設の改修、耐震化等）④緊急時物資等輸送施設の整備

震性貯水槽、備蓄倉庫、防災情報伝達設備等）の改修、プレハブ、コンテナハウス設置）及び感染症対策に必要な物品の整備（※令和３年度

計画策定等事業（ソフト事業）①防災力向上のための調査や防災講習の実施②要援護者名簿の作成

等

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離島活性化のための交付金を活用した③避難路・案内板等簡易な施設の整備や無電柱化⑤災害応急対策施設の整備（非常用電源設備、耐⑥感染症対策等の隔離施設への改修等（既存施設に拡充） 等

防災対策の推進について整備）

国土交通省離島振興課②防災活動拠点の改修等（廃校舎等の既存公共施

離島活性化のための交付金による防災対策の推進①避難施設の整備（津波避難タワー等の避難施設▪

離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、平成二五年四月に創設された「離島活性化交付金」では、安全・安心な定住条件の整備強化のため、防災対策の推進に係る事業についても支援を実施してきました。具体的には、離島振興対策実施地域を含む地方公共団体が実施する災害に対③災害時の離島のエネルギー確保のための調査及び計画策定

する事前の備えや災害が発生した場合において島民が孤立することを防止し、災害時における安全・安心を確保するために必要な対策を推進するために下の表のような事業を対象としておりました。
なお、令和五年四月から防災機能強化事業は、新たに創設」におされた「離島広域活性化事業 （社会資本整備総合交付金）

防災機能強化事業（ハード事業）

国土交通省

自然災害と離島振興
特集

いて、「土砂災害特別警戒区域内の住宅の改修及び建替」等一部対象範囲を拡充の上、支援を行うことになりました。一方で離島活性化交付金には、従前の計画策定等事業に加え同六年度からは防災機能強化のための設備整備も対象となる予定です。両交付金を合わせて「離島活性化のための交付金」と総称しております。

した。

らぶ じま

その後、各地区で説明会を実施し、住民の防災意識の向上を図りました。

くちの え

２ 鹿.児 島 県 屋 久 島 町「 口 永 良 部 島 火 山 等 避 難 施 設 改 修 事業」（平成二六～二七年度）

口永良部島の新岳 （六二六メートル）は、それまで三四年に亘り大きな噴火もなく、噴火警戒レベル一 （平常）で過ごしてきましたが、平成二六年八月三日に気象庁も予想ができないような大爆発（火砕サージが一つの集落を呑みこむ）が発生しまし

交付金の活用事例

令和四年度までに防災対策の推進に係る事業は、二六九件た。それまで地域防災計画に沿って、災害時の避難箇所を公災計画を踏まえつつ土砂流災害への対応に関する暫定基準をる災害の種類に応じたきめ細かな対応が必要となり、地域防災害により想定外の多大な被害を受けたことから、想定しう平成二五年一〇月一六日に発生した台風二六号に伴う土砂ったことから、離島活性化交付金を活用して、全島民が避難いたことや住民から避難施設にして欲しいとの強い要望もあが残されており、以前より町に対し無償譲渡することとして塔でありましたが、その役目を終えて塔を解体して建屋のみ

この経験を踏まえ、当該民間施設は、もともと巨大な電波

37▪の支援を行ってきましたが、その中で特徴的な五件の事例に民館や役場出張所、学校等としていましたが、発災時には、切迫した緊張の中で当該避難所では不安があるとして、住民判ついて紹介いたします。

断により行動され、少し離れた高台にある民間施設に避難し早急に設けました。離島活性化交付金を活用して、この暫定することができるように改修しました。工事中、大規模噴火て過ごし、翌日は島外避難した経緯がありました。

基準を検証の上、土砂災害を主とした避難計画を策定するとの発生により、工事中断に至り、工期が遅れるとともに手直１ 東.京 都 大 島 町「 土 砂 災 害 を は じ め と す る 避 難 計 画 の 策定」（平成二六年度）

ともに、ハザードマップも作成し、島内の全世帯に配布しま

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季刊しまその後、地域防災計画を変更し、当該施設を噴火等の各種

平成二七年五月に全国初となる噴火警戒レベル五（避難）の４ 鹿.児島県屋久島町「口永良部島番屋ヶ峰ヘリポート取り付け道路整備事業」（平成二九年度）

しも発生しましたが、同二八年三月に完成しました。
災害発生時における避難施設の拠点とするとともに、住民へ団詰所、備蓄倉庫がなく、有事の際に防災関係機関が即時に

諏訪之瀬島には、平成二八年当時、現地対策本部室や消防成二八～二九年度）

雨天時はぬかるむため徒歩での移動が困難となっていました。

未舗装であったため高齢者等は歩行し辛い状況にあり、特にの近くに整備した施設でありましたが、取り付け道路が一部ートは、口永良部島の火山 （新岳）の噴火災害に備えた避難所油断できない状況にありました。口永良部島番屋ヶ峰ヘリポ営んでいましたが、噴火警戒レベル二の状態が継続していて、噴火が発生し、全島民が島外へ避難しました。その後の同二せ じまの説明会や広報誌を配布して口永良部住民に啓発を図りましの

九年当時は、一部を除いてほとんどの住民が帰島し、生活をわた。
す対応できる体制が整備されていませんでした。一方で同島に島外へ避難する際に機能が十分に発揮できるよう、離島活性（平３ 鹿.児島県十島村「諏訪之瀬島防災活動拠点整備事業」

は活火山である御岳があり、その当時噴火警戒レベル二の火化交付金を活用して、取り付け道路の未舗装箇所を解消する

その後、すべての避難者が徒歩で安全かつ迅速に避難所か口周辺規制となっていました。また、十島村は毎年のようにらヘリポートへの移動が可能となり、災害時を想定した避難舗装及び周辺設備の整備を実施しました。

襲地帯であること、役場本庁が鹿児島市にあることなどから、五〇年に一度の記録的大雨が観測されていたことや台風の常離島活性化交付金を活用して、地域防災計画に沿って有事の訓練や実際の噴火時の避難等で幾度も活用されました。
へ ぐらじま際に島内の防災関係機関が集結し、即時に対応できる防災活動拠点を整備しました。

５ 石.川県輪島市「舳倉島防災拠点施設整備事業」（平成二九年度）

その後、当該施設は、定期的な訓練に加え、台風や大雨、地震・津波、噴火警戒等の災害時に幾度も利用され、島民の安舳倉島開発総合センターは、その当時まで舳倉島における指定避難所としてのみの位置付けでありましたが、平成二九全安心を確保し、防災意識の向上に繋がりました。

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特集

年二月に実施した輪島市地域防災計画の見直しにおいて、災津波ハザードマップの整備や被災者の救難及び救助を行うた

避難施設、備蓄倉庫及び通信設備の整備を図ること、並びに方針においては、離島地域で自立的に避難活動が行えるよう離島地域は、災害時に孤立し、情報連絡や救援物資・避難

害発生時に応急対策を実施するための重要施設である防災拠能）及び避難機能 （災害による家屋の倒壊、焼失等により現に被害を物資の供給のほか、復旧及び復興の局面において、離島地域点施設として位置付けることとなりました。防災拠点施設と受けた者又は被害を受ける恐れがある者を一時的に収容・保護する施設

特有の災害対策上の課題があり、それらを未然に防止するよめの体制整備等のソフト対策にも取り組むことが要請されてで、他の防災機能を有する施設）を設ける必要がありました。そう対策を講じる必要があります。また、建設コストの上昇やするためには、当該施設に地域活動拠点施設機能 （災害時に現こで離島活性化交付金を活用して、災害発生時に島内住民が各種施設・設備等の維持管理に係る財政負担が特に大きく、今います。

三日間避難生活をできる両機能を設けた防災拠点施設へと整後も想定される大規模地震やそれに伴う津波災害への対応、

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地の活動拠点となる施設であり、住民の一時的な避難等に活用できる機備を行いました。その後、水、非常食料等の備蓄を完了し、計られています。能登半島地震の教訓も踏まえ、引き続き、離激甚化・頻発化する台風や大雨による災害等への対応も求め舳倉島は、令和六年一月一日に発生した能登半島地震によ

島活性化のための交付金を活用して自然災害へのソフト、ハ画的に入れ替え等を行っています。
り大きな被害を受けましたが、報道によれば、地震当時に島■ード両面による対策を支援していきたいと考えております。
にいらした三名の島民の方は舳倉島開発総合センターにて避難生活をされていたとのことです。大規模災害時に孤立が懸●念される離島において、このような事前の備えはますます重要であると考えております。
離島振興法第十七条の四において、国及び地方公共団体は、離島地域の防災対策の推進について適切な配慮をするものとされており、離島振興対策実施地域の振興を図るための基本

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