2022年度冬季追加供給ｋＷｈ公募

No.

項目

1 要綱

2 要綱

FAQ

初回掲載：2022年10月19日

該当箇所
第２章１（１）

第２章１（６）

ご質問「2022年度冬季追加供給kWhを提供できる事業者を入札により募集いたします」とあるが、今回の公募は今冬のみを対象としており、来年度以降も別途同様の公募は行われるのか。
応札以降、落札確定前に入札を辞退した場合、ペナルティ料金等は発生するか。
当社および当社と関連する子会社がそれぞれ異なるエリアの電源を用いて本公募に入札することを

3 要綱

第２章１（８）（９）検討している。
この場合、エリアが異なるため当社および関連する子会社が各社の案件として入札を行うことは問
題ないか。

回答
今回の公募は、第53回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委
員会等の議論に基づき、今冬向けに一般送配電事業者９社が共同で実施するものです。今冬以降の扱いについては、今後、国の審議会等で議論が行われるものと考えております。
ペナルティ料金等は発生いたしませんが、募集要綱の規定にもとづき、入札辞退書をご提出いただきますようお願いいたします。
関連する複数の会社が個別に入札することは否定しておりませんが、その場合は入札書（様式1）の「6 資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」 の記載をお願いします。詳細は募集要綱第2章１.（9）をご確認ください。
燃料等と当該燃料等を原資に供給用電力量を供出する設備等との組合せで応札いただく必要があり

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第５章１（３）

油およびＬＮＧを追加調達する場合、まとめて１案件として入札することは可能か。

ますので、複数の燃種の燃料を追加調達される場合は、札を分けて応札いただくようお願いいたします。
既存契約の履行に支障が無いことを前提に、本公募で定める追加性が確認できるか、社会的コスト

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第５章１（３）

今年度、電源Ⅰ・Ⅰ´に参加しているリソースも参入可能か。

最小化に資する市場価格が高いコマでの販売が可能か等を踏まえて、要件を満たしているか確認させていただきます。

「原則として提供期間の始期までに燃料等の原資を確保したうえで」と規定されているが、追加燃
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第５章１（３）イ

料が到着するのは１月中頃となり、市場供出機会が限定的となってしまう。

追加燃料確保に関する契約締結が完了しており、提供期間の終期までには追加分燃料を受け入れて追加燃料確保に関する契約を締結した後であれば、当該燃料が到着する前であっても、既存燃料を 燃料在庫レベルを戻すことを前提に、提供期間の初期に一時的に先使いすることは可能です。
追加確保分と見做して市場供出することは可能か。
追加性の確認を行ううえで、追加的な燃料が確保できることが重要な要素となります。そのため応「追加的な燃料の調達先として予定している燃料供給事業者名を明示のうえ、協議状況等を記載い

7 要綱

第５章１（３）ロただきます。」と記載されているが、会社名の記載まで必要なのか。（燃料調達先の燃料販売価格が推察されてしまうことを懸念。）

札事業者さまと燃料調達先との協議状況を把握する必要があり、燃料供給事業者さまの名称もご提示いただくことといたしました。（必要に応じて燃料供給事業者さまにヒアリングさせていただく場合があります。）
なお、ご懸念の部分に関しましては、募集要綱第２章２．守秘義務の定めにもとづき、厳正に取扱いさせていただきます。

追加的な燃料の調達先として予定している燃料供給事業者名を明示の上、協議状況等を記載いただ
きますとあるが、応札時点で燃料供給事業者との協議はできていない可能性があり（燃料供給事業
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第５章１（３）ロ者との売買交渉は、何日間もの期間をかけて行うものではないため）、その場合の記載イメージは下記のとおりでよいか。
例：状況：〇月下旬～〇月頃目途に燃料調達にて燃料供給者と協議を予定している。
燃料供給者：未定

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第５章１（３）ロ

入札時点で協議が完了していない場合でも、「未定」ではなく、協議を予定している事業者名（複数でも可）および当該事業者との合意見通しや調達を予定している市場等、ある程度、具体的に記載をお願いいたします。また、協議完了し次第、協議の結果を追加的に属地TSOに提出いただきます。
なお、追加調達は提供期間の終期（2023年2月28日）までに完了していることが必要です。

「広域機関が昨冬実施したkWhモニタリングと同等程度の情報が確認できる資料」と記載されてい 開始日の燃料の在庫情報と、それ以降２か月先までの日毎の燃料の調達、発電計画および燃種るが、同等程度の情報とは具体的にどのような情報なのか。

（LNG、、石油、石炭）ごとの発電機容量から算出した発電可能な日量情報となります。
落札後に締結いただく「2022年度冬季追加供給ｋＷｈ契約書」の規定（第１条 契約電力量の供出

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第５章１（３）ロ

需給が緩和して自社消費量が減少し、タンク運用が困難となった場合は、TSOとの協議により追加 等）を履行していただく必要がありますので、自社消費のための燃料受入れ等を調整して対応して調達分をキャンセルすることは可能か。

ください。なお、同契約に定める規定を遵守することが不可能となった場合等は、同契約の規定に従い、契約を解除する場合もございます。

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初回掲載：2022年10月19日

ご質問
最低入札電力量について発電設備等と負荷設備等で異なっているが、どのような考え方で設定して11 要綱

第５章１（４）いるのか。
最低入札電力量を満足できない場合（例えば、1、000kWの負荷を対象に5日間負荷抑制（120、000kWh））、入札したとしても要件を満たしていないと判断され落選となるのか。

回答
最低入札電力量は、調整力公募における最低入札量（※）を参考に、それぞれ１０日分の電力量として設定しています。ご記載いただいた例ですと、最低入札電力量を満足していないため、無効扱いとさせていただきます。
※発電設備は主に電源Ⅰａ、Ⅰｂに参入：最低入札容量５ＭＷ
負荷設備は主に電源Ⅰ´に参入：最低入札容量１ＭＷ
ペナルティ（契約電力量未達時割戻料金）については、あくまで提供期間を通じた契約電力量と追加供出実績電力量の総量の差分に応じて算定されるため、提供期間中に契約電力量の全量が供出さ

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第５章２（１）

燃料を追加調達したうえで市場供出計画を提出したものの、設備トラブル等で当日の供出が計画通りにできなかった場合には何かしらペナルティが課されるのか。

れていれば、日々の計画と実績の差が生じたとしてもペナルティが課されることはありません。
なお、本公募に関しましては「社会費用の最小化」の観点が重要とされているため、市場入札行動（JEPXの市場価格がより高いと考えられる日・時間帯での入札を実施しているか等）に関する確認はさせていただき、場合によっては電力・ガス取引等監視委員会等へその内容を報告させていただ
くことも考えられます。
社会的コスト最小化の観点から、売り入札時には市場価格がより高い時間帯に、かつ原則として2013 要綱

第５章２（１）ロ「20円/kWh以上の単価にて、売り入札をしていただきます。」と記載があるが、ただし書きにお円/kWh以上の単価にて、売り入札をしていただきます。

いて、「合理的な範囲で売り入札単価を調整できる」との記載もある。

一方、ご指摘いただいたように提供期間内に契約電力量の全量が約定できないおそれがあると事業市場価格によっては安価な時間帯も発生することが懸念されることから、落札されたkWhが全量市 者さまにて判断された場合は、合理的な範囲で売り入札単価を調整することができるものとしてお場供出できず、契約電力量未達時割戻料金の適用や、追加調達した燃料を消費するために、20円

り，提供期間内で全量を約定するために必要と考えられる範囲で価格を下げて応札いただくことは/kWh未満で売り応札を行うことは可能か。

可能です。なお、状況に応じた判断となると考えられるため、予め詳細な基準等は設けておりません。
社会的コスト最小化の観点から、kWh公募により調達した電源等を市場価格が低いときに供出することは避けていただく必要があります（調達コストの未回収分増加による需要家負担が増加するた

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第５章２（１）ロ

20円/kWh以上での市場売りを求められているが、この「20円/kWh」はどのような考えにもとづき め）。このため、市場への売り入札単価には下限値を設定することとしており、2022年度夏季追加設定されているのか。

供給kWh公募に関しては、足元の市況等を踏まえ18円/kWhに設定しておりました。
2022年度冬季追加供給kWh公募に関しても足元の市況等を踏まえ、下限値を20円/kWhに設定いたしました。

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第５章２（２）ロ

16 要綱

第６章１（１）ハ

17 要綱

第７章２

18 要綱

第８章１（２）

19 要綱

第８章１（２）

落札者決定プロセスにおいて、追加性を確認し、落札者は追加性が確認されたことになることでよ 追加性を確保できる蓋然性が高いと判断される入札案件の中から落札者を決定いたしますが、落札いか。（後から計画上追加性がなかったのではと落札者のみが追求される可能性はあるか）
複数のエリアのリソースで入札を考えているが、１TSOに対してまとめて提出しても良いか。

後でも追加で資料提出や追加性に関する説明を求める可能性がございます。
郵送でのご提出も可能としておりますので、お手数をおかけいたしますが、応札対象リソースが連系するエリアの一般送配電事業者にご提出いただくようお願いします。

公募実施者が定める評価用単価の上限値は非公表とのことだが、算定の基準や、目安を教えてもら 非公表のため、回答できませんが、電力量単価は第6章3（1）のとおり、「合理的に想定可能な費うことはできないのか。
燃料等確保料金を契約協議時において月毎の精算に変更できるか。
契約した電力量を1月に全量市場に供出できた場合は、燃料等確保料金を2月もしくは3月に支払ってもらうことはできないのか。

用相当額（燃料費、人件費等）」での入札をお願いいたします。
提供期間を通じた契約電力量の市場供出状況を確認のうえ、料金を算定する必要があるため、提供期間後に精算させていただきます。
募集要綱に定める通り、燃料等確保料金は提供期間後の翌々月（4月）にお支払いいたします。

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項目

FAQ

該当箇所

初回掲載：2022年10月19日

ご質問

回答
JEPXアカウントを分けることができる場合は、追加調達分の取引を個別に認識できるため、『加20 要綱第８章１（３）イ

入札時、運用時、実績において30分毎の追加燃料調達分の市場供出値を提供するのに、何故、追加調達分以外も含めた売約定料金の加重平均単価で精算することになるのか。

重平均＝追加分のみの実績』となります。
一方、JEPXアカウントを分けることができず一体的に燃料を運用する場合は、必ずしもご提示いただいたとおりの供出がなされているとも限らず、加重平均単価にて算定することが合理的と考えられるため、このような取扱いとさせていただいております。

21 要綱

第８章１（３）イ

市場供出によって得られる収益の還元は燃料等確保料金を上限として欲しい。

第48回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等の議論を踏まえ、「社会費用の最小化」の観点等からも上限は設定しない扱いとしております。

第48回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等の議論を
22 要綱

第８章１（３）ハ

損益比率に応じて還元率を決定することとなっているが、どのような考えで設定しているのか。

踏まえ、「社会費用の最小化」の観点等から、応札者の合理的な入札行動を促す観点から、還元率に差を設け、事業者インセンティブに差を設けることとしています。

2022年度夏季追加供給kWh公募における各事業者の損益比率［市場供出等によって得られる収益 23 要綱

第８章１（３）ハ

還元率表が改定されているが、どのような考えにもとづき改定されているのか。

燃料等確保料金）÷

燃料等確保料金］および還元率の実績を踏まえ、冬季追加供給kWh公募に関する社会的コスト最小化を図るため、応札事業者に対するインセンティブを残しつつ、より合理的な入札行動を促す観点から、還元率表の設定範囲を５～20％から1~20%に改定しています。

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第８章１（４）イ

発電設備の場合、精算にどう影響するのか。精算に影響する場合、調整力契約（電源Ⅰ・Ⅰ´・

本公募による精算は第8章１．（３）に基づき行います。発電設備の場合は計量実績は精算に影響Ⅱ）において、下げ調整された実績が出た場合は、どういった扱いで精算されるのか。

を与えません。
第48回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等でも議論

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第８章１（５）「2022年度冬季追加供給kWhの契約設備等を用いた卸電力取引所における売り入札」と規定されているが、「契約設備等」を切り出して個別のJEPXアカウントを設定する必要があるのか。

されている様に、供出実績の確認が明確になることからも、可能な限りJEPXアカウントを別途取得いただく様お願いします。ただし、時間的な制約等により個別のアカウント設定が困難な場合は、必ずしも個別のアカウントを設定いただく必要はありません。その場合、契約設備等を含むアカウントでの取引を評価対象といたします。

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第８章１（７）27 要綱

第８章１（９）

契約電力未達時割戻料金は、燃料等確保料金を上限として欲しい。

第48回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等の議論を踏まえ、「社会費用の最小化」の観点等からも上限は設定しない扱いとしております。

アグリゲーターに関する事項において、複数エリアにまたがるアグリゲーションは認められるの落札後、属地TSOと「2022年度冬季追加供給ｋＷｈ契約書」を締結いただくこととなりますので、か。

募集要綱の規定どおり複数エリアに跨るアグリゲーション応札は不可となります。