と**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年７月６日(月)ＮＯ．１０７９号
本号３頁

イージス・アショアの導入計画停止と、新たな「安全保障戦略」のねらいは?
河野防衛相は 15 日、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったとして、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べました。
23 日、配備計画の停止を受け、安倍首相は、自民党の役員会で、安全保障戦略の在り方について検討を進める考えを示しました。その中で、安倍首相は、「『イージス・アショア』は配備プロセスを停止することとした。しかし、これによって、わが国の防衛に空白を生むようなことがあってはならない」と述べ、そのうえで「抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて、徹底的に議論したい。国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたい」と述べました。
そして、24 日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でイージス・アショア配備計画を撤回する方針をきめました。さらに、9 月までに、「敵基地攻撃能力の保有」を視野に新たなミサイル防衛などについて協議し、12 月の「国家安全保障戦略」と防衛大綱、中期防を改定し、撤回を正式決定する予定としました。

唐突に「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と安倍首相報道によると、イージス・アショアの配備が突如、取りやめになったことの発端は 6 月 15 日、「事情が変わったから」という河野太郎防衛相の導入停止発表でした。そして 3 日後、安倍首相が「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と記者会見で表明しました。
このめまぐるしい展開の中で、安倍政権の安全保障政策という国家の根幹に関わる問題での「無責任さ」を痛感します。通常国会閉会を受けた 6 月 18 日、安倍首相はイージス・アショア導入停止に言及したうえで、「弾道ミサイルの脅威から、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我が国の防衛に空白を生むことはあってはなりません」と述べ、そして唐突に「この夏に国家安全保障会議で議論し、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と語りました。
しかし、振り返ってみますと、イージス・アショアの導入を閣議決定したのは 2017 年 12 月でした。北朝鮮の弾道ミサイル警戒に日本海であたる海上自衛隊のイージス艦の負担が、中国の海洋進出などへの対応もあり過重なため、それに代わるものとして導入が決まりました。しかし、2 年半も経って、「当初の運用を実現するには想定外の時間と経費がかかることが最近わかった」として、今回の導入停止となりました。結局導入の理由としたイージス艦への過重負担がより長く続くことになります。全体として、安倍首相の発言とは真逆に「我が国の防衛に空白」を生みかねない事態を招いてしまいます。
1また、以前から指摘されていたブースター落下問題がだめ押しとなりましたが、閣議決定以来の政府の導入への拙速さは目を覆わんばかりのひどさでした。配備先として政府が「最適地」とした秋田県では、候補地の調査をめぐりデータの誇張が発覚。さらに、山口では、発射直後に３段あるうちの１段目（重さ約 200 キロ）が切り離される仕組みで、落下位置は(1)ミサイルの速度・飛翔（ひしょう）方向(2)上空の風向・風速(3)落下時の姿勢―で計算、制御できるとしてきたと、安全が確保できるとしていた説明が誤っていたことです。
イージス・アショアは「ミサイル防衛」とはいえ、戦後日本が初めて地上に築く固定式のミサイル発射装置。そんな兵器を配備するにはとりわけ地元住民の理解が欠かせませんが、今回の導入停止によって政府の説明に対する信頼の回復はほぼ不可能となり、事実上の配備撤回となりました。
安倍政権は、その責任をどう取るのでしょうか。しかし、今回の失態を棚に上げるどころか、それを奇貨として「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」という議論にすり替えようとしています。安倍政権らしいずるい不誠実な対応であり、そして、別な狙いがあるように思えてなりません。

今なぜ「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」のか
それは、今なぜ「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」のかということです。安倍首相は記者会見で、日本の安全保障に関する具体的な情勢として一言だけ、「朝鮮半島ではいま、緊迫の度が高まっています」と語りました。北朝鮮が最近、韓国を敵視する姿勢を強め、境界線に近い開城の交流拠点「南北共同連絡事務所」を爆破するなどしている問題です。
しかし、7 年半にわたる今の安倍内閣の間に、北朝鮮は核実験やミサイル開発を加速しました。
その対策として導入が決まったのがイージス・アショアでした。確かに今の北朝鮮と韓国の間の緊張は深刻ですが、日本にすればアショア導入を決めた 2017 年末にかけての頃の比ではありませんでした。当時は、米国と対立を深める北朝鮮が在日米軍基地を標的として示唆し、日本周辺へ繰り返しミサイルを発射。各地で防災無線から J アラートが鳴り響き、避難訓練も行われ、都内の地下鉄を停止させるほどでした。
ですから、「安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」議論をいまわざわざ始める理由は、「朝鮮半島の緊迫」ではなく、国民に本音を隠して議論を進めようとする欺瞞があるように思えてなりません。本音は何なのかでしょうか。
専門家からはイージス・アショアは「最新の極超音速兵器などを撃ち落とせず、導入には意味がない」と指摘されています。また、北朝鮮の弾道ミサイルはハワイに向かう際は秋田上空を通過し、グアムに向かう際は山口上空を通過するそうですが、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の論文「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」は、日本のイージス・アショアはハワイやグアムの防衛のためだとあけすけに述べています。まさに不要不急の兵器です。
そんな中で、いっその事「迎撃」のイージス・アショアを停止させ、戦争する国づくりに向けて「発射拠点を破壊する」敵基地攻撃能力に転換させようとしているのではないでしょうか。

安倍首相 敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢
安倍政権・自民党はイージスに代わる新たなミサイル防衛政策、敵基地攻撃能力の保有について検討を開始し、来月中にも党の提言を政府に提出し、年内に「国家安全保障戦略」を改定する方針です。政府、自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声があります。安倍首相は、弾道ミサイルの発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有に前向きな姿勢を示唆しています。小野寺元防衛相は「こちらから反撃する能力を持つことが抑止力に繋がる」と積極論を展開。石破元防衛相も「専守防衛を唱えていれば大丈夫だという考えから脱却しなければならない」と保有に前向きな姿勢を示しています。
しかし公明党は、日本の防衛政策の原則である「専守防衛」を逸脱しかねないとして慎重な議論を求めており、保有には否定的な考えです。
政府、自民党には、前のめりな議論にならないよう自制が求められます。歴代政権は他に防御手段がない場合に限り、敵国のミサイル発射基地を攻撃することは「自衛の範囲に含まれる」とする見解を踏襲してきました。ただし、敵基地攻撃能力は「専守防衛」の立2

場から保有しないとして米国に依存してきました。敵基地攻撃能力を保有することは専守防衛から逸脱し、憲法が謳う平和主義と戦争放棄に反するものです。我が国は敵基地攻撃能力を保有すべきではありません。
防衛政策とは、防衛装備の在り方を論じることに尽きるものではありません。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置付けられてこそ意味があります。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせません。日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要です。

横田基地 米特殊部隊が大演習 東京の危険な拠点化を狙う
６月半ばから在日米軍横田基地で行われたパラシュート降下やオスプレイからのロープ降下訓練が、陸海空の米軍特殊作戦部隊が参加した同基地初の大規模演習だったことが１日、わかったとしんぶん赤旗が報道しています。
記事によると、6 月 30 日付で横田基地広報部がホームページで公表。空軍特殊作戦機ＣＶ22 オスプレイ配備（2018 年 10 月）以降、横田基地の特殊作戦部隊の拠点化が狙われていることを裏付けたとしています。
この演習は全軍種の特殊作戦部隊を指揮する米空軍第 353 特殊作戦群司令部（沖縄・嘉手納基地）を中心にした陸・海・空軍部隊による組織的演習「グリフォン・ジェット」。インド太平洋地域での軍事作戦への即応能力強化が目的で、6 月 17 日から 26 日に実施されました。参加したのは、横田基地のＣ130 輸送機を運用する空軍第 36 空輸飛行隊、ＣＶ22 を配備する第 21 特殊作戦飛行隊、第 374作戦群の生存・回避・抵抗・脱出専門員のほか、陸軍第１特殊部隊群第１大隊（グリーン・ベレー）、海軍シールズ・チーム１、航空機への攻撃目標の指示や負傷者の救出を行う空軍第 320 特殊戦術中隊など沖縄駐留部隊も参加したとのことです。
Ｃ130 からのパラシュート降下やＣＶ22 からのロープ降下のほか、不整地用小型自動車・二輪車を空輸し展開する訓練も行いました。周辺自治体には、Ｃ130 からのべ 800 人がパラシュート降下すると事前通告はありましたが同演習についてはなく、住民無視の姿勢です。演習期間後も 29 日から7 月 2 日に UH60L やオスプレイからのパラシュート降下を実施。羽村市の羽村平和委員会によると、30 日にも同機からのロープ降下が行われました。

さらに、２日の降下訓練では、基地外に落下傘おとす事故
その 29 日から降下訓練中の 2 日に、メインパラシュートが基地外に落下していたことが明らかになりました。
住民の目撃情報によりますと、午後 2 時前に同基地を離陸した米陸軍キャンプ座間配備の UH60L とみられるヘリコブターから降下した 7 人の兵員うち 1 人のメインパラシュートが開かず、予備パラシュートで降下。
切り離されたメインパラシュートが地上に落下しました。
在日米軍輪湖太吉広報部は、「パラシュートの 2 個の部品が基地外の立川付近で発見された」と認めました。

各地のとりくみ石 川 憲法会議らが「軍事費削りコロナ対策を」と、金沢で「怒りの昼デモ」
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！石川県共同センターの呼びかけで 6 月 24 日、安倍政権の退陣を求める定例の「怒りの昼デモ」が行われました。いしかわ四高記念公園横での集会、繁華街に向けたデモには 40 人が参加しました。
デモは「平和憲法 9 条を守ろう！」の横断幕を先頭に、「軍事費を削ってコロナ対策にまわせ」「憲法 9 条守れ。改憲許さない」などのコールで訴えました。
3