統一ＧＣＣ商標法について
2023年8月24日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１概要
日本国首相が関係強化のために中東訪問した報道は記憶に新しい。中東湾岸地域では、石油産出国で構成される湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council，ＧＣＣ）が、全ての分野で加盟国間の調整・統合・連携を図ろうとしており、今年７月には、加盟国の商標法の統一化を図るための「統一ＧＣＣ商標法」が発効されました。本稿では「統一ＧＣＣ商標法」関する情報を御紹介致します。
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湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）
湾岸協力会議（以下「ＧＣＣ」という）は、1980 年開催のアラブサミットで提案され、翌年に石油産出国のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートによって設立された地域協力機構です。近時のＧＣＣは、脱石油依存経済からの脱却に向けた多角化産業（再生可能エネルギー，情報通信技術，観光又はエンタテインメント産業等）への転換を図ろうとしています。

（出典：中東・アフリカ知財状況、2022 年 6 月、JETRO ドバイ事務所制作

３からの抜粋）中東湾岸地域について
中東湾岸地域では、若い世代の人口が増加傾向しており、市場の拡大・労働力の増加・情報通信端末等の新規技術の活用が進んでいます。それに関連して情報通信端末を用いた電子商取引（Ｅコマース）も活発化しています。下表に示すよう、中東湾岸地域の電子商

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取引の売上高は、北米・中国・日本のビッグ３に及ばないものの、前年比の売上高の伸び率は、ビッグ３を凌いでいます。

（出典：中東Ｅコマース市場を支えるスタートアップ、コロナ禍、若年人口（概観）、JETRO 制作、ウェ
ブサイトからの抜粋）

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統一ＧＣＣ商標法の内容
統一ＧＣＣ商標法は、2006 年にリヤドで開かれたＧＣＣ加盟国の第 27 回首脳会議で承認され、全て加盟国の国内法で準拠された今年７月に発効しました。
統一ＧＣＣ商標法は、50 の条文からなります。統一ＧＣＣ商標法は、欧州連合商標（ＥＵＴＭ）のように出願や審査を特定の事務局に集中管理させるのでなく、各加盟国の国内商標法の内容を共通ルールに置換（準拠）させることを目的としています。依ってＧＣＣ諸国での商標登録は、各加盟国の特許庁へのダイレクト出願が必要となります。統一ＧＣ
Ｃ商標法（以下「法」といいます）の規定内容は以下の通りです。
ａ）保護対象（法 2 条参照）
統一ＧＣＣ商標法を準拠することで、各加盟国の国内商標法では、名称、言葉、署名、文字、記号、数字、住所、印、図面、絵画、彫刻、包装、写真の要素、形、色彩の混合若しくはそれらを組み合わせたもののほか、あらゆる視覚的標章が保護対象とされました。また特定の形状の物も保護対象とされました。更にまた音／匂いに関連する標章が商標と見做されます。
ｂ）特殊な商標（法 35 条から法 38 条参照）
各加盟国の国内商標法では、通常の商標出願のほかに、ギルドマークのような団体商標の出願が認められました。但し法人格を有する団体の名義で商標登録し、当該団体の構成員が団体商標の使用許諾権を有することが条件となります（法 35 条、法 38 条参照）。

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また証明商標の出願が認められました。但し所定の製品やサービスの出所・成分・製法・品質・同一性等の管理や検査を行う法人の名義で商標登録しなければなりません（法 36条、法 38 条参照）。
また公共事業や専門職能を保証する商標の出願が認められました。但し非営利目体の公共事業体や専門職能団体の名義で商標登録しなければなりません（法 37 条、法 38 条参照）。
ｃ）登録が認められない商標（法 3 条参照）
各加盟国の国内商標法では、以下を商標又はその一部として商標登録できないと規定されました。
1 記述的商標（製品やサービスの図面／写真等が示す情報で構成される商標）
2 公序良俗に反する商標
3 公的スローガン、旗、軍隊記章、名誉記章、国内外のメダル／硬貨／紙幣、王国／アラブ諸国等の機関や国際機関の記号、前記機関／国際機関の下部組織の記号、これらの記号の類似、これらの記号の模倣
4 赤新月社／赤十字の記号、これらの記号の類似、これらの記号の模倣
5 宗教的な記号、当該記号の類似
6 地理的な名称／データ（但し当該名称／データの使用で商品等の出所や原産地の混同が生じる場合に限る）
7 第三者の名前／ニックネーム／写真／ロゴ（但し本人に未承諾のものに限る）
8 無効な名誉学位／科学的学位の記載
9 原産地／出所／説明について公衆を惑わすか又は不実表示を示すかの商標、虚偽／模倣／偽造の商号
10 担当官庁の決定で取引禁止された、自然人／法人が所有の商標
11 他人の既出願／既登録の商標と同一／類似関係にある商標（但し登録商標の所有者の製品／サービスに関連する印象を与えるか、又は登録商標の所有者の利益を害するかの場合に限る）
12 何れかの製品／サービスを指定して商標登録された場合に、先行商標が識別する製品／サービスの価値を減少させる商標
13 既登録商標／既知の商標の変形（但し登録商標の所有者の製品／サービスに関連する印象を与えるか、又は登録商標の所有者の利益を損なうかの場合に限る）
14 フランチャイズ／フランチャイズ加盟店／登録済み／登録中／著作権等の用語を含む商標、これらの表現を含む商標、これらと類似の用語／表現を含む商標
ｄ）周知商標の保護（法 4 条参照）
各加盟国の国内商標法では、周知商標の保護が規定されました。周知商標とは、原産国の国境を越える強固な評判を享有する商標と定義されています。但し保護の恩恵は、ＧＣＣ加盟国の何れかで商標登録され、且つ以下の条件の何れかを満たす周知商標に限るとさ3

れています。
・他の商標の使用で、他の商用が識別する製品／サービスと、周知商標の所有者の製品／サービスとの関連性が生じるおそれがあること
・他の商標の使用で、周知商標の所有者の利益を損なうおそれがあること
ｅ）原産地表示（法 5 条参照）
各加盟国の国内商標法では、その製品の原産地の保護のための地理的表示を伴う商標の登録を認めると規定されました。
ｆ）一出願一区分（法 10 条参照）
各加盟国の国内商標法では、一出願の願書に多区分の商品役務を記載することができないとされています。即ち一出願あたり一つの区分の商品役務を記載することになります。
但し将来的には他国と同様、一出願あたり複数区分の商品役務を記載することができるよう改正されるかもしれません。
ｇ）パリ条約の優先権主張（法 13 条参照）
各加盟国の国内商標法では、ＧＣＣ諸国の平等主義国の出願に基づく優先権を主張して商標出願することができると記載されています。但し最初の出願から 6 ヶ月以内の出願に限るとされています。
ｈ）審査と異議申立（法 14 条、法 15 条、法 16 条参照）
各加盟国の国内商標法では、出願の受理日から 90 日以内に審査されなければならないとされました（法 14 条参照）
。また審査の基準では、出願商標が保護対象であるか否か、先登録商標と類似するか否か、を確認するために審査しなければならないとされ、当該基準を満たす場合、審査済みの出願を国内新聞に公告し、第三者による異議申立の機会を与える、とされました。
各加盟国の国内商標法では、審査後の商標を公告し、公告から 60 日間の異議申立期間を設ける旨が規定されました（法 15 条、法 16 条参照）。
異議申立の申立先は（行政庁に）設置された委員会とされ、委員会の決定に対し、決定通知から 30 日以内に（行政庁以外の）裁判所に提訴できるとされました（法 15 条、法 16条参照）。
ｉ）商標登録の取消（法 8 条、法 23 条、法 25 条参照）
各加盟国の国内商標法では、以下の場合に商標登録の取消を請求することができるとされました。
商標権者の登録商標の登録後５年間の継続的な不使用状態が立証された場合であって、商標登録より先に使用している者が、商標登録の取消を管轄裁判所に請求するとき但し明示的／暗黙的な使用許諾者が存在する場合は取消ができないとされています（法8 条参照）
。裁判所は、5 年間の継続的な不使用状態を確認した場合に、登録の取消の命令ができるとされています（法 25 条参照）。
各加盟国の国内商標法では、違法に登録された商標の登録の取消を裁判所に申し立てる

4ことができるとされました（法 23 条参照）。
ｊ）保護機関（法 18 条、法 21 条参照）
各加盟国の国内商標法では、商標登録された場合、登録の効果が出願日まで訴求するとされ（法 18 条参照）、商標登録の保護期間が 10 年とされました。また 10 年毎に更新申請した場合には継続して保護されるとされました（法 21 条参照）。
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結び
冒頭で述べたとおり近時ＧＣＣ諸国は、多角化産業化を目指しており、例えば再生可能エネルギー等への展開で日本の関連技術に着目し、エンタテインメント事業への展開で日本アニメ／漫画コンテンツに着目している、とされています。今後、ＧＣＣ諸国の市場への商品やサービスを展開する場合には、知的財産権での保護武装しておくことが大切です。またＧＣＣ諸国に限らず、何れかの市場への事業展開する場合には、当該地域の知的財産権を予め把握しておくことが大切です。
以上

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