■収支計算書
2012年4月1日から2013年3月31日まで
収科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金

入

予算

支部
決算

差

科

異目

31,350,050

31,436,006△ 85,956

人

1,713,950

1,823,829△ 109,879

教

育研

究

消耗

品

減

価

償

手数

料

寄付

金

277,230

1,102,538△ 825,308

補助

金

3,923,720

3,876,372

47,348

件

出

予の算

部
決算

差

異費

19,475,410

19,482,901△ 7,491

経費

14,948,150

15,757,475△ 809,325

費他

11,650,780

12,457,813△ 807,033

却

額

3,297,370

3,299,662△ 2,292

資

産

運用収

入

625,960

674,614△ 48,654

費1,674,410

1,756,816△ 82,406

資産

売却

差

額

478,050

490,845△ 12,795

消

耗

品

費

他

1,534,820

1,616,891△ 82,071

入562,560

724,990△ 162,430

減

価

償

却

額

139,590

139,925

△ 335

事

業

収管理

経

雑

収

入

822,790927,204△ 104,414

借

入

金

等

利

息

11,50011,4982

繰出

金204,600

200,291

4,309

資産

処

分

差

額

120,930

293,498△ 172,568

金

117,01040,075,920 ) (117,010
41,373,699 ) (徴収不能引当金繰入額分(帰担属収入合計) (当期固定資産除却額

0△ 1,297,779 )

徴

収

不能

176,280

153,932

22,348額

08,487△ 8,487△ 29,604

1,871,930

2,072,636△ 200,706

繰

入金

555,450

585,054

借

入金

等

収

入

000

予

備

費

120,000

0

当期

末未払

金

24,10072,207△ 48,107(消費支出合計) (37,082,130 )

4,490,000

4,490,000

設

関係

支

出

10,311,110

7,350,963

2,960,147

6,634,843 ) (0△ 248,813 )施

6,386,030 ) (設

備

関係

支

出2,968,590

3,359,187△ 390,597△ 265,825

当期固定資産受贈額0349,653△ 349,653

借 入 金 等 返 済 支 出

206,080

206,0800

前金172,040

172,02614第2号基本金組入額

000第3号基本金組入額

000第4号基本金組入額△ 14,500△ 14,500( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (13,643,320 )第 2 号基本金取崩額( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (特定支出準備金取崩額［収入の部合計］［94,380●

360,205

46,556,330 ］［用収語
支48,368,747 ］［ △ 1,812,417 ］

解計算説書●

基本金期

末

未払

特定支出準備金繰入額［支

学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

●

2012年度（単位：千円）の出の部

合目●

支差額の△ 4,761,850 )△ 967,531 )

0(2,219,911 )(△ 1,010,032

51,075,832 ］［242,348 ］

部
決算差算)

△ 2,964,968 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 31,299,170 ］［ △ 31,299,176 ］［［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 34,827,750 ］［ △ 34,264,144 ］［］△ 257,8830

消費支出準備金取崩額

1,233,270［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［△ 3,528,580 ］［借科目

予［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］
［当年度

借入額

当年度返済額［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［△ 2,707,085 )異(

消費支出準備金繰入額

第1号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第2号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第3号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第4号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

11,423,409 )

財務部 経理課

120,000(1,602,762

51,318,180 ］［予( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) ((38,049,661 )

592,730

計 ］［収科(入0］

金算△ 722,610 ］［決差算△ 722,610 ］ ［206,080

206,080△ 516,530 ］［△ 516,530 ］ ［異484億円（うち帰属収入414億円）

（億円）
500

支出合計

511億円

（うち消費支出381億円）］

450

第2号基本金取崩額
準備金取崩額

48億円（9.9%）

固定資産除却額

21億円（4.3%）

当期末未払金

第2・3・4号
16億円
基本金組入額
準備金繰入額 （3.1%）

400
350

固定資産受贈額

1億円（0.2%）

300

借入金等
4億円
返済支出ほか （0.8%）

その他の帰属収入

32億円（6.6%）

250

補助金

39億円
（8.1%）

寄付金

11億円（2.3%）

150

手数料

18億円
（3.7%）

100

学生生徒等
納付金

314億円
（64.9%）

50

200

34億円
（6.7%）

施設関係支出

73億円（14.3%）

その他の消費支出

10億円（2.0%）

管理経費

18億円（3.5%）

教育研究経費

158億円（30.9%）

人件費

195億円（38.1%）

0

収入の部

支出の部

143億円
（0.6%）

設備関係支出2012年度大学決算は、2013年5月9日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月25日開催の法人理事会で承認されました。
2012年度の教学組織に関する改革は、建学の理念である「国際主義」をさらに推進する諸事業に重点的に取り組みました。文部科学省「グローバル人材育成推進事業（グローバル30plus）
タイプA（全学推進型）」に、「良心と進取の気性に溢れる同志社グローバル人材育成のための実践的取組」が採択されました。
引き続き事業展開している「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（グローバル30）」と合わせて、グローバル社会で活躍できる人材育成に継続して取り組みました。
さらに、大学院教育の抜本的改革を支援する文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に、「グローバル・リソース・マネジメント」が採択され、多文化共生の課題に挑む人材の養成への取り組みもスタートしました。
また、学研都市キャンパスでは、脳の仕組みを研究対象とする「脳科学研究科（一貫制博士課程）」を開設しました。
研究力をより一層強化するために、産官学連携や国際共同研究、研究拠点形成などに積極的に取り組んだ結果、「私立大学戦略的研究基盤形成事業」に「高次神経機能障害の発症メカニズムの解明と新規治療法の開発」「、日本学術振興会拠点形成事業」に「神経シナプスナノ生理学拠点の構築」がそれぞれ採択されました。
自然災害に対する緊急措置としては、「東日本大震災被災受験生に対する入学検定料及び被災学生に対する学費減免措置」
を継続するとともに、2012年度の大規模災害についても、学資支弁が困難となった在学生を対象に減免措置を行いました。
社会との連携を重視した地域に貢献する取り組みとしては、京田辺キャンパスにおいて、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」が開設20年目を迎えました。
また、地域に開かれた学園祭として「同志社クローバー祭2012」が開催されました。
将来に向けての改革では、2013年度からの文系学部一貫教育体制の構築を目指して、今出川キャンパス移転整備事業に重点的に取り組みました。
とりわけ、良心館に開設された延床面積約2,550㎡、日本最大級のラーニング・コモンズは、交流と相互啓発の場である「クリエイティブ・コモンズ」とアカデミックスキル育成の場である「リサーチ・コモンズ」とからなり、「新しい学びの広場」
として、多様な学習が展開されることが期待されています。
また、今出川キャンパスにおいて、地域の文化・歴史・社会に関する学際的な知識を基礎に、グローバルな視点から現代世界が抱える諸問題を研究する「グローバル地域文化学部」（2013年4月開設）の開設準備に取り組みました。
上記のとおり、2012年度は、従来から継続している国際化の推進や今出川キャンパス移転整備事業等を中心に必要な財政的支援を行いました。
支出面においては、今出川校地整備事業費や教育研究に係る各事業での経常的経費の執行残などにより、予算と比較して減少となりました。
一方、収入面では、入学志願者数を安定的に確保したことによる入学検定料の増加や、奨学事業宛寄付金の受入れ、受託研究事業の採択に伴う外部資金の獲得に継続的に取り組んだことにより、予算よりも増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

］■収支構成図収入合計

大学決算について（図の金額については1億円未満を調整しています）

収入の部
学生生徒等納付金は314億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は76%と大きな比重を占めています。
手数料は18億円で、入学検定料が主なものです。
寄付金は11億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金を受入れました。
補助金は39億円で、国庫補助金が主なものです。
この大部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助20億円、特別補助7億円を受入れています。その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、研究設備などの採択を受け、さらに戦略的な国際化拠点の形成を目的とした国際化拠点整備事業費補助金（グローバル30）、グローバル社会で活躍できる人材を育成するグローバル人材育成推進事業（グローバル30plus）、最先端研究開発戦略的強化費補助金（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム）などを受入れました。
資産運用収入は7億円で、各種引当資産の運用収入および預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
事業収入は7億円で、企業からの受託研究費などの受託事業収入、学生寮の寮費などの補助活動収入が主なものです。
雑収入は9億円で、私立大学退職金財団からの交付金収入が主なものです。
繰出金は2億円で、法人内諸学校からの資金調達額の返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。
当期固定資産除却額は21億円で、機器備品の償却期間完了に伴う除却額などです。
当期末未払金は1億円で、固定資産取得に係る未払金額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。
第2号基本金取崩額は45億円で、今出川校地整備事業に充当する大学今出川校地整備資金の取崩額です。
特定支出準備金取崩額は3億円で、使途が特定された準備金の取崩額などです。
収入の部合計は484億円となり、手数料、寄付金、事業収入、雑収入などの増収および当期末未払金の増加などにより予算に対して18億円の増加となりました。

支出の部返済額です。
前期末未払金は2億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。
特定支出準備金繰入額は16億円で、使途特定寄付金および研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
支出の部合計は511億円で、予算に対して2億円の減少となりました。

収支差額
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額は27億円の支出超過となり、寄付金収入の増加や教育研究経費の執行残などにより、予算に対して21億円減少しました。
なお、累積消費収支差額としては343億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

人件費は195億円で、消費支出に占める割合（人件費比率）は47%となりました。
借入金
教育研究経費は158億円で、経常的な教育研究活動に要した経費です。
借入金残高は、前年度末に対して2億円減少し、当管理経費は18億円で、大学の維持管理に要した経年度末では5億円となりました。
費です。
繰入金は6億円で、法人内諸学校への資金調達に自己資金の不足額よる繰入額が主なものです。
施設関係支出は73億円で、今出川校地整備事業消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入などによる支出です。
金は外部資金への依存額です。
したがって、
この両設備関係支出は34億円で、教育研究用機器備品、 方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
図書などの固定資産取得に係る支出です。
前年度末の不足額は320億円でしたが、当年度末当期固定資産受贈額は3億円で、現物寄付金に相は28億円増加して348億円となりました。
当する固定資産の取得額です。
借入金等返済支出は2億円で、償還計画に基づく （本文中の金額については1億円未満を調整しています）

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