⽇常⽣活における歩数の増加︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別 施策の例）
⾏政︓国・都道府県・市町村
1) 健康・福祉部⾨①⾝体活動ガイドの啓発、②好事例の収集・横展開、③地域拠点における⾝体活動推進、④地域活動の活性化による⾝体活動推進、⑤インセンティブを活⽤した健康づくり、⑥ウェアラブルデバイ
スを⽤いた歩数の⾒える化、⑦⾝体活動を促進する⽣活⽀援、⑧
多⾯的地域介⼊2) 教育・スポーツ部⾨①アクティブ通学の推進、②アクティブな学校環境
3) その他の部⾨（国⼟交通部⾨、経済産業部⾨等）①まちなかウォーカブル区域の設定、②⽴地適正化計画の設定、③モビリティ・マネジメント、④⾃転⾞利⽤の促進、⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊禁⽌）、⑥健康経営の推進、⑦住宅内環境の整備
職域①⾝体活動推進・座りすぎ対策、②職場環境の整備、③アクティ
ブ通勤、④健康経営の推進、⑤職業性運動器障害の予防
保険者①特定健診・保健指導における⾝体活動指導の充実
学校①フィジカルリテラシー教育、②学校を中⼼とした包括的⾝体活動促進プログラム
関係団体・その他
1) 医療専⾨職（医師会・産業医・⻭科医師会・薬剤師会・看護師会・栄養⼠会・理学療法⼠会等）①⾝体活動指導の診療等へのビルトイン
2) 運動専⾨職（健康運動指導⼠会等）①⽣活指導の充実、②運動指導専⾨家の活躍の場の整備
3) ⺠間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイドの活⽤、②ICTを活⽤した⾝体活動プログラムの開発、③インセンティブを活⽤した健康づくりの開発、④ウェアラブルデバイスの開発

アウトプット指標（施策の実施状況の指標，実現や達成をめざす⽬標）
1)スマートライフプロジェクト
参画⾃治体・企業・団体数
2)地域に関する指標①場の整備（物理的環境）
・まちなかウォーカブル区域の設定数
・⽴地適正化計画の設定数
・環境質問紙（物理的環境）②機会の増加（社会的環境）
・通いの場の増加
・環境質問紙（社会的環境）
3) 職域に関する指標
・⾝体活動推進・座りすぎ対策に取り組む事業所数
・環境整備に取り組む事業所数
・アクティブ通勤を⽀援する事
業所数
・健康経営に取り組む企業数
4) 交通⼿段に関する指標
・⾃動⾞分担率の低下
5) その他・特定健診受診率の向上
・⾼齢者・⼥性における就業⼈
⼝の増加
・質の⾼いウェアラブルデバイ
スの数・質の⾼い⾝体活動サービスの数

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別アウトカム

中間アウトカム１
1) 認知・知識・態度・意図・⾝体活動ガイドの認知率
・介⼊（対策）の認知率
2) ⾏動
・仕事中の座位時間(座りすぎ）の減少
・アクティブ通勤する⼈の増加
・アクティブ通学する⼈の増加
・アクティブな交通⼿段で買い物をする⼈の増加
・社会参加する⼈の増加
・外出の増加・家庭内での座位時間（座りすぎ）の減少
・⾃分⾃⾝の歩数を知る⼈の増加
・⾝体活動を測定するウェア
ラブルデバイスを利⽤する
⼈の増加
・⾝体活動を推進するアプリを利⽤する⼈の増加

中間アウトカム２
・仕事中の歩数の増加

⽇常⽣活における歩数の増加

・移動に伴う歩数の増加
・家庭・地域での歩数の増加

運動習慣者の増加(余暇での歩数の増加)※

⽇常⽣活における歩数の増加︓アクションプラン
⾏政（国・都道府県・市町村）
介⼊のはしご健康・福祉部⾨
レベル1〜8（総合的対策）⑧多⾯的地域介⼊

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する

教育・スポーツ部⾨／学校

その他の部⾨（国⼟交通部⾨、経済産業部⾨等）

職域

保険者

関係団体・その他
１）医療専⾨職
２）運動専⾨職３）⺠間事業者・NPO・その他

学②学校を中⼼とした保活的⾝体活 ③モビリティ・マネジメント
動促進プログラム⑥健康経営の推進④健康経営の推進

教①アクティブ通学の推進⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊禁⽌）①⾝体活動推進・座りすぎ対策（エレベーター利⽤禁⽌、⾃動⾞通勤の禁⽌など）

教①アクティブ通学の推進⑤⾃動⾞利⽤の抑制（乗⼊制限）①⾝体活動推進・座りすぎ対策（エレベーター利⽤制限、⾃動⾞通勤の制限など）⑥健康経営の推進④健康経営の推進

3) ③インセンティブを活⽤した健康づくりの開発①⾝体活動推進・座りすぎ対策（⽴ち会議、など）③アクティブ通勤⑤職業性運動器障害の予防（作業管理）

1) ①⾝体活動指導の実践活動（診療等）へのビルトイン①⾝体活動推進・座りすぎ対策（⽴ち机、歩きやすい階段など）②職場環境の整備③アクティブ通勤（通勤ルール、駐輪場など）⑤職業性運動器障害の予防（作業環境管理）2) ②運動指導の専⾨家の活躍の場の整備
3) ②ICTを活⽤した⾝体活動プログラ
ムの開発
3) ④ウェアラブルデバイスの開発

レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導
レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル６
環境を整えて健康な選択を誘導

レベル７
情報提供，教育レベル８
モニタリング⑤インセンティブを活⽤した健康づくり⑦⾝体活動を促進する⽣活⽀援（⾼齢者・⼥性等の就労⽀援、家庭参加の促進、⼦育て⽀援等）④地域活動の活性化による⾝体活動 教②アクティブな学校環境の整備推進（地区⾃治会、伝統⾏事・祭り、防災活動、ボランティアなど）⑥ウェアラブルデバイスを⽤いた歩数の⾒える化①まちなかウォーカブル区域の設定②⽴地適正化計画の設定④⾃転⾞利⽤の促進⑦住宅内環境の整備①⾝体活動ガイドの啓発
学①フィジカルリテラシー教育の充実③モビリティ・マネジメント②好事例の表彰・横展開（スマートライフプロジェクトなど）③地域拠点における⾝体活動推進（公⺠館、体育館、通いの場、図書館、公園、神社仏閣など）
・国⺠健康・栄養調査、⾃治体が⾏う ・スポーツの実施状況等に関する世論 ・パーソン・トリップ調査
健康調査
調査①⾝体活動推進・座りすぎ対策（健康教育）③アクティブ通勤⑤職業性運動器障害の予防（健康教育）①特定健診・保健指導における⾝体活動指導の充実

・特定健診受診率の把握、・特定健診問診票による運動習慣者割合、⾝体活動実施者割合の把握

表中の丸数字は、ロジックモデルでの各実施主体ごとの個別施策の番号と対応している。ただし、複数の実施主体が関与する場合は、主要な主体の番号が⽰されている

1) ①⾝体活動指導の実践活動（診療等）へのビルトイン
2) ①運動専⾨家における⽣活指導の充実
3) ①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイドの活⽤・⺠間が⾏う調査

運動習慣者の増加︓ロジックモデル
個別施策（実施主体別 施策の例）
⾏政︓国・都道府県・市町村
1) 健康・福祉部⾨①⾝体活動・運動ガイドの啓発、②好事例の収集・横展開、③地域における運動機会の提供、④地域での健康・運動指導ボ
ランティアの育成、⑤健康運動施設の整備・アクセスの改善、⑥多⾯的地域介⼊2) 教育・スポーツ部⾨①Sport in Lifeの推進、②運動・スポーツ機会の提供、③運動施設の整備、④総合型地域スポーツクラブの整備、⑤障害者スポーツの振興
3) その他の部⾨（国⼟交通、経済産業部⾨等）①運動場所（公園・緑地・遊歩道・⾃転⾞道等）の整備、②健康経営の推進
職域①運動プログラムの提供、 ②職場環境の整備、③ワークライフバランスの推進、④健康経営、⑤職業性運動器障害の予防
保険者①特定健診・保健指導の充実
学校①学校体育・部活動の充実②学校を中⼼とした包括的⾝体活動促進プログラム
関係団体・その他
1) 医療専⾨職（医師会・産業医・スポーツ医・⻭科医師会・薬剤師会・看護師会・理学療法⼠会等）①運動指導の診療等へのビルトイン
2) 運動専⾨職（健康運動指導⼠等）①運動指導専⾨家の活躍の場の整備
3) ⺠間事業者・NPO・その他①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイドの活⽤②運動施設におけるヘルスケアサービスの拡充③スポーツツーリズムやプロスポーツ等によるまちづくり④ICTを活⽤した運動プログラムの開発・提供

アウトプット指標（施策の実施状況の指標
実現や達成をめざす⽬標）

中間アウトカム（対象とする⼈の変化）

分野別
アウトカム

1) 地域に関する指標①政策への参画・スマートライフプロジェクト参画
⾃治体・企業・団体数

1) 認知・知識・態度

・Sport in Lifeアワード参画⾃治体・企業・団体数

・⾝体活動・座位⾏動ガイドライン（アクティブガイド）認知率の向上

・運動・スポーツ習慣化促進事業

・運動・スポーツに肯定的な態度を持つ
⼈の増加②運動する場所の整備
・運動施設・イベント開催数
・環境質問紙（物理的環境）による評価③運動する機会の増加• 運動⾃主グループ数• 地域の運動・スポーツ団体数の増加• 環境質問紙（社会的環境）による評価2) 職域に関する指標• スポーツエールカンパニー認定企業数• 運動・スポーツ推進に取り組む事業所数• 健康経営優良法⼈認定制度への申請
数• 残業時間・運動・スポーツを実施する意図を持つ⼈の増加
2) ⾏動・特定健診受診率の向上

運動習慣者の増加

・運動グループに参加する⼈の増加
・運動イベントに参加する⼈の増加
・運動プログラムに参加する⼈の増加
・公園・緑地を利⽤する⼈の増加
・運動施設を利⽤する⼈の増加
・運動促進アプリを利⽤する⼈の増加
・活動量計（歩数計含む）を利⽤する⼈の増加

運動による歩数の増加

運動習慣者の増加︓アクションプラン
⾏政（国・都道府県・市町村）
介⼊のはしご健康・福祉部⾨
レベル1〜8（総合的対策）⑥多⾯的地域介⼊教育・スポーツ部⾨／学校
教①Sport in Lifeの推進
学②学校を中⼼とした包括的⾝体活動促進プログラム

その他の部⾨（国⼟交通部⾨、経済産業部⾨等）

職域・保険者

経①健康経営の推進

職④健康経営の推進

経①健康経営の推進

職④健康経営の推進

関係団体・その他
１）医療専⾨職
２）運動専⾨職３）⺠間事業者・NPO・その他

レベル１
選択できなくする
レベル２
選択を制限する
レベル３
逆インセンティブ
レベル４
インセンティブによる選択の誘導
学①学校体育・部活動の充実

レベル５
デフォルトを変えることによる選択の誘導

レベル６
環境を整えて健康な選択を
誘導

レベル７
情報提供，教育レベル８
モニタリング④地域での健康・運動指導ボランティアの育成⑤健康運動施設の整備・アクセス（利⽤時間・利⽤料等）の改善

教③運動施設（運動場・体育館等）の整備
教④総合型地域スポーツクラブの整備①⾝体活動ガイドの啓発②好事例の表彰・横展開（スマートライフプロジェクト等）③地域における運動機会の提供（運動イベント、通いの場等）

教②運動・スポーツ機会の提供（教室・イベント開催等）
教⑤障害者スポーツの振興

国⺠健康・栄養調査、⾃治体が⾏う健康調査

スポーツの実施状況等に関する世論調査

職⑤職業性運動器障害の予防（作業管理）

医①運動指導の実践活動（診療等）へのビルトイン

国①運動場所（公園・緑地・遊歩道・⾃転 職②運動を推進する職場環境運①運動指導の専⾨家の活躍の場の整備
⾞道等）の整備(休憩スペース・更⾐室・フィットネス施設等) ⺠③スポーツツーリズムやプロスポーツ等によるの整備
まちづくり
職⑤職業性運動器障害の予防
⺠④ICTを活⽤した運動プログラムの開発・（作業環境管理）
提供
職③ワーク・ライフ・バランスの推進（余暇の運動時間の確保）
職①運動プログラム
医①運動指導の実践活動（診療等）への（体操時間、運動イベント等）の提供
ビルトイン
職⑤職業性運動器障害の予防
⺠①ヘルスケア産業における⾝体活動ガイド（健康教育）の活⽤
保①特定健診・保健指導における運動指導 ⺠②⺠間運動施設におけるヘルスケアサービの充実
スの充実
⺠間が⾏う調査

表中の丸数字は、ロジックモデルでの各実施主体ごとの個別施策の番号と対応している（例︓“教①”は教育スポーツ部⾨の個別施策①を⽰す）。ただし、複数の実施主体が関与する場合は、その中⼼となる主体の番号が⽰されている。