目次頁
ご あ い さ つ ………………………………………………………………………… 2〔経営方針と業績〕
１．経 営 理 念… ……………………………………………………………… 3
２．経 営 方 針… ……………………………………………………………… 3
３．勧 誘 方 針… ……………………………………………………………… 3
４．事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 3
５．最近５年間の主要な経営指標…………………………………………………… 5〔 ト ピ ッ ク ス 〕
１．トピックス………………………………………………………………………… 6
２．農業振興活動……………………………………………………………………… 7
３．地域貢献活動……………………………………………………………………… 7〔リスク管理への取り組み〕
１．リスク管理の体制について……………………………………………………… 10
２．法令遵守の体制（コンプライアンス）…………………………………………… 12〔自己資本の状況〕………………………………………………………………………… 15〔当組合の概要〕
１．プ ロ フ ィ ー ル… ……………………………………………………………… 16
２．組 合 員 数… ……………………………………………………………… 16
３．役 員 構 成… ……………………………………………………………… 17
４．機構
図… ……………………………………………………………… 18
５．店 舗 一 覧… ……………………………………………………………… 19
６．特定信用事業代理業者に関する事項…………………………………………… 19
７．沿 革 ・ あ ゆ み… ……………………………………………………………… 20〔主な業務の内容〕………………………………………………………………………… 23〔系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）〕………………………………… 29〔 経 営 資 料 編 〕
１．決 算 の 状 況… ……………………………………………………………… 30
２．会計監査人の監査… ……………………………………………………………… 43  
３．損 益 の 状 況… ……………………………………………………………… 44
４．貯
金… ……………………………………………………………… 45  
５．貸 出 金 等… ……………………………………………………………… 45
６．為替… ……………………………………………………………… 49  
７．有 価 証 券 等 ………………………………………………………………… 50
８．時 価 情 報 等 ………………………………………………………………… 51
９．預かり資産の状況 ………………………………………………………………… 52
10．他部門の主な事業の状況 ………………………………………………………… 53
11．経 営 指 標 ………………………………………………………………… 56  
12．自己資本の充実の状況…………………………………………………………… 57〔連結ディスクロージャー〕
１．グ ル ー プ の 概 況… ……………………………………………………………… 70    
２．子 会 社 の 概 況… ……………………………………………………………… 70
３．連 結 事 業 の 概 況… ……………………………………………………………… 70
４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標………………………………… 71
５．直近の２連結会計年度における財産の状況…………………………………… 72
６．連結自己資本の充実の状況……………………………………………………… 87〔 代 表 者 確 認 書 〕… ……………………………………………………………… 99

この資料において記載した金額は、表示単位未満を切り捨て表示しておりますので合計と合致しない場合があります。

―1―

ごあいさつ平素から組合員・利用者の皆さまには、ＪＡの各事業や活動に格別のご愛顧を賜り心よりお礼申し上げます。
2022年度もコロナ禍ではありましたが、ふれあいゲートボール大会の開催やあおぞら会による高齢者福祉活動「ミニディサロン」などが皆さまのご協力により実施できましたこと感謝申し上げます。
この度、令和４年度の主な事業内容や組合組織の概要、経営内容などを説明した「2023年 ディスクロージャー誌」を発刊いたしましたので、是非、ご一読くださいますようお願い申し上げます。
さて、農業を取り巻く状況は、ロシア、ウクライナ戦争、円安の長期化などの影響による肥料・燃料価格等、農業生産資材価格の上昇が続き、厳しさが増しています。
また、地域農業においては、農業人口の減少や有害鳥獣被害の広域化など、優良農地の荒廃・遊休化が懸念されるところです。
こうした中、当組合では、「組合員・地域に寄り添い未来へつなげるＪＡづくりの展開」を向こう３か年のめざす姿に掲げ、令和４年度を初年度とする第11次
協同活動３か年計画を策定し、各種目標に取り組みました。
組合員訪問活動では、組合の評価や数々の組合への要望を拝聴することができました。引き続き、組合員の声をより農協運営に反映していく取り組みとして「組合員対話
訪問」を実施してまいります。また、超低金利政策を踏まえた将来シミュレーション結果を踏まえ、強固な経営基盤づくりを目的に店舗再編へ取り組み、春日台出張所は中津支所へ、田代出張所は半原支所へ統合し、本年９月25日から新たな店舗体制により活動することといたしました。経営基盤強化に向けた取り組みを着実に実践してまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
今後は、出向く営農指導や相談体制を強化し、地域になくてはならない存在としてあり続けるよう役職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

県 央 愛 川 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

―2―

馬場 紀光

経営方針と業績
１．経営理念組合員の営農と生活を守り、さらには地域のニーズに広く応えるため、ＪＡ組織・事業活動の一層の拡充と活性化につとめるとともに、尚一層の執行体制やリスク管理の強化に取り組み、資本の充実による財務基盤の確立、積極的な情報開示をすすめ、経営の健全化と信頼性の向上をはかり、組合員・利用者をはじめとした地域の皆様とともに歩むＪＡづくりを目指します。

２．経営方針１．ＪＡ総力を挙げた持続可能な地域農業の振興と農業者の所得増大
２．組合員組織・地域の活性化に貢献できる総合事業の展開
３．環境の変化に対応できる経営改革の実践
４．協同組合としての人づくり・職場づくり
５．施設整備への取組みと資産の活用

３．勧誘方針当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については適切な対応に努めます。

４．事業の概況
指導事業では、地域農業の特徴を生かした生産性向上と販売力強化につとめるとともに、
コロナ禍で開催を見送っていたあおぞら会による高齢者福祉活動「ミニディサロン」を 11
月から開催し、地域の高齢者との繋がりを深めました。
購買事業では、農業生産資材（肥料・農薬）の春・秋の予約購買メリットを反映した価格対策や、環境に配慮した資材「生分解マルチ」の共同購入などに取り組みました。
信用事業では、資産形成・資産運用の訪問活動を実施し、組合員とその次世代層との関係強化や、年金相談会、休日ローン相談会など、相談機能の強化につとめました。また、キャッシュレス化の更なる進展に対応するため、個人ネットバンクや JA バンクアプリの普及キャンペーンを実施し、利便性とサービスの向上につとめました。

―3―

共済事業では、３Ｑ訪問活動により組合員・利用者に対し、保障の必要性やニーズに応じた提案を行い永続的な安心と満足の提供につとめました。
経営管理面では、総合事業を持続的に提供できる経営基盤の確立・強化のため、店舗実
施体制の見直しを含めた事業実施態勢の合理化や効率化を進めました。

―4―５．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

平成30年度

平成31年度

令和２年度

令和３年度

本 年 度

益

1,198,352

1,151,135

1,090,597

1,095,319

951,692

信用事業収益669,263

658,839

603,634

603,407584,700

共済事業収益263,621

255,365

253,048

242,034

209,346

購買事業収益164,362

134,311

113,694

136,01252,963

販売事業収益24,78922,12639,49038,05539,947

その他事業収益76,31680,49180,72975,80964,734

益

99,657

113,479

109,560

111,760

94,999当 期 剰 余 金

47,25592,313102,850

85,346△ 348,483

出

金

491,330

482,709464,277446,615434,222（ 出 資 口 数 ）（491,330）（482,709）（464,277）（446,615）（434,222）

事

経

項

目

業

収

常

利

資

純

資

産

額

5,860,510

5,909,307

5,708,686

5,709,338

4,861,652

総

資

産

額

74,782,316

76,744,111

78,447,741

81,345,410

81,456,013

貯 金 等 残 高

68,484,315

70,337,224

72,277,287

75,188,750

76,291,679

貸 付 金 残 高

10,017,987

9,776,291

9,145,731

9,033,995

9,512,381

有価証券残高8,597,629

9,139,572

9,762,866

10,183,949

8,807,594

剰余金配当金額

28,307

19,124

12,902

9,302

8,967

当

7,431

7,443

7,237

9,302

8,967

事業利用分量配当

20,875

11,681

5,665

－

－

数

78

74

72

69

64

単体自己資本比率

21.56

20.43

20.33

20.15

17.95

出

職

資

員

配

（注）１．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。また、△表示の場合は、それぞれの損失金を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18
年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

―5―

トピックス
１．トピックス
〇組合員対話訪問組合員の声をより農協運営に反映していく自己改
革実践サイクルの取組みとして「組合員対話訪問」
を実施しました。総代・くらしの代表者宅を常勤役員が中心となって訪問することで組合員との距離が近くなり、組合に対し忌憚のないご意見等をいただ
ける大切な機会となりました。
〇総代研修会の開催
令和４年４月に総代の改選があったことから、新任総代29名を含む54名の総代が、総代の役割や総代会の仕組みなどを学習するため、神奈川県中央会の職員を招き「総代研修会」を開催しました。
〇直売所施設の充実
農産物直売所ふれあい旬鮮市にエアコンを設置しました。また同時にミストファンも設置し清涼感のある店舗に生まれ変わりました。
〇農産物品評会の開催
農産物直売部会では、令和４年11月25日にふれあい旬鮮市中津店において農産物品評会を開催しました。
根菜類や葉菜類、芋類など８種類に区分し、神奈
川県農業技術センターの職員、愛川町農政課の職員により厳正な審査が行われ、20品の農産物が入賞となりました。
〇新型籾摺り機の導入
ライスセンターでは、町内水稲農家から依頼を受け年間74トンの籾摺り等調整作業を実施しています。愛川町から補助金を受けて、農業者の個別農業
機械への投資を抑制し、農業所得増大につとめるため耐久性と作業効率に優れる籾摺り機を更新取得し
ました。

―6―

２．農業振興活動〇耕作放棄地・遊休農地の解消と町内農産物の産地づくりを目的として茶事業を展開しています。
〇町内小学生を対象に地域農業の理解促進を目的とした食農教育活動に取り組んでいます。
〇町内小中学校の学校給食へ愛川清流米「愛ちゃん」の供給に取り組んでいます。
〇農業と生活環境に配慮した農作業廃棄物の回収に取り組んでいます。

３．地域貢献活動
当組合は、愛川町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉として資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいています。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、組合の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献や地域の一員として、農業の発展と健康
で豊かな地域社会の実現に向け事業活動を展開しています。
○地域からの資金調達の状況（１）貯金残高
組合員・地域の利用者の皆さまに信頼され、大切な財産（貯金）をお預かりしています。
（単位：千円）種
当 座 性 貯
定 期 貯
定 期 積
合

類
金
金
金
計

残高（令和５年 2 月 28 日現在）
46,432,715
29,475,635
383,328
76,291,679（２）貯金商品（ア）スーパー貯蓄貯金・スウィングサービス （イ）スーパー定期貯金（ウ）大口定期（エ）変動金利定期（オ）定期積金（カ）年金受給者向け定期貯金○地域への資金供給の状況（１）組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展に貢献しています。
（単位：千円）区分
正・准組合員等
地方公共団体等
その他
合計

残高（令和５年 2 月 28 日現在）
7,442,551
636,252
1,433,576
9,512,381―7―

○文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項①年金相談会・税務相談会の開催②あおぞら会による声掛け運動の実施③人間ドック受診料の助成金（２）利用者ネットワーク化への取り組み
		◇年金友の会 会員数965名
		（３）情報提供活動①広報誌 ＪＡだより「県央愛川」の発行②インターネット・ホームページ・SNSを通じた組合員等利用者への情報提供③テレビ「かながわ旬菜ナビ」を通じた情報提供○地域密着型金融への取り組み（中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）
１．農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
２．農業者等の経営支援に関する態勢整備（１）当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来る
よう、下記における態勢を整備いたしております。
・組合長以下、専務理事、常務理事、総務部長、リスク管理課長、信用共済部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議しています。
・信用事業担当の常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における本方針
や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
・各支所・出張所に「金融円滑化管理者」を設置し、各支所・出張所における本方針や本方針に基づく施策の徹底に努めます。
（２）経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程などを定め当ガイドラインに則った対応を行っています。

―8―

３．農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み（１）農業者をはじめとした地域社会活性化のための融資などの支援
制度資金

資

金

名

内

かながわ都市農業推進資金

容

農業経営の省力化・合理化に必要な資金を利子補給により、低金利でご利用いただけます。

農業近代化資金

設備資金から運転資金までさまざま資金使途にご利用いただけます。

農 地 取 得 資 金

農畜産用地の取得にご利用いただけます。

担い手育成資金

農業の新たな担い手等が幅広い使途にご利用いただけます。

簡 易 融 資 資 金500万円を限度として、農業経営に必要な資金を比較的簡易な手続きでご利用いただけます。

日本政策金融公庫資金

農地取得を含めた設備資金や新技術導入等に長期間、低金利でご利用いただけます。

農業関連資金

資
営

農

金

名
資

内
金

容

農業経営に必要な資金にご利用いただけます。

ＪＡ農機ハウスローン

3,000万円を限度に、農機具・ハウス等の取得にご利用いただけます。

アグリマイティー資金

農地取得から運転資金まで幅広い用途にご利用いただけます。

ＪＡバンク神奈川新規就農資金

1,000万円を限度に、新規就農者の設備資金から運転資金までさまざまな資金使途にご利用いただけます。

（２）担い手の経営の発展等に応じた支援
・技術顧問や営農担当者と連携した営農技術支援の実施
・顧問税理士による経営指導および税務相談の実施
・行政と連携した農業学園の開催（３）農業者をはじめとした地域社会の情報の集積を活用した地域貢献
・地元農家やＪＡ青壮年部と連携し町内小学校を対象とした米づくり体験活動の実施―9―リスク管理への取り組み
１．リスク管理の体制について
金融自由化の進展と多様化する組合員・利用者のニーズにお応えするため、組合の信用業務も事務量の増加とともに高度化・複雑化し、これに伴うリスクも増大しております。
当組合では、これらの諸リスクを的確に把握し、常に適切な対応ができるよう、体制の整備に取り組んでおります。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当組合ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
（１）信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合では、「資産の健全性」を維持・強化するために、従来より審査機能（リスク管理課）と業務推進機能（融資課）を分離することで、厳正な審査のもと、貸出利用者の信用力、事業計画、返済能力等に十分留意しつつ健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞発生防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する融資課を設置し、債権の健全性に努めております。
なお、資産自己査定の結果、償却・引当が必要な場合は「資産の償却・引当基準」に沿い貸倒引当金等を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどのことです。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールし、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した管理を行うために余裕金運用会議を設置
し、経済・金融情勢の変化に伴い発生する市場リスクを極力回避し、安定的収益を確保するための運用方針を協議・決定しています。
また、毎週、金利設定委員会を開催し、貯金（調達）、貸出金（運用）金利体系の適切な設定に努めております。
（３）流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（市場流動性リスク）のことです
当組合では、運用・調達資金の満期管理を行うとともに、大口の資金流出情報を併せて資金繰りの適正化に努めています。また、法令に基づく基準より多めに用意するとともに、県信連、農林中金の系統三段階で連携をはかり、万全の態勢を整えております。
なお、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

― 10 ―

（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義し、管理しております。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、その有効性について自店検査を実施するとともに内部監査を受け、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
（５）金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、一般社団法人ＪＡバンク相談所やＪＡ共済相談受付
センターとも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。

当組合の相談・苦情等受付窓口は総務部リスク管理課
電話：046-286-2111（月～金曜日 8 時 30 分～ 17 時 00 分）
Mail：ja － aikawa@ka.kn － ja.or.jp※金融機関の休業日を除く②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
〈信用事業〉
・神奈川県弁護士会紛争解決センター（電話：045－211－7716）同センターでの和解あっせ
んを希望される場合は、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク相談所、電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
なお、同センターに直接お申し立ていただくことも可能です。
〈共済事業〉
・（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
・（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
上記機関のご利用を希望される場合は、ＪＡ共済相談受付センター（電話：0120－536－093）または各機関のホームページをご覧のうえお申し出ください。

― 11 ―

（６）内部監査体制
当組合では、被監査部門から独立した内部監査部門を設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務運営の適正性の維持・改善に努めています。
内部監査は、組合の本所・支所等のすべての事業所・部門を対象とし、理事会承認を得た年
度監査計画に基づき実施しています。監査結果は組合長に報告し、監事に提出するとともに、定期的に理事会に報告しております。
また、監査結果については被監査部署に通知のうえ改善への取り組みを求めるとともに、その改善取り組み状況をフォローアップしております。

２．法令遵守の体制（コンプライアンス）〈金融円滑化への取り組み〉
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地
域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本方針等を定め、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めています。
〈法令遵守（コンプライアンス）〉
組合は組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令に基づく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めてまいりました。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当組合は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス体
制を整備するとともに、「倫理憲章」や「役職員の行動規範」を定め、研修会や職場での勉強会の実施などを通じて、全役職員に対し法令遵守の理解と実践の徹底に努めています。
◇当組合のコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プ
ログラムの策定・進捗管理等コンプライアンス全般の検討を行うとともに、その内容について、理事会に付議・報告しております。
コンプライアンス統括部署
コンプライアンスの統括部署を総務部リスク管理課とし、コンプライアンス・プログラムの実践、事故発生への対応・未然防止策の検討など、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理・統括してまいります。

― 12 ―

コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサーを総務部長とし、コンプライアンスを念頭に置いた業務執行とその遵守状況をチェックし、統括管理してまいります。

コンプライアンス担当者
コンプライアンス担当者を各部署および各支所・出張所に配置し、日常業務における法令等遵守状況のチェック、コンプライアンスに関する職員からの相談等の対応などを通じ、第一線においてコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

苦 情 等 受 付 窓 口
組合員等利用者の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置し、寄せられた苦情・相談等については、コンプライアンス委員会で協議のうえ、
定期的に理事会に報告しております― 13 ―

〈コンプライアンス体制図〉― 14 ―

自 己 資 本 の 状況
◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
◇自己資本調達手段の概要
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当組合の自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和５年 2 月末における自己資本比率は、17.95％となりました。
普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

434,222 千円 ( 前年度 446,615 千円）― 15 ―

当組合の概要
１．プロフィール
１．設 立 年 月 日

昭和57年7月1日

２．事 業 区 域

愛川町を事業区域としています。

３．総資

中津・高峰・愛川町農協合併

産

814億56,013千円（令和４年度末）

４．貯 金 残 高762億91,679千円（令和４年度末）

５．貸 出 金 残 高

95億12,381千円（令和４年度末）

６．長期共済保有高1,354億61,039千円（令和４年度末）

７．購 買 品 取 扱 高

1億8,100千円（令和４年度末）

８．販 売 品 取 扱 高90,677千円（令和４年度末）

２．組合員数（単位：人数、法人・団体数）

資格区分

増加

減少

当期末

人

996

14

51

959

農事組合法人－－－－その他の法人

10

1

1

10

1,006

15

52

969

人

3,897

82

134

3,845

農業協同組合－－－－農事組合法人－－－－その他の団体

13

－

1

12

3,910

82

135

3,857

4,916

97

187

4,826

法人

正組合員

個

前期末

計
個
准組合員

計
合

計

― 16 ―

３．役員構成（令和５年５月 31 日現在）

役

職

名

常勤・非 代表権の
常勤の別
有無
性別

氏

名

代表理事組合長

馬場

紀光

常勤

有

男

専 務 理 事

倉田

資展

〃

無

男

常 務 理 事

足立原

実

〃

〃

男

理

諏訪部

実

非常勤

〃

男

㈱県央あいかわ代表取締役他
実践的能力者・認定農業者に準ずる者
総務・指導経済担当㈱県央あいかわ取締役
実践的能力者
信用共済担当、実務経験者
実践的能力者
実践的能力者

事

担当その他

〃
〃
〃
〃
〃

足立原 徹
五月女智一
畑山 英生
花上美智子
中村
功

〃
〃
〃
〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃

男
男
男
女
男

実践的能力者
実践的能力者・認定農業者
実践的能力者・認定農業者に準ずる者
実践的能力者
実践的能力者〃〃代 表 監 事
監
事
監
事

熊坂 和子
齋藤 千春
山田 精市
小倉 一夫
成井登司惠

〃
〃
非常勤
〃
〃

〃
〃

女
男
男
男
女

実践的能力者
実践的能力者

常 勤 監 事

山本

常勤

誠一

男

― 17 ―

員外監事、実務経験者㈱県央あいかわ監査役

４．機構図県央愛川農業協同組合機構図

事

会

部
務

リスク管理課

画課

宅 建 事 業
企
課

計

課

課

務

資

済

総

共
融

会

課

田 代 出 張 所

半 原 支 所

高 峰 支 所

直売所春日台店

春日台出張所

直売所中津店
中 津 支 所

あいかわ茶㈱ギ フ ト プ ラ ザあいかわグリーンセンター
あいかわ

葬祭利用相談所

高 峰 給 油 所

プロパンガス㈱県央あいかわ― 18 ―部務

常 勤 監 事常 務 理 事
（信用共済担当）

室
査
監
事
参

総

指導経済部

＊2【子会社機構図】

金

社

指導経済課
＊1【支所・出張所機構図】

理

総
信用共済部
指導経済部

町
貯

農 機 サ ー ビ ス
センター

指 導 経 済 課

会

支所・出張所

子

＊1
＊2

会

代 表 監 事代表理事組合長

会
事
代

監
総

（令和５年 5 月 31 日現在）
県央愛川農業協同組合機構図専務理事（総務・指導経済担当）

５．店舗一覧
名

称

本

住

所

電話番号

備

考

所

愛川町中津 747286-2111

役員室・総務部・監査室

事

業

本

部

愛川町三増 891

281-5111

信用共済部・指導経済部

中

津

支

所

愛川町中津 747

285-0002

ＡＴＭ 2 台

春 日 台 出 張 所

愛川町中津 1716-1

285-1221

ＡＴＭ 2 台

高

峰

支

所

愛川町三増 891

281-1310

ＡＴＭ 1 台

半

原

支

所

愛川町半原 1526

281-0193

ＡＴＭ 1 台所

愛川町田代 86-8

281-0030

ＡＴＭ 1 台農機サービスセンター

愛川町三増 891

281-5047

ふれあい旬鮮市中津店

愛川町中津 747－

農産物直売所

ふれあい旬鮮市春日台店

愛川町中津 1716-1－

農産物直売所

水稲育苗センター

愛川町角田 3167

－

農業施設

ラ イ ス セ ン タ ー

愛川町角田 2427

－

農業施設

荒

愛川町半原 807-1

281-8139

農業施設

田

代

茶

出

張

工

場

（注）1. ＡＴＭは、上記以外に愛川町役場本庁舎内に１台設置しています。

６．特定信用事業代理業者に関する事項（1）特定信用代理業者の商号、名称又は氏名及び主たる事務所の所在地

商号、名称、又は氏名主たる事務所の所在地

神奈川県信用農業
協 同 組 合 連 合 会

横浜市中区海岸通１－２－２（2）代理業を営む営業所又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者名
神奈川県信用農業協同組合連合会

営業所又は事務所名

営業所又は事務所の所在地

横浜本所

横浜市中区海岸通１－２－２

厚木本所（ＪＡバンク企画推進部）

厚木市泉町３－１３― 19 ―

７．沿革・あゆみ
昭和57年 ７月	中津農協、高峰農協、愛川町農協の３農協が合併し、県央愛川農業協同組
合として発足			

伊従實組合長就任

			

農協機関紙「県央愛川」創刊号を発行

		10月

長期共済保有高1,000億円達成

		11月

第１回農協まつり開催

		12月

春日台支所新築落成

昭和58年 ４月

第１回通常総会開催

		６月

農協婦人部協議会発足

		９月

貯金高200億円達成

昭和59年 ３月

水稲育苗センター完成

		５月

Ａコープなかつ友の会発足

		６月

ＡＴＭ（中津・半原支所・役場）の設置

		８月

全国銀行内国為替制度への加盟

		11月

中津地区第１回健康まつり開催

		12月

職員厚生施設テニスコートオープン

昭和60年 ９月

ＡＴＭ（春日台・高峰・田代支所）の設置

		10月

第１回農協中津地区婦人部運動会を開催

昭和61年 ５月

市川武組合長就任

		６月

協同カードによるATMキャッシングサービス開始

		８月

横浜銀行とのＣＤオンライン提携開始

		11月

婦人部協議会第１回球技まつり開催

昭和62年 ８月

合併５周年記念および新久支店竣工式典

		９月

新久支店業務開始

		11月

婦人部協議会第１回綱引大会開催

昭和63年 ８月

貯金高300億円・長期共済保有高1,800億円達成報告会

		９月

農協青壮年部発足

		10月

共済端末機オンライン開通

平成１年 ６月

Ａコープ利用者懇談会の初会合

平成２年 ５月

愛川地区の農協ゴルフ会「県愛会」発足

		10月

農協機関紙「県央愛川」100号を発行

		11月

貯金高400億円・長期共済保有高2,000億円達成報告会

平成３年 ３月

青壮年部「わくわく農園」の開設

		５月

市川武組合長合同葬

		８月

中津支所本所増築工事落成式

			

全自動血圧計２台を設置

		12月	ギフト専門店「ギフトプラザあいかわ」とＡコープ内に手作りパンの店「ロワール」オープン
平成４年 ５月

馬場安組合長就任

		７月

合併10周年特別貯蓄運動実施

		９月「ＪＡ県央愛川」の愛称を採用、看板付替

			

合併10周年記念品の配布― 20 ―

		10月

電算新日計システムスタート

		11月「ギフトプラザあいかわ」１周年記念セール実施

平成５年 ２月

ＪＡ婦人部協議会「10周年記念のつどい」開催

		４月「ＪＡ農機サービスセンター」を開設

		５月「農産物直売所」オープン

		７月

愛川地区第１回ビーチボールバレー大会開催

		10月

ＪＡ婦人部協議会第１回ターゲットバードゴルフ講習会開催

平成６年 ２月

Ａコープ友の会会員証ＩＤカード導入

		５月「農産物直売所春日台店」オープン

		10月「農産物直売所新久店」オープン

		11月

ホームヘルパー（３級課程）開講

平成７年 ２月

第１回懸賞付定期貯金「宝船」発売

			

貯金高500億円達成報告会

		４月

高峰倉庫・高峰給油所

		５月

懸賞付定期貯金「宝船」抽選会

		７月

第３次オンライン稼働

		10月

第１回愛川地区ふれあいまつり

竣工式

平成８年 ２月

たすけあいグループ「あおぞら会」設立総会

		８月

愛川地区県愛会ゴルフコンペ（20回記念大会）

平成９年 １月

出資金増資運動		７月

農協合併15周年記念式典

		８月

ふれあい農業学園開講式

		９月

ライスセンター竣工式

平成10年 １月

植繊機講習会

		４月

葬祭協力会発足

		６月

ミニデイサービス開始

		９月

第１回ＪＡ県央愛川ゴルフ大会開催

		11月

各支所年金友の会発足

平成11年 ２月

農協機関紙「県央愛川」200を発行

		３月

ＪＡ農機サービスセンター完成

		７月

Ａコープなかつ店閉店

		11月

廃プラ・廃ビニール、廃棄農薬回収

			中津支所にて宝くじ発売開始

平成12年 ３月

「半原・新久」店舗統廃合

		10月

半原支所移転オープン

平成13年 ５月

斎藤栄一組合長就任

		８月

農産物直売所売上高を販売事業に計上

		10月

平塚・厚木５ＪＡ合併に係わる組合員説明会（21会場）開催

		11月「インターネットバンキング」の取り扱い開始

平成14年 10月
		12月

合併20周年記念誌の発行と記念品の配布
１回目ミニデイまつり開催

平成15年 ２月

オープン系ネットワークの構築

		４月

農産物直売所バーコードレジ導入

		11月

茶部会の発足― 21 ―

平成16年 ５月
ＪＡあいかわケアセンター開所式
		７月
田代支所新装オープン
平成17年 ９月
事業推進報告会（貯金600億円）
		11月
ＪＡデイサービスセンターあいかわ開所式
平成18年 ５月
信用新オンラインシステム（ＪＡＳＴＥＭ）稼働
		８月
中津渓谷給油所閉店
平成19年 ５月
高峰支所（改装）オープン
平成20年 ４月
ＪＡまつりを春（４月）・夏（８月）・秋（11月）に開催
		11月
農産物直売所ふれあい旬鮮市春日台店オープン
		12月
春日台支所（改装）オープン
平成21年 ３月
大型精米機を導入
		４月
休日ローン相談所を設置
		５月
グリーンツーリズム ふれあい田んぼ教室を開催
		７月
不動産情報コーナーを開設
		２月
消防団地域活動表彰 事業所表彰を受賞
平成22年 ５月
総代会制を採用し第28期通常総代会において女性理事２名を選任
			 次期ＪＡＳＴＥＭ端末機移行
		12月
次期共用端末機移行
平成23年 11月
農協半原グラウンド利用事業を廃止
平成24年 10月
合併30周年記念品を配布
平成25年 ３月
荒茶工場建設地鎮祭
		４月
農産物直売所ふれあい旬鮮市半原店閉店
		６月 「グリーンセンターあいかわ・ギフトプラザあいかわ」新築オープン
			 農産物加工所設置・農産物加工品販売開始
平成26年 ２月
荒茶工場竣工式典・内覧会開催
		３月
子会社 ㈱県央あいかわおよびあいかわ茶㈱を設立
		５月
荒茶工場稼働開始
		６月
高峰給油所・プロパンガス事業を㈱県央あいかわに移管
平成27年 ３月	グリーンセンターあいかわ、ギフトプラザあいかわ、葬祭利用相談所の事
業を㈱県央あいかわに移管
		５月
八木世髙組合長就任
		６月
町内産茶「上煎茶」と「荒仕上げ」の組合員向け販売を開始
		８月
有線放送事業を廃止
平成28年 ４月
介護保険事業を廃止
		５月
馬場紀光組合長就任
平成29年 10月
合併35周年記念品を配布
平成30年 １月
合併35周年記念旅行を開催
令和元年 ７月 「愛津せんべい」と「あいかわ茶うどん」の組合員向け販売を開始
農産物直売所クレジットカード決済機導入
令和２年 ３月
		７月 「愛川清流米愛ちゃん」「あいかわ茶うどん」愛川ブランドに認定
		10月
顕彰碑の移転令和３年 ４月
インスタグラム開設
			 広報紙カラー化
令和４年 ４月
総代研修会の開催
令和５年 １月

組合員対話訪問― 22 ―

主 な 業 務 の 内容
組合は、農業を営む組合員によって組織されましたが、現在では農業以外の方々も多く組合員に加入していただいており、地域の皆様に広くご利用いただいております。
ＪＡは、さまざまな事業部門をそなえた総合的な事業体です。次に主な事業についてご案内
いたします。

信用事業
ＪＡバンクは、貯金、融資、為替、国債・投資信託窓口販売などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っております。
この信用事業は、ＪＡ・県信連・農林中金という系統組織が有機的に結びつき、地域金融機関として大きな力を発揮しております。
貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまから貯金をお預かりしております。
総合口座・普通貯金・決済用貯金（無利息型）
・当座貯金・スーパー貯蓄貯金・スーパー定期などの各種貯金および定期積金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融資業務
組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへも融資し、地域経済の向上・発展に貢献しております。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の申込みの取り次ぎもしております。
為替業務
全国の組合・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などともネットワー
クで結ばれ、「ＪＡ県央愛川」の窓口をとおして全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替を取り扱いしております。
国債・投資信託窓口販売
国債（利付国債・個人向け国債）・投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
遺言信託業務神奈川県信連の信託代理店として、遺言信託・遺産整理の信託代理業務を行っています。

サービス・その他
組合では、全国オンラインネットワークを利用して、各種自動受取り、各種自動支払い年金・給与振込み等各種サービスの取り扱いをしております。
また、パソコン・携帯電話から残高照会や振込・振替ができる「ＪＡネットバンク」の取り扱いを行っております。
さらに、国債の保護預りの取り扱い、全国の組合および各金融機関のＡＴＭ（自動受払機）
がご利用できる等、いろいろなサービスにつとめております。

― 23 ―

信用事業各種サービス・各種手数料（※令和５年５月末現在の料金です）
各種サービス
種類

自動支払・自動受取キャッシュサービス
送金･振込･取立

特徴
給料・年金などの自動受け取りや、各種公共料金、学費、家賃、各種クレジットなどの支払が簡単な手続きでご利用いただけます。
カード１枚で、当ＪＡの本支所・出張所のほか、全国の提携金融機
関での現金の引出し、残高照会ができます。
全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込が安全・確実に行えます。

ド

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また不意に現金が必要になった時にキャッシングサービスもでき大変便利です。

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートフォンなどからアクセスするだけで平日・休日を問わず残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

デビットカードサービス

キャッシュカードで全国の加盟店で買物ができるサービスです。ご利用代金は、お客様のご購入と同時にその場で口座引き落しされるサービスです。

Ｊ

Ａ

カ

ー

主な手数料

１.振込手数料項

目

手数料（税込）

振込手数料① 10,000円未満

電信扱

〃

550円

文書扱

〃

440円

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

宛

〃

110円

他行 電信扱

〃

330円

本支所
出張所

〃

110円

電信扱

〃

550円

文書扱

〃

440円

ＡＴＭ利用

本支所
出張所

目

手数料（税込）③ 30,000円以上料宛

自 店 宛 １件につき 無項

自 店 宛 １件につき 無
窓口利用

料

宛

〃

110円

他行 電信扱

〃

330円

本支所
出張所

〃

330円

電信扱

〃

770円

文書扱

〃

660円

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

料

宛

他行

110円

本支所
出張所

手数料（税込）他行〃

自 店 宛 １件につき 無
ＡＴＭ利用

料

宛

他行

窓口利用

目

② 10,000円以上30,000円未満

自 店 宛 １件につき 無
本支所
出張所

項

本支所
出張所

料

宛

〃

330円

他行 電信扱〃

660円（注）視覚障がい者や手の不自由な方等が窓口において振込をする場合は振込手数料をＡＴＭでの振込手数料と同額にする。

ＪＡネットバンク手数料① 10,000円未満② 10,000円以上30,000円未満③ 30,000円以上

自店

１件につき 無料

自店

１件につき 無料

自店

１件につき 無

僚

店

〃

110円

僚

店

〃

110円

僚

店

〃

220円

他農協

〃

110円

他農協

〃

110円

他農協

〃

220円

他

〃

220円

他

〃

220円

他

〃

330円

行

行

行

料

＊
振込手数料のうち、ＪＡネットバンク手数料は、コアタイム（平日日中時間帯の稼働時間であり、全参加金融機関が接続業務を追う時間帯）時における手数料です。

― 24 ―

２.貯金業務関連手数料（ＡＴＭ利用手数料：1件につき）種類

ご 利 用 時 間

出

金

入

金

JA 県内ネット

平日・土曜・日曜・祝日

8：00 ～ 21：00

無料

無料

JA 全国ネット

平日・土曜・日曜・祝日

8：00 ～ 21：00

無料

無料

JF マリンバンク

平日・土曜・日曜・祝日

8：00 ～ 21：00

無料

8：00 ～ 8：45

220 円

8：45 ～ 18：00

110 円

18：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 9：00

220 円

9：00 ～ 14：00

110 円

14：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 21：00

220 円

平日
他行ネット
（三菱 UFJ 銀行を
除く）

土曜
日曜・祝日

提携ＡＴＭ利用手数料（１件につき）種類

ご 利 用 時 間
平日

日曜・祝日
平日
セブン銀行
イーネット
ローソン銀行

土曜
日曜・祝日

三菱 UFJ 銀行

平日
土・日・祝日金入金

8：00 ～ 8：45

220 円

8：45 ～ 18：00

110 円

18：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 9：00

220 円

9：00 ～ 14：00

110 円

14：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 21：00

220 円

8：00 ～ 8：45

110 円

110 円

8：45 ～ 18：00

無料

無料

18：00 ～ 21：00

110 円

110 円

8：00 ～ 9：00

110 円

110 円

9：00 ～ 14：00

無料

無料

14：00 ～ 21：00

110 円

110 円

8：00 ～ 21：00

110 円

110 円

8：00 ～ 8：45

110 円

8：45 ～ 18：00

無料

18：00 ～ 21：00

110 円

8：00 ～ 21：00

110 円

ゆうちょ銀行
土曜出＊当JA発行のキャッシュカードで、上記種類のゆうちょ銀行等のATMをご利用になる場合の手数料です。
＊一部のATM設置店ではご利用時間が異なります― 25 ―110 円

[手形・小切手用紙代]

小
約

切
手
束 手 形

帳
帳

50枚綴1冊
50枚綴1冊660円（税込）
1,100円（税込）[国債証券等保護預かり口座管理手数料]

口 座 管 理 手 数 料

無料[各種発行手数料]

通帳・証書再発行
ICキャッシュカード再発行（注）自己宛小切手発行
残 高 証 明 書 発 行
ローンカード発行
融 資 証 明 書 発 行(注)

1冊（通）につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき
1枚につき

550円
無料
550円
220円
550円
5,500円

お客様のご都合による再発行、紛失、盗難の再発行は1,100円の手数料をいただきます。

[貸出金関係手数料]

住 宅 資 金 固 定 金 利から変動金利への変更
住 宅 資 金 繰 上 償 還住宅・リフォーム・小口住宅・空き家解体・無担保借換
住宅ローンの繰上償還【 窓 口 申 込 】

1件につき3,300円

一部繰上償還全額繰上償還1回につき残存期間10年以上のもの

3,300円
11,000円

一部繰上償還1回につき5,500円

全額繰上償還マイカー・教育・多目的
フリーローンの繰上償還【 窓 口 申 込 】

33,000円

一部または全額繰上償還

ＪＡネットバンクによる繰上償還（全額繰上償還はお取扱いができません）

一部繰上償還― 26 ―

5,500円

無料[その他手数料]

両替業務手数料
100枚まで※1回330円

101枚から1,000枚まで

1回

660円

1,001枚から2,000枚まで

1回

990円

2,001枚から3,000枚まで

1回

1,320円

3,001枚以上

1回

上記に1,000枚毎330円加算※組合員（家族含む）は1日１回まで無料
・金種指定払を含む・貯金口座からの出金時に金種を指定した場合、取扱枚数は1万円札を除いた払戻枚数が対象。
・新券、記念硬貨については無料
・両替枚数は、持参枚数・両替後枚数のどちらか多い方を基準
・1日に複数回利用する場合(両替と金種指定払に分けた場合を含む)は、その合計枚数で徴収

硬貨整理手数料
500枚まで1回

無料

501枚から1,000枚まで

1回

330円

1回

上記に1,000枚毎330円加算

1,001枚以上・「入金・振込」など、硬貨を取り扱う際の手数料（硬貨のみ対象）
・1日に複数回利用する場合は、その合計枚数で徴収
・硬貨での振込が501枚以上の場合、「硬貨取扱手数料」とともに所定の「振込手数料」を徴収
・記念硬貨の取扱は無料

指 導 事 業・生活習慣病検診や人間ドックの受診を奨励し、組合員の健康管理につとめています。
・各支所等を窓口として、税務相談を行っています。
・ＪＡだより「県央愛川」を発行し、組合員に配布しています。
・ライスセンターでは、籾すりおよび乾燥を行っています。
・組合員および地域住民が農業を通じたふれあいの場として農業学園を開催しています。

販 売 事 業
組合員の生産した米をはじめ、茶・植木・花き・農畜産物の販売を行っています。
・農産物直売所を２店舗設置し、地場野菜を供給しています。

購 買 事 業
農業に必要な肥料・飼料・農薬・資材等の生産資材と生活に必要なお米等の生活物資を供給しています。
・肥料農薬は年２回予約取りまとめを実施し低価格で供給しています。
・生活物資は組合取扱商品の優位性をＰＲし供給しています。

― 27 ―

共 済 事 業
JA共済は、相互扶助の精神に基づき、組合員および地域の皆様の暮らしを守ることを最大の目的とし、ライフアドバイザー（ＬＡ）を中心に「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」を提供することで、皆様の毎日の生活を支えています。

利用加工事業・中津・高峰・半原支所に精米機を設置しています。
・農機サービスセンターは、迅速な修理対応につとめています。
・農地利用の促進・農作業負担軽減対策のため農作業受委託事業を展開しています。

育 苗 事 業
健苗の適期供給をはかり、水稲作業の省力化と活性化につとめ、米づくりの合理化と安定的な生産をはかっています。

教 育 事 業
組合員および地域住民が積極的に参加できる研修会等を開催し、高齢者の健康管理につとめています。

宅地等供給事業
組合員の資産保全と賃貸住宅経営の安定を基本に、組合員の土地有効活用と相談活動につとめます。なお、令和５年12月15日をもって事業を廃止いたしますが、その後も指導経済部が所管する組合員の資産管理事業での相談活動で対応いたします。

農業経営事業
耕作放棄地の解消および茶の生産拡大、担い手の育成につとめ、地域農業の振興と茶の産地化に取り組んでいます。

― 28 ―

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（組合・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、組合・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、
ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケー
ルメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、組合等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の組合等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々の組合の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022年3月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残

高は、2022年3月末現在で4,627億円となっています。

― 29 ―

経営資料編
１．決算の状況（１）貸借対照表
科
目（資産の部）
１．信用事業資産
（1）現
金
（2）預
金
系 統 預 金系 統 外 預 金
（3）有 価 証 券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
受 益 証 券
（4）貸 出 金（5）その他の信用事業資産
未 収 収 益その他の資産（6）貸 倒 引 当 金
２．共済事業資産（1）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚 卸 資 産
購
買
品
販
売
品
貯
蔵
品
（4）その他の経済事業資産（5）貸 倒 引 当 金
４．雑
資産（1）雑 資 産（2）貸 倒 引 当 金
５．固 定 資 産
（1）有形固定資産
建物
機 械 装 置土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
６．外 部 出 資（1）外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

基準日

前年度
本年度

令和４年２月28日現在
令和５年２月28日現在

前 年 度

本 年 度

科
目
（負債の部）
１．信用事業負債（1）貯金（2）借 入 金（3）その他の信用事業負債
未 払 費 用その他の負債
２．共済事業負債（1）共 済 資 金（2）未経過共済付加収入
３．経済事業負債（1）経済事業未払金
４．雑 負 債
（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債
５．諸 引 当 金（1）賞 与 引 当 金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）特例業務負担金引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１．組 合 員 資 本（1）出 資 金（2）資 本 準 備 金（3）利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業基盤強化積立金教 育 基 金都市農業振興基金
情報化対策積立金

75,775,936
178,430
56,329,503
56,311,090
18,413
10,183,949
3,860,419
2,056,219
231,430
4,035,880
9,033,995
380,849
340,050
40,798△ 330,791
467
467
10,596
2,325
4
8,113
1,880
5,535
697
155
△2
87,34987,356△7
1,570,101
1,564,058
1,702,024
402,989
729,129
546,432△ 1,816,518
6,042
3,840,520
3,840,520
3,718,910
90,32031,29060,44081,345,410

75,666,870
155,636
57,151,626
57,110,579
41,047
8,807,594
2,870,527
2,022,017
220,820
3,694,230
9,512,381
352,167
324,524
27,643△ 312,535
215
215
11,786
1,721
－
9,909
1,041
8,355
511
156
△0
90,72890,734△6
1,082,886
1,078,378
1,510,694
中津支所事務所改修等・
384,965
周辺施設整備事業積立金
総合農業施設整備積立金
551,736
485,940
特別積立金△ 1,854,957
当期未処分剰余金
4,507（うち当期剰余金）（うち当期損失金）
4,540,520（4）処分未済持分
4,540,520
4,418,910 ２．評価･換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
90,32031,290
純資産の部合計
63,00681,456,013 負債及び純資産の部合計― 30 ―（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

75,272,050
75,188,750
379
82,9203,698
79,221
151,51493,542
57,971
6,728
6,728
74,69015,866
4,571
54,252131,088
20,632
17,096
26,56966,79075,636,072

76,354,662
76,291,679
252
62,7305,310
57,41970,162
14,73455,4289,571
9,571
53,5042,076
4,650
46,777
106,458
19,253
3,361
27,18756,65776,594,360

5,785,029
446,615
2,337
5,338,609
1,298,000
4,040,609
1,429,111
150,000
230,000
100,000
375,000
275,000
1,276,149
205,349(85,346)－△ 2,533△ 75,690△ 75,690

5,442,517
434,222
2,337
5,007,523
1,298,000
3,709,523
1,021,381
150,000
240,000
100,000
390,000
285,000
1,276,149
246,992－
321,784△ 1,565△ 580,864△ 580,864

5,709,338

4,861,652

81,345,410

81,456,013

（２）損益計算書
基準日
科
目
前 年 度
１ . 事業総利益
850,022
事 業 収 益1,095,319
事 業 費 用245,297（1）信 用 事 業 収 益
603,407
資金運用収益567,545（うち預金利息）(1,356)（うち有価証券利息）(116,452)（うち貸出金利息）(94,560)（うち受取奨励金）(310,118)（うち受取事業分量配当金）(45,059)（うちその他受入利息）(0)
役務取引等収益32,315
その他信用経常収益
3,546（2）信 用 事 業 費 用
19,401
資金調達費用1,695（うち貯金利息）(1,242)（うち給付補填備金繰入）(58)（うち譲渡性貯金利息）(3)（うち借入金利息）－（うちその他支払利息）(391)
役務取引等費用
10,413
その他経常費用
7,291（うち貸倒引当金戻入益） ( △ 37,035)
信用事業総利益
584,006（3）共 済 事 業 収 益
242,034
共済付加収入225,313
その他の収益16,720（4）共 済 事 業 費 用
11,546
共 済 推 進 費
8,503
その他の費用
3,042
共済事業総利益
230,488（5）購 買 事 業 収 益
136,012
購買品供給高132,749
購 買 手 数 料
3,220
その他の収益42（6）購 買 事 業 費 用
123,481
購買品供給原価
122,666
その他の費用815（うち貸倒引当金戻入益）( △ 28)
購買事業総利益
12,530（7）販 売 事 業 収 益
38,055
販売品販売高31,112販 売 手 数 料
6,093
その他の収益849（8）販 売 事 業 費 用
26,431
販売品販売原価
23,328
その他の費用3,102（うち貸倒引当金繰入額）(1)（うち貸倒引当金戻入益）－
販売事業総利益
11,624（9）加 工 事 業 収 益
17,075（10） 加 工 事 業 費 用
14,018
加 工 事 業 総 利 益
3,057

前年度
本年度

令和３年３月１日から令和４年２月28日まで
令和４年３月１日から令和５年２月28日まで（単位：千円）

本 年 度
777,320
951,692
174,372
584,700
549,064(1,236)(114,714)(90,726)(295,242)(47,144)(0)30,992
4,644
35,476
1,583(1,130)
(18)
(0)
(15)
(417)
10,047
23,844( △ 18,256)
549,224
209,346
195,346
14,00010,4627,559
2,902
198,884
52,963
46,9625,804
196
41,31840,610708（△ 0）11,64439,94733,267
5,931
749
28,98625,8053,181－( △ 1)
10,961
13,831
11,4742,356

教 育 事 業 総 損 失
２. 事業管理費
（1）人
件
費
（2）業
務
費
（3）諸 税 負 担 金（4）施設費（5）その他事業管理費
事
業
利益
３. 事業外収益（1）受 取 雑 利 息（2）受 取 出 資 配 当 金
（3）賃
貸
料
（4）雑
収
入
４. 事業外費用
（1）寄
付
金
（2）賃
貸
費
用
（3）雑
損
失
（4）貸倒引当金繰入額（5）貸倒引当金戻入益
経常利益
５. 特別利益（1）一 般 補 助 金（2）固 定 資 産 処 分 益
６. 特別損失（1）固 定 資 産 処 分 損（2）固 定 資 産 圧 縮 損（3）訴 訟 関 係 費 用
（4）減
損
損
失
税 引 前 当 期 利 益
税 引 前 当 期 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 剰 余 金
当 期 損 失 金
当期首繰越剰余金
事業基盤強化積立金取崩額

前 年 度
25,85913,54912,309
2,283
225
2,057
8,231
6,748
1,483
21,761
17,917
3,844
597
11,330△ 10,732
646
646
806,692
556,333
94,49434,406
119,919
1,537
43,33086,767
176
46,25636,187
4,147
18,33650
13,1615,122
2－
111,760
1,586
1,586
0
2,930
880
1,586
464
－
110,416－
27,412△ 2,342
25,06985,346－
120,002－

本 年 度
25,557
12,802
12,754
－
247
△ 247
7,739
6,067
1,671
16,93615,115
1,821
669
11,696△ 11,026
724
724
744,267
517,503
94,95032,257
97,5242,031
33,05277,741
165
41,01333,401
3,161
15,79550
12,1613,585－△ 1
94,999948
948
0444,431753
948－
442,730－
348,483
4,793△ 31,492△ 26,699－
321,784
126,046442,730

当期未処分剰余金

205,349

246,992

科目（11） 利 用 事 業 収 益（12） 利 用 事 業 費 用

利 用 事 業 総 利 益（13） 宅地等供給事業収益（14） 宅地等供給事業費用

宅地等供給事業総利益（15） 育 苗 事 業 収 益（16） 育 苗 事 業 費 用

育 苗 事 業 総 利 益（17） 農業経営事業収益（18） 農業経営事業費用

農業経営事業総利益（19） 指 導 事 業 収 入（20） 指 導 事 業 支 出

指導事業収支差額（21） 教 育 事 業 費 用― 31 ―

（３）注記表
基準日

項目

前年度
本年度

令和 3 年 3 月 1 日から令和 4 年 2 月 28 日まで
令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日まで

前年度

本年度

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３）その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２）購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３）販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２）購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３）販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法
により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法
により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率に、将来見込み等必要な修正を加― 32 ―

控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

えて算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

― 33 ―

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

７．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他決算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

８．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ.会計方針の変更に関する注記
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っています。
（１）収益の計上方法の総額から純額への変更
財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用が48,106千円、ともに減少しています。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
86,200千円（２）その他の情報
繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケ― 34 ―

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
64,168千円（２）その他の情報
繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果計上しております。
次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和４年３月３０日開催の理事会において承認された計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。
２．固定資産の減損（１）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において使用されるグルーピングについては「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当組合の理事会で方針を決定しグルーピングを設定しております。
このグルーピングについては将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

ジューリングの結果、計上しております。
次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和５年３月３０日開催の理事会において承認された計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は116,536千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

土
地
建
物
建物附属設備
構 築 物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合

計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
47,423
3,104
691
116,536

うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
1,586
－
－
1,586

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は117,216千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種
類
建
物
機械装置
土
地
その他の有形固定資産
構 築 物
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
52,463
48,103
12,227
4,422
625
3,104
691
117,216

うち当期圧縮記帳額
－
948
－
－
－
－
－
948

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リー
ス取引であり、当該取引の解約金の金額は2,940千円です。

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リー
ス取引であり、当該取引の解約金の金額は1,927千円です。

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金60,000千円を差し入れています。
神奈川県企業庁との取引の担保として1,000千円を差し入れています。

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として系統預金60,000千円を差し入れています。

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
156千円
子会社に対する金銭債務の総額
52,779千円

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
69千円
子会社に対する金銭債務の総額
63,635千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
41,600千円
役員に対する金銭債務の総額― 千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
48,673千円
役員に対する金銭債務の総額― 千円

６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の６． 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の― 35 ―

金額は次の通りです。
（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は1,463千円、延滞債権額は466,656千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３）貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４
） 破 綻 先 債 権 額、 延 滞 債 権 額、3ヶ 月 以 上 延 滞
債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は468,119千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は368,368千円、危険債権額は46,172千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない
可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債
権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は414,541千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取
引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
62,405千円
うち事業取引高3,876千円
うち事業取引以外の取引高
58,528千円
子会社との取引による費用総額
9,645千円
うち事業取引高7,839千円
うち事業取引以外の取引高
1,805千円

１．子会社等との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取
引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
53,019千円
うち事業取引高2,465千円
うち事業取引以外の取引高
50,553千円
子会社との取引による費用総額
8,854千円
うち事業取引高7,379千円
うち事業取引以外の取引高
1,474千円
２．減損損失に関する事項（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産等）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、農産物直売所等については、
ＪＡ全体の共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
資産グループ

用 途

種

類

営業用店舗
建物・土地・その他の有形固定資産
春日台出張所
農産物直売所
田 代 出 張 所 営業用店舗 建物・土地・その他の有形固定資産
荒 茶 関 連 事 業 荒茶工場・茶園

建物・機械装置・土地・その他の有形固定資産・無形固定資産（２）減損損失を認識するに至った経緯
春日台出張所および田代出張所については、令和５年９月の店舗統廃合により営業を廃止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、荒茶関連事業については、早期処分を意― 36 ―

図し譲渡交渉を進めていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
(単位：千円）
資産グループ 減損損失計上額

内訳

春日台出張所

142,889

建物：45,242、土地：96,303、その他有形固定資産： 1,342

田代出張所

18,667

建物： 1,848、土地：15,634、その他有形固定資産： 1,184

荒茶関連事業

281,173

建物：143,570、機械装置：18,511、
土地：65,454、その他有形固定資産：53,572、
無形固定資産：64合442,730

建物：190,661、機械装置：18,511、
土地：177,392、その他有形固定資産：56,100、無形固定資産：64計（４）回収可能価額の算定方法
春日台出張所および田代出張所の回収可能価額は使用価値を採用しています。
また、荒茶関連事業の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、正味売却価額は譲渡先から提示された交渉価格に基づき評価しております。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。

― 37 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リス
ク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％下落したものと想定した場合には、経済価値が19,916千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が698千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
(単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金

貸借対照表
計上額

時価

56,329,503

56,329,893

389

預金

貸借対照表
計上額

時価

57,151,626

57,144,055△7,570差額

有価証券

満期保有目的の債券

4,101,529

4,519,470

417,940

満期保有目的の債券

3,200,624

3,456,210

255,585

その他有価証券6,082,420

6,082,420－

その他有価証券5,606,970

5,606,970－

9,033,995

貸出金△330,791

貸倒引当金控除後

8,703,203

8,824,932

121,729

産

計75,216,656

75,756,715

540,059

資

金

75,188,750

75,187,955

△795

貯

計

75,188,750

75,187,955

△795

負

債

9,512,381

貸出金

貸倒引当金
（*１）

貯
負

(単位：千円）

差額

有価証券

資



貸倒引当金
（*１）

― 38 ―△312,535

貸倒引当金控除後

9,199,845

9,237,788

37,941

産

計75,159,067

75,445,024

285,957

金

76,291,679

76,272,491△19,188

計

76,291,679

76,272,491△19,188債

（＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

（＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒
引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（３）市場取引のない株式等
市場取引のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれてい
ません。

【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。



貸借対照表計上額
外部出資（*）

3,840,520（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

― 39 ―（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資

4,540,520

（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 56,329,503

―

―

―

（４）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超

―

１年以内
預

―

有 価 証 券

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 57,151,626

―

―

―
―

―

有 価 証 券

満期保有目的の債券

900,000

300,000――― 2,900,000

満期保有目的の債券

300,000――

その他有価証券のうち満期のあるもの―――

482,250― 5,553,630

その他有価証券のうち満期のあるもの――

441,700

貸 出 金（*1,2）

774,649

558,056 1,050,768

499,057

454,958 5,311,173

貸 出 金（*1,2）

652,593

687,985584,711

計 58,004,153

858,056 1,050,768

981,307454,958 13,764,803

合

合

５年超

―

計 58,104,219

687,985 1,026,411

100,000 2,800,000― 1,337,550 3,914,980
476,721439,750 6,286,740

476,721 1,877,300 13,001,720（＊１）貸出金のうち、当座貸越46,591千円について
は「1年以内」に含めています。
（＊２） 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等385,330千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（＊１）貸出金のうち、当座貸越50,202千円について
は「1年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等383,877千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（*１） 71,895,643 1,765,553

1,045,426

237,162

244,964－

貯金（*） 73,482,026 1,492,004

865,543234,891

217,213－

１年以内（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ．有価証券に関する注記
１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。


１．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表 国債計上額を超えるもの 地方債
合

計

価

差



額

貸借対照表計上額時貸借対照表計上額

時2,599,349

2,814,980

215,630

時価が貸借対照表 国種

債1,698,497

1,831,920

133,422

1,502,179

1,704,490

202,310

計上額を超えるもの 地方債

1,502,127

1,624,290

122,162

4,101,529

4,519,470

417,940

3,200,624

3,456,210

255,585合②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価または償
却原価を超えるもの

小

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類
国

差額（*）

債

500,250

496,590

3,659

地方債

554,040

499,989

54,050

政府保証債

計

貸借対照表計上額が 国 債
取得原価または償却原価を超えないもの 受益証券

（単位：千円）

231,430

200,000

31,4301,285,720

1,196,580

89,139760,820

790,457△29,637

4,035,880

4,200,000△164,120

小計4,796,700

4,990,457△193,757

合計6,082,420

6,187,037△104,617（＊）上記差額に繰延税金資産28,927千円を加えた額△
75,690千円を、「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

― 40 ―

類

計

価

差

額

②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表 取得原価また計 上 額 は償却原価

類

貸借対照表計上 地 方 債
額が取得原価
政府保証債
または償却原価を超えるもの 小
計

国

債

小

計

貸借対照表計上額が取得原価または償却 受益証券
原価を超えないもの

合

計

差額（*）

519,890499,990

19,899220,820200,000

20,820740,710

699,990

40,7191,172,030

1,287,844△115,814

3,694,230

4,200,000△505,770

4,866,260

5,487,844△621,584

5,606,970

6,187,834△580,864（＊）上記差額を、「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

（２）当事業年度末に売却した満期保有目的の債券
当事業年度末に売却した満期保有目的の債券はありません。

（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

（３）当事業年度末に売却したその他有価証券
当事業年度末に売却したその他有価証券はありま
せん。
（４）当事業年度末に保有目的が変更となった有価証券
当事業年度末に保有目的が変更となった有価証
券はありません。

Ⅷ．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川
県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

14,224
12,8480△9,976
17,096（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

266,450△249,354
17,096（注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額202,529千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益
勤務費用
退職給付費用

（単位：千円）
12,848
12,848

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における退職給付引当金

17,096
10,535△15,303△8,9673,361（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

243,615△240,253
3,361（注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額204,302千円を控除した金額としています。
（４）退職給付に関する損益
勤務費用
退職給付費用

（単位：千円）
10,535
10,535（注)当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出
金18,468千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（注)当期は、（一財）
神奈川県農業団体共済会への拠出
金15,166千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
１． 退職給付債務の計算は、在籍する職員について
は退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

２．福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金6,563千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は76,069千円となっています。

２．特例業務負担金の内容
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金6,317千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は70,352千円となっています。

― 41 ―

Ⅸ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な
内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産（単位：千円）（単位：千円）

退職給付引当金

4,727

退職給付引当金929

個別貸倒引当金

6,281

個別貸倒引当金829

役員退職慰労引当金

7,346

役員退職慰労引当金

7,517

減損損失否認（土地）38,474

減損損失否認（土地）87,268

減損損失否認（建物）17,149

減損損失否認（建物他）

87,809

賞与引当金

5,704

賞与引当金

5,323

特例業務負担金引当金

18,467

特例業務負担金引当金

15,665

その他有価証券評価差額金

53,573

その他有価証券評価差額金

160,609

8,347

その他

その他
繰延税金資産小計

160,072

繰延税金資産小計

評価性引当額△73,872

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

86,200

繰延税金負債

繰延税金資産合計（Ａ）

6,141
372,093△307,924
64,168

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△24,647

全農経済連合併出資配当金

その他△1,113

その他

繰延税金負債合計（Ｂ）△25,760

繰延税金負債合計（Ｂ）△1,162

繰延税金資産の純額(Ａ)+(Ｂ)60,440

繰延税金資産の純額(Ａ)+(Ｂ)63,006２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率
（調

27.65％

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

△622
△500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
税引前当期損失が計上されているため、記載を省略しております。

2.01％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.44％
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.48％
2.44％

法人税等の還付による影響△2.97％

その他△0.46％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.70％

Ⅹ．収益認識に関する注記Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 42 ―

（４）剰余金処分計算書（単位：円）
科
目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）任意積立金①事業基盤強化積立金②都市農業振興基金③中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金④総合農業施設整備積立金（２）出資配当金
   （出資配当率）
３．次期繰越剰余金

前 年 度
205,349,082
79,302,362
70,000,000（35,000,000）（10,000,000）（15,000,000）（10,000,000）
9,302,362(2.0%）
126,046,720

本 年 度
246,992,725
78,967,891
70,000,000（35,000,000）（10,000,000）（15,000,000）（10,000,000）
8,967,891(2.0%）
168,024,834（注）１．出資配当基準は、配当率は次のとおりです。
			（本年度）出資平均残高に対し年 2.0％の割合です。
			（前年度）出資平均残高に対し年 2.0％の割合です。
２．事業基盤強化積立金は、同規程に基づき、組合の事業及び経営の改善発達のための支出にあてるため、期末総資産残高の 100 分の 3.0(2,453,056 千円 ) を上限として積み立てています。
３．都市農業振興基金は、同積立金積立規程に基づき、都市農業の振興を基本に農業後継者の育成や農地の有効利用等、農業経営基盤強化のため 300,000 千円を目標に積み立てています。
４．中津支所事務所改修等・周辺施設整備事業積立金は、同規程に基づき、施設の老朽化に伴う中津支所の改修と改正建築基準法に基づく建物の耐震対策を始め、周辺施設等の総合的かつ効率的な施設改修をはかるため、500,000 千円を目標に積み立てています。
５．総合農業施設の建設に伴う固定資産を取得するため、300,000 千円を目標に積み立てています。
６．次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
		 本年度
15,000 千円
		 前年度
15,000 千円

２．会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 43 ―

３．損益の状況（１）利益総括表（単位：千円、％）項目
資 金 運 用 収 支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事 業 粗 利 益
（事業粗利益率）
事 業 純 益実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く）

前年

度
560,608
21,902－582,510(0.78)
889,372(1.08)
63,502
82,67982,679

本

年

82,679度
546,572
20,944－
567,516(0.74)
829,380(1.00)
85,112
85,11282,878増減△ 14,036△ 957－△ 14,994△ (0.04)△ 59,991△ (0.08)
21,6102,432
198

82,878198（２）資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

資 金 運 用 勘 定
う ち 預 金
うち有価証券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定積
うち譲渡性貯金う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

前 年
平均残高
利
74,451,519
55,627,199
9,809,703
9,014,615
73,925,138
73,760,012
164,644
482
－

度
息

利回

561,913351,292
116,452
94,168
1,304
1,301
3
－

0.75
0.63
1.18
1.04
0.00
0.00
0.00
0.00
0.18

本 年
平均残高
利
76,090,364
57,193,258
10,284,509
8,612,596
76,332,872
76,287,723
41,643
3,504
－

度
息

547,738
342,714
114,71490,308
1,165
1,149
0
15

利回
0.71
0.59
1.11
1.04
0.00
0.00
0.00
0.45
0.18

（注）総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価（資金調達利回＋経費率）（３）受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目
受 取 利 息う ち 預 金
うち有価証券
う ち 貸 出 金
支 払 利 息うち貯金・定積
うち譲渡性貯金う ち 借 入 金
差引

前年度増減額
2,186
5,003
△ 473
△ 2,344△ 1,627△ 1,591
△ 10
△ 25
3,813

（注）増減額は前年度対比です。

― 44 ―

本年度増減額△ 14,175△ 8,577△ 1,737△ 3,860
△ 138
△ 152
△2
15
△ 14,036

４．貯

金（１）科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

流 動 性 貯 金

42,990,830(58.15)45,510,897(59.62)2,520,067

定 期 性 貯 金

30,670,017(41.48)30,665,256(40.17)△ 4,761

そ の 他 の 貯 金

99,163(0.13)

111,569(0.14)

12,405

計73,760,012(99.77)76,287,723(99.94)

2,527,711

譲 渡 性 貯 金

164,644(0.22)

41,643(0.05)△ 123,000

73,924,656(100.00)

76,329,367(100.00)

2,404,710

合計（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）定期貯金残高（単位：千円、％）
項
定

目
期

貯

前

年

度

本

年

度

増

減

金

29,182,120(100.00)

29,475,635(100.00)

293,515

うち固定金利定期

29,177,283(99.98)29,471,798(99.98)294,515

うち変動金利定期

4,836(0.01)

3,836(0.01)△ 1,000（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金３．
（ ）内は構成比です。

５．貸

出

金

等

（１）科目別貸出金平均残高（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

手

形

貸

付

20,73415,000△ 5,734

証

書

貸

付

9,003,013

8,596,195△ 406,817

当

座

貸

越

52,08351,376

△ 707

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付－

454,794454,794

9,075,831

9,117,366

41,535合計（２）貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

固 定 金 利 貸 出

3,288,264(36.59)3,543,184(37.44)

254,920

変 動 金 利 貸 出

5,698,051(63.40)5,918,232(62.55)

220,1818,986,315(100.00)

9,461,417(100.00)

475,102

合計（注）１．当座貸越、無利息案件を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

― 45 ―

（３）貸出金の担保別内訳（単位：千円）
項

目

貯

金

前

年

度

本

年

度

増

減

等

1,178,272

740,748△ 437,523

券

－

－

－

産

－

－

－

産

6,667,074

6,648,654△ 18,419

そ の 他 担 保 物

1,463

436

△ 1,027

7,846,810

7,389,839△ 456,971

農業信用基金協会保証

111,095

133,329

22,233

そ177,628

193,389

15,760288,723

326,718

37,994

898,460

1,795,823

897,362

9,033,995

9,512,381

478,386

有

価

証

動
不

動
小

計

の

他

保

小

証

計

信

用
合

計

（４）債務保証見返額の担保別内訳
該当取引はありません。
（５）貸出金の使途別内訳（単位：千円）
項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

設

備

資

金

8,069,004(89.32)

8,982,379(94.43)

913,375

運

転

資

金

964,990(10.68)530,001(5.57)△ 434,989

9,033,995(100.00)

9,512,381(100.00)

478,386合（注）（

計）内は構成比です。

（６）貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
項
農

目
林

度

本

年

度

増

減

法
人

26,983(1.93)

23,330(1.18)△ 3,652

業

24,877(1.78)

20,889(1.05)△ 3,988

建設・不動産業

583,384(41.89)216,172(10.95)△ 367,211

卸売・小売業・サービス業

26,885(1.93)

24,747(1.25)△ 2,138

地方公共団体・非営利法人

690,701(49.60)623,658(31.61)△ 67,042

そ39,564(2.84)

1,063,705(53.92)

1,024,140

1,392,398(15.41)

1,972,504(20.73)580,106

造

の
小

（注）
（

産

年

業

製

水

前

他

法

人

計

個

人

7,641,597(84.58)7,539,876(79.26)△ 101,720

合計9,033,995(100.00)

9,512,381(100.00)

478,386）内は構成比です。

― 46 ―

（７）主要な農業関係の貸出金残高①営農類型別（単位：千円）
種

類

農

前

年

度

本

年

度

増

減

業

595,131512,936△ 82,194

作

－

－

－

野 菜 ・ 園 芸

379

252

△ 126

果樹・樹園農業－－－

工 芸 作 物－－－

養豚・肉牛・酪農

4,082

1,620

△ 2,461

養 鶏 ・ 養 卵

－

－

－

養

蚕

－

－

－

そ の 他 農 業

590,669

511,063△ 79,606

農業関連団体等－

41,58041,580595,131554,517△ 40,614

穀合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、組合や全農とその子会社等が含まれています。

②資金種類別貸出金
種

類（単位：千円）
前

年

度

本

年

度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

595,131554,517△ 40,614

農 業 制 度 資 金

－

－

－

農業近代化資金－－－

その他制度資金－－－595,131554,517△ 40,614

合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで組合が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

<受託貸付金>
該当する資金はありません。

― 47 ―

（８）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危 険 債 権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小

計

正 常 債 権
合

計

前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度
前年度
本年度

債権額
402,130
370,342
67,071
46,172－－－－－－
469,201
416,515
8,574,696
9,107,838
9,043,898
9,524,353

担保73,11963,71650,896
46,172－－－－－－
124,015
109,889

保 全
保 証
22,887
5,284
15,449
－
－
－
－
－
－
－
38,3375,284

額
引 当
305,041
299,367
725
－
－
－
－
－
－
－
305,766
299,367

合 計
401,048368,368
67,071
46,172－－－－－－
468,119414,541（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．
「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（９）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

― 48 ―

（10）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
前
項

目

年

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

5,857

25,034－

5,857

25,034

個別貸倒引当金

362,316

305,766

312

362,003305,766

368,173

330,801

312

367,861

330,801

合

計

目的使用

本
項

目

年

そ

の

期末残高

他

度

期 中 減 少 額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

25,034

13,175－25,034

13,175

個別貸倒引当金

305,766

299,367－

305,766

299,367

330,801

312,542－

330,801

312,542

合

計

目的使用

そ

の

期末残高

他

（11）貸出金償却の額（単位：千円）項目

前年

貸 出 金 償 却 額

６．為

度

本

年

－

－

替

内国為替取扱実績種（単位：件、千円）

代 金 取 立 為 替

合

為

前

類

送金・振込為替

雑

度

替
計

仕

年

度

本

向

被 仕 向

件 数

82,751

金 額

度

向

被 仕 向

117,576

91,159119,447

26,614,792

35,543,791

29,580,997

35,113,572

件 数

1

5

2

2

金 額

29,406

8,278

5,464

15,027

件 数

637

399

656

512

金 額

283,726

723,809551,333

823,652

件 数83,389117,980

91,817

119,961

金 額

26,927,925

36,275,879

30,137,795

35,952,253― 49 ―

仕年

７．有価証券等（１）種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項

目

前

年 度
3,407,699
2,002,368－
200,086－－
4,199,550
9,809,703

国
債
地
方
債
短 期 社 債
社
債
株
式
外 国 債 券
その他の証券合計本

年 度
3,883,614
2,002,223－
200,057－－
4,198,614
10,284,509

増減475,915
△ 144
－
△ 29
－
－
△ 936
474,805（２）有価証券残存期間別残高（単位：千円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

債

900,065

201,224－

債－

99,712－

短 期 社 債

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

株

種    類

７年超
10年以下

10年超

101,135

998,035

1,659,958－

3,860,419－

1,002,466

954,040－

2,056,219

－

－

－

－

116,660

114,770－

231,430

期間の定め
のないもの

合  計

前年度
国
地

方

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－－

482,250

1,947,950

1,605,680－－

4,035,880

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

債

200,306－

100,912

99,765

1,097,376

1,372,166－

2,870,527

債

99,942－－

100,147

1,011,127

810,800－

2,022,017

短 期 社 債

－

－

－

－

－

－

－

－

社

債

－

－

－

－

220,820－－

220,820

株

本年度
国
地

方

式

－

－

－

－

－

－

－

－

外 国 債 券

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券－441,700

1,337,550

1,479,180

435,800－－

3,694,230

貸付有価証券

－

－

－

－

－

－

－

－

（３）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
（４）公共債及び証券投資信託窓口販売実績（単位：千円）
種

類

国

債

2,000

29,00027,000

投 資 信 託29,72017,670△ 12,050

合31,72046,67014,950

計

前

年

度

本

― 50 ―

年

度

増

減

額

８．時価情報等（１）有価証券の時価情報[ 売買目的有価証券 ]該当する取引はありません。
[ 満期保有目的の債券 ]
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 短 期 社 債
社
債
その他の証券
小計
合計（単位：千円）
前
年
度
貸借対照
時価
表計上額
2,599,349 2,814,980
1,502,179 1,704,490
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,101,529 4,519,470
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,101,529 4,519,470

差額
215,630
202,310－－－－－
417,940
－
－
－
－
－
－
－
－
417,940

本
年
度
貸借対照
時価
表計上額
1,698,497 1,831,920
1,502,127 1,624,290
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,200,624 3,456,210
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,200,624 3,456,210

差額
133,422
122,162－－－－－
255,585
－
－
－
－
－
－
－
－
255,585（注）時価は期末日における市場価格等に基づいています。

［その他有価証券 ]

（単位：千円）
前

年
度
本
年
度
取得原価
取得原価
種 類
貸借対照表
貸借対照表
または
差額
または
差額
計上額
計上額
償却原価
償却原価
株
式
－
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
－
国
債
500,250
496,5903,659－－－
貸借対照表計上額
554,040
499,989
54,050519,890499,990
19,899が取得原価または 地 方 債
償却原価を超える 短 期 社 債
－
－
－
－
－
－
もの
社
債
231,430
200,000
31,430220,820200,000
20,820
その他の証券
－
－
－
－
－
－
小
計 1,285,720 1,196,580
89,139740,710
699,990
40,719
株
式
－
－
－
－
－
－
債
券
－
－
－
－
－
－
債
760,820
790,457 △ 29,637 1,172,030 1,287,844 △ 115,814
貸借対照表計上額 国
－
－
－
－
－
－
が取得原価または 地 方 債
償却原価を超えな 短 期 社 債
－
－
－
－
－
－
いもの
社
債
－
－
－
－
－
－
その他の証券 4,035,880 4,200,000 △ 164,120 3,694,230 4,200,000 △ 505,770
小計 4,796,700 4,990,457 △ 193,757 4,866,260 5,487,844 △ 621,584
合計
6,082,420 6,187,037 △ 104,617 5,606,970 6,187,834 △ 580,864（注）貸借対照表計上額は期末日における市場価格等に基づく時価としています。

― 51 ―

（２）金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
（３）デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

９．預かり資産の状況（１）投資信託残高（ファンドラップ含む）
（単位：千円）
令和５年２月末時点
投 資 信 託 残 高（ファンドラップ含む）

59,687（注）投資信託残高は「約定日基準」、ファンドラップ残高は「受渡日基準」に基づいて算出しています。

（２）残高有り投資信託口座数
（単位：口座）
令和５年２月末時点
残高有り投資信託口座数59― 52 ―

10．他部門の主な事業の状況（１）長期共済新契約高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

2,162,223

860,584

済

1,741,060

709,234

定 期 生 命 共 済

110,000

22,000

養 老 生 命 共 済114,530

68,350

うちこども共済63,00040,000

医療共済

177,000

60,000介

護

共済

19,6331,000

建 物 更 生 共 済

8,530,240

3,476,210

長 期 共 済 合 計

10,692,464

4,336,794

終身共（注）金額は保障金額（医療共済の保障金額は付加された定期特約金額等、介護共済は一時払介護共済の死亡
給付金額）です。

（２）長期共済保有高（単位：千円）

種

類

前

年

生 命 総 合 共 済

度

本

年

度

52,464,638

49,231,890

済

37,149,159

35,257,509

定 期 生 命 共 済

194,000

186,000

養 老 生 命 共 済12,106,803

11,008,677

うちこども共済

3,688,000

3,396,000

医

療

共

済

1,028,100

904,300

が

ん

共

済

68,50063,000

定 期 医 療 共 済

476,600

411,200

介

護

共

済

382,240

370,240

年

金

共

済

1,059,234

1,030,962

建 物 更 生 共 済

87,708,829

86,229,149

長 期 共 済 合 計

140,173,468

135,461,039

共 済 付 加 収 入

176,841

148,148

終身共（注）１．金額（「共済付加収入」を除く）は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済・定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金額、年金共済は年金年額）です。
２．
「共済付加収入」には医療共済・がん共済・定期医療共済（入院共済金額）、年金共済（年金年額）、
介護共済（介護共済金額）、認知症共済（認知症共済金額）、生活障害共済（一時金型は生活障害共済金額、定期年金型は生活障害年金年額）、特定重度疾病共済（特定重度疾病共済金額）の共済付
加収入が含まれています。

― 53 ―

（３）短期共済新契約高（単位：千円）掛
金種類
火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済計
共 済 付 加 収 入

前

年

度

本

年

度

7,884
181,271226
72
232
31,255220,942
48,473

7,844
168,932277
72
212
31,261
208,600
47,197（４）指導事業収支明細（単位：千円）

収
入
支
出

項
目
指 導 補 助 金
計（A）
営 農 改 善 費
農 政 活 動 費生 活 文 化 費教 育 情 報 費組 織 育 成 費
その他指導費用
計（B）
差引 （A）－（B）

前

年

度

本

年

度

597
597
1,502
27
864
1,849
6,297
788
11,330△ 10,732

669
669
1,535
27
1,354
1,825
6,252
700
11,696△ 11,026（５）教育事業費用明細項
目組 合 員 教 育
生産とくらし部会員教育ス ポ ー ツ 活 動
職
員
教
育
合
計

前

年

度

（単位：千円）
年 度
7
―
62
655
724

本
19
―
33
594
646

（注）教育基金積立額に対する運用益3千円を活用して実施しました。

（６）販売品取扱高（単位：千円）

品

目
米

青

果

物

海
産
物
肉
類
直売所
その他
植 木 ・ 花 き
そ
の
他
合

計

区
買
買
受
小
買
買
買
受
受
買
受

分
取
取
託
計
取
取
取
託
託
取
託

前

計

年

度
9,214
17,07747,17264,250
3,178
852
788
6,781
3,320
31,112
57,27488,386（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません― 54 ―

本

年

度
9,770
18,58846,06464,653
2,621
1,011
1,275
5,248
6,096
33,26757,41090,677

（７）購買品取扱高（単位：千円）

生
産
資
材
生活物資

品
目
肥
料
飼
料
農
薬
農
機
具
そ
の
他
小
計
主
食
自
動
車
住 宅 営 繕その他
小計
① 生産資材・生活物資取扱高合計② 斡 旋 購 買 取 扱 高③ 購買取扱高合計(①+②)

前

年

度

本

年

7,572
9,793
4,543
10,8132,131
34,854
12,031
24,28543,03818,53997,895
132,749
6,322
139,072度
10,262
11,585
5,026
9,280
1,162
37,3199,950
3,580
27,432
18,814
59,776
97,095
11,004
108,100（注）１．斡旋購買取扱高は全額が施設に係る取扱高です。
２．取扱高は売上値引控除後の総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（８）利用加工収支明細（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
精 米 ・ 製 粉
農 産 物 加 工 所
農業機械
ラ イ ス セ ン タ ー
農機サービスセンター
荒
茶
工
場
小
計
精 米 ・ 製 粉
農 産 物 加 工 所
農業機械
ラ イ ス セ ン タ ー
農機サービスセンター
荒
茶
工
場
小
計
損
益
差
額

前

年

度

本

年

度

1,931
15,144
5,715
1,888
960
17,29542,934217
13,800
3,235
1,927
412
7,974
27,567
15,366

1,841
11,989
5,747
1,979
1,025
16,80439,388193
11,281
3,623
1,498
310
7,371
24,277
15,111（注）１．加工事業は、精米・製粉、農産物加工所です。
２．利用事業は、農業機械・ライスセンター、農機サービスセンター、荒茶工場です。

（９）農業経営収支明細（単位：千円）

項

目

前

年

度

本

年

度

収

益

21,761

16,936

費用

17,917

15,115

額

3,844

1,821

損

益

差

― 55 ―

11．経営指標（１）利益率（単位：％）

項

目

前

年

度

本

年

度

増

減

総資産経常利益率

0.13

0.11

△ 0.02

資 本 経 常 利 益 率

1.95

1.64

△ 0.31

総資産当期純利益率

0.10△ 0.42△ 0.52

資本当期純利益率

1.49△ 6.02△ 7.51（２）貯貸率・貯証率（単位：％）

項

目

貯

貸

率

貯

証

率

前

期

年

度

本

年

度

末

12.01

12.46

期 中 平 均

12.27

11.94

期

末

13.54

11.54

期 中 平 均

13.26

13.47

（３）職員一人当たり指標（単位：千円）

項
信用事業
共済事業
経済事業

目

前

年

度

本

年

度

貯 金 残 高2,523,112

2,686,326

貸 出 金 残 高

303,154334,943

長期共済保有高

10,154,323

10,109,032

購買品取扱高18,151

16,153

販売品取扱高20,08721,087（４）一店舗当たり指標（単位：千円）

項
貯
貸

目

金
出

残
金

残

前

年

度

本

年

度

高

15,037,750

15,258,335

高1,806,799

1,902,476― 56 ―

12．自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前 年 度
項

本 年 度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,775,726

5,433,549

448,952

436,559――

うち、利益剰余金の額

5,338,609

5,007,523

うち、外部流出予定額△ 9,302△ 8,967

うち、上記以外に該当するものの額△ 2,533△ 1,565

25,034

13,17525,034

13,175－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

5,800,761

5,446,725

6,042

4,507

－

―

6,042

4,507

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額― 57 ―

前 年 度
項

本 年 度

目

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

（ロ）

6,042

4,507

（ハ）

5,794,718

5,442,217

27,103,754

28,739,963－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係る
ものの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,642,581

1,573,429

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

28,746,335

30,313,392

20.15％

17.95％

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 58 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前年度
信用リスク・アセット
現金

本年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

178,430－－

155,636－－

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

3,898,861－－

2,996,101－－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け－－
2,704,390

－
－
－

－
－
－

－
－
2,637,346

－
－
－

－
－
－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

200,933－－

200,933－－

地方三公社向け

29,391

1,439

57

13,1591,623

6456,330,447

11,266,089

450,643

58,152,346

11,630,469

465,218

法人等向け

652,529

7,543

301

280,007

4,940

197

中小企業等向け及び個人向け

773,659

372,379

14,895

862,482

415,260

16,610

抵当権付住宅ローン

800,373

276,974

11,078594,780

206,930

8,277

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

385,330

116,786

4,671

383,877

121,5454,861

取立未済手形

35,5697,113

284

20,6684,133

165

1,883,829

186,460

7,458

2,046,919

202,198

8,087

株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

出資等

247,060

247,060

9,882

247,060

247,060

9,882（うち出資等のエクスポージャー）

247,060

247,060

9,882

247,060

247,060

9,882（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

9,440,832

14,617,707

584,708

9,553,594

15,899,600

635,984

－

－

－

－

－

－

3,593,460

8,983,650

359,346

4,293,460

10,733,650

429,346（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

47,292

118,231

4,729

63,006

157,5156,300（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

― 59 ―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

5,800,079

5,515,826

220,633

5,197,128

5,008,435

200,337

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

4,200,000

4,200

168

4,200,000

6,200

248

（うちルックスルー方式）

証券化

再証券化

4,200,000

4,200

168

4,200,000

6,200

248

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

81,761,639

27,103,754

1,084,150

82,344,913

28,739,963

1,149,598

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

81,761,639

27,103,754

1,084,150

82,344,913

28,739,963

1,149,598

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,642,581
所要自己資本額計

65,703

1,573,429

62,937

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

28,746,335

1,149,853

30,313,392

1,212,535（注）１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 60 ―

（３）信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合は、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたり、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 61 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前

国

内

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高
77,561,639

国

外

－

地 域 別 残 高 計

77,561,639

区

分

年

度

本

３月以
上延滞
エクス
うち貸
うち
ポージ
出金等
債券
ャー
9,055,542 6,109,654 385,330－－

9,055,542 6,109,654

－

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高
78,144,913－

385,330 78,144,913

年

度

３月以
上延滞
エクス
うち貸
うち
ポージ
出金等
債券
ャー
9,530,001 5,206,843 383,877－－－

9,530,001 5,206,843

383,877

農業

21,983

21,983－－

18,33018,330

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

46,001

34,701－－43,016

31,716

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

588,115583,115－-

218,431

213,431－-

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運 輸・ 通 信 業

246,683－

200,933－

246,683－

200,933－

金 融・ 保 険 業

59,987,046－－－ 62,494,044

1,000,000－－

卸売・小売・飲食・サービス業

202,682

45,242－－

183,786

26,346－－

日 本 国 政 府・地方公共団体6,603,251

694,530 5,908,721－

5,633,447

627,537 5,005,910－

鉱

上 記 以 外19,301

19,301－－

59,83859,838－－人

7,656,667

7,656,667－

385,330

7,552,800

7,552,800－

383,877

他

2,189,904－－－

1,694,534－－－

業 種 別 残 高 計

77,561,639

9,055,542 6,109,654

9,530,001 5,206,843

383,877１

下57,409,644

176,427

902,769

57,519,946

66,499301,100

１年超３年以下

1,018,064

716,274

301,790356,699356,699－

３年超５年以下

319,988319,988－385,483

283,689

101,794５年超７年以下

405,941

303,923

102,017

667,479

466,416

201,063

７ 年 超10年 以 下3,106,797

994,186 2,112,611

3,020,837

709,253 2,311,583

10年超

8,695,469

6,005,003 2,690,466

9,408,478

7,117,176 2,291,301

個
そ

の
年

以

385,330 78,144,913

期限の定めのないもの

6,605,733

539,738－

6,785,988

530,266

残存期間別残高計77,561,639

9,055,542 6,109,654

78,144,913

9,530,001 5,206,843－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

― 62 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

25,03425,034

13,175

期末残高

期中増加額

5,857

度
そ の 他

期首残高

－

期中減少額

年
目的使用

期末残高

本

そ の 他

25,034

度

目的使用

期中増加額

5,857

年

－

25,034

13,175

期中減少額

312 362,003 305,766 305,766 299,367

362,316 305,766

個別貸倒引当金④

期首残高

一般貸倒引当金

前－ 305,766 299,367

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）－－

312 362,003 305,766－

305,766 299,367

貸 出 金 償 却－

期末残高

362,316 305,766－

305,766 299,367

そ の 他

－

度

期中減少額
目的使用

地 域 別 計－年

個別貸倒引当金
期中増加額

外312 362,003 305,766

本
期首残高

国

362,316 305,766

期末残高

内

そ の 他

国

期中減少額
目的使用

目

度

個別貸倒引当金
期中増加額

期首残高

項

年

貸 出 金 償 却

前

－ 305,766 299,367－－－－ 305,766 299,367

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

業

－

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気 ･ガス･
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

個

人 362,316 305,766

312 362,003 305,766－ 305,766 299,367－ 305,766 299,367－

業 種 別 計 362,316 305,766

312 362,003 305,766－ 305,766 299,367－ 305,766 299,367－― 63 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
前
格付
あり

年

度

本

格付
なし

計

格付
あり

年

度

格付
なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％－

8,237,256

8,237,256－

6,796,107

6,796,107

リスク・ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト10％－

1,864,604

1,864,604－

2,021,981

2,021,981

リスク･ウエイト20％－ 56,373,214 56,373,214－ 58,181,132 58,181,132

リスク･ウエイト35％－

793,544793,544－591,230

591,230

リスク･ウエイト50％－

309,420

309,420－

304,587

304,587

リスク･ウエイト75％－

496,505

496,505－

553,680

553,680

リスク･ウエイト100％－

5,770,429

5,770,429－

5,260,435

5,260,435

リスク･ウエイト150％－

75,90975,909－79,29079,290

リスク･ウエイト250％－

3,640,752

3,640,752－

4,356,466

4,356,466

そ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

の

他

リスク・ウエイト1250％
計－ 77,561,639 77,561,639－ 78,144,913 78,144,913（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。

― 64 ―

また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決
定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効である
ことを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

保証

本
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

年

度
クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,933－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

93,584

－

－

109

－

－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

2,334

－

－

2,841

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中央精算機関関連

－

－

－

－

－

－

25,761－－

16,837－－

121,680

200,933－

19,788200,933

－

法

上

人

等

向

券
記

以

合

計

外

(注)１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及― 65 ―

び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された取引方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社株式と、③系統および系統外出資は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金の計上又は直接償却を実施し、②その他有価証券は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度

本 年 度

貸借対照表計上額 時 価 評 価 額 貸借対照表計上額 時 価 評 価 額
上

場

－

－

－

－

非 上 場

3,840,520

3,840,520

4,540,520

4,540,520

合3,840,520

3,840,520

4,540,520

4,540,520

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

④ 貸
 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

― 66 ―

⑤ 貸
 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価
損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

前年度

本年度

4,200,000

4,200,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、余裕金運用会議のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショックを適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
― 67 ―

・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ スプレッドに関する前提
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・	金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

― 68 ―

②

金利リスクに関する事項（単位：千円）項番

IRRBB１：金利リスク
⊿NII
前年度

⊿EVE
本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

27,91337,257

881,561

824,725２

下方パラレルシフト

6

4,929

―

―

３

スティープ化

1,063,295

1,010,257

４

フラット化

502,344306,155５

短期金利上昇573,571

509,895

６

短期金利低下652,739703,005７

最大値

1,063,295

1,010,257

27,91337,257前年度
８

自己資本の額

本年度
5,794,718

5,442,217

・ 「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフト
に関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフト
に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

― 69 ―

連 結ディスクロージャー
１．グループの概況
ＪＡ県央愛川のグループは、当組合、子会社２社で構成されています。

組合

２．子会社の概況
名称㈱県央あいかわ

あいかわ茶㈱

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

石油製品、プロパ
ンガス、生産・生 愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日 30,000 千円
活資材の販売等
茶園管理作業
受委託等

愛川町中津 747 平成 26 年 3 月 4 日

1,500 千円

当組合の
議決権比率
100％

86％

（注）
「他の子会社等の議決権比率」は、当該会社に対する当組合の他の子会社・関連会社からの議決権比率です。

３．連結事業の概況（１）事業の概況
令和 4 年度の当組合の連結決算は、「㈱県央あいかわ」及び「あいかわ茶㈱」子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結事業収益 1,407,341 千円・連結経常利益 98,160 千円です。
（２）連結子会社の事業概況◇株式会社県央あいかわ
令和 4 年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベント
開催の中止や「密の回避による葬儀形式の見直し」等により生産資材やギフト商品等の取扱
いに影響を受けました。この状況の中、葬祭利用相談所では、施主の意向に沿った葬儀を施行し 147,348 千円を取扱いました。グリーンセンター・ギフトプラザでは、生産・生活資
材を重点にお中元・お歳暮のキャンペーンにより取扱高 115,392 千円となりました。ＬＰＧ
は取扱高 55,245 千円、JA 全農プロパン保安センターと連携した夜間、休日対応など安全・安定供給に努めました。高峰給油所はタイヤ、オイルキャンペーンを実施し、取扱高 98,451
千円となり、全部門の取扱高は 416,439 千円でした。
◇あいかわ茶株式会社
令和４年度は、茶樹の整枝作業のみの受託となりましたが専門性を発揮し、効率的で安全な作業を実施しました。
― 70 ―

４．最近５年間の連結会計年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

30 年度

31 年度

令和２年度

令和３年度

本年度

1,736,424

1,641,550

1,507,361

1,537,117

1,407,341

信用事業収益669,125

658,700

603,483

603,248584,532

共済事業収益263,584

255,341

253,012

242,012

209,313

農業関連事業収益

210,733

192,207

210,433

200,446

188,161

その他事業収益592,981535,300

440,432

491,409425,333

連結経常利益117,349

125,112117,351

105,849

98,160連結当期剰余金

59,025

101,428

107,405

79,062△ 319,167

連結純資産額5,892,231

5,945,541

5,749,472

5,743,887

4,898,870

連結総資産額74,791,148

76,756,205

78,453,808

81,362,193

81,461,671

21.47

20.38

20.30

20.11

17.94

連結事業収益連結自己資本比率（注）１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。また、△表示の場合は、それぞれの損失金を表しています。
２．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

― 71 ―

５．直近の２連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
基準日 前年度 令和 ４ 年２月 28 日現在
本年度 令和 ５ 年２月 28 日現在（単位：千円）
科

目

前年度

本年度

（資産の部）

科

目

前年度

本年度

（負債の部）

１．信用事業資産75,776,703

75,667,686 １．信用事業負債

75,219,270

76,291,084（1）現金及び預金

56,508,701

57,308,078（1）貯金

75,135,971

76,228,101（2）有価証券

10,183,949

8,807,594（2）借入金379252（3）貸出金9,033,995

9,512,381（3）その他の信用事業負債

82,92062,730151,514

70,162（1）共済資金93,542

14,734（2）その他の共済事業負債

57,971

55,42837,92635,63437,92635,634（4）その他の信用事業資産

380,849

352,167 ２．共済事業負債（5）貸倒引当金△ 330,791△ 312,535

２．共済事業資産467

215（1）その他の共済事業資産467

215 ３．経済事業負債

３．経済事業資産47,02442,297（1）経済事業未収金

27,136

19,527 ４．雑負債

76,32457,367（2）棚卸資産20,24523,079 ５．諸引当金133,270

108,551（1）賞与引当金

22,814

21,345（3）その他の経済事業資産（1）経済事業未払金

159

156

（4）貸倒引当金

△ 517

△ 467

（2）退職給付に係る負債

17,096

3,361

４．雑資産

96,86895,352（3）役員退職慰労引当金

26,56927,187５．固定資産1,571,059

1,083,484（4）その他緒引当金

66,79056,657（1）有形固定資産

1,564,536

1,078,771

75,618,306

76,562,801

物

1,702,679

1,511,348 （純資産の部）

置402,989

384,965 １．組合員資本5,818,726

5,478,832

地729,129551,736（1）出資金446,585

434,192

547,278486,786（2）資本剰余金

2,337

2,337

△ 1,817,540 △ 1,856,065（3）利益剰余金

5,372,337

5,043,867（4）処分未済持分△ 2,533△ 1,565

建
機

械

装

土

その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産

6,523

4,713

負 債 の 部 合 計

６．外部出資3,809,630

4,509,630 ２. 評価・換算差額等△ 75,690△ 580,864（1）外部出資3,809,630

4,509,630△ 75,690△ 580,864

７. 繰延税金資産

60,440851902

純 資 産 の 部 合 計5,743,887

4,898,870

負債及び純資産の部合計

81,362,193

81,461,671

資 産 の 部 合 計

81,362,193（1）その他の有価証券評価差額金

63,006 ３．非支配株主持分81,461,671― 72 ―

（２）連結損益計算書
基準日

科

前年度
本年度

目

令和 ３ 年 3 月 1 日から令和 ４ 年 2 月 28 日まで
令和 ４ 年 3 月 1 日から令和 ５ 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

前年度

科

本年度

目

前年度

本年度

１．事業総利益

954,211885,490 （7）販売事業収益

36,69538,760

事業収益

1,537,117

1,407,341

販売品販売高

29,75332,080

事業費用

582,906

521,851

販売手数料

6,093

5,931

（1）信用事業収益603,248584,532

その他の収益849

749

資金運用収益567,545549,064 （8）販売事業費用

26,40728,958（うち預金利息）（1,356）（1,236）

販売品販売原価

23,32825,805

その他の費用

3,078

3,153

（うち有価証券利息）（116,452） （114,714）（うち貸出金利息）（90,726） 販売事業総利益（310,118） （295,242）（9）その他事業収益（45,059） （47,144）（10）その他事業費用

10,2889,801

121,093

112,41184,96778,224

その他事業総利益

36,12534,186２．事業管理費890,369

827,479（1）人件費627,825587,257（2）その他事業管理費

262,544240,221事

益63,84158,011

３．事業外収益（18）（1）受取雑利息（うち譲渡性貯金利息）（3）（0）（2）受取出資配当金（うち借入金利息）（－）（15）（3）その他事業外収益（うちその他支払利息）
（391）
（417）
４．事業外費用
役務取引等費用
10,413
10,047（1）その他の事業外費用
その他経常費用
6,417
23,711
経常利益（うち貸倒引当金繰入額） （△ 37,035） （△ 18,256）
５．特別利益信用事業総利益
584,722549,189（1）固定資産処分益（3）共済事業収益
242,012
209,313（2）その他の特別利益
共済付加収入225,291
195,313
６．特別損失その他の収益16,72014,000（1）固定資産処分損（4）共済事業費用
11,017
10,406 （2）減損損失

60,54856,536176

165

41,03941,046（うち受取奨励金）（うち受取事業分量配当金）（94,560）

役務取引等収益32,15630,824

その他信用経常収益

3,546

4,644

（2）信用事業費用

18,52635,343

資金調達費用

1,695

1,583

（うち貯金利息）（1,242）（1,130）（うち給付補填備金繰入）

業

利

（58）

19,332

15,324

18,54016,387

18,54016,387

105,849

98,160

1,586

948

0

0

1,586

948

2,930

444,431

880

753

－

442,730

共済推進費

8,503

7,559 （3）その他の特別損失

2,050

948

その他の費用2,514

104,505－

共済事業総利益

230,994

2,846 税引等調整前当期利益
198,906 税引等調整前当期損失－

345,322（5）購買事業収益

534,067

462,323 法人税、住民税及び事業税

27,7395,286

購買品供給高529,910455,611 法人税等調整額△ 2,342△ 31,492

購買手数料

4,100

6,493 法人税等合計

25,396△ 26,206

その他の収益56

218 当期利益

79,108－（6）購買事業費用

441,986

368,917 当期損失－

319,116

購買品供給原価

436,165

361,528 非支配株主に帰属する当期利益

4651

その他の費用5,821

7,389 当

期

剰

余

金

79,062－

購 買 事 業 総 利 益

92,08093,405 当

期

損

失

金

－

319,167― 73 ―

（３）連結キャッシュ・フロー計算書
基準日 前年度 令和 ３ 年 3 月 1 日から令和 ４ 年 2 月 28 日まで
本年度 令和 ４ 年 3 月 1 日から令和 ５ 年 2 月 28 日まで（単位：千円）科

目

前年度

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産除却損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
補助金等の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高― 74 ―

本年度

104,505
88,217－△ 37,794△ 2,359
2,872
106△ 567,771
1,695△ 41,215226△ 2,104△ 345,322
73,841
442,730△ 18,307△ 1,469△ 13,735△ 9,514△ 549,106
1,583△ 41,21241△ 9,115

119,898△ 2,600,000
2,923,027△ 126
607,943△ 6,717△ 498,105△ 1,400,000
1,092,130△ 126
28,015△ 282△ 18,381
△ 93
△ 364

△ 78,808△ 2,543252△ 3,903△ 3,183
9,016
504

7,608
△ 2,833△ 2,291
34,129△ 29,841△ 903
570,102△ 2,183△ 5,665
1,109,634
41,215△ 16,342
1,134,507

2,146△ 2,170
1,771
549,771△ 1,771－△ 776,820
41,212△ 18,827△ 754,435△ 496,485－
1,586△ 38,814
0－△ 533,712－
900,065948△ 21,4580△ 700,000
179,555

14,946△ 14,307△ 2,533
2,793△ 7,236△ 6,337
594,457
1,454,244
2,048,701

11,647△ 29,056△ 1,565
2,533△ 9,301△ 25,743△ 600,623
2,048,701
1,448,078

（４）連結注記表
基準日
項目

前年度
本年度

令和 ３ 年 3 月 1 日から令和 ４ 年 2 月 28 日まで
令和 ４ 年 3 月 1 日から令和 ５ 年 2 月 28 日まで

前 年 度

本 年 度

Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
  株式会社県央あいかわ  あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社 ････････２社
株式会社県央あいかわ
あいかわ茶株式会社(２)非連結子会社
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する子法人（関連法人）はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当する子法人（関連法人）はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも２月末日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも２月末日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

６．現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、現金および当座預金等を対象としています。

Ⅱ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
（２）子会社株式は移動平均法による原価法。
（３） その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２） 購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３） 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４） 貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（２） 購買品（分類管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
（３） 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（４） 貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

3．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月
1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）により償却しています。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

4．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

― 75 ―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備える
ため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。
5．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を直売所等で販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡― 76 ―

し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

6．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

7．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

７．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他決算書類の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

8．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２） 当組合が収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．会計上の見積りに関する注記方法
新設された農業協同組合法施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅳ．会計方針の変更に関する注記
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年
３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っています。
（１）収益の計上方法の総額から純額への変更
財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前に組合が支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、
従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る
額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の購買事業収益及び購買事業費用が48,106千円、ともに減少しています。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

― 77 ―

Ⅴ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
86,200千円（２）その他の情報
繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジュー
リングの結果計上しております。
次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和４年３月30 日開催の理事会において承認された計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。
２．固定資産の減損（１）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否にかかる判定単位であるキャッシュ・
フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において使用されるグルーピングについては「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当組合の理事会で方針を決定しグルーピングを設定しております。
このグルーピングについては将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当該事業年度の計算書類に計上した金額
64,168千円（２）その他の情報
繰延税金資産は、将来合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジュー
リングの結果、計上しております。
次年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額は、令和5年3月30日開催の理事会において承認された計画を基礎に計算していることから、将来の不確実な経営環境等の影響を受ける可能性があります。

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は116,536千円であり、その内訳は次のとおりです。

種
類
土
地
建
物
建物附属設備構
築物
機 械 装 置
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
12,22730,70921,754625
47,423
3,104
691
116,536（単位：千円）
うち当期圧縮記帳額
－
－
－
－
1,586
－
－
1,586

１．土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受領より有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は117,216千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種
類
建
物
機械装置
土
地
その他の有形固定資産
構 築 物
車両運搬具
器具・備品
合
計

圧縮記帳累計額
52,463
48,103
12,227
4,422
625
3,104
691
117,216

うち当期圧縮記帳額
－
948
－
－
－
－
－
948

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リース取引であり、当該取引の解約金の金額は2,940千円です。

２．リース取引関係
リース取引は解約可能なオペレーティング・リース取引であり、当該取引の解約金の金額は1,927千円です。

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として信連預金60,000千円を差し入れています。
神奈川県企業庁との取引の担保として1,000千円を差し入れています。

３．担保に供している資産について
愛川町との取引の担保として系統預金60,000千円を差し入れています。

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
156千円
子会社に対する金銭債務の総額
52,779千円

４．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
69千円
子会社に対する金銭債務の総額
63,635千円
５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
48,673 千円
役員に対する金銭債務の総額－ 千円

５．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
41,600千円
役員に対する金銭債務の総額－ 千円
６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額― 78 ―

６． 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債
権の金額は次の通りです。
（１）貸出金のうち、破綻先債権額は1,463千円、延滞
債権額は466,656千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、
民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
（２） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
（３） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
（４） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は468,119千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控
除前の金額です。

額並びにその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は368,368千円、危険債権額は46,172千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更
生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権に該当するものはありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は414,541千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅶ．連結損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
62,405千円
うち事業取引高3,876千円
うち事業取引以外の取引高
58,528千円
子会社との取引による費用総額
9,645千円
うち事業取引高7,839千円
うち事業取引以外の取引高
1,805千円

１．子会社等との取引高の総額
子会社との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりです。
子会社との取引による収益総額
53,019千円
うち事業取引高2,465千円
うち事業取引以外の取引高
50,553千円
子会社との取引による費用総額
8,854千円
うち事業取引高7,379千円
うち事業取引以外の取引高
1,474千円
２．減損損失に関する事項（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産等）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、農産物直売所等については、
ＪＡ全体の共用資産としています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
資産グループ

用途

種

類

春日台出張所

営 業 用店 舗 建物・土地・
農産物直売所 その他の有形固定資産

田代出張所

営業用店舗

建物・土地・
その他の有形固定資産

荒茶関連事業

荒茶工場・茶園

建物・機械装置・土地・その他の有形固定資産・無形固定資産（２）減損損失を認識するに至った経緯
春日台出張所および田代出張所については、令和５年９月の店舗統廃合により営業を廃止することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、荒茶関連事業については、早期処分を意図し譲渡交渉を進めていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

― 79 ―

（３） 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳（単位：千円）
資産グループ

減損損失
計上額

春日台出張所

142,889

建物:45,242、土地:96,303、その他有形固定資産:1,342

田代出張所

18,667

建物:1,848、土地:15,634、その他有形固定資産:1,184

281,173

建物:143,570、機械装:18,511、
土地:65,454、
その他 有 形固 定資 産:53,572、
無形固定資産:64442,730

建物:190,661、機械装置:18,511、
土地:177,392、その他有形固定資産:56,100、無形固定資産:64

荒茶関連事業合計内訳（４）回収可能価額の算定方法
春日台出張所および田代出張所の回収可能価額
は使用価値を採用しています。
また、荒茶関連事業の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、正味売却価額は譲渡先から提示された交渉価格に基づき評価しております。

Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利
リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定― 80 ―

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協
同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、公社債投資信託などの有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券・公社債投資信託であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部にリスク管理課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化につとめています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利
リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールにつとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会
議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.1％下落したものと想定した場合には、経済価値が19,916千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会
議を定期的に開催して、日常的な情報交換および余裕金運用会議で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が698千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

貸借対照表
計上額
預金

時

価

56,329,503 56,329,893

差


貸借対照表
計上額

額
389

有価証券

預金

価

差

額

57,151,626 57,144,055△7,570

満期保有目的の債券

4,101,529

4,519,470

417,940

満期保有目的の債券

3,200,624

3,456,210

255,585

その他有価証券6,082,420

6,082,420－

その他有価証券5,606,970

5,606,970－

9,033,995

貸出金

貸倒引当金（*1） △330,791
貸倒引当金控除後
産

貯
負

時

有価証券

貸出金

資

（単位：千円）

債

8,703,203

9,512,381

貸倒引当金（*1） △ 312,535
8,824,932

121,729

計 75,216,656 75,756,715

540,059

資

金 75,135,971 75,135,176

△795

貯

計 75,135,971 75,135,176

△795

負

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

― 81 ―

貸倒引当金控除後産

債

9,237,788

37,941

計 75,159,067 75,445,024

9,199,845

285,957

金 76,228,101 76,208,913△19,188

計 76,228,101 76,208,913△19,188(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引
当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（*）

3,809,630（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー
トで割引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券および投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場取引のない株式等
市場取引のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（*）

4,509,630（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預
有

価

証

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金 56,329,503

－

－

－

－

300,000

－

－

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預

金 57,151,626

－

－

－

－

－

価

証

５年超

券

満期保有目的の債券

300,000－－－

100,000

2,800,000－

5,553,630

その他有価証券のうち満期のあるもの－－

441,700－

1,337,550

3,914,980

499,057

454,958

5,311,173

貸 出 金（*1,2）

652,593

687,985584,711476,721439,750

6,286,740

981,307454,958 13,764,803

計 58,104,219

687,985

1,026,411

476,721－－－482,250

貸 出 金（*1,2）

774,649

558,056

1,050,768

計 58,004,153

858,056

1,050,768

－

１年超
２年以内

2,900,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

合－有900,000

１年以内

５年超

券

満期保有目的の債券（４） 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（*1）貸出金のうち、当座貸越46,591千円については「1年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等385,330千円は償還の予定が見込まれ― 82 ―

合1,877,300 13,001,720（*1）貸出金のうち、当座貸越50,202千円については「1年以内」に含めています。
(*2)貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等383,877千円は償還の予定が見込まれなないため、含めていません。

いため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額



（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金(*1) 71,842,863

1,765,553

1,045,426

237,162

244,964（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯 金 (*) 73,418,448

1,492,004

865,543234,891

217,213

５年超

－

（*1
）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

５年超－（*） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

Ⅸ．有価証券に関する注記
1．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種

類

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

国

合



貸借対照
表計上額

時

価

差

額

種

類
国

債

2,599,349 2,814,980

215,630

地方債

1,502,179 1,704,490

202,310

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの

計

4,101,529 4,519,470

417,940

合②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種類

国 債
貸借対照表計上額が取得原価ま地方債
たは償却原価を
超えるもの
政府
保証債
小

1．有価証券に関する事項（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）

計

貸借対照
表計上額

取得原価
または
償却原価

500,250

496,5903,659

554,040

499,989

54,050231,430

200,000

31,4301,285,720 1,196,580

89,139差 額（*）

貸借対照表計上
国 債760,820 790,457 △29,637
額が取得原価または償却原価を受益証券 4,035,880 4,200,000 △164,120
超えないもの
小計

4,796,700 4,990,457 △193,757

合計

6,082,420 6,187,037 △104,617（*） 上記差額に繰延税金資産28,927千円を加えた額△
75,690千円を、「その他有価証券評価差額金」として計上しています。
（２）当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

― 83 ―



貸借対照
表計上額

時

価

差

額

債

1,698,497 1,831,920

133,422

地方債

1,502,127 1,624,290

122,162

計

3,200,624 3,456,210

255,585②その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種類

地方債
貸借対照表計上額が取得原価ま 政府
たは償却原価を 保証債
超えるもの
小 計

貸借対照
表計上額

取得原価
または
償却原価

519,890499,990

19,899220,820200,000

20,820740,710

699,990

40,719差 額（*）

国 債 1,172,030 1,287,844 △115,814
貸借対照表計上額が取得原価ま受益証券 3,694,230 4,200,000 △505,770
たは償却原価を超えないもの小 計 4,866,260 5,487,844 △621,584
合計

5,606,970 6,187,834 △580,864（*） 上記差額を、「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

（２）当事業年度末に売却した満期保有目的の債券
当事業年度末に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度末に売却したその他有価証券
当事業年度末に売却したその他有価証券はありません。
（４）当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当事業年度末に保有目的が変更となった有価証
券はありません。

Ⅹ．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県
農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）期首における退職給付引当金

14,224

期首における退職給付引当金

17,096

退職給付費用

12,848

退職給付費用

10,535

退職給付の支払額0

退職給付の支払額△15,303

確定給付型年金制度への拠出金△9,976

確定給付型年金制度への拠出金△8,967期末における退職給付引当金

17,096期末における退職給付引当金

3,361（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金（３） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
退職給付債務

266,450

年金資産△249,354

退職給付引当金

17,096△240,253
3,361(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額204,302千円を控除した金額としています。

(注)退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団
体共済会の期末退職給付金額202,529千円を控除した金額としています。

（４）退職給付に関する損益（４）退職給付に関する損益243,615（単位：千円）（単位：千円）

勤務費用

12,848

勤務費用

10,535

退職給付費用

12,848

退職給付費用

10,535（注）当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金18,468千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（注）当期は、（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金15,166千円は「退職共済掛金」で処理しています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
１． 退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金6,563千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は76,069千円となっています。

（５）退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員について
は退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

― 84 ―

２．特例業務負担金の内容
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度
及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金6,317千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は70,352千円となっています。

Ⅺ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給与引当金
4,727
個別貸倒引当金
6,281
役員退職慰労引当金
7,346
減損損失否認（土地）38,474
減損損失否認（建物）17,149
賞与引当金5,704
特例業務負担金引当金
18,467
その他有価証券評価差額金
53,573
その他
8,347
繰延税金資産小計
160,072
評価性引当額△73,872
繰延税金資産合計（Ａ）
86,200１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
（単位：千円）
繰延税金資産退職給与引当金929
個別貸倒引当金829
役員退職慰労引当金
7,517
減損損失否認（土地）87,268
減損損失否認（建物他）
87,809
賞与引当金
5,323
特例業務負担金引当金
15,665
その他有価証券評価差額金
160,609その他
6,141
繰延税金資産小計
372,093
評価性引当額△307,924
繰延税金資産合計（Ａ）
64,168

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）△24,647△1,113△25,760

繰延税金負債
全農経済連合併出資配当金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）

△622
△500
△1,162

繰延税金資産の純額(Ａ)+(Ｂ)60,440

繰延税金資産の純額(Ａ)+(Ｂ)63,006２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率27.65%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税等の還付による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
税引前当期損失が計上されているため、記載を省略しております。

△6.44%
0.48%
2.44%△2.97%△0.46%
22.70%

Ⅻ．収益認識に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております― 85 ―

（５）連結剰余金計算書
基準日 前年度
本年度

令和 ３ 年 3 月 1 日から令和 ４ 年 2 月 28 日まで
令和 ４ 年 3 月 1 日から令和 ５ 年 2 月 28 日まで（単位：円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

2,337,391

2,337,391２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

2,337,391

2,337,391

5,306,177,618

5,372,337,277

２ 会計方針の変更による累積的影響額－－

３ 会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高

5,306,177,618

5,372,337,277

利益剰余金増加高

79,062,058

－

当期剰余金

79,062,058－

利益剰余金減少高

12,902,399

328,469,340－

319,167,578

12,902,399

9,301,762

5,372,337,277

5,043,867,937（利益剰余金の部）
１４５

利益剰余金期首残高

当期損失金
配当金
６

利益剰余金期末残高（６）農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。（48 ページ参照）（７）事業別の収益等（単位：千円）

前 年 度
信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

本 年 度

事業収益

6 0 3 ,2 4 8

5 8 4 ,5 3 2

経常利益

2 3 6 ,6 2 1

2 1 1 ,3 3 5

資産の額

7 9 ,5 9 6 ,6 7 2

8 0 ,1 0 2 ,7 8 7

事業収益

2 4 2 ,0 1 2

2 0 9 ,3 1 3

経常利益

6 5 ,3 6 7

4 1 ,2 8 5

資産の額

9 6 4 ,3 6 0

8 7 9 ,2 9 1

事業収益

2 0 0 ,4 4 6

1 8 8 ,1 6 1

経常利益△ 1 5 3 ,9 4 3△ 1 0 8 ,4 5 9

資産の額

6 3 8 ,8 3 8

3 6 2 ,4 5 8

事業収益

4 9 1 ,4 0 9

4 2 5 ,3 3 3

経常利益△ 4 2 ,1 9 6△ 4 6 ,0 0 0

資産の額

1 6 2 ,3 2 2

1 1 7 ,1 3 5

事業収益

1 ,5 3 7 ,1 1 7

1 ,4 0 7 ,3 4 1

経常利益

1 0 5 ,8 4 9

9 8 ,1 6 0

資産の額

8 1 ,3 6 2 ,1 9 3

8 1 ,4 6 1 ,6 7 1（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

― 86 ―

６．連結自己資本の充実の状況
自己資本調達手段等◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当グループは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、当グループが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、財務基盤強化のため内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
◇自己資本調達手段の概要
当グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。当グループの自己資本は、下表のとおり、組合員の普通出資により調達しています。その結果、令和５年２月末における自己資本比率は、17.94％となりました。
普通出資による資本調達額

項

目

内

発行主体

容

県央愛川農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

434,192 千円（前年度 446,585 千円）― 87 ―

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
前
項

年

度

本

年

度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

5,809,424

5,469,864

448,922436,529－－

うち、利益剰余金の額

5,372,337

5,043,867

うち、外部流出予定額△ 9,302△ 8,967

うち、上記以外に該当するものの額△ 2,533△ 1,565

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額

－

－

－

－

25,54913,17525,54913,175－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

5,834,973

5,483,039

6,523

4,713

―

―

6,523

4,713

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

－

－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額― 88 ―

前
項

年

度

本

年

度

目

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連する
ものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連する
ものの額

－

－

（ロ）

6,523

4,713

（ハ）

5,828,450

5,478,326

27,119,547

28,744,832－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るもの
の額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

1,852,092

1,784,750

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

28,971,639

30,529,583

20.11％

17.94％

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 89 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
前年度

本年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

179,197－－

156,451－－

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

3,898,861－－

2,996,101－－

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け－－
2,704,390

－
－
－

－
－
－

－
－
2,637,346

－
－
－

－
－
－

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

200,933－－

200,933－－

地方三公社向け

29,391

1,439

57

13,1591,623

6456,330,447

11,266,089

450,643

58,152,346

11,630,469

465,218

法人等向け

652,529

7,543

301

280,007

4,940

197

中小企業等向け及び個人向け

773,659

372,379

14,895

862,482

415,260

16,610

抵当権付住宅ローン

800,373

276,974

11,078594,780

206,930

8,277

－

－

－

－

－

－

３月以上延滞等

385,845

117,043

4,681

384,344

121,778

4,871

取立未済手形

35,5697,113

284

20,6684,133

165

1,883,829

186,460

7,458

2,046,919

202,198

8,087

株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

216,170

216,170

8,646

216,170

216,170

8,646

216,170

216,170

8,646

216,170

216,170

8,646

信用リスク・アセット
現金金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

-

上記以外
（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクス
ポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

9,487,257

14,664,132

586,5659,589,121

15,935,126

637,405

－

－

－

－

－

－

3,593,460

8,983,650

359,346

4,293,460

10,733,650

429,346（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

47,292

118,230

4,729

63,006

157,5156,300（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポー
ジャー）

－

－

－

－

－

－

― 90 ―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

5,846,505

5,562,251

222,490

5,232,655

5,043,961

201,758

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

4,200,000

4,200

168

4,200,000

6,200

248

（うちルックスルー方式）

証券化

再証券化

4,200,000

4,200

168

4,200,000

6,200

248

（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式250％）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式400％）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

81,778,456

27,119,547

1,084,781

82,350,832

28,744,832

1,149,793

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

－

－

－

－

－

－

81,778,456

27,119,547

1,084,781

82,350,832

28,744,832

1,149,793

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・
リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

1,852,092
所要自己資本額計

74,083

1,784,750

71,390

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

リスク･アセット等
（分母）計

所要自己
資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

28,971,639

1,158,865

30,529,583

1,221,183（注）１．
「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．
「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
４．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
５．
「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６．当グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数― 91 ―

（３）信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

連結グループの信用リスク管理は、子会社については組合内部のリスク管理態勢と同様の管理を行うことにより、リスク管理の態勢を構築しています。親会社に当たる組合の信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（10ページ）をご参照く
ださい。
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch― 92 ―

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び３月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
前

区

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

分

国

内

77,578,456

国

外

－

地 域 別 残 高 計 77,578,456

年

うち貸
出金等

度

本

３月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち
債券

9,055,542 6,109,654－－

9,055,542 6,109,654

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

385,845 78,150,832－－

385,845 78,150,832

年

うち貸
出金等

度

３月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち
債券

9,530,001 5,206,843－

384,344－－

9,530,001 5,206,843

384,344

農業

21,983

21,983－－

18,33018,330

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

46,001

34,701－－43,016

31,716

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

588,115583,115－－

218,431

213,431－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

300

－

－

－

300

－

－

－

運 輸･通 信 業

246,683－

200,933－

246,683－

200,933－

金 融 ･ 保 険 業 59,987,046－－－ 62,494,044

1,000,000－－

鉱

卸売・小売・飲食・サービス業

171,492

45,242－－

152,596

26,346－－

日 本 国 政 府・地方公共団体6,603,251

694,530 5,908,721－

5,633,447

627,537 5,005,910－

上 記 以 外19,301

19,301－－

59,83859,838－－人

7,656,667

7,656,667－

385,845

7,552,800

7,552,800－

384,344

他

2,237,612－－－

1,731,342－－－

9,530,001 5,206,843

384,344個
その

業 種 別 残 高 計 77,578,456

9,055,542 6,109,654

１

176,427

902,769

57,519,946

66,499301,100

年

以

下 57,409,644

385,845 78,150,832

１年超３年以下

1,018,064

716,274

301,790356,699356,699－

３年超５年以下

319,988319,988－385,483

283,689

101,794５年超７年以下

405,941

303,923

102,017

667,479

466,416

201,063

７ 年 超 10 年 以 下3,106,797

994,186 2,112,611

3,020,837

709,253 2,311,583

10年超

8,695,469

6,005,003 2,690,466

9,408,478

7,117,176 2,291,301

期限の定めのないもの

6,622,550

残存期間別残高計 77,578,456－

6,791,907

530,266

9,055,542 6,109,654

539,738

78,150,832

9,530,001 5,206,843－（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

― 93 ―

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）前

25,03425,034

13,175363,253 306,281

期末残高

期中増加額

－

度
そ の 他

期首残高

5,857

期中減少額

年

25,034

13,175

期中減少額
目的使用

期末残高

25,034

本
そ の 他

5,857

度

目的使用

④

期中増加額

個別貸倒引当金

期首残高

一般貸倒引当金年－

516 362,736 306,281 306,281 299,833－ 306,281 299,833

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

306,281 299,833－－

516 362,736 306,281－

306,281 299,833

貸 出 金 償 却

－

期末残高

－

そ の 他

363,253 306,281

516 362,736 306,281

度

期中減少額
目的使用

地 域 別 計－年

個別貸倒引当金
期中増加額

外

－

本
期首残高

国

363,253 306,281

期末残高

内

そ の 他

国

期中減少額
目的使用

目

度

個別貸倒引当金
期中増加額

期首残高

項

年

貸 出 金 償 却

前

－ 306,281 299,833－－－－ 306,281 299,833

農

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法
人

水

産

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製

造

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電 気 ･ガス･
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸 売･小 売･飲食・サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上 記 以 外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱

個

人 363,253 306,281

516 362,736 306,281－ 306,281 299,833－ 306,281 299,833－

業 種 別 計 363,253 306,281

516 362,736 306,281－ 306,281 299,833－ 306,281 299,833－― 94 ―

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）前
格付ありリ ス ク･ウ エ イ ト ０ ％

－

年

度

本
格付
あり

格付
なし

計

8,238,023

8,238,023

－

年

度

格付
なし

計

6,796,923

6,796,923

信用リスク削減効果勘案後残高

リ ス ク･ウ エ イ ト ２ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク･ウ エ イ ト ４ ％

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10 ％－1,864,604

1,864,604－

2,021,981

2,021,981

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20 ％－

56,373,214

56,373,214－

58,181,132

58,181,132

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35 ％－793,544793,544－591,230

591,230

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50 ％－309,935

309,935－

305,053

305,053

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75 ％－

496,505

496,505－

553,680

553,680

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 100 ％－

5,785,965

5,785,965－

5,265,072

5,265,072

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 150 ％－

75,90975,909－79,29079,290リ ス ク ･ ウ エ イ ト 250 ％－

3,640,752

3,640,752－

4,356,466

4,356,466

そ

－

－

－

－

－

－

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 1250 ％

－

－

－

－

－

－

計

－

77,578,456

77,578,456－

78,150,832

78,150,832の他（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、組合のリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。組合の信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（64、65ページ）をご参照ください。

― 95 ―

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
前
区

分

適格金融
資産担保

年

度

本
クレジット･
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

年

度
クレジット･
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け－

200,933－－

200,933－

地 方 三 公 社 向 け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

け

93,584

－

－

109

－

－

中 小 企 業 等 向 け
及 び 個 人 向 け

2,334

－

－

2,841

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ 月 以 上 延 滞 等

－

－

－

－

－

－

証

化

－

－

－

－

－

－

中 央 精 算 機 関 関 連

－

－

－

－

－

－

外

25,761－－

16,837－－

計

121,680

200,933－

19,788200,933

－

法

人

等

向

券

上

記

合

以

（注） １．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。
２．「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェ
イトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理について、子会
社は組合のリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。組合のオペ
レーショナル・リスクの管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（10ページ）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理について、子会社は組合のリスク管理及びその手続と同様のリスク管理を行っています。

― 96 ―

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

前 年 度
貸借対照表計上額
上
非

上

合

③

本 年 度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

3,809,630

3,809,630

4,509,630

4,509,630

計

3,809,630

3,809,630

4,509,630

4,509,630

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

売 却 益

売 却 損

償 却 額

売 却 益

売 却 損

償 却 額

－

－

－

－

－

－

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分その他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

前

⑤

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

評 価 益

評 価 損

評 価 益

評 価 損

－

－

－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）

前年度

本年度

4,200,000

4,200,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー― 97 ―

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
 連結グループにかかる金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法と同様の方法により行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（67、68ページ）を参照ください。
②


金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB１：金利リスク
項番

イ

ロ

ハ

⊿NII
前年度

ニ
⊿EVE

本年度

前年度

本年度

１

上方パラレルシフト

27,62336,902882,212825,502２

下方パラレルシフト

6

4,959

―

―

３

スティープ化

1,063,445

1,010,421

４

フラット化

502,391

306,188５

短期金利上昇573,872510,255６

短期金利低下652,716

702,797７

最大値

1,063,445

1,010,421

８

27,62336,902
ホ

ヘ

前年度

本年度

自己資本の額5,828,450― 98 ―

5,478,326

代表者確認書
私は、令和４年３月１日から令和５年２月 28 日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

①

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制②

業務の実施部署から独立した監査室（内部監査部署）が内部管理体制の適切性 ･ 有効性を検証し、重要な事項については理事会等に適切に報告する体制③

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議 ･ 報告する体制

令和５年６月６日

県央愛川農業協同組合
代表理事組合長

馬 場

紀 光 ㊞

（注）この代表者確認書の内容は原本と相違ありません。
（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

― 99 ―