ファイル名:0000000_1_9165346502502.doc

更新日時:2012/11/08 16:10:00

印刷日時:13/02/08 16:51

四 半 期 報 告 書(第23期第１四半期)

イーピーエス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9165346502502.doc

印刷日時:13/02/08 16:51

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/08 16:51:00

ファイル名:0000000_4_9165346502502.doc

目

印刷日時:13/02/08 16:51

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

浩

折

折

橋

橋

秀

秀

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第22期
前第１四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至第23期
当第１四半期
連結累計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

第22期
自
至

平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

8,200,797

8,554,354

35,202,880

経常利益

(千円)

1,051,668

855,135

5,091,585

四半期(当期)純利益(千円)

553,567

314,727

2,207,320

四半期包括利益又は包括利益(千円)

671,098

791,923

2,601,957

純資産額

(千円)

16,735,004

18,301,842

18,436,341

総資産額

(千円)

23,695,834

25,963,927

26,647,412(円)

3,095.56

1,759.96

12,343.39

(円)

―

―

―

(％)

60.1

61.7

58.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 第22期前第１四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期当第１四半期連結
累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経

セグメント情報」の「２．報告セ第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、平成24年11月27日付にて、中国における販売網を活用してヘルスケアサービスの拡大と強化することを目的として、益通（蘇州）医療技術有限公司の持分の50％を譲受ける譲渡契約を締結致しました。なお、詳細は、「第４
表

経理の状況

１

四半期連結財務諸注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期（平成24年10月１日から平成24年12月31日）におけるわが国経済は、政権交代により近隣諸国との関係修復の兆し、金融緩和による円高是正、雇用の改善等、明るい兆しが現れているものの、予断を許さない状況にあります。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界は、東アジア需要取り込みの動きやＩＴツールを積極的に活用した受託体制等により、新規案件獲得に向け各社が積極的に動いています。一方、当社の連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機構）の業界は、2007年から2011年の４年間で会社数が約40％減少する
等、寡占化が進んでいます。株式会社ファーマネットワークが展開している国内ＣＳＯの業界は、競争が激化しています。
[国内事業]
国内ＣＲＯ関連事業は、当社を中心に展開しています。
当社においては、受託案件の遂行が概ね順調に進みモニタリング業務、データマネジメント業務、統計解析業務、安全性情報サービス等の業務、医療機器開発の薬事業務等の売上は、ほぼ予算どおりに推移し、利益は対予算で大幅に超過しました。
その結果、当社個別ベースは、前年同四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。
国内ＣＲＯ関連事業の受注高は、モニタリング業務においては前年同四半期連結累計期間と比較して31.5 ％増、データマネジメント業務では同 4.0 ％増、国内ＣＲＯ事業全体では同 11.6 ％増と好調に推移しています。受注残高は国内ＣＲＯ事業全体では同 1.7 ％増と前年同期並みで推移しています。

国内ＣＲＯ関連事業の連結子会社では、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイトは、好調な引き合いに支えられ前年同四半期連結累計期間と比較して大幅な増収となりましたが、人件費等先行的費用の増加により減益となりました。
ＢＰＯ関連業務を行っているＥＭＳ株式会社は、売上の低下にともない前年同四半期連結累計期間と比較して減収減益となりました。
医薬・医療系ＩＴ関連業務を行っているイートライアル株式会社は、子会社のキーサイト株式会社を
2012年10月に合併し、受注獲得に傾注しましたが、低稼働率により、前年同四半期連結累計期間と比較― 3 ―して増収となりましたが、赤字となりました。
非臨床業務を展開しているエルエスジー株式会社グループは、実験用動物の受注に苦戦しているものの、周辺材料の販売等を強化した結果、前年同四半期連結累計期間と比較して売上は、横ばいとなり、経費削減により増益となりました。
その結果、国内ＣＲＯ関連事業における連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して 364
百万円増の 5,426 百万円（前年同四半期連結累計期間比 7.2 %増）、連結営業利益は 73 百万円増の970 百万円（同 8.2 ％増）と増収増益となりました。

国内ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントにおいて展開しています。
株式会社イーピーミントは、前期から継続している受託プロジェクトは、順調に遂行しましたが、人件費等の先行的費用の増加により減益となりました。
国内ＳＭＯ関連事業の受注高は、前年同四半期連結累計期間比 66.2 ％減となり、当期は受注に苦戦しています。受注残高は同 10.8 ％減と前年同期実績を下回っています。
その結果、国内ＳＭＯ関連事業における連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して 128
百万円増の 1,490 百万円（前年同四半期連結累計期間比 9.4 ％増）と増収になりましたが、連結営業
利益は 80 百万円減の 20 百万円（同 80.0 ％減）と大幅な減益となりました。

国内ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインにおいて展開しています。
株式会社ファーマネットワークは受注体制の整備を行いつつ、受注案件の確実な遂行と、新規案件の獲得に傾注しました。しかしながら大型受注案件の終息等があり、前年同四半期連結累計期間と比較し減収となり、費用が増加したため、大幅な減益となりました。
また株式会社メディカルラインは、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）業務とヘルスケアサービス業務を中心に新規受注獲得に傾注しました。前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また業務効率化をすすめた結果、利益は前期並みとなりました。
国内ＣＳＯ関連事業の受注高は、前年同四半期連結累計期間比 60.7 ％減となり、当期は受注に苦戦しています。受注残高は 35.5 ％減と前年同期実績を下回りました。
その結果、国内ＣＳＯ関連事業における連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して 188
百万円減の 1,402 百万円（前年同四半期連結累計期間比 11.8 ％減）、営業利益は 168 百万円減の63 百万円（同 72.6 ％減）と大幅な減収減益となりました。

[海外事業]
Global Research 関連事業(ＧＲＣ :Global Research Company)
当社のGlobal Research 関連事業は、当社のグローバルリサーチ部門と臨床試験に関わる海外グループ会社で構成されています。
Global Research 関連事業を構成する海外グループ会社は以下のとおりです。
．益新国際医薬科技有限公司（益新国際）．上海日新医薬発展有限公司（上海日新）．EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.(ＥＰＳシンガポール)．EPS International korea Limited.(ＥＰＳ韓国)― 4 ―．Ever Progressing System(Hong Kong)Limited(ＥＰＳ香港)．全面顧問股份有限公司（ＴＴＭＣ・台湾）．EPS Global Research,Inc.（ＥＰＳ ＧＲ・米国）
このうち、当社のグローバルリサーチ部門及び主な事業会社であるEPSシンガポール及び上海日新は
売上では予算を超過達成しましたが、人件費等の先行費用が発生しました。
Global Research 関連事業の受注高は、前年同四半期連結累計期間比 26.2 ％減となり、当期は受注に苦戦しています。受注残高は 21.3 ％減と前年同期実績を下回りました。
その結果、Global Research 関連事業における連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して83 百万円増の 314 百万円（前年同四半期連結累計期間比 35.9 ％増）、連結営業損失は 35 百万円（前年同四半期連結累計期間の営業利益は ５ 百万円）となりました。

中国関連事業(ＣＢＣ :China Business Company)
中国関連事業は、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司グループで構成されています。
中国関連事業を構成する益新（中国）有限公司のグループ会社は以下のとおりです。
．益新健康科技服務（蘇州）有限公司(ＥＰＩ)．北京益欣新科信息技術有限公司（北京益欣）
当社中国事業本部は、主たる収益源となる事業を構築中のため、人件費等の先行費用が増加しました。また、益新（中国）有限公司についても、投資会社として益新ビルを核とする収益事業を構築中です。
ＢＰＯサービスを行っているＥＰＩ及びＩＴサービスを行っている北京益欣は、受注が予定どおり進まず苦戦していますが、業務工程の組み直しや供給体制の整備をすすめました。
その結果、中国関連事業における連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して 24 百万円増の 70 百万円（前年同四半期連結累計期間比 54.5 ％増）、連結営業損失は 30 百万円減の 126 百万円と損失幅が縮小しました。

上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載していますのでそれを控除した結果、当連結売上高は、前年同四半期連結累計期間と比較して 353 百万円増の 8,554 百万円（前年同期比

4.3 ％増）と増収となりましたが、連結営業利益は 186 百万円減の893 百万円（同 17.2 ％減）、連結経常利益は 196 百万円減の 855 百万円（同 18.7 ％減）、連結四半期純利益は 238 百万円減の 314 百万円（同 43.1 ％減）と大幅な減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,866 千円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

648,000

計648,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は、単元株制度は採用し180,800
180,800
市場第一部ておりません。

計

180,800

180,800――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

180,800―

1,875,251―

1,825,298(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,974――

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式178,826

178,826―

発行済株式総数

180,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

178,826―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イーピーエス株式会社
計

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区後楽２丁目３－19

1,974

―

1,974

1.09

―

1,974

―

1,974

1.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,576,625
7,320,867
415,319506,388
1,728,188△4,05020,543,338

9,858,219
6,924,019
415,838
865,463
1,426,403△4,486
19,485,458

1,881,401

2,130,451

479,484
334,763814,248

511,062
397,038
908,100

587,383
1,287,155
1,533,884
3,408,423

605,113
1,311,964
1,522,839
3,439,917※1

6,104,074

6,478,469

26,647,412

25,963,927

252,027
15,000100,000
1,455,156
1,094,398
108,000
3,292,666
6,317,248

232,119
1,430,000
100,000
79,938333,257
24,0003,579,647
5,778,962

800,000
515,997
241,664
274,805
61,355
1,893,822

750,000
550,247
250,646
301,543
30,683
1,883,122

8,211,071

7,662,085

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,875,251
1,826,300
12,401,651△317,258
15,785,945

1,875,251
1,826,300
12,376,610△317,258
15,760,904△57,555△120,366△177,921

50,194
216,138
266,333

純資産合計

2,828,317
18,436,341

2,274,605
18,301,842

負債純資産合計

26,647,412

25,963,927

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

8,200,797
5,441,935
2,758,862

8,554,354
5,977,335
2,577,018

1,679,349
1,079,512

1,683,707
893,311

1,781
12,36014,142

4,837
23,68628,523

6,773
23,611
5,810
5,790

5,498
42,262
17,228
1,711

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他

41,986

66,7001,051,668

855,135

6,171
61,732
67,90324,464－
24,464－－

166,440
166,440

税金等調整前四半期純利益

1,119,572

713,158

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計154,925
340,204
495,129

48,358342,613
390,972

少数株主損益調整前四半期純利益

624,442

322,185

少数株主利益

70,875553,567

7,457
314,727

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

624,442

322,185

4,470
39,751
2,434
46,656

107,749
349,521
12,466
469,737

四半期包括利益

671,098

791,923（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益608,423
62,675758,983
32,939少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【会計方針の変更等】

当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

投資その他の資産の「その他」に含まれている長期預金500,000千円(当初預入期間20年、最終満期日
2023年12月29日)は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算
金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
66,031千円
50,517千円

減価償却費
のれんの償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
79,640千円
41,659千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日 利益剰余金

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

外部顧客への売上高

5,023,279

1,362,466

1,585,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,866―

計

5,061,145

セグメント利益

897,197

GlobalResearch
関連事業（千円）

調整額（注)
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）

8,200,797―

8,200,797

32,58490,924(90,924)―

45,7438,291,721(90,924)

8,200,797(157,715) 1,077,259

2,253

1,079,512

調整額(注）
(千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

216,270

13,1585,265

15,207

1,362,466

1,590,887

231,478

100,098

231,693

5,985

売上高

(注) セグメント利益の調整額 2,253 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

外部顧客への売上高

5,354,517

1,489,161

1,386,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

71,5161,600

計5,426,033

セグメント利益

970,659

GlobalResearch
関連事業
（千円）

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

298,71025,7678,554,354―

8,554,354

16,30215,85744,915150,192(150,192)―

1,490,761

1,402,499

314,568

70,6838,704,546(150,192)

8,554,354

20,06463,461(35,631)(126,758)

891,794

1,517

893,311

売上高(注) セグメント利益の調整額 1,517 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
近年、製薬会社のグローバル開発に対応するため、アジアの治験実施体制を強化するとともに、欧米各国での治験実施可能な体制へと一体的に推進していくことを目指して、当社内にGlobal Research Company部門を設立しています。また、中国での事業基盤を確立することを主眼において、本部機能を強化し、中国国内での医薬事業、ヘルスケア事業及びＢＰＯ(Business
Process Outsourcing)事業をそれぞれ効率的に進めることを目的として、当社内に中国事業部門を設立しました。
一方、ＩＴ関連事業においては、ＥＤＣ(Electronic Data Capturing)を中心とした医薬・医療系ＩＴ事業に特化しており、国内ＣＲＯ関連事業と密接な連携関係を保ちつつ、多様化したサービスを提供しています。

― 14 ―

このような業容が拡大、変化していく環境の中で、業容に見合った管理体制を構築する目的から、当社グループ内での資本構成等事業再編を行い、「Global Research関連事業」・「中国関連事業」の独立した定期的な業績を集計する体制を整えました。
そ の た め、当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 よ り、従 来 の「Ｃ Ｒ Ｏ 関 連 事 業」に 含 ま れ て い た「Global Research 関連事業」及び「中国関連事業」を独立セグメントとして認識し、ＩＴ関連事業を国内関連業務と中国関連業務に区分した上で、報告セグメントを「ＣＲＯ関連事業」、「ＳＭＯ関連事業」、「ＣＳＯ関連事業」、「ＩＴ関連事業」の４区分から、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ関連事業」、「Global Research関連事業」、「中国関連事業」の５区分に変更しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

3,095円56銭

1,759円96銭

553,567

314,727――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)553,567

314,727

普通株式の期中平均株式数(株)178,826

178,826(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

―

―

前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 15 ―

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(株式分割)
平成25年１月28日開催の取締役会において、投資単位当たりの金額を現在の２分の１に引き下げて投資家層の拡大及び株式の流動性向上を図ることを目的として、平成25年４月１日を効力発生日として以下のとおり株式分割を行う旨の決議を行っております。

１.分割により増加する株式数
普通株式

180,800 株

２.分割方法
平成25年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。
当該株式分割が、前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1,547円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期
―
純利益金額
(注)

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
879円98銭
潜在株式調整後１株当たり四半期―
純利益金額

前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(連結子会社による持分の取得)
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司は、中国における販売網を活用してヘルスケアサービスの拡大を強化することを目的として、益通（蘇州）医療技術有限公司の持分の50％を取得致しました。
１.

取得の相手会社の名称：蘇州華益通投資有限公司

２.

取得した会社の名称、事業内容、規模（1）名称：益通（蘇州）医療技術有限公司（2）事業内容：医療機器販売（3）資本金：5,000千人民元

３.

取得時期

：平成25年1月28日

４.

取得した持分の比率及び取得金額（1）持分比率：50％（2）取得金額：41,180千人民元― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日
イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

正

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イーピーエス株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、会社は報告セグメントを従来の「ＣＲＯ関連事業」、「ＳＭＯ関連事業」「ＣＳＯ関連事業」及び「ＩＴ関連事業」の４区分から、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ関連事業」、「Global Research 関連事業」及び「中国関連事業」の５区分に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩は、当社の第23期第１四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しま した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。