうにでもできるのです。高いと思ったら、やめる。高いと思った- 109 -

ら、６時間にする。もっと安くしたいと思ったら、４時間にする。それは、何でできるか、見れるから。だけれども、保育所に入れている子は、料金が何ぼ上がったって、私入れませんとは言えない保護者たち。本来ならばこういう人たちに配慮するのが私は筋でないかと。まだいいのですよ、６時間を選べる保護者、４時間を選べる保護者。そういうふうにできる親は、まだいいほうだと。そっちに余りウエートを置いて、保育所をこういうふう
な赤字のままにしておいていいのだろうか。
それは、一つの保護者のニーズにこたえるという町長の考えだというふうに思います。
執行方針にも地域すべての子育て支援に対する支援を行う、こういうふうに書いてあります。ならば、過去において、小頓から通ってくる子供たちの送迎を子供たちがいなくなったことにつれてやめたでしょう。その後やっぱり小頓別から保育所に入れたいのだ、だけ
れども通わすことができないから送迎してもらえないだろうか、そういう話もあったと思います。では、そのときに対応してきましたか、しなかったでしょう。では、地域すべての子育ての支援とは私はならないと思う。そういうこともやって、そして４時間の保護者のことも考えて、それからどうしても保育所で時間を下げることができない一般の保育所に入る保護者のことも考えて、そうやっていくのが私は本当でないかというふうに思います。
それから、先ほどの４、５歳児の合同保育に関して、館長は規則上できない。これは、３０名で１人という規定のことを言っているのだろうというふうに思います。道条例の第３条関連、それを言っているのだと思うのです。ですが、ここの中でうたわれているのは
おおむね３０名、おおむねという言葉が入っていますよね。これは、所管事務調査でも取り上げてきましたけれども、３０名を超えてはならない、３０名以内でなければならないというふうには書いていないのです。ですから、私は子供たちの健全な保育、安全な保育を行うには無理があるという考えのもとならわかる。だけれども、規則がこうですから、だから合同保育できないのだという考え方はどうなのかな。３０名が、人数的にいったら３１名、たった１名です。これが規則を超えるというふうには私は思えない。先ほど言うように規則を超えるのなら、３０名を超えてはならぬ、３０名以内にすること、そういうふうに絶対うたうはずなのです。おおむね３０名ということは、ある程度の前後は認めますよということでしょう。だから、私は、そういう点でおおむねということを町長も館長もどういうふうにとらえているのか。安全を守るため、障害児もいますよね、今回は４、５歳児で２名、３１名の中にいる。だから、１名が無理なのだと、それなら私は理解します。その点について保育所の受け入れに対する考え方、それから合同保育というか、そのおおむねをどのようにとらえているか、今聞いたのは大体その２点に尽きると思いますので、もう一度お願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

まず、交付税に算定される家庭というのは共働きの家庭を言うと思うのですが、この中には８時間勤務、例えば母親が８時間勤務をしているとい- 110 -

う家庭は１家庭のみです。あとは、パート、それから自宅でのお仕事ということでご説明いたします。
あと、私の説明が言葉不足だったかもしれませんが、以前にも所管事務調査でおよそ３０名という質問が出されたかと思いますが、そのときにも私のほうから答弁させていただ
いていますが、おおよそというのは最低３０名ということで私のほうでは確認しております。規則が無理だから４、５歳児合同保育はできないということと先ほど説明いたしまし
たが、それも含め、今柳澤議員が言いましたように子供の安全な保育、教育というのは、
もちろんそれは最低限の、最低限というか、やっていかなければいけないことですので、それは十分私も保育士も考えを持っていますので、子供の安全が第一、適正な保育、教育が第一でございます。それで、４、５歳児合同保育は無理であると考えています。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から補足をさせていただきます。

まず、前段の３名の障害児の関係でありますけれども、ご指摘のとおり３名が保育所に入れば、大体１人当たり９０万円近くの交付税ありますから、２００万ぐらいの交付税がふえるだろうと、入っていただければ、そういう気がいたします。それぞれの事情があって今回は保育所に入らないと、こういうようなお話でありますけれども、入った場合については今お話ししたとおりの交付税がふえると、こういう見込みを持つことができるだろうと思います。
また、２０年度の認定こども園の入所人員の関係については、私はそれぞれ１、２歳児が４名、３歳児が５名、４歳児が１４名、５歳児が１７名、こういうような話、４０名ということで聞いておりますから、少なくとも３歳児の子供が２０名で１人の保育士でやれるだろうと、そういうことで、３歳児、４歳児合わせても１９名だと、それで合同保育やりなさいと、検討しなさいと、こういうお話をさせていただきました。そういう中で、障害児がこの３歳児、４歳児で３名いると、こういうようなお話でありますから、合同保育
しても３歳児、４歳児の障害児３名を１人の保母さんが見ると、こういうような形になります。そういう中で効率を図って、それぞれ２０年度やっていきなさいと、こういうお話をさせていただきました。そして、認定こども園のほうでは、現員の職員で１年間やりな
さいと、職員は募集しませんと。また、認定こども園のほうで臨時の保育士を入れるという考えもないので、よく内部で話をしながら、子供たちに迷惑のかからないような形で２０年度運営をしなさいと、こういう指示をしておりますので、そういう面でそれぞれこども館の館長を中心にしながら、保育士等々の相談の中で一番いい方法で２０年度運営していただけるものと思っておりますので、ご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（石神忠信君）

柳澤さん。

〇６番（柳澤雅宏君）

ちょっと１点確認させてください。おおむねというのは、超えてはならないというふうに判断しているということで、そういうふうに考えているということですか、その点。

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〇議長（石神忠信君）

平中こども館館長。

〇こども館館長（平中静江君）

私が調べたところでは、おおむねという言葉は最高ライ

ンということで聞いております。
〇議長（石神忠信君）

あと予算で聞いてください。

柳澤さん。
〇６番（柳澤雅宏君）

どうもありがとうございました。先ほど２０年度の交付税の話がありました。１９年度をベースにするのだよということですので、変わらないと。だけれども、少なくとも２１年度は変わるということは明確だというふうに思いますので、今後
ともこども館運営に当たっては少なからず経費、いわゆる収入増につながるように今後とも努力いただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（石神忠信君）

これにて柳澤さんの一般質問は終了いたしました。

続きまして、受け付け番号５番、議席番号１番、西原さん。
〇１番（西原央騎君）

２点質問させていただきます。

まず、１点目、生涯学習の今後の取り組みについてお伺いいたします。生涯学習推進計
画がつくられましたが、平成１９年度については具体的な取り組みが進みませんでした。
平成２０年度については、まちづくり推進課を設置し、その課が生涯学習を担っていくことになっています。生涯学習を担う職員と業務内容を明確にすることにより、町の骨づくりともなる生涯学習の取り組みが円滑に進むことを私は期待しております。以下の内容についてお伺いいたします。
まず、１点目、平成２０年度に取り組む生涯学習推進計画は、どのような内容でしょうか。４月からの具体的な計画はありますか。
２点目、以前より町民からは町事業、行事の創造的な統廃合を求める声を感じます。具体例を挙げれば、保健師は健康づくりの活動から独居高齢者への訪問活動等へ仕事をシフトしていくべきではないか、あるいは健康づくりは社会教育主事等が務めるべきではないかといった町の事業の効率化、また夏祭りと酪農祭は一緒にできないのかといったように、多数ある祭事、行事の統廃合などです。生涯学習を担うまちづくり推進課として、町事業、行事の創造的な統廃合を行う計画や取り組みの案はありますか。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

西原議員さんの生涯学習の今後の取り組みについて、石川教育次長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

お答えいたします。

まず、１番でありますが、平成２０年度は現在まちづくり生涯学習推進計画にある広報活動や生涯学習フォーラムを引き続き継続して実施していく考えでおりますが、４月に新設されるまちづくり推進課の大きな役割としては、教育委員会と新設されるまちづくり推- 112 -

進課が連携して行うまちづくり生涯学習の推進であり、その中で新しい事業の開発を検討していく考えでおります。また、地域活性化の拠点として新設されるそうや自然学校に北
海道教育庁から派遣される社会教育主事を配置し、自然体験活動や環境学習、地元学などに積極的に取り組む考えでおります。
（「ここのところ抜かしたよ」と呼ぶ者あり）〇教育次長（石川篤君）

失礼をいたしました。

新しい事業の開発を検討していく考えでおります。その後段、したがって開発した事業のうち、できるものから新年度において事業として取り組んでいきたいと考えております。
また、地域活性化の拠点として新設するそうや自然学校に北海道教育庁から派遣される社会教育主事を配置し、自然体験活動や環境学習、地元学などに積極的に取り組む考えでおります。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

（２）は。

篤君）

（２）ですが、（２）につきましては、それぞれの事業には

これまでの歴史やかかわってきている人たちの思いもあることから、そうした方々の合意形成に十分な配慮が必要と認識しているところであります。しかし、今後においては教育委員会と新設されるまちづくり推進課が連携して、各所管と協議をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

再質問させていただきます。

まず、生涯学習の取り組みについて、ことし１年間実質的には何も行われませんでした。
今回特に私がこの生涯学習の件を一般質問として取り上げたその思いは、住民の皆さんに少しでも多く、今後来年度から生涯学習がどのように行われるのかと、そういった部分を伝えたいから、そういう思いもあり、今回一般質問とさせていただいています。生涯学習
を担うまちづくり推進課の実態もはっきりとしないまま、今現在３月を迎えました。先ほど星川議員や柳澤議員への答弁の中でも、生涯学習やまちづくり推進課についてある程度
内容は今回伝えているのかなと思っていますので、重なる等の質問はしませんが、例えば春から課として８人の体制で行うと、先ほどそのような町長からの答弁がありましたが、人件費を見ただけでもそれだけで４，０００万以上のプロジェクトだと、そういった認識をまず持ってほしいなと思います。そういったプロジェクトに対して、町民や地域が全く情報をもらっていない。まさにもう一月後に動こうという、そういう内容について答弁の内容を見ると、検討していく考え、取り組む考え、各所管と協議をしていくと、そのようなあいまいなプロジェクトであっては不安を感じます。町長として、はい、４月から行い
ますと、このような内容ですといった今回のまちづくり推進課の設置について町民に対しての説明責任が不十分ではないのかと私は感じますが、町長のお考えをその点についてお伺いしたいと思います。

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〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたします。

まず、このまちづくり推進課、私は考え方として、まちづくり推進課を設置をして、こういう形をとっていくのだというお話をさせていただきました。課の設置条例が通っているわけでありませんから、間違いなく１００％そのとおりというようなお答えをするということにはちょっとならないだろうと思います。これは行政の決まりでありますから、そういう形で検討していく、または新年度からという形にならざるを得ないということをまずご理解をいただきたいなと思います。
また、今金銭的な４，０００万のプロジェクトというお話でありましたけれども、これは新しく職員を採用したりするわけでありませんし、道の派遣の人件費も道が負担をしていただける、こういうような派遣職員でありますから、私どもは決して町民に情報提供等々を怠っているという考え方は持っておりませんけれども、私は課の設置条例の一部改正が承認をされれば、その後できるだけ早く町民の皆さん方に、こういう課を設置して、こういう事業を今後この課で取り組んでいくのだという情報を提供してまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

再々質問させていただきますが、行政として仕方のない面というのはよくわかるのですが、私もこの課の設置については実は期待している面もあります。
ただ、行政のだれに聞いても、町長が、まだどうなるか町長次第なのだというふうなこと
で、はっきり言えば何の情報もないまま今まできています。それで、条例が設置されれば内容が決まると言うのですが、町民自体もこういう取り組みには応援したい面もあると思います。１年間まず動いてこなかったという事実も踏まえて、早急にきちんと生涯学習等の取り組みが進むように、やはり情報提供などはしっかりと町民を信頼して情報提供を行ってほしいなと思っていますので、今後まちづくり推進課の動きや生涯学習の取り組みについては情報がしっかりと住民に伝わるような仕組みを考えてほしいと思います。よろし
くお願いいたします。
〇議長（石神忠信君）

答弁要りますか。

〇１番（西原央騎君）

いいえ、いいです。

〇議長（石神忠信君）

そうしたら、次の質問に移ってください。

〇１番（西原央騎君）

では次、２点目です。

寿スキー場の新料金の設定についてお伺いいたします。寿スキー場の利用料金の値上げについては、燃料等コストの計算や近郊スキー場等との料金比較を行った結果のものとして議会で決議を行いました。しかし、スキー場の運営を支える関係者から、我々は全く知らなかった話で、特に町民料金、町外料金と格差をつけた料金設定は今後の協力体制に大きな不安を残すとの声が聞こえてきました。寿スキー場は振興公社の運営のもとで行っていますが、スキー場の安全パトロールやスキー大会の運営については、本町スキー協会や- 114 -

町内外、浜頓別等の協力者などのボランティア中心の体制です。新料金の設定については、スキー場の運営を支えている協力者からの意見を集めましたか、１点目です。
２点目、今後スキー場の運営について、協力者の不協和音が影響を及ぼすことはありま
せんか。また、安全管理については、体制や仕組みづくりなどリスク管理の取り組みが必要ではありませんか、お伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

寿スキー場新料金の設定について、教育次長に答弁をいたさせます。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

１点目でありますが、新料金の設定について意見は、特に集約はしておりません。
２点目ですが、利用料金の改正を行ったことによる協力者の影響はないものと考えております。また、安全管理等については、北海道運輸局の指導のもとに、非常時における連絡体制や救助体制を定めるとともに、安全対策と事故防止に取り組んでおります。
以上であります。
〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

では、再質問させていただきます。

スキー協会などの皆さんは、スキー場で事故などがないか、あるいは起きないように気を配りながら、みずからもスキーを楽しんでいます。このような姿勢は、私は住民と行政のパートナーシップの一つの形だと思っています。しかし、本町スキー協会や町外のスキー協力者がいてこそ毎日スキー場の運営が安心して行われているという現状を私は感じているのですが、その一方で今回行政の考え方としては、利用料金の値上げといった重要な事柄について全く関係者から意見を集めていないと、パトロールなどの安全管理に関しても全く気にもされていないというような状態かと思います。特に意見の集約はしていないといった部分や、そういう意見を集約をしていないのにもかかわらず、利用料金の改正を行ったことによる協力者への影響はないと、そのように判断を下しているのですが、スキー協会など協力者のかかわりはスキー場運営にとって必要とお考えでしょうか、それとも全く必要ではないとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

スキー協会の皆さんには、毎年パトロール等についてご協力をいただいているところでありまして、必要がないとは全く考えておりません。やはりいろんな行事をやるときに、大会にしても何にしてもいろんな関係団体、体育指導員ですとか学校の先生たちとか、当然ボランティアの協力を求めております。ですが、料金を改正したこととそういった協力体制がまたリンクするとは私は考えてはおりません。当然協力も必要なのですが、そういうことでリンクづけるということにはならないのかなと考えております。

- 115 -

〇議長（石神忠信君）

西原さん。

〇１番（西原央騎君）

再々質問させていただきます。

今回スキー場の協力者への影響はないと、そのように判断をされているようなのですが、私は最初の質問でも述べさせていただきましたが、関係者から今回料金設定、改定については全く知らなかった話で、特に町民料金、町外料金と格差をつけた料金設定は今後の協力体制に不安を感じていると、そういうようなお話を受けて、今回ここに一般質問させていただいています。そういったこと、そういう協力者の意見があるにもかかわらず、今後の影響、運営について影響はないと、そのようにお考えを判断するのは、住民の意見を全く酌み取ろうとしていない行政の姿勢なのかなと思います。運営上、私は重要な役割をス
キー協会などの皆さんは果たしていると思っています。その皆さんの意見を確認することなく、今回スキー場の料金改定が決定されました。私も議員の一人として、そしてここにいる議員の皆さん一人一人もなのですが、今回このようなお役所的と言われるような血の通わない資料だけを見て料金改正を決めてしまったことに対して大変反省すべきと私自身も感じていますが、今回議会で話し合われるべき資料としてそういった関係者の意見が本当に反映されていない資料だけを見て今回の改正に至ってしまったという経緯を踏まえて、
まだ次のシーズンまで半年間以上期間がありますので、私は料金改正について白紙から見直した上で意見の集約を正式に行ったほうがいいと思いますが、その点についてどのようにお考えですか。
〇議長（石神忠信君）〇教育次長（石川

石川教育次長。

篤君）

私自身は、当然運営をなさっている、指定管理委託をしている公社等の意見を参考にして、あるいは近隣町村の運営状況などを参考にして議会にお諮りして、決議をいただいているところでありますので、一般の町民の皆様ですとかスキー協会の皆さん、スキー協会のほうから私のほうにこうだああだというのは一切聞いておりませんけれども、私はそこまでは必要ないのではないかなと思っております。やはり実質的にスキー場を運営していただいている公社の社長の意見ですとか、実際に窓口で対応している職員の意見ですか、そういうものを参考にして私どもは近隣町村等を検討して議会にお諮りをしていくというのが筋ではないかなと思っております。
〇議長（石神忠信君）

一応終わりですけれども、西原さん。

〇１番（西原央騎君）

わかりました。ただ、今回私２つ質問させていただきましたが、どちらも住民が不審に思っていると、行政の取り組みに対して自分たちの意見が反映されなかったりアイデアを加える余地がないのではないかと、そういった不安を感じているのではないかと思っています。そういった部分について行政の皆さんは、本当に小さな話からなのですが、しっかりと住民の意見を酌み取るような、そういった行政を、反映していっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇議長（石神忠信君）

以上で一般質問を終了いたしました。

一般質問が終わりましたので、これで議場からのテレビ中継は終了いたします。

- 116 -

ここで、いきいきふるさと常任委員会開催のため暫時休憩にいたします。

〇議長（石神忠信君）

休憩

午後

３時１０分

再開

午後

４時３５分

休憩前に戻り会議を開きます。

お諮りいたします。日程第４以降の議案は、あす常任委員会終了後、会議を開き審議したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（石神忠信君）

ご異議なしと認めます。

◎散会の宣告〇議長（石神忠信君）

本日はこれにて散会いたします。

大変ご苦労さまでした。
（午後- 117 -

４時３６分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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