団体名：(公財)東京都道路整備保全公社

戦略１

道路事業の着実な実施による都への貢献【目標①】
延べ40kmの無電柱化事業の着手【目標②】
橋梁長寿命化事業の施工に加え、詳細設計の受託検討

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

施工マネジメントの強化（多摩地域の施工体制整備）

橋梁長寿命化事業に係る詳細設計の受託に向けた検討

新たな手法による困難路線の用地取得開始及び課
題解決策の提言

団体自己評価【目標③】
都からの用地取得の受託拡大（特に困難度の高い路線については、新たな手法を取り入れ、用地取得を開始）

到達目標

2023年度計画

・【目標①】は、16.5㎞の無電柱化に着手した。実績累計は目標40㎞に対し45.1㎞となり、計画を上回った。
・【目標②】は、橋梁長寿命化を9橋受託し工事及び修正設計を実施した。また、都が行う仕様書作成への協力や、修正設計委託のオブザーバー参加により設計精度の向上に寄与した。そして、人事交流について実績(2023年度末時点)及び要因 は、都との協議を継続し、2024年度に固有職員１名を派遣する調整を実施した。
分析
・【目標③】は、2022年度から立川東大和線を新規受託し、用地取得に向けた着実な用地折衝を実施した。東武東上本線（大山駅付近）は、用地取得に向けた物件調査等を継続的に実施した。また、2021年度に実施した事前調査を踏まえ、用地取得上の課題等を関係機関と協議するとともに、関係権利者との用地折衝を本格実施した。

2023年度実績

要因分析①

・区部新規事業着手路線２箇所（7.4㎞）
・多摩地域新規事業着手路線２箇所（8.0㎞）
・発注時期の分散化等入札不調対策の実施

・区部新規事業着手路線２箇所（7.6㎞）
・多摩地域新規事業着手路線４箇所（8.9㎞）
・発注時期の前倒し等による入札不調の改善（不調回数：2021年度18回→2022年度６回→2023年度６回）

・区部・多摩地域の新規路線は、発注時期の前倒し等により、受注者の手が比較的空いている上半期に計画の約70％契約するなど、入札不調対策を講じることで、2023年度の入札不調回数は６回（発注件数55件）となり着実に事業着手した。
なお、都との年度協定時の精査の結果、着手延長の変更が生じたため、区部は(7.6㎞)の着手となった。
また、多摩地域については、都との年度協定時に着手路線・距離の変更が生じたため、３箇所（8.6㎞）の着手となったことに加え、９月に都より新規受託の協議があり1箇所（0.3㎞）を新規追加したため計４箇所（8.9㎞）の着手となった。

②

・詳細設計から施工まで一貫した受託開始
・詳細設計実施のための体制整備
・詳細設計の発注・契約
・都との人事交流の実施

・詳細設計の受託及び相互人事交流について、都と２回（2023年度まで合計７回）協議を実施
・都が行う橋梁長寿命化工事の修正設計委託において、オブザーバー参加の実施により設計精度の向上に寄与（江東新橋）
・固有職員１名の派遣研修に向け、都との協議を実施（2024年度１名の派遣研修が決定）

・詳細設計受託の前提となる人事交流については、都との協議を継続して実施したが、都の人員不足により相互人事交流は難しい状況であった。そのため、2023年度は修正設計委託におけるオブザーバー参加の実施により橋梁長寿命化工事に係る設計精度の向上を図り、工事発注後の手戻りをなくすことで、事業の推進に貢献した。
・都の人員不足により相互人事交流は難しい状況であるため、先行して公社職員を橋梁長寿命化に係る技術レベル向上及び管理者としての行政判断を学ぶことを目的に、都に派遣する調整を実施した。

③

・都との協議による取得路線やマンション用地取得の受託・特に困難度の高い路線の用地折衝の本格実施

・2022年度から新規受託した多摩地域の骨格幹線道路である
立川東大和線については、早期要望者や大規模画地所有者との契約締結
・マンション用地取得については、新規５棟を受託
・2022年度から新規受託した東武東上本線（大山駅付近）連続立体交差事業について、物件調査を全体の約49%実施
・東武東上本線（大山駅付近）の用地折衝を本格実施
・用地取得上の課題に対する解決策を関係機関と協議

・立川東大和線は、早期要望者の着実な用地取得を行うと共に、大規模画地所有者との折衝も着実に進め契約締結に繋げた。（2023年度契約件数：15件）
・特に困難度の高い路線である東武東上本線（大山駅付近）は、関係権利者への意向調査の結果を踏まえ、土地評価や物件調査による補償算定を継続した。また、用地取得上の困難課題の方針や解決策について関係機関と協議を重ね、綿密に調整と連携を図ることで、関係権利者との用地折衝を本格的に実施した。

・無電柱化については、上方修正した区部・多摩地域の新規路線に対し、区部及び多摩地域を合わせて６箇所16.5kmの事業に着手した。３年後の到達目標としていた延べ40㎞の無電柱化事業の着手に対し、実績累計は45.1㎞となり、計画を上回った。
・橋梁長寿命化については、詳細設計受託の前提となる人事交流の協議を継続し、新たに都に派遣研修を実施する調整を行った。また、都が行う仕様書作成への協力や修正設計委託のオブザーバー参加により、設計精度の向上を図り工事発注の手戻り防止に寄与した。
・事業用地取得については、2022年度から新規受託した多摩の南北道路5路線のうち、最後の路線となる立川東大和線の、早期要望者や大規模画地所有者との契約を締結した。また、特に困難度の高い東武東上本線（大山駅付近）連続立体交差事業において、用地取得上の困難課題に対する方針や解決策について関係機関と協議し、調整を重ね連携を図ることで、用地取得に向けた本格的な用地折衝を実施した。
・以上のとおり、無電柱化の推進、幹線道路ネットワークの構築など道路事業の推進に取り組み、2023年度目標及び３年後の到達目標を達成した。

団体名：(公財)東京都道路整備保全公社

戦略２

都の政策と連携した駐車場事業の推進【目標①】
都の重要施策に貢献する先駆的な駐車対策の推進（EV用充電設備は、原則、収容台数10台以上の時間制駐車場に100%導入）

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項【目標②】
キャッシュレス化の推進による利用者の利便性向上の実現（キャッシュレス精算機器は、原則、収容台数10台以上の時間制駐車場に100%導入）

・【目標①】は、時間制駐車場にEV用充電設備を11基設置し、収容台数10台以上の時間制駐車場に対し、2023年度末100％導入済（37場）となった。10台未満の新規開設駐車場へも積極的に設置し、実績累計は目標30基に対し39基となり、計画を大きく上回った。また、定期制駐車場においても、アンケート調査による利用者ニーズを踏まえ１場９基設置した。

実績(2023年度末時点)及び要因分析
・【目標②】は、キャッシュレス精算機器を17場導入した（収容台数10台以上の時間制駐車場に対しては2023年度末100％導入（62場））。10台未満の新規開設駐車場へも積極的に導入し、実績累計は目標35場に対し43場となり、計画を大きく上回った。

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析

脱ガソリン社会の実現に向けたEV用充電設備の設置拡充①

・2021年度の調査結果に基づき、新たに10基を設置（年度末で収容台数10台以上の時間制駐車場に100％設置予定）
・利用者ニーズ調査の結果等を踏まえ、定期制駐車場へのEV用充電設備の設置

・EV用充電設備８場11基設置（収容台数10台未満の時間制駐車場も含む）【内訳】
200V普通充電器８場11基（浮間四丁目 他７場）
・定期制駐車場に200V普通充電器を９基設置（三本杉陸橋）・実施計画に基づき、場内での設置場所や設置基数の検討を行うとともに、適切な進行管理のもと2023年度計画を上回る11基を設置した。なお、年度末で収容台数10台以上の時間制駐車場（37場）に100%設置した。（オートバイ駐車場及び大型バス駐車場は除く）収容台数10台未満の新規開設駐車場へも積極的に設置し、計画を上回る実績となった。
・定期制駐車場契約者に対して実施したEVに関するアンケート調査の結果を踏まえ、設置対象場を決定し、１場（三本杉陸橋）９基を設置した。

効果的なオートバイ駐車スペースの拡充①

・既設駐車場の利用状況に基づく形態変更の可否調査や新規事業用地開発等を行い、新たに20台のオートバイスペースを設置

・オートバイ駐車スペース１場29台分設置（空蝉橋）

・区市等に対し、オートバイ駐車場の整備に向けた営業活動を継続的に実施したことにより、豊島区からオートバイ駐車場開発の依頼を受け、公社がオートバイ専用駐車場を新規に整備し、計画を上回る29台分を設置した。

多様な決済手段に対応したキャッシュレス機器の調査検討・導入②

・優先順位の再検証を実施し、キャッシュレス対応機器を新たに15場導入（年度末で収容台数10台以上の時間制駐車場に100%導入予定）

・キャッシュレス機器17場導入（布田三丁目 他16場）（収容台数10台未満の時間制駐車場も含む）

・設置工事等の適切な進行管理のもと2023年度計画を上回る17場で導入した。なお、年度末で収容台数10台以上の時間制駐車場（62場）に100%導入した。収容台数10台未満の新規開設駐車場へも積極的に導入し、計画を上回る実績となった。

団体自己評価・EV用充電設備の設置については、駐車場ごとの特徴や設置スペースを踏まえて充電機器を選定し、新規駐車場の開場に合わせて充電設備を整備するなど、積極的に設置拡大を図ることにより、2023年度計画を上回る11基を設置し、実績累計は３年後の到達目標30基に対し39基となり、計画を大きく上回った。また、2022年度に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、定期制駐車場に9基設置するなど、ゼロエミッション東京に掲げるEVの普及促進に寄与することができた。
・オートバイ駐車スペースの設置については、民間事業者が参入しづらく依然として都内では駐車場が不足している状況である。このため、オートバイ駐車スペースの拡充に向け、区からの開発依頼もあり、積極的な新規駐車場の開場を実施することで、2023年度計画を上回る29台分を設置した。
・キャッシュレス機器の導入については、新規開場の駐車場のほかに収容台数が10台以上の時間制駐車場に積極的に設置を進め、2023年度計画を上回る17場で導入し、３年後の到達目標35場に対し43場となり都が推進する「キャッシュレス」や「タッチレス」を実現することで、駐車場の利便性向上を図った。
・以上のとおり、いずれの取組事項も計画を上回り、2023年度目標及び３年後の到達目標を達成した。

団体名：(公財)東京都道路整備保全公社

戦略３

専門家集団形成に向けた職員の確保・育成【目標①】
固有職員（事務・土木・電気職）の確保策の強化による必要人員数の充足

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

採用体制強化及び採用活動充実

嘱託から固有への計画的な振替の継続実施（用地・土木）

固有職員の都への派遣研
修の継続及び人事交流の検討

用地補償業務管理士、土木施工管理技士の資格取得の推進等

他団体との情報交換会の設置、開催（事務・事業全般）

団体自己評価【目標②】
専門家（スペシャリスト）の育成に向けた技術継承及び資格取得の促進（補償業務管理士：延べ５名合格、７部門全てにおいて１名以上の資格保有者を輩出）（土木施工管理技士：延べ10名合格）

到達目標

2023年度計画

・【目標①】は、採用担当係長を中心とした体制強化
により、2023年度の必要人員６名に対し５名を確保するとともに、2024年度必要人員(23名)に対し21名の内定者を確保した。

実績(2023年度末時点)及び要因 ・【目標②】は、用地補償業務管理士に2023年度11名合格し、実績累計も目標5名に対し28名と、目標を大き分析く上回るとともに、7部門全てにおいて1名以上の資格保有者の輩出についても達成した。また、土木施工管理技士に2023年度４名合格し、実績累計は目標10名に対し12名と、目標を達成した。

2023年度実績

要因分析

・必要人員の確保に向けて、計18回（事務５回、土木11回（新卒４回含む）、電気２回）の採用選考を実施
・人材紹介会社の活用を本格実施（経験者採用４名（事務１名、土木２名、電気１名）を確保
・ダイレクトリクルーティングによる経験者採用３名（土木３名）を確保
・学校訪問７回、会社説明会５回、インターンシップ９回(計17名参加) を実施

・必要人員を確保するため採用担当係長を中心とした採用体制の強化により、通年採用（採用選考18回）を実施
し、2023年度必要人員６名に対し５名を確保した。
また、2024年度必要人員(23名)に対し21名の内定者を確保した。
・昨年度から試行的に実施した人材紹介会社を活用した採用活動を今年度から本格実施（４名採用）し、特に採用が困難な電気（経験者）職において１名採用となり、有効な採用方法となった。
・大卒向け夏季3dayインターンシップを１回、夏季1dayインターンシップを４回、冬季1dayインターンシップを４回実施し、公社事業の認知度向上を図った(採用選考受験者６名、内定者２名確保)。

①

・2022年度までの実績等を踏まえ、必要に応じて採用方法を検証･検討
・通年採用の継続②

・新振替計画（2023～2027）に基づく固有職員（４名）の振替を実施
・都方針による事業量及び新振替計画（2023～2027）に応じた固有振替数について調整

・固有職員4名の振替を実施（土木４名）
・2024年度調整人員にて、６名（土木３名、用地３名）の固有振替を行った。

・2023年度は、振替計画どおり４名（土木４名）の振替を実施した。
・都退職者の採用が困難な状況が続くなか、事業執行体制を確保するには嘱託職員から固有職員への計画的な振替が必要である。
・都からの事業量等を踏まえ、2024年度は、振替計画どおり６名（土木３名、用地３名）の振替を2024年度調整人員要求に反映した。

・固有職員の都への派遣研修を継続実施（土木技術職員１名、用地取得事務従事職員２名、電気技術職員１名）
・これまでの派遣研修の効果を検証し、2024年度の派遣先、人数等について検討
・都との人事交流の実施【再掲】・固有職員４名（用地２名、土木１名、電気１名）の派遣研修を継続実施。上記、４名の派遣継続に向け、2024年度調整
人員要求に反映
・道路占用を活用する事業に必要な知識やノウハウを習得すべく、新たに固有職員１名（事務１名）の派遣研修に向け、都との協議を実施（2024年度１名の派遣研修を実施）
・橋梁長寿命化事業に係る詳細設計の受託及び相互人事交流について、新たに固有職員１名の派遣研修に向け、都との協議を実施（2024年度１名の派遣研修を実施）

・「用地取得に関する収用業務及び物件評価業務」、「無電柱化計画策定等業務」や「道路管理における道路管理者としての判断、調整業務等」に精通した職員育成を目的として、固有４名を継続して派遣した。
・道路占用を通じて道路管理者としての判断、調整など幅広い実務に携わることで、道路管理に関する実務対応力の向上、ノウハウの習得による専門性の強化と事業推進のリーダーとなりうる職員育成を図るため、都に派遣する調整を実施した。
・都の人員不足により相互人事交流は難しい状況である
ため、先行して公社職員を橋梁長寿命化に係る技術レベル向上及び管理者としての行政判断を学ぶことを目的に、都に派遣する調整を実施した。

・用地補償業務管理士及び総合補償士の資格取得研修の実施（４名受講、１名合格）
・土木施工管理技士の資格取得研修の継続実施（12名受講、４名合格）
・駐車場事業における人材育成計画の策定

・用地補償業務管理士試験について、６名の研修受講者のうち３名合格。なお、研修受講対象外を含む受験者総数は19名で、うち11名合格。（総合補償士試験は合格者０名）
・土木施工管理技士試験について、32名研修受講、４名合格・蓄積したノウハウの継承や利用者ニーズの変化に対応すること等を目的として駐車場事業における人材育成計画を策定

・用地は、用地取得に携わる職員向けに、資格取得のための研修を行うなど支援を継続し11名の合格者を輩出した。
・土木は、多くの公共工事に携わる職員向けに、資格取得のための研修を行うなど支援を継続し、４名の合格者を輩出した。
・事業部課長級による人材育成検討会を設置し、これまで業務を行う中で蓄積してきたノウハウを次世代に確実に継承するとともに、次世代モビリティ等変化する車社会に対応するため、育成の軸（知識取得、資格取得、業務遂行）に基づく研修項目等を検討及び整理し、人材育成計画を策定した。

・情報交換会の継続（年２回）
・業界団体との意見交換の実施
・他団体事例の活用等

・建設局3団体情報交換会を2回開催（11月、２月）
・情報交換会でBCP（業務継続計画）を議題に意見交換を実施した。その結果を踏まえ、現在、2024年度末目途に策定作業に着手している。
・今後のバス利用の動向について、東京バス協会と意見交換を2回実施（７月、12月）
・「広報活動」や「クラウドサービスの運用方法・セキュリティ対策」等に関する意見交換を実施

・大規模災害発生に備えた、BCPの策定など、団体が抱える課題等に対し、他団体が講じている対策や工夫している点について意見交換を継続して実施した。
・公社のバス駐車場運営に資するため、運行見通しなどの意見交換を実施した。
・他団体のホームページ更新や全社一体的な情報発信の取組方法、クラウドサービス導入時の課題等に関する意見交換を実施した。

②②①②・採用体制強化及び採用活動の充実については、採用担当係長を中心とした採用体制により、通年採用の継続実施や人材紹介会社の活用を本格実施し、2023年度必要人員６名に対し５名を確保した。また、人材紹介会社を活用した採用活動を本格実施し、採用が困難な電気職１名を確保した。
・嘱託から固有への振替については、振替計画に基づいて都と調整を図りながら計画に沿って着実に実施した。
・都への派遣研修については、土木技術職員（固有１名）、用地取得事務従事職員（固有２名）及び電気技術職員（固有１名）の派遣研修を継続して実施した。
・資格取得に向けたフォローアップ研修の継続により、用地補償業務管理士28名・土木施工管理技士12名の合格者を３年間で輩出した。また、蓄積したノウハウを継承するとともに、公社が民間事業者をリードしていくような駐車場運営を支える人材を育成していくため、駐車場事業における独自の人材育成計画を策定した。
・他団体との情報交換会については、広報活動やクラウドサービス導入に関する課題整理、BCPの作成状況などをテーマに２回の情報交換を実施した。
・以上のとおり、専門家集団形成に向けた職員の確保・育成に積極的に取り組み、2023年度目標及び３年後の到達目標を概ね達成した。

団体名：(公財)東京都道路整備保全公社
共通戦略
2023年度計画

・対都民・事業者を対象とした手続のう
ち、100％（８件/８件）のデジタル化を達成する。

2023年度
実績

要因分析

・対都民・事業者等を対象とした手続きのうち、残る２件（保有個人情報開示申出及び特定個人情報開示申出のデジタル化）の手続きのデジタル化を実施し、100％（８件/８件）のデジタル化を達成

・これまで保有個人情報及び特定個人情報の開示申出書を、都民に対して本社窓口にて手渡ししていたが、公社HP上に入力フォームを設けることで、申出書のひな形を自動返信メールからダウンロードを可能にした。これにより営業時間外でも、都民が申出書を受け取ることができる等対応力を強化した。

団体自己評価・2023年11月に残る２件（保有個人情報開示申出及び特定個人情報開示申出のデジタル化）の手続きのデジタル化を実施し、対都民・事業者を対象とした手続きのうち、100％のデジタル化を達成した。

団体名：(公財)東京都道路整備保全公社

所管局等所見・政策連携団体活用戦略に掲げる「都庁グループの一員として、無電柱化事業、道路用地取得、重要な道路施設の管理等の専門性を強化し、東京の道路行政を支える団体」に資する取組が着実に行われ、「３年後の到達目標」の達成に向けた取組を大きく前進させた。
具体的には、
・戦略①「道路事業の着実な実施による都への貢献」では、発注時期の前倒し等による入札不調対策を講じ、計画（15.4㎞）を上回る６箇所16.5kmの無電柱化事業に着手するとともに、３年後の到達目標としていた延べ40㎞の着手に対し、実績累計は計画を上回る45.1㎞となるなど、無電柱化事業に大きく貢献した。また、2022年度からの新規路線である立川３・３・30（立川東大和線）では、早期要望者や大規模画地所有者との折衝を着実に進め15件の契約締結に至るとともに、特に困難度の高い路線である東武東上本線（大山駅付近）連続立体交差事業においては、用地取得上の課題に対する公社のノウハウや知見を解決策としてまとめ都へ提言するなど、道路事業の着実な実施による都への貢献が着実に進捗した。
・戦略②「都の政策と連携した駐車場事業の推進」では、計画（10基）を上回る８場11基のEV用充電設備を時間制駐車場に設置し、３年後の到達目標としていた30基の設置に対し39基の設置を実現したほか、利用者ニーズを踏まえ１場９基を定期制駐車場に設置し、「ゼロエミッション東京」の実現へ寄与した。また、オートバイの違法路上駐車対策として駐車場の新規事業用地開発を積極的に進め、区市等に対し営業活動を実施したことで、地元区からの依頼を受けて計画（20台）を大きく上回る１場29台分のオートバイ駐車場を設置した。さらに駐車場へのキャッシュレス機器導入を積極的に進め、計画（15場）を上回る17場で導入することで利用者の利便性向上及び都のDX推進へ寄与するなど、都の政策と連携し駐車場事業を大きく前進させた。
・戦略③「専門家集団形成に向けた職員の確保・育成」では、採用担当係長を中心とした採用体制の強化により、転職潜在層への効果的なアプローチ（ダイレクトリクルーティング）、通年採用、検証を踏まえた人材紹介会社の本格活用等により採用活動を充実させ、経験者の５名採用（2023年度採用）及び21名内定（2024年４月採用）を実現した。また、嘱託職員から固有職員への計画的な振替、固有職員４名（用地２名、土木１名、電気１名）の都への派遣研修の継続などにより、ノウハウ習得とリーダー育成に向けた体制整備が効果的に進捗した。さらに、資格取得研修を実施し、計画を上回る合格者（補償業務管理士11名）を輩出するとともに、これまで蓄積したノウハウの継承及び変化する車社会への対応を目的として「駐車場事業における人材育成計画」を新たに策定するなど、専門家集団形成に向けた職員の確保・育成の取組が着実に進捗した。
・共通戦略については概ね目標を達成し、手続の100％デジタル化による都民及び事業者の利便性向上に寄与した。
引き続き、各種事業を積極的に推進していくとともに、都からの受託業務が増加する状況下において、人材の確保・育成を図るとともに、都との人事交流を推進することで、東京の道路行政を支える専門家集団としての役割をより一層進めていくことを期待する。

総務局所見

経営改革プランに掲げた目標のうち、戦略2「都の政策と連携した駐車場事業の推進」について、収容台数10台未満の新規開設駐車場にも積極的にEV用充電設備を設置し、3年後の到達目標としていた30基を大きく上回る39基の設置を実現し、「ゼロエミッション東京」の実現に寄与した。また、駐車場へのキャッシュレス機器導入を進め、目標を上回る機器設置により利用者の利便性の向上及び都のDX推進へ寄与するなど、都の政策と連携し、取組を大きく前進させた。
その他の戦略についても、無電柱化事業は目標を上回る45.1kmを実施したほか、専門家集団形成に向けた職員の人材育成として資格取得研修を実施し、計画を上回る資格取得者を輩出するとともに、「駐車場事業における人材育成計画」を新たに策定するなど、計画で掲げた取組を着実に進めている。
引き続き、各種事業を積極的に推進していくとともに、団体の専門性を高めていく取組を進め、安全快適な道路環境の創出と駐車対策の推進等を通じて都の道路行政に貢献することを期待する。