板東敬治が伝える市政報告
2009年1月1日号

新春に際し謹んでお慶び申し上げます
旧年中は何かとお世話になり有難うございました
本年も倍旧のご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます
平成２１年 正月
板東 敬治

下水道使用料の値上げ
下水道使用料の改定案が出されました。
下水道事業会計の原則は、「雨水は税金、汚水は使用料」で賄うとされています。
本市では、人口普及率は99.7％になっており、衛生的な生活や環境保全に下水道整備が寄与している面も多くあります。
しかし、下水道整備を優先的にとの地元要望もあり、計画を前倒しでいった経緯があります。当時
は、建設費の約75％を借金で賄ってきましたので、 その残高が680億程度となっています。
平成16年度の値上げと並行して、様々な取り組み（職員削減や新たな借金での返済を平準化）を行ってきました。
ところが、国の規則改正で決められた項目以外には一般会計からの繰り入れが認められなくなりました。
これまで毎年１０億円程度繰り入れ、使用料を抑えていましたが、その分が無くなることになります。そのため、今の使用料のままでは、 3年後に約22億円の赤字となると見込まれることから、使用料の値上げが提案されました。
■下水道使用量の算定は？
上水道を使用した量を基にしています■他市と料金が違うのは？

・合流式が建設費が安くなる
・建設費を借金していないほうが安い・流域（他市と共同）で行っているほうが安い
現行の使用料では、赤字が増加していくことは明らかです。ただ、使用料だけでやり繰りしようとすれば、急激な値上げとなります。 そこで、資本費平準化債を毎年７億円発行し、値上げ幅を抑えるという収支計画です。
実態としては、支出の約９割は借金の元利償還金と流域下水道の負担金ですので、下水道会計だけでは大きな抑制効果は期待できないので、 市全体の財政のやりくりも含め、以下の視点で議会に臨みました。
①下水道室内での改革の余地は無いのか？
②現在の経済情勢での改定が、消費意欲下落の後押しをしないか？
③黒字経営の水道料金を下げることで、市民負担の軽減をできないのか？
④下水道管轄の資源を活かして収入を増やすことはできないか？
⑤緑風園を廃止することはできないか？
⑥上水道との統合で、経費削減ができないか？
通常は、決められた委員会日程で結論を出しますが、今回については審議日程を追加し、各会派や行政が意見交換をし、 知恵を出し合いながら慎重に進められました。
結果として、下水道会計の破綻を回避するために賛成しましたが、一定の条件を付けることになりました。それは、上記の③と⑥の趣旨のものです。 ただし、それ以外の細かな対策も早期に対応するよう依頼をしております。

無防備都市条例の審議

直接請求により条例の策定が求められました。条例の内容についても、請求者から案として出され、それを元に審議されました。
私は、反対いたしましたが、主な理由を挙げます。
●条例の内容に、法律に抵触するものが含まれていること●既に寝屋川市として取り組んでいる条文があること●「無防備都市宣言」を含むジュネーブ条約の解釈に錯誤があること●「無防備都市宣言」自体が、戦争時の行為であり、平和の追及と反すること
条例制定された趣旨については「核兵器の廃絶と恒久平和を願うこと」であり、それを進めなければならないと考えていますので 賛同できます。しかし、具体的に文言化された条例案には、反対をいたしました。
特に、条例はジュネーブ諸条約の「無防備都市」を前提として作られております。
「無防備都市」の条件は、・軍隊が接触している地帯の付近又はその中の居住区・敵対する紛争当事国による占領に解放されているとなっています。
また、この宣言を行えるのは、原則「政府」とされており、例外規定として「市長」などが挙げられていますが、その場合の条件は、・宣言主体の政府が、宣言を行うことが困難である・宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との全面的な合意が必要だとされています。

これらを満たした上で、条例に書かれた４条件が備わって宣言ができると解釈されます。
（ただし、署名活動では、４条件のみが謳われており、署名をされた方々には伝わっていません）
平たく言えば、政府が統治能力を欠いた上で、軍同士が交戦している地域であれば、敵軍に占領されることを条件として、 市長が宣言できます。敵軍は、その地域に入ったとしても日本側からの攻撃が無いように、あらかじめ日本側が攻めないという合意を 市長と日本側の軍で行わなければなりません。それで戦争が終結するのではありません。その地域の攻撃は避けることができますが、 敵軍はその地域を利用し、日本の他地域への新たな攻撃につながります。
これまで、２４市で同様の条例を直接請求で議会が審議をしていますが、全て否決となっています。その理由には、条例の内容に対するものだけでなく、政治思想的なものが原因とも言われています。
私は、平和の具体的実践には、「相手は自分とは違うことを理解した上で、尊重し、付き合うこと」が重要であると考えております。いわゆる人権的なものが国家間の交流にも不可欠だと思っています。
そのためには、権利を尊重する心を育むこと、歴史教育や国際交流などを通した、国際理解・平和・人権を総合的に捉えた取り組みこそが有意義ではないでしょうか。
本市で行われる「平和」「人権」関係の催しの参加者数という一つの指標をとっても、それがしっかりと行き届いているようには感じられません。まずは、身近なところでの不断の実践こそが大切であると考えております。

１２月議会で決定（抜粋）■指定管理者による管理運営
今年の4月1日より、都市公園、公園墓地はシルバー人材センターに、教育センター、エスポアールはNPO法人和（なごやか）が 管理者に決まりました。
指定のあり方や選定時の競争原理などに一石を投じることになった事案です。
例えば、シルバー人材センターは、高齢者雇用のため」指定され決まりました。その趣旨を否定はしませんが、 センター自体の営業努力を進めていくことにはなりません。また、民間活力の利用といいながら、現状維持の結果となり、より良い成果にはつながりません。
一方、教育センターでは、最終的に申請を行ったのは１団体だけとなり、競争原理が働かない中での決定となりました。そのような場合には、 改めて選定を行うなどの運用面での課題が残りました。また、管理する団体にしても、一定の業績を必要とするべきだと、条件面での課題も残りました。
■民営化保育所を選定する委員会公立保育所の民営化計画が決まっていますが、今後の進め方として、次のようになります。
・民営化しない６ヶ所を決める
・平成22年、23年の民営化対象園を決める
2月中に選定委員会が開かれ、本年度中には公表される予定です。
民営化の手順として、民営化しない保育所を決定し、センター的機能を充実していくべきと、以前に記しました。そのようになったことは評価しておりますが、 民営化対象園全てを公表したほうが、子どもを預けている、また預けようとしている保護者には不安が軽減できるのではないかと考えております。本市の計画では、 中間見直しを行うとしていますので、民営化対象園の全園公表に至っておりませんが、最長６年間預ける保護者もいるので、■出産一時金の加算
1月1日以後に出産した方への出産一時金の上限が38万円になります。事前申請すれば、保険者が医療機関に支払う「受取代理制度」があり、 経済的な負担が軽くなります。
■成田西町香風台の地区計画
当地区の住環境を良好に保全するため、建築物等に対する法的拘束力のあるルールが決められました。違反した方には、 罰則規定が設けられています。

寝屋川市 年表6
1333年 護良親王、岩清水八幡宮百座仁王講料所に高柳荘などを宛てる
1334年 二条道平、春日社に点野荘を寄進
1335年 池田荘が西園寺家管領とされていた1341年 足利直義、高野山金剛三昧院に讃良荘を安堵する
1342年 花園上皇、仁和寺領花園御所跡を、関山彗玄に管領させ妙心寺の基とする
1344年 葛原荘が、妙法院領との記述あり
1345年 花園上皇、下仁和寺荘地頭職を妙心寺関山恵玄上人に寄附
1348年 高師直、讃良より南進し、楠木正行を破る
足利直義、讃良等での勝利を島津貞久に報じ、吉野南朝退治に軍勢を催促
1369年 楠木正儀、河内十七ヶ所に下向する
1382年 河内守護の畠山氏が、楠木討伐に軍忠を尽くすよう土屋宗能に催促
足利義満、土屋孫四郎に軍勢催促

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