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大学共同利用機関法人自然科学研究機構予算管理規則

平成１６年４月１日
自 機 規 則 第 ４ 号
目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

予算編成（第５条－第７条）

第３章

予算の配分（第８条－第１１条）

第４章

予算の執行（第１２条－第１４条）

第５章

予算の補正（第１５条）

第６章

予算の繰越（第１６条）

第７章

決算報告書（第１７条）

第８章

雑則（第１８条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年規程第２５号。

以下「会計規程」という。）に規定する予算の編成，執行等に係る手続について定めるとともに，予算の適正かつ効率的な運用を図るため，この規則を定めるものとする。
（会計基準等との関係）
第２条

予算の手続については，国立大学法人会計基準及び会計規程に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規則において予算とは，事業年度における業務運営に関する計画を明確に計数化した予算（以下「収入支出予算」という。）をいう。
（予算単位及び予算責任者）
第４条
２

会計規程第５条に定める予算単位及び予算責任者は，別表１のとおりとする。

会計規程第６条第３項に規定する事故等とは，次の各号に該当する場合とする。
一

欠員となったとき。

二

休暇，欠勤等により長期にわたりその職務を執ることができないとき。

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三業務のため，長期にわたり出張するとき。

第２章

予算編成

（予算編成方針）第５条

機構長は，収入支出予算の編成に当たり，概算要求の状況を勘案した予算編成方針を策定しなければならない。
２

機構長は，前項に規定する予算編成方針を策定後，速やかに予算責任者に通知しなければならない。
（予算単位の予算案）

第６条

予算責任者は，予算編成方針に基づいて所掌する予算単位の予算計画書を作成し，機構長に提出しなければならない。
（機構の予算の編成）
第７条

機構長は，予算責任者から提出された当該予算単位の予算計画書について検討，整理し，これらを統合した収入支出予算案を作成しなければならない。
２

機構長は，第５条第１項に規定する予算編成方針及び前項に規定する収入支出予算案を，機構会議及び経営協議会に提出し審議の後，役員会の議を経て，事業年度開始前までに収入支出予算を決定しなければならない。

第３章

予算の配分

（収入支出予算の配分）
第８条

機構長は，収入支出予算決定後，速やかに予算単位へ配分し，その旨を事業年度開始前までに予算責任者に通知しなければならない。
（予算単位内の予算配分）
第９条

予算責任者が，前条及び第１０条の規定により配分された予算単位の予算を別の職員に配分するときは，配分先に配分する予算額を通知しなければならない。
（追加配分）
第１０条

機構長は，追加の予算措置が必要と認められる場合には追加配分を行うことができるものとし，追加配分を行った場合には速やかに予算責任者に通知しなければならない。
（予算の変更）第１１条

機構長は，機構の経営状況を勘案し，必要があると認めるときは，その内容

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について機構会議及び経営協議会の審議に付し，役員会の議を経た上で，既に配分した予算の金額を変更することができる。ただし，緊急を要するため，前項の手続を経ることができない場合，又は年度当初計画に重要な変更を生じさせない場合は，機構長においてあらかじめこれを決定し，その直後に開かれる前段の諸機関に報告してその追認を受けなければならない。

第４章

予算の執行

（収入予算の執行）
第１２条

予算責任者は，収入予算の執行に当たり，割当てられた収入額の確保に努めなければならない。
（予算単位間の予算の移用）
第１３条

予算責任者は，予算単位に配分された予算を他の予算単位に移用する必要が生じたときは，予算移用申請書を機構長に提出するものとする。
２

機構長は，前項に規定する移用の申請に対して審査を行い，移用を認めた場合には，その旨を当該予算責任者に通知し，これに基づき予算配分額の振替を行わなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず，基礎生物学研究所，生理学研究所，分子科学研究所，生命創成探究センター及び岡崎統合事務センター間の予算の移用については，当該予算単位の予算責任者に権限を委任するものとする。
（予算単位内の予算の流用）

第１４条

予算責任者は，予算単位に配分された予算の総額の範囲内において，予算科目を超えて支出を行う必要が生じたときは，予算流用申請書を機構長に提出し，他の予算科目からの流用を要求しなければならない。
２

機構長は，前項に規定する流用の申請に対して審査を行い，流用が認められた場
合には，その旨を当該予算責任者に通知し，これに基づき予算配分額の振替を行わなければならない。

３

予算責任者は，予算単位に配分された予算の総額の範囲内において，予算科目の変更を伴わない限り，予算単位内の配分額を変更することができる。

第５章

予算の補正（予算の補正手続）

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第１５条

機構長は，予算編成方針の変更に伴い予算の変更を要する事象が生じた場

合には，第７条第２項に規定する手続に従って補正予算を編成し，これを配分しなければならない。

第６章

予算の繰越（予算の繰越）
第１６条

会計規程第１６条に規定する予算を繰り越すことができる場合とは， 次の各号のいずれかとする。
一

運営費交付金を財源とし，事前に機構長より業務の達成度が客観的に把握できるものとして指定を受けた事項において事業年度終了時において業務が未執行の場合二契約を締結したにもかかわらず，機構の責によらない理由で事業年度終了時において未検収の場合

三

その他法令等により必要と認められる場合

第７章

決算報告書

（決算報告書）
第１７条

会計規程第１７条に規定する決算報告書は，機構本部経理責任者が別に定める。

第８章

雑則（補則）
第１８条

附

この規則の実施に関し必要な事項は，機構本部予算責任者が別に定める。

則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。

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006-02 2024/01/01附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年８月１日から施行する。
附則 （令和５年２月１６日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則 （令和５年１２月２７日改正）

１

この規則は，令和６年１月１日から施行する。

２

大学共同利用機関法人自然科学研究機構予算管理取扱要領（平成１８年３月３０日機構長決定）は，廃止する。

別表１

予算単位及び予算責任者（第４条関係）
予算単位

予算責任者

機構本部

事務局長

国立天文台

国立天文台長

核融合科学研究所

核融合科学研究所長

基礎生物学研究所

基礎生物学研究所長

生理学研究所

生理学研究所長

分子科学研究所

分子科学研究所長

共創戦略統括本部

共創戦略統括本部長

アストロバイオロジーセンター

アストロバイオロジーセンター長

生命創成探究センター

生命創成探究センター長

岡崎統合事務センター

岡崎統合事務センター長

5

備考