令和４年度射水市障がい者差別解消支援地域協議会 議事録
日 時 令和４年１１月１６日（水）１１：００～１１：５０
場 所 射水市役所本庁舎４階 会議室４０１
１ 議題
障がい者差別解消及び障害理解促進に向けた取組について 資料 1
《質疑応答・意見・感想》
事務局： 《説明》 障がい者差別解消及び障害理解促進に向けた取組について

委 員： お手元の資料 7 ページ、②防災・防犯対策に関して、射水市はいろいろな取組をされており、すばらしいと思う。
今、富山県、射水市もそうですが、大規模な災害、地形的な自然災害があまり発生していない。防災に関する計画が策定されても、実施されることが非常に少ない現状である。
これまで、東日本や熊本、長野など全国の災害派遣の際に、障がいをお持ちの方への支援が非常に難しい状況を実感してきた。
避難行動要支援者名簿に登録されている要支援者には難病の方も含まれるが、優先度の高い方の個別支援計画の作成が市の努力義務に位置づけされた。実際、作成にあたっては、どこの市町村も非常に苦慮しており、なかなか進んでいないのが現状である。
小児慢性特定疾病など、人工呼吸器や酸素吸入を利用されている難病の方への支援を行う中で、その方々の保護者や家族、本人から、災害発生時に関する相談を受けている。まず、市の指定避難所に行き、事情に応じて、福祉避難所あるいは病院へ移動することを伝えている。避難所の日赤の DMAT（災害派遣医療チーム）から、薬の援助も受けられることも説明している。
今年度、厚生センター管内市で、いろんな方との協力を得て、どのようにして個別支援計画の作成ができるのかということを研究し、実際に人工呼吸器や医療ケアが必要な子お子さんへの個別支援計画を作成することになっている。
地域福祉課、社会福祉課、保健センターの協力のもと、どのように個別支援計画が作成できるのか、今後、ほかの方についてもどのように計画作成に取り組んでいくか、話し合いの場を設ける予定となっている。
また、市の防災に関わっている消防本部や総務課と一緒に、市民の方たちの安心・安全の生活について、個別支援計画の作成や支援の取組みについて、組織横断的に考えていきたいと考えてる。

委員 ：

資料 4 ページの理解啓発活動の中で、障がい者週間に合わせて市役所のエントランスホール使って展示や販売を行っているが、来場者数はどれくらいか。来場者のカウントはされていないと思うが、市役所でやっていて、理解が果たして広がるのか？
救急薬品市民交流プラザでやっても、どれほどの人が集まるのか？もっと積極的な活動ができないか。
先日、市外の小学校で、車いすバスケ体験などの障害者スポーツをやっていた。
NHK の放送で朝昼夜 3 回放送され、アピール度は高いと感じる。
また、会長が顧問を務めている車いすバスケチームは、文部科学大臣賞を受賞されることになっている。今後の取組みとして、例えば、車いすバスケのチームを呼んでくるといった大胆な発想があってもいいのではないか。富山県には、日本代表選手が２人いる。障がいへの理解を広く普及するために、大胆な発想があってほしい。例えば、様々な障がい者スポーツを応援されているスポーツセンターでの開催もいいのではないか
もうひとつ、先ほどの虐待防止にもつながることについてお話ししたい。
私の知人が放課後等デイサービスを運営しており、新型コロナの感染が落ち着いていた時期に、子どもさんを連れて外出したが、子どもさんはうれしいので騒いでいた。
そこへ、警察官がきて、静かにしてくれと言われたとのこと。子どもさんは何を言われたかわからず、施設の人が対応に苦労されていた。
警察官の方に、どなたからの意見かと聞くと、通報者は言えないとの回答であった。
施設外でも施設内でも、通報者が言えないのは、法律の定めもあって難しいと思うが、子どもたちや施設運営の方の人権、サービスに関する自由度は、外部からのクレームに対して、どこまで抑えられるのか。新型コロナの影響も余計にあると思うが、虐待だけでなく、人権擁護で障がいを持った子どもたちが守られる風土づくりをしないと、この後も大変ではないかと思っている。
皆様からのアドバイスをお願いしたい。
事務局 ： 障がい者の放課後等デイサービスの利用のお子さんに対して警察からの指導があった件については、どういう状況設定だったかわからないので、一概には言えないところがある。3 年前からのコロナ禍の中で、さまざまな活動に対して「自粛警察」ではないが、周囲から非常に厳しいさまざまな意見が寄せられる状況である。
現在、市としては、現在のコロナ禍の中で、感染防止対策に努めながら、いかに社会活動を復活させていくか心を砕いている状況である。それも含め、例えば、そういう状況があった場合には、市などへご相談いただき、その時の状況について詳細に確認しながら、対応していきたい。
また、市民の方に対する周知啓発の方法については、今は文書で読むよりも動画を見る方が若い世代の方々には受け入れやすい状況がある。市の公式 LINE アカウント
は、現在も 3 万を超える登録をいただいており、LINE の方で動画を送る試みを繰り返しているところであり、今後、社会福祉の方でも、来年度に向けて、そうした啓発もできるよう検討していきたい。

会 長 ：先ほど委員の話の中で、車椅子バスケットボールサークルの活動についての説明があったが、このサークルのコンセプトには、健常者と障がい者の境目を曖昧にしたいという創始者の思いがある。
車いすバスケットボールを自分たちがやるだけでなく、放課後等デイサービスの子どもたちや、知的障害者施設の利用者の方と交流するなど、全国でもほとんど例がないサークルである。
ゴールは、頚髄損傷による障がい者対象のツインバスケット用の低いゴールを使っており、医療的ケアのお子さんも参加している。低いゴールでも届かないので、学生たちがゴールを傾けてでもシュートを入れさせようとするほどの積極的なインバウンドをやっている。
これも、障がい者差別というか、健常者と障がい者の境目を曖昧にして、あり方自体ももうやめていこうといった、少し未来的な発想をもって、この活動を 15 年間やってきている。
委 員 ： この場でご相談したい事例がある。
高齢者のご夫婦と、少し知的障がいのある息子さんの 3 人暮らし世帯のことである。
父親は要介護４で施設入所の希望がある。ただ、父親が入所すると、残された母親とその息子の二人暮らしになってしまうため、施設に入るに入れないような状況である。
ご助言をお願いしたい。
委 員 ： 横のつながりもある相談支援事業所で個別にご相談していただきたい。
相談支援員が、家族構成や障害の程度など、具体的な事を伺いながら相談に応じる。
委 員 ： 相談には家族以外の私が同席可能か。様々な相談事例が他にもある。
委 員 ： 相談者が望まれるのであれば、家族以外の方の同席も可能だと考える。
委 員 ： 就労支援と地域活動支援センター事業を行う事業所に登録された方は、家族・親子で参加する仕組みがある。就労支援では、わずかだが工賃の支給もある。それができない場合は、参加費がかかる場合もある。親子や家族以外の方が、ボランティアのような形で、一緒に 1 日行動していただくということもある。障がいがあり、なかなか食事ができないときは、料理教室のような活動を行い、一緒に作って食べる交流を図ることも行っている。
工賃が支給される要件や年齢的な問題などもあるかもしれないが、まずご相談いただければ、いろいろな対処の方法はあるのではないかと思う。
委員代理 ：

先ほどの話になるが、警察は通報があると、どんな事案でも現場へ駆けつけて、通報の内容を聴取して対応することになっている。そのため、どんな通報でも必ず現場に行き、まずは話を聞いて事実確認を行う必要がある。
今回の件は事実確認を行ったケースであり、放課後等デイサービスの方は大変つらい思いされたと思う。今後は、まず自分の職場から障がい者に対する共通理解を図りたい。通報があれば、各機関と連携して対応していきたいと考えている。今後ともご協力お願いしたい。
委 員 ： 今、まさに自分の職場から教育をという言葉があった。資料 4 ページの②福祉教育・人権教育が、今回コロナウイルス感染症の影響で未実施となった話があった。
コロナが長く続く中で、福祉教育が中止になる機会が多いと思うが、やはり何らかの形で、代替の福祉教育を続けていただきたい。そうしていかないと、今度、福祉職を目指す人材がどんどん減っていくのではないか。また、今回のようなケースも増えていくのではないか。
また、先ほど、委員が言われた８０５０問題、介護が必要な方の息子さんのケースもある。高齢者施設に勤めている観点からみて、様々な立場から、困っている方を相談にのることが必要ではないだろうか。
今回のケースは、要介護 4 の方であれば、担当ケアマネジャーの方もいるだろうし、そこから、地域包括支援センターや必要な専門職が関わって支援いけるようになるのではないか。
特にこれから先は、「重層的支援体制整備事業」という障がい者だけじゃなくて、高齢者、児童、生活困窮者など全ての支援が必要な方たちに対して重層的にかかわる事業が整備されていくのではないだろうか
委 員 ： 重層的支援体制整備事業は県でも力を入れており、今後、勉強会を重ねながら、市と共に事業を進めて参りたい。
会 長 ： 昨年の福祉教育推進員研修の講師の話を紹介させてください。。
小学生のお子さんの家の近くの老人のデイサービスでコロナが発生したときに、親御さんがそこは危ないから近寄らないでとお子さんと言ったところ、お子さんは怒りを表し、そういうのは差別だ、そういうことを言うお父さんお母さんがおかしい、学校で習ったんだよと言われたとのこと。
よくよく話を聞くと、学校の先生方が丁寧にコロナに対する対応の仕方を教えておられ、逆に、ご両親から学校にお礼の電話があったという話があった。
これは、障がい者差別の問題につながるのではないだろうか。今でも、施設の近くには行かないように言う人がいたら、同じような考え方として伝えられるのではないか。
子どものころから福祉教育を行っていくことはいかに大事かということを、私も昨年感じた。
改めて、職場や地域で福祉教育という考え方をいろんな場面で生かしていただきたい。年齢が低いほど、効果は高いと思う。