JAPANENVIRONMENTAL

SAFETY

環境報告書
2013

日本環境安全事業株式会社

CORPORATIONENVIRONMENTAL REPORT 2013目次

トップメッセージ

1

会社概要

2

PCB 廃棄物の処理実績

6

基本理念

7

環境安全管理

8

環境保全

12

労働安全衛生

19

保安防災

20

収集・運搬

21

トピックス

22

従業員教育

23

情報公開

24

地域とのコミュニケーション

26

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会

28

サイトデータ30

第三者保証報告書

32

参考資料

33

編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、同法に基づく「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイドライン（2012 年版）」を参考に作成していますが、環境保全に加え労働安全衛生、保安防災、地域とのコミュニケーション等への取り組みについても記載しています。
対象期間は、2012 年度（2012 年 4 月〜2013 年 3 月）を原則とし、環境安全パフォーマンスデータは、各事業所の操業開始後からのデータを取込んでいます。試運転中の施設のデータ
は一部のみ使用しており、その場合は注記しています。
掲載した各情報は、北九州事業所、豊田事業所、東京事業所、大阪事業所及び北海道事業所を対象に、2012 年度における集計実績を記入し、本社及び営業部門所在の小倉オフィスと弁天
事務所までを含めている場合には、その旨を明記しました。
本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サス
テナビリティ株式会社による第三者審査を実施し、その結果も掲載しました。裏表紙の J−SUS マークは、この環境報告書に記載された環境情報の信頼性に関して、一般社団法人サステナビリ
ティ情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める「環境報告審査・
登録マーク付与基準」を満たしていることを示します。
発行月：2013 年 9 月
次回発行予定：2014 年 9 月

トップメッセージ
日本環境安全事業株式会社は、創業以来 8 回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました｡
当社は､国の監督の下にPCB 廃棄物の処理を行うために2004 年に設立され、これまで 9 年に亘り事業を推進してまいりました。
この間、国の計画に基づき、北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の 5 事業所を順次立ち上げて、PCBを使用した高圧
トランス・コンデンサ等について全国をカバーする処理体制を整える一方、PCB 汚染物等を処理する施設については、北九州事業所において2009 年度に操業を開始し、北海道事業所においても2013 年 9 月から操業開始しました。
2012 年度の当社の状況は、高圧トランス等の処理については、大阪事業所における年度前半の高圧トランス処理が低調となり、豊田事業所で 2 件の事故が発生したものの、東京事業所において当初計画を上回り、北九州事業所及び北海道事業所でも概ね順調な操業を維持することができ、5 事業所合計では、前事業年度より処理台数を伸ばし、当初計画の処理台数をほぼ達成することができました。また、北九州事業所で処理を行っているPCB 汚染物等の処理については、
当初計画の処理量を上回ることができました。
この結果、5 事業所合計で、PCB 廃棄物処理による売上高は当初計画を上回り、前年度に比べ 28% の増加となりました。
環境省に設置された「PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」において、当社からも処理の現状や考えられる処理推進策を説明し、ご議論いただくとともに、当社に対しても様々なご意見をいただき、2012 年 8 月に報告書がとりまとめられました。検討委員会におけるご議論・ご意見や、これまでに関係各方面からいただいたご意見・ご指摘を真摯に受けとめながら、安全で確実な処理の確保を前提に、全国の高濃度 PCB 廃棄物の処理をできるだけ早期に終了できるよう、今後も更に努力してまいります。
当社は、PCBを処理するという事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるとの認識のもと、基本理念において、
安全確実な処理と情報公開を重視することを定めています。
また、環境安全方針において、環境と安全の優先、無事故・無災害の達成、法令、協定及び自主基準の順守、環境安全管理システムの構築・実践、情報の積極的開示等を定めています。
この環境報告書において、私どもの事業活動に関わる環境配慮の取り組みを積極的に公開し、皆様との円滑なコミュニ
ケーションに繋げてまいりたいと考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です｡
2013 年 9 月

代表取締役社長

会社概要
沿

革

かつて有用な物質として生産・使用されてきたポリ塩化ビフェニル（以下、「PCB」という。）は、カネミ油症事件等を契機として生体・環境への影響があることが明らかになり、1974 年に製造や新たな使用が禁止されて以来、PCB 廃棄物は約 30 年にも及ぶ長期保管を余儀なくされてきました。
このため、2001 年 6 月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（同年 7 月施行。以下「PCB 特措法」という。）」が制定されました。これを受け、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）において全国 5 箇所の拠点的施設におけるPCB 廃棄物処理事業の実施準備が進められていましたが、同事業団の廃止により、同事業団の PCB 廃棄物処理事業等を承継し、PCB 廃棄物の無害化処理の実施を目的として、日本環境安全事業株式会社法（2003 年 5 月制定）に基づき 2004 年 4 月に全額政府出資の特殊会社として当社が設立されました。
その後、2004 年 12 月に北九州事業所（1 期施設）、2005 年 9 月に豊田事業所、同年 11 月に東京事業所、2006 年 10 月に
大阪事業所、2008 年 5 月には北海道事業所においてそれぞれトランス・コンデンサ等の PCB 廃棄物の処理を開始しました。
さらに、安定器等の PCB 汚染物等については、2009 年 7 月より北九州事業所（2 期施設）にて処理を進めており、また北海道
事業所（増設施設）でも 2013 年 9 月から処理開始しました。

営業成績及び財産の状況
区分2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

売上高

15,430百万円

23,464百万円

30,625百万円

35,429百万円

45,375百万円

当期純利益△13,510百万円△17,054百万円△8,074百万円

227百万円

7,047百万円

総資産108,533百万円

81,632百万円

74,366百万円

78,411百万円

83,541百万円

各事業所敷地面積・建物面積（単位：m2）

北九州

豊田

東京

大阪

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60040,000

建物延床面積※14,90045,200（1 期施設）（2 期施設）

25,20025,50017,700（当初施設）（増設施設）

事業所

20,70037,200北海道※処理施設の面積

当社の従業員の概要

運転会社の従業員数（2013年3月末）（2013年3月末）

区分

従業員数

男性

女性

計

男性

243 名

北九州事業所

266 名

5名

271 名

女性

23 名

豊田事業所

148 名

2名

150 名

合計

266 名

東京事業所

200 名

3名

203 名

大阪事業所

151 名

6名

157 名

北海道事業所

242 名

5名

247 名

合計

1,007 名21 名1,028 名（注 1）当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員４６名、当社からの出向者１名は含んでいません。

（注 2）運転会社とは、当社における各事業所の PCB 廃棄物処理施設の運転の委託先です。

2

事業概要
当社では、全国 5 箇所において PCB 廃棄物の処：事業対象地域

理施設を設置し処理を進めています。2004 年 12●：処理施設設置場所

月に開業した北九州事業をはじめ、2005 年に豊田

北海道事業

事 業・東 京 事 業 、2 0 0 6 年に大 阪 事 業 、次 いで北海道室蘭市仲町

2008 年に北海道事業において処理を開始しまし
た。また、
ＰＣＢ汚染物等の処理を 2009 年に北九州事業において開始し、北海道事業においても 2013

北九州事業
福岡県北九州市若松区響町一丁目

年９月操業開始しました。なお、各事業の処理対象地

東京事業
東京都江東区青海三丁目地先（中央防波堤内側埋立地内）

域は国の定めるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、右図のように決められています。

豊田事業
愛知県豊田市細谷町三丁目

大阪事業
大阪府大阪市此花区北港白津二丁目

北九州処理施設

事業
事業対象地域

豊田処理施設東京処理施設北九州

大阪処理施設北海道処理施設

北海道

豊田

東京

大阪

鳥取・島根・岡山・岐阜・静岡・愛知・

埼玉・千葉・東京・

滋賀・京都・大阪・

北海道・青森・

広島・山口・徳島・三重

神奈川

兵庫・奈良・和歌山

岩手・宮城・秋田・香川・愛媛・高知・（４県）（１都３県）（２府４県）

山形・福島・茨城・

１期施設

２期施設

当初施設

福岡・佐賀・長崎・栃木・群馬・新潟・

熊本・大分・宮崎・

富山・石川・福井・鹿児島・沖縄山梨・長野（17 県）（１道 15 県）

処理対象物※1

トランス・コンデンサ等※2

●

●

●

●

●

●

PCB 油等※3

●

●

●

●

●

●

小型電気機器※4●※8

その他 PCB 汚染物等※5

●※8

●

●

1.5トン/日

1.6トン/日

脱塩素化分解方式
溶融分解方式
脱塩素化分解方式（10.4トン/日）※7

PCB 分解処理方式

処理の開始時期●●

柱上トランス油※6
PCB 処理能力※7

増設施設

2004 年12月

2009 年7月※92005 年９月※1 受入可能な対象物の最大寸法・重量等は、各施設により異なる※2 PCBを使用した高圧トランス、高圧コンデンサ及びこれらと類似した構造を有する電気機器※3 廃 PCB、廃 PCBを含む廃油※4 照明器具用安定器及び家電製品用コンデンサ並びに 10ｋｇ未満の高圧トランス、高圧コンデンサ並びにこれと類似した構造を有する電気機器。ただし、東京事業に係る安定器等の受入については停止。

2トン/日

2トン/日

1.8トン/日
溶融分解方式

水熱酸化分解方式/ 柱上トランス油は脱塩素化分解方式

脱塩素化分解方式

2005 年 11月

2006 年 10月

脱塩素化 （12.2トン/日）※7
分解方式
2008 年5月

2013 年
9月※5 感圧複写紙、ウエス、汚泥等※6 東京電力の東京都内分のみ※7 PCB 処理能力は PCB 分解量。ただし、括弧書きの溶融分解方式についての能力は PCB 汚染物等の廃棄物重量。
※8 溶融分解方式の処理対象物※9 真空加熱分離設備、液処理設備は 2009 年 6月操業開始

3

PCB とは
PCB は Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えPCB の国内使用量と主な用途ない等化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙等さまざまな用途に使われ、1972 年までに約54,000トンの PCB が国内で使用されていました。1968 年に発生したカ
ネミ油症事件を契機として PCB による人体への影響が問題となり、難分解性、高蓄積性、長期毒性等の観点から、1974 年には製造や新たな使用が禁止されています。

トランス（約 6 万台）

PCB 廃棄物保管量

コンデンサ（約 220 万台）

安定器（約 570 万個）

その他
2,910t5％

ノンカーボン紙
5,350t10％

熱媒体用
8,585t16％

電気機器用
37,156t69％

国内使用量（1954〜1972）約 54,000t（台数出典：2008 年 3月31日 環境省発表資料）

処理の義務
PCB 廃棄物は、30 年以上に及ぶ長期保管のため紛失や漏洩が発生しており、環境汚染の進行が懸念されています。このため、2001 年に『PCB 特措法』が制定された後、２０１２年１２月に同施行令が改正され、これにより、PCB 廃棄物の保管事業者は2027 年までに処理することが義務づけられています。

PCB 無害化技術
当社の各処理施設で採用しているPCB 無害化技術の概要は以下の通りです。
処理方式

4

技術の概要

主な特徴

採用事業所

脱塩素化
分解方式

化学反応によりPCB の塩素を水 穏やかな条件下での処理が行え、 北九州事業所（1 期施設、2 期施素や水酸基等と置換して、ビフェ 反応中にダイオキシン類・排水が 設）、豊田事業所、東京事業所（柱
ニル類（処理済油）に分解する方 発生しない。
上トランス油）、大阪事業所、北法。
海道事業所（当初施設）

水熱酸化
分解方式

PCBを高温・高圧水中の酸化反応により分解することを特徴とし、酸化反応によりPCB 中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換し、塩素は塩化ナトリウムとして排出する方法。

溶融分解方式

高温条件下で PCB が付着、含 多種多様な PCB 廃棄物の一括
浸もしくは封入した汚泥、紙くず、 処理が可能。
木くず、繊維くず、金属くず、安定器等を溶融分解し、有機物を二酸化炭素、水、塩化水素、または、一酸化炭素、水素等の可燃ガスに分解・脱塩素化し、金属くず等の無機物を溶融固化体、金属体にする方法。

連続運転による大量処理が可能 東京事業所（高濃度）であり、また PCBを自然界に存在する二酸化炭素・水・塩化ナト
リウムに分解するため、二次処理
が不要。

フロー図
5 ページ
図1

5 ページ
図2

北九州事業所（2 期施設）
北海道事業所（増設施設）
5 ページ
図3

図 1. 脱塩素化分解方式のフロー図（豊田事業所の例）
抜油

解体

洗浄

卒業判定

真空超音波洗浄
非含浸性部材ケース

高圧トランス

鉄・銅等

撹拌洗浄
碍子
PCB油

高圧コンデンサ

含浸性部材

紙・木
銅線
PCB油

真空加熱分離液処理
脱塩素化分解（重合化反応）

紙・木等

排出油

脱塩素化剤

排出油

固体

CI

PCB油

CI

液体・残渣

CI

PCB

CI

液処理残査

ビフェニル類図 2. 水熱酸化分解方式のフロー図（東京事業所）
受入･計量

粗解体／解体･分別

卒業判定

洗浄
解体分別

高圧トランス

外部洗浄

予備洗浄

粗解体

容器･
金属等

紙･木･
繊維･
ゴム

解体前
洗浄

一次･二次
洗浄

液処理残渣

払出し
鉄, 銅
碍子

三次洗浄 合格
卒業判定

アルカリ
洗浄

不合格

容器･金属等
鉄･銅

解体

アルミ分別
アルミ

高圧コンデンサ

液中切断
抜油

加熱

廃PCB等

鉄
予備洗浄

分解

加熱
スラリー化

非鉄（充填物･銅線等）
素子（アルミ･紙）

洗浄液
タンク

スラリー
タンク

加熱

排水処理

処理液
バッファタンク
処理液
タンク

水熱酸化分解
蒸留撹拌
反応器

洗浄廃液
タンク

PCB
タンク

固体の流れ
廃PCBの流れ
排水の流れ

気液分離
装置

公共下水道

安定器※
小さな電気部品

不合格

予備洗浄

破砕分別

鉄, 銅
アルミ

三次洗浄
卒業判定 合格

アルカリ
洗浄

一次･二次
洗浄

卒業
判定

活性炭

水
酸素
NaOH 不合格

合格

気体

副資材

※東京事業に係る安定器等の受入については停止

図 3. 溶融分解方式のフロー図（北九州事業所（2 期施設）の例）
処理対象物（主なもの）
PCB汚染物等

固体（処理対象物）

プラズマ前処理設備

固体

液体（水）

プラズマ溶融分解設備
プラズマ溶融分解工程

排気処理工程

検査･秤量

活性炭
吸着層

大気

バーナ
1200℃
2秒以上

感圧複写紙

冷却 活性炭空気 中和剤
バグフィルタ

プラズマ
トーチ

アンモニア

バグフィルタ

詰替

プラズマ
アーク
15000℃
以上

減温塔

プラズマ溶融分解炉

恒温チャンバ

安定器

冷却水 活性炭
中和剤

触媒反応塔
重金属安定化剤

約200℃

卒業判定
固形物

スラグ
塩基度
調整剤
運転廃棄物

溶融層
1400℃
以上

冷却

プラズマ固形物
スラグ

5

PCB廃棄物の処理実績
当社は、「PCB 特措法」に基づく事業基本計画に沿って全国 5 箇所に処理施設を設置し、全国の保管事業者が保管するPCB 廃棄物を安全に無害化することにより、我が国の環境リスクの低減に貢献するという、重要な役割を担っています。また、その際、発生する不要物のリユース・リサイクル等により環境影響を最小限に押さえるとともに、環境保全、労働安全衛生や処理施設における保安
防災にも積極的に取り組むことにより、企業の社会的責任を果たし、国民の信頼に応えることを目指しています。
地球規模の環境問題に直面する今日において、これらの社会的な要請はさらに強くなっており、その活動を効率的、組織的に推進するとともに、当社が PCB 廃棄物処理事業を進める上で、「社会からの信頼」の向上を図ることが不可欠です。このため、今後とも「環境報告書」等を通じて積極的な情報開示に努め、地域からのご理解と信頼を得て、保管事業者に代表される多くの関係者の期待に応えることで社会に貢献していきます。
過去 8 年間の PCB 処理に関わる環境パフォーマンスの実績は、以下の通りです。

PCB 廃棄物受入重量

トランス・コンデンサ等の受入台数

各事業の操業開始以来、2013 年 3 月までに累積で約2013 年 3 月までに累積 5,839 台のトランス、146,569

31,200トンの PCB 廃棄物を受入れ、各施設で無害化処理を台のコンデンサ、そして、7,254 台のその他電気機器（リアク行っているところです。

トル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器等）を受け入れ、順次無害化処理しています。

PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000
6,000

35,0005,000

25,000

受入台数

受入重量30,000

4,000
3,000

20,0002,000

15,0001,000

10,0000

トランス及びコンデンサ等の受入台数の推移（台）
40,000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

5,000

2012

0

年度
■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器■ 廃 PCB 等 ■ PCB 汚染物等

2005

2006

2007

■ 柱上トランス油■ トランスPCB 廃棄物処理進捗率

2008 2009 2010 2011 2012年度
■ コンデンサ ■ その他電気機器

PCB 無害化量

当社の累積の PCB 廃棄物処理台数 ※1 と当社への登録台2013 年 3 月までに累積 6,581トンの PCB を無害化処理数※2 との比で算出した 2013 年 3 月時点の処理進捗率は、トしました。当社が推計した処理対象量 ※との比で算出した処理

ランス類で 58.6%、コンデンサ類で 50.3%となっています。

進捗率は 35.7%となっています。

※1 処理台数には試運転時の処理台数を含む。
※2 登録台数 … 当社の早期登録・機器登録台数（22 頁参照）

※処理対象量 … 当社処理施設計画時の推計値（注）PCB 無害化量には、試運転時の無害化量を含む。

なお、受入台数における「その他電気機器」をここでは「トランス類」又は「コンデンサ類」に分類しています。

1,600
1,400

PCB 廃棄物の処理進捗率（2013 年 3 月末現在）
コンデンサ類

58.6%

50.3%

PCB無害化量

トランス類

PCB 無害化量の推移

（トン）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

■ 処理済み

6

2005

2006

2007

2008 2009
年度

2010

2011

2012

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。

目的

我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な処理と情報公開を重視し、PCB の無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
• すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
• 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
• 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
• 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
• 良識ある企業市民として法令を順守します。
• 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
• 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
• いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
• 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
• 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
• 企業競争力を高めるため、高い専門・技術力を一人一人が培います。
• 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

当社の基本理念に基づき、環境安全管理システムの構築・運用と緊急異常事態の発生防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、当社従業員及び運転会社の従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促すために「環境安全方針」（2007 年 10 月
1 日改定）を掲げ、その実現を目指して環境安全管理システムの運用・向上に努めています。

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB 廃棄物処理事業は、我が国においては 30 年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する
当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすため PCB 廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり
定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

7

環境安全管理
環境安全管理システムの推進体制
環境安全活動を効率的に推進するために、全社の環境安全活動を規定する「環境安全管理規程」を定め、マネジメントシステムを構築・運用中です。管理体制については、次の図に示すように、全社の環境安全活動は、トップマネジメントが任命する環境安全管理
統括者が推進し、事業所の環境安全活動は、事業所長を環境安全実施統括者として運転会社を含めた各事業所全体でそれぞれに推進しています。また効果的なものとなるようにPDCA サイクル（PLAN−DO−CHECK−ACTION）を通じて環境安全活動の継続的改善を図っています。
環境安全管理体制

トップマネジメント（社長、取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

内部監査責任者（事業部長）

環境安全推進委員会（環境安全監査室長）

環境安全事務局長

主任内部監査員（事業部環境安全担当）（内部監査責任者により選任）

本社組織

事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（事業部長）（事業所長）

環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（事業所長により選任）（環境安全内部監査）

運転会社
議長／委員長社内管理体制メンバー

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
事業所長 他• 環境安全管理システムの見直し• 環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者（部又は事業所の推進者）• 環境安全目的・目標等の審議、意見具申• 環境安全活動情報の報告、連絡等

部署責任者
部門の環境（安全）推進委員 環境安全実施統括者
会等（本社、各事業所）※（本社事業部長、各所長）
安全衛生協議会（各事業所）

各所長

他• 部門の環境安全目的･目標等の審議• 部門の環境安全活動情報の報告、連絡等

事業所長、運転会社責任者、
産業医 他• 事業所の安全衛生管理の円滑な推進※ 部門毎に委員会の名称、体制や委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。

PDCA サイクル● 環境安全会議• システムの見直し

Plan

Action● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目的・目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及び事業所の目的・目標・実施計画
決定

Check

8

Do

● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境（安全）推進委員会等● 安全衛生協議会● 環境安全内部監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

環境安全活動の推進状況●全社の環境安全方針
2007 年 10 月にトップマネジメントにより全社の環境安全方針を改定し、環境安全管理システムの構築・実践を明記するとともに（7 ページ参照）、毎年レビューを実施しています。2012 年度は、9 月に開催した環境安全会議におけるレビューの結果結果、全社の環境安全方針を継続することにしました。
全社の環境安全方針は、本社及び各事業所に掲示し、全従業員（運転会社含む）に周知しています。
●全社の環境安全目的・目標
環境安全管理統括者は、全社の環境安全方針で示された基本的方向を具体化するために 2012 年度の環境安全目的・目標案を環境安全推進委員会に提示し、意見交換を行うとともに、当社の経営幹部会議にも報告して意見を求めた上で決定し、本社及び各事業所の環境安全実施統括者に周知しました。
●本社・事業所の環境安全目的・目標

ることが最重要課題と認識し、実施計画に従って環境安全活動を実施しています。
また、全社については、環境安全管理統括者を委員長とする環境安全推進委員会（委員：各部、各事業所の環境安全管理推進者他）を開催するとともに、本社及び各事業所間の情報交換等を実施し、環境安全情報の共有化、活動レベルの向上及び共通課題の水平展
開を図りました。
●環境安全内部監査
トップマネジメントが任命する内部監査責任者（環境安全監査室長）は、主任内部監査員をリーダーとする内部監査チームを編成し、2012 年度においては環境安全管理システムを全社的に統括する
環境安全事務局を対象に、事業所は重要度をもとに抜き取りで環境安全内部監査を実施し、その結果をトップマネジメントに報告しました。
●環境安全会議
社長を議長とする環境安全会議（委員：経営幹部会議メンバー、各事業所長他）を 2012 年 9 月に開催し、2011 年度の環境安全活動の実績に基づき環境安全管理システムの見直し等を行い、2012 年度の全社の環境安全目的・目標が適切であることを再確認しました。

本社及び各事業所の環境安全実施統括者は、全社の環境安全方
針・目的・目標を実践するために、本社及び各事業所の目的・目標をそれぞれ策定し、各組織の従業員（運転会社含む）に周知しました。
●環境安全活動の実施
各事業所は、それぞれの環境安全目的・目標を達成するために、
当社事業所と運転会社が一体となって目標達成を目指して活動す2012 年度環境安全目的
2012 年度の環境安全目的についてはレ
ビューの結果、3R 活動の推進、低炭素社会の構築に向けた取り組みの推進を図る観点

項
全目2012 年度環境安全目的

般• ＰＣＢ特措法に規定する処理期限の順守• ＩＳＯ１４００１による総合的環境保全対策の推進• 社会とのコミュニケーションの促進から、一部見直し改定しました。
環 境 保 全• 重大環境汚染事故災害ゼロ達成• 有害化学物質の排出量の抑制• 省資源・リサイクルの推進／３Ｒ活動の推進• 地球温暖化対策の推進／低炭素社会の推進• グリーン調達の推進

労働安全衛生• 重大労働災害ゼロ達成

ISO 認証継続に関する活動内容
当社では、総合的な環境保全対策を適確に推進し、また第三者機関によるチェックを受けることにより透明性を担保して地域住民の北九州事業所の登録を全社に拡大した組織体制で 2012 年 2 月に全社統合の認証を取得しました。

方への説明責任を果たし、企業としての社会的責任を全うしていく

全社統合認証に伴い、2012 年度は６〜７月に北九州と豊田の両ために、下記のステップで全社の ISO14001 認証取得を目指し活事業所及び本社５階に所在の東京事業所営業課と北海道事業所営

動してきました。2012 年 2 月に本社を含めての全社統合認証を実業課東京事務所及び本社が更新審査を受審し、更に１１〜１２月に現しました。

前倒しで１年目の定期審査を東京と大阪の両事業所及び本社が受●ステップ−1

審して認証登録を維持しました。この全社統一システムを運用し、2006 年 9 月の北九州事業所に引き続き、2008 年 11 月に豊各部門（５事業所と本社 ) が連携することにより管理レベルを向上さ

田事業所、2010 年 1 月に大阪事業所、同年 5 月に東京事業所、

せ 、継 続 的 改 善を進そして北海道事業所が 2011 年 3 月にそれぞれ単独で認証を取得

めることにより環境としました。これは、各事業所が締結している環境保全協定（大阪事業

安全を優先しながら、所は大阪市からの通知）に沿って推進したものです。

全 体 の パフォー マン●ステップ−2
北九州事業所 2 期施設は、2010 年度の同事業所 1 期施設の定スを向上させていきます。

期審査時に適用範囲を拡大することにより認証取得し、単独認証取得のこれら 5 事業所に本社組織を加えた全社の統一システムを構築することにより、2011 年度に全社統合のための審査を受審し、92012 年度環境安全目標と達成状況★★★：達成
項目
全般

環境保全

労働安全
衛生

2012 年度目標★★：ほぼ達成2012 年度の実施結果

達成度
評価★：更に取り組みが必要
2013 年度目標

PCB 廃棄物処理の計画的推進

5 事業所合計では PCB 廃棄物の受入量は 6,535t、前年度比 18.2% 増加し、 ★★★
当初計画以上の処理ができました。
• 北九州、東京及び北海道の 3 事業所は年間を通じて順調に操業し、高圧トラ
ンス・コンデンサ等の処理を順調に実施することができました。
• 豊田事業所では、年度途中にトラブルが発生したものの、前年度の操業の一時見合わせに伴う処理量の落ち込みから回復しました。
• 大阪事業所では、2012 年 3 月に発生した施設内の発火トラブルの影響もあり、トランスの処理量が前年度より減少しました。
• PCB 汚染物等については、2012 年 1 月に操業開始した北九州事業所（２期施設）のプラズマ溶融分解設備２号機も順調に稼動し、処理量が増えました。
• 北海道事業所増設施設については、2011 年 12 月に着工して以降、建設工事は順調に進み、2013 年 1 月からは試運転を開始する等、PCB 汚染物等の処理体制の整備を進めております。
環境省の「PCB 廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」報告書（2012 年 8月策定・公表）で提言された取り組みとして、操業の改善、設備改造、操業に伴い発生する二次廃棄物等のうち PCB 濃度が低いもの（廃活性炭・廃化学防護服
等）の外部施設（無害化処理認定施設）への処理委託、処理に手間を要する漏洩機器・超大型機器等の処理促進に向けた検討等の各種取り組みを進めました。

PCB 廃棄物処理の計画
的推進

全社統合認証による継続的改善の推進（⇒9 ページ）2012 年 2 月に全社を一本化した全社統合認証登録を受けた後、6 月の更新審 ★★★
査を受審しました。また、1 年目の定期審査を 11 月に前倒しして受審しました。
• 全社システムの仕組み及び本社を含む5事業所での運用状況について、審査機関である高圧ガス保安協会（KHK）より、それぞれ適合との評価を得ました。

環境安全管理システムの継続的な改善

情報公開の促進（⇒24〜25 ページ）

2012 年 9 月に「環境報告書 2012」を発行しました。
各事業所の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
総計約 3,600 人の方々が当社各事業所を見学されました。
2 箇所の環境展示会に出展するとともに、情報公開ルームや当社ホームページ
等での情報提供を行うことで当社事業の情報開示に努めました。

★★★

情報公開の促進PCB 排出等重大環境汚染事
故災害ゼロ （⇒18 ページ）

PCB 及びダイオキシン類の施設の建物外部への漏洩事故のような重大環境汚染事故の発生はありませんでした。

★★★

PCB 排出等重大環境汚染事故災害ゼロ

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事
項の順守（⇒14〜15ページ、18ページ）

有害化学物質・汚染物質の常時監視 / 随時モニタリング等の結果、2 事業所で2 件の異常がありました。これらの事案については行政に報告し、その指導に基づき対応しました。
• 東京事業所：排水中のダイオキシン類濃度が自主管理目標値を超過• 豊田事業所：管理目標値を超える恐れのあるベンゼンの大気への排出
なお、その他の項目・測定箇所は自主管理目標値等をクリアしました。

★★

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事項の順守

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進※1（⇒13 ページ）

2006 年度以降、産業廃棄物の（直接）最終処分場埋立量 0t の達成を継続するとともに、産業廃棄物の大部分を有価物、エネルギー、セメント原料としてリ
ユース、リサイクルにより有効活用しました。

★★★

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進※2

エネルギー消費原単位を対前年度 1% 以上削減（⇒16 ページ）

全５事業所の合計ではエネルギー消費の原単位は対前年度比 9.6% 向上しま
した。
なお、エネルギー起源の温室効果ガスに関しては、全 5 事業所合計の原単位が4.9% 向上しました。

★★★

エネルギー消費原単位
を対前年度 1%以上削減

環境物品等の調達方針の作成
及び環境物品調達率 100%の維持（⇒17 ページ）

調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
調達目標を設定した 85 品目中、1 品目（1 件）について、その調達が環境物品の非適合品となり、環境物品調達率 100% 維持という目標を達成できませんでした。
（達成率 99%）★★

環境物品等の調達方針の作成及び環境物品調
達率 100% の維持

休業災害ゼロ（⇒19 ページ）

2012 年度は、施設の操業に伴う休業災害が 1 件発生しました。
• 東京事業所：足首負傷に伴う休業災害（休業 4 日以上）★★

休業災害ゼロ

温室効果ガス排出の管理と抑制※1 2012 年度より、高濃度の PCB 廃棄物の処理を促進させる観点から、当社の各施設において PCB が一定濃度以下になるまで洗浄等を行った含浸性部材（紙、木等）、PCB 濃度が低い二次廃棄物（保護具、活性炭等）等について、外部施設（無害化処理認定施設）における処理を行うこととしました。外部施設においてこれらの廃棄物の焼却処理等を行った後の残渣に関しては、引き続きリユース、リサイクルに取り組むこととしていますが、全量のリサイクルが困難である
ため、ゼロエミッションの対象外としています。
※2 2013 年度は、上記に加え、当社のプラズマ溶融分解施設において処理を行った後の残渣に関しては、引き続きリユース、リサイクルに取り組むこととしていますが、その運搬に伴う環境負荷等を総合的に勘案して処理等を行う観点から、ゼロエミッションの対象外としています。

102012 年度環境安全関連法規制等の順守状況
環境安全パフォーマンスデータの収集にあわせて、各事業所それぞれに環境（安全）推進委員会等の開催やマネジメントレビューを行い、環境安全関連法令と環境保全協定等の法的及びその他の要求事項への順守状況を確認しています。また、行政からの指摘
や指導、ステークホルダーからの要請には都度的確に対応しています。さらに、これらの順守評価の結果を環境安全内部監査等でフォローしています。特に、排出源及び周辺環境モニタリング結果については、従来 1 年分を纏めて公表していましたが、2011 年
4 月より改正廃棄物処理法に則り、「維持管理情報」の一つとして当社のホームページでも都度公表しました。
順守のための取り組み及び対応状況
環境安全関連法令、事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域との協定等の「法的及びその他の要求事項一覧」を最新のものに見直しし、それを順守するとともに、本社及び事業所でそれぞれ動向を把握し、順守に努めています。
主な環境安全関連法規制（1）全般
日本環境安全事業株式会社法（2）廃棄物関係
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（3）公害関係
大気汚染防止法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止法、下水道法、騒音規制法、振動規制法（4）環境保全関係
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、エ
ネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。
）（5）化学物質関係
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「PRTR 法」という。
）（6）災害防止関係
高圧ガス保安法、消防法第 3 章の規定に基づく「危険物の規制に関する政令」
石油コンビナート等災害防止法（7）労働安全衛生関係
労働安全衛生法
順守状況チェックの基本的な仕組み
事業所

本社

情報
（条例、協定等）

情報（法令等）

全社｢法的及びその他の要求事項一覧｣への落とし込み事業所の｢法的及びその他の要求事項
一覧｣への落とし込み

対応／順守チェック

各種関連法令等に基づく行政等への届出、報告等• 事業所の「法的及びその他の要求
事項一覧」• 事業所の順守評価結果• 行政等への提出資料の写し

順守状況の評価／環境安全内部監査等でフォロー（環境安全会議に報告）

11

環境保全
当社は、環境保全を企業活動の基盤としています。地球環境の保全、地域環境の保全そして環境汚染事故災害を防止するために
環境保全活動の継続的な改善に努めています。

主な環境負荷
当社事業所の 2012 年度の主な環境負荷の状況は下図の通りです。

INPUT
エネルギー※2
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物総受入量※1
6,535 トン

有価物

：68,237kℓ（原油換算）
264 万 GJ（熱量換算）

主たるエネルギー
電力：20,711 万 kWh※2
Ａ重油 ：9,543kℓ
都市ガス：589 万 m3

6,876 トン

保管事業者
からの搬入
産業廃棄物
9,930 トン

事業所
水資源
上水
：142 千 m3
工業用水 ：329 千 m3

北九州事業所
豊田事業所
東京事業所
大阪事業所

二酸化炭素排出量※2

159 千トン

北海道事業所

処理剤投入量
絶縁油類：4,214 トン
脱塩素剤：2,239 トン
液体酸素：3,362 トン
25％苛性ソーダ：3,289 トン
その他： 980 トン
塩基度調整剤 ： 562 トン

排水量
244 千 m3

※1 PCB 廃棄物総受入量には、極微量の PCB を含む 1,349 トンの柱上トランス油を含んでいます。
※2 電気の CO2 排出係数については、北九州事業所と北海道事業所は購入元に確認した値、それ以外の事業所は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出量は本社・小倉オフィス･弁天事務所まで含めています。

トランス・コンデンサ等の受入台数
2012 年度には 1,296 台のトランスと33,854 台のコンデンサを当社事業所へ受入れました。また、計器用変成器、サージアブ
ソーバー等のその他電気機器を1,166 台受入れました。

PCB 無害化量
2012 年度、当社の事業所で 1,580トンの PCB（純 PCB 換算）を無害化しました。

12

循環型社会形成への取り組み
当社では、PCB 無害化処理を行った後に発生する処理物を有価物と産業廃棄物に分別し、有価物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍子等の産業廃棄物も熱源やセメント補助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、（直接）最終埋立処分量ゼロを達成しています。
2012 年度においては 6,876トンの有価物の売却と、9,930トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。過去 8 年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移はグラフの通りです。
2005 年度から2012 年度にかけて、PCB 廃棄物処理量の増加に伴い有価物及び産業廃棄物の払出量は、ともに増加してきています。
なお、当社の事業活動で発生した二次廃棄物（廃活性炭、廃ウエス、使用済みの保護具等）の保管量の増加を抑制するため、その一部については、北九州事業所においてプラズマ溶融処理を進めること等により、自社処理を推進しています。また、PCB を分析した結果が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の判定基準値以下のものは、地元行政とも調整して産業廃棄物として社外に処理委託しています。更に、2012 年度より、高濃度の PCB 廃棄物の処理を促進させる観点から、当社の各施設において PCB が一定濃度以下になるまで洗浄等を行った含浸性部材（紙、木等）、PCB 濃度が低い二次廃棄物（保護具、活性炭等）等について、外部施設（無害化処理認定施設）における焼却処理等を行うこととし、その一部については処理を開始しました。

有価物及び産業廃棄物の払出量の推移
（トン）

（トン）

有価物払出量7,000

産業廃棄物払出量

10,000
9,000

6,000

8,000

払出量

払出量

5,000
4,000

7,000
6,000
5,000

3,000

4,000
3,000

2,000

2,000

1,000
0

1,000

2005

2006

2007

■ 金属類

2008 2009年度■ 処理済油等

2010

2011

0

2012

2005

2006

2007

■ 処理済残渣

■ その他

2008

2009

2010

年度
■ 廃アルカリ※

■ 塩酸

2011

2012

■ その他

※東京事業所において 2005 年度末〜2006 年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しな
い一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

安全設計の概念図
当社の PCB 廃棄物処理施設では、周辺地域の環境に影響を及ぼすことのないよう、運転時の環境安全対策に加え異常時にも的確な対応が可能な設備を設計し
安全確実な PCB 廃棄物処理を行っています。安全対策設備には「排気処理設備」「漏洩防止対策設備」「緊
急時対策設備」があります。そしてこれらの安全対策
設備を常時モニタリング・監視し、万全の安全管理体
制により処理作業を行っています。
●地域・関係機関との連携

3. フェイルセーフ
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

排気

※概念図

換気

活 性 炭
（セーフティネット）活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）
感震装置

モニタリングモニタリング

消火設備

中央制御室

換気処理装置（PCB 除去）

遮蔽フード（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター
●操業管理
●保全管理
●保安管理

操業監視システム

給気

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応溝など）オイルパン●作業従事者の安全確保

自動火災警報装置

オイルパン

流出防止堤

4. セーフティネット●情報公開

多重の安全・管理対策

不浸透性床監視・モニタリング

S：（モニタリングのための）サンプリング

排 気 対 策漏洩防止対策
緊急時対策

排気対策：集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）
でクリーンにしたのち、更に万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。
漏洩防止対策：万が一にも PCB が漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性にすぐれた、耐久性のある樹脂を多重に塗布。もしPCB 油が漏洩しても、床面への浸透を防止します。これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取付けてあります。また、施設内の空気圧力を施設外部より低くすることで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。
緊急時対策：感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設備・消火栓設備を設置しています。

13

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
当社の各事業所では、それぞれの事業における立地状況等に応じた排出源及び周辺環境のモニタリングを行っています。
各事業所におけるモニタリングの実施状況については下記のとおりです。一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施しながら、常に管理目標値を超えないように監視しています。また、これらの結果は各事業所の情報公開ルーム等で公開しています。
2 0 1 2 年 度 の モ ニタリング 分 析 結 果 では 、東 京 事 業 所にお い て 、8 月サ ンプリング の 排 水 中ダイオキシン類 濃 度 で5.6pg-TEQ/Lと、自主管理目標値 5pg-TEQ/L を超過しました。( 原因と対策については、「環境に関連したトラブル」（18 ページ）に掲載 )上記以外のモニタリング分析結果については、異常は発生しておりません。
各事業所のモニタリングに関しては、計画とその結果を当社のホームページ（www.jesconet.co.jp/facility/index.html）にそれぞれ掲載しております。
（「環境・安全対策について」の「環境保全協定」（大阪事業所は大阪市からの通知）ページに「環境モニタ
リング計画」として掲載）

2012 年度の各事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績
北九州事業所
要素

豊田事業所
地点

排気・換気出口
（1期6箇所、2期9箇所）（1期3箇所）（2期4箇所）
排気項目
PCB
ダイオキシン類
ベンゼン

測定実績
回数

測定結果

要素

4回
2回
2回

地点
排気出口
（3箇所）

異常なし

排気 排気出口（2箇所）
異常なし

ボイラー排気口SOx
プラズマ排気
（2炉）

NOx

排出源

HCI

異常なし

（1箇所）
排水 下水排水渠
雨水 敷地出口
（1箇所）

NOx
PCB
PCB
ダイオキシン類

敷地出口
（1箇所）
2回

異常なし

敷地境界
（東西南北4箇所）騒音レベル

2回

異常なし

1回

異常なし

ダイオキシン類

異常なし

ベンゼン

4回

ばいじん

1回

NOx

2回

COD
全窒素

排水

異常なし

4回
（COD は異常なし
2 週間毎）

pH

浄化槽出口
（1箇所）

BOD

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

騒音 騒音：敷地境界（東西2箇所）騒音
・
振動 振動：北側敷地境界
振動

異常なし

悪臭

全窒素

2回

他

異常なし

全燐
n-ヘキサン抽出物質

ベンゼン
PCB
水質
雨水洞海湾出口沖（1箇所）（海水）
ダイオキシン類

4回

周辺環境

PCB
地下水 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

PCB
土壌 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

PCB
底質 雨水洞海湾出口沖（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

PCB
生物 雨水洞海湾出口沖（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし
（※）

排出口
（5箇所）
及び
敷地境界
（風下1箇所）

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

アセトアルデヒド
トルエン
キシレン
PCB

大気 敷地境界（風下1箇所）

ダイオキシン類

周辺環境

ベンゼン
PCB
土壌 施設内（処理施設南側1箇所）
ダイオキシン類（1箇所）
地下水 敷地内井戸（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協定等に基づく年間の回数を示した。
（※）調査対象はカメノテ。

14

異常なし

SS

PCB
大気 敷地南西端（1箇所）

4回

その他、生活環境項目 月 1 回他

キシレン
騒音

測定結果

全燐

アセトアルデヒド
悪臭 敷地境界（風上、
風下2箇所） トルエン

ダイオキシン類

ダイオキシン類

排出源

1期NO.1及び2ボイラー排気口

PCB

測定実績
回数

PCB
2回

ばいじん
ばいじん

項目

PCB
ダイオキシン類

東京事業所

北海道事業所
地点

要素

項目

測定実績
回数

高濃度 排気出口（2箇所） PCB

4回

エリア 換気出口（2箇所） ダイオキシン類

2回

排気 低濃度エリア

排気出口（2箇所） PCB

洗浄槽及びIPA蒸留装置排気 イソプロピルアルコール

測定結果

要素

排気出口（5箇所）

異常なし

4回

異常なし

排出源

2回

異常なし

PCB

4回

異常なし

ダイオキシン類

2回※2

排気 排気出口（2箇所）

全窒素

12 回
（月 1 回） 異常なし

n-ヘキサン抽出物質
その他の項目※1
雨水 敷地内雨水桝
（3箇所）

PCB

周辺環境

ダイオキシン類

PCB
大気 敷地北西端、
南東端（2箇所）
ダイオキシン類

2回

1回

異常なし

測定実績
回数
2回

ばいじん

1回

PCB

2回

ダイオキシン類

2回

排気出口
（7箇所）

塩化水素

2回

異常なし

排気出口
（8箇所）

ベンゼン

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

ボイラー排気口（2箇所）（5箇所）
汚水 最終桝付近
排出源（6箇所）
雨水 最終桝付近

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類
アセトアルデヒド

臭気指数
真空加熱分離系統の
排気出口
（1箇所）

アセトアルデヒド

周辺環境

（1箇所）
大気 西棟敷地東側

異常なし

PCB

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

6回

異常なし

BOD
COD

騒音
振動

敷地境界（風下1箇所）

トルエン

及び排気出口（1箇所）

キシレン

大気

底質

敷地境界東側の南端
PCB処理情報センター

PCB
ダイオキシン類
ベンゼン

雨水幹線排水路上流

PCB

雨水幹線排水路下流

ダイオキシン類

水質 雨水幹線排水路合流前

PCB
ダイオキシン類

PRTR 法に基づく届出

5 事業所それぞれで届出しています。北九州事業所は 2 物質、豊田事業所は 1 物質、東京事業所は 3 物質、大阪事業所は 3
物質、北海道事業所は 32 物質についての排出量及び移動量

許容臭気排出強度

ダイオキシン類

2回促進に関する法律（PRTR 法）及び条例と指導に基づき、当社
1回

トルエン

騒音
騒音
（東西南北4箇所）
・ 敷地境界振動振動

ダイオキシン類

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の

敷地境界（風上風下2箇所）トルエン
悪臭

PCB

アンモニア等

異常なし

異常なし

異常なし

アセトアルデヒド

周辺環境（21箇所）
排気 排気出口

2回

n-ヘキサン抽出物質
騒音 敷地境界東側の北端
・振動 及び南端

測定結果

NOx

異常なし

全燐

大阪事業所
項目

4回

SS

排水

悪臭

地点

ベンゼン

全窒素

※1 東京都下水道条例下水排除基準による※2 ８月の分析で DXNs の濃度が 5.6pg-TEQ/ℓ（冷却塔のブロー水 DXNs 濃度
が夏場に上昇）

要素

異常なし

pH

浄化槽出口（1箇所）
（処理水）
異常なし

4回

NOx

他

1回

測定結果

ばいじん

排出源

BOD

測定実績
回数

PCB

ボイラー排気口（2箇所） SOx

敷地出口（1箇所）（最終放流水）SS

項目

換気空調及びダイオキシン類
分析設備の排気出口（2箇所）

pH
排水 敷地内排水桝
（1箇所）

地点

1回

異常なし

4回

異常なし

について届出を行っています。5 事業所において共通の届出物
質は分析に使用するノルマルヘキサン 1 物質のみです。なお、
北海道事業所では法に定める「特定要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。

15

省エネ対策
当社の各事業所では、有害な PCB の分解処理、作業従事者

エネルギー使用量（原油換算）の推移の安全性確保のための換気空調等の実施に伴う電力・エネル（2009 年度から北九州 2 期施設、本社、営業所を含む）
70,000法」に基づく第 1 種エネルギー管理指定工場等に該当していま

60,000

す。そのため、「定期報告書」等の提出とともに、同法に基づく

50,000「中長期計画書」を策定し省エネ対策を講じています。
2012 年度は、PCB 廃棄物の受入量が前年度比 18.2％増加しましたが、安全安定操業と稼働率の向上及び設備動力の低（kℓ）

ギーの使用が不可欠であることから、全事業所ともに「省エネ40,00030,000減、ボイラーの省エネ等に努めたことより、エネルギー使用量

20,000（原油換算）は約 68.2 千 kℓとなり、前年度比で 7.5% の増加

10,000にとどまりました。

0

その結果、エネルギー使用原単位は、事業所間で前年度比

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

2008
2009
2010
2011
2012
エネルギー使用量原油換算（kℓ） 46,822 59,550 60,940 63,451 68,237
エネルギー使用原単位（kℓ/t）
12.4
12.2
11.6
11.5
10.4

にバラツキが見られるものの、全事業所では前年度比約 9.6%
向上しました。今後も各事業所における安全安定操業と稼働率の向上及び更なる省エネ活動を推進していきます。

エネルギー使用原単位 ＝エネルギー使用量（原油換算 kℓ）
PCB 廃棄物受入量（t）

地球温暖化対策
当社では、地球温暖化対策として「京都議定書目標達成計

率設備機器の導入、太陽光・風力発電設備の設置、蓄電式

画」（2005 年 4 月 28 日閣議決定）及び「政府がその事務及フォークリフトの採用、天然ガス車やハイブリッド車の導入、屋び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき

上緑化等ハード面の対策を実施するとともに、さらに省エネ対措置について定める計画」（2007 年 3 月 30 日閣議決定）に策を実施するため省エネ診断も実施しています。全社的に不要基づき、2008 年 3 月に「日本環境安全事業株式会社におけ照明の消灯、冷暖房温度の適正管理、クールビズ､ウォームビ

る温室効果ガス排出抑制のための実施計画」を策定しました。

ズ等のソフト面での取り組みを実施しています。

同計画では、2012 年度に向けて毎年度、温室効果ガス（二酸

温室効果ガス排出量（CO2 換算）の推移

化炭素）を原単位で 1% ずつ削減することを目標として定め、（2009 年度から北九州 2 期施設、本社、営業所を含む）

取り組みを進めています。

200,000

当社の 2012 年度の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換
算（エネルギー起源）で約 15.9 万トン -CO2/ 年で、前年度には、PCB 廃棄物の受入量が前年比 18.2% 増加したもののエネルギー使用量（原油換算）が前年度比で 7.5% の増加にとどまったこと、北海道事業所の電力供給元の CO2 排出係数が向上したことにより、その他の事業所の電力供給元、一般電力会
社の CO2 排出係数が悪化したにも拘わらず、前年度比 4.9%
向上しました。
また、地球温暖化対策を全社で推進するため、事業担当取締役を本部長とし、各事業所長をメンバーとする「地球温暖化対策推進本部」と地球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化対策推進委員会」を設置し、活動を進めています。具体的な対策としては、各事業所では処理設備の効率的運転、高効

150,000（t-CO2）

比べ約 12.3% 増加しました。他方、CO2 排出原単位に関して

100,000

50,000

0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

2008
2009
2010
2011
2012
二酸化炭素排出量（t-CO2） 92,010 137,048 135,608 141,768 159,255
CO2 排出原単位（t-CO2/t） 24.4
28.1
25.8
25.6
24.4

CO2 排出原単位 ＝二酸化炭素排出量（t-CO2）
PCB 廃棄物受入量（t）（注）電気の CO2 排出係数については、北九州事業所と北海道事業所は電気購入元に確認した値、それ以外の事業所は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。

16

グリーン購入
グリーン購入法（2001 年 4 月施行）では、物品等の調達に当たり、国及び独立行政法人等はグリーン購入に取り組むことが義務付けられており、事業者及び国民は、できる限り環境物品等を選択するよう努める一般的責務があるとされています。当社は国等に準じ、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけを考慮するのではなく、できる限り環境への負荷の少ない製品やサービスを優先して購入する取り組みを行っており、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、ホームページ上で公表を行っています。
また、物品の納入、役務の提供、及び工事の請負等の各事業者に対しても、調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう発注仕様
書等において明記して働きかけるとともに、納品等の来訪者に対し、国の基本方針で定められた自動車を利用するよう要請しています。
2012 年度は、紙類、文具類、機器類、OA 機器、オフィス家具、照明、役務等について目標値または目標を設定し、購入等の際には可能な限り、グリーン購入の基準よりも高い水準を満足するものとなるよう心がけました。
しかし、10 月に北九州市で開催された「エコ・テクノ２０１２」で使用するJESCO の「のぼり」の作成について、開催日までに納められるグリーン購入適合品がなかったため、やむを得ず未適合品の調達となりました。
結果、85 品目中、上記のとおり緊急的に調達せざるを得なかった１品目について基準を満たすものが調達できなかったため、環境物品等調達達成率が 99%となり、目標である100%に達しませんでした。
今後は計画的な調達をするよう周知徹底を図り、環境物品等調達率 100％の推進に努めて参ります。
主要物品等の総調達量に対するグリーン購入適合物品等調達率品

目

紙類（コピー用紙、印刷用紙、トイレットペーパー等）

単位

目標値
（%）

総調達量
（リース・レンタル含）

特定・準特定調達
物品等の調達量

達成率
（%）

kg

100

17,832

17,832100

筆記具・修正用品

本・個

100

1,500

1,500

100

ファイル・ノート・紙製品 等

冊・枚

100

10,45810,458

100

封筒

枚

100

84,45084,450100

その他事務用品（のり・クリップ等）

個100

15,534

15,534

100

台

100

52

52

100

コピー機、電子計算機等新規調達分

台

100

32

32

100

記録用メディア

個

100

20

20

100

電池・トナー等

個

100

1,171

1,171

100

移動電話

台

100

28

28

100

家電製品

台

100

1

1

100

制服・作業服※1

着

100

219

219

100

作業用手袋※1

組

100

72

72

100

その他繊維製品

枚

100

26

25

96

防災備蓄用品

本

100

16

16

100

件

100

1,571

1,571

100

文具類

オフィス家具等（椅子、机等）
OA 機器

役務

印刷・植栽管理・輸配送等

環境物品等調達達成率※299（上記品目について、今年度調達を行わなかった品目は割愛。上表は本社及び事業所を含む全社分です。）※1 調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、PCB 廃棄物処理施設における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外。
※2 環境物品等調達達成率：調達した品目のうち、掲げた目標値を達成した品目の割合

自然環境の創出（ビオトープの整備）
当社は生物多様性にも配慮して企業活動に取り組んでいます。
埋立地に立地する大阪 PCB 廃棄物処理施設の周辺整備においては、隣接している舞洲清掃工場とスラッジセンタ−の自然環境を連続させ、生物の移動を可能にして多様な自然環境を復元させるため、周辺緑地帯と雨水を利用したビオトープを整備しています。
ビオトープは、泉、小川、池を中心に、整備から約８年が経過、スズメ他いろいろな野鳥の水飲み場になっており、当社従業員をはじめ通行人に安らぎを与えてくれます。
また、周辺植栽のアキニレには寄生植物のヤドリギが生育し、多様な自然環境が形成されています。

17

環境に関連したトラブル
当社においては PCB 及びダイオキシン類が施設の建物外部に流出・排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、事故の未然防止に取り組んでいます。2012 年度には、PCB 及びダイオキシン類の施設外漏洩等の重大環境汚染事故災害の発生はありませんでした。しかし、排出管理目標値及び自主管理目標値について各１件の超過が発生しました。
いずれのトラブルについても原因を特定し、再発防止のための対策をとっています。
■管理目標値を超えるおそれのあるベンゼンの大気への排出（豊田事業所、2012 年 9 月12 日発生）
排気ガスを浄化する活性炭吸着槽の活性炭交換工事実施後の立ち上げ作業時において、誤って活性炭吸着槽のバイパスバルブも開けたため、排出管理目標値（50mg/m3）を超えるおそれのあるベンゼンを含む排気を大気に放出したものです。本件事象判明後直ちに事業所の敷地境界にてベンゼンの環境測定を行いましたが、過去の測定値の範囲内であり、異常はありませんでした。
原因として、操作バルブとバイパスバルブの形状と色が同じで、簡単に開閉できる状態であったことと、通常チェックを行う班長が作業を行ったため、ダブルチェックが抜けてしまったことが挙げられます。
対策として、バイパスラインに閉止板を取り付けるとともに、活性炭交換工事後においてベンゼン濃度測定をする手順に変更しました。また、安全管理体制の強化並びに作業面、設備面の両面から漏洩リスクを評価した上で対策を実施するため、「改善計画書」を策定して 2013 年 3 月13 日に豊田市及び環境省に提出しました。今後も、当社に安全管理を行う全責任があることを認識し、本社・事業所・運転会社が一体となって事故の未然防止、危機管理体制の強化等を進めます。
■排水中ダイオキシン類分析結果の自主管理目標値超過（東京事業所、2012 年 8 月8 日採水（9 月20 日判明））
敷地内最終放流枡で採取した排水中ダイオキシン類分析結果が自主管理目標値 5pg-TEQ/Lを超える5.6pg-TEQ/L だったこと
が、9 月 20 日の分析結果報告で判明したものです。速やかに再サンプリングを行うとともに、排水ろ過器 ( 活性炭 ) を通常の片側運転から両側運転に切り替え、仮設活性炭 (カゴ ) を追加し、分析監視強化をしました。再サンプリングの結果は 2.1pg-TEQ/L で自主
管理目標値以内でした。原因として、分析結果につきダイオキシン類の各異性体を確認したところ、フラン類（PCDF）の値が高いことから、夏期の冷却塔上部冷却ファン常時連続運転に伴い、周辺大気に含まれる微量のダイオキシン類が冷却ファンを介し冷却水に捕捉され、冷却ブロー水やフィルター逆洗水と一緒に用役排水を介し検出されたものと推定しています。
対策として、夏場発生する藻の対策用フィルターの使用はとりやめ、事前に薬剤注入する方式へ変更しました。また、排水ろ過器の活性炭を全量取替えました。さらに毎年の定期点検時に冷却塔及び用役排水槽の清掃を行うとともに、夏期は冷却塔の低減縮倍率
運転と、分析監視を強化します。

環境投資
当社が実施する PCB 廃棄物処理事業については事業そのものが環境保全活動であるため、全設備投資額を環境投資として捉えました。2008 年度における北海道事業の完成及び北九州事業所（2 期施設）事業の施設整備が済み、2009 年度以のは 2011 年度は北九州事業で、2012 年度は北海道事業
で、プラズマ溶融分解施設の整備のための投資額が大きくなっ
ています。

（百万円）

2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度
設 備
投資額

18

26,067

15,7005,544

20,375

11,35040,000
投資額

降はその他の事業を含めた設備改善を実施しました。主要なも設備投資額の推移（百万円）
50,00030,00020,00010,000
0

2008

2009

2010
年度

2011

2012

労働安全衛生労働災害
2012 年度は、施設の操業に伴う休業災害として、重量物落下による足首負傷の１件が発生しました。また、建設工事中の北海道事業所（増設施設）でも、施工業者における休業災害が 2 件発生しました。
不休業災害も含め全ての事案について、原因の究明を行うとともに、設備や体制、教育等の面から再発防止対策を講じています。
また、労働災害事例を各事業所間で情報共有を行い、類似トラブルの再発防止に努めています。
■重量物作業時の骨折（東京事業所、2012 年 7 月24 日発生）
台車上の重量物が滑り落ち被災者の右足に触れ打撲し骨にひびが入りました。原因は、通常使用しない台車を使用したためで、作業手順や方法を変更する時の報告・許可方法、台車の点検や使用方法を明確にし、OJT 等による再教育を行いました。

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社の処理施設では、PCBによる作業環境の汚染の可能性等を考慮して PCB 取扱区域の管理区分を設定し、汚染を広げないよ
うに換気空調設備による負圧管理を行うとともに、管理レベルに応じ、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気システムの設
置、作業環境モニタリングの実施等の作業環境管理を行っています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方管理区域レベル 3

負圧レベル

通常操業下で PCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する区域−70Pa 程度

管理区域レベル 2

通常操業下では PCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度 PCBを取扱うため、相応の管理を行う区域−40Pa 程度

管理区域レベル 1

配管設備等により、工程内の PCBは作業環境と隔離されており、通常操業下ではPCBによる作業環境の汚染がない区域−20Pa 程度

上記を除くPCB 廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

一般取扱区域

また、作業従事者の負担軽減と曝露防止について工程上十分な配慮を行うとともに、管理区域の入域者については、管理区域レ
ベルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
当社が使用している主な保護具類の例（北九州事業所（2 期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

防毒マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）

インナー手袋（ポリエチレン製等）

レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴
カバー（平置き）

化学防護服（ポリプロピレン製等）
化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン
着用

さらに、作業従事者に対し、血中 PCB 及びダイオキシン類濃度の測定、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の実施等の健康管理を行っています。

19

保安防災
緊急時の対応当社の処理施設においては、設備の不具合や地震等の自然災害が発生した場合においても、火災・爆発や PCB 等の漏洩等が発生しないよう多重防護構造の考え方により安全設計を実施していますが、万が一緊急事態が発生した場合に備えて「緊急時対応マニュアル」を定めています。これは、緊急事態が発生した場合に事業所が取るべき措置について定めたものであり、編成される防災隊の組織構成や各担当の任務、緊急通報さらには教育訓練等についても明記し、また普段から防災訓練等を実施することで、万が一の場合にも速やかに対応できるよう心がけています。
運転・設備関連トラブル
2012 年度は、運転・設備に関する主なトラブルとして、以下の 2 件が発生しました。
■2 期施設溶剤蒸留室内での洗浄液の漏洩（北九州事業所、2012 年
9 月22 日発生）
蒸留設備のスラッジを捕集するスラッジコレクター蓋部から洗浄液が漏洩したものです。外部への漏洩物の流出はありませんでした。原因は、蓋をシールするＯリングの塑性変形でした。対策として、スラッジコレクターを漏れにくいタイプに更新するとともに、液面検知計、漏洩検知器等を設置し監視強化を図りました。また、
Ｏリング交換基準、管理手順書を作成し管理強化しました。
■タンクローリーからのＳＤ剤受入時に圧抜き管からＳＤ剤が漏洩（豊田事業所、2012 年 7 月11 日発生）
ＰＣＢの分解時に使用するＳＤ剤（金属ナトリウム分散体）をタンクロー
リーから施設内に受け入れる際に漏洩したものです。液は受入室の防油堤内に溜まっており、外部への流出はありませんでした。原因は、手順書の確認不足、作業員２名の役割分担が手順書上未記載でバルブの閉作業を忘れたことでした。対策として、立会い強化、役割分担の作業手順での明確化、及びステップ毎のダブルチェック、漏洩検知器による監視強化等を行いました。

総合防災訓練等
当社では、各事業所において総合防災訓練及び緊急措置訓練等を適時行っています。2012 年度の主要なものを下記に記載します。
全社事故対策本部訓練
2013 年１月 29 日、事業所における危険物
受入時の火災を想定した、全社事故対策本部の対応訓練を、社長以下、本部関係者全員が参加して実施し、本部運営及び記者会見等の訓練を行いました。

全社事故対策本部訓練の実施状況

大阪事業所の消防訓練状況
大阪事業所では緊急時対応訓練を毎月 1 回実施していますが、毎年春と秋に大規模な消防訓練を行っています。
春の訓練は５月２４日に西棟１階のローディング室「タンク充填・排出装置
制御盤」から出火したとの想定で消火班による初期消火訓練、避難訓練、指揮本部と対策本部の連携訓練、全館放送を使った指示、消防への１１９番通報を含む外部への通報訓練等を行いました。当社２０名、運転会社５２名、清掃員他３名が参加しました。消火訓練終了後、此花消防署が準備された訓練用消火器を使い取扱いの指導を受けながら実射しました。訓練後には、消防署の方から講評をいただきました。また当日は此花警察署から２名が来所、訓練を視察され「本当にキビキビとした訓練でした」との講評をいただきました。
秋の訓練は１１月１５日に消火栓からの放水、担架の組み立て及び搬送、テント設営を行いました。当社２２名、運転会社６５名が参加しました。担架の組み立ては過去数回実施している成果もあり短時間で要領よく組み立てることができました。

20

事業所 実施年月日
北九州 2012.7.4

訓練内容

参加者・立会者

2 期溶剤蒸留室 1 階ポンプ付近での火災発生を想 当社：29 名
定し、初期消火、及び粉末消火設備起動訓練を実 運転会社：42 名
施。
消防署：36 名
2012.11.2 第 2 期処理施設の定期点検に伴い、大勢の工事作 当社：15 名
業者の安全のため非常時の避難を円滑に行う必要 運転会社：50 名があることから、そのため訓練を実施。
協力会社：80 名
若松区で地震発生を想定し、設備が緊急自動停止した状況で運転会社とともに、定期点検の協力会社作
業員の避難訓練を実施。
2012.12.3 地震が発生（津波無し）
した際の対応の訓練を実施。 当社：29 名
若松区に震度 6 弱の発生を想定し、「身の安全確保」、運転会社：81 名「避難と安否確認」&「設備点検」に絞り、訓練を実施。
豊田 2012.8.3
処理棟 4 階払出エリアで何らかの火源で紙類梱包 当社：28 名
機の素子に引火し、火災が発生。6 階にて避難途中 運転会社：70 名の一人怪我人発生を想定。119 番通報し、初期消火 豊田市消防：開始。火災は、消火器及び屋内消火栓にて鎮火。怪 計 19 名
我人は応急手当後、公設消防梯子車により救出。対策本部では当社対策本部と公設消防の現地指揮隊との権限委譲訓練も実施。
2013.2.28 処理棟 6 階遠心分離エリアで遠心分離機の分離液 当社：24 名
送液ポンプのメカシールが破損し分離液が漏洩、引 運転会社：70 名
火し火災が発生を想定。
消火班の一人が足を捻挫し自力歩行困難となり応急手当後、救護班により救護・救出。
火災は、消火器及び屋内消火栓（模擬）にて鎮火。
東京 2012.9.21 地震発生による身の安全確保、緊急避難放送により 当社：25 名
施設内（管理区域含む）から避難指定場所（正面玄 運転会社：
関）へ避難し、人員の確認。その後、大津波警報の（TEO）57 名、発令を受けて施設内 3 階・4 階への避難場所変更、（TEE）12 名
避難誘導訓練及び人員の確認等を実施。
協力会社：35 名
外来者：6 名2012.12.14 環境安全異常事態に該当するか否かを直ちに判断 当社：7 名できない事象が発生した場合の初動対応を確認する 運転会社：ことを目的として事業所幹部の訓練を実施。平日昼（TEO）8 名、間、自動火災報知器が発報し、調査の結果、加熱炉（TEE）2 名
本体カバーから煙漏れであることを確認する想定。
現場からの避難行動および人員確認の訓練を実施。 当社：26 名
運転会社：（TEO）78 名、（TEE）20 名
協力会社：26 名
2013.3.15 平日昼間、震度 5 強（143 ガル）の地震が発生し、1 階洗 当社：27 名
浄室の洗浄ボックスで IPA 漏洩、回収作業中に隊員が転 運転会社：
倒し右足首骨折、床に漏洩した IPAに着火し火災発生、屋（TEO）49 名、外リサイクル油タンク防油堤内に油が漏洩、一部が防油堤（TEE）10 名
亀裂部から滲み出たとの想定で総合防災訓練を実施。
東京都、江東区
訓練内容は、対策本部及び現地指揮本部の設置、通報、の立ち会い
漏油回収、作業環境測定、負傷者救護、土嚢積上げ等訓練には東京都と江東区が立ち会い。
大阪 2012.5.24 西棟 1 階ローディング室前室の制御盤より火災が発 当社：20 名生との想定で訓練を実施。消防への通報と同時に消 運転会社：52 名
火班による初期消火を行い鎮火。その後、水消火器 協力会社：3 名を使って実射訓練を実施。此花消防署から3 名、此 此花消防署：3 名
花警察署から2 名が訓練に立ち会い。
此花警察署：2 名
2012.11.15 消防訓練として①担架組み立て及び搬送訓練②災害対 当社：22 名
策本部用のテント組み立て訓練③消火栓を使った放水訓 運転会社：65 名練を実施。搬送訓練では担架の組み立てから被災者を担架に乗せて実際に運搬するまでを多くの参加者が体験。
2012.12.6 地震の震度 5 強で西棟ローディング室、東棟 1 階通 当社：23 名
路で負傷者が発生し、設備が自動停止したことを想 運転会社：43 名
定して実施。地震避難訓練を実施。揺れが収まってか 此花警察署：2 名
ら負傷者の救出、避難訓練を実施。地元の此花警察署から申し出があり2 名の署員が来所、立ち会い。
北海道 2012.9.11 地震発生に伴う守衛室からの火災発生と解体エリア 当社：23 名
で PCB 油が漏洩し要救助者が発生（点検作業員が 運転会社：
PCB 油を浴び、怪我により歩行困難）
したことを想定 100 名
し、従業員避難、対策本部及び指揮本部立上げ、消火器による初期消火、ライフゼム装着と屋内消火栓による放水、社内外通報連絡等について訓練を実施。
2012.9.13 地震発生に伴う守衛室からの火災発生と解体エリアで 当社：25 名
PCB 油が漏洩し要救助者が発生（点検作業員が PCB 油 運転会社：70 名を浴び、怪我により歩行困難）
したことを想定し、従業員避難、対策本部及び指揮本部立上げ、消火器による初期 その他、室蘭市消消火、ライフゼム装着と屋内消火栓による放水、社内外 防 署 長 、胆 振 総通報連絡、要救助者の公設消防隊による救出・除染処置 合 振 興 局 、室 蘭等について訓練を実施。
市 、監 視 円 卓 会
公設消防から、隊員（20 名）
・消防車（4 台）、救急車（1 議 委 員 等 の 立 ち台）、機材運送車（1 台）が駆け付け、除染テント張り、化 会い、視察
学防護服装着 3 名が参加。
訓練には、室蘭市と北海道事業監視円卓会議の委員等が視察され、また実施後に、室蘭市消防署長と胆振総合振興局よりそれぞれご講評。新聞社及びテレビ局が取材。
9 月 21 日に公設消防・当社・運転会社による反省会を実施し、公設消防隊員への携帯用の建物図面の準備等を今後の対応として提起。

収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB 廃棄物の処理施設への受け入れに当たり、す。北海道事業の場合は本州の PCB 廃棄物を、2008 年 7 月

安全で確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するために、事から鉄道との、2008 年 10 月から船舶との組み合わせにより業所毎に関係都道府県市と協議の上、搬入者が処理施設にそれぞれ受け入れています。北九州事業の場合は離島の PCB

PCB 廃棄物を搬入する際に遵守しなければならない基準とし廃棄物を 2009 年 9 月から船舶との組み合わせにより受け入て、受入基準を定めています。

れています。

この受入基準により、当社処理施設へ搬入する者は入門許可

事業対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（北海道事業の例）

証の交付を受けることが必要とされています。入門許可証の交本州付を受けた者は、受入基準を遵守しなければならず、受入基準

連携者 A

連携者 B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

に違反した場合は、その者に対して違反の内容に応じて改善計
画書の提出、搬入の一時停止、入門許可の取り消し等を行いま北海道す。これまでに受入基準の違反により入門許可を取り消した実
績はありません。
PCB 廃棄物処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数
は、2013 年 3 月末現在で延べ１０８社に及びます。

17

34

23

国が定めるPCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン（2010 年 6月改訂）により、同ガイドラインに液漏れした PCB 機器の具体

北九州事業所 豊田事業所 東京事業所 大阪事業所 北海道事業所
19

JESCO
処理施設

合計

15

108

の運搬方法が明記されました。これを受けて、液漏れした PCB
機器を運搬するための運搬容器及び方法に関する規定を追加する受入基準の変更について、当社の処理施設への入門を許

北九州事業や北海道事業のように、事業対象区域が特に広域可しているPCB 収集運搬業者に対する説明会を、2010 年度に及ぶ場合には、複数の者が収集運搬に携わる場合があります。

に大阪事業所及び北九州事業所、2011 年度に東京事業所及搬入者と連携して収集運搬を行う連携者に対しても、受入基準

び北海道事業所で、それぞれ開催しました。変更した受入基準と同等の内容を遵守していただくため、搬入者を通じて連携者に従って、北九州事業所では 2012 年 1 月から、大阪事業所でを管理する収集運搬の仕組みを構築しています。

は 2012 年 4 月から、それぞれドラム缶サイズを超える大型の収集運搬が長距離となる場合は、トラックと船舶又は鉄道を液漏れした機器の受け入れを開始しました。

組み合わせた輸送が利用され、モーダルシフトが図られていま

運行管理システム（GPS システム）の効果
当社の処理施設に PCB 廃棄物を運搬する車両には、その運過程での異常状態自動検出時及び緊急通報ボタン押下時には行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置が搭載され緊急通報を行う機能を有し、PCB による環境汚染等の二次災ており、GPS による運行管理システムにより、あらかじめ計画

害に対応する危機管理が可能となる効果もあります。

されている運行ルートで運搬している

GPSシステム概要図

か等、運行状況の管理をしています。

②搬出情報通信

このシステムは、通信衛星と GPS• 積込み情報• バーコード番号• マニフェスト番号• 位置情報衛星を利用したトレーサビリティシス
テムにより、PCB 廃棄物を収集する

保管事業者

際にバーコードを用いて廃棄物毎の①搬出読込み個体管理を行っています。また、併せて運搬車両に搭載された GPS 測位ア（運搬）

GPS衛星 ③位置情報取得• 位置照会情報• 位置回答情報

ンテナにより位置情報を逐一取得し地図上にプロットします。これにより全国

GPSシステムサーバーの保管事業者から収集された PCB 廃各種情報のチェック過程の動態を一括管理し、リアルタイムで確認ができることにより不法投棄

各種情報処理棄物が当社に搬入されるまでの運搬

通信衛星⑦通信センター送信（搬出・運行・搬入）

通信センター⑥搬入情報送信• 施設受入情報• 処理終了情報• バーコード番号• 位置情報• 運行情報（速度等）• 緊急情報• 位置情報④運行情報送信

収集運搬事業者⑤搬入読込み

JESCO

（運搬）

⑧GPSセンター送信（搬出・運行・搬入）○積込みバーコード・マニフェスト番号 と 積下しバーコード・マニフェスト番号○積下しバーコード・マニフェスト番号 と 施設受入バーコード番号 → 運搬・搬入時の紛失・不明をチェック○走行速度・急停車・急発進等のチェック → 緊急事態の発生等をチェック

マニフェスト伝票照会

運行状況一覧

運行状況航跡地図

日報（収集運搬事業者閲覧可）

防止の監視、指定された運行ルートの監視等が可能となります。また、運搬

当社処理施設での公開

21

トピックスPCB 廃棄物の登録制度
PCB 機器等登録制度
当社の処理施設に PCB 機器等を計画的・効率的に搬入し、安全・確実に処理するためには、あらかじめ PCB 機器等に関する情報（機器等の重量、性状、寸法、形状等）を事前に把握することが非常に重要となります。
このため当社では、保管事業者等の方々に、保管等されている
PCB 機器の情報等をあらかじめ当社にご登録いただく制度を設けています。2005 年度の１年間限定で「早期登録・調整協力割引制度」（以下、「早期登録」）を実施し、約 43,000 の事業場にご登録をいただ
きました。早期登録の終了に伴い、2006 年度からは「PCB 機器等登録」
（登録無料、処理料金の割引なし）として、引き続き登録を受け付
けております。2012 年度までの７年間で 13,059 の事業場のご登録をいただきました。また、ご登録されてから時間の経過とともに、保管事業者、保管場所、機器等の情報に変更が生じており、2012 年度までに43,902 件の変更登録をしていただきました。
登録のためには、当社で指定した様式に保管者情報や PCB 機器等の情報を記入し、郵送にてお申し込みいただくこととしております。詳
しくは当社ホームページ（www.jesconet.co.jp）をご覧ください。
特別登録・調整協力割引制度● 趣旨
当社では、行政からの要請を受け、行政が行うPCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理の促進のための指導等に協力することとし、前記の「PCB 機器等登録」とは別に、地域と期間を限定して、PCB 機器等に関する情報を当社へ事前登録いただくことにより処理料金の割引を適用する「特別登録・調整協力割引制度」を設けています。
● 特別登録・調整協力割引制度の概要①対象機器等：10kg 以上のトランス類・コンデンサ類とトランス類・コンデンサ類から抜油し、別途ドラム缶・ペール缶等で保管されているPCB 油類（早期登録と同じ）②受付期間：PCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理の促進のために行政が行う指導等において設定した 6ヶ月の期間③必要提出書類：「申込書」「PCB 機器等調査票」「保管場所、PCB 機器等の写真」④特別登録料：2 千円／台（PCB 油については保管容器１個当たり）⑤特別登録証：特別登録料払込確認後に発行⑥処理料金の割引：処理料金（処理委託契約締結時点）の 3% を割り引く● 各地域での実施
2007 年度から2011 年度までの５年間に2,643 の事業場をご登録いただいています。2012 年度は北海道事業所の処理地域である

北海道（十勝、オホーツク、根室、釧路の地域、１月から６ヶ月間）及び豊田事業所の処理地域である三重県（4 月から 6ヶ月間）、岐阜県（5月から6ヶ月間）、静岡県（8 月から6ヶ月間）で実施し、328 事業場から新たにご登録いただきました。
PCB 汚染物登録（北九州事業対象地域及び北海道事業対象地域に限る）
北九州事業においては、安定器等、その他の汚染物を対象とした処理を 2009 年 7 月から開始しました。このことに伴い、PCB 汚染物等の登録制度を新設し、当社の指定容器（又は受入可能な容器）に収納され、その荷姿で契約が可能な PCB 汚染物等については「搬入荷姿登録」、そうでない PCB 汚染物等については「予備登録」いただくこととしています。また、北海道事業においても、安定器等、その他の汚染物を対象としたプラズマ溶融処理を2013 年 9 月から開始しました。このために、2012 年 7 月から PCB
汚染物等の登録を開始しました。なお、北海道事業区域の PCB 汚染物等の登録にあたり、4 月から 9 月にかけて道・県毎に登録説明会を延べ 53 回開催しました。
PCB 汚染物等登録説明会
2013 年 3 月までの間に「搬入荷姿登録」については、北九州事業対象地域で 3,017 事業場、北海道事業対象地域で 1,244 事業場にご登録いただきました。また、「予備登録」については、北九州事業対象地域で 1,078 の事業場、北海道事業対象地域で 802 の事業場にご登録いただきました。
「予備登録」から「搬入荷姿登録」へ移行された事業場は、北九州事業対象地
域で 752 事業場、北海道事業対象地域で 131 事業場でした。
PCB 汚染物等の登録については、当社ホームページをご覧ください。
少量保管事業者説明会
2008 年度から少量保管事業者説明会を開催しています。この説明会は、PCB 廃棄物の処理委託をいただく際に、PCB 廃棄物処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃棄物の収集運搬等について、事前にご理解いただくためのものです。
2012 年度は、159 回、5,160 事業者へご説明いたしました。
今後も、少量保管事業者説明会を継続していきます。
小量保管事業者説明会

表彰（社会的取り組み評価）
2012 年度は下記 3 件に対して、当社関連組織が表彰を受けました。
北九州事業 航空自衛隊第３術科学校長よりの感謝状（2012 年 11 月 5 日）
航空自衛隊第３術科学校長から北九州事業所に感謝状が授与されました。これは平成１７年事業所開設以来、長年にわたって基地
隊員の教育目的での見学に対し積極的に対応してきたことが評価されたものです。

東京事業 運転会社 危険物取扱者 消防庁総監表彰（2013 年 3 月 7 日）
高濃度ＰＣＢ廃棄物処理の運転会社である
東京環境オペレーション株式会社の危険物取扱者へ、東京消防庁総監の表彰が授与されました。これは、東京消防庁開庁記念日に 5
年毎に表彰されるもので、永年に亘り危険物取扱者として積極的に危険物災害の予防に尽力し、功績を挙げ、他の模範となる者として授与されたものです。

臨港消防署 予防課長（総監代行）より危険物取扱者への表彰授与式（東京事業所）

22

北海道事業 運転会社の連続無災害記録表彰（2012 年 9 月 24 日）
北海道事業の運転会社である室蘭環境プ
ラントサービス株式会社が 9 月 21 日に連続
無災害 2,000 日を達成したことに対して、親会社である株式会社日本製鋼所室蘭製作所
から表彰状が授与されました。およそ５年半の間、休業災害ゼロを達成したことによるものです。連続無災害達成表彰としては、8 回目の授与となりました。

従業員教育安全教育
当社では、7 月の全国安全週間に際して、毎年社長メッセージにて無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を各事業所・全従業員に伝え、安全取り組みの徹底を図っています。
以下に各事業所における取り組みのトピックスを紹介します。
北九州事業所
北九州事業所では運転会社の他、協力会社等の入構者に対して安全のための入構教育を実施しています。PCB 処理の社会的な重要性を考え、入構者は毎年受講して更新していただくことにしています。
2012 年度は 1,500 人以上が受講しました。このほか例年通り、８月の１期処理施設の定期点検に際し、作業の無事故・無災害を目指して安全大会を実施し、約 80 名が参加しました。また、１１月の２期施設の定期点検に際しても安全大会を実施しましたが、この安全大会に合わせて、避難訓練及び避難誘導訓練を実施しました。この訓練には協力会社作業員８０名を含め、約１５０名が参加しました。
その他、防災ビデオ研修会（4 月）、消防署職員による安全講演（7月）、産業医による衛生講話（１０月）、衛生週間特別講演会（１０月）、
特殊薬剤取扱研修（３月）等を実施しました。

開催し、安全意識の向上に努めました。しかし、休業災害 1 件と軽微な不休災害が発生したことから、11 月に緊急安全大会を開催し、高濃度
ＰＣＢ廃棄物処理施設では「特別安全管理運動」、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理施設では「安全活動強化運動」を展開しました。
また、環境保全教育や ISO14001 の仕組みの中で、「想定される
環境緊急事態一覧表」を作成し、緊急時の対応訓練を行い、環境トラ
ブルの未然防止に取り組んでいます。
ヒヤリハット・気がかり（ＨＨＫ）活動も引続き積極的に推進しており、今年度は 457 件中、「体験ヒヤリ」111 件に対し「想定ヒヤリ」が346 件あり、より「危険予知型」になってきています。
大阪事業所
大阪事業所では毎月 1 回安全教育を行っており、従業員のレベルアップを図っています。2012 年度の教育内容は「安全作業の基本」「ヒューマンエラーの防止」「指差呼称」「ＫＹ活動」「リスクアセスメント」
等作業員の知識として必要な内容の安全教育を実施しました。先輩たちが過去の体験例をいくつか取り上げ、どのようなときに事故・災害が発生したか、また防ぐには何が必要だったのか、具体的な事例を用いた講和を行いました。また現場で災害の芽を摘むためのヒヤリハッ
ト・気がかり活動を行っており年間の提案件数は３８４件となりました。
提案に当社と運転会社の安全担当者が 1 件毎内容を確認しながら回答するようにしており、提案者のやる気向上につなげ、作業の無事故・
無災害を目指しています。

北九州事業所（２期施設）定期点検安全大会

豊田事業所
２００７年２月に毎月２１日を安全の日と定め、以来安全の日には安全集会を開催しています。安全集会では、所長及び運転会社社長から安全について訓示があるとともに、事業所が約束した過去からの実施
事項については確実に実施するようにとの指示があります。
また、従来から実施してきている安全セミナーについては、2011
年１２月に施設内漏洩事故が２件発生したことから、2012 年度の安全セミナーのテーマは、設備の漏洩リスクと防止対策、緊急時の対応の観点を中心として選定しました。
また、２０１２年に発生した２件の事故は、いずれも作業員の人的ミス（ヒューマンエラー）が主な原因であることから、運転会社主催によるヒューマンエラー防止講習会を開催し、ＪＥＳＣＯ社員共々失敗事例や防止策等について説明を受けました。
健康面について、従来から２年に１回、ＡＥＤによる心肺蘇生法の講習会を実施していますが、２０１２年は同年１月１日に公表された新ガイドラインに基づく方法について講習を受けました。
また、産業医に講話を依頼し、熱中症対策を始め３回の講演をしていただきました。

ヒューマンエラー防止講習会

産業医による講話

東京事業所
年間の教育訓練を計画し、労働安全衛生や環境に係わる様々な教育を実施しています。定期点検期間中（5 月〜6 月）に安衛法で決められた特別教育、体感型教育（安全を十分に確保した上で、例えば吊り荷のぶれや梯子昇降時の 3 点支持の体感、AED 取扱い教育等）、装置取扱い教育、過去の災害事例を活用した再発防止や類似防止に関する教育を行いました。また7 月の安全週間では「安全講話会」を数回

教育訓練状況

教育訓練受講者

北海道事業所
当社、運転会社及び協力会社等の入構者に対して、PCB の特性及び施設内で守るべきルール等について教育を実施し、教育修了者は氏名・会社名・受講日を台帳に登録するとともに「PCB 安全講習修了証」（有効期間 3 年間）を発行し、教育修了者の教育履歴を管理しています。特に管理区域レベル３の入構者に対しては、入退出方法のＤ
ＶＤ視聴を含めた特別教育を実施しています。2012 年度は主に協力
会社を含む 757 名に対し教育を行いました。
また、施設の安全操業継続と、万一のトラブル発生時の迅速な対応に備えるための安全衛生教育活動として従業員に対し、安全・衛生に関する教育を計８回実施しました。
教育のテーマは、緊急時対応、労働衛生（有機溶剤・特化物等）、
環境安全（モニタリング）、電気保安、安全防災（ビデオ教育）、防災規
程、高圧ガス保安のほか、室蘭警察署から講師を派遣いただき交通
安全講話を実施しました。
加えて、産業医による衛生講話や室蘭労働基準協会が主催する技能講習や特別教育等への参加、定期点検時の安全大会・事前教育及び当社・運転会社・元請業者による合同安全パトロール、保護マスクの装着テスト・指導の実施、安全衛生標語の募集・表彰、出勤時の交通安全指導等により、従業員の知識・技能の向上及びモチベーションの維持に努めています。

定期点検安全教育

交通安全講話23

情報公開
情報公開ルーム／施設見学ルート
各事業所には、情報公開ルームを設け、施設見学ルートを設定しています。
今回は豊田事業所の情報公開ルームを紹介します。豊田事業所では、情報公開ルームを事務所３階に開設しています。
情報公開ルームでは、ＣＧにより３Ｄで再現した施設を自由な角度から眺めることができる大型液晶ディスプレイ（メディアウォール）や、楽しいゲームによりPCB について学習できる閲覧用液晶ディスプレイ（Web 閲覧タワー）、
当日の操業状況や収集運搬車の位置を表示する情報公開モニター等を設置するとともに、各種解説パネルを展示しております。
このほか、豊田ＰＣＢ処理安全監視委員会の議事録、処理施設の維持管理状況の記録、事業だより等を公開しています。事業だよりは、事業所開所当初から毎月発行し、地元自治区等へ配布しています。また、2012 年８月号

情報公開ルーム（手前 液晶ディスプレイは WEB 閲覧タワー）（第１００号）からは、より分かりやすい紙面に刷新しました。
情報公開ルームに隣接したプレゼンテーションルームでは、処理概要の紹介ビデオを視聴していただくことができます。また、処理棟内の見学コースでは、主要な箇所に見学窓及び処理概要図を設置し、さらに見学窓の横にはより詳細な処理工程を紹介するビデオ（一部の箇所は音声のみ）を設置しています。
2012 年度には、６４団体３９１人の方々に当施設を視察・見学いただきました。また、地元の皆様にＰＣＢ廃棄物処理事業をより理解していただくため、関係自治区に当施設の見学を働きかけ、14 自治区（合計 47 人）の方々に視察していただきました。
今後も、適切な情報公開を図るとともに、見学会等を通じて地元の方々の見学コース

事業へのご理解を深めていただけるよう努めていきます。

展示会等
2012 年度は下記の展示会等に出展し、当社の PCB 廃棄物処理事業の意義や安全操業のための取り組みを積極的にPRしました。
エコ・テクノ2012（北九州）2012.10.11（木）〜10.13（土）於・西日本総合展示場（小倉北区）
入場者数

27,588 人

室蘭ものづくり軌跡フェア（北海道）
2012.10.26（金）〜10.27（土）於・室蘭市市民会館（室蘭市）
入場者数

24

996 名

処理施設の見学者の推移
5 事業所の 2012 年度中の施設見学者数は、国内外からの見学者を合わせて、次表の通りです。
主に保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等に見学をいただき、PCB の毒性、無害化の確認方法、作業従事者の人
数･勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐に渡る質問をいただいています。
いずれの施設でも、幅広い見学者層にPCB や PCB 廃棄物処理についてわかり易く伝えられるよう、動画や音声による説明、英語併記、わかりやすい文字やサインを使った表記等の工夫をしています。
各処理施設の見学者数
処理施設

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

北九州

1,427 人1,660 人1,557 人1,200 人

835 人

979 人

豊田

814 人

715 人

472 人

362 人

374 人

391 人

東京

2,003 人1,669 人1,578 人1,292 人

596 人

823 人

大阪

3,333 人1,100 人

650 人

624 人

482 人

501 人

北海道

990 人

2,510 人1,320 人1.102 人

817 人

908 人

合計

8,567 人7,654 人5,577 人4.580 人3,104 人3,602 人豊田事業所情報公開ルームの見学（2012.10.15 環境の保全を推進する協定協議会）

豊田事業所見学通路より処理工程見学（2012.7.4 豊田市環境部新人職員見学会）

25

地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB 廃棄物処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地元の地方自治体と環境保全協定を締結しています。
大阪事業については、環境保全協定に代わって、2006 年 8 月 31 日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記された通知（「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」）をいただいています。
また、北九州市との間で締結している環境保全協定については、北九州事業所（2 期施設）の建設に伴い、2007 年 10 月 19 日に一部変更しました。北海道及び室蘭市との間で締結している環境保全協定についても、北海道事業所（増設施設）の操業に先立ち、2013 年 3 月29 日に一部改定しました。
環境保全協定や上記通知に基づき2012 年度に対応した事項は、受入基準の変更（北海道）、環境モニタリング結果等の報告（全5 事業所）、立入検査（全 5 事業所）等です。
環境保全協定の締結状況
名称

事業
北九州

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

締結先
北九州市

締結日及び変更日
2003.4.23 締結
2007.10.19 変更

豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27 締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15 締結

北海道

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7 締結
2013.3.29 一部改定

監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の地方自治体では、当社が行うPCB 廃棄物処理事業が安全かつ適正に行われるよう、施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うためにPCB 廃棄物処理事業監視委員会等を設置しています。
各監視委員会等においては、オールジャパンで PCB 廃棄物を早期に処理するための方策をきちんと考えること、他事業所のトラ
ブル等についてもしっかり横展開し事故防止に役立てること等、様々な意見・要請がありました。
当社では、各監視委員会等で当該事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した処理事業の推進に努めています。
監視委員会等の開催状況
名称

事業
北九州

北九州市 PCB 処理監視会議※1

設置日
2002.2.14

開催状況（2012 年度）
・2012.8.7
・2013.2.5

豊田

豊田市 PCB 処理安全監視委員会

2003.10.3

・2012.5.30
・2012.11.22
・2013.3.6

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

・2012.7.26
・2012.10.4
・2013.2.7

大阪

大阪市 PCB 廃棄物処理事業監視会議※2

2003.9.10

・2012.8.30

北海道

北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2012.6.8
・2012.10.23
・2013.2.15

26※ 1 2012 年 4月1日付北九州市 PCB 処理監視会議設置要綱改定により北九州事業の監視会議の名称が変更となりました。
（旧名称：北九州市 PCB 処理監視委員会）※2 従来、大阪市により開催されてきた「大阪市 PCB 廃棄物処理事業監視会議」については、2013 年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪 PCB 廃棄物処理事業監視部会」として開催されることになりました。

地域からのご意見、ご提言
豊田事業所では、これまで度重なる施設内漏洩事故が発生したことから、その対策として2010 年度に「豊田事業所再生計画」の策定を行い、同様の漏洩事故を二度と起こさないという決意のもと、対策を継続的に行ってきたにもかかわらず、2011 年 12 月に施設内での PCB 含有液の漏洩事故、2012 年 7 月にSD（金属ナトリウム分散体）剤の施設内漏洩事故（20 ページ参照）、同年 9 月には
ベンゼン排出事故（18 ページ参照）を発生させてしまいました。豊田市からは、2012 年に入ってからの２件の事故を受けて、これまでの改善対策において外部漏洩リスクの観点や手順書どおりに作業が実施されているかどうかのチェック体制の必要性について、検証・評価して対策を講じるとともに、施設外へ有害物質を漏洩させる事故をくり返さないように改善を図るようご指導をいただきました。
当社では、ご指摘を踏まえ、これらの事故の直接的原因に対する改善策とともに、その背景となる構造的原因に対する改善策として、安全管理体制の強化及び作業面・設備面の両面から漏洩リスクを評価した上での対策実施に取り組むため、「改善計画書」を策定し、2013 年 3 月13 日に豊田市及び環境省に提出しました。
また、豊田事業所において 2012 年 9 月に発生したベンゼン排出事故（18 ページ参照）及び北九州事業所において同月に発生した PCB 含有液の施設内漏洩事故（20 ページ参照）に関して、地元自治体より、通報連絡が遅れたことに対して改善するようご指導をいただきました。
当社では、ご指摘を踏まえた改善策として、通報連絡体制の確立、当社及び運転会社内での周知徹底、通報連絡及びトラブル対応に関する再教育の徹底等の対応を図りました。

地域の行事への参加
当社では、地域で開催されている行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
事業所

名称

北九州

○エコタウン企業親睦ソフトボール大会（2012.5）○エコタウン企業内ひびきエコフェスタ（2012.11）○農林水産まつり（2012.11）

豊田○樹木自治区「樹木桜まつり」（2012.4）、
逢妻男川を楽しむ会「ぽんつく（魚取り）大会」（2012.7）への参加○自治区毎に JESCO 見学会の打診（14 自治区が見学会で来所）○交通安全街頭活動（4 回／年）

東京

○東京スーパーエコタウン事業見学会への参加（概ね１回／月）○事業所周辺公道の清掃活動（毎月１回）

大阪○事業所周辺公道・バス停の清掃活動（毎週金曜日）○地元此花区内 6 箇所の盆踊りへの参加

北海道○事業所正門から踏切までの公道の清掃活動（2012．4.25 及び 11.14）○地元漁協はだか祭（2013.1）○北九州市応援団の集い（2013.2）

春・秋の清掃活動の実施状況

事業だよりの発行状況
当社では、各事業所において、PCB 廃棄物処理事

事業

事業だよりの発行状況

豊田

2004 年 5 月〜毎月発行

東京2005 年 5 月〜四半期毎発行

州市 PCB 処理監視会議だより（旧：監視委員会だよ大阪

2005 年 3 月〜四半期毎発行

り）」を発行され、随時、市民の皆さんに公表されて北海道

2006 年 5 月〜半期毎発行

業だよりを定期的に発行し、印刷して配布したり、ホームページに掲載することにより、広く公開しています。
なお、北九州事業においては、北九州市が「北九います。

2010 年 7 月〜四半期毎発行

27ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
当社では、PCB 廃棄物処理事業を推進する上で、PCB の分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただ
き、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び 2012 年度の開催状況は以下の通りです。
また、本検討委員会の下に、次頁の 8 つの部会（技術部会、作業安全衛生部会、PCB 汚染物等処理体制検討部会及び事業部会（各事業毎））が設置されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要
当社の PCB 廃棄物処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価をいただきました。
構成（50 音順、敬称略
氏名

委員長

開催状況（2012 年度）：第 24 回2013 年 3月現在）

所属

伊規須 英輝福岡中央総合健診センター施設長岡田光正

放送大学教授酒井伸一

京都大学環境科学センター センター長

田中勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター特別栄誉教授

永田勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院工学研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学名誉教授

森田昌敏

愛媛大学農学部客員教授

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

2013 年 3 月 29 日（公開にて開催）

当社が実施する5 事業について、操業状況及び事業の進捗状況や、主なトラブル内容等について説明し、ご審議いただきました。
委員からの主な提言は以下の通りです。
• 超大型、大型、中型、小型トランス・コンデンサの定義が各事業所で異なっていて単純比較ができない。事業所で定義を明確にして進捗管理すること。
• 処理対象物の台数は、全体での総数、対応カテゴリを分類分けした台数（内訳）を明らかにすること。
• 処理期限の検討とともに、設備解体撤去および二次廃棄物の処理期間についても検討考慮すること。

28

事業部会
概

要

主

査

開催状況

5 つの事業毎に設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項について助言をいただきました。
北九州事業

伊規須 英輝福岡中央総合健診センター施設長

豊田事業

田中

勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授

東京事業

永田

勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

大阪事業

酒井

伸一

京都大学環境科学センター センター長

北海道事業

森田

昌敏

愛媛大学農学部客員教授

北九州事業

第1回

2012 年 7 月 2 日、第 2 回

2012 年 12 月 27 日

＊北九州事業における操業状況、処理の見通し等について説明を行い、助言をいただきました。
豊田事業

第1回

2012 年 5 月 16 日、第 2 回

2012 年 10 月 5 日

第３回

2012 年 11 月 16 日、第４回2013 年 3 月 4 日＊豊田事業における操業状況、トラブル情報公開の考え方、処理の見通し等について説明、発生したトラブルについて報告し、助言をいただきました。
東京事業

第1回

2012 年 5 月 15 日、第 2 回

2012 年 9 月 24 日

第３回

2012 年 10 月 29 日、第４回2013 年 2 月 1 日＊東京事業における操業状況、処理促進に向けた取り組み状況等について説明しました。また、施設をご視察いただき、改善改造計画（案）について助言をいただきました。
大阪事業

第1回

2012 年 7 月 9 日、第 2 回

2013 年 2 月 21 日

＊大阪事業における操業状況等について説明を行い、助言をいただきました。
北海道事業

第1回

2012 年 6 月 4 日、第２回2012 年 12 月 17 日

＊北海道事業における操業状況、増設事業の試運転計画等について説明を行い、助言をいただきま
した。

技術部会
概

要

PCB 廃棄物処理技術に関する最新の技術的検討をしていただきました。

主

査

酒井

開催状況

伸一

京都大学環境科学センター センター長

2012 年 7 月 5 日
保管場所からの搬出や JESCO 事業所への搬入が困難な超大型機器について、保管場所の現地で抜油等を行い処理を可能とするための技術開発等について、昨年度に引き続きご審議いただきました。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理についての検討をしていただきました。

主査

伊規須 英輝

開催状況

福岡中央総合健診センター施設長

2012 年 12 月 1 日〜12 月 2 日
各事業における作業従事者の安全衛生管理の実施状況等について報告を行うとともに、環境省検討委員会報告書の提言を踏まえ、豊田事業所を念頭に、今後の改造事業における作業従事者の安全衛生管理に関する留意事項等についてご審議をいただいたほか、北海道事業所の増設施設に係る作業従事者の安全衛生管理に関する報告書案についてご審議をいただきました。

PCB 汚染物等処理体制検討部会
概

要

主

査

東京、豊田、大阪事業対象地域における安定器等・汚染物の処理体制のあり方に関する技術的な検討をしていただき
ました。

開催状況

永田

勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

第１回

2012 年 12 月 28 日、第２回

第３回

2013 年 2 月 28 日

2013 年 1 月 25 日、環境省検討委員会報告書の提言を受けて、環境省の要請の下、東京、豊田、大阪事業対象地域における安定器等・汚染物の処理について、過去の経緯・現状の整理、既存設備の活用可能性、処理体制の考え方についてご審議をいただ
きました。

29

サイトデータ（各事業所の環境安全パフォーマンスデータ）

環境安全事故災害発生件数
種別
年度

北九州事業所

単位

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012

重大環境汚染事故災害発生件数＊1

件

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休業労働災害発生件数

件

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

2

0

0

0

0

1

2

1

＊1 重大環境汚染事故：PCB 及びダイオキシン類の施設外排出事故

PCB 廃棄物の処理実績
トランス及びコンデンサの受入台数
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012230

台数 7,483 7,861 7,331 3,868 3,590 5,453 4,347 4,754 6,632 6,288 6,061 7,290 6,319 6,577 7,148 28,305 28,843 33,854

その他電気機器

台数

349

172
147

145
55

110

193

42

57

113
248

209
208

295
241

292
356

178

104

532 1,119 1,123 1,296

台数

コンデンサ

147

205

339

トランス

213

507

425

421

214 1,231 1,295 1,166

483

PCB 廃棄物受入量
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012

トランス＊2

トン

450

416

387 296

273

455

293

324

496 344

380

212

329

382

396 1,711 1,775 1,946

コンデンサ＊3

トン

419

447

496 242

208

308

256

250

375 318

356

402

360

395

439 1,594 1,655 2,020

その他電気機器＊4

トン

38

85

89

18

25

11

83

100

124

53

61

58

107

136

109

299

407

391

廃 PCB 等＊5

トン

2

4

25

13

8

19

102

152

186

17

40

52

8

13

20

142

217

302

柱上トランス油 低濃度

トン

0

0

0

0

0

0 1,335 1,173 1,349

0

0

0

0

0

0 1,335 1,173 1,349

保管容器 類

トン

3

10

17

2

2

4

1

0

0

0

0

0

0

0

1

6

12

21

トン
PCB
安定器等＊6
汚染物等 その他機器＊7 トン

169

281

453

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

169

281

453

4

4

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

4

16

トン

1

6

37

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

6

37

トン 1,085 1,252 1,520 570

515

797 2,070 2,000 2,530 731

837

723

804

926

その他＊8
合計

965 5,260 5,530 6,535＊2 トランス：高圧トランス、低圧トランス、ネオントランス、継電器用トランス等 ＊3 コンデンサ：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、照明用コンデンサ等＊4 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器、ブッシング等 ＊5 廃 PCB 等：廃 PCB 及び PCB を含む廃油＊6 安定器等：PCB を使用した安定器 ＊7 その他機器：PCB を使用した 10kg 未満の小型電気機器 ＊8 その他：PCB に汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭

PCB 廃棄物の処理実績
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012
303

339

312

187

142

220

357

415

450

376

297

199

632

681

688 1,855 1,874 1,869

トランス類

台数

コンデンサ類

台数 6,769 8,196 7,887 3,770 3,910 5,135 4,823 4,820 5,902 6,557 6,152 7,873 6,630 6,539 7,151 28,549 29,617 33,948

PCB類油（200ℓドラム缶） 本

116

248

425

66

38

81

414

621

700

84

197

259

34

17

68

PCB無害化量（純PCB換算） トン

249

294

292

160

144

218

331

343

426

205

273

293

262

295

350 1,207 1,348 1,580

714 1,121 1,533

インプット
エネルギー投入量
種別
年度
総合計

単位

原油換算量

kl

熱量換算量

千GJ

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 201213,267 15,356 18,254 9,577 9,600 11,148 12,531 12,512 12,978 8,483 8,607 8,746 17,040 17,342 17,078 60,897 63,417 68,204
514

595

708

371

372

電力

万kWh 4,605 5,264 6,139 2,332 2,274

Ａ重油

kl

都市ガス

万m

1,655 2,081 2,770
3

0

0

0

432

486

485

503

329

334

339

2,417 5,000 4,984 5,177 2,839 2,871 2,896

0

0

0

0

0

0

0

0

0

329

344

448

0

0

0

130

134

141

660

672

662 2,360 2,458 2,644

4,052 4,119 4,068 18,829 19,511 20,697
6,776 6,909 6,773 8,431 8,990 9,543
0

0

0

458

478

589

＊ 各エネルギーの原油換算量については、国が公表もしくは購入先が公表・通知の値を使って算出しています。

水資源投入量種別
年度単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所

3

19

21

22

2

3

3

106

97

99

11

15

15

3

3

3

142

140

142

千m

3

27

39

49

67

66

77

0

0

0

0

0

0

176

184

204

270

289

329

3

47

60

71

69

69

80

106

97

99

11

15

15

180

187

207

413

429

472

上水

千m

工業用水
合計

千m

（ご注意）本サイトデータは整数値で表示したことにより、各事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。

30

合計2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012

処理剤投入量
種別
年度

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012
540

578

460

518

0

0

0

0

915

955 1,066 2,319 2,424 2,239

0

0 3,234 3,236 3,362

0

0

0

0

0

0

0 2,953 2,926 3,289

0

0

0

0

0

6

32

30

305

326

335

24

17

20

545

573

510

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トン 3,092 3,652 3,738 721

688

875 6,740 6,697 7,238 488557

絶縁油類＊9トン 1,927 2,225 2,494 262

242

270

248

209

脱塩素剤

トン

414

575

0

0

液体酸素

トン

0

0

0

0

25% 苛性ソーダ

トン

0

0

0

0

その他＊10

トン

56

58

84

塩基度調整剤＊11

トン

158

316

562

合計

951 1,054

598 453

252 464620 3,361 3,734 4,214
0 3,234 3,236 3,362
0 2,953 2,926 3,289
937 1,005

980

158

562

316

598 1,920 2,046 2,196 12,961 13,641 14,646＊9 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、オイルスクラバ油、流動パラフィン、シャワー油＊10 その他：洗浄溶剤、DMI、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール＊11 過去年度使用していた処理剤投入量を一部修正しました。
（塩基度調整剤 2010 北九州 0→158、2011 北九州 0→316）

アウトプット
有価物払出量
種別
年度
金属類

処理済
油等
その他

単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012

銅

トン

42

46

47

29

31

47

22

31

54

37

42

36

33

32

39

鉄

トン

301

328

373

211

231

338

230

313

458

261

294

262

248

246

274 1,251 1,411 1,705

162

アルミ等

トン

16

18

15

0

0

0

28

55

50

40

42

38

55

74

77

合計

トン

358

391

436

241

262

385

280

399

562

338

377

336

335

352

390 1,551 1,781 2,108

138

182
188

223
180

0 1,501 1,611 1,685 3,993 4,260 4,343

処理済油トン 2,091 2,306 2,220

31

19

41

370

324

397

0

0

劣化溶媒＊12

トン

0

0

0

0

0

0

0

386

433

425

合計

トン 2,091 2,306 2,220

31

19

41

370

324

397

386

433

425 1,501 1,611 1,685 4,379 4,693 4,768

碍子

トン

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トン 2,449 2,697 2,655

271

281

426

650

723

959

724

810

0

0

0

0
0

0

0

0

0

386
0

433
0

425
0

761 1,836 1,963 2,075 5,930 6,474 6,876＊12 過去年度分について一部修正しました。
（劣化溶媒 2011 大阪 0→433））

産業廃棄物払出量
種別
年度単位

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012

処理済残渣

トン 1,188 1,355 1,342 1,007

894 1,346

0

0

0

0

0

0

0

0

含浸物処理物

トン

93

103

113

83

71

107

7

7

16

15

18

15

119

130

144

318

329

395

廃 TCB

トン

47

45

62

53

48

79

0

0

0

60

61

56

65

67

62

225

221

259

碍子類

トン

18

17

23

10

9

13

25

25

37

17

21

22

29

34

36

100

106

130

活性炭汚泥

トン

0

0

0

2

3

3

290

280

280

10

20

22

0

0

48

303

303

354

ビフェニル

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

157

208

197

0

0

0

157

208

197

分析廃水

トン

0

0

0

184

177

199

0

0

0

7

4

4

0

0

0

191

181

203

廃アルカリ

トン

55

156

88

0

0

0

0

0

0

0

0

0 2,649 2,677 2,769 2,705 2,833 2,857

塩酸

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

597

713

748

0

0

0

597

659 1,127 1,852

15

25

27

18

1

27

45

207

195

0

0

0

737 1,359 2,100

トン 2,060 2,802 3,480 1,355 1,227 1,773

340

313

360

908 1,252 1,258 2,863 2,908 3,059 7,526 8,501 9,930

上記以外の産廃＊13 トン
合計

0 2,195 2,249 2,688

713

748

＊13 上記以外の産廃：処理済油、飛灰、スラグ、木酢液、ベークライト、低沸油、分析廃液、産廃ゴミ、SD 廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃アルカリ水、廃油。

産業廃棄物埋立処分量
種別
年度
産業廃棄物埋立処分量

単位トン

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

二酸化炭素排出量
種別
年度単位エネルギー起源のもの＊14 千トン−CO2

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012
29

33

41

19

19

23

19

19

24

11

12

16

58

60

55

136

142

159

＊14 電気の CO2 排出係数については、北九州と北海道の各事業所は電気購入先から提供された以下の係数。
それ以外の事業所は国が公表する各年度の電気事業者毎の実排出係数を用いて算出。
北九州：0.526（2010 年度）0.515（2011 年度）0.551（2012 年度）、北海道：0.974（2010 年度）0.995（2011 年度）0.899（2012 年度）
過去年度分について一部修正しました。
（2011 豊田 18→19）

排水量
種別
年度
排水量

単位
千m

3

北九州事業所

豊田事業所

東京事業所

大阪事業所

北海道事業所合計

2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012 2010 2011 2012
19

21

22

21

21

19

68

64

64

11

15

15

110

115

124

229

237

244

31

第三者保証報告書
第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サステナビリティ株式会社による第三者審査を実施しております。
その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

環境報告ガイドライン（2012 年版）との対比表
環境報告ガイドライン（2012 年版）の項目
第4章 環境報告の基本的事項
1．
報告にあたっての基本的要件（1）
対象組織の範囲・対象期間（2）
対象範囲の捕捉率と対象期間の差異
（3）
報告方針
（4）
公表媒体の方針等
2．
経営責任者の緒言
3．
環境報告の概要（1）
環境配慮経営等の概要（2）
KPIの時系列一覧

日本環境安全事業（株）の環境報告書 2013 該当箇所

編集方針、
表紙裏
編集方針、
表紙裏
編集方針、
表紙裏

頁
（左記）
（左記）
（左記）

1
トップメッセージ
2,3
会社概要
1
トップメッセージ
サマリー、
サイトデータ
（各事業所の
6,30,31
環境安全パフォーマンスデータ）（3）
個別の環境課題に関する対応総括10
環境安全目標と達成状況
4．
マテリアルバランス12
主な環境負荷第5章 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
1．
環境配慮の取組方針、
ビジョン及び事業戦略等（1）
環境配慮の取組方針
7
基本理念、
環境安全管理（2）
重要な課題、
ビジョン及び事業戦略等
2．
組織体制及びガバナンスの状況
環境安全管理システムの推進体制、（1）
環境配慮経営の組織体制
環境安全活動の推進状況、
ISO取得
8,9
に関する活動内容（2）
環境リスクマネジメント体制
環境安全関連法規制等の順守状況、（3）
環境に関する規制等の遵守状況
有害化学物質等の排出量及び振動・ 11,14,15
騒音の監視

3．
ステークホルダーへの対応の状況（1）
ステークホルダーへの対応（2）
環境に関する社会貢献活動等
4．
バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
バリューチェーンにおける環境配慮の取組方針、戦略等（1）（2）
グリーン購入・調達（3）
環境負荷低減に資する製品・サービス

32（4）
環境関連の新技術研究開発の状況（5）
環境に配慮した輸送（6）
環境に配慮した資源・不動産開発/投資等（7）
環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル

情報公開、地域とのコミュニケーション 24〜27
22,27
地域とのコミュニケーション

グリーン購入事業概要、
サマリー、
PCB廃棄物の登録制度
PCB無害化技術
収集・運搬
環境投資
循環型社会形成への取り組み−
17
3,6,22
4,5
21
8
13

備考

環境報告ガイドライン（2012 年版）の項目

日本環境安全事業（株）の環境報告書 2013 該当箇所

第6章 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
1．資源・エネルギーの投入状況
省エネ対策
（1）
総エネルギー投入量及びその低減対策
循環型社会形成への取り組み（2）
総物質投入量及びその低減対策
主な環境負荷（3）
水資源投入量及びその低減対策（主な環境負荷）
2．資源等の循環的利用の状況
3．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
サマリー（1）
総製品生産量又は総商品販売量等
地球温暖化対策（2）
温室効果ガスの排出量及びその低減対策
主な環境負荷（3）
総排水量等及びその低減対策
有害化学物質等の排出量
（4）
大気汚染、
生活環境に係る負荷量及びその及び振動・騒音の監視
低減対策
PRTR法に基づく届出（5）
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策
有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視（6）
廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及び循環型社会形成への取り組み
その低減対策（7）
有害物質等の漏出量及びその防止対策
安全設計の概念図
4．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況 自然環境の創出
第7章 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況を表す情報・指標
1．環境配慮経営の経済的側面に関する状況（1）
事業者における経済的側面の状況
環境投資（2）
社会における経済的側面の状況
2．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
省エネ対策、
地球温暖化対策（原単位改善）当社の従業員の概要、運転会社の従業員数
安全設計の概念図
労働安全衛生保安防災
従業員教育
PCB処理事業検討委員会
第8章 その他の記載事項等
1．後発事象等
2．環境情報の第三者審査等
第三者保証報告書

頁
16
13
12
（12）
6
16
12
14,15
15
13
13
17

18
16
2
13
19
20
23
28,29

32

備考

参考資料
設立年月日及び根拠法
日本環境安全事業株式会社は、旧環境事業団（特殊法人）の PCB 廃棄物処理事業等を承継し、2004 年に設立されました。
2004 年 4 月1 日 日本環境安全事業株式会社法（2003 年、平成 15 年 5 月16 日法律第 44 号）
1965

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立（環境事業団の前身）

1992

公害防止事業団法改正（環境事業団への改組）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法制定

2001

環境事業団法改正（PCB 廃棄物処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）

2003

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
環境事業団解散

2004

日本環境安全事業株式会社設立（PCB 廃棄物処理事業を承継）＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

日本環境安全事業株式会社の PCB 廃棄物処理事業の仕組み
PCB

PCB

33