Ⅰ 平成２４年度事業報告書
自 平成 24 年４月 １日
至 平成 25 年３月 31 日

１．事業の概要
平成 24 年度は、冬季の豪雪、４月の台風並みに発達した低気圧・竜巻、７月の北九州を中心とした梅雨前線豪雨、９月の台風 17 号等により、全国各地で農作物、果樹及び園芸施設等に大きな被害が発生した年となったが、被災地のＮＯＳＡＩ団体では、
適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。また、農業災害補償制度が 65周年を迎えたことから「制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会」を開催し、農業経営のセーフティネットとしての本制度の更なる普及推進等を盛り込んだ大会決議を採択した。
年末には、政権交代があり、新政権は生産現場の潜在力を引き出し、その活性化を図り、農林水産業の中期的な展望を切り開く観点から、「攻めの農林水産業推進本部」を設置し、農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」や経営所得安定
制度を中心とする「担い手総合支援」の具体化など、諸課題の検討に着手した。また、
農業現場の混乱を避け、６次産業化の推進や人・農地プランの策定等も継続実施することとなった。戸別所得補償制度は、その名称を変更して継続実施することととなり、
ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討は、新たな経営所得安定制度の検討と関連して行うなど
引き続き不透明なままとなった。更には、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加など、ＮＯＳＡＩを取り巻く状況は目まぐるしく変動した年度となった。
このような情勢の中、ＮＯＳＡＩは、「信頼のきずな」未来を拓く運動が中間年度の３年次目となり、前２年間の運動取り組みの検証を行うとともに、引受目標の達成と組織体制強化の実践等に努めたが、平成 24 年度の事業成績は、水稲、肉用牛及び農機具共済で前年度を上回る実績を確保したものの、陸稲、麦、乳用牛、豚、果樹、畑作
物、園芸施設及び建物共済は実績が低下し、全事業を合計した総共済金額は 53 兆 6,452
億円(対前年度比 95.9％)となった。
平成 25 年度農業共済関係予算については、６月の全国会長会議で決定した農業共済
関係予算に係る要請書に基づき、政府、民主党陳情要請対応本部並びに自民党農林幹部議員に面談要請するなど要請内容の実現に努め、９月７日の概算要求額は 893 億 18百万円（対前年度比 99.8％）、うち共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（前年度と1

同額）、農業共済事務費負担金は 386 億 85 百万円（同）となった。
９月 10 日の全国会長会議では、
農業共済関係予算要請運動要領を決定するとともに、予算確保実行委員を組織し、全国のＮＯＳＡＩ団体では国会及び財務省等への積極的な要請活動を展開した。また、年末の総選挙による政権交代により概算要求の見直しが行われたが、農業共済関係予算概算要求（入替要求額）は、前政権下で示された概算額と同額となった。政府予算案決定の大詰めの段階では、予算確保実行委員を中心に、財務省主計局並びに自民党農林部会ほか主要な農林水産関係国会議員への面談要請を行った。その結果、農業共済関係予算は、１月 29 日の閣議で 891 億 99 百万円（対前年度比 99.8％）が政府予算案として決定された。特に、事務費負担金は 385 億 85 百万円（対前年度比１億円減）と、４年連続の大幅な減額を回避することができた。
１県１組合化への取組みについては、各道府県における今後の検討・推進に資するため、取組み状況調査を４回実施するとともに、滋賀県及び香川県の協力を得て、１
県１組合化に係る交流会等を開催した。
ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢の確立については、各組織での具体的な取組みを支援するため、引き続き、半期ごとのコンプライアンス・プログラム実施状況調査を行い、報告するとともに、ＮＯＳＡＩ理事研修会を始めコンプライアンスに関する研修・講習を開催した。
任意共済に関しては、建物総合共済の共済金額が伸長する一方、建物火災共済が大きく減少した結果、建物共済合計では 49 兆 4,750 億円(対前年度比 95.5％)となった。
農機具共済は 1 兆 5,934 億円(同 102.8％)と増加したが、任意共済全体では 51 兆 684億円(同 95.7％)と前年度実績を下回る結果となった。また、農機具共済の仕組改定については、建物・農機具共済委員会等での協議を経て、25 年度からの実施を目途に、その改定内容を組織決定した。
農業共済新聞については、農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動の一環として、連合会等の普及推進活動を支援するため、本会内の地区担当制、普及推進会議の開催や拠点方式実施の助成措置を継続するとともに、引き続き継続購読勧奨等の支援措置を通じて、基礎組織構成員の完全購読及び連合会等の自主目標部数達成に取り組んだが、平成 24 年度の月平均部数は、203,780 部(対前年度比 6,459 部の減)となった。
退職給与金施設については、投資・運用環境が依然として厳しい状況にあったものの、効率運用に努めた結果、資産総額は平成 24 年度納入掛金を含め平成 23 年度末に比べ約 26 億円増加し、660 億円余となった。また、平成 25 年度以降の付加給付率については、本会が公益社団法人に移行することが決定したため、これまでと同率の 2.5％
2

とすることが退職給与金施設運用委員会等で決定された。なお、宮城県連合会に対する災害特別貸付の期間延長や特定組合化に際しての掛金納付の特例措置の導入についても、所要の手続きを経て実施することとなった。
なお、本会では、新たな公益法人への移行について取り組んできたが、９月 24 日に
内閣府公益認定等委員会に移行申請書を提出し、その後、数度のヒヤリング等を経て、２月８日に同委員会の答申があり、３月 19 日に内閣総理大臣から本会を公益社団法人として認定する旨の認定証が交付された。これに伴い、平成 25 年４月１日から「公益社団法人全国農業共済協会」に移行することとなった。

２．総会に関する事項〇６月 21 日

第 114 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。

第１号議案

平成 23 年度事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、財産目録及び収支計算書承認の件

第２号議案

平成 24 年度収支予算補正の件

第３号議案

役員選任の件

第４号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件

第５号議案

公益社団法人への移行認定申請に当たり定款を変更する件〇９月 10 日

第 115 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。

第１号議案 「公益社団法人全国農業共済協会定款（定款の変更の案）」の一部を変更する件
第２号議案

公益社団法人全国農業共済協会への移行認定申請に当たり関係規程を制定する件〇３月 21 日

第 116 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。

第１号議案

平成 25 年度事業計画及び収支予算書議決の件

第２号議案

平成 25 年度会員負担金賦課額及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 25 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 25 年度資金借入最高限度額議決の件

3３．理事会等に関する事項（１）理事会等の開催○６月５～６日 本会監事による平成 23 年度決算監査を実施○６月６日 第１回理事会［議決事項］
１）本会第 114 回通常総会の開催日程及び提出議案について＜監事監査報告＞
２）公益社団法人への移行認定申請について
３）本会諸規程の一部改正について［報告事項］
１）平成 23 年度「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰の審査結果について
２）１県１組合化に係る調査結果（第４回）の概要について
３）コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について○８月６日 第２回理事会［議決事項］
１）本会第 115 回臨時総会の開催日程及び提出議案について
２）公益社団法人全国農業共済協会役員報酬等に関する基準（案）について
３）公益社団法人への移行認定に関する申請書について
４）退任役員に対する慰労金の贈呈について
５）本会諸規程の一部改正について○９月 10 日 第３回理事会［協議・報告事項］
１）平成 25 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）
２）平成 25 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について
３）制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について
４）全国会長会議災害見舞金について（報告）５）公益社団法人への移行認定に関する申請書の一部修正について（報告）６）１県１組合化に係る調査結果（第５回）の概要について（報告）７）ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織調査結果について（報告）８）本会におけるコンプライアンスの取組み状況について（報告）９）その他
・農業共済団体退職給与金施設運用委員会委員の変更について4

○11 月６日～７日 本会監事による平成 24 年度上半期業務監査を実施○11 月７日 第４回理事会［議決事項］
１）本会諸規程等の一部改正について
・公益社団法人全国農業共済協会関係規程の制定等の件（案）［協議・報告事項］
１）平成 24 年度上半期業務概要報告について＜監事監査報告＞
２）農業災害補償制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）３）農業災害補償制度 65 周年記念特別表彰及び平成 24 年度農業共済功績者表
彰について
４）平成 24 年度下半期退職給与金施設資金の運用等について
５）平成 25 年度農業共済関係予算要請運動について
６）その他① ＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動実践事例に係る表彰並びに全国発表大会実施要領の改定について② 公益認定に係る申請資料の一部修正について○３月６日 第５回理事会［議決事項］
１）本会第 116 回臨時総会の開催日程及び提出議案について
２）本会諸規則等の一部改正について
３）農業共済団体退職給与金施設規程等の一部改正について
４）新定款第 38 条第３項に定める重要な職員の任命について［協議事項］
１）平成 25 年度のシステム開発・修正及び経費負担について
２）ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催時期等の見直しについて［報告事項］
１）平成 25 年度の退職給与金施設資金の運用について
２）１県１組合化の取組み状況について
３）ＮＯＳＡＩ団体役職員研修体系の見直しについて
４）コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について
５）本会におけるコンプライアンスの取組みについて
5６）その他
・復興特別所得税と非常勤役員報酬支払時の源泉徴収について（２）次期役員候補者推薦委員会の開催○６月６日 次期役員候補者推薦委員会（副会長並びに７名の各地区代表理事が出席）を開催、議事内容は次のとおり。
１）推薦委員会委員長の互選について（委員長には、兵庫県連合会の鷲尾会長を選任）
２）次期の理事・監事候補者の推薦について（３）正・副会長等互選会の開催○６月 21 日 第 114 回通常総会において選任された新理事による正・副会長等互選会を開催し、正・副会長理事並びに常務理事を互選した。
（４）新理事打合せ会の開催○６月 21 日 正・副会長等互選会終了後に開催した新理事による打合せ会の議事
内容は次のとおり。
１）農業共済制度研究委員会の委員について
２）各委員会の協会理事代表委員の選出について
３）農林漁業団体職員共済組合理事について
４）ＪＡ共済連の経営管理委員について
５）その他
・理事の任期途中での退任に係る手続きについて（５）新監事打合せ会の開催○６月 21 日 第 114 回通常総会において選任された新監事による打合せ会を開催し、代表監事の互選等について協議した。
（６）正・副会長打合せ会の開催○６月６日 第１回正・副会長打合せ会を開催し、第１回理事会提出案件及び平成
24 年度の役員報酬の見直し（案）について協議した。
○７月４日 第２回正・副会長打合せ会を開催し、副会長の業務及び分担等について協議した。
○９月４日 第３回正・副会長打合せ会を開催し、第３回理事会提出案件等について協議した。
○１月 15 日 第４回正・副会長打合せ会を開催し、次の事項について協議した。
１）平成 25 年度農業共済関係予算対策について
２）平成 25 年度の主要日程等について
6３）特定組合化に伴う退給施設への預託金の取扱いについて
４）建物共済の仕組改定等に係る交渉状況（報告）５）その他①新公益法人への移行認定に係る進捗状況（報告）②平成 25 年度本会会費負担金について○３月５日 第５回正・副会長打合せ会を開催し、第５回理事会提出案件について協議した。

４．役職員の異動等に関する事項（１）役員の異動
１）６月 21 日開催の第 114 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり選任された。
（７月１日就任、任期２年）
なお、今期より、理事 13 名（５名減員）、監事３名（２名減員）の体制と
なった。
理事：

佐々木

環

鈴 木 長 壽大 山 佳 功小 林 辰 男

小 山 邦 武桑 田 宜 典山 下 英 利坂 本 昭 文松 田 達 夫

日 野 立 明比 嘉 俊 昭竹 中 美 晴首 藤

長 良 恭 行

鈴 木
監事：

直

佐 藤 鎮 平清２）第 114 回通常総会・第１回全国会長会議終了後、新たに選任された理事による正・副会長等互選会が開かれ、次のとおり選任された。
会長

竹 中 美 晴（学識経験者）

副 会 長

鈴 木 長 壽（岩手県農業共済組合連合会長）

副 会 長

山 下 英 利（滋賀県農業共済組合連合会長）

常務理事

鈴 木

直（学識経験者）３）第 114 回通常総会・第１回全国会長会議終了後、新たに選任された監事による新監事打合せ会が開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任さ
れた。
代表監事

首 藤

清（広島県農業共済組合連合会長）（２）職員の異動○４月１日付
7命 総務部付（建物共済部長）

瀧 川 佳 秀命 建物共済部長（普及広報部長兼経営室長）

成 川透

命 普及広報部長兼経営室長（普及広報部次長兼出版制作室長）
長 岡 明 知命 企画研修部次長兼家畜共済総合対策室長兼情報システム推進室長（企画研修
部次長兼家畜共済総合対策室長）

横 尾彰

命 普及広報部出版制作室長（普及広報部出版制作室考査役）
蜂 谷 俊 昭命普及広報部経営室広告課考査役（企画研修部考査役兼情報システム推進室長）

山 内 浩 蔵命 普及広報部出版制作室主任（普及広報部新聞編集室整理課主任）
瀬 戸 暢 茂命 企画研修部（建物共済部）

種子島 千 緒命 普及広報部新聞編集室取材課（新採用）

小 川 真 如

○１月１日付
命 総務部総務課主任（普及広報部新聞編集室整理課主任）

池 田宏○２月 28 日付
依願退職（普及広報部経営室主任）

田 口 昌 孝○３月 31 日付
定年退職（総務部調査役）

上 野 弘 男

定年退職（会館管理部調査役）

森 谷 良 一

定年退職（普及広報部新聞編集室取材課考査役）

竹 見 義 明

依願退職（普及広報部新聞編集室取材課長）

渡 辺 剛 清再雇用契約期間満了（普及広報部出版制作室嘱託）

池 川 和 夫５．農業災害補償制度 65 周年記念事業に関する事項（１）農業災害補償制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
農業災害補償制度施行 65 周年を記念して 11 月 28 日、東京･日比谷公会堂において、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 1,000 名の参加のもと、農業災害補償制度 65 周年
記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。大会では、「大会決議」が上程・採択さ
れ、ＮＯＳＡＩ団体の総意として、その実行に努めていくことを確認した。

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＜大会決議＞
我が国農業・農村は、世界的な食料需給ひっ迫が想定される中、食料自給率の向上
や６次産業化の推進に取り組んでいるが、一方では、多様な担い手の育成・確保のほか、東日本大震災からの復旧・復興も大きな課題となっている。
ＮＯＳＡＩは、今年、制度施行 65 周年を迎え、この間、幾多の災害に対し損失補てんによる農家経営の安定だけでなく、地域経済の安定にも寄与してきた。そうした
ＮＯＳＡＩが担ってきた機能・役割は、近年、過去に経験のない大きな自然災害が多発する中、国の農業災害対策の基幹的制度として、ますます重要となっている。
我々ＮＯＳＡＩ団体は、「信頼のきずな」未来を拓く運動に組織を挙げて取り組む
とともに、地域農業の再生、持続的な発展への取組みを支援するため、次の事項に強力に取り組むものとする。
１ 持続可能な農業の実現、６次産業化の推進、東日本大震災からの復興をはじめとした農業生産現場の取組みを積極的に支援すること
２ ＴＰＰ交渉への参加に断固反対していくこと
３ 政治的中立性の確保、コンプライアンスへの取組みなどを徹底し、農家・国民に信頼される組織を目指すこと
４ ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織の充実や１県１組合化の検討・推進、人材育成など、
組織体制・事業運営基盤の強化に努めること
５ 推進力の強化や損害防止活動の充実などを通して加入率の向上を図り、各共済事
業の目標達成に全力を挙げること
６ 農業共済新聞をはじめとした各種媒体を活用した広報広聴活動を積極的に展開すること以上決議する。
（２）農業災害補償制度 65 周年記念表彰等
65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会において表彰した記念表彰及び功績者表彰
数は、次のとおり。
１）農業災害補償制度 65 周年記念表彰① 全国農業共済協会長特別表彰 ５名② 永年勤続ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者表彰 328 名
２）平成 24 年度農業共済功績者表彰
第１号表彰（連 絡 員 等）

123 名第２号表彰（役員）

99 名第３号表彰（職員）

202 名第４号表彰（職員から役員）

１名
9（合計 425 名）

（３）記念小冊子の発刊「農業共済 65 年のあゆみ」として、平成 24 年度までの各共済事業の共済金額、農家負担掛金、共済金やＮＯＳＡＩ組合等の推移及び年表などを掲載した小冊子を2,000 部作成し、ＮＯＳＡＩ関係者等に配付した。

６．農政活動に関する事項（１）平成 25 年度農業共済関係予算について
農業共済関係予算については、６月 21 日開催の全国会長会議で了承された「平成 25 年度農業共済関係予算に係る要請書」を、７日４日に岩本農林水産副大臣及び民主党陳情要請対応本部（小林本部長代理、舟山副本部長）に、竹中会長等が面談要請した。また、７月 24 日には竹中会長が自民党組織運動本部の坂本同運動本部農林水産関係団体委員長と面談し、予算要請を行うとともに、８月３日には鈴木常務が自民党の「農林部会、総合農政・貿易調査会、林政調査会合同会議」において、予算要請を行った。なお、全国会長会議に上程した要請書（案）については、
６月６日に地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案について団体の統一提案・要請として取りまとめた。
平成 25 年度農林水産関係予算概算要求は、９月７日に農林水産省から財務省に提出され、農業共済関係予算概算要求額は 893 億 18 百万円（24 年度予算対比 99.9％、
27 百万円の減）、
うち共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（24 年度予算と同額）、
農業共済事務費負担金は 386 億 85 百万円（同）、家畜共済損害防止事業交付金は５億 23 百万円（同）がそれぞれ計上された。
これを受けて、９月 10 日の全国会長会議では、平成 25 年度農業共済関係予算要
請運動要領を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織し、同運動要領に基づき国会、財務省等への要請活動を組織を挙げて展開した。
なお、予算要請に関連して、連合会及び組合等が国会議員との意見交換会、個別面談要請を行う際の参考資料として、「農業共済（ＮＯＳＡＩ）制度・組織の概要」「平成２５年度農業共済関係予算要請に係る重点事項」を作成し、会員に提供した。
また、その後の政権交代により概算要求の見直し（１月 11 日）が行われたが、農業共済関係予算概算要求（入替要求額）は、前政権下で示された概算額と同額となった。なお、政府予算案決定の大詰めの段階で、協会としては予算確保実行委員を中心に、財務省岡本主計局次長（１月 21 日）、自民党小里農林部会長（１月 22日）を始め、主要な農林水産関係国会議員に面談要請した他、各県段階でも、自県10

選出国会議員に対する地元での面談要請等にそれぞれ取組んだ。
結果として、平成 25 年度の農業共済関係予算は 891 億 99 百万円（24 年度予算
対比 99.8％、１億 46 百万円の減）となり、１月 29 日の閣議を経て政府予算案として決定された。内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（24 年度予算と同額）、事務費負担金 385 億 85 百万円（24 年度予算対比１億円減）、家畜共済損害防止事業交付金５億４百万円（同 19 百万円減）となった。
（２）公営地区における農業共済事務費の予算措置について
税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、関係 10
道県連合会を対象に、平成 24 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施
し、同調査結果を関係連合会に提供した。
（３）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への取組みについて
１）11 月 28 日のＮＯＳＡＩ事業推進大会において、「ＴＰＰ交渉への参加に断固反対していくこと」を大会決議として採択し、関係農林水産団体と連携し、反対運動に取組んだ。
２）中央段階では、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」（事務局：ＪＡ全中）及び「日本の畜産ネットワーク」（事務局：中央畜産会）に参画し、反対運動に取組んだ。
（４）その他
１）戸別所得補償制度の本格実施や見直し検討状況等について、政府・与党、国会等の情報収集に努めた。
２）中央の農業関係団体で構成する全国担い手育成総合支援協議会に幹事団体として参画し、戸別所得補償制度の円滑な推進等に協力した。

７．研究調査・制度運営及び普及推進等に関する事項（１）ＮＯＳＡＩ制度の改正に向けた検討等
１）戸別所得補償制度の法制化、経営所得安定対策の見直し検討等に係る政府・与党内の情報収集に努めた。また、11 月 13 日に農作物共済拡大地区連絡者会議を開催し、戸別所得補償制度に関連した麦の引受除外耕地に係る関係機関への情報提供等について協議した。
２）８月６日に「家畜共済（牛）の事務簡素化」、「水稲共済の簡素化・簡易な仕組
みの創設」等について、農林水産省経営局長と本会理事との意見交換を行った。
なお、家畜共済等の関係では、区域外農場の引受けについて、24 年 11 月 12 日
11

付の経営局長通知「仮住所の設定による農業共済に係る引受けについて」（24 経
営第 2250 号）が発出され、これまでＮＯＳＡＩ団体が要望してきた仮住所を設定することにより、農場のある現地の組合等で引受けることができるよう改善された（平成 25 年２月１日施行）。
３）８月 28 日にＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）を開催し、農作物共済及び家畜共済に係る制度改善等について協議した。また、３月 19 日にＮＯＳＡＩ
連合会等専務・常務会議を開催し、ＮＯＳＡＩ制度をめぐる状況等について協議した。
４）全国家畜共済担当者会議（10 月 15 日）及び家畜共済拡大地区連絡者会議（第１回：10 月 16 日、第２回：３月１日）を開催し、家畜共済に係る業務の効率化
方策、制度見直し等について協議した。
５）12 月５日に平成 25 年度から適用される果樹共済及び畑作物共済の共済掛金標
準率について審査する「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会」が開催され、24 年度の農作物共済と同様に、各連合会・組合等の積立金の水準に応じて共済掛金の引下げを行う算定方式の変更が農林水産省より諮問され、諮問どおり答申された。
６）学識者の協力を得て進めている収入保険及びてん補方式の改善等の研究に関連し、21 年度に実施した新たな保険的手法に関する農家アンケートの結果分析等を掲載した「農林水産政策研究所・研究成果報告書－インデックスタイプの農業
保険と農業者リスク意識の解明－」を連合会等に提供した。
７）スペイン、フランス他ＥＵ諸国における農業保険の実施状況や将来展望等を調査するため、農林水産省農林水産政策研究所とともに職員を派遣し、10 月 21 日
から 31 日まで現地調査を実施した。
８）政府の農業共済再保険特別会計を見直す「特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」は、衆議院の解散により審議未了で廃案となった。
（２）農水省補助事業・衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業への取組み
１）農林水産省補助事業「24 年度衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」の対象県となった２連合会（北海道、山形県）の事業実施に協力し、「衛星画像を活用した損害評価方法の確立検討会」（10 月 18 日、２月５日）等に参画した。
また、会員に対しては随時、同事業における検討状況について情報提供等を行った。
２）９月 12 日に衛星画像を活用した損害評価方法の導入に係る担当者説明会を開催し、同損害評価方法の実用化等について協議した。なお、農林水産省補助事業
12

は 24 年度で終了し、25 年度以降は団体が自ら取組むこととなったため、農作物
共済拡大地区連絡者会議（11 月 13 日）等を通じて 25 年度以降の導入計画の策定などについて協議した。
（３）各事業の加入推進支援等
６月 28 日に都内で開催された平成 24 年度果樹共済担当者全国会議（農林水産省主催）、また、９月６日に開催された茶共済実務者検討会（高知県連合会主催）にそれぞれ参画し、加入率向上等について協議した。
（４）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集等
１）米国やカナダ、ＥＵ等諸外国の農業保険の動向等について情報収集を行った。
２）台湾からの農業保険に関する調査団（８月 17 日）を受入れるとともに、連合会等の協力を得て、現地調査（千葉県下８月 20 日、北海道下８月 23 日）を実施した。また、韓国からの農業保険に関する調査団（10 月５日）を受け入れた。
３）アジア地域（フィリピン、ベトナム等）における農業保険の普及推進等に関連し、北海道他６連合会等の協力の下、（財）地球環境戦略機関が行う日本の農作物共済に係るアンケート調査に協力した。
４）海外への日本の農業災害補償制度の紹介等に資するため、ＮＯＳＡＩ制度の英文説明資料の改修等を行った。
（５）リスクマネジメント支援活動への協力
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援するため、会員の協力を得て損害防止活動の実態調査を行い、８月７日のＮＯＳＡＩ事業推進・広報担当者会
議等において調査結果の概要を報告した。
（６）１県１組合化等の組織体制強化に係る情報の共有化・取組み支援等
各県における１県１組合化の検討に資するため、検討状況調査を４回（６月、９月、12 月、３月）実施し、同調査結果を連合会等に提供するとともに、諸会議や研修会で報告した。
また、10 月 30 日には滋賀県の協力を得て、１県１組合化の取組みに係る実務責任者交流会を開催したほか、10 月 17 日開催の第２回全国参事会議等において、滋賀県及び香川県から取組み状況の報告を行った。
（７）コンプライアンス態勢確立のための取組みの支援等
１）連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」を支援するため、平成 24 年度末までの団体における取組み状況を調査し、５月に農林水産省に報告、連合会等への情報提供を行った。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習
13

等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。
２）大規模災害時の各地区を越えた組織内支援等に関する事業継続支援計画（仮称）を検討するため、宮城県はじめ８連合会の協力を得て、10 月 17 日及び２月７日に「ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画策定に向けた打合せ会」を開催した。
３）「農業共済団体に対する監督指針の一部改正」（農水省指導通知：24 経営第2250 号、平成 25 年３月 29 日付）に関連して会員に情報提供するため、リスク管理態勢の確立に係る他の農業団体等の諸規程整備状況等の情報収集を行った。
（８） ｢信頼のきずな・未来を拓く運動」の推進
１）ＮＯＳＡＩ事業推進・広報担当者会議の開催
ＮＯＳＡＩ事業推進・広報担当者会議を８月７日に開催し、平成 24 年度が運動期間５年間の中間年度となることから、前半２年間の成果検証、後半年度に向けた取組み計画の見直し等について協議、情報交流した。
２）運動推進用資材の提供等① 各都道府県の「信頼のきずな・未来を拓く運動」推進計画等をとりまとめ、
ＮＯＳＡＩ事業推進・広報担当者会議で活用した。
② 各連合会・組合等で作成・配布している事業推進用パンフレットについては、会員の協力を得て、24 年度に更新されたものについて収集し、11 月 30 日に電子データで提供した。
③ ＦＳ推進に係る優秀事例の普及・実践を促すため、平成 24 年度ＦＳ推進実
践事例集を作成し、連合会等に配布した。
④ 運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。なお、デザインの更新については、アンケート調査の結果を踏まえ、運動最終年度まで現デザインを更新することなく使用を継続することとなった。
３）表彰等① 平成 23 年度「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰
平成 23 年度に実施した｢信頼のきずな・未来を拓く運動｣において、優秀な成績を収めた組合等として連合会長等から申請のあった組合等について、５月 30
日に中央表彰審査委員会を開き、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定し、６月 21 日開催の中央表彰式で表彰した。
○ 最優秀賞（４組合）
北海道・空知中央農業共済組合
宮城県・六の国農業共済組合
14山形県・庄内農業共済組合
宮崎県・みやざき農業共済組合○ 優秀賞（23 組合等）
○ 優良賞（10 組合等）
② 平成 23 年度優秀基礎組織の表彰
平成 23 年度において、ＮＯＳＡＩ制度の普及と｢信頼のきずな・未来を拓く運動｣の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○ 表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：９協議会）○ 感謝状（女性組織等：３組織）③ ＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動実践事例表彰
10 月 26 日にＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動優秀事例選定委員会を開催し、申請のあった 10 道県 13 事例について審査し、優秀賞（３組合）、奨励賞（３組合）努力賞（２組合）、運動推進賞（５組合等）の各賞を選定した。
４）ＦＳ推進「信頼のきずな・未来を拓く運動」優秀事例全国発表大会
ＦＳ推進「信頼のきずな・未来を拓く運動」優秀事例全国発表大会を全国農業
共済職員協議会と共催し、同運動で優秀賞を受賞した組合による事例報告等を、
11 月 28 日の事業推進大会の際に行った。
５）「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰の見直し検討「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰については、表彰の制限に係る規定及び任意共済事業に係る引受成績の算出方法を、また、ＦＳ推進「信頼のきずな」
未来を拓く運動実践事例に係る表彰並びに全国発表大会については、申請数拡大に向けた奨励方策等について、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）を中心に検討し、当該事項に係る表彰要領等の一部改定案をとりまとめ、11 月５日
開催の「信頼のきずな」未来を拓く運動中央推進本部運営委員会で決定した。
また、平成 25 年度以降のＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催時期が、従前までの時期から変更することとなったこともあり、当該表彰に係る申請期日の変更が３月 21 日開催の同運営委員会において了承され、表彰要領等の一部が改定された。
（９）平成 24 年度各共済事業の実績
１）引受関係
全国の総共済金額（速報値）は 53 兆 6,452 億円（対前年度比 95.9％）となり、15

このうち任意共済を除いた５事業では２兆 5,768 億円（同 99.7％）、任意共済は
51 兆 684 億円（同 95.7％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,488 千㌶（同 100.9％）、共済金額 1 兆 853 億円（同 101.3％）、麦が引受面積 259 千㌶（同99.4％）、共済金額 1,328 億円（同 95.9％）と、水稲は前年度実績を上回ったが、麦は、引受面積、共済金額ともに前年度を下回った。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛 2,225 千頭（同 98.6%）、肉用牛 2,308 千頭（同97.7％）、種豚 201 千頭（同 98.6％）、肉豚 1,701 千頭（同 101.9%）となった。
共済金額は、肉用牛が 3,401 億円（同 100.5％）と前年度を上回ったが、乳用牛が 3,002 億円（同 99.3％）、種豚が 102 億円（同 95.9％）、肉豚が 145 億円（同96.5％）といずれも減少した。また、頭数引受率は乳用牛 85.4％（前年度 85.3％）、
肉用牛 72.2％（同 72.1％）、種豚 27.8％（同 27.6％）、肉豚 23.6％（同 22.2％）と、大家畜は高い引受率の水準にあるが、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 928 億円（対前年度比 92.8％）、引受面積
39 千㌶（同 98.0％）、面積引受率 25.3％（前年度 25.5％）と前年度実績を下回
り、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 278 千㌶（対前年度比
101.6％）と増加したが、蚕繭は引受箱数が 4,489 箱（同 82.7％）に減少した。
共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,883 億円（同 99.6％）、蚕繭は 2.2 億円（同84.6％）とそれぞれ減少した。
園芸施設共済は、引受棟数は 643 千棟（同 100.4％）と前年度を上回ったが、共済金額は 3,853 億円（同 99.2％）と減少した。
なお、共済事業ごとの引受実績は、次のとおり。
（平成 25 年５月 27 日現在）
引受実績
共済目的

農作物
共 済
家 畜
共 済

水 稲
陸 稲
麦
小 計
乳用牛
肉用牛
馬

共済金額
引受面積等
(千 ha、千対前年対前年頭､千箱､千
（百万円）
比（％）
比（％）
棟)
1488.0100.9
1,085,338
101.3
0.1
98.0
46
89.3
259.2
99.4
132,84095.9
1,747.3
100.7
1,218,225
100.6
2,225
98.6
300,228
99.3
2,308
97.7
340,147
100.5
23
95.4
21,335
86.7
16

引受率
（％）

94.3
6.8
96.3
85.4
72.2
79.3

種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

201
1,701
6,458
39.4
0.9
40.3
277.8
4.5

98.6
101.9
99.1
98.0
95.1
98.0
101.6
82.7

643
4,285
753

100.4
95.4
101.0

10,15014,535686,394
92,768
5,571
98,339188,290222
188,511385,30949,474,984
1,593,433
51,068,418
53,645,196

95.9
96.5
99.3
92.8
91.2
92.7
99.6
84.6
99.5
99.2
95.5
102.8
95.7
95.9

27.8
23.6
25.3
3.6
71.3
72.2
53.9
―
―

注）表示値はラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
２）被害関係
平成 24 年度は、日本海沿岸地域を中心とした豪雪をはじめ、４月の急速に発達した低気圧、７月の梅雨前線豪雨、９月の台風 16 号、17 号等により各地で被害が発生した。
〈冬季の降雪等〉
平成 23 年 12 月から平成 24 年２月にかけての日本海側の地域を中心とした大雪は、平成 18 年豪雪に次ぐ積雪となった。この影響により、園芸施設の破損や果樹の折損等の被害が発生した。
〈４月２日から３日にかけての暴風雨〉
４月２日から３日にかけて、急速に発達した低気圧の影響により、東北、
北陸、山陰地方を中心として、果樹の損傷や園芸施設の損壊等の被害が発生した。
〈５月６日の竜巻・突風、降ひょう〉
強い低気圧の影響により東北地方から東海地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうが発生した。
特に、茨城県及び栃木県では、竜巻による突風でビニールハウスの損壊や農作物等に被害が発生した。
〈梅雨前線豪雨〉
７月 11 日から 14 日にかけて、
九州北部を中心とした記録的な大雨により、農作物の冠水、家畜の流失、園芸施設の損壊等の被害が発生した。

17〈台風 17 号〉
９月 29 日に沖縄本島付近を通過した後、30 日夜に愛知県東部に上陸した
台風 17 号により、全国的にパイプハウスの損壊、農作物等の損傷等の被害が発生した。特に、鹿児島県及び沖縄県のさとうきびは、台風 17 号のほか
８月下旬の台風 15 号、９月中旬の台風 16 号の影響もあり、倒伏・折損、潮風による塩害等の被害が発生した。
〈共済金の支払い状況（速報値）〉
農作物共済 ＝

125 億 4,164 万円

家 畜 共 済 ＝557 億 7,187 万円

果 樹 共 済 ＝

32 億 1,117 万円

畑作物共済 ＝

103 億 5,987 万円（内蚕繭 219 万円）

園芸施設共済 ＝

36 億 6,562 万円

合

計

＝

855 億 5,017 万円

８．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項（１）次期農業共済ネットワーク化情報システムへの対応
１）平成 23 年度に決定された次期農業共済ネットワーク化情報システム（以下「次期システム」という。
）に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）に基づき、「次期システムの開発等に関する基本設計書」を作成するとともに、７月 23 日に同基本設計書に係る説明会を開催し、次期システム基盤の具体的構築方法等について説明を行った。
２）基本方針に基づく各共済事業システムの Access 上位移行作業については、家畜共済システム及びＮＩＣシステムの先行作業を６月から実施（フィールドテス
トを除き２月末修正作業終了）し、同作業結果に基づき Access2010 修正規約を９月に取りまとめた。また、25 年度までの２年間で農作物共済、果樹共済、畑
作物共済（茶を除く）、園芸施設共済、家畜事故低減情報及び特定組合での各共済事業システムの修正作業を行うこととし、11 月から着手した。
３）ＮＯＳＡＩ団体の共同開発システム（住まいる・農機具・給与）については、
Access 上位移行への修正作業に加え、仕組改定等による必要最小限の修正を 25
年度に実施すること及び修正費用は利用連合会等が事業規模等に応じ分担することが、３月 21 日の全国会長会議で決定された。
４）ＮＯＳＡＩ全国が主契約者となって締結したマイクロソフト社とのライセンス18

プログラム「ＮＯＳＡＩ向けセレクトプラス」については、購入予定調査結果を踏まえ、全国一括発注を 25 年度に実施することとし、３月に購入申込みを受付けた。
（２）事務機械化の推進に係る事項
１）ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を１月 21 日に開催し、①平成
24 年度農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。
）の修正内容、②平成 25 年度のＮＯＳＡＩシステムの開発運用方針、③Ｎ
ＯＳＡＩ団体の共同開発システム（住まいる・農機具・給与）の修正内容及び費用分担、④平成 25 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
２）ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月 12 日に開催し、①平成 25 年度のＮＯＳＡＩ
システムの開発・修正及び経費負担、②次期システムに係る各共済事業システムの修正作業及び今後のスケジュール、③次期システムへの移行等に係る諸課題への対応、④特定組合化に係る事業システムの運用等について協議した。
３）ＮＯＳＡＩシステムに関するサポート会議（農林水産省、システム開発元及び本会で構成）を４月 24 日、８月 29 日、12 月 20 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と次期システムに係る修正及び基盤の構築・移行に係る諸課題等について協議した。また、システム運用サポートの一環として、各共済事業シス
テムに関するＱ＆Ａ集を随時作成・提供した。
（３）ＮＯＳＡＩシステムの修正及び運用に係る事項
ＮＯＳＡＩシステムについては、農林水産省の指導の下、次表のとおり各シス
テムの修正版の提供及び運用支援を行った。
また、畑作物共済システムに係る特定組合用システムの開発及び家畜共済シス
テムの掛金標準率等の一部改定に伴う修正を行った。
１

２

システム名
ＮＩＣ（本体・集約システム）（組合員等コード変換システム）（国転送システム）（農家検索システム）（日報システム）
農作物共済（組合等･引受）（組合等･損害評価）（組合等･危険段階）（連合会･引受）（連合会･損害評価）
水稲品質方式（組合等）（連合会）
麦災害収入共済方式 （組合等）
（連合会）

19

バージョン
1.1.07
1.0.06
1.0.04
1.0.09
1.0.001.3.02
1.2.02
1.3.001.2.051.1.042.1.001.2.022.2.01
2.0.02

提供日
H22.6.11 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.6.11 （ｲﾝﾄﾗ）
H19.4.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.6.11 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.8.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.6.30 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.8.31 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.11.10 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.5.28 （ｲﾝﾄﾗ）
H18.1.24 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.11.10 （MO）
H20.2.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.8.31 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.2.29 （ｲﾝﾄﾗ）

３

４

５

６

７

システム名
家畜共済
（組合等）
（危険段階）（特定包括肉豚）
（診療所）
（送受信）
（連合会）
家畜診療等情報管理
家畜共済トレサデータ照合
医療品等在庫管理
医療器具機械管理
果樹共済（組合等・引受）（連合会・引受）（組合等・損害評価）（連合会・損害評価）（組合等・無事戻し）（連合会・無事戻し）（組合等・危険段階）（連合会・危険段階）（組合等・口座振替）（組合等・保険設計書）
畑作物共済・大豆等 （組合等）（連合会）
茶（連合会・災害収入共済方式）（組合等・災害収入共済方式）（連合会・半相殺方式）（組合等・半相殺方式）
さとうきび
（組合等）
（連合会）
（危険段階補助）
露地野菜
（組合等）
（連合会）
蚕繭
そば
（組合等）
（連合会）
園芸施設共済（組合等引受）（組合等損害評価）（組合等本・支所）（組合等補助）（連合会引受）（連合会損害評価）（組合等口座）（組合等無事戻し）（連合会無事戻し）（組合等危険段階）
経理（経理）（事務組合）（保険）（支出伺）（本・支所）

20

バージョン
2.0.11
2.0.052.0.082.0.032.0.022.0.03
1.2.081.0.02
1.0.001.0.01
1.0.25
1.0.081.1.161.1.101.0.04
1.0.01
1.0.04
1.0.001.0.04
1.0.02
1.5.02
1.4.001.1.03
1.1.041.1.02
1.1.02
1.1.081.0.081.0.001.5.01
1.4.01
1.0.04 等
1.2.02
1.1.01
1.3.03
1.1.03
1.2.03
1.2.02
1.1.02
1.1.02
1.1.02
1.1.01
1.1.002.0.032.0.01
1.0.01
1.0.002.0.001.0.01

提供日
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.3.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H24.8.10 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.5.30 （MO）
H17.2.18 （MO）
H17.9.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.9.10 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H17.3.7（MO）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H16.1.26 （MO）
H23.9.12 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.8.4（ｲﾝﾄﾗ）
H23.8.31 （ｲﾝﾄﾗ）
H19.8.31 （MO）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H18.1.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.5.19 （MO）
H20.4.11 （MO）
H19.1.10 （MO）
H22.3.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.1.11 （MO）
H22.12.2 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.8.31 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.1.11 （MO）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.5.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.19 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.5.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H19.6.7（MO）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H24.1.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H18.3.31 （ｲﾝﾄﾗ）
H17.1.19 （MO）
H23.8.12 （ｲﾝﾄﾗ）
H18.3.31 （ｲﾝﾄﾗ）

※
※
※
※
※
※

※
※
※
※
※

※
※
※

※
※
※

システム名バージョン
提供日
８ 給与計算（給与システム）1.2.13
H25.1.7（ｲﾝﾄﾗ） ※（差額システム）1.0.00
H19.11.30 （ｲﾝﾄﾗ）
９ 住まいる（建物共済）（組合等）
2.5.30
H24.3.15 （ｲﾝﾄﾗ）（連合会）
2.5.30
H24.3.15 （ｲﾝﾄﾗ）（支所対応）
2.5.20H22.3.9（ｲﾝﾄﾗ）（損害評価）
2.5.30
H24.3.15 （ｲﾝﾄﾗ）（団体建物）
2.0.05
H16.11.30 （ｲﾝﾄﾗ）（移行）
2.5.30
H24.3.15 （ｲﾝﾄﾗ）
10 農機具共済（組合等）
4.5.03
H25.1.11 （ｲﾝﾄﾗ） ※（支所）
4.5.02
H24.2.1（ｲﾝﾄﾗ）（連合会）
4.5.03
H25.1.11 （ｲﾝﾄﾗ） ※（注１）表中の※以外のシステムは、平成 24 年３月以前の提供であるが、参考として掲げた。
（注２）表中の修正版のほか、特定組合対応版についても、適宜提供した。

９．家畜共済等総合対策に関する事項（１）産業動物獣医師確保対策
１）６月１日に麻布大学、２日に日本獣医生命科学大学において、農林水産省及び 17 連合会等の参画を得て獣医師職員採用説明会を開催し、現場獣医師の体験談等を含め家畜共済及び診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別
ブースでの説明を行った。参加学生は 123 名であった。
２）産業動物獣医師に関する獣医学系大学教官との懇談会の開催
学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地区

参 加 大 学期 日
北海道大学、帯広畜産大学、酪
北海道
８月１日
農学園大学
東 北
岩手大学、北里大学
６月 19 日東京大学、東京農工大学、日本
関東･北信･ 大学、日本獣医生命科学大学、
１月 17 日東海･近畿 麻布大学、岐阜大学、大阪府立大学
中国･四国 鳥取大学、山口大学
11 月 15 日
九 州
宮崎大学、鹿児島大学
11 月２日

会 場
北海道
岩手県
東京都
広島県
福岡県

３）獣医学系学生の夏期臨床実習については、26 県 54 診療所において 128 名を受け入れた。
４）獣医師職員採用に係る調査を実施し、その結果を連合会等並びに全国 16 の獣医学系大学に報告するとともに、各連合会等の募集案内を収集し、25 年度の採21

用予定について 16 大学に送付した。また、本会のホームページにＮＯＳＡＩ団
体の獣医師職員採用情報を掲載し、随時更新するなど情報提供を行ったが、獣医師職員合同採用試験の新規実施については、参加見込みが３県と少なかった
ことから中止とした。なお、直近３年間の新規採用は、22 年度が 89 名、23 年
度が 92 名、24 年度が 86 名となっている。
５）農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進
総合対策事業に本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の一部を実施した。
（２）家畜共済事故低減情報システムの普及推進
本会が主体となって普及推進している家畜共済事故低減情報システムについて
は、必要に応じ、システムの改善及び薬品関連マスタの整備等を行った。
（３）家畜個体識別情報提供事業の実施等
１）牛トレーサビリティ制度に関連して、国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業について、引続き中央協議会構成団体として参画し、情報収集に努めた。
２）共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て平成 18 年度から実施している家畜個体識別情報提供事業については、46 都道
府県のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 255 クライアント）で実施した。
（４）家畜診療等技術関連
１）家畜診療等技術全国研究集会の開催
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 20～
21 日、東京新橋・ヤクルトホール、延 590 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「生産現場における牛白血病対策の現状と課題」、「現場での牛白血病に関する調査と取り組み」、「新潟県における牛白血病の発生状況」及び「牛白血病の現状と課題」の４講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

杉山美恵子ほか：愛媛県 ＮＯＳＡＩえひめ 松山家畜診療所
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
田中秀和ほか：千葉県 ちばＮＯＳＡＩ連 西部家畜診療所
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
末永龍太ほか：北海道 道南ＮＯＳＡＩ東部家畜診療センター22後藤洋：静岡県 ＮＯＳＡＩ静岡県 東部家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 11 点
２）家畜診療等技術地区別発表会の開催
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表会を次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会の研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 10 日

北海道

22 人

東

北

10 月 ４日

青森県

57 人

関

東

11 月 13 日

神奈川県

23 人

北信・東海

11 月 ９日

静岡県

48 人

近

畿

11 月 ５日

兵庫県

28 人

中国・四国

10 月 17 日

山口県

47 人

九

11 月 １日

福岡県

87 人

州

３）日本獣医師会の獣医師生涯研修プログラムへの協力
日本獣医師会が実施主体となって実施している獣医師生涯研修事業の対象として、全国家畜診療技術講習会、家畜診療等技術全国研究集会及び地区別獣医師研修会を申請し、認定後送付されたポイント認証シールを連合会等を通じて配布した。
（５）獣医事に関する情報提供等
農林水産省消費・安全局からの依頼を受けて、有害物質、防疫関連情報、要指示医薬品や飼料添加物の適正使用等について、ＮＯＳＡＩ組織内への周知に努めた。また、農林水産省及び畜産関係団体（日本獣医師会、中央畜産会、日本動物用医薬品協会、中央酪農会議等）の諸会議及び事業に協力した。

１０．役職員の研修等に関する事項
ＮＯＳＡＩ団体役職員の資質向上と人材育成を図るため、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省
主催研修の開催に必要な協力を行った。このうち、農林水産省主催の普及推進研修会
については、その補完研修として本会主催の事業推進研修会を実施した。各講習会及び研修会は、次のとおり延べ 515 名（本会主催分のみ）の参加を得た。
23

研修体系の見直しについては、８月 24 日及び２月 14 日のＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）を中心に協議し、25 年度から管理職養成研修会や中間指導職養成研修会等を新設することとしたほか、法令等上級研修会(仮称)の新設について農林水産省に提案した。
その他、連合会が行う各種研修会及び講習会に、講師の派遣及び紹介等を行った。
（１）協会主催の研修
１）農機具共済専門講習会

（期 日）

（会 場）
（受講者数）

５ 月８ 日 ～18 日

本会他

10 名

２）農機具共済専門講習会(制度のみ） ５ 月 ８日～ 11 日

本 会

12 名

３）農機具共済専門講習会(実習のみ） ５ 月 14 日 ～18 日

茨城県

５名

４）建物共済損害評価技術研修会

８ 月６ 日 ～ 10 日

千葉県

38 名

５）建物共済専門講習会

12 月 10 日 ～ 14 日

本 会

28 名

６）組合等参事研修会(第１回）

５ 月 30 日～６月 1 日

本 会

16 名

７）組合等参事研修会(第２回）

９月 26 日～28 日

本 会

26 名

８）経営幹部セミナー

10 月 31 日～11 月２日

本 会

27 名

９）ＮＯＳＡＩ理事研修会

７ 月 18 日 ～ 20 日

本 会

14 名

10）システム管理者養成研修会

７月24 日～27 日

本 会

27 名

本 会

25 名

本 会

18 名

13）リーダー養成実践セミナー(第１回)１月９日～11 日

本 会

46 名

14）リーダー養成実践セミナー(第２回)２月 ６日～８日

本 会

43 名

15）全国家畜診療技術講習会

10 月 29 日～31 日

北海道

18 名

16）事業推進研修会(第１回）

７ 月 ２ 日 ～ ３日

本 会

39 名

17）事業推進研修会(第２回）

11 月５ 日 ～６ 日

本 会

56 名

18）事業推進研修会(第３回）

１ 月 21 日～22 日

本 会

67 名

１）組合等経営指導研修会

６ 月４ 日 ～８日

農水省

21 名

２）第１回普及推進研修会

７ 月 ３ 日 ～ 13 日

農水省

39 名

３）第２回普及推進研修会

11 月 6 日 ～16 日

農水省

56 名

４）第３回普及推進研修会

１月 22 日 ～２月１日

農水省

67 名

５）経理研修会

８ 月 １ 日 ～３日

農水省

93 名

(システム基盤運用管理実践コース)
11）システム管理者養成研修会

10 月９日～12 日(情報セキュリティ対策実践コース)12）システム管理者養成研修会

10 月 23 日～26 日(情報セキュリティ対策実践コース)（２）農林水産省主催の研修

24６）畑作物共済研修会

８ 月 28 日 ～31 日

農水省

29 名

７）園芸施設共済研修会

10 月 16 日 ～ 19 日

農水省

33 名

８）果樹共済研修会

９月４日～７ 日

農水省

29 名

９）家畜共済研修会

９ 月 11 日 ～ 14 日

農水省

45 名

10）農作物共済研修会

２ 月 26 日 ～ ３月１日

農水省

38 名

１１．建物共済等任意共済に関する事項（１）平成 24 年度の事業実績（速報）について建物共済の共済金額は、総合共済が伸長する一方、火災共済は総合共済への切り換えや加入資格基準の適正化による更改中止等により、前年度に引き続き大きく減
少し、その結果、建物共済合計では 49 兆 4,750 億円（対前年度比 95.5％）となった。
農機具共済の共済金額は、１兆 5,934 億円（同 102.8％）となり、この結果、任意共
済全体では 51 兆 684 億円（同 95.7％）となった。
建物共済の支払共済金及び損害率（純掛金ベース）は、東北地方における風害や雪害の影響から、総合共済は 51 億 1,372 万円（23 年度 295 億 4,844 万円）、損害率
100.9％（同 600.6％）、火災共済は 147 億 3,613 万円（同 155 億 9,854 万円）、損害
率 67.2％（同 67.6％）となり、建物共済全体では 198 億 5,080 万円（同 451 億 4,774万円）、損害率 73.5％（同 161.3％）となった。
また、農機具共済の支払共済金は、38 億 320 万円（同 32 億 5,696 万円）、損害率
89.6％（同 79.5％）となった。
１）建物共済の引受及び罹災実績
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比
（％）

実績

引受棟数（棟）453,802100.5

3,830,733

共済金額（億円）

31,010103.0

463,576

共済掛金等（万円）

732,280

103.2

3,943,765

罹災棟数（棟）

18,04033.8

22,669

共済金（万円）

511,37217.3

1,473,613

損害率（％）

前年度比（％）

建物共済合計 ※
実績

前年度比
（％）

94.9 4,284,927

95.4

95.0

494,75095.5

95.0 4,676,934

96.2

129.0

40,715

57.4

94.5 1,985,080

44.0

100.9（23 年度 600.6） 67.2（23 年度 67.6） 73.5（23 年度 161.3）※）建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。
25

２）農機具共済の引受及び罹災実績
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比
（％）

実績

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）747,958

101.3

5,504

73.2

753,462101.0

共済金額（億円）

15,855

102.9

79

81.2

15,934102.8

共済掛金等（万円）

593,359

103.6

5,987

84.1

599,346103.3

罹災台数（台）26,161

101.9

265

97.1

26,426101.9

共済金（万円）

377,289

116.7

3,031

123.9

380,320116.8

損害率（％）

89.5（23 年度 79.6） 98.3（23 年度 66.8）

89.6（23 年度 79.5）※）農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

（２）建物共済連合会等事業責任安定化対策について
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災を踏まえ、被災連合会等の建物共済金の確
実な支払いと安定的・継続的な事業実施のための同対策が、４月１日から実施・適用されることとなり、７月 11 日開催の全国参事会議では、平成 23 年度実績に基づく連合会等別分担額について報告した。
（３）農機具共済の仕組改定について
農機具共済の仕組改定については、連合会等への意向調査を踏まえ、任意共済地
区連絡者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会での検討を経て、１月 15 日開
催の建物・農機具共済委員会において、①天災地変等の場合における任意共済の継続加入手続き及び共済掛金等の払込み猶予（建物共済も対象）、②天災地変等の場合における農機具共済の復旧義務の期間延長、③臨時費用担保特約に係る傷害費用共済金の支払対象者の拡充、④共済目的の入れ替えに伴う超過共済金額の減額の導入、⑤付属装置単独引受けの一部導入が決定された。
（４）委員会及び諸会議
１）建物・農機具共済委員会の開催①第１回委員会
９月 10 日に開催し、正・副委員長及び委員会に付属する各種委員会委員等の互選を行い、委員長には山下英利・滋賀県連合会長が、副委員長には渡會裕
之・山形県連合会長がそれぞれ就任した。また、建物共済経営安定化対策小委
員会の廃止についても審議・了承された。
②第２回委員会26

１月 15 日に開催し、協会長から諮問のあった秋田県、香川県における農機
具共済に係る基準共済掛金率等の設定及び変更について諮問どおり答申された。また、農機具共済の仕組改定及び次期「住まいる・農機具共済システム」
についても審議・了承された。
②第３回委員会
３月 21 日に開催し、協会長から諮問のあった和歌山県における農機具共済に係る地震等担保特約の基準共済掛金率等の設定について諮問どおり答申された。また、農機具共済の仕組改定に係る共済規程等の改正について報告するとともに、農機具共済引受審査・損害評価要領の規準の改正についても審議・決定された。
２）建物・農機具共済委員会専門員会の開催①第１回専門員会
10 月 17 日に開催し、農機具共済の仕組改定について報告・協議した。
②第２回専門員会
２月 13 日に開催し、農機具共済の仕組改定及び次期「住まいる・農機具共済システム」について報告・協議した。
３）任意共済地区連絡者会議の開催
６月 27 日、８月 29 日、12 月４日に開催し、①農機具共済の仕組改定について、②建物共済の引受け及び支払いに係る取扱い（震災時の損害評価簡素化に係る運用ルール等）の一部変更について、③次期「住まいる・農機具共済シス
テム」について報告・協議した。
４）任意共済事業推進担当者会議の開催
８月 30 日に第１回会議を開催し、①平成 23 年度事業実績及び任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動に係る事業推進方策等について、②農機具共済の仕組改定について、③次期「住まいる・農機具共済システム」について報告・協議した。
12 月５日に第２回会議を開催し、①農機具共済の仕組改定について、②建物共済の引受け及び支払いに係る取扱い（震災時の損害評価簡素化に係る運用ルール等）の一部変更について、③次期「住まいる・農機具共済システム」について報告・協議した。
２月 26 日に第３回会議を開催し、①農機具共済の仕組改定について、②建物
共済の地震等事故の損害評価に係る運用ルールの新設について、③建物再取得
価額簡易評価表の適用構造の一部追加について、④次期「住まいる・農機具共27

済システム」
について、⑤平成 25 年度建物短期再共済手数料率の設定について、⑥建物共済広域災害損害評価支援について報告・協議した。
５）任意共済全国研修会の開催
10 月 18 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済事業表彰要領に基づく表彰を行い、平成 23 年度の任意共済事業に係る総括を行った。
また、組合推進事例として、福島県・福島県北農業共済組合が「東日本大震
災以降の建物共済の加入推進」、滋賀県・東近江農業共済組合が「農機具共済に係る加入推進」について、それぞれ発表した。
なお、東日本大震災での経験を踏まえ、宮城県農業共済組合連合会より「建物共済広域災害損害評価支援について～東北地区における取り組み状況～」を報告するとともに、(株)損害保険ジャパン企画開発部の木村彰宏課長による「事故発生時における初期対応等について」と題する講演も行った。
（５）平成 23 年度実績に係る表彰
平成 23 年度の建物・農機具共済事業において優秀な成績を収めた個人、基礎組
織、組合等及び連合会を、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
＜建物・農機具共済関係＞①優秀組合等表彰（協会長表彰状及び記念品）
・建物共済の部

15 組合

・農機具共済の部

36 組合②優績組合等表彰（協会長表彰状及び記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

１組合③事業推進功績者表彰（協会長感謝状及び記念品）
・建物共済の部

126 名（うち、特別事業推進功績者表彰１名）

・農機具共済の部

77 名（うち、特別事業推進功績者表彰１名）④優績連合会等表彰（協会長表彰状及び記念品）

該当なし⑤優秀基礎組織表彰（協会長表彰状及び記念品）

15 組織⑥任意共済運動目標実践優秀組合等表彰
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

２組合
28

（６）連合会等主催の任意共済研修会等への協力
連合会が実施する推進大会、研修会、協議会等に職員及び講師を派遣し、事業推進等に協力した。
（７）各種情報・推進資材等の提供について
任意共済事業推進支援の一環として各種情報を提供し、会員からの建物・農機具共済事業全般に係る問合せ等について適宜対応するとともに、他の共済・保険の状況等について情報提供を行った。
（８）ＪＡ共済連への再共済について
１）平成 25 年度に適用する再共済手数料率の設定
３月 19 日開催の第 117 回建物短期事務処理委員会及び３月 22 日開催の第 319
回共済約款・共済掛金率審議委員会における諮問・答申を経て、平成 25 年度に適用する建物短期再共済手数料率は、収支残高率の上昇傾向が引き続き数年間続くことを反映して、昨年度と同率の 42.00％とすることとなった。
２）平成 24 年度建物短期再共済に係る無事戻しの支払基準率及び算式の設定
前記の事務処理委員会及び同委員会等の審議を経て、支払基準率及び算式は諮問どおり答申された。
３）平成 24 年度実績に係る無事戻し
平成 24 年度建物短期再共済事業に係る無事戻しの支払基準率及び算式に基づき算定した結果、ＪＡ共済連に出再している建物短期再共済については、東日
本大震災の影響による繰越損失金が発生していることから、無事戻し（特別無事戻しを含む）は実施されないこととなった。
なお、建物短期再共済に係る無事戻しの早期再開のための算定方法見直しについては、ＪＡ共済連の担当常務等との交渉を続けた結果、東日本大震災で生じた繰越損失金への地震部分差益の充当が実現するなど一部改善されることとなった。

１２．広報、斡旋事業に関する事項
農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動の３年次に当たる平成 24 年度は、重点課題である基礎組織構成員の完全購読及び連合会等自主目標部数の達成に向け、連合会等の普及担当課長による全国会議を開催するとともに、四半期ごとに農業共済新聞普及推進運動本部委員会を開催し、運動の進捗状況等の検証及び推進計画等の策定に取り組んだ。
29

［広報に関する事項］（１）諸会議の開催
１）農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動を推進するため、農業共済新聞
普及担当課長会議を４月 26 日に開催し、①自主目標部数の設定状況、②自主目
標部数達成へのアクションプログラム、③基礎組織構成員に対する購読勧奨方法等について協議した。
２）平成 24 年度ＮＯＳＡＩ事業推進・広報担当者会議を８月７日に開催し、①農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動の推進、②農業共済新聞の編集改善、③農業共済新聞購読者管理システムの改善等について協議した。
３）全国参事会議では、７月 11 日に平成 24 年度の重点普及対策、10 月 17 日に下半期の普及対策、２月 14 日に平成 25 年度広報の基本方針等について、それぞれ協議した。
４）平成 24 年度農業共済新聞全国研修集会を２月 13 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及に顕著な成績をあげ、ＮＯＳＡＩ事業の推進等に寄与した組合等、連合会及び職員に対する表彰を行うとともに、農業共済新聞の普及推進に関する平成 25 年度基本方針等を確認した。
受賞組合・連合会及び受賞者名は次のとおり。
①農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動
ア．農業共済新聞普及優秀表彰ア）組合等の部〔最優秀賞〕
東 日 本

埼玉県

埼玉東部農業共済組合

西 日 本

島根県

出雲広域農業共済組合

北海道

釧路地区農業共済組合

青森県

津軽広域農業共済組合

岩手県

岩手北部農業共済組合

福島県

白河地方農業共済組合

福岡県

筑後地区農業共済組合

宮崎県

都城地区農業共済組合

〔優秀賞〕
東 日 本

西 日 本

鹿児島県 北薩農業共済組合

30イ）連合会の部
〔優秀賞〕
東 日 本

青森県農業共済組合連合会

西 日 本

宮崎県農業共済組合連合会

イ．基礎組織構成員普及優秀表彰
北 海 道 十勝農業共済組合
青 森 県 津軽広域農業共済組合
青 森 県 ひろさき広域農業共済組合
青 森 県 南部地域農業共済組合
岩 手 県 盛岡地域農業共済組合
宮 城 県 六の国農業共済組合
福 島 県 安達地方農業共済組合
福 島 県 郡山田村農業共済組合
福 島 県 白河地方農業共済組合
埼 玉 県 埼玉中部農業共済組合
埼 玉 県 埼玉北部農業共済組合
新 潟 県 新潟中央農業共済組合
香 川 県 高松農業共済組合
福 岡 県 筑前福岡農業共済組合
福 岡 県 筑後川流域農業共済組合
福 岡 県 筑後地区農業共済組合
宮 崎 県 都城地区農業共済組合
宮 崎 県 西諸県農業共済組合
宮 崎 県 宮崎県北部農業共済組合②農業共済新聞地方版優秀記事賞〔金 賞〕
岩 手 県 岩手北部農業共済組合

琵琶坂忠雄

山 形 県 置賜農業共済組合

駒形美穂子

〔銀 賞〕
宮 城 県 大崎農業共済組合

加藤 光城

新 潟 県 魚沼農業共済組合

横田 直紀

香 川 県 高松農業共済組合

大西 義次

大 分 県 大分県南部農業共済組合 橋迫
31

武

〔銅 賞〕
岩 手 県 宮古地域農業共済組合

中村加奈子

宮 城 県 迫地方農業共済組合

高橋 直樹

秋 田 県 秋田中央農業共済組合

門間 翔紀

島 根 県 石西地区農業共済組合

藤井 政司〔組織部門賞〕
北 海 道 北空知農業共済組合
岩 手 県 磐井農業共済組合
秋 田 県 仙北農業共済組合
山 形 県 庄内農業共済組合
福 島 県 安達地方農業共済組合
新 潟 県 佐渡農業共済組合
山 口 県 山口県西部農業共済組合
熊 本 県 熊本県農業共済組合
宮 崎 県 都城地区農業共済組合③農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「にいがた版」
農業共済新聞「ひろしま版」
農業共済新聞「とちぎ版」(部門賞)
農業共済新聞「こうち版」(部門賞)
５）全国広報委員会議を２月 14 日に開催し、①平成 25 年度広報の基本方針、②農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動の推進、③機関紙誌の編集改善等について協議した。
（２）機関紙誌の普及
１）農業共済新聞については、基礎組織構成員の完全購読及び連合会等が設定した自主目標部数達成のため、①協会としての普及支援地区担当制の継続、②拠点方式実施組合等への支援、③広報参事会議等への本会職員の派遣、④基礎組織構成員に対する継続購読勧奨の取組み支援、⑤モデル連合会への支援、⑥各種普及用品の提供、⑦イントラネットの活用による情報提供等に努めた。また、普及推進
会議及び拠点方式実施に対する助成金を交付した。
なお、新聞発行に係る経営状況が厳しくなってきており、一層の経費削減に努めるとともに、収支改善策の検討に着手した。
平成 24 年度の月平均部数は、203,780 部と前年度より 6,459 部の減、連合会
32

等自主目標に対する達成率は 88.6％（平成 23 年度 88.6％）となった。
〔87 ページの附属参考資料・表１（１）〕２）月刊ＮＯＳＡＩについては、ＮＯＳＡＩ団体役職員の全員購読に取り組んだが、平成 24 年度の月平均部数は 9,304 部と前年度より 180 部の減となった。
〔88 ページの附属参考資料・表１（２）〕３）家畜診療については、ＮＯＳＡＩ団体獣医師、嘱託・指定獣医師への普及に取り組んだが、平成 24 年度の月平均部数は 2,737 部と前年度より 59 部の減となった。

〔88 ページの附属参考資料・表１（２）〕４）レポート農政と共済については、購読対象である役員及び幹部職員への普及に取り組んだが、平成 24 年度の月平均部数は 3,055 部と前年度より 67 部の減となった。

〔88 ページの附属参考資料・表１（２）〕（３）機関紙誌の編集
１）農業共済新聞については、営農と暮らしに役立つ情報の提供に取り組むとともに、ＴＰＰをはじめ農政の動向及び東日本大震災からの復興状況、ＮＯＳＡ
Ｉ団体による農家支援等について報道した。
２）月刊ＮＯＳＡＩ、レポート農政と共済については、役職員の実務研鑽誌として、農業・農政・ＮＯＳＡＩ等に関する情報等の提供に努めた。家畜診療については、ＮＯＳＡＩ獣医師等の研究論文や講座等の掲載に努めた。
（４）付帯事業
１）研修会関係
連合会等主催の広報技術研修会等に職員を派遣（102 ページの附属参考資料・
表４）し、広報技術の向上、農業共済新聞及び広報紙の内容充実のための指導を行った。本会主催の研修会は、広報技術研修会として次のとおり実施した。
（期間）（参加都道府県） （参加人数）

第１回

５月 14 日～18 日

18 県

24 名

第２回

10 月 １ 日～５ 日

20 道県

31 名

第３回

３月 ４ 日～８ 日

21 県

31 名

２）組合等広報紙関係
平成 23 年度組合等広報紙全国コンクールを５月 14 日に実施し、上位入賞組
合の広報紙の紙面データをイントラに掲示した。
３）広告事業関係
新規及び地方スポンサーの獲得等に努めるとともに、農家に役立つ生活及び生産資材等の情報提供を継続した。
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４）その他
第 37 回「新・日本の農村」写真コンテストの実施、農業共済新聞号外「2013年度版事業推進特集号」の作製、農業共済新聞マスコット「ノーサイくん」着ぐるみの貸し出し、農業共済新聞ＤＶＤ縮刷版の作製のほか、ＮＯＳＡＩ及び農業共済新聞ホームページを逐次、更新した。

［斡旋事業に関する事項］
ＮＯＳＡＩ事業の推進等に必要な刊行物及び普及用品の斡旋を行った。
①新刊として、「家畜共済診療点数表」及び「家畜共済薬効別薬価基準表」を斡旋した。
②ＮＯＳＡＩ事業の推進に必要な普及用品（帽子、軍手）や業務用品（賞状用紙等）を斡旋した。

１３．会員への連絡に関する事項（１）全国連合会長等会議に関する事項○６月 21 日（第１回）［協議・報告事項］① 平成 24 年度全国会長会議提案事項（案）について② １県１組合化に係る調査結果（第４回）の概要について③ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について○９月 10 日（第２回）［協議・報告事項］① 平成 25 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）② 平成 25 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ 制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④ 全国会長会議災害見舞金について（報告）⑤ １県１組合化に係る調査結果（第５回）の概要について（報告）⑥ ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織調査結果について（報告）○３月 21 日（第３回）［協議・報告事項］① 平成 25 年度のシステムの開発・修正及び経費負担（案）について② 平成 24 年６月の全国会長会議提案事項に対する対応状況等について
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③ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催時期等の見直しについて④ １県１組合化の取組みについて（報告）⑤ 研修体系の見直しについて（報告）⑥ 農業共済団体退職給与金施設規程等の一部改正について（報告）⑦ その他
・任意共済における仕組改定について
・建物短期再共済に係る無事戻し金の算定方法について（２）全国参事会議に関する事項○７月 11 日（第１回）
１）情勢報告東日本大震災及び福島原発事故の被害状況と対応（ＮＯＳＡＩ福島）
２）協議・報告事項① 全国会長会議提案事項とその対応について② 農業共済新聞の普及推進について③ 制度 65 周年記念表彰等について④ ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織調査結果について（報告）⑤ コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について（報告）⑥ 退職給与金施設の業務について（報告）⑦ 本会の新公益法人への移行認定申請について（報告）３）農林水産省からの説明事項① 事務費負担金の配分について② 水稲共済における新たな損害評価方法の導入について③ 家畜共済事業の適正実施について○10 月 17 日（第２回）
１）協議・報告事項① ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討について（報告）② 次期システムに関する修正状況について（報告）③「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰等について④ ＮＯＳＡＩ団体役職員の研修体系の見直しについて⑤ １県１組合化に係る調査結果（第６回）の概要について（報告）・滋賀県及び香川県の取り組みについての報告⑥ 農機具共済の仕組改定について⑦ 農業共済新聞の普及推進について
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⑧ 退職給与金施設の平成 25 年度以降に適用する付加給付率について⑨ その他
・農業災害補償制度 65 周年記念ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画について（報告）
２）農林水産省からの説明事項① 家畜共済の現地確認の簡素化等について② 園芸施設共済の被覆していない期間の被害率等調査依頼について③ 農業共済組合連合会に対する検査指摘事項とその対応について○２月 14 日（第３回）
１）協議・報告事項① 平成 25 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画（案）について② 全国会長会議の提案事項について③ 平成 25 年度のシステム開発・修正及び経費負担について④ 平成 25 年度役職員研修計画及び研修体系の見直しについて⑤「信頼のきずな」未来を拓く運動について⑥ １県１組合化の取組みについて⑦ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について⑧ 獣医師確保対策について⑨ 建物・農機具共済に係る諸課題について⑩ 平成 25 年度広報の基本方針について⑪ 農業共済新聞の普及推進について
２）農林年金からの説明事項
・特例年金制度の完了に向けた検討方向について
３）農林水産省からの説明事項
・農業共済団体の適正かつ効率的で健全な運営について等（３）会員への情報連絡
ＮＯＳＡＩ制度の普及推進に係る各種情報及び平成 25 年度農業共済関係予算概
算要求の概要などの関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業、業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
（４）連合会等が行う諸会議･講習会等に、要請に応じ役職員を派遣した。
［99 ページの附属参考資料・表４］（５）ＮＯＳＡＩデータベース構築に必要なデータの提供を連合会等から受け、その結果についてはＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。
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１４．退職給与金施設等に関する事項（１）退職給与金施設関係
平成 24 年度の投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた
結果、資産総額は平成 24 年度納入掛金を含め平成 23 年度末に比べ 2,598 百万円増加し、66,048 百万円となった。
１）運用委員会委員の改選及び異動
任期満了に伴い、７月１日付けで改選・就任した委員（任期は 26 年６月 30 日までの２年間）に対し協会長より委嘱状を交付した。
連合会理事代表委員の杢保謹司氏（四国地区）が退任し、後任の委員として森浩一氏（徳島県連合会長）が８月 28 日付で就任した。
２）退職給与金施設運用委員会の開催[第１回委員会（９月 25 日）]
委員の互選により、松岡嘉平治氏（奈良県連合会長）を委員長に選任した後、協会長より「平成 24 年度下半期退職給与金施設資金の運用」について諮問し、諮問どおり答申された。また、平成 25 年度以降に適用する付加給付率について協議し、「①平成 25 年度については、ＮＯＳＡＩ団体の厳しい財務運営の現状及び退職給与金施設の運用状況等を踏まえ、現行と同率の 2.5％とすること、②しかしながら、今後、内閣府公益認定等委員会の審査において、本施設が公益目的事業として認定されなかった場合は、本施設の改正及び付加給付率等について改めて検討することとする。」との結論を得た。この他、退職給与金施設の平成 24 年８月末までの業務及び財務状況について報告した。
[第２回委員会（２月 28 日）]
協会長より「平成 25 年度の退職給与金施設資金運用」について諮問し、諮問どおり答申された。また、「宮城県連合会に対する災害特別貸付（20 億円）の貸付期間の延長」並びに「特定組合化に際して、道府県内での退給預託率を調整する必要がある場合は、特定組合化前の直近年度の連合会預託率と組合平均預託率を基に、いずれか高い水準まで引き上げることができる特例措置の導入に伴う退職給与金施設規程等の一部改正」について協議・了承された。この他、平成 24 年９月～25 年１月までの業務及び財務状況、平成 25 年度からの公益社団法人への移行に伴う会計処理の変更について報告した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
平成 24 年度の資金運用は、公社債利息等の運用収入で 979 百万円を、有価37

証券の売却により 438 百万円の売却益を得た。また、有価証券の評価損益は、
近年例のない異常な債券価格の急騰により、前年度末に比べ 2,365 百万円増の評価益（取得価額対比では 3,805 百万円の評価益）となった。この結果、平成
24 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 3,802 百万円（評価益を含めない額は 1,436 百万円）となり、運用利回りは 6.04％（評価益を含めない
率は 2.28％）となった。
４）退職給与金施設の契約状況
平成 24 年度は、新規掛金として 2,594 百万円が納付された。また、平成 24
年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 36 人減（新規加入者 332 人、退職者 368 人）の 8,714 人、契約団体数は前年度末に比べて１団体増の 238 団体、確定退給施設預託金は 181 百万円増の 53,784 百万円となった。
［89 ページの附属参考資料・表２（１）］５）退給施設預託金の返納状況
平成 24 年度は退職者 368 人に対し、退給施設預託金 3,731 百万円（１人平均 10,140 千円）を契約団体に返納した。
［90 ページの附属参考資料・表２（２）］６）福祉貸付制度の利用状況①一般・災害・住宅貸付
平成 24 年度中に一般貸付 63 件 64 百万円、災害貸付２件８百万円、住宅貸付４件 23 百万円の合計 69 件 95 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、58 件の完済を含む合計 86 百万円が償還されたことから３月末日現在の貸付件数は306 件、貸付残高は 245 百万円となった。
［91 ページの附属参考資料･表２（３）］②東日本大震災による特別貸付
宮城県連合会に対する災害特別貸付（20 億円）については、当該連合会からの申出を受け貸付期間を１年間（契約満了日：平成 26 年３月８日）延長した。
（２）団体契約保険関係
広報通信員傷害保険（契約更改日５月１日）、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、
個人情報賠償責任保険（同６月１日）、団体定期保険・医療保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、身元信用保険（同 10 月１日）の各保険については、平成 24 年度の契約更改を完了した。
［92 ページの附属参考資料・表２（４）］38

１５．会館等の管理に関する事項
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、老朽化が進行する会館及び宿舎建物の将来的な大規模改修あるいは建替えに係る内部検討を、前年度に引き続き行った。
（１）会館について
１）７階の一部雨水配管が腐食・漏水したため、修繕工事を行った。
２）１～４階の東側外壁に亀裂が入り漏水したため、補修工事を行った。
３）事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 99.4％、会議室の使用料収入
は 96％となった。
（２）農業共済寮について
風呂ボイラーの不具合により部品交換及び補修工事を行った。また、宿泊料収入
は、年度当初の年間計画に対し 99.3％となった。
（３）その他
昭和 50 年竣工の会館及び昭和 39 年竣工の宿舎建物について、将来的な大規模改修または建替えのための基本計画の策定に向け、内部検討会（５月 28 日、１月
18 日、２月 18 日、３月 8 日）を、前年度に引き続き開催した。

１６．本会の組織・事業の基本問題に関する事項
新たな公益法人制度の施行に伴う本会の対応については、公益社団法人への移行申請に係る定款の変更案、諸規程及び申請書類等について、理事会（第１回：６月６日、
第２回：８月６日、第３回：９月 10 日）並びに９月 10 日開催の第 115 回臨時総会で決定するとともに、９月 24 日に内閣府公益認定等委員会に申請した。
その後、数回のヒヤリングを受けるとともに、内閣府の指導により 11 月１日には申請書の一部を修正して同委員会に再提出し、11 月７日開催の第４回理事会に報告した。
その結果、２月８日付で、同委員会より本会が公益法人の認定基準に適合する旨の答申が出され、３月 19 日には、内閣総理大臣から、本会を公益社団法人として認定する
旨の認定証が交付された。その結果、平成 25 年４月１日から「公益社団法人全国農業共済協会」に移行することが決定された。

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