氏名
令和2年11月27日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏地理免除）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和2年11月27日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏地理免除）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和２年５月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければならないことが定められています。

2.

タクシーに備え付ける地図は、少なくとも営業区域内の一定の事項が明示された地図であって、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

3.

事業用自動車に係る事故が発生した場合、「事故の原因」について記録する必要はありません。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、当該運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

5.

自動車の所有者の変更の場合、新所有者は、その事由があった日から３０日以内に移転登録の申請をしなければなりません。

6.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」又は事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。

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7.

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

8.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

9.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事故の場合の処置について、明確に定めなければなりません。

10.

個人タクシー事業の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。

11.

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

12.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

13.

個人タクシー事業者は、旅客との間に運賃又は料金に関する特約がある場合に限り、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割戻しをすることができます。

14.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

15.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

16.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

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17.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

18.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

19.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければならないほか、電話等の適当な方法によって２４時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

20.

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

21.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の運輸支局長に報告しなければなりません。

22.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

23.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

24.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

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25.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

26.

個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで運行している場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示する必要はありません。

27.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

28.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはなりません。

29.

個人タクシー事業者は、タクシーが踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該タクシーに赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはなりません。

30.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき６ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

31.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

32.

個人タクシー事業者は、運行管理を自ら行わなければならないため、運輸開始後１年以内に国土交通大臣が認定する運行管理者講習を受講しなければなりません。

33.

個人タクシー事業者は、夜間、繁華街において、付近に他のタクシーがいる場合に限って、近距離の運送の申し込みを断ることができます。

34.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置したときは、遅滞なく、当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。

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35.

個人タクシー事業者は、タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づき、旅客のタクシーへの乗車を禁止している地区及び時間において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させてはならないこととなっていますが、指定されたタクシー乗場に旅客がいない場合は、この限りではありません。

36.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

37.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、個人タクシー事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

38.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいこととなっています。

39.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が運送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

40.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）第十八条

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の（４１）を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な（４２）をしなければならない。
一 旅客の運送を（４３）すること。
二 旅客を（４４）まで（４５）すること。
三 前各号に掲げるもののほか、旅客を保護すること。

ア 再開イ 運行

ウ 処置

エ 出発地

オ 継続

カ 運転

キ 送還

ク 対応

ケ 移送

コ 目的地

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令和2年11月27日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・京浜交通圏地理免除）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ
１×

２

輸３６×
○

７○

12×

17○

22×

27

○

○××

32×

18

車47×

９×
○

23○

14○

19×

24

運施５×○
○
○

29○

15×

20

報告２○×
特施3125○事故３30×車48

35

特4439×輸２

輸43
34

○
運15

期限更新

運13
38

10

事故2+3+4運30
33××車13

運３輸43
28

５

運施４約款10運23
37○○
約款１運10

運11

運賃制度
36

13

輸25

特46
31○

４

運9-3輸50輸2126

８

運施12輸25
21××
輸26-2

輸13+52

輸26-2
16３輸29

特施29
11○×
特43

40

約款２×運13

Ⅱ
41

イ42

ウ

43

オ44エ45キ

37 は、既出問題の「事業者」を「個人タクシー事業者」に置き換えたものです。



句読点の違いは既出扱いです。

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