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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

榎 本 秀 貴

高 橋

高 橋

薫

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日

第41期
第２四半期
連結会計期間自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

第40期

売上高

(千円)

26,104,749

14,642,207

55,592,180

経常利益

(千円)

2,367,981

1,722,245

4,506,113

四半期(当期)純利益(千円)

1,326,342

948,0702,866,806

純資産額

(千円)

―

28,975,975

28,164,930

総資産額

(千円)

―

39,193,256

40,476,998

１株当たり純資産額(円)―

1,013.03

984.66

(円)

46.37

33.15

100.22

(円)

―

―

―

(％)

―

73.93

69.58

(千円)

3,120,329―

5,379,652(千円)△127,888―

1,205,995(千円)△429,339―△688,129(千円)―

21,083,018

18,519,950

(名)

―

1,061

1,011

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)

1,061

[141]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)528[ 108](注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業6,531,802

サービス・サポート事業

3,944
合計

6,535,746(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

システム事業

10,314,156

4,568,461

サービス・サポート事業

2,995,651

6,914,576

13,309,807

11,483,037

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業

11,369,522

サービス・サポート事業

3,272,684
合計

14,642,207(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における国内経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安や原油価格および原材料価格の高騰などの影響により、景気後退の局面に入ってまいりました。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、景気の先行きに対する不安から企業のＩＴ投資は一部において慎重な姿勢に転じてまいりました。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開やシステム製品の品質向上など数々の施策を積極的に推進するとともに、サービス事業に注力することにより収益力強化を図ってまいりました。
また、子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併することにより、コスト競争力を高め、保守サービス技術の一層の向上とお客様ニーズに柔軟に対応できる体制の構築を図り、より良いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は146億４千２百万円、営業利益は16億８千６百万円、経常利益は17億２千２百万円、四半期純利益は９億４千８百万円となりました。
事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ドキュメント関連事業は、自社ブランドの物流系中小型プリンターは堅調に推移したものの、業務系大型レーザープリンターの需要が低調であったことにより、前年同期に比べ減収となりました。
ネットワーク関連事業は、製品の低価格化および案件の小規模化の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
サーバー関連事業は、仮想化技術を利用したサーバー統合に対する需要が活発であったことに加え、基幹系サーバービジネスが堅調に推移したものの、大口商談の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
ストレージ関連事業は、高付加価値の自社ブランド製品の販売が堅調に推移したものの、大型機の需要が一段落したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
エンジニアリング関連事業は、３次元ＣＡＤツールの需要が低調に推移し、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は、113億６千９百万円となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことにより、サービス・サ
ポート事業の売上高は、32億７千２百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、346億４千７百万円となりました。これは、現金及び預金が25億６千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少が21億６百万円、商品の減少が９
億１千７百万円あったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、45億４千５百万円となりました。これは、退職給付制度の変更に伴う前払年金費用の減少が３億６千９百万円、投資有価証券の減少が２億４千４百万円あったことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、95億７千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億３千２百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、６億３千９百万円となりました。これは、退職給付引当金が２億３千３百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、289億７千５百万円となりました。これは、四半期純利益13億２千６百万円の計上および配当金４億２千９百万円の支払いにより、利益剰余金が８億９千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.6％から73.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は210億８千３百万円となり、第１四半期連結会計期間末に比べ12億５千１百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が増加したものの、仕入債務の増加、棚卸資産の減少および税金等調整前四半期純利益16億７千万円などにより、12億６千７百万円の資金の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、１千５百万円の資金の使用となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、０百万円の資金の使用となりました。

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四半期報告書(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は１億３千２百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
市場第一部
28,633,952

28,633,952

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当項目はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険相互会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

東京都中央区晴海１丁目８−11

656

2.29

東京都港区浜松町２丁目11−３

578

2.02

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

378

1.32

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

350

1.22

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木６丁目10−１六本木ヒル
ズ森タワー）

316

1.11

東京都中央区晴海１丁目８−11

312

1.09

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

286

1.00

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505025（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６−７）

246

0.86

計

―

20,42971.35

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４Ｇ）(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
656千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
578千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
378千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
312千株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,582,100

単元未満株式

普通株式

285,821―

21,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―

285,821―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

30,600―30,6000.1―

30,600―30,6000.1

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）兼松エレクトロニクス株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

800

852

848

879

878

856

最低(円)

693

774

800

778

804

721

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,083,018
9,469,394
1,872,799
4,950
535,532
1,687,141△4,90018,519,950
11,576,268
2,790,575−
561,714
1,763,737−

流動資産合計34,647,935

35,212,246

257,338
2,544
93,000691,477
1,044,360

270,343
3,027
93,000720,191
1,086,562

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

※１

158,894
269,702

189,640
309,057

428,597498,697

1,667,689
2,024
133,052
1,338,494△68,898

1,911,873
3,754
29,887
1,786,300△52,323

3,072,362

3,679,491

4,545,320

5,264,751

39,193,256

40,476,998

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,371,963
1,054,739
913,493
15,7223,221,645

6,004,257
470,751
1,018,387
27,6303,908,501

流動負債合計9,577,563

11,429,528−
526,995
111,926795

23,438760,938
96,957
1,205

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計639,716

882,539

負債合計

10,217,280

12,312,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
11,653,660△24,119

9,031,257
8,177,299
10,756,373△23,834

28,838,098

27,941,096

138,180△303

223,869△35

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

137,876

223,834

純資産合計

28,975,975

28,164,930

負債純資産合計

39,193,256

40,476,998

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

26,104,749
18,529,789

売上総利益

7,574,959
5,334,371

販売費及び一般管理費

※

営業利益

2,240,588

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

64,704
21,51738,0957,959

営業外収益合計

132,276

営業外費用
支払利息
雑支出

2,667
2,216

営業外費用合計

4,883

経常利益

2,367,981

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

33
14,144

特別利益合計14,177

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

6,154
244
16,94446,016

特別損失合計69,360

税金等調整前四半期純利益

2,312,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,027,637△41,181

法人税等合計986,456

四半期純利益1,326,342

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

14,642,207
10,366,762

売上総利益

4,275,445
2,589,118

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,686,326

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

33,309394
4,752

営業外収益合計

38,456

営業外費用
支払利息
雑支出

1,224
1,313

営業外費用合計

2,538

経常利益

1,722,245

特別利益
投資有価証券売却益

13,264

特別利益合計13,264

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

2,109
157
16,94446,016

特別損失合計65,228

税金等調整前四半期純利益

1,670,281

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

866,182△143,971

法人税等合計722,210

四半期純利益948,070

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

2,312,798
260,983△104,893△233,943
369,744△86,2222,667
2,800
46,0162,090,299
939,267
82,583△1,632,294△572,073
8,502

小計

3,486,238

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

79,553△2,667△442,795

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,120,329

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△237,563△274,457△279
109,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

△127,888

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△429,054△285

財務活動によるキャッシュ・フロー

△429,339

現金及び現金同等物に係る換算差額△32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,563,067

現金及び現金同等物の期首残高

18,519,950
21,083,018

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更
前連結会計年度において連結子会社であった日本
ティー・ケー・イー株式会社は、平成20年４月１日に
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 会計処理基準に関する事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連
結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス
・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,387,515千円
２ 偶発債務金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
17,714千円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,362,913千円
２ 偶発債務金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
18,899千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給与及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

21,476千円
1,767,773千円
15,922千円
600,645千円
133,456千円
20,425千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給与及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

3,910千円
853,074千円
10,876千円
212,412千円
50,199千円
10,110千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,083,018千円
現金及び現金同等物
21,083,018千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)28,633,952

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)30,640３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

429,054

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成20年３月31日 平成20年６月10日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

429,049

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成20年９月30日 平成20年12月２日 利益剰余金

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

11,369,522

3,272,684

14,642,207―

14,642,207

85,71643,722

129,438(129,438)―

11,455,239

3,316,406

14,771,646(129,438)

14,642,207

1,280,539

374,298

1,654,838

31,488

1,686,326

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

19,619,964

6,484,784

26,104,749―

26,104,749

178,224

87,953

266,178(266,178)―

19,798,189

6,572,738

26,370,927(266,178)

26,104,749

1,663,937

542,5022,206,439

34,1492,240,588

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

1,013.03円

984.66円

２ １株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
46.37円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,326,342

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,326,342

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)28,603

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
33.15円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

948,070

普通株式に係る四半期純利益(千円)

948,070

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)28,603(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額429,049千円

１株当たりの金額

15円00銭支払請求権の効力発生日および支払開始日

平成20年12月２日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 目 黒 高 三

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 美 若 晃 伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクト
ロニクス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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上