大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２５年６月
大阪教育大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

基準８教育の内部質保証システム

・・・・・・・・・・・・・・・・１００

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５

大阪教育大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況校，高等学校，特別支援学校の教諭並びに養護教諭とい（１）大学名大阪教育大学ったすべての学校種及び職種に対応した教育課程を有す（２）所在地大阪府柏原市る。また，現職教員の再教育及び教職希望の社会人支援のため専ら夜間において授業を行い，かつ，固有の教員（３）学部等の構成
学部：教育学部

組織を有する小学校教員養成５年課程（第二部）を設置

研究科：教育学研究科

するとともに，学士入学・現職教員・短大卒者のための専攻科：特別支援教育特別専攻科

特別枠として「３年次編入学」制度を実施している。さ

関連施設：附属図書館，学校危機メンタルサポー

らに，第二部を基礎とする大学院実践学校教育専攻（夜トセンター，教職教育研究センター，間大学院）では，学校教育における実践的な教育研究，

保健センター，国際センター，情報処

現職教員のための学習ｺﾐｭﾆﾃｨとしての授業力・支援力・理センター，科学教育センター，キャ

組織力の向上を積極的に推進するとともに，教師教育のリア支援センター，附属学校・園（５重点化，高度化を目指して３ｺｰｽ制（ｽｸｰﾙﾘｰﾀﾞｰ・ｺｰｽ，校種，９校園）教職ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ・ｺｰｽ，授業実践者ｺｰｽ）を導入している。

（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

教養学科では６つの教養ｺｱ（思索と芸術，国際と地域，

4,230人

歴史と社会，人間と生活，生命と環境，数理と自然）に

大学院

427人

よる分野別科目と学際的・主題別分野の総合科目で構成

特別専攻科

27人

する全学共通科目としての教養教育を担当し，より幅広

学生数：学部２

専任教員数：254人

く深い教養教育を提供するとともに，リベラル・アーツ

助手数：０人教育の場として多様な専門分野で構成し，専門教育の深い学びを通して広い知の地平を求める動機と力を与え，特徴

自立した人間を育てる教育を実践している。また，教養（１）大阪教育大学の構成と歴史的発展
本学は，昭和 24 年の国立大学設置法の施行により，学科に基礎を置く大学院健康科学専攻は社会人を対象と同年６月に大阪第一師範学校及び大阪第二師範学校を包する夜間大学院であり，職務上の課題に立脚しつつ，幅括し大阪学芸大学として発足した。昭和 42 年大阪教育

広い見識とともに高度の専門的素養や研究能力を養うた大学と改称の後，平成 16 年４月に国立大学法人大阪教

めの能力開発，再教育を行っている。

育大学が設置する大学となった。この間，昭和 29 年に（３）大阪教育大学の今後の展望

夜間に授業を行う学部（第二部）を設置，昭和 43 年に教員養成系大学の高度化を目指した大学間連携の取組

大学院教育学研究科を，昭和 63 年に教養学科を設置すとして，北海道教育大学・愛知教育大学・東京学芸大学

るとともに，平成５年に現ｷｬﾝﾊﾟｽへの移転統合（第二部

とともに，教員養成機能の深化を図るとともに，新たなは天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）などの変遷を経て，現在では教育学部

教員養成プログラムの開発等を目的に『大学間連携によ（第一部）に幼稚園教員養成課程，学校教育教員養成課

る教員養成の高度化支援システムの構築～教員養成ルネ

程，特別支援教育教員養成課程，養護教諭養成課程，教ッサンス・HATO プロジェクト～』を計画するとともに，

養学科を置き，教育学部（第二部）に小学校教員養成５

京都教育大学・奈良教育大学とは，強みや特色を相互に年課程を，さらには，大学院に教育学研究科 18 専攻，活かし，資源の相互活用を図りながら京阪奈地域の教育

特別支援教育特別専攻科を設置する総収容定員 4,382 名

課題に対応することを目的に『「学び続ける教員」のたの大規模な単科大学を形成している。

めの教員養成・研修高度化事業～京阪奈三教育大学連携（２）大阪教育大学の特徴

による教員養成イノベーションの創生～』を計画し，各「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」本学の目的を具体化すべく，幼稚園，小学校，中学- 1 -大学の独自性を発揮しつつ相互の有機的な連携を推進している。

大阪教育大学

Ⅱ目的

１．大学の目的
大阪教育大学は，設置目的を学則第 1 条（大学の目的）において，「本学は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊 かな教養をも つ人材特に有 為な教育者を育成することを目的とする」と定め，さらに，大学
院教育学研究科においては，学則第 33 条において「大阪教育大学大学院は，学部における一般的及び専門的教養の基礎 の上に，広い 視野に立って 精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場 における教育 研究の推進者 としての能力を養成することを目的とする」と定めている。この目的を踏まえ ，中期目標の 前文において 「我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し， とりわけ教育 界における有 為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する」
ことを大学の使命とするとともに，次の７項目を基本目標としている。

1. 知識基盤社会・生涯学習社会の担い手となる豊かな教養と専門的素養を有する人材を育成するため，教養教育，専門教育及び研究を総合的に強化する。
2. 創造性豊かで実践的教育力に富む教員及び教育現場において指導的役割を担う教員の養成教育を強化するとともに，附属学校園と連携した教育研究を積極的に推進し，その成果を養成教育に活用する。また，現職教員の継続教育にも積極的に取り組む。
3. 「入学者の受入方針」，「教育課程の編成・実施方針」及び「学位授与の方針」を明確にし，それらの統合的な運用に努め，教育の質の保証及び向上に取り組む。
4. 学生の視点を重視した教育，研究及び学生支援を推進する。
5. 学校安全に取り組む先進的大学として，学校安全に関する研究と実践を追求し，その成果を社会に広める。
6. 教育委員会や学校等との密接な連携により，現職教員の研修，学校教育活動への支援，共同研究等を行うとともに，幅広い教育情報を提供することにより，地域の教育の充実発展に努める。
7. 国際的な教育・研究体制の構築及び教育支援を必要とする諸外国への協力を行い，大学の国際的活動を推進する。

２．教育理念・目標，達成しようとする成果（学士課程）（１）基本理念・目標
大阪教育大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成を目指す。
①

教員養成課程では，幼稚園，小学校，中学校の教員を養成し，また，障害のある児童・生 徒の特別支援教育 にたずさわる 盲学校・聾学校・養護学校の教員，各種の学校で働く養護教諭を養成する。学校教 員には，豊か な教養と人格，幅広い実践的な能力が求められるため，本課程ではこのような素養 を十分に身に つけた人材の育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

②

教養学科では，人文科学，社会科学，自然科学，音楽，美術などの伝統的な学術・芸術分 野とともに，国際 文化，スポー ツ文化，さらに現代的課題である，人間，生命，環境，情報の諸科学分野を合わせ 持つ，日本で も数少ない本格的なリベラル・アーツの学科である。その教育研究を- 2 -大阪教育大学

通じて，豊か な教養と高い 専門的知識・技能を養い，人類の福祉，学術，芸術及び社会の発展に寄与すること を基本的な理 念とする。そのため，教養教育と専門教育の調和を図りつつ，高い倫
理性とコミュ ニケーション 能力，総合的な知をもって民主的社会を築いていく自立した市民を育成するととも に，柔軟な思 考力と創造的な探求能力を備えた職業人として学術，芸術及び社会の発展に貢献できる人材の育成を目指す。
③

第二部では，個々の学生の社会における勤労者としての経験から得られる，豊かな人間性 と社
会性を活かし ，高い専門知 識及び優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。編入生に対しては，それ ぞれの学歴や 専門性を活かして，優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成し，また，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行う。

④

特別支援教育特別専攻科では，特別支援教育の充実に資するために，主に現職教員を対象 に充実した専門教 育を行い，実 践的な指導力のある教員を養成する。特別支援教育の現場では，子どもたちの障害 の多様化，重 度化，重複化が進んでいるため，本専攻科では，子どもたちの能力や個性に応じた 高度の教育的 支援が実践できる教員の養成並びに特別支援教育コーディネーターの育成を目指すとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養う。

（大学院課程）（１）基本理念・目標
大学院教育学研究科（修士課程）にあっては，教育科学の最新知識や研究成果の探求，教科教育・
教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得を通して，教育現場で主導的な役割を担える教員の育成を目指すとともに，現代社会の多様な課題に対応できる探求能力を養い，様々な職業分野で課題解決能力を持って主導的立場を担える人材の育成を目指す。

- 3 -大阪教育大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程等の目的を含む。
）が，学則等に明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、学則第１条に「学芸の研究教授につとめ， 高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成する」ことと定めている。
（資料１－１－①－Ａ）
また，教育学部並びに各課程・学科ごとの教育研究上の目的については，「教育研究上の目的に関する規程」において定めている。
（資料１－１－①－Ｂ）
さらに，中期目標において，大学の目的を具体化するための使命，目標，達成しようとする成果を踏まえた養成しようとする人材像を示している。
（資料１－１－①－Ｃ）
資料１－１－①－Ａ「大阪教育大学学則」（抜粋）（大学の目的）第１条 大阪教育大学（以下「本学」という。
）は，学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする。
出典：大阪教育大学学則資料１－１－①－Ｂ「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」（抜粋）
第２条 教育学部は，実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力をもって教育現場を担える学校教員を養成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材を育成することを教育研究上の目的とする。
２ 各課程及び学科の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
課程・学科の別目
的第一部
幼稚園教員養成課程

幼児を理解する力や豊かな表現力を身につけ，高度な実践力・専門性及び幼児教育の総合的な視点を持つ幼稚園教員を養成する。
そのために，幼児と出会う・幼児の発達を理解する・現実の幼児教育に関わる，の３つのステップを中心に，幼児とのふれあいの中から多くを学び，「幼児教育の現場と関わりつつ学ぶ」という創造的・体験的な側面を重視し，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。

学校教育教員養成課程

広い視野を持ち，豊かな教養を身につけ，専門的知識・技能及び優れた教育指導力を持った小学校教員及び中学校教員を養成する。
そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，多様な教育課題に応じ得る教職や教科に関する科目を学ぶとともに，自らが所属する「専攻」において，専門分野の学習を深め，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。

特別支援教育教員養成課程

一人ひとりの子どもたちを包み込むような豊かな人間性と，どのような障害にも対応できる幅広い専門性を持った特別支援学校及び特別支援学級で特別支援教育に携わる教員を養成する。
そのために，小，中学校等の教員としての知識や技能の上に子どもたちの能力や個性に応じ，行き届いた教育的支援が実践できる能力を重視し，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。

- 4 -大阪教育大学

基準１

養護教諭養成課程

教育学の基盤の上に，医学・看護学・養護学など，幅広い専門分野の基礎的知識と実践的技能を備え，健康を保持増進する能力を子どもたちが獲得できるように，様々な機会を捉え支援する資質を備えた養護教諭を養成する。
そのために，幅広い教養教育の基礎の上に立って，各専門分野の学習を深めるとともに，臨床（病院）実習，養護実習などをとおしての実践能力の向上，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。

教養学科

豊かな教養を基礎に，高い専門的知識や技能をもって，自立した市民として社会の多様な分野の発展に貢献できる人材を育成するとともに，全学学生に豊かな教養教育を提供する。
そのために，人文科学，社会科学，数理科学，自然科学，情報科学，健康科学，生活環
境，芸術，スポーツなどの分野で総合性の高い教育研究を推進することによって，高い倫
理性，創造的な探求心，柔軟な思考力および豊かなコミュニケーション能力を養うことを
目指す。

第二部
小学校教員養成課程

昼間の勤労経験や教育現場でのインターンシップ活動など豊富な経験をもとに，豊かな人間性と社会性を備え,かつ，高い専門知識と優れた実践的能力を備えた小学校教員を養成する。
そのために，５年間の講義をとおして，教育科学の理論的基礎はもとより，具体的な授業の進め方や子どもたちとのコミュニケーションの取り方など，学校教員として必要な基礎的知識，実践的な技術・技能を習得するとともに，得意な分野や教科を深め，専門的で創造的な探求能力，さらには，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
編入生に対しては，学生一人ひとりの学歴や専門性を活かし，優れた実践的能力を備えた小学校教員の養成を目指し，現職教員についても，個性や経歴を尊重した再教育を行うとともに，学校安全や危機対応についての知識や能力を養うことを目指す。
出典：大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程

資料１－１－①－Ｃ「国立大学法人大阪教育大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」（抜粋）（前文）大学の基本的な目標
基本理念
大阪教育大学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
基本目標
１ 知識基盤社会・生涯学習社会の担い手となる豊かな教養と専門的素養を有する人材を育成するため，教養教育，専門教育及び研究を総合的に強化する。
２ 創造性豊かで実践的教育力に富む教員及び教育現場において指導的役割を担う教員の養成教育を強化するとともに，附属学校
園と連携した教育研究を積極的に推進し，その成果を養成教育に活用する。また，現職教員の継続教育にも積極的に取り組む。
３ 「入学者の受入方針」，「教育課程の編成・実施方針」及び「学位授与の方針」を明確にし，それらの統合的な運用に努め，教育の質の保証及び向上に取り組む。
４ 学生の視点を重視した教育，研究及び学生支援を推進する。
５ 学校安全に取り組む先進的大学として，学校安全に関する研究と実践を追求し，その成果を社会に広める。
６ 教育委員会や学校等との密接な連携により，現職教員の研修，学校教育活動への支援，共同研究等を行うとともに，幅広い教育情報を提供することにより，地域の教育の充実発展に努める。
７ 国際的な教育・研究体制の構築及び教育支援を必要とする諸外国への協力を行い，大学の国際的活動を推進する。
出典：国立大学法人大阪教育大学の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）【分析結果とその根拠理由】
本学は，「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成すること」を目的としており，このことは，学校教育法第 83 条に規定されている「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること」に対応している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 5 -大阪教育大学

基準１

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が，学則等に明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
大学院の目的は、学則第 33 条に「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に， 広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成すること」と定めている。
（資料１－１－②－Ａ）
また、教育学研究科並びに各専攻の教育研究上の目的については，「教育研究上の目的に関する規程」において定めている。
（資料１－１－②－Ｂ）
資料１－１－②－Ａ「大阪教育大学学則」（抜粋）（大学院の目的）
第33条 大阪教育大学大学院（以下「大学院」という。）は，学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とする。
出典：大阪教育大学学則資料１－１－②－Ｂ「大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程」（抜粋）
第３条 大学院教育学研究科は，教育科学の最新知識や研究成果を探求し，教科教育や教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得をとおして，教育現場で中核的な役割を担える教員を養成するとともに，様々な専門分野で現代社会の多様な課題に対応した高度な知識や専門的素養を養い，教員を含む様々な職業分野で指導的役割を担える専門的職業人を育成することを教育研究上の目的とする。
２ 各専攻の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
専攻の別

目

的

学校教育専攻教育科学や人間科学的な視点に立って，子どもたちの指導や学校経営ができるようになるための研究，並びに教育科学そのものの研究を深めることによって，教育の場で指導的な役割を担える人
材を養成する。
そのために，専攻に教育学，心理学，幼児教育学，道徳教育学の４つのコースを設け，それぞれの専門分野の研究を行うとともに，そこで培われた深い見識を高い実践力に結びつけることのできる創造性と，教職を含めた社会への幅広い関心を併せ持った人材を育成することを目指す。

国語教育専攻学部で培った教養と基礎的知識の上に立ち，国語科に関わる専門分野並びに国語科教育の実践についての理論と応用についての研究能力を養成し，教育の場において指導的な立場で，ことばの教育研究を意欲的に推進できる人材を養成する。
そのために，専攻に国語学，日本文学，国語科教育学の３つのコースを設け，それぞれの専門分野に関する研究を精緻に行なうとともに，確かな国語力の基盤の上に，多様な国語教育の現場の要請に応え，有効性のある実践力を有し，広い視野と柔軟な思考力に支えられた倫理観の高い教育者を育成することを目指す。

社会科教育専攻

一地域から地球規模の範囲で生起する様々な社会問題に対して，専門分野並びに教育実践についての研究能力を育成し，社会科学・人文科学に関わる教育研究を指導的立場で推進し得る人材を養成する。
そのために，専攻に歴史学，地理学，法学・政治学，経済学，社会学，哲学・倫理学，社会科教育学の７つのコースを設け，それぞれの視点からの教育と研究を行うとともに，環境，共生，国際理解等の多面的な問題についても，広い視野からの知見を提供し，これによって鋭い探求力と柔軟な思考力をもち，学問の成果を社会的活動と学校教育に具現し得る創造性豊かで倫理観の高い指導者を育成することを目指す。

- 6 -大阪教育大学基準１

数学教育専攻これまでに培った基礎能力を一層深め，専門分野並びに教育実践に関する理論と応用についての研究能力を育成することによって，算数・数学についての教育と研究を指導的立場で推進し得る人材を養成する。
そのために，専攻に数学コースと数学教育学コースの２つのコースを設け，それぞれの専門分野の研究を行うとともに，教育の現場における算数・数学教育の研究と実践に関して中心的な役割を担うことが出来る人材を育成することを目指す。

理科教育専攻学部で培った基礎の上に立ち，専門分野並びに教育実践についての理論とその応用についての研
究能力を育成し，教育の場において指導的な立場で，自然科学の教育・研究を推進し得る人材を養成する。
そのために，専攻に物理学，化学，生物学，地学，理科教育学の５つのコースを設け，それぞれの専門分野についての研究を深めるとともに，得られた成果を，広い視野と柔軟な思考力をもって学校現場で活かしながら教育実践の出来る創造性豊かな科学教育の実践者や倫理観の高い教育者を育成することを目指す。

英語教育専攻英語科教育及び教科内容の高度な専門知識を持ち，英語の運用力を有する教員の養成，さらには，
英語力と情報能力の結合を図りつつ国際的な視点で研学することによるグローバルな視野を持つ指導者を養成する。
そのために，専攻に英語学，英文学，英語科教育学の３つのコースを置き，英語及び英語学についての学問的・科学的・理論的・実証的な観察・検討・考察によって，理論と実践，考察と創造の両方の立場から，授業とは何か，英語学習の動機付けはどのように作用するのか，教材はどうあるべきかなどを熟考でき，高い情報処理能力をもって児童英語教育等の時代のニーズへ意欲的に対応出来る人材を育成することを目指す。

家政教育専攻家庭科教育に関する高度な実践的教育を行い，専門的な知識と技術を修得させ，学校教育の現場において主導的な教育活動を担うことのできる家庭科教員を養成する。
そのために，専攻に生活文化・生活科学コースと家庭科教育学コースの２つのコースを設け，今日の多様な教育的課題や生活問題を総合的視点から捉え，それを学校教育の課題として整理し，幅広い授業展開のあり方を考察することによって，家庭科教育・家政教育に実践的に取り組める教育者並びに教育的立場から生活課題の解決策を提起できる専門家を育成することを目指す。

音楽教育専攻学部における音楽や音楽教育，学部卒業後の音楽教育の実践経験の基礎の上に，さらに研究を深め，実践的能力を高めることによって，あらたな視点から音楽教育を探究できる能力を備えた人材を養成する。
そのために，専攻に声楽，器楽，作曲，音楽学，音楽科教育学の５つのコースを設け，音楽教育に深く関わるための豊かな教養と人格を養い，音楽教育に関する高度な知識，演奏力，授業実践力をバランスよく身に付け，学校教育をはじめとする音楽教育の場で，音楽教育の今日的課題に立ち向かうことのできる指導的人材を育成することを目指す。

美術教育専攻学部や教育実践の場で培った知識・技能の基礎の上に，児童・生徒の人間形成に不可欠な感性・想像力・創造力を，美術・書道をとおして指導できる高度な知識・技術・思考力・実践力を備えた人材を養成する。
そのために，専攻に美術コースと書道コースの２つのコースを設け，表現活動が人間の本質的問
題にどのように関わるかを，それぞれの分野から実践的・経験的に探求できる教育者を育成することを目指す。

保健体育専攻保健体育科の目標・内容，学習指導の方法等に関する基礎的な知識をもとに，実践的な課題について考究し，教科内容に関する研究手法の修得をとおして教育現場で指導的役割を担える教員を養成する。
そのために，専攻に体育学，運動学，体育生理学，学校保健学，保健体育科教育学の５つのコースを設け，今日の学校教育を取り巻く環境の変化を踏まえ，教科指導力の向上にかかわる専門的な知識や指導法の修得にとどまらず，人間にとっての運動・スポーツ，健康及び体力の意味という視座からも運動・スポーツや健康・体力の重要性を認識し，保健体育授業の改善及び課外活動の充実，学校・地域の連携強化に積極的に取り組むことができる人材を育成することを目指す。
生涯発達の視点から，特別支援学校，幼・小・中・高等学校並びに各種施設における特別なニーズのある子どもたちの能力や個性に応じた専門的な教育的支援を追求することによって，特別支援教育における指導的教育者，研究者並びに特別支援教育コーディネーターを養成する。
そのために，専攻に特別支援教育学，特別支援心理学，特別支援臨床学の３つのコースを設け，各々の専門分野についての研究を深めるとともに，実践現場における教育・心理・臨床面の専門的知識・能力や，学校安全や危機対応についての知識・能力を養いながら，特別支援教育を先導し得る教育者，研究者並びに特別支援教育コーディネーターを育成することを目指す。

特別支援教育専攻- 7 -大阪教育大学

基準１

技術教育専攻ものづくりに関する知識や技術・技能を活用して，生徒の創造性や技術的な課題を解決する能力を育成することのできる中学校技術科及び高等学校工業科の教員を養成する。
そのために，専攻にものづくり技術コースと技術科教育学コースの２つのコースを設け，ものづくり技術を構成する電気・情報・機械・木材加工・金属加工・栽培の各分野あるいは技術科教育法
について学び，それらに関する技術的な問題や教育学的な問題を研究し，得られた成果を学校教育の中で活かしていくことのできる創造性豊かで実践力のある教員を育成することを目指す。

養護教育専攻現在の学校現場が直面する児童生徒の様々な健康課題に適切に対応できる実践的な課題解決能力を有し，教育者としての養護教諭の特性を十分発揮できる人材を養成する。
そのために，専攻に養護学コースを設け，養護学の確立に必要な諸科学の成果を追求するとともに，幅広い観点からの健康事象を捉え，学校教育の中での養護学の位置づけを考えることが出来る
教育者を育成することを目指す。

実践学校教育専攻【専ら夜間において教育を行う専攻】

地域の学校教員の世代交代が急速に進む中で，これからの学校現場における多様な課題に対応できる高度な教職者の素養を備えた中核的な教員を養成する。
そのために，専攻にスクールリーダーコース，教職ファシリテーターコース，授業実践者コースを設け，主として現職教員や新人教員を対象に，学校におけるリーダーシップの理論と実践，授業
分析・授業診断の理論と技術，授業実践の基礎理論と実践的指導力等，教職の高度化のための教育研究を深め，教育現場において指導的役割を担える人材を育成することを目指す。

健康科学専攻【専ら夜間において教育を行う専攻】

心身の健康の維持・増進，生涯にわたる学習，高齢者の生活，スポーツ実践など，様々な領域の新しい課題に取り組んでいくため，健康問題についての高度な専門的知識と能力を持つ専門的職業人を養成する。
そのために，専攻に人間科学，健康生活，スポーツの３つのコースを設け，主として現職の社会人を対象に，個人と家族，地域と社会における健康で文化的な人間生活の理論的・実践的課題について総合的に教育研究を推進し，高度な専門的知識と能力をもつ指導的人材を育成することを目指す。
基礎科学の主要分野である数理科学，情報科学，自然科学を有機的に組織し，分野を超えた交流と連携のもとに，総合的な基礎科学の知識と素養を備えた専門的職業人を養成する。
そのために，専攻に数理情報コース及び自然研究コースの２つのコースを設け，数理・情報・自然科学の分野で高度で総合的な基礎科学の知識と素養をもって産業界のみならず国・地方の研究機関で活躍できる人材並びに教育の場において科学教育，数学教育，情報教育を担える指導的人材を育成することを目指す。

総合基礎科学専攻

国際文化専攻世界の諸地域の文化，とりわけ日本，中国，イギリス，フランス，ドイツ，東欧，アメリカを主たる対象とした言語・文学・歴史・地理・社会・政治・経済・思想についての個別研究，並びにこれら諸地域の文化交流や国際関係などの研究を専門的なレベルで進め，それらの研究を通じて，国際化が進展する現代社会の多様な課題を担える人材を養成する。
そのため，言語文化と文化研究の２つのコースを設け，専門的な研究を通じて会得される正確で体系的な知識に基づき，多様な文化を理解できる国際性豊かな人材，並びに斬新な発想と旺盛な行動力で国際的に活躍できる人材を育成することを目指す。

芸術文化専攻

音楽と美術という芸術の二大ジャンルにおいて，実践と理論との両面から新しい時代における芸術文化のあり方を探究するため，古典芸術からポストモダン・アートにいたる広範な領域を視野に，多様な今日的課題について教育研究を行い，高度な専門的知識・能力をもつ専門職業人を養成する。
そのために，専攻に音楽研究コースと美術研究コースの２つのコースを設け，それぞれの専門分野において，芸術一般への深い理解と高度な専門的素養とを兼ね備えた演奏家，造形作家，研究者
や教育者，さらには芸術プロモーターやアート・マネージャーなど，社会的ニーズに応えて芸術文化の第一線を担い得る指導的人材を広く育成することを目指す。
出典：大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学大学院は，「学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成すること」
を目的としており，このことは，学校教育法第 99 条に規定されている「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展- 8 -大阪教育大学基準１に寄与すること」に対応している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的は学則において明確に定めており，学校教育法第 83 条及び第 99 条に適合したものとなっている。
また，学部及び大学院の各課程・専攻における教育研究上の目的は，教育研究上の目的に関する規程において定められている。
【改善を要する点】
該当なし

- 9 -

大阪教育大学基準２

基準２ 教育研究組織（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の目的を達成するため，学士課程では，教育学部（第一部）に幼稚園教員養成課程，学校教育教員養成課
程，特別支援教育教員養成課程，養護教諭養成課程の４課程並びに教養学科（８専攻）からなる教育組織を設置
し，教育学部（第二部）に小学校教員養成５年課程を設置している。
（資料２－１－①）
また，学士課程における全ての課程・学科においては，教育職員免許法の課程認定を受けている。
資料２－１－①「大学組織図」
教員養成課程
1949

第一部

教養学科

1949

教育学部

1988

第二部
1954
大学院

教育学研究科修士課程

専攻科

特別支援教育特別専攻科

1968
1974
学長
副学長
副学長
副学長

附属学校園

附属天王寺小学校

附属図書館

附属池田小学校

1951
1951
学校危機メンタルサポートセンター

役員会
経営協議会
教育研究評議会

附属平野小学校
1951

2003

附属天王寺中学校

教職教育研究センター

1951

2006
保健センター附属池田中学校
1974

1951
附属平野中学校

国際センター

1951

2008
情報処理センター

附属高等学校
1991
天王寺校舎

科学教育センター
2007

1956

2010

池田校舎
1956

キャリア支援センター
事務局

平野校舎
1972
附属特別支援学校
1966
附属幼稚園

数字は設置年

1951【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を達成するため，教育学部（第一部）では，教員養成に関する４課程の教育組織を設置し，学校教育分野における様々な課題を研究対象として教育研究活動を展開しながら，幼稚園，小学校，中学校，特別支援- 10 -

大阪教育大学

基準２

学校の教員及び養護教諭を中心とする人材養成を担い，教科指導能力を育成するとともに，現代的な学校教育課
題に対処するために，教科指導区分を越えた広い視野を持つ教員を育成している。教養学科では，８専攻の教育組織を設置し，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進することによって，人材養成の基本をなす幅
広く深い教養教育を全学生に提供するとともに，中学校・高等学校教員の養成も含め，広く社会で活躍する人材の育成を行っている。教育学部（第二部）では，専ら夜間において授業を行い，小学校教員の養成及び現職教員の再教育を行うなど，社会の要請に応えている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
教育課程の編成及び実施に係る基本方針に関する事項については教務委員会が企画立案を行っている。この基本方針を基に，教養学科を中心として，全学学生に豊かな教養教育を提供しており，教育内容・カリキュラム等を策定し，質の高い教員養成の土台を支える重要な役割を担っている。また，カリキュラムの編成に関する審議を教養学科教授会が行い，必要に応じてカリキュラム編成会議を開催し，教員養成課程（第二部を含む），教養学
科の組織間のカリキュラムの調整を図ることとしている。
（資料２－１－②）
資料２－１－②「教養教育実施体制図」
教養学科
目的
豊かな教養を基礎に，高い専門的知識や技能をもって，自立した市民として社会の多様な分野の発展に貢献できる人材を育成するとともに，全学学生に豊かな教養教育を提供する。
教育研究上の目的に関する規程(抜粋）

教務委員会
任務
委員会は，次の各号に掲げる事項について企画
立案し，その調整に当たる。
(１) 教育課程の編成及び実施に係る基本方針
に関する事項教授会
任務
教授会は次に掲げる事項を審議する。
（１）学部及び大学院の教学に関する事項

カリキュラム編成会議
任務
カリキュラムの編成及び関連する事項について，
教員養成課程，教養学科及び第二部の部局間の調整を行うためカリキュラム編成会議を置く。

教養学科教授会規程（抜粋）

教務委員会規程(抜粋)カリキュラム編成会議要項（抜粋）

本格的なリベラル・アーツ教育

教員養成課程（第二部を含む）【分析結果とその根拠理由】
教養教育の実施にあたっては，教養学科が中心となって，教育内容・カリキュラムなどを策定しており，本学の重要な役割を担っている。また，教養学科教授会はカリキュラム編成に関する審議を行い，各分野の構成・バ
ランスまたは部局間の調整のため，カリキュラム編成会議を設置している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 11 -

大阪教育大学基準２

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は，「専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的」として，教育学研究科（修士課程）を設置している。同研究科は 18 専攻の教育組織を設置しているが，専攻の目的と基礎となる教員組織から教員養成系専攻及び教養系専攻に大別できる。教員養成系専攻は，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する 13 専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計 14 専攻で構成し，教養系専攻は，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻で構成している。
【分析結果とその根拠理由】
教員養成系 14 専攻では，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，教養系４専攻では高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材育成を行うことにより，大学院の目的である「専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力」を養成している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点２－１－④： 専攻科，別科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，「大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し，指導的教育者を養成することを目的」として，入学定員 30 名の特別支援教育特別専攻科を設置している。
（資料２－１－④）同専攻科
は，主に特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を行うとともに，特別支援教育における指導的教育者並びに特別支援教育コーディネーターを養成する１年制の特別支援教育専攻を置き，特別支援教育講座の主たる責
任体制のもとで教育活動を展開している。
資料２－１－④「大阪教育大学学則」（抜粋）（専攻科の目的）第 62 条 大阪教育大学特別支援教育特別専攻科（以下「専攻科」という。
）は，大学教育の基礎の上に精深な程度において学芸に関する事項を研究教授し，指導的教育者を養成することを目的とする。
出典：大阪教育大学学則【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学学則 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html【分析結果とその根拠理由】
特別支援教育特別専攻科は，特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を図るとともに，特別支援教育に- 12 -

大阪教育大学

基準２

おける指導的教育者，特別支援教育コーディネーターを養成し，また，特別支援学校教諭の専修免許状，一種免許状が取得できるなど，多様なニーズに対応した教育体制をとっている。よって，本学の状況は，観点で求める
内容を満たしていると判断する。

観点２－１－⑤： 附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，７センター及び５校種９つの附属学校園を設置している。
（資料２－１－⑤－Ａ）
その中で，教育研究を担うセンターとして，学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研究センター，国際センター，科学教育センター，キャリア支援センターの５センターを設置しており，これらセンターの設置目
的，業務内容については，各組織規程で明示している。センターの活動方針の策定にあたっては，各センターに運営委員会を設け（学校危機メンタルサポートセンターには，協議会並びに運営委員会を設置），センターの運営
方針及び業務の推進，事業計画，センターの運営に関する事項を審議または検討を行っている。
（資料２－１－⑤－Ｂ）
また，各センター長で構成する「センター連絡会議」を設置し，各センター間の横断的な連絡調整を図り，教育研究活動の推進を行っている。
附属学校園は，天王寺地区と池田地区に小学校，中学校，高等学校，平野地区に幼稚園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校を設置しており，教育実習生を受け入れるとともに，大学と連携した教育研究に取り組んでいる。
資料２－１－⑤－Ａ「国立大学法人大阪教育大学基本規則」（抜粋）（教育研究施設等）
第 16 条 本学に，次の教育研究施設等を置く。
学校危機メンタルサポートセンター （全国共同利用施設）
教職教育研究センター
保健センター
国際センター
情報処理センター
科学教育センター
キャリア支援センター
２ 教育研究施設等に，それぞれセンター長を置く。
３ 保健センターの長は，センター所長と称する。
（附属学校園）第 17 条 本学に，次の附属学校園を置く。
附属幼稚園
附属天王寺小学校
附属池田小学校
附属平野小学校
附属天王寺中学校
附属池田中学校
附属平野中学校
附属高等学校（天王寺校舎，池田校舎，平野校舎）
附属特別支援学校
出典：国立大学法人大阪教育大学基本規則

資料２－１－⑤－Ｂ「各センターの目的」- 13 -

大阪教育大学

基準２

大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター規程（抜粋）（目的）第１条 学校危機メンタルサポートセンターは，附属池田小学校事件の被害者に対する長期的なケアを行うとともに，学校危機に関するトラウマ回復及び学校危機管理に関する調査研究を行い，全国共同利用施設として，この分
野の調査研究に従事する者の利用に供することを目的とする。
大阪教育大学教職教育研究センター規程（抜粋）（目的）第１条 教職教育研究センターは，教職教育に関する理論的・実践的研究の推進と，学校・地域における教育を支援し，その充実に寄与することを目的とする。
大阪教育大学国際センター規程（抜粋）（目的）第１条 国際センターは，学内共同利用施設として，学生交流及び学術交流の企画・立案，留学生の受入れ・派遣の推進及び教育研究面での国際活動の充実を図ることを目的とする。
大阪教育大学科学教育センター規程（抜粋）（目的）
第１条 科学教育センターは，科学技術教育に高い力量を持つ初等・中等教育教員の育成と学校及び地域における科学技術教育の向上と活性化に寄与していくとともに，大阪教育大学における科学機器の学内共同利用及び整備・充実に関する業務を担うことを目的とする。
大阪教育大学キャリア支援センター規程（抜粋）（目的）第１条 キャリア支援センターは，大阪教育大学学生の職業観・勤労観を育て，職業に関する知識や能力・技能を獲得させ，自己の特性を理解して職業を選択していく能力と態度を育てるために，キャリア教育を含めて大学生活のあらゆる場での学生のキャリア・アップと職業選択を支援することを目的とする。

【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学基本規則 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/152.html
学校危機メンタルサポートセンター URL：http://nmsc.osaka-kyoiku.ac.jp/
学校危機メンタルサポートセンター規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/363.html
教職教育研究センター URL：http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~rdc/
教職教育研究センター規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/495.html
国際センター URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/ic/index.html
国際センター規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/502.html
科学教育センター URL：http://cse.osaka-kyoiku.ac.jp/index.html
科学教育センター規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/499.html
キャリア支援センター URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/career/gakusei/centertop.html
キャリア支援センター規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/500.html
附属幼稚園 URL：http://www.fuzoku-k.oku.ed.jp/
附属天王寺小学校 URL：http://www.tennoji-e.oku.ed.jp/
附属池田小学校 URL：http://www.ikeda-e.oku.ed.jp/
附属平野小学校 URL：http://www.hirano-e.oku.ed.jp/
附属天王寺中学校 URL：http://www.tennoji-h.oku.ed.jp/j-tennoji/index.html
附属池田中学校 URL：http://www.ikeda-j.oku.ed.jp/
附属平野中学校 URL：http://www.hirano-j.oku.ed.jp/
附属高等学校
天王寺校舎 URL：http://www.tennoji-h.oku.ed.jp/tennoji/index.html
池田校舎 URL：http://www.ikeda-h.oku.ed.jp/
平野校舎） URL：http://www.hirano-h.oku.ed.jp/
附属特別支援学校 URL：http://www.fuzoku-se.oku.ed.jp/【分析結果とその根拠理由】
本学設置のセンターは，それぞれの組織の特性に応じて大学における教育研究の発展，学校教員の資質の向上，
地域教育の活性化などに寄与している。また，各センター専任教員は，本学の正規課程の授業科目を担当し，その活動内容を教育に反映することにより，大学の教育活動を支援している。５校種９つの附属学校園は，大学の教育実習校としての役割を果たすとともに，研究協力校として，大学と一体となって教育の理論と実際に関する- 14 -

大阪教育大学

基準２

研究を行うなど，大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。よって，本学の状況は，観点で求める
内容を満たしていると判断する。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また，教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
各部局において，学部及び大学院の教学に関する事項などを審議するため，教員養成課程，教養学科，第二部にそれぞれ教授会を置くとともに，教授会での委任事項を審議又は処理する目的として，それぞれ運営委員会を設置している。また，教育研究に係る重要事項を審議するため，国立大学法人法に基づく教育研究評議会を設置するとともに，教育課程の編成，教育改革に関する事項の基本方針等を企画立案する組織として，教育研究推進室を設置するとともに，教育活動に関わって，法人と大学がさらに一体となって必要な運営を行うために，全学組織として教務・学生支援担当副学長を委員長とする教務委員会を設置している。
（資料２－２－①－Ａ）（別添
資料２－２－①－Ｂ）
このほか，人権教育に関する事項を審議する人権教育推進委員会，学校安全教育に関する事項を審議する学校
安全教育推進委員会を設置している。
資料２－２－①－Ａ「教育関係運営組織図」
役員会

学長

理事（財務）
教育研究評議会理事（総務・企画）
教育研究推進室

学校安全教育推進委員会
理事（教育研究）
人権教育推進委員会
理事（附属学校・地域連携）

学長

教務委員会

部局長連絡会議

ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会

カリキュラム編成会議

入学試験等企画委員会

入学試験等実施委員会

教育実践実施委員会

学生支援実施委員会

国際交流委員会

特別支援教育特別専攻科

大学院教育学研究科
教育学部

教員養成課程

教養学科

第二部

教授会

教授会

教授会

運営委員会

運営委員会

運営委員会

- 15 -

大阪教育大学

基準２

別添資料２－２－①－Ｂ 教育研究に係る主な議題一覧【関係ウェブページ URL】
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/158.html
大阪教育大学教務委員会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/403.html
大阪教育大学教員養成課程教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/161.html
大阪教育大学教養学科教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/163.html
大阪教育大学第二部教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/164.html【分析結果とその根拠理由】
教員養成課程，教養学科及び第二部にそれぞれ教授会を置き，学部及び大学院の教学に関する事項を審議している。また，教育課程の編成に関する基本事項などを企画立案する組織として，法人に教育研究推進室を設置し，全学組織である教務委員会のもとで実施に関する基本方針を審議している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の目的を達成するため，学士課程，大学院課程及び専攻科を設置するとともに，学校危機メンタルサポー
トセンター，教職教育研究センター，保健センター，国際センター，情報処理センター，科学教育センター，キャ
リア支援センター並びに５校種９校園からなる附属学校園を設置し，これら組織間の連携のもと，より実践的で多様な教育ができる体制を構築している。また，大阪の中心地にあり，交通至便の地に位置する天王寺キャンパ
スを活用し，第二部（夜間学部）を置いているほか，大学院において一部の専攻を夜間に開講しており，現職教員の再教育を行うなど，広く社会の要請に応えるための体制を整えている。さらに，教養教育の体制については，
固有の教育組織を有する教養学科を中心に，社会の高度化や情報化・国際化など時代の要請に応えた総合性のある教養教育を全学にわたって行っている。
【改善を要する点】
該当なし- 16 -

大阪教育大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
単科大学である本学の教員組織は，教育学部（教員養成課程，教養学科及び第二部）又は教育研究施設等（７センター）に教員を所属させることを基本としており，教育学部については，第一部には教員養成課程 13 講座及び教養学科 10 講座，第二部には１講座の計 24 講座を置き，それぞれの講座に教員を配置することを編成の最小単位としている。
（資料３－１－①）
これら教員組織における責任体制については，教員養成課程には教員養成課程長（学部主事），教養学科には教養学科長（学部主事），第二部には夜間学部主事，教育研究施設等にはセンター長を配置し，管理運営にあたっている。また，各講座には代表者として講座主任を配置し，講座に関する業務の処理にあたっている。
学部教育の実施については，教員組織と教育実施組織が対応している。教養教育の実施に関しては，教養学科
が全学の教育内容・カリキュラムなどを策定し，全学的な体制で実施している。また，専門教育の実施に関して
は，所属教員組織の枠を超え，教育研究施設等に所属する教員も協力し，所属とは異なる教育実施組織で専門教育を行うなどの組織的な連携をとっている。
大学院（修士課程）については，大学院教育学研究科に教員養成系 14 専攻，教養系４専攻を設置し，教育学部
及び教育研究施設等に所属する教員を専任教員として配置している。教員養成系 14 専攻に関しては，講座と専攻が対となる構成になっているが，教養系４専攻のうち３専攻に関しては，複数講座で１専攻を構成し，連携体制を構築している。また，これら専攻を構成する主担講座以外から，協力講座等として，他講座及び教育研究施設
等に所属する教員を専任教員として配置し，協力体制をとっている。
大学院における責任体制については，研究科長のもと，教員養成課程長（学部主事）には教員養成系 13 専攻，教養学科長（学部主事）には教養系４専攻，夜間学部主事には教員養成系１専攻を配置し，管理運営にあたっている。また，各専攻には代表者として専攻主任を配置し，専攻に関する業務処理にあたっている。

- 17 -

大阪教育大学基準３

資料３－１－①「教員組織関連図」
責任者
夜間学
部主事

責任者
教員養成課程長(学部主事)

責任者
教養学科長（学部主事）

大学院教育学研究科
特
別
支
援
教
育
専
攻

国
語
教
育
専
攻

英
語
教
育
専
攻

社
会
科
教
育
専
攻

数
学
教
育
専
攻

理
科
教
育
専
攻

家
政
教
育
専
攻

技
術
教
育
専
攻

音
楽
教
育
専
攻

美
術
教
育
専
攻

保
健
体
育
専
攻

養
護
教
育
専
攻

実専
践 ら
学夜
間
校 に
教お
い
育 て
専教
攻育
を

研 究 科 長

教員養成課程長

教養学科長

夜間学部主事

専攻主任

専攻主任

専攻主任

芸
術
文
化
専
攻

総
合
基
礎
科
学
専
攻

国
際
文
化
専
攻

健専
康 ら
科夜
間
学 に
専お
い
攻 て

）

教
育
を
行
う
専
攻

）

行
う
専
攻

（

（

学
校
教
育
専
攻

（
２講座連携）

主担講座

責任者
各センター長（所長）
教職教育研究センター
保健センター
国際センター
情報処理センター
科学教育センター
キャリア支援センター

主担講座（
３講座連携）
主担講座（
３講座連携）
主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

主担講座

教育研究施設等【教員所属組織】

学校危機ﾒ ﾝﾀﾙ ｻ ﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

特
別
支
援
教
育
講
座

国
語
教
育
講
座

英
語
教
育
講
座

社
会
科
教
育
講
座

数
学
教
育
講
座

理
科
教
育
講
座

家
政
教
育
講
座

技
術
教
育
講
座

音
楽
教
育
講
座

教員養成課程

※

美
術
教
育
講
座

保
健
体
育
講
座

養
護
教
育
講
座

実
践
学
校
教
育
講
座

第二部

は当該専攻の協力講座

教員養成課程長

教養学科長

夜間学部主事

講座主任

講座主任

講座主任

教育学部

日
本
・
ア
ジ
ア
言
語
文
化
講
座

欧
米
言
語
文
化
講
座

社
会
文
化
講
座

数
理
科
学
講
座

自
然
研
究
講
座

情
報
科
学
講
座

芸
術
講
座

人
間
科
学
講
座

健
康
生
活
科
学
講
座

ス
ポ

ー

学
校
教
育
講
座

ツ
講
座

教養学科

【 教員所属組織 】【分析結果とその根拠理由】
本学の教員組織は講座制を採っており，教員組織と教育実施組織は対応している。その活動の目的に応じて，教育研究施設等を加え様々な連携・協力体制をとっている。責任体制については，学部，大学院のそれぞれに責任者を配置し，責任の所在を明確にしている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－②： 学士課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員数は，大学現況票のとおり大学設置基準を満たすとともに，教育職員免許法，教育職員免許法施行規則に規定する教科並びに教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数をバランスよく配置している。
また，教育上主要と認める授業科目を定めており，専任の教授又は准教授の配置については，82.1％である。
（資料３－１－②－Ａ，資料３－１－②－Ｂ）- 18 -

大阪教育大学基準３

資料３－１－②－Ａ「教育上主要と認める授業科目についての考え方」
教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）について，次のとおり定める。なお，教養基礎科目及び共通基礎科目については，主要授業科目の判断になじまないので，これを除く。
１ 主要授業科目は，各課程・学科の教育研究上の目的を踏まえ，開講科目のうちから原則として，以下の科目を位置付ける。
（１） 第一部教員養成課程にあっては，専攻専門科目の必修科目及び教職関連科目（小学校教科専門科目を含む。
）（２） 教養学科にあっては，専門教育科目の必修科目（３） 第二部教員養成課程にあっては，教職関連科目
２ 上記１に定める以外の科目についても，カリキュラム編成責任母体である部局や講座等が，育てようとする学生像及びそれぞれのカリキュラム編成の方針・状況等に応じて，主要授業科目として位置付けることができる。
出典：教育上主要と認める授業科目についての考え方

資料３－１－②－Ｂ「教育上主要と認める授業科目の担当教員配置状況（平成 25 年度）」
主要授業科目数

専任
人数

（％）

非常勤
人数
（％）

教員養成課程（第二部を含む。）

353

276

78.2

76

21.5

教養学科

233

205

88.0

28

12.0

計

586

481

82.1

104

17.7

*教員養成課程の主要授業科目数には隔年開講による平成25年度不開講科目を含む。

【分析結果とその根拠理由】
学士課程における専任教員数は，教育職員免許法上の必要な専任教員は確保し，かつ，教育課程を遂行する上で必要な専任教員数を確保している。また，教育上主要と認める授業科目には，主に専任の教授又は准教授をバ
ランスよく配置している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－③： 大学院課程において，教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院課程に配置している研究指導教員及び研究指導補助教員は，大学現況票のとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は，大学院設置基準を満たし，かつ，大学院課
程における研究指導を遂行するために必要な教員数を確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－１－④： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】- 19 -

大阪教育大学

基準３

法人化後における教員組織は，
教員採用枠はすべて学長のもとで管理し，戦略的に配置できるようにしている。
このことは，「教員人事の基本方針」を定め，「教員配置の基本方針」を毎年度に策定するなど，教員人事の透明性を確保するとともに方向性を示している。
（資料３－１－④－Ａ，資料３－１－④－Ｂ）
なお，直近５年の配置実績は『別添資料３－１－④－Ｃ』のとおりとなっている。
この「教員配置の基本方針」のもとに，教員採用については公募制を基本とし,公募に際して部局の教育研究体
制（職位や専門分野の構成）のバランスへの配慮，各講座の状況を踏まえた職位や専門分野の設定を行っている
ほか，「公募要綱作成上の留意事項」を示して，性別などの教員組織構成上のバランスを考慮するなど，適切な候補者の獲得のための措置を講じている。
これら教員の配置状況は「大学現況票」，「大学教員の男女構成比率」，「大
学教員の年齢構成」のとおりとなっている。
（資料３－１－④－Ｄ，資料３－１－④－Ｅ，資料３－１－④－Ｆ）
また，公募による採用以外にも，教育委員会から，教育現場の今日的課題や実践経験で実績があり，専門知識の豊かな人材を，任期付教員として受け入れ，教員組織の活動のより一層の活性化を図っている。
（別添資料３－
１－④－Ｃ，別添資料３－１－④－Ｇ）
さらに，
広く人材を確保する目的で特任教員制度を導入し，実務経験や専門知識の豊かな人材を確保するほか，多様化する学生への機動的な対応並びに教育ニーズの高い専門分野を重点的に強化するなど，これまでとは異なる雇用形態や職務内容を設定している。直近５年の採用実績は，『別添資料３－１－④－Ｃ』のとおりである。
本学は男女共同参画の推進を図っており，男女共同参画推進会議のもと，教育・研究及び就業の場における男女平等を推進し，
職場と家庭の両立を支援するとともに，男女共同参画についての意識が高い大学を目指して様々な取組を行っている。
（資料３－１－④－Ｈ）
また，平成 24 年度からは教員の研究活動をより活性化するためにサバティカル制度を導入しているほか，障がいのある教員を配置している教員組織の円滑な活動に資するため，障がい者職業生活相談員を学内に４名配置している。
（資料３－１－④－Ｉ，資料３－１－④－Ｊ）
資料３－１－④－Ａ「教員人事の基本方針」
1 中期計画にもとづき，重点的に強化する分野への教員の再配置を進める。
2 教員の再配置は，当面つぎの３つの基本的方向で進める。
・教員養成機能の充実と強化
・現職教育機能の充実と強化
・センター機能の充実と強化
3 教員の再配置とともに，講座及びセンターの組織の見直し(教員の講座間及び部局間移籍を含む。)を進める。
4 教員の再配置には，各年度末の定年退職者の配置枠をもって充てる。
5 具体的な再配置については，役員会の決定に委ねるものとする。
6 新たな教員の採用に当たっては，別紙「今後の教員採用にあたっての考え方」を踏まえるものとする。
7 本基本方針は，毎年度見直すものとする。
「今後の教員採用にあたっての考え方」（抜粋）
・教育界，民間，官公庁等からの実務経験や専門知識の豊かな人材の確保に努める。
・教育現場の今日的課題や実践経験で実績のある人材の確保に努める。
・学生の教育や指導(就職指導を含む。)に熱意のある人材の確保に努める。
・外部資金の獲得や社会貢献にも意欲や実績のある人材の確保に努める。
・ジェンダーバランスの視点から女性教員の任用を積極的に進める。
出典：教員人事の基本方針- 20 -

大阪教育大学基準３

資料３－１－④－Ｂ「教員配置の基本方針」
Ⅰ．平成２６年度の教員配置の前提
１．平成２５年４月１日付講座等別教員配置を別紙【表１】のとおりとする。
２．平成２５年度末までにおける退職者の配置枠は学長のものとして留保する。
Ⅱ．教員配置の基本方針
１．大学院設置基準要件（教養学科においては、大学院発足時の教員数を基礎基準とする）及び課程認定上の必要な教員枠については、速やかに必要な措置を講ずるものとする。
２．教員養成機能の充実と強化とりわけ教科教育法を含む教職教育の充実強化については、必要な教員枠を配置する。
３．各部局の教育研究の充実・改革及び新たな社会的要請等が生じた場合、それに必要な教員枠を配置する。
４. 部局間異動を促進し教員の適正配置を行う。
Ⅲ．昇任計画部局長からの推薦により、相応しい人材については、昇任を認める。
昇任の時期は原則として平成２６年４月１日とする。
出典：平成 26 年度の教員配置の基本方針

資料３－１－④－Ｄ「公募要綱作成上の留意事項」
大学教員の採用人事は，教員選考規程第５条の規定により，原則として公募により行う，と規定されているところです。
つきましては，公募要領の作成にあたっては，本学の中期計画において，「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に掲げられている，外国人・女性・障害者等の教員採用の促進に関する具体的方策並びに平成 16 年９月 10 日役員会決定として各部局長あてに通知されている「教員人事の基本方針」及び「今後の教員採用にあたっての考え方」を踏まえて，次の点について御留意くださいますようお願いします。"
1 国籍を問わず広く海外にも優秀な人材を求める観点から，外国語（英語，中国語など）での公募要領を作成し，インターネットや国際学会誌等を活用して広く周知する。
2 海外からの応募や適格性の高い多様な人材を確保する観点から，公募期間は原則として３ヶ月程度とする。
3 男女共同参画社会基本法を踏まえ，女性教員の比率を高める観点から，教育研究上の高い能力を有する女性教員の採用を積極的に進める。
4 障害者雇用促進法を踏まえ，障害者の雇用率を高める観点から，教育研究上の高い能力を有する障害者の採用を積極的に進める。
出典：公募要綱作成上の留意事項

資料３－１－④－Ｅ「大学教員の男女構成比率」

所属
合

教授
男

女

准教授
男
女

講師
男

助教
女

男

計
女

男

女

計

120

27

62

29

9

6

1

0

192

62

男女比率

81.6%

18.4%

68.1%

31.9%

60.0%

40.0%

100.0%

0.0%

75.6%

24.4%

- 21 -

大阪教育大学基準３

資料３－１－④－Ｆ「大学教員の年齢構成」
60
人
50
40
30
20
10
0

26～30

31～35

36～40

41～45

46～50

51～55

56～60

61～65

66～

教授

0

0

0

0

18

47

41

39

2

准教授

0

3

13

32

32

5

6

0

0

講師

1

5

6

0

0

3

0

0

0

助教

1

0

0

0

0

0

0

0

0

資料３－１－④－Ｈ「男女共同参画推進事業の取組状況一覧」
平成 22 年
1月 1日
４月～

6 月 16 日
6 月 29 日
7月 5日
7月 6日
10 月 1 日
11 月 11 日
12 月 1 日
12 月 11 日
平成 23 年2 月 15 日
3 月 28 日
6 月 29 日

男女共同参画推進担当の学長補佐を配置
長崎大学，岡山大学，国立女性会館，神戸大学，静岡大学，東京学芸大学，千葉大学，東京農工大学，京都大学，熊本大学，岐阜大学，新潟大学，北海道大学，北海道教育大学，名古屋大学，大阪大学，愛知教育大学へ
企画専門部会を中心に訪問調査（平成 23 年度末までに実施）「男女共同参画推進会議規程」制定
Web サイトから学長発信「男女共同参画推進会議設置にあたって」
男女共同参画推進会議企画専門部会準備会開催
第 1 回男女共同参画推進会議開催（平成 24 年 7 月までに 15 回開催）
男女共同参画推進会議企画専門部会設置（学長裁定）
第１回男女共同参画推進会議企画専門部会開催（平成 24 年 10 月までに 30 回開催）
本学男女共同参画ホームページから情報配信開始
柏原キャンパス附属図書館に授乳室設置
教職員向け出産・育児・介護相談窓口を人事課に設置
教職員セミナー開催「神戸大学における男女共同参画の取り組みについて」
大学教職員を対象に男女共同参画実態調査アンケート実施

7月 8日「国立大学法人大阪教育大学男女共同参画推進指針」制定
2010 年(平成 22 年)度大阪教育大学男女共同参画報告書発行
教職員セミナー開催「熊本大学における男女共同参画の取り組みについて－アクションプログラム策定に向けて－」
附属学校園教員を対象に男女共同参画に関する調査実施

平成 24 年2 月 14 日
3 月 26 日
6月
6月 6日
6 月 27 日
9月 1日「大阪教育大学男女共同参画推進行動計画」策定
2011 年(平成 23 年)度大阪教育大学男女共同参画報告書発行
大阪教育大学男女共同参画推進行動計画解説発行
大阪教育大学男女共同参画推進計画に関する助成事業公募
教職員セミナー開催「東京学芸大学における男女共同参画の取り組みについて」
天王寺キャンパスに授乳室設置

平成 25 年１月

男女共同参画を推進するための「キャッチコピー」を募集し、２作品を選定（選定作品の作成者を表彰）- 22 -

大阪教育大学基準３

資料３－１－④－Ｉ「サバティカル制度実施要項」（抜粋）
国立大学法人大阪教育大学サバティカル制度実施要項（目的）
第１条 この要項は，本学大学教員が国立大学法人大阪教育大学職員研修規程第８条第２項の規定に基づく研修をサバティカル制
度として実施する際に必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要項においてサバティカル制度とは，大学教員（教授，准教授，講師，助教及び助手に限る。以下同じ。
）の研修の一環として，専門分野に関する能力向上のため，研究以外の授業，論文指導，その他管理運営等の職務を一定期間免除した上で本務として学内外において自主的に研究に専念させることをいう。
（制度適用資格）第３条 サバティカル制度の適用を受けることができる者は，大学教員のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，現に管理職手当が支給されている者及び任期を定めて雇用されている者は除く。
(１) 本学に５年以上在職し，サバティカル制度適用後定年年齢まで５年以上勤務が可能な者(２) 学長が特に必要と認めた者
２ 過去にサバティカル制度の適用を受けた者にサバティカル制度を適用しようとする場合は，前回のサバティカル制度適用期間
終了日の翌日から起算して５年が経過していなければならない。
３ 前項に関わらず，過去５年以内に次に掲げるものに該当した場合で６ヶ月以上にわたり研修等を実施した者は，既にサバティ
カル制度を利用したものとみなす。
(１)日本学術振興会等による海外派遣(２)勤務場所を離れての国内での研究(３)第１号及び第２号に類する制度で他の機関における派遣による研修（適用期間）
第４条 サバティカル制度適用の期間は，学長が特に必要と認める場合を除き，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。
２ サバティカル制度を適用する期間は，通算して２年（前条第３項のみなし期間を除く。
）を超えることができない。

資料３－１－④－Ｊ「障がい者職業生活相談員一覧」
障がい者職業生活相談員一覧（平成２５年５月１日現在）
所属
人事課
人事課
学生サービス課
学術情報課

性別
女性
男性
女性
男性

計

４人

※性別等のバランスを考慮して障がい者職業生活相談員を配置している。

別添資料３－１－④－Ｃ 大学教員採用者一覧
別添資料３－１－④－Ｇ
大阪府・大阪市教育委員会から国立大学法人大阪教育大学への大学教員としての派遣・受入れに関する覚書【分析結果とその根拠理由】
法人化に伴い教員人事及び教員配置の基本方針を策定し，実務経験や専門知識の豊かな人材確保，男女共同参画の推進，障がい者雇用の推進，学生の教育ニーズへの機動的な対応など，様々な施策により教員人事を活性化させるとともに，戦略的な教員配置を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ，適切に運用がなされているか。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
- 23 -

大阪教育大学基準３【観点に係る状況】
教員の採用基準，昇任基準については，「教員選考基準」及び「大学院教育学研究科担当教員審査基準」に定めている。
（資料３－２－①－Ａ，資料３－２－①－Ｂ，資料３－２－①－Ｃ，資料３－２－①－Ｄ）
本学では，講座に所属する教員のうち，教授，准教授，講師及び助教の採用又は昇任の選考に際して，大学院専任教員とすることを原則としており，採用又は昇任の審査にあっては，大学院における教育研究指導能力と学士課程における教育上の指導能力の審査を兼ねている。
教員の採用，昇任候補者の選考にあたっては，教員選考規程により教員選考委員会をその案件ごとに組織し，①研究業績や実務上の業績，②優れた知識や実務的・実践的な経験，③教育指導能力，④学会活動や社会活動，⑤大学院担当の適格性，を中心に教育研究上の指導能力に関する審査を行い，充分に指導能力を備えた候補者（採用候補者については３名以内）を学長に報告することとしている。
（別添資料３－２－①－Ｅ）また，教員選考委
員会での選考過程において，採用候補者における教育研究指導能力を評価するため，面接を実施する際に 20 分程
度の模擬授業を課し，さらには研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設けるなど，教員選考プロセスの工夫により，教育研究上の指導能力の評価を行っている。
なお,特任教員の採用基準，昇任基準については,「特任教員の選考及び審査に関する規程」により，一般の教員の教員選考基準及び大学院教育学研究科担当教員審査基準を準用している。
（資料３－２－①－Ｆ）
資料３－２－①－Ａ「国立大学法人大阪教育大学教員選考規程」（抜粋）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人大阪教育大学職員就業規則第５条の規定に基づき，大阪教育大学（以下「本学」という。
）の教授，准教授，講師，助教及び助手（以下「教員」という。
）の選考を行うために必要な手続について定める。
（定義）
第２条 この規程において「部局長」とは，教員養成課程長，教養学科長，夜間学部主事及びセンター連絡会議議長をいう。
（教員選考人事の基本方針及び配置教員数の提示）
第３条 学長は，中期計画を踏まえた「教員人事の基本方針」に基づき，翌年度の「講座等別の配置教員数」を年度当初に部局長に提示する。
（採用計画書又は昇任計画書の提出）
第４条 部局長は，「教員人事の基本方針」及び「講座等別の配置教員数」に応じた採用計画書又は昇任計画書を学長に提出する。
２ 学長は，前項の採用計画書又は昇任計画書及び学長裁量による採用計画書を，教育研究評議会に付議する。
（公募の原則）第５条 採用人事は，原則として公募により行う。
第２章 教員の選考（教員選考委員会）
第６条 学長は，教育研究評議会に提出する採用候補者又は昇任候補者に係る原案を作成するため，案件ごとに教員選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置する。
２ 選考委員会の構成その他必要な事項は，別に定める。
（候補者の選考）
第７条 選考委員会は，採用選考又は昇任に関する事項並びに大学院の資格に関する事項を審議する。
２ 採用は，応募者の中から候補者（３名以内）を選考し，採用選考の経過及び結果，大学院の資格審査の経過及び結果，並びに選考委員による意見を添えて学長に提出する。
３ 昇任は，必要に応じて大学院の資格審査を併せて行い，審査の経過及び結果並びに選考委員による意見を添えて学長に提出する。
（採用予定者又は昇任予定者の決定等）
第８条 学長は，選考委員会から提出された採用候補者の中から採用予定者を決定する。
２ 学長は，選考委員会から提出された昇任候補者の適格性について判断する。
３ 学長は，教育研究評議会の議を経て採用候補者又は昇任候補者を決定する。
出典：国立大学法人大阪教育大学教員選考規程- 24 -

大阪教育大学基準３

資料３－２－①－Ｂ「国立大学法人大阪教育大学教員選考基準」
１ 教員の選考は，次項から第７項までに規定する資格を有する者について，人格，識見，教育研究業績，経歴，学会及び社会における活動並びに健康状態等を総合的に審査して行う。
２ 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４）大学において教授，准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者（５）芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者（６）専攻分野について，特に優れた知識並びに実務的及び実践的な経験を有すると認められる者
３ 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育
上の能力を有すると認められる者とする。
（１）前項各号の一に該当する者（２）大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者（３）修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）
を有する者（４）研究所，試験所，調査所等に在職し，研究上の業績を有する者（５）専攻分野について，優れた知識並びに実務的及び実践的な経験を有すると認められる者
４ 講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）第２項又は前項に規定する教授又は准教授となることのできる者（２）その他特殊な専攻分野について，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者
５ 助教となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
（１）第２項各号又は第３項各号のいずれかに該当する者（２）修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
６ 助手となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者（２）前号の者に準ずる能力を有すると認められる者
７ 非常勤講師となることのできる者は，第４項の規程を準用する。ただし，非常勤講師のうち，教員養成実地指導講師については，第４項の規定にかかわらず，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の教員，教育委員会等の指導主事若しくは社会福祉施設等において児童等の指導に当たっている者又はそれらの職にあった者で，優れた知識並びに実務的及び実践的な経験を有する者とする。
出典：国立大学法人大阪教育大学教員選考基準

資料３－２－①－Ｃ「国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員の資格審査に関する規程」（抜粋）（趣旨）
第１条 大学院教育学研究科において研究指導，研究指導補助又は授業担当を行う教員の資格審査については，国立大学法人大阪教育大学教員選考規程第７条第１項の規定により資格審査が行われる場合又は非常勤講師が授業を担当する場合を除き，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において専攻とは，大阪教育大学学則第34条第３項に規定する専攻をいう。
（資格審査の請求）第３条 部局長（学校教育専攻，国語教育専攻，社会科教育専攻，数学教育専攻，理科教育専攻，英語教育専攻，家政教育専攻，- 25 -

大阪教育大学

基準３

音楽教育専攻，美術教育専攻，保健体育専攻，特別支援教育専攻，技術教育専攻及び養護教育専攻にあっては教員養成課程長を，
健康科学専攻，総合基礎科学専攻，国際文化専攻及び芸術文化専攻にあっては教養学科長を，実践学校教育専攻にあっては夜間学部主事をいう。以下同じ。）は，資格審査の必要が生じたときは，大学院教育学研究科担当教員調書を添えて，研究科長に資格審査の請求を行うものとする。
（審査委員会）
第４条 研究科長は，前条による審査の請求があった場合，案件ごとに資格審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の組織については，国立大学法人大阪教育大学教員選考委員会規程第３条第１項，第３項，第５項及び第６項の規定を準用する。
（資格審査の省略）
第８条 次の各号のいずれかに該当する場合は，資格審査を省略するものとする。
（１）既にある専攻において専任としての資格審査を受け，その後，講座間移籍により他の専攻の専任となった場合の，元の専攻において担当していた同一授業科目（教養学科に基礎を置く専攻にあっては研究教育分野。以下同じ。）内の開講科目（教養
学科に基礎を置く専攻にあっては授業科目。以下同じ。）について授業を担当する場合（２）既にある専攻において専任としての資格審査を受け，その後，講座間移籍により他の専攻の専任となり，その後，また元の専攻の同一授業科目内の開講科目担当者として専任復帰する場合
出典：国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員の資格審査に関する規程

資料３－２－①－Ｄ「国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員審査基準」
１ 修士課程を担当する教員は，次の各号の一に該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者でなければならない。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し，研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）芸術，体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者（４）専攻分野について，特に優れた実務的及び実践的な経験及び知識を有する者
２ 大学院担当教員が新たに異なる専攻の開講科目を担当しようとする場合（大学院兼担教員）又は大学院非常勤講師採用の場合の資格審査の基準は，担当開講科目を対象として前項の場合に準ずる。
出典：国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員審査基準

資料３－２－①－Ｆ「特任教員の選考及び審査に関する規程」（抜粋）（選考及び審査の基準）
第２条

特任教員の選考及び審査の基準は，特任教員の区分に応じ，次表の定めるところによる。

区分

選考基準

大学院担当審査基準

教員選考基準を準用する。
Ⅰ種

ただし，同基準第２項第６号又は第３項第５号の「専攻分野」を「学長の求めに応じた職務」に読み替える。

Ⅱ種
Ⅲ種

教員選考基準を準用する。

大学院審査基準を準用する。

Ⅳ種※ 本表において，「教員選考基準」又は「大学院審査基準」は，それぞれ国立大学法人大阪教育大学教員選考基準又は国立大学法人大阪教育大学大学院教育学研究科担当教員審査基準をいう。

出典：特任教員の選考及び審査に関する規程

別添資料３－２－①－Ｅ 教員選考報告内容【分析結果とその根拠理由】
教員の採用，昇任の基準は，教員選考規程などにおいて明確に定めている。教員の採用，昇任の候補者選考及- 26 -

大阪教育大学

基準３

び決定にあたっては，教員選考委員会，教育研究評議会及び役員会の議を経て適切に運用している。また，学士課程における教育指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力については，教員選考委員会での選考過程において評価するとともに，採用候補者に対しては，模擬授業の実施や研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会を設け，教育あるいは教育研究上の指導能力の評価を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点３－２－②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育及び研究活動等に関する評価を行うため，大学教員個人評価を実施している。本評価は，「大学組織
内及び個人をとりまく環境の改善を行うことも念頭に置きつつ，大学の教育・研究などの諸活動の一層の向上を図るとともに，教員自らが自己の向上を図る」ことを目的とし，
「教育」
，
「研究」
，
「社会貢献・国際的活動」，「管理運営」の活動領域ごとに実施している。
（資料３－２－②－Ａ）
評価結果については，教員個人に対して通知するとともに，評価結果の概要を全学に公表している。
（別添資料
３－２－②－Ｂ）
なお，評価結果を処遇に反映させる取り組みを行っている。
資料３－２－②－Ａ「大学教員個人評価実施要項」
（抜粋）
第１ 目的
大阪教育大学（以下「本学」という。）の大学教員個人の活動状況について評価を行い、大学組織内及び個人をとりまく環境の改善を行うことも念頭に置きつつ、大学の教育・研究などの諸活動の一層の向上を図るとともに、教員自らが自己の向上を図るのに資することを目的とする。
第２ 評価対象者
個人評価の対象となる教員は、本学の教授、准教授、専任の講師、助教、助手及び任期付き教員とする。
ただし、評価対象期間の在職期間が６ヶ月（１８０日）に満たないものは、対象外とする。
なお、評価対象期間の在職期間が６ヶ月以上１年未満の者については、別紙「大学教員自己評価申告書（以下「申告書」という。）」の所定の欄に在職期間及びその理由を記入すること。
第３ 評価の対象となる教育研究活動等
個人評価は、「教育活動」、「研究活動」、「社会貢献・国際的活動・センター活動」
及び「管理運営活動」の４領域の活動について実施する。なお、各領域における評価項目は別紙申告書のとおりとする。
出典：大学教員個人評価実施要項

別添資料３－２－②－Ｂ「平成 24 年度実施の大学教員個人評価に係る検討結果について（報告）」【分析結果とその根拠理由】
教員の教育及び研究活動等に関する評価は，大学教員個人評価を実施し，評価結果概要を毎年度公表するとともに，処遇反映にも活用しており，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 27 -

大阪教育大学

基準３

観点３－３－①： 教育活動を展開するために必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務分掌は，事務組織規程に基づき定められており，その中で教育活動を展開するために必要な事務組織として，教務課，学生サービス課，天王寺地区には管理課を置いている。なお，平成 24 年度からは，障がいのある学生で本人及び保護者が支援を受けることを希望し，かつ本学がその必要性を認めた者を支援する「障がい学生修学支援ルーム」を設置し，２名の事務職員（常勤事務職員１名，事務補佐員１名）を配置した。これにより教育支援に従事する職員（平成 25 年５月１日現在）は，常勤事務職員 37 名，特命職員４名，事務補佐員 15 名，非常
勤カウンセラー ２名，非常勤アドバイザー ３名である。
また，情報関係の業務を担当する職員として，情報処理センターに常勤事務職員１名，京阪奈三教育大学教育連携推進事業を担当する特命職員１名，技術補佐員１名，事務補佐員１名を配置し，図書館業務において，教育活動を支援する職員を学術情報課に事務職員 11 名，事務補佐員 15 名及び学生アルバイト 11 名を配置している。
（資料３－３－①－Ａ，資料３－３－①－Ｂ）
さらに，大学院生を教育補助者とする TA（ティーチング・アシスタント）制度を活用し，大学院生の教育実
践力及び学部生の教育効果を高めている。
（資料３－３－①－Ｃ）
資料３－３－①－Ａ「教育支援者配置状況表」
教育支援者配置状況表（平成25年5月1日現在）
事務局長
管理部

学務部

総務企画課

教務課①

課長代理

課長代理①

情報企画係
情報処理ｾﾝﾀｰ担当 事務職員①（技術補佐員①、事務補佐員①）
特命職員①（京阪奈三教育大学教育連携推進事業）

教育活動の支援や補助等を行う技術職員等

総務係事務職員①（事務補佐員①）
免許・実習係事務職員③（事務補佐員①）

課長代理②

企画係事務職員②（事務補佐員①）
教務係事務職員④（事務補佐員②）
大学院係事務職員③（事務補佐員②）

学生ｻｰﾋﾞｽ課①

課長代理①

学生企画係事務職員①（事務補佐員②）
課外活動係事務職員①
学生支援係事務職員①（事務補佐員①）
障がい学生修学支援ﾙｰﾑ担当 事務職員①（事務補佐員①）
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ担当 特命職員(ｶｳﾝｾﾗｰ）①

教務関係及び厚生補導等事務職員

奨学厚生係事務職員③（事務補佐員①）
就職係事務職員③（事務補佐員①）
ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ担当 特命職員(ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-）②（非常勤ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ③）

学術部

天王寺地区管理課①課長代理①

学務係事務職員②（事務補佐員①）
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑ担当（非常勤ｶｳﾝｾﾗｰ②）

学術連携課①課長代理①国際係事務職員②（事務補佐員①）
特命職員①

学術情報課①（附属図書館担当）

課長代理

総務企画係事務職員②（事務補佐員④）
図書係事務職員②（事務補佐員③）
雑誌係事務職員②（事務補佐員②）
図書館の司書職員等

サービス係事務職員②（事務補佐員④）（学生アルバイト⑨）
天王寺分館ｻｰﾋﾞｽ係事務職員②（事務補佐員②）（学生アルバイト②）〇数字は，職員配置数を示す。

- 28 -

大阪教育大学基準３

資料３－３－①－Ｂ「障がい学生修学支援ルーム設置要項」
（抜粋）
（設置）
１ 大阪教育大学に障がい学生修学支援ルーム（以下「支援ルーム」という。
）を置く。
（定義）
２ 本要項において「障がいのある学生」とは，視覚障がい，聴覚障がい，肢体不自由，内部障がい，発達障がい等の障がいにより，長期的又は一時的に相当な制限を受ける者で，本人及び保護者が支援を受けることを希望し，かつ本学がその必要性を認めた
者をいう。
（業務）
３ 支援ルームは，次に掲げる業務を行う。
（１） 障がいのある学生の把握（２） 障がいのある学生に応じた支援計画の策定及び実施（３） 授業保障や配慮に関する授業担当教員及び指導教員との連絡調整（４） 障がいのある学生と支援学生との連絡調整（５） 支援学生の養成及び研修の企画・実施（６） 各部局，各センター，関係委員会及び事務局各課等との連絡調整（７） 障がい修学学生支援に関する環境整備及び予算の執行（８） 障がいのある学生及び支援学生の窓口（９） その他障がいのある学生の修学支援に関する事項
出典：障がい学生修学支援ルーム設置要項

資料３－３－①－Ｃ「TA 勤務時間状況」
時
間

3800
3700
3600
3500
3400
3300
3200
3100

平成22年度

平成23年度

平成24年度

3322

3420

3719

勤務時間数

【分析結果とその根拠理由】
教育活動を展開するために必要な事務職員，
技術職員等の教育支援者を適切に配置し，教育支援を行っている。
また，TA 制度を活用し，学部教育における教育補助者として，大学院生を活用している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 29 -

大阪教育大学

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学士課程では，教育職員免許法上，かつ，教育課程を遂行する上で必要な専任教員数を確保しており，充実した教員を配している。また，大学院課程においても，大学院設置基準を満たし，かつ，大学院課程における研究指導を遂行するために必要な専任教員数を確保している。
教員の教育及び研究活動等に関して，学長が大学教員個人評価を毎年実施し，それを処遇に反映させるとともに，サバティカル制度を導入する等，教育研究活動を活性化させている。
男女共同参画では，男女共同参画推進会議のもと，意識が高い大学を目指しており，推進指針や行動計画の策定，各年度の活動報告書，キャッチコピーなどを作成し，学生や教職員に広く周知するなど様々な取組を行っている。また，大学教員の選考の中で「公募要綱の留意事項」を示して選考を行い，教員の男女比率や外国人教員の比率の向上に努める等、教員組織のバランスに留意している。
障がい者の多様な能力活用を図るため，学内に障がい者職業生活相談員を４名配置し，就業環境の改善に努めるとともに積極的に雇用を推進し，平成 24 年度の障がい者雇用率が 2.98％に達した。
【改善を要する点】
特になし- 30 -

大阪教育大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学のアドミッション・ポリシーは，大学全体の「基本理念・目標」，「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」を明記し，さらに学部，大学院，専攻科のそれぞれにおいて，課程・学科・専攻ごとにその特性を明確に定めており，大学ウェブページ，大学案内，学生募集要項などに掲載している。
（資料４－１－①）
資料４－１－①「アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）」
大阪教育大学アドミッション・ポリシー
１．基本理念・目標
大阪教育大学は，我が国の先導的な教員養成大学として，教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成をとおして，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命としています。この使命を達成するため，大阪教育
大学では実践的な教職能力を養う優れた教員養成教育を推進し，豊かな教職能力を持って教育現場を担える学校教員を育成するとともに，学術と芸術の多様な専門分野で総合性の高い教育を推進し，高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材の育成をめざしています。
大学院教育学研究科（修士課程）にあっては，教育科学の最新知識や研究成果の探求，教科教育・教科内容に関する高度な知識や研究手法の修得をとおして，教育現場で主導的な役割を担える教員の育成をめざしています。また，現代社会の多様な課題に対応できる探求能力を養い，様々な職業分野で課題解決能力を持って主導的立場を担える人材の育成をめざしています。
なお，本学では教育学部及び大学院において外国人留学生の受入れを積極的に進めています。
２．求める学生像（学部）
・子どもの未来への使命感と教職への意欲や強い関心を持つ人
・教員として教育現場を担える十分な基礎学力と旺盛な探求心を持つ人
・幅広く専門分野を学ぶことにより広い視野や柔軟な思考力の修得をめざす人
・現代社会への幅広い関心と自らの課題意識を持って積極的に社会参画をめざす人（大学院）
・教職に関する高度な知識の修得と学校教育の今日的課題の探求に意欲を持つ人
・自らの教職経験をもとに専門的な教職能力の向上や開発に意欲を持つ現職教員
・高度な先端知識の修得と複雑かつ多様な課題の解決能力の修得に意欲のある人
・現職経験をもとに自らの職能向上や研究能力の修得に意欲のある社会人（外国人留学生）
上記の学部若しくは大学院の求める学生像に加えて，次のような人を求めています。
・一定の日本語能力と大学教育を受けるに必要な基礎学力を持つ人
・日本の文化や社会についての理解や経験を活かして国際的に活躍することをめざす人
３．入学者選抜の基本方針
本学では，各募集区分の基本理念・目標等にふさわしい学生を受け入れるために，次の入学者選抜を実施します。
学部（第一部）においては，一般入学試験（前期日程・後期日程），学部推薦入学試験，学部私費外国人留学生入学試験の多様な入学者選抜を実施します。
学部（第二部）においては，一般入学試験（前期日程・後期日程），第二部第３年次編入学試験の多様な入学者選抜を実施します。
大学院においては，大学院入学試験を実施します。
特別支援教育特別専攻科においては，特別支援教育特別専攻科入学試験を実施します。
【関係ウェブページ URL】
各課程・学科・専攻毎のアドミッション・ポリシーについては以下を参照
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/admission/nyushi/policy.html- 31 -

大阪教育大学基準４【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，本学の目的に沿って定められている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－１－②： 入学者受入方針に沿って，適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため，多様できめ細やかな入学者選抜を実施している。
学部においては，一般入試（前期・後期日程），推薦入試を行っている。一般入試では，各専攻の特性に応じた求める学生を適切に選抜するため，大学入試センター試験の配点，個別学力検査の科目及び配点に配慮し，十分な基礎学力を判定するとともに，募集区分に応じて実技検査，小論文，面接を課し，その分野への理解と意欲，適性を判断している。
（資料４－１－②－Ａ）
推薦入試では，大学入試センター試験を課さない入試と課す入試の二通りの方法で実施し，全ての募集区分において志望理由書を提出させ，面接を課すことにより，各分野に関する十分な理解をもった意欲あふれる学生を選抜している。
（資料４－１－②－Ｂ）
第二部においては，３年次編入学として，学士入学・現職教員・短期大学卒業者のための３つの選抜方法（一般入試，学士入試，推薦入試）を実施している。編入学試験にあたっては，面接により学校教育に関する理解と認識及び思考力，表現力から，小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。
（資料４－１－②－Ｃ）
外国人留学生の受入れを積極的に進めるため，留学生を対象とした入試を実施している。私費外国人留学生入試では，各専攻の特性に応じた入学者選抜を行うため，日本留学試験を課すとともに，募集区分に応じて学力検
査，実技検査，小論文，面接を課し，その分野への理解と意欲，適性を判断している。
（資料４－１－②－Ｄ）
大学院においては，専攻の特性に応じて，学力検査（外国語，専門科目），口述試験，小論文，研究計画書，成績証明書を組み合わせている。また，外国人留学生に対する外国語の学力検査には，代替措置を設けているほか，
社会人に対する特例として，学力検査又は小論文の代替措置を設けている。さらに，実践学校教育専攻では，教員の養成と採用・研修の機能的関連を意図として，教員採用試験に合格した者で，大学院進学を理由に採用を辞退し，大学院修了後に教員を志望する者に対する特別選抜を実施している。
（資料４－１－②－Ｅ）
特別専攻科においては，小論文，面接，研究計画書及び成績証明書を総合して行っている。
（資料４－１－②－
Ｆ）- 32 -

大阪教育大学基準４

資料４－１－②－Ａ「学生募集要項 一般入試」（抜粋）
大学入試センター試験の利用教科・科目名
学部

個

課程・学科等

日程等
教科

教育学部

幼稚園教員
養成課程

学校教育教員養成課程

教育科学専攻国語教育専攻英語教育専攻

目

名

等

国

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから１

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目又は６教科７科目〕

国

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから１

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目又は６教科７科目〕

国

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから１

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目又は６教科７科目〕

国

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから１

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目又は６教科７科目〕

社会科教育専攻 国数学教育専攻

科

別

教科
等

学 力
科

前期

その他

小論文

後期

その他

面接

前期

その他

小論文

後期

その他

小論文

前期

その他

小論文

目

検
名

査

等
等

から
２

から
２

から
２

面接

後期

その他

面接

前期

外

英Ⅰ・英Ⅱ・オーラルコミュニ
ケーションⅠ・オーラルコミュ
ニケーションⅡ・リーディング・ライティング（聴き取り試験を含まない。）

後期

後期日程は募集を行わない。

前期

その他

小論文

後期

その他

小論文

前期

数

数Ⅰ・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ・数Ｃ

理

物Ⅰ・物Ⅱ，化Ⅰ・化Ⅱ，生Ⅰ・生Ⅱ，
地学Ⅰ・地学Ⅱ から１＿＿＿＿＿（試験開始後に選択）

数

数Ⅰ・数Ⅱ・数Ⅲ・数Ａ・数Ｂ・数Ｃ

から
２

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

から
２

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから１

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目又は６教科７科目〕

国

国

地歴
公民

世Ａ，世Ｂ，日Ａ，日Ｂ，地理Ａ，地理Ｂ
現社，倫，政経，倫・政経

数

数Ⅰ，数Ⅰ・数Ａから１
数Ⅱ，数Ⅱ・数Ｂ，工，簿，情報から１

理

理総Ａ，理総Ｂ，物Ⅰ，化Ⅰ，生Ⅰ，地学Ⅰから２

外

英，独，仏，中，韓から１〔５教科７科目〕

から１

後期

出典：平成 25 年度学生募集要項 一般入試（抜粋）- 33 -

大阪教育大学基準４

資料４－１－②－Ｂ「学生募集要項 推薦入試」（抜粋）
大学入試センター試験を課さない推薦入試
課程・学科・専攻・コース
学校教育教員養成課程
技術教育専攻

検査内容

選抜方法

小論文
面接

大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書），小論文及び面接を総合して行う。

教養学科
情報科学専攻

小論文
面接

教養学科
スポーツ専攻

小論文
実技
面接

教養学科
芸術専攻
音楽コース

小論文
実技
面接

面接

小論文
内容
技術や技術教育に関する理解と関心度をみるために，
小論文形式で筆答させる。

採点 ・ 評価基準
課題に対する理解力や洞察力，論述における論理の構
成力や表現力などを総合的に評価する。

大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書），小論文及び面接を総合して行う。

情報科学に関する理解と関
心度をみるために，小論文形式で筆答させる。

大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書，推薦書及び競技成績に関する証明書，志望理由書），小論文，
実技検査及び面接を総合して行う。
大学入試センター試験を免除し，出願書類（学校長が作成した調査書，推薦書及び演奏能力・創作力に関する証明書，志望理由書），実技検査，小論文及び面接を総合して行う。
（演奏能力・創作力に関する証明書には，演奏能力・創作力に関する所見又はコンクール等における受賞
歴・演奏歴を記載。
）

スポーツに関する理解と関
心度をみるために，小論文形式で筆答させる。

思考力・表現力を総合的に評価するが，理解度・関心度・論理性・主張の明確性などについても採点・評価の対象とする。
出題した問題に対する理解度や関心度をみるとともに，論理の構成力
や文章表現能力等も含め総合的に採点・評価する。
出題された問題への関心度・理解度
を通して音楽芸術に対する認識をみるとともに，論旨の明確さ，文章表
現能力等も含め総合的に評価する。

文章表現をとおして音楽芸術に関する理解と認識をみるために，小論文形式で筆答させる。

内容
将来，技術分野の教員になるにふさわしい資質と，技術や技術教育に関する知
識・関心・理解をみる。
情報科学に関連する教科に関する理解と認識をみる。

採点 ・ 評価基準
技術分野の教員への意欲，技術や技術教育に関する知
識・理解・関心・意
欲・適性および面接時における話の要点や論理性などを総合的に評価する。
論理的思考力・理解力・表現力，さらには情報科学に対する認識と情熱を総合的に評価する。

スポーツに関する理解と関
心度をみる。

スポーツへの興
味・関心・知識・意欲等を総合的に採点・評価する。

芸術，特に音楽に関する理解と関心度をみる。

音楽芸術に関する
知識，理解力，表現力及び意欲を総合的に評価する。

大学入試センター試験を課す推薦入試
課程・学科・専攻・コース
学校教育教員養成
課程 国語教育専攻

検査内容

選抜方法

面接の内容

採点 ・ 評価基準

面接

大学入試センター試験（５教科７科目又は６教科７科目），出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書）及び面
接を総合して行う。

学校教育教員
養成課程
英語教育専攻面接

大学入試センター試験（５教科７科目又は６教科７科目），出願書類（学校長が作成した調査書及び推薦書，志望理由書）及び面
接を総合して行う。

学校教育教員養成課程
保健体育専攻実技
面接

大学入試センター試験（５教科５科目），出願書類（学校長が作成した調査書，推薦書
及び競技成績に関する証明書，志望理由書），実技検査及び面接を総合して行う。

国語科分野の小学校，中学校の教員としての資質をみるために教育に関する問題意識・態度について尋ね，くわえて，日本
語に関する言語知識および言語文化について小文を提示し，その場で課題を課し，口頭で回答を求める。
小学校での外国語活動または中学校での英語教育に関する理解・認識・関心度および英語運用能力をみる。
将来保健体育教員になるにふさわしい資質と，保健体育科目に関する関心・知識・理解力をみる。

面接を通して，日本語に関する
言語知識および言語文化についての理解度や認識の度合いを確
かめ，応答における論旨の明確さ，洞察の深さ，論展開の的確さ，言語表現力を判定する。こ
とばの教育への問題意識・態度と合わせ，国語科教育を担う教師としてふさわしい資質の持ち主であるか，総合的に評価する。
主に英語教育に関する理解等について総合的に評価するが，それに関連する英語運用能力についても一定の割合で採点・評価する。
中学校保健体育教員への意欲，
保健体育科目に関する関心・知
識・理解力を総合的に捉え採点・評価する。

出典：平成 25 年度推薦入試学生募集要項- 34 -

大阪教育大学基準４

資料４－１－②－Ｃ「第二部（夜間）小学校教員養成５年課程 第３年次編入学学生募集要項」（抜粋）
一般入試入学者選抜方法
入学者の選抜は，学力検査，面接及び成績証明書を総合して行う。
（１）学力検査
ア 小論文Ⅰ 全員受験すること。（文章表現を通して，思考力・表現力をみる。）
イ 学科検査 英語，国語（漢文を除く。），数学のうちから２科目を選択すること。
ウ 実技検査 次の音楽，体育，美術のうちから一つを選ぶこと。
音楽実技………声楽，ピアノ，管弦楽器（リコーダー・ギター・邦楽器も可）から任意の種目を一つ選び，自由曲を１曲演奏すること。（曲の難易度は問わない。楽譜持込可）（２）面 接 学校教育に関する理解と認識及び思考力，表現力をみる。
学士入試入学者選抜方法
入学者の選抜は，学力検査，面接及び成績証明書を総合して行う。
（１）学力検査
ア 小論文Ⅱ 全員受験すること。（文章表現を通して，思考力・表現力をみる。）
イ 実技検査 次の音楽，体育，美術のうちから一つを選ぶこと。
音楽実技………声楽，ピアノ，管弦楽器（リコーダー・ギター・邦楽器も可）から任意の種目を一つ選び，自由曲を１曲演奏すること。（曲の難易度は問わない。楽譜持込可）
体育実技………陸上運動（立幅跳）・ボール運動（バスケットボール）・器械運動（マット運動）について検査する。
美術実技………鉛筆による写生及びパスでの想像画（２）面 接 学校教育に関する理解と認識及び思考力，表現力をみる。
推薦入試入学者選抜方法
入学者の選抜は，出願書類（推薦書，志望理由書），面接及び成績証明書を総合して行う。
（１）面 接 学校教育に関する理解と認識及び思考力，表現力をみる。
出典：第二部（夜間）小学校教員養成５年課程 第３年次編入学学生募集要項

資料４－１－②－Ｄ「私費外国人留学生募集要項」（抜粋）
小論文の実施内容
教員養成課程
課程・専攻
幼稚園教員養成課程
学校教育教員養成課程
教育科学専攻学校教育教員養成課程
国語教育専攻学校教育教員養成課程
社会科教育専攻
学校教育教員養成課程
理科教育専攻学校教育教員養成課程
技術教育専攻学校教育教員養成課程
家政教育専攻特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程

内容
文章表現をとおして，思考力・表現力をみるために，小論文形式で筆答させる。
国語（現代文・古文・漢文・国語表現）に関する理解力・表現力を測るために，小論文形式で筆答させる。
社会的事象に関する課題を与え，総合的な学力を判定するために，
小論文形式で筆答させる。
自然科学に関わる事象を基に理解力並びに科学的思考力を問い，総合的な学力をみるために，小論文形式で筆答させる。
技術に関わる事象について，総合的な学力を判定するために，小論
文形式で筆答させる。
家庭生活に関わる事象について，総合的な学力を判定するために，
小論文形式で筆答させる。
文章表現をとおして，思考力・表現力をみるために，小論文形式で筆答させる。
健康科学に関する理解と関心度をみるために，小論文形式で筆答さ
せる。

教養学科
専攻・コース
人間科学専攻文化研究専攻日本･アジア言語文化コース
文化研究専攻内容
人間行動に関する洞察力や理解力などをみるために，小論文形式で筆答させる。
日本・アジアの言語文化に関わる複数の課題を与え，小論文形式で筆答させる。
人間社会及び文化に関する総合的な基礎学力を判定するための課- 35 -

大阪教育大学

社会文化コース
自然研究専攻基準４

題を与え，小論文形式で筆答させる。
自然科学に関わる事象を基に理解力並びに科学的思考力を問い，総合的な学力をみるために，小論文形式で筆答させる。
健康生活に関する認識と関心事について，小論文形式で筆答させる。
芸術に関する理解と認識をみるために，文章，図版等の資料に基づき音楽又は美術のどちらかの分野について，小論文形式で筆答させる。
出典：私費外国人留学生募集要項

健康生活科学専攻
芸術専攻
芸術学コース

資料４－１－②－Ｅ「大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項」（抜粋）
入学者抜方法 私費外国人留学生の外国語科目の取扱一覧表
代替を専攻・コース・分野
認める
学校教育
○
特別支援教育
×
国語教育
×
英語教育
×
社会科教育
○
数学教育
×
理科教育
○
家政教育
○
技術教育
○
音楽教育
×
美術教育
○
保健体育

○

養護教育

国際文化

総合基礎科学
芸術文化

日本･ｱｼﾞｱ言語文化研究
英米言語文化研究

×○
×

ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語文化研究○

日本･ｱｼﾞｱ文化研究
欧米文化研究
数理情報
自然研究

○
○
○
○
○

摘要
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
外国語科目として日本語を受験すること。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
なお，口述試験において専門領域の基礎的な外国語（主として英語）の能力を評価することがある。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
なお，専門科目及び口述試験において，ドイツ語もしくはフランス語の能力を評価することがある｡
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。
代替措置を認められた者は外国語科目を受験する必要はない。

入学者抜方法 ３年以上の教職経験を有する現職教員の学力検査の取扱一覧表
学力検査方法 場合により研究報告等をもって学力検査の代
替を行う
専門科目の
外国語科目又
外国語科目
代替を行う
は専門科目のの代替を行
代替を行う
専攻・コース・分野
う
学校教育○
特別支援教育
○
国語教育
英語教育
社会科教育
○
数学教育
理科教育
○
○
家政教育
○
技術教育
○
○
- 36 -

研究報告等による学力検査の代替を行わない
研究報告等の提出が 一般受験者とあった場合，学力検査 同扱いの評価の参考とする○○○

大阪教育大学

基準４

音楽教育
美術教育
保健体育
養護教育

国際文化

総合基礎科学○○○○
日本･ｱｼﾞｱ言語文化研究
英米言語文化研究
ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語文化研究
日本･ｱｼﾞｱ文化研究
欧米文化研究
数理情報
自然研究

○
○
○
○
○
○
○

芸術文化

○

教育職員免許状取得プログラム
本プログラムでは，長期履修学生制度を活用することで，３年間にわたり，通常の大学院修士課程の履修とともに，学部の教員養成カリキュラムを履修し単位を修得することにより，教育職員免許状（一種）取得の所要資格を得ることができる。
所要資格を得ることができる教員免許状は，幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の教員免許状（一種）のいずれかである。
＜申請資格＞
本入学者選抜試験に出願した者のうち，教育職員免許状取得プログラムの受講を志望する者とする。
※ただし，実践学校教育専攻，健康科学専攻，国際文化専攻，総合基礎科学専攻及び芸術文化専攻の志望者は申請できない。
大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項

資料４－１－②－Ｆ「特別支援教育特別専攻科学生募集要項」（抜粋）
入学者選抜方法
入学者の選抜は，小論文，面接，研究計画書及び成績証明書を総合して行う。
(１) 小論文…理解力・理論構成力・表現力をみるために，論文形式で筆答させる。
(２) 面 接…専門分野に関する知識，研究計画書に記載の内容等について行う。
出典：特別支援教育特別専攻科学生募集要項【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学選抜要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/senbatu_youkou25.pdf
大阪教育大学一般選抜学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/gakubu_youkou25.pdf
大阪教育大学推薦入試学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/suisen_youkou25.pdf
大阪教育大学私費外国人留学生入試学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/shihiryu_youkou25.pdf
大阪教育大学第二部（夜間学部）第３年次編入学学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/nibu3_youkou25.pdf
大阪教育大学大学院教育学研究科学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/syushi_youkou25.pdf
大阪教育大学特別支援教育特別専攻科学生募集要項
掲載 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/nyushi/h25/youkou/tokusen_youkou25.pdf【分析結果とその根拠理由】
学部，大学院，特別専攻科のすべてにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定め，それぞれのアドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受入れるために，各募集区分の特性に応じた多様，かつ，きめ細やかな入試方法を用いて適切な選抜を実施している。よって，本学の状況は，観点に求める内容を満たしていると判断する。

- 37 -

大阪教育大学基準４

観点４－１－③： 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施体制は，学長の下に入学試験等実施委員会を組織し，入学試験及び入学資格審査の実施に関して，必要な企画立案を行うとともに，入学試験等の実施にあたっている。
入学試験の実施にあたっては，入学試験等実施委員会の下に入学試験問題専門委員会，入学資格審査専門委員
会，入学試験情報処理専門委員会，入学試験調査書専門委員会，入学試験健康診断専門委員会，入学試験合否判
定資料審査専門委員会の６つの専門委員会を設置することにより，入試に関する専門的な任務を分担している。
入学試験の合否判定については，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料の原案に基づき，教員養成課程，教養学科，第二部の各運営委員会で審議されたのち，学長が決定をしている。

【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学教員養成課程教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/161.html
大阪教育大学教養学科教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/163.html
大阪教育大学第二部教授会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/164.html【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は，学長の下に組織する入学試験等実施委員会を中心として，その下に入試に関する専門的任務を担う，６つの専門委員会を設置している。また，入学試験の合否判定は，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料の原案に基づき，教員養成課程，教養学科，第二部の各運営委員会によって審議され，学長が決定している。入試業務全般にわたり複数の委員会等で，検討または審議を行うことにより，公正を確保している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－１－④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法の改善に関する基本方針は，入学試験等企画委員会が企画立案を行っている。入試の結果分析・検証にあたっては，入学試験等企画委員会の下に入学者選抜方法等研究専門部会を設置し，アンケートや入試結果に基づく入試分析を行い，入学者選抜方法などの改善について検討を行っている。入試分析を行った結果，一部の専攻において選抜方法の見直しが行われた。
（資料４－１－④－Ａ）
また，大学入試センター試験を課す推薦入試についての分析については，就職状況との関連からアドミッショ
ン・ポリシーで求める学生を選抜できていることを検証した。
（別添資料４－１－④－Ｂ）- 38 -

大阪教育大学基準４

資料４－１－④－Ａ「入試選抜方法の見直しが行われた専攻一覧」
入学者選抜方法の見直しが行われた専攻一覧
講座名
芸術

専攻・コース名
美術・書道コース

理科教育 理科教育専攻

保健体育 保健体育専攻

国語教育 国語教育専攻

芸術

音楽コース

数学教育 数学教育専攻

情報科学 情報科学専攻

見直しの内容前後期日程の募集人員を見直し
前期 １１人 → １０人
後期 ９人 → １０人
基礎学力のある教員志望者や多様な学生をより多く募集するために、
前後期日程の募集人員を見直し
前期 ４０人 → ４６人
後期 １５人 → ９人
基礎学力に加え、専攻分野の特性に応じた教員志望者を募集するために、大学入試センター試験で課す教科・科目を見直し
７科目 → ５科目
基礎学力のある教員志望者や多様な学生をより多く募集するために、
後期日程を実施。併せて推薦、前期日程の募集人員を見直し
推薦 １３人 → ８人
前期 ３５人 → ２６人
後期 ０人 → １４人
基礎学力に加えて、コミュニケーション能力及び興味・関心・意欲などもみるために、前後期日程で面接を課す。
基礎学力に加え、コースの特性を鑑み、小論文を廃止し、実技検査のみとした。
基礎学力のある教員志望者や多様な学生をより多く募集するために、
前後期日程の募集人員の見直しを決定
前期 ３８人 → ２８人
後期 ９人 → １９人
推薦を廃止。併せて前後期日程の募集人員の見直しを決定
推薦 ４人 → ０人
前期 ２６人 → ２８人
後期 １０人 → １２人
基礎学力に加え、専攻の特性を鑑み、面接を廃止し、
個別学力検査のみとした。

実施年度
平成２３年度入試

平成２４年度入試

平成２４年度入試

平成２５年度入試

平成２５年度入試
平成２６年度入試

平成２６年度入試

別添資料４－１－④－Ｂ 入試報告書（平成 22 年度・23 年度）（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜方法等研究専門部会において入試分析を行い，一部の専攻においてアドミッション・ポリシーに沿った学生を受入れるために選抜方法の見直しが図られた。
また，大学入試センター試験を課す推薦入試において，アドミッション・ポリシーで求める学生を選抜できていることを検証している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点４－２－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部，大学院，専攻科における入学定員（募集人員）と実入学者数の関係（充足率）は，大学現況票及び平均
入学定員充足率計算表のとおりであり，大学院については，大学院説明会の開催や，大学院／専攻科案内を新たに作成する等，積極的な情報提供と広報に努めているが，一部の専攻で充足率が下回っている。

- 39 -

大阪教育大学基準４【関係規程ウェブページ URL】
大阪教育大学学則（関係規定 第４条，第 35 条，第 64 条）URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html【分析結果とその根拠理由】
学部及び特別専攻科の過去５年間における充足率の平均では，大きく定員を上回るまたは下回る結果になっていない。
大学院については，一部の専攻で充足率が下回っている。このため，大学院に関する課題に対応することを目的とした大学院改革専門委員会を設置し，定員充足率の改善を含む大学院のあり方について検討を進めている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
第一部においては，前期日程・後期日程での通常の一般入試に加え，大学入試センター試験を課す推薦入試・課さない推薦入試を実施している。第二部においては第３年次編入学制度により，学士入学・現職教員・短大卒などのそれぞれの選抜方法を設けており，一般入試・推薦入試・編入学など，大学全体として社会・受験生の様々な要請を受け入れるための多様な入試を実施している。
また大学院においては，３年間で通常の大学院修士課程の履修とともに，学部の教員養成カリキュラムの単位を修得し，幼稚園・小学校・中学校または高等学校の教員免許状が取得できる教育職員免許状プログラムを実施している。
【改善を要する点】
大学院において，入学者数が定員を満たしていない専攻があり，大学院説明会の開催や，大学院／専攻科案内を新たに作成する等，積極的な情報提供と広報に努めているが，一部の専攻で充足率が下回っている。このため，大学院に関する課題に対応することを目的とした大学院改革専門委員会を設置し，定員充足率の改善を含む大学
院のあり方について検討を進めている。

- 40 -

大阪教育大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）は，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする科目を明確に定めている。
（資料５－１－①）
資料５－１－①「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」
大阪教育大学カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成するため，カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
１ 豊かな教養を涵養し，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の修得を目的とする科目
２ 所属する専攻・専門分野の学習を深めるとともに，幅広く専門分野を学ぶことによって，広い視野や柔軟な思考力の修得を目的とする科目
３ 教員として教育現場を担いうるための実践的な教職能力の修得を目的とする科目【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）は，本学の学則及び教育研究上の目的に沿って定められている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

【関係ウェブページ URL】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針） URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/cu_policy.html
大阪教育大学学則（関係規定 第１条，第 11 条） URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学教育研究上の目的に関する規程（関係規定 第２条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html

観点５－１－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学はカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいてカリキュラムを編成しており，本学の目的，学士の種類（教育学あるいは教養），取得する教育職員免許状の種類に応じた体系的な教育課程としている。
（資料５－１－②－Ａ）
教員養成課程及び教養学科における「教養基礎科目」は，６つの教養コアに基づく「分野別科目」と「総合科目」で編成し，自ら問題意識をもって探求し思索できる能力の育成を目標としている。
「共通基礎科目」は，「言語科目」と「体育科目」で編成し，また，「特別開講科目」として「情報処理入門」
を開講している。
第二部における「教養基礎科目」は，４つの「系列別科目」と「総合科目」で編成し，「共通基礎科目」は，「外- 41 -

大阪教育大学

基準５

国語科目」「体育科目」「情報処理入門」を開講している。
教員養成課程における免許取得に関する科目については，教育職員免許法を踏まえカリキュラムを編成しており， １回生で入門的教職科目（教職入門，教育総論）を履修し，主に２・３回生で基礎的・実践的教職科目（教科教育法，生徒指導論）や専攻専門科目を履修し，教科・生徒指導力などの基礎的教職能力，教材開発力などの応用的教職能力，授業展開能力などの実践的教職能力，さらに専門分野の知識・思考力などを向上させている。
その上で，３回生で教育実習（基本実習）を実施して実践力を向上させ，４回生で卒業論文を課し，総合的な教職能力や探究能力を向上させている。
また，「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を年次進行により整備し，教育実習をコアとした実践的教員養成カリキュラムの実施を目指している。その始めとして「教職入門」に観察実習を導入し，教員養成課程の１回
生はすべてこれに参加させ，学校現場において２日間の観察実習を行い，２回生で学校サポート体験を取り入れた学校体験実習を実施している。
さらに，平成 22 年度入学生からは，今日的教育課題の理解を深めさせるために，新たに「教職基礎科目」及び「教職教養科目」を設けている。
「教職基礎科目」では，「学校安全」，「特別なニーズのある子どもの教育」及び「情報機器の操作」を必修科目とし，「教職教養科目」では，本学独自の科目として，「知的財産教育論」，「学校
教育と著作権」，「国際理解教育」，「環境教育論」，「消費者教育論」，「食農教育の実践」，「小・中一貫教育概論」
や「教職実践論」等を開講している。
教養学科における「専門教育科目」は，１回生から４回生にわたって「教養基礎科目」と相互に関連させながら履修できるようになっており，それぞれの分野における基礎的な知識と専門知識を相互に深め，課題に対する洞察力を養成することを目指している。卒業年次には個別のテーマを持って卒業研究を行い，創造的な課題探究力を育成している。
また，平成 22 年度入学生からは，大学教育の導入を目的とする「基礎セミナー」を，各専攻等において１回生で設けている。
第二部においても，教育職員免許法を踏まえ，カリキュラムを編成しており，さらに，「系列専門科目」は，
「教
育・心理」
，
「人文・社会」，「自然・数理」，「芸術・スポーツ・生活・健康」の４つの系列を設けることで，得意分野を持つ小学校教員の養成を行っている。
また，平成 22 年度入学生からは，大学で学ぶための基礎を身に付けるため，１回生で「基礎セミナー」を必修科目として設けている。
（別添資料５－１－②－Ｂ，別添資料５－１－②－Ｃ）- 42 -

大阪教育大学基準５

資料５－１－②－Ａ「課程，専攻・コース別履修基準」
教員養成課程
教養基礎
科目

分
野
別
科
目

幼稚園教員養成課程
小学校コース
学校教育教員養成課程 中学校コース
特別支援教育教員養成課程
特別支援教育養護教諭養成課程
教養学科

総
合
科
目

16
16
16
16
16
教養基礎
科目

共通基礎
科目

教職関連科目

言
語
科
目

体
育
科
目

教
職
基
礎
科
目

8
8
8
8
8

2
2
2
2
2

6
6
6
6
6

共通基礎科目分野
別科
目
人間科学専攻

24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24
24

日本・アジア言語文化コース

文化研究専攻総合科
目

欧米言語文化コース

社会文化コース

数理科学専攻自然研究専攻情報科学専攻健康生活科学専攻
スポーツ専攻
芸術学コース
芸術専攻
音楽コース
美術・書道コース

2
2
2
2
2

教
職
専
門
科
目

25
23
27
23
34

専門教育
科目

第
一
外
国
語

第
二
外
国
語

体
育
科
目

専
攻
専
門
科
目

8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

54
10
10
10
60
60
64
60
52
22
22
22

コ

ー

言語科目

教
職
教
養
科
目

ス
専
門
科
目
34
52
38

30
30
30

保
育
内
容
指
導
法
科
目

教
科
教
育
法
科
目

10
20
8
20
8

専攻専門科目

小
学
校
教
科
専
門
科
目

幼
稚
園
教
育
専
門
科
目

16
16

28

専
攻
専
門
科
目

特
別
支
援
教
育
専
門
科
目

養
護
教
育
専
門
科
目

20
40

16

34
38

自
由
選
択
科
目

卒
卒
業
業
研
論
研
研
究
文
究
究

計

32
42
24
38
26
26
22
26
34
34
34
34

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

130
130
130
130
130
130
130
130
130
130
130
130

系
列
専
門
科
目

自
由
選
択
科
目

卒
業
論
文

計

12

8

6

130

自
由
選
択
科
目

卒
業
論
文

計

11
11
15
3
10

6
6
6
6
6

130
130
130
136
130

第二部
教養基礎
科目

系
列
別
科
目

小学校教員養成５年課程

総
合
科
目

18

共通基礎科目

外
国
語
科
目

体
育
科
目

情
報
処
理
入
門

8

2

2

教職関連科目

教
科
専
門
科
目

に教
関科
す又
るは
科教
目職

教
職
専
門
科
目

27

6

41

別添資料５－１－②－Ｂ 平成 25 年度履修便覧
・ 教養基礎科目開講基準（掲載箇所：教員養成課程 P16（別添資料集 P25 ）・教養学科 P78（別添資料集 P77 ））・ 共通基礎科目開講基準（掲載箇所：教員養成課程 P17（別添資料集 P26 ）・教養学科 P79-80（別添資料集 P 78 -79））
・ 教職基礎科目開講基準（掲載箇所：P18（別添資料集 P27 ））・ 教職教養科目開講基準（掲載箇所：P18（別添資料集 P 27））
・ 教職関連科目（教育実習）（掲載箇所：P19（別添資料集 P28 ））・ 特別開講科目開講基準（掲載箇所：教員養成課程 P22（別添資料集 P31 ）・教養学科 P81（別添資料集 P 80））
・ 幼稚園教員養成課程の履修について（掲載箇所：P24-27（別添資料集 P33-36 ））・ 学校教育教員養成課程の履修について（掲載箇所：P28-57（別添資料集 P37-66 ））- 43 -

大阪教育大学

基準５・ 特別支援教育教員養成課程の履修について（掲載箇所：P58-63（別添資料集 P67-72 ））・ 養護教諭養成課程の履修について（掲載箇所：P64-66（別添資料集 P 73-75））
・ 教養学科各専攻の履修について（掲載箇所：P83-103（別添資料集 P 82-102））
別添資料５－１－②－Ｃ 平成 25 年度履修の手引
・ 第二部小学校教員養成５年課程の履修について（掲載箇所：P９-17（別添資料集 P 105-113）
・ 第３年次編入学生（一般編入学生）の履修について（掲載箇所：P21-30（別添資料集 P 114-123））
・ 第３年次編入学生（学士編入学生）の履修について（掲載箇所：P37-44（別添資料集 P124-131 ））【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定 第２条，第 11 条）URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムの全体は，カリキュラム・ポリシーに基づいてバランスがとれた構成となっている。また，教員養成課程では，教育職員免許法に準拠したカリキュラムを編成しており，さらに，卒業に必要な 130 単位（特別支援教育教員養成課程は 136 単位）を，各専攻の履修基準や開講基準に従って体系的に配置している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－１－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
平成22年度から小学校教員養成課程と中学校教員養成課程を統合し，教科別専攻制による学校教育教員養成課
程を新設する学部改組を行った。
この改組で，中央教育審議会答申等で指摘された教員として必要な資質能力を確実に身につけるため，各教科における確かな学力の育成，各教科の構造を連続的・体系的に捉える能力の育成を目指すとともに，とりわけ地域の教育課題を踏まえた校種を超えた義務教育の課題に対応できる人材育成等の新しい教員養成の課題に応えようとするものである。
教育課程の編成では，学生の希望に添い，授業選択の幅を広げるため，教員養成課程，教養学科及び第二部間では，一定の条件のもと，開講科目の相互履修を認めている。
（資料５－１－③－Ａ，資料５－１－③－Ｂ）
また，学校安全教育の推進を図るため，教員養成課程では必修科目として「学校安全」を開講している。さらに，複数の専門家によるリレー方式で行う講義「学校危機と心のケア」を全学部生を対象として開設し，学術の発展動向に対応している。
（資料５－１－③－Ｃ）
教員養成課程（第二部）では，短大卒，４年制大学中退者等を対象に３年次編入学を実施している。編入学生
に対する教育的配慮にあたっては，編入前の修得単位等を本学の単位として認定するとともに，編入学生ごとに応じた履修指導を行っている。また，学士編入学生に対しては，質の高い教員養成を目指すため，一定の条件で大学院開講科目の履修を認めている。
（資料５－１－③－Ｄ，資料５－１－③－Ｅ）
京阪奈三教育大学（京都教育大学，奈良教育大学，大阪教育大学）連携としては，それぞれの大学が有する教育研究資源を効果的に活用し，テレビ会議システムを利用して平成24年度後期に試行実施した双方向遠隔授業を
平成25年度からそれぞれ正規のカリキュラムに位置づけ新たに開始した。
（資料５－１－③－Ｆ）
また，単位互換については，京都教育大学，奈良教育大学，放送大学，大学コンソーシアム大阪において修得- 44 -

大阪教育大学

基準５

した単位を自由選択科目として認定している。
（資料５－１－③－Ｇ）
さらに，交換留学により修得した単位は，派遣留学生のための科目「異文化理解実地研究」や対応する専攻専
門科目の単位として認定している。
そのほか，持続発展教育（ESD）としての地域と連携した教育についての理解（「地域連携学校教育入門」），現
代社会を生きていく上での能力をテーマにした科目（「科学リテラシーと市民生活」「メディア・リテラシー演習」，）など，社会の多様なニーズや動向に応じた科目を開講している。
資料５－１－③－Ａ「自由選択科目として履修可能な科目」【教員養成課程】
教養学科で開講する科目については，担当教員の許可を得て自由選択科目として履修することができる。ただし，実験・実習・
実技は原則として履修することができない。
【教養学科】
教員養成課程で開講する次の科目については，担当教員の許可を得て自由選択科目として履修することができる。
①学校教育教員養成課程の専攻専門科目（小コース用科目を除く。
）及び養護教諭養成課程の養護教育専門科目※実験・実習・実技は原則として履修することができない。
②教員養成課程の教職関連科目のうち，中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状及び養護教諭一種免許取得のための教職に関する科目※卒業要件に含めることができる教職関連科目の単位数は，10 単位以内である。
出典：平成 25 年度履修便覧（P21, P80）

資料５－１－③－Ｂ「第一部・第二部間の相互履修」
第一部開講科目区分

第二部開講科目

備考

第一部卒業要件として認定する科目
教養基礎科目の総合科目

第一部（教員養成課程，
教養学科）

・教養基礎科目第二部卒業要件として認定する科目

第二部

教養基礎科目の総合科目
・教養基礎科目

自由選択科目

自由選択科目・系列専門科目のうち，指定された科目

資格科目及び
実験・実習並
びに実技科目の相互履修は認めない。

・教養学科専門教育科目・教員養成課程専攻専門科
目の小学校教科専門科目と教職関連科目を除く科目

出典：平成 25 年度履修便覧（P22，P81）,平成 25 年度履修の手引（P55）- 45 -

大阪教育大学基準５

資料５－１－③－Ｃ「学校安全教育」
教養基礎科目
開講基準
区分
分
野
別
科
目

総
合
科
目

単位

授業科目
思索と芸術
国際と地域
歴史と社会
人間と生活
生命と環境
数理と自然
「障害」者と人権
ジェンダーとセクシュアリティ
学校危機と心のケア
論述の手引き
知的財産権入門
顕微鏡の世界―ミクロからナノへ―
情報科学入門Ⅰ
情報科学入門Ⅱ
電子計算機入門
電子計算機応用
指導者，選手が語るスポーツ成功への軌跡
現代社会と健康△ 特別授業―大阪教育大学の歴史と使命―

［2］
［2］
［2］
［2］
［2］
［2］
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
△印のある科目は西暦奇数年度開講科目【履修要領】
ア ６つの分野別科目から４分野以上にわたり８単位を選択履修するほか，分野別科目と総合科目のうちより８単位を選択履修し，計１６単位を履修する。
出典：平成 25 年度履修便覧(P16，78)

教職基礎科目
開講基準
本学において教職をめざす学生に今日的教育課題の理解を深めさせるため，特に修得すべきものとして教職基礎科目を次のとおり開講する。
回生
履修方法

Ⅰ

Ⅱ
情報機器の操作

必修科目

特別なニーズのある
子どもの教育

2

2
学校安全

2

【履修要領】
ア ３科目６単位を必修とする。
出典：平成 25 年度履修便覧(P18)- 46 -

大阪教育大学基準５

資料５－１－③－Ｄ「第３年次編入学」

出典：第二部 小学校教員養成５年課程 第３年次編入学案内

資料５－１－③－Ｅ「大学院開講科目の履修について」
大学院開講科目の履修について
学士編入学生に限り，大学院実践学校教育専攻開講科目の履修を認める。
手続き等の詳細については別途指示する。
ア 対象科目は実践学校教育専攻の開講科目で，事前に指導教員及び当該授業科目の担当教員が認めたものとする。
イ 履修可能な単位は，年間４単位以内とする。
ウ 履修した単位は，卒業に必要な単位として認めない。
出典：平成 25 年度履修の手引（P44）

資料５－１－③－Ｆ「平成 25 年度双方向遠隔授業科目一覧」
開講大学

学期

前期

曜日
火
金
火
水

奈良教育大学
後期

金

時限
1
2
3
2
2
2
1
2

開講大学

学期
前期

大阪教育大学
後期

曜日

時限

火

5
1
2
3
5
2

木
月
火
水
木

2
3

開講大学

京都教育大学

学期

曜日

時限

前期

水
月
水

２
２
２

木

１

後期

授業科目名
考古学と自然科学
持続発展教育と世界遺産
問題解決のためのコンピュータを用いたデータ分析入門
論理サバイバルと文学の中の科学
都市防災対策と防災教育
アジアの中の日本美術史
Science lesson in English
持続発展教育（ＥＳＤ）概論
ユーラシア美術史
授業科目名
学校安全
科学の揺籃から離陸まで
生涯教育と人間形成
日本科学技術史概論
学校安全
歴史を変えた有機化合物
ドイツ文学を読む
知的財産権入門
環境教育論
授業科目名
健康科学論
地理学
心理生理学
性倫理と性教育地球科学- 47 -

大阪教育大学基準５

資料５－１－③－Ｇ「他大学との単位互換」
（抜粋）
（趣旨）
１ この要項は，放送大学と大阪教育大学との間における単位互換に関する協定書及び放送大学と大阪教育大学との間における単位互換に関する協定書についての覚書（以下「協定書等」という。
）に基づく特別聴講学生の取扱いに関して，必要な事項を定める。
（派遣学生）
２ 派遣する学生は，本学に在学する学部学生で，指導教員の承諾が得られた者とする。
ただし，１回生は第２学期からとし，卒業予定の学生については，卒業予定月を含む学期の履修を認めない。
（受入学生）
３ 受け入れる学生は，放送大学学長から推薦のあった全科履修生とする。
（対象科目）
４ 本学学生が放送大学で受講できる科目は，本学で開講していない外国語科目とする。
ただし，第二部に在学する学生については，第二部で開講していないフランス語も対象とする。
５ 放送大学学生が本学で受講できる科目は，教養基礎科目及び共通基礎科目（ただし，集中講義として開講する科目を除く。
）とし，当該授業科目の担当教員が認めたものとする。
（修得単位の認定）
６ 放送大学において修得した外国語科目の単位は，本学の自由選択科目として認定する。
（履修申請単位数）
７ 放送大学における履修については，本学履修科目の申請に関する要項第４項に定める履修申請上限単位の制限外とする。
出典：放送大学との単位互換協定に基づく特別聴講学生に関する取扱要項（趣旨）
１ この要項は，大学コンソーシアム大阪との単位互換に関する包括協定書及び単位互換に関する包括協定書についての覚書並びに単位互換事業実施ガイドライン（以下「包括協定書等」という。
）に基づく単位互換履修生の取扱いに関して，必要な事項を定める。
（派遣学生）
２ 包括協定書等により派遣する学生は，次の条件の範囲内とし，取得した単位は学則第 10 条の定めるところにより取り扱う。
（ １ ）派遣する学生は，指導教員の承諾を得られた学部２ 回生以上を原則とし，学部１回生及び大学院生については，特に教育上有益と認められる場合に限る。
（ ２ ）履修可能な単位は，年間８単位以内とする。
（ ３ ）出願人数は，１授業科目につき５人以内とする。
（ 受入学生）３ 包括協定書等により受け入れる学生は，「特別聴講学生」として取り扱う。
（履修できる授業科目）
４ 受入学生が履修できる科目は，当該授業科目の担当教員が認めたものとする。
出典：大学コンソーシアム大阪との包括協定等に基づく単位互換履修生に関する取扱要項
大学コンソーシアム大阪単位互換状況
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

学生数

4

8

9

7

14

科目数

7

15

18

17

18

学生数

12

20

8

25

21

科目数

10

12

4

17

20

派遣

受入

【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学既修得単位等の認定に関する規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/94.html
大教 UNIPA シラバス照会 URL：https://shrike.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.jsp
京都教育大学・奈良教育大学との単位互換 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/forstudent/kyomu/gokan.html
放送大学との単位互換 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/forstudent/kyomu/u-air_guidance.html
大学コンソーシアム大阪の単位互換 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/forstudent/kyomu/consortium.html
URL：http://www.consortium-osaka.gr.jp/univ/tanigokan1.html
大阪教育大学第二部第３年次に編入学した者の既修得単位等の認定に関する取扱要項- 48 -

大阪教育大学

基準５

URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/campus/rule/535.html
第二部第３年次編入学生（学士入学者）の大学院開講科目の履修に関する取扱要項
URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/campus/rule/95.html【分析結果とその根拠理由】
中央教育審議会答申等で指摘された教員として必要な資質能力を確実に身につけるため，各教科における確かな学力の育成などを踏まえ，教科別専攻制による学校教育教員養成課程を新設する学部改組を行っている。
教育課程の編成では，学生の多様なニーズに対応するために，教員養成課程，教養学科及び第二部間における相互履修の制度を設け，授業科目の内容においては本学の特性を活かすべく，学校安全教育の推進のための科目を開設するなど，社会の要請や学生のニーズに十分配慮した教育課程の編成及び内容となっている。
第二部では，
短大卒，４年制大学中退者等を対象に３年次編入学を実施しており，既修得単位を本学の単位として認定するほか，教育的配慮を行っている。
また，大学間連携による単位互換を行うとともに，京阪奈三教育大学ではテレビ会議システムを利用した双方
向遠隔授業を開始している。
よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育研究上の目的に関する規程に基づき，各課程や専攻の研究分野の特性に応じて，学生が習得する知識・技能に関する組合せやバランスを考慮し，講義，演習，実験・実習，実技形態での授業を開講している。教員養成課程では，演習を取り入れた授業を多く開講しているほか，特に理科教育や技術教育専攻では実験，野外実習，養護教育や家政教育専攻では実習，音楽教育や美術教育専攻では実技を取り入れるなど，それぞれの専攻において当該領域を考慮した授業を構成している。
（資料５－２－①－Ａ，資料５－２－①－Ｂ）
授業方法の工夫としては，実践力，教職能力の向上を目的として，教員養成課程では模擬授業を多く取り入れている。その他全体として，少人数授業（10 名以下）
，対話・討論型授業，フィールド型授業をはじめ，情報機器の活用といった各分野における科目の特性に応じた授業を行っている。
（資料５－２－①－Ｃ，資料５－２－①－Ｄ）
また，学校現場の体験を通じて，児童・生徒または教職についての理解を深めるため，学校サポート体験を４年間積み上げ方式の体系的教育実習の一環として，２回生を対象とした教育実習Ⅱ「学校教育体験実習」の中に取り入れている。
（資料５－２－①－Ｅ）- 49 -

大阪教育大学基準５

資料５－２－①－Ａ「課程学科別の授業形態（平成 24 年度シラバスより）
」
区分
第一部共通
教員養成課程
教養学科
第二部
合計

授業形態
演習

講義

講義・演習 講義・実習

実技

実験

実験・実習

204

165

3

14

10

51.5%

41.7%

0.8%

3.5%

2.5%

開講授業
科目数

実習

396

403

682

19

2

14

76

12

33.4%

56.5%

1.6%

0.2%

1.2%

6.3%

1.0%

303

360

10

148

3

24

20

34.9%

41.5%

1.2%

17.1%

0.3%

2.8%

2.3%

68

229

19

11

73

2

5

5

16.5%

55.6%

4.6%

2.7%

17.7%

0.5%

1.2%

1.2%

978

1,436

51

13

249

5

115

37

33.9%

49.8%

1.8%

0.5%

8.6%

0.2%

4.0%

1.3%

1,208
868
412
2,884

資料５－２－①－Ｂ「教育実習」
区分

実習内容

授業科目名

教育実習Ⅰ

学校観察実習教職入門において実施

必修(2) Ⅰ

2日間

教育実習Ⅱ
教育実習Ⅲ

学校体験実習基本教育実習
併修教育実習発展教育実習学校教育体験実習
基本教育実習
併修教育実習学校教育発展実習

選択2
必修5
選択3
選択2

1週間
4週間
2週間
60時間

教育実習Ⅳ

単位 回生 実習期間

開発教育実習

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ

備考

事前・事後指導含む。
事前・事後指導含む。
事前・事後指導含む。

教員採用試験合格者のう ち希望者
卒業年の2～3月に実施

Ⅳ

出典：平成 25 年度履修便覧「教職関連科目（教育実習）」（P19）

資料５－２－①－Ｃ「授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況」
0%
共通基礎
教科教育法に関する科目
教職基礎・教職教養
教職専門科目
教養基礎科目小専
小専(幼稚園関係科目を含む)
専攻専門科目専攻専門科目(系列専門科目)
その他
総計
対話、討論型授業

10%

20%

34.3%
31.7%
22.0%
33.2%
24.8%
13.5%
2.7%
20.0%
33.5%

30%

40%
2.7%
6.6%

8.5%
7.3%
4.2%
35.1%
15.3%
7.1%
45.3%

14.7%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

35.3%
1.3%
22.7%
3.7%
28.9%
9.4%
19.5%
3.8%
36.6%
12.2%
19.5%
1.2%
31.8%
4.7%
19.8%
3.2%
34.5%
3.4%
27.7%
5.5%
0.0%
29.7%
18.9%
22.7%
7.3%
25.3%
9.3%
22.7%
6.3%
22.9%
7.6%
3.4%
13.5%
2.7%
34.5%
0.7%
55.9%
2.9%
20.6%
0.0%
26.0%
5.7%
23.2%
6.2%

5.9%
32.2%

6.7%

フィールド型授業

情報機器の使用

TAの活用

その他

特に行っていない

出典：平成 23 年度の教育活動に関する教員アンケート

資料５－２－①－Ｄ「授業内容に応じた授業方法・形態の工夫例」
・小テストの実施とフィードバックにより，対話討論型授業に近づけている。
（学校教育講座）
・小テストとその返却による学習の方向付け。
（学校教育講座）
・レポート提出と添削。
（学校教育講座）
・世界的に著名な行動研究者の授業参加と討論。
（学校教育講座）- 50 -

大阪教育大学

基準５

・授業の内容を他の学生に向けて授業させる。
（学校教育講座）
・毎回質問と答えの場を設けたり，２人１組で相互に説明しあう機会の設定。
（学校教育講座）
・グループワークの導入，授業後半での発表会。
（学校教育講座）
・出欠確認時のミニテストで理解度を確認。
（学校教育講座）
・自発的学習を重視し，グループで実験を計画・実施。
（学校教育講座）
・教職関連科目において，１つの授業の受講者数に具体的な対策を実施している。
（国語教育講座）
・回生全員の授業では，クラスを半分またはコース別に分け，２人の教員で同時開講し，前後期で入れ替わることで，個々の教員が全員を教えるスタイルを工夫している。
（国語教育講座）
・実地指導や体験・参加授業の実施。
（社会科教育講座）
・ｅ-ラーニングや小テストを活用しての振り返りの工夫。
（社会科教育講座）
・研究成果を反映した授業内容の実施。
（社会科教育講座）
出典：平成 23 年度の教育活動に関する自己点検・評価報告書

資料５－２－①－Ｅ「教育実習Ⅱ（学校教育体験実習）の目的」
１ 学校教育体験実習の目的（１）児童・生徒理解
教育活動に直接関わることによって，児童・生徒の学習や生活の現状・課題など，次のような児童・生徒についての理解を深める。
◇子どもの興味・関心◇子どもの能力（発達段階）◇子どもの気持ち（喜びや楽しみ，友だち関係）など（２）教職理解教育活動のサポート体験を通して，児童・生徒との関わり方や指導の仕方など，次のような教職についての理解を深める。
◇生活指導
◇学習指導
◇信頼される教師像 など（３）課題発見
これからの大学生活や３回生の基本実習に向けて，次のような自分の課題を見つける。
◇学習過程における指導者の役割◇学級全体への関わり方（休み時間と授業時間の態度の違い）◇子どものつまずきと支援のあり方◇子どもの叱り方，ほめ方 など
出典：「大阪教育大学 教育実習Ⅱ 学校教育体験実習ガイド・ノート」（P１）【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学教育研究上の目的に関する規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html【分析結果とその根拠理由】
教育研究上の目的に関する規程に基づき，各分野における科目の特性に応じた授業方法を取り入れるなど，適切な学習指導法を採用している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，大学設置基準に定める授業期間を踏まえ，半期 15 週を確保し，定期試験等の期間を含め，35 週を確保した学年暦を決定しているほか，履修科目の申請に関する要項を定め，学生に対し，履修便覧などにおいて単位数にかかわる基本的事項及び履修申請単位数の制限を周知している。
（資料５－２－②－Ａ，
資料５－２－②－Ｂ）- 51 -

大阪教育大学基準５

自主学習について，専攻における年度始めの履修ガイダンスや各授業でその必要性を説明しているほか，指導教員制を導入し，履修に関する指導・助言をするとともに，授業担当教員から授業時間外の学習を促すためにレポートの提出を課すなどの取組を行っている。
資料５－２－②－Ａ「履修科目の申請に関する要項」
１ 単位を得ようとする授業科目については，毎学期の始めの所定の期間内に申請しなければならない。
２ 履修科目の申請については，毎学期の始めに所定の履修申請書を提出しなければならない。
３ 通年科目，教育実習，卒業論文（研究）及び集中講義科目などについては，前期に履修申請を行うことを原則とする。
４ 集中講義科目など特定の曜日・時限に配当されていない科目の単位数を除き，各学期に履修申請できる単位数は 26 単位以下とする。なお，通年科目の単位数は各学期に均等に配分して計算する。
５ 履修申請した授業科目を，履修申請期間後に変更または追加することはできない。
６ 上級回生に開講される授業科目は履修できない。ただし，履修上指定された科目については，この限りではない。
７ 成績の評価は，申請した科目についてのみ受けることができる。また，既に修得した単位は取り消すことはできない。
出典：大阪教育大学履修科目の申請に関する要項

資料５－２－②－Ｂ「履修にあたっての基本的事項」（抜粋）
２ 履修に当たっての基本的事項(1) 単位
大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）により，45 時間の学習活動がその目的を達成したときに１単位を授与することになっている。この 45 時間には大学における授業と自学・自習が含まれている。
本学では，基本的に１時限を 90 分（1 コマ）として時間割を編成しており，次の①から④までのいずれかの授業形態をとっている。
① 講義は，１時限 15 週以上の授業をもって２単位② 演習は，１時限 15 週以上の授業をもって１単位又は２単位③ 実験，実習及び実技は，１時限ないし 1.5 時限 15 週以上の授業をもって１単位（ただし，個人指導による実技は１時
限 15 週以上の授業をもって２単位）④ 講義，演習，実験，実習又は実技（個人指導による実技を除く。
）のうち２以上の方法の併用により行う場合は，講義と演習の併用のみ１時限 15 週以上の授業をもって２単位，それ以外の併用は１時限又は 1.5 時限 15 週以上の授業をもって 1 単位
これらは，単位を与える最低限を示す基準であるから基準以上の時間数の授業を行うこともある。
なお，一度単位を修得した授業科目を再度履修しても卒業要件単位としては加算されない。
また，すでに修得した科目の単位を取り消すことはできない。
(4) 履修申請単位数の制限
集中講義科目など時間割のコマに配当されていない科目の単位数を除き，各学期に履修申請できる単位数は 26 単位以下とする。
（通年科目の単位数は各学期に均等に配分して計算する。
）
この制限は，前述(1)の説明のとおり，大学で履修する単位は講義室外での予習・復習に要する時間を含む（２単位は 90
時間の学修が必要であり，例えば講義の授業では，１週２時間（本学では 90 分）の大学の授業を 15 週と自学・自習が 60 時
間となる。
）ことから，大学としてこの時間を確保するために設けたものである。
出典：平成 25 年度履修便覧（P11）【関係ウェブページ URL】
平成 25 年度学年暦 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/event/h25gakunenreki.pdf【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化への配慮として，大学設置基準の趣旨を踏まえ，半期 15 週を確保し，定期試験等の期間を含め，35 週を確保した学年暦を決定しているほか，履修科目の申請に関する要項を定めて，単位数にかかわる基本的事
項及び履修申請単位数の制限を履修便覧に掲載し，全学生に配付している。また，履修ガイダンスなどにおいて，自主学習の必要性を説明し，授業担当教員から授業時間外の学習を促すレポートを課すなど，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
- 52 -

大阪教育大学基準５

観点５－２－③： 適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，シラバスの作成要領で示す項目を収録するとともに，本学ウェブページ上で常時確認することができるシステムになっている。
（別添資料５－２－③－Ａ）
シラバス活用状況については，学生による授業アンケートで確認している。
（資料５－２－③－Ｂ）
なお，シラバス充実のため，教員アンケートにおいて意識調査を始めたほか，FD に活かしている。
資料５－２－③－Ｂ「シラバス活用状況（平成 24 年度学生による授業アンケートより）
」

区分
そう思う
ややそう思うQ4．シラバスは学習を進あまりそう思わない
める上で役立ちました
そう思わない
か。
無回答
計

H24前期
H24後期
件数 (全体)件数 （全体）7,999
27.1% 7,890
29.6%
11,161
37.8% 10,058
37.7%
7,339
24.9% 6,009
22.6%
2,792
9.5% 2,279
8.6%
203
0.7%
409
1.5%
29,494 100.0% 26,645 100.0%

年度全体
件数 （全体）15,88928.3%
21,21937.8%
13,348
23.8%
5,071
9.0%
612
1.1%
56,139 100.0%*学士課程の集計結果には，特別支援教育特別専攻科及び日本語・日本文化研修留学生を含む。
別添資料５－２－③－Ａ：「平成 25 年度シラバス」の作成要領【関係ウェブページ URL】
大教 UNIPA シラバス照会 URL：https://shrike.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.jsp【分析結果とその根拠理由】
シラバスの意義は，授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから，細部にわたり必要な情報を提供している。シラバスの活用にあたっては，学生による授業アンケートで 65％を超える
学生から「シラバスは学習を進める上で役に立った」との回答を得ていることから，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
基礎学力不足の学生への配慮として，指導教員制を導入し，基礎学力不足の学生への指導を行うとともに，オ
フィスアワーを活用して面談などを行っている。
（資料５－２－④）
また，大学で学ぶための基礎を身につけることを目的として教養学科及び第二部の１回生について，授業「基礎セミナー」を必修科目に設定しているほか，学校教員養成課程理科教育専攻では，小学校コースに基礎的内容を扱う授業「理科基礎」を設けている。学校教育教員養成課程技術教育専攻では，数学及び物理の基礎学力不足の学生に対して，数学及び物理の補講を年間 10 数回開講するなどの取組を行っている。
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大阪教育大学基準５

資料５－２－④「大阪教育大学指導教員制に関する規程」
第１条 大阪教育大学教育学部に，学生の支援を行うため，指導教員を置く。
第２条 指導教員は，学生の個別指導を担当し，次の各号に掲げる学生支援を行う。
（１）履修に関する指導・助言（履修カルテによる指導・助言を含む。）（２）学生の身分上の問題に関する対応（３）学生生活に関する指導・助言（４）その他学生の支援に関する事項
第３条 指導教員は，次の各号に定めるところによる。
（１）教員養成課程にあっては，学生が所属する課程，専攻の区分に応じ，当該課程，専攻にかかわる講座の教授，
准教授又は講師の中から講座主任が委嘱する。
（２）教養学科にあっては，学生が所属する専攻，コースの区分に応じ，当該専攻，コースにかかわる講座の教授，
准教授又は講師の中から講座主任が委嘱する。
（３）第二部にあっては，実践学校教育講座の教授，准教授又は講師の中から講座主任が委嘱する。
第４条 講座主任は，教員に異動が生じた場合，速やかに新たな指導教員を委嘱するものとする。
第５条 指導教員は，卒業論文等の指導教員との連携を図るとともに，必要に応じ，学生の状況等を講座主任に報告するものとする。
出典：大阪教育大学指導教員制に関する規程【分析結果とその根拠理由】
本学では，指導教員制及びオフィスアワー制度を取り入れることにより，学生への自主的な学習支援などを促している。また，大学で学ぶための基礎を身につけることを目的とした授業を必修化するなど組織的な取組を行うほか，数学及び物理の基礎学力不足の学生に対して補講を行うなど，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
教員養成課程（第二部）は夜間学部であることから，平日に各２時限の授業を開講し，第１時限目は 17 時 45
分から 19 時 15 分，
第２時限目は 19 時 30 分から 21 時 00 分としており，
土曜日は第１時限目のみ開講している。
キャンパスは交通の至便な大阪市天王寺区に置き，専任の教員及び事務組織を配し，指導または支援の体制を整えている。
（資料３－１－①，資料３－３－①－Ａ）【分析結果とその根拠理由】
教員養成課程（第二部）は，夜間学部であることから，17 時 45 分から 21 時 00 分までの授業時間を設定している。また，キャンパスに専任の教職員を配し，指導または支援体制を整えている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－２－⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
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大阪教育大学基準５【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－３－①： 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は，所定の単位を修得することによって，豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材と認められる者及び高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材と認められる者に対して学位を授与することを明確に定めている。
（資料５－３－①）
資料５－３－①「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」
大阪教育大学ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
所定の単位を修得することによって，豊かな教職能力をもって教育現場を担える人材と認められる者及び高い専門的素養と幅広い教養をもって様々な職業分野を担える人材と認められる者に学位を授与する。

【関係ウェブページ URL】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/di_policy.html
大阪教育大学学則（関係規定 第１条，第 11 条） URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学学位規程（関係規定 第２条，第３条，
第 11 条）URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html
大阪教育大学教育研究上の目的に関する規程（関係規定 第２条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html【分析結果とその根拠理由】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は，本学の学則及び教育研究上の目的に沿って定められている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－３－②： 成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評
価，単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，試験及び成績に関する規程において，定期試験，平素の学修状況に基づき行うことなど，
成績の評価方法等または単位の認定についての基準を示している。成績の評価は 100 点満点，評語は５段階で示し，秀，優，良，可を合格とし，単位を与えることとしている。
学生に対しては，新入生オリエンテーション，履修ガイダンスといった複数の場で説明を行っているほか，履
修便覧，履修の手引き，履修上の注意事項等といった複数の冊子を配付し，周知を行っている。また，本学ウェブページでも閲覧が可能である。
（資料５－３－②－Ａ）- 55 -

大阪教育大学

基準５

単位認定を適切に実施するため教員に対しても成績評価時に，成績評価の方法等及び単位の認定基準について随時周知を行っている。
（資料５－３－②－Ｂ）（資料５－３－②－Ａ）「成績評価方法」（成績の評価等）
第５条 成績の評価は，特に定めがない場合，100 点満点で表し，90 点以上を「秀」，80 点から 89 点を「優」，70 点から 79 点を「良」，
60 点から 69 点を「可」，59 点以下を「不可」とする評語をもって示す。
２ 秀・優・良・可を合格とし，不可を不合格とする。合格した授業科目には，所定の単位を与えるものとする。
出典：大阪教育大学試験及び成績に関する規程（平成 25 年度履修上の注意事項等【教員養成課程版】P26,【教養学科版】P22,平成 25 年度履修の手引き P57）

資料５－３－②－Ｂ「成績報告書の提出について（依頼）」【注意事項等】● 成績評価方法
成績評価は１００点満点の素点で採点欄に記入してください。学生には大教ＵＮＩＰＡ上で素点により成績を示し，成績簿には素点をもとに５段階の評語を用いて成績管理をいたします。（裏面参照）【成績報告書の記入要領】① 成績報告書の担当者氏名の横に押印してください。
(担当者が複数の場合は代表者１名が押印してください。）② ボールペン（黒）で，素点を「採点」欄へ記入してください。
評語
秀
優
良
可
不可
③

採点
90～100
80～89
70～79
60～69
0～59

合否区分
合格
合格
合格
合格
不合格

採点が５９点以下の場合で，下記に該当する理由があれば当該コードをいずれか１つ，報告書備考欄に記入してください。
不可理由コード
理由Ｅ
出席日数不足
Ｆ
試験欠席
Ｈ
レポート・作品不提出
Ｉ
受講せず
Ｊ
出席日数不足及び試験欠席
Ｋ
出席日数不足及びレポート・作品不提出
Ｌ
試験欠席及びレポート・作品不提出
Ｍ
出席日数不足，試験欠席及びレポート・作品不提出
出典：平成 24 年度後期分成績報告書の提出について（依頼）【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学試験及び成績に関する規程（関係規定 第２条，第３条，第４条，第７条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/92.html【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，試験及び成績に関する規程において定められており，履修ガイダンス，本学ウェブページなどにより全学生に対し周知を行っている。また，教員に対しても成績評価時に単位認定を適切に実施するための周知を随時行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

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大阪教育大学基準５

観点５－３－③： 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学組織である教務委員会及びファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会において，毎年，成績分布を精査し，各授業科目の成績評価方法をシラバスに明示するとともに，成績を 100 点満点で示すことにより，その客観性，厳格性を担保している。
また，成績評価に関する質問や疑問がある場合は，成績評価確認願を受け付け，その対応を組織的に行うことにしている。
（資料５－３－③）
資料５－３－③ 「成績評価に対する学生からの質問・疑問への対応について」
１ 学生は，成績評価に関する質問・疑問がある場合，成績発表後，１０日以内（卒業・修了学期の成績については，原則２日以内）に，「成績評価確認願」を教務課又は天王寺地区管理課（以下「教務課等」という。
）へ提出する。
２ 教務課等は受理した「成績評価確認願」を，速やかに回答期限を指定し授業担当教員へ送付する。
３ 授業担当教員は，指定された回答期限までに教務課等へ「成績評価確認願」により回答するとともに，成績の訂正が生じる場
合は，「成績訂正届」を教務課等へ提出する。
４ 教務課等は，授業担当教員からの回答があった場合，速やかに当該学生へ通知する。
確認事項
上記の対応は，学生の成績不足の救済ではなく，成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置であり，次の場合に限り対応するものである。
① 成績の誤記入等，授業担当教員の誤りと思われる場合② シラバス等により事前に周知していた成績評価の方法からみて，評価方法等について疑義がある場合
出典：成績評価に対する学生からの質問・疑問への対応について【分析結果とその根拠理由】
成績評価は，試験及び成績に関する規程に定めており，シラバスにおいて評価方法を明確に示すことで，客観性と厳格性を担保している。また，学生から成績評価確認願を受け付け，その対応を組織的に行うこととしている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－３－④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業認定基準については，学位授与方針に従って，卒業に関する規程に卒業要件や卒業に必要な単位を定めている。
学生に対しては，新入生オリエンテーション，履修ガイダンスといった複数の場で説明を行っているほか，履
修便覧，履修の手引き，履修上の注意事項等といった複数の冊子を配付し，周知を行っている。また，本学ウェブページでも閲覧が可能である。
卒業認定は，教授会の審議を経て，学長が決定している。

【関係ウェブページ URL】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針） URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/di_policy.html- 57 -

大阪教育大学

基準５大阪教育大学卒業に関する規程（関係規定 第３条，第４条，第６条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/390.html
大阪教育大学学位規程（関係規定 第２条，第３条，
第 11 条）URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html【分析結果とその根拠理由】
卒業認定基準は，学位授与方針に従って卒業に関する規程を定めており，履修ガイダンス，本学ウェブページ
などにより全学生に対して周知を行っている。また，卒業認定は教授会の審議を経て学長が決定しており，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
観点５－４－①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）は，広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とした科目を明確に定めている。
（資料５－４－①）
資料５－４－①「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」
大阪教育大学カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）
広い視野に立って精深な学識を修め，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成するため，カリキュラムは以下の科目で編成・実施する。
１ 教育現場で主導的な役割を担いうるための教職に関する高度な知識の修得，専門的な教職能力の向上を目的とする科目
２ 高度な知識の修得と複雑かつ多様な課題に対応できる探求能力，課題解決能力の修得を目的とする科目【関係ウェブページ URL】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針） URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/cu_policy.html
大阪教育大学学則（関係規定 第１条，第 11 条） URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学教育研究上の目的に関する規程（関係規定 第２条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html【分析結果とその根拠理由】
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）は，本学の学則及び教育研究上の目的に沿って定められている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院教育学研究科は，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づいてカリキュラムを編成しており，修了要件単位数は30単位，修了者には教育学，学術及び芸術の学位を授与している。各専攻の具体- 58 -

大阪教育大学

基準５

的な科目の構成は，履修提要に示している。
（資料５－４－②－Ａ）
教員養成系13専攻については，教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを重視した「教育実践関係科目」を各専攻単位で必修科目として開設し，さらに，専攻専門科目の中で，特に今日の教育をめぐる多様な課題を論究する科目を「現代的教育課題に関する科目」と指定して学生に示し，専攻を超えた受講を可能としている。
教養系４専攻については，学生が専門とする教育研究分野の科目の修得と併せて，高度な知識の修得と複雑かつ多様な課題に対応できる探求能力，課題解決能力の修得を目的とする科目，他分野科目や他専攻の科目も履修することが可能になっている。
特色のある取組として大学院実践学校教育専攻（夜間）では，教員養成 GP に採択された「大学院における採用
前教育プログラムの開発」をもとに，大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用し，大学と教育委員会との連携と協働によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」「授業ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講するなど，採用前教育(Pre-Job Training，PJT)としての大学院教育の開発に取り組んでいる。
（資料５－４－②－Ｂ）
さらに，授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティづくりを目指して，教師教育の高度化・重点化を図り，理論的・実践的力量を持った教員の育成を目的に３コースを設置し，授業を展開している。
（資料５－４－②－Ｃ）
資料５－４－②－Ａ「大学院修了に必要な単位数」
科目
専攻

教育実践
関係科目

教育科学
関係基礎科目

教科・特別支援・養護教育 専攻専門科目
関係基礎科目

自由選択科目(現代的教育課題に関する科目を含む。)

課題研究

計

学校教育専攻３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上特別支援教育専攻

３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上教科教育専攻３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上養護教育専攻３科目群にわたり計８単位以上

６単位以上

10単位以上６単位

30単位以上科目
専攻
実践学校教育専攻
専攻
国際文化専攻総合基礎科学専攻

芸術文化専攻健康科学専攻

基礎科目

コース専門

選択科目

特別課題研究

２科目
４単位

６単位

１６単位以上４単位

科目
重点を置く教育研究分野の授業科
所属専攻又は他重点を置く教育研究分野の授業科
目又は所属専攻の他の教育研究分
専攻の開講科目目（基礎科目２単位以上を含む。）
野の授業科目（共通科目を含む。）
４単位以上
12単位以上８単位以上
所属コースの基礎科目
４単位以上

所属コースの開講科目
16単位以上計
所属専攻の課題
研究
30単位以上６単位

所属コースの特別所属専攻又は他
研究（又は特別研
専攻の開講科目
30単位以上究相当科目）
４単位以上
６単位

所属専攻の基礎 所属専攻の音楽 所属専攻の美術 所属専攻の開講 所属専攻又は他
科目
理論科目
理論科目
科目
専攻の開講科目
６単位以上
４単位以上
４単位以上
６単位以上
４単位以上

所属専攻の課題
研究
30単位以上６単位

所属専攻又は他
専攻の開講科目
４単位以上

所属専攻の課題
研究
30単位以上６単位

所属専攻の基礎科目
４単位以上

所属専攻の開講科目
16単位以上出典：平成 25 年度大学院教育学研究科履修提要 P74,76- 59 -

大阪教育大学基準５

資料５－４－②－Ｂ「大学院学生の学部等開設授業科目の履修について」
教育・研究に支障のない範囲で大学院での修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のため，学部・専攻科（以下「学部等」という。
）開設授業科目の履修申請を認めます。
（修了要件の単位数に含むことはできません。
）
履修申請ができるのは標準修業年限の２年内です。集中講義科目など時間割のコマに配当されていない科目も含め，1 年間 12 単位までです。
学部等開設授業科目の履修を希望する場合は，事前に指導教員の了承と授業科目担当教員の承認を得るものとし，所定の期日までに学部等開設授業科目履修許可願を提出しなければなりません。
履修を許可された授業科目の変更は認められません。
（原則として「外国語コミュニケーション」，「司書教諭関係科目」等，学部学生優先のため，受講できない科目があります。
）
許可願の提出期限は，大学院履修申請期間（前期は４月 19 日まで，後期は別途掲示）と同様です。
なお，第二部の学部開設授業科目については，実践学校教育専攻及び健康科学専攻以外の大学院学生の履修を認めていません。
また，教育実習は学部開設授業科目ですので，教育実習に参加する場合は，許可願の提出が必要です。
出典：平成 25 年度教育学研究科履修提要（P.93）

資料５－４－②－Ｃ「実践学校教育専攻の目的及び概要・特色」
実践学校教育専攻
専攻の目的
実践学校教育専攻では、地域の学校教員の世代交代が急速に進む中で、これからの学校現場における多様な課題に対応できる高度な教職者の素養を備えた中核的な教員の育成を目指しています。そのために、専攻にスクールリーダー・コース、教職ファシリ
テーター・コース、授業実践者コースを設け、主として現職教員や新人教員を対象に、学校におけるリーダーシップの理論と実践、
授業分析・授業診断の理論と技術、授業実践の基礎理論と実践的指導力等、教職の高度化のための教育研究を深め、教育現場において指導的役割を担える人材の育成を目指します。
概要・特色「教師のための学習コミュニティ」が本専攻のコンセプトです。小中高校の教員を対象に、現代の教育問題を理論的実践的に考える「学びのコミュニティ」を創ることを目指しています。大学の教授スタッフと現職教員が共に学び、実践的研究に取り組んでいくことを通して、このコンセプトを具体化していきます。また、教員採用合格者を対象とした「採用前教育プログラム」の開発
をパイロット事業として取り組んでいます。実際には、教師の実践的指導力・研究的構想力を図るために、３つのコースに分かれてコーホート学習を進めると共に、個々の学習関心や研究テーマに即して多様な時間割を組むことができます。実践学校教育専攻の基本的な考え方は次の４点にまとめられます。
(1)教育専門職にふさわしい専門性育成のための教師教育の高度化・重点化(2)若手（新任を含む）教員、教育的リーダー教員、組織的リーダー教員に、それぞれ必要な理論的・実践的力量の育成(3)「授業実践力」「教職支援力」「学校づくり力」の形成に焦点化したカリキュラム編成(4)学校教育の理論と実践を統合できる「研究的実践者」の育成
これを具現化するために、次の３コース制を採用しています。
スクールリーダー・コース：学校づくりの理論と技術を学び、学校の組織開発と教育活動の組織化を進める組織的リーダーシッ
プ能力を高めたい教員対象のコースです。
教職ファシリテーター・コース：授業分析・診断の理論と技術を学び、指導的教員として他教員に助言したり校内研究・研修を企画実施する能力を高めたい教員対象のコースです。
授業実践者コース：授業実践の基礎理論と技術を学び、実務経験を通してプロ教師としての実践的指導力を培う教員対象のコースです。現職教員とともに、大学卒業後すぐに大学院に進んで「専門職としての基盤的力量」を形成したい人にも向いています。
出典：大学ウェブページ 実践学校教育専攻（抜粋）【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学学位規程（関係規定 第２条，第 11 条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html
実践学校教育専攻 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/university2/faculty/jissen.html- 60 -

大阪教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
カリキュラムは，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき編成し，専門分野における理論と応用の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを目的とするため，今日の教育をめぐる多様な課題を論究する科目を，専攻を越えて受講を可能とするなど，体系的に編成している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－４－③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生のニーズに応えるため，長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設け，新たな教育職員免許状の取得や教育職員免許状の校種や教科の拡張の機会を提供している。その他，教育・研究に支障のない範囲で大学院の修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のため，学部・専攻科の開設科目の履修（年間12単位まで）を認めている。
（資料５－４－③－Ａ，資料５－４－③－Ｂ）
実践学校教育専攻（夜間）では，交通に至便な天王寺キャンパスに，スクールリーダー・コース，教職ファシ
リテーター・コース，授業実践者コースの３コース制を設け，主として現職教員や新人教員を対象に，教職の高度化のための教育研究を深め，教育現場において指導的役割を担える人材の育成を目指している。
（資料５－４－②－Ｃ）
社会からの要請に応えるため，「現代的教育課題に関する科目」を各専攻に設けているほか，大学院の組織見直しを行い，「研究」のみに偏重することなく，大学院にふさわしい，それぞれの専攻分野における研究をベースとして，教育実践との結合を視野に入れた科目「教育実践関係科目」を開設している。
（資料５－４－③－Ｃ，資料
５－４－③－Ｄ）
また，健康科学専攻は，主として現職社会人を対象に，夜間に開講しており，幅広い見識とともに高度な専門的素養や研究能力を養うための能力開発や再教育を行っている。
資料５－４－③－Ａ「長期履修学生制度，教育職員免許状取得プログラムの紹介」（抜粋）
２ 履修方法の特例(3) 長期履修学生制度
この制度は，職業を有している等の事情のために標準修業年限(２年)で修了することが困難である者を対象に，修業年限を延長することにより計画的に教育課程を履修することができ，かつ，その間の授業料の年額の負担を軽減することができます。
申請資格・審査等があります。在学中の申請（期間短縮申請含む）は，１年次の２月末までに行う必要があります。
(4) 教育職員免許状取得プログラム
本プログラムでは，通常の大学院修士課程の履修とともに，学部の教員養成カリキュラムを履修し単位を修得することにより，教育職員免許状(一種)取得の所要資格を得ることができます。
申請資格・審査等があります。修業年限は３年とし，短縮はできません。また，在学中のプログラム申請はできません。
出典：平成 25 年度教育学研究科履修提要（P77）

資料５－４－③－Ｂ「大学院学生の学部等開設授業科目の履修について」
大学院学生の学部等開設授業科目の履修について
教育・研究に支障のない範囲で大学院での修業補完（専門知識向上のための基礎的知識習得等）のため，学部・専攻科（以下「学部等」という。
）開設授業科目の履修申請を認めます。
（修了要件の単位数に含むことはできません。
）
履修申請ができるのは標準修業年限の２年内です。集中講義科目など時間割のコマに配当されていない科目も含め，1年間12単位までです。

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大阪教育大学基準５

学部等開設授業科目の履修を希望する場合は，事前に指導教員の了承と授業科目担当教員の承認を得るものとし，所定の期日までに学部等開設授業科目履修許可願を提出しなければなりません。
履修を許可された授業科目の変更は認められません。
（原則として「外国語コミュニケーション」，「司書教諭関係科目」等，学部学生優先のため，受講できない科目があります。
）
許可願の提出期限は，大学院履修申請期間（前期は４月１９日まで，後期は別途掲示）と同様です。
なお，第二部の学部開設授業科目については，実践学校教育専攻及び健康科学専攻以外の大学院学生の履修を認めていません。
また，教育実習は学部開設授業科目ですので，教育実習に参加する場合は，許可願の提出が必要です。
出典：平成25年度教育学研究科履修提要（P93）

資料５－４－③－Ｃ「現代的教育課題に関する科目」
（抜粋）
授業科目

授業内容

子どもの発達と環境

子どもの虐待の諸側面に関して，学際的な視点から考究し，教育実践的な取り組みの検討を行う。

教育社会学特論Ⅱ

現代の教育をめぐる諸課題に対し，社会科学的視点から検討をおこなう。

現代の教育と心理学

現代の教育とその諸問題について，心理学の立場からどのような研究・実践が可能かを論じる。

特別支援教育論

特別支援教育をめぐる現在の教育・研究の動向について，特別支援教育学・特別支援
心理学・特別支援臨床学の各専門分野から多角的に講義を行う。

現代メディアの解釈と受容

学習者の言語環境を踏まえたマルチモーダルなテクストの解釈と国語科教育における学習指導プログラムを考究する。

英語教育学特論Ⅰ

４技能とＩＣＴについての理論，方法，実践を習得する。

応用地理学特論

学校規模や周辺環境等学校に関わる事象を地理学的に考察する。

いのち教育「いのち教育」の日本での実践状況と課題を探るとともに，その具体的方法を提案する。

東アジア認識研究

歴史学・社会学・経済学などの複数の学問的視角から，社会科の教育における東アジ
ア認識のあり方について検討する。

数学教育の現代的課題

数学教育学の研究課題を「数学」「子ども」「社会」の視点から考察し，これからの数学教育のあり方を展望する。

環境教育特論

自然科学の立場から環境教育について論じる。

消費者教育特論

消費者市民社会を形成するための教育のあり方について考察し，求められる力をはぐく
むための教材を検討する。

技術と倫理

技術が社会や自然に及ぼす影響や効果，および技術に携わる者が社会に対して負っている責任に関する理解を深める。

メディア文化論

メディアの観点から音楽史，とりわけポピュラー音楽史を整理し，現代の子どもにとっての音楽の意味について考察する。

映像音楽論

具体的な映像作品における音響と映像の手法を記号論的に分析し，美学的，文化的，社会的，教育的文脈の中に位置づけながら，現代の諸問題と関連づけて講ずる。

現代的教育課題とアート

社会・教育との関わりから見る，現代のアートの諸相について考える。

教職のための造形表現基礎C

学校教育・生涯学習で生きる造形表現の基礎

スポーツ教育学総論

体育，スポーツをめぐる現代的諸問題について考究する。

身体発達学特論

健康の基礎的評価である身体の形態的，機能的発達及び身体発育・発達の研究法について論究する。

出典：平成25年度大学院教育学研究科履修提要（P44-45）- 62 -

大阪教育大学基準５

資料５－４－③－Ｄ「教育実践関係科目」
学校教育専攻授業科目

幼児心理学特論

授業内容
授業実践および生活指導実践の分析を行いながら，教育実践の理論化の在り様について考察を行う。
教師が行う援助サービスの基礎理論として学校心理学を紹介する。さらに，学級崩壊，不登校などの事例を分析し，学校心理学の立場から解決策を考える。
障害共生保育，感情のコントロール，幼児の仲間関係が主なテーマ

道徳教育方法学特論Ⅰ「情報モラル」「生命尊重」「校種間連携」等の道徳授業についての分析,立案を行う。

教育方法学研究
生徒指導心理学特論Ⅰ

特別支援教育専攻
授業科目
特別支援教育実践研究Ⅰ
特別支援教育実践研究Ⅱ
国語教育専攻
授業科目
国語科教育実践論
解釈・批評実践論
英語教育専攻
授業科目
英語教育フィールド研究
社会科教育専攻
授業科目
社会科教育実践研究Ⅰ
社会科教育実践研究Ⅱ
数学教育専攻授業科目
数学教育実践研究

授業内容
さまざまな障害や心理的問題を持った幼児・児童・生徒の教育的支援の場面を見学・実習・検討する。
さまざまな障害や心理的問題を持った幼児・児童・生徒の教育的支援の場面を実習・習得・検討する。
授業内容
国語科教育実践力を育成することを目的とし，附属学校等と連携をはかりながら，国語教室の実際場面における諸問題を探求する。
テクストの解釈・批評実践力を育成することを目的とし，具体的に文学的文章や説明的文章をとりあげながら，解釈・批評の技術や方略を修得する。
授業内容
英語教育実践の方法論を学び，参与観察を実施する。
授業内容
社会科専門科学と教科教育学の協働のもと，小学校社会科教育における教材開発，実践，分析等の総合的実践演習を行う。
社会科専門科学と教科教育学の協働のもと，中学校社会科教育における教材開発，実践，分析等の総合的実践演習を行う。
授業内容
算数・数学教育の背景にある数学の専門知識，実践論，授業論に関し，学部学生の教育実習等を踏まえ，総合的に考察する。

理科教育専攻
授業科目
理科教育実践研究
家政教育専攻授業科目
家庭科教育実践研究

授業内容
附属学校の研究授業を参観し，研究協議に参加するとともに，授業分析をおこなう。さらに，物理
教育、化学教育、生物教育、地学教育に関するカリキュラム、教材・教具、指導法、評価のあり方等を，調査・研究する。
授業内容
教育実践を通して，教育内容・方法に関する課題を設定し，家庭科教育や家政教育の学習成果を生かして，教材開発や授業研究を行う。

技術教育専攻授業科目
ものづくり教育実践
音楽教育専攻
授業科目
音楽科教育実践学演習Ⅰ
音楽科教育実践学演習Ⅱ
美術教育専攻授業科目
造形教育実践
保健体育専攻授業科目
保健体育科教育実践研究
養護教育専攻
授業科目
養護学特論

授業内容
教員になった時に，ものづくりの喜びや難しさをいかに生徒に教えるかを意識させながら，テーマを設定しての「ものづくり」を受講生にさせる。
授業内容
音楽科の授業における子どもの学習の成立について，模擬授業の立案・実践・評価を通して実践的に研究する。授業形態は演習と附属学校での実習を含む。
授業内容
造形教育（美術・書道）の授業立案，実践・分析など
授業内容
保健体育科教育実践に関わる諸問題の理解および指導実践への適用に関する検討。
授業内容
養護教諭の専門性，職務について深く理解し，質の高い養護実践のための理論と方法について論究する。

出典：平成25年度大学院教育学研究科履修提要- 63 -

大阪教育大学

基準５【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程 URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/476.html
大阪教育大学既修得単位等の認定に関する規程
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/94.html【分析結果とその根拠理由】
学生のニーズに応えるため，長期履修学生制度を活用して，新たな教育職員免許状の取得や教育職員免許状の校種，教科の拡張などを行っている。また，実践学校教育専攻（夜間）では，学生のニーズに対応した３コースを設け，教育実践力の向上に向けた授業内容を展開している。
さらに，社会からの要請に応えるための科目を各専攻に設けているほか，健康科学専攻は夜間に開講し，現職
社会人を対象とした再教育を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
教育研究上の目的に関する規程に基づき，各専攻の研究分野の特性に応じて行っているほか，大学院生が習得する知識・技能に関する組み合わせやバランスを考慮して，講義，演習，実験・実習，実技形態での授業を開講している。教育系 13 専攻では，演習を取り入れた授業を多く開講しているほか，特に音楽教育，実践学校教育，
総合基礎科学，芸術文化では実験・実習，音楽教育，実践学校教育では実技を取り入れるなど，それぞれの専攻において当該領域を考慮した授業を構成している。
（資料５－５－①－Ａ）
授業方法の工夫としては，実践力，教職能力の向上を目的として，実践学校教育専攻では模擬授業を多く取り入れている。その他全体として，対話・討論型授業，フィールド型授業をはじめ，情報機器の活用といった各分
野における科目の特性に応じた授業を行っている。
（資料５－５－①－Ｂ）- 64 -

大阪教育大学基準５

資料５－５－①－Ａ「専攻別の授業形態（平成 25 年度シラバスより）
」

専攻名
学校教育
特別支援教育
国語教育
英語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
家政教育
技術教育
音楽教育
美術教育
保健体育
養護教育
実践学校教育（夜間）国際文化
総合基礎科学
芸術文化
健康科学

講義
演習
実験･実習
実技
合計
25
16
3
0
38
24
7
3
0
27
10
15
1
0
19
5
1
0
0
6
21
8
1
0
28
9
12
0
0
16
16
15
1
0
26
12
15
1
0
27
13
11
1
0
23
14
22
6
9
42
16
21
2
0
29
13
5
0
0
16
8
7
0
0
14
43
40
13
2
72
20
36
0
0
53
66
59
11
0
106
9
32
5
0
40
24
33
0
0
49
348
355
48
11
631
合計
55.2%
56.3%
7.6%
1.7%
＊講義と演習などの組合せ科目があるため，延べ数で提示しており，各欄の合計は100%を超える＊課題研究と未作成シラバスの科目は省く。

資料５－５－①－Ｂ「授業内容に応じた授業方法・形態の工夫状況」
・対話・討論やフィールドワークを取り入れるなど，工夫している。
（学校教育専攻）
・時間割上の時間のほかに，１名あたり１時間（90 分）の指導を行っている。
（英語教育専攻）
・宿題やレポートを通じて，自宅学習を促し，自宅学習を点検する，双方向型授業を試みている。
（英語教育専攻）
・討論しやすい座席配置。
（特別支援教育専攻）
出典：平成 23 年度の教育活動に関する自己点検・評価報告書【分析結果とその根拠理由】
教育研究上の目的に関する規程に基づき，各専攻の研究分野の特性に応じた授業方法を取り入れるなど，適切な学習指導法を採用している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，大学院設置基準に定める授業期間を踏まえ，半期 15 週を確保し，定期試験等の期間を含め，35 週を確保した学年暦を決定しているほか，履修提要などにおいて単位数にかかわる基本的事項を周知している。
（資料５－５－②）
自主学習については，準備学習が必要となる演習形式の授業を多く取り入れているほか，授業担当教員から授業時間外の学習を促すためにレポートの提出を課すなどの取組を行っている。また，履修ガイダンスやオフィスアワーなどにおいて，自主学習の必要性の説明を行っている。
- 65 -

大阪教育大学基準５

資料５－５－②「単位の計算方法」（２）単 位
大学設置基準により，45 時間の学修活動を標準とし，その目的を達成したときに１単位与えられることになっています。
本学では，基本的に１時限を 90 分（１コマ）として時間割を編成しており，次の①，②及び③のいずれかの授業形態をとっています。
① 講義は１時限 15 週以上の授業をもって２単位② 演習は１時限 15 週以上の授業をもって１単位または２単位③ 実験，実習及び実技は１時限ないし 1.5 時限 15 週以上の授業をもって１単位としています。
これらは，単位を与える最低限を示す基準ですので，基準以上の時間数を必要とする科目もあります。
出典：平成 25 年度教育学研究科履修提要（P89）【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程 URL:
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/476.html
平成 25 年度学年暦 URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/event/h25gakunenreki.pdf【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化への配慮として，大学院設置基準の趣旨を踏まえ，半期 15 週を確保し，定期試験等の期間を含め，35 週を確保した学年暦を決定しているほか，単位数にかかわる基本的事項を履修提要に掲載し，全大学院生に配付している。また，準備学習が必要となる演習形式の授業を多く取り入れているほか，授業時間外の学習を促す
ためにレポートの提出を課すなどの取組を行っている。また，履修ガイダンスやオフィスアワーなどにおいて，自主学習の必要性の説明を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－③： 適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは，シラバスの作成要領で示す項目を収録するとともに，本学ウェブページ上で常時確認することができるシステムになっている。
（別添資料５－２－③－Ａ）
シラバス活用状況については，学生による授業アンケートから，学習を進める上で役立ったとの評価を得ている。
（資料５－５－③）
資料５－５－③「シラバス活用状況（平成 24 年度学生による授業アンケートより）
」
区分
そう思う
ややそう思うQ4．シラバスは学習を進あまりそう思わない
める上で役立ちました
そう思わない
か。
無回答
計

H24前期
件数 (全体)
436
47.1%
337
36.4%
122
13.2%
20
2.2%
11
1.2%
926 100.0%- 66 -

H24後期
件数 （全体）
441
52.9%
260
31.2%
101
12.1%
27
3.2%
4
0.5%
833 100.0%

年度全体
件数 （全体）
877
49.9%
597
33.9%
223
12.7%
47
2.7%
15
0.9%
1,759 100.0%

大阪教育大学

基準５【関係ウェブページ URL】
大教 UNIPA シラバス照会 URL：https://shrike.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/up/faces/login/Com00501A.jsp【分析結果とその根拠理由】
シラバスの意義は，授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから，細部にわたり必要な情報を提供している。また，シラバスの活用にあたっては，学生による授業アンケートで 80％を超える学生から「シラバスは学習を進める上で役に立った」との回答を得ていることから，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
夜間大学院を設置しており，平日に各２時限（３時限目及び４時限目）の授業を開講し，第３時限目は 18 時
00 分から 19 時 30 分，第４時限目は 19 時 40 分から 21 時 10 分，土曜日は午後から２時限（１時限目及び２時限目）の授業を開講している。
（資料５－５－④）
キャンパスは交通の至便な大阪市天王寺区に置き，専任の教員及び事務組織を配し，指導または支援の体制を整えている。
資料５－５－④「夜間大学院の授業時間」

平日及び土曜夜間（健康科学専攻は水曜，土曜日を除く）

３時限 18:00〜19:30

４時限 19:40〜21:10

土曜午後

１時限 14:00〜15:30

２時限 15:40〜17:10【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学学則（関係規定 第40条） URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html【分析結果とその根拠理由】
夜間大学院を設置し，18：00～21：10 までの授業時間を設定している。また，キャンパスに専任の教職員を配し，指導または支援体制を整えている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－５－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】- 67 -

大阪教育大学

基準５

該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５－５－⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては，研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて指導が行われているか。
【観点に係る状況】
大学院では，指導教員を入学後に決定し，適切な研究指導・学位論文に係る指導を行うため，「研究指導計画書」を作成している。また，複数の教員が指導できるように時間割編成を工夫している。
（別添資料５－５－⑥）

別添資料５－５－⑥「研究指導計画書」【分析結果とその根拠理由】
指導教員は入学後に決定し，適切な研究指導・学位論文に係る指導を行うため，「研究指導計画書」を作成している。また，複数の教員が指導できるように時間割編成を工夫している。よって，本学の状況は，観点で求める
内容を満たしていると判断する。

観点５－６－①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）として，所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けることによって，教育現場で中核的な役割を担える人材と認められる者及び様々な職業分野で指導的役割を担える人材と認められる者で，学位論文審査及び最終試験に合格した者に対して学位を授与することを明確に定めている。
（資料５
－６－①）
資料５－６－①「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」
大阪教育大学ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けることによって，教育現場で中核的な役割を担える人材と認められる者及び様々な職業分野で指導的役割を担える人材と認められる者で，学位論文審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する。

【関係ウェブページ URL】
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/di_policy.html
大阪教育大学学則（関係規定 第１条，第 11 条） URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学学位規程（関係規定 第２条，第３条，
第 11 条）URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html
大阪教育大学教育研究上の目的に関する規程（関係規定 第２条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html【分析結果とその根拠理由】- 68 -

大阪教育大学基準５

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は，本学の学則及び教育研究上の目的に沿って定められている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－６－②： 成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評
価，単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価については，試験及び成績に関する規程において，定期試験，平素の学修状況に基づき行うことなど，
成績の評価方法等または単位の認定についての基準を示している。成績の評価は 100 点満点，評語は５段階で示し，秀，優，良，可を合格とし，単位を与えている。
学生に対しては，新入生オリエンテーション，履修ガイダンスといった複数の場で説明を行っているほか，履修提要において全大学院生に配付し，周知を行っている。また，本学ウェブページでも閲覧が可能である。
（資料
５－６－②）
単位認定を適切に実施するため，教員に対しても成績評価時に，成績評価の方法等及び単位の認定基準について周知を行っている。(資料５－３－②－Ｂ)
資料５－６－②「履修上の注意事項」(11)成績の通知
学生への前年度履修科目の成績については，次年度授業開始日までに通知します。
なお，授業科目に対する成績評価は， 100 点満点で表し，90 点以上を「秀」，80 点から 89 点を「優」，70 点から 79 点を「良」，
60 点から 69 点を「可」，59 点以下を「不可」とする評語をもって示します。修士論文の評価結果は合格又は不合格となります。
出典：平成 25 年度大学院教育学研究科履修提要（P90）【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学試験及び成績に関する規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/92.html
大阪教育大学大学院教育学研究科における教育課程の編成及び授業方法等を定める規程（関係規定 第７条） URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/476.html【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準は，試験及び成績に関する規程において定められており，履修ガイダンス，本学ウェブページなどにより全大学院生に対し周知を行っている。また，教員に対しても成績評価時に，単位認定を適切に実施するための周知を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－６－③： 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学組織である教務委員会及びファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会において，毎年，成績分布を精査し，各授業科目の成績評価方法をシラバスに明示するとともに，成績を 100 点満点で示すことにより，その客観性，厳格性を担保している。また，成績評価に関する質問や疑問がある場合は，成績評価確認願を受け付け，その対応を組織的に行うことにしている。
（資料５－３－③）- 69 -

大阪教育大学基準５【分析結果とその根拠理由】
成績評価は，試験及び成績に関する規程に定めており，シラバスにおいて評価方法を明確に示すことで，客観性と厳格性を担保している。また，学生から成績評価確認願を受け付け，その対応を組織的に行うこととしている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点５－６－④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては，学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制の下で，修了認定が適切に実施されているか。
また，専門職学位課程においては，学位授与方針に従って，修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学位論文の評価基準は，学位授与方針に従って学位論文審査基準を定め，全大学院生に配付する履修提要に記載している。教育系 13 専攻では，教育の実験的・実証的研究の成果を含むものとしている。
（資料５－６－④－
Ａ，資料５－６－④－Ｂ）
学位論文審査では，部局に審査委員会を設置し，学位論文の審査及び最終試験を行い，教授会の審議を経て，学長が決定している。審査委員は，当該専攻の教授を主査とし，当該専攻並びに関連専攻の教員の中から副査２人計３人を選定することにより，客観性，厳格性を担保した審査体制となっている。（資料５－６－④－Ｃ）
学生には，評価基準を履修提要に記載し，履修ガイダンスや大学ウェブページにおいても周知している。
資料５－６－④－Ａ「大学院教育学研究科学位論文審査基準」
大学院教育学研究科長裁定
平成 24 年 12 月 25 日
学位論文審査にあっては，以下を基準とする。
１ 研究の目的が明確であり，学術的・社会的意義を有し，新規性あるいは独創性が認められるものであること。
２ 研究方法が研究目的に整合していること。
３ 研究上得られたデータや資料に高い信頼性が認められ，分析と解釈が適切になされていること。
４ 文章表現が適切で，論旨が一貫していること。
５ 引用・参考文献等の扱いが適切で，学術論文としての体裁が整っていること。
６ 高度な専門的能力と知識・素養の獲得が示されていること。

資料５－６－④－Ｂ「修了要件並びに学位」〔３〕修了要件並びに学位(1) 学校教育専攻,特別支援教育専攻,教科教育専攻,養護教育専攻及び実践学校教育専攻① 大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。修士論文の内容は，教育の実験的，実証的研究の成果を含むものとする。
② 上記の要件を満たした者に対し，修士（教育学）の学位を授与する。
(2) 国際文化専攻，総合基礎科学専攻及び健康科学専攻① 大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
② 上記の要件を満たした者に対し，修士（学術）の学位を授与する。
- 70 -

大阪教育大学

基準５(3) 芸術文化専攻① 大学院研究科に２年以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文審査及び最終試験に合格しなければならない。
② 上記の要件を満たした者に対し，修士（芸術）の学位を授与する。
出典：平成 25 年度大学院教育学研究科履修提要（P77）

資料５－６－④－Ｃ「学位論文審査体制」（趣旨）
第１条 大阪教育大学学位規程（平成 16 年４月１日制定。以下「学位規程」という。
）第４条，第５条及び第７条の規定に基づき，運営委員会が学位論文審査等を行うに当たっては，この細則に定めるところにより行うものとする。
（学位論文の提出・受理）
第２条 学位規程第４条により学位論文を提出するときは，所定の学位論文審査願に学位論文及び論文目録を添えて研究科長に提出するものとする。
２ 学位論文は１編とし，２通提出しなければならない。ただし，必要により参考論文・課題研究の成果等を添付することができる。
（審査委員会の構成）
第３条 研究科長は，運営委員会を開き，学位規程第５条による審査委員として当該専攻の教授を主査とし，当該専攻並びに関連専攻の教員の中から副査２人計３人を選定する。
（教授会への報告）
第４条 学位規程第７条による報告は，学位論文の内容の要旨審査及び試問の結果の要旨並びに判定結果を文書により行うものとする。
２ 判定結果は合格又は不合格とする。
出典：大阪教育大学大学院研究科学位論文審査に関する細則【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学学則 掲載 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学学位規程 掲載 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/91.html【分析結果とその根拠理由】
学位規程並びに論文審査基準に基づき，学位論文に関する適切な審査体制を整備している。学位論文の審査及び最終試験は，学位論文審査委員会で審査し，教授会の審議を経て学長が決定しており，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学士課程では，社会の要請に応えるとともに，学校安全教育の推進を図るため，教員養成課程では必修科目として「学校安全」を開講している。さらに，複数の専門家によるリレー方式で行う講義「学校危機と心のケ
ア」を全学部生を対象として開設している。
京阪奈三教育大学（京都教育大学，奈良教育大学，大阪教育大学）において，それぞれの大学が有する教育
研究資源を効果的に活用し，テレビ会議システムを利用した双方向遠隔授業を平成 25 年度からそれぞれの正規のカリキュラムに位置づけ新たに開始した。
持続発展教育（ESD）としての地域と連携した教育についての理解（「地域連携学校教育入門」），現代社会を生きていく上での能力をテーマにした科目（「科学リテラシーと市民生活」
・「メディア・リテラシー演習」）など，社会の多様なニーズや動向に応じた科目を開講している。
大学院課程では，教育実践の場における教育研究の推進者としての能力を養成することを重視した「教育実- 71 -

大阪教育大学基準５

践関係科目」を各専攻単位で必修科目として開設し，さらに，専攻専門科目の中で，特に今日の教育をめぐる
多様な課題を論究する科目を「現代的教育課題に関する科目」と指定して学生に示し，専攻を越えた受講を可能としている。また、長期履修学生制度を活用した「教育職員免許状取得プログラム」を設け，新たな教員免許状の取得や教育職員免許状の校種や教科の拡張の機会を提供している。
大学院実践学校教育専攻（夜間）では，教員養成 GP に採択された「大学院における採用前教育プログラムの開発」をもとに，大阪府教育委員会の大学院進学者特別選考制度を活用し，大学と教育委員会との連携と協働によって，新任教員に求められる実践的指導力向上のための新たなプログラムとして「授業づくり」「授業
ケーススタディ」などの授業実践学の科目を開講するなど，採用前教育(Pre-Job Training，PJT)としての大学
院教育の開発に取り組んでいる。さらに，授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティづ
くりを目指して，教師教育の高度化・重点化を図り，理論的・実践的力量を持った教員の育成を目的に３コースを設置し，授業を展開している。
【改善を要する点】
特になし- 72 -

大阪教育大学

基準６

基準６ 学習成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文
等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度における成績の状況は，学士課程における履修科目別単位認定率は 94％，大学院課程における単位認定率は 98％である。
（資料６－１－①－Ａ，資料６－１－①－Ｂ）
卒業・修了の状況を見ると，平成 24（今のところ 23）年度末に正規の修業年限で卒業・修了した者の割合は，学士課程では約 84％～93％，大学院課程では約 84％～88％である。（資料６－１－①－Ｃ）
学士課程における卒業時の単位修得状況を見ると，卒業要件は教員養成課程 130 単位（特別支援教育教員養成課程のみ 136 単位）であるが，教員養成課程では平均 153 単位，教養学科では平均 155 単位を修得している。
（資料６－１－①－Ｄ）これは，教員養成課程では各課程で取得を定める教育職員免許状以外の教育職員免許状（副免）を取得するために必要な科目を履修していること，教養学科では教育職員免許状の取得を卒業要件としていないが，教育職員免許状の取得を希望する学生がその取得に必要な科目を履修しているためである。さらに，教育職員免許状以外に学校図書館司書，司書，社会教育主事などの資格又は受験資格の取得に必要な科目を開講しており，その資格または受験資格の取得に必要な科目及び単位を修得しているためである。（資料６－１－①－
Ｅ，資料６－１－①－Ｆ，資料６－１－①－Ｇ）
大学院課程においては，30 単位以上の修得を修了要件としており，平均 14 単位多く修得している。これは，大学院課程では教育職員専修免許状の取得が可能であり，大学院においても複数免許を取得する者が多いためである。（資料６－１－①－Ｈ）
卒業論文・卒業研究の成績の状況は，「秀」及び「優」の成績で合格した者が 70％以上である。（資料６－１－①－Ｉ）修士論文の成績は，学位論文審査委員会により，主査及び副査２名の計３名の審査委員において合議制による厳正な学位論文審査を行い，その審査において合格または不合格を判定している。（資料５－６－④－
Ｃ）
資料６－１－①－Ａ「履修科目別単位認定率（学士課程・平成 24 年度）
」
第二部

第一部
科目区分 教養基礎科目 共通基礎科目
分
総
言
体

教
職

教
職

合

語

育

別
科

科

基

教

礎

養

科

科

科

科
学生区分
目

目

目

目

目

目

教職関連科目
教
保
教
育
科
職
内
教
容
専
指
育
門
導
法
法
科
科
科
目
目
目

小
学
校
教
科
専
門
科
目

専攻専門科目
幼
特
専
別
稚
攻
支
園
援
教
専
教
育
育
門
専
専
門
門
科
科
科
目
目
目

養
護
教

教養学科

教養基礎科目専門教育科目

系

専
攻

育

専

専

門

科
目

列

報

国
合

育

ス
専

門

総

共通基礎科目
外
体
情

コ

ー

野

教員養成課程

門

科

科

目

目

別
科
科
目

処

語
科
科
目

目

理
入

目

門

教職関連科目
教
教 教
科
又 職
科
は
教 専
専
目職
門
に 門
関
科
す 科
る
目
科 目

系
列
専

計

門
科
目

教員養成課程 89.0% 95.7% 96.6% 98.1% 98.3% 90.7% 94.1% 99.7% 95.2% 95.6% 99.4% 93.2% 97.1% 98.7% 92.5% 96.9%

94.3%

96.7% 0.0% 97.6% 92.5% 95.5%

92.5%

教養学科

88.4% 89.8% 94.5% 99.0% 97.3%

94.2%

94.2% 100.0%

第二部
計

93.3% 97.2% 94.6% 92.4% 95.8% 95.4% 92.8% 95.8% 93.8% 94.8%
88.6% 92.2% 95.4% 98.5% 98.1% 90.7% 94.1% 99.7% 95.1% 95.6% 99.4% 93.7% 97.0% 98.6% 92.5% 95.6% 93.3% 97.2% 94.6% 92.4% 95.8% 95.4% 92.8% 95.8% 93.8% 93.6%- 73 -

大阪教育大学基準６

資料６－１－①－Ｂ「単位認定率（大学院課程・平成 24 年度）」
平成22年度
区分

平成23年度

単位
認定率

単位
認定者数

評価
対象者数

教員養成系13課程

97.1%

1914

教養系4専攻98.4%

925

実践学校教育専攻

99.4%

大学院課程 計97.8%

平成24年度

単位
認定率

単位
認定者数

評価
対象者数

単位
認定率

単位
認定者数

評価
対象者数

1971

97.5%

1677

940

99.0%

857

1720

91.1%

2305

2529

866

92.6%

854

525

528

98.6%

922

565

573

87.9%

437

3364

3439

98.1%

497

3099

3159

91.1%

3596

3948

資料６－１－①－Ｃ「卒業・修了状況」
入学年度

入学者数

平成17年度
平成18年度
教員養成課程平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成17年度
平成18年度
教養学科
平成19年度
平成20年度学
平成21年度士課
平成16年度
程平成17年度
１年次入学 平成18年度
平成19年度
第平成20年度
二
平成18年度
部
平成19年度
３年次編入学 平成20年度
平成21年度
平成22年度

546
522
519
521
502
458
444
431
435
416
43
43
44
41
43
55
54
52
52
50

区分

区分

入学年度

標準修業年
限卒業者

497
483
467
473
458
400
387
374
377
350
35
39
39
36
35
49
46
46
42
42

入学者数
長期以外 長期

平成19年度
平成20年度
教員養成系専攻 平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成19年度
大平成20年度
学院
平成21年度
教養系専攻課
平成22年度
程平成23年度
平成19年度
平成20年度実践学校教育専攻 平成21年度
平成22年度
平成23年度

110
99
103
93
82
75
59
71
56
59
29
19
26
31
24

16
10
14
16
16
2
4
5
1
4
2
1
1
0
3

91.0%
92.5%
90.0%
90.8%
91.2%
87.3%
87.2%
86.8%
86.7%
84.1%
81.4%
90.7%
88.6%
87.8%
81.4%
89.1%
85.2%
88.5%
80.8%
84.0%

「標準修業年限×1.5」年内卒業者

退学者

523 95.8%
505 96.7%
488 94.0%
494 94.8%
458 91.2%
428 93.4%
414 93.2%
400 92.8%
401 92.2%
350 84.1%
42 97.7%
43 100.0%
42 95.5%
37 90.2%
35 81.4%
52
94.5%
49
90.7%
49
94.2%
45
86.5%
42
84.0%

17
13
23
9
3
21
18
25
19
13
1
0
2
2
4
1
4
1
5
2

標準修業年限卒業者
長期以外
80
72.7%
86
86.9%
82
79.6%
82
88.2%
74
90.2%
60
80.0%
50
84.7%
64
90.1%
47
83.9%
54
91.5%
24
82.8%
14
73.7%
26
100.0%
27
87.1%
18
75.0%

長期履修
12
75.0%
6
60.0%
12
85.7%
15
93.8%
1
3
4
0

50.0%
75.0%
80.0%
0.0%

2
0
1

100.0%
0.0%
100.0%- 74 -

3.1%
2.5%
4.4%
1.7%
0.6%
4.6%
4.1%
5.8%
4.4%
3.1%
2.3%
0.0%
4.5%
4.9%
9.3%
1.8%
7.4%
1.9%
9.6%
4.0%

留年者

2 0.4%
3 0.6%
8 1.5%
18 3.5%
41 8.2%
2 0.4%
9 2.0%
6 1.4%
15 3.4%53 12.7%
0 0.0%
0 0.0%
0 0.0%
2 4.9%
3 7.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.9%
1
1.9%
6 12.0%「標準修業年限×1.5」
留年者
退学者
年内卒業者
長期履修
長期以外 長期履修
長期以外
92 83.6% 14
87.5% 13 10.3% 0 0.0% 0 0.0%
89 89.9%
770.0% 9 8.3% 1 1.0% 0 0.0%
90 87.4% 12
85.7% 10 8.5% 2 1.9% 0 0.0%
88 94.6% 15
93.8% 3 2.8% 2 2.2% 0 0.0%74 90.2%
3 3.1% 4 4.9%
63 84.0%2
100.0% 8 10.4% 0 0.0% 0 0.0%
51 86.4%
3
75.0% 6 9.5% 0 0.0% 0 0.0%
67 94.4%
480.0% 5 6.6% 0 0.0% 0 0.0%
53 94.6%
0
0.0%
2 3.5% 1 1.8% 1 100.0%
54 91.5%
3 4.8% 2 3.4%
26 89.7%2
100.0% 3 9.7% 0 0.0% 0 0.0%
14 73.7%
0
0.0%
3 15.0% 1 5.3% 0 0.0%
26 100.0%
1
100.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
28 90.3%
2 6.5% 1 3.2%
18 75.0%00
5 20.8%大阪教育大学基準６

資料６－１－①－Ｄ「学士課程卒業時単位修得状況」
課程
学科

第
教
一
員
部
養
成
課
程

第
二
部

教
養
学
科

系・専攻別

人数

教育科学系
総合認識系
小学校教員養成課程 人文・社会系
理数・生活系
芸術・体育系
教育科学
国語
英語
社会
数学
中学校教員養成課程
理科
技術・家庭
音楽
美術・書道
保健体育
障害児教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
第一部 小計第二部
１年次入学
小学校教員５年課程 ３年次編入学
第二部 小計
教員養成課程 計
人間科学
文化研究
数理科学
自然研究
情報科学
スポーツ・健康科学・生活環境
芸術
教養学科 計

48
15
90
84
57
9
9
7
13
14
13
20
5
15
7
2
41
16
28
493
42
50
92
585
59
65
39
60
39
66
83
411

平成22年度
総取得
平均
単位数 取得単位数
7,137
148.7
2,398
159.9
14,951166.1
13,383
159.3
10,040
176.1
1,370
152.2
1,510
167.8
1,024
146.3
2,052
157.8
2,047
146.2
1,949
149.9
3,117
155.9
828
165.6
2,319
154.6
1,196
170.9
298
149.0
6,805
166.0
2,615
163.4
4,190
149.6
79,229
160.7
6,018
143.3
4,635
92.7
10,653115.8
89,882
153.6
8,375
141.9
10,263
157.9
6,197
158.9
9,214
153.6
5,439
139.5
10,284155.8
13,325160.5
63,097
153.5

人数
49
11
85
87
60
11
10
7
11
15
16
17
5
15
11
1
46
17
27
501
41
46
87
588
63
68
41
53
39
65
76
405

平成23年度
総取得
平均
単位数 取得単位数
7,235
147.7
1,704
154.9
14,050165.3
13,309
153.0
9,923
165.4
1,635
148.6
1,523
152.3
1,061
151.6
1,704
154.9
2,160
144.0
2,410
150.6
2,437
143.4
852
170.4
2,383
158.9
1,871
170.1
132
132.0
7,538
163.9
2,742
161.3
3,959
146.6
78,628
156.9
5,967
145.5
4,159
90.4
10,126116.4
88,754
150.9
8,991
142.7
10,859
159.7
6,566
160.1
8,174
154.2
5,704
146.3
9,870
151.8
12,401
163.2
62,565
154.5

人数
47
10
88
79
59
11
8
9
12
15
14
15
5
13
8
46
14
32
485
36
46
82
567
56
62
32
62
32
56
82
382

平成24年度
総取得
平均
単位数 取得単位数
7,129
151.7
1,571
157.1
15,133172.0
12,205
154.5
9,871
167.3
1,634
148.5
1,176
147.0
1,308
145.3
1,829
152.4
2,200
146.7
2,236
159.7
2,284
152.3
840
168.0
2,042
157.1
1,305
163.1
7,426
161.4
2,240
160.0
4,618
144.3
77,047
158.9
5,333
148.1
4,171
90.7
9,504
115.9
86,551
152.6
7,748
138.4
9,625
155.2
5,062
158.2
9,594
154.7
4,526
141.4
8,730
155.9
13,451
164.0
58,736153.8

資料６－１－①－Ｅ「教員免許取得状況」
平成22年度区分

学士課程

教員養成課程
教養学科
第二部

平成23年度

取得率

取得者数

卒業者数

取得率

取得者数

卒業者数

取得率

取得者数

卒業者数

100.0%
55.5%
100.0%

493
228
92

493
411
92

100.0%
55.3%
100.0%

501
224
87

501
405
87

100.0%
54.5%
100.0%

485
208
82

485
382
82

平成22年度区分

大学院課程

教員養成系１３専攻
教養系４専攻実践学校教育専攻

平成24年度

平成23年度

平成24年度

取得率

取得者数

卒業者数

取得率

取得者数

卒業者数

取得率

取得者数

卒業者数

80.6%
41.3%
50.0%

75
31
13

93
75
26

78.5%
41.8%
60.0%

84
23
18

107
55
30

77.6%
37.7%
52.6%

76
23
10

98
61
19

平均
取得件数

取得者数

総免許
取得数

平均
取得件数

取得者数

総免許
取得数

資料６－１－①－Ｆ「複数免許取得状況」
平成22年度
区分

学士課程

平成23年度

取得者数

総免許
取得数

教員養成課程

2.71

493

1336

2.62

501

1315

2.73

485

1325

教養学科
第二部

1.85
1.20

228
92

421
110

1.88
1.16

224
87

421
101

1.90
1.20

208
82

396
98

平均
取得件数

取得者数

総免許
取得数

平均
取得件数

取得者数

総免許
取得数

2.54
1.74
1.22

84
23
18

213
40
22

2.30
1.74
1.10

76
23
10

175
40
11

平成22年度
区分

大学院課程

平成24年度

平均
取得件数

教員養成系１３専攻
教養系４専攻実践学校教育専攻

平成23年度

平均
取得件数

取得者数

総免許
取得数

2.31
1.74
1.15

75
31
13

173
54
15

- 75 -

平成24年度

大阪教育大学基準６

資料６－１－①－Ｇ「教員免許状以外の資格取得状況」
教員養成課程平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２２年度
15
12

23
8

教養学科
平成２３年度 平成２４年度

5
31

学芸員

10

6

2

28

25

28

99

社会教育主事
競技者別指導者

2
5

2
2

5
8

28
7

24
6

18
7

79
35

9
21

7
22

129

121

48

37

46

46

38

36

計

25
6

計

4
35

平成２４年度学校図書館司書教諭
図書館司書

二級・木造建築士
第一種衛生管理者

730

第二部
平成２２年度 平成２３年度

199
122

16
43
92

46

38

36

593

資料６－１－①－Ｈ「大学院課程修了時単位修得状況」
専攻
学校教育
特別支援教育
国語教育
英語教育
社会科教育
数学教育
理科教育
家政教育
技術教育
音楽教育
美術教育
保健体育
養護教育
実践学校教育国際文化
総合基礎科学
芸術文化
健康科学
計

人数
9
3
5
5
14
7
10
1
2
12
9
15
1
26
9
19
20
27
194

平成22年度
総取得単位数 平均取得単位数
511
56.8
170
56.7
217
43.4
322
64.4
655
46.8
227
32.4
423
42.3
54
54.0
73
36.5
493
41.1
409
45.4
578
38.5
32
32.0
1,034
39.8
355
39.4
704
37.1
901
45.1
928
34.4
8,086
41.7

人数
13
14
2
10
15
3
9
5
3
11
10
10
2
30
8
17
11
19
192

平成23年度
総取得単位数 平均取得単位数
512
39.4
1,055
75.4
74
37.0
741
74.1
719
47.9
116
38.7
294
32.7
180
36.0
97
32.3
444
40.4
471
47.1
456
45.6
118
59.0
1,212
40.4
294
36.8
600
35.3
440
40.0
598
31.5
8,421
43.9

人数
16
11
4
7
7
5
11
4
1
9
5
17
1
8
18
16
19
19
178

平成24年度
総取得単位数 平均取得単位数
737
46.1
717
65.2
150
37.5
458
65.4
371
53.0
174
34.8
713
64.8
156
39.0
33
33.0
482
53.6
214
42.8
695
40.9
62
62.0
277
34.6
679
37.7
679
42.4
778
40.9
622
32.7
7,997
44.9

資料６－１－①－Ｉ「卒業論文・卒業研究成績分布」
区分
教員養成課程

教養学科

第二部

秀

優

良

可

不可

平成22年度

13.1%

65.3%

14.7%

6.2%

0.8%

平成23年度

7.7%

69.8%

17.9%

4.6%

0.0%

平成24年度

12.4%

66.9%

17.0%

3.7%

0.0%

平成22年度

14.4%

62.2%

16.8%

6.3%

0.2%

平成23年度

14.9%

58.8%

17.3%

9.0%

0.0%

平成24年度

16.7%

57.9%

16.4%

6.9%

2.1%

平成22年度

15.7%

70.8%

5.6%

2.2%

5.6%

平成23年度

11.8%

64.7%

20.6%

2.9%

0.0%

平成24年度

15.9%

54.9%

11.0%

2.4%

0.0%

【分析結果とその根拠理由】
学生が身に付ける学力や資質・能力について，在学時における状況では，単位認定率，卒業時・修了時における状況では，単位修得状況，教育職員免許状取得状況，複数免許状取得状況，教育職員免許状以外の資格取得状
況及び卒業論文・卒業研究の成績分布の状況，厳正な学位論文審査の状況などの観点から，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 76 -

大阪教育大学基準６

観点６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生から見た教育の効果や達成度，もしくは満足度の把握にあたっては，学生による授業アンケートを実施しており，「授業の進度についていけましたか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 88％，
「あなたはこの授業の内容をよく理解できましたか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 86％，
「あなたはこの授業に意欲的に取り組みましたか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 87％，
「この授業から新しい知識・考え方や技術・技能を得られましたか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 92％，
「この授業に関係する分野への興味や関心が強くなりましたか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 88％,「あなたはこの授業を受講して良かったと思いますか。
」については，「そう思う」「ややそう思う」との回答が約 92％となっている。
（資料６－１－②）
資料６－１－②「学生による授業アンケート集計結果（平成 24 年度）
」
（抜粋）
区分
そう思う
ややそう思うQ5．授業の進あまりそう思わない度についていけそう思わないましたか。
無回答
サンプル数（％ベース）
そう思う
Q10．あなたは ややそう思う
この授業の内 あまりそう思わない
容をよく理解で そう思わない
きましたか。
無回答
サンプル数（％ベース）
そう思う
Q12．あなたは ややそう思う
この授業に意 あまりそう思わない
欲的に取り組 そう思わない
みましたか。
無回答
サンプル数（％ベース）
そう思う
Q13．この授業 ややそう思うから新しい知あまりそう思わない
識・考え方や技
そう思わない術・技能を得ら
無回答
れましたか。
サンプル数（％ベース）
そう思う
Q14．この授業 ややそう思うに関係する分あまりそう思わない野への興味やそう思わない
関心が強くなり無回答ましたか。
サンプル数（％ベース）
そう思う
Q15．あなたは ややそう思う
この授業を受講 あまりそう思わない
して良かったと そう思わない
思いますか。
無回答
サンプル数（％ベース）

H24前期
件数
(全体)
13,89545.7%
12,756
41.9%
3,013
9.9%
721
2.4%
35
0.1%
30,420100.0%
12,53941.2%
13,579
44.6%
3,382
11.1%
862
2.8%
58
0.2%
30,420100.0%
13,66744.9%
12,875
42.3%
3,130
10.3%
700
2.3%
48
0.2%
30,420100.0%
16,44254.0%
11,505
37.8%
1,880
6.2%
536
1.8%
57
0.2%
30,420100.0%
15,35050.5%
11,291
37.1%
2,923
9.6%
804
2.6%
52
0.2%
30,420100.0%
17,882
58.8%
10,094
33.2%
1,725
5.7%
661
2.2%
58
0.2%
30,420100.0%

H24後期
件数
（全体）
12,891
46.9%
11,375
41.4%
2,563
9.3%
607
2.2%
42
0.2%
27,478100.0%
11,891
43.3%
12,053
43.9%
2,841
10.3%
641
2.3%
52
0.2%
27,478100.0%
12,836
46.7%
11,220
40.8%
2,774
10.1%
600
2.2%
48
0.2%
27,478100.0%
15,242
55.5%
10,229
37.2%
1,577
5.7%
384
1.4%
46
0.2%
27,478100.0%
14,165
51.6%
10,126
36.9%
2,523
9.2%
613
2.2%
51
0.2%
27,478100.0%
16,386
59.6%
9,067
33.0%
1,493
5.4%
481
1.8%
51
0.2%
27,478100.0%- 77 -

年度全体
件数
（全体）
26,78646.3%
24,131
41.7%
5,576
9.6%
1,328
2.3%
77
0.1%
57,898100.0%
24,43042.2%
25,632
44.3%
6,223
10.7%
1,503
2.6%
110
0.2%
57,898100.0%
26,50345.8%
24,095
41.6%
5,904
10.2%
1,300
2.2%
96
0.2%
57,898100.0%
31,684
54.7%
21,734
37.5%
3,457
6.0%
920
1.6%
103
0.2%
57,898100.0%
29,51551.0%
21,417
37.0%
5,446
9.4%
1,417
2.4%
103
0.2%
57,898100.0%
34,26859.2%
19,161
33.1%
3,218
5.6%
1,142
2.0%
109
0.2%
57,898100.0%

大阪教育大学基準６【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートにおいて，学生自身の授業に対する参加度・理解度，学習意欲・満足度などの教育の成果に関する設問の回答結果では，それぞれの項目で「そう思う」「ややそう思う」を合わせて 86％～92％の間で高く評価されており，教育の成果や効果は上がっていると判断できる。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
観点６－２－①： 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部における平成 21 年３月から平成 25 年３月の卒業生進路状況について，教員養成課程（第一部）の就職率
は，74.8％～79.3％であり，うち教員就職率は 63.9％～68.2％である。教員養成課程（第二部）の就職率は，72.8％～87.6％であり，うち教員就職率は 69.6％～82.0％である。教養学科の就職率は，57.2％～68.6％である。また，大学院等への進学者については，教員養成課程は 11.8％～15.2％，教養学科は 14.2％～21.9％，第二部は 1.1％
～5.8％である。（資料６－２－①－Ａ，資料６－２－①－Ｂ）
大学院における平成 20 年３月から平成25 年３月の卒業生進路状況について，就職率は 79.4％～87.2％であり，うち教員就職率は 53.3％～67.6％である。
（資料６－２－①－Ｃ）
就職希望者の就職率については，学部・大学院とも 90％で前後推移している。

- 78 -

大阪教育大学基準６

資料６－２－①－Ａ「卒業（修了）者の進路状況（平成 20 年度～平成 24 年度）」卒業（修了）者全体の就職率

教員養成課程
教養学科
第二部
平成20年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成21年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成22年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成23年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成24年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計

教員
63.9%
18.9%
82.0%
46.5%
53.3%
71.4%
47.8%
68.2%
20.8%
78.7%
49.7%
58.9%
77.8%
51.7%
65.5%
25.1%
69.6%
49.2%
58.2%
89.5%
51.3%
64.5%
26.2%
74.4%
49.7%
67.6%
70.4%
53.0%
66.1%
22.2%
73.5%
49.2%
56.0%
73.9%
45.7%

就職者
企業
12.2%
40.2%
4.5%
23.3%
24.4%
7.1%
23.3%
7.0%
33.3%
3.2%
17.5%
20.0%
3.7%
17.6%
6.3%
34.3%
1.1%
17.4%
16.5%
0.0%
17.0%
10.5%
35.4%
3.5%
20.0%
14.4%
11.1%
18.9%
9.6%
32.6%
6.0%
18.5%
21.1%
8.7%
16.9%

公務員
3.2%
5.4%
1.1%
4.0%
6.7%
0.0%
4.3%
2.3%
3.1%
1.1%
2.5%
2.7%
0.0%
2.5%
3.0%
5.6%
2.2%
4.0%
4.6%
0.0%
4.1%
3.4%
7.0%
0.0%
4.6%
5.3%
0.0%
4.6%
3.3%
5.1%
1.2%
3.9%
3.4%
0.0%
3.3%

教員
78.0%
27.6%
89.0%
60.3%
61.9%
90.9%
60.9%
85.1%
31.8%
90.2%
66.4%
67.3%
91.3%
67.2%
82.6%
33.9%
83.1%
63.5%
66.1%
100.0%
64.6%
80.4%
36.0%
85.3%
63.9%
77.4%
79.2%
66.6%
78.8%
31.4%
80.3%
62.1%
64.1%
77.3%
62.8%

就職者
企業
14.8%
58.9%
4.9%
30.2%
28.4%
9.1%
29.7%
8.8%
50.9%
3.7%
23.4%
22.8%
4.3%
22.9%
7.9%
46.4%
1.3%
22.4%
18.7%
0.0%
21.4%
13.1%
48.6%
4.0%
25.8%
16.5%
12.5%
23.8%
11.5%
46.2%
6.6%
23.3%
24.2%
9.1%
23.1%

公務員
3.9%
7.9%
1.2%
5.1%
7.7%
0.0%
5.5%
2.9%
4.7%
1.2%
3.4%
3.1%
0.0%
3.2%
3.8%
7.6%
2.6%
5.2%
5.3%
0.0%
5.1%
4.3%
9.6%
0.0%
5.9%
6.1%
0.0%
5.8%
4.0%
7.2%
1.3%
4.9%
3.9%
0.0%
4.6%

就職者計 進学者計 未就職者計
79.3%
64.5%
87.6%
73.8%
84.4%
78.6%
75.4%
77.5%
57.2%
83.0%
69.7%
81.6%
81.5%
71.7%
74.8%
65.0%
72.8%
70.6%
79.4%
89.5%
72.3%
78.4%
68.6%
77.9%
74.4%
87.2%
81.5%
76.5%
79.1%
59.9%
80.7%
71.6%
80.6%
82.6%
66.0%

11.8%
19.6%
2.2%
14.2%
3.9%
7.1%
12.7%
12.9%
20.6%
1.1%
15.0%
3.2%
3.7%
13.0%
15.2%
15.3%
2.2%
14.1%
1.0%
0.0%
11.7%
13.5%
14.2%
5.8%
13.1%
1.1%
3.7%
11.0%
12.1%
21.9%
2.4%
15.2%
1.1%
4.3%
11.5%

就職希望者の就職率

教員養成課程
教養学科
第二部
平成20年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成21年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成22年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成23年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計
教員養成課程
教養学科
第二部
平成24年度 学部計
大学院
特別専攻科
合計

未就職
就職希望者
96.8%
3.2%
94.4%
5.6%
95.1%
4.9%
95.7%
4.3%
98.1%
1.9%
100.0%
0.0%
96.1%
3.9%
96.8%
3.2%
87.4%
12.6%
95.1%
4.9%
93.2%
6.8%
93.2%
6.8%
95.7%
4.3%
93.3%
6.7%
94.4%
5.6%
87.8%
12.2%
87.0%
13.0%
91.1%
8.9%
90.1%
9.9%
100.0%
0.0%
91.0%
9.0%
97.7%
2.3%
94.2%
5.8%
89.3%
10.7%
95.6%
4.4%
100.0%
0.0%
91.7%
8.3%
96.2%
3.8%
94.3%
5.7%
84.8%
15.2%
88.2%
11.8%
90.3%
9.7%
92.2%
7.8%
86.4%
13.6%
90.5%
9.5%

就職率

- 79 -

8.9%
16.0%
10.1%
12.0%
11.7%
14.3%
12.0%
9.6%
22.2%
16.0%
15.4%
15.1%
14.8%
15.3%
9.9%
19.7%
25.0%
15.4%
19.6%
10.5%
16.0%
8.1%
17.2%
16.3%
12.5%
11.7%
14.8%
12.4%
8.8%
18.2%
16.9%
13.3%
18.3%
13.0%
22.5%

大阪教育大学

資料６－２－①－Ｂ「学士課程卒業者の進学状況（平成 20 年度～平成 24 年度）
」
区

年度

進学
平成20年度大学・短大等

進学
平成21年度大学・短大等

進学
平成22年度大学・短大等

進学
平成23年度大学・短大等

進学
平成24年度大学・短大等分
大阪教育大学大学院
修
国立大学大学院修士課程
士
公立大学大学院修士課程課
私立大学大学院修士課程
程
修士課程小計大阪教育大学特別支援教育特別専攻科
私立大学専攻科
進学者合計
国立大学
私立大学
大阪教育大学大学院
国立大学大学院修士課程
修
士
公立大学大学院修士課程課
私立大学大学院修士課程
程
私立大学法科大学院
修士課程小計大阪教育大学特別支援教育特別専攻科
私立大学専攻科
進学者合計
国立大学
私立大学
大阪教育大学大学院
修
国立大学大学院修士課程
士
公立大学大学院修士課程課
私立大学大学院修士課程
程
修士課程小計大阪教育大学特別支援教育特別専攻科
私立大学専攻科
進学者合計
国立大学
私立大学
大阪教育大学大学院
修
国立大学大学院修士課程
士
公立大学大学院修士課程課
私立大学大学院修士課程
程
修士課程小計大阪教育大学特別支援教育特別専攻科
進学者合計
国立大学
私立大学
私立短期大学大阪教育大学大学院
修
国立大学大学院修士課程
士
公立大学大学院修士課程課
私立大学大学院修士課程
程
修士課程小計大阪教育大学特別支援教育特別専攻科
進学者合計
国立大学
私立大学
私立短期大学

人数
102
37
1
7
147
2
2
151
5
4
100
40
5
6
1
151
1
1
153
3
5
91
30
5
6
132
6
2
138
2
4
103
19
3
4
129
3
132
1
5
1
104
32
3
0
139
3
142
2
1
1

資料６－２－①－Ｃ「大学院課程修了者の進学状況」
区 分
国立大学大学院博士課程
進学
私立大学大学院博士課程
大学・短大等 国立大学大学院修士課程

人数
1
1
1

- 80 -

(%)
67.5%
24.5%
0.7%
4.6%
97.4%
1.3%
1.3%

65.4%
26.1%
3.3%
3.9%
0.7%
98.7%
0.7%
0.7%

65.9%
21.7%
3.6%
4.3%
95.7%
4.3%
1.4%

78.0%
14.4%
2.3%
3.0%
97.7%
2.3%

73.2%
22.5%
2.1%
0.0%
97.9%
2.1%

基準６

大阪教育大学基準６【分析結果とその根拠理由】
学部における就職率は，69.7％～74.4％で推移し，特に教員養成課程における教員就職率については，第一部
は 63.9％～68.2％，第二部は 69.6％～82.0％で増加傾向で推移している。大学院における就職率は 79.4％～
87.2％となっている。特に，就職希望者の就職率については，90％以上と非常に高い水準で推移していることから，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点６－２－②： 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学習成果の確認については，本学の主な就職先である大阪府下の教育委員会との間で定期的に連携推進協議会を開催し，学長と各教育委員会教育長を中心に教員採用の状況などの意見交換を行っている。また，卒業生・修了生の就職先企業に対して，学習成果の把握のためのアンケートを行っている。（別添資料６－２－②－Ａ）
卒業生，修了生に対しては，学習成果の確認のほか，教育研究組織及び教育課程・教育内容等の改善に役立てるため，本学の学部・大学院・専攻科を卒業・修了後，５年，10 年，15 年，20 年を経過した者を対象にアンケート調査を実施している。
（別添資料６－２－②－Ｂ）
また，大阪府下の教育委員会に対し，インタビュー形式による意見交換を行い，基礎学力，指導案の作成または教師としての心構えなどについて評価を受けた。
（別添資料６－２－②－Ｃ）
別添資料６－２－②－Ａ 企業アンケート報告書（抜粋）
別添資料６－２－②－Ｂ 大阪教育大学卒業生アンケート－報告書－（抜粋）
別添資料６－２－②－Ｃ 教育委員会インタビュー要旨【分析結果とその根拠理由】
学習の成果について，大阪府下の教育委員会と定期的に開催する連携推進協議会において把握に努めている。
また，卒業生・修了生の就職先企業に対して，アンケート調査を行い，「基礎的知識や読み書きなど基礎能力を身につけている卒業生が多い」「仕事上の課題などに責任感，倫理観をもって取り組む卒業生が多い」などの評価を得ている。卒業生・修了生に対するアンケート調査では，学部卒業生において「教職に関する知識や技術」「多様な価値観の受け入れ」が身についたとの回答が 80％程度あり，大学院修了生では，「専門的な知識や技能」「幅広い教養と専門外に目を向ける力」が身についたと 90％程度の回答があり，学習の成果を表している。なお，
卒業生・修了生の５年，10 年，15 年，20 年の経過分析によれば，総じて数値が上昇している。
その他，大阪府下の教育委員会に対するインタビュー形式による意見交換では，基礎学力，指導案の作成または教師としての心構えなどについて評価を受けている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 81 -

大阪教育大学

基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大阪府下の教育委員会と定期的に連携協議会を開催しているほか，卒業生に対するアンケート，卒業生・修了
生の主な就職先である企業等に対するアンケート等により，意見聴取，学習成果の確認などといった教育課程・教育内容等の改善に役立てるための方策を広く行っている。
就職希望者の就職率では，直近の５年間において学部・大学院ともに 90％以上と高い水準で推移している。
【改善を要する点】
卒業生・修了生の就職先企業に対してアンケート調査を行った結果，学習成果として低い評価であった「IT（情報技術）の知識やスキル」，「国際的なコミュニケーション能力（語学力等）」，「国際感覚の向上」について改善が必要と考えられる。

- 82 -

大阪教育大学基準７

基準７ 施設・設備及び学生支援（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され，有効に活用されているか。
また，施設・設備における耐震化，バリアフリー化，安全・防犯面について，それぞれ配慮
がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の施設における校地面積，校舎面積は，大学現況票のとおりである。
柏原キャンパスには，収容定員 3,960 人の学部・大学院生の教育課程を遂行するため大学設置基準で必要とされる講義室，実験・実習室などのほか，陸上競技場，体育館などの体育施設を整備している。
（資料７－１－①－Ａ）
また，学生に魅力ある環境整備の一環として，全面人工芝の多目的グラウンド及び附属図書館にラーニング・コモ
ンズ「まなびのひろば」を整備した。さらに，安全・防犯面については，未然防止のためビデオカメラを柏原キャンパスに 111 台，天王寺キャンパスに 14 台設置し，盗難・不審者対策を行うとともに，通学路の安全を確保するた
めに，照射性に優れ球切れし難いという観点から，外灯設備の LED 化を行った。
天王寺キャンパスでは，今後，本学が具体的に施設整備を進めるための基本的な方向性を示す目的で作成したキャ
ンパスマスタープランに基づき，第二部及び大学院実践学校教育専攻の学生，院生の教育研究活動を展開するための施設，設備並びに体育施設を整備しているほか，附属図書館及び情報処理センターの各分館を設置している。また，耐震補強改修等を行い，更新講習及び公開講座のほか，各種シンポジウムなどにおいて社会貢献に活用している。
（別添資料７－１－①－Ｂ，資料７－１－①－Ｃ）
バリアフリー化への対応にあたっては，身障者用のトイレ及び駐車場のほか，エレベーター，点字ブロックの設置といった構内の移動に配慮した整備を行っている。
（資料７－１－①－Ｄ）
耐震化に関しては，耐震基準を満たしていないものを洗い出し，耐震補強を計画的に進め平成 24 年度末までに約95％完了している。
（別添資料７－１－①－Ｅ）
資料７－１－①－Ａ「施設配置一覧」
区分

ｾﾞﾐ・ｾﾐ分析・ 実験等
実験室
ﾅｰ室
測定室 準備室

実習室 演習室

情報処
語学
理学習
学習室
室

音楽
機器・ 資料・練習室 機材室 図書室

学生用
諸室

管理・
設備室

計

共通講義棟

0

30

0

0

0

4

2

0

2

2

0

0

0

2

3

45

教養学科棟

88

24

6

0

5

2

31

4

0

1

0

5

6

2

21

195

教員養成課程棟

123

32

4

0

13

8

24

3

1

2

0

6

16

6

34

272

ャ

柏
原
キ

研究室 講義室

美術棟

10

2

2

0

0

1

11

0

0

1

0

0

1

0

1

29

ン
パ
ス

工房棟

2

0

0

0

0

0

7

0

0

0

0

1

0

0

0

10

体育・スポーツ棟

12

4

5

0

0

0

3

0

0

0

0

0

2

1

1

28

音楽棟

22

2

0

0

0

0

10

5

1

0

58

3

2

2

3

108

計

257

94

17

0

18

15

88

12

4

6

58

15

27

13

63

687

中央館

29

13

1

0

4

4

13

4

0

5

14

11

4

5

19

126

西館

0

8

1

0

0

1

1

0

0

0

0

1

0

6

3

21

天王寺
ｷｬﾝﾊﾟｽ

出典：「建物平面図（施設課）から算出」- 83 -

大阪教育大学基準７

資料７－１－①－Ｃ「天王寺キャンパスにおける施設・設備の利用状況」
授業時間外（休⽇含む）/ 件

講義室

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

ミレニアムホール

13

14

14

11

12

9

10

11

16

レッスン室Ａ

13

11

17

16

1

7

18

14

16

2⽉

3⽉

総計

8

12

21

151

14

10

0

137

レッスン室Ｂ

3

2

4

5

3

2

8

2

4

1

3

8

45

⼤講義室Ａ

28

30

19

27

24

22

29

20

21

17

16

23

276

⼤講義室Ｂ

20

23

24

27

28

18

28

18

16

20

15

18

255

中講義室Ａ

23

24

29

27

28

11

22

24

20

21

21

12

262

中講義室Ｂ

17

25

22

27

27

11

25

20

18

18

17

19

246

中講義室Ｃ

21

25

27

28

7

15

25

24

17

21

23

10

243

中講義室Ｄ

13

24

20

24

8

10

19

20

11

15

21

9

194

⼩講義室

25

27

21

25

26

11

26

19

16

26

21

9

252

遠隔教育実習室 中講義室Ｅ

0

2

2

2

0

0

0

3

1

1

15

2

28

視聴覚室 中講義室Ｆ

0

1

0

1

3

1

1

3

3

1

3

1

18

⾳楽Ⅰ教室

5

10

6

13

5

3

13

12

2

0

0

0

69

⾳楽Ⅱ教室

0

9

0

3

0

3

12

9

0

1

2

1

40

資料７－１－①－Ｄ「身障者対策一覧」
区分

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

身障者用エレベーター（車椅子兼用）

7基

3基

身障者用トイレ

14箇所

4箇所

身障者用駐車場

3台分

2台分

出入口のスロープ化

29箇所

6箇所

階段手すりの取り付け

4箇所

4箇所

自動扉の設置16箇所

2箇所

別添資料７－１－①－Ｂ キャンパスマスタープラン（抜粋）
別添資料７－１－①－Ｅ 大阪教育大学耐震性能別構成図【分析結果とその根拠理由】
本学の校地及び校舎面積は，大学設置基準に定める必要面積（校地面積：柏原キャンパス 39,420 ㎡，天王寺キャンパス 4,400 ㎡・校舎面積：柏原キャンパス 15,342.31 ㎡，天王寺キャンパス 3,470.3 ㎡）を十分満たすとともに，教育研究活動を行う上で必要となる講義室，実験・実習室，語学実習室や情報処理学習室などを適切に整備している。体育施設に関しては，陸上競技場，体育館，プールなど適切に整備している。また，施設のバリアフリー化においては，多様なニーズを持つ教職員，学生の実情に応じて計画的に整備しており，これらの施設・設備等はキャンパスマスタープランを作成し，その計画に基づき効率的に整備を行い，また有効に活用している。
安全・防犯面に関しては，構内にビデオカメラを設置したほか，外灯設備の LED 化を実施している。さらに，施設のバリアフリー化，耐震化について計画的に整備している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 84 -

大阪教育大学基準７

観点７－１－②： 教育研究活動を展開する上で必要な ICT 環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の ICT 環境については，柏原キャンパス情報処理センターを中心として構築しており，ネットワーク実習室・
情報処理演習室等を整備し，授業や公開講座に利用するとともに，コンピュータ支援語学学習室２室など ICT 教育を専門とする講義室を整備し，オープン利用が可能な PC を整備している。また，一般講義室にも電子黒板を順次導入するなど継続的に ICT 環境整備を進めているとともに，情報ネットワークについては外部接続遮断の事態を回避するとともに，高画質動画など高情報量に対応するため外部接続２回線（共に 1Gbps）を確保し，キャンパス内ネットワークについてもギガビットのネットワークを整備している。
（資料７－１－②－Ａ，資料７－１－②－Ｂ）
学生・教職員を含めた大学構成員全員に，教育利用アカウントを発行し，ウェブメールシステムを提供している
ほか，シラバス，成績照会，休講情報等各種通知を閲覧可能なシステム「大教 UNIPA」や，各種 e ラーニングシス
テム等，ウェブを利用したシステムを整備するとともに，学生の利便性を向上させるため，上記オープン利用 PC
以外に貸出し用ノートパソコンの整備や主要な箇所に無線アクセスポイントの設置を進めている。
（資料７－１－②－Ｃ，資料７－１－②－Ｄ，資料７－１－②－Ｅ）
コンピュータ利用におけるセキュリティについて，情報セキュリティポリシーを制定し，電子メールのウィルス
フィルターを設けるとともに，検疫ソフトの全学ライセンスを提供して，情報環境の安全性を高め情報セキュリテ
ィの確保を図っている。
資料７－１－②－Ａ「情報通信ネットワーク構成一覧」
SINET

キャンパスネットワーク構成図

k- opti.c om

平成25年3月31日

天王寺キャンパス

大阪DCノード

キャンパスLAN ×10
1Gbps(Best)

1Gbps

NTT西日本

柏原キャンパス

無線LAN－AP(Buffalo)

1Gbps(Best)

レイヤ３スイッチ(Catalyst 3560X)

ルータ

ルータ

×42

認証ゲートウェイ(Ferec 520)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)(Apresia 4348GT)(GS924M)
ｽｲｯﾁﾝｸﾞｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾀ(Catalyst 4506)

情報処理センター内
仮想化基盤サーバ(PRIMEQUEST 1400S2)
メール・ファイルサーバ×2(PRIMERGY RX350)
MAC環境配信管理サーバ×3(Mac Mini Server)
バックアップサーバ(RX300)

FireWall
×2(ASA5540)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)
ネット ワー ク 実習室
レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)
マルチメ デ ィ ア実習室
レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960S)×2
A -303 実習室
レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960S)×2
A -313実習室

ルータ

附属天王寺中学校
附属高等学校天王寺校舎(EX2300 SC)

ルータ(RTX-1200)

100Mbps
100Mbps

イーサ網
N TT
西日本

計算機 E-Learning
各種プロジェクトサーバなど

3Mbps

×3

無線LAN－AP(Buffalo)

オー プ ン利用室／研究利用室

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)(GS924M)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)(GS924M)

A -214実習室

教養学科棟

×5

各1Gbps(Best)
フレッツ光ネクスト隼(VPN)

ルータ

附属天王寺小学校

ルータ

附属特別支援学校

k -opti.com

教員養成課程×7

ルータ

ﾚｲﾔ3 ｽｲｯﾁ(Catalyst
3560X)

×171

100Mbps(Best)

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)

ルータ
ルータ

ﾚｲﾔ3 ｽｲｯﾁ(Catalyst
3560X)

その他
諸施設
ルータ
NTT東日本
200Mbps(Best)

VPN

図書館 共通講義棟
音美体 事務局
×10- 85 -

附属平野小学校

無線LAN－AP ×34

附属平野中学校

無線LAN－AP ×10

附属高等学校平野校舎

無線LAN－AP ×10

附属池田小学校

100Mbps

各学生寄宿舎レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)(GS924M)

1Gbps(Best)

無線LAN－AP ×33

附属幼稚園

100Mbps
認証ゲートウェイ(Ferec 720)×2(Ferec 520)×1

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)(Apresia 4348GT)

VPN

1Gbps
(Best)

ルータ

ルータ
ルータ

N TT
西日本

ドメインコントローラ
配信管理サーバ

ルータ

VPN

レイヤ2スイッチ(Catalyst 2960G)

スイッチングコンセントレータ(Catalyst 3750-X)×5台

レイヤ２スイッチ(Catalyst 2960G)

レイヤ３スイッチ(Catalyst 3560v2)

レイヤ2スイッチ(Catalyst 2960G)(DMZ用)
仮想化基盤
サーバ(PRIMEQUEST 1400S2)

情報処理演習室

遠見山の家(長野県白馬村)

附属池田中学校

無線LAN－AP ×13

附属高等学校池田校舎

無線LAN－AP ×13

学校危機ﾒﾝﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

無線LAN－AP ×8

附属学校園

大阪教育大学

資料７－１－②－Ｂ「オープン利用ＰＣ利用者数」

オープン利用PC利用者数
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

67,13064,832

62,68373,47975,50682,853

合計（人）

資料７－１－②－Ｃ「貸出ノートパソコン利用状況」
情報処理センター
平成 20 年度
2,557
附属図書館

平成 21 年度
2,910

平成 22 年度
2,663

平成 23 年度
2,523（台）
平成 24 年度
3,032（台）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

本館

8,566

9,556

13,62920,65823,644

分館

817

779

1,057

1,018

1,484

計

9,383

10,335

14,686

21,67625,128- 86 -

基準７

大阪教育大学基準７

資料７－１－②－Ｄ「無線ＬＡＮアクセスポイント設置状況」(平成 25 年 3 月 31 日現在)
◆ 柏原キャンパス ◆＜１７１箇所＞【室内にアクセスポイントを設置】
A 棟：A-104，A-107，A-108，A-111×2，A-202，
A-205，A-206(留学生センター)，A-208，
A-209‚ A-210，A-212，A-214×2，A-215，A-216，A-301，A-303(CALL
教室)，A-307，A-309，A-311（LL 教室），A-314
C 棟：C1-103（教員養成課程長室），C1-105，C1-106，C1-203，C1-205，
C2-307，C3-302，C4-105(木工実習室)，C4-206，
C5-205，C5-306(視聴覚室)，C6-203，C6-207，C7-201，C2-C3 間
1F のロビー，入試課事務室(C1)
事務局棟：大会議室×4，小会議室(4F)×2，理事室(4F)，監事室(4F) ，人事課事務室(4F) ，学長室(4F)，理事室(4F)，副学長室(3F)，学生サービス課事務室(3F)，理事室(3F)，教務課事務室(3F)，
施設課事務室(2F)，財務課事務室(2F)，附属学校課事務室(2F)，
評価資料室(1F)
大学会館：第１食堂(1F)，第２食堂(2F)，
レストラン(2F)，組合事務室(2F)，喫茶(3F)，
ロビー(3F), 生協購買
図書館：ロビー(B1F)，閲覧室(1F，2F) 南西階段付近（1F，2F）,1F
南側（両階段の中間）
2F 吹き抜け東端（ラーニングコモンズ前）【部屋付近の廊下にアクセスポイントを設置】
B 棟：B1-221，B1-304，B1-315，B2-102，B2-214，B4-102，B4-211，
B4-301，B4-313，B5-105，B5-106C，B5-201，B5-314
C 棟：C1-211，C1-307，C1-311，C2-201，C2-406，C2-414，C3-107B，
C3-204，C3-212，C3-309，C4-211，C4-215，C4-301，C4-306，C5-102，
C5-217，C5-308，C5-314，C6-101，C6-306，C6-316，C7-112，C7-113，
C7-208，C7-215，C7-219，C7-320，C7-305

B 棟：B1-203，B2-202，第 1 会議室(B3-1F)，
第 3 会議室(B3-1F)，B3-204，B3-301A(視聴覚室)，B4-304，
B4-201，B5-105，B5-208A，B5-302，B5-303，B5-305，
B5-B4 間 1F ロビー
K 棟：K-205，K-211，K-303，
リハーサルホール録音室(2F)
H 棟：H-301
F 棟：F-101，F201，F208，F-107
Ｇ棟：G-102，G-114

情報処理センター：オープン利用室，
ネットワーク実習室，マルチメディア実習室，サーバ室，遠隔会議室
中庭：生協－図書館 B1F 間，C5－図書館－事務局棟間
その他：旭ヶ丘会館，留学生寮１F 談話室，
サッカー場器具庫，野球場一塁側ベンチ，プール玄関横，
テニスコートクラブハウス

K 棟：K-210，K-305，K-401，K-406
H 棟：H-201，H-206，H-403
F 棟：F-214
課外活動共用施設：練習室(3) (1F)，北西階段付近(2F)，
多目的ルーム(2F)，東南階段付近(2F)
図書館：マイクロリーダ室(2F)，視聴覚室(2F)，会議室(3F)，
事務室(3F)
事務局棟：N-302,N-308，秘書室(4F)，N-203，
保健センター内心理検査室(1F)◆ 天王寺キャンパス ◆＜４２箇所＞
中央館【室内】207,214,317,417,519 【部屋付近】509
視聴覚室(416 号室)
ラウンジスペース：2,3,4,5Ｆ
情報処理自習室：（517 号室）
演習室（A,B,C）：2,3,4Ｆ
ピロティーホール(1Ｆ)
遠隔教育実習室：（415 号室）
主事室：（103 号室）
西館
1Ｆ＝ 第 1 講義室, 第 2 講義室‚ 講師控室 3Ｆ＝第 1 講義室
2Ｆ＝ 第 3 講義室, 第 4 講義室, 第 5 講義室, 特別支援教室‚ 第 7 講義室
東館
105‚ 106 東‚ 106 西‚ 115‚ 116‚ 117‚ 2 階図書室‚ 3 階談話室
その他 学園ホール付近，中央館横（四大 BOX，あとりえ部，サークル BOX）

資料７－１－②－Ｅ「無線ＬＡＮ接続申請件数」
無線LAN新規登録件数
件数（件）
H21年度
797
H22年度
1125
H23年度
1057
H24年度
1801
無線LAN総登録件数（2013/3/31時点）

4583件- 87 -

会議室(１F)
ミレニアムホール(１F)
就職資料室(1Ｆ)大阪教育大学

基準７【関係ウェブページ URL】
情報セキュリティポリシー URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/johopolicy/johopolicy.html【分析結果とその根拠理由】
本学の ICT 環境は，情報処理センターを中心として構築しており，ICT 教育を専門とする講義室を整備している。
また，電子黒板を順次導入するなど継続的に ICT 環境整備を進めているとともに，ギガビットのネットワークを整備している。
大学構成員全員には，教育利用アカウントを発行し，ウェブメールシステムを提供しているほか，シラバスが閲
覧可能なシステム「大教 UNIPA」などを整備している。また，学生の利便性を向上させるため，オープン利用が可能な PC や貸出し用ノートパソコンを整備しており，利用されている。
セキュリティについては，情報セキュリティポリシーを定め，電子メールのウィルスフィルターを設けるとともに，検疫ソフトの全学ライセンスを提供している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－１－③： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
現在，本学には約 867,000 冊の図書，逐次刊行物約 10,000 タイトル，視聴覚資料約 16,000 点を保有している。
また，電子ジャーナル 6,000 タイトル以上，電子ブック約 4,000 タイトルが利用可能である。蔵書には教科書や教授用掛図を始めとする各種コレクション類を含み，地域市民等を含め学内外の利用に供している。資料収集にあたっては，図書館に 22 名の司書を配し，「大阪教育大学附属図書館図書収集指針」を定め，シラバス掲載図書を最優
先に大学図書館に備えるべき資料を系統別に効率的・計画的に収集し，維持・整備を行っている。
（資料７－１－③－Ａ）
また，附属図書館では，学術雑誌掲載論文・紀要論文・科学研究費補助金研究成果報告書・図書等の教育研究成果を保存・蓄積し，「大阪教育大学リポジトリ」において，本学ウェブページで公開している。
さらに，教員が書架を直接調査し，蔵書内容を点検することにより，学生用図書の構成を授業や学習に適合させることを目的とした蔵書アドバイザー制度を平成 21 年度から３ヵ年計画で実施し，平成 24 年度から第二次計画（３ヵ年）を継続して行っている。
（資料７－１－③－Ｂ）
視聴覚資料に関しては，学習教材として使用するものから教養関係まで， DVD，CD，LD，ビデオ，マイクロフィ
ルムなど幅広く収集している。これらの利用のための仕組みとして館内に AV ブース，ライブラリーホール等を用意し，ゼミ等での使用も含め利用に供している。
これらの図書資料の利用について，
平成24 年度は，学外者を含む年間貸出冊数は約74,000 冊余にのぼり，
約4,600名の学生一人あたりの貸出冊数は 13.5 冊となる。
（資料７－１－③－Ｃ）- 88 -

大阪教育大学基準７

資料７－１－③－Ａ「大阪教育大学附属図書館図書収集指針（抜粋）」（基本方針）
４ 館長は，図書収集において以下の各項に留意する。
（１）図書館蔵書に，大阪教育大学（以下「本学」という。
）の理念及び目的が反映される図書収集に努めること。
（２）本学学生の学習・教養のための図書と，本学教員の教育・研究を支援する図書の双方に重点を置いた，幅広い分野の図書収集に努めること。
（３）学内外諸機関との連携も考慮しながら，社会的要請に応え，図書館間の相互利用体制にも貢献する，特色・個性のある図書収集に努めること。
（４）本学のカリキュラムの変化，教育・研究活動の変化，利用者要求の変化，社会的要請の変化に柔軟に対応すること。
（５）冊子体の図書とともに，新しい形態の資料も積極的に導入すること。
（６）既に特色ある資料群を形成している教育資料，本学の歴史・沿革に関わる資料を積極的に収集すること。
（７）蔵書構成，配置場所，利用動向の分析・評価をし，不必要な重複を回避すること。
（８）図書収集には，本学の教職員及び学生等の意向も反映させること。
出典：大阪教育大学附属図書館図書収集指針

資料７－１－③－Ｂ「蔵書アドバイザー制度」●蔵書アドバイザー制度とは図書館所蔵の図書が，講義内容に即し，学生・院生に役立つものか，また，現在の研究成果が反映された内容であるか等を，専門家である先生方にチェックしていただく制度です。
作業としては，以下の３点をお願いします。
１）開架書架を見ていただき，内容の古い図書等は書庫に移動するよう職員へ指示
２）新しく購入すべき図書，分野についての購入推薦
３）現状，改善などについてのアンケート回答
出典：附属図書館運営委員会資料- 89 -

大阪教育大学基準７

資料７－１－③－Ｃ「附属図書館利用統計」
区分

本館

天王寺分館

延床面積
閲覧座席数
書架棚数

7,349㎡
701席
30,967棚

1,004㎡
96席
4,344棚

専任職員数
司書数
非常勤職員数

10名
19名
22名

2名
3名
4名

図書（和）冊数
図書（洋）冊数

801,691冊（和洋込み）

65,610冊（和洋込み）

学術雑誌（和）タイトル数
学術雑誌（洋）タイトル数
ＡＶ・電子資料数

7,180タイトル
1,959タイトル
15,325点

992タイトル
96タイトル
1,007点

ＡＶ・電子資料例

マイクロフィルム：3,131点
マイクロフィッシュ：3点
カセットテープ：262点
ビデオテープ：2,158点
CD、LD、DVD：8,642点
レコード：94点
スライド：28点
その他：807点

マイクロフィルム：５点
カセットテープ：16点
ビデオテープ：183点
CD、LD、DVD：731点
その他：81点

電子ジャーナル契約等

6,498タイトル

データベース契約数
利用者用端末設置台数7種<http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/>
130台
24台

一般公開有無実施済み<http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/gakugai/gakugai.html>
授業期間 月～金
８：45～20：00
授業期間 月～金
13：00～21：30
土 10：00～17：00
土
13：00～21：00
休業期間 月～金
８：45～17：00
休業期間 月～金
10：30～19：00
267日
263日

開館時間
年間開館総日数
入館数（延べ）

平
成
二
十
四
年
度
利
用
状
況

貸出人数

貸出冊数
図書貸借
貸出
図書貸借
学外機関相
借受
互協力業務
文献複写
取寄
文献複写
提供
文献複写（館内）
情報ﾘﾃﾗｼｰ教育等講習会受講者

264,196人
学生：30,812人
教職員：3,272人

22,706人
学生：3,705人
教職員：475人

学外者：1,087人
学生：55,127冊

学外者：490人
学生：6,846冊

教職員：7,026冊
学外者：2,669冊

教職員：949冊
学外者：1,239冊

850冊

－

146冊

3冊

1,116件

106件

3,080件－

31,152枚
38回（583人）

3,258枚
17回（64人）【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度における本学図書館の学外者を含む年間貸出冊数は約 74,000 冊であり，学生１人あたりの貸出冊数
は 13.5 冊となる。参考に「平成 24 年度学術情報基盤実態調査」（平成 23 年度実績）によれば，国立単科大学１館あたりの平均貸出冊数は約 29,000 冊であり，本学図書館は有効に活用されている。
資料等の収集・整備にあたっては，大阪教育大学附属図書館図書収集指針を定めており，図書館に 22 名の司書を配し，系統別に計画的な収集を行っている。また，教員の協力のもと，蔵書アドバイザー制度を継続的に実施し，学生用図書の整備を進めている。さらに，大阪教育大学リポジトリにより，大学内で生産された教育研究成果物を- 90 -

大阪教育大学基準７

収集・蓄積し，学内外にインターネット通じて公開できるサービスを行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。
観点７－１－④： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
自主的学習環境の整備状況としては，『資料７－１－④』のとおりである。各組織においては，研究室やゼミ・セ
ミナー室，資料・図書室などを開放することにより，学生に対する自主的学習環境を整備している。また，学生の自主的学習を支援するため，情報処理センターではオープン利用室の設置やノートパソコンの貸出しを行うとともに，無線 LAN アクセスポイントを整備するなど,キャンパス内における情報学習環境の向上を図っている。さらに，学生のニーズを把握し，スタディルームとリフレッシュルームで構成するアメニティースペースを設置し，自習室，学生の憩いのスペースとして活用している。学内や自宅などからネットワーク経由で使用可能なｅラーニング教材として，大学の講義に連動した自主学習教材を提供可能なｅラーニングシステム（富士通社 CourseNavig およびオープンソースの Moodle）や，語学学習関係の教材として，Chieru 社 SMART HTML, ALC 社 Net Academy2, ATR LT
社 ATR CALL BRIX などを整備しているほか，講演会，セミナー，模擬授業，自主作成などのビデオコンテンツをアップロードし，配信可能なシステムも導入している。
附属図書館においても，図書館利用講習会やデータベース講習会を開催するとともに，閲覧座席数の増加など個
人の自習環境の充実に加え，グループでの協同学習を支援することを目的にラーニング・コモンズ「まなびのひろ
ば」を柏原本館、天王寺分館それぞれに設置した。本館においては，少人数で模擬授業などが行えるグループ学習室を設置している。なお，平成 25 年３月に情報処理センター・附属図書館電子計算機システムの更新を実施したことにより，情報処理センターの学生用端末を本館 24 台，分館６台から，本館 42 台，分館 11 台へ増設し，プリンターについてもオンデマンド機能付きのものを導入し，利便性と経済性の向上を図った。

- 91 -

大阪教育大学

資料７－１－④「自主的学習環境整備一覧」
施設名

部屋名

設備整備状況

オープン利用室

パソコン（18）

オープンスペース（Ｂ棟）

パソコン（４）オープンスペース（Ｃ棟）

パソコン（７）

利用状況（H21）29868人（H22）24425人（H23）17933人（H24）17777人

情報処理センター

学生用貸出ノートPC

41

レモンルーム机（17），椅子（56）

メロンルーム机（24），椅子（65）

アメニティスペース国際センター

月～金：
授業期間中：8:45～20:00
授業期間外：8:45～17:00

グループ学習室（５室）

学生用貸出パソコン

2F学生用パソコン演習室

天王寺キャンパス
事務室

利用時間内
常時利用可能(H21)4,931人
机（13），椅子（54），電子黒 (H22)3,438人
板（2），ホワイトボード（7） (H23)8,267人(H24)11,299人

視聴覚ホール机（16），椅子（96），ホワイ
トボード（6），プロジェクター（2），スクリーン（2），ビデオ
会議システム（1）パソコン
利用時間内
（5）
常時利用可能AVブース（10ブース）
机（10），椅子（40），モニ
ター（10），DVDプレーヤー（10），LDプレーヤー（5），ビデオデッキ（3）
机（8），椅子（48），DVDプ
レーヤー（1），LDプレーヤー(H21)498人（1），，ビデオデッキ（1），ホ(H22)739人
ワイトボード（2），プロジェク(H23)431人
ター（1），スクリーン（1），サ(H24)481人
ウンドシステム（1），ビデオ
会議システム（1）(H21)9,556台(H22)13,629台
74(H23)20,658台(H24)23,644台(H21)6,717人(H22)10,710人
パソコン（20）(H23)14,101人(H24)13584人

マロンルーム（自習室）

机（９） 椅子（９）学生用貸出ノートPC

30

まなびのひろば附属図書館（天王寺分館）
学生用貸出パソコン※平成21年度までは18台

月～金：9:00～17:00

月・火・木・金：9:00～18:00
水曜：9:00～17:00

机（２），椅子（20），パソコ
ン（８），テレビ（１），ＤＶＤプ 利用時間内
レーヤー（１），プリンタ（２）， 常時利用可能
スキャナ（１）

附属図書館
（本館）

月・火・木・金：9:00～18:00
水曜：9:00～17:00(H21)2,910人(H22)2,663人(H23)2,523人(H24)3,032人

国際交流室

まなびのひろば

利用時間

利用時間内
常時利用可能

月～金：9:00～16：30

月～金：
授業期間中：8:45～20:00
授業期間外：8:45～17:00
土：
授業期間中：10:00～17:00

月～金：
9:00-19:30
年末年始を除き8:00～23:00(H21)1,090台(H22)5,117台
月～土：13:00～21:30(H23)6,110台(H24)5,378台:H25.2末現在

机(2)，椅子(12)，ホワイトボード(1)，プロジェクター(1)，ビデオ会議システム(1)，利用者用パソコン(12席)，プリンター(1)利用時間内常時利用可能12(H21)779台(H22)1,057台(H23)1,018台(H24)1,484台

月～金：
授業期間中：13:00～21:30
授業期間外：10:30～19:00
土：
授業期間中：13:00～21:00【関係ウェブページ URL】
e ラーニング URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/kikaku/elearn.html
図書館利用講習会 URL：http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/service/literacy/index.html
http://www.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/gaiyo/tokei_index.html#guidance- 92 -

基準７

大阪教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
自主的学習環境として，研究室やゼミ・セミナー室，資料・図書室などを開放しているほか，学生のニーズを把握し，アメニティースペースを設置するなど整備を行い，学生に提供している。また，附属図書館では，閲覧座席数を増やし，グループでの協同学習を支援することを目的に，ラーニング・コモンズ「まなびのひろば」を柏原本館、天王寺分館それぞれに設置し，図書館開館時には常時使用でき，利用されている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－①： 授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
在学生に対して，年度始めに全学生を対象にガイダンスを実施し，履修指導等細やかな説明を行っている。新入生に対しては，履修及び学生生活全般についてオリエンテーションで説明を行うほか，課程，系，専攻（コース・圏）別にガイダンスを実施し，履修における細やかな説明を行っている。さらに，資格取得希望学生に対して行う
資格取得ガイダンスなどを適宜開催している。
（資料７－２－①－Ａ，資料７－２－①－Ｂ）
資料７－２－①－Ａ「平成 25 年度入学式・新入生オリエンテーション等の日程」
平成２５年度入学式・新入生オリエンテーション等の日程
平成２３年９月１３日 教務委員会了承(H24.5.9一部修正)(H24.9.28一部修正)
月日 曜日

第一部・大学院・特別支援教育特別専攻科

第二部・大学院（夜間）4/1

月 健康診断（新入生）

新入生・編入生入学事務手続
学士編入生ガイダンス

4/2

在学生ガイダンス（教員）
火 16:00～社会教育関係・学校図書館司書教諭ガイダンス
健康診断（在学生）

在学生ガイダンス（２・３回生）

4/3

在学生ガイダンス（教養）水 16:00～社会教育関係・学校図書館司書教諭ガイダンス
健康診断（在学生）

在学生ガイダンス（４・５回生）

4/4

木 教育実習オリエンテーション

健康診断（在学生，新・編入生）
18:30～大学院健康科学専攻在学生ガイダンス

4/5

10:30～入学式（大阪国際会議場）
13:30～新入生オリエンテーション（大阪国際会議場）－履修・人権・学生生活関係－
金
11:30～大学院オリエンテーション（大阪国際会議場）
14:00～大学院教育職員免許状取得ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ受講許可者ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ（大阪国際会議場）

10:30～入学式（大阪国際会議場）
14:30～新・編入生オリエンテーション・ガイダンス（天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）－履修・人権・学生生活関係－
11:30～大学院オリエンテーション（大阪国際会議場）
18:30～大学院健康科学専攻新入生ガイダンス（天王寺ｷｬﾝﾊﾟｽ）
18:00～大学院実践学校教育専攻新入生ガイダンス
19:40～大学院実践学校教育専攻在学生ガイダンス

4/6

10:30～新入生課程・専攻別ガイダンス
土 11:30～特別支援教育特別専攻科ガイダンス
13:30～新入生歓迎行事（学生団体主催）

4/7

日

4/8

月 授業開始新・編入生合宿セミナー

授業開始- 93 -

大阪教育大学基準７

資料７－２－①－Ｂ「ガイダンス等実施一覧」
ガイダンス・オリエンテーション等名

実施組織

対象者

実施時期

実施内容

在学生ガイダンス（学部・大学院）

学務部教務課等

在学生

４月履修指導，履修案内，新年度関係書類の配付 など

新入生オリエンテーション（学部・大学院）

学務部教務課等

新入生

４月

履修関係，人権教育，学生生活 など

新入生課程・専攻別ガイダンス

各講座

新入生

４月

専攻，教育課程の紹介，履修指導，教員紹介，生活指導 など

特別支援教育特別専攻科ガイダンス

特別支援教育講座

新入生

４月

専攻科，教育課程の紹介，履修指導，教員紹介，生活指導 など

講座別在学生ガイダンス

各講座

在学生

４月・10月～12月

教育内容，履修指導，分属・配属，進路指導 など

在学生・新入生セミナー

各講座

在学生・新入生

４月～12月

新入生・編入生合宿セミナー

第二部

新入生・編入生

４月

大学教育の効果を高めるための講演，演習等の実施，学習指導，進路指
導，生活指導及びその相談 など

教育実習オリエンテーション

教育実践実施委員会
教育実習専門委員会

教育実習
教育実習受講(受 実施前年度の９月講予定)学生
教育実習
実施年度の４月

教育実習に参加するための心得，授業作りのポイント など

教育実習ガイダンス

各附属学校園

教育実習受講学生

４～６月，９～10月

教育実習実施上の注意事項や実習内容 など

介護等体験参加予定者のためのオリエンテーション

教育実践実施委員会
介護等体験専門委員会

教員免許取得希望の１回生

介護等体験実施前年度
介護等体験の概要，諸注意，受講申請手続き などの９月・12月・２月

社会福祉施設介護等体験活動
事前ガイダンス

学務部教務課

介護等体験を受講 介護等体験する２回生
実施年度の４月・10月

学校図書館司書教諭
社会教育関係及びス 図書館司書
ポーツ関係資格ガイダ 社会教育主事
ンス
博物館学芸員

介護等体験受入施設における介護等体験内容，実施上の諸注意 など
司書教諭の資格と履修指導

学務部教務課

資格取得希望学生

司書資格取得に必要な科目，履修上の留意事項
４月

資格取得に必要な科目の履修指導，社会教育主事の職務資格取得に必要な科目の履修指導，学芸員採用試験対策

スポーツ関係諸資格

資格取得に必要な科目，履修上の留意事項【分析結果とその根拠理由】
履修等に関するガイダンスについて，在学生は年度始めに行っている。新入生には，履修等全般の説明をオリエ
ンテーションで行い，履修における細やかな説明を課程，専攻等別のガイダンスで行っている。よって，本学の状
況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズなどを把握するため，学生支援実施委員会が４年ごとに全学生を対象として，学
生生活実態調査を実施している。調査は，学生生活についての「基本事項」から「学業について」「国際交流について」「施設・環境について」及び「大学への要望・意見など」を含め 15 項目 98 の質問で行っている。調査で得られた結果は，学生支援実施委員会が報告書を作成し，各教員に配付するとともに，教職員向けの学生生活研究セミナーにおいて報告しており，外国語の科目において，ネイティブ授業の開講や教務ウェブシステム（大教 UNIPA）に休講等の通知を掲載するといった学生のニーズに応じている。
平成 24 年度から障がい学生修学支援ルームを設置し，障がいを有する学生が，自らの能力を最大限に発揮できるように，ニーズに応じた支援に取り組んでいる。
（資料７－２－②）- 94 -

大阪教育大学基準７

資料７－２－②「障がい学生修学支援ルーム設置要項」
（抜粋）
（設置）
１ 大阪教育大学に障がい学生修学支援ルーム（以下「支援ルーム」という。
）を置く。
（定義）
２ 本要項において「障がいのある学生」とは，視覚障がい，聴覚障がい，肢体不自由，内部障がい，発達障がい等の障がいにより，長期的又は一時的に相当な制限を受ける者で，本人及び保護者が支援を受けることを希望し，かつ本学がその必要性を認めた者をいう。
（業務）
３ 支援ルームは，次に掲げる業務を行う。
（１） 障がいのある学生の把握（２） 障がいのある学生に応じた支援計画の策定及び実施（３） 授業保障や配慮に関する授業担当教員及び指導教員との連絡調整（４） 障がいのある学生と支援学生との連絡調整（５） 支援学生の養成及び研修の企画・実施（６） 各部局，各センター，関係委員会及び事務局各課等との連絡調整（７） 障がい修学学生支援に関する環境整備及び予算の執行（８） 障がいのある学生及び支援学生の窓口（９） その他障がいのある学生の修学支援に関する事項
出典：大阪教育大学障がい学生修学支援ルーム設置要項【分析結果とその根拠理由】
学生生活実態調査を実施し，学習支援に関するニーズを把握している。調査結果については学生支援実施委員会が分析しており，教職員向けのセミナーにおいて報告し，学生のニーズの対応を図っている。
障がいを持つ学生に対しては，障がい学生修学支援ルームを設置し，ニーズに応じた支援計画の策定などを行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点７－２－④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，大学が設立を許可したクラブ・サークルの自らの責任において行う文化的，社会的，体育的な課外活動を支援している。
（資料７－２－④－Ａ）これら課外活動に対する大学の支援体制としては，学生支援実施委員会の下に課外活動専門委員会を設置し，課外活動の充実を目指し，財政的支援や備品（用具）等の貸出しを行っている。
（資料７－２－④－Ｂ）また，クラブ・サークルとの意見交換等を行うためのサークルミーティングを実施し，課外活動に関する要望の把握に取り組み，全面人工芝の多目的グラウンドを整備するなど行っている。学生が専ら課外活動に利用する施設として，柏原キャンパスに課外活動共用施設を設置しているほか，体育施設の利用（一部- 95 -

大阪教育大学

基準７

施設で屋外夜間照明設備を設置），
共通講義棟の講義室や大学会館集会室なども利用申請に基づいて使用を許可している。さらに，クラブ・サークルの合宿等に利用できる施設として，長野県北安曇郡白馬村に宿泊施設「遠見山の家」を設けている。
その他，体育活動における成績優秀者を対象に表彰する学長杯を設けているほか，学術，課外活動，ボランティ
ア等の社会活動等において顕著な功績を表彰する学長表彰，学長特別表彰といった表彰制度を設けている。
大学生活をより充実したものとするため，学生の自主的活動を支援することを目的に「学生チャレンジプロジェ
クト」を実施しており，自主的，創造的に企画された提案に対し，学生支援実施委員会において審査の上，財政的な支援を行っている。
資料７－２－④－Ａ「公認クラブ・サークル一覧（平成 24 年度）」

柏原キャンパス

体育会所属
クラブ

体育系
クラブサークル

音楽系
クラブ・サークル

文科系
クラブ・サークル

学生組織

30団体

12団体

6団体

23団体

3団体

14団体

13団体

天王寺キャンパス

3団体

出典：公認団体一覧（平成 24 年度） URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/kagaidantai.html

資料７－２－④－Ｂ「学生の課外活動に対する支援体制組織図」

学 長
学生支援実施委員会
課外活動専門委員会

学生広報専門委員会【関係ウェブページ URL】
サークルミーティング blog URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/_blog/club/?p=848#more-848
体育施設 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/taiikusisetsu.html
課外活動共用施設等 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/kagaisisetsu.html
遠見山の家 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/yamanoie.html
学長杯 トピックス URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/topics/2013_01_03/201303_29.html
学長表彰，学長特別表彰 トピックス URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/topics/2013_01_03/201303_31.html
学生チャレンジプロジェクト URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/challenge.html【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動に対しては，備品等の貸出，課外活動共用施設や正課の授業に支障のない範囲で体育施設や講義室等の使用を許可するなどの組織的な支援を行っている。さらに，課外活動等に対する表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，サークルミーティングで要望の把握など，課外活動の充実に向けた支援を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 96 -

大阪教育大学基準７

観点７－２－⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種
ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
生活支援等に関するニーズの把握として，学生支援実施委員会において学生生活実態調査を実施しており，調査結果に基づき，キャンパス内の外灯の増設や防犯カメラの設置等を学生の安全確保のための取組を実施した他、学生の快適な修学環境づくりのために，エスカレーターの休日運行や食堂の改装等の改善を図っている。
また，学生が様々な問題を相談できるよう体制整備として，人権侵害防止等に関するガイドラインの作成，学生
よろず相談コーナーの設置，臨床心理士によるカウンセリングルームを開設している。就職に関する支援では，キャリア教育全般を支援することを目的として，キャリア支援センターを設置しており，教員採用経験者による相談会をはじめ学生のニーズに合う説明会等を開催するとともに，教員就職相談室や企業就職相談室を置き，きめの細かい個別指導を行っている。なお，これら支援体制については，学生支援相談窓口リーフレットや学生生活案内に掲載し全学生に配付している。
（資料７－２－⑤）
なお，平成 24 年度から障がいのある学生に対して支援するため，障がい学生支援委員会を発足させ，障がい学生
修学支援ルームを設置し，障がい学生の支援，環境整備等のサポート強化を図っている。
（資料７－２－②）生活支援への対応としては，路線バスの校内乗り入れを実施しているほか，学生宿舎出入り口の改修，職員宿舎の一部を留学生用の宿舎に改修するなどの施設面の整備を行っている。
資料７－２－⑤「学生支援・相談窓口」

出典：学生支援相談窓口リーフレット【関係ウェブページ URL】
学生生活実態調査 掲載 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/campuslife.html
学生相談 掲載URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/soudan.html- 97 -

大阪教育大学基準７【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関するニーズの把握は，主として学生支援実施委員会による学生生活実態調査で行っており，必要な改善を図っている。また，人権侵害防止等に関するガイドライン，学生よろず相談コーナー，カウンセリングルームのほか，キャリア支援センターのもと教員就職相談室，企業就職相談室など，相談・助言体制の整備を行うとともに，本学ウェブページなどで周知を図っている。障がいを持つ学生に対する支援においても，障がい学生支援委員会を発足させるなど，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点７－２－⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本学で実施している学生への経済面の援助は，主として授業料免除制度及び学生宿舎の提供，日本学生支援機構などの奨学金に関する支援を行っている。
（資料７－２－⑥－Ａ）
授業料免除制度は，授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程並びに授業料免除等選考基準により，学生支援実
施委員会の選考を経て行っている。（資料７－２－⑥－Ｂ）なお，平成 23 年度から独自の授業料免除制度として，大学院における学業成績等の優秀者を対象とした授業料免除制度を設けている。
学生宿舎については，柏原キャンパスに男子学生宿舎，女子学生宿舎を設置しているほか，職員宿舎の一部を留学生用に改修している。
独自の奨学金制度は，留学生の生活を支援するため，留学生後援会を組織し，教職員及び地域の支援団体等からの援助金による奨学金制度を立ち上げ，私費外国人留学生奨学金等推薦選考会議による選考を経て，奨学金を授与している。
また，震災等において被災した本学の入学志願者を対象に，平成 24 年度入試から入学検定料免除の特別措置を実施した。
資料７－２－⑥－Ａ「奨学金受給状況」【学部】
平成22年度
区分
学部 計

平成23年度

平成24年度

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

4,248

1,518

35.7%

1,046,137,000

689,155

4,216

1,521

36.1%

1,061,058,000

697,606

4,217

1,531

36.3%

1,071,610,000

699,941

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

467

111

23.8%

101,004,000

909,946

444

108

24.3%

85,764,000

794,111

423

126

29.8%

105,870,000

840,238

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

学生数

奨学金
受給者数

受給率

奨学金受給額

平均受給額

19

2

10.5%

972,000

486,000

27

4

14.8%

5,060,000

1,265,000

24

2

8.3%

1,224,000

612,000【大学院】
平成22年度
区分
大学院 計

平成23年度

平成24年度【専攻科】
平成22年度
区分
専攻科 計

平成23年度

資料７－２－⑥－Ｂ「授業料免除状況（留学生を含む）」- 98 -

平成24年度

大阪教育大学

基準７【学部】
平成24年度
平成22年度
平成23年度
前期
前期
後期
前期
後期
後期
申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率
全額免除
159
35.9%
161
39.9%
230
58.1%
228
56.4%
220
51.9%
213
51.8%
404
396
404
424
411
443
半額免除
154
34.8%
146
36.1%
107
27.0%
124
30.7%
140
33.0%
148
36.0%
免除者計
443
313
70.7%
404
307
76.0%
396
337
85.1%
404
352
87.1%
424
360
84.9%
411
361
87.8%

区分

学部 計

【大学院】
平成22年度
平成23年度
平成24年度
前期
後期
前期
後期
前期
後期
申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率
全額免除
30
32.3%
29
39.2%
36
41.9%
35
24.0%
42
40.4%
45
38.1%
93
74
146
104
118
86
大学院 計 半額免除
31
33.3%
36
48.6%
36
41.9%
51
34.9%
43
41.3%
48
40.7%
免除者計
93
61
65.6%
74
65
87.8%
86
72
83.7%
146
86
58.9%
104
85
81.7%
118
93
78.8%
区分

【専攻科】
平成24年度
平成22年度
平成23年度
前期
後期
前期
後期
前期
後期
申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率 申請者数 免除者数 免除率
全額免除
0
0.0%
0
0.0%
2
33.3%
2
40.0%
3
75.0%
3
75.0%
1
1
6
5
4
4
専攻科 計 半額免除
1
100.0%
1
100.0%
2
33.3%
3
60.0%
1
25.0%
0
0.0%
免除者計
1
1
100.0%
1
1
100.0%
6
4
66.7%
5
5
100.0%
4
4
100.0%
4
3
75.0%
区分

【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/442.html
大阪教育大学学生宿舎規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/106.html
授業料の免除等 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/jyumen.html
学生宿舎・下宿等 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/syukusya.html
本学の奨学金制度案内 URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/syougaku.html
国際センター学費・奨学金・授業料免除等 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/ic/jp/prospective_student/fee.html
入学検定料の免除について URL：http://osaka-kyoiku.ac.jp/admission/nyushi/kenteiryou_menjyo.html【分析結果とその根拠理由】
学生への経済面の援助は，授業料免除制度及び学生宿舎の提供，日本学生支援機構等の奨学金に関する支援を行っている。授業料免除については，大学院の学業成績等優秀者に対しても実施しており，より多くの学生に対し授業料免除による経済的援助を行っている。また，留学生の生活を支援するため，職員宿舎の一部を留学生用に改修したほか，留学生後援会を組織し，教職員及び地域の支援団体等からの援助金による奨学金制度を立ち上げるなどの取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】ICT 環境について，ICT 教育を専門とする講義室や一般講義室に電子黒板を導入するなど，環境整備を着実に進めている。
情報ネットワークについて，外部との接続遮断の防止対策，また高画質動画など高情報量に対応するため外部接続２回線（共に 1Gbps）を確保し，キャンパス内ネットワークについてもギガビットのネットワークを整備している。
障がいのある学生に対して支援を行うため，障がい学生支援委員会を発足させ，障がい学生修学支援ルームを設置し，臨床心理士資格のあるコーディネーターのもと，障がい学生個々の支援計画の作成のほか，バリアフリー化など環境整備等のサポート強化を図っている。
【改善を要する点】
特になし- 99 -

大阪教育大学基準８基準８ 教育の内部質保証システム（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上を図るため，各部局（教員養成課程，教養学科，第二部）で行われてきた自己点検・評価を全学一丸となって取り組む評価システム体制に整備している。各授業担当者が行う自己点検・評価をデータ化し，各講座，各部局，全学へとそれぞれ積み上げ式に段階を踏んで分析することで，基礎資料又はデータ等を各組織で共通認識ができる自己点検・評価システムに改めている。
（資料８－１－①）
評価結果を教育の質の改善・向上に結び付けるため，授業環境における改善すべき事項として意見が多く挙げられたものについて，改善を図るべく検討を進めている。
資料８－１－①「平成 23 年度の教育活動に関する自己点検・評価実施概念図」- 100 -

大阪教育大学

基準８【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学自己点検・評価委員会規程 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/192.html
平成 23 年度の教育活動に関する自己点検・評価報告書 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/hyoka/hyokasho_h23.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育の質の改善・向上を図るため，全学一丸となって取り組む評価システム体制に整備し，自己点検・評価を各組織で共通認識ができる体制とした。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点８－１－②： 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教育研究等をはじめ，広く大学全般に関わる事項について意見と情報を交換することを目的として，全学教員会議を開催することとしている。
（資料８－１－②－Ａ）
学生の意見を聴取する機会として，授業の理解度や満足度などを聞くため，前期，後期ごとに授業アンケートを実施し，各教員にフィードバックし，授業改善に活かしている。また，卒業・修了時にアンケート調査を実施
し，大学生活における成果・満足度等を把握している。さらに，全学生を対象とした大学での生活実態を調査す
る学生生活実態調査を継続的に実施しており，学業，課外活動，施設・環境など，大学における学習の実態を含む項目を調査し，学生の現状を把握するとともに，問題点，課題などを学生支援実施委員会で検討し，優先度の高い内容について順次改善策を講じている。
授業アンケートの結果に対し，各教員の授業改善効果を把握するため，授業改善教員アンケートを実施しており，各部局に置かれている FD 委員会において分析し，FD 事業に活用している。
（資料８－１－②－Ｂ）
また教員に対し，教育の質の改善・向上に関する提案及び改革案を求め，プロジェクト経費等において予算措置をするなどの取組を行っている。
（資料８－１－②－Ｃ）
資料８－１－②－Ａ「全学教員会議」（抜粋）
全学教員会議の設置について（抜粋）１ 大阪教育大学における教育研究等をはじめ，広く大学全般に関わる事項について意見と情報を交換することを目的として，学長の下に大阪教育大学全学教員会議（以下「教員会議」という。）を置く。

資料８－１－②－Ｂ「各 FD 委員会規程」
大阪教育大学教員養成課程FD事業推進委員会内規（抜粋）（設置）第１条 教員養成課程に教員養成課程FD事業推進委員会を置く。
（任務）
第２条 委員会は，教員養成課程FD事業の推進に関する企画，立案及びその実施にあたるとともに，FD事業に係る事項を処理する。
大阪教育大学教養学科FD事業推進委員会内規（抜粋）第１条 教養学科に，FD事業の推進に関する企画・立案・実施を行うとともにFD事業に係る事項を処理するために，FD事業推進委
員会を置く。
大阪教育大学第二部FD・評価委員会内規（抜粋）- 101 -

大阪教育大学基準８

第１条 第二部に，FD・評価委員会を置く。
第２条 委員会は，第二部の教育・研究水準の向上に資するため，次に掲げる事項を行う。
（１）第二部の理念・目標や教育内容・方法に関する組織的な研究・研修（２）第二部の教育・研究に関する活動状況並びに組織，施設・設備，運営等の状況に関する自己点検・評価及び学長への報告（３）大学評価・学位授与機構が実施する大学評価や外部評価の評価結果を踏まえた改善方策等に関する具体的かつ必要な取組み

資料８－１－②－Ｃ「予算措置一覧」
平成２４年度 戦略的重点経費 重点的教育研究創造推進事業経費 配分一覧
プロジェクト名

プロジェクトの概要

プロジェクト実施主体の組織

プロジェクト実施主体の連携組織

配分額
(千円)

【H24～H26】
来るべきインクルーシブ教育体制への転換に対応するため，インクルーシブ教育に対応できる
教育実践力と特別支援教育コーディネータ－力を獲得させることにより，学校現場における様々
インクルーシブ教育に対応する教員 なニーズのある児童・生徒に対し，障がい理解 特別支援教育講座養成推進プログラム
教育及びユニバーサルな授業が展開できる基 附属平野５校園
礎的な教師力の修得を目指すとともに，６障がい種にわたる被災障がい者(児)の障がい理解教
育マニュアルを含む大阪教育大学版「インクルー
シブ教育に対応する教員養成」モデルを提言する。

大阪府教育委員会
大阪市教育委員会
公立・私立学校

9,000【H24～H27】
科学教育センター附属天王寺小学校から中学校・高等学校へと附属天王寺小学校
大学－附属学校連携による探求型 段階的に行う課題研究と，国際感覚をはじめとし附属天王寺中学校
教育と教養教育融合プログラム開発 た多角的教養力，プレゼンテーション・ディベート
附属高等学校天王寺校舎－
力向上を目的とした取り組みに，大学教員・本学学生が積極的に関与した探求型教育と教養教
育を融合させたプログラムを開発する。

科学教育センター兼任教員所属各講座（自然研究講座・数理科学講座・情報科学講座・欧米言語文化講座・健康生活科学
講座・理科教育講座・家政教育講座・技術
教育講座・実践学校教育講座）

4,000【H24～H25】
端子をつなぐだけで使用できるiPad用の理科
iPad 活用型科学協働学習プロジェク 実験センサーを開発する。iPad等のタブレット端
ト末に内蔵されている高い演算処理能力を活用し，誰でも使いやすい理科実験機器として協働学習を可能にする。

新しい｢人材育成アセスメント｣方法の開拓

科学教育センター【H24～H25】｢新しい学力観（OECD・キーコンピテンシー，新
指導要領・生きる力）｣に則ったアセスメント方法 科学教育センターを開発する。開発したアセスメント方法を実践できる人材の育成方法を開発する。

- 102 -

技術教育講座附属天王寺小学校
附属高等学校池田校舎

附属天王寺小学校
附属天王寺中学校
附属高等学校天王寺校舎

5,000

2,000

大阪教育大学基準８

平成24年度戦略的重点経費(部局教育研究活性化経費) 実施計画一覧
部局

事業名

事業実施経費（千円）

教員養成課程

教員養成課程設備等充実に関する経費

4,750

教員養成課程学士課程教育における人間力形成のための「表現教育」プロジェクト

150

教員養成課程美術教育講座・教育研究創造力アッププロジェクト

300

教員養成課程「A・E・D・L・プロジェクト」（Art Education Design Laboratory/美術教育デザイン・ラボ）事業

300

教員養成課程技術教育専攻に関する案内パンフレット（学部版）の更新及び技術教育専攻案内パンフレット（大学院版・学部版）による広報活動事業

300

教員養成課程「家政教育」の教育・研究広報活動

300

教員養成課程第１８回天体スペクトル研究会の開催事業

100

教員養成課程

わらべうた教育のワークショップ

150

教員養成課程

算数・数学教育におけるデジタル教材作成

400

教養学科

教養教育改善事業

教養学科

情報処理関連科目の実習用資料・教材の充実

500

教養学科

文理融合を目指した教養基礎科目「科学リテラシーと市民生活」の改善

800

第二部

日韓教育研究活性化の継続・推進のための日韓国際学術セミナーⅢ・Ⅳ

600

第二部

「大学院における採用前教育プログラム」の発展的継承と拡張

第二部

デジタル教材の研究開発

200

第二部

デジタル教材の研究開発

200

第二部

デジタル教材を発信するための基盤整備

200

学校危機メンタルサポートセンター

東日本大震災で被災した児童に対する心理教育とその効果検証プロジェクト

600

キャリア支援センター

公立学校教員採用２次面接試験対策

4,700

1,700

1,000

国際センター

国際化推進プロジェクト

センター連絡会議

センター所属教員研究成果国内外発信プロジェクト

1,000

750

附属学校部

附属学校園共同研究組織改革事業(天王寺地区)

2,000

附属学校部

池田地区附属学校共同研究組織改革事業

2,000

附属学校部

生涯発達視点に基づく校種間連携型一貫教育による教育システム研究 ー“ことば・体験・コ
ミュニケーション”で「考える力」を育てる保育・授業創りー

3,400

附属学校部

全国学力・学習状況調査プロジェクト

附属学校部

附属学校安全対策プロジェクト

附属学校部

奨励研究支援プロジェクト

700

附属学校部

附属学校園教育支援プロジェクト

768

982
1,150

【分析結果とその根拠理由】
大学構成員の意見聴取の場として，全学教員会議を設置している。学生からの意見等は，授業アンケートや学
生生活実態調査から聴取している。
授業アンケートの結果に対し，各教員の授業改善効果を把握するため，授業改善教員アンケートを実施しており，結果を FD 事業に活用している。また，教員から教育の質の改善・向上に関する提案及び改革案を求め，予算措置をするなどの取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 103 -

大阪教育大学基準８

観点８－１－③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
教育の質の改善・向上に向けて，学外関係者とは，定期的に開催している大阪府，大阪市，堺市，豊能地区の各教育委員会との連携推進協議会において，学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行っている。
（資料８－１－③－Ａ）
また，大阪府，大阪市教育委員会からは，「大阪教育大学への期待と要望」と題する要望書が出され，４年間の積み上げ方式とした教育実習を改善し，教師教育の重点化・高度化を目指した３コース選択制を採り入れることなどを行っている。
（資料８－１－③－Ｂ参照）
その他，大阪府下の各教育委員会に対して，インタビュー形式による意見交換を行っているほか，FD またはシンポジウムにおいて，学外関係者と意見交換を行うなど，教育の質の改善・向上に活かしている。
資料８－１－③－Ａ「平成 24 年度教育委員会との連携推進協議会議題一覧」
大阪府教育委員会
１ 教員採用をめぐる新たな状況について
２ 大阪府教育委員会の新たな取組み等について
３ 教員養成の新たな動向について(1)中教審「教員の資質能力向上 特別部会」の審議まとめ(2)大阪教育大学の教員養成について(3)大阪府教育委員会の教員養成につながる取組みについて
４ 現職教員の育成について(1)大阪府教育センターにおける研修の状況について(2)附属学校園の活用と人事交流のあり方について
大阪市教育委員会
１ 教員採用をめぐる新たな状況について
２ 大阪市教育委員会の新たな取り組みについて
３ 教員養成の新たな動向と現職教員の育成について(1) 中教審の動向と大阪教育大学の教員養成について(2) 大阪市教師養成講座について(3) 現職教員の育成と附属学校園の活用について
堺市教育委員会
１ 教員採用をめぐる新たな状況について
２ 教員養成の新たな動向と現職教員の育成について(1)中教審の動向について(2)大阪教育大学の教員養成について(3)堺市の教員養成・研修システムについて(4)現職教員の育成と附属学校園の活用について
豊能地区３市２町教育委員会
１ 人事権移譲後の豊能地区における取組状況について
２ 教員採用をめぐる新たな状況について
３ 教員養成の新たな動向について(1)中教審の動向について
４ 意見交換

資料８－１－③－Ｂ「大阪教育大学への期待と要望（大阪府，大阪市教育委員会）」- 104 -

大阪教育大学

基準８

要望内容

要望内容に関連する教育の状況の改善事項

学校教育現場のニーズに応える教員を養成するためには，教員を 平成18年度から，「４年間積み上げ方式の体系的教育実習」を年次志望する学生に早い段階から学校現場を体験させる機会を与えるこ 進行により整備し，教育実習をコアとした実践的教員養成カリキュラとが必要であり，教員への志望意欲や資質能力の向上につながるも ムを実施した。その始めとして「教職入門セミナー」に観察実習を導入し，教員養成課程１回生はすべてこれに参加，学校現場において2のと考える。
・ 大学１年生から計画的に学校現場の児童生徒の学習活動に参画 日間の観察実習を行っている。また，平成19年度からは，２回生で学校体験実習を実施する。
する機会の提供による教員志望意欲の醸成
大阪府の教員の年齢構成では，学校の中心的役割を担うべき層が
平成１９年度から，現職教員の再教育を主たる任務とする大学院実
十分でないというアンバランスがある。しかし，そうした年齢構成上の践学校教育専攻（夜間大学院）において，教師教育の重点化・高度問題のみではなく，今後は，管理職はもとより学校の中心的な役割を化を目指して「スクールリーダーコース」「教職ファシリテータ・コー
担うスクール・リーダーの力量をいかに高めるかは，極めて重要な課
ス」「授業実践者コース」の３コース選択制を採り入れ，授業力，支援
題となっている。大阪教育大学大学院の一段の充実を始め，スクー
力，組織力を高めることとした。
ル・リーダー養成システムの整備を期待したい。

【分析結果とその根拠理由】
定期的に大阪府教育委員会，大阪市教育委員会,堺市教育委員会，豊能地区３市２町教育委員会と連携推進協議会を開催するなど，幅広く意見交換の場を設けている。大阪府教育委員会，大阪市教育委員会から提出された「大阪教育大学への期待と要望」では，教育実習の改善，教師教育の重点化・高度化を目指した３コース選択制を採り入れることなどを行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点８－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）事業は，大阪教育大学ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会において，全学 FD に関する基本方針を制定し，その方針に基づき，各部局で FD 事業を実施するとともに，京阪奈三教育大学合同で双方向遠隔授業システムを利用した FD 研修会を開催している。
（資料８－２－①―Ａ，
資料８－１－②－Ｂ）
資料８－２－①－Ａ「大阪教育大学の全学 FD に関する基本方針」
24.10.17 教育研究推進室学務関係専門部会了承
24.11.14 教育研究評議会報告了承
教育の質の向上と充実を図るため，以下の取組を行う。なお，これらについては，部局のＦＤ委員会と密に連携を取りながら取り組むものとする。
１ 授業に関わる課題を克服するため，成績評価方法の検討，教材や指導方法の開発，研修会の開催等組織的な取組を実施する。
２ 授業改善に取り組むため，教員及び学生の協力体制による授業評価を行う。
３ 京阪奈三教育大学における教育の質保証を実現するため，連携協力して教育内容及び教材開発研究に関する取組を実施する。

- 105 -

大阪教育大学基準８

資料８－２－①－Ｂ「平成 24 年度 FD 事業開催一覧」
事業名

全学 FD 事業

部局 FD 事業

開催部局

開催日時

教員養成課程平成 24 年 12 月 19 日

教養学科

平成 24 年 12 月 19 日

第二部

平成 24 年 12 月 15 日

教員養成課程教養学科

京阪奈三教育大学合同ＦＤ研修会

平成 24 年６月 20 日
平成 24 年７月 23 日
平成 24 年 10 月 17 日
平成 24 年 11 月 21 日
平成 25 年３月８日

テーマ
教員養成課程が目指す教職能力の育成と学生が期待する教育～共に語ろう，教育・キャンパスライフ これからのこと～
主体的に学びを深める授業とは？
「学生との対話から」
学部教育の充実とその活性化を求めて―学生との意見交流会を中心に―教員養成の高度化と教員養成系大学大学院の在り方
教員養成の高度化と教員養成系大学大学院の在り方
国際化された社会における教員養成と教科教育・研究
教職生活全体を通じた教員の資質能力の向上方策について
教養教育の再検討 －学生のための教養教育とは？－

平成 25 年２月 21 日

双方向遠隔授業の実践事例について【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学ファカルティ・ディベロップメント事業推進委員会規程 URL：
http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/512.html【分析結果とその根拠理由】
本学は，全学 FD に関する基本方針を制定し，その方針に基づき，授業評価，全学 FD 事業及び京阪奈三教育大学による合同研修会等を実施しているほか，「教員養成の高度化と教員養成系大学大学院の在り方」など外部から講師を招いて実施する数多くの FD 事業を開催している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点８－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育支援者としての厚生補導関係事務職員にあっては，厚生補導に関する学外研修への参加や海外交流協定締
結校への長期語学研修，課内における自主的な勉強会及び OJT（On the Job Training）により，資質の向上を図っている。
（資料８－２－②－Ａ）
教育補助者では，TA 及び留学生のためのチューター制度を採用している。TA では，授業開始前のミーティング
や予備実験を課すなど資質の向上を図っている。
（資料８－２－②－Ｂ）また，チューターについては，国際センターがチューター会議を開催し，役割，留学生の指導に関するアドバイスを行うほか，留学生チューターの手引きを作成・配付し，資質の向上を図っている。
（資料８－２－②－Ｃ）
資料８－２－②－Ａ「教務関係事務職員に対する厚生補導関係研修会（平成 24 年度）」- 106 -

大阪教育大学

基準８

研修名
東海・北陸・近畿地区学生指導研究大会第５６回総会

主催機関

期間

東海・北陸・近畿地区学生指導研究会

H24.5.24

日本学生支援機構初任者研修会(独)日本学生支援機構

H24.8.28

近畿地区学生指導研修会

東海・北陸・近畿地区学生指導研究会

H24.8.30～31

学生生活研究セミナー

学生支援実施委員会（大阪教育大学）

H24.9.18～19

近畿地区学生指導部課長研修会

東海・北陸・近畿地区学生指導研究会

H24.10.16

学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー(独)日本学生支援機構

H24.10.25～26

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会(独)日本学生支援機構

H25.2.7

資料８－２－②－Ｂ「TA 業務内容」（目的）
第１条 この規程は，大阪教育大学大学院の優秀な学生に対し，教育的配慮の下に学部教育の補助業務を行わせ，これに対する手当支給により，学生の処遇の改善に資するとともに，学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供や，学部教育におけるきめ細かい指導の実現等を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 前条の教育補助業務を行う学生の名称は，ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）とする。
（職務内容）
第３条 ＴＡは，学部で開講する授業科目において，担当教員の指示のもと，実験，実習及び演習等の教育補助業務に従事する。
（身分）
第４条 ＴＡは，常勤職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内で勤務する国立大学法人大阪教育大学非常勤講
師等就業規則の適用を受ける職員とする。
（採用期間）
第５条 ＴＡの採用期間は，事業年度内とする。
（採用及び給与等）
第６条 ＴＡの採用及び給与等については，国立大学法人大阪教育大学非常勤講師等就業規則による。
（選考基準）
第７条 ＴＡの選考基準は，次の各号による。
(１) 修士課程に在籍する大学院学生であること。
(２) 実験，実習及び演習等の内容を十分理解していること。
（選考方法）
第８条 ＴＡの選考は，研究科の各専攻から推薦のあった候補者のうちから，前条の選考基準をもとに研究科長が決定する。
出典：大阪教育大学ティーチング・アシスタント規程

資料８－２－②－Ｃ「平成 24 年度後期 留学生チューター業務」【留学生チューター：区分１】
対象：特別聴講学生、日本語・日本文化研修留学生、研究留学生、学部１、２回生、大学院１年生
業務内容：留学生に対する個別学習支援業務
限度時間数：２５～７５時間（留学生等情報に個別記載しております）【留学生チューター：区分２】
対象：研究生
業務内容：留学生に対する個別学習支援業務
限度時間数：１５時間
備考：学期ごとの手続きとなりますので、前期から継続される場合についても「留学生チューター届」を提出願います【留学生チューター：区分３】
対象：修了・卒業年次の学部、大学院生、教員研修留学生
業務内容：留学生の卒業論文・修士論文・修了レポート作成支援業務
限度時間数：２０時間
出典：平成 24 年度後期 留学生チューターの配置手続きについて（依頼）【分析結果とその根拠理由】- 107 -

大阪教育大学

基準８

教育支援者や教育補助者に対して，研修会，事前ミーティングなどを実施し，資質の向上を図っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教員と学生が参加して行う全学 FD を実施し，学生との意見交換の場を設けるなど，教育の改善に資する FD 事業を行っている。
また，京阪奈三教育大学による大学間連携事業として，双方向遠隔授業システムを利用した FD 研修を実施している。
【改善を要する点】
全学的な自己点検・評価システムの整備を行い，新たな試みによる段階的な自己点検・評価を実施したところであり，この評価結果に基づく改善を図るべく検討を進めている状況である。今後は当該システムによる PDCA
サイクルを確立させ，評価結果を改善に役立てるための取組を行い，機能させなければならないと考えている。

- 108 -

大阪教育大学

基準９基準９ 財務基盤及び管理運営（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学において，教育研究に供している土地・建物・施設・設備の平成 24 年度末現在における資産は，『資料９－１－①』のとおりである。また，債務については，長期借入及び短期借入とも行っておらず，実質的な負債は保有していない。
資料９－１－①「財務諸表・賃借対照表経年データ」
貸借対照表（単位：円）
勘定科目

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度土地

56,538,271,460

56,538,271,460

56,538,271,460

56,538,271,460

56,538,271,460

建物

12,539,747,617

12,697,522,734

12,435,996,082

11,972,093,768

11,908,994,456

構築物

3,056,948,948

3,193,231,557

3,011,385,352

2,856,278,975

2,654,086,946

機械装置

69,499,116

55,825,938

44,757,528

36,466,555

96,180,563

工具器具備品576,400,400

752,251,263

580,092,711

421,865,651

548,356,146

図書

2,489,157,188

2,547,468,606

2,569,050,258

2,594,207,606

2,580,852,734

66,298,500

68,907,751

78,907,751

78,907,751

81,443,651

1

1

1

1

1

車両運搬具

6,516,341

8,007,396

5,024,447

2,787,906

7,057,113

建設仮勘定

45,790,500

114,135,000

2,625,000

35,388,359

161,997,675

資産の部

美術品・収蔵品
船舶

ソフトウエア34,803,546

39,427,935

40,864,080

44,976,339

41,660,166

その他無形固定資産

10,304,292

13,615,649

13,381,179

14,351,201

14,359,561

35,83559,06500075,433,773,744

76,028,724,355

75,320,355,849

74,595,595,572

74,633,260,472

2,593,095,215

2,511,675,983

1,781,386,071

2,207,831,083

2,383,643,683

未収学生納付金収入

15,600,600

16,978,400

20,324,100

23,299,200

16,074,000

その他未収金9,284,529

7,639,721

6,752,359

8,289,775

6,497,079

001,291,000

0

0

前渡金

133,321

1,784,964

1,521,181

3,346,823

3,153,625

前払費用

82,63775,666

0207,315

127,645

未収収益

長期前払費用固定資産合計現金及び預金たな卸資産

560,9540

54,73996,557

252,813

預け金

02,321,300

2,536,050

5,469,8600

その他流動資産

0

0

0

0

200,000

2,618,757,256

2,540,476,034

1,813,865,500

2,248,540,613

2,409,948,845

78,052,531,000

78,569,200,389

77,134,221,349

76,844,136,185

77,043,209,317

流動資産合計資産合計- 109 -

大阪教育大学

基準９

負債の部
資産見返負債

3,732,866,384

4,190,989,156

4,042,047,564

4,134,783,325

4,356,815,595

資産除去債務0070,571,735

70,976,116

64,734,915

159,895,079

111,979,323

55,728,241

2,016,490

154,735,412

3,892,761,463

4,302,968,479

4,168,347,540

4,207,775,931

4,576,285,922

489,567,789

0

482,529,302

780,961,458

876,361,051

長期未払金
固定負債合計運営費交付金債務
預り補助金等

1,434,129

39,27322,225025,565

寄附金債務

110,994,205

107,360,899

106,258,188

127,186,960

124,757,174

前受受託研究費等

0668,976

8,195,866

4,298,139

46,072

前受受託事業費等

1,275,215

1,520,545

0

0

0

前受金

785,800

551,988

440,400

7,157,600

613,300

預り金

241,500,647

230,270,493

207,544,514

246,680,885

237,770,866

未払金

1,163,682,555

1,624,257,764

975,109,476

1,007,465,532

1,100,655,356

未払費用

43,074,269

49,095,895

49,806,026

46,335,606

47,835,231

未払消費税等

1,203,200

03,856,800

2,626,000

1,137,400

剰余金債務

242,930,508

0

0

0

0

2,296,448,317

2,013,765,833

1,833,762,797

2,222,712,180

2,389,202,015

6,189,209,780

6,316,734,312

6,002,110,337

6,430,488,111

6,965,487,937

流動負債合計
負債合計
純資産の部

75,174,347,574

75,174,347,574

75,174,347,574

75,174,347,574

75,174,347,574

資本剰余金

資本金

△ 4,022,352,373△ 3,836,894,734△ 4,405,848,682△ 5,168,736,465△ 5,498,775,008

利益剰余金

711,326,019

915,013,237

363,612,120

408,036,965

402,148,814

71,863,321,220

72,252,466,077

71,132,111,012

70,413,648,074

70,077,721,380

純資産合計【関係ウェブページ URL】
財務に関する情報 掲載 URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/zaimu/zaimujoho/index.html【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，国立大学法人化に伴い国から承継された資産であり，平成 24 年度末現在における資産額は，固定資産，流動資産を合わせて 77,043,209,317 円であることから，安定した教育研究活動が行える資産を有している。また，債務については，借入金など将来返済義務を生ずる負債は保有していない。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の経常的収入は，その大半は国からの運営費交付金及び施設費補助金で占めており，他に自己収入（授業料，入学料，検定料等），外部資金（科学研究費補助金，受託研究，共同研究，寄附金等）で構成しており、その内訳は『資料９－１－②』のとおりである。
資料９－１－②「決算報告書・収入決算額経年データ」- 110 -

大阪教育大学基準９

決算報告書（単位：円）
区分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

運営費交付金6,471,371,000

6,642,578,000

6,366,865,000

6,355,739,844

6,217,786,116

施設整備費補助金

507,752,675

585,931,000

204,540,000

0473,875,000

補助金等収入35,060,000

231,867,000

17,598,000

38,729,000

1,068,000

収入

国立大学財務・経営センター施設費交付金

33,000,000

33,000,000

33,000,000

33,000,000

33,000,000

3,026,925,167

3,019,818,779

2,996,818,418

2,955,866,522

2,898,477,473

授業料及び入学料，検定料収入

2,912,102,950

2,872,762,600

2,847,682,825

2,790,301,923

2,760,137,975

雑収入

114,822,217

147,056,179

149,135,593

165,564,599

138,339,498

332,569,985

283,930,263

299,865,559

345,154,788

377,075,686

7,350,000

0

0

0

0

自己収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入
承継剰余金
前中期目標期間繰越積立金取崩005,165,331

31,948,006

2,274,642

目的積立金取崩0711,326,019

0

0

0

10,414,028,827

11,508,451,061

9,923,852,308

9,760,438,160

10,003,556,917

計【分析結果とその根拠理由】
本学の経常収入は，国からの運営費交付金のほか，自己収入と外部資金で構成しており，特に自己収入である
授業料，入学料及び検定料収入については，定員の適正化を図ることにより安定的に確保している。よって，本学の状況は、観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，収支に係る計画等が適切に策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
収支計画及び資金計画は，中期計画において策定され，文部科学大臣の認可を受けており，本学ウェブページ
に掲載することにより，広く学内外に公表している。
また，中期計画並びに各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画は，理事（財務担当）を室長とする財務・施設管理室が検討を行い，経営協議会の審議を経た後，役員会が決定をしている。

【関係ウェブページ URL】
「収支計画，資金計画に対する中期計画」（p.8-14）URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/mplan/planh22.pdf「各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画」 URL:
平成 22 年度（p.8-10）URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/yplan/m1/year_planh22.pdf
平成 23 年度（p.8-10）URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/yplan/m2/year_planh23.pdf
平成 24 年度（p.7- 9）URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/yplan/m2/year_planh24.pdf
平成 25 年度（p.7- 9）URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/yplan/m2/year_planh25.pdf【分析結果とその根拠理由】
収支計画及び資金計画は，中期計画において策定され，文部科学省の認可を受けている。各事業年度に係る予- 111 -

大阪教育大学

基準９

算，収支計画，資金計画等の年度計画を，財務・施設管理室で検討し，経営協議会の審議を経た後、役員会で決定している。またこれらの計画を，本学ウェブページに掲載し，学内外に公表している。よって本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－④： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度の収支状況は，『資料９－１－④』のとおりである。
資料９－１－④「財務諸表・損益計算書経年データ」
損益計算書(単位：円)
勘定科目

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

教育経費

1,388,818,772

1,843,993,252

1,386,234,119

1,445,266,788

1,584,895,848

研究経費

341,453,821

335,410,706

300,339,347

264,957,003

255,003,887

教育研究支援経費

220,539,985

254,089,119

259,159,174

212,825,266

243,722,434

受託研究費

22,533,324

20,089,416

29,431,659

34,008,329

18,434,244

受託事業費

43,196,512

22,684,989

16,449,876

43,161,696

40,638,523

役員人件費

94,329,364

92,967,204

89,715,370

89,569,699

87,646,298

教員人件費

5,801,802,068

5,759,802,600

5,475,672,295

5,517,014,282

5,223,940,269

職員人件費

1,418,334,696

1,352,247,810

1,397,342,136

1,399,107,114

1,362,962,511

一般管理費

279,020,101

318,051,406

276,144,896

313,312,175

289,706,701

財務費用

5,486,451

3,318,232

2,290,201

1,349,847

725,521

雑損

3,246,734

0

5

0

0

9,618,761,828

10,002,654,734

9,232,779,078

9,320,572,199

9,107,676,236

運営費交付金収益

6,431,371,860

6,382,976,179

5,852,469,248

5,932,336,510

5,627,922,007

授業料収益

2,167,670,181

2,266,084,746

2,381,286,145

2,277,289,429

2,282,470,873

入学金収益

366,537,600

364,107,700

357,211,600

364,655,500

362,172,800

検定料収益

92,971,300

106,519,800

101,855,300

102,733,500

95,281,400

受託研究等収益22,543,835

20,089,424

29,431,661

34,008,327

18,482,244

受託事業等収益44,166,304

22,685,036

16,505,877

43,199,763

40,638,541

寄附金収益

177,916,050

149,923,167

154,777,705

149,702,962

158,226,154

施設費収益

46,465,260

68,445,959

27,306,914

1,423,662

66,584,687

経常費用

経常費用合計
経常収益

補助金等収益34,709,603

91,013,371

17,541,300

28,898,380

1,042,435

資産見返負債戻入

181,708,318

209,626,468

273,604,121

273,115,676

277,139,119

財務収益

9,321,762

8,169,365

54,739838,485

1,489,779

雑益

96,649,357

133,135,072

141,710,767

156,794,850

170,338,046

剰余金収益

7,350,000

0

0

0

0

9,679,381,430

9,822,776,287

9,353,755,377

9,364,997,044

9,101,788,085

60,619,602△ 179,878,447

120,976,299

44,424,845△ 5,888,151

臨時損失

0

1,663,884

0

4,016,957

3,594,062

臨時利益

0916,688,529

0

4,016,957

3,594,062

60,619,602

735,146,198

120,976,299

44,424,845△ 5,888,151
2,274,642

経常収益合計経常利益・経常損失(－)

当期純利益（または当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

005,165,331

31,948,006

目的積立金取崩額

0179,867,039

0

0

0

60,619,602

915,013,237

126,141,630

76,372,851△ 3,613,509

当期総利益（または当期総損失）- 112 -

大阪教育大学基準９【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度の収支状況では，-3,613,509 円の当期総損失を計上しているが，恒常的なものではなく，積立金で補填できる範囲である。また，短期借入金も有していない。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－１－⑤： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
大学の目的に則るとともに，本学が「我が国の先導的な教員養成大学」として教育界に有為な人材を輩出するため，予算編成の戦略的方針等を定めた第２期中期目標期間における財務に関する戦略的方針(アクションプラン)を作成している。(別添資料９－１－⑤－Ａ)
アクションプランでは，教育研究活動に対し財政状況を考慮した上で，メリハリのある支援を行うほか，教育研究のニーズや社会のニーズに対応した取組を重点的に支援するなど，戦略的な方針を定めており，その方針に基づき毎年度の予算配分方針を作成している。(別添資料９－１－⑤－Ｂ)また，教育研究活動の活性化をより一層推進するために，教員からの事業計画を募り，大学の目的や個性・特色を活かした先導的・萌芽的な取組などに対し，戦略的重点経費を配分している。(別添資料９－１－⑤－Ｃ，別添資料９－１－⑤－Ｄ) さらに，大学の目的の達成強化のため，特に重要な施策については，業務達成基準を適用した「中期目標・中期計画達成強化経費」を創設し，複数年の事業経費を確保し計画的に実施している。(別添資料９－１－⑤－Ａ，別添資料９－１－⑤－Ｂ)
なお，学内における教育研究設備の整備状況の実態把握を行い，中・長期的な視点での教育研究設備の設備整
備・充実を図っていく上での基本的な方針として，大阪教育大学設備整備計画（マスタープラン）を定め，教育研究環境整備（机，液晶プロジェクター）の更新等を行い，教室における授業設備の高度化による教授内容の向上を図った。また，ICT を活用した教育の充実，情報処理センターをハブとする情報基盤システムの強化及び端末規模やオープン利用スペースの拡大など設備更新等を進めている。
（別添資料９－１－⑤－Ｅ）

別添資料：９－１－⑤－Ａ
別添資料：９－１－⑤－Ｂ
別添資料：９－１－⑤－Ｃ
別添資料：９－１－⑤－Ｄ
別添資料：９－１－⑤－Ｅ

第２期中期目標期間における財務に関する戦略的方針(アクションプラン Ver.1.3)
平成 25 年度予算配分方針
平成 25 年度戦略的重点経費について
戦略的重点経費配分一覧
設備整備計画（マスタープラン）【分析結果とその根拠理由】
大学の目的に沿った財務に関する戦略的方針(アクションプラン)を作成し，教育研究のニーズや社会のニーズに対応した取組を重点的に支援するなど，戦略的な方針を定め，毎年度の予算配分を行っている。また，中・長期的な視点での教育研究設備の設備整備・充実を図る基本的な方針として，大阪教育大学設備整備計画（マスタープラン）を定め，教育研究環境整備の更新等を行うなど，適切な資源配分を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 113 -

大阪教育大学基準９観点９－１－⑥： 財務諸表等が適切に作成され，また，財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の財務諸表等は，国立大学法人法第 35 条及び独立行政法人通則法第 38 条に基づき原案を作成したのち，会計監査人の監査を経るとともに，監事の同意を得て，財務・施設管理室，役員協議会，経営協議会の審議を経て，役員会において決定され，文部科学大臣に提出している。
（別添資料９－１－⑥－Ａ，別添資料９－１－⑥－Ｂ）
別添資料９－１－⑥－Ａ 平成 24 年度財務諸表
別添資料９－１－⑥－Ｂ 独立監査人の監査報告書【関係ウェブページ URL】
「財務諸表」 URL:
平成 22 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h22/22syohyou.pdf
平成 23 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h23/23syohyou.pdf「監査法人の報告」 URL:
平成 22 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h22/22kansa.pdf
平成 23 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h23/23kansa.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の作成する財務諸表等は，法令に基づき作成されるもので，決定の過程においては，学内の複数の機関において慎重に審議され，会計監査人の監査並びに監事の同意を得て，役員会が決定している。よって，本学の状
況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－①： 管理運営のための組織及び事務組織が，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学は，学長の下に４人の理事（財務担当，総務・企画担当，教育研究担当，附属学校・地域連携担当）と２人の監事（業務担当，会計担当）を置いている。
（資料９－２－①－Ａ）
学長の職務を助け，法人の円滑な運営に資するため，学長の下に総務企画室，財務・施設管理室，教育研究推進室，附属学校・地域連携室，評価室，広報戦略室の６室で構成された運営機構室を置き，それぞれの室では理事が室長になり，所掌事項の基本方針等を企画立案している。また，事務組織については，学長並びに各運営機
構室の業務を補佐するため，事務局に３部 11 課，３室を配置している。
本学の労働災害及び健康障害の防止に係る安全管理体制として，衛生管理者，産業医，安全衛生担当者等を配置するとともに，労働災害及び健康障害を防止する対策等を調査及び審議するため，安全衛生委員会を設置している。
（資料９－２－①－Ｂ）
研究費の不正使用防止への取組として，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定するとともに，公的研究費の管理・監査のガイドラインを作成し，不正を防止するための管理運営体制を整えている。また，不正経理などによる信用失墜のリスクを共通理解するための研修会を開催するなどの取り組みを行っている。
（資料- 114 -

大阪教育大学基準９９－２－①－Ｃ）
防災・防犯への取組として，防災・防犯規程を制定するとともに，防災等対策委員会を設置し，安全マニュア
ルを全学生に配付しているほか，防災訓練などの取組を行っている。
（資料９－２－①－Ｄ）
資料９－２－①－Ａ「国立大学法人大阪教育大学運営機構図」
法人

役員会
経営協議会

運営機構室
学
総務企画室

教育研究評議会理事
評価室
財務・施設管理室
施設マネジメント委員会

附属学校・地域連携室

監 事

学長選考会議長

監査室（教育研究）

理事

部局長協議会（財務）

改革構想検討委員会

理事（附属学校・地域連携）

情報メディア基盤委員会

教育研究推進室

防災等対策委員会
理事

学校安全教育推進委員会

男女共同参画推進会議（総務・企画）

人権教育推進委員会
広報戦略室

事務局

教員選考委員会

学

長

教育学部

事務局長
管理部

総務企画課
秘書室
人事課
財務課
契約室
施設課

学務部

教務課
学生サービス課
入試課
天王寺地区
管理課

学術部

部局長連絡会議

学術連携課
学術情報課
附属学校課

自己点検・評価委員会
教務委員会「ファ カルティディベロップメント」
事業推進委員会

教員養成課程
教養学科

教育学
研究科

第二部

学校危機メンタルサポートセンター
教職教育研究センター

教育実践実施委員会

保健センター

学生支援実施委員会

国際センター

入学試験等企画委員会

情報処理センター

入学試験等実施委員会

科学教育センター
キャリア支援センター

国際交流委員会

附属図書館
附属学校部

- 115 -

附属学校園

大阪教育大学基準９

資料９－２－①－Ｂ「安全衛生担当者一覧」
事業場単位

柏原キャンパス事業場

天王寺キャンパス事業場
附属天王寺小学校事業場
附属天王寺中学校事業場
附属高等学校天王寺校舎事業場
学校危機メンタルサポートセンター事業場
附属池田小学校事業場
附属池田中学校事業場
附属高等学校池田校舎事業場
附属平野小学校事業場
附属平野中学校事業場
附属高等学校平野校舎事業場
附属幼稚園事業場
附属特別支援学校事業場

所
属
安全衛生担当者
事務局
事務局長
附属図書館
附属図書館長
教員養成課程
教員養成課程長
教養学科
教養学科長
教職教育研究センター
教職教育研究センター長
保健センター
保健センター所長
国際センター
国際センター長
情報処理センター
情報処理センター長
科学教育センター
科学教育センター長
キャリア支援センター
キャリア支援センター長
第二部（夜間学部）
夜間学部主事天王寺地区管理課
天王寺地区管理課長
附属天王寺小学校
附属天王寺小学校長
附属天王寺中学校
附属天王寺中学校長
附属高等学校天王寺校舎
附属高等学校長
学校危機メンタルサポートセンター
学校危機メンタルサポートセンター長
附属池田小学校
附属池田小学校長
附属池田中学校
附属池田中学校長
附属高等学校池田校舎
附属高等学校長
附属平野小学校
附属平野小学校長
附属平野中学校
附属平野中学校長
附属高等学校平野校舎
附属高等学校長
附属幼稚園
附属幼稚園長
附属特別支援学校
附属特別支援学校長
出典：国立大学法人大阪教育大学安全衛生管理規程 別表第１

資料９－２－①－Ｃ「不正管理体制図」- 116 -

大阪教育大学基準９

資料９－２－①－Ｄ「防災等対策委員会要項（抜粋）」１ この要項は，国立大学法人大阪教育大学防災・防犯規程第９条第２項の規定に基づき，国立大学法人大阪教育大学防災等対策委員会（ 以下「委員会」という。
）の組織及び担当業務等に関し必要な事項を定める。
２ 委員会の委員は， 次に掲げる者をもって組織する。
（ １ ） 学長
（ ２ ） 理事（ ３ ） 副学長
（ ４ ） 学長補佐 １ 人（ ５ ） 附属図書館長（ ６ ） 教員養成課程長（ ７ ） 教養学科長（ ８ ） 夜間学部主事（ ９ ） 附属学校部長（ 10） センター連絡会議議長（ 11） 学校危機メンタルサポートセンター長（ 12） 保健センター所長（ 13） 総務企画課長（ 14） 管理部長
（ 15） 学務部長
（ 16） 学術部長
３ 委員会に委員長を置き， 学長をもって充てる。
４ 委員長は， 委員会を招集し， その議長となる。
５ 委員会は， 必要と認めた者の意見を聴取することができる。
６ 委員会は， 次に掲げる事項を協議する。
（ １ ） 防災業務計画に関すること。
（ ２ ） 安全確保状況の点検に関すること。
（ ３ ） 災害予防対策に関すること。
（ ４ ） 防災設備等の設置及び充実に関すること。
（ ５ ） その他防災に関すること。
出典：国立大学法人大阪教育大学防災等対策委員会要項【関係ウェブページ URL】
国立大学法人大阪教育大学基本規則 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/152.html
国立大学法人大阪教育大学役員会規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/153.html
国立大学法人大阪教育大学経営協議会規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/155.html
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/158.html
国立大学法人大阪教育大学運営機構室規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/3.html
国立大学法人大阪教育大学事務組織規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/10.html
国立大学法人大阪教育大学安全衛生管理規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/56.html
大阪教育大学遺伝子組換え実験安全管理規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/127.html
大阪教育大学動物実験等の実施に関する規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/132.html
大阪教育大学放射線障害予防規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/18.html
国立大学法人大阪教育大学役職員倫理規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/48.html
大阪教育大学倫理委員会規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/131.html
国立大学法人大阪教育大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/465.html
国立大学法人大阪教育大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
URL:http://www.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/kokusai/fusei/公的研究費の管理・監査ガイドライン.pdf
国立大学法人大阪教育大学防災・防犯規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/23.html
安全マニュアル URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/anzen.html【分析結果とその根拠理由】- 117 -

大阪教育大学基準９

本学の管理運営体制として，学長の職務を助け，法人の円滑な運営に資するため，６室からなる運営機構室を置き，理事が室長になっている。また，事務組織については，学長並びに各運営機構室を補佐する体制を構築している。
労働災害及び健康障害の防止に係る安全管理体制として，衛生管理者等を配置するとともに，労働災害及び健康障害を防止する対策等を調査及び審議するため，安全衛生委員会を設置している。
不正を防止するため，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程及び公的研究費の管理・監査のガイドラインを定めるとともに，不正経理などによる信用失墜のリスクを共通理解するための研修会を実施している。
防災・防犯に対しては，防災・防犯規程を定め，防災等対策委員会のもと安全マニュアルの作成及び防災訓練などの取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－②： 大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する教職員からの意見やニーズは，部局長連絡会議や，全学教員会議，教育研究評議会等で聴取しており，人事やカリキュラム編成，修学支援などに反映させている。また，予算要求時にも意見聴取し，予算に反映させるなど，適切な形で反映させている。
また，学生のニーズを把握するため，学生による授業アンケート調査や学生生活実態調査を実施している。これらの意見を踏まえ，講義室または学習環境の整備を行っている。
学外関係者のニーズについては，経営協議会をはじめ，教育委員会との連携協議会等において行っている。
（資料９－２－②）
資料９－２－②「経営協議会委員からの意見対応例」○「若年者に本学の情報を発信するためには，今後より一層ウェブページを充実させる必要があるので，学内に専門家を配置し，若い職員を中心として，取り組んでいただきたい。
」→運営機構室に広報戦略の企画立案を行う広報戦略室を新設し、理事をトップとする全学的な情報発信体制を構築した。
ウェブページの充実に関しては、学生・卒業生の活躍の様子や大学教員の教育・研究内容を具体的に発信するページを新設するとともに、入試情報やイベント情報、特色ある取組などを積極的にアピールするためにトップページデザインを改修した。また、今後一層の利用者増が見込まれるスマートフォンに対応したウェブページを新設するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）の１つである Facebook を開設し、学生・卒業生・入学希望者等への情報提供とユーザとのコミュニケーションを実現した。
○「東日本大震災に係る学生ボランティア活動の方針について，本学としても，学生ボランティアの派遣や，被災した児童・生徒
等の心のケア等の面で，必要な支援を行っていくべきではないか。
」→学生ボランティアについては，宮城教育大学と連携し，宮城県内の中学校・高等学校に 31 名の学生を派遣し子どもたちへ，夏休みの補習や自習補助を行う等の学習支援を行った。現地では，５校において，多くの生徒・教員との交流を通して，主に教職を目指す学生にとって大きな経験となった。また，学校危機メンタルサポートセンターにおいて，同センターのホームページに震災
関連ページを立ち上げ，被災した学校関係者への相談対応や，子どものケアや学校サポートに関する情報を発信し，現実に電話でのサポート等を行った。
○「授業料免除の要件を満たしている学生については，予算枠にとらわれることなく免除を考えていただきたい。
」→学生の意欲向上を目的とした特別授業料免除制度について検討し，平成 23 年度後期から，本学大学院に在籍中で，学業成績等が優秀であると認められる者に対して通常の授業料免除とは別枠での授業料免除制度を取り入れた。併せて，教員採用試験に合格し，かつ，修業年限での修了を要件として採用猶予等を教育委員会から認められ，大学院へ入学する者に対しての入学料免除制度
を平成２４年度入学生から取り入れることとしている。さらに，本学の国際化を推進するため，短期派遣留学生として本学から海外交流協定締結大学に交換留学生として派遣される者に対する『短期派遣留学生に係る授業料免除』を上述の特別授業料免除制度
同様，平成２３年度後期から，通常の授業料免除とは別枠で実施した。

- 118 -

大阪教育大学

基準９【関係ウェブページ URL】
大阪教育大学部局長連絡会議規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/169.html
国立大学法人大阪教育大学教育研究評議会規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/158.html
経営協議会 法人運営の改善に関する意見の活用状況の公表について 掲載
URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/somu/manage/index.html
学生生活実態調査 掲載 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/campus/gakusei/campuslife.html【分析結果とその根拠理由】
本学構成員からの管理運営に関する意見やニーズの把握は，教育研究評議会や予算要求時に行っており，人事や予算に反映させるなど適切な形で反映している。また，学生及び学外関係者からもアンケート及び会議で行われている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－③： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学は，国立大学法人法に基づいて，２名の監事を置いている。監事監査規程及び監事監査実施細則を定め，大学の業務全般について監査を行っている。
監事は，それぞれ毎事業年度当初に年度監査計画書を作成し，かつ，監査実施前に監査実施計画書を作成し，学長に提出している。
（別添資料９－２－③－Ａ）また，定期的に監査を行い，監査終了後に，監査結果報告書を学長に提出している。さらに，監事が必要と認めたときには，臨時監査を行うことができる。
（別添資料９－２－③－Ｂ）
また，役員会，経営協議会，教育研究評議会等に陪席し，組織運営，財務状況等について問題点の洗い出しを行っている。
別添資料９－２－③－Ａ 平成 24 年度監事監査計画書
別添資料９－２－③－Ｂ 平成 24 年度監事監査報告書【関係ウェブページ URL】
国立大学法人大阪教育大学監事監査規程 URL:http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/174.html
監事監査報告書 URL:
平成 22 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h22/22kanji.pdf
平成 23 年度 http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/zaimu/zaimujoho/h23/23kanji.pdf【分析結果とその根拠理由】
監事は，年度監査計画書に基いて定期または臨時の監査を実施し，監査報告書を学長に提出している。また，
役員会，経営協議会，教育研究評議会等に陪席し，組織運営，財務状況，重点監査項目等問題点の把握を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－２－④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
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大阪教育大学基準９【観点に係る状況】
職員の研修については，新任教職員研修や外部講師による教職員セミナーなどを実施し，職員としての自覚と意識の確立を図っている。
（資料９－２－④－Ａ）
また，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上を図る目的として，本学が研修を企画立案するとともに，放送大学を活用した職員教養研修，並びに他機関が実施する研修会を受講し，資質の向上を図っている。
平成 24 年度には，職員の自己啓発の意欲喚起と幅広い知識の習得による業務サービスの質の向上を目的とし，事務系職員が自身の業務能力の向上や人間性の成長を目指した自己啓発として大学が指定する資格を取得した場
合に，大学として表彰する職員資格取得表彰制度を創設している。
（資料９－２－④－Ｂ，資料９－２－④－Ｃ）
資料９－２－④－Ａ「教職員セミナー開催状況（平成 21～24 年度）」
教職員セミナー開催状況（平成21～24年度）
セミナー名
平成21年度教職員セミナー

演題

日程

学校におけるアカハラの現状について

H22.2.23(火)神戸大学における男女共同参画の取り組みについて

H22.12.1(水)職場のメンタルヘルスと自死防止

H23.2.22(火)熊本大学における男女共同参画の取り組みについて

H23.6.29(水)平成22年度教職員セミナー

平成23年度教職員セミナー

平成23年度大阪教育大学セミナー 子ども虐待問題について

H23.10.12(水)平成24年度教職員セミナー

H24.6.27(水)東京学芸大学における男女共同参画の取り組みについて- 120 -

大阪教育大学基準９

資料９－２－④－Ｂ「研修実施状況一覧（平成 24 年度）」

研修実施状況一覧（平成24年度）
研修名

主催機関

期間

合同新入職員研修

５機関（奈良教育大学・奈良女子大学・
滋賀医科大学・奈良工業高等専門学校・大阪教育大学）

H24.4.13

大阪教育大学ガイダンス

大阪教育大学H24.5.18

服務・懲戒実務研修会

一般財団法人日本人事行政研究所

H24.6.7

勤務時間・休暇関係実務研修会

一般財団法人日本人事行政研究所

H24.6.8

外国人労働者雇用啓発セミナー

大阪労働局

H24.6.19

新視点！障がい者雇用セミナー

Hepsコンソーシアム

H24.6.28

大学図書館職員長期研修

筑波大学

給与実務研修会（諸手当関係）

一般財団法人日本人事行政研究所

国立大学法人等部課長級研修

一般社団法人国立大学協会

H24.7.17～H24.7.18

派遣法改正と請負等非正規社員をめぐる法
律実務

労働新聞社・労働開発研究会

H24.7.19

組織力強化のための「職員力」向上策

公益社団法人私学経営研究会

H24.8.3

西日本地区国語問題研究協議会

滋賀県教育委員会

ビジネスマナー研修

大阪教育大学H24.8.27，H24.9.18 及びH24.10.22

近畿地区学生指導研修会

和歌山大学

H24.8.30～H24.8.31

研修－コーチングで変える大学図書館－

国立大学図書館協会近畿支部

H24.9.5～H24.9.7

大学マネジメントセミナー【企画戦略編】

一般社団法人国立大学協会

H24.9.19

企画力研修

一般社団法人国立大学協会近畿支部

H24.9.21

新視点！障がい者雇用セミナーPart2

Hepsコンソーシアム

H24.9.27

近畿地区係長研修

人事院近畿事務局

H24.9.27～H24.9.28 及びH24.12.20～H24.12.21

大学マネジメントセミナー【研究編】

一般社団法人国立大学協会

近畿地区国立大学法人等会計事務研修

大阪教育大学

コミュニケーション研修

一般社団法人国立大学協会近畿支部

H24.10.22

中堅職員研修一般社団法人国立大学協会近畿支部

H24.10.24～H24.10.25

H24.7.2～H24.7.13
H24.7.12

H24.8.23～H24.8.24

H24.10.2
H24.10.2～H24.10.5

給与実務研修会（俸給関係及び給与の支給関係） 一般財団法人日本人事行政研究所

H24.10.26

専門分野別研修【人事・労務】

一般社団法人国立大学協会近畿支部

H24.11.8

大学マネジメントセミナー【教育編】

一般社団法人国立大学協会

H24.11.12

若手職員勉強会

一般社団法人国立大学協会

H24.12.13～H24.12.14

京阪奈三教育大学合同事務職員研修

３機関（京都教育大学・奈良教育大学・
大阪教育大学）H25.2.1

資料９－２－④－Ｃ「大阪教育大学職員資格取得表彰制度実施要項」
（抜粋）
１ 目的
この職員資格取得表彰制度は，本学事務系職員が自身の業務能力向上や人間性の成長を目指す目的で，自己啓発として大学が指定する資格を取得した場合に，大学として表彰し，職員の自己啓発の意欲喚起と幅広い知識をもって業務サービスの質の向上を図る
ことを目的とする。
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大阪教育大学基準９２ 対象者
事務系職員（再雇用職員，有期雇用職員，特命職員及び非常勤職員（引き続き５年を超えて雇用されている者を除く。
）は対象外
とする。
）
３ 表彰対象人数
予算の範囲内で各年度設定する。
４ 対象資格
職員資格取得表彰制度の対象となる大学が指定する資格及び級等は，別表に定めるとおりとする。
５ 表彰方法（１）この職員資格取得表彰制度は，対象資格を取得した職員を大阪教育大学職員就業規則第 44 条に基づき表彰するとともに，同規則第 45 条に規定する副賞を添えることにより実施するものとする。
（２）表彰を受けようとする職員は，「履歴事項追記届（兼表彰自薦書）」（以下「申請書」という。
）に必要事項を記載し，資格を取得したことが確認できる書類を添えて，所属長を通じて人事課に申請するものとする。
（３）表彰を受けようとする職員は，資格取得後４ヶ月以内に申請書を提出するものとする。
（４）表彰にかかる審査は，申請書の提出日により４月～７月，８月～11 月及び 12 月～３月に区分した上でそれぞれ行い，適格と認められた職員には，事務局長から表彰するものとする。
６ 人事記録への記載
申請書の提出をもって，その者の人事記録（資格）に記載する。
出典：大阪教育大学職員資格取得表彰制度実施要項【分析結果とその根拠理由】
職員に対する研修については，職員の資質，または自覚と意識の確立，基礎的，専門的知識・技能の向上や国際感覚の向上などを目的として，学内外における様々な研修等に参加させている。また，職員資格取得表彰制度を設けて表彰するなど職員の意欲を喚起する取組を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－３－①： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価は，国立大学法人大阪教育大学組織評価規程に基づき実施されている。
大学活動の総合的な状況については，中期目標・中期計画に基づく年度計画の状況について行う評価を，達成状況評価と位置付け，年度計画の全てにおいて，自己点検・評価を行っている。
（別添資料９－３－①）
別添資料 9－3－①：年度計画進捗確認シート【関係ウェブページ URL】
国立大学法人大阪教育大学組織評価規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/193.html【分析結果とその根拠理由】
本学の自己点検・評価は，国立大学法人大阪教育大学組織評価規程に基づき実施され，大学活動の総合的な状況については，中期目標・中期計画に基づく年度計画の状況について行う評価を，達成状況評価と位置付けて行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

- 122 -

大阪教育大学基準９観点９－３－②： 大学の活動の状況について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学は，国立大学法人評価委員会の業務の実績に関する評価を受けている。
また，学校教育法により７年以内ごとに評価を受けることが義務付けられている認証評価では，平成 19 年度に受審し，独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める全ての大学評価基準を満たしているとの評価を受けている。
また，毎年定期的に開催している大阪府下教育委員会との連携推進協議会において，学長と各教育委員会教育長を中心に意見交換を行い，大学の活動に関わる状況について評価を伺っている。

【関係ウェブページ URL】
法人評価：実績報告書及び評価結果 URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/jiseki.html
認証評価：自己評価書及び評価結果 URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/hyoka.html【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人評価委員会による評価及び平成 19 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し，それぞれ評価を得ている。
また，教育委員会との連携推進協議会において，大学の活動に関わる状況について評価を伺っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点９－３－③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度に受審した認証評価において，大学院修士課程の定員充足率，学生が使用できるプリンターの不足について指摘をうけ，その対応を行った。
また，国立大学法人評価委員会が行う評価では，平成 20 年度に，大学教員及び附属学校教員の人事評価，管理職に占める女性の比率，随意契約見直しの計画的な実施，受託研究や共同研究の受入促進について指摘を受け，その改善を行った。
（資料９－３－③）評価結果については，組織評価規程に基づき，学長から当該組織に改善事項を通知し，必要な改善を行った。
資料９－３－③「対応事項」
（抜粋）
認証評価
大学院修士課程において，定員充足率を改善するため，あらたに冊子「大学院案内」の作成，大学院説明会を開催し定員確保に向け対応を行っている。学生が使用できるプリンターの不足については，プリンターを即時に増設した。
国立大学法人評価委員会が行う評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標○ 平成 20 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、大学教員及び附属学校教員の人事評価については、附属学校
園教員については、評価結果を平成 21 年度の昇給・勤勉手当等から反映させている。また、大学教員については、平成 21 年度の評価結果を平成 22 年度から昇給及び勤勉手当に反映させることを決定しており、指摘に対する取組が行われている。
- 123 -

大阪教育大学基準９○ 平成 20 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、管理職に占める女性の比率については、就業と家庭生活の両立支援や男女共同参画推進に向け、新たに男女共同参画推進担当の女性学長補佐を任命するなどにより前年と比べて 2.7%上昇
しており、指摘に対する取組が行われている。
（２）財務内容の改善に関する目標○ 平成 20 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、随意契約見直しの計画的な実施については、複写機の賃貸借契約及び保守契約を一本化した４年の複数年契約として、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行しており、指摘に対する取組が行われている。
○ 平成 20 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、受託研究や共同研究の受入促進については、技術シーズを再検証するとともに、大阪府教育委員会や大阪府の食とみどり技術センターと今後の協力の在り方について検討を進めた結果、平成 20 年度に比べて受入件数２件、受入額 65 万円の増加となっており、指摘に対する取組が行われている。
出典：国立大学法人大阪教育大学の平成 21 年度に係る業務の実績に関する評価結果【関係ウェブページ URL】
国立大学法人大阪教育大学事務組織規程 URL: http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/10.html
平成 21 年度評価結果 URL: http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/jiseki/m1/h21hyoukakekka.pdf【分析結果とその根拠理由】
評価結果のフィードバックについては，組織評価規程により学長から当該組織に改善事項を通知し，部局に置かれている各評価委員会において，必要な改善を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的に沿った財務に関する戦略的方針(アクションプラン)を作成し，教育研究のニーズや社会のニーズに対応した取組を重点的に支援するなど，戦略的な方針を定め，毎年度の予算配分を行っている。また，中・長期的な視点での教育研究設備の設備整備・充実を図る基本的な方針として，大阪教育大学設備整備計画（マスタープラン）を定め，教育研究環境整備の更新等を行っている。
職員の自己啓発の意欲喚起と幅広い知識の習得による業務サービスの質の向上を目的とし，職員資格取得表彰制度を創設している。
研究費の不正使用防止への取組として，研究活動上の不正行為の防止等に関する規程を制定するとともに，公的研究費の管理・監査のガイドラインを作成し，不正を防止するための管理運営体制を整えている。
【改善を要する点】
前回指摘された大学院の入学者数（定員充足率）を満たしていない点について，大学院説明会の開催や，大学
院／専攻科案内を新たに作成する等，積極的な情報提供と広報に努めているが，一部の専攻で充足率が下回っており，改善されていない。

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大阪教育大学

基準 10

基準 10 教育情報等の公表（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，大学ウェブページのほか，履修便覧，履修の手引，履修提要に学則を掲載しており，新入生ガ
イダンス，在学生ガイダンス等において周知している。
また，学長自ら講師となり，新任の教職員に周知しているほか，教員養成課程，教養学科の学生には，教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開講し，本学の歴史と使命等を講義している。
（資料 10－１－①－Ａ）
資料 10－１－①－Ａ「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－シラバス」
授業コード
授業科目名
担当教員
曜日時限
キーワード

特別授業-大阪教育大学の歴史と使命長尾 彰夫
金曜3限
大学の歴史、大学の使命

5300062 キャンパス 柏原キャンパス（第一部）
単位数

2

開講期
2013年度 後期
授業形態 講義

授業の到達目標

1949年（昭和24年）に創設された大阪教育大学（OKU）は、大学として60年の歴史をもち、また、そのルーツを辿
れば、1874年（明治7年）に、 当時の南御堂内に置かれた教員伝習所に由来し、135年の歴史を持ちます。このような本学の歴史は、大都市大阪の発展と、明治以降のわが国の学校制度の発 展とともにあったといえます。
本授業では、本学学生が、自らが学ぶ大阪教育大学のこのような歩みを振り返りながら、本学の歴史と伝統及び現状と課題につい て理解を深め、自覚と誇りをもって大学生活を送れるようになることを目標とします。

授業の概要

授業は、学長を始め３人の理事によるリレー形式の講義で行います。それぞれの担当者の講義の終了ごとに、簡単なレポート課題を課し、最終回の授業時には小テストを実施します。

授 業 の 計 画
（ 準備学習を含む）

成績評価の方法
テキスト
参考文献

第１回 ガイダンス及び講義の概略説明 — 大阪教育大学の歴史と使命 — （長尾学長）
第２回 大阪の教育 — 学力って何だ — （成山理事）
第３回 大阪の教育 — 学校って何だ — （成山理事）
第４回 大学で学ぶということについて （長尾学長）
第５回 若い先生たちへの提言 — こんな教師はいらんでェ — （野口監事）
第６回 授業を通じて子どもとどう向き合うか — 学力、体力、気力は切り離せない — （野口監事）
第７回 教え子たちの可能性を信じて — だから教師やってよかった — （野口監事）
第８回 戦後教育改革と大阪学芸大学の発足 — 戦後教育改革と教員養成 — その① （長尾学長）
第９回 戦後教育改革と大阪学芸大学の発足 — 戦後教育改革と教員養成 — その② （長尾学長）
第10回 大阪学芸大学から大阪教育大学へ — なぜ学名は変更されたのか — その① （長尾学長）
第11回 大阪学芸大学から大阪教育大学へ — なぜ学名は変更されたのか — その② （長尾学長）
第12回 これからの大阪教育大学が目ざすもの — 新たな教員養成の課題に応えて — その① （長尾学長）
第13回 これからの大阪教育大学が目ざすもの — 新たな教員養成の課題に応えて — その② （長尾学長）
第14回 最終講義 40年間を振り返って
第15回 授業のまとめ
テスト
数回出題する課題への取り組み結果（50％）、授業終了時の小テストの結果（50％）を総合して評価します。
なし。
「大阪教育大学120年のあゆみ」（大阪教育大学、平成6年11月30日
http://sangoju.lib.osaka-kyoiku.ac.jp/webopac/ctlsrh.do?bibid=TW90067390&listcnt=10&maxcount

問い合わせ先e -mail
オフィスアワー- 125 -

大阪教育大学基準 10【関係規程ウェブページ URL】
大阪教育大学学則 URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/1.html
大阪教育大学の教育研究上の目的に関する規程
URL：http://eagle.bur.osaka-kyoiku.ac.jp/doc/public/rule/90.html【分析結果とその根拠理由】
本学の目的については，履修便覧等の印刷物や大学ウェブページといった媒体で公表しているほか，学長自らが講師となり，本学の歴史と使命等を講義するなど，教職員，学生，一般に対して広く周知している。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－１－②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー），教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，大学案内，学生募集要項に掲載するとともに，大学ウェブペー
ジにおいて公開している。また，オープンキャンパスなどの機会において，入学者受入方針を周知している。
なお，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については，新入生オリエンテーションにおいて，周知している。

【関係ウェブページ URL】
大学案内 URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/_file/kikaku/university/relation/annnai2013.pdf
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/admission/nyushi/policy.html
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/cu_policy.html
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー） URL:http://osaka-kyoiku.ac.jp/faculty/kyomu/di_policy.html【分析結果とその根拠理由】
本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー），教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は，大学案内，学生募集要項に掲載し，大学ウェブページにおいて公開している。さらに，オープンキャンパスなど幅広く公表または周知を行っている。よって，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

観点 10－１－③： 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。
【観点に係る状況】
大学ウェブページにおいて，教育情報の公表（学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開）についてのページを設けている。
（資料 10－１－③）- 126 -

大阪教育大学基準 10

資料 10－１－③「教育情報の公表ウェブページ」

トップページにバナーを設置しアクセスしやすくしている。

【関係ウェブページ URL】
教育情報の公表（学校教育法施行規則第 172 条の２に基づく情報公開） URL:
http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/disclosure/index.html【分析結果とその根拠理由】
大学ウェブページにおいて，学校教育法施行規則第 172 条の２に基づいたページを設けており，本学の状況は，観点で求める内容を満たしていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
大学の目的について、学長自らが講師となり、新任の教職員に研修を行い、周知しているほか、学生に向けては教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」を開講し，本学の歴史と使命等を講義している。
【改善を要する点】
特になし- 127 -