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2011／3

市民に身近な法律相談センターを目指して
１

法律相談センターでは、「相続と遺言」等の市民講座を各自治体で開催して頂き、その為の講師を派遣しています。

２

私も武蔵野市、日野市、三鷹市で相続問題についての講演を致しましたが、講演が終わった後も何名もの参加者から個別の相続問題についての相談を受ける状態で、市民の関心の高さを物語っていると思いました。

３

特に、平成23年４月１日以降相続が発生する方について定額控除5000万円が3000万円に減額、相続人１人1000万円の比例控除が600万円に減額、死亡保険金の非課税限度額が縮小、最高税率もアップする等の増税方向の法案の動きについては強い関心を示していました。

４

相談センターは、市民が気軽に相談が出来、依頼もし易い相談場所の運営をするだ
けではなく、市民の関心が高い法律問題のテーマについてわかりやすく説明をする活動も続けたいと思います。
自治体においても市民講座の開催をして頂ければ、積極的に講師を派遣したいと考えていますので、是非お願いを致します。

東京三会多摩地区法律相談センター
運営委員会委員長 須 合 勝

博

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25号

2011年3月

多摩地区法律相談センターニュース

民事家事当番弁護士制度について
多摩地区の八王子法律相談センターと立川法律相談センターで、平成 23 年１月５日から、「民事家事当番弁護士」という制度が始まっています。これは、裁判となっているが弁護士の代理人が就いていない事件について、初回 30 分の弁護士による法律相談を、無料で受けることができる制度です。「突然、訴えられてしまったが、どうしたら良いのか分からない」、「いざ自分で訴えてみたものの、その先の手続きをどう進めたら良いのか分からない」といったニーズに応えるために、当番で弁護士が待機して、すぐに相談に乗ってもらえると言う意味で、「当番弁護士」という名前が使われています。

対象「民事家事」という名のとおり、刑事事件、少ては、弁護士会の法律相談センターでも、別に常設の無料相談の窓口がありますので、そちらの利用も可能です。

年事件はその制度の対象となりませんが、その他上記の、「事件番号が付いた事件」という条件の民事、家事と言われる事件は全てがその対象とを確認するために、相談者には事件番号が分かるなります。簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所書面を持参して頂くことになります。①原告や申に属するほとんどの事件がその対象です。

立人など裁判を始めた側の場合には、受付票などの書面が必要です。また、②被告や相手方など、場所

裁判を始められてしまった側の場合には、呼出状などの裁判所から送られてきた書類を持参して頂

この制度は、当初、東京23区の、①霞ヶ関、②きます。こうした書面は、条件の確認ができまし

四谷、③新宿、④錦糸町にある弁護士会の法律相たら相談者に返却されます。予約は必須ではあり談センターで、平成22年５月から始まっていましませんが、当日待機している弁護士の相談の枠にた。その実績を踏まえ、今年から多摩地区でも、も限りがありますので、事前に予約の電話を入れ①八王子法律相談センターと、②立川法律相談セられることをお勧めします。

ンターの２か所で、この制度が始まっています。
当初は平成23年３月31日までの期間限定での企画
ではありましたが、好評により、その後も延長されることとなりました。

特徴

これまでも様々な機関で無料相談の窓口は開かれていましたが、事件の種類が限定されていた

利用条件

この制度を使うための条件として、①裁判所にり、資力の条件があったり、相談してもその後弁護士に依頼することはできない相談であったりといった制限もありました。

事件が係属していて（裁判の手続きが始まっていこの民事家事当番弁護士制度の場合は、①上記て）、裁判所の事件番号が付いた事件であること。のように、民事家事の広い範囲の事件について相②未だ弁護士が代理人として就いていない事件で談 が 可 能 で あ る こ と、 ② 相 談 者 の 資 力 は 条 件 とあることが必要です。また、③初回の 30 分限定なっていないこと、③原則として事件の依頼をすの無料相談で、④同一の事件について利用できるることも可能であること（事件内容によっては依のは１回限りとなります。多重債務の事件につい頼が出来ない場合もあります。）などの特徴があ25号2011年3月（3）多摩地区法律相談センターニュース

弁護士

藤野

大介ります。「裁判になっている事件」という根本的な条件はありますが、それ以外については、従来の多くの無料相談と比べて、より広く使える無料相談の窓口の一つといえます。

注

意事

連絡先（予約窓口）
八王子法律相談センター
受付：月曜から土曜の 9：30 〜 16：30

項

無料相談は初回の30分に限られます。時間が足りない場合には、その日の相談枠が余っている
場合には延長も可能ですが、その際には、通常の電話 042-645-4540
立川法律相談センター

受付：月曜から土曜の 9：30 〜 16：30

電話 042-548-7790

相談（30分、税込5,250円）と同様の相談料がかかります。また、別の日に継続して相談を受ける
場合も、同様に有料となります。また、依頼を希望される場合には、担当した弁護士に依頼できるか相談することもできます。事件の内容によっては、弁護士が受任して進めることが適当でないこともあるでしょう。
もちろん、無料相談で受けたアドバイスを材料に相談者自身で手続きを進めることも可能です。
突 然、 訴え られ て し ま い 、 裁 判 所 か ら 難しい書類 が送 られ てき て 不 安 に な っ た と き 、 専門家にちょっと聞いてみると、意外に簡単なことだと分かって解決することもあるでしょう。逆に、簡単だと思って自分一人で始めてみたものの、相談してみると実は厄介な問題が含まれていることが分かることもあるかもしれません。
裁判などの正式な手続では、一度進めてしまうと取り返しの付かない結果となってしまうことがあります。そんなとき、一度、専門家の弁護士の八王子法律相談センターでは夜間相談を実施しています
八王子法律相談センターでは、平成21年10月から毎週水曜日に夜間相談（午後4時30分～午後7時）を行っています。昼間、相談に行けないが、相談を受けたいという方は是アドバイスを受けてみると、無駄な失敗が防げる

非、夜間相談をご利用ください。（裏表紙をかもしれません。折角の無料相談なのですから、ご参照下さい。
）

条件に合う方は是非利用してみてはいかがでしょうか。

実際に、今まで夜間相談は、１週間に１回、水曜日だけですが、平均して1日、2.27件の相談がありました。１週間に１回の相談日ではなく、日数を増やす等、相談しやすいよ
うに今後検討して行きたいと考えています。

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25号

消費者問題相談（「消費者専門相談」）の稼働について
1

2011年3月

多摩地区法律相談センターニュース

消費者専門相談の開設

弁護士

北村将郎

る弁護士一名の二名体制で、相談業務に当たることにしました。

東京三弁護士会多摩地区法律相談センターでさらに、消費者問題の相談事例の集約や最新のは、平成 22 年 10 月から、立川法律相談センター

消費者被害の傾向を把握するために、定期的に事において、毎週水曜日午後１時から４時までの間、例検討会を実施し、複数の視点から事例を検討す消費者問題を専門に扱う法律相談を開設しました。

ることで、相談業務の適切性確保に努めています。
相談担当者の報告内容によっては、再相談などの2消費者専門相談開設に至る背景

消費者問題としては、マルチ商法、訪問販売、欠陥商品、先物取引、架空請求、催眠商法、点検商法、現物まがい商法など様々な形態で存在しています。
これまで、多摩地域の市民の方々は、消費者問題が生じたときに、最寄りの市町村の相談窓口、警察署や消費生活センターなどの行政機関に相談対応を求めることもあります。

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消費者専門相談の稼働状況

これまでの相談件数は、平成 22 年 10 月６件、11 月６件、12 月４件、平成 23 年１月５件、２月４件になります。
平成 22 年 10 月から平成 23 年２月までの総相談件数は、25 件でした。に行き、そこからの紹介などにより弁護士会の法そのうち、受任に至ったものは、７件でした。

律相談などに来ていました。

相談内容としては、利殖取引、証券取引関係、しかし、相談担当弁護士の得手不得手により、十分な対応を取ることが難しいケースもありました。

商品先物取引などが多く、被害額が数千万円にのぼるものもありました。
稼働状況としては、一般の法律相談と比較して、特に、消費者被害防止、救済のための関連法令相談枠に余裕がある状況です。

としては、消費者基本法、消費者契約法、製造物責任法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、電子消費者契約法、金融商品取引法、出資法、貸5消費者専門相談の広報

金業法、無限連鎖防止法など、様々な法令があり、リーフレット、ポスターによる消費者専門相談

しかも法令だけでなく、同種被害事例などの情報の広報とあわせて、多摩地域の消費者センターにに精通しておくことは、なかなか難しいのが実情

直接、相談担当者等が説明に伺うことで、消費者です。

センターの相談担当員との間で意見交換を交わす

平成 22 年４月から、多摩支部にも消費者問題など、消費者専門相談の周知に努めています。

対 策 委 員 会 が 設 置 さ れ、 多 摩 地 域 の 消 費 者 セ ン

今後とも、消費者問題の迅速な解決に向けて、ターの要望に応えるべく、消費者問題に関する研

消費者専門相談の充実を図っていきますので、ぜ修の実施、相談担当弁護士名簿の整備など準備をひ、ご利用下さい。

整え、同年 10 月からの消費者専門相談実施に至りました。

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消費者専門相談の体制

実施に際しては、消費者専門相談の特殊性にあわせ、消費者問題に精通している弁護士一名と消費者問題に関する研修を履修し、研鑽に努めてい以上

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裁判所立川支部で労働審判が始まり 1 年
１2011年3月（5）多摩地区法律相談センターニュース

労働審判とは
労働審判手続きは平成 18 年４月から全国の地方裁判所の本庁で始められた制度ですが、昨年 4 月１日から東京地方裁判所立川支部でも労働審判手続きが始まり１年たちました。東京地裁本庁においても、平成 18 年に手続きが開始されて以来、労働審判の申立件数は当初の 258 件から 21 年度は約 1000件と４年間で４倍に増加しており、紛争解決のために利用しやすい制度として活用されている手続きです。立川支部においても労働審判の申立件数は増え続け、裁判所の当初の予想より２倍近くになっております。
労働審判手続きは、裁判官と労使の専門家による合議体で、労働関係の紛争を３回以内の期日において審議し、その間調停による解決をはかり、調停で解決できなければ審判を行い、労働紛争の実情に応じた迅速な解決をはかる制度です。
審判がくだされても、当事者が異議を申し立てれば、労働審判は効力を失い、労働審判の申立時にさかのぼって裁判の訴えがなされたとみなされ、訴訟手続きに移ります。
２ 労働審判制度の特徴
労働関係の紛争の解決のため制度としては様々な制度があります。労働組合に対する会社の不当労働行為については労働委員会、さらには裁判所への訴え、賃金不払いや解雇、残業代の未払いなどについて裁判所へ仮処分の申立、調停の申立、さらに本裁判への訴え、労働基準監督署への申立や労働局への申立、労働情報センター（元の労政事務所）によるあっせん、そして公務員の場合は人事委員会あるいは公平委員会への申立、公務員でも非常勤職員の場合、労働組合関係は労働委員会、個別の問題はそれぞれの機関への申立などなどです。
それぞれの紛争の内容などによりどのような制度を使えるか、どのような制度を使った方が解決が早いのか、みなさま悩んだことがあるかと思います。
労働審判制度の特徴は、会社・事業主と個々の労働者との間の労働関係に関する様々なトラブルの解決に利用できることです（会社と労働組合関係の紛争を除く）。
裁判官である労働 審 判官と労使それぞ れから１名ずつ労働関係の専門家が労働審判員となり合計３名による合議体で紛争の実情に応じた適正な解決が図られます。そして紛争の早期の解決をはかるため手続きのなかに調停手続きを組み込んでおり、実情に応じた早急かつ柔軟な解決がなされやすいことです。
労働紛争の解決方法は様々に手続きがあります。
弁護士と相談して充分に検討して手続きを選択するようにしてください。

３

弁護士 平

和 元

労働審判で注意すべきこと
迅速な解決をはかるため３回以内の期日で審理を集結させることになっています。そのためには労働審判の申立書を充実させる必要があります。そのために労働審判規則９条には申立書に記載すべきことが列挙されています。申立の理由を記載し、争点を明確にし、争点ごとの証拠、交渉経緯などを記載する必要があります。申立書の書式が裁判所のホームページにありますので参考にしてください。
労働審判では申立がなされたら 40 日以内に第１回期日をいれなければなりません。このとき注意が必要なのは会社・事業者側です。会社としては第１回期日までに答弁書を提出しなければならず、かつ答弁書を審判員に充分に理解してもらい、検討してもらうためには答弁書の提出期限を守ることが必要です。その期限は第１回期日の約１週間前に設定されます。
労働審判を申し立てられたら早急に弁護士に相談することを勧めます。
４ 裁判所立川支部での解決事例
１年 有 期 雇 用のパートタイマーの雇い止め 事件で解決金の支払い、正社員である社員へのセクハラに対する慰謝料の支払い、介護ヘルパーに対する残業代の支 払い、賃金減 額に対 する支 払い、トラック運転手に対する残業代の支払い、退職後に請求した未払いの割増賃金の支払い、派遣労働者に対する理由なきシフト減 少による未払い賃金の支払いなど など解決事例があります。早ければ申立から 40 日以内の第１回期日で解決しています。長くても申立から３ヶ月ないで解 決している事例がほとんど です。労働者側からも使用者側からも歓迎されています。
５ 相談窓口の設置
労働審判は利用しやすい制度ですが、３回以内の期日で集中して審理を行い、早期に的確な解決を求めるためには、申立まで的確な主張と立証を行うことが必要です。そのためには必要に応じて弁護士による的確なアドバイスが必要でしょう。前述のごとく労働関係の紛争の解決には様々な制度があり、また弁護士業務のなかでも労働事件は専門性が強く、弁護士の中でも取り扱う弁護士はそれほど多くはありません。また使用者側と労働者側とでは利害が対立し、それぞれ扱う弁護士が異なります（但し最近では労使双方ともに扱う弁護士もふえてきております）。
昨年10月には立川法律相談センターにおいても労働相談の窓口を開設することができました。週１回ずつですが、使用者側からの相談、労働者側からの相談とそれぞれ専門の弁護士が相談にのります。事前に予約を入れてご相談ください。

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多摩地区法律相談センターニュース

2011年3月

多摩支部特別事業 2011 報告
東京三弁護士会多摩支部は、平成 23 年
１月 22 日（土）、立川市女性総合センター・アイムにおいて、特別事業 2011「立川に裁判所と弁護士会がやってきた！～全国有数の事件数─日本最大支部をご紹介します !! ～」を開催しました（共催：立川市）。
多摩地域には東京地方・家庭裁判所八王子支部がありましたが、事件数の増加や取扱対象事件の拡大などにより手狭にな っ た た め、 平 成 21 年 ４ 月、 立 川 に 移転し、「東京地方・家庭裁判所立川支部」となりました。新庁舎は従来の２倍の規模で、地下１階・地上８階、延べ床面積26,000㎡にも及ぶ、全国屈指の庁舎になりました。

態様の悪質性を厳しく糾弾するのに対し、弁護人

これに伴い、東京三弁護士会多摩支部の会館も、は本件犯行が被害者の暴力に起因する、止むにや八王子から立川に移転しました。新会館の面積はまれぬものであることを主張します。判決シーン

従来の２倍以上になりました。

はありませんでしたが、観客の皆様は、裁判員とこのように、既に平成 21 年４月より立川に移なって、自分なりの判決をどうするか悩まれたも転して活動しているのですが、まだあまり知られのと思われます。ていません。そこで、一般市民の方々に広く、立‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

川に裁判所と弁護士会の支部が移ってきたことを第２シーンは、民事裁判。悪徳リフォーム業者

お伝えすると共に、裁判所や弁護士会はふだんどに騙された老人が、代金を支払わずに済むよう業のような活動をしているのかをお知らせするため者を訴えたという事案について、業者への尋問のに、この特別事業 2011 を企画・開催しました。

場面が展開されます。悪徳業者は自らの代理人弁‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

護士の主尋問では真正な契約書の存在を主張しま

第１部では、スライドを上映して、裁判所立川すが、老人の代理人弁護士からの反対尋問で、業支部と弁護士会多摩支部を紹介しました。

者主張の契約書作成日時に老人は病院で検査をし続く第２部では、弁護士会の若手会員が中心とており契約書を作成することが不可能であったこ

なって、「立川の裁判所へようこそ！」と題するとを指摘され、しどろもどろになり、裁判官の補寸劇を行いました。裁判所では、毎日、人生のド充尋問でダメを押されました。

ラマが繰り広げられています。裁判員裁判、消費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

者被害、離婚、相続、少年審判などなど。バスガ

第３シーンは、夫が妻に対して提起した離婚訴イドならぬ「裁判所ガイド」の案内のもと、裁判訟における弁論準備手続を扱いました。夫側は妻所 立 川 支 部 内 を ツ ア ー す る と い う 形 で、 ５ つ のの不貞行為を理由に離婚と慰謝料を請求しました

シーンを弁護士劇団の寸劇でご紹介しました。

が、妻側は離婚には応じるものの、不貞の事実を‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥否認し、妻の病気を顧みない夫の言動によって婚第１シーンは、裁判員裁判。若い女性被告人が姻関係は破綻していたので不法行為は成立しない同居男性の腹を包丁で刺し傷害を負わせたというと主張しました。双方の代理人弁護士は、エキサ事案について、検察官の論告求刑と弁護人の弁論イトする当事者に振り回されながらも、冷静に対の場面が展開されます。検察官は犯行動機や犯行処していました。

25号

2011年3月（7）多摩地区法律相談センターニュース

弁護士

中

村一郎

第４シーンは、家事調停。妹が兄に対して、父て身近に感じられわかりやすく体験できた、出演の遺言書は無効であるとして、遺産分割調停を申者は映画・ＴＶデビューできると思う、裁判官やし立てたものです。妹と兄が感情のままに話す内弁護士が市民の味方・身近に感じられたなどと、容を、双方の代理人弁護士が的確な法的主張に整大変好評をいただきました。

理して調停委員に伝えました。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第３部では、「市民を守る身近な司法を目指す

第５シーンは、少年審判。ひったくりをした少弁護士会」と題して、支部長らによるトークを行年の付添人弁護士いました。委員会活が、少年の更生のた動、 法 律 相 談 活 動、めにも少年鑑別所に刑事弁護の体制、公送らないよう、家庭設事務所の設置な裁判所調査官と審判ど、弁護士会多摩支官を一生懸命説得し部のさまざまな活動ます。

をご紹介するとともこのように、一般に、裁判所と弁護士市民にはあまり知会の各支部を独立さられていない刑事裁せて本庁と本会にす判、民事裁判、離婚ることの必要性の解訴訟、家事調停、少説が行われました。

年審判について、一部ではありますが、リアルな‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥寸劇を展開しました。アンケートでも、94％の方110 名もの多数の方にご来場いただき、楽しくが「よかった」と評価し、笑いを交えながらの演特別事業を実施できました。今後も、市民の方向出で見やすかった、ライブ感覚一杯で楽しかった、けの特別事業を企画実施する予定ですので、そのとても上手だった、非常におもしろかった、裁判時はぜひいらしてください。こころよりお待ちしの様子がよくわかった、よくぞ密室に近い状態をております。

オープンにしてくれた、裁判の様子を寸劇を通じ