公益信託制度改革に伴う所要の措置

特集

税理士：小松原 稔通

はじめに 
１ 公益信託の制度改革の趣旨・背景 ⑴⑵
２３趣旨・背景 
公益信託とは 
公益信託制度改革の内容 
公益信託制度改革に伴う税制改正 目

次20⑴ 公益信託制度改革に伴う税制改正  24⑵ 所得税・相続税 2424⑶ 法人税 ４ 今後の影響の考察 252020212124

はじめに

⑴
⑵

2526

特集

１

公益信託の制度改革の趣旨・背景⑴

趣旨・背景

令和 ６ 年度税制改正の大綱（令和 ５ 年12月22日閣議決定）には、公益信託制度に伴公益信託の利用の活性化 課題 

う所要の措置を行うことが盛り込まれ、令内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の

和 ６ 年（2024年）通常国会に提出された所下に置かれた「有識者会議」最終報告 ＊ 1

得税法等の一部を改正する法律等にも盛りによれば、政府がその実現に取り組んでい込まれた。本稿では、公益信託制度改革にる「新しい資本主義」においては、民間に伴う税制改正の内容を解説するとともに、よる社会的課題解決に向けた公益的活動のその影響について考えてみたい。

活性化を重視し、「民間も公的役割を担う社会」を実現することを、その柱の一つとして位置付けている。民間公益活動の中核である公益法人制度については、公益法人＊1「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告（令和 ５ 年 ６ 月 ２ 日）

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公益信託制度改革に伴う所要の措置

制度改革関連三法＊ 2 が2006年（平成18年）ては、2024年通常国会への改正法案の提出、に制定、2008年12月に施行され、各主務官2026年度を目途に施行することが予定され庁の裁量により設立許可されていた仕組みている＊ 3 。

が廃止され、民間有識者による合議体が審査し行政庁が公益認定を行う仕組みとなっ⑵

公益信託とは公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第た。
一方、「公益信託制度については、公益62号）では、公益信託は「信託法（平成18

法人と社会的に同様の機能を営むものであ年法律第108号）第二百五十八条第一項ニることにかんがみ、先行して行われた公益規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的ト人制度と整合性のとれた制度とする観点かスルモノニシテ次条ノ許可ヲ受ケタルモら、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。」

ノ」と定義されている。また、要綱においと、信託法（平成18年法律第108号）の改ては、公益信託は次のように定義されてい正の際に衆参両院の付帯決議がされた。こる。「公益信託は、学術、技芸、慈善、祭れを受けて法務省法制審議会信託部会にお祀、宗教その他の公益を目的とする受益者いて2017年12月に「公益信託法の見直しにの定めのない信託であって、公益信託認可関する中間試案」が取りまとめられ、パブを受けたものをいうものとする＊ 4 。」

リックコメントに付されたのち、2019年 ２

2023年 ３ 月末時点における公益信託の受月14日法制審議会総会において「公益信託託件数は385件、信託財産554億円。その受法の見直しに関する要綱（以下「要綱」と託者のほとんどが信託銀行や信託業務を兼いう。
）」として採択され、法務大臣に答申業する金融機関である。受託件数のピークされたが、これまで実行されていなかった。

は2003年の572件であり、信託財産の残高

公益法人制度は2008年の新制度施行からのピークは2001年の736.9億円で、ともに十数年を経て、様々な課題が指摘されてい現在まで減少傾向にある ＊ 5 。一方、公益たところ、「経済財政運営と改革の基本方

法 人 の 数 は、2022年12月 現 在 で9,672法 人針2023（骨太方針2023）」において「公益であり、前年から32法人増加している＊ 6 。

社団・財団法人制度を改革するため、2024年通常国会への関連法案の提出」をすると

２

公益信託制度改革の内容され、2025年度を目途に施行することが予

公益信託は、公益法人のような機関（理定されている。また、公益信託制度につい事会や評議員会（財団）、社員総会（社団）、＊2「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の ３ 法を指す。
＊3「有識者会議」フォローアップ会合（2023年11月30日）資料 １ − ２ 「制度改革のスケジュール（予定）」、資料 ２ − ３ 「新しい資本主義の実現に向けた公益法人・公益信託制度改革」。
＊4
要綱 第 ２ 「公益信託等の定義」 １ 「公益信託の定義」＊5「公益信託の受託状況 令和 ５ 年 ３ 月末現在」（一般社団法人信託協会）＊6「令和 ４ 年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」〜概要〜」（令和 ５ 年12月19日 内閣府）

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監事）が不要であり、比較的小規模の場合の社会貢献のツールとして大きな潜在的需要がある 。

①

公益信託事務の拡大
現行の公益信託では、許可審査基準により、その信託事務は、助成、奨学金の＊7

しかし、主務官庁ごとに許可や監督の基支給、もしくは物品の配布のような資金準が異なり、税制優遇 を受けるために又は物品の給付に限定されていたが、要は特定公益信託としなければならないが、綱では、これに限定されず、「公益信託それには、信託財産は金銭に限られ、受託事務は、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教者が信託会社でなければならないなどの要その他の公益に関する別表各号（注）に件 を満たし、主務大臣の証明を受ける掲げる種類の信託事務であって、不特定必要がある。また、公益信託の場合、許可かつ多数の者の利益の増進に寄与するも審査基準 において信託報酬は「信託事務の」と定義された＊12。の処理に要する人件費その他必要な費用を（注） 別表各号に掲げる種類の信託事務と超えないものであること」とされているたは、公益法人認定法の別表と同様に、

＊8

＊9

＊10

め、実態として費用を超える可能性の低い信託報酬となっており、受託者が十分な信託報酬を得ることができないことも、公益信託の数が伸びない要因として挙げられる＊11。
そこで、使いやすい制度とするため、要綱で挙げられている主な見直しのポイント次に掲げるものをいうものとする。
１  学術及び科学技術の振興を目的とする信託事務
２  文化及び芸術の振興を目的とする信託事務
３  障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする信託事務は次である。

４  高齢者の福祉の増進を目的とする信〈公益信託制度の見直しのポイント（要綱）〉

５  勤労意欲のある者に対する就労の支託事務援を目的とする信託事務①

公益信託事務の拡大

６  公衆衛生の向上を目的とする信託事務②

公益信託の信託財産の拡大

７ 児童又は青少年の健全な育成を目的③

公益信託の受託者の拡大④

主務官庁制の廃止とする信託事務８ 勤労者の福祉の向上を目的とする信＊7

前出＊ ３ 資料 ２ − ３
公益信託の存続中に委託者が死亡した場合、残余財産の帰属が明らかでない場合、相続人を帰属権利者とみなす（信託法182②）ことに準拠して、公益信託に関する権利は相続財産として扱われるが、特定公益信託の要件を満たす公益信託については、その信託に関する権利の価額は零として取り扱われる（相続税法基本通達 ９ の ２ − ６ ）。
＊9
そのほか、次のような要件がある。
・信託終了の場合、信託財産が国もしくは地方公共団体又は類似の公益信託として継続するものであること
・信託財産の運用は、預貯金、国債等に限られるものであること
・信託管理人が指定されるものであること
・受託者が信託財産の処分を行う場合には、運営委員会の意見を聴かなければならないものであることなど＊10「公益信託の引受け許可審査基準等について」（平成 ６ 年 ９ 月13日 公益法人等指導監督連絡会議決定）＊11
平成19年度内閣府委託調査「「豊かな公」を支える資金循環システムに関する実態調査 平成19年度調査結果（平成20年６ 月23日公表）」、吉谷晋「公益信託法改正への取組と課題」信託フォーラムvol18（2022年10月）＊12
要綱第 ２ 「公益信託等の定義」 ２ 「公益信託事務の定義」＊8

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公益信託制度改革に伴う所要の措置

託事務

23 前各号に掲げるもののほか、公益に９ 教育、スポーツ等を通じて国民の心関する信託事務として政令で定めるも身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を養することを目的とする信託事務の②

公益信託の信託財産の拡大
現行の公益信託は、許可審査基準及び10 犯罪の防止又は治安の維持を目的と税法上の要件により、信託財産として受する信託事務

け入れることのできる資産は金銭に限ら

11 事故又は災害の防止を目的とする信れていたが、要綱では、信託財産は金銭託事務
12 人種、性別その他の事由による不当に限定しないこととされた＊13。また、信な差別又は偏見の防止及び根絶を目的

託財産の運用について、現行の公益信託とする信託事務の信託財産の運用対象は、税制優遇（特13 思想及び良心の自由、信教の自由又定公益信託、認定特定公益信託）を受けは表現の自由の尊重又は擁護を目的とるため、預貯金・公社債、指定金銭信託する信託事務受益権などに限定されていたが、要綱で14 男女共同参画社会の形成その他のよは「信託財産に他の団体の意思決定に関り良い社会の形成の推進を目的とする与することができる株式等の財産が含ま

信託事務
15 国際相互理解の促進及び開発途上にれないものであること。ただし、当該財ある海外の地域に対する経済協力を目産が信託財産に含まれることによって他的とする信託事務の団体の事業活動を実質的に支配するお16 地球環境の保全又は自然環境の保護

それがない場合は当該株式等の財産が含及び整備を目的とする信託事務まれることを許容するものとする。＊14」

17 国土の利用、整備又は保全を目的ととされ、このように公益法人認定法第 ５する信託事務条（公益認定の基準）第15号と同様の内18 国政の健全な運営の確保に資するこ容となり、公益法人が株式等で運用できとを目的とする信託事務ることと同様に限定されないこととされ

19 地域社会の健全な発展を目的とするた。

信託事務20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国③

受託者は、要綱では、「公益信託事務

民生活の安定向上を目的とする信託事務の適正な処理をするのに必要な経理的基21 国民生活に不可欠な物資、エネルギ礎及び技術的能力を有するものでなけれー等の安定供給の確保を目的とする信ばならないもの＊15」とされ、信託会社に託事務22 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする信託事務

公益信託の受託者の拡大限定されないことされた。
④

主務官庁による許可・監督制の廃止＊13

要綱第 ９ 「公益信託認可の基準」 ３ 「公益信託の信託財産に関する基準」⑴
要綱第 ９ 「公益信託認可の基準」 ３ 「公益信託の信託財産に関する基準」⑶＊15
要綱第 ４ 「公益信託の受託者」 １ 「公益信託の受託者の資格」⑴＊14

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要綱では、主務官庁による許可監督制

59①）を適用し、譲渡所得等の非課税措を廃止し、民間有識者による合議制の機置（措法40）の適用対象となる公益法人関の意見に基づき特定の行政庁（内閣総等に公益信託の受託者（非居住者及び外理大臣又は都道府県知事）が公益信託を国法人に該当するものを除く。）を加え認可することとされた 。

る。

＊16

「有識者会議」フォローアップ会合の資②

公益信託の信託財産とするために支出料では、上記要綱の内容を受け、「公益信した一定の寄附金については、（特定公託ニ関スル法律」の改正として、金銭の信益増進法人に対する寄附と同様に）寄附託以外の信託も税制優遇（公益信託認可と金控除（所得税）の対象とする。

連動した税制優遇）の対象とすることとさ③れた 。

公益信託の信託財産とするために相続財産を拠出した場合には、相続財産を贈

＊17

３⑴

公益信託制度改革に伴う税制改正与した場合等の相続税の非課税制度（措法70）の対象とする。
〈公益法人が解散又は公益認定取消しの場

公益信託制度改革に伴う税制改正合〉

公益法人と社会的に同様の機能を営む公○公益法人等に財産を寄附した場合の譲益信託制度については、公益法人制度と共渡所得等の非課税措置（措法40）を受け通の枠組みとする方向で検討が進められてている場合に、その公益法人が解散する

おり、全ての公益信託について、公益法人場合、又は公益認定の取消しの処分を受と同等の税制上の措置が講じられることがけたときに、当該措置の継続適用に係る予定されている。次に掲げる措置を取るこ

非課税承認を受けた財産の移転先として、とが、令和 ６ 年度税制改正の大綱（令和 ５

公益信託の受託者を加える。

年12月22日閣議決定）に盛り込まれ、それ〈信託期間中〉を受けて2024年通常国会に提出された「所○得税法等の一部を改正する法律案」にも盛公益信託の信託財産につき生ずる所得については、所得税を課さない。

り込まれた。
⑶⑵

所得税・相続税〈信託財産拠出時〉
①

＊16
＊17

法人税

〈信託財産拠出時〉○

公益信託の信託財産とするために支出委託者が有する資産を信託した場合、した一定の寄附金については、（特定公又は公益信託の受託者（個人に限る。
）益増進法人に対する寄附と同様に）別枠に対する贈与等により居住者が有する資の損金算入限度額の対象とする。

産の移転があった場合には、当該委託者〈信託期間中〉又は居住者にみなし譲渡所得課税（所法○

公益信託の信託財産に帰せられる収益

要綱第 ７ 「行政庁」、前出＊ ３ 資料 ２ − ２ 「公益信託に関する法律案（仮称）の【イメージ】」
前出＊ ３ 資料 ２ − ３ 「新しい資本主義の実現に向けた公益法人・公益信託制度改革」

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公益信託制度改革に伴う所要の措置及び費用については、委託者及び受託者の段階で法人税を課さない。

ハ

委託者の権限公益法人に財産を拠出した場合、所有者としての一切の権利義務は公益法人に移る。

４

今後の影響の考察⑴

公益信託の利用の活性化

財産として財産を拠出すると、財産の所有

イ

信託財産・運用財産の拡大

権は受託者に移転するが、委託者は信託のこれに対し、信託の場合、委託者が信託従来の公益信託では、信託財産が金銭に当事者として一定の権利を有している。要限られていたため、信託財産を取り崩して綱の第 ６ 「公益信託の委託者」 １ 「公益信公益活動に費消していたが、今回の制度改託の委託者の権限」では「公益信託の委託革により、信託財産が金銭に限定されず、者の権限は、受益者の定めのある信託の委運用についても、預貯金や国債等に限定さ託者が有する権限と同様とした上で、信託れなくなることから、信託財産である有価行為＊19により制限できるものとする。」と証券の運用益や不動産の賃貸収入により公されており、公益信託の委託者にも一定の益活動を行うことが可能となった。そのた権限があることが明らかにされている。例

め、公益信託の継続性が高まり、半永久的えば、要綱第13「公益信託の受託者の辞に存続することも可能となる。

任・解任、新受託者の選任」 ２ 「公益信託ロの受託者の解任」では、「委託者及び信託信託報酬の見直し
信託財産が有価証券や不動産になると、管理人は、正当な理由があるときは、そのその管理に金銭より手間がかかるようにな合意により、受託者を解任することができることから、信託報酬についても見直しがるものとする。」とされている。

行われる可能性がある。これまで、公益信公益法人の場合も財産拠出者が理事等に託に係る信託報酬は低く抑えられていたが、就くことにより一定の影響を及ぼすことは要綱では、信託報酬について「主務省令で可能（どころか業務執行権限を有すること定めるところにより、当該公益信託の経理も可能）であるが、理事等への就任は、法の状況その他の事情を考慮して、不当に高人の機関＊20決議で決定されるので、就けな額なものとならないような支払基準（額又い可能性もある。一方、公益信託の委託者は算定方法）が定められていること」とさが権限を有することは法定されており、それ、これについて、信託銀行・信託会社がの権限を信託行為で制限することができる

営利事業として公益信託を引き受けることものの、委託者は信託行為の当事者であるができるようになるといえる、との指摘がため、一定の権限を保持することが可能である＊18。

ある点が異なる。

＊18
＊19

＊20

前出＊11
信託行為とは、信託を設定する行為のことであり、信託法第 ２ 条第 ２ 項では、次のように定められている。「この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。一 次条第一号に掲げる方法（信託契約の締結：筆者注）による信託 同号の信託契約、二 次条第二号に掲げる方法（遺言：筆者注）による信託 同号の遺言、三 次条第三号に掲げる方法（書面又は電磁的記録による意思表示：筆者注）による信託 同号の書面又は電磁的記録（同号に規定する電磁的記録をいう。）によってする意思表示
財団法人は評議員会が、社団法人は社員総会が役員（理事及び監事）の選解任の権限を有している。

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財産を公益活動に拠出しようとする者が、のようになるのであろうか。財産評価基本

拠出したあとも一定の権限を有したいと考通達には、明確な定めはない。公益法人にえた場合、公益法人ではなく、公益信託を非上場会社の個人株主が保有している非上選択することもあるかと思われる。

場株式を拠出した場合には、株主としてのニ一切の権利義務は公益法人に移り、基本的公益法人からの移行
公益信託制度改革と併せて行われる公益には、公益法人は独立した一株主として扱法人制度改革においては、収支相償や遊休われることになる。信託の場合、会社法上財産規制の見直しという財務規律の柔軟の議決権は受託者に帰属するが、議決権の化・明確化がなされる一方、法人運営の透指図権が委託者にある場合には、当該指図明性向上やガバナンス強化の措置も講じら権者が議決権を有するとみなして判定をすれることが予定されている。そうすると、ることに合理性があると考えられる。

これらに伴う事務負担の増加に対応できな信託はその設計が自由であることから、い、又は負担が過大と感じる公益法人につ統一的な基準を設けることは難しいのかもいては、公益信託への移行を検討するとこしれない。これまでの公益信託では、株式ろも出てくることが想定される 。

で運用されることがなかったため、これが＊21

公益法人は、自前で理事会や評議員会問題とされることはなかったが、今後はこ（社員総会）を運営しなければならない。のようなケースが増えてくることが想定さ一方、公益信託においては、信託管理人がれ、公益信託制度の改正後は、非上場株式必置とされる ものの、その運営は受託者を信託財産として拠出した場合における同が担う点や、受託者として信託銀行等それ族株主の判定の判断基準の整理が必要になを業とする大手企業が存在する点が、公益ると考える。

＊22

法人とは大きく異なる。制度改革が行われ公益信託が使いやすくなるとともに、ロで指摘した信託報酬の見直しも進めば、これ小松原まで以上に公益信託制度の利用が進むと考えられる。
⑵

野村資産承継研究所
主任研究員

課題
非上場会社の個人株主が、保有している非上場株式を信託財産として公益信託に拠出した場合における同族株主の判定は、ど
＊21

＊22

稔通

（こまつばら・としみつ）

◆経歴

◆現職

 動産会社勤務、大原簿記学校税理士講
不座専任講師、会計事務所勤務を経て現職。
税理士
株 式会社野村資産承継研究所 主任研究員

財団法人から公益信託に移行した事例として、平成13年（2001年）に設定された公益信託「澁澤民族学振興基金」は財団法人「民族学振興会」がその前身である（同基金HPより）。「財政難のため運営が容易な公益信託に変更」されたと推測される（雨宮孝子「公益信託の活用性」信託フォーラムvol18（2022年10月）。また「有識者会議」の「最終報告（案）」に関する意見の中にも、公益法人から公益信託にスムースに移行できる仕組みを作ってほしいという意見があった（新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（令和 ５ 年 ６ 月 ５日 内閣府大臣官房公益法人行政担当室））。
要綱 第 ５ 「公益信託の信託管理人」 １ 「公益信託における信託管理人の必置」

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