362017/2樹氷（山形・蔵王）

多摩地区市民の皆様には、東京三弁護士会多摩地区法律相談センターをご利用いただ
きありがとうございます。当法律相談センターが本年４月からの開始を予定し、準備を進めている新たな取り組みをご紹介いたします。
１．労働問題相談の初回相談料無料化の試行延長
労働者からの相談・使用者からの相談のいずれについても、初回相談（30分以内）を無料とする試みを行っております。平成29年４月１日から１年間、その試みを継続することとなりました。
２．セクシュアル・マイノリティ法律相談の試行実施
平成29年４月１日から、セクシュアル・マイノリティ当事者向けの法律相談を試行的に開始します。「無料電話相談」と「面談相談」を用意し、ご相談を承ります。
今号の記事で、本相談のご紹介をしておりますので、ご覧ください。
今後も多摩地区の市民の皆様に対して、十分な法的サービスを提供できるような体制を作り上げていきたいと考えておりますので、ご意見ご要望がありましたら、東京三弁護士会多摩支部までお寄せください。
平成28年度東京三弁護士会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長

古 川健太郎（2）36号

多摩地区法律相談センターニュース

2017年2月

弁護士

遺言・相続・後見について

宮 本克

今回は、①生前の財産管理方法としての後見制度、②死後の財産処分方法としての遺言制度について概略を説明したいと思います。また、遺産分割における預金の取り扱いについて最高裁判所の判例が変更されましたので、この機会に、③遺言がない場合の預金の行方についても説明します。
参考にしていただければと思います。

１

生前の財産管理制度について状の財産の管理・整理にも役立ちます。
さて、遺言書にはいくつか方式がありますが、代認知症などの理由で判断能力が不十分になった

表的なものとしては、自筆証書遺言と公正証書遺言方々のために、第三者が、財産を管理したり、法律があります。自筆証書遺言は、自分で全文を書いて行為（契約）を代理・援助したり、本人が間違って作成すればよく、証人なども必要ないため、手軽な自分に不利益な契約等をした場合には取り消したり遺言ではあります。しかし、作成方法の不備で無効することができる制度として、後見制度があります。になることが多く、遺言能力の有無が争いになるこ

後見制度には、精神的な能力が低下してから、法ともあり、紛失や改ざんのおそれもあるなどデメリ律に基づき家庭裁判所の審判で開始される法定後見ットがあるため、公正証書遺言がおすすめです。

制度と、判断能力が衰えることに備えて本人自らが

公正証書は、公証人が、あらかじめ遺言者の意向あらかじめ後見人を指定しておく制度として任意後を反映して作成しておいた遺言書を、遺言者と証人見制度があります。

二人に読み聞かせ、遺言者と証人が、誤りがないこ

法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後とを確認したうえで署名・押印することにより完成

見、保佐、補助と三段階あり、それぞれ後見人、保します。公正証書は、自筆である必要がないので、佐人、補助人が裁判所によって選任されます。権限

病気などにより手書きができないという方も遺言をの広さに違いがあるのですが、どの類型にするか残すことができます。公証人は自宅や病院まで出張は、裁判所が決定します。

してくれますので、公証役場に行くことができなくこれに対して、任意後見制度は、任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかを、裁判所を介さずに後見人予定者との間で自由に決めるても作成可能です。

３

死後の預金の行方についてことができます。もっとも、後見事務が実際に開始被相続人が遺言書を残さずに亡くなった場合、被されるのは、裁判所に対し後見監督人の選任申し立相続人の財産の行方はどうなるでしょうか。この点てがされ、後見監督人が選任されることが条件となに関連して、最高裁判所が判例を変更しましたので、っていますので、これによって任意後見人による不預金を題材にして説明したいと思います。

正防止の担保が図られることになります。

２

死後の財産の行方について生前から自分の死後の財産をどのように処分するかを決めておきたい場合には遺言書の作成を検討してみてください。

遺産は、相続人が遺産分割協議をして分割方法を決めますが、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停で配分を決めることになり、それでも決まらなければ、最後は家庭裁判所が審判によって結論を決めることになります。
これまで、裁判所は、預金について遺言は、相続人間の将来の紛争防止は遺産分割協議の対象外であって、民という意味がありますし、相続権がな法の法定相続分に従い相続人に自動的い内縁の配偶者などに遺産を残すために分割されるとの判断をしてきたのでの手段になります。また、通常、遺言すが、平成28年12月19日、最高裁判書を作成する場合には､ 自己の財産の所がこれまでの判例を変更して、預金全体を把握し､ 意識的に財産を整理しは法定相続分により当然に分割されるて一覧化する作業をしますので、 現のではなく、遺産分割の対象となると

36号

多摩地区法律相談センターニュースの判断をしました。

2017年2月（3）になったのです。

もちろん、これまでも当事者間では預金を含めた

なお、銀行実務は、もともと、被相続人名義の預遺産分割協議を行うのが普通でしたし、家裁での調金について、相続人による法定相続分に応じた払戻停においても預金を含めた話し合いが行われてきま請求には応じない運用が普通でした。この運用は最した。しかし、裁判所が審判によって結論を決める

高裁判所のお墨付きを得たわけですから、今後は、場合には、預金は判断の対象外となりますので、不遺言があったり、遺産分割協議ができるまでは、銀都合が生じることがありました。

行が払い戻しに応じることはなくなると考えられま

たとえば、一人の相続人に多額の生前贈与があっす。こうなると、被相続人名義の口座で生活していた場合に、贈与額を相続分の前渡しとみて、相続財た配偶者などが、当面の生活費を得るために預金を産に計算上組み込んで、相続分の調整を行うことが下ろすことができなくなることが懸念されます。こあります。しかし、従来の裁判所の考え方では、預の点については、保全処分を使うことによって解決金は当然に分割されてしまうので、生前贈与を受けを図ることができると指摘されていますが、相続手た相続人が、預金を遺産分割の対象とすることに応続きが円滑に進み相続人の方々が困らないようにすじなければ、その相続人はさらに預金の法定相続分るには、やはり遺言書を作成しておくことが望ましを取得しますので、実際には、相続分の調整を行ういと考えられます。

ことはできませんでした。しかし、預金を遺産分割の対象とすることで、公平な分割を行うことが可能

弁護士 子どもの悩みごと相談

弁護士橋 詰穣

東京三弁護士会多摩支部では「弁護士子どもの悩みごと相談」を実施しています。
相談時間は毎週水曜の午後２時から午後７時です。子ども本人が下校後（放課後）に相談をしたり、仕事帰りの親が相談をできるよう、５時間にわたり相談窓口を開いています。子どもに関わる法律問題の専門相談窓口として、子ども本人やご家族の方、教員、支援者など様々な立場の方から多くのご相談が寄せられます。

１．弁護士子どもの悩みごと相談とは？
いじめ、虐待、退学、不登校など、子どもに関わる問題について、相談先について悩まれたご経験はないでしょうか。弁護士子どもの悩みごと相談は、子ども本人からはもちろん、親・兄弟や周りの大人からも、子どもに関する相談であれば誰でも利用できます。まずは、電話相談（無料）で弁護士のアドバイスを受けられます。必要に応じて面接相談も行っていますので、電話相談の際にご希望をお伝えください。面接相談も初回は無料となります。相談の結果、弁護士が事件の依頼を受けて代理人として活動する場合は費用がかかりますが、その場合も弁護士費用を援助する制度（日本弁護士連合会子どもの人権援助制度など）があり、子どもには極力負担がかからないよう工夫がなされています。
子どもに関する相談窓口は、自治体や民間団体などによって設置されたものが様々ありますが、「弁護士子どもの悩みごと相談」と他の団体の相談窓口との大きな違いは、単に電話で相談を受けるだけでなく、必要な場合、子ども特有の問題に専門的な知見のある弁護士が、実際に解決に向けた対応を行うことができる点にあります。また、地域内の関係各機関と密な連携を図りながら必要に応じた法的サービスを提供できるように努めています。実際に、ご相談から弁護士が受任をして、解決に向けた交渉や調停・訴訟等の手続きをとったり、関係機関と連携したケースも数多くあります。

２．どんなことが相談できる？
子どもに関わる相談であれば、どんなことでも構いません。ご相談内容に応じて、法的なアドバイスをしたり、必要な支援をしています。内容によっては、他の適切な相談窓口を紹介いたします。電話相談では、相談者が名前を言いたくなければ言わなくて構いません。相談の秘密は守られ、相談したことを誰かに知られることはありません。電話を切りた〈次ページに続く〉

（4）36号

多摩地区法律相談センターニュース〈前ページより続き〉
くなればいつ電話を切ってもかまいません。弁護士
が相談者と一緒に良い解決方法を考えます。
◆相談例①
いじめを受けたＡさん（小学５年生）
５年生になってクラスが変わり、クラスの友達から無視されたり悪口を言われるようになりました。毎日学校に行くのがつらくて、電話相談にかけました。
→相談を受けた弁護士は、Ａさんの話を受け止め、Ａさんの気持ちをよく聞いた上で、保護者とも相談しました。そして、学校に具体的な対応をしてもらうため、代理人となって学校と何度も協議を重ねました。その結果、学校が、いじめていた子とクラスを分けるなどしてくれたため、いじめが止みました。
※いじめの被害者だけでなく、加害者になってしまった子どもや親などからの相談も受け付けています。

◆相談例②
虐待を受けたＢさん（小学４年生）
両親から「お前なんかいらない」と言われ、殴られました。私だけ食事をさせてもらえないことがときどきあり、以前は寒い夜に家の外に出されて家に入れてもらえないこともありました。
→相談を受けた弁護士は、Ｂさんの様子や気持ちを詳しく聴き取りました。地域の児童相談所や子ども家庭支援センターなどと連携して、両親とも話し合った結果、Ｂさんはいったん両親と離れて安全な場所に移りました。その後も弁護士は、Ｂさんの立場で、児童相談所や両親との間で連絡調整役を担い、Ｂさんは再び両親と暮らすこととなりまし
たが、もうつらい思いをするようなことは無くなりました。

2017年2月◆相談例③
インターネット被害にあったＣさん（中学２年生）
無料だと思ってスマホのゲームサイトでアイテムを購入したら、親のところに高額の請求がきてしまい、困ってしまいました。
→インターネットやスマートフォン等の普及に伴い、このような相談が多くなっています。相談を受けた弁護士が、消費者生活センター等と連携を取りながら、請求をしてきた業者と交渉しました。その結果、アイテムの購入契約を取り消すことができ、代金の支払いをしないですみました。
◆相談例④
両親の離婚に悩むＤさん（中学３年生）
両親の仲が悪く、お母さんが家を出て行ってしまいました。裁判所で離婚の話をしているようですが、今どんなことになっているのか分かりません。もし、両親が離婚したら、僕はこのままお父さんと住むことになるのでしょうか。お母さんとはもう会えないのでしょうか。
→相談を受けた弁護士は、Ｄさんの不安な気持ちを受け止めたうえで、裁判所での手続についてわかりやすく説明をしました。そして、Ｄさんの気持ちや悩みを一緒に整理し、お父さんやお母さん、裁判所に伝えたところ、お母さんと面会ができるようになりました。そして、お父さんもお母さんも、Ｄさんが今後どちらと住むかはＤさんの気持ちを尊重してくれることを約束してくれました。
◆相談例⑤
退学を迫られた高校生Ｅさん（高校１年生）
同級生とけんかをしたことが原因で、高校の先生から自主退学をするよう迫られています。でも、僕は学校を辞めたくありません。
→Ｅさんは退学届を出す前に電話相談をしました。相談を受けた弁護士は、保護者とも相談し、Ｅさんの代理人として学校に話し合いを申し入れました。何度も学校と話し合いを重ねた結果、Ｅさんは退学をしないで済むこととなりました。
この他にも子どもが抱える様々な相談を毎週お受けしています。今後もより多くの多摩地域の子どもの声を受け止められる体制を整えて参ります。弁護士と一緒に良い解決方法を考えましょう。

多摩地区法律相談センターニュース36号

セクシュアル・マイノリティ相談（通称「レインボー相談」）
を始めます1

セクシュアル・マイノリティ相談（通称「レインボー相談」）を始めます

2017年2月（5）

弁護士

菊地

初音をもっと容易にしようと考えています。

東京三弁護士会多摩支部では、来年度（平成 29 年度）（１）無料電話相談
平成 29 年４月より、毎月第１・第３金曜日の午から、ついにセクシュアル・マイノリティ当事者向け

後１時から４時の時間帯、弁護士が直接、電話相談の法律相談事業を試行的に開始します。名称は、セクをお受けします。自分のことをあまり明かさず、少シュアル・マイノリティの象徴であるレインボー（虹）しだけ聞きたいことがあるんだけど、という方にもから、「レインボー相談」とすることに決まりました。

お勧めです。

2

セクシュアル・マイノリティ向けの法律相談が必要な理由（２）面談相談東京三弁護士会多摩支部に相談受付窓口を設置し、面談相談の希望を受け付けます。弁護士との面談相「電通ダイバーシティ・ラボ」が平成 27 年４月に談を希望する方は、まず東京三弁護士会多摩支部事実施した調査によると、ＬＧＢＴ（レズビアン・ゲイ・務局にお電話ください。事務局が、相談者の情報やバイセクシュアル・トランスジェンダーの略）を自認相談の概要、どのような弁護士に相談をしたいかのする人は、全体の 7.6％にのぼるそうです。

希望事項（法律事務所所在地、相談担当弁護士の性この割合は、日本における左利き、ＡＢ型の人の割別）などを聞き取り、弁護士に配てんします。

合とほぼ同じと言われているのですが、そのことを実相談者から連絡を受けた弁護士は、緊急度に応じ感している人は多くないでしょう。社会がセクシュアて相談日時を設定し、担当弁護士の事務所、弁護士ル・マイノリティ（ＬＧＢＴを含め、より広い意味の会相談室等で相談者と直接面会して、相談を行いま性的少数者）への差別や偏見に満ち溢れているためす。に、当事者は自身がセクシュアル・マイノリティであ相談費用ですが、初回の相談は無料です。２回目

ることを打ち明けられない、打ち明けられたとしても以降の面談相談及び受任後の弁護士費用は有料です。

肩身の狭い思いをすることが多く、さらに事実上も法一定以下の資力の方については、日本司法支援セン

律上も、様々な不利益にさらされているのが実情だか

ター（法テラス）の法律相談援助（３回までの法律らです。

相談が無料）、代理援助制度の利用をご紹介致します。

たとえば多摩地区では、平成 27 年、一橋大学法科

電話相談の開催日まで待っている余裕がない、す大学院に通うセクシュアル・マイノリティの学生が同ぐに弁護士に依頼したい、あるいは弁護士に直接会級生によるアウティング（本人の同意を得ずに、本人って、じっくり話を聞いてほしい、という方には面がセクシュアル・マイノリティであること暴露するこ談相談がお勧めです。と）を苦に自殺する、という痛ましい事件も報道されています。

（３）相談できること
これらの相談担当弁護士は、セクシュアル・マイ

もっとも、渋谷区で「同性パートナーシップ条例」

ノリティの方々が抱える悩みに寄り添うことが出来が成立するなど、セクシュアル・マイノリティに対するよう、東京三弁護士会及び所属弁護士会の指定する社会の認知・理解が深まりつつあり、セクシュアル・るセクシュアル・マイノリティに関する研修を受講

マイノリティをめぐる状況に大きな変革が生まれつした東京三弁護士会多摩支部会員の弁護士のみが担つあります。

当し、セクシュアル・マイノリティの方々が傷ついたり、ためらったりすることなく、安心して法律相

3

多摩支部が実施する「レインボー相談」の概要
東京弁護士会、大阪弁護士会ではすでに、セクシュアル・マイノリティ電話相談を実施しています。

談が出来るような体制を整えます。
さらに、セクシュアル・マイノリティ当事者が抱えているとされている典型的な問題（アウティングや同性パートナーシップの問題）のみならず、もち東京三弁護士会多摩支部では、電話相談を月に２回ろん一般的な法律相談もお受けしますし、法律問題実施するだけでなく、さらに、いつでも弁護士会を通のみならず、セクシュアル・マイノリティ問題に対じて弁護士に面談相談を申し込むことが出来る体制

するエンパワメントや適切な情報提供をすることもを取り、セクシュアル・マイノリティの司法アクセス〈次ページに続く〉

多摩地区法律相談センターニュース（6）36号

2017年2月日）午前10時〜午後５時の時間帯で、臨時電話相談〈前ページより続き〉を設置します。

目的になっています。
「弁護士に、こんなことを聞いていいの？」とた
めらわず、まずはご連絡ください。

通話料は弁護士会が負担し、開催時間帯も長くとりましたので、日ごろは弁護士への相談をためらっている方々も安心して相談が出来るようになっています。

4

平成29年５月27日（土曜日）臨時電話相談「レインボー110番」を設置します

また今回は、セクシュアル・マイノリティ当事者団体

上記「レインボー相談」試行実施を記念して、東京内容を伺ったうえで、助言や支援の幅が広がるような三弁護士会多摩支部では、平成29年５月27日（土曜で活躍している方も電話を取り、弁護士と一緒に相談試みにしたいと考えています。

こうして生活保護の活用を通じて、それぞれの人が救われることは言うまでもありません。そしてこれは、社会全体にとってもプラスだと思います。

弁護士１

髙 野 太一朗

はじめに

３

病気に倒れる父親もいます

ＤＶのケースばかりではありません。
家族のため、毎日がんばって働いていた男性が、不意の病気で倒れてしまうケースがあります。なん「せいほ」と聞いて、何を思い浮かべますか？

とか一命をとりとめて、病院でリハビリを行い、少「生命保険」のことでしょうか。生命保険の外交しは体が動くようになったかも知れません。しかし、員（女性）のことを、「生保レディ」なんて呼ぶこもう仕事はできません。障害者手帳を取得して、障とがありますね。男性のことは「生保マン」と呼ぶ

害の程度によっては障害年金の受給がはじまり、生そうですが、個人的には、あまり聞きなれない気が活全般で支援者の介助を受けるなど、それまでとまします。

ったく違う人生が始まります。

閑話休題。
ここでお話しする「せいほ」は、生命保険ではな
く「生活保護」についてです。

傷病手当や障害年金、あるいは家族が働きに出てもらってきた給料をぜんぶあわせても、どうしても生活費が足りないことがあるかも知れません。そう

生活保護と聞くと、「貧乏」、「恥ずかしい」、「働いった場合に、足りない生活費の一部について、生かないでパチンコに行っている」なんてイメージが活保護の制度から金銭を受給することがあります。

湧くかもしれません。良いイメージはないかも知れ

もし生活費が足りなくて、一家が路頭に迷ってしまません。けれども私たち弁護士は、日々、生活保護ったら、本当に不幸な結末を迎えるかも知れません。

を欠かせない制度と思い、活用しています。

それを生活保護から費用の一部をまかなうことで、２

暴力から逃げる母親もいます

たとえば、夫から暴力を受けている女性がいて、身の安全のため、子どもを連れて逃げるしかないケ

家族全体が救われるかも知れません（ここでも、一人ひとりを救った結果、社会全体の負担がより軽減されたとみることもできないでしょうか。）。

ースがあります。こういったケースの女性が、子ど４仕事を失った若者もいます

もを連れて、働きながら逃げるなんてことは普通で病気の場合ばかりではありません。『ワーキングきません。一旦は施設に入ってもらい、身の安全をプア』という言葉が広まったのは、もう何年も前の確保することがいちばん大事です。その上で、まずことです。働いてもはたらいても、貯蓄もできない。

は生活保護を受けてもらい、金銭面・生活面の不安

そんな暮らしぶりの若者は、最近、珍しくありません。

をなくしてもらうことが必要かつ重要と思います。

そういう暮らしのなかで、もしも会社がつぶれた

その女性は、一旦、生活保護を受けて生活を立てり、あるいは、会社を辞めざるを得なくなってしま直し、いずれ就労できるかも知れません。また、一うと、たちまち生活が行き詰ってしまいます。携帯緒に逃げてきた子どもを育て上げ、その子がいずれの料金はどうしても払わないではいられません。そ立派な社会人になってくれるかも知れません。

れが何をするにも「命綱」なのです。最初に払えな多摩地区法律相談センターニュース36号

2017年2月（7）くなるのは税金か、あるいは家賃でしょうか。家賃いると、世の中に不幸なケースはたくさんあって、が滞れば、とうぜん、大家さんからは出て行って欲どれも珍しくないのです。そして、そういう不幸なしいといわれます。すぐに仕事が見つかればよいのケースは、あんがい身近にも起きるのではないかとですが、そんなにすぐには見つかりませんし、最初思っています。の給料は来月の月末です。大家さんは「すぐに出て万が一、この文書をお読みになった皆さんのなかいけ」というけれど、お金もなくて、家もなくて、で、思いがけないトラブルで生活に困ってしまった一体どこへ出て行けばいいのでしょうか。

ら、どうぞ遠慮なく、生活保護相談を利用してくだ

そのようなときも、生活保護の制度を活用するこさい。生活保護は、決して「恥ずかしい」制度ではとで、転居先の確保や当面の生活費をまかなうことなくて、一人ひとりが生きていくための前向きな制ができます。まずは生活を安定させて、落ち着いた度と思ってください。

気持ちで再就職にとりかかることができます。
このように、生活保護は、おもに金銭的に困ったできごとにぶつかったときに、人が人らしく生きて６ 「不正受給」のこと
最後に少しだけ数字の話をします。確かに、ニュいくため、私達の社会に欠かせない制度です。また、 ースで生活保護を悪用あるいは濫用しているケース深刻なケースがより深刻にならないよう、社会全体が報道されることがあります。それはとても残念なの「セーフティネット」の役割を果たしていることことです。しかし、それでは生活保護の「不正受給」がうかがえます。

は、一体どれくらいのボリュームなのでしょうか。

ただし、ここで強調しておきたいことは、生活保総務省が公表している「生活保護の実態調査結果護が「社会のために有益だから」認められている制報告書」（平成26年８月）によれば、平成23年度度ではないということです。生活保護の制度では、の不正受給の件数は約3.6万件で、金額にして総額あなたが社会にプラスだから救ってあげるとか、プ173億円だそうです。ちなみに、平成22年度は約ラスにならないから救わないとか、そういう区別は2.5万件・総額129億です。

していません。

なんだかすごい金額が並んで現実感がありません。

事情はそれぞれでしょうが、一人ひとりが金銭的

しかし、173億円という金額は、生活保護の費用全にお困りであれば、誰であれ平等に、その人がその体から見ると、じつは約0.5パーセントです。また、人らしく生きるため、必要な金額と種類の生活保護おそらくですが、この不正受給の件数・金額には、を受けることができます。法律家の立場からは、こ子どもがアルバイトをして収入を得て、うっかり申のことを、「その人に生活保護を受ける権利が認め告を忘れていた、というケースも多数ふくまれていられている」と言い換えることができます。生活保ると思います。

護を活用して、まずは一人ひとりの権利を守り、そそうすると、173 億円という金額を、多いとみるの結果、社会もよくなっていくと思っています（こべきでしょうか、少ないと見るべきでしょうか（ちの「権利」であることに関心を持っていただいた方なみに、国の平成 25 年度の社会保障費は全体で約は、ぜひ憲法 25 条という条文を調べて読んでみて110 兆円にのぼります。）。

ください。）。

５

生活保護相談について

さて、東京三弁護士会多摩支部では、平成 26 年１月から、この生活保護に関する専門相談をはじめました。はじめ、それほど広まらないかなとも思っ色々な考え方があると思います。しかし、私は、私個人としては、大多数の人が真面目に利用しているのに、一部の不適切なケースのため、生活保護全体のイメージが悪くなっていると思っていますが、いかがでしょうか。ていました。しかし、はじめてみたら毎週のように７電話が入り、予想以上の件数の相談が寄せられてい生活保護が社会に欠かせない役ます（開始から平成 28 年 10 月までに、約 260 件割を果たしていることを書かせて以上の相談が寄せられました。）。しかも、どの相談いただきました。また、ニュースも、非常に深刻な内容でした。

で報道されているケースが、どれほど大事なのか、先ほど説明したケースは、どれも不幸すぎて、皆さいごにいちおう数字にも触れて考えてみました。

さんには関係のない話と思われるかも知れません。

「せいほ」のことを少しでも身近に感じ考えてく

しかし、弁護士の立場でいろいろお話をうかがってれたら、とてもうれしく思います。

■労働問題法律相談〈労働者側〉毎週土曜日（祭日を除く） 午前10時〜12時〈使用者側〉毎週木曜日（祭日を除く） 午後1時〜3時30分

TEL 042-548-7790（立川法律相談センター）■生活保護法律相談

受付：月曜日〜金曜日（祭日を除く）
午前9時30分〜12時、午後１時〜４時

TEL 042-642-5000※同じ問題について、３回までは無料で相談を受けられます。

■弁護士子どもの悩みごと相談（初回は電話相談です。）
受付：毎週水曜日（祭日を除く）午後２時〜７時

TEL 042-548-0120※電話相談のあと、必要に応じて無料で面接相談を行います。

■高齢者・障害者専門法律相談■ドメスティック・バイオレンス（DV）法律相談■消費者問題法律相談
東京三弁護士会多摩支部まで、まずはお問い合わせ下さい。

受付：月曜日〜金曜日（祭日を除く）
午前9時30分〜12時、午後1時〜4時30分

TEL 042-548-1190■犯罪被害者支援相談（初回は電話相談です。）
受付：毎週火曜日（祭日を除く）午後１時〜４時

TEL 042-548-3870※電話相談のあと、必要に応じて無料（原則、法テラスの援助を利用）で面接相談を行います。