資料２

基 本 構 想-素案について-＜目次＞【基本構想】
第 1 章 計画の枠組み .................................................................................................................................... 1-1
１．計画の背景と主旨 ................................................................................................................................. 1-1
２．計画期間 .................................................................................................................................................... 1-3
３．計画の構成................................................................................................................................................ 1-3
第 2 章 能勢町を取り巻く現状と課題 ................................................................................................... 2-1
１．能勢町の現状 ........................................................................................................................................... 2-1
２．能勢町の将来予測 ............................................................................................................................. 2-10
３．能勢町の住民意向 ............................................................................................................................. 2-12
第 3 章 基本構想 .............................................................................................................................................. 3-1
１．将来目標 .................................................................................................................................................... 3-1
２．ＳＤＧｓの実現を見据えた本町のあるべき姿 ........................................................................ 3-5
３．将来目標実現のための基本方針..................................................................................................... 3-7
４．施策の大綱............................................................................................................................................ 3-10【基本計画】
第４章 計画の体系 ...................................................................................................................................................
第５章 分野別計画 ...................................................................................................................................................
１．人材育成・サイクル .....................................................................................................................................
２．ウェルビーイング ..........................................................................................................................................
３．地域経済のリデザイン .................................................................................................................................
４．脱炭素化・レジリエンス ............................................................................................................................
５．自治体経営における資源配分の効率化 ...............................................................................................
第６章

重点計画（総合戦略） ...........................................................................................................................

第７章

施策指標 ........................................................................................................................................................

第８章

進行管理 ........................................................................................................................................................

第 1 章 計画の枠組み

１．計画の背景と主旨
２．計画期間
３．計画の構成

１

計画の背景と主旨

本町では、平成 23（2011）年に、「第 5 次能勢町総合計画」を策定し、まちの将来
像「おおさかのてっぺん ふるさと能勢に生きる幸せ」の実現に向けて、関連する施策を推進してきました。また、平成 28（2016）年には、「能勢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地域創生に向けた施策を推進してきました。
全国的に人口減少・少子高齢化を迎える中、本町においても課題は山積しています。少子高齢化の急速な進展、高度情報化社会の到来、地球規模での環境問題の深刻化、地方分権に伴う事務の移譲、公共施設等の老朽化、住民ニーズの多様化など様々な課題を解決していくため、住民と一体となって、知恵や力を出しあいながら、まちの未来をともに創りあげていくことが重要となっています。
一方、国際社会においては、「誰一人取り残さない」社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、平成 27（2015）年の国連サミットで「SDGs ※ 」（Sustainable
Development Goal：持続可能な開発目標）が採択され、達成に向けた取り組みが進められています。
また令和元（2019）年 12 月からは新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）が世界中で流行し、多くの人々の生命が奪われ、社会・経済活動が停滞するなどの大きな影
響を受けました。
社会が大きな転換期を迎える中で、本町が将来にわたってまちの魅力を維持・向上していくためには、これまでの成長を前提としたまちづくりの発想を転換するとともに、未曽有の事態を将来に向けた転機と捉え、自ら進化を続けていくことが必要です。そして、長期的な社会の変化を見据え、まちづくりを考えていくことが重要となります。
そこで、これからの本町が目指す将来像を改めて見直すとともに、長期的な視点での持続的な発展を目指し、また、多様化する社会情勢、財政状況等を勘案した上で、住民と行政の計画的なまちづくりの行動指針となる「第 6 次能勢町総合計画基本計画」を策定し
ました。

1-1

※「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とはSDGs とは、平成 13（2001）年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium
Development Goals）の後継として、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された国際目標です。
「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現し、豊かで活力ある未来をつくるため、令和 12（2030）
年までに達成すべき 17 のゴール等を定めています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも平成 28（2016）年 5 月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が内閣に設置され、同年 12 月には「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」が策定されるなど取り組みが進められています。
また、SDGs は、その達成に向けて政府や民間セクター等のあらゆるステークホルダ
ー（利害関係者）が役割を担って取り組むこととされており、地方自治体もその一主体として重要な役割を果たすものとして期待されています。

■ＳＤＧｓ

17 のゴール

1-2

２

計画期間

基本計画の計画期間は、令和 4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの10 年間とします。

３

計画の構成

第 6 次能勢町総合計画は、基本構想、重点化目標（総合戦略）、基本計画で構成されます。
①基本構想
本町の目指す将来像や理念など、まちづくりに対する基本的な考え方を示すものです。
②基本計画
基本構想を実現するために、分野別の施策を示すものです。
③重点化目標（総合戦略）
分野別の施策の中でも、特に重点的に実施する施策を示すものです。本町では、人口減
少・少子高齢化への対応が特に重要な課題であることから「まち・ひと・しごと創生総合戦略」としての位置づけを持ちます。

基本構想
重点化目標
（総合戦略）
基本計画
分野別施策

SDGs を原動力とした地方創生■計画の構成1-3

1-4

第２章 能勢町を取り巻く現状と課題

１．能勢町の現状
２．能勢町の将来予測
３．能勢町の住民意向
４．まちづくりにあたっての課題

１

能勢町の現状１-１ 位置• 本町は、大阪府の最北端にあり、近畿地方全体を俯瞰するとほぼ中心に位置します。
• 大都市近郊に位置し、周辺を大阪府豊能町、兵庫県川西市・猪名川町・丹波篠山市、京都府南丹市・亀岡市に接しています。
• 鉄軌道が敷かれていないまちではありますが、道路交通網の整備が進んだ今日においては、古くから交通の要衝であったように各方面にアクセスしやすい位置にあります。
• 平成 30 年 3 月には、新名神（神戸 JCT〜川西 IC)が開通し、各方面への移動時間が短縮され、本町へのアクセス条件がさらに向上しました。

■能勢町の位置2-1

１-２ 人口の推移• 本町の総人口は、平成 12(2000)年まで増加傾向にありましたが（14,186 人）、その後は減少し、平成 27(2015)年では 10,256 人となりました。
• 年齢３区分別人口は、生産年齢人口（15〜64 歳）は増加傾向から平成 12（2000）
年をピークに減少傾向に転じ、年少人口（0〜14 歳）は２千人強で推移しつつ平成
７（1995）年には 2,708 人となりましたが、その後は減少傾向にあります。
• 老年人口（65 歳以上）は増加傾向が続き、平成 27（2015）年には 3,569 人と、
昭和 55（1980）年に比べて倍増しています。平成 12(2000)年に老年人口が年少人口を上回り、少子高齢化の進展が顕著となっています。

昭和 55 年→平成 12 年

平成 12 年→平成 27 年

41.5％増27.7％減出典：国勢調査■総人口の推移（人）
16,000総人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

14,00013,87614,186

12,00010,00012,897
10,85010,024

10,389昭和55年(1980)

昭和60年(1985)

11,650
10,256

8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成2年
(1990)

平成7年(1995)

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

出典：国勢調査■年齢３区分別の推移

2-2

１-３ 自然増減（出生・死亡の状況）の推移• 本町の出生数は、減少傾向にあります。平成 31（2019）年には 19 人となり、平成 6（1994）年と比べ 120 人以上の減少となっています。
• 一方、死亡数は増加傾向にあり、平成 31（2019）年には 143 人となっています。
• 死亡数が出生数を上回る自然減の状態は、平成 10（1998）年より続き、自然減のマイナス幅の増大が懸念されます。
出生数

（人）
200

増加

180
160
140

141 145 134

133

120
100
80

死亡数

106

109

133

128
124
119 119112

118 123
109

98

96

139135
132

189
166

158

148
143

143

159

160
147

142 145

143

124

105
77

60
40

減少
67

61 64 57 56

54

44 49 43

20

38

48

35
37 36 3831

190
H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」■出生・死亡数推移• 合計特殊出生率は平成 15（2003）年〜平成 19（2007）年までは低下傾向にありましたが、平成 20（2008）年〜平成 24（2012）年は上昇に転じています（1.14）。
• 大阪府や周辺自治体よりも高い時期もありましたが、平成 25（2013）年〜平成 29（2017）年では全国（1.43）や大阪府（1.37）や周辺自治体よりも（豊能町を除く）低くなっています。
(%) 1.8
能勢町1.71
大阪府 1.65
1.6
能勢町
全 国 1.43

1.4

全 国 1.36

大阪府 1.37

豊中市
池田市

1.2
能勢町 1.14
箕面市
1.0
豊能町
大阪府

0.8

全 国
0.6
昭和58年
〜62年
(1983-1987)

昭和63年
〜平成4年
(1988-1992)

平成5年
〜平成9年
(1993-1997)

平成10
〜14年
(1998-2002)

出典：厚生労働省

平成15〜19年(2003-2007)

平成20
〜24年
(2008-2012)

平成25
〜29年
(2013-2017)

人口動態統計特殊報告■合計特殊出生率(ベイズ推定値)の推移

2-3

人口動態保健所・市区町村別統計

１-４ 社会増減（転入・転出の状況）の推移• 本町の転入・転出数の推移は、平成 9（1997）年までは転入数が転出数を上回っていましたが、平成 10（1998）年以降は逆転し、転出数が転入数を上回る転出超過が継続しています。
転入数

（人）
1,400

転出数

1,200 1,148
1,020

1,000
823

800
600

640 638512 529568

623 589 637 637

644
540

400

540

477 442416 447
332

200

540

589 572551

389 379 362 403

512

302

469

506 492 497 493

349 343 352

308

356

437 459473

383 416 389

288 259 304 277 263 280

0
H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30H31

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」■転入・転出数の推移• 性別・年齢階級別人口移動の状況は、男性では、15〜19 歳が 20〜24 歳になるときに転出超過数が 114 人と最も多い一方で、60〜64 歳が 65〜69 歳になるときには転入超過数が 29 人と最も多くなっています。
• 女性では、
20〜24 歳が 25〜29 歳になるときに転出超過数が 139 人と最も多く、60〜64 歳が 65〜69 歳になるときに転入超過数が 16 人と最も多くなっています。
• 男女ともに生産年齢人口の転出超過が続き、転入数の減少が社会減に拍車をかけていると推察されます。
（人）
40
20

29
4

9

-40
-60

1

7

2

0
-20

女性

男性

-1
-46

-48

-13

-6

-30
-15

-7

16

-16

-21

14

10

4

-8

1

-23

-13
-27

-24

-4
-23
-26

-18

-38
-81

-53

-80
-100
-120

-123
-114

-140
-160

-139

生産年齢人口の転出超過

出典：平成 22（2010）年〜平成 27（2015）年の性別・年齢階級別人口移動の状況■平成 22（2010）年〜平成 27（2015）年の性別・年齢階級別人口移動

2-4

１-５ 人口動態（自然増減及び社会増減）のまとめ• 出生・死亡の「自然増減」は出生数が減少し、死亡数が増加しており、平成 10（1998）
年より、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いています。
• 転入・転出の「社会増減」は年ごとの増減が大きいものの、平成 10（1998）年より、転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いています。
• 本町の人口動態は、平成 10（1998）年に自然減と社会減が同時に進行するターニ
ングポイントを迎えて以来、人口減が続いており、年による変動がみられますが、減少幅は拡大しています。

出典：総人口は「住民基本台帳人口」※平成 25 年より外国人含む※平成 24 年度までは年度末 3/31 時点、平成 25 年以降は翌年 1/1 時点
出生・死亡数、転入・転出数は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」※平成 24 年までは年度、平成 25 年以降は年次の集計値■出生・死亡数、転入・転出数の推移・１年毎の状況

2-5

１-６ 産業別人口の状況• 本町の産業分類別就業者数は、男性では製造業、農業・林業、建設業、卸売業・小売業、公務の順に多い。女性では、医療・福祉、製造業、卸売業・小売業、農業・林業、教育・学習支援業の順に多くなっています。
• 全国平均と比較した特化係数は、男性では農業・林業、複合サービス事業、公務、教育・学習支援業、電気・ガス・熱供給・水道業の順に高い。女性では農業・林業、運輸・郵便業、複合サービス事業、製造業、教育・学習支援業の順に高くなっています。

男性

（人）

女性

特化係数（男性）

特化係数（全国=1.0）

特化係数（女性）

500

4.5
4.0

400

3.5
3.0

300

2.5
2.0

200

1.5
1.0

100

0.5
分類不能の産業

公務（
他に分類されるものを除く）

サービス業（他に分類されないもの）

複合サービス事業

医療、福祉

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

宿泊業、飲食サービス業

学術研究、専門・
技術サービス業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

電気・
ガス・
熱供給・水道業

製造業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

漁業

農業、林業

0

出典：国勢調査■男女別産業別人口の状況（平成 27（2015）年）の状況

2-6

0.0

１-７ 就業者数の推移• 本町の性別・年齢階級別就業者数の推移は、町内人口の年齢構成の変化を反映し、男
女とも 20 歳代から 50 歳代の就業者数が減少する一方で、60 歳代の就業者数が増加しています。
男性（人）

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

600
500

減少

増加

400
300
200
100
0

女性（
人）

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

400
350

減少

増加

300
250
200
150
100
50
0

※就業者＝能勢町を常住地とする就業者
出典：国勢調査■性別・年齢階級別就業者数の推移

2-7

１-８ 就業率の推移• 本町の性別・年齢階級別の就業率の推移は、男性では現役世代の就業率が減少傾向にあります。
• 女性では子育て世代の就業率は下がっていますが、平成１２年に比べて就業率は増加傾向にあります。特に高齢者の就業率が増加傾向にあります。
男性

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成12年

女性

平成22年

平成27年

平成22年

平成27年

減少

平成12年
（％）
80

平成17年

平成17年

増加

70
60
50
40
30
20
10
0

出典：国勢調査■性別・年齢階級別就業率の推移

2-8

１-９ 町内就業者数• 町内で従業（自宅従業を含む）している人は、平均で約 50％です。
• 若い人ほど低く、年齢が高くなるにつれ割合が増加する傾向にあります。
• 子育て後世代の女性は、男性に比べて町内で就業する割合が高くなっています。

男性・町内で就業する者（人）

町内で就業（自宅従業を含む）
250
200

町内従業割合91.4

若い人ほど、町内就業者割合は少ない

75.4

150
100

100%

年齢が高いほど割合が高い

34.9

80%

80.8

60%

60.1

43.0
30.2

94.7

41.7

34.6

40.5

31.1

30.3 32.8

41.0

40%

50

20%

0

0%

女性・
町内で就業する者（人）

町内で就業（自宅従業を含む）

町内従業割合200

100%

子育て後世代の就業割合が高い
150

63.9
50.5

100
50

39.4

54.3

57.3

58.3

72.3

76.7

85.6

86.8

96.0
80%

60.8

60%

34.6

40%

21.1

20%

0

0%

出典：国勢調査■年齢階級別町内従業者数の状況■町内の就業者（平成 27（2015）年 ）

就業者全体
（人）
総 数
男 性
女 性

町内で就業する者（人）

町内で就業する者の割合（％）

2,530
1,243
1,287

50.1
43.5
58.8

5,047
2,860
2,187

出典：国勢調査2-9

２

能勢町の将来予測

２-１ 人口推計• 本町の人口は、今後も減少すると見込まれ、令和 27 年（2045 年）には 4,295 人とピーク時（平成 12 年の 14,183 人）の 3 割まで人口が減少すると予測されています。
• 特に、今後の１０年間は老年人口がピークを迎えることが予測されます。

（人）
12,000総人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

10,256
10,000

9,111
8,065

8,000

7,104
6,148

5,864
6,000

5,188

4,667 老年人口がピーク
3,907

3,957

4,000
3,864

3,569

3,768

3,681

2,148

2,885

2,000
822

580
令和2年
（2020）

1,593

2,943
1,221

427

312

232

178

131

令和7年
（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

0
平成27年（2015）

4,295
3,417

出典：国立社会保障・人口問題研究所の推計
■人口推計
総人口

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

120

100

老年人口がピーク
80

60

40

20

0

平成27年 令和2年
（2015） （2020）

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年 令和47年（2040） （2045） （2050） （2055） （2060） （2065）（2025）（2030） （2035）

出典：国立社会保障・人口問題研究所の推計■人口推計（指数）2-10

２-２ 人口減少、少子高齢化が地域に与える影響• 人口の減少と高齢化によって地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し経済が縮小するなど、様々な社会的・経済的な課題が発生します。
• この状況が継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ります。
＜人口減少、少子高齢化が地域に与える影響（例）＞【住民生活への影響】①生活を支える機能の低下•

医療、福祉、商業、公共交通等の各種生活機能が成立しなくなり、住民生活を支える機能が低下②高齢者の外出機会の減少と健康状態の悪化•

高齢者の増加が見込まれる中、公共交通など移動を支える交通手段や、徒歩圏における生活機能の衰退等とも相まって、高齢者の外出頻度や健康状態を維持するための徒歩行動などの身体活動量が減少。

•

高齢者の増加に伴い、認知症の人や要介護者が増加。

③空地、空家の発生•相続などを契機として空き地、空き家がさらに増加し、地域コミュニティが衰退。

【経済活動・財政への影響】④地域経済・活力の衰退•

生活サービス産業の衰退が、関連産業の衰退や雇用機会の減少をもたらし、そのことが更なる消費活動の低下を招くなどの悪循環。

⑤地方財政の逼迫化•

社会保障費や公共施設（道路、上下水道等のインフラ、建物等）等の維持・管理・更新費など、一人当たりの行政コストが増大する一方、住民税、固定資産税等の税収が減少。

•

人口減少等に等により町職員のなり手不足なども懸念。

【環境への影響】⑥エネルギー消費量／CO２排出量の増大•

自動車依存度の上昇や生活サービス機能までのアクセス距離の長距離化等が生じ、その結果、都市の CO２排出量増大。

出典：「都市構造の評価に関するハンドブック」（国土交通省都市局都市計画課

2-11

平成２６年８月）等を参考

３

能勢町の住民意向• 第 6 次能勢町総合計画の策定にあたり、住民へアンケート調査を実施しました。
• その結果は、以下の通りです。
３-1 能勢町の暮らしやすさ• 能勢町の住民に対して、能勢町の暮らしやすさについて聞いたところ、「ふつう」と回答された方が最も多い（34.4％）ですが、「暮らしづらい」、「どちらかと言えば暮らしづらい」と回答された方が 39.3％もいます。
• また若い人ほど、「暮らしづらい」、「どちらかと言えば暮らしづらい」と回答される割合が高くなっています。

■能勢町の暮らしやすさ（全体集計）■能勢町の暮らしやすさ（クロス集計）

2-12

３-２ 住み続けたいか• 今後も住み続けたいかを聞いたところ、「ずっと住み続けたい」、「当分の間は住み続けたい」と回答した人が大部分（68.3％）ですが、「いずれ町外へ移りたい」、「すぐにでも移りたい」と回答した人が 20.5％もいます。
• 「いずれ町外へ移りたい」、「すぐにでも移りたい」と回答した人は、若いほど多くなる傾向があります。

■住み続けたいか（全体集計）■住み続けたいか（クロス集計）

2-13

３-３ 住み続けたい理由• 「ずっと住み続けたい」、「当分の間は住み続けたい」と回答した人に、住み続けたい
理由を聞いたところ、「生まれたところであり、先祖代々の土地があり離れられないから」（38.1％）、「自然や季節の食べ物に恵まれているから」（31.1％）と回答した
人が多くなっています。
• 「その他」を回答する人も 14.4％いて、自然の豊かさや静かな住環境等をあげる人がみられます。

■住み続けたい理由（全体集計）＜「その他」を回答した方の理由（抜粋）＞•

夏の気候は他市に比べると涼しいから他に行く気がしない。

•

のんびりできる、庭で植物を育てられる。

•

生まれたところというのはもちろんだが町内での将来的なビジョンのため。

•

今の生活で満足している。

•

町内でスポーツ活動、町外で文化活動。

•

自然が豊かで都会に近いから。

•

自然環境と住環境。

•

静かで住みやすいから。但し、冬は寒い。

•

ごみごみしてない。小学生の時に引っ越してきていったん都会に出たが病気になって帰ってきた。帰ってくる場所。

•

空気がきれい。

•

自然が豊かで隣近所の人達もみんないい人だから。

•

能勢町で信仰しているお寺があるから。

•

移住して来た者に優しい人が多い食べ物に恵まれているとは思えないが、静かなところです。

•

自然豊かで人も優しくて田舎の良さがある。都会よりも人が温かい。

2-14

等

３-４ 移りたい理由• 「いずれ町外へ移りたい」、「すぐにでも移りたい」と回答した人に、移りたい理由を聞いたところ、「店舗や医療施設が少なく生活に不便だから」（57.1％）、「通勤や通学に不便だから」（21.7％）をあげる人が多くなっています。
• 「その他」を回答した人も、車を運転できなくなると生活ができなくなることをあげる人がみられます。

■移りたい理由（全体集計）＜「その他」を回答した方の理由（抜粋）＞•

バスの本数が少なく、車に乗らない者にとっては不便だから•地元の人ではなく、大阪以外から来てる人との付き合いが大変だから•病院が能勢町外にあるから•車が運転出来なくなった時、ここでの生活は出来ないと思う。

•

住民サービスが不足。

•

車が無いとどこへも行けないから。

•

全体的に不便だから。

•

税金が高い。

•

飲み会に行こうと思っても車で移動しないといけないので飲めない。

•

自動車の運転ができなくなれば生活できなくなるので。

2-15

等

３-５ 高校や大学等を卒業したあとに、能勢町内に居住して就職したいか（能勢高校）• 能勢高校の生徒に、高校や大学等を卒業したあとに能勢町内に居住して、就職したいかを聞いたところ、「思わない」と回答した人が 45.3％もいました。
• 「思わない」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「働きたい企業がないから」（34.8％）、「都会の方が便利だから」（26.1％）、「働く場（求人数等）が少ないから」（17.4％）が多くなっています。

■高校や大学等を卒業したあとに、能勢町内に居住して就職したいか（能勢高校）■能勢町内に居住して、就職したいと思わない理由（能勢高校）

2-16

第３章 基本構想（素案）１．将来目標２．ＳＤＧｓの実現を見据えた本町のあるべき姿
３．将来目標実現のための基本方針
４．施策の大綱

１将来目標〈将来目標〉

おおさかのてっぺんから発信 里山未来都市〜人・地域・地球の健康を守り縁をつなぐ開かれたまち：能勢〜• 本町は、おおさかの最北端「てっぺん」にありながら、近畿地方全体を俯瞰するとほぼ中心に位置しています。古くは交通の要衝であったように京阪神の都市圏からもア
クセスしやすい位置にあります。平成 30 年 3 月に、新名神（神戸 JCT〜川西 IC）
が開通し、各方面への移動時間が短縮され、本町へのアクセス条件がさらに向上しました。
• また、本町は、クリ林をはじめとする二次的な広葉樹林が今なお残り、人々の営みにより創出される草地環境と連続した生物多様性空間が、大都市近郊にあるにも関わらず維持されてきました。平成 28 年に発表された「生物多様性に優れた自治体ランキング」で全国 1 位となりました。
• 一方、現在、全国的に進められている地域包括ケアシステムを本町は早くから導入し、住民の健康寿命延伸に貢献するなど、医療・福祉・介護の取り組みは全国においても先進的なものです。また、農村社会の長い歴史のなかで、自然共生や他者を思いやる
暖かな人間性が育まれ、高い自治意識や豊かなソーシャルキャピタルが醸成されてきました。
• しかし、本町の人口は住民基本台帳によると、平成 9（1997）年をピークに減少傾
向にあります。令和２（2021）年 1 月現在の人口は約 1 万人であり、ピーク時に比べて約 5 千人減少しています。減少の要因は高齢化の進行による自然減とともに、転出による社会減が大きく、人口減少、少子高齢化の急激な進行は、消費市場や経済の縮小など様々な社会的・経済的な影響をもたらしています。特に、地域づくりの担い手の育成・確保が大きな課題の一つとなっており、開かれた地域づくりと移住・交流施策を通じた課題解決の取組が求められています。
• 今回、将来像を定めるにあたり、「里山未来都市」という言葉を使いました。
「都市」とは、一般的に多くの人口が集中し、その地方の政治・経済・文化の中心となっているところです。そして、「里山」は人々が自然と共生する中から食料やエネルギーを生
み出し、その循環の仕組みや生物多様性の豊かさはすべての生命の基盤になっています。
• コロナ禍によって、不特定多数の人々が 1 か所に集まり交流することに対するリスクが顕在化し、一極集中型の都市構造の限界性が指摘されています。一方で、これまで里山を守ってきた農村部では人口減少や少子・高齢化が深刻になっており、地域コ
3-1ミュニティを維持することが難しくなってきているところもあります。持続可能な社会の実現には、「都市」と「里山」のバランス、相互のつながり、新しい地域の在り方求められています。
• 本計画では、私たちの町でできることは私たち自らの手で強い社会と経済をつくることが、これからのニューローカル（≒適疎）であると考えました。これは決して閉ざされたまちづくりを意味するのではなく、里山の自然資本や人間関係資本を基軸として人と人、地域と地域、街と里の多様な縁をつなぎ新しい関係性を創造していくことを目指すものです。多様なパートナーとともに相互に資源を補完し支え合い高め合う
ことで自立的で豊かな生活空間を創造する、それこそが、新しい都市像であるとイメージして「里山未来都市」という言葉を使いました。
• そして、人々が健康に活き活きと人生を謳歌することにできる新しいまちの姿を目指すとともに、コミュニティベースで健康づくりや暮らしの質の向上を考えます。さらには、将来世代が生きていくための環境を守るために、環境負荷を軽減し持続可能な循環型の社会や生業、産業をつくることで地球環境にも貢献します。
• テレワークへの移行、オンラインでの会議・教育・医療等の進展、オフィスレス企業の増加、地方でのスマートシティ構築の加速化が進み、都心居住・都心勤務といった従来の生活のあり方が変わろうとしています。
• 本町は、新たな時代の開かれたまちづくりの実現を目指して、変わることを恐れずに変わることを常として、これからの 10 年間を挑戦します。

3-2

未来の小学生女の子が語る能勢の物語（１０年後の将来イメージ）
私は、小学校 5 年生の女の子です。
お父さんは能勢町の自然や風景が大好きで、去年、お爺ちゃんとお婆ちゃんが暮らす能勢町に引っ越してきました。
家は、木でつくられた古い家ですが、大きな部屋と高い天井があって、夏はとっても涼しいです。
家の周りには田んぼや森が広がっています。
家の裏には大きな栗の木がたくさんあって、秋にはたくさんの栗が取れます。
秋には都会から栗拾いを手伝ってくれる人がたくさん来ます。
能勢町には、山や森がたくさんあります。
お父さんは、能勢町の山や森は、
地球の環境にとっても役にたっているんだよと教えてくれます。
お父さんは大阪市内の会社に勤めています。
普段は会社に行かず、家でインターネットを使って仕事をしています。
通勤が無くなって、家族と過ごせる時間がたくさんできたと喜んでいます。
お母さんは、能勢町に引っ越してくるのが少し心配だったそうです。
でも、能勢町はまちの情報がたくさん発信されていて、また事前に能勢町のイベントに参加する機会もあって、情報を集めるのにとっても助かったと言っていました。
また、実際に引っ越してきて、いろんな人が声をかけてくれて、仲の良い友達もたくさんできて少し安心したみたいです。
お爺ちゃんは、今年で 80 歳になります。
お婆ちゃんも 75 歳になりますが、とっても元気にお米やお野菜を育てています。
健康の秘訣は、毎日、公民館でやっている百歳体操だそうです。
公民館に行くと、お友達ともたくさん話ができて、とっても楽しいそうです。
お買い物には新しい交通システムを使っています。
自動で運転するバスも実験的に動いていて、今後はそれで通ってみたいと言っています。
隣には、能勢の高校に通っているお兄さんがいます。
3-3きのう、お兄さんと少し話をしました。
お兄さんは、学校で新しい農業を勉強しているそうです。
将来は、能勢町で自分がつくった果物や野菜を販売する会社の社長さんになるんだそうです。
また、ＡＩという機械を使って、観光にくるお客さんに新しいサービスを提供して、能勢の素敵なところをたくさんの人に伝えたいそうです。
お兄さんのお父さんとお母さんは、３年前に能勢町にできた新しい企業で働いています。
新しい名神高速道路ができて便利になって、事務所が能勢町に移ったそうです。
私は毎日学校に行くのが楽しいです。
学校では能勢町の色んな事を勉強しています。
昨日、能勢町のエネルギーについて勉強をしました。
能勢町の役場や公民館などは、
太陽光やバイオマスでつくった地球にやさしい電気が使われているそうです。
毎日使った電気が、自動で掲示板に表示されています。
私は引っ越してきて１年ですが、能勢町のことが大好きになりました。
能勢町の中学校や高校に行き、大学は都会に行くことになるかもしれないですが、将来は能勢町に帰ってきてここで働き、暮らせればいいなと思います。
そして、子どもが出来たら、能勢町のいいところをいっぱい話して、能勢町を大好きになってもらえるといいなと思います。

3-4

２．ＳＤＧｓの実現を見据えた本町のあるべき姿• 先の将来目標を見据え、ＳＤＧｓの実現も視野に入れて本町のあるべき姿を描くと次のようになります。
2-1

経済エネルギー・資金・経済・情報が循環するまち• 2020 年 7 月に豊能町と共同で設立した、地域エネルギー会社を核としつつ、地域内でエネルギー・資金・経済・情報が循環するユニークなまちづくりが実現しています。
• 地域内の再生可能エネルギー資源が最大活用されるとともに、エネルギーを無駄なく使うエネルギーマネジメントが浸透しています。
里山資源の魅力を活かすまち• 大都市近郊にあって生物多様性が豊かである能勢町の里山の重要性が広く認知され、近隣都市の住民が、生きものとの触れ合いやグリーンツーリズムの場として町に訪れています。
• 農地では、産業農業を目指す企業とも協力し合い、土地利用の高度化や農業の産業化を推進することで、時代の要請や変革に対応した土地利用の高度化が実現しています。
• 植林を含む里山林が適切かつ健全に維持管理され、そこから農林産物を収穫する
ことが、能勢住民の生業として成り立っています。
2-2

社会

ひとびとがいきいきと暮らす健康長寿のまち• 本町が積極的に展開を進めてきた「いきいき百歳体操」などが、健康習慣として地域住民に広く浸透し、人生 100 年時代にふさわしい、健康寿命が延伸した活力ある生涯活躍社会が実現しています。
移動の自由を楽しむまち• ICT を活用した、バーチャルなコミュニケーション手段の浸透や、住民同士の助け合い、安心・安全な自動運転技術の浸透等によって里山地域における交通弱者の移動・交通制約が大幅に解消されています。
• また、電動補助自転車やシニアカーを活用しつつ、自然環境豊かなエリアで移動を楽しみながら健康増進につなげる取り組みも広く浸透しています。
• 近隣の鉄道駅からの市街地へのアクセスや観光拠点をつなぐ交通手段が多様化しており、地域外からの町内へのアクセスが容易になっています。
3-5

2-3

環境

エネルギーを自律的に管理するゼロカーボンタウン• ダイオキシンという負の遺産を克服し、資源循環型の環境先進地として圏域の自治体とともに持続可能な地域循環共生圏を構築しています。
• 住民や民間企業もまきこんだ、地域エネルギー会社の取組等によって、エネルギー
利用の脱炭素化が大幅に進展しています。
• 地域住民、町、事業者等の主体的な参加のもと、再エネ開発の適切なゾーニングが行われており、美しい里山の景観と再エネ開発が両立できています。
• 地域エネルギー会社と地域住民が主体的にエネルギー事業に取り組んでおり、得た収益の一部はまちの魅力化に活用されています。
• 世界中でゼロカーボンに向けた取組が進む中、森林吸収源は他地域からの貴重な収入源となっている。収入確保により、林業経営の事業性が高まっています。
グリーンレジリエンスを活かした災害に強いまち• 里山資源の利用が活性化し、管理放棄されたクリ林や台場クヌギ林等の里山に再び人の手が入り、生物多様性の豊かな里山が町全体に広がっています。
• 里山資源が適切に維持管理され、住民の誰もが里山資源の使いかたを理解し、災害時には里山資源を用いて、ライフライン等の被害からいち早く回復できる体制が整っています。
• 都市部での災害時に、里山資源を用いて都市住民の生活のバックアップを担えるような体制が整っています。
２-4

分野横断
ひとがつながり、協力し合うまち• 地域住民や地域内外の協力者との間で、まちの現状が情報として共有され、協力し合いながら課題解決に向けた挑戦を続けています。
• 周辺自治体と連携、協調し、再生可能エネルギー資源を圏域で循環させる。こうした取組を契機として資源の相互補完の仕組みが多分野に広がり、都市と地方のボーダレス化が進み、持続可能な圏域が形成されています。
• の中・高生が地域の一員としてまちづくりに積極的に参画している。また、大学連
携が進み交通やエネルギーの実証事業などで多くの若者（大学生）が地域に出入りしています。
• こうした先進的な取り組みが全国に発信され、先進的でかつ実践的な人材育成の場として、里山留学によって都市部から人口が流入しています。

3-6

３．将来目標実現のための基本方針• 近年、地域づくりの担い手として、従来からの地域住民だけではなく、移住者や地域外の人材等も含め、地域内外の担い手を広くつなぎとめ、活用していくことの重要性が言われるようになりました。長期的な「定住人口」でも短期的な「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」という概念が着目されています。

■地域外の人材と地域との関わりの深化
出典：「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書−「関係人口」の創出に向けて −」（平成３０年１月 総務省）

• 「関係人口」とは、明確に定義されているわけではありませんが、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。例えば、過去に勤務や居住・滞在をしたことのある人、地域にルーツがある
人、地域のイベントやボランティアに参加した人など、地域と様々に関わる人々があげれます。地域外の人材による資金や知恵、労力の提供は、地域の内発的エネルギーと結びつきやすく、ここに地域再生の糸口があるものと考えられています。
• 本町では、人口減少、少子高齢化により、田畑・山林の荒廃や集落機能の低下等、様々な分野に影響が出ています。これらの解決には住民だけでなく、本町に関わる様々な人々も受け入れながら、住民の生活が安定し、安心して暮らしを営んでいけるような、
持続可能な地域社会を形成していくことが必要と考えられます。
• そこで本町では、今後、人口減少、少子高齢化への対策を重点的に実施するとともに、
特に、この「関係人口」に着目し、本町に想いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成し、本町へ貢献する人材の本町との関わりを深め、継続させる施策を重点的に展開します。移住・交流や、本町との関わりの深化を推進し、地域内外の連携によって自立的で継続的なまちづくりを進めていくこととし、以下の3-7

ような方針でまちづくりを進めます。
• 併せて、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の考え方に基づき、持続可
能な循環共生型の地域づくりを進めます。
〇「能勢」への思いをつなぎ、次世代へアップデートする仕組みづくり• 近年、法令上の「住民」ではないものの、住所地以外の地域コミュニティ活動等に積極的に参加するなど、その地域との関わりを深め、これらの者が地域住民の暮らしや
地域コミュニティを支えている例が増えています。
• このように、必ずしも移住という形でなくとも、本町に対して想いを寄せ、継続的に関わりを持つことを通じて、貢献しようとする人々の動きを積極的に受け止めることができる仕組みを検討します。
• 例えば、本町に貢献したい方が、すぐに移住することができない場合でも、本町の伝
統文化の承継に係る活動や、まちづくりの担い手としての活動を行うことを支援するなど、外部から多様な関わりを持つことを可能とする仕組みを検討します。
• また、本町に貢献したい方が地域や地域住民との関わりを持つことを推進するほか、こうした方に地域活性化に係る事業等に対する意見を積極的に求めたり、必要な行政サービスを提供したりすることにより、ローカルイノベーションの創出に向けた仕組みを検討します。
〇「里山の学び」をライフステージに合わせて多様に提供• 本町への移住を希望するものの、都市部に仕事や生活の基盤を持つため、すぐに移住することが困難であることから、現時点では移住希望先の地域と触れあう機会を経な
がら将来的に移住するなど、住民票を異動するまでには、移住希望者の家庭環境や生活環境等により様々な段階（ステップ）を経ることが一般的です。
• そこで、移住希望者が地域との関わりを深めようとする段階的なニーズに対応する形
で、住民との協働により施策を検討します。
• 例えば、子どもを本町に宿泊・滞在させるとともに、農林業等の体験を行っていただ
き、住民との交流を深めるなどの動きを更に拡充することが考えられます。こうした取組による豊かな体験（ボランティア活動、自然体験活動等）を通して、地域づくりに関する関心を高めていきます。このような取り組みを小学生から中学生、高校生、更には大学生まで対象を拡大していくことが考えられます。
• また、地域の小学生や中学生、高校生に対しても地域資源を持続的に循環利用するための学びや持続可能な社会の創り手となる「協働的な学び」を促進します。
• さらに、若い世代、特に高校生以下の生徒等が、地域住民や事業者等と連携して地域課題の解決を図る取組を検討します。これらの取組は地域課題の解決や移住促進にと3-8どまらず、Ｉ・Ｕターンの誘発効果が期待されるものと考えます。こうした取組を支援することにより、若い世代の本町への想いの形成に寄与することを期待します。
• このほか、近年、地域おこし協力隊のように住民票を異動させ、長期間にわたり地域に入るスタイルに加え、短期間の地域滞在型のインターンシップ事業が各地で実施されています。特定の地域に入り、一定のプロジェクトを通して地域に関わり、自分らしいキャリアをデザインするプログラムであり、選択肢として比較的選び易い地域への入り口の一つとなっていることから、このような取組も検討してきます。
〇「関係人口」と「能勢」を継続的につなぐ体制づくり• 「能勢」への想いを受け止める仕組みづくりや、ライフステージに合わせた多様な「里山の学び」の提供を円滑に進めるためには、「関係人口」とふるさと「能勢」を継続的につなぐ仕組みを検討する必要があります。
• この仕組みを機能させるためには、「関係人口」と本町の間で、それぞれの想いやニーズを把握した上でコーディネートし、マッチングするシステムが必要となります。
• 例えば、地域外からの資金、人材、情報等の資源提供者と、本町が求めるニーズを集約しマッチングするためのプラットホームを構築するなどが考えられます。
• また、本町では地域課題を共有するだけでなく、「関係人口」のおかれている状況やラ
イフステージ等に応じて、その想いを受け止めるプロジェクトを企画、実施すること
により、地域づくりへの貢献を実現させることが必要となります。
• このような「関係人口」と本町をつなぐ取組を効果的なものとしていくためには、コーディネート機能・プロデュース機能が不可欠であり、地域内の組織づくりや協力体
制をあわせて構築していくことが重要です。こうした地域の組織づくりやその中心的な役割を担う人材の育成など開かれた地域づくりに向けた活動支援を検討します。
• さらに、「関係人口」との関係を長期的に継続し、将来的な移住や二地域居住等に結びつけるためには、移住者や地域に対して貢献したいと考える者が、本町に対して抱いている生活環境面（交通インフラ、買い物環境、医療・福祉サービス、教育環境等）
や仕事面（求人、所得等）での気がかりを解消してもらうために積極的な情報提供を検討していきます。
参考：「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 −「関係人口」の創出に向けて −」（平成３０年１月 総務省）
＊ＳＤＧｓの観点も踏まえて加筆予定

3-9

４．施策の大綱• 将来像、将来像実現のための基本方針を踏まえて、個別の施策に対する考え方を以下に示します。
• 計画の推進にあたっては、住民・事業者・ＮＰＯ・行政など多様な主体の協働により進めていきます。
• また、2015 年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方は地域の課題解決にも直結するものであり、計画の推進にあたっては、ＳＤＧ
ｓの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めます。
３-１ 人材育成・サイクル• 本町の人口は減少傾向にあり、特に若者の転出が大きく、本町のこれからのまちづくりを担う人材の流出が懸念されます。
• また、高校生に対するアンケート調査（令和２年能勢町実施）では、高校や大学等を卒業した後に、本町に居住して就職したいかという問いに対して、「思う」と回答した人は全体の約 13％であり、大部分の人は「思わない」もしくは「わからない」と回答しています。
• 一方、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、出身市町村へ親しみを持つ者、高校時代までの間に地元企業を知っていた者は、将来的に出身市町村へのＵターンを希望する割合が高い傾向にあるなど、自らの地域を知ることが、将来的なＵ
ターン、そして、地域の将来を支える人材の確保につながる可能性があると示されています。
• そこで、多様なステークホルダーと連携協働し、地域資源を活かして持続可能な社会の創り手をはぐくむ先進的でかつ実践的な学びの機会を創出します。また、いったん能勢町を離れても再び戻ってきたいと思える町、地域に心の根を張る人材育成に取り組みます。
• また、関係人口と能勢町を継続的につなぐ体制づくりに取り組みます。
(主な着眼点)・次代のまちの創り手の育成・連携
・まちのファンや関係人口づくり
・アントレプレナーシップ教育
・シビックプライド、地域人教育
・協働的な学びの実現

3-10

３-２ ウェルビーイング（健康で幸せな暮らし）• 本町では農村コミュニティが基盤となり、社会組織としてのソーシャルキャピタルが形成されてきました。
• しかし、人口減少・少子高齢化の進行により、今後のコミュニティの維持か懸念されています。特に高齢化については、平成 27（2015）年の国勢調査人口を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、１０年後の令和 12（2030）年には、本町の人口は、全人口の約 55％が６５歳以上となることが予想されています。
• そこで、ライフステージに応じた健康づくり（ 「運動」
「栄養」
「社会参加」 ）の支援を通じて健康寿命を延伸し、住民一人ひとりの豊かな暮らしの実現を目指します。
• また、多様性の尊重やコミュニティのつながりづくり、また子育てや福祉、自然環境
等のまちづくり分野を含めて住民主体の観点に立った総合的な健康づくりの取組を推進します。
(主な着眼点)・魅力的で安心して子育てができる環境づくり
・高齢者の増加、高度化する福祉ニーズに対する対応
・生涯活躍・健康寿命の延伸
・変容する地域コミュニティへの対応

3-11

３-３ 地域経済のリデザイン• 本町の就業者数は、国勢調査によると、平成 12（2000）年から平成２７（2015）年にかけて約 25％減少しています。特に、２０代〜50 代の減少が顕著で高齢化の進行がうかがえます。
• 一方、平成 30 年 3 月に新名神（神戸 JCT〜川西 IC）が開通したことなどを踏まえ、本町では、市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用等により、農業企業を中心に産業全体の高度産業化を図ることとしています。
• このような背景を踏まえ、観光、農業、製造業など、地域の特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済の構築を目指します。
• また、多様化する価値観やライフスタイル・ワークスタイルを踏まえ、誰もがその力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境づくりを通じて、しごとの場であり生活の場である地域全体の魅力を高める取組を推進します。
(主な着眼点)・都市インフラの適正サイズ化と新たな開発
・市街化区域と市街化調整区域の土地利用における規制・誘導・農業をはじめとした産業の維持・活性化
・町内雇用の推進
・観光客の誘致、交流人口増加
・文化財や自然・食等を活用したまちの魅力づくり
・公共交通の維持・継続

3-12

３-４ 脱炭素化・レジリエンス• 本町の土地利用は山林が約８割を占めるなど、広大なグリーンインフラを有しています。
• また、令和 2 年 7 月に「株式会社 能勢・豊能まちづくり」を設立し、本町に再生エ
ネルギーから得た電気を供給しながらその収益の一部を活用して、交通、教育、防災等に活用し、持続可能で住み続けられる地域づくりを目指しています。
• 今後、本町では 2050 年までにゼロカーボンタウンを目指します。2050 年以降にはさらに一歩踏み込んで、CO2 吸収タウンを目指します。
• また、住民の誰もが里山資源の使いかたを理解し、災害時には里山資源を用いて、ライフライン等の被害からいち早く回復できるグリーンレジリエンスを活かした災害に強いまちを目指します。
• さらに、エネルギーマネジメントや食料自給率の向上など地域資源を活かした自立分
散型のまちづくりを推進します。
(主な着眼点)・農地・森林などグリーンインフラの保全・活用
・グリーン成長・生物多様性の保全
・災害に対する復元力・回復力の向上
・災害・緊急時に強い強靭なまちづくり
・自立分散型まちづくりへの対応

3-13

３-５ 自治体経営における資源配分の効率化• 近年、IoT（Internet of Things）、ロボット、人工知能（AＩ)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできています。
• 経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会「Society 5.0」
（超スマート社会）が、第５期科学技術基本計画（2016〜2020 年度）において目指すべき未来
社会の姿として提唱されているなど、今後、イノベーションの進展による経済社会構造の大きな変革は世界的な潮流として進んでいくと考えられます。
• 本町においても、持続可能な行政サービスを提供するための必要な経営資源を確保するために、行財政運営の見える化や地方公共団体の連携・協力等による地域の枠を越えた連携、地域の共助組織との連携、民間サービスの活用等による組織の枠を越えた連携、行政のデジタル化等による技術を活かした対応など、新しい日常をけん引する
効率的な自治体経営を行います。
(主な着眼点)・縮小化が見込まれる人口規模への対応
・限りある資源の適正配分
・遊休資産、公共施設の有効活用
・IoT などの新たな技術への対応
・分野横断的な総合的な取組の推進
・自治体間の広域連携
・住民・企業など多様なアクターとの共創

3-14