事業所における自己評価結果（公表）
公表： 2024年 3月 15日

事業所名 ぽかぽか広場太田
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切で

1 ある
環
境・体制
整
備

2 職員の配置数は適切である

3

はい いいえ
12
100％
12
100％

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になって

6
業
務改
善

7812る
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と12振り返り）に、広く職員が参画している
100％
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所12の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握100％し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結12果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事 100％
業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善12につなげている
100％
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保し毎日玩具やロッカー等手が触れる場所の消毒を行っている

毎月の研修以外にも外部研修にも参加している

12100％
作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化された
12
11 アセスメントツールを使用している
100％
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で12
12 示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切 100％に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
12
13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている100％
12
14 活動プログラムの立案をチームで行っている
100％

会議を開き、職員の意見も参考にして作成している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや10 課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組

16 み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行

17 われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行

18 われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の19 検証・改善につなげている
定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見20 直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその21 子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機

22 関と連携した支援を行っている
関係
機
関や保護者との基準人員より多く配置している

12
100％

9 ている

適切な支
援の提
供

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

・机の角が危ないのでガードをつける等の生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境に対応を検討したいなっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備
102
出入口に段差がある為声 ・利用者様のロッカーが小さいので荷物置等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切に 83.3％ 16.7％ かけを行っているき場の確保を行いたい
なされている・部屋数が少ないので、パーテイションで部屋を分ける等の対応を検討したい

4 いる。また、子ども達の活動に合わせた空間となってい 100％5

工夫している点

12100％
12100％
12100％

日頃の様子を児童発達管理責任者に、その内容が支援内容に結びついている職員同士で意見を出し合って行っている
ネット等を参考にし、様々な活動を取り入れている

12100％

毎日ミーティングを行い確認している
ミーティングノートに記録をとり、全職員で共有している
毎日一人ひとりの様子を記録している

12100％

児童発達支援管理責任者が会議に参加している

12100％

児童発達支援管理責任者が会議に参加している

12100％

102
83.3％ 16.7％（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機
関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特1225 別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報 100％共有と相互理解を図っている

今後、検討していきたい
医療的ケアを必要としているお子様の受け入れはしていない
医療的ケアを必要としているお子様の受け入れはしていないチェック項目の連携関係
機関や保護者との連携課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）と12100％いる
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、
627 発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言 50％や研修を受けている

650％

知能検査、医師の所見等の情報があると全体像と照らし合わせやすい10283.3％ 16.7％

児童館や近所の公園などで地域のお子様と交流する機会もある。今後はより積極的に取り入れていきたいと感じる。

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育10283.3％ 16.7％

外部の部会などの案内があれば情報収集の手段として職員にもアナウンスし積極的に参加を促している。参加した職員だけでなく他の職員にもしっかりフィードバックしていきたいと思う。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの

12
100％

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害の28 ない子どもと活動する機会がある

29 て会議等へ積極的に参加している

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対31 して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っ

12100％

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作
33 成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている12100％

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相送迎時等にその日の出来事をお伝えしている
利用者の方だけでなく家族支援を目標としているが、まだまだ出来ることは多くあると考える。職員自身が知識や技術を身につけより良い支援に繋げていきたい。

8466.7％ 33.3％

32 ている

34 談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている

12100％

契約時にお伝えしている
望があれば、契約時以外でもお伝えしてる

送迎時等に気づいたこと等をお伝えし、ご家庭での様子を伺うように心かけている

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する
8
435 等により、保護者同士の連携を支援している
66.7％ 33.3％

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、 1236 相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応し 100％ている
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連1237 絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信してい 100％る

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝39 達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれ40 た事業運営を図っている

12100％
もに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他
1242 必要な訓練を行っている
100％
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの1243 状況を確認している100％
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書

12100％
1245 ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している 100％
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、46 適切な対応をしている

保護者からの申し出（利用時間の変更、送迎の要望等）には、できるだけ対応することを行っている
通信・ブログや必要に応じお手紙を出し、お伝えしている・イベントで近隣の公園や施設などを利用し、地域に溶け込めるよう工夫している。
地域に根付いた事業所運営を目指していく。

8466.7％ 33.3％

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応

44 に基づく対応がされている

年に1回イベント時に、親子で参加できるプログラムを考え、保護者の方同士での交流を持てるようにしている。回数が少ないので保護者の方のご負担にならないよ
う検討をしていきたい。

12100％
12100％

41 マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとと非常時等の対応工夫している点

26 の間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図って30 発達の状況や課題について共通理解を持っている

保護者への説明責任等

はい いいえ12100％

研修等もあり、とても理解しやすい
年2回、避難訓練を実施しているアレルギー表を職員室、活動室に掲示してあり全職員が確認できている
ヒヤリハットファイルがありいつでも閲覧できるようになっている
虐待防止の研修を全職員が受講している

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについ12て、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に47 説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載して 100％いる○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。