公益財団法人日独文化研究所

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日独文化研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日独両国学術文化の研究及びその助成並びに両国学術文化の交流を行い、もってこれらの振興を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、日独学術文化に関する次の事業を行う。
（１）日独学術文化に関する研究並びにその助成（２）日独学術文化に関する図書雑誌の編集及び出版刊行（３）日独学術文化に関する講習会、講演会及び談話会等の開催（４）日独学術文化に関する図書及び資料の収集並びに公開（５）日独学術文化に関する研究者の招待、派遣及び交換（６）その他第３条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の各事業は日本全国で行なうものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）この法人が公益財団法人への移行登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）理事会において、特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を要する。

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その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員６名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないこと。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

口

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人ニロ又ハに掲げる者以外の者で、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

口からニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。
イ理事

口使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次の団体の職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２

前項に関する事項は、別に定める公益財団法人日独文化研究所役員及び評議員に対する報酬等並びに費用に関する支給規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要ある場合にはいつでも開催することができる。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

前項に定めるもののほか、評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。
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（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、議長および出席した評議員もしくは出席した理事のうち１名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を所長とする。
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なお、理事長あるいは所長を補佐するため、それぞれ１名の常務理事を選任することができる。
３

前項の理事長及び所長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び所長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４

常務理事は法令およびこの定款の定めるところにより、代表理事を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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２

前項に関する事項は、別に定める公益財団法人日独文化研究所役員及び評議員に対する報酬等並びに費用に関する支給規程による。

第７章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び所長の選定並びに解職（４）常務理事の選定並びに解職（招集）第３１条 理事会は、各理事が招集する。
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に支障がある場合は、理事の互選によって定める。

（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、出席した代表理事および監事が記名押印をしなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告を行うことができない場合は、官報による。

第１０章 顧問（顧問）
第４１条 この法人に顧問及び名誉顧問を若干名置くことができる。
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２

顧問は、この法人に特に功労のあった者及び学識経験のある者のうちから、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事会に出席して議長の求めに応じて意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、理事と同様とし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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前項の費用の支払いに関する事項は、公益財団法人日独文化研究所役員及び評議員に対する報酬等並びに費用に関する支給規程を準用する。

第１１章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事業及び事務を円滑に処理するため、事務局を置く。
２

事務局に、事務局長及びその他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議により理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

事務局職員は、有給とする。

５

事務局職員の就業規則は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 補則（補則）
第４３条 この定款の運用に係る細則は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、山岡 健人とする。

４ 平成２７年６月１５日、一部改正。
５ 平成２７年１０月８日、一部改正。

以上は現行の定款である。
平成２９年８月２２日
京都市左京区吉田河原町１９番地３
公益財団法人

日独文化研究所理事長（代表理事）秋10

富克哉