「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

一般社団法人 日本電機工業会
環境ビジネス部

一般社団法人日本電機工業会（JEMA）は、「JEMA-

1．登壇者紹介GXレポート2023」の公開に伴い、2024 年 5 月17日に「電機業界のGXにおける道筋とデカップリング～ステー
クホルダーとの対話～」と題した報告会を開催し、グリー
ントランスフォーメーション（GX）や情報開示をテーマに、機関投資家・メディア・事業会社（JEMA 会員企業）
による、パネルディスカッションを実施した。
本稿では、当日の対話の模様（注 1）を報告する。
（注 1）JEMA 公式 YouTube チャンネルよりアーカイブ配信中
https://youtu.be/rdhVN4d7X6k【パネリスト】● 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

齋藤：本日のパネルディスカッションには、「JEMA-GX

MUFG AM サステナブルインベストメントフェロー

レポート（以下、GXレポート）」の制作過程においても加藤 正裕 氏

ご協力をいただきました皆さまにご登壇をいただいております。まずは皆さまから一言ずつ、自己紹介をお願い● 野村アセットマネジメント株式会社

シニアESG インベストメントマネジャー／

します。

北海道大学 客員准教授 山脇 大 氏

下野：今年度、JEMA 環境ビジネス政策運営委員会の委● 日本経済新聞社員長を務めていますパナソニックホールディングスの下

NIKKEI GX

野です。この1 年、GXレポートの制作には副委員長と編集長 小倉 健太郎 氏● 日刊工業新聞社

して携わってきました。このレポートは、調査対象企業

編集局第二産業部

各社に対しては、自社の立ち位置がプロットされたもの

編集委員 松木 喬 氏が提供されるので、私も、真っ先に自社がデカップリン● JEMA 環境ビジネス政策運営委員会

2023 年度委員長 池見 和尚◇1

グ達成の枠の中に入っていることを確認し、安心しまし2024 年度委員長 下野 隆二◇2た。各企業におかれましても、自社の立ち位置を確認できるツールとしてこのレポートを活用いただき、2030 年【司会・ファシリテーター】

まで継続していく中でさらに進化していければと思って● JEMAいます。

環境ビジネス部長 齋藤 潔

池見：富士電機の池見と申します。昨年度（2023 年度）
まで、JEMA 環境ビジネス政策運営委員会の委員長として、GXレポートの制作に携わらせていただきました。本日は同委員会および電機業界の一企業として、投資家、◇1

富士電機株式会社

生産・調達本部

14

電 機 2024・8 月号

環境管理センター

環境管理部長◇2

パナソニックホールディングス株式会社

渉外室

環境渉外室長「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

メディアの方と意見交換をし、今後われわれがどのよう力をどう評価していただけるか。またステークホルダーに取り組んでいくべきかについて議論、ディスカッション

側としては、努力を理解いただきつつも財務への影響をさせていただければと思います。

や経営判断に関心があると思います。そこで、KPIとし

松木：日刊工業新聞社の松木です。家庭で読まれる一般て「デカップリング」を示すことについてどうか、まずは紙ではなく、企業の製品や新技術、ビジネスの動向を伝

NIKKEI GX 小倉様からメディアの立場で感想、コメン

える新聞です。2009 年から環境ビジネス・サステナブ

トをいただければと思います。

ル経営を、最近では環境行政をテーマに取材をしていま

小倉：私はGXレポートの中す。レポート制作に関わることは初めてで、今回は、良で、売上高と排出削減のデい経験をさせていただいたと感じています。

カップリングの散布図に一番

小倉：日本経済新聞社の小倉です。NIKKEI GX の編関心を持ちました。結論から集長をしております。NIKKEI GX は、2022 年から脱言うと、原単位に焦点を当て

炭素の専門媒体としてウェブのみで展開しており、主ることも重要で総量だけではには日経新聞記者のリソースで専門分野をフォローし見えない努力も見ていきたいています。企業経営のルールメイキングや技術開発をですが、同時に総量も大事で、両方を見ると分かりやす

取り上げておりまして、その文脈で本日はお招きいた

いと感じています。このグラフは個社にはベンチマーク

だきました。

として使えますし、海外にも目配りをしていることが良い

加藤：三菱 UFJ 信託銀行の加藤でございます。私の立ちと思います。

位置は、信託のビジネスの中でも、年金基金等のお客さ

記事化を前提にいくつかの会員企業にも取材をさせてまからお預かりした資金を運用しています。まさに、機いただいたのですが、今回のレポート（2023）は、最初

関投資家の立場としての目線からいろいろディスカッ

なので 20 年度を基準にした22 年度実績までとの比較でションをさせていただければと思います。投資家としてす。各年度の特殊要因もあるので、取材ではトレンドとも、業界団体や企業との対話は非常に重要と考えておりしてデカップリングが大きな流れになっているかをまずます。

ヒアリングしました。その上で、なぜこのような成果が山脇：同じく投資家という立場で参加します野村アセッ

出たのか、売上高を伸ばすことは通常の事業活動の成果

トマネジメントの山脇と申します。私は日本株のESG イ

であって分かりやすいのですが、GHG 排出量を減らす

ンテグレーション、つまり財務情報と非財務情報を合わには省エネ、再エネ、証書活用、クレジットなどいろい

せて企業評価、投資判断を行っています。同時に北海道大学でグリーンファイナンスシステムの研究にも取り組んでいます。本日は、経験豊富な皆さまとご一緒させていただき光栄です。

2．成長と温室効果ガス（GHG）
排出削減の同時達成（デカップリング）／企業が成長しながらScope1＋2 を削減することを目指す姿とし、原単位改善を KPI として評価する視点について
齋藤：本日はテーマを3 点設けています。まず一つ目ですが、企業としては「持続可能な成長をしながらいかに
排出を削減するか」が課題であり、かつ目指す姿として捉えており、GXレポートでも「デカップリング」を評価指標としています。一方で、最終ゴールは総量削減になりますが、相応に時間がかかるので、その間の企業努

出所：「JEMA-GX レポート 2023」※ 四象限の右上枠内がデカップリング達成企業に該当

GHG 排出量の年平均削減率と売上高年平均増加率の相関
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 15

ろな手段があり、どういう考え方でどういう手段を用いの立ち位置を把握されたとの話をされた下野様は、このたのか。また、いずれにしても削減するにはコストがか「見える化」についてどうお考えでしょうか。

かるので、経営としてどのタイミングでどこまで減らす

下野：Scope1、2を減らす

かを、どのような哲学に基づき判断したのかをお伺いしことと売上高を増やすことました。企業には、データと併せて「なぜ、どうやって」の相関について、ちょっと別というところを発信していただきたいと考えています。

の見方をしたいと思います。

もう1 点の課題としては、Scope3をどうするかという

売上高を増やすということは、ことです。今回 Scope1、2で評価されているのはそもそ

お客さまから「お役立ちにもScope3までデータがそろわないためだと思いますが、対する対価」を得られてい現状ではScope3を算定・開示している会員企業は4 割。 るということだと思います。つまり、お客さまの要望、要
世界の主要企業でも、同程度という数字を見た記憶があ求、要請に応え続けることが売上高を増やすことの一つ

ります。Scope3の算定は特に中堅・中小企業では簡単のポイントだと思います。そうした要望の中には、事業会でないと思いますが、今後カーボンフットプリント（CFP）

社の皆さんは感じていらっしゃると思いますが、単に製品

ベースで評価、開示をする動き、例えばバッテリーパスを納めるだけでなく、環境に配慮することを付帯条件とさポート（欧州電池規則）導入の話もあり、避けては通れ

れているケースが増えていると感じているのではないでしょない。どこかの段階で Scope3も視野に入れたデータのうか。

把握、開示が必要になると思います。

例えば、年率 X％のGHGを削減した環境で製造する

池見：非常に興味深く拝聴ことが取引条件に入るなど、顧客からの要求に環境配慮しました。われわれ削減活条件が入るということは、Scope1、2の削減は顧客の要動をしている企業としては絶請に応えることでもあり、事業活動を円滑に、持続可能対値（総量）を最重要視しにしていくための条件、社会で存続するための条件ともていますが、原単位も重要解釈できると思います。このグラフから読み取れることとして公表する企業もありまはいろいろありますが、売上高を増やすためには何をしす。原単位はトレンドとしてなければいけないのか、そのための条件は何かをここか企業がどうあるのか、あるいはその背後にある企業の戦ら読み取り、顧客からの要請や社会動向を考慮しながら略や姿勢を示すものとして重要であり、そのために企業

GHG 排出削減活動に取り組むことが重要と捉えています。

はデータの開示とともに活動をアピールし、その考えに

齋藤：顧客側の要求や条件、評価、価値に対する考えついても十分に開示することが姿勢として大事であるとも変わっていく中で企業も変わる必要がありますし、そ受け止めました。

の意味で、サプライチェーン、下流側の顧客ともいかに一つ注意しなければいけないのは、原単位はKPIとしエンゲージメントを進めていくかが重要と思います。メての取り扱いが難しく、削減活動をする上では「得てしディアとして幅広い業種を取材されている松木様としてて原単位が改善されていれば良い」という見方をしがち

は、他の業界も含めどう捉えていらっしゃいますか。

なことです。そのため、絶対値である総量と原単位の両

松木：「デカップリング」を方を意識した上で KPIとして開示していく必要があると評価の指標としている点に考えています。

ついて、国際イニシアティ

齋藤：GXレポートでは、JEMA 会員個社の努力の「見ブの評価対象は総量のみなえる化」を進める上で、実際には各企業の事業ポート

ので、いいな、と思いました。

フォリオや戦略の違いもあることから同じ枠に並べて良

例えば、CDPで Aスコアをいのかという葛藤もありましたが、何かしら共通の指標

獲 得し た 企 業 やRE100 達を作ってデータを示してみないとモチベーションも上が成企業に、企業評価が高まったのかを聞くと、株価が上らないため、今回、トライしてみました。先ほど、自社がったということはない、取組みがどう評価されるのか

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電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録が分からないという声が返ってきます。このデカップリ

この企業であれば持続成長できるであろうという仮説にング指標は、国際イニシアティブで評価しきれない、事基づいて投資するわけですが、WHAT（やってきたこと、業成長とGHG 排出削減を両立している企業を評価でやりたいこと）のご説明だけではその仮説への確信度やきる良い指標だと思います。小倉さんの話を伺って思っ

納得感が深まらないため、HOWとWHYについても教たのですが、Scope1、2を対象にしていると、例えばえていただけるとありがたいと考えています。

生産委託を増やすなどカーボンリーケージを進めた企業

山脇：結論から申し上げまはデカップリングが達成できた評価になってしまうので、すと、原単位と排出量（総Scope3のカテゴリ1と併せて評価をするアイデアがあ量）の両方を重要視していると思います。

ます。なぜかと言うと、業界

また、デカップリングはTCFDの移行リスクに対しての中での自社の立ち位置がどれだけ強いか、の評価に使える指標ではないかと思いどこなのかが非常に重要とますので、ぜひ続けてほしいです。

考えているからです。同じ製

齋藤：国際的には総量削減がゴールで、当然、企業はそ

品・サービスを提供している企業の場合、一方の企業がこに取り組んでいるわけですが、努力の過程を見せるこ

気候変動対応において大きく劣後していると、当然レピュとが難しく、JEMAとしては「デカップリング」を軸にテーションリスクにも晒（さら）されますし、資本コスト

そこを「見える化」していきたいと思っています。一方で、や投資家からの要求収益率も上昇するため、いわゆるバ

機関投資家の皆さまからは原単位、デカップリングといランスシートの右側に影響が出てきます。また、極端なう評価がどう見えるかお聞かせいただきたいと思います。

場合には製品の購買ボイコットが発生することでトップ

加藤：お客さまなどからよくラインにも影響が出ます。また、取引先との関係性悪化・いただくご質問の一つとして取引が停止された場合には、新たにサプライチェーンを「ESGはもうかりますか」と再構築する必要があり、PLにも影響が出てくるなど、投聞かれることがあるのです

資家が見ているエクイティバリエーションにも影響が出が、これはデカップリングのる可能性があります。

分析とある意味似ていると

齋藤：Scope1、2の排出量を減らすためにカーボンリー

感じています。私どもも試ケージという話もありましたが、先日、政府がわが国の行錯誤しながらESGと投資パフォーマンスについて有効

第 7 次エネルギー基本計画の検討を開始し、その議論のな相関関係などの定量分析を見い出そうとしていますが、中で、「ドイツでは電源の再エネ比率が過半に達して野この切り口（売上との相関）は参考になる情報と感じて心的な取組みが進展している半面、電力価格が高騰したいます。原単位の削減から始まりどのように総量削減にことで、企業が拠点を国外に移転しかねない状況である」

つなげていくか、総量削減が絶対的なゴールであることという話がありました。グローバルにビジネスを展開しは投資家としても同じですので、今後もデカップリングているJEMA 会員企業も、環境側面だけでなくさまざまに関してディスカッションさせていただきたいと考えていなリスクを捉えながら自らの事業ポートフォリオや拠点ます。例えば、今後は分析の切り口を利益率に広げてい立地などトータルに見ざるを得ないわけですが、中身をくなど、これらの取組みがどのようにさまざまな財務情伝えていくことが大事というご指摘もありました。GXレ

報につながっていくのかについても知りたいところです。

ポートだけでは当然示しきれないので、メディアの方々

また、これまでの皆さんのご発言で投資家の目線と似に実際の取組み事例も取材いただき、紙面にも掲載いたていると感じたキーワードを振り返りますと、推移・トレ

だくことで、各企業のモチベーションにつなげていただ

ンドなどに加えて、どのように（HOW）
・なぜ（WHY）
・ければと思います。

何（WHAT）をしなければいけないのか、というお話がありました。こうしたHOWとWHYの視点は投資家も特に知りたいことです。なぜなら、私ども投資家は将来
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 17

3．電機産業のリスクと機会／間接排出が大きい
電機産業にとってリスクといえる Scope3 と、製品・サービスを社会に提供することによる削減貢献を機会とする視点について「ものさし」として「削減貢献量」のような指標が必要で齋藤：それでは次のディスカッションに移ります。電機を「削減貢献量」と定め、数値目標も設定し、「パナソニッ産業の特色の一つに、間接排出であるScope3の排出がクグリーンインパクト」というビジョンの中で取り組ん

大きいことがありますが、顧客にさまざまな製品・サーでいます。

はないか、といったところから議論がスタートしています。
そういった観点から、パナソニックとしても製品・サービスを通じていかに社会に役立っているのかを見る指標

ビスを供給しているということでもあり、それら製品・その一環で、COP28のパネルディスカッションにおサービスについてエコデザイン、省エネ、脱炭素への取きましても、削減貢献量についてどのように社会的認知組みを進める中で、社会への「削減貢献量（Avoided

を高め、投資家からも評価される仕組みにしていくべき

emissions）」を機会の一つとして捉え、訴求しています。 かを議論しました。一方で、単発のイベントだけでは持事業会社側からみると、Scope3は間接排出であるがた続的な指標にならず、社会的な認知向上にもつながらな

めに顧客次第のところもあり、高い精度で定量化するこいので、経済産業省にもご尽力いただき、G7 広島サミッとが難しく、同時に、単純に生産・販売が増えるとどう

トのコミュニケにも削減貢献量に類することが明記され、しても排出量自体も増えてしまうという矛盾を感じていさらにイタリアでのG7コミュニケにおいても再び明記さます。といっても排出量それ自体としても大きく、そこはれるという形で、日本の産業界の声を届けていただきま

算定・説明していきますが、他方で、社会に貢献できるした。このように「面」での展開が進展する中で、2024

ことをしっかり示す上で「削減貢献量」という別の切り

年もしくは2025 年初頭には削減貢献量の算定と開示に口も重要視しているわけです。これについては、算定の関するIEC国際規格が発行されます。GXレポートでは基準が明確でないとウォッシングともいわれるので、統13 社による開示事例がありましたが、それらが国際規格一的なルールを策定しそれが認知されていくことが重要にのっとった開示を行い、横比較できることを目指すべと思います。昨年ドバイで開催された気候変動枠組条約

きであると思いますし、COP28のパネルディスカッショの締約国会議（COP28）では、日本パビリオンで経済

ンでもそのようなステップ論が議論されました。

産業省とWBCSD が削減貢献量の訴求に関するイベン

山脇：削減貢献量の算定と開示の議論はここ数年で進み、トを行っており、電機業界からもパナソニック、日立製

グローバルには、昨年 WBCSDがガイダンスを策定し、作所が、また野村アセットマネジメント様も参加されて国内ではGXリーグ経営促進 WGでのガイダンス策定に、＊いましたので、その取組みについてご紹介いただければと思います。

●削減貢献に関する開示（社数 n=64 社・グループから調査）＊ World Business Council for Sustainable Development

下野：パナソニックの立場で申し上げます。2 年ほど前にGXリーグが立ち上がり、そちらの「経営促進 WG」
へ参画しました。その際の課題として、環境配慮製品が売れるとその分 GHG 排出量が増えることに対し、ステー
クホルダーから問題視されるのは残念であるといったことがありました。自らのGHG 排出量を削減していくこと
は企業の責務として取り組まなければいけないのですが、一方で、われわれの製品・サービスが社会にどう役立ち、
社会全体のGHGを減らしているかという「ものさし」も必要です。そうしたリスクと機会の両輪で企業を評価することが重要で、例えば企業の社会課題の解決力を計る
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電 機 2024・8 月号■削減貢献量の開示：22％（JEMA 会員企業）
削減貢献量については、定義や透明性のある算定・開示ルールの必要性が認識されており、IEC 国際規格（IEC 63372「電気電子製品、
IoT サービスの削減貢献量算定規格」）として 2024／25 年発行予定
出所：「JEMA-GX レポート 2023」

削減貢献に関する開示をしている企業の割合

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

弊社持ち株会社の野村ホールディングスや弊社も主体的

山脇：非常に重要かつ難しい点だと思います。どういっに携わっています。私からは、削減貢献量をどう投資判た方法で算定しているのか前提を詳しく開示していただ

断に生かしているのかについてご説明します。一つ例をくことと、「フローベース」だけでなく「ストックベース」

挙げますと、弊社では独自のESGスコアを2020 年からの値も開示いただけるとありがたいです。現状では、フ作成しています。合計 100 項目ほどがあり、その一つにローベース、ストックベースのどちらかが分からないよう

昨年から削減貢献量を導入しました。企業が開示していな開示も見受けられます。

る統合報告書やサステナビリティレポートから削減貢献

加藤：理由を教えていただき、それに納得できれば「そ量の情報を探して、弊社内で設定しているICP（内部炭の企業の将来の持続成長性は変わらないと判断できる」

素価格）を乗じて経済価値を算出し、その上で企業の営ということもご理解いただきたいと思います。それは削業利益に対する比率をインパクトとして捉え、業界内で減貢献量だけの話ではなく、例えば売上高が減った場合比較しスコアリングしています。ESGスコアの一つの項など従来の財務情報についてもそうです。継続的に開示目であり、そのウエートはそれほど大きくはありません

していただく中で定義もしっかり教えていただき、実績

が、ESGスコア自体は投資判断や企業評価としてアセッと共になぜなのか、その理由も開示していただく重要性

トオーナーへの説明に使用するため、重要視している項は先ほどの「見える化」にもつながる話だと思いました

目の一つです。

ので、ご参考までに。
齋藤：削減貢献量の考え方

齋藤：理由を説明する上でも悩まれると思いますが、やについては徐々に国際的にもはり標準化ということは大事かなと思います。先ほど述認知が進んでいくと思いまべましたWBCSD やIEC 以外にも、国内ではLCA 学会

すし、既にWBCSDのガイ

でも削減貢献量の方法論を議論しているので、より分か

ダンスが発 行され、IECもりやすく「事業者の皆さんに取り組んでいただける環境

国際規格を現在開発中です。

づくり」を一緒に推進していければと思います。メディ

ISOでも14064-1の規格にアで取材されている立場からは、削減貢献量はどのよう削減貢献の定義を盛り込む追補改訂版の投票が始まってに見えていますでしょうか。

います。WBCSD、IEC、ISOがお互いリエゾン関係と小倉：重要な考え方である一方で、計算方法もまだ定なっており、共に進めていくという雰囲気が醸成されつ

まらないなど課題も多いと感じています。二つ申し上つあります。もちろん、算定も簡単ではないですし、また、 げますと、一つは国際的なルールメイクを日本が牽引
ベースラインをどこに置くかという課題もありますが、開していることは素晴らしいですが、独走ではなく海外の示しないと評価もされないということですから、われわ

企業とも仲間づくりをしながら進めていっていただきた

れ電機産業としてルールメイクでも努力をしていきたいい。WBCSDの議論には海外企業も参加されていることと思っています。事業会社の方はこの削減貢献量にご関は承知していますが、金融と日本企業の取組みが目立ち、心があると思いますが、本日会場に来場されているどなともすると都合の良いルールづくりをしていると捉えらたかから、この件で伺いたいことなど、いかがでしょ

れるともったいないことなので、メディアとしても海外企うか。

業による取組みについてもしっかりフォローしたいと思っ

聴講者：削減貢献量の開示は、商社としても非常に気にています。もう一つは、私ども日経新聞は企業のSDGsなっているテーマです。社内で検討していますが、ベー調査を毎年実施していますが、昨年、これに削減貢献量

スラインを比較した際、初年度は良い値が得られたとしの質問を追加しました。約 900 社のうち200 社が削減貢ても、電力係数の改善などによって、見かけ上の削減貢献をしたという回答でしたが、回答を見るとScope3を献量が徐々に減ってしまうようなこともあるのではないか減らすことを削減貢献と捉えているなど誤解もかなり多と、努力をうまく開示できないのではないかという葛藤

く、各社の担当者レベルでもそのような状況で、日本でを抱えています。そうしたところは投資家から見るとどうもまだ浸透していないと感じます。そこは、メディアのなのか、配慮をいただけるのかを知りたいです。

役割としての課題でもあります。
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 19

下野：日本企業が GXリーグでガイダンスを作り、G7

うか、ベースラインも変わっていく」という議論も出てきにインプットしていくという動きから、国内主導ではなており、そうしたことも含めてしっかりとしたルールとし

いかというご指摘ももっともかと思います。一方で、削て確立されることで、他セクターの業界とも一緒に盛り上

減貢献量の概念は海外も含め、欧州の化学企業などもかげていけると良いと考えています。また、ルールメイクだ

なり以前から主張していました。事業会社の評価指標をけでなく実際に使われていること、実装の事例をアピール

多面的に示し、かつ気候変動という社会課題の解決力をすることも重要であると思います。電機産業は、Scope3

計る指標は削減貢献量に行き着くと考えています。ISO、排出量が大きい業界には間違いないので、引き続きそこはIECなどの国際規格は海外企業も含め投票をします。現排出量も説明し、他方でしっかりと社会への貢献という時点では日本企業が牽引している印象があるかもしれま

視点でも削減貢献量に取り組んでいきたいと思います。

せんが、俯瞰（ふかん）してみると必ずしもそうではな
いといえます。
松 木： 削 減 貢 献 量 は、か つ て、GHGプ ロトコ ル で4．JEMA-GX レポートの活用方法／レポートを活用した PR（方法、対象）、ロビーへのアドバイス

Scope3が議論されていた時からもその議論があって、
例えば、IECはテクニカルレポートを発行し、日本では齋藤：各企業はサステナビリティレポートの発行をはじ

化学業界もガイダンスを発表しましたが、なかなか受けめとして、さまざまな形で情報開示への対応を行い、また、入れてもらえなかったというプロセスもありました。やは

第三者の目にも晒（さら）されていると思います。SBTi

り、これはデファクトスタンダードにしていかないといけ認定取得や、CDP への毎年の回答もそうでしょうし、今ないと思います。規格化も大事ですが、同時に、算出し後は有価証券報告書にもサステナビリティ基準が適用た削減貢献量によって投資が行われたという実績が生まされ情報開示が必要になるなど、企業もそれらの対応にれれば自然とデファクトになっていくのではないでしょう

どうリソースを割くか、悩まれていると思います。一方、か。米国のIRA（インフレ抑制法）では、脱炭素に貢献

業界団体も企業任せではなく、例えば、COP26の場でする製品を製造する工場に政府が補助金を拠出している、 国連から「ネットゼロガイダンス」が発表されましたが、これはつまり削減貢献量に投資していることではないか

その内容には、JEMAが GXに保守的であるという団体という話を伺いました。日本でも太陽光パネル、EVなどとして評価されると、その会員企業にもレピュテーショ

の脱炭素に貢献する製品を製造する工場に対して、生産

ンリスクになるということが示されています。すなわち、実績から削減貢献量を評価して投資される事例ができれ業界団体自身もいかにサステナビリティに関与している

ば、デファクトになると思います。

か、政策提言やステークホルダーへのエンゲージメント
ができているのかということが重要視されるということになっています。このことは、ある意味、このGXレポートを作る一つのモチベーションにもなっていますが、まだまだ内容やそのレベルを上げていく必要があると感じています。今回、事業会社やステークホルダーとして、このレポートの活用や情報開示について、レポートの制作に関わっていただいた中での率直な感想をお伺いたいしたいと思います。

齋藤：国際ルールを策定する上では当然各国のコンセン

加藤：テーマへのご回答の前に、投資家が今、企業の取サスが必要ですし、そうでないと規格を利用してもらえ組みをどのように見ているかについて少しご説明をさせません。削減貢献量の発想や考え方は、実際には十数年ていただきます。企業とエンゲージメントをさせていた前からその議論がありますが、ここにきて、1 段階上にそだくほど、企業が今まで以上に努力されていることを実のフェーズが上がったかなと感じています。単純に過去感しています。ですが一方で、ネットゼロ目標とのギャッと比較するわけでもなく、「1.5℃目標とのアラインがど

プがなかなか埋まらないことが繰り返しの課題といえま

20

電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

す。そのような中で、最近、投資家が注力している二つ

その企業と同じ方向にあるのか、政策提言にどれくらいのことをご説明したいと思います。一つは、共同エンゲー

力を注いでいるか、という視点から公開情報をベースとジメントです。これは当社が単独でエンゲージメントすした評価を行っており、情報を公開しないと評価が上がるだけでなく、他の運用機関や海外アセットオーナー等らない仕組みになっています。このインフルエンスマッと一緒に削減目標の達成に向けてエンゲージメントする

プのスコアはClimate Action 100+のスコアの一部に取組みです。具体的な例としては、“Climate Action

もなっていますし、投資家もこうしたスコアを拝見しなが100+”がまさにこの共同エンゲージメントの事例です。

らディスカッション、エンゲージメントをしているというもう一つは、業界団体が会員企業と同じ目線にあるの状況になっています。

か、さらには政府当局も企業と同じ目線にあるのかとい

齋 藤：インフルエンスマップでは企 業だけでなく業う視点です。例えば、企業が、所属している業界団体に界団体もスコアリング（格付け）されています。現在、対して同じ目線を持つように働き掛けているのか、また、

JEMAはC-という評価です（GXレポート発行以前の状

政策提言という形で政府に対して会員企業が目指す方向況）。これが、A 評価の側になると脱炭素に対し強くアクに向けたロビー活動をしているか、これらがどこまで浸ティブに政策提言やエンゲージメントしていることになり、透し、政府、業界団体が、企業と同じ方向を見ているの

逆のD、E、Fという評価の側にいくと保守的と評価されかなどを評価する動きが最近強まってきています。これることになりますね。実際、業種によってそもそもの事

ら二つの動きが強まっている背景は同じで、ネットゼロ

業の在り方も違うので単純には言い切れないはずですが、の達成が企業単独では難しさを増している状況がありま

エンゲージメントをどうしていくかは、企業も業界団体す。私たちは、投資家として企業の持続成長の実現に向も同じ方向で考えていかなければならない課題と捉えてけた伴走者になりたいと考えています。ロビー活動に関います。こういった視点もそうですし、電機業界や企業しては開示しづらい部分や企業の戦略に関わる話もある

によるカーボンニュートラルに向けた努力がさまざまなでしょうが、可能な範囲で良いので、どのようなロビー・

方に本当に伝わっているのかどうか、メディアの松木様

アドボカシー活動を行っているのか、統合報告書やウェにはどのように見えていますでしょうか。

ブで開示いただけるとネットゼロに向けたより幅広い取松木：冒頭で自己紹介をさせていただきましたとおり、組みを知ることができ、評価に結びつく可能性がありま2009 年から環境経営に関する取材をしてきています

すので、より多くの情報開示をご検討いただきたく考えが、当時はISO14000 や京都議定書の第一約束期間のています。

開始時期であり、いろいろな企業が環境報告書を発刊し例えば“InfluenceMap（インフルエンスマップ）”とた頃です。その中でも、電機業界は多くの企業が積極的いう組織では、企業がどこを向いているか、業界団体がにGHG 排出量を公表し、情報開示に熱心な業界というのが率直な印象です。GXレポートの活用方法としては、自社の立ち位置が個別に分かるということなので、経営者や環境経営部門への働き掛けにも活用をしていただけ
るのではと思います。
情報開示に関しては、電機業界にも関わる話だと思いますが、現在 SSBJ（サステナビリティ基準委員会）で議論されているScope3の開示の義務化については、個
人的には疑問を持っています。というのは、二次データを使用して算定する上では、売上高が伸びれば排出量も

出所：InfluenceMap ウェブサイト

インフルエンスマップにおける JEMA のスコア
GX レポートによる政策提言等の活動も評価され、
JEMA のスコアは C- から C へ更新（2024 年 7 月現在）
https://japan.influencemap.org/industry-associations

増える構造で、投資家の視点からすれば企業の売上高が伸びることは歓迎する一方で、それに伴って増加した
Scope3 排出量をどう評価するのか。評価できないものについて開示を義務化させることは、企業の負担を増や特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 21

すだけで、さらにその数値を監査法人により保証を付けジメントとしてはIR 部門とも共有しながら、投資家側がるとなると監査費用も発生する。むしろ、そうしたリソー

GXレポートを通じて「そのデータだけではなく企業のスがあれば、それを気候変動対策に投じた方がよほど有行動も見ていること」を含めてフィードバックすることが益と感じています。

重要と考えています。

その他にもボランタリーを含め、さまざまな情報開示の要求があり、企業の負担が非常に増えていると思います。経済産業省でもそうした状況を踏まえて、情報開示の要求の整理・統合や合理的な意味での負担を減らす方
向での議論が始まっていますが、企業も負担を感じているのであれば課題を解決できるように、そうした議論に関わっていただけると良いと思っています。
このレポートの使い方について話を戻しますが、国際イニシアティブにおいて、CDPのAスコア、TCFD へ

池見：レポートの使い方は下野様からお話いただいたのの賛同、TNFDアーリーアダプター登録など、いずれにで、現場感という点についてコメントさせていただきま

おいても日本企業が多数と評価されているにも関わらず、す。このレポートは公開情報に基づいて制作したもので、これらがどれだけ海外のビジネス上でも評価されている

このように多くの情報があり、さらに今回レポートに記載のかは不透明で、日本企業には負担だけが増えているよ

されていない情報や環境関連以外の情報も含め、企業はうに見えてしまうのですが、このレポートの「売上高増相当量の情報を公開しているのが実態で、現場レベルと加とGHG 削減の両立」を日本発の評価指標として、国しては非常に大変な作業となります。では、なぜ大変と

際的にも発信していただきたいと思います。

感じるのかをディスカッションを通じて考えたときに、開齋藤：GXレポートを英訳するようリクエストもいただい

示情報が「誰にどう評価されているのか」が分からなています。これまでのコメントを受けて、実際に情報開いからではないでしょうか。企業として、何のために誰示に対応されている企業から、現場としての声をお聞かがどう評価しているのか、より理解を深めていかないと、せいただけますでしょうか。

組織としてのESG（環境・社会・ガバナンス）のEが下野：「社外」に対してと「社内」に対して、二つの視点

向上していかないのでは、と感じました。

からコメントします。まずこのレポートの発行目的は、業現場としては訴求力のある情報に絞ってほしいのが界としての実力値を見える化し、それを政策提言やアド

本音ですが、何にどう生かされているのかを知らない

ボカシーにつなげるためのエビデンスとすることが一つ、とモチベーションが上がらないので、こうした機会を通それと調査に協力をいただいたJEMA 会員企業（64 社・

じて相互に理解を深めながら進めていけるといいと思グループ）の、海外企業とのベンチマークを含めた業界います。

の中でのポジショニングを示すことの二つであり、各社

齋藤：ご担当者としては、日々の業務も別にある中で、が社内に持ち帰った際にどう活用するのがポイントとな

社内のパフォーマンスを経営層から聞かれ、取りまとめります。

る上では現場に確認し、そうして開示したデータを誰が社外に対してということでは、投資家とのエンゲー

どう評価しているのかもあまり見えていません。他方で、ジメントにおいて、業界における自社のポジショニング

正直、株価が上がることなどには直結しなくても開示をを示しながら対話を進める上で活用できると思っていましていないと低く評価されるという難しさに直面されてす。社内に関しては、気候変動・温暖化対策をけん引すいるということかと存じます。そもそも、情報開示は当る環境部門での共有はもちろんのこと、経営企画部門に然と思わないといけないのかもしれませんが、それにしもフィードバックし、自社のポジショニングをつまびらかても、昨今、国内外において、あまりにもいろいろな要にすることで理解を促し、経営戦略に役立てる材料にす求があるので、対応のリソースも含めて厳しいというのることが一つ。もう一つは、ステークホルダーエンゲー

が正直なところでしょうか。

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電 機 2024・8 月号

「JEMA-GX レポート 2023」報告会 パネルディスカッション／対話録

今回発行したGXレポートでは、まだ大手の企業が中としたサステナビリティ関連の取組みについても事業活心になっていますが、JEMA 全体ではおおよそ180 社の動の中でご議論いただきたいです。なぜなら、事業活動

正会員企業がいらっしゃいますので、本当に訴求して意の結果の一つが GHGの削減でもあり、この視点に立つ味のあるKPIに絞りながらすそ野を広げ、できる限り多と、サステナビリティ関連への取組みとその結果は何らくの会員企業に関わっていただき、優れた取組みについ

特別ではないからです。事業活動を持続するためにはこうてはメディアにも取材いただくなどして社内のモチベーいう視点も含めた、より幅広い視点からの検討・実践・推ションを上げていただけるように、引き続き取り組んで進がとても重要であり、その重要性が近年ますます高まっいきたいと思います。

ていると考えていただけると、投資家の視点と合ってきます。

それでは最後に、パネリストのお一方ずつ、GXレポー

また、気候変動だけでなく生物多様性などさまざまなトに限らずわれわれの取組みの示唆になるよう一言お願

環境・社会課題が複雑に絡み合っている中で、投資家はいします。

どのように企業の伴走者としてお役に立てるのかという問題意識を今まで以上に強く抱いています。まだまだ勉強し始めたばかりですが、事業活動の川上から川下まで、
ライフサイクル全体を見たらヒントがあるかもしれないと考え始めております。今後は今まで以上にこのような視点も含めて教えていただきたいですし、池見様がおっしゃった「誰が評価しているのか」は投資家の課題でもあり、企業からいただいたデータを投資家側も「実際に山脇：GXレポートでは細かいデータ収集、分析がなさ

どのように何のために活用したのか」についてはまだまれています。公開情報と各社へのアンケートといった一だ情報発信ができていないと反省しています。これから次情報をこのように取りまとめられるのはJEMAならでも個社とのエンゲージメントも大切にしながら、業界団はと思いますので、非常に重要なレポートだと考えてお体とも引き続き議論させていただきたいと考えています。

ります。今後の期待としては、昨年 9 月にTNFDフレー

小倉：NIKKEI GXの編集方針は「ともに悩む」です。

ムワークが最終化され、ISSB（国際サステナビリティ

環境の取組みは年々ルールが変わり、「いつまでに何を基準審査会）においてもS1、S2 基準の次に手掛ける優どれだけやれば良いのか」が分かりにくいと思いますし、先分野は「人権」と「生物多様性」を挙げていますので、当社としても解を持っているわけではありません。取材

生物多様性や自然資本という分野についても取り入れてさせていただきながら、今何をすべきか私たちも考えていただけることを期待しています。

いきますので、ぜひ皆さまの試行錯誤のプロセスを取材

加藤：繰り返しになりますが、GXレポートは本当に素晴させてください。トップランナーだけでなく、ケーススタ

らしく、業界団体がこのようなレポートを発行した例はディが他の会社の参考になると思いますので、一緒に悩

他にあまりないと思いますし、下野様がお話しされたよ

むというスタンスで取材させていただき、ご協力をいた

うに、投資家としてもこのレポートは企業とのエンゲー

だくことが他の会社の皆さまにも役立てていただけるとジメントに活用できると思います。投資家も業界がどの思いますので、どうぞよろしくお願いします。

ようなポジションにあり、その中で個社の位置付けがど
うなっているのかは知りたいことの一つですし、インフル
エンスマップのようなイニシアティブにも業界団体の方向性を示す上で有効なツールになると考えます。
削減量（非財務情報）も売上高（財務情報）もどちら
も事業活動の「結果」と考えた時、多くの企業が売上高を伸ばすために今後の事業活動をどうするか、そのための戦略を議論すると思いますが、ぜひ、削減量をはじめ
特集：電機産業の GX 推進と「JEMA-GX レポート 2023」 23

松木：入社以来、環境経営の取材も含め電機産業のさいましたが、実際に携わると非常に重要な活動であるとまざまな技術を勉強させていただき、電機業界の方に育感じています。社会の要請に応え、事業でお役立ちをし、てていただいたので、持続可能であってほしいというの利益を得るのが企業の存在意義だと思いますが、社会のが一番のメッセージです。個人的に特定の企業の経営理

要請に個社で応えられないものを業界として束ねて、そ念が好きでその会社の製品を選択して購入していますが、 れを活動の軸・ドライブにしていくという活動の一つの事業の入れ替えなどで製造をやめた製品もあるといった大きなベースとしてGXレポートの重要性を感じていま変化も見受けられますが、今後も、電機業界には気候変す。また、業界としての取組みを適切に開示することで、動対応でもトップランナーであってほしいと思っています。

社会の要請にどう応えられているかをチェックする機能

池見：前委員長として2 年間かけてこのレポートを制作もあると思っています。そうした社会の要請を代弁するしました。見た目は単なるデータ集に見えるかもしれまのがメディアであり投資家だと思いますので、これからせんが、本日のこの場を通じて、いろいろな方と会話をも皆さんとの対話を通じて業界活動の軸を定めつつ、進するためのツールになったと感じます。業界の中であれ化させて発信するという好循環を生むような関係づくり

ば、データを載せられなかった企業との会話にもなりまをすることが業界活動のキモであると、レポートの制作

すし、今回はメディアや投資家の方々とも対話ができる等を通じて感じた次第です。

一つのトピックスになりました。あるいは、本日ご参加い齋藤：皆さま、本日は建設的な議論をいただきありがと

ただいた他業界の方とも、環境の取組みについて同じよ

うございました。まだまだ課題が多く、今日の報告会だ

うに悩んでおられるのではないかと思いますが、普段おけでは語り切れないところですが、今後も継続的に対話話する機会はそれほど多くありません。このレポートをを積み重ねてお互いの理解を深めていくことが重要と認きっかけにこのような機会ができ、われわれが想定した識しています。そのためにも、JEMA 会員企業、投資家、

目的以上のものになったと思います。今後もステークホ

メディア、バリューチェーンやサプライチェーンとしては

ルダーの方々とコネクションを強めていけるよう、問題

異業種も含め、データに基づいた対話をするということ提起をしていければと思います。

が非常に大事であると思っており、GXレポートはその礎

下野：私は5 年ほど渉外業務をしていますが、それまでになればと思います。

は業界活動やロビーに対して若干グレーな印象を持って

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