57 農地中間管理機構による農地集約化の加速及び農業委員会による農地利用の最適化の推進
資料３-１【令和４年度予算概算要求額 27,020（19,885）百万円】＜対策のポイント＞
農業の成長産業化や所得の増大を進めていくためには、生産基盤である農地について、持続性をもって最大限利用されるようにしていく必要があります。このため、農地中間管理機構（農地バンク）による農地集積・集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員・農地利用最適化推進委員の積極的な活動を支援します。
＜政策目標＞
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割［令和５年度まで］ ）＜事業の全体像＞

農業

委

員会

等

機構集積支援事業

農業委員会等が農地法等に基づく業務を効果的・効率的に遂行できるようにするための支援

農地利用最適化交付金

農地利用最適化推進委員等による農業委
員会の農地利用の最適化活動を支援

農業委員会交付金
農業委員会法に基づく農業委員会の事務の円滑な処理のための支援

都道府県農業委員会ネットワーク
機構負担金・農地調整費交付金
都道府県農業委員会ネットワーク機構等が行う農地法に規定された業務の実施等を支援

農 地 中 間 管 理 機 構

関

農地中間管理機構事業

連

対農地バンクが、農地集積・集約化を加速するために必要な取組を支援￮ 農業競争力強化基盤整備事業<公共>

遊休農地解消緊急対策事業￮ 持続的経営体支援交付金

農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組を支援￮ 持続的生産強化対策事業￮ 農地耕作条件改善事業

うち、果樹支援対策、茶・薬用作物等支援対策

機構集積協力金交付事業
農地バンクに対し農地を貸し付けた地域等を支援

農地中間管理機構を中心とする関係者の連携で農地の集積・集約化を推進
令和５年度８割に向け集積・集約化

Ａ
地域内の分散・錯綜した農地利用

策

Ｂ

担い手ごとに集約化した農地利用Ｃ 農地の集積・集約化
でコスト削減57－１ 農地中間管理機構による農地集約化の加速及び農業委員会による農地利用の最適化の推進のうち
農地中間管理機構による農地集約化の加速 【令和４年度予算概算要求額 13,048（6,619）百万円】＜対策のポイント＞
農業の成長産業化や所得の増大を進めていくためには、生産基盤である農地について、持続性をもって最大限利用されるようにしていく必要があります。このため、農業委員会が現場で収集した農地情報等を踏まえ、関係機関が明確な役割分担の下、農地バンクを軸として、農作業受委託も含め、貸借を強力に推進する取組を支援します。
＜政策目標＞
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割［令和５年度まで］ ）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農地中間管理機構事業
6,188（3,134）百万円
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及び事業推進を支援します。
なお、きめ細かな現地活動を強化するため、現地コーディネーターを増員します。また、農地バンクの農地買入等に対する利子助成を行います。

農地バンクを軸とした、農作業受委託も含めた貸借の推進
農地バンクの引受機能の強化

・農作業受委託も含め、まとまった農地を農地バンクへ貸し付ける地域等への支援
・農業委員会が出し手・受け手の意向等の情報を効率的に収集するための推進委員等へのタブレット端末の導入、データベース化 等

農地バンクが中間保有する農地に係る改善機能の強化

・農地バンク自らが遊休農地を解消し、積極的な借受・転貸を行う取組への支援 等

農地バンクの配分機能の強化

・農作業受委託も含め、まとまった農地について農地バンクを通じて集約化に取り組む地域等への支援
・農地バンクが新規就農者向けに積極的に保有する農地への支援 等

２．遊休農地解消緊急対策事業
1,806（ー）百万円
農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組を支援します。
３．機構集積協力金交付事業等
5,054（3,485）百万円① 農作業受委託を含め、農地バンクを通じて集積・集約化に取り組む地域等に対し、協力金を交付します。
② 基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。
（関連事業）
機構集積支援事業
遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、出し手・受け手の意向等をタブレットで把握し、データベース化等を支援します。
農地利用最適化交付金
農地利用最適化推進委員等による農業委員会の農地利用の最適化活動に要する経費を支援します。
＜事業の流れ＞都
農地バンク （１の事業の一部、２の事業）
補助道
（定額等）
府
地域・農業者 （３の事業）
市町村
県
国
民間団体、全国農地保有合理化協会（１の事業の一部）［お問い合わせ先］（１、２、３①の事業）経営局農地政策課（03-6744-2151）（３②の事業）
農村振興局農地資源課（03-6744-2208）

57－２ 農地中間管理機構による農地集約化の加速及び農業委員会による農地利用の最適化の推進のうち農業委員会による農地利用の最適化の推進 【令和４年度予算概算要求額 13,972（13,266）百万円】＜対策のポイント＞
農地利用の最適化のための農業委員会・農業委員・農地利用最適化推進委員の活動等に必要な経費を支援することにより、担い手への農地集積・集約化を更に加速し、生産コストを削減していきます。
＜政策目標＞
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割［令和５年度まで］ ）＜事業の内容＞
１．農業委員会交付金＜事業イメージ＞
4,718（4,718）百万円

農地法等に基づく業務を行うための農業委員会の職員の設置、農業委員等の手当に必要な基礎的経費を交付します。
２．機構集積支援事業

3,497（2,791）百万円

遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、出し手・受け手の意向等をタブレットで把握し、データベース化等を支援します。
３．農地利用最適化交付金

5,176（5,176）百万円

農地利用最適化推進委員等による農業委員会の農地利用の最適化活動に要する経費を支援します。
４．都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金523（523）百万円

都道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）が行う農地法に規定された業務に要する経費を支援します。
５．農地調整費交付金

57（57）百万円

農地の利用関係の調整等に要する都道府県等の経費を交付します。
＜事業の流れ＞交付等（定額）国

都道府県

市町村（農業委員会）（１、３、５の事業、２の事業の一部）

都道府県農業委員会
ネットワーク機構（２の事業の一部、４の事業）

民間団体、全国農業委員会ネットワーク機構

農 業 委 員 会
○ 農地法等に基づく業務（農地の権利移動に係る許可 等）○ 農地利用の最適化のための活動（農地集積・集約化、遊休農地解消 等）【A農業委員会の活動事例】
・農業委員会が、定期的に管内の全ての農地所有者に現在の経営状況や今後の経営意向、後継者の有無等について意向調査を実施。
・それを基に推進委員等が、戸別訪問を行い、後継者や配偶者の意向を追加で聴取し、意向情報を更新。
・その情報を地域の話合いで関係者に共有し、農地バンクも活用したマッチングにつなげている。
（担い手への集積率：61.4%（R２年度））

都道府県農業会議等が農業委員会の業務をサポート

農業委員会における最適化活動のさらなる推進【農地利用最適化交付金】
・農業委員会が行う最適化活動に係る活動量と成果について目標を定め、その達成度合いに応じて交付（委員報酬に限らず農業委員会の最適化業務に対して交付することが可能）【機構集積支援事業】
・地域の出し手・受け手の意向等の情報を効率的に把握するためのタブレット端末の導入及びデータベース化
・管内の農業委員会を巡回し各農業委員会の業務をサポートする都道府県農業会議職員を増員するなど体制を強化［お問い合わせ先］ （１、３、４の事業） 経営局農地政策課（03-3591-1389）（２の事業）
農地政策課（03-6744-2152）（２の事業の一部）（５の事業）
農地政策課（03-6744-2153）