弘前学院大学

弘前学院大学に対する追評価結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度追評価（大学評価）の結果、弘前学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から 2025（令和７）年３月 31 日までとする。
Ⅱ 総 評
2017（平成 29）年度の本協会による大学評価の結果、弘前学院大学については、「教員・教員組織」「学生の受け入れ」及び「管理運営・財務」の３点において必ず改善すべき事項を付し、いずれも重大な問題であったことから、本協会の大学基準に適合していないと判定した。また、これらのほかに一層の改善が期待される事項７点を付した。
これらの提言に対し、学長を委員長とする「危機管理委員会」を新設して、それぞれの事項を担当する会議体と連携しながら改善に取り組んだ。不適合判定の理由となった上記３点について、「教員・教員組織」は「危機管理委員会」が自ら検討を行い、「学生の受け入れ」は従来から学生募集の取組みを担当していた「新戦略会議」において、「財務」は財政改善に取り組むために 2018（平成 30）年度に設置した「経営改善実行会議」において、改善策を策定・実行している。今回の追評価において、前回の大学評価受審時の大学基準に則った評価を実施した結果、いまだ改善が十分でない事項が見られるものの、必ず改善すべき事項３点の改善状況を総合的に判断し、大学基準に適合していると判断する。
まず、「教員・教員組織」について、大学全体で大学設置基準上原則として必要な教授数２名を含めた専任教員数が５名不足していたこと、これに加えて、大学院設置基準上必要な研究指導教員数が文学研究科日本文学専攻（修士課程）で１名、社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）で２名不足していたことに関し、「弘前学院大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」を踏まえて、該当する学部・研究科において採用・昇格の規程に基づき、大学院担当資格審査等の人事を進めた。2018（平成 30）年５月
１日時点では、大学全体において必要な専任教員数を充足したものの、文学研究科日本文学専攻（修士課程）の研究指導教員が１名、社会福祉学研究科人間福祉専攻（修士課程）の研究指導教員が２名依然として不足していた。その後、大学院委員会において教員の研究・教育業績等をもとに資格審査を行った結果、文学部日本語・日本文学科の教授１名及び社会福祉学部社会福祉学科の教授２名を各研究科の専任教員として配置し、
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2019（令和元）年５月１日時点において大学及び大学院設置基準に定める必要専任教員数の不足を解消している。しかし、「教員・教員組織」に関する必ず改善すべき事項については、「弘前学院大学教員採用及び昇格の選考に関する規程」等に基づき採用・昇格を行い、改善を図ったものの、単なる教員数の不足の解消にとどまることなく、今後の持続可能な教員組織の適切な編制に向けて、以下３点の改善が求められる。すなわち、①「弘前学院大学及び大学院の特別給教員（契約教員）採用の手順に関する規程（内規）」に基づき採用している専任教員が増えているが、１年の任期であるものの、「定年規程等による年齢制限は適用しない」と定めており、「定年規程」が形骸化しているなど、人事に関する規程の整備が十分でない点が見受けられるため、専任教員のあり方を踏まえて適切に整備すること、②2018（平成 30）年度に「危機管理委員会」で向こう２年間の人事計画として「教員年齢構成を考慮した教員採用計画」を策定しているが、同年度に採用した教員は７名中４名が定年を超えており、現時点では教員組織の年齢構成の偏りを改善する方向に至っていないため、今後は一層の配慮をしながら教員を採用すること、③今回、教員を増員するにあたっては、「危機管理委員会」が対応にあたっているが、人事について検討する恒常的な体制とはいえないので、教員組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上につなげる体制を構築することである。
「学生の受け入れ」に関しては、2017（平成 29）年度時点で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、大学全体、文学部、同英語・英文学科、同日本語・日本文学科及び社会福祉学部で低い水準にあったことに関し、改善に向けて「中長期目標実施計画」を策定し、系列校を含めた高・大の接続の推進、オープンキャンパス及び高等学校訪問の強化、新たな奨学金の創設、入試制度の変更及び社会福祉学部の入学定員の削減等、短期間のうちに多くの施策を実行した。その結果、2018（平成 30）年度には大学全体で見ると入学者数が増加し、2019（令和元）年度にも引き続き、改善の傾向が見られる。しかしながら、文学部日本語・日本文学科の収容定員に対する在籍学生数比率を除き、指摘を受けた学部・学科及び大学全体のほとんどの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、前回の大学評価時に比べ上昇しているものの、依然として低いため、引き続き定員の確保に向けて是正されたい。
「管理運営・財務」に関しては、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が著しく高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も著しく低い状況にあったにもかかわらず、中・長期の財政計画を策定していなかった。前回の大学評価の結果を真摯に受けとめ、2018（平成 30）年度に「学校法人弘前学院経営改善計画平成 30 年度～34 年度（５ヵ年）」を策定している。
この計画では、社会福祉学部の定員の見直し及びコミュニケーション能力の獲得を重視した教養教育を実施するためのカリキュラム改革等、建学の精神に依拠した教学改2弘前学院大学

革とともに、財政の健全化に向けた人件費の抑制や借入金の返済等を踏まえた財政計画を明示している。また、財政上の数値目標として「経営改善計画最終年度の経常収支差額比率５％以上を達成する」ことを掲げ、2019（令和元）年度から 2022（令和４）年度までの資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表等のシミュレーションを行っている。ただし、これらの財政計画に関し、外部資金の獲得については、科学研究費補助金の申請に向けた説明会・研修会を行うなどの改善策を設けているものの、人件費の抑制計画については、具体的な方策等が定められていない。また、シミュレーションの最終年度の経常収支差額比率は、財政上の数値目標を達成できない見通しとなっている。
財政状況に関しては、法人全体及び大学部門の事業活動収支差額はプラスを維持しており、前回の大学評価時に比べ、一定の改善はなされている。しかし、財政計画を策定してから１年しか経過していないこともあり、依然として「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が著しく高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」も著しく低い状況にある。そのため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立すべく、中・長期的な視点のもと、財政の健全化に取り組むことが求められる。今後は、経営改善計画を財政改善のロードマップとしてより有効に用いるために、各方策の具体的な内容や達成目標を明確にするよう、さらなる検討を行うことが求められる。また、現在計画している施策については、着実に取り組むことが望まれる。
次に、一層の改善が期待される事項として指摘した７点に関して、多くの点で改善が図られている。しかし、以下の点に関しては、必ずしも十分な成果が上がっていないので、さらなる改善が望まれる。
「教育内容・方法・成果」については、文学部及び社会福祉学部において１年間に履修登録できる単位数の上限が高かったことに関し、両学部ともに上限を 48 単位としたものの、資格に関する科目を上限の対象から除外しているため、上限設定制度が形骸化することがないよう十分注意することが望まれる。また、研究科としての教育内容・方法等の改善を図る組織的な研修・研究等が行われていなかったことに関し、新たに大学院学生と指導教員との交流会、学会参加、現場実習等の場を設定し、学生との交流を図ることで、研究指導に役立てているとしているが、一般的な研究指導の域を出ていないことから、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等のさらなる実質化が求められる。
「学生の受け入れ」については、文学研究科及び社会福祉学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が低かったことに関し、2019（令和元）年度５月１日時点でも、両研究科の同比率がいまだ低いので、引き続き大学院の定員確保に向けた改善が求められる。
また、「教育研究等環境」については、研究不正に対応するための規程等を定めてい3

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なかったことに関し、前回の大学評価時において、既に「弘前学院大学研究活動における不正行為への対応に関する規程・細則」及び「弘前学院大学における研究資料等の保存に関するガイドライン」を作成し教職員に周知していたものの、それらの規程についての認識がなく、資料の提出に不備があったとの報告がなされた。このように、大学として規程等の重要な学内資料の有無を把握していなかったという状況は、研究不正に対する認識の低さや管理運営上の問題を示していることにほかならない。今後の取組みとして、大学院学生への指導方法をマニュアル化することなどを検討するとしており、研究不正は、大学の社会的信用の失墜につながる課題でもあるため、全学をあげた対応が望まれる。
以上のように、2017（平成 29）年度の大学評価の結果を受けて、いまだ改善が不十分な点は残るものの、改善に向けた対応は迅速に行われた。しかし、指摘された必ず改善すべき事項はいずれも、前々回の大学評価結果においても指摘されていた問題であり、前回の大学評価結果を受け取るまで、全学的な体制のもと、十分に対応されてきたとはいいがたい。今後は、いまだ改善が十分とはいえない事項があることを真摯に受けとめ、内部質保証体制のもと、引き続き諸課題の改善に取り組み、教育の向上に向けて、一層の飛躍を遂げることを期待する。
Ⅲ 提言
一 努力課題＜教育内容・方法・成果＞
１）文学研究科及び社会福祉学研究科において、教育内容・方法等の改善を図るために実施している取組みの内容は、一般的な研究指導にとどまり、教育内容・方法の改善を図ることを目的とした教員に対する組織的な研修・研究等が依然として行われていないことから、改善が望まれる。
＜学生の受け入れ＞２）2019（令和元）年度において、大学院（修士課程）の収容定員に対する在籍学生数比率が、文学研究科で 0.10、社会福祉学研究科で 0.20 と低いため、引き続き大学院の定員管理を徹底するよう、改善が望まれる。
＜管理運営・財務＞
３）前回の大学評価結果を受けて「学校法人弘前学院経営改善計画平成 30 年度～34 年度（５ヵ年）」を策定したものの、人件費の抑制等に関する具体的な方策や達成目標が定められていないほか、シミュレーションの最終年度に財政上の数値目標を達成できない見通しとなっている。また、法人全体及び大学部門ともに、事業活動収支差額がプラスを維持しているものの、依然として「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が高く、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低いため、同計画のさらなる検討を行い、教4弘前学院大学

育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立するよう改善が望まれる。
二 改善勧告＜学生の受け入れ＞
１）2019（令和元）年度において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、大学全体で 0.75、文学部で 0.68、同英語・英米文学科で 0.50、同日本語・日本文学科で 0.86、社会福祉学部で 0.70 といまだ低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率についても、大学全体で 0.76、文学部で 0.71、同英語・英米文学科で 0.53、社会福祉学部で 0.68 と低い状況が続いているため、引き続き学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
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