（第56期第３四半期）

E 0 1 4 1 5

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………… ３
４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ４
１ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………… ４
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ８
２ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 12
３ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 13
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

敏夫

丸山

丸山

明雄

明雄

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号（日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第55期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

（千円）

11,456,258

10,931,586

3,756,366

3,909,211

15,953,195

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△562,692△162,994△193,048

72,534△720,914

四半期純利益又は四半期（千円）（当期）純損失（△）△611,300△950,462△265,264

17,667△896,320

純資産額

（千円）

－

－

5,743,207

4,509,229

5,458,587

総資産額

（千円）

－

－

15,465,816

15,390,475

15,057,179

１株当たり純資産額

（円）

－

－

920.43681.09865.23

１株当たり四半期純利益
金額又は四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△118.61△184.46△51.473.43△173.92

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

2.93

－

自己資本比率

（％）

－

－

37.13

29.30

36.25

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

569,590

314,419－－

195,361

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,426△60,087－－△86,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△366,259

300,474－－△299,605

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

－

－

982,363

1,206,722

651,916

従業員数

（名）

－

－

641

513

557

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第55期第３四半期連結累計（会計）期間、第56期第３四半期連結累計期間および第55期の潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）（注）１
２
３

513（91）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（名）（注）１
２
３

495（90）

従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

― 3 ―第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の状況を示しております。
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
品名

数量

前年同四半期比（％）

軽量シャッター

42,598㎡

96.9

重量シャッター

34,002㎡

122.0

シャッター関連

4,280㎡

134.3

80,881㎡

107.8

シャッター計（注）

ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

軽量シャッター

613,869

95.3

285,49889.5

重量シャッター1,848,067

84.6

2,720,818

87.7

シャッター関連316,313156.4

132,457

116.6

2,778,249

91.7

3,138,773

88.8

スチールドア716,381145.9

1,839,478

111.6

建材他

175,044102.6

83,843

88.5

3,669,674

99.4

5,062,094

95.9

品名

シャッター計合計（注）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
品名

金額（千円）

前年同四半期比（％）

軽量シャッター

658,84396.9

重量シャッター2,144,008

109.8

シャッター関連297,109127.9

3,099,960

108.2

スチールドア634,369

89.6

建材他

174,882

95.3

3,909,211104.1

シャッター計合計（注）

上記の金額には消費税等は、含まれておりません。

― 4 ―２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書及び第２四半期会計期間の四半期報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末におきましては、第２四半期連結会計期間に引き続き、提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。その内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）（公正取引委員会による課徴金納付命令及び経営に及ぼす影響）
当社は、平成22年６月９日において、シャッター等の販売及び受注に関し、公正取引委員会より独占禁止法第３条に違反するものとして排除措置命令２件を受け、同時に当該命令２件に係る課徴金納付命令（総額６億８千万円）を受
理いたしました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当該課徴金を特別損失に計上しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間における四半期純損失は950,462千円となり、優先株式による資本金額を除く純資産は前連結会計年度末に比べて21.3％減少の3,509,229千円となりました。このため、財務制限条項（※）のうち、連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項
について、抵触しております。これにより契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（※）財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、以下の財務制限条項が付されている契約があります。
・平成22年３月決算期以降、決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成21年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、貸借対照表上の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成22年３月決算期以降の決算期につき、決算期の末日における損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の市場拡大や政府の各種経済対策により、景気は穏
やかな回復傾向にあるものの、長引く円高やデフレの進行、欧州の財政不安等により、景気の先行きについては
不透明な状況のまま推移しました。また、国内における民間の設備投資も低調に推移いたしました。当シャッタ
ー業界におきましても、建設関連投資の抑制に伴う需要の減少や受注競争激化など、いまだ極めて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結会計期間においては、積極的な営業活動による受注確保により、売上高は前年同四半期比4.1％増の3,909,211千円になりました。
利益面におきましても、営業利益は76,893千円（前年同四半期は176,554千円の営業損失）、経常利益は
72,534千円（前年同四半期は193,048千円の経常損失）となり、四半期純利益では、17,667千円（前年同四半期
は265,264千円の四半期純損失）となりました。

― 5 ―(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて333,296千円増加し15,390,475千円となりました。
流動資産では前連結会計年度末比549,783千円増加の7,149,795千円となり、固定資産では前連結会計年度末比
216,487千円減少の8,240,680千円となりました。
流動負債では前連結会計年度末比1,371,505千円増加の9,668,082千円となり、固定負債で前連結会計年度末比
88,850千円減少の1,213,164千円となりました。
純資産では前連結会計年度末比949,358千円減少の4,509,229千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に係る課題については、事業等のリ
スクに記載の通り、財務制限条項への抵触があります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ224,359千円増の1,206,722千円となりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期比229,947千円増の548,944千円となりました。
これは主に仕入債務の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期比9,447千円増の35,694千円となりました。
これは主に固定資産の取得による支出などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、166,857千円（前年同四半期は33,343千円の使用）となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入によるものです。
(4）事業上及び財務上対処すべき問題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、事業等のリスクに記載しました通り、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項への抵触があります。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、40,516千円であります。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策
事業等のリスクに記載しました財務制限条項への抵触については、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。
今後の取組みとしては、業績の回復が最優先課題ではありますが、あわせて取引金融機関とのコミュニケーショ
ンをより深めることにより、引き続き安定した取引関係が維持できるものと考えております。
従いまして、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 6 ―第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 7 ―第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,748,000

優先株式

3,000,000

計

20,748,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成22年12月31日） （平成23年２月10日）

5,187,123

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

5,187,123

東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

単元株式数は100株であります。
（注）１～４―

第１回優先株式（当該優先株式は行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）

2,000,000

2,000,000―

計

7,187,123

7,187,123

―

（注）１

２

３

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）② 修正の頻度：毎年４月１日(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限 1,148円② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
871,080株（平成22年６月22日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の16.79％）(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の計算
優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業
日を年率修正日とする。
・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。

― 8 ―・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
② 優先中間配当金の額
各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。
優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4）株式の併合または分割
当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。
(5）新株予約権等
当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、
普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
(6）消却
当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(7）普通株式への転換① 転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）
平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで② 転換の条件
優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
(イ）当初転換価額
転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式
会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。
(ロ）転換価額の修正
転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた
場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。
ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。
(ハ）転換価額の調整
ａ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価
調整前
調整後
×
＝
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。
ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に参入される。
― 9 ―

ⅱ

③

転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式
または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は
旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する
旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換
またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみな
し株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に参入される（下記ⅲも同様とする。）。
ⅲ 普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。
ｂ 上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
ｃ 転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
ｅ 転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）
ⅲ 上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同
法第341条の15第４項により算出される。）
ｆ 転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。
調整後転換価額
調整後当初転換価額＝当初転換価額×調整前転換価額
調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により＝発行すべき普通株式数
転換価額
発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。

― 10 ―

(8）普通株式への一斉転換（強制転換）
転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。
※上記(7）普通株式への転換 ② 転換の条件 (ロ）転換価額の修正 に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。
４

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

第３四半期会計期間(平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）――

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）――

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）――当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）――

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）――

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）――

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）――当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）――（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,838,213－－

7,187,123（６）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 11 ―

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）優先株式

無議決権株式－

2,000,000

内容（注）１

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

34,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式61,623

発行済株式総数

7,187,123

総株主の議決権（注）１

50,911

5,091,100

同上、（注）２－

同上、（注）３

－

－

－

－

50,911

２

無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第４提出会社の状況１株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

３②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
（％）

所有株式数
の合計
（株）

（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場
二丁目３番２号

34,400－34,4000.48

計－34,400－34,4000.48

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

550

534

485

459

440

440

409

297

284

最低（円）

517

472

435

409

400

407

227

223

250

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式に係るものであります。

第１回優先株式
当社第１回優先株式は非上場であるため、該当事項はありません。

― 12 ―

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

事業統括部
副統括部長
兼 事業管理部長

取締役

事業統括部
副統括部長

― 13 ―

氏名
三邑

政輝

異動年月日
平成22年12月１日

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,206,722
2,981,328
33
1,335,398
540,579－

651,916
3,960,326－

1,140,086△54,354

813,707499,273
88,573
639,046△52,832

7,149,795

6,600,011

3,102,264
4,143,141※1
558,596※1

3,230,506
4,147,461※1
600,170

7,804,003

7,978,139

97,50371,87324,010357,506△42,343

21,709417,122△31,677

339,174

407,154

8,240,680

8,457,167

15,390,475

15,057,179

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※3※24,036,900
4,100,000
550,000
73,048323,685
54,397－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

59,293
470,757

2,937,173
3,700,000
532,000
55,126391,615
73,630136,639
103,945366,445※2

流動負債合計9,668,082

8,296,576

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金

919,000
160,089
19,471
72,13242,4701,036,000
125,964
19,471
82,24038,338

固定負債合計

1,213,164

1,302,015

負債合計

10,881,246

9,598,591

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,838,213
02,705,874△37,381

1,838,213
03,656,337△37,120

4,506,707

5,457,431

2,521

1,156

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

2,521

1,156

純資産合計

4,509,229

5,458,587

負債純資産合計

15,390,475

15,057,179― 16 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

11,456,258
8,894,619

10,931,586
8,379,529

売上高
売上原価
売上総利益

2,561,639

販売費及び一般管理費※1

3,055,739

2,552,057※1

2,674,301

営業損失（△）△494,100△122,243

営業外収益
保険配当金
受取補償金
助成金収入
その他

19,340
6,803－
12,67322,195
15,731
14,556
16,19938,816

68,68464,254
21,53821,61559,75024,776
24,907

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

107,408

109,435△562,692△162,994

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

－
－
－

15,68053,7746,954

特別利益合計－76,408

経常損失（△）

特別損失
工事契約会計基準の適用に伴う影響額
課徴金
特別退職金
損害賠償金
貸倒損失

※2

特別損失合計

1,221
－
－
－
－

－
※3

680,320
41,952
17,882
1,902

1,221

742,057△563,914△828,644

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,386－44,287
77,531

法人税等合計47,386

121,818－△950,462△611,300△950,462

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 17 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

3,756,366
2,926,439

3,909,211
2,961,755

売上高
売上原価
売上総利益

829,927

販売費及び一般管理費※1

1,006,481

947,456※1

870,562△176,554

76,893

17,998－
6,973

16,235
7,659
8,179

24,972

32,073

19,544
7,012
14,90920,1738,164
8,095

41,46636,432

経常利益又は経常損失（△）△193,048

72,534

特別損失
損害賠償金
損害賠償金引当金繰入額
特別退職金

－
－
－

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 18 ―※2

17,882△18,000
41,952－

41,835△193,048

30,69915,79556,42018,960△5,92872,216

13,032－

17,667△265,264

17,667

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△563,914△828,644

312,245
12,170△599

285,195
12,187
4,132
42,717△136,639△44,651△15,680△1,242

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
土地売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

19,039△174,927
89,428－△1,38264,254
7,861
882,014494,159△313,191△213,604△15,163－

59,7503,415
961,589△563,029

100,473

1,099,726
193,900△7,201△458,605△176,526

小計698,864

430,394

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,382△64,424△66,230

1,242△59,694△57,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

569,590

314,419△1△68,925－△1△89,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

2,650
△8,41920,000－△8,408

9,361
1,907

13,9534,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,426△60,087

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

100,000－△399,000△1,016△66,242400,000
300,000△399,000△260△264

財務活動によるキャッシュ・フロー

△366,259

300,474

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

139,904

554,806

現金及び現金同等物の期首残高

842,458

651,916

現金及び現金同等物の四半期末残高

982,363

1,206,722― 19 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
会計処理基準に関する事
項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は1,791千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は198,572千円であります。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は1,791千円であります。

― 20 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
8,128,030千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
8,000,981千円
コミットメントライン契約※２ コミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約をうため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメン
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契
トライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
あります。
コミットメントライン契約の総額 1,000,000千円
コミットメントライン契約の総額1,000,000千円
当第３四半期連結会計期間末
当連結会計年度末借入未実行残高
300,000千円－千円
借入未実行残高

なお、上記の契約には以下の財務制限条項が付されております。
・平成22年３月決算期以降、決算期の末日及び第２四半期会計期間の末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成21年３月決算
期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資
産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、貸借対照表上の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成22年３月決算期以降の決算期につき、決算期の末日における損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
11,843千円
支払手形
586,487千円
割引手形
85,547千円
４ 受取手形割引高676,547千円― 21 ―－－

（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主なもの※１
貸倒引当金繰入額
15,881千円
賞与引当金繰入額
8,840千円
給料手当
1,458,959千円
退職給付費用173,131千円
法定福利費
214,935千円
減価償却費
38,529千円※２ 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）に基づき、平成21年４月１日時点で存在する工事を含めた工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う損失であります。
なお、過年度の工事の進捗に対応する売上高の額及販売費及び一般管理費のうち主なもの
貸倒引当金繰入額
22,756千円
給料手当
1,270,254千円
退職給付費用
166,959千円
法定福利費
186,793千円
減価償却費
42,482千円―

び売上原価の額は、それぞれ212,166千円及び213,388
千円であります。
※３ 当社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主なもの※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
2,931千円
9,432千円
賞与引当金繰入額△28,289千円
給料手当
415,815千円
給料手当
退職給付費用477,115千円
54,952千円
退職給付費用
法定福利費
56,866千円
62,238千円
法定福利費
減価償却費
70,249千円
11,285千円
減価償却費
13,447千円※２ 第２四半期連結会計期間において、損害賠償金につ―いて概算で引当てておりましたが、当第３四半期連結
会計期間において、当該損害賠償金17,882千円を支払
い、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金982,363千円
1,206,722千円
現金及び現金同等物

982,363千円― 22 ―

現金及び現金同等物

1,206,722千円

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年４月１日

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）5,187,123

第１回優先株式（株）

2,000,000２

至自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（株）３

34,779

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「鋼製建具関連事業」の割合がいずれも90％を超えるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合がいずれも90％を超えるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

― 23 ―

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

受取手形及び売掛金

2,981,328

2,981,328－

支払手形及び買掛金

4,036,900

4,036,900－（注） 金融商品の時価の算定方法
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 24 ―

（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

681円9銭（注）

865円23銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,509,229

5,458,587

普通株式に係る純資産額（千円）

3,509,229

4,458,587

差額の主な内訳（千円）
第１回優先株式に係る資本金普通株主に帰属しない剰余金の配当額

1,000,000－

1,000,000－

普通株式の発行済株式数（株）

5,187,123

5,187,123

34,77934,084

5,152,344

5,153,039

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△118円61銭 １株当たり四半期純損失金額（△）△184円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失 いては、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

項目

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△）（千円）△611,300△950,462

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△611,300△950,462

普通株主に帰属しない金額の内訳（千円）
優先株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数（株）－－

5,153,784

5,152,710－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要※第１回優先株式の詳細については、第４（注）に記載のとおりであります。

提出会社の状況― 25 ―

１株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△51円47銭 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
いては、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3円43銭
2円93銭

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△265,264

17,667

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△265,264

17,667

普通株式の期中平均株式数（株）

5,153,384

5,152,503

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の増加数（株）－

871,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場
合の概要

－

－

※第１回優先株式の詳細については、第４（注）に記載のとおりであります。

提出会社の状況

１株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の２【その他】（重要な訴訟事件等）
当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
なお、本件に係る課徴金については、特別損失に計上しております。

― 26 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

迫

田

清

己

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

國

分

博

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成21年
４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は
第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は特別早期退職者の募集を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中

栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(日本橋Ｋビル)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 岡田 敏夫は、当社の第56期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。