秋田工業高等専門学校
いじめ早期発見・事案対処マニュアル
令和３年４月 1 日制定（令和６年４月更新）

＜目次＞
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いじめについての理解【Ⅰ ．いじめの定義の要素】【Ⅱ ．いじめの態様】・・・・・・１

2.

いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

3. インターネット等によるいじめへの対応
4. いじめ事案への組織的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
5. 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

（早期発見・事案対処マニュアル）
本マニュアルは、秋田工業高等専門学校におけるいじめの防止等対策に関する基本的な計画に基づき、いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続き等を定めることを目的とする。

１．いじめについての理解【Ⅰ．いじめの定義の要素】
高専でのいじめ事案では、機構いじめ防止等対策ポリシー「第１」に規定するいじめの定義を正しく認識していないために対応が遅れた事例が見られる。いじめは以下の要素さえ満たしていれば、全ていじめとして積極的に認知し、その解消に向けたスタートラインに立ち、迅速に対応することが重要である。なお、法及びポリシーは、教職員によるいじめの放置や隠蔽などの数多くの立法事実を踏まえ被害者保護を徹底する観点から被害学生の主観に基づきいじめの有無を判断するものとして下記「３．」の要件さえ満たせばいじめとして認定しなければならないこととし、被害学生等に「１．」又は「２．」の事実関係の立証を求めていないことに留意すること。特に、いじめの認知に当たっては、加害行為の「継続性」や「集団性」、「一方的で力関係がある」等の要素により限定して解釈することがないようにしなければならない。
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行為をした者 A と行為の対象となった者 B が共に学生であるなど、A と B の間に一定の人的関係が存在すること
A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと（インターネット等を通じて行われるものを含む）
当該行為の対象となった B が心身の苦痛を感じていること【Ⅱ．いじめの態様】
具体的ないじめの態様としては、
１． 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
２． 仲間外れ、集団による無視をされる。
３． 軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

４． ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
５． 金品をたかられる。
６． 所有物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。

７．嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
８．上記７の様子を撮影される、他者に送信される。
９． パソコン・スマホ等で誹謗中傷や嫌なこと、無視をされる。などが挙げられるが、いじめに発展する怖れがある何気ない冷やかしや悪ふざけ、プロレスごっこなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの、双方にトラブルの要因がある学生間トラブルなど、いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。また、いじめを受けている学生がそれを否定等する場合（「３．」の「心身の苦痛を感じていること」には、被害学生がいじめを否定する場合であっても、「２．」の「影響を与える行為」が被害学生の尊厳を害し被害学生に心身の苦痛を与えるものと認められる行為である場合も含むと解する）や、そもそも「いじめている」という意識、認識が薄い場合があること、さらに、いじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ、教職員や保護者等は、いじめは子ども社会において起こり得るものという認識に立ち、ささいな兆候であっても危機意識を持って、学生の表情や様子をきめ細かく観察し、いじめを初期の段階で見逃すことなく積極的に認知し速やかに対処することが重要である。また、いじめが解決したと思われる場合でも、学校外など周りから見えないところで続くことや、態様を変えて行われていることがあり、さらにいじめを受けた学生の心の傷がなかなか癒えないこともあるので、継続して見守り、十分な注意を払うことが必要である。

２．いじめの早期発見
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年間 4 回以上、定期的なアンケート調査や面談等によりいじめの実態把握に努める。
学生相談室等の相談窓口の利用などを広く周知する。
秋田工業高等専門学校
学生相談室＜受付時間＞平日 14 時 30 分～16 時 30 分まで保健室が窓口

高専機構「KOSEN 健康相談室」＜受付時間＞ 平日 9:00～22:00，土曜日 9:00～16:00
TEL 0120-50-24-12（フリーダイヤル）

担任、科目担当者、研究指導教員、寮務関係教員、学生相談室員等の学生と接する機会が多い教員はもちろんのこと、全教職員が学生を見守り、いじめに関連するシグナルを見逃さないよう努める。特に、寮生活では、居住空間という密室環境にあるため、教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し、寮務関係職員と連携しながら、いじめの兆候を見逃さないようにする。
委員会の活動の十分な「見える化」を実行すること等を始めとして、学生・保護者と教職員が信頼関係を構築し、安心感と信頼感及び相談しやすい環境を整える。
学生、保護者、家庭、地域等から情報が寄せられた場合には、委員会において組織的に情報を共有し、被害学生を徹底して守り抜くという考えのもとに迅速かつ適切に対応する。
学生の活動や様子を適切に記録し、学校組織全体として情報共有を図り、いじめの芽の発見に努める。

３．インターネット等によるいじめへの対応
1.

本校は、インターネット等によるいじめが、外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすことを踏まえ、学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い、インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ、及び効果的に対処することができるよ
う、必要な啓発活動を行う。また、ネット上に本校に関係する不適切な書き込みが発見された場合には、速やかに削除の措置をとる。

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本校は、インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた学生又はその保護者が、当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを、当該学生及び保護者に説明しなければならない。

４．いじめ事案への組織的対応

 学校を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても、いじめは起こり得るとの認識のもと対応の充実を図る。
 本校は、法、機構いじめ防止等対策ポリシー及びガイドラインに基づき、いじめ事案に対処する「委員会」を整備する。委員会は、校長、副校長、教務主事、学生主事、寮務主事、学生相談室長、看護師、担任、科目担当者、部活動指導に関わる教職員、 学校医等、弁護士、医師、警察官経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で構成する。委員会では、いじめに関する情報の集約、いじめの事実確認、被害学生の保護・支援、高専機構本部への報告・情報共有、関係者の支援・指導、学校全体への指導、事後指導等について、校長のリーダーシップのもと、組織的に対処方針を決定し実行する。
 いじめの通報や相談があった場合やいじめを受けていると思われる時は、速やかに委員会で情報共有し、対処方針を決定する。法の定義にのっとり、被害学生の主観に基づきいじめが疑われると判断された場合は、直ちに加害行為をやめさせる措置を講じる必要がある。
 いじめをやめさせ、再発を防止するため、専門的な知見を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた学生や保護者に対する支援、及びいじめを行った学生に対する指導・支援又はその保護者に対する助言・支援を継続的に行う。

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重大事案に至ったいじめを確認した際には、２４時間以内に高専機構本部に報告する。
※重大事案に至らないいじめは４半期ごとに報告

 いじめを受けた学生に対しては、その保護を第一に考えるとともに、自尊感情を守り高めるよう努める。また、保護者に対しては状況等を正確に説明し、必要な連携を求めるとともに、不安をできるだけ取り除くように努める。また、徹底して守り通すことを伝え、意向を丁寧に聞き取り、 不安を取り除くようにする。また、安心して教育を受けることができるよう必要に応じ適切な学習支援を行う。

 いじめを行った学生に対しては、組織的に決定した対応方針及び教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導等を行う。いじめを行った責任を自覚させ、真摯な反省を促す。また、 保護者とも連携し、再発防止に向け適切かつ継続的に指導や支援を行う。この際、加害学生がいじめを行うに至った背景にも十分考慮する必要がある。また、教育上必要があると認められる時は、適切に懲戒を加える。
 また、必要があると認められる時は、いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。

（重大事態が発生した場合は、「５．重大事態への対処」を参照）

 客観的な事実に基づいた記録を残し、支援・指導に反映させる。また、委員会で収集した資料及び作成した記録については、誤った廃棄等が行われることがないよう委員会で適切に管理し保存する。被害学
生や保護者から、相当期間経過後にいじめ被害の申立てがなされることもあることを踏まえ、本校の文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても、当該学生が卒業するまでは保存する。

５．重大事態への対処

本校はいじめにより学生の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより当該学校に在籍する学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、当該事態を重大事態として対処する。
重大事態が発生した際には、速やかに高専機構本部に報告する。
本校が 重大事態調査を行う場合においては、あらかじめ機構の承認を得る ものとし、 機構より、重大事態調査及び情報の提供について、必要な指導及び支援を受ける。

本校は、いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え、重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し、随時その状況を機構に報告し、機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
本校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、本校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。） を図るとともに、当該重大事態に関する機構又は学校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする 調査（以下「重大事態調査」という。）を行う。
委員会及び調査組織は、本校の組織の他、必要に応じて、心理の専門家、福祉の専門家、医師及び弁護士等専門的な知識を有する者との連携を図るものとする。特に、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、警察との連携を行う。
調査組織は、委員会委員の中から校長が指名する者により組織し、重大事態の性質に応じて適切な者を加え組織することができる。なお、学生相談室長並びに関係学生の学級担任及び系長は、学生及び保護者へのケアにあたるため、調査組織には加わらないように努めるものとする。

重大事態にかかわる調査を行う際には、被害学生及び保護者の意向を踏まえた調査を行う。
本校は機構とともに、いじめを受けた学生及びその保護者に対し、重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。調査中であることを理由にいじめられた学生及び保護者への説明、支援・助言を怠ってはならない。
本校は機構とともに、学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては、いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ、いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに、当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。

本校は機構とともに、重大事態調査の結果を踏まえ、いじめの再発を防止するため、本ポリシー、ガイドライン及び学校いじめ防止等基本計画の見直しその他の必要な取組を行い、その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告並びにインターネットによる公表を行う

【いじめの調査対処方針】
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いじめを受けた学生や保護者のいじめの事実を明らかにしたい、何があったかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。
学校として自らの対応に不都合があったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害学生・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
重大事態の調査は、いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。）を図るとともに、当該重大事態に関する機構又は学校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことが目的であることを認識すること。
詳細は調査を行わなければ、事案の全容はわからないということを第一に認識し、軽々 に「いじめはなかった」「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、いじめは加害学生等の述べる理由の如何に関わらず絶対に許されないものであるの であり、個々の教職員の判断で「いじめではない」、「いじめられる原因がある」 などと被害学生やその家庭に問題があったと発言するなど、被害学生・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。
特に、自殺案件の場合、学校外のことで学生が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまで学校が気付き、救うことができた可能性がある。従って、いじめが背景にあると思われるか否かにかかわらず、学校として適切に事実関係を調査し、再発防止策を講じる責任を有しているということを認識すること。
被害学生や保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校が可能な限り自らの対応を振り返り、検証をすることは必要となる。それが、再発防止につながり、 又は新たな事実が明らかになる可能性がある。このため、決して被害学生・保護者が望まないことを理由として必要な調査や自らの対応を検証することを怠ってはならない。
以上を踏まえた上で、学校は被害学生・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案すること。

いじめの解消と再発防⽌のためのフロー図
Point!：特に教職員の⽇頃の情報共有は重要被害を受けている本⼈

保護者友⼈

教職員

地域

Point!：⽇常的な⾒守りと気づき（担任、学⽣相談室、保健室、寮など多⾯的に）⼝頭、電話、メール、アンケート調査等

いじめの覚知Point!：迅速な初動対応と組織的対応
いじめの重⼤事案が発⽣した場合は24時間以内に報告※重⼤事案に⾄らないいじめは４半期ごとに報告

いじめ防⽌・対応委員会早期発⾒、早期対応、解消・解決のために組織的に⽅針を決定し実⾏する

いじめの認知報告

学校関係者
校⻑、副校⻑、教務主事、学⽣主事、寮務主事
学⽣相談室⻑、担任、科⽬担当者等

⾼専機構
本部

専⾨家

・情報共有
・対処⽅針の決定

⽀援
指導助⾔

スクールカウンセラー、SSW等

事実の確認
Point!：丁寧な事実確認・聞き取り・被害学⽣の保護、ケア、⽀援・加害学⽣への指導等
・周囲の学⽣への指導・クラス、学年、寮等への全体指導

ケア

説明
関係者の指導・⽀援・連携
連携

指導

Point!：被害者の苦痛を徹底的に排除

Point!：被害者に寄り添った伴⾛型の⽀援

事後指導

再発防⽌に向けた取り組み

重⼤事態（対応フロー参照）

・被害学⽣・保護者への説明
・加害学⽣・保護者への説明
・保護者との協⼒関係づくり

・事案対応における振り返り、分析（防⽌計画等の⾒直し→ 公表）
・被害・加害学⽣のアフターケア
・特別活動等での⼈権教育における全体指導
・寮⽣研修等での指導Point!：⼗分な検証と実例に基づいた研修の実施。
対応委員会で収集した資料等は、当該学⽣が卒業するまでは保存。

重⼤事態への対応フロー図

⽣命・⼼⾝または財産に重⼤な被害が⽣じた疑いや、相当の期間⽋席を余儀なくされている疑い

Point! ：調査を⾏う場合は、機構から事前の承認を得る

重⼤事態の認知いじめ防⽌・対応委員会
報告

調査組織
⾼専機構
本部

対処⽅針を共有

Point! ：被害学⽣及び保護者の意向を踏まえた調査の実施

⽀援、指導、助⾔

被害学⽣
保護者調査組織の編成の基準、⽅針、調査、その他必要となる情報を提供

学⽣の安全の確保
Point! ：プライバシーの配慮
教育の確保のための必要な措置

再発防⽌に向けた取り組み

学⽣相談室⻑並びに関係学⽣の学級他⼈及び系⻑は、学⽣及び保護者のケアに当たるため、調査組織には加わらない。

連携

必要に応じて、⼼理の専⾨家、福祉の専⾨家、医師及び弁護⼠等専⾨的な知識を有する者との連携を図る。特にいじめが犯罪⾏為として取り扱われる事案は、警察との連携を⾏う。