株式会社商工組合中央金庫２０２４年３月期

決算概要
２０２４年５月１５日

定時株主総会開催予定日
２０２４年６月２０日
配当支払開始予定日
２０２４年６月２４日
ＵＲＬ https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．２０２４年３月期の連結業績（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）(1)連結経営成績（％表示は、対前期増減率）

経常収益
百万円
％
167,053(3.7)
161,030(7.7)

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期
（注）包括利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
百万円％
22,356(△28.8)
15,683(△32.7)
31,426( 2.6)
23,332( 25.9)
経常利益

2024 年 3 月期 39,629 百万円（86.8％）

自己資本
当期純利益率2023 年 3 月期

総資産
経常利益率％
1.5
2.3

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

１株当たり当期純利益円 銭
7 20
10 72

21,209 百万円（55.0％）

経常収益
経常利益率％
0.1
0.2％
13.3
19.5

百万円
1,040,266
1,005,142

１株当たり純資産円
銭
232 63
216 48(2)連結財政状態
総2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

資産百万円
13,308,663
13,049,997

純

資産

２．配当の状況（基準日）
2024 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式2023 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式

１株当たり
配当金円
銭
－
300
300
－
300
100

配当金総額
百万円
6,527
3,479
3,048
4,495
3,479
1,016配当性向％
42.4
42.4
42.4
19.5
28.3
9.4

純資産配当率％
1.3
1.3
1.3
0.9
1.40.4(注)
2024 年 3 月期の期末配当金を 1 株当たり３円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

1

※注記事項(1) 当期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 １社(社名 商工中金キャピタル株式会社 ） 除外 － 社 (社名－）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,743,097 株
10,704,844 株（参考）(個別業績の概要)
１．２０２４年３月期の個別業績（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（単位：億円 億円未満、小数点表示単位未満は切捨て）(1)個別経営成績
2023/3 期
業務粗利益

2024/3 期

前期比

1,218

1,228

10

1,075

1,10630

役務取引等利益

83

111

28

特定取引利益

84

65

△18

その他業務利益

△23

△54

△30

1,246

1,261

15

経費(△)

693

737

44

実質業務純益525491△33

コア業務純益(一般貸引繰入前)

552

524

△28

一般貸倒引当金繰入額 (△) <a>

7△8△15△209△281△71

不良債権処理額 (△) <b>

20029191(与信費用<a>+<b> (△は戻入益))

20728375

経常利益

308219△89特別損益

1△10△11

法人税、住民税及び事業税(△)

103

100

△3

法人税等調整額(△)△23△44△20

当期純利益

229

153

△76

10.56 円

7.06 円△3.5 円

資金利益

コア業務粗利益

臨時損益

一株当たり当期純利益(注 1)コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益を控除しております。
(注 2)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除しております。
(注 3)コア業務純益(一般貸引繰入前)は、実質業務純益から国債等債券損益を控除しております。
コア業務純益に含まれる投資信託解約損益は 2023/3 期該当なし、2024/3 期は 1 億円となっております。

2

（％表示は対前期増減率）

経常収益

2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

億円％
1,451( 3.8)
1,398( 8.7)

(2)個別財政状態
総2024 年 3 月期
2023 年 3 月期

資産

純資億円
132,267
129,804

産億円
10,1959,971※決算概要は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

3１株当たり純資産円 銭
224
86
21456

１．経営成績等の概況
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有、及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022 年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から 2024 年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
また、第 211 回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が成立しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命は、今後も変わりません。中
小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
（１）経営成績の概況
経常収益は、資金運用収益が増加したこと等から、前連結会計年度比 60 億円増加し、1,670 億円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したこと等から、前連結会計年度比 150 億円増加し、1,446億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 90 億円減少し、223 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 76 億円減少し、156 億円となりました。
（２）財政状態の概況
当連結会計期間における主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
（貸出金）
貸出金は、危機対応融資の利子補給期間満了に伴う返済や据置期間満了に伴う返済開始口座が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 160 億円減少し、9 兆 6,120 億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 2,419 億円増加し、１兆 2,165 億円となりました。
（預金・債券）
預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 4,482 億円増加し、６兆 2,293 億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比 1,524 億円減少し、３兆2,960 億円となりました。
（総資産）
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 2,586 億円増加し、13 兆 3,086 億円となりました。

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