三種町行財政改革大綱（第 3 期）
（令和３年度～令和７年度）

令和３年２月
三 種 町

目

次

第１章

策定の趣旨

１ これまでの行財政改革の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 行財政改革大綱（第２期）における主な取り組みと成果・・・・・2
３ 行政運営の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４ 行財政改革大綱（第３期）の策定・・・・・・・・・・・・・・・9

第２章

行財政改革大綱の体系・項目・・・・・・・・・・・・・11

第３章

行財政改革大綱の取組方策

１ 行政運営の効率化と行政改革の推進（１）組織・事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・12①組織機構の見直し②事務事業の見直し（２）民間委託や情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・13①住民サービスの充実②事務手続きの効率化③業務の効率化（３）職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13①職員の意識改革と能力の向上(４) 多様な主体との協働・連携・・・・・・・・・・・・・・・・14①自治会活動の活性化支援②自治会間の連携推進③地域支え合い活動の推進

２ 健全で計画的な財政運営（１）歳出の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①事業の選択と集中②公債費の削減③経常経費の削減④職員数等の適正管理（２）歳入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15①所得及び税収入等の向上②多様な収入の確保③受益者負担の適正化（３）公共施設の効率的な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・16①施設の適切な運営管理②施設の長期的な再配置計画
３ 広域連携の推進（１）広域行政圏事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第1章

策定の趣旨

１ これまでの行財政改革の取組状況
本町では、平成１８年度から「三種町集中改革プラン」による聖域なき改革の取り組みを始め、平成２０年度から平成２１年度までは「三種町行財政改革推進計画」で人件費の削減や収納対策の強化、平成２２年度～令和２年度「三種町行財政改革大綱（第１期）～（第２期）」を策定し、あわせて行財政改革推進計画を実施することにより、財政の健全化、組織機構改革による行政のスリム化、住民との協働・連携及びサービスの向上に取り組んできました。
【これまでの取り組みとテーマ等】
三種町集中改革プラン（平成１７～２１年度）○自主的・自立的な三種町行財政改革実現に向けて

三種町行財政改革実施計画（平成２０～２１年度）○町の歳出見直しによる経常経費の削減

三種町行財政改革大綱（平成２２～平成２６年度）
１．社会の変化に対応したサービスの提供と自主自立のまちづくり推進
２．柔軟で効率的な行政運営の確立
３．持続可能な財政基盤の確立

三種町行財政改革大綱（第２期）（平成２７～令和２年度）１．住民主体の協働のまちづくり
２．効率的・効果的な行政運営
３．健全な財政運営-1-

２ 行財政改革大綱（第２期）における主な取り組みと成果① 住民主体の協働のまちづくり
住民主体の協働のまちづくりを掲げ、情報の共有化、自治会や自主的組織活動支援や公共施設の効率的な運営に取り組み、一定の成果が見られました。
情報の共有化については、防災行政無線施設統合整備事業によるデジタル化を行うことで迅速な情報発信ができるようにし、またメール配信や電話応答サービスによる新しい機能も追加し、放送を聞くことが出来なかった場合の対応も行いました。
自治会との連携強化については、自治会長会議において地区の課題や要望に対応しているほか、自治会交付金や集会所等施設整備費補助金により自治会活動の支援を継続しています。
自主活動組織等の活動支援については、平成２４年度からスタートした元気づくり支援事業を６年間、平成３０年度からは、若者活動支援事業を行い、自主的な組織活動の支援を推進してきました。元気づくり支援事業では、交流イベントの開催や伝統芸能の拡充、環境の美化や景観維持、地区の防災訓練や冬期除排雪支援など延べ２４３団体に活用され、地域の活性化が図られました。
若者活動支援事業では、地域資源を活用したイベントや地域の人材を活かした事業など延べ２１団体を支援し、次世代を担う若者の活動に一定の成果が見られました。
公共施設の効率的な運営については、住民とともに公共施設を取り巻く諸問題解決のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画を策定しました。今後はこの計画に沿って進めることとなります。
② 効率的・効果的な行政運営
これまでも行政運営については、支所を中心に職員数の減少に合わせ、段階的に本庁機能と支所機能を統廃合し、組織機構の見直しを進めてきました。
現在は支所方式としながらも、ほとんどの業務が本庁へ集約され、窓口業務などを支所機能として維持し、住民サービスの低下を招かないようにしています。
また少子化による本町の保育及び教育環境の整備については、森岳保育園と下岩川保育園が統合し、さらに今後を見据えた検討を進めることとしています。
学校の在り方については、小・中学校再編の方向性が検討され、小・中学校のあるべき姿について、児童生徒の教育機会均等及び教育水準向上のための望ましい教育環境を確保する観点から、小学校は３地域ごとに１校、中学校は町１校と-2-

する学校再編整備計画を策定し、総合教育会議で承認されました。
住民サービスの充実については、県からの権限移譲事務を受け入れ、住民・事業所の手続きの効率化を推進しました。
職員の資質向上については、来庁者アンケートや人事評価制度、能力開発研修を実施し、職員の意識改革への取り組みを行いました。
③ 健全な財政運営
定員管理計画や行財政改革推進計画による人件費・公債費等経常経費の縮減、また、事業の選択と集中による計画的な予算執行により、現在は収支の均衡が保たれ、平成１８年度に４，５００万円であった財政調整基金が、令和元年度末には３９億円となり、持続可能な財政基盤の確立に向け一定の残高を維持しています。
ふるさと納税については、ＷＥＢサイトの活用や特産品の充実、オンライン決済の導入等を実施し、県内下位で低迷していた寄付額が大幅に伸び、町の収入確保につながりました。

-3-３ 行財政運営の現状と課題（１）人口減少と将来人口
本町の住民基本台帳によると２０２０年（令和２年）４月末の人口は１６，０３９人で、町合併時の２００６年（平成１８年）４月末の２１，１１９人から５，０８０人減少しています。住民基本台帳を基礎とした人口と高齢化率の推計では、現状のままでは人口減少が進み２０４０年には人口が８，８８６人で高齢化率は５８．３％になると推計されています。人口減少・少子高齢化は、行政事務を高度化・多様化させ、地域づくりや行政サービスに大きな課題をもたらしています。
これからの地域づくりを支えていくためには、行政だけではなく住民や各団体が適切な役割を分担し、相互に協働・連携することで取り組んでいく必要があります。
人 三種町の人口と高齢化率の推計
20,00017,96618,00016,03916,00014,16314,00012,330

人口12,000

66.4

49.2

8,000
6,000

53.055.6％
100
90
80
70

10,571

10,000

高齢化率

58.3

61.2

64.0

68.4

69.7

50

8,886 7,342

44.0

60

40
5,997

38.1

30

4,860
3,915

4,000

3,107

2,000

20
1000
2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年2065年【資料】一般社団法人

持続可能な地域社会総合研究所-4-

地域人口分析による

1,200人

三種町人口ピラミッド予想（２０４０年）

1,000
800
女

600

男

400
200
0
〜4 〜9〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜90

14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 89〜女 45 59 73 90 73 74 75 84 124 165 242 292 343 406 385 527 585 561 595
男 47 64 83 96 84 83 105 126 155 202 224 323 373 368 388 395 433 342 196【資料】一般社団法人

持続可能な地域社会研究所

地域人口分析より（２）財政運営の健全化
財政運営面では、これまでの行財政改革での取り組みにより、基金残高も増加し、各種財政指標の改善が図られ、現在は安定した財政状況にあります。
しかし、財政の中長期見通しでは、今後の町税や地方交付税について、人口減少等の影響による減収が見込まれるほか、社会保障への対応や老朽化施設の大規模改修などによる歳出の増加が見込まれるため、収支不足が続くとみられています。
そのため、計画性のある事業実施と重点施策の優先実施により、効果的・効率的な財政運営を図る必要があります。

-5-

【三種町の町債残高・実質公債費比率の推移】
(%)

(億円)
160143140120
100

21.930134
23.5128120
24.6 24.1 113 112 107 107
21.625104 105 105 103 100 102

18.6801515.760

13.5
11.5

40109.7

20020

Ｈ
18Ｈ
19Ｈ
20

Ｈ
21Ｈ
22Ｈ
23Ｈ
24Ｈ
25

Ｈ
26

8.7 7.97.7 7.5

Ｈ
27

Ｈ
28

Ｈ
29Ｈ
30

50

Ｒ
1143 134 128 120 113 112 107 107 104 105 105 103 100 102

町債残高

実質公債費比率 21.9 23.5 24.6 24.1 21.6 18.6 15.7 13.5 11.5 9.7 8.7 7.9 7.7 7.5【三種町の財政基金残高の推移】

減債基金

(億円)

財政調整基金

50
45
4035
30
25
20

27.8

37

38.2

39.4

22.9

10035

24.1

155

29.4

34.5

16.8
7.6

5.9
5.7
5.1
4.74.64.4
3.50.4
Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
23.7-6-5Ｒ1（単位：%）【三種町の健全化判断比率】
指標区分

令和元年

実質赤字比率
連結実質赤字比率－(実質収支黒字)－(〃)

早期健全化基準

財政再生基準

１４．１５

２０．０

１９．１５

３０．０
３５．０

実質公債費比率７．５

２５．０

将来負担比率－(該当なし)

３５０．０※実質赤字比率
地方公共団体の普通会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率※連結実質赤字比率
地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額・資金の不足額の標準財政規模に対する比率※実質公債費比率
地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率※将来負担比率
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、三種町の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率※早期健全化基準
地方公共団体が財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として定められた数値※財政再生基準
地方公共団体が財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、国の管理の下で財政再生団体として財政再建を図るべき基準として定められた数値【町税と徴収率の推移】

町税徴収率

(億円)
15.5
1588.214.5
1487.1
86.0

87.5

89.0

86.6

88.0
87.0

86.4
85.3

85.7

86.0

1385.0

12.5
12(%)
90.0
89.0

87.5

85.6

13.5

88.5

89.4 89.4

84.0
13.3

1514.9 14.3 14.1 13.9

1414.2 14.1 13.8

1414.2 14.8 14.6

Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1-7-83.0

【収入未済額の推移】
(百万円)
250

200150100214213235225

227215183193182178174169170
127500Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

Ｒ1【財政の中・長期見通し（R3~R11）】
（百万円）
区 分

Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ１０

Ｒ１１

1,404

1,425

1,414

1,403

1,393

1,382

1,371

1,361

1,350

地方譲与税

125125125125125125125125125

地方交付税

4,809

4,776

4,776

4,777

4,764

4,782

4,932

5,002

5,002

国県支出金

1,443

1,275

1,374

1,521

1,2641,264

1,264

1,264

1,264

地方債

764

621

1,536

3,200

2,518

508

498

488

478

その他

826

816

845

814

797

781

760

738

725

歳 入 計

9,371

9,038

10,07011,84010,861

8,842

8,950

8,978

8,944

義務的経費

4,073

4,162

4,142

4,061

3,979

4,046

4,182

4,355

4,263

（人件費）

1,690

1,690

1,650

1,660

1,650

1,670

1,630

1,690

1,680

（扶助費）

1,209

1,211

1,214

1,216

1,218

1,221

1,223

1,226

1,228

（公債費）

1,174

1,261

1,278

1,185

1,111

1,155

1,329

1,439

1,355

投資的経費

744699

1,388

2,973

1,526

526

526526526

その他経費

4,851

4,599

4,839

5,115

5,572

4,368

4,336

4,301

4,270

歳 出 計

9,668

9,460

10,36912,14911,077

8,940

9,044

9,182

9,059

歳入歳出差引▲297▲422▲299▲309▲216▲98▲94▲204▲115

累積収支▲297▲719

地方税▲1,018 ▲1,327 ▲1,543 ▲1,641 ▲1,735 ▲1,939 ▲2,054※単年度収支把握のため、財政調整基金繰入金を計上していません。

-8-

４ 行財政改革大綱（第３期）の策定（１ ）基本理念
三種町みらい創造プランに基づく事業実施を積極的に支えるとともに、町の将来像を見据え、人口減少・少子高齢化社会に対応する行政サービスを確保し、誰もが安全・安心で豊かに暮らすことができるまちづくりを進めるために行財政改革に取り組みます。

（２ ）改革の柱①行政運営の効率化と行政改革の推進
限られた財源と職員数で最大の効果が発揮できるよう、組織と事務事業の見直しや職員の意識と能力の向上を図るほか、民間委託や情報通信技術を活用した行政サービスの向上に取り組みます。
組織機構の見直し、事務事業の見直し、住民サービスの充実、事務手続き・業務の効率化、職員の意識改革と能力向上、多様な主体との協働・連携②健全な財政運営
長期的な視点から計画性を持った事業実施と重点施策への優先的な予算配分を行い、効果的・効率的な財政運営を図ります。
また、公共施設の維持管理コストの縮減、公共施設更新に係る費用負担の軽減を図ります。
事業の選択と集中、公債費の縮減、経常経費の削減、職員数等の適正管理、所得及び税収入等の向上、多様な収入の確保、受益者負担の見直し、施設の適切な管理運営、施設の長期的な再配置計
画③広域連携の推進
広域圏市町村連携を推進し、多分野における事業で連携・協力することで、生活機能を確保しながら地域の活性化を図るほか、効率的な行政運営と経費の削減を目指します。
多分野における広域圏市町村連携事業の推進-9-

（３ ）実施期間
この大綱は、三種町みらい創造プランにおける基本政策「安定した行財政運営のまち」として位置づけられ、本町のまちづくりを支えるために取り組みます。
そのため、実施期間は三種町みらい創造プランの期間と同様とし、期間内に大きな社会情勢等の変化があり、新たな課題が生じた場合には、必要に応じて見直しを行います。
①実施期間
令和３年度から令和７年度まで（５年間）②推進体制
町長を本部長とする「三種町みらい創造プラン等推進本部」の下で全庁を挙げて取り組みます。
③進行管理
毎年度の取組実績については、別に定める「三種町行財政改革推進計画」を、三種町みらい創造プラン等推進本部及び外部委員により構成される三種町みらい創造プラン等審議会において、個々の取組内容や効果等について総合的に評価・検証し、次年度の取組に反映させていきます。また、その評価を住民の皆様にわかりやすく公表しながら、着実に行財政改革を推進していきます。

- 10 -

第2章

行財政改革大綱の体系・項目

１(1)組織・事務事業の見直し

行政
運
行営
政の改効
革率の化
推と進

(2)民間委託や情報通信技術の活用①組織機構の見直し②事務事業の見直し①住民サービスの充実②事務手続きの効率化③業務の効率化(3)職員の資質向上①職員の意識改革と能力向上(4)多様な主体との協働・連携①自治会活動の活性化支援②自治会間の連携推進③地域支え合い活動の推進

２(1)歳出の抑制

健
全な財
政
運営

①事業の選択と集中②公債費の削減③経常経費の削減④職員数等の適正管理(2)歳入の確保①所得及び税収入等の向上②多様な収入の確保③受益者負担の適正化(3)公共施設の効率的な管理運営①施設の適切な管理運営②施設の長期的な再配置計画(1)広域行政圏事業の推進①多分野における広域圏市町村連携事業の推進

３
広域の連推携進- 11 -第3章

行財政改革大綱の取組方策

１ 行政運営の効率化と行政改革の推進（１）組織・事務事業の見直し
平成１８年の合併後、機能的・効率的な組織を目指し段階的に組織機構の見直しを行ってきましたが、今後さらなる少子高齢化により行政課題は高度多様化し、財政的にも人口減少に伴う税収の減や地方交付税の縮減が見込まれます。
その一方、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行により、時間外労働時間の制限や休暇の取得推進などワーク・ライフ・バランスの推進も課せられている中で、自主的・自律的な行政運営のためには、さらなる組織機構の見直しや事務事業の効率化を推進する必要があります。今後は支所や職員配置の在り方について、住民サービスの低下を招かないよう考慮しながら適時・適切な見直しが行えるよう検討していきます。
少子化による園児、児童生徒数の減少は今後さらに続きます。学校の在り方については、小・中学校再編の方向性が検討され、小・中学校のあるべき姿について児童生徒の教育機会均等及び教育水準向上のための望ましい教育環境を確保する観点から、小学校は３地域ごとに１校、中学校は町１校とする学校再編整備計画を策定し、総合教育会議で承認されました。今後は保護者及び地域住民への十分な説明が必要となります。
また、公立・民間保育施設、幼児教育施設については、公立保育施設の統合や、今後のさらなる少子化の進展を見据え、民間・公立施設の適正規模の検討や組織統合の合意形成を図っていく必要があります。町の未来を担う子どもたちがどのような保育・教育環境の中で育っていくべきか、保育・幼児施設、保護者や地域の意見を踏まえ、今後も喜びを分かち合える仲間と充実した環境の中で心豊かに成長できるよう保育・教育環境の整備に取り組んでいきます。
【取組内容】
取組項目①組織機構の見直し

主な内容◆機構改革の検討◆幼児・学校教育等の教育環境の改善と整備②事務事業の見直し◆団体支部の統合・自立等の促進◆第三セクターの統廃合の検討◆行政評価制度の導入◆行政連絡員制度の見直し- 12 -

（２）民間委託や情報通信技術の活用
限られた財源と職員数の中で社会経済情勢の変化に的確に対応するため、情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）を活用し、より効率的・効果的な業務と行政サービスの提供を図ります。
諸証明の発行事務については、費用対効果や業務効率を十分見極めながら、発行窓口の拡充や高齢化により多様化する受付業務について検討します。各種事務手続きや業務の効率化については、情報通信技術や人工知能を活用した行政サービスや業務の効率化を検討します。
また、これまで町が直接実施している業務について、民間に委ねることができる業務は民間委託を検討します。
【取組内容】
取組項

目

主な内

容

①住民サービスの充実◆諸証明発行窓口の拡充◆民間業務委託の推進②事務手続きの効率化◆受付業務体制の多様化◆電子申請の導入◆電子決裁の導入③業務の効率化◆ＩＣＴ・ＡＩ等による業務の効率化の検討（３）職員の資質向上
これまで接遇の改善や研修機会の拡大に積極的に取り組んできました。接遇は一定の改善が見られるほか研修計画に基づき多くの職員が研修を受講するようになりました。この状況を維持し、社会情勢の変化を踏まえた人材育成に対応していくため、能力開発やさらなる職員の資質向上と意識改革を図ります。
人事評価制度の重要性について理解を深めながら、給与、処遇への反映を前提とした制度構築を検討します。また、既存の研修フォーマットや能力開発メニューを最大限活用し、公務員としての基本的知識の習得や職務ごとに必要な能力を磨き上げることができるよう「人が育つ」環境を充実させていきます。
【取組内容】
取組項目

主な内①職員の意識改革と能力 ◆人事評価制度の効果的活用
向上◆職員研修の充実- 13 -

容

（４）多様な主体との協働・連携
限られた行政資源(予算・人員)の中で、高度化・多様化する行政課題のすべてに対し、行政だけで対応し続けることが困難な状況となっています。このため、町政の主役である住民と行政による協働のまちづくりを進め、自治会や自主的な組織活動を支援していますが、今後も継続して支援する必要があります。その一方で、少子高齢化や人口減少により、集落によっては自治会運営の弱体化も懸念されることから、他の自治会と連携した取り組みや、多様な団体等の連携による地域支え合い活動を推進していく必要があります。
【取組内容】
取組

項目

主な内

容

①自治会活動の活性化支援 ◆自治会交付金による支援②自治会間の連携推進◆近隣自治会による連携した自治会活動の推進◆自治会再編の検討③地域支え合い活動の推進 ◆多様な団体の連携や活動の支援- 14 -

２ 健全な財政運営（１）歳出の抑制
これまでも持続可能な財政基盤の確立と健全な財政運営をめざし、集中改革プランや推進計画において総人件費の抑制や内部経費の削減、公共施設の統廃合・再配置などを積極的に実施してきました。今後も継続して適正で効率的な予算執行に徹底して取り組んでいきます。また、昨今頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症に伴う経済の悪化による地方交付税への影響も十分想定しながら、実質公債費比率の健全状態を維持していくため、重点事業を明確化し事業の選択と集中を行います。そのほか経常経費の削減や職員数等の適正管理も継続して行っていかなければなりません。
事業の選択と集中については、住民の行政需要における優先度を判断し、計画に位置付けられた事業や財源的に裏付けのある事業を優先的に予算措置を行います。また、事業の計画的な実施及び交付税算入される地方債を中心に発行することにより、実質公債費比率を健全な状態で維持します。
職員数等の適正管理においても、重点施策や業務のバランスを勘案しながら定員管理の適正化に取り組みます。
【取組内容】
取組

項目

主な内

容

①事業の選択と集中◆重点施策への予算措置②公債費の削減◆実質公債費比率の健全化状態維持③経常経費の削減◆内部経費の削減◆町単独補助金の適正化④職員数等の適正管理◆職員定員適正化計画の推進（２）歳入の確保
人口減少による税収の減少及び新型コロナウイルス感染症による経済や基幹産業である農業への影響により、今後所得の減少に伴う町税収入等の減収が懸念されます。
今後は、地域雇用創出推進や資格取得支援等による企業支援及び町内消費の拡大による雇用対策、関係機関との連携を図りながら農業経営体の育成と支援を行っていくことで、住民の所得向上・町税等の安定的な確保を目指します。
収納率については引き続き口座振替の推進や臨戸徴収の強化、ICT を活用し- 15 -た収納機会の拡充を検討し、収納率の向上を図ります。
税及び税外未収金については、基準に沿った滞納処分により、適切な債権管理や未収金の抑制に努めます。
また、多様な収入を確保するため、未利用財産の公売による処分を積極的に進めるほか、ふるさと納税では返礼品の充実や寄付の活用状況を広く周知することでリピーター及び寄付額の増加を図ります。
利用料、使用料については、これまで通り、受益に見合った負担という公平性の観点から、料金設定について運営経費等との比較検討を行い、受益者負担の適正化を図ります。
【取組内容】
取組項目

主な内

容

①所得及び税収入等の向上◆所得・税収の増加施策◆町税等に係る収納率の向上◆税及び税外未収金の管理・回収の強化②多様な収入の確保◆未利用財産の有効活用◆ふるさと納税の推進◆広告収入の確保◆資源ごみリサイクルの推進③受益者負担の適正化◆受益者負担の適正化（３）公共施設の効率的な管理運営
公共施設を取り巻く環境は、人口減少の進行・人口構成の変化や需要の変化、既存施設における維持更新投資の必要性など非常に厳しい状況にあるといえます。行政系施設や地区館、集会所等の町民文化系施設、スポーツ・レクリエーシ
ョン、子育て支援・学校教育系施設など行政サービスや住民活動の拠点となる公共施設の多くが建築後３０年以上経過しており、一部では老朽化も進んでいます。
町では、平成２９年に「三種町公共施設等個別施設計画」を策定し、個別施設ごとの改築・改修・廃止・除却等の具体的な方向性について定めました。今後は、具体的な方向性について計画的に実施し、検討を要する施設については速やかにより具体的な方向性を示すよう推進していきます。
経常経費の削減については、公共施設に係る内部経費の削減を目指し、省エネ対策や長寿命化対策を推進し、分野別施設における施設管理費の分析を行い、経費削減を図ります。

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また、維持管理や運営方法については、民間活力を導入することでサービスの維持・向上が図られるものや経費の削減が見込まれるものは、積極的に民間委託や指定管理者制度の活用を推進します。
【取組内容】
取組

項目①施設の適切な管理運営②施設の長期的な再配置
計画

主な内容

◆指定管理者制度及び民間による施設管理の検討◆施設管理費の公表と削減◆公共施設等個別施設計画の推進- 17 -

３ 広域連携の推進（１）広域行政圏事業の推進
広域連携については、これまでも「能代山本広域市町村圏組合」や「秋田県後期高齢者医療広域連合」、「秋田県町村電算システム共同事業組合」において、県内市町村や近隣市町村との協力・連携を図りながら、防災や衛生、介護保険や後期高齢者医療における事務の柔軟かつ効率的処理、システム費用の低減化や事務の標準化に取り組んできました。
しかし、今後さらに人口減少が進行していくなかで町の発展を続けていくた
めには町単独での事業展開だけではなく、今まで以上に連携・協力し住民の生活に必要な機能を確保しなければなりません。
今後は医療、福祉、観光・産業振興、地域公共交通など多分野での連携を図りながら、より高い効果と効率性や行政連携による経費の節減を目指します。
【取組内容】
取組

項目

主な内①多分野における広域圏事務・事業等の共同化の推進
市町村連携事業の推進- 18 -

容