厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究

平成28年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

遠藤 浩

平成29（2017）年5月

目次

I. 総括研究報告
障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
主任研究者

遠 藤

浩

II. 分担研究報告
１．障害者支援施設における利用者の入退所の実態に関する調査・・・・・・・・7
主任研究者

遠 藤

浩

分担研究者

口分田 政夫、谷 口 泰 司

研究協力者

志 賀 利 一、信 原 和 典

２．相談支援事業所等における単身生活者等の相談の実態・・・・・・・・・・・11
主任研究者 遠 藤浩

分担研究者 大 塚晃

研究協力者 志 賀 利 一、村 岡 美 幸
３．重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実態と運営上の課題・・・・・・15
主任研究者 遠 藤浩

分担研究者 口分田 政夫
研究協力者 志 賀 利 一、古 川 慎 治、田 中 正 博、信 原 和 典、
古 屋 和 彦４．グループホームにおけるスプリンクラー設置（予定含む）状況・・・・・・・25
主任研究者

遠 藤

浩

分担研究者

口分田 政夫

研究協力者

志 賀 利 一、村 岡 美 幸

５．障害支援区分における区分「なし」の者に対する一次判定調査結果・・・・・31
主任研究者

遠 藤

分担研究者

谷 口 泰 司研究協力者

志 賀 利 一Ⅲ．資料

浩

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究

総括研究報告書

平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
総括研究報告書
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
主任研究者：遠藤 浩 （独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長）

研究要旨
本研究では、地域生活を希望する障害者の様々な状態像にマッチした支援の在り方について明らかにすると同時に、新たに障害福祉サービスを利用すると想定される対象者像と必要とする支援内容について考察し、今後の障害福祉サービスに求められる機能を明らかにすることを目的に、平成 28 年度は５つの調査を行った。①障害者支援施設における利用者の入退所の実態調査からは、40 歳代後半から 65 歳までの年代の新規入所が多い実態が明らかとなり、②相談支援事業所等における単身生活者等の相談の実態調査からは、障害福祉サービスを受けてない、あるいは支援区分の低い 50・60 歳代の単身生活者を相談支援事業所が支えている実態が明らかとなり、③重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実態と運営上の課題からは、
状態像の変化が激しい強度行動障害の利用が多く、事務・運用面の問題から利用実績が増えない現状が明らかとなり、④グループホームにおけるスプリンクラー設置状況からは、スプリン
クラーの設置義務があるにも関わらず経過措置までの対応を決めかねている事業所は存在しているが、割合としてはかなり少なくなっている実態が明らかとなり、⑤障害支援区分における区分「なし」の者に対する一次判定調査では、区分なしの者のほとんどは区分１～３の判定が出ることが明らかになった。以上の結果から、住まいの在り方を中心とした、現段階での障害福祉サービスの問題点を整理し、平成 29 年度調査の政策の提言に向けて準備を行う。

浮貝明典

分担研究者
口分田政夫

グリーンフォレスト

グルー

プ部門管理者

日本重症心身障害福祉協会
五味洋一

理事

筑波大学ダイバーシティ・ア

びわこ学園医療福祉センター

クセシビリティ・キャリアセ

草津施設長

ンター准教授大塚晃

上智大学総合人間科学部教授

大村美保

筑波大学人間系助教

谷口泰司

関西福祉大学社会福祉学部

伊藤未知代

横浜市総合保健医療センター
総合相談室課長補佐

教授
田中正博

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園参事

志賀利一

研究協力者
南方孝弘

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園研究部研究部長

びわこ学園障害者支援センタ
古川慎治

ー所長

国立重度知的障害者総合施設

相馬大祐

福井県立大学看護学部講師

のぞみの園事業企画部事業企

渡邉一郎

足立区福祉部高齢援護係長

画・管理課長

八尾有里子

生活支援センターあいんセン

清水清康

のぞみの園事業企画係長

ター長
武居光

国立重度知的障害者総合施設

古屋和彦

たっちほどがや所長

1

国立重度知的障害者総合施設

信原和典
村岡美幸

のぞみの園研究部研究係（2014）5)。そして行動障害が著しい人につい

国立重度知的障害者総合施設ても、居住環境にかかわらず、①安定した日中

のぞみの園研究部研究係

活動、②居住内の構造化、③一人で過ごせる活国立重度知的障害者総合施設

動、④変更の少ない日課、⑤移動手段の確保がのぞみの園研究部研究係

長期的に保障されなければ地域生活が難しく、長期間のケアマネジメントの在り方と実現できる支援体制の重要性が指摘されている（村岡A.研究目的他，2013）6)。

社会保障審議会障害者部会が 2015 年に報告した「障害者総合支援法施行３年後の見直しにこうした状況を踏まえ、本研究では、地域生

ついて」の中で、新しい地域生活の展開とし活を希望する障害者の様々な状態像にマッチて、「地域での暮らしが可能な障害者が安心しした支援の在り方について明らかにすると同て地域生活を開始・継続できるよう、支援の拠時に、新たに障害福祉サービスを利用すると想点整備を進めるとともに、本人の意思を尊重し定される対象者像と必要とする支援内容につた支援や、重度障害者に対応したグループホー

いて考察し、今後の障害福祉サービスに求めら

ムの位置付け等について対応を行う必要があれる機能を明らかにすることを目的に、以下の４つの調査・研究を行う。

1)る」と記されている 。
ちょうどこの頃、グループホーム学会においては、「親元からの自立生活への移行、施設・① 障害者支援施設に期待される地域生活病院からの地域移行を進めるために、重度化・を支える拠点機能として、施設入所支

高齢化にも対応できるグループホームを増や援、短期入所、生活介護、自立訓練、相していくための制度設計が必要」と記しており談支援等の総合的な活用方法について（2013）2)、新たなグループホーム機能の仕組② グループホームや基幹相談支援事業をみを模索していたほか、遠藤（2014）は「障害活用した、複数の事業所等による連携を者支援施設は、施設入所支援にとどまらず、各基本とした拠点の在り方について

種障害福祉サービス、相談支援などの複合的な③ 単身生活を希望している・その可能性の機能を拡充し、地域生活支援の拠点としての役

ある障害者にとって、移行時あるいはそ割を担い、共生社会実現を目指して貢献する」の後継続的に必要と考えられる支援の3)

在り方についてとし、同様に地域で暮らす仕組みの重要性を④ 重度障害者等包括支援（以下、「重度包提言している。

括」という）の利用拡大に向けての対象

また、NPO 法人リターンホームは、重度障害者像の変更の可能性について

者の地域生活を支えるために必要な構築すべき支援体制として、①１対１の支援だけでなく複数対複数の支援、②医療的ケアの提供におけ

なお、平成 28 年度は、グループホームにおる緊急時体制の充実、③障害者の個別性に対応

けるスプリンクラー設置の状況や新たな事業できる人材の定着、の３点が求められると指摘として検討されている「自立生活援助事業」にしている（2013）4)ことに加え、重症心身障害

関係する調査等、障害福祉施策を検討する上で児者の地域生活モデル事業検討委員会は、重度優先順位の高い実態調査を中心に、調査研究を

障害者の地域生活には、特に地域生活を支える行った。

ためのコーディネートのあり方が重要である
B.研究方法と考えており、重症心身障害児者の地域生活モ

平成 28 年度は、大きく以下の５つの研究をデルとして、重症心身障害児者をよく理解した実施した。

ケアマネジメント機能が不可欠であり、地域の中核となる支援センターの設置やそれを担う

1) 障害者支援施設における利用者の入退人材育成、協議の場等が急務と提言している2

所の実態： 平成 25 年に WAM NET に登録「区分判定を行っていない」のかを調査されていた障害者支援施設（2,512 施した研究はこれまで存在しないため、パ

設）を対象に、郵送方式のアンケート調

イロット調査として、就労移行支援事業査を実施した。アンケート調査の内容

所を対象とした調査の価値があると判は、①各施設の基本情報として、定員現断し、全国就労移行支援事業所連絡協議

員数、障害種別、実施事業、過去 10 年間

会の協力のもと、障害支援区分「なし」の定員の増減等、②平成 27 年度入退所の者を対象に認定調査項目（80 項目）の者の実態として、性別・年齢、障害種評価を実施し、その結果を「障害支援区

別、区分、入所前・退所後の状況等であ分判定ソフト 2014」に入力して「訓練等る。

給付」「介護給付」両方の利用を前提に、

2) 相談支援事業所等における単身生活者

障害支援区分の一次判定結果を算出す等の相談の実態：相談支援事業所及び障ることで、グループホーム利用者で区分

害者就業・生活支援センターの全数を対「なし」の障害者の状態像を推察する。

象に、単身生活を行っている事例の状態
像と必要とする支援体制について明ら

C.研究結果かにするため調査を実施し、グループホ1) 障害者支援施設における利用者の入退ームや家族同居等から単身生活へ移行

所の実態： アンケートに回答があったする際の課題を整理する。

1,806 施設（回収率 69.1％）のうち、既3) 重度障害者等包括支援事業のサービスに事業廃止等を除く 1,798 施設を有効回

利用の実態と運営上の課題：重度障害者

答として分析した。合計の入所者定員は等包括支援を実施している 10 事業所全97,526 人、現員数は 93,830 人であり、てにヒアリング調査を実施した。３事業

平成 27 年度新規入所者数は 4,493 人、所（利用者数 15 人）については訪問によ

退所者数は 4,877 人であり、定員の概ねるヒアリング、７事業所（利用者数 16５％前後であった。新規入所者の年代は人）は電話によるヒアリングを実施し、10 歳代後半と 45 歳～64 歳が多く、退所①重度包括の対象者の類型と状態像、②

者数は 10 歳代後半と 45 歳～79 歳の範重度包括を活用した支援の概要、③重度囲が多い。65 歳以上の入退所に焦点を当包括を開始した背景、④重度包括運営上

てると、新規入所者は 244 人、退所者はの問題点や要望を整理する。

1,530 人であった。65 歳以上の新規入所

4) グループホームにおけるスプリンクラ者の障害支援区分は、区分４・５が多ー設置（予定含む）状況：様々な運営主

く、GH、家庭、障害者支援施設、一般病

体が存在するグループホームにおいて、院からの入所が多い。一方退所者は、半消防用設備等の設置基準の改正に対応

数以上が区分６であり、死亡退所が半数したスプリンクラーの設置状況ならび

以上で、その他の移行先としては一般病に猶予期間となっている平成 30 年３月

院、老人施設の順であった。

までの設置計画、入居者概要について全

2) 相談支援事業所等における単身生活者

事業所を対象に調査し、グループホーム

等の相談の実態： 1,464 事業所においにおける安全対策の現状について考察て、2016 年７月の１カ月に相談のあったする。

単身生活者は、実数で 17,968 人であっ

5) 障害支援区分における区分「なし」の者た。単身生活者の傾向として、20 代や 65に対する一次判定調査結果：グループホ

歳以上は１割弱と少なかったこと、主なームで生活する区分「なし」の障害者の障害種別は、精神障害者が最も多かった

状態像を調べる上で、訓練等給付で区分こと、障害支援区分は、「不明・非該当」

がついていない者が、「非該当」なのか「区分１・２」で７割を占めており、比3較的障害の軽い者が多いことが明らかのの設置予定のないホームの理由」を確となった。また、２次調査の項目検討の認したところ、設置義務があったホームために実施したヒアリング調査からは、は 177 ホーム（12.9％）、そのうち既に設単身生活となった経緯として、「同居し置済みのホームが 37 ホーム（2.7％）でていた親が高齢者施設へ入居したため」あった。設置義務があるものの現在まで「パートナーが死別したため」「パートに設置が済んでいない 140 ホーム（10.2

ナーと別居したため」といった３つのパ％）のうち 101 ホームは「設置予定なターンが確認された。

し」（72.1％）となっていた。その理由を

3) 重度障害者等包括支援事業のサービス確認したところ、78 ホームについては、利用の実態と運営上の課題：重度障害者

利用者を調整したり、移転が決定してい等包括支援事業の全利用者である 31 人

たりと、何らかの理由があったものの、全員が、重度・最重度の知的障害があり

残りの 23 ホーム（17 事業所）について（Ⅰ類型の利用実績なし）、住まいを共は、「家主の了解が得られない」「費用が同生活援助としているのは 20 人（Ⅱ類負担できない」といったことを理由にし型４人、Ⅲ類型 16 人）と、３分の２を占ており、今後の明確な方針が定まっていめていた。また、障害者支援施設の併設ない状況にあった。

型短期入所を長期間活用し重度包括を

5) 障害支援区分における区分「なし」の者

活用しているのが２人（Ⅲ類型２人）、自に対する一次判定調査結果：27 施設、115宅で家族と同居しているのが８人（Ⅱ類人の認定調査 80 項目の一次判定（コン型４人、Ⅲ類型４人）、単身生活が１人（

ピュータ判定）結果は、非該当が２人Ⅲ類型）であった。

（1.7％）、区分１が 23 人（20.0％）、区

重度包括として提供しているサービ

分２が 64 人（54.8％）、区分３が 24 人

スは、共同生活援助、行動援護、短期入（21.7％）、区分４が 2 人（1.7％）で、所、居宅介護、重度訪問介護、生活介区分５・６の者はいなかった。つまり、護、地域活動支援センターⅡ型、訪問看受給者証において区分「なし」と記載さ

護（医療保険）であった。一方、事業所れている者のうち、ほとんど（96.5％）の運営上の課題は大きく、度重なる制度は、一次判定を行うと、区分１～３の範改正に取り残される、煩雑な事務負担が囲に入り、非該当は例外的な人数であっ

大きいといった課題が明確になった。

た（1.7％）。回答者の年代は、29 歳以下

4) グループホームにおけるスプリンクラが 78 人（67.8％）、30 歳代が 16 人（13.9ー設置（予定含む）状況：「設置しない予％）、40 歳代が 13 人（11.3％）、50 歳以定」のホームが 53.3％と最も多く、次い上が８人（7.0％）であり、就労移行支援

で「設置済み」が 27.8％となっていた。

事業の特徴から若年者が多い傾向にあ設置義務があるものの、設置を踏みとどった。

まっているホーム数を把握するため、先の調査で、「平成 30 年４月以降に設置予

D.考察

定」
「設置を検討中」「未回答・未定」「設1) 障害者支援施設における利用者の入退置しない予定」「面積を理由に設置義務所の実態： 障害者支援施設では、利用定がない」と回答した 587 事業所を対象

員の約 5％程度が１年間に入退所しておに、「事業所ごとに運営しているホーム

り、１施設あたり平均２人程度の入れ替の数」、「障害支援区分４以上の利用者がわりがあることが分かった。ただし、公８割のホームの有無」、「障害支援区分４

立のリハビリテーション施設等の短期以上の利用者が８割のホームのスプリ間の訓練施設や児童入所施設が含まれンクラー設置状況」、「設置義務があるもており、死亡退所以外の退所者がいない

4

施設が過半数存在する。児童施設から成た、Ⅲ類型についても措置時代に自閉症人施設への移行を除くと、障害者支援施

児施設において、行動障害が著しい児童設に新規に入所する障害者は、45 歳以上に対して、３カ月単位の訓練・緊急入所

65 歳未満が多く、グループホームから心を行い、一定の成果をあげていた事例が身機能の低下が顕著、高齢化等により同確認されている。つまり、緊急あるいは居家族の介護・支援が受けられなくな

短期間に状態像やニーズが変化する重る、加齢による病気・疾病における入院度障害者への包括的な支援の在り方に後の受け皿として、障害者支援施設が機ついて、抜本的な検討が必要な時期に来能していることがうかがわれる。

ていると言える。

2) 相談支援事業所等における単身生活者

4) グループホームにおけるスプリンクラ等の相談の実態：65 歳以上の単身生活者

ー設置（予定含む）状況：スプリンクラが少ないのは、単身生活の継続が困難とーの設置義務があるものの設置しない

なり、施設等へ入所していることが推察

事業所のうち、明確な方針が定まっていされる。また、障害支援区分５・６の重ない事業所が 17 カ所確認され、早急に度障害者ついては、身体障害者ではない

今後の方針について検討することの必かと推察するが、重度の自閉症があり、要性が確認された。また、一次調査で、他者と同じ空間で生活することが難し設置を踏みとどまっている理由としてい方が一人暮らしをしているケースも最も多かった「費用負担の問題」についごく稀ではあるが存在するため、そういては、その多くが設置義務のないホームったケースが含まれている可能性も考であったことが、２次調査の結果を踏まえられる。 単身生活となった経緯につえ推察された。

いては、３つのタイプが確認されたが、5) 障害支援区分における区分「なし」の者

非常に限られたサンプルからであり、まに対する一次判定調査結果：訓練等給付

た、年代も 50 代、60 代に偏っていたこ

受給者の障害支援区分が明記されていとから、次年度プレ調査を重ねた上で２ない（非該当・不明・区分なしと記され次調査を設計し、実施していきたい。

ている）場合、一次判定を実施するとほ

3) 重度障害者等包括支援事業のサービス

とんどが区分１～３の結果が出ると推利用の実態と運営状の課題：重度障害者測される。また、地方自治体で一次判定

等包括支援の利用者は、筋ジストロフィを実施していても、受給者証に区分「なーや頚椎損傷、ＡＬＳ等のⅠ類型についし」と記載されるのは、訓練等給付申請ては事業開始当初を除き利用実績がな者については障害支援区分の認定手続い。少ないながらも継続的に利用実績がきが省略されるからだと考えられる。さあったのは、意思決定支援において慎重らに、今回の調査のコンピュータ判定でな取り組みが求められるⅡ類型とⅢ類活用した「障害支援区分判定ソフト型である。こうした中、重度包括を実施

2014」は、データ入力段階で「介護給している事業所の多くは、現在の仕組み付」を選ばないと、調査項目にどのようにマッチした、事務負担が軽減される制なデータを入力しても、区分「なし」以度改定を強く求めている。重度包括の対外の結果を出力することがなかった。

象者像については、大島の分類で定められた重症心身障害児者やそれ以外の医【文献】

療的ケアを必要とする知的障害者であ

1) 社会保障審議会障害者部会：障害者総合っても、「寝返りができる」ことで重度包支援法施行３年後の見直しについて．社

括のⅡ類型の要件に当てはまらない現会保障審議会障害者部会報告書（2015）．

状があり、疑問の声が上がっている。ま2) 日本グループホーム学会：平成 24 年度グ

5ループホーム及びケアホームにおける支援に関する実態調査．平成 24 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業報告書．
（2013）．
3) 遠藤浩：知的障害者の入所施設の現状と課題、今後の方向性について．発達障害
研究，36(4)，p312-320.（2014）．
4) 特定非営利活動法人リターンホーム：重度障害者等包括支援に関する実態把握と課題整理に関する調査．平成 24 年度障害者総合福祉推進事業．（2013）．
5) 厚生労働省（平成 26 年度発達障害・重症
心身障害児者の地域生活支援モデル事業検討委員会）：第２回重症心身障害児者の地域生活モデル事業分科会．
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000
0078820.html(2015)
村岡美幸・志賀利一・五味洋一：重度の知的障害児者が在宅生活を快適に過ごす
ために必要なサービスについてⅢ ―家族、学校、福祉サービスの実際を通して―．国立のぞみの園紀要第 6 号,p67-79.
（2013）．
G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

6障害者支援施設における利用者の入退所の実態に関する調査

分担研究報告書

平成28年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
分担研究報告書
分担研究課題名：障害者支援施設における利用者の入退所の実態に関する調査主任研究者：遠藤浩（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：口分田政夫（びわこ学園医療福祉センター草津）、
谷口泰司（関西福祉大学）
研究協力者：志賀利一、信原和典（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、平成 25 年に WAM NET に登録されていた障害者支援施設（2,512 施設）を対象に、郵送方式のアンケート調査を実施した。アンケート調査の内容は、①各施設の基本情報として、定員現員数、障害種別、実施事業、過去 10 年間の定員の増減等、②平成 27 年度入退所者の実態として、性別・年齢、障害種別、区分、入所前・退所後の状況等である。なお本稿では、
65 歳以上の入退所者を中心に分析した。27 年度新規入所 4,493 人の内、65 歳以上は 244 人（5.4％）であった。入所前の居所などから、高齢化に伴う身体機能の低下に対応した施設へ移動している高齢者が一定数存在することが明らかとなった。また 65 歳以上の退所者の内、半数が死亡退所であり、残る半数についても｢一般病院｣や｢老人施設｣、｢障害者支援施設｣への移行が８割以上であった。身体状況や認知能力、家族や親族等の状況により、新規入所として障害者支援施設が選択されたり、退所先が異なることが推測された。
Ａ.研究目的

こうした数値として入所者や退所者、新規入都道府県及び市町村は｢障害者の日常生活及所者の増減は把握できるものの、入退所者の状

び社会生活を総合的に支援するための法律｣

態像（年齢、障害程度区分、身体状況など）や、（平成 18 年４月１日一部施行）に基づく基本

退所理由、入所前の居住の場などは明らかにな指針に即し、障害福祉計画を作成し、障害者施っていない。

策を展開している。

そこで本研究では、平成 27 年度１年間の障第４期障害福祉計画基本指針の成果目標の害者支援施設における新規入所者と退所者の一つに、｢施設入所者の地域生活への移行｣が定状態像を調査し、障害者支援施設に求められる

められ、地域生活移行者の増加、施設入所者の機能について考察することを目的とし、アン削減が数値目標化されている。

ケート調査を実施した。なお本稿では、65 歳以

平成 29 年３月８日に実施された主幹課長会

降の新規入所者と退所者を中心に、分析した

１）

議資料 によると、平成 20 年度から平成 27 年
度の間に施設入所者のうち地域生活に移行注）

Ｂ.研究の方法

した者は 39.238 人、また同年度間で施設入所

平成 25 年に独立行政法人福祉医療機構情報者数は 14,095 人減少していた。しかしながらシステム（WAM NET）に登録されていた障害者

地域生活移行者数と施設入所者の減少数は同

支援施設（2,612 施設）を対象に、平成 28 年

じではなく、そこには当然新たな入所利用者の存在がある。

7

９月 28 日～10 月 12 日を調査期間として、郵送方式でのアンケート調査を行った。

その他退所者（n＝3,366
新規入所者（n＝4,493） ）その他退所者（n＝3,366 ）死亡退所者（n＝1,501）

死亡退所者（n＝1,501）

なお、調査の手続きについては、国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認

不明 不明

不明 不明

95～99歳95～99歳

90～94歳

90～94歳85～89歳85～89歳

80～84歳を得た。

80～84歳

75～79歳

75～79歳アンケートの内容は、施設の基本情報

70～74歳と、平成 27 年度新規入退所者の個別情報

60～64歳とした。具体的には、１枚目が定員数や現50～54歳

55～59歳45～49歳

50～54歳在利用している者の主な障害の内訳、法人

40～44歳45～49歳35～39歳40～44歳で実施している福祉サービスなど、施設の30～34歳35～39歳25～29歳30～34歳

基本情報を記載する調査票、２枚目が平成

20～24歳25～29歳15～19歳20～24歳10～14歳15～19歳

5～9歳
5～9歳

10～14歳

経緯、身体状況等、３枚目が退所後の状況、退所の理由等とした。1,806 施設より回答

65～69歳
60～64歳

55～59歳27 年度新規入所者の、入所前の状況、入所
700

70～74歳

65～69歳

0～4歳
0～4歳
600

500

400

300

200

100

0

5～9歳
5～9歳
0

100

200

300

400

700

600

500

500

400

600

300

があり（回収率 69.1％）、その内、廃止の図２ 平成 27 年度年代別新規入退所者（退所理由未記載

４施設と個票の回答がなかった４施設をの 10 人を除く） ― 右：新規入所者、左：退所者 ―除く 1,798 施設を有効回答とした。

200

退所者がいた 1,406 施設の内、
死亡退所者のみが 363 施設、死亡退所を除く退所者がいた

Ｃ．調査結果１．1,798 施設の定員数と現員数（平成 28 年

施設は 1,043 施設（57.8％）であった。

７月１日現在）図２は、年代別に、右を新規入所者、左を退平成 28 年７月１日現在で 1,798 施設の定員

所者として整理したものである。新規入所者

は 97,526 人、現員は 93,830 人、定員に占めるは 15～19 歳、45～64 歳に多く、退所者では 45

入所者の割合は 96.2％と、ほぼ満床に近い状～74 歳が多い。なお死亡退所者は、40 歳代で態となっていた。

約 20％、50 歳代で約 30％、60 歳代で約 40％、
70 歳代で 50％に上り、年齢と共に死亡退所の２．平成 27 年度の新規入退所者

割合が高くなっていることが分かる。

平成 27 年度１年間で、新規入退所者がいた

図２からは、原則、介護保険が優先となる 65

障害者支援施設は 1,542 施設（85.7％）、いな

歳前後をピークに、新規入退所者が減っていかった障害者支援施設は 260 施設（14.4％）でることがわかる。そこで本稿では、65 歳以上あった。
新規入所者は 4,493 人、退所者は 4,876の新規入退所者に焦点を当て、その傾向をま人で、平成 27 年度の新規入退所者の割合は、とめた。

どちらも定員数の５％程になった（図１）。
３．65 歳以上新規入所者の傾向
入退所
約５％

65 歳以上の新規入所者は 244 人（新規入所入所者 4,493人（4.6％）
退所者 4,876人（4.9％）

者全体の 5.4％）であった。入所時の障害支援
区分は、区分５が最も多く、区分５と区分６で全体の約半数（47.4％）を占めている（表１）。
図３は、知的障害の程度と運動機能の状態

現員 93,830人を整理した表である。65 歳以上の新規入所者
定員 97,526人の約半数が、「知的障害があり、歩行できる」、

図１ 平成 27 年度１年間の障害者支援施設における新「知的障害と歩行障害がある」といった状態

規入退所者であった。また少数だが「寝たきり」の人も 14人（5.8％）いた。

8

0～4歳
0～4歳

700

100

0

0

表１ 65 歳以上新規入所者の障害支援区分

図 ４ は 入 所 前 の状

区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６ 非該当 未認定 未記入
0.0%
5.7% 13.1% 27.8% 28.2% 19.2%
0.4%
1.6%
3.6%

況を表したものである。｢障害者グループ
ホーム｣で生活してい表２ 65 歳以上新規入所者の障害支援区分た人が 27.0％と最多

区分１ 区分２ 区分３ 区分４ 区分５ 区分６ 非該当 未認定 未記入
0.5%
2.4%
7.8% 14.8% 21.0% 51.0%
0.2%
0.6%
1.2%

で、次いで｢家庭（単身含む）｣（23.4％）、｢障なっている。なお｢家庭（単身含む）｣へ移行し害者支援施設｣（21.7％）の順となっていた。

た人も 33 人いた。33 人中 17 人は、障害者支

なお、「寝たきり」14 人の入所前の状況は「一援施設への入所期間は２年未満で、退所となっ般病院」が８人、「障害者支援施」が６人と、ていた（入所期間の範囲：３カ月～47 年）。２

元の「障害者支援施設」で医療的な対応や身体年未満で退所となった 17 人が入所していた全介護が難しくなったため、他の障害ての障害者支援施設が、有期限でのリハビリ者支援施設へ移行したことが推測された。

４

１７

２２

１７

９

知的障害なし不明

未記入, 1.1%

９

５２

２４

６

１

軽度（70＞51）
中度（50＞36）

障害者グループホーム, 6.1%

４

42

13

14

４

重度（35＞21）
最重度（20＞）

走
れ
る

歩
け
る

歩
行
障
害

座
れ
る

寝
た
き
り

その他, 6.0%

精神科病院, 3.9%
家庭（単身含む）,
4.4%

知能指数
（IQ）
運動機能

障害者支援施設, 9.2%

図３ 65 歳以上新規入所者の身体状況等（未記入６人除く）

平成 27 年度
他の施設等へ移行した人

一般病院,
35.2%

老人施設, 34.0%

図５ 65 歳以上で他の施設等へ移行した人の状況
障害児施設, 1.6%

障害者グループホーム, 27.0%

その他, 2.5%

テーションサービスを提供している施設であ

精神科病院, 2.5%った（例、県立リハビリテーションセンター）。

老人施設, 2.9%

退所時の障害支援区分は区分６（51.0％）が短期入所, 3.7%

半数を超え、次いで区分５（21.0％）、区分４

平成 27 年度
新規入所者

一般病院, 12.7%（14.8％）となっていた（表２）。
家庭（単身含む）, Ｄ．考察

障害者支援施設, 21.7%

１．65 歳以上の新規入退所者の傾向

23.4%

本稿では、平成 27 年度１年間での障害者支
図４ 65 歳以上新規入所者の入所前の状況

援施設における新規入退所者の実態調査から、
主に 65 歳以上のデータをまとめた。

４．65 歳以上退所者の傾向

65 歳以降に障害者支援施設を新規利用する

65 歳以上の退所者は 1,530 人であった。内障害者はとても少数（全体の 5.4％）であった。

訳は、死亡退所者が 774 人、未記入者７人、他

また入所前の状況は、｢障害者グループホーム｣の施設等へ移行した人が 749 人であった。図５に次いで｢家庭（単身含む）｣であることから、は、749 人の退所後の状況を表したものである。

高齢化に伴う身体機能の低下に対応した施設｢一般病院｣への入院が 35.2％と最も多く、｢老への移動が一定数存在することが明らかとな人施設（老人福祉施設・老人保健施設）｣った。

（34.0％）、｢障害者支援施設｣（9.2％）の順と65 歳以上の退所者については、その半数が9

死亡退所となっていた。また死亡退所以外の、

特になし

他の施設等へ移行した人の状況は、｢一般病院｣への入院と｢老人施設｣への移行が圧倒的

Ｇ.知的財産権の出願・登録状況に多く、｢家庭｣や｢グループホーム｣などへ地

特になし

域生活移行した者は１割程度であった。
２．平成 27 年度地域生活移行者の住まいの場
平成 29 年３月８日の主幹課長会議資料によると、
平成 27 年度に地域生活に移行した者は、
2,068 人となっている。本調査による平成 27
年度退所者 3,366 人のうち、退所先が｢他障害者支援施設｣｢他入所施設（老人）｣｢地域移行型
ホーム｣｢病院｣を除いた地域生活移行者数は、
1,520 人であった。移行先の内訳は、｢家庭｣が837 人、｢ケアホーム｣が 619 人、｢その他｣が 64人となっている。
｢その他｣の詳細については｢アパート｣や｢叔母宅｣、｢高齢者住宅｣、｢里親｣、｢社員寮｣、｢祖母引取｣、｢能力開発校｣、｢福祉ホーム｣、｢無料低額宿泊所｣、｢進学先の寮｣など、様々であった。地域移行者個々の詳細な分析はできていないが、身体状況及び認知能力、家庭環境などにより、地域移行先が異なることが推測された。

注）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企
画課からの各都道府県への調査依頼内容によると、共同生活介護、共同生活援助、福祉ホー
ム、家庭復帰、１人暮らし・結婚等（公営住宅、
公的賃貸住宅、その他民間住宅）、その他、を
地域生活移行した者の住まいの場としている。
【文献】
１）厚生労働省：主幹課長会議資料（平成 29 年３月８日実施）http://www.mhlw.go.jp/file/06Seisakujouhou-12200000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308
011.pdf （2019.05.16 最終閲覧）
Ｅ.研究発表特になし
Ｆ.学会発表10

相談支援事業所等における単身生活者等の相談の実態

分担研究報告書

平成28年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
分担研究報告書
分担研究課題名：相談支援事業所等における単身生活者等の相談の実態
主任研究者：遠藤浩（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：大塚晃（上智大学）
研究協力者：志賀利一、村岡美幸（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、単身生活をしている障害者の傾向と単身生活となった経緯について明らかにするものである。方法は、相談機関 3,013 カ所を対象に往復葉書調査を実施したほか２事業所を対象に電話等にて事例調査を行った（回収率 52.4％）。葉書調査では、2016 年７月の１ヶ月間に相談を受けた単身生活をしている障害者の実数及び年齢・種別・支援区分の内訳を聞き、事例調査では、単身生活となった経緯等について確認した。その結果、単身生活者の傾向として、40 代から 64 歳までに多く、全体の 65.1％を占めていたこと。障害支援区分は、「不明・非該当」の者、つまりは軽度の障害者が多い一方で、障害支援区分「５」「６」の単身生活者
が 1,000 人近く確認された。単身生活となった経緯については、「親が高齢者施設に入居」「パートナーの死別」「パートナーとの別居」といったものが確認できたが、２事業所からの非常に限られた情報であるため、今後、継続してケースの収集にあたる必要がある。
A.研究目的そこで本研究は、障害があり、単身生活をし社会保障審議会障害者部会が 2015 年 12 月ている者の状態像と、必要とするサポートの実に報告した『障害者総合支援法３年後の見直し

際、さらにはその量等について明らかにし、障について』の中で、新しい地域生活の展開とし害者が単身で地域生活を開始・継続するためにて、「地域での暮らしが可能な障害者が安心し必要な整備事項を検討する際の基礎資料を作て地域生活を開始・継続できるよう、支援の拠成することを目的とした。

点整備を進めるとともに、本人の意思を尊重しなお、本研究は２年間で行うものであり、１た支援や、重度障害者に対応したグループホー年目となる今年度は、中でも、単身生活をしてムの位置付け等について対応を行う必要があいる障害者のおおまかな傾向と、単身生活となる」と記され、各種整備が求められているとこった経緯について明らかにすることとした。

ろである。
障害者の地域生活の形態が多様化する中、ア

B.研究方法パートや持ち家等に、単身で生活している者が本研究は、以下にあげる２つの調査により一定数存在する。しかし、単身で生活している行った。なお、調査の手続きについては、国立

障害者の実態については、収入状況や所持手帳

のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を等を調査したものはあるものの

1)2)

、一部の地

得た。

域やサンプルに限られているほか、障害者総合【調査１】相談機関における単身生活者の相談受支援法以降の状況においては、いまだ不透明な付状況と相談のあった単身生活者の概要部分が多い。

全国の相談支援事業所（一般相談）および障11

害者就業・生活支援センター3,013 カ所を対象

単身生活者の傾向として、20 代や 65 歳以上に、2016 年８月１日から８月 18 日を調査期間は１割弱と少なかったこと。主な障害種別は、として、往復葉書によるアンケート調査を実

精神障害者が最も多かったこと。障害支援区分施した。1,531 事業所から回答があり、回収率

は、「不明・非該当」「区分１・２」で７割を占は 52.4％であった。調査内容は、2016 年７月

めており、比較的障害の軽い者が多いことが明の１カ月間に相談を受けた単身生活をしていらかとなった。

る障害者の実数及び内訳（年齢・種別・支援区分）、２次調査の可否とした。

表１ 回答者の年代【調査２】事例調査

～19歳
20代
30代
40代
50～64歳
65歳～
不明

単身生活をしている障害者の単身となった
経緯は、家族やパートナーの死別、就職を契機としたもの、周囲からの後押しがあったため等
いくつか推測される。しかし、そういった経緯の詳細や、またどういった経緯の人が多いのか

278
1,490
2,521
4,510
7,127
1,561
481

%
1.5
8.3
14.0
25.1
39.7
8.7
2.7

といった実態は明らかになっていない。
この点については、次年度実施する２次調査にて明ら

表２ 回答者の主な障害種別

かにする予定である。

%

次年度実施する２次調査では、「単身生活と

身体障害者

3,350

18.7

なった経緯」において、いくつかの選択肢を設

知的障害者

3,996

22.3

精神障害者

9,218

51.5

発達障害者

660

3.7

その他

320

1.8

不明

354

2.0

け、回答を得る予定であることから、昨今の状況を把握した上で選択肢を設定したいと考え
ている。
そこで、
「２次調査協力可」と回答のあった
604 の相談機関の中から２事業所を抽出し、電話ないし訪問ヒアリング調査を行い、情報を得

表 3 回答者の障害支援区分

ることとした。調査内容は、事業所で対応している単身生活者の基本属性、現在の住まいの場、

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６
不明・非該当単身生活となった経緯、
現在利用しているサー
ビス、経済状況等とした。ヒアリングはそれぞれ 30 分から１時間 30 分程度、2016 年９月に１回ずつ行った。
C.研究結果【調査１】相談機関における単身生活者の相談受

840
3,561
2,773
1,119
472
466
8,667

%
4.7
19.9
15.5
6.3
2.6
2.6
48.4

付状況と相談のあった単身生活者の概要
回答のあった 1,531 事業所のうち、67 事業【調査２】事例調査所は休止中であったため、1,464 票を有効回答

２事業所から７ケースの単身生活者の情報とした。

が得られた。ケースの概要、単身生活となった

1,464 事業所において、2016 年７月の１カ月

経緯等は表４のとおりであった。

に相談のあった単身生活者は、実数で 17,968人だった。単身生活をしている 17,968 人の年代、主な障害種別、障害支援区分は、表１から３のとおりであった。

12

表４ 単身生活者の概要

表５ 単身生活となった経緯■ケース１（40 代後半 区分６ 身体障害）

経緯１ 同居していた親が高齢化し、高齢者

子供の頃に手帳取得。父母の死により一人暮ら施設に入居した為しとなる。施設入所経験なし。持ち家。障害基礎

経緯２ パートナーが死別

年金 1 級。現在、居宅介護、移動支援、生活経緯３ パートナーとの別居

介護、重度訪問介護、訪問医療を利用。
■ケース２（60 代前半 区分 5 身体障害）
疾病による中途障害。50 代で手帳取得。父母

D.考察の死別により一人暮らしとなる。持ち家。障害基１．単身生活をしている障害者の傾向
一次調査は、相談支援事業所単位の実績を調

礎年金 1 級。障害厚生年金。資産所有による査したため、単身生活者の状況について詳細な収入あり。現在、居宅介護を利用。

分析をすることは困難であり、大まかな実態の■ケース３（50 代前半 区分１ 知的障害）把握に止まっている。

母と２人暮らしだったが、母が施設に入った為一

単身生活者の傾向として、40 代から 64 歳ま人暮らしとなる。県営住宅。生活保護と就労でに多く、全体の 65.1％を占めていた。これがによる収入。現在、居宅介護、日常生活自立支

65 歳以上となると 8.7％にまで下がる。この要

援事業、就労継続Ｂを利用。

因として、身体機能の低下等により、単身生活の継続が困難となり、施設等へ入所しているこ■ケース４（50 代前半 区分 2 知的障害）とが推測される。また、障害支援区分において母が施設に入り一人暮らしとなる。アパート。

は、「不明・非該当」の者、つまりは軽度の障

就職経験あり。障害基礎年金２級、生活保護

害者が多くなっていたが、これは想定内の結果

就労による収入。現在、就労継続Ｂを利用。

といえよう。その一方で気になるのが障害支援区分「５」「６」の単身生活者の存在である。

■ケース５（60 代前半 区分３ 知的・精神）

いずれも 2.6％と低率ではあったが、合わせて父母の死別により一人暮らしとなる。持ち家。

1,000 人近い重度障害者の単身生活者が確認

就労による収入。現在、居宅介護、移動支援、されている。これはおそらく身体障害者ではな

就労継続Ｂを利用。

いかと推察するが、重度の自閉症があり、他者■ケース６（70 代前半 非該当 身体障害）と同じ空間で生活することが難しい方が一人

50 代の頃にパートナーと別居にて一人暮らし。

暮らしをしているケースもごく稀ではあるが持ち家。国民年金、厚生年金。サービス利用なし

存在するため、そういったケースが含まれている可能性も考えられる。

■ケース７（60 代前半 区分３ 身体障害）

２．単身生活となった経緯の一例

パートナーと死別し、一人暮らしとなる。持ち家。

次年度、単身生活者の経緯や単身生活となっ生活保護。現在、生活介護、同行援護、家事

た年齢、障害種別等の詳細な情報について、量援助を利用。

的調査を実施する予定である。
本研究で実施した事例調査は、次年度行う２

これらの情報から、単身生活になった経緯を

次調査のプレ調査として位置づくものである。

整理すると、下記の３つに集約できた（表５）。

事例調査では、７つのケースから、単身生活となった経緯が３つ浮き彫りとなったが、対象の多くが 50 代、60 代に偏っているほか、単身生活者の中では最も多い精神障害者のケースの情報が掴めていない。
今回、明らかとなったケース以外にも、障害13

者支援施設から単身生活へとなったケース等も存在する。例えば、本人が 60 代半ばを迎える頃、姉の体調が崩れ、財産を妹である当人へ譲ってくれることとなった。本人の希望もあり、譲られた家等を活用し、介護保険と障害福祉サービスを併用しながら、これまで長年住んでいた障害者支援施設を退所して、単身生活を送ることとなったケースである。さらに身体障害者のケースにおいては、障害者支援施設内で開催された当事者を対象とした地域移行に関する研修会と職員の応援により、地域移行を決心し、アパートでの単身生活を始めた人の事例もある。
今回のプレ調査の対象は２事業所のみであり、非常に限られた情報しか集められていないことから、次年度もプレ調査を継続し、単身生
活者として最も多い精神障害者の経緯等についても情報を収集した上で、経緯の類型化を図り、２次調査を実施したいと考えている。
【文献】
１）土屋葉：障害者の自立支援に向けた生活実態把握の重要性―「障害者生活実態調査」の結果から―.社会保障研究,44（2），196-211.
２）厚生労働省：生活のしづらさなどに関する調査. http://www.mhlw.go.jp/toukei/ list/
seikatsu_chousa.html（最終閲覧 2017.4.14）
G.研究発表特になし
1.学会発表特になし
H.知的財産権の出願・登録状況
特になし

14

重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実態と運営上の課題

分担研究報告書

平成28年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
分担研究報告書
分担研究課題名： 重度障害者等包括支援事業のサービス利用の実態と運営上の課題
主任研究者：遠藤浩（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：口分田政夫（びわこ学園医療福祉センター草津）
研究協力者：志賀利一、古川慎治、田中正博、信原和典、古屋和彦（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
重度障害者等包括支援事業（重度包括）は、仕組みが誕生してから 10 年以上が経過しているが、全国で 30 人程度の利用実績しかなく、普及が進まない。また、これまで実際に重度包括を実施している事業の実態ならびにその対象者像について、調査したものはほとんど存在しない。そこで、本研究では、重度包括のサービスを提供している事業所の実態等を調査する
ことにより、①利用者の類型、②利用者へのサービス提供の実態、③重度包括事業運営の実態と課題、④重度包括の今後の展開と可能性について考察することを目的とする。
平成 28 年 12 月時点で 10 事業所 31 人の利用実績があり、そのすべての事業所のヒアリン
グ調査を行った（訪問３事業所・電話７事業所）。結果として、利用者全員が重度・最重度の知的障害があり（Ⅰ類型の利用実績なし）、様々なサービスを組み合わせた支援を受けていた。また、いくつかの事例では包括的支援の特徴を活かした運用が行われていた。一方、事業所の運営上の課題は大きく、度重なる制度改正に取り残される、煩雑な事務負担が大きいといった課題が明確になった。対象者像や事務手続きを含め、制度改正が早急に求められる。

A.研究目的前に計画し、あらかじめ各サービスの支給決定が行われている必要がある。つまり、緊急ある

１．背景

いは短期間に状態像やニーズが変化するもの

重度障害者等包括支援事業（以下「重度包に対しての対応が難しくなる。そこで、ある個括」という。）とは、介護の必要性がとても高人のサービス提供全体の責任を重度包括事業

い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に者が負うことで、支給の変更手続きを経ること行うものであり、障害者自立支援法が施行された、平成 18
年 10 月に誕生した介護給付事業である。
心身の状態の変化等に合わせ、臨機応変に複数のサービスの組み合わせが求められる重度の障害者が存在する。
しかし、障害福祉サービスの利用手順は、通常、必要とす
図１．重度包括対象の３類型

るサービスの組み合わせを事

15

に 10 年が経過している。事業開始当
初から現在に至る
まで、1 カ月の利用実績は全国で 20 人
台前半から 30 人台
後半の範囲で推移している。この間、
厚生労働省では、障害者総合福祉推進事業等でモデル

図２．改革のグランドデザイン案に登場する重度包括なく、重度障害者の地域生活のニーズに柔軟にっており対応できることが、この事業の大きな特徴であ事業等の実施を行3) 4) 5)

、また「訪問系サービスの適切な運用について」ならびにその一部改正を発出る。また、障害者の状況に応じ、必要な場所に、しているが、重度包括の利用拡大には繋がって「資格要件を問われない」重度包括スタッフをいない 6) 7)。

提供し、きめの細やかなサービス提供が可能である 1)。なお重度包括の対象は、厳格な基準が２．先行研究あり、図１の３つの類型のいずれかに該当する

重度包括をテーマに掲げた３つの先行研究必要がある。

がある。そのうち、ひとつは重度包括の実施事

重度包括が誕生するきっかけは、支援費制
度がスタートした平成 15
年 5 月に始まった「障害表１．重度包括利用者の日課のサンプル（リターンホーム（2013））

者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会」の議論まで遡る。この検討会の議論を受け、平成
16 年 10 月 12 日に発表された「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」において、重度包括に関して図２のような記載がある。支援費制度から新たに誕生する「障害者自立支援給付法（後の障害者自立支援法）」が施行される前段に、義務的経費として、極めて重度の障害者に対して、複数のサービスを包括的に提供できる仕組みを要望したのはＡＬＳ関係団体であったといわれている 2)。
重度包括が誕生し、既16

業所ならびに対象者

表２．重度包括の支援方策の提案（リターンホーム（2013））にたどりつけていな
い 3)。その理由として、①障害者自立支援法が施行されて間もない平成 19 年度に実施された調査である、②Ⅰ類型（ＡＬＳ）のみを対象とした調査であったことが原因だと推測される。
２番目の先行研
究では、アンケート

そしてサービス利用者数 26 人であった。この調査によりＷＡＭ

調査では、Ⅰ類型の利用者が２名いると報告さネット（平成 24 年 10 月時点）に重度包括事業れている。調査の詳細や利用者の実態について所として指定登録されている 57 事業所にアン

は報告書から推測することはできないが、障害

ケート調査を行い、４事業所でサービス提供を者自立支援法当初（平成 19 年度調査）の一時

5)実施していることが明らかになっている 。こ期、Ⅰ類型への重度包括のサービス提供が行わの４事業所に対するメールによる追加調査かれていた可能性が存在する。

ら、９人に対してサービス提供を行っており、そのうち１人（Ⅱ類型）については、状態像、

３．目的必要とする医療ケア、サービス提供内容、代表

重度包括は、誕生して既に 10 年が経過して的な支援のタイムスケジュールが記載されているが、その間、利用実績（サービス提供事業いる（表１参照）。そして、①不安定な健康状

所数、サービス提供実績）が伸び悩み、全国で態で生活介護等の安定した通所が困難な事例

30 人程度の利用に留まっている。また、先行研に対応可能、②支援者の資格要件がないため協究において、重度包括のサービス提供を受けて力者の幅が広がるといった、重度包括の優位性

いる利用者の状態像ならびに事業所の実態にをあげている。

ついて十分な調査を行っているとはいえない。

一方、重度包括の運営上の問題点として、①

さらに、障害者自立支援法が障害者総合支援法

直接支援以外の事務的業務に見合った報酬がに変わり、報酬単価等の改訂も何度か行われてない、②入院時付き添いの報酬がない、③喀痰

おり、重度包括を取り巻く環境は大きく変化し吸引等の医療的ケアに対する研修修了支援員ている。

確保の難しさ、④対象となる状態像が限定的過

そこで、現在、重度包括のサービスを提供しぎる（寝返りができても支援の困難度は変わらている事業所の実態等をヒアリング調査するない人がいる）、⑤相談支援専門員等との制度ことにより、①利用者の類型、②利用者へのサ上の整合性がない、⑥地方自治体の担当者の制ービス提供の実態、③重度包括事業運営の実態

度理解の不十分さ等があげられており、表２のと課題、④重度包括の今後の展開と可能性につような支援方策の提案を行っている。

いて考察することを、本研究の目的とする。

同時期にもう１件、実態調査が行われてい平成 28 年 12 月時点で重度包括を実施して5)る 。調査方法として、各都道府県の事業所指いるのは 10 事業所、利用者数 31 人であり、そ定担当者にアンケートならびに聞き取り調査のうち、社会福祉法人運営が８事業所（利用者を行っている。結果として、指定事業所数 77

数 23 人）、特定非営利活動法人運営が２事業所

件、サービス提供を行っている事業所数 9 件、（利用者数８人）であった

17

B 研究方法

型４人、Ⅲ類型 16 人）であり、３分の２を占めている。また、障害者支援施設の併設型短期

平成 28 年 9 月～平成 29 年３月の間に、重入所を長期間活用し重度包括を活用している

度包括を実施している 10 事業所すべてにヒアのが２人（Ⅲ類型２人）、自宅で家族と同居しリング調査を実施した。３事業所（利用者数 15ているのが８人（Ⅱ類型４人、Ⅲ類型４人）、人）については訪問によるヒアリング、また７

単身生活が１人（Ⅲ類型）であった（図４参照）。

事業所（利用者数 16 人）については電話によ

重度包括として利用者にサービス提供してるヒアリングを実施した。必要に応じ、電話やいるのは、共同生活援助、行動援護、短期入所、メールで補足情報の入手を行った。

居宅介護、重度訪問介護、生活介護、地域活動

主なヒアリング項目は、①重度包括の対象

支援センターⅡ型、訪問看護（医療保険）を活者の類型と状態像、②重度包括を活用した支援用していた。具体的なサービス提供の実態としの概要、③重度包括を開始した背景、④重度包て、住まいの形態別に、いくつかの事例を以下

括運営上の問題点や要望である。

に紹介する。

なお、本調査の方法ならびにデータの管理等については、のぞみの園研究倫理審査委員会の審査を受けて、実施している。
C.研究結果
１．利用者の類型別実態重度包括のサービスを提供している 10 事
業所、利用者 30 人の類型別内訳は、Ⅱ類型 10人（32％）、Ⅲ類型 21 人（68％）であり、Ⅰ類型の利用者は存在しなかった（図３参照）。また、現在運営している 10 事業所では、過去においてもⅠ類型の支援実績はない。

図４．重度包括利用者の住まいの実態
共同生活援助を活用して生活している事例
として、著しい行動障害ゆえに（Ⅲ類型）、集団生活の場である生活介護に通所することが困難な事例に対して、居宅介護（行動援護、重度訪問介護等）のサービスを提供している。また、生活介護事業所としての利用数を満たさない「非常に小規模」の日中活動の場を設置し、ヘルパーが個別で支援している事例も同様に存在した。ある事業所のこれまでの実践事例の中には、生活介護に通所するまでのステップア
ップとして重度包括を活用した事例も存在している。また、共同生活援助で生活している重症心身障害者（Ⅱ類型）の事例としては、生活図３．重度包括利用者の類型別人数

介護事業所に通所し、さらに重度訪問介護や居宅介護を併用している事例があった。

２．重度包括を活用した支援の概要
重度包括利用者 31 人のうち、住まいを共同

家族同居の事例（Ⅱ類型）として、生活介護

生活援助（ＧＨ）としているのは 20 人（Ⅱ類と居宅介護（あるいは重度訪問介護）の併用事

18例がある。ある事例は、週に居宅介護７日間 36

地域資源が十分に揃っていないと判断し、事業時間（うち２日は宿泊）、生活介護週２日間 12を開始している（５事業所）。また、当時は、

時間のサービスを受けていた。集団生活の場で行動援護のサービス提供時間の上限が１日５ある生活介護に週５日間通所することが困難

時間、重度訪問介護は行動障害等に利用できなであるため、通所以外の週５日間、生活介護とい等の理由から、重度包括でなければ地域で支ほぼ同等の時間数を居宅介護で支えている。まえることが難しい障害者の支援を行っていた

た、この事例は、夜間の家族の負担軽減を目的（制度改定により現在はこのような制限は存に、週２日間居宅介護による宿泊が入ったサー

在しない）
。

ビス計画を立案していた。家族同居の場合は、２つ目の背景として、障害者自立支援法施共同生活と違い、短期入所を活用している事例

行後しばらく経ってから新規の事業所を立ちがある（Ⅱ類型１人、Ⅲ類型１人）。ある事例

上げた段階で、重度包括の実施を自治体から提（Ⅲ類型）では、週５日間（１日あたり７時間）

案されている（４事業所）。例えば、平成 21 年

生活介護事業所を利用しており、週末の２日間より生活介護と居宅支援を中心に、重症心身障を２人体制の居宅介護、さらに月１回程度、短害児者の地域生活支援を開始したある事業所期入所に介助者をプラスした支援を提供してでは、当時市内に重度包括の実施事業所が存在いる。

しなかったため、自治体の担当者からの強い要

単身生活の事例は、著しい行動障害ゆえに望を受ける形で、重度包括を開始している。ま

家族同居が困難になり、施設入所や共同生活援

た、別の事業所では、自治体が継続的に設置・助の受け入れができず、事業所が所有する建物

運営していた強度行動障害者支援の検討会のを改修し、重度包括として生活を支えている事意向を受け、平成 25 年度より重度包括を実施例である。サービスとしては、居宅介護（重度している。

訪問介護）以外に、２カ所の生活介護事業所、３つ目の理由として、地域生活の継続に大短期入所（週１回程度）を利用している。ただきな課題がある特定の事例の支援方法をめぐし、ヒアリング時には、主治医の紹介で１カ月り、自治体と事業所・関係者が協議の結果、重間精神科病院に入院しており、いわゆる重度包度包括を選択している。ある事業所では、障害括事業所のレスパイト的な役割を果たしてい者自立支援法施行と同時に重度包括を行ってた。

いたが、制度改正を契機に、他の事業形態によ障害者支援施設の短期入所を生活の基本とり利用者支援が可能になり、一端終結・事業所

した重度包括の取り組みは 1 事業所（対象 2 人）登録廃止を行っていた。しかし、Ⅲ類型の新しで実施されており、強度行動障害者を施設で受い１人の利用者を地域で支えるため自治体とけ入れるにあたり、自治体と協議した結果、マ協議する過程で、重度包括を再開している。

ンツーマン対応が可能な重度包括を選択している。

４．重度包括運営上の問題点
ヒアリング調査の結果、重度包括事業所が、３．事業開始の背景

運営上の問題と認識しているのは、以下の２点

10 事業所すべての重度包括担当者が、事業にまとめられる。

開始時の背景を正確に把握しているわけではないが、ヒアリングにおける回答では、大きく(1)自立支援給付等の改訂に取り残される３つの背景が存在することが分かった。

重度包括は、現在も「重度障害者等包括支援

１つ目の背景として、障害者自立支援法のの取扱について」（平成 18 年９月 7 日通事務連

開始と同時に、重度包括を実施した事業所にお絡）に概ね則り事務処理が行われている 1)。利いては、①障害者自立支援法施行以前から重度用実績が極端に少ない重度包括については、運障害者の地域生活支援を実施しており、②障害用上の仕組みの見直しが 10 年以上ほとんど行

者自立支援法施行当初は重度障害者を支える

われてこなかった。一方、他の自立支援給付等

19

は、現在に至るまで何度も制度や運用の改正が資格の有無にかかわらず、親しみのあるヘルパ

行われてきた。

ーが比較的長期間継続的にサービス提供する

たとえば、当初の行動援護は１日の上限５ことで、利用者の安心を生み出すことができる

時間という支給時間の制限があった。強度行動

仕組みである。さらに、生活介護や短期入所等障害者は重度訪問介護の利用ができなかった。

の事業所において、対象者の支援に慣れたヘル

また、共同生活援助の体験利用の支給方法も大パーが付き添うことにより、スムーズなサービ

きく変わっている。報酬単価についても、共同ス提供を可能にしている事例も存在する。しか生活援助における夜間支援等体制加算や重度し、このような包括的支援の利点は、対象者が障害者支援加算の増額は、重度包括の基準単価

複数名に増えると、事務の煩雑さにより打ち消よりかなり高く設定されるようになった。このされてしまう。

ように、重度障害者が利用できるサービスの拡

重度包括は、自らの事業所で提供できない

図５．重度包括の複雑な事務処理の例
大、報酬単価の改訂により、重度包括のメリッサービスについては、他の事業者に委託費を払

トが 10 年間でほとんどなくなって来ているとうことが可能になっている。実際、10 事業所

事業所は報告している。

中、３事業所が法人外の障害福祉サービスを活

また、平成 27 年度より、障害福祉サービス用するための委託契約を結んでいる。

利用において、相談支援専門員等が作成するサ

例えば、ある障害者が、重度包括の計画に則ービス等利用計画が必須となった。重度包括は、

り生活介護や行動援護、重度訪問介護、短期入

そもそも重度障害者の多様なニーズに対して、所の４つの事業所を活用する場合、重度包括は臨機応変にサービス利用計画を作成・変更し、もちろんのこと、その他４つの事業所と個別にサービス調整が行える相談支援専門員の資格

利用契約を締結することになる。何らかの事故を有するサービス提供責任者の配置を必須とに備えた損害賠償等を考えると、すべての事業している。重度包括についても、サービス等利を包括した一括契約は難しい。そして、重度包用計画が必要である。通常、相談支援専門員と括事業所は、この４つの事業所と委託契約を締

重度包括のサービス提供責任者は、ほぼ同じ計

結し、利用実績に応じて費用を支払う。つまり、画書を作成することになる。このサービス利用

実際にサービス提供を行った事業所は、サービの計画に関して、両者の明確な役割の位置づけ

ス等利用契約に基づいた個別支援計画等を作が必要である。

成し、サービスの実績記録を元に請求書類を作成し、市町村（国保連）ではなく重度包括事業(2) 包括の理念と複雑な事務所に請求を行なうことになる。結果的に、通常事業所のヒアリングでは、以下のような包の事務とは異なり、図５のような複雑な仕組み

括的支援の利点があげられていた。重度包括は、を利用者や事業者に説明し理解を求める役割

20

表３．重度包括事業所のヒアリングの要旨

は、重度包括のサービス提供責任者が事実上担となってくる。

うことになる。さらに、請求・支払い等にかか

重度包括の 10 事業所（７都道府県）のヒアる事務経費も重度包括が担うことになる。

リング内容の要約を表３にまとめる。

さらに、重度包括が市町村（国保連）に月々の実績に応じた報酬請求を行なう際にも、複雑D.考察

な事務処理が待っている。重度包括が行なう請求事務の流れを簡略化して紹介すると、①支給

重度包括は、障害者自立支援法が施行され決定プランを参考に週単位の標準的な利用計

10 年以上が経過しているが、サービス利用の画を作成、②利用計画から日中・夜間、時間数

実績が最も多い月で 38 人、本調査段階では 31など基準に沿った週単位数を算出、③週単位数人に留まっており、全国的に利用拡大には繋がを７で割り１日の単位数を算出、④１日の単位っていない。また、障害者自立支援法を作成す

数に当該月の日数を乗じて月の単位数を算出、る準備段階で、在宅のＡＬＳ療養者の要望を反⑤月の実績が支給決定プランの 95％以上であ映し、重度包括が誕生した背景がある。しかし、れば月の単位数を、95％未満の場合は 95％を今回の調査対象の事業所では、筋ジストロフィ

乗じた報酬額の請求を行なうことになる（2 カーや頚椎損傷、ＡＬＳ等のⅠ類型の利用実績は、

月限定）。実際には、②の週単位数作成におい

現在ならびに過去においても確認できなかって、時間帯ごとの職員配置数、処遇改善加算等た。唯一、都道府県の事業所指定担当者を対象の計算が必要になる。また、重度包括の報酬単とした調査において、障害者自立支援法施行し価は、他の事業所の単独契約の報酬単価を下回て間もない頃に２人のⅠ類型利用が確認されるものも存在しており（報酬単価改訂や新たにているが 4)、その利用は一時的なものであった

創設された加算等の影響）、外部委託事業所とと推測される。結論として、重度包括を利用しの委託単価設定についても難しい調整が必要ている、あるいはその利用ニーズがあるのは、

21

意思決定支援において慎重な取り組みが求め必要とした場合、現在通っている生活介護を中られる、Ⅱ類型とⅢ類型であると考えられる。

断し、障害者支援施設の入所や短期入所、ある現在の重度包括の仕組みには多くの課題がいは病院への入院以外の選択肢は存在しない。

ある。しかし、緊急あるいは短期間に状態像や重症心身障害児者にとって、環境の急激な変化

ニーズが変化する重度障害者は存在しており、に伴う心身の健康上のリスクが非常に大きい。

日中・居住・居宅サービス等を組み合わせ、地「可能な限り、同じ生活介護を続け、変化を最域生活を支える重度包括の理念は、今も色あせ小限にする」「親しみのあるヘルパーが対応し、ていない。

段階的に環境の変化に対応する」といった支援

例えば、Ⅱ類型の対象者に対して、「気候等は非常に重要である。事前に重度包括を活用し様々な要因による体調の変化など日々変わるていれば、このようなリスクに備えることが可

本人の支援ニーズへの対応ができる」
、
「本人の

能である。

慣れ親しんだスタッフが身近に寄り添うこと

ただし、このようなリスクがあるのは、重度で安心感を与え、意思や本人の状況をくみ取れ

包括の対象者だけではない。大島の分類で定める」といったメリットがあり、重症心身障害者

られた重症心身障害児者やそれ以外の医療的の安定した地域での暮らしに寄与している。特ケアを必要とする知的障害者であっても、「寝に、体力や健康面から「週５日間生活介護に通返りができる」ことで重度包括のⅡ類型の要件

うことが困難」「病気に罹患しやすく通院が多に当てはまらない。寝返りができても「座位をい」人にとっては、サービス変更を前提とした保てない」人と、環境変化のリスクや支援の必重度包括の利点は多い。また、Ⅲ類型の対象者

要度に大きな違いがあるだろうか。いくつものに対して、「スタッフが常に付き添い個別に対事業所から疑問の声が上がっている。なお、こ応することで、パニックを未然に防ぐ」、「他のの基準は共同生活援助や施設入所支援の重度利用者と一緒に日中活動（生活介護）へ参加す

障害者支援加算にも影響するものであり、慎重ることを目的に、計画的かつ段階的に環境調整に議論を行う必要がある。

や支援を行う」といった取り組みも行われていまた、Ⅲ類型についても、新たな選択肢の提た。このような実践は、まさに包括的な支援の供が可能だと考えられる。措置時代に自閉症児特徴である。

施設において、行動障害が著しい児童に対して、

同時に、現在、重度包括を実施している事業

３カ月単位の訓練・緊急入所を行い、一定の成所の多くは、現在の仕組みにマッチした、事務果をあげていた事例がある。また、最近いくつ

負担が軽減される制度改定を強く求めている。

かの自治体において、共同生活援助や短期入所

それは、①度重なる制度改正に準じた重度包括等を活用し、同様の短期間の生活立て直しモデの仕組みの整理、②煩雑な事務負担の改善の２ルプログラムを実施している。緊急あるいは短点に集約できる。特に、事務負担の改善につい期間に状態像やニーズが変化する重度障害者ては、複数名に対して重度包括でサービス提供

への包括的な支援の在り方について、抜本的なを実施しており、サービスのいくつかを他法人検討が必要な時期に来ている。

事業所に委託している事業所からのニーズが
強い。

【文献】

最後に、重度包括の対象者像について考察

1) 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障する。Ⅱ類型の対象者を支援している重度包括害福祉課（2006）重度障害者等包括支援の事業所あるいは、重症心身障害者の共同生活援取り扱いについて．事務連絡：平成 18 年 9助を運営している事業所から次のような意見

月 27 日．

が寄せられた。例えば、大島の分類１～４（立2) 佐藤浩子（2010）重度障害者等包括支援に位困難で重度知的障害）に相当する在宅の重症関する考察：個別と包括の制度間比較．立

心身障害児者が、主に介護を担っている親の傷

命館大学大学院先端総合学術研究科紀要

病等により数カ月から半年程度の緊急対応をCore Ethics Vol.6 219-228．

223) 特定非営利活動法人ＡＬＳ／ＭＮＤサポ
ートセンターさくら会（2008）在宅療養中のＡＬＳ療養者と支援者のための重度障害者等包括支援サービスを利用した療養支援プログラムの開発．平成 19 年度障害者保健福祉推進事業障害者自立支援調査
研究プロジェクト．
4) 社会福祉法人訪問の家（2008）重度心身障
害者の重度障害者等包括支援の効果的活用方法に関する調査研究事業．平成 19 年度障害者自立支援調査研究プロジェクト．
5) 特定非営利活動法人リターンホーム（2013）
重度障害者等包括支援に関する実態把握と課題整理に関する調査．平成 24 年度障害者総合福祉推進事業．
6) 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障
害福祉課長（2015）訪問系サービスの適切な運用について．障障発 0515 第 1 号：平成 27 年 5 月 15 日．
7) 厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障
害福祉課長（2017）「訪問系サービスの適切な運用について」の一部改正について．障
障発 0329 第 3 号：平成 29 年 3 月 29 日．
G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況
なし

23

24

グループホームにおけるスプリンクラー設置（予定含む）状況

分担研究報告書

平成28年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
分担研究報告書
分担研究課題名：グループホームにおけるスプリンクラー設置（予定含む）状況
主任研究者：遠藤浩（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：口分田政夫（びわこ学園医療福祉センター草津）
研究協力者：志賀利一、村岡美幸（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、グループホームにおけるスプリンクラー設置状況を明らかにした上で、設置義務があるものの設置予定のない事業所の数と、その理由を明らかにし、安全な環境が整えられた
上で事業所の運営が行われるよう、対応策を検討する際の基礎資料を作成することを目的に取り組んだものである。調査は２種類行った。①全国のグループホーム 7,885 事業所を対象にホーム毎の設置状況等を調査した。さらに、１次調査で明らかとなった②平成 30 年４月以降に設置予定のホームと設置予定のないホーム等を運営している事業所 587 カ所を対象に、設置義務の有無、今後の設置予定を調査した。その結果、設置義務はあるものの、今後の方向性が定まっていない事業所が 17 事業所確認され、早急に検討の場を持つことの必要性が確認された。また、１次調査で「設置義務なし」とのみ記載があった事業所に対しても、その事由を確認することの必要性が確認され、次年度の課題とした。
A.研究目的るものとして、「学齢期以上で、介助なしで通平成 25 年２月に発生した長崎県長崎市の認学または日中活動支援への参加等のための外知症高齢者グループホームおよび新潟県新潟

出ができているかどうか」を判断基準としてい市のグループホームにおける火災を受け、総務る 1)。

省消防庁において「障害者施設等火災対策検討

既存のグループホームにおけるスプリンク部会」が開催され、消防法施行令や消防法施行

ラーの設置は、高額であるほか、建物が古いた

規則等の一部改正が行われた（平成 25 年政令め設置ができず、移転や建て替えを余儀なくさ

第 368 号）
。これにより、消防法施行令別表第れる事業所もある。

１（６）項ロに掲げる障害児入所施設、障害者

こうした中、直近のグループホームのスプリ支援施設、短期入所を行う施設、共同生活援助

ンクラー設置状況や今後の設置予定等についを行う施設（以下、グループホーム）についてて明らかにされた調査研究は見当たらない。

は、従来の面積用件であった「延べ面積 275 ㎡

そこで本研究は、グループホームにおけるス以上」が撤廃され、障害支援区分４以上の者がプリンクラー設置状況を明らかにした上で、設８割を超える施設においては、原則として、ス

置義務があるものの設置予定のない事業所のプリンクラーの設置が平成 27 年４月１日から数と、その理由を明らかにし、安全な環境が整義務づけられることになった。ただ、既存施設えられた上で事業所の運営が行われるよう、対においては、平成 30 年４月１日から義務化さ応策を検討する際の基礎資料を作成するものれることになっている。障害支援区分の設定がである。

ない障害児にあたっては、認定調査項目に代わ25

（予定含む）状況調査 1

B.研究方法
本研究は、回収率を上げる目的で、２段階に

１．回答のあったホームの概要

分け、調査を行った。なお、調査の手続きにつ回答のあったグループホームの概要は、表１

いては、国立のぞみの園調査研究倫理審査委のとおりであった。

員会で承認を得た。

物件情報としては、賃貸物件にて運営してい【調査１】グループホームにおけるスプリンクラー設置

るホームが 61.1％と、法人が所有し運営して（予定含む）状況調査 1いるホームより多くなっていた。また、住宅の全国のグループホーム 7,885 事業所を対象

表１ 回答のあったホームの概要に、10 月 31 日から 11 月 14 日にかけて往復葉
書調査を実施した。

賃貸・単独
賃貸・集合
所有・単独
所有・集合

調査の内容は、「事業所ごとに運営している
ホームの数」、「賃貸物件なのか所有物件なのか」、「戸建て形式なのかアパートのような集合住宅形式なのか」、「ホームごとのスプリンクラ

件数
3,676
2,417
3,184
659

Ｎ=9,974

％
36.9
24.2
31.9
6.6

※単独＝戸建て形式、集合＝アパート形式を意味しているー設置状況」、「スプリンクラーの設置が平成

形式は単独形式が 68.8％と、集合形式よりも30 年４月以降となるホームもしくは設置しな多くなっていた。

いホームの理由」とした。
回答は 4,014 事業所からあり、回収率は２．スプリンクラーの設置状況

61.8％であった。そのうち有効回答は 3,901 事

スプリンクラーの設置状況は、「設置しない

業所、ホーム数としては 9,974 ホームであっ予定」のホームが 53.3％と最も多く、次いでた。

「設置済み」が 27.8％となっていた。
「設置済み」と「平成 30 年３月までに設置予定」のホ【調査２】グループホームにおけるスプリンクラー設置

ームを合わせると、3,933 ホーム（41.4％）と、（予定含む）状況調査２

全体の約４割を占めていた。

設置義務があるものの、設置を踏みとどまっているホーム数を把握するため、
調査１でスプリンクラーを「平成 30 年４月以降に設置予定」「設置を検討中」「未回答・未定」「設置しない表２ スプリンクラーの設置状況
設置済み
H30.3までに設置予定
H30.4以降に設置予定
設置しない予定
設置を検討中
未回答・未定予定」「面積を理由に設置義務がない」と回答した 741 ホームのうち、重複等を精査し、587事業所を対象に、平成 29 年１月 31 日から２
月 14 日にかけてアンケート調査を実施した。
配布および回収は郵送にて行った。

件数
2,775
1,158
605
5,315
62
59

Ｎ=9,974

％
27.8
11.6
6.1
53.3
0.6
0.6

調査の内容は、「事業所ごとに運営している
ホームの数」「障害支援区分４以上の利用者が、「平成 30 年４月以降に設置を予定している」、

８割のホームの有無」「障害支援区分４以上の、「設置しない予定」のホームの理由を確認した

利用者が８割のホームのスプリンクラー設置

ところ、「設置義務がない」「支援区分の基準に状況」「、設置義務があるものの設置予定のない

満たない」「規定の面積以下」「消防署から不要

ホームの理由」とした。

といわれた」「所有者（大家）さんからの許可

回答は 427 事業所、ホーム数としては 1,379が得られなかった」「費用が捻出できない」「建

ホームからあり、回収率は 73.2％であった。

て替えや移転を予定している」「休止・閉鎖予定」「検討中」「その他」という回答であった（表C.研究結果３）。
「その他」の詳細な内容は、表４のとおり【調査１】グループホームにおけるスプリンクラー設置

であった。

26

表３ 「平成 30 年４月以降に設置予定」ないし「設置しない」ホームの理由
設置義務がない

H30.4以降
205

％
28.1

設置しない
3,979

％
67.9

所有者からのNG・調整を要する

91

12.5

602

10.3

予算が厳しい

194

26.6

491

8.4

老朽化・建替え・移転

45

6.2

280

4.8

休止・閉鎖予定

0

0.0

50

0.9

未回答

87

11.9

244

4.2

検討中

41

5.6

127

2.2

その他

67

9.2

89

1.5

表４ 平成 30 年４月以降に設置予定ないし設置しないホームの理由「その他」の内容【H30.4 以降設置予定 「その他」の内容】
・現時点で法的に義務はないが、いずれは設置したいと考えている・予算化できた年度に実施予定
・他事務所の動向を見て判断する
・毎年各ホーム設置しているが間に合わない・設置工事の際、居住者の生活の場はどうなるのか・補助金で設置した粉末スプリンクラーの減価償却期限が H30.4 以降になるため
・建築基準の調査を確認してから・支援区分 4 の方が増えれば設置する・入所者募集中（現在）【設置しない予定 「その他」の内容】
・灯油ボイラー以外火を使っていないため・耐火構造のため・オール電化で火災の心配がないため
・「在宅」での生活ということで一般家庭と同じような位置付けと理解しているため・賃貸物件なので、将来も住み続けられるか分からない
・利用者は１カ所３名程度で障害の重い人たちが多いので、夜間支援も１～２名と手厚く配置しており、スプリンクラーの必要性を感じない
・建物の構造上設置が難しい
・中古住宅を使用しているので設備を設置するスペースがない【調査２】グループホームにおけるスプリンクラー設置と、何らかの理由があったものの、残りの 23（予定含む）状況調査２

ホームについては、「家主の了解が得られない」

設置義務状況と、「設置義務あり」ホームに設置済み

おける設置の見通しについてまとめたのが図37(2.7%)
設置義務なし１である。回答のあったホームのうち、設置義1,202(87.2%)

務があったホームは 177 ホーム（12.9％）、そ設置義務あり設置予定なし101（72.1%）

140（10.2%）

検討中
4(2.9%)

設置予定あり35(25.0%)のうち既に設置済みのホームが 37 ホーム（2.7％）であった。

N=1,379

設置義務があるものの現在までに設置が済

n=140

図１ 設置義務状況と、「設置義務あり」ホーム

んでいない 140 ホーム（10.2％）の今後の見通における設置の見通し

しについて確認したところ、「設置予定なし」
が 101 ホーム（72.1％）と最も多かった。その理由を確認したところ、78 ホームについては、利用者を調整したり、移転が決定していたり

27

表５ 「設置予定なし」の詳細な理由
消防本部の判断により免除
他の物件に移転予定
家主等の物件管理者の同意が得られない
廃業・休業予定
費用を負担できない
入居者を調整予定
床面積100㎡以下＆準耐価構造の壁等で区画
その他

ホーム数 ％
43
42.6
14
13.9
11
10.9
9
8.9
8
7.9
6
5.9
6
5.9
4
4.0

「費用が負担できない」といったことを理由にしており、今後の明確な方針が定まっていない状況にあった（表５）。ちなみに、23 ホー
ムを事業所数に換算すると、17 事業所であった。

D.考察
２つの調査の対象と結果を整理したものが図２である。
1,379ホーム
一次調査
配布数
7,885件9,974ホーム

重複配布
不通あり
1,275件

設置済

返信なし・未記入・重複
無効回答 2,709件

回答なし
有効回答3,901件（59.0％）

回答あり

2,775件

1,158件H30.4に設置済
4,184件

設置義務なし
1,857件未定その他

1,202件
一次調査の結果と配送先を精査

設置義務
なし
37件

二次調査
587事業所
配布

設置済

返信なし・重複・
不達 160件

回答なし
有効回答427件（73.2%）

35件

H30.4に
設置済
78件

4件

設置しない
理由あり

検討中

回答あり

101件

23件

設置予定
なし

6,610事業所

設置しない
理由なし
＊23ホーム（17事業所）

図２ グループホームのスプリンクラー設置（予定含む）状況に係る２つの調査の対象と結果
１．スプリンクラーの設置状況

方針について話し合いの場を持つことの必要性が確認された。

平成 30 年４月までにスプリンクラーの設置が済んでいるグループホームは、１次、２次調

２．設置を踏みとどまっている理由

査合わせて、4,005 ホームであった。
１次調査において「平成 30 年４月以降に設置

１次調査で、「平成 30 年４月以降に設置予予定」、「設置しない予定」と回答したホームに定」のホームと、「設置しない」ホームを対象

その理由を記載してもらったものの、そのホーに、設置を踏みとどまっている理由を見ると、

ムに、そもそも設置義務があるかないか記載内

予算面での厳しさをあげているホームが多く、容から判断することは困難だった。そのため、

約 700 ホーム存在した。しかし、２次調査では、２次調査で設置義務の有無を確認した上で、設設置義務があるホームにおいて費用を負担で置義務があるのに設置をしていない、もしくはきずに設置を踏みとどまっているホームは、８設置する予定のないホームの事由について確

ホームのみとなっており、１次調査で明らかと認を行った。結果、今後の明確な方針が定まっなった予算面での厳しさを理由に設置を踏みていないホームが 23 ホーム、事業所にして 17とどまっているホームの多くは、設置義務がな

事業所確認された。既存施設で設置義務のあるいホームである可能性がうかがえた。実際に、グループホームにおいては、平成 30 年３月ま

１次調査の「平成 30 年４月以降に設置予定」

での設置が義務づけられており、早急に今後ののホームの中で、「設置義務はない」ホームが28

205 ホーム確認されている（表３）。入居してい

1.学会発表る利用者の障害の重さ、人数、面積、構造等に特になし

かかわらず、万一のことを考えた場合に、設置を望む経営者も一定数いることが明らかとな

H.知的財産権の出願・登録状況

った。

特になし

設置義務のあるホームの中で、いまだ設置が済んでいないホームの多くは、移転や利用者を調整し、運営を継続する方向で対応がとられようとしているが、９ホームにおいては廃業や休止を予定していることがわかった。９ホームの利用者のその後が気になるところである。
３．今後の課題
１次調査で「設置義務なし」と記載があった
4,184 ホームにおいて、理由別に再集計したところ、「障害支援区分４の人が８割以下である」
ホームが 3,194（76.3％）、「消防署の判断で免除となった」ホームが 132（3.2％）、「面積が規定以下である」ホームが 34（0.8％）、「閉鎖する」ホームが３（0.1％）、「設置義務なし」とのみ記載していたホームが 676（16.2％）、「その他（移転含む）」が 145（3.5％）であった。
このうち、「義務なし」とだけ記載があったホームは、本当に義務がないかどうか不透明であるほか、「その他」においても「移転」以外は、書かれている内容だけでは設置義務が本当にないかどうかを判断することが難しかったため、これらの事業所に対しては、２次調査を行うことの必要性がうかがえた。この点については次年度に調査を実施し、明らかにしていきたい。

【文献】
１）厚生労働省：障害者の地域生活に関する検討会第５回資料.（2013）.
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukush
i/kaigi_shiryou/dl/20140307_01_0409.pdf（最終閲覧 2017.4.20）
G.研究発表
特になし

29

30

障害支援区分における区分「なし」の者に対する一次判定調査結果

分担研究報告書

平成 28 年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究（H28-身体・知的-一般-005）
分担研究報告書
分担研究課題名：障害支援区分における区分「なし」の者に対する一次判定調査結果
主任研究者：遠藤浩 （独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：谷口泰司（関西福祉大学）
研究協力者：志賀利一（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、訓練等給付事業を利用している障害者のうち、障害支援区分で区分「なし」と判定を受けている人が、80 項目の認定調査項目による一次判定（コンピュータ判定）を行うと、どのような判定結果が出るかを検証する、パイロット研究である。具体的には、全国の就労移行支援事業所を利用している、区分「なし」者に対して、指導員・支援員が認定調査と同様の評価を行い、コンピュータ判定の結果がどのようになるかを調査した。
27 事業所 115 人のデータを一次判定したところ、区分「なし」の者の大多数（96.5％）は、
区分１～３の結果が出た。今回の調査対象は、三障害すべてが含まれている（一部手帳未取得者も含まれる）一方で、若年者に偏りのあるサンプルである。しかし、障害者が訓練等給付のみを申請した場合、当該自治体においては、必須では無い障害支援区分認定のプロセスを省略していることが多いと推測され、グループホーム利用者も介護給付の申請を同時に行わなければ区分「なし」の受給者証が交付される可能性が高い。また、コンピュータ判定ソフト
は、介護給付を選択しないと、区分「なし」の結果しかでない仕組みになっていた。

A.研究目的パイロット研究である。

１．背景

２．グループホームと区分「なし」

障害者が、障害者総合支援法の訓練等給付

障害者が地域で共同生活を営めるようサーを希望する際、介護給付と違い「根拠ある本人

ビス提供していた「共同生活援助（以下「グルの利用意思」、「適切なサービス等利用計画案」

ープホーム」という。）」の利用者の実態についがあれば、必ずしも障害支援区分認定を受けるて、これまで地方自治体や事業者団体が、様々必要はない。その結果、訓練等給付事業の利用な視点から調査が行われている。

者の受給者証には区分「なし」と記されている

大規模な調査として、グループホーム学会

場合が少なくない。しかし、この区分なしは、（2013）は、グループホームを運営している全非該当とは限らない。介護給付申請で実施され国の3,895法人に対してアンケート調査を実施

る障害支援区分認定を受けていないため、「なしており、1,311法人から回答を得ている1)。当し」と記載されているのである。

時は、制度上、介護給付の「共同生活介護」と本研究は、訓練等給付事業を利用している

訓練等給付の「共同生活援助」にグループホー

障害者のうち、障害支援区分で「区分なし」とムは分けられていた（平成26年4月より訓練等判定を受けている者が、80 項目の認定調査項

給付の共同生活援助に一元化された）。アンケ

目による一次判定（コンピュータ判定）を行う

ート結果のうち、旧共同生活援助を取り上げると、どのような判定結果が出るかを検証する、と、利用者数7,740人のうち障害支援区分（当31時は障害程度区分）１～６に該当しているのは

4,054人であり、残りの3,686人（50.0％）は区

現在事業所を利用しており、受給者証分非該当という結果が出ている。実際は、このに区分「なし」と記されている利用者を調査結果の非該当は、「非該当」、「区分なし」、

利用開始日が新しい順に１事業所最大「不明」の３類型に分けられるものと推測され

5 人までを対象とする
る。さらに、この調査では共同生活介護利用者

認定調査項目の評価は、日常的に支援

15,350人の回答を得ており、共同生活援助と共にあたっている就労移行担当者、職業同生活介護を合わせた利用者のうち、区分非該指導員、生活支援員が行う
当の割合は16.6％になる。同時 期、きょうさ

上記の評価内容をサービス管理責任者

れん（2013）の大規模な調査を実施している。

ならびに認定調査員研修修了者がチェ

結果は、315グループホーム、1,578人のうち

ックし、所定の回答欄に記載する

11.6％が非該当ならびに区分なしであったと報告している。

なお、回答欄には、認定調査項目(80 項目)

地方自治体単位においても、グループホー

以外に、①対象者の障害者手帳と等級、②年齢

ム利用者の障害支援区分についてい、くつか調と性別、③回答欄記載者の立場が付け加えられ査結果が報告されている。兵庫県の平成 26 年ており、匿名化されたデータとして統計処理を度グループホーム実態調査（2015）では、145行った。また、認定調査項目については、のぞ

法人 493 カ所のグループホームで生活していみの園において「障害支援区分判定ソフト

る 2,254 人のうち、161 人（7.1％）が非該当

2014」に入力し、訓練等給付・介護給付の両方であり、長野県精神保健福祉センターが行っを利用するものとして、一次判定結果を算出した、グループホーム等の精神障害者の利用状況

た（同ソフトでは、訓練等給付のみ利用する条調査（2014）では、727 人の精神障害者うち 11.6

件で、調査項目を入力すると、すべて区分「な％が非該当あるいは区分「なし」であった。まし」の結果となる）。

た、埼玉県社会福祉協議会（2014）は、グルー

なお、就労移行支援事業を対象に本調査をプホーム利用している知的障害者 1,692 人の行った理由は、以下の通りである。

うち 157 人（9.3％）が、非該当ないし区分
「なし」であった。
調査により数値にばらつきはあるものの、

グループホームを対象とした調査では、地方自治体が直接調査するもの以グループホーム利用者の中には、非該当あるい外は、回収率が非常に低い
は区分なしが一定の割合存在することは間違

１カ所のグループホームで生活する人いない。しかし、この区分「なし」の者は、一は限られており、区分「なし」の利用者

次判定（コンピュータ判定）で「非該当」と出のデータを一定数集約するには大規模た人なのか、訓練等給付の申請手続上「区分判なアンケート調査を実施する必要があ

定を行っていない」のか、どちらなのかが不明

る


である。

ホーム単位で、認定調査項目を記載できるスタッフが必ずしも配置されていB.研究方法るとは限らない

就労支援事業所は、区分「なし」の利用

平成 28 年 9 月 15 日から 9 月 30 日の間に「者が多く（73.6％）6)、事業所にはサー

全国就労以降支援事業所連絡協議会」の協力に

ビス管理責任者が常駐しており、適切より、メーリングリストを活用して、下記の条な認定調査項目の記載が可能だと考え件で就労移行支援事業所を利用している者にられる


対して、認定調査項目（80 項目）の評価を要請した。

就労移行支援事業については、就労移行連絡協議会が事業所団体として存在

32

しており、メーリングリストを活用しC.研究結果た各種簡易調査を既に実施している
全国就労移行支援事業所連絡協議会メーリ
ングリスト（調査時加盟事業所数 60 カ所）よ表１．回答得た事業所数と対象者数（都道府県別）り回答を得たのは、27 施設、115 人であった。
都道府県別の事業所数と対象者数は、表１の通りであり、全国からデータが集まっている。
表２は、一次判定（コンピュータ判定）結果と対象者が所持している障害者手帳とをクロス集計したものである。複数の手帳保持者（重複障害）については、主な障害のみのカウントとした。障害種別としては、知的障害 66人（57.4％）、精神障害 40 人（34.8％）、身体障害 6 人（5.2％）、手帳なし 3 人（2.6％）である。
回答された認定調査 80 項目の一次判定（コンピュータ判定）結果は、非該当が 2 人（1.7％）、区分１が 23 人（20.0％）、区分２が 64 人
（54.8％）、区分３が 24 人（21.7％）、区分４が 2 人（1.7％）、区分５、区分６の者はいなか

結果として、調査の本来の主旨は、グルーった。つまり、受給者証において区分「なし」

プホームで生活している区分「なし」の障害者と記載されている者のうち、ほとんど（96.5の一次判定（コンピュータ判定）結果を調べる％）は、一次判定を行うと、区分１～３の範囲ことである。しかし、訓練等給付で区分がついに入り、非該当は例外的な人数であった（1.7ていない者が、「非該当」なのか

表２．障害種別一次判定結果「区分判定を行っていない」のかを調査した研究はこれまで存在
せず、パイロット
調査として、就労移行支援事業所を対象とした調査の価値があると判断した。

表３．年齢別一次判定結果

本調査の方 法ならびにデータの管理等については、のぞみの園
調査研究倫理審査委員会の審査を受けて、実施し
ている。

33

％）
。なお、非該当のうち知的障害の１名は区ケアホーム基礎調査等報告書．

分認定のすべての項目で「支援の必要なし」とhttp://www.kyosaren.or.jp/wp-

回答している 26 歳の男性であり、精神障害のcontent/themes/kyosaren/img/page/acti

1 人は「読み書き」において時々支援が必要、

vity/z/z_1.pdf(参照日 2017 年 4 月 1 日)

行動関連項目の「話がとまらない」に稀に支援

3) 兵庫県（2015）平成 26 年度グループホーが必要と回答している、社会不安障害の診断

ム実態調査（調査結果）．

がついた 38 歳の女性である。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/syo

表３は、一次判定（コンピュータ判定）結huku_gh.html（平成 28 年 8 月 1 日参照）

果と対象者が年齢をクロス集計したものであ

4) 長野県精神保健福祉センター（2014）グる。29 歳以下が 78 人（67.8％）、30 歳代が 16

ループホーム等の精神障害者の利用状況

人（13.9％）、40 歳代が 13 人（11.3％）
、50 歳

調査．

以上が 8 人（7.0％）であり、就労移行支援事

http://www.pref.nagano.lg.jp/seishin/

業の特徴から若年者が多い傾向にある。

tosho/documents/grouphome.pdf（平成 28
年 8 月 1 日参照）

D.考察

5) 埼玉県発達障害者福祉協会（2014）県内
知的障害者ＧＨ・ＣＨ・生活ホームに関

就労移行支援事業を利用しており、受給者する実態調査．

証に区分「なし」と記載されている人につい

6) 財務省（2015）財政制度分科会（平成 27て、日常的に指導や支援を行っている者が認定

年 10 月 9 日開催）資料２社会保障①（総調査と同じ項目の評価を行い、一次判定（コン論、経済・財政一体改革の改定工程、障ピュータ判定）の結果を出したところ、大多数

害福祉）．

は区分１～３の結果であった。非該当判定にな

http://www.mof.go.jp/about_mof/counci

った者は、例外的な数字に過ぎなかった。

ls/fiscal_system_council/sub-

この結果から、先行調査等において、訓練等

of_fiscal_system/proceedings/material

給付受給者の障害支援区分が明記されていな/zaiseia271009.html（平成 28 年 8 月 1い（非該当・不明・区分「なし」と記されてい日参照）る）場合、一次判定を実施するとほとんどが区
分１～３の結果が出ると推測される。また、地G.研究発表方自治体で一次判定を実施していても、受給者なし

証に区分「なし」と記載されるのは、訓練等給付申請者については障害支援区分の認定手続

H.知的財産権の出願・登録状況

きが省略されるからだと考えられる。さらに、今回の調査のコンピュータ判定で活用した「障害支援区分判定ソフト 2014」は、データ入力段
階で「介護給付」を選ばないと、調査項目にどのようなデータを入力しても、区分「なし」以外の結果を出力することが無かった。
【文献】
1) グループホーム学会（2013）平成 24 年度
グループホーム及びケアホームにおける支援に関する実態調査．厚生労働省平成24 年度障害者総合福祉推進事業．
2) きょうされん（2013）グループホーム・

34

なし

資

料

平成２８年度厚生労働科学研究費補助金研究

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用のあり方に関する研究について
平成28年度実施調査結果（速報）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

平成２８年度研究の概要
区分６

区分なし
認知機能の障害が顕著（慎重な意思決定支援）
認知機能の障害があまりない

重度障害者等包括支援事業の実態ヒアリング・訪問 → 現行の仕組みには問題多い・事業の趣旨に沿った対象者は存在する

相談支援事業所等における単身生活者等への相談実態
アンケート・（ヒアリング） →同居家族の死別等により単身になった中年期以降の障害者を支えている

障害者支援施設における入退所の実態
アンケート → 定員の5％が１年で入退所しているが、有期限リハビリ・就労訓練以外の入退所は少数

グループホームにおけるスプリンクラー設置状況

アンケート → 設置義務ありでH30.3までに設置予定のない事業所は8.9％、方針不明がその半分

区分なしの者に対する一次判定調査
事例調査 →

区分なしで非該当はほとんどいない

グループホームにおける重度障害者支援の先行研究
文献・資料 → 重心、強度行動障害、高齢障害、重度身障（重複？）の４つのタイプ

平成２９年度研究（調査）計画の概要
区分６

区分なし
認知機能の障害が顕著（慎重な意思決定支援）
認知機能の障害があまりない

重度障害者のグループホーム生活の実態①
ヒアリング・訪問 → 入所者の状態像、運営方法、入所者のニーズ等

重度障害者のグループホーム生活の実態②
タイムスタディ（簡易的） → 重度障害者に必要なサービスの質・量の調査（４カ所程度）

障害者支援施設における入所者の満足度調査
ヒアリング・訪問 → コミュニケーションが可能な障害者本人からのヒアリング調査

グループホームにおける入退所の実態調査

アンケート → グループホームの入退所の実態とその状態像について相談支援による単身生活を支える事例調査
ヒアリング・訪問？ → 相談支援事業所における相談の実態

障害者手帳の取得年代とニーズ調査
アンケート・ヒアリング？ → 更生相談所？ 相談支援事業所？

障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用のあり方に関する研究《研究概要》
本研究は、障害者の居住の在り方と必要とされる支援や支援のネットワーク作りについて、実態調査を通して明らかにすることを目的に、以下の６つの調査を行い、障害者総合支援法附則第３条の見直しにおける「新たな地域生活の展開」へ向けての提言を行う。
① 障害者総合支援法施行以降に障害者支援施設から地域生活移行した人の状態像と活用している障害福祉サービス等の状況について、同時に障害者支援施設に新たに入所した人の状態像等を調査し、同施設に求められる機能について考察すると同時に、入所している障害者の満足感や居住の意向についてヒアリング調査から考察する。
② グループホームで生活している人の状態像とグループホームの支援体制、他の障害福祉サービス等の活用状況、その他生活を継続している要因
や問題意識等についてサンプル調査を行う。また、グループホームで生活する日常生活の自立度が比較的高い利用者を対象としたヒアリング調査を行い、居住の意向について考察する。
③ 障害支援区分５・６の人でグループホームならびに単身生活者の相談支援を行っている相談支援専門員等に対して、サンプル調査ならびにヒ
アリング調査を行い、各事例における地域生活を継続する要因を明らかにする。
④ 相談支援事業所等を対象に、単身生活を行っている・希望している事例の状態像ならびに支援上の課題、必要とする支援体制について調査を行い、グループホームや家族同居等から単身生活へ移行する際の課題を明らかにする。
⑤ 利用実績が伸びない重度障害者等包括支援の利用者ならびに重度障害者等包括支援と類似した状態像の事例調査を通して、重度障害者等包括支援対象者の範囲について検討する。
⑥ 様々な運営主体が存在するグループホームにおいて、消防用設備等の設置基準が改正に対応したスプリンクラーの設置状況ならびに猶予期間中の設置計画がどのようになっているか実態調査を行う。
《進捗状況》《実施体制》
主任

遠藤 浩

国立のぞみの園理事長

分担

口分田 政夫

びわこ学園医療福祉センター草施設長

分担

大塚 晃

上智大学教授分担谷口 泰司

関西福祉大学准教授

事務局

国立のぞみの園研究部・事業企画部

その他、障害者支援施設、グループホーム、相談支援事業等の運営に携わっている全国の実践者１０人程度を研究協力者として依頼■相談支援事業所等における単身生活者等への相談の実態調査
H28.8.1-8.18■「区分なし」の者に対する一次判定調査
H28.9.15-9.30■障害者支援施設における平成27年度における入退所の実態調査（悉皆）H28.9.28-10.12■スプリンクラーはがき１
H28.10.31-11.14■重度障害者等包括支援事業の現状と課題
H28.10.1-H29.1.31■スプリンクラー2次調査
H29.2.1-2.14

相談支援事業所等における単身生活者等への相談の実態調査《背景》
障害者の生活形態が多様化する中、アパート等に単身で生活している者が一定数存在する。単身で生活している障害者の状態像について、いまだ不透明な部分が多いことから、今回、その状態像と必要とするサポートの実際について明らかにするものである。
《方法》
調査対象：相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター3,013ヵ所
調査時期：平成28年8月1日（月）～8月18日（木）
調査方法：往復葉書調査
調査内容：平成28年7月の1ヶ月間に相談を受けた単身生活をしている単身者の実数・内訳（年齢・種別・支援区分）、2次調査の可否
《結果》
発送数
実施
休止等
未回収
回収数
単身者数

3,013
1,464
67
1,393
1,531（52.4%）

支援区分
区分1
840
区分２
3,561
区分３
2,773
区分４
1,119
区分５
472
区分６
466
不明・非該当8,737
17,968

不達
89
未回収

発送数

1,393

3,013

実施
1,464

17,968人
休止等※一般相談の件数のみの事業所と特定相談の件数を含めている事業所とが混在しているため、該当者はこれ以上いると想定される。

年齢
～19歳
20代
30代
40代
50～64歳
65歳～
不明

278
1,490
2,521
4,510
7,127
1,561
481
17,968

%
1.5
8.3
14.0
25.1
39.7
8.7
2.7
100.0

67

障害種別

%

身体障害

3,350

18.6

知的障害

3,996

22.2

精神障害

9,218

51.3

発達障害

660

3.7

その他

320

1.8

不明

424

2.4

17,968

100.0

%
4.7
19.8
15.4
6.2
2.6
2.6
48.6
100.0

2次調査協力可事業所604ヵ所
２ヶ所にプレ調査を実施
調査内容：現在の住まい、基本属性、単身生活になった時期・経緯
利用サービス、経済状況ほか
単身となった経緯●ケース１ 知的障害のない身体障害者。施設から出て単身へ。
●ケース２ 知的障害のない身体障害者。親の死亡により単身へ。
●ケース３ 知的障害者。父不明。母介護施設へ入所により単身へ。
●ケース４ 視覚障害者。既婚。50代に別居にて単身へ。

「区分なし」の者に対する一次判定調査結果：就労移行支援事業の利用者調査から《背景》
就労支援事業、自立訓練、グループホームといったいわゆる訓練等給付事業は、介護給付と異なり、利用を希望する者に対して障害支援区分の認定を必要としない。その結果、多くの利用者は「区分なし」で受給決定がされている。この「区分なし」の者
は、認定調査項目（80項目）に沿った評価を行なうと、コンピュータの一次判定ではどのような結果が出るのか、大規模な調査は存在しない。今回は、就労移行支援事業に限定した、パイロット調査を実施するものである。
《方法》
平成28年9月15日～9月30日の間に「全国就労移行支援事業所連絡協議会」の協力により、メーリングリストを活用して、下記の条件で事業所の利用者の認定調査項目（80項目）の評価を要請した。
直近の利用開始者で、「区分なし」の者。１事業所最大５人までを対象者とする。
認定調査項目の評価を日常的に支援を行っている支援員等が行なう。
認定調査員研修修了者またはサービス管理責任者が評価結果についてチェックし、所定のフォームに記入しメールで提出する。
各評価データは、「障害支援区分判定ソフト2014」に障害者手帳と一次判定の結果入力し、「訓練等給付」「介護給付」の両方の利用前提として、支援区分の一次判定結果を算出し、集計する。
《結果》
都道府県別協力事業所数と対象者数

年齢と一次判定の結果※年区分４の２人は18歳で、新卒生と推測される

障害者支援施設における利用者の入退所の実態に関する調査《背景》
障害者支援施設利用者の中には、数十年に渡って施設を利用している者から、利用開始から数ヶ月程度で退所している利用者まで、様々である。年間の退所者数の調査（社会福祉施設等調査報告）は存在するが、退所者及び新規入所者の状態像等について全施設を対象とした調査は存在しない。そこで本調査では、平成27年度の１年間、障害者支援施設に新たに入所した者（以下、新規入所者）、ならびに退所した者（以下、退所者）の状態像を調査し、障害者支援施設に求められる機能について考察する。
《方法》
調査対象：平成25年の WAM NETに掲載してあった全国の障害者支援施設2,612事業所
調査時期：平成28年9月28日（水）～同年10月12日（水）調査方法：郵送方式によるアンケート調査
調査内容：①施設の基本情報、②新規入所者個票、③退所者個票の３部構成《結果》 1,807事業所より回答（回収率69.1%）。

※内、４施設は廃止

平成28年７月１日での1,803施設の定員数97,416人、現員数93,646人。定員に占める入所者数は96.1％とほぼ満床。平成27年度新規入所者は4,493人、退所者4,877人。退所者の内訳は、死亡退所1,501人、その他の退所3,366人、不明10人（図）。なお２割強の施設は１年間利用者の入退所はない。
700
新規入所者（n＝4,493）

600
500
400
300
200
100

平均支援区分、平均年齢、平均入所期間は、施設によって（利用者の状態像
によって）大きく異なる。
中央値
最頻値
範囲
平均支援区分
区分5.2
区分5.5（区分1.3～6.0）
平均年齢
50.8歳
49.0歳
（9.9～73.0歳）
平均入所期間８年
６年（4ヶ月～42年）
定員減員数
10人
10人
（１～150人）
未記入10施設を除く1,793施設の、施設入所支援以外で実施している事業では、｢生活介護｣（95.3％）が最多、次いで｢短期入所｣（90.9％）、｢共同生活援助｣（61.1％）の順（表２）。その他で多かった事業は、｢相談支援事業｣（13.7％）、｢放課後等デイサービス｣（6.1％）。
表２ 障害者支援施設 1,793 事業所の法人で実施している｢施設入所支援｣以外の事業実施率

0

700
600

退所者（n＝3,366 ）500

死亡退所者（n＝1,501）

400
300

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)

行動援護

重度障害者
等包括支援

短期入所
(ショートステイ)

20.1%

9.8%

7.4%

61.1%

10.4%

０.3%

90.9%

療養介護

生活介護

自立訓練

2.3%

95.3%

13.7%

就労継続支援 就労継続支援
就労移行支援
（A 型）
（B 型）
28.1%

10.5%

50.5%

その他
22.2%

200
100

過去10年間の定員の増減員数は、7,127人減員。定員数の6.8%が減少。
不明

95～99歳

90～94歳85～89歳

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

5～9歳

10～14歳

0～4歳

0

図 平成27年度入退所者の年代構成（上：新規入所者、下：退所者）

新規入所者4,493人の概要

死亡退所を除くその他の退所者3,366人の概要

上：入所時支援区分、中：入所時所持手帳、下：入所前の居住の場

入所期間、中央値は11年、最頻値６年（最大値61年、最小値1か月）

区分６

区分５

区分４

区分３

区分２

区分１

その他

未記入

27.0%

23.9%

23.1%

10.2%

3.9%

0.8%

2.5%

8.6％

療育

身体

なし

不明

精神

療育＋

療育＋

身体＋

療育＋

身体

精神

精神

身体＋

上：退所時所持手帳、下：退所後の居住の場
療育

31.0%

3.8%

家庭

一般病院

43.1%

13.6%

９.4%

障害者支援
施設

１.1%

１.5%

０.1%

２.2％

０.2%

精神科病院 障害者 GH 障害児施設

短期入所

その他

６.1%

3.9％

７.0%

６.5%

新規入所者数
上位20施設

中央値
最頻値
範囲

49.4%
家庭

11.0%

精神

療育＋

療育＋

身体＋

療育＋

身体

精神

精神

身体＋

なし

不明

精神

精神
51.0%

身体

６.6%

死亡退所以外の退所者数

他1,341施設

上位20施設他1,023施設

24人
2人
26人
1人
（14～60人） （１～14人）

23.5人
21人
（17～85）2人
1人（1～16人）

34.3%

２.1%

障害者 GH 障害者 GH

9.5%

0.9%

0.9%

0.2%

１.1％

０.2%

障害者

老人施設

一般病院

精神科

その他

未記入

５.3％

0.9%

（単身含） （同法人） （他法人） 支援施設

24.7%

11.5%

6.9%

17.4%

病院
10.3%

18.2%

表 上位20施設とその他の施設居住の場（上：入所、下：退所）

上位20施設
他施設

20施設中11施設は、どちらの入退所者上位20施設に入っている。

家庭
（単身

障害者
GH

障害者
支援施

41.7%
43.4%

1.2% 7.3%
7.2% 11.5%

老人施
設

4.8%

※未記入除く（１％未満）

一般病
院

精神科
病院

障害児
施設

短期入
所

その他

2.3% 40.2%
2.3% 10.2%

2.1%
7.7%

1.5%
7.2%

0.0%
6.9%

2.7%
4.1%

家庭
GH
GH
（単身含） （同法人） （他法人）

障害者
支援施設

老人施設

一般病院

精神科
病院

その他

【11施設】
上位20施設 59.1% 2.4% 7.4% 17.1% 3.6% 3.0% 0.5% 5.1%
●A県総合リハビリテーション事業団●B県立総合リハビリテーションセンター 他施設
17.6% 13.4% 6.8% 17.5% 11.7% 21.4% 5.7% 5.1%
●C県立C学園●D市総合リハビリテーションセンター●E県身体障害者総合福祉センター●F立障害者自立センター《考察》●G県立障害者リハビリテーションセンター ●H県障害者リハビリテーションセンター●I市総合リハビリテーションセンター自立訓練施設⃞ １施設あたりの入退所者数は１～２人が最も多く、施設の目的が明●J障害者リハビリテーションセンターJ視力障害センター
確であり、利用者自身の意識によって、差が生まれていると推測される。
●K県立K学園
新規入所者数上位20施設（n＝518人）

その他の施設（n＝3975人）

47

81

100

５４

１

知的障害なし
不明

111

30

29

１

０

軽度（70＞51）
中度（50＞36）

597

377

207

132

34

軽度（70＞51）
中度（50＞36）

12

27

22

２

０

重度（35＞21）
最重度（20＞）

580

533

257

195

104

重度（35＞21）
最重度（20＞）

走れる

歩ける

歩行障害

座れる

寝たきり

走れる

歩ける

歩行障害

座れる

寝たきり

知能指数
（IQ）
運動機能

108

155

232

250

72

知的障害なし
不明

知能指数
（IQ）
運動機能

※未記載142名を除いた結果⃞ 退所までの施設利用期間が、上位20施設では64％、その他の施設
では32％と２倍の開きがある。最長61年入所し、老人施設へ退所といった事例もあり、多くの施設では長期間の入所が現在も続いていることが示唆される。
⃞ 40代以降での家庭や病院からの入所が、40代以降新規入所者の55.0％に上る。在宅での生活が難しくなった人の、居住の場としての機能が求められている。ただ、入所施設以外で生活が支えられるサービスを検討することが必要ではないだろうか。

ＧＨスプリンクラー設置（予定含む）状況調査結果１【目的・方法】
平成30年3月までに障害支援区分4以上の人が8割を超えるGHにおいて義務付けられているスプリンクラーの設置について、設置状
況と課題を明らかにするため、全国のグループホーム7,885事業所を対象に、10月31日～11月14日にかけてはがき調査を実施した。
【結果】■回収状況とGHの住宅情報
物件情報
賃貸
所有
賃貸＋所有
未回答

件数
6,104
3,851
1
18

％ N=9,974
61.2
38.6
0.0 ＊敷地内に賃貸・所有２つの建0.2 物が１ホーム

住宅形式
集合
単独
その他
未回答

件数
3,082
6,866
4
22

％ N=9,974
30.9 ＊アパートタイプ＊戸建てタイプ
68.8
0.0
0.2

4,014事業所（不達・重件数
複配布・重複回答を除く回
賃貸・単独
3,676
収率61.8%）回答があっ
賃貸・集合 2,417
たうち、有効回答数は
3,901事業所、9,974ホー 所有・単独 3,184
所有・集合
659
ムの情報が得られた。
■スプリンクラーの設置状況
スプリンクラーの設置状況
設置済み
H30.3までに設置予定
H30.4以降に設置予定
設置しない予定
設置を検討中
未回答・未定

件数
2,775
1,158
605
5,315
62
59

％
27.8
11.6
6.1
53.3
0.6
0.6

％ N=9,974
36.9
24.2
31.9
6.6

【理由】
・設置義務がない（支援区分の基準が満たない・規定の面積以下・消防署から不要といわれた）・大家さんからのNG・費用が捻出できない・建替え、移転予定のため・休止、閉鎖予定

集合
単独
賃貸
所有

設置
585
2,181
879
1,888

％
19.3
32.1
14.6
49.4

H30.3迄に

230
921
720
437

％ H30.4以降に
7.6
159
13.6
446
12.0
379
11.4
226

H30.3迄に設置しない理由（複数回答） H30.4以降
設置義務がないため
208
所有者からのNG・調整を要するため
90
予算が厳しい・補助金があれば検討
194
老朽化・建替え・移転のため
45
休止・閉鎖予定
0
未回答
87
検討中
39
その他
67

％
5.2
6.6
6.3
5.9
％

28.5
12.3
26.6
6.2
0.0
11.9
5.3
9.2

設置しない
2,057
3,249
4,037
1,268

％
67.9
47.8
67.1
33.2

設置しない

％

4,064 69.5
559
9.6
484
8.3
247
4.2
50
0.9
244
4.2
123
2.1
75
1.3

【H30.4以降設置予定 「その他」の内容】
・現時点で法的に義務はないが、いずれは設置したいと考えている・予算化できた年度に実施予定
・建築基準の調査を確認してから・他事務所の動向を見て判断する
・支援区分4の方が増えれば設置する・毎年各ホーム設置しているが間に合わない ・入所者募集中（現在）・設置工事の際、居住者の生活の場はどうなるのか・補助金で設置した粉末スプリンクラーの減価償却期限がH30.4以降になる為【設置しない予定 「その他」の内容】
・灯油ボイラー以外火を使っていないため・耐火構造のため

・建物の構造上設置が難しい

・中古住宅を使用しているので設備を設置するスペースがない

・オール電化で火災の心配がない為
・「在宅」での生活ということで一般家庭と同じような位置付けと理解している為・賃貸物件なので、将来も住み続けられるか分からない・居者は１カ所３名程度で障害の重い人たちが多いので、夜間支援
も１～２名と 手厚く配置しており、スプリンクラーの必要性を感じない※スプリンクラー設置義務の基準について様々な理解をしている事業所があり、設置義務があるが設置を踏みとどまっているホーム数を正確に把握することはできなかった。
※Ｈ29年1月末から2月14日の期間で「スプリンクラーの設置状況」の2次調査を実施。1次調査で「Ｈ30.4以降に設置予定」「設置を検討中」「未回答・未定」「設置しない予定」「面積を理由に設置義務がない」としているグループホーム741ホームのうち、重複等を精査し、589ホームに対しアンケートを郵送した（結果は次頁）。

ＧＨスプリンクラー設置（予定含む）状況調査結果２【目的・方法】
1次調査で「設置義務があるものの設置を踏み止まっているホーム数を正確に把握することができなかったため、 1次調査で「Ｈ30.4以降に設置予定」「設置を検討中」「未回答・未定」「設置しない予定」「面積を理由に設置義務がない(旧基準で理解している事業所がいくつか確認されたため）」としているグルー
プホーム741ホームのうち、重複等を精査し、589ホームに対しアンケートを郵送した。
【結果】 ■回収状況
不達・重複があったため、母数N=589(3+1）=585。回収率69.2%
設置義務ホーム所有状況
事業所数

％

所有

73

18.0

なし

332

82.0

73事業所が所有している
総ホーム数=1,289■ホーム毎の設置義務状況 と 「設置義務あり」ホームにおける設置の見通し

ｎ=135
N=1,289

・設置義務がある163ホーム中、28ホームは既に設置済み
・残り135ホームは未設置の状況
・この135ホーム中、35ホームはH30年4月以降設置予定
・この135ホーム中、89ホームは設置予定なし■設置予定のない89ホームの設置しない理由

件数
消防本部の判断により設置義務がないと判断されている
38
他の物件に移転予定
13
家主等の物件管理者の同意が得られない
10
廃業・休業予定
9
入居利用者を区分4以上が8割未満となるよう調整予定
6
費用を負担できない5
床面積100㎡以下＆居室が準耐価構造の壁等で区画
4
その他
4

％
42.7
14.6
11.2
10.1
6.7
5.6
4.5
4.5

・市営住宅内にあるため・現状の建物構造では、設置不可能なため・借家であり（2階建て）様々な理由から難しい
・古いマンションに取り付けるスプリンクラーがないと消防署に言われた【まとめ】
・「設置義務はあるが設置予定なし」と回答した89ホーム中、その理由が「消防本部の判断・・」と「床面積・・」である42ホームを、「設置義務なし」ホームの枠に入れると・「設置義務はあるが設置予定のないホーム」は47ホーム（36事業所・8.9％）。
・この47ホーム中、費用負担を理由に設置をしないホームは５ホーム（5事業所・1.2%）であった。
・「H30.4以降設置予定」「設置しない」理由として、1次調査では「費用負担」が多くの割合を占めていたが、その多くは設置義務のないホームであることが2次調査の結果から推測される。
＊設置義務はあるが設置予定のない事業所＝8.9%
GH全数6,721(重複整理後の数）の8.9％＝598事業所

GHスプリンクラー設置（予定含む）状況調査１・２の調査対象と結果
1,289ホーム
一次調査
配布数
7,885件9,974ホーム

重複配布
不通あり
1,275件

設置済

返信なし・未記入・重複
無効回答 2,709件

回答なし
有効回答3,901件（59.0％）

回答あり
6,610事業所

2,775件

1,158件H30.4に設置済
4,272件

設置義務
なし
1769件

未定
その他

1,126件
一次調査の結果と配送先を精査二次調査
589事業所
配布
返信なし・重複・
不達 184件

回答なし
有効回答405件（69.2%）

回答あり

設置義務
なし
28件

設置済
35件

H30.4に
設置済
11件

検討中
未回答

70件
89件

設置予定
なし

設置しない
理由あり
19件

設置しない
理由なし

全国の7,885のGH事業所を対象に調査を行い、スプリンクラー設置義務があるにも関わらず、明確な「設置しない理由」がないGHが19カ所、そして設置義務はあるが「検討中・未回答」のGHが11カ所存在した。

重度障害者等包括支援事業の現状と課題：ヒアリング調査から（１）《背景と目的》平成18年障害者自立支援法施行時に誕生した、重度障害者等包括支援事業（以下、重度包括）は、これまでの10年間、月あたりの利用実績が全国で20人台前半から30人台後半で推移するに留まっている。そこで、重度包括を実施している事業所に対するヒ
アリング調査を行うことにより、①実際にどのように事業を展開しているのか、③どのようなニーズのある障害者の支援を行っているのか、③利用が広がらない理由は何か、④重度包括の今後の展開としてどのようなものが考えられるか、を考察する。
《方法》
平成28年10月～平成29年1月の間に、重度包括を実施している３事業所（利用者数15人）訪問、３事業所（利用者数7人）電話によるヒアリングを実施。主なヒアリング項目は、①重度包括の対象者の類型と状態像、②重度包括による支援の概要、③重度包括を開始した背景、④重度包括運営上の問題点や要望。
《重度包括とは》【事業者要件】
相談支援専門員資格の専任のサービス提供責任者配置
地域で他の障害福祉サービスや障害者総合施設の指定を受けている
複数の種類のサービス提供が可能な状態であること
専門医との連携・協力体制の確保
地域において定期的にサービス担当者会議を開催し、週単位の標準的なサービス利用計画を立案する
居宅関連事業については、資格要件はとはない。ただし、同居家族等のサービス提供は認められない重度障害者等包括支援事業の現状と課題：ヒアリング調査から（２）
《結果》
【利用者】
事業所：都道府県
調査段階ではⅠ類型利用者は存在しない。
法人名
過去の調査でもⅡ類型・Ⅲ類型のみしか利用していないと推測される。
1 長野県 Ａ事業所
【事業開始のきっかけ】
平成18年よりスタートした事業所では、
2 長野県 Ｂ事業所
「重度障害者の地域生活には必要な事業」と判断していた。さらに、①自立支援法以 3 長野県 Ｃ事業所
前から重度障害者の地域生活支援を実施していた、②その当時重度障害者の地域生活 4 長野県 Ｄ事業所を支えるサービス（資源）が不十分だと判断、②制度的にも未整備（行動援護が短時 5 大阪府 Ｅ事業所
間／重訪は行動障害付加）。一方、途中からスタートして事業所は、自治体の意向が大きく影響している（重度包括の活用意義 6 広島県 Ｆ事業所に疑問を持っている）。
7 福岡県 Ｇ事業所
【制度に取り残される】度重なる報酬改訂で事業所として重度包括のメリット少ない
8 大分県 Ｈ事業所
計画相談が必須の時代になり、重度包括のプランと重複している 他
9 愛知県 Ｉ事業所
【事務手続き上の問題】
利用契約が非常に複雑（重複契約・委託 10 埼玉県 Ｊ事業所
事業者の報酬支払）請求業務が煩雑（請求ソフト未対応・自治体で制度を理解する担当者無し） 他

利用
者数
7

利用者像／利用者が活用している主なサービス／再委託
ヒアリング／備考
Ⅲ類型／行動援護＋（生活介護）＋（GH）／委託なし◎ ／ H18 より開始：地域サービス不足

5
1
1
7
1
3
3

Ⅱ類型
Ⅱ類型・Ⅲ類型／多数の事業種活用／委託◎ ／H18 より開始：地域サービス不足

Ⅱ類型／生活介護＋居宅／委託△ ／H21 より開始（自治体の勧め）

Ⅲ類型／生活介護＋行動援護＋GH／委託なし（訪看委託）△ ／ H25 より開始（自治体の勧め）
Ⅱ類型／生活介護＋GH＋重訪△ ／H18 より開始：地域サービス不足

1
1

Ⅲ類型／生活介護＋短期入所＋行動援護＋重訪／委託◎ ／H18 よりⅡ類型開始で一旦終結・H28 よりⅢ類型

ヒアリングなしの事業所情報は厚労省から《考察》
GHや短期入所は、重度障害者加算の対象者として重度包括の基準を設けているが妥当か？
状態像が短期間で変化する（医療との密接な連携が必要）事例に活用しやすくならないか？
生活介護事業所への通所をサポートする事業が必要なのでは？
障害者支援施設を含めてより包括的な活用方法は？

GH・CHに関する先行研究（調査）：2003年～2014年
調査対象は、A．47都道府県のWEBページ、B．論文検索システムCiNiiによる検索情報、及び、2013年に「きょうされん」が調査した報告書と同年に厚生労働省が調査した報告書、2012年にGH学会が調査した報告書、計９本である。
回収率が３割から９割と、調査によって大きく異なっている（回収率が低いところは、偏った傾向に…）。
最も回収率が高い調査は、2013年に厚生労働省が実施した全国調査（94.1%）ただし結果については一部公開。
調査項目は、実施する調査によって異なっていたが、支援区分（程度区分）については全調査で項目となっていた。
調査名

調査年

実施主体

調査対象数

① 平成26年度 障がい者グループホームの実態調査について

2014

大阪府

406事業所

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

2014
2013
2013
2013
2013
2012
2007
2003

兵庫県
きょうされん
埼玉県
厚労省
長野県
GH学会

514戸
505戸？
505戸

平成26年度 グループホーム実態調査（調査結果）
グループホーム・ケアホームの基礎実態調査
平成25年度 埼玉県内知的障害者GH・CH・生活ホームに関する実態調査
障害者のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ・ケアﾎｰﾑにおける防火安全体制等に関する実態調査、訪問調査
グループホーム等の精神障害者の利用状況調査
グループホーム及びケアホームにおける支援に関する実態調査
精神障害者グループホームの課題
ー新潟県内調査からの考察ー
東京都内グループホーム実態調査報告の概要□ GHを利用している対象者の状態像

年齢
～19
20～29
30～39
40～49
50～59
60～69

割合
1.4%
15.6%
26.1%
24.6%
16.8%
12.3%

70～

3.0%

3府県GH利用者の障害程度区分

25%
20%
15%
10%
5%
0%

大阪府（2014）

東京都社協

439戸
？
34戸
425戸

【調査項目】
障害種別
区分

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ

ー

●

●

●
●
ー
ー
ー
●
ー
ー

●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
ー
●
ー
ー

□ スプリンクラーの設置状況■区分１,２、非該当・不明を含めると、GH利用者の2～3割が、知的な障害が軽度、あるいは、該当しない人が利用している。
■埼玉（2013）
年齢構成（%） 35%30%

新潟青陵大学16,290戸

回収率
年齢構成
府：73%
ー
市：87%
95.9%
ー
62.3%
●
74.8%
●
ー
94.1%
67.0%
●
33.7%
●
79.4%
●
72.5%
●

兵庫県（2014）

埼玉県（2013）⑤ 厚生労働省（2013）報告書よりスプリンクラー設備については、ほとんどの共同生活住居において設置義務の対象に該当せず。
■設置義務の対象に該当 ： 645/15,323 住居※ 内、７戸は義務免除■設置義務に該当する645住居の内、設置済みは606
住居■設置義務に該当しながら、未設置は32住居
平成27年４月１日からの消防用設備等の設置基準の改正に伴い、対象外だった住居も設置の対象に。
※延べ面積は削除。区分４が８割以上のGHは全て設置義務。

重度障害者を対象としたグループホームの概要《背景》
社会保障審議会障害部会・障害者総合支援法3年後の見直し報告書において、「重度障害者に対応したグループホームの位置づけ等について対応を行う必要がある」と記されている。これには、既に重度障害者を対象にグループホームを運営している施設の情報を基に、運営状況やニーズ、
運営上の課題等を整理し、対応を検討する際の基礎資料を作成することが求められる。
《方法》
過去の調査先等から重度の障害者を対象としたグループホームを抽出し、電話ないしメールにて、事業所概要、入居者情報、課題等を調査した。
また、インターネットで情報を公開している重度の障害者を対象としたグループホームの情報も収集した。現在までに12ホームの情報が得られている。
《結果》「重度の障害者を対象としたグループホーム」とはいっても、対象が下記の４つに分かれていた。
１）行動障害がある者
２）重症心身障害者 ３）高齢知的障害者 ４）重度の身体障害者
１）行動障害がある者を対象としたGH
家
賃： 16,000円～45,000円
食費： 1,000円前後／1日
日用品費： 4,000円前後／月
水光熱費： 6,500～16,000円／月
食事準備： 職員、ハウスキーパー、調理師
加 算 等： 重度障害者支援加算

３）高齢知的障害者を対象としたGH
家
賃： 20,000円前後
食費： 20,000円位／月
日用品費： 不明
水光熱費： 20,000円位／月
食事準備： 世話人、職員
加 算 等： 有（詳細不明）

２）重症心身障害者を対象としたGH
家
賃： 37,000円～63,000円
食費： 12,500円／月
日用品費： 7,200円／月
水光熱費： 14,000円／月
食事準備： 職員
加 算 等： 福祉専門職等配置加算
夜間支援等加算
４）重度の身体障害者を対象としたGH
家
賃： 70,000円
食費： 20,000円
日用品費： 3,000円
水光熱費： 10,000円
食事準備： 職員
加 算 等： 福祉専門職等配置加算,夜間支援等加算
処遇改善費,帰宅時支援ほか

訪問ヒアリング実施中（過去の調査を合わせ15施設実施）。視点としては、①運営状況（給付費収入、自己負担、自治体単独補助等）、②建物設備の工夫、③職員配置と外部サービス利用、④必要とするサービス量・質、⑤運営法人の問題意識。また、ホーム全体ではなく利用者個別の実態の調査についても検討中。

平成28年度事業評価結果【評価できる点、推進すべき点】●障害者支援施設悉皆調査などが実施され、計画通り、障害者のニーズや事業所の機能や必要な支援等が検討できるものと期待される●優れた網羅的調査、グループホームの実態についてのデータは社会的インパクトあり【疑問点、改善すべき点、その他助言等】●回収率の向上に努められたい●重症心身障害施設から、グループホーム、単身生活へというレベルアップの現実の様子がみえない【倫理性について改善を要する点】●「疫学研究に関する倫理指針」は統合指針に含まれています研究者一覧

主任研究者
遠藤 浩

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 理事長）

分担研究者
口分田 政夫 （びわこ学園医療福祉センター草津

施設長）

大塚 晃

（上智大学総合人間科学部

教授）

谷口 泰司

（関西福祉大学社会福祉学部 教授）

研究協力者
南方 孝弘

(びわこ学園障害者支援センター 所長)

相馬 大祐(福井県立大学看護学部 講師)

渡邉 一郎(足立区福祉部高齢援護 係長)

八尾 有里子(生活支援センターあいん

武居 光(たっちほどがや 所長)

浮貝 明典(グリーンフォレスト グループ部門管理者)

五味 洋一(筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター

センター長)

准教授)
大村 美保(筑波大学人間系 助教)

伊藤 未知代(横浜市総合保健医療センター 総合相談室課長補佐)

田中 正博(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 参事)

志賀 利一(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長)

古川 慎治(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画・管理課長)

清水 清康(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画係長)

古屋 和彦(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

信原 和典

(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

村岡 美幸

(国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係)

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究
平成 28 年度総括・分担研究報告書
2017 年 5 月
研究代表者 遠藤 浩
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

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