施設の安全管理検討報告書

平成１５年３月
明石市防災安全推進本部

目

次

１

はじめに・・・・・・・ 1

２

検討内容

・・・・・・・ 2

３

今後の取り組み・・・・・・・ 4

明石市管理施設等安全管理指針

・・・・・・・ 5

全施設共通指摘事項（抜粋）・・・・・・ 8

本報告書の取り扱いについて
今後は、本報告書に基づき、施設管理者は施設の安全管理マニュアル及びチェックリストを見直すとともに、見直したマニュアル等により一斉点検を実施します。
その内容を専門の学識者等に検証していただき、ご意見等をマニュアル及びチェックリストに反映させながら、施設の安全管理水準を向上させていきます。

１

はじめに

市民が安全で安心して暮らせるまちの実現は、市政の基本でありながら、平成 13 年に発生した二つの重大事故は、市政のあらゆる分野における安全確保の取り組み姿勢が厳しく問われたところである。
このため、明石市は「明石市民夏まつり事故調査委員会」からの提言を踏まえ、市政における防災安全の徹底を図り、安全安心のまちづくりの一層の推進を図るため 10 項目の防災安全施策をとりまとめた。
これを受け、平成 14 年４月に、市政における防災安全施策を総合的かつ全庁的に推進していくための組織・体制の整備として、総務部に防災安全課を設置するとともに、市長を本部長とする「明石市防災安全推進本部」と各部の次長等で構成する「明石市防災安全推進委員会」を設置したところである。
そして、防災安全施策の一つとして「市管理施設の安全一斉点検の実施」を掲げ、市が管理する全ての施設についてその安全性を検証するとともに、各施設の安全管理の手法や体制を検証、充実させるため、施設管理等を担当する職員 13 名からなる検討部会（ワーキンググループ）を設置し、素案を作成し、これを基に、防災安全推進委員会及び同推進本部において協議・検討し策定したものが本報告書である。
今後は、本報告書をもとに、全庁的な施設の更なる安全確保を図るため、職員への報告書の十分な周知とともに、施設の安全管理に対する意識改革に取り組むものである。

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２

検討内容
検討部会においては、約８か月にわたって延べ 17 回の検討会を開催し、 まず、昨年の 1 月に市管理施設である 1,045 施設の安全総点検を実施した際に使用された、各施設の安全管理マニュアルとチェックリストについての検証を行った。
１

施設安全管理マニュアルとチェックリスト
検証結果については、無人施設や屋外の工作物等について連絡先を表示する等、全施設に共通して指摘すべき事項（別紙にその抜粋を掲載）と、個々の施設に特性があることから、各施設個別に指摘すべき事項に分けて整理した。
続いて、各施設の安全管理レベルを向上させる手法について検討した。
各施設にある安全管理マニュアルとチェックリストをよりよいものに修正、充実していくことで、安全管理レベルの向上を図ることとし、安全管理マニュアルとチェックリストの見直しを行うに際しての実例を示すこととした。
これは、市の管理施設は多種多様であるため、統一的な安全管理マニュアルを新たに作成するのではなく、各施設の安全管理マニュアルとチェックリストを見直すうえで参考にできる安全管理マニュアルとチェックリス
トの実例を示し、見直し作業を行うことが効率的であるためである。
そこで、検討部会では、安全管理マニュアルとチェックリストを見直す
うえで参考にできる安全管理マニュアルとチェックリストの実例についての抽出作業を行った。

２

明石市管理施設等安全管理指針
安全管理マニュアルとチェックリストを検証する中で、施設の安全管理についての基本的な項目をまとめ、明石市における施設の安全管理についての基本的な指針として、明石市管理施設等安全管理指針を作成することとした。
この指針は、職員の役割、安全管理体制の明確化、緊急連絡体制の整備、‑ 2 ‑市民等からの情報収集体制づくり、施設台帳及び施設管理マニュアルの整備、点検の実施などについて定めるものである。
職員の役割については、施設の状況に関する情報が早く所管課に伝わることが必要であり、市職員全員が、例え施設の管理者でなくても、危険性の有無に注意する、そして、危険な状態を発見したときに所管課に連絡を入れるといったことをするだけで安全性の確保に大きな違いがあることから、その旨を盛り込んだ。
また、市民等からの情報収集体制については、膨大な数の施設を管理するには、市職員だけでなく、市民からの情報の収集も欠かせないことから、休日、夜間における連絡体制の整備とあわせて、無人施設、庁外の工作物等について、現地に所管課名及び電話番号を掲示するなど、広く市民からの情報収集が容易となるような体制づくりについて定めた。

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３

今後の取り組み

今後、本報告書に基づき別途各課（かい）に通知する、施設ごとの安全管理マニュアルとチェックリストの検証結果及び安全管理マニュアルとチェックリストの参考例（実例）に基づき、各施設管理者において、安全管理マニュアルとチェックリストの見直し作業を行う。
更に、原則として年１回行う施設の一斉点検の具体的な内容を検証し、その検証結果に基づき各施設管理者において、安全管理マニュアルとチェックリストの見直し作業を行うことで、全庁的な施設の更なる安全確保を図る。
また、明石市管理施設等安全管理指針については、今後、市の体制や市を取り巻く社会情勢の変化などに対応するために、定期的に実態をふまえた上での見直し作業を行う。

‑ 4 ‑明石市管理施設等安全管理指針
（目的）
第１条

この指針は、本市が管理する施設等において、施設等の機能面における、できる限りの安全性を確保するために、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

管理

市所有、委託、受託、占用等の形態を問わず、実態的に市が行う管理をいう。
(２)

施設等

道路、公園、河川、水路、上下水道、ため池、建物、土地、施設用地、工作物、標柱、看板、施設内にあり市民等が利用する備品等をいう。
(３)

所管課

施設等を管理する課（かい）をいう。

(４)

所管部所管課が所属する部をいう。

(５)

市民等

市民、施設等の利用者等をいう。

（職員の役割）第３条

所管課の職員は、市民等の安全を最優先に、善良なる管理者の注意をもって施設等の管理業務を行うものとする。
２

職員は、その勤務中及び勤務外において、市の管理する施設等における市民等の安全を脅かすような異変に気づいたときは、その異変を所管課に連絡するものとする。

３

施設等の設置及び建設にかかわる職員は、市民等の安全に配慮し、完成後の当該施設等の維持管理ができる限り容易となるよう努めるものとする。
（安全管理体制）第４条

所管課の長（以下「所管課長」という。）及び所管部の長（以下「所管部長」という。）は、管理する施設等の安全管理体制及び役割を明確にするものとする。
（緊急連絡体制）第５条

所管課長及び所管部長は、施設等において事故が起こった場合を想定し、緊急連絡体制を整備するものとする。
（市民等からの情報収集体制）
第６条

所管課長及び所管部長は、管理する施設等の状況について市民等からの情報を得ることができる体制作りに努めるものとする。特に、休日及び夜間については、所管課内の連絡体制の整備に努めるほか、財務部管財課（警備員室）との連絡も密にするものとする。
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２

無人施設、庁外の工作物、標柱、看板等については、現地に所管課名及び電話番号を掲示する等の方法をとり、施設等に関する市民等からの情報収集が容易となるよう努めるものとする。
（施設台帳）

第７条

所管課長は、次に掲げる事項を記載した施設等の台帳を作成し、整備するものとする。
(１)

所在地

(２)

施設等の概要（面積等）(３)

管理している根拠（法令、契約等）(４)

その他必要な事項

２

前項の施設等の台帳には、必要に応じて図面、写真等を添付する。
（施設等安全管理マニュアル）

第８条

所管課長は、次に掲げる事項を記載した施設等安全管理マニュアルを作成し、整備するものとする。
(１)

管理している根拠（法令、契約等）

(２)

所在地

(３)

点検時期

(４)

施設等の項目ごとの点検内容及び回数(５)

安全管理体制(６)

緊急連絡体制(７)

その他必要な事項

２

前項の施設等安全管理マニュアルには、必要に応じ、図面、写真等を添付する。
（点検の実施）第９条

所管課長は、施設等の性質、市民等の利用形態等を勘案し、施設等の項目ごとに点検内容及び回数を定めるものとする。
２

所管課長は、全施設等を施設等安全管理マニュアルに基づき年１回一斉点検し、点検結果について部長までの決裁を受けるものとする。ただし、道路、上下水道施設、河川、水路等総延長が極めて長い等の理由から一斉点検が困難である施設
等又は管理形態上一斉点検の必要性が低い施設等にあっては、所管課長が別に定めた重点点検項目を基に毎年度９月末日までに行う点検をもって替えることができるものとする。

３

一斉点検の時期は、毎年度９月末日までの間で所管課長が定めるものとする。
（補修等の措置）
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第１０条

前条に規定する点検の結果、少しでも異常がある場合には、所管課長は早急に、補修又は修繕を行うものとする。
２

早急に補修又は修繕を行うことが困難な場合には、所管課長は、使用禁止等を含めた的確な応急措置をとるとともに、定期的な監視体制を確立するものとする。
この場合において、所管課長は、可能な限り早期に完全な補修又は修繕を行うものとする。
（一斉点検の結果報告）

第１１条

所管部長は、各所管課長が行った第９条第２項に規定する一斉点検の結果について取りまとめ、９月末日までに明石市防災安全推進本部事務局（以下「事務局」という。）に書類をもって報告するものとする。
２

所管課長は、９月末日の時点で前条第２項に規定する応急措置を行った施設等で、最終措置が行われていない施設等については、最終措置を行った後速やかに、所管部長の決裁を受けるものとする。この場合において、所管部長は、最終措置の都度、事務局に書類をもって報告するものとする。
（一斉点検の結果検証）

第１２条

事務局は、前条の所管部長の報告を受けた場合には、点検結果を書類で検証するものとする。
２

事務局は、前項の書類検証終了後、明石市防災安全推進本部に諮った上で必要に応じ、実地検証を行うものとする。
（管理運営上の危機管理対策）

第１３条

所管課長及び所管部長は、必要に応じ、不審者又は侵入者への対応等管理運営上の危機管理対策についてのマニュアルを別に定めるものとする。
（補則）
第１４条
附

この指針に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則

この指針は、平成１５年４月１日から施行する。

‑ 7 ‑全施設共通指摘事項（抜粋）・消防用設備の点検や緊急対応マニュアルと施設に関する安全管理マニュアルを統合している場合に施設の部分の記述が少ない事例が見受けられたので、施設の部分を充実させる必要がある。
・安全管理マニュアルとチェックリストについては、定期的に実態を注視した上での修正作業を行うことが必要である。
・安全管理マニュアルとチェックリストの区分がはっきりしない事例が見受けられた。
・点検の時期、点検回数が漏れている事例が見受けられた。
・職員は、自らの管理施設だけでなく少し広く見ていく必要がある。危険性を発見した場合、他の課の管理施設でも連絡を所管課に入れる等すべきである。
・無人施設、庁外の工作物等については連絡先（課の名前等）を表示する等の工夫が必要である。
・一斉点検は、大きいケガや死亡事故につながるような項目を重点項目として行うべきである。

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