平成２７年３月

目

次• 地方公会計～統一的な基準について～Ⅰ• 平成27年度 東神楽町財務書類
Ⅱ

- 1 -

Ⅰ

地方公会計～統一的な基準について

1 統一的な基準までの経過市町村などの地方公共団体の予算、決算、会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいこと
から、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。
国においては、平成１８年６月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環としての「地方公会計制度の整備」が位置付けられました。
これにより「地方公会計制度研究会報告書（平成１８年５月総務省）」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」のどちらかを選択して財務書類を公表することになりました。
東神楽町においては、平成２２年度決算分から「基準モデル」を採用し、作成・公表を行ってきました。
さらに平成２６年４月に「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」により、比較性を確保するため両モデルを統一した「統一的な基準」での財務書類等の作成が要請されたため、平成２７年度決算から「統一的な基準」により財務書類を作成しました。

- 2 -■これまでの経緯【（旧）総務省モデル】
平成１２年 ３月 「普通会計バランスシート」の作成方法公表
平成１３年 ３月 「各地方公共団体全体のバランスシート」「行政コスト計算書」の作成方法公表平成１７年 ９月 「地方公共団体の連結バランスシート」の試行について【地方公会計制度（２つのモデル）】
平成１８年 ５月 「地方公会計制度研究会報告書」
平成１９年１０月 「地方公会計制度実務研究会報告書」【地方公会計モデル】
平成２１年 １月 「地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成２２年 ３月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成２３年１２月 「地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成２５年 ８月
平成２６年 ４月
平成２６年 ９月

「今後の地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」「財務書類作成要領」「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成２７年 １月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）統一的な基準による地方公会計マニュアル- 3 -2 財務書類の作成条件
これまで財務諸表や財務書類といった用語が混在していましたが、統一的な基準においては「財務書類」に統一となりました。
財務書類の作成の範囲は以下の通りとなります。

■対象とする会計の範囲
財務書類名称
一般会計等財務書類

全体財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体財務書類
一部事務組合連結財務書類広域連合
地方公社
第三セクター■東神楽町における財務書類の範囲
財務書類名称
一般会計等財務書類

対象会計範囲一般会計
一般会計等財務書類
国民健康保険特別会計事業勘定

全体財務書類

国民健康保険特別会計診療施設勘定
公共下水道特別会計
水道事業会計

作成基準日は、会計年度の最終日である平成２７年３月３１日としました。ただし、出納整理期間における取引は、３月３１日までに処理したものとしています。
また、ここで重要なのは、連結財務書類です。これまではあいまいな取り扱いであった
一部事務組合及び広域連合についても財務書類の作成が必須になりました。東神楽町においては平成３０年度（平成２８年度決算）までに連結財務書類の対応となります。
今年度は一般会計等財務書類及び全体財務書類の報告となります。

- 4 -

3

財務書類４表の種類および相互関係

財務書類の相互関係は下記のとおりで、これまでのものと変更はありません。

貸借対照表
資産
うち
現金
預金

負債

行政コスト
計算書
経常費用

純資産変動
計算書
前年度末残高

資金収支
計算書
業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支

臨時損失

財源
固定資産等
の変動
本年度末残高財務活動収支

臨時利益
純資産

純行政コスト

前年度末残高本年度末残高①貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。
③行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

- 5 -Ⅱ 平成 27 年度 東神楽町一般会計等財務書類
1 貸借対照表（B/S）
貸借対照表とは、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高および内訳）を表示したものです。
（１）資産学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、基金など将来現金化することが可能
な財産
（２）負債
地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの（３）純資産過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財産■貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）

負債（将来負担）資

地方債、債務負担行為額

産退職手当引当金 等

土地・建物・貸付金

純資産（これまでの世代負担）

現金・基金 等

国庫支出金、道支出金
一般財源 等■貸借対照表の変更点①固定資産の事業用資産、インフラ資産の再区分②道路底地等インフラ資産底地の評価額はすべて１円（備忘価額）➂償却資産については、直接法から間接法へ（減価償却累計額の明示）※道路底地の評価変更による資産は大幅な減少となります。

- 6 -貸借対照表(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

科目

一般会計等

全体会計

固定資産

10,314,247

12,946,955

固定負債

4,748,136

7,196,619

有形固定資産9,353,700

11,479,740

地方債等

4,271,754

6,019,865

事業用資産

6,576,957

6,576,957

退職手当引当金

476,382

476,382

インフラ資産2,639,719

4,761,988

流動負債

597,119

777,081

物品

137,024

140,794

１年内償還予定地方債等

543,807704,560

無形固定資産38,731

545,399

未払金

014,112921,816

賞与等引当金投資その他の資産

921,816

流動資産

1,088,769

現金預金

152,671

1,236,054 負債合計
282,609 純資産合計

未収金

43,262

61,875

基金

895,000

895,000

徴収不能引当金
資産合計-2,163
11,403,017

53,31258,4095,345,256

7,973,701

6,057,761

6,209,308

11,403,017

14,183,009-3,43014,183,009 負債及び純資産合計

東神楽町では、これまでに一般会計においては 114.0 億円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である 60.6 億円（53.1％）については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 53.5 億円（46.9％）については、将来の世代が負担していくことになります。
同様に、全体会計については、141.8 億円の資産を形成してきました。
そのうち、純資産である 62.1 億円（43.8％）については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 79.7 億円（56.2％）については、将来の世代が負担していくことになります。

- 7 -2 行政コスト計算書（P/L）
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを①人件費、②物件費等、③その他業
務関連費用、④移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
一方で、地方公会計制度では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決
算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計制度では、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
総行政コストを経常収益から差引いた純行政コストは、行政サービス提供にかかったコ
ストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。

（１）人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など（２）物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など（３）その他業務費用
地方債償還の利子、支払利息、徴収不能引当金繰入金など（４）移転費用
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など（５）経常収益使用料及び手数料など行政サービスの対価として徴収した収入■行政コスト計算書の変更点
行政コスト計算書は複式変換により作成する点や、科目名の大幅変更はありません。
変更点は下記のとおりです。

① 減価償却費の算定がすべての資産対象。これまでは事業用資産のみ。
② 経常収益は使用料・手数料及びその他のみに分類。

- 8 -行政コスト計算書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

経常費用

4,533,415

5,047,914

業務費用

2,553,853

3,039,816

人件費

1,043,618

1,122,185

物件費等

1,435,171

1,762,642

その他の業務費用
移転費用

75,064

154,988

1,979,563

2,008,099

経常収益

246,420

611,716

純行政コスト4,286,996

4,436,199

平成２７年度の行政コスト総額（経常費用）は 45.3 億円で、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料、手数料、分担金及び負担金などの経常収益は 2.5 億円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純行政コストの 42.9 億円は、町税や地方交付税などの一般財源や国・道補助金などで賄っています。
一般会計の経費内訳を見ると、経常費用のうち人件費が占める割合は 23.0％、物件費等の割合は、31.7％、各団体への補助や負担金などの移転費用が 43.7％と一番大きな割合を占めています。

- 9 -3 純資産変動計算書（NW）
純資産（過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財産）が年度中にどのように増減したかを示したものです。
純資産変動計算書では、資産形成に当たり、これまでの世代が負担してきた部分を示す
貸借対照表の純資産の部の１年間の増減がわかります。
（１）純行政コスト財源の変動
行政コスト計算書の純行政コストを一致します。
（２）財源
財源をどのような収入（町税、国や道の補助金など）で調達したかを表します。
（３）固定資産等の変動
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金、基金等にどの程度使ったかを表します。
（４）資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
（５）無償所管換等
無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などを表します。

■純資産変動計算書の変更点
基準モデルより簡素化しています。複雑な区分はなくなっています。
注意点としては以下のみです。
① 内訳の簡略化- 10 -

純資産変動計算書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

前年度末純資産残高

5,797,947

5,914,777

純行政コスト（△）-4,286,996-4,436,199

財源

4,546,809

4,730,730

税収等

3,551,859

3,726,195

国道等補助金994,950

1,004,535

本年度差額

259,814294,531

固定資産等の変動（内部変動）

00

資産評価差額00

無償所管換等

0

0

その他

0

0

本年度純資産変動額

259,814294,531

本年度末純資産残高

6,057,761

6,209,308

本年度の純資産変動額は 2.6 億円の増加となりました。行政サービスにかかる費用を税収と国や道の補助金で賄っていることがわかります。
本年度の差額 2.6 億円は、その分資産が増加したことを意味しています。

- 11 -

4 資金収支計算書（C/F）
資金収支計算書は、１年間の資金の増減を①業務活動収支､②投資活動収支､③財務活動収支に区分し残高を表示したもので､どのような活動に資金が必要であったかを表示したものです｡
企業において作成されるキャッシュ・フロー計算書の「営業活動」の部分が「業務活動収支」となっています。

（１）業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの（２）投資活動収支：学校、公園、道路等の資産形成や投資、貸付金等の収入、支出（３）財務活動収支：地方債、借入金等の収入、支出■資金収支計算書の変更点①基準モデルと比較すると複雑化します。これまでは単純な複式変換となっていまし
たが、各区分「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の明確な科目が設定となります。特に収入は固定資産形成に対する財源の明確化がされています。
②支払利息の計上箇所を財務的収支から業務活動収支へ
資金収支計算書は、地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の活動に伴う外部への資金の流出と、外部からの資金の流入状況を明らかにすることを目的として作成される財務書類です。

- 12 -

資金収支計算書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)（単位：千円）
一般会計等

科目

全体会計

業務支出

4,309,753

4,729,446

業務費用支出2,330,190

2,721,348

移転費用支出1,979,563

2,008,099

業務収入

4,702,763

5,219,623

臨時支出

0

0

臨時収入

0

0

業務活動収支393,011490,176

投資活動支出

701,333

742,469

投資活動収入371,871395,131

投資活動収支-329,462-347,337

財務活動支出554,278

716,126

財務活動収入342,394

390,894

財務活動収支-211,884-325,232

本年度資金収支額-148,336-182,393

前年度末資金残高

301,006

465,003

本年度末資金残高

152,671282,609

平成２７年度一般会計資金収支計算書を見ると、行政サービスを行う中で、毎年度継続
的に収入、支出される業務活動収支は3.9億円のプラスになっており、投資活動収支は3.3億円のマイナスとなりました。地方債の収支である財務的収支については2.1億円のマイナスとなり、当期の資金収支額は1.5億円のマイナスが発生し、期末資金残高は1.5億円となり、前年度末資金残高より減少しました。

- 13 -

一般会計等貸借対照表(BS)平成27年度（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

10,314,247,083 固定負債
地方債
9,353,700,435

有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹

6,576,957,352

長期未払金

3,412,141,766

退職手当引当金

0476,382,0000-2,149,394,368 流動負債
１年内償還予定地方債
120,909,330-21,865,581

00

建物減価償却累計額

船舶4,271,754,437

その他

5,215,166,205

工作物減価償却累計額

4,748,136,437

損失補償等引当金

建物
工作物

金額

597,119,106
543,807,106

未払金

0
0

0

未払費用

船舶減価償却累計額

0

前受金

0

浮標等

0

前受収益

0

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金航空機

53,312,000

0

預り金

0

航空機減価償却累計額

0

その他

0

その他

0 負債合計

5,345,255,543

その他減価償却累計額

0 【純資産の部】

建設仮勘定
インフラ資産0 固定資産等形成分2,639,718,729 余剰分（不足分）

土地

671,051

建物

60,575,082

建物減価償却累計額-35,974,588

工作物

4,252,734,481

工作物減価償却累計額-1,646,657,297

その他

0

その他減価償却累計額

0

建設仮勘定

228,749,342

物品減価償却累計額-91,724,988

無形固定資産38,730,844

ソフトウェア38,730,844
0

投資その他の資産

921,815,804

投資及び出資金24,483,000

有価証券

11,820,000

出資金

12,663,000

その他

0

投資損失引当金0

長期延滞債権

0

長期貸付金

0

基金

897,332,804

減債基金

78,592,299

その他

818,740,505

その他

0徴収不能引当金

0

流動資産

1,088,769,471

現金預金

152,670,532

未収金

43,261,939

短期貸付金

0

基金

895,000,000

財政調整基金895,000,000

減債基金

0

棚卸資産

0

その他

0

徴収不能引当金
資産合計-5,151,486,072

8,370,000

物品

その他

11,209,247,083-2,163,000 純資産合計
11,403,016,554 負債及び純資産合計－14－6,057,761,011
11,403,016,554

一般会計等
行政コスト計算書(PL)

平成27年度（単位：円）

科目名

金額

経常費用

4,533,415,346

業務費用

2,553,852,820

人件費

1,043,617,555

職員給与費

858,122,036

賞与等引当金繰入額-104,000

退職手当引当金繰入額-65,903,000

その他

251,502,519

物件費等

1,435,171,396

物件費

991,006,452

維持補修費

150,123,709

減価償却費

290,841,625

その他

3,199,610

その他の業務費用

75,063,869

支払利息

59,804,094

徴収不能引当金繰入額-1,172,000

その他

16,431,775

移転費用

1,979,562,526

補助金等

1,293,800,711

社会保障給付

549,823,717

他会計への繰出金

134,072,000

その他

1,866,098

経常収益

246,419,796

使用料及び手数料

128,290,770

その他

118,129,026

純経常行政コスト

4,286,995,550

臨時損失

0

災害復旧事業費0

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額

0

損失補償等引当金繰入額

0

その他

0

臨時利益

0

資産売却益

0

その他

0

純行政コスト4,286,995,550－15－一般会計等
純資産変動計算書(NW)
科目名

平成27年度（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

5,797,947,104

純行政コスト（△）-4,286,995,550-4,286,995,550

財源

4,546,809,457

4,546,809,457

税収等

11,070,767,073-5,272,819,969

3,551,859,468

3,551,859,468

国県等補助金994,949,989

994,949,989

本年度差額

259,813,907

259,813,907

固定資産等の変動（内部変動）00

有形固定資産等の増加

00

有形固定資産等の減少

00

貸付金・基金等の増加

00

貸付金・基金等の減少

00

資産評価差額00

無償所管換等

0

0

その他

0

0

0

本年度純資産変動額

259,813,907

0259,813,907

本年度末純資産残高

6,057,761,011

11,070,767,073-5,013,006,062－16－一般会計等
資金収支計算書(CF)

平成27年度（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

4,309,752,721

業務費用支出2,330,190,195

人件費支出

1,109,624,555

物件費等支出1,160,761,546

支払利息支出59,804,094

その他の支出0

移転費用支出1,979,562,526

補助金等支出1,293,800,711

社会保障給付支出

549,823,717

他会計への繰出支出

134,072,000

その他の支出1,866,098

業務収入

4,702,763,430

税収等収入

3,560,073,300

国県等補助金収入

896,430,989

使用料及び手数料収入

129,470,464

その他の収入116,788,677

臨時支出

0

災害復旧事業費支出0

その他の支出0

臨時収入

0

業務活動収支393,010,709【投資活動収支】
投資活動支出

701,333,326

公共施設等整備費支出

254,119,094

基金積立金支出

407,121,232

投資及び出資金支出

0

貸付金支出

40,093,000

その他の支出0

投資活動収入371,871,040

国県等補助金収入

98,519,000

基金取崩収入200,000,000

貸付金元金回収収入

40,093,000

資産売却収入7,759,040

その他の収入25,500,000

投資活動収支-329,462,286【財務活動収支】
財務活動支出554,278,297

地方債償還支出554,278,297

その他の支出0

財務活動収入342,394,000

地方債発行収入342,394,000

その他の収入0

財務活動収支-211,884,297

本年度資金収支額-148,335,874

前年度末資金残高

301,006,406

本年度末資金残高

152,670,532

－17－

全体会計
貸借対照表(BS)平成27年度（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産

12,946,954,722 固定負債
地方債
11,479,739,516

有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹

6,576,957,352

長期未払金

3,412,141,766

退職手当引当金

0

損失補償等引当金

金額
7,196,619,378
6,019,865,227
0476,382,000
0

建物

5,215,166,205

その他

700,372,151

建物減価償却累計額-2,149,394,368 流動負債
１年内償還予定地方債
120,909,330

777,081,364

未払金

14,111,648

工作物
工作物減価償却累計額
船舶-21,865,581

704,560,450

0

未払費用

船舶減価償却累計額

0

前受金

0

浮標等

0

前受収益

0

浮標等減価償却累計額

0

賞与等引当金航空機

058,409,266

0

預り金

0

航空機減価償却累計額

0

その他

0

その他

0 負債合計7,973,700,742

その他減価償却累計額

0 【純資産の部】

建設仮勘定
インフラ資産0 固定資産等形成分4,761,987,710 余剰分（不足分）

土地

22,604,633

建物

85,211,082

建物減価償却累計額-50,889,672

工作物

7,111,062,144

工作物減価償却累計額-2,797,753,308

その他

507,327,186

その他減価償却累計額-181,394,355

建設仮勘定

65,820,000

物品

239,702,022

物品減価償却累計額-98,907,568

無形固定資産545,399,402

ソフトウェア38,730,844

その他

506,668,558

投資その他の資産

921,815,804

投資及び出資金24,483,000

有価証券

11,820,000

出資金

12,663,000

その他

0

投資損失引当金0

長期延滞債権

0

長期貸付金

0

基金

897,332,804

減債基金

78,592,299

その他

818,740,505

その他

0徴収不能引当金0

流動資産

1,236,054,237

現金預金

282,609,495

未収金

61,874,742

短期貸付金

895,000,000

財政調整基金895,000,000

減債基金

0

棚卸資産

0

その他

0

資産合計

-7,632,646,505

0

基金

徴収不能引当金

13,841,954,722-3,430,000 純資産合計
14,183,008,959 負債及び純資産合計－18－6,209,308,217
14,183,008,959

全体会計
行政コスト計算書(PL)

平成27年度（単位：円）

科目名

金額

経常費用

5,047,914,433

業務費用

3,039,815,720

人件費

1,122,185,424

職員給与費

924,980,584

賞与等引当金繰入額

1,449,266

退職手当引当金繰入額-64,432,643

その他

260,188,217

物件費等

1,762,642,399

物件費

1,193,494,187

維持補修費

159,308,865

減価償却費

396,434,374

その他

13,404,973

その他の業務費用

154,987,897

支払利息

99,871,206

徴収不能引当金繰入額-817,000

その他

55,933,691

移転費用

2,008,098,713

補助金等

1,317,281,898

社会保障給付

549,823,717

他会計への繰出金

134,456,000

その他

6,537,098

経常収益

611,715,672

使用料及び手数料

456,445,633

その他

155,270,039

純経常行政コスト

4,436,198,761

臨時損失

0

災害復旧事業費0

資産除売却損0

投資損失引当金繰入額

0

損失補償等引当金繰入額

0

その他

0

臨時利益

0

資産売却益

0

その他

0

純行政コスト4,436,198,761

－19－

全体会計
純資産変動計算書(NW)
科目名

平成27年度（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

5,914,777,031

純行政コスト（△）-4,436,198,761-4,436,198,761

財源

4,730,729,947

4,730,729,947

税収等

3,726,194,958

3,726,194,958

国県等補助金1,004,534,989

1,004,534,989

294,531,186

294,531,186

本年度差額

13,770,377,653-7,855,600,622

固定資産等の変動（内部変動）-31,985,468

31,985,468

有形固定資産等の増加

41,135,204-41,135,204

有形固定資産等の減少-73,120,672

73,120,672

貸付金・基金等の増加

00

貸付金・基金等の減少

00

資産評価差額00

無償所管換等

0

0

その他

0

0

0

本年度純資産変動額

294,531,186-31,985,468

326,516,654

本年度末純資産残高

6,209,308,217

13,738,392,185-7,529,083,968

－20－

全体会計
資金収支計算書(CF)

平成27年度（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

4,729,446,299

業務費用支出2,721,347,586

人件費支出

1,187,960,768

物件費等支出

1,393,619,054

支払利息支出99,871,206

その他の支出

39,896,558

移転費用支出

2,008,098,713

補助金等支出1,317,281,898

社会保障給付支出

549,823,717

他会計への繰出支出

134,456,000

その他の支出6,537,098

業務収入

5,219,622,572

税収等収入

3,736,504,569

国県等補助金収入

906,015,989

使用料及び手数料収入

459,791,285

その他の収入117,310,729

臨時支出

0

災害復旧事業費支出0

その他の支出0

臨時収入

0

業務活動収支490,176,273【投資活動収支】
投資活動支出

742,468,530

公共施設等整備費支出

295,254,298

基金積立金支出

407,121,232

投資及び出資金支出

0

貸付金支出

40,093,000

その他の支出0

投資活動収入395,131,040

国県等補助金収入

105,617,000

基金取崩収入200,000,000

貸付金元金回収収入

40,093,000

資産売却収入7,759,040

その他の収入41,662,000

投資活動収支-347,337,490【財務活動収支】
財務活動支出716,125,855

地方債償還支出

716,125,855

その他の支出0

財務活動収入390,894,000

地方債発行収入

390,894,000

その他の収入0

財務活動収支-325,231,855

本年度資金収支額-182,393,072

前年度末資金残高

465,002,567

本年度末資金残高

282,609,495－21－