令和２年度第３回石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

会議録■日 時 令和２年７月１５日（水） １８時～２０時４５分■出席者 別紙のとおり■会議内容
１ 会議開催について委員数２０名に対して１７名が出席しており会議は成立。
２ 開会のあいさつ（会長）
先週８日の会議に引き続き出席いただき感謝申し上げる。今回の会議はＫＰＩの評価の後半戦となる。重要な会議であるので、忌憚のない意見をお願いしたい。
３ 議事※（１）協議事項に入る前に前回の会議の質疑で宿題となっていた件について、担当課から回答（前回の宿題）・市外からの転入者数・転出者数について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
令和元年における転入者数は３，６５９人、転出者数は４，３７１人で、差引７１２人の転出超過となっている。うち、県内における転入者数は１，８４４人、転出者数は２，３１６人で、差引４７２人の転出超過である。また、県外における転入者数は１，８１５人、転出者数は２，０５５人で、差引２４０人の転出超過である。なお、転出超過数が多い地域の上位５地域を見ると、その中に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県がすべて入っている。そのため東京圏への転出を抑制する取組が非常に重要である。
（１）協議事項
ア 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況について（基本目標３・４）（資料２：各課より説明）
基本目標３【№34～42 について】（委員）
Ｎｏ．３８について、昨年度に事業拡大を図ったと思うが、述べ就業人員数が減っているということは、その効果がなかったということか。
（商工課）
事業拡大による効果はあったが、それ以上に復興事業の終了に伴い、公共事業の発注及び受注件数が減ってきていることが延べ就業人員減少の最も大きな要因である。また、新型コロナウイルスの影響により管理している施設が休館する等の変化があったことも、延べ就業人員が減少となった一因にある。
（委員）Ｎｏ．４０について、復興団地で考えると、歩道等もあり管理する面積が広すぎるという実態があるので、その対策について市の協力をお願いしたい。
（都市計画課）
公園愛護会は身近な公園の清掃や除草をしていただくことが主な活動内容となっており、町内会、自治会、子ども会等の地域の団体が中心となって結成していただいている。
復興団地ついては、新しい団地の場合は特に新たなコミュニティの形成が難しく、人が集まらない等の課題があることから、愛護会を結成して管理していただいている公園が少ない状態である。愛護会による管理ができていない公園は市が直営で管理しているが、資機材を貸与する等の制度を作り、地域の負担軽減を図っていきながら愛護会の結成と愛護会による公園の管理を促していきたい。
（委員）
町内会ができてきて、活動が活発になり公園の除草もやり始めているというところもある。そういった公園愛護会を結成していないものの、公園の維持管理に資する活動を行っている団体へも何らかの助成があると良いのではないか。
（都市計画課）
町内会と話をする機会もあるので、できるだけそういった要望に応えられるように検討していきたい。
（委員）
Ｎｏ．３８について、令和元年度の斡旋実績を見ると、サービス業の受託件数が０件となっているのが気になった。シルバー人材センターの会員登録者数の男女比とサービス業の受託件数が０件の理由を教えてほしい。
（商工課）
令和２年３月末の会員登録者数としては、全体で４６５人、うち男性が３６７人、女性が９８人である。更に、女性登録者数９８人のうち就業している人はその８割程度となっている。
なぜサービス業の受託件数が０件なのかという理由について把握していないため、今後理事会等があった際に確認したい。
（委員）
サービス業における女性のニーズはそれなりにあると思うので、今後シルバー人材センターとして就業人員数の増加を図っていくのであれば、サービス業への斡旋等の取組について強化していただくことで、女性の就業人員数や女性の登録者数の増加にも寄与するのではないかと思う。

（商工課）
今後理事会に出席した際に、会議でこういった意見が出た旨を伝えていきたい。
（委員）
Ｎｏ．３５について、ＫＰＩを拠点の設置からまるごと相談の設置に変更している。担
当課評価が昨年度のＣから今年度はＢにあがった理由は何か。ささえあいセンターにまるごと相談窓口を設置したからなのか、それともこの事業自体が良い形で動き出しているからなのか。
（包括ケア推進室）
国が推進している「地域包括ケアシステムの深化・推進」を具現化できる取組を進められたということで、昨年度よりも担当課評価を上げ、Ｂ評価とした。
（委員）
福祉まるごと相談に連携する形で関わっているが、複合的な課題を取り扱うので、この事業に通常業務の中で取り組んでいくのは大変であると思う。ぜひ丁寧に進めていっていただきたい。
（包括ケア推進室）
相談内容が複雑かつ多岐に渡るものが多い。ささえあいセンターには専門職のスタッフを置いており、総合支所としっかり連携しながら、丁寧な相談対応を実施していきたい。
（委員）
Ｎｏ．３６について、担当課評価がＡで相談件数も伸びておりとても良いと思う。しかし、まだまだ拾われていない相談がたくさんあると思う。令和２年度の工夫等に記載されている「積極的なアウトリーチ」はすばらしいことなので、是非強化して取り組んでもらいたい。
（包括ケア推進室）
令和元年度の実績が３８件となっているが、これは継続して関わっている件数を記載している。そうではない件数も入れると、１０８件の相談を受けた。そのうち３８名の方については、様々な困りごとを抱えていたので継続して関わっている。平均すると一人あたり２０回ほどの相談や関わりの回数を重ねている。今後も丁寧な相談の対応に努めていきたい。
（委員）
Ｎｏ．３９について、平成２８年度から開始した介護保険法の新しい事業の一つと認識しており、開始から４年経っている。普通こういったものは３年ほどで事業制度を見直すものと考えているが、ずっと１団体のみで実施しているのはなぜか。このような状況について、どういった分析をしているのか。
（介護保険課）
本事業はケアプランに基づき国の規準に従って実施する難易度の高いものである。国の規準とは、民間事業者と同じように健康管理、秘密保持、事故発生時の対応等詳細な計画が求められる。専従で行う方がいないとこの事業の実施は難しい内容であることから、実施団体が増えないという状況にある。
（委員）
市として難しいとされるところをカバーしないと民間の活力につながらないと思う。
この国の規準の難しさという点に対して、今後どのような支援をしていくのか。
（介護保険課）市としての支援も難しく、「地域介護予防活動支援事業」においてサロン活動を実施している団体に周知を図るのみの予定である。
（委員）
Ｎｏ．３９について、昨年度も同じ質問をしており、難易度が高い事業であると聞いている。自分たちが設定した目標に対してずっと１団体という状況はいかがなものかと思うので、今後しっかり見直しをお願いしたい。
（会長）
この事業をまだ実施していなかったり、やってみたいけどハードルが高いと思っていたりする団体をどのように育てていくかという視点も重要であると思う。数年かけて育てていくようなプログラムを作る必要があるのではないか。ぜひ専門家の方の知見を集めて検討して欲しい。
（委員）
Ｎｏ．３９について、実施している団体が１団体にとどまっていることはやむを得ないと思っている。予算が少ないことと、介護保険事業所等の多くの事業所でこのような事業を既に実施しているので、市が主導でやらなければいけないものなのか疑問である。しっかりと再考してもらいたい。仮にこの事業に取り組みたい団体がいても、ボランティアで、ケアマネジメントの仕事がこなせて、怪我をさせてしまうリスクを負いながらやろうとするのは難しいかもしれない。
（委員）
Ｎｏ．４０について公園は避難場所等の防災上の重要な拠点である。公園愛護会等の団体の方々が中心になりながら、家族を巻き込み、地域にある学校を巻き込んでいくことで、愛護会が充実していくのではないかと思う。担当課評価について、結成数という数の面で見ればＡ評価であるが、質の面で見るとどうなのか。
（都市計画課）公園は地元の身近な集まりの場であり、大人や子ども問わずコミュニティを形成する場である。愛護会は身近な公園の清掃や除草等、これまでボランティアでやっていただいたものを一歩進んだ形で恒常的に活動をしてもらい、市の負担を軽減するという目的もある。地域によっては、学校を通じた清掃活動や植樹活動等をしていただいているところもある。現在、愛護会が１２７団体で、管理してもらっている公園が２６６公園となっており、市内の公園の約半数において愛護会が結成され管理していただいている。残りの公園についてもコミュニティ形成の一助となるので、町内会への声がけ等行い、結成していただけるよう努めていきたい。
基本目標３【№43～51 について】（委員）
Ｎｏ．４３について、移住者は石巻市のどの地域にどのくらいの人数が住んでいるのか。
どの地域に移住者が多いかといった情報だけでも、移住者にとって魅力と感じるポイン
トの分析に役に立つと思う。
（地域振興課）
どういった方がどこから来て、どのような職業に就いたかまでは把握しているものの、移住後に住んでいる地域については把握していない。
（会長）
住んでいる地域等も個人情報の問題があるため、どこまで情報提示が可能か検討の上、示せる範囲での提示をお願いしたい。
（委員）
Ｎｏ．４７について、この数年で石巻専修大の学生を市職員として何人ほど採用しているか。
（総務課）
詳細のデータは持っていないが、保育士としては採用しているが、行政職に関しては受験者はいるものの、合格には至っていないという状況である。
（委員）
政策的に、地元大学の学生を採用していくのはどうなのか。
（総務課）
石巻専修大学の学生にはぜひ頑張っていただきたいと思っているが、地元枠を設けるということは難しい。
（会長）
できれば次回の会議等で詳細なデータを提示いただけるとありがたい。
（事務局）
出身大学等、デリケートな個人情報であるので、庁内で協議・検討させていただきたい。
（委員）
Ｎｏ．５０について、石巻市は震災後にＮＰＯ法人等の活動が活発になっている。ＮＰＯ法人版ふるさと納税を導入して大きな寄附を募っている自治体もあるようだ。そういった取組が功を奏して更なるＮＰＯ法人等の誘致に役立ち、結果移住者の創出に寄与したという事例もあるようである。
（地域振興課）
ふるさと納税も色々な取組があるので、研究させていただく。

（会長）
石巻市の場合、ふるさと納税は一般財源化する形での寄附をいただいている。現状では、目的を限定した形の寄附について積極的な採用はしていない。こういった状況も踏まえた検討をお願いしたい。
（委員）
Ｎｏ．５０について、特産品選定委員会はふるさと納税のラインナップを選ぶ会議だと思うが、事業者に対し出品してみないか等のアプローチをどのようにかけているのか。以前、取引先の販売チャンネルの強化としてふるさと納税を活用して販売を強化しないかと働きかけたことがあったが、商品選定をいつ、どういう基準で行っていて、どの程度の頻度で開催されているか等がよくわからなかった。
（地域振興課）
返礼品の商品選定については、観光協会に委託しており、事業者への声がけをお願いしている。選定委員会は年３回ほど実施し、地場産品に該当するか、金額、石巻らしさ等の点を踏まえて検討し、返礼品を選定している。
（会長）
告知の方法については新聞等のメディアを活用している。出品を希望される事業者がいれば、観光協会に問い合わせいただければ次回の選定会の際に声がけする。
（委員）
金融機関として事業者の育成も使命にあるので、ぜひそういった情報を共有いただきたい。６次化産業により生まれた新商品もふるさと納税の返礼品に設定し、その商品を告知する、事業者を育てる、活発化させるという視点でふるさと納税を活用していければ良いのではないかと思う。
（委員）
Ｎｏ．４８について、学区が全県一区となり、石巻圏域の子どもたちの２００人ほどは仙台圏の学校に進学しており、石巻圏域の高等学校において定員割れしているところも多い。市立桜坂高校は県内唯一の女子高であり、伝統を引き継ぎつつ品格教育等の女子教育を実践している等、非常に魅力的である。中学校の段階で高校とどうつながっているのか。小中高と一貫して男女ともに活かせる品格教育等を石巻学のようなカリキュラムを組んで実践し、経済的支援も含め取り組んでいければより惹きつけるものになるのではないか。
（学校教育課）
全日制の石巻地区高等学校においては、本年春の入試において１校以外定員が割れている。魅力ある学校づくりとして女子高ならではの学習、多様な進路への対応、キャリア教育の充実、学校の魅力発信の４点を進めていく旨を説明したが、今年度もその４点を重点取組として進めると共に、そこにできる限り小・中・高の連携の視点を入れていきたい。
昨年度は未来づくりフォーラムで桜坂高校の生徒がファシリテーターとして小中学生をリードした。今年度は新型コロナウイルスの影響で未来づくりフォーラムを開催できなくなったが、何らかの形で連携を意識した取組をしていきたい。
（委員）
Ｎｏ．４８について、市立高校の先生は、他の学校に比べて真剣に教育を行っているという印象である。しかし唯一の女子高と強調しているが、男女共生の社会においては今後どうしていくのかを考える必要がある。
（会長）
このＫＰＩは桜坂高校の生徒がいかに石巻に住み続けたいと思ってくれるかについて考えるものであり、桜坂高校のあり方等については今後全体の中で話していければ良いと思う。
（学校教育課）学校の存続については、学校教育課のみで決められるものではないので、全体で議論していく必要がある。
（委員）
Ｎｏ．４６について、新型コロナウイルスの影響で東北に目を向けている学校が増えている。南三陸町では実際に教育旅行の件数が増えているという話も聞いている。石巻も南三陸町の取組の情報収集等を行い、石巻の魅力を大いにアピールして、ぜひ頑張ってもらいたい。
（観光課）
新型コロナウイルスの影響により観光需要が落ち込んでいる状況にあるが、引き続きＤＭＯ法人と連携しながら頑張っていきたい。
（会長）
石巻への教育旅行は３０～６０人の小規模な教育旅行が多い。今年の２、３月は新型コロナウイルスの影響で相次いでキャンセルという状況になり実績も下がってしまったが、引き続き教育旅行にも力を入れていきたい。
基本目標４【№52～61 について】（副会長）
Ｎｏ．５７について、石巻市公立幼稚園・保育所・子ども園再編計画とはどういう計画
で何を目指しているものなのか。
（子ども保育課）
河北地区の大谷地保育所・二俣保育所・大川保育所を統合するという事業が進んでいる。
その他に鹿妻保育所の建て替えや、稲井幼稚園・井内保育所、水押・水明幼稚園・住吉幼稚園、和渕・鹿又保育所、桃生新田保育所・桃生幼稚園の統合を計画している。
（副会長）
この統廃合が進むと待機児童がなくなると考えて良いか。

（子ども保育課）
民間事業者に低年齢児を手厚くみていただき、公立の方で低年齢児以上の年齢の子をみるようにすることで待機児童の解消を図る。市としては民間事業者も活用しながら待機児童を減らす取組を進めていくということである。
（委員）
Ｎｏ．５６について、参加親子数が減っている要因として子どもが減っていることはもちろんであるが、車を持たない家庭や、車を１台しか持たず気軽に使えない家庭が結構多いように思う。その他介護をしなければならなかったり多胎児であったりと、家から出ることが大変な家庭もあるので、アウトリーチを含めた身近な場所で交流が持てるような地域づくりをしていく必要があると感じる。
Ｎｏ．５８について、新型コロナウイルスの影響により放課後児童クラブのニーズが高まり待機児童が増えている中、令和２年度の改善・工夫点における処遇改善、民間の導入、作業療法士との業務連携等、とても良い取組であると思うので、これからに期待する。
（子育て支援課）
各地域に子育て支援センターを設置しているが、なかなか外に出られないという声も聞いている。また、新型コロナウイルスが発生し、人に会うのが怖いというお母さんもいる。そのような中で、支援センターの支援員において電話等で積極的に連絡を取る取組を行っている支援員もいる。更にささえあいセンターにも子どもたちの遊び場ができたので、情報提供をしながら、お母さん達への声がけの仕方を考えながら進めていきたい。各支援センターの取組についても、地域のボランティアの方に協力していただいていることも多くあるので地域を巻き込みながらやっていけたら良いと思っている。
（子ども保育課）
賃金の処遇改善の必要性について認識しているが、社会保険の加入の義務化等により、扶養内で就労したいという方がいる状況であるので、引き続き処遇改善の対応について検討していきたい。
（委員）
Ｎｏ．５８について、学校の余裕教室を使用した場合の警備面等での課題は何かあるか。
また親が迎えに来るまでの終了時間について課題は何かあるか。
（子ども保育課）
施設利用については、学校の警備区画とは別となっており、別の入口から入退出を行い、その際に使用する鍵も別になっている。放課後児童クラブは午後６時までとしており、今のところ午後６時より遅い時間までの開設を希望する声が多くあがっている状況にはない。
（委員）Ｎｏ．５７について、保育士就職支援補助金交付制度が創設され、令和２年度が最終年度となっているが、今後はどういう方針で進めていく予定としているのか。また、補助金

の実績２０人分で２１０万円ということは、一人あたり約１０万円であり、個人的には少ないと感じている。増額するような考えはないのか。
（子ども保育課）
保育士の有効求人倍率が当該事業を開始した頃にはかなり高い数字であり、現在も２倍を越える高い数字となっている。今後についても当該補助金等は必要と考えており、検討中である。金額については、就職した時点で１０万円、継続して２年間就労して１０万円、資格を取得し市内の民間保育所等に就職して１０万円であり、２年間で一人最大３０万円補助を受けられる制度となっている。
（委員）
保育士を充実させることで、子育てしやすいまちとして人口増も見込める。投資としては大きくないので、増額等について検討してもらいたい。
（委員）
Ｎｏ．５７について、保育施設の待機児童は減ってきており、実際問題として、民間幼稚園等においても定員割れしてきている。少子化で子どもは減ってくると思うので、既存施設の改修や増築の必要はあるかもしれないが、新たな保育施設の建設は今後あまり必要ないと思われるため、建設費は抑えられると思う。公立幼稚園については、立派な校舎に広い園庭と施設は十分なのに、在籍数が少なく非常にもったいないと感じている。施設の統廃合等を含め既存施設の有効利用を視野に入れて、丁寧に進めていってほしい。
（子ども保育課）
計画的な設備の整備は必要であると認識している。今後の事業費の見込み等をたてながらきちんと進めていきたい。公立幼稚園の再編については、井内保育所・稲井幼稚園を統合して子ども園にする予定である。水押保育所・水明保育所・住吉幼稚園は民間誘致を検討している。
（委員）
Ｎｏ．６０について、子どもたちは石巻の何に魅力を感じているかを読み取れるデータはあるのか。
「楽しい」の中には科目に対するもの、友人関係、教師との関係が含まれるが、石巻の新しいことを覚えた、魅力を発見した、体験したことも重要な楽しさの要素になると思うが、そういった点はどのようにして把握しているか。
（学校教育課）
石巻の何に魅力を感じているかを把握するアンケートはとっていない。そういった詳細なデータを今後取っていきたいと思っている。子どもたちにとっては、勉強がわかる、友達と会話するのが楽しい、先生と接するのが楽しい、の３点が学校を楽しいと感じる大きな要素であると思っている。石巻の子どもたちがどういったことを楽しいと感じているかより詳しくアンケート等を取って照会しながら分析していきたい。
「石巻の魅力の発見等に対する楽しい」というポイントについても、現在把握していないため、今後子どもたちに対する意識調査等にて捉えていければ良いと考えている。

（委員）
市だけでやるのは難しいと思う。教育委員会、教師の会等の現場の先生達との連携も含めてやっていただけるよう検討願いたい。
（会長）
今は大人も子どもも石巻の魅力を知らない人が多い。地元の魅力を様々な切り口で発見してもらうことが非常に重要である。小さい頃から石巻の魅力を伝え続けると、将来石巻に住もう、残ろうと考える人が出てくることが期待できる重要な要素である。
（委員）
Ｎｏ．５９、６０について、教員指導力の向上について、各学校に臨時的任用の先生がいる。そういった先生への研修をどのように行っているのか。
（学校教育課）
講師への研修について、まずは各学校において現場の中で実践しながら学ぶ機会を与えていただくようお願いをしている。子どもたちの学力向上のための指導力に係る研修会についても昨年度は年１５回開催した。今年度はコロナの影響で９回の開催となるが、この研修会への参加も促していく。
（委員）
Ｎｏ．４３、４４、４５について、３，３００万円の事業費はそれぞれにかかったということか。それともこの３つで３，３００万円ということか。
Ｎｏ．４６について、教育旅行については、宿泊した方のみをカウントしているのか、訪問している方もカウントになっているのか。
（地域振興課）それぞれで事業費がかかっているわけではなく、移住コンシェルジュの委託料等として全体で３，３００万円かかっているものである。
（観光課）
ＤＭＯ法人が受けた実数を計上している。日帰り旅行を含めてカウントしているが、他の法人で受けた教育旅行の件数については把握しておらず、正確な全実数は把握できていない。

イ 地方創生関係交付金事業及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況について（資料７：各課より説明）（委員）
ローカルベンチャー事業は、空き家問題、移住定住事業に大きく絡んでくる事業で、首都圏から少し尖がった少人数の若者をピンポイントで移住させ、事業を起こしてもらうものであると認識している。
令和元年度の実績だと１０人移住させて、市としては７００人程度の転出超過が起きている中で、ソフト事業として破格の事業費をかけて実施しているという印象がある。ローカルベンチャー事業自体は、ローカルベンチャーラボで学べることも多くあり有意義なものであると思っているが、石巻市としてどこを目指しているのかわからなくなる時がある。外から移住させたいのか、地元の子どもたちの郷土愛を育てて地元産業に目を向けさせて定住させたいのか。定住と移住は結構違うものだと思っている。５年事業を実施した中で、正確に数字やデータを把握して分析し直すということをやっていただきたい。
そして改めて石巻市として何を目指していくのかを明確にしていただきたい。
移住定住について、移住する要因は多岐に渡り相互に関連しあっていると思う。「地域振興」だけではなくもっと大きな枠組みで考えていった方が良いと思う。
（地域振興課）
ローカルベンチャー事業は非常に説明が難しい内容となっているが、移住コンシェルジュ以外にも移住定住の情報発信を行ったり、１０自治体でローカルベンチャー協議会を組み地域資源の活用の仕方等を学び地域の活性化を図ったりしている。取組の中には起業や創業といった産業的な要素が強いものがあると認識しているが、起業や創業により地域を活性化させ、その結果移住定住に繋がる事業であると整理している。
指摘いただいたように５，０００万円という莫大な事業費をかけて実施していることから、ローカルベンチャー事務局と来年度以降の事業について協議をしている。今後のあり方について十分検討していくこととしている。
（事務局）
ローカルベンチャー事業だけが移住定住に資する事業の全てではない。これまで事業を実施してきて、評価検証、そして今後の検討というのは必要なことであるので、きっちりやっていきたい。移住定住については、農業、水産業、創業等の産業面だけでなく、空き家の活用や子育てと複雑多岐に渡るので、一つの政策で解決を図るのではなく全体の中で進めていくべきものと考えている。今後も意見をお願いしたい。
（副会長）
北限のオリーブについて、この低いＫＰＩ達成率で担当課評価がＢだった理由はなぜか。また、オリーブの栽培は誰が行い、商品にするまでにどういう流れになっていて、どういうところを目指して事業化を図っていくのか。
（農林課）
オリーブ加工施設が完成し、搾油が間に合い、高品質なオイルが搾油できたことから、担当課評価をＢとした。オリーブの栽培については、管理委託をしていただいており、雄勝地区であれば雄勝花物語、牡鹿地区あればジョイフル網地島、北上地区であれば農業組
合法人みのり、河北地区では宮城リスタ大川に栽培管理を行っていただいている。商品化までの流れについては、管理委託事業者等で運営しているオリーブ研究会で話し合っていくことになるが、贈答用オリーブオイルやレストランに使っていただいて幅広い人に味わっていただけるようにしていきたい。

（副会長）
担当課評価についてはＫＰＩの達成率に基づいて評価をつけてほしい。以前試飲させていただいたが、非常においしいオリーブオイルで商品的価値は高いと思っている。値段についてはブランディングの仕方にもよると思うので健闘をお祈りする。
４ その他
（副会長）
今回で５年分の評価検証が終わったことになる。こういった取組は私たち委員にとっても行政の皆さんにとっても初めての試みであったと思う。５年間繰り返していったことは十分蓄えになっていると思うので、次の計画においてどんな事業を位置づけるか、どういうことを総合計画に紐づけていくのかということを話し合っていけたら良いと思う。
今の総合戦略において内容が難しい指標がたくさんあったため、会議に長い時間を要してしまったということもあると思う。委員がたくさん知恵を絞って質問してきたことを今後に生かしていただきたい。
５ 閉会あいさつ（副会長）
今日も長時間ありがとうございました。皆さんに意見をいただいて、より良い石巻を目指して官民一体となって知恵を絞っていければ良いと思う。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議名簿（令和２年７月１５日）

No.

氏名

所属
一

牡鹿地区住民代表

備考

1

安住 栄

2

阿部 紀代子3荒木 裕

美ＮＰＯ法人 ベビースマイル石巻

出席

4

伊藤 桂子

桃生地区住民代表出席

5

井深 修

一

株式会社七十七銀行石巻支店（代理：齋藤様）

出席

6

葛西 すめほ石巻市町内会連合会女性部会

出席7木村 美保子

ＮＰＯ法人

出席

8

後

藤 宗

德

一般社団法人石巻観光協会

会長 出席

9

西條 拓也

いしのまき農業協同組合

欠席

10

佐々木 清

勝

河北地区住民代表

出席

11

佐藤 秋子

いしのまき農業協同組合

欠席

12

佐

藤 清子

河南地区住民代表

出席

13

佐

藤 尚

美

北上地区住民代表

出席

14

須

能 邦

雄

石巻市水産振興協議会

出席15

高橋 真由美雄勝地区住民代表

出席

16

中川 尚

仙

石巻商工会議所

出席

17

芳賀 信

幸

石巻市地域包括ケア推進協議会

出席

18

畑山

實

連合宮城石巻地域協議会

出席

19

松本 祐

佳

一般社団法人 石巻青年会議所

欠席

20

横江 信

一

石巻専修大学出席

昇

総務部総務課 法制企画官

出席

コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会

いしのまきＮＰＯセンター

出席
副会長 出席

アドバイザー
大岩