第41回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2023年12月

CO2 貨幣価値原単位の計測方法に関する調査
松林
1～4 正会員

周磨 1・松田奈緒子 2・田嶋崇志 3・木村泰4

国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究室(〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地)
1E-mail:matsubayashi-s924a@mlit.go.jp
2E-mail: matsuda-n92ta@mlit.go.jp
3E-mail: tajima-t2nk@mlit.go.jp
4 E-mail: kimura-y92tc@mlit.go.jp

近年，気候変動対策の重要性が一層高まり，脱炭素社会に向けた目標設定が国内外で新たに見直されている．一方，国土交通省の公共事業の評価に用いられる CO2 貨幣価値原単位は 2006 年時点の値が使われている．本稿では，今後の CO2 貨幣価値原単位の計測方法の検討に向けた情報収集として，国内の排出量取引市場および海外の公共事業評価における CO2 貨幣価値原単位の設定方法について調査した結果について述べる．

Key Words: valuing carbon dioxied, domestic emissions trading market,oversers policy appraisal

1. はじめに「③排出権取引価格を用いる方法」がある中で，国土交通省の公共事業評価に用いられる指針である「公共事業近年，我が国のみならず世界中で気象災害が激甚化・評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）2023年（令和 5 年）9 月」（以下，「現行指針」）2)においては，頻発化しており，気候変動対策の重要性が一層高まっている．脱炭素社会に向けた世界共通の長期目標としては2015年に採択，2016年に発効されたパリ協定において，「①被害費用に基づく方法」が採用されている．ただし，「今後，必要に応じて見直しを行うこと」とも明記されており，排出権取引の状況をはじめとした CO2 削減に関

産業革命前からの平均気温の上昇を 1.5℃に抑える努力を追求すること等が定められた 1)．我が国では，2020 年
10 月 26 日の第 203 回国会の所信表明演説において，2050する国内外の動向を鑑みた適切な見直しが必要とされて年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする，
いわゆる 2050 年カーボンニュートラルが宣言され，以現行指針における CO2 の貨幣価値原単位は，2008 年(平成 20 年)6 月改定時に設定した「10,600 円/ t-C」（2006

降目標達成に向けた様々な取り組みがなされている．

年価格）が適用されている．これは Tol(1999) 3)で推定された被害費用の$60/ t-C（1990 年価格）を為替換算している．

一方，国土交通省の公共事業の評価では環境質の価値を評価できるよう CO2 貨幣価値原単位が設定されている． 2006 年価格に換算したもの 4)であり，表-1 に示す通り算
ただしこの値は 2006年時点の値であるため，近年の CO2出されるものである．なお米国 GDP デフレータや購買削減に関する情勢等を踏まえ今後計測方法等の見直しが力平価を現在価値にして換算した場合，CO2 原単位は10,936 円/t-C となる．

想定される．
本稿では，今後の CO2 貨幣価値原単位の計測方法の検なお現行指針では炭素トンあたりの価格（円 ／ t-C）

討に向けた情報収集として，国内の排出量取引市場および海外の公共事業評価における CO2 貨幣価値原単位の設が示されているが，以降の事例では二酸化炭素トンあた定方法について整理することを目的とする．

化炭素分子中の炭素原子の重量の割合を乗じた関係にある 5)ため，現行指針の原単位 10,600 円／t-C は 2,891 円／t-りの価格（円／t-CO2）が示されている．これらは二酸CO2 と換算される（式 1）．

2. 現行技術指針における CO2 原単位の計測方法
10,600［円 / t-C］× 12 ／ 44 ＝2,891［円/t-CO2］ （1）CO2 の貨幣価値原単位の計測方法としては，「①被害ここに，12：CO2 分子中に含まれる炭素の原子量
44：CO2 分子量費用に基づく方法」，「②対策費用に基づく方法」，
1

表-1 現行指針の CO2 原単位算出【参考】
現在価値換算＄60／t-C
1.868 注 1)

現行指針
①文献値
②GDP デフレーター③購買力平価原単位（＝①×②×③）

備考

Tol(1999)より（割引率 3％，公平性考慮）＄60／t-C
国連統計部データ 6)より
1.422
＄1＝124.5 円（2006 年） ＄1＝97.573 円（2022 年） OECD Library7)より
10,622 円 ／ t-C

10,936 円 ／ t-C

3. 国内の排出量取引市場の現状とは，あるプロジェクトが実施されなかった場合の排出量及び炭素吸収・炭素除去量の見通しと実際の排出量等

国内で排出量取引が実施されている経済産業省と東京の差分について，MRV（測定・報告・検証）を経て，都の取り組みについて整理する．なお現行指針には「排国や企業等の間で取引できるよう認証したものを指す．

出権取引」と記載されているが，ここでは近年でより一これは「ベースライン＆クレジット制度」と呼ばれてお般的な呼称である「排出量取引」とする．

り，後述の東京都等で実施されている「キャップ＆トレード制度」のように，排出枠を設定して超過削減量を取引する仕組みとは異なるものである 10)．

(1) 経済産業省：カーボン・クレジット市場実証事業
2021 年 6 月に，温暖化への対応を経済成長の制約やコストではなく成長の機会と捉えて「経済と環境の好循環」 (2) 東京都：排出量取引制度を作っていく産業政策とする，「2050 年カーボンニュー
東京都は 2019 年 12 月に「ゼロエミッション東京戦略」
トラルに伴うグリーン成長戦略」が経済産業省を中心に策定された．また，2023 年 2 月に「GX 実現に向けた基を策定し，2050 年までに CO2 排出実質ゼロを目指すロードマップや具体的取り組みを発表した．2021 年 3 月には本方針」が閣議決定され，「成長志向型カーボンプライ「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」を策シング構想」が打ち出された．
排出量取引制度は 2023 年度からの試行取引，2026 年定し，2030 年目標を強化した．

度からの本格稼働が予定されており，それに先行して2022年度に「カーボン・クレジット市場の技術的実証等て「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の事業」（以下，実証事業）が東京証券取引所へ委託され量削減義務と排出量取引制度の導入を決定した．この制

排出量取引に関しては，2008 年 6 月東京都議会におい改正が可決され，大規模事業所への温室効果ガス排出総8)た ．実証事業におけるＪ－クレジットの売買状況を図-

度では超過削減量及びオフセットクレジットを排出量取1 に示す．Ｊ－クレジットの方法論（大分類）毎の加重平均取引価格は省エネルギーが 1,431 円／t-CO2，再生可引により取得し，それらを削減義務への充当に利用する能エネルギーが 2,953 円／t-CO2，森林が 14,571 円／t-CO2行うことが基本であり，東京都が取引市場を公設するこことができる．ここで排出量取引は，取引の当事者間で9)であり ，排出回避／削減由来のクレジットよりも固定とは予定されていない．また取引価格についても，取引吸収／貯留由来のクレジットが高値に評価される傾向がする当事者同士の交渉・合意により決定されるものであうかがわれる．この分類の中で，事業評価で取り扱う
CO2 の削減については主に走行時間の短縮に由来するたり，東京都が取引価格を定めることはないとされるもの

め，省エネルギーに類するものと考えられる．

出量取引の実施を決定するのは困難であるとの判断より，の，現状では取引参加者が独自に市場価格等を調査し排取引価格の査定結果や統計情報を適宜公表している 11)．
なお 2023 年 3 月時点の超過削減量の査定価格帯は 200～

なおこの市場で取引される「カーボン・クレジット」
森林<14,571円/t-CO2>
59 t-CO2(0.04%)

省エネルギー<1,431円/t-CO2>
73,619 t-CO2(49.43%)

1,200 円/t-CO2 であった 12)．

4. 海外の CO2 貨幣価値原単位の設定再生可能エネルギー<2,953円/t-CO2>
75,255 t-CO2(50.53%)

公共インフラ事業評価に用いられるガイドライン等にCO2 貨幣価値原単位が記載されている 6 か国について，

図-1 実証事業でのＪ－クレジット売買高（9）より作成）

原単位と測定方法等を表-2 に示す．CO2 原単位を固定値とせず感度範囲を設定したり，年次等より CO2 原単位を＜＞内：加重平均取引価格

細かく設定している国もあるため，表中の原単位は設定
2

値の一例である．原単位の価格はほとんどの場合で日本は対策費用は温暖化による被害の程度を示すものではなの原単位よりも高値に設定されている．また多くの国でく，費用便益分析には用いられないとされている．

はパリ協定の採択（2015年）以降原単位を見直している．
(3) フランス(1) イギリス

対策費用に基づいて設定されており，各年次の設定値

イギリスでは限界削減費用（MAC）曲線より原単位が示されている．不確実性の範囲については，技術革新が促進すれば対策費用は€450/ t-CO2 まで低下すると推定を設定している（図-2）．MAC曲線は CO2を 1 トン削減するのに必要な費用（限界削減費用）を縦軸に，累積削されているのに対し，国際的な行動が遅れた場合€600～€900/ t-CO2 の高値の範囲が示されている．

減量を横軸にして関係を示した曲線で，削減目標に応じた対策費用を把握することができるものである．設定さ(4) オランダ

れる価格は社会的経済要因等の不確実性を有していることから，中心値の±50％の感度範囲が適切との想定による High・Low の値が設定されている．

事業評価に用いる価格は排出量取引の市場価格と，可能な限り低コストの対策費用である効率的価格（Efficient price）が示されており，効率的価格の使用が推(2) ドイツ奨されている．高価格のシナリオ，低価格のシナリオ，世界の気温上昇を 2℃以下に抑えた場合のシナリオに応被害費用および対策費用の両方を考慮して設定された€145/ t-CO2 を使用するものとされている．これは期間，

じて€12～€300/ t-CO2 の範囲で価格が明示されている．

価格をともに 3 通りの条件で価格を見積もった中で，中(5) スウェーデン間的な設定を採用した場合の値である．ガイドラインで対策費用に基づく方法から 7,000SEK/ t-CO2 を使用することが推奨されており，これは 286,183円/ t-Cと換算され調査した国の中で最も高値であった．原単位は 2017 年にそれまでの原単位 1,140 SEK/ t-CO2 から大幅に引き上げられたものである．

炭素価格
（原単位）

(6) ニュージーランド
国際的または国内の排出目標を達成するための対策費削減量↑イギリスの削減目標用を反映して設定されている．排出量取引の市場価格は排出目標を達成するための費用を反映していないことから，市場価格とは異なる設定としている．

図-2 【イギリス】MAC 曲線イメージ（13）の図に加筆）

表-2 各国の CO2 原単位CO2 原単位注 2)（円／t-C 換算）

測定方法

出典設定年

120 €/ t-CO2（2020 年時点,Low）
241 €/ t-CO2（2020 年時点,Central）
361 €/ t-CO2（2020 年時点,High）

63,041
126,610
189,651

対策費用13)2020

ドイツ

145 €/ t-CO2（2030 年時点）

71,262

被害費用＆対策費用14)

2015

フランス

53 €/ t-CO2（2018 年時点）
246 €/ t-CO2（2030 年時点）
491 €/ t-CO2（2040 年時点）

27,049125,550
250,591

対策費用15)

2015

オランダ

12 €/ t-CO2（2015 年時点, Low）
48 €/ t-CO2（2015 年時点, High）
60 €/ t-CO2（2015 年時点, 2℃）
300 €/ t-CO2（2015 年時点, 2℃）

5,621
22,48028,094140,485

対策費用(推奨)
取引価格16)2015

7,000 SEK/ t-CO2

286,183

対策費用17)

2017

59 NZ$/ t-CO2（2023 年時点, low）
87 NZ$/ t-CO2（2023 年時点, middle）
171 NZ$/ t-CO2（2023 年時点, high）

14,42021,263
41,793

対策費用18)19)

2022

10,600

被害費用

2)

2006

国名CO2 原単位 設定例

イギリス

スウェーデンニュージーランド日本

3

5. まとめ
CO2 貨幣価値原単位の計測方法の検討に向けた情報収集として，国内のカーボンプライシング市場および海外の公共事業評価における CO2 貨幣価値原単位の設定方法について整理した．
現行指針の CO2 貨幣価値原単位を現在価値で換算した
結果，10,936 円/t-C となった．国内の排出量取引市場は，試行段階かまたは価格帯に大きな幅がある状況であった．
各国の CO2貨幣価値原単位はパリ協定の採択された 2015
年以降に対策費用をもとに見直されたものが多く，原単位は日本より高価に設定されるものがほとんどであった．
今後も国内外の CO2 排出および削減に関する動向を注視し，研究を継続する予定である．

NOTES
注1) 「GDP,Implicit Price Deflators-US Dollars」を選択し，1990 年と 2021 年の比を算出（113.6 / 60.8 ＝ 1.868）
注2) 各国通貨での原単位×購買力平価×（44／12）より算出．購買力平価は OECD Library7) (2022 年) より．

REFERENCES
1)

2)
3)
4)

5)

6)

7)

資源エネルギー庁 HP：今さら聞けない「パリ協定」～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ond
ankashoene/pariskyotei.html （参照 2023 年 10 月 5 日）
国土交通省：公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編），2023.9
Tol, R.S.J. ： The Marginal Costs of Greenhouse Gas
Emissions, The Energy Journal, 20(1), 61-81， 1999
公共事業評価手法に関する検討会：第４回公共事業評価手法に関する検討会について，資料 3：ＣＯ2 の
貨幣価値原単位について，2007.10.12
林野庁：（参 考） 森林吸収源対策に関連する単位量について（https://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h157gatu/0627-s21.pdf） （参照 2023 年 10 月 10 日）
Basic Data Selection – amaWebClient：https://unstats.un.org/unsd/snaama/Basic（参照 2023 年
10 月 5 日）
Purchasing power parities (PPP) | Conversion rates |OECD iLibrary： https://www.oecd-ilibrary.org/financeand-investment/purchasing-power-parities-ppp/indicator/
english_1290ee5a-en （参照 2023 年 10 月 5 日）
8) 東京証券取引所：カーボン・クレジット市場の概要，2023 年 6 月（第 1 版）
9) 経済産業省：第 5 回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会，資料 4「カーボン・クレジット市場」の実証結果について，2023 年 3 月 22日10) カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・ク
レジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会：カーボン・クレジット・レポート，2022 年 6月
11) 東京都環境局：総量削減義務と排出量取引制度における排出量取引運用ガイドライン，2023 年 4 月
12) みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社：総量削減義務と排出量取引制度取引価格の参考気配について，2023 年 3 月
13) Department for Energy Security and Net Zero andDepartment for Business, Energy & Industrial Strategy：
Valuation of greenhouse gas emissions: for policy
appraisal and evaluation，2021
14) Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure：
Methodology Manual for the Federal Transport
Infrastructure Plan 2030，201515) Ministère de la Transition écologique et de la Cohésion desterritoires Ministère de la Transition énergétique：Valeursde référence prescrites pour le calcul socio-économique，
201916) CPB Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis ，PBL Netherlands Environmental Assessment Agency ：Valuation of CO2 emissions in CBA：implications of thescenario study Welfare, Prosperity and the HumanEnvironment，201617) Trafikverket ： Analysmetod och samhällsekonomiska
kalkylvärden för transportsektorn: ASEK 7.1，2023
18) WAKA KOTAHI（NZ Transport Agency）：Monetised
benefits and costs manual，2023
19) WAKA KOTAHI （ NZ Transport Agency ） ：ECONOMIC VALUATION OF GREENHOUSE GASEMISSIONS，2021(Received October 23, 2023)(Accepted November 9, 2023)

A SURVEY ON THE METHOD FOR VALUING CARBON DIOXIED IN POLICYAPPRAISAL
Shuma MATSUBAYASHI, Naoko MATSUDA, Takashi TAJIMAand Yasushi KIMURA
Climate change is one of the major environmental concerns today and goals setting for keeping global
temperature rise are reconsidered both domestically and internationally. However, the carbon dioxide value
in 2006 is still adopted for MLIT policy appraisal. In this study, surveys on the domestic market of carbon
dioxide emissions trading and the carbon dioxide values for overseas policy appraisal are conducted.
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