新旧対照表

目次

医薬 品 、 医 療 機 器 等 の 品 質 、 有 効 性及 び 安 全 性 の 確 保 等 に 関 す る 法 律等 の一 部 を 改 正 す る 法 律 の 一 部 の 施 行に 伴 う 関 係政 令 の 整
備及び経過措置に関する政令○医 薬 品、 医療 機 器 等の 品質 、 有効 性及 び 安全 性 の確 保 等に 関 する 法律 施 行令 （ 昭和 三 十六 年政 令 第十 一 号） （ 抄） （第 一 条関 係 ）・ ・・・・・・ ・１○国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号）（抄）（第六条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○地方 公共 団体 の手数 料の 標準に 関する 政令 （平 成十二 年政 令第十 六号） （抄 ）（ 第五条 関係）・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・

○インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号）（抄）（第四条関係）・○ 風俗営 業等 の規制 及び 業務 の適正 化等に 関す る法律 施行 令（ 昭和五 十九年 政令 第三百 十九 号）（抄）（第 四条関係）・ ・・・・・・・ ・・・・・・○覚せ い剤 原料を 指定 する政 令（平 成八 年政 令第二 十三 号）（ 抄）（ 第三 条関 係）・ ・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・○覚 せい剤 取締 法施 行令（ 昭和 四十八 年政令 第三 百三 十四号 ）（ 抄）（ 第二条 関係 ）・ ・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・

○特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百七十八号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

19

17

16

15

13

11

10

○高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）（抄）（第一条関係） ・・・・・・・・・９○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）（抄）（第七条関係） ・・・・・・・・・・

22

○

正

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号）（抄）（第一条関係）

改法第五条第三号ニの政令で定める法令は、次のとおりとする（法第五条第三号ニの政令で定める法令）
第一条の三

（略）

法第五条第三号ニの政令で定める法令は、次のとおりとする（法第五条第三号ニの政令で定める法令）
第一 条の 三

一

。
（略）

。
一

、い
、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
覚せ
（略）

二

三～十二

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
（略）

二
三～十二

-1-

○

改

正

案

十一

一～十

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の覚せ（略）、これらの規定を準用する。

第二十六条（他の法令の準用）

国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）（抄）（第一条関係）（他の法令の準用）
次の法令の規定については、国立大学法人等を国とみなして（略）
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に十二～六十三十五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三（略）

五、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第一項及び第三項

２

項、第三十六条並びに第三十七条

十二～六十三

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に読み替える法令の規定（略）

読み替えられる字句（略）

読み替える字句

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の読み替える字句（略）

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の読み替えられる字句（略）

当該病院又は診療所

下欄の字句と読み替えるものとする。

読み替える法令の規定

（略）

主務大臣

下欄の字句と読み替えるものとする。

（略）、い、剤取締法第三十
覚せ

（略）

法人

を開設する国立大学

当該病院又は診療所

五条第一項

（略）

を開設する国立大学
法人
（略）

（略）

（略）

主務大臣

条第一項

（略）
（略）

（略）

覚醒剤取締法第三十五

３、第三十六条並びに第三十七条

十一

一～十

、これらの規定を準用する。

第二十六条

２

３

-2-

-3-

○

改

正

案

（他の法令の準用）

地 方独 立行 政 法 人 法 施 行 令 （ 平 成十 五年 政 令 第 四 百 八 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ）（他の法令の準用）

現行（傍 線部 分は 改正 部分）

美術館に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務を行うときに限りに掲げる規定にあっては法第二十一条第六号に掲げる業務（博物館又は、第二十号及び第二十六号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立美術館に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務を行うときに限りに掲げる規定にあっては法第二十一条第六号に掲げる業務（博物館又は

次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人（第十号、第二十号及び第二十六号に掲げる規定にあっては公営企業型地方独立行政法人に限る。）を、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又第四十条

行政法人に限る。）を、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び都道

次に掲げる法令の規定については、地方独立行政法人（第十号は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び都道

府県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と、そ第四十条

府県以外の地方公共団体が設立したものにあっては当該都道府県と、そ、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十
覚せ（略）の他のものにあっては市町村とみなして、これらの規定を準用する。

六一～五の他のものにあっては市町村とみなして、これらの規定を準用する。
（略）

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五一～五六五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項、第三十五条第二項並び

（略）

略
(）

第一項及び第四項、第三十四条の三第二項、第三十五条第二項並びに

２～ ５

七～二十六

に第三十六条第一項及び第二項

略(）第三十六条第一項及び第二項

（略）

七～二十六
２～５

-4-

○

改

正

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十
覚せ

一～八

これらの規定を準用する。

第十六条（他の法令の準用）

独 立行 政法 人 国 立 病 院 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五 百 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ）（他の法令の準用）
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、（略）

九五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に十～四十三

第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二（略）

一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二

２

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に

十～四十三

九

一～八

こ れら の規 定 を 準 用 す る 。

第十六条

２

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の（略）

下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）

独立行政法人国立

下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）、い、剤 取 締 法 第 三 十 主務大臣
覚せ

病院機構

（略）

（略）

独立行政法人国立

五条第一項

（略）

覚 醒 剤 取 締 法 第 三 十 五 主務大臣

病院機構

（略）

条第一項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

-5-

○

。

正

案

。
（略）

（略）

行

（傍 線部 分は 改正 部分）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
覚せ
百十二～四百五十二

百十一

一～百十

公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする

現

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）（抄）（第一条関係）

改（略）

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）（略）

公益通報者保護法別表第八号の政令で定める法律は、次のとおりとする

一～百十
百十一
百十二～四百五十二

-6-

○

現

行

（傍 線部 分は 改正部 分）

携 帯 音 声 通 信 事 業 者 に よ る 契 約 者 等 の 本 人 確 認 等 及 び 携 帯 音 声 通 信 役 務 の 不 正 な 利 用 の 防 止 に 関 す る 法 律 第 八 条 第 一 項 第 二 号 の 罪 を 定 め る 政 令（ 平成十七年政令第百七十一号）（ 抄） （第 一条関 係）

案

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務

正

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の政令で定める罪は改の不 正な 利 用 の 防 止 に 関 す る 法 律 第 八 条 第 一 項 第 二 号 の 政 令 で 定 め る 罪 は、次に掲げる罪とする。
（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の覚せ（略）

二（譲渡に係る部分に限る。）の罪
四～九

三

一・二

、次に掲げる罪とする。
（略）

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二

一・二
三

（略）

（譲渡に係る部分に限る。）の罪
四～九

-7-

○

改

正

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十
覚せ

一～六

これらの規定を準用する。

第十八条（他の法令の準用）

独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号）（抄）（第一条関係）（他の法令の準用）
次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、（略）

七

五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に八～三十一

第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条

２一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に

八～三十一

七

一～六

こ れら の規 定 を 準 用 す る 。

第十八条

２

、い
、剤取締法第三十
覚せ

（略）

主務大臣

（略）

療機能推進機構

独立行政法人地域医

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の独立行政法人地域医

五条第一項

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

療機能推進機構（略）

下欄の字句と読み替えるものとする

主務大臣

（略）

（略）

の下 欄の 字 句 と 読 み 替 え る も の と す る 。
覚醒剤取締法第三十五
条第一項
（略）

-8-

○

改

正

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

次の法令の規定については、国立高度専門医療研究センターを（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十
覚せ

一～四

国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第十六条（他の法令の準用）

高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号）（抄）（第一条関係）（他の法令の準用）
次の法令の規定については、国立高度専門医療研究センターを（略）

五五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五第一項及び第四項、第三十四条の三第二項及び第三項、第三十五条第（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に六～三十第一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二

２一項及び第三項、第三十六条、第三十七条並びに第四十条の二（略）

前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合に

六～三十

五

一～四

国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

第十六条

２

（略）

（略）

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の（略）

おいては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の（略）

下欄の字句と読み替えるものとする。

（略）

下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）

国立高度専門医療研

（略）

究センター

主務大臣
五条第一項
（略）

、い
、剤取締法第三十
覚せ
究センター

（略）

国立高度専門医療研

（略）

主務大臣

（略）

覚醒剤取締法第三十五
条第一項
（略）

-9-

○

正

案

第三条

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

法第三十五条第四項第三号（法第三十六条第二項及び第三十九条（法第三十五条第四項第三号等の政令で定める法令）

現

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百七十八号）（抄）（第一条関係）

改（法第三十五条第四項第三号等の政令で定める法令）
法第三十五条第四項第三号（法第三十六条第二項及び第三十九条

第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法令は、次のと第三 条
第 二項 にお い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 政 令 で 定 め る 法 令 は 、 次 の とおりとする。
（略）（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
覚せ
四～十三

三

一・二

おりとする。
（略）（略）

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）

一・二
三
四～十三

- 10 -

○

正

案

第七条

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

法第四十一条第二項第一号ヘ（法第四十三条第四項、第四十五条（免許等の欠格事由に係る罪）特 定複 合観 光 施 設 区 域 整 備 法 施 行 令 （ 平 成三 十一 年 政 令 第 七 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 一 条 関 係 ）改（免許等の欠格事由に係る罪）法第四十一条第二項第一号ヘ（法第四十三条第四項、第四十五条

第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合（略）

第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合

一～七を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。

（略）、第四十一条の三第二項（同条第一項第一号及び第四号に係る部分に第四十一条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）

法第四十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る）、第四十一条の三第二項（同条第一項第一号及び第四号に係る部分、第四十一条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。

同法第四十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十四条（
覚せ限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部部分に限る。）、第四十一条の四第二項（同条第一項第三号から第五八分に限る。）、第四十一条の四第二項（同条第一項第三号から第五号号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十四条（同一～七八までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同同条第二項に係る部分に限る。）並びに第四十一条の五第一項（第三（略）

条第二項に係る部分に限る。）並びに第四十一条の五第一項（第三号九～四十四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪（略）

二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項にお法第四十一条第二項第二号イ⑹（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする

法第四十一条第二項第二号イ⑹（法第四十三条第四項、第四十五条第九～四十四に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪２を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。

第七 条

２

いて準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする- 11 -。
（略）

覚 醒剤 取締 法 第 四 十 一 条 の 五 第 一 項 （ 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。 以

一～九
十

。
（略）

、い
、剤取締法第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。
覚せ

一～九
十

以下この号において同じ。）又は第四十四条（同法第四十一条の五第（略）

下この号において同じ。）又は第四十四条（同法第四十一条の五第一十一～四十六一項に係る部分に限る。）の罪（略）

項に係る部分に限る。）の罪
十一～四十六- 12 -

○

改

正

案

現

（情報通信の技術を利用する方法）

覚せい剤取締法施行令

覚せい剤取締法施行令（昭和四十八年政令第三百三十四号）（抄）（第二条関係）

覚醒剤取締法施行令（情報通信の技術を利用する方法）

行（傍 線部 分は 改正 部分）、い、剤取締法（以下「法」という。）第十八条第一項の譲受人
覚せは、同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとすると第一条、同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするとき

きは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に覚醒剤取締法（以下「法」という。）第十八条第一項の譲受人はは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該相手方に対対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁第一条

し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による（略）方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承第二条

法第三十八条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に

（手数料）

２・３

承諾を得なければならない。

（略）

諾を得なければならない。
２・３

法第三十八条に規定する政令で定める手数料の額は、次の各号に

（手数料）
第二条

覚醒剤製造業者の指定の申請をする者

一万二千五百円

三二一

覚せい剤原料製造業者の指定の申請をする者

覚せい剤原料輸出業者の指定の申請をする者

覚せい剤原料輸入業者の指定の申請をする者

覚せい剤製造業者の指定の申請をする者

一万二千五百円

一万二千五百円

一万二千五百円

掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一

覚醒剤原料輸入業者の指定の申請をする者

一万二千五百円

四掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

二

覚醒剤原料輸出業者の指定の申請をする者

一万二千五百円

一万三千八百円

三

覚 醒 剤 原 料 製 造 業 者 の 指 定 の 申 請 を する 者

一万三千六八百円

四- 13 -

五指 定 証 の 再 交 付 の 申 請 をす る者

イ又はロに掲げる指定証の区分に

五指定証の再交付の申請をする者

応じ、それぞれイ又はロに定める額

イ又はロに掲げる指定証の区分に

覚せい剤製造業者の指定証応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ

二千八百五十円

覚醒剤製造業者の指定証

二千八百五十円

イ

覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料

二千六百五十円

ロ

製造業者の指定証

覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者又は覚醒剤原料製造業
二千六百五十円

ロ
者の指定証- 14 -

○

正

案

一～四

（略）

料に指定する。

現行（傍 線部 分は 改正 部分）、い、剤取締法別表第九号の規定に基づき、次に掲げる物を覚せい剤原
覚せ

覚せい剤原料を指定する政令

覚 せい 剤原 料 を 指 定 す る 政 令 （ 平 成 八 年 政 令 第 二 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ）改

覚 醒 剤 原 料 を 指 定 す る 政令（略）

覚 醒剤 取締 法 別 表 第 九 号 の 規 定 に 基 づ き 、 次 に 掲 げ る 物 を 覚 醒 剤 原 料 に
指定する。
一～四

- 15 -

○

正

案

一～五

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

法第三十条第一項の政令で定める重大な不正行為は、次に掲げ（略）

る行為とする。

第十七条（法第三十条第一項の政令で定める重大な不正行為）

現

風 俗営 業等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 五 十 九 年 政 令 第 三 百 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関 係 ）改法第三十条第一項の政令で定める重大な不正行為は、次に掲げ（法第三十条第一項の政令で定める重大な不正行為）
第十七条
る 行為 とす る 。
（略）

条若しくは第二十条第二項（これらの規定中他人に対する施用に係る（所持又は譲渡に係る部分に限る。）、第四十一条の三（同法第十九る部分に限る。）又は同条第三項に係る部分に限る。）、第四十一条

九条若しくは第二十条第二項（これらの規定中他人に対する施用に係

二（所持又は譲渡に係る部分に限る。）、第四十一条の三（同法第十、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の覚せ部分に限る。）又は同条第三項に係る部分に限る。）、第四十一条のの四（同法第三十条の七、第三十条の九（譲渡に係る部分に限る。）

六四（同法第三十条の七、第三十条の九第一項（譲渡に係る部分に限る

又は第三十条の十一（他人に対する施用に係る部分に限る。）に係る覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二

一～五六。）又は第三十条の十一（他人に対する施用に係る部分に限る。）に部分に限る。）、第四十一条の十一又は第四十一条の十三の罪に当た（略）

係る 部分 に 限 る 。 ） 、 第 四 十 一 条 の 十 一 又 は 第 四 十 一 条 の 十 三 の 罪 に七～十三

る違法な行為（略）

当たる違法な行為
七～十三- 16 -

○

正

案

第一条

行

（傍線部 分は改正部 分）

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規（児童の健全な育成に障害を及ぼす罪）

現

イ ンタ ーネ ット異 性紹 介事業 を利用し て児童を誘 引する行為の規 制等に関する 法律施行令（平 成二十年政令 第三百四十六 号）（ 抄 ）（ 第 四条 関 係）

改

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規（児童の健全な育成に障害を及ぼす罪）第一 条

制等に関する法律（次条において「法」という。）第十四条第一項の政（略）

制等に関する法律（次条において「法」という。）第十四条第一項の政一～十六

令で定める罪は、次に掲げるものとする。

（略）

令で定める罪は、次に掲げるものとする。
一～十六

は児童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第四十一条のの九第一項に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に譲り渡し、又する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の四（同法第三十条

分に限る。）に規定する罪（児童に対して施用し又は施用のため交付。 ） 、同 法第 四十 一条 の三 （ 同 法 第 二 十 条 第 二 項 又 は 第 三 項 に 係 る 部

限 る 。 ） に 規 定 す る 罪 （ 児童 に 対 して 使 用 す る 行 為 に 係 る も の に 限 るるものに限る。）、同法第四十一条の三（同法第十九条に係る部分に二に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に係同法第三十条の十一に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に対し童から譲り受ける行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の四（条の九に係る部分に限る。）に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児付する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の四（同法第三十部分に限る。）に規定する罪（児童に対して施用し又は施用のため交る。）、同法第四十一条の三（同法第二十条第二項又は第三項に係るに限る。）に規定する罪（児童に対して使用する行為に係るものに限係るものに限る。）、同法第四十一条の三（同法第十九条に係る部分の二に規定する罪（児童に譲り渡し、又は児童から譲り受ける行為に、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条
覚せ

四（同法第三十条の十一に係る部分に限る。）に規定する罪（児童にて使用する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の五第一項第十七

対して使用する行為に係るものに限る。）、同法第四十一条の五第一三号に規定する罪、同法第四十一条の十一若しくは第四十一条の十三

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の項第三号に規定する罪、同法第四十一条の十一若しくは第四十一条のに規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋をす

十七十三に規定する罪（児童に対する譲渡し又は児童からの譲受けの周旋- 17 -

二第一項、第四十一条の三第一項、第四十一条の四第一項、第四十一をする行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第四十一条の十一及び第四十一条の十三に規定する罪を除く。）に係る同法第四十一項、第四十一条の三第一項、第四十一条の四第一項、第四十一条のる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪（同法第四十一条の二第（略）

条の十一及び第四十一条の十三に規定する罪を除く。）に係る同法第十八～二十四四条に規定する罪（略）

四十四条に規定する罪十八～二十四- 18 -

○地 方公 共団 体 の 手 数 料 の 標 準 に 関 す る 政 令 （ 平 成 十 二 年 政 令 第 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ）

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定正

地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標改めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準

額

（略）

金
（略）

手数料を徴収する事務準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準務事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」

事

事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」

準という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄

標という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄

額に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数

金（略）

手 数 料 を 徴 収 す る事 務に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数

務料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。

事（略）

第一項（同法第三十条（略 ）法（昭和二十六年法の五において準用する

準料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
標（略）

一項（同法第三十条の律第二百五十二号）

場合を含む。）の規定

一万七千六百円（昭和二十六年法律五において準用する場

第四条第一項及び第に基づく覚せい剤製造、い、剤取締法第四条
覚せ

第 二百 五十 二 号 ） 第合を含む。）の規定に

五条第二項（これら業者、覚せい剤原料輸

、い
、剤取締
覚せ

四条第一項及び第五基づく覚醒剤製造業者の規定を同法第三十入業者、覚せい剤原料

五十八条第二項（これらの、覚醒剤原料輸入業者

条の五において準用輸出業者又は覚せい剤

一万七千六百円規定を同法第三十条、覚醒剤原料輸出業者

する場合を含む。）

原料製造業者の指定の覚醒剤取締法第四条第の五において準用す

又 は 覚 醒 剤 原 料 製造 業の規定に基づく覚せ

覚醒剤取締法る場合を含む。）の者 の 指 定 の 申 請 に係 る

五十八

規定に基づく覚醒剤- 19 -

料 輸 入 業 者、 覚 醒 剤

覚せい剤原料輸出業

い剤原料輸入業者、い剤製造業者、覚せ

原 料輸 出業 者 又 は 覚

者又は覚せい剤原料

経由

醒剤原料製造業者の製造業者の指定に係製造業者、覚醒剤原指定に係る経由に関る経由に関する事務

申請に係る経由法第三十条の五にお第十一条第一項（同場合を含む。）の規定の 五 に お い て 準 用す る

第一項（同法第三十条を含む。）の規定において準用する場合

同法第三十条の五に

法第十一条第一項（

造業者、覚せい剤原料定に基づく覚せい剤製る場合を含む。）の規条の五において準用す

条第一項（同法第三十、い、剤取締法第十一覚せ

い て 準 用 す る 場合 をに基づく覚醒剤製造業

基づく覚せい剤製造

輸入業者、覚せい剤原

、い
、剤取締
覚せ

含む。）の規定に基者、覚醒剤原料輸入業

業者、覚せい剤原料料輸出業者又は覚せい

五十九

する事務
二千九百円

づ く覚 醒剤 製 造 業 者
者、覚醒剤原料輸出業

輸入業者、覚せい剤剤原料製造業者の指定

覚醒剤取締法第十一条、覚醒剤原料輸入業者又は覚醒剤原料製造

原料輸出業者又は覚証の再交付に係る経由覚醒剤取締法者、覚醒剤原料輸出業者の指定証の再交付

せい剤原料製造業者

五十九

業者又は覚醒剤原料
に係る経由

（略）

製造業者の指定証のの指定証の再交付に（略）

務

再交付に係る経由に（略）

係る経由に関する事

（略）

関する事務

（略）

二千九百円

（略）

- 20 -

○

改

正

案

現

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規（略）、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十
覚せ（略）

五、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条
五～十八

四

一～三

定を準用する。

第十五条（他の法令の準用）

独 立行 政法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構 法 施 行 令 （ 平 成 十 五 年 政 令 第 五 百 五 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 六 条 関 係 ）（他の法令の準用）
次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規（略）

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条（略）

前項の場合において、覚せい剤取締法第三十五条第一項、医療法施行令第一条及び看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条中「

２第一条及び看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条中「主主務大臣」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替（略）

務 大 臣 」 と あ る の は 、 「 独 立行 政法 人労 働 者 健 康 安 全 機 構 」 と 読 み 替 え

３えるものとする。

（略）

る も の とす る。

前 項 の 場 合 に お い て 、 覚 醒 剤 取締 法第 三十 五条 第一 項、 医 療 法 施 行 令

五～十八

四

一～三

定を準用する。

第十五条

２

３

- 21 -

○

正

案

一～六

行

（傍 線部 分は 改正 部分）

法第九十一条第五項の政令で定める法律の規定は、次のとお

（略）

りとする。

第二十一条

（政令で定める法律の規定）

現

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号）（抄）（第七条関係）

改法第九十一条第五項の政令で定める法律の規定は、次のとお（政令で定める法律の規定）
第二十一条
り とす る。
（略）、第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、、い、剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第八条第一項
覚せ

第十四条第一項並びに第二項第一号及び第三号、第十七条第三項、第第十八条第一項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第七十八条第一項、第十九条第二号及び第四号、第二十条第一項から第四四項まで、第三十条の七第六号から第八号まで、第十一号及び第十二

覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第八条第一項、

一～六七項まで、第三十条の七第六号から第八号まで及び第十一号から第十三号、第三十条の九第三号、第三十条の十一第三号並びに第三十二条第（略）

号まで、第三十条の九第一項第三号及び第六号、第三十条の十一第三

八～十五

一項

（略）

号、第三十条の十三、第三十条の十四第二項並びに第三十二条第一項
八～十五- 22 -