つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

2016 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案と市の回答

目次
地方自治の推進 ..............................................................................................................................................2
１．政策立案過程への市民参加 ..................................................................................................................2
２．公共施設の総合管理計画策定過程の市民参加 .....................................................................................3
３．地域交流センターの活用 .....................................................................................................................3
４．市民への情報提供、市民の意見把握の改善 .........................................................................................4
５．選挙投票率の向上・投票環境の整備 ...................................................................................................5
放射線対策 .....................................................................................................................................................6
１. 健康調査の実施....................................................................................................................................6
２．放射線災害に関する緊急対策マニュアルの作成..................................................................................6
３．実態調査モニタリングの実施 ..............................................................................................................6
安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進 ...............................................................................................7
１．自転車のまちづくり ............................................................................................................................7
２．公共交通 ..............................................................................................................................................7
３．再開発によるまちづくり .....................................................................................................................8
４．小中学校跡地利用について ..................................................................................................................9
環境に配慮した住みやすいまちづくり ..........................................................................................................9
１．再生可能エネルギーの推進 ..................................................................................................................9２．つくば市環境モデル都市行動計画の実施 ..........................................................................................10
３．ごみ減量に向けて ..............................................................................................................................10
農業政策の充実 ............................................................................................................................................13
１．コミュニティガーデン（農業公園）の創出............................................................................................13
２．農業基盤整備......................................................................................................................................13
３．循環型農業の促進.................................................................................................................................14
福祉の充実 ...................................................................................................................................................14
１．高齢者福祉に関して ..........................................................................................................................14
２．障がい者福祉に関して .......................................................................................................................161

つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

健やかに育つ環境づくり ..............................................................................................................................19
１．地域で次世代を育成する環境整備 .....................................................................................................19
２．食育の推進と学校給食の改善について ..............................................................................................20
３．学校図書館の充実 ..............................................................................................................................21
４．インクルージョン教育の推進 ............................................................................................................22
５．メディア教育 .....................................................................................................................................23
男女共同参画の推進 .....................................................................................................................................23
１．男女共同参画センターの設置 ............................................................................................................23
２．政策立案過程への女性の参画 ............................................................................................................24

地方自治の推進
この度の住民投票では、市長以下行政が最も力を入れて進めてきた総合運動公園事業について、多くの市民が「総合運動公園基本計画に反対」の意思を示しました。この結果によりつくば市民の市政への関心の高さが、全国的にも認知されるところとなりました。市民は、この住民投票で直接自分たちが意思を示すこと、市政に参画することの必要性や重要性を実感したのではないかと思います。また市政運営では、各種計画の立案や事業の立ち上げ推進にあたって、市民への丁寧な情報提供と市民意見の把握が非常に重要であることを、再認識しました。
市の方策の具体例として、住民投票を実施するにあたって開いた 20 ヶ所の地区別懇談会は、市民の関心を高め当事者意識を持つために、大きな役割を果たしたと考えます。不定期に行っている市政地区別懇談会とは異なり、住民投票の懇談会は、テーマが限定され分かりやすく示されることで、多くの意見が出たと考えます。今後、重要な計画・事業について、このような取り組みが必要と考えます。
市民自治の根本原則を示す自治基本条例は、あり方検討会によって時期尚早と結論付けられました。しかし会の答申には「つくば市が活力ある住民自治を確立するために、情報公開・情報開示・市民参加・市民協働等の具体的施策の不断の検証の必要性」が付記されており、既存制度の検証が必要です。そのために市民参加の条例化
や推進計画策定を進めて頂きたいと考えます。今回は、具体的な施策に絞り以下を提案します。

１．政策立案過程への市民参加
つくば市の重要な計画や事業の立案過程に、市民参加を進める。
１）情報提供･･･立案の着手時や中間点で、市民への情報提供を行う。
【担当部署：ひと・まち連携課】（回答）重要な計画や事業については，立案の着手時及び中間点において，積極的な市民への情報提供に努めております。
２）市民意見の把握･･･重要な計画や事業の立案過程では、中間点のパブリックコメントを行う。また住民投票時と同様にテーマを絞った地区別懇談会を開催し、市民の意見交換を行い、意見を把握する。
【担当部署：行政経営課，広報広聴課】（回答）重要な計画を策定する上では，市民の意見を十分に反映した計画とするため，必要に応じアン
ケート調査の実施，関係団体からの意見聴取等を行い，計画案を作成しているところです。これらアンケート調査等にあっては，市民等の意見を計画づくりに反映させるための一つの機会であり，パブリックコメントに比肩する効果があると考えております。
地区懇談会については，これまでの開催の結果を踏まえ，市の重要施策の動向を加味した上で，より多くの市民が参加し，政策に反映できるような方法等について検討しております。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
３） 審議会等の在り方･･･公募を含む委員の選出方法を検討する。
計画の策定や審議にあたって、活発な議論を行う。
結論を出す前に、パブリックコメント結果の検討を行う。
審議会等会議の会議録及び配付資料のＨＰ掲載・会議開催予定掲載を徹底する。
審議会等から提出された答申を速やかにＨＰで公表する。
【担当部署：行政経営課，総務課】（回答）パブリックコメントの実施後，意見について審議会等（審議会等に諮問等している場合に限る。）
で審議しております。
公募を含む委員の選出方法については，
各審議会の目的等に応じて個別に対応すべきものと考えます。
計画の策定や審議に当たっては，現在も活発に議論を行っているところではございますが，より活発なものになるよう促してまいります。
審議会等の会議については，現在，つくば市会議の公開に関する指針（以下「会議公開指針」という。）に基づき，会議開催の事前公表，会議資料の閲覧等並びに会議録の作成及び公表を行っております。
会議公開指針の適切な執行を図るため，会議公開指針の更なる周知徹底を図り，会議録についても速やかな掲載に努めてまいります。

２．公共施設の総合管理計画策定過程の市民参加
つくば市公共施設白書をつくり、総合管理計画の策定に取り組むとのことです。策定にあたっては、利用する当事者である市民意見の把握が重要です。白書を活用し、市民間で話し合いを十分行ったうえで、改善改修の優先順位を具体化し、管理計画策定を行うことを提案します。
１）地域毎の話し合いを開催する。
【担当部署：公共施設マネジメント推進室】① 白書の説明を行う。
（回答）つくば市の公共施設等の現状を取りまとめた白書を，平成27年度中に作成する予定です。白書
作成後は，白書の内容についての出前講座等の実施を検討しております。
② 既存施設の改善改修について、市民意見を聴取する。
（回答）公共施設等資産マネジメント計画策定に当たっては，市民アンケート等により，公共施設等について市民意識の調査を実施していくことを検討しております。
２）管理計画策定では各課が連携して行うことと思われる。職員が、管理計画策定の目的や方針を明確に理解し、策定にあたれるよう研修を行う。
（回答）施設等をより効率的に維持管理していくための公共施設マネジメントを推進するには，全庁的に，共通認識をもって取組を進めていく必要があります。今後も，職員を対象にした勉強会等を継続して実施していく予定です。

３．地域交流センターの活用
平成 22 年に教育委員会管轄の公民館から地域交流センターに変わり 5 年が経ちました。当時策定された「つくば市地域交流センター基本計画」には、施設の役割や利用の幅を広げると共に、地域の学習拠点ばかりでな
く、コミュニティの拠点など多様な施設のあり方が示されています。今後この計画は、生涯学習基本計画の中に位置づけられるということですが、これまでの振り返りを行う必要があります。
１）施設のあり方方針 5 項目について、現状の検証を行い、結果を公表する。
２）施設利用の有料化後、市民の生涯学習やコミュニティ活動を支えるうえで、どのような課題があるか検証し、結果を公表する。
【担当部署：文化振興課】（回答）平成27年度末をもって「つくば市生涯学習推進基本計画」の5年間の実施期間が終了するため，
平成28年度において検証を行い，結果を公表する予定です。
３）地域交流センター基本計画にある、地域協議会の設置にむけ、具体的な検討を始める。
（回答）毎年，利用者アンケートを実施し，利用者による交流の機会の必要性を尋ねていますが，「必要ない」との御意見が多く，現在のところ利用者協議会の設置は，１交流センターに留まっております。平成27年度に実施を予定している，利用者アンケ一トの結果等を再度参考にしながら，交流セン
ターにおける利用者協議会の設立の可能性について検討を行う予定です。
3つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

４．市民への情報提供、市民の意見把握の改善
１）ホームページの改善① 教育委員会の独立性を明確にするため、バナーを議会と同様の形で設ける。

【担当部署：広報広聴課】（回答）トップページのリンク・バナー配置については，アクセスログを分析して，ニーズの高いものを配置するよう努めておりますので，作業の際，御意見を参考とさせていただきます。
② 市の障害福祉施策の全体像が分かるようなホームページ構成
市ＨＰの障害福祉のサイト内で、関連計画や委員会の会議録、自立支援懇談会の開催状況、障害者福祉ガイドブックなどが一括して表示されるようにする。
【担当部署:障害福祉課】（回答）市のホ一ムページの作成ガイドラインに沿って，情報が見やすく探しやすいホームページの作成を心掛けております。御指摘いただいた関連計画や委員会の会議録，自立支援懇談会の開催状況，
障害者福祉ガイドブックの一括表示は，掲載データが多いことから困難ではありますが，今後も閲覧者にとってより情報が見やすく探しやすいホームページとなるよう努めてまいります。
２）市長へのメール、たよりで寄せられる市民意見の公表
まずは項目と件数だけでもホームページで公表する。
【担当部署：広報広聴課】（回答）市長へのメール，たよりの件数や特に多かった内容（項目）については，つくば市ホ一ムペー
ジにおいて，毎年度の「主要施策の成果及び予算執行の実績報告書」の中と，市長へのたより・メー
ル（よくある要望Q＆A）で公表しております。
３）アイラブつくばまちづくり補助金事業の市民への周知
アイラブつくばまちづくり補助金事業の情報提供について、現状では審査結果表に主催者名や実施日などの情報が無く、関心があっても個別の内容を知ることができない。審査結果表に主催者名、実施日、実施場所などの情報を追加し、主催者ＨＰへのリンクをはるなど情報共有につとめる。イベントなどの場合は事前に市民が情報を知ることができるように努める。
【担当部署：市民活動課】（回答）事業の情報については，団体の事業実施時期などに合わせて取材の上，「市民活動のひろば」（フェイスブック）で活動を紹介し，また，活動団体の記事の情報共有なども実施しているところです。
あわせて，つくば市ホームページのアイラブつくばのページ上でも，より充実した情報提供に努めてまいります。
また，アイラブつくばまちづくりキャンペーン活動事例集を配布し，採択団体の事業を紹介することにより，他団体の参考に供しております。アイラブつくばまちづくりキャンペーン表彰式・フォーラ
ムでは，団体の事例発表なども行っております。
今後も，より市民への周知を図るため，様々な広報媒体を活用し情報周知に努めてまいります。
４）市報の改善① ユニバーサルデザイン【担当部署:広報広聴課】（回答）広報つくばや市民べんり帳では，本文の文字を13級から14級の大きさを確保し，文字色として薄い色は使用せず，一般的に判読が困難な漢字にはルビを振るよう努め，編集を行っています。
なお，平成27年9月に市民を対象に行った「広報活動に関するアンケート」では，広報紙の文字・表の見やすさについては，91．6％の方が「見やすい」，「やや見やすい」との回答をいただいておりますが，御意見を参考にしながら，今後も，誰もが読みやすく，分かりやすい紙面となるよう努めてまいります。
② タイムリーな情報の発信
今よりラフな作りでよいので、月2回の発行にする。
ファイルできるサイズ（Ａ4 サイズ）に。

4つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答（回答）広報紙の発行回数については，前出のアンケートで「ちょうどいい」との回答が91．5％でした。今後，広報紙の発行回数等について検討する際には，御意見を参考とさせていただきます。また，広報紙のA4サイズ化についても検討してまいります。
③広報に対する市民の意見・アンケートなどで調べ、しっかり反映させる。
（回答）2年に一度、広報活動に関するアンケートを実施しておりますので，広報紙に関しても市民の意見を反映させていくよう努めてまいります。
５）福祉に関する情報の充実
市民べんり帳のわかりやすいページ(たとえば見開き、おもて表紙裏、うら表紙裏)に相談窓口案内(2010 年 8 月号はとても分かりやすく、利用しやすい)を記載する。
県の情報（保健所、支援学校の地域支援センターの相談支援事業など）も記載する。
【担当部署：広報広聴課】（回答）市民べんり帳については，民間事業者との協働事業により市が金銭的負担なく発行していることに鑑み，広告枠の縮小，移動表紙裏等の配置は困難な状況ですが，相談事業の記事（平成27年度版
P42～45）の充実について，民間事業者と協議してまいります。

５．選挙投票率の向上・投票環境の整備
市民参加の第一歩として、選挙の位置づけはたいへん重要だと考え、市民ネットで投票呼びかけ活動もすすめてきましたが、残念ながら、投票率はなかなか上がらない状況です。まずは選挙に行きやすい環境整備が必要だと考え、以下４点の課題について、早急な改善を提案します。
１）投票時間を規定の午後 8 時までとする。
公職選挙法では特別の事情のある場合を除き、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる。
」となっ いる。投票時間を最大限に確保することはたいへん重要なことと考える。次の選挙から実施する。
【担当部署：選挙管理委員会事務局】（回答）投票時間を既定の午後8時までとすることについて
投票時間については選挙ごとに選挙管理委員会で決定しておりますが，これまでの選挙結果等を踏まえ検討してまいります。
２）投票所設置場所の検討① TX沿線開発やマンション建設による人口増に伴い、人口分布と投票所配置が適正でないと思われる。
投票所設置場所の新設を検討する。
（回答）TX沿線開発に伴うマンション建設等により，人口が増加しているため，現在の投票所の割り振りでは，投票所ごとの有権者数に偏りが生じる場合があります。
これを解消するために，有権者の割り振りの見直しや投票所の新設なども視野に入れ総合的に検討してまいります。
② TXつくば駅前やショッピングセンターへ期日前投票所を設置する。
（回答）通勤又は通学の際に投票ができるように，駅前の期日前投票所の設置を検討してまいります。
３）新たに有権者となる市民への働きかけ
来年から選挙権が 18 才以上になる。
特に大学生への働きかけとして、筑波大生や筑波学院大生と共に、
投票率向上のための施策を協議し実施する。
（回答）
今後は，
新有権者を中心とする市民へ広く啓発活動を実施し，投票率向上に努めてまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

放射線対策
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半が過ぎました。面的な放射能汚染は減少する一方、除染残土よりも周辺の山林のほうが高い汚染状況になっている、あるいは子どもの甲状腺がんなどの異常が県内においても報告され、対策はむしろこれからと思わざるを得ません。また、原子力施設が存在する以上、万一の場合の備えを自治体として怠ってはなりません。

１.健康調査の実施「放射性物質による健康影響検査受診費助成」が２年延長されました。各地で実施されている甲状腺健康調査
でも多くの方が受診され、自治体ごとに検査結果も明らかになってきています。このような中、市民の方への不安に応えるためにはH29年3月までの期間延長はたいへん適切な判断だと考えます。
さらに健康検査の目的達成のためには、助成制度の充実が必要だと考え、以下提案します。
１）助成制度の充実① 1人1回という制限の撤廃【担当部署：健康増進課】（回答）平成25年度から「放射性物質による健康影響検査受診費助成」事業を実施していますが，受診者の健康への影響は見受けられない状況でございます。
市民の健康不安の解消を目的とした事業ですので，現状の内容で実施してまいります。
② 助成期間をH29年3月からさらに延長することを検討する。
（回答）市民の健康不安が解消されるまで状況を判断して本事業の実施を検討してまいります。
③ 実際の放射性物質の取り込み量を推測できる尿検査への助成を検討する。
（回答）検査受診者全員，健康への影響はない状況ですので，現状の内容で実施してまいります。
２）学校健診データの10年間保管
震災前後の健康影響データの比較、
経年変化といった疫学的観点から、
学校健診結果は大変貴重なデータであり長期保管が必要です。つくば市文書等管理規定にとらわれず、学校検診データを10年間保管する。
（回答）学校の健康診断は，学校保健安全法に基づき，子どもたちの健康の保持：増進を目的として実施
しているものであり，その結果については保護者にお知らせし，異常等の所見があった場合には，医療機関を受診するようお勧めしております。
健康診断の結果については，つくば市文書等管理規程に基づき5年保存としており，適正な期間と考えております。

２．放射線災害に関する緊急対策マニュアルの作成
自然災害に対しての防災計画は着実に作られていますが、原発事故が起きた際の計画はほとんどありません。
わずか４年前の原発事故の教訓を生かし、特に東海第二原発の事故想定と避難計画、ヨウ素剤の配布についての検討を始めていただきたい。わずか 4 年前に東日本大震災のような大災害があったにもかかわらず、「もう起きないだろう」ことを前提とした対策では済まされません。原子力災害に関しては、各家庭へのヨウ素剤の配布が難しいとしても、市としての備蓄には何の障害もないはずです。また、配布や服用指導に関する職員の訓練、情報収集方法など、記憶の新しい今だからできる対策を構築することを提案します。
【担当部署：危機管理課】（回答）つくば市地域防災計画に「放射性物質事故災害予防対策」について掲載し，放射性同位元素及び放射線使用施設に係る災害を予防するため，保安体制の強化や維持管理指導の推進を図るとともに，放射性物質等の運搬中の事故予防対策など体制整備を図ってまいります。

３．実態調査モニタリングの実施
１）市内の定期的な空間放射線量の測定の継続と公表【担当部署：環境保全課】（回答）現在，つくば市が公表しているf定置点における空間放射線量率の測定」や「市内全域の汚染状況調査」は，現在の状況を鑑み，測定頻度や測定箇所を適宜検討し，継続して実施してまいります。
なお，今後，空間放射線量率の測定数値に大きな変動が確認された場合には，随時対応してまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
２）マイクロホットスポットが疑われるところの計測と除染
0.23μsv/h を超える場所が見つかった場合には引き続き対応する。また、継続的に高い放射線量の場所については公表し、注意喚起をする。
【担当部署：環境保全課】（回答）子どもが多く利用する公共施設において，マイクロホットスポットが見つかった場合には，これまでどおり線量低減化のための措置を検討，実施してまいります。
３）つくば市産食品の放射能線量測定の継続と農作物測定については2～3日以内にホームページで公開する。
【担当部署：農業課】（回答）市民からの御希望により，農産物や自生食材等をNaIシンチュレーション検出器及びゲルマニウ
ム半導体検出器で測定を随時実施しており，その結果については，月ごとに集計し，市ホ一ムページで公表をしております。
４）つくば市内の圃場における排水溝近くの土壌の線量測定と公表【担当部署：農業課】（回答）現在，市内におきましては，面的に年間被ばく線量が1ミリシーベルトを超えるような状況がないことから，圃場における排水溝近くの土壌調査を行うことは考えておりません。

安心、安全で暮らしやすいまちづくりの推進「住み続けたいまちつくば」を実現するには、高齢になっても移動の自由が確保されることが不可欠です。各種アンケート調査でも公共交通全般に対し、つくば市では市民の満足度が低いという結果です。高齢者が安心して運転免許を返上できる環境を整えることは、交通事故が増加傾向にある現今の喫緊の課題です。課題解決に向けて、以下のことを提案します。

１．自転車のまちづくり
つくば市では「自転車のまちつくば」をかかげ、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定
して平成 26 年度より施行しています。市民の気軽な足として、またつくば市が進めるつくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”でも温室効果ガスの削減が提案されていることから、自転車の普及や安全快適に乗ることができる環境を整えることは、自転車のまちつくばを実現していくための大きな推進力と言えます。
１）自転車のまちつくば行動計画の途中検証をする。
【担当部署：交通政策課】（回答）自転車のまちつくば行動計画の途中検証について「自転車のまちつくば行動計画」の成果等を踏まえ，新たに，自転車の利用に関して基本理念を定め，自転
車の安全で適正な利用を促進することを目的として「つくば市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を平成26年3月に制定いたしました。
また，本条例に基づき，「つくば市自転車安全利用促進計画」を平成27年4月に策定しており，本計画に基づく各施策についての進行管理等を行ってまいります。
２）自転車専用レーン（ブルーレーン）の使い方が徹底していない。逆走、レーンをまたいでの駐停車などが目につく。ブルーレーンについての説明や街頭指導が必要。
（回答）研究学園地区内で設置している自転車専用通行帯（青色の舗装帯）における走行ルール等については，注意事項を記載した標識板を設置し，周知をしております。引き続き周知に努めてまいります。

２．公共交通
公共交通は、運転免許を持たない人、高齢になって免許証を返納した人にとっては大切な移動手段です。通勤通学、通院、買い物と、行動範囲を広げてくれますし、環境に負荷をかけにくい交通手段を利用することで、市民の毎日が充実する役目を担っています。とくに土地の広いつくば市で低価格で移動できるつくバス、つくタクの存在は大きなものです。しかし、その利用に際しては、地域ごと、利用者ごとにいくつかの課題を抱え
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答ています。より便利に使える公共交通を目指して、課題を解決し利用者をふやしていくために、またこれから増加していく高齢者にわかりやすく使いやすいものにしていくために、次のように提案します。
１）運転免許を持たない家庭。人（当事者）の意見・要望を的確に把握すること。
（回答）公共交通に関するアンケート調査を実施するに当たり，運転免許証の所有状況について調査を行っており，運転免許証を所有していない方の意見・要望についても把握に努めております。
２）公共交通活性化協議会の委員各位が公共交通を使う機会を持つ。直面する課題を具体的に実感するために必要と考えます。
（回答）つくば市公共交通活性化協議会の委員は，学識者，各種関係機関，交通事業者，市民等により構成しております。交通関連の見識が高い方々であり，委員各々において公共交通を利用する機会も多いものと考えております。
３）公共交通活性化協議会の委員に公共交通を日常的に使っている市民を公募などで募ること。
（回答）公共交通活性化協議会については，市民委員としまして，公募ではなく，各地区の代表区長の方々に参画していただいております。なお，代表区長に参画いただくことで，地域全体の意見を把握することができると考えております。
４）バス待ち環境の改善
バスの現在地を確認できるシステムを導入する。
つくバス・つくタク停留所に屋根をつける、椅子を設置する。
つくバスの停留所に駐輪場を設置。
（回答）バスを待つ環境の改善としまして，つくバスにおいて，バスロケーションシステムの導入を検討してまいります。
そのほか，駐輪場及び屋根付きの停留所の整備等についても適宜検討してまいります。
５）つくタクの利用方法を知らない高齢者が多い。丁寧に説明するための仕組みを整える。
地域ごとに出前講座の開催目標数値を設定するなどして、利用方法を知らせる工夫をする。マンツーマン
での対応も必要である。
利用の少ないところ、高齢者が多いところの路線上での積極的な開催を呼びかける。
今年度は大きな見直しになるので、数年前に実施したような地域ごとの説明会を開催し、利用方法の周知を図る。
（回答）つくタクの利用方法の周知については，利用方法やつくタク乗降場所の位置を表示した「つくタクのご案内」を市役所，各窓口センター，つくばセンター等において配布するほか，区会等の要望をお伺いしながら出前講座等を開催するなど，周知に努めております。
６）公共施設（交流センター、市民ホール、老人福祉センター、障害福祉センター等)には、必ずバスで行けるようにする。
（回答）市の各公共施設（窓ロセンター，地域交流センター，市民ホ一ル等）へのアクセスについては，つくバスの各運行路線において，可能な限りバス停の設置を行っており，今後も設置に努めてまいります７）つくバス、つくタクの牛久駅への乗り入れを実現する。
（回答）牛久駅への公共交通については，現在，市内からは路線バスが乗入れをしております。今後のつくバス，つくタクの牛久駅への乗入れについては，路線バスの運行状況，交通需要，交通ネットワーク
形成の視点から，必要性を考慮しながら検討をしてまいります。

３．再開発によるまちづくり
国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎の跡地については、良好な都市環境を創出するため，地区計画をはじめ様々な手法で誘導を図りながら、再開発が行われてきています。地区計画では道路沿いへの緑化施設の設置や用途制限、壁面後退、高さ制限、緑化率の制限，最低敷地面積の制限などを定めているようですが、実際に開発が行われた地区では、緑地の激減と高層マンションの圧迫感は否めない状況です。

8つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
１）つくばらしい緑豊かなゆとりある都市環境について、これまで築かれてきたつくばのイメージを損なわないような規制が必要である。特に東大通りの大角豆交差点～東前野の15.8kmは日本の道100選・新日本の街
路樹100景、筑波研究学園都市都心地区は都市景観100選にも選ばれており、再開発に当たっては、つくば市のイメージアップにつながっているこれらを損なうことのないよう、景観や緑の維持を重視すべきと考える。
【担当部署：まちなみ整備課、都市計画課】（回答）国家公務員宿舎や研究・教育機関宿舎の跡地については，良好な都市環境を創出するため，跡地処分の前に地区計画をはじめ，様々な手法で誘導を図ることとしております。
手法の一つである地区計画は，都市計画法に定められた制度であり，制限できる項目や限度等が定められておりますが，計画策定に当たりましては，各地区の特徴を十分に踏まえ，引き続き，つくばらしい緑豊かなゆとりある都市環境が創出できる内容としてまいります。
また，研究学園地区は，「つくば市景観計画」において，「景観形成重点地区」に指定しており，重点地区の景観形成方針との整合性を図り，つくば市景観条例に基づく届出制度等の活用により，良好な景観の形成を図ってまいります
２）再開発の計画策定に際し、近隣居住者の意見聴取をしっかりと行い、可能な限り多くの賛同が得られる整備の進め方になるよう先に行われたワークショップ形式の会合や説明会と意見交換会を行うなど十分意見聴取を行う。
（回答）現在，つくば市では竹園三丁目の地域拠点において，再構築に向けた検討を行っております。検討に当たりましては，市民の皆様の御意見を伺いながら進めていく予定です。具体的には，ワークショ
ップ形式による会合や意見交換会の開催等を通して，市民の皆様の御意見を伺うとともに，情報共有化を図ってまいります。
３）ユニバーサルデザインはもちろんだが、障がいのある方々に現地で意見を聞くなどして、実際に使う人の視点にあった使いやすいものにする。
（回答）ユニバーサルデザインを基本とし，多くの方が使いやすいものとなるよう，様々な御意見を踏まえ，検討してまいります。

４．小中学校跡地利用について
平成29年開校を目指し、つくば紫峰学園・百合丘学園が統合され「仮称:筑波紫峰学園」の整備が進められています。早ければ1年半後ぐらいには、７小２中学校が廃校になる予定です。各小中学校は防災上、地域の避難所にもなっており、地域の活動拠点・賑わい創出の観点からも跡地利用について様々な市民の期待が寄せられています。ついては、市民への情報提供、意見聴取の視点から次のことを提案します。
１）2016年度の早い時期に地域ごとに利活用についての意見聴取や意見交換会を開催し、市民意見をまとめる。
２）公共施設白書が作成中であり、利活用の場合、それぞれの学校跡地の維持管理費用など資料として地域住民はじめ市民へ提供しつつ、説明と議論を開始する。
【担当部署：教育総務課】（回答）「仮称：筑波紫峰学園」整備により生じる小中学校の跡地利用については，地域の皆様の御意見を尊重し，意向を踏まえることが重要であると考えています。
小中学校の跡地利用については，つくば市全体のまちづくりを考え，公共的な施設の誘致や民間活用など，地域の活性化につながる活用を検討してまいります。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．再生可能エネルギーの推進
原発にたよらない社会の構築に向け、つくば市でも再生可能なエネルギーの確保に向け推進していくことが必要です。一昨年、昨年の回答では、再生可能エネルギーの普及・促進を検討、計画的に導入を図るとあるが、どこまで目標を持っているのか、どのような順番で設置されているのかが、明確ではないので、下記の通り計画をたて、それに沿った進め方をする。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
１）個別事業ではなく、全体をどうすすめていくか再生可能エネルギー推進の計画を立てる。
つくば市で利用できる再生可能エネルギーを検討し、導入計画・目標をたて実行する。
【担当部署：環境都市推進課】（回答）「つくば環境スタイル“SMILe”」に基づき，施策指標の達成に向け再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。
２）現在、実施している公共施設・個人住宅への太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置について、導入計画・
目標をたて、それに沿って確実に実施する。
（回答）「つくば環境スタイル“SMILe”」に基づき，施策指標の達成に向け，公共施設や個人住宅への太陽光発電設備，太陽熱利用設備等の導入について推進してまいります。

２．つくば市環境モデル都市行動計画の実施
2030 年ＣＯ2５０％削減へ向けて、つくば市環境モデル都市行動計画の確実な実施、成果をつくっていくた
めに以下の点を提案します。
１）取り組み内容の検証
ひとつひとつの取り組みが確実に実践され、ＣＯ２削減に貢献するには検証することが重要であり、当事者の評価が生かされねばならない。
昨年度の回答ではつくば市環境都市推進委員会が検証するということだが、それだけではなく、取り組みの当事者（特に当事者が市民の場合）も交えた評価の機会や場が必要だと考える。
【担当部署：スマートシティ推進課】（回答）つくば市環境モデル都市行動計画の取組内容の検証については，市民をはじめ企業，大学・研究機
関，行政が一体となって組織する「つくば市環境都市推進委員会jが行っており，さらに，国のフォローア
ップのもと，最終的な評価結果をまとめてまいります。
２）環境スタイルサポーターズの活用
環境スタイルサポーターズが始まり４年が経過した。４年間の活動を総括した上で、次の施策につなげる。
例えば、サポーターズの集いについて、「開催することが目的になっていないか」、「何のための集いなのかより効果的な集いは」など、これまでの集いを振り返り、検証する機会をもち、次の施策につなげる。
（回答）サポーターズの集いは、地球温暖化防止や環境保全を目的に、様々な取組みをみんなで活動していく情報の提供や交換の場として開催しております。今後は、会員が更に活発な活動に自ら取り組むことができる施策を検討してまいります。

３．ごみ減量に向けて
ごみ減量は、ごみ処理にかかる経費や人員の削減にとどまらず、循環型社会をつくばのまちづくりに根付かせる重要な分野です。つくば市は市内に最終処分場がなく、市外の民間処分場へ委託している。最終処分場の延命のためにも、焼却灰を含めた埋め立てごみを減量していく必要があります。
また、ごみに含まれる化学物質の対策について、ごみ処理施設や作業に従事する職員の安全性を図ることも重要な課題の一つです。
１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成２２年度～平成３１年度）の確実な実施をめざし、次の施策を提案する。
① 原因、課題の洗い出し、対策を立て実行
ごみ減量、リサイクル率の向上に向け、一般廃棄物処理基本計画の改定の中での調査で、明らかになった原因・課題がある。燃やせるごみに混入している紙類の分別推進、事業系ごみの分別徹底・搬入検査などに集中して取り組む。搬入調査をすることで、排出事業者、回収事業者の分別回収の徹底をはかることに繋げる。
【担当部署:廃棄物対策課】（回答）御意見にあるとおり実施しております。
② 啓発事業・広報紙へのごみの問題の掲載が始まり、市民の関心が高められることと思う。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
これからも引き続き、問題の共有化をはかって、ごみ減量の意欲を高めるため、ごみ処理計画の計画数
値と実績を含め、自分たちが日々行っていることがどのように結びついているかを知らせる。
・ごみ減量の必要性、つくば市ごみ処理の実態、リサイクル率の低さなどを市民に広くわかってもらう活動を組む。現在の出前講座だけではなく、ごみ事情お知らせ隊など積極的な広報活動、区長会・地区コンなどを利用した広報活動を行う。
・小中学校で行っている出前講座の内容を、子供達の関心をより高められるように、先生も交えて見直す。
・市の HP でアクセスが多いのがゴミカレンダーとのことで、そこにアクセスした人へ、市のリサイクルの情報も見られるような構成にする。また、ごみ分別辞典を掲載する。
（回答）広報紙に掲載しているごみ関連の記事については，いただいた御意見の内容を含め，今後も分
別の大切さや実績ごみに関する素朴な疑問などを取り上げながら続けてまいります。
また，他の広報活動についても効果を考慮した適切な方法で取り組んでまいります。
小学校での出前講座では，担任教諭と事前協議しながら学年に合った内容で実施しております。
③ 燃えるごみの約２５％をしめている紙類の分別について・キャンペーンをして、積極的な呼びかけをする。
・レジ袋削減のために立ち上げた市民の会のように、市民・事業者が連携し分別を働きかける機会をつくる。
・小中学校での出前事業で紙類の分別を取り入れることでさらに啓発をすすめる。
・市役所・公共施設・学校などで使用する紙類の分別については、雑がみ回収袋の配布で分別が徹底され、市役所燃やせるごみの 3 割減につながっている。その成果（費用面の効果も含め）を広報誌などでも紹介する。
・紙類の出し方のチラシや雑がみ分別のチラシを作成し、ＨＰに公開して市民が利用できるようにする。
（ごみ集積所への掲示を各団体が行えるように）
・引き続き紙類リサイクル工場への見学ツアーを行う。できれば、子ども向けだけではなく、大人対象にも交流センター講座などでも計画する。
（回答）燃やせるごみに多く混入している封筒やメモ用紙などの雑がみを分別する意識づけとして，雑がみ回収袋を作成し，市内各窓ロセンターや交流センター等で市民の方へ配布しています。今後は，学校や事業者へも広げていきたいと考えております。
リサイクル工場の見学会については，対象である小学生も抽選により参加いただいている状況ですので，より多くの小学生に参加してもらうことが優先課題と考えております。
④ 燃えるごみの約３８％をしめている生ごみについて
・家庭で手軽にできるダンボールコンポストの紹介を行う。大好きいばらき県民会議でもダンボールコン
ポストの出前講座を開始している。また市民ネットでもダンボールコンポストの紹介をおこなっているので、これらを利用して、講習会の実施を行う。生ごみ処理容器等の購入費補助金交付事業の対象にダンボールコンポスト実施者への補助も入っているとのことだが、補助内容に明記する。
・家庭系生ごみは、つくば市の燃やせるゴミの３８％（湿ベース質量 2009 年データ）を占めている。試験
的に生ごみの分析を行い、その実態を周知し、まずは生ゴミを作らないキャンペーンや水分を切って出すキャンペーンなどに集中して取り組む。
（回答）生ごみの減量については，広報紙や出前講座で水切りや乾燥など排出前の一手間をお願いしているところです。
コンポストについては，つくば市生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱に基づき，広く普及促進を図るためコンポストの材質による限定はしておりません。
従いまして，ダンボール製のコンポストのみを特化した講習会の開催や補助対象としての明記は難し
いと考えます。
⑤ 事業所ごみ分別のさらなる徹底を引き続き行う。
事業所の特性を調査して、どのような収集方法がその事業所に適しているか、あるいは事業所間で連携して資源類のリサイクルや回収が行えるような方策はないか等を市は廃棄物処理のコンサルタントとして指導する役割を担って、つくば市全体のゴミのリサイクルを推進する。
特に大規模排出事業者以外の事業所からの燃やせるごみに、資源類が混入している状況が明らかになっているので、先進自治体の例などを参考に、分別収集の仕組みを整える。
（回答）事業系ごみの搬入検査は，今後も継続して行い，関係する排出事業者及び回収事業者へ結果を周知することで，分別改善をお願いしてまいります。
11つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
２）新リサイクルセンター建設に向けて最終処分場を新たに建設することにはたいへんな困難が予想される。今使用している最終処分場をできるだけ長く利用するためにも、燃やすごみを減らし、焼却灰や埋め立てゴミを削減することは、喫緊の課題である。新しいリサイクルセンターの建設にむけては長期的視点に立ち、循環型社会のまちづくりの実現につながるリサイクルセンターとするため、広く市民の声を取り上げる。また、ごみ処理の安全面などに関して専門家の助言を取り入れる。
① リサイクルセンター稼働（平成 30 年稼働予定）に合わせて始まる容器包装リサイクル法に関わるプラス
チックの回収については、市民への丁寧な説明を進める。
プラスチック類の回収については一部スーパーマーケットで行っている資源類回収などとも協力体制をとれるよう検討する。
生ごみについて実験的に学校給食センターの残滓の資源化を予定しているが、教育委員会とも十分な連携をとりすすめる。
（回答）
新たな資源物回収については、市民の皆様への広報等や関係機関と十分協議して進めてまいります。
② 粗大ごみやプラスチック類などの破砕、圧縮施設からの排気に含まれる化学物質による汚染も問題になっている。作業する人の環境を安全に保つだけでなく、周辺環境を汚染しない施設設計を取り入れる。
（回答）現場作業員はもちろん，周辺環境保全へ十分配慮したものとしてまいります。
③ 新リサイクルセンター建設に向けて、３R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進するため、ごみ減量・資源物回収キャンペーンを実施する。
スーパーマーケットなどの店頭や環境フェスティバルなどのイベントな
どで、エコポイント付与も活用し、進める。
（回答）今後もイベント等で3R（ごみの減量（Reduce），再利用（Reuse），再資源化（Recycle））に関連した広報活動を展開してまいります。
３）ごみ収集方法・分別の見直し① ビンのコンテナ回収のモニター回収を試みる。
リサイクルが進まない要因の一つとして、一般廃棄物減量等推進審議会（2012 年 3 月）において、ビンの破砕率が高いことが指摘されている。近隣の自治体の回収方法と回収率を検証するなどして、最適な回収方法を選択し、新リサイクルセンター設備の計画に反映することを提案する。
検証以外にも、新リサイクルセンターの設備設計をつくる前に、実験的にビン等の資源ゴミのコンテナ回収を試行して現在の回収方法と比較する必要がある。試行するには、ゴミの回収場所常設でコンテナの設置可能な大型マンションや住宅団地を推奨する。
（回答）新リサイクルセンターにおいて，資源回収率の向上を図れる設備を導入してまいります。
② シュレッダーごみについて、市役所のシュレッダーごみは回収されリサイクルされている。市役所以外の公共施設からでるシュレッダーごみの回収にも取り組む。
（回答）現在のクリーンセンター施設では，ストックヤードが確保できないため，リサイクルセンター稼働に伴い新たなストックヤードでの回収を検討してまいります③ 木くず類（選定枝や板など）の分別回収を検討する。資源となるものはできる限りリサイクルに取り組む
姿勢で、木くず類の再利用に取り組む。
（回答）木くず類（勇定枝や板など）の分別回収を検討してまいります。
④ 一部スーパーマーケットで行っている資源類回収を他店へも拡大できないか検討する。
店頭での資源類回
収を「つくばモデル」として推進する。
（回答）市外のスーパー等でも行われている取組でもあるため，つくば市の先進事例「つくばモデル」に位置づけて推進することは難しいと考えます。
しかしながら，今後もスーパーマーケット等へ協力を依頼し，資源類回収の拡大に努めてまいります。
４）バイオマスの利活用
循環型社会構築のため、つくば市に存在するバイオマスを焼却することなく、有効に利用する。
① 生ごみや剪定枝、落ち葉、農作物の廃棄など資源となるバイオマスの資源化を農業課や関係機関と協議・調整してすすめ、つくば市の中で生じるバイオマスを地域の中で循環していくしくみを構築する。
（回答）廃棄される農作物の資源化などでは，関係機関と協議調整してまいります。

② 市内の公園や街路樹の整備などで生じる剪定枝や落ち葉については、資源として利用するように進める。
指定管理者などへも仕様書の中で指定する。
（回答）施設の維持管理上生じる剪定枝などは，民間施設で一部資源化をしております。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

農業政策の充実
農業基本計画が策定され、つくば市の目指す農業の姿が描かれたところであるが、依然として農業従事者の高年齢化や後継者不足、遊休農地や耕作放棄地の問題は山積しています。
現在、「まち・ひと・しごと創生」の観点から総合戦略が策定されつつあり、有識者会議でも「広大な農地を有するつくばの持つ特性を生かし、かつ環境保全もの観点から有機農業や循環型農業を推進すべきと考えます。
さらに、つくばに集積している科学技術も駆使し、つくばならではの農業の確立を目指しては」など活発な意見が出されていました。近年、緑の保全や地域の拠点、体験の場、防災の観点から遊休地を活用したコミュニティ
ーガーデンの有用性も紹介されており、農業の理解・就農への入り口として検討の価値は十分あると考えられます。一方、農地管理・保全の面で、つくば市都市計画マスタープラン策定委員会では、安心して農業をし続ける
ためにも、市街化調整区域において将来的にも転用しない農地・地域の明確化を早急に図る必要性が指摘されています。また、農地改良や農地転用について、残土埋め込みや市街化調整区域内の規制緩和による農地の荒廃や縮小や農地の点在化が懸念され、農地管理の要である農業委員会のさらなる監視・管理が望まれます。さらに、異常気象による豪雨と農業従事者減少から、市内の畑地では農地の冠水が度々発生しており、排水障害や劣悪な農地基盤の改良をはかる必要があります。
つくば市農業基本計画の方針に基づきこれを推進するためには、市内および近隣の農業従事者へ共有化が図れるよう周知するとともに、解決について協議できる場が必要です。
以上を踏まえ、下記のことを提案します。

１．コミュニティガーデン（農業公園）の創出
１）遊休農地や耕作放棄地を活用し、市民協働でコミュニティガーデンを試験的に導入する。
２) 導入に当たり、広く市民へ周知し公募する。
３）〃、農機具の貸し出しや購入費を補助する仕組みを作る。
４）近隣住民でコミュニティを形成する視点で、概ね半径２ｋｍ内の住民で活動する
５）循環型農業また有機農業を軸とし、体験ができるよう技術指導者を配置する。
６）生ごみの堆肥化を推進（ダンボールコンポスト講習会など開催）し、耕作時にそれらの堆肥が活用できる仕組みを作る。
７）6 次産業、レストラン、中間処理施設の併設による雇用創出も検討する。
EX) 伊賀の里手作りモクモクファーム【担当部署：農業課】（回答）現在，市民が農地を利用できる機会としまして，市民農園，体験農園のほか，市独自の施策として「市民ファーマー制度」があります。
特に，市民農園は，現在市内に3か所開設され栽培技術の指導や相談にも対応しており，園内には休憩施設が設置された農園もあります。
市民農園は法的な手続を行えば，個人（市民）でも開設することができますので，この市民農園制度を活用することにより，御提案いただきました「コミュニティガーデン（農業公園）」の創出につながっていくことが可能であると考えております。
このことから，開設に当たっての相談や手続の支援，開設後の広報活動，既存施設の利用を促していく
ことなど，できる限りの支援を行ってまいります

２．農業基盤整備
１）市街化調整区域における農地・地域の明確化を早急に図る。
【担当部署：農業課】（回答）市街化調整区域内における農地の明確化については，すでに「つくば農業振興地域整備計画」儂
振農用地）を定め，優良農地の保全及び確保に努めているところです。
２）農地改良や農地転用について、農業委員会のさらなる監視・管理を要望する。
農地周辺が宅地化すると農業がしにくくなる現状の調査を行う。
【担当部署：農業委員会事務局】（回答）今後も関係機関と連携し，監視及び管理してまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
３）排水障害や劣悪な農地基盤について実態調査及び改善措置を行う。
【担当部署：土地改良課】（回答）農業基盤整備した地区については，土地改良区及び区長からの要望に基づき，農業用排水路の整備及び改修を年次計画により行っております。また，維持補修などの修繕工事についても，同様に土地改良区及び区長からの要望に基づき行っております。
４）基盤整備の計画について公開する。
【担当部署：土地改良課】（回答）県営基盤整備事業については，現在，下手地区及び蓮沼地区で実施しております。事業の要件は，受益面積20ヘクタール以上の未整備地区であり，地元の事業同意が90パーセント以上であれば3年の調査期間を経て事業開始となります。
計画の縦覧公告については，計画の概要，計画の決定，換地計画の決定それぞれ20日間の期間を設け，事業主体の県が実施しております。

３．循環型農業の促進
１）市内および近隣の農業従事者による、つくば市農業基本計画の共有化を図る。
【担当部署：農業課】（回答）「つくば市農業基本計画」の共有化については，必要に応じ対応してまいります。
２）芝の減農薬について生産組合と協議する。
【担当部署：農業課】（回答）芝の減農薬については，生産組合や流通協議会で生産に必要な適正量の使用を行っておりますが，今後も検討してまいります。
３）特産品ではない「つくばブランド」の検討。
「つくば産」＝良品のイメージづくりに品目ではなく、安心安全な生産方式を含めた「つくばブランド」を検討する。
【担当部署：農業課】（回答）つくばブランドについては，「つくば市農業基本計画」に基づき，地元農産物の付加価値を高める生産活動を推進し，ブランド化を目指した作物生産振興を検討してまいります。
４）学校給食につくば市内産の野菜を5割使う。
【担当部署：健康教育課】（回答）現在，地産地消推進の一環として，学校給食への地場産農産物等の導入を実施しております。
今後も積極的に取り組んでまいります。

福祉の充実
障がい者も高齢者も、子どもも、大人もすべての人が安心して自分らしく暮らし続けることができるまちにすることが必要です。そこで、取り組むべき施策として以下の点を提案します。

１．高齢者福祉に関して
今後ますます増えると予想される高齢者問題について、現在、認知症サポーターの養成や、地域での見守り、民生委員や自治会、地区会との連携など、様々な手立てが考えられています。しかし、実際にそれらが機能しようとすると、個人情報の守秘が妨げとなってうまくいかないというのが現状です。民生委員や自治会の役員が訪ねて行っても、ドアを閉ざして応対しないという話は多い。市職員が訪ねていけば警戒を解き、必要な対応についての話もできると思われます。高齢者の実態把握に、職員の訪問が効果的と考える所以です。
介護はまだ不要だが、家事支援が必要といった高齢者が、まずどうしたらいいかという時に、相談できる窓口
は遠い市役所の高齢福祉課ではなく、近隣の気軽に行けるところにあってほしい。
在宅介護の支援に関しては、まだまだサービスの利用に結びつかない人が多く見受けられます。現在問題となっている介護離職や、介護家族の崩壊などの状況に陥らないために、様々な情報提供など積極的に行う必要があると考えます。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
１）実態把握高齢者の家庭を職員が訪問し、実態を把握する。
【担当部署：地域包括支援課，高齢福祉課】（回答）地域包括支援センター等職員や在宅介護支援センターの相談員，民生委員等が，65歳以上の一人暮らしや高齢者世帯の家庭訪間を実施し，高齢者の実態把握に努めております。今後も，関係機関と連携を図りながら家庭訪問等による実態把握を継続し，要配慮者に対する支援に努めてまいります。
２）家庭での介護を支援
実態把握に基づき介護の必要な高齢者の家族に対して、サービス利用の情報を提供したり、家族同士の交流を図るなどして先の長い支援を行う。
特に介護をするために退職した場合、介護の必要がなくなっても再就職は大変難しい。そうならないように早い段階からのサービス利用を推進する。
【担当部署：地域包括支援課，高齢福祉課】（回答）介護の必要な高齢者の家族に対して，ケアマネージャーを通じて介護保険で利用できるサービスについての情報提供を行うとともに，在宅福祉サービスの利用を図ることで，家庭での負担が軽減されるよう努めております。
在宅介護に当たる家族の交流については，介護者のリフレッシュ等を目的に交流会等を実施し，介護者家族の交流を図っております。
また，つくば市社会福祉協議会では，地域の皆さんが安心して暮らし続けられるよう，住民同士が協力して地域で見守りのできる仕組みとして「地域見守りネットワーク事業」を実施しており，必要に応じて専門機関や行政と連携し，地域の安心を支えております。
３）多世代が集うサロン
今後増えてくると思われる廃校や空き教室、元春日庁舎、センタービルの空きスペースなどを利用して多世代が集うサロンを開設する。（出かけていく場をつくる。小学校区に一つを目指す）＊地域で運営できる人を募り、乳幼児を連れた父親、母親、登校できない児童生徒、引きこもりの青少
年、リタイアした高齢者などに利用を呼びかける。
＊運営のための予算をつける。
【担当部署：文化振興課，高齢福祉課，こども課】（回答）平成24年度から大曽根児童館敷地内に多世代交流施設を新設し，指定管理者により運営，管理

しております。この多世代交流施設は，地域の高齢者の方々の憩いの場として自由に利用していただくとともに，年度事業計画により，中高生との交流事業，児童との伝統遊びなどの事業を実施しております。今後も，指定管理者と連携し，多世代が交流する事業を実施してまいります。
４）つくバス、つくタクは公共施設に必ずバス停を設置する。（交流センター、高齢福祉センター、障がい者センター、保健センター、市役所窓口センター、体育施設等）【担当部署：交通政策課】（回答）市の各公共施設（地域交流センター，老人福祉センター等）へのアクセスについては，つくバスの各運行路線において，可能な限りバス停の設置を行っております。今後も設置に努めてまいります。
また，つくタクについても可能な限り乗降場所を設置し，アクセスの確保を図ってまいります。

５）地域包括支援センターをもっときめ細かく配置し、地域ごとの高齢者対策を充実させる。
段階的に配置し、将来的には 6 地域に確実に包括支援センターが機能するようにしていく。
【担当部署：地域包括支援課】（回答）つくば市では現在，市直営の地域包括支援センターや在宅介護支援センターを市内10か所に配置し，高齢者等の総合的な相談及び支援を効率的に行っております。
今後の地域包括支援センターの在り方等について，法人などによる民間委託も視野に入れ，中長期的な展望を持って検討してまいります。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

２．障がい者福祉に関して
１）福祉相談機能の改善
サービス利用計画の運用が順調にスタートして、現在、相談支援専門員の不足や障がい種別とのマッチングの不備など、いくつかの問題点が挙げられてきている。
① いまだにケアプランの作成、サービス利用に結びついていない障がい者・障がい児がある。これをゼロにすることを目指して、引き続き相談支援体制の充実を進めていく。
【担当部署：障害福祉課】（回答）サービス等利用計画作成（計画相談支援給付決定）の進捗と課題を確認しながら，全ての障害福祉サービスを利用される方へ計画相談支給の給付決定がなされるよう努めます。また，サービス利用に結びついていない方については，手帳交付時に，受けられるサービス等を案内しております。
② 高齢者ふれあいサロンのように、障がいのある人にとっても気軽に立ち寄れて情報交換したり、それぞれの嗜好に合わせたイベントなどを開催するような小規模な場所作りを支援する。
（回答）気軽に立ち寄れる小規模な場所づくりに関しては，社会福祉協議会が，自治会，区会等小地域ごとに障害のある方や閉じこもりがちな高齢者が交流できる，ふれあいサロンを設けております。ふれあいサロンでは，お茶会や食事会などを通じておしゃべりをしたり，趣味活動や学習会を行っています 。
２）自立支援懇談会や障がい者計画策定懇談会、その他の当事者や現場職員の意見が抽出できる場面での議論を最大限に活用する。計画書、提言などの作成段階で、どのような意見に対して、どのような対策が取られたのか、取られなかったのかを参考資料として添付する。
【担当部署：障害福祉課】（回答）懇談会での意見・提言，他部署からの意見等については，計画等の策定において反映しております。
また，議題について出た意見等についての資料（議事録等）は，懇談会の中でお示ししております。

３）安心してサービスを受けられる事業者をふやすための具体的な施策
市民ニーズとして挙がっているサービスの中で不足している事業を他市からの誘致も含め増やす努力を行う。
特に、身体系は医療的ケアを含むものも含まないものも不足しているので、病院との連携だけでなく、地域の資源を有効活用したり、新規参入についても補助金を含めた具体的な支援を行い、小規模であっても良質な事
業所を増やす努力をする。現状は、肢体不自由施設に関しては喫緊の課題である。
【担当部署：障害福祉課】（回答）新規事業所の参入については，県と連携し，円滑に事業所の指定手続が進められるよう支援してまいります。また，身体系サービスについては，医療機関との関連性が強く，市単独で対応できる問題
ではありませんので，県へ要望書を提出しているところです。今後も県と連携して事業所参入に努めてまいります。
４）障がい者の就労を含む社会生活の支援。
障がい者の社会参加について、一時的な活動だけを指すのではなく、継続的に社会の一員としての活動を支援することが必要。
① 最もわかりやすい一般就労に関しては、地域にある企業への働きかけだけでなく、障がい者雇用を積極的に行う企業の誘致を行うなど、就労先の確保を行う。
【担当部署：障害福祉課】（回答）障害のある方の就労については，就労環境の向上を図るため，公共職業安定所，障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して行っております。企業の誘致については，関係機関と連携
し情報の共有に努めてまいります。
② また、就労に困難を伴う重度の障がい者であっても、物品製作や販売などの行動を行うことはできる。
市の施設など多くの人が行きかうような場所を利用して、物品販売やコーヒーショップなど他市でも行われている活動を参考に、障がいに対する啓発や障がい者自身の生きがいと、障がい者ができるような事業を行う。
（回答）障害のある方の活動場所の確保という観点から，市の公共施設等の一時的利用等についての相談があった場合には，施設所管部署と協議の上，対応しております。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答③ 展示ブースを月替わりなどで設置して作品や活動の紹介をする。キャンペーン期間（例：自閉症の対応
強化月間など）に展示などを行う。親の会の紹介など情報発信の場とする。
（回答）障害のある方の社会参加や障害のある方に対する理解という観点から，御提案のような事業は大変有益であると考えます。今後，当事者の方からの御要望があれば，行政からの一方的な提案でなく「市民協働」という形で，共に検討してまいります。
５）障がい者の移動支援
多くの障がい者が移動に困難を伴う。移送サービスは不足している。また公共交通はバリアフリー化が進んでいないので、下記の点を早急に実施する。（公共交通に関しては６）②にも記載）① 送迎サービスの充実（事業者の新規参入を促し、地域格差がないようにしていく）（回答）つくば市の移送サービスには，「つくバス」等のコミュニティバス事業がありますが，障害のある方の移送支援には，「障害者福祉タクシー利用料金助成事業」や「福祉有償運送事業」があります。また，新規事業者の参入促進のために，タクシー会社やNPO法人等の御協力をお願いしております。
② 車いす対応の車両購入については補助をする。
また、重度の障がい者が利用できる支援に関しては、現在事業所が不足しており、多くの利用者が不便を感じている。ヘルパー資格が必要であるため、簡単に参入しにくい側面もあるので、積極的な参入支援を行っていく。
（回答）車いす対応の車両購入の補助については，現在のところ想定しておりませんが，民間の介護タ
クシーでは車いすの乗車が可能であり，福祉タクシー利用券も使用できますので，御活用くださいますようお願いいたします。
また，移動支援サービス事業については，ヘルパーが付き添う外出介護を行っております。
事業者については、「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に規定する
居宅介護、重要訪問介護、同行援護、行動援護、重度障碍者等包括支援事業を行っている者と、利用者の希望により積極的に協定を結んでおります。
③つくタクの電動車いす対応車の配備。
（回答）つくタクは，乗合タクシーという観点から，御意見の電動車いす対応車の導入は難しい状況にございます。
しかしながら，民間の介護タクシーでは車いすの乗車が可能であり，福祉タクシー利用券も使用できますので，御活用くださいますようお願いいたします。
６）公共施設および生活空間のバリアフリー化を早急に実現する。
多くの障がい者が気軽に街へ出られるよう、公共の場所や多くの人が利用する生活空間のバリアフリー化が必要。
①道路、歩道のバリアフリー化（幅員の確保を含む）
現在、全公共施設および生活空間のバリアフリー化が国際的にも求められている。
街路樹の根による歩道の盛り上がり、ペデストリアンのブロックの破損など、危険箇所を修繕し、車椅子やベビーカーなどが安全に走行できるようにする。
バリアフリー化をした施設や歩道について周知のために情報紙やホームページに掲載し、市内地図に記載して公開するなど可視化に努める。
（回答）街路樹の根による歩道の盛り上がりについては、現状を把握するとともに、段差が著しい箇所については、年度内に補修を完了する予定となっています。また、その他の補修についても随時実施
しております。
今後も、引き続き安全に走行できるようバリアフリー化に努めてまいります。
② 公共交通のバリアフリー化
バス車両および停留所のバリアフリー化。歩道の設置が難しい場所は、停留所だけなだらかに盛り上げるなどの工夫が必要。
【担当部署:交通政策課】（回答）つくバスの車両は、全てバリアフリー対応となっております。また、停留所についても、可能な限り段差のない場所を選んで設置するなど、バリアフリーの配慮に努めております。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答③ 公共施設（学校、図書館、児童館、地域交流センターなど）のバリアフリー化は徐々に進めて頂いているが、まだまだ古い施設も多く、多目的トイレや小児のための介助可能なトイレ、着替え空間、成人対応可のおむつかえの場所など今後も改良や新たな設置を進める。
例）・交流センターのトイレにおむつ替え用ベッドを設置する。
・駐車場から入口までの段差を解消する。
・桜体育館のリフトを車いすで使えるようなものに交換する。
○図書館【担当部署:中央図書館】（回答）図書館では，既に動線のバリアフリー化をはじめ，小児のための介助可能トイレ，着替え空間，成人対応可のおむつ替えは，多目的トイレで対応できるようになっております。
○体育館【担当部署:公園施設課】（回答）体育館のバリアフリー化については，障害者用駐車場，スロ・一プ，多目的トイレが設置されています。また，桜総合体育館には，障害者用の階段昇降機も設置されておりますが，今後，障害者の体育館
利用状況や障害者用階段昇降機の利用状況等を調査し，車いすリフトの設置を検討してまいります。
○学校（回答）ユニバーサルデザインを基本に，各学校の実情に合わせ，段差の解消，多目的トイレ等の設置による教育環境の向上を目指してまいります。
当面は，現在進めている手すり設置，段差解消，便器の洋式化などを実施してまいります。
○庁舎【担当部署:管財課】（回答）本庁舎は，多目的トイレ，授乳室が整備されており，小児のための介助可能トイレ，着替え空闘，
成人対応可のおむつ替えの利用が可能となっているほか，歩道等についても段差等がなくバリアフリー化されております。
また，大穂庁舎についても，多目的トイレやスロープ等が整備されており，バリアフリー化が進められて
おります。
○児童館

【担当部署：こども課】（回答）児童館18館のうち，12館に多目的トイレを設置しているとともに，全ての児童館は「あかちゃんの駅」として登録しており，着替え空間，おむつ替え及びミルクを与える場所として対応ができるようになっております。
○地域交流センター【担当部署:文化振興課】（回答）地域交流センターのトイレの洋式化工事は，平成26年度に完了しました。
また，赤ちゃん用のおむつ替えベッドの設置については，関係部署と連携を図りながら，「あかちゃんの駅」の施設整備として，順次進めております。
施設のバリアフリー化については，必要性と施設の構造を考慮しながら，今後も検討してまいります。
７）障がい者スポーツについて① 既存の施設のバリアフリー化を進め、身近な施設で気軽にスポーツが出来るようにする。
（回答）体育館のバリアフリー化については，障害者用駐車場，スロープ，多目的トイレが設置されています。今後，障害のある方の体育館利用状況等を把握し，利用しやすい環境整備を検討してまいります。
② 障がい者スポーツを行うグループやサークルについて把握し、その情報交換の場を設ける、指導者の紹介などを行う、などの支援を行う。
（回答）市が行っている，おひさまサンサン生き生きまつり，障害児スポーツ教室や茨城県が行っている，
ゆうあいスポーツ大会，県身体障害者スポーツ大会，障害のある方のスポーツ教室などへの参加を呼びかけ，情報交換の場となるよう進めております。
また，このような行事を通じて，県と連携を図りながらスポーツグループ，サークルの把握に努めてまいります。
指導者の紹介については，茨城県障がい者スポーツ指導者協議会と連携を図ってまいります。
③ 障がい者スポーツの振興に力を入れていく。
例）市外で行われるスポーツ大会への参加の呼びかけやバスを仕立てるなどの具体的な支援を行う。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答（回答）スポーツ大会においては，参加の呼び掛けを行っております。支援については，状況に応じて検討してまいります。

健やかに育つ環境づくり
少子高齢化社会を迎え、女性が働くための環境整備は社会の急務であり、自治体の魅力度を計る大きなポイン
トです。つくば市は、幼児のための保育・幼稚園の選択肢は整っていますが、小学生・中学生が放課後や長期休暇の際に安心して過ごせる環境が未整備です。働く親の子ども達は、自宅など限られた環境で過ごさなければならず、また、現代の社会情勢の中、子どもが安心して過ごせる環境をつくることは働く親に限らず、大きな問題です。現在の小中学生の放課後の環境を再点検し、市として補強すべき点の整備を進める必要があります。

１．地域で次世代を育成する環境整備
１）地域交流センターや児童館、学校開放による放課後子ども教室を多世代交流の場として活用① 毎日の居場所としての「放課後子ども教室」事業推進。
現在、つくば市で実施中の「放課後子ども教室」については、イベント型になっている。保護者へのアン
ケートでもイベントとしての評価は高い。しかしながら、他自治体では毎日の放課後の児童・生徒の居場所として実施されている。政府が示す「放課後子ども教室」は、子どもや保護者といった当事者が安心して地域で過ごせることであるため、それを踏まえた事業とする。このことで「帰宅後は室内でゲーム」の時間を減らす効果も狙う。
【担当部署：教育指導課】（回答）つくば市放課後子ども教室は，学校の施設を教育活動に支障がないよう年度初めに学校の許可を得て運営しています。コーディネーターや教育活動推進員は，地域ボランティアの協力を得て実施しており，平成27年4月から全校実施となりました。
また，放課後子ども教室は，普段，学童や児童クラブで過ごす児童も参加することができるようになっており，昔遊びや科学実験などのプログラムを提供し，日頃できないことを体験したり，地域の高齢者と交流したり，多世代交流の場となっております。しかし，人材確保や学校施設の利用も含め，毎日実施することは難しい状況です。
② 支援員の確保につながる広報の推進
地域においては、「放課後子ども教室」の存在さえ知らない方がほとんどである。地域の方々に「放課後子ども教室」について知ってもらい、支援者として参加してもらえるように、「放課後子ども教室」の広報や体制づくり、を早急に進める。
(回答)放課後子ども教室への地域ボランティアを募るためにも，ホームページ上に実施内容を掲載した
り，各小学校を通してチラシを配布しており，今後も継続して行ってまいります。
２）学童クラブの格差解消
学童保育においても、認可保育施設と同様に、公設公営、公設民営、民設民営などの形態を問わず、一定
保育内容に対する料金は統一する。現在、民設民営しか選べない地域もあり、保育料や保護者負担に格差が生じている。これは市町村行政の裁量であり、教育日本一を説くなら、このような格差の解消に向けての対策が必要である。
【担当部署：こども課】（回答）児童クラブ事業については，それぞれの運営形態により異なるサービスを提供しております。特に，民設民営児童クラブにおいては，保育時間の延長，土曜開設又は小学校へ児童を迎えに行くなど，民営である特色をいかした保育内容になっていることから，保育料も異なったものであると認識しております。
次に，民間児童クラブの保育料は，公営児童クラブが児童館条例で所得等の要件により使用料が免除になる制度があることから，同様に月額の保育料のうち，4，000円を限度として助成金を支給する制度を設けたところです。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答

２．食育の推進と学校給食の改善について
残念ながら様々な家庭の事情で日本では基本とされる米食中心の食生活を送る子どもたちは今や少数派となっています。幸いにして食材に恵まれたつくば市が、確固たる指針を持ち、モデルとなるべく特に学校給食を通しての食育を推進するために、以下のことを提案します。
１）学校給食についての方針を明文化する。
つくば市としてどのような給食を目指すのかを明らかにする。安全な配食はもちろんのこと、教育の一環として教職員、保護者に示すことができる給食の方針を持つことが必要。そのために、具体的に以下の調査等を実施する。
① 給食の残滓調査、および喫食時間の調査を全学年で実施。
・４年前から実施されている５年生を対象とした残滓調査ですが、残滓が問題となるのはむしろ低学年であると考える。量的に適切かどうか、また喫食時間の不足による残滓の増加があるのではないか、という指摘もある。調査の上、喫食時間の延長が必要と判断されれば各校へ要望する。
・低学年での調査は、高学年のように計量器を用いることは困難が予測されるので、目視確認、写真による確認などの方法で調査が可能。
・牛乳については安価なカルシウム源であるという位置付けは理解できるが、せっかく出しても大半が残る
ようでは意味が半減する。牛乳の残り方の調査はぜひ学年別に実施する。低学年では完食できる児童が 1/3程度となっている。
また以前夏場は牛乳 200ml が必要という幼稚園教諭からの要望があったとのことだが、逆にその他の季節は寒くて飲めない、という指摘もある。水分は持参の水筒で調整が可能だと考える。またご飯給食と合わせるのは難しいという指摘も多くある。分量、献立との整合性の検討をする。
・野菜料理などの残滓が多いのは大人の声かけで減るという話を多くの栄養士がされている。現在配置の栄
養教諭の増加を県に働きかけると同時に、一般の教員へのアプローチ（こんな言葉かけが効果的、といった）をする。調理現場が過剰に振り回されないような異物混入についての考え方なども合わせて伝えていく必要があると考える。
・喫食時間を延長しても残滓が減らないのであれば、その理由に喫食量の個人差もあると考える。現在副食は配膳時に調整可能だが、主食については一律量となっているので、「調整おひつ」などを教室に置くことである程度解決する部分もあると考える。
【担当部署：健康教育課】（回答）学校給食は，一日の栄養源として期待されており，学齢に沿った適切な栄養摂取も学校給食実施
基準に基づき計算されています。
今後も，地産地消の推進などで児童生徒の食に関心を寄せる心を育み，
残津（ざんさ〉が減少できるよう取り組んでまいります。
② 主食は米食を基本とし、パンについては「菓子パン」を避け、主食として位置付けのできるパンを提供する。
・家庭で米を中心とした食生活が送れなくなっている児童・生徒が多いことに配慮し、主食はなるべくご飯とする。実際、朝食に菓子パンという児童生徒は相当数にのぼる。特に、はちみつパン、ココアパン、
黒パン（黒糖パン）、パンプキンパン、レーズン黒パン、ミルクパン、アップルパン、パインパンといった家庭では「おやつ」となるようなパンは避け、副食と一緒に食べられる種類のシンプルなパンとする。その回数もできれば今より減らす。菓子パンのほうが人気で残滓が少ない、といった必要はない。
・食パン類のときに必ずといっていいほど付くココアクリーム、チョコクリーム、ジャム類は、食事と間食の区分を混乱させる可能性があり、献立から外す。つくば市産ブルーベリーの紹介の目的でのメニューは年数回のイベント給食の一環として紹介。
・保護者対象の給食、またできれば家庭での食事に関するアンケートの実施。
現在、家庭教育学級での試食後のアンケート以外に、全家庭を対象にした給食及び朝食（主食の種類程度）に関するアンケートの実施（回答）学校給食法や学校給食実施基準に基づき，パン類品質表示基準等を踏まえ，今後も児童生徒に必要な栄養量を満たす給食を提供してまいります。
③ 「みんなで食べる給食」の目的の充実「みんなで食べる給食」の目的を明らかにし、文化の違い、アレルギーなどについて考えるきっかけになるよう教職員向けの資料の提供。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答（回答）「みんなで食べる学校給食の日」の実施前に学校へ資料配付を行い，学級での話合いや放送資料として活用を依頼しております。
２）食材のゲルマニウム半導体検出器による検査、データの公開の実施
現在、一食まるごと測定をゲルマニウム半導体検出器で検査されているが、給食の丸ごと一食の測定は、事故発生間もない頃に、放射性物質を吸収しやすい品目も特定できない中での窮余の一策として、東京大学教授の早野龍五先生により提唱されたもの。日本における汚染状況がほぼ明らかになってきた現在、軸足を単体での検査に移すべきではないかと考える。NaI シンチレーション測定器では検出限界が上がり、検出はほぼされない状況である。また、ゲルマニウム半導体検出器での検査データを公開することで、このことに留意し続けているという立場を明らかにできるのではないかと考える。
(回答)給食食材の放射能測定については，子どもたちの食の安全性と保護者の不安解消を目的としています。より精密に検査ができるゲルマニウム半導体測定器を使用し，全ての給食食材を測定することで，実際に摂取した量に近い値が得られるものと考えます。
３）遺伝子組み換え食品への対応
遺伝子組み換え食品は、健康影響だけでなく、農業や環境への負の影響を考えて、不使用をすすめる。
① 昨年度の回答で醤油・味噌について国内産又は遺伝子組み換え表示がない大豆を使用とのことだが、他の調味料、加工食品などについても使用実態を調査し、可能な品目から遺伝子組み換え食品不使用に切り替える。
（回答）学校給食では，可能な限り遺伝子組換え食品の表示があるものは使用しておりません。今後も安全・安心な給食提供を実施してまいります。
② 遺伝子組み換え食品を減らす方策として、国産品原料の使用促進は有効です。
具体的には下記のことから取り組む。
・国産では難しい冷凍加工食品の使用の低減。
・原料に不分別の多いサラダドレッシングの使用頻度の低減。サラダの代替品として野菜の「和え物」の検討。
（回答）原材料の価格等を踏まえながら，国産品原料等安全な食品の使用を行ってまいります。

３．学校図書館の充実
優れた図書が、生き方・考え方に大きな影響を与えることは言うまでもありません。多感なこども時代に優れた図書に出会える環境を整備することは、教育の充実で必要なことです。また、教科への興味喚起、知識の追及、専門性を高めるために関連図書を整備し、児童・生徒の身近に置くことは大変大きな意義があると考えます。現行の図書環境の課題を抽出し、よりよい環境整備を提案することを要望します。
１）全ての小学校に学校図書館司書教諭補助員を配置し、週 5 日勤務とする。
小学校の学校図書館司書教諭補助員に関しては、15 学級以上の学校において週 4 日、一日 5 時間の勤務が上限となっているが、複数の補助員の派遣などでの機能の充実を図る。
現在専任補助員のいる学校においても、図書貸し借りの手続き、図書整理の時間しかなく、本来の児童生
徒へのレファレンスサービスはほとんどできない状況。また校内の司書教諭は多忙であるため、図書の充実などに関して細かい打合せができていないのが実状。補助員の増員によって複数の補助員が勤務する時間帯を作り、機能の充実を図ること。
また、開館時間についても補助員のいない曜日の貸出しができない、長期休暇前後の貸出しができない、など人員の増強により解決できる課題がある。合わせて改善する。
【担当部署：教育指導課】（回答）司書教諭及び司書教諭補助員を対象に，教育指導課と中央図書館で計画的な研修を行い，効果的な学校図書館の運営を行っております。
また，訪問等において，全ての教員に対しても学校図書館の活用を呼びかけ，調べ学習の場として積極的に活用され充実しております。

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
２）中学校へ司書、または司書教諭補助員を配置する。
図書館運営における中学生の主体的活動は評価します。しかし、図書のレファレンス等、中学生が担うことは限界がある。図書離れが進みがちな時期だが、多感な中学生の時期に良書による教育効果は計り知れない。予算拡充により中学校への司書配置をする。
（回答）中学校については，中学校の司書教諭の指導の下に生徒の手による主体的な図書委員会活動の充実を推進する観点から，現段階においては学校図書館司書教諭補助員の配置は考えておりません。今後も申学生の主体的な活動の補助として，近隣大学の学生や一般の成人による協力員を派遣してまいりたいと考えております。

４．インクルージョン教育の推進
平成 25 年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に引き続き、平成 27 年 4 月「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」の制定により、これまで以上にインクルージョン教
育の重要性が高まっています。
教育環境の整備を含めて、障がいのある子に普通の子ども時代を過ごさせることで、より社会性を育て、自立した生活を送れるよう育てると共に、周りの健常の子どもたちの障がいに対する理解を深め、結果として自然な支援の輪が広がることが期待できます。
１）就園、就学、進学の決定に際しては、当事者として本人、保護者の希望が尊重できるシステムの一例として「就学指導委員会」への保護者の参加を許可するなどの方策を取り、必要があれば十分な支援を行えるよう予算措置をし、すべての子どもが、障害があることを理由に、教育を受ける機会を損なうことのないよう、希望する幼稚園や学校に、就園、就学できるようはかる。
① 幼稚園・小学校への加配職員や支援員の配置を各校の要請に応じ、確実に配置する。また先進地の様子を学び、良い方法をとり入れていく。
【担当部署：教育指導課、学務課】（回答）幼稚園入園に際しては，幼児と直接面接し，保護者との面談を行い，個々の障害の状況を把握した上で，可能な限り就園できるように配慮しております。
小学校への就学及び中学校への進学に際しては，保護者と十分に話し合い，理解を得た上で，障害児就学指導委員会において御審議いただいております。その結果を基に，再度，保護者との話し合いを十分に行い，個々に最も適した教育環境で教育が受けられるように努めております。
また，障害児就学指導委員会への保護者の参加については，今後の課題とさせていただきます。
幼稚園の障害児介助員については，幼稚園長，保護者の意見を聴き，学務課で総合的に判断をし，個に適した幼児教育を実施する上で，幼稚園に必要な人数を配置しております。
特別支援教育支援員の配置に当たっては，各学校からの要請に応じ複数の指導主事が学校を訪問し，支援の必要な児童生徒の様子を確認しております。その後，教育指導課内で十分協議し，支援員の配置人数や時間を決定しております。小学校から中学校への引き継ぎや支援の情報共有も行っております。
② ステップノートの活用：ステップノートには各々のライフステージでの積み重ねを記録するようになっているので、全体の把握に役立て活用できるよう利用していく。
先生方にステップノートの利用法を講習する。不十分な部分は改良していく。
また指導研修の中で対処法だけでなく、こどもたちの特徴を疑似体験するような研修も行って理解につなげる。
【担当部署：障害福祉課】（回答）市主催の「つくば市障害者自立支援懇談会」では，障害のあるお子さんの保護者や教育関係部局などに参画いただき，ステップノートの活用について御意見を伺ってまいりました。実際にステップノートを利用される方もおり，御指摘のように教育関係部局との連携を図り，更なる活用の機会を検討してまいります。
２）教育施設のバリアフリー化
肢体不自由児童・生徒の教育機会を保証し、地域社会で生きていく関係づくりを学ぶため、順次小中学校のエレベーター設置、段差解消、多機能トイレの設置などのバリアフリー化を行う。学校という公共性

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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答の高い建物では、児童・生徒のみならず、保護者（祖父母も含む）兄弟児等、階段の昇降に不便を生じる
場合も考えられる。すべての来訪者にとって不便のない校舎づくりを目指す。
（回答）ユニバーサルデザインを基本に、各学校の実情に合わせ、段差の解消、多目的トイレ等の設置による教育環境向上を目指してまいります。
当面は、現在進めている手すり設置、段差解消、便器の様式化などを実施してまいります。

５．メディア教育
子どもたちを取り巻く環境は，急速に変化しており，メディアに関連した深刻な社会問題も増える中、家庭での対応が大変重要であると考えています。家庭教育学級での，子どもをめぐるメディアの現状，メディアに対する適切な親子関係のあり方についてなどメディアに関するさまざまな情報提供，さらに、ノーメディアデーの取り組みも開始され、問題の共有化につながっていることと考えます。その取り組みをさらに浸透させるために、以下について提案いたします。
１）リスク管理も含め、保護者及び児童・生徒が参加できる授業の実施
従来は家庭教育学級、及び安全教育の一環としての保護者向け講座としての実施が多く、平日の日中という時間帯設定では参加できる保護者が限られる。そこですべての保護者、児童生徒が参加できる形として（すでに一部の学校では実施されているが）授業参観を利用しての保護者参加型の講座を提案する。授業としては犯罪に巻き込まれないためのリスク管理、過度のメディア機器利用による健康阻害や五感発達に関する問題など多岐にわたり、年間目標として複数回実施する、など保護者要望、実施前後のアンケートとフィード
バックによる効果的な講座の実施。
【担当部署：総合教育研究所，文化振興課】（回答）家庭教育学級は保護者を対象に実施しているもので，基本的に平日開催としていますが，土曜日に行うこともあり，これまでメディア関連講演会を土曜日に実施した実績があります。
今後もより多くの参加者が得られるよう，休日の開催について検討してまいります。
また，情報モラル教育は，大変重要であることから，各学校，発達段階に応じて授業を実施しております。
授業参観での親子参加型の情報モラル教育については，多くの学校が行っております。総合教育研究所において，市内の優れた実践を他の学校に紹介するなどの研修を行い，情報モラル教育の充実を図ってまいります。
２）インターネットを活用した調べ学習に取り組ませる際の注意点を授業で十分に喚起する。
インターネットを活用した調べ学習が授業中も宿題でも増えている。取り組むにあたり、出典を明らかにすることの重要性、レファレンスと「コピペ」に終わらず自分の意見を持つまでの手順の周知等従来の書籍を頼りとした学習になかった視点が必要となる。
【担当部署：総合教育研究所】（回答）御指摘のとおり「コピーアンドペースト」等は，著作権の侵害だけでなく，多くの場合，学力向
上に役に立ちません。市では，インターネットで調べて終わる学習ではなく，lCTを子どもたちが主体的に活用し，自分で課題を見つけ，それをもとに友達や地域の人と話し合い，自分の考えをまとめ，プレゼンテーションするといったアクティブラーニングを取り入れた問題解決学習を行っております。また，毎年，ICTの効果的な活用をまとめた「ICT実践事例集」を作成し教員研修に活用し，より良い授業づくりにいかしております。

男女共同参画の推進
人と人とが助け合い補い合う社会の基本は、差別のない人権を認め合う社会です。このような社会づくりに重要な視点が、男女平等を実現する男女共同参画社会の推進です。つくば市アップルプログラムのもと政策が進められていますが、より一層の対策を求めます。

１．男女共同参画センターの設置
男女共同参画推進計画促進の点で男女共同参画センターの果たす役割は大きく、相談機能や啓発活動など
当事者、支援者のネットワークづくりに大きな役割を果たすと考える。現在、つくば市の啓発活動はまだまだ不十分であり、意識改革は進んでいない。一日も早くセンターを設置することが必要である。
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つくば・市民ネットワーク政策提案と市からの回答
男女共同参画センターの設置について、昨年の回答では「他市等における状況を調査している」との回答だったが、調査結果を示していただきたい。
【担当部署:男女共同参画室】（回答）県内における男女共同参画センターの状況ですが，7市町においてセンターが開設されております。
最近では，平成27年1月27日に阿見町でセンターが開設されました。また，土浦市では使用を休止していた研修室の貸館業務を平成27年9月27目から再開した状況です。
施設の主な機能としては，一般的に各種相談，情報の提供，交流，集会の場として利用に供されております。
利用の状況としては，相談事業での需要が高い一方，「センターの認知度が低い」，「登録団体が固定化され広がりを持たない」，「資料室等が十分に活用されていない」などの課題があるとのことです。
また，注目すべきセンターといたしましては，千葉県柏市で運営しておりますインターネットによる男女共同参画センターがあります。インターネットの長所である情報交換・伝達の速さ，いつでもアクセスができるという時間と距離を超えた利用のしやすさをいかしたセンターであり，誰でも好きな時間に利用が可能であるといった利便性が高い新たなセンターであると考えられております。
当市におきましては，平成28年度に実施を予定しております市民意識調査において男女共同参画センター
に関する質問事項を盛り込み，市民の意見を調査したいと考えております。

２．政策立案過程への女性の参画基本計画では「女性の市政参加促進事業」として、女性の審議会等委員の比率をH29年までに30％を目指しており、
H26年度の実績は平均28％と、目標にあと一歩のところまで来ている。
ただし、行政委員会では7.8％、
法令必置の付属機関では15.7％とまだ低い割合に止まっている。
行政委員会ではH27年度に農業委員に女性の委員が入ったが、その他の3つの委員会では女性が0であり、改善が必要である。また、防災会議や国民保護協議会では、30名以上の委員中女性が1名であり、特に改善が必要である。
また、
市政モニターの女性割合の目標を30％としているが、市政モニターは定数4名なので、25％の次は50％になると思われる。目標を修正し、50％を達成するよう、モニター選考の際に配慮を求める。
平成26年度施策実施状況報告書では、ほとんどの事業が総合評価〇であるが、男女共同参画の啓発が進んだとは感じられない。実施割合による評価なので、実施率70％以上が〇となっているが、成果、効果の評価も随時行っていくことが必要ではないか。DVや性役割の固定をもたらしている根本的な問題に焦点を当て、解決策を広く市民参加で探っていくワークショップなどを行い、そこで出た提案を事業に反映させるなど、抜本的な取り組みを行っていただきたい。
（回答）政策立案過程への女性参画については，市男女共同参画推進本部会において，政策・方針決定過程
での女の参画及び活躍を促進していくことを確認いたしました。これに基づき，関係各課と連携を図りながら目標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
また，施策実施状況報告書については，平成28年度から報告様式を改訂し，新たに評価の欄を設け公表したところです。総合評価については，合理的かつ適切な評価を実施し，その評価を基に各事業の改善に取り組んでまいります。

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