２０２０年１０月２１日
社会民主党首 福島 瑞穂

党
様
労働者福祉中央協議会会長
神津里季生

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請
連日の取り組みに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活が甚大な影響を被り先行き不安な状態におかれているなか、中央労福協では、６月に①休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策、②生活保護および生活困窮者自立支援、③奨学金返済と学費への支援、④医療および介護機関・従事者への支援、⑤公益法人・一般法人への支援の５点にわたる第二次緊急要請書を提出いたしました。
その後、第二次補正予算等において、雇用調整助成金上限額の引き上げや新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設、医療従事者等への慰労金の支給など様々な施策が実現いたしました。貴職のご尽力に改めて感謝申し上げます。
現在、「新しい生活様式」のもと、少しずつ社会経済活動が回復しつつあります。しかしながら、中小企業などの倒産、解雇、雇止めなどにより生活基盤を失い困窮に陥る
方、保護者や本人の収入減により学費の納入や奨学金返済に困難を抱える方など、社会的に弱い立場にいる方へ公的な支援が行き届かず、格差の拡大、社会の分断が進行しつつあります。また、医療崩壊、相談崩壊と呼ばれるように「支える現場」も依然として深刻な状況にあります。
以上の課題を早急に解決するため、あらためて下記のとおり第三次の緊急要請をいたします。
記
１．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など（１）安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うこと。
（２）現行 12 月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置期間について、2021年３月末まで延伸すること。

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（３）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、学生アルバイトなどに対して制度の周知を強化すること。また、企業等の協力が得られない場合でも、労働者が申請を断念しないよう対応策を検討すること。
２．生活保護および生活困窮者自立支援（１）生活資金が逼迫している場合は生活保護を積極的に活用するよう、広報や運用緩和を引き続き行うとともに、自治体への指導・周知を徹底すること。
（詳細については「継続要請項目 ２．」を参照）（２）生活困窮者自立支援事業への相談が激増し、対応する側も疲弊していることから、「相談崩壊」を招かないよう、同業務に携わる相談員・支援員の人員体制の強化と処遇の改善について、国は算定基準の改善や自治体への指導を強化し、そのために必要な財政支援を大幅に拡充すること。あわせて、医療従事者等と同様に生活困窮者自立支援業務に従事する職員に「慰労金」を支給すること。
（３）住居確保給付金は支給期間が最大９ヶ月となっており、年末にかけて期限切れの方が急増することが懸念されることから、期限を延長すること。また、迅速な支給や給付業務の負担を軽減するため、オンライン申請を可能とし、支給要件を収入要件と資産要件だけに緩和すること。さらに、収入要件を公営住宅並みの入居水準に緩和するとともに、支給額については引き上げを行うこと。
このため、住居確保給付金の予算を大幅に増額し、制度の拡充・改善を通じて、全国的な家賃補助制度につなげること。
（４）生活福祉資金貸付制度の特例貸付について、申請需要が継続するとともに、今後は償還免除に関する相談も激増することが想定されることから、受付人員体制の強化・拡充や手続きの簡素化を行うこと。
（５）特別定額給付金は、住民登録のないホームレスなど給付が受けられていない方々に対しては申請期間を延長し、本人確認や居宅移行支援を行うなどにより給付を行うよう、自治体に周知徹底すること。
３．学費と奨学金への支援（１）新型コロナ感染拡大の影響によるアルバイト収入の減少が続き、学費の支払いが困難になる学生の増加が予想されるため、文部科学省から各大学・短大・専門学校に対し、2020 年後期（秋学期）の学費の「延納・分納・減額」などに柔軟に対応するよう周知徹底するとともに、制度の改善（延納時期の延長、分納回数の増加）や、延納・分納の制度がない場合には制度の導入を要請すること。また、延納・分納・減額等を行う高等教育機関に対しては、国が必要な財政支援を行うこと。

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（２）「学生支援緊急給付金」について学生への周知を徹底し、43 万人の支援対象枠全員にすみやかに支援を実施するとともに、さらに支援対象を拡大すること。
（３）大学等における修学支援制度の支援対象枠を拡大するとともに、コロナ禍に対応して給付型奨学金の枠を拡充すること。緊急特別無利子貸与型奨学金を拡充して 2021 年度も継続し、有利子から無利子への加速化をはかること。
（４）新型コロナ感染拡大による学生への影響を把握し政策効果を検証するため、政府は以下を行うこと。
① 2020 年前期（春学期）4 月～9 月における大学・短大・専門学校の中退者数の調査を行い、すみやかに発表すること。可能であれば、比較検証を行うために、2017 年～2019 年前期（春学期）の中退者数の調査と発表を行うこと。
② 今後も半年ごとに大学・短大・専門学校の中退者数の調査と発表を行い、学生支援策の効果について検証する機会をつくること。
（５）奨学金返済が困難な方が漏れなく返還期限猶予を受けられるように、救済制度の拡充と運用の改善・弾力化をはかること。（詳細は「継続要請項目 ４．」を参照）（６）奨学金返済の負担の重みが少子化にもつながっている中でコロナ禍を迎え、若者の生活状況がより厳しくなっていることから、奨学金返済金への税制支援（所得控除または税額控除）を導入し、返済者全体の負担軽減をはかること。
４．医療および介護機関・従事者への支援（１）医療機関・介護事業所が「経営崩壊」を招かないよう、緊急の財政支援を行うこと。（詳細については「継続要請項目 ５．」を参照）（２）コロナ禍が長期化する中、地域の医療機関では新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ等の対応を継続しており、今後は相談窓口・初期対応も担うこととなることから、地域医療において重要な役割を担う医療機関が事業継続できるよう財政支援を行うこと。
（３）インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、ＰＣＲ検査の需要増が予想されることから、ＰＣＲ検査体制を拡充し、検査を幅広く実施する
こと。
（４）医療および介護従事者に対する偏見や差別をなくすため、併せて過度な受診控え・健診控えをせず適切に診療・健診を受けるよう、国民に対する啓発を行うこと。また、風評被害への対策強化・相談窓口の設置を行うこと。

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（５）医療機関に対する助成金（空床補填や感染防止対策費など）については、都道府県で支給基準に差異があり給付も大きく遅れるなど混乱が生じていることから、支給基準の標準化や手続きの簡素化の措置を講じるとともに、速やかに給付を行うよう指導を徹底すること。
（６）医療・介護従事者への慰労金については、申請手続きの煩雑化により医療機関側の負担が大きく、申請を控える事業所も発生している。早急に手続きの見直しを行い、速やかに給付を行える措置を講じること。
（７）新型コロナウイルス感染症対応の柱となる保健行政を強化するため、保健師等の増員など保健所の体制・機能を強化し、地域保健衛生施策の拡充を図ること。
５．コロナ禍における諸課題への支援（１）コロナ禍により資金繰りに窮し経営が窮迫している公益法人・一般法人に対し、日本政策金融公庫の融資条件や信用保証制度の対象条件を緩和するなどの特例措置を講じること。（詳細については「継続要請項目 ６．」を参照）（２）GoTo トラベルキャンペーンなど政府が行う支援策の実行にあたっては、利用者・事業者の健康面や安全面に充分配慮するとともに、旅行業者・宿泊事業者等が行う申請手続きの簡素化、給付金の迅速な支給などを徹底すること。
（３）中小企業勤労者福祉事業については、コロナ禍により自治体からの補助金の削減や中小企業会員の倒産などにより経営危機に陥る中小企業勤労者福祉サービスセンターが生じつつあることから、改めて本事業の意義等を明確にし、自治体に支援を行うよう促すこと。
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継続要請項目
１．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など（１）雇用保険の基本手当について、所定給付日数・給付率の引き上げを行うこと。
（２）失職者等に対して医療保険の確実な給付を行うとともに、税・社会保険料の減免を広く適用するため、失職者等の社会保険の標準報酬月額の即時改定の実施や任意継続被保険者制度における標準報酬月額の減額特例措置の創設などを行うこと。
２．生活保護および生活困窮者自立支援（１）生活保護に対する誤解や偏見を払拭するとともに、生活資金が逼迫している場合は生活保護を積極的に活用するよう呼びかける広報を行うこと。
（２）生活保護の活用により急場を凌げれば感染拡大収束後には多くの人たちが元の生活に戻れることが想定されることから、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間、生活保護制度の運用を以下のように緩和すること。
① 面談相談窓口の負担軽減や感染拡大防止、給付の迅速化のため、生活保護の手引や申請書をウェブに掲載し、オンライン申請を認めること。
② 迅速な保護決定のため、資産調査を簡略化（自己申告を前提に、事後に虚偽が判明した場合は返還請求を行う）するとともに、扶養義務者の調査は急迫事由が止んだ後に行うこと。
③ 資産を使い果たさなければ保護しないために自立をかえって困難にしているため、保護開始時の現金・預金は少なくとも最低生活費の３ヶ月分までは保有を認めること。また、自動車の保有および使用を幅広く認めること。
④ 住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入居することを条件とする運用を改め、居宅保護を原則するとともに、居宅保護までの一時生活支援においても個室提供を原則とすること。
⑤ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、母国に容易に帰国できない状況を鑑み要件緩和を行うこと。
（３）住居確保給付金について、以下の点について更なる改善をはかること。
① 離職しなければ支給されない対象要件の緩和（2020 年４月 20 日省令改正）を周知徹底するとともに、求職活動要件をさらに緩和し、フリーランス等の利用を促進すること。
② 住居確保給付金の支給対象に入居一時費用も含めること。
③ アルバイト収入や仕送りの減収により学業の継続が困難になっている大学生・専門学校生等が支援の対象となるよう、生計維持者の要件を撤廃すること。
④ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を認めること。
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３．緊急住宅支援（１）経済状況が改善するまでの一定期間、家賃滞納者への追い出し行為を行わないよう、公的住宅での家賃減免・猶予制度を積極的に活用するとともに、民間賃貸住宅の家主への損失を補償する制度を新設すること。
（２）住居を喪失した人への住宅支援策として早急に以下の対策を行うこと。
① 行政の保有する居住施設や公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を住居喪失者に無償提供すること。
② 改正住宅セーフティネット法に基づく「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供すること。
４．奨学金返済と学費への支援（１）奨学金返済が困難な方が漏れなく返還期限猶予を受けられるようにするとともに、一定の基準により返済免除を行うこと。
① 返還期限猶予制度の現在の所得基準（年収 300 万円以下、給与所得者以外は年間所得 200 万円以下）を大幅に緩和すること。
② 延滞があることによって、返還期限猶予制度の利用を制限しないこと。
③ 新型コロナウイルスによる市民生活への影響が収束するまでの間、今後利用する返還期限の猶予期間は、返還期限猶予制度の通算利用可能期間である 10年には算入しないこと。
④ 簡易な手続きと柔軟な運用により、迅速に返還期限の猶予が受けられるようにすること。
⑤ 奨学金の返還者本人・連帯保証人・保証人の全てに対し、大幅に利用基準を緩和した返還期限猶予制度を個別に周知し、利用を促すこと。
⑥ 日本学生支援機構の相談体制を拡充するとともに、業務量の増加にも対応できるよう人的体制の整備のための予算措置を行うこと。
⑦返還期限猶予などの申請手続きの簡略化をはかり、オンライン申請を認めること。
（２）2020 年度分の学費の軽減を行う大学院、大学、専門学校等に対して、学費の半額を上限として国が費用を負担すること。
（３）大学等における貸与型奨学金の在学採用を通年化すること。
５．医療および介護機関・従事者への支援（１）医療機関・介護事業所が「経営崩壊」を招かないよう、緊急の財政支援を行うこと。

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① 新型コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関でも、受診控えや健診の先送りによる患者数の激減などにより事業収入が減少しているため、経営を維持できる財政措置を行うこと。
② 介護現場では、「医療崩壊」を防ぎ、利用者の命と生活を支えるため、利用人数の制限や利用調整により、事業収入が減少している。また、利用者の過度な介護控えにより大幅な減収となる事業者が発生しており、経営を維持できる財政措置を行うこと。
（２）医療従事者ならびに介護職員が心身ともに充実して業務に携われるよう、手当の拡充、就寝・休憩場所の確保、精神的ケア等を行うこと。
６．公益法人・一般法人への支援
新型コロナウイルス感染症の影響による自粛要請に伴う経済活動の停滞により、公益法人・一般法人においても資金繰りがつかず経営が窮迫しているため、以下の特例措置を行うこと。
（１）日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付について、公益法人・一般法人に対しては、「国民生活事業」（融資上限 6,000 万円）として実施する融資と同様、「中小企業事業」（融資上限３億円）においても対象とすること。
（２）信用保証制度について、公益法人・一般法人は対象外となっているため、融資を受けられず資金繰りに窮する法人が出てきているため、新型コロナウイルス感染症に係る緊急措置として時限的に公益法人・一般法人についても信用保証制度の対象とすること。
以 上-7-