広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等業務競争入札取扱要綱（平成１０年９月２９日）〔沿革〕平成１３年１０月 １日 改正
平成１５年１１月 １日 改正
平成１８年 １月１０日 改正
平成２０年 ２月１２日 改正
平成２８年 ３月１４日 改正
平成２９年 ２月１０日 改正
平成２９年 ５月３０日 改正
平成３０年 １月３１日 改正（趣旨）
第１条 この要綱は、広島高速道路公社（以下「公社」という。）の測量・建設コンサルタント等の業務委託（以下「業務」という。）に係る競争入札及び随意契約の取扱について、広島高速道路公社会計規程（平成９年広島高速道路公社規程第８号）、広島高速道路公社契約細則（平成９年広島高速道路公社細則第４号。以下「細則」という。）その他に定めるところによるほか必要な事項を定めるものとする。
（競争入札参加資格）
第２条 競争入札に参加できる業者の資格（以下「競争入札参加資格」という。）は、細則第２条に定める事項のほか、同第３条第１項の規定に基づき、次の各号により設定するものとする。
(１) 成年被後見人及び被保佐人（準禁治産者を含む。）並びに破産者で復権を得ない者でないこと。
(２) 広島県測量・建設コンサルタント等業務発注事務処理要綱（以下「県要綱」という。）に基づき作成された測量及び建設コンサルタント業者名簿（以下「県資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(３) 経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。
(４) 競争入札参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載しなかった者でないこと。
（業種区分）
第３条 業種区分は、県要綱第２条に定める区分とする。
（競争入札参加資格認定申請）
第４条 競争入札参加資格の審査は、原則として２年に１回定期に実施するほか、理事長が必要と認めるときに実施する。
２ 競争入札参加資格認定申請の受付の実施を決定したときは、次に掲げるところにより審査申請手続等を公告するものとする。
(１) 競争入札参加資格の要件(２) 競争入札参加資格認定申請の受付期間及び受付場所(３) 競争入札参加資格認定申請の提出書類(４) 競争入札参加資格の有効期間(５) 前各号に掲げるもののほか、競争入札参加資格認定申請に際して必要と認める事項（競争入札参加資格の認定）第５条 競争入札参加資格は、測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格認定申請書を提出した業者（以下「申請業者」という。）について、業種区分毎に県資格者名簿への登載の有無等を確認して- 1 -行うものとする。
２ 前項の規定により資格を有すると認定した申請業者（以下「有資格業者」という。）に対して、業種区分ごとに点数を付与するものとし、その点数は県資格者名簿に記載された総合数値によるものとする。
（競争入札等執行委員会の設置）
第６条 削除（競争入札参加資格の認定結果の通知）
第７条 理事長は、競争入札参加資格を有すると認定した場合には、有資格業者に対して書面により通知を行うものとする。ただし、有資格業者一覧の公社総務部総務課窓口での閲覧又は公社ホームページによる公表によりこの通知に代えることができるものとする。
（競争入札参加資格の有効期間）
第８条 第５条第１項の規定により資格を有すると認定した競争入札参加資格の有効期間は、当該競争入札参加資格を認定した日から次の定期の競争入札参加資格を認定した日までとする。
（競争入札参加資格者名簿の作成）
第９条 理事長は、有資格業者を登載した広島高速道路公社測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格者名簿を作成する。
（競争入札参加資格申請記載事項の変更の届出）
第１０条 理事長は、有資格業者に第７条第１項に規定する通知をした後に、次の各号に掲げる事項について変更があった場合においては、速やかに書面によりその旨を届け出させるものとする。
(１) 住所(２) 商号又は名称(３) 法人である場合には代表者の氏名、個人である場合にはその者の氏名(４) その他資格審査申請時に提出した書類の記載事項（競争入札参加資格の取消し）第１１条 理事長は、有資格業者が第２条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったときは、競争入札参加資格を取消し、当該業者に対して書面によりその旨を通知するとともに、商号又は名称、所在地、代表者又は受任者名称、資格取消日、取消期間及び理由を公表する。ただし、同条第２号に該当しなくなったときはこの限りではない。
（一般競争入札）第１２条 業務は、原則として一般競争入札とする。
（入札公告）
第１３条 理事長は、一般競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、当該入札日の前日から起算して少なくとも１０日前に公社掲示板への掲示、新聞紙への掲載その他の方法により公告するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、入札準備に支障のない範囲でその期間を短縮することができる。
２ 前項の公告は、発注する業務ごとに、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 業務名(２) 業務場所(３) 業務概要及び委託期間(４) 入札参加条件(５) 入札説明書の交付方法- 2 -(６) 一般競争入札参加資格の確認申請の提出方法(７) 入札予定日及び入札予定場所等入札手続き(８) 契約事務担当部局の名称及び所在地(９) その他入札に関して必要となる事項（入札参加条件の設定）
第１４条 前条第２項第４号に規定する入札参加条件は、次の各号により設定するものとする。
(１) 公告の日において、当該業務に対応する業種についての競争入札参加資格の認定がされている者であること。
(２) 当該業務に係る公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けていない者であること。
(３) 当該業務の規模、内容及び技術的難易度等を総合的に勘案し、次に掲げるもののうち当該業務の履行に際して必要と認める事項について、発注する業務ごとに決定する条件を満たす者であること。
ア 当該業務が測量法第５５条の規定に基づく登録又は建築士法第２３条の規定に基づく登録を要する場合は、その登録
イ 当該業務と同種同規模以上の業務の履行実績
ウ 当該業務に係る配置予定技術者の資格及び実績
エ その他必要と認める事項(４) その他理事長が特に必要と認める事項
２ 理事長は、第１項の規定に基づき当該業務に係る入札参加条件を設定したときは、発注する業務ごとの公告において明記するものとする。
（入札参加資格の確認申請）
第１５条 一般競争入札に参加しようとする者は、発注する業務ごとの公告において指定する日までに、一般競争入札参加資格確認申請書を理事長に提出し、当該業務に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
２ 前項の一般競争入札参加資格確認申請書には、次に掲げる書類のうち、発注する業務ごとの公告において指定するものを添付しなければならない。
(１) 履行実績調書
(２) 配置予定技術者調書(３) その他必要と認める書類（確認結果の通知）
第１６条 理事長は、前条に規定する一般競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、これを確認し、当該申請者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により入札参加資格の有無の通知を行うものとする。
２ 前項に規定する通知は、発注する業務ごとの公告において定める日までに行うものとする。
３ 第１項の場合において、入札参加資格を有しないことを確認した者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書にその理由を付すものとする。
（入札参加資格の喪失）
第１７条 前条第１項の規定により当該業務に係る入札参加資格を有することの確認を受けた者が、資格確認後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該業務に係る一般競争- 3 -入札に参加することができない。
(１) 第２条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったとき。
(２) 第１４条第１項に規定する当該業務に係る入札参加条件を満たさないこととなったとき。
(３) 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２ 前項の場合において、理事長は、その者に対して、当該業務に係る一般競争入札に参加することができない理由を付して書面により通知するものとする。
（入札の中止）第１８条 理事長は、一般競争入札に付した場合において、当該業務に係る入札参加資格を有することを確認し得る者がいないときは、当該業務に係る一般競争入札を中止することができる。
２ 前項の規定に基づき当該業務に係る一般競争入札を中止した場合は、理事長は、直ちにその旨を公告するものとする。
（開札後の入札無効）
第１８条の２ 理事長は、入札参加資格を有することの確認を受けた者が開札の後、落札決定までの間に次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その者の行った入札を無効とするものとする。
(１) 指名停止措置を受けることとなったとき。
(２) 入札参加資格を満たさなくなったとき又は入札に関する条件に違反することとなったとき。
（指名競争入札）第１９条 指名競争入札の対象となる業務は、次のいずれかに該当する業務とする。
(１) 特別な技術を要し履行可能な者が極めて限定される業務(２) 理事長が特に必要と認める業務
２ 前項の規定にかかわらず、理事長は、次に掲げる場合において新たに指名業者を決定し、再入札を行おうとするときは、指名競争入札により契約の相手方を決定することができる。
(１) 競争入札の結果、落札者が決定せず、細則第１９条第２号の規定により随意契約交渉を行った場合において、なお、契約の相手方が決定しないとき。
(２) 第１８条第１項の規定に基づき、一般競争入札を中止したとき。
（指名業者の選定）
第２０条 理事長は、指名競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、発注する業務ごとに、当該業務に対応する有資格業者の中から当該指名競争入札に参加できる者を選定するものとする。
２ 特殊な業務等のため有資格業者の中に指名する適当な者がいない場合その他理事長が特に必要と認める場合にあっては、有資格業者以外の者を指名競争入札に参加できる者として選定することができる。
（指名基準）
第２１条 理事長は、前条の規定により指名競争入札に参加できる者を選定するときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(１) 不正又は不誠実な行為の有無(２) 経営状況(３) 業務の成績(４) 手持ち業務の状況(５) 当該業務の施行についての技術的適性(６) 安全管理の状況- 4 -(７) 労働福祉の状況（指名業者数）第２２条 理事長は、第２０条の規定により指名競争入札に参加できる者を指名するときは、次の区分に応じた業者数を確保するものとする。ただし，特別の理由がある場合は、これによらないことができる。
設 計 金 額指 名 業 者 数

１，０００万円以下（ただし、設計業務にあっては５００万円以下）
１，０００万円超（ただし、設計業務にあっては５００万円超）

８者
１０者（指名通知）
第２３条 理事長は、指名競争入札に係る指名業者を決定した場合は、速やかに当該業者に対して、入札指名通知書により指名の通知を行うものとする。
（指名業者としての資格の喪失）
第２４条 前条の規定により当該業務に係る指名業者としての通知を受けた者が、指名通知後において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該業務に係る指名競争入札に参加することができない。
(１) 第２条に規定する競争入札参加資格を有しないこととなったとき。
(２) 当該業務に係る指名業者としての通知を受けた後、指名停止措置を受けることとなったとき。
(３) 第２１条第１号、第２号、第６号及び第７号において指名業者として選定しないこととしている者に該当することとなったとき。
２ 前項の場合において、理事長は、その者に対して、当該業務に係る指名競争入札に参加することができない理由を付して書面により通知するものとする。
（調査基準価格の設定）
第２５条 理事長は、競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められるときの判断基準として、調査基準価格を設定するものとする。
２ 前項に規定する調査基準価格は、別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった①から④までに掲げる額の合計額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。ただし、地質調査業務以外に係る契約については、その額が予定価格に１０分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の８を乗じて得た額とし、１０分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額とし、地質調査業務に係る契約については、その額が予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額とし、３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額とする。
３ 一つの業務が、異なる二以上の業種区分に係る業務から構成されるものである場合の前項の規定の適用に当たっては、当該業務区分ごとに前項の規定により額を算定するものとし、これらの額を合算した額をもって当該業務の調査基準価格とする。
４ 前２項の規定により算定した額を調査基準価格とすることが適当でない場合には、予定価格の１０分の６から１０分の８．５までの範囲内で適当な割合を乗じて得た額とする。
（調査基準価格に満たない場合の調査の実施等）
第２６条 前条に基づき設定する調査基準価格に満たない価格の入札が行われた場合には、当該契約の内容- 5 -に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 前項の規定する調査の結果は、広島高速道路公社競争入札調査委員会設置要領第１条に規定する広島高速道路公社競争入札調査委員会（以下「調査員会」という。）の審議に付し、契約内容に適合した履行の可能性の判断するものとする。
３ 調査委員会で審議を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされると判断された場合には、当該入札者を落札者とする。
４ 調査委員会で審議を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないと判断された場合には、当該入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の入札者のうち最低の価格をもって申込みをした者又は価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であったときは、同様の調査を経るものとする。
５ 第２項に規定する調査委員会の所掌事務その他必要な事項については、別に定める。

（随意契約への移行等）
第２７条 初度、再度あわせて入札を３回行った場合において、なお，落札者が決定しないときは、緊急を要する場合に限り、最低価格入札者との随意契約に移行することができる。
２ 前項の場合においては、最低価格入札者から見積書を徴取することとし、見積回数は２回を限度とする。
３ 前項の見積りの結果、なお、契約の相手方が決定しないときは、業者の指名替えにより対応するか又は設計の見直し後の設計金額に対応した競争入札の手続きを経るものとする。
（入札辞退の自由）
第２８条 一般競争入札において入札参加資格を有することの確認を受けた者又は指名競争入札に係る指名業者は、入札参加資格の確認又は指名を受けたときから入札執行の完了の時までの間において、書面をもっていつでも当該入札を辞退することができる。
（随意契約）
第２９条 規程第７３条第１項ただし書第１号から第３号まで及び細則第１９条（第２号及び第３号を除く。）の規定により随意契約に付した場合において、業者選定については第２０条及び第２１条（第４号を除く。）の規定を準用する。
２ 前項に規定する随意契約に付した場合の選定業者数については原則として２者以上とし、また、見積り回数については初度・再度を合わせて３回を限度とする。
（委任規定）
第３０条 この要綱に定めるもののほか、競争入札の実施に当たり必要となる事項については、理事長が別に定める。

附 則
１ この要綱は、平成１０年１０月１日から施行する。
２ 広島高速道路公社調査・設計業務等競争入札参加者等選定要領（平成９年９月１日制定）は廃止する。
附 則
この要綱は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則

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この要綱は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、平成１６年３月３１日までに競争入札に付する業務に関する競争入札参加資格、業種区分については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成１８年１月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１月３１日から施行する。
別表（第２５条関係）
業種区分
測量業務

建築関係建設コンサ
ルタント業務①②

直接測量費の額

測量調査費の額

直接人件費の額

特別経費の額

土木関係建設コンサ
ルタント業務

地質調査業務

補償関係コンサルタ
ント業務③
諸経費の額に１０分の直接調査費の額

直接人件費の額

直接経費の額

間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額

直接経費の額- 7 -－４．８を乗じて得た額

技術料等経費の額に１０ 諸経費の額に１０分の分の６を乗じて得た額

その他原価の額に１０分
直接人件費の額④の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額
その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額６を乗じて得た額
一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額
諸経費の額に１０分の４．５を乗じて得た額
一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額