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ニューヨーク州ファッション法、ESG こそがオートクチュールであることの証

Japan PracticeVol. 127 / March 2022

ニューヨーク州ファッション法、ESG がオートクチュールであることの証-サステナビリティとこれに対するビジネスの責任を明らかにする動きが促進される中、この傾向を推し進めることになるこの新法案は、アパレル業界大手の事業運営へのアプローチを変えることとなるでしょう
レザ・ザーガミー、ステファニー・アマールー、ローズ・フォウラー・ラップ•

新たに提案された New York Fashion Sustainability and Social Accountability Act
はアパレル業界において、環境に関する責任の所在を明らかにするという概念を導入します。

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この法律は、近年の ESG（環境・社会・ガバナンス）の動きの根底にある原則を引き継いでいます。

•この法律の求める自己評価と報告要件を満たすために、対象となる企業は内部調査やコンプライアンス監査と同じ法的アプローチを適用すると良いでしょう。

ESG の観点から見たアパレル業界に関する持続可能性と責任に関する法律2022 年 1 月 7 日、ニューヨーク州上院議員アレッサンドラ・ビアッジと下院議員 アンナ・Ｒ・ケレス
は、Fashion Sustainability and Social Accountability Act A8352/S7428（以下、「ファッション法」）を提出しました。ファッション法の目的は、大手アパレル企業の環境および社会的影響に関して、そのサステナビリティと説明責任を促進することです。ファッション法では、大手アパレル企業の定義を、ニューヨークでビジネスを行う年間世界総売上高 1 億ドル以上の「着用アパレルまたは履物」の小売販売業者および製造業者としています。ニューヨークがアパレル産業の世界的な中心地であることを考えると、ファッション法は、地理的適用範囲をほとんど限定せず、多くの家庭用ブランドや小売業者を対象とすることになります。
ファッション法は春先に採決される見込みで、成立すればその後すぐに施行されると思われます。
もし可決されれば、アパレル業界に特化したこの種の法律としては米国初となります。ファッション法では、サプライチェーンや事業の評価に関し広く認められる傾向にある ESG 原則をアパレルの製造業・小売業に適用します。そういう意味では、ファッション法は、対象となる業界がいずれは実施するであろうという類の対策を、明示し、義務化するものであると言えます。

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報告・開示要件についてファッション法の規制対象企業にとっての主要な義務は、以下のとおりです。
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事業者の環境・デューデリジェンス方針と次項で説明するサプライチェーンマッピングを含むデューデリジェンス開示を企業ウェブサイトに掲載すること。この開示は、関連する方針の採用か
ら 12 ヶ月以内に公表されなければならず、サプライチェーンマッピングを通じて特定された重大なリスクの分野を記述しなければなりません。規制対象企業がまだそのような方針を策定していない場合は、速やかに策定しなければならないことは、明文化されていないものの明らかです。

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原材料の調達から最終製品の製造・出荷までのサプライチェーンマップを作成するに当たって、「リスクベース」 のアプローチを導入すること。ファッション法は、こうした方針を実施することの現実的難しさを認識し、「誠実な努力」をすることを求めています。その一方で、すべての生産段階におけるサプライヤーを少なくとも 50％はサプライチェーンマップに含めない企業は、ファッション法を順守していないとみなされます。

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上記第１項目で述べた方針採用日から 18 カ月以内に、エネルギーと温室効果ガスの排出削減、水質と化学物質管理システムの改善、製品製造におけるリサイクル材料の使用増加に関する定量的な目標を公表すること。又はこれに並んで実践された対策を特定した影響報告書を公表すること。気候変動に関する目標は、世界資源研究所(World Resources Institute)が発行するガイダンスに沿ったものでなければなりません。さらに、この報告書では、労働者の賃金の中央値や、労働者の権利に関するサプライヤーのパフォーマンスにインセンティブを与えるための会社のアプローチなど、環境以外の社会的目標をも設定することが要求されます。

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前項で特定された目標を達成し、対策を実施し、これらのベンチマークに対するパフォーマンスを評価する年次コンプライアンスレポートを提出すること。パフォーマンスがこれらの目標に満たない場合、規制対象企業はパフォーマンスを改善するために是正措置を講じることが要求されます。

施行についてファッション法の下で、ニューヨーク州司法長官は、差止命令、金銭的損害賠償、法定義務の履行を求める民事訴訟を提起する民事執行権限を有します。また、同法の要件を満たせなかった企業を特定する年次報告書を公表することも、州司法長官に義務付けます。この法案が成立すれば、ニューヨーク州司法長官は、情報公開義務を遵守しない企業の公開リストを維持する権限を有します。
さらに、同法案では、売上高 4 億 5,000 万ドル以上の規制対象企業に対する特別措置が定められており、コンプライアンス違反の通知後 3 カ月以上経過した企業に対して、年間売上高の最大 2％の罰金を課すことができます。この罰金は、ニューヨーク州環境保全局が管理する環境正義基金に寄付されます。
また、この法案では、民間人が、法律に違反した企業に対して訴訟を起こしたり、州司法長官に対し企業のコンプライアンスを調査・強制することを求めることができます。

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ニューヨーク州ファッション法、ESG こそがオートクチュールであることの証その他の法的留意点
ファッション法の要件に従わないことによる強制執行リスクに加え、規制対象企業は、同法の下で必要である初期の情報の収集・評価をする過程で、ファッション法の要件に従わない可能性のある証拠を発見するかも知れません。少なくとも、この初期評価によって明らかになったことを、より調査していけば、コンプライアンス違反の証拠や、法的責任を引き起こし得る環境に影響をもたらす可能性のある業務や慣習がわかってくる可能性はあるでしょう。そのため、内部評価で明らかになった情報をどのようにフォローし、対処するかについて、重要な判断が必要となる場合があります。
したがって、規制対象企業は、ファッション法の下で要求されるサプライチェーンと環境影響分析を実施するにあたり、内部調査やコンプライアンス監査を実施するときと同様のアプローチとして、内部評価に対して主張し得る秘匿特権を最大化するための措置を検討するのが望ましいと思われます。このようなアプローチの利点を最適化するために、特定の活動が行われる個々の管轄地域における秘匿特権に関する法律を考慮する必要があります。
実際的な手段としては、弁護士の監督と指示のもとで初期の内部評価を実施し、調査に当たるコンサルタントの業務は、法的助言の提供を支援する目的で実施させることにより、弁護士・依頼者間の秘匿特権に基づき、評価の結果に関するあらゆるコミュニケーションを開示から保護するということです。弁護士のワークプロダクトに関する秘匿特権や、管轄地域によっては自己評価特権も適用され得ますが、ワークプロダクトの秘匿特権の行使には通常、現実的な訴訟リスクが前提となります。さらに、環境監査特権に関する法律がある州において実施される事業の詳細な分析が評価に含まれる場合、規制対象企業は、そのような法律や規制によって与えられる法的保護を発動するために必要な手続きを踏むことの潜在的利益を検討することが望ましいと考えられます。また、サプライチェーンの個々の段階は、異なる場所で実施される場合もあるため、様々な管轄区域の異なる監査規則が関係する可能性があるので、これらも考慮する必要があります。
最後に、このような方針でサプライチェーンと環境影響分析に取り組むことの利点の１つには、米国環境保護庁（EPA）や多くの州機関が環境監査政策の下で与えている保護を、規制対象企業が利用できるようになることにあります。これらのポリシーの根底にある一般原則は、事業を体系的に調査し、特定された環境違反を自ら開示して是正する企業は、一定の条件を満たす限り、ある程度の免責を受けることができるというものです。
まとめ
ファッション法は、ESG 原則を主要なアパレル企業に対し拘束力・強制力のある法的要件に転換するものです。この法律は、基本的には企業に対して事業の環境側面を調査することを要求するものであり、その結果、この新法への不適合に起因する他の法律に基づく潜在的な責任も特定される可能性があります。企業は、この法律が制定された場合、ファッシ
ョン法の要件を遵守しながら、秘匿特権を最大限に活用し、法的責任を最小限にとどめるための実用的な手段を講じることが必要でしょう。
本稿の原文（英文）につきましては、New York State Fashion Act Proves That ESG Is Haute Coutureをご参照ください。

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