(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や金融当局の経済・金融政策を背景に、企業収益は好調に推移し、雇用や所得環境も改善に向かうなかで、景気は総じて緩やかな回復基調が続いているとみられます。一方海外経済は、米国景気は緩やかに拡大しているものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や中東情勢の悪化等の影響は日本経済の先行きに下押しリスクとなる懸念があります。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は緩やかに減少傾向にありますが、民間設備投資については首都圏を中心に堅調に推移しております。しかしながら、受注競争は引続き厳しい状況にあり、施工面においても現場管理者や作業員などの労働力の確保が課題となっております。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、スマートフォン・タブレット等のモバイル機器の需要の増加を背景に、市場は堅調に推移しました。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は第６世代の中小型高精細パネル用の露光装置需要の回復を受け前四半期に比べ受注環境が改善したことにより製品売上高は増加しました。一方、半導体製造装置向け製品は受注高、製品売上高ともに減少いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,682百万円（前年同期比2.2％減少）、営業利益は1,273百万円、経常利益は1,411百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比739百万円増加し918百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〈設備工事事業〉売上高

44,272百万円（ △3.5％）

営業利益1,350百万円 （ 257.8％）受注高は63,637百万円で前年同期比9.1％の増加となりました。
売上高につきましては、前年同期に比べ期首繰越工事高及び受注工事高は増加しましたが工事進捗率が低下したことにより3.5％の減少となりました。完成工事高は減少しましたが、完成工事総利益率の改善により完成工事総利益は増加し、販売費及び一般管理費の増加はしたものの営業利益は前年同期の377百万円から増加し1,350百万円となりました。
〈機器製造販売事業〉売上高営業損失

3,409百万円77百万円（（18.9％）－ ）受注高は4,068百万円で前年同期比24.6％の増加となりました。
売上高につきましては、前年同期に比べＦＰＤ製造装置向け製品の増加により半導体製造装置向け製品の減少を補い18.9％の増加となりました。製品売上総利益率の改善もあり製品売上総利益は増加し、営業損失は前年同期の123百万円から縮小し77百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が59,334百万円（前年度末比2,649百万円減少）となりました。主な増加は、現金預金1,165百万円及びその他流動資産3,853百万円であり、主な減少は、受取手形・完成工事未収入金等7,549百万円です。
負債総額は34,488百万円（前年度末比3,843百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務763百万円及び未成工事受入金1,508百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等4,882百万円及び短期借入金870百万円です。
純資産は24,845百万円（前年度末比1,193百万円増加）となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益918百万円及びその他有価証券評価差額金857百万円であり、主な減少は、配当金の支払542百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成27年５月14日に発表いたしました平成28年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成28年２月10日）公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
会計上の見積りの変更本社及び本店等社屋の移転に伴い、利用不能となる「建物」、「構築物」及び「工具器具・備品」等の資産について、耐用年数を移転月までの期間に見直しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ176百万円減少しております。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等製品未成工事支出金仕掛品材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形・工事未払金等電子記録債務短期借入金未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金工事損失引当金独占禁止法関連損失引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金建物解体費用引当金その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

7,40134,065
46345011962,165△144,968

8,56726,5161081,4799481853,468△141,272

4,305218

4,137212

11,2051,316△3012,49117,01561,984

12,4761,262△2613,71218,06259,334

19,6209,8243,300489563583432371,25735,694

14,73810,5882,4301372,071573051,12331,453

4812621101,7842,63738,331

3682631212,2823,03534,488

(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,8573,72112,276△74019,115

3,8573,72112,652△74019,490

4,1281302784,53623,65261,984

4,9861042645,35424,84559,334

(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損コミットメントフィーその他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産処分益投資有価証券売却益補助金収入独占禁止法関連損失引当金戻入額特別利益合計特別損失固定資産処分損ゴルフ会員権評価損投資有価証券評価損建物解体費用引当金繰入額独占禁止法関連損失引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

48,74144,8613,8793,626253

47,68242,2415,4414,1671,273

415440200

517235213

2716650403

2229167751,411

23241563065651410607639078132210179179

2311171,459391148540918918

(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

179

918

85416△128591,038

857△25△138171,736

1,038－

1,736-

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額

設備工事事業

機器製造販売事業

45,873

2,867

48,741－

48,741－00△0－45,873

2,867

48,741△0

48,741377△123253－253

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）（単位：百万円）報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額

設備工事事業

機器製造販売事業

44,272

3,409

47,682－

47,68231－31△31－

計44,304

3,409

47,714△3147,682

セグメント利益又は損失（△）
（注）

1,350

△77

1,273－

1,273

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 8 -(株)朝日工業社（1975）平成28年3月期第3四半期決算短信

４．補足情報（１）連結受注高（単位：百万円）

区

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成26年12月31日）

至平成27年12月31日）

分金設

備工事

事

額

構 成 比金額

比較増減増減率構 成 比

業

58,339 (94.7 %)63,637 (94.0 %)

5,297

9.1 %

機 器 製 造 販 売 事 業

3,266 (5.3 %)4,068 (6.0 %)802

24.6 %

合61,605 (100.0 %)

67,705 (100.0 %)

6,100

9.9 %

計

（２）個別受注高（単位：百万円）

区

設

備

工分

事

事

前第３四半期累計期間

当第３四半期累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日）(自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

金

金

額

構 成 比

額

比較増減

増

減

率

構 成 比

業

57,718 (94.6 %)62,864 (93.9 %)

5,146

8.9 %

機 器 製 造 販 売 事 業

3,266 (5.4 %)4,068 (6.1 %)802

24.6 %

合60,984 (100.0 %)66,933 (100.0 %)

5,948

9.8 %

計- 9 -