商工総研・企業共済協会共催無料オンラインセミナー後記

中小企業の倒産・企業再生

２月19日、商工総合研究所は「中小企業の倒産・企業再生」と題し、一般財団法人企業共済協会との共催にてオンラインセミナーを開催いたしました。
経済社会がアフターコロナへと移行する中、企業倒産件数が増加傾向にあるなど企業の優勝劣敗が鮮明になりつつあります。本セミナーでは倒産事由の分析を通じて企業の優勝劣敗を決める要因は何か、データ分析と有識者の知見から明らかにすること、および企業経営強化のポイントは何かを探ることを目的としました。
まず、企業共済協会事務局次長の松本記一氏による基調講演、東京商工リサーチ常務取締役の友田信男氏や千葉商科大学名誉教授の太田三郎氏にご講演いただくとともにディスカッションを行いました。本稿にてセミナーの概要について報告いたします。

プロ グ ラ ム

14:00

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開会挨拶

14:05

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基調講演

松本 記一氏

14:20

●

第一部講演

友田 信男氏

14:50

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第二部講演

太田 三郎氏

15:30●

シンポジウム パネル討論
モデレーター： 浅黄 久隆

42024.4基調講演企業倒産の概要と推移
一般財団法人 企業共済協会 事務局次長

松本 記一 氏

〈講演要旨 〉
・一般財団法人企業共済協会が発行する「企業倒産調査年報」の特徴の一つは負債額1,000 万円未満の倒産も対象にしており、中小・零細企業の倒産動向を探る上で参考になること。
・倒産と廃業の定義の違いは、倒産とは債務の支払不能に陥り、事業継続が困難になる状態で法的倒産と私的倒産に大別される。一方、廃業とは債務を整理したうえで事業を休止すること前半とバブル崩壊後をピークに足元まで減少傾をいう。

向が続いている。中小企業の資金調達構造を・倒産と休廃業の長期推移をみると、休廃業がみると、2000 年前後を境に自己資本比率が上倒産を圧倒的に上回っており、休廃業した経営昇し、大企業と遜色ない水準に達しているもの者の65％が 70 代以上となっていることから、の、社債での資金調達はわずかであり、借入中ハッピーリタイアの側面もあるが、廃業による心の調達構造が課題として残されている。

経営資源の散逸、雇用の喪失といった影響を考・倒産の業種別推移をみると、サービス業の比えると円滑な事業承継が望まれる。

率が傾向的に高まっている。産業構造上、サー・2022 年度の倒産動向をみると、件数は3 年ぶ

ビス業が大きな存在感を示すようになった一り、負債総額は5 年ぶりに前年を上回った。業方、過小資本により倒産しやすい面も要因にあ

種別では建設業、サービス業がすべての中分るとみられる。

類で増加し、規模別では小規模事業者層の増・倒産形態別に推移をみると、以前は銀行取引加が大半を占めた。

停止処分が圧倒的であったが、2000年代以降、・新型コロナウィルス関連倒産の推移をみると、破産が比率で逆転し、足元ではほとんどが破産2023 年央まで増加が続いた後、足元でようやとなっている。また、倒産原因別推移をみると、

く前年同月を下回っているが、依然高水準にあ以前は放漫経営が大きな比率を占めていたが、る。コロナ関連融資の返済等もあり資金繰りはバブル崩壊以降、販売不振が大半を占めるよう厳しい。業種別にみるとコロナ関連倒産に占めになった。市場環境の変化に対応できずに倒産る割合はサービス業が約 4 分の1で最も高く、に至るケースが増えているものとみられる。

飲食業の倒産のうち4 割超がコロナ関連倒産と・中小企業に対する再生支援については、コロなっている。

ナ下の守り中心からポストコロナを見据えた経・倒産件数の長期トレンドをみると、1980 年代営基盤強化のフェーズに入ってきている。

2024.45

第一部講演

中小企業の現状と取り巻く課題
株式会社東京商工リサーチ 常務取締役情報本部長

友田 信男 氏

〈講演要旨 〉
・倒産の長期推移をみると足元ではやや増加に転じているものの、ピーク比では半分以下の低水準にある。一方、増加率の推移でみると、足元コロナ禍が落ち着いてきた中で倒産件数の増加率が拡大してきており、件数が落ち着く気配はみられない。2023年の倒産動向をみると、飲食業が大幅増となったほか、1991年以来、全産業で前年比増加となった。また、すべての地した中小企業の割合は15.7％。また別の調査で域、産業で倒産が増加している。

は債務の過剰感を持っている中小企業が約25・倒産形態別の推移をみると足元で破産が大半％に達するという結果もある。これからの中小を占めるが、銀行取引停止処分が少数ながら企業対策の大きな柱の一つが過剰債務問題に前年比倍増しているのが気になるところ。仮になってくると思う。いわゆるゾンビ企業（営業私的整理ガイドラインを含む事業再生との関係キャッシフローで支払利息を賄えない）をBISで増えているのであれば、要注意だと思う。仮（国際決済銀行）基準で試算してみると、約12説ではあるが、事業再生を待っている間に時間％の企業が該当するとの結果が得られた。この的猶予がなくなり、不渡りを出すというケース問題に早急に対応しなければ、倒産・廃業を促も耳にしており、同様の傾向が広がっていない進してしまうことになりかねない。さらに借入か懸念される。

金と月商の倍率をみると、業種別の違いはある・能登半島地震との関連では、被災地においてものの、コロナ禍以降、平均すると危険水準とは債権者の破産申立や不渡りについて一定のいわれる4 倍を超えており、全体として中小企配慮がなされるとのことなので、すぐに倒産が業は過剰債務状態にあるといえる。

表面化することはないと思われるが、被災地か・借入金残高の金利別構成比をみると、１％未ら少し離れた地域で倒産が発生することは過去満の貸出が 7 割を超えるなど超低金利が続いての災害でもみられた事象である。

いる。当面は金利の急激な引き上げは見込まれ・ゼロゼロ融資との関連をみると、コロナ禍でないものの、低金利下で出来上がった企業の収の倒産件数は激減したものの、その後融資を受益モデルにとって、金利上昇によるインパクトけた企業の倒産件数は右肩上がりであり、足元は想像以上に大きいかもしれない。

で高止まりの状況にある。当社のアンケート調

・コロナ関連融資の返済開始時期については、査によると、借入金の返済に懸念があると回答

今年の春先にゼロゼロ融資の最後のピークを迎62024.4

える。業種別にゼロゼロ融資の返済状況をみるが借入金月商倍率が高く、上昇幅も大きい。まと、条件変更を受けた比率が高いのは宿泊業、た売上高経常利益率では変更有り企業が低く、代位弁済の比率が高いのは飲食店となってお上昇幅も小さいという結果になった。

り、いずれもコロナ禍で大打撃を受けた業種と・休廃業・解散企業数は2023年に約5 万社あっなっている。

たが、そのうち黒字企業は約半数であった。

・企業倒産件数と保証協会の代位弁済件数とを2000年には約7割が黒字のまま休廃業していた

比較した場合、代位弁済の倒産に対する倍率ことと比較すると、近年では余裕がなくなっては上昇傾向にあり、代位弁済が倒産に先行的に休廃業を迎えるケースが増えてきており、今後動くことを考えると、今後も倒産件数が沈静化は赤字が続き休廃業でなく倒産に至るケースもする状況にはないといえる。

考えられる。

・日本銀行の分析では、中小企業のデフォルト・経営者の年齢と企業業績との関係をみると、確率をコロナ前後で比較すると、中小企業全体年齢が上がるにつれ、増収企業比率は低下し、では大きな変化はなかったものの、コロナ前か減収企業比率が上昇する傾向がみられ、経営ら経営が悪化していた企業では明らかに確率が者の高齢化は企業業績の悪化につながる。

上昇している。利払い負担の増加や財務レバレ・2024 年問題について、業種別では卸売業が最ッジの悪化がデフォルト率を引き上げる要因とも強く懸念しているという調査結果が得られてなっている。

おり、運輸業、建設業だけではなく、すべての・2023 年3月期の中小企業の決算をみると、前業種に影響する問題である。

期比増収増益の企業が約3 分の1ある一方、減・企業に今後の成長戦略を聞いたところ、依然収減益企業が 4 分の1あり、中小企業でも業績として売上追及が最多の回答となったが、収益の二極化がみられる。

を重視した発想が必要になってきているのでは・メインバンクの変更有無別に中小企業の財務ないかと思う。

をコロナ前後で比較すると、変更有り企業の方2024.4

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第二部講演企 業 の 倒 産 ・ 再 生 ・リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト～その考察と教訓～
千葉商科大学名誉教授・大学院客員教授

太田 三郎氏 （リモート参加）〈 講演要旨 〉
・ビジネスに限らず成功は数多くの失敗の上に成り立っている。倒産・再生についても同様にそこから学ぶべきことは多い。
・企業の倒産は人間の死ではない。経営活動の中の一つのプロセスである。もちろん消えてしまう企業がある一方、生き残り成長する企業も多い。100 年企業と言われるような企業は大抵、倒産一歩手前の状況を経験し、そこから這い上がって生き残っている。のための経営哲学をしっかり持っていることが・経済産業省が東日本大震災から生き残った企必要である。

業に関する調査をまとめ、それらの企業の特・企業には必ずピンチはあるはずで、ピンチを徴について整理してみた。一つ目は、経営者チャンスに変えられるかが大事。そのためにリの事業継続への強い思い、である。二つ目は、スクマネジメントが必要で、保守的な面と積極従業員のモチベーションが高いこと。三つ目は、的な面がある。保守的リスクマネジメントではその企業が地域社会から必要とされているこ財務の健全化や損失の回避などが挙げられる。と。四つ目は、金融機関の支援が手厚いこと。

積極的リスクマネジメントでは新商品の開発や金融機関との意思疎通が密で双方の理解が深新規事業の展開など。外部環境の変化にあわいということだろう。五つ目は、取引先、顧客せて自社の商品、サービスを変化、対応させの支援、応援があること。つまり企業を取り巻ていくことも含まれる。永く生き残っている企

くステークホルダーとの意思疎通が十分にとれ業は危機・倒産からの成長・再生につなげてていることが再生要因の特徴といえるだろう。

いくことを繰り返している。そのために真摯に・究極の局面では人の力が試される。ステーク

自社を変革していく意識、経営哲学が必要でホルダーを大切にし、地域の人々を大切にし、ある。

金融機関としっかりと意思疎通を図り、詳細な・不幸にして倒産に至った場合には、保守的リ資料をもとに政府からの支援も受けられるようスクマネジメントによって財務の健全性を立てな企業が強い。そうしたことから利益偏重の直して応急的に再生し、その後積極的リスク経営はリスクが高いといえる。大企業、中小マネジメントによって企業価値を高め、本格再企業を問わず、人の力が試されるのであり、そ生につなげていく。これらを怠ると再び、危機・

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倒産に至ってしまう。民事再生を申し立てた企と考えている。

業のうち生き残る企業は3 割に満たず、再生が・次に衰退する企業の兆候についての研究を紹難しいのが現状ではあるが、こうしたリスクマ介する。イギリスで 1999 年に出版された研究

ネジメントをきちんと実施することによって結果である。誰が何をみてその兆候に気付く

100 年企業となることも夢ではないと考える。

かについてマトリックスで示されており、一例

・ここからは過去の倒産分析における研究につを挙げれば、一般大衆は、「CEOの突然の辞任」、いて紹介する。将来の倒産につながる要因を知識のある読み手 / 株主は、「周知になった戦

財務面の変数を複数用いて解析したものであ略をめぐる取締役間の反目」、といったものでり、1971 年にアメリカにて出版された研究結ある。

果である。将来の倒産を判別するのに最も適・最後にまとめであるが、企業活動にリスクはした変数は、税引前利益 / 総資産であった。次つきものであり、倒産・再生・リスクマネジメ

いで売上高 / 総資産、時価総額 / 総負債、内部ントとは経営上の一つのサイクルとして一線上留保 / 総資産、運転資本 / 総資産、の順であっにあるということ。倒産を回避するため、再生た。この変数が現代でそのまま通用するとはを果たした後はそれを維持するために、リスク限らないが、大きなヒントとなる。私も国内企マネジメントが必要であり、保守的リスクマネ業を対象に同様の分析を行ったことがあるが、ジメントと積極的リスクマネジメント双方を実財務面の変数を用いた倒産予測は有効である。

践することで生き残る企業となるのではない

その意味では中小企業の経営者も自社の財務、か。

計数面での把握、理解を深めることが重要だ

第三部シンポジウム「中小企業の経営強化のために」〈パネラー〉 友田 信男氏／太田 三郎氏（リモート参加）〈モデレーター〉 浅黄 久隆〈視聴者から講演への質問〉をみてきた立場であるがゆえに、最後の一声

Q1. 廃業、解散等の場合、経営者の主体性、意を掛けるのは難しい。したがって金融機関と思決定が重要と思われるが、誰がどのように働協力する形でさまざまな支援機関や商工関係きかけることが円滑な経営継承、廃業につなが団体を活用するのが一つ。もう一つは身近でると考えるか経営者を支えてきた右腕となるような人の力

友田

本来は身近で財務面もみている金融機を借りるのがふさわしいと考える。

関がその企業の事業性、将来性を判断できる判断を遅らせることで負債が膨らみ、再建立場にある。しかし、それまで経営者の努力が難しくなることのないよう、周囲から経営

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者に 伝えることが 大 切。
太田＜ディスカッション＞

金 融 支 援 を 受 け る 必 要 もあ ること

Q1. 中小企業は、過去にも大きな経済ショッ

を 考 え れ ば 、金 融 機 関 と 十 分 に 相 談 しクを経 験してきているが、今回のコロナ禍て お くこ と は 重 要 だ が 、基 本 は 経 営 者とい う ショック を 乗 り 越 え ら れ る か が 問

自身 の 判 断 、つまり事 業 継 続 の 意 思 、経題となっている。ショックを乗り越えられ営 に 対 す る 哲 学 が 揺らい で い な い か がる 企 業 とそうで ない 企 業 の 違 い はど こにカギを握ると思う。

あるか。

友田

経 営 者 の 能 力 が 根 底 に あ る が 、本Q2. 倒 産・廃 業 の 要 因 の 一 つに 価 格 転 嫁 の業 がしっかりしているか 、言 い 換えると

問 題 も あ る の で は な い か。企 業 間 取 引 に

収 益 に つ な が る 商 品・サ ー ビ ス を 扱 っ

おける 大 企 業 の 経 営 姿 勢 の 転 換 も 求 めらているか 、営 業ターゲットがブレていなれるのではないか。

い か が 重 要 。また、金 融 機 関との 関 係 が友田

現 状 、B t o C の 価 格 転 嫁 は 進 め やし っ か りし て い る か も 重 要 な 要 素 と 考

す い 状 況 に な っ た が 、卸 売 業 の よ う にえ る。こ れ ら の 要 素 の 違 い が 格 差 と なメーカーと小 売りの間に 立 つB t o B にって表 れるのではないか 。

お い ては 依 然とし て 価 格 転 嫁 が 進 ん で太田

ステークホルダー（金融機関や取引先）

い な い。ご 意 見 の と お り 価 格 転 嫁 が スとの良好な関係が重要であることは言うまで

ム ー ズ に 進 めら れ ること が 大 前 提 だ ともないが、過去の収益の蓄積（内部留保）が思 う。但 し、自 社 の 商 品・サ ー ビ ス に 付できているかも重要であろう。

加 価 値 が あ る か 、言 い 換 え れ ば 価 格 競争 力 が あるか 否 か が 価 格 転 嫁 のし 易さに関わってくると思う。

102024.4

Q2 . コロナ禍によって大きな債務負担を抱えたるべきだと思う。

り、ビジネスモデルの変革を迫られている中小企業も多い。今後こうした課題に取り組むうえで成否を分けるカギは何か。

友田

過 大 な 債 務 の 削 減 を図 るには 本 業

で の 収 益 による返 済 が 健 全 で あるが、そ の た め に は 自 社 の 強 み、弱 み を 見 極

Q3. 中小企業を取り巻く構造的な問題への対応について伺いたい。一つ目は人手不足への対応について。生産性向上などが挙げられているが、中小企業の特性を踏まえた対応策は何か。

友田

中 小 企 業 が 生 産 性 向 上 にな か な かめ た うえ で マ ー ケ テ ィン グ 力 を 高 め て手 が 付 けら れ な い 背 景 に は ノウ ハ ウといくことが 必 要 。ここで マーケティング

資 金 が 足 り な い こ と が あ る と 思 う。I T

力とは 新 規 開 拓 のときだけではなく、既化 、D X 化 が 進 ま な い の は、目 に 見 え る

存 の 市 場 で 自 社 の 商 品・サ ー ビ ス が 強効 果 が 伝 わ っ て い な い か ら で あ り、具み を 持 って い る か を 分 析 す ること が 必

体的な投資効果やそれに伴う資金負担、補要 。新 規 に 進 出 す る 際 に は そ うし た 自助 制 度 など を 理 解 し て もらうよう 周 知社 の 強 み を 把 握 す ることに より無 謀 なが 必 要ではないか 。

戦 い を 仕 掛 け ること が あ っ て は い け ない。
太田

太田

中 小 企 業 の 利 益 率 は 改 善し て いるも の の、生 産 性 向 上 は 永 遠 の 課 題 。D X
環境変化によって本業が衰退し、あらなど へ の 取り組 みもそ れ 自 体 が 人 手 不ゆる手を尽くしても改善の見込みがないの足にさらされ ており、一 朝 一 夕には難しであれば、本業そのものの変更を決断するい。人手不足に直接対応するには外国人の必要がある。大企業では設立時の本業から活 用にも余 地が あるのではないか 。もと全く異なる事業が本業になっている例がみ

もと 外 国 人 労 働 者 の 数 も十 分 とは い えられる。中小企業でも同様だと思うが、そのな い 状 況 で あ り、政 策 と し て 外 国 人 の前提として継続するにせよ、変更するにせ活 用に注力することも必要ではないか。

よ経営者自身の気力がカギであり、自助努力が求められる。加えて公助によるサポートも必要であろう。
友田

Q4. 経 営 者 の 高 齢 化 に 伴 う 事 業 承 継 に つい て 伺 い た い 。中 小 企 業 に お い て は 親 族

公 助 の 話 が あ っ た が 、政 府 で も 事

間 承 継 が 中 心 で は あ る が 、近 年 、親 族 外業 再 生 ガ イド ラ イン な ど さまざ まな 支

承 継 も 増 え つ つ あ る と 聞 く。親 族 外 承 継援 策 を 打 ち 出 し て い る も の の、私 が 見

で 上 手 くい く ケ ー ス と そ う で な い ケ ー ス

る 限 り、そ うし た 施 策 が 十 分 に 活 用 さについて伺いたい。

れていないように感じる。経 営 者自身が友田

親 族 外 承 継 でも大 きく分 け て 二 つ

積 極 的 に 取り入 れ ることはもちろん、金あり、企 業 内 承 継と企 業 外 承 継 で ある。

融 機 関 など の 支 援 機 関ももっと 周 知 す

企 業 内 で あ れ ば 企 業 文 化 に 変 化 が ない2024.4

11た め、穏 や か な 変 革 に つ な が るし、企 業攻めのマネジメントが必要との話があった。民外 で あ れ ば 、大 き な 変 革 に つ な が る 可事再生の申立てを行った企業の再建が難しい

能 性 が あ る。ど ち ら が よ い か は ケ ー スという結果は、仮に外科的手術によって財務によって で ある。な お、親 族 外 承 継 で はの健全性を取り戻したとしても、その後の企業

前 経 営 者 の 資 産 や 経 営 者 保 証・担 保 な価値を高めるというリハビリは一筋縄ではいかど が ど う 承 継 さ れ て いくの か にも 留 意ないことを示している。財務の根本的な改善することが 必 要である。には取引金融機関をはじめとする外部の協力

太田事 業 承 継 に つ い ては 承 継 す る 側にが欠かせないが、その後の企業価値向上の道と っ て 魅 力 的 で な け れ ば な ら ず 、企 業

のりにおいても中小企業経営者一人にせず、価 値 を 高 め て お く 必 要 が あ る。ま た 企

金融機関、支援機関などが伴走し支援するこ業 価値を見 極める能力も必要であろう。とが企業倒産の抑制、企業再生につながって＜全体所感＞いくものと考える。

企業倒産の長期傾向からすると歴史的な低商工総合研究所は中小企業専門のシンクタ水準にあることがわかるが、足元ではこれまでンクとして、機関誌「商工金融」や単行本の政策面で下支えされ、顕在化してこなかった発行のほか、セミナー、講演会を開催していま危機が先行き表面化するのではないかとの懸す。今後も中小企業経営者や研究者、金融機関、念は強い。講演でも先行き倒産件数の増加を支援機関といった関係者の皆さまに関心のあ示唆する客観データが示されている。経営者

るテーマをとりあげ、情報発信に努めてまいりは倒産・廃業に至らないようさまざまなマネジます。今後も商工総研セミナーの開催を予定メントが求められる。講演では財務体質を改しておりますのでぜひご視聴いただきたいと思善する防衛的な面と企業価値を高めるといういます。

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