説明資料 3‑1
射水市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（案）について
１

条例の概要について
新制度による施設型給付や地域型保育給付の対象となるためには、施設や事業者は、児童福祉法等による「認可」と子ども・子育て支援法による「確認」の両方を受けることが必要となる。
この条例はそのうち、給付の対象施設又は事業者として必要な基準を満たしているかどうかを「確認」するための基準を定めるものである。
「認可」人員配置や面積などが、施設・事業に必要な基準を満たしているか。
「確認」利用定員や運営規定などが、給付対象施設・事業者として必要な基準を満たしているか。

２

条例整備の必要性について
子ども・子育て支援法第３４条第２項の規定により、市町村は、特定教育・保育施設の運営について、条例で基準を定めなければならないこととされた。
また、同法第４６条第２項の規定により、市町村は、特定地域型保育事業の運営について、条例で基準を定めなければならないこととされた。

３

用語等（１）特定教育・保育施設
施設型給付費の支給に係る施設として確認する教育・保育施設（認定こども園及び幼稚園、保育所）（２）特定地域型保育事業
地域型保育給付費の支給に係る施設として確認する地域型保育事業（家庭的保育事業及び小規模保育事業Ａ型・Ｂ型・Ｃ型、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
４

従うべき基準と参酌すべき基準について従うべき基準・・・必ず適合しなければならない基準
異なる内容を定めることは許容されないが、基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定めることは許容される。
参酌すべき基準・・・十分参酌しなければならない基準
十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることは許容される。

（１）従うべき基準
ア

特定教育・保育施設の運営について①利用定員に関する基準（認定こども園及び保育所については定員２０名以上

認定区分毎に利用定員を定める）②特定教育・保育の提供の開始について利用者の同意が必要

1③幼稚園及び認定こども園の入園申込が総数を超える場合は抽選や先着順
保育所及び認定こども園の入所申込が総数を超える場合は優先順位順④利用者負担額及び費用の支払いを受けること⑤施設の区分に応じて適切に特定教育・保育の提供を行うための定めイ

特定地域型保育事業の運営について①利用定員に関する基準
・家庭的保育事業については定員１人以上５人以下・小規模保育事業Ａ型・Ｂ型については定員６人以上１９人以下・小規模保育事業Ｃ型については定員６人以上１０人以下・居宅訪問型保育事業については定員１人②特定地域型保育事業の提供の開始について利用者の同意が必要③特定地域型保育事業の利用申込が総数を超える場合は保育の必要の程度
及び家族等の状況を勘案し選考④利用者負担額及び費用の支払いを受けること⑤適切に特定地域型保育事業の提供を行うための定め（２）参酌すべき基準
特定教育・保育施設の運営及び特定地域型保育事業の運営について

共通

①一般原則
②心身の状況等の把握③小学校等との連携④緊急時等の対応⑤運営規程を定めておくこと⑥定員の遵守（年度中における需要の増大への対応等の場合を除く）⑦虐待等の禁止⑧秘密保持等⑨保護者への情報の提供等⑩苦情解決⑪地域との連携⑫事故発生の防止及び発生時の対応⑬記録の整備（提供完結の日から５年間保存）
５条例制定の考え方
国が定める基準と異なる基準を規定するほどの地域の事情も認められないことから、国の基本的な水準を射水市の基準とする。
また、本市独自の基準として、射水市暴力団排除条例に基づき、本事業から暴力団及び暴力団員等を排除する旨を規定するものとする。

６

射水市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（案）の考え方（Ｐ３以降）

2

○ … 国の示す基準◆ … 本市の考え方（◆の記述がないものは、国基準どおり）

従 … 従うべき基準

参 … 参酌すべき基準

独 … 射水市独自の基準（１）特定教育・保育施設の運営について主な項目

国の示す基準と本市の考え方○認定こども園・保育所の施設全体の定員は２０人以上とする。

利用定員※認定区分ごとに定員を定める。３号認定こどもに限り１歳未満

従と１歳以上に区分して定員を定める。
○あらかじめ運営規程の概要及び職員の勤務体制、利用者負担等を内容・手続利用申込者に文書交付等により説明し、同意を得なければならなの説明・同い。

意○利用申込者の承諾があればメール、ホームページへの掲示等に従参よる提供ができる。
○正当な理由がなければ利用申込を拒んではならない。

従○利用定員の総数を超える場合の選考方法

従

提供拒否の・認定こども園・幼稚園・・・抽選、先着順ほか禁止等

・認定こども園・保育所・・・保育の必要の程度、家族等の状況を勘案し選考※あらかじめ明示○施設が法定代理受領を受けるときは市町村が定める額の支払いを保護者から受ける。
○施設が法定代理受領を受けないときは特定教育・保育費用基準額

従の支払いを保護者から受ける。
※下記に記載されている図は、認定こども園及び幼稚園の場合に該当する。
私立保育所は、施設型給付ではなく委託費として、保育に要する費用を施設に支払う。

・法定代理受領を受けるとき
市利用者負担額の受領①

施設型給付（法定代理受領）

市町村が定める額

保護者

特定教育・保育施設・法定代理受領を受けないとき
施設型給付

保護者

市

特定教育・保育費用基準額

・市町村が定める額＝保育料・特定教育・保育費用基準額＝公定価格
・施設型給付費＝公定価格−保育料3

特定教育・保育施設

従利用者負担○特定教育・保育施設は特に必要である額（日用品、行事の参加額の受領②食事等に要する費用）の支払いを保護者から受けることができる。

従○施設の区分に応じた取扱方針
・幼保連携型認定こども園・・・
幼保連携型認定こども園教育・保育要領
・認定こども園・・・
幼稚園教育要領、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について

取扱方針

厚生労働大臣が定める指針

従・幼稚園・・・幼稚園教育要領
・保育所・・・
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
特別利用保育の基準
特別利用教育の基準○保育所が１号認定子どもに提供する場合の基準※利用定員の総数は超えないこと○幼稚園が２号認定子どもに提供する場合の基準※利用定員の総数は超えないこと○一般原則（地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、従従参

都道府県及び市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等との密接な連携）

その他○心身の状況等の把握参○小学校等との連携

参○緊急時等の対応

参○運営規程を定めておくこと

参○定員の遵守（年度中における需要の増大への対応等の場合を除参く）○虐待等の禁止従○秘密保持等

従○保護者への情報の提供等

参

○苦情解決

参

○地域との連携参○事故発生の防止及び発生時の対応

従○記録の整備（提供完結の日から５年間保存）

参4

（２）特定地域型保育事業の運営について
主な項目

国の示す基準○家庭的保育事業・・・１人以上５人以下○小規模保育事業Ａ型・Ｂ型・・・６人以上１９人以下○小規模保育事業Ｃ型・・・６人以上１０人以下

利用定員※６人以上１５人以下（５年間の経過措置あり）

従○居宅訪問型保育事業・・・１人※事業の種類ごとに定員を定める。３号認定こどもに限り１歳未満と１歳以上に区分して定員を定める。
○あらかじめ運営規程の概要及び職員の勤務体制、利用者負担等
内容・手続を利用申込者に文書交付等により説明し、同意を得なければならなの説明・同い。

意○利用申込者の承諾があればメール、ホームページへの掲示等によ従参る提供ができる。
提供拒否の禁止等○正当な理由がなければ利用申込を拒んではならない。

従○利用定員の総数を超える場合の選考方法

従保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し選考※あらかじめ明示○集団保育の機会の設定及び代替保育、特定地域型保育の提供の従終了の受け入れを行う連携施設（認定子ども園、幼稚園又は保育所）を確保すること。
特定教育・※居宅訪問型保育事業を行う者を除く

保育施設等○居宅訪問型保育事業を行う者で障害、疾病等により集団保育がとの連携が著しく困難である乳幼児に対する保育を行う場合は連携する障従害児入所支援施設を確保すること。
○事業所内保育事業を行う者で利用定員が２０人以上の場合は連従携協力を求めることは要しない。
○法定代理受領を受けるときは利用者負担額の支払いを保護者から受ける。
利用者負担○法定代理受領を受けないときは特定地域型保育費用基準額の支額等の受領払いを保護者から受ける。
○特定地域型保育事業者は特に必要である額（日用品、行事の参加

従従従等に要する費用）の支払いを保護者から受けることができる。
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定
取扱方針に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準ずる。

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従特別利用地域型保育の基準
特定利用地域型保育の基準○特定地域型保育事業が１号認定子どもに提供する場合の基準※利用定員の総数は超えないこと○特定地域型保育事業が２号認定子どもに提供する場合の基準※利用定員の総数は超えないこと○一般原則（地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行従従参い、都道府県及び市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等との密接な連携）

その他○心身の状況等の把握

参○小学校等との連携

参○緊急時等の対応

参○運営規程を定めておくこと

参○虐待等の禁止従○秘密保持等

従○保護者への情報の提供等

参

○苦情解決

参

○地域との連携参○事故発生の防止及び発生時の対応

従（３）市独自基準について暴力団の排除○国の規定なし◆射水市暴力団排除条例に基づき、暴力団又は暴力団員等が本事業に関与することを排除する。

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