低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業実施要領
第１ 趣旨
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）（以下「基金補助金」という。
）を交付して低炭素価値向上基金（以下「基金」という。
）を造成し、当該基金を活用して、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業を行うことにより、低炭素社会の創出を促進することを目的とする。
第２ 事業内容
基金補助金の交付の決定を受けた者（以下「基金補助事業者」という。
）は、基金補助金により造成された基金を活用して、公共性が高い社会システムの整備に当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための技術等を導入する事業に対する補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業を実施するものとする。
１．基金の造成、管理・運用等（１）基金の造成
基金は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）に基づき、国から基金補助金を受けて造成するものとする。
（２）基金の管理・運用方法① 基金補助事業者は、次に掲げる方法により基金に属する資金を運用するものとする。
ア 基金の管理については、資金の安全性と透明性が確保される方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に環境大臣の了解を得るものとする。
イ 基金の運用について保有することができる資産は、次のとおりとし、これ以外による場合は、事前に環境大臣の了解を得るものとする。
(ア) 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得(イ) 金融機関への預金（普通預金又は定期預金）(ウ) 元本に損失が生じた場合にこれを補てんする旨を定める契約を締結した金銭
信託の受益権② 基金の運用収入及び基金の取り崩しによる収入は、２の事業の実施及びその実施に必要な事務に要する経費並びに基金の管理運営に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。
③ ②の２の事業の実施に必要な事務に要する経費及び基金の管理運営に要する経費の範囲は、別表第１のとおりとする。
（３）基金の残額の扱い
基金補助事業者は、（５）①又は②に定めるところにより基金の管理を終了したとき-1-

は、別に定める手続に従い、残余額を国庫に返還することにより基金を解散するものとする。
（４）基金管理等の遂行が困難となった場合基金補助事業者は、基金の管理運営又は２の事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに環境大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）基金管理の終了等① 基金の管理を行う期間は、２の事業が終了し、その事業に係る精算が終了するまでとする。
② 環境大臣は、①に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金の管理について終了又は変更を命ずることができる。
ア 基金補助事業者が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）その他の法令、交付要綱若しくはこの実施要領又はこれらに基づく環境大臣の処分若しくは指示に違反した場合
イ 基金補助事業者が、基金をこの実施要領に定める以外の用途に使用した場合
ウ 基金補助事業者が、基金の管理運営又はこの実施要領に定める事業に関して、不正、怠慢その他の不適当な行為をした場合
エ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合③ 環境大臣は、②の終了又は変更を命じた場合について、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
④ ③の期限内に基金に充当がなされない場合には、環境大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利５．０％の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
２．補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費基金補助事業者は、別表第２第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、別表第２第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）について、基金の範囲内において補助金を交付する。
（２）交付の申請者
補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法-2-

人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人
カ 個人
キ その他環境大臣の承認を得て基金補助事業者が適当と認める者（３）交付額の算定方法
この補助金の交付額は、別表第２第５欄に掲げる方法により算出するものとし、補助事業における仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）交付規程の承認① 基金補助事業者は、（１）の補助金を交付する事業（以下「補助金交付事業」という。
）の実施に当たっては、あらかじめ補助金の交付の手続等について別途交付規程を定め、環境大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
② 交付規程は、次に掲げる事項を記載する。
ア 交付申請及び実績報告
イ 交付の決定及び補助金の額の確定等
ウ 申請の取下げ
エ 変更申請の承認等
オ 補助金の支払
カ 交付決定の取消等
キ 取得財産の管理等
ク 基金補助事業者による調査等
ケ 事業報告書の提出等
コ その他必要な事項（５）補助金交付事業の実施体制等
基金補助事業者は、補助金交付事業の円滑な実施のため、次に掲げる対応を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 補助事業の公募及び説明会の開催等による周知
イ 補助金の採否に関する審査基準の作成等の制度構築
ウ 補助金交付先選定のための委員会の設置・運営及び補助金交付先の採択
エ 補助金交付先による補助金交付の申請-3-

オ 補助事業の適正な実施のための補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）の指導監督カ 補助金の額の確定
キ 補助事業に対する問い合わせ、意見等への対応（６）補助金交付先の採択① 基金補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準を作成するとともに、委員会を設置するものとする。
② 審査基準は、以下の事項について評価を行うことができる内容とする。
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ 公共性が高く資金回収・利益を期待することが困難であること
ウ モデル・実証的性格を有し、他事業への波及効果が大きいこと
エ 波及効果も含めた二酸化炭素削減効果の定量化が可能であること
オ 日本型の先端技術の戦略的な活用・展開が期待できること③ 委員会は、審査基準に基づき審査を行い、基金補助事業者は、その審査の結果に基づき補助金交付先の採択を行う。
④ 委員会の設置及び運営、②の審査基準の作成並びに補助金交付先の採択は、環境大臣と協議の上、行うものとする。
（７）補助事業の実施期間① 補助事業は、原則として基金補助事業者が基金補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に完了するものとする。
② 基金補助事業者は、補助事業が①の期間内に完了することができないと見込まれる場合は、速やかに環境大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（８）補助金の交付申請書及び実績報告書の提出① 基金補助事業者は、補助事業者から補助金の交付申請書又は実績報告書が提出されたときは、その写を環境大臣に提出するものとする。
② 環境大臣は、交付申請書又は実績報告書の内容に関し、基金補助事業者に対して指導又は助言を行うことができるものとする。
（９）消費税額等の確定
基金補助事業者は、補助事業者に対して、補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場
合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について報告を求めるとともに、その返還を命ずるものとする。
（10）補助事業の指導監督① 基金補助事業者は、補助事業の実施状況を把握し、補助事業者に対して補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た-4-情報を適時適切に環境大臣に報告するものとする。
② 基金補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、環境大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（11）返還された補助金等の取扱基金補助事業者は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、補助事業者から補助金等が返還されたときは、これを基金に充当するものとする。ただし、当該納付が基金の解散後である場合は、これを国庫に返還しなければならない。
第３ 補助事業者による事業報告書の提出
基金補助事業者は、補助事業者に対して、補助事業が完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の５年間の期間について、年度毎に二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を提出させることとする。また、補助事業者から当該報告書が提出されたときは、その内容を確認した上で、一箇年度分の報告書を整理し、取りまとめ、報告書及び取りまとめ結果を記載した書類を環境大臣に提出するものとする。
第４ 事業の経理等基金補助事業者は、第２の事業の経理について会計帳簿を備え、他の経理と区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておくとともに、その収支の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金の解散を行った日の属する年度の終了後５年間、環境大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
第５ 基金補助事業者に係る重要な変更の報告
基金補助事業者は、代表者の変更、事務所の移転、第２の事業に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、第２の事業の実施に影響を及ぼしうる変更があった場
合は、速やかに、環境大臣に報告しなければならない。
第６ 指導監督及び検査等
環境大臣は、第２の事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める指導監督及び検査等を行うものとする。
（１）指導監督
環境大臣は、基金補助事業者による第２の事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）検査等① 環境大臣は、第２の事業の適正を期するために必要があると認めるときは、基金補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に基金補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものと
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する。
② 環境大臣は、①の調査により、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付要綱、この実施要領又は交付規程の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金補助事業者に対して、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。
第７ 実施要領の変更
この実施要領に定める事項については、必要が生じた場合に環境省地球環境局長が必要な変更を行うことができるものとする。
第８ その他
基金補助事業者は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、環境大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成２５年５月１５日から施行する。
２ 別表第２第１欄中の災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業及び地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業のうち平成２４年度から継続して実施する事業については、第２の２（６）の規定は、適用しない。
３ ２の平成２４年度から継続して実施する事業のうち、基金補助事業者が環境大臣と協議した結果、基金補助事業者が行う交付決定の日（以下「交付決定日」という。
）以前から実施する必要があると認められる事業については、第２の２（４）①の交付規程に基づき、交付決定日以前から事業を行うことができる。

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別表第１
１ 区 分
事務費

２ 内

容

補助金交付事業の事務又は基金の管理運営を行うために直接又は間接に必要な役員報
酬、人件費、賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、光熱水料、印刷製本費、通信運搬費、会議費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費並びにその他必要な経費で環境大臣が承認した経費

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別表第２
① 交通体系整備に当たっての低炭素価値向上分野
１ 事業区分

２ 事業内容３ 補助対象経費 ４ 基準額

５ 交付額の算定方法

鉄道を活用し 鉄道輸送用３１フ 鉄道輸送用３１フ ４５０万円 ア 総事業費から寄付金その他のた物流の低炭 ィートコンテナを ィートコンテナを ／個素化促進事業導入する事業

導入する場合に必要な経費収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、２分の１を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

物流の低炭素 物流施設の省エネ 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他の化促進事業

化と物流業務の効 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

率化の一体的実施 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
による二酸化炭素 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比削 減に 必要な 設 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

備、大型ＣＮＧト びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイでラックを活用した 経費で基金補助事選定された額とを比較して少な

低炭素中距離貨物 業者が承認した経い方の額に、２分の１を乗じて得輸送のモデル構築 費た額とする。ただし、算出されたに必要な設備、モ額に１，０００円未満の端数が生ーダルシフトの実じた場合には、これを切り捨てる現に必要な設備又ものとする。なお、補助対象経費

は共同輸配送の実の内容については、別表第３を参現に必要な設備を照すること。

導入する事業
エコレールラ 鉄道関連施設に再 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他のインプロジェ 生可能エネルギー 必要な本工事費、 業者が必要クト事業収入額を控除した額を算出する。

発電設備等を導入 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
し、又は鉄道車両 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比にＶＶＶＦ制御装 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

置や回生ブレーキ びにその他必要な

ウ アにより算出された額とイで等の二酸化炭素削 経費で基金補助事選定された額とを比較して少な減に直接寄与する 業者が承認した経い方の額に、３分の１を乗じて得設備を導入する事 費た額とする。ただし、算出された

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業

額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第３を参照すること。

災害等非常時 港 湾地 域にお い 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他のにも効果的な て、電力回収装置 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

港湾地域低炭 付トランスファー 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
素化推進事業

クレーンやストラ 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比ドルキャリア等の 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

先進的技術を用い びにその他必要なウ アにより算出された額とイでた低炭素化設備を 経費で基金補助事選定された額とを比較して少な導入する事業業者が承認した経い方の額に、２分の１を乗じて得費た額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第３を参照すること。

② 災害時等対応型ライフライン施設等整備に当たっての低炭素価値向上分野
１ 事業区分

２ 事業内容３ 補助対象経費 ４ 基準額

５ 交付額の算定方法

病院等へのコ 医療施設又は福祉 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他のージェネレー 関 係施 設にお い 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

ションシステ て、都市ガス又は 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
ム緊急整備事 ＬＰＧを使用した 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比業

ガスコジェネレー 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

ションシステムを びにその他必要なウ アにより算出された額とイで導入する事業

経費で基金補助事選定された額とを比較して少な業者が承認した経い方の額に、２分の１を乗じて得費た額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第３を参照すること。

地域の再生可 再生可能エネルギ 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他の能エネルギー ーや未利用エネル 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

等を活用した ギーによる自立・ 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費自立分散型地分散型エネルギー 器具費、測量及試-9-と第４欄に掲げる基準額とを比域づくりモデ システム（これら 験費及び事務費並ル事業

較して少ない方の額を選定する。に併せての蓄電池 びにその他必要なウ アにより算出された額とイで導入を含む。）の 経費で基金補助事選定された額とを比較して少な

集中導入を産学官 業者が承認した経い方の額に、２分の１を乗じて得で推進する事業た額とする。ただし、算出された費額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第３を参照すること。
③ 次世代型社会インフラ整備に当たっての低炭素価値向上分野
１ 事業区分

２ 事業内容３ 補助対象経費 ４ 基準額

５ 交付額の算定方法

省エネ型デー データセンターに 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他のタセンター構 おいて、省エネ型 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

築・活用促進事 の空調等の設備、 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
業

省エネ型のサーバ 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比等のＩＣＴ機器・ 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

システムを導入す びにその他必要なウ アにより算出された額とイでる事業経費で基金補助事選定された額とを比較して少な業者が承認した経い方の額に、３分の１を乗じて得費た額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第３を参照すること。

先進的地中熱 地盤環境への影響 事業費のうち、モ 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他の利用ヒートポ 把握、効率的な運 ニタリング機器を 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

ンプシステム 転の維持及び持続 設置する事業を行 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
導入促進事業的な二酸化炭素排 うために必要な本と第４欄に掲げる基準額とを比出削減効果の確認 工事費、付帯工事較して少ない方の額を選定する。

等を行うためのモ 費、機械器具費、ウ アにより算出された額とイでニタリング機器を 測量及試験費及び選定された額とを比較して少な備えた先進的な地 事務費並びにそのい方の額を選定する。ただし、算中熱利用ヒートポ 他必要な経費で基出された額に１，０００円未満のンプシステムを設 金補助事業者が承端数が生じた場合には、これを切置する事業り捨てるものとする。なお、補助認した経費

対象経費の内容については、別表第３を参照すること。

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上水道システ 水道施設内におい 事業を行うために 基金補助事 ア 総事業費から寄付金その他のムにおける再 て、インバータ等 必要な本工事費、 業者が必要収入額を控除した額を算出する。

エネ・省エネ等 省エネ型の設備・ 付帯工事費、機械 と認めた額 イ 第３欄に掲げる補助対象経費
導入促進事業

機器・システム、 器具費、測量及試と第４欄に掲げる基準額とを比配 管系 統での 圧 験費及び事務費並較して少ない方の額を選定する。

力・流量等の計測 びにその他必要なウ アにより算出された額とイでや末端配水圧力の 経費で基金補助事選定された額とを比較して少な適正化のための監 業者が承認した経い方の額に、２分の１を乗じて得視・制御・計装設 費た額とする。ただし、算出された備や未利用圧力を額に１，０００円未満の端数が生活用した小水力発じた場合には、これを切り捨てる電設備等を導入すものとする。なお、補助対象経費る事業の内容については、別表第３を参照すること。

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別表第３
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

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付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

機械器具費

機械器具費

事業を行うために直接必要な機械器具及び車両等の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第４に定めるものとする。
事務費は、工事費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３

１億円を超える金額に対して４．５％- 13 -

別表第４
１区分

２費目

３細目

４細分

事務費

事務費

共済費

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続きのために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続きのために必要な賃借料

会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続きのために必要な備品購入

事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入費のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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