令 和 ３ 年 度 事 業 計 画

社会福祉法人酒々井町社会福祉協議会

令和３年度社会福祉法人酒々井町社会福祉協議会
事業計画

１．基本方針近年地域社会では、高齢者人口の増加や少子化、核家族化、新型コロナウイルス感染症拡大などの社会情勢や生活環境の変化により、住民同士のつながりが薄れ、さらに生活困窮、介護、子育てに対する不安等、私たちを取り巻く福祉課題は複雑・多様化しており「新しい生活様式への対応」が必要となっています。
このような状況の中、社会福祉協議会では、行政と一体で策定した「第２期酒々井町地域福祉計画・酒々井町地域福祉活動計画」を推進し、計画の基本理念である「みんなで創ろう～助け合い・支え合う福祉の町酒々井～」を念頭に、地域共生社会の実現に向けて努力してまいります。
２．重点目標（１）会員(一般・特別)の増強に努め、社会福祉協議会の基盤の強化を図る。
（２）社会福祉協議会の事業内容の周知と自主財源の確保に努める。
（３）事務局職員の資質の向上を図る。
（４）放課後児童クラブ事業の安定した運営に努め、児童の健全な育成を図る。
（５）第２期酒々井町地域福祉活動計画の推進を図る。
（６）町との共同開催による「しすい健康ふくしフェスティバル」の事業継続に努める。
（７）日常生活自立支援事業の充実と権利擁護体制の推進を図る。
（８）防災体制の整備充実を図る。
（９）デマンド交通システム事業「しすいふれ愛タクシー」の安全運行及び利用促進に努める。
（10）地域住民が抱える生活課題の発見に努め、相談と支援につなげる取り組みを強化することにより、地域での自立した生活を継続できるよう、安心して暮らせるまちづくり事業の推進に努める。
（11）ボランティア活動への参加促進のため、入門・専門講座等を開催するとともに、ボランティア団体の活動を充実させ、幅広いボランティア活動の確立に努める。
（12）幅広い年齢層への情報提供の充実を図る。
（13）「With コロナ時代」における、新しい生活様式に対応した事業展開に努める。

３．事 業 実 施 計 画
事業目的主 な 実 施 事 業
１．理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会の開催
２．理事、監事、評議員の一斉改選
社会福祉法改正に伴う組織体制の充実と ３．会長・副会長会議の開催
会の運営機能強化を図り、関係機関や団体との連絡 ４．関係機関団体との連絡調整
５．内部会計監査の実施調整を図る。
６．職員研修の実施による事務局体制の強化
７．事務局会議の開催
８．社会福祉施設協議会の運営
１．会費（一般・特別）の獲得強化
２．井戸っこ会員の獲得強化
３．チャリティー事業の実行委員会の社協にふさわしい自主的な事業を実施す 運営
自主財源の確保るため、自主財源を確保する。
４．共同募金運動への協力
５．「ふくしの箱」の設置拡大
６．「社協しすい」有料広告掲載の拡大
1．嘱託職員等の人事管理及び雇用の保護者が昼間家庭にいない児童に対し、 管理
放課後児童クラブ事 授業終了後及び休校日に小学校の余裕教
２．保育料等の徴収、諸帳簿及び予算業（町受託事業） 室等を利用して適切な遊びや生活の場を与の管理え、その児童の健全な育成を図る。
３．町、児童クラブとの連携
１．地域福祉推進委員会の開催
第２期地域福祉活動 福祉ニーズや地域問題を解決するため策２．計画の周知計画の推進
定した地域福祉活動計画の推進を図る。
３．進捗状況の管理
しすい健康ふくしフェ 健康や福祉に対する意識を高めるきっかスティバル事業
けづくりと多世代交流の推進を図る。

１．町と共同開催による「しすい健康ふくしフェスティバル」の事業継続

１．ひとり暮らし高齢者等に対する給食
サービス運営方法の見直しによる実施
すべての住民が地域で安心した生活がで
２．視覚障害者等に対する朗読奉仕サー
在宅福祉推進事業 きるよう、住民相互によるたすけあい等を通ビスの実施
じた活動を推進する。
３．生活援助用具（車椅子・松葉杖・電動ベッド他）の貸出し及び購入費の助成
高齢者世帯の増加に伴い、医療・介護生活支援体制整備
サービスのほか、地域住民の協力のもと多事業
様な生活支援サービスの充実を図る。

１．生活支援コーディネーターとの連携
２．地域の課題解決の場である協議体への参加

１．心身障害者福祉会事務局の運営
障害者(児) 福祉障害者(児)の福祉増進と障害者 (児)に 対
２．「ひなげしの会」の開催事業する正しい理解の普及に努める。
３. 手をつなぐ親の会の支援
１．町子ども虐待防止対策協議会との連絡調整
児童福祉事業
すべての児童の心身の健全育成に努める。
２．交通遺児に対する支援
３．こども食堂運営の支援
ひとり親家庭支援
ひとり親家庭の支援に努めるとともに、関１．白ゆり会（母子寡婦福祉会）の支援
事業
係機関及び団体との連携を図る。
１．福祉サービス利用への支援
日常生活自立支援 判断能力が十分でない高齢者や障害者 ２．財産管理及び保全サービスの実施等が、適切な福祉サービスの提供を受け、事業
３．生活支援員の確保及び養成（県社会福祉協議会 安心 して自立した地域生活が送れるよう支４．権利擁護体制の推進受託事業）援する。
５．制度の周知

事業

目的主 な 実 施 事 業
１．赤十字活動資金の募集
赤十字思想の普及に努めるとともに、赤十２．災害救援物資の整備
日本赤十字社
字事業の基盤である活動資金の募集に努
酒々井町分区事業
３．赤十字奉仕団との連絡調整める。
４．日赤活動資金等管理システムの運用１．避難行動要支援者登録制度との連携
２．防災用品の点検及び資機材の整備
３．職員初動マニュアルに基づいた職員召集訓練の実施
いつ起こるかわからない災害に対して、防 ４．災害ボランティアセンター立ち上げ訓災体制の整備を図るとともに住民の意識高 練の実施
防災事業揚を図る。
５．行政と連携した災害対策本部運営訓練への参加
６．防災講座、災害ボランティア養成講座の開催
７．防災関係研修会の積極的な参加
８．災害時要援護者支援ボランティア会（災援会）の運営
１．「しすいふれ愛タクシー」の安全運行
デマンド交通事業 「しすいふれ愛タクシー」の運行及び利用 ２．スクールバスの運行（酒々井小学校）「しすいふれ愛タクシー」促進を図る。
３．有料車体広告の掲載（ 町受託事業）
４．運行委員会の開催
ワンコインサービス 住民参加による生活支援活動の実施によ １．ワンコインサービスの実施
事業
り、在宅支援サービスの充実を図る。
２．事業の周知及びボランティアの募集
１．相談所の開設（毎週木曜日）
住民の日常生活上の悩みを持つ方に対
２．弁護士による法律相談の実施
して、積極的に相談に応じて個々の問題の３．心配ごと相談員による相談の実施解決に努める。
４．関係機関との連携強化
民生委員児童委員 民生委員児童委員と協力し、地域福祉活 １．民生委員児童委員協議会定例会への出席との連携動について一層の充実強化を図る。
２．地域課題解決のための情報共有
１．ボランティア活動の推進①給食サービス「菜のはな会」②朗読奉仕グループ「虹」③手話を学ぶ会「仲間」④明るい社会づくり推進協議会⑤更生保護女性会⑥手話ダンス・しすい
住民参加による心豊かな地域福祉を実現⑦傾聴ボランティア「かざぐるま」
ボランティア活動のするため、きめ細かいサービスと地域の実情推進と育成⑧住みよい酒々井をつくる防災の会にあったボランティアの育成を図る。
⑨個人ボランティア
２．ボランティア協議会活動の推進①運営委員会等の開催②広報委員会の開催
３．ボランティア入門及び専門養成講座の開催によるボランティアの育成
４．ボランティア活動の周知
介護支援
介護施設でのボランティアを通じて地域貢 １．制度の周知
ボランティア事業 献することで、高齢者自身の介護予防と生き ２．介護支援ボランティア評価ポイント（町受託事業）生きとした地域社会づくりを推進する。の付与及び管理
心配ごと相談事業

事業

目的

主 な 実 施 事 業
１．ふれあいサロン「かざぐるま」の開催
様々な住民が集い交流することにより、楽ふれあいサロン事業
及び内容の充実
しく暮らせる地域づくりを推進する。
２．出張サロンの実施
１．水仙クラブ連合会事務局の運営
高齢者が住みなれた地域で心身ともに健高齢者福祉事業
２．老人福祉大会の開催
康で生きがいをもった生活支援に努める。
３．ゲートボール協会事務局の運営
高齢者、障害者・児、子育て中の方、療養ふくしマップの周知 中の方など外出が不自由な方が、外出しや １．広報活動等によるふくしマップの周知すくなるような情報提供を行う。

広報事業

共同募金事業

福祉教育の推進

善意銀行事業

生活困窮者自立支援事業

１．「社協しすい」年４回の発行
住民の福祉意欲の高揚と、社会福祉に対 ２．ホームページの運用する積極的な参加協力を促進するための広３．Facebook及びTwitteｒ等、SNSの活用報活動の展開を図る。
による幅広い年齢層への情報提供。
１．赤い羽根共同募金運動の実施と災害募金活動を通して、広く社会福祉事業に 見舞金等の配布
対する住民の意識の高揚を図る。
２．歳末たすけあい募金運動の実施と社会福祉事業への配分
１. 福祉教育活動への支援
児童、生徒が福祉に対する関心及び正し
２．夏休みボランティアスクール等の開催
い理解を深めてもらうための支援に努める。
（ボランティア協議会共催）
生活困窮者等に応急的に対応するため、 １．資金の貸付又は物資の援助
資金又は物資を援助し、その生活の助長促 ２．滞納者への訪問調査及び督促並び進を図り、併せて自立更生に導くことを目的 に生活指導とする。
３．生活保護制度等との連携
１．印旛健康福祉センター生活困窮者支援調整会議への出席
関係機関等と連携を図りながら、生活困窮
２．行政や関係機関との連絡調整者の支援に努める。
３．さかえ・しすいワークライフサポート
センターと連携した自立支援の実施

生活福祉資金・低所得世帯、障害者世帯等の経済的自立 １．貸付の相談受付及び申請手続き
臨時特例つなぎ資金 と更生意欲の助長促進、在宅福祉や社会参 ２．滞納者に対する督促並びに生活指導貸付事業加の促進を図り、安定した生活が送れるよう ３．担当民生委員との連絡調整（県社会福祉協議会受託事業）支援する。

新型コロナウイルス コロナ禍における新たな生活環境の変化
感染症防止対策 に対応した感染防止対策の充実を図る。

４．制度の周知
1．対策本部会議への出席
２．新たな生活環境に対応した事業展開の検討
３．感染予防対策徹底