静岡県立大学短期大学部

静岡県立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2023年度短期大学認証評価の結果、静岡県立大学短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
静岡県立大学短期大学部は、併設大学を含む静岡県公立大学法人全体の理念として「たゆみなく発展する大学を目指します」等の５つを掲げ、これに基づき教育、研究、
地域貢献、国際交流の４つに関するそれぞれの目標を定めている。これら理念・目標を踏まえ、短期大学の目的を「一般教育を重んじ、これと密接な関連を保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこたえうる有為な人材を育成すること」と定めている。
設置団体である静岡県から法人として達成すべき業務運営に関する目標として、2019年度から 2024 年度の６年間を期間とする第３期中期目標が示され、この中期目標を達成するために「静岡県立大学法人第３期中期計画」を策定し、大学運営を行っている。
内部質保証については、前回の認証評価での指摘を受け、2020 年度に「短期大学部
質保証委員会」を内部質保証の推進組織とする体制を構築し、短期大学基準に沿った 10
項目について点検・評価を行うこととしている。また、「静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会」（以下「中期・年度計画推進委員会」という。）を中心に中期計画及び年度計画の進捗管理を行っている。なお、「静岡県立大学短期大学部内部質保証規程」（以下「内部質保証規程」という。
）において、中期計画及び年度計画の実施状況のうち短期大学基準の項目と重複する部分については、中期計画又は年度計画の実績報告
を内部質保証に活用できるとしている。
教育については、各学科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、取得できる学位と、修得すべき知識・技能・態度等を明示するとともに、これらの学位授与方針を踏まえて、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また、教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき、教養
科目と、学科ごとに専門科目を体系的に編成している。
特色ある取り組みについては、第３期中期計画において、地域貢献に関する目標を達成するための措置として「地域社会等との連携」「教育研究資源の地域への還元」の２
1

静岡県立大学短期大学部

点を定めて、積極的に推進している。これらに基づき、保育士・看護師等の資格を持ち、保育・医療現場等で実務経験のある社会人を対象とした、独自の社会人専門講座「ＨＰＳ（ホスピタル・プレイ・スペシャリスト）養成講座」の開講を継続しており、学科共通科目に「ホスピタル・プレイ（入門編）」「ホスピタル・プレイ（障害児編）」を加えることで、同講座を通じて蓄積された知見を学生にも還元しており、小児医療チームの一員として活躍する医療人材及び保育人材の更なる養成につながることが期待でき、
特徴的な取り組みとして高く評価できる。なお、これらの推進にあたっては、静岡県公立大学法人に社会連携・社会貢献推進機関である「ふじのくに発イノベーション推進機構」を設置し、短期大学も同機構を通じた外部組織との連携体制を確保している。ただし、短期大学部内では、担当教員の個人的な努力に依存する面も多くみられることから、短期大学としてより組織的・体制的に取り組み、社会連携・社会貢献の更なる充実・発展が期待される。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。内部質保証について、内部質保証の推進に責任を負う「短期大学部質保証委員会」と「静岡県立大学短期大学部運営委員
会」（以下「短期大学部運営委員会」という。）や「中期・年度計画推進委員会」との連携が不明確であり、各学科の自己点検・評価に基づく、「短期大学部質保証委員会」
による改善支援についても十分とはいえないため、内部質保証に係る各種委員会の権限及び役割を見直し、短期大学部のＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるよう、改善が求められる。また、社会福祉学科社会福祉専攻及び同介護福祉専攻では、教育課程の編
成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない。さらに、学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価できるような方法を確立して取り組むことが求められる。加えて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、社会福祉学科介護福祉専攻、社会福祉学科全体
及び短期大学士課程全体で低いため、入学者を確保するための多様な施策を行い、定員管理を徹底するよう、是正されたい。
今後は、内部質保証システムの再整備や、改善すべき課題の是正に取り組むことで、全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させつつ、短期大学独自の特色ある取り組みをより一層伸長させ、更なる発展を遂げることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
併設する大学、大学院、研究所を含む静岡県公立大学法人全体として取り組む姿
2静岡県立大学短期大学部勢を示した理念として、「たゆみなく発展する大学を目指します」等の５つを掲げ、これに基づいて教育、研究、地域貢献、国際交流の４つに関するそれぞれの目標を定めている。
理念・目標を踏まえ、短期大学部の目的を「一般教育を重んじ、これと密接な関連を保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこたえうる有為な人材を育成すること」とし、一般教育等における人材養成等教育研究上の目的を「主体的判断力を持った自律的個人を養成するため、論理的思考能力・科学的観察力・批判的精神を培うこと」と定めている。
また、教育研究上の目的を各学科に定めており、例えば、歯科衛生学科では、「高度化する歯科保健医療に対応した専門的知識と技術を有し、他職種と協働して、歯科衛生の方法を用いて人々の生涯にわたる健康づくりに貢献できる人間性豊かな歯科衛生士を養成する」としている。
以上のように、法人全体の理念のもとに短期大学部・学科としての目的を設定しており、各学科における教育目標は、その理念・目的を踏まえた人材養成に資する内容となっていることから、理念・目的・教育目標は、それぞれ適切に設定しているといえる。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学部及び各学科の目的は、「静岡県立大学短期大学部学則」（以下「学則」という。
）に明示している。目的及びその基となる法人全体の理念・目的について
は、ホームページ等で公表している。
これらの理念・目的を周知するため、新入生には、オリエンテーションにおいて『学生便覧』や『履修要項』を用いて説明を行い、教職員には、『大学案内』を配付するほか、「ＦＤ新任研修」で説明を行っている。また、受験生に対しては、ホームページや『大学案内』等に掲載することで周知を図っている。
以上のことから、短期大学部の理念・目的、各学科の目的について、規則等に明示し、教職員及び学生への周知、並びに社会に対しての公表を適切に行っているといえる。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
短期大学の理念・目的、各学科における目的等を実現していくため、設置団体である静岡県から６年ごとに中期目標が示され、法人はその目標達成に向けた中期計画、及び事業年度ごとの具体的な施策を盛り込んだ年度計画を策定し、教育、研3静岡県立大学短期大学部

究、地域貢献等の諸活動を推進している。現在は、2019 年度から 2024 年度の第３期中期目標の期間にあたる。
第３期中期目標では、「多様な人材が集まる大学づくりと質の高い教育研究の推進」「全学を挙げた積極的な地域貢献への取り組み」「グローバル化施策を着実に推進」するという３つを重点目標として示している。これらを達成するため、第３期中期計画で、全学的に改善に取り組む事項を重点課題として設定している。短期大学部としては、「高度化する歯科保健医療に対応した専門的知識と技術を有し、他職種と協働して、歯科衛生の方法を用いて人々の生涯にわたる健康づくりに貢献できる人間性豊かな歯科衛生士を養成する」「多様化する福祉ニーズに対応した専門的知識と技術を有し、福祉サービスを必要とする人々の自立と自己実現を支援
できる感性豊かな社会福祉専門職を養成する」「子どもの健やかな育ちを保障するための高度な専門知識と実践能力に加え、教養と豊かな人間性を持ち自ら学び続けることのできる保育者を養成する」「主体的判断力を持った自立的個人を養成するために、論理的思考能力・科学的観察力・批判的精神を培う」ことを挙げている。
中期計画や年度計画の達成状況として、当該事業年度における業務実績又は中期計画期間における業務実績をまとめ、「中期・年度計画推進委員会」を中心に自己点検・評価に取り組み、その結果を『業務実績報告書』にとりまとめ、設立団体である静岡県に設置されている「静岡県公立大学法人評価委員会」に提出し、外部評価を受けている。また、「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、「地方独立行政法人法」に基づき、業務運営の改善又は翌年度の年度計画及び次期中期計画等に反映することとしている。
以上のことから、短期大学部の理念・目的、各学科・専攻における目的等を実現していくため、中・長期の計画を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
第３期中期目標に定められた「評価の充実に関する目標」を達成するために、第３期中期計画において、「評価の充実に関する目標を達成するための措置」として、「自己点検・評価システムの改善を行うとともに、定期的に実施する自己点検・評価や大学認証評価等を踏まえながら、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る」
ことを定めている。
これに基づき、「静岡県立大学短期大学部内部質保証規程」（以下「内部質保証規程」という。
）において、内部質保証に関する基本的な考え方及び内部質保証の実
施体制や内部質保証の対象項目等を示している。内部質保証の基本的な考え方は、「本学の教育研究水準の向上を図り、かつ、本学の目的及び社会的使命を達成する
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ため、本学の教育研究活動等の状況について自ら行う点検、評価し、改善していくこと」としており、これを実施するために「短期大学部質保証委員会」を置き、短期大学基準に沿った 10 項目を内部質保証の対象としている。ただし、「内部質保証規程」「静岡県立大学短期大学部質保証委員会細則」及び「静岡県公立大学法人質保証委員会規程」には、具体的な内部質保証の手続を示していないため、どのようなプロセスで点検・評価及び改善・向上に取り組むのかについて明示することが望まれる。
なお、内部質保証の体制図は示しているものの、併設大学を中心とした組織構成となっていることから、短期大学部における内部質保証体制についても図式化し、学内で共有することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の体制として、2019 年度までは、「自己点検・自己評価委員会」及び「自己点検・自己評価・第三者評価の結果に関する改善実施委員会」が内部質保証の推進を担っていたものの、前回の認証評価における指摘を踏まえ、2020 年に「短期大学部質保証委員会」を推進組織とする内部質保証体制を新たに構築した。ただし、点検・評価項目③で詳述するように、「短期大学部質保証委員会」を新たに設けたことにより、内部質保証の手順が複雑化し、「教育研究審議会」や教授会の審議事項の調整等を担っている「短期大学部運営委員会」との連携・役割分担が不明
確となっている。
「短期大学部質保証委員会」の構成員は、「静岡県立大学短期大学部質保証委員会細則」に定めており、短期大学部部長、短期大学部副部長、事務部長、学生部長、附属図書館長、各学科及び一般教育等の学科代表、キャリア支援センター分所長、
健康支援センター分所長、その他短期大学部部長が指名する者で構成している。また、併設大学に設置している「大学質保証委員会」と「短期大学部質保証委員会」を統括するために「法人質保証委員会」を設置しており、同委員会の構成員は「静岡県公立大学法人質保証委員会規程」に規定している。
このほか、中期計画等の作成や変更、自己点検・評価等を所掌する委員会として「中期・年度計画推進委員会」を置いている。同委員会は、教育・学生支援担当法
人理事、研究・地域貢献担当法人理事、総務担当法人理事に加え、副学長や学部長、研究科長、学府長、研究院長、事務局長等で組織し、委員会の所掌事項を推進するために作業部会を設け、年度計画についての自己評価に取り組み、その結果を理事長及び学長に報告することを「静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会規程」に定めている。
「内部質保証規程」において「中期計画又は年度計画の実績報告を内部質保証に活用することができる」と規定し、「短期大学部質保証委員会」と「中期・年度計5静岡県立大学短期大学部

画推進委員会」が連携するとしている。ただし、実態としては中期計画に基づく点検・評価の内容を、短期大学基準に基づく点検・評価に活用するにとどまっており、組織間での連携は明確ではない。
以上のように、内部質保証推進組織である「短期大学部質保証委員会」と「短期大学部運営委員会」及び「中期・年度計画推進委員会」との連携・役割分担が不明
確であるため、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学科において、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を定めているものの、３つの方針を策定するための全学的な方針は定めていないため、策定に向けた検討が望まれる。
内部質保証活動として、「短期大学部質保証委員会」を中心に、本協会が定める短期大学基準をもとに設定した 10 の対象項目について点検・評価し、「短期大学部
運営委員会」、教授会に諮ったうえで、「教育研究審議会」で議題に応じて審議又は報告をしている。
各学科及び一般教育等の自己点検・評価は、「学科会議」において、教育や運営の問題点について議論し、改善活動を行っている。自己点検・評価の結果については、「短期大学部運営委員会」や各専門委員会で議論して教授会に諮り、「教育研究審議会」で議題に応じて審議又は報告をしている。このように、「短期大学部質保証委員会」を内部質保証推進組織として新たに設けたものの、同委員会による各学科への改善支援の方法は確立しておらず、実態としては「短期大学部運営委員会」
が調整を行って学科での改善につなげる役割を果たしており、両委員会の連携・役割分担が不明確となっている。今後は、各学科の改善を支援する方法を明確にし、各学科の点検・評価及び改善活動を基礎としつつも、短期大学部として教育の充実につなげていくよう、改善が求められる。
なお、上記の点検・評価とは別に、併設大学と合わせて「中期・年度計画推進委
員会」が中心となって点検・評価し、『業務実績報告書』をとりまとめ、
「教育研究
審議会」
「役員会」
「経営審議会」での審議を経て、「静岡県公立大学法人評価委員会」へ提出し、業務実績評価を受けている。
「静岡県公立大学法人評価委員会」か
ら受けた指摘については、「中期・年度計画推進委員会」において評価結果を共有し、今後の業務運営や翌年度の計画作成に反映している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、設置計画履行状
況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項については、各学科や「改善実施委員会」等で全学的に改善に取り組み、「法人質保証委員会」「短期大
学部質保証委員会」を中心とする新たな自己点検・評価の体制を整えた。改善の結果は、報告書にとりまとめたうえで本協会に報告している。
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以上のように、短期大学基準や中期計画、年度計画に基づく点検・評価を行っているものの、その結果に基づく改善は各学科に委ねており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「短期大学部質保証委員会」からの改善支援の方法は確立されていない。内部質保証に係る組織の役割分担を明確にするとともに、推進組織が各学科の改善を支援して短期大学部のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう、改善が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページに「教育情報の公表」のページを設け、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を公表している。
中期計画や年度計画の達成状況を事業年度ごとにとりまとめた『業務実績報告書』及び『業務の実績に関する評価結果』の内容は、「教育研究審議会」「経営審議会」及び「役員会」で報告したうえで、ホームページに公表している。
教育研究活動について、教員の学位及び研究業績に関する情報を「教員データベース」で公表しており、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）
活動についても、「ＦＤ委員会報告」としてまとめ、ホームページで公表している。
また、「大学ポートレート」に参加し、短期大学部の情報を公開している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
定款において、点検・評価に関する事項のうち、「組織及び運営の状況」については「経営審議会」、「教育及び研究の状況」については「教育研究審議会」を審議する機関として位置付けている。「短期大学部質保証委員会」において、短期大学基準に照らして軽微な問題があると自己評価した内容や特色のある取り組みについて、学部長がこれらの機関に定期的に報告している。また、中期計画及び年度計
画の達成状況について、「静岡県公立大学法人評価委員会」からの評価を毎年度受けている。
前回の大学評価においては、内部質保証体制の整備及び内部質保証の観点からの各組織の機能について指摘を受け、2020 年度に「自己点検・自己評価委員会」
及び「自己点検・自己評価・第三者評価の結果に関する改善実施委員会」を中心とした体制から、「短期大学部質保証委員会」を内部質保証の推進組織とする体制に改めた。
なお、内部質保証システムの適切性や有効性については、「短期大学部質保証委
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員会」が点検・評価することとしている。しかしながら、内部質保証体制を整備したばかりであることから、現在まで同委員会において検証は行っていない。今後、認証評価等の外部機関からの客観的かつ適正な点検・評価を受ける機会で検討するとしていることから、第三者評価の結果を踏まえて、改善・向上に向けた取り組
みを適切に行うことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１) 2020 年度に旧来の「自己点検・自己評価委員会」を「短期大学部質保証委員会」
へと改編し、同委員会を内部質保証の推進組織と位置付けたことにより、「教育研究審議会」や教授会の審議事項の調整を担っている「短期大学部運営委員会」との役割分担が不明確となっている。さらに、これまでの仕組みに基づき、点検・評価による改善は各学科に委ねており、「短期大学部質保証委員会」が各学科の改善を支援する方法は確立されていないため、内部質保証に係る組織の役
割分担を明確にし、内部質保証の推進組織が各学科の改善を支援して短期大学部のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう改善が求められる。また、法人の「中期・年度計画推進委員会」との連携が不十分であるため、法人・大学の内部質保証体制との連携等を明確にすることが望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
短期大学部の目的に基づき、３学科２専攻（歯科衛生学科、社会福祉学科社会福祉専攻、同介護福祉専攻、こども学科）を設置している。
これに加え、教養教育を担う「一般教育等」を設け、職業人の養成機関としてのみならず、教養主義に基づいた人材養成を行っている。
以上のことから、短期大学部の目的に照らして、学科・専攻及び附属施設等を適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「教育研究審議会」において、学外有識者の意見も踏まえつつ点検・評価を行っている。なお、設置団体である静岡県が定める第３期中期目標において「社会の要請や教育研究の進展を踏まえ、理事長・学長のリーダーシップのもと、大学間連携の推進や、教育研究組織の在り方の検討を行う

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静岡県立大学短期大学部など、大学の機能強化と魅力の向上に取り組む」ことを明示しており、中期計画や年度計画の達成状況に関する業務実績を「中期・年度計画推進委員会」を主体として『業務実績報告書』にまとめ、「静岡県公立大学法人評価委員会」に提出し、評価を受けることとしている。なお、2021 年度には新たなプロジェクトチームを立ち上げ、短期大学部の将来構想を検討し、その検討内容について「静岡県公立大学
法人評価委員会」に報告し、評価を受けている。
直近では、地域や社会からの要請に基づき、教育研究組織のあり方について検討を行い幼稚園教員養成課程と保育士養成課程を備えたこども学科を新設している。
今後は、「短期大学部質保証委員会」を中心とした体制のもとで、点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学の理念や目標を踏まえ、各学科・専攻における人材養成等教育研究上の目的、教育目標を定め、これらに沿って授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。
短期大学部全体として、学位授与方針を「一般教育を重んじ、これと密接な関連を保ちつつ、深く専門の学芸を教授研究し、実際的な応用能力の展開を図り、時代の要請と地域社会の要望にこたえうる有為な人材を育成することを目的としています。これを達成するために設定された教養科目及び専門科目を履修し、所定の単位を修得した者は、卒業が認定されます」と定めている。
これを踏まえ、各学科で学位授与方針を定めており、取得できる学位及び修得すべき知識・技能・態度等を定めている。例えば、歯科衛生学科では、当該課程の教育課程において学修し、所定の期間在学して卒業に必要な単位を修得した者に短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与することを示したうえで、身に付けるべき力として「歯科衛生に関する専門的知識、技術、コミュニケーション能力を有している」等の５つを明示している。
これらの学位授与方針は、『大学案内』『学生募集要項』『履修要項』及びホームページに明示している。さらに、学生には、毎年度始めの学科ガイダンスで周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえ、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
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例えば、歯科衛生学科においては、学位授与方針に基づいて教養科目及び専門科
目を系統的かつ段階的に学べる教育課程を編成していることを明示したうえで、「教養科目『人間と社会生活の理解』『科学的思考の基礎』、専門科目『専門基礎教
育科目』『専門教育科目』の基本的枠組みにより、歯科衛生に関する知識と技術を基礎から応用まで段階的に学び、相談援助関連の科目を配置し、歯科衛生が実践できるコミュニケーション能力を育成する」など６項目にわたって具体的な教育課
程の編成内容を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、『大学案内』『学生募集要項』『履修要項』及びホームページに明示している。また、各学科・専攻において、科目と学位授与方針との対応を示したカリキュラム・マップを作成し、ホームページにおいて公開している。加えて、学生には、毎年度始めに実施する学科ガイダンスで説明し、周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。しかしながら、当該短期大学においては、同方針を「教育課程の編成方針」として定めており、全学科において授業形態や具体的な教育方法等の教育課程の実施に関する基本的な考え方を十分に示しているとはいえない。
特に、社会福祉学科社会福祉専攻及び同介護福祉専攻では教育の実施に関する基本的な考え方を方針に明示していないことから、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科・専攻の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的に編成している。
学則に授業科目の区分や授業科目名を、別表に単位数を定めている。教育課程は、教養科目と専門科目の２分野で構成している。教養科目を「人間理解」「人間と現代社会」「人間と自然環境」「地域と生活」「知の技法」「健康とスポーツ」「総合」の７つの科目群から構成し、専門科目については、学科・専攻の専門に応じて構成している。
授業科目については、各学科・専攻の授業科目のうち、「必修科目」は教育目標を達成するために必要な科目、「選択科目」は学生が学ぶ分野や興味に合わせて選択する科目として位置付けている。なお、「選択科目」には、資格・免許を取得する場合に必修として履修が求められる科目があり、これらの科目を『履修要項』に明示している。
例えば、歯科衛生学科の「専門教育」は、教育段階に応じた教育目標を持つ科目群で編成している。具体的には、専門科目を「専門基礎教育科目」「専門教育科目」「選択必修科目」の３つの科目群から構成し、「専門基礎教育科目」は疾患理解の10静岡県立大学短期大学部

ための医学系科目や患者理解のための社会・心理学系科目で、「専門教育科目」は歯科衛生領域のより専門的な知識、技術の修得に主眼を置いた科目で構成しており、順次的な履修と全体の体系化を行っている。教育課程は、１年次に教養科目、専門基礎教育科目、専門職業人としての役割を理解するための科目を置き、２年次に専門科目の講義と学内実習科目、他学科と連携した科目等を、３年次に多彩な学外実習を行いながら高齢者や障がい者への支援方法を更に深く学べるように編成している。
このように、各学科・専攻の教育課程は、特に専門科目について、各学科・専攻
における教育研究上の目的と各授業科目との関係が明確になっており、専門分野の学問体系を考慮した編成となっている。
教育課程の編成・実施方針や教育課程の見直しについては、教育の質の向上のため、各学科で適宜行っており、その整合性を保つよう留意している。例えば、歯科衛生学科では、2020 年度に歯科衛生教育の改訂と社会的なニーズを反映するため、科目の新設・廃止など教育内容の大幅な見直しと科目の再編成を行い、文部科学省の認可を受けて 2022 年度から新カリキュラムを施行している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開講し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学則に定めた教養科目及び専門科目の授業科目を開設し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に則って教育を実施している。各学科・専攻はそれぞれの専門領域に応じた授業形態を採用し、授業の方法及び内容、学生のニーズを踏まえた履修すべき教養科目、専門科目の履修順の目安等を『履修要項』及びホームペー
ジに明示している。
シラバスは、開講科目ごとに作成し、年度始めに全学生・教員に配付する『履修要項』及び学生サービス支援システム上に掲載している。シラバスには、科目名、単位数、授業区分、授業の目的、授業の到達目標、授業の計画と内容、評価の方法等を記載している。また、教員免許状取得のための必修科目については、学校教育法施行規則に定める科目区分、各科目に含めることが必要な事項についても記している。シラバスの記載方法は、学生室、教務委員を通じて全教員に周知し、科目担当者から提出されたシラバス原稿を学生室及び学科教務委員が確認し、必要に応じて修正等を依頼して、記載内容の適正化を図っている。学期開始後に授業内容や方法を変更する場合には、授業時や学生サービス支援システムを通じて、学生に周知を図っている。
学生全員を対象とした履修指導は、学生室が中心となって行っている。具体的には、『履修要項』及び『学生便覧』を配付し、年度当初（前期）に学生室によるガ11静岡県立大学短期大学部

イダンスとともに全体オリエンテーション及び学科別オリエンテーションを実施している。後期にも適宜、学生室及び教務委員等が履修についての注意事項を伝えることで、履修上の手続の過誤を防ぐようにしている。講義の時間割は、学生及び教職員が学生サービス支援システム上で履修科目とあわせ、時間割を確認できるようにしている。また、学生室では随時、学生の履修相談に応じるとともに、履修登録の指導を行っている。2008 年度から全学的にチューター制度を導入し、各学科では、チューター、学生委員、教務委員等を中心に、学習習慣づくりに向けた支援を含め、個々の学生に応じた学習指導を行っている。例えば、社会福祉学科では、学生の授業科目の履修状況や授業の出欠状況などを踏まえて、チューター、教務委
員、学生委員が連携して、学生の相談に応じるとともに必要な助言を行っている。
各学科・専攻ではそれぞれの専門領域に応じた授業形態を採用している。例えば、こども学科では、２年間の学びの集大成として「卒業研究」を行っており、２年次
は少人数で構成するゼミに所属している。教養科目では、学生の理解度はリアクションペーパーや小テスト、試験、課題などによって確認し、授業内や授業課題でグループワークを課すことで、学生の主体的な参加を促している。
単位の実質化を図るための取り組みとしては、各科目担当者が授業内で予習・復習等の指示を行うほか、課題を提出させることで学生の自習を促している。いずれの学科についても、資格者養成に向けたカリキュラムを編成しており、その多くが必修科目となっていることから、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定しておらず、各学科の特性に応じた教育課程の編成を行い、教育目標の達成に向け、講義、演習、実習をバランスよく配置することで対応している。今後は、より効果的な教育の実施に向けて、学生の履修登録の状況や学修状況を継続的に分析・検証
し、単位の実質化を図る取り組みを推進することが望まれる。
１授業あたりの適切な学生数の設定と運用については、各学科で検討を行っている。例えば、社会福祉学科介護福祉専攻では、介護技術系の科目において、理論の理解を基礎として、実技の習得のための指導及び練習を重ねる過程が必要であることから、教員１人あたりの担当学生数に配慮し、小グループ化して運営している。
各学科・専攻における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わりとして、「短期大学部質保証委員会」が教育課程・学習成果等について点検・評価する仕組みを構築している。授業の目的、目標の明示等の授業のあり方については、2002 年度から授業方法を改善する取り組みの一環として実施している「授業評価アンケート」を通じて確認している。
「授業評価アンケート」は、「シラバスに授業の目的、授業の到達目標、授業の計画と内容、評価の方法が明示されていた」「授業の目的と到達目標から見て、授業の難易度は適切であった」「授業は、シラ
バスに沿った計画と内容で展開されていた」等の項目で構成しており、その結果に12静岡県立大学短期大学部

ついては科目担当者に還元して検討した後、「ＦＤ委員会」で検証し、その結果を「ＦＤ委員会報告書」にとりまとめ、公表している。
以上のことから、単位の実質化を図る取り組みにやや課題はあるものの、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると認められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、科目ごとに到達目標を設定し、学生の到達度を適切な基準・方法によって把握し、実施している。単位認定は、学則に基づいて実施し、実習関連科目については、各実習運営委員会等で審議を行っている。成績評価については、点数に対応して５段階で評価することを、「静岡県立大学短期大学部履修細則」（以下「履修細則」という。
）において定めている。
「履修細則」では、追試験、再試験等についても明示しており、成績評価はこれらに基づいて実施している。また、学生が成績評価について疑義があるときは、不服の申し立てを認めている。
各学科では、成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置として、『履修要項』に評価の方法を記載し、入学時及び新年度のガイダンスで学生に説明することで、周知を図っている。成績評価の方法やその割合については、
シラバスに明示するとともに、各教員が授業開始時に説明を行うことで成績評価の基準を学生に説明している。なお、実習関連科目については、授業や実習報告会
等、実習時の評価など複数の項目により総合評価を行っている。また、複数教員で担当するオムニバス形式の科目では、各教員間で連携を取りながら、適切な成績評価を行う体制を取っている。
単位互換については、学則において、「前３条の規定により履修した授業科目に関する単位については、教授会の議に基づき、卒業の要件となる単位として認定することができる」「単位互換に関し必要な事項は別に定める」と規定している。既修得単位は、「静岡県立大学短期大学部既修得単位認定に関する規程」を定め、これに基づき認定している。
学位授与における実施手続及び体制については、学則に「卒業及び資格」に関する基準を定めており、卒業要件を満たした者については、学則及び「学位規程」に基づき、教授会の議を経て、学長が卒業を認定し、短期大学士の学位を授与している。学位に付記する専攻分野に関しては、「学位規程」に定めており、歯科衛生学科においては短期大学士（歯科衛生学）、社会福祉学科においては短期大学士（社会福祉学）、こども学科においては短期大学士（こども学）の学位を授与することを規定している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認めら13静岡県立大学短期大学部

れる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果については、全学的には、各学科・専攻の国家試
験合格率及び資格取得率や、卒業生を対象として行うアンケートによって測定している。ただし、このアンケートの内容と学位授与方針との連関が不明瞭であるため、卒業に際して、学位授与方針に示す知識・技術・能力の習得状況を測定する方法を確立し、学習成果の把握・評価に取り組むよう、改善が求められる。一方で、学位授与方針に掲げる能力、資質が、社会人となってからの職務や生活に合致しているかを検証することを目的として、社会人経験を積んでいる卒業生を対象としたアンケートを全学科で行っている。
なお、社会人経験を積んでいる卒業生を対象としたアンケートは「短期大学部質保証委員会」において導入を検討・実施しており、当該アンケートの結果について
は、各学科・専攻等において検討し、ホームページで公表している。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、「短期大学部質保証委員会」
が各学期末にカリキュラム・マップによる教育課程の点検・評価を行っている。具
体的には、兼任教員が担当する科目を含む全科目について「内容の適切性」「カリ
キュラムの問題点等」の観点から、各学科及び学生室が検証したものを集約し、各学科で話し合った内容を「短期大学部質保証委員会」に報告のうえ、同委員会で改正を検討している。また、「ＦＤ委員会」は、年に２回（前期・後期）、「授業評価アンケート」を企画・実施し、各教員の授業内容・方法を改善・向上させるためのＦＤ活動を推進するほか、大学教育の改善及び質的向上を目的としたＦＤ講演会を実施しており、「授業評価アンケート」で把握した課題を次年度以降のＦＤ講演会等に生かしている。
加えて、学習成果の測定のため、卒業時の卒業生を対象としたアンケートを実施
し、これを用いて教育内容の適切性等を点検・評価している。その結果はメールで全教職員に共有し、「教授会」で報告するとともに、よりよい高等教育と短期大学部のあり方について、アンケート結果をもとに検討し、教育活動に反映させるよう努めている。
今後は、「短期大学部質保証委員会」を中心とした体制のもとで、点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
14

静岡県立大学短期大学部

門職学科のみ）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針に、社会福祉学科社会福祉専攻及び同介護福祉専攻では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２） 全学科で卒業生を対象とするアンケートを実施しているものの、その内容と学位授与方針の連関が不明瞭であるため、卒業に際して学位授与方針に示す知識・
技術・能力を測るための方法を確立し、学習成果の把握・評価に取り組むよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針について、短期大学部共通の方針を「本学の目的を理解し、本学で学びたいという意欲を持つ学生を求めています。こうした学生を受け入れるため、静岡県立大学短期大学部では、多様な選抜方法と多元的な評価尺度による入学者選抜を実施しています」と定めている。
これを踏まえ、学科ごとに「求める学生像」を示している。例えば、こども学科
では、「保育への情熱と豊かな感性を持ち、専門性を身に着ける上で十分な基礎的学力を有する人」等の３つを定めている。
これらの方針は、『大学案内』『学生募集要項』『入試説明資料』、ホームページ等
で公表し、周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人特別選抜、
私費外国人留学生選抜及び大学入学共通テストを利用する一般選抜といったさま
ざまな方法で入学者選抜を実施している。歯科衛生学科では、学位授与方針に掲げ
る歯科衛生士としての資質をより多面的、総合的に評価するため、学科、各委員会
で見直しを検討し、2023 年度入学者選抜から、一般選抜における個別試験として面接試験を導入している。
入学者選抜の適正なあり方を審議し、その厳正な執行を図るため、「入学者選抜

15

静岡県立大学短期大学部監理規程」を定め、各種委員会を置いている。入学者選抜に関する制度等の重要事項については「運営委員会」、日程及び実施方法を定めた年間計画などの具体的事項については「入学者選抜実施委員会」、入学者選抜試験に係る聴講記述試験問題の作成、出題ミスの防止など試験問題に関する事項については「入学者選抜試験問題検討委員会」がそれぞれ所掌しており、「入学者選抜実施本部」が入学者選抜を統括し、実施している。選抜結果は教授会の審議を経て学長が決定している。なお、
当該短期大学において一般教育についても重要視していることから、「一般教育等」の専任教員も選抜に関わり、高等学校での教育内容に配慮して出題内容や採点の方針を検討している。
各選抜の募集人員、試験科目の配点等の入学者選抜に係る基準は「入学者選抜要領」及び『学生募集要項』に明示し、公表している。入学者選抜に関する情報公開については、「入学者選抜情報公開方針」に基づき、適切に公表している。
入学者選抜実施体制を公正で透明性の高いものにするため、「静岡県立大学短期大学部入学者選抜監理規程」に基づき、選抜業務の分担入試実施に関わる年間業務を「運営委員会」「入学者選抜実施委員会」「入学者選抜実施本部」で分担し、恒常化している。また、面接試験や小論文の採点に多数の教員が関わり、その後、複数の教員による確認を行い、コンピュータが総合得点集計や並び替えを行った結果を更に教員が確認している。なお、採点集計と合否判定に関連する作業にあたっては、志願者の受験番号を用いてデータの処理を行うことで、公正性を高めている。
学生募集にあたっては、入試説明会やオープンキャンパスを開催するほか、短期大学以外の会場や高等学校等に教員が出向いて説明会を行っている。加えて、インターネット上に情報を掲載し、周知を図っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学生の確保に向け、入学定員の確保が困難な状況が続いている社会福祉学科介
護福祉士専攻においては、教員による高等学校訪問、県内外の進学相談会への出展、ＰＲ用チラシやリーフレットの作成などに取り組んでいる。また、社会福祉学科社会福祉専攻ではオンラインで個別相談会を実施し、こども学科では高等学校での模擬授業の実施や進学相談会への出展を行っている。
しかしながら、社会福祉学科介護福祉専攻、社会福祉学科全体及び短期大学士課
程全体で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底するよう、是正されたい。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
16

静岡県立大学短期大学部

学生の受け入れの適切性については、各学科において当該年度の入学者選抜実
施上の反省点を踏まえて問題点を把握し、次年度以降の改善に努めるとともに、入学者選抜の結果を点検・評価している。その結果を受けて、「入学者選抜実施委員会」及び「運営委員会」で選抜制度の改善を検討し、教授会の審議を経た後、次年度以降の入学者選抜に反映している。
改善に向けた取り組みとして、歯科衛生学科では、入学者選抜において志願者を多面的・総合的に評価するために、2020 年度入試から総合型選抜・学校推薦型選抜を導入したほか、2023 年度から一般選抜において面接試験を新たに導入している。
今後は、「短期大学部質保証委員会」を中心とした体制のもとで、点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。
＜提言＞
是正勧告
１） 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、社会福祉学科介
護福祉専攻で 0.56、社会福祉学科全体で 0.71、短期大学士課程全体で 0.87 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、社会福祉学科介護福祉専攻で 0.46、社会福祉学科全体で 0.60、短期大学士課程全体で 0.84 と低いため、入学者を確保するための多様な施策を行い、定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
第３期中期計画において、人事に関する計画として「高い専門性や多様な経験を持つ優秀な人材の確保・養成、教育研究活動の充実に向けた組織再編や業務見直しに柔軟に対応した適切な定数管理と効果的な人員配置を推進する」ことを定め、この計画に沿って教員を採用・配置している。
また、学外に対してより明確に表明するとともに、教職員間での共有を図るため、2022 年度から「教員及び教員組織の編制にかかる基本的な方針」として「静岡県立大学の理念、目標及び短期大学部学則に定める目的を十分理解し教育研究活動を実践できる教員組織を編制する」ことを明示している。さらに、これを達成する
ため、求める教員像と具体的な「教員組織の編制に関する方針」を定めている。具
体的には、求める教員像を「短期大学部の教員は、大学の理念と目標に基づき定められた静岡県立大学教職員行動規範を遵守し、教育、研究、学生支援、地域貢献、

17静岡県立大学短期大学部

国際交流、大学・短期大学部の運営など教員として職務と責任を自覚し、その職責の遂行に全力を尽くす」とし、「教員組織の編制に関する方針」を「短期大学設置基準、歯科衛生士法、社会福祉士及び介護福祉士法、児童福祉法及び教育職員免許法等の関連法令に基づくとともに、各学科・専攻等の目的、教育目標や、学位授与
方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の３つの方針を実現する
ために、各学科・専攻等に適切な人員を配置する。配置にあたっては、教育研究活動の継続性に配慮し、職位・年齢・学問分野等を考慮した教員採用方針・計画を策定する」としている。
これらはホームページに掲載し、教職員間で共有を図っている。
以上のことから、短期大学部として求める教員像や教員組織の編制に関する方
針を適切に明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針に基づき、法人から示される学科・専攻ごとの専任
教員の定数に沿って、教員を配置している。いずれの学科も短期大学設置基準に定められた必要専任教員数及び教授数を満たしている。
各学科では、教員の年齢構成や性別比に配慮しており、専任教員の半数が女性教員であるほか、外国人教員も配置している。また、歯科衛生士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭等の実務専門職を養成するため、実務家教員を多数配置している。
教育上必要な企画や調整を行うため、教授会のもとに各種委員会を組織している。例えば、各学科において「実習連絡調整委員会」を組織し、各学科間の実習期間の調整等、実習に関する問題について連絡調整を行っている。また、「静岡県立大学短期大学部学科等代表に関する内規」により、各学科及び一般教育等に「学科等代表」を置き、学科等会議の運営による学科等内の意見調整や、学長等が行う短期大学部の運営に関して連携、協力及び意見する体制を取っている。さらに、教授
内容の重複や遺漏を防ぐ等の教員間の連絡調整の場として、それぞれの学科等で学科等会議あるいは教育検討会を組織している。
なお、2021 年度末に歯科衛生学科で定年退職１名、社会福祉学科社会福祉専攻
で定年退職１名、同介護福祉専攻で自己都合による退職１名が発生したため、これらの学科・専攻及び大学全体の教授数については、2022 年５月１日の時点では一時的な不足が発生していた。2022 年７月に１名を採用、
2023 年４月に１名を採用、１名を昇格することにより、短期大学設置基準上必要な教員数を充足している。今後、同様の事態が生じることのないよう、十分に留意することが求められる。

18

静岡県立大学短期大学部③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任の手続は、「静岡県公立大学法人教員採用等規則」「静岡県公立大学法人教員人事委員会規則」及び「資格審査委員会の設置及び運営に関する細則」に定めている。また、短期大学部における手続については「短期大学部教員の採用、昇任に係る部内手続き等に関する要領」及び「静岡県立大学短期大学部
教員人事調整委員会細則」等に規定している。
具体的な手続として、欠員の発生等により教員の採用等が必要となった場合には、短期大学部長が短期大学部教授で構成する「教員人事調整委員会」の同意を得たうえで、学長に対し募集を提案し、学長は提案を受け、学部長から必要に応じて意見を聴き、役員会に対して募集の発議を行う。役員会は、採用等の方針案を策定
し、「教員人事委員会」に対して定数等の経営事項との照合を指示し、「教員人事委員会」は、策定された方針案を「経営審議会」があらかじめ審議し決定した事項と照合し、役員会に報告する。役員会はその結果を加味して採用等方針を決定し、学長へ報告している。学長は報告を受け、公募の開始及び専攻審査を「教員人事委員会」へ指示し、これに基づき同委員会は、公募を行っている。また、同委員会のもとに「資格審査委員会」を設置し、応募者の研究業績・教育能力を審査している。
「資格審査委員会」は原則として面接を行い、応募者のこれまでの研究業績等を審査し、応募資格に適合したすべての者について点数化等により順位付けを行った
うえで、「教員人事委員会」へ審査結果を報告している。
「教員人事委員会」は総合的視点から採用候補者を決定し、学長へ推薦しており、「教員人事委員会」の推薦する者については、役員会が採用等方針との適合性を検証し、学長に対し意見を述べている。なお、学長は理事長を兼ねていることから、推薦された採用等候補者を全学的立場から選考し、候補者を任命する手続となっている。
教員の昇任に係る選考の場合も、採用の手続に準じて「教員人事委員会」及び「資格審査委員会」による審査を行い、「役員会」に意見を求め、昇任候補者を決定して学長に推薦している。昇任については、原則として公募により行うこととしているが、役員会の審議を経たうえで学長が必要と認めたときは、学長から通知される「部局の発展向上に向け特定分野の強化を図るため、その分野の教育研究に顕著な業績等をあげ、かつ本学の発展に貢献できる者であること」など２つの要件のいずれかを満たし、かつ短期大学部の各職位の要件を満たした場合に、内部昇任を検討できることとし、この機会を年に２回設けている。
なお、短期大学部内における採用方針の決定及び手続についても明確化するため、教授会のもとに、新たに「短期大学部教員人事調整委員会」を設置したほか、短期大学部教員の採用、昇任に係る部内手続等に関する要領を制定し、的確かつ公正な方針決定及び手続を行う体制を整備している。

19

静岡県立大学短期大学部④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
法人全体において、全教員に対し教員業務実態調査を実施し、システム化に向けたデータの収集を行い、2010 年度の試行を経て 2011 年度から教員活動評価制度を正式に導入し、「静岡県立大学教員活動評価規程」により毎年度実施している。また、2014 年度からは、業績優秀者に対して学長が表彰を行っている。この教員活動評価制度は、教育活動、研究活動、社会貢献等の活動及び大学運営等への寄与の４つについて領域別評価を行い、その結果を総合して総合評価を行っている。
短期大学部独自の資質向上策としては、「ＦＤ委員会」を設置し、教員個人の資質能力と教育力の開発を図っている。
授業改善に向けた手続として、学生に対する「授業評価アンケート」を毎年度、前期と後期各１回実施し、各教員に結果を返却して授業改善に活用している。「授業評価アンケート」の結果は、翌年度のシラバスを作成する際に利用し、各々の授業改善を行っている。
「授業評価アンケート」の結果に対するコメントについては、
ホームページで公表している。
また、教員の能力向上、資質の開発を目的にＦＤ講演会等を実施している。研究
倫理教育として、全教員を対象に研究倫理講習会を毎年実施している。さらに、研究費不正防止のための全教員対象の e-Learning を 2015 年度から行っている。

⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
静岡県立大学短期大学部は、併設大学の学則には「短期大学部を併設する」と記載されているが、学校教育法施行規則においては独立した存在の短期大学である
ため、法人から示される教員定数についても短期大学部固有の定数が示されている。短期大学部と併設大学の各学部等における教育研究に関する活動は、各教授会を中心として行っているが、全学的な議案に関しては、「教育研究審議会」及び「大学運営会議」を合同で開催している。センター機構の活動(健康支援、キャリア支援)及びいくつかの委員会活動(図書館情報、研究倫理審査、ハラスメント、教員人
事等)は短期大学部の委員会組織とは別立ての全学合同委員会としても実施しており、双方の教育研究の状況を把握し協力することが可能なシステムとなっている。
人的交流について、教育面では、併設大学の教員が短期大学部の授業科目(臨床検査法、薬理学等)を担当し、短期大学部教員が県立大学の授業科目(運動と健康の生理学、身体運動科学、社会福祉論等)を担当するなど、相互に兼任教員として出向している。また、短期大学部教員と県立大学教員との間での共同研究も行っており、全く他分野の研究活動においても、「研究活動の目的や成果を広く社会に公開
20静岡県立大学短期大学部

し、併せて学内外における異分野研究の相互認識、理解を図るとともに、異分野融合型の新領域創出の可能性を探り、大学の『新たな個性』を生む契機とすること」
を目的とする「ＵＳフォーラム」等において共同研究を行っている場合も多くある。
学生同士の人的交流による活動については、クラブ・サークル活動を中心にそれぞれの大学祭（橘花祭、剣祭）等を通じて行っている。
⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第３期中期計画において、教員の採用については「教員は、公募制を原則とし、全学組織による選考などにより公平性・透明性を確保しつつ、国内外から優れた教育研究者を採用する」、教育の実施体制については「教育の実施体制について検討し、円滑な実施体制の整備を進める」と定めており、事業年度ごとの具体的な施策を盛り込んだ年度計画を策定している。
中期計画や年度計画の達成状況は、当該事業年度や中期計画期間における業務
実績をまとめ、自己点検・評価を実施するとともに、「静岡県公立大学法人評価委員会」に『業務実績報告書』を提出し、評価を受けている。
『業務実績報告書』を提出する際には、「中期・年度計画推進委員会」「教育研究議会」「経営審議会」及び「役員会」の審議を経ている。また、「静岡県公立大学法人評価委員会」から受けた指摘は、「地方独立行政法人法」に基づき、業務運営改善又は翌年度の年度計
画や次期中期計画等に反映している。
また、教員の採用及び昇任については、従来「静岡県公立大学法人規則」や各種通知等に従い行ってきたが、短期大学部内における採用方針の決定及び手続についても明確化するため、教授会のもとに、「短期大学部教員人事調整委員会」を設置し、公募や内部昇任の際に、同委員会で教員・教員組織の適切性を点検・評価している。
今後は、短期大学部質保証委員会を中心とした体制のもとで、点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。

７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、理念のひとつに「学生生活の質（ＱＯＬ）を重視
した勉学環境を整備」することを掲げている。また、第３期中期目標において、「社
会人や留学生等を含む多様な学生が十分な自主的学習を行い、健康で充実した学生生活を送ることができるよう、学習環境や生活支援体制の充実を図る」こと等を21

静岡県立大学短期大学部定めている。
理念及び中期目標はホームページ等で公表しており、短期大学部内においても共有している。
以上のことから、学生支援に関する短期大学部としての方針を適切に明示していると判断できる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針のもと、学科・専攻の教員が学生からの相談や修学支援に対応するチューター制度を設けて学生支援を行っている。留年者及び休・退学者についての状況把握とその対応は、チューターや指導教員等及び学生室職員が行い、「学生委員会」で経緯を報告したうえで、教職員間で情報を共有している。
障がいのある学生に対する支援としては、多目的トイレやエレベーター、玄関ス
ロープを整備して校舎内のバリアフリー化に努めているほか、コーディネーター
による「障害学生支援室」を設置している。また、合理的配慮を要する学生に対し「学生室」「学生委員会」「障害学生修学支援部会」、健康相談員等が支援を行っている。
学生に対する経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金のほか、経済的困窮世帯及び災害被害世帯を対象とした独自の授業料免除制度を設けており、これらの支援制度は、『学生便覧』やホームページに明示するほか、学生サービス支援シ
ステムを活用して、学生に周知を図っている。
学生の健康支援として、「健康支援センター分所（保健室）」が健康診断、身体の健康に関する各種相談等を行うとともに、学生の心の健康に関しては、非常勤カウンセラー（臨床心理士）による「学生相談室」において、相談対応を行っている。
また、「健康支援センター分所（保健室）」において生理用品を無償で配布するほか、女子トイレの個室にスマートフォンを用いて生理用品を無料で提供するシステムを導入するなどの支援に取り組んでいる。
ハラスメントの防止・対策として、「静岡県公立大学法人ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、「静岡県立大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を整備し、法人全体で「ハラスメント防止・対策委員会」を発足し、体制を強化して取り組んでいる。また、ハラスメントに関する相談に対しては、相談窓口を設け「静岡県立大学ハラスメントの相談に関する規程」に沿って相談員が対応している。なお、短期大学部独自としても、「ハラスメント防止対策委員会」を組織し、対策・相談体制の周知、防止及び適切な措置に努めている。これらの体制や窓口については、ホームページ等で周知するとともに、学生に対しては、入学時及び４月のガイダンス時にハラスメントへの対応について説明を行っているほか、教職員22静岡県立大学短期大学部に対しては、年１回ハラスメント研修会を開催している。
学生の進路選択への支援は、主に「キャリア支援委員会」「キャリア支援センター分所」「キャリア支援分室」が所管し、各学科のチューターや委員等との連携・協力のもとで実施する体制を整え、就職活動と進学活動の支援、卒業生の支援、学生の相談への対応や、進路に関するキャリアガイダンスを実施している。各学科においても、公務員、編入学向けガイダンス、就職活動についてのセミナー及び講座を行うことで支援を行っており、就職内定率は継続して高くなっている。また、歯科衛生士及び介護福祉士の国家試験合格率についても、高い水準を継続している。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画及び年度計画に、学生への支援に対する施策を示しており、その達成状
況に関する業務実績を「中期・年度計画推進委員会」が主体となって『業務実績報
告書』にまとめ、「静岡県公立大学法人評価委員会」に提出し、評価を受けている。
また、短期大学基準に基づく点検・評価については、「短期大学部質保証委員会」が主体となり、改善に向けた取り組みが必要な場合には、各委員会や事務局に対応を促している。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて課題としていた「学生会やサークルの活動への支援体制を再構築」することに関する取り組みとして、クラブ・同好会細則を一部緩和する支援を行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生や教員による教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針として、理念のひとつに「卓越した教育と高い学術性を備えた研究を推進」することを掲げている。また、第３期中期目標において、「教育の実施体制の整備」
「研究の実
施体制等」
「施設・設備の整備、活用等」の項目のなかで教育研究環境の整備について定めている。これらを踏まえ、第３期中期計画では、「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、「教育の実施体制の整備」について、「短期大学部では、施設・設備の現状を把握し、老朽化した施設・
23

静岡県立大学短期大学部

設備の計画的な改修を進める」等を、「研究の実施体制等」については「研究水準の向上を図るため、外部評価における研究（研究環境）に関する提言、学内での研究成果発表等を通じた相互評価、教員活動評価制度等を活用した研究活動の検証、改善を行う」等を明示している。また、「施設・設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置」については、「インフラ長寿命化計画に基づき、施設の劣化診断・定期点検を確実に実施するとともに、年間授業スケジュールや環境・ユニ
バーサルデザインに配慮した計画的な施設整備及び維持保全を行う」として、施設・設備の計画的な整備・維持保全について明示している。
これらは、ホームページに掲載しており、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると認められる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎面積は、いずれも短期大学設置基準上求められる面積を上回っている。敷地内には、教育棟、事務・図書館棟、体育館などの校舎のほか、グラウン
ド、テニスコートがあり、必要な校地・校舎・運動場をはじめ、教育研究活動に必要な施設及び設備を有している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備も行っている。例えば、情報処理室を夜間まで開放しているほか、保育士養成課程と幼稚園教職課程で学ぶ学生がピアノを練習する場として、防音のピアノ練習室を整備し、学生が自由に練習できる環境を用意している。
施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、2017 年度に「静岡県公立大学法人インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、安全性の向上、教育
研究活動の高度多様化、バリアフリー、省エネルギー等の機能性向上に対応しながら、計画的に実施している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備については、学生サービス支援システムを整備し、講義関係や学生生活に関する各種情報を学生に提供している。また、講義室、実習室、講堂、図書館、学生ホール、食堂等に学内無線ＬＡＮを整備しており、学生の教育環境の向上を図っている。
学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取り組みは、「静岡県公立大学法人情報セキュリティ基本方針」を策定し、これに基づく情報セキュリティ対策基準を整備し、実施している。教職員に対しては「情報セキュリティ教職員研修会」を年に１回開催し、学生に対しては「静岡県立大学情報ネットワーク利用上の遵守事項ガイドライン（学生向け）」を配付することにより、情報セキュリティを確保している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を
24

静岡県立大学短期大学部

有し、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
短期大学部に附属の図書館を配置するほか、併設大学に附属する図書館の利用を可能としている。短期大学部附属図書館では、主な教育研究分野である保健、医療、福祉、教育・保育関係及び関連分野の専門図書、学術雑誌を中心に収集・所蔵している。
図書館サービス全般に電算システムを導入しており、併設大学に附属の図書館資料も含めて、一括検索及び利用が可能となっている。データベースや電子ジャー
ナルは、図書館ホームページを介して多くのコンテンツを利用できる環境を整えている。利用者はパソコンやスマートフォンから蔵書検索システムを経由して申し込めるなど、利便性を考慮しており、これらを図書館ホームページや「図書館利用ガイド」に明記している。
図書館の開館時間は、「静岡県立大学短期大学部附属図書館利用規程」に定め、過密なカリキュラムを擁した学生や学外実習後に帰校する学生の需要にも応えている。館内には蔵書検索やデータベース検索用のパソコンを設置し、レポート作成
等に利用可能なノートパソコンの貸し出しも行っている。また、閲覧席をはじめ、個室やグループ閲覧室を設置し、学生の学習に資する環境を整備している。なお、開学当初から一般市民にも開放している。
図書館職員及び図書館事務長補佐は、全員が司書資格を有しており、資料の収集、分類・目録データの作成、レファレンスサービス等の専門業務を適切に行える配置となっている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方として、第３期中期計画において、「研究の方向性」
として「人々の生活の質の向上に寄与するため各学科が持つ研究資源を生かして、
保健・医療・福祉及び幼児教育に関する研究を推進する」と明記している。また、「研究の実施体制等」については、「研究水準の向上を図るため、外部評価における研究（研究環境）に関する提言、学内での研究成果発表会等を通じた相互評価、
教員活動評価制度等を活用した研究活動の検証、改善を行う」などと定めている。
研究費については、学内では、基礎的研究費である「一般研究費（研究旅費を含む）」と学部内の公募により配分される競争的研究費である「教員特別研究推進費」
25

静岡県立大学短期大学部に区分している。
「一般研究費」の配分基準等は職位ごとに定めており、「教員特別研究推進費」は、教員特別研究推進、教員特別研究推進（全学的な重点課題対応分）、研究集会助成、プロジェクト支援の４つに区分している。これに応募する教員は、『教員特別研究推進計画書』等を作成したうえで、所属の学部長等に提出している。
教員特別研究推進計画の採択については学長が決定し、配分を行っている。また、学外研究費については、科学研究費補助金や民間の研究助成財団等からの研究助成金なども獲得している。
研究環境については、専任教員に研究室を割り当て、教授、准教授、講師には個別研究室を、助教及び助手については共同研究室を配備している。そのほか、自然科学研究室、形態病理研究室、恒温機械室等の研究施設を整備している。
教育研究活動の支援体制としては、専任の教育研究支援スタッフは配置しておらず、研究補助者が必要な場合は、各教員の研究費を活用して臨時職員を雇用する
ことで対応している。
教員の研究論文・研究成果を公表・発表する機会として、「静岡県立大学短期大
学部研究紀要」を発行し、ホームページに掲載している。また、大学の機関リポジ
トリにもメタデータを登録している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するために、「静岡県立大学研究倫理規程」「静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部研究不正防止規程」「静岡県立大学における公的研究費等の取扱いに関する規程」等の関係規程を定めている。
具体的な取り組みとして、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施して
おり、研究活動に関わる全ての教職員に対して、受講を義務付けている。2022 年
度には、全教職員を対象とした研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施している。
研究倫理に関する学内審査機関については、「研究倫理規程」に基づき、「静岡県立大学研究倫理審査委員会」を設置し、申請された研究等の計画の内容を審査している。
卒業研究を課している学科においては、研究指導の際に担当教員による倫理指導を行っている。また、全学科・専攻において、資格や免許取得のために実習が課されるため、プライバシーの保護や秘密保持などの守秘義務に関する事項については、実習科目のなかで指導を行うなど、適切かつ重層的な倫理指導を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
26

静岡県立大学短期大学部⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価として、第３期中期計画及び年度計画に定めている教育研究等の環境整備に関する事項について、「中期・年度計画推進委員会」が毎年度、業務実績をまとめ、自己点検・評価を行っている。
点検・評価の結果は、『業務実績報告書』としてとりまとめ、「静岡県公立大学法人
評価委員会」に提出し、評価を受けている。
また、短期大学基準に基づく点検・評価については、「短期大学部質保証委員会」が主体となり、改善に向けた取り組みが必要な場合には、各委員会や事務局に対応を促している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
理念のひとつとして「地域社会と協働する広く県民に開かれた大学」を掲げている。また、第３期中期計画において、「地域社会等との連携」「教育研究資源の地域への還元」の２点を定めている。
なお、「地域社会等との連携」においては、「健康長寿社会づくりを牽引する地域人材の輩出を目指して整備した地（知）の拠点の地域連携体制を活用し、全学的な
地域貢献活動を展開するとともに、関係機関との協力関係の構築や充実を図る」な
ど３項目、「教育研究資源の地域への還元」においては「短期大学部では、卒業生に対する資格取得のための講座やＨＰＳ養成講座等のリカレント教育講座を開催する」など４項目の具体的な計画を明示している。
これらの施策は、ホームページで公表しており、教授会等において共有している。
以上のことから、短期大学部の教育研究成果を適切に社会に還元するための社
会連携・社会貢献に関する方針を明示していると認められる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
静岡県公立大学法人の社会連携・社会貢献の推進機関として、「ふじのくに発イノベーション推進機構」を設置しており、短期大学部も同機構を通じた外部組織との連携体制を確保している。また、県立美術館、県立中央図書館、県埋蔵文化財セ27

静岡県立大学短期大学部

ンター、県舞台芸術センター、県コンベンションアーツセンター及びふじのくに地
球環境史ミュージアムに県立大学法人を加えた７機関が連携し（ムセイオン静岡）、
県民に対して文化の発信活動を行う事業を展開している。短期大学部では、こども学科を中心として、子どもと地域、芸術、文化、教育を結びつける事業として、「ム
セイオンこどもプロジェクト」を展開している。
また、教育研究成果の地域社会への還元、県民への生涯学習機会の提供による地
域文化の向上に寄与することを目的として公開講座を実施している。例えば、2022
年度は「生涯健康」をテーマとして開講し、歯科衛生学科や社会福祉学科の教員が講師を担っている。
生涯教育の一環として、主に卒業生を対象としたリカレント教育講座をキャリ
ア支援センターが主催し、毎年実施している。また、社会福祉学科社会福祉専攻では、社会福祉士を目指す卒業生を対象として社会福祉士国家試験受験対策講座を実施し、資格取得を支援している。
さらに、保育士・看護師等の資格を持ち、保育・医療現場等で実務経験のある社
会人を対象として、遊び（ホスピタル・プレイ）を用いて小児医療チームの一員をして働く専門職であるＨＰＳを養成する「ＨＰＳ（ホスピタル・プレイ・スペシャ
リスト）養成講座」を実施している。組織運営は、短期大学部部長を委員長とした「ＨＰＳ養成講座実行委員会」が担っており、講座では、医療・心理・援助技術などの講義と場面設定による遊び技術・関わり方などの演習を通じてＨＰＳに求められる専門知識・技術を学び、実習によって遊び計画策定・実施などの必要な応用技能を実践で身につけるよう構成している。講座修了者には学校教育法施行規則に基づく履修証明書及び「静岡県立大学短期大学部社会人専門講座受講生規程」に基づくＨＰＳ資格認定書を交付している。受講生は全国から集まっており、書類選
考と面接を課して受講者を選定している。2015 年度からは働きながら受講できる
ように、「ＨＰＳ養成週末講座」を開講している。また、毎年度国際シンポジウムを開催し、病児や障がい児の遊びの支援の重要性の啓発に努めている。加えて、ＨＰＳ養成講座で蓄積された知見・教育研究成果は、学科共通科目に「ホスピタル・
プレイⅠ（入門編）」「ホスピタル・プレイⅡ（障害児編）」を設置することで学生へ還元している。当該科目においては、講座を修了したＨＰＳがこれらの科目の講師として臨床的な内容を伝える取り組みも行っており、2013 年度に先導的大学改革推進委託事業の一環として行った「大学における特色ある教育事例の把握などに関する調査研究」において、「循環型教育」として特色ある教育事例の評価を受けている。このように、同講座を通じて小児医療チームのなかで活躍する遊びの専
門家を輩出していることに加え、学科共通科目にＨＰＳに関する２科目を設置することで取り組みの成果を学生にも還元していることは、小児医療チームの一員として活躍する医療人材及び保育人材の養成につながる特徴的な取り組みとして28

静岡県立大学短期大学部

高く評価できる。
このほか、専門職養成機関としての知的・人的資源を活用した地域社会との交流も盛んに行っており、例えば、参加体験型の子どもを対象にした「県短わくわくオンラインツアー」や地域の幼児から高等学校の生徒を対象とする「けんたんわくわく体験会 2022」などの実施のほか、「オープンライブラリー」「世界児童画展」「けんたんこどもの歌音楽会」等を開催している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、かつ、その取り組みは、学科・専攻の教育研
究成果を適切に社会に還元するものであると判断できる。ただし、これらの取り組
みは、教員個人や各学科・専攻に多くを依存する傾向にあるため、短期大学部としての組織的な支援体制の整備について検討することが望ましい。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画及び年度計画に社会連携・社会貢献に関する施策を示しており、その達成状況に関する業務実績を「中期・年度計画推進委員会」が主体となって『業務実績報告書』にまとめ、「静岡県公立大学法人評価委員会」に提出し、評価を受けている。
また、社会連携・社会貢献に関する事項の点検・評価は「広報・地域連携推進委
員会」が行い、短期大学基準に基づく点検・評価では「短期大学部質保証委員会」
が項目・内容ごとに担当を割り振り、担当の学科や委員会が点検を行っている。
加えて、個別の事業については、事業終了後に結果を教授会や専門委員会で共有するとともに、ホームページに公開している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。

＜提言＞
長所１）保育士・看護師等の資格を有し、現場での実務経験を持つ社会人を対象にＨＰＳ（ホスピタル・プレイ・スペシャリスト）を養成する「ＨＰＳ養成講座」の開講を継続しており、小児医療チームの中で活躍する遊びの専門家を輩出している。
さらに、同講座を通じて蓄積された知見に基づき、学科共通科目に「ホスピタル・
プレイ（入門編）」「ホスピタル・プレイ（障害児編）」を加えることで、学生にも取り組みの成果を還元していることは、小児医療チームの一員として活躍する医療人材及び保育人材の更なる養成につながる取り組みとして大いに期待できる。

29

静岡県立大学短期大学部

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
短期大学部の運営に関する基本方針については、「地方独立行政法人法」に基づく「静岡県公立大学法人業務方法書」に「法人は、地方独立行政法人法第 25 条第１項の規定により静岡県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする」と明記しており、第３期中期目標で、業務運営の改善の目標として「戦略的かつ効率的な組織・業務運営」等の項目を定めている。
以上のことから、大学運営に関する短期大学部としての運営方針を適切に明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
方針に基づき、2021 年度に理事長が学長を兼ねることとし、法人の経営と大学の教育研究の両面で理事長兼学長がリーダーシップを取る体制としている。また、学長による意思決定は、「公立大学法人事務決裁規則」に基づき行っており、その決定までのプロセスとして、教育研究に関する重要な事項は「教育研究審議会」、
法人経営に関する重要な事項は「経営審議会」、特に重要な事項は「役員会」の審議を経て決定することで、適切な大学運営を図っている。また、短期大学部として、部長、学生部長、附属図書館長及び副部長を置き、所掌事項及び選考方法について
は、それぞれの規則等に定めている。
教授会は、「静岡県立大学短期大学部教授会規程」に基づき、学長からの諮問に応じて審議し、学長は教授会からの意見具申を踏まえて、意思決定を行っている。
危機管理対策については、「静岡県立大学危機管理規程」を定め、併設大学と一体となって、大規模地震等のさまざまな事象に伴う危機に的確に対処し、学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図ることとしており、危機発生時から収束までの学生及び教職員の行動について、『静岡県立大学小鹿キャンパス防災マニュアル』を策定するなど、迅速に対応できる体制を整えている。
以上のことから、所要の職及び組織を設け、その権限等に基づいた適切な大学運営を行っているといえる。

30

静岡県立大学短期大学部③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成や予算執行については、「静岡県公立大学法人会計規則」や「静岡県公立大学法人会計規則実施規程」で定める手続に基づき実施している。各事業年度の予算編成のプロセスについて、まず、予算編成方針を「経営審議会」の審議を経て理事長が策定し、その後、短期大学部予算責任者（短期大学部事務部長）が予算編成方針に基づいて予算案を作成している。理事長は、提出された予算案を基に法人としての予算案を策定し、「経営審議会」及び「役員会」の審議を経て予算を決定している。
予算執行については、配分された予算に基づき執行するものとしており、予算の流用や繰越をする際の手続についても、「静岡県公立大学法人会計規則実施規程」に規定しており、これに基づき予算執行を行っている。
予算執行における透明性を担保するため、「静岡県公立大学法人会計規則」や「静岡県公立大学法人内部監査規程」に基づく監査の実施や監査法人による会計監査、
内部監査室による内部監査といった複数の確認を行っており、執行体制の問題把握や制度改善を図っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「静岡県公立大学法人組織規則」に、法人の事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的として事務局を置くことを定めているほか、短期大学部の事務局組織として、短期大学部事務部、短期大学部学生部を構成し、各部にそれぞれ総務室及び学生室等を設置することや各部署における所掌事務等を規定している。
事務職員の採用については、2014 年度から法人固有の職員の採用を開始し、県から派遣される職員からの切り替えを進めている。第３期中期計画に県派遣職員の半数以上を法人固有の職員に切り替えるという数値目標を定めるなど、計画的に事務局組織の専門性向上を図っている。
また、事務職員の人材育成に向けては「静岡県公立大学法人事務局職員人材育成方針」を示し、昇格等については、総合的な能力の評価により理事長が決定することを「静岡県公立大学法人職員就業規則」に定めている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設置しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策として、法人が主催
31

静岡県立大学短期大学部

する「次世代育成支援対策・女性活躍推進研修」等の職位別研修のほか、「ハラス
メント防止研修会」「情報セキュリティ研修会」といった目的別研修に積極的に参加している。なお、県から派遣されている職員については、県主催の研修にも積極的に参加している。
また、2022 年度には、事務局職員の人材育成の基本指針となる「静岡県公立大学法人事務局職員人材育成方針」を策定し、人材育成の理念や職員の役割のほか、採用・配置・異動、研修、人事評価に関する基本的な考え方を示しており、今後、
この方針に沿った人材育成の取り組みを更に推進することが期待される。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、中期計画及び年度計画に社会連携・社会貢献に関する施策を示しており、その達成状況に関する業務実績を「中期・年度計画推進委
員会」が主体となって『業務実績報告書』にまとめ、「静岡県公立大学法人評価委
員会」に提出し、評価を受けている。また、「静岡県公立大学法人評価委員会」か
ら受けた指摘は、「地方独立行政法人法」に基づき、業務運営の改善又は翌年度の年度計画や次期中期計画等に反映している。
監事による監査については、「地方独立行政法人法」や「静岡県公立大学法人監事監査規則」に基づき、業務運営と会計経理の監査を行っているほか、監事、会計監査人（監査法人）、内部監査員（監査室）及び静岡県監査委員による監査など、それぞれの視点から多角的な監査を行っている。
以上のように、大学運営の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019 年度から 2024 年度までの「第３期中期計画」において、６年間の積算を示した「予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画」を策定し、「短期借入金の限度額」及び「剰余金の使途」をあわせて提示している。また、同中期計画
では、「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」として、「自己収入等の確保」や「予算の効率的かつ適正な執行」に関する措置を掲げている。
なお、静岡県公立大学法人静岡県立大学は、当該短期大学部を含め、大学と短期
32

静岡県立大学短期大学部

大学部を一体的に運営していることから、財務書類において部門ごとの運営経費などを明確に区分していない。機関別認証評価を目的とする短期大学認証評価において、当該短期大学部の教育・研究目的を遂行するうえでの財務面における独自の成果や課題を検討することが必要であるため、独自の教育研究活動の遂行や経費の見直しの点から当該短期大学部のセグメント情報を明示することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入については、設立団体である静岡県からの運営費交付金、授業料収入及び入学金検定料収入等の自己収入を主な財源としている。運営費交付金は、県と合意したルールに基づき必要額が交付されており、予算額を上回る自己収入を確保している。支出については、概ね予算額に即した教育研究環境の整備を実施しつつ、大部分を占める業務費については、光熱水費の節約などにより、予算額よりも低く抑えられている。また、毎事業年度で当期純利益が計上されていることから、必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
なお、短期大学部については、社会福祉学科において志願者数が低下傾向にあり、介護福祉専攻においては入学定員の未充足が続いていることから、授業料収入等の減少による自己収入への影響を勘案し、収入確保に努められたい。
外部資金について、教員向けの学内説明会や寄附者に対するＰＲを実施するとともに、短期大学独自の取り組みとして科学研究費補助金獲得支援として公募要
領等説明会及び研究計画調書作成へのアドバイスを実施し、奨学寄付金や受託・共同研究費の受け入れや科学研究費補助金の採択に一定の成果を上げているといえる。今後も科学研究費補助金等の応募を教員に促し、特色を生かした研究成果に基づき、外部資金の受け入れ・獲得による増収につなげることが期待される。
以上

33

静岡県立短期大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
静岡県公立大学法人定款
大学理念ウェブサイト（理念・目標の公表）
静岡県立大学短期大学部学則
静岡県立大学短期大学部 大学案内２０２３
学生便覧
令和４年度履修要項
静岡県公立法人第３期中期目標
静岡県公立法人第３期中期計画
静岡県公立大学法人 令和４事業年度年度計画
静岡県公立大学法人評価委員会条例
令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書

１

理念・目的

２

内部質保証

静岡県立大学短期大学部内部質保証規程
静岡県立大学短期大学部質保証委員会細則
静岡県公立大学法人質保証委員会規程
静岡県立大学内部質保証体制図
静岡県立大学短期大学部質保証委員会委員名簿
静岡県公立大学法人中期・年度計画推進委員会規程
令和元年度自己点検・自己評価報告書
静岡県立大学短期大学部運営委員会細則
静岡県公立大学法人教育研究審議会規則
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた活動指針等の見直しについて
危機対応カテゴリ及び活動指針レベル
静岡県立大学感染症管理対策委員会規程
静岡県立大学危機管理規程
教育研究審議会における審議状況「改善報告書」の検討結果について（通知）静岡県公立大学法人役員会規則
静岡県公立大学法人経営審議会規則
教員データベースのウェブサイト（教員の学位、業績）
静岡県立大学短期大学部ＦＤ委員会細則
教育情報の公表ウェブサイト（その他情報の公表）
自己点検・自己評価ウェブサイト（自己点検・自己評価報告書の公表）

３

教育研究組織組織ウェブサイト（静岡県立大学短期大学部組織図）
静岡県立大学短期大学部教務委員会規程
静岡県立大学短期大学部実習連絡調整委員会細則４

教育課程・学習成果

学生募集要項（令和５年度）
学修の評価・卒業認定基準等ウェブサイト（ディプロマ・ポリシーの公表）
静岡県立大学短期大学部学位規程
授業に関するウェブサイト（カリキュラム・ポリシーの公表）
静岡県立大学短期大学部年間行事計画（令和４年度）
Web 学生サービス支援システム
チューター制度i

令和４年度 講義時間割
授業評価アンケート
静岡県立大学短期大学部履修細則
静岡県立大学短期大学部既修得単位認定に関する規程
学生の履修科目の成績に対する不服の申し立て要領
国家試験及び資格取得状況
卒業生の就職状況
社会福祉士国家試験対策講座の実施状況
令和３年度卒業生アンケート結果報告書
静岡県立大学短期大学部教授会規程
令和３年度静岡県立大学短期大学部ＦＤ委員会報告
５

学生の受け入れ

入試説明資料（令和５年度入試）
歯科衛生学科ウェブサイト（アドミッション・ポリシーの公表）
社会福祉学科ウェブサイト（アドミッション・ポリシーの公表）
こども学科ウェブサイト（アドミッション・ポリシーの公表）
静岡県立大学短期大学部入学者選抜実施委員会規程
静岡県立大学短期大学部入学者選抜試験問題検討委員会規程
静岡県立大学短期大学部入学者選抜実施本部規程
静岡県立大学短期大学部入学者選抜監理規程
入学者選抜に係る学内組織体制図
令和５年度入学者選抜要領
静岡県立大学短期大学部入学者選抜情報公開方針
入試情報ウェブサイト（2022 オープンキャンパス）入試情報ウェブサイト（COVID19 への対応）
介護福祉士養成施設における定員充足率６

教員・教員組織

静岡県公立大学法人教員採用等規則
教員・教員組織の編制ウェブサイト（教員組織の編制方針等の公表）
短期大学部専任教員の年齢構成（学科別、職位別）
短期大学部専任、兼任教員の必修科目担当状況
令和元事業年度に係る業務の実績に関する報告書
静岡県立大学短期大学部学科等代表に関する内規静岡県公立大学法人教員人事委員会規則
資格審査委員会の設置及び運営に関する細則
短期大学部教員の採用、昇任に係る部内手続き等に関する要領
静岡県立大学短期大学部教員人事調整委員会細則
静岡県立大学教員活動評価規程
教員活動評価制度 評価方法
研究倫理講習会
静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部研究不正防止規程
研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講の徹底
静岡県立大学大学運営会議規程
ＵＳ（University of Shizuoka）フォーラムウェブサイト

７

学生支援

障害を理由とする差別の解消の推進に関する静岡県公立大学法人職員対応要領
障害を理由とする差別の解消の推進に関するマニュアル
障害学生支援ウェブサイト（障害学生支援に関する基本方針の策定）
静岡県立大学短期大学部学生委員会規程
奨学金制度ウェブサイト（日本学生支援機構奨学金）
静岡県公立大学法人授業料等の減免等に関する規程
女子学生支援ウェブサイト（生理用ナプキンの無料提供サービスの開始）
学生の心の健康支援ウェブサイト（学生相談室）
静岡県公立大学法人ハラスメントの防止等に関する規程
静岡県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
静岡県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
静岡県立大学ハラスメントの相談に関する規程ii

静岡県立大学短期大学部ハラスメント防止対策委員会細則
大学生等学びの継続支援事業費補助金交付要綱（静岡県）
８

教育研究等環境静岡県公立大学法人インフラ長寿命化計画
静岡県立大学小鹿キャンパス防災マニュアル
静岡県公立大学法人情報セキュリティ基本方針
静岡県立大学情報ネットワーク利用上の遵守事項ガイドライン（学生向け）
静岡県立大学短期大学部附属図書館規則
静岡県立大学短期大学部附属図書館利用規程
静岡県立大学短期大学部附属図書館市民利用細則
一般研究費等配分基準（令和４年度）
静岡県立大学短期大学部 図書館・紀要委員会細則
静岡県立大学研究倫理規程
静岡県立大学研究倫理審査委員会規程
静岡県立大学及び静岡県立大学短期大学部研究不正防止規程
静岡県立大学における公的研究費等の取扱いに関する規程
静岡県立大学 SDGs 宣言

９

社会連携・社会貢献

静岡県公立大学法人地域貢献及び産学官連携の推進組織に関する規程
令和４年度公開講座実施状況
令和４年度静岡県立大学短期大学部リカレント教育講座ちらしホスピタル・プレイ・スペシャリスト養成講座
静岡県立大学短期大学部社会人専門講座受講生規程
ホスピタル・プレイ・スペシャリスト養成週末講座
大邱保健大学校との交流協定書

10 大学運営・財務（１）大学運営

静岡県公立大学法人業務方法書
学長の選考及び解任に関する規程
学長選考会議規程
理事長の選考及び解任に関する規程
理事長の任期に関する規程
理事長選考会議規程
静岡県立大学短期大学部部長の所掌事項、任期及び選考に関する規則
静岡県立大学短期大学部学生部長の任期及び選考に関する規則
静岡県立大学短期大学部附属図書館長の任期及び選考に関する規則
静岡県立大学短期大学部副部長に関する規則
静岡県公立大学法人事務決裁規則
静岡県公立大学法人役員規則
静岡県公立大学法人 役員名簿
静岡県公立大学法人組織規則
静岡県公立大学法人会計規則
静岡県公立大学法人会計規則実施規程
静岡県公立大学法人監事監査規則
令和３年度監査報告書（監事）
令和３年度事業報告書
令和３年度独立監査法人の監査報告書
静岡県公立大学法人内部監査規程
会計監査人の監査報告会兼意見交換会議事録（2022 年 6 月 22 日）
静岡県公立大学法人組織図静岡県公立大学法人職員就業規則
静岡県公立大学法人事務局職員人材育成方針
静岡県公立大学法人有期雇用職員就業規則
各種専門委員会等 委員構成（令和４年度）
静岡県公立大学法人規程集ウェブサイト

10 大学運営・財務（２）財務

外部資金獲得状況
財務諸表（平成 29 年度から令和３年度）

iii

決算報告書（平成 29 年度から令和３年度）
監査報告書（監事）（平成 29 年度から令和３年度）
独立監査法人の監査報告書（平成 29 年度から令和３年度）
財務情報ウェブサイト

iv

静岡県立短期大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

入試説明資料【閲覧】ディプロマ・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
令和 4 事業年度に係る業務の実績（No.34）

２

内部質保証

教育研究審議会議事録_4.27
教育研究審議会議事録_6.15
令和４年度ー運営委員会議事録 8 回 1206
教育研究審議会議事録_3.16
法人質保証委員会議事録（2021 年 6 月 10 日）
法人質保証委員会議事録（2023 年 3 月 9 日）
令和４年度ー運営委員会議事録９回 0110
こども学科 12 月学科会議資料
授業評価アンケート集計結果（こども学科）
こども学科新科目の案
こども学科の新設科目に関する趣意書
令和 5 年度第 6 回教務委員会議事録
卒業生アンケート実施結果について
中期・年度計画推進委員会資料

３

教育研究組織静岡県立大学新学部構想について
令和３事業年度に係る業務の実績に関する検証結果
令和４事業年度に係る業務の実績に関する検証結果
新学部構想に対する大学課からの指摘事項
静岡県立大学新学部設置構想検討委員会規程
令和５年度新学部設置構想検討委員会議事録
平成 26 年度 10 月 教授会議事録
平成 26 年度 2 月 教授会議事録
平成 27 年 2 月 19 日 教育研究審議会議事録
平成 26 年度第 13 回 静岡県公立大学法人役員会議事録

４

教育課程・学習成果

令和５年度ガイダンス日程
履修登録についての注意点
学科ガイダンス配布資料（全学科集約）
カリキュラム・マップ及びカリキュラム・マップに基づいた教育課程の検討結果（全学科集約）
令和 4 年 10 月一般教育等議事録
令和 4 年 10 月社会福祉学科会議議事録
令和元年 7 月歯科衛生学科議事録
令和 4 年 3 月こども学科 議事録
UNIPA RX 学生用マニュアル（短大用）第 4 版 20210325
授業評価アンケート集計結果・教員コメント
シラバス作成のためのガイドライン
チューター制度導入の経緯（平成 19～22 年度学生委員会（抜粋）・平成 23 年度３月定例教授会）
社会福祉学科チューター制について（１年生用）
履修登録単位数
静岡県立大学短期大学部学則
静岡県立大学短期大学部教授会規程
静岡県立大学短期大学部 FD 委員会細則
カリキュラム・マップ
前期授業評価アンケートのお願い(教員用）
授業評価アンケート用紙(R4.4 改訂版）
R5 前期授業評価アンケート実施要領
R5 第 1 回 FD 委員会議事録v

静岡県公立大学法人第３期中期計画（ No.17）
令和 4 年度第 2 回質保証委員会議事録
卒業判定について（令和４年度第 15 回教務委員会）
令和４年度卒業予定者の判定及び保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得判定について（令和４年度３月定例教授会）５

学生の受け入れ

R4 介護福祉専攻定員割れ対策事業
受験生確保緊急対策プロジェクトチームについて受験生確保緊急対策プロジェクトについて
静岡県立大学短期大学部入学者選抜実施委員会規程
令和５年度入学者選抜（令和４年度実施）に係る変更点について（令和３年度第 19 回入学者選抜実施委員会）
令和５年度入学者選抜（令和４年度実施）に係る変更点について（令和３年度第 20 回入学者選抜実施委員会）
令和４年度入学者選抜結果について（令和４年度第１回入学者選抜実施委員会）
総合型選抜及び学校推薦型選抜における出願状況分析（令和４年度第 14 回入学者選抜実施委員会）
令和５年度入学者選抜出願状況分析（令和４年度第 19 回入学者選抜実施委員会）
令和 5 年度第 1 回運営委員会議事録
令和 5 年度 オープンライブラリーお話し会 ポスター
子育て支援事業（子育て支援ひろば、子育て支援人形劇）
歯科衛生学科 AO・推薦入試の面接について（学科会議事録 令和元年度（抜粋））
歯科衛生学科 一般選抜の面接について（学科会議事録 令和２年１２月 2 日、令和４年７月 13 日）

６

教員・教員組織

R4 研究倫理講習会報告書委員会
R04eLCoRE 履修状況

７

学生支援

R5 年度 4 月キャリアガイダンスちらし
令和 4 年度 9 月キャリアガイダンス、公務員ガイダンスちらし
令和 5 年度歯科衛生学科合同就職説明会ちらし令和 5 年度こども学科卒業生による就職ガイダンスちらし
令和 5 年度社会福祉学科による就職ガイダンス、編入学座談会ちらし令和 5 年度歯科衛生学科卒業生による就職ガイダンスちらし
令和 4 年度キャリア支援センタープログラム開催実績
国家試験合格状況（令和３～５年）
進路の年度推移（令和３～５年）
リカレント教育講座実績（令和 2～4 年度）
令和４年度リカレント講座アンケート集計結果
令和３年度静岡県立大学短期大学部ハラスメント防止研修会案内
令和３年度ハラスメント防止研修会の実施・計画状況
令和４年度静岡県立大学短期大学部ハラスメント防止研修会講師依頼
令和４年度ハラスメント防止研修会の実施・計画状況
今後の学生の諸活動について（令和４年度第１回学生委員会）
令和４年度学生会活動報告について（令和５年度第１回学生委員会）
合理的配慮の決定手順（令和３年度第１・２回障害学生支援部会）
合理的配慮の決定手順について（令和３年度 10 月定例教授会）【文部科学省】 学生等の学びを継続するための緊急給付金について
学生等の学びを継続するための緊急給付金の三次推薦について（令和３年度３月定例教授会）【静岡県】 大学生等学びの継続支援事業費補助金交付要領【静岡県】 大学生等学びの継続支援事業 各大学の取組状況
大学生等学びの継続支援事業による給付金支給事業について（令和４年度７月定例教授会）
歯科衛生学科学科会議事録令和５年８月 23 日（学生支援に関して）

８

教育研究等環境

９

社会連携・社会貢献

R4 情報セキュリティ教職員研修会のお知らせ
臨地実習要項 p.5
臨地実習における個人情報保護チェックリスト
外部資金（R5.3.31）
ムセイオン静岡vi

けんたん子どもの歌音楽会(2022)
けんたん子どもの歌音楽会(2023)
ウクライナ＆ロシアこども絵画展（2022 年）
世界児童画展（2021 年）
おひなさまキッズコンサート（2018 年）
わくわくツアー（県民の日実施報告）
R4 公開講座アンケート概要
R4 兼業一覧（委員等）
令和４年度リカレント講座アンケート集計結果
リカレント教育講座実績（令和 2～4 年度）
令和 3 年度第 1 回広報・地域連携推進委員会議事録
10 大学運営・財務（１）大学運営

フォローアップ研修（資料）
フォローアップ研修（概要）
令和５年度新任監督者研修実施要領
令和５年度研修ガイド(県職員用)
令和５年度第 54 回公立短期大学事務職員中央研修会(開催通知）
令和４年度 FD 講演会開催通知・アンケート結果
研修ニーズ等に関する調査(様式・結果)【概要】自己啓発支援要綱の制定について
平成 27 年度-令和元年度 静岡県立大学短期大学部自己点検・自己評価報告書
平成 29 年事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

10 大学運営・財務（２）財務

予算・収支計画・資金計画一覧
報告_科研費獲得取組

その他

HPS 養成講座実行委員会設置要領
HPS 養成週末開講講座実行委員会設置要領
HPS 養成講座行政資料
令和４年度 HPS 養成講座実施要領・募集要項・日程表
令和４年度 HPS 養成週末講座実施要領・募集要項・日程表
国際シンポジウム概要
ホスピタル・プレイ研究事例集(2022 年第 12 号)【閲覧】
保育士資格・幼稚園教諭二種免許取得状況（令和 2～4 年度）
こども園就職実績（令和 2～4 年度）

vii

静岡県立大学短期大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４

教育課程・学習成果

卒業生アンケート実施結果について
卒業生アンケート（Google Forms)

viii