財形年金預金規定
１．〈預金契約の成立〉
当金庫は、お客さまからこの預金の取引に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立したものとします。
２．〈預入れの方法等〉（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入は１口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
３．〈預金の種類・とりまとめ継続方法〉（１）支払開始日は、最終預入日の６ヶ月後の応当日から５年後の応当日の属する月の翌月末日までの任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応答日を｢特定日｣とします。
（２）第２条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したもとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１項の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．〈分割、支払方法〉（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって、年金として支払います。
この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を｢年金計算基本額｣とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３ヶ月ごとの応答日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを｢定期預金（満期支払口）｣という）を作成します。
② 年金計算基本額から第１号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、第１項に｢年金計算基本額｣とあるのは「定期預金（継続口）」の元利金と、｢年金元金計算日｣とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間の最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．
〈利息〉（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
ア．１年以上２年未満・・・当金庫所定の「２年未満」の利率
イ．２年以上・・・・・・・当金庫所定の「２年以上」の利率②

預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金Ｍ型（スーパー定期）の場合、預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当金庫所定の利率によって計算します。
③

第１号および第２号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は変更日以降に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）当金庫が当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合など、満期日前にこの預金を解約する場合および第８条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。預入金額ごとの預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回るときは、解約日における普通預金の利率とします。）によって１年複利の方法により計算します。
①．６か月未満

解約日の普通預金利率②．６か月以上１年未満

預入時の２年以上の利率×４０％③．１年以上１年６か月未満

預入時の２年以上の利率×５０％④．１年６か月以上２年未満

預入時の２年以上の利率×６０％⑤．２年以上２年６か月未満

預入時の２年以上の利率×７０％⑥．２年６か月以上３年未満

預入時の２年以上の利率×９０％

６．〈反社会的勢力との取引謝絶〉
この預金口座は、第８条第４項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項第１号、第２号
アからカまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
〈取引の制限等〉（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）第１項から第３項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
８．
〈預金の解約〉（１）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（２）やむを得ない事由により、この預金を第４条による支払方法によらずに解約する場合はこの預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年金預金契約証（以下「契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。この場合期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（３）この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡の事実を知り得た後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。
）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについてはこの限りではありません。
（４）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊暴力集団等
カ．その他アからオに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為④

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤

この預金の預金者が第１７条第１項に違反した場合⑥

この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法

令等に抵触する取引に利用され、またはその恐れがあると合理的に認められる場合⑦

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑧

第７条第１項から第３項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑨

法令で定める本人確認等における確認事項、または第７条第１項および第２項にもとづき、預金者の回答または届出が偽りであることが判明した場合
９．
〈税額の追徴〉
この預金の利息について、規定第３条第１項によらない払出しの場合は、非課税で支払済の利息について５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０％（国税１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。ただし、預金者死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
なお、平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。

１０．〈退職時等の支払い〉
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、第３条および第４条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の1年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第８条第２項と同様の手続をとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
１１．〈据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い〉
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内にあるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１２．〈最終預入日等の変更〉
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３ヵ月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
１３．〈支払開始日以降の支払回数の変更〉
支払開始日以降に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申し出てください。
ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することができません。
１４．〈届出事項の変更、契約の証の再発行等〉（１）契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１５．
〈成年後見人等の届出〉（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張できません。
１６．〈印鑑照合〉
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合のほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。
１７．〈譲渡、質入れの禁止〉（１）この預金は、当金庫の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承認する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１８．〈契約の証の有効期限〉
この規定によりお預かりした預金の支払が完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１９．〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、その預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）第１項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、その預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

第１号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

その預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２０．〈規定の変更〉（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

令和２年４月１日