広告取引 EDI
導入手引書

株式会社 広告ＥＤＩセンター

1

注意事項



本資料を無断で他に転載しないようお願いします。



本資料は、予告無しに変更する場合があります。



本資料の内容に不備がある場合は、ご連絡ください。

2

改訂履歴

日付
2000/05/29
2000/07/03
2000/07/05
2000/10/23
2000/12/14
2001/04/01

2002/04/01
2002/11/20
2003/04/01
2004/02/23
2005/01/01
2006/01/01
2013/01/17

2013/09/19
2015/12/28
2016/04/12
2016/04/14
2017/08/30

改訂内容
第1版
修正：事務局名称、用語
修正：事務局名称、用語
修正：4-4、5-4 頁。産業情報化推進センターを電子商取引推進センターに変更
修正：事務局連絡先（資料全般）
修正：
全体：名称変更「日本広告業協会」→「広告取引 EDI センター推進機構」
表紙：発行元を「広告取引ＥＤＩセンター推進機構」に変更
2 章：体制図変更
4.3.4 章：正式参加表明に注意事項を追加
5.3.4 章：〃
修正：事務局連絡先、体制図変更
全体：名称変更「広告取引 EDI センター推進機構」→「株式会社広告 EDI センター」
全体：名称変更「運用事務局」→「サポートデスク」
修正：運用体制図
修正：広告 EDI センター住所変更
修正：語句修正
修正：サポートデスク情報変更
修正：
2 章：名称変更「株式会社インテック サービスデスクセンター」→「株式会社インテック カ
スタマサービスセンター」
全体：名称変更「電子商取引推進センター」→「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」
修正：
全体：U/C Version 10.0.0 リリースに伴う修正
修正：
全体：運用体制修正
全体：運用内容の記載について見直し、更新
第２版
システム名称変更
サポートデスク名称変更

3

目次

1.

はじめに ....................................................................................... 6

1.1.
2.

前提条件 ................................................................................... 6体制 ........................................................................................... 7

2.1.

運用体制 ................................................................................... 7

2.2.

各組織の役割 ............................................................................... 7

2.2.1.

株式会社広告 EDI センター ............................................................... 7

2.2.2.

広告取引 EDI サポートデスク(インテック) ................................................. 7

2.3.

2.3.1.

株式会社広告 EDI センター ............................................................... 8

2.3.2.

サポートデスク ......................................................................... 8

2.4.
3.

連絡先 ..................................................................................... 8

運用時間 ................................................................................... 8

概要 ........................................................................................... 9

3.1.

広告取引 EDI システム接続の概要 ............................................................. 9

3.2.

ネットワークの概要 ........................................................................ 10

3.3.

セキュリティの概要 ........................................................................ 11

3.3.1.

広告 EDI センターにおけるセキュリティ対策............................................... 12

3.3.2.

ご利用者様におけるセキュリティ対策 .................................................... 12

3.4.

4.

標準メッセージの概要 ...................................................................... 13

3.4.1.

新聞広告取引業務 ...................................................................... 13

3.4.2.

テレビスポット広告取引業務 ............................................................ 13

導入作業（U/C サーバ方式） ..................................................................... 14

4.1.

概要 ...................................................................................... 14

4.2.

導入検討 .................................................................................. 15

4.3.

導入準備 .................................................................................. 17

4.3.1.

ハードウェア／ソフトウェア導入 ........................................................ 17

4.3.2.

標準企業コードの取得 .................................................................. 18

4.3.3.

相手先企業との導入手順の調整 .......................................................... 19

4.3.4.

正式利用表明 .......................................................................... 20

4.3.5.

広告 EDI センター登録申請 .............................................................. 21

4.3.6.

相手先企業との運用手順の調整 .......................................................... 22

4.3.7.

配付ソフトウェアの導入 ................................................................ 22

4.3.8.

配付ソフトウェア社内システム等セットアップ ............................................. 23

4.3.9.

広告取引 EDI システムとの導通試験 ...................................................... 23

4.3.10.

操作教育 .............................................................................. 23

4

4.4.

テスト運用 ................................................................................ 24

4.4.1.

EDI 実施相手先企業と導通テスト実施の打合せ ............................................. 24

4.4.2.

テスト運用 ............................................................................ 24

4.5.

本番運用 .................................................................................. 25

4.5.1.

本番運用通知 .......................................................................... 25

5

1. はじめに本資料の説明事項は、EDI 導入開始から広告取引 EDI システムへの接続までの導入手引きとして記述したものです。各ご利用者様が広告取引 EDI を実施するにあたり、広告取引 EDI システムへの接続形態、取引データ（新聞広告取引およびテレビスポット広告取引）、取引相手先企業の概要が想定されていることを前提としております。

1.1.

前提条件
①

広告取引 EDI システムへの接続形態が想定（決定していなくてもよい）されている。
通信ソフトウェア（U/C サーバー、全銀手順）と自社システムとの連結の有無②

取引データが想定（決定していなくてもよい）されている。
（新聞広告取引 or テレビスポット広告取引）③

取引相手先企業が想定（決定していなくてもよい）されている。

6

2. 体制2.1.

運用体制
広告 EDI センター 運用体制図

2.2.

2.2.1.

各組織の役割株式会社広告 EDI センター

広告取引 EDI の安定的な運用管理

運用に向けての監視機能の強化、ハードウェアや回線の増強などのインフラ整備

2.2.2. 広告取引 EDI サポートデスク(インテック)


広告取引 EDI の運用保守



広告取引 EDI のドキュメント、データ、ソフトウェアの管理および配付

ヘルプデスク(導入・技術サポート)※本文書においては、「サポートデスク」と明記します。

7

2.3.

連絡先

2.3.1. 株式会社広告 EDI センター
所属
TEL
FAX
E-mail
住所

株式会社広告 EDI センター
03-5551-7568
03-5551-7569
office@ad-edi.com〒104-0061 東京都中央区銀座 7-17-14 松岡銀七ビル 7 階

2.3.2. サポートデスク
所属
TEL
FAX
E-mail住所

2.4.

広告取引 EDI サポートデスク（（株）インテックへ運用委託）
045-450-5718
045-451-7491
support@ad-edi.com〒221-8520 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町 1-1-25

運用時間



サポートデスク運用時間
9:30～18:00（平日）

システム運用時間
9:10～22：30（平日）

システム運用時間帯以外の場合、メンテナンスの為、予告なしにシステムを停止することがあります。

システム運用時間帯に、トラブルが発生した場合などメンテナンスする場合、ご利用者様各社の代表者に連絡いたします。

8

3. 概要3.1.



広告取引 EDI システム接続の概要

U/C サーバ方式（Version 10.0.0 以降）
自社システムで作成したメッセージファイルを広告取引 EDI システムとデータ送受信を行なうパッケージである U/C サーバを利用し接続する方式。
自社システムは送信用データの作成、受信データを業務システムへ反映させる取込機能および U/C サーバと自社システム間でデータの送受信を行なう機能等を開発・改修する必要があります。
広告取引 EDI システムとはインターネット経由で接続します。



自力解決方式業務システムならびに広告取引 EDI システムと接続を行ない、データ送受信を行う機能すべてを独自で開発し接続する方式。この場合の通信プロトコルは全銀 TCP/IP となります。

9

3.2.

ネットワークの概要

インターネット接続（TLS接続）
お客様環境に依存するため、詳細はお客様社内ネットワークのご担当者にご確認ください。

IP-VPN接続
ご使用にあたっては別途料金が発生します。
詳細はサポートデスクまでお問い合わせください。

ダイヤルアップ接続
お客様環境にてダイヤルアップ接続の設定をしていただく必要があります。詳細はお客様社内ネットワー
クのご担当者様にご確認ください。

注）広告取引 EDI システムへの通信費用については、ご利用者様の負担となります

10

3.3.

セキュリティの概要
広告取引 EDI システム（以下、EDI システム）の利用に際し、懸念されると思われるセキュリティ機能に関して、どのような対策を講じているかを以下に整理します。
広告取引 EDI は、送信元、受信先がネットワークで End-End 接続されている従来型の１対１接続方式ではなく、送信元、受信先との間に、EDI システムを介在させることにより、柔軟かつ安価な N 対 N 接続方式による蓄積交換型 EDI サービスを提供します。このサービスは、広告取引業務関連データが流れることも加えて、セキュリティ対策には十分な配慮が必要であると考えます。そこで、本システムのセキュリティ対策として、EDI システムを介した EDI 取引で想定される脅威とその対策を下表に整理します。
No

種別
取引データの
盗聴/改竄

１

２

３

第三者に成りすましたシステム接続

他社に成りすましたシステ
ム接続
取引データ上の成りすましEDI システムを介することにより発生する脅威の具体例
・EDI システムが介在することにより、センター関係者によって、取引データが盗聴、改竄される恐れがある。
・U/C Version10.0.0 以降はインターネ
ット経由で取引データの送受信を行うため、第三者にデータが盗聴、改竄される恐れがある。
センター登録を行っていない第三者が、他社のセンター接続 ID を用いて、EDIシステムへ接続し、他社が接続している
ように見せかける。

センター登録を行っているご利用者様
が、他社のセンター接続 ID を用いて、センターに接続し、他社が接続している
ように見せかける。
ご利用者様または第三者が、他社の標準
企業コードを取引データにセットして他社の取引のように見せかける。偽の取引が発生してしまう恐れがある。

４

ご利用者様社システムの不正利用

ネットワーク化された EDI システムを介することにより、自社との間において
EDI 取引のない他のご利用者様が EDI シ
ステムを経由して、自社システム内部に不正に侵入される恐れがある。

誤送信

ご利用者様にて作成した取引データと送信先情報（ヘッダ情報）を誤って設定したため、送信されるべき取引データが、適切でない企業に送信されてしまう恐れ
がある。

５

６

11

対策

注意事項

①EDI システムを信頼できる機関に委託。
②委託機関に対し、守秘義務契約を課す。
③インターネット経由で接続する
場合は TLS 暗号化通信を行う。
二段階による認証フェーズを設定。
①EDI システム接続時の PPP レベ
ルでの認証②接続する環境（プロトコル）に応じた認証
センター登録を行っているご利用者様毎に対応したパスワードを設定。
二段階による認証フェーズを設定。①センター登録を行っているご利用者様毎に対応したパスワー
ドにより認証を行う。
②EDI システムでは、認証を受けた企業コードの取引データしか受けつけない。また、企業毎に割り当てられた Mail-Box に対し、各々の取引情報（パートナーシップ情報）に設定されていない企業に対しては取引データを送信できない。
センターにファイアウォールなど
セキュリティ対策機器を設置し、ご利用者様同士が直接通信を行えないようにする。（ご利用者様が通信できるのは EDI サーバのみ）

EDI システム側では、振分けに必
要なヘッダ情報のみを手掛かりに処理を行っており、取引データの中味をみることはないため、このような誤送信に対しては、策を講ずることはできない。

EDI システムア
クセス用の電話番号、パス
ワードは厳重に管理する。
パスワードは厳重に管理する。

ご利用者様にもファイアウ
ォールを設置するとさらにセキュリティ
レベルが向上する。
（任意設置）
１対１接続方式においても避けられない現象であり、送信時の注意が必要である。

3.3.1. 広告 EDI センターにおけるセキュリティ対策
広告 EDI センターでは、主に以下のようなセキュリティ対策を行っています。


経済産業省の定める「情報システム安全対策基準」を満たすものである。

Fire Wall などのセキュリティ対策機器を設置。



広告取引 EDI システムにて EDI サーバアクセスログの記録・監査。

ダイアルアップアクセスログの記録・監査。



電話番号やパスワードなどの設定情報管理。



広告取引 EDI システム設備の入退室管理。



IP-VPN では通信キャリアによる閉塞された IP ネットワークを提供。



インターネットアクセスの場合、TLS による通信経路の暗号化を実施。

3.3.2. ご利用者様におけるセキュリティ対策
セキュリティ管理をより厳格に運用するためには、ご利用者様内部、取引先企業および広告 EDI センターとの間での取り決め事項（広告取引 EDI システム接続時の電話番号や URL、全銀ファイルアクセスキー、ID、パスワードなど）に関する情報は、厳重に管理して下さい。
なお、ご利用者様におきましては、以下のような対応をすることが、セキュリティ上、望ましいと考えます。
TA/ルータ、Fire Wall などの通信機器を適切に設定する。



アクセスログの記録・監査を行う。



送受信データの保管を行う。



電話番号やパスワードなどの設定情報を管理する。



システムへの物理的アクセスの制限を行う。



アプリケーションは適切な条件（他のアプリケーションを同一機器にインストールしない等）の下で使用する。

12

3.4.

標準メッセージの概要
広告取引業務（テレビスポット広告、新聞広告）のうち、各々の取引において処理される標準メッセージの仕様に関し、概要を以下に示します。詳細な仕様に関しては、添付資料の「テレビスポット標準メッセ
ージ Ver.3.0」、「テレビスポット標準メッセージ

デジタル放送対応版 Ver.1.1」、「新聞広告標準メッセー

ジ Ver.1.1」を参照ください。

3.4.1. 新聞広告取引業務
広告取引業務に関し、以下のものから構成されている。
No

メッセージ送受信

内容

２

標準メッセージ
新規変更
中止
申込・受付確認

新聞社→広告会社

３

割付情報

新聞社→広告会社

４

請求・予定情報新聞社→広告会社

５

請求・請求情報新聞社→広告会社

６

請求・修正情報新聞社→広告会社

申込・新規／変更／中止を受付けたか否かを広告会社に通知する情報場所取りで割付られた各割付状態(未定・割付・確定・掲載)
での情報を広告会社に通知する情報（送信時点で最新の状態を全ての発行本社に送る）
請求予定情報を、請求が発生した時点で各明細単位に広告会社へ通知する情報（正式な請求ではない）
請求予定情報を、請求が確定した時点で各明細単位に広告会社へ通知する情報
以前に発行した請求に対し、修正情報(差額など)を広告会社に通知する情報

７

請求・合計情報新聞社→広告会社

請求の合計情報を広告会社に通知する情報

3.4.2. テレビスポット広告取引業務
広告取引業務に関し、以下のものから構成されている。
No
１

標準メッセージ
引合

メッセージ送受信
広告会社→放送局

２
３
４
５
６
７
８

引合確認
局案
移動
枠確認
在局素材
割付
放送通知

放送局→広告会社
放送局→広告会社
放送局→広告会社
放送局→広告会社
放送局→広告会社
広告会社→放送局
放送局→広告会社

内容
広告会社から放送局への引合情報
引合に関する条件等
広告会社からの引合に対する受信確認
放送局からの見積枠の情報
枠移動時の移動連絡情報
移動を含む最新の枠情報連絡
放送局に在局している広告主ごとの素材情報局案に対して広告会社が素材情報を割付た情報
放送確認のための放送通知情報13

4. 導入作業（U/C サーバ方式）
4.1.

概要
広告取引 EDI 利用にあたり、各社が導入検討～本番運用まで必要とされる作業の概要および手順を下表に示します。手順については表内の上の項目から進めることになりますが、「所要期間の目安」の項に平行作
業可と記述がある場合は同時進行が可能です。各項目の詳細については以後の章をご覧ください。
中項目

小項目

概要
導入検討のための資料請求と利用仮表明の実施。

4.2.導入検討
1.ハ ー ドウェ ア /ソフトウェア導入

広告取引 EDI システムへの接続形態に準じて必要なハードウェア、ソフトウェア、回線の導入作業。（社内システム改修作業）

2.標準企業コード取得

公的機関により EDI ご利用者様へユニークな番号の付与。
（申請取得作業）3.相手先企業との導入手順の調整4.正式利用表明

EDI 実施相手先企業との導入手順等について調整の実施。
（株）広告 EDI センターにユーザ登録依頼書提出。
（株）広告 EDI センターとの契約書締結。

5.広告 EDI センター
登録申請

広告取引 EDI システム接続にあたり、ID、パスワードなどの発行依頼。
ユーザ登録シート、パートナー登録シート提出
EDI 実施相手先企業との導入手順等について調整作業の実施。
U/C サーバ等、配付可能なソフトウェアの請求、インストール作業の実施。
配付ソフトウェアのマスター登録、通信機器
セットアップ、自社システムとの連結等の作業実施。
広告取引 EDI システム接続環境設定終了後、導通試験スケジュール調整および実施。
社内におけるシステム利用者への操作教育。

6.相手先企業との運用手順の調整7.配付ソフトウェアの導入
8.配付ソフトウェア
社内システム等セットアップ
9.広告 EDI センターとの導通試験
10.操作教育

関係組織（株）広告 EDI
センター
サポートデスク－
一 般財団法 人日
本 情報経済 社会推進協会（JIPDEC）
EDI 実 施 相 手 先
企業（株）広告 EDI セ
ンター

所要期間の目安注１）－
１ヶ月以上（社内システム改修作業は含まない）
2～3 週間

数回打合せ
1 週間以上（契約書内容検討は含まない）

サポートデスク2～4 週間EDI 実 施 相 手 先
企業
サポートデスク

数回打合せ
1～2 週間
1～2 ヵ月－サポートデスク1 週間
1～2 週間－
1.EDI 実施相手先企
業と導通テストの打合せ実施
2.テスト運用

EDI 実施相手先企業スケジュールの打合せ、実施。

1.本番運用通知

広告取引 EDI システムへ本番運用実施を連絡。

2.本番運用EDI 実施相手先企業との試験実施。

テスト結果を受けて本番移行の申し合わせ、および本番運用の実施。

EDI 実 施 相 手 先
企業
EDI 実 施 相 手 先
企業（株）広告 EDI
センター
サポートデスク実施社数に応
じて変動実施社数に応じて変動

EDI 実 施 相 手 先
企業

注１）所要期間は目安なので、各社作業内容を検討の上、スケジューリングしてください。

14

－

4.2.

導入検討
U/C サーバの概要説明書を入手の上、EDI 化の実現可能性の検討（システム面の検討）を行ってください。
また、ご利用者様における EDI 利用形態の検討（運用面の検討）、導入作業計画を作成の上作業を進めてください。

【主な検討・作業項目】
U/C サーバの仕様の確認。自社のシステム形態、業務形態に適合することが可能か？
自社の業務システムは利用するか？する場合 U/C サーバ等とのデータ連携の方法



利用する標準メッセージ（新聞・テレビ）とデータ種別（申込、引合など…）の決定

U/C サーバ、自社システム等を含め自社で EDI を実施するシステム全体像の把握

本番運用までの担当者を含めた作業スケジュールの作成



必要となるハードウェア、ソフトウェア、回線、システム開発等の洗い出しと費用の見積もりFire Wall 等セキュリティ対策

EDI 利用申込書の記入提出

U/C サーバなど各社が利用できる配付ソフトウェアそれぞれに、機能概要、稼働環境として必要なハードウ
ェア、ソフトウェアの仕様を記述したドキュメントがありますので各社必要に応じて資料を請求してください。
配付資料一覧
種類

資料名
利用者運用マニュアル
広告 EDI 概要導入検討手引書
広告 EDI 導入手引書（本資料）
概要説明書（U/C サーバー）
U/C サーバ業務システム転送プログラム仕様書
新聞社標準メッセージ Ver.1.1
新聞広告標準メッセージ利用のためのガイド
ライン Ver1.1
テレビスポット標準メッセージ Ver3.0
テレビスポット標準メッセージ（デジタル放送対応版）Ver.1.1
テレビスポット標準メッセージ利用のためのガイドライン Ver.3.0
テレビスポット標準メッセージ（デジタル放送対応版）利用のためのガイドライン Ver.1.1
ユーザ登録シート

EDI 利用申請に関する資料※1・・・広告 EDI センターホームページにてダウンロード可能※2・・・日本広告業協会ホームページにてダウンロード可能
ご不明点があれば、サポートデスクにお問い合わせください

15

備考
※1
※1
※1
※1
※1
※2
※2
※2

※2

※1
導入検討後、広告取引 EDI 利用の場
合はサポートデスクに提出してください。

資料申込みについて
電話、E-mail 等でサポートデスク宛てにご連絡下さい。
（ホームページでダウンロード可能資料もございます）その際、送付先、担当者名、連絡先、利用開始予定日、想定している相手先企業名等をお伝え下さい。

16

4.3.

導入準備

4.3.1. ハードウェア／ソフトウェア導入
導入検討で実施した必要となるハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の導入作業の実施。
（概要説明書の仕様に準拠したハードウェア・ソフトウェア、通信回線等の導入作業）
なお、概要説明書に記述されている仕様は EDI 導入に際して必要最低限であり、各社セキュリティ対策などを講じる場合は別途、検討の上ハードウェア、ソフトウェア等をご準備ください。

【主な検討・作業項目】
ハードウェア、ソフトウェア、回線、システム開発等発注先への見積依頼と納品スケジュールの確認 （配付ソフトウェアに必要なハードウェア・ソフトウェアに加えて、自社システム側などで必要なものも含みます）



上記発注物に対する受け入れ準備。設置場所の検討と確保等



発注物の受け入れ作業

U/C サーバ等配付ソフトウェアの仕様等に関するお問い合わせはサポートデスクまでお願い致します。

17

4.3.2. 標準企業コードの取得
標準企業コードは国内で EDI 利用の各企業に対し、ユニークな番号を付与するもので、公的団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により管理運用されています。EDI 実施に際しご利用者様
は標準企業コードの申請取得を行なって下さい。
EDI 送受信データ内に標準企業コードをセットすることにより広告取引 EDI システムは各企業の判別、取引データの振分けを行います。従って、EDI 利用にあたっては、自社、EDI 実施相手先企業、広告 EDI セン
ターはそれぞれの標準企業コードを予め申し合わせておく必要があります（以後の作業で実施）。

申請手順
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

EDI参加企業

当社ホームページから申請書ダウンロード／申込書記入郵送／E-mail

標準企業コード取得

申請書受理

標準企業コード発番

申請先：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
標準企業コード申請にあたり費用が発生します。
（2～4 万円）
標準企業コードは全 12 桁の内、上 6 桁が企業コードとして付与されます。下 6 桁は各企業が付番できます。一般的には本支社別、テスト・本番別付番を行いますが、各社の運用形態によりますのでこの限りではありません。
取得した標準企業コードは以後の作業にて、サポートデスクへ通知および EDI 実施相手先企業と双方の標
準企業コードを確認する必要があります。

18

4.3.3. 相手先企業との導入手順の調整
EDI 実施相手先企業と双方実施の意志確認と対象とする取引データ種別等運用の大枠を調整の上、取り決めを行います。

【主な検討・作業項目】


双方 EDI 実施の意思を確認



試験運用開始時期、本番運用開始時期の確認



双方の作業スケジュールまたは EDI 実施状況（相手先は既に EDI 導入済みか）確認

対象となるメッセージの確認（新聞：申込、申込受付…



対象となる本支社別メッセージの確認（本社分データのみか、他支社のデータも対象とするか）

今後の作業にあたり双方の担当者確認



双方の標準企業コードの内容と運用について確認

本支社毎の企業コード、本番テスト別の企業コード

19

テレビ：引合、局案…）

4.3.4. 正式利用表明
EDI 正式利用表明にあたり、サポートデスクにユーザ登録シートを提出して頂き、広告取引 EDI 利用に関する契約書を（株）広告 EDI センターと締結して頂く必要があります。
(注意事項：具体的な手続きについては、（株）広告 EDI センターにお問合せください。)【主な検討・作業項目】


契約書の内容について社内で検討



契約締結作業

EDI参加企業（株）広告EDIセンター

E-maill

ユーザ登録シート

郵送

受付

受付 ※

契約書送付

契約書社内稟議

郵送

契約書送付

受付

郵送

契約締結完了※ユーザ登録シートの提出先のみ、サポートデスクとなります。

20

契約捺印後参加社
控え分送付

4.3.5. 広告 EDI センター登録申請
広告取引 EDI システムを利用するにあたり、ご利用者様の ID、パスワード等を登録する必要があり、「ユー
ザ登録シート」をサポートデスクに提出して頂く必要があります。サポートデスク登録作業終了後、広告取引 EDI システムへの接続仕様を連絡します。

【主な検討・作業項目】


標準企業コード下 6 桁の付番方法の決定（本支社別、本番テスト別）



ユーザ登録シートの記入、提出
自社のハードウェア・ソフトウェア環境の記入
自社・EDI 実施相手先企業の標準企業コード、伝送対象となる標準メッセージの記入



センター接続 ID、パスワード、センター電話番号等をサポートデスクから受領。
ID、パスワード等の情報はセキュリティに関与しますので、取扱いにご注意下さい。

EDI参加企業

サポートデスク

ユーザ登録シート

受付

センター登録作業

広告EDIセンター接続資料
受付・導通試験実施

導通試験実施※ 詳細はサポートデスクへご連絡ください21

4.3.6. 相手先企業との運用手順の調整


EDI 開始にあたり、システム面、運用面について相手先企業との取決めを実施して下さい【主な検討・作業項目】
双方の標準企業コードの内容と運用について確認
本支社毎の企業コード、本番テスト別の企業コード



新聞広告取引の場合、各種コード類の取決め
掲載媒体、掲載範囲、発行本社、営業本社、掲載面、掲載本紙、別紙、広告種別、大分類、小分類など



テレビスポット広告取引の引合を行う場合、代理店コードの取決めメッセージ項目セットの有無確認
標準メッセージとして定義されている各項目について双方利用するか否か

イレギュラーケースについての運用方法取決め

4.3.7. 配付ソフトウェアの導入
U/C ご利用者様はサポートデスク宛に電話、E-mail 等で連絡下さい。ソフトウェアと共に送付されるインストールマニュアルに従い、インストール作業を実施して下さい。尚、インストールに際しては、利用するサーバ等の動作等を含め配付ソフトウェア動作に必要となるハードウェア、ソフトウェアの環境セット
アップ、動作確認を行って下さい。

※必要なソフトウェア取得後、各社インストール作業が可能となりますが、マスター登録、コード登録等
一部のセットアップ項目については EDI 実施相手先企業と調整の上決める必要があります。従って、当項目ではインストール作業のみを行ってください。尚、インストール作業を保留して、セットアップ作業時に併せて実施することも可能です。

22

4.3.8. 配付ソフトウェア社内システム等セットアップ
インストール後のセットアップ作業は各種マスター情報の登録、接続情報の登録、回線接続などソフトウ
ェア動作環境の他、自社システムを含む EDI システム全体の構築作業を行って下さい。

①

自社システムとのインタフェースの確立（U/C サーバ利用の場合）
自社システム利用の場合は、自社システムと配付ソフトウェア（U/C サーバ）間のデータ連携処
理などを含めた、EDI 実施に際してのシステム構築作業の実施。

② マスター情報の登録（U/C サーバ等）


自社、相手先双方の標準企業コード登録（本支社コード、部署コードなど）

新聞広告取引における各種コードの取決め（自社と相手先企業との調整→「4.3.6 相手先企業との運用手順の調整」参照）③ 動作確認

当項目時点では広告取引 EDI システムとの通信確認はできませんが、インストールを行った
ソフトウェア等の各画面が出るなどの動作確認を行って下さい。
自社システムと U/C サーバを利用する場合は LAN レベルでデータの授受ができるかなどをご確認ください。

4.3.9. 広告取引 EDI システムとの導通試験
EDI 実施相手先企業とデータの送受信テストの事前作業として広告取引 EDI システムとの導通試験を実施します。導通試験は、試験実施の企業と広告取引 EDI システム間での通信レベルでの試験であり、データの内容についてはチェックしません。

試験実施に際して、下記の事項をサポートデスクとの間で取決めてください。


スケジュール（試験実施の日程）



試験担当者（試験実施の企業担当者窓口）

4.3.10. 操作教育
本番運用に向けて、EDI を利用する担当者への操作教育を実施して下さい。

【主な検討・作業項目】
自社システムを利用する場合は、自社システムのオペレーションマニュアル作成など



配付ソフトウェア利用の場合、オペレーションマニュアルの確認（教育実施者）



EDI 実施相手先企業と運用面等での決定事項がある場合はその内容



操作教育にあたり、テスト用データの準備（マスター登録、データ作成等）

23

4.4.

テスト運用

4.4.1. EDI 実施相手先企業と導通テスト実施の打合せ
EDI 実施相手先企業と導通テスト作業の打合せを実施して下さい。


導通スケジュールの決定

双方の担当者連絡先の確認



テストの手順と内容確認方法

双方で利用する標準企業コードの確認

導入テスト終了時の試験運用方法、期間



テスト運用終了後の本番運用移行へのスケジュールとその方法



テスト時に利用する企業コード（本番、テスト）の確認



サポートデスクへテスト運用開始の通知

4.4.2. テスト運用
EDI 実施相手先企業とテスト運用を実施します。

【主な検討・作業項目】


テスト運用中のシステムで本番利用可能か。
（操作性、データの管理形態、2 重作業の発生等）
EDI で対応できない想定外イレギュラーケースはないか、その場合の対処方法



EDI 実施相手先企業と運用面等での決定事項がある場合はその内容



操作教育にあたり、テスト用データの準備（マスター登録、データ作成等）

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4.5.

本番運用

4.5.1. 本番運用通知
テスト運用の結果を受け、EDI 実施相手先企業と本番移行の申し合わせと、移行スケジュールを決定の上、本番運用移行への自社作業と関係者への通知を行ってください。尚、本番運用開始の際はサポートデスクへ連絡下さい（サポートデスクでは各社の実施状況を管理しています）。

【主な検討・作業項目】


本番移行の申し合わせ

移行日程の調整

本番移行時のシステム対応（標準企業コードの移行（テスト→本番）、登録されているテストデー
タの位置づけ（本番移行に際して、削除するか、残しておくか）

関係者への通知（サポートデスク含む）

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