令和 ２ 年度

決算書

自令和 ２ 年 ４ 月 １ 日

至

令和 ３ 年 ３ 月３１日

公益財団法人 日 本

海 法 会

貸 借 対 照 表
公益財団法人 日本海法会

令和 3年 3月 31日 現在（単位 ： 円）

科目

当 年 度

前 年 度

増減

現金預金

5,954,784

2,746,614

3,208,170

前払金

195,525

195,5250

流動資産合計6,150,309

2,942,139

3,208,170

定期預金

70,000,000

70,000,000

0

基本財産合計70,000,000

70,000,000

0

国際事業積立預金

96,945,000

91,945,000

5,000,000

海外海事法制研究運営積立預金

2,028,712

2,028,712

0

98,973,712

93,973,712

5,000,000

電話加入権

2,000

2,000

0

その他固定資産合計

2,000

2,0000

固定資産合計168,975,712

163,975,712

5,000,000

資産合計

175,126,021

166,917,851

8,208,170

未払金

1,767,000

342,000

1,425,000

預り金

396,286

390,940

5,346

前受会費

200,000

200,0000

流動負債合計

2,363,286

932,940

1,430,346

Ⅰ 資産の部
１．流動資産２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

特定資産合計(3) その他固定資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

２．固定負債
固定負債合計00

02,363,286

932,940

1,430,346

海事センター補助金

13,395,000

10,895,000

2,500,000

民間助成金

2,000,000

2,000,000

0

寄付金

81,550,000

79,050,000

2,500,000

96,945,000

91,945,000

5,000,000

負債合計
Ⅲ 正味財産の部１．指定正味財産

指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）(96,945,000 )(91,945,000 )(5,000,000 )２．一般正味財産

75,817,735

74,039,911

1,777,824（うち基本財産への充当額）(70,000,000 )(70,000,000 )(0)（うち特定資産への充当額）(2,028,712 )(2,028,712 )(0)

正味財産合計172,762,735

165,984,911

6,777,824

負債及び正味財産合計

175,126,021

166,917,851

8,208,170( 001 )

正味財産増減計算書
公益財団法人 日本海法会
令和 2年 4月 1日 から 令和 3年 3月 31日 まで

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益基本財産運用益
基本財産受取利息
受取会費
受取維持会費受取補助金等
受取海事センター補助金
雑収益
受取利息

当 年 度

[[[[

雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
委託費
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
光熱水料費
賃借料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取海事センター補助金受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高[[[[( 002 )（単位 ： 円)

前 年 度

4,912 ] [4,912
3,430,000 ] [3,430,000
13,018,000 ] [13,018,0006,646 ] [6,646

増4,900 ] [4,900
3,680,000 ] [3,680,000
14,443,000 ] [14,443,000
35,718 ] [
3,499

減

12 ]
12
▲ 250,000 ]▲ 250,000▲ 1,425,000 ]▲ 1,425,000▲ 29,072 ]
3,147

0

32,219▲ 32,219

16,459,558

18,163,618▲ 1,704,060

13,320,277 ] [5,277,294
302,400
838,354
1,512,280
0386,708
2,493,647
37,0092,228,985
193,60050,000
1,361,457 ] [586,366
33,60093,15000170,869
1,948
117,315
358,209
14,681,734
1,777,824

15,894,169 ] [5,867,550
340,200
935,223
2,257,712
1,928,000
39,048
1,931,304
41,902
2,208,616
192,614152,000
1,516,182 ] [651,950
37,800103,91443,48832,000158,7772,205
116,243
369,805
17,410,351
753,267▲ 2,573,892 ]▲ 590,256▲ 37,800▲ 96,869▲ 745,432▲ 1,928,000
347,660
562,343▲ 4,893
20,369986▲ 102,000▲ 154,725 ]▲ 65,584▲ 4,200▲ 10,764▲ 43,488▲ 32,000
12,092▲ 257
1,072▲ 11,596▲ 2,728,617
1,024,557

0

0

0

0
0
1,777,824
74,039,911
75,817,735

00
753,267
73,286,644
74,039,911

001,024,557
753,267
1,777,824

2,500,000 ] [2,500,000
02,500,000 ] [2,500,000
5,000,000
91,945,000
96,945,000
172,762,735

4,500,000 ] [2,500,000
2,000,000
29,390,000 ] [29,390,000
33,890,000
58,055,000
91,945,000
165,984,911▲ 2,000,000 ]0▲ 2,000,000▲ 26,890,000 ]▲ 26,890,000▲ 28,890,000
33,890,0005,000,000
6,777,824

正味財産増減計算書内訳表
公益財団法人 日本海法会

令和 2年 4月 1日 から 令和 3年 3月 31日 まで（単位 ： 円）科

公益目的事業会計目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
受取維持会費受取補助金等
受取海事センター補助金
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
委託費
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
通信運搬費
光熱水料費
賃借料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部受取補助金等受取海事センター補助金受取寄付金受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公[[[[[[１[内部取引等消去

4,912 ] [4,912
686,000 ] [686,000
13,018,000 ] [13,018,000
6,646 ] [6,646
13,715,558

0 ] [02,744,000 ] [2,744,0000 ] [
00 ] [
02,744,000

0 ] [13,320,277 ] [5,277,294
302,400
838,354
1,512,280
386,708
2,493,647
37,0092,228,985
193,600
50,0000 ] [0 ] [0 ] [1,361,457 ] [586,366
33,60093,150170,869
1,948
117,315
358,209
1,361,457
1,382,543

0 ] [13,320,277
395,281[法 人 会 計

0 ] [0 ] [0 ] [000合計4,912 ]
4,912
3,430,000 ]
3,430,000
13,018,000 ]13,018,000
6,646 ]
6,646
16,459,558
13,320,277 ]
5,277,294
302,400
838,354
1,512,280
386,708
2,493,647
37,0092,228,985
193,600
50,0001,361,457 ]
586,366
33,60093,150170,869
1,948
117,315
358,209
14,681,734
1,777,824

000000395,281

001,382,543

000395,281
64,368,176
64,763,457

1,382,543
9,671,735
11,054,278

0001,777,824
0
1,777,824
74,039,911
75,817,735

2,500,000 ] [2,500,000
2,500,000 ] [2,500,000
5,000,000
91,945,000
96,945,000
161,708,457

0 ] [00 ] [
0000
11,054,278

0 ] [( 003 )

00 ] [
000

2,500,000 ]
2,500,000
2,500,000 ]
2,500,000
5,000,000
91,945,000
96,945,000
172,762,735

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１．重要な会計方針
消費税等の会計処理消費税は、税込処理で計上している。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科(単位 : 円)
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

目

基本財産
定期預金
小計

特定資産
国際事業積立預金
海外海事法制研究運営積立預金
小計
合計

70,000,000
70,000,000

0091,945,000
2,028,712
93,973,712
163,973,712

5,000,000
05,000,000
5,000,000

0070,000,000
70,000,000

0 96,945,000
02,028,712
0 98,973,712
0 168,973,712

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
小計

特定資産
国際事業積立預金
海外海事法制研究運営積立預金
小計
合計(単位 : 円)
（うち負債に対応する額）

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財産からの充当額） 産からの充当額）

70,000,000
70,000,000(0) (70,000,000)(0) (70,000,000)－－

96,945,000 (96,945,000)－
2,028,712－(2,028,712)
98,973,712 (96,945,000) (2,028,712)
168,973,712 (96,945,000) (72,028,712)

－－
(0)
(0)

４．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位 : 円)
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高
1,767,000

貸借対照表上の記載区分

海事センター補助金
海法に関する（公財）日本海事センター
調査研究事業

342,000

14,785,00013,360,000

国際会議に係る （公財）日本海事センター
事業

10,895,000

2,500,000

0

民間助成金
国際会議に係る 国際交流学術
事業 研究鴻常夫基金

2,000,000

00

2,000,000

13,237,000

17,285,000

13,360,000

17,162,000

合

計

流動負債
未払金
指定正味財産13,395,000 海事センター
補助金
指定正味財産民間補助金

５．重要な後発事象
万国海法会国際会議東京大会は、当初2020年（令和2年）10月に予定されていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため開催を2021年（令和3年）9月に延期、さらに新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、2022年（令和4年）に再延期された。（令和3年3月26日）
万国海法会と協力し、令和 4年春の開催を目指して調整中であるが、現在、会場確保に着手したばかりであり、現段階で開催延期が及ぼす次年度以降の財務諸表への影響を見積もることは困難である。
なお、会計処理について、令和 2年度に開催費用に充当する予定であった「国際事業積立預金（指定正味財産）」は、令和4年度（令和 4年春に開催予定）まで保有し続けることとなるが、指定正味財産（使途に制約のある補助金・助成金・寄付金）の制約内容に含まれる「開催時期」を変更することについては、当該補助金・助成金・寄付金の本来の目的・主旨を変更することには当たらないことから、公益法人会計基準上の問題はない。

( 004 )

附

属

明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、 「財務諸表に対する注記」の （２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高） に記載している。

２．引当金の明細引当金は計上していない。

( 005 )