（ 49 ）

減価償却の会計史
村　　田　　直　　樹
Ⅰするからである．つまり，個別資本の立場におい

減価償却の本質ては，有形固定資産の生産物への価値移転計算が減価償却とは，有形固定資産（固定資本）の価値の減価を測定して，帳簿から差し引く（償却）

有形固定資産への投下資本の価値回収計算へと転位して把握される．

ことである．有形固定資産の減価は経済現象であ企業において減価償却が投下資本の価値回収計

り，減価償却の客観的経済的基礎は，生産過程で算として把握されると，会計上の減価償却は，経機能する有形固定資産の独自的な価値流通様式に済的な定義から乖離し，生産的労働の意義や有形ある．木村和三郎教授によれば，有形固定資産は，固定資産の生産工程における特性などを無視した使用価値物としては一体としてその全部が生産過形で，投下資本の回収計算に対応した定額法など

程に投げ込まれながら，価値形成の過程においての計算方法が構築され，期間損益計算の名の下には，すなわち価値物としては部分的のみ生産過程

それらの方法が正当化される．

に参加する．つまり，有形固定資産は生産過程に

有形固定資産の減価原因は一般に，物理的摩滅

おいて使用価値として残留しながら価値としてはと経済的減価および災厄的減価があるとされ流通するのである．減価償却は生産過程においてる 2）．物理的摩滅には，有形固定資産の使用によ体現する経済的性質のゆえに行われる計算手続でる損耗（wear and tear）と時の経過による減価

あって，減価償却の手続は，その基本形式においが 含 ま れ， 経 済 的 減 価 に は 陳 腐 化 に よ る 減 価て，このような生産過程における有形固定資産の（depreciation due to obsolescence）や不適合が，価値移転の計算的反映であるとされる 1）．

災厄的減価には，事故および災害による減価など

しかし，このような客観的で経済的な基礎をもが該当する．1900 年までの減価償却会計を分析

つ減価償却という経済現象が，企業会計実践におした A. C. Littleton は，19 世紀における減価償却

いてそのままの形で反映されるわけではない．経実践が陳腐化という重要な減価原因を無視したと済的基盤すなわち社会総資本の立場から見ると，述べている 3）．しかし，1893 年に発行された最初

減価償却の本質は有形固定資産の生産的使用を前の減価償却に対する体系書である E. Matheson の提とした価値の生産物への移転計算であるが，会The Depreciation of Factories には，技術者の立計的基盤すなわち個別資本の立場からは，市場経場から，固定資本の主要な減価原因として陳腐化

済を巡る価値実現のために有形固定資産に投下さの問題が論じられている 4）．また，C. P. Kindleberger

れた資本価値の回収計算として把握される．それは，企業が拡大再生産に向けて，価値移転計算よりも価値実現すなわち生産性の維持・向上を重視
木村和三郎『新版減価償却論』森山書店
５-７ページ．

1）

1965 年，− 1 −馬場克三『減価償却論』千倉書房 1965 年，18-19
ページ．
3） A. C. Littleton, Accounting Evolution to 1900, 1933,
p.241.
4） E. Matheson, The Depreciation of Factories: Minesand Industrial Undertakings and their Valuation,2）

（ 50 ）

経済集志第 87 巻第２・３号

も，1800 年代イギリスの Great Western 鉄道にⅡ

産業革命期の減価償却

おける陳腐化の問題を，その発生原因別に分類した上で，当時の鉄道会社に減価償却の減価原因と産業革命期の一般企業の基本的な経営形態は，しての陳腐化の認識があったことを明らかにしてパートナーシップであった．たとえば，産業革命

5）

いる ．鉄道会社では，その建設期から拡張期を期の代表的な綿工業であるＭ ’connel & Kennedy

通じて，常に陳腐化が問題となった．陳腐化を含

商会の会計帳簿は，日記帳，元帳，売上台帳など

む有形固定資産の価値減耗計算をしなければ，会であるが，日記帳は仕訳帳を兼ねていて，元帳は計上の正確な期間損益計算は行えず，資本とその基本的に人名勘定で構成されるものであった．売投下の効率を測定することはできないからであ

上台帳も仕訳帳も期間の集計は行われず，貸借対る．さらに重要なことは，企業における減価償却

照表や損益計算書は作成されなかった．したがっの会計処理の実務を歴史的にトレースすると，主て，資本及び利益の計算は，財産目録を中心とし要な減価原因である使用による損耗よりも，予測て行われ，財産目録における資産の増加分を各不可能な経済的減価である陳腐化や不適合に対応

パートナーの勘定に分配していた．減価償却に関する会計処理が有形固定資産管理の重要な課題としては，原価構成要素としての認識はあったが，なっており，この陳腐化こそが多様な減価償却の基本的には，パートナーの財産計算を行うための会計処理方法を生み出す原因となったのである．

財産評価の一要素として機能していた 7）．

また，減価償却計算が長期に投下される資本の減価償却の認識は，近代会計理論生成の重要な回収計算としての地位を得ると，有形固定資産以前提条件である．しかし，R. K. Fleischman と T. N.

外の無形固定資産等への投下資本の回収を，同種Tyson は，産業革命期のイギリスやアメリカの綿の計算として取り込み，償却計算として企業会計

工業において，その工場主や経営者は，減価償却上に位置づけが確定する．たとえば，合併時に発を充分認識していたが，財務報告の要求がなかっ生する実際資産額と買収価格の差額としてののれたため，記録には残らなかったという見解を示し

んは，償却計算によって費用化され，収益と対応ている 8）．そこで，数少ない残された記録の中かすることによって，実体をもつ資産であるかのよら，産業革命期イギリスの主要な製鉄会社である

うに偽装される．このような概念の拡大傾向は，

Carron 製鉄会社における減価償却の問題を検討

これにとどまることなく，多額に支出された費用する．Carron 製鉄会社は 1760 年にパートナーの繰延計算（試験研究費や創業費など）をも減価

シップとして設立され，その後勅許会社として初

償却の論理に包摂しようとすることになる．現代期の株式会社へと移行したイギリスの製鉄業を代会計においては，減価償却計算はおよそ価値移転

表する会社である．1769 年に当時のジェネラル・

過程と全く関係のない費用計算や空費の処理方法

マネージャーであった C. Gascoigne は，1769 年まで拡大されている 6）．

に工場及び主要な炭田などについて総支出をもとに年８% の控除を行い，これを基礎として固定資

杉浦克己「マコンネル・ケネディ－イギリス産業革命の具体例－」『社会科学紀要』1982 年，96-97 ペー
ジ．
8） R. K. Fleischman and T. N. Tyson, “Cost Accounting
during the Industrial Revolution the Present State ofHistorical Knowledge,” The Economic History Review,
Vol.XLVI, No.32 1993, p.512.
7）

2nd edition, 1893, p.20.
C. P. Kindleberger, “Obsolescence and Technical
Change”, Bulletin of the Oxford University Instituteof Statistics, Vol.23, 1961, pp.281-297.
6） 木村和三郎 前掲書 48-49 ページ．
5）

− 2 −

（ 51 ）

減価償却の会計史（村田）図表－１

1769 年 C. Gascoigne による資産評価
簿　　価（単位：ポンド）
C. Gascoigne の評価工場及び建物

56,67034,478Gramond 炭鉱の Slit Mill

3,000

1,713

Kinnaird 炭鉱

14,405

8,279

Quarrol 炭鉱

5,494

2,913

（R. H. Campbell, “The Financing of Carron Company, ” Business History, Vol. 1, No. 1 and
2, 1958, p. 27.）

産を評価した 9）（図表－１）．この資産評価に対し

ル・マネージャーであった J. Stainton はこの減て，S. Pollard は，最も早い時期の減価償却率の価償却実務を通じて多額の秘密準備金（hidden採用であり，減価償却制度の施行であると主張す

reserves） を 蓄 積 し て い っ た． こ の 準 備 基 金る 10）．

（reserve funds）の目的は，利益の平準化を図る

しかし，この減価償却は，パートナーの交代にとともに配当政策に利用された 13）．

ともなって，引退しようとするパートナーの持分

産業革命期の運河会社においては，原価会計のの評価を切り下げるためのもので，減価償却の計中で，原価構成要素としての減価償却計算の記録

算ではなく，1769 年に一度だけ行われた Carronが残っている．たとえば，1764 年の Forth and

製鉄会社の資産に対する再評価である．Carron

Clyde 運河の土木技師 J. Smeaton の報告書には，製鉄会社の記録では，“Depreciation” という用語

通行料の算定にあたって，加算しなければならなが用いられているが，これは，単なる「減価」のい経費として，水門の減価と修繕費の計算が行わ

意味で，S. Pollard が主張する減価償却制度の施れている．新しい水門は数年後には漸次老朽化し

行ではない

11）

ていくため，20 年後の更新を見越して，１水門．

Carron 製鉄会社が減価償却の会計処理を制度に つ き 60 ポ ン ド が 計 上 し，72 水 門 あ る の で化するのは，勅許会社として株式会社形態をとる

4,320 ポンドとなると報告している．この報告書ようになった後の 1779 年からである．そのきっは，第１報告書から第３報告書まであることがかけとなったのは 1779 年の所得税法であるが，確 認 さ れ て い る が，P. Mason が 1933 年 にこ の 減 価 償 却 の 会 計 処 理 は， 損 益 勘 定 残 高

Accounting Review の論文で紹介したのは第２報（balance of profit and loss account）から直接控告書である 14）．第１報告書では，１水門 60 ポン

除する方法がとられていたが 12），当時のジェネラドという見積の根拠は，他の運河での経験からと1811 年 に Stirling の 徴 税 官（tax collector） が J.
Stainton に対して，なぜスケジュール D のもとに課税される会社の利益を下落させ，種々の準備金を設けたのかと質問している。これに対して，J. Stainton は，賃金の増加，材料その他の価格の上昇，さらに蓄積された利益に対して裁判所が償却を命じてくるまでの，資本的支出の特定勘定（capital expenditure a special
account）が必要であるためと説明している（R. H.
Campbell, Carron Company, 1961, p.165. ）14） P. Mason, “Illustration of Early Treatment ofDepreciation,” The Accounting Review, September
1933, p.210.
13）

R. H. Campbell, “The Financing of Carron Company,”
Business History, Vol.1and 2, 1958, p.27.
10） S. Pollard, “Capital Accounting in the Industrial
Revolution,” York’s hire Bulletin of Economic andSocial Research, Vol.15, No.2 1963, pp.88-89.
11） 村田直樹『近代イギリス会計史研究』晃洋書房
1995 年，8-9 ページ．
12） A. Birch, “Carron Company 1784−1822: The
Profits of Industry during the Industrial Revolution,”
Exploration in Entrepreneurial History, Vol.8, No.2,
p.76.
9）

− 3 −

（ 52 ）

経済集志

図表－２

第 87 巻第２・３号

両端に鉄道を設置した運河の輸送原価見積（J. Rennie, op. cit., p. 6.）

記述されており，耐用年数も第３報告書では 20

10 シリングが計上されている 16）．

年から 24 年に延長されている 15）．

運河会社は輸送を行わず，施設を保有して通行

また，London Docks と Grand Junction 運河を料を徴収する経営システムをとっていたため，費結 ぶ 運 河 建 設 に 際 し て， 土 木 技 師 J. Rennie が用の大半は運河システムの修繕費で，水門や水道1802 年に出した報告書では，運河建設に際して橋での牽引作業を行う馬匹の維持・管理に必要なのルート及び輸送方法の選択，さらに建設費の見経費を原価構成要素として認識し，通行料を算定

積比較と見積輸送原価比較の計算が報告されていしていた．一般に，運河建設に関与した土木技師

る．第１報告において輸送方法として，
運河のみ，の一部が，運河水門の管理者として，常駐し，水馬車鉄道のみ，運河の両端に馬車鉄道を設置する

門の維持・管理を行っていた．したがって収支計という３つの方法を比較検討している．さらに第算 書 に 掲 記 さ れ る 場 合， た と え ば 1808 年 の２報告書においてそれぞれの建設費と見積輸送原Lancaster 運河の収支計算書では，水の供給を含価を計算して，その比較から運河の両端に馬車鉄む運河の修繕とインクライン設備と蒸気エンジン

道を設置する案が有力であると結論している．この費用を含む馬車鉄道の修繕に対する支出に関し

こで，両端に馬車鉄道を設置した場合の運河の見て，技師は責任を持っており，報告としては一括

積輸送原価の計算（図表－２）を行っているが，して明記されている 17）．土木技師の管理の下，修その項目の中に，水門管理人の費用を含む運河の繕費と減価償却費は一括して報告されているが，減価償却費（tear and wear of canal）として 1,250
ポンド，50 万トンの輸送に対応する馬車鉄道の貨車及び路線の減価償却費（expense of tear andwear of road and wagons）として 1,562 ポンド
J. Smeaton, Report of the Late John Seaton, F. R.
S., Edinburgh 1765, pp.12-13.

15）

− 4 −

J. Rennie, A Report on the Comparative Advantage
of a Canal or Iron Railway, proposed to be madebetween the London Docks and the Grand Junction
Canal at Paddington, London, 1802, pp.1-7.
17） Lancaster Canal company, At the Half-Yearly
General Meeting of the Company of Proprietors of
Lancaster Canal Navigation, 2nd February, 1808,
p.2.
16）

（ 53 ）

減価償却の会計史（村田）彼らは，修繕では補うことのできない損耗があるのように，運河会社では，配当支払後に剰余があことを充分認識し，修繕費と減価償却費は明確にる場合は，時期以降の配当もしくは偶発事故や減区 別 さ れ 計 算 さ れ て い た． た と え ば，Grand

価償却のために準備基金として留保されたのであJunction 運河の地方在住技師が同運河の経営委

る．減債基金と準備基金の違いは，減債基金は債員会に宛てた書簡には，修繕費の報告とともに修務の返済や社債の償還といった特定の目的を持っ繕では補えない減価に対する積立を増額すべきでた基金であるのに対して，準備基金は特定の目的あるという意見が述べられている．また，運河経を持たないことである．Kennet and Avon 運河で

営者は，水門等の運河施設の更新を意識して，そは，現金主義会計を採用しているので，減債基金の基金を設定しておく必要性を認識していた．こでも準備基金でも，その基金に対する現金はトレ

こに原価構成要素としての減価償却を認識する基ジャラーである銀行に実在するが，現金主義会計盤が存在する．

の下で，特定目的を付された基金は，原則として現金主義で会計処理を行う運河会社では，減価目的外に使用することはできなかった 20）ので，準償却の会計処理は利益から直接控除する方法がと備基金として，取締役会で設定し，株主総会の承られていた．したがって，利益がなければ減価償認を得たのである．R. B. Kester が「減債積立金却は行われず，配当支払後の残余利益から準備金を積み立てるのみでも，減価償却のための内部留と し て 積 み 立 て ら れ た． た と え ば，1823 年

保は充分されている」21）と述べたのはこの点を意

Kennet and Avon 運河の年次報告書では冒頭に，識してのことである．

開示する財務諸表が監査人（auditors）の監査を受けていること，当年度は１株あたり 17 シリン

Ⅲ

鉄道と減価償却

グの配当を行うこと，配当後の残余利益 109 ポ
ンド１シリング９ペンスは取締役会の議決で減債

もともと鉄道は運河をつなぐ支線として馬車鉄基金（sinking fund）とすることが述べられてい道がその始まりである．この馬車鉄道建設の段階

る

18）．この基金の実質的な管理者はトレジャラーから投下資本の回収計算としての減価償却の計上（treasurer）であり，1823 年の一般貸借対照表

が 行 な わ れ て い る． た と え ば，Wales 地 方 の（General Balance Sheet）では，トレジャラー勘

Parys and Mona 鉱山において，鉱物の輸送原価定のなかの内訳項目の中に減債基金に関する項目を削減するため，馬車鉄道が企画され，この計画が載っている．1832 年には Kennet and Avon 運に 対 し て， 土 木 技 師 で あ る C. Vignoles22） が，河の支線である Avon and Gloucestershire 鉄道の1828 年に鉱山経営者に提出した報告書には，馬完成に伴い，この基金を使用して負債を返済した

車鉄道による輸送原価が報告されている．馬車鉄ことが明記され，同期の一般貸借対照表から減債基金に関する項目がなくなっている 19）．1833 年には，減債基金を設けたのと同じ方法で，配当支払後の剰余金から準備基金（reserve fund）290
ポンド 16 シリング４ペンスを設定している．こ
18）

Report of Committee of Management of the
Kennet and Avon Canal Navigation, 29 July, 1823,
p.2.
19） To the Proprietors of the Kennet and Avon Canal
Navigation, 2nd June, 1832, p.3.
− 5 −J. H. Burton, Sinking Funds, Reserve Funds, andDepreciation, London 1926, p.5.
21） R. B. Kester, Accounting Theory and Practice, New
York, 1912, p.328.
22） C. Vignoles は，当時を代表する土木技師で，1825
年に Liverpool and Manchester 鉄道のルート設定に参画し，1830 年には J. Ericsson とともに鉄道インク
ラ イ ン シ ス テ ム の 特 許 を 取 得 し，1832 年 か ら は
Ireland の最初の鉄道である Dublin and Kingstone 鉄道の主任技師に就任している．
（H. Jones, Accounting,Costing, Cost Estimation, Welsh Industry: 17001830, 1985, p.242.）
20）

（ 54 ）

経済集志

図表－３

第 87 巻

第２・３号

馬車鉄道の年間輸送原価（Ibid., 3182.）

道による鉱物の輸送を行った場合，銅，鉱石，石もあり，鉄道会社の財務と管理に主要な関心を持

炭，スラグ，精錬された銅の輸送原価は，年 475

つ鉄道経営者は，鉄道会社の経営政策の一環とし

ポ ン ド， さ ら に， 路 線 の 維 持（maintenance ofて，固定資本の減価償却に関する問題を取り扱っ

the road）や坑道，貨車，機械などの固定資本ていた．たとえば，1830 年代から 1840 年代にの 減 価 償 却 費（wear and tear of the inclined

かけての Grand Junction 鉄道では，車輌等の会

planes, wagons, machinery）年 227 ポンドとな社資産の管理にあたって，1838 年から車輌の評

る．貨車の原価を含む投下資本利子は年５％とし価を市場価格で行い，その価値変動を収益勘定にて，年 293 ポンドが必要で，馬車鉄道における計上していた 25）．このような Grand Junction 鉄道

年間輸送原価は合計 995 ポンドになるとしていの実務は，算出された総減価額が車輌の当期まで

23）の原価と見合うもので新車両購入に際しては，当運河会社同様に，投下資本の回収計算を意識し該金額まで，資本的支出を削減できると考えられ，て，鉄道会社においても原価構成要素としての減改良や更新を意識したものであった．しかし，価償却は認識されていた．たとえば，Liverpool

1841 年にジェネラル・マネージャーに就任した

and Manchester 鉄道の建設計画に際して提出さCaptain M. Huish は，この方法では，車輌の経済れた J. Walker と J. U. Rastrict の報告書（蒸気機的減価に対応できず，拡散する株主層に対する柔関車と固定エンジンの原価比較）では，蒸気機関

軟な配当政策のためには限界がある 26） として，車や固定エンジンの年間経費の計算に，減価償却

1841 年の下半期から，この方法を変更して，車費や見積修繕費などが加算されている 24）．

輌の減価及び更新（depreciation and renewal ofる．
（図表－３）

初期のイギリス鉄道の経営者や土木技師は，原stock）のための基金が設定されている 27）．さらに，

価構成要素としての減価償却を認識し，鉄道施設

1842 年下半期の財務諸表では，配当後の利益かが時の経過や使用によってその価値が減価し，簿らの控除項目として，当該基金が設定され，車輌価と時価が異なることを理解していた．しかし，の減価償却および更新基金の内訳明細が掲記され産業革命期のパートナーシップ企業と違って株式ている（図表－４）．

会社形態の鉄道では，株主からの財務報告の要求

このような方法変更は，安定した配当を意識した配当政策を実施するとともに，車輌の技術革新

C. Vignales, Report of Construction of a Railway
1828, University College Bonger Archives Collection,
Mona Mine MSS 3182.
24） J. Walker, Liverpool and Manchester Railway:
Report to the Director on the Comparative Merits of
Loco-motive and Fixed Engines, As a Moving Power,
1929, p29. この報告書は London 版であるが，同年の Liverpool 版では，J. Walker と J. U. Rastrict の共著，
同年の Birmingham 版では，J. U. Rastrict の単著となっ
ている．
23）

が急激であった 1840 年代の陳腐化を念頭に置い− 6 −H. Pollins, “Aspects of Railway Accounting before
1868”, M. C. Reed, edition, Railway in the Victorian
Economy, 1969, p.154.
26） Grand Junction Railway Company at the Annual
General Meeting to the Proprietors, Jun. 30, 1843,
p.2.
27） Grand Junction Railway Company at the General
Meeting to the Proprietors, Feb. 1, 1842, p.3.
25）

減価償却の会計史（村田）図表－４（ 55 ）

Grand Junction 鉄道車輌の減価償却および更新基金（1842）（Ibid., p. 3.）た減価償却政策から生まれたものであった．

引 当 額 を 5,000 ポ ン ド に 減 額 す る こ と で 補 えGreat Western 鉄道では，完成直後の株主総会

る」30）と述べている．この Bristol and Exeter 鉄道

において車輌の減価償却及び更新基金を設定するの 賃 貸 料 は 1841 年 で は 毎 期 30,000 ポ ン ド，

ことが認められ，1842 年上半期から減価償却基

1842 年からは毎期 42,500 ポンドの固定賃貸料金が設定されている

28）．基金の設定額は，半期ごと貨物，乗客についてマイルあたり１/ ４ペンスと 10,000 ポンドで，同額は資本収支計算書の機と上昇していた 31）．この金額は，一般収益勘定に

関車，車輌勘定から直接控除され，同額が収益勘計上され，これによって配当可能利益が減少する

定にチャージされている．しかし，1843 年に基ことになるので，配当率を維持するためには，減金の額が半期ごと 10,000 ポンドから 5,000 ポン

価償却額を減少し，1846 年の下半期からは減価ドに減額されている．これについて，取締役の一

償却基金の廃止を決定し，配当率を維持しようと人である V. F. Hovenden は，自らが鉄道投資雑したのである．1846 年下半期の会計報告に添付誌に投稿した論文

29）の中で，1843 年以降７％のされた監査報告書では，取締役が監査人に対して，配当を維持することが，この基金を廃止する目的

現在建設中の支線が完成するまで，約５年間行っであると述べている．また，Great Western 鉄道て き た 車 輌 の 減 価 償 却 費（the charge forの会長である C. Russell は，鉄道投資雑誌のイン

depreciation of stock）計上を中断することを伝タビューに答えて「Bristol and Exeter 鉄道におえたことが報告されている 32）．

ける賃貸料の増加分は，支出の削減と減価償却のGreat Western Railway Company, Statement of
Accounts, 18th Aug. 1842, pp.3-4.
29） V. F. Hovenden, “Great Western Railway Reserved
Fund”, Herapath’s Railway Magazine and Journal,
1843, p.119.
28）

− 7 −

“Great Western Railway Company”, Herapath’s
Railway Magazine and Journal, 1843, p.836.
31） Great Western Railway Company, Statement of
Accounts, 18th, Aug. 1842, p.4.
32） Great Western Railway, Auditor’s Report by Jno.
Crosthuaite and Robert McAlmont, 6th, Feb. 1847,
p.1.
30）

（ 56 ）

経済集志

図表－５

第 87 巻

第２・３号

London and North Western 鉄道一般貸借対照表（1848）（London and North Western Railway Company, Fifth-Half-Yearly Meeting of the Court of Proprietors, 30th June 1848, p. 3.）

T. R. Gourvish によれば，鉄道マニア期以降に，耐用年数に渡って配分されるから，その配分額がその規模を拡大していく鉄道会社にとっては，競減価償却費として測定されることになる．しかし，争や法による運賃規制のなかで，労働力の分散と，耐用年数の測定は困難で，当該年度の負担で，修固定資本比率の増大に悩まされており，株主から

繕と取替を行う方が合理的であるとしている 35）．

のより詳細な会計報告の要求に応えるために，論さらに M. Huish は，車輌の廃頽（deterioration）

理的な統計的分析による減価償却基金の設定は，に対する引当は，企業の創設期には必要であるが，営業の長期的見積原価に対して効果があり，この輸送量の増大，支線の拡大期には，それほど必要

問 題 に 最 初 に 挑 戦 し た の が London and North

な も の で は な く， 現 在 の London and North

Western 鉄道であったと述べている

33）．LondonWestern 鉄道は，車輌の効率性を維持する能力がand North Western 鉄道のジェネラル・マネー

あ る の で， 基 金 の 設 定 は 必 要 な い と 結 論 し，ジャーであった M. Huish は，1847 年の減価償

1847 年に利益から控除された３万 400 ポンド

却基金の設定に関して，取締役会に対して一連のの減価償却基金は根拠がなく，この金額は剰余金

34）．この一連の報告書のなに属するものであるから，当該勘定の借方に再振かで M. Huish は，減価償却の会計処理が配当可替すべきであるとしている 36）．この勧告を受けた

能利益の算定に大きく影響を与えるという認識のLondon and North Western 鉄 道 の 取 締 役 会 は，もと，現金主義による減価償却基金会計を批判し1848 年の下半期の決算で，減価償却の修正計算ている．一般に車輌は耐用年数が経過すると価値を行い，同期の一般貸借対照表の借方に，12 月がなくなると考えられており，車輌の取得原価は

31 日機関車及び車輌の減価のために誤って控除報告書を提出している

し た 金 額（To Amount Deducted in Error，31stT. R. Gourvish, Mark Huish and the London andNorth Western Railway: a Studyu of Management,
1972, p.148.
34） M. Huish, Report to the Directors of London andNorth Western Railway Company on the Present of
Their Moving Stock, June 1848. M. Huish, Report to
the General Works Committee on the Present
Condition of the Permanent Way, April, 1849. M.
Huish, On Deterioration of Railway Plant and Road,
1849, pp.1-55.
33）

December, for depreciation of Locomotive
Engines, and Carriers）３万 62 ポンド 18 シリン
グが表示されている（図表－５）．
M. Huish は，車輌の減価償却基金の設定には反対したが，レールについてはこれを区別し，レー

− 8 −

35）
36）

M. Huish, 1849, op. cit., pp.9-11.
Ibid., pp.24-25.

減価償却の会計史（村田）（ 57 ）

ルは修繕できず統一的に損耗するので，一定期間

19 世紀の鉄道会社の財務政策の主要な問題点ごとに更新のための準備基金が必要であるとしは，収益力が経済状況の変化に影響を受けたにもた 37）．この基金は 1847 年以降レールの更新勘定かかわらず，鉄道経営者は，株主の要求が安定し（Renewal of Rail Account）として計上されていた配当にあると信じていたことである 40）．した

る．しかし，1856 年下半期の監査報告書には，がって，鉄道経営者は，計画された配当水準を充この基金が支出された 76 万 2,505 ポンドのうち，分満たすような利益を常に報告しなければならな

23 万 7,356 ポンドは更新のためではなく改良いと考えていた．しかし，初期の鉄道においては，（improvement）のための支出であるから資本勘

配当は必ずしも営業から生じる利益からではな

定にチャージすべきであるという批判を受けていく，借入金や資本から支出していた 41） ので，H.

る 38）．このような M. Huish の減価償却政策は，常Pollins も指摘するように 42），株主は配当が資本かに相対立する株主層，すなわち一時的投機的株主ら支払われているという疑いを常にもっていた．

と永久的投資的株主との調和を意識し，経営管理

資本からの配当が問題となったのは，Midland 鉄者として財務政策的側面から減価償却を検討した

道 や Eastern Counties 鉄 道 で の G. Hudson に 代ものである．1850 年代からのイギリス鉄道は輸表されるスキャンダルが表面化し，鉄道会社の財送量が増大し，これに対応する追加資本に対して政状態の悪化が指摘されたためである．これらを減価償却基金では不十分であるため，従来の減価

通じて減価償却基金が配当と更新の戦略として利償却の処理を放棄して，修繕費，維持費，更新費用されたことが露呈した．

などを当該年度の収益に借記する取替法に移行し当 時 の 代 表 的 な 鉄 道 投 資 雑 誌 Herapath’sていった．鉄道会社の有形固定資産は機関車，車Railway Magazine and Journal の編集長である

輌，レール，枕木などである．これらの減価性資J. Herapath は鉄道における減価償却の本質は配産は鉄道技師や土木技師によって耐用年数を物理

当政策であると述べている 43）．減価償却と配当政的に測定することができた．したがって，技師た策の関係は，鉄道ばかりでなく一般企業においてちは，有形固定資産の構成部品ごとに耐用年数をも同様であった．1864-1914 年のイギリス石炭

前もって測定しておいて，その時期に取替ればよ

会社の減価償却を分析した M. V. Pitts によれば，

いと考えていた．これが取替法であるが，鉄道経ヴィクトリア期に入ると石炭会社は株式会社に転営者にとってはこの方法は別の意味を持ってい換し，減価償却の会計処理は配当政策との関連をた．すなわち取替法は，追加投資の必要な鉄道会深めたと述べている 44）．また，上述した鉄道投資社にとっては，有形固定資産の取替時期まで，原

雑誌は一時的投機的株主である一般大衆株主を読

初資本投資が費用化されないために，最も資本を者層としており，彼らの意見を反映して，一貫し必要とする事業開始の初期年度に報告利益を最大化することができ，報告利益がより大きく表示される効果があった 39）．

Ibid., pp.40-53.
London and North Western Railway Company,
Auditor’s Report of Twenty-Second Half-Yearly
Meeting of the Court of Proprietors, 20th February
1875, pp.1-3.
39） M. Chatfield, A History of Accounting Thought,
1974, pp.93-94.
37）

38）

− 9 −

J. R. Edwards, A History of Financial Accounting,
1989, pp.116-117.
41） 中村萬次 前掲書 168 ページ．
42） H. Pollins, “ The Finance of Liverpool andManchester Railway”, Economic History Review, 2ndseries, Vol.5, No.1, 1952, pp.95-96.
43） J. H e r a p a t h , “O n C a u s e s o f t h e P r e s e n t
Depreciation of Railway Property”, Herapath’s
Railway Magazine and Journal, 1840, pp.23-24.
44） M. V. Pitts, “Did dividends dictate depreciation in
British coal companies 1864-1914?”, Accounting
History ,Vol.3. No.2. 1998, pp.37-52.
40）

（ 58 ）

経済集志第 87 巻第２・３号て鉄道会社の減価償却基金の設定に反対していて処理されていた．しかし，国内の資金不足を背る．その理由は，減価償却基金を設定することに景として，資金調達が困難を極めた初期のアメリ

よって，現在の株主が得るべき利益が，時期以降

カ鉄道も財務政策上の理由から，取替法や廃棄法の株主の利益になってしまうこと，定期的な修繕が採用された 46）．アメリカ鉄道の場合，1906 年

あるいは取替によって，車輌が維持できること，の州際商業法で取替会計が採用されるまで，多く

減価償却基金が G. Hudson ら鉄道経営者によっの鉄道会社が廃棄法を採用していた．更新費と旧て乱用されたことなどを挙げている

45）

．J.

設備額の差額を資本化する廃棄法は，取替会計よHerapath が鉄道会社の減価償却を配当と更新のりも運賃算定の基礎となる資産総額が過大に表示

戦略と位置づけるのは，鉄道における株主層の分され，減耗した資産の更新を繰り延べることに化とその対立，鉄道車輌等の陳腐化の問題が存在

よって，営業費へのチャージをなくし，減耗したするからである．巨額の資本投資を必要とする鉄資産をそのまま使用しながら利益を過大に報告す

道会社は，
広く一般大衆からの投資を必要とした．

ることが可能であった 47）．19 世紀末から 20 世紀

したがって鉄道会社における株主層は，配当額よにかけての世紀転換期の再編成会計において，陳りも資本の永久的価値に関心を持つ永久的投資的腐化に対する対応も含めて，有形固定資産の減価

株主と，永久的価値には関心がなく現在の配当額

償却は，偶発準備金（contingent reserve）を設に注目する一時的投機的株主に分化した．前者は定して，処理していた．イギリス鉄道においても，取締役会に対して，その意向を反映させ企業の安初期の段階では鉄道事故などが多発し，これに備定を願っており，後者は，高配当とそれにともなえる目的で，偶発準備金が設定されていた．しかうプレミアムを目的としていた．両者の対立と抗し，再編成会計の過程で偶発準備金勘定から減価争が鉄道会社の財務政策に決定的な影響を与える

償却準備金勘定を独立させ，やがて，鉄道会社のとともに，会計政策にも影響を与えた．たとえば，

財務政策の中で，減価償却準備金の更新基金とし減価償却を行っても配当率の維持が可能な好況期ての役割が薄れ，主要な自己金融手段としては企には，減価償却を行い，配当率の維持が困難な不業内部の財源として機能するようになった．たと況期には減価償却を廃止した．会計における利害えば，1906 年の Union Pacific 鉄道の貸借対照表

調整機能の本来の意味は株主間の調整にあり，スには，リース汽船とリース車輌の減価償却準備金

テイクホルダーの拡大した現代会計における債権（reserve for depreciation on steamships and者や国・地方公共団体，従業員，地域住民の利害

rolling stock leased）763,056 ドル 56 セントが調整は派生的なものにすぎない．また，鉄道におこれまでの準備基金（reserve funds）から分離

ける急激な技術革新は，物理的減価よりも経済的独立して設定され，損益計算書に剰余金から控除減価を強く認識させ，この陳腐化に対する財務的したリース汽船とリース車輌の減価償却準備金な対応と株主層の分化が，イギリスの鉄道会社に

304,455 ドル 99 セントが掲記されている 48）．

おける減価償却の会計処理の基底に存在するのである．

アメリカにおける最初の公共鉄道である Baltimore
and Ohio 鉄道では，1838 年の第 10 期年次報告書において，配当後の剰余金（surplus）13,772 ドル 3 セントを路線と車輌の使用による損耗（wear and tear）のために留保すると報告している．（Annual Reportof the Baltimore and Ohio Railroad of 1838, p.70.）
47） 中村萬次『英米鉄道会計史研究』同文舘 1991 年，
239 ページ．
48） 中村萬次 前掲書 232 ページ．
46）

初期のアメリカ鉄道では，運賃政策に影響する
原価構成要素としての減価償却を認識した上で財務会計上の取り扱いとしては利益処分の項目とし“Depreciation Fund”, Herapath’s Railway Magazine
and Journal, 1849. p.1205.

45）− 10 −

（ 59 ）

減価償却の会計史（村田）図表－６American Bell 電話会社の高配当政策

年度

1880 年1881 年1882 年1883 年1884 年

1885 年

1886 年

配当率

無配当

3%

4%

10%

15%

16%

16%

年度

1887 年

1888 年1889 年

1890 年1891 年1892 年1893 年

配当率

16%

18.2%

18.4%

18.4%

17.5%

15.5%

16.7%

（各年度の Annual Reports より作成）

Ⅳでは，設立当初の資金需要から図表－６に示すよ

アメリカのビック・ビジネスと減価償却

うな高配当政策を行い，垂直的合併を推進して，世紀転換期（19 世紀から 20 世紀）のアメリ

急 速 な 生 産 の 集 積 と 資 本 の 集 中 に よ っ て Bellカは，交通と電信の発達によって国内市場が形成

System の原型を形成していった．この高配当政され，大量流通と大量生産の時代を向かえていた．

策を会計的に支える一つの手段が，固定資本の減大量流通と大量生産が統合し始めると，新しい企

価償却に関する会計処理として，廃棄法を採用す

業は企業規模の拡大を志向し，垂直的統合や水平ることであった．
American Bell 電話会社の 1881 年の損益計算的統合を通じて巨大企業がアメリカに出現し49）．企業規模が拡大するにつれて，資本の有機

書には，費用の部に減価償却費として 21,502 ド

的構成は高度化し，固定資本の管理が経営の重要

ル 53 セントが計上されているが，その内容は廃課題となる．会計的には減価償却の処理が問題と棄および取替費である 51）．上述したように，廃棄なっていく．そこで，ビック・ビジネスにおける法は原初資本投資が廃棄時期まで費用化されない

減価償却の問題を，アメリカ産業史上最も高度なため，最も資本を必要とする事業開始の初期年度

た

独占支配を実現した企業50）といわれる Americanには報告利益を最大化することができ，設立直後

bell 電 話 会 社 お よ び American Telephone andの電話会社では電話資産の平均的な減価を決定でTelegraph Company（以下 AT&Ｔ社）を親会社ときるような統計資料が欠如していたので，経営者する Bell System で検証する．資本主義経済の再にとって魅力的な方法であった．また，中村萬次

生産構造における社会資本としての電話事業の属教授によれば，廃棄法による会計処理は，廃棄お

性は，社会的分業を媒介するとともに，生産過程

よび更新の時期を恣意的に決定することによっと流通過程が直結しており，また電話設備の構成て，利益の操作が可能であり，損益にチャージすが非常に広範で固定的である．したがって，投下る金額の見積を必要とせず，実際支出の記入であされた資本の固定化が著しく，固定資本が相対的るため，むしろ客観的であると主張することさえにも絶対的にも増加傾向にある．このことは，電可能であったと述べている 52）．1885 年の利益処

話会社の経営にとって，固定資本の維持および管分計算書（図表－７）では，施設の減価償却の理が重要性を増し，固定資本の減価償却に関する

た め の 準 備 金（Reserved for Depreciation of

会計処理が経営政策上の課題として認識されるこInstruments ）として，100,725 ドル 90 セントとになる．

が掲記されている．純利益から控除される減価償

1880 年に設立された American Bell 電話会社

却準備金の設定は，1885 年からで，前年の年次

M. G. Blackford and K. A. Kerr, Business Enterprisein American History, 1986, pp.127-179.
50） 松田裕之『AT&T を創った人びと』 日本経済評論社 1996 年，1 ページ．
49）

− 11 −

American Bell Telephone Company, Circular on
Accounts, April 25, 1881, p.9.
52） 中村萬次『減価償却政策』中央経済社 1960 年，
77-78 ページ．
51）

（ 60 ）

経済集志

図表－７

第 87 巻第２・３号

American Bell 電話会社利益処分計算書 1885 年（Ibid., p. 29.）

図表－８

AT&T 社比較損益計算書 1914 年（Ibid., p. 9.）

報告書には，減価償却準備金の設定理由が述べら応できておらず，各社の将来の収益に対して多額れている．それは，Boston における電話施設にの費用負担が負わされることは明白であるから，陳腐化による急激な減価償却が発生していて，こ準備基金設定して，修繕や改良に対する支出ではの更新には通常の２倍の費用が必要となり，新し補えない毎年の見積額を年次利益の一部によっていスイッチボードの設置が困難であるというもの

充当すべきであるとした 54）．このように，1885

であった

53）

．そこで，American Bell 電話会社は年からの減価償却の会計処理の変更は，設備の取Bell System 内の各社に向けた会計指示書のなか替と更新を意識したもので，その根底には，急激で，修繕や改良に要する費用が施設の老朽化に対な技術革新と市場規模の拡大による設備の陳腐化

American Bell Telephone Company, Annual Report,
1884, p.13.

53）− 12 −

American Bell Telephone Company, Circular on
Accounts, April 25, 1884, p.1-4.

54）減価償却の会計史（村田）（ 61 ）が存在する．このように，当該年度の純利益かられないことになる 57）．AT&Ｔ社が所有するすべて

準備金勘定に振替える方法は，1900 年に AT&Ｔの資産に対して，減価償却に関する会計処理方法

社が Bell System の親会社となってからも，継続として，定額法を採用したのは，1913 年からでされた．AT&Ｔ社は，独占を目指して，買収や合ある．1913 年の年次報告書において，継続的な併による企業結合を頻繁に行い，これらの企業結陳腐化，施設や設備あるいはサービスの改良，遠合に際して，資産評価における統一的な尺度の必距離通話の増加などからもたらされる電話設備の要性が減価償却の会計処理に影響を与えた．G. O.

減価償却に対して，十分な準備の必要性があるとMay は，19 世紀から 20 世紀への世紀転換期にした上で，AT&Ｔ社およびその子会社で減価償却

アメリカで行われた多くの企業結合の経験から，の会計処理の統一を図ったことが説明されてい「産業社会の合併過程において，合併されようとる 58）．1914 年の比較損益計算書（図表－７）では，するいくつかの会社の会計を統一的基礎におくこ

減 価 償 却 費（1913 年 37,739,991 ド ル，1914とが必要となった．このことは，ほとんど不可避

年 41,496,240 ドル）が費用項目として掲記され的に，資本的項目を費用に賦課したもの（それはている．同年の年次報告書には，減価償却費に関繁栄の波によって変化し，かつ不規則的な方法でする説明が掲載されている．AT&Ｔ社の減価償却

なされた）を除去し，代わりに資産の消耗分を組の会計処理に関する方針は，適正で十分な減価償

織的かつ継続的な基礎によって費用に賦課するこ却準備金を設定し，それを維持するため営業費にとを必要とした」55）と述べている．

チャージして目的外には使用しないというもの

減価償却会計の歴史のなかで AT&Ｔ社を分析

で，この方針は，消費者および投資家の双方からする意義は，同社が初めて定額法とグループ減価

指示されていると説明している．また，減価償却償却を採用したことである．AT&Ｔ社は 1908 年

費の定義は，州際商業委員会の定義にしたがい，に自社および子会社の所有する電話設備を分類①当期の修繕ではカバーできない固定資本の使用

56）．

による減価，②新発明および新発見，需要の変化，

この調査が，1920 年代に AT& Ａ社が導入する，大衆の要求による時の経過，物理的変化あるいは耐用年数の近いものをグループ資産として，分類廃棄の結果としての陳腐化あるいは不適合，③異し共通の償却率を使用するグループ減価償却の基

常な事故等の財産の破壊による損失と明記してい礎となった．グループ減価償却は，二つ以上の資

る 59）．

し，その価値割合と耐用年数の調査を行った産を含む減価償却勘定にのみ適用されるもので，AT&Ｔ社のグループ減価償却および定額法の採クループ内の個々の資産の耐用年数が平均耐用年

用に関して，同社の副コントローラーである A. B.

数より長短に関わりなくその資産の残存をみる限

Cranden と 副 統 計 主 任 で あ る D. R. Belcher は，りは，平均耐用償却率で償却されることになる．

定額法による減価償却が政府による営業費としてしたがって，短命な資産の償却不足は長命な資産の減価償却費の正式な認知に基礎をおくもので，の償却超過分で補填されるので，廃棄損は計上さ

AT&Ｔ社の意見と一致したものであったと説明し
中村萬次『減価償却政策』中央経済社 1960 年
252-253 ページ．
58） Annual Report of the Directors of the American
Telephone and Telegraph Company to the
Stockholders, year ending December 31, 1913，p.8.
59） Annual Report of the Directors of the American
Telephone and Telegraph Company to the Stockholders,year ending December 31, 1914, pp.5-6.
57）

G. O. May, Financial Accounting a Distillation ofExperience, 1943. 木村重義訳『財務会計』ダイヤモ
ンド社 1957 年 139-140 ページ．
56） Annual Report of the Directors of the American
Telephone and Telegraph Company to the
Stockholders, year ending December 31, 1908, pp.78.
55）− 13 −

（ 62 ）

経済集志第 87 巻

第２・３号ている．また，減価償却費は資産がサービスに使償却準備金の設定と維持を基礎として利益の内部用される期間に適用されるので，その期間の営業

留保を高めていった．さらに一定の独占支配が実費にチャージされるべきで，均等額をチャージす現する時期においては，経営政策の一環として恣る定額法は消費者に対して公平であると述べてい意性の強い資産のグループ化を行い，これを減価る

60）．さらに A. B. Cranden と D. R. Belcher は，償却の基礎として，グループ減価償却を採用し，電話設備資産のほとんどが電話会社の管理下にな

さらなる拡大と将来を見越した料金決定を念頭にく，公共あるいは個人の影響を受けて，その状況置いた定額法が採用された．このような一連のが変化するものであり，電話設備資産の損耗率を

AT&Ｔ社の会計政策は，その後の現代会計理論形

確定することは困難である．したがって，AT&Ｔ

成に多大な影響を与えたのである．

社は複雑な償却率計算の困難性を排除し，固定資Ⅴ本の原価を当該資産の耐用年数に均等に配分する

減価償却と会計理論

定額法を採用したとしている．さらに AT&Ｔ社の減価償却準備金は廃棄準備金であって，取替準

近代会計理論の生成と確立の過程で，減価償却

備金ではないとした上で，成長し施設の拡大するに関する会計技法は，常に中心的な課題であった．

企業とそうではない企業に分け，定額法採用の理さらに，産業資本の確立過程を基盤とする近代会

由を説明している．すなわち施設の拡大しない企

計理論の中核に位置する減価償却会計の確立は，業においては，定額法による減価償却費は廃棄損

擬制資本の計算を本旨とする現代会計理論生成のとほぼ等しくなり，成長し拡大する企業では，定道標となった．産業資本生成期には，使用による額法による減価償却費は廃棄損よりも大きくな

損耗よりも，産業革命による道徳的摩損による減る．成長し拡大する AT&Ｔ社においては，利益価の発生が減価償却の本質的認識の基点となっの内部留保を高め，施設の拡大に合わせて一定額た．

の減価償却費を計上する定額法は大きな意味を持つとしている

61）

1840 年代の鉄道会計における減価償却の会計処理は，鉄道会社が鉄道業の技術革新と設備更新．

AT&Ｔ社の減価償却政策は，Bell System の初を通じて，道徳的摩損との関連で減価償却の意義期の段階では，資金需要を背景として資本集中をを考慮していたことが明らかとなった．減価償却図るため，相対的に利益を過大に表示する廃棄法準備金は，当初，偶発準備金として設立されたが，を採用し，独立系電話会社との競争が激化する時

原初資本の保全を優先する機能資本家と配当と株期においては，これに対抗し，陳腐化の問題を解式プレミアに関心を持つ無機能資本家との利害調決するために，設備の廃棄・更新を意識した減価

整の用具として機能した．費用配分概念はこのよ

A. B. Cranden and D. R. Belcher, “The Straight-Line
Depreciation Accounting Practice of Telephone
Company in the United States”, Bell Telephone
Quarterly, October 1929, pp.263-264.
61） Ibid., pp.265-266. この点に関して料金政策との関係を指摘する論者もいる．小澤康人教授は「拡大していく企業では廃棄損の金額は定額法よりも小さくなる．その小さな金額を基準として料金決定を行えば ,将来 , 財政的な危機に陥る」と述べている（小澤康人「アメリカ電信電話会社における減価償却の展開」新井清
光編著『財務会計の基礎』中央経済社 1983 年
227 ページ）．
60）

うな対立を基盤として生成する．資本の有機的構成が高度化する鉄道会社では，収益性の確保に対しては一定の条件が満たされるが，財務上の安定性は脅かされることになる．しかしこのような状
況下でも，減価償却が財務上の安定性を目指して
投下資本の回収を実現させるためには，原価構成
要素としての減価償却を含む商品を媒介とした貨
幣転換が行われなければならない．したがって鉄道会社を取り巻く経済環境の変化，すなわち好不況の波が減価償却認識を促進する重要なファク− 14 −

減価償却の会計史（村田）ターとなる．

（ 63 ）

会計は，固定資本の流動化を通じて，金融的な側

アメリカ鉄道では，19 世紀末の金融グループ面が重視され，キャッシュフロー計算書を軸としによる再編成過程で，「人為的に拡大された擬制

た資金の管理に結びついていった．この点は，鉄62）

資本と機能資本の差額の簿記的処理」 の会計が道以外の一般企業，たとえば AT&Ｔ社などに継

現代会計理論の基点となった．その中で減価償却承されていくことになる．

中村萬次『米国鉄道会計史研究』同文舘
142-143 ページ．

62）

1994 年− 15 −