第123回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェ
ブサイト（http://www.kato-works.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

5. 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規程に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本的な方針）」を決議しております。その内容並びに運用状況は下記のとおりです。
1．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切な保存及び管理を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役（監査等委員を含む）は常時閲覧できる。
【運用状況】「取締役会規則」に従い、取締役会議事録は取締役会開催ごとに作成され、事務局にて10年間保管しております。
2．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）事業活動に伴う各種リスクについては、社内規程の定めるところに従い、リスクの状況に応じて関連部門が連携して対応する。あるいは経営執行会議において審議する。
【運用状況】「リスク管理規程」に従い、リスクを抽出・評価のうえ対応しております。
3．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会規則の定めるところに従い、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催し、また必要に応じ適宜臨時に開催する。
（2）取締役会の決議により業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任するとともに業務執行責任を明確にする。
【運用状況】
定例の取締役会を年16回行っております。また、取締役会において定期的に執行役員による業務報告を行っております。
4．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令遵守はもとより社会の構成員として求められる倫理観に基づいた行動が求められるとした「社員行動規範」を定め、取締役及び使用人はこれを遵守のうえ企業活動を行う。
（2）コンプライアンス担当役員を任命し、内部統制委員会及びその事務局となる内部統制・コンプ
ライアンス部を設置し、体制の構築と強化を図る。
（3）コンプライアンス社内研修などの諸活動を行うとともに、内部通報制度を設け、適切な処置を講じる体制を維持する。
【運用状況】「社員行動規範」を制定し、取締役及び使用人はコンプライアンスの遵守を徹底しています。
コンプライアンス担当役員及び内部統制・コンプライアンス部を中心に、内部監査の実施及び内部統制委員会を開催しております。
5．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「企業行動憲章」に従い、当社グループの取締役・社員一体となった遵法意識の向上を図る。
（2）内部監査部門は当社グループの業務の適正性並びに有効性に関して必要な範囲で内部監査を実行する。
（3）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載
事項のすべてについて、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。
【運用状況】
取締役会が承認した評価対象範囲に沿って、子会社並びに関連会社を含む対象の事業拠点及び業務プロセスに対して内部監査を実施しております。

― 1 ―6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その求めに応じて補助すべき使用人を置く。
（2）監査等委員会を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査等委
員会に移譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び他の使用人からの指揮命令は受けないものとする。
（3）補助すべき使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員会の意見を尊重する。
【運用状況】
総務部を補助業務の担当部署としております。
7．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制（1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループにおいて重大な法令違反等コン
プライアンス上重要な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。
（2）監査等委員会は内部監査部門による内部監査結果審査会議の報告を受ける。
（3）監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。
（4）内部通報（コンプラヘルプライン）の運用状況を適宜監査等委員会に報告する。
【運用状況】
コンプライアンス事項に関する内部統制委員会での審議事項及び内部監査結果等を監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員は取締役会及び経営執行会議及び支店長会議等に出席し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握しております。
8．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）監査等委員会に報告した者について、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは禁止する。
【運用状況】
当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止しております。
9．監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（1）当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
【運用状況】
監査等委員会の職務の執行について生じたものではないと認められた場合以外、費用の請求に応じております。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査の実効性、有効性に資する監査環境を整備し、確保する。
（2）監査等委員は法令、定款並びに社内規程「監査等委員会規則」に則り、その職務を明らかにするとともに、会計監査人、内部統制委員会などと連携を保ちながら監査成果の達成を図る。
（3）監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人から必要に応じて職務執行状況の報告を聴取する。
（4）監査等委員は、代表取締役及び会計監査人等とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換のうえ
相互認識と信頼関係を深める。
【運用状況】「監査等委員会規則」によりその職務を明らかにし、監査環境を確保しております。代表取締役、会計監査人及び内部統制委員会と定期的に会合を行い、連携を図っております。

― 2 ―11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）当社の「社員行動規範」において、「反社会的な勢力には、屈服せず、断固として対決します。」と規定し、反社会的勢力(反社会的な個人又は団体)とは毅然とした態度で接し、一切関係を持たない。反社会的勢力の不当要求等に対しては、対応統括部署及び警察等の外部専門機関と緊密に連携し、対応する。また、反社会的勢力排除のための社内体制を強化・推進する。
【運用状況】「社員行動規範」に基づき、反社会的勢力排除を徹底しております。
12．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制（1）財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価、検証し必要な対応を行う。
【運用状況】「財務報告の基本方針」を制定し、「経理規程」をはじめとした規程整備、内部監査、内部監
査審査会並びに会計監査人との適切な連携、情報共有により、財務報告の信頼性・適正性を確保しております。
6. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、安定配当を基本としながら、持続可能な企業価値の向上及び財務体質の健全性の維持を図るため、内部留保に留意しつつ、 連結業績および配当性向等を総合的に勘案したうえで配当金を決定しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

38,188△38

48,194剰 余 金 の 配 当

△117

△117

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,575△9,575自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△9,692△0△9,692

2,935

7,109

28,495△38

38,502そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

73

2,330

△91

2,312

987

51,494剰 余 金 の 配 当△117

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,575自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△36

2,365

△0

2,327

115

2,443

当 期 変 動 額 合 計

△36

2,365

△0

2,327

115

△7,248

37

4,695

△92

4,640

1,102

44,245

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
連結子会社名：加藤（中国）工程机械有限公司
加藤中駿（厦門）建機有限公司
KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.
KATO EUROPE B.V.
ICOMAC,INC.
KATO IMER S.p.A.
三陽電器株式会社
非連結子会社の数 ２社
非連結子会社名：株式会社横浜エクセレンス
株式会社日本分析
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 ２社
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
持分法を適用しない非連結子会社名：株式会社横浜エクセレンス
株式会社日本分析
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
三陽電器株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
加藤（中国）工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、
連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は12月31日であり、連結計算書類の作成等にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 5 ―4． 会計方針に関する事項（1）重要な有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等以外の物
移動平均法による原価法（2）重要な棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（4）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
（7）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

― 6 ―（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社及び連結子会社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸
出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（9）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

5. 追加情報
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。
・121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
当社は当連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。

― 7 ―6. 会計方針の変更(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

7. 会計上の見積りに関する注記(常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産
457百万円常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失
1,564百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

― 8 ―(連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る有形固定資産及び無形固定資産
912百万円KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.に係る減損損失
1,430百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社の連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、売却する方針であることから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は不動産鑑定士による撤去費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る貸倒引当金)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
9,170百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司の一部取引先に対する債権の回収不能見込額の見積もりの基礎となる主要な仮定は、景気後退下における取引先の経営状況及び財務状況、取引先の支払計画書と支払実績の比較等の入手可能な情報であり、延滞期間や直近の回収実績等の要因を考慮して回収不能見込額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、景気動向や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。

― 9 ―

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

28,550百万円

2． 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当連結会計年度末3,022百万円であります。
3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
受取手形（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

636百万円
220百万円
148百万円
267百万円Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
1. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
土地
茨城県ひたちなか市
生産設備
1,564
建設仮勘定
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
タイ王国ラヨーン県
生産設備
その他
1,430
土地
ソフトウエア
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.において、解散及び清算に伴い土地、建物、生産設備など同社が保有する固定資産については、 売却する方針のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
2. 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金等400百万円、事務所移転費用等69百万円及び当社連結子会社であるKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の解散に伴い発生する材料評価損等82百万円であります。
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

11,743,587

増

加

減

－

少
－

当連結会計年度末
11,743,587

2． 配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

117― 10 ―

10.0

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

117

10.0

2022年
３月31日

2022年
６月30日

Ⅴ．金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワ
ップ取引、並びに、外貨建の営業債務及び外貨建予定取引にかかる、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金、社債及び長期未払金は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

6,094

5,989

△104

213
6,307

213
6,203

－
△104

（1）社債

3,088

3,037

△50

（2）長期借入金

17,565

17,415△149（1）受取手形（2）投資有価証券
その他有価証券
資 産 計（3）長期未払金
負

債

計

943

965

22

21,596

21,418

△177

△4

△4

－

デリバティブ取引（※3）（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」
及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「資産(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

関係会社株式

1,940

非上場株式

39

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
― 11 ―

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

213

－

－

－

資産計

213

－

－

－

－

4

－

－

－

4

－

－

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
受取手形

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,989

－

－

－

5,989

－

－

社債

－

3,037

－

－

長期借入金

－

17,415

－

－

長期未払金

－

965

－

－

－

21,418

－

－

資産計

負債計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
受取手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを当期に発生した割賦金利の平均利回
り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 12 ―

Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都その他の地域において、遊休不動産を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

決算日における時価

1,998

2,457

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は常陸那珂工場(仮称)の事業用資産から遊休資産への振替741百万円及び、タイ国の事業用資産から遊休資産への振替77百万円です。主な減少額は駐車場用地の売却26百万円であります。
3. 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した金額によっております。その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,682円00銭
817円19銭

Ⅷ.収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

合計

その他
(※)

中国

売上高
建設用クレーン

35,848－1,315

37,163

油圧ショベル等

15,012

5,998

4,276

25,288

その他

1,096

－

－

1,096

顧客との契約から生じる収益

51,958

5,998

5,592

63,549外部顧客への売上高

51,958

5,998

5,592

63,549(※)タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「Ⅰ.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4． 会計方針に関する事
項（8）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 13 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月１日から2022年３月31日まで
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利
益
準 備 金

資本準備金

本

研究開発
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2,935

7,109

733

1,460

26,5601,552

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△117

失

△6,113自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△6,230

2,935

7,109

733

1,460

26,560△4,678

株

主

資

本

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

評価・換算差額等
株主資本
合
計

自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

30,306△38

40,31270

70

40,382

△117

△117

△117

△6,113△6,113△6,113△0△0

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の 変 動 額 （純 額）

△36

△36

△36

当 期 変 動 額 合 計△6,230△0△6,230△36△36△6,266

当

24,075△38

34,08234

34

34,116期

末残高（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等以外のもの
移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
4． 繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
5． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
（3）製品保証引当金製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
― 15 ―

（5）事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
7． 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造並びに販売を主な事業としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、国内の製品販売においては原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の補修用の部品販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客への支払が確定した奨励金についても、売上高より控除しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息（3）ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅱ

追加情報
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当事業年度末において、以下の条項に抵触しております。
・121億1千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
当社は当事業年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ております。

― 16 ―

Ⅲ.会計方針の変更(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりまし
たが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少しております。なお、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅳ.会計上の見積りに関する注記(常陸那珂工場(仮称)に係る固定資産の減損)（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
常陸那珂工場(仮称)に係る有形固定資産
457百万円常陸那珂工場(仮称)に係る減損損失
1,564百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グ
ループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記(1)の減損損失を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は土地の更地価格であります。処分費用についての主要な仮定は解体業者からの処分費用の見積
り金額等に基づく将来の見込額であります。
③翌事業年度の計算書類に及ぼす影響
不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

― 17 ―

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

23,118百万円

2． 保証債務（1）KATO IMER S.p.A.の銀行借入に対する債務保証（2）KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の銀行借入に対する債務保証
3． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
受取手形（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,683百万円
500百万円

636百万円
220百万円
148百万円
267百万円4． 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務Ⅵ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

3,067百万円
576百万円
470百万円
9百万円

5,746百万円
2,179百万円
352百万円

2.減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

土地
1,564
建設仮勘定
当社は、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルー
ピングを行っております。また、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社が茨城県ひたちなか市に開設を計画していた常陸那珂工場(仮称)は、工場の開設を断念し、本物件を売却する方針を決議したことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
茨城県ひたちなか市

生産設備

3.事業構造改善費用
事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴う特別退職金等400百万円及び事務所移転費用等69百万円であります。

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

26,335株― 18 ―

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
子会社株式評価損
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損・処分損
製品保証引当金
賞与引当金
事業構造改善引当金
退職給付引当金
長期未払金
未払費用
未払事業税
割賦販売前受利息
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
外国子会社受取配当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,522百万円
1,316百万円
1,183百万円
688百万円
640百万円
297百万円
145百万円
135百万円
95百万円
43百万円
22百万円
17百万円
10百万円
118百万円△6,237百万円－百万円△15百万円△0百万円△15百万円△15百万円Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称子会社

加 藤 （中 国）工 程
机 械 有 限 公 司

子会社 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

子会社 KATO IMER S.p.A.
関連
会社

COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC

議決権等の
関連当事者
所有割合（％） との関係
直接100.0％

直接100.0％

直接51.0％
間接25.0％

部品の販売
役員の兼任

債務保証
部品の販売
役員の兼任

債務保証
役員の兼任
製品の販売
部品の販売

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

受取ロイヤリティー（注1）

110 未

収

配 当 の 受 取120－

資 金 の 貸 付

740 長期貸付金（注5）貸付金利息（注2）

金

28
－
1,361

4

－

－

証

500

－

－

受取保証料（注3）

0

－

－

証

1,683

－

－

受取保証料（注3）0－－

製品及び部品の販売（注4）2,769 売

掛

債

債

務

務

保

保

金

1,705

取引条件及び取引条件の決定方法（注）1． 子会社での製造・販売権に関するロイヤリティー条件については、協議のうえで決定しております。
2． 貸付金利については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
3． 子会社からの保証料については、協議のうえで決定しております。
4． 製品及び部品の価格等、販売・購買条件については、協議のうえで決定しております。
5． 子会社への長期貸付金に対し、合計1,361百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計1,361百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純損失

2,911円63銭
521円71銭

Ⅺ. 収益認識に関する注記連結注記表「Ⅷ. 収益認識に関する注記」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
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