多摩美術大学

多摩美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定
2022（令和４）年度大学評価の結果、多摩美術大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
多摩美術大学は、「自由と意力（Freedom and Will）」を教育理念とし、「広く造形芸術全般について高度な学理技能を教授研究し、併せて国際社会に対応する幅広い教養を身に付けた人格の形成を図り、現代社会に貢献する優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を養成する」ことを大学の目的として定めている。大学の目的を踏まえて、多様化し複雑化する社会のなかで芸術に立脚し、能動的に未来を切り拓くことができ、その結果としてグローバルに通用する人材を育成するため、2020（令和２）年度から５年間の「中長期計画」を策定している。同計画では、「専門性と総合性の融合を目指した
改組による教育改革」「美術大学の教育及び研究内容の社会伝達と浸透」等の９つの中長期の基本計画を掲げ、具体的な目標や取り組みの期間を明示し、これに沿って教育研究活動を展開している。
2021（令和３）年度に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証を推進する組織として「教育充実検討委員会」を位置づけた。同委員会のもとに部会、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）やプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）を設け、各学部や事務組織と連動してＰＤＣＡサイクルに取り組む体制としている。ただし、現状として各学科・部会等の判断で改善に取り組んでいる部分も多く、「教育充実検討委
員会」による改善・向上に向けた支援が十分に機能しているとはいえない。その他、Ｉ
Ｒの機能化に向けたデータ整備など、内部質保証にはいくつかの課題がみられるため、「教育充実検討委員会」が内部質保証推進組織としての役割を果たし、有効に機能させるよう改善が求められる。
教育については、「中長期計画」に示した「専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革」の実現に向けて、2022（令和４）年度に共通教育センターをリベラルアー
ツセンターへと改編し、学部の共通教育科目の運営に取り組んでおり、今後の活動及び成果が期待される。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学部・学科、研究科・専攻で定め、これと対応した卒業・修了に係る制作・研究の成果を評価するための1

多摩美術大学「評価の観点」を作成している。そのうえで、教員・学生が参加して制作・研究の成果に対する意見交換を行う講評会にて参加教員が「評価の観点」で評価することで、学習成果の把握・評価に取り組んでいる。
優れた取り組みとして、2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下で学生・教職員の安全を確保しつつ学修機会を確保するため、「ＰＮＮ委員会（Promotion Committee for New Normal）」を組織し、医師等の指導のもとで早期に対面授業や学内施設の利用再開を実現し、実技を重視する美術系教育の継続に取り組んだことは評価できる。また、アートアーカイヴセンターにおける専門資料のアーカイヴス化、「ＣＭＴＥＬ（シムテル）」における素材研究など、芸術教育を支える先進的な附置機関を設立し、大学の特性を生かした教育研究活動を実施しているほか、多彩な生涯学習プ
ログラムや「ＴＵＢ（TAMA Art University Bureau）」「アキバタマビ 21」といった、学生や卒業生の作品・研究発表の場を設け、社会への教育研究の成果を積極的に発信していることは、高く評価できる。
一方で、上述の内部質保証に係る課題のほか、改善すべき点がみられる。教育に関し、
美術研究科博士後期課程において学位論文審査基準を策定・公表していないため、是正されたい。また、学部については、単位の実質化を図る措置が不十分であることと、定員管理に課題がみられる。さらに、研究科においては、大学院教育に関する固有のファ
カルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を行っていないため、改善が求められる。
今後は、内部質保証の体制を改善したうえでシステムを機能させ、これらの課題の改
善に取り組むことが望まれる。また、各種取り組みの適切性を検証するための学内デー
タを整理・活用して生涯学習プログラムやトリエンナーレ等の特色ある活動を発展させるとともに、有機的な組織運営のあり方を検証し、更なる飛躍を遂げることを期待したい。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の教育理念として「自由と意力（Freedom and Will）」を掲げ、これに基づき、大学の目的を「広く造形芸術全般について高度な学理技能を教授研究し、併せて国際社会に対応する幅広い教養を身に付けた人格の形成を図り、現代社会に貢献する
優れた芸術家、デザイナー並びに教育者研究者等を養成する」と定めている。そのうえで、専門領域における「専門性」及び教養教育における「総合性」を両輪とし、
2

多摩美術大学

主体性、創造性を重んじ、枠にとらわれない教育を通じて高度な専門職業人を育成することを目的としている。
学部においては、「専門性」と「総合性」への理解を通じて、「芸術に立脚し、能動的に未来を切り拓くことのできる人材を養成すること」を目的としている。
大学院においては、学部の目的を昇華させ「芸術の技術と理論において新たな価値を創出し、社会を刷新することのできる人材を養成すること」とし、「専門性」と「総合性」をより深め、既存の価値にとらわれない高度専門職業人を育成することを目指している。
上述をもとに、学科・課程ごとに専門領域の特徴を踏まえた目的を定めている。
例えば、工芸学科では、「陶・ガラス・金属の素材への理解と作る力を身につけ、技術と理論の双方から工芸を探求し、能動的・継続的に自らの成果を世界に向けて問いかけられる人材を養成すること」を目的としている。また、情報デザイン学科の目的は、「アート・デザインとテクノロジーを学び、情報・メディアの分野において、未知の表現領域を先導し、新しい価値と文化を生み出すことのできるクリエイターを養成すること」である。大学院美術研究科博士前期課程（修士課程）では、「専攻
分野における技術と理論を深め、自らの創作・研究を社会に問うことのできる芸術の創作者、研究者、更には芸術の革新者を養成すること」を目的としている。前回の大学評価（認証評価）の結果において、大学院の目的の適切な設定が課題となっていたが、このように学科・課程ごとに学ぶべき知識や観点を個別に定めていることから、人材養成の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
学則及び大学院学則に、大学及び学部・学科、修士課程・博士後期課程の目的を適切に定めている。
学生に対しては『学生ハンドブック』を用いて目的を周知している。このほかにも教職員に対してはイントラネットによる規程集を、学生・教職員・社会に対しては大学ウェブページを利用して周知及び公表を行っている。
一方、教育理念の「自由と意力（Freedom and Will）」については、規則等には明示していないが、大学の目的を端的に表すものとして位置づけており、大学ウェブ
ページや大学案内の紙媒体、大学グッズのバッグ等にデザインして展開し、学内で浸透している。

③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理事会は「中長期計画」の策定に際して、学長、学部長及び教務部長、常勤の理3

多摩美術大学

事、事務局長、総合企画部長、総務部長及び総務課長、その他委員長の指名する者で構成された「教育充実検討委員会」の議論を重視してこれを行った。
「中長期計画」では、（１）教育及び研究体制の整備と再点検、（２）学生受け入れ態勢の強化、（３）国際的な美術家、デザイナー、教育者育成の環境整備、（４）
国際交流の推進・制度化、（５）専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改
革、（６）教育・研究環境の充実に向けたキャンパス整備、（７）社会・地域連携の拡大、（８）美術大学の教育及び研究内容の社会伝達と浸透、（９）管理運営の強化という９つの施策ごとに目標を定めている。さらに、「中長期計画」を受け、年度ごとに「事業計画」と「会計・事業報告」を策定している。
このことから、将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程」において、全学的な内部質保証の方針及び手続を明示している。方針については「現代社会に貢献する優れた芸
術家、デザイナー並びに教育者研究者等を永続的に輩出するために、自主的・自律的な教育研究の改善・向上と、管理運営の両立を図るものとする」と定めている。
内部質保証のための体制は、「教育充実検討委員会」のもとに「教育向上部会」及び「自己点検・評価部会」を組織し、改善が必要な際にはＷＧやＰＴを複数組織することとしている。また、手続として「教育充実検討委員会」が「自己点検・評価部
会」の点検・評価結果に基づき、理事会に次期「事業計画」の作成に係る助言を行うことや、同委員会が理事会の「事業計画」に基づき、対応を必要とする事項について、「教育向上部会」において検討すべき事項の助言を行うこと等を定めている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価部会」が認証評価の前年に全般的な自己点検・評価を、認証評価の３年後を目安とする中間年に重点事項に係る自己点検・評価を実施し、「教育充実検討委員会」へ報告することとしている。
上記の方針及び手続は規程として整備し、全学的に明示することで共有しており、適切であると判断できる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2021（令和３）年に大学全体の内部質保証推進を担う「教育充実検討委員会」を組織している。
「教育充実検討委員会」には点検・評価（Check）を担う「自己点検・評価部会」、計画・改善（Plan＋Action）を担う「教育向上部会」を置いている。具
体的には、実施（Do）は各学科や事務組織が担い、「教育向上部会」においてそれぞ4

多摩美術大学れの目的に応じてＰＴを組織することになっており、リベラルアーツＰＴ、大学院
ＰＴ、入試ＰＴ等を設けている。
「教育充実検討委員会」は委員長を学長とし、先述のとおり適切な構成員となっている事実から、内部質保証を担うに適正な委員で構成していると判断できる。
「自己点検・評価部会」についても教務部長が部会長を務め、学部長、各学科の推薦により部会員を配置しており、教育現場の意見を反映することができる適切な構成であるといえる。
「教育向上部会」では、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定や教育に関わる内部質保証のためのＰＴ編成等を担っている。
以上のことから、全学の内部質保証を担う「教育充実検討委員会」の全体のサイクルが各種の部会、学科、事務組織の個別のサイクルとコミュニケーションをとりながら、連動してＰＤＣＡを実施する体制が整っていると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の目的や「専門性と総合性」を両輪とした人材を養成するという考えに基づき、３つのポリシーを策定することを全学的な方針としている。大学、美術学部の各学科、大学院、美術研究科の各専攻の３つのポリシーは、全学的な方針をもとに作成している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置
計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「教育充実検討委員会」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善状況は、改善報告書にとりまとめ、
本協会に報告している。
学部・学科、課程等の単位で基本的な点検・評価を定期的に行い、その結果を全学組織である「教育充実検討委員会」に報告し、同委員会では、特別な点検・評価を必要とすると認めた共通教育課程及び研究科全体の点検・評価の取り組みを行っている。具体的には、共通教育課程の点検・評価の取り組みについては、「教育向上
部会」を通じて、リベラルアーツＰＴを立ち上げ、「中長期計画」で掲げる重点事項
である「専門性と総合性の融合を目指した改組による教育改革」の実質化に向けた取り組みを進めてきた。また、学部全体の教養教育を担っている共通教育センター
については、個別の点検・評価では問題ないと判断した事項についても「教育充実検討委員会」において教育の質保証及び教学マネジメント上の課題として、「教育向上部会」への助言を行い、ＰＴを編成して検討してきた事例もある。検討結果や改善案は、「教育向上部会」を通じて「教育充実検討委員会」へ報告し、理事会の決定に基づきリベラルアーツセンターへの改編等を実現した。大学院の点検・評価においても、同様に大学院ＰＴを組織して検討を行っている。
上記のように「教育充実検討委員会」が中心となり、各種部会・ＰＴでの検証結
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多摩美術大学果に基づく改善に取り組んでおり、2021（令和３）年に組織して以降、月に１回のペースで委員会を開催している。「教育向上部会」が編成を担当するＰＴについて、「教育充実検討委員会」からポリシーに関する助言を受けた場合には、適切なＰＴを立ち上げ、これに対処している。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応については、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）結果において、内部質保証の恒常的な運用体制の確立・整備を努力課題とするとの指摘を受け、ＷＧを組織し、３つのポリシーの整備とともに、学部・学科のポリシーの点検・評価を通じた内部質保証体制の確立について取り組み、「内部質保証規程」の整備、内部質保証の推進主体となる「教育充実検討委員会」及びそのもとの部会等の組織化を進めてきた。
ただし、学科会議、部会等の担当者の努力によってＰＤＣＡサイクルを機能させようとする事例も見受けられ、それぞれの学科や部会の担当者の判断により「教育充実検討委員会」とのコミュニケーションを取っているが、「教育充実検討委員会」の側から改善・向上に向けた支援が十分に機能しているとはいいがたい。ＩＲについては、体制整備に取り組んでいるものの、教育改善に必要なデータの収集・分析等の機能整備が不十分である。また、「外部評価委員会」を開催しているが、その結果が具体的な活動へ結びついていない。内部質保証システムを有効かつ恒常的に機能させるためにも、これらについては改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ウェブページにて大学の理念・目的、３つのポリシー、「中長期計画」、「事業計画」、「会計・事業報告」、教育研究活動、社会貢献活動、認証評価に関わる『点検・評価報告書』、認証評価結果等の情報を公開している。情報を公開している大学ウェ
ブページはアクセスしやすく、各ページも見やすく整っており、学生、教職員及び学外者へ配慮したものとなっていて、適切である。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021（令和３）年に「教育充実検討委員会」を組織し、「学校法人多摩美術大学内
部質保証に関する規程」を策定している。そのうえで毎月「教育充実検討委員会」を開催し、適宜、課題に対応したＰＴを組織し、外部評価委員による内部質保証を含む評価を行っている事実から、内部質保証を行うための仕組みと体制の構築に取り組んできたと判断できる。ただし、外部評価の結果をもとにした内部質保証シス
テムの改善・向上に向けた取り組みについては不十分であるため、一層の努力が望まれる。
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多摩美術大学＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進組織として「教育充実検討委員会」を位置づけ、課題に応じた部会、ＷＧ、ＰＴを組織して改善・向上に取り組んでいるものの、学科・部会等の判断で改善に取り組んでいることも多く、「教育充実検討委員会」による改善・向上に向けた支援が十分に機能していない。内部質保証を推進するために「教育充実検討委員会」が果たす役割を検討し、外部評価の結果等を結びつけるなど、
内部質保証システムを機能させて教育の質保証・質向上に取り組むよう、改善が求められる。
３

教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
美術学部、美術研究科の１学部１研究科を設置し、附置研究組織として、芸術人
類学研究所及びアートアーカイヴセンターを設置している。美術学部では、理念にある「専門性」を高める学科とともに、2022（令和４）年度には、「総合性」を涵養するために学部共通の共通教育を実施する組織としてリベラルアーツセンターを設置している。美術研究科博士前期課程では、学部の学科組織と同じ組織単位とする
ことで学部での学びをより深化させる体制であり、博士後期課程では専門領域を横断・総合するために１専攻のみを設置している。これらのことから、大学の理念・目的を踏まえた教育研究組織となっているといえる。
アートアーカイヴセンターは、収蔵資料を授業で利用する制度を設けており、また、所長が学部・研究科の授業科目を担当するなど、教育の向上につながっている
点は評価できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育充実検討委員会」のもとで、「自己点検・評価部会」が教育研究及び管理運営の点検・評価を行う体制となっている。また、「教育充実検討委員会」で特に検討すべき事項が生じたと判断した場合には、「教育向上部会」内にＰＴを設置し議論を行っている。このような体制のもとで、近年では理念にある「総合性」教育のための適切な教育組織の検討のためリベラルアーツＰＴを組織し、大学を取り巻く社会状況や環境を反映した教養教育を目指し、リベラルアーツセンターを設置したことは評価できる。
その他の教育研究組織については、問題点を共有するため「教育充実検討委員会」
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多摩美術大学や「教育向上部会」にて「アクションプラン」策定に向けた検討や、「これからの多摩美検討会議」を設けて議論を行っている。こうした検討・議論を糸口として、教育研究組織の適切性に関する定期的な点検・評価につなげていくことが望まれる。
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教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育目標として「高い専門性と総合性の融合」を掲げ、2007(平成 19)年に学部、研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定している。
学部においては、「芸術を、技術と理論の双方から段階を追って専門的に深め、な
おかつ、さまざまな分野を横断的に総合していく創造的な教育課程（カリキュラム）を柔軟かつ有機的に編成し、『観察する力と思考する力』『構想する力と実行する力』『創造する力と表現する力』を身につけられた学生に、学士（芸術）の学位を授与」
することを学位授与方針に定めている。更に、学科単位でも学位授与方針を設定している。
博士前期課程（修士課程）の学位授与方針では、「まずは自身が専門とする領域で『観察力と思考力』、『構想力と実行力』、『想像力と表現力』を身につけたうえで自立し、その成果を広く社会に向けて発信することができた学生に、修士（芸術）の学位を授与」するとしている。なお、博士前期課程（修士課程）の専攻単位でも学位授与方針を策定している。
博士後期課程では、「自らが専門とする領域が課す諸能力を身につけるだけでなく、芸術の諸分野を積極的に横断し、そこに創造的な総合を成し遂げることができた学
生、国際的な水準で表現、研究、指導する能力を身につけることができた学生に、博士（芸術）の学位を授与」するとしている。
このように学位授与方針を、学部・学科、研究科・専攻において定め、大学ウェ
ブページ、『履修案内』『教員ハンドブック』で教職員、学生、受験生、その他社会に向けて公表していることから、適切であると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部においては、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に「専門学科科目は、各学科および各専攻が提供する、実技又は専門領域に関係した授業科目です。基礎的な知識と技能を身につけ、応用できるようになるために、１年次の導入教育から、段階的かつ体系的に編成されたカリキュラムのもと、学年ごとに必修科目、選択必修科目が設けられ、その他に選択科目が配置されています。履修年次を指定することで、よりきめ細やかな指導を行います」等と明示している。また、学科でも教育課程の編成・実施方針を策定している。
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多摩美術大学

博士前期課程（修士課程）では、「それぞれ自らが創作者、研究者として拠って立つべき専門領域を、芸術の創作においても芸術の理論においても、指導する教員からより深く学ぶことを目的として」カリキュラムを編成することを教育課程の編成・実施方針に定め、そのうえで専攻単位でも方針を設定している。
博士後期課程では、「芸術における『技術』と『思想』の調和」を目的とする教育課程を編成し、学生は、「論文の指導を研究科が指定する論文指導教員」「実技の指導を各研究領域に所属する教員」から学ぶことを明示している。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様、適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、全学的な教育課程の編成のため、専門実技・演習を専門学科等
で、教養教育を共通教育センター（2022（令和４）年度以降はリベラルアーツセン
ター）で役割分担し開講している。学科等が各領域に対応した専門性の高い専門学
科科目を開講しているのに対して、共通教育センターでは教養教育に関する授業科
目をバランスよく開講している。また、専門学科科目の講義科目のうち、他学科の学生にも理解が可能である教養的な科目は他学科学生が履修できるオープン科目を設け、その他、ＰＢＬ科目等、産官学、地域と連携し課題解決に当たる全学科対象科目を設けており、広い視野を持ち、これを統合する「総合性」の実現を担保している。
各学科等においては、理念・目的、教育課程の編成・実施方針に基づき各領域に対応した専門科目・授業科目を適切かつ体系的に編成している。学年ごとの必修科
目のうち特に重要な科目は「進級要件必修科目」に指定しており、順次性に配慮して段階的に学べるように工夫をしている。
大学院について、博士前期課程(修士課程)においては、「絵画制作研究」「デザイン研究」等の実制作と「研究指導」における論文等の指導により「専門性」を学び、全専攻を対象とした共通選択科目により「総合性」を学ぶことで、リサーチワークとコースワークとの適切な配分を行っている。
博士後期課程(博士課程)においては「美術創作研究」「美術理論研究」に加えて、各領域の教員等が参加する「総合研究指導」を開講し、領域横断的な教育を行っている。また、総合的な能力を高めるための「エクスペリメンタル・ワークショップ（博士）Ⅰ～Ⅳ」を 2022（令和４）年度より開設するなど、教育課程の体系化による今後の成果が期待できる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部では、学科の特徴に応じて、２年次又は３年次への進級時にコースや専門領
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多摩美術大学域を選択できるようになっており、各自の将来の目標や進路選択に合わせ授業科目を履修する体系をとっている。具体例としては、版画専攻においては「木版・銅版・リトグラフ」等の技法別、工芸学科においては「陶・ガラス・金属」の素材別、環境デザイン学科においては「建築・インテリア・ランドスケープ」の分野別にコースを組み立て、より専門性の高い技術と知識を少人数制にて修得することができる
ような体制としている。
「課程の体系」「進級用件」「教育内容」「授業科目区分」等について、フローチャートを用いながら１年次から４年次までのロードマップとして解説している点は効果的といえる。
美術大学の性格上、自身の研究に関わるリサーチと授業時間外の自主制作が学習成果に直結するため、学生は自ら積極的に予習・復習を行わざるを得ない。これを受け、放課後、休日の施設利用体制の整備と、学部においては共通教育科目の履修
時間帯を学年によって午前・午後に定めることで自主制作時間を確保していることは評価できる。
学士課程では１年間に履修できる単位数の上限を設定しておらず、50 単位までの履修を推奨し、過度な履修計画にならないよう指導を行っているが、学年によっては推奨以上の単位を履修する学生が多く、なかには多数の単位を履修する学生も見受けられる。進級要件や授業外学習時間の設定等の取り組みもみられるが、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
新型コロナウイルス感染症の対応については、「ＰＮＮ委員会」「オンライン委員会」を立ち上げ、対面授業の再開、オンライン授業への対応を行っている。新入生
すべてにタブレット端末を支給し、その他の学生に対しては通信環境支援金を支給するなどの取り組みを行っている。対面授業再開に向けては、共通教育科目をオンライン対応とすることで空き教室を確保するとともに、実習科目の入室人数を削減することにより、早期にこれを実現している。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部における単位認定にあたっては、各授業科目の「到達目標」が具体的に実現できているかを、あらかじめ明示した「成績評価基準」により評価している。
授業科目の担当教員が、平常成績（小試験、作品等）、試験（作品、ペーパーテス
ト、レポート等）、授業参加度等により単位を認定しており、担当教員は、「到達目標の達成度」を適切に評価するための評価方法をシラバスで学生に明示し、その内容に基づいて厳格な成績評価を実施している。
「単位認定基準」及び「成績評価基準／ＧＰＡ」については、全学的なルールを設定し、全学生に配付する『履修案内』に明示し、成績評価にあたっては各科目担
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多摩美術大学

当教員に対して半期ごとに「成績評価基準」の再通知を行い厳格な成績評価に努めている。
学位授与の認定においては、教務主任会議で単位認定結果の報告、確認依頼を行い、卒業・進級判定会議で報告・承認を行っており、審査の客観性及び厳格性を確保している。
美術研究科博士前期課程（修士課程）については、各専攻で定められた所定の単位数を修得するとともに、修了論文及び作品を提出し、審査に合格することが修了要件となっている。研究指導の方法や研究指導スケジュール、学位論文・作品の審査基準について各専攻で統一が図られていなかったものを、2022（令和４）年度入学者より統一的かつ詳細なものを定めて運用している。これらについては『履修案内』及び大学ウェブページに公表する予定となっている。
美術研究科博士後期課程では、１、２年次に論文報告会及び総合演習(全体講評会)を行い、学位審査時には、主査、副査合同の予備審査、学外審査員を含む本審査を公開で実施しており、総合演習から本審査まで、客観性及び厳格性を確保した体制となっている。これらについては、『履修案内』、大学ウェブページにおいて公表している。一方で、学位論文審査基準を定めていないため、是正されたい。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定については、主として卒業、修了に係る制作・研究の成果に基づき、把握・評価している。そのために、①調査・分析、②具体化、③伝達の３つの要素で構成する「評価の観点」を学部・大学院で定めており、学部においては、ファインアート系、デザイン系、演劇系、理論研究系によって若干の差異はあるものの、共通的な観点に基づき卒業、修了に係る制作・研究の評価を行っている。また、それらの制作・研究に係る科目のシラバスにおいて、到達目標や評価方法を記載しており、これらは学位授与方針に示した学習成果と概ね一致するものとなっていることから、学生の学習成果の把握・評価に努めていると判断できる。
当該大学では、学生は科目ごと、各学期又は通年でさまざまな複数課題に取り組んでおり、課題を完成させた後には、成績評価を兼ねた審査会・批評会として講評会を開催し、学生が自らの課題作品に関し、「課題に対しての理解・問題意識を持ったのか」「理解・問題意識に基づき、どのようなリサーチを行ったのか」「どのような手法・素材・表現等で実現したのか」の３点についてプレゼンテーションを行い、教員・ほかの学生と意見交換することにより講評会の参加者で問題点を共有し、学科・専攻のすべての専任教員による採点・評価を行っている。講評会の事例として、
生産デザイン学科プロダクトデザイン専攻では、３年次に「公開プレゼンテーション」として企業人を招き、公開で講評会を実施するなど、多面的に課題作品等を評価する仕組みを設けている。
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多摩美術大学

上記のような専任教員、兼任教員に加え、場合によっては外部専門家、学生が一堂に会して研究発表や意見交換を行う講評会は、美術大学ならではの特徴的な取り組みであるが、一方で、学習成果の集大成を評価する卒業、修了時の制作に対する評価基準であるシラバスに記載している到達目標、評価方法と学位授与方針が整合しない学科・専攻もあるため、今後の改善が望まれる。
上述の講評会に加えて、学生の制作課題・研究等について広く社会に問う機会として、各学科では、学内だけでなく学外でも作品展等を開催しており、社会から意見や評価を聴取する方途となっている。
なお、卒業、修了時の集大成としての制作・研究を「卒業制作展」で展示し、優秀作品を「卒業制作優秀作品集」に掲載するとともに、大学ウェブページに指導教員のコメントとあわせて公開することで、後続の学生への指針を示すものとなっており、学生の学びの成果を社会に発信していることは評価できる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法に関する点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みは、２つのアプローチで実施している。
学科等の教育課程については、学部では「カリキュラム委員会」、大学院においては「大学院教務委員会」において行っている。
「カリキュラム委員会」では、毎年の履修状況や、成績・カリキュラム等の課題共有を行い、学科等のカリキュラム改編について検討している。また、「大学院教務委員会」では、教育課程の改善・向上について審議している。
これらの継続的な課題共有の結果により、より広範な制度、組織等の改善・向上が必要であるとし「教育充実検討委員会」がＰＤＣＡサイクル事項として取り扱う体制をとっており、「教育充実検討委員会」が「教育向上部会」にＰＴを組織させ、学部、大学院全体の改善・向上に取り組んでいる。例えば、学部においては、リベ
ラルアーツＰＴを組織し、リベラルアーツセンターの改編による体制構築を図っている。大学院においては、大学院ＰＴを組織し、大学院の改善・向上に取り組んでいる。（１）留学生の増加を始めとした学生像の変化、（２）社会の変化への対応、（３）これらに対応しつつ、質の確保を成し得る方策が必要との課題に対しては、専攻等のアンケート、大学院学生に対するインタビュー、社会情勢に関する資料に基づき、現状の課題を認識するための討議を実施している。この結果を受けて各課題に対しての目標を実現するための方策に関わる基本的な考え方を設定し、具体的な方策として、修了要件や修了に係る制作・研究等の見直しを行っている。
これらのことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
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多摩美術大学⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）学士課程では１年間に履修できる単位数の上限を設定しておらず、50 単位までの履修を推奨し、過度な履修計画にならないよう方策や指導等を行っているが、学年によっては 50 単位以上を履修する学生が多く、なかには極端に多数の単位を履修する学生も見受けられる。進級要件や授業外学習時間の設定等の取り組みもみられるが、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
是正勧告
１）美術研究科博士後期課程では、学位論文審査基準を策定・公表していないため、是正されたい。
５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を、教育理念・目的に基づいて学位課程ごとに定めている。
そのうえで、学部では学科ごとに、博士前期課程（修士課程）では専攻ごとに方針を設定しており、これらの内容は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合している。例えば、学部としての学生の受け入れ方針では、「芸術に関心を持ち、芸術を志す人」を受け入れることを明示し、入学希望者が潜在的に持っている表現
者としての「観察する力と思考する力」「構想する力と実行する力」「創造する力と表現する力」を育むことを示している。
大学院の学生の受け入れ方針について見ると、博士前期課程（修士課程）では、「大学を卒業した人、もしくはそれに準ずる資格を持った人」を受け入れ、「ジャンルを問わず、自立した芸術の創作者、研究者として活動する」ことを志し、「表現や研究をさらに磨き上げ、幅広く深めていくための観察力と思考力、構想力と実行力、想像力と表現力における独創性をもっている」ことと明示している。博士後期課程（博士課程）でも同様に、「専門領域の表現者として諸能力を発揮できるだけでなく、新たな表現分野そのものを創り出していくことができるかどうか、国際的な水準で表現、研究、指導していくこと」などができる者を受け入れることを示している。
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多摩美術大学

学生の受け入れ方針は、各入学者選抜の募集要項と大学ウェブページにおいて公表している。さらに、入学希望者に求める水準等の判定方法は採点基準を学生募集要項に明示している。
入学前の学習歴・学力水準については、美術に必要な描写力と色彩感覚、表現者としての創造性や個性と規定して、学生募集要項に採点基準として公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、入学者選抜として一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、外国人留学生選抜、帰国生選抜、３年次編入学選抜を実施している。選抜ごとに「入試コンセプト」を設定し募集要項等に明示している。
適切な入学者選抜実施について、学長を委員長とする「入学試験委員会」において学生の受け入れ方針、試験の構成、日程等の重要事項を、教務部長を委員長とする「入学試験運営委員会」において実施運営に関する事項を審議する体制としている。
入学者選抜の公正かつ円滑な実施に向けた「面接試験における注意事項」や「危機発生時フローチャート」等を整備している。また、実技試験の比重が高いことから、募集要項に採点基準を明示するとともに、「入試ガイド」にて出題のねらいや採点ポイントを公表するなど情報公開に努めている。
これらのことから、制度・体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理に関し、研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率を概ね適切に管理している。
一方で、学部の状況を見ると、同比率が芸術学科及び情報デザイン学科メディア芸術コースにおいて高いため、学部の定員管理を徹底するよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度から、制度改正への対応や入学試験の実施・運営に関する問
題点を検討するため、入試ＰＴを設置している。例えば、外国人留学生の日本語能力低下への対応として、2020（令和２）年度から出願資格として一定レベル以上の日本語能力試験結果を条件としている。
学生の受け入れの適切性については、学科・専攻ごとに検証を行い、変更を希望
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多摩美術大学する場合には「入試運営委員会」及び「入学試験委員会」でその内容を検討・実施することとしている。また、より慎重な議論を要する課題については、「教育充実検討委員会」から入試ＰＴに課題を示して、改善へ向けた方向性を検討している。この議論・決定に基づいて「入試運営委員会」で細部を検討し実施することにしている。これらのことから、検証及び点検・評価は概ね適切に実施しているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、芸術学科で 1.23、情報デザイン学科
で 1.20 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像について、『点検・評価報告書』では「各学科等においては当該専門領域の『専門性』に軸足を置いた、共通教育(2022 年度〜リベラルアーツセンター)においては各学科等の専門性の伸長する『総合性』に軸足を置いた『教員像』を設定している」としているが、大学として求める教員像を明文化した形では制定していない。
教員組織の編制に関する方針については、共通教育を担うリベラルアーツセンタ
ーについては方針を策定しているものの、それ以外については策定していない。なお、各学科等で策定する「ビジョン」では「学科の組織の在り方」の一部として「教員構成」についての言及があるものの、方針として定められているものとはいいがたい。
このように、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているとはいえないため、その整備が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「学校法人多摩美術大学教員任免規程」に基づき、教員組織を編制している。授与する学位に応じて、大学及び大学院設置基準で定められた専任教員数等を確保し、適切に配置している。学部においては、「高い専門性と総合性の融合」という教育目
標を掲げていることから、学科ごとの教員配置と並行して共通教育センター（リベラルアーツセンター）への教員配置を行っている。
理念・目的の達成のため、第一線で活躍する作家、専門職業人による教育を不可
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多摩美術大学

欠なものと位置づけ、積極的かつ継続的にこれらの採用に努めており、実社会において顕著な実績を挙げている者を登用しやすいように「特例勤務教員」の制度を設けている。こうした制度を活用し、大学院での「エクスペリメンタル・ワークショップ（ＥＷＳ）」担当教員として海外に拠点を置く人材を登用するなど効果を上げていることは評価できる。また、兼任教員の役割分担については、「特定領域や社会情勢により目まぐるしく変化する領域を受け持つ」と位置づけることで、多様な教員組織の実現を目指している。
教員の年齢構成を見ると、50 代及び 60 代以上が占める割合が高くなっている。
教育内容の性質上、第一線で活躍する人材の登用に比重を置いているものの、この点については過去の本協会による大学評価（認証評価）の結果においても、指摘されている事項であるため、今後の採用において積極的な改善が望まれる。また、専任教員１人あたりの在籍学生数に関して、美術学部グラフィックデザイン学科と統合デザイン学科で多くなっているため、改善が望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任等は、「多摩美術大学教員任免規程」「学校法人多摩美術大学人事委員会規程」、内規として「多摩美術大学教員の昇格等の審査に関する基準」「大学院担当教員の担当資格基準」に定める基準・手続により行っている。具体的には「人事委員会」の審議を経たうえで、当該学部の教授会又は研究科の「大学院委員会」における審議の後、学長の申請に基づいて理事会の議決により理事長が任免を行うこととなっている。選考にあたっては、当該年度の人事編制スケジュールに合わせて「ビジョン」「人事異動事項計画」、対象となる候補者の履歴書・業績に関する資料等に基づいて審査をしている。また、美術大学としての専門分野における業
績や各学科等のビジョンを満たす人員を確保するため、実務能力を評価できるよう、審査の際には論文等のみならず展覧会等の実績も勘案している。
なお、教員の任免に関する規程を定めているものの、任用・昇格決定のプロセス
は「不文律」として運用している。情緒的あるいは恣意的な任用・昇格等を防ぐた
め、公正な審査体制の確保に努めているが、選考規程等の形で成文化するなどの改善が望まれる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「教育充実検討委員会」を大学全体としてＦＤを検討する組織として位置づけている。同委員会で必要と判断する項目について適切なＦＤが行われるよう「教育向上部会」に対して通達を出し、適切なＰＴの発足等の対策を取ることとなっている。
しかしながら、現段階ではＦＤに関するＰＴの設置実績はない。ＦＤの運用は、所
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多摩美術大学

管部署に委任され、関連する委員会や事務部門が主体的に計画・実施している。このため、「教育充実検討委員会」が全学的な取り組みとしてＦＤ活動を組織しているとはいえない状況であり、改善が望まれる。
定例的なＦＤとして教育アセスメント、教員の倫理啓発、学生相談等に関するＦＤを実施している。教育アセスメントについては、授業アンケートの実施のほかに、学科ごとに実施する合同講評会における教員相互の教授法や評価手法の確認を行っている。また、教員相互の授業参観を実施している。教員の倫理啓発については、
研究倫理研修会やコンプライアンス研修会に加えて、研究活動の活性化のための勉強会等の取り組みを行っている。学生相談に関する啓発型ＦＤとして、学生から相談を受けるうえでの知識や対応の向上を目的にテーマ別の研修を継続的に実施している。ただし、大学院における教育改善に関する固有のＦＤは実施していないため、改善が望まれる。
新型コロナウイルス感染症への対応として「ＰＮＮ委員会」を立ち上げ、組織的な取り組みを行っている。このなかで、遠隔授業の実施方法に関するさまざまな研修や遠隔授業時のコンテンツに関する著作権講習会を実施するとともに、対面授業の安全な実施に向けて教員の積極的な授業改善を支援した。また、外国からの入学希望者に対する対応等のために留学生タスクフォースを設置して、組織的な取り組みを実施している。こうした教員のみのＦＤの枠にとどまらない全学的なＦＤ活動の展開は評価できる。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、教員組織編制の枠組みで行っている。このため、各種業績は昇格・転換人事等の際に審査資料として活用するにとどまっていることから、教育研究活動の活性化を図るため、恒常的な教員評価の仕組みを整備することが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程」「学校法人多摩美術大学人事委員会規程」を根拠として、学科等組織の運営体制、教学部門からの情報、大学全体の財務といった観点から点検・評価を行っている。
点検・評価の結果に基づき、2022（令和４）年度にリベラルアーツセンターを組織しているが、その教員組織の適切性については、適切な時期に検証することが望まれる。また、その他の教員組織についても、その適切性について定期的に点検・評価を行って検証しているとはいえないので改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
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多摩美術大学

１）大学院における教育改善に関する固有のＦＤを実施していないため、大学院固有のＦＤに取り組むよう、改善が求められる。
７

学生支援
＜概評＞
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学則にある目的の実現に向け、学生支援に関する方針「これからの学生支援に関する指針」を 2009（平成 21）年に策定し、「修学支援・生活支援」と「キャリア形成支援」の両面から学生の人間的成長を促す５つの柱を掲げてきた。大学や学生が置かれている環境や状況を踏まえ、2021（令和３）年に指針の見直しを図り、大学の教育理念（「自由と意力」）を掲げるとともに、学部学生と大学院学生共通の、より明確な方針として「これからの学生支援に関する方針」を策定している。
この指針（方針）については、『学生ハンドブック 2022』に掲載するとともに、大学ウェブページに掲出している。学生への周知方法については、更なる工夫を期待したい。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
「これからの学生支援に関する方針」に明示した、①修学支援、②生活支援、③
進路支援、④正課外活動支援、⑤学生要望対応（支援）に対応するため、学生部に２課・１センター（学生課、奨学課、キャリアセンター）を設置し事務組織を構成するとともに、学生部所管の「学生支援委員会」と併せ、各課・センターが所管する「奨学金委員会」、「学生相談委員会」及び「キャリア支援委員会」を設けて、運営にかかる審議・決定を行っている。さらに、大学が直接管理・運営する女子寮を2021（令和３）年に新設したことに伴い、「学生寮運営委員会」を設け、教育寮として円滑な運営を図っている。
修学支援においては、休学・退学・復学希望者へカウンセリングを実施し、復学者に対しては復学後のフォローを行っている。補習・補充教育については学部の特性・感性を踏まえて履修指導を行い、学生自らが学習できる環境（図書館、ラーニ
ングコモンズ、共有展示空間）を整えている。障がいのある学生に対しては、それぞれの状態に合わせた対応を行うとともにキャンパスにソーシャルワーカーを配置
しフォローしている。奨学金等の経済支援では、独立行政法人日本学生支援機構や地方公共団体・民間奨学金への対応を行うとともに、大学独自の奨学金や授業料減免制度を設け学生の経済負担の軽減に努めている。
生活支援においては、健康診断の受診のほか、校医による健康相談や新型コロナ
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多摩美術大学

ウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種の実施、救急法救急員養成講習会やＡＥＤ講習会の開催等を通じて、学生の心身の健康に配慮している。特に、電話による健康相談サービスを専門業者との委託契約により 24 時間体制で実現し、通話相談に踏み切れない学生等に対してもチャットボットによる相談窓口を開設するなど、複数の支援体制を整備し対応している点や、顧問弁護士によるオンラインでの無料法律相談を通年で可能としている点等、学生視点に立った対応においては評価できる。
進路支援においては、多様な進路選択に対応する取り組みを行っており、
『ＣＡＲ
ＥＥＲ

ＨＡＮＤＢＯＯＫ』の制作・配付、ガイダンス・就職活動やアーティスト

活動に関する各種講座の開催等の「全体支援」、相談や添削指導等の「個別支援」、
そして企業情報やＯＢ・ＯＧ交流会等の「情報提供」を軸とした支援体制を構築している。なお、就職希望者における就職者の割合は高いものの、作家・役者希望者
を除く就職未定者等が一定の割合を占めていることから、就職率向上のため、希望者へのマッチング支援と合わせ、教員を巻き込んだより一層の支援体制の充実が望まれる。また、大学院においても、多様な職業選択を可能とするため、高度職業人の養成に向けた産業界との連携や情報提供等、キャリアセンターが担う役割は大きく、これらについては今後の課題といえる。
正課外活動支援については、大学祭である「芸術祭」への支援を実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響下においてはオンラインにより開催するなど、工夫を凝らした対応・支援を行っている。クラブ・サークル活動に対しては、新入生へのクラブ紹介による課外活動参加の促進や活動資金援助等を通じて支援するとともに、学生リーダー（代表者）の養成や体育系・文化系団体・サークルと大学関係者との連絡会を開催しており、学生との連携を図るための工夫がみられる。
学生の要望等に対応するための、学生生活に関する調査を定期的に実施して状況を把握し、その結果をダイジェスト版として大学ウェブページで学生に公表している。また、「意見箱」を両キャンパスに設置し要望等を収集するなど、学生の意見の集約にも努め、キャンパス設備の利用時間の調整に際し学生の要望を取り入れるな
ど、改善等の施策に反映している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関しては、「学生支援委員会」を中心に、学生支援、奨学金、学生相談、進路支援等の適切性について定期的に審議・決定している。また、実施・運営の効
果等については、学生への調査・アンケートにより聴取し、問題点を把握するとともに、各委員会において振り返り、分析、点検・評価を行い、次年度の施策に反映
している。

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多摩美術大学

８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
大学の教育理念・目的の「専門性と総合性の融合」に基づいて、「中長期計画」に則り整備計画を行っている。計画を策定する際の柱となる方針として、「『専門性』と『総合性』を融合する施設の整備」「教育研究を行うための安全性の確保」「学習意欲を高めるための教育環境整備の提供」「すべての人に対して、アクセスができる
ネットワーク等（ソフト面）の環境整備」を定めている。この４つの柱を基盤として、「事業計画」に上野毛キャンパス再整備と八王子キャンパスとの連携、八王子キ
ャンパスの大規模修繕計画作成と実行、共通施設の充実と利用しやすさの推進、学生寮建設後の運営体制の確立と充実等の整備計画を立てている。
「中長期計画」「事業計画」は大学ウェブページで公開しており、すべての教職員や学生に共有したうえで、全教員が出席する教授会のほか、部長連絡会、部課長会
議などで計画の遂行状況を共有している。
これらのことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備する方針は適切であり、それを教職員に周知していると判断できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上必要となる面積を十分に満たす校地・校舎を有している。そのう
えで、「専門性と総合性の融合」を実現するため、各学科・専攻等で専用の施設・設備を整えている。絵画学科では、夜間利用も可能なアトリエ、ギャラリー、紙漉き
工房を、彫刻学科では石彫棟、木彫棟等の６棟の専門工房等の設備を設けている。
加えて、冷暖房だけでなく、施設によっては床暖房もあり、学生が快適に課題に取り組むための配慮をしている。設備情報は各学科の大学ウェブページに掲載している。また、研究センター、映像センター、写真センター、工作センターなど専門性の高い研究活動を行うことのできるメディアセンターを整備している。バリアフリーに向けた取り組みについては、「多摩美術大学障がい学生支援に関する基本方針」に基づき、多目的トイレの配置とドアの電動化、オストメイト対応設備の設置等いくつかの施設で合理的配慮を行っている。さらに、学生が落ち着いた環境で生活を送ることができるよう、キャンパス緑化、憩いの場の提供に努めるほか、画材やパソコンを扱うショップを設置している。
施設、設備の安全面については、上野毛キャンパスは総務課、八王子キャンパス
は庶務課が所管している。管理に専門知識の必要な施設はキャンパス設計室がサポートを行っている。規模の大きい八王子キャンパスでは、中央監視室でコンピュー20

多摩美術大学

タにより集中管理できるシステムを設けるなど施設の維持管理システムを構築し、建物管理会社が常駐して安全管理に当たっている。学生、教職員が使用する危険を伴う機械は工作センターと第２工作センターに集約しており、有資格者を配置するとともに、使用にあたっては安全講習の受講を義務づけている。研究室でも各設備・機器の利用マニュアルを作成して学生に周知することにより安全の確保を図っている。
衛生面については、産業医、衛生管理者、管理職、職員等によって構成される「衛生委員会」で幅広く安全衛生に関わる情報共有や対策について議論している。新型
コロナウイルス感染症対策として、2020（令和２）年度に教職員、看護師、校医で構成される「ＰＮＮ委員会」を設置した。感染症専門医（校医・産業医）による全施設の現地確認、サーキュレーター等の配置、ＳＮＳ等での注意喚起や情報発信、
食堂や学生寮、セミナーハウスでの飲食及び宿泊時の感染症対策を行っている。これらの徹底した感染症対策を迅速に実施したことにより、美術大学として重要度の高い対面での実技授業や、各種施設の利用再開を 2020（令和２）年６月という早期に実現したことは、学生からも評価されており、ニューノーマルに向けた取り組み
として高く評価できる。
ＩＣＴ環境整備については、一般的なネットワーク環境だけでなく、新型コロナ
ウイルス感染症の影響下でのオンライン授業に対応した無線ネットワーク環境を整備している。また、美術大学で必要となる専門性の高いソフトウエアを整備し、大学内のパソコンだけでなく、学生の個人のパソコンでも利用可能としている。なお、
ＩＣＴ環境における情報倫理の涵養については、「ソーシャルメディア・ガイドライン」を制定のうえ、『多摩美術大学学生ハンドブック』で紹介し、各学科のページでも一読するように呼びかけている。また、学生用の「遠隔授業ガイドライン」において、「知的財産権のガイドライン」及び「プライバシーのガイドライン」を掲載しており、その内容はわかりやすくまとまっている。
これらのことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館とともに「知と創造のネットワーク」を形成する施設である、美術館、アートテーク（ア ー カ イ ヴ 、 ギ ャ ラ リ ー 、 収 蔵 庫 な ど の 多 面 的 複 合 施 設 ）、メディアセンター等で学術情報サービスを提供している。
図書館は十分な図書と雑誌を所蔵し、そのうち美術、芸術、デザイン、建築等の専門分野の図書が全体の３分の２程度を占めている。映像資料の所蔵数も多く、そ21

多摩美術大学のうち約３分の１は芸術関係の資料である。その他、芸術・人文分野の電子ジャー
ナルや、電子図書館サービスが利用できる環境を整備している。図書館には司書資格保有者、美術館には東洋・日本・西洋・現代美術の研究領域で文化財分野や施設・保存環境、教育普及の経歴を有する学芸員を配置している。
美術館は学生の成果発表の場として活用するだけでなく、海外の提携大学とのコ
ラボレーションや、学生も応募できる国際的なトリエンナーレを開催している。
2018（平成 30）年にアートテーク内に設立したアートアーカイヴセンターでは、収蔵資料の管理保管・調査研究・公開普及・新たな創作活動等を行うほか、研究活
動の発信拠点として、芸術人類学研究所を設置し、刊行物の作成、シンポジウムの開催を行っている。アーカイヴを整理するとともに授業での利用を増やす取り組みを行っており、2022（令和４）年度はその取り組みの成果がでている。
メディアセンター内に作品制作に必要な「素材」をターゲットとした施設「ＣＭＴＥＬ」を設けている。
「ＣＭＴＥＬ」は、海外の美術大学との協定から生まれた日
本初の素材研究室であり、世界的に見ても稀有な素材の図書館ともいうべき施設である。制作方法や素材に関する相談等に対応し、学生の自主的な学習を促しているだけでなく、社会や「素材」を扱うプロフェッショナルのために重要なアーカイヴとなっている。アートアーカイヴセンターとともに大学特有の施設であり、高く評価できる。
また、図書館には、学生同士のディスカッションが可能な自習スペース「ラボラトリ」を設置しており、図書閲覧以外の利用も多い。図書や資料の利用については
オンラインでの貸し出し予約、電子資料等の非来館型利用サービスの充実を図っている。このことにより新型コロナウイルス感染症の影響で来館者の絶対数は大幅に減ったものの、2021（令和３）年度における開館時間あたりの来館者数、図書の貸出数が、新型コロナウイルス感染症拡大以前の 2019（令和元）年度と比べて大きな減少となっていない点は評価できる。
これらの事実から、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、適切に機能させていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
複数の研究領域を横断的に、他機関、他分野とのネットワークのなかで研究を推進し、そこで得られた成果の教育へのフィードバックを目指すことを、研究に対する基本的な考えとしている。
個人研究費は年度初めに額が決められ、専任教員数に対し支給している。競争的研究資金は学内共同研究費として交付実績がある。外部資金獲得については、申請支援サービスの制度があり、研究支援課職員による申請者に対するサポート体制を22

多摩美術大学

整備し、積極的な応募を促している。産学官連携研究においても研究支援課が窓口となり、契約の支援を行っている。
専任の教員には美術大学での研究の特性に応じた研究スペースを割りあてている。
教員は週３日以上の出校を基準とし、教育担当時間が研究活動に支障を与えることのないよう配慮している。上記の事実から研究費の支給、研究室の整備については適正と判断できる。研究時間の確保については、役職を担当する教員の負担が大き
く負担軽減が望まれるものの、一般の教員については研究に専念する時間を十分に確保できており、教育研究活動を支援する環境や条件は概ね適正であると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「多摩美術大学の研究活動における行動規範」に基づき「学校法人多摩美術大学
研究活動における不正行為の対応に関する規程」「学校法人多摩美術大学公的研究費の管理及び監査に関する規程」等を定めている。これらは文部科学省が定めている「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応している。
「学校
法人多摩美術大学研究活動における不正行為の対応に関する規程」では、目的として研究倫理の向上を掲げ、不正行為を定義したうえで不正行為を防止するための責
任体制、倫理教育、不正行為についての「調査委員会」、調査結果の報告方法、不服申し立て、結果の公表方法、不正行為への対応、所管について定めている。
研究倫理教育については、「多摩美術大学における公的研究費の不正防止計画」に基づき、公的研究費に関わるすべての教職員を対象として「研究倫理研修会」「コン
プライアンス研修会」を実施している。研修会の動画や資料は大学ウェブページで公開し、研修会に参加できなかった教職員も閲覧できるようになっている。
大学院博士前期課程の学生には年度当初のオリエンテーションにて「研究倫理研修会」を、大学院博士後期課程の学生には６月に「論文執筆のための研究倫理研修会」を開催している。また、人を対象とする研究については「多摩美術大学人を対象とする研究倫理運用基準」により、「研究推進会議」にて審査及び承認を得て研究を行っている。なお、2018（平成 30）年度までの「研究倫理研修会」や「コンプライアンス研修会」の参加割合は高いとはいえなかったが、2019（令和元）年度以降、両研修会とも参加割合は上がっており、改善に向けた取り組みを行っていると判断できる。
これらのことより、研究倫理を遵守するために必要な規程を定め、適切に対応していると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その23

多摩美術大学

結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
図書館、メディアセンター、美術館等は各委員会を通じて活動方針を定めている。各施設の事務室が、委員会の議論を踏まえ、素案として「事業計画」に落とし込
み、理事会の承認のもと、教授会、部長連絡会、部課長会議等で計画に対する遂行
状況を共有するなどして、点検・評価を行っている。その結果をもとにして計画を立てており、「事業計画」は、毎年大学ウェブページで公表している。
これらの事実により、教育研究環境に関する自己点検・評価及び点検・評価結果に基づく改善・向上については概ね適切に取り組んでいると判断できる。
＜提言＞
長所１）2020（令和２）年度に美術を専門とする教職員及び看護師や学校医などで構成する「ＰＮＮ委員会」を設け、感染症の専門医でもある学校医らが施設・設備を現地確認したうえで、新型コロナウイルス感染症防止対策を施し、早期に対面授業
や学内施設の利用再開を実現している。美術・デザインを専門とする大学において対面授業での実技教育は重要であることから、迅速かつ適切な対応で実現させており、新型コロナウイルス感染症防止対策のみならず、終息後のニューノーマ
ルに向けた効果的な取り組みとして評価できる。
２）長年にわたる芸術資源の収集・蓄積の成果として 2018（平成 30）年度にアートア
ーカイヴセンターを開設し、収蔵資料の保管・調査研究・公開のみならず、新たな創作活動の展開を促しており、芸術資料のアーカイヴス化及び学生・教職員の創作と研究の相互作用が期待できる。また、素材研究室「ＣＭＴＥＬ」において、素材に焦点を当てたシンクタンク的な活動のみならず、国際的な研究機関と共同
で材質・トレンドの研究に取り組むなど、大学の特性・資源を生かした最先端の研究拠点として機能していることは評価できる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
「中長期計画」に示した「社会・地域連携拡大」に基づき、社会連携・社会貢献を計画実行している。計画の柱となる方針は、「本学教員、学生の参加による、キャンパスを実施場所とした教育との総合往還を狙いとしたもの（生涯学習センターなど）」「美術・デザインを社会に発信しその認知を高め、美術・デザインへのすそ野を広げることを狙いとするもの（アキバタマビ 21、ＴＵＢなど）」「本学の研究資源
を広く地域に提供することを狙いとするもの（大学コンソーシアムの参画など）」の24

多摩美術大学３つである。また、2022（令和２）年度の組織改編にて広報部社会連携課を設置し、より積極的に社会連携に取り組む姿勢を整え、引き続き大学ウェブページや広報誌等を通じて学外への周知を行っている。
これらのことから、教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針は、適切に明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
生涯学習センターでは、学内外の資源やネットワークを生かし、さまざまな内容や形態の生涯学習プログラムを展開し受講生の要望に応じている。講座会場は、上野毛、八王子キャンパス、美術館等の大学施設、学外の近隣・都心の施設等を使用し、専属スタッフを配属している。講座実施の際は、担当教員のほか学生のティー
チング・アシスタント（ＴＡ）も加わっており、参加学生によるアンケート結果からは授業外での貴重な学習機会となっていることがわかる。
生涯学習プログラムとして多数講座を開設し、申込者数が定員を常に超えていることからも地域及び市民から評価されているといえる。また、こども講座「あそびじゅつ」等、講座の３分の１が子ども（小・中学生）を対象としており、美術を通じて子どもの豊かな感性、価値観を育むことに寄与している。新型コロナウイルス
感染症の拡大に対して、生涯学習プログラムでは、各教室の収容定員の見直しのほか、オンライン講座の配信、オンデマンドコンテンツの開発等の対応を行っている。例えば、受講者の声に対応した「宅配便あそびじゅつ」は、宅配・オンラインを用いることで参加者が全国から集まるようになり、社会貢献の範囲の拡大に寄与したといえる。これらで得た知見や対応策、アイデアを社会に対して還元している。
美術・デザインの社会への発信については、都心の大型複合商業施設内に企画展、ワークショップ、レクチャー、研究会や会議等多様な活動を展開する場として「
ＴＵＢ」を開設しているほか、ヴァーチャル大学「TAMA Design University」の開講や、情報発信拠点の場としてのオルタナティブ・ギャラリースペース「アキバタマビ 21」の設置等、さまざまな取り組みを行っている。例えば、「ＴＵＢ」では、企業と協働した共創プロジェクト「すてるデザイン」等の立ち上げの拠点にもなり、新たな価値を生み出す企画を行っている。
「Tama Design University」は、デザインの先端領域や社会的なテーマについての多彩な無料講座で、多くの受講者が新しい学びの機会を得た。
「アキバタマビ 21」は、若い芸術家たちの新しい表現を発信する
ための支援の場としても貢献している。
生涯学習センター、「ＴＵＢ」「アキバタマビ 21」の取り組みは、常に広く美術、デザインの魅力を社会に対して発信する場となっており高く評価できる。
他方、大学コンソーシアム、単位互換等を通じて地域の一般市民や大学生に向け
25

多摩美術大学

た教育機会を設けている点や、地域、他大学、企業との協定を結ぶなどの精力的な姿勢については、評価に値する。さらに、高大連携授業は、毎年４、５学科が担当
し複数の高等学校を対象に実施し、大学の取り組みや実習施設の充実状況を伝える機会となっており、有望な人材確保、人材育成にもつながっている。
国際社会への貢献という点では、グローバル化に対応して海外協定校との間で交換留学制度を持ち、在校生の約１割以上を留学生として受け入れている。各学科では、協定校との合同作品展への参加、国際コンペティションでの入賞等の実績があがっている。
専任教員の研究成果は機関リポジトリの公開や前述の社会連携、社会貢献の実績から適切に社会に還元している。
これらのことから、社会連携・社会貢献に関する取り組みを積極的に実施しており、適切であると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に関し、教授会、部課長会にて事後の検証報告を行い、生涯学習については、「生涯学習委員会」への活動状況報告、定期的な意見交換を定期的に行っている。生涯学習の課題、今後の計画等については、担当理事、事務局長と生涯学習センター長で協議している。

＜提言＞
長所１）生涯学習センターにおいて、受講者の意見に応じて、宅配・オンラインを用いた
小学生向けの講座「宅配便あそびじゅつ」を新たに実施することで、関東地域以外からも参加者を得ている。また、企業等との連携・デザインやアートの発信拠点「ＴＵＢ」における、デザインの先端領域や社会的なテーマに関するヴァーチ
ャル講座「TAMA Design University」や、若い芸術家たちの作品発表の場である「アキバタマビ 21」の運営を通じて、常に広く美術・デザインの魅力を社会に対して発信していることは評価できる。

10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要
26

多摩美術大学な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
理事会において、教育理念「自由と意力」とそれを踏まえた３つの方針に基づいた「中長期計画」を、2020（令和２）年に５か年計画（2020（令和２）年～2025（令和７）年）として制定（2021（令和３）年改定）している。このなかで「世界に存在感のある美術大学として 21 世紀の新たな形を確立する」ことを目標に、「管理運営の強化」を含む９の重点項目を設定している。また、この「中長期計画」を基本方針として、毎年度「事業計画」を策定し大学運営を行っている。
これらの方針は「教育充実検討委員会」において審議し、中期計画については進捗状況等を踏まえ見直しを行っている。なお、教職員へは教授会（2022（令和４）年より報告）、部課長会等を通じて方針を共有し、併せて大学ウェブページにて公開している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
運営体制については、法人組織と教学組織にそれぞれ階層を分け、役職者や委員会組織を配置している。教学組織においては、学長によるリーダーシップのもとに運営できる体制を整えており、規程も整備（権限・役割・選任方法・任期等）している。法人組織についても、大学運営に必要な事務組織を整備し、教職協働のもと、委員会組織も適切に設置している。また、中期計画の推進に向けた組織改編・設置も行っており、法人と大学が一体となって大学運営がなされている。教授会、「大学院委員会」以外の教学関係の委員会には、事務系職員を構成員に含めており、教職協働の体制を整備している。
新型コロナウイルス感染症の対策においては、2020（令和２）年に「ＰＮＮ委員会」を組織し、教育環境のみならず教職員を含めた関係者を対象として、行動マニ
ュアルや罹患時の対応など、適宜情報を更新・提供している。また、教職員に対しては、緊急事態宣言を受けた際の状況下における勤務等の対応について、文書を発信するとともに、必要に応じて規程等の整備を行っている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、基本方針を理事会で決定した後、それに基づいた予算編成
方針を理事長がまとめ、各部局（予算部門）に通達する。各部局はその方針のもと予算編成を行い、ヒアリング・折衝等を経たうえで法人全体の総合予算原案を策定
し、評議員会及び理事会で審議・承認を経て決定している。
予算執行においては、各行事・イベント等の効果検証が予算申請者側からもできるよう、科目別予算申請に加えて、目的別予算を 2011（平成 23）年度より導入し、27

多摩美術大学

予算ヒアリング等で確認することで、適正配分・執行に向けた工夫をしている。
予算の透明性の確保のため、監事監査における「監査概要報告書」による説明を
公認会計士同席により行い、連携強化に努めているほか、予算執行の適正な手続を含めた内部統制についても検討をしている。また、予算・決算については「事業計画」・報告を含め、大学ウェブページのほか、広報誌『TAMABI NEWS』（冊子及びデジタル版）において掲載し、公開している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、事務局に必要な部（館・センター・室）を置き、事務分掌を定めるとともに、その職務に合わせて適切に職員を配置している。2021（令和３）年度からは、多様化する業務への対応、事務局行政機能の強化及び意思決定プロセスの迅速化を目的として職群制を導入し、権限を明確にするなど、改善にも取り組んでいる。また、職員の家庭の事情等に配慮し働きやすい職場環境を醸成する取り組みとして「アソシエイト職」を設けている。当面は部署内１名での運用としているが、より働きやすい環境への対応が望まれる。職員の業務評価や昇任、役職任免
や育成・研修制度等の実施・運用については、今後人事制度全般のマニュアルや規程等を整備することで、職員の理解を深め、より一層適切な運用を行うことが期待される。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
学内外で研修機会を設け、スタッフ・ディベロップメント活動を組織的・計画的に実施している。全職層を対象とした階層別研修、大学運営における資質向上を目的とした業務改善研修、自主性を重んじた公募型研修、自己理解に基づき自発性を促す自己啓発研修、教職協働に向けた相互理解の促進を目的とした授業見学制度と、階層に分けて多彩に設け、総合的に活動していることは評価できる。また、ハラス
メント研修を定期的に行い、教職員への意識醸成を図っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性における点検・評価及びその結果に基づく改善・向上について
は、学長が委員長を務める「教育充実検討委員会」を置き、委員会内に「教育向上部会（部会長は学部長）」と「自己点検・評価部会（部会長は教務部長）」を組織して実施している。
また、これらの取り組みを年度計画である「事業計画」や個人の目標管理と連動
28

多摩美術大学することで、具体的な指標を定め、業務の実質化を図っている。
監査についても、適切に実施している。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「事業計画」策定の前提となる中・長期の基本計画として、2020（令和２）年度
から 2025（令和７）年度までの「中長期計画」を策定している。同計画において、９つの基本計画のひとつとして「管理運営の強化」を示し、そのなかの９項目の目
標のひとつとして「財務の継続的な安定と、収入の基盤強化（資産運用収入、寄付金収入の増加）」を掲げている。
理事会の方針を受けて、2021（令和３）年度から 2040（令和 22）年度までの施設設備の更新をベースとした事業活動収支及び資金計画に関する複数の財務シミュレーションを作成している。学費の段階的な値上げや人件費の増減、実績に基づく学生の受け入れ状況を前提条件としてシミュレーションしており、これを中・長期的な財政計画とみなし、適宜見直しながら取り組んでいる。また、財務上の数値目標
として、経常収支差額比率に関する目安を設定している。
以上のことから、中・長期の財政計画を概ね適切に策定しているといえる。ただし、2040（令和 22）年度までのいずれの財務シミュレーションにおいても、経常収支差額比率が目安を下回り、更に漸減していくこととなっているため、目安としている数値目標を充足するための方策等をあらかじめ検討し、着実に実行することが期待される。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「芸術系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人部門、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は高く、事業活動収支
差額比率も継続的に高い状態となっている。また、貸借対照表関係比率についても、いずれも概ね良好な状態となっている。更に、「要積立額に対する金融資産の充足率」
も高い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、研究支援課が中心となって科学研究費補助金の獲得に向けた教員への説明会や勉強会を開催するなど、積極的に取り組んでいる。近年の採択件数・獲得金額は横ばいで推移しているものの、2021（令和３）年度からは勉強会
や申請サポートの体制を拡大している。また、寄付金については、寄付者の利便性を高めることで恒常的な獲得を図るなど、組織的に収入の多様化を図るべくさまざ29

多摩美術大学

まな取り組みを検討しているため、今後これらの取り組みが結実し、成果につながることが期待される。
以

30

上

多摩美術大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
学校法人多摩美術大学寄附行為
多摩美術大学大学案内
多摩美術大学について
多摩美術大学学則・多摩美術大学大学院学則
学生ハンドブック 2021
学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程
中長期計画

１

理念・目的

２

内部質保証

教育情報の公開
大学評価結果ならびに認証評価結果について
事業計画および会計・事業報告
学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程
内部質保証のプロセスおよび名簿認証評価に係る指摘対応状況
中長期計画
事業計画

３

教育研究組織キャンパスと施設
次代の多摩美らしいリベラルアーツの創造について
共通教育のセンター組織化について

４

教育課程・学習成果

三つのポリシー
履修案内
多摩美術大学学則大学院ライティングサポートデスクについて
履修者数一覧
エクスペリメンタル・ワークショップ
シラバス記載要領
シラバス
オンライン授業ポータル
PNN 委員会コロナ禍における取り組み
TAMABI NEWS85 号 多摩美術大学の新型コロナウイルス対策
PNN 委員会＠多摩美
学生食堂の半額を大学が負担します
黙食応援プロジェクト「たまびかわらばん」
後期授業開始にあたりメッセージポスターを掲示
成績照会について
学事日程
単位認定の資料
修了要件 見直し対照表
学位審査要綱（履修案内）
学位審査のフロー（博士課程の指導スケジュール/学位審査の流れ・基準）
オリエンテーションサイト（履修案内）
公開プレゼンテーション
STUDIO2 屋台トーク開催デザインの、マルチステークホルダーダイアログi４

教育課程・学習成果

卒業制作優秀作品集
大学院の諸検討について
大学院・修士課程に係る現状の問題点について（まとめ）
大学院（修士）に関する目標設定および方策

５

学生の受け入れ2021 年度 学生募集要項（一般選抜・特別選抜・大学院）
入試委員会規程・入試運営委員会規程
入試運営組織図入試問題作成における注意事項
面接試験における注意事項
危機発生時フローチャート
多摩美術大学 大学案内 2021
多摩美術大学 入試ガイド 2021
「受験生の皆様へ（新型コロナウイルス感染症対策のお願い）」「新型コロナウイルス感染防止に関連する受験生に向けた呼びかけ・読み上げ項目」

６

教員・教員組織

大学院担当教員の担当資格基準
FD 推進のための「教員相互の授業参観」実施について
学校法人多摩美術大学教職員就業規則
共通教育のセンター組織化について
学校法人多摩美術大学教員任免規程
教員人事日程について
学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程
学校法人多摩美術大学人事委員会規程

７

学生支援

「これからの学生支援に関する指針」（2009 年制定）
「これからの学生支援に関する方針」（2021 年改定）
多摩美術大学学生支援委員会規程
多摩美術大学奨学金委員会規程
奨学金
多摩美術大学学生相談室規程
多摩美術大学キャリア支援委員会規程
近年における退学者の状況・推移について
復学者への通知文
欠席過多学生対応フローチャート
本学での障がいをもつ学生数について
多摩美術大学障がい学生支援に関する基本方針
障がいのある学生への支援の流れ
ノートテイク実施状況について
日本学生支援機構奨学金奨学生数（2018～2020 年度）
急病・事故発生時の連絡方法について
健康診断受診者状況実績
学生相談室のご案内 2021
学生相談研修会内容一覧
学生相談室報告書 第 17 号（2020 年度）
顧問弁護士による法律相談実績
多摩美術大学ハラスメント防止規程
学生ハンドブック 2021
多摩美ハラスメント・ホットライン
学生生活調査（2016 年 3 月実施より）学生支援アンケート「学生支援についてのアンケート」分析結果とそれを踏まえた対応について2020 年度進路実績
進路・就職ガイダンス・講座実績
CAREER HANDBOOK 2022
企業説明会実施状況一覧
進路・就職相談実績ii

８

教育研究等環境

中長期計画
多摩美術大学衛生委員会規程
多摩美術大学 PNN 委員会規程
PNN 委員会コロナ禍における取り組み
多摩美術大学 障がい学生支援に関する基本方針
CMTEL ホームページ
各施設利用時間
著作権ハンドブック
遠隔授業ガイドライン
多摩美メディアネットワーク構想
多摩美術大学図書館
図書貸出し件数
多摩美術大学個人研究費規程
多摩美術大学共同研究費規程
学校法人多摩美術大学産学共同研究規程
多摩美術大学スチューデント・アシスタント規程
多摩美術大学ティーチング・アシスタント規程
SA・TA 採用数
多摩美術大学の研究活動における行動規範
学校法人多摩美術大学研究活動における不正行為の対応に関する規程
学校法人多摩美術大学公的研究費の管理及び監査に関する規程
多摩美術大学における公的研究費不正防止計画
研究倫理研修会報告書
コンプライアンス研修会報告書
多摩美術大学 人を対象とする研究倫理運用基準
図書館運営委員会規程
美術館運営委員会規程
多摩美術大学附属アートアーカイヴセンター運営委員会規程
アドバイザリーボードミーティング記録
2016 年学生生活調査

９

社会連携・社会貢献

多摩美術大学生涯学習センターウェブサイト
大学コンソーシアム八王子ウェブサイト
八王子学園都市大学いちょう塾講座案内
さがまちコンソーシアム（相模原・町田大学地域コンソーシアム）ウェブサイト
多摩美術大学ウェブサイト（トピック相模原市と包括連携協定を締結しました）
多摩美術大学ウェブサイト（アクティビティニュース起業家育成に向けて早稲田大学と基本協定を締
結）多摩美術大学ウェブサイト（トピック学校法人昭和大学と包括連携協定を締結しました）
PRTimes ウェブサイト（プレスリリース多摩美術大学と小田急電鉄が連携協力協定を締結）
多摩美術大学ウェブサイト（Tama Art University Bureau）
Tama Art University Bureau 活動一覧
多摩美術大学ウェブサイト（東京ミッドタウン・デザインハブ第 94 回企画展「Tama Design
University」by.多摩美術大学）
多摩美術大学ウェブサイト（TCL-多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム）
TCL について（プログラム概要）
日経ビジネスウェブサイト（美大に通うエリートたち、リスキリングが革新を生む）
PRTimes ウェブサイト（東京工業大学、多摩美術大学、一橋大学が連携した価値創造人材育成プログ
ラム「Technology Creatives Program (通称テックリ)」を 2022 年度から開講）
多摩美術大学アキバタマビ 21 ウェブサイト（アキバタマビ 21）
専任教員による研究成果の社会還元状況
多摩美術大学ウェブサイト（多摩美術大学機関リポジトリ）

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人多摩美術大学寄附行為
多摩美術大学学長選考規程
多摩美術大学学長に関する規則
多摩美術大学学長補佐に関する規程iii

10 大学運営・財務（１）大学運営

多摩美術大学学部長に関する規程
多摩美術大学大学院美術研究科長に関する規程
学校法人多摩美術大学事務組織規程
多摩美術大学学科長並びに教務主任に関する規程
学校法人多摩美術大学内部質保証に関する規程
多摩美術大学教授会規程・多摩美術大学大学院委員会規程
多摩美術大学入学試験委員会規程
多摩美術大学入学試験運営委員会規程
多摩美術大学国際交流委員会規程
多摩美術大学カリキュラム委員会規程
多摩美術大学附属図書館運営委員会規程
多摩美術大学附属美術館運営委員会規程
多摩美術大学附属メディアセンター運営委員会規程
多摩美術大学附属アートアーカイヴセンター運営委員会規程
多摩美術大学生涯学習センター規程
多摩美術大学学生支援委員会規程
多摩美術大学キャリア支援委員会規程
多摩美術大学奨学金委員会規程
多摩美術大学資格課程委員会規程
組織図
予算実務手引書
目的別予算
計算書類
事業報告書
多摩美術大学規程集

10 大学運営・財務
（２）財務

中長期計画
財務シミュレーション(2021～2040 年度)
5 ヵ年連続資金収支計算書（法人全体）
5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）
財産目録
5 ヵ年連続貸借対照表
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（法人全体）
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（大学部門）
財務比率表 (2016～2020 年度)
要積立に対する金融資産の充足率（2016～2020 年度）
外部資金研究費推移 (2016～2020 年度)
資産運用管理基準・学校法人多摩美術大学経理規程
運用利回り状況 (2016～2020 年度）
計算書類
財産目録
事業報告書
５カ年連続財務計算書類（様式 07_01)

iv

多摩美術大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

2021 年度第 10 回教育充実検討委員会議事録
教授会議事録・部課長会議事録

２

内部質保証

2021 年度第３回教育充実検討委員会議事録
大学院 PT・抜粋
臨時教育充実検討委員会議事録
外部評価委員からの意見書・第８回教育充実検討委員会
2021 年度第９回教育充実検討委員会議事録
2021 年度第７回教育充実検討委員会議事録
2021 年度第５回理事会・評議員会
日本画 2021 学科会議議事録
ＧＤ2021 学科会議議事録
2022 報告書（研究倫理研修会）
中長期計画・年度事業計画【22 年度改訂のための検討用資料】
2021 年度第８回教育充実検討委員会議事録
2021 年度第９回教育充実検討委員会議事録

３

教育研究組織AAC 活動報告と教育の関連
2021 年度第２回教育充実検討委員会
2021 年度第６回教育充実検討委員会
2021 年度第９回教育充実検討委員会
2021 年度第 10 回教育充実検討委員会
2022 年度第３回教育充実検討委員会
リベラル PT・運営委員会議事録
リベラル決定事項
これからの多摩美検討会議資料

４

教育課程・学習成果

教養教育カリキュラム設計書
ライティングサポート実績
大学院指導体制
教職科目等の割合・単位数の状況
欠席過多学生フォローの取り組み
成績表の提供フォロー
リサーチスキルズ等履修者数
アカデミックジャパニーズふりかえりシート
研究計画書サンプル
卒制採点方法（油画）

５

学生の受け入れ2023 年度 多摩美術大学美術学部学生募集要項
入学試験の変更について【依頼】2021 年度_入学試験変更申出書
2021 年度_入学試験の変更点（5 月 13 日教授会【確定】）入試 PT 議事録
2019 年度入試運営委員会議事録2020 年度入試運営委員会議事録
休学に伴う学費減免手続き

６

教員・教員組織

各学科ビジョンサンプル
ＥＷＳ実施報告（アピチャッポン教授）
ＥＷＳ実施報告（塩田教授）
自己点検・評価部会資料（ＦＤ関連）

v

７

学生支援

これからの学生支援に関する方針について（2021 年度第 5 回日学生支援委員会 議題 2、資料 2、議事録）
「これからの学生支援に関する方針」の大学ホームページ掲載について
2019 年度退学に関する研究室ヒアリング（2020 年度第 6 回学生支援委員会 議題 5、資料 5、議事録）
2020 年度退学に関する研究室ヒアリング（2021 年度第 1 回学生支援委員会 議題 8、資料 9、議事録）
2021 年度退学に関する研究室ヒアリング（2022 年度第 1 回学生支援委員会 議題 5、資料 4、議事録）
過去５年間における退学の状況・推移について（2022 年度第 2 回学生支援委員会 議題 2、資料 2、議事録）
学生支援における各委員会組織の関連図（2021 年度第 1 回学生支援委員会 議題 1、資料 1、議事録）
2021 年度図書館ガイダンス実施状況
2021 年度授業対応のガイダンス
2021 年度図書館学修支援の記録
メディアセンター運営委員会（2021 年 11 月 23 日開催）参考資料
就活リスタート講座
アーティスト支援ポスター
2022 年度学内就職マッチング会の開催について
学生支援アンケートの意見を反映した取り組み（2021 年度第 1 回学生支援委員会 議題 6、資料 7、議事録）
意見箱への回答（学生課前掲示版写真）
意見箱実施報告＆回答（2022 年 5 月 18 日開催学生支援員会、5 月 19 日開催部課長会議資料）
2021 年度学生支援委員会、奨学金委員会開催日（2021 年度第 1 回学生支援員会 議題 2、資料 2）2021 年度学生相談委員会、学生相談室運営会議開催日（2020 年 9 月 3 日学生相談室運営会議資料 2）2021 年度第 3 回奨学金委員会議事禄
2021 年度第 3 回キャリア支援委員会議事録
2021 年度学生相談委員会議事録
2021 年度委員会における検討課題（2021 年度第 1 回学生支援委員会 議題 3、資料 3、議事録）
2021 年度委員会での検討課題対応の達成状況報告（2021 年度第 6 回学生支援委員会 議題 3、資料 3、
議事録）
ポートフォリオ基礎講座アンケート
新型コロナウイルスに関する対応について

８

教育研究等環境2022 年度事業計画書
2021 年度図書館委員会議事録
2021 年度メディアセンター運営委員会資料
2021 年度美術館運営委員会議事録
ＣＭＴＥＬ利用状況（2019 年度～2021 年度）「東京子国際ミニプリント・トリエンナーレ」開催状況
東京国際ミニプリント・トリエンナーレにおける版表現の研究
2021 年度アートアーカイヴセンター（AAC）活動実績
教員担当コマ数
施設開放（コロナ対応）
2021 年度研究推進会議議事録「倫理研修会」「コンプライアンス研修会」記録（2019 年度～2021 年度）「博士後期課程向け研究倫理研修会」記録（2019 年度～2021 年度）

９

社会連携・社会貢献

生涯学習年間受講者数 2019-2021
部課長会報告 2 例・アンケート抜粋
生涯学習センター委員会・会議開催一覧
生涯学習委員会議事録 2019.10.23
Tama Art University Bureau_releaseTama Design University 報告書
Tama Creative Club×デュポン・MCC 産学共同プロジェクト作品展

10 大学運営・財務（１）大学運営

教授会議事録・部課長会議事録
キックオフ資料（共通教育シェイプアップ）
免許種の見直し決定（教職 WG）
カリキュラム見直し（教職 WG）

vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

2022 年度目的別予算明細書
2022 年度予算決定通知書
2021 年度監査概要報告書
2021 年度部課長会議・部長連絡会
事務職員内訳
目標管理通知目標管理設定目標管理評価昇給考課通知昇給考課ガイドライン
昇給考課評価
職群制度導入職群による基本給比較
職群変更希望願職員研修通知ハラスメント研修通知
緊急事態宣言を受けた対応 20200407
緊急事態宣言を受けた対応 20210107
就労に関して 20210915
就労に関して 20220905

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

定量的な経営判断に基づく経営状況の区分
追加資料の説明2022 入学試験の変更希望_演劇舞踊デザイン学科
高大連携ポスター
高大連携授業報告書
多摩美術大学行動計画
教育充実検討委員会_議事資料
科研費採択率の修正
多摩美術大学学生寮規程
事務組織規則
人事考課表
職階の定義

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