人とともに 地域とともに 島根大学

目
１

次

総合
学則………………………………………………………………………………………

1

大学院学則 ……………………………………………………………………………

15

島根大学学位規則 ……………………………………………………………………

28

科目等履修生規則 ……………………………………………………………………

36

研究生規則 ……………………………………………………………………………

44

外国人留学生規則 ……………………………………………………………………

54

２

単位認定

３年次編入学者の入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項 ………………

59

外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項 ……………………………………

62

入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項………………………………………

70

学生交流取扱要項 ……………………………………………………………………

74

３

履修

特別副専攻プログラムに関する規則…………………………………………………

87

特別副専攻プログラムに関する取扱要項……………………………………………

91

大学院における特別副専攻プログラムに関する規則……………………………… 123
大学院における特別副専攻プログラムに関する取扱要項………………………… 127
キャリアデザインプログラムに関する取扱要項…………………………………… 130
介護等体験取扱要項 ………………………………………………………………… 140
地域人材育成コースに関する取扱要項 …………………………………………… 142
４

授業・試験

松江キャンパスにおける授業及び定期試験の休講措置に関する取扱い………… 146
出雲キャンパスにおける授業及び定期試験の休講措置に関する取扱い………… 148
定期試験受験のための注意事項 …………………………………………………… 150
追試験に関する取扱要項 …………………………………………………………… 152
フレックスタームにおける代替試験に関する取扱要項 ………………………… 154
５

成績・単位互換

成績の評価に関する取扱要項………………………………………………………… 158
島根大学と放送大学との間における単位互換実施に関する取扱要項…………… 163
島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する取扱要項…………… 166
６

学籍の異動

転学部に関する取扱要項 …………………………………………………………… 169
転研究科に関する取扱要項 ………………………………………………………… 172
休学の取扱要項 ……………………………………………………………………… 177
７

学生生活学生の厚生補導に関する規則 …………………………………………………… 181
学寮規則 …………………………………………………………………………… 184
学生表彰規則 ……………………………………………………………………… 187
学生懲戒規則 ……………………………………………………………………… 190
８

入学料・授業料
授業料等免除及び徴収猶予規則 ………………………………………………… 198

大学院授業料等免除及び徴収猶予規則 ………………………………………… 218

学則（平成１６年島大学則第２号）（ 平 成 １６ 年 ４ 月 １ 日 制 定）
〔令和３年１１月８日最終改正〕
目次
第１章

総則（第１条）第２章

学年，学期及び休業日（第２条・第３条）

第３章

学部

第１節

入学（第４条－第１５条）

第２節

転学部及び転学科（第１６条・第１７条）

第３節

修業年限及び在学年限（第１８条－第２０条）

第４節

教育課程及びその履修並びに教育職員免許状（第２１条－第３８条）

第５節

休学，復学，留学，退学，転学及び除籍（第３９条－第４６条）

第６節

賞罰（第４７条・第４８条）

第７節

卒業及び学位（第４９条－第５２条）

第８節

学生の厚生補導（第５３条）

第９節

検定料，入学料及び授業料（第５４条－第５９条）

第４章

寄宿舎（第６０条）

第５章

科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学生等（第６１条－第６５条）

第６章

特別の課程（第６６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

島根大学（以下「本学」という。）は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２

本学は，学部,学科又は課程ごとに,人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を規則等に定め，公表するものとする。
第２章

学年，学期及び休業日（学年及び学期）
第２条
２

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終る。

学年を分けて次の２期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第３条

定期の休業日は，次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
開学記念日

１０月１日

-1-

夏季休業日
冬季休業日
春季休業日
２

前項の休業日のうち，夏季，冬季及び春季の休業日の期間については，学長が別に定める。

３

臨時の休業日は，その都度学長が定める。

４

休業日において必要がある場合には，授業を行うことができる。
第３章

学部

第１節

入学

（入学の時期）
第４条

入学の時期は，学年の始めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
（入学資格）
第５条

本学に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者を含む。）

三

外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者

五専修学校の高等課程（修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

六

文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示４７号）

七

高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により，文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資
格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）に基づく大学入学資格検定に合格した者を含む。）

八

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

九

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学志願手続）第６条

本学に入学を志願する者は，所定の期間に，入学願書及び所定の書類を提出するとともに，検定料を納入しなければならない。
（入学者の選抜）
第７条

前条の入学志願者に対しては選抜を行い，教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。

（入学手続及び入学許可）
第８条

合格者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予の許可を受けようとする者は，大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。）による授業料等減免の対-2-

象者の認定に関する申請書，入学料免除申請書又は入学料徴収猶予申請書の提出をもって，入学料の納入にかえることができる。
２

学長は，入学手続を完了した者に入学を許可する。
（３年次編入学）第９条

本学の３年次に編入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

一

大学を卒業した者

二

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者

三短期大学又は高等専門学校を卒業した者

四専修学校の専門課程のうち，文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）

五高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程のうち，文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）

六

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に該当する者

七

修業年限４年以上の大学に２年以上在学し，相当の単位を修得した者

八

外国において，学校教育における１４年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者

２

前項の規定にかかわらず，医学部医学科の３年次に編入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

大学を卒業した者（医学部医学科を卒業した者を除く。）

二

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により，学士の学位（学士（医学）の学位を除く。）を授与された者

三

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

四

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（医学部医学科の課程を修了した者を除く。）（２年次編入学）
第９条の２

医学部医学科の２年次に編入学することができる者は，前条第２項の各号の一に該当する者とする。
（編入学）
第１０条

前２条に定めるもののほか，次の各号の一に該当する者で，本学に編入学を志願する者があるときは，教育に支障のない場合に限り，選考の上，入学を許可することができる。
一

大学を卒業した者

二

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者

三短期大学又は高等専門学校を卒業した者

四専修学校の専門課程のうち，文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）

-3-

五

高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の専攻科の課程のうち，文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１項に規定する者に限る。）

六

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条に該当する者

七

外国において，学校教育における１４年以上の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者

２

前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者で，医学部医学科又は医学部看護学科に編入学を志願する者があるときは，欠員がある場合に限り，当該学科の相当年次に入学を許可することがある。
一

大学を卒業した者

二

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与され
た者

第１１条

学長は，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第５号の規定により本学大学院医学系研究科（修士課程（看護学専攻）を除く。）に入学した者で，医学部医学科に編入学を志願する者については，欠員の有無にかかわらず，当該学科の相当年次に入学を許可することができる。
（再入学及び転入学）
第１２条

本学を中途退学した者又は第４６条第２号，第３号若しくは第５号に該当し学籍を除外された者が，同一学部への再入学を退学又は除籍後２年以内に志願するとき又は他の大学に在学中の者が本学に転入学を志願するときは，教育に支障のない場合に限り，選考の上，相当年次に入学を許可することがある。
（編入学者，再入学者及び転入学者の選考方法）
第１３条
一

編入学者，再入学者及び転入学者の選考は，次の各号の一により行う。

第９条及び第９条の２の規定による入学志願者に対しては，選抜を行い，教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。

二

第１０条から第１２条までの規定による入学志願者に対する選考は，教授会において，既に履修した授業科目及び成績，健康状態等を審査して行う。この場合において，必要により試験を行うことがある。

（編入学者等の入学前の既修得単位の取扱い）
第１４条

第９条から第１２条までの規定により入学を許可された者の入学前の既修得単位の取扱いについては，別に定める。
（準用規定）
第１５条

第６条及び第８条の規定は，編入学者，再入学者及び転入学者の入学志願手続，入学手続及び入学許可に準用する。
第２節

転学部及び転学科

（転学部）
第１６条

学生が，所属学部長の承認を得て，他の学部に転学部を志望するときは，当該学部の教授

会の議を経て，学長が，これを許可することがある。
２

転学部を志望する者は，所定の書類を志望する学部の学部長に提出しなければならない。

３

転学部の時期は，学年の始めとする。

-4-

４

前３項に定めるもののほか，転学部に関し必要な事項は，別に定める。
（転学科）

第１７条

学生で，転学科を志望する者があるときは，学部長は，教授会の議を経てこれを許可することができる。
２

転学科の時期は，学期の始めとする。
第３節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１８条
２

学部の修業年限は，４年とする。ただし，医学部医学科にあっては，６年とする。

前項の規定にかかわらず，第９条から第１２条の規定により入学を許可された者の修業年限については，各学部において定める。
（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）

第１９条

前条の規定にかかわらず，本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認められるときは，当該学部教授会の定める期間を修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，当該学部の修業年限の２分の１を超えないものとする。
（在学年限）
第２０条

在学年限は，修業年限の２倍の年数を超えることができない。ただし，第９条から第１２条の規定により編入学等を許可された者並びに第１６条及び第１７条の規定により転学部又は転学科を許可された者の在学年限の通算については，各学部において定める。
２

学部において必要と認めるときは，進級等の基準を設け，同一年次等に在学できる期間を定めることができる。
第４節

教育課程及びその履修並びに教育職員免許状（教育課程の編成方針）
第２１条

教育課程は，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い
教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養できるよう適切に配慮するものとする。
（教育課程の編成方法）

第２２条

学部及び学科又は課程ごとの教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
（授業科目）
第２３条

授業科目は，全学部の学生を対象に開設する授業科目及び学部の学生を対象に当該学部が開設する授業科目とし，これらを通じて全学共通教育と専門教育の有機的連携を図るものとする。
２

授業科目を内容により基礎科目，教養育成科目及び専門教育科目に分ける。
（授業の方法）第２４条

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（履修方法）-5-第２５条

第２３条の区分により開設される授業科目の単位数及び履修方法等については，第２１条に規定する教育課程の編成方針を踏まえ，各学部において定めるものとする。
（成績評価基準等の明示等）
第２５条の２

本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（単位の計算方法）

第２６条

授業科目の単位数は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義及び演習については，１５時間から３０時間までの授業をもって１単位とする。

二

実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，この限りでない。

２

前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）

第２６条の２

本学が，一の授業科目について，講義,演習,実験,実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては，その組み合わせに応じ，前条第１項各号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業時間制をとる場合の特例）
第２７条

第２６条の規定にかかわらず，医学部医学科の専門教育科目については，所定の授業時間の履修をもって単位の修得に代えることができる。
（履修科目の登録の上限）
第２８条

学生が，各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限については，各学部において別に定める。
２

学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，
前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の授与）第２９条

一の授業科目を履修した学生に対しては，試験その他の審査（以下「試験等」という。）の上，単位を与えるものとする。
２

第２７条の規定により授業時間の履修をもって単位の修得に代える授業科目に係る前項の適用については，同条中「単位を与える」を「修了を認定する」とする。

３単位及び履修の認定並びに試験等に関し必要な事項は，別に定める。
（成績の評価）第３０条
２

成績の評価は，秀，優，良，可及び不可とし，秀，優，良及び可を合格とする。

評価の基準については，別に定める。

-6-

（他学部の授業科目の履修）
第３１条

学生は，各学部の定めるところにより，他学部の授業科目を履修することができる。

（大学院の授業科目の履修）第３１条の２

学生が，本学大学院に進学を志望し，所属学部が教育上有益と認めるときは，学生が進学を志望する研究科の長の許可を得て，当該研究科の授業科目を履修することができる。
２

学生が，本学大学院の授業科目を履修することに関し必要な事項は，別に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

第３２条

本学が教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）との協議に基づき，学生が当該大学又は当該短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，６０単位（医学部医学科の専門教育科目にあっては６０単位に相当する時間の授業
時間数。以下同じ。）を超えない範囲で，教授会の議を経て，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が外国の大学又は短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場
合及び外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

３

第１項に定めるもののほか，他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第３３条

本学が教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目の履修とみなし，教授会の議を経て，単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位数は，前条第１項及び第２項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

前２項に定めるもののほか，大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は，別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３４条

本学が教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第３１条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし，教授会の議を経て，単位を与えることができる。
２

本学が教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する大学以外の教育施設等における学修を，本学における授業科目の履修とみなし，教授会の議を経て，単位を与えることができる。

３

前２項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学の場合を除き，６０単位を超えないものとする。

４

前３項に定めるもののほか，入学前の既修得単位等の認定の取扱いに関し必要な事項は，別に定
める。

第３５条

前３条により修得したものとみなし，又は与えることができる単位数は，それぞれに規定する単位数にかかわらず，合わせて６０単位を超えないものとする。

-7-

（長期にわたる教育課程の履修等）
第３６条

学生が，職業を有している等の事情により，修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨（以下「長期履修」という。）を申し出たときは，その計画的な履修を認めることがある。
２

長期履修を認められた学生の在学年限は，修業年限の２倍の年数を超えることができない。

３

前２項に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員免許状授与の所要資格の取得）

第３７条

学生が，教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとするときは，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める
所要の単位を修得しなければならない。
２

前項の規定により学生が所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び単位の修得方法等については，各学部において定める。
（教育課程の履修に関するその他の事項）

第３８条

第２１条から前条までに定めるもののほか，教育課程の履修については，各学部において

定める。
第５節

休学，復学，留学，退学，転学及び除籍（休学の許可）第３９条

学生が疾病その他特別の理由により，２カ月以上修学できないときは，本人の願出に基づき，教授会の議を経て学長が休学を許可することがある。
（休学の命令）第４０条

疾病等の理由により修学することが適当でないと認められる者に対しては，教授会の議を経て，学長が期間を定めて休学を命ずることがある。
（休学期間の限度）
第４１条

休学期間は，１年を超えることができない。ただし，特別の理由があるときは，教授会の議を経て，１年以内更に休学を許可し，又は命令することがある。
２

休学期間は，合算して３年（３年次に編入学した者にあっては２年）を超えることができない。
（休学期間の取扱い）

第４２条

休学期間は，第１８条に規定する修業年限及び第２０条に規定する在学年限には算入しな

い。
（復学）
第４３条

学生が，休学期間中にその理由が消滅し，復学しようとするときは，本人の願出に基づき，教授会の議を経て，学長が復学させることがある。
（留学）
第４４条

学長は，教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，外国の大学又は短期大学と協議し，学生を当該大学又は当該短期大学に留学させることができる。
２

前項の規定により留学した期間は，第１８条に規定する修業年限及び第２０条に規定する在学年限の期間に算入する。

３

前２項に定めるもののほか，留学に関し必要な事項は，別に定める。
（退学及び転学）第４５条

学生が退学しようとするときは，学部長を経て，学長に願い出，許可を受けなければなら

-8-

ない。
２

学生が他の大学に転学しようとするときは，学部長を経て，学長に願い出，許可を受けなければ
ならない。
（除籍）

第４６条

次の各号の一に該当する者は，教授会の議を経て，学長が除籍する。

一

疾病その他の理由により成業の見込がないと認められる者

二

入学料が全額免除とならなかった場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を，所定の期日までに納入しない者

三

授業料の納入を怠り，督促してもなお納入しない者

四第２０条に定める在学年限を超えた者

五

第４１条の休学期間を超えてなお復学することができない者
第６節

賞罰

（表彰）
第４７条
２

学生として表彰に価する行為を行った者については，所定の手続を経て，学長が表彰する。

前項に定めるもののほか，学生として表彰に価する行為を行った者については，学部長が表彰することがある。

３

表彰に関し必要な事項は，別に定める。
（懲戒）

第４８条

本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する者は，所定の手続きを経て，学長が懲戒する。
２

懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

３

前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。

４

一性行不良で改善の見込がないと認められる者

二

正当の理由がなくて出席常でない者

三

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
停学の期間は，第１８条に規定する修業年限及び第２０条に規定する在学年限に算入する。ただし，その期間が３ケ月以上にわたるときは，修業年限には算入しない。
第７節

卒業及び学位（卒業）
第４９条

第１８条に規定する期間以上在学し，かつ，学部所定の教育課程を履修し修了した者には，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２

前項の規定により卒業の要件として修得すべき１２４単位のうち，第２４条第２項の授業方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。ただし，卒業の要件として各学部が定める単位数が１２４単位を超える単位数の修得が必要な場合において，第２４条第１項の授業方法に
よって６４単位以上を修得しているときは，６０単位を超えることができる。
（早期卒業）

第５０条

本学に３年以上在学した者（これに準ずるものとして文部科学大臣が定める者を含む。）

が，卒業の要件として本学が定める単位を優秀な成績で修得したと認められる場合には，前条の規定にかかわらず，教授会の議を経て，学長が卒業を認定する。
２

前項に規定する卒業の認定は，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１４７条-9-に規定する要件のすべてに該当する場合に限り行うことができる。
（卒業の時期）
第５１条

卒業の時期は，学年の終わりとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い学生を卒業させることができる。
（学位の授与）第５２条
２

卒業した者には，学士の学位を授与する。

学士の学位に関し必要な事項は，別に定める。
第８節

学生の厚生補導（厚生補導）
第５３条

学生の厚生補導については，別に定める。
第９節

検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料の額）
第５４条

検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（検定料及び入学料の返還）
第５５条
２

入学志願手続後の検定料及び入学手続後の入学料は，返還しない。

検定料又は入学料を納入後，所定の期日までに入学志願又は入学に係る書類を提出しなかった者については，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の検定料又は入学料を返還するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，入学者選抜において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力試験その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合には，第１段階目の選抜において不合格となった者に対しては，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の検定料のうち第２段階目の選抜に係る所定の額を返還するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず，入学志願手続後に大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願
無資格者であることが判明した者に対しては，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の検定料のうち前項に規定する第２段階目の選抜に係る所定の額と同額を返還するものとする。

５第１項の規定にかかわらず，修学支援法により入学料及び授業料の減免対象者（以下「授業料等減免対象者」という。）として認定された者については，既納の入学料のうち，減免が認められた額を返還するものとする。

６

第２項から第４項に定めるもののほか，学長が特に必要と認めた場合にあっては，第１項の規定にかかわらず，別に定めるところにより検定料を返還できるものとする。
（検定料の免除）

第５５条の２

入学を志願する者で，大規模な風水害等の災害を受ける等，特別の事情により，検定料の納入が著しく困難であると認められる者については，検定料の免除を許可することができる。
２

前項に定めるもののほか，検定料の免除については，別に定める。
（入学料の免除及び徴収猶予）

第５６条

本学に入学する者で，修学支援法により授業料等減免対象者として認定された者については，入学料のうち，減免が認められた額を免除する。
２

本学に入学する者で，特別の事情により，入学料の納入が著しく困難であると認められる者につ-10-

いては，入学料の免除を許可することができる。
３

本学に入学する者で，経済的理由等により，納入期限までに入学料の納入が困難であると認められる者については，入学料の徴収猶予を許可することができる。

４

前３項の規定により入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者については，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間，入学料の徴収を猶予する。

５

第１項から前項までに定めるもののほか，修学支援法に基づく入学料の免除，本学の基準に基づく入学料の免除及び徴収猶予については，別に定める。
（授業料の納入）第５７条

学生は，授業料を次の２期に分けて，それぞれの期間（以下「授業料納入期間」という。）

内に年額の２分の１ずつ納入しなければならない。

２

前期

４月１日から５月３１日まで

後期

１０月１日から１１月３０日まで

前項の規定にかかわらず，学生は，前期に係る授業料を納入するときに申し出て，後期に係る授業料を併せて納入することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに申し出て，納入することができる。

４

前３項に定めるもののほか，授業料の徴収の取扱いについては，別に定める。
（授業料の返還）第５８条
２

既納の授業料は，返還しない。

前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合で，かつ，所定の期日までに納入した者から申し出があった場合に限り，当該各号に掲げる授業料を返還するものとする。
一

授業料納入期間前又は授業料納入期間内に休学を許可した場合は，月割計算により休学当月の翌月(月の初日から休学期間が開始する場合は休学当月)から復学当月の前月までの授業料

二前条第２項又は第３項の場合において，後期の授業料納入期間前に退学を許可した場合には，後期分授業料

三前条第３項の場合において，入学年度の前年度の３月３１日（１０月に入学する者にあっては９月３０日）までに入学を辞退した場合は，当該授業料

四３

学長が特に学業等が優秀であると認めた者で，授業料を免除した場合には，当該授業料第１項の規定にかかわらず，修学支援法の授業料等減免対象者については，既納の授業料のうち，減免が認められた額を返還するものとする。
（授業料の免除及び徴収猶予）
第５９条
２

休学期間中の授業料は，別に定めるところに従い，免除する。

修学支援法により授業料等減免対象者として認定された者については，授業料のうち，減免が認められた額を免除する。

３

経済的理由によって，授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は死亡，行方不明，災害等やむを得ない事情の生じた者については，授業料の免除又は徴収猶予（月割分納又は延納をいう。以下同じ。）を許可することができる。

４

学長が特に学業等が優秀であると認めた者については，授業料を免除することがある。

５

第１項から前項までに定めるもののほか，修学支援法に基づく授業料の免除，本学の基準に基づ
く授業料の免除及び徴収猶予については，別に定める。

-11-

第４章

寄宿舎

（寄宿舎）
第６０条

本学に寄宿舎を置く。

２

寄宿舎に寄宿しようとする者は，学長が指名する副学長の許可を受けなければならない。

３

死亡，行方不明，災害等やむを得ない事情の生じた者については，寄宿料を免除することがある。

４

前３項に定めるもののほか，寄宿舎及び寄宿料については，別に定める。
第５章

科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び外国人留学生等（科目等履修生）
第６１条

本学が開設する授業科目について，一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，教授会の選考を経て科目等履修生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）

第６２条

学部の特定の授業科目の履修を志願する他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）又は高等専門学校の学生があるときは，当該大学，当該短期大学又は当該高等専門学校との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
（研究生）

第６３条

学部，本部又は山陰法実務教育研究センターにおいて特定の事項を研究しようとする者があるときは，教授会，山陰法実務教育研究センター運営委員会又は本部長の選考を経て，研究生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）

第６４条

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，第６条から第８条までの規定にかかわらず，特別の選考を行い，教授会の議を経て，外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項の外国人留学生に対しては，第２３条第２項に規定するもののほか，日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。

３

前２項に定めるもののほか，外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
（外国において教育を受けた学生に関する授業科目等の特例）

第６５条

外国人留学生以外の学生で，外国において相当の期間中等教育（中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。）を受けたものの教育について必要な事項は，別に定める。
第６章

特別の課程

（特別の課程）第６６条

学長は，文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
附則１

この学則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１７条の規定により，平成１５年９月３０-12-日において島根大学又は島根医科大学に在学する者は，当該大学を卒業するため必要であった教育
課程の履修を本学において行うものとし，本学は，そのため必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程その他当該学生の教育に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（平成１７年２月２日一部改正）
この学則は，平成１７年２月２日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日一部改正）
この学則は，平成１７年３月２２日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日一部改正）
この学則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月２６日一部改正）
この学則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月１８日一部改正）
この学則は，平成１８年４月１８日から施行する。
附 則（平成１８年６月２０日一部改正）
この学則は，平成１８年６月２０日から施行する。
附 則（平成１８年９月１９日一部改正）
この学則は，平成１８年９月１９日から施行する。
附 則（平成１９年１月３０日一部改正）
この学則は，平成１９年１月３０日から施行する。
附 則（平成１９年１０月２３日一部改正）
１

この学則は，平成２０年４月１日から施行する。

２

平成１９年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者については，この学則による改正後の島根大学学則第３０条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月２５日一部改正）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１１月２５日一部改正）
この学則は，平成２０年１１月２５日から施行する。
附 則（平成２２年２月１６日一部改正）
この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１２月２１日一部改正）
この学則は，平成２２年１２月２１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月２５日一部改正）

１

この学則は，平成２４年４月１日から施行する。

２

平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）の授業科目は，この学則による改正後の島根大学学則第２３条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月１４日一部改正）
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１９日一部改正）
この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年９月１２日一部改正）
この学則は，平成２８年９月１２日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日一部改正）
この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月１１日一部改正）
この学則は，令和２年４月１日から施行する。 ただし，この規則による改正後の島根大学学則-13-第５５条第５項及び第５８条第３項の規定については，令和２年度に係る入学手続きから適用する。
附 則（令和２年１１月１６日一部改正）
この学則は，令和２年１１月１６日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この学則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日一部改正）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年１０月２７日一部改正）
この学則は，令和３年１０月２７日から施行し，令和３年度に実施する入学者選抜試験から適用する。
附 則（令和３年１１月８日一部改正）
この学則は，令和３年１１月８日から施行する。ただし，この学則による改正後の学則第９条第１項第２号及び第２項第２号並びに第１０条第１項第２号及び第２項第２号の規定は，平成３１年
４月１日から適用する。

-14-

大学院学則（平成１６年島大学則第３号）（ 平 成 １６ 年 ４ 月 １ 日 制 定）
〔令和３年１１月８日最終改正〕
目次
第１章

総則（第１条）第２章

学年，学期及び休業日（第２条・第３条）

第３章

入学（第４条－第１４条）

第４章

修業年限及び在学年限（第１５条・第１６条）

第５章

教育課程及び履修並びに教育職員免許状（第１６条の２－第３１条）

第６章

休学，復学，留学，退学，転学及び除籍（第３２条－第３９条）

第７章

賞罰（第４０条・第４１条）

第８章

課程修了の認定（第４２条）

第９章

学位（第４３条）

第１０章

検定料，入学料及び授業料（第４４条－第４８条）

第１１章

科目等履修生，特別聴講学生，研究生，特別研究学生及び外国人留学生（第４９条－第
５３条）

第１２章

特別の課程（第５４条）

第１３章

雑則（第５５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

島根大学大学院（以下「大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
（教育研究上の目的の公表等）
第１条の２

大学院は，研究科又は専攻ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を規則等に定め，公表するものとする。
第２章

学年，学期及び休業日（学年及び学期）
第２条
２

学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

学年を分けて次の２期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第３条

定期の休業日は，次のとおりとする。

日曜日及び土曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
開学記念日

１０月１日

-15-

夏季休業日
冬季休業日
春季休業日
２

前項の休業日のうち，夏季，冬季及び春季の休業日の期間については，学長が別に定める。

３

臨時の休業日は，その都度学長が定める。

４

休業日において必要がある場合には，授業を行うことができる。
第３章

入学（入学の時期）
第４条

入学の時期は，学年の始めとする。ただし，研究科において必要と認めるときは，学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第５条

大学院の修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

大学を卒業した者

二

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者

五

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

五の二

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
六専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

七

文部科学大臣の指定した者

八

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本学において認定試験を行い，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

九

大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの

２

前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者であって，本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，大学院の修士課程又は博士前期課程に入学させることができる。

-16-

一

大学に３年以上在学した者

二

外国において学校教育における１５年の課程を修了した者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者

第６条

大学院の博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする｡

一

修士の学位又は専門職学位を有する者

二

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

四

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

五

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者

六

外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

七

文部科学大臣が指定した者

八

大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの

第７条
一

大学院の医学博士課程に入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

大学の医学，歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学（以下「医学等」という。）を履修する課程を卒業した者
二

外国において，学校教育における１８年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者
三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者
三の二

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が５年以上である課程（最終の課
程は，医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者
四文部科学大臣の指定した者

五

医学等を履修する課程に４年以上在学し，又は外国において学校教育における医学等を履修する課程を含む１６年の課程を修了し，大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
六

大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの-17-

（入学志願手続）
第８条

大学院に入学を志願する者は，所定の期間に，入学願書及び所定の書類を提出するとともに，検定料を納入しなければならない。
（入学者の選抜）
第９条

前条の入学志願者に対しては選抜を行い，研究科教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。
２

前項の選抜は，学力試験，出身大学の調査書，健康診断書等を総合して行うものとする。
（入学手続及び入学許可）

第１０条

合格者は，所定の期日までに，所定の書類を提出するとともに，入学料を納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予の許可を受けようとする者は，入学料免除申請書又は入学料徴収猶予申請書の提出をもって，入学料の納入にかえることができる。
２

学長は，入学手続を完了した者に入学を許可する。
（進学）

第１１条

本学の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き本学の博士後期課程に進学を志願する者については，研究科の定めるところにより，選考の上，研究科長が進学を許可する。
（再入学）
第１２条

大学院を中途退学した者又は第３９条第２号，第３号若しくは第５号に該当し学籍を除外された者が再入学を志願するときは，研究科教授会の議を経て，相当年次に入学を許可することが
ある。
（転入学）
第１３条

他の大学院に在学する者が転入学を志願するときは，研究科教授会の議を経て，相当年次に入学を許可することがある。
（転研究科）
第１３条の２

大学院に在学する者が所属研究科長の承認を得て，転研究科を願い出たときは，当該研究科教授会の議を経て許可することがある。
（転専攻）
第１４条

大学院に在学する者が所属する専攻の変更を願い出たときは，選考の上，研究科教授会の議を経て許可することがある。
第４章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第１５条
２

修士課程の標準修業年限は，２年とする。

博士課程（医学博士課程を除く。）の標準修業年限は５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。

３

医学博士課程の標準修業年限は４年とする。

４

専門職学位課程の標準修業年限は，教育学研究科教育実践開発専攻については２年とする。

５

前項の規定にかかわらず，教育学研究科教育実践開発専攻に置く長期在学プログラムの標準修業年限は３年とする。

６

前各項の規定にかかわらず，第１２条及び第１３条の規定により入学を許可された者の修業年限については，各研究科において定める。
（在学年限）

-18-

第１６条
２

在学年限は，当該課程の標準修業年限の２倍の年数を超えることができない。

前項の規定にかかわらず，転入学，再入学又は転専攻を許可された者の在学年限は，当該研究科において定める。
第５章

教育課程及び履修並びに教育職員免許状（教育課程の編成方針）
第１６条の２

大学院は，その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当っては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育方法）

第１７条

大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。ただし，教育学研究科の専門職学位課程は，研究指導を要しない。
２

前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目及び単位数）

第１８条
２

研究科には，専攻に応じ，教育上必要な授業科目を開設する。

前項の授業科目及び単位数は，各研究科において定める。
（成績評価基準等の明示等）

第１８条の２

研究科は，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

研究科は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当っては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育方法の特例）

第１９条

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
２

研究科に外国人留学生のための英語による特別コースを置くことができる。
（他の大学院の授業科目の履修）

第２０条

学長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が修得した単位は，１５単位を限度とし，大学院において修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定にかかわらず，第１項の規定により教育学研究科の専門職学位課程の学生が修得した単位は２３単位を限度として，課程修了の要件となる単位とみなすことができる。

４

前３項の規定は，学生が他の大学院（外国の大学院を含む。）が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修する場合について準用する。

５

前４項に定めるもののほか，他の大学院の授業科目の履修については，各研究科において定める。
（他の大学院等における研究指導）

-19-

第２１条

学長は，教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき，学生に当該他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし，修士課程及び博士前期課程の学生が当該研究指導をうける期間は，１年を超えないものとする。
２

前項に定めるもののほか，他の大学院等における研究指導については，各研究科において定める。
（単位の授与）第２２条

単位は，履修した授業科目の試験に合格した者に与える。

（成績の評価）第２３条
２

成績の評価は，秀，優，良，可及び不可とし，秀，優，良及び可を合格とする。

評価の基準については，別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第２４条

学長は，教育上有益と認めるときは，研究科教授会の議を経て，学生が大学院に入学する

前に大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，大学院に入学した後の大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転入学の場合を除き，大学院において修得した単位以外のものについては，１５単位を超えないものとする。

３

前項の規定にかかわらず，第１項の規定により教育学研究科の専門職学位課程においては，２３単位を超えないものとする。

４

前３項に定めるもののほか，入学前の既修得単位の認定の取扱いに関し必要な事項は，各研究科
において定める。
（他の大学院における修得単位と入学前の既修得単位の合算）

第２４条の２

第２０条第２項及び第３７条第２項並びに第２４条第２項の規定により修得したものとしてみなすことができる単位数は，合わせて２０単位を超えないものとする。だだし，第２０条第２項及び第３７条第２項の規定により修得したものとしてみなすことができる単位数は，合わせて１５単位を超えないものとする。
２

第２０条第３項及び第３７条第３項並びに第２４条第３項の規定により修得したものとしてみなすことができる単位数は，合わせて２３単位を超えないものとする。
（単位の計算方法）

第２５条

授業科目の単位数は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義及び演習については，１５時間から３０時間までの授業をもって１単位とする。

二

実験，実習及び実技については，３０時間から４５時間までの授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，この限りでない。

２

前項の規定にかかわらず，学位論文等に係る授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準）

第２５条の２

大学院が，一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の-20-

方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当っては，その組み合わせに応じ，前条第１項各号に規定する基準を考慮して研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第２６条

修士課程及び博士前期課程の学生は，当該研究科の定める履修方法により，３０単位以上を修得しなければならない。
２

博士後期課程及び医学博士課程の学生は，当該研究科の定める履修方法により，所定の単位数以上を修得しなければならない。

３

教育学研究科の専門職学位課程の学生は，当該研究科の定める履修方法により，所定の単位数以上を修得しなければならない。

第２７条及び第２８条

削除（長期にわたる教育課程の履修等）
第２９条

学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計

画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨（以下「長期履修」という。）を申し出たときは，その計画的な履修を認めることがある。
２

長期履修を認められた学生の在学年限は，標準修業年限の２倍の年数を超えることができない。

３

前２項に定めるもののほか，長期履修に関し必要な事項は，別に定める。
（教育職員免許状授与の所要資格）

第３０条

学生が，教育職員の免許状授与の所要資格を取得しようとするときは，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める
所要の単位を修得しなければならない。
２

前項の規定により学生が所要資格を取得できる教育職員の免許状の種類及び単位の修得方法等については，各研究科において定める。
（教育方法等に関するその他の事項）

第３１条

この章に定めるもののほか，必要な事項は，各研究科において定める。

第６章

休学，復学，留学，退学，転学及び除籍（休学の許可）第３２条

学生が，疾病その他特別の理由により，２ケ月以上修学できないときは，本人の願出に基づき，研究科教授会の議を経て学長が休学を許可することがある。
（休学の命令）第３３条

疾病等の理由により修学することが適当でないと認められる者に対しては，研究科教授会の議を経て，学長が期間を定めて休学を命ずることがある。
（休学期間の限度）
第３４条

休学期間は，１年を超えることができない。ただし，特別の理由があるときは，研究科教授会の議を経て，１年以内更に休学を許可し，又は命令することがある。
２

休学期間は，合算して２年（医学博士課程にあっては３年）を超えることができない。
（休学期間の取扱い）

第３５条

休学期間は，第１５条に規定する修業年限及び第１６条に規定する在学年限には算入しな

い。
（復学）
第３６条

学生が休学期間中にその理由が消滅し，復学しようとするときは，本人の願出に基づき，-21-

研究科教授会の議を経て，学長が復学させることがある。
（留学）
第３７条

学長は，教育上有益と認めるときは，研究科教授会の議を経て，外国の大学院又はこれに相当する高等教育機関（以下「外国の大学院等」という。）と協議し，学生を当該外国の大学院等に留学させることができる。
２

前項の規定により学生が修得した単位は，１５単位を限度とし，大学院において修得したものとみなすことができる。

３

前項の規定にかかわらず，第１項の規定により教育学研究科の専門職学位課程の学生が修得した単位は２３単位を限度として，課程修了の要件となる単位とみなすことができる。

４

第１項の規定により留学した期間は，第１５条に規定する修業年限及び第１６条に規定する在学年限の期間に算入する。

５

前４項に定めるもののほか，留学に関し必要な事項は，各研究科において別に定める。
（退学及び転学）

第３８条

学生が，退学又は転学しようとするときは，研究科長を経て，学長に願い出，許可を受けなければならない。
（除籍）
第３９条

次の各号の一に該当する者は，研究科教授会の議を経て，学長が除籍する。

一

疾病その他の理由により成業の見込がないと認められる者

二

入学料の免除が不許可になった場合若しくは半額免除が許可された場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を，所定の期日までに納入しない者

三

授業料の納入を怠り，督促してもなお納入しない者

四第１６条に定める在学年限を超えた者

五

第３４条の休学期間を超えてなお復学することができない者
第７章

賞罰

（表彰）
第４０条
２

学生として表彰に価する行為を行った者については，所定の手続を経て，学長が表彰する。

前項に定めるもののほか，学生として表彰に価する行為を行った者については，研究科長が表彰することがある。

３

表彰に関し必要な事項は，別に定める。
（懲戒）

第４１条

本学の規則に違反し，又は学生の本分に反する者は，所定の手続を経て，学長が懲戒する。

２

懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

３

前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。

４

一性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

正当な理由がなくて出席常でない者

三

本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
停学の期間は，第１５条に規定する修業年限及び第１６条に規定する在学年限に算入する。ただし，その期間が３ケ月以上にわたるときは，修業年限には算入しない。
第８章

課程修了の認定（課程修了の認定）

-22-

第４２条

修士課程及び博士前期課程の修了は，第１５条第１項から第２項までに規定する標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程又は博士前期課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した者について，研究科が認定する。ただし，在学期間に関しては，研究科教授会が優れた業
績を上げたと認める者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
２

医学博士課程の修了は，大学院に４年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会が認定する。ただし，在学期間に関しては，研究科教授会が優れた研究実績を上げたと認める者については，３年以上在学すれば足りるものとする。

３

博士課程の修了は，大学院に５年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，所定の単位を修得
し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会が認定する。ただし，在学期間に関しては，当該研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に３年（修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

４

教育学研究科の専門職学位課程の修了は，大学院に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，
当該研究科が別に定める基準以上の成績を修めた者について，研究科教授会が認定する。ただし，在学期間に関しては，当該研究科教授会が認める者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

５

削除

６

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士課程の修了は，大学院に修士課程又は博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間以上在学
し，第１項及び第２項に定める単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会が認定する。ただし，在学期間に関しては，当該研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に３年（修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。

７

第３項及び前項の規定にかかわらず，第６条第２号から第６号までの規定により，大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は，大学院に３年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格した者について，研究科教授会が認定する。ただし，在学期間に関しては，当該研究科教授会が優れた研究業績を上げたと認める者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（入学前の既修得単位を勘案した在学期間の短縮）

第４２条の２

第２４条の規定により入学前の既修得単位を大学院において修得したものとしてみなす場合であって，当該単位の修得により修士課程，博士前期課程及び医学博士課程の教育課程の一部を修得したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で標準修業年限在学したものとしてみなすことができる。ただし，この場合において少な
くとも１年以上在学するものとする。
第９章

学位

-23-

（学位の授与）第４３条
２

大学院の課程を修了した者には，修士，博士又は専門職学位の学位を授与する。

学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。
第１０章

検定料，入学料及び授業料（検定料，入学料及び授業料の額）
第４４条

検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（検定料及び入学料の返還）
第４５条
２

入学志願手続後の検定料及び入学手続後の入学料は，返還しない。

検定料又は入学料を納入後，所定の期日までに入学志願又は入学に係る書類を提出しなかった者については，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の検定料又は入学料を返還するものとする。

３

前項に定めるもののほか，学長が特に必要と認めた場合にあっては，第１項の規定にかかわらず，
別に定めるところにより検定料を返還できるものとする。
（検定料の免除）

第４５条の２

入学を志願する者で，大規模な風水害等の災害を受ける等，特別の事情により，検定料の納入が著しく困難であると認められる者については，検定料の免除を許可することができる。
２

前項に定めるもののほか，検定料の免除については，別に定める。
（入学料の免除及び徴収猶予）

第４６条

大学院に入学する者で，特別の事情により，入学料の納入が著しく困難であると認められる者については，入学料の免除を許可することができる。
２

大学院に入学する者で，経済的理由等により，納入期限までに入学料の納入が困難であると認められる者については，入学料の徴収猶予を許可することができる。

３

大学院に入学する者で，学長が入学者選抜試験等の成績が優秀であると認めた者については，入学料を免除することがある。

４

前３項の規定により入学料の免除又は徴収猶予の申請をした者については，免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間，入学料の徴収を猶予する。

５

前４項に定めるもののほか，入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
（授業料の納入）

第４７条

学生は，授業料を次の２期に分けて，それぞれの期間（以下「授業料納入期間」という。）

内に年額の２分の１ずつ納入しなければならない。

２

前期

４月１日から５月３１日まで

後期

１０月１日から１１月３０日まで

前項の規定にかかわらず，学生は，前期に係る授業料を納入するときに申し出て，後期に係る授業料を併せて納入することができる。

３

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，第１項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに申し出て，納入することができる。

４

前３項に定めるもののほか，授業料の徴収の取扱いについては，別に定める。
（授業料の返還）第４７条の２
２

既納の授業料は，返還しない。

前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合で，かつ，所定の期日までに納入した者から申-24-

し出があった場合に限り，当該各号に掲げる授業料を返還するものとする。
一

授業料納入期間前又は授業料納入期間内に休学を許可した場合は，月割計算により休学当月の翌月(月の初日から休学期間が開始する場合は休学当月)から復学当月の前月までの授業料

二前条第２項又は第３項の場合において，後期の授業料納入期間前に退学を許可した場合には，後期分授業料

三前条第３項の場合において，入学年度の前年度の３月３１日（１０月に入学する者にあっては９月３０日）までに入学を辞退した場合は，当該授業料（授業料の免除及び徴収猶予）
第４８条
２

休学期間中の授業料は，別に定めるところに従い，免除する。

経済的理由によって，授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者又は死亡，行方不明，災害等やむを得ない事情の生じた者については，授業料の免除又は徴収猶予（月割分納又は延納をいう。以下同じ。）を許可することができる。

３

大学院に入学する者で，学長が入学者選抜試験等の成績が優秀であると認めた者及び大学院に在学する者で学業の成績が優秀であると認めた者については，授業料を免除することがある。

４

前３項に定めるもののほか，授業料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項は，別に定める。
第１１章

科目等履修生，特別聴講学生，研究生，特別研究学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４９条

大学院が開設する授業科目について，一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，研究科教授会の選考を経て科目等履修生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）

第５０条

大学院の特定の授業科目の履修を志願する他の大学院又は外国の大学院等の学生がある

ときは，当該大学院等との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
（研究生）

第５１条

大学院において特定の事項を研究しようとする者があるときは，研究科教授会の選考を経て，研究生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）

第５２条

他の大学院又は外国の大学院の学生で大学院において研究指導を受けようとする者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，特別研究学生に関し必要な事項は，各研究科において定める。
（外国人留学生）

第５３条

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し，大学院に入学を志願する者があるときは，第８条から第１０条までの規定にかかわらず，特別の選考を行い，研究科教授会の議を経て，外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項に定めるもののほか，外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１２章

特別の課程

（特別の課程）第５４条

学長は，文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課-25-

程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第１３章
第５５条

雑則

この大学院学則に定めるもののほか，本学大学院の学生に関し必要な事項は，学則（平成１６年島大学則第２号）を準用する。
附則１

この学則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１７条の規定により，平成１５年９月３０日において島根大学又は島根医科大学に在学する者は，当該大学の大学院の課程を修了するため必要であった教育課程の履修を本学において行うものとし，本学は，そのため必要な教育を行うものとする。この場合における教育課程その他当該学生の教育に関し必要な事項は，別に定める。
附 則（平成１７年２月２日一部改正）
この学則は，平成１７年２月２日から施行する。
附 則（平成１７年３月２２日一部改正）
この学則は，平成１７年３月２２日から施行する。
附 則（平成１８年４月１８日一部改正）
この学則は，平成１８年４月１８日から施行する。
附 則（平成１８年６月２０日一部改正）
この学則は，平成１８年６月２０日から施行する。
附 則（平成１８年９月１９日一部改正）
この学則は，平成１８年９月１９日から施行する。
附 則（平成１９年１月３０日一部改正）
この学則は，平成１９年１月３０日から施行する。ただし，目次，第１条の２，第５章章名，第１６条の２，第１７条，第１８条の２，第２５条の２及び第４２条の改正規定は，平成１９年４月１日から施行する。
附１２

則（平成１９年３月２６日一部改正）

この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
平成１８年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に転入学又は再入学する者については，この学則による改正後の島根大学大学院学則第２３条第１項ただし書き及び第４２条第４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成１９年１０月２３日一部改正）

１

この学則は，平成２０年４月１日から施行する。

２

平成１９年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に転入学又は再入学する者については，この学則による改正後の島根大学大学院学則第２３条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月２５日一部改正）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月９日一部改正）
この学則は，平成２１年２月９日から施行する。ただし，この学則による改正後の島根大学大学

院学則第４６条第３項及び第４８条第３項の規定は，平成２０年１０月９日から適用する。
附 則（平成２２年２月１６日一部改正）
この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１９日一部改正）
この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月９日一部改正）-26-この学則は，平成２４年４月９日から施行する。
附則（平成２４年５月１４日一部改正）

この学則は，平成２４年５月１４日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月１５日一部改正）

１

この学則は，平成２８年４月１日から施行する。

２

平成２７年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に転入学又は再入学する者については，この学則による改正後の島根大学大学院学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成２８年９月１２日一部改正）

この学則は，平成２８年９月１２日から施行する。
附則（平成３０年３月１４日一部改正）

この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２２日一部改正）

この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年１１月１６日一部改正）

この学則は，令和２年１１月１６日から施行し，令和２年６月３０日から適用する。
附則（令和２年１２月２８日一部改正）

この学則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年１０月２７日一部改正）

この学則は，令和３年１０月２７日から施行し，令和３年度に実施する入学者選抜試験から適用する。
附則（令和３年１１月８日一部改正）

この学則は，令和３年１１月８日から施行する。ただし，この学則による改正後の大学院学則第５条第１項の規定は，平成３１年４月１日から適用する。

-27-

島根大学学位規則（平成１６年島大規則第９５号）（平成１６年４月１日制定）〔令和３年３月２９日最終改正〕

（趣旨）
第１条

この規則は，学位規則（昭和２８年文部省令第９号。以下「省令」という。）第１３条，学則（平成１６年島大学則第２号。）第５２条第２項及び大学院学則（平成１６年
島大学則第３号。）第４３条第２項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。）
が授与する学位に関し必要な事項を定める。
（学位及び専攻分野の名称）
第２条
２

本学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

学位に付記する専攻分野の名称は，別表第１から別表第３までのとおりとする。
（学位授与の要件）

第３条
２

学士の学位は，学則の定めるところにより，卒業した者に授与する。

修士の学位は，大学院学則の定めるところにより，修士課程又は博士課程の前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）を修了した者に授与する。

３

博士の学位は，大学院学則の定めるところにより，博士課程の後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）又は医学系研究科博士課程医科学専攻を修了した者に授与する。

４

前項に定めるもののほか，博士の学位は，本学に学位論文を提出してその審査に合格
し，かつ，本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認（以下「学力の確認」という。）された者にも授与することができる。
（専門職学位の学位授与の要件）

第４条

専門職学位は，大学院学則の定めるところにより，本学大学院の専門職学位課程を修了した者に授与する。
（学位論文等の提出）
第５条

本学大学院修士課程（博士前期課程を含む。）を修了しようとする者が，学位論文

又は特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。）の審査を願い出る
場合は，所定の期日までに学位論文等審査願に学位論文等及び別に定める書類を添え，研究科長に提出しなければならない。
２

本学大学院博士課程（博士後期課程を含む。）を修了しようとする者が学位論文の審査を願い出る場合は，所定の期日までに学位論文審査願に学位論文及び別に定める書類を添え，研究科長に提出しなければならない。
（課程を経ない者の博士の学位授与の申請）

第６条

第３条第４項の規定に基づき学位授与の申請をする者は，学位授与申請書に学位論文，その他当該研究科所定の書類及び別に定める額の学位論文審査手数料を添え，研究科長を経て学長に提出しなければならない。
２

前項の場合において，本学大学院の博士課程（博士後期課程を含む。）に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，退学後１年以内に提出した場合には，学位論文審査手数料を免除する。

-28-

（学位論文等）
第７条

提出する学位論文等は，一篇とする。ただし，参考として他の論文を添えることができる。
（学位論文等及び学位論文審査手数料の返付）
第８条

受理した学位論文等及び既納の学位論文審査手数料は，返還しない。

（審査の付託）第９条

学長は，第６条第１項の規定により学位論文の提出があったときは，当該研究科長に審査を付託する。
２

研究科長は，受理した学位論文等及び前項により学長から付託された学位論文の審査を研究科教授会に付託するものとする。
（学位論文等の審査及び最終試験）

第１０条

研究科教授会は，前条の付託を受けたときは，当該研究科を担当する教授，准教授又は講師のうちから教授又は准教授を含め３名以上の学位論文等審査委員（以下「審査委員」という。）を定め，当該審査委員に学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認を行わせなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，研究科教授会において必要と認めたときは，前項に定める審査委員のほかに，当該研究科，他の研究科，他の大学院又は研究所等の教員等を審査委員として加えることができる。

３研究科教授会は，学位論文等の審査のため必要があるときは，提出者に対して当該論文の訳本，模型，標本その他必要な資料の提出を求めることができる。

４

最終試験は，学位論文等を中心とし，これに関連のある科目について，口頭又は筆答により行う。
（学力の確認）第１１条

第３条第４項に規定する学力の確認は，学位論文の内容を中心として関連ある科目又は専門分野等について口頭試問又は筆答試問により行うものとし，外国語２種類を課すことを原則とする。ただし，研究科教授会が認めたときは，１種類とすることができる。
２

前項において，申請者が本学大学院の博士課程（博士後期課程を含む。
）に所定の修業年限以上在学し，所定の単位を修得して退学した者が，研究科が定める年限以内に博士論文を提出した場合には，学力の確認は，免除する。
（審査の期間）第１２条

修士課程（博士前期課程を含む。）又は博士課程（博士後期課程を含む。）を修了しようとする者の学位論文等の審査及び最終試験は，当該学生の在学する期間内に終了するものとする。
２

第６条第１項の規定により，学位の授与を申請した者の審査期間は，学長が学位授与の申請を受理した日から１年以内に終了するものとする。ただし，特別の理由が生じ，研究科長が承認したときは，その期間を更に１年以内に限り延長することができる。
（審査の報告）第１３条

審査委員は，学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは，速やかに，その結果を文書により研究科教授会に報告するものとする。

-29-

（学位授与の議決）
第１４条

研究科教授会は，前条の報告に基づき，学位授与について審議し，修士又は博士の学位授与の可否を議決する。この場合において，研究科教授会構成員の３分の２以
上が出席し，かつ，出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
２

研究科長は，前項の議決があったときは，氏名，学位論文等審査の結果及び最終試験の成績を，速やかに，文書により学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第１５条

学長は，研究科長の報告に基づき，修士，博士又は専門職学位の学位記を授与する。
２

学長は，第６条第１項の規定による申請者で博士の学位を授与できない者には，その旨を通知する。
（学位授与の報告）

第１６条

学長は，前条第１項の規定により，博士の学位を授与したときは，省令第１２条の規定に定めるところにより文部科学大臣に報告するものとする。
（学位論文要旨等の公表）
第１７条 学長は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３月以内にその学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表す
るものとする。
（学位論文の公表）
第１８条

博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし，学位授与前に公表したときは，この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場
合には，学長の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，学長は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博士の学位を授与された者が前２項の規定による公表を行う場合は，本学の協力のもと，インターネットの利用により行うものとする。

４

前３項の規定により学位論文を公表するときは，「島根大学審査学位論文」又は「島根大学審査学位論文要旨」と明記しなければならない。
（学位の名称）第１９条

本学において学位を授与された者は，その学位の名称を用いるときは，「島根大学」の名称を付記するものとする。
（学位授与の取消し）
第２０条

学位を授与された者が，その名誉を汚す行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けたことが判明したときは，学長は，研究科教授会の議を経て，学位の授与を取り消し，学位記を返還させ，かつ，その旨を公表するものとする。
２

第１４条第１項の規定は，研究科教授会における前項の議決に準用する。
（学位記の様式）

第２１条

学士，修士，博士及び専門職学位の学位記の様式は，別に定める。

-30-

（細則）
第２２条

この規則に定めるもののほか，学位の授与に関し必要な事項は，各学部及び各研究科において定める。
附則１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１７条の規定に基づき，平成１
５年９月３０日において島根大学（以下「旧島根大学」という。）又は島根医科大学（以下「旧島根医科大学」という。）の学部若しくは大学院研究科に在学する者（以下「在学者」という。）及び在学者の属する年次に編入学等する者が在学しなくなるまでの間，若しくは，平成１５年１０月１日から平成１６年３月３１日までに島根大学の大学院研究科に入学した者が在学しなくなるまでの間，当該学生に係る学位の授与については，旧島根大学又は旧島根医科大学の学位規則及びその他の規則等の定めるところによる。
附則（平成１８年１２月１９日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年１月３０日一部改正）

この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月１９日一部改正）

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年５月１日一部改正）

１

この規則は，平成２５年５月１日から施行する。

２

この規則による改正後の島根大学学位規則（以下「新学位規則」という。）第１７条の規定は，この規則の施行の日以後に博士の学位を授与した場合について適用し，同日前に博士の学位を授与した場合については，なお従前の例による。

３

新学位規則第１８条の規定は，この規則の施行の日以後に博士の学位を授与された者について適用し，同日前に博士の学位を授与された者については，なお従前の例による。
附則（平成２８年３月１５日一部改正）

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年２月２日一部改正）

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月７日一部改正）

この規則は，平成２９年３月７日から施行し，改正後の島根大学学位規則第３条第２項
及び第３項の規定は，平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３０年３月１４日一部改正）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２２日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月２０日一部改正）

この規則は，令和２年１月２０日から施行する。
附則（令和２年３月２４日一部改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。

-31-

附

則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月２９日一部改正）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-32-

別表第１(第２条関係)
学士
学部
法文学部

学科又は課程専攻分野の名称

法経学科

法経

社会文化学科

社会科学

言語文化学科

文学

教育学部

学校教育課程

教育学

人間科学部

人間科学科

人間科学

医学部

医学科

医学

看護学科

看護学

総合理工学部

各学科

総合理工学

生物資源科学部

各学科

生物資源科学-33-

別表第２(第２条関係)
修士及び博士
研究科

専攻分野の名称修士

博士

人文社会科学研究科

法学
経済学
社会科学
言語文化

人間社会科学研究科

法学
経済学
人文社会科学
人間科学
臨床心理学

教育学研究科

教育学

医学系研究科

医科学
看護学

医学
看護学

自然科学研究科

理学
工学
生物資源科学理学
工学

総合理工学研究科

総合理工学
理学
工学

理学
工学
学術

-34-

別表第３(第２条関係)
専門職学位
研究科
教育学研究科学位
教職修士（専門職）-35-

科目等履修生規則（平成１６年島大規則第９６号）（平成１６年４月１日制定）〔令和３年１１月８日最終改正〕

（趣旨）
第１条

この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号）第６１条第２項及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第４９条第２項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。）における科目等履修生に関し必要な事項を定める。
（入学の時期）
第２条

科目等履修生の入学の時期は，学年又は学期の始めとする。

（入学資格）
第３条

学部の科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する

者とする。
一

高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第９８条第１号及び第１１３
条第３項の規定により，高等学校又は中等教育学校の長（以下「高等学校長等」という。）が教育上有益と認めたときの当該高等学校又は中等教育学校後期課程（以下「高等学校等」という。）に在学する生徒

三２

その他本学において，当該授業科目を履修する学力があると認めた者
大学院の科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程にあっては大学を卒業した者，博士後期課程にあっては修士の学位又は専門職学位を有する者

二

その他本学大学院において，当該授業科目を履修する学力があると認めた者（入学志願手続）第４条

本学に科目等履修生として入学を志願する者は，所定の期日までに，次の各号に掲げる書類を提出するとともに，検定料を納入しなければならない。

２

一

入学願書（別紙様式第１号）

二

健康診断書

三

職業を有する者にあっては所属長の承諾書（別紙様式第２号）

四

その他本学が必要と認める書類入学を志願する者が現職教育のため任命権者の命により派遣される教職員（以下「現職教育科目等履修生」という。）であるときは，前項第３号の承諾書にかえて，任命権者の証明書（別紙様式第３号）を提出しなければならない。
３

現に高等学校等に在学している生徒は，第１項に掲げる書類のほか，在学している当該高等学校長等の出願許可書（別紙様式第４号）を提出しなければならない。
（入学者の選考及び入学の許可）

第５条

前条の志願者に対しては，選考の上，学部教授会又は研究科教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。
２

選考に合格した者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。

-36-

３

学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可し，科目等履修生入学許可書（別紙様式第５号）を交付する。
（在学期間）

第６条
２

科目等履修生の在学期間は，入学した日の属する年度限りとする。

前期の在学期間について入学を許可された者のうち，引き続き後期の授業科目の履修を希望する者があるときは，学部教授会又は研究科教授会の議を経て，在学期間を延長することができる。
（履修科目の追加及び変更）

第７条

学長は，やむを得ない事情があると認めるときは，履修する授業科目の追加又は変更を許可することができる。
（単位の授与等）第８条

科目等履修生として授業科目を履修し，試験に合格した者には，単位の授与又は履修を認定することができる。
（授業料の納入）
第９条

科目等履修生は，授業料を前期開講科目分及び通年開講科目分については５月３１日までに，後期開講科目分については１１月３０日までに納入しなければならない。
（検定料，入学料及び授業料の額）
第１０条

科目等履修生の検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（検定料，入学料及び授業料の返還）
第１０条の２
２

入学志願手続後の検定料，既納の入学料及び授業料は，返還しない。

前項の規定にかかわらず，検定料納入後，次の各号に該当する者については，既納の検定料を返還（第２号及び第３号については，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限る。）するものとする。

一

出願書類を提出したが，本学が受理しなかった者

二

検定料を振り込み後，出願しなかった者

三

検定料を誤って二重に振り込んだ者

３

第１項の規定にかかわらず，授業料納入後，履修する授業科目の一部又は全部が不開講となった者については，既納の当該授業料相当額を返還するものとする。
（退学）

第１１条

科目等履修生が退学しようとするときは，学部長又は研究科長を経て，学長の許可を受けなければならない。
（懲戒）
第１２条

本学の規則に違反した者その他科目等履修生としての本分に反した者は，学部教授会又は研究科教授会の議を経て，学長が科目等履修生の資格を取り消す。
（現職教育に関する特例）
第１３条

現職教育科目等履修生については，第４条第１項及び第５条第２項の規定にかかわらず，検定料及び入学料は徴収しない。
２

現職教育科目等履修生にあって履修した授業科目について単位の認定を受けない者については，前項に定めるもののほか，第１０条の規定にかかわらず授業料は徴収しない。

３

前項に該当する者の入学の許可については，第５条第３項中「前項の手続を完了した-37-

者」とあるのは，「選考に合格した者」と読み替えるものとする。
（規則の準用）第１４条

科目等履修生については，この規則に定めるもののほか，学則，大学院学則その他の学生に関する規則を準用する。
附則１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１６年３月３１日までに入学を許可された者については，この規則により入学，在籍したものとみなし，平成１６年４月１日以降はこの規則を適用する。
附則（平成１７年１０月２６日一部改正）

この規則は，平成１７年１０月２６日から施行する。
附 則（平成２０年３月２５日一部改正）
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年２月１７日一部改正）
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年２月１６日一部改正）
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２０日一部改正）
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２３日一部改正）
この規則は，平成３１年５月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年１１月８日一部改正）
この規則は，令和３年１１月８日から施行する。

-38-

別紙様式第1号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
氏 名
入

学

願

印

書

下記のとおり科目等履修生として入学を志願します。
記

氏

生 年 月 日

名

現

住

年

月

日

所

職業及び勤務先又は在学する学校及び学年
最終学歴及び卒業年月日
科目等履修生として志願する目的
履修を希望する授業科目
単
科

目

コ

ー

ド 授

業

科

目 担

当

教

前

単位認定の希望の有無

□有

-39-

位

数

員
期 後

□無

期

別紙様式第2号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
所属長
氏 名

承
本

に勤務する

諾

印

書

が科目等履修生として貴学に入学することについては，承認します。

-40-

別紙様式第3号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
任命権者
氏

証

明

名

印

書

このたび，貴学に科目等履修生として入学を志願する下記の者は，現職教育のため貴学に派遣するものであることを証明します。
記
氏

名

学 校 名
職

名

担当教科

-41-

別紙様式第4号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
学校長
氏
出

願

許

可

名

印

書

本学に在学する下記の者が貴学において学修することは，教育上有益と認め，貴学の科目等履修生として出願することを許可します。
記
1

氏名

2

在学する学校名及び学年

3履修を希望する授業科目-42-

別紙様式第５号（第５条関係）

入

学

許

可

書

氏

名

下記のとおり，科目等履修生として本学に入学することを許可します。
記
１．所属学部・研究科
２．履修科目及び単位
科 目 名

期別

曜日

３．履修期間
令和

年 月 日
島根大学長

-43-

時限

単位数

研究生規則（平成１６年島大規則第９７号）（平成１６年４月１日制定）〔令和３年１１月８日最終改正〕

（趣旨）
第１条

この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号）第６３条第２項及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第５１条第２項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。）における研究生に関し必要な事項を定める。
（入学時期）
第２条

研究生の入学の時期は，学年又は学期の始めとする。ただし，特別の事情がある

ときは，この限りでない。
（入学資格）
第３条

学部，本部又は山陰法実務教育研究センターの研究生として入学することができる者は，次の各号に掲げる者とする。
一

学士の学位を有する者

二

その他本学において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者

２

大学院の研究生として入学することができる者は，次の各号に掲げる者とする。
一

修士課程，博士前期課程又は専門職学位課程にあっては修士の学位又は専門職学位を有する者，博士後期課程にあっては博士の学位を有する者

二

その他本学大学院において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者（入学志願手続）第４条

本学に研究生として入学を志願する者は，所定の期日までに，次の各号に掲げる書類を提出するとともに，検定料を納入しなければならない。

２

一

入学願書（別紙様式第１号）

二

履歴書

三

健康診断書

四

職業を有する者にあっては所属長の承諾書（別紙様式第２号）

五

その他本学が必要と認める書類入学を志願する者が民間会社等に勤務する理工系現職技術者又は研究者であるときは，

前項第４号の承諾書にかえて，所属長の確約書及び承諾書（別紙様式第３号）を提出しなければならない。
３

入学を志願する者が現職教育のため任命権者の命により派遣される教職員（以下「現職教育研究生」という。）であるときは，第１項第４号の承諾書にかえて，任命権者の証
明書（別紙様式第４号）を提出しなければならない。
（入学者の選考及び入学許可）

第５条

前条の志願者に対しては，選考の上，学部教授会，研究科教授会又は山陰法実務

教育研究センター運営委員会の議若しくは本部長を経て，学長が合格者を決定する。
２

選考に合格した者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。

３

学長は，前項の手続を完了した者に入学を許可し，研究生入学許可書（別紙様式第５-44-号）を交付する。
（研究期間）
第６条

研究生の研究期間は，１月以上１年以内とする。

（研究期間の延長）
第７条

学長は，同一の研究課題について研究の継続を希望する者であるときは，学部教授会，研究科教授会又は山陰法実務教育研究センター運営委員会の議若しくは本部長を経て，研究期間の延長を許可することができる。ただし，延長できる研究期間は，１回につき１年以内とする。
（指導教官）
第８条

学長は，研究生の研究課題に応じ，指導教員を定めるものとする。

（研究終了報告）第９条

研究生は，研究期間が満了したとき又は研究期間の中途で研究を終えたときは，研究成果の概要を記載した研究終了報告書（別紙様式第６号）を指導教員を経て学長に提出しなければならない。
２

研究期間の中途で研究終了報告書を受理したときは，受理した日をもって退学を許可するものとする。
（研究証明書）第１０条

研究生が願い出たときは，研究証明書（別紙様式第７号）を交付することができる。
（授業料の納入）第１１条

研究生は，次に掲げる期における研究期間に相当する授業料の額を，当該研究期間における当初の月又はその翌月に納入しなければならない。ただし，入学の時期が４月又は１０月でない場合は，研究期間における当初の月に納入しなければならない。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（退学）
第１２条

研究生が退学しようとするときは，学部長，研究科長，本部長又は山陰法実務

教育研究センター長を経て，学長の許可を受けなければならない。
（検定料，入学料及び授業料の額）
第１３条

研究生の検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。

（検定料，入学料及び授業料の返還）第１３条の２
２

入学志願手続後の検定料，既納の入学料及び授業料は，返還しない。

検定料を納入後，所定の期日までに入学志願に係る書類を提出しなかった者については，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の検定料を返還するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，研究期間の中途で退学を許可された場合は，所定の期日までに当該者から申し出があった場合に限り，既納の授業料のうち退学を許可された日の翌月以降に係る授業料を返還するものとする
（懲戒）

第１４条

本学の規則に違反した者その他研究生としての本分に反した者は，学部教授会，-45-

研究科教授会又は山陰法実務教育研究センター運営委員会の議若しくは本部長を経て，学長が研究生の資格を取り消す。
（現職教育に関する特例）
第１５条

現職教育研究生については，第４条第１項，第５条第２項及び第１１条の規定にかかわらず，検定料，入学料及び授業料は徴収しない。
２

現職教育研究生の入学の許可については，第５条第３項中「前項の手続を完了した者」とあるのは，「選考に合格した者」と読み替えるものとする。
（規則の準用）第１６条

研究生については，この規則に定めるもののほか，学則，大学院学則その他の学生に関する規則を準用する。
附則１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１６年３月３１日に島根大学及び島根医科大学に在籍していた研究生及び平成１
６年３月３１日までに入学を許可された者については，この規則により入学，在籍した
ものとみなし，平成１６年４月１日以降はこの規則を適用する。
附則（平成１７年１１月２２日一部改正）

この規則は，平成１７年１１月２２日から施行する。ただし，この規則による改正後の島根大学研究生規則第１１条及び第１３条の２第３項の規定は，平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成２２年２月１６日一部改正）

この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１４日一部改正）

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１９日一部改正）

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２０日一部改正）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年４月２３日一部改正）

この規則は，平成３１年５月１日から施行する。
附則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月２９日一部改正）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年１１月８日一部改正）

この規則は，令和３年１１月８日から施行する。

-46-

別紙様式第1号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
氏

入

学

願

名

書

下記のとおり研究生として入学を志願します。
記

氏
現

生年月日

名
住

年

月

日

所

職業及び勤務先
研

究

期

間

年

月

研究課題

-47-

日から

年

月

日まで

別紙様式第2号(第4条関係)

年
島根大学長

月

日

殿
所属長
氏
承

本

に勤務する

諾

名

印

書

が研究生として貴学に入学することについては，承諾します。

-48-

別紙様式第3号(第4条関係)

年
島根大学長

月

日

殿
所属長
氏
確

約

書

及

び

承

このたび，貴学に研究生として入学を志願する本の事業目的の追求のため，本

諾

名

印

に勤務する

は，本

書

から派遣するものではないことを確約します。なお，在職のまま研究生として貴学に入学することについては，承諾します。

-49-

別紙様式第4号(第4条関係)
年
島根大学長

月

日

殿
任命権者
氏

証

明

名

印

書

このたび，貴学に研究生として入学を志願する下記の者は，現職教育のため貴学に派遣するものであることを証明します。
記
氏

名

学 校 名
職

名

担当教科

-50-

別紙様式第５号（第５条関係）

入 学 許 可 書
氏 名
上記の者，研究生として下記のとおり入学を許可する。
記
１ 所属学部等
２ 指導教官
３ 研究課題４ 研究期間
令和

年

月 日
島根大学長

-51-

別紙様式第6号(第8条関係)
年
島根大学長

殿
研究生
氏
研

究

終

了

報

告

下記のとおり研究を終えましたから報告します。
記
研究課題
指導教官
研究期間
研究成果の概要

-52-

書

名

月

日

別紙様式第7号(第10条関係)

研

究

証

明

書
氏

名
年

上記の者は，本学
年

月に学部(大学院研究科)において

月

日生

年

月
日から
日までの間研究生として，(研究事項)に関する研究従事している
従事したことを証明する。

年

月

日
島根大学長

-53-

印

外国人留学生規則（平成１６年島大規則第９８号）（平成１６年４月１日制定）〔令和２年１２月２８日最終改正〕

（趣旨）
第１条

この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号。）第６４条第３項及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号。）第５３条第２項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。）における外国人留学生に関し必要な事項を定める。
（外国人留学生の区分）
第２条

外国人留学生の区分は，次の各号に掲げるとおりとする。

一

学部学生

二

大学院学生

三

学部科目等履修生

四大学院科目等履修生

五

学部研究生

六

大学院研究生七

学部特別聴講学生

八

大学院特別聴講学生

九

特別研究学生（入学時期）
第３条

外国人留学生の入学の時期は，学年又は学期の始めとする。ただし，特別の理由があるときは，この限りでない。
（入学資格）
第４条

学部学生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。

一

外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者，又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの

二２

文部科学大臣の指定した者
大学院修士課程又は大学院博士前期課程の学生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者

二前項に規定する入学資格により日本の大学に入学し，卒業した者

三

文部科学大臣の指定した者

四

本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの

五

本学の大学院において，認定試験を行い，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

３

大学院博士後期課程の学生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

修士の学位を有する者

二

外国において，修士の学位に相当する学位を授与された者

-54-

三

文部科学大臣の指定した者

四

本学の大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの

五

本学の大学院において，認定試験を行い，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

４

大学院医学系研究科博士課程の学生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１８年の課程を修了した者

二前項に規定する入学資格により日本の大学に入学し，医学部医学科又は歯学部を卒業した者

三

文部科学大臣の指定した者

四

本学の大学院において，個別の入学資格審査により，大学の医学部医学科又は歯学部を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの

五

本学の大学院において，認定試験を行い，大学の医学部医学科又は歯学部を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

５

学部科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１２年の課程を修了した者，又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定したもの

二

文部科学大臣の指定した者

三その他本学において，当該授業科目を履修する学力があると認めた者

６

大学院修士課程又は大学院博士前期課程の科目等履修生として入学することができる
者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者

二第１項に規定する入学資格により日本の大学に入学し，卒業した者

三

その他本学大学院修士課程又は大学院博士前期課程において，当該授業科目を履修する学力があると認めた者

７

大学院博士後期課程の科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１８年の課程を修了した者

二第２項に規定する入学資格により日本の大学院修士課程又は大学院博士前期課程に入学し，修了した者

三

その他本学大学院博士後期課程において，当該授業科目を履修する学力があると認めた者

８

大学院医学系研究科博士課程の科目等履修生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１８年の課程を修了した者

二第１項に規定する入学資格により日本の大学に入学し，医学部医学科又は歯学部を
卒業した者

三

その他本学大学院医学系研究科博士課程において，当該授業科目を履修する学力が-55-

あると認めた者
９

学部研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者

二第１項に規定する入学資格により日本の大学に入学し，卒業した者

三

その他本学において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者

１０

大学院修士課程又は大学院博士前期課程の研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における１８年の課程を修了した者

二第２項に規定する入学資格により日本の大学院修士課程又は大学院博士前期課程に入学し，修了した者

三

その他本学大学院修士課程又は大学院博士前期課程において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者

１１

大学院博士後期課程の研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における２１年の課程を修了した者

二第３項に規定する入学資格により日本の大学院博士後期課程に入学し，修了した者

三その他本学大学院博士後期課程において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者

１２

大学院医学系研究科博士課程の研究生として入学することができる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

外国において，学校教育における２２年の課程を修了した者

二第４項に規定する入学資格により日本の大学院の医学又は歯学を履修する博士課程に入学し，修了した者

三その他本学大学院医学系研究科博士課程において，当該研究課題について十分な研究能力があると認めた者（入学志願手続）第５条

外国人留学生として入学を志願する者（学部特別聴講学生，大学院特別聴講学生

及び特別研究学生を除く。）は，次の各号に掲げる書類を提出するとともに，検定料を納付しなければならない。
一

入学願書

二

履歴書

三

最終出身学校の学業成績証明書及び卒業証明書又は修了証明書（卒業証明書等を含
む。）

四

健康診断書

五

その他本学が必要と認める書類（入学者の選考）
第６条

前条の志願者に対しては，学力，人物，健康状態及び修学に必要な日本語の能力等について選考を行い，学部教授会又は研究科教授会の議を経て，学長が合格者を決定する。
（入学手続）-56-

第７条

選考に合格した者は，次の各号に掲げる書類（科目等履修生及び研究生として合格した者については，第１号の書類を除く。
）を提出するとともに，入学料を納付しなければならない。
一

宣誓書

二

日本に居住する確実な身元保証人の身元保証書（入学許可）
第８条

学長は，前条に定める手続を完了した者に入学を許可する。

（学部特別聴講学生等の許可）
第９条

学部特別聴講学生，大学院特別聴講学生及び特別研究学生は，本学と外国の大学，

短期大学又は大学院との協議に基づき学部教授会又は研究科教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
２

学部特別聴講学生の受入れに関し必要な事項は，別に定める。

３

大学院特別聴講学生及び特別研究学生の受入れに関し必要な事項は，各研究科において定める。
（卒業証書等の授与）

第１０条

学部学生及び大学院学生である外国人留学生が，所定の期間在学し，所定の課程を修了したときは，学長が学位記を授与する。
（授業料等）
第１１条

学部学生及び大学院学生である外国人留学生並びに科目等履修生及び研究生である外国人留学生に係る検定料，入学料及び授業料の額は，別に定める。
２

授業料等の相互不徴収を含む大学間交流協定に基づく外国人留学生については，検定料，入学料及び授業料を徴収しない。

３

国費外国人留学生制度実施要項（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく外国人留学生に係る検定料，入学料及び授業料を徴収しない。

４

既納の検定料，入学料及び授業料は，返還しない。ただし，次項に規定する場合の検定料，前期に係る授業料を併せて納付した後期に係る授業料及び入学年度の開始前に納付した授業料については，この限りでない。

５

医学部の入学者選抜において，出願書類等による選抜（以下「第１段階目の選抜」という。）を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下「第２段階目の選抜」という。）を行う場合には，第１段階目の選抜において不合格となった者に対しては，当該者の申出に基づき，既に納付した検定料のうち第２段階目の選抜に係る額の相当額を返還するものとする。
（国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生の取扱い）

第１２条

第５条，第６条及び第７条の規定にかかわらず，国費外国人留学生にあっては，

国費外国人留学生取扱要項により，外国政府派遣留学生にあっては，当該外国政府派遣
留学生に係る文部事務次官裁定により取り扱うものとする。
（規則の準用）第１３条

外国人留学生については，この規則に定めるもののほか，学則，大学院学則その他の学生に関する諸規則を準用する。
附

則

-57-

１

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。

２

平成１６年３月３１日までに入学を許可された外国人留学生については，この規則により入学，在籍した者とみなし，平成１６年４月１日以降は，この規則を適用する。
附則（平成３０年３月２０日一部改正）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。

-58-

３年次編入学者の入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和３年３月８日最終改正］（趣旨）
１ この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号）第１４条の規定に基づき，島根大学の３年次に編入学した学生の入学前の既修得単位の認定は，入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁，以下「取扱要項」という。
）の規定にかかわらず，
この要項の定めにより取り扱うものとする。ただし，医学部の３年次に編入学した学生の入学前の既修得単位の認定に関する取扱いについては，別に定める。
（授業科目の取扱い）
２ 基礎科目については，卒業に必要な単位を修得したものとして取り扱う。ただし，学科又は課程等ごとに，教育上有益と認めた場合に限り，取扱要項第４項から第８項の規定に準じた取扱い（以下「個別認定」という。
）とすることができる。
３ 教養育成科目については，卒業に必要な単位を修得したものとして取り扱う。
４ 学部長は，基礎科目を第２項ただし書の規定により個別認定とする場合は，あらかじめ大
学教育センター長に協議しなければならない。
５ 全学共通教育科目の中から学生が自由に選択して履修する科目（以下「選択科目」という。
）
については，卒業に必要な単位を教養育成科目において修得したものとして取り扱う。
６ 専門教育科目については，個別認定により取り扱うものとする。ただし，学部長が教育上有益と認めた場合，この限りでない。
７ 既修得単位として認定する単位数の合計は，３年次に編入学した学生が入学前の大学又は短期大学等において修得した単位数を超えないものとする。
（通知及び報告）
８ 学部長は，この要項により単位を修得したものとして取り扱った場合は，当該学生に対して単位認定通知書（別紙様式第１号）により通知するとともに，大学教育センター長に単位認定報告書（別紙様式第２号）により報告するものとする。
（履修指導等）
９ 学部長は，この要項による入学前の既修得単位認定の状況及び選抜試験の結果等により履修指導等が必要であると認めた場合は，自由科目において履修指導するほか，卒業に必要な単位数を超えて現に開講されている授業科目及び補習指導のため特別に開講される授業科目を履修するよう指導するものとする。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年３月１０日一部改正）
この要項は，平成１７年３月１０日から実施し，平成１６年１２月２２日から適用する。
附 則（平成１８年２月７日一部改正）
この要項は，平成１８年２月７日から実施する。ただし，この要項による改正後の島根大学における３年次編入学者の入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項第２項及び第５項の規定は，平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年１月２８日一部改正）
１．この要項は，平成２７年４月１日から実施する。
２．前項の規定にかかわらず，平成２６年度の生物資源科学部３年次編入学者については，
この要項を適用する。

-59-

附 則（平成２９年３月２１日一部改正）
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和元年６月２７日一部改正）
この要項は，令和元年６月２７日から実施し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年９月３０日一部改正）
この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-60-

別紙様式第１号
令和
学部

年

月

日

学科・課程
殿
学 部 長

印

単位認定通知書
下記のとおり単位を修得したものとして取り扱うので通知します。

授業科目の区分
基

礎

科

卒業に必要
な 単 位 数記修得したものとして取り扱う単位数備考

目教 養 育 成 科 目
選択科

教養育成科目において修得したものとして
取り扱う。

目

専 門 教 育 科 目
自

由

科

目

計

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。
別紙様式第２号
令和
大学教育センター長

年

月

日

殿
学 部 長
令和

印

年度３年次編入学者の入学前の単位認定報告書

このことについて，３年次編入学者の入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項に基づき，下記のとおり単位を修得したものとして取り扱いますので報告します。
記
Ⅰ 学科名
１ 科目及び単位数
基礎科目
教養育成科目
選択科目
２ 学生の氏名及び所属学科
Ⅱ 学科名（以下，略）
注

各学生の最終出身学校の成績証明書又は単位修得証明書の写しを添付すること。

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-61-

外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和４年３月２９日最終改正］（趣旨）１

学則（平成１６年島大学則第２号）第３３条第３項の規定により，大学以外の教育施設等における外国語能力試験の成績等に基づく単位認定に関しては，この要項の定めるところにより取り扱うものとする。ただし，医学部にあっては，この要項を適用しない。
（単位認定科目）２

島根大学（以下｢本学｣という。）において開講される外国語科目等について，本学学生が修得した外国語能力試験の成績等により認定できる授業科目は，別表のとおりとする。
（認定申請手続）
３

単位認定の申請手続は，次のとおりとする。
一単位認定を申請する者（以下｢申請者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により申請
者の所属学部長（以下｢学部長｣という。）に申請しなければならない。

（イ）外国語能力試験単位認定申請書（別紙様式第１号）（ロ）単位認定を申請する外国語能力試験の成績等を証明する書類及び修得時期が確認できる書類（ハ）その他本学が必要と認める書類
二前号の申請は，次の各号に定める期間内に行うものとする。

（イ）新入生にあっては，入学後の学部別オリエンテーション時とする。
（ロ）在学生にあっては，各学期の履修手続期間とする。
三単位認定の申請手続に関する事務は，所属学部の事務部において処理するものとする。

（単位の認定）４

前項による申請があったときは，次の各号に定めるとおり単位の認定を行うものとする。
一

学部長は，外国語教育センター長に申請内容の審査を依頼するものとする。

二

外国語教育センター長は，当該申請に係る審査を行い，審査結果を学部長に通知するも

のとする。
三

学部長は，通知を受けた審査結果に基づき，教授会の議を経て外国語能力試験の単位認定を行うものとする。

四学部長は，申請者に対し外国語能力試験単位認定書（別紙様式第２号）を交付するとともに，認定した授業科目に替えて他の授業科目の履修に努めさせる等，学習内容の充実を図るように指導しなければならない。

（認定対象）
５

認定申請の対象とすることができる外国語能力試験の成績等は，次の通りとする。
一

認定申請の対象とする成績等は，当該認定申請時から過去５年以内に修得したものとする。

二

認定申請の対象とする成績等は，日本国内で取得したもの（ＴＯＥＩＣ団体特別受験制
度（ＴＯＥＩＣＩＰ）による成績については，原則として島根大学外国語教育センター

及び島根大学生活協同組合が実施したものに限る。）に限るものとする。

-62-

附

則

この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附

則（平成１７年

３月１０日一部改正）

この要項は，平成１７年３月１０日から実施し，平成１６年１２月２２日から適用する。
附則（平成１７年１０月３１日一部改正）

この要項は，平成１７年１０月３１日から実施し，この要項による改正後の島根大学外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年

２月

７日一部改正）

この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附

則（平成１８年

３月３０日一部改正）

この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附

則（平成１８年１０月４日一部改正）

この要項は，平成１８年１０月４日から実施し，この要項による改正後の島根大学外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，平成１８年４月１日から適用する。
附則（平成２０年

２月２７日一部改正）

この要項は，平成２０年２月２７日から実施し，この要項による改正後の島根大学外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２２年

３月３１日一部改正）

この要項は，平成２２年３月３１日から実施し，この要項による改正後の島根大学外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２３年

６月２１日一部改正）

この要項は，平成２３年６月２１日から実施し，この要項による改正後の島根大学外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２５年８月

７日一部改正）

この要項は，平成２５年８月７日から実施する。
附則（平成２８年１０月２７日一部改正）

この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成２８年１０月２７日一部改正）

この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成３０年３月２０日一部改正）

この要項は，平成３０年４月１日から実施する。
附則（令和２年２月２８日一部改正）

この要項は，令和２年４月１日から実施する。
附則（令和２年７月３１日一部改正）

この要項は，令和２年７月３１日から実施し，改正後の島根大学における外国語能力試験の単位認定に関する取扱要項別表の規定は，令和２年４月１日から適用する。
附則（令和３年３月８日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附則（令和４年３月２９日一部改正）

この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-63-

別表１ （平成２９年度以降入学生用）
一 英 語
試験種別

成績等

認定授業科目

最大認定
単 位 数

評

価

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，
英語Ⅳ，
７００点以上上級 TOEIC セミナーⅠ，

４

秀

２

秀

４

秀

２

秀

４

秀

２

秀

上級 TOEIC セミナーⅡＴＯＥＩＣ

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，
６５０点以上英語Ⅳ，
上級 TOEIC セミナーⅠ

ｉＢＴ

７６点以上

ｉＢＴ

７０点以上

ＴＯＥＦＬ

１級

英語Ⅳ

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，

実用英語技能検定試験

英語Ⅳ

準１級

備

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，

考（１）認定可能単位数は，「最大認定単位数」から，認定を受けようとする「試験種別」の「成績等」の右欄「認定授業科目」の既修得単位数を差し引いた単位とする。
（例）「英語ⅢＡ」（1 単位）の単位既修者が，実用英語技能検定準１級を取得し，単位認定を申請した場合，２単位－１単位＝１単位の認定となる。
（２）ＴＯＥＩＣは，公開テスト及び団体特別受験制度（ＩＰテスト）とする。
なお，オンラインによるＩＰテストについては，本学を会場とし，試験監督者が本人確認を行って実施したものに限る。
（３）「ＴＯＥＦＬ」の「ｉＢＴ」は「Internet-based Test」を表す。

-64-

二

ドイツ語
試験種別

成績等

ドイツ語技能検定試験

４級

備

考

三

フランス語

認定授業科目
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ

実用フランス語
技能検定試験
備

考

四

中国語

成績等

認定授業科目
フランス語Ⅰ

４級

成績等

中国語検定試験

４級

漢語水平考試フランス語Ⅱ

認定授業科目
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語Ⅰ

筆記４級

（ＨＳＫ）

五

評

４

価

秀

最大認定
単 位 数

評

４

価

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢フランス語Ⅰ｣２単位既修者が実用フランス語技能検定試験４級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢フランス語Ⅱ｣２単位）の認
定となる。

試験種別

考

単 位 数

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢ドイツ語Ⅰ｣２単位既修者がドイツ語技能検定試験４級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢ドイツ語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

試験種別

備

最大認定

中国語Ⅱ

最大認定
単 位 数

評

価

４

秀

４

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢中国語Ⅰ｣２単位既修者が中国語検定試験４級を取得し，単位認定を申請した
場合，４単位－２単位＝２単位（｢中国語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

韓国・朝鮮語
試験種別

成績等

ハングル能力検定試験

４級

韓国語能力試験

１級

備考認定授業科目
韓国・朝鮮語Ⅰ
韓国・朝鮮語Ⅱ
韓国・朝鮮語Ⅰ
韓国・朝鮮語Ⅱ

最大認定
単 位 数

評

価

４

秀

４

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢韓国・朝鮮語Ⅰ｣２単位既修者が，ハングル能力検定試験４級又は韓国語能力試験１級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢韓国・朝鮮語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

-65-

別表２ （平成２２年度～平成２８年度入学生用）
一 英 語
試験種別

成績等

認定授業科目

最大認定
単 位 数

評

価

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ，
英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，
７００点以上

英語Ⅳ，

６

秀

４

秀

上級 TOEIC セミナーⅠ，
上級 TOEIC セミナーⅡＴＯＥＩＣ

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ，
６５０点以上

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，
上級 TOEIC セミナーⅠ

６００点以上

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ

２

秀

５５０点以上英語ⅡＡ

１

秀ＰＢＴ５４０点以上

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ，

ＣＢＴ２０７点以上

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，

６

秀

ｉＢＴ

英語Ⅳ

４

秀

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ

２

秀

英語ⅡＡ

１

秀

６

秀

２

秀

７６点以上

ＰＢＴ５２３点以上
ＣＢＴ１９３点以上
ｉＢＴ

ＴＯＥＦＬ

７０点以上

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ，
英語ⅢＡ，英語ⅢＢ

ＰＢＴ５０５点以上
ＣＢＴ１７８点以上
ｉＢＴ

６３点以上

ＰＢＴ４８７点以上
ＣＢＴ１６３点以上
ｉＢＴ

５７点以上
英語ⅡＡ，英語ⅡＢ，

１級

英語ⅢＡ，英語ⅢＢ，

実用英語技能検定試験

英語Ⅳ
準１級

備

英語ⅡＡ，英語ⅡＢ

考（１）認定可能単位数は，「最大認定単位数」から，認定を受けようとする「試験種別」の最上位の「成績等」の右欄「認定授業科目」の既修得単位数を差し引いた単位とする。
（例）「英語ⅡＡ」の単位既修者が，実用英語技能検定準１級を取得し，単位認定を申請した場合，２単位－１単位＝１単位（「英語ⅡＢ」）の認定となる。
（２）ＴＯＥＩＣは，公開テスト及び団体特別受験制度（ＩＰテスト）とする。
なお，オンラインによるＩＰテストについては， 本学を会場とし，試験監督者が本
人確認を行って実施したものに限る。
（３）「ＴＯＥＦＬ」の「ＰＢＴ」は「Paper-based Test」, 「ＣＢＴ」は「Computerbased Test」，「ｉＢＴ」は「Internet-based Test」を表す。

-66-

二

ドイツ語
試験種別

成績等

ドイツ語技能検定試験

４級

備

考

三

フランス語

認定授業科目
ドイツ語Ⅰ
ドイツ語Ⅱ

実用フランス語
技能検定試験
備

考

四

中国語

成績等

認定授業科目
フランス語Ⅰ

４級

成績等

中国語検定試験

４級

漢語水平考試フランス語Ⅱ

認定授業科目
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
中国語Ⅰ

筆記４級

（ＨＳＫ）

五

評

４

価

秀

最大認定
単 位 数

評

４

価

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢フランス語Ⅰ｣２単位既修者が実用フランス語技能検定試験４級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢フランス語Ⅱ｣２単位）の認
定となる。

試験種別

考

単 位 数

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢ドイツ語Ⅰ｣２単位既修者がドイツ語技能検定試験４級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢ドイツ語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

試験種別

備

最大認定

中国語Ⅱ

最大認定
単 位 数

評

価

４

秀

４

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢中国語Ⅰ｣２単位既修者が中国語検定試験４級を取得し，単位認定を申請した
場合，４単位－２単位＝２単位（｢中国語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

韓国・朝鮮語
試験種別

成績等

ハングル能力検定試験

４級

韓国語能力試験

１級

備考認定授業科目
韓国・朝鮮語Ⅰ
韓国・朝鮮語Ⅱ
韓国・朝鮮語Ⅰ
韓国・朝鮮語Ⅱ

最大認定
単 位 数

評

価

４

秀

４

秀

認定可能単位数は，｢最大認定単位数｣から｢既修得単位数｣を差し引いた単位とする。
（例）｢韓国・朝鮮語Ⅰ｣２単位既修者が，ハングル能力検定試験４級又は韓国語能力試験１級を取得し，単位認定を申請した場合，４単位－２単位＝２単位（｢韓国・朝鮮語Ⅱ｣２単位）の認定となる。

-67-

別紙様式第１号
令和

年

月

日

外 国 語 能 力 試 験 単 位 認 定 申 請 書
学部長

殿
所属学部

学部

学科・課程

学生番号
氏

名

下記のとおり外国語能力試験の単位認定を受けたいので，関係書類を添えて申請します。
記
１，認定を申請する科目名（該当するものを○で囲んでください。）
英語

ドイツ語

フランス語

中国語

韓国・朝鮮語

２，認定を受けようとする外国語能力試験の状況
申請者記入欄
試験種別

大学処理欄（記入しないでください。）
成績等

認定授業科目

認定単位数

評

価

成績証明書等，認定を申請する外国語能力試験の成績及び修得時期が確認できる書類を添付してください。

-68-

別紙様式第２号

外

国

語

能

力

試

験

単

学

部

氏

名

認定する科目及び単位数等
認定授業科目

認定単位数

位

認

定

書
学科・課程

認定の基礎となった外国語能力試験
評

価

試験種別

成績等

学則第３３条第３項の規定に基づき，上記のとおり本学において修得したものとして
認定する。

令和

年

月

日

学部長

-69-

印

入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和３年４月２６日最終改正］

１

この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号）第３４条第４項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。
）に入学した学生の既修得単位を本学において修得したものとして認定する場合の取扱いについて，必要な事項を定める。ただし，３年次編入学者及び医学部の入学前の既修得単位の取扱いについては，別に定める。

２

第１年次に入学した学生の既修得単位の認定は，本学が開設している授業科目と授業内容が同一と認められるものについて，次の表に掲げる単位数の範囲内で行うことができる。

区

認
英語

全
学

基

共

礎

通

科

教

分

目

外国語

定 単 位 数

４単位

初修外国語

健康・スポーツ/

健康・スポーツ *

文化・芸術

文化・芸術

２～４単位の間
で各学部において定める単位数２単位

育情報科学 *

２単位

科

数理・データサイエンス *２単位目

合計６０単位

各学部において定める単位数

教養育成科目

各学部において定
める単位数

専門教育科目* 原則として実技・演習を含む。
３

編入学，再入学又は転入学した学生に係る既修得単位の認定単位数については，各学部において定める。

４

既修得単位の認定を受けようとする者は，次の各号に掲げる書類を所定の期日までに所属
学部長（以下「学部長」という。
）に願い出なければならない。
一 既修得単位認定願（別紙様式第１号）
二 学業成績証明書又は単位修得証明書
三 卒業証明書又は在学期間証明書
四 その他所属学部が必要と認める書類

５

学部長は，教育上有益と認めるときは，全学共通教育科目（基礎科目のうち外国語を除く。）については大学教育センター長，基礎科目のうち外国語については外国語教育セン
ター長，専門教育科目（教育職員免許状取得の際の教職に関する科目（以下「教職科目」と
いう。
）を除く。
）については当該授業科目を開設する学科の学科長又は講座主任（以下「学科長等」という。
）及び教職科目については教育学部附属教師教育研究センター長に協議し-70-

なければならない。
６

大学教育センター長，外国語教育センター長，学科長等及び教育学部附属教師教育研究センター長は，前項の協議があったときは，既修得単位の授業科目が本学で開設している授
業科目と授業内容が同一であるかどうかについて審査するものとする。
７

前項の審査に当たっては，面接，口頭試問等を行うことができる。

８

学部長は，第６項の審査の結果に基づき教授会の議を経て既修得単位の認定を行うものとする。

９

学部長は，既修得単位の認定を行ったときは，当該学生に対し単位認定通知書（別紙様式第２号）を交付するとともに，認定した授業科目の単位に代えて他の選択科目の履修を行わせるなど，学習内容の豊富化を図るよう指導しなければならない。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則(平成１７年３月１０日一部改正)
この要項は，平成１７年３月１０日から実施し，平成１６年１２月２２日から適用する。
附 則(平成１８年２月７日一部改正)
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附 則(平成１９年６月６日一部改正)
この要項は，平成１９年６月６日から実施し，平成１９年４月１日から適用する。
附 則(平成２３年１１月１１日一部改正)
この要項は，平成２４年４月１日から実施する。
附 則(平成２４年１２月７日一部改正)
この要項は，平成２５年４月１日から実施する。
附 則(平成２９年３月２１日一部改正)
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附 則(平成３１年３月２６日一部改正)
この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附則(令和元年５月３１日一部改正)

この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。

附則（令和元年９月３０日一部改正）

この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

附則（令和３年４月２６日一部改正）

この要項は，令和３年４月２６日から実施し，令和３年４月１日から適用する。

-71-

別紙様式第１号

令和

年

月

日

既修得単位認定願

学 部 長

殿
所属学部
氏
名

学部

学科・課程

下記のとおり既修得単位の認定を受けたいので，関係書類を添えて申請します。

記
１．入学前に在籍した大学等
大学等名及び学部，学科等
大学

入学及び卒業又は退学年月日

学 部

年

月

日

入 学

学科等

年

月

日

卒業・退学等

２．認定を受けようとする既修得単位
入学前に在籍した大学等で修得した授業科目・単位数
科目区分等

授業科目

本学で修得した単位として認定を受けようとする授業科目・単位数
単 位

科目区分等

授業科目

単 位

（注）１ 認定を受けようとする授業科目・単位数が多いために「２．認定を受けようとする既修得単位」欄に記入できない場合は，適宜罫紙等に科目区分等，授業科目，単位数を記入し既修得単位認定願に添付すること。
２ 各授業科目についてそれぞれ授業内容等記載書（別紙様式第3号）を添付すること。
３ 入学後の学部・学科によっては，修得した授業科目のより詳細な資料を求めることがある。
４ 記入に当たっては，別添「既修得単位認定願記入例」を参照のこと。

-72-

別紙様式第２号

単

位

認

定

通

知

書

学部・学科・課程
氏
名
認定の基礎となった既修得
科目及び単位数等

認 定 す る 科 目 及 び 単 位 数 等
科 目 区 分 等

授業科目

単位数

評 価

授業科目

単位数

評 価

学則第３４条の規定に基づき，上記の授業科目及び単位数等について，本学において修得したものとして認定する。

令和

年

月

日
学 部 長

印

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。
別紙様式第３号

授業内容等記載書
１ 授業科目，単位数

２ 担 当 教 員

３ 授業の方法
講
義

演

習

実

習

４ 授 業 内 容（詳細に記入のこと）

５ 授業で使用したテキスト等
テキスト名
著 者 名

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-73-

実

技

実

験

学生交流取扱要項（平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日 学 長 決 裁）［令和４年３月１４日最終改正］（趣旨）
１

この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号，以下「学則」という。
）第３２条第３項，第３３条第３項，第４４条第３項及び第６２条第２項の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。
）における他の大学又は短期大学における授業科目の履修等，大学以外の教育施設等における学修，留学及び特別聴講学生の取扱いについて，必要な事項を定めるものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）

２

学生が他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）の授業科目を履修しようとするときは，次に掲げる書類を所属学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
一 他の大学又は短期大学の授業科目の履修願書（別紙様式第１号）
二 その他所属学部が必要とする書類（大学以外の教育施設等における学修）３

学生が大学以外の教育施設等において学修しようとするときは，次に掲げる書類を所属学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
一 大学以外の教育施設等における学修願書（別紙様式第２号）
二 その他所属学部が必要とする書類（留学）
４

学生が外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは，次に掲げる書類を所属学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
一 留学願書（別紙様式第３号）
二 健康診断書（別紙様式第４号）
三 留学希望大学等の属する国における使用言語についての語学能力を証明する書類
四 指導教員等の推薦書
五 留学希望大学等の同意書
六 その他所属学部が必要とする書類（休学期間中における外国の大学又は短期大学の授業科目の履修）
５

学生が休学期間中において外国の大学又は短期大学の授業科目を履修しようとするときは，学則第３９条の規定による休学の願出に併せて，次に掲げる書類を所属学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。
一

休学期間中における外国の大学又は短期大学の授業科目の履修願書（別紙様式第５号）
二 健康診断書（別紙様式第４号）
三 履修希望大学等の属する国における使用言語についての語学能力を証明する書類
四 指導教員等の推薦書-74-

五 履修希望大学等の同意書
六 その他所属学部が必要とする書類
６

本学が教育上有益と認めるときは，学則第３２条第１項の規定を準用し，学生が前項により履修した授業科目について修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（特別聴講学生の入学許可）
７

他の大学，短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）又は高等専門学校（以下「大学等」という。
）の学生が本学の授業科目を履修しようとするときは，次に掲げる書類を
当該授業科目を開設する学部の学部長に提出し，学長の許可を得なければならない。ただし，国内からの特別聴講学生の志願にあっては，第２号から第５号までの提出書類を省略することができる。
一 特別聴講学生願書（別紙様式第６号）
二 所属する学部の長等の推薦書
三 履歴書
四 健康診断書（別紙様式第４号）
五 学業成績証明書
六 その他受入れ学部が必要とする書類（特別聴講学生の入学許可書の交付等）

８

学長は，前項の許可をしたときは，入学許可書（別紙様式第７号）を交付するとともに，当該大学等の長にその旨通知するものとする。
９

特別聴講学生が所定の授業科目の履修を終了したときは，本人の希望により成績証明書を交付することができる。
（特別聴講学生の退学等）
１０

特別聴講学生が退学しようとするときは，特別聴講学生退学願（別紙様式第８号）

を所属大学等の長を経て提出し，学長の許可を得なければならない。
１１ 学長は，前項の許可をしたときは，所属大学等の長にその旨通知するものとする。
（単位の認定）１２

学生は，第２項から第５項までの規定により，他の大学等で修得した単位を，本学における授業科目の履修により修得したものとして認定を受けようとするときは，次に掲げる書類により所属学部長に願い出なければならない。
一 単位認定願書（別紙様式第９号）
二 学業成績証明書又は単位修得証明書
三 その他所属学部が必要とする書類
１３ 願い出を受けた学部長は，教育上有益と認めるときは，全学共通教育科目（基礎科目のうち外国語を除く。
）については大学教育センター長，基礎科目のうち外国語について
は外国語教育センター長，専門教育科目（教育職員免許状取得の際の教職に関する科目（以下「教職科目」という。）を除く。
）については当該授業科目を開設する学科の学科
長又は講座主任（以下「学科長等」という。）及び教職科目については教育学部附属教師
教育研究センター長に協議しなければならない。

-75-

１４ 大学教育センター長，外国語教育センター長，教育学部附属教師教育研究センター長
及び学科長等は，前項の協議があったときは，他の大学等で履修した授業科目が本学で開設する授業科目と授業内容が同一であるかどうかについて審査するものとする。この場合，必要があれば面接及び口頭試問等を行うことができる。
１５ 学部長は，前項の審査に基づき教授会の議を経て単位の認定を行うものとする。
１６

学部長は，前項により単位の認定を行ったときは，当該学生に単位認定書（別紙様式第１０号）を交付するものとする。
（外国人特別聴講学生）
１７

外国人留学生が特別聴講学生として本学の授業科目を履修しようとするときは，第７項第１号及び第２号に定める提出書類に替えて外国人特別聴講学生願書（別紙様式第１１号）及び所属している外国の大学又は短期大学の長等の推薦書を当該授業科目を開設する学部の学部長に提出するものとする。
（外国人特別聴講学生の入学手続き）
１８

外国人特別聴講学生は，日本に居住する確実な身元保証人の身元保証書（別紙様式第１２号）を提出しなければならない。
（外国人特別聴講学生の入学許可）
１９ 学長は，前項に定める手続きを完了した者に入学を許可する。
（大学院の特別聴講学生）
２０ 大学院の特別聴講学生の受入れに当たっては，本要項を準用する。
（準用）２１

この要項に定めるもののほか，必要な事項は，学則，大学院学則及び本学関係諸規則等を準用する。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年３月１０日一部改正）
この要項は，平成１７年３月１０日から実施し，平成１６年１２月２２日から適用する。
附 則（平成１９年２月１４日一部改正）
この要項は，平成１９年２月１４日から実施し，平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年３月１９日一部改正）
１ この要項は，平成２５年４月１日から実施し，平成２４年４月１日から適用する。
２

平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）については，この要項による改正
後の島根大学学生交流取扱要項第１３項及び第１４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２９年３月２１日一部改正）
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成３１年３月２６日一部改正）

この要項は，平成３１年４月１日から実施する。

-76-

附

則（令和元年５月３１日一部改正）

この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附則（令和元年９月３０日一部改正）

この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和４年３月１４日一部改正）
この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-77-

別紙様式第１号
令和

年

月

日

他の大学又は短期大学の授業科目の履修願書
島根大学長

殿
所属学部
氏
名

学部

学科・課程

下記のとおり，他の大学又は短期大学の授業科目を履修したいので，関係書類を添えて申請します。
記
１ 履修希望大学，学部
２ 履修希望期間
令和
年
月
日から令和
年
月
日まで
３ 履修希望授業科目等
授 業 科 目
単位数
担 当 教 員曜 日 時 限 期 別 年 度

４ 履修時の予定住所等
郵便番号
電話番号

－
－

－

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第２号
令和

年

月

学部

学科・課程

日

大学以外の教育施設等における学修願書
島根大学長

殿
所属学部
氏
名

下記のとおり，大学以外の教育施設等において学修したいので，関係書類を添えて申請します。
記
１ 学修希望教育施設等
２ 学修希望期間
令和
年
月
日から令和
年
月
日まで
３ 学修希望授業科目等
授 業 科 目
単位数
担 当 教 員曜 日 時 限 期 別 年 度

４ 学修時の予定住所等
郵便番号
電話番号

－
－

－

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-78-

別紙様式第３号
令和
留
島根大学長

学

願

年

月

日

書

殿
所属学部
氏

学部

学科・課程
印
○

名

保護者等
氏

印
○

名

下記のとおり留学を希望しますので，保護者等連署をもってお願いします。
記
１ 留学希望大学，学部
２ 留学希望期間

令和

３ 履修希望授業科目等
授 業 科 目

年

月

単位数

日から令和

担 当 教 員４ 留学時の予定住所等

電話番号

－

－

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-79-

年

月

日まで

曜 日

時 限

期 別

年 度

別紙様式第４号

健 康 診 断 書
ふりがな
氏

性 別

名

年
診

断

事

右

.

(

.

)

左

.

(

.

)

力

右

異常なし・異常あり

(

) 撮

（会話域）

左

異常なし・異常あり

(

)

視

月

男・女

日生

項
異常所見

あり

・

なし

力

聴

胸 部Ｘ 線
影

年

月

日撮影

修 学 上 なし・あり（ありの場合具体的に）
健康管理に
配慮すべき
事
項
診断の結果，上記のとおり相違ないことを証明する。
令和

※判 定

年

月

検査不要

日
住所（所在地）医療機関名
電 話 番 号（
医 師 氏 名
・

要再検

・

）

－
印
○

要精密

医師の方へのお願い
１ この健康診断書は，医師において漏れなく記入のうえ，厳封したものを交付してください。
２ 検査方法等は，学校保健法施行規則に定めるところにより記入してください。
(1)視力の欄については，裸眼視力が0.7未満の場合は，矯正視力を検査して( . )に記入してください。
(2)聴力の欄については，聴力障害のある場合は程度を明らかにしてください。
(3)疾病及び異常の欄については，内科疾患・運動障害及び精神障害で治療を要すると認められる事項
や特に教育上又は保健指導上必要と認められる事項を記入してください。
３ ※欄は記入しないでください。

出願者への注意
１ 受診は，健康診断書記載の事項がすべて検査できる医療機関で行ってください。
２ 太線内は出願者本人が記入してください。
（※欄は記入しないでください。
）
３ この健康診断書は，医師により厳封されたまま他の書類とともに提出してください。

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-80-

別紙様式第５号
令和

年

月

日

休学期間中における外国の大学又は短期大学の授業科目の履修願書

島根大学長

殿
所属学部
氏
名

学部

学科・課程

下記のとおり，休学期間中において外国の大学又は短期大学の授業科目を履修したいので，許可くださるようお願いします。
記
１ 履修希望大学，学部
２ 履修希望期間

令和

年

月

日から令和

年

月

日まで

曜 日

時 限

３ 履修希望授業科目等
授 業 科 目

単位数

担 当 教 員４ 履修時の予定住所等

電話番号

－

－

注 関係書類を添付すること。
備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-81-

期 別

年 度

別紙様式第６号
令和

年

月

日

特 別 聴 講 学 生 願 書
島根大学長

殿
所属大学等
氏

大学

名

下記のとおり，貴学の授業科目を履修したいので，許可くださるようお願いします。
記
１ 履修希望学部等
学部
２ 履修希望期間
令和
年
月
日から令和
年
月
日まで
３ 履修希望授業科目等
授 業 科 目
単位数
担 当 教 員曜 日 時 限４ 履修時の予定住所等
郵便番号
－
電話番号
－

学科
学科・課程

期 別

年 度

－

注 関係書類を添付すること。
備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第７号
令和

年

月

日

特別聴講学生入学許可書
殿
島根大学長

印

本学の特別聴講学生として下記のとおり入学を許可します。
記
授 業 科 目

単位数

担 当 教 員

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-82-

曜 日

時 限

期 別

年 度

別紙様式第８号
令和

年

月

日

特別聴講学生退学願
島根大学長

殿
学生番号
住
所
氏
名

印
○

下記の事由により退学したいので，許可くださるようお願いします。
記
１ 事

由

２ 退学希望年月日

令和

年

月

日

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第９号

単

位

認

定

願

令和

年

月

学部

学科・課程

日

書

学部長 殿
所属学部
氏
名

下記のとおり，他の大学等で履修した授業科目について，本学における授業科目の履修により修得したものとして認定を受けたいので，願い出ます。
記
１ 履修大学名等
２ 認定を受けようとする授業科目等
本学で修得した単位として認定を受けようと
他の大学等で修得した授業科目・単位数する授業科目・単位数
科 目 区 分 等
授業科目
単位科 目 区 分 等
授業科目単位（注)１ 認定を受けようとする授業科目・単位数が多いために「認定を受けようとする授業科目等」欄に記入できない場合は，Ａ４判用紙に科目区分等，授業科目，単位数を書いて，本願書に添付すること。
２ 各授業科目について授業内容等記載書を添付すること。
３ その他，関係書類を添付すること。
備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-83-

授業内容等記載書

授業内容等記載書
１ 授業科目，単位数
２ 担

当

教

員

３ 授 業 の 方 法
講
義
演

習

実

習

位

認

実

技

実

験

４ 授 業 内 容 （詳細に記入のこと）

５ 授業で使用したテキスト等
テキスト名
著 者 名
備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第１０号

単

定

書
学部
氏

認定の基礎となった修得
科目及び単位数

認 定 す る 科 目 及 び 単 位 数
科目区分等

授業科目

単位数

学科・課程

名

評 価

授業科目

単位数

評 価

上記の授業科目及び単位数について，本学において修得したものとして認定する。
令和

年

月

日
学 部 長

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-84-

印

別紙様式第１１号

年
Date： Year

月
Month

日
Day

島根大学長 殿
To: The President of Shimane University

外

国

人

特

別

聴

講

学

生

願

書

Foreign Special Auditing Student（Part-time student）Application Form
下記のとおり外国人特別聴講学生として入学を志願します。
I apply as Part-time student as stated below. I hope my application will be accepted.

氏
Name in full

名国
Nationality

籍

現
住Present Address

所

在 籍 希 望 期
Period of study

間

記
自国語
In native language
ローマ字In Roman block capitals(Sex)□Male □Female

年
月
日 から
Year Month Day

年月日まで
Year Month Day

外国人特別聴講学生として志願する目的Purpose of study at
Shimane University
履修を希望する授業科目

Courses you plan to take.
単位数 Credit

時間割コード
Code

授業科目
Subject

担当教員
Teacher

入学希望の学部・研究科
Applying Faculty etc.
日 本 国 内 の 連 絡 先
Mailing address in Japan

印

通年
Year

前期
1st.

後期
2nd.

指導教員
Advisor印〒

単位認定の希望の有無
Do you need Credits?

Phone：□有Yes

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-85-

曜日･時限
Days ･
Period□無No

別紙様式第１２号

身 元 保 証 書

Guarantee

島根大学長 殿To The President of Shimane University
氏 名

Name:
国籍

Nationality:
生年月日

Date of birth（year, month, day）:,,

上記の者が，外国人留学生として貴学在学中のことについては，一切私がその責に任じます。

I swear that I take all the responsibility for the Foreign Student named above
while he/she is a student of your university.
日 付

Date(year, month, day）:,,

保護者等氏名Guarantor's name:
生年月日

Date of birth（year, month, day）:
本人との関係

Guarantor's relationship to the applicant:
現住所

Present Address:
電話番号

Telephone Number:

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-86-

,

,

特別副専攻プログラムに関する規則（平成２５年島大規則第２号）（平成２５年１月２９日制定）〔令和３年３月２９日最終改正〕

（趣旨）
第１条

この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号）第２１条の規定及び教育・学生支

援本部大学教育センター規程（平成３１年島大規則第４４号）第３条第２号に基づき，島根大学に特別副専攻プログラムを開設すること及びその修了認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別副専攻プログラムの目的）
第２条

特別副専攻プログラムは，各学部の学科又は課程の専攻に係る分野以外の特定分野について，授業科目を体系的に編成することにより，学生の多様な知的探究心と資質に即したプログラムを提供し，多元的理解力，複合的な専門知識及び学際的な視野を身に着けさせ，柔軟な発想力や応用力，総合的理解力を育成することを目的とする。
（特別副専攻プログラムの区分）
第３条

特別副専攻プログラムにおいて開設する各プログラムの名称，構成する授業科目，履修資格，履修証明書発行要件及び修了要件単位数等は，学長が別に要項で定める。
（履修証明書の交付）
第４条

大学教育センター長は，特別副専攻プログラムを履修している学生からの申請に基づき，当該学生が履修証明書発行要件を満たしている場合は，履修証明書（別紙様式１）を交付するものとする。
（修了認定の要件）
第５条

特別副専攻プログラムの修了を認定することができる学生は，次の各号をすべて満たさなければならない。
一

当該学生が所属する学部の学科又は課程等の卒業要件を満たすものであること。

二

当該特別副専攻プログラムで定める所定の単位を修得しているものであること。

（修了認定の申請）
第６条

特別副専攻プログラムの修了認定を受けようとする学生は，卒業年次の所定の期日までに特別副専攻プログラムの修了認定に係る申請を行わなければならない。
（修了認定）
第７条

特別副専攻プログラムの修了認定は，教育推進会議委員のうち，教員で構成する認定会議の議を経て，教育・学生支援本部長が行うものとする。
２

教育・学生支援本部長は，修了認定を行ったときは，学長に報告するものとする。
（修了認定証書の授与）

第８条

学長は，前条第２項による報告に基づき，特別副専攻プログラムの修了認定を受けた者に特別副専攻プログラム修了認定証書（別紙様式２）を授与するものとする。
（雑則）
第９条

この規則に定めるもののほか，特別副専攻プログラムに関し必要な事項は，学長が別に定める。
附則-87-

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月１４日一部改正）

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２１日一部改正）

この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２２日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月２４日一部改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和３年３月２９日一部改正）

この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-88-島根大学特別副専攻プログラム履

修 証 明 書学部
氏学科（課程）名
年

月日生

上記の者は，本学が開設する下記の特別副専攻プログラムを現在履修中であることを証明します。
記（特別副専攻プログラム名）

年

月

日

島根大学教育・学生支援本部大学教育センター長

-89-

印

第

号

島根大学特別副専攻プログラム
修了認定証書学部
氏学科（課程） 卒業
名
年

月

本学の教育課程において特別副専攻プログラム（）

を修了したことを認定する。

年

月

日

島根大学長

-90-

日生

印

特別副専攻プログラムに関する取扱要項（平成２５年３月７日学長決裁）［令和４年２月２４日最終改正］（趣旨）
第１

この要項は，特別副専攻プログラムに関する規則（平成２５年島大規則第２号。以下「規則」という。
）第３条の規定に基づき，特別副専攻プログラムにおいて開設するプログラムに関し必要な事項を定める。
（開設プログラム）
第２

特別副専攻プログラムにおいて開設するプログラム及び修了要件単位数は，次のとお

りとする。
一

英語高度化プログラム（１６単位）

二環境教育プログラム（１６単位）

三ジオパーク学プログラム（８単位）四中国語実用化プログラム（１６単位）

五Ruby・OSS 履修プログラム（８単位）六数理・データサイエンス基礎プログラム（８単位）

七

数理・データサイエンス専門プログラム（１６単位）

八ものづくり人材育成プログラム（８単位）九

自然災害軽減科学プログラム（８単位）

十観光教育プログラム（８単位）（履修手続）
第３前項各号に規定するプログラム（以下「各プログラム」という。）を履修しようとする者は，指定する履修手続期間内に所定の手続きを行わなければならない。
（履修取消）
第４

各プログラムの履修を取り消そうとする者は，所定の手続きを行わなければならない。

（履修資格・修了要件等）
第５第２項各号に規定するプログラムの履修資格，構成する授業科目，履修方法及び修了要件単位数等並びに規則第４条に規定する履修証明書を交付できる要件等については，別紙に定めるところによる。ただし，同一科目を複数のプログラムの修了要件単位数に含める
ことはできない。

(既修単位の取扱)
第６各プログラム履修登録以前に，当該プログラムを構成する授業科目の単位を修得している場合には，その単位数をプログラム修了要件に含めることができる。
(企画・実施)第７

各プログラムの企画・実施は，教育・学生支援本部大学教育センターの下に置く各専

門委員会において行う。
（事務）
第８特別副専攻プログラムに関する事務は，関係各課の協力を得て教育・学生支援部教育

企画課において処理する。
（雑則）
第９

この要項に定めるもののほか，特別副専攻プログラムの実施に関し，必要な事項は別-91-に定める。
附 則
この要項は，平成２５年４月１日から実施する。
附則（平成２５年５月１日一部改正]）

この要項は，平成２５年５月１日から実施し，平成２５年４月１日から適用する。
附則（平成２６年２月２８日一部改正）

この要項は，平成２６年４月１日から実施する。
附則（平成２６年１２月４日一部改正）

１

この要項は，平成２６年１２月４日から実施し，平成２６年４月１日から適用する。

２

前項の規定に関わらず，第２項第４号及び別紙４．中国語実用化プログラム（１６単位）については，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２７年２月２４日一部改正）

この要項は，平成２７年４月１日から実施する。
附則（平成２８年２月２日一部改正）

この要項は，平成２８年４月１日から実施する。
附則（平成２９年２月３日一部改正）

この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成２９年３月２１日一部改正）

この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附則（平成３０年３月２０日一部改正）

この要項は，平成３０年４月１日から実施する。
附 則（平成３０年６月２９日一部改正）
この要項は，平成３０年６月２９日から実施し，平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年２月２６日一部改正）
１

この要項は，平成３１年４月１日から実施する。ただし，この要項による改正後の島根大学における特別副専攻プログラムに関する取扱要項別紙４の規定は，平成３０年４月１日から適用する。
２

この要項による改正後の島根大学における特別副専攻プログラムに関する取扱要項別

紙２及び別紙３の履修表のうち，「山と日本人」に関する規定は平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成３１年３月２６日一部改正）
この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附則（令和元年５月３１日一部改正）

この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和２年３月２７日一部改正）
この要項は，令和２年４月１日から実施する。
附則（令和３年２月２２日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附則（令和３年４月２７日一部改正）

この要項は，令和３年４月２７日から実施し，令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年２月２４日一部改正）

この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-92-

別

紙

１．英語高度化プログラム（１６単位）
プログラムの目的
本プログラムでは，将来海外留学や大学院進学，就職等に高度な英語力を必要とする学生を対象にし，その達成目標に応じ、グローバル・エキスパート養成コースとグローバル・リーダー養成コースの２コースを設ける。グローバル・エキスパート養成コースでは、高度な英語コミュニケーション能力を養成するとともに，英語を通して英語圏の文化事情や現代社会の諸課題を学びつつ，グローバル社会で活躍するために必要な資質（グローバル・リテラシー）を身につけることを目的とする。グローバル・リーダー養成コースでは、さらに高度な英語コミュニケーション能力を養成するとともに、異文化理解力を深め、グローバル・リテラシーに加え、グローバル社会におけるリーダーとしての資質（グローバル・リーダーシップ）を身につけることを目的
とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
（グローバル・エキスパート養成コース）
一 平成２５年度以降に入学し, ＴＯＥＩＣ５５０点相当の英語力を有する者
二 平成２４年度以前の入学者で, ＴＯＥＩＣ５５０点相当の英語力を保持し，卒業時までにプログラム修了が見込める者
三 上記一号及び二号の規定にかかわらず，英語を母語とする学部留学生については，本プログラムを履修することができない。
（グローバル・リーダー養成コース）
一 平成２５年度以降に入学し, ＴＯＥＩＣ６５０点相当の英語力を有する者
二三

平成２４年度以前の入学者で, ＴＯＥＩＣ６５０点相当の英語力を保持し，卒業時までにプログラム修了が見込める者
上記一号及び二号の規定にかかわらず，英語を母語とする学部留学生については，本プログラムを履修することができない。

※ 平成２９年度以前に入学した者で、すでに英語高度化プログラムの履修登録を行っている者は、履修登録時のＴＯＥＩＣスコアに関わらず，グローバル・エキスパート養成コースに属することとする。
履修手続
本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二本プログラムの履修資格を証明する外国語能力試験の成績等の書類及び修得時期が確認できる書類
三その他本学が必要と認める書類※履修の途中でコース変更を行う際には、上記に準じて、履修変更手続きを行うこととする。

-93-

構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
グローバル・エキスパートコース履修表
科目区分

分類

必修科目群

異文化理解科目群

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

発展
科目

選
択
科
目
群

アカデミック・
スキル科目群

授業科目名グローバル・リテラシーセミナーⅠ

２

グローバル・リテラシーセミナーⅡ

２

上級ＴＯＥＩＣセミナーⅠ

２

上級ＴＯＥＩＣセミナーⅡ

２

国際文化情報Ａ(英語圏)

２

国際文化情報Ｂ(英語圏)

２

国際文化情報Ｃ(英語圏)

２

国際文化情報Ｄ(英語圏)２グローバル・アンダースタンディングA

２

グローバル・アンダースタンディングB

２

グローバル・インタラクションA

２

グローバル・インタラクションB

２

クロスカルチュラル・アンダースタンディングA２

クロスカルチュラル・アンダースタンディングB

２

グローバル・パースペクティブA

２

グローバル・パースペクティブB

２

グローバル・リーダーシップ

２

グローバル・キャリア

２

中級英会話A

２

中級英会話B２

アカデミック・リーディングA２

アカデミック・リーディングB２

アカデミック・ライティングA

２

アカデミック・ライティングB

２

アカデミック・スピーキングA

２

アカデミック・スピーキングB

２

アカデミック・リスニングA

２

アカデミック・リスニングB

２

英語海外研修 Ａ（ウォータールー大）２

英語海外研修 B（アーカンソー大）２

海外研修科目群（国外） 英語海外研修 F（セントラルワシントン大学）

外部試験対策科目群

単位数２

グローバル・アクティビティーＢ

２

上級 TOEFL セミナーＡ

２

上級 TOEFL セミナーＢ

２

計

選択

８

８

２

グローバル・アクティビティーＡ

合

必修

1６

※令和元年度以前に入学した者で、各年度の英語高度化プログラムの「履修表」に記載された科目及びそれ以後
新規に開講された当該プログラム対象科目を修得した者は、修了要件単位数に含めることができる。

-94-

グローバル・リーダー養成コース履修表
科目区分

分類

必修科目群

指定選択科目群

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

異文化理解科目群発展
科目

アカデミック・
スキル科目群

選
択
科
目
群

授業科目名

グローバル・リテラシーセミナーⅠ

２

グローバル・リテラシーセミナーⅡ

２

グローバル・リーダーシップ

２

グローバル・アンダースタンディングA

２

グローバル・アンダースタンディングB

２

グローバル・インタラクションA

２

グローバル・インタラクションB

２

クロスカルチュラル・アンダースタンディングA２

クロスカルチュラル・アンダースタンディングB

２

グローバル・パースペクティブA

２

グローバル・パースペクティブB

２

グローバル・キャリア

２

国際文化情報Ａ(英語圏)

２

国際文化情報Ｂ(英語圏)

２

国際文化情報Ｃ(英語圏)

２

国際文化情報Ｄ(英語圏)

２

中級英会話A

２

中級英会話B２

アカデミック・リーディングA２

アカデミック・リーディングB２

アカデミック・ライティングA

２

アカデミック・ライティングB

２

アカデミック・スピーキングA

２

アカデミック・スピーキングB

２

アカデミック・リスニングA

２

アカデミック・リスニングB

２

英語海外研修 Ａ（ウォータールー大）２

英語海外研修 B（アーカンソー大）２

海外研修科目群（国外） 英語海外研修 F（セントラルワシントン大学）

外部試験対策科目群

単位数２

グローバル・アクティビティーＢ

２

上級 TOEIC セミナーⅠ

２

上級 TOEIC セミナーⅡ

２

上級 TOEFL セミナーＡ

２

上級 TOEFL セミナーＢ

２

計

選択

６

４

６

２

グローバル・アクティビティーＡ

合

必修

1６

※令和元年度以前に入学した者で、各年度の英語高度化プログラムの「履修表」に記載された科目及びそれ以後
新規に開講された当該プログラム対象科目を修得した者は、修了要件単位数に含めることができる。

-95-

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
（グローバル・エキスパート養成コース）
一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 必修科目群から４科目（８単位），選択科目群から４科目（８単位）以上の合計１６単位以上を修得す
三 下記に指定する英語課外活動に参加し，所定の英語課外活動ポイントを３００ポイント以上獲得すること。
四 ＴＯＥＩＣ（ＩＰを含む）で７００点以上を獲得すること。
（グローバル・リーダー養成コース）
一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二三四

必修科目群から３科目（６単位），指定する選択科目群から２科目（４単位）、その他すべての選択科
目群から３科目（６単位）以上の合計１６単位以上を修得すること。
下記に指定する英語課外活動に参加し，所定の英語課外活動ポイントを３００ポイント以上獲得すること。
下記のいずれかの海外研修・留学に参加していること。
ア

五

全学共通教育教養育成科目として開講されている英語海外研修科目

イ 英語高度化専門委員会が認めたその他の海外研修・留学
ＴＯＥＩＣ（ＩＰを含む）で８００点以上を獲得すること。

英語課外活動ポイント表
名称
地域貢献活動（英語）国際交流活動（英語）
教育協力（英語）
英語課外活動 教育・研究協力（英語）
企画・運営支援（英語）セミナー・ガイダンス等参加（英語）その他の活動（英語）

ポイント
25
10
30
10
20

単位
1/時間
1/時間
1/時間
1/回
1/時間

英語に関するイベント等への参加

30

1/時間

英語高度化専門委員会が認めたその他の英語課外活動
修了要件必要ポイント合計

1/時間
10
３００以上

説明
英語による地域貢献活動
国際交流センター主催の留学生交流会への参加を含む
英語教育に関する支援活動
英語によるアンケート等への回答
英語に関するイベント等の企画・運営支援

履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 英語高度化プログラムの必修科目を４単位修得済み，または履修中であること。
三 英語高度化プログラムの選択科目を４単位修得済み，または履修中であること。

-96-

２．環境教育プログラム（１６単位）
プログラムの目的
本プログラムは，21世紀を生きる地球市民として環境に関するグローバルで多角的な視野を有し，地域に貢献できる人材養成のための特別副専攻プログラムとする。プログラムを通じて，様々な環境に対する感受性を養うとともに，興味・関心を高めて学際的な知識を獲得
し，環境に対して率先して行動できるようになることを目的とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
一
平成２５年度以降に入学した者
二
平成２４年度以前の入学者で，卒業時までにプログラム修了が見込める者
履修手続
本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
一本プログラム履修申請書（別紙様式）
その他本学が必要と認める書類
二構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（令和２年度以降入学生用）
科目区分

分類

授業科目名

環境問題通論Ａ
コア科目 環境問題通論Ｂ
環境教育フィールド科学
人文分野
地域開発と環境
環境の化学
地球と人間生活
地質と自然環境入門科目
住まいの科学
自然分野
植物の世界
地域開発と水環境
光環境と生物
生物多様性と環境保全
山陰の自然史自然環境の復元
自然と語ろう自然分野
汽水域船上調査法実習
選択科目 汽水域の科学（入門編）
発展科目
汽水域の科学（応用編）
食の守り方のあゆみ
くらしの中の製作技術（前期）
くらしの中の製作技術（後期）学際分野
中山間地域フィールド演習
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
社会人力養成科目
ＳＤＧｓ概論
技術と社会
全
農薬環境科学学
水環境保全学
開放
水圏生態学Ⅰ／水圏生態学科
地域資源管理学目
林政学
発展科目 学際分野

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

合

計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修

選択

２
２

1６

※コア科目のうち「環境教育フィールド科学」は，コア科目１科目（２単位）および選択科目から４科目（８単位）以上を既に修得した学生のみが受講可能とする。また，既に修得したコア科目・選択科目の成績上位の５科目（１０単位）のうち，少なくとも４科目（８単位）以上が「優」以上の評定でなければ「環境教育フィールド科学」を受講することができない。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-97-

履修表（平成３０年度から令和元年度までの入学生用）
科目区分

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

分類

授業科目名
環境問題通論Ａ
発展科目 学際分野 コア科目 環境問題通論Ｂ
環境教育フィールド科学
人文分野
地域開発と環境
環境の化学
地球と人間生活
地質と自然環境入門科目
住まいの科学
自然分野
植物の世界
地域開発と水環境
光環境と生物
生物多様性と環境保全
山陰の自然史自然環境の復元
自然と語ろう自然分野
汽水域船上調査法実習
選択科目 汽水域の科学（入門編）
発展科目
汽水域の科学（応用編）
食の守り方のあゆみ
くらしの中の製作技術（前期）
くらしの中の製作技術（後期）学際分野
中山間地域フィールド演習
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
社会人力養成科目
ＳＤＧｓ概論
技術と社会
全
農薬環境科学学
水環境保全学
開放
水圏生態学Ⅰ／水圏生態学科
地域資源管理学
目
林政学
合

計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２

必修

選択

２
２

1６

※コア科目のうち「環境教育フィールド科学」は，コア科目１科目（２単位）および選択科目から４科目（８単位）以上を既に修得した学生のみが受講可能とする。また，既に修得したコア科目・選択科目の成績上位の５科目（１０単位）のうち，少なくとも４科目（８単位）以上が「優」以上の評定でなければ「環境教育フィールド科学」を受講することができない。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-98-

履修表（平成２５年度から平成２９年度までの入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分

分類

発展科目 学際分野
人文分野

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

入門科目

自然分野

自然分野
発展科目

学際分野

社会人力養成科目

全
学
開
放
科
目

授業科目名
環境問題通論Ａ
コア科目 環境問題通論Ｂ
環境教育フィールド科学
地域開発と環境
環境の化学
地球と人間生活
地質と自然環境
住まいの科学
植物の世界
地域開発と水環境
光環境と生物
生物多様性と環境保全
山陰の自然史自然環境の復元
自然と語ろう汽水域船上調査法実習
選択科目
汽水域の科学（入門編）
汽水域の科学（応用編）
くらしの中の製作技術（前期）
くらしの中の製作技術（後期）
中山間地域フィールド演習
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
ＳＤＧｓ概論
技術と社会
農薬環境科学
水環境保全学
水圏生態学Ⅰ／水圏生態学
環境経済学
林政学
合

計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２

必修

選択

２
２

1６

※コア科目のうち「環境教育フィールド科学」は，コア科目１科目（２単位）および選択科目から４科目（８単位）以上を既に修得した学生のみが受講可能とする。また，既に修得したコア科目・選択科目の成績上位の５科目（１０単位）のうち，少なくとも４科目（８単位）以上が「優」以上の評定でなければ「環境教育フィールド科学」を受講することができない。
※平成２６年度以前に入学した者で，自然科学分野で開講される「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※平成２７年度以前に入学した者で，「新素材の化学」または「雲から天気を読もう」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※平成２８年度以前に入学した者で，「リサイクルの世界」または「山陰の地域に根ざしたエネルギー環境教育」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※平成２９年度以前に入学した者で，「木材の科学」，「自然環境論」または「環境調和工学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-99-

履修表（平成２４年度以前入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分

共
通
教
養
科
目

分類

授業科目名
環境問題通論Ａ
総合科目
コア科目 環境問題通論Ｂ
展開科目
環境教育フィールド科学
環境の化学
地球と人間生活
主題科目（自然分野）
地質と自然環境
住まいの科学
植物の世界
地域開発と環境
地域開発と水環境
光環境と生物
生物多様性と環境保全
山陰の自然史
展開科目
自然環境の復元
自然と語ろう汽水域船上調査法実習
選択科目 くらしの中の製作技術（前期）
くらしの中の製作技術（後期）
中山間地域フィールド演習
汽水域の科学（入門編）
総合科目
汽水域の科学（応用編）
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
技術と社会
環境土壌学Ⅰ全
農薬環境科学学
環境調和工学開放水環境保全学科
水圏生態学Ⅰ／水圏生態学
目
環境経済学
林政学
合

計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修

選択

２
２

１２

1６

※コア科目のうち「環境教育フィールド科学」は，コア科目１科目（２単位）および選択科目から４科目（８単位）以上を既に修得した学生のみが受講可能とする。また，既に修得したコア科目・選択科目の成績上位の５科目（１０単位）のうち，少なくとも４科目（８単位）以上が「優」以上の評定でなければ「環境教育フィールド科学」を受講することができない。
※平成２７年度以前に入学した者で、「新素材の化学」または「雲から天気を読もう」を修得した者は、修了要件単位数に含めることができる。
※平成２８年度以前に入学した者で，「リサイクルの世界」または「山陰の地域に根ざしたエネルギー環境教育」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※平成２９年度以前に入学した者で，「木材の科学」または「自然環境論」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二
上記履修表により履修し，コア科目（必修）２科目４単位，選択科目から６科目１２単位以上の合計１６単位以上を修得すること。
三
下記に指定する環境教育課外活動に参加し，所定の環境教育課外活動ポイントを５００ポイン
ト以上獲得すること。

-100-

環境教育課外活動ポイント表
名称

環境教育
課外活動

説明

ポイント

単位

地域貢献活動（環境）

環境に関わる地域貢献活動

25

1/時間

学内ボランティア
活動（環境）

環境に関わる学内ボランティア活動

20

1/時間

企画・運営支援（環境）

環境に関わる学内における企画・運営の支
援活動

20

1/時間

修了要件必要ポイント合計

５００以上※各々の該当する課外活動について、別途周知する。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
３年次以上の学生であること。
二
本プログラムのコア科目を４単位修得済み，または履修中であること。
三
本プログラムの選択科目を８単位修得済み，または履修中であること。
四本プログラムのコア科目・選択科目から修得済みの成績上位１０単位のうち、少なくとも８単位以上が「優」以上の評定を受けていること。

-101-

３．ジオパーク学プログラム（８単位）プログラムの目的
ジオパークとは「地質及び地形、生態系、歴史、文化、景観、人々の暮らしや産業など地質に密接に関連する領域を切り口として整備される“地球と人間のかかわり”を主題とする市民のための自然公園」のことである。本プログラムでは、多様で個性豊かな地域遺産について基礎的な知識を理解し、さらにジオパークを生かして地域活性化を模索・支援することができる学際的な人材を育成することを目的とする。
履修資格
平成２４年度以降に入学した者
履修手続本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
本プログラム履修申請書（別紙様式）
一二
その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（平成２５年度以降入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分
全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

発展科目

入門科目

学際分野

人文分野

自然分野
発展科目
学際分野
全学開放科目

分類

授業科目名

単位数

必修

ジオパーク学入門

２

２

コア科目 ジオパーク学各論

２

２

ジオパーク学演習

２２

古代出雲の考古学

２

山陰の歴史-古代・中世-

２

山陰の歴史-近世・近現代-

２

山陰の自然史２

選択科目 汽水域の科学(入門編)２

汽水域の科学(応用編)２

フィールドで学ぶ｢斐伊川百科｣

２

地域博物館へのいざない

２

水圏植物学

２

選択

２

合
計
８
※「ジオパーク学演習」は，「ジオパーク学入門」及び「ジオパーク学各論」の単位を修得した者でなければ履修することができな
い。
※平成２６年度以前に入学した者で，自然科学分野で開講される「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※平成３０年度以前に入学した者で，「島大ミュージアム学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和元年度以前に入学した者で，「プレートテクトニクス」及び「人類史と考古学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-102-

履修表（平成２４年度入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分
展開科目

共
通
教
養
科
目

分類

単位数

必修

ジオパーク学入門

２

２

コア科目 ジオパーク学各論

２

２

ジオパーク学演習

２２

古代出雲の考古学

２

古代中世の山陰２

山陰の歴史-古代・中世-

２

山陰の歴史-近世・近現代-

２

山陰の自然史２

汽水域の科学(入門編)２

汽水域の科学(応用編)２

フィールドで学ぶ｢斐伊川百科｣

２

地域博物館へのいざない

２

水圏植物学

２

展開科目

選択科目

総合科目

全学開放科目

授業科目名

合

計

選択

２

８

※「ジオパーク学演習」は，「ジオパーク学入門」及び「ジオパーク学各論」の単位を修得した者でなければ履修することができな
い。
※平成３０年度以前に入学した者で，「島大ミュージアム学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和元年度以前に入学した者で，「プレートテクトニクス」及び「人類史と考古学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和３年度以前に入学した者で，「魚と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一二

所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
上記履修表により履修し，コア科目（必修）６単位，選択科目（選択）２単位以上の合計８単位以上を修得すること。

履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
二
三

３年次以上の学生であること。
本プログラムのコア科目を６単位修得済み，または履修中であること。
本プログラムの選択科目を２単位修得済み，または履修中であること。

-103-４．中国語実用化プログラム（１６単位）
プログラムの目的
本プログラムは，将来，中国など中国語圏（香港・台湾・シンガポールなどを含む）への留学や大学院進学，就職などに中国語を必要とする学生を対象とし，実用的な中国語コミュニケーション能力を保持しつつ，中国語圏の社会・文化についての深い理解と高い見識を備え，仕事で中国語が使える人材を育成することを目的とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
一 平成２７年度以降に入学し，中国語Ⅰ・Ⅱ（計４単位）を修得した者。又は，中国語検定試
験４級以上，あるいはＨＳＫ（筆記）２級以上を取得している者
なお，令和４年度以降入学生のＨＳＫ（筆記）については，４級以上を取得している者とする。
二 平成２６年度以前の入学者で，上記一号の要件を満たし，卒業時までにプログラム修了が見込める者
三 上記一号及び二号の規定にかかわらず，中国語を母語とする留学生については，本プログラ
ムを履修することができない。
履修手続
本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続
きをしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 本プログラムの履修資格を証明する中国語能力試験の成績等の書類及び修得時期が確認できる書類
三 その他本学が必要と認める書類-104-

構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（平成２５年度以降入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分

分類

異文化理解科目群

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

発展
科目

選
択
実用中国語科目群
科
目
群

中国語グローバル体験科目群（国外）

中国語グローバル体験科目群（国内）

授業科目名

単位数

国際文化情報Ａ(中国語圏)

２

国際文化情報Ｂ(中国語圏)

２

現代中国語セミナーＡ２

現代中国語セミナーＢ

２

中国語スキルアップセミナーＡ２

中国語スキルアップセミナーＢ

２

中国語音声セミナー

２

中級中国語会話

２

中級中国語表現法

２

中国語検定セミナー

２

ビジネス中国語A

２

ビジネス中国語B

２

中国語海外研修 Ａ（北京大学）

２

中国語海外研修 Ｃ（北京語言大学）

２

中国の歴史と文化

２

中国留学セミナー

２

合

計

選択

１６

１６

※平成29年度以前に入学した者で、「国際文化情報（中国語圏）C」、「国際文化情報（中国語圏）D」、「中国語海外研修B（香港大学等）」を修得した者は、修了要件単位数に含めることができる。

-105-

履修表（平成２４年度以前入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分

分類

異文化理解科目群

共
通
教
育
科
目

展開
科目

選
実用中国語科目群
択科
目
群

中国語グローバル体験科目群（国外）

総合
科目
展開
科目

中国語グローバル体験科目群（国内）

授業科目名

単位数

国際文化情報Ａ(中国語圏)

２

国際文化情報Ｂ(中国語圏)

２

現代中国語セミナーA２

現代中国語セミナーB

２

中国語スキルアップセミナーＡ２

中国語スキルアップセミナーＢ

２

中国語音声セミナー

２

中級中国語会話

２

中級中国語表現法

２

中国語検定セミナー

２

ビジネス中国語A

２

ビジネス中国語B

２

中国語海外研修 Ａ（北京大学）

２

中国語海外研修 B（香港大学等）

２

中国語海外研修 Ｃ（北京語言大学）

２

中国の歴史と文化

２

中国留学セミナー

２

合

計

選択

１６

１６

※平成29年度以前に入学した者で、「国際文化情報（中国語圏）C」、「国際文化情報（中国語圏）D」、「中国語海外研修B（香港大学等）」を修得した者は、修了要件単位数に含めることができる。
修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 選択科目群から８科目（１６単位）以上を修得すること。
三 下記に指定する中国語課外活動に参加し，所定の中国語課外活動ポイントを３００ポイント以上獲得すること。
四 中国語検定試験３級以上，又はＨＳＫ（筆記）４級以上の資格を取得すること。（令和３年度以前入学生）
中国語検定試験３級以上，又はＨＳＫ（筆記）５級以上の資格を取得すること。（令和４年度以降
入学生）

-106-

中国語課外活動ポイント表
名称

中国語
課外活動

説明

ポイント

単位

地域貢献活動（中国語）

中国語による地域貢献活動

25

1/時間

国際交流活動（中国語）

国際交流センター主催の留学生交流会への参加を含む

10

1/時間

教育協力（中国語）

中国語教育に関する支援活動

30

1/時間

教育・研究協力（中国語） 中国語教育に係るアンケート等への回答

10

1/回

企画・運営支援（中国語） 中国語に関するイベント等の企画・運営支援
セミナー・ガイダンス等参
中国語に関するイベント等への参加
加（中国語）

20

1/時間

30

1/時間

10

1/時間

その他の活動（中国語）

中国語実用化専門委員会が認めたその他の中国語課
外活動修了要件必要ポイント合計

履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 中国語実用化プログラムの必修科目を４単位修得済み，または履修中であること。
三 中国語実用化プログラムの選択科目を４単位修得済み，または履修中であること。

-107-

３００以上

５．Ruby・OSS履修プログラム（８単位）プログラムの目的
本プログラムは，実践的なプログラミングの学習と，これを活用するための情報経済・情報産業に関する学習を通じて，実社会の場で活躍することができる高度な人材を育成することを目
的とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
一 平成２７年度以降に入学し，基礎科目「情報科学」を修得している者
二 平成２６年度以前の入学者で，基礎科目「情報科学」または基礎教育科目「情報科学概論」「情報科学演習」を修得しており，卒業時までにプログラム修了が見込める者

履修手続
本プログラムを履修する者は，次の書類により，履修手続をしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。

履修表（平成３０年度以降入学生用）
科目区分

教 入門科目／養 人文分野育 発展科目／成 自然分野科 社会人力養
目 成科目

分類

授業科目名

単位数

情報化社会と経済

２

Ｒｕｂｙプログラミング

２

情報と地域-オープンソースと地域振興-

２

全学開放科目

プログラミング入門Ⅰ

２

発展科目／
自然分野

開発フレームワーク

２

情報システムと職業

２

成教
科養
目育

必修

選択

基礎科目群

４

応用科目群 情報経済論

２

情報産業論

２

Ｃプログラミング

４４

全学開放科目合計

履修上の注意一 基礎科目群及び応用科目群からそれぞれ２科目以上を履修すること。
二 平成30年度に入学した者で「mrubyプログラミング」を履修した者は，修了要件単位に含めることができる。

-108-

８

履修表（平成２５年度から平成２９年度までの入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分

教 入門科目／養 人文分野育 発展科目／成 自然分野科 社会人力養
目 成科目

分類

単位数

情報化社会と経済

２

Ｒｕｂｙプログラミング

２

情報と地域-オープンソースと地域振興-

２

プログラミング入門

１

開発フレームワーク

２

ｍｒｕｂｙプログラミング

２

情報システムと職業倫理

２

必修

選択

基礎科目群

全学開放科目
教
養
育
成
科
目

授業科目名

発展科目／
自然分野
発展科目／
学際分野

４

応用科目群 情報経済論

２

情報産業論

２

ＣプログラミングＢ

２

ＣプログラミングＡ

２または４

４

全学開放科目専門教育科目合計

８

履修上の注意一 基礎科目群及び応用科目群からそれぞれ２科目以上を履修すること。
二 Ｃプログラミングに係る科目を履修する場合は，次のとおりとする。
イ 総合理工学部数理・情報システム学科情報分野の者は，次の科目を履修すること。
（１）平成２７年度以降入学生 「ＣプログラミングＡ」（４単位）（２）平成２５年度から平成２６年度入学生 「ＣプログラミングＡ」（２単位）
ロ イ以外の者は，「ＣプログラミングＢ」を履修すること。
履修表（平成２４年度以前入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分

共
展開科目
通
教
養
総合科目
科
目

授業科目名

単位数

情報化社会と経済

２

Ｒｕｂｙプログラミング

２

情報と地域-オープンソースと地域振興-

２

プログラミング入門

１

総合科目

開発フレームワーク

２

展開科目

ｍｒｕｂｙプログラミング

２

情報システムと職業倫理

２

全学開放科目
共
通
教
養
科
目

分類

必修

選択

基礎科目群

４

応用科目群 情報経済論

２

情報産業論

２

ＣプログラミングＢ

２

ＣプログラミングＡ

２

４

全学開放科目専門基礎教育科目

合

計

-109-

８

履修上の注意
一 基礎科目群及び応用科目群からそれぞれ２科目以上を履修すること。
二 Ｃプログラミングに係る科目を履修する場合は，次のとおりとする。
イ 総合理工学部数理・情報システム学科情報分野の者は，次の科目を履修すること。
（１）平成２４年度入学生 「ＣプログラミングＡ」（２）平成２０年度から平成２３年度入学生 「Ｃプログラミング」（３）平成１９年度以前入学生 「プログラミングⅡ」
ロ イ以外の者は，次の科目を履修すること。
（１）平成２４年度入学生 「ＣプログラミングＢ」（２）平成２０年度から平成２３年度入学生 「Ｃプログラミング」（３）平成１９年度以前入学生 「プログラミングⅡ」
修了要件
次の要件をすべて満たすこと。

一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 上記履修表により履修し，基礎科目群から２科目（４単位），応用科目群
から２科目（４単位）以上の合計８単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 本プログラムの基礎科目群を４単位修得済み，または履修中であること。
三 本プログラムの応用科目群を４単位修得済み，または履修中であること。

-110-

６．数理・データサイエンス基礎プログラム（８単位）プログラムの目的
数理・データサイエンスについての初歩的事項を学び，データの分析において重要な概念を身につけ，身近な問題に活かす力を持つ人材を育成することを目的とする。

履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
一 平成３１年度以降に入学した者
二 平成３０年度以前の入学者で，卒業時までにプログラム修了が見込める者
履修手続
本プログラムを履修する者は，次の書類により，履修手続をしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（令和３年度以降入学生用）
科目区分

分類

授業科目名

学際分野
オープンデータ分析Ａ／Ｂ
成 教 入門科目
科養自然科学分野統計検定セミナー初級
数理・データ目育データ解析の数理
サイエンスに関する基礎的 統計学
社会調査Ⅰ
科目
全学開放科目
データサイエンスⅠ
確率論・統計学Ⅱ
成 教 入門科目 自然科学分野
実験データ解析入門
発展科目 自然科学分野

科養目 育 発展科目

学際分野

全学開放科目

教育研究のための統計法
数理統計学Ⅰ
数理統計学Ⅱ
農業経済統計解析学
数理・データ 農業のための生物統計学
サイエンスの 水文統計学
実践的・理論 社会調査Ⅱ
数学科教育法特講
的科目
算数科内容構成研究
スポーツ心理学実験
社会学応用A
社会学応用B
経済統計処理論
疫学・統計学
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２

４

８

※令和３年度以前に入学した者で，「森林統計学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-111-

選択

履修表（平成３０年度以降入学生用）
科目区分
教
養
育
成
科
目

分類

授業科目名

学際分野
数理・データサイエンス入門
学際分野
オープンデータ分析Ａ／Ｂ
入門科目
自然科学分野 数理・データ 統計検定セミナー初級
発展科目 自然科学分野 サイエンスに データ解析の数理
発展科目

全学開放科目

関する基礎的 統計学
科目
社会調査Ⅰ

データサイエンスⅠ
確率論・統計学Ⅱ
成 教 入門科目 自然科学分野
実験データ解析入門
科養学際分野
教育研究のための統計法
目 育 発展科目
数理統計学Ⅰ
数理統計学Ⅱ
農業経済統計解析学
数理・データ 農業のための生物統計学
サイエンスの 水文統計学
実践的・理論 社会調査Ⅱ
全学開放科目
数学科教育法特講
的科目
算数科内容構成研究
スポーツ心理学実験
社会学応用A
社会学応用B
経済統計処理論
疫学・統計学
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２

２

選択

２

４

８

※令和３年度以前に入学した者で，「森林統計学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
履修表（平成２９年度入学生用）
科目区分
教
養
育
成
科
目

分類

授業科目名

数理・データサイエンス入門
学際分野
オープンデータ分析Ａ／Ｂ
入門科目
自然科学分野 数理・データ 統計検定セミナー初級
発展科目 自然科学分野 サイエンスに データ解析の数理
関する基礎的 統計学
科目
社会調査Ⅰ
全学開放科目
応用情報学特論Ⅰ
確率論・統計学Ⅱ
成 教 入門科目 自然科学分野
実験データ解析入門
発展科目

科養目 育 発展科目

学際分野

学際分野

全学開放科目専門教育科目

教育研究のための統計法
数理統計学Ⅰ
数理統計学Ⅱ
経済統計解析学
生物統計学
数理・データ 水文統計学
サイエンス 社会調査Ⅱの実践的・ 数学科教育法特講
理論的科目 算数科内容構成研究
スポーツ心理学実験
社会学応用研究A
社会学応用研究B
経済統計処理論
疫学・統計学
確率・統計
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２
２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２

４

８

※令和３年度以前に入学した者で，「森林統計学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-112-

選択

履修表（平成２５年度から平成２８年度入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分
教
養
育
成
科
目

分類

授業科目名

学際分野
数理・データサイエンス入門
学際分野
オープンデータ分析Ａ／Ｂ
入門科目
自然科学分野 数理・データ 統計検定セミナー初級
発展科目 自然科学分野 サイエンスに データ解析の数理
発展科目

全学開放科目成 教 入門科目 自然科学分野
科養学際分野
目 育 発展科目

全学開放科目専門教育科目

関する基礎的 統計学
科目
社会調査Ⅰ
応用情報学特論Ⅰ
確率論・統計学Ⅱ
実験データ解析入門
教育研究のための統計法
数理統計学Ⅰ
数理統計学Ⅱ
経済統計解析学
数理・データ 生物統計学
サイエンス 水文統計学の実践的・ 社会調査Ⅱ
理論的科目 数学科教育法特講
算数科内容構成研究
スポーツ心理学実験
社会学応用研究A
社会学応用研究B
経済情報処理論
確率・統計
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２
２

２

選択

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２

４

８

※令和３年度以前に入学した者で，「森林統計学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
履修表（平成２４年度以前入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分
共
通
教
養
科
目

分類

授業科目名

展開科目

数理・データサイエンス入門
学際分野
オープンデータ分析Ａ／Ｂ
主題別科目
自然科学分野統計検定セミナー初級
総合科目
基礎科目群 データ解析の数理
統計学
社会調査Ⅰ
全学開放科目
応用情報学特論Ⅰ
確率論・統計学
成 教 入門科目 自然科学分野
実験データ解析入門科養目 育 発展科目

学際分野

全学開放科目専門教育科目

教育研究のための統計法
数理統計学Ⅰ
数理統計学Ⅱ
経済統計解析学
数理・データ 生物統計学
サイエンス 水文統計学の実践的・ 社会調査Ⅱ
理論的科目 数学科教育法特講
算数科内容構成研究
スポーツ心理学実験
社会学応用研究A
社会学応用研究B
経済情報処理論
確率・統計
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２
２

２

２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２

４

８

※令和３年度以前に入学した者で，「森林統計学」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

-113-

選択

履修上の注意「数理統計学Ⅰ」と「確率・統計」について
一 総合理工学部機械・電気電子工学科及び建築・生産設計工学科の者は「確率・統計」を履修すること。
二 上記一以外の者は「数理統計学Ⅰ」を履修すること。
修了要件
次の要件をすべて満たすこと。

一二

所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
上記履修表により履修し，数理・データサイエンスに関する基礎的科目から必修２単位，
選択２単位の計４単位，数理・データサイエンスの実践的・理論的科目から４単位以上の合計８単位以上を修得すること。

履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 数理・データサイエンス基礎プログラムの必修科目を２単位修得済み，または履修中であること。
三 数理・データサイエンス基礎プログラムの選択科目を６単位修得済み，または履修中であること。

-114-

７．数理・データサイエンス専門プログラム（１６単位）
プログラムの目的
数理・データサイエンスについての初歩的な知識，大学基礎統計学の知識，及び数理的思考力を身に付け，現実的な問題を解決する能力を持つ人材を育成することを目的とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
一 平成３１年度以降に入学した者
二 平成３０年度以前の入学者で，卒業時までにプログラム修了が見込める者
履修手続
本プログラムを履修する者は，次の書類により，履修手続をしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（令和３年度以降入学生用）
科目区分

分類

成 教 入門科目 自然科学分野 数理・デー
科養タサイエン
目 育 発展科目 自然科学分野 スに関する

全学開放科目

教
養
育
成
科
目

授業科目名

単位数

必修

選択

統計検定セミナー初級

２

データ解析の数理

２

４

２
２
２
２
２
２
２

４

基礎的科目

データサイエンスⅠ
初級線形代数学Ⅰ
初級線形代数学Ⅱ
入門科目 自然科学分野
実用線形代数学Ⅰ
実用線形代数学Ⅱ
行列と行列式Ⅰ
数理科学の行列と行列式Ⅱ
基礎的科目
基礎線形代数学ⅠＡ
全学開放科目
基礎線形代数学ⅠＢ
基礎線形代数学ⅠＣ
基礎線形代数学Ⅱ
基礎数学Ⅰ
数理統計学Ⅰ
数理・デー 数理統計学Ⅱ
全学開放科目
タサイエン 保険数理
スの実践的 データサイエンスⅡ・理論的科目 IT産業論
専門教育科目
確率・統計
現象数理Ⅰ
数理科学の
全学開放科目
現象数理Ⅱ
実践的科目
現象数理Ⅲ
データサイエ 情報システムと職業
全学開放科目
ンスの倫理的 情報と社会・倫理
科目
人間と工学
合
計

-115-

２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２

４

４

１６

履修表（平成３０年度以降入学生用）
科目区分
分類
授業科目名
学際分野 数理・データ 数理・データサイエンス入門
成 教 発展科目
科 養 入門科目 自然科学分野 サイエンスに 統計検定セミナー初級
目育
発展科目 自然科学分野 関する基礎的 データ解析の数理科目
全学開放科目
データサイエンスⅠ
成教
科 養 入門科目 自然科学分野
目育

全学開放科目全学開放科目専門教育科目全学開放科目全学開放科目初級線形代数学Ⅰ
初級線形代数学Ⅱ
実用線形代数学Ⅰ
実用線形代数学Ⅱ
行列と行列式Ⅰ
数理科学の基行列と行列式Ⅱ
礎的科目
基礎線形代数学ⅠＡ
基礎線形代数学ⅠＢ
基礎線形代数学ⅠＣ
基礎線形代数学Ⅱ
基礎数学Ⅰ
数理統計学Ⅰ
数理・データ 数理統計学Ⅱ
サイエンスの 保険数理
実践的・理論 データサイエンスⅡ
的科目
IT産業論
確率・統計
現象数理Ⅰ
数理科学の実
現象数理Ⅱ
践的科目
現象数理Ⅲ
データサイエ 情報システムと職業ンスの倫理的 情報と社会・倫理
科目
人間と工学
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

２

選択

２

４

２
２
２
２
２
２
４
２
２
２
２
２
２
２
２

４

４

１６

履修表（平成２５年度から平成２９年度までの入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を含む））
科目区分
分類
授業科目名
発展科目
学際分野
数理・データサイエンス入門
数理・データ成教
科 養 入門科目 自然科学分野 サイエンスに 統計検定セミナー初級
目育
発展科目 自然科学分野 関する基礎的 データ解析の数理科目
全学開放科目
応用情報学特論Ⅰ
成教
科 養 入門科目 自然科学分野
目育

全学開放科目全学開放科目専門教育科目全学開放科目全学開放科目初級線形代数学Ⅰ
初級線形代数学Ⅱ
実用線形代数学ⅠA
実用線形代数学ⅡA
行列と行列式ⅠＡ
行列と行列式ⅠB
数理科学の基行列と行列式ⅡＡ
礎的科目
行列と行列式ⅡB
基礎線形代数学ⅠＡ
基礎線形代数学ⅠＢ
基礎線形代数学ⅠＣ
基礎線形代数学Ⅱ
応用情報学特論III
数理統計学Ⅰ
数理・データ 数理統計学Ⅱ
サイエンスの 計算機科学特論Ⅱ
実践的・理論 情報数学Ⅲ
的科目
IT産業論
確率・統計
計算数学Ⅰ
数理科学の実マルチメディア数学Ⅰ
践的科目
マルチメディア数学Ⅱ
データサイエ 情報システムと職業倫理
ンスの倫理的
情報と産業・社会
科目
合
計

-116-

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２

２

選択

２

２
２

４

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４

４

２
１６

履修表（平成２４年度以前入学生用（平成２４年度生物資源科学部入学生を除く））
科目区分
展開科目
成教
科 養 主題別科目 自然科学系
目育
総合科目
全学開放科目分類

授業科目名

数理・データ 数理・データサイエンス入門
サイエンスに 統計検定セミナー初級
関する基礎的 データ解析の数理科目
応用情報学特論Ⅰ
初級線形代数学Ⅰ
成教
初級線形代数学Ⅱ科 養 主題別科目 自然科学系
実用線形代数学ⅠＡ
目育
実用線形代数学ⅡＡ
行列と行列式ⅠＡ
行列と行列式ⅠB
数理科学の基行列と行列式ⅡＡ
礎的科目
行列と行列式ⅡB
全学開放科目
基礎線形代数学ⅠＡ
基礎線形代数学ⅠＢ
基礎線形代数学ⅠＣ
基礎線形代数学Ⅱ
応用情報学特論III
数理統計学Ⅰ
数理・データ 数理統計学Ⅱ
全学開放科目サイエンスの 計算機科学特論Ⅱ
実践的・理論 情報数学Ⅲ
的科目
IT産業論
専門教育科目
確率・統計
計算数学Ⅰ
数理科学の実全学開放科目
マルチメディア数学Ⅰ
践的科目
マルチメディア数学Ⅱ
データサイエ 情報システムと職業倫理
全学開放科目
ンスの倫理的
情報と産業・社会
科目
合
計

単位数

必修

２
２
２
２
２
２
２
２

２

選択

２

２
２

４

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４

４

２
１６

履修上の注意「数理統計学Ⅰ」と「確率・統計」について
一 総合理工学部機械・電気電子工学科及び建築・生産設計工学科の者は「確率・統計」を履修すること。
二 上記一以外の者は「数理統計学Ⅰ」を履修すること。
修了要件
次の要件をすべて満たすこと。

一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 上記履修表により履修し、次のとおり単位を修得すること。
（令和３年度以降入学生）
数理・データサイエンスに関する基礎的科目から選択４単位、数理・データサイエンスの実践的・理論的科目から４単位、数理科学の実践的科目またはデータサイエンスの倫理的科目から４単位以上の合計１６単位以上を修得すること。
（令和２年度以前入学生）
数理・データサイエンスに関する基礎的科目から必修２単位、選択２単位の計４単位、数理科学の基礎的科目から４単位，数理・データサイエンスの実践的・理論的科目から４単位、数理科学の実践的科目またはデータサイエンスの倫理的科目から４単位以上の合計
１６単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 数理・データサイエンス専門プログラムの必修科目を２単位修得済み，または履修中であること。
三 数理・データサイエンス専門プログラムの選択科目を１４単位修得済み，または履修中であること。

-117-

８．ものづくり人材育成プログラム（８単位）プログラムの目的
本プログラムは， 材料やものづくりに関連する科目，及びビジネス論や技術者倫理に関連する科
目の学習を通して，実社会の場，特に島根県の主要産業の一つである金属関連分野などのものづくり産業で活躍することができる起業家精神を持ったものづくり人材を育成することを目指す。
履修資格
平成28年度以降に入学した者
履修手続本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（平成２８年度以降入学生用）
科目区分
分類
教
科養
目育
成

発展科目 自然分野
社会人力養成科目

全学開放科目教 発展科目養目育成 入門科目科

全学開放科目

自然分野
自然分野

授業科目名

単位数

たたらと現代製鋼（推奨科目）

２

実例ビジネス開発論２

知的財産権法

２

技術と社会

２

物理学の世界

２

機械の歴史

２

選択科目 電気・通信技術の歩み

２

材料科学序論２

構造材料学基礎

２

コア科目

合

必修

計

選択

２～４

４～６

８

修了要件
次の要件をすべて満たすこと
一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 上記履修表により履修し，コア科目２単位以上，選択科目４単位以上，
計８単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 本プログラムのコア科目を２単位以上，選択科目を４単位以上，計８単位以上を修得済み，または履修中であること。

-118-

９．自然災害軽減科学プログラム（８単位）プログラムの目的
日本では地震，津波，火山，洪水など，さまざまな自然災害が発生している。山陰地域をとってみても，地すべりや洪水などの災害が多く発生している。こうした状況を踏まえると，災害や災害を軽減するための知識とその利活用は重要である。本プログラムでは，自然災害についての基礎的知識を修得し，その知識を利活用できる人材の育成を目指す。
履修資格
平成２５年度以降に入学した者
履修手続本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
一 本プログラム履修申請書（別紙様式）
二 その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（平成３０年度以降入学生用）
科目区分
分類
授業科目名
養 育 全 発展科目
自然科学分野コア科目 山陰地域の自然災害
育科学
地球と人間生活成 目 共 入門科目
自然科学分野地域開発と水環境科／通目 教 教 発展科目
学際分野
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
自然地理学概論
選択科目
自然地理学特論
全学開放科目
地理情報システム
自然災害科学概論
自然災害学
合
計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
２

選択

６

８

※令和元年度以前に入学した者で，「プレートテクトニクス」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。

履修表（平成２５年度から平成２９年度までの入学生用）
科目区分
分類
授業科目名
養 育 全 発展科目
自然科学分野コア科目 山陰地域の自然災害
育科学
地球と人間生活成 目 共 入門科目
自然科学分野地域開発と水環境科／通目 教 教 発展科目
学際分野
フィールドで学ぶ「斐伊川百科」
自然地理学概論
選択科目
自然地理学特論
全学開放科目
地理情報システム
自然災害工学概論
自然災害学
合
計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
２

選択

６

８

※平成２６年度以前に入学した者で，自然科学分野で開講した「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和元年度以前に入学した者で，「プレートテクトニクス」を修得した者は，修了要件単位数に含めることができる。
※令和２年度以前に入学した者で，人文社会科学分野で開講した「山と日本人」を修得した者は，修了要件単位数に含めること
ができる。

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二 上記履修表により履修し，コア科目（必修）２単位，選択科目（選択）６単位以上の合計８単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 ３年次以上の学生であること。
二 本プログラムのコア科目を２単位修得済み，または履修中であること。
三 本プログラムの選択科目を２単位修得済み，または履修中であること。

-119-

１０．観光教育プログラム（８単位）プログラムの目的
本プログラムでは，観光とは何かを多様な視点から理解するとともに，体験的な学習を通じて観光に関する実践知を獲得することを目指す。また，受講者自身の専門が観光にどのように関わることができるのかを展望し，観光に意欲的に取り組むことができるようになることを目指す。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
平成30年度以降に入学した者
履修手続本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
本プログラム履修申請書（別紙様式）
一二
その他本学が必要と認める書類
構成する授業科目，履修方法，修了要件及び履修証明書交付要件【令和４年度以降入学生用】
履修表
科目区分
入門科目

分類

人文社会

社会人力養成科目

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

人文社会

発展科目

授業科目名

単位数

必修

２

２

２

２

観光実践

２

２

国際文化情報A（英語圏）

２

国際文化情報A（ドイツ語圏）

２

国際文化情報A（フランス語圏）

２

国際文化情報A（中国語圏）

２

国際文化情報A（韓国・朝鮮語圏）

２

国際文化情報B（英語圏）

２

国際文化情報B（ドイツ語圏）

２

国際文化情報B（フランス語圏）

２

国際文化情報B（中国語圏）

２

国際文化情報B（韓国・朝鮮語圏）

２

国際文化情報C（英語圏）

２

国際文化情報C（ドイツ語圏）

２

観光学入門
コア科目 観光の展開 －新しい観光の発掘－

選択科目 国際文化情報C（フランス語圏）

学際

社会人力養成科目２

国際文化情報C（韓国・朝鮮語圏）

２

国際文化情報D（英語圏）

２

国際文化情報D（ドイツ語圏）

２

国際文化情報D（フランス語圏）

２

国際文化情報D（韓国・朝鮮語圏）

２

異文化理解入門２

島根学

２

地域博物館へのいざない２

グローカル課題解決型研修（タイ：観光開発の現状と課題）

２ジオパーク学入門

２

フィールドで学ぶ｢斐伊川百科｣

２

島根の企業と経済

２

選択

２

合
計
８
※「観光実践」は，必修科目４単位を修得済みかつ選択科目２単位を修得済みまたは履修中の者でなければ履修することができ
ない。

-120-

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
二
上記履修表により履修し，コア科目（必修）６単位，選択科目（選択）２単位以上の合計
８単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
３年次以上の学生であること。
二
本プログラムのコア科目を６単位修得済み，または履修中であること。
三
本プログラムの選択科目を２単位修得済み，または履修中であること。

【平成３０年度以降入学生用】
履修表
科目区分
入門科目 人文社会
社会人力養成科目

全
学
共
通
教
育
科
目
／
教
養
育
成
科
目

人文社会
発展科目

学際

社会人力養成科目

分類

授業科目名
観光学入門
コア科目
観光実践
国際文化情報A（英語圏）
国際文化情報A（ドイツ語圏）
国際文化情報A（フランス語圏）
国際文化情報A（中国語圏）
国際文化情報A（韓国・朝鮮語圏）
国際文化情報B（英語圏）
国際文化情報B（ドイツ語圏）
国際文化情報B（フランス語圏）
国際文化情報B（中国語圏）
国際文化情報B（韓国・朝鮮語圏）
国際文化情報C（英語圏）
国際文化情報C（ドイツ語圏）
国際文化情報C（フランス語圏）
選択科目
国際文化情報C（韓国・朝鮮語圏）
国際文化情報D（英語圏）
国際文化情報D（ドイツ語圏）
国際文化情報D（フランス語圏）
国際文化情報D（韓国・朝鮮語圏）
異文化理解入門
島根学
地域博物館へのいざない
グローカル課題解決型研修（タイ：観光開発の現状と課題）
ジオパーク学入門
フィールドで学ぶ｢斐伊川百科｣
観光の展開 －新しい観光の発掘－
島根の企業と経済
合

計

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

必修
２
２

選択

４

８

※「観光実践」は，必修科目２単位を修得済みかつ選択科目４単位を修得済みまたは履修中の者でなければ履修することができ
ない。

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
所属する学部・学科又は課程の卒業要件を満たすこと。
上記履修表により履修し，コア科目（必修）４単位，選択科目（選択）４単位以上の合計
二８単位以上を修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
一
３年次以上の学生であること。
二
本プログラムのコア科目を４単位修得済み，または履修中であること。
三
本プログラムの選択科目を４単位修得済み，または履修中であること。

-121-

令和

年

月

日

島根大学特別副専攻プログラム履修申請書

島根大学長 殿

所属学部

学部

学科・課程

学生番号
氏

名

下記の島根大学特別副専攻プログラムを履修したいので、申請します。
記
希望する特別副専攻プログラム名□ 英語高度化プログラム（グローバル・エキスパート養成コース）（１６単位）□ 英語高度化プログラム（グローバル・リーダー養成コース）（１６単位）□ 環境教育プログラム（１６単位）□ ジオパーク学プログラム（８単位）□ 中国語実用化プログラム（１６単位）□ Ruby・OSS 履修プログラム（８単位）□ 数理・データサイエンス基礎プログラム（８単位）□ 数理・データサイエンス専門プログラム（１６単位）□ ものづくり人材育成プログラム（８単位）□ 自然災害軽減科学プログラム（８単位）□ 観光教育プログラム（８単位）-122-大学院における特別副専攻プログラムに関する規則（令和２年島大規則第２６号）（令和２年３月２４日制定）（令和３年３月２９日最終改正）（趣旨）
第１条 この規則は，大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第１６条の２の規定及び教育・学生支援本部大学教育センター規程（平成３１年島大規則第４４号）第３条第２号に基づき，島根大学大学院に特別副専攻プログラムを開設すること及びその修了認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（特別副専攻プログラムの目的）
第２条 特別副専攻プログラムは，各研究科の専攻に係る分野以外の特定分野について，
プログラムを提供し授業科目を体系的に編成することにより，学生の多様な知的探究心と資質に即した多元的理解力，複合的な専門知識及び学際的な視野を身に付けさせ，柔
軟な発想力や応用力，総合的理解力を育成することを目的とする。
（特別副専攻プログラムの区分）
第３条 特別副専攻プログラムにおいて開設する各プログラムの名称，構成する授業科目，履修資格，履修証明書発行要件及び修了要件単位数等は，学長が別に要項で定める。
（履修証明書の交付）
第４条 大学教育センター長は，特別副専攻プログラムを履修している学生からの申請に基づき，当該学生が履修証明書発行要件を満たしている場合は，履修証明書（別紙様式１）を交付するものとする。
（修了認定の要件）
第５条 特別副専攻プログラムの修了を認定することができる学生は，次の各号をすべて満たさなければならない。
一 当該学生が所属する研究科の専攻等の修了要件を満たすものであること。
二 当該特別副専攻プログラムで定める所定の単位を修得しているものであること。
（修了認定の申請）
第６条 特別副専攻プログラムの修了認定を受けようとする学生は，修了年次の所定の期日までに特別副専攻プログラムの修了認定に係る申請を行わなければならない。
（修了認定）
第７条 特別副専攻プログラムの修了認定は，教育・学生支援本部教育推進会議委員のうち，大学院担当教員資格を有した委員で構成する認定会議の議を経て，教育・学生支援
本部長が行うものとする。
２

教育・学生支援本部長は，修了認定を行ったときは，学長に報告するものとする。

（修了認定証書の授与）
第８条 学長は，前条第２項による報告に基づき，特別副専攻プログラムの修了認定を受けた者に特別副専攻プログラム修了認定証書（別紙様式２）を授与するものとする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか，特別副専攻プログラムに関し必要な事項は，学長が別に定める。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。

-123-

附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日一部改正）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-124-

島根大学大学院特別副専攻プログラム
履

修

証 明 書

研究科
氏

専攻

名
年

月

日生

上記の者は，本学が開設する下記の大学院特別副専攻プログラムを現在履修中であることを証明します。
記（特別副専攻プログラム名）

年

月

日

島根大学教育・学生支援本部大学教育センター長

-125-

印

第

号

島根大学大学院特別副専攻プログラム
修了認定証書

研究科
氏

専攻 修了
名
年

月

日生

本学の教育課程において大学院特別副専攻プログラム（）を修了したことを認定する。

年

月

日

島根大学長

-126-

印

大学院における特別副専攻プログラムに関する取扱要項（令和２年３月２４日学長決裁）[令和３年４月２７日最終改正]（趣旨）
第１条 この要項は，大学院における特別副専攻プログラムに関する規則（令和２年島大規則第２６号。以下「規則」という。
）第３条の規定に基づき，特別副専攻プログラムにおいて開設するプログラムに関し必要な事項を定める。
（開設プログラム）第２条 特別副専攻プログラムにおいて開設するプログラム及び修了要件単位数は，次のとおりとする。
一

イノベーション創出人材育成プログラム（４単位）（履修手続）
第３条

前条に規定するプログラム（以下「プログラム」という。）を履修しようとする者

は，所定の手続きを行わなければならない。
（履修取消）
第４条 プログラムの履修を取り消そうとする者は，所定の手続きを行わなければならない。
（履修資格・修了要件等）
第５条 第２条に規定するプログラムの履修資格，構成する授業科目，履修方法及び修了要件単位数等並びに規則第４条に規定する履修証明書を交付できる要件等については，別紙に定めるところによる。
(既修単位の取扱)
第６条 プログラム履修登録以前に，当該プログラムを構成する授業科目の単位を修得している場合には，その単位数をプログラム修了要件に含めることができる。
(企画・実施)第７条 プログラムの企画・実施は，教育・学生支援本部大学教育センターの下に置く専門委員会において行う。
（事務）第８条 特別副専攻プログラムに関する事務は，関係各課等の協力を得て教育・学生支援部
教育企画課において処理する。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか，特別副専攻プログラムの実施に関し，必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は，令和２年３月２４日から実施する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和３年４月２７日一部改正）
この要項は，令和３年４月２７日から実施し，令和３年４月１日から適用する。

-127-

別紙

１．イノベーション創出人材育成プログラム（４単位）プログラムの目的
本プログラムでは，科学技術を活かして事業を創出するための理論と手法を学び，企業等で活躍する人材に求められる課題解決能力，マネージメント能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力，
リーダーシップを実践的PBL（Problem Based Learning）により養成することにより，地域再生のための方法論を文理両方の視点から，イノベーション創出に必要な基礎的知識，能力を修得することを目的とする。
履修資格
本プログラムの履修資格は，次のとおりとする。
令和元年度以降に入学した者
履修手続本プログラムを履修する者（以下｢履修者｣という。）は，次の各号に掲げる書類により，履修手続きをしなければならない。
一

本プログラム履修申請書（別紙様式）

二その他本学が必要と認める書類

構成する授業科目及び履修方法
次の履修表により履修すること。
履修表（令和元年度以降入学生用）
科目区分

大学院連携科目

大学院共通科目

授業科目名

単位数

MOT基礎概論

２

実践教育プロジェクトⅠ

２

地域再生システム特論

２

MOT特論

２

研究と倫理

１

学際プレゼンテーション入門

１

研究力とキャリアデザイン

１

合

計

修了要件
次の要件をすべて満たすこと。
一 所属する研究科の修了要件を満たすこと。
二 履修表により履修し，選択科目４単位以上修得すること。
履修証明書交付要件
次の要件をすべて満たすこと。
本プログラムの選択科目を４単位以上修得済み，または履修中であること。

-128-

選択

４

４

年

月

島根大学大学院特別副専攻プログラム履修申請書

島根大学長 殿

所

属

研究科

専攻

学生番号
氏

名

下記の島根大学大学院特別副専攻プログラムを履修したいので、申請します。
記
希望する特別副専攻プログラム名□ イノベーション創出人材育成プログラム（４単位）

-129-

日

キャリアデザインプログラムに関する取扱要項（平成２９年２月１０日制定）（令和４年３月３１日最終改正）（趣旨）
第１ 学則（平成１６年島大学則第２号）第２１条の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。）がキャリア教育の充実を図り、学生のキャリア形成を支援するため，キャリアデ
ザインプログラム（以下「ＣＤＰ」という。
）を置く。
（ＣＤＰの編成）
第２ ＣＤＰは，本学が開講する授業科目及び正課外教育により，体系的に編成するものとする。
２

開設する授業科目及び正課外教育については別に定める。

（募集）第３ ＣＤＰの履修の募集に関し，必要な事項は教育・学生支援本部大学教育センター長が別に定める。
（履修の手続き）
第４ ＣＤＰを履修しようとする者は，所定の手続きを行わなければならない。
（修了要件）
第５ ＣＤＰの修了要件は別表のとおりとする。
(修了の認定)第６ ＣＤＰを修了した者については，修了の認定を行うものとする。
２修了の認定は，教育・学生支援本部教育推進会議において行うものとする。

（修了証明書の交付）
第７ ＣＤＰを修了した者に，修了の事実を証する証明書（別紙様式１）を交付するものとする。
（事務）第８ ＣＤＰに関する事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。
（雑則）
第９ この要項に定めるもののほか，ＣＤＰの実施に関し，必要な事項は別に定める。
附

則

この要項は，平成２９年４月１日から実施し，平成２８年度入学生より適用する。
附則（平成３１年３月２７日一部改正）

この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附則（令和３年３月５日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-130-

附

則（令和３年４月１日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附則（令和４年 3 月３１日一部改正）

この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-131-

別表
履修表（令和４年度以降入学生用）
以下の修了要件１～３をすべて満たすこと。
修了要件１：下記授業科目の選択必修 A から 4 単位、選択必修 B から 4 単位、合計 8 単位取得すること。
科目名

単位数

選択
必修 A

選択
必修 B

履修年次

学期

備考

・ライフキャリアデザイン A、B、C
は同じ内容のためいずれか 1 科目しか履修できません
・「ライフキャリアデザインＣ」2022
年度不開講
大学生の就職とキャリア A、B は同じ
内容のためどちらか 1 科目しか履修できません

ライフキャリアデザインＡ

2

1.2.3.4

前期

ライフキャリアデザインＢ

2

1.2.3.4

後期

ライフキャリアデザインＣ

2

1.2.3.4

後期

大学生の就職とキャリアＡ2

1.2.3.4

前期

大学生の就職とキャリアＢ

2

1.2.3.4

後期

1.2.3.4

前期

4

ビジネススキル入門

2

人と職業

2

2.3.4

後期

アントレプレナーシップ入門セミナー

2

1.2.3.4

後期

実例ビジネス開発論 -社会構造の変化に対応する新しい価値の共創

2

2.3.4

前期

島根学

2

1.2.3.4

後期

グローバル・イシュー：国際社会が抱える課題と対応2

1.2.3.4

後期

グローバルチャレンジ：海外留学・イン
ターン・ボランティアへの道筋

2

1.2.3.4

前期

地域未来論

2

1.2.3.4

後期

中山間地域フィールド演習

2

1.2.3.4

前期

ボランティアと障がい者支援

2

1.2

前期

主に 1.2 年生を対象とする

主に 2.3.4 年生を対象とする

障がい者支援の実際

2

1.2.3.4

後期「ボランティアと障がい者支援」の単位を修得した者、および専門科目
等で同様の力を身につけたと認められる者

働く人の法知識2

1.2.3.4

後期

2022 年度不開講

地域社会と法 I：知識編

2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

地域社会と法 II：実践編

2

1.2.3.4

後期

2022 年度不開講

金融論Ⅰ

2

2.3.4

前期

法文学部専門科目（全学開放科目）

金融論Ⅱ

2

2.3.4

後期

法文学部専門科目（全学開放科目）
原則として、金融論 I 既修者に限る

経済地理学

2

2.3.4

後期

法文学部専門科目（全学開放科目）

スタートアップセミナー

2

1

前期

日本国憲法

2

1.2.3.4

前期

地域博物館へのいざない

2

1

後期

ジェンダー

2

1.2.3.4

後期

環境問題通論Ａ

2

1.2.3.4

前期

環境問題通論 B

2

1.2.3.4

後期

企業と法

2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

イノベーション創成基礎セミナーI

2

1

前期

地域人材育成コース限定-性を科学する-

4-132-

環境問題通論 A、B は同じ内容のためどちらか 1 科目しか履修できませんイノベーション創成基礎セミナーII

2

2.3.4

後期

観光の展開 -新しい観光の発掘-

2

1.2.3.4

後期

合計

地域人材育成コース限定

8

修了要件２-１：下記活動に指定の回数以上参加すること。
活動名称

回数

備考

キャリアガイダンス

1

大学教育センター（キャリア担当）主催（学年に１回）

しまね大交流会

1

年に１回開催修了要件２-２：下記に指定するものから、ビビットポイント 360 ポイント以上取得すること。
活動名称
プログラム履修生対象セミナー

備考
等

履修生限定

業界研究会・就職ガイダンス・キャリアガイダン
ス 等

大学教育センター（キャリア担当）が主催または認めたもの

進学・就職などキャリアに関する各種セミナー

各学部、研究科、その他センターが実施するもの。

修了要件３：下記活動を合計２回以上参加すること。
活動名称

回数

①インターンシップ・就業体験・ＣＤＰ
プロジェクト等②海外留学・海外研修

就業体験等の対象授業科目および大学教育センター（キャリア担当）が認めたもの
2③研究発表（学会等での研究発表等）

修了要件３

備考

海外研修等の対象授業科目および国際センター・大学教育センター（キャリア担当）が認めたもの
ビビットポイントの申請をしたもの①インターンシップ・就業体験・ＣＤＰプロジェクト等
科目名

授業科目

単位数

履修年次

学期

就業体験

1

2.3.4

通年

法文学部専門科目

就業体験

1

2.3.4

通年

教育学部専門科目

インターンシップ（就業体験）

1

3.4

通年

人間科学部専門科目

就業体験

1

2.3.4

通年

総合理工学部専門科目※学科ごとに履修年次が異なります。
履修の手引きを参照してください。

就業体験Ⅰ

1

2.3.4

通年

生物資源科学部専門科目

就業体験Ⅱ

1

2.3.4

通年

生物資源科学部専門科目

2

3.4

通年

総合理工学部専門科目

2

3.4

通年

総合理工学部専門科目

2

2.3.4

前期

2 年生以上主に地域人材育成コース所属学生

企業実践インターンシップ A
企業実践インターンシップ B

地域共創インターンシップ A

-133-

備考

地域共創インターンシップＢ

2

2.3.4

後期

2 年生以上主に地域人材育成コース所属学生

地域共創インターンシップ C

4

2.3.4

通年

2 年生以上主に地域人材育成コース学生

海外課題解決型就業体験プログラム

2

1.2.3.4

通年

渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あ
り。

単位数

履修年次

学期

備考

英語海外研修Ａ2

1.2.3.4

前期

英語海外研修Ｂ2

1.2.3.4

後期

2

1.2.3.4

前期

2

1.2.3.4

前期

2

1.2.3.4

後期

ビジネス英語海外研修

2

1.2.3.4

後期

フランス短期海外研修

2

1.2.3.4

後期

中国語圏の歴史と文化2

1.2.3.4

通年

韓国の文化と風土

2

1.2.3.4

通年

グローカル課題解決型研修（タイ：観光開発の現状と課題）

2

1.2.3.4

通年

グローバルイシュー実践海外研修2

1.2.3.4

通年2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

中国語海外研修 C（北京語言大学）

2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

異文化交流Ⅰ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）2022 年度開講未定（実施は状況をみて判断）

異文化交流Ⅱ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）

異文化交流Ⅲ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）

グローバル教育 C2

1.2.3.4

通年

教育学部専門科目（全学開放科目）

修了要件３②海外留学・海外研修

授業科目

科目名

英語海外研修Ｆ（セントラルワシントン大学）
英語海外研修Ｇ（ヴァージニア・コモン
ウェルス大学）
英語海外研修Ｈ（ミシガン州立大学）

中国語海外研修 A（北京大学）

渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あり。
渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あり。

グローバル教育 D

2

2.3.4

通年

教育学部専門科目（全学開放科目）
2022 年度開講未定（コロナ感染症拡大の影響により不開講となる可能性あり）

海外ジオエクスカーション

2

2.3.4

通年

総合理工学部専門科目履修表（平成３１年度から令和３年度入学生用）
以下の修了要件１～３をすべて満たすこと。
修了要件１：
下記授業科目の選択必修 A から 4 単位、選択必修 B から 6 単位、AB から自由単位として 2 単位、合計 12 単位取得すること。
科目名

単位
数

ライフキャリアデザインＡ

2

ライフキャリアデザインＢ

2

ライフキャリアデザインＣ

2

選択
必修 A

選択
必修 B

4

自由
単位

2

-134-

履修年次

学期

備考

1.2.3.4

前期

1.2.3.4

後期

1.2.3.4

後期・ライフキャリアデザイン A、B、C は同じ内容のためいずれ
か 1 科目しか履修できません・「ライフキャリアデザイン
Ｃ」2022 年度不開講

大学生の就職とキャリアＡ2

1.2.3.4

前期

大学生の就職とキャリアＢ

2

1.2.3.4

後期

ビジネススキル入門

2

1.2.3.4

前期

人と職業

2

2.3.4

後期

アントレプレナーシップ入門セミナー

2

1.2.3.4

後期

グローバル・イシュー：国際社会が抱える課題と対応2

1.2.3.4

後期

グローバルチャレンジ：海外留学・イン
ターン・ボランティアへの道筋

2

1.2.3.4

前期

島根学

2

1.2.3.4

後期

地域未来論

2

1.2.3.4

後期

中山間地域フィールド演習

2

1.2.3.4

前期

実例ビジネス開発論 -社会構造の変化に対応する新しい価値の共創

2

2.3.4

前期

ボランティアと障がい者支援

2

1.2

前期

主に 1.2 年生を対象とする大学生の就職とキャリア A、B
は同じ内容のためどちらか 1
科目しか履修できません

主に 2.3.4 年生を対象とする

障がい者支援の実際

2

1.2.3.4

後期「ボランティアと障がい者支援」の単位を修得した者、および専門科目等で同様の力を身につけたと認められる者

働く人の法知識2

1.2.3.4

後期

2022 年度不開講

地域社会と法 I：知識編

2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

地域社会と法 II：実践編

2

1.2.3.4

後期

2022 年度不開講

金融論Ⅰ

2

2.3.4

前期

金融論Ⅱ

2

2.3.4

後期

経済地理学

2

2.3.4

後期

スタートアップセミナー

2

1

前期

日本国憲法

2

1.2.3.4

前期

地域博物館へのいざない

2

1

後期

ジェンダー

2

1.2.3.4

後期

環境問題通論Ａ

2

1.2.3.4

前期

環境問題通論 B

2

1.2.3.4

後期

環境問題通論 A、B は同じ内容のためどちらか 1 科目しか履修できません企業と法2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

イノベーション創成基礎セミナーI

2

1

前期

地域人材育成コース限定

イノベーション創成基礎セミナーII

2

2.3.4

後期

地域人材育成コースまたは
COC 人材育成コース限定

観光の展開 -新しい観光の発掘-

2

1.2.3.4

後期-性を科学する-

6

合計

12

修了要件２-１：下記活動に指定の回数以上参加すること。
活動名称

回
数

備考

-135-

法文学部専門科目（全学開放科目）
法文学部専門科目（全学開放科目）原則として、金融論 I
既修者に限る
法文学部専門科目（全学開放科目）キャリアガイダンス

2

大学教育センター（キャリア担当）主催

しまね大交流会

1

年に１回開催修了要件２-２：下記に指定するものから、ビビットポイント 360 ポイント以上取得すること。
活動名称

備考

プログラム履修生対象セミナー
業界研究会・就職ガイダンス

等

履修生限定

等

大学教育センター（キャリア担当）が主催または認めたもの

進学・就職などキャリアに関する各種セミナー

各学部、研究科、その他センターが実施するもの

修了要件３：下記活動を合計２回以上参加すること。
回
数

活動名称

備考

①インターンシップ・就業体験・ＣＤＰ
プロジェクト等

就業体験等の対象授業科目および大学教育センター（キャリア担当）が認めたもの
海外研修等の対象授業科目および国際センター・大学教育センター（キャリア担当）が認めたもの

2②海外留学・海外研修③研究発表（学会等での研究発表等）

ビビットポイントの申請をしたもの

修了要件３①インターンシップ・就業体験・ＣＤＰプロジェクト等
科目名

授業科目

単位数

履修年次

学期

就業体験

1

2.3.4

通年

法文学部専門科目

就業体験

1

2.3.4

通年

教育学部専門科目

インターンシップ（就業体験）

1

3.4

通年

人間科学部専門科目

就業体験

1

2.3.4

通年

総合理工学部専門科目※学科ごとに履修年次が異なります。
履修の手引きを参照してください。

就業体験Ⅰ

1

2.3.4

通年

生物資源科学部専門科目

就業体験Ⅱ

1

2.3.4

通年

生物資源科学部専門科目

2

3.4

通年

総合理工学部専門科目

2

3.4

通年

総合理工学部専門科目

地域共創インターンシップ A

2

2.3.4

前期

2 年生以上主に地域人材育成コースまたは COC 人材育成コース所属学生地域共創インターンシップＢ

2

2.3.4

後期

2 年生以上主に地域人材育成コースまたは COC 人材育成コース所属学生地域共創インターンシップ C

4

2.3.4

通年

海外課題解決型就業体験プログラム

2

1.2.3.4

通年

企業実践インターンシップ A
企業実践インターンシップ B

修了要件３②海外留学・海外研修

授業科目

-136-

備考

2 年生以上主に地域人材育成コースまたは COC 人材育成コース所属学生
渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あ
り。

科目名

単位数

履修年次

学期

英語海外研修Ａ2

1.2.3.4

前期

英語海外研修Ｂ2

1.2.3.4

後期

2

1.2.3.4

前期

2

1.2.3.4

前期

2

1.2.3.4

後期

ビジネス英語海外研修

2

1.2.3.4

後期

フランス短期海外研修

2

1.2.3.4

後期

中国語圏の歴史と文化2

1.2.3.4

通年

韓国の文化と風土

2

1.2.3.4

通年

グローカル課題解決型研修（タイ：観光開発の現状と課題）

2

1.2.3.4

通年

グローバルイシュー実践海外研修2

1.2.3.4

通年2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

中国語海外研修 C（北京語言大学）

2

1.2.3.4

前期2022 年度不開講

異文化交流Ⅰ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）2022 年度開講未定（実施は状況をみて判断）

異文化交流Ⅱ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）

異文化交流Ⅲ2

1.2.3.4

通年

法文学部専門科目（全学開放科目）

グローバル教育 C2

1.2.3.4

通年

教育学部専門科目（全学開放科目）

英語海外研修Ｆ（セントラルワシントン大学）
英語海外研修Ｇ（ヴァージニア・コモン
ウェルス大学）
英語海外研修Ｈ（ミシガン州立大学）

中国語海外研修 A（北京大学）

備考

渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あり。
渡航が困難な場合はオンライン研修の可能性あり。

グローバル教育 D

2

2.3.4

通年

教育学部専門科目（全学開放科目）
2022 年度開講未定（コロナ感染症拡大の影響により不開講となる可能性あり）

海外ジオエクスカーション

2

2.3.4

通年

総合理工学部専門科目修了要件（令和４年度以降入学生用）
以下の修了要件１～３をすべて満たすこと。
修了要件１
修了要件２-１

修了要件２-２

修了要件３（ポイント）

（回）

（回）

（単位）

・プログラム履修生対象セ

選択

選択

必修 A

必修 B

キャリア

しまね

ガイダンス

大交流会

合計

ミナー等

①インターンシップ・就業・業界研究会・就職ガイダ

体験・CDP プロジェクト

ンス・キャリアガイダンス②海外留学・海外研修

等③研究発表 （学会等での・進学・就職などキャリア

研究発表等）

に関する各種セミナー

4

4

8

1

1

-137-

合計 360

合計 2

修了要件（平成３１年度から令和３年度入学生用）
以下の修了要件１～３をすべて満たすこと。
修了要件１
修了要件２-１

修了要件２-２

修了要件３（ポイント）

（回）

（回）

（単位）

・プログラム履修生対象①インターンシップ・就セミナー等
業体験・CDP プロジェク・業界研究会・就職ガイ
選択

選択

キャリア

しまね

合計
必修 A

必修 B

ト
ダンス等

ガイダンス

大交流会

②海外留学・海外研修
・進学・就職などキャリ③研究発表 （学会等でアに関する各種セミナの研究発表等）
ー

4

6

12

2

1

合計 360

合計 2

注：選択必修 A を 4 単位，選択必修 B を 6 単位を超えて履修した単位は，自由単位として合計単位に加算する。

-138-

別紙様式１

第

修 了 証

号

明 書

氏 名
年

月

日生

本学が定めるキャリアデザインプログラムを修了したことをここ
に証する。

令和

年

月

島根大学長

-139-

日
印

介護等体験取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）〔平成１８年３月３０日一部改正〕〔平成２１年３月３０日一部改正〕〔平成２２年１１月３０日一部改正〕〔令和２年１２月２８日一部改正〕（趣旨）
１ 島根大学（以下「本学」という。
）の学生及び本学を卒業又は修了した者（以下「卒業生」という。
）の介護等体験（以下「体験」という。
）の実施については，島根県介護等体験実施要領（平成１０年
１０月６日島根県介護等体験実施連絡協議会制定。
（以下「実施要領」という。
））及び島根県介護等体験実施に係る取扱要領（平成１０年１０月６日島根県介護等体験実施連絡協議会制定。
（以下「取扱要領」という。
）），その他の法令等に定めるもののほか，この要項によるものとする。
（対象者）
２

体験の対象者は，小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第９０号）の適用を受け，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第５条第１項の規定により小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者とする。
（資格者）
３ 体験ができる学生及び卒業生は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 第９項に定める健康診断の結果，異常のないこと。
二 第１０項に定める保険に加入していること。
三 その他所属学部において定める資格を満たしていること。
（事前指導）
４ 体験を希望する学生及び卒業生に対して行う事前指導は，教育学部附属教師教育研究センター（以下「教師教育研究センター」という。
）において実施するものとする。
（人数の調整）
５ 取扱要領第１項第２号による調整は，教師教育研究センターにおいて決定する。
６

取扱要領第１項第３号及び第２項第２号のアによる学部ごとの人数調整は，教職課程運営協議会

において決定する。
（体験費用）
７

体験を希望する学生及び卒業生は，体験申込書を提出するまでに本学が指定する口座に，取扱要領第２項第６号による体験費用を振り込むものとする。
８

振り込まれた体験費用は，島根県社会福祉協議会の受入決定通知に基づき，指定期日までに同協議会の指定する口座に振り込むものとする。この場合において，いったん振り込んだ体験費用は，いかなる理由があっても返還しない。
（健康診断）
９

体験を希望する学生は，諸施設の長が指定する検査を受診するほか，保健管理センターで実施される定期健康診断（胸部Ｘ線撮影を含む。
）の全項目を受診するものとする。ただし，体験の実施時
期までに受診できない学生及び卒業生は，開業医等医療機関で受診するものとし，受診後，健康診断書を提出しなければならない。

-140-

（保険の加入）
１０

体験を希望する学生は，体験に係る事故等に対応するため，学生教育研究災害障害保険及び学

生教育研究賠償責任保険に加入しなければならない。ただし，卒業生については，これに相当する
補償又はそれ以上の補償能力のある保険に加入しなければならない。
（体験受入依頼書）
１１

体験受入依頼書の「健康状況」欄の記入については，教師教育研究センターにおいて保健管理センターと協議の上，適宜な方法により行うこととする。
（教員による視察）
１２ 教員による体験中の視察方法については，教職課程運営協議会において定めるものとする。
（保険加入の確認）
１３

第１０項に定める保険の加入に関する確認は，教師教育研究センターにおいて学生支援課と協議の上，適宜な方法により行うものとする。
（雑則）１４

この要項に定めるもののほか，体験の実施に関し必要な事項は，教職課程運営協議会の議を経て別に定めるものとする。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２１年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２２年１２月１日から実施する。
附 則
この要項は，令和３年１月１日から実施する。

-141-

地域人材育成コースに関する取扱要項（平成２６年１２月２５日学長決裁）〔令和３年３月８日最終改正〕（趣旨）
第１条 この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号）第２１条の規定に基づき，島根大学（以下「本学」という。
）に地域人材育成コースを開設すること及びその修了認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（地域人材育成コースの開設）
第２条

本学の全ての学部が実施する地域志向型入試による入学者が所属学部と併せて属するコースとして「地域人材育成コース」を開設する。
（地域人材育成コースの目的）
第３条 地域人材育成コースは，所属する学部の専門教育を受けるとともに，地域関連科目
を系統的に学ぶことで地域の現状と課題を知り，学部で学んだ専門的な知識を地域課題に対して応用するための高度な知識と技能を修得することをその目的とする。
（地域関連科目）第４条

地域人材育成コースの教育プログラムは，次の各号に掲げる地域関連科目で構成する。
一

ベースストーン科目（以下「BS 科目」という。）

二 キャップストーン科目（以下「CS 科目」という。）
三 地域貢献インターンシップ（地域関連科目の定義）
第５条 前条に定める地域関連科目の定義は，それぞれ次の各号に定めるとおりとする。
一 BS 科目 教養育成科目又は各学部の専門教育科目のうち，地域の基礎的な現状と課題について学習することのできる科目であり，かつ，地域社会との関わりを通じて，大学で専門領域を学ぶことへの意欲を喚起できる科目とする。
二 CS 科目 各学部の専門教育科目のうち，身に付けた知識と経験を課題解決能力の修得につなげる科目とする。ただし，各学部の専門教育科目以外の科目であっても次に掲げる科目のいずれかに該当する場合は，CS 科目とすることができる。
イ

大学で学んだ知識を実際の地域で活用するための見識と技能を学習できる科目

ロ

島根大学地域未来協創本部（以下「本部」という。）による課題解決型教育（PBL）

の授業科目
三

地域貢献インターンシップ 各学部の専門教育の目的に応じ，CS 科目で得た見識と技能を実社会で活かすためのインターンシップとする。
四第１号及び第２号の規定にかかわらず，教育学部の１０００時間体験学修プログラ

ムの必修の体験活動のうち，地域の教育課題解決に直接関係するものは BS 科目又はCS 科目とみなすことができる。
（地域人材育成コースの教育プログラム）
第６条 地域人材育成コースの教育プログラムは，原則として次のとおりとする。

-142-

一 BS 科目（2～4 単位），CS 科目（2～4 単位）及び地域貢献インターンシップにより構成する。
二 履修は BS 科目から CS 科目，さらに地域貢献インターンシップへの段階的履修を原則とし，合わせて 6 単位以上を履修する。
三

異なる専門性，志向性を持つ学生による協働学習の場として，本部が開催するセミナー等に参加する。
（履修方法等）第７条 前条の教育プログラムの授業科目の単位数，履修方法及び修了要件等については，
各学部において定めるものとする。
（修了認定の要件）
第８条 地域人材育成コースの修了認定を受けることができる学生は， 当該学生が所属する学部の学科又は課程等の卒業要件を満たし，かつ，当該学生が所属する学部における地域人材育成コースの修了要件を満たさなければならない。
（修了の認定）第９条

前条に定める修了認定の要件を満たした者については，修了の認定を行うものとする。
２

修了の認定は，各学部の教授会の議に基づき，当該学生が所属する学部の長が行うものとする。

３

学部の長は，修了の認定を行ったときは，学長に報告するものとする。
（修了認定証書の交付）

第１０条

学長は，地域人材育成コースの修了認定を受けた者に地域人材育成コース修了認定証書（別紙様式）を授与する。
（事務）第１１条 地域人材育成コースに関する事務は，関係各課の協力を得て教育・学生支援部教育企画課において処理する。
（雑則）
第１２条 この要項に定めるもののほか，地域人材育成コースに関し，必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は，平成２６年１２月２５日から実施する。
附 則（平成２７年１０月１日一部改正）
この要項は，平成２７年１０月１日から実施する。
附 則（平成２７年１２月７日一部改正）
この要項は，平成２７年１２月７日から実施する。
附 則（平成３０年３月５日一部改正）
この要項は，平成３０年４月１日から実施する。
附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。

-143-附 則（令和２年１１月２７日一部改正）
１

この要項は，令和３年４月１日から実施する。

２

令和２年度以前の入学生の教育プログラムについては，改正後の島根大学における地域人材育成コースに関する取扱要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-144-

別紙様式（第 10 条関係）

第

修

了

認

定

証

号

書

学部名
氏 名
年

月

日生

本学が定める地域人材育成コースを修了したことを認定する。

令和

年
島根大学長

月

-145-

日
印

松江キャンパスにおける授業及び定期試験の休講措置に関する取扱い（平成２０年１月２１日 学長決裁）（平成２２年６月２２日 一部改正）（平成２５年９月１５日 一部改正）（平成２５年１２月２７日 一部改正）
この取扱いは，暴風，暴風雪及びその他の自然災害等による学生の事故を防止するため，気象警
報発表時等における授業及び定期試験（以下「授業等」という。
）の休講等に関し，必要な事項を定める。
１． 島根県松江市において，気象庁から暴風警報，暴風雪警報又は特別警報（高潮及び波浪は除く。
）（以下「気象警報」という。
）が発表された場合，当日のその後に開始する授業等を休講とする。ただし，次の場合は，授業等を実施する。なお，授業等の実施中に気象警報が発表された
場合は，適切な方法によりキャンパス内に周知する。
（１）午前７時までに気象警報が解除された場合は，平常どおり授業等を実施する。
（２）午前１１時までに気象警報が解除された場合は，５・６時限目の授業等から実施する。
２． 暴風及び暴風雪以外の自然災害等により，ＪＲ山陰本線の米子から出雲の間の全線又は市内バスの全路線（以下「交通機関」という。
）において，いずれかの交通機関が運休した場合，当日のその後に開始する授業等を休講とする。ただし，次の場合は，授業等を実施する。なお，授業等の実施中に交通機関が運休した場合又は運休が見込まれる場合は，適切な方法によりキャンパ
ス内に周知する。
（１）午前７時までに交通機関の運休が解除された場合は，平常どおり授業等を実施する。
（２）午前１１時までに交通機関の運休が解除された場合は，５・６時限目の授業等から実施する。
３．教育実習，介護等体験実習等の場合は，各実習先又は担当教員の指示に従うものとする。
４．気象警報の発表及び解除，交通機関の運休及び解除の確認方法は，次のとおりとする。
（１）気象警報の発表及び解除の確認は，気象庁のホームページ，松江地方気象台への電話による照会又はテレビ・ラジオの報道によるものとする。
（２）交通機関の運休及び運休の解除の確認は，ＪＲ西日本米子支社のホームページ，ＪＲ西日本
米子支社各駅への電話による照会及び市内バス運行会社への電話による照会又はテレビ・ラジオの報道によるものとする。
５．１及び２に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合には，適切な方法によりキャンパス内に周知し,臨時に全部又は一部の授業等を休講とすることがある。
（１）学校保健安全法に規定する感染症の予防上必要があると学長が認めた場合。
（２）上記以外の場合で，学長が緊急に休講する必要があると認めた場合。
６．休講に伴う補講の取り扱いは，松江キャンパスにおける開講科目は教育・学生支援担当副学長
が，出雲キャンパスにおける開講科目は医学部長が別途決定するものとする。
７．教育・学生支援担当副学長は，松江・出雲両キャンパス間の同一授業において，一方のキャン
パスの休講措置により，学生が授業等を受けることができなかった場合は，必要な措置を講ずるものとする。

-146-

附 則
この取扱いは,平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この取扱いは,平成２２年６月２２日から実施する。
附 則
この取扱いは,平成２５年１０月１日から実施する。
附 則
この取扱いは,平成２６年１月１日から実施する。

-147-

出雲キャンパスにおける授業及び定期試験の休講措置に関する取扱い（平成２０年１月２１日 学長決裁）（平成２２年６月２２日 一部改正）（平成２５年１２月２７日 一部改正）
この取扱いは，暴風，暴風雪及びその他の自然災害等による学生の事故を防止するため，気象警
報発表時等における授業及び定期試験（以下「授業等」という。
）の休講等に関し，必要な事項を定める。
１． 島根県出雲市において，気象庁から暴風警報，暴風雪警報又は特別警報（高潮及び波浪は除く。
）（以下「気象警報」という。
）が発表された場合，当日のその後に開始する授業等を休講とする。
ただし，次の場合は，授業等を実施する。なお，授業等の実施中に気象警報が発表された場合は，適切な方法によりキャンパス内に周知する。
（１）午前７時までに気象警報が解除された場合は，平常どおり授業等を実施する。
（２）午前１１時までに気象警報が解除された場合は，５・６時限目の授業等から実施する。
２． 学外実習を行う地区において，気象庁から気象警報が発表された場合，当日の学外実習を休講とする。ただし，次の場合は，学外実習を実施する。なお，学外実習中に気象警報が発表された
場合は，適切な方法により各実習先へ連絡し，学生に周知する。
（１）午前７時までに気象警報が解除された場合は，午前の学外実習から実施する。
（２）午前１１時までに気象警報が解除された場合は，午後の学外実習から実施する。
３．金曜日（金曜相当日を含む。
）に松江キャンパスの開講科目を履修するため大学が運行するバスを利用する者については，島根県松江市又は出雲市に気象警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業等を休講とする。ただし，次の場合は，授業等を実施する。なお，授業等の実施
中に島根県松江市又は出雲市に気象警報が発表された場合は，適切な方法によりキャンパス内に周知する。
（１）午前７時までに島根県松江市及び出雲市の気象警報が解除された場合は，平常どおり授業等を実施する。
（２）午前１１時までに島根県松江市及び出雲市の気象警報が解除された場合は，５・６時限目の授業等から実施する。
４．前項以外で，松江キャンパスで開講される科目を履修する者は，松江キャンパスにおける休講
措置１，２による。
５．気象警報の発表及び解除の確認は，気象庁のホームページ，松江地方気象台への電話による照会又はテレビ・ラジオの報道によるものとする。
６．１から３に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合には，適切な方法によりキャンパス内に周知し,臨時に全部又は一部の授業等を休講とすることがある。
（１）学校保健安全法に規定する感染症の予防上必要があると医学部長が認めた場合。
（２）上記以外の場合で，医学部長が緊急に休講する必要があると認めた場合。
７．休講に伴う補講の取り扱いは，松江キャンパスにおける開講科目は教育・学生支援担当副学長
が，出雲キャンパスにおける開講科目は医学部長が，別途決定するものとする。

-148-

８．教育・学生支援担当副学長は，松江・出雲両キャンパス間の同一授業において，一方のキャン
パスの休講措置により，学生が授業等を受けることができなかった場合は，必要な措置を講ずるものとする。

附 則
この取扱いは,平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この取扱いは,平成２２年６月２２日から実施する。
附 則
この取扱いは,平成２６年１月１日から実施する。

-149-

定期試験受験のための注意事項（平成１６年７月５日 学生委員長会議決定）〔令 和 ３年 ３月 ８日 最 終 改 正〕
受験心得について
１．受験の際は，定刻前に指定された試験場に入室すること。
２．試験場においては，静粛にし，試験監督者（以下「監督者」という。）の指示に従うこと。
３．履修登録した者以外は，受験できない。
４．学生証を監督者が顔写真を確認できる位置（原則として机上通路側）に置くこと。
５．学生証を紛失又は忘れた場合は，監督者の指示に従うこと。
（事前に学生センター内の各所属学部・研究科の学務担当において，当日限り有効の「仮学生証」の発行を受けることができる。
）
６．学生証，筆記用具，その他特に許可されたもの以外は机上に置かず，カバン等に入れて座席の下に置くこと。
７．携帯電話，スマートフォン，ウェアラブル端末，電子辞書，IC レコーダー等の電子機器類
は，試験場入室前に必ずアラーム設定を解除し電源を切り，身に付けたり手に持たないこと。
なお，試験中に携帯電話，スマートフォン，ウェアラブル端末，電子辞書，IC レコーダー
等の電子機器類や時計等の音（着信・アラーム・振動音など。）が鳴った場合には，試験の実施を妨害するものとして，退場を命じられることがある。
８．答案用紙には学生番号，氏名等の必要事項は必ず記入すること。なお，無記入の答案は，無効となる。
９．監督者からの特別の指示がある場合を除き，原則として，試験開始後２０分を経過した場合は入室できない。
10．監督者からの特別の指示がある場合を除き，原則として，試験開始後３０分を経過しなければ退室できない。
11．試験時間中の物品の貸借はしないこと。
12．答案用紙は，持ち帰ってはならない。
13．質問がある場合は，挙手のうえ，許可を得てから質問すること。
14．その他 レポート等の提出については，担当教員の指示に従うこと。
不正行為について
１．試験時間中又は試験に代わるレポートの提出にあたって，次の行為を行った者に対しては，当該学生の所属学部・研究科の学生委員会又は学生に関する事項を所掌する委員会において，その行為が懲戒に該当するか否かを決定するとともに，懲戒に相当すると認められる場合は，学生委員長会議に処分案を諮るものとする。
(1) 試験時間中① 上記「受験心得について」に記載されている指示に従わない者② 他人に答案を作成させた者及びその代筆をした者③ 他人の答案を見た者及び他人に答案を見せた者④ 特に許可された場合を除き，教科書，参考書，ノート，辞書，メモ等を使用した者⑤ 特に許可された場合を除き，スマートフォン，ウェアラブル端末等の電子機器を身に付けたり，操作した者⑥ 言語，動作（携帯電話等を含む。
）をもって他人と連絡を取った者⑦ その他，不穏当な行為により試験の実施を妨害した者(2) レポート提出① 他人にレポートを作成させた者及びその代筆をした者② 他人のレポートを盗用した者③ 他人のレポートを破棄した者④ その他レポート提出にあたって不正な行為を行った者-150-

２．監督者が不正行為者と認めた者には，直ちに退場を命ずる。
３．カンニング行為又はレポートの盗作や剽窃が行われたと認められた場合には，懲戒（停学，訓告等）に併せ，学生懲戒規則第 12 条により，当該学期において修得した全授業科目の単位（修士論文にあっては認定）を無効とする。

-151-

追試験に関する取扱要項（平成１６年４月１日制定)〔令和３年３月８日最終改正〕
１ 追試験は，この取扱要項によって行う。ただし，医学部にあっては，医学部医学科授業科目履修規程第１０条及び医学部看護学科授業科目履修規程第９条による。
２ 次の各号の一の理由により定期試験を受けることができなかった者に対しては，願い出により追試験を行うことができる。
一 天災，交通機関の事故その他非常災害
二 近親者の死亡
三 卒業年次における就職・進学試験の受験
四 重大な負傷または疾病その他相当と認める理由
３ 中間試験に関しては，本内規の趣旨により，担当教員が適宜措置するものとする。
４ 追試験の時期は，特別の理由がある場合のほか，当該試験が行われた月の翌月末までとする。
５ 追試験を受けようとする者は，試験を受けなかった日から起算して７日以内に，欠席
した理由を証明する書類を添えて所属学部長に願い出，許可を受けなければならない。
６ 追試験を受けようとする授業科目が他の学部の授業科目である場合は，前条の例により所属学部長を経て当該学部長に願い出なければならない。
７ 追試験に関し必要な事項は，その都度掲示等により通知する。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附則（令和元年９月３０日一部改正）

この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附則（令和３年３月８日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-152-

別紙様式

令和

追
学

部

長

試

験

年

月

日

願

殿
学部

学科・課程

学生番号
氏
名
連 絡 先
住
所
電話番号

印

令和
年度 前・後期 期末試験に係る下記授業科目（題目）の追試験を受験したいので，関係書類を添えて願い出ます。
記
理 由（具体的に記入すること。）

受験希望科目
時間割
コード

注
備考

担当教員

授業科目(題目)

単位数

追試験受験希望日は，必ず記載すること。
試験を欠席した理由を証明する書類を添付すること。

用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-153-

追 試 験
受験希望日

月

日

月

日

月

日

月

日

フレックスタームにおける代替試験に関する取扱要項（平成３０年１２月２５日制定)［令和３年３月８日最終改正］
１ 学生（医学部を除く。）が，フレックスタームを活用して長期に実施する自主的活動を行うことにより，やむを得ず定期試験を受けることができない場合，学生は試験日又は評価方法の変更（以下「代替試験」という。）を申請することができる。
２ 代替試験の申請ができる事由は，次の各号の一（当該期間が期末試験の期間を含むものに限る。）によるものとする。
一 海外留学・海外研修
二 インターンシップ
三 その他，所属学部長が特に認める場合
３ 代替試験の時期は，特別の理由がある場合のほか，前期末までとする。
４ 代替試験を受けようとする者は，原則として６月末までに，欠席する理由を証明する
書類を添えて代替試験願（別紙様式１）を所属学部長に提出しなければならない。
５ 所属学部長は，学生からの申請があった場合，代替試験の利用の可否を通知書（別紙
様式２又は別紙様式３）により通知するものとする。
６ 代替試験を許可された学生は，履修する科目の担当教員と代替試験実施の可否及び日程等について協議することとする。
７ 代替試験を許可された学生は，実施する自主的活動終了後，自主的活動報告書（別紙様式４）に自主的活動の根拠となる資料を添えて所属学部長に提出し，所属学部長の承認を得なければならない。
８ その他，代替試験に関し必要な事項は，各学部において定める。
附 則
この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附 則（令和元年９月３０日一部改正）
この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-154-

別紙様式１

年

代
学

部

長

替

試

験

月

日

願

殿
学科・課程

学部
学生番号
氏

名

印
年度 前期 期末試験について，下記のとおり活動を行うことにより代替試験を受験したいので，関係書類を添えて願い出ます。許可された場合は，後日，自主的活動報告書を提出します。
記
１

活動計画（具体的に記入すること。）
区

分

内

容

期

間

□海外留学

年

月

□海外研修

日

から

□インターンシップ □その他
（該当するものに✓を記入すること）

年

月

日

まで

活動地域・
場所
注 期末試験を欠席する理由を証明する書類を添付すること。
指導教員
承認印

備考

用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-155-

別紙様式２
年

月

日

学生番号
殿
学

部

長

代替試験許可通知書
年月日付けで願い出があった，代替試験制度の利用を許可します。
該当科目の担当教員と代替試験実施の可否及び日程等について相談してください。

別紙様式３
年

月

日

学生番号
殿
学

部

長

代替試験不許可通知書
年月日付けで願い出があった，代替試験制度の利用については，下記の理由により不許可と決定したので通知します。
記
【理由】

-156-

別紙様式４
年

自
学

部

長

主

的

活

動

報

告

月

日

書

殿
学科・課程

学部
学生番号
氏

名

印

下記のとおり，申請した自主的活動の報告書について，関係書類を添えて提出します。

タイトル
期

間

年

月

日

～

【活動内容】

-157-

年

月

日

成績の評価に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和４年６月１３日教育研究評議会最終改正］
学則（平成１６年島大学則第２号）第３０条第２項及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第２３条第２項の規定に基づき，成績の評価に関しては，次のとおり取り扱うものとする。
１ 学部及び大学院の成績の評価は，試験等の成績に平常成績及び修学状況等を考慮し，次に掲げる基準に基づき，評価は秀，優，良，可及び不可とし，秀，優，良及び可を合
格とする。

評価

評点（100 点満点）

到達目標の達成度

Grade
Point

秀

100～90 点

高い水準で達成している4

優89～80 点十分に達成している3

良79～70 点

概ね達成している2

可69～60 点

最低限達成している

1

不可

59 点以下

達成していない0

なお，本学では学生の学修状況を全体的かつ客観的に捉え，学生の主体的学修を促進するとともに，教員の学修指導の目安となるよう GPA（Grade Point Average）制度を利用するものとする。GPA は，履修登録した科目毎の 5 段階評価を，秀=4・優=3・良=2・可=1・不可=0 の 4 から 0 までの点数（Grade Point）に置き換えて単位数を掛け，その総和を評価を受けた単位数の合計で割った平均点とする。ただし，資格取得科目等（教職科目等）の卒業要件に含めない科目，３年次編入学生の既修得単位一括認定等の認定科目及び合否判定のみの科目は，GPA に含めないものとする。
２ 教職実践演習及び医学部が別に定める授業科目の評価は，合格又は不合格とする。
３ 成績の評価は第１項に定めるもののほか，次のとおり取り扱う。
認定①「３年次編入学者の入学前の既修得単位の認定に関する取扱要項」第２項（基礎科目），第３項（教養育成科目）及び第５項（選択科目）により修得したものとして取り扱う科目②「医学科 2 年次及び 3 年次編入学者の履修に関する申合せ」により修得した科目
未修①授業において，成績評価の対象となる受験，課題提出及び発表等を行わなか
った科目

-158-

②出席時間数が授業時間数の３分の２に満たない科目③①及び②の規定にかかわらず関係法令及び規則等又はシラバスにより要件が定められている場合には，当該要件を満たさない科目
無効 試験における不正行為により懲戒処分となった者が履修した科目
４

第１項に定める成績評価の学務情報システムへの入力は，試験等の成績に平常成績及び修学状況等を考慮し算出した点とし，第２項及び第３項に定める成績評価等の入力方法は，次のとおりとする。
未修・・・・Ｅ
不合格・・・Ｆ
合格・・・・Ｇ
認定・・・・Ｎ
無効・・・・Ｚ
５ 成績評価に関する学生への提示及び問い合わせについては，次のとおりとする。
一 成績評価に関する学生への提示は，答案・レポートなどの返却や採点基準・模範解答などによって行うものとし，授業担当者は，評価の方法及び基準を授業計画書（シラバス）に明記する。
二 学生は，成績評価に関して授業担当者に問い合わせをすることができる。授業担当
者は，学生から問い合わせがあった場合，出題意図，採点基準，採点結果及び評価結果を説明する。なお，学生が問い合わせをできる期間は，成績通知日から原則として１０日以内（卒業又は修了予定学期の学生にあっては，成績一覧表の取得可能日から
原則として３日以内）とする。
６

成績評価に関して不服がある場合の不服申し立ての取り扱いについては，次のとお

りとする。
一

全学共通教育科目については大学教育センター長に，全学的に開講される教職科目については教育学部附属教師教育研究センター長に，別紙様式第１号により不服の申し立てをすることができる。

二

前号の不服の申し立てがあった場合は，大学教育センター長又は教育学部附属教師教育研究センター長は，事実関係を調査し，別紙様式第２号により申立日から原則
として１０日以内（卒業又は修了予定者は原則として１週間以内とする。
）に申立者に回答するものとする。なお，回答にあたって，授業担当者が回答内容を受け入れなかった場合は，全学共通教育科目については教学マネジメント委員会，全学的に開講される教職科目については教職課程運営協議会に諮るものとする。

三

学部及び大学院の専門教育科目の取り扱いについては，各学部又は各研究科が別に定める。

７ 各授業科目の成績評価の妥当性の点検・評価は，島根大学教学マネジメント方針及び島根大学アセスメントプランに基づき，各学部・研究科及び大学教育センターが定期的に実施する。

-159-

附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年１０月３１日一部改正）
この要項は，平成１７年１０月３１日から実施する。ただし，この要項による改正後の島根大学成績の評価に関する取扱要項第４項の規定は，平成１７年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年３月２６日一部改正）
１ この要項は，平成１９年４月１日から実施する。
２

平成１８年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者については，この要項による改正後の島根大学における成績の評価に関する取扱要項
第２項及び第５項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成１９年１２月３日一部改正）

１ この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
２

平成１９年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者については，この要項による改正後の島根大学における成績の評価に関する取扱要項
第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２４年２月１６日一部改正）

１ この要項は，平成２４年４月１日から実施する。
２ 平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者を含む）については，この要項による改正後の島根大学における成績の評価に関する取扱要項第８項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２４年１２月１７日一部改正）
この要項は，平成２５年４月１日から実施する。
附 則（平成２８年１２月２８日一部改正）
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附 則（平成２９年３月２１日一部改正）
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附 則（平成３１年３月２６日一部改正）
この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和４年 6 月１３日一部改正）
この要項は，令和４年 6 月１３日から実施し，令和４年４月１日から適用する。

-160-

別紙様式第１号
令和

年

月

日

成績評価に係る不服申立書

大学教育センター長

又は教育学部附属教師教育研究センター長

殿

申立者
所属学部等

学部

学

年

年

氏

名

連絡先電話

－

学科

－

成績の評価に関する取扱要項第６項第１号の規定に基づき，下記のとおり申し立てます。
記
１ 授業担当者氏名
２ 授業科目区分等
科目区分：

科目名：

３ 不服申立内容-161-

別紙様式第２号
令和

年

月

○ ○ ○

又は

日

成績評価に係る不服申立に対する回答書
申立者
学部

学科

年
殿
大学教育センター長○

教育学部附属教師教育研究センター長□ □ □ □
成績の評価に関する取扱要項第６項第２号の規定に基づき，下記のとおり事実関係の調査結果を回答します。
記
１ 授業担当者氏名
２ 授業科目区分等
科目区分：

科目名：

３ 不服申立内容

４ 調査結果-162-

島根大学と放送大学との間における単位互換実施に関する取扱要項（平成１６年４月１日制定）［平成２０年２月２７日一部改正］［平成２１年１１月１６日一部改正］［平成２４年２月１６日一部改正］［平成２８年１月７日一部改正］［令和３年３月８日一部改正］（趣旨）
１ 学則（平成１６年島大学則第２号）第３２条第３項に基づく島根大学と放送大学との間における単位互換の実施に関しては，島根大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書，島根大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書についての覚書及び学生交流取扱要項に定めるもののほか，この要項の定めるところにより取扱うものとする。
（単位互換科目）
２ 放送大学において開講される授業科目のうち単位互換により島根大学（以下「本学」という。
）の学生が履修できる授業科目を，単位互換科目とする。
（基盤科目及び導入科目の取扱い）
３ 放送大学において開講される授業科目のうち基盤科目及び導入科目における単位互換科目の取扱い
は，次のとおりとする。
（1）放送大学の開講科目と本学で単位認定する科目の対応は，下表のとおりとする。
放送大学の開講科目

本学の単位認定科目

基盤科目
導入科目

全学共通教育科目 教養育成科目

基盤科目（外国語）

全学共通教育科目 基礎科目 外国語科目

基盤科目（保健体育）

全学共通教育科目 基礎科目 健康・スポー
ツ／文化・芸術科目（2）単位互換科目の単位数は放送大学の単位数とし，その成績評価は放送大学の成績評価に基づいて下表のとおりとする。
放送大学の評価

本学の評価

Ａ （ 100 ～ 90 点）○

秀

Ａ （ 89 ～ 80 点）

優

Ｂ （ 79 ～ 70 点）

良Ｃ （ 69 ～ 60 点）

可

Ｄ （ 59 ～ 50 点）
Ｅ （ 49 ～ 0 点）

不可（3）単位互換科目の単位は必修科目の単位としては認めず，本学における全学共通教育領域の選択科目
単位又は全学共通教育領域と専門領域にまたがる自由科目単位として認定する。

-163-

（4）認定する授業題目名は，放送大学の授業題目名とする。
（専門科目及び総合科目の取扱い）
４ 放送大学において開講される授業科目のうち専門科目及び総合科目における単位互換科目の取扱い
は，次の原則に従って各学部において定める。
（1）放送大学の開講科目と本学の単位認定科目の対応は，各学部で定める。
（2）単位互換科目の単位数と成績評価は，第３項の第２号の取扱いに従う。
（3）単位互換科目の単位は，本学における専門教育科目の選択科目単位，専門教育科目の自由科目単位
又は教養育成領域と専門領域にまたがる自由科目単位として認定することができる。
（4）科目認定する授業題目名は，放送大学の授業題目名とする。
（単位の上限）５ 単位互換科目の履修によって認定できる単位数は，第３項及び第４項に定めるものを合わせて３０単位までとし，卒業に要する単位に加えることができる。
（出願手続き）６ 学生による出願の手続きは，別に定める。
（授業料の支払い）
７ 授業料の支払いは，特別聴講学生として認められた学生が，それぞれ放送大学の指定口座に振り込むものとする。
（履修方法）
８ 履修方法は，次のとおりとする。
（1）ＣＳデジタル放送又はＣＡＴＶ放送等を受信できるものは，直接視聴して履修する。
（2）放送大学キャンパスネットワークを利用したインターネット配信で履修する。
（3）島根学習センターで履修する。
（履修制限）
９ １年次の前期及び卒業年次の最終学期は，履修できない。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則
１ この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
２ 平成１９年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者については，
この要項による改正後の島根大学と放送大学との間における単位互換実施に関する取扱要項第３項第２号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この要項は，平成２１年１１月１６日から実施し，平成２１年４月１日から適用する。
附 則
１ この要項は，平成２４年４月１日から実施する。
２ 平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）
及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入
学又は再入学した者を含む）については，この要項による改正後の島根大学と放送大学との間における単位互換実施に関する取扱要項第３項及び第４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

-164-

１ この要項は，平成２８年４月１日から実施する。
２ 平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）
及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入
学又は再入学した者を含む）については，この要項による改正後の島根大学と放送大学との間における単位互換実施に関する取扱要項第３項及び第４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-165-

島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和３年３月８日最終改正］（趣旨）
１ 学則（平成１６年島大学則第２号）第３２条第３項の規定に基づく島根大学と島根県立大学との間における単位互換の実施については，島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する協定書，島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する協定書についての覚書及び学生交流取扱要項に定めるもののほか，この要項の定めるところにより取扱うものとする。ただし，医学部にあっては，この要項を適用しない。
（単位互換科目）２ 島根県立大学（以下「県立大学」という。）において開講される授業科目のうち，単位互換により島根大学（以下「本学」という。）の学生が履修することができる授業科目を単位互換科目とする。
（出願手続）
３ 学生による出願の手続きは，次のように取り扱うものとする。
(1) 特別聴講学生として県立大学に入学を希望する学生は，単位互換科目表及びシラバスを参照のうえ，県立大学が定める次の出願書類等を取り揃えて教育・学生支援部教育企画課に提出しなければならない。
① 特別聴講学生願書② 県立大学が必要とする書類(2) 出願期限は，入学希望月の区分により次の表のとおりとする。ただし，出願期限の日が土曜日に当たるときは，その翌々日，日曜日又は休日に当たるときはその翌日とする。
入学希望月

出願期限

４月入学希望者

１月３１日

１０月入学希望者

６月３０日（履修科目の変更及び追加）
４ 学生が履修科目の追加及び変更を希望する場合には，原則として４月入学分については２
月末日までに，１０月入学分については８月末までに県立大学が定める履修科目変更願を提出しなければならない。ただし，履修科目変更願提出後において，やむを得ない事情があると認められた場合には，追加又は変更を許可することがある。
（履修制限）
５ １年次生は，履修できないものとする。
（単位認定等の取扱い）
６ 単位互換科目の単位認定等については，次のように取扱うものとする。
(1) 学部長は，県立大学の成績通知に基づき教授会の議を経て単位の認定を行うものとする。
(2) 単位互換科目の単位は，原則として全学共通教育領域と専門領域にまたがる自由科目の単位として認定する。
(3) 前号の規定に関わらず，全学共通教育領域の選択科目又は専門教育科目の選択科目の単位として認定することができる。ただし，この場合，全学共通教育領域の選択科目にあっては大学教育センター長，専門教育科目の選択科目にあっては当該学部長が予め承認した場合に限る。
(4) 単位互換科目の単位数は，県立大学の単位数とし，その成績評価については，次のとおりとする。

-166-

県立大学の評価

本学の評価

優（９０点以上）

秀優（８０点以上９０点未満）

優良（７０点以上８０点未満）

良可（６０点以上７０点未満）

可

不可（６０点未満）

不可

(5)
(6)

単位認定する授業科目名は，県立大学の授業科目名とする。
学部長は，単位の認定を行ったときは，当該学生に単位認定書（別紙様式）を交付す
るものとする。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
附 則（平成１７年３月１０日一部改正）
この要項は，平成１７年３月１０日から実施し，平成１６年１２月２２日から適用する。
附 則（平成１８年３月３０日一部改正）
この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附 則 （平成２０年２月２７日一部改正）
１ この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
２ 平成１９年度以前の入学生及び当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学する者については，この要項による改正後の島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する取扱要項第６項第４号の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２４年２月１６日一部改正）
１ この要項は，平成２４年４月１日から実施する。
２ 平成２３年度以前に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）及び平成２４年度に生物資源科学部以外の学部に入学した学生（当該入学生と同学年に編入学，転入学又は再入学した者を含む）については，この要項による改正後の島根大学と島根県立大学との間における単位互換に関する取扱要項第６項の規定にかかわらず，
なお従前の例による。
附 則（平成２９年３月２１日一部改正）
この要項は，平成２９年４月１日から実施する。
附 則（平成３１年３月２６日一部改正）
この要項は，平成３１年４月１日から実施する。
附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。

附則（令和元年９月３０日一部改正）

この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。

-167-

別紙様式

単

位

認

学部

定

書

学科・課程

氏名
認定する科目及び単位数
科目区分等

授業科目

単位数

評価

上記の授業科目及び単位数について，本学において修得したものとして認定する。
令和

年

月

日
学部長

備考

用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-168-

印

転学部に関する取扱要項（平成１６年４月１日制定）〔令和４年３月１４日最終改正〕（趣旨）
１ この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号）第１６条第４項の規定により，本学学生が他の学部に転学部を希望するときの取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
（転学部の取扱い）
２ 転学部を希望する者は，希望する学部，学科（課程）等を記載した転学部希望願（別紙様式第１号）により，在籍する学部長に１１月末日までに申し出るものとする。在籍学部は該当の学部にその旨照会し，該当の学部にあっては，教育に支障のない場合に限り，転学部を認めることがある。
（出願手続）
３ 本学学生が他の学部に転学部を希望するときは，１月２０日までに次の各号に掲げる書類を添え，在籍する学部長を経て学長へ提出するものとする。
一 転学部願（別紙様式第２号）
二 成績証明書
三 その他，該当する学部が必要とする書類（選考及び許可）
４ 希望する学部の教授会の議を経て，学長が許可する。
（通知）
５ 学長は，転学部の可否について，当該学生に対して別紙様式第３号又は別紙様式第４号により通知するものとする。
（準用）
６ 転学部に関しては，この取扱要項に定めるもののほか，学部で定める諸規則等を準用する。
附 則
この要項は，平成１６年４月１日から実施する。

附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和元年９月３０日一部改正）
この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和４年３月１４日一部改正）
この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-169-

別紙様式第１号

令和
学部長

年

月

日

殿
学部

学科（課程）

学生番号氏
名
転 学 部 希 望 願
下記理由により転学部を希望しますので，許可くださるようお願いします。
記
転学部を希望する学部
学部

学科（課程）

理由（具体的に記入すること。
）

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第２号

令和
島根大学長

年

月

日

殿

学部

学科（課程）

学生番号
氏
名

印

氏

印

保護者等

転

学

部

名

願

下記理由により転学部を希望しますので，許可くださるよう保護者等連署をもってお願いします。
記
転学部を希望する学部
学部

学科（課程）

理由（具体的に記入すること。
）

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-170-

別紙様式第３号

令和
学部

年

月

日

学科（課程） 学生番号
殿

島根大学長

印

転 学 部 許 可 書

令和

年

月

日付けで願い出があった，下記学部への転学部を許可します。
記

学部
転学部の始期学科（課程）
令和年

年次 新学生番号番

月

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第４号

令和

学部

年

月

日

学科（課程）

学生番号
殿

島根大学長

印

転学部不許可通知書

令和

年

月

日付けで願い出があった，下記学部への転学部については，不許可と決定した

ので通知します。
記
学部

学科（課程）

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-171-

転研究科に関する取扱要項（平成３０年３月１４日学長決裁）〔令和４年３月１４日最終改正〕（趣旨）
１ この要項は，大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第１３条の２の規定により，大学院生が他の研究科に転研究科を希望するときの取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
（転研究科の取扱い）
２ 転研究科を希望する者は，希望する研究科，専攻等を記載した転研究科希望願（別紙様式第１号）により，在籍する研究科長に１１月末日までに申し出るものとする。在籍研究科は該当の研究科にその旨照会し，該当の研究科にあっては，教育に支障のない場合に限り，転研究科を認めることがある。
（出願手続）
３ 大学院生が他の研究科に転研究科を希望するときは，１月２０日までに次の各号に掲げる書類
を添え，在籍する研究科長を経て学長へ提出するものとする。
一 転研究科願（別紙様式第２号）
二 成績証明書
三 その他，該当する研究科が必要とする書類（選考及び許可）
４ 希望する研究科の研究科教授会の議を経て，学長が許可する。
（通知）
５ 学長は，転研究科の可否について，当該大学院生に対して別紙様式第３号又は別紙様式第４号により通知するものとする。
（準用）
６ 転研究科に関しては，この取扱要項に定めるもののほか，研究科で定める諸規則等を準用する。
附 則
この要項は，平成３０年４月１日から実施する。

附 則（令和元年５月３１日一部改正）
この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附 則（令和３年３月８日一部改正）
この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附 則（令和４年３月１４日一部改正）
この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-172-

別紙様式第１号
令和
研究科長

年

月

殿

研究科

専攻

学生番号
氏

転

名

研 究 科 希 望 願

下記理由により転研究科を希望しますので，許可くださるようお願いします。
記
転研究科を希望する研究科
研究科

専攻

理由（具体的に記入すること。
）

-173-

日

別紙様式第２号
令和

島 根 大 学 長

年

月

日

殿

研究科

専攻

学生番号
氏

名

㊞

氏

名

㊞

保護者等

転 研 究 科 願
下記理由により転研究科を希望しますので，許可くださるよう保護者等連署をもってお願いします。

記
転研究科を希望する研究科
研究科

専攻

理由（具体的に記入すること。
）

-174-

別紙様式第３号
令和

研究科

年

月

専攻

学生番号
殿

島根大学長

転
令和 年

印

研 究 科 許 可 書

月 日付けで願い出があった，下記研究科への転研究科を許可します。
記研究科

転研究科の始期

令和

専攻

年次

年

月

-175-

新学生番号

番

日

別紙様式第４号
令和

研究科

年

月

日

専攻

学生番号
殿

島根大学長

印

転研究科不許可通知書
令和年月 日付けで願い出があった，下記研究科への転研究科については，不許可と決定したので通知します。
記
研究科

専攻

-176-

休学の取扱要項（平成１６年４月１日学長決裁）［令和４年３月１４日最終改正］（目的）
１

この要項は，学則（平成１６年島大学則第２号）第３９条及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第３２条の規定による学生の休学の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
（休学願の提出）
２

学生から休学の申し出があった場合には，「休学願」（別紙様式第１号）を所属学部又は所属研究科の事務部（以下「所属学部等の事務部」という。）へ提出させるものとする。
（添付書類等の確認及び受理）
３「休学願」の提出があった場合には，休学理由及び次の各号に掲げる事項の確認を行い，受理年月日を明記して受理するものとする。ただし，書類に不備がある場合は，受理しないことがある。
一

指導教員等の確認の有無

二

休学の理由が疾病の場合は，医師の診断書の添付の有無

三

その他学部又は研究科（以下「学部等」という。）が必要とする書類の添付の有無（休学期間）
４

休学の期間は，特別な事情がある場合を除き，月単位で計算することを原則とする。
（審議手順）

５

所属学部等の事務部は，受理した「休学願」に基づき，該当学部等の審議機関に付議するものとする。
（審議の特例）
６

休学の許可又は不許可の判断を緊急に行う必要が生じた場合は，該当学部等の学生委

員長又は研究科長の判断により審議を簡略化することができるものとする。
（許可又は不許可通知）
７

学長は，休学の許可又は不許可について，「休学許可通知書」（別紙様式第２号）又は「休学不許可通知書」（別紙様式第３号）により当該学生に通知するものとする。
（休学者の報告）８

所属学部等の事務部は，休学の許可により授業料の額に変更が生じる場合は，学生の身分に係る異動報告とともに関係各部・課に報告するものとする。
（入学前における休学の取扱）
９

入学手続完了者が，次の各号に掲げる事項に該当し，止むを得ず休学を申し出た場合は，本学学生に準じ，本要項各項を適用する。
一

疾病のため，入学時からの就学が困難である場合

-177-

二

官民協働海外留学支援制度による留学のため，入学時からの就学が困難である場合（要項の解釈）１０

この要項について疑義が生じた場合は，学生委員長会議で決定するものとする。
附則１

この要項は，平成１６年４月１日から実施する。

２

この要項の施行前に，休学を許可された者に係る休学の取扱いは，この要項の規定に基づいて行ったものとみなす。
附則（平成１８年３月３０日改正）

この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
附

則（平成１９年３月７日一部改正）

この要項は，平成１９年３月７日から実施し，平成１９年３月１日から適用する。
附則（平成２７年２月４日一部改正）

この要項は，平成２７年２月４日から実施する。
附則（平成３０年３月９日一部改正）

この要項は，平成３０年４月１日から実施する。
附則（令和元年５月３１日一部改正）

この要項は，令和元年５月３１日から実施し，令和元年５月１日から適用する。
附則（令和元年９月３０日一部改正）

この要項は，令和元年９月３０日から実施し，令和元年７月１日から適用する。
附則（令和３年３月８日一部改正）

この要項は，令和３年４月１日から実施する。
附則（令和４年３月１４日一部改正）

この要項は，令和４年４月１日から実施する。

-178-

別紙様式第１号

休

学

願
令和

島根大学長

年

月

殿
学部・研究科
学科・課程等
学 生 番 号
連

絡

ふ

り

(

先
が

（

）

年度入学）
－

な

氏

名

保護者等連絡先（）－

保護者等氏名印○

下記の理由により休学したいので，許可くださるよう保護者等連署をもってお願いいたします。
記
理

由

期

間

過 去 の
休学期間

令和
①
②
③

年

月

日 ～

年
年
年

月
月
月

日 ～
日 ～
日 ～

令和

年

月

日

年
年
年

月
月
月

日
日
日

（注意事項）
１ 氏名欄は，必ず学生・保護者等自身が自筆で記入し捺印してください。
２ 本願書は，指導教員等の確認を受けてから提出してください。
指導教員等

３ 理由は具体的に記入してください。
なお，過去に休学が許可されたことがある場合は，その期間を記入してください。

確 認 欄

４ 理由が病気又は負傷疾病の場合は，医師の診断書を添付してください。
印○

５ 次の事項に該当する者は，チェックしてください。
□奨学金を受給している□授業料免除を受けている（申請している）
６ 休学期間は修業年限には算入されませんのでご注意ください。
（以下は，記入しないでください。
）

受 付 処 理 欄
願受理年月日

受付年月日

データ
入 力
確 認

診断書等確認
令和

年

日

月

日

休学回数
今 回

令和

年

月

日

決裁年月日
回目

令和

年

-179-

月

日

・診断書
・その他
（

印
○

）

別紙様式第２号
令和

年

月

日

殿
）

（学生番号

島根大学長

印

休 学 許 可 通 知 書
令和

年

月

日付けで願い出のあった下記期間の休学を許可します。
記

自
至

令和
令和

年
年

月
月

日
日

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

別紙様式第３号

令和

年

月

日

殿
）

（学生番号

島根大学長

印

休 学 不 許 可 通 知 書

令和年
通知します。

月日付けで願い出のあった下記期間の休学については，不許可と決定したので，

記
自
至

令和
令和

年
年

月
月

日
日

不許可理由

備考 用紙は，日本産業規格Ａ４判とする。

-180-

学生の厚生補導に関する規則（平成１６年島大規則第１００号）（平成１６年４月１日制定）〔令和３年３月２９日最終改正〕（趣旨）
第１条 この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号）第５３条の規定に基づき，学生の厚生補導について適正な実施を図るため，必要な事項を定める。
（定義）
第２条 学生の厚生補導とは，学生の修学，課外活動，保健，奨学援護，福利厚生及び就職指導等についての指導，助言及び援助をいう。
（厚生補導の所管）
第３条 学生の厚生補導は，学長が指名する副学長が総括し，及び調整する。
２ 学生の厚生補導は，それぞれの学部又は研究科（以下「学部等」という。）において掌理するものとする。
（委員会）
第４条 学生の厚生補導に関する重要な事項を審議するとともに，処理に当たるため，島根大学学生委員長会議（以下「学生委員長会議」という。）を置く。
２ 学生委員長会議に関し必要な事項は，別に定める。
３ 学生の厚生補導に関する事項を審議するとともに，処理に当たるため，各学部等に当該事項を所掌する委員会を置く。
４ 前項の委員会に関し必要な事項は，各学部等において定める。
（学部等の厚生補導に関する責任者）
第５条 学生の厚生補導に関する責任者として，各学部等に学生委員長を置き，学部長又は研究科長（以下「学部等の長」という。）の申出に基づき，学長が任命する。
２ 学生委員長は，学部等の長の監督の下に，学生の厚生補導に関する事項を総括する。
（修学指導）
第６条 学生は，履修計画及び修学方法等に関して，指導及び助言を受けることができる。
（課外活動）
第７条 学生は，課外活動を行うため，学内において団体を結成しようとするときは，あらかじめ本学職員の中から顧問を定め，学長（学生が１学部等に限る場合は，当該学部等の長）の承認を得なければならない。ただし，学生が自主的な活動をするための団体及び任意に活動をするための団体（以下「その他の学生団体」という。）を結成しようとするときは，この限りでない。
第８条 学生及び前条により承認された学生団体（以下「承認団体」という。）は，課外活動を行うに当たって，指導，助言及び援助を受けることができる。
２ 学生及び承認団体は，集会，合宿及びその他の団体活動を行うときは，あらかじめ教育・学生支援本部学生支援センター長（学生が１学部等に限る場合は，当該学部等の学生委
員長）の承認を得なければならない。
３ 学生及び承認団体は，印刷物を学内において配布しようとするときは，あらかじめ教育・学生支援本部学生支援センター長（学生が医学部に限る場合は，医学部の学生委員長）の承認を得なければならない。
（施設使用及び掲示）-181-第９条 学生，承認団体及びその他の学生団体は，集会，掲示等のため，学内の施設を使用することができる。
２ 学生，承認団体及びその他の学生団体は，集会等のため，学内の施設を使用しようとするときは，施設の管理者の許可を得なければならない。
３ 学生，承認団体及びその他の学生団体は，学内に掲示をしようとするときは，施設の管理者の許可を得て，所定の場所に掲示しなければならない。
４ 掲示の期間は，原則として１週間以内とし，掲示の期間を経過したものは，学生，承認団体及びその他の学生団体の責任者において速やかに撤去しなければならない。
（保健）第１０条 学生は，本学が行う定期及び臨時の健康診断を受けなければならない。
２ 学生は，健康の保持増進について必要な指導及び助言を，教育・学生支援本部保健管理センターから受けることができる。
３ 学生は，教育・学生支援本部保健管理センターを利用することができる。
（奨学援護）
第１１条 学生は，独立行政法人日本学生支援機構等からの奨学金を受けることができる。
２ 学生は，財団法人日本国際教育支援協会からの援護を受けることができる。
３ 学生は，貸間，アパート等又はアルバイトのあっせんを受けることができる。
（福利厚生施設）第１２条 学生は，大学会館等の福利厚生施設を利用することができる。
２ 福利厚生施設に関し必要な事項は，別に定める。
（就職指導）
第１３条 学生は，就職活動を行うに当たって，指導，助言及び資料の提供を受けることができる。
（学生相談室）第１４条 学生は，生活上の問題について，学生相談室を利用することができる。
２ 学生相談室に関し必要な事項は，別に定める。
（学内秩序）
第１５条 学生，承認団体及びその他の学生団体は，本学の秩序を乱す行為をしてはならな
い。
２ 前項の規定に反するときは，その行為の停止又は団体の解散を命ずることがある。
（雑則）
第１６条 この規則に定めるもののほか，学生の厚生補導に関し必要な事項は，学生委員長
会議の議を経て，別に定める。
附 則
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月２６日一部改正）
この規則は，平成１７年１０月２６日から施行する。
附 則（平成２４年３月１９日一部改正）
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１４日一部改正）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１０日一部改正）-182-

この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２０日一部改正）
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日一部改正）
この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日一部改正）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-183-

学寮規則
（平成１６年島大規則第１１１号）（平成１６年４月１日制定）〔令和２年１２月２８日最終改正〕

（趣旨）
第１条

学則（平成１６年島大規則第２号）第６０条第４項の規定に基づき，この規則を

定める。
（目的）
第２条

島根大学寄宿舎（以下「学寮」という。）は，学生に対し，快適な学生生活を送る

ための生活と勉学の場を提供し，かつ，自主的な共同生活を通じて社会性の発達を助長
し，人格の向上に資することを目的とする。
（管理運営）
第３条
２

学寮は，学長が指名する副学長(以下「副学長」という。）が管理運営する。

学寮の名称及び収容定員は，別表のとおりとする。
（入寮資格）

第４条

入寮できる者は，島根大学（以下「本学」という。）の学生及び外国人留学生とする。
（入退寮の許可）
第５条

入寮を希望する者は，所定の書類により副学長に願い出て，その許可を受けなければならない。中途に退寮しようとするときも同様とする。
２

入寮を許可すべき者の選考は，副学長が行う。

３

入寮の時期は，原則として学期の始めとする。ただし，欠員が生じたときは，学期の中途においても入寮を許可することができる。

４

５

入寮の選考は，次の各号に掲げる状況等を考慮して行う。
一

地理的状況

二

経済的状況

三

風水害等の災害及び不慮の事故等により特に考慮する必要がある場合

四その他特別な事情
外国人留学生の選考については別に定める。

（在寮期間）
第６条

寮生の在寮期間は，原則入寮を許可された日から２年間とする。ただし，３月に退寮する場合にあっては，原則その月の２０日までとする。
２

前項の規定にかかわらず，副学長が相当と認める事由がある場合には，この期間を延長することができる。

３

外国人留学生の在寮期間については別に定める。
（入寮手続及び許可の取り消し）

第７条

入寮を許可された者は，指定された期間内に所定の入寮手続をしなければならない。
２

入寮を許可された者が，正当な理由なく，指定された期間内に前項の手続きを完了しないとき，又は第５条第１項に定める書類の内容に虚偽の事実が判明したときは，入寮-184-

の許可を取り消すものとする。
（入寮定員の欠員補充）
第８条

入寮定員に欠員が生じた場合は，その欠員に応じて補充することができる。

（寄宿料）
第９条

寄宿料の額は，学生等の授業料その他費用に関する規程（平成１６年島大規則第１６４号）第４条第１項第１号に掲げる額とし，別に定めるところにより納入しなければならない。
２

入退寮の日が月の中途である場合であっても，寄宿料は当該入退寮の月分を納入するものとする。

３

寄宿料の免除は，授業料等免除及び徴収猶予規則（令和２年島大規則第７６号）の定めるところによる。
（寄宿料以外の経費負担）

第１０条

次の各号に掲げる経費は，寮生が負担するものとする。

一

寮生の居室の光熱水料等の経費

二学寮共用部分の光熱水料及び消耗品等の経費（以下「共益費」という。）

三

退寮時の居室の清掃等に必要な経費（施設及び設備の保全）
第１１条

寮生は，学寮の施設及び設備を正常な状態に保全することに意を用いるとともに，防火管理，保健衛生管理及び災害防止等について，副学長の指示に従うものとする。
２

寮生が故意に施設及び設備を毀損したときは，その原状回復に必要な経費を弁償するものとする。
（退寮）

第１２条

退寮を希望する者は，退寮しようとする月の前月の１０日（１０日が休日の場

合は，それ以前の休日でない日）までに，所定の様式による退寮願を副学長に提出しなければならない。
２

退寮に当たっては，居室及び居室に附属する設備等について，副学長が指定する者の点検を受けなければならない。

第１３条

寮生が次の各号の一に該当するときは，速やかに退寮しなければならない。

一

本学の学生の身分を失ったとき。

二

在寮期間が満了するとき。

三

第７条第２項の規定により，入寮の許可が取り消されたとき。

２

寮生が次の各号の一に該当するときは，副学長は，退寮を命ずることができる。
一

学寮の諸規則に違背し，寮生として不適当と認められるとき。

二

寄宿料又は共益費を３カ月以上滞納したとき。

三

疾病等のため，保健衛生上学寮での生活に適しないと認めたとき。

四その他学生の本分に反し，在寮が不適当と認められるとき。

（無断使用の禁止）
第１４条
２

学寮の施設は，その目的以外に使用してはならない。

寮生以外の者が学寮の施設を使用しようとするときは，すべて副学長の許可を得なければならない。

-185-

（事務）
第１５条

学寮に関する事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。

（雑則）
第１６条
附

この規則に定めるもののほか，学寮に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月２２日一部改正）

この規則は，平成１７年３月２２日から施行する。
附

則（平成１８年３月２２日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月２２日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１８日から施行する。
附則（平成２３年１２月２６日一部改正）

１

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。

２

改正後の島根大学学寮規則別表の規定にかかわらず，平成２４年度の収容定員は１６８
名とする。

３

改正後の島根大学学寮規則第５条及び第６条の規定にかかわらず，平成２４年３月３１日に学寮に在寮していた者については，所属する学部又は大学院の最短修業年限を限度として在寮することができるものとする。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。

別表（第３条関係）
学寮の名称

島根大学寮

学寮の収容定員

Ａ棟
Ｂ棟
Ｃ棟

１６８名
９１名
５９名

-186-

学生表彰規則（平成１６年島大規則第１０２号）（平成１６年４月１日制定）〔令和３年３月２９日最終改正〕（趣旨）
第１条 この規則は，学則（平成１６年島大学則第２号）第４７条及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第４０条の規定に基づき，学生の表彰について必要な事項を定めるものとする。
（表彰の基準）第２条

表彰は，次の各号の一に該当する学生又は団体（学生の厚生補導に関する規則（平成１６年島大規則第１００号）第７条の規定に基づき設立された団体。以下「団体」という。）について行う。
一

本学を卒業する学生又は本学大学院の課程を修了する学生で，勉学に精励し，学業成績が特に優秀であり，他の学生の模範となると認められる者
二

学術研究において，特に顕著な業績を挙げたと認められる者

三

課外活動において，特に優秀な成績を収め，課外活動の振興に功績があったと認められる者又は団体
四

社会活動等において，特に顕著な功績を残し，社会的に高い評価を受けたと認められる者又は団体五

その他，学長が表彰に価すると認めた者又は団体（表彰候補者の推薦）
第３条

副学長，学部長，研究科長又は各学部及び研究科の学生委員長は，前条各号の一に該当する者又は団体があるときは，別記様式により学長に推薦することができる。
（表彰の審議）第４条

学長は，前条の推薦があった場合は，学生委員長会議の審査を経て，表彰候補者を決定する。
（表彰の方法）第５条 表彰は，学長が表彰状及び記念品を授与することにより行う。
（表彰の時期）第６条 表彰は，原則として次の日に行う。
一第２条第１号の表彰は，学位授与式の日

二前号以外の表彰は，学長が指定する日（公表）
第７条 学長は，被表彰者の氏名等を公表する。
（事務）第８条 学生の表彰に関する事務は，教育・学生支援部学生支援課において処理する。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか，学生の表彰に関し必要な事項は，学長が別に定める。

-187-

附 則
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月２２日一部改正）

この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２０日一部改正）

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２２日一部改正）

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日一部改正）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-188-

別記様式（第３条関係）
学 生 表 彰 候 補 者 推 薦 書
島根大学長

殿
推薦者
職

名

氏

名

下記の者を，学生表彰規則第３条の規定に基づき推薦します。
記
１

表彰候補者又は団体

２

根拠条項

３

推薦理由

４

添付資料（表彰に値することが確認できる資料を含む。）

学生表彰規則第２条第

号

-189-

学生懲戒規則（平成１６年島大規則第１０３号）（平成１６年４月１ 日制定）
〔令和３年３月２９日最終改正〕（趣旨）
第１条 この規則は，島根大学の学生の懲戒に関し，必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の種類及び内容）
第２条 懲戒の種類は，学則（平成１６年島大学則第２号）第４８条及び大学院学則（平成１６年島大学則第３号）第４１条に規定するものとし，その内容は次のとおりとする。
一 退学 学生としての身分を失わせること。
二 停学 一定の期間，登校を停止させること。
三 訓告 学生の行った行為を戒めて事後の反省を求め，将来にわたって懲戒となり得る行為を行わないよう，文書により注意すること。
２ 停学の期間は，有期又は無期とし，有期の停学とは期限を付して命じる停学をいい，無期の停学とは期限を付さずに命じる停学をいう。
（事実調査）
第３条 学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。）は，学生が懲戒の対象となり得る行為があったと認めるときは，その行為の事実調査を行うものとする。
２ 事実調査は，学部又は研究科（以下「学部等」という。）の学生の懲戒を所掌する委員会（以下「委員会」という。）において行うものとする。
３ 委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
４ 委員会は，事実調査を行うに当たっては，当該学生にその旨を通知し，弁明の機会を与えなければならない。ただし，正当な理由がなく，これに応じない場合は，この権利を放棄したものとみなす。
（厳重注意）
第３条の２ 前条の事実調査の結果，学部長等は，学生を懲戒する必要が無いと認めた場合においても，当該学生に対して教育的指導の観点から必要と認めた場合は，文書又は口頭による厳重注意を行うことができる。
（懲戒の手続）第４条 学部長等は，第３条の事実調査の結果，学生を懲戒する必要があると認めるときは，委員会において懲戒処分の要否及び懲戒の種類等を明記した懲戒処分案を作成し，学部教授会又は研究科教授会（以下「教授会」という。）へ付議するものとする。
２ 懲戒の対象となり得る行為が，異なる学部等に所属する複数の学生によって引き起こされたときは，事実調査並びに審議に際しての懲戒の要否，懲戒の種類及び程度について相互に連絡し，調整するものとする。
３ 委員会において作成した懲戒処分案は，教授会に付議する前に学生委員長会議に諮るも
のとする。

-190-

（懲戒の申請）
第５条 学部長等は，教授会の議を経て，懲戒申請書（別紙様式第１号）に調査報告書（別紙様式第２号）を添えて，学長に懲戒の申請をしなければならない。
（懲戒処分の決定）
第６条 学長は，前条の懲戒の申請を受けたときは，教育研究評議会（以下「評議会」という。）の議を経て懲戒処分を決定する。
（謹慎）
第７条 学長は，当該学生の懲戒処分が決定されるまでの期間中に，謹慎を命ずることができる。
２ 謹慎の期間は，停学の期間に算入することができる。
（懲戒の措置）第８条 懲戒に伴う措置は，学長の命により当該学部長等が当該学生へ懲戒処分書（別紙様式第３号）を交付することにより行う。
２ 学長は，学生を懲戒したときは，その旨を学内に告示するものとする。
（懲戒の発効日）
第９条 懲戒の発効日は，懲戒処分書の交付日とする。ただし，やむを得ない場合は，この限りでない。
（不服申立て）第１０条 懲戒処分を受けた学生は，事実誤認，新事実の発見，その他正当な理由がある場合
は，文書により学長に対して不服申立てを行うことができる。
２ 学長は，前項の不服申立てを受理した場合には，速やかに評議会の議を経て，再審査の可否を決定しなければならない。
３ 評議会が，再審査の必要があると認めた場合には，学長は，直ちに，当該学部長等に再審査を行わせるものとする。
４ 評議会が，再審査の必要がないと認めた場合には，学長は，速やかに，その旨を文書で当該学生に通知する。
５ 再審査の請求は，懲戒処分の効力を妨げない。
（無期停学の解除）第１１条 無期停学の解除は，委員会の発議により，学生委員長会議に諮った上で，当該教授会の議に基づき，評議会の議を経て学長が行う。
２ 前項の解除に当たっては，第８条第１項及び第９条の規定を準用する。この場合において「懲戒」を「無期停学の解除」に，「懲戒処分書」を「停学解除通知書（別紙様式第４号）」に読み替えるものとする。
（試験における不正行為）
第１２条 試験（レポートを含む。）において不正行為を行った学生については，第２条から前条までに規定する取扱いによるほか，当該学生が当該学期において修得した全授業科目の単位（修士論文にあっては認定）を無効とする。

-191-

（学生団体への懲戒処分）第１３条 学長は，懲戒処分を受けた学生が所属する学生団体において，当該事案との関わりが認められた場合は，当該学生団体に対し，解散，活動停止又は訓告の処分を行うことができる。
２ 学生団体の懲戒処分に伴う措置は，学長の命により教育・学生支援本部学生支援センター長が当該学生団体へ学生団体懲戒処分書（別紙様式第５号）を交付することにより行う。
附 則
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日制定）
この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年９月１１日制定）
この規則は，平成２９年９月１１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２０日制定）
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２３日制定）
この規則は，平成３１年５月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日一部改正）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

-192-

別紙様式１（第５条関係）
令和

年

月

日

島根大学長 殿○○学部（研究科）長○ ○ ○ ○

懲 戒 申 請 書
このことについて，令和年

月日開催の教授会において，下記のとおり懲戒処分（案）を決定しました。
ついては，調査報告書を添えて提出しますので，所定の手続方よろしくお願いします。
記
１．被懲戒処分者
２．学 生 番 号
３．懲 戒 の 種 類
４．懲 戒 の 理 由（上記の処分を行う理由を簡潔に記載する。
）

-193-

別紙様式２（第５条関係）
令和

調

査

報

告

年

月

日

書

１．被懲戒処分者関係
・学部（研究科） 学科（専攻），課程・コース
・学生番号
フリガナ
・氏

名（生年月日）・入学年月
・現住所・電話番号
２．事件の経緯・概要

３．学生の弁明

４．審議経緯５．その他参考資料等

記載要領○２は，事件の経緯，概要，大学側の対応，事実の確認等について年月日順に記載する。
○３は，当該学生が行った弁明について，日時，場所，証拠，証人，補佐人の有無，内容等を記載する。
○５は，その他の必要事項又は参考資料があれば記載若しくは添付する。

-194-

別紙様式３（第８条関係）
懲

戒

処

分

書

学部（研究科）名
学生番号
氏

名

上記の者は，学則第４８条（大学院学則第４１条）により，下記のとおり懲戒する。
記１．懲戒の種類（停学の場合）２．停学の期間
３．処分理由

令和

年

月

日

島 根 大 学長

○ ○ ○ ○

-195-印

別紙様式４（第１１条関係）
停学 解 除 通 知 書学部（研究科）名
学生番号氏

名

上記の者，学生懲戒規則第１１条により，停学を解除する。

令和

年

月

日

島 根 大 学長

○ ○ ○ ○

-196-

印

別紙様式第５号（第１３条関係）
学 生 団 体 懲 戒 処 分 書

学生団体名

上記の団体は，学生懲戒規則第１３条により，下記のとおり懲戒する。
記１．懲戒の種類（活動停止の場合）
２．活動停止の期間

３．処 分 理 由

令和

年

月

日

島 根 大 学 長

○ ○ ○ ○

-197-

印

授業料等免除及び徴収猶予規則（令和２年島大規則第７６号）（令和２年４月１３日制定）（令和２年１２月２８日最終改正）
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 大学等における修学の支援に関する法律による減免
第１節 概要（第２条―第６条）
第２節 入学料の減免（第７条―第９条）
第３節 授業料の減免（第１０条―第１２条）
第４節 適格認定（第１３条―第１６条）
第５節 家計急変による減免（第１７条―第１９条）
第６節 認定の取消し及び認定の効力の停止（第２０条―第２２条）
第７節 授業料等の返還（第２３条―第２４条）
第３章 授業料等免除及び徴収猶予
第１節 概要（第２５条―第２７条）
第２節 入学料の免除（第２８条―第３３条）
第３節 入学料の徴収猶予（第３４条―第３９条）
第４節 経済的理由による授業料免除（第４０条―第４４条）
第５節 やむを得ない事情による免除（第４５条―第４８条）
第６節 学長が特に学業等が優秀であると認めた者の授業料免除（第４９条－５１条）
第７節 寄宿料の免除（第５２条―第５４条）
第８節 授業料の延納及び月割分納（第５５条―第５９条）
第４章 保育料の免除及び徴収猶予（第６０条―第６１条）
第５章 雑則（第６２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 島根大学（以下「本学」という。
）の学部における入学料，授業料及び寄宿料の免
除並びに入学料及び授業料の徴収猶予（授業料においては「延納及び分納」をいう。以下同じ。
）並びに教育学部附属幼稚園における保育料の免除及び徴収猶予の取扱いについては，この規則の定めるところによる。
第２章 大学等における修学の支援に関する法律による減免
第１節 概要（趣旨）
第２条 本学における大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「修学支援法」という。
）に基づく入学料及び授業料の免除に関する取扱いについては，
この章に定めるところによる。
２ この章において「減免」とは，修学支援法による免除をいう。

-198-

３ この章において「授業料等」とは，入学料及び授業料をいう。
（授業料等減免の基準）
第３条 学長は，本学の学部の学生（科目等履修生及び研究生を除く。
）のうち，大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号。以下「施行規則」という。
）第９条第３項に該当し，特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものを授業料等の減免対象者（以下「授業料等減免対
象者」という。
）として認定し，当該授業料等減免対象者に対して授業料等の減免を行う
ものとする。ただし，施行規則第１０条第１項各号のいずれかに該当する者を除くものとする。
（認定のための選考）
第４条 授業料等減免対象者としての認定は，学生委員長会議における選考により行うものとする。
２ 前項の場合において，授業料等減免対象者としての認定を受けようとする者が独立行
政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）第１７条の２第１項の規定により独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）から学資支給金の支給対象者として認定を受けた者であるときは，施行規則第１０条第１項に規定する選考の結果，授業料等減免対象者としての認定を行うべき者とみなす。
３ 授業料等減免対象者としての選考の基準及び方法については，施行規則第１０条第２項及び第３項により行うものとする。
４ 学生委員長会議における授業料等減免対象者としての認定の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（授業料等減免の額）
第５条 授業料等の減免の額は，大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元
年政令第４９号。以下「施行令」という。
）第２条第１項各号に掲げる区分の額を上限に，本学の授業料等について次の各号の額とする。
一 施行令第２条第１項第１号に該当する者（第Ⅰ区分） 全額
二 施行令第２条第１項第２号に該当する者（第Ⅱ区分） 前号の額に３分の２を乗じた額
三 施行令第２条第１項第３号に該当する者（第Ⅲ区分） 第１号の額に３分の１を乗じた額
２ 前項に定める授業料の減免の額に端数が生じる場合は，１０の位以下の数字は切り上げ，１００円単位とする。ただし，当該授業料等減免対象者の当該年度に認められた減免額を上回る場合は減免の額を調整する。
（授業料減免の期間等）
第６条 学長は，次の各号の一に該当する授業料等減免対象者に対して，当該各号に定める月数を限度として，授業料減免を行うものとする。
一 過去に修学支援法による授業料減免を受けたことがない者 当該授業料等減免対象者が正規の修業年限を満了するために必要な期間の月数
二 過去に修学支援法による授業料減免を受けたことがある者のうち編入学，転学部又は転学科した者 当該授業料等減免対象者が正規の修業年限を満了するために必要-199-

な期間の月数（当該月数と当該授業料等減免対象者が過去に授業料減免を受けた期間の月数（以下「過去減免期間月数」という。
）とを合算した月数が７２月を超える場合には，７２月から当該過去減免期間月数を控除した月数）
２ 学長は，過去に修学支援法による入学料減免を受けたことがない授業料等減免対象者であって，修学支援法による減免を入学した月から受ける者に対して，入学料減免を行うものとする。
第２節 入学料の減免（入学料減免の申請手続）
第７条 入学料の減免を受けようとする者は，大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（別紙様式第１号）に必要な書類を添えて，入学後３月以内の所定の期日までに学長に提出するものとする。
（入学料減免の認定）
第８条 学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，入学料の減免の認定結果について申請者に通知するものとする。
（入学料の納付）第９条 授業料等減免対象者でないと判定された者又は減免の認定結果が全額免除とならなかった者は，当該結果の通知の日から起算して１４日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。ただし，第３６条第１項の規定により徴収猶予を許可された者については第３８条第２項の規定を準用する。
第３節 授業料の減免（授業料減免の申請手続）
第１０条 授業料の減免を受けようとする者は，第７条に定める申請書に必要な書類を添えて，所定の期日までに学長に提出するものとする。
（授業料減免の認定）
第１１条 学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，授業料の減免の認定結果について申請者に通知するものとする。
２ 授業料減免は，次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一 本学への入学年度の前年度又は入学後３月以内の所定の期日までに第７条に定める申請書を提出した者 本学に入学した日の属する月
二 本学に入学後３月を経過した後の７月から１２月までの所定の期日までに第７条に定める申請書を提出した者 当該申請書を提出した日の属する年の１０月
三 本学に入学後３月を経過した後の１月から６月までの所定の期日までに第７条に定める申請書を提出した者 当該申請書を提出した日の属する年の４月（授業料減免の継続申請）
第１２条 授業料等減免対象者が在学中に継続して授業料減免を受けようとするときは，大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の認定者の認定の継続に関する申請書（別紙様式第２号。以下「減免継続願」という。
）に必要な書類を添えて，所定の期日までに学長に提出するものとする。

-200-

第４節 適格認定（適格認定）
第１３条 授業料等減免対象者に対し，次の各号により学業成績並びに収入額及び資産額等の判定（以下「適格認定」という。
）を行う。
一 学業成績の判定 施行規則第１２条の判定を行う。
二 収入額及び資産額等の判定 施行規則第１３条第１項及び第２項の判定を行う。
２ 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成１６年文部科学省令第２３号）第２３条の７第１項及び第２項の規定により機構が適格認定における収入額及び資産額等の判定を行った者については，前項第２号の適格認定の判定を行った者とみなす。
３ 適格認定に関し必要な事項は，別に定める。
（適格認定結果の通知）
第１４条 学長は，授業料等減免対象者に対し，適格認定の結果について通知するものとする。
（授業料減免額の変更）
第１５条 学長は，第１３条第１項第２号の適格認定の判定の結果，授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべきときは，毎年１０月に当該授業料減免の額の変更を行う
ものとする。
２ 前項及び第１９条第３項に定めるもののほか，授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべき事由が生じたときは，当該事由が生じた日の前日の属する月の翌月に，当該授業料減免の額の変更を行うものとする。
（生計維持者の変更等の届出）
第１６条 授業料等減免対象者は，その生計を維持する者の変更又は在留資格の変更若し
くは在留期間の更新があったときは，当該変更又は更新のあった事項を届け出るものとする。
第５節 家計急変による減免（家計急変による減免）
第１７条 学生の生計を維持する者の死亡，災害その他の予期しなかった事由（以下「家計急変事由」という。
）が生じたことにより緊急に授業料等減免対象者の認定を受けようとする者（既に授業料等減免対象者としての認定を受けている学生にあっては，授業料減免の額を変更しようとする者）は，第７条に定める申請書に必要な書類を添えて，学長に提出するものとする。
２ 第８条及び第９条の規定は，家計急変事由による入学料の減免に準用し，第１１条第１項の規定は，家計急変事由による授業料の減免に準用する。
３ 家計急変事由による 授業料減免は，当分の間，次の各号に掲げる授業料等減免対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める月分から授業料減免を行うべき事由が消滅した日の属する月分まで行うものとする。
一 家計急変事由が生じた日（以下「事由発生日」という。
）が入学前であり，入学後３月以内の日までに減免申請書を提出した者 本学に入学した日の属する月
二 事由発生日が入学前であり，入学後３月を経過して減免申請書を提出した者 授業料等減免対象者としての認定を受けた日の属する月-201-

三 事由発生日が入学後であり，事由発生日から３月以内の日までに減免申請書を提出した者 授業料等減免対象者としての認定を受けた日又は事由発生日から４月を経過した日のいずれか早い日の属する月
四 事由発生日が入学後であり，事由発生日から３月を経過して減免申請書を提出した
者 授業料等減免対象者としての認定を受けた日の属する月（家計急変による減免継続手続き）
第１８条 前条第２項により授業料等減免対象者の認定を受けた者が継続して授業料減免を受けようとするときは，３月ごと（事由発生日から起算して１５月を経過した後にあっては，１年ごと）に第１２条に定める手続きを行う。
（家計急変による減免の適格認定）
第１９条 第１７条第２項により授業料等減免対象者の認定を受けた者に対し，３月ごと（事由発生日から起算して１５月を経過した後にあっては，１年ごと）に施行規則第１３条第２項に定める収入額及び資産額等の判定を行うものとする。この場合における判定については，第１３条第２項の規定を準用する。
２ 第１４条の規定は，前項の適格認定の結果についての通知に準用する。
３ 第１項の判定の結果，授業料等減免対象者の授業料減免の額を変更すべき時は，当該判定を行った日の属する月に，当該授業料減免の額の変更を行うものとする。
第６節 認定の取消し及び認定の効力の停止（認定の取消し等）
第２０条 学長は，授業料等減免対象者が次の各号の一に該当するときは，授業料等減免対象者としての認定を取り消すものとする。
一 偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたとき。
二 適格認定における学業成績の判定の結果，学業成績が施行規則別表第２の上欄に定める廃止の区分に該当するとき。
三 退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。
）の懲戒処分を受けたとき。
２ 学長は，前項の規定により授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは，その者に対し，その旨を通知するものとする。
３ 適格認定における学業成績の判定の結果，当該学業成績が施行規則別表第２の上欄に定める警告の区分に該当するときは，当該授業料等減免対象者に対し，学業成績が不振である旨の警告を行うものとする。
第２１条 授業料等減免対象者が次の各号の一に該当するものとして学長が当該授業料等減免対象者としての認定を取り消したときは，当該授業料等減免対象者としての認定の効力が当該各号に定める日に遡って失われるものとする。
一 前条第１項第１号又は第３号に該当するとき 当該各号に該当するに至った日の属する学年の初日
二 前条第１項第２号に該当するもののうち学業成績が著しく不良であると認められるものであって，当該学業成績が著しく不良であることについて災害，傷病その他のやむを得ない事由があると認められないとき 当該学業成績に係る学年の初日
２ 第２０条第１項の規定により入学料減免の認定が取消された者は，当該決定の通知-202-

の日から起算して１４日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。
３ 第１項の規定により認定の効力が遡って失われた期間に係る授業料減免の額に相当する授業料は，その取消しを通知した日が属する月に納入しなければならない。
（認定の効力の停止等）
第２２条 授業料等減免対象者が次の各号の一に該当するときは，授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されるものとする。
一 日本国籍を有しなくなり，施行規則第９条第３項各号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第２２条の２第１項の規定により本邦に在留することができる期間内に施行規則第９条第３項各号に該当することとなった者を除く。
）。
二 日本国籍を有せず，施行規則第９条第３項各号のいずれにも該当しなくなったとき。
三 休学したとき。
四 停学（３月未満の期間のものに限る。次項第３号において同じ。
）又は訓告の処分を受けたとき。
五 適格認定における収入額及び資産額等の判定の結果，施行規則第１０条第２項第３号イ又はロに定める額に該当しなくなったとき。
六 第１２条又は第１８条に規定する所定の期日までに減免継続願を提出しないとき。
七 所定の期日までに第１２条又は第１８条の規定により提出を求められた書類を提出しないとき。
八 所定の期日までに第１６条の規定による届出を行わないとき。
九 第１号から前号までに掲げる場合のほか，授業料等減免対象者としての認定の効力の停止について，授業料等減免対象者から申出があったとき。
２ 前項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止された授業料等減免対象者であって次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に該当すると認められるときは，当該授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されるものとする。
一 前項第１号又は第２号に該当する者 日本国籍を有することとなったとき又は施行規則第９条第３項各号のいずれかに該当することとなったとき。
二 前項第３号に該当する者 復学したとき。
三 前項第４号に該当する者のうち停学の処分を受けたもの 当該停学の処分を受けた日から当該停学の期間（当該停学の期間が１月未満の場合にあっては，１月）を経過したとき。
四 前項第４号に該当する者のうち訓告の処分を受けたもの 当該訓告の処分を受けた日から１月を経過したとき。
五 前項第５号に該当する者 適格認定における収入額及び資産額等の判定の結果，施行規則第１０条第２項第３号イ及びロに定める額に該当することとなったとき。
六 前項第６号に該当する者 減免継続願を提出したとき。
七 前項第７号に該当する者 第１２条又は第１８条の規定による書類を提出したとき。
八 前項第８号に該当する者 届出事項（第１６条に規定する事項をいう。
）を届け出たとき。
九 前項第９号に該当する者 授業料等減免対象者としての認定の効力の停止の解除-203-

について，授業料等減免対象者から申出があったとき。
３ 学長は，授業料等減免対象者が次の各号に該当するときは，当該授業料等減免対象者
に対し，その旨を通知するものとする。
一 第１項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたとき。
二 前項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されたとき。
４ 第１項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止され，又は第２項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力の停止が解除されたときは，当該停止又はその解除の日の前日の属する月の翌月から，授業料減免を停止又は再開するものとする。
５ 前項の規定により授業料減免が停止された月から同項の規定により授業料減免が再開された月の前月までの月数は，施行令第３条第１項各号に定める月数に通算するものとする。ただし，第１項第３号（同号及び第４号のいずれにも該当するときを除く。
）の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止されたときは，当該通算をしな
いものとする。
６ 第１項の規定により認定の効力が停止された期間に係る授業料減免の額に相当する授業料は，第２２条第１項第３号により認定の効力が停止された者を除き，その停止を通知した日が属する月に納入しなければならない。
第７節 授業料等の返還（入学料の返還）第２３条 授業料等減免対象者として認定を受けた者に既納の入学料がある場合は，島根大学学則（平成１６年島大学則第２号。以下「学則」という。
）第５５条第５項の規定により入学料を返還する。
（授業料の返還）第２４条 授業料等減免対象者に既納の授業料がある場合は，学則第５８条第３項の規定により，授業料を返還する。
第３章 授業料等免除及び徴収猶予
第１節 概要（趣旨）
第２５条 第２条第１項によらず本学の定める基準に基づき行う入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予（以下「授業料の免除等」という。
）の取扱いについては，この章に定めるところによる。
２ この章において「授業料等」とは，入学料，授業料及び寄宿料をいう。
（免除等の対象者）
第２６条 入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予の対象となる者は本学の学生とする。ただし，科目等履修生及び研究生については，第４８条第１項第１号及び第３号に規定する免除を除き，対象としない。
２ 前項の規定にかかわらず，令和２年度以降入学生については，第４０条及び第４６条
第１項第１号に規定する免除の対象としない。
（選考機関）-204-

第２７条 入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予に係る選考機関は，学生委員長会議をもって充てる。
２ 学生委員長会議は，特別な事情により入学料若しくは授業料の納入が著しく困難であること又は経済的理由により納入期限までに入学料若しくは授業料の納入が困難であることの認定その他授業料の免除等の適格者の選考を行う。
３ 学生委員長会議における授業料の免除等の適格者の選考の基準その他選考に関し必要な事項は，別に定める。
４ 学生委員長会議は，学生の進学意欲の向上及び経済的不安の軽減を図るために必要な方策を講ずるものとする。
第２節 入学料の免除（入学料の免除の額）
第２８条 入学料の免除の額は，入学料の全額又は半額とする。
（入学料の免除の基準）
第２９条 学長は，本学の学部に入学する者であって，次の各号の一に該当する特別な事
情により，入学料の納入が著しく困難であると認められる者については，入学料の免除を許可することができる。
一 入学前１年以内において，当該者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。
）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
二 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合（入学料の免除の申請手続）
第３０条 入学料の免除の許可を受けようとする者（以下「入学料免除申請者」という。
）
は，入学手続終了の日までに，入学料免除申請書（別紙様式第３号）に必要な書類を添えて，学長に申請するものとする。
（入学料の免除の許可）
第３１条 学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，入学料の免除を許可し，又は不許可の決定をするものとする。
２ 学長は，前項の規定により入学料の免除について決定したときは，ただちに入学料免除申請者に通知するものとする。
（入学料の納付）第３２条 免除が不許可となり，又は半額免除が許可された者は，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。
（入学料の免除の許可の取消し）第３３条 入学料の免除を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者があるときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一 虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。
二 免除の理由が消滅したとき。
三 その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第３節 入学料の徴収猶予（入学料の徴収猶予の基準）-205-

第３４条 学長は，本学の学部に入学する者であって，次の各号の一に該当する者について，入学料の徴収猶予を許可することができる。
一 経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
二 入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納入期限までに入学料の納入が困難であると認められる
場合
三 その他やむを得ない事情があると認められる場合（入学料の徴収猶予の申請手続）
第３５条 入学料の徴収猶予の許可を受けようとする者（以下「入学料徴収猶予申請者」という。
）は，入学手続終了の日までに，入学料徴収猶予申請書（別紙様式第４号）に必
要な書類を添えて，学長に申請するものとする。
２ 第３１条第１項の規定により入学料の免除が不許可となり，又は半額免除が許可された者は，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に，前項に定める入学料徴収猶予
申請書に必要な書類を添えて，入学料の徴収猶予を学長に申請することができる。
（入学料の徴収猶予の許可）
第３６条 学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，入学料の徴収猶予を許可し，又は不許可の決定をするものとする。
２ 学長は，前項の規定により入学料の徴収猶予について決定したときは，ただちに入学料徴収猶予申請者に通知するものとする。
（入学料の徴収猶予の期間）
第３７条 入学料の徴収を猶予する期間は，徴収猶予の許可を通知した日から，次の各号に掲げる日までとする。
一 学年の始めに入学する者にあっては，８月末日
二 学期の区分に従い，学年の途中から入学する者にあっては，２月末日（入学料の納付）第３８条 入学料の徴収猶予が不許可となった者は，当該決定通知の日から起算して１４日以内に入学料を納入しなければならない。
２ 入学料の徴収猶予が許可された者は，前条各号に定める日の翌日から起算して１４日以内に入学料を納入しなければならない。
（入学料の徴収猶予の許可の取消し）第３９条 入学料の徴収猶予を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者があるときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一 虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。
二 徴収猶予の理由が消滅したとき。
三 その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第４節 経済的理由による授業料免除（授業料の免除の基準）
第４０条 学長は，経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者については，授業料の免除を許可することができる。

-206-

（授業料の免除の申請手続）
第４１条 授業料の免除の許可を受けようとする者は，授業料免除申請書（別紙様式第５号）に必要な書類を添えて，所定の期日までに学長に申請するものとする。
（授業料の免除の許可）
第４２条 学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，授業料の免除を許可し，又は不許可の決定をするものとする。
（授業料の免除の額）
第４３条 授業料の免除の額は，各期分の授業料について，その全額又は半額とする。
２ 前項の規定にかかわらず，前条による授業料免除額が修学支援法による授業料減免額を上回るときは，その差額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず，前条による授業料免除額が修学支援法による授業料減免
額と同額又は下回るときは，免除額は発生しないものとする。
（授業料の免除の許可の取消し）第４４条 授業料の免除を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者があるときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一 虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。
二 免除の理由が消滅したとき。
三 その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第５節 やむを得ない事情による免除（休学者の授業料の免除）
第４５条 学長は，授業料納入期限（第５５条の規定により延納を許可した場合は，その納入期限。以下同じ。）までに学生の休学を許可した場合は，月割計算により休学当月の翌月（月の初日から休学期間が開始する場合は休学当月）から復学当月の前月までの授業料を免除する。
２ 授業料等減免対象者が授業料納入期限の翌日以降に休学を許可された場合は，休学当月の翌月（月の初日から休学期間が開始する場合は休学当月）から復学当月の前月（月の２日から月末までに復学する場合は復学当月）までの授業料減免の額に相当す
る授業料を免除する。
（災害等特別な事情による授業料の免除）
第４６条 学長は，次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納入が著しく困難であると認められる者については，授業料の免除を許可することができる。ただし，第１号及び第２号に該当する者は，当該特別な事情発生の時期が当該期の授業料の納入期限以前であり，かつ，当該学生が当該期の授業料を納入していない場合においては，当該期分の授業料の免除を許可することができる。
一 各学期の開始前６月以内において，学資負担者が死亡した場合
二 各学期の開始前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除については，入学前１年以内）において，学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合
三 前２号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合
２ 第４１条及び第４２条の規定は，前項の規定による授業料の免除に係る申請手続及び-207-

免除の許可に準用する。
（除籍による入学料の免除）
第４７条 学長は，次の各号の一に該当する者に係る未納の入学料については，その全額を免除する。
一 入学料の徴収を猶予されている期間内に死亡したことにより除籍された者
二 入学料が全額免除とならなかった場合又は入学料の徴収猶予が不許可になった場
合において，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に死亡したことにより除籍された者
三 入学料の徴収猶予が許可された場合において，第３７条各号に定める日の翌日から起算して１４日以内に死亡したことにより除籍された者
四 入学料が全額免除とならなかった場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を納入しないことにより除籍された者（除籍等による授業料の免除）
第４８条 学長は，次の各号の一に該当する者については，未納の授業料の全額を免除することができる。
一 死亡又は行方不明のため除籍された者
二 入学料が全額免除とならなかった場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を納入しないことにより除籍された者
三 授業料の未納を理由として除籍された者
２ 学長は，授業料の延納及び分納を許可されている者であって退学を許可された者については，月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納入すべき授業料の全額を免除することができる。
第６節 学長が特に学業等が優秀であると認めた者の授業料免除（免除の基準）第４９条 学長が特に学業等が優秀であると認めた者（以下「成績等優秀者」という。
）については，授業料を免除することができる。
（免除候補者の推薦）
第５０条 学部長は，前条の規定に該当する者があるときは，学長へ推薦することができる。
（免除の決定）第５１条 学長は，学部長から推薦された者について，学生委員長会議の審査を経て授業料の免除を決定するものとする。
２ 学長は前項の規定により授業料の免除を決定したときは，学部長へ通知するものとする。
３ 授業料の免除の額は，各期分の授業料について，その全額又は半額とする。
第７節 寄宿料の免除（災害等特別な事情による寄宿料の免除）
第５２条 学長は，次の各号の一に該当する特別な事情により寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者については，当該特別な事情が発生した日の属する月の翌月から起算して６月間の範囲内において必要と認める期間，寄宿料の全額を免除することがで

-208-

きる。
一 学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場
合二 前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合（寄宿料の免除の申請手続）
第５３条 寄宿料の免除の許可を受けようとする者は，寄宿料免除申請書（別紙様式第６号）に必要な書類を添えて，学長が指名する副学長に申請するものとする。
（準用規定）
第５４条 第４２条及び第４８条第１項の規定は，寄宿料の免除に準用する。この場合において，第４２条及び第４８条第１項中「学長」とあるのは「学長が指名する副学長」と読み替えるものとする。
第８節 授業料の延納及び月割分納（授業料の延納の基準）
第５５条 学長は，学生が次の各号の一に該当する場合は，授業料の延納を許可することができる。
一 経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
二 行方不明の場合
三 学生又は学資負担者が災害を受け，授業料の納入が困難であると認められる場合
四 その他やむを得ない事情があると認められる場合（授業料の延納の期間）
第５６条 授業料の延納を許可した場合の納入期間は，次のとおりとする。
前期分 ６月１日から８月３１日まで
後期分 １２月１日から２月２８日まで（授業料の月割分納）第５７条 学長は，経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀な者については，授業料の月割分納を許可することができる。
２ 月割分納は，授業料年額の１２分の１に相当する額とし，毎月末日までに納入するものとする。ただし，９月分については８月３１日までに，３月分については，２月２８日までに納入するものとする。
（授業料の延納及び月割分納の申請手続）
第５８条 授業料の延納又は月割分納の許可を受けようとする者は，授業料徴収猶予申請書（別紙様式第７号）に必要な書類を添えて，次の期日までに学長に申請するものとする。
前期分 ２月末日まで
後期分 ９月２０日まで（準用規定）
第５９条 第４２条及び第４４条の規定は，授業料の延納及び月割分納に準用する。
第４章 保育料の免除及び徴収猶予（保育料の免除等の対象者）-209-

第６０条 保育料の免除及び徴収猶予の対象となる者は，教育学部附属幼稚園の園児とする。
（保育料の免除等）
第６１条 教育学部附属幼稚園の園児に係る保育料の免除及び徴収猶予の取扱いに関し必要な事項は，別に定める
第５章 雑則（雑則）
第６２条 この規則に定めるもののほか，授業料の免除等に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，令和２年４月１３日から施行する。ただし，第２３条及び第２４条の規定については，令和２年度に係る入学手続から適用する。
２ 島根大学入学料免除及び徴収猶予規則（平成１６年島大規則第１０４号）及び島根大学授業料等免除及び徴収猶予規則（平成１６年島大規則第１０５号）は，廃止する。
附 則（令和２年１２月８日一部改正）
この規則は，令和２年１２月８日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日一部改正）
この規則は，令和３年１月１日から施行する。

-210-

別紙様式第1号(第7条関係)

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
年月日

島根大学長 殿
私は、貴学に対し、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者としての認定を申請します。
申請にあたって、私は以下の事項を確認し、理解しています。
◆
この申請書の記載事項は事実と相違ありません。なお、申請書の記載事項に事実と相違があった場合、認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する学校から減免を受けた金額の支払を求められることがあることを承知しています。
◆
授業料等減免の対象者の認定手続きにおいて、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）を通じ、島根大学が機構の保有する私の給付奨学金に関する情報の送付を受けること、及び機構が島根大学の保有する私の授業料等減免等に関する情報の送付を受けることに同意します。
◆
現在、他の学校において、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免を受けておらず、当該授業料等減免の対象者の認定申請中でもありません。
※以下のすべての項目を申請者本人が記入してください。（＊を附した項目については、該当者のみ記入する
こと。）
申
請
者

フリガナ
入学年月

氏 名
生年月日

（西暦）
〒

現住所

年

月

日生

（

都道
府県

歳）

市区
町村
学籍番号

学 年

昼間・夜間・通信の別□昼（昼夜開講を含む）

（学校名）

□夜

□通信

（期間/月数）
年月～

過去に本制度の入学金減免を受けたことがありますか。
機構の給付奨学金に関する情報（いずれかの□に✔印を付け、右欄に該当する番号を記載してください。）※予約採用の採用候補者は、機構からの通知のコピーを添付すること□ 予約採用の申込を行った者【給付奨学金の申込の受付番号（採用候補者となっていれば登録番号、給付奨学生となっていれば奨学生番号）】

□

月入学

－

所属学部・
学科等

過去に本制度の支援を受けた学校名、期間(＊)

年

在学(在学予約)採用の申込を行った者【給付奨学金の申込の受付番号（給付奨学生となっていれば奨学生番号）】

-211-

ある

年
・

ない

月／

月

別紙様式第2号(第12条関係)

大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書
年月日

島根大学長 殿

私は貴学に対し、大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の継続を申請します。

申請にあたって、私は以下の事項を確認し、理解しています。
この申請書の記載事項は事実と相違ありません。なお、申請書の記載事項に事実と相違があった場合、◆認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する学校において減免を受けた金額の支払を求められることがあることを承知しています。
◆

授業料等減免の対象者の認定手続きにおいて、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「機構」という。）を通じ、島根大学が機構の保有する私の給付奨学金に関する情報の送付を受けること及び機構が島根大学の保有する私の授業料等減免等に関する情報の送付を受けることに同意します。

※以下のすべての項目を申請者本人が記入してください。（＊を附した項目については、該当者のみ記入する
こと。）
申
請
者

フリガナ
入学年月

氏 名
生年月日

（西暦）
〒

現住所

年

月

（

月入学

歳）

－
都道
府県

市区
町村

所属学部・
学科等
学 年

日生

年

学籍番号
昼間・夜間・通信の別

日本学生支援機構の給付奨学金に関する情報
給付奨学金の奨学生番号-212-□昼（昼夜開講を含む）

□夜

□通信

別紙様式第 3 号（第 30 条関係)

島根大学長

年

月

日

年

月

日生

殿
氏

住

名

所

入 学 料 免 除 申 請 書

年度入学料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。

記

入学する学部等
学部

学科（課程）

研究科

専攻

入学料の納入が困難である事情（具体的に記入すること。
）

-213-

別紙様式第 4 号(第 35 条関係)

島根大学長

年

月

日

年

月

日生

殿
氏

住

名

所

入 学 料 徴 収 猶 予 申 請 書

年度入学料の徴収猶予を受けたく，必要書類を添えて申請します。

記

入学する学部等
学部

学科（課程）

研究科

専攻

入学料の納入が困難である事情（具体的に記入すること。
）

-214-

別紙様式第5号(第41条関係)
学生番号

授 業 料 免 除 申 請 書
年
島根大学長

月

日

殿
学 部 学 科課 程
研究科 専 攻入 学 年月:令和
フリガナ
氏
名:
住

年

年

月

所:

年度
期分授業料の納入が困難であり授業料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。
なお，記載事項は，事実と相違ありません。
申請事由

-215-

別紙様式第6号(第53条関係)

寄 宿 料 免 除 申 請 書
年
島根大学副学長

月日

殿
学 部 学科課程

年

研究科 専攻

学生番号
氏 名
年
住

年

月から令和

年

月

日生

所

月までの寄宿料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。
申請する事情(具体的に記入すること。)-216-

別紙様式第7号(第58条関係)
授業料徴収猶予申請書
年
島根大学長

月

日

殿
学

部 学科
課程

年

研究科 専攻
学生番号
氏

名
年

住

年度

期分授業料の延納(

月

月

日生

所

日まで)，月割分納を受けたく，必要書類を添えて申請します。
なお，許可の上は，その納入期限を遵守し，万一不履行の場合は，許可を取り消されても異議ありません。
申請する事情(具体的に記入すること。)

・延納の場合は，前期分８月３１日，後期分２月２８日までとする。
・月割分納の場合は，毎月末日とする。ただし，９月分については，８月３１日，３月分については，２月２８日とする。

-217-

大学院授業料等免除及び徴収猶予規程（令和２年島大規則第７７号）（ 令 和 ２年 ４ 月１ ３ 日制 定 ）（令和２年１２月２８日最終改正）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

島根大学（以下「本学」という。）大学院における入学料，授業料及び寄宿料の免

除並びに入学料の徴収猶予及び授業料の徴収猶予（「延納，分納」をいう。）の取扱いについては，この規程の定めるところによる。
（免除等の対象者）
第２条

入学料，授業料及び寄宿料の免除並びに入学料及び授業料の徴収猶予（以下「授業料の免除等」という。）の対象となる者は，本学の大学院の学生とする。ただし，科目等履修生及び研究生については，第２４条第１項第１号及び第３号に規定する免除を除き，対象としない。
（選考機関）
第３条

本学の大学院における授業料の免除等に係る選考機関は，学生委員長会議をもって充てる。
２

学生委員長会議は，特別な事情により入学料若しくは授業料の納入が著しく困難である
こと又は経済的理由等により納入期限までに入学料若しくは授業料の納入が困難であることの認定その他授業料の免除等の適格者の選考を行う。

３

学生委員長会議における授業料の免除等の適格者の選考の基準その他選考の細目に関し必要な事項は，別に定める。

４

学生委員長会議は，学生の進学意欲の向上及び経済的不安の軽減を図るために必要な方策を講ずるものとする。
第２章
第１節

入学料の免除及び徴収猶予
入学料の免除（入学料の免除の基準）
第４条

学長は，本学の大学院に入学する者であって経済的理由により入学料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者については，入学料の免除を許可することができる。
２

学長は，本学の大学院に入学する者であって次の各号の一に該当する特別な事情により入学料の納入が著しく困難であると認められる者については，前項に該当しない場合であっても入学料の免除を許可することができる。
一

入学前１年以内において，当該者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合二前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合（入学料の免除の申請手続）
第５条

入学料の免除の許可を受けようとする者（以下「入学料免除申請者」という。）は，-218-

入学手続終了の日までに，入学料免除申請書（別紙様式第１号）に必要な書類を添えて，学長に申請するものとする。
（入学料の免除の許可）
第６条

学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，入学料の免除を許可し，又は不許可の決定をするものとする。
２

学長は，前項の規定により入学料の免除について決定したときは，ただちに入学料免除
申請者に通知するものとする。
（入学料の免除の額）

第７条

入学料の免除の額は，入学料の全額又は半額とする。

（入学料の納付）
第８条

免除が不許可となり，又は半額免除が許可された者は，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に納入すべき入学料を納入しなければならない。
（入学料の免除の許可の取消し）
第９条

入学料の免除を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者があるときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一

虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。

二免除の理由が消滅したとき。

三

その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第２節

入学料の徴収猶予（入学料の徴収猶予の基準）
第１０条

学長は，本学の大学院に入学する者であって，次の各号の一に該当する者について，入学料の徴収猶予を許可することができる。
一

経済的理由によって納入期限までに入学料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合二

入学前１年以内において，学資負担者が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者
が風水害等の災害を受け，納入期限までに入学料の納入が困難であると認められる場合

三

その他やむを得ない事情があると認められる場合（入学料の徴収猶予の申請手続）
第１１条

入学料の徴収猶予の許可を受けようとする者（以下「入学料徴収猶予申請者」という。）は，入学手続終了の日までに，入学料徴収猶予申請書（別紙様式第２号）に必要な書類を添えて，学長に申請するものとする。
２

第６条第１項の規定により入学料の免除が不許可となり，又は半額免除が許可された者は，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に，前項に定める入学料徴収猶予申請書に必要な書類を添えて，入学料の徴収猶予を学長に申請することができる。
（入学料の徴収猶予の許可）

第１２条

学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，入学料の徴収猶予を許可

し，又は不許可の決定をするものとする。
２

学長は，前項の規定により入学料の徴収猶予について決定したときは，ただちに入学料徴収猶予申請者に通知するものとする。
（入学料の徴収猶予の期間）

-219-

第１３条

入学料の徴収を猶予する期間は，徴収猶予の許可を通知した日から，次の各号に掲げる日までとする。
一

学年の始めに入学する者にあっては，８月末日

二学期の区分に従い，学年の途中から入学する者にあっては，２月末日（入学料の納付）第１４条

入学料の徴収猶予が不許可となった者は，当該決定通知の日から起算して１４日以内に入学料を納入しなければならない。
２

入学料の徴収猶予が許可された者は，前条各号に定める日の翌日から起算して１４日以内に入学料を納入しなければならない。
（入学料の徴収猶予の許可の取消し）

第１５条

入学料の徴収猶予を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者があるときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一

虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。

二免除の理由が消滅したとき。

三

その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第３章
第１節

授業料の免除経済的理由による免除（授業料の免除の基準）
第１６条

学長は，経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者については，授業料の免除を許可することができる。
（授業料の免除の申請手続）
第１７条

授業料の免除の許可を受けようとする者は，授業料免除申請書（別紙様式第３号）に必要な書類を添えて，所定の期日までに学長に申請するものとする。
（授業料の免除の許可）
第１８条

学長は，学生委員長会議における選考の結果に基づき，授業料の免除を許可し，又は不許可の決定をするものとする。
（授業料の免除の額）
第１９条

授業料の免除の額は，各期分の授業料について，その全額又は半額とする。

（授業料の免除の許可の取消し）
第２０条

授業料の免除を許可された者で，次の各号の一に該当すると認められる者がある

ときは，学長は，学生委員長会議の議を経て，許可を取り消すものとする。
一

虚偽の申請によって許可を受けたことが明らかになったとき。

二免除の理由が消滅したとき。

三

その他許可の取消しを適当と認められる理由が生じたとき。
第２節

やむを得ない事情による免除（休学者の授業料の免除）
第２１条

学長は，授業料納入期限（第２８条の規定により延納を許可した場合は，その納入期限）までに学生の休学を許可した場合は，月割計算により休学当月の翌月（月の初日から休学期間が開始する場合は休学当月）から復学当月の前月までの授業料を免除
する。

-220-

（災害等特別な事情による授業料の免除）
第２２条

学長は，次の各号の一に該当する特別な事情により授業料の納入が著しく困難であると認められる者については，授業料の免除を許可することができる。ただし，第１号及び第２号に該当する者は，当該特別な事情発生の時期が当該期の授業料の納入期限以前であり，かつ，当該学生が当該期の授業料を納入していない場合においては，当該期分の授業料の免除を許可することができる。
一

各学期の開始前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除については，入学前１年以内）において，学資負担者が死亡した場合

二

各学期の開始前６月以内（新入学者に対する入学した日の属する期分の免除については，入学前１年以内）において，学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け
た場合

三
２

前２号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合
第１７条及び第１８条の規定は，前項の規定による授業料の免除に係る申請手続及び免除の許可に準用する。
第４章

除籍による免除（除籍による入学料の免除）
第２３条

学長は，次の各号の一に該当する者に係る未納の入学料については，その全額を

免除する。
一

入学料の徴収を猶予されている期間内に死亡したことにより除籍された者

二

入学料の免除が不許可になった場合若しくは半額免除が許可された場合又は入学料の徴収猶予が不許可になった場合において，当該決定の通知の日から起算して１４日以内に死亡したことにより除籍された者

三

入学料の徴収猶予が許可された場合において，第１３条各号に定める日の翌日から起算して１４日以内に死亡したことにより除籍された者

四

入学料の免除が不許可になった場合若しくは半額免除が許可された場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を納入しないことにより除籍された者（除籍等による授業料の免除）
第２４条

学長は，次の各号の一に該当する者については，未納の授業料の全額を免除することができる。
一

死亡又は行方不明のため除籍された者

二

入学料の免除が不許可になった場合若しくは半額免除が許可された場合又は入学料の徴収猶予を申請した場合において，納入すべき入学料を納入しないことにより除籍さ
れた者

三
２

授業料の未納を理由として除籍された者
学長は，授業料の延納及び分納を許可されている者であって退学を許可された者については，月割計算により退学した日の属する月の翌月以降に納入すべき授業料の全額を免除することができる。
第５章

寄宿料の免除（災害等特別な事情による寄宿料の免除）

-221-

第２５条

学長は，次の各号の一に該当する特別な事情により寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者については，当該特別な事情が発生した日の属する月の翌月から起算
して６月間の範囲内において必要と認める期間，寄宿料の全額を免除することができる。
一

学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

二前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める理由がある場合（寄宿料の免除の申請手続）
第２６条

寄宿料の免除の許可を受けようとする者は，寄宿料免除申請書（別紙様式第４号）に必要な書類を添えて，学長が指名する副学長に申請するものとする。
（準用規定）
第２７条

第１８条及び第２４条第１項の規定は，寄宿料の免除に準用する。この場合において，第１８条及び第２４条第１項中「学長」とあるのは「学長が指名する副学長」と読み替えるものとする。
第６章

授業料の延納及び月割分納（授業料の延納の基準）
第２８条

学長は，学生が次の各号の一に該当する場合は，授業料の延納を許可することができる。
一

経済的理由によって納入期限までに授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合二

行方不明の場合

三

学生又は学資負担者が災害を受け，授業料の納入が困難であると認められる場合

四

その他やむを得ない事情があると認められる場合（授業料の延納の期間）
第２９条

授業料の延納を許可した場合の納入期間は，次のとおりとする。

前期分 ６月１日から８月３１日まで
後期分 １２月１日から２月２８日まで（授業料の月割分納）
第３０条

学長は，経済的理由により授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀な者については，授業料の月割分納を許可することができる。
２ 月割分納は，授業料年額の１２分の１に相当する額とし，毎月末日までに納入するものとする。ただし，９月分については８月３１日までに，３月分については，２月２８日までに納入するものとする。
（授業料の延納及び月割分納の申請手続）
第３１条

授業料の延納又は月割分納の許可を受けようとする者は，授業料徴収猶予申請書（別紙様式第５号）に必要な書類を添えて，次の期日までに学長に申請するものとする。
前期分

２月末日まで後期分

９月２０日まで（準用規定）
第３２条

第１８条及び第２０条の規定は，授業料の延納及び月割分納に準用する。

（教育学研究科教育実践開発専攻における授業料の特別免除）
第３３条

大学院教育学研究科教育実践開発専攻における授業料の免除の取扱いについて-222-

は，別に定める。
第７章

雑則

（雑則）
第３４条
附

この規程に定めるもののほか，授業料の免除等に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規則は，令和２年４月１３日から施行する。
附則（令和２年１２月２８日一部改正）

この規則は，令和３年１月１日から施行する。

-223-

別紙様式第 1 号(第 5 条関係)

島根大学長

年

月

日

年

月

日生

殿
氏 名

住 所

入 学 料 免 除 申 請 書

年度入学料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。

記

入学する学部等
学部

学科（課程）

研究科

専攻

入学料の納入が困難である事情（具体的に記入すること。）-224-

別紙様式 2 号(第 11 条関係)

島根大学長

年

月

日

年

月

日生

殿
氏 名

住 所

入 学 料 徴 収 猶 予 申 請 書

年度入学料の徴収猶予を受けたく，必要書類を添えて申請します。

記

入学する学部等
学部

学科（課程）

研究科

専攻

入学料の納入が困難である事情（具体的に記入すること。）-225-

別紙様式第3号(第17条関係)
学生番号

授

業

料

免

除

申

請

書
年

島根大学長

月

日

殿
学 部
研究科

入 学 年月:
フリガナ
氏
名:
住

学 科
課 程
専 攻

年

年

月

所:

年度
期分授業料の納入が困難であり授業料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。
なお，記載事項は，事実と相違ありません。
申請事由

-226-

別紙様式第4号(第26条関係)

寄

宿

料

免

除

申

請

書
年

島根大学副学長

月

日

殿
学 部

学科
課程

研究科

年

専攻

学生番号
氏 名
年
住

年

月から

年

月

日生

所

月までの寄宿料の免除を受けたく，必要書類を添えて申請します。
申請する事情(具体的に記入すること。)-227-

別紙様式第5号(第31条関係)
授業料徴収猶予申請書
年
島根大学長

月

日

殿
学

部

学科
課程

研究科

年

専攻

学生番号
氏

名
年

住

年度

期分授業料の延納(

月

月

日生

所

日まで)，月割分納を受けたく，必要書類を添えて申請します。
なお，許可の上は，その納入期限を遵守し，万一不履行の場合は，許可を取り消されても異議ありません。
申請する事情(具体的に記入すること。)

・延納の場合は，前期分８月３１日，後期分２月２８日までとする。
・月割分納の場合は，毎月末日とする。ただし，９月分については，８月３１日，３月分については，２月２８日とする。

-228-