公益財団法人

岡田甲子男記念奨学財団

奨学金貸与規則（貸 与第１条

資格）

奨学金の貸与を受けることができる者は，次の各号に該当する者でなければならない。
（１）長崎県内に住所を有する者の子であること。ただし，特別の理由がある者についてはこの限りでない。
（２）専修学校（高等学校卒業後入学する者に限る。以下同じ。），大学（短期大学及び高等専門学校含む。以下同じ。）及び大学院に在学中の者か，又はそれぞれの学校に進学を希望する者で，健康でかつ人物，学業とも奨学生としてふさわしい者。
（３）経済的理由により修学困難であること。
（４）交通遺児等については，上記の各号のほか，家計の支援者又は保護者が交通事故により死亡又は重度の障害により職を失った家庭の遺児であること。
（交通事故の定義）
第２条

前条

第４号による交通事故とは，次の各号に掲げるものをいう。

（１）陸上交通事故
一般交通の用に供する道路，鉄道又は軌道における車輌等による交通事故（２）海上交通事故
船舶による交通の事故（３）航空交通事故
飛行機による交通の事故（奨 学 金 の 額）
第３条

２

奨学金の額は，次のとおりとする。
専修学校

月額５０，０００円

大学

月額５０，０００円

大 学 院

月額５０，０００円

前項にかかわらず高等専門学校の奨学金の額は，１学年から３学年までの３か年間は月額３０，０００円とする。

（貸 与 の 期 間）
第４条

奨学金を貸与する期間は在学する学校の正規の最短修学期間とする。ただし，理事会で特に必要と認めたときは，その期間を延長することができる。
（願 出第５条

手続）

奨学金の貸与を受けようとする者は，在学する学校の校長等を経て，奨学生願書（別紙第１号様式）及び奨学生推薦書（別紙第２号様式）に関係書類を添付のうえ理事長に提出しなければばらない。
２

前項の願出の期日は，毎年理事長が定める。

（連 帯 保 証 人)
第６条

連帯保証人は，独立の生計を営み，奨学金の返還について責任を負うことのできる者で，理事長が適当と認める者でなければならない。

２

連帯保証人が欠けた時，又はその資格を欠くに至った時は，奨学生は直ちに変更の手続きをしなければならない。

（奨 学 生 の 決 定）
第７条

奨学生は選考委員会の選考を経て，理事長が決定する。

２

選考の手順等については，別に定める。

３

理事長は，奨学生を決定したときは，奨学生決定通知書（別紙第３号様式）により，本人に通知する。
４ 前項の奨学生決定通知書を受けた者は，その日から２０日以内に誓約書（別紙第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
（異 動 の 届 出）第８条

奨学生は，次の各号の一に該当する場合は，直ちに連帯保証人と連署して，その旨を理事長に届出しなければならない。ただし，本人が疾病等の理由により届出ることができないときは，連帯保証人から届出なければならない。
（１）休学，復学，転学，又は退学をしたとき（２）停学その他の処分を受けたとき（３）連帯保証人を変更するとき（４）本人又は連帯保証人の身分，住所，氏名に変更があったとき（５）その他重要な事項に変更があったとき（奨 学 金 の 貸 与）第９条

奨学金は，１学年を単位とし，毎年６月，９月，１２月及び３月にそれぞれ本人に貸与する。

２

奨学生は，学年を単位として 1 年に 1 回在学している証明をしなければならない。

（奨学金貸与の休止）
第１０条

奨学生が休学したときは，その期間奨学金を貸与しない。

（奨学金貸与の打切り）
第１１条

奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合，その後の期間に係わる奨学金は貸与しない。

（１）退学したとき（２）負傷，病気その他の理由により修学の見込みがないとき

（３）著しく学業成績又は性行等が不良となり，学校長等が奨学生として不適当と認めたとき（４）正当な理由がなく転学したとき（５）奨学金を必要としない事由が生じたとき（６）第１号に規定する奨学生としての資格を失ったとき（７）その他理事会において奨学生として不適当と認められるとき（借用証書の提出）
第１２条

奨学生は，次の各号の一に該当する場合は，在学年間に貸与を受けた金額についての奨学金借用書（別紙第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
（１）在学年に係わる最終の奨学金の貸与を受けたとき（２）奨学金の貸与が打ち切られたとき（３）奨学金を辞退したとき（奨学金の利息）
第１３条

奨学金には利息を付けない。

（奨学金返還明細書）
第１４条

奨学生は，奨学金の貸与を受けなくなったときは，在学中貸与を受けた奨学金の金額についての奨学金返還明細書（別紙第７号様式）を理事長に提出しなければならない。ただし，第１０条の規定により奨学金の貸与を受けなくなった場合，この限りでない。
（奨学金の返還）第１５条

奨学金の返還期間は，貸与の終了した月の翌月から起算して６か月を経過した

後，貸与期間が２年以内の人は５年以内に，それ以外の人は１０年以内の期間（以下「返還期間」という）とし、その返還は年賦，半年賦，月賦その他の割賦の方法によるものとする。ただし，いつでも繰上げ返還することができる。
２

正当な理由がなく，割賦による奨学金の返還を著しく怠ったときは前項本文の規定にかかわらず，理事長が指定する日までに，返還未済額の全部を返還するものとする。

３ 返還を遅滞している者には，社会通念上考えられる範囲の金額を加算する。
（返 還猶予）第１６条

奨学生が引続き，専修学校，大学若しくは大学院に在学する場合，又は災害，負傷，病気その他止むを得ない理由によって，奨学金を返還することが困難であると認められる場合には，その在学期間又はその理由が継続する期間，奨学金の返還を猶予することができる。
２

奨学金返還の猶予を受けようとする者は，奨学金返還猶予願（別紙第８号様式）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。

（返還明細書の移動届）
第１７条

奨学生であった者は，本人及び連帯保証人の身分，住所，職業その他奨学金返還明細書の記載事項に異動があったときは，直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
（死 亡 届 の 提 出 )第１８条

奨学生が死亡したときは，直ちに遺族又は連帯保証人は死亡届（別紙第９号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

奨学生であった者が，奨学金の返還前又は返還中途において死亡したときは，直ちに遺族又は連帯保証人は死亡届を理事長に提出しなければならない。

（返 還 の 免 除)第１９条

理事長は，奨学生または，奨学生であった者が死亡し，又は高度の疾病その他やむを得ない事情が生じ，かつ連帯保証人に特に考慮すべき事由があったため，その奨学金の返還未済額の全部又は一部について返還不能となった時は，その全部又は一部の返還を免除することができる。
２

前項のほか，理事長が特に免除することが適当であると認めたときは，その全部又は一部の返還を免除することができる。

（返還免除の願出及び通知）
第２０条

奨学金の返還免除を受けようとする者は，奨学金返還免除願（別紙第１０号様式）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。

２

理事長は，前項の願出があった時は奨学金を免除するか，しないかを決定し，その結果を本人に通知する。

（委任）
第２１条

この規則の施行について必要な事項は，理事長が定める。
附則（施行期日）
この規則は，平成９年１月２９日から適用する。
この規則は，平成１４年６月２１日から適用する。
この規則は，平成１６年６月１９日から適用する。
この規則は，平成２０年６月２０日から適用する。
この規則は，平成２２年３月１９日から適用する。
この規則は，平成２３年６月１７日から適用する。
この規則は、平成３０年５月２５日から適用する。
この規則は、令和４年３月１５日から適用する。