秋田大学教職大学院発足記念フォーラム秋田における教育実践知の継承と創造

秋田大学教育文化学部
・教育学研究科

平成２８年１１月１１日
秋田大学６０周年記念ホール

秋田大学教育文化学部・教育学研究科

目
序文

次

武田 篤（秋田大学大学院教育学研究科長）
・・・・・・・・・・

１

第一部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

開会挨拶

四反田素幸（秋田大学理事）・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基調講演 福島哉史（文部科学省高等教育局大学振興課
教員養成企画室室長補佐）・・・・・・・・

４

第二部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

専攻長挨拶

佐藤修司（秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻長）・・・・ ６２

第一報告 独立行政法人教員研修センター主催講習への参加・・・・・・・・

７０

児玉信子 発達教育・特別支援教育コース（現職教員院生）
佐々木勝利

カリキュラム・授業開発コース（現職教員院生）

本多由香 発達教育・特別支援教育コース（現職教員院生）
第二報告 岩手大学教職大学院との交流及び岩手被災地校訪問・・・・・・・

８８

門脇 恵 発達教育・特別支援教育コース（現職教員院生）
岸 陽弘 カリキュラム・授業開発コース（学部卒院生）
第三報告 授業科目「秋田の授業力の継承と発展」の成果・・・・・・・・・

９８

菅原美智 カリキュラム・授業開発コース（学部卒院生）
富樫啓太郎

カリキュラム・授業開発コース（学部卒院生）

閉会行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５
全体コメント

福島哉史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６

秋田県教委挨拶 鎌田信 秋田県教育庁教育次長・・・・・・・・・・・・・・１０７
秋田市教委挨拶 佐藤孝哉

秋田市教育委員会教育次長・・・・・・・・・・・１０８

教職大学院生の振り返り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０新たな教員養成をめざして
秋田大学教育学研究科長
武田 篤
平成 28 年 4 月に，懸案だった教職大学院が本学に設置され，順調にスタートを切ることができました。教職大学院の設置にあたっては，秋田県教育委員会・秋田市教育委員会から，実務家教員の派遣や連携協力校をはじめ沢山のご支援とご協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。
教職大学院は，平成 18 年の中央教育審議会において，それまで教員養成系の大学院では研究者養成と高度専門職業人養成の機能があいまいであったことの反省から，教員養成に特化した教職大学院を創設する旨の答申がなされ，その後全国の大学に設置され始めました。また，平成 24 年には中央教育審議会から教職大学院を拡充し，全ての都道府県に設置するよう答申がなされました。これを受け，平成 25 年の「国立大学のミッションの再定義」
において，教職大学院を未設置の教員養成大学や学部では，平成 28 年度からスタートする「第 3 期中期目標期間」中に教職大学院を設置することが求められ，本学でも当初，平成
30 年度の設置を計画していましたが，2 年前倒しで設置する運びとなりました。
教職大学院が求められた背景には，学校教育の課題が多様化・複雑化する中で，高い専門性と実践力をもつ教員養成に特化した大学院を創設するということがあげられます。その目的は，理論と実践の往還を通じて，学校現場の課題を解決し，実践知の継承と発展に取り組む高度な力量をもつ教員を養成することにあります。秋田大学では教職大学院を創設するにあたって，全国トップクラスにある秋田の教育力を継承し発展させるために，秋田型ア
クティブラーニングの理論，実践，省察をカリキュラムの柱に据え，教育現場との密接な連携を図りながら，高い実践力をもつ教員を養成することとしました。もちろん，この実現には大学単独では限界があります。そこで，新たに誕生した教職大学院では，実習をはじめ，これまで以上に教育現場にふみいり，教育委員会と協働して教員養成にあたることとしま
した。
教職大学院には，大学と教育委員会が，互いをパートナーとして，教員養成やその後の研修を行い，生涯にわたる「学び続ける教師」を支援する仕組みを打ち立てていくことが求められています。秋田大学としても，この新しく誕生した教職大学院をベースに，秋田県の今後を担う教員の養成や研修等に尽力していく所存ですので，今後とも関係する皆さまのご支援の程よろしくお願いいたします。

1

第一部

2

四反田素幸：ご多忙の中，秋田大学教職大学院発足記が示されました。

念フォーラムにご参加をいただきまして，誠にありが本日の基調講演では，文部科学省教員養成企画室のとうございます。秋田大学の関係者はもとより，秋田

福島様から，国の政策について詳しいお話があると思県教育長，秋田県総合教育センター，秋田市教育委員

います。福島様，どうぞよろしくお願いいたします。

会そして東北の教員養成系大学，学部からのご参加もそれでは，本日のフォーラムのご盛会を祈念いたしいただいております。重ねて厚く御礼を申し上げます。

まして，私の挨拶といたします。

秋田大学の教育文化学部では教員の養成と研修プ
ログラムを統合する取り組みとして，平成２２年度から２４年度にかけまして，学びの総合エリアというプ
ロジェクトを進めておりました。また，平成２４年度からは教員養成秋田モデル発信プロジェクトという取り組みを，それぞれ文部科学省の特別経費を得て行なってまいりました。
この２つのプロジェクトの実施にあたりましては，
教育委員会から大変多くのご協力をいただきました。
そして，平成２４年８月には教育文化学部は秋田県教育委員会及び秋田市教育委員会との連携協定を締結

司会（古内）：それでは早速ですが，第１部基調講演にしております。本学の教職大学院の設置に至る背景に移らせていただきます。講演に先立ち，本日の講師のは，このような教育委員会との連携があり，設置の際先生をご紹介させていただきます。文部科学省高等教の原動力となったということが言えるのではないか

育局大学振興課教員養成企画室室長補佐福島哉史先と思います。

生です。

この度のフォーラムのテーマは，『秋田における教先生は，平成９年，都内の国立大学に採用後，文部

育実践知の継承と創造』となっております。実践知の省へ転任されました。その後高等教育局専門教育課，継承につきましては，今申し上げました平成２２年の大学評価学位授与機構，文部科学省高等教育局専門教

学びの総合エリアのプロジェクト以来，教育文化学部

育課同課主任，大学振興課係長，高等教育企画課係長

が一貫して取り組んでいるテーマであります。

などを経て，平成２３年１２月には秋田大学総務課長

全国でもトップレベルの教育水準を誇ります秋田に就任されました。その後，再び文部科学省に転任さ県の先生方の実践知を，次の世代の教員にどのようにれ，スポーツ青少年局学校健康教育課課長補佐，初等受け継いで行くかは，教員の大量退職事態を迎えまし

中等教育局健康教育食育課課長補佐等を歴任され，現て，大きな課題となっております。

在高等教育局大学振興課教員養成企画室室長補佐を

また多様化する教育問題に対応していく力をいか務められております。

に身に付けていくか，さらには２２世紀に向けて，い本学に在職された２年４カ月の間に，先生は国際資

わゆる解のない時代を生きていく子どもたちに対し源学部の新設，ならびに教育文化学部，理工学部の改て，２０世紀型の教育ではなく新しい時代に即応した組に尽力をされました。本学には２年ぶりということ

創造的な取り組みも今後は求められるようになるとで，大変懐かしく思われていることと推察いたします。

思います。

本日は，
『教員養成・研修をめぐる国の政策動向』とそういった課題の解決に向けて，本学の教職大学院

いうテーマで，ご講演をいただきますが，現在の教育が果たすべき役割には非常に大きいものがございま

界において，誠にタイムリーな話題であると同時に本す。皆様ご承知のとおり，平成２７年１２月に中教審

学教育文化学部においても，避けて通ることのできなから，これからの学校教育を担う教員の資質能力の向い重要なテーマであります。国の最前線でご活躍の先上についてという答申が出されまして，教員の養成，生からのホットなお話を伺えるということで，本日の採用，研修の一体的改革に関わる課題と具体的な方策

講演を私どもも大変楽しみにしておったところでご3ざいます。
それでは，福島先生，どうぞよろしくお願いいたします。

まず見ていただきますと，まず日本の学校と諸外国のスクールの在り方は大きく異なっています。日本は知育・徳育・体育という，そのすべてを学校で行なっているのが現状です。諸外国では主に教科等を学校が行い，その他の徳育や体育については，例えば教会や，
家庭，あとは地域のクラブで行なっています。諸外国とは状況が違っています。
４ページをごらんいただくと，日本では給食など，学校で行いますが，諸外国にはあまりそういう概念がなくて，例えばイギリスでは，教員は職員室で休憩をとり，子どもたちの世話は給食スタッフが行なう。体育もそうですね，サッカーだったらサッカークラブを外でやるのがメインになっている。学校の登校についても，日本では通学路の安全確保ということを国レベ

福島哉史：文部科学省の大学振興課の教員養成企画室

ルでも一生懸命やっているのですが，外国では子どもにおります福島と申します。どうぞよろしくお願いいたちはスクールバスで登下校するなど。そのような形たします。今，ご紹介をいただきましたけれども，私でだいぶ様子が違っているということがございます。

も２年数ヶ月前までこの秋田大学で働かせていただ

４ページの右下のグラフに出しておりますが，授業

いておりまして，今日はこのような形でお招きいただ以外の業務の割合の比較で，米国と日本を比較すると，いて，ほんとうにありがとうございます。なんとか一

日本は授業以外の業務が６割程度を占めているとい

生懸命がんばってご説明をして，秋田大学とそしてこう状況になっています。

の教職大学院，今年度から設置ということであります

５ページをご覧いただくと学校の在り方の国際比けれども，教職大学院に少しでも何かいいきっかけに較ということで，最近国際的にもその日本の知・徳・なることができればと思っております。

体を一体的に行う指導形態は高く評価されていて，今懐かしい話もいろいろしたいのですけれども，今日の題名としては『教員養成・研修をめぐる国の政策動向』ということで，まず今現在起こっている，特に初年からこの日本型学校教育をいろんな国に輸出しようという動きになっているところです。
次のページ，これが今日お話するメインテーマです。

等中等教育の現状と今後の課題についてお話をした

これは昨年の１２月に中央教育審議会で，３つ答申が後に，教育職員免許法改正，学習指導要領改正に関す出されたのですが，１つは学校と地域の連携，協同とる話や今の政策動向についてお話させていただきたいう，この図で言うと一番右になります。こちらと真

いと思います。それでは，どうぞよろしくお願いいた

ん中のチーム学校というものに関する考え方の答申。

します。

それから一番左の教員の資質能力の向上という，この

まず，３ページですね，まず学校の在り方，国際比３つの答申が同時に出されました。

較ということで，我が国の学校の在り方は国レベルでそして，この三つは，それぞれがそれぞれでやるもも非常に重要になっております。国の財政が非常に厳のではなくて，三つ一体となってやらないと全く意味しい状況になっている中で，どうしても教職員定数ががないという性質のものであります。これが次世代の議論になる。子どもの数が減っていって，教師の数を学校創生プランということで，一体化した表示をして減らしていく，いろんなものを統廃合していく，そういる訳です。

いう議論になる。でもそうではなくて，まずはわが国一番右であれば地域と学校の連携協同に向けた改の教育はこういうものなので，だからこういうふうに，革。例えばコミュニティスクールであるとか，地域学

それをもっと今後より良くしていく，そのようなこと

校協働活動の推進という部分ですね。それから真ん中を考えるための資料です。

は学校の組織運営改革ということです。それから一番
4

左が教員制度の改革。これはこの図の一番下にあるとそれから右側ですね。日本語指導が必要な児童生徒

おり，まず養成段階から採用，それから数年目，それ数というのが１０年間で 1.6 倍ということでございまから中堅，ベテランといったいろんな段階に応じて，して，リーマンショックの時に一旦日本語指導が必要

きめ細やかな研修を行なっていって，生涯に渡って学な外国人の数というのは少し減ったんですけども，まび続ける教員，とよく呼んでいますが，そういった計

た最近かなりの勢いで伸びてきているということで画的な研修を行なっていくということです。これに関す。

する法改正が今行われておりますけども，それはまた後でご説明します。

それからまた学習指導に特別なサポートが必要な
子どもも非常に増加しているという状況です。

今，これからお話しすることは，すべてこのプラン

それからその次のページをご覧いただきますと，こに沿って，このプランを実現するためのものと考えての結果，学校や教員の役割が非常に著しい変化を遂げいただければいいと思います。向こう１０年ぐらい，ているということでございます。かつての学校の役割

日本の初等・中等教育に関して言えば，このプランがから今の学校の役割，授業そのものも，例えば租税教

すべての土台になっていると言っても過言ではない育だとか，環境教育，情報教育，消費者教育，小学校というぐらいのことになっておりますので，まずこの英語 etc と，それ以外の生徒指導的な業務についてもプランを是非覚えていただきたいと思います。

福祉面の支援だとか，通学路の安全確保等の著しい業

それから続いて学校の実像ということで，今の現状

務量の増大がある訳です。

をご説明しますとこの１０年間，２０年間の動きの中それを数値化したものがこの図です。昭和４１年，でかなりの勢いで学校の実像が変化しつつあるとい平成１８年ということで若干データは古いのですけ

う状況でございます。

ども，今年度最新の調査をすると聞いております。ま例えば，７ページの経済的援助を受ける困窮家庭がず昭和４１年と平成１８年との比較で，例えば生徒指

平成７年には１６人に１人だったのが，平成２５年に導に充てる時間の割合が 5.4 倍，部活指導が 2.8 倍，は６人に１人という伸び方になっている。これはまだ学校経営事務等業務が 1.4 倍，それから一方で授業準伸びているという状況でございます。政府としても，

備が 0.8 倍，研修が 0.3 倍，休憩が 0.3 倍ということ

右にあります通り，子どもの貧困対策というものをしで，授業準備等については残業時間の方に相当押し込っかりやっていく上で，学校をプラットホームとしてまれているような実態がございます。

位置付けて，いわば社会政策の一部に学校が組み込まそして右側をご覧いただきますと，学校単位でだいれるということですね。教員は学習指導だけをやればたい教員２０名という，モデル的な学校での試算です

いいというのではなくて，更に学校の役割が拡大しつけども，だいたい週１０２１時間４０分という総勤務

つあるということだろうと思っております。

時間だったのが，１０年前の平成１８年の段階でも１

それから，その次でございます。学校の実像２でご

１４４時間，週ですね。それで年間で５７６０時間分

ざいますけれども，この８ページの左下，障害のあるの勤務時間の増となっているということで，例えばそ児童生徒の通級による指導の対象児童生徒数というの下の一番下の学校基本統計によると副校長，教頭ののは，この１０年間で 2.3 倍に増加ということで，こ勤務時間は１２時間５３分，教諭で１２時間６分，平の下側のグラフですね，ご覧いただきますと，この通均在校時間がこれぐらいになっているというような級指導というのは行政政策の対象となったのが平成

ことでございます。

５年からなんです。わずか平成になってからの話なんという実態を踏まえまして，１２ページをお開きいですけど，これだけ急増しているということです。

ただきたいと思いますけれども。次世代の学校というこういった状況に対して，地方から要望の内，８

指導体制の在り方について，昨年の１１月に義家文部０％しか定数措置ができていない。今は残念ながら通科学副大臣をヘッドといたしまして，基本的な考え方

級指導については教員の数によって通級指導を受けがまとめられ，７月２９日に公表した資料がこちらにられる子どもの数が決まってくる状況になっているなります。

ということでございます。

まず現在の学校の指導体制でありますけども，先程5申し上げました教員が教科指導，生徒指導，部活指導

財政諮問会議という政府の機関で経済・財政再生アク等を一体的に行う日本型学校教育。この基本的な枠組

ション・プログラムが決定されまして，その中でこうみはこれからも維持する必要があるのではないか。学

書かれています。

校の形は基本的には変えないというのがまず一点でございます。
それから一方でその下の表ですけども，世界トップレベルの学力を維持する一方で，根拠，理由を示して自分の考えを述べることといったことに課題があるのではないかといったことなど。さらにその下ですね。
今後対応が強く求められるであろうというのが，その下の段に書かれておりまして，一番左側の箱ですね。
例えばグローバル化の進展であるとか，人工知能の飛躍的進化，社会的な加速度といった，これから学校でどんどん伸ばしていかなければいけない分野をこの左側にまとめてあります。

この２番目の所，例えば少子化の進展，それから学校

こういったことは，あとで述べますけども学習指導

規模適正化の動向，これは教員が減る要素が書かれて要領が平成３２年に全面改定され，当然その中でそういる訳ですね。一方でその後，学校の課題に関する客

いった課題がもう盛り込まれてくるでしょう。

観的なデータをしっかり示して対応する。これは先程それから，その次の課題として真ん中ですけども，の課題に対する対応ということで，これは一方で教員格差であるとか，特別支援，いじめ，外国人児童生徒が増える要素になります。例えば先程も申しました生

等への対応など，こういった課題はこれからも恐らく活指導が必要な子どもがおられたり，いじめ，不登校，かなりの勢いで増えてくるということが考えられて特別支援，格差等の課題に直面している学校は客観的います。

なデータをしっかり示して，それに対応していく。こ一番右ですね。これは少子化というふうなことでございますけども，過疎化の進行であるとか，これは農れは当然今後の学習指導要領の改訂も含んでいくことになります。

村だけではなくて，地域社会という意味での支え合い

その後に書かれているのが，実証研究の進展です。

の希薄化とか，そういったところをどういうふうに学

それから地方自治体の政策ニーズ等を踏まえて，10 年

校教育が埋めていくかという，あとは各家庭の孤立化

程度を見通した予算の裏付けのある教職員定数の中を埋めていくかという，そういうような新たな課題が期見直しを策定する，こういうことが昨年の経済・財

おそらくこれも相当厳しいものになっていくだろう

政再生アクション・プログラムに書かれている訳です。

というような予測がございます。

今後，（仮称）となっていますが，10 年程度を見通

そして，そこから割り出した新しい学校像というのした，「予算の裏付けのある教職員定数の中期見通し」

が，その次のオレンジの部分ですけども，これは上のを策定（「次世代の学校」学校指導体制実現構想），義

その課題と表裏の関係にありますから割愛します。こ務標準法の改正ということが目標に立てられたといういった課題に対して，新しい次世代の学校というもう訳でございます。

のはどういうふうにあるべきか，それを支えていく学

そして１５ページです。次世代の学校創生に向けて校指導体制というのはどうあるべきかを検討した結と書いております。この表の上の３つですけども，次果，この一番下，矢印の一番下に書いてある学校指導

世代の学校とは言ってみれば，必要な教職員定数の改体制の充実，改善ということが書かれている訳でござ

善と同時に学校現場における業務の適正化の推進やいます。

その「チーム学校」体制の整備という，この３点に尽

これには大きく国の財政，経済・財政再生計画というものもかかっています。昨年の１２月２４日に経済きます。
その下にこれまでの学校ということで，これまでの6

学校がどこまでやるのかというのを割とぼやっとしざいまして，その成果について書かれております。

たような色で表現しております。学校それから教員のそれから外国人児童生徒に対する教育支援で，これ役割が明確でなかった部分があったのではないかとも伸びてまして，特に日本国籍の日本語指導が必要ないうこともあって，きちんとそこを右側の方にシフト

児童生徒が近年急増しているということがございまして行って，学校の役割分担を明確にしていって，そす。

れから教員と教員以外のスタッフの役割分担もややそして日本国籍の児童生徒の母語が多様化してい明確じゃなかった所をしっかりと明確にしていく。そるということが一つあります。もう一つは集住化，散して教員以外のスタッフがこれまで非常に少ない状在化の傾向が見えるということで，例えば外国人の子況もあった訳ですけれども，そこもしっかりと伸ばしどもの在籍校が今 1/4 あって，在籍市町村が半分になていって整備をしていく。そして教職員定数の改善とっている。一方で１人とか２人とかっていう所もある

それから学校現場における業務の適正化を同時に進一方でものすごく集中している。そういった中で日本めていく。それがチーム学校をきちんと整理していく

語指導というものもしっかりやっていかないといけことにつながっていくというのがこの次世代の学校ない。それを学校でやっていくわけですが，日本語指創生に向けてというものの考え方になる訳です。

導と教科指導がないといけないということで，これかしっかりとその考え方に沿って，今後しっかりと対応して，次世代の学校像を描いて行こうというのがこのペーパーです。
それからそのこちらは学校を支援するために，様々な予算要求をしているというものでございます。

らかなり専門的な研修を受けた教員がかなり必要になるであろうということです。
そして，こちらの教育プログラムというものを文科
省は平成２６年度に学校教育法施行規則を改正しま
して，学校における特別のプログラムという設定してそれから続いて学校指導要領の改訂による社会にいます。こういった日本語指導と教科指導との統合プ開かれた教育課程の実現です。アクティブラーニング

ログラムというのがこれからも徐々に求められていという視点からの授業改善がこの学習指導要領や，学ます。

校教育の中でメインテーマになってきます。主体的なそれから貧困に対する学力課題の話です。これも経学びであるとか，対話的な学び，深い学びという，こ済的援助を受ける困窮家庭が非常に増えているといの３つの点をきちんとキーワードにして，その学びをうことです。これからは一律的な指導というよりも，深めていく。

貧困と子どもの状況，親の意欲，そういった所も含め

そのためにはある程度少人数の中ででもしっかりて，いろいろな教育格差に対して，いろいろなアプロと役割を明確にして，その学びをやっていかないといーチをしていく必要があるというのがこの図です。

けないということで，この例えば教科等の担任制の実施状況であるとか，それからその次ですね。小学校段階からの専科指導といったことが徐々に進んでいっておりまして，その成果が書かれている訳でございます。
こちらは特に富山県や大分県で，しっかりときめ細やかな指導をして，その成果が表れているというものです。
それから発達障害等の児童生徒への通級の指導です。先程申しましたように非常に伸びている。平成５年から統計を取っている訳ですけども，これは平成に入ってから，だいたい毎年 5000 人ペースで増えていそしてこういった形でいろいろなサポートをしているという状況でございます。

くということ，家庭の経済状況は学力に大きく影響しただ通級指導はしっかりと成果が出ている所でごているというところがみてとれるものでございます。
7

それからいじめ・不登校の未然防止，早期対応。いドルリーダー養成にシフトしていく。それから今まで

じめはにはピークや流行があるのでははい。これに対１０年研修は，１０年という決まった区切りだったの

してはきちんとしっかりとその都度その都度対応しですけど，もっと弾力化していく。そういうようなこていく。いじめは誰にでも起こるという前提で対応しとが必要になってくるということですね。

なければいけないということです。
そしてまた不登校の影響，対策ですけども，不登校，教育職員免許法の改正に向けて，今臨時国会で成立するかどうかで審議をいただいているところです。

それも今学校段階を越えて続く傾向にあります。不登

ここの大きな論点は，現行では教科に関する科目と校であった者はその後の就業でも困難を抱える傾向

教職に関する科目，それから教科または教職に関するにありますので，やはり早期の段階でしっかりケアし科目という三つを，法律で縛って，それぞれ何単位，て今後の人生につなげていく，そういう取り組みが絶

何単位，何単位とあったのですけども，それを右側の対必要だという話です。

方に行くと赤字のすべてが法律上は表の一番下の８

ここからが教員の質の向上の関係ということでご

３，５９，３７という，総単位数を決めて，あとはそざいまして，今教員の経験年数の推移です。例えば平れ以下は規則で定めて，もっと柔軟にしていきましょ成２５年のグリーンを見ていただくと新任教員が割うというのがこの考えです。

と増えていって，中堅教員が少なくなり，ベテラン教教科に関する科目ではなく，教科及び教職の指導法

員の少し前の人が多くて，大ベテランの人が少ない。

に関する科目だとか，そういった中身を変えまして，

そんなようないびつで，中堅教員がなかなか少ないこ

なおかつ今の課題であります，例えば右の図の２つ目とが問題になっていますね。１１～１５年，１６年～の四角囲いの２行目の，業務内容（チーム学校の対応

２０年という教員のパーセンテージが低くなっていを含む。
）だとか，ホの特別支援の関係であるとか，ある。これが課題の中心です。

とその下の四角囲いのロの総合的な学習だとか，一番一方，初任者研修対象者というのは増えているとこ

下から２番目の四角の学校インターンシップとか，ことです。そういったこともあって，いろいろな法改正

ういったところで，変わった部分が赤ですね。その区がなされようとしている訳です。

分が新たに付け加わっています。

先程のプランの中で，一番左側ですね，教員養成改

この図は小学校ですけども，大きな考え方は中学校

革，それから教員になった方々が，なった後にしっかも高校も同じく貫かれています。今各大学の方でも情りとさらにキャリアを積んでいくというプランをし報がいろいろ入ってきているかと思います。

ていくという，これが主な課題です。これをなんとかしていくという政策をしている。

スケジュールとして，今は平成２８年度の１１月ですので，まだ法律を作っている段階で，それが通った

これが先程の三つ，それぞれに答申が出されているとして，そうするとだいたい１２月から３月まで事務のですが，その一番左の教員養成改革の答申がこちら

担当者説明会を行なって，平成２９年度の夏までに，の内容でございます。背景としては先程来触れており

課程認定基準が改正され，各大学さんの方でそれに沿ますけれども，チーム学校の実現であるとか，その上った新しい教育カリキュラムを作っていくというこの英語と道徳，ＩＣＴ，特別支援教育が課題になってとになる。２９年度の末までに課程認定申請書を提出いる。あとはやはりアクティブラーニングという視点して，平成３０年度に審査をして，認定をして，新しから授業を変えると，こういったこと。それから右はい教育課程，教員免許課程は平成３１年度から実施さ大量退職，大量採用，それで年齢，経験年数の不均衡。

れると，そういう段取りになっています。

こういった弊害がある。これをなんとか制度を変える

そしてその下に同時並行で，教職課程コアカリキュ

ことによって解決していくという，そういうことです

ラムを策定する予定にしております。これは教職課程ね。

の中でも教職だとか，教科に関する科目，いろいろあ

そして改正のポイントとしては，養成段階で実習，りますが，少なくともこの今の段階ではまず教職に関演習重視の授業シフト，それから学校インターンシッ

する科目の範囲の中で，汎用性のあるコアカリキュラ

プの導入，それから特に真ん中ですね，中堅段階でミムを是非作って，皆さんにお示しするということで審8

議をしております。これが来年の６月頃に取りまとめがあるかというのが中心だったのですけども，今後はる予定です。

何を学ぶかという指導内容の見直しに留まらず，どの一つ戻って，それと同時並行で今後学習指導要領のようになるのか，何かできるようになるのかまでを見改訂があって，今まさにその内容を審議しているとこ

据えて，学習指導要領を改善するということですね。

ろで，平成３２年度から本格実施という，そういうこ

そして，先ほどの「次世代の学校・地域」創生プラとになるということです。そういう予定の中で進んでンのポンチ絵のように，社会に開かれた教育課程を実います。

現していくということですね。

先程来のいろんな問題があって，それを解決しなけ

そしてその一番下のこれが重要なのですけども，学ればいけない，そういうことの中で学習指導要領が今

校教育を通じて，その子ども達が身に付けるべき資質

度改訂されるということですね。今の状況は平成２８

能力や学ぶべき内容などの全体像をわかりやすく見

年度のまさに真ん中辺りですね。今審議のまとめとい渡せるように学びの地図という，そういうようなもの

う所で，あとでご説明しますが，お配りしているこちを示していくことがうたわれております。

らが審議のまとめです。これが８月に中教審の部会でそして，その次のページ，２ページ目にいきますと，

決定されましたので，最終的な答申に向けて，今鋭意

３つの柱，一番目の丸で３つの柱というのがあって，審議をしています。

知識，技能それから思考力，判断力，表現力の育成。

今年度末には学習指導要領が改定されます。新しい

それからそして最後ですね，学びに向かう力，人間性

学習指導要領ができますので，それを２９年度に周知の涵養，これが重要で，その下の丸の中に「主体的，徹底をして，ただ幼稚園に関しては３０年度から全面対話的で深い学びの実現を目指したアクティブラー実施ということですね。小学校は３２年，それから中ニングの視点から，授業改善を行なっていく」という。

学校は３３年になります。
ここに先行実施というのがありますが，これは何かというと英語です。小学校英語に関しては，平成３０
年度から先行実施されるという見通しが出ております。詳しいことはまだ今後ですけども，英語に関して
は先行実施される可能性が高いということでございます。
高校については，３４年度からになります。よって今の改訂作業はあくまでの幼小中の段階のもので，高校は来年度末ということで１年遅れて行うということです。その間に先行実施までに教科書検定等々があるという感じです。
新しい学習指導要領に向けた審議のまとめは今年

こういったことで，きめ細やかになっていく。そうすの８月にできまして，それがこの内容で，左側第１部

ると授業のボリューム感，学習内容をもっと減らさなというのが基本的な方向性。第２部というのが各学校

いといけないんじゃないかという危惧もあるのです

段階，それから各教科等におけるこうあるべしというが，それについては白い丸の下から２番目の丸の下かのがこれです。それを詳しく述べているのがこのペーら２行目ですね。学習内容の削減は行わない。あくま

パーになります。ちょっとかいつまんでご説明させてでもボリュームを保ちながら，主体的，対話的で深いいただきます。

学びを実現していくことを目指しているということ

パワーポイントがないので手元の資料で見ていたです。

だきたいのですけども。これが改定の基本方針というそして一番下の丸ですね，特に今後について指導体ことで，３つ目の○ですね。何を学ぶかという指導内制の確保，教材の改善，それがＩＣＴ環境の整備など，容の見直し。従来はどういった内容を教えていく必要

必要な条件整備についても整理していくこと。それか
9

ら上からゴシック体で，カリキュラムマネジメントとそれから次の外国語の教育ということで，１１ペーありますけども，こちらは教科ごとの学びの地図，学ジの図です。こちらについては緑の図で現状では小学びの構想と，それを全体的に俯瞰することをしっかり校高学年で年間３５単位時間を外国活動ということとやっていく。そこもしっかりと示していくというこでやっているのを右が新たな外国語教育ということと，実現を促進していくということでございます。

で，小学校，今は外国語活動ということで，教科化まちょっと飛ばしまして，５ページ目ですね。２番目

ではいっていないですけども，右の所で小学校の高学の丸ですべての学習の基盤になる力や現代的な課題

年，年間７０単位時間でそれは教科化をしていく，教に対応する資質能力。これは何かと言うと，例えば健科型をしていくと。従来通り活動型っていうふうにあ

康教育であるとか，安全教育であるとか，食育です。

ります，小学校中学年は年間３５単位時間ということ

これは非常に重要で，今までの教科だけじゃなくて，で，それは活動型ということでやっていくと，そういそもそもその基となる健康，安全，食という，そこもうような整理でございます。

しっかりと指導要領に入れていくということです。

それからちょっと飛びまして，中学校については特

それからその次のページに行きまして，６ページでに１２ページですけども，部活動というものに関して，

すけども，カリキュラムマネジメントということです

ここをしっかりと休養日だとか，活動時間とのバランね。この単語がよく最近よく使われます。一番目の○，スのとれた生活，成長に配慮するということが述べら

２ポツの一番目の○で教科と領域における教育相互

れています。

の良さを活かしつつ，教育課程全体としての力を発揮

それから高等学校，１３ページから高等学校ですけ

させていく。そしてカリキュラムマネジメントの在りれども，高等学校についてはまだ１年先なのでありま方を以下の三つの側面から整理しています。

す，まだこれからですけども１７ページをご覧くださ

それから３ポツ目のアクティブラーニングについい。この図で赤のアンダーラインが変わる部分になりてはこれも何回か出てます。ここをしっかりとやってます。特に大きな所で言えば世界史のＡ，Ｂという所いく形での授業改善の視点を入れていく。

が世界史は必修だった部分が今度は下の歴史総合とそれから７ページ目ですね。４ポツで学校段階別のいう形での必修に変わるという形ですね。それが大き改善の方向性ということでございますけれども，８ペ

く違うことになります。それから英語については，だージに移っていただきまして，まず幼児教育について

いぶ表現が変わってくるということになります。

は３番目の○ですけども，５歳児修了時まで育って欲

それから１８ページの最後ですね。特別支援教育にしい具体的な姿を明確にするということで，それが１ついては，インクルーシブ教育システムの構築を目指

０の姿ということで，下の⑤です。この考え方を基にしてという所です。個別の教育支援計画や個別の指導

幼稚園，小学校の連携につなげていきたいということ

計画を全員作成というところで，その下の通常の学校でございます。

に障害がある子どもが在籍している可能性があるこ

それから(2)の小学校ですけれども，小学校の大きなとを前提に指導の工夫や意図や手立てを具体的に提課題として言語能力の育成というのが課題としてあ示ということでございます。これが次期学習指導要領

ります。その次のページの９ページをご覧いただきまに向けた改正のポイントでございます。

すと学習や生活の基盤づくりという観点から，小学校

それから，あとちょっと時間がないので簡単にしま段階における言語能力の育成は極めて重要というこすが，お配りしているペーパーのＡ４の縦型の教育公とでございまして，特に２番目の丸で高校教育につい

務員特例法の一部を改正する法律案。これが今改正のては，小学校低学年で表れた学力差がその後の学力差

ところでございまして，文部科学大臣は指針を策定しの拡大に大きく影響するという指摘を踏まえて，語彙て，その指針を斟酌して，教育委員会と大学との協議

力を増やして，語彙力を伸ばすための指導など，こうを経て，その資質の向上に関する指標というのを策定いった形でしっかりと複数の情報を関連付けて，理解して，その指標を踏まえて教員研修計画を作っていくを深めていくための指導，これとやっていくということ。それが大きな改正になります。

とです。

ですから，特に国立の教員養成大学に関しては，協10議会にしっかり是非コミットしていただいて，教育委

ちょうど同じタイミングであって，そのもっとも重要

員会と大学が連携して，今後の教員養成の在り方，そな役割を求められるのが教員であるということです。

れから目指すべきものを一緒になって作っていただ

その教員の養成をリードすべきは国立の教員養成大

いて，今後の新しい次世代の学校というものに是非寄学だと。先頭を切ってやってもらいたいというところ与していただきたいということです。

で，現状とその課題をもう１回掘り下げて今後の１０

それから２ポツで，さっき申しました教員職員免許
法の一部改正ということです。３番目が教員研修セン

年後，２０年後の姿というのを示していきたいということでございます。

ターの改正ということで，こういったいろいろな改正

この中心になるのはやはり教職大学院だと思ってがある中で，教員研修センターも，もっと教員養成にいます。この有識者会議は，今まで３回行っているの関して様々な必要な助言や研究をする。また免許更新

ですけども，そのある委員がこう言ってましたね。こ講習の認定といった業務も移管していく。教員研修セ

れは極端な意見になるかもしれませんけど，今まではンターという名前を教職員支援機構に改める。そのよ

養成は大学，それから研修は教育委員会と，両者が連うな改正が今行われているところでございます。

携するというのが，実はそんなになかったのではないかと。それを初めてつなぐ実質的な制度というのが教職大学院であるということをおっしゃってました。教
職大学院というのは，まさに現職の教員の方がこの大学で学ばれて，その大学の研究者の教員の方と実務家の教員の方とそれからストレートマスターという，学部卒から大学院に上がってこられた方とそれが一体となって，大学の中だけではない教育委員会，各学校
そういった方々と一緒になって教員養成を考えていく，そして人材を輩出していくという制度でございます。

それから最後になりましたけれども，今，教員養成大そして我々としても教員養成改革は，教職大学院を学に関する有識者会議がこの９月に立ち上がりまし中心に行なっていきたいという思いを強く持っておて，現在議論がなされております。平成２０年度からります。今日は秋田大学の教職大学院の方々の授業を

教職大学院が設置されて，だいたい１０年弱ぐらいに拝見させていただいて，様々なことを学ばせて頂きま

なってきて，ようやく今年度いっぱいでほぼ全国の都したけれども，是非この教職大学院がこの教員養成改

道府県に教職大学院ができるということになりまし革，ここの部分ですね，この改革の中心になっていくた。教職大学院は新しい教員養成のモデルということという所を是非お願いしたいと思います。

で，教育委員会と大学，それから現職教員と大学，そいくらこのチーム学校とか，コミュニティスクール

ういったものがいろいろな連携をして，新しい形で教とか，いくらここが良くても，ここが良くなるために員養成をしていこうというのが教職大学院でありまはそもそもここの養成の段階でうまくいってないとす。教職大学院の設置がほぼ全国化した中で，教職大すべてがうまくいかないということだと思いますの学院を軸に学部それから教職大学院ではない修士課

で，我々文部科学省としては教職大学院には期待をし

程，博士課程それから何より附属学校ですね，教員養ているというか，教職大学院を通して教員養成という成の大学から附属学校までを一体化して今後の国立ものをよりよくしていきたいというふうに思っておの教員養成大学がどうあるべきかという議論が始まりますので，是非皆様方と一緒になって頑張っていきりました。

たいと思っております。

特に先ほどお示ししたとおり，この教職大学院がよ司会（古内）：福島先生，どうもありがとうございましうやく全国化したというところと三つの答申ですね。

た。せっかくの機会ですので，ちょっと時間がないん

今の新しい次世代の学校の実現に向けての動きが今ですが，只今の先生のお話について，もうちょっとこ11

ういう所をお聞かせ願いたいなということ，もしあり

ただ，それも今はこういう制度をきちんと作っていましたら，お一人あるいはお二方程度，どなたかいら

きましょうという段階です。これからそれをしっかりっしゃいませんでしょうか。お願いします。発言されと制度化していきますけれども，それを担うのは特にる場合は所属とお名前をおっしゃってからお願いい

教員養成学部の方々もそうですし，それ以外の方々もたします。

担っていくことになると思います。

工藤成仁：貴重なお話ありがとうございました。学部

コミュニティスクールは各学校に必ず作らなけれ３年の工藤と申します。この図で言うと，スクールソばいけない訳ではなくて，モデルケースをこれからどーシャルワーカーや，スクールカウンセラー，あと地んどん作っていくというのがこれからの段階になり

域コーディネーターという位置になると思うんですます。栄養教諭，養護教諭の方々が地域をつなぐガイが，今まだ具体的なつながりのない，穴を埋める人た

ドをしていくこと，それからコミュニティスクールとちが僕は必要になると思っています。そういう人たち

いう制度がもっと本格化していく中で，このスクールがどうやって子ども，学習，教育のことを体系的に学ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの方々

び，他と有意義なつながり方ができるか，そのようなの役割や地位など，そのようなことをもっと確立して教育機関や，そういう視点にたっている機関などがないくこと，そういったことがまず現段階で考えられる

いと思っています。どういう人たちがそこを担っていことであると私としては考えています。

けばいいと考えておられるのか，お願いします。

司会（古内）：よろしいでしょうか。他に，もう一方ぐ
らい，どなたか，いらっしゃいますか？
佐々木勝利：どうもありがとうございました。教職大学院のカリキュラム授業開発の佐々木と申します。先生の話を聞いて，私たちの教職大学院生に課せられる役割が重いものだなと，またやりがいがあるのかなとも感じたところです。
ちょっと今日の主旨からはずれてしまうかもしれませんが，今，資料の中でも，世界に比べて日本の学校あるいは先生方の役割が非常に大きいと。ただそういった流れの中で今度コミュニティスクールなど，社会とともに子どもたちを育てていくという方向性が

福島：正にそこが課題であるからこそ，今この図がで示されて動いていっているのはすごく心強いなと感きているのではないかと思います。少なくともスクー

じております。

ルカウンセラー，スクールソーシャルワーカーといっ

ただ，例えば秋田県なんかは今もコミュニティスクた人たちとそれからその働きですね。そこをどうしてールを由利本荘市が率先してやっていますけれども，

いくかはこれから本格的にやっていくことになりま

一方で子ども達が人口減少に伴いすごく減っています。ただ一つ言えるのは，ここでキーになってくるのして，学校自体がなくなっていく，統合されたり，そが養護教諭や栄養教諭など，そのような方々が今後非れからもうそれもできなくて学校がなくなっていく

常に重要な役割を示してきますね。教員とスクールソということが起きています。

ーシャルワーカー，スクールカウンセラーをつなぐ役

学校がないということは地域に子どもがいなくな

割として考えられるのは養護教諭，栄養教諭です。こるということですので，例えばそういった問題を抱えういった方々は健康などをとてもよく扱っていますている所については，例えば義務教育学校，小中一貫から，そういった方々が学校の中でしっかりと地位を校とか，そういった方向性があると思うんですが，現確立していただく。その方々とスクールソーシャルワ

時点で文部科学省の方ではどのような方向性を考え

ーカー，スクールカウンセラーといった人たち，それているのか。あとは小中一貫校になった場合は免許のから地域の方々を結ぶハブになっていただきたい。

問題もあり，中学校の免許しかないとか，そういった12

ところでのお話を聞ければなと思います。

ABCDE という機能をまんべんなくいろんな市町村が，いろんな地域がまんべんなく持っているというやり方から，ある所に集中してやる方向にする。場合によって，ABCD というのを全部集中して作るものもあれ
ば，Ａをどこかに集中することもある。ある程度総合的な部分とそれから個々の部分で何らかの形で集約をしていかなければならない部分があると考えます。
ただ，それも集約していった時に，物理的に通えないというものもあると思うのですが，そういう問題は避けて通れないのかなと思っています。何でもバランスよくうまくやっていこうということは，難しくなってきています。ある程度厳しいようですが，最善の道

福島：ありがとうございます。ほんとに今ご指摘いたを探っていくと覚悟を決めてやる以外にはないと思だいた件はほんとうにこれからの日本全体の問題で，っています。

まさにそれをどうするか，そのためにいろんな仕事がそれから教員免許のことについては，今でも各学校，成り立っていると言っても過言ではないぐらいの問

例えば小学校，中学校が一緒になった時にどういう免題だと思います。

許が必要か。今のところは現行の制度の中で運用してまず１つはその地域で，少子化で統廃合していくといくことになろうかと思います。

いうことの考え方ですが，大変難しい問題で今後の課司会（古内）：まだまだ質問したいという方もいらっし題です。これは私見ですが，一つは，子どもたちが点ゃるかと思いますが，時間が押してますので，第１部

在して，なかなか学校に通いづらいということは改善

はここで終了とさせていただきたいと思います。福島

していかなければならない，やはりある一定規模の集

先生にはもう一度感謝の意を込めまして，盛大な拍手約化はしていかざるを得ないだろうと思います。

をお願いいたします。先生，どうもありがとうござい今までフルスペックでいろんな所に機能を持たせました。

ているわけですが，方向性としてはそうではなくて，

13•µfm@XY×Í¦ÓÂÀ•s•¯î£Z¸Òfç>&¸LR=mñ)0_Ì 5 Cê#`nÃ(n+v©mh]i

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34
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•
•
•

OECD

13.3

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12.3
10
1.1
26

9

8

20

21

22

23

24

25

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27

28

29

30

31

32

33

34

ICT

35

36

37

38

39

40

27 12 21

29

1
2
3
4

41

教育公務員特例法等の⼀部を改正する法律案の概要
趣 旨
大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築する。
１．教育公務員特例法の一部改正（１）校長及び教員の資質の向上に関する指標の全国的整備
・文部科学大臣は、以下に述べる教員の資質の向上に関する指標を定めるための必要な指針を策定する。
・教員等の任命権者（教育委員会等）は、教育委員会と関係大学等とで構成する協議会を組織し、指標に関する協議等を行い、指針を参酌しつつ、校長及び教員の職責、経験及び適性に応じてその資質の向上を図るための必要な指標を定めるとともに、指標を踏まえた教員研修計画を定めるものとする。
（２）十年経験者研修の見直し
十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、実施時期の弾力化を図るとともに、中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るための研修とする。

新たなスキーム（イメージ）
協議会

参酌

設置
指針
策定

任命権者たる
教育委員会等
協議文部科学大臣

策
定
協議を経て

大学等

２．教育職員免許法の一部改正

資
質
の
向
上
に
関
す
る
指
標

指
標
を
踏
ま
え
策
定

教
員
研
修
計
画

普通免許状の授与における大学において修得を必要とする単位数に係る科目区分を統合し、外国語の小学校特別免許状を創設する。
３．独立行政法人教員研修センター法の一部改正
業務に、教職員その他の学校教育関係職員に必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及、任命権者が指標を定めようとする際の助言並びに教員免許更新講習の認定、教員資格認定試験の実施及び教育職員免許法認定講習等の認定に関する事
務を追加する（一部文部科学省からの業務移管）とともに、その名称を「独立行政法人
教職員支援機構」に改める。

４．施行期日 平成29年４月１日（ただし、２．については平成31年４月１日（一部については公布日又は平成30年４月１日）、３．の一部については平成30年４月１日又は平成31年４月１日）
42

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント

改訂の基本方針○

教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバ
ル化の進展や人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供た
ち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指す。そのため、学校教育の中核となる教育課程や、その基準となる学習指導要領及び幼稚園教育要領（以下「学習指導要領等」という。）を改善・充実。

○

現行学習指導要領等に基づく真摯な取組が、改善傾向にある国内外の学力調査の結果などに表れてきている一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや、社会参画の意識等については課題。社会において自立的に生きるために必要な「生きる力」の理念を具体化し、教育課程がその育成にどうつながるのかを分かりやすく示すことが重要。

○

子供たちの現状と課題を踏まえつつ、人間が学ぶことの本質的な意義や強みを改めて捉え直し、一人一人の学びを後押しできるよう、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据えて学習指導要領等を改善。

○ “よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現。
学習指導要領等が、子供たちと教職員のみならず、家庭・地域、民間企業等も含めた関係者が幅広く共有し活用することによって、学校や関係者の創
意工夫のもと、子供たちの多様で質の高い学びを引き出すことができるよう、
学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるよ
うにすることを目指す。

1

43

○

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の考え方も踏まえつつ、「生きる力」とは何かを以下の資質・能力の三つの柱に沿って具体化し、そのために必要な教育課程の枠組みを分かりやすく再整理。
①生きて働く「知識・技能」の習得②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養○ 子供たちが「どのように学ぶか」に着目して、学びの質を高めていくためには、「学び」の本質として重要となる「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した「アクティブ・ラーニング」の視点から、授業改善の取組を活性化していくことが必要。また、学んだことを人生や社会の在り方と結びつ
けて深く理解し、必要な資質・能力を身に付けていくためには、知識の量や質と思考力等の両方が重要であることから、学習内容の削減は行わない。知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符。
○

こうした教育課程の枠組みや、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、学習指導要領の要であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理。
こうした新しい総則を手掛かりに、前回改訂の答申でも提言された、各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実施を促進し、教育課程を軸とした学校教育の改善・充実の好循環を実現。

○

次期学習指導要領等の実現に不可欠な教員定数の拡充など指導体制の確保、教材の改善・充実、ＩＣＴ環境の整備など、必要な条件整備についても整理。授業づくりや教材研究、学習評価等を教員の中心的業務とできるよう、
業務改善等に向けた取組も併せて実施。

2

44

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何を学ぶか

各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など

45※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

学習内容の削減は行わない※

知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

深い学び

対話的な学び

主体的な学び

主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

どのように学ぶか

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現「社会に開かれた教育課程」の実現

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む

何ができるようになるか

生きて働く知識・技能の習得

学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実

学習指導要領改訂の方向性

新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し

3

・各教科、各学年間の相互の連携、まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導など

第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
１ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画

・年間の授業日数（週数）、１単位時間の設定、弾力的な時間割など

第３ 授業時数の取扱い

・発展的内容の指導、指導の順序の工夫、複式学級の取扱いなど

第２ 内容の取扱いに関する共通的事項

・コンピュータ等の情報手段の活用、学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実・個に応じた指導の充実、障害のある児童への指導、海外から帰国した児童等への適切な指導・児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動、学習課題の選択や自らの将来について考える機会

・学級経営の充実、生徒指導の充実

・言語活動の充実、体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習

２ その他の配慮

46

・家庭や地域との連携、学校間の連携や交流、障害のある幼児児童
生徒との交流及び共同学習、高齢者などとの交流の機会

・評価による指導の改善

何ができるようになるか

何を学ぶか

どのように学ぶか、何が身に付いたか

子供の発達をどのように支援するか実施するために何が必要か

別表 各教科等の見方・考え方の一覧⇒ 全体計画の作成、道徳教育推進教師、指導内容の重点化 など

第６ 道徳教育推進上の配慮事項⇒ 学校の指導体制の充実、家庭・地域との連携・協働

第５ 学習活動の充実のための学校運営上の留意事項⇒ 学級経営、生徒指導、キャリア教育の充実 など
特別支援教育、日本語指導など特別な配慮必要とする児童への指導

第４ 児童の発達を踏まえた指導⇒ 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニングの視点）による資質・能力の育成、言語活動の充実やＩＣＴの活用など重要となる学習活動 など

第３ 教育課程の実施と学習評価⇒ 資質・能力を含めた学校教育目標に基づく教育課程の編成、学校段階間の接続、横断的に育成を目指す資質・能力、授業時数等の共通事項 など

第２ 教育課程の編成⇒ 教育基本法等に示された教育の目的・目標の達成に向けた教育課程の意
義、「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成、育成を目指す資質・能力、「カリキュラム・マネジメント」の実現

第１ 小学校教育の基本

前文⇒「社会に開かれた教育課程」の実現など、改訂が目指す理念

点から、教育課程の理念や、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、わかりやすく示すものとして抜本的に改善【改訂イメージ】 「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」の視学習指導要領・総則の改善イメージ

・教育基本法等に示された目的・目標や、学力の３要素、道徳教育、
体育・健康に関する指導など

第１ 教育課程編成の一般方針

【現行】

4

具体的な改善の方向性
１．学習指導要領等の枠組みの見直し○

学習指導要領が、学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるよう、全ての教科等について、それらを学ぶことでどのような力が身に付くのかを、資質・能力の三つの柱に沿って明確にし、幼児教
育から高等学校教育までを見通しながら、教育目標や教育内容を再整理。

○

子供たちに「生きる力」をバランスよく確実に育むことを目指し、全ての学習の基盤となる力や、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力が、教科等を越えて教育課程全体を通じて育成されるよう、教科等との関係や、教育課程全体としての教科横断的なつながりを総則で明示。
－

全ての学習の基盤となる力〔言語能力（読解力等）、情報活用能力（プログラミング的思考やＩＣＴを活用する力を含む）、問題発見・解決能力、体験から学び実践する力、多様な他者と協働する力、学習を見通し振り返る力など〕について、発達の段階に応じて確実に育むことができるよう、関係する教科等とのつながりを整理。

－

現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力〔健康・安全・食に関する力、主権者として求められる力、グローバル化の中で多様性を尊重す
るとともに、現在まで受け継がれてきた我が国固有の領土や歴史について理解し、伝統や文化を尊重しつつ、多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力、地域や社会における産業の役割を理解し地域創生等に生
かす力、自然環境や資源の有限性の中でよりよい社会をつくる力、オリン
ピック・パラリンピックを契機に豊かなスポーツライフを実現する力など〕について、各学校が、地域や子供たちの実情に応じて教科横断的な視点で確実に育むことができるよう、関係する教科等とのつながりを整理。

○

学校教育がどのような資質・能力の育成を目指しているのかを、教育課程
を通じて家庭・地域と共有し、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、学校と家庭・地域との連携・協働を活性化。

○

学習評価については、資質・能力の確実な育成につながるよう、目標と評価の観点を一致させるとともに、資質・能力を多面的・多角的に見取る評価の工夫を促進。

547

○

子供一人一人の資質・能力の育成を支援する視点に立ち、特別支援教育や日本語の能力に応じた指導などを教育課程全体にわたって重視。一人一人の学習課題や進路等に応じて、個に応じた指導やキャリア教育なども重視。

２．教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラ
ム・マネジメント」○

我が国の教育課程は、各教科と、特別活動や総合的な学習といった教科横断的な視点で学びを深める領域とで構成。こうした教科と領域における教育
双方の強みやよさを生かしつつ、教育課程全体としての力を発揮させて資質・能力を育成できるよう、各学校における「カリキュラム・マネジメント」
を促進。

○

こうした「カリキュラム・マネジメント」の在り方を、以下の三つの側面から整理。地域の文化や子供の姿を捉えた、各学校の特色づくりを活性化。
①

各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科
等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。

②

教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。

③

教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。

３．「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）○ 「アクティブ・ラーニング」の視点は、学校における質の高い学びを実現し、子供たちが学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにするためのものであり、「学び」の本質として重要となる「主体的･対話的で深い学び」の実現を目指す
授業改善の視点。

6

48

○

①

学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って
次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。

②

子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。

③

各教科等で習得した概念や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせ、問いを見いだして解決したり、自己の考えを形成し表したり、思いを基に構想、創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。

こうした視点を教科等を越えて共有するとともに、各教科等の特質に応じた「主体的・対話的で深い学び」について考え方を整理し、指導事例集の作成等に反映。
また、各教科等における物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として整理（「言葉による見方・考え方」、「数学的な見方・考え方」など）。
指導内容と「見方・考え方」を関係付けて示していくことで、子供たちが学
習対象と深く関わり、理解の質を高めていけるよう、教材や指導方法に反映。

４．学校段階別の改善の方向性○

各学校段階間の接続を重視し、「初等中等教育の終わりまでに育成を目指す資質・能力は何か」「義務教育の終わりまでに育成を目指す資質・能力は何か」といった見通しを持ちながら、それぞれ以下のような方向性に基づき改善。

○

一人一人の学びの成果を、学校段階を越えてつなぐため、小・中・高を通じて特別活動に「一人一人のキャリア形成と実現」を位置付けるとともに、「キャリア・パスポート（仮称）」の活用を促進。

749

（１）幼児教育○

資質・能力の三つの柱を踏まえ、幼児教育で育みたい資質・能力として、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の三つを記載。

○

また、自己制御や自尊心などのいわゆる非認知的能力の育成など、現代的な課題を踏まえた教育内容の見直しを図るとともに、預かり保育や子育ての支援も充実。

○

これらのことを踏まえ、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を明確にし、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善。

○

幼稚園教育要領の改訂内容と保育所保育指針及び幼保連携型認定こども
園教育・保育要領の改訂内容との整合性を図り、幼児教育全体としての質を確保・向上。

（２）小学校○小学校の６年間は、子供たちにとって大きな幅のある期間であり、低学年、中学年、高学年の発達の段階に応じた資質・能力の在り方や指導上の配慮が必要。また、小学校の学びはゼロからスタートするのではなく、幼児期の学
びの上に育まれるものであることから、生活科を中心とした「スタート・カ
リキュラム」等を通じて、保幼小連携を図っていくことが重要。また、小･中学校間で育成を目指す資質・能力を共有し、義務教育９年間を通じた資質・能力の育成を図ることも重要。

8

50

○

学習や生活の基盤作りという観点から、小学校段階における言語能力の育成は極めて重要。

○

国語教育においては、小学校低学年で表れた学力差が、その後の学力差の拡大に大きく影響するとの指摘も踏まえ、学習の質に大きく関わる語彙量を増やし語彙力を伸ばすための指導や、文や文章の構成を理解したり、複数の情報を関連付けて理解を深めたりできるようにするための指導が充実されるよう、育成を目指す資質・能力を明確化し、それを育む指導内容を再整理。

○

外国語教育については、子供たちが将来どのような職業に就くとしても求められる、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基
礎的な力を育成することが重要。国の高等学校卒業段階における英語力の成果指標を基に、国際的な基準であるＣＥＦＲのＡ２～Ｂ１レベル程度以上（英検準２級～２級程度以上）の高校生の割合を５割とする取組を進めてきたことを踏まえつつ、小・中・高等学校を通じて一貫して育む指標形式の目標を設定し、初等中等教育全体を見通して確実に育成。

○

小学校段階では、現在高学年において「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を実施しているが、子供たちの「読むこと」「書くこと」への知的欲求も高まっている状況。全ての領域をバランスよく育む教科型の外
国語教育を、高学年から導入することとする。
その際、単なる中学校の前倒しではなく、“なじみのある表現を使って、自分の好きなものや一日の生活などについて、友達に質問したり答えたりす
ることができる”といった、発達段階にふさわしい力を育成。
高学年において、現行の外国語活動（３５単位時間）における「聞くこと」「話すこと」の活動に加え、「読むこと」「書くこと」を加えた領域を扱うためには、年間７０単位時間程度の時数が必要。

○

外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、日本語と外国語の音声や語順等に気付いた上で、外国語の音声や表現などに慣れ親しませるようにするため、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を行い、高学年の教科型の学習につなげていくことが必要。そのためには、年間３５単位時間程度の時数が必要。

○

あわせて、言語能力向上の観点から、国語教育との連携を図り相乗的な効果が見られる例などを踏まえた具体的な取組を推進する。

9

51

○

こうした小学校における外国語教育の導入に当たっては、先行して教材を整備することや、高学年を担当する現職教員の専門性を高めるための認定講
習（中学校英語免許取得）の開設支援や外部人材の活用支援なども含め、指導者の確保等を併せて実施し、平成３２年度から円滑に実施できるよう計画
的に準備。

○

授業時数に関して、教育課程全体を見渡したとき、これからの時代に求められる資質・能力を育成していくためには、学びの量と質の双方が重要であり、また、教科学習と、教科横断的な学習の双方を充実させていくことが必要。そのためには、各教科等の指導内容は維持しつつ、資質・能力の育成の観点から質的な向上を図ることが前提となり、指導内容や授業時数を削減するという選択肢を取ることは困難。

○

従って、時数としては中学年・高学年においてそれぞれ年間３５単位時間増となる。週当たりで考えれば１コマ分であるが、小学校における多様な時
間割編成の現状を考慮すると、全小学校において一律の取扱いとすることは困難。１５分の短時間学習の設定や、６０分授業の設定、長期休業期間における学習活動、土曜日の活用や週当たりコマ数の増など、地域や学校の実情に応じて組合せながら弾力的な時間割編成を可能としていくことが必要。
現在既に小学校で行われている時間割編成の工夫を参考にしながら、国や教育委員会と小学校現場、関係団体が連携して調査研究し、効果的な創意工
夫の在り方を普及。

○

その他、小・中・高等学校を見通した改善・充実を図るため、国語科における低学年から古典に親しむ学習の充実、社会科における世界の国々との関わりや政治の働き等に関する学習の充実（地図帳配布を第３学年からに前倒し）、プログラミング教育を行う単元の導入（総合的な学習の時間や理科、音楽など）、文字入力やデータ保存などに関する技能の着実な習得（教育課
程全体）など、各教科等における課題に応じた教育内容の見直しを実施。

10

52

Ａ２

Ｂ１

Ｂ２

CEFR

11

Ａ１

現状

53

年間３５単位時間（週１コマ程度）【小学校高学年】 年間35単位時間
活動型○目標：「聞く」「話す」を中心としたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
能力の素地を養う○学級担任を中心に指導
外国語活動が成果を上げ、児童の「読む」「書く」も含めた系統的な学習への知的欲求が高まっている状況

年間140単位時間（週4コマ程度）

・国の目標(英検３級程度等５０%)→現状３５％
・言語活動が十分でない【中学校】
教科型を通じた「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の総合的育成
中で1200語 ○目標：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の基礎を養う○前回改訂で週３⇒週４に増

小学校
で600～
700語
程度

中学校
で1600
～1800
語程度

高校で
1800～
2500語
程度

年間35単位時間【小学校中学年】○ 外国語を通じて、言語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることを中心にしたコミュニケーション能力の素地を養う。
○ 主に学級担任がALT等を一層積極的に活用したＴ･Ｔを中心とした指導。

活動型

教科として系統的に学ぶため、短時間学習や、４５分に１５分を加えた６０分授業の設定等の柔軟な時間割編成を可能とする【小学校】
年間70単位時間【小学校高学年】
目標例：例えば、馴染みのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達に質問したり質問に答えたりできるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることに加えて、読んだり書いたりすることについての態度の育成も含めた、コミュニケー
ション能力の基礎を養う。
○ 学級担任が専門性を高め指導、併せて専科指導を行う教員を活用、ALT等を一層積極的に活用。

教科型【中学校】
目標例：例えば、短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができるようにする。
○ 互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視した授業を外国語で行うことを基本とする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、具体的で身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養う。

年間140単位時間【高等学校】
目標例：例えば、ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題など幅広い話題について課題研究したことを発表・議論したりすることができるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、幅広い話題
について情報や考えなどを外国語で的確に理解したり適切に伝え合ったりする能力を養う。
○ 授業を外国語で行うことを基本とするとともに、①「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う言語活動②特に、課題がある「話すこと」、「書くこと」において発信力を強化する言語活動
を充実 （発表、討論・議論、交渉等）。

改善の
ための
PDCA
サイクル

改善の
ための
PDCA
サイクル

成熟社会にふさわしい我が国の価値を海外展開したり、厳しい交渉を勝ち抜く人材の育成

大学や海外、社会で英語力などを伸ばす基盤を確実に育成

高校卒業レベルで4000語～5000語程度

新たな外国語教育

外国語教育の抜本的強化のイメージ

国の目標（英検準２～２級程度等５０％）→現状３２％
・生徒の学習意欲、「書く」「話す」に課題
・言語活動が十分でない○授業は外国語で行うことが基本

高で【高等学校】
1800語 ○目標：コミュニケーション能力を養う

高校卒業レベルで3000語※CEFRとは、シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集のために、透明性が高く分かりやすく参照できるものとして、20年以上にわたる研究を経て、2001年に欧州評議会（Councilof Europe）が発表。

高等学校基礎学力テスト（仮称）全国学力・学習状況調査

（３）中学校○

義務教育を終える段階で求められる資質・能力を確実に育み、その成果を高等学校教育等のその後の学びに円滑に接続させていくことが必要。小･中
学校間で育成を目指す資質・能力を共有したり、中学校区内で教職員間・保護者間の連携を促進したりするなど、義務教育９年間を通じた資質・能力の育成を図るとともに、その成果を高等学校で受け止め、子供の学習課題に応じて学び直しを行うなど、高等学校における「共通性の確保」を確かなものにしていくことが必要。

○

中学生は葛藤の中で自らの生き方を模索し、思春期特有の課題も現れる時期。多様化する課題に対応するためには、各学校が直面する課題にどのように対応し、子供たちにどのような資質・能力を育むことを目指すのかを、学
校教育目標や育成を目指す資質・能力として明確にし、全ての教職員や地域が「カリキュラム・マネジメント」に関わることを通じて、課題や目標を共有して対応していくことが重要。

○

部活動については、現行学習指導要領における位置付けを維持しつつ、将来にわたって持続可能な在り方を検討し、活動内容や実施体制を検討していくことが必要。少子化が進む中で、部活動の実施に必要な集団の規模や指導体制を持続的に整えていくためには、一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築することが長期的には不可欠。教員の負担軽減の観点も考慮しつつ、地域の人々の協力、社会教育との連携など、運営上の工夫を行うことが必要。
部活動も学校教育活動の一環であることから、関係教科等と関連付けた「主体的･対話的で深い学び」を実現する視点が重要。例えば保健体育科の運動領域においては、運動やスポーツを「すること」のみならず「する・みる・支える・知る」といった多様な関わり方を学ぶよう指導。こうした考え方に基づき、運動部活動においても、スポーツに関する科学的知見や多様な関わり方を学ぶような指導が重要。このように、部活動の指導については、
スポーツや文化、科学等それぞれの分野に関する科学的知見や、指導者や仲間との言語活動を重視した指導者教育が重要。
また、部活動の教育的意義として指摘される人間関係の構築や自己肯定感の向上等は、部活動の充実の中だけで図られるのではなく、学校の教育活動
全体の中で達成されることが重要。部活動の時間のみならず、子供の生活や生涯全体を見渡しながら、短期的な学習成果のみを求めたり、特定の活動に

1254

偏ったりするものとならないよう、休養日や活動時間を適切に設定するなど、バランスのとれた生活や成長に配慮することが重要。
こうした部活動についての考え方は、高等学校においても同様。
○

その他、高等学校における新たな教科・科目構成との接続も含め、小・中・高等学校を見通した改善・充実を図るため、外国語科における全国学力・学習状況調査を活用した指導改善サイクルの確立、社会科におけるグローバル化への対応や政治参加、防災等に関する学習の充実、技術・家庭科技術分野
におけるプログラミング教育の充実など、各教科等における課題に応じた教育内容の見直しを実施。

（４）高等学校○

高大接続改革の動きを踏まえながら、高等学校において育成が求められる資質・能力を確実に育み、社会生活や高等教育に学びの成果をつなげていくという視点で改善。教科・科目選択の幅の広さを生かし、育成を目指す資質・能力を明確にして教育課程を編成することが重要。そうした中で、生徒の多様な学習課題を踏まえ、学校設定教科・科目の開設による学び直しの充実も促進。

○

社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付ける「共通性の確保」と、一人一人の生徒の進路に応じた多様な可能性を伸ばす「多様性への対応」の観点を軸にしながら、下記の通り教科・科目構成を見直し。
〔国語科〕

共通必履修科目については、育成が求められる言語能力の在り方を踏まえつつ、実社会・実生活における言語による諸活動に必要な能力を育成す
る「現代の国語（仮称）」と、我が国の伝統や文化が育んできた言語文化を理解し継承して生かす能力を育成する「言語文化（仮称）」を設定。
選択科目については、言語能力の三つの側面（①創造的・論理的思考、②感性・情緒、③他者との伝え合い）それぞれを主として育成する「論理1355

国語（仮称）」、「文学国語（仮称）」、「国語表現（仮称）」を設定するとともに、伝統的な言語文化に関する理解をより深めるための「古典探究（仮称）」を設定。

〔地理歴史科〕

共通必履修科目については、世界史必修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する「歴史総合（仮称）」と、持続可能な社会づくりを目指し、環境条件と人間の営みとの関わりに着目して現代の地理的な諸課
題を考察する「地理総合（仮称）」を設定。
選択科目については、歴史や地理を発展的に学習する科目として「日本史探究（仮称）」、「世界史探究（仮称）」、「地理探究（仮称）」を設
定。
〔公民科〕

共通必履修科目については、現代社会の諸課題を捉え考察し、選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を、古今東西の知的蓄積を踏まえて習得するとともに、それらを活用して自立した主体として、他者と協働しつつ国家・社会の形成に参画し、持続可能な社会づくりに向けて必要な力を育む「公共（仮称）」を設定。
選択科目については、人間としての在り方生き方や社会の在り方を発展的に学習する科目として「倫理（仮称）」、「政治・経済（仮称）」を設定。
〔理数科〕
スーパーサイエンスハイスクールにおける取組の成果等を踏まえながら、教科の枠にとらわれない多面的・多角的な視点で事象を捉え、数学や

1456

理科における「見方・考え方」を活用しながら探究的な学習を行い、新たな価値の創造に向けて粘り強く挑戦する力の基礎を培う科目を、共通教科
としての理数科に設定。探究の進め方等に関する基礎を学ぶ「理数探究基礎（仮称）」と、自ら課題を設定し探究する「理数探究（仮称）」とで構成する。
これらの科目の履修で「総合的な探究の時間（仮称）」（後述）と同様の成果を期待できる場合は、履修の一部又は全部に替えることができるも
のとする。
〔数学科〕
数学の学びを社会生活で活用する場面として、統計に関する学習を充実させていくことが重要。「理数探究（仮称）」の新設なども踏まえて、「数学活用」を発展的に廃止するとともに、「数学Ｃ（仮称）」を新設するな
ど科目構成を見直し。
〔理科〕「理数探究（仮称）」の新設なども踏まえて、「理科課題研究」を発展的に廃止。
〔外国語科〕

国の高等学校卒業段階における英語力の目標を基に、国際的な基準であるＣＥＦＲのＡ２～Ｂ１レベル程度以上（英検準２級～２級程度以上）の
高校生の割合を５割とする取組を進めてきたことを踏まえつつ、小・中・高等学校を通じて一貫して育む指標形式の目標を設定。科目構成については、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ（仮称）」を設定。「英語コミュ
ニケーションⅠ（仮称）」を共通必履修科目とする。
また、発表や討論・議論、交渉の場面を想定し、外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（仮称）」を設定。

1557

〔家庭科〕
科目の履修状況を踏まえ、現行の３科目からの選択必履修を改め、「家庭基礎（仮称）」と「家庭総合（仮称）」の２科目からの選択必履修とする。
〔情報科〕
共通必履修科目については、問題の発見・解決に向けて、事象を情報とその結び付きとして捉え、情報技術を適切かつ効果的に活用する力を全ての生徒に育む「情報Ⅰ（仮称）」を設定。全ての高校生がプログラミング
によりコンピュータを活用する力を身に付けられるようにする。
選択科目として、「情報Ⅰ（仮称）」の基礎の上に、情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活用する力や、情報コンテンツを創造する
力を育む「情報Ⅱ（仮称）」を設定。
〔総合的な学習の時間〕
高等学校における総合的な学習の時間は、特定の分野を前提とせず、実社会・実生活から自ら見いだした課題を探究することを通じて、小･中学校における学びを基盤としながら、より自分のキャリア形成の方向性を考えることにつなげるもの。いわば、生涯にわたって探究する能力を育むた
めの、初等中等教育最後の総仕上げとなる重要な時間。
一方で、小･中学校と比較して高等学校での取組が低調であるとの指摘もあるところ。重要性を踏まえた位置付けを明確化するため、名称を例えば「総合的な探究の時間（仮称）」として見直すとともに、生徒の主体的な探究を支援する教材等の作成も検討。
○

その他、保健体育科においては、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続したり、自他の健康課題を解決したりできるようにすることや、芸術科においては、生活や社会の中の芸術の働きや芸術文化と豊かに関わり、生涯にわたって芸術文化を愛好する心情をもてるようにすることを重視。
また、主として専門学科において開設される教科・科目については、社会や産業の変化等を踏まえ、例えば農業等における経営感覚の醸成や、商業における観光に関する学習の充実等の見直しを実施。

1658

高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数（イメージ）
〔
教科

国語

地理
歴史

公民

数学

理科

保健
体育

芸術

外 国語

家庭
情報
理数

改 訂
科 目

案

現代の国語（仮称）
言語文化（仮称）
論理国語（仮称）
文学国語（仮称）
国語表現（仮称）
古典探究（仮称）
地理総合（仮称）
地理探究（仮称）
歴史総合（仮称）
日本史探究（仮称）
世界史探究（仮称）
公共（仮称）
倫理（仮称）
政治・経済（仮称）
数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ（仮称）
科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学

〕
標準
単位数
２
２
４
４
４
４
２
３
２
３
３

必履修
科目

２
２
２
３
４
３
２
２
２
２
２
４
２
４
２
４
２
４

○

論理・表現Ⅰ（仮称）論理・表現Ⅱ（仮称）論理・表現Ⅲ（仮称）

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
２
２

家庭基礎（仮称）
家庭総合（仮称）

２
４

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ（仮称）
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ（仮称）英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ（仮称）

情報Ⅰ（仮称）
情報Ⅱ（仮称）
理数探究基礎（仮称）
理数探究（仮称）

総合的な探究の時間（仮称）

〔

２
２
１
2～5
3～6

教科

○
○

総合的な学習の時間

3～6

地理
歴史

公民

○２単位まで減可

数学

理科

保健
体育

○
○

○

芸術

○２単位まで減可

外国語

○

家庭

○

情報

○２単位まで減可

17

〕

社会と情報
情報の科学

○

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

行

標準
単位数
４
３
２
４
２
４
２
４
２
４
２
４
２
２
２
３
４
５
２
２
２
２
２
４
２
４
２
４
２
４
１
7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
４
２
２
４
４
２
２

国語

○

現
科 目

国語総合
国語表現
現代文Ａ
現代文Ｂ
古典Ａ
古典Ｂ
世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ
現代社会
倫理
政治・経済
数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学活用
科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
理科課題研究
体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語基礎
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ
英語表現Ⅰ
英語表現Ⅱ
英語会話
家庭基礎
家庭総合
生活デザイン

必履修
科目○２単位まで減可○○｢現代社会｣又は｢倫理｣･｢政治･経済｣○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

○
○

○

○２単位まで減可○○○２単位まで減可59

（５）特別支援教育○

インクルーシブ教育システムの構築を目指し、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、多様な教育的ニーズに対応できる学びの場を確保。

○

通級による指導を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒に対する指導や支援が組織的・継続的に行われるよう、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を全員作成。

○

高等学校における通級による指導の制度化に当たり、その単位認定の在り
方を示す。

○

通常の学級においても、障害のある子供が在籍している可能性があることを前提に、全ての教科等の学びの過程において考えられる困難さに対応した指導の工夫の意図や手立てを具体的に例示。

○

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機とした「心のバリアフリー」の推進の動向も踏まえ、多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供たちとの交流及び共同学習を重視。

○

特別支援学校の教育課程についても、「社会に開かれた教育課程」の考え方や資質・能力に基づく目標や内容の再整理等、今回改訂の共通の方向性に基づき改訂。また、在籍する児童生徒の障害の状態の多様化に対応して、知的障害のある児童生徒のための各教科、自立活動、重複障害者等に対する教育課程の取扱いについて改善・充実。

18

60

第二部

61

概要説明
司会（千葉）：第２部を始めます。第２部の司会をいた

３つのコースで構成されていて，学校マネージメン

しますのは，教職大学院実務家教員千葉圭子です。よトコースはスクールリーダーを養成するということ

ろしくお願いいたします。では，第２部は秋田大学教で，現職教員のみですが，下の２つのコースについて

職大学院の取り組みです。始めに佐藤修司教職実践専

は現職と学部卒とが共に所属して学び合う，そういっ

攻長より，ご挨拶申し上げます。

たコース構成になっています。学習指導面，それから

佐藤修司：教職実践専攻長をしております佐藤です。

生徒指導面，特別支援という形でコースが分かれてい今日はお越しいただき，ありがとうございます。

ます。

私からは，この秋田大学教職大学院の概要について

こちらはだいたいどの教職大学院も同じかと思い簡単に説明します。この後報告される授業科目などがますが，共通科目があって，コース科目があって，省なぜ実施されているのか，その前提となるところに触察に関わる科目，それから実習に関わる科目が１０単

れさせていただきます。

位程度あると。秋田大学の場合は毎週火曜日に実施す

ここに書いてあるのは，これまでの教育学研究科，
従来型の修士課程の教員養成，大学院教育の課題と言るといった点で集中型でないことも１つの特徴になるかと思います。

えるものです。教科教育専攻は各教科の専修に分かれ，学校教育専修専攻の中でも，領域ごとに分かれていました。
それから学位です。専修免許状もそうですが，いろんなものをとって，免許状をとれるけれども，最終的にそれがどのように実践力に結びついているのかといったことがわかりにくい。また理論と実践との距離もよく課題として指摘されてきた点かと思います。
そこで，教職大学院という制度が，２００８年から始まり，今年，来年と全国に拡大することになります。
設置の背景として学校教育の課題が多様化，複雑化する，その中でより高い専門性，実践性が必要となってそれから専任教員が１５名，研究者教員と実務家教員

きた，それをきちんと養成できる大学院が必要になっが７名，８名といます。普通は研究者教員の方が多いてきたと言えます。その内容として実践的な教育内容と思いますが，こちらでは実務家の方が若干多い構成を充実していく，理論と実践を融合する。それから人になっています。

材養成自身もより高度な力量を持つといった所に焦大きな特徴は兼担教員として８５名の方々に協力

点化していくことになってきました。これまで触れらしていただく形になっていることです。修士課程は心れてきましたように，地元の秋田の実践力，それを身理教育実践専攻以外全廃しておりますので，場合によに付けて，秋田の教育に貢献していく。もちろん他県っては専任教員以外，大学院に関わらないといった体に就職していくことも，あっていい訳ですが，やはり制もありえます。けれども，そうではなくて，ほぼこ

秋田の実践を踏まえた，そういった教員養成，大学院

れまでの教育学研究科，従来型と同じようにほとんど教育が目指されるべきところかと思います。

の教員がこの大学院に関わる体制を作っています。

ただ，それほど定員規模が大きい訳ではなくて，２

そしてここは先程から出ていますように，大学と教０名，現職の方１０名，学部卒１０名を想定して発足

育委員会が協力をして養成と研修を融合したものをしたことになります。実際に入学した方は，現職教員

作り出していくといった図式です。

１０名，学部卒学生が１２名で２２名になります。

教職大学院，秋田大学の特徴としてどういったもの
62

があるのか，といったことをちょっとまとめておりま

題というのはあるではないか。各教科の指導力をどのす。指導主事や県などの様々な協力を得てやっていく，

ように養成していくのかはやはり課題になるかと思けして教職大学院だけに留まった形ではなく，いろんいます。

な形で院生が出て行き，共に学べる環境が作れることは１つ大きな特徴かと思います。

今言ってきた科目をたてて，対応していると言える
わけですが，従来型のように各教科に分かれてそれをそれから他大学院との交流ということで，ここが後深めることがなくなっていますので，それをキチンと程報告ありますけども，教育研修センター主催の講習

補って，さらに全体としての実践力を高めるといった会に参加することで，宮城教育大との交流が実現してものをどのように構築しいくのか。これは今年やっていますし，その後に岩手大学に行って交流などを行な

みて，やはり課題としてあると考えております。

ったりしております。

それから効果的な実習の在り方ですが，週一実習とそれから学部教員の総出動体制ということで，そのいうものをどのように効率的なものにしていくのか。

結節点になっているのがこういった教科教育や教科

メンター的な役割をどういうふうに実現していくの専門に関わる科目群になります。『秋田の授業力の継か。この点は来年度入ってくる現職教員の１年次の人

承と発展』が後程発表になりますが，ここに書いてあが今の１年次の学部卒院生が２年次になった時に公るようなものは教科を全体として総合したものにな

立に行って，そこで一緒に現職の１年とストマスの２ります。

年とが一緒になるのが来年度なので，来年度に向けて

特に，この秋田型アクティブラーニング，それからまた大きな課題はあるかと思います。

小中高連携といったところは，この科目の中にすべてそれからやはり教職大学院は４６単位と，非常に単の教科がグループとして入っていて，学生，院生はそ位数が増え，実習も増えたということでこれまでに比れを選択して取ることができる。そのことによって教べて相当忙しくなっています。そのことをどのように科を深めることができるようになることを目指して克服するのかも大きな課題です。

おります。

いずれにしましても，いろいろ可能性のあるシステ

それから地域課題教育とか，国際理解教育などの形

ムであることは確かですので，そういった課題を克服

で学際的な内容，総合に対応するような科目を作って，しながら，充実させていきたいと思って取り組んでいここに多くの教科専門の先生方に協力をしていただ

るところでありますので，是非ご協力をお願いできれくという体制を作っております。

ばと思います。よろしくお願いいたします。以上です。

こういった事をやってきている訳ですが，やはり課

63秋田大学大学院教育学研究科
教職大学院（専門職学位課程）
心理教育実践専攻（修士課程）修士課程による教員養成の課題
専修免許状を有する教員＝高度専門職業人の養成
分野・教科別の指導体制
院生は分野や教科に分けられ，それぞれ独自の科目を履修し，自習室も別々であるため，分野・教科を超えた交流が少なかった。授業も教員一人担当で、差が大きかった。

専修免許状・修士（教育学）学位に関わる課題
24単位のアラカルト方式になっていて，実習もなく，教育実践力を証明するものになっていない。

理論と実践との距離
教員，科目による違いは大きいが，多くは研究的色彩の強い授業であった。受講者数の変動が大きく，受講者が１人，２人では実践的内容としにくい側面もあった。
64

教職大学院とは
専門的知見と実践力を兼ね備えた教員の養成

設置の背景
学校教育の課題が多様化，複雑化する中で，高い専門性と実践力をもつ高度専門職業人としての教員養成に特化した大学院。修士課程は心理教育実践専攻のみ。

これまでの教育系大学院（修士課程）との違い
実習や授業検討，事例研究など実践的な教育内容を充実し，理論と実践を融合したカリキュラム。教職修士（専門職）。教委・実務家教員と連携し、研修と融合した教員養成。

人材養成像
理論と実践の往還を通じて，学校現場の課題を解決し，実践知の継承と発展に取り組む意欲と高度な力量を持つ教員の養成。秋田の高度な実践知と教員の年齢構成の偏り。

秋田大学教職大学院の特徴
全国トップクラスの秋田の学力を支える授業力の継承・発展

全国トップクラスである秋田の教育力を継承・発展させるため，秋田型アクティブラーニングの理論，実践，省察をカリキュラムの柱として，教育現場との密接な連携を図りながら，高い実践力を有する教員を養成
65

秋田大学教職大学院
定員20名

現職教員 10名
学部卒学生10名

秋田大学教職大学院

３つのコース
学校マネジメントコース【現職のみ】
学校経営や改革を推進する，組織マネジメント力に優れたスクールリーダーの養成【１年プログラム】
カリキュラム・授業開発コース【現職・学卒】
高度な授業力やカリキュラム開発力，教科指導力を備え，授業研究をリードできる教員の養成
発達教育・特別支援教育コース【現職・学卒】
学級経営，教育相談，特別支援教育等を担う高度な専門性を有する教員の養成
66

教職大学院のカリキュラム
専門的な知識をもとに「実践できる」力を養成

【理論】

往還

コース科目
12単位

【実践】

実習科目
10単位

省察科目
4単位

毎週火曜
共通科目
20単位

教職大学院のスタッフと指導体制
研究者教員と実務家教員の共同授業

専任教員 15名
研究者教員 7名
実務家教員 8名

兼担教員 85名
教育文化学部の研究者教員が兼担教員としてサポート
67

これからの教員養成の方向〜実践力のある学生の育成・学び続ける教師〜

養成 （理論）
大学

研修

（実践）

教育委員会

養成 + 研修大学 + 教育委員会

秋田大学教職大学院の特徴的取り組み
秋田の実践知を支え，伝えるための様々な工夫
県・市教委と連携した指導体制
連携協力校での実習だけでなく，授業の一環としての学校訪問，フィールドワーク，指導主事等のゲストティーチャー，県
市主催の各種研修会への参加を組み込んでいる。

他大学院との交流など
教員研修センター主催講習会への参加，岩手大学教職大学
院との交流，大震災被災地校への研修旅行により，秋田にとどまらない幅広い視野・経験と交流を生み出す。

学部教員の総出動態勢
教科教育，教科専門教員が，総合的・学際的，教科横断的科目を担当する。
68

教科教育，教科専門に関わる科目群
教科教育と教科専門及び専門教科と専門外教科を総合
共通科目「秋田の授業力の継承と発展」「ふるさと秋田の教育資源とカリキュラム」

カリキュラム・授業開発コース科目「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅰ・Ⅱ」「ふるさと秋田における地域課題教育」「国際理解教育の教材とカリキュラムの開発」「環境教育の教材とカリキュラムの開発」「情報教育の教材とカリキュラム開発」「生活科・総合的な学習の時間の授業デザインと評価」「小学校英語の理論と実践」

秋田大学教職大学院の今後の課題
院生による評価，ＦＤ等を通じた検証・改善
各教科の指導力の養成
各教科に関わる実践力を養成する点で従来よりも科目数が少なくなっている。また，大人数担当科目の運営のあり方や、全体での整合性の確保が課題となる。

効果的な実習のあり方の検討
週一実習であることと，特に現職院生の連携協力校でのミド
ルリーダー的役割，学部卒院生のメンター的役割のあり方の検討が引き続いて必要となる。

時間割の過密
必要単位数が増え，火曜が実習日となったことで，他の曜日の科目数が過大となりがちである。
69

第１報告
司会（千葉）：続きまして，秋田大学教職大学院の取り参事官補佐先生から新しい学校経営の動向に関する組みについて３つの報告をいたします。第一報告独立講義がありました。内容はご覧のとおりです。学校を

行政法人教員研修センター主催講習の参加報告です。

取り巻く社会の動向や子供たちが生きる未来につい報告いたしますのは現職教員院生児玉信子，佐々木勝て，様々な最新データをもとに解説していただきまし利，本多由香，以上３名です。どうぞよろしくお願いた。

いたします。

鳴門教育大学の村川先生の講義では，カリキュラム
マネジメントの３つの視点を確認し，アクティブ・ラーニングとカリキュラム・マネジメントは一体となって進められるものであるということを理解することができました。
また先生の言葉で心に残ったものがあります。それはカリキュラムマネジメントの視点は，すべての教職員が持つ必要があるということ。そしてカリキュラム
マネジメントのゴールは，子ども達が自分達の学びを
マネジメントすることだという言葉です。
子ども達が自分達の学びをマネジメントしている
例として，“考え，理論する道徳”ならぬ“考え，議論

本多由香：それでは学校組織マネジメント指導者養成する野球部”が紹介されました。それは部員たちが時研修の参加報告を行ないます。配布資料に挟まれておに話し合いを持つなどして，主体的に自分達の活動をります，こちらのリーフレットをご覧ください。

評価，改善しながら目標に向かっていく姿でした。

９月５日から５日間の日程で行なわれました。この

さて，今回の指導者養成研修では学校教育目標具現

研修への参加は宮城教育大学から東北各県，教育委員化のための戦略マップ作りが重要な課題でした。作成

会及び国立大学に呼びかけがあり，私たち教職大学院に至るまでの大まかな流れはご覧のとおりです。それの現職教員院生も参加の機会をいただきました。研修では順を追って説明いたします。

の目的はリーフレットの最上部に『目指す姿』として記載してあります。
マネジメントの基礎理論や戦略の構築，資源の活用，

まずはじめに事前に自校についてＳＷＯＴ分析を行なった内容をグループ内で紹介し合いました。これは秋田大学教育文化学部附属中学校を例にした分析

リーダーシップの在り方などについて学ぶ中で，研修の一部です。学校の環境を内部の環境と外部の環境に内容を踏まえた講師として活躍することが求められ

分け，さらに外部の環境要因を機会(Ｏ)，それから脅ています。

威(Ｔ)。内部環境の方の要因は強み(Ｓ)と弱み(Ｗ)に整

受講者には校長等の管理職もおりましたが，研修講理して書き出します。そして赤枠で示された機会と強師養成講座という特性上，主幹教諭や指導主事といっみを中心にさらに分析を深め，自校の良さを生かしたた指導的な立場の方々が全国から多数参加されてい特色ある活動を探ります。ここまでが１日目の内容でました。受講者１８８名の内，２０名が全国の教職大す。

学院で学ぶ現職教員でした。

２日目には国士舘大学の北神先生からマネジメン

では，具体的な内容についてご報告します。スクリ

ト機能の重要性を教えていただきました。マネジメンーンの右側にお手元のリーフレットと対応させた場

ト機能の強化はチームとしての学校を実現し，学校の所を示してあります。合せてご覧ください。

組織力を向上させることがわかりました。また，マネ佐々木勝利：はじめに文部科学省小中等教育局の廣田ジメントをリードするリーダー教員はご覧のとおり，
70

「変える」「見つける」「つなぐ」という３つの視点をい姿のギャップをどんな取り組みによって詰めてい持つことが重要であることも学びました。

くのかについて議論を重ね，チーム全員の力を合わせ

お二人の校長先生からは自校の特色を活かした取て完成を目指すことになります。

り組みについて紹介していただきました。学校内外にやってみて分かったのですが，私自身，計画段階か資源を有効に活用することと人を動かすリーダーのら参加することでビジョンと戦略を自分事として強存在が成功のカギになるということを教えていただ

く意識するようになっていました。このマップ作りはきました。その後実践発表の内容を踏まえて，戦略マプロセスの共有を体験できる演習となっていたのでップ作りに向けて協議をしました。

す。どの班でも一人ひとりが主体的に関わり，学校の研修３日目は兵庫教育大学の浅野先生のご指導の特色を活かした戦略マップを完成させることができ

下，戦略マップを作成しました。はじめに自校のありました。私たちはこのプロセスを踏めば，教職員全員たい姿を顧客志向の視点に立って見える化しました。

が学校の取り組みについて共通理解ができ，共通実践

顧客志向でイメージマップを作るということは，子どがなされるだろうと強く感じました。

も，保護者，地域，教師その他の人々という５つの立

今回の研修では，全体で３３グループもあったので，場の人々のお役にたつという視点で，学校はどんな場

すべてのグループの戦略マップを理解することは不になりたいか，どうありたいかということを書き出し可能でした。そこでワールドカフェ方式で，興味のあていくことです。

るグループの情報を得ました。その後特別支援学校，
小学校，中学校，高等学校の代表グループで全体発表を行い，浅野先生に講評していただきました。なお，
戦略マップ作りでポイントとなることは，この３つです。
ビジョンの共有ですが，特に大規模校の場合はビジョンを共有しにくいという実態が多いようです。そんな時は何が共有できていないのかを把握し，ビジョンの構成要素を明確にすることが大事だと教えていた
だきました。
見える化では，なりたい姿に近づくための段階を踏まえた方策や計画と評価を見えるかたちで示すといここではちょっと見づらいかもしれませんが，対象ごうこと。参画については教職員全員が計画を立てる段とに５つの色，５色のタグに記入をしてイメージマッ階から主体的に参加し，プロセスを共有することが大プを作成しました。この作業をすることで自校が目指事であるということでした。

す姿の全体像とそれを構成する要素がはっきりと見早稲田大学の河村教授からは，学校には４つのタイえるようになりました。完成後は詳しく解説しながら，

プがあり，それが組織力の差となって教育実践の成果

グループ内で情報を共有しました。

に表れるというお話がありました。学級の中の児童・一通り発表を終えたところで，今度はグループ内で生徒と同様，支え合う，学び合う，高め合う教員集団

１つの学校を事例校に設定して，いよいよ戦略マップの中で教員は成長していくことを教えていただきまを作りました。校種別でスクール方式と呼ばれる６人した。つまりこうした組織は意欲が高く，同僚性や協グループを組み，メンバー全員がその学校の職員の立働性も高い理想の学校であり，子ども達にも力がつく場となって教育目標の具現化のために戦略マップ作ということです。

りに参画します。

また株式会社イマージェンスの桑畑代表取締役社

ありたい姿はすでにイメージマップ作りで明確に長からは，「組織は人なり」という言葉があるように，なっていますし，現状はＳＷＯＴ分析で実態の課題を組織を構成するのは人であるので，リーダーは人を動把握できています。したがって，ここで現状とありた

かす感化力が重要だということを学びました。
71

以上のように，日本の教育界をリードする著名な講せるには，校長のリーダーシップはもとより，教職員

師の方々と教員研修センターの職員の先生方のご指一人ひとりの参画意識とマネジメント力が大きなカ導のもと，私たちは研修を積んできました。学校組織

ギになると感じました。

マネジメントについて，全国から集まった教職員ととさらに，この研修で学びを深くしたものは毎日講義

もに熟議をすることで，研修講師として活躍するための後に行われた宮城教育大学院生，東北地区の教育委の理論と指導力を深く学ぶことができたと感じてお員会や学校関係者の皆さんとの合同リフレクション

ります。

でした。この時間は研修での自己の学びを紹介し合う

では，まとめです。
児玉信子：今回の研修は，主体的・創造的な演習や協ことで，視座を高く，視野を広げ，学びを再構築することができました。

議が多いアクティブ・ラーニング型の研修でした。２

これは帰り際，バスの窓から見えた光景です。教育

日間の研修構成そのものがＰＤCＡサイクルとなってには様々な立場の人たちが携わっています。未来を担いたことで，学校組織のマネジメントに関する知識，う子ども達の幸せのために，私たちは本研究での学び

理解を面から点へと焦点化することができました。

を大いに活かし，広げていきたいと強く感じました。

これからの学校はチームとして，学校経営に関わる最後になりますが，今回このような貴重な機会を与必要があるということを再認識しました。同時に新学

えてくださった関係の皆様に，深く感謝を申し上げた

習指導要領のキーワードである，カリキュラム・マネ

いと思います。ご清聴ありがとうございました。

ジメントとアクティブ・ラーニングを一体的に推進さ72

学校組織マネジメント
指導者養成研修に参加して
秋田大学教職大学院 教職実践専攻
学校マネジメントコース 浅野 博之
発達教育・特別支援教育コース 児玉 信子
本多 由香
カリキュラム・授業開発コース 佐々木勝利

秋田大学教職大学院発足記念フォーラム

２０１６年１１月１１日(金)平成２８年９月５日（月）～９月９日（金）５日間

独立行政法人

教員研修センター(茨城県つくば市立原3番地）

73

研修の目的研修講師として活躍できる指導者の養成
学校組織マネジメ

リーダーシップの

ントの理論

在り方

戦略の構築

資源の効果的活用の仕方
つくば教員研修センターHPに詳細

受講者
第1回参加者1８８名（うち２０名は全国の教職大学院から）74

講義
政策に見る新しい学校経営の動向（75分）
講師

文部科学省初等中等教育局

参事官補佐

廣田 貢 氏内容
１．子供たちをめぐる実態とこれからの教育(「次世代の学校・地域」
創生プラン」)
２．チームとしての学校への転換
３．学校現場における業務の適正化
４．地域とともにある学校への転換
75

講義・演習社会に開かれた教育課程の実現に向けて～特色ある学校づくりのためのカリキュラム・マネジメント～（180分）
講師

鳴門教育大学大学院 教授 村川雅弘

氏

学校教育目標の具現化に向けて76

協議
学校組織マネジメント上での課題の分析（105分）
講師 教員研修センター
主任指導主事 坂瀬一哉 氏

自校のＳＷＯＴ分析
外部環境の支援的要因（Ｏ） 内部環境の強み（Ｓ）
・大学の資源を活用できる
・ＯＢ・ＯＧをはじめ，地域の人材を活用した活動が可能
・保護者の教育への関心が高く，協力的・保護者とのレクリエーション交流がある

・高い教科指導力をもつ教師が多く，研究意欲が高い・研究体制が充実しており，ＰＤＣ
Ａサイクルを確立している
・日常的に授業研究が行われている
・部活動にも熱心

外部環境の阻害的要因（Ｔ） 内部環境の弱み（Ｗ）
・学区が広い（地域性薄い） ・分掌経営案の特色が弱い（慣例化）
・学校への期待が高く，厳し・鳩翔サポートセンター
い目もある（人材バンク）の活用が固定的「特色ある活動」
を生み出す

・授業以外の活動や学校行事に十分な時間を割けない

77

変える

リーダー
教員
の視点
つなぐ

見つ
ける

講義・協議
学校ビジョンと戦略～管理職とリーダー教員にとってのマネジメントの課題（295分）
講師

実践発表
学校組織の活性化～チーム岡部中
総欠席数を減らす取組
講師

埼玉県深谷市立岡部中学校
校長 吉田 勇 氏

国士舘大学 教授

北神 正行 氏

実践発表
学校と地域の連携・協働～「コミュニティー・スクール」を生かした地域と共にある学校づくり
講師 福島県本宮市立五百川小学校
校長 安齋 宏之 氏

78

講義

実践発表

協議

解説

演習
学校組織マネジメントの実践に向けて～学校の戦略マップを作る～（420分）
講師

兵庫教育大学大学院教授 浅野 良一 氏

79

イメージマップ作成 （KJ法）⇒自校のありたい姿を「見える化」する「学校教育目標」
達成のための戦略マップの作成へ

グループ内発表で情報を共有

80

戦略マップづくり（グループで協同作業）

戦略マップ完成例①

81

戦略マップ完成例①

戦略マップ完成例②82

戦略マップ完成例②

発表① （ワールドカフェ方式）83発表②（代表グループによる全体発表→解説）

講義・演習
やる気を引き出すヒューマンリソース・マネジメント（240分）
講師 早稲田大学
教授 河村 茂雄 氏

84

講義
経営理念の構築とリーダーシップ～人と組織を活かした学校経営～（120分）
講師

株式会社イマージェンス
代表取締役社長 桑畑 英紀 氏

研修講師として活躍できる指導者の養成
学校組織

リーダーシップのマネジメントの理論

在り方

戦略の構築

資源の効果的活用の仕方

85

学びの深まり

アクティ
ブ・ラー
ニング

チーム
としての
学校

協働性
同僚性

これから
の学校

教員
として
カリキュラ
ム・マネジ
メント

一人一人
のマネジ
メント力

リーダー
シップ

合同リフレクション（17:30～18:20）

86

私たちを見送る
教員研修センターの皆さん

87

第２報告
司会（千葉）：お待たせいたしました。第２報告です。

と感じました。

岩手大学教職大学院との交流及び岩手被災地校訪問

それでは１日目の研究交流について紹介します。時です。報告いたしますのは現職教員院生門脇恵，学部

間は３時間，各大学から１時間程度ずつ報告を行い，卒院生岸陽弘，以上２名です。よろしくお願いします。

最後に質疑応答を行いました。秋田県からは『秋田県

門脇恵：それでは岩手大学教職大学院との交流及び教育の最新事情』として，１５の事業を紹介しました。

岩手被災地校訪問について報告します。報告は参加者

こちらから現職が４名参加したので，４名で分担して17 名を代表し，私と岸が行ないます。

要点を伝えてまいりました。なお，赤で示した部分にこちらの写真は大船渡市の朝，日の出の時間帯に撮影したものです。穏やかな海と朝焼けの様子がきれいだなと思い，最初のスライドにさせていただきました。
今回の研修は岩手研修研究旅行として実施されまつきましては，質問や感想をいただいた部分です。
岩手大学からは「教育予算が充実していて羨ましい」「７つの育みのように取り組み内容が具体的でわかりやすい」などの言葉をいただきました。

した。目的はご覧のように３点あげられます。短い時

岩手からは，現職院生２名による研究実践報告があ間ではありましたが，今年度どちらの大学も教職大学りました。報告１では，高校理科生物の授業を事例に，院を開設したということから，実りある情報交換がで内容を紹介していただきました。教員への意識調査かきました。また，復興教育の実践を直接見聞きするこら「多忙化」「連携の不十分さ」などの課題がみられたとで，危機管理や防災教育について考えを深めることとのことでした。この報告から「研修で取り組みたい，ができました。

研修を頑張りたい」という気持ちはあるものの，なか

研修は２泊３日の日程で行いました。２日目の訪問

なか実際にはできていないといった悩みがあることも岩手大学と合同で実施しています。また事前の学習が分かり，この悩みに関しては県に関わらず教員の共として，防災講演や復興教育実践など，３種類の DVD

通課題であるのだと感じました。

教材をもとに，自分の考えをまとめる活動も行っています。

報告２の内容は，釜石の防災教育と岩手県全体の復興教育の現状を整備する中で，地域特性に応じた教育計画を見いだしていきたいという主旨でした。釜石の教育課題については，「内陸出身の教員が多いため，教員自身が津波防災に関する十分な知識を持っていない」ということや「テキストや資料がない」などといったことが挙げられました。また，沿岸部と内陸部のニーズに関しては，沿岸部は「“支援される側”として地域の理解を必要とする」また内陸部は「“支援する側”
として他校の実践情報を必要とする」といったニーズがあり，地域によって意識の差があるとのことでした。
この報告から，被災地県においても，十分な防災訓練を行うためには，まだなお一層の工夫が求められてい

なお，この期間は岩手国体の開催と重なりました。２

るのだと感じました。

日目の訪問の時は両陛下の訪問先やご宿泊先との地

質疑では，このような（スライド）内容があげられ域と同じ所をまわることになりました。こちらの写真ました。１日目はこの後，情報交換を行なっています。

ですが，そのホテル名でも話題になりましたハマギク

その場でも「秋田の授業計画は細やかで分かりやすい」の花です。ハマギクの花言葉は逆境に立ち向かうとのという声や，「学力トップの秘訣，指導の工夫についてことで，地域の方々にとっても意味深い花であろう，

もっと知りたい」といった声があげられました。また，
88

大学院での学びのスタイルや実習についても情報交ップへ対応するために，学年の区切りを４－３－２年

換することができました。１日目の報告については以生にすることなどです。このような従来の学年の枠組上です。

みにとらわれないカリキュラムを実施しています。

岸

陽弘：２日目の学校訪問についてです。山田町立

ちなみにこの学年の区切りには，それぞれ前期４年

船越小学校は海抜約１３メートルの土地にありましにホップ期，中期３年にステップ期，後期２年にジャたが，震災の際に最大１８メートルの津波が校舎を襲

ンプ期という名称がついています。この学年の区切り

い，避難所だった２階建ての校舎は全壊しました。そごとに壁で隔てられていたり，校舎が分かれたりしての後左の写真のような海抜２４メートルの海の見えいるということもなく，児童・生徒・教員が互いに行る高台に新築され，被災した小学校，中学校，高等学

き来できる環境になっています。

校の中で最も早く授業が再開されました。

写真にあります大きな図書館や共有スペースなど，

校舎はぬくもりのある木造の校舎です。これは震災

教育設備も充実しており，まだ学校周辺の復興が進んの際には子どもたちがストレスを抱えることが多く，でいないからこそ，充実した学校生活を送って欲しい

少しでも緩和できるようにととられた手立てになっという強い思いが感じられます。

ています。また写真では少し伝わりにくいかもしれま

教育の面では“ふるさと科”という科目を新設してせんが，廊下が広いことを始め，互いの授業など，活います。この科目は全学年を通して行われ，復興，防動の様子を見ることもできる開放的な教室の配置に災を基盤とし，地域一体となって「生きる力を育成す

なっています。このことにより高学年の行動が低学年ること」，「ふるさと創生の推進をすること」の２点をの手本となることが期待されます。

目指しています。インターネット上にもこのようなリ

船越小学校は「今を生きる子ども達に復興の様子を」をテーマとして，学校教育を進めています。その際にーフレットは掲載されておりますので，詳しくはこの
リーフレットをご覧ください。

は「人との関わりから人を育てる」という観点で，地３日目の陸前高田市の視察についてです。バスでの域・学校という枠を超え，一つの共同体として，連携移動でしたが，海が常に見える地域でした。車の交通

して教育を実施しています。

量も少なくはありませんでしたが，道路を走る車はダ

学校用務員の田代さんは，船越小学校の全員無事を

ンプカーを始めとした工事の車ばかりでした。ですが，実現させた人物です。その田代さんから，揺れが発生

まだほとんど何もない場所ではありながら，着実に復してから津波が来るまでの当時のお話を伺う機会を興に向かっていると感じることができました。

いただきました。

また，津波を忘れないために，陸前高田市の道の駅

地震直後，船越小の全児童は校庭に避難し，職員もは被災当時のまま残されています。この赤い矢印がこ

校庭で今後について議論を進めていました。田代さん

こにありますが，少々小さくて見えにくいですが，このお父さんは昭和の津波を経験し，常々「地震が来た

こに小さい赤い線が引かれています。このような線はら迷わず山に登れ」と田代さんに伝えていました。田

町のあちこちに引かれており，看板や建物など，様々

代さんはその言葉を思い出し，マニュアル違反ながらなものに引かれています。この線は実際の津波の高さ

海の様子を見に校庭を離れました。すると遠くの海かを示すものです。

ら大きな波が押し寄せてくるのを確認することがでこのような景色を始め，実際の町の様子を見る中で，きました。田代さんは即座に，「笑われてもいいから全海と陸前高田市は切り離そうとしても切り離すこと

員を山に上げよう」と決心し，急いで校庭に戻り校長ができない関係にあると改めて感じました。私たちもに訴えかけました。この田代さんの行動により，全児「海を意識した町づくり」というものを考えていく必

童は間一髪難を逃れることができました。

要があると強く感じた３日目でした。

次に大槌町立大槌学園についてです。ここは私たち

研修の報告は以上です。感想はスライドやお手元のが訪問する４日前の９月２６日に移転を終えたばか

資料にもまとめてありますので，ご覧ください。以上

りの義務教育学校です。ここでは小中一貫を活かして，で報告を終わります。

様々な取り組みが行われています。たとえば中１ギャ
89秋田大学教職大学院発足記念フォーラム 第二報告

岩手大学教職大学院との交流 及び岩手被災地校訪問

平成28年11月11日（金）報告者 発達教育・特別支援教育コース 門脇 恵
カリキュラム・授業開発コース 岸 陽弘

研修内容
◇ 岩手大学教職大学院との研究交流◇ 被災地校への訪問
目的・秋田大学と岩手大学の連携を強化する
・危機管理や防災教育を、実践から学ぶ
・教職大学院での学びを深め、知見を広める90

2

研修概要（日程）
１日目

２日目

３日目

14:00-17:00

11:00-12:00

9:00- 秋田へ

研究交流会

船越小訪問

陸前高田市
視察

17:30-20:00

13:30-16:00

情報交換会

大槌学園訪問参加者 秋田大学：教職大学院１年次12名 教育学研究科２年次５名
岩手大学：教職大学院１年次13名
3

岩手大学教職大学院院生との研究交流会
1. 秋田大学から －秋田県教育の紹介－
2. 岩手大学から －研究報告－

3. 質疑応答914

研究交流会 －秋田大学より－「秋田県教育の最新事情」をテーマに以下の事業を紹介①学校数、児童生徒数の変化⑨あきた発！

②教育関連データ一覧

英語コミュニケーション能力育成事業③秋田わか杉 七つの「はぐくみ」⑩特別支援学校職域開拓促進事業④わか杉っこ 育ちと学び支援事業⑪特別支援教育体制整備推進事業⑤キャリア教育実践研究事業⑫病弱・肢体不自由教育支援事業⑥少人数学習推進事業⑬H28 学校・家庭・地域連絡総合⑦H28 学力向上事業

推進事業⑧高校生未来創造支援事業⑭健やか秋田っこ育成支援事業⑮スポーツ王国創成事業
5

研究交流会 －岩手大学より－現職院生２名による研究実践報告

報告１「教員研修充実の手立て」

・目的 校種や教科の枠を超えた研修の活性化
・実践高等学校での研究授業と協議会の実施、教員への意識調査→教員の多忙化、関わりの希薄化、組織内連携の不十分さなどに着目し、課題解決の方策を検討
92

6

研究交流会 －岩手大学より－
報告２「いわての復興教育－釜石小学校の事例から－」・目的 復興教育の推進に向けたカリキュラム・マネジメントの検討
・実践 釜石の防災教育に関する課題分析、
岩手県復興教育の内容比較（沿岸部と内陸部におけるニーズの整理）→各校はカリキュラムを見直し、再構築する時期。
「地域に根ざす体験活動と“いのちの授業”との関連付け」
をサブテーマに研究を実施。
7

研究交流会 －質疑応答から－特別支援学校における防災教育の実際は？

研修を研修で終わらせないための工夫は？
学校・家庭・地域連携コーディネーターは誰が？

学力上位層を伸ばす工夫は？

学習や生活習慣確立のための働き掛けは？
93

8

被災地学校への訪問 －山田町立船越小学校－
環境について・避難所指定の前校舎は被災
・海の見える高台（海抜24m）に新築
・ぬくもりある木造の校舎
・廊下が広く、開放的な教室の配置

9

被災地学校への訪問 －山田町立船越小学校－
教育について「今を生きる子どもたちに復興の様子を」→地域・学校の枠を越え、1つの共同体として教育を実施“全員無事”を実現させた 田代氏の講話より「笑われてもいいから
上げよう」
94 10

被災地学校への訪問 －大槌町立大槌学園－
環境について・2016年9月26日 新校舎へ移転
・小中一貫を生かした児童生徒、教員の交流・充実した施設設備

11

被災地学校への訪問 －大槌町立大槌学園－
教育について「ふるさと科」の新設→復興・防災を基盤とし、地域一体となって生きる力を育成、ふるさと創生の推進

リーフレットより
95 12陸前高田市 視察
・海が常に見える地域
・町の整備状況 →復興途上
・津波の脅威を物語る道の駅「海」を意識した町づくりとは？

13

研修を終えて－各自の感想より－・秋田県では、学校・家庭・地域の連携を深めていき、その中で知育・徳育・体育の総合的な能力向上を図っていることが分かった。
・教育において最も重要なことは「安全」である。
・傷ついた子ども達に、どのように関わることが可能な
のか。
陸前高田市

奇跡の一本松96 14

・今回学んだことを、地域に持ち帰り還元していきたい。
・今後大切にしたいことは、被災地の方々や岩手大学院生
から学び取ったことを、私が教員になった時に次世代へ
しっかりと引き継いでいくこと。
・院生の今後の責任と使命を思った。
・教職大学院１年目という同条件での交流は、同志として意見交換ができ、有意義だった。

・人と人とのつながりは、自分が今後どこで教員になっても大切にしていきたい。
大槌町

希望の灯り

15

97

第３報告
司会（千葉）：続きまして第３報告です。授業科目『秋きく６つのまとまりに分けられます。まずは秋田型授

田の授業力の継承と発展』の成果です。報告いたしま

業と呼ばれるように，秋田型授業の理論について学び

すのは，学部卒院生菅原美智，富樫啓太郎です。よろました。次に授業分析の視点や検討方法について学び

しくお願いいたします。

ました。国語や算数など複数の教科の授業をビデオで見て，院生自身がワークショップ型で検討を実際に何度も行いました。この議論と授業分析の内容を踏まえ，授業の後半では院生が実際に授業を行いました。担当
グループの院生が教師役，他の院生やセンター研修員の先生方が生徒役として授業を行なっています。授業の流れは今ご説明した通りですが，ビデオを分析する
ことで，新たに理論を学んだり，模擬授業をしてから更にビデオを通して，自分達の授業を振り返って分析をしたりなど，授業の流れは一方向ではなく，理論や実践が往還され，相互に関わっていたと思います。この写真は実際の模擬授業の時の様子です。

菅原美智：それでは第３報告を菅原と富樫がさせていただきます。よろしくお願いいたします。

授業で学んだ理論についてご説明いたします。秋田の探求型授業とはまず導入でめあてが提示されます。

『秋田の授業力の継承と発展 さらなる高みへ』。こ

その際，学年や発達に応じて，児童生徒と教師が対話の授業は教職大学院の必修科目で，今年度１年生全員を通して学習課題を設定する方法もあります。続いてが受講しました。写真は学んだことの総まとめとして，展開ではこの学習課題を解決するために一人ひとり

この授業の後半で実施した模擬授業プログラムの様の取り組みとしての自力思考あります。その自力思考子です。それでは授業で学んだことを紹介させていたをもとに，グループでの学び合いや学級全体での学びだきます。

合いへと広がっていきます。矢印の方向が示している

この授業は大きく２つのねらいを持ち，２つの観点ように，学級全体での学びからさらにグループでの学から学びを深めました。１つ目が秋田の探求型授業でびに戻ったり，グループでの学びを通して，自力思考す。秋田型授業の特徴として，子ども相互の対話，ねをもう一度行ったりなど様々な形で課題の解決に向らいや振り返りを重視した授業作りがあげられます。

けて議論を深めていきます。そしてまとめ，振り返り

２つ目が秋田型授業研究システムです。これは教科やと行います。

校種を越えた共同研究，また豊富な事前研究，事後研

秋田県教育委員会の学校教育の指針にも示されて究を特徴として，それらを重視した様々な授業研究がいるように，学習の見通しを持ってから，個人の考えあげられます。

を持ち，グループや学級全体で考えを深めて振り返り

本授業では，現職教員生はこれら２つの内容についを行なうことが秋田の探求型授業の代表的なプロセて解明，発展させていく視点や方策について考えを持スと考えられています。この形は文部科学省が推進すつこと。学部卒院生はこれら２つに対して理解を深め，るアクティブラーニングにも通じるものではないか

自身の授業力を向上させるために継承する視点や方と感じております。

法について考えを深めることが目標とされ，設定されました。
授業の流れについて説明いたします。授業内容は大次に模擬授業による実践について説明いたします。
理論や授業検討の方法を踏まえて，授業の後半では私たち院生が実際に授業を行いました。実施した内容は98

スライドのとおりです。１グループ５人程度が集まり，持つことができました。そして前期というある程度長専門の校種や教科が異なる院生が協力して，教材研究，

い期間の中で，一つの授業を作ることにより授業構築

指導案の作成等を行いました。こちらが実際に模擬授力の修得もできました。

業を行なって，グループで検討している時の様子です。

次に事後研究Ｂです。授業ビデオから授業の文字起

富樫啓太郎：それでは模擬授業づくりにあたって，実こしをしたり，写真の右下の所にあるような板書の見際に行った事前研究についてお話したいと思います。

直しを行い，教師の発問や指示，教師の姿勢，授業の

私は先程のスライドにあったように，理科グループ

展開をリフレクションＡで行なった内容と抱合せてで現職院生の３名の先生と私ともう１人のストレー

振り返りました。それを踏まえて改善版指導案の作成

トマスターの計５名で授業作りを行ないました。現職も行いました。これにより現場で行なわれているようの先生は小学校，中学校，高校と幅広い校種の先生方

な，ＰＤＣＡサイクルを身を持って，チームで実践すが集まりました。また教科についても理科，体育，生ることができました。また，うまくいかなかったこと

物と教科の壁を越えて授業作りを行ないました。

や改善点を受けて，今後の具体的な手立てを見通すこ

そこで，小学４年生「自然の中の水の姿」という単元について授業作りを行ないました。本時では問題意とで，明日の授業につなげる考え方も実際の体験から身に付けることができました。

識の醸成，また問いを見い出すという導入部分に結露

それでは最後です。秋田県の授業力の継承と発展の現象を観察するという学習活動を取り入れました。そ授業を終えて，大きく４つの視点を得ました。１つ目の手立ての中で，常温の水が入ったコップと氷水が入は現職教員と学部卒院生との対話，協同，また秋田のったコップを比較するという手立てを考えました。し探求型授業を意識した授業開発，模擬授業を通して授かし，水以外氷という違う条件が入ってしまうのでは業力の継承を果たすことができたと考えます。

ないか。そうしたら常温の水と冷水が入ったコップの２つ目は様々な校種。小学校，中学校，高等学校，

比較はどうだろう。それに加えてお湯も比較したらど

特別支援学校などの様々な校種，教科の人がグループ

うだろうか。そうすることで温度の違いは意識できるに分かれ，授業開発を行なったことにより壁を越えたね。しかし問題が複雑化してしまうよね。といった話

共同研究の大切さを見いだせました。

し合いを続きました。その過程からチームで課題設定

３つ目はサブゼミナールでの手厚い事前研究，事後

や授業づくりを行ない，より多面的な視点で学習活動

研究を通して，研究力の継承を果たすことができたとを考えることができました。

考えます。

次に事後研究についてです。事後研究は模擬授業直４つ目です。今後の秋田県における年齢層の偏り等

後に全体で話し合う場を設けて行ったリフレクショの課題を把握することができました。その偏りを克服

ンＡと数日後授業を行なったグループで再度集まっするための方策の一つが，教職大学院での学び合いでて行なうリフレクションＢの２段階で行ないました。

あると考えています。

まず始めに事後研究Ａについてです。事前研究にお菅原：私たちは後期，毎週火曜日に附属学校園や公立

ける教材研究を惜しみない情報の開示により，学び合学校の協力を得て実習を行なっています。その中でこう仲間どうしでいい意味で遠慮し合わない意見交換の授業で得たことをもとに一人ひとりが研究に取りが行われました。そこから秋田の先生方の指導や支援組んでいます。以上で，報告を終わります。ご清聴あの手立てのテクニックを先生方の傍で学ぶことがで

りがとうございました。

きました。また他のグループ，他の教科の他のグルー

司会（千葉）：では，改めまして本日の報告者の院生にプの授業を見ることにより，他教科の指導方法についもう一度大きな拍手をお願いいたします。では，これて学ぶこともできました。それにより，教科横断的なを持ちまして，第２部を終了させていただきます。引

視点を持つことができました。また，児童役をするこ

き続き，閉会行事を始めます。そのままでお待ちくだとにより実際に子ども目線で授業を体験する機会も

さい。

99

第三報告

授業科目「秋田の授業よくの継承と発展」の成果

秋田の授業力の継承と発展―更なる高みへ―カリキュラム・授業開発コース
カリキュラム・授業開発コース

菅原美智
富樫啓太郎

「秋田の授業力の継承と発展」授業のねらい
秋田の探究型授業

秋田型授業研究システム

・共同研究
・子ども相互の対話
・「ねらい」や「振り返り」 ・事前研究・事後研究ーを重視した授業づくり ーを重視した様々な授業研究
現職教員院生…解明・発展させていく視点や方策について考えを持つ学部卒院生…理解・継承する視点や方法について
考えを持つ

100

「秋田の授業力の継承と発展」

グループごとに付箋を使い、
ワークショップ型での検討

授業の流れ

理論
理論と実践
の往還

ビデオによる
授業分析

模擬授業
実践

秋田の「探究型授業」とはー①【導入】―めあて・学習課題の設定↓②【展開】―自力思考（子ども一人一人の取組）↓↑

グループでの学び合い（対話、討論）↓↑

学級全体での学び合い（グループの発表→対話・討論）↓③【終末】―まとめ・振り返り101秋田県教育委員会 学校教育の指針（平成28年度）

模擬授業による実践
・国語Ａ

小学校４年生「ごんぎつね」

・国語Ｂ

小学校３年生「すがたをかえる大豆」

・算数、数学 小学校６年生 「分数のわり算」
・社会 小学校６年生 「武士の世の中へ」
・理科

小学校４年生「自然のなかの水のすがた」

各グループ４～６人に分かれて授業を実施。
102

事前研究での授業づくりの徹底 問題意識の醸成・問いを見いだす「常温の水が入ったコップと氷水が入ったコップを比較する」
水以外に氷という違う条件が入る....

常温の水と冷水が入ったコップの比較だとどうだろう
お湯も比較したらどうだろう
温度の違いは意識できるね
でも問題が複雑化するよね

チームでの課題設定・授業づくり

事後研究 A（リフレクション）

遠慮し合わない意見の交換
惜しみのない情報開示

・秋田の先生方の指導や支援の手立ての
テクニック
・他教科の指導方法，教科横断的な視点
・実際に子ども目線で授業を体験する機会・授業構築力の習得
103

事後研究 B（リフレクション）
・授業の文字起こし
・板書の見直し・教師の発問や指示・教師の姿勢
・授業の展開「改善版指導案」の作成
・PDCAサイクルを取りこぼしなくチームで実践
・改善点を受けて，その後のアクションを見通す→明日の授業につなげる「秋田の授業力の継承と発展」を終えて
1 現職教員と学部卒院生との対話・協働
秋田の「探究型授業」を意識した授業開発・模擬授業→授業力の継承

2 様々な校種・教科の人がグループに分かれて授業開発→壁を超えた共同研究
3 サブゼミでの手厚い事前研究・事後研究→研究力の継承
4 今後の秋田県の課題の把握→年齢構成の偏り等

104

閉会行事

105

司会（古内）：では皆さん，長時間お疲れ様でした。そあとちょっと気になった点を申し上げたいと思いれでは只今より閉会行事に移らせていただきます。本ます。今日，防災の関係の授業を見学させていただき

日のフォーラムの感想，講評を含めまして，３名のました。もっとこうした方がいいのではないかなと思方々からご挨拶を頂戴したいと思います。最初に福島ったのは，グループで，これから発表しましょうとか，

哉史先生からよろしくお願いいたします。

どのグループからやりますかと言われたときに，もっ福島哉史：今日はほんとうにありがとうございました。

と積極的に自分がやりますというように，自らが動い

特に教職大学院の今学ばれている学生の皆様，現職教て，発表するということがあってもいいのではないか

員の皆さん，ストレートマスターとして学ばれていると思いました。

皆さん，私も授業を拝見させていただき，この教職大学院という，新しい制度の中で，しかも秋田県の第一期生ということで望まれて，入学され，頑張っておられる，そういう姿をこの現場で拝見させていただき，
自分もほんとに頑張らなければいけないと思いました。行政で仕事をしている者として，やはり真摯に，
一つひとつのデスクワークも含めて，もっと真剣にやらないといけないという思いを改めていたしました。
その上で，このフォーラムの前に授業を拝見させていただいたことの感想と，それからこのフォーラムで感じたことの感想を述べさせていただきたいと思います。

教職大学院というのは何度も言っていますが，文部科まず良かったなと思う点をお話しますと，私に対し学省の最後の砦というか，これまでのいろんなことをてお二人の方が質問してくださって，非常にすばらし踏まえて作った大学院です。私どもとしては日本の教い質問だなと思いました。その質問は私が講演の中で員養成をもっともっと実質的なものにして，活発なもなかなか具体的に触れることができなかったことで，のにして，世の中から評価されるものにしていただきでも今のいろんな現場を取り巻く状況の核心をついたいという思いがあります。是非そういった意味で，た質問でした。

自分を出して，自分の言いたいことを出せて，また人

なかなか難しい問題でこれから解決していかないの意見を聞けるという，ほんとに殻を破るいい機会のといけない問題もあったので，私もどこまで回答がで授業なのです。そういう所ではもっと積極的にカッコ

きたかわかりません。なかなか明確な答えがなかった

悪いぐらいの感じで授業に取り組むと非常にいいののかなと自分では思っています。いただいた質問をまではないかと個人的には思いました。

た職場に持ち帰って，頭に入れながら仕事をしていきたいと思います。

あと，国の制度もそうですけど，どうしても決まり
きった文句で，「何とか力」というような言葉をどうしそういった核心的なことについて，そのような問題ても使ってしまうのですが，それはあくまでも一つの意識を持って取り組まれていることは非常にすばら

型にはまった表現です。でもほんとはもっと１対１のしいと思いました。そういう質問をぶつけて，それを中で，さらに教職大学院中で自分をさらけ出す，そう

考えるということを是非また今後ともやっていただ

いうかっこ悪い部分というか，あとで後悔するぐらいきたいなと思いました。

の部分をさらけ出してほしい。その積み重ねが，卒業

それから最後の発表で，リフレクションの学習につされた時に本当の意味で教育現場に役立って，自分だ

いても触れておりました。これは教職大学院の核心をけでなく他者にも影響を与えて，それが子供たちや保突くものですので，是非このリフレクションの部分に護者，地域，日本にも広がっていく。国民の皆さんはついては，もっとさらに伸ばしていってほしいなと思教育という世界に対しては，本当に１００％評価していました。

いるかというと，そうじゃないという部分もあります106

から，そこを本当の意味でぶち破って人材養成してい教員育成の在り方はどうあればいいのか。そのためにくには，そういった何気ない１つひとつの授業の一場

各年代層で求める能力というのは，どういうものが求面，一場面で，自分の殻を破っていくことが僕は大事

められるのか。そういうことについて，今協議を初めだと思いました。

てきていているところであります。

これはあくまでも個人的な意見です。私の心を動か

まだ文部科学省の方からは指針等は出ていないのすような授業を私はこれからもぜひ拝見したいと思ですが，本県としましてはまずは我々考える所から進いました。以上です。

めていって，あとで指針が出た段階で，その整合性を司会（古内）：ありがとうございました。それでは続き合わせていこうと。秋田県独自のものが作れればと，まして，秋田県教育委員会鎌田信教育次長よりご挨拶

今大学等々と連携しながらやっているところでありを頂戴したいと思います。

ます。

鎌田信：教育委員会の教育次長をしております鎌田でさて本日のフォーラムの題が，『秋田における教育ございます。本県におきましても，専門的知見と実践

実践知の継承と創造』という題であります。これはま力を兼ね備えた教員の養成を目指す教職大学院，これさしく本県が今直面する課題そのものであります。最が開学して６か月過ぎようとしております。今回のフ後の報告の中でもありましたように，今本県のまず１

ォーラムの前の授業，それから今日のフォーラムの中つの大きな課題としては，特に小学校，中学校教員にでの報告等を見させていただきまして，順調な滑り出

大きな年齢の偏りがあるということがあります。

しをしていることを確認させていただいたところで小中学校での平均年齢が実は５０歳ちょっとを過あります。まずもってお慶びを申し上げたいと思ってぎております。パーセンテージで言うと５０代が実はおります。

50 数パーセント占めます。２０代が 3.1％，３０代を２０代と合せても実は 10％程度しかいないという，非常に大きな偏りを見せております。こういう状況を打開する為に県としましてもいろんな手をうってきた訳ですけども，これがすぐこの構成が変わるという訳にはなかなかいきません。こういう状況で一番大きな問題となるのが今日の題にあるように，この５０代の今まで秋田県の教育を支えてきた先生方が退職した
後の，この持っている力，ノウハウをどうやって継承していったらいいかということであります。
そのために県としてはこれまでも教育専門監をうまく活用することや，また新たにコアティーチャーとこの教職大学院がより高度な知見と実践力を持ったいう，各地に専門的に授業を継承できる人材を作って，教員の養成，これを目的とするのであれば，我々県教動かしているなど，いろいろやっております。

委としても質の高い教員の養成を目指している訳で

今日このフォーラムを見させていただいて，まさにありますので，当然文部科学省から言われるまでもな

秋田大学の教職大学院が我々と同じ意識を持って，知く，秋田大学との連携をこれまでも密にしてまいりまの継承をしていこうとしている，この姿勢を見まして，

したし，この後も一層連携を強めてまいりたいと思っ

まさにこれこそが実践力，本県の実情に合った実践力た所であります。

をつけるための授業をあるいは研究を教職大学院が現在県教委では秋田市それから秋田大学も含めた
他の大学，そして現場の学校が一体となって，文部科していただいてるんだなと強く思った次第であります。

学省が求めております教員育成協議会を他県よりいそういう意味でも本日のこのフォーラム，大変参考

ち早く立ち上げて今動いているところであります。そになりました。県としましても，今後とも一層秋田大の中で養成段階，採用段階，研修段階が一体となった学の教職大学院と連携を密にしまして，秋田の質の高107

い教員の育成に進んでまいりたいと思いますので，こおりますが，先月開催いたしました秋田市総合教育会の後皆様もどうぞよろしくお願いいたします。ほんと議においても，この教職員の研修が大きく話題に取りに今日はありがとうございました。

上げられました。やはり今，県の鎌田次長のお話にも司会（古内）：ありがとうございました。それでは最後あったとおり，本市においても教職員の高齢化といっに秋田市教育委員会佐藤孝哉教育次長より，ご挨拶をたところは大変大きな課題でありまして，大量退職を頂戴したいと思います。

目前にして，これまで蓄えてきた実践知をどう継承し佐藤孝哉：だいぶ時間も押しておりますが，せっかくていくのかというのは，これから我々が考えていかなの機会でありますので，一言ご挨拶させていただきま

ければいけない重要な問題であると考えているとこす。

ろであります。

まずもって本日『秋田における教育実践知の継承とまた，本教職大学院の取り組みについてであります

創造』のテーマのもと，秋田大学教職大学院の発足記

が，今日の発表を聞かせていただきまして，まず学部

念フォーラムが開催されましたことを心からお慶び，

卒の院生の皆さんが現職の教員と共に学ぶ，授業研究お祝い申し上げます。

を体験するといったことは大変貴重な機会と言いまさて，今日のお話にもたくさん出てきておりました

すか，私共若かった頃にはあまり経験をしたことのなけれども，近年学校が抱える課題というのは大変複雑いようなことだなというふうに思います。是非身に付化，多様化しております。福島先生のお話にもありま

けていくことと同時にまた現場に出たら，それをまたしたけれども，学校の役割，教員の業務量の拡大とい学び続けるという姿勢で頑張っていただければ大変ったことはもうプラス方向でどんどんどんどん伸び

いいなというふうに思いました。

ていっている，そういう状況にあります。

また現職教員の院生の皆さまのお話を伺いながら，たぶんこれまで日々実践を通して自然に身に付けてこられたいろいろな知識や実践力，こういったものをこの機会に整理し直して，理論づける大変良い機会になっているのではないかというふうに感じました。是
非そこから新たな課題，挑戦したいことも生まれるのではないか，そういう機会にしていただければなと改めて思ったところであります。
私共，秋田市教育委員会としてはこの大学院の取り組みの一つで，協力校や勤務校での実習というのがあると思うのですが，院生の皆さまの学んだことが子供たちに還元されるということをまず一つ期待しておそしてまた今日のお話にあった次世代の学校地域創ります。と同時に受け入れ校においては院生の皆様と生プラン，３つの答申の実現といった中ではチーム学

協働する中で，最新の理論や実践に触れることにより，校，地域との連携という中で，教員自体の人間性と言授業改善へ，更なる意欲の高まりに結びついていけれ

いますか，社会性も含めた人間性も専門性と同時に高ばなというふうに思っているところであります。

めなければならないといったことも求められている教員の養成，研修については秋田大学，秋田県と共という状況にございます。こういった中で力量ある教に秋田市も連携させていただきながら取り組んでい員の養成というのは喫緊の課題でありまして，教職大

きたいと思っております。是非福島先生を始め，文部学院に期待する所は大変大きいというふうに思って

科学省の皆様には財務省に負けずに特別支援，小学校

おります。

英語の教科化など，教職員の定数改善，また財政措置

さて，秋田市の教育委員会では人づくりということ

等期待されている所が多いと思いますので，頑張ってを教室の本質として踏まえ，最大の教育環境である教いただきたいということもこの場を借りて申し上げ

員の指導力向上を狙いとした研修等の充実に努めてて，挨拶としたいと思います。
108

結びに本大学院の更なる発展を祈念いたしまして，
挨拶とさせていただきます。本日はお招きいただき，
ありがとうございました。
司会（古内）：ありがとうございました。皆様方には大変お忙しい中，最後までお付き合いをいただきまして，
誠にありがとうございました。以上をもちまして，本日のフォーラムの全日程を終了いたします。お帰りの際には，どうぞお気をつけてお帰り下さい。本日は大変ありがとうございました。

109

教職大学院生の振り返り

110第一部についてランについては，つくば研修の報告にあった学校戦略＜現職教員院生＞

マップともリンクするものがあり，国の動向にアンテ

・国の政策動向の裏付けを知ることができた。教員とナを立てた学校の在り方，運営の在り方を考える機会

して，日本の教育における課題を幅広く知った上で指となった。

導することで，生徒や保護者を見る視点が増えて対応

・新学習指導要領下での教育にはマンパワーが必要での仕方も変わってくると思う。これからの学校運営にある。それはある意味絶対量のマンパワーであり，そは地域の力が欠かせない。Win-Win の関係が作れるよの後でそのクオリティーが求められてくると考える。

うに謙虚に対応し，学ぶ姿勢を忘れないようにした

そのための教員養成を考えたとき，教職大学院の立ちい。

位置があると思う。

・国の動向が分かる講話，そして資料がとても参考に・「次世代の学校・地域」創生プランについてご説明なった。特に「次世代の学校・地域」創生プランの図いただいたことで，これらかの日本の学校教育の目指

解がわかりやすく示され，改革，育成，連携というキすところが整理された。チーム学校をつくる学校組織ーワードが大切だと思った。また，本大学院の授業でマネジメント力と授業力を高める教師力，地域とつな見た資料もあり，改めて本大学院の勉強が有意義かつがるコーディネート力が求められる。

大事だと思った。

＜学部卒院生＞・現状も踏まえた我が国の今後の学校の在り方や学習
指導要領改訂に向けた動向，それに関する重要施策を豊富な資料をもとに説明していただき，分かりやすかった。フォーラムの最後に福島氏が「殻を破って欲しい」と言っていた。その言葉に刺激を受けた。覚悟を決めて，失敗をおそれずにアクティブにいきたい。そう強く思った。
・我が国における学校の在り方が大きく変化してきていることを痛感した。特に AL の「主体的・対話的で深い学び」の考えについては，より「教育のプロ」として日々の実践に取り組まなければならないと感じ・新しい学習指導要領の実施に向け，その方向性とこた。これからの学びに生かしていきたい。

れからの教育のあり方を再確認することができた。こ・今後の学習指導要領改訂における動向が理解できの学びを現場に還元できるよう，大学での学びの時間

た。自分が教員採用試験を受験するときや実際に教員を大切にしたいと考えた。

になった際に直接かかわることなので，正しく理解し・｢次世代の学校・地域」創生プランを聞き，カギを握ながら取り組み等を考えていきたい。

っているのは私たち教員だと言うことを知り，身の引・自分が今在籍している教職大学院で先を見据えて現き締まる思いがした。平成 27 年 12 月の３答申の実現場に出たときに求められる力を身につけなければなのためには教員の資質向上が不可欠であり，大量退職らないという危機感を感じた。

後の教育界をリードするリーダーの力（理論と実践・文科省の方のお話を聞き，教職大学院への期待をと力）を身につけなければならないと強く感じている。

ても感じた。秋田という場所だからこそ，これからこ・次期学習指導要領のポイントであるカリキュラムマの大学院は有名になっていくのではないかと思う。期

ネジメントとアクティブラーニングを統合的に指導待を忘れずに大学院生として学んでいきたい。

に取り入れ，学力の三要素を高める組織的取り組みが・少子化対策の話が最も印象に残っている。自分の中求められる。そのため，教職大学院の役割は大きい。

でも少子化は止められないものと感じてはいたが，口・４月からの学びを復習する貴重な時間となった。こには出していなかった。しかし，文科省，国ははっき

こ１０年の土台となる「次世代の学校・地域」創生プ

りと口に出して受けとめていた。覚悟の違いを感じ
111

た。

・平成 20 年度のつくばでの研修においても学校組織

・国の教育政策の動向から教職大学院の位置づけをとマネジメント等の演習を行ってきたが，戦略マップは

らえると，今後の学校教育の中で重要な位置を占める

初めて聞き，やはり最新の動向に目を向け，常に研修と思った。教員としてより高度な能力が求められる中に励む必要があると感じた。三つの報告とも工夫がな

では養成が土台となりうると感じた。

されていてとても立派でした。

・福島先生のお話を聞いて最も強く感じたのは教職大・岩手訪問の報告を聞き，「恥をかいてでも逃げろ」

学院というのは教員養成の要となっていることであという校務員さんの言葉が強く心に残った。大切な子

る。教職大学院から出て，教員になるということはす

ども達の命を預かっている責任の重さを改めて痛感

ごく期待されていることなんだとプレッシャーを感した。また，秋田の授業力の継承については講義を受じた。

講していた時よりもその必要性を強く抱いた。

・次期学習指導要領における変更点や求められる力な・参加した研修の学びを報告するために再整理したこ

どを，整理された状態で学ぶことができた。情報量がとでさらに理解が深まった。最大の課題はこの考えをとても多く，幅広かったため，時間を確保して少しず

どうやって現場に下ろし，具体の方法と合わせて機能

つ復習していきたいと思う。自分の校種に限らず，そさせるかということである。新しいことをやろうとす

れぞれどのように変わるのかを意識して確認したい。

るよりも，今ある現場の現状を分析し，生かすことが・アクティブラーニングとカリキュラムマネジメント

大事なのではないかと考えている。

を関連させながら教育活動を展開していきたい。これ

・被災地で起きたこととその後の状況，教育現場の取から指導要領改訂の動きがあるものの，不易の授業力

り組みを知ることができた。重要なことはまずこの事を大切にしていくことが重要なのではないかと考え実を認識し，発信して，今そして次世代に「つなげて」

た。

いくことだと思う。そして私たちの住む地域で防災に・「教員・教員養成に関する政策動向」というテーマ

ついて考えていくことだろう。また，岩大との交流がでお話を聞いた。国際的に見た日本の課題，日本の中

人と人との「つながり」をつくり，知や学びの広がりで見えてきた課題など，他にもフリースクールやカウや深まりを生んでいる。我々院生の在り方や使命を考

ンセラーなど地域全体で子どもを育てる方策などもえさせられた。

お聞きでき，勉強になった。

・学校組織マネジメント研修の発表については，まさに次期学習指導要領を具体化する「組織力の構築」「チーム学校」づくりのエッセンスを理解し，対応に努める考えを再認識した。
・岩手被災地校訪問の報告での同世代の岩手県教員の取り組みを見て，秋田県の教職員としての自分の立場，教職大学院で学んでいる今の立場を今一度自分に問うきっかっけとなった。
・教員研修センターマネジメント研修について，自分が参加した３年前の内容と比べて新しい内容がどの程度あるのか比較したいと思った。自分には体験できなかったリフレクション（他大学院との）の充実した第２部について内容について情報収集したい。

＜現職教員院生＞

・発表の機会をいただいたことで，学んだことを改め・これまでの活動を整理したり，つくば研修での学びて外言化することができた。今後も外言化して周囲へをシェアすることができた。22 名の院生が各自の強み伝えることで，より自分の学びも深まることを実感しを伸ばし，自己肯定感を高めて卒業していくためにはた。福島室長補佐からご助言いただいた「院生は積極

どのような手立てが有効か知りたいと思った。

的に」を心に今後努力したい。
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＜学部卒院生＞

・学校にある外部の資源と内部の資源に分けて，それ・発表者の発表を聞きながら，これまでの学びについを良さと阻害要因に分けて，良さのところに注目して振り返った。また，あの学習活動からこんな成果がて，学校独自の取り組みを考えるというのは，すごくあったのかと再認識することにもつながった。同時にわかりやすく，活動を見える化する話し合いのシステ

私だったらこのように発表すると考えながら聴講しムだと感じて参考にしようと思った。

た。気持ちを新たにする機会にもなった。

・取り組みの第三報告を担当した。会の終わりに教育・第一報告がとても興味深かった。ある一つのテーマ

次長も秋田県の年齢構成について触れていたため，意に向けて様々な人ともに取り組む。現職と同じように義のある授業だったことが伝わったのではないかとストマスにもそのような機会があると有意義な経験思う。スライドを表示するタイミング等もう少し練習を積めると考えた。これこそが，多面的，多角的な振できれば落ち着いて発表できたと思い，反省してい

り返りにつながるだろう。

る。

・現職の方々の研修報告など，今まで知らなかった部分についても知ることができた。また，毎日過ごす中で，授業を履修したことによって身についた力などを改めて考え直すことができた。日々目的意識を持って，今後も生活していきたい。
・第一部を踏まえて，二部では年度初めから今までの中の活動からどのような学びをしてきたか考える機会になったように思う。個人的には教師に必要となる
プレゼンテーション能力を高めたい。
・教職大学院の現職の先生方の話を聞き，学校組織をマネジメントするのにいろいろな取り組みが行われていることを知った。ただ，教師として学校にいるの・教職大学院の発表では，活動を振り返ることができではなく，自分も組織を作っている意識していきたい

た。これまで行ってきた活動から一つでも多く参考にと思う。

しながら，これからの取り組みに活かしていきたい。

・自分の発表や門脇先生に助けられたという印象が強

特に秋田の授業力の継承と発展に関しては，先輩教員

い。授業の都合で日程が合わない中で積極的かつ的確の姿から学び，自分のものにしていきたい。

に助言をくださった。そのおかげで何とかやり遂げる・ストマスの人たちの発表は前期のハイライトのようことができた。感謝したい。

なもので，わかりやすいなと感じながら見ていた。自・教職大学院での学びを振り返ると，実践的な内容を分たちがやってきたこと，講義で目指したかったこ

より重視して取り組んでいるのだと思った。それは教と，自分たちがどんな環境で勉強しているのか。他に職大学院の学部卒院生がより高度な実践的能力を身も残りの院生生活をどうしたいのかをよく考えように着けることを求められていることだと実感した。

と思った。

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秋田大学

秋田大学教職大学院
発足記念フォーラムAkita University

秋田における教育実践知 定員250名の継承と創造平成28年4月に秋田大学教職大学院がスタートし、10名の現職教員院生、12名の学部卒院生が学んでいます。教職大学院における取り組みを中心としながら、平成27年12月の教員養成・採用・研修に関する中教審答申を踏まえ、大学院・学部における教員養成と、教育委員会・総合教育センター・学校における教員研修との連携・融合のあり方を探ります。

日時

［金］
11/
11
14:40 17:00
平成28年

～

（14:10開場）

場所

秋田大学60周年記念ホール

対象

国・公・私立学校教職員、教育委員会、大学関係者、教員志望学生・院生など

秋田県秋田市手形学園町1番1号

開会
開会挨拶

14：40～

第1部
14：50～
基調講演 14：50～15：40「教員養成・研修をめぐる国の政策動向」
福島 哉史 氏 文部科学省高等教育局大学振興課
教員養成企画室室長補佐
第2部
15：50～17：00「秋田大学教職大学院の取り組み」
第一報告
独立行政法人教員研修センター主催講習への参加
第二報告
岩手大学教職大学院との交流及び岩手被災地校訪問
第三報告
授業科目「秋田の授業力の継承と発展」の成果
質疑
閉会
閉会挨拶

17：00

フォーラム当日、大学・教育委員会関係の方には授業を一部公開します。なお、教室の関係上、定員は10名までとします。
10：30～12：00
大学院科目「学校危機管理の現状と課題」
12：50～14：20
学部科目「教職発展演習Ａ」（秋田県総合教育センターとの連携による授業です）【主催】秋田大学教育文化学部・教育学研究科【後援】秋田県教育委員会／秋田市教育委員会【問い合わせ先】秋田大学教育文化学部総務担当〒010-8502 秋田県秋田市手形学園町1-1
TEL 018-889-2503 FAX 018-833-3049
E-mail：kyosou@jimu.akita-u.ac.jp【申し込み方法】
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参加を希望される場合は、11月2日（水）までにE-mail又は
FAXにより所定の申込書を送付してください。