一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟
基本規程
第１章 総則第２章 組織第１節 総則第 2 節 役員等
第３節 理事会
第４節 幹部会
第５節 コンプライアンス委員会および裁定委員会
第６節 専門委員会
第７節 事務局

第３章 所属団体

第１節 総則第２節 加盟チーム
第３節 都道府県 FID バスケットボール連盟

第４章 選手

第１節 総則第２節 義務
第３節 登録および移籍

第５章 競技会、講習会等各種行事

第１節 総則第２節 国際競技会
第３節 FID ジャパン・チャンピオンシップバスケットボール大会

第６章 事業第１節 総則第２節 実施事業
第３節 事業に関わる権利

第７章 会旗および標章
第８章 表彰第９章 懲罰第１節 総則第２節 懲罰の種類
第３節 懲罰の決定

第 10 章 仲裁、調停
第 11 章 ドーピングの禁止
第 12 章 通報窓口
第 13 章 附則1

第１章 総 則第１条（趣旨）

本規程は、次の目的を達成するため一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟（以下「本連盟」という）の定款第 36 条の規定に基づき、本連盟の組織および運営に関する基本原則を定める。
１ 日本国内の知的障がい者（以下 ID と表示）バスケットボール団体を統轄してバスケットボールを愛する知的障がい者とその支援者相互の親睦を図り、スポーツ精神に則り広く全国の知的障がい者にバスケットボール競技の普及を図り、その発展に寄与することを目的とする。
２ 日本代表チームの強化を図り、国際大会で優秀な成績を収めることを目的とする。また、日本代
表選手の選手一人一人が成長し、社会に於いて自立できるよう支援する。
３ 指導者、審判員の研修並びに養成を実施し、競技と障がい特性を十分に理解しながら選手やチームに還元できる体制作りを行う支援をする。
４ ID バスケットボールの普及拡大を図り、ID バスケットボール愛好者の権利利益を保護するための環境整備に努めることを目的とする。
５ 組織基盤、経済基盤の安定化を図るため、ID バスケットボールに関わる多くの団体、組織、企業等の連携強化を拡充する。
第２条（遵守義務）
１ 本連盟に加盟又は登録する団体（加盟チーム、都道府県 FID バスケットボール連盟以下「加盟・登録団体」と言う）および個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員ならびに本連盟および加盟・登録団体の役職員その他の関係者、以下「選手等」と言う）は、本連盟の定款、本規程
その他本連盟が定める諸規程、国際バスケットボール連盟（以下 FIBA と言う）および日本バス
ケットボール協会（以下 JBA と言う）の諸規程、国際パラリンピック委員会（以下 IPO と言う）、日本パラリンピック委員会（以下 JPC という）、日本障がい者スポーツ協会（以下 JSADと言う）、国際知的障がい者スポーツ連盟（以下 Virtus と言う）、全日本知的障がい者スポーツ協会（以下 ANISA という）の諸規程ならびにスポーツ仲裁裁判所（以下「CAS」という）及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」と言う）の仲裁関連規則のほか､本連盟、FIBA、JBA、IPC，JPC、JSAD，Virtus、ANISA、CAS および JSAA の指示、指令、命令、決定および裁定等を遵守する義務を負う。
２ 加盟・登録団体および選手等による人種、性、言語、宗教、政治又はその他の事由を理由とす

る国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には、本規程その他本連盟が定める諸規程に従って懲罰の理由とされることがある。
３ 加盟・登録団体および選手等は、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本障がい者ス
ポーツ協会、全国高等学校体育連盟及び日本中学校体育連盟の５団体が採択した「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を尊重するものとする。
４ 加盟・登録団体および選手等は、本連盟および加盟・登録団体の組織運営を含むバスケットボールに関連した紛争は JSAA のみに提訴でき、通常の裁判所に提訴してはならない。
５ 加盟・登録団体及び選手等は、公序良俗に反する行為を行ってはならない。
６ 加盟・登録団体及び選手等は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に属するもの（以下「暴力団員等」と言う）であってはならない。また加盟・登録団体および選手等は、暴力団員等による不2

当な要求及び財産上の利益供与の申し入れは断固として拒絶し、かつ暴力団員等と取引をし、また交際してはならない。
７ 加盟・登録団体および選手等は、法律、条令、規則等を遵守し、社会的規範を尊重して行動しなければならない。
８ 加盟・登録団体および選手等は、職務の遂行を通じて知り得た本連盟や加盟・登録団体及び選手等の秘密又は内部事情を、第三者に開示又は漏洩してはならない。
第３条（中立性の原則）
本連盟は、政治的および宗教的に中立な立場でなければならない。
第２章 組織第１節 総則第４条（趣旨）本章の規程は、本連盟の組織を構成する機関およびその運営に関する事項について定める。
第 2 節 役員等
第５条（役

員）

１ 本連盟には、次の各号の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 25 名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、３名以内を代表理事とし、９名以内を｢一般社団･財団法人法｣第９１条第 1 項第２号に規定する業務執行理事とする。
３ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、７名以内を常務理事とする。
４ 前項の会長、副会長の内１名、専務理事の３名をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、代表理事とならなかった副会長、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

第６条（役員選考委員会の設置）઼
１ 役員候補の選考は、役員選考委員会において行う。
２ 役員選考委員会は、社員２名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 役員選考委員会委員は、会長の推薦に基づき、社員総会が選任する。
４ 役員選考委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を選任する。
(1) 本連盟又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同 じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
3５ 役員選考委員会の決議は、委員の５分の４以上が出席し、その４分の３をもって行う。但し、外部委員の１名以上が出席し、且つ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

第７条（役員の選任）
１ 理事及び監事は、就任日の属する年度の定時社員総会迄に、役員選考委員会の諮問に基づき社員総会の議決によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 理事会はその決議によって、第２項で選任された代表理事より会長、副会長１名、専務理事を選定するとともに、第２項で選任された業務執行理事より副会長、及び常務理事を選定する。
４ 各役員について、当該役員およびその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である合計数が、役員の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の役員又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である役員の合計数は、役員の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
６ 監事は、本連盟又はその子連盟の理事又は使用人を兼ねることができない。
７ 監事は本連盟の委員会その他の機関の構成員を兼ねることができない。
第８条（理事の職務及び権限）
１ 理事は理事会を構成し、法令および定款で定めるところにより本連盟の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、本連盟の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事、常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第９条（監事の職務および権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本連盟の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

4(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が本連盟の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本連盟に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第 10 条（役員の任期）
１ 理事の任期は選定後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は第５条（役員）第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選定された者が就任するまではなお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 役員は通算して５期まで再任されることができるものとする。但し、第３項の規程により選任された役員の通算任期には、就任時の期を含めない。
６ 前項の規程にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、通算して 10 期まで再任されることができる。但し、会長としての通算任期は４期を超えないものとする。
（1）Virtus の役職者である場合（2）当該役員の実績等に鑑み、特に重要な国際競技会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該役員が新たに又は継続して役員を務めることが不可欠である特別な事情があると評価される場合。
第 11 条（役員の定年制）
１ 会長、副会長、専務理事、監事を除く役員は就任時においてその年齢が 70 歳未満でなければならない。会長、副会長、専務理事、監事を除く役員が任期の途中において 70 歳の満年齢を迎えた
場合は、その役員は任期が満了するまで役員として在任することとする。
２ 会長、副会長、専務理事、監事は就任時においてその年齢が 75 歳未満でなければならない。尚、会長、副会長、専務理事、監事が任期の途中において 75 歳の満年齢を迎えた場合は、当該会長、副会長、専務理事、監事は任期が満了するまで当該会長、専務理事、監事として在任することとする。

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第 12 条（役員の解任）
１ 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２ 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の議決により解任することができる。但し、この場合、社員総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合(3) 職務以外の事件事故により職務執行が困難になった場合(4) 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(5) その他の正当な事由があるとき
第 13 条（解任に伴う義務）
役員が第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する役員としての権利を失い、義務を免れる。
第 14 条（役員の報酬等）
１ 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める「役員及び社員の費用に関する規程」による。
第 15 条（取引の制限）
１ 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければ ならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本連盟の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本連盟との取引(3) 本連盟がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本連盟とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 29 条に定める理事会規程によるものとする。
第 16 条（責任の免除又は限定）
１ 本連盟は、役員の「一般社団・財団法人法」第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本連盟は、外部役員との間で前項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の議決によって締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円又は法令に定める額のいずれか高い額とする。

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第 17 条（名誉役員）
１ 本協会に名誉会長、相談役を置くことができる。
２ 名誉会長、相談役は、本連盟の理事又は監事としての地位を有しない。
３ 名誉会長、相談役は、理事会の議決を得て会長が委嘱する。
４ 名誉会長、相談役に関する事項は、理事会において別に定める。
第 18 条（名誉会長及び相談役の職務）
名誉会長及び相談役は、会長から諮問があった時、これに応え会長に対し参考意見を述べることができる。
第３節 理事会
第 19 条（設置）

１ この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 20 条（権限）

１ 理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第 16 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
第 21 条（理事会の種類及び開催）
１ 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、原則として６か月以上間を空けず年３回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があっ
たとき

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
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(4)

第９条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集した
とき

第 22 条（理事会の招集・議長）
１ 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６ 会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が理事会を書面又は電磁的方法にて招集する。
７ 代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長が理事
会を書面又は電磁的方法にて招集する。
８ 理事会の議長は会長がこれに当たる。会長が欠けた場合又は会長に事故がある場合は、代表理事である副会長が、代表理事である副会長が会長と同様の事態となった場合には、業務執行理事である副会長がこれに当たる
第 23 条（定足数及び開催方法）
１ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
２ 現に理事会の開催場所に赴くことに代えて Web 会議、テレビ会議又は電話会議の方法により会議に出席することが出来る。
第 24 条（理事の議決権）
１ 各理事は、理事会における一議決権を有する。
２ 前項の規程にかかわらず議事に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 出席理事が議決権を行使する。
第 25 条（決議）

理事会の議決は、定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する
理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 26 条（議決の省略）
理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を8

可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときはその限りではない。
第 27 条（報告の省略）
１ 理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規程は、第８条（理事の職務）第７項の規程による報告には適用しない。
第 28 条（議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事および監事が記名押印又は電子署名の上これを保存する。
２ 議事録には開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合は当該出席の方法）を記さなければならない。
第 29 条（理事会規程）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第４節 幹部会
第 30 条（幹部会の構成・権限）
１ 幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。尚、会長は案件ごとに幹部会構成
理事以外の理事又はその他の者を幹部会に出席させることができるものとするが、それらの者は議決権を有しない。
２ 幹部会は本連盟の日常業務のほか、理事会に諮る必要性が無い事柄に付き決裁することができる。
３ 理事会に諮る必要がある事柄で緊急性のあるものは、電磁的方法による理事会の開催を求めることができる。
第 31 条（幹部会の開催・定足数等）
１ 幹部会は、会長又は会長が予め指定した副会長が招集し、原則として随時開催する
２ 幹部会の議長は、会長又は会長が予め指定した副会長がこれにあたる。
３ 幹部会は、幹部会構成員の過半数の者が出席しなければ開催することができない。
４ 幹部会の議事は、出席幹部会構成員の過半数をもって決する。 尚、電磁的方法による投票も認めるものとし、出席数に含める。
５ 幹部会の審議、決定事項は直後に開催される理事会で報告されるものとする。
第５節コンプライアンス委員会および裁定委員会
第 32 条（コンプライアンス委員会の設置）
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１ 定款、本規程およびこれに付随する諸規程（以下、本節においては「本規程等」という）に対す
る違反行為（競技及び競技会に関するものを除く）について調査、審議および懲罰案の理事会への提出ならびに本規程等に関連する紛争の和解斡旋を行うため、コンプライアンス委員会を設置する。
２ コンプライアンス委員会では以下の事項を取り扱う。
(1) コンプライアンスの維持、向上のための必要な方策を企画立案すること(2) コンプライアンスに関する重要事項について、理事会の諮問に応じ、または理事会に意見を述べること(3) 定款第 10 条に定める社員の除名に関し、必要な審査及び決定を行い、理事会にその結果を報告すること(4) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(5) コンプライアンス違反事件についての原因の究明に向けた分析及び検討(6) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討、違反再発防止策の策定及び公表(7) 通報窓口に寄せられたコンプライアンス規程違反に関する審議

３ コンプライアンス委員会の組織及び運営に関する事項については、別に定める「コンプライアンス規程」による
第 33 条（裁定委員会の設置）
１ 本規程等に対する違反行為のうち競技および競技会に関するものについて調査、審議および懲罰案の理事会への提出を行う為、裁定委員会を設置する。
２ 裁定委員会の組織、所管事項、運営手続等に関する事項は、別に定める「裁定規程」による。
第６節 専門委員会
第 34 条（専門委員会の設置）
本連盟の事業遂行上必要ある場合は、理事会の議決を得て、次の各号の専門委員会を置くことができる。
１ 財務委員会
２ 危機管理委員会
３ 競技会委員会
４ ガバナンス委員会
５ 選手選考委員会
６ 医科学委員会
７ 総務委員会
８ 強化委員会
９ 広報委員会
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アスリート委員会

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ブロック委員会

第 35 条（組織および委員）
１ 各専門委員会は、それぞれ委員長および若干名の委員をもって構成する。
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２ 各専門委員会の委員長および委員は本連盟の事業に関し、知識、経験および熱意を有する者の内から、本規程或いはその他本連盟規程に特段の定めがある場合を除き理事会の議決を得て会長が委嘱する。
３ 委員長及び委員は理事会における特別の定めが無い限り、無報酬とする。
第 36 条（委員の任期）
１ 各専門委員会の委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選定された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 委員長及び委員はその任期満了後においても、後任者が就任する迄は、尚その職務を行わなければならない。
第 37 条（招集・議長）
１ 各専門委員会はそれぞれの委員長が招集し、その議長となる。
２ 各専門委員会の招集は､各委員に対し会日の７日前までに通知しなければならない。但し、緊急の必要がある場合はこの限りではない。
第 38 条（所管事項）
１ 各専門委員会の所管事項は、別表１のとおりとする。
２ 各専門委員会は、所管事項に関し理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか、理事会の決定に従い所管事項に関する事業を実施する。
３ ２つ以上の専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同委員会を開催し、又は委員長間で協議した上、理事会に付議するものとする。
第 39 条（委員長の権限）
１ 各専門委員会の委員長は、次の各号の権限を有する。
(1) 委員を理事会に推薦すること(2) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと(3) 緊急を要する為、専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること
２ 各専門委員会の委員長は、前項第３号の決定を行った場合には、次の委員会において、これを報告しなければならない。
第 40 条（事務局との連携）
各専門委員会は、事業の実施に関しては予め本連盟事務局と密接な連絡をとり、事務の円滑な遂行を図らなければならない。
第 41 条（分科会）
各専門委員会は、その所管事項に関する業務遂行の為、理事会の承認を得て、その専門委員会の委員及び学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。
第 42 条（細則の制定）
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各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て細則を制定することができる。
第 43 条（特別委員会）
１ 本連盟は、専門委員会の所管に属しない特定の案件を調査・審議する為に、特に必要と認めた場
合、理事会の議決を得て、特別委員会を（原則として時限的に）置くことができる。
２ 特別委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

第７節 事務局
第 44 条（総則）
１ 本連盟の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局長は理事の中から理事会にて選任する。
３ 事務局員は事務局長が選任する。
第 45 条（事務局に関する規程）
本規程及び別に定める「事務局規程」によるもののほか、事務局の組織、運営および事務処理に関する事項は事務局長の定めるところによる。

第３章 所属団体
第１節 総則第 46 条（趣旨）

本章の規程は、本連盟に所属する団体の種別、役割及び義務に関する事項について定める。
第 47 条（定義）本連盟の所属団体に関する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
１ 加盟チーム
公益財団法人日本バスケットボール協会の制定したバスケットボール競技規則に基づきバスケッ
トボール競技を行う ID バスケットボールチームであって、本連盟に加盟したもの。
２ 都道府県 FID バスケットボール連盟
各都道府県における ID バスケットボール界の統括及びその普及振興を担い、本連盟の趣旨に賛同する団体であって、本連盟に加盟したもの。
３ ブロック FID バスケットボール連盟
第 60 条２項に定めるブロック内の都道府県 FID バスケットボール連盟の集合体
第 48 条（加盟料・登録料の徴収権限）

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本連盟及び都道府県 FID バスケットボール連盟のみが、本連盟の加盟チームに対する加盟料及び本連盟に登録する個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員および役職員その他の関係者）に対する登録料を設定・徴収できるものとする。
第２節 加盟チーム
第 49 条（加盟の義務）
１ ID バスケットボール競技を行い、本連盟が主催又は主管する大会に参加するチームは、毎年度本連盟に加盟しなければならない
２ 本連盟に加盟していないチームは本連盟が主催又は主管する競技会に参加することはできない。
（ 加盟するチームは本連盟の賛助会員となる。）
第 50 条（加盟の手続き）
１ 加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、各都道府県 FID バスケットボール連盟を通じ（都道府県連盟が無い場合は直接）加盟料の納付を含めた本連盟への加盟手続きを完了しなければならない。
２ 加盟は、本連盟に到達した時に効力を発生する。但し、内容に不当又は不備が発見された場合はこの限りではない。
第 51 条（加盟料）
加盟チームは、次に定める加盟料を、毎年度本連盟および所在地の都道府県 FID バスケットボール連盟に納付しなければならない。 尚、都道府県 FID バスケットボール連盟の加盟料は、各都道府県
FID バスケットボール連盟が、本規程額を上限として、独自の金額を設定することができるものとする。
種別本連盟加盟料（年間）都道府県 FID バスケットボール連
盟加盟料 （年間）金額

５，０００円

５，０００円第 52 条（加盟の取消）
１ 加盟チームは、所定の手続きにより本連盟への加盟を取り消すことができる。尚、取消の効力は本連盟承認の日をもって発生する。
２ 加盟チームが本連盟への加盟を取り消しても、既に納付した加盟料は返還しない。
第 53 条（加盟チームの権利および義務）
１ 加盟チームは、次の各号の事項に関する権利を持つ。
(1) 所在地の都道府県 FID バスケットボール連盟の組織単位としてその施策に関与すること(2) 本連盟、都道府県 FID バスケットボール連盟が主催する競技会又はそれに準ずる競技会（予選会等）に参加すること（但し、外国籍選手の参加については各競技会要項の定めるところによる）13

２ 加盟チームは、次の各号の事項を遵守しなければならない。これらの義務の違反は、本規程及びその附属規程ならびに FIBA、JBA、Virtus、ANISA 又は都道府県 FID バスケットボール連盟の組織の諸規則に定められた制裁の理由となり得る。
(1) 本連盟および所在地の都道府県 FID バスケットボール連盟が定める加盟料及び登録料を納付す
ること(2) 毎年、第 67 条（選手登録の義務）以下に定めるところにより、選手氏名その他の所要事項を登録すること(3) JBA の定める「ユニフォーム規程」にするユニフォームを着用すること(4) FIBA、JBA、Virtus、ANISA 及び本連盟、都道府県 FID バスケットボール連盟が主催しない有料競技会には参加しないこと（ただし、本連盟が承認した場合を除く）(5)本連盟、都道府県 FID バスケットボール連盟、FIBA、JBA、IPC，JPC、JSAD，Virtus、ANISA、
CAS および JSAA の規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守すること(6) 所属選手が上記（5）の規約、規則、指令および決定ならびに裁定等を遵守することを確実にすること(7) 競技規則を尊重すること(8) 本規程およびその附属規程ならびに FIBA、JBA、Virtus、ANISA 又は都道府県 FID バスケット
ボール連盟の組織の諸規則から生じるその他の義務を遵守すること
３ 加盟チームは、JBA が定める「ユニフォーム規程」に従い、ユニフォームに第三者のための広告を表示することができる。
４ 加盟チームは外国を訪問して競技を行おうとする場合、事前に本連盟の承認を得なければならない。
５ 加盟チームは、外国からチームを招聘して交流試合等の競技を行おうとする場合、事前に本連盟の承認を得なければならない。
第 54 条（日本代表チームへの参加義務）
加盟チームは､所属選手が本連盟により日本代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場
合、当該選手を参加させる義務を負う。
第 55 条（加盟チームに対する制裁）
加盟チーム又はこれに所属する登録選手が前条に規定する義務を怠り、又は本規程等に違反した場合は、第９章およびこれに付随する諸規程の定めに従い懲罰を科されるものとする。
第３節 都道府県 FID バスケットボール連盟
第 56 条（役割）都道府県 FID バスケットボール連盟は、各都道府県における ID バスケットボール界を統括し、本連盟と協力して各都道府県における ID バスケットボールの普及および振興を図る役割を担う。
第 57 条（組織）１ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、各々個別の独立団体として自律的な運営を行う。
２ 都道府県単位での組織設立が困難な場合、隣接する都道府県との連合体組織を認める。
14

３ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、次の各号の機関および組織を保有しなければならない。
(1) 議決機関(2) 執行機関(3)コンプライアンス委員会、裁定委員会(4) 事務局
４ 都道府県 FID バスケットボール連盟は法人格（非営利法人）の取得に努めなければならない。
第 58 条（全国理事長連絡会）
１ 本連盟は、都道府県 FID バスケットボール連盟との意思疎通および情報伝達のため、都道府県
FID バスケットボール連盟の理事長による全国理事長連絡会を、原則として毎年度１回以上開催する。
２ 全国理事長連絡会は、会長が招集する。
３ 都道府県 FID バスケットボール連盟の理事長が全国理事長連絡会に出席することができない場合
は、その他の執行役員がその代理として出席することができる。
第 59 条（届出義務）
１ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、毎年、事業年度開始の１か月前から１か月後の間に、その事業年度に関する次の各号の書類を本連盟に届け出なければならない。
(1)

事業計画書

(2)

役員の名簿および業務分担表(3)

その他本連盟が提出を求めた書類

２ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、毎年、事業年度終了後３か月以内に、その事業年度に関する次の各号の書類を 本連盟に届け出なければならない。
(1)

事業報告書

(2)

その他本連盟が提出を求めた書類

３ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、次の各号の事項に変更があった場合は、その都度遅滞なく、本連盟に届け出なければならない。
(1) 役員(2) 本連盟に提出済みの規程、規約その他の書類
第 60 条（ブロック FID バスケットボール連盟）
１ ブロック FID バスケットボール連盟は、ブロック内の都道府県 FID バスケットボール連盟の集合体であり、次の活動を行う。
(1) 所管する地域の単位で行う事業の調整(2) 当該ブロック内の都道府県 FID バスケットボール連盟における共通問題に関する協議(3) その他地域の ID バスケットボールの普及振興を図るために必要な活動
２ ブロックは次の通りとする。（全国障害者スポーツ大会開催基準要綱細則に準ずる）(1) 北海道・東北ブロック

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 山形県、福島県(2) 関東ブロック

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
山梨県（3）東海・北信越ブロック

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県
15

岐阜県、三重県（4）近畿ブロック

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(5) 中国・四国ブロック

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 香川県、徳島県
愛媛県、高知県(6) 九州ブロック

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄県
第４章 選 手第１節 総 則第 61 条（趣旨）

本章の規程は、本連盟の加盟チームに所属する選手（以下本章において「選手」という）の義務および所属条件に関する事項について定める。
第２節 義務
第 62 条（選手の義務）
１ 選手は、本連盟の定款および本規程ならびにこれらに付随する諸規程を遵守しなければならな
い。
２ 選手はプレイクリーンと非暴力の精神に則り、それに従って行動しなければならない
３ 選手は、IPC、および世界アンチ・ドーピング機構（以下 WADA と言う）、日本アンチ・ドーピン
グ機構（以下 JADA と言う）、ANISA、Virtus の規約に従って遂行される医療検査と管理、特にドーピング検査にいつでも応じなければならない。
４ 障がい特性によって服薬しているものについては事前に本連盟の医科学委員会宛に事前申請しなければならない。
第 63 条（禁止事項）
選手は、次の各号の行為を行ってはならない。
(1) IPC および FIBA、JBA、ANISA、Virtus が定める禁止物質の使用(2) 公式試合の結果に影響を与える不正行為への関与(3) ID と詐称すること(4) 前条に反する行為
第 64 条（日本代表チームへの招聘）
１ 選手は、本連盟により日本代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘された場合、当該チームの公式活動へ参加する義務を負う。但し、傷害又は疾病のために本連盟の招聘に応ずることができない場合は、医師の健康診断を受けなければならない。
２ 日本代表チームに招聘された選手は、当該チームの公式活動に原則として無償で参加しなければならない。
３ 日本代表チーム又は選抜チーム等の一員として招聘される選手は、日本国籍を有しなければならない。
16

４ 招聘される選手は障がいを証明する書類を本連盟に提出しなければならない。また、国際大会へのエントリーに関しては Virtus への選手資格の登録をせねばならない。
第 65 条（選手の肖像等の使用／広告宣伝活動）
１ 本連盟の主催する競技会に参加する選手の当該競技会に関する肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニ
メ、音声、署名等を使用する権利は、原則として本連盟に帰属するものとする
２ 選手は、本連盟又は所属チームの加盟する連盟が自らのために広報・広告宣伝活動を行う場合、原則として無償で協力しなければならない。
第３節 登録および移籍
第 66 条（趣旨）

１ 本節の規程は、本連盟の加盟チームに所属する選手の本連盟への登録および他チームへの移籍に関する事項について定める。
２ 本連盟の加盟チーム相互間登録選手（以下、本節においては過去本連盟に登録していた者、現在登録している者および将来登録を希望する者の全てを含むものとする）の移籍に関する紛争を防止すると共に、紛争が生じた場合にこれを解決することを目的とするものであり、登録選手の全てを拘束する。
第 67 条（選手登録の義務）
１ 加盟チームは、第 69 条（選手登録の手続き）の定めるところにより、所属選手の本連盟への選手登録を行わなければならない。但し、各加盟チームの登録責任者は選手から承諾を得た上で選手登録を行うものとする。
２ 加盟チームは、未登録の選手を公式試合に出場させてはならない。
第 68 条（重複登録の禁止）
選手は、２つ以上の加盟チームに登録することはできない。
第 69 条（選手登録の手続き）
加盟チームは、原則として毎年５月末日までに、本連盟の定める登録料の納付を含めた本連盟への所
属選手の登録手続きを完了しなければならない。
第 70 条（登録料）
加盟チームは、次のいずれか該当する種別に定める所属選手数に応じた選手登録料を、毎年度本連盟
および所在地の都道府県 FID バスケットボール連盟に納付しなければならない。 尚、都道府県 FID
バスケットボール連盟の選手登録料は、各都道府県 FID バスケットボール連盟が、本規程額を上限として、独自の金額を設定することができるものとする。
種

別

基本加盟料（年都道府県 FID バスケットボ間）

ール連盟加盟料 （年間）選手（在校生）

３００円

５００円

選手（社会人等）

５００円

２，０００円17

第 71 条（登録の変更・取消）
１ 登録選手は所定の手続きにより、本連盟への登録内容を変更し、又は取り消すことができる。尚変更・取消の効力は、本連盟承認の日をもって発生する。
２ 登録選手が本連盟への登録を取り消しても、既に納付した登録料は返還しない。
第 72 条（登録有効期間）
１ 登録の有効期間は、毎年４月１日より翌年３月 31 日までの１年間（以下「登録年度」という）とする。但し、年度をまたぐ競技会に参加している場合は、この限りではない
２ 登録年度の途中で行った登録（追加、変更等一切の場合を含む）の有効期間は、当該登録を行った日の属する登録年度の最終日（３月 31 日）までとする。
３ 契約の終了その他の事由により、登録を申請した加盟チームと登録選手との間の所属関係が消滅した場合は、前２項による登録の有効期間中であっても、その登録は失効するものとする。
第 73 条（移籍の定義）
１ 移籍とは選手が現在所属しているチーム（以下「移籍元チーム」という）を脱退し、別のチーム（以下「移籍先チーム」という）に所属変更することをいう。
２ 前項の規程にかかわらず、学校教育法第１条に定める学校のチームに所属する選手が、卒業又は転校によって新たなチームに所属変更する場合は、移籍とは見做さない。
第 74 条（移籍の手続き）
１ 選手が移籍する場合、移籍元のチームは、当該選手の依頼により、移籍先のチームに対して「移籍承諾書」を発行、 移籍先チームが当該選手の移籍申請を行い、本連盟の承認を得なければならない。
２ 本節の規程により、移籍元チームが所属選手の移籍を承諾すべきであるにもかかわらず、これを行わない場合は、本連盟の理事会は、移籍を希望する選手の申請に基づき、移籍元チームの承諾に代わる決定をなすことができる。
３ 前項の規程にかかわらず、移籍しようとする選手およびその移籍先チームならびに本連盟は、移籍元チームが加盟する連盟等の在籍国の本国法に反しない限りにおいては、当該連盟等の規程を尊重するものとする。
第 75 条（公式試合への出場資格）
１ 前条に規定する手続きに基づき移籍した選手は、本連盟が登録を承認した日の翌日から公式試合に出場することができる。
２ 前項の規程にかかわらず、移籍した選手の公式試合への出場資格については、当該選手の移籍先チームが加盟する連盟等の規程又は競技会の大会要項により制限できる。
第 76 条（規程違反）
選手又は加盟チームが本節の規程に違反した場合は、第９章およびこれに付随する諸規程の定めに従い、懲罰を科されるものとする。
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第 77 条（移籍に関する異議等）
選手の移籍に関して異議又は疑義のある当事者は、本連盟の裁定委員会に和解斡旋の申立をすることができる。

第５章 競技会、講習会等各種行事
第１節 総則第 78 条（趣旨）

本章の規程は、日本国内において開催される ID バスケットボール競技会（以下「競技会」という）、講習会等の組織及び運営に関する事項について定める。但し、本章に定めのない事項について
は、理事会において別に定める。 尚、Virtus、スペシャルオリンピック、JPC、JSAD 及び ANISA が主催する競技会には本規程は適用しない。
第 79 条（定義）本章における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
１ 主 催：自己の名義において試合、イベント等（以下「試合等」という）を開催すること
２ 共同主催（共催）：共同の名義において試合等を開催すること
３ 主 管：試合等の運営の委託を受けて実施すること
４ 後 援：他者の主催する試合等を支援すること（但し、金銭その他の経済的援助は伴わない）
５ 協 力：他者の主催する試合等に物品を供与し、又は一定の許諾を与える等の方法により協力すること
６ 特別協賛（冠協賛）：他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い､その代償として自己の名称、商標等を、試合等の名称に使用する権利を得ること
７ 協 賛：他者の主催する試合等に金銭その他の経済的援助を行い､その代償として一定の権利を得ること
８ 公 認 ：他者の主催する試合等又は他者の製造･販売する用具、施設その他の物品等を、公式なものとして許諾すること
９ 推 薦 ：他者の製造・販売する用具、施設その他の物品等の存在を、ID バスケットボール界又は本連盟にとって良質又は好ましいものとして認知すること
第 80 条（競技会の名称の制限）
本連盟が主催する競技会以外は、その名称に「全日本」もしくは「全国」等、全国規模又は日本一を決する競技会を想起する単語を使用することはできない。
第 81 条（申１

請）

本連盟に後援等を依頼する場合は以下の資料を本連盟に、原則として開催日の属する月の前々月の末日迄に提出し、承認を得なければならない。

(1) 競技会開催の趣旨
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(2) 次の諸項目を含む競技会要項① 名称② 主催者とその住所地③ 主管者とその住所地④ 後援の具体的方法⑤ 会期および会場⑥ 参加範囲⑦ 参加資格⑧ 競技の方法（勝ち抜きか、総当たりか、競技時間、懲罰など）⑨ 表彰方法(3) 競技会運営の組織とその責任者
２ 本連盟は、前項による申請の内容について、必要により変更を指示することができる。
３ 前２項に基づき既に承認を得た競技会の開催に関し、前項の添付書類中の記載事項に変更があった場合は、本連盟に対し事前に届け出て、その承認を得なければならない。
第 82 条（開催承認の条件）
競技会開催の承認に際しては、次の各号の条件を満たさなければならない。但し、本連盟又は当該競技会開催地の都道府県 FID バスケットボール連盟が特に承認した場合は、この限りではない。
１ 参加チームは、全て本連盟の加盟チームであること
２ 参加選手は本連盟の諸規程を遵守すること
３ 参加選手の傷害について考慮してあること
４ 本連盟が定める競技会開催および運営に関する諸規程に従うこと
５ 競技場内およびその周辺に発生したチーム又はその所属員に関する懲罰事項に関しては、関係連盟の裁定委員会が決定すること
６ その他本連盟又は当該競技会開催地の都道府県 FID バスケットボール連盟が必要と認めた指示に従うこと

第２節 国際競技会
第 83 条（本連盟の専属権限）
本連盟は JPC、JBA 及び Virtus が認める我が国唯一の ID バスケットボールの代表機関であり、Virtus 加盟国との国際競技会に関する折衝は、すべて本連盟が行うことを原則とする。但し、本連盟が特に許可した場合は、都道府県 FID バスケットボール連盟がこれを行うことができる。
第 84 条（国際競技会の開催の制限）
国際競技会は、原則として全て本連盟が主催する。本連盟以外の者は、事前に本連盟の承認を得なけ
れば、外国からチームを招聘して競技会を組織し、又は主催することはできない。
20

第 85 条（本連盟以外の団体による国際競技会）
１ 本連盟以外の団体が国際競技会を開催しようとする場合は、本連盟はその内容を検討した上、これを承認することができる。
２ 前項の場合、本連盟又は都道府県 FID バスケットボール連盟のいずれかが当該競技会を主催しなければならない。
第 86 条（海外における競技会への参加）
１Virtus 等より、その主催する競技会への加盟チームの出場要請があった場合は、本連盟理事会にて出場チームを決定し、派遣するものとする。
２ 前項の場合を除き、加盟チーム又は登録選手を選抜して組織したチームが外国で開催される競技会に参加しようとする場合は、事前に本連盟の承認を得なければならない。
第３節 FID ジャパン・チャンピオンシップバスケットボール大会
第 87 条（目的）FID ジャパン・チャンピオンシップバスケットボール大会（以下「本大会」という）は、全加盟チームが、日本 ID バスケットボール界最高の覇者となる栄誉を競うとともに、競技を通じて体力および人格の向上を図り、ID バスケットボールの普及および発展に寄与することを目的として実施する。
第 88 条（主催）

本大会は、本連盟が主催する。但し、本連盟の理事会が特に承認した場合には第三者との共同主催とすることができる。
第 89 条（実施要項）
本大会の運営に関する事項は、理事会において別に定める大会実施要項による。

第６章 事 業第１節 総 則第 90 条（趣旨）

本章の規程は、定款に定める本連盟の実施事業に付随する事業および事業に関わる権利に関する事項について定める。
第２節 実施事業
第 91 条（事業の実施）
本連盟は、ID バスケットボールの普及および振興を図るため、定款に定める事業を補完することを目的として、次の各号の付随的事業を行う。
21

１ 本連盟が主催する試合、催事又は本連盟、日本代表チームもしくは日本代表チームの選手、監督、コーチ等（以下本章において「選手等」という）に関する商品の製造･販売に関する商品化
事業
２ その他理事会において定める事業
第 92 条（商品化事業による収益）
本連盟は、前条に規定する商品化事業の実施による収益を、日本代表チームの強化・育成等のために使用するものとする。
第３節 事業に関わる権利
第 93 条（日本代表チームの肖像権）
１ 日本代表チームの選手等の肖像、氏名、略歴、似顔絵、アニメ、音声、署名等（以下「肖像等」という）を管理運用する権利（以下「肖像権」という）は、次項以下に定めるところに従い、本連盟に専属的に帰属するものとする。
２ 日本代表チームの選手等は、日本代表チームの活動中の選手等の肖像等が報道、放送されること及び当該報道、放送に関する選手等の肖像等につき何ら権利を有するものでない。
３ 本連盟は、日本代表チームの選手等の肖像等を、本連盟の広報・広告宣伝活動等のために無償で使用することができる。
４ 本連盟は、次の各号の使用形態で包括的に使用する場合に限り、前項の権利を第三者に許諾することができる。
(1) 個々の画面又は物等に複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場合(2) 個々の画面又は物等には単独の選手等の肖像等が使用されているが､同一の仕様および条件により、複数（原則として３名以上）の選手等の肖像等を使用する場合
５ 日本代表チームの選手等は、本連盟から指示があった場合、本連盟の広報・広告宣伝活動に使用するための素材制作（肖像写真撮影、フィルム・ビデオ撮影、インタビュー録音等）に、原則として無償で応じなければならない。
６ 日本代表チームの選手等は、日本代表チームのユニフォームを着用してテレビ・ラジオ番組もしくはイベント等に出演し、又は第三者のための広告宣伝・販売促進活動等に関与する場合には、事前に本連盟の承認を得なければならない。
７ 本連盟は、第４項各号に規定する使用形態で包括的に使用する場合に限り、日本代表チームの選手等の肖像等を、商品化事業において無償で使用することができ、また第三者に対してその権利を許諾することができる。
８ 本連盟は、選手等およびその所属チームの承認を得た場合に限り、単独の日本代表チームの選手等の肖像等を商品化事業において使用することができる。
第 94 条（放送権）
１ 本連盟が主催する試合又は催事に関するテレビ放送、ラジオ放送、インターネット放送およびモバイル放送の放送権は、すべて本連盟に帰属する。
２ 前項の放送権に関する運用の詳細については、理事会において定める。
22

第 95 条（商品化権）
１ 次の各号の権利を行使し、商品を製造・販売する権利（以下「商品化権」という）は、本連盟に専属的に帰属するものとする。
(1) 本連盟又は日本代表チームの名称、ロゴ、マスコット、その他本連盟もしくは日本代表チームを表示する名称、意匠全般に関わる意匠権、商標権および著作権(2) 本連盟が主催する公式試合、公式催事およびその周辺における映像（動画）ならびに静止画
像、ならびに公式試合のリアルタイム記録情報に関わる著作権および著作隣接権(3) 第９３条（日本代表チームの肖像権）第７項および第８項に定める範囲内における日本代表チームの選手等の肖像権
３ 本連盟は、前項の権利を、第三者に許諾することができる。
４ 第１項の商品化権に関する運用の詳細については、理事会において定める。

第７章 会旗および標章
第 96 条（趣旨）

本章の規程は、本連盟の会旗および標章の使用取扱いに関する事項について定める。
第 97 条（会旗及び標章）
本連盟の会旗および標章は、別紙図面のとおりとする。
第 98 条（会旗・標章の使用制限）
１ 本連盟の会旗又は標章は、本連盟の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。
２ 会旗又は標章を意匠として使用することを希望する者は、本連盟に対し、その使用目的、図案、使用範囲および制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。
３ 前項の承認の可否は、理事会において決定する。

第８章 表彰第 99 条（趣旨）

本章の規程は、本連盟が行う個人又は団体に対する表彰に関する事項について定める。
第 100 条（表 彰）
本連盟は、日本 ID バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した個人又は団体に対し、敬意および謝意を表することを目的として表彰を行う。
第 101 条（対象者）
１ 本連盟が行う表彰の対象者は次の各号のとおりとし、いずれも原則として満 60 歳以上の者とする。
(1) 本連盟の元役員
23

(2) 都道府県 FID バスケットボール連盟及びその元役員(3) 加盟チームならびにそのチームスタッフ及び元チームスタッフ、選手および元選手(4) 各種連盟及びその元役員(5) 審判員および元審判員(6) その他日本 ID バスケットボールの普及発展に多大な貢献をした者
２ 前項のうち、第２号都道府県 FID バスケットボール連盟の元役員および第４号各種連盟の元役員については、原則として会長、副会長、理事長又は専務理事を務めた者とする。
第 102 条（表彰事由）
本連盟は、前条に規定する対象者が次の各号のいずれかに該当する場合に表彰を行う。
(1) 永年に亘り、日本 ID バスケットボールの普及発展に寄与、貢献した者で、他の模範となり得る者(2) 本連盟主催の競技会又は国際競技会において優秀な成績を収めた者で、他の模範となり得る者
第 103 条（表彰候補者の推薦および表彰者の決定）
１ 都道府県 FID バスケットボール連盟は、前条に規定する表彰事由に照らし、該当する者を表彰候
補者として本連盟に毎年１名ずつ推薦することができる。尚、表彰候補者の推薦にあたり、推薦
団体は、推薦事由を明記した推薦書を会長宛に提出しなければならない。
２ 前項の規程にかかわらず、満８０歳以上の者を表彰候補者として推薦する場合は、各推薦団体がそれぞれ複数名（満８０歳未満の者１名を含む）を推薦することができる。
３ 本連盟は、理事をもって構成する功労表彰審査会を設け、表彰候補者の審査を行い、表彰者を決定する。
第 104 条（表彰の方法）
表彰は、表彰状を授与してこれを行う。但し、記念品等を加授することができる。
第 105 条（表彰の時期）
表彰の時期および場所は、会長が決定する。

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第９章 懲 罰第１節 総 則第 106 条（趣 旨）
１ 本章の規程は、次項以下に定める者に対して、本連盟が科す懲罰およびその運用に関する事項について定める。
２ 以下に掲げる個人（以下本章において「選手等」という）(1) 定款第５条に規定する社員(2) 定款第 24 条に規定する理事および監事(3) 本規程第 17 条に規定する名誉役員(4) 本規程第 32,33,34 条に規定する委員会を構成する委員長および委員(5) 本規程第 61 条に規定する選手(6) 本連盟に登録する指導者、審判およびその他の登録関係者(7) 本規程第 47 条に規定する加盟団体の役員
３ 以下に掲げる団体（以下本章において「加盟・登録団体」という）(1) 都道府県連盟(2) ブロック連盟(3) 本規程第 47 条に規定する加盟チーム､第 107 条（違反行為に対する懲罰）
１ 本連盟は、加盟・登録団体および選手等が定款、本規程又はこれに付随する諸規程（以下、本章において「本規程等」という）に違反した場合（以下「違反行為」という）は、本章および別途定める「コンプライアンス規程」、「裁定規程」、その他これに付随する諸規程の定めるところにより、懲罰を科すことができる。
２ 前項に定める加盟・登録団体および選手等には、懲罰を行う時に本連盟への登録がない場合においても、違反行為時に本連盟への登録があった者も含むものとする。
３ 第１項に定める選手等には、違反行為時に本連盟への登録がない場合においても、次の者を含むものとする。
日本代表チームの一員として招聘されている選手および指導者等のチームスタッフ
第 108 条（国外における違反行為に対する懲罰）本連盟は、加盟・登録団体又は選手等が、国外において違反行為を行った場合においても、本章の定めるところにより懲罰を科すことができるものとする。
第２節 懲罰の種類
第 109 条（懲罰の種類等）
本連盟による、加盟・登録団体および選手等の違反行為（競技および競技会に関連するものならびにドーピング禁止に関連するものを除く）に対する懲罰の種類、内容および決定方法は、「コンプライ
アンス規程」及びこれに付随する規程の定めるところによる。
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第３節 懲罰の決定
第 110 条（違反行為の調査・審議および懲罰の決定）
１ 次２項を除く違反行為に対する懲罰については、「コンプライアンス規程」およびこれに付随する規程の定めに従い、コンプライアンス委員会の調査および審議を経て、理事会が決定する。
２ 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰については、「裁定規程」およびこれに付随する規程の定めに 従い、裁定委員会の調査および審議を経て、理事会が決定する。
３ ドーピング禁止に関する違反行為（第 11 章）に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律
パネルが決定する。
第 111 条（コンプライアンス委員会および裁定委員会の答申の尊重）
１ 理事会は、コンプライアンス委員会の答申を十分に尊重し、且つ、本連盟全体の利益を考慮した
上、懲罰の決定を行うものとする。
２ 理事会は、裁定委員会の答申を十分に尊重し、且つ、本連盟全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。
第 112 条（復 権）
第 111 条第１項により科された懲罰については、理事会は、懲罰を科した後の事情を考慮し、「復権手続規程」の定めるところにより、将来に向かってその懲罰を解除することができる。

第 10 章 仲裁、調停
第 113 条（仲裁、調停の申し立て）
本連盟の選手は第 111 条２項に対する 本連盟の決定に対して不満足がある場合、本連盟の裁定委員会に対して仲裁、調停の申し立てをおこなうことができる。裁定委員会は合理的な期間内に結論を出す。仲裁、調停に係る具体的な手続きについては「裁定規程」の定めるところによる。
第 114 条（日本スポーツ仲裁機構への仲裁、調停申し立て）
前条の裁定委員会の結論が不満足である場合、日本スポーツ仲裁機構の仲裁調停手続きを利用して解決する。また、前条の裁定委員会への申し立ての有無にかかわらず何時にても日本スポーツ仲裁機構
への申し立てを妨げない。全当事者は日本スポーツ仲裁機構への申し立て期間の制約について十分に留意する。

第 11 章 ドーピングの禁止
第 115 条（ドーピングの禁止）
１ 本連盟は選手の健康を保持するとともに、試合の公平な実施を確保するため、ドーピンクを禁止
し、ドーピング検査を実施する。
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２ ドーピングに関する事項は、理事会において別に定める「ドーピング防止規程」の定めるところ
による。
第 116 条（公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA））
本連盟は、前条第１項に規定するドーピング検査を実施するため、JADA に JBA を通じて加盟し、ドーピング検査を委託する。

第 12 章 通報窓口
第 117 条（目 的）法令、本規程及びコンプライアンス規程に違反する行為の通報相談を受け付けるため、通報相談窓口を設置する。

第 118 条（通報及び相談窓口）
コンプライアンス委員会の下に通報及び相談窓口を置き、その連絡先は別に定める。
第 119 条（対象となる行為）
通報及び相談窓口で受け付ける内容は、役員、職員及び各専門委員会の委員、並びに本連盟の諸制度に基づき登録等を行っている者及び団体その他の本連盟関係者に関する違反行為とする。但し、その趣旨に鑑み、次に掲げる内容は取り扱わないものとする。
(1) 個人的な誹謗中傷及び不平不満(2) 国・地方公共団体、学校等教育機関（部活動含む）、及びその他本連盟以外の組織・団体内部に係る事項並びに係争中の事項(3) 一般的な意見照会事項
第 120 条（受付方法）
１ 通報及び相談は、別に定める連絡先①又は連絡先②のいずれかに、ファクシミリ、電子メール又は文書によって行うものとする。
2 前項に基づく通報及び相談は、原則として、これを行った者（以下「相談者」という）の個人名等を明らかにした相談内容に限り受け付けるものとする。
第 121 条（手 続）
１ 受け付けられた通報及び相談は、次の手続により処理するものとする。
（1）通報及び相談を受けた窓口は、速やかにその内容を確認し、コンプライアンス委員会委員長（以下「委員長」という）へ報告をする（2）委員長は、報告を受けた内容について、その対応に最も適切と判断する委員会又は加盟団体等に依頼し、調査及び事実確認をする（3）前号の規定により事実の対応を依頼された委員会又は加盟団体等は、確認した内容を委員長へ報告する（4）委員長は、コンプライアンス委員会を開催し、報告内容に基づき違反行為の有無を判定する
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（5）コンプライアンス委員会は、報告された内容に違反行為が認められた場合、基本規程第 ９章懲罰等に基づく処分並びに問題解決及び再発防止のために必要な事項を検討する
２ 通報及び相談につき十分な資料や証拠の提出が得られない場合、又は関係当事者から事情聴取を行うことができない場合等、必要な調査及び事実確認が困難であると認めるときは、前項に定める手続を行わないものとする。
第 122 条（情報の保護）
１ 本連盟及び本規程に定める業務に携わる者は、相談窓口に寄せられた相談にかかる事実（相談者や被害者等の氏名や属性等個人を特定しうる情報を含む）を秘密として保持し、これを漏らしてはならない。
２ 本連盟は、相談窓口を外部に委託する場合は、委託先に対して、前項と同様の守秘義務を課すものとする。
３ 本連盟は、前 2 項の定める義務に違反して、秘密を洩らした者に対し、本連盟の定める規程等に従って相当な処分を科すものとする。
第 123 条 （不利益取扱いの禁止）
本連盟は、相談窓口を利用したことを理由として、相談者に対して不利益な取扱いを行わない。
第 124 条（結果の開示）
１ 第 121 条により通報及び相談について必要な対応を講じた場合には、相談者にその内容を開示す
るものとする。当該相談内容に関し正当な利害を有する者から申出があったときも、同様とする。
２ 前項に定める者以外からの開示請求には応じない。但し、法令等の定めによる場合等、正当な理由があるときは、この限りではない。

第 13 章 附 則
第 125 条（改 廃）
この規程は理事会決議により改廃を行う。

第 126 条（施 行）
この規程は、平成 29 年（2017 年）12 月 29 日施行する。

令和２年（2020 年）４月１日全部改正
令和６年（2024 年）６月 28 日一部改正

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基本規程 別表１
各専門委員会の所管事項
委員会
１ 財務委員会

所管事項
会費、予算及び執行管理
決算
監査

２ 危機管理委員会役職員および関係者の身体の保護・安全の確保並びにＩＤバスケットボールの信頼性の確保を図る
業務継続計画事件事故発生時対応

３ 競技会委員会

ＪＣ大会運営、新規大会の企画・運営

４ ガバナンス委員会

内部統制の維持・改善、あるいは生産性向上を目指す
ための「具体的な管理体制」作り

５ 選手選考委員会

代表及び育成選手、コーチ、スタッフの選考

６ 医科学委員会

Ｖirtus 規程への適合管理及び選手登録
選手の使用薬物管理

７ 総務委員会

総務・渉外・企画・事業

８ 強化委員会

強化・育成・普及・指導者養成

９ 広報委員会

ＳＮＳ管理、報道対応
ホームページ運営管理

１０

アスリート委員会

選手を代表し、意見・希望を具申する

１１

ブロック委員会

第６０条に定めるブロックの取りまとめ
育成選手の推薦