女川町いじめ防止基本方針

平成２６年１０月

女川町・女川町教育委員会

目次
はじめに……………………………………………………………………………………………１
１

基本的な考え方………………………………………………………………………………１（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念……………………………………………１（２）いじめの定義……………………………………………………………………………１（３）いじめの理解……………………………………………………………………………２（４）いじめの防止等に関する基本的考え方………………………………………………３２町が実施する施策……………………………………………………………………………４（１）女川町いじめ防止基本方針の策定……………………………………………………４（２）いじめ問題対策連絡協議会の設置……………………………………………………４（３）町教育委員会の附属機関の設置………………………………………………………４（４）その他町が実施する施策………………………………………………………………５

３

学校が実施すべき施策………………………………………………………………………６（１）学校いじめ防止基本方針の策定………………………………………………………６（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織…………………………………７（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置…………………………………………８

４

重大事態への対処……………………………………………………………………………９（１）町教育委員会又は学校による調査……………………………………………………９ⅰ）重大事態の発生と調査………………………………………………………………９ⅱ）調査結果の提供及び報告……………………………………………………………13（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置………………………………14ⅰ）再調査…………………………………………………………………………………14ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等……………………………………………………14

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
町及び町教育委員会は、本町の児童生徒の尊厳を保持するため、国や県、県内の他市町村・学校・地
域住民・家庭その他の関係者との連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 12 条に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、この基本方針を定める。

１

基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行
われなくなることを目指して行われなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行
為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにしなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（２）いじめの定義
法第２条第１項において、「いじめ」は、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するかどうかを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める必要がある。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、行為が起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認するとともに表面のみにとらわれることなく、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポ- 1 -ーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていない
ケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生
徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

（３）いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。国立教育政策
研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙- 2 -の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

（４）いじめの防止等に関する基本的考え方①

いじめの防止いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問
題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、いじめの問題への取組の重要性について町民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

②

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時
間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や町教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

③

いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や町教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は日頃から、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要であ
る。
- 3 -

④

地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校評議員を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することも重要である。

⑤

関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、例えば、学校や町教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、日頃から、学校や町教育委員会と関係機関との担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や町教育委員会が、関係機関による取組と連携することも重要である。

２

町が実施する施策（１）女川町いじめ防止基本方針の策定
町及び町教育委員会は、本町におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、国のいじめ防止基本方針及び宮城県いじめ防止基本方針を参考に、女川町いじめ防止基本方針（以下「町基本方針」という。
）を策定する。
町基本方針に基づくいじめの防止等のための対策が総合的かつ効果的に進められているかについては、定期的に見直しを行い、必要に応じて町基本方針及び施策の見直しを図っていく。

（２）いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は、「女川町いじめ問題対策連絡協議会」を設置することとし、その構成員は、学校、教育委員
会、児童相談所、法務局、警察等とする。

（３）町教育委員会の附属機関の設置
町教育委員会は、基本方針に基づくいじめの防止等の対策を実効的に行うため、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性、中立性を確保した附属機関を設置する。
附属機関の主な機能については、以下のとおりである。
・ 町教育委員会の諮問に応じ、町基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う- 4 -・ 学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するな
どして問題の解決を図る
・ いじめの事案について、町教育委員会が、学校からいじめの報告を受け、自ら調査を行う必要がある場合に当該調査を行う
・

重大事態に係る調査を町教育委員会が行う場合に当該調査を行う。（重大事態への対処について
は「４ 重大事態への対処」に詳述）（４）その他町が実施する施策○

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備・相談窓口の周知に努めるとともに、児童生徒やその保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、
地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制を整備する。
○ 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子どもの規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実等を通じた教職員の資質能力の向上、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保等必要な措置を講ずる○ いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネ
ットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況について、国や県の調査研究結果を活用したいじめの防止等の対策を講ずる○ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度
又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を実施する○

いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実を図る
・

いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる・ いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、国や県の教師向けの指導用資料やチェックリストの配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す○

学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築するため、ＰＴＡや地域の関係団体との- 5 -連携促進を図る○

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等を充実す
る○

いじめの防止に資する活動であって児童生徒が自主的に行うものに対する支援、児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる○

児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインター

ネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する必要な啓発活動を実施する○

いじめに対する措置

・町教育委員会は、法第 23 条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。当該調査については、必要に応じ、法第 14 条第３項の附属機関を活用する○

学校評価の留意点、教員評価の留意点
・ 学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う
・ 町教育委員会は、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、学校に対し必要な指導・助言を行う○

学校運営改善の支援
・教職員が子どもと向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する
・ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員等の活用により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する

３

学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、町教育委員会とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。

（１）学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。その際、国、県及び町の基本方針を参考にして、自らの学校として、- 6 -どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定めることが必要である。
学校基本方針には、例えば、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談
体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その具体的な内容として、例えばいじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすることなどが考えられる。
また例えば、校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組や、いじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め、これらを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込んだり、これらに関する年間を通じた取組計画を定めたりすることなどが考えられる。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第 22 条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイク
ルを、学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
学校基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者等地域の方にも参画いた
だき、地域を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが、学校基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。

（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
各学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置く。
当該組織の構成員としては、管理職や主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員などから、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定し、これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するようにするなど、柔軟な組織とする。
各学校の既存のいじめ問題に係る組織を活用し、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等を加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加するなど、柔軟な組織として、対応することでより実効的ないじめの防止等の対策に取り組む。
また、当該組織は、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を求める。具体的役割は、・いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
- 7 -

・

特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、教職員は、ささいな兆

候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談し、当該組織が、その情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
・

加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
・

学校基本方針の策定や見直し、学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する役割を担う。

（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
町教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ⅰ）いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、いじめの未然防止のため全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための指導に取り組む。
また、その際の指導の基本は、児童生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」であり、児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うことである。加えて、日々の教育活動において、児童生徒に自己存在感を与えること、共感的な人間関係を育成すること、自己決定の可能性の場を与え自己の可能性の開発を援助するなどの生徒指導の三機能を生かして、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人
間関係・学校風土をつくることが重要である。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う必要がある。
ⅱ）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持
ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴
えやすい体制を整えるとともに、併せて保護者にも協力してもらい、家庭で気になった様子はな
いかを把握するよう、積極的に保護者からの相談を受け入れる体制や、地域の方から通学時の様子を寄せてもらえる体制を整備し、いじめの実態把握に取り組む。

- 8 -ⅲ）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長に主眼を置き、いじめに至った背景等も踏まえ、自らの生活や行動などを反省させ、将来に希望や目標をもち、より充実した学校生活を送ることができるよう教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
なお、法第２３条のいじめの通報を受けた場合、事実の有無の確認を行うとともに、事実がなかった場合でも、その事実確認の結果を町教育委員会に報告することが必要である。
ⅳ）情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応
インターネット上のいじめは、パスワード付きのサイト、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）や携帯電話等のメールを利用して行われることが多く、大人の目に触れにくく発見しにくい。児童生徒が、今後も変化を続けていくであろう情報手段を効果的に活用することができる判断力や心構えを身に付けさせるための情報モラル教育を一層充実させる必要があり、保護者においてもこれらの問題について理解を求めておくことが必要である。
ネット上の不適切な書き込みについては、被害の拡大を防ぐために、直ちに削除する措置をとることとするが、名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合には、必要に応じて法務局の協力を求める。また、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときには、直ちに所轄の警察に相談、通報する。ただし、学校単独で対応が困難と判断した場合には、町教育委員会と相談しながら外部の専門機関に援助を求めるなどの対応を考えることも必要である。

４

重大事態への対処（１）町教育委員会又は学校による調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２・３ ［略］
町教育委員会又は学校は、「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、町教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う- 9 -ⅰ）重大事態の発生と調査① 重大事態の意味重大となる案件については、法第 28 条第１項に記載されており、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあること、また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目し、例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、この目安にかかわらず、町教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
② 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、町教育委員会を通じて町長へ事態発生について報告する。
③

調査の趣旨及び調査主体
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに町教育委員会に報告し、町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町教育委員会が主体となって行う場合があるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと町教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場
合には、町教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第 28 条第３項に基づき、町教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第 28 条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施する。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第 28 条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を町教育委員会又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等、適切に役割分担を図る。
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④ 調査を行うための組織
町教育委員会又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けることとされている。
町教育委員会が調査主体となって行う場合は、法第 14 条第３項の教育委員会に設置される附属機関により調査を行う。
また、学校が調査の主体となる場合、調査の迅速化を図るため、各学校の既存のいじめ問題に係る組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて調査を実施する。
なお、これらの組織について、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と町教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るために行う。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害される
ことのないよう配慮する等、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、国のいじめ防止基本方針別添の「学校における取組のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、町教育委員会がより積極的に指導・支援
したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たることが必要である。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議
し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調
査や聴き取り調査などを行う。
- 11 -ウ）自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第 28 条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成 23 年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○

背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、町教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調
査を含む詳しい調査の実施を提案する○

詳しい調査を行うに当たり、町教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である○調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める○

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する○

学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び
支援を行う

○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報- 12 -

道への提言を参考にする必要がある⑥ その他留意事項
法第 23 条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、
未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第 28 条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第 23 条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う。ただし、法第 23 条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生
徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりす
る場合もある。町教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生
活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
また、事案の重大性を踏まえ、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、転入学等の弾力的な対応を検討する。
ⅱ）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 ［略］
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３［略］

町教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
これらの情報の提供に当たっては、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならず、町教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることを調査に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、学校が調査を行う場合においては、町教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。
- 13 -

② 調査結果の報告
調査結果については、町長に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置
ⅰ）再調査（公立の学校に係る対処）
第 30 条 ［略］
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
３～５ ［略］
上記②の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関により、法第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行うことができる。
再調査を行うに当たっては、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて調査を進める。再調査についても、町教育委員会又は町立学校等による調査同様、再調査の主体である
町長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び町教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告するが、その際は報告の内容について、個々の事案に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保するなど、適切な措置を講ずる。

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