2020年3月期 決算説明資料
2020.5.12© 2020 TIS Inc.

（2020年5月13日開催 アナリスト向け決算説明電話会議 プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 安達でございます。本日は、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
・今回は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場を用意しての開催は見合させていただきました。電話会議という形式ですが、皆様とのコミュニケーションをしっかりとれるよ
う、努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

1

目次

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ（TISおよびグループ会社）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・各四半期会計期間（3カ月）の数値は累計期間の差引により算出しています。
・各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んだ数値です。
・特定顧客向け提供サービスに活用するノウハウが産業系から金融系に変更となったことに伴い、当該顧客との取引は2019年3月期までは
産業IT、2020年3月期からは金融ITに計上されています。
・2020年3月期の計画は、2019年11月1日付で見直した計画です。
・当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2021年３月期の1株当たり当期純利益および１株当たり配当金については、当該株式分割の影響を考慮しています。

2© 2020 TIS Inc.

・それでは、まず私から、2020年3月期業績概要および202１年3月期業績見通し、株主還元の3点についてご説明させていただきます。

2

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

3© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

3

2020年3月期

業績ハイライト（前期比）

・IT投資の拡大を背景に事業拡大及び収益性向上が継続。前期比増収増益。
・過去最高業績となり、全ての指標において中計最終年度の計画値を1年前倒しで達成。

（百万円）

2019年3月期 2020年3月期

前期比

通期

通期

売上高

420,769

443,717+22,947(+5.5%)

営業利益

38,043

44,839+6,796(+17.9%)

営業利益率

9.0%

10.1%

+1.1P

－

26,034

29,411+3,376(+13.0%)

6.2%

6.6%

+0.4P

－

1株当たり当期純利益（円）307.83350.35+42.52(+13.8%)

ROE

11.5%

12.5%

+1.0P

－

親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率

特別利益：10,696百万円（前期比 ▲8,355百万円）
特別損失：12,128百万円（前期比 ▲6,748百万円）

4© 2020 TIS Inc.

・4ページをご覧ください。2020年3月期業績の概要です。
・IT投資の拡大を背景に事業拡大及び収益性向上が継続し、前期比増収増益、当社グループの最高業績を更新致しました。
・売上高は、前期比5.5％増の4,437億円となりました。
・営業利益は、前期比17.9％増の448億円となり、営業利益率は10.1％に向上しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益についても、同じように大きく増加し、前期比13.0％増の294億円となりました。
・ROEについても、収益性向上に伴って、前期の11.5％から1.0ポイント上昇し、12.5％という結果となりました。
・この結果、全ての指標において、中期経営計画の最終年度の計画値を1年前倒しで達成いたしました。
・なお、通期で特別利益106 億円、特別損失121 億円を計上しましたが、特別利益の主な内
容は、投資有価証券売却益69億円、及び固定資産売却益31億円です。
・特別損失の主なものは、2Q決算でご説明した当社グループの次世代オフィス関連41億円と、Sequent社子会社化に伴うのれんの減損損失22億円です。
・なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、この2020年3月期業績につきましては、ほとん
ど無かったと考えております。
42020年3月期

業績ハイライト（計画比）

・2019年11月1日の上期決算発表時に引き上げた修正計画を上回って着地。

（百万円）

2020年3月期 2020年3月期

計画比

計画

実績

売上高

436,000

443,717+7,717(+1.8%)

営業利益

42,00044,839+2,839(+6.8%)

営業利益率

9.6%

10.1%

+0.5P

－

28,80029,411+611(+2.1%)

6.6%

6.6%

±0.0P

－

1株当たり当期純利益（円）343.13350.35+7.22(+2.1%)

ROE

12.1%*

12.5%

+0.4P

－

親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率*2020年3月期のROEは、試算値。

5© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

5

2020年3月期

主要セグメント別損益状況（前期比）（百万円）

2019年3月期
通期

2020年3月期
通期

売上高117,617

125,518+7,900(+6.7%)

営業利益

8,519

8,198

▲320

(▲3.8%)

営業利益率

7.2%

6.5%

▲0.7P

－

売上高

36,231

33,699▲2,531(▲7.0%)

営業利益

1,843

2,622

+778

(+42.2%)

営業利益率

5.1%

7.8%

+2.7P

－

売上高

106,436

114,472+8,036(+7.6%)

営業利益

12,797

14,936+2,138(+16.7%)

営業利益率

12.0%

13.0%

+1.0P

－

売上高

189,595

202,701+13,106(+6.9%)

営業利益

14,777

19,159+4,381(+29.7%)

営業利益率

7.8%

9.5%

+1.7P

－

サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

前期比

サービスIT：決済関連ビジネスの拡大が増収を牽引するも、先行投資費用の増加及び一時的な損失計上等により減益。
BPO：前期に実施した子会社売却の影響が大きく減収となったが、収益性改善が進んだことで増益。
金融IT ：根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等が大型開発案件の反動減を吸収し、増収増益。
産業IT ：製造業系の根幹先顧客やエネルギー系をはじめ、幅広い業種におけるIT投資拡大の動き等により、増収増益。
6© 2020 TIS Inc.

・6ページは、主要セグメント別の損益状況です。
・「サービスIT」ですが、決済関連ビジネスの拡大を中心に売上高は前期比6.7％増の1,255
億円と好調に推移しました。一方、営業利益については事業強化のための先行投資費用の増加に加え、プラットフォーム事業のさらなる強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上が影響し、前期比3.8％減の81億円となりました。
・「BPO」ですが、売上高は前期に実施した子会社売却の影響により前期比 7.0％減の336億円となりましたが、営業利益は収益性改善が進み、前期比42.2％増の26億円となりました。
・「金融IT」は、期初想定でも織り込んでいるクレジットカード系の大型開発案件の反動減の影響があったものの、根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等がそれを吸収し、好調に推移しました。売上高は前期比7.6％増の1,144億円、営業利益は前期比16.7％増の149億円となりました。
・「産業IT」は、製造業系の根幹先顧客やエネルギー系をはじめとする幅広い顧客のIT投資拡大の動き等により、売上高は前期比6.9％増の2,027億円、営業利益は前期比29.7％増の191億円となりました。
・特に営業利益率は、サービスIT以外の３セグメントで、中計最終年度の目標を上回った結果、全体の10％達成をもたらしました。
6

2020年3月期（百万円）

2020年3月期
計画

2020年3月期
実績

売上高122,900

125,518+2,618(+2.1%)

営業利益

7,900

8,198

+298

(+3.8%)

営業利益率

6.4%

6.5%

+0.1P

－

売上高

32,40033,699+1,299(+4.0%)

営業利益

2,100

2,622

+522

(+24.9%)

営業利益率

6.5%

7.8%

+1.3P

－

売上高

109,800

114,472+4,672(+4.3%)

営業利益

13,90014,936+1,036(+7.5%)

営業利益率

12.7%

13.0%

+0.3P

－

売上高

199,800

202,701+2,901(+1.5%)

営業利益

18,10019,159+1,059(+5.9%)

営業利益率

9.1%

9.5%

+0.4P

－

サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

主要セグメント別損益状況（計画比）
計画比

サービスIT：決済関連ビジネスの需要拡大により、上期に見直した修正計画を上回り着地。
BPO：収益性改善の取り組み等により、営業利益率は大幅に改善し、計画達成。
金融IT ：根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等により、計画達成。
産業IT ：製造業の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるIT投資拡大等により、計画達成。
7© 2020 TIS Inc.

・続いて7ページは、セグメント別の計画比です。ご覧の通り、主要セグメント全てで、上期決算の時に見直した修正計画を上回ることができました。

7

2020年3月期

営業利益要因別増減分析（前期比）

・積極的な先行投資を続けながらも、営業増益を実現。売上総利益率は23.9%に向上。
（億円）

448.3
380.4

収益性改善
＋55.6

増収効果
＋55.5

＋67.9

販管費増加
▲43.1

（＋17.9％）

売上総利益増加＋111.1
売上総利益率2019年3月期

23.9

実績
%
(前期比+1.4P)

2020年3月期

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋17.0
「新サービス創出のためのソフトウェア投資」
「構造転換を促進するための人財投資」に関するコスト に関するコスト
「先端技術獲得のための研究開発投資」 に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：前期比＋5.0
8© 2020 TIS Inc.

・8ページ、営業利益の要因別増減ですが、2020年3月期は、構造転換推進のための先行投資やブランド戦略コストなど、積極的な投資を続けながらも、営業増益を実現いたしました。
・増収効果、収益性改善と合わせ、売上総利益は前期比で111億円増加し、その結果、売上総利益率は23.9%にまで高まりました。

・当期の不採算案件は通期で約15億円（14.5億円）という結果であり、目標である開発損失率0.8％、金額ベースで18億円の範囲内に抑えることができました。

8

2020年3月期

営業利益要因別増減分析（計画比）

・増収効果及び収益性改善が牽引し、計画過達。売上総利益率も計画を上回る。
（億円）

448.3
収益性改善
＋15.2

420.0

販管費増加
▲5.5

＋28.3
（＋6.8％）

増収効果＋18.6
売上総利益増加＋33.8
売上総利益率2020年3月期
計画

23.9

実績
%
(計画比+0.4P)

2020年3月期実績

構造転換推進のための先行投資コスト：計画比▲8.0
「新サービス創出のためのソフトウェア投資」
「構造転換を促進するための人財投資」に関するコスト に関するコスト
「先端技術獲得のための研究開発投資」 に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：計画通り （前期比+5）9© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

9

（参考）2020年3月期第4四半期（1-3月）
業績ハイライト・主要セグメント別損益
2019年3月期
第4四半期

2020年3月期
第4四半期

売上高

117,808

124,707+6,899(+5.9%)

営業利益

13,02014,736+1,715(+13.2%)

営業利益率

11.1%

11.8%

+0.7P

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益

9,054

8,974

▲79

(▲0.9%)

当期純利益率

7.7%

7.2%

▲0.5P

－

売上高

33,47035,617+2,146(+6.4%)

営業利益

3,260

3,086

▲173

(▲5.3%)

営業利益率

9.7%

8.7%

+1.0P

－

売上高

8,495

9,080

+585

(+6.9%)

（百万円）

前年同期比

主要セグメント別サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

営業利益

489

855

+365

(+74.7%)

営業利益率

5.8%

9.4%

+3.6P

－

売上高

28,48232,509+4,027(+14.1%)

営業利益

3,808

4,426

+618

(+16.2%)

営業利益率

13.4%

13.6%

+0.2P

－

売上高

56,12458,194+2,069(+3.7%)

営業利益

5,551

6,558

+1,007(+18.1%)

営業利益率

9.9%

11.3%

+1.4P

－
10

© 2020 TIS Inc.

・10ページは、2020年3月期第４四半期の業績です。
・直近の第４四半期・３か月の業績も、好調に推移したと考えています。

10

（参考）2020年3月期第4四半期（1-3月）
営業利益要因別増減分析
（億円）

前年同期比
147.3
130.2
増収効果
＋17.5

収益性改善
＋11.5

＋17.1

販管費増加
▲11.9

（＋13.1％）

売上総利益増加＋29.0

売上総利益率2019年3月期
第4四半期

25.2

実績
%
(前年同期比+1.0P)

2020年3月期
第4四半期

構造転換推進のための先行投資コスト：前年同期比＋3.1
「新サービス創出のためのソフトウェア投資」
「構造転換を促進するための人財投資」に関するコスト に関するコスト
「先端技術獲得のための研究開発投資」 に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：前年同期比＋4.2
11© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

11

2020年3月期 顧客業種別売上高
・ほぼ全ての業種で増収と好調。組立系製造の減収は個別案件の影響によるもの。
103,53173,648（百万円）

112,7222019年3月期

75,1182020年3月期

45,739（+2.0％）

24,28930,100 29,274

26,58327,27919,502

46,028

銀行等

保険

その他金融

＜2019年3月期＞
4.4%
8.3%
17.5%

24.6%

7.8%

業種別
売上高
構成比

9.1%

金融分野：34.9％
公共分野：8.3%

6.3%
6.5%
4.6%

10.9%

33,97636,28634,86332,90817,20918,343（▲0.6％）（+2.4％）（＋13.2％） （＋7.3％） （＋24.5％）

ｶｰﾄﾞ

38,99838,081（＋8.9％）

組立系製造

ﾌﾟﾛｾｽ系製造

ｶｰﾄﾞ
銀行等
保険
その他金融

（＋4.1％）（+3.2％）

流通

ｻｰﾋﾞｽ

流通

その他

3.8%
16.9%
8.2%

25.4%

業種別
売上高
構成比

ｻｰﾋﾞｽ
公共

公共

＜2020年3月期＞

組立系製造
ﾌﾟﾛｾｽ系製造（▲6.2％）

6.8%
6.6%
5.5%

10.3%
7.7%
8.8%

その他

産業分野：52.4％
その他：4.4％

金融分野：35.8％
公共分野：8.2％

産業分野：52.2％
その他：3.8％
12© 2020 TIS Inc.

・12ページは、顧客業種別の売上高の状況ですが、第3四半期までと傾向は大きく変わっておりません。
・2020年3月期については、ほぼ全ての業種で増収と好調でした。

12

2020年3月期

受注状況（ソフトウェア開発）

・受注状況は好調。第4四半期も受注高は前年同期比増加を確保。
・決済分野を中心とするサービスIT、根幹先顧客が牽引した金融ITが好調だった一方、産業ITは
中堅中小企業向けが伸び悩み減少。
（百万円）
当期受注高
サービスIT2019年3月期
通期

2020年3月期
通期

238,298

246,330+8,032(+3.4%)

47,51353,741+6,228(+13.1%)

前期比

金融IT

69,17373,249+4,076(+5.9%)

産業IT

121,610

119,339▲2,271(▲1.9%)

75,54979,277+3,727(+4.9%)

サービスIT

13,74615,309+1,563(+11.4%)

金融IT

24,572

28,400+3,827(+15.6%)

産業IT

37,23035,566▲1,663(▲4.5%)

2019年3月期
第4四半期

2020年3月期
第4四半期

71,057

71,321+264(+0.4%)

サービスIT

12,63012,321▲308(▲2.4%)

金融IT

23,41125,452+2,041(+8.7%)

産業IT

35,01433,547▲1,466(▲4.2%)

期末受注残高（参考）直近四半期

（百万円）
当期受注高

前年同期比

13

© 2020 TIS Inc.

・13ページ、「ソフトウェア開発」に係る受注状況ですが、当期受注高は前期比3.4％増、期末受注残高は前期比4.9％増となりました。
・第４四半期の受注高は、前年同期と同じく700億円を超える高い水準に積み上がりました。
一部、産業ITは、中堅中小企業の景況感悪化を受けてIT投資抑制の傾向がみられましたが、サービスIT、金融ITは大きく増加しております。

13

2020年3月期

受注状況（全体）

・当期受注高、期末受注残高とも、前期比増加で好調。なお、BPOの受注高の減少は主に子会
社売却の影響、産業ITの受注残高の減少は中堅中小企業向けの伸び悩みの影響。
2019年3月期
通期

2020年3月期
通期

427,210439,748+12,538(+2.9%)

サービスIT

107,344

111,929+4,584(+4.3%)

BPO

33,13430,688▲2,446(▲7.4%)

金融IT

108,494

117,015+8,520(+7.9%)

産業IT

178,236

180,116+1,880(+1.1%)

132,935

133,121+185(+0.1%)

サービスIT

33,88334,434+551(+1.6%)

金融IT

41,64544,456+2,810(+6.7%)

産業IT

57,40754,230▲3,176(▲5.5%)

（百万円）
当期受注高

期末受注残高前期比＜運用等に関する受注情報の考え方＞
・継続性の高い契約(運用等)については契約期間に関わらず、2Q末及び4Q末に洗い替えを実施。
翌半期の売上高見込みを、当期の受注高と見做し当期末に計上（受注残高にも同額を計上）。
⇒1Q、3Qは、洗い替えによる受注高の計上がないため、受注高・期末受注残高ともに、2Q、4Qに比べて水準が低くなる。
・BPOについては取引形態等を考慮して受注残高はゼロとして取り扱う。

14© 2020 TIS Inc.

・14ページは、運用等に関わる受注を含む全体の受注情報です。
・当期受注高、期末受注残高ともに、前期を上回る水準を確保でき、好調に推移したと考え
ています。

14

2020年3月期 貸借対照表、キャッシュ・フローの状況
・海外事業戦略を中心とした積極的な成長投資の一方で、政策保有株式や不動産等、資産圧
縮を引き続き推進。自己資本比率は63.3％に向上する等、財務健全性を確保。
（百万円）

貸借対照表の状況＜2020年3月期末＞＜2019年3月期末＞

負債の部
134,942

負債の部
136,248
資産の部
370,657

純資産の部
234,408●資産の部：+12,242百万円

資産の部
382,899

・流動資産：+5,312百万円（受取手形・売掛金 +9,265百万円 等）
・固定資産：＋6,930百万円（投資有価証券、関係会社株式 ＋11,392百万円 等）●負債の部：▲1,306百万円
・流動負債：▲2,647百万円（短期借入金・社債▲5,095百万円 等）
・固定負債：＋1,341百万円●純資産の部：+13,549百万円
純資産の部
247,957

・株主資本：+19,129百万円（利益剰余金 +22,644百万円、自己株式▲3,520百万円 等）
・その他包括利益累計額：▲6,452百万円（その他有価証券評価差額金 ▲5,916百万円 等）●自己資本比率：63.3％（+1.3P）
キャッシュ・フローの状況●有利子負債：22,294百万円（▲4,598百万円）●営業活動によるキャッシュ・フロー：＋1,011百万円

38,56937,558

・税金等調整前当期純利益：+5,860百万円
・非資金損益項目：+4,718百万円
・営業活動に係る債権債務増減：▲10,987百万円

36,345
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による ▲1,213
キャッシュ・フロー

財務活動による

12,132 キャッシュ・フロー

・投資有価証券の取得：▲20,558百万円
・投資有価証券の売却：▲12,132百万円
・有形固定資産の売却：+12,124百万円

フリーキャッシュ・フロー ▲16,773▲26,437
2019年3月期●投資活動によるキャッシュ・フロー：▲25,224百万円●財務活動によるキャッシュ・フロー：+2,229百万円▲14,544

・借入金・社債の純増減額：+1,454百万円

2020年3月期

15© 2020 TIS Inc.

・15ページ、貸借対照表とキャッシュ・フローの状況ですが、積極的な成長投資を行う一方、政策保有株式や不動産等の資産圧縮を引き続き推進しました。
・期末時点ではネットキャッシュの状態で、自己資本比率も63％ありますので、財務健全性を
しっかり確保できていると認識しています。

・以上が、2020年3月期実績に関する説明となります。

15

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

16

© 2020 TIS Inc.

・続きまして、2021年3月期の業績見通しについてご説明します。
・残念ながら、この新しい期は、我々も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を避けられず、影響が出てくることはやむを得ないと考えています。我々が現状をどう考えているか等について、ご説明したいと思います。

16

外部環境の認識
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明。短期的には、経済活動の停滞や企業業績の悪化に伴い、IT投資抑制の動き等が強まる。
サービスIT✓ 急激な環境変化でもDX需要、キャッシュレスの流れは揺るがず。決済関連市場はEC取引増、政府補助金等の後押しにより引き続き活況。決済多様化も進むが、競争激化とインバウンド
激減により厳しい側面もあり。
✓ あらゆる企業でクラウド型での提供ニーズが大きく拡大する社会情勢。セキュリティ市場の成長も加速し、ともに需要拡大局面へ。
✓ ERPは、SAPの2025年のEOSに向けたS/4HANA再構築需要はあるも、製造業を中心とした基幹更改タイミング先送りの懸念が強い。

ＢＰＯ✓ 企業経営の改善に資する業務アウトソーシングビジネスへの需要拡大基調は継続。
✓ 長期化する人材不足、ロケーションフリー等の働き方自体の変化により、デジタルイノベーション
ニーズが更に拡大。

金融IT✓ 決済等の重要な社会インフラを支える事業には底堅い需要あり。
✓ 決済の構造変化に伴う競争力強化へのIT投資は引き続き拡大も、時期に注視が必要。

産業IT✓ 急激な環境変化を受け、業種問わず業績悪化・投資抑制が不可避。特に製造業、中堅中小企業への影響大。
✓ 公共・医療など分野によっては社会構造変化によってさらなる需要創造が期待される。

長期的なIT投資拡大傾向は不変、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後には加速も期待© 2020 TIS Inc.

17

・まず、17ページは外部環境の認識です。
・当社グループを取り巻く外部環境は、今申し上げたように新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明になっています。
短期的には経済活動の停滞や企業業績の悪化に伴い、IT投資抑制の動きが強まるものと予測しています。
・天気マークは、ここ数年「晴れ」をつけることが多かったのですが、当面の見立てとして「曇り」、一部に「雨」をつけました。
・サービスITの外部環境ですが、DX需要やキャシュレスの流れは基本的には揺るがないものと思います。また、クラウド等、サービスとしてのIT需要が強まる傾向もあり、曇りの中で
少し晴れ間も期待できるのではないかと思っています。ただ、例えばERPでは、製造業を中心に基幹更改先送りなどの懸念も出ている状況です。
・金融ITについては、決済など重要な社会インフラを支える事業という点において、底堅い需要がございます。一方、産業ITについては、新たなIT投資を控える傾向がすでに強まってきているため、状況に差があると考えています。
・ただし、長期的にみれば、顧客がデジタル経営を志向する流れは変わらず、IT投資拡大の傾向は不変だと考えています。新型コロナウイルス感染症拡大が収束すれば、IT投資の加速も期待されます。あくまで短期的な環境が厳しかろうという見方をしています。
17

2021年3月期業績予想の前提条件～新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて～2021年3月期業績予想の前提条件
・現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができないため、確度の高い業績予想の算出は困難。
・2021年3月期の業績予想は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第2四半期中から収束に向かい、経済活動が徐々に回復。第3四半期から、当社グループの事業環境が正常化」の仮定で算出。
・実際の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況等によっては業績予想を変更する可能性あり。
当社グループの事業活動の状況等
・現時点では、新規顧客への提案活動等、営業活動の一部への影響がすでに生じており、今後は受注状況にも影響が及ぶ可能性がある等、第2四半期までは特に厳しい事業環境が予想される。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けての事業継続に関する取り組み
・重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提に、様々な取り組みを推進。
・当社社員は原則在宅勤務とし、在宅勤務がどうしても不可能な場合は、時在宅勤務の重点実施
差勤務を推奨。
在宅勤務での業務範囲の拡大 ・顧客常駐業務については、お客様に当社方針を説明の上、可能な限り調整を実施

データセンターにおける対応

・データセンター運用継続に必要な要員を定め、当該社員の通勤手段の確保を行い、通常どおり業務継続
・スタッフの感染予防の徹底（マスクの着用、検温実施、定期消毒の実施）

マスク、除菌スプレーなどの ・社会インフラを支えるため、やむをえず出社せざるをえない社員には、安全、安心な職場環境のための備品の配置
配備
18© 2020 TIS Inc.

・18ページで、業績予想の前提について、お示ししています。
・現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期を合理的に見通すことができない
ため、確度の高い業績予想を算出することは困難な状況です。
・従って2021年3月期の業績予想は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が第２四半期中から収束に向かい、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から、当社グループの事業環境が正常化する」という仮定のもと、算出しています。
・新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況等によっては、今後、業績予想を変更する可能性がある点、ご理解いただきたく存じます。

・なお、当社グループの事業はお客様への日々の業務提供を通じて社会インフラを支える重要なものと認識しています。
・重要な社会インフラを支えるという使命と社員の安全確保の両立を前提に、既に事業継続

計画に基づき、各事業所、データセンター等で衛生対策の強化を行う等、感染症の発生レベルに応じた様々な対策を講じ、可能な限りの体制を整えています。

18

2021年3月期

業績予想ハイライト

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を第2四半期まで見込み、前期比減収減益の計画。
・収益性重視の経営方針を堅持し、営業利益率は10%を維持。

（百万円）

2020年3月期 2021年3月期
実績
計画

前期比

売上高

443,717440,000▲3,717(▲0.8%)

営業利益

44,83944,000▲839(▲1.9%)

営業利益率

10.1%

10.0%

▲0.1P

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

29,411

29,500+89(+0.3%)

6.6%

6.7%

+0.1P

－

1株当たり当期純利益（円）116.78117.95+1.17(+1.0%)

ROE

12.5%

11.8%

▲0.7P

－

当期純利益率*当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2020年３月期の１株当たり当期純利益については、株式分割後に換算した値で表示しています。
*2021年3月期のROEは、試算値。
19© 2020 TIS Inc.

・19ページが、2021年3月期の業績予想です。
・先ほどご説明した通り、当第２四半期までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けると想定し、売上高は前期比0.8％減収の4,400億円を見込んでいます。
・営業利益も前期比1.9％減益の440億円の見込みですが、収益性を重視する経営方針は堅持する方針であり、営業利益率10％を維持したいと考えています。

19

2021年3月期（百万円）

2020年3月期実績

2021年3月期計画

売上高125,518

131,500+5,982(+4.8%)

営業利益

8,198

8,500

+302

(+3.7%)

営業利益率

6.5%

6.5%

±0.0P

－

売上高

33,69933,500▲199(▲0.6%)

営業利益

2,622

2,600

▲22

(▲0.8%)

営業利益率

7.8%

7.8%

±0.0P

－

売上高

114,472

115,000+528(+0.5%)

営業利益

14,93615,300+364(+2.4%)

営業利益率

13.0%

13.3%

+0.3P

－

売上高

202,701

194,000▲8,701(▲4.3%)

営業利益

19,15917,900▲1,259(▲6.6%)

営業利益率

9.5%

9.2%

▲0.3P

－

サービスIT

BPO

金融IT

産業IT

主要セグメント別損益状況（予想）前期比

サービスIT：子会社の新規連結影響等の減少を決済ビジネス、クラウド等のIT投資の取り込みにより吸収し、増収増益の計画。
BPO：新規受注への影響はあるも、事業環境変化の影響は軽微と想定し、売上・営業利益ともに微減の計画。
金融IT ：根幹先顧客のIT投資需要の取り込みや、付加価値ビジネスの推進、生産性改善等により増収増益の計画。
産業IT ：製造業や中堅中小企業のIT投資抑制の影響を想定し、減収減益の計画。
※特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融IT、当期はサービスITに計上されています。

20© 2020 TIS Inc.

・20ページは、セグメント別の業績予想です。
・先ほど申し上げた外部環境の影響を受けることになりますが、その中でも「産業IT」が一番受けるとみています。製造業や中堅中小企業のIT投資抑制の影響を想定し、前期比減収減益の計画としています。

・一方「サービスIT」は決済ビジネス、クラウド等のIT投資ニーズを取り込み、前期比増収増益で見込んでいます。また「金融IT」は、社会インフラを支える事業として底堅い需要があり、前期比増収増益で見込んでいます。

20

2021年3月期 営業利益要因別増減分析（予想）・子会社の新規連結影響等を除く実勢ベースで前期並みの水準を維持する計画。
・将来成長に資する投資を継続する一方、生産性向上施策の継続、本社機能高度化プロジェクト”G20”の効果を含めたコストコントロール強化を推進。
（億円）

前期比
448.3

440.0
減収影響
▲9.5

収益性改善
＋3.1

販管費削減
その他
＋6.5
(新規連結子会社影響等)
▲8.4

▲8.3
（▲1.9％）

売上総利益率24.0

計画%(前期比+0.1P)
2021年3月期

2020年3月期

構造転換推進のための先行投資コスト：前期比＋11.0
「新サービス創出のためのソフトウェア投資」
に関するコスト
「構造転換を促進するための人財投資」に関するコスト
「先端技術獲得のための研究開発投資」 に関するコスト

早期認知獲得のためのブランド関連コスト：前期比＋5.0
21© 2020 TIS Inc.

・21ページは、営業利益の要因別増減分析です。
・構造転換推進のための先行投資等、成長投資に資する投資を継続する一方、生産性向上
施策は継続していきます。また本社系機能高度化プロジェクト“G20”によるコスト削減効果
約10億円に加え、コストコントロールを強化していく方針です。厳しい事業環境を見据え、不要不急の経費抑制などコスト抑制も既に指示を出しており、業績予想に織り込んでいます。
・不採算案件については中計目標としていた10億円以内を目標に、抑制に向けた取り組み
を徹底してまいります。このような状況だからこそ、より一層引き締めていきます。
・このように新規連結子会社影響を除く実勢ベースでは、営業利益は前期並みの水準を維持したいと考えています。

21

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

22

© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

22

中期経営計画（2018-2020）株主還元の基本方針等

総還元性向（目安）

配当性向（目安）（35％から引上げ）（2021年3月期）

40％

30％

自己株式保有5％程度を上限（超過分は消却）

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す。
成長投資の推進⚫先行投資やM&A等、成長投資を積極化。3年間で最大800億円の投資実行を想定。構造転換推進により、戦略ドメイン比率50％・営業利益率10％を目指す。

成長投資推進

財務健全性の確保⚫格付「A格」の維持を念頭に、自己資本比率は50％以上を確保、D/Eレ
シオは0.5倍程度まで許容。

財務健全性
確保

株主還元
強化

株主還元の強化⚫総還元性向の目安を35％から40％に引き上げた上で、安定的な配当成長を通じて配当性向は2021年3月期に30％を目指す。
⚫保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。
23© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

23

株主還元の状況
・業績好調を受け、期末増配を実施（2年連続）。総還元性向は39.8%。
・2021年3月期も配当性向30％の達成に向け、実質増配を継続。
2020年3月期

2021年3月期＜1:3の株式分割実施前＞<1:3の株式分割実施後>

総還元性向

39.8%

40.0%

配当性向

25.7%

29.7%

90円
（計画比＋10円）
41.4億円

1株当たり年間配当金
自己株式取得総額35円（前期比＋5円）
30.3億円*2020年5月12日発表の自己株式の取得内容による上限金額

1株当たり配当金等の推移

自己株式取得総額の推移（百万円）

年間：35円
年間：30円（予定）

年間：23.3円
年間：13.3円
9円

5円

30.5%
16.6%

2018年3月期

17円

39.8%

22.7%
7円

2019年3月期

25.7%

3,030
（計画）

40.0%
29.7%

10円

11円

2020年3月期

2021年3月期

中間配当金
期末配当金
総還元性向
期末配当金（計画）
中間配当金（計画）

4,139

2,859

24円

20円

39.0%

4,209

（計画）

2018年3月期

配当性向

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期*総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率*当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期以前の実績については、株式分割後に換算した値で表示しています。

© 2020 TIS Inc.

24

・最後に、株主還元についてご説明します。
・2019年3月期もそうでしたが、2020年3月期は、業績が好調に推移し、計画を上回って着地したことを受け、1株当り期末配当金を10円増やし、1株当り年間配当金を90円とさせていた
だく予定としました。これにより総還元性向は、目安である40％とほぼ同じ39.8％になります。

・また、2021年3月期についても、中期経営計画で掲げた基本方針に則り、総還元性向40％、
配当性向30％を目安とした株主還元を行います。
1株当たり年間配当金は１：３の株式分割後となりまして35円、総額30.3億円の自己株式取得を行うことといたしました。1株当たり年間配当金は、前期を1:3の株式分割後の値に換算すると、前期比＋5円の実質増配となります。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

24

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

25

© 2020 TIS Inc.

・TIS 桑野です。あらためまして本日は当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。皆さまと直接お会いできないのは非常に残念ではありますが、どうぞよろしくお願
いいたします。
・それでは、私の方から、中期経営計画の進捗状況について、ご説明させていただきます。

25

中期経営計画（2018-2020）の概要

Transformation to 2020
～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲© 2020 TIS Inc.

26

・26ページ及び27ページは、従前と同じく、現在の中期経営計画の概要、基本方針及び重要な経営指標です。ここから先の説明の前段として再掲したものです。

26

基本方針・重要な経営指標＜基本方針＞

持続的な
利益成長＜重要な経営指標＞（2021年3月期）

社員の自己実現重視・事業を通じて社会課題を解決すること
で、社会とともにサステナブルな企業へ
中長期的に利益を生み出す体質確立
・本社機能の高度化・効率化によりコスト削減

・社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度作り・構造転換を支える人財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

継続的なスピードある構造転換

コア事業への
集中・成長エンジン伸長のための積極投資・顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強
靭化

先行投資型
への転換

・市場／顧客への先回り提案とビジネス創造を実現するための構造転換
・M＆A、サービス投資等による戦略的な積極投資の拡大

グローバル事業の拡大

・ASEANでトップクラスのIT企業
連合体へ
・決済／銀行／ERPを中心にグローバルでの強みの強化

戦略ドメイン比率

50％

営業利益

430億円
営業利益率

10％
ROE

12％

「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

27

27

重要な経営指標（KPI）の進捗状況
・グループ一体経営の加速により、中期経営計画のKPI全てについて、最終年度である2021年3月期の目標を1年前倒しで達成。

28© 2020 TIS Inc.

・では、まず28ページ、重要な経営指標の進捗状況です。安達からの業績説明のところでも触れましたが、ご覧のように2020年3月期において、中期経営計画における4つのKPIである「戦略ドメイン比率50％」「営業利益430億円」「営業利益率10％」「ROE12％」の全てについて1年前倒しで達成することができました。

・事業環境の良さも追い風になったとは思いますが、事業持株会社体制に移行した後、グループ一体経営が加速したこと、人材投資と利益成長の善循環が実現できたこと、この２つが大きな要因だと考えています。

28

中期経営計画への取り組み

2020年3月期の全体総括

2020年3月期グループ経営方針

2020年3月期の振り返り

事業拡大・構造転換のための
積極的な先行投資△➢ 戦略ドメイン比率は中計目標50%を前倒しで達成。
➢ 決済関連ビジネスの拡大を中心として、サービスITの売上高は増加も、営業利益は減少。サービス型ビジネスの収益性改善等、中計目標達成に向けた更なる質的転換が課題。

○➢ 受注採算性強化、エンハンスメント革新等の取り組みにより、売上総利益率は23.9%(前期比+1.4P)に改善。
➢ 開発損失率は通期目標(0.8%)以内の0.6%に抑制。
➢ クラウド・セキュリティ・データセンター・ネットワーク等のプラット
フォーム事業のグループ戦略見直しを実施。

○➢ 既存の海外出資先との関係強化及び複数の有力パート
ナーのグループ会社化、新たな資本・業務提携により海外事業基盤を更に拡充。
➢ アライアンスを通じた総合力を活かし、プラットフォームサービ
スの共同展開へ。

○➢ 新たに「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」を制定し、「社員の自己実現」に向けた諸施策を推進。
➢ 事業を牽引する人材を持続的に輩出するためのグループ
全体での取り組みを開始。
➢ 「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞(TIS)。

○➢ 「本社系機能高度化プロジェクト」は2020年4月よりグ
ループ共通システム及びグループシェアードの導入開始。
➢ 戦略的なブランド投資により、ブランド認知度は32%(前年比+13%)と大幅に向上。
➢ オフィス移転・集約に向け首都圏地区の不動産整理完了。

サービス型ビジネスを成長エンジンとすべく成長・得意領域へ重点投資

収益性向上のための施策推進・
事業ポートフォリオの見直し
得意分野、重点顧客ビジネスへの集中、不採算案件撲
滅、受注採算性重視・エンハンスメント革新の徹底

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
グローバル戦略に基づき海外パートナーと年月をかけ築いた協働を土台とした事業領域拡大・戦略的投資の発展

働きがい向上と人材マネジメントの高度化
グループ成長の原動力である社員が活躍できる仕組み・風土の構築を目指し、人事マニフェスト施策の着実な遂行

グループ経営の高度化・効率化の実現「OUR PHILOSOPHY」に基づくグループ一体経営の浸透と「本社系機能高度化プロジェクト”G20”」新システム"GAIA"始動29© 2020 TIS Inc.

・29ページには、2020年3月期の全体総括を掲載しています。
・全体としては、引き続き順調に進捗したと考えています。
・「事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資」のみ「△（サンカク）」としています。戦略
ドメイン比率50％の1年前倒し達成や決済関連ビジネスを中心としたサービス型ビジネスの拡大という点では我々が目指す事業拡大・構造転換はしっかりと進んでいるわけですが、先の展開を見据えた積極的な投資先行フェーズにあること等から、収益性の面で引き続き課題があることを踏まえた結果です。
・それ以外の4つは「〇（マル）」にしています。このうち、「収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し」については、売上総利益率が23.9％にまで向上したこと等に、様々な取り組みの成果がしっかりと現れていると考えているためです。
・また、「ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進」、「働きがい向上と
人材マネジメントの高度化」、「グループ経営の高度化・効率化の実現」の3つについても、それぞれ着実に進展したことから、「〇（マル）」としています。
・こうした取り組みのいくつかについては、後ほどご紹介してまいります。

29

2021年3月期 グループ経営方針
中期経営計画（2018-2020）
基本方針

2021年3月期グループ経営方針

グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場
環境・業務効率化の実現
OUR PHILOSOPHYの浸透とオフィス統合、業務・システム統合によるグループ一体経営の深化と、安全確保へ迅速に対応

財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、DX価値提供力の強化のための積極的な成長投資
財務健全性を保ちながらも、DX価値提供向上やサービス型ビジネスへの成長・得意領域へ重点投資

安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
得意分野への集中、ストックビジネス化、不採算案件の撲滅、受注採算性重視・
エンハンスメント革新の徹底

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化・共同事業展開、更なる市場深耕へ
グローバルパートナシップ網の拡充

社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む
人材への投資成長の原動力である多様な人材との価値交換性を高める仕組みづくりとデジタル化を牽引できる
人材への投資30© 2020 TIS Inc.

・30ページには、中期経営計画の最終年度となる2021年3月期のグループ経営方針を掲載しています。不確実性が高まっている状況ではありますが、グループ一体経営を更に深化させながら、我々の目指すスピード感ある構造転換と企業価値向上の実現に向けて、引き続き力強く歩みを進めていきたいと考えています。

30

中期経営計画への取り組み（トピックス）①構造転換戦略 -1
・既存のSPB・IOSの伸長を中心に順調に拡大し、中計最終年度の計画を1年前倒しで達成。
・グループビジョン2026の達成に向け、戦略ドメインの更なる高収益化・ストック型への構造転換を実現し、スピード感ある構造転換を加速。

＜戦略ドメイン比率の推移＞（売上高ベース）

50%

42%
35%

53%
(計画)

45%
40%

1,420

1,778

2,218

2,332

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

戦略ドメイン売上高
（億円）

実績

計画

戦略ドメイン：2026年にTISインテックグループの中心となっているべき４つの事業領域。各戦略ドメインの詳細については、P.44を参照。

31© 2020 TIS Inc.

・それでは、中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。
・まず、31ページは構造転換戦略から、KPIに掲げている「戦略ドメイン比率」の状況です。根
幹先顧客向けのビジネス拡大による「SPB」の伸長やサービス型ビジネスの拡大を通じた「IOS」の伸長を中心として、繰り返しになりますが、2020年3月期の戦略ドメイン比率は50％に到達し、中期経営計画の計画値を1年前倒しで達成しました。構造転換がスピード感を伴って進んでいることがおわかりいただけるかと思います。

31

中期経営計画への取り組み（トピックス）①構造転換戦略 -2
・IOSの中核であるサービス型ビジネスを成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、事業は着実に進展。
・今後も注力分野に対して重点的な投資を行いながら、更なる事業拡大・収益性向上に注力。
（億円）

サービス型ビジネスの状況

売上高

営業利益

中計当初計画

中計当初計画

130.0
1,176

1,255

1,315
（計画）

（計画）

1,200
（計画）

1,006

85.1

81.3

85.0

81.9

（計画）
8.1%

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

7.2%

2018年3月期

2021年3月期

2019年3月期

6.5%

6.5%

2020年3月期

2021年3月期

10.8%

2021年3月期

売上高の主な構成イメージ（概算）（億円）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績
実績
実績
計画

状況・見通しPayment

100

150

225

285 引き続きペイメント事業拡大に注力。増収の計画。

ERP

280

280

270

250 更改案件の検討延伸リスクを見込み減収の計画。

DC/クラウド
/NW

420

420

430

440

クラウド進展の一方で既存DC事業は縮小。
クラウド・セキュリティのニーズを取り込み増収の計画。

※特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融IT、当期はサービスITに計上されています。

32© 2020 TIS Inc.

・32ページはサービス型ビジネスの状況です。引き続き、成長エンジンの中核に位置付けているペイメントが牽引役となって、売上高が中期経営計画の計画値を上回る等、順調に伸長しています。
・一方、先ほども申し上げましたとおり、収益性については、例えばクレジットSaaSが次期中期経営計画期間中でのサービスインに向けた準備・構築段階にある等、今は投資が先行するフェーズにあるため、まだまだの状況にありますが、取り組み自体は着実に進展しています。将来的に当社グループの成長を牽引するビジネスになるという見方に変わりはあり
ません。

32

中期経営計画への取り組み（トピックス）②決済事業戦略・決済関連売上高は2020年3月期に225億円。キャッシュレス化等による市場環境変化を追い風に、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもと、サービス型ビジネスの事業拡大を推進。
■2020年3月期における進捗状況

デジタル口座サービス(クレジットSaaS、デビットSaaS、プリペイドSaaS）
・クレジットSaaSの提供に向けプラットフォーム構築に注力。ファーストユー
ザーとなる企業との間でプロジェクトは順調に進捗、着実に伸展。
・消費者の非現金決済ニーズやEC利用の拡大を受け、デビットSaaS／
プリペイドSaaSともに順調に顧客基盤を拡大、またトランザクションも伸長。

デジタルウォレットサービス
サービスITにおける決済関連売上高

150億円
2019年3月期

・「MUFG Wallet」、「TOYOTA Wallet」へ提供し、事業展開を加速。
・トークンリクエスタ技術の早期取り込みのため、米国Sequent社を連結子会社化。

225億円 他サービス等
2020年3月期

・QRゲートウェイは国内外のマネー接続先、加盟店ともに順次増加。
・MaaS、スーパーシティともに実証実験を着実に推進、更なる展開を計画。

技術の急速な発展、デジタル化による環境変化の時代を先回りし、「決済」を通じて社会に新しい価値と変革をもたらす
33© 2020 TIS Inc.

・続いて、33ページの「決済事業戦略」についてです。
・昨年12月に開催した事業説明会においてもいろいろとご説明させていただいておりますが、我々が長年培ってきたクレジットカード分野の技術・ノウハウといった強みを最大限活かし、グループの成長エンジンとして決済事業に積極的に取り組んでいます。

・2020年3月期の売上高は225億円となり、2019年3月期の1.5倍に成長する等、取り組みは
着実に進展し、それが数字にも表れています。
・「デジタル口座サービス」については、クレジットSaaSが次期中期経営計画期間中でのサービスインに向けて着実に進展しているほか、デビットSaaSやプリペイドSaaSもキャッシュレス
決済拡大の流れの中でトランザクション増加等、順調に事業が拡大しています。
・加えて、「デジタルウォレットサービス」については、「MUFG Wallet」「TOYOTA Wallet」への提供のほか、決済やカード情報をセキュアに格納する重要技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業 Sequent Softwareの連結子会社化等、2020年3月期は事業展開が加速し、大きな手応えを感じた1年となりました。

33

中期経営計画への取り組み（トピックス）③海外事業戦略 -1
・ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進。
複数の有力パートナーをグループとして迎え入れ、グローバル事業の更なる拡充に向け大きく進展。
■2020年3月期の取り組み
2019年5月
2019年10月

PT Anabatic Technologies Tbkの株式追加取得
同社の経営管理支援および事業協業をこれまで以上に推進すべく、出資比率を引き上げ、コミサリス（監査役）を派遣
2020年2月

Grab Holdings Inc.と資本・業務提携
IT戦略パートナーとしてのASEAN トップクラスのスーパーアプリ事業者との金融・決済分野における協業を通じたサービス力・ブランド力向上
2020年3月

SQREEM Technologies PTE.LTD.と資本・業務提携
人の行動に特化したAI技術および大量データを保有する同社との協業により、真のマーケットニーズに先回りしたサービスを共同展開

Sequent Software Inc.の子会社化
トークナイゼーション技術の取り込み、
デジタルウォレ ットサービスの拡大加速及び IoT 決済への対応を推進
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)
持分法適用会社化
国内外におけるモバイル決済ネットワークの拡充と、新たなFinTechサービスの共同企画・展開

MFEC Public Company Limitedの子会社化に向けた株式取得の決定
子会社化によるMFECの事業構造転換の加速
及びグループ海外事業の規模拡大

最注力領域であるASEANの事業基盤を着実に拡充してきたことにより、膨大な顧客基盤に対し現地ニーズに即した最先端サービスの展開が可能に“飛躍的な事業規模拡大フェーズ”へ
34© 2020 TIS Inc.

・34ページからは「海外事業戦略」についてです。「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、2020年3月期も既存出資先との関係強化や複数の有力パートナーのグルー
プ会社化、新たな資本・業務提携等を積極的に推進した結果、後ろの36ページでお示しているように、事業基盤をさらに拡充することができました。アライアンスを通じた総合力を活かし、プラットフォームサービスの共同展開が展望できるようになる等、飛躍的な事業拡大
フェーズに差し掛かったと考えています。

34

中期経営計画への取り組み（トピックス）③海外事業戦略 -2
・2020年2月、Grab Holdings Inc.と資本・業務提携。1.5億ドル（約165億円）を出資。
・ASEANにおける金融・決済領域の協業を通じ、IT戦略パートナーを目指す。
ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開

ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指す

顧客・パートナー基盤、
ビジネスチャンス

ITサービス、ITノウハウ、顧客基盤(日・ASEAN)
・東南アジア8ヵ国339都市に多様なサービスを展開（オンデマンド配車、フードデリバリー、配達、
デジタルペイメント、その他金融）・提供アプリケーションダウンロード数：1.85億以上・ユーザーアクセス先：900万人以上のドライバーやレストランなどの加盟店・金融及び決済領域での豊富なITシステム構築実績
・最先端テクノロジーのノウハウ
・Anabatic（インドネシア）・MFEC（タイ）等、
ASEAN各国の現地有力ベンダーとの資本・業務提携を通じてネットワーク網を構築

・東南アジアで普及の進むデジタルペイメントの安全なインフラ強化
・新たな決済技術の開発を共同推進

グローバル市場での最適な決済ソリューションの展開に向けてさらに前進
35© 2020 TIS Inc.

・35ページで紹介しております、ASEANトップクラスのスーパーアプリを展開するGrab社との資本・業務提携は、今申し上げたことの象徴的な事例になるのではないかとも考えています。
・日本のITサービス企業でGrab社とこうした関係を持つことができているのは、現時点ではTISのみと聞いています。我々の決済における豊富な実績やITノウハウ、ASEAN各国に現地有力パートナーとの資本・業務提携を通じたネットワーク網を構築していること等を評価いただいたからこそであり、我々としても非常に心強いパートナーを得たと考えています。
・東南アジアで普及の進むデジタルペイメントの安全なインフラ強化や新たな決済技術の開発の共同推進等、Grab社との協議はすでに何度も行っており、協業内容は具体化してきています。先方との関係もあり、現時点ではその内容をお伝えすることはできませんが、状況が整ったものから順次発表してまいりますので、今後の展開にご期待いただければと存じます。

35

中期経営計画への取り組み（トピックス）③海外事業戦略 -3

資本・業務提携

資本・業務提携

決済・銀行・ERP

ChannelTechnology

2019年10月

2019年5月

Anabatic 出資比率増

ASEAN

インドネシア
2020年3月

MFEC 子会社化に向けた株式取得の決定タイタイ

人の行動に特化したAI

R3＜事業規模＞

約

I AM Consulting

SQREEM 資本業務提携

615億円*

ブロックチェーン
2020年3月

CIL 持分法適用会社化＜拠点網＞

ペイメントゲートウェイ

7ヵ国、81社

TinhVan
ベトナムなど*ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計

Grab

2020年2月
資本業務提携Sequent

2020年2月
子会社化

トークナイゼーションなど※各社の概要は、P.46参照

シンガポール

アライアンスを通じた総合力を活かし、プラットフォームサービスの共同展開へ
36© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

36

中期経営計画への取り組み（トピックス）④経営高度化・効率化戦略 コーポレートブランドの強化
・当社グループ初のTVCM展開等を通じ、認知度向上等、第1段階としては一定の効果あり。
・引き続き、全てのステークホルダーから選ばれる企業グループを目指し、ブランド向上施策を実施。

CM認知度

グループ認知度（ビジネスパーソン）（ビジネスパーソン）

46％

13％増
（19％→32％）

IT業界新卒就職
人気企業ランキング13位
理系：16位→9位

全体：15位→「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の獲得に向け、2021年3月期も集中投資期間と位置づけ、戦略的なブランド投資を継続
37© 2020 TIS Inc.

・37ページの「経営高度化・効率化戦略」では、コーポレートブランドの強化をご紹介します。
2020年3月期下期から戦略的なブランド活動を強力に推進することとし、今年2月から3月にかけて当社グループとしては初となるテレビCMの展開等を実施してきました。
・さっそく認知度向上や採用面での効果が得られる等、第1段階としての手応えは感じていま

すが、ブランドは一朝一夕で構築できるものではありませんので、今後も「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の獲得に向けて、戦略的なブランド活動を継続してまいります。

37

中期経営計画への取り組み（トピックス）⑤人財戦略
・新たに制定した「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」に基づき、 「個を知り、個を活かす」 ための諸施策を推進。「社員の自己実現」を促進する取り組みは、着実に進展。
■2020年3月期の取り組み■外部評価

自己実現サイクルの循環による働きがい向上
グループ全体での「働きがい」調査実施と向上活動推進
年齢に関係なく実力・意欲で活躍し続けられる制度(「70歳までの再雇用制度」導入」)の拡充• 「個」の成長を促進するパフォーマンス・ディベロップメント施策（1on1、キャリアプランニング、公募拡大、昇格促進等）の深化• 賞賛・認め合う文化・風土形成/ピアボーナス導入••

グループの変革を牽引するモデル人財の重点的な育成•事業リーダ、経営（マネジメント）人材のパイプライン管理

グループ人財の最適配置を実現する仕組み・制度の整備•

グループ人財情報の可視化及びTIS施策のグループ展開

自己実現サイクルの循環により、社員の働きがいの向上を加速
多様性を受容し、構造転換を加速させるイノベーティブな風土を醸成
38© 2020 TIS Inc.

・38ページは「人財戦略」です。我々にとって最も重要な経営資源である人材は将来の我々の企業価値向上を支える基盤です。そのため、人財戦略は引き続き強力に推進しています。
・このページに記載しているとおり、個々の施策も積極的に推進できており、それにつれて外部評価も得られています。こうしたことからも、社員の自己実現を促進する取り組みは着実に進展していると考えています。何より、中期経営計画のKPIを1年前倒しで達成できたのは、職場環境や制度・処遇の向上といった取り組みに対して、社員一人一人が応え、意識の変化やパフォーマンスの向上に努めた結果だと考えています。
・まだまだ、やるべきテーマが多いことに変わりはありませんが、働きがい向上と人財マネジ
メント強化が、新たな活力を生み、構造転換の推進とイノベーションの創出につながる。それが原動力となって我々の企業価値向上につながると信じていますので、引き続きスピードを緩めることなく、しっかりと取り組んでまいります。
・なお、すでにご案内しました来春開設予定の豊洲のオフィスも、最も重要な経営資源である人材という“ソフト”を支える“ハード”として大きな意味を持つと考えており、その有効活用
によって、社員の働きがい向上やイノベーティブな風土の醸成はさらに加速すると期待して
います。

38

中期経営計画への取り組み（トピックス）⑥投資戦略
・新サービス創出のためのソフトウェア投資は取り組みを加速し、2年間で当初計画を上回る。
・構造転換推進のための成長投資は今後も積極的に実施する方針を堅持。但し、経済環境の変化を考慮し、個々の投資判断は慎重に実施。
実績

計画

最新計画

(中計期間累計）（2019年3月期～2020年3月期)(2021年3月期)（※概算）(中計期間累計）
（※概算）

170

171

80

250

80

45

20

65

50

27

20

50

合計

300

243

120

365

戦略ドメイン伸長のための投資（M&A含む）

500

380

（億円）

当初計画

新サービス創出のためのソフトウェア投資
構造転換を促進するための
人財投資
先端技術獲得のための研究開発投資未定（優良案件があれば積極的に検討）<2020年3月期までの主な実績＞
・Grab(シンガポール)との資本・業務提携（2020年2月、約165億円）
・持分法適用会社であるAnabatic(インドネシア)への出資比率増・CB取得（2018年8月、2019年10月 計約64億円）
・FinTech企業 CardInfoLink(中国)の持分法適用会社化（2020年3月、約45億円）
・Fintech企業 Sequent(米国)の子会社化（2020年2月、約18億円）<2021年3月期の主な予定（実施決定分）＞
・MFEC(タイ)の子会社化に向けた株式取得（2020年9月末予定、約18億円）
・千代田化工建設の子会社のIT事業を承継した新会社の株式を取得し連結子会社化（2020年10月予定、約4億円）
39© 2020 TIS Inc.

・中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスの最後として「投資戦略」の状況を39ページにまとめています。
・この2年間、着実な利益成長を実現する中、構造転換推進のための成長投資についてもしっかりと実施することができたと考えています。特に「新サービス創出のためのソフトウェ

ア投資」は、この2年間で当初計画の170億円を上回っており、取り組みが加速しています。
・現在、経済環境が大きく変わってきており、利益と投資の舵取りのバランスがより一層難し
い局面になってきましたが、将来を見据えた成長投資を止めることはせず、引き続き積極的に実施する方針には変わりありません。但し、こうした状況を踏まえて個々の投資については慎重に内容を見極めて判断していくこととしております。

39

さらなる企業価値向上を目指して●2008年4月

設立期●2016年7月 事業持株会社体制へ移行●2017年5月 グループビジョン2026策定・公表●2018年4月 新中期経営計画スタート●2019年1月 「OUR PHILOSOPHY」
策定・公表

グループ設立中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画（2009～2011） （2012～2014） （2015～2017）（2018～2020）
各社の自律性を重視した グループの全体最適を掲げ
グループ経営
一体感を醸成尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を
目指す

構造転換

9.9％

7.4％

8.1％
6.0％

7.0％
4.8％
3,383
億円

3,274
億円

5.9％

4,056
億円

3,610
億円

2012年
3月期

2015年
3月期

11.8％

ROE

10.0％

営業利益率

4,400
億円

売上高

強固な経営基盤をベースにデジタル技術の力で「鮮やかな彩りのある未来」を実現

1.5％

2009年
3月期

グループ
ビジョン
2026

2018年
3月期

2021年
3月期

2026年
40

© 2020 TIS Inc.

・40ページです。私からの説明の最後となりますが、あらためて2020年3月期は中期経営計
画の4つのKPIの全てを達成する等、大きな成果を得られた1年であったと感じています。
・ただ、これに満足することなく、今後も引き続き諸施策を着実に遂行することで構造転換を推進し、持続的な成長を通じてグループビジョン2026の実現、ひいてはさらなる企業価値の向上の実現を目指してまいります。
・そうした中、今は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、先行きが非常に不透明な状況にあります。良好な事業環境という追い風のあったこれまでと違い、だからこそこれまで取り組んできたことの真価が問われる局面が訪れたとも考えています。
・我々は、強固な経営基盤をベースとして、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことでしっかりと乗り越えていきたいと思っていますし、それができるだけの力を我々のグループは備えていると確信しています。

40

社会価値と経済価値の両立に向けて・新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、産業構造の変化や新しい生活様式等、社会全体の在り方が大きく変化。「ニューノーマル」を見据え、デジタルシフトが急速に進展する見込み。
・こうした中、社会課題の解決をリードする企業への変革が持続的な企業価値向上には不可欠。
＜グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」＞＜4つの重点テーマとマテリアリティ（重要課題）＞＜Mission＞
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをデジタル技術が今後の社会変革をリードしていく中、
当社グループにとって優先度の高い社会課題と事業領域の特定を推進41© 2020 TIS Inc.

・一方、41ページにありますように、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、社会全体の在り方が大きく変化していくことは不可逆的な事象であると言っても過言ではないと思います。「ニューノーマル」を見据えて、企業のみならず、社会全体のDX化が求められるようになる等、デジタルシフトが急速に進展するのではないかと思います。

・こうした中で我々は、テレビCMで用いた「ITで、社会の願い叶えよう。」というキャッチコピーのとおり、デジタル技術を駆使したムーバーとして、社会に果たすべき役割の大きさをあらためて認識し、社会課題に正対してその解決をリードする企業へと変革していくことが重要であると考えています。
・そして、その変革の先には大きなビジネスチャンスが待っていますので、引き続きグループ
一体経営のもと、持続的な成長と企業価値向上に邁進してまいります。

・以上で、ご説明を終了します。

41

（参考）事業を通じた社会課題の解決 イメージ
事業を通じて社会課題を解決し、彩りあるサステナブルな社会の創造に寄与
過疎地域の活性化
超高齢社会における地域交通の提供
エネルギーの在り方の変化

キャッシュレス

エネルギー

OUR PHILOSOPHY
ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをコーポレートサステナビリティにおける４つの重点テーマ
1. 多様な人材が生き生きと活躍する社会を
3. 高品質なサービスを通じ、社会に安全を

2. イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを
4. コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を

ヘルスケア

ロボティクス<RPA>

42© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

42

2020年3月期 業績概要
2021年3月期 業績見通し
株主還元
中期経営計画（2018-2020）の進捗状況
参考資料

43

© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

43

構造転換戦略：目指す姿・推進施策（創出・転換・拡大）のイメージ①ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）③ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

（目指す姿）

パートナーシップを強化し、事業戦略の検討と事業課題の形成・解決を通じてお客様の成長を実現（目指す姿）
IOSに業務サービスを付加し、自動化等による効率化を図ることで、高付加価値な業務サービスを提供（推進施策）
・お客様の経営課題に対して仮説・提案を通じて解決
・グループの総力を上げ、先進技術・強み商材を活用
・経営層レベルを軸として各階層でお客様との関係性を強化
・ビジネスパートナーとして共同事業を立ち上げ 等（推進施策）
・お客様のバリューチェーンを担い、事業拡大に寄与
・機械化・自動化による労働集約ビジネスからの脱却
・グループのIOSに業務サービスを付加
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等②ITオファリングサービス（IOS）④フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

（目指す姿）
TISインテックグループの強みをIOSに発展させ、労働集
約型から非価格競争・知識集約型へ転換（目指す姿）
TISインテックグループが事業主体として新たな市場創造を実現（推進施策）
・スピードを重視したスキーム・制度の整備
・ビジネスパートナーと連携したエコシステムの構築
・グループの営業チャネルを活かし、提供 等（推進施策）
・お客様との共同事業で新規事業への挑戦
・事業パートナーとの共創で、イノベーション発揮
・個人の事業アイディアを生かした事業創出 等「2018/5/10公表 中期経営計画説明資料」より再掲© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

4444

決済事業戦略：決済ビジネスの全体像と当社の注力領域
PAYCIERGE

レガシーシステム

デジタル口座

海外ローカル
NW

Visaタッチ決済/iDなど

即時払い口座プリペイドSaaS(PrepaidCube+)

先払い口座

デジタルウォレット
顧客ID

・アラート/コントロール
・不正検知

・新規入会
・残高・利用履歴・バーチャルカード発行
・多通貨口座・親子口座

マーチャントプロセッシング
・加盟店管理・売上/精算管理

流通事業者

セキュリティ

口座サービス

多通貨 子口座

交通事業者

・マルチ決済

デビットSaaS(DebitCube+)

口座

Fintechベンチャー

・ID管理・連携
・トークンサービス

後払い口座

ユーザ

インターネット

モバイルウォレット

決済セキュリティ
セルフコントロール

加盟店向けサービス

加盟店向け
QR決済ゲートウェイ

・QR決済GW

・鉄道・バス改札GW

海外：Alipay,銀聯など
国内：PayPay,楽天Payなど

サービス連携ファンディング
ソース
基幹システム24/365無停止運用/高可用性決済GW

決済
ネットワーク

クレジットSaaS(CreditCube+等)

サービス

銀行
ノンバンク

乗り物・お店
鉄道改札

POS

EC

データ利活用
決済業務特化クラウド環境
45© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

45

海外事業戦略：近年の主なM&A、資本・業務提携実績
PT Anabatic Technologies Tbk（持分法適用会社＝出資比率37.3％）

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）（連結子会社＝出資比率99.9%）

TinhVan Technologies JSC.
SQREEM Technologies PTE. LTD.
（出資比率6.8%）（出資比率1.4％）

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)

Sequent Software Inc.
（連結子会社＝出資比率60.0%）

Grab Holdings Inc.

© 2020 TIS Inc.

2019年5月 資本・業務提携
世界最大規模の行動パターン・データ・アグリゲーターで、膨大なデータを基に独自のAI技術を利用したデジタルマーケティング、データ分析分野で急成長を遂げているシンガポールのスタートアップ企業
2018年6月 資本・業務提携
企業間取引向けブロックチェーン関連技術において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国
スタートアップ企業

R3 HoldCo LLC（連結子会社＝出資比率60.0%）

売上高：133億円
2014年4月 資本・業務提携、2020年3月 子会社化に向けた株式取得決定
タイ証券取引所上場の、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー

2018年6月 資本・業務提携
ベトナム政府・金融機関への導入実績を多数保有する有力ITサービスプロバイダー（出資比率19.9%）

PromptNow Co., Ltd.

売上高：442億円

売上高：25億円
2014年6月 連結子会社化
タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団

I AM Consulting Co., Ltd.

（持分法適用会社=出資比率18.1％）

2015年7月 資本・業務提携、2019年10月 出資比率増
インドネシア証券取引所上場のインドネシア国内トップクラスのIT企業

2017年9月 資本・業務提携、2020年3月 持分法適用会社
ペイメントゲートウェイソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー
2016年5月 連結子会社化
金融機関向けに自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー
2017年5月 資本・業務提携、2020年2月 連結子会社化
複数の国際ブランドからの認定を受けている世界でも数少ないトークナイゼーションベンダーの1社
2020年2月 資本・業務提携
ASEAN トップクラスのスーパーアプリを展開。配車サービスをはじめ、フードデリバリや金融事業など多岐にわたる事業を次々に展開し、累計1億8,500万ダウンロードを誇る。

※売上高は各社の2019年12月期実績を期末レートで換算※出資比率は2020年5月12日時点（説明省略）

46

46

2020年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ①
発表日付

タイトル

2020年1月6日

TISの人事異動、機構改革のお知らせ

2020年1月8日

TIS、運搬、清掃、案内、警備業務のロボット活用に向けた「ロボット導入コンサルティングサービス」の提供を開始

2020年1月9日

TIS、マイクロソフトの「Goldコンピテンシー」認定を取得

2020年1月16日

マイクロメイツ、コンテンツ教材費無料でeラーニングを利用できる「春のかんたん自己学習キャンペーン 2020」を実施

2020年1月21日

会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社へのＥＤＩ事業承継に関するお知らせ

2020年1月21日

Sequent Software Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2020年1月21日

TIS、複数の国際ブランドが認定するトークナイゼーション技術を持つSequent社を連結子会社化

2020年1月23日

クオリカ、タイ・バンコクに現地法人QUALICA (Thailand)を設立

2020年1月28日

アグレックス、SMSで決済サービス誘導により保険料回収業務を支援する「未収保険料回収支援サービス」をリリース

2020年1月29日

インテック、2年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定

2020年1月30日

TISインテックグループ、古田新太さん、千葉雄大さん出演の「魔人が社会の願いを叶える」新テレビCMスタート！

2020年1月30日

TIS、マイクロソフトのSIEMソリューション「Azure Sentinel」の導入・運用サービスを提供

2020年1月30日

クオリカとTTNIインドネシア、多言語対応生産管理システム「ATOMS QUBE」をインドネシアの自動車部品工場に導入

2020年1月31日

TIS、内部通報制度に関する「WCMS認証」を取得

2020年2月4日

インテック、2年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定

2020年2月6日

TISおよび連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ

2020年2月6日

株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ

2020年2月7日

TIS、「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定を取得

2020年2月12日

働き方改革の推進を後押しする「マネージド型仮想デスクトップサービス」を提供開始

2020年2月14日

TIS、関西電力等が万博記念公園内で実施の次世代モビリティサービスなどの実証実験を支援

2020年2月17日

TISの「MaaSプラットフォームサービス」が沖縄都市モノレールとやんばる急行バスの電子チケットで採用

2020年2月17日

アグレックス、「次世代型クラウドコンタクトセンターサービス」の導入支援サービスを提供開始

2020年2月18日「第1回 未来と健康のための高校生ビジネスコンテスト」開催のお知せ

2020年2月18日

EINS WAVE『統合型閉域ネットワークサービス』でMicrosoftクラウドサービスへの信頼性の高い接続サービスを提供

2020年2月19日

TIS、関西電力と分散型エネルギーリソース制御に向けて実店舗での共同実証実験を開始
47© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

47

2020年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ②
発表日付

タイトル

2020年2月25日

TIS、住友生命の給付金自動請求の実証実験に協力

2020年2月25日

TIS、東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.と資本・業務提携

2020年2月26日

TIS、70歳まで定年前と変わらない処遇の「再雇用制度」を導入

2020年2月26日「第1回 未来と健康のための高校生ビジネスコンテスト」開催延期のお知らせ

2020年2月26日

インテック、「IIJ Partner of the Year 2019」で「ビジネスイノベーションアワード」を受賞

2020年2月27日

TIS、参天製薬の「UiPath」導入を支援

2020年2月27日

インテック、統合データ活用サービス「ARQLID」に日立のデータ統合・分析基盤「Pentaho」を採用したETLサービスを追加

2020年2月28日

TIS、千代田化工建設の子会社のIT事業を承継した新会社の株式を取得し連結子会社化

2020年2月28日

マイクロメイツ、eラーニングにより遠隔・在宅での新卒研修などを実現するサービスを提供開始

2020年3月2日

凸版印刷とTIS、訪日外国人向け飲食店予約サービスの実証を開始

2020年3月2日

TIS および連結子会社の人事異動、機構改革のお知らせ

2020年3月3日

TIS、ユーザーの健康活動をサポートするアプリ「ASTARI（アスタリ）」を2020年3月末より提供

2020年3月3日

クオリカが「健康経営優良法人2020」に認定

2020年3月4日

インテックとスーパーストリーム、吉野家ホールディングスに統合会計ソリューション「SuperStream-NX」を導入

2020年3月5日

TIS、AI-OCRトータルサービス「Paperoid」に「帳票読み取りAIサービス」を追加

2020年3月6日

TIS、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2020」を受賞

2020年3月6日

タイ王国 MFEC Public Company Limitedの子会社化に向けた株式取得に関するお知らせ

2020年3月9日

TIS、脅威インテリジェンスプラットフォームを活用し、複数脅威の収集と解析を効率化

2020年3月11日

アグレックス、マーケティングオートメーションツールの活用高度化サービスを提供開始

2020年3月12日

TIS、「TIS MARKETING CANVAS」に新サービス追加と機能拡張

2020年3月13日

TISとインテック「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定

2020年3月13日

新型コロナウイルス感染者の発生について

2020年3月16日

TIS、富山市センサーネットワークでハイブリッドLPWAを利用した実証実験を実施

2020年3月16日

連結子会社の人事異動のお知らせ

2020年3月18日

インテック、モノと情報を結びつける視覚障がい者支援スマホアプリ「これなにメモ」公開開始
48© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

48

2020年3月期第4四半期 プレスリリース/お知らせ③
発表日付
2020年3月19日
2020年3月24日
2020年3月26日
2020年3月30日
2020年3月31日
2020年3月31日

タイトル
中央システムのクラウド勤怠管理システム『RecoRu（レコル）』 がビジネスコミュニケーションツール「Slack」との連携を開始
TIS、「LinDo Applications 調達・購買業務高度化サービス」に「SAP連携機能」を標準機能として追加
インテック、「AWS Partner Network Award 2019」で「APN Rising Star Partner of the Year」を受賞
TIS、デジタルアセットマネジメントツール「Nuxeo」の日本初の販売代理店契約を締結
TIS、令和元年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞
TIS、データ分析・AIコンサルティングに強みを持つ澪標アナリティクスと業務提携

49© 2020 TIS Inc.

（説明省略）

49

＜ロゴマークに込めた思い＞
新たなる挑戦の場を表現する「オーシャンブルー」と、堅実さと確かな技術の裏付けを表現する「インテリジェントグレー」の2色で表現される
ロゴマークには、私たちのコアコンピタンスである『IT』2文字を包含しています。グループ各社が異なるエキスパートであり、その集合体としてのTISインテックグループの一体感、そして未来へ向かって進み続ける躍動感を表現しています。
＜ブランドメッセージ 「Go Beyond」＞
現状に満足せず、常に新たなチャレンジを求めて「その先に向かって」歩み続ける。クライアントの課題をクリアするだけでは満足せず、クライ
アントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして、「一歩進んだ提案をしていく」という当社グループの強い意思を表明しています。

（説明省略）

50