平成

２０

年度

事

業

計画

１．平成20年度事業計画策定にあたっての基本的視点
今日のグローバル社会において、これからの大学は、国際社会で活躍する人材を育成する国際的通用性の高い高等教育機関として整備することが強く求められている。そのためには、教育課程や教育内容が、国際基準から見ても一定水準以上であることを、学生や社会に対して保証できなければならない。
また、少子化が進む一方で、大学・短期大学への進学率が50％を超えるというユニバーサル段階に移行してきたことに伴い、学生の多様化などに伴う大学の質が大きな問題となっている。
こうした状況下にあって大学は、自らの教育研究上の目的・目標や養成する人材像を明確にし、その目的・目標の実現のための教育課程を編成し、教育内容や教育方法に工夫と改善を加えた教育活動を実施し、その成果を検証し、一層の改善・改革を図る仕組みを整備していくことが要請されている。すなわち、大学は、自己点検・評価の取り組みを十全に機能させ、そのことを通じて自らの教育の質を保証していく仕組みを構築していくことが求められている。
本協会が、こうした大学の自主性・自律性に基づく内部質保証システムを有効に機能させるよう、大学評価を通じてこれを実施していくことは、極めて重要なことである。
そのために、本協会は、認証評価機関としてわが国の高等教育の質保証の重要な役割を担うべく、大学評価システムの継続的な研究開発と評価活動を一層充実させ高度化させていかなければならない。
また、本協会は今後、学位の質保証が極めて重要であるとの立場に立ち、専門分野別評価、とりわけ大学院における専門分野別評価のシステムを構築していくことが重要と考え、そのための具体的検討を進める必要がある。
評価事業に関しては、すでに実施している４年制大学、短期大学、法科大学院の認証評価に加え、今年度から経営系専門職大学院に対する認証評価についても実施する予定であり、これら４つの認証評価事業については、社会の要請や期待に応え、十全に実施していかなければならない。
評価のための基準に関しては、これまで行ってきた協会固有の基準のあり方の検討結果を基礎に、高等教育の質の保証とさらなる改善のために大学評価に関連する協会独自の基準の設定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。
さらに、高等教育のグローバル化の進展に伴い、日本においても急速に国境を越えて提供される教育に関する質保証の重要性が高まってきたことから、高等教育の質保証を１

めぐる世界的な動向の調査や、各大学で営まれる自己点検・評価と本協会による大学評価という一連の質保証システムの有効性とその国際的な通用性を高める方途についても調査・検討を行うことが必要である。
上述のような活動を遂行していくなかで、各大学のさまざまな改善を側面的に支援し、学生、父母、経済人等、その他社会一般の人々にも充分理解されうるような公正で透明性の高い質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す12項目、即ち ①本協会による大学評価、②諸基準の設定および改定、③法科大学院の認証評価、④短期大学の認証評価、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥正会員資格判定、⑦大学評価に関する調査研究・検討、⑧特色ある大学教育支援プログラム、⑨本協会に関する広報活動、⑩文部科学省の諸審議会等への対応、⑪本協会の国際化への対応、⑫本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な活動を遂行していくこととする。

２.平成20年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を保持していくことに十分配慮して大学評価を実施していくこととする。
本年度も昨年度に引き続き、大学評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会、大学財務評価分科会の下で、申請大学の書面評価および実地視察を通して評価を実施する。
また、上記の各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを実施することにより、評価方法等についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、全大学に対する大学評価申請に関する意向調査をもとに、平成 21 年度に大学評
価申請を予定している大学を主対象として、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。

②

諸基準の設定および改定
現在、大学評価企画立案委員会において行っている大学評価システムの見直しと専門分野別評価システムの構築に向けた検討を継続する。さらにこれらと関連して、大学基準、学士課程基準、修士・博士課程基準、専門職学位課程基準の見直しおよび専門分野別評価基準のあるべき方向性について、基準委員会と大学評価企画立案委員会と連携して審議を進めていくこととする。

２

③法科大学院の認証評価
本協会は、昨年度から法科大学院の認証評価を始め、『法科大学院認証評価ハンドブック』に基づき、法科大学院認証評価委員会およびその下部組織である法科大学院認証評価分科会のもとで書面評価および実地視察を通して評価を行った。
本年度は、昨年度の経験をもとに、評価プロセスやシステム等をさらに発展させ、法科大学院の質的向上を支援していくこととする。また、昨年度同様、各分科会の評価委員に対して、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設け、評価方法についてきめ細かい研修を行い、法科大学院認証評価委員会および法科大学院認証評価分科会のもとで書面評価および実地視察を通して評価を実施する。

④短期大学の認証評価
本協会は、平成 19 年度に短期大学の認証評価をスタートさせ、これまで検討を重ねてきた評価システムを始動させた。
本年度は、昨年度の経験をもとに、公平で客観的な評価システムを維持・向上させ、短期大学の質的向上を支援していくこととする。また、昨年度同様、短期大学評価委員会を中心に短期大学評価分科会、短期大学財務評価分科会のもとで、書面評価並びに実地視察を通して評価を実施する。
なお、４月には平成 21 年度に短期大学認証評価の申請を予定している短期大学を主な対象として、実務説明会を開催する他、短期大学評価委員会の下部組織である各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。

⑤経営系専門職大学院の認証評価
本協会では、平成 19 年 12 月、理事会の承認を経て、経営系専門職大学院の認証評価機関となるべく文部科学大臣に認証申請を行い、平成 19 年度中に認証評価機関として認証される見通しとなった。
これを受けて本年度より、新たに設置された経営系専門職大学院認証評価委員会およびその下部組織である経営系専門職大学院認証評価分科会のもと、書面評価並びに実地視察を通して評価を実施することを予定している。また、上記分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、平成 21 年度に経営系専門職大学院認証評価申請を予定している大学を主な対象として、実務説明会を開催する。

３

⑥

正会員資格判定
昨年度から、本協会の「正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき正会員資格判定制

度を実施した。この正会員資格判定は、「大学評価に関する規程」に定める評価を受けないで、正会員となることを希望する大学または正会員資格の継続を希望する大学は、他の機関別認証評価機関の評価を受け、当該認証評価機関の評価に適合した場合に限り、正会員の加盟もしくは継続申請を行うことができると定めている。昨年度は２大学の正会員からの申請があり、審査の結果、両大学とも正会員資格の継続が認められた。
今年度においても、正会員資格判定の申請があった場合、正会員資格判定委員会において十全に審査を行うものとする。
また、正会員資格判定を通じて正会員資格の取得や継続を希望する大学が増加することも考えられることから、正会員としての最低要件などを定めた具体的審査基準の整備を図ることとする。
こうした正会員資格判定制度を運用していく一方で、正会員のメリットを明確にするべくその検討も進めることとする。

⑦

大学評価に関する調査研究・検討

本協会は、先に公表した 「財団法人大学基準協会今後の活動方針」（ 平成 18 年 1月）に基づき、現行の大学評価システムを見直すとともに現在の機関別評価の中で行っている専門分野毎の評価を別のシステムとして稼動させていくことの検討を進めている。昨年度は、専門分野別評価の対象を大学院とすることを前提に、文部科学省の委託研究費を得て、わが国大学院の実態についてアンケート調査を実施するとともにいくつかの大学院研究科を選定して訪問調査を行った。
今年度は、こうした調査結果を参考に、大学院教育の国際的通用性、信頼性の確保を視座に据えた専門分野別評価システムについて一定の方向性を提示すべくその検討を行うこととする。また、こうした専門分野別評価システムの検討と併行して現在の大学評価を機関総体としての評価システムに移行させていくための検討も進める。
これまで実施してきた本協会の大学評価に関する「大学評価セミナー」については、大学関係者にとどまらず、高等学校関係者に対してもその理解を深めるために、本年度も実施する。
なお、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』については、これまでの調査研究活動の成果も踏まえて、引続き刊行する。

⑧特色ある大学教育支援プログラム

平成15年度から平成19年度まで、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業の審査・評価事業及び公表・普及事業を実施してきた。

４

本事業は、大学教育の改善に資するさまざまな取組のうち、特色ある優れたものを選定し、これを広く社会に情報提供することで、他の大学、短期大学が選定された事例を参考に教育の改善・改革を推進し、以ってわが国高等教育の活性化を促進させることを目的としている。
平成17年度より、選定後、一定期間経過したいくつかの取組を対象に、当該取組の選定の妥当性を検証するとともに、本プログラムの審査・評価の方法の改善等を図ることを目的に、選定後の発展状況等の調査を実施してきた。本年度は平成18年度選定
取組を対象に、選定の妥当性の検証を目的とした、選定後の発展状況の調査を実施する。
⑨本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、広報委員会などを中心として、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』等の出版物や、本協会のホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、評価に関わる諸情報なども積極的に提供していくこととする。
また、本協会が高等教育質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外にも広く発信していくために英文資料等の整備も進めていく。

⑩

文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、重要な制度改正がなされてきた。
本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

⑪

本協会の国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していく契機として、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠である。
本協会では、大学評価の国際的通用力を高める方途について具体的な検討を行ってきて５いる。その一環として、ＩＮＱＡＡＨＥ(International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク)やその下部組織であるＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の一員として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を引続き展開していくこととする。これと関連して、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣するなどして、この分野での国際貢献を推進し、あわせて英文による海外への情報発信を含めて、本協会の国際的ステイタスを高める努力をする。
また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要求にも充分に適う質保証機関としての体制を整備する。

⑫

本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、大学評価・研究部の充実が必要不可欠である。本年度は、大学評価・研究部に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員のあり方について早急な検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討にあたり、本協会が国公私立を横断した自律的大学団体としての性格を有していることに思いをいたし、その地歩を一層確固たるものとしていきたい。

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