事務連絡
令和６年３月２６日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課

企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。）については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところです。
一方で、これまで「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年
5 月 31 日付け国土建第 119 号）により、親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法等について定め、運用を行ってきたところです。
今般、企業集団内における出向社員の取り扱いの更なる合理化を図るため、新たに企業集団内の出向社員に係る取り扱いを定め、別添のとおり、地方整備局等及び都道府県の建設担当部局長宛て通知しましたので、ご承知おき頂くとともに、貴団体傘下の建設業者に御周知いただきますようお願いいたします。

24.3.26

企業集団制度の概要（建設業法に基づく技術者配置）「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（本通知）（令和６年３月26日付け国不建技291号）の概要①：本通知１．（３ヶ月後等配置可能型）の枠組み 【新たな制度】②：本通知２．（即時配置可能型）の枠組み 【旧通知から一部改正】③～⑥：①及び②それぞれの確認の流れ等【背景等】○建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐については、それぞれが所属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされている。
○一方で、その特例として、一定の企業集団においては、親会社及びその連結子会社の間の出向社員を直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱ってきたところ。
○今般、企業集団内における出向社員の取り扱いの更なる合理化を図るため、新たに企業集団内の出向社員に係る取り扱いを定めた（本通知１．）ところ。
○なお、合理化にあたって、旧通知の内容に比して親会社と連結子会社間の出向社員に関して一定の要件（一部の場合、出向後３ヶ月以降配置可）を設定していることを踏まえ、旧通知※における取り扱いについても一部改正し継続するものとする（本通知２．）。
○本通知の適用は、令和６年４月１日以降。（旧通知※は廃止）※「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日付け国土建第119号）

1

①通知１．「３ヶ月後等配置可能型」
企業集団
親会社

○
連結子会社

【親子間】
（公共工事の元請けの場合）
在籍出向後３ヶ月以降配置可（上記以外）
在籍出向後配置可○【連結子会社間】
在籍出向後３ヶ月以降配置可

不可

○

×

連結子会社
不可

非連結子会社（持分法適用会社）

×【企業集団の概要】○一の親会社とその連結子会社からなる企業集団内において、親子間または連結子会社間の在籍出向者を監理技術者等として置くことができる。
○企業集団の要件
１）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団（注）であること
注：親会社が会社法第２条の会計監査人設置会社であり、会社法４４４条の連結計算書類を作成している企業集団が対象○企業集団を構成する親会社及びその連結子会社が出向社員を監理技術者等として設置するときの要件
以下の場合は、所属建設業者から入札の申込のあった日※１以前に出向先と三ヶ月以上の雇用関係が必要。
・「親会社とその連結子会社間」又は「連結子会社間」の出向社員に関し、国、地方公共団体及び公共法人等※2が発注する建設工事（「公共工事」という）における元請の監理技術者等
・「連結子会社間」の出向社員に関し、公共工事以外の工事における元請の監理技術者等及び全ての工事における下請の主任技術者※１：指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日、公共工事以外の工事で入札等を行わない場合には見積書の提出のあった日※２：公共法人等とは、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（補足）・企業集団確認書を取得している企業集団であっても、本枠組み（通知１．）を適用することは可能。
・「３ヶ月後等配置可能型」に関しては、「即時配置可能型」の要件にある、例えば経営事項審査にかかる要件や下請け人にかかる要件はなし。

2

②通知２．「即時配置可能型」
企業集団
親会社

○在籍出向後配置可
連結子会社【業許可あり・経審あり※】

不可【業許可あり・経審なし※ 】

子会社間は不可○ 在籍出向後配置可

×連結子会社【業許可あり・経審あり※】

××

×企業集団外は不可

非連結子会社（持分法適用会社）

不可※ 図では親会社が経審を受けていない場合を示しているが、親会社が経審を受けており、かつ、全ての連結子会社が経審を受けていない場合も認められる【企業集団の概要】○下記要件を満たしていることについて、国土交通省土地・建設経済局建設業課長による確認（有効期間３年※）を受けることにより、企業集団内において親会社とその連結子会社間の出向者を監理技術者等として置くことができる。
○企業集団の要件
１）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団（注）であること
注：親会社が会社法第２条の会計監査人設置会社であり、会社法４４４条の連結計算書類を作成している企業集団が対象
２）親会社及びその連結子会社が、建設業者であること
３）２）の連結子会社が全て１）の企業集団に含まれる者であること
４）親会社又はその全ての連結子会社の、いずれか一方が経営事項審査を受けていない者であること
５）親会社又はその連結子会社が、既に本通知（旧通知含む）による取扱いになっていないこと○企業集団を構成する親会社及びその連結子会社が在籍出向社員を監理技術者等として設置するときの要件
・当該出向先の会社が当該出向社員を監理技術者等として置く工事について、当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社が当該工事における下請負人になることはできない※旧通知に基づき交付されている確認書のうち、有効期限が令和６年４月１日以降となっているものについては、交付済みの確認書に記載の有効期限に２年を加えた日までを有効期限とする。
（補）建設業課長の確認の有効期間を１年（旧通知）から３年（本通知）に改正している

33

③一定の企業集団であることの確認の流れ＜令和６年３月３１日以前の確認の流れ（「即配置可能型」と称する）＞

国土交
通省

①有価証券
報告書等

企業集団

【概要】
①企業集団から国土交通省に企業集団確認の申請②国土交通省から確認書を交付③個別工事において、企業集団内の各企業が必要に応じ注文者に確認書の提出等を実施

②確認書

③確認書

注文者

企業A
企業B
企業C

③確認書

注文者

③確認書

注文者

＜令和６年４月１日以降の確認の流れ＞（２つのタイプが併存）②通知２．（即配置可能型）①通知１．（３ヶ月後等配置可能型）
①有価証券
報告書等

企業集団

【概要】
①個別工事において、企業集団内の各企業が一定の企業集団内の企業であること等の確認ができるようにしておき、 必要に応じ注文者に関係資料の提出等を実施

注文者

企業A
企業B
企業C

令和６年３月３１日以前の確認の流れと同じ※

①有価証券
報告書等

注文者
※確認書の有効期間は、３年

①有価証券
報告書等

注文者

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④通知１．（３ヶ月後等配置可能型）の確認の詳細●在籍出向社員について、企業集団内の出向社員であり、監理技術者等として配置可能であることを次に掲げる書類により確認できるようにしておく必要。（様式１－１参照）●また、注文者の求めに応じ提出等を行う必要。
●なお、当該書類は事後的に確認できるよう、建設業法40条の３に規定する帳簿の保存期間と同期間保存。
１）出向社員の出向元の会社との間の雇用関係を示す書類（健康保険被保険者証等）
２）出向であることを証する書類（出向契約書、出向協定書等）
３）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団内の会社であることを示す以下の書類①有価証券報告書により親会社及び当該連結子会社が確認できる場合：有価証券報告書（親会社及び当該連結子会社が確認できる部分抜粋）②①で確認ができない場合：
以下すべて
・事業報告書又は連結計算書類（親会社及び当該連結子会社が確認できる部分の抜粋）
・会計監査人による監査報告書（会計監査人が明示されている部分の抜粋）③①及び②で確認ができない場合：
以下すべて・有価証券報告書、事業報告書又は連結計算書類（親会社及び連結子会社数が確認できる部分の抜粋）
・連結子会社一覧（様式１－２参照）④①～③で確認ができない場合：①～③の書類と同程度に客観性が確保されると判断される書類

5

⑤通知１．（３ヶ月後等配置可能型）の確認（様式１－１）
令和○年○月○日
出向社員に関する証明について
所 在商 号
代表者
担当者
連絡先 xxx-xxxx-xxxx
主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐に配置を予定している出向社員について、令和６年３月26日付け国不建技第291号１．（２）（３ヶ月後等配置可能型の要件）に適合していることを下記の証明書類にて証明いたします。
配置予定技術者名 ○○○○

記（１）出向社員の出向元の会社との間の雇用関係の確認※１ 「公共工事の元請の場合の親子間」及び「連結子会社間」の出向は、入札日から３ヵ月以上出向先に雇用されていることを確認

確認書類□健康保険被保険者証□その他（○○）※２ 親会社が記載されている頁を抜粋（２）出向であることの確認
出向先で３ヵ月間以上雇用※１

出向開始日□３ヵ月以上

令和○年○月○日

確認書類□出向契約書 □その他（○○）（３）出向元および出向先の会社が一の親会社とその連結子会社からなる企業集団に属していることの確認
①親会社
商号／所在
出向元／先
確認書類※2
商号：○○○○
所在：○○○○□出向元□出向先②連結子会社（出向社員に関係する会社のみ記載）
商号／所在
出向元／先
商号：○○○○
所在：○○○○□出向元□出向先□有価証券報告書 □事業報告書□連結決算書類 □その他(○○）※３ 当該連結子会社が確認できる頁を抜粋（有価証券報告書：「関係会社の状況」欄等、事業報告書：「重要な子会社及び関連会社の状況」欄等、連結計算
書類 ：連結注記表等）※４ 事業報告書又は連結計算書類の場合は、会計監査人の監査報告書（監査人が確認できる頁）を併せて添付※５ 当該連結子会社が親会社の連結であることが確認出来る場合は連結子会社の事業報告書でも可確認書類※３□有価証券報告書□事業報告書（監査報告書を併せて添付）※４、※５□連結決算書類（監査報告書を併せて添付）※４□その他（連結子会社一覧※6 ）※６ 有価証券報告書等で当該連結子会社が省略されている場合は、連結子会社一覧にて証明（様式１－２参照）

6

⑥通知１．（３ヶ月後等配置可能型）の確認（様式１－２）
令和○年○月○日
連結子会社一覧
所 在商 号
代表者
担当者
連絡先 xxx-xxxx-xxxx「出向社員に関する証明について」にかかる確認書類（有価証券報告書、事業報告書、連結計算書類等）において、出向元または出向先の会社が省略されているため、連結子会社一覧を下記のとおり証明いたします。
No.
１

会社名
国交建設所在東京都千代田区霞が関２－１－３（会計監査人及び連絡先）
会計監査人氏名：○○○○
連絡先：○○○○※確認書類（有価証券報告書、事業報告書、連結計算書類等）において連結子会社が一部省略されており、出向元または出向先の会社が記載されていない場合のみ作成。
※内容が網羅されていれば様式は本様式以外であっても可7国 不 建 技 第 291 号
令 和 ６ 年 ３ 月 26 日
地方整備局等建設業担当部長 殿
都道府県主管部局長 殿国土交通省不動産・建設経済局
建設業課長

企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について建設工事の適正な施工の確保のため、主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐（以下「監理技術者等」という。）については、それぞれが属する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされているところである。
一方で、これまで「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付け国土建第１１９号、以下「旧通知」という。）により、親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法等について定め、運用を行ってきたところである。
今般、企業集団内における出向社員の取り扱いの更なる合理化を図るため、新たに企業集団内の出向社員に係る取り扱いを下記１．のとおり定めたので通知する。なお、合理化にあたって、旧通知の内容に比して親会社とその連結子会社の間の出向社員に関して一定の要件を設定していることを踏まえ、旧通知における取り扱いについても、下記２．に定めるとおり一部改正し継続するものとする。
本通知は令和６年４月１日より適用し、旧通知は廃止する。
記
１． 企業集団内の出向社員を監理技術者等として配置する場合（３ヶ月後等配置可能型）（１）直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする要件
会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）及び会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する連結子会社（以下「連結子会社」という。）からなる企業集団（一の親会社である場合に限る、以下「企業集団」という。）（注）に属する親会社とその連結子会社の間又は企業集団に属する連結子会社の間の出向社員を出向先の建設業者が監理技術者等として配置する場合は、当該出向社員と当該出向先の建設業者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。
ただし、国、地方公共団体及び公共法人等※1 が発注する建設工事（以下「公共工事」という。）における元請の監理技術者等については、所属建設業者から入札の申込のあった日等※２以前に出向先と三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。
また、公共工事以外の工事における元請の監理技術者等及び全ての工事における下請の主任技術者に、企業集団に属する連結子会社の間の出向社員を出向先の建設業者が監理技術者等として配置する場合は、所属建設業者から入札の申込のあった日等※２以前に出向先と三ヶ月以上の雇用関係にあることが必要である。
※１：公益法人等：法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和六十一年法律第四十五号）第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業者、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株
式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会
社及び本州四国連絡高速道路株式会社※２：指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日、公共工事以外の工事で入札等を行わない場合には見積書の提出のあった日

注：親会社が会社法第２条の会計監査人設置会社であり、会社法４４４条の連結計算書類を作成している企業集団が対象。２．において同じ。
（２）配置可能であることの確認
企業集団内の出向社員であり、監理技術者等として配置可能であることを次に掲げる書類により確認できるようにしておき、注文者の求めに応じ提出等を行う必要がある。（様式１－１参照）また、当該書類は事後的に確認できるよう、建設業法 40 条の３に規定する帳簿の保存期間と同期間保存しておくこととする。
１）出向社員の出向元の会社との間の雇用関係を示す書類
２）出向であることを証する書類（出向契約書、出向協定書等）
３）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団内の会社であることを示す
以下の書類

① 有価証券報告書により親会社及び当該連結子会社が確認できる場合：有価証券報告書（親会社及び当該連結子会社が確認できる部分抜粋）② ①で確認ができない場合：以下すべて
・事業報告書又は連結計算書類（親会社及び当該連結子会社が確認できる部分の抜粋）
・会計監査人による監査報告書（会計監査人が明示されている部分の抜粋）③ ①及び②で確認ができない場合：以下すべて・有価証券報告書、事業報告書又は連結計算書類（親会社及び連結子会社数が確認できる部分の抜粋）
・連結子会社一覧（様式１－２参照）④ ①～③で確認ができない場合：①～③の書類と同程度に客観性が確保されると判断される書類

２． 親会社及びその連結子会社の間の出向社員を監理技術者等として配置する場
合（即時配置可能型）（１）直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする要件
企業集団に属する親会社とその連結子会社の間の出向社員を出向先の建設業者が監理技術者等として配置する場合は、当該出向社員と当該出向先の建設業者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱うこととする。ただし、当該出向先の建設業者が当該出向社員を監理技術者等として配置する建設工事について、当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社がその下請負人（当該建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合の各下請負人をいう。以下同じ。）となる場合は、この限りでない。
なお、次の１）から６）までの要件のいずれにも適合することについて国土交通省不動産・建設経済局建設業課長による確認（以下「企業集団確認」という。）を受けなければならないものとする。
１）一の親会社とその連結子会社からなる企業集団であること。
２）親会社及び連結子会社が建設業者であること。
３）２）の連結子会社がすべて１）の企業集団に含まれる者であること。
４）親会社又はその連結子会社（その連結子会社が２以上ある場合には、それらのすべて）のいずれか一方が経営事項審査を受けていない者であること。

５）親会社又はその連結子会社が、既に本通知２．（旧通知含む）による取扱いの対象となっていないこと。
（２）配置可能であることの確認
親会社及びその連結子会社の間の出向社員であり、監理技術者等として配置可能であることを次に掲げる書類により確認できるようにしておき、注文者の求めに応じ提出等を行う必要がある。
１）出向社員の出向元の会社との間の雇用関係を示す書類
２）出向であることを証する書面（出向契約書、出向協定書等）
３）企業集団確認書
４）施工体制台帳等（出向社員を監理技術者等として置く建設工事の下請負人に当該企業集団を構成する親会社若しくはその連結子会社又は当該親会社の非連結子会社が含まれていないことを確認する。）（３）企業集団確認書の申請
企業集団確認の申請手続きを行う者は、次に掲げる方法により申請するものとする。
１）企業集団確認の申請は、様式２－１の例による「企業集団確認申請書（以下「申請書」という。）」に次に掲げる書類を添付して、国土交通省不動産・建設経済局建設業課に提出しなければならない。
イ 次に掲げるいずれかの書類（イ） 親会社が有価証券報告書提出会社である場合は、申請時の親会社、連結子会社、非連結子会社の体制（以下「会社体制」という。）における①の写し。
ただし、直近の①作成後に、合併等により会社体制が変更になった場合は、直近の①及び②の写しを提出すること。その場合、当該変更後、①を新たに作成した場合は、速やかにその写しを国土交通省不動産・建設経済局建設業課長に提出しなければならない。
①有価証券報告書②①作成時から変更となった会社体制がわかる資料（当該変更の内容を示す公表資料、登記簿謄本、有価証券報告書の監査人の確認を受けた書類等）（ロ）親会社が有価証券報告書提出会社以外である場合は、申請時の会社体制における①及び②の写し。

ただし、直近の①作成後に、合併等により会社体制が変更になった場合は、直近の①、②及び③の写しを提出すること。その場合、当該変更後、①及び②を新たに作成した場合は、速やかにその写しを国土交通省不動産・建設経済局建設業課長に提出しなければならない。
①会計監査人の監査を受けた、会社法第４３５条第２項に規定する事業報
告②会計監査人の監査を受けた、会社法第４４４条第１項に規定する連結計算書類等で事業報告時点のもの③①作成時から変更となった会社体制がわかる資料（当該変更の内容を示す公表資料、登記簿謄本、会計監査人の確認を受けた書類等）
ロ 親会社及びその連結子会社の建設業の許可の通知書の写し
２）１）の申請は、当該企業集団の親会社が行うものとする。
３）１）の申請書の記載内容は、申請者以外の当該企業集団に属するすべての会社が承認したものでなければならない。
４）企業集団確認の手続きは、国土交通省不動産・建設経済局建設業課において行う。
５）国土交通省不動産・建設経済局建設業課長は、当該申請者に対して、様式２－２の例による企業集団確認書を交付する。
６）当該企業集団確認書の有効期間は交付の日から３年とする。なお、旧通知に基づき交付されている確認書のうち、有効期限が令和６年４月１日以降となっているものについては、交付済みの確認書に記載の有効期限に２年を加えた日までを有効期限とする。
７）当該企業集団確認書の有効期間内に記載内容の変更がある場合は、親会社は国土交通省不動産・建設経済局建設業課に速やかに変更内容を報告することとする。なお、変更後の内容では企業集団確認の要件を満たしていない場合は、変更があった時点で当該企業集団確認書は無効とする。
３．その他（１）企業集団確認書を取得している企業集団であっても、１．を適用することは可能である。
（２）本通知にかかる書類は、電磁的方法によって作成・保存することができるものとする。
以 上

（様式１－１）
令和○年○月○日
出向社員に関する証明について
所 在商 号
代表者
担当者氏名：
連絡先：xxx-xxxx-xxxx
主任技術者、監理技術者または監理技術者補佐に配置を予定している出向社員について、令和６年３月２６日付け国不建技第 291 号１．（２）（３ヶ月後等配置可能型の要件）に適合していることを下記の証明書類にて証明いたします。
記
配置予定技術者名 ○○○○
（１）出向社員の出向元の会社との間の雇用関係の確認
確認書類□健康保険被保険者証□その他（○○）（２）出向であることの確認
出向先で３ヵ月間以上雇用※１□３ヵ月以上出向開始日
令和○年○月○日

確認書類□出向契約書 □その他（○○）※１ 「公共工事の元請の場合の親子間」及び「連結子会社間」の出向は、入札日から３ヵ月以上出向先に雇用されていることを確認（３）出向元および出向先の会社が一の親会社とその連結子会社からなる企業集団に属していることの確認
① 親会社
商号／所在

確認書類※2

出向元／先商号：○○○○□出向元□有価証券報告書□事業報告書所在：○○○○□出向先□連結計算書類□その他(○○）※２ 親会社が記載されている頁を抜粋② 連結子会社（出向社員に関係する会社のみ記載）
商号／所在
出向元／先

確認書類※３□有価証券報告書
商号：○○○○□出向元□事業報告書（監査報告書を併せて添付）※４、※５

所在：○○○○□出向先□連結計算書類（監査報告書を併せて添付）※４□その他（連結子会社一覧※6 ）□有価証券報告書

商号：○○○○□出向元□事業報告書（監査報告書を併せて添付）※４、※５

所在：○○○○□出向先□連結計算書類（監査報告書を併せて添付）※４□その他(連結子会社一覧※6）※３ 当該連結子会社が確認できる頁を抜粋（有価証券報告書：「関係会社の状況」欄等、事業報告書：「重要な子会社及び関連会社の状況」欄等、連結計算書類：連結注記表等）※４ 事業報告書又は連結計算書類の場合は、会計監査人の監査報告書（監査人が分かる頁）を併せて添付※５ 当該連結子会社が親会社の連結であることが確認出来る場合は連結子会社の事業報告書でも可※６ 有価証券報告書等で当該連結子会社が省略されている場合は、連結子会社一覧にて証明（様式１－２参照）も可※内容が網羅されていれば様式は本様式以外であっても可（様式１－２）
令和○年○月○日
連結子会社一覧
所 在商 号
代表者「出向社員に関する証明について」にかかる確認書類（有価証券報告書、事業報告書、連結計算書類等）において、出向元または出向先の会社が省略されているため、連結子会社一覧を下記のとおり証明いたします。
記
No.
会社名
１
国交建設

所在
東京都千代田区霞が関２－１－３（会計監査人氏名及び連絡先）
会計監査人氏名：○○○○
連絡先：○○○○※確認書類（有価証券報告書、事業報告書、連結計算書類等）において連結子会社が一部省略されており、出向元または出向先の会社が記載されていない場合のみ作成。

※内容が網羅されていれば様式は本様式以外であっても可（様式 ２－１）
令和○○年○○月○○日
企業集団確認申請書
国土交通省不動産・建設経済局
建設業課長 殿
所 在
商 号
代表者
担当者
連絡先 xxx-xxxx-xxxx

下記の企業集団について、令和６年３月 26 日付け国不建技第 291 号２．の要件に適合していることについての確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記（１）企業集団を構成する会社
①親会社
商 号
Ａ 社

所在許可番号00-00000

経営事項審査受②連結子会社のうち、建設業許可を取得している全ての会社
商 号
所 在
Ｂ 社
Ｃ 社

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査未受
未受（２）非連結子会社のうち建設業許可を取得している全ての会社
商 号
所 在
D 社
E 社

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査受
未受

以上の申請内容を承認します。
令和○○年○○月○○日※（１）の企業集団に属する各社の承認が必要

所 在
商 号
代表者
担当者
連絡先 xxx-xxxx-xxxx

所 在商 号
代表者
担当者
連絡先 xxx-xxxx-xxxx

（様式２－２）
令和○○年○○月○○日
企業集団確認書
商 号
代表者

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課長（公印省略）

下記の企業集団について、令和６年３月 26 日付け国不建技第 291 号２．の要件に適合することの確認をしたので確認書を交付する。この確認書は、令和○○年○○月○○日まで有効とする。なお、記載内容の変更がある場合は、速やかに報告することとし、当該要件に該当しない変更があった場合は無効とする。

記（１）企業集団を構成する会社
①親会社
商 号
Ａ 社
②連結子会社
商 号
Ｂ 社
Ｃ 社（２）非連結子会社
商 号
D 社
E 社

所

在

許可番号
00-00000

経営事項審査
受

所

在

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査
未受
未受

所

在

許可番号
00-00000
00-00000

経営事項審査受
未受※（１）の会社において、在籍出向したものを工事の監理技術者等として配置した場
合は、（１）及び（２）に記載された企業と下請契約を締結することは出来ない。
以 上