女川町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、女川町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和４年女川町条例第26号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（適用を受ける事業）
第３条 条例第７条に規定する発電出力は、実質的に一体と認められる場所で、複数の再生可能エネルギー発電設備に分割して設置（既存の再生可能エネルギー発電設備を増設する場合を含む。）する場合は、合算した発電出力とする。
（抑制区域）
第４条 条例第８条第１項に規定する抑制区域は、別表に掲げる区域とする。
（事業の内容等の軽微な変更）
第５条 条例第９条第２項ただし書きに規定する規則で定める軽微なものは、再生可能エネルギー発電設備の発電出力の縮小のほか、町長が認める軽微な変更とする。
（事業者への意見の申出）
第６条 住民等は、条例第９条第４項の規定により意見を申し出るときは、説明会等（同条第１項若しくは同条第２項に規定する説明会又は同条第３項に規定する事業計画の周知をいう。以下同じ。）があった日から起算して14日以内に、住民等意見書（様式第１号）を事業者へ提出するものとする。
２ 事業者は、前項に規定する住民等意見書の提出があった日から起算して14日以内に、意見に対する見解を記載した書面として見解書(様式第２号)を作成し、当該住民等へ提出の上、協議を行うものとする。
３ 事業者は、前項の見解書を提出したときは、対応状況報告書（様式第３号）に、住民等意見書の写し及び見解書の写しを添えて、条例第10条第１項に規定する事業実施に係る届出の際に町長へ報告しなければならない。
（協議事項）
第７条 条例第10条第１項第５号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 事業区域及びその周辺の状況(２) 住民等への説明状況(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（協議の届出）第８条 事業者は、条例第10条第１項の規定により協議を行うときは、協議届出書（様式第４号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（様式第５号）(２) 説明会報告書（様式第６号）(３) 確約書（様式第７号）(４) 事業者が法人にあっては、法人の登記事項証明書(５) 事業者が個人にあっては、住民票抄本(６) 位置図(７) 現況写真
(８) 事業区域全域の公図(９) 事業区域全域の土地の登記事項証明書(10) 土地利用計画図（縮尺が1,000分の１以上の平面図）(11) 造成を含む事業にあっては，土地造成計画図（縮尺が1,000分の１以上の平面図、縦断図及び横断図）(12) 建築物又は工作物の設計図（平面図、立面図及び断面図）(13) 事業影響予測図（騒音、振動、電磁波、反射光等に係るもの）(14) 流量計算書(15) 排水計画図（平面図及び断面図）(16) 排水施設構造図(17) 排水に係る放流承諾書(18) 工事施工方法書（計画書）（作業の方法及び工法を示したものをいう。）(19) 維持管理（保守点検）計画書(20) 維持管理（保守点検）費用及び廃棄等費用積立計画書(21) 事業に関する法令等による許認可等を受けているときは、その写し

(22) 事業区域内に抑制区域を含むときは、抑制区域の対策に関する申出書（様式第８号）(23) その他町長が必要と認める書類
２ 事業者は、条例第10条第３項の規定により協議を行うときは、変更協議届出書（様式第９号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
３ 事業者は、前２項の協議の届出について正副２通を作成し、町長に提出しなければならない。
（協議終了の通知）
第９条 町長は、条例第11条第１項の規定による協議が終了したときは、協議結果通知書（様式第10号）により事業者へ通知するものとする。
（工事に係る着手等の届出）
第10条 条例第12条の規定による届出は、工事（着手・完了・中止・再開）届出書（様式第11号）により行うものとする。
（地位の承継の届出）
第11条 条例第14条の規定による届出は、承継届出書（様式第12号）により行うものとする。
（事業の終了等の届出）
第12条 条例第15条第１項の規定による届出は、事業終了届出書（様式第13号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 条例第15条第２項の規定による届出は、発電設備撤去完了届出書（様式第14号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
（身分証明書）第13条 条例第16条第２項に規定する証明書は、身分証明書（様式第15号）によるものとする。
（助言、指導又は勧告）
第14条 条例第17条第１項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書（様式第16号）により行うものとする。
２ 条例第17条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第17号）により行うものとする。
（公表）
第15条 条例第18条第１項の規定による公表は、女川町公告式条例（昭和55年女川町条例第１号）に規定する町役場前掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法により行うものとする。

（弁明の機会）第16条 条例第18条第２項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書（様式第18号）により行うものとする。
２ 前項の規定により通知を受けた事業者は、当該公表に係る弁明をしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、公表に係る弁明書（様式第19号）により弁明するものとする。
（委任）第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、令和５年１月１日から施行する。
別表（第４条関係）
抑制区域
１ 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域
２ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
３ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項に規定する土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域
４ 自然公園法（昭和32年法律第161号）第２条第２号に規定する国立公園
５ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第28条第１項に規定する鳥獣保護区
６

森林法（昭和26年法律第249号）第25条第１項に規定する保安林

７ 河川法（昭和39年法律第167号）第６条第１項に規定する河川区域及び同法第54条第１項に規定する河川保全区域
８ 砂防法（明治30年法律第29号）第２条に規定する砂防指定地
９

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第93条第１項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地又は同法第109条第１項に規定する史跡名勝天然記念物が所在する土地
10 文化財保護条例（昭和50年宮城県条例第49号）第32条第１項又は女川町文化財保護条例（昭和48年女川町条例第21号）第８条第１項に規定する史跡、名勝又は天然記念物が所在する土地
11 県立自然公園条例（昭和34年宮城県条例第20号）第３条第１項に規定する県立自然公園区域
12 その他町長が必要と認める区域(１) バイオマスを再生可能エネルギー源とする事業について
は、町内全域(２) 水源の上流又は周辺（下流は除く。）のうち、再生可能エネルギー発電設備に係る工事に伴い、水源の水質に影響を与えるおそれのある範囲(３) 上記以外にその他町長が必要と認める区域