公益社団法人日本都市計画学会
防災・復興問題研究特別委員会
中間報告会

⽇

時：平成 25 年 11 ⽉ 9 ⽇（⼟）15：30〜17：30

会

場：法政⼤学市ヶ⾕⽥町校舎 マルチメディアホール

＜プログラム＞
はじめに（鳴海邦碩：防災・復興問題研究特別委員会委員⻑）・報告１：⽇本地域福祉学会との連携研究報告（中島修：⽂京学院⼤学）「東⽇本⼤震災における地域コミュニティ復興⽀援事業の取組－地域福祉コーディネーターの事例を中⼼に－」・報告２：第５部会（原発事故復興）報告（相⽻康郎：部会⻑・東北⽀部⻑）テーマ：「移住のコミュニティ」
１．趣旨説明２．放射能被害と計画前提条件
３．除染の問題点と課題
４．運搬の視点から⾒た中間貯蔵施設の問題点と課題
５．復興計画から⾒た課題と展望
６．居住地再配置の計画論
質疑応答
おわりに（⽵内直⽂：防災・復興問題研究特別委員会副委員⻑）事業期間：平成２５年度末まで

地域コミュニティ復興支援事業

11県165市町村で実施（平成24年11月現在）（社会的包摂・「絆」再生事業の一部）

予算額：７０億円
平成２３年度第３次補正予算：４０億円
平成２４年度予備費：３０億円【緊急雇用創出基金（住まい対策拡充等支援事業分）】

高齢者、障害者や離職を余儀なくされた若年層などが地域とのつながりを持ち続けることができるよう、次の取り組みを柱として一体的に実施し、地域内の面的支援を行い、地域コミュニティの復興支援を図る。（県外避難者への支援も対象）

東日本大震災における地域コミュニティ復興支援事業の取組－地域福祉コーディネーターの事例を中心に－①住民のニーズ把握、総合相談及び交流場所などのサービス提供②見守り等の支援体制の構築③関係者間の総合調整

市町村【実施主体】
社会福祉協議会③ 関係者間の総合調整

ＮＰＯ等

↓

他の自治体や関係機関と連携

要支援者の個々の状況を踏まえた継続的な支援を実施

自治会② 見守り等の支援体制の構築

平成２５年１１月９日（土）新聞配達員等① ニーズ把握、総合相談及び交流場所などのサービス提供【一体的実施】

民生委員

見守り体制構築チーム
住民交流の場の提供

ニーズ把握

地域

見守り

アウトリーチ

孤立の防止

ワンストップ

登録

調整
情報発信

文京学院大学
中島 修

総合相談

人材育成

ボランティア
センター

居場所・
出番づくり
巡回相談

【ボランティア】
活動

応急仮設住宅間の連携づくり

地域コミュニティ復興支援事業

社会的包摂・「絆」再生事業

ー福島県いわき市の事例ー

都道府県基金の積み増し国

緊急雇用創出基金 〔住まい対策〕
事業年度 ： 平成２５年度まで

補助率：１０／１０

市区町村

１．事業概要
見守り推進員、専門相談員の配置、巡回訪問、相談等

２．地域の支援体制を構築する事業
社会福祉法人・ＮＰＯ法人 等

ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業【実績】【今後の計画】

地域コミュニティ復興支援事業【見えてきた課題】①ホームレス総合相談推進事業
ホームレス等の起居する場所を巡回して日常生活に関する相談、自立支援センター退所者のアフターフォロー等を行う。

②ホームレス自立支援事業
自立支援センターの利用者に対し、健康相談、生活相談・指導及び職業相談等を行うことにより、就労等による自立を支援する。

被災者（特に高齢者、障害者や離職を余儀なくされた
若年層など）が地域において「絆」やつながりを持ち続けることができるよう（１）住民ニーズの把握、交流場所などのサービス提供③ホームレス緊急一時宿泊事業（２）見守り等の支援体制の構築

民間宿泊施設の借上げやプレハブ等による緊急一時宿泊施設を利用し、健康状態の悪化を防止するとともに、福祉、就労等の各種施策の活用にかかる助言や支援を行うことにより自立を支援する。

④ホームレス能力活用推進事業
一般雇用施策での対応が困難なホームレスに対し、都市雑業的な職種の情報提供、知識・技能の付与等を行う。

（３）関係者間 ［ 自治体・自治会・社会福祉協議会等］ の総合調整を柱とした取り組みを一体的に実施し、地域において面的な支援を行い、地域コミュニティの復興支援を図る。

H24.6月末現在見守り推進員10人配置
専門相談員（社会福祉士の資格保有者）5人配置予定
支援者のタブレット端末を使った要支援者の情報共有
有資格者の雇用が難しい
タブレット端末を含む機器選定の難しさ

３．被災者のニーズ把握及び孤立防止のための支援を行う事業【実績】【今後の計画】【見えてきた課題】

見守り推進員による巡回訪問、見守り活動等
専門相談員を配置し、生活相談を行う。
借り上げ住宅入居者との面談がなかなか進まない。（留守等があるため）

４．関係者間の総合調整を行う事業【実績】【今後の計画】【見えてきた課題】

行政、社協等関係者による一時提供住宅（仮設、借り上げ住宅）入居者等支援連絡会議（月1回）、地区ごとの一時提供住宅入居者等支援連絡会議（月1回）を実施。
双葉郡8町村との連絡会議の実施
区長や隣組など、地域住民との連携強化

５．その他、地域コミュニティの復興に資する事業⑤NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業【今後の計画】

ＮＰＯ等民間支援団体が主体となって、生活困窮者等に対し、自立支援の観点からの総合相談、居場所の確保及び生活支援を実施し、生活困窮者等の地域
生活への復帰や再路上生活の防止を図る。

地域見守りネットワークの基盤づくりのための人材育成事業
認知症サポーター等の養成、研修
3

介護等のサポート拠点について

厚生労働省

概要・目的
○

被災地の仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅介護サービス、生活支援サー
ビス、地域交流など総合的な機能を有する拠点として、「介護等のサポート拠点」を整備。
○
介護等のサポート拠点の設置・運営等のための費用として、平成２３年度第一次補正予算７０億円、第三次補正予算９０億円、平成２５年度予算（案）で２３億円を計上。
（介護基盤緊急整備等臨時特例基金「地域支え合い体制づくり事業分」）
設置箇所数（うち開設済）

岩手県

宮城県

福島県

115箇所（114箇所）

28箇所（28箇所）

62箇所（61箇所）

25箇所（25箇所）※平成25年2月1日時点

サポート拠点の一例（宮城県岩沼市）○仮設住宅に隣接する既存の建物（岩沼市総合福祉センター）内にサポート拠点を設置※ 対象地域（周辺の仮設住宅）の状況 ： 岩沼市里の杜地
区 ［ 戸数 ］ 384戸
○サポート拠点周辺には、地域包括支援センターやデイ
サービス、医療機関等があることから、サポート拠点
としては「総合相談」と「地域交流」に機能を特化し、既存のサービス資源を活用することで、総合的機能を
確保。

医療機関
医療機関
仮設住宅地

被災者の心のケア支援事業
平成２３年度３次補正予算（約28億円）により、岩手、宮城、福島各県において、障害者自立支援対策臨時特例基
金に積み増し（基金設置期限：２４年度末まで）

岩手県こころのケアセンター
平成24年2月15日開設

スタッフ24名（4月1日予
受託団体：岩手医科大学
定）中央センター（医師11、保健師5）
久慈地域センター
宮古地域センター
受託団体：宮城県精神保
釜石地域センター
健福祉協会

仮設住宅地

基幹センター
石巻地域センター
気仙沼地域センター
市町村派遣

基幹センター
県北方部センター
県中方部センター
県南方部センター
会津方部センター
いわき方部センター
相馬方部センター（ＮＰＯ委託）
市町村派遣

仙台市への補助相談窓口正面

主な機能

ふくしま心のケアセンター
平成24年2月1日開設
受託団体：福島県精神保健福祉協会

大船渡地域センター

岩沼市総合福祉ｾﾝﾀｰ(里の杜ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

心のケアセンターの業務
仮設住宅地

みやぎ心のケアセンター
平成23年12月1日開設
受託団体：宮城県精神保健福祉協会

基金による相談員増員

・災害関連の精神保健医療福祉対策の総合的コーディネート
・ＰＴＳＤ、うつ病等精神疾患に関する相談支援、精神障害者に対する相談支援
・被災者の自宅、仮設住宅等の訪問による支援、病院を拠点とした精神障害者に対するアウトリーチ
心の健康に関する情報収集、普及啓発、人材育成、人材派遣

総合相談

心の健康に関する現在の状況

デイサービス
居宅サービス等（居宅介護支援、訪問介護）

配食サービス等の生活支援
岩沼市総合福祉センター全景（里の杜サポートセンターが入っている施設）

地域交流

事務室内

・ＰＴＳＤ、うつ病、不安障害、アルコール問題が顕在化
・１年半経ってようやく震災について話しはじめる被災者
・仮設居住が続き生活再建、産業復興、雇用回復はまだ途上
・放射線からの避難の継続

平成２５年度予算案

１８億円（岩手県、宮城県、福島県への補助金
心のケアセンターの設置を継続）

「社会的包容力」構築のための電話相談支援事業（寄り添い型相談支援事業）

東日本大震災に関するボランティア関連情報○ 一般的な生活上の悩みをはじめ、生活困窮者、ＤＶ被害者など社会的な繋がりが希薄な方々の相談先として、２４時間３６５日無料の電話相談窓口を設置するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。

○災害ボランティアの延べ人数（平成２５年３月３日現在／全国社会福祉協議会集計）
岩手県 延べ約４４７，１００人 宮城県 延べ約５７０，４００人 福島県 延べ約１６２，３００人
合 計 延べ約１，１７９，７００人※○ 事業は、公募により選定した法人（平成２３、２４年度は（社）社会的包摂サポートセンター）が実施。「中央センター」を設置するとともに、各地域で活動している団体の協力を得て「地域センター」を設置。
○ 「中央センター」は、事業全体を統括するとともに、地域センターでは対応できない時間や地域等を補完する形で全国からの電話相談を受け付ける。
「地域センター」は、担当する地域からの電話相談を受け付けるとともに、必要に応じ、面接相談、同行支援を行い、相談者の具体的な問題解決につなげる支援を行う。

※東北３県の災害ボランティアセンターの紹介によりボランティア活動を行った者の延べ人数○ 平成２３年度３次補正予算額 468百万円（11月30日付けで内閣官房から厚生労働省に予算の移替え）
平成２４年度予算額 1649百万円（4月6日付けで内閣官房から厚生労働省に予算の移替え）
平成２５年度予算額 497百万円（復興庁計上分）＋セーフティーネット支援対策事業費補助金250億円の内数（被災地を重点的に実施する事業と全国的に展開する事業をそれぞれ実施）○３月１１日の大地震以降、全国の社協職員が災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営を支援
派遣社協職員数 延べ３０，６４３名（平成２３年８月３１日現在）○東日本大震災の災害ボランティアセンター数（平成２４年４月９日現在全国社会福祉協議会集計）
岩手県 ２４カ所 宮城県 １２カ所（仙台市含む） 福島県 ２２カ所
合計 ５８カ所

事業の仕組み国＜地域センター＞
支援員○中央共同募金会が災害支援を行うＮＰＯ・ボランティア団体の活動支援のための募金を創設。
寄付額約４０．２億円（平成２５年３月１５日現在）。 ５名以上のグループであれば上限３００万円まで助成。
２０１３年３月まで継続。

必要に応じ面談・同
行支援

おわりに○東日本大震災発生から２年が経過、震災関連死が指摘されるように被災地の仮設住宅等における孤立死の発生が危惧されるところ。
○阪神・淡路大震災の際には、震災発生後１～２年を経過した後孤立死が増加したとの指摘があることから、今後も地域コミュニティ復興支援、孤立死防止の取組が重要である。
○個別支援とともに、地域づくりのための支援が必要。福祉に限らない多様な支援が求められる。
○地域コミュニティ復興支援事業は、被災３県のみならず、広域避難者の支援に対しても活用できる予算である。
○支援者のための支援も重視し、バーンアウト（燃え尽き症候群）に配慮するとともに、市町村、社協、サポート拠点、地域包括支援センター、ＮＰＯ等が連携し、被災者の孤立防止等の支援を実施（国は継続的に支援）。
○今後、災害公営住宅への転居に伴い、新たな地域コミュニティ創設の必要性が高まるため、継続した取組が求められる。
8＜地域センター＞＜中央センター＞
電話相談員

コーディネー
ター
指
導

日中
夜間

相談者

※被災地を重点的に実施する事業も全国的に展開する事業もそれぞれ同じ仕組みで実施
補助金交付

被災３県又は全国○災害ボランティア活動支援プロジェクト（通称：支援Ｐ）を中心として、全国のＮＰＯ等が参加し「東日本大震災支援全国ネットワーク（JAPAN CIVIL NET: 通称 JCN）」を創設。参加８４４団体（平成２５年 ３月１６日現在、ＪＣＮ発表）。

電話
相談員

専門員（ＤＶ、
外国人等）
指
導

電話相談員

夜間

日中

支援員

必要に応じ面談・同行支援相談者ᆅᇦ⚟♴ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮㸦㹁㹑㹁㸸௬⛠㸧㓄⨨ᴫせ࢖࣓࣮ࢪ                        ᐑᇛ┴▼ᕳᕷ♫఍⚟♴༠㆟఍㈨ᩱ
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都市計画学会学術研究論文発表会・中間報告会

第５部会報告中間報告会第５部会報告の目的：
福島の復興計画を議論する場を提供し、復興計画に関する論点を協議・議論する活動および今後の計
画・制度作りにつなげる
復興まちづくりの前提：
汚染ランクの長期シミュレーション
汚染ランクに応じた移住（転居）・避難（５年以内に戻れる/5~10 年以内に戻れる）ガイドラインの提示
放射線汚染の実測値計測体制の確立
汚染土仮置き場の再配置（中間貯蔵施設への移動）と安全方策
復興まちづくりの考え方：
最大の計画課題を「移住のコミュニティ」としたい。
計画の選択肢案を準備しないと、賠償金が給付されるにしたがって、住民票の移動を伴う本格的な移住が、各世帯の就業等の事情によって個別ばらばらに発生せざるを得ない。都市計画事業の移転補償や防災
集団移転促進事業と異なり、故郷（お墓や家）はそのまましばらくお盆等に一時滞在する場所となる。
移住者の立場から考えて私的にできることと、公共的に必要な政策・計画を整理して、選択肢となり得る計画の基本骨子を提示する必要がある。
就労面では、農業等集団的な措置が重要であるし、第２次３次産業の状況を計画的に打破する方策が必要である。２～５万人の移住は全国に展開されれば吸収される可能性もある一方で、故郷とのつながりを望む人々が共用できる措置が必要である。
市町村の歴史・文化の継続性を重視する立場から、放射能汚染で再居住できないエリアを抱える市町村
で、できるだけ既存のコミュニティを大事にした公的計画を打ち出す必要もある。移住を前提に制度をどう活用できるか市町村と県で国と相談しながら検討する必要がある。学会としては、原則として制度設
計、計画基本方針に資する情報を発表しておくことが重要である。

第５部会報告の進行：
１．趣旨説明（相羽）：5 分
２．放射能被害と計画前提条件および福島県の復興方針（林）：20 分
３．除染の問題点と課題（川崎）：10 分
４．運搬の視点から見た中間貯蔵施設の問題点と課題（吉田樹）:10 分
５．復興計画から見た課題と展望（齋藤）：10 分
６．居住地再配置の復興計画提案（相羽、吉田、川崎）：20 分
７．質疑応答：15～25 分

第5部会メンバー
相羽 康郎

第5部会 原発事故復興部会第5部会長

相羽康郎（東北芸術工科大学）

第5部会活動記録
H25年2月27日（水）午後1時～4時：日本都市計画学会：相羽、浦部、齊藤、川崎
H25年3月28日（木）午後6時～8時：TKPスター貸会議室 麹町
相羽，岡部明子（千葉大学），川崎、小山，塩谷，吉田、齊藤
H25年4月19日（金）午後3時～5時：福島大学：
相羽，浦部，小山，石井秀樹（福島大学），塩谷，吉田 ，齊籐，
福島大学小山ゼミ
H25年5月31日（金）午後3時～5時30分：福島大学：
相羽，川﨑、塩谷，福島大学川﨑ゼミ生5人
H25年6月21日（金）午後6時～8時：日本都市計画学会：
相羽，齊藤，川﨑，塩谷，林 ，吉田H25年7月19日（金）午後2時～6時：郡山ビッグアイ：相羽，浦部，林 ，日本大学浦部研H25年8月9日（金）午後3時～5時：福島大学：相羽，川崎，塩谷、林 ，吉田H25年9月6日（金）午後3時～5時：福島大学：相羽，小山 ，川崎，塩谷H25年9月24日（火）午後5時～7時：上野TKPスター貸会議室 ：相羽,浦部,川崎,塩谷,林,吉田

福島復興の重要ポイント：イメージアップふくしま• 風評被害• イメージアップの構造：事実の究明（放射能汚染のミクロな計測と除染の効果）➡公開➡イメージアップにつながる復興計画提示➡
厳しいチェックと科学的真実の提示• 子どもと母親の帰還および移住につながる計画内容：
放射能とつきあいつつ分散型エネルギーのまちづくり
新たな科学教育モデル（放射能科学者等との提携）等の充実
Ｊビレッジを核とするサッカー等スポーツ関連のまちづくり等ビ
レッジ型（農的生活を含んだ）の新たなまちづくり

東北芸術工科大学

一ノ瀬 友博慶應義塾大学

浦部 智義

日本大学

川崎 興太

福島大学

小山 良太

福島大学

齊藤 充弘

福島工業高等専門学校

塩谷 弘康

福島大学

吉田 樹

福島大学

林 薫平

福島大学

部会の設置経緯と活動意義• ２０１２年度研究発表会ワークショップで東北支部主催の論文を公募、福島県の3名から応募があり、ワークショップでの発表・質疑応
答を踏まえて、福島県復興の扱いが争点になった• ２０１３年初、学会防災・復興問題研究特別委員会に第5部会として福島の原発事故後の復興計画に関する部会の設置が決まった• 福島大学うつくしまふくしま未来支援センターのメンバー、地元の事情・状勢に詳しく、専門性が追求できるとともに、各所属組織の外部で連携がより可能になる• 報告書づくりを目的としていたが、今回の中間報告会の機会を頂き、福島の復興計画に対して学会としての発言が役立ちうる可能性がある

放射線量の高い地域における将来見通し

居住地再配置の復興計画提案
発表者

相羽康郎

吉田樹

川崎興太

福島復興の前提条件• 土地・家屋に対する賠償金の支給が始まると、住民票移動を伴う
本格的な移転が始まる。賠償金で住居は入手できるが、生活再建のためには壮年期の人々の就業先の確保が重要となる。老年期の人々には医療・福祉ないしは農的生活が重要である• 一般的に移転先は近場（市町村内・隣接市町村）が最大となるもの
だが、近場に移転可能な土地やまちはあるのか• 一般的に多額の賠償金が個人の自由に任されると、生活再建に結び付かない恐れも出てくる• 避難生活時における精神的被害への賠償が停止されるまでに、生活再建を支援する体制を整備し、就業先、移転先を確保できるように支援する必要がある

空間線量率の予測

2012年4月22日政府発表• 市町村・県・国連携の原発事故復興計画委員会設置と制度設計の必要性• 汚染ランクの長期シミュレーション（2012年4月公表）：学術的チェッ
クと実測値計測による除染計画の実施• 汚染ランクに応じた移住（転居）・避難（５年以内に戻れる/5～10年以内に戻れる）ガイドラインの提示• 放射線汚染の即地的実測値計測体制の確立• 汚染土仮置き場の再配置（中間貯蔵施設への移動）と安全方策• 原発処理関連の産業拠点等、就業施設の立地と居住地配置を総合的な施策として展開• 福島のイメージアップにどうつなげられるか

現在避難区域と将来空間線量率

移住のガイドラインと計画の考え方

土地利用計画の基本方針• あくまでも一つの見方として、５年後、１０年後の空間線量が年間１以上～５ミリシーベルト未満（１～５㎜Sｖ/Yｒ）を、公的な再居住政策が可能な基準とする（専門家の判断による厳しいチェックが必要）• それよりも高い空間線量の区域については、条件付きで居住可能な範囲を順次指定する。年間居住可能から一時滞在可能まで• それに基づいた公的支援措置をセットで提示して、移住の選択肢
を多様化する• 移住先のより魅力的な選択肢として、福島のイメージアップを先導できるまちづくり計画を発足し、１０年後までに概成およびその後の発展を目指す• 除染土壌の処分方針：市町村を超えた広域処分計画；広域処分区域を対象とした再居住計画の必要性• 居住禁止区域等の長期土地利用構想策定の必要性
林地（放射能除染等実験林、土地利用・伐採計画基準に基づく利用）
農地（耕作・販売戦略の樹立、放射線農業研究施設および除染植物の実験施設との連携等）
自然公園（放射能関連エコミュージアム等）
サッカー等の運動施設
メンテナンス関連就業拠点の確保（除染されたスポット）

中間貯蔵施設の設置に関わる地域モビリティの課題

原発避難と原発避難者の住まい• 環境省が福島第一原発周辺の双葉、大熊、楢葉の各町で設置可能性に関する調査を開始。設置された場合は、推計で最大2,800万㎥の汚染土壌等が運び込まれ、最大30年間保管。
→ ３町の帰還、沿道の生活環境にも影響；「受容可能な」トラック交通量（混雑だけではない）、危機管理• 中間貯蔵移設への運搬には、大型トラック（10t以上）の使用が想定されているが、大型（二種）免許所持者は、全国的に減少傾向。→
地域における旅客運送（→モビリティ）の提供にも影響。
＃ 福島県内では、乗務員不足が顕著に（賠償金の影響も）• 広域市町村圏単位で、地域モビリティをマネジメントする仕組みづくりが急務（但し、現行の事業制度でもかなり対応できる）→ 「公益事業」としての地域公共交通へ； おでかけ機会の保障

福島の除染・復興政策の問題と課題【除染・復興政策の構造】• 福島の復興政策の基盤としての福島復興再生特措法と基本方針• 「避難指示区域内→帰還」と「避難指示区域外→居住」を前提に「住民の復興＝生活の再建」と「ふるさとの復興＝場所の再生」の同時的実現• この組み立ての起点であり基盤としての除染の位置づけ【原発避難の固有性】• 避難元の広範囲性、広域避難の多数性、避難先の多様性、家族分散の普遍性、長期避難の可能性【避難者の住まいに関する問題】• 応急仮設住宅に関する問題• 恒久住宅への移転に関する問題【仮の町構想】• 災害公営住宅整備事業に収束• 定住の場としてのハード・ソフト両面での環境整備の必要性【実態】①「住民の復興」と「ふるさとの復興」とが乖離しつつある⇒ 避難指示区域内：「帰還」を希望しない避難者の割合が高いこと、廃炉措置の確実性、除染の効果、公共・生活インフラの復旧の見通しなどが不明確であること⇒ 避難指示区域外：低線量被曝の影響が分からない中で自主避難者
は支援がほぼないまま精神的・経済的担を抱えての避難生活、「居住」している住民は経済的な理由から避難・移住できない②除染の位置づけの見直しが必要になっている⇒ 高線量地域：一定の効果があるが、“安全・安心レベル”までは下がらず、また、「点」の除染の限界⇒ 低線量地域：場所にもよるが、効果はどんどん低減

【課題】①復興政策の中に「避難」や「移住」という選択肢を用意し、多様な住民が多様な生活設計をなしうるように支援策を創設・充実すること⇒ 原発事故子ども・被災者支援法は、避難指示区域外の住民に「居住」「避難」「移住」「帰還」の自己決定権を認めているが、その基本方
針は不合理②現在の避難者に対する生活支援策を創設・充実すること⇒ 20mSv/y未満では「帰還」できない、または、望んでいない※広野町と川内村の現状⇒ 「帰還」の加速化のみならず、将来的に「帰還」するか「移住」するかにかかわらず、現在の避難者に対する生活支援策の創設・充実の加速化が重要

移住のまち計画の提案• 宮城県、岩手県で防災集団移転促進事業が実施されたことに鑑みまた、原子力賠償が実施されていることから、必ずしも防集事業にこだわらない、集団的移転事業を実施する• 賠償金の使途は自由なので、生活再建、生活の質の向上を目指した魅力的選択肢を公共的、集団的に用意して、より有効な使途に向かうよう支援する• 一定以上の人口規模が集積し、就業先の確保されたまちづくり、最低限の医療・福祉サービス（および農的生活）もあるまちづくりをめざす• 産業の創発・誘致を優先し、雇用者の一定割合を避難住民枠とし、移住のまちの新規建設住宅ないし公的集合住宅に居住できる措置とも連動する• 全体で２～５万人の移住のまちを核事業とした市町村の連携を推進する

復興計画の基本的考え方：コミュニティの支援• 故郷のお墓や家は所有権をそのままにしておくことができ、元の家に再居住できない場合、お墓参り等一時滞在する場所となる• 移住者の立場から考えて私的にできること以外に、公共的・集団的に必要な政策・計画の基本骨子を提示する必要がある• 農業等の集団的な措置（土地の集団的営農化計画）、第２次３次産業の創出を公的・集団的に計画実施する• 市町村の歴史・文化の継続性を重視し、公的計画（集団移転、産業創出、まちづくり等）に関する制度設計に産官学で取り組む必要がある。なかでもできるだけ既存のコミュニティを大事にした取り組みが必要である

居住地再編の選択肢提示
１）各市町村内に居住地を死守:いくつかの市町村では放射線予測線量上無理２）福島、郡山、いわき市等との行政体同士の契約による、住民の移転受け入れ方策①特別な優遇措置に基づく集団移転地区の設定か②土地所有権を継続保持の場合、市民権の合理化措置(市民税、固定資産税等の扱い等）が必要か
３）通常ベースで相双区域を含む居住地へ個人的に自由に選択
４）ニュービレッジ建設（集団移転、放射能避難住民の優先入居、就労施設の確保、農的生活）

ニュービレッジの考え方

福島のイメージアップに貢献する産業創発・誘致• 除染土壌の処分方針：市町村を超えた広域処分計画；広域処分区域を踏まえた再居住計画の必要性• 原子炉操業停止に伴う、将来にわたる安全方策事業の展開• 放射性廃棄物の処理産業• 汚染土中間貯蔵施設の学術パーク構想：新規除染方式の実験施
設、農業・牧畜業・林業の放射線関連実験施設• 福島県の医療機器関連産業における放射線医療分野の研究・生
産施設• 既存都市他市町村へコミュニティごと移転では解決できない問題：以前の住居・生活との距離、就労機会の不確定等• 再居住のまちニュービレッジの基準提案：（１）10年後に放射線空間線量1～５ｍｍシーベルト未満（２）産業振興方策を行い得るエネルギー、人口、規模、密度、アメニティ（３）移転元居住地から３０分圏以内が望ましく、1時間圏を目標（４）生活の質を維持し、高められる立地環境（道路、鉄道、医療施設までの時間距離、福祉サービス、農的生活など）ニュービレッジ計画の利点等• 他の方策と比べての利点
１．プロジェクト制の事業体制を組める（プラニング、企業誘致、除染事
業、広域処分計画、その他）
２．広域的な措置が集中的に可能になる（市町村ごとに閉じた移転方策
でなく、ニュービレッジをハブとして連携が可能になる）
３．就業施設、都市施設、商業・福祉サービス施設の集積が可能
４．新規居住・就業のセットと、魅力的な計画内容は居住・業務双方の需要が見込める
５．時間軸でエネルギー新機軸（分散型の自然・代替エネルギー）の計
画実施・イメージアップが狙える• 懸念される点
１．防災集団移転促進事業による造成事業と同じように時間がかかる
２．特に立地選定までの調整が困難になる可能性がある

はじめに－課題の設定
日本都市計画学会 防災・復興問題研究特別委員会第5部会

１

福島県復興計画の概要
１－１ 策定経緯
１－２ 概要１－３ 特徴―岩手県と宮城県との比較から
１－４ 総合計画の見直し

２

課題と展望
２－１ 課題と展望１（総論）
２－２ 課題と展望２（住生活）福島県復興計画から見た課題と展望
塩谷弘康（福島大学行政政策学類・法社会学）

おわりに－福島の復興に向けてはじめに－課題の設定• 大震災及び原発事故の発生から2年半が経過したが、地震、津波、放射能汚染、風評の「四重の被害」を被った福島の復興・再生への道のりは長く険しい。
• 他の被災地との大きな違いは、放射能汚染により、いまだに15万人近くの県民が県内外での避難を余儀なくされていることである。2013年8月までに避難指示区域の再編が終了し、今後、帰還に向けた動き（圧力）が高まるが、実際にどれだけの県民が帰還できる／帰還するかは不透明なままである。
• 福島県総合計画審議会委員として総合計画の見直しと復興計画の進行管理に携わった立場から、復興計画の課題と展望をまとめていきたい。

１－２

概要

１ 福島県復興計画の概要
１－１ 策定過程○ 2011年
5月13日（～7月2日） 福島県復興ビジョン検討委員会（12名、全6回）
市町村との意見交換、県議会からの意見・要請
7月8日
県知事に対して「復興ビジョン（案）」を提出
7月15日～8月3日
パブリックコメント
8月11日
福島県東日本大震災復旧・復興本部「福島県復興ビジョン」決定
9月11日（～11月25日）福島県復興計画委員会（23名、全3回）＋3分科会各2回
11月30日県知事に対して「復興計画（案）」を提出
12月1日～16日
パブリックコメント
地域懇談会、市町村と意見交換、県議会からの意見・要請
12月28日復旧・復興本部「福島県復興計画（第1次）」決定○ 2012年6月「福島県復興計画（第1次）進捗状況」
12月28日「福島県復興計画（第2次）」策定

１－３

特徴

(1) 3つの基本理念①「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」②「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」③「誇りあるふるさと再生の実現」(2) 計画期間（2011～2020年度）・・・時期区分なし(3) 3つの観点、12の重点プロジェクト
3つの観点
12の重点プロジェクト①「安心して住み、暮らす」・・・環境回復、生活再建支援、県民の心身の健康を守る、未来を担う子ども・若者育成②「ふるさとで働く」・・・農林水産業再生、中小企業等復興、再生可能エ
ネルギー推進、医療関連産業集積③「まちをつくり、人とつながる」・・・ふくしま・きずなづくり、ふくしまの観光交流、津波被災地等復興まちづくり、
県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化① 策定の主体と過程
・ 復興ビジョン＋復興計画の積上げ方式・・・限られた時間内での合意形成
・ 県議会の議決事項となっておらず、県復旧・復興本部で決定
・ 復興ビジョンも復興計画も、委員会は県内メンバー中心で構成委員中心
・ 1年後には、第2次復興計画の策定← 避難地域の再編② 時期区分と実施計画
・ 時期区分なし、実施計画なし ← 先の見通せない原発災害③ 対象とする災害、地理的範囲
・ 地震、津波、放射能汚染、風評被害、台風・豪雨被害
・ 県内全域（浜通り、中通り、会津）＋県外④ 基本的性格・ 岩手県・・・三陸地域の津波対策がメインの「オーソドックス型」
・ 宮城県・・・先進的な地域づくりをめざした「提案型」
・ 福島県・・・原子力災害への緊急的対応・克服がメインの「危機管理型」⑤ 総合計画の見直し

２－１
１－４

総合計画の見直し○ 前計画：福島県総合計画「いきいき(1)「復興」のあり方
ふくしま創造プラン」（ 2010～14年度）○ 総合計画の見直し ← 総合計画審議会見直し検討部会
・「ふくしま新生プラン－夢・希望・笑顔に満ちた“新生ふくしま”」（2013～18年度）
・ 人口・経済の展望の見直し

課題と展望１（総論）

人口の大幅減少もありうる

・ 基本構造は維持 ⇒ 22の政策分野、13の重点プロジェクト（復興計画12の重点プロジェクト＋人口減少・高齢化対策）(3)「時間」と「空間」①「時間」の課題
・（超）長期の視点と不断の見直しの必要性← 被害／被災 状況とニーズの変化
・ 震災／原発災害以前からの課題と以後の課題の腑分け・ 帰還の可能性の判断と帰還後の課題②「空間」の課題
・ 福島県の地域特性と法による各種線引き
・「属地的計画における「属人的支援（とくに県外避難者）」(4) 福島県の推進体制① 部局横断的な取組＝プロジェクト相互の有機的連関の必要性② 多様な主体との連携・協働と県の主導性③ 県内外に対する情報公開・情報発信・リスクコミュニケー
ション(2) 住政策の方向と取組① 人口減少・超高齢社会に適合した復興② 復旧（原状回復）なき復興③ 被災者一人ひとりの尊重 「人間の復興」(2) 復興の一丁目一番地「除染」① 適切かつ迅速な除染の推進・継続② 放射線被ばくの防御と健康管理③「避難する権利」の保障

２－２

課題と展望２（住生活）(1) 県民の避難状況と応急仮設住宅等の供給「福島県住生活基本計画（案）」から○ 避難者数（2013年8月13日現在）
県内95,012人、県外53,277人※ 7町村（飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町）では、役場機能を町村外に移転させており、長期間の避難生活に対応するため、町
外コミュニティ（いわゆる仮の町）」の計画を進めている。
○ 県内における応急仮設住宅等の供給状況① 地震・津波罹災者向け 応急仮設住宅5,778戸、みなし仮設住宅8,864戸② 原発避難者向け
応急仮設住宅11,022戸、みなし仮設住宅16,763戸※ みなし仮設住宅は借上げ住宅、公営住宅、公務員宿舎、雇用促進住宅など。
この他に、親戚・知人宅への避難者が約3千人いると見込まれている。

○ 復興公営住宅の整備方針
居住形態○「生活再建支援プロジェクト」（12の重点プロジェクトの1つ）「住環境・コミュニティ事業」⇒ 福島県住生活基本計画」• 復興・再生の2つの柱（両輪）① 復興公営住宅等の整備・・・復興公営住宅（地震津波・原子力
災害）、子育て定住支援賃貸住宅（自主避難）、
定住・帰還促進賃貸住宅等（自主避難）② 民間住宅の自立再建支援・・・被災者生活再建支援金（地震津波災害）、災害復興住宅融資（地震津波・原子力災害）、二重ローン対策（地震津波災害）、
建築確認手数料減免（地震津波・原子力災害）、
住宅相談・住宅フェアの実施など

自立再建
復興公営住
宅等

被災者区分

民間賃貸住
宅

民間持家住宅（新築・補修）

その他（親戚・未回
答）

仮設住宅等へ居住する被災者世帯合計（県内・県外）地震・津波被災
者

２５００戸

１６００戸

９８１０戸

－戸

１４０００戸

原子力災害

３７００戸

８２００戸

１２４００戸

１３７００戸３６０００戸

避難解除区域等（自主避難者ふく
む）

１００戸

２０００戸

１２３００戸―戸１４４００戸

「第一次福島県復興公営住宅整備計画」（2013年6月策定、7月改訂）
・避難者のコミュニティの維持・形成の拠点。入居に当たっては、市町村単位
やグループ入居（親族同士等、複数世帯での入居）、高齢者、障がい者、妊婦を含む子育て世帯等に配慮。入居者、周辺避難者、近隣住民の交流のための事
業・整備。
・第一次として、3,700戸を整備（先行整備分の県営分500戸及び市町村営分を含む）し、2015年度までの入居を目指す。

(3) 町外コミュニティ（仮の町）構想○ 町外コミュニティとは原発災害による避難区域では避難生活が長期化しコミュニティの維持が困難であることから、住民の居住や自治体機能を他の自治体に移そうとするもの
で、井戸川克隆前双葉町長が「仮（借り）の町」構想として提唱した。当初
は、「集約型」が想定されていたが、受入れ自治体が難色を示し（大規模なインフラ整備の必要性、帰還後のゴーストタウン化など）、「分散型」を目指すことになった。「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」などを経て、おおむね次のような枠組みが確認されている。
・ 当面、復興公営住宅3,700戸を当てる。
・ 受入れ自治体には、避難者1人につき年間42,000円を交付する。
・ 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市、桑折町、川俣町、三春町、大玉村の10自治体が、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の６自治体の避難者を受け入れる。
・ 受入れ自治体ごとに「個別部会」を設置し、復興住宅や生活基盤整備について協議を進める。
・ コミュニティ研究会を設置し、避難者と受け入れ自治体住民の交流の仕組
み作りなどを検討する。

(4) 原発避難者の集団移転の可能性① 放射能汚染の影響が広範囲に及んでいる⇒ 全域が避難地域に指定され、自治体の中で避難することができない⇒ 役場機能を他の自治体に移転している② 多数の住民が、県内外に分散（離散）して避難している⇒ 発災から2年半が経過して、避難先あるいは第三の土地で再定住を始めている⇒ 集団移転に適した広大な土地を確保できない／教育、病院等のインフ
ラ整備が必要③「帰還」が前提になっている（しかし、帰還の時期や可能性は不明）※ 津波災害罹災者については、浜通りの5市町で集団移転促進事業計画を策定済み※ 自然災害と異なる原発災害の特殊性から、住民の集団移転は困難な状況にある○ 課題① 課税／納税、住民票、選挙権、各種行政サービスをどうするか
二重の住民票？
② 受入れ自治体（被災自治体）の負担増（交通渋滞、ゴミ問題、病院混雑など）③ 住民の帰還に結びつくか ←災害公営住宅の入居希望者は住民の一部にとどまる④ バーチャルな自治体 ⇒ 自治体の消滅？
⑤ 復興公営住宅が予定通りに建設できるか← 人材不足、資材高騰による入札不調

おわりに－福島の復興に向けて•原発避難者の集団移転（集住）を実現するには、まずもって、「（早期）帰還」という大前提を外す必要があるのではないか。
•福島の復興・再生には長期間を要することから、被災者・避難者の「いま」に対応する生活支援策が不可欠である。
•被災者・避難者が置かれた立場は多種多様であるが、どのような選択をするにしても、一人ひとりが選択するライフ（生命・人生・生活）が尊重されるような支援が必要である。