投資信託説明書（交付目論見書）
2019.7.27（株式40）
追加型投信／内外／資産複合

短期金融資産5％
海 外 債 券

（ヘッジあり/ヘッジなし）

10％

国 内 株 式
30％

株 式
40％
債券など
60％
海 外 株 式

（ヘッジあり/ヘッジなし）

10％
国 内 債 券45％

※上記比率は変更されることがあります。

●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレスwww.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「アセット・ナビゲーション・ファンド（株式40）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年1月25日に関東財務局長に提出しており、2019年1月26日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

追加型

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合資産配分固定型（株式、債券））
）

年1回

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

あり
（部分ヘッジ）

内外

資産複合

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

17兆9,725億円

資本（2019年4月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
４つの異なる資産に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色

1. ４つの異なる資産に国際分散投資します。
2. インデックスファンドで構成しています。
3. 株式に40％、債券などに60%投資します。

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

申込金

投資者（受益者） 収益分配金
解償

約
還金
金

アセット・
ナビゲーション・ファンド（株式40）＜マザーファンド＞
投資損益

日本株式インデックス
ＴＯＰＩＸマザーファンド

投資損益

国内株式など

投資損益

海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド

投資損益

海外株式など

投資損益

海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド

投資損益

海外株式など

投資損益

日本債券インデックス
マザーファンド

投資
損益

国内債券など

投資損益

海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド

投資損益

海外債券など

投資損益

海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

投資損益

海外債券など（主な投資制限） ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
・ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
（分配方針）

・ 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

1

1.

４つの異なる資産に国際分散投資します。

● 主として、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券の4つの資産に投資を行ないます。
● 国際分散投資によりリスク低減をはかりながら、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

2.

インデックスファンドで構成しています。

● 各資産の運用は資産全体の値動きを表す代表的な指数に連動することをめざすインデックス運用で行ないます。
＜国内株式＞「日本株式インデックスTOPIXマザーファンド」
主としてわが国の株式に投資し、TOPIX（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。

＜海外株式＞「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド」
主として日本を除く世界各国の株式（DR（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAI
インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）
マザーファンド」
主として日本を除く世界各国の株式（DR（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）に投資し、MSCI-KOKUSAI
インデックス（円ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。

＜国内債券＞「日本債券インデックスマザーファンド」
主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。

＜海外債券＞「海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド」
主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
「海外債券インデックス（ヘッジあり）
マザーファンド」
主として世界各国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
※ＴＯＰ
ＩＸ（東証株価指数）：ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値およびＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
※MSCI-KOKUSAIインデックス：同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、
MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
※NOMURA‐BPI総合 ： 同指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本）：同指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数は、FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

3.

株式に40％、債券などに60%投資します。

● 資産の標準実質組入比率は、株式40%、債券など60%とします。
● 組入比率の調整にあたっては、原則としてマザーファンドへの投資比率を調整することで行ないます。
● 各マザーファンドおよび短期金融資産への投資比率は以下を基本とします。
投 資 対 象日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジなし）
マザーファンド
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）
マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジあり）
マザーファンド
短期金融資産基本投資比率
30%
5%
5%
45%
5%
5%
5%

※基本投資比率は必要に応じて変更することがあります。
※基本投資比率からカイ離した場合は、一定のルールに従い基本投資比率になるように調整を行ないます。

○市況動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。

2

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落や、株式および債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク｠
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

3

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

為替変動リスク｠・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
マザーファンド」および「海外債券インデックス
・「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）（ヘッジあり）
マザーファンド」は原則として為替ヘッジを行ないますが、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2019年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
25,000（2014年5月～2019年4月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2014年5月～2019年4月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

000－20－40－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

4.6% 10.4% 11.7%

最大値

15.2% 41.9% 34.1% 37.2%

9.3% 19.3% 19.3%

最小値－6.1% －22.0% －17.5% －27.4%－4.0% －12.3% －17.4%

7.8%

2.0%

3.1%

1.4%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2014年5月から2019年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）

2014年5月

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年5月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

運用実績

2019年4月26日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2009年4月末～2019年4月末）
20,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,147円
純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.83億円

10,000
（億円）
10

5,000

0
2009年4月

2011年4月

2013年4月

2015年4月

2017年4月

0
2019年4月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2009年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである
ことにご留意ください。

5運用実績

2019年4月26日現在

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2014年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月

10円

10円

10円

10円

10円

設定来累計

90円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
組入資産

比率30.34％

日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド

5.17％

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジなし）マザーファンド

5.16％

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（ヘッジあり）マザーファンド

44.87％

日本債券インデックスマザーファンド
海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド

4.99％

海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド

4.99％

現金その他

4.48％

※当ファンドの対純資産総額比です。

＜組入上位銘柄＞
組入資産

銘

日本株式インデックスＴＯＰＩＸ
マザーファンド

柄業

情報・通信業

2.01％

銀行業

1.59％

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.48％

ソフトウェア・サービス2.40％

小売

2.01％

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.51％

ソフトウェア・サービス

2.42％

小売

2.04％

1 第３４１回利付国債（１０年）

国債証券

1.81％

2 第３４５回利付国債（１０年）

国債証券

1.56％

3 第１２４回利付国債（５年）

国債証券

1.41％

1 US TREASURY N/B（クーポン8.000％）

国債証券

0.78％

2 US TREASURY N/B（クーポン1.250％）

国債証券

0.78％

3 US TREASURY N/B（クーポン2.125％）

国債証券

0.73％

1 US TREASURY N/B（クーポン1.375％）

国債証券

2.11％

2 US TREASURY N/B（クーポン2.000％）

国債証券

1.71％

3 US TREASURY N/B（クーポン2.250％）

国債証券

1.46％

1 APPLE INC

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
2 MICROSOFT CORP
（ヘッジあり）マザーファンド
3 AMAZON.COM INC※各マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
300

△30

9.9%

1.3%

19.9%
7.8%

3.6%

1.8%

7.8%

△4.7%
2010年

2011年

5.0%
△6.1%

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2019年は、2019年4月末までの騰落率です。

2017年

2018年

2019年

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

6率

2 ソフトバンクグループ

海外株式インデックスＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ
2 MICROSOFT CORP
（ヘッジなし）マザーファンド
3 AMAZON.COM INC

海外債券インデックス（ヘッジあり）
マザーファンド比3.27％

1 APPLE INC

海外債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド類

輸送用機器

3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本債券インデックスマザーファンド

種 ・ 種

1 トヨタ自動車

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2019年１月26日から2020年1月28日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（1999年10月29日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※原則として、分配金は再投資されます。

信託金の限度額

１兆円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入時の基準価額に対し1.08％＊（税抜1％）以内＊消費税率が10%になった場合は、1.1%となります。
※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.2％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.6588％＊（税抜0.61％）＊消費税率が10%になった場合は、0.671%となります。
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.61％

0.22％

0.35％

0.04％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

8期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2019年7月26日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

メモ

I○