2024 年 4 月版

316-24-H006 〔登録番号 TDF-24-B-19 登録年月 24.04〕

「特別勘定のしおり」に関するご注意点●T&Dフィナンシャル⽣命保険株式会社（以下「T&Dフィナンシャル⽣命」といいます）では、この保険の資産を他の保険種類の資産とは明確に区分するために専⽤の特別勘定を設け、特別勘定内の資
産を他の資産とは独⽴した体制と⽅針に基づき管理・運⽤を⾏ないます。なお、ご契約者は、特別勘定資産の運⽤⽅法については⼀切の指図はできません。
●特別勘定の主な投資対象として投資信託を⽤いますが、この保険は⽣命保険であり、投資信託ではありません。
●「特別勘定のしおり（以下「当冊⼦」といいます）」に記載される投資信託の開⽰情報は参考情報であり、ご契約者が直接投資信託を保有するものではありません。記載される投資信託の開⽰内容は、特別勘定が主な投資対象として⽤いる投資信託に関するものです。
●特別勘定の資産運⽤には、株価や債券価格などの変動による投資リスク（価格変動リスク、⾦利変動リスク、信⽤リスク、為替変動リスクなど）があります。この保険では、資産運⽤の実績が直接、積⽴⾦額・解約払戻⾦額などに反映されることから、資産運⽤の成果とリスクはともにご契約者に帰属することとなります。
●特別勘定の資産運⽤の結果によっては、お受取りになる保険⾦等が⼀時払保険料を下回ることもありますので、ご契約のお申込みにあたっては、⼗分ご検討いただきますようお願いします。
●特別勘定の収益性や安全性は、投資対象や運⽤⽅針などにより異なるため、特別勘定の選択については、特別勘定の特徴をご理解のうえ、ご⾃⾝の判断と責任においてお申込みください。
●特別勘定による資産運⽤の成果がご契約者の期待どおりではなかった場合でも、T&Dフィナンシャル⽣
命または第三者（⽣命保険募集⼈など）がご契約者に何らかの補償・補填を⾏なうことはありません。
●特別勘定のユニットプライスの値動きは、特別勘定の主な投資対象となる投資信託の値動きとは異なります。これは、特別勘定が投資信託のほかに保険契約の異動などに備えて⼀定の現預⾦を保有していることなどによります。
●当冊⼦の投資信託に関する記載事項は、運⽤会社により開⽰される情報をT&Dフィナンシャル⽣命
が提供するものであり、開⽰内容に関してT&Dフィナンシャル⽣命が責任を負うものではありません。
●当冊⼦に記載される投資信託の運⽤状況、財務諸表および現況に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

「特別勘定の運⽤状況」についての最新情報は下記にてお問合せいただけます。
◆T&D フィナンシャル⽣命 ホームページアドレス（URL） https://www.tdf-life.co.jp◆T&D フィナンシャル⽣命 フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572 受付時間 9:00〜17:00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

1

◆特別勘定の種類と運⽤⽅針
特
別
勘
定
グ
ル
ー
プ
︵
Ｒ
Ｅ
型
︶

特別勘定名

特別勘定の運⽤⽅針

運⽤に関する費⽤＊1

安定型
（876）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.33％（税抜 0.30％）

安定成⻑型
（877）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定成⻑型）（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.44％（税抜 0.40％）

成⻑型
（878）

当特別勘定の資産の運⽤は、主として、追加型投信／内外／資産複合／「りそなVＩグローバル・バランスファンド（成⻑型）（適格機関投資家専⽤）」に投資することにより⾏ないます。

年率 0.55％（税抜 0.50％）

主な投資対象となる投資信託
投資信託名

運⽤会社

運⽤⽅針

詳細内容
（ページ）

りそな VＩグローバル・
バランスファンド
（安定型）（適格機関投資家専⽤）

りそなアセット
マネジメント株式会社

この投資信託は、信託財産の中⻑期的な安定性を重視した成⻑を⽬指して運⽤を⾏ないます。

6〜27
および
74〜78

りそな VＩグローバル・
バランスファンド
（安定成⻑型）（適格機関投資家専⽤）

りそなアセット
マネジメント株式会社

この投資信託は、信託財産の中⻑期的な安定性と成⻑性のバランスを重視した成⻑を⽬指して運⽤を⾏ないます。

28〜49
および
79〜83

りそな VＩグローバル・
バランスファンド
（成⻑型）（適格機関投資家専⽤）

りそなアセット
マネジメント株式会社

この投資信託は、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して運⽤を⾏ないます。

50〜71
および
84〜88

＊1 運⽤に関する費⽤は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運⽤に関する費⽤には信託報酬の他、信託事務の諸費⽤・有価証券の売買委託⼿数料等がかかる場合があります。これらの費⽤は取引量等によって変動しており、費⽤の発⽣前に具体的な⾦額や割合を確定することが困難なため、表⽰しておりません。運⽤に関する費⽤は、本冊⼦作成時現在のものですが将来変更される可能性があります。
※ 各特別勘定の投資対象となる投資信託については、運⽤⼿法の変更、運⽤資産額の変動等の理由により、投資信託の種類、運⽤⽅針、運⽤会
社を今後変更することがあります。
※ 変額終⾝保険（災害加算・Ⅰ型）では販売する募集代理店により、異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※ 投資信託の運⽤会社については、委託会社と表記されることもあります。
※ これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運⽤⽅針を記載しております。

《お問合せ先》《特別勘定（ファンド）についてのご照会先》

T&Dフィナンシャル⽣命フリーダイヤル（お客様サービスセンター）

0120-302-572

0120-228-275

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）
ホームページアドレス（URL）https://www.tdf-life.co.jp

受付時間 9︓00〜17︓00（⼟・⽇・祝⽇等を除く）

2

もくじ
特別勘定のしおり
特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 6【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 28【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 50

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 74【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 79【投資信託】 りそなVＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）【運用会社】 りそなアセットマネジメント株式会社･･･････････････････････････････････････ページ･ 84

3特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する極めて重要な事項】

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

り そ な Ｖ Ｉ グ ロ ー バ ル ・ バ ラ ン ス フ ァ ン ド（ 安 定 型 ） （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

３ 特色● 各マザーファンドを通じて、実質的に世界各国の債券、株式およびリートなどに分散投資します。
・各マザーファンドは、対象指数*の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。
）＊各対象指数については「各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について」をご参照ください。

● 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
〇 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
・当ファンドでは、過去に起きていなかった事象も今後起こり得ると考え、過去のデータをランダ
ムに組み合わせ、将来起こり得る可能性のある数万通りのシナリオを作成します。このように作成されたマーケット・シナリオに基づきシミュレーションを行い、ポートフォリオを構築します。
〇 運用期間中も資産配分の見直しを行います。
・資産配分の見直しについては、年１回程度の基本的資産配分の策定、および市況動向に応じた資産配分の見直しを行い、売買の執行・投資比率の調整を実施します。

● 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
・ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

6

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

当ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について●ＲＭ国内債券マザーファンド「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフ
ォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。野村證券フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ新興国債券マザーファンド「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭ
グローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモル
ガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エル
エルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。
●ＲＭ国内株式マザーファンド「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国株式マザーファンド「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ新興国株式マザーファンド「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ国内リートマザーファンド「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国リートマザーファンド「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）
は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC に帰属します。

8りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
ファンド
りそなＶIグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専⽤）

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド
RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
RM先進国債券マザーファンド
RM新興国債券マザーファンド
RM国内株式マザーファンド
RM先進国株式マザーファンド
RM新興国株式マザーファンド
RM国内リートマザーファンド
RM先進国リートマザーファンド
RMマネーマザーファンド

委託会社
りそなアセットマネジメント株式会社

※２
証券投資
信託契約

・信託財産の運⽤指図 など

受託会社
株式会社りそな銀⾏（再信託受託会社︓株式会社⽇本カストディ銀⾏）
・信託財産の管理・保管・信託財産の計算 など※1
募集の取扱いなどに
関する契約

販売会社
・募集の取扱いおよび販売・解約⾦、収益分配⾦および償還⾦の取扱い など

投資家（受益者）※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

9りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象● 投資方針信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目指して運用を行います。
● 主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ国内株式マ
ザーファンド受益証券、ＲＭ先進国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ国内リートマザーファンド受益証券、ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券およびＲＭマネーマザーファンド受益証券（以下、各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）等への分散投資を行います。また、債券先物取引、株価指数先物取引、不動産投信指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）等を利用することがあります。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、信託財産の中長期的な安定性を重視した成長を目的に独自の定量モデルにて算出した基本的資産配分比率*に基づき決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
＊基本的資産配分比率は原則として年１回程度見直します。
③ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
④ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場
合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド＜投資方針＞ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券① 主として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。
② 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く
日本、円ヘッジ・円ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換
算ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国債券マザーファンド＜投資方針＞
ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の債券
・新興国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興国債券の指数を対象指数としたＥＴ
Ｆ（上場投資信託証券）に投資し、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファ
イド（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＪＰ
モルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ国内株式マザーファンド＜投資方針＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式11りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式に投資し、東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。な
お、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）先進国株式（*）（日本の株式を除きます。以下同じ。）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換
算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）新興国株式（*）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

12

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
ＲＭ国内リートマザーファンド＜投資方針＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）① 主として、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）への連動性を高めるため、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国リートマザーファンド＜投資方針＞
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産関連株式
・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国
ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭマネーマザーファンド＜投資方針＞
金融市場の短期金利水準に応じた投資成果と流動性の確保を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
国内の公社債① 主として、残存期間の短い国内の公社債への投資により利息等収益の獲得および流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

２運用体制
①

ファンドの運用体制は以下のとおりです。

ファンドガバナンス会議
・ファンドの商品性に係る適切性の検証・ファンドの運⽤品質に係る適切性の検証

運⽤委員会

運⽤評価委員会

・ファンドの設定、償還の協議

・運⽤パフォーマンスの評価・分析

・運⽤に関わる重要事項の協議・ファンドのリスク管理状況等の確認

・外部運⽤委託先選任の協議

運⽤リスク管理部

運⽤戦略部
・運⽤商品の企画・設計

運⽤戦略部/株式運⽤部/
債券運⽤部/インデックス運⽤部

・運⽤評価

・運⽤計画の策定

・運⽤状況の管理

・運⽤の実⾏・投資制限等の遵守状況チェック

・運⽤結果のモニタリング
運⽤の実⾏

トレーディング部
・有価証券等の売買執⾏
・売買執⾏結果の配分・照合

経営管理部（コンプライアンス室）
・全社的な法令等の遵守状況チェック
・利益相反⾏為防⽌にかかる企画⽴案および管理

コンプライアンス・リスク管理委員会
・当社全体のリスク管理に関する⽅針・規程の協議
・コンプライアンスに関する事項の検証※ファンドガバナンス会議は 3 名程度、運用委員会は 5 名程度、運用評価委員会は 6 名程度、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会は 3 名程度で構成されています。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）②

りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うとともに、流動性リスクを含む運用リスクの管理を行っています。

③

ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。

※上記の運用体制は、2023 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
ＲＭ国内債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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ＲＭ先進国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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ＲＭ先進国リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭマネーマザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて（１）ファンドのリスク運用に
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運より信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被 り 、 投 資 元 本 を 割 り 込 む こ と が あ り ま す。 ま た 、 投 資 信 託 は 預 貯 金 と 異 な り ま す 。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

① 市場リスク・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・金利（債券価格）変動リスク
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・
各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンド
は、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、
為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
② 資産配分リスク
複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
③ 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
④ 流動性リスク時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。
そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）（その他の留意点）① ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーフ
ァンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑤ ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制○委託会社における投資リスクに対する管理体制① 運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。
② 運用評価委員会は、運用実績、流動性リスクを含む運用リスクの状況、主な投資制限等の遵守状況やおよび運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門に対する管理・指導、改善提案等を行います。
運用リスクを管理する部門は、運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与えるまたは受益者の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況については定期的に取締役会等に報告します。

※上記体制は2023年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象１．この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」、「６．金利先渡取引および為替先渡取引」および「７.直物為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③約束手形（①に掲げるものに該当するものを除きます。）④金銭債権（①、②および③に掲げるものに該当するものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託者は、信託金を、主として、りそなアセットマネジメ
ント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である「ＲＭ国内債券マザー
ファンド受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証
券」、「ＲＭ国内株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ
先進国株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ新興国株式
マザーファンド受益証券」、「ＲＭ国内リートマザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券」および「ＲＭマネーマザーファンド受益証券」（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条
第1項第4号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）(20)抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）(21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって(19)の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するものなお、(1)の証券または証書ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券ならびに(14)の証券のうち投資法人債券ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3)投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的以外には利用しません。

22(6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ
取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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２．投資する株式等の範囲(1)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行
会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
①信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行
使により取得する株券②株式分割により取得する株券③有償増資により取得する株券④売出しにより取得する株券⑤信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券⑥信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記⑤に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
４．先物取引等(1)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある

23

いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
７．直物為替先渡取引(1)委託者は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
８.有価証券の貸付(1)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲
内で貸付けることの指図をすることができます。
①株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
②公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額
面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
10．外国為替予約取引の指図および範囲(1)委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、
当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
11．資金の借入(1)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までのりそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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４．運用状況
以下の運用状況は 2023 年 9 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１．投資状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

193,373,144

99.70

コール・ローン等・その他資産(負債控除後)―

578,3630.30

193,951,507

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

２．投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

国・
種類

銘柄名

地域

日本

簿価

評価

評価

投資

単価

金額

単価

金額

比率

(円)

(円)

(円)

(円)

(％)

額面総額

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為
益証券

日本

簿価
数量又は

99,705,111

0.8647

86,215,010

0.8261

82,366,392 42.47

48,505,079

1.022049,572,191

0.9924

48,136,440 24.82

12,201,732

2.459630,011,381

2.508630,609,264 15.78

6,118,648

1.4882

9,105,772

1.45148,880,605 4.58

4,539,664

1.7288

7,848,172

1.7865

8,110,109 4.18

4,373,303

1.1545

5,048,979

1.16595,098,833 2.63

2,201,035

1.71283,769,933

1.7236

3,793,703 1.96

2,935,302

1.2741

3,739,869

1.28303,765,992 1.94

1,796,414

1.4384

2,583,962

1.45392,611,806 1.35

替ヘッジあり）

親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド益証券

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
合

99.70

計

99.70

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

３．運用実績
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 5 月 16 日)

72

72

0.97020.9702

第 2 計算期間末(2023 年 5 月 15 日)

113

113

0.96690.96692022 年 9 月末日

65―0.9408―10 月末日106―

0.9577―

11 月末日106―

0.9596―

12 月末日103―

0.9323―2023 年 1 月末日

105―

0.9464

―

2 月末日

104

―

0.9453

―

3 月末日

102

―

0.9550

―

4 月末日

112

―

0.9606

―

5 月末日

113

―

0.9681

―

6 月末日

492

―

0.9865

―

7 月末日

624

―

0.9845

―

8 月末日

264

―

0.9831

―

9 月末日

193

―

0.9634―26

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

0.0000

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

△2.98

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

△0.34(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

Ⅱ

財務ハイライト情報
当ファンドは、2021年5月21日より運用を開始しています。
なお、当ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人が行います。

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

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Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

り そ な Ｖ Ｉ グ ロ ー バ ル ・ バ ラ ン ス フ ァ ン ド（ 安 定 成 長 型 ） （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

３ 特色● 各マザーファンドを通じて、実質的に世界各国の債券、株式およびリートなどに分散投資します。
・各マザーファンドは、対象指数*の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。
）＊各対象指数については「各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について」をご参照ください。

● 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
〇 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
・当ファンドでは、過去に起きていなかった事象も今後起こり得ると考え、過去のデータをランダ
ムに組み合わせ、将来起こり得る可能性のある数万通りのシナリオを作成します。このように作成されたマーケット・シナリオに基づきシミュレーションを行い、ポートフォリオを構築します。
〇 運用期間中も資産配分の見直しを行います。
・資産配分の見直しについては、年１回程度の基本的資産配分の策定、および市況動向に応じた資産配分の見直しを行い、売買の執行・投資比率の調整を実施します。

● 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
・ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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当ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

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各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について●ＲＭ国内債券マザーファンド「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフ
ォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。野村證券フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ新興国債券マザーファンド「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭ
グローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモル
ガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エル
エルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。
●ＲＭ国内株式マザーファンド「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国株式マザーファンド「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ新興国株式マザーファンド「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ国内リートマザーファンド「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国リートマザーファンド「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）
は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC に帰属します。

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４ 仕組み
ファンド
りそなＶIグローバル・バランスファンド（安定成⻑型）（適格機関投資家専⽤）

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド
RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
RM先進国債券マザーファンド
RM新興国債券マザーファンド
RM国内株式マザーファンド
RM先進国株式マザーファンド
RM新興国株式マザーファンド
RM国内リートマザーファンド
RM先進国リートマザーファンド
RMマネーマザーファンド

委託会社
りそなアセットマネジメント株式会社

※２
証券投資
信託契約

・信託財産の運⽤指図 など

受託会社
株式会社りそな銀⾏（再信託受託会社︓株式会社⽇本カストディ銀⾏）
・信託財産の管理・保管・信託財産の計算 など※1
募集の取扱いなどに
関する契約

販売会社
・募集の取扱いおよび販売・解約⾦、収益分配⾦および償還⾦の取扱い など

投資家（受益者）※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象● 投資方針信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目指して運用を行います。
● 主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ国内株式マ
ザーファンド受益証券、ＲＭ先進国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ国内リートマザーファンド受益証券、ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券およびＲＭマネーマザーファンド受益証券（以下、各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）等への分散投資を行います。また、債券先物取引、株価指数先物取引、不動産投信指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）等を利用することがあります。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した成長を目的に独自の定量モデルにて算出した基本的資産配分比率*に基づき決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
＊基本的資産配分比率は原則として年１回程度見直します。
③ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
④ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場
合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド＜投資方針＞ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券① 主として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。
② 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く
日本、円ヘッジ・円ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換
算ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国債券マザーファンド＜投資方針＞
ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の債券
・新興国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興国債券の指数を対象指数としたＥＴ
Ｆ（上場投資信託証券）に投資し、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファ
イド（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＪＰ
モルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ国内株式マザーファンド＜投資方針＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式33

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式に投資し、東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。な
お、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）先進国株式（*）（日本の株式を除きます。以下同じ。）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換
算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）新興国株式（*）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
ＲＭ国内リートマザーファンド＜投資方針＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）① 主として、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）への連動性を高めるため、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国リートマザーファンド＜投資方針＞
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産関連株式
・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国
ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭマネーマザーファンド＜投資方針＞
金融市場の短期金利水準に応じた投資成果と流動性の確保を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
国内の公社債① 主として、残存期間の短い国内の公社債への投資により利息等収益の獲得および流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

２運用体制
①

ファンドの運用体制は以下のとおりです。

ファンドガバナンス会議
・ファンドの商品性に係る適切性の検証・ファンドの運⽤品質に係る適切性の検証

運⽤委員会

運⽤評価委員会

・ファンドの設定、償還の協議

・運⽤パフォーマンスの評価・分析

・運⽤に関わる重要事項の協議・ファンドのリスク管理状況等の確認

・外部運⽤委託先選任の協議

運⽤リスク管理部

運⽤戦略部
・運⽤商品の企画・設計

運⽤戦略部/株式運⽤部/
債券運⽤部/インデックス運⽤部

・運⽤評価

・運⽤計画の策定

・運⽤状況の管理

・運⽤の実⾏・投資制限等の遵守状況チェック

・運⽤結果のモニタリング
運⽤の実⾏

トレーディング部
・有価証券等の売買執⾏
・売買執⾏結果の配分・照合

経営管理部（コンプライアンス室）
・全社的な法令等の遵守状況チェック
・利益相反⾏為防⽌にかかる企画⽴案および管理

コンプライアンス・リスク管理委員会
・当社全体のリスク管理に関する⽅針・規程の協議
・コンプライアンスに関する事項の検証※ファンドガバナンス会議は 3 名程度、運用委員会は 5 名程度、運用評価委員会は 6 名程度、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会は 3 名程度で構成されています。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）②

りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うとともに、流動性リスクを含む運用リスクの管理を行っています。

③

ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。

※上記の運用体制は、2023 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
ＲＭ国内債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
ＲＭ先進国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

40

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
ＲＭ先進国リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭマネーマザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

４ 投資リスクについて（１）ファンドのリスク運用に
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運より信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被 り 、 投 資 元 本 を 割 り 込 む こ と が あ り ま す。 ま た 、 投 資 信 託 は 預 貯 金 と 異 な り ま す 。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

① 市場リスク・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・金利（債券価格）変動リスク
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・
各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンド
は、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、
為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
② 資産配分リスク
複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
③ 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
④ 流動性リスク時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。
そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）（その他の留意点）① ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーフ
ァンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑤ ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制○委託会社における投資リスクに対する管理体制① 運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。
② 運用評価委員会は、運用実績、流動性リスクを含む運用リスクの状況、主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門に対する管理・指導、改善提案等を行います。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用リスクを管理する部門は、運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与えるまたは受益者の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況については定期的に取締役会等に報告します。
※上記体制は2023年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象１．この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」、「６．金利先渡取引および為替先渡取引」および「７.直物為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③約束手形（①に掲げるものに該当するものを除きます。）④金銭債権（①、②および③に掲げるものに該当するものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託者は、信託金を、主として、りそなアセットマネジメ
ント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である「ＲＭ国内債券マザー
ファンド受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証
券」、「ＲＭ国内株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ
先進国株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ新興国株式
マザーファンド受益証券」、「ＲＭ国内リートマザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券」および「ＲＭマネーマザーファンド受益証券」（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条
第1項第4号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）(20)抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）(21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって(19)の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するものなお、(1)の証券または証書ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券ならびに(14)の証券のうち投資法人債券ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3)投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的以外には利用しません。

44(6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ
取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
２．投資する株式等の範囲(1)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行
会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
①信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行
使により取得する株券②株式分割により取得する株券③有償増資により取得する株券④売出しにより取得する株券⑤信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券⑥信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記⑤に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
４．先物取引等(1)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある

45

いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
７．直物為替先渡取引(1)委託者は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
８.有価証券の貸付(1)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲
内で貸付けることの指図をすることができます。
①株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
②公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額
面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
10．外国為替予約取引の指図および範囲(1)委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、
当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
11．資金の借入(1)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までのりそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

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４．運用状況
以下の運用状況は 2023 年 9 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１．投資状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

314,362,902

99.63

コール・ローン等・その他資産(負債控除後)―

1,153,430

0.37

315,516,332

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

２．投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

国・
種類

銘柄名

地域

日本

簿価

簿価

評価

評価

投資

単価

金額

単価

金額

比率

(円)

(円)

(円)

(円)

(％)

数量又は
額面総額

親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド

41,940,184

2.4273

101,801,409

2.5086105,211,145

33.35

76,182,135

0.863865,806,129

0.826162,934,061

19.95

48,168,232

1.0113

48,712,534

0.992447,802,153

15.15

21,542,524

1.715336,951,892

1.786538,485,719

12.20

10,152,067

1.7062

17,321,457

1.7236

17,498,102

5.55

11,479,982

1.489917,104,026

1.4514

16,662,045

5.28

9,199,086

1.446013,301,879

1.453913,374,551

4.24

5,360,817

1.14486,137,064

1.16596,250,176

1.98

4,789,517

1.2692

6,078,855

1.28306,144,950

1.95

益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為益証券

日本

替ヘッジあり）

親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド益証券

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
ロ.種類別の投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券
合

99.63

計

99.63

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

３．運用実績
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 5 月 16 日)

308

308

1.02251.0225

第 2 計算期間末(2023 年 5 月 15 日)

354

354

1.06691.06692022 年 9 月末日

345―

1.0052―

10 月末日352―

1.0443―

11 月末日345―

1.0405―

12 月末日342―

1.0005―2023 年 1 月末日

350―

1.0235

―

2 月末日

342

―

1.0325

―

3 月末日

347

―

1.0404

―

4 月末日

350

―

1.0559

―

5 月末日

358

―

1.0796

―

6 月末日

320

―

1.1254

―

7 月末日

313

―

1.1322

―

8 月末日

533

―

1.1371

―

9 月末日

315

―

1.1159―48

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

0.0000

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

2.25

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

4.34(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

Ⅱ

財務ハイライト情報
当ファンドは、2021年5月21日より運用を開始しています。
なお、当ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人が行います。

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

49

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の状況

１．投資信託（ファンド）の性格

１ 名

称

り そ な Ｖ Ｉ グ ロ ー バ ル ・ バ ラ ン ス フ ァ ン ド（ 成 長 型 ） （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）（以下「当ファンド」ということがあります。）

２ 目的および基本的性格
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
＜商品分類＞
単位型投信・
追加型投信

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

※商品分類の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

３ 特色● 各マザーファンドを通じて、実質的に世界各国の債券、株式およびリートなどに分散投資します。
・各マザーファンドは、対象指数*の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ＲＭマネーマザーファンドを除きます。
）＊各対象指数については「各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について」をご参照ください。

● 中長期的な運用に理想的なポートフォリオ構築を目指します。
〇 先を見据えたシミュレーションにより、中長期的な運用に理想的なポートフォリオを構築します。
・当ファンドでは、過去に起きていなかった事象も今後起こり得ると考え、過去のデータをランダ
ムに組み合わせ、将来起こり得る可能性のある数万通りのシナリオを作成します。このように作成されたマーケット・シナリオに基づきシミュレーションを行い、ポートフォリオを構築します。
〇 運用期間中も資産配分の見直しを行います。
・資産配分の見直しについては、年１回程度の基本的資産配分の策定、および市況動向に応じた資産配分の見直しを行い、売買の執行・投資比率の調整を実施します。

● 実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行います。
・ファンドが外貨建資産として組み入れるＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）において為替ヘッジを行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

50

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

当ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

51

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

各マザーファンドが対象とする指数の著作権等について●ＲＭ国内債券マザーファンド「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」は、野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で一定の組入基準に基づいて構成された債券ポートフ
ォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権とその他の一切の権利は野村證券フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。野村證券フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ先進国債券マザーファンド「FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）」は、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。FTSE 世界国債インデックス（除く日本、米ドルベース）
は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
●ＲＭ新興国債券マザーファンド「ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）」は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭ
グローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）をもとに、委託会社が円換算して計算したものです。ＪＰモル
ガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（米ドルベース）は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エル
エルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数であり、指数に関する著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。
●ＲＭ国内株式マザーファンド「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国株式マザーファンド「ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（米ドルベース）は、MSCI
Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ新興国株式マザーファンド「ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（米ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものであり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利は MSCI Inc.に帰属します。
●ＲＭ国内リートマザーファンド「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。なお、指数に関する
著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
●ＲＭ先進国リートマザーファンド「Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）」は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、
配当込み）をもとに委託会社が円換算して計算したものです。Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み）
は、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数であり、指数に関する著作権、知的財産権その他の権利はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス LLC に帰属します。

52

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

４ 仕組み
ファンド
りそなＶIグローバル・バランスファンド（成⻑型）（適格機関投資家専⽤）

マザーファンド
RM国内債券マザーファンド
RM先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
RM先進国債券マザーファンド
RM新興国債券マザーファンド
RM国内株式マザーファンド
RM先進国株式マザーファンド
RM新興国株式マザーファンド
RM国内リートマザーファンド
RM先進国リートマザーファンド
RMマネーマザーファンド

委託会社
りそなアセットマネジメント株式会社

※２
証券投資
信託契約

・信託財産の運⽤指図 など

受託会社
株式会社りそな銀⾏（再信託受託会社︓株式会社⽇本カストディ銀⾏）
・信託財産の管理・保管・信託財産の計算 など※1
募集の取扱いなどに
関する契約

販売会社
・募集の取扱いおよび販売・解約⾦、収益分配⾦および償還⾦の取扱い など

投資家（受益者）※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

53

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

２．投資方針および投資リスク
１ 投資方針と主な投資対象● 投資方針信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
● 主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券、ＲＭ先進国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証券、ＲＭ国内株式マ
ザーファンド受益証券、ＲＭ先進国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ新興国株式マザーファンド受益証券、ＲＭ国内リートマザーファンド受益証券、ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券およびＲＭマネーマザーファンド受益証券（以下、各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券を主要投資対象とします。
① 主として、各マザーファンド受益証券への投資を通じ、実質的に国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券（リート）等への分散投資を行います。また、債券先物取引、株価指数先物取引、不動産投信指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）等を利用することがあります。
② 各マザーファンド受益証券への投資比率は、信託財産の中長期的な成長を目的に独自の定量モデルにて算出した基本的資産配分比率*に基づき決定するとともに、投資環境に応じて変更します。
＊基本的資産配分比率は原則として年１回程度見直します。
③ 実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行います。
④ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場
合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
※ 投 資 対 象 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの投資方針と主な投資対象
ＲＭ国内債券マザーファンド＜投資方針＞ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券① 主として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。
② 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動54りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く
日本、円ヘッジ・円ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国債券マザーファンド＜投資方針＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券① 主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動きに連動する
投資成果を目標として運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換
算ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国債券マザーファンド＜投資方針＞
ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の債券
・新興国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興国債券の指数を対象指数としたＥＴ
Ｆ（上場投資信託証券）に投資し、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファ
イド（円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＪＰ
モルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用することがあります。
② 債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ国内株式マザーファンド＜投資方針＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式① 主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式に投資し、東証株55

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。な
お、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）先進国株式（*）（日本の株式を除きます。以下同じ。）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換
算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ新興国株式マザーファンド＜投資方針＞ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および店頭登録予定を含みます。）新興国株式（*）（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
・新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、ＭＳＣＩエマージング・マーケット
指数（配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。
② 株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ国内リートマザーファンド

56

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）＜投資方針＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）① 主として、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）への連動性を高めるため、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭ先進国リートマザーファンド＜投資方針＞
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜主な投資対象＞
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）
・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されているまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産関連株式
・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）① 主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国
ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。
② 不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
ＲＭマネーマザーファンド＜投資方針＞
金融市場の短期金利水準に応じた投資成果と流動性の確保を目指して運用を行います。
＜主な投資対象＞
国内の公社債① 主として、残存期間の短い国内の公社債への投資により利息等収益の獲得および流動性の確保を図ります。
② 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

57

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

２運用体制
①

ファンドの運用体制は以下のとおりです。

ファンドガバナンス会議
・ファンドの商品性に係る適切性の検証・ファンドの運⽤品質に係る適切性の検証

運⽤委員会

運⽤評価委員会

・ファンドの設定、償還の協議

・運⽤パフォーマンスの評価・分析

・運⽤に関わる重要事項の協議・ファンドのリスク管理状況等の確認

・外部運⽤委託先選任の協議

運⽤リスク管理部

運⽤戦略部
・運⽤商品の企画・設計

運⽤戦略部/株式運⽤部/
債券運⽤部/インデックス運⽤部

・運⽤評価

・運⽤計画の策定

・運⽤状況の管理

・運⽤の実⾏・投資制限等の遵守状況チェック

・運⽤結果のモニタリング
運⽤の実⾏

トレーディング部
・有価証券等の売買執⾏
・売買執⾏結果の配分・照合

経営管理部（コンプライアンス室）
・全社的な法令等の遵守状況チェック
・利益相反⾏為防⽌にかかる企画⽴案および管理

コンプライアンス・リスク管理委員会
・当社全体のリスク管理に関する⽅針・規程の協議
・コンプライアンスに関する事項の検証※ファンドガバナンス会議は 3 名程度、運用委員会は 5 名程度、運用評価委員会は 6 名程度、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会は 3 名程度で構成されています。

58

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）②

りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うとともに、流動性リスクを含む運用リスクの管理を行っています。

③

ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。

※上記の運用体制は、2023 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

59

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

３ 主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ 投 資 制 限 の 詳 細 に つ き ま し て は 「 ３ ． その 他 詳 細 情 報 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
【参考情報】マザーファンドの主な投資制限
ＲＭ国内債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調

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整を行うこととします。
ＲＭ先進国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国債券マザーファンド① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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ＲＭ先進国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ新興国株式マザーファンド① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭ国内リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行いません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
ＲＭ先進国リートマザーファンド① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ＲＭマネーマザーファンド① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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４ 投資リスクについて（１）ファンドのリスク運用に
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運より信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被 り 、 投 資 元 本 を 割 り 込 む こ と が あ り ま す。 ま た 、 投 資 信 託 は 預 貯 金 と 異 な り ま す 。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。

① 市場リスク・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・金利（債券価格）変動リスク
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
・リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係法令・
各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
・為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファンド
は、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。また当ファンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの一部低減を図ることとしていますが、当該部分の為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、
為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
② 資産配分リスク
複数資産（国内・外の株式、債券、リート等）への投資を行うため、投資割合が高い資産の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額はより大きく影響を受け損失を被ることがあります。
③ 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合またはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなることにより、基準価額の下落要因となります。
④ 流動性リスク時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
投資対象国・地域（特に新興国）において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。
そのため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）（その他の留意点）① ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーフ
ァンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
③ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
④ 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
⑤ ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制○委託会社における投資リスクに対する管理体制① 運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令・主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に運用評価委員会に報告します。
② 運用評価委員会は、運用実績、流動性リスクを含む運用リスクの状況、主な投資制限等の遵守状況および運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門に対する管理・指導、改善提案等を行います。なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用リスクを管理する部門は、運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与えるまたは受益者の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況については定期的に取締役会等に報告します。
※上記体制は2023年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

３．その他詳細情報
１ 投資対象１．この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1)次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。）①有価証券②デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条
第20項に規定するものをいい、下記「２ 投資制限」の「４．先物取引等」、「５．スワップ取引」、「６．金利先渡取引および為替先渡取引」および「７.直物為替先渡取引」に定めるものに限ります。）③約束手形（①に掲げるものに該当するものを除きます。）④金銭債権（①、②および③に掲げるものに該当するものを除きます。）(2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託者は、信託金を、主として、りそなアセットマネジメ
ント株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である「ＲＭ国内債券マザー
ファンド受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）受益証券」、「ＲＭ先進国債券マザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ新興国債券マザーファンド受益証
券」、「ＲＭ国内株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ
先進国株式マザーファンド受益証券」、「ＲＭ新興国株式
マザーファンド受益証券」、「ＲＭ国内リートマザーファ
ンド受益証券」、「ＲＭ先進国リートマザーファンド受益証券」および「ＲＭマネーマザーファンド受益証券」（以下総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
(1)株券または新株引受権証書(2)国債証券(3)地方債証券(4)特別の法律により法人の発行する債券(5)社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）(6)特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条
第1項第4号で定めるものをいいます。）(7)特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）(8)協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）(9)特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）(10)コマーシャル・ペーパー(11)新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）(14)投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）(17)預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書(19)受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）(20)抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）(21)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって(19)の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するものなお、(1)の証券または証書ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券ならびに(14)の証券のうち投資法人債券ならびに(12)および(17)の証券
または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(1)預金(2)指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）(3)コール・ローン(4)手形割引市場において売買される手形(5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの(6)外国の者に対する権利で(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

２ 投資制限１．運用の基本方針に基づく制限(1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3)投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
(4)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
(5)デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的以外には利用しません。

66(6)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ
取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(7)一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
２．投資する株式等の範囲(1)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
３．信用取引(1)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
は、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(2)上記(1)の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行
会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
①信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行
使により取得する株券②株式分割により取得する株券③有償増資により取得する株券④売出しにより取得する株券⑤信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券⑥信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記⑤に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
４．先物取引等(1)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(2)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(3)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
５．スワップ取引(1)委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供ある

67

いは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
６．金利先渡取引および為替先渡取引(1)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、
当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金
利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
７．直物為替先渡取引(1)委託者は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(2)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(3)直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
(4)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供
あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入れの指図を行うものとします。
８.有価証券の貸付(1)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の範囲
内で貸付けることの指図をすることができます。
①株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
②公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額
面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(2)上記(1)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(3)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
９．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
10．外国為替予約取引の指図および範囲(1)委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、
当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
11．資金の借入(1)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までのりそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(4)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

68

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

４．運用状況
以下の運用状況は 2023 年 9 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

１．投資状況
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

親投資信託受益証券

日本

1,293,478,214

99.70

コール・ローン等・その他資産(負債控除後)―

3,834,067

0.30

1,297,312,281

100.00

合計（純資産総額）

投資比率（％）

２．投資資産①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

国・
種類

銘柄名

地域

日本

簿価

簿価

評価

評価

投資

単価

金額

単価

金額

比率

(円)

(円)

(円)

(円)

(％)

数量又は
額面総額

親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド

289,425,660

2.3570682,191,652

2.5086

726,053,210

55.97

147,065,817

1.4506

213,340,465

1.4514

213,451,326

16.45

91,174,574

1.6487150,327,327

1.7236

157,148,495

12.11

72,489,000

1.012273,377,919

0.9924

71,938,083

5.55

25,814,967

1.717244,330,283

1.7865

46,118,438

3.55

21,842,064

1.138624,871,086

1.165925,465,662

1.96

19,614,336

1.242324,368,611

1.283025,165,193

1.94

10,781,641

1.4522

15,657,768

1.453915,675,427

1.21

15,085,801

0.865013,049,881

0.8261

12,462,380

0.96

益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ新興国債券マザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド
益証券

日本

親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為益証券

替ヘッジあり）

69

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
ロ.種類別の投資比率
投資比率（％）

種類

親投資信託受益証券
合

99.70

計

99.70

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

３．運用実績
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額（円）

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

第 1 計算期間末(2022 年 5 月 16 日)

392

392

1.0641

1.0641

第 2 計算期間末(2023 年 5 月 15 日)

1,351

1,351

1.15001.15002022 年 9 月末日

1,112

―

1.0592―

10 月末日1,279―

1.1270―

11 月末日1,267―

1.1164―

12 月末日

1,218―

1.0592―2023 年 1 月末日

1,262

―

1.0963

―

2 月末日

1,290

―

1.1171

―

3 月末日

1,323

―

1.1145

―

4 月末日

1,347

―

1.1362

―

5 月末日

1,373

―

1.1768

―

6 月末日

986

―

1.2551

―

7 月末日

876

―

1.2710

―

8 月末日

1,045

―

1.2839

―

9 月末日

1,297

―

1.2506―70

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

0.0000

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

6.41

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

8.07(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

Ⅱ

財務ハイライト情報
当ファンドは、2021年5月21日より運用を開始しています。
なお、当ファンドの会計監査は、委託会社が指定する監査法人が行います。

Ⅲ「資産の運用に関する重要な事項」の項目

投資信託（ファンド）の沿革、投資信託（ファンド）の経理状況の詳細、設定及び解約の実績については、「資産の運用に関する重要な事項」に記載されています。
「資産の運用に関する重要な事項」の項目は以下の通りです。
Ⅰ 投資信託（ファンド）の沿革
Ⅱ 投資信託（ファンド）の経理状況
１．財務諸表（１）貸借対照表（２）損益及び剰余金計算書（３）注記表（４）附属明細表
２．投資信託（ファンド）の現況
純資産額計算書
Ⅲ 設定及び解約の実績

71

特別勘定が投資する投資信託の運用情報【資産の運用に関する重要な事項】

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2021年5月21日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、第2期計算期間(2022年 5月17日から2023年 5月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１．財務諸表
【りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在

第2期
2023 年 5 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

260,299

485,935

親投資信託受益証券

72,019,943

112,905,188

流動資産合計72,280,242

113,391,123

72,280,242

113,391,123

未払受託者報酬

5,266

17,264

未払委託者報酬

47,356

155,367-1

その他未払費用

1,488

6,017

流動負債合計54,110178,649

54,110178,649

74,446,153

117,092,113△2,220,021△3,879,639

307,536

1,730,867

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）

72,226,132

113,212,474

純資産合計

元本等合計

72,226,132

113,212,474

負債純資産合計

72,280,242

113,391,12374

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 5 月 21 日
2022 年 5 月 16 日

自
至

第2期
2022 年 5 月 17 日
2023 年 5 月 15 日

営業収益
有価証券売買等損益△2,687,857

695,845

営業収益合計

△2,687,857

695,845

営業費用
支払利息

26

213

受託者報酬

5,451

30,331

委託者報酬48,845272,940

その他費用

1,491

6,020

営業費用合計

55,813309,504

営業利益又は営業損失（△）△2,743,670

386,341

経常利益又は経常損失（△）△2,743,670

386,341

当期純利益又は当期純損失（△）△2,743,670

386,341△204,216△62,607-△2,220,021

385,213258,637

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額-258,637

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額385,213-65,7802,367,203

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額65,780-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額-2,367,203--△2,220,021△3,879,639

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

(3)

【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 5 月 16 日から翌年 5 月 15 日までとな
なる事項っております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は 2022 年 5月 17 日から 2023 年 5 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在
１.

２.

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数

第2期
2023 年 5 月 15 日現在
１.
1,000,000 円
83,814,788 円
10,368,635 円
２.
74,446,153 口

75

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数

74,446,153 円
50,567,203 円
7,921,243 円
117,092,113 口りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額４.

計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額４.

計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

2,220,021 円
0.9702 円(9,702 円)

3,879,639 円
0.9669 円(9,669 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
A
B

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

307,536 円
0円

AB

1,451,030 円
0円

82,849 円
0円
390,385 円

CDE

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

369,501 円
279,837 円
2,100,368 円

CDE

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

F
G

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

74,446,153 口
52 円

F
G

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

117,092,113 口
179 円

H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円

H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

１.金融商品に対する取組方針
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律
同左
第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、投資信託受益証券の価格変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成
同左
果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委
員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・
リスク管理委員会に報告します。

76

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 5 月 16 日現在

第2期
2023 年 5 月 15 日現在

１.貸借対照表計上額、時価及び差額
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で同左評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載
同左
しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等同左を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
該当事項はありません。

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
同左

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）1

有価証券に関する注記

売買目的有価証券
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券△2,586,023△236,725

合計△2,586,023△236,725

種類2

デリバティブ取引に関する注記

該当事項はありません。

(4)
第１【附属明細表】
有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

77

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投資家専用）(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

評価額

備考

ＲＭ国内株式マザーファンド

3,220,938

5,183,455

ＲＭ国内リートマザーファンド

941,132

1,362,194

ＲＭ先進国株式マザーファンド

7,855,185

17,503,708

ＲＭ新興国株式マザーファンド

1,372,298

2,181,267

ＲＭ先進国リートマザーファンド

3,934,230

5,524,839

ＲＭ国内債券マザーファンド

27,385,026

27,919,034

ＲＭ先進国債券マザーファンド

2,676,703

3,000,316

ＲＭ新興国債券マザーファンド

1,858,052

2,251,215

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

54,695,805

47,979,160

103,939,369

112,905,188

合計(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 9 月 29 日現在です。

【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額194,351,258円

Ⅱ

負債総額

399,751円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

193,951,507円

Ⅳ

発行済口数

201,323,773口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績
期0.9634円

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

84,814,788

10,368,635

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

50,567,203

7,921,243(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

78

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2021年5月21日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第2期計算期間(2022年 5月17日から2023年 5月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１．財務諸表
【りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在

第2期
2023 年 5 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

1,517,211

1,815,174

親投資信託受益証券

307,785,228

353,006,101

流動資産合計309,302,439

354,821,275

309,302,439

354,821,275

資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬

23,52756,584

未払委託者報酬

290,091

697,95644

その他未払費用

6,243

23,141

流動負債合計319,865

777,685

319,865

777,685

302,178,954

331,841,809

期末剰余金又は期末欠損金（△）

6,803,620

22,201,781（分配準備積立金）

1,369,559

7,359,025

308,982,574

354,043,590

純資産合計

308,982,574

354,043,590

負債純資産合計309,302,439

354,821,275

未払利息

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

79

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 5 月 21 日
2022 年 5 月 16 日

自
至

第2期
2022 年 5 月 17 日
2023 年 5 月 15 日

営業収益
有価証券売買等損益△7,110,272

14,932,373

営業収益合計△7,110,272

14,932,373

営業費用
支払利息

186

1,594

受託者報酬

23,712

114,663

委託者報酬292,170

1,414,180

その他費用

6,263

23,173

営業費用合計322,331

1,553,610

営業利益又は営業損失（△）△7,432,603

13,378,763

経常利益又は経常損失（△）△7,432,603

13,378,763

当期純利益又は当期純損失（△）△7,432,603

13,378,763

139,068

84,907-

6,803,620

14,725,068

3,964,042

14,725,068

3,964,042

349,777

1,859,737

349,777

1,859,737--

6,803,620

22,201,781

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

(3)

【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 5 月 16 日から翌年 5 月 15 日までとな
なる事項っております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は 2022 年 5月 17 日から 2023 年 5 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在
１.

２.
３.

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

第2期2023 年 5 月 15 日現在
１.
1,000,000 円
308,174,935 円
6,995,981 円
２.
302,178,954 口
３.
1.0225 円(10,225 円)

80

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

302,178,954 円
102,235,959 円
72,573,104 円
331,841,809 口
1.0669 円(10,669 円)

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
A
B

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
1,369,559 円
0円

AB

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

6,255,917 円
0円

C
D
E

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

5,434,061 円
0円
6,803,620 円

CDE

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

14,842,756 円
1,103,108 円
22,201,781 円

FG

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

302,178,954 口
225 円

F
G

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

331,841,809 口
669 円

H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円

H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

１.金融商品に対する取組方針
同左

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
同左

これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、投資信託受益証券の価格変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成
果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委
員会に報告します。

３.金融商品に係るリスク管理体制
同左

また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・
リスク管理委員会に報告します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 5 月 16 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第2期
2023 年 5 月 15 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
同左81りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載
しております。

２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
該当事項はありません。

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
同左

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）1

有価証券に関する注記

売買目的有価証券
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

種類

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券△8,372,457

9,293,216

合計△8,372,457

9,293,216

2

デリバティブ取引に関する注記

該当事項はありません。

(4)
第１【附属明細表】
有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

82

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機関投資家専用）(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

評価額

備考

ＲＭ国内株式マザーファンド

27,958,483

44,993,586

ＲＭ国内リートマザーファンド

10,042,793

14,535,938

ＲＭ先進国株式マザーファンド

52,549,501

117,096,053

ＲＭ新興国株式マザーファンド

12,100,660

19,233,999

ＲＭ先進国リートマザーファンド

14,248,424

20,009,061

ＲＭ国内債券マザーファンド

51,762,270

52,771,634

ＲＭ先進国債券マザーファンド

6,268,685

7,026,569

ＲＭ新興国債券マザーファンド

5,816,047

7,046,722

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

80,132,854

70,292,539

260,879,717

353,006,101

合計(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

第２

信用取引契約残高明細表

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 9 月 29 日現在です。

【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額316,193,297円

Ⅱ

負債総額

676,965円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

315,516,332円

Ⅳ

発行済口数

282,754,712口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績
期

1.1159円

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

309,174,935

6,995,981

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

102,235,959

72,573,104(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

83

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）

Ⅰ

投資信託（ファンド）の沿革
2021年5月21日

Ⅱ

信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

投資信託（ファンド）の経理状況（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、第2期計算期間(2022年 5月17日から2023年 5月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１．財務諸表
【りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）】(1)【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在

第2期
2023 年 5 月 15 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

1,458,102

7,436,833

親投資信託受益証券

391,718,220

1,347,912,667

流動資産合計393,176,322

1,355,349,500

393,176,322

1,355,349,500

未払受託者報酬

18,922

208,811

未払委託者報酬

296,314

3,271,292

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

3

20

その他未払費用

5,053

76,840

流動負債合計320,292

3,556,963

320,292

3,556,963

369,201,389

1,175,474,958

期末剰余金又は期末欠損金（△）

23,654,641

176,317,579（分配準備積立金）

1,303,004

87,906,371

392,856,030

1,351,792,537

純資産合計

392,856,030

1,351,792,537

負債純資産合計

393,176,322

1,355,349,500

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

84

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）(2)【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第1期
2021 年 5 月 21 日
2022 年 5 月 16 日

自
至

第2期
2022 年 5 月 17 日
2023 年 5 月 15 日

営業収益
有価証券売買等損益△5,765,180

103,979,147

営業収益合計△5,765,180

103,979,147

営業費用
支払利息

140

5,576

受託者報酬

19,107

378,521

委託者報酬299,000

5,930,047

その他費用

5,070

76,971

営業費用合計323,317

6,391,115

営業利益又は営業損失（△）△6,088,497

97,588,032

経常利益又は経常損失（△）△6,088,497

97,588,032

当期純利益又は当期純損失（△）△6,088,497

97,588,032

396,478

3,662,504-

23,654,641

30,622,287

62,920,073

30,622,287

62,920,073

482,671

4,182,663

482,671

4,182,663--

23,654,641

176,317,579

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

(3)

【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 5 月 16 日から翌年 5 月 15 日までとな
なる事項っております。ただし、前計算期間末日が休業日のため、当計算期間は 2022 年 5月 17 日から 2023 年 5 月 15 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期
2022 年 5 月 16 日現在
１.

２.
３.

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

第2期2023 年 5 月 15 日現在
１.
1,000,000 円
375,977,718 円
7,776,329 円
２.
369,201,389 口
３.
1.0641 円(10,641 円)

85

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額
計算期間の末日における受益権の総数
計算期間の末日における 1 単位
当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

369,201,389 円
871,379,937 円
65,106,368 円
1,175,474,958 口
1.1500 円(11,500 円)

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
A
B

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
1,303,004 円
0円

AB

分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

24,380,963 円
62,315,998 円

CDE

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

22,351,637 円
0円
23,654,641 円

CDE

収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額(E=A+B+C+D)

88,411,208 円
1,209,410 円
176,317,579 円

FG

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

369,201,389 口
640 円

F
G

当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額(G=E/F×10,000)

1,175,474,958 口
1,499 円H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円

H
I

10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額(I=F×H/10,000)

0円
0円（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

１.金融商品に対する取組方針
同左

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
同左

これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、投資信託受益証券の価格変動リ
スク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成
果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用評価委
員会に報告します。

３.金融商品に係るリスク管理体制
同左

また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・
リスク管理委員会に報告します。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2022 年 5 月 16 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

第2期
2023 年 5 月 15 日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
同左86りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載
しております。

２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務同左

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日
該当事項はありません。

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日
同左

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）1

有価証券に関する注記

売買目的有価証券
第1期
自 2021 年 5 月 21 日
至 2022 年 5 月 16 日

第2期
自 2022 年 5 月 17 日
至 2023 年 5 月 15 日

計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券△6,798,840

69,905,777

合計△6,798,840

69,905,777

種類

2

デリバティブ取引に関する注記

該当事項はありません。

(4)【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

87

りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投資家専用）(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

親投資信託受益証券

銘

柄

券面総額

評価額

備考

ＲＭ国内株式マザーファンド

32,531,805

52,353,433

ＲＭ国内リートマザーファンド

10,936,105

15,828,918

ＲＭ先進国株式マザーファンド

336,219,084

749,196,984

ＲＭ新興国株式マザーファンド

102,200,190

162,447,202

ＲＭ先進国リートマザーファンド

160,926,849

225,989,574

ＲＭ国内債券マザーファンド

73,653,419

75,089,660

ＲＭ先進国債券マザーファンド

24,034,299

26,940,045

ＲＭ新興国債券マザーファンド

22,298,786

27,017,209

ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）

14,876,473

13,049,642

777,677,010

1,347,912,667

合計(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２．投資信託（ファンド）の現況
以下のファンドの現況は 2023 年 9 月 29 日現在です。

【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額

1,299,594,629円

Ⅱ

負債総額

2,282,348円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

1,297,312,281円

Ⅳ

発行済口数

1,037,373,725口

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

Ⅲ

設定及び解約の実績
期

1.2506円

期間

設定口数（口）解約口数（口）第1期

2021 年 5 月 21 日～2022 年 5 月 16 日

376,977,718

7,776,329

第2期

2022 年 5 月 17 日～2023 年 5 月 15 日

871,379,937

65,106,368(注)第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

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