第５次飯能市行政改革大綱（平成２３年度～２７年度）

い ま『未来に向けて現在を改革する飯能市』を目指して

平成２３年３月
飯 能 市

第５次飯能市行政改革大綱 目次
１．第５次飯能市行政改革大綱策定にあたって ～ 改革の基本方針 ～ ・・・1
２．飯能市における行政改革の取り組み・・・1
３．第４次行政改革の効果・・・1
４．第５次大綱の考え方・・・2
５．第５次大綱期間における行政評価と職員定数について・・・2
６．第５次大綱の位置付けと推進期間・・・3
７．改革に取り組む３つの視点・・・3
８．実施計画と改革推進項目・・・5

１．第５次飯能市行政改革大綱策定にあたって ～改革の基本方針～
本市では、平成１８年に策定した「第４次飯能市行政改革大綱（平成１８～２２年度）」
において、「徹底した行政のスリム化（小さな市役所への転換）」と「市民と行政の協働による地域経営」の２本を改革のテーマとし、政策立案型の小さな市役所への転換を目指すとともに、市民と行政の協働による地域経営を進めてきました。
これまでの改革により一定の効果は得られたとはいえ、今後はより一層厳しい財政運営が予想されることから、常に改革を意識し、その歩みを継続する必要があります。
平成２２年度をもって第４次飯能市行政改革大綱の期間が終了することを受け、新たに「事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行することにより、スリムかつ魅力的な自治体への変革を推進する」ことを基本方針とした、第５次飯能市行政改革大綱（以下「第５次大綱」という。
）を策定します。

２．飯能市における行政改革の取り組み「飯能市行政改革大綱（平成８～１１年度）」及び「飯能市新行政改革大綱（平成１２～１４年度）」では、直面する財源不足の解消を目的として改革を推進しました。
「第３次飯能市行政改革大綱（平成１５～１７年度）」では、「顧客（市民）志向」、「成果重視」という民間の経営的な考え方を取り入れ、効果的で質の高い行政サービスを最少の経費で効率的に提供する、新しい行政運営への転換を目標に掲げて改革に取り組みました。
「第４次飯能市行政改革大綱（平成１８～２２年度）」では、「行政を経営する」という概念をより強く導入し、「徹底した行政のスリム化（小さな市役所への転換）」と「市民と行政の協働による地域経営」を改革のテーマに掲げ、「市役所内部の変革」と「市民等との関係の変革」を改革の柱に、１７の重点項目を設定し、市民が真に成果を実感できる改革を目指すとともに、明確な数値目標を示し、改革の取り組みを進めてきました。

３．第４次行政改革の効果
第４次大綱期間においては、行政評価制度の導入や人事評価制度の充実などにより経営マネジメントシステムの充実を図ったほか、指定管理者制度の導入をはじめとする民間委託等を推進しました。また、大きな政策課題であった土地区画整理事業の見直しや病院改革等の成果も得られたところです。
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実施計画において設定した８項目の数値目標については、平成２１年度末時点において、５項目についてその目標を達成しています。平成２１年度末時点における未達成項
目の中には平成１７年度当時の数値より悪化した項目もあるとはいえ、社会情勢の変化等、策定当時には想定し得ない理由によるものであることから、第４次行政改革は、その実施により一定の効果を得たと考えます。

４．第５次大綱の考え方
飯能市はこれまでも、より効果的、効率的な行政を目指して行政改革に取り組んできました。しかし、地方分権の更なる進展や人口減少社会の到来、少子高齢化や高度情報化など、市を取り巻く環境とともに、求められる改革の方向性についても日々変化しています。税源移譲の一方で地方交付税や地方譲与税が減少するなどの歳入への影響と、公共インフラの整備、更新などの投資的経費の増加や、少子高齢化に伴う財政需要の増加等に伴う歳出への影響を勘案すると、今後はより一層厳しい財政運営が予想されることから、常に改革を意識し、その歩みを継続する必要があります。
「行政改革を進めるにつれ内容が専門化、複雑化することによって、改革の効果が市民にとって解り難いものになるとともに、その効果が伸び悩んでしまう」という傾向は、行政改革を進める自治体共通の課題として存在することからも、体系を含めより「シンプル」かつ「わかりやすい」大綱及び実施計画とするとともに、次項で述べる「飯能市独自の行政評価」の実施を改革の柱として推進していきます。

５．第５次大綱期間における行政評価と職員定数について
今回の大綱期間においては、「支出や職員のスリム化」のみに視点を置くのではなく、「市役所業務のスリム化」を重視した改革を進めます。過去の行政改革が目指してきた「直面する財源不足の解消」や「質の高い行政サービスの提供」、「市民満足度の向上」の視点を一歩進めて、「事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行する」ことを重視した改革を推進します。具体的には「市民の視点を加えた飯能市独自の行政評価」を実施し、これまでの行政評価ではなしえなかった「事業の取捨選択」を実行します。
行政が行うべきサービスを取捨選択するということは、今まで行政が担っていた公共サービスの分野を民間や市民に委ねることに繋がることからも、第４次大綱において導入した「市民との協働」の視点をより一層強めるとともに、組織としての体力を向上さ2せつつ、市民と一体となった改革を実施していく必要があります。具体的には、職員が「行政組織の一員」としてだけではなく「市民の一員」として市民との友好な関係を構築することによって、市民と行政との一体感の醸成や協働に向けた双方の意識を高めていくことが必要です。
また職員の定員適正化については、以前から行政改革の一環として実施してきたところです。第４次大綱と同時期に策定した第３次飯能市定員適正化計画においては、５年間でマイナス８.８％の純減目標を掲げた改革を推進し、その目標を上回るマイナス９.
６％の純減を実施しました。このことはグループ制や組織のフラット化、技能労務職の退職不補充、指定管理者制度の導入をはじめとする民間委託等の改革の結果であり、現在では平成１７年の名栗村との合併以前のレベルまで純減が進んでいます。
第５次大綱期間については、第４次大綱に引き続き行政改革の一環とした定員適正化を継続するとともに「各課ごとの所掌事務を精査し、臨時職員を含め、適正な数の職員を配置する」ことによる各所属間における事務量の偏在化の解消や、恒常化しつつある時間外勤務の是正、個々の職員や組織全体の能力が発揮できる体制づくりを重視した研究を進めます。

６．第５次大綱の位置付けと推進期間
第５次大綱は行政改革の進むべき方向を示すものとし、第４次飯能市総合振興計画に掲げる将来都市像「共に創る人と緑かがやくまち」の着実な実現に向け、より一層の効率的、効果的な行政を推進するとともに、市民満足度の向上を図るための指針と位置付けます。また、改革を計画的に推進するための具体的な取り組みを明らかにした実施計画を策定します。
推進期間は第４次飯能市総合振興計画後期基本計画と同様に、平成２３年度から２７年度までの５年間としますが、時代の変化が激しい昨今においては推進期間内においても随時計画の見直しが必要になることも想定し、実施計画の進行管理とあわせて柔軟な運用を図ります。

７．改革に取り組む３つの視点
第５次大綱では、将来に向けた行政運営に不可欠な『３つの視点』を設定し、それぞれの趣旨を常に意識した行政改革を推進することによって『未来に向けて現在（いま）3を改革する飯能市』を目指します。
①「質の改革」
地方自治体に求められる行政サービスは時代によって常に変化することから、「今何が求められ、将来何が求められるのか」を常に意識した改革を目指します。そのためにも職員一人ひとりの「意識改革」を進め、「自ら進んで汗をかき、知恵を出せる職員」の育成に努めることによって、行政サービスの「質の改革」を推進します。
第５次大綱の基本方針である「事務事業の取捨選択」を行うことは、ともすれば市民満足度の低下につながる危険性があります。職員の意識改革を進めることによって行政サービスの質を向上させ、最少の経費で最大の効果を挙げるため常に努力することによって、市民満足度の向上を図ります。
また、職員の効率的・重点的な配置による「個々の職員や組織全体の能力が発揮できる体制作り」の推進などを積極的に実施することによって、組織面においても「質の改革」を進めます。
②「量の改革」
飯能市はこれまでも、「業務の選択と集中」をはじめとした行政改革を継続してきました。しかし、今後はより一層厳しい行財政運営が求められる中、行政経営の視点をより一層強める必要があることから、行政が行うサービスを取捨選択する時代になったといえます。第５次大綱においては、「事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行する」ことに重点を置いた「市民の視点を加えた飯能市独自の行政評価」を実施するとともに、総合振興計画実施計画や予算措置との関連性をより強めていきます。
また、第５次大綱に基づき策定する実施計画における改革推進項目については、具体的な目標や進捗状況を公表することによって市民の目に見える形での改革を進めることとします。改革推進項目は原則として数値化可能な目標を設定することとし、事業課において主体的に取り組むことによって、行政サービスの「量の改革」を推進します。

③「協働の推進」
多様化、複雑化する市民ニーズや地域の課題に対して、限られた財源や人員での対応には限界があります。公共の領域は全て行政が行うという時代から、市民や地域で4

できることは自らが進んで担っていく時代へと変化している現在において、今まで以上に市民や地域とのパートナーシップを強めていく必要があります。そのためにも更なる情報提供や参画機会の確保をはじめとする改革を進めるとともに、職員一人ひとりが積極的に市民と接し、市民と行政との「協働の推進」を図ります。
市民活動支援や市民と行政の協働については、「市民活動支援指針」や「協働マニュアル」の策定など、その基盤づくりが進められてきました。第５次大綱においても職員一人ひとりが積極的に市民と接し、協働の推進に努めるとともに、時代に即した市民と行政の役割について常に意識することとします。
また、行政が行う事業やサービスの実施にあたっては、より多くの市民ニーズの把握に努めるため、その機会の拡充を図ってきました。今後もパブリックコメントやワークショップ手法の充実を図るとともに、実際の事業やサービスに意見を反映するための取り組みを進めます。

８．実施計画と改革推進項目
事業課においては、主管する事務事業の中から第５次大綱の基本方針である「スリムかつ魅力的な自治体への変革」の実現に向け、具体的な改善方法や目標（原則として数値化可能なものとする）を明示した「改革推進項目」を自主的に設定することとします。
また、「実施計画」はその「改革推進項目」をベースとして策定することによって、目標設定から進行管理に至るまで、今後５年間の行政改革推進の羅針盤として位置付けます。
具体的な目標や進捗状況をホームページ等で公表することによって市民の目に見える形での改革を進めるとともに、第５次大綱の柱として実施する「行政評価」に対する市民の意見などについても、積極的に活用する取り組みを実施します。

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第５次飯能市行政改革大綱
基本方針：事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行することにより、スリムかつ魅力的な自治体への変革を推進する。

『改革にに取取りり組
組む
む３
３つつのの視視点点』』『改革協働の推進

量の改革

質の改革

◎市民の視点を加えた行政評価の実施◎『未来に向けて現在（いま）を改革する飯能市』を目指して

改革推進項目

改革推進項目

第５次飯
飯能
能市
市行
行政政改
改革
革実
実施
施計計画
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第５次
改革推進項目

改革推進項目
改革推進項目
改革推進項目

改革推進項目
改革推進項目6

第５次飯能市行政改革大綱（平成２３年度～２７年度）

発 行

平成２３年３月

発行者

飯編 集

飯能市総合政策部政策企画課

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