平成２９年第４回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第１号）
平成２９年１２月１３日（水曜日）

午前１０時００分開会

第１

会議録署名議員の指名

第２

議会運営委員会報告

第

３

会期の決定

第

４

諸般の報告

第

５

行政報告

第

６

一般質問

第

７

同意第１１号

中頓別町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第８

議案第５０号

中頓別町指定地域密着型サービスの事業の人員、設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

第９

議案第５１号

平成２９年度中頓別町一般会計補正予算

第１０

議案第５２号

平成２９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算

第１１

議案第５３号

平成２９年度中頓別町国民健康保険病院事業会計補正予算

第１２

議案第５４号

平成２９年度中頓別町水道事業特別会計補正予算

第１３

議案第５５号

平成２９年度中頓別町介護保険事業特別会計補正予算

第１４

議案第５６号

平成２９年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計補正予算

第１５

閉会中の継続調査申出について〇出席議員（８名）
１番

佐

藤

奈

緒

君

２番

長谷川

克

弘

君

３番

西

浦

岩

雄

君

４番

宮

崎

泰

宗

君

５番

細

谷

久

雄

君

６番

東海林

繁

幸

君

７番

星

川

三喜男

君

８番

村

義

明

君

山

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

副

町

長

遠

藤

義

一

君

教

育

長

田

邊

彰

宏

君

総 務 課 参 事

長

尾

享

君

- 1 -

総 務 課 参 事

野

みゆき

君

総 務 課 主 幹

庵

日

鶴

君

総 務 課 主 幹

笹

原

等

君

産

長

平

中

志

君

産 業 課 参 事

藤

田

徹

君

産 業 課 参 事

多

田

彦

君

産 業 課 主 幹

永

田

剛

君

建

長

山

内

功

君

建 設 課 主 幹

千

葉

靖

宏

君

建 設 課 主 幹

土

屋

順

一

君

保 健 福 祉 課 長

吉

田

智

一

君

保健福祉課参事

黒

瀧

仁

司

君

保健福祉課主幹

北

村

哲

也

君

教

長

工

藤

正

勝

君

教育委員会主幹

野

田

繁

実

君

教育委員会主幹

相

馬

正

志

君

国保病院事務長

小

林

嘉

仁

君

国保病院事務次長

西

村

智

広

君

自 動 車 学 校 長

大

川

勝

弘

君

認定こども園長

遠

藤

美代子

君

議 会 事 務 局 長

矢

上

裕

寛

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

業

設

育

課

課

次

露

敏
優

〇職務のため出席した事務局職員- 2 -◎開会の宣告〇議長（村山義明君）

ただいまから平成２９年第４回中頓別町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

直ちに本日の会議を開きます。

本日の議事日程については、お手元に配付した議事日程第１号のとおりです。
◎会議録署名議員の指名〇議長（村山義明君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、２番、長谷川さん、３番、西浦さんを指名します。
◎議会運営委員会報告〇議長（村山義明君）

日程第２、議会運営委員会報告を行います。

議会運営委員会委員長の報告を求めます。
細谷さん。
〇議会運営委員長（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。議会運営委員会報告をいたします。
本委員会は、第４回中頓別町議会定例会の会期日程等、議会の運営に関する事項に関し、１２月１日に委員会を開催したので、その内容を報告いたします。
１、本定例会の会期については、本日１２月１３日から１２月１４日までの２日間とする。
２、本日の議事日程については、議事日程第１号のとおりである。
３、一般質問について、通告期限内に通告したのは６議員である。一部重複する可能性があるので、後から質問する議員は答弁の重複が生じないように注意願いたい。
４、町長提出議案の取り扱いについて、全議案本会議で審議する。
５、閉会中の郵送陳情等の取り扱いについて、全議員に写しを配付する措置をとり、議長預かりとした。
６、本日の会議の冒頭から一般質問終了時まで、役場町民ホール及び町民センターに設置されたテレビに配信する。
以上で議会運営委員会報告を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて議会運営委員会報告は終了しました。

◎会期の決定- 3 -

〇議長（村山義明君）

日程第３、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会報告のとおり、本日１２月１３日から１２月１４日までの２日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は本日１２月１３日から１２月１４日までの２日間とすることに決しました。
◎諸般の報告〇議長（村山義明君）

日程第４、諸般の報告を行います。

去る１１月２２日、東京渋谷のＮＨＫホールで開催された第６１回町村議会議長全国大会及び第４２回豪雪地帯町村議会議長全国大会に出席いたしました。詳細につきましては
別紙報告書のとおりですので、ごらんの上、ご了承願います。なお、大会前の２０日には
地方自治法施行７０周年記念式典、記念シンポジウムが開催され、２１日には宗谷、オホーツク議長会共催で武部新衆議院議員との意見交換会があり、出席してまいりました。
議長一般報告、監査委員の例月出納検査報告につきましては、お手元に印刷配付のとおりですので、ごらんの上、ご了承願います。
これにて諸般の報告は終了しました。
◎行政報告〇議長（村山義明君）

日程第５、行政報告を行います。

本件については、町長一般行政報告としてお手元に印刷配付のとおりですので、ごらんの上、ご了承願います。
引き続き、教育長から教育行政報告の申し出がありますので、これを許します。
教育長。
〇教育長（田邊彰宏君）

教育行政報告をいたします。

学校職員の懲戒処分についてです。中頓別町立中頓別小学校職員（教頭

男性４９歳）の懲戒処分について報告します。
平成２９年６月２日金曜日１２時１０分頃、４時間目終了後、体育館の器具室で３年生の男子児童に対し、危ない行為をやめるよう指導した際、当該児童が被処分者の左頬をた
たいたことに感情的になり、右の平手で当該児童の左頬を１回たたきました。このことは、地方公務員法（昭和２５年法律第６８号）第２９条第１項第１号及び第３号に該当するものと認められ、同条の規定により懲戒処分をするものです。この規定により、被処分者は、
北海道教育委員会から平成２９年１０月２６日に、平成２９年１０月２７日から平成２９
年１２月２６日まで２か月の給料の１０分の１を減ずる処分を受けました。また、当該児童に怪我はありません。当該児童や保護者への謝罪、保護者説明会は終了しています。当- 4 -該児童は、通常の学校生活です。なお、被処分者は、通常の勤務で教頭業務に従事しています。現在再発防止プログラムに取り組んでいます。
毎月の定例校長会、教頭会で職員の不祥事防止について道教委の懲戒処分や新聞記事を用いて指導の徹底を図ってきたにもかかわらず、管理職員が指導の過程で体罰事故を起こしたことは、誠に遺憾です。管理職員である被処分者はもちろん、他の職員にも一層の規
範意識の高揚を図るとともに、体罰の根絶に努力する所存です。
教育長として町民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
〇議長（村山義明君）

ただいまの教育行政報告について質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認めます。

これにて行政報告は終了しました。
◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第６、一般質問を行います。

本定例会では６名の議員から一般質問の通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１番、議席番号５番、細谷さん。
〇５番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号５番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成２９年第４回定例会に当たり、さきに通告いたしました２点の項目につきまして質問させていただきます。
それでは、１点目の質問の過労死を防ぐ町職員の時間外勤務管理についてお伺いをいたします。厳しい経済情勢の中で、民間企業は残業時間を大幅に減らす。基本的にはゼロベースへの取り組みに大変な努力をされている。そういう中で、町職員の中には月１００時
間超の残業をしている職員もいる。各課長による部下の健康、作業、残業管理の必要性の認識が希薄なのではないか。対策として年間の業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、管理職による課内業務の適正な分担や職員の流動化等を含めたマネジメントの強化に取り組む必要があると思うが、町長の所見を伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

よろしくお願いいたします。細谷議員の過労死を防ぐ町職員の時

間外勤務管理についてご答弁を申し上げます。
当町では、時間外勤務時間数の上限として年間３６０時間、一月当たり３０時間を目安としております。過去３年間の時間外手当の支給で見ると、年間３６０時間を超えたことのある職員は１名で、３年のうち２年間、月３０時間を超えたことのある職員は９人で、延べ３０月がこれに該当しました。この中で年間３６０時間を超えた職員については、月
３０時間を超える月が１１回、１００時間を超える月が４回もありました。時間外勤務手
当の実績ということでありまして、実態はこれを超えている可能性はあるというふうに考- 5 -えております。また、管理職においても目安を超える時間外勤務が相当数あると見込まれることから、この問題は重要な課題であるというふうに認識をしております。
これまでも時間外勤務の縮減を図るよう取り組んできていますが、今後も長時間の超過
勤務が職員の健康及び福祉に与える影響等を考慮し、能率的な職務の執行を確保し、またワーク・ライフ・バランスや経費削減等の観点から時間外勤務についてその適正な運用及び縮減を図ってまいりたいと考えております。また、町では、職員の健康確保や職場環境改善に向け、労働安全衛生委員会の開催、改正労働安全衛生法に定められた職員のストレスチェック制度の実施や管理職員の人事、業務管理等研修会への派遣などを継続してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただ

きます。
中頓別町職員の勤務時間は、一応午前８時半から午後５時１５分までとなっているが、しかし役場のみならず、世間一般のどのような職場であっても、決められた始業時間から終業時間までの勤務時間で開放されるところは皆無と言っていいと思います。労働基準法
や職業規則等があったとしても、公然たるサービス残業があってこそ今の日本経済の発展があり、外国との競争に打ち勝ってこられたのも事実だと私は思います。そのような風潮、国民意識のもと、町職員が過度な残業、業務をこなしているのではないか心配になっております。
そこで、中頓別町職員定数条例の職員の定数に対し、各グループの実際の職員定数は何人なのか伺います。
さらに、職員定数が少ないがために時間外勤務が相当数あるのであれば、実態を検証した上で労働環境を見直す必要があると思うが、いかがか。
新聞報道によりますと、近年過度の残業が社会問題になっております。公務員といえども同じであります。私は、役場庁舎を通るたびに夜遅くまで電気がついていることが気になっていましたし、遅い時間まで多くの量の仕事が残っているのか、健康上の問題はない
かと感じていました。現在時間外勤務についてその適正な運用及び縮減を図ることを検討されているようだが、スピード感を持って行政の効率化を図り、さらなる時間外勤務縮減の取り組みを強化していくことが求められる。
そこで、伺いますが、時間外勤務はグループ制の特定の職員に残業が偏っていないのか。
さらに、業務や人員配置の見直しによる時間外勤務の改善策を検討すべきと思うが、いかがか。
あと、時間外勤務の管理は厳粛に行う必要があると私は思います。町では、所属グルー
プ長が必要と判断した場合に時間外勤務を命令することになっている。命令を受けた職員
は、従事時間と業務内容を申告の上、時間外勤務を行い、勤務終了後にその旨などを報告するようになっており、また時間外勤務の実施状況は、実施後に所属グループ長がこれを- 6 -確認することになっている。しかし、申告による時間外勤務の把握は曖昧な管理となりがちであることから、私は時間外勤務に関する定期的な実態調査を行う必要があると思うが、いかがか。
以上をお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇副町長（遠藤義一君）

遠藤副町長。
何点か私のほうから。

まず、定数の関係でありますけれども、グループごとの定数というのは、町では特に定めてはいません。ただ、定数管理上の取り扱いからいくと、議会については条例上２名、それから農業委員会も同様に２名、それから教育委員会については認定こども園を含めて１５名、それと町長部局については、病院も含めてでありますけれども、７０名という形で定数を定めています。こういう状況の中で、どのグループにどれだけの職員を配置する
かということについては、それぞれ業務の内容等を踏まえた上で、逐次入れかえをするとか人数の入れかえをしている状況にあることは間違いありません。
それと、特定の職員に偏りがあるのではないかというお話でありますけれども、一面そういった面はないとは言えないかもしれません。それは、特殊業務に関する部分等については１名で対応しなければならないというようなことありますので、そういう部分についての偏りというのはあるというふうに思いますし、また新たな事業を展開する上で、そのグループの中で対応する上で主たる人間が主になってやらなければならないという業務もありますので、そういう部分での偏りというのはあるかなというふうには思っています。
また、管理方法の部分でありますけれども、今議員が言われたとおり、本来でいくと管理職はその業務に対して時間外をすることを命令して実施をするという形でありますけれ
ども、現実的にはそれぞれ業務を担う人間がある程度判断をして対応している実態は当然あるというふうに思います。それで、やった後の申告ということに関して、確かにどこまでそれが正しいかという部分については、どこでそれを確認するかということになれば、当然時間外が終わった後に時間帯を踏まえてそれを報告をするという形で、極端な場合は別にして、間違っても職員はしていないのにしたという報告をするということは考えられないのかなというふうに思っておりますし、時間外の実態については、それぞれ各所属長が毎月のごとくその内容を整理して総務のほうに集約するという形になっておりますので、それがある程度定期的な管理をしているという実態にあるのかなというふうには思います
けれども、そこはどう修繕をしていけばいいのかということについては今後内部でちょっと検討させていただきたいと思います。
また、全体として時間外を今後大いに減らしていく方法については、この間もいろいろと対応を考えてきましたけれども、例えば開庁日というか、月曜から金曜までの間に全員が５時１５分過ぎたら退庁するとかというようなことをやっている町村もありますけれど
も、それをやったら時間外が減るかというと、逆に土曜日、日曜日に出てきてやらざるを得ないというような実態もありますので、その辺についてはもう少しどういう方法でやる- 7 -のが望ましいのか、内部でちょっと検討させていただきたいなというふうに思っておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

再々質問では、町長が考えているワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、また職員の心と体の健康管理と安心して働ける職場環境の実現のために、私はノー残業デーの実施を進めてもらいたい。長時間にわたる時間外勤務は、生産性、効率性の低下を招くだけ
でなく、職員の健康やワーク・ライフ・バランスにも悪影響が生じるものであり、効率的に日常の業務に当たることが重要であるとの認識に立って、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めるべきではないか。その取り組みの一つとして、週に１回とは言わないが、月に１回ぐらいノー残業デーとして、特別の事情や急を要する業務などのやむを得ない場
合を除き定時退庁することとしてはいかがかと私は思います。ノー残業デーに時間外勤務を行う場合には、各グループのグループ長がその理由等を書面で総務グループの人事担当者に報告するとともに、別の日をノー残業デーに設定するとしてはいかがか。こうした取り組みについては、働きやすい職場環境をつくる。また、職員にとっては、残業が減ることや早く家庭に帰れるため、仕事と家族との時間をバランスよくキープすることができる。
それにより、自然とモチベーションのアップにつながるといったメリットがあると私は思います。モチベーションが上がることで職員一人一人の生産性がアップしたり、翌日に気持ちをリフレッシュできた状況で出勤できるといった相乗効果も考えられます。また、人件費の削減のメリットも考えられると思いますが、町長の考えを伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ご提案のありましたノー残業デーの実施ということについても、先ほど副町長が答えていますけれども、今後も他市町村の成果なども含めて検証しながら取り組んでいきたいというふうに思います。ただ、時間外勤務の縮減というのは、単一的な方法で解消できるというものではないというふうに思っています。職員が職場に拘束されず、地域でのさまざまな活動に積極的に参画していってほしいという思いもあります。
もちろんそれは、家庭を大事にしてというような基本でもあるかなというふうに思います。
残業の中でも、本当に業務に追われて行うものもあれば、若い職員のうちは本人のスキル
アップというか、そういうことに資する部分もあって、一概に全てが望ましくないものではないと思いますけれども、本当に職員が意欲的に前向きに仕事ができる、そういう環境を実現するということを第一に考えながら、ご指摘のありました課題についてしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、最後に、ご答弁は要りませんが、健康面から見た課題として、長時間残業をすることにより過労死や鬱病がありますが、長時間残業をしないことが非常に重要なことの一つで、長時間残業を防止することが過労死を防止することにつ- 8 -ながると私は思います。まず、長時間残業を防止するには、町長が長時間残業をさせない
環境をつくり、職員もだらだらと仕事をすることをやめ、めり張りをつけた仕事を行っていくこと、またその意識を持つことが私は大切だと思います。今のご時世だから仕方がな
いのではなく、サービス残業をしない、長時間残業をなくそう運動を私は進めていってほしいと思っております。それでは、１点目の質問はこれで終わらせていただきます。
続きまして、２点目の質問に移ります。２点目の質問は、小中学校における防災教育の現状と今後のあり方についてお伺いをいたします。小中学校における防災教育が目指している災害に適切に対応する能力の基礎を培うということは、生きる力を育むことと密接につながる。そこで、次の点について教育長の所見を伺います。
１、本町の小中学校における防災教育の内容は。
２、避難訓練等の年間回数は。
３、自然災害に対する子供、教職員、ＰＴＡ、保護者との関係性の防災学習は。
４、教職員の防災教育の研修会等は。
５、今後の小中学校における防災教育のあり方は。
以上、お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

教育長。
ただいまの細谷議員の質問に回答させていただきます。

防災教育は、さまざまな危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものです。その狙いは、大きく３つにまとめられます。１つ目は、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して的確な思考、判断に基づく適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。２つ目は、地震、台風の発生等に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにすること。３つ目は、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全行動に進んで参加、協力し、貢献できるようにすることです。
議員の回答、１番目から５番目までありますけれども、１番目、２番目は一緒に回答します。小学校は、５月に地震と火災を隔年で実施する春の避難訓練、１２月に風雪等の悪
天候や災害を想定した集団下校訓練、２月に火災を想定した冬の避難訓練の３回を実施しています。中学校は、６月の火災、９月の地震を想定した避難訓練を２回実施しています。
小中学校ともに、これらの訓練にあわせて防災意識の向上や日常の役割の確認、危険防止に対する意識を高める等の学習、指導を教員が行っています。
３の回答ですけれども、ＰＴＡや保護者に防災学習は実施していませんが、学校だより等で自然災害時の対応について周知しています。
４についてですけれども、教職員は児童生徒に防災教育、避難訓練を実施する前に、職員会議で狙いや指導内容、教職員個々の役割等をシミュレーションし、確認することが研修会となっています。

- 9 -５についてですけれども、防災教育は危機感を持って実施し、避難訓練が形骸化しないこと、保護者や地域との連携、多様な災害、弾道ミサイルが発射された際の対応、教育課
程に防災教育、社会科や道徳、特別活動等の視点を取り入れた指導、災害時に教員が行う児童生徒への心のケアに関する研修が必要と認識しております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただ

きます。
まずは、岩手県釜石市の命を救った釜石の奇跡の話を紹介いたします。文部科学省のモデル事業で防災教育を徹底した釜石市では、東日本大震災でほとんどの小中学生の命が守られました。特別な防災教育を行うときは必ず参観日と決められていて、保護者も専門家の話を聞いていたそうです。そこで、地震のときに子供が心配で家に戻ったりせずに、それぞれ各自で全力で逃げることを家族で約束する大切さを教わります。そして、保護者と下校中、防災無線を合図に避難所に向かう実践的な訓練を行っていました。そして、２０
１１年３月１１日、釜石市内の小学校６年生の体験談です。学校から帰って、友達と家でゲームを楽しんでいたときに地震が発生。友達の弟だった小学１年生も数人いたそうです。
最初は、本棚とか倒れてくるものがないところで集まって揺れがおさまるのを待ちました。
まずは、身の安全を図りましたと言っておりました。大人がいなかったので、６年生が小さい子にこっちに来いと声をかけ、１年生も含め１５人で避難所だった小学校に向かい、難を逃れたそうです。その後６年生たちの感想を聞いてみると、１年生の子供たちは避難所がよくわかっていなかったので、６年生の僕たちが誘導しましたと。さらに、友達の中に義足の子がいて、余り速く走るとおくれてしまうと思ったので、仲間とその子をおんぶして逃げましたとも。何とあっぱれな６年生でしょう。大人でさえここまでできる人は果たして何人いるのか、私はわかりません。
災害は、いつ、どこで、どんな時間に起きるかわかりません。その場に学校の先生や親のように行動を指示してくれる大人がいない場合も十分に考えられます。釜石の奇跡は、
きょう一日で起こった奇跡ではありません。日ごろからの徹底した教育、訓練、備えがあったからこそ起こった必然とも言える奇跡でしょう。地域と学校と家庭が一致団結して防災教育を行ってきたからこそ、大切な子供の命を守り、あの大震災を乗り越えられたもの
だと私は思います。２００６年から内閣府が始めた一日前プロジェクト、災害で大変な思いをした人は、災害の１日前に戻れたらこれだけは備えておきたかったと必ず後悔するそうです。自分の身は自分で守る。そして、決して後悔の涙を流すことのないように、常日ごろの備えだけは心がけたいものです。
そこで、教育長に何点か再質問いたします。まず、１点目は、学校緊急連絡網の情報発信の強化について伺います。現在小中学校における連絡網や緊急連絡網は、おおむね家庭の固定電話で行われているようだが、家庭の固定電話が地震や台風等の被害により遮断される可能性もあり得る。また、近年は両親ともに働いている人が多く、自宅不在時や緊急、- 10 -

短縮等を考えますと、メールやアプリなどを利用した連絡手段は今後注目すべきだと考えます。個人情報保護法の施行による情報管理等の問題も近年の連絡システムを活用すれば学校側が管理する必要がなく、送信者も受信者もアドレスを知られることなく使用でき、またメールを開いた時点でメールを見たことを送信者が確認できるなど、いろいろな機能が備わっています。学校側と意見交換し、また保護者の意見を集約しながら整備、充実を図ってみてはいかがか伺います。ちなみに、私がネットで調べたのは、株式会社テクノミ
クスの安全安心メールというものでございます。
２番目、小中学校における抜き打ち防災訓練の実施についてお伺いいたします。現在中
頓別小中学校においても年に２回から３回の避難訓練を行っているようだが、東日本大震
災をきっかけに抜き打ち避難訓練を実施し始めた学校がふえています。従来の避難訓練は、基礎的な形を徹底させることに主眼が置かれているため、失敗が起きないし、課題も見つ
からない訓練であった。これでは主体性や危険を予測し、回避する能力の育成にはつながらないのは明らかである。児童生徒に判断力や行動力を身につけさせることを狙って、授業中ではなく休み時間、清掃時間、登下校の通学路など多岐にわたり実践させ、より深い
危機管理能力を身につけさせることが必要であると思います。
私がこのような実践的な避難訓練を実施してほしいのは、学校に職員がいる時間は年間２４５日掛ける８時間として１，９６０時間となり、年の大体２２％しか責任が持てないという現状であります。また、その時間も実際には授業等の指導に当たっているため、常時つきっきりで見守ることも現実的ではないために、自分の命は自分で守る防災教育が必要であるとの考えに至ったからです。つきましては、このようなことを踏まえ、中頓別町
においても小中学校において抜き打ち避難訓練の実施をできないかどうか伺います。
３つ目は、学校防災教育研修会の参加について伺います。教職員の防災教育の研修会等
は、児童生徒に防災教育を実施する前に教育委員会で狙いや指導内容を教職員個々の役割等をシミュレーションし、確認することが研修になっているようですが、北海道内の学校教員を対象とした札幌管区気象台主催の授業で使える！学校防災教育冬の研修会、来年の１月にあります。まだ間に合います。北海道防災教育研究会などが主催する研修会などに積極的に参加して、全道から来た教職員と防災教育のあり方について意見を交わして、今後の中頓別町の小中学校の防災教育に取り組んでいただきたいと思うが、教育長の考え方を伺います。
以上３点、よろしくお願いします。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
ただいまの再質問に回答いたします。

まず最初に、緊急連絡網についてメールアプリの使用についてでございますけれども、
これは学校のほうと協議しないと、今一存では何とも言えないところなのですけれども、基本的には固定電話あるいは保護者の携帯、スマホ等で緊急連絡網はつくられています。
小学校、中学校とも家庭数が多くはありません。小学校の場合は３０家庭ほどです｡中学- 11 -

校の場合は２０家庭ぐらいだと思うのですけれども、緊急連絡網で滞ったというようなことは余り聞いておりません。ただ、都会の大きな学校と高校なんかでは、このメールアプ
リによる配信等は行われています。細谷議員のほうからテクノミクス、安心安全メールという情報をいただきましたので、このことについては校長会、教頭会のほうで協議してまいりたいと思います。
それから、２つ目、抜き打ち防災訓練ですけれども、これは放課後とか休みのときというのはやってはいないのですけれども、実際に中学校では９月の地震のときは告知しておりません。その日にやるということはやっているかもしれませんけれども、ただ何時にやるかということは伝えていません。小学校のほうも、２月の火災のときには告知していない。知らせないでやっています。これは、大概は授業の時間の中だとは思うのですけれど
も、休み時間、例えば給食の時間等にやってはどうかということは私も常々考えていることなので、これも校長会、教頭会の中でこういう避難訓練も実施してもらいたいというよ
うなことで指導してまいりたいというふうに思います。
ただ、教員が学校にいるときは指導できるわけですけれども、子供たちが遊んでいるときについては、これは答弁要旨の２番目にあるところで、発生等に伴う危険を理解、予測
し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともにというところにつながるかと思うのですけれども、常日ごろからこういうときはこうするということを子供たちのほうに指導していかなければならないというふうに考えています。
また、抜き打ち防災訓練のときには、火災のときには消防自動車が来るわけですけれども、消防自動車が来ますとわかってしまいますので、消防のほうにも協力してもらって、消防車には子供たちの見えないところで待機してもらうというようなことをやっています。
中学校の場合は、消防自動車が見えない位置にとめられるので、非常に臨場感あふれる訓
練になるというふうに聞いています。
それから、３つ目、防災研修会への参加については、これは議員のご指摘のとおりです。
私も道教委でやっている防災研修に出ていただきたいというふうに考えているわけなのですけれども、なかなか手を挙げてくれる教員がおりません。防災研修に行ってくると、これが防災教育であり、訓練であり、臨場感あふれる中でどう自分が対応するかということが十分とは言わなくても、今までとは異なる観点が身につくと思います。これは、冬場の１月の研修会は厳しいかと思いますけれども、道教委で実施している防災研修会のほうには少なくとも小学校、中学校１名ずつは派遣して、そこで学んできたことを職員会議等で避難訓練の前に還元するというような方法で職員のレベルを高めていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

ただいまのご答弁で大体理解できたのですが、もう一点だけ防災教育に対して再々質問させていただきます。
ここ数年、日本各地で大型台風や集中豪雨による洪水や土石流などにより多くの命が失- 12 -

われております。私たちは、こうしたさまざまな自然災害に対して日ごろから準備し、児童生徒の大切な命を守らなければなりません。また、学校は、災害時避難所指定の有無にかかわらず近隣住民の方々が避難してくることが予想され、地域の方々の命を守る防災拠点としての役割も期待されています。児童生徒の命と地域の方々の命を守るためには、学校の立地条件や特徴を踏まえて、日ごろから学校と地域が顔の見える関係をつくり上げておくことが重要であり、そうした関係づくりには学校と地域が連携し、協力して防災訓練等を実施することが大変重要なことではないでしょうか。災害から自分の命を守り、身近な人を助ける自助、共助が重要であることを全ての児童に理解させるとともに、日ごろの訓練、教育の積み重ねにより災害を減ずる技術を習得させ、災害発生時に適切な判断をして全員がスムーズに、かつ安全に避難活動ができる体制を構築することが大切なことではないでしょうか。
中頓別町においても、今月３日日曜日、中頓別町防災訓練が、中頓別中学校体育館を避難所に開設、また１時から中頓別町役場会議室で避難所運営の机上の訓練が実施されました。教育長も参加されていましたが、私は今後児童生徒の防災教育や災害対応能力を向上させるためにも、また保護者や地域との連携を図るためにも小中学生、父兄、ＰＴＡの方々の参加を呼びかけるべきだと思いますが、教育長の考えを伺います。
〇議長（村山義明君）〇教育長（田邊彰宏君）

田邊教育長。
ただいまの再々質問にお答えいたします。

１２月３日、私も防災訓練に参加しました。そのときに、先生は１人出ていました。それから、保護者の方、児童生徒も何人かいたと思います。私は、その状況を見て、うれしいことだというふうに思いました。児童生徒に参加してもらいたいという思いはあります
けれども、休日に出てくださいということは厳しい部分もあろうかと思います。ただ、あのときは管理職は来ていなかったのですけれども、別用務があって稚内市のほうに行っていたので来られなかったのですけれども、管理職には意識して先生方あるいはＰＴＡのほ
うにもお話をしてもらいたいというふうに思います。今月に学校運営協議会が小学校、中学校とも開催されますけれども、このことについて保護者や地域の方々の協力を得たいというようなことを、うちの関係職員も学校運営協議会のほうには参加しますので、その中で協議してもらう、ご意見を頂戴したいというふうに思います。一番手短にできるのは、
放課後安全見守り隊の方々がおられますので、この方々とミックスした集団下校訓練等々
なんかは対応がすぐできるのではないかなというふうに思いますし、せっかくの活動です
から、そういうような方の協力も得ながら防災訓練の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇５番（細谷久雄君）

それでは、最後に、災害はいつ、どんなときにやってくるかわか

りません。そのときにとっさの判断と正しい行動がとれるような学習や訓練を学校できち
んと積み重ねておくことが大切だというふうに考えます。まずは、学校で行っている避難- 13 -

訓練、これに真剣に取り組むこと、また通学区の中の危険箇所などをきちんと把握して、その指導を徹底すること、また地域の災害の実情に対応した具体的な防災教育というもの
を今後一層進めていってほしいと私は思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（村山義明君）

これで細谷さんの一般質問は終了しました。

ここで暫時休憩いたします。議場の時計で１０時５５分まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午前１０時４６分

再開

午前１０時５５分

休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き、受け付け番号２番、議席番号４番、宮崎さん。
〇４番（宮崎泰宗君）

受け付け番号２番、議席番号４番、宮崎です。私の一般質問１問

目は、プレミアム商品券について伺います。
現在の中頓別町プレミアム商品券は、平成２６年度に復活し、商工会の工夫や会員外事
業所の協力、消費者の反応、反響などからも町内消費の持続、消費の流出抑制等に役立ってきたと考えられます。しかし、行政内部では商品券のあり方や継続についての異論が唱えられているとの見方があり、来年度以降の実施について不安視する声も上がっています。
そうした中、若手町職員の研修会からは新たな提言がなされ、そこには１，０００円消費運動なるものも含まれていました。プレミアム商品券は、消費運動として地元消費を喚起
する実効性も高いと思われますが、今後も町として推進する意向があるのか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

プレミアム商品券について回答させていただきます。

プレミアム商品券発行事業につきましては、平成２６年度に国からの交付金事業を活用し、消費税増税対策として生活支援を目的に実施してまいりました。交付金事業を活用した商品券発行事業は平成２７年度まで実施し、その後中頓別町商工会が策定したマスター
プランに基づき、商工会からの要望を受け、平成２８年度からは町独自の施策として実施をしているところです。マスタープランでは、プレミアム商品券を軸とした消費環境の整備が基本方針として位置づけられており、町外への消費流出を回避し、町民の消費喚起による町内商工事業所の活性化を目的に実施されてきております。この間、事業実施主体である商工会におきましても、スタンプラリーや抽せん会の実施等の取り組みも行われてきておりますが、商品券の使用目的の大半が日用品等の経常的な費用に充当されている傾向が強く、プレミアム商品券の効果による町内での消費喚起になかなか結びついていかないという印象を抱いているところです。
このようなことから、商工会としてプレミアム商品券の発行を契機に、マスタープランの推進による商工業の活性化を推進するような事業展開を図るためにプレミアム商品券発- 14 -

行事業を活用していただきたいと、本年度の補助金交付申請書を受けた際に課題提起させていただいたところであります。町民の皆様により多く町内で消費をしていただける取り組みを実施していただき、マスタープランの取り組み内容とその成果を検証した上で、事業の継続を前提としながらも、今後の実施のあり方について検討していくことが必要と考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

それでは、まずご答弁の前段から順にお伺いをしていきたいとい

うふうに思うのですけれども、平成２８年度、つまり昨年度から商工会の要望に対して実施しているというふうにあるのですけれども、私は交付金があろうがなかろうが、自治体として商品券事業を行う根拠というものをこれまではっきり言うところころと変えてきている行政のほうに問題があるのではないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
本町では、商品券の発行から販売に関しては商工会が窓口というふうになっていますけ
れども、自治体によっては同じことを全て役所で行っているというところもあります。商品券の利用に関しても、商工会の事業所に限定しているわけでもありませんし、会員外事業所も含まれているというふうに最初の質問でも申し上げているとおりです。このご答弁からすると、交付金ではなくて町費で商品券事業を続けていく、そのリスクを商工会に背負わせているというふうにしか私は思えないのですけれども、この点についてもいかがか。
なぜかというと、実際に商工会が要望を行っても実施されなかったことというのがあると思うのです。何年間かありました。このときもたしか要望はしていたのではないかなと思うのだけれども、それで、これまでも消費税増税であるとか、地上デジタル放送への移
行、こういったことに対して消費者への支援ということで実施しているわけですから、本町の商品券事業の基本的な目的というのは、ご答弁にもありますけれども、住民の生活支援であるとか、地元消費の維持というところではないかなというふうに思います。最低でも消費税増税については今後も予定されているわけですし、これまでも町の意向が反映されてきているということになると思います。だとしたら、既に本町のプレミアム商品券事
業は商工会云々ではなくなっているのではないかなというふうに思いますので、この点についても再度伺いたいと思います。
また、その後の部分ですけれども、商品券の使用目的の大半が日用品等の経常的な費用に充当されている傾向が強く、消費喚起に結びついていないというのは一体どういうことなのかというふうに、これが一番疑問に感じました。プレミアム商品券は町内限定のもの
ですから、それが発行されているという時点で既に消費喚起になっていると思いますし、
日用品等にも充当されるのは当たり前のことだと思うのですけれども、これはどういうことなのか。日用品ではなくて、例えば高級品であるとかぜいたく品を買えというふうにおっしゃっているのか。また、ふだんの消費ではないところでいうと、ふだん町で消費している人は商品券を買うなとでも言うのか。いつも同じ人が同じものを買うために使ってい- 15 -

るというふうにこのご答弁からは感じられるのですけれども、この点についても再度伺いたいと思います。
そして、私は今回、最初の質問にこれもあるわけですけれども、行政内部が考える商品
券のあり方ということについて根本的に伺っているわけなのですけれども、具体的なお答
えはないように思います。何か対案みたいなものがないのに異論を唱えるというのは、いかがなものかなというふうに思います。異論があるということ、これが事実だとしたら、町職員の方々は商品券を購入されていないということですか。私は、そんなことはないと思うのですけれども、町長はいかがでしょうか。
また、このご答弁は、行政の総意ということなのか、町長個人の印象ということなのか、
行政評価調書などではどういうふうな評価になっているのかということについても伺いた
いと思います。
それと、今回のご答弁、全体的に見るとプレミアム商品券そのものを否定されているよ
うな感じに受け取れるのですけれども、根本的にそういうことでいいのか。これも質問にありますけれども、先日若い職員の方々からは１，０００円消費運動という提言もあった
わけですから、今のやり方に対して行政全体が否定的ということでもないと思うのですけ
れども、重複しますけれども、こういった点についても伺いたいと思います。
そういう意味で言うと、確かに商品券はばらまきであって、麻薬のようなもの、効果は薄いと論じる人も中にはいらっしゃるのです。でも、それって実は都会の話であって、都会の人は都会で売っているものをわざわざ田舎に来て買うということは基本的にないわけですよね。ただ、その逆はあるわけです。出かけたついでに、地元ではすぐに手に入らな
いもの、地元で買うより安いもの、たとえそのような差のない商品であっても、ついでにということで手間を省くために買い物をすると。それって田舎の人間にとっては往々にしてあることですよね。だから、都会の人は旅行などで田舎に来ることはあっても、わざわ
ざそこで日用品を買ってかえるということはないと思います。ですから、都会でプレミア
ム商品券を発行することの意味は少ないということは言えると思いますし、その逆に田舎にとっては都会への消費の流出を防ぐためにもより必要だということが言えると思うのですけれども、この点についてもどうお感じになるか。
また、商品券事業が始まった当初から効果測定というようなことを求められている傾向があると思うのですけれども、私は今のやり方でどうしてそんなことができるのかなというふうに思うのです。これはなぜかというと、商品券の総額でいうと１，８００万円という、今でいうとそういう額になるのですけれども、これは町内消費でいったら一月分にも満たないような額しか発行されていないという額なのです。それでわかることって大変少ないと思うのですけれども、いろいろありますけれども、これらの点について再度伺いた
いと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私のほうで答えられるところを答えて、後で担当のほうで補足が- 16 -

あればしてもらうようにしたいというふうに思います。
まず、細かいご答弁の前に、明確にしておくべきかなと思うのは、私としてはプレミア
ム商品券事業を否定的には考えておりません。この事業を通して町民の方が地元で消費する機会をふやし、それが継続的にもっと広がっていくという、そういう効果を大きく期待していて、この事業の展開ということを進めてきたというふうな認識でありますので、そこに関してまず誤解がないようにお願いをしたいというふうに思います。担当課としても、この商品券を発行することによって町内の消費が具体的に伸びていくというか、そういう数字的な目に見える効果ということも期待するところが当然にあろうかというふうに思っています。その辺の細かい検証については、来年度に向けてこの事業をまた構築していく
上でしっかり議論を深めてやっていく必要があるかなというふうに思っています。庁内での異論ということではなくて、より効果の高い、そういう施策として実施をしたいと、できればという思いだというふうに私のほうは受けとめておりますので、冒頭に申し上げた
とおり、この事業に対して否定的な見地から入っていくという姿勢にはないというところ
を、そこをそのようにご理解をいただければなというふうに思います。
あと、日用品等の経常的な費用に充当されているということ、このことを否定しているということではないというふうに思います。町外で、どうしてもスーパーなんかは価格差がありますから、その価格差を埋められる。この商品券を買うことによって埋めて、地元での消費につながればいいというふうに私は思っています。それは、担当も同じだと思うのです。ただ、１つ言えるとしたら、町外に消費が流れないように、例えばそういったよ
うなものであれば、そこに充てられるとすれば効果が若干薄まるというようなところもあるのかなというのがここにある言葉の意味なのかなというふうに私は解釈をしております。
いずれにしましても、最後のほうに申し上げておりますとおり、事業の継続を前提としながら、よりよい、より効果の高い、それは町民にとりましても、商工会の各事業者におきましてもよりよい効果につながるような事業として展開していくことを望んで、そのような対応を図っていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

町長に大まかに大体お答えいただきましたので、その点について再度お伺いをしたいと思います。
全体的に否定的に言っているわけではないということは、ご説明で理解できました。その効果の点です。行政としてだったり、それは町の人誰もがそうだと思うのですけれども、商品券をやることに関して、やっている効果というのは目に見える効果が欲しいというところは当然のところだとは思うのですけれども、では一体どうしたらいいのかというところが多分なかなかいいものが思いつかないのかなとは思うのです。私もベストなものが何かというのはわからないですけれども、町長にもし何かお考えがあれば、再度お答えいた
だきたいなと思うのですけれども、１つは先ほど申し上げました１，８００万円というのは町内の年間の消費で見たらすごく少ない額ということになりますので、私は一つの方策- 17 -

としてはどんどん発行枚数というのをふやしていくということです。例えばもっともっと
ふやしていくのだったら、今は２割でやっていますけれども、１割にして発行枚数を倍にして、１枚の券を５００円から１，０００円にするとか。そうすると、今と多分負担が変わらない状況で倍の券が発行できると。それは例えばの話ですけれども、約２，０００万円がことしは消費されましたと、完売しているわけですから。では、来年は３，０００万円分出してみましょうと。これが完売したら、３，０００万円が確実に町で消費されたということだけははっきりわかるということなので、町長がもしお考えがあればお伺いした
いですけれども、そういうやり方についてはどう思われるか。恐らく事業所の売り上げがこれによって上がっているのかということを知るためには、そういう方法しか私はないのではないかなというふうに思うのですけれども、この点いかがか。
それと、先ほどおっしゃいました日用品の関係です。町外に消費が流出しないものについては対象としないほうがいいのではないかなという、前に私はお話をしたことがあると思うので、例えば消費の中でいったら燃料系とか、こういうことをおっしゃっているのだと思うのです。確かに比較的町外に消費が流れにくいものだと思いますけれども、決してこれについても１００％町内だけで消費されているとは限らないわけです。それを言った
らどの商品も同じになりますので、私は別に外すのなら外してもいいのですけれども、そうすると特定の事業所だったり特定の商品が排除されてしまうと、商品券の利用の範囲から。それはよくないことなのではないかなと思いますので、その辺もよくお考えになってご判断いただきたいところだと思いますので、再度この点について伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私が具体的な方法を考えていることがあればというところについては、端的に言えばそういうものを今は持ち合わせていないというふうに思います。私の家庭のことを申し上げますと、まずできるだけ町民の方が優先して購入されればいいなということから、しばらく遠慮して商品券を買わずに、もし売り切れればうちは我慢しましょうというふうにしているのですけれども、喜ぶべきかどうかというところはありますけ
れども、大分時間が経過して問い合わせて、まだありますよというお返事をいただいて、購入すると。そういう意味では、爆発的にというか、たくさんはけている状況ではないのかなというところ、その辺あたりは町民から見て使い勝手としてもっと改善される余地がもしかしたらあるのかなというような思いはあります。
それと、若い職員が１，０００円の消費運動とかという問題提起をしてくれているように、プレミアム商品券の波及的な効果という一面もあると思いますし、これにかかわらずというところでも町民の皆さんができるだけ地元で物を買おうという意識を持つこと、ここをどう喚起していくかということなんかもあるのかなというふうに思います。うちなん
かでいえば、月にできれば２回というふうに思っているのですけれども、昼食なんかは外食をしようとしています。２人なので、ちっちゃな消費かもしれませんけれども、町民一人一人がそういうことを積み上げていくということがいい形になるのではないか。それは、- 18 -

商工会も頑張っている。だから、住民も応援したいというような、そういうようなことが積み上がっていくというような方向にいって、本当に商工会も活性化し、住民も喜ぶという関係ができる。それをどういうふうに構築していったらいいのかということを改めてまた考えてみたいというふうに思います。
具体的に前に宮崎議員とも油とかというような話をしたかもしれません。私は、昔担当として随分前にやった商品券のときにも言わせていただいて、個人的な思いとしてそうい
うものを外すということも考えられるのではないかなという話はしたことがあります。ただ、基本的にはそういう考え方ではなくということを商工会のほうでも整理されているので、そこは尊重して、そこについて私なりには納得して受け入れてきているという思いはあります。だから、先ほどちょっと中途半端な発言だったのですけれども、外すべきだということではなく、より効果の高い方法を模索していく中で、検討の一つとしてはあるのではないかというふうに捉えていただければいいのかなというふうに思います。基本的な思いについてぜひご理解を賜れればというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

基本的には、町長がおっしゃるのは継続をしていくと、その中でよりよい形にしていきたいという思いがあるということで、それは町長を初め、行政もそうでしょうし、商工会の事業所も、ほかの事業所も、消費者の皆さんもみんな同じだと思うので、それはぜひ続けるということを前提として毎年毎年検証して考えていくべきことだというふうに思います。
先ほど町長からすごくプライベートな町内消費についていろいろたくさんお答えをいた
だきまして、考えていらっしゃるなというふうには思うのですけれども、お気持ちはわかるのです。商品券は結局数が決まっているから、遠慮している部分があると。恐らくそういう方はたくさんいらっしゃると思うのです。役場の中とか、例えば物を売る側の事業所
なんかも本当に最初の段階ではいつも遠慮しているような形で、まだあるよということで恐らく買ったりしていると。私もそうなのですけれども、これは先ほども申し上げました
けれども、いろいろ工夫をして、例えば発行枚数をどんどんふやしていけば、はっきり言ったら誰も遠慮しないで買えるような状況になるかもしれませんし、そういったこともい
ろいろこの点については考えていただきたいと思います。
この質問については以上です。
それでは、２問目です。ブドウ、ライドシェア、牛乳の現状と今後について伺います。
①、町長は、執行方針で華々しくも醸造用ブドウの試験栽培に着手されましたが、その後はどうなったのでしょうか。結実してはいないと思いますが、順調なのでしょうか。
②、新聞報道によると、ライドシェア制度の利用は低調で、１日当たり１人に満たないとのことであります。これまで制度の構築、運営のために投じられた国からの補助なども含めた総事業額は幾らになるのか伺います。
③、なかとん牛乳は、当初から不採算予想でありましたが、製造販売実績、収支につい- 19 -

て伺います。また、これらの事業について来年度も継続するおつもりなのか、赤字の場合
は最終的に誰が負担をされるのかについても伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

まず、１点目であります。醸造用ブドウの試験栽培については、町の新たな特産品とするため、気象条件及び土壌条件的に厳しい地域ではありますが、赤ワイン用品種の定着化の試験を始めたところです。本年度の試験状況についてであります
が、弥生地区と松音知地区に試験圃場を設置しましたが、６月の低温、長雨の影響や圃場
の土壌の排水性改善などの準備に時間を要したことにより、苗の植えつけが６月下旬となってしまいました。また、７月に入ってからも低温、長雨が続いたことにより、発芽が停滞し、枯凋状況が見られたので、原因を調べたところ、重粘土壌に水分を含み、うんだ状
態で根が窒息状態となり、発芽障害を引き起こしたものと想定されたので、圃場をかえて試験を行っております。醸造用ブドウの栽培の目安とされる有効積算温度、４月１日から
１０月３１日までの日平均気温が１０度を超えた温度を積算するものでありますけれども、ことしの本町の実績値は８７０度と昨年の９７０度に比べ１００度以上も低く、直近５年間の平均９２４度からも５５度も低くなっております。池田町の１，０１３度、富良野市の１，１９８度に比べると気象条件等に大変厳しいものがありますが、凍害及び遅霜等を回避して、ブドウを栽培することができさえすれば、品質のよいワインを生産することは可能と思われます。
また、ブドウの結実については、適地において３年生以下の幼木期には結実することがなく、４、５年生前後の若木期に実をつけ始め、６年生以上の成木期になると、気象条件に左右されることはありますが、安定して結実し始めると聞いております。醸造用ブドウの試験栽培については、長期的なスパンで進めていかなければならないと認識しており、改めて試験圃場の選定も含めて栽培試験を進めていきたいと考えております。
２点目、ライドシェアに係るこれまでの利用状況については、日平均１回弱となっておりますが、今年度に入って周知活動を強化したことなどにより増加傾向にあります。また、
これまでの事業費としては、シェアリングコミュニティーの実践、検討費用として交通部
門のライドシェアの制度構築、運営費と他のシェアリング可能性調査費用を含め、平成２８年度決算、平成２９年度予算の２カ年の見込みで５，１７０万円となっております。このうち、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金の国からの交付金が３，７３８万円となっているところであります。
３点目、なかとん牛乳についてでありますけれども、純酪農地帯である本町で地元の牛乳が飲みたいという町民の皆様の意見を受け、製造を開始してきたものであり、本町の基幹産業をＰＲする重要な特産品として事業を実施しております。平成２９年度９月末までの飲用乳の製造販売実績は、生乳受け入れ量２，６３５キログラムに対して販売量は２００ミリリットルで３，８５６本、９００ミリリットルで１，４４５本であり、販売額は約１１３万２，０００円となっております。また、飲用乳のほかにも、イベント時などの期- 20 -

間限定ではありますが、アイスクリームやソフトクリーム等の販売も行っており、同じく９月末時点でアイスクリームは１，１２５個、ソフトクリームミックスは２５キログラムを販売し、販売額は約２４万８，０００円となっております。一方で、ミルクプラント事業の同９月末時点での支出状況は、原材料費や人件費を含めて約１９７万６，０００円の支出となっており、これからの季節は需要が落ち込む時期となることから、採算性を確保することは難しい状況にあります。
なかとん牛乳は、町民の皆様に地域で生産された牛乳をご堪能いただくとともに、本町を町外にＰＲする貴重な物産であります。販売開始から１年が経過しておりますが、新聞や雑誌、インターネット等でも取り上げられるなど、その宣伝効果は非常に高いと認識しております。なかとん牛乳の販売収支だけで採算性を求めるのではなく、なかとん牛乳を活用した食事メニューの提供や特産品の開発、販売に向け、関係機関と協議検討を進めながら、本町の魅力をＰＲするツールとして位置づけ、今後もなかとん牛乳の製造事業を進めていきたいと考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

済みません。ちょっと時間がなさそうなので、早口でいきたいと思います。
まず、１のブドウについてなのですけれども、幼木期の３年間に実をつけることはないという、こういったご説明は以前にもあったかなと思うので、結実してはいないと思うのですけれどもというふうに伺ったところなのですけれども、そこで改めて確認させていた
だきたいのは、スタートからの３年間というのは１００％実をつけることがないということなのかどうか。まず１点。
だからといって、この事業が例えば３年間は無事ということにはならないと思うのです
けれども、３年間ブドウだけにこだわっていくのか。だとしたら、そんなもったいない時
間の使い方はないのではないかなというふうに思います。３年あれば、ほかにできることもたくさんあると思いますので。例えばブドウというのは果物ですよね。今日本最北の果樹園というのはどこでしょうか。恐らく増毛町か初山別村、こういったところになるのか
なというふうに思います。増毛町が北緯４３度、初山別村が北緯４４度、つまり北緯４５度の町、中頓別町に果樹園ができたとしたら、日本最北を塗りかえるということが言えるのではないかなというふうに思います。実際そのような動きが過去にはあったようで、スモモの木と言えばいいのですかね、これを植えて、早い段階で実をつけたというふうに聞いています。恐らく管理の関係なんかで続かずに、埋もれてしまったのかなというふうに思うのですけれども、最終的には木が化けてしまったというのでしょうか、刺激を与えるとか、ある程度厳しい環境でなければ、もとの木に戻ってしまうというのか、実をつけなくなるということなのかなと思うのですけれども、ただ実をつけて早い段階で結果が出た
果物であったということは事実だと思います。ですから、例えば最北の果樹園構想というようなものがあって、その中の一つとしてブドウを栽培するということならすごくわかり- 21 -

やすいのだけれども、何かそういったことをお考えになっているところがないか、これについても伺いたいと思います。果樹園というところです。
そして、ブドウの残存状況と言えばいいのでしょうか、この点についてはいかがか。今
年度実際何本定植して、今何本残っているのか。圃場をかえたというふうにありますけれ
ども、当初の圃場も理由があって選定されたと思うので、どのように選定されたものなのか。今は町内どの地域で栽培をされているのか。一説には全て枯れてしまったのではない
かというような話もあったようなので、これまでの流れについてここは再度伺いたいと思います。
そして、２のライドシェアについてです。今年度周知活動を強化したことなどから増加傾向にあるとのことですが、それでも１日平均１を下回っているということは変わらない。
以前と変わらず０．何人とか０．何回という状況に変わりはないというふうに思います。
そのような状況に対する事業費は、ご説明でいくと２年で約５，１００万円、交付金の約３，７００万円を差し引いた町費は年間約７００万円ということになりますかね。そうすると、以前お伺いしたときに、町費負担は保険料の上乗せぐらいで微々たるものというよ
うなお答えが私が伺ったときにはあったかなと思うのですけれども、これが果たして通用する額なのかなというふうに思えるのです。正直町費だけではなくて、交付金にも中頓別
町民の税金は含まれているわけですから、この点はどうお考えになるのか。また、実際交付金というものがなくなった後はどうするのか、いつまで交付金は出るのか。交付金がない状態で続けていくとしたら、実質どれぐらいの負担になるのか。町費の負担です。この点についても。
それと、ライドシェアでいくと、もう一点なのですけれども、ドライバーの関係です。
私も何度かドライバーになってみませんかとか、利用してみませんかというふうに直接関係者の方からお話をいただいたこともありまして、先日来られていたウーバーからの派遣の方も、帰る直前ぐらいにお越しになって、私のようなというか、比較的昼間自由がききそうに見えたのでしょうかね、ということでお越しになったかどうかはわかりませんけれ
ども、ドライバーの確保が大変進まないというところがあるのかなというふうに思います。
私が申し上げたのは、私もそんなに暇ではないと。だから、民間だけに昼間のドライバーを求めるというのは、これは町の事業としてやっているわけだから、それはおかしいのではないのというふうに言いました。町長にも前に、公の場ではなかったですけれども、お伺いしたことがありましたけれども、これは町でやっている事業ですから、役場職員の方が仕事をしている時間の中で、もし誰も民間でドライバーがいなかった場合に行くことはできないのかと、行ってもいいのではないかということを伺ったのです。そういう状況でないのに、民間だけにそのドライバーを頼むのですかと。これはみんなでやっていかなけ
ればいけないのではないかなというふうに思いますので、ドライバーの関係もお答えいた
だければ、お願いしたいなと思います。ライドシェアについてはそういうことで。
そして、３の牛乳についてです。このご答弁を読むと、町民が飲みたいと言ったから始- 22 -

めてきたのだというような感じがしますけれども、これまで言っていることは全部最終的に判断するのは町ですから、いかがなものかなと、そういうふうに言ってはいないのかなと思うのですけれども、それでは１００％中頓別産の牛乳を飲みたいという方は例えばどれぐらいいたのか、始める前の段階で。具体的な数字はお答えいただけるかわかりません
けれども、今例えばなかとん牛乳をあえてほかの牛乳よりもおいしいというふうに購入されている方は大体どれぐらいいるのか。つまり販売の絶対数みたいなものです。今は落ちついているような状況だと思うのですけれども、その点について。
この負担なのですけれども、この点についても牛乳のほうは明確なものがないので、わからなかったのですけれども、最初は指定管理という状況で牛乳を始めてきたわけですけ
れども、今は直営ということですから、町全体で負担をしているということになると思う
のですけれども、これからも今の状態、直営ということです。町全体でこの牛乳事業を負担していくということでよろしいのか、この点についても伺いたいと思います。
それと、宣伝効果は高いというご説明がありますけれども、その効果は具体的に出ているものとかはあるのか、感じられるところはあるのか。なかとん牛乳を活用して町外に町の宣伝をしているということになると思うのですけれども、例えばその牛乳を購入したいという方がいた場合、手に入れることは可能でしょうか。なかなか日もちもしない状況でありますので、この辺について再度、たくさんありますけれども、お願いします。
〇議長（村山義明君）

多田産業課参事。

〇産業課参事（多田優彦君）

ブドウの栽培試験についてでございますが、まず３年以内の結実の関係でございますが、成木になってからでないと結実しないというので、３年以
内はちょっと無理だと思われます。
次に、果樹園の話でございますが、果樹園といいますと一般的には生食用でもぎ取ってとか、そういうような話でございますが、今回試験しているブドウはご存じのとおり栽培用で、摘み取って、加工用でございますので、この辺では栽培が見当たらないという形になると思います。果樹園のほうのデータは私どもで全然整理しておりませんので、今のところ持っているのは醸造用のブドウだけなので、そのお話はできないと思います。
次に、圃場の選定の関係でございますが、圃場はまず町内の栽培可能適地を探しまして、その中でも生産者、農家の方が使われていない農地で栽培可能なところ、また栽培に適していると思われるところをとりあえず選んで栽培したところでございます。
次に、現在残っているブドウの本数なのですけれども、実際に植えつけた品種は４品種、各１０本でございまして、その中で今のところ残っているのは１品種の８本程度が今残っております。ただ、ほかの品種についても、接ぎ木でできた苗でございますので、一時的に成長が停止したという可能性もございますので、この冬が明けてみてから、春先にどうなのかという形で考えております。ただ、今のところことしの冬は例年になく雪が早くて、その後雨が降ったりなんかして、うまくハードリングと言ったらいいのですかね、冬眠と言ったらいいのですかね、マイナス１５度以下になるような形でスイッチが入るのですけ- 23 -

れども、そのスイッチがどういうふうな形で入ったのか確認できない状況にありますので、その辺についても春先でないとどのような形になるかわからない状況にあります。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

２点目のライドシェアに対する再質問にお答えしたいと思います。
まず、利用者なのですが、９月以降利用促進対策でさまざまな取り組みをやってきておりまして、そこの結果９月及び１１月で１人を超える状況になってきておりますので、それが今後継続していくか、さらには新たな利用者等もふえてきているという状況にありますので、今後を見据えていきたいというふうに思っております。
それから、経費の話ですが、２カ年で５，１７０万円、そのうち地方創生加速化交付金、推進交付金としましては、まず地方創生加速化交付金は１００％補助となっております。
地方創生推進交付金については２分の１、５０％ということで、合計３，７３８万円となっております。これ以外の経費については、推進交付金の残り２分の１については特別交付税の対象となっておりまして、３月の特別交付税で国のほうから納付される。特別交付税ですから一般財源という扱いですが、その分の経費として納付されることとなります。
ということで、前回保険料等の補助対象外が一部ありますがというお話ししたかと思いま
すが、それ以外については国からの特別交付税と交付金で賄われているということでご理解いただければと思います。
今後の部分ですが、まず平成２８年度は推進交付金と加速化交付金の２本をいただきま
して、平成２９年度は推進交付金、推進交付金というのは３年の事業計画を持って申請しております。ですから、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度までの３カ年については、推進交付金は基本的には交付されるという予定になっております。ですので、ライドシェア全体のこと、ほかのシェアリングもそうですが、来年、平成３０年度で一旦区切りという中で方向性をつけて、それ以降は今も一部利用者のガソリン代等の負担を一部い
ただいておりますので、そういった中でどういった方向で続けていけるかというのを平成
３０年度末までには方向性を定めて、それ以降の取り組みをどうしていくのかというのを確定していきたいと、そういった思いでおります。
あと、ドライバーにつきましては、ことしもドライバーをふやしていく取り組みを行っておりますが、現時点で町職員、地域づくり協力隊員も含めて現在５名の町職員ドライバ
ーがおりますが、業務の状況等もありますが、今後もなっていただける方も含めて探していきたいと。あわせて、町民の皆さんからのボランティアドライバーも含めて募集していきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（村山義明君）

平中産業課長。

〇産業課長（平中敏志君）

それでは、私のほうからなかとん牛乳のご答弁をさせていた

だきたいと思います。

- 24 -

まず、最初の事業実施前の町民の意見ということでございますが、現在進めています第７期総合計画の策定時に町民の皆様のアンケートをとらせていただいた際に意見として出てきたものでございます。その中で、総合開発委員の中で町としての重点課題、重点項目という中で牛乳の製造を重要課題とするという内容になってございまして、その意向を受けて現在事業化を進めているというところでございます。アンケートの集計の結果については、今ちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
あと、今現在販売している中で固定的に買われている方がどの程度いらっしゃるのかということは、大変申しわけありません。私どものほうでは今現在数値としては持っていないという状況にございます。大変申しわけありません。
宣伝効果と町外の方がどうやって買えるかということなのですが、基本的には現在は町内販売だけということになっておりますが、ふるさと納税のほうで今なかとん牛乳を返礼品として取り扱うように、大分おくれているのですが、今月末ぐらいからやれるという話になっておりますので、その中でまず町外に出していけるのかなというふうに考えている
ところでございます。
あと、最終的にこの事業を今後も直営で進めるのかどうかということなのですが、まず昨年２８年度で事業を実施した際は委託業務として指定管理者に対して委託として、交付金を受けていますけれども、委託業務として指定管理者に行っていただいておりました。
指定管理者が農業体験交流施設全体の指定管理を受けられないという事情の中で、平成２９年度については他の指定管理者があらわれなかったということで直営で実施しております。平成３０年度についても、現状では難しいのかなと、直営で一定程度しなければならないのかなというふうには思っておりますが、観光振興計画の中で進めておりますＤＭＯ、
新たな観光組織づくりの中の一つの事業体の中で農業体験交流施設の運営についても進めていきたいという考え方をしておりますので、そこに引き継いでいくという形で、指定管理という形になるのか、委託という形になるのかわかりませんが、町から一定程度の支出をしながら進めていく形になるのかなという考え方を今持っているところであります。
以上です。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

それぞれお答えをいただきまして、再度本当はお伺いをしたいのですけれども、時間が厳しそうなので、この質問については以上として、次の質問に移りたいと思います。
それでは、３問目は町民への説明責任を果たすべきということでお伺いします。１、本町は、今年度普通交付税の算定ミスで２億５，０００万円もの歳入不足を招いています。
失われた交付税の行方を左右すると説明を受けていた国の交付税検査は実施されたのでしょうか。結果は示されたのか。人事院勧告も出されておりますが、この巨大な歳入の穴を埋めるためには職員給与等の抑制も視野に入れざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。

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２、１１月１０日の臨時会で、貝化石を原料とする肥料工場の設立に対し１億円の追加予算が賛成多数で議決されました。この工場を経営する新企業の親会社には公営住宅跡地を違法に売却して民間アパートを建てさせたという伏線があり、そんたくともとれる親密な関係性を感じるところです。違法に売却された跡地の真の所有者は、町民です。実害のあり、なしが問われているのではないと思います。違法売却を認めた新聞報道もあり、町長は主権者である町民の皆さんにみずから一連の経緯を説明するとともに、謝罪するべきではないでしょうか。
３、「町長がおじゃまします」では、町側から国保事業の広域化に伴い来年度の国保税が負担増になるとの説明がされたと聞いております。しかし、１１月２８日の新聞報道では、道内の多くの自治体で負担減となり、本町もその上位に挙げられていました。税率、税額は現状と比べどうなるのか。国保加入者にはさきの課税ミスで不信感が広がっており、明確に説明していただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私も早口で。

１点目、平成２９年度地方交付税検査については、１１月２０日から２１日の日程により実施されました。その結果は現在精査中であり、２月下旬ごろの報告になると予定しております。また、平成２９年度分の基準財政収入額に係る法人税割についても検査を受けましたが、平成３０年度の錯誤額に含まれるかについては現在もなお検討中とのことであります。平成２９年度の歳入不足額については、財政調整基金の繰り入れで対応し、職員給与の抑制は行わない考えであります。繰入金額については、年度末に向けて精査を行い、確定していきますが、額については最小限としていきたいというふうに考えております。
２点目、公営住宅跡地の売却については、必要な手続が行われず、違法な売却となってしまったことは前議会で副町長が認めたとおりです。改めて私からこの件についておわびを申し上げたいと思います。ただ、この土地の売却については、購入された企業に対し特別な配慮を行ったということは一切なく、その点については公正な手続を経て適正な価格で売却されているものと認識をしております。ご質問にありました一連の経過の説明ということであります。これについては、しかるべく対応させていただきたいというふうに思います。記入が漏れておりました。
３点目、ご指摘の新聞報道は、平成２８年度の保険料や繰入金などの合計額と平成３０
年度の市町村から道への国保納付金、公費追加前の差を比較したもので、町民から納付していただく保険料を比較したものではありません。平成２８年度の合計額の内訳には、保険税収納見込み額のほか、保険基盤安定負担金、法定外繰入金、単年度収支が加算されており、このうち保険税収納見込み額は平成３０年度の国保納付金見込み額と大きな差はな
いところであります。「町長がおじゃまします」で説明をさせていただいたのは、８月に行った第３次仮算定の数値をもとにしていましたが、新聞に報道された１１月に行われた
本算定、これでもまだ仮係数を使っておりますけれども、では納付金見込み額の金額も変- 26 -

わり、税率を引き上げる必要がないことも見込まれる状況となっています。北海道全体で必要とする納付金の額が減ったこと、保険者努力支援制度など追加公費の額がふえたことが主な要因となっています。最終確定の時期につきましては平成３０年２月とされていることから、それまでに対応を決めていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇４番（宮崎泰宗君）

それでは、再度伺いたいと思います。

まず、１の交付税検査については既に実施されたということで、このご答弁からすると、交付税検査というのは基本的に前年度までの３年分ということ、そういう説明が前にありましたから、本来は実施されるはずのない今年度の錯誤分についても検査を受けたということになると思います。結果は２月ということなので、ちょっと答えづらいところもあるしれませんけれども、町として現段階ではどのような印象をお持ちか。最短でいくと来年度、最長では実質４年後みたいな感じになると思いますので、この点についていかがか。
また、今年度の決算見込みについてです。現状で幾らの不足が生じることになるのか。
当初は予算を縮小していけば基金を取り崩さなくても対応できる可能性があるというようなお話もあったと思いますので、この点についても伺いたいと思います。つまり今年度の
実質単年度収支は赤字かどうかということです。１については、この点を再度伺いたいと思います。
そして、２の公営住宅跡地の売却については、今町長からご答弁いただきましたけれど
も、私からもというところで、前回臨時会で副町長のほうからご答弁いただきまして、自治法違反と言える状況であったということはお答えいただきましたけれども、特段明確に謝罪をされたという感じではなかったと思いますので、私からもというよりは、今初めて謝罪の言葉が明確にあったのではないかなと思います。今町長は謝罪をされたということになると思うのですけれども、私の今回の質問にお答えになった形ですよね。この点についてはほかの方と重複していないと思いますので、はっきり言ったら誰も指摘しなかった可能性があるわけです。例えば誰も聞かなかったとしたら、町長が謝罪をされる機会というのはあったのでしょうか。ここは確かに公の場ではありますけれども、この場だけではなくて、広報や「町長がおじゃまします」などを通じて全町民の皆さんに伝わるように謝罪をされるべきだと思いますが、この点についてどうされるか伺いたいと思います。
また、この土地をご購入された企業に対して特別な配慮を行ったということは一切ないとありますが、例えばこの企業は、中頓別町の民間アパート制度を真っさらな状態から知り得ることができたかどうか。これは、全ては今話題になっています貝化石というところから始まったのではないかなというふうに思います。つまり真の目的というのは、初めから貝化石事業を行うということだった。その前段として、信用であるとか実績ということを考慮して、民間アパートを建設するということによってまず町に貢献をしたいということが町長と企業と、どこかわかりませんけれども、何か金融機関というようなお話も、最初に町長からお話があったときにそういう感じだったと思います。ということは、事業の- 27 -

申請前の状態、土地を購入する前の状態であっても民間アパートを建設する業者というのは決まっていたということになるというか、そう思われても仕方がないと。だとしたら、絵に描いたようなそんたくと言えるのではないかなということでお伺いしているのですけ
れども、そんたくがことし大流行しまして、とうとう新語・流行語大賞にまでなりました。
いいことか、悪いことか、どう思っているかわかりませんけれども、行政の中では正直ことしだけではなくて、これまでも当たり前にあったことだと思うのです。やってきたことだと思うのだけれども、ことしそれが一気に表面化したということで、ただこれは決して国会だけの話ではなくて、中頓別町だけでもないと思いますけれども、中頓別町においても同じことが言えるというふうに思いますので、この点についても伺いたいと思います。
また、今回この事業が企業誘致というふうに言われているのですけれども、普通イメー
ジする企業誘致というのは、例えば超有名企業だったり超大企業の工場であるとか、支社であるとか、優良企業の一部に町に来てもらうと、それが普通イメージする企業誘致なのではないかなと。民間アパートを建てられた企業を呼ぶのだったら企業誘致と言えるかもしれないけれども、これは誘い入れたわけではないですよね、中頓別町で起業した全くの新会社ですよね。ですから、はっきり申し上げて実績も信用もないわけです。だから、前段の民間アパートがどうだったのかというところもありますけれども、この点についても
再度、企業誘致と言えるのかどうか伺いたいと思います。今が２です。
３に移ります。３の国保の新聞報道の中身については、恐らくそういうことなのだろう
なと思って、何となく理解してお伺いしたつもりだったのですけれども、資料もきょう出していただいて、これを見るとまたよくわかる感じがします。ですから、町民の納付額についてはどうなるのかというふうにお伺いをしたつもりでありまして、このご答弁からすると大きくは変わらないということで理解してよろしいのか。この資料を見る限りは変わらないよりも下がるのではないかなというふうに見えるのですけれども、これも年明け２月に確定するというご答弁ですから、だとしたらなぜ「町長がおじゃまします」のテーマにする必要があったのかなというふうに思います。広域化によって来年度から皆さんの負
担がふえますと言ったものが結果的に変わらない。変わらないどころか減る。では、あの話は何だったのだと。住民をただ不安がらせてしまっただけではないかなというふうに思います。交通会議でしたか、でも同じようなことがありましたね、過去に。バスがなくなってタクシーになると。結局今は、どちらも結果とは異なることになりました。
何でちゃんと決まっていないことを言ってしまうのかなと。まさに今ほかに提案しようとしていることだってあるのに、例えば貝化石、これはずっと話題になっていますけれど
も、これについても結局提案の前に住民説明は行われなかった。また、逆に何のテーマもない「町長がおじゃまします」があったということも聞いています。だったら、はっきり言ったら何にもしないでいてくれるほうがましなのではないかなと、余計なことを考えな
くていいのではないかなというふうに思います。行政の基本である税の賦課徴収であるとか、自治の代行であるとか、こういったことも正直まともにできていないわけですから、- 28 -

自治基本条例でも住民説明を適切にというふうにうたわれていますので、この点についても伺いたいと思います。
それと、国保事業の広域化ということに関してなのですけれども、これは市町村から都道府県に運営を移管して財政基盤を安定させる目的があるということだと思うのですけれ
ども、さらに大きな目的としては法定外繰り入れをなくしていこうというところがあるのかなというふうに思います。まさに法定外ですから、好ましいことではないと思いますので、そこで報道があった来年度の納付額について法定外繰り入れを入れたものなのかどうかというのを聞こうと思ったのですけれども、これでいくと棒線になっているので、繰り入れしない金額だったのかなというふうに思うのですけれども、これも確認で、法定外繰
り入れをしなくても保険税というのは大きく変わらないのか、ふえないのか、今後どうなっていくのかということについても再度伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

１点目の交付税の関係についてご説明したいと思います。

交付税検査が終わりまして、錯誤額が出ます。過去３年の分でも多少の錯誤があって、その額というのが今はまだ未定であって、あわせて平成２９年度の交付に係る基準財政収入額に係る法人税割の誤りに基づいた検査も行われて、それもうちで考えた数字に近いものになろうかというところで、まだ数字が公表されていないものですから、それが幾らになるというのは今時点ではお答えできない。
あわせて、平成２９年度の錯誤額が平成３０年度に錯誤として納付されるか、それについてもまだちょっと未定なのですが、全くゼロはないかなという見方はしております。これは国の決定ですので、今時点ではまだ未定としか言いようがないのですが、配慮はされているということも宗谷総合振興局からも話を受けていますので、そこは決定した段階でしっかりお答えできればと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
それで、今年度の決算の見込みなのですが、まだ財政調整基金の繰入額というのは確定できないでおりますが、以前町長もお答えしたとおり、数千万円の範囲の繰り入れでおさまるのではないかという見方をしております。ただ、しっかりとした決算見込みについて
は１月末をめどに今準備をしておりまして、１月末をめどに大筋の３月補正に向けた数字が固まっていくのではないかと思いますので、３月の定例会に向けて、３月の補正予算もあるわけですから、そこに最終的な予算額が固まっていくということで、数千万円が減るのかということで考えておりますが、その金額が幾らになるというのは今時点ではちょっとお答えできないということで、あわせてご理解いただきたいと思います。
あと、赤字という概念なのですが、財政調整基金を繰り入れて決算をするということですから、財政調整基金が減るという数字は決算統計で出てきますが、それをもって赤字というようなことには決算上ならないというふうに思いますので、一応そういうことでご理解いただければと思います。
１点目については以上です。

- 29 -

〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今申し上げた中で決算見込みにつきましては、これから病院を含む特別会計の繰り出しがどのようになるかというところが非常に見込みにくいところがあるので、今のようなご答弁でご容赦いただきたいと思います。
それと、企業誘致なのか、新たな企業化なのかというところがあるかとは思いますけれ
ども、町外の会社が本町において新たな事業を始めるということ、それを何と言うかというのはあるかもしれませんけれども、基本的には今町で持っている企業誘致条例の適用範
囲と、対象範囲というふうに捉えていえば、広く企業誘致という言い方もできるのかなというふうには思います。それで、この企業に関しましては、昨年の２月に初めて本町を訪れて、初めてというか、この件を持ってこられて以来実際の事業化までは１年半の時間があって、その中で事業の規模だとかが大きく変わってきたという経緯があります。その中で、私どもとしてはやはり一番はその企業がしっかり継続していけるのかどうか、原料がしっかりあるかどうか、それから販売先があるのかどうか、こういったような点について、
大変企業に対しては失礼な言い方も何度もさせていただいたというふうに思いますけれど
も、何とかそのあたりを詰めながら、最終的な事業計画として今ここにきているのかなというふうに思っています。
その中で、大きな課題としては、今はどこでも人手不足の中で、雇用する人の確保、そして本町においては住宅も十分に満たされていない状況がある等々の話をさせていただいていて、たまたまこの会社は富良野市で非常にたくさんのアパート経営もされていたということから、みずからもやるということが可能なのだろうかというような話の中から、町の制度にこういうのもあるのですよというようなご説明に至ったというふうな記憶があります。ただ、この事業者ありきではなくて、土地の販売に当たってもほかの事業者の申し込みがないかというようなことで公募もしておりますし、そこを優先してということでは決してないというふうに。また、アパート経営そのものが今回の事業化に当たっての実績のためだという見方についても、決してそのように考えたものではないというふうに思っております。全く別な事業であって、貝化石事業はあくまでも貝化石事業として採算性をとって継続的にやれるかどうかというところをしっかり見させていただいたというふうに思っているところであります。そんたくというような認識は、全くございません。
それと、最後の国保の関係であります。質問が重複しているところがありますけれども、何でわざわざ「町長がおじゃまします」で説明したのかということでありますけれども、国保の広域化に関しては、去年、前年度になると思いますけれども、見通しが示された段階では本町も、２割以上３割未満ぐらいだったと思いますけれども、納付金がふえそうだというような見込みがありました。宗谷管内では、もっともっと高くふえるのではないかという見込みの町村もありました。それで、宗谷管内だけではないと思いますけれども、管内の首長もこの件に関しては強く道庁に対して申し入れをして、道庁は、北海道というのは事情が特殊で、保険料の１人当たりの医療費のばらつき、それから１人当たりの所得- 30 -

のばらつきというのが他の都府県にはない非常に特殊な事情があって、それに向かってそ
ういう市町村長からの意見を踏まえて道庁が非常に頑張っていただいたというような経緯があります。ただ、私としては、２割、３割も保険料が上がるという可能性があれば、この事実はできるだけ早く町民の皆さんにお伝えしたほうがいいということから、担当課には、６月ぐらいだったかもしれません。６月か７月ぐらいには、広報でも広域化のことな
んかについても早く周知をするようにということを指示して、「町長がおじゃまします」
でも早く説明したほうがいいかなと。正直その段階では、当初から見ると下がるけれども、基本的には上がる方向にあるということから、説明することが必要だろうというふうに判断したということであります。
結果、本町の場合特に、追加交付のお金の部分、そこが非常に他市町村よりも手厚くというか、高く、保険者努力支援制度ですね、同規模の市町村や近隣の町村の中でも非常に規模から見ると大きな追加交付を受けられるというようなことから、とんとんになったかなというところにきています。ただ、将来的には、先ほど言ったように上がる基調というものが解消されているというふうには判断しかねるところもありますので、これからしっ
かり今後数年間の推移についてどうなるかということも見きわめながらいく必要があるのかなというふうに思っているところです。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん、時間が経過していますので、これで終わらせてください。
〇４番（宮崎泰宗君）

時間オーバーしてしまって申しわけありませんでした。

これで一般質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これで宮崎さんの一般質問は終了しました。

ここで昼食のため議場の時計で午後１時まで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

０時０５分

再開

午後

１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き一般質問を続けます。
受け付け番号３番、議席番号２番、長谷川さん。
〇２番（長谷川克弘君）

受け付け番号３番、議席番号２番、長谷川でございます。私からは自然環境保全についてという質問１問をお願いいたします。
それでは、近年北海道における自然環境や生態系の変化は、まれに見るスピードで変化
しております。陸上ではエゾシカの農林業被害とアライグマの爆発的な増加は社会問題となり、その駆除対策では頭を悩ませていることとお察し申し上げます。その問題と同様に、我が町を流れる頓別川水系においても外来種の侵略的な繁殖がなされております。そのことは行政も認知されていることと思いますが、自然を売りに観光振興計画策定やそうや自- 31 -

然学校の自然体験プログラムを構築していかなければならないと私は考えます。
そこで、自然環境を守る取り組みと在来生物保護について町長はどのようにお考えかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

自然環境保全についてご答弁を申し上げます。

私は、自然環境の保全と共生という基本的な考え方に立って、その上で活力ある産業や豊かな暮らしを築いていくことが重要であるというふうに考えています。これは、環境基本条例や第７期の総合計画にある基本理念に通じているところだというふうに思っております。頓別川は、この町の母なる川であり、水系の森林や農地を潤すとともに、私たちの生活を支えてくれているというふうに思っています。かねてからその環境の変化を憂う声が多く、これまでも家畜ふん尿対策などを講じてきたほか、河川改修事業でも生態系が保全されるよう河川管理者である道とも協議を重ねてきた経緯があります。
外来種の侵略的繁殖という問題については、これまで町として深く議論されたことはないと思われ、まず実態をしっかり把握した上で基本的な考え方を整理しなければならないというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇２番（長谷川克弘君）

長谷川さん。
お答えいただきありがとうございます。まず、行政として実態を把握した上で基本的な考えを整理しなければならないということなので、これ以上は、質問する内容がまだ把握されていないということなので、どうしようもないなとは思うのですが、まず私の知るところでお話しさせていただきたいと思いますが、日本の侵略的外来種ワースト１００、世界の侵略的外来種ワースト１００という選定状況について、Ａランク、これはアライグマもそうなのですが、川の中、淡水魚の中ではニジマスと呼ばれるレインボートラウトやブラウントラウトというマス、サケ科のマスが一番侵略的外来種と選定されているわけであります。ニジマスという和名を持っている魚である以上、在来種と間違われているのかなというところがございます。
頓別川の河川改修は、自然に配慮した工法で下流より進められておりますが、環境全般を考えたとき、水辺の環境保全はもとより、水の中に生息する魚についても管理やコントロールされることが必要だと思います。しかしながら、既に多少時遅しの状況であるという思いは私だけではないと思います。主流河川においては魚道整備も一定の効果を示し、あるべき姿の自然を取り戻しつつある反面、外来種も同様に上流域まで入り込んでしまっています。外来種が自然繁殖していることを自然が戻ったという間違った認識を変える必要があります。その認識を環境基本条例第２２条ではこう言っております。町は、貴重な植物の群生地や動物の生息地などすぐれた自然環境の保全に必要な措置を講ずるとともに、その魅力を高めて町民の自然との触れ合いや環境の保全と創造に関する学習、環境学習といいます。に生かすよう努めなければなりませんということになっておりますので、環境学習に生かすよう。実際のところ環境学習については、小学校、中学校、または自然学校- 32 -

等で今後積極的に教育されたいと思います。また、第２５条、町は、野生生物の種の保存とともに、生態系に係る被害を及ぼすおそれがある外来生物、遺伝子組み換え生物等について、飼養等または使用等の規制、防除その他の必要な措置を講じ、生物の多様性の保全が図られるよう努めなければなりませんとあります。よって、早急に実態を把握されるべきであり、環境行政にも力を入れていただければと思います。対応は少し遅いような感じはしますが、実際には実態を把握しなければその先に進めないと思いますので、まずはその調査を行っていただきたいと思います。
私の質問は以上です。
〇議長（村山義明君）

これで長谷川さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受け付け番号４番、議席番号７番、星川さん。
〇７番（星川三喜男君）

受け付け番号４番、議席番号７番、星川です。私も定例会が終わるたびに今度は質問しないようにしようと思いつつ、定例会が来れば、また質問させてもらいます。それでは、まず私は今回３点についてお聞きいたしますので、申しわけありませんけれども、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
まず、１点目、企業誘致は実現できるのかということです。先月１１月１０日の臨時会で、貝化石を原料とする肥料、飼料工場を誘致するための補正予算が賛成多数で議決されました。工場誘致に当たっては、町からの１億円の補助金のほかに、国からの地域経済循
環創造事業交付金３，０００万円が予定されております。国が交付金事業として認めるには、地域金融機関から１億円の無担保、無保証融資が前提となっております。この金融機
関と融資は決定されたのか。また、されない場合に工場誘致はどのようになるのか。町長にお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

企業誘致は実現できるのかというご質問にご答弁申し上げます。

企業誘致に係る総務省地域経済循環創造事業交付金の申請のための地域金融機関からの無担保、無保証による融資については、３，０００万円の補助を得る場合は８，０００万円以上が条件となります。企業として融資額１億円を要望しておりましたが、結果として１２月４日に８，０００万円で融資決定となったところであります。北洋銀行であります。
よって、１２月８日締め切りの申請に間に合い、先日交付申請を完了しております。現在
総務省での審査に入りましたが、１月末日をめどに審査結果が出され、採択となれば２月上旬での工事着手が可能となります。なお、中頓別町企業立地促進条例での工場等設置補
助金についても、総務省の採択時期と合わせて助成指定を行う予定としているところであります。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
わかりました。この質問を出したときには、まだこれがわかっていなかったということで、私も質問させてもらいました。
星川農場となれば、町の原料を砕石してこういうものをつくってもらうということは、- 33 -

私一個人とすれば本当にありがたいと思っている反面、私は町会議員という皆様からの同意を得て出させてもらっております。これからこの質問は、町民が考えて私どもにいろん
なことを言ってきたことについて質問させてもらいます。あくまでも私は、これは賛成と一個人は思っておりますけれども、議員という立場から質問させてもらいます。この融資機関ですが、どこからか、まず１点聞きます。
それと、１億円から８，０００万円というように２，０００万円下がったのですが、この２，０００万円下がった要因といいますか、事業内容等に何か不備があったのかどうなのか。また、この会社について金融機関で調べた結果、１億円でなくて８，０００万円しか出せないという結果になったのか。これがわかれば教えてもらいたいと思います。
そこで、２，０００万円減らされました。最初の計画よりも減らされた２，０００万円
は、会社として自己資金でやるのか。前の話であれば、事業計画全体が３億６，０００万円です。それを下回って事業計画をつくるのか。もしつくるとすれば、２，０００万円はどういう部分で削っていくのか。これもあわせてお聞きいたしたいと思います。
また、けさの道新、ちょっとふぶきぎみで、私はぱっとしか見てきませんでしたけれども、道北版に、新聞記者からの対応で、誰が答えたか知りませんけれども、倒産するおそれはありませんと、最後にそういうお答えがしてあったのです。どういう気持ちで職員はそう答えたのか。今まで町にも何社もありました。過去です。３社あった工場がみんな潰れていっているのです。そういうことも踏まえながらこういう答弁をしたのか、お聞きい
たしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私からお答えを申し上げたいと思います。

融資に応じていただいた金融機関については、北洋銀行であります。
１億円が８，０００万円になって、２，０００万円減額になった経緯ということにつきましては、必ずしも私が聞いている範囲では、事業性とか、あるいは会社の信用性とか、そういうところにかかわるということではなく、最初の金融機関との協議が調わなくて、２番手として協議したという経緯から、若干の減額ということになったものかなというふ
うに、推測ですけれども、されるかなというふうに思っています。２，０００万円につきましては、自己資金の積み増しで事業にかかるということで、事業計画等の伴う変更はありません。
それと、最後の道新の記事、倒産しないということではなく、貝化石の埋蔵量が６０年分あって、この資源がなくなることを理由とした撤退というのは当面心配ないという趣旨で説明しているので、議員がおっしゃったように倒産しませんというような趣旨の回答ではないというふうになっていると思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
私の読み違い、見方が悪かったのか。撤退しない。であれば、前回使っていた業者は何で撤退したのですか。そういうことは町職員から言うべきことで- 34 -

はないと私は思いますけれども、どういうように記者が言って、答弁したかわかりません。
気持ちで言ったかわかりませんけれども、そういうことは町職員としては言うべきではな
いのでないのかなと。町長、どう思いますか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

あくまでも理由を限定しているのです。資源がなくなったからといって、なくなってしまって撤退ということはないということを言っていて、そこを新聞
記事はしっかり、鉱山の貝化石埋蔵量は６０年分あると、それで資源の枯渇を理由とした撤退は心配ないと。だから、経営状況とか、そういうことを含めて心配ないと断言しているわけではなくて、あくまでもこの理由が資源がなくなるからということで、もちろん無限ではないですけれども、相当長期間にわたって資源はあるので、この企業も継続して事業をやっていただける見込みが高いという趣旨で回答しているので、職員の言動について問題になるような点は私は少なくともないと思うし、非常に一生懸命この誘致にかかわってくれた、本当に頑張ってもらった職員でもあるので、そのような誤解についてはお持ちにならないでいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
ただいまの町長の答弁でわかりました。でも、余り軽々しい言

葉とか、そういうものはできるのであれば使ってはいけないと私は思います。
それでは、２点目についてお聞きします。断水危機への備えということで質問させてもらいます。去る９月２４日日曜日早朝に豊平地区にある配水池付近で水道管が破損し、豊平地区から秋田地区にまたがる広範囲の地域が断水する事故がありました。これにより酪農にも大きな実害が発生した。突然の断水事故に対し、町の対応が万全とは言えず、搾乳等々に支障を来したことを事業者である町は深刻に受けとめるべきではないでしょうか。
また、断水事故時の復旧工事と臨時給水体制はどうなっているのか。また、旭台の水源地からの単一送水ルートでは再び断水危機が起こる可能性が高い。例えばです。私の案です。神崎地区のある家庭まで来ています。そこから上頓別地区につながる別ルートの送水管を布設するなど、根本的な対策がとれないか伺います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

断水危機への備えについてご答弁申し上げます。

突然の断水事故について、豊平、上頓別、小頓別地区の皆さんには多大なるご迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げたいと思います。当日の状況については、午前５時半ごろに敏音知配水室で異常を知らせる警報が入り、直ちに町担当者と水道施設管理業
者が現地に赴き、送水管の漏水箇所を発見し、管路復旧のため、施工業者への協力依頼と部品調達を行いました。その後配水池の中が空となることが判明したため、消防署にタン
ク車両（１０トン）の出動要請を行い、２１時ごろまで１５０トンの給水作業を行いました。断水地域の対応は、職員を招集し、断水地区の広報活動とあわせて非常用の飲料水パックを各家庭に配給する作業を行いました。その後１４時ころには漏水管の復旧が終了し、- 35 -

配水池の水がたまってきたことにより送水を開始しましたが、多くの地域において水の濁りが発生したことにより、復旧後数日間濁りのとれない状況が続き、豊平、上頓別、小頓別各地区の皆様にご迷惑をかけることとなりました。
断水時の臨時給水体制としては、断水初期には関係職員による給水パックを各家庭に配給しています。さらに長期間の断水等が考えられる場合には、消防及び開発局に給水車の応援要請をすることで考えています。また、大規模で長期間にわたる断水の場合は、自衛隊に対しての応援要請も考えてきたということであります。今後につきましては、水道施設の長寿命化を含めた更新計画を策定することとしており、ご提案のありました別ルートのことも含めて、施設及び管渠の更新に向け、断水危機への対応ということも念頭に、公有施設及び管渠の更新に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇７番（星川三喜男君）

答弁書の最後の別ルートということは、私の言った管のことですね、わかりました。
今回の漏水原因は何かお伺いいたします。管の老朽化なのか、施設及び管渠の更新に取り組むとあるが、原則は現行施設の長寿命化であって、送水別の新設はできないということなのかお聞きいたします。
それと、私の言っているルートです。新設するとなれば、これは技術的なこともありま
すし、これは補助事業でなければなかなか実現できないものであるのでなかろうかなと思
いますけれども、そういったような補助等もあるのか、ちょっとお伺いします。
この断水について私なりに考えたのですけれども、断水したのは、これはどうしようもなく、管のこれは誰しもわからない突発的なことなのですけれども、断水した時点で広報車、これは早朝ですよね、朝に広報車が地域住民のところに回ってきましたか。広報車がなぜ回ってこないのか、何で地域住民にお知らせしに来ないのかなと、そう思いました。
というのは、私の携帯に住民から７時ぐらいまでで四、五件、電話が鳴りっ放しでした。
というのは、私の家は秋田の入り口にため池がありますから、順調に水は流れているのです。来ています。何で断水なのと、私個人的にはわかりませんでした。現に牛舎で仕事をしているときも異常はなかったですから、何を言っているのということで、そしたら１人、２人、３人、４人と電話が鳴り続けて、役場に電話しても日曜日だからどうしようもないのだと。そして、某課長に私は電話を入れました。７時半前だったのかな、そしたら某課
長も、えっ、断水なのですかと。課長すらもわからない。役場の課長ですよ。緊急、こういうときに対応としての連絡はどんなふうになっているのか。建設課だけで対応できないのであれば、課長職全員にこういう緊急の連絡をとって、こういうことだから広報車を回してください、地域住民にお知らせをしてくださいと、そういった連係プレーはとれていないのでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）〇建設課長（山内

山内建設課長。

功君）

お答えします。

- 36 -

断水した配水管なのですけれども、配水管は平成１２年に設置しております。設置後１７年ぐらいたっています。水道管の寿命というのは大体４０年くらいと考えていますので、壊れるにはちょっと早いという形なのですけれども、山の裾野という斜面の関係で圧送して送っているということで、大分圧がかかっているという形で亀裂が入ったという状況になったということで考えております。
それと、別ルートでどうなのかという形なのですけれども、ここにあるように神崎ルートの関係は考えられないのかという形なのですけれども、たしか津川さんのところまでは古い管が行っております。ただ、この水道管を埋設した時期でへい獣処理のところまでは新しい管が行っていて、それから先は古い管なので、やるとすればへい獣処理から国道までの区間で大体５．５キロぐらいの区間が対象になるかと思われます。事業費に関しましては、概算ですけれども、大体２億円ぐらいはかかるのかなと。ただ、あそこは峠が１つありますので、途中にポンプ室だとかを設置するという考えも出てくると思いますので、その辺は実際にやる場合には設計だとか調査をしてみないと、どのぐらいかかるかということの事業費はまだ出ていません。
それで、補助事業ができないのかということなのですけれども、そういう形で事業を行う場合には多分補助事業の対象になってくるとは思われます。
それと、当時の断水について広報車での回りはなぜできなかったのかというと、私は当日は外勤でいなくて、すぐ担当から連絡が来て、すぐ復旧に当たってくれと、関係で出てこれる建設課職員については出てもらって対応してもらうという形で、産業課のほうの職
員と建設課の職員のほうで早急に、どのぐらい水が必要かはわからないですけれども、２班に分かれて給水パックを５０個ほど持って各家庭を回って、こういう状態で今断水していますというような形で広報したというか、そういう形で行っていました。ただ、町の広報車を使うということは、そこまでは指示していませんでしたので、今後できるような形でやっていくように考えたいと思います。
それと、秋田地区はなぜ大丈夫かということだったのですけれども、秋田地区のほうに関しましては、秋田地区にポンプ小屋があるので、そこはある程度水が入っているので、星川議員など奥の３件のほうには時間的にまだ行く余裕の水があったので、そちらのほうは給水されていたと。ただ、時間の経過とともに水がなくなって、断水をしたという形になっております。
以上でよろしいでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

若干の補足をさせていただきたいと思います。

今後の整備に当たって長寿命化の事業等について有効な財源、補助等が活用できるのか
どうか、そういうことを含めて検討していきたいというふうに思っています。管渠の古いものについては当然更新ということなのですけれども、今回の管についても先ほどちょっと話があったように圧送をかけていくときに、真っすぐな管、それらを強い力で送水した- 37 -

ときに振動というか、いろんなことがあって、それらを受けとめられずに外れてしまうという、今回そういうことだったのだろうと、時間の経過の中で起こったのだろうと思います。そうならないような管、こういう主要な大事なところについてはそういうところも入れかえるというようなことも１つ対策としては必要なのではないかというふうに思っています。
今回の断水対応については、副町長も出て陣頭指揮に当たっていただいていますし、私も逐一報告を受けていました。断水の広報の関係、最初は水のパックを詰めて、それを急いで住民に配る、それを通して住民にもしっかり伝えていくということで対応を考えたよ
うでありますけれども、それが思いのほか時間を要したということだったのかなというふ
うに、一時的にまず断水になったということについてお知らせに走るという対応も後になれば必要だったのかなというふうに思いますけれども、当初はそういうことで早急に水を詰めて、１戸１戸配って説明するという対応をしようとしたというところもご理解をいただければというふうに思います。
いずれにしても、今回いろいろこれだけの影響のある断水というのもしばらくなかったのかなというふうに思いますし、改めて農家の使う水量に対して、貯水槽が空になったりすると大変な事態になるということも学習いたしましたので、貯水槽も空にならないような対応というか、対策なんかもしっかり考えていかなければいけないと思うのですけれども、余りにも短時間で大きな貯水槽が空になってしまったというようなことから、大変な事態になってしまったのですけれども、それらの対策も含めてしっかり検証してまいりた
いというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
わかりました。この質問をした趣旨は、私たちの職業である酪農なのですけれども、これは町の人たちもそうなのですけれども、強いて言えば酪農に対しては、昔はそれなりの規模で相当数飼っていましたから、朝から夜までは外に放牧をしていた農家が軒並みだったのですけれども、ここ数年ごろから、牛は一年中舎飼いなのです。外に出て伸び伸びと草を食っている農家というのは、今はこの地域では何件もないわ
けなのです。そこでこのように断水をすれば、牛にも悪影響、ストレスがたまり、水が飲めなければ、水を飲む器具というのですか、ウオーターカップを鼻でつついて壊してしまうと、そういったこともありまして、ちょうど朝の搾乳時でありましたから、そのときはいいのですが、その後洗浄もできなければ、牛乳を吸った後のバルククーラーの洗浄もできない。そうなれば雑菌がふえて、今度搬出するときに乳質が悪くなり、農家自体がペナ
ルティーをとられるというような例も、これは多々あります。そういうことから、このよ
うな水道、突発的な事故なのですけれども、補助事業がつけば、確かに今の管はそれはそれでいいのですけれども、私の言っている神崎経由の逆送水できるようなことを考えてもらいたいなと、これは常日ごろ思っていたところですので、できるのであればもう一度現地で調査をしながら対応策を考えてもらいたいと思います。

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そこにはピンネシリ温泉という観光施設もありまして、水が来なければ、温泉には影響はないとはいえども、食事とかそういうことにも全面的に全町に被害が起きますので、そのような最悪の事態を考えつつ、もう一度管の埋設について考えていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に、３点目について質問させてもらいます。行革で将来も安心して住める町にということです。町長は、議会で反対者が多数出たにもかかわらず、副町長を置き、新たな政策を推進するためとして町職員を採用し、財政を肥大化させている。その結果は、税金の課税誤り、普通交付税の算定ミス、行政財産の違法売買とさんざんたるものでありました。
企業誘致も、過去を振り返れば選挙が近づくとあらわれる亡霊のようなもので、今まではせいぜい三、四年でそういう業者が撤退、また倒産した例がありました。補助金に見合った効果は得られていない。なぜ誘致に至ったのか。先ほどの議員からも質問が出されましたけれども、誘致企業の関係、きっかけ、経緯を町民にわかりやすい言葉でもう一度説明願います。
また、この先人口が減少する中にあって、職員数を減らさなければ自立できない町であるのにもかかわらず、その真逆を進んでいると私は思っています。町民共有の基金という貯金箱が空になる日がすぐそこに近づいていると私は感じているところでございます。町の将来のためにも政策、組織機構などの行革を断行する時期と私は思いますが、町長にお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

行革で将来も安心して住める町にということについてご答弁を申し上げます。
たび重なる行政事務の誤りについては、率直に反省しなければならないと考えており、各自治会との懇談会でも冒頭におわびし、職員一丸となって再発防止に努めていくということをお話を申し上げてきたところであります。ただ、副町長の配置については、法等に基づく適切な判断であって、おっしゃられるような財政を肥大化させているというような批判というのは、私は当たらないというふうに考えています。企業誘致の事業者については、昨年明けに来町され、事業計画の概要についての説明があり、その段階で議会にも報告をさせていただきました。この間この計画の実現に向けて今日まで継続的に協議を重ねてきて、国や道等による支援制度の活用や必要な手続などへの情報提供を行うとともに、実現可能な事業計画づくりについても協力を行ってきたところであります。
最後、行政改革については、総合計画に加え、地方創生のための総合戦略に基づく人口減少対策を積極的に進めつつ、第２次の中長期行財政運営計画及び定員管理計画を基本に、計画的、効率的な組織づくり、施策の推進を行っていきたいというふうに考えているとこ
ろであります。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

- 39 -

〇７番（星川三喜男君）

それでは、再質問させてもらいます。

再質問の前に、これは私の愚痴ですので、先に愚痴を言わせてもらいます。副町長については、自治法上、条例で定めれば置かないことができるとされております。これは、町長も当然わかっておりますし、議員もわかっております。自治体の事情に見合った柔軟な対応が認められているところです。置けば約８００万円の報酬がふえることは、これは事実であり、財政負担がふえるのは当然のことだと思います。本来なら、人事案件は全員一致で同意されるのが特別職のあるべき姿であり、反対者の中には今の職員の中には人材がいないという意見もありました。それと、絶えない行政の不祥事が続き、置く必要がなかったことを物語っているのかなと私は思っているところです。これは、私の愚痴です。これは愚痴ですので、答弁は要りません。これは質問ではありませんので。
それでは、本題の質問に入りたいと思います。過去を知る者にとっては、なぜ今貝化石なのかと首をかしげている町民が多いのです。これは、１億円という巨額の補助を出すからなのです。この会社の業種や信用調査などは一切していないのではないのかなと思いますが、したのでしょうか。
過去には、皆さんは若い方も大勢いますから、わかりませんけれども、貝化石工場が２社ありました。そのほかに石灰工場が１社ありました。これがみんな撤退しているのです。
町長はその原因を調査した上での誘致なのか、お聞きいたしたいと思います。
そして、町民は、そもそも設置する場所が何で福祉ゾーンに設置するのか、厚生園の皆さんがかわいそうではないのですかという声が多いのです。というのは、幾ら技術が進んでいるとはいえ、騒音、あの石灰石の、また土ぼこり、これが舞う可能性は大です。そこまでして何でそこに誘致をしたのかという声が多々あります。その親会社の経営状況について信用調査を行ったのかお伺いいたします。
それと、行革の件についてなのですけれども、この間第３次定員管理計画、それと平成
２９年度から平成３８年度の中長期行財政運営計画等をもらいまして、改めて読み返し、
矛盾とボタンのかけ違いが多いと私は感じて、質問させてもらいます。人口が減ることを前提としながら、職員数が変わらない結末です。町民は納得しないと私は思います。第１
次計画の目標値、これは町長が多分つくったのだろうと思いますけれども、あのときの定員が私の記憶では４１名ぐらいでなかったのかなと思っております。その４１名から大きく後退しており、合併協議をしたときに自立の道を選択した意味がここにきてないのではないのかと私は常日ごろ思っております。この計画書の中に、平成２８年度４月時点で類似団体に比べると一般行政職は４５名で、全体で１２名もふえている。また、計画目標にある平成３７年度には人口は当初より約３００人減る。１，４９６名と書いてありました。
減るにもかかわらず、普通会計上の職員総数は５１名と現行から減っていないのです。
また、この財政シミュレーションでは、平成３３年度から単年度余剰金の基金化ができなくなり、平成３５年度からは歳入歳出が逆転し、単年度赤字の見込みとなっているのです。そして、この対策としてここに書いておりますけれども、平成３１年度から物件費、- 40 -

維持補修費、補助費を毎年１％削減し、平成３５年度赤字化の計画となっているわけなのです。いずれもこれは人口減少を前提としながら、人件費を削減するという姿勢が見られないのです。第１次中長期行財政運営計画では、公共料金を大幅に引き上げ、町民にお願いをしながら町の負担を軽くしてきたのです。今後職員の削減とともに、住民の負担を軽くするのがやっぱり行政のあるべき姿でなかろうかなと思います。人口減少が見込まれる自治体の定員管理計画で職員数を減らされない自治体はあるのか伺います。私は聞いたことはないのです。
それと、総務省から職員数の削減についていろんな通知が来ていないのか、あわせて伺いたいと思います。
何より町民は、職員の人件費、それから退職後の年金まで現役世代の給料を投じて支えていかなければならないのです。この計画は、将来の住民の負担増を度外視した無責任き
わまりないものだと私はこの計画を見て思いました。職員数が減らない計画があることな
ど、町民は、ほとんど知りません。今この町が取り組まなければならないのは、職員の抑制、人件費の削減であり、当然特別職や議員報酬などを引き上げるような時期ではないと思っております。町民に対し、この中長期財政運営計画及び定員計画について町長は説明すべきでなかろうかなと思いますが、町長にお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

最初に愚痴というふうにおっしゃっていたのですけれども、そう言わずに一言言わせていただきたいなと思いますけれども、まず自治体には地方自治法で定められた組織や仕事をするための必要な経費、これは交付税の算定上も基準財政需要額というような形で財源保障して、各自治体がしっかり地方自治の仕事ができるということを保障する仕組みになっていて、私はその中に当然法に定められている副町長の配置も含めた経費が算定されているというふうに思っています。それで、例えば今の状況がにっち
もさっちもいかない財政が厳しい状況であるというような場合においては、財政の逼迫を理由として副町長を置かずに頑張ろうというような、少なくともうちが行革に取り組んで副町長を置かなかった当初というのはそういうことだったというふうに思います。
でも、今現状はしっかり財政再建を果たして、その中である意味安定的に行財政を運営していく基調にあるというふうに思っていて、少なくとも財政が厳しいことを理由として副町長を置かないというような理由は私は成り立たないというふうな認識を持っておりまして、当然配置されるべき職という認識を今持っているということであります。たび重な
るいろんな行政上のミスもあって、そこについては本当に申しわけないというふうに思いますけれども、１０年間副町長を置かないなりに、さらに大きく職員数を削減してやってきた中から、乗り越えていく将来に向かって起こってしまったことであるというふうに思っています。それについては、だからという理由にはならないのかもしれませんけれども、そうならない体制を構築していくということがこれからの使命ではないかというふうに思います。

- 41 -

それと、貝化石の関係で、１つは誘致企業の信用調査と。私ども直接的に調査できるということは思っていませんけれども、金融機関などを含めて企業の状況についてはご意見を伺って、極めて健全な事業者であるという評価をいただいたというふうに思っています。
貝化石事業は過去に確かに撤退した事業であるということについては、そのことも前提に
将来この事業が本当に成り立つのかということについては何よりも心配をして、会社からの情報だけでなく、きょうの新聞にもありましたけれども、帯広畜産大学の中野先生などのご意見も伺うなどして、町なりにできる調査を行ってきたつもりだと思っています。
前事業者については、もう十数年も前になると思うのですけれども、本町にお見えになって、貝化石の事業を再開したいというようなお話がありました。ただ、その時点では工場は中頓別町に置くということではなくて、よそのまちに設置をすると。ただ、せっかくここで採取されるので、その原料を使った化粧品の加工だとか、そういったようなことを中頓別町でもやれないかというようなことも考えているというお話を伺ったことはあります。結果実現していませんし、その後を引き継いだ今の富良野市の会社が新たにその方から事業を引き継ぐと、それも東日本大震災なんかの影響もあって、その事業者の方が計画していた事業がうまくいかなくなったので、その事業を引き継いでやると。その時点で大変可能性のある事業だというふうに判断されて、何年も時間をかけてやっと今ここに至っているというようなことかなというふうに思います。
販売先などの心配というのは何よりもあって、それで私も融資を決めていただいた北洋銀行の支店長ともちょっとお話をさせていただきましたけれども、思った以上に将来の可能性がある事業なのだなというふうに感じていて、そのことを含めて融資の可否について
しっかり検討していくというような説明を受けました。その結果融資を認めたということからも、この事業の可能性はあるのかなというふうに私なりに思っているということである。
設置場所の問題だとかも含めて、なかなか１００点満点、全ての町民の皆さんが歓迎して受け入れてくれるというような企業誘致にならないところについては残念な思いもない
わけではありませんけれども、本町にとってみて本当に久しぶりの企業の立地、協定では６名の正規の新規雇用ということが見込まれる事業というのは、本当に得がたいものではないかというふうに思い、とにかくこの事業の着手について町としてできることを精いっ
ぱいやろうということで、ここに至ったということであります。実際にこの後も工場周辺にいろんな課題が生じる可能性がないとは言いませんけれども、これらについては事業者にしっかり対応していただくよう町としてもやっていきたいなというふうに考えておりま
すので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、行政改革の考え方でありますけれども、まず第１次の今の前の中長期行財政運
営計画、それから定員管理計画について申し上げますと、あの時点で１０年後の財政の規模が昭和の後半のような規模まで地方自治の、合併のときに言われたことですけれども、そこまで地方財政は厳しくなるというふうに言われて、そこまでの状況になったとしても- 42 -

成り立っていくための計画をしたということであります。だから、財政の規模も大きく縮減し、相当期間、一定期間基金も取り崩すけれども、将来的にはその基金を１０年後にきれいに積み増しできる。基金としては１０年前と１０年後と同じになるような水準にするというような計画をまず基調としています。だから、当然収入も少ないし、人件費も大きく削減するという計画に立っていたということであります。ただ、ご承知のとおり、国も政策的には改めて地方の財源をしっかり組んでいただくようになって、町としては大きな貯金を残して今日に至っています。その段階で見えたことは、それを優先して、本来であればもう少し職員数の削減とかも緩めていくという選択はあったのかなというふうに思いますけれども、三位一体改革のときに起こったような突然国の政策によって厳しい局面を迎えるということに対応できるということを最優先に、とにかく１０年前に考えた計画を粛々と実現して、残った財源をしっかり積むというような形できた１０年間だったということであります。
改めて新しい今の計画になっていく際には、私は職員数においてももう少し配置されるべき余力があるというふうな認識をしております。実際のまちの財政状況について一端を申し上げると、ほかとの比較でできるところでいうと平成２７年度の数値になりますけれども、経常収支比率が中頓別町と同じような類似団体においては７９．３という数値に対して、中頓別町は平成２７年度において５５．０まで下がっていて、国平均から見ても約
２５ポイントぐらい余力のある運営をしておりますし、人件費の比率も類似団体から見るとずっと低い数字で推移をしてきているということであって、地方創生、人口減少対策ということに取り組んでいく以上、当然職員に負荷がかかるわけでありますから一定数職員
数をふやして仕事をできる体制をとっていくということは、私は必要だという認識に立っています。ただ、そこには一定の抑制というものも必要でありますので、その意味で先ほど申し上げた中長期の行財政運営計画や定員管理計画、これをしっかり立て、財政状況の
経年的な変化も見つつ、財政運営を誤ることがないようにしっかり対応していきたいとい
うふうな考え方に立って進めているところでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
今事務局長から残り３分と言われましたので。

町長の言わんとするところはわかります。でも、いかなる理由につけても職員をふやせば、これは町民の負担増なのです。使うべき予算も町民に使えなくなる。そういったことを考えながら、近い将来住民に負担を余りかけずに町が成り立っていくような管理を私は望んでいきたいと思いますし、太刀打ちできなくなれば町が崩壊ですから、それは大変なことですので、町長が歳入歳出に見合った範囲内で今後町運営に頑張ってもらいたいと思います。
持ち時間の１時間が来ましたので、これで質問を終わらせてもらいます。
〇議長（村山義明君）

これで星川さんの一般質問は終了しました。

- 43 -

ここで休憩をとりたいと思います。議場の時計で午後２時１５分まで休憩とします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時０６分

再開

午後

２時１５分

休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き、受け付け番号５番、議席番号１番、佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

受け付け番号５番、議席番号１番、佐藤です。私から２つ質問させていただきます。
１つ目の質問、国民健康保険税についてです。①、現在市区町村が保険者になっていま
すが、平成３０年４月から都道府県も保険者となり、都道府県化になることで保険税の値上げが予想されています。本町も例外ではなく、せんだっての「町長がおじゃまします」
で町民に説明がありましたが、町民の中には保険税の値上げを不安に感じておられる方も少なくありません。今後保険税を納めにくくなる方が今よりもふえると考えられます。今まで同様町民に負担のかからない法定外繰り入れで対応していただけるかお伺いいたします。
②、この機会に国民健康保険税から町民にとって滞納による負担の軽い国民健康保険料に変更できないかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

国民健康保険税についてご答弁申し上げます。

国民健康保険税については、制度改正に伴う町の納付金がふえた場合についても、町民の皆さんの急激な負担増にならないよう、一定期間は法定外繰り入れによる軽減策を講じていきたいというふうに基本的に考えています。「町長がおじゃまします」で説明をさせていただいたのは、８月に行った第３次仮算定の数値をもとにしていましたが、１１月に行われた本算定、まだ仮係数を一部使用しておりますけれども、では納付金見込み額の金額も変わり、税率を引き上げる必要がないことも見込まれる状況になっています。北海道
全体で必要とする納付金の額が減ったこと、保険者努力支援制度など追加公費の額が本町
分はふえことが主な要因となっているところです。最終確定の時期につきましては、平成
３０年２月とされていることから、それまでに対応を決めていきたいと考えております。
２点目、国民健康保険については、来年度からの制度改正に伴い、町として支払う納付金の額がどのように変動していくのか見込めないところがあります。こうしたことから、基本制度を現段階で大きく変えることは考えず、今後の推移をしばらく見守っていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）①に関してですが、特に再質問はないのですが、答弁に一定期間は法定外繰り入れによるとありますが、法定外繰り入れは一定期間ではなく、今後もずっ- 44 -

と続けるべきだと私は思います。国民健康保険は、所得が低い人でも保障される命と健康を守る命綱です。法定外繰出金は、国保の赤字補填という考えではなく、町民のための福祉政策として引き続き実施する町もあると聞き及んでいます。私は、これこそが町民の税
金の町民の生活に直結する使い方だと考えます。本町の税金もぜひこういう使い方をしていただきたいと思います。今回は、私の答弁、宮崎議員の答弁にもあるように、保険者努力支援制度など追加公費の額がふえたことで保険税はふえない見込みですが、この先のことはわかりません。くれぐれも現況の保険税より値上げするような取り扱いをすべきではないということも重ねて求めておきます。
②に関しても特に再質問はありませんが、保険料と保険税の違いを少しお話しさせていただきます。１つ目なのですけれども、保険税は時効が長いということがあります。国民健康保険料の徴収権の消滅時効は２年です。国民健康保険税だと消滅時効が５年になります。２つ目は、保険税は差し押さえの優先順位が高いということです。国民健康保険料の優先順位は、住民税の次です。国民健康保険税の優先順位は、住民税と同じになります。
あともう一つ、３つ目なのですが、保険税はさかのぼって請求できる期間が長いということです。保険料は最大２年なのですが、保険税は最大３年までさかのぼれます。これによって、町民には保険税よりも保険料のほうがいいと私は考えています。町民の負担の軽減を図るためには、制度の改正を検討するべきだと私は思いますので、今後も引き続き検討
されるよう強く求めておきます。
以上で１つ目の質問を終わります。
次に、２つ目の質問に移らせていただきます。黄金湯についてです。町内に一つしかな
い銭湯、黄金湯ですが、今では町民の憩いの場となっています。それだけではなく、障がい者の雇用の場でもあり、現在も２名の方が働かれています。そんな黄金湯ですが、経営していくのが難しい状況にあり、町として施設の維持管理費を一部応援していただけない
かお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

黄金湯とコミュニティーレストランについては、その開設のために町も相当額の支援を行っているほか、運営費についても一部支援を行ってきています。
新たな支援については、それを必要とする相当の理由がなければ難しいというふうに考えています。ただ、事業の社会性から、これを応援する町民の組織化の動きがあるほか、要請により年末に懇談会を開催することになっているところです。こうした町民の声をよく聞いた上で今後の対応を考えていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

それでは、再質問させていただきます。

町として町民の公衆浴場についてどのように考えているのか。また、障がい者の雇用の場として本町に黄金湯以外にあるのかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

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〇町長（小林生吉君）

公衆浴場をめぐる経緯につきまして申し上げますと、もともと町営施設として今の建物があって、それらが運営費に関して町費の負担がかなり大きくなってきたという中で、財政が厳しくなってきた平成十四、五年ぐらいからいろんな行政改革の取り組みをしてきたわけでありますけれども、そうした中でそれまでやられていた方も難しいというようなお話もあったかなというふうに思います。その時点で公衆浴場を必要とする人が皆無だったということではありませんけれども、その分温泉の利用とか、そういったような対策を講じることによって公衆浴場を閉鎖することを決定した経緯があります。全く必要がないという認識ではありませんけれども、改めて多くの公費を投入して維持するという考え方そのものは、その時点で一定整理されたというふうな認識を持っています。ただ、今こうして再開されて、そこを利用されている方がいること、単に公衆衛生上の必要だけではなくて、そこが一つのコミュニティーになっているということについて
私なりにとてもいいことだというふうに思っていますし、それらが今後継続されるのであれば、とてもすばらしいことではないかという基本的な思いは持っています。
あと、障がい者の雇用の場ということでありますけれども、同じ法人の中で老人ホーム
長寿園なんかでも働いている方がいたりということはあるというふうに思いますけれども、それ以外の事業所として障がい者の方を雇用されているというところはないのかなというふうに思います。そういう意味でも今大変貴重な場であるというふうに認識しています。
〇議長（村山義明君）

佐藤さん。

〇１番（佐藤奈緒君）

町長の答弁を聞いて、町長も黄金湯に関してはコミュニティーの場としてもすごく町にとって大切なものだと思ってくださっているというのは、答弁を聞
いてよくわかりました。
私ごとなのですけれども、私も以前障がい者の子供を育てたことがあるのですけれども、障がい者の家族が思うことというのは、自分がいなくなったときにその後子供がどうやって生きていくのかなというのがやっぱり障がい者を持っている家族として一番不安に思うことだと思うのです。それで、中頓別町に障がい者の雇用の場というのが長寿園と、あと特にないということなので、中頓別町に住んでおられる障がい者のご家族にとっても黄金湯が障がい者の雇用の場になっているというのはすごくうれしいことですし、中頓別町に定住するきっかけにもなると思うのです。なので、公衆浴場ではあるのですけれども、福祉政策の一環としても支援していただけるように求めて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〇議長（村山義明君）

これで佐藤さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受け付け番号６、議席番号６番、東海林さん。
〇６番（東海林繁幸君）

まず、特別職等の報酬見直しについて質問いたします。

特別職等の報酬を引き下げてから十数年がたち、報酬審議会も開かれていません。町のリーダーとしてその任務遂行が期待される特別職、各種委員のあり方を思うとき、他町村- 46 -

と比較し、冷遇されているとしか思えません。引き下げたときの時代背景や町の財政状況を考えてみると、今はまさに見直しをする時期と思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

特別職報酬等審議会は、平成２１年１月に開催して以来開催しておりません。この背景は、地方分権改革の推進と相まって平成の大合併が巻き起こり、本町も平成１５年１１月より南宗谷４町での任意合併協議を、その後猿払村、浜頓別町と法定協議会で合併協議を行うも、最終的に単独で進むことを選択し、合併協議会解散後、町は厳しい時代を生き抜き、地域を再生させていく基本的な戦略を構築するため、集中的な行政改革を断行すべく、中長期行財政運営計画を策定し、大幅な歳出削減を図るため、特別職を含む職員全体の人件費を削減することを決定しました。さらに、平成１９年度決算
において自治体財政健全化法に定める本町の健全化判断比率のうち、実質公債費比率が２５％を上回ったことにより、財政健全化団体に指定されたことに伴い、さらなる削減が必要とのことから、平成２１年１月に審議会を開催して、現行の給与となったということであります。特別職報酬等審議会は、その時々の社会情勢や財政状況等を踏まえ、特別職等の給与が適正であるのかを確認していただくために、定期的に開催されるべきものという基本的な考え方は持っているということであります。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
これはまだ再質問にならないと思うのですけれども、私の質問に町長は、誰が書いた原稿か知らないけれども、答えていないと思うのです。私は、特別職報酬等審議会を開く必要があると、いつ開くのかというような聞き方をしているはずなのだけれども、定期に開く必要があるという、そういう答えでは答えになっていないでしょう。もう少し詳しく答えてください。私の１問目の質問として。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

私としては、今の状況において特別職の報酬等の引き上げを前提とした開催ということについては、慎重に考えるべきかなというふうに思っております。
ただ、実際に引き上げるか、上げないかということとは別に、本来特別職の報酬がどれぐ
らいが適正なのかというような判断をいただくような、そういう意味で審議会というのを定期的に開催しているところがありますので、それに倣った対応をしていくということは考えるかなという趣旨での答弁をさせていただいたということです。冒頭申し上げたとおり、引き上げるという前提での開催というのはなお慎重な対応が必要かなというふうに思っています。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
これを再質問にしてください。

それでは、まず聞きます。夕張市の市長の給与が、これは特別で２５万９，０００円、
これはいいのですけれども、仕方ないと思うのですよ、自分で決めたのだから。だから、それはそれでいい。だけれども、お隣の音威子府村、それから西興部村、これらの我々の- 47 -

町の人口の半分くらいのところで音威子府村が５７万８，０００円、西興部村は７０万円ということになっています。これは、人口で給与が決まる問題ではないのです。きちっとした財政状況と、それから町長、特別職の任務、役割、そういったもので決まるのが普通なのです。ここまでしてしまったのは議会だって責任があるのだけれども、これを決めた
人はここにも何人かいるけれども、議員の報酬だってそうなのです。議員の報酬と町長、
副町長、教育長は、特別職報酬等審議会条例によって決まります。
議員だって、ほとんど大半がいないのだけれども、２人ほどここにいるのだけれども、本来議員の報酬もおかしいのです。一見見ると他町村と月額報酬は余り差はないように、
一番低いのだけれども、差がないように見えるけれども、本当は他町村は全て手当がついているわけです。それを当時まだ議員年金制度があった。それで、月額報酬によって算定されるものだから、手当の分は断って、落として、それを月額報酬のほうを少し上げさせてもらったというずるい手法を使っている。私は議員でないからわかっているけれども、その恩恵を受けるのは議長、副議長なのです。
だけれども、それも含めて、各町村のいろんな例を参考にしながら決めるのが本来の行政のあり方なのです。副町長と町長が給与で２万円の差しかないなんていう町がどこにありますか。私は、全道の町村のを調べました。大体が一般的に多いのが約１５万円差、町長と副町長の差が。そして、教育長のあり方にも私は問題があると思うのです。町長はこれでいいと思っているのだろうけれども、町長は町長の給与がいいと思っても、副町長や教育長の給与を上げる気にならなければだめだし、各種委員にとってはまさにそのとおり
で、自分の給与は安くてもいいから、ほかの人たちを上げてやるというようなつもりでほかの市町村と比較した上で考えなければまずい。
教育長の給与についても、４９万７，０００円、その次に低い管内の給与は浜頓別町が５３万６，０００円、約４万円の違いがある。せっかく田邊教育長という高等学校長の経験者である教育専門職、さらには指導主事として教育行政の経験もおありの大変立派な教育長をお迎えしながら、決まっている給与だから、これで我慢しなさいはないでしょう。
給与というのは、その人の年齢や経験に基づいて、役割に応じて決められるものなのです。
管内で一番低くして、ほかの町の教育長方は大体一般行政職から教育長になられた方が多いのだけれども、その方々より年齢的に上の当町の教育長の給与をこれを妥当とするのか。
その辺も大変疑問に思うわけです。
そういうようなことで、副町長との差も２万円というのはあり得ないでしょう、常識的に。こういう変なことを議会も認めているようなことではやっぱりまずいのです。何をやっているの、議員方はと言われます。だから、そういったことも含めてもう一度思い直して、町長は自分の給与を上げたくないけれども、ほかの人たちの給与が管内他町村とも比較し、全道的に比較してどうなのか聞いてみればいい。特別職報酬等審議会がどう言うのか、開いて聞いてみなさい。もう何年もやっていないのだ。このことによって各種委員会の妥当性も比較されるわけで、そういうことを真剣に考えていただく時期になってきた。

- 48 -

人件費を抑えなさい、抑えなさいという声をさっき聞きましたけれども、それは能力に基づいて、役割に基づいて正当な報酬を与えてこそ能力が発揮されるものなのです。職員の給料を安くしたら働くか、そんなことにはならないでしょう。
この辺の思いを込めて再質問させていただきましたけれども、例えば町長の言っている
定期的に審議会をやる。５年に１遍も定期的かもしれない。１０年に１遍も定期的と言うかもしれないけれども、定期的にやるといったらそんなわけではないですよね。毎年やるとか、２年に１遍ぐらいやる、３年に１遍はやりましょうというのが定期的でしょう。そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

特別職の前に、私としては臨時的任用職員の処遇改善や、あるいはその次の段階としては一般職員の処遇改善を経て特別職がどうかというふうな順番でなければならないかなという思いでおります。そんな中で、特別職を先にというふうな基本的な考え方には立ってはいないところがあります。特別職の報酬審議会、これまでしばら
く開かれていないので、直近の審議会の議事録とかは確認していないですけれども、かつては町側からこうしてはどうかと、こうしたいが、どうかというような形で諮問して、それでいい、悪いというようなご回答をいただいてきた。そういうような運営の仕方を報酬審議会はしてきたかなというふうに思っています。仮に開くとしても、少なくともこういうやり方ではないのかなというふうには思います。
もう一つ、簡潔な答弁でなくて申しわけないのですけれども、少なくとも特別職の報酬を政治的なというか、幾らにするかということを選挙だとかも含めてそういう場で材料にして争うというような考え方というのは、私はなじまないなと。よく立候補する際に報酬を半分にするというような表明をして立候補したりされる方もいますけれども、少なくともそういうものではないのではないかと。議員おっしゃるように、その役職に対して適正な報酬が幾らかということをできるだけ客観的にご判断をいただいて、その上で決定されるのが報酬のあり方かなというふうに思っています。そういう面では、実際に過去の経緯から報酬審議会が答申をされたことをそのまま受けて、引き上げたり引き下げたりするということではなく、一つの判断材料としてその審議会に諮問するということはあり得るのかなというふうに思います。その辺を整理した上で、報酬審議会を開くかどうかということについては検討させていただきたいというふうに思います。
教育長の給与、副町長の給与等についてもいろいろお話をいただきました。とりわけ教育長に来ていただく際には、本町の給与についてこんな状況でということの説明をさせていただきましたけれども、教育行政にかかわって仕事をしてみたいという、そういう思いのほうが強く、報酬にこだわらず来ていただいたという経緯もございまして、だからこのままでということでは必ずしもないですけれども、というような経緯もありました。はっきり言って、教育長、副町長については職員と給与が逆転しています。この状況ではありますけれども、先ほど言った順番を基本にしながら考えていくのが筋道かというのが私の- 49 -

考えです。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
少し前進したなと思って聞いていますけれども、最後に、基本

的に定期的に上げる、上げないよりも、この状況でいいのかという、そういう問いかけでいいのではないですか、諮問というのは。額を決めて提案するのではなくて、この状況になっているけれども、一般住民の皆さんの代表としての特別職報酬等審議会の委員の皆さんはどう感じていますかという問いかけだっていいと思います。その結果、これでいい、
我慢しなさいと言われたら、それは仕方がない。だけれども、７年も８年もほっぽり出し
たり、議員なんかはかつて変形な議員報酬にしたのも十何年前になりますよね。そういうのがずっと続いているのです。
だから、そういうやり方がいいのかどうかということをもう一回考えてもらう。議員の報酬を上げなくたって構わないけれども、こういうやり方でいいのかということを問い合わせる。ほかの町村と全然やり方が違うのですから、それはさっき言ったように年金があった時代の月額報酬にかかわる部分でちょっと月額報酬を上げさせてもらって、手当を減らした、こういうやり方。そういうこそくなやり方をして決めた時代があったのです。私はいなかったけれども。そういうこともあるから、定期的にということは直ちに１回はやらなければならないというふうに押さえて終わりたいと思いますし、もう一度言わせてもらうと、特別職の給与が一般職より低いなんていうことはあり得ないし、まして校長を初め教職員の指導責任を持つ教育長の給与が校長先生より低いなんていうことはないでしょう。おかしいのです。このやり方。そういうことを言って、ここまで言えばどうすればい
いのかはお伝えできたと思うので、これはもうやめます。
次へ移ります。旅費規程の見直しについてです。私は、これは旅行依頼者を特に問題にしているわけですが、旅行依頼者の日当について職員と同じ取り扱いであります。ただし、依頼された方、例えば農業者であれば、ヘルパーまでを準備して依頼に応えてくれていると思います。商店や会社の職員も貴重な休暇や会社経営の貴重な時間を割いて参加してくれています。それに対応した日当を払うべきだということを私は行政職員の時代から思っていたことなので、あえてここでお聞きしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

ちょっと勝手ではありますけれども、質問のご趣旨について行政委員会の委員等が公務のため旅行し、会議等に出席することに伴って生じる業務損失に対し、一定の補償、弁償を行うべきと理解した上でのご答弁をさせていただきたいと思います。旅費規程で言う日当は、出張時における慰労、諸雑費の補填のための手当であり、旅行依頼に伴う業務損失への補償、弁償を含めることはなじまないと考えます。また、委員等には条例で定められた報酬を支給することになりますが、これも役務の対価であって、業務損失の補償、弁償とは性質を異にするものであり、現行制度下ではご質問にあるような補償、弁償に相当するものの支払いは難しいというふうに理解をしています。ただ、現- 50 -

状においても行政委員会の委員等のなり手が少なくなっていて、将来的には確保が難しくなっていくことが予想されるものと思っております。報酬、費用弁償、その他の条件等について検証していく必要があるというふうな認識でおります。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
町長の受けとめ方、私の質問内容が悪かったのか、ちょっと違いが出てきたなと思ったのは、私は行政委員のことを言っているわけではないのです。言うなれば月額なり年額の報酬を受けている人たちを旅行依頼した場合、例えば議員もそうですけれども、これは普通の旅費規程で職員と一緒で構わないと思います。ただ、私が言っているのは、知見を有している方に特別に旅行依頼した場合、どこかに視察に行ってく
れとか、どこかの何々を調査をしてくれというのを農業のエキスパートである方にお願い
したり、または別な専門の知識を持っている人に調査を依頼したりすることがあり得ると思うのです。だから、そういう意味の旅行依頼であって、例えばそのことによって会社の経営者をお願いするとか。だから、私が言っているのは行政委員会の委員のことを言っているわけではなくて、たまたま農業者であったとか、商店経営者であったとか、会社員であったというような方々にお願いするにしては、職員の給与規程を適用するのは不自然ではないですかという考え方なのです。その辺、考えをもう一回改めて答弁していただきた
いと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

旅費という範囲の中で考えた場合、仕事を休んだりすること、業務損失という言い方をさせていただきましたけれども、それに補償補填、弁償するような性質とはやはり異なるというところがあるので、難しいかなというふうには思います。ただ、今旅費の日当や宿泊費なんかについては、議員であれ、特別職であれ、職員であれ、全部同一になっていて、これは行政改革をやった際にそういうやり方になった。標準的には役職であったり、それに沿って３段階ぐらいに分かれているのが一般的かなというふうに思います。そういう中で旅費でできるとすれば、役職ごとの旅費制度に復活して、こういう旅行依頼者に関しての適用を最上位にするとか、それが一つの方法としてあるかなというふうには思いますけれども、今時点で旅費を見直すというような議論がされておりませんので、もう少しご質問の趣旨に沿ってどういうことが可能なのかということについては勉強させていただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
では、再々質問をさせていただきます。

私は、あえて行政委員ではない方という言い方で言いましたけれども、例えば行政委員にしても、監査委員の学識経験者の方が今農業をやっています。監査委員の監査の実務の日数、これは相当な日数なのです。それと、監査委員の研修が年２回ぐらいありますか。
それらも含めて多分４０日から５０日あるのではないですか。その方がヘルパーを仮に頼んできたら、どういうことになりますか。行政委員の方ですら、とてもとても報酬で見合- 51 -

うようなものではないのです。だからこそ、これはなり手がなくなるということよりも、
その辺は町の職員の感覚で町長がいるからだめなのです。町の職員は給料をもらって出張しているから、旅費規程ぐらいでいいでしょう。でも、一般の方は違うのです。仕事をやめているのだから。やめて行かなければならない。だから、行政委員の方の例をとってもそういう状況にあるということで、これは町長は余り熱心に考えていないようだけれども、今後検討してみるぐらいのことは言えますか、最後に。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

実際のところは、農業委員会の制度が新しく変わって、農業委員、

農業委員会、これはうちの町の農業委員会というだけではなくて全道の課題として、農業委員の報酬の見直しについてもそうすべきだというような申し出もあります。そういう意
味で、今の段階で特別職等の報酬審議会を開催するという考え方に立っていなかったというふうに先ほども答弁申し上げましたけれども、その開催をすべきだというふうな判断になった際、この問題についても重要な課題として位置づけていく必要があるかもしれない。
逆に言えば、これだけで審議会ということもあるかもしれませんけれども、そういうことも含めた検討をさせていただくというふうにご答弁申し上げたいと思います。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
質問ではありませんけれども、ちょっと言い忘れたのだけれども、例えば教育委員会法が変わって、教育長が教育委員長の役割を担うという行政の法律改正もあったわけで、その時点だって責任として重い身になったわけですから、そういう時点においても報酬等審議会の開催は必要かなと私は思うのです。思いやりがあれば。だから、そういう意味で、町長は自分の給料はいいかもしれないけれども、全体の皆さんの給与が妥当なものであるかどうかという検討をお願いするという意味での報酬等審議会の開催が今の他の各種委員の報酬と、それから旅費についても関連してくることですから、開催を期待して、終わりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

これで東海林さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問は終了しました。
ここで暫時休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時００分

再開

午後

３時００分

休憩前に戻り会議を続けます。

◎同意第１１号〇議長（村山義明君）

日程第７、同意第１１号

同意を求める件を議題とします。

- 52 -

中頓別町教育委員会委員の任命につき提出者の説明を求めます。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

同意第１１号

中頓別町教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。
下記の者を中頓別町教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
氏名は小倉弘さんであります。
小倉さんにつきましては、現在も子育てを行っている最中であり、地域のＰＴＡの活動に参加するほか、教育に関し熱心に取り組まれている方であり、教育委員としてふさわし
いというふうに判断をして提案をさせていただくものであります。満場のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）〇議長（村山義明君）

暫時休憩します。
休憩

午後

３時０３分

再開

午後

３時０３分

休憩前に戻り会議を開きます。

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより同意第１１号を採決します。
この採決は起立によって行います。
同意第１１号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）〇議長（村山義明君）
よって、同意第１１号

起立多数です。
中頓別町教育委員会委員の任命につき同意を求める件は同意することに決定しました。
◎議案第５０号〇議長（村山義明君）

日程第８、議案第５０号

中頓別町指定地域密着型サービスの事

業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
小林町長。

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〇町長（小林生吉君）

議案第５０号

中頓別町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、吉田保健福祉課長から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）

吉田保健福祉課長。

〇保健福祉課長（吉田智一君）

それでは、議案第５０号

中頓別町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
中頓別町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
平成２９年１２月１３日提出、中頓別町長。
６６ページをお開きください。一番最後のページになります。改正の要旨であります。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法
律の一部改正に伴い、及び関係法令の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型サービスの事
業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正、施行されたこと並びに指定権限を有する地方自治体をあらわす文言を修正したことに伴い、改正するものであります。
１８ページをお開きください。新旧対照表によりご説明をいたします。目次、第３章、第４節、運営に関する基準の後で第４章、認知症対応型通所介護の前に、第３章の２としまして地域密着型通所介護、１節、基本方針、２節、人員に関する基準、３節、設備に関する基準、４節、運営に関する基準、５節、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準、第１款、この節の趣旨及び基本方針、第２款、人員に関する基準、第３款、設備に関する基準、第４款、運営に関する基準を追加するものであります。なお、この改正の主なものにつきましては、この第３章の２の追加部分となりますが、第３章の２にございます地域密着型通所介護の事業所、当町におきましてはデイサー
ビスセンター長寿園がこれに当たります。及び第５節の指定療養通所介護の事業所、この事業所につきましては常に看護師による観察を必要とする難病、認知症、脳血管疾患後遺症などの重度要介護者またはがん末期患者を対象にしたサービスで、利用対象者が可能な限り自宅で自立した生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、回復だけでなく、家族の介護負担減などを目的とする事業所で、現在当町におきましてはございませんが、この２つの事業所につきましてこれまで施設の開設等に係る申請手続は都道府県が行っていましたが、今回の改正により市町村が開設等に係る申請手続を受理することとなったため、今回の条例改正により市町村条例に規定することとなったことから、提案するものでございます。
続きまして、第５条から２４ページの第６０条に関しましては、指定権限を有する地方
自治体をあらわす文言「市町村」を「中頓別町」及び「町」に、「市町村長」を「町長」に改正するものであります。

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２５ページになります。第６１条、第３章の２からは新たに追加する内容で、第１節、
基本方針、第６１条の２では、指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護の事業について、要介護状態になった場合においても自立した生活ができるよう、利用者の社会的孤立感の解消や利用者やその家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることを基本としております。
第２節、人員に関する基準では、第６１条の３、従業者の員数と事業所に置くべき１号、生活相談員、２号、看護師または准看護師、３号、介護職員、４号、機能訓練指導員の人数をそれぞれ規定するものであります。
第２項では、事業所の利用定員が１０人以下の場合の従業員数の特例について。
第３項では、指定地域密着型通所介護事業における指定介護単位ごとに介護職員を１名以上従事させる規定。
第４項では、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合に他の指定地域密着型通所介護事業所の単位の介護職員として従事することができる規定。
第５項では、指定介護単位の定義の規定。
第６項では、機能訓練指導員の資格等に対する規定。
第７項につきましては、生活相談員または介護職員のうち１名は常勤とする規定。
第８項では、指定地域密着型通所介護事業者が介護予防通所介護の指定をあわせて受け、かつ同一の事業所において一体的に運営されている場合におけるみなし基準について規定
しているものであります。
２８ページになりますが、第６１条の４、管理者についての規定ですが、事業所における管理者の設置基準を規定したものであります。
第３節、設備に関する基準、第６１条の５、事業所における設備及び備品等について規定しているものであります。
第２項では、第１号で食堂及び機能訓練室について、第２号では相談室について規定しているものであります。
２９ページになりますが、３項では専ら当該事業の用に供する設備としての規定。
第４項では、目的外利用に関する事前届け出について規定するもの。
第５項では、同一の事業所において一体的に運営されている場合の基準のみなしについて規定しているものであります。
第４節、運営に関する基準、第６１条の６、心身の状況等の把握につきまして、指定地
域密着型通所介護事業者がサービス担当者会議を通じて利用者の心身の状況等の把握に努めなければならないことを規定しているものであります。
第６１条の７、利用料等の受領については、第１項では法定代理受領サービスに該当する場合の受領について。
第２項については、法定代理受領サービスに該当しない場合の利用料の受領について。
第３項では、利用料のほかに支払いを受ける費用について第１号から第５号まで規定し- 55 -

ているものであります。
第４項では食事提供の費用については厚生労働大臣が定めると規定し、第５項では第３項の費用についてあらかじめ利用者または家族に説明をし、同意を得ることとしています。
３０ページ下段から３１ページになりますが、第６１条の８、指定地域密着型通所介護の基本取り扱い方針としまして、利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、目標を設定し、計画的に実施する規定で、第２項では自らその質の評価を行い、その改善を図ることとしています。
第６１条の９では、具体的取り扱い方針として第１号から第６号において、地域住民との交流、利用者の人格を尊重し、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるための援助、利用者に対するサービス提供についての理解しやすい説明、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術によるサービスの提供、常に利用者の心身の状態を的確に把握し、相談援助、生活指導、機能訓練、その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供する体制について規定しているものであります。
第６１条の１０では、計画の作成として、利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえた計画の作成、利用者またはその家族の同意、利用に対する計画書の交付、計画に沿ったサービスの状況や達成状況の記録について各項において規定しています。
第６１条の１１では、第１項及び第２項において事業所における管理者の責任について規定しているものであります。
３３ページになりますが、第６１条の１２では事業所の運営規程について、第６１条の１３につきましては事業所の勤務体制として第１項から第３項に規定しているものであります。
第６１条の１４につきましては定員の遵守について、第６１条の１５につきましては非常災害時に対する避難、救出の訓練等について、第６１条の１６につきましては利用者の使用する施設、食器等の衛生管理や感染症の発生防止について、第６１条の１７では利用者やその家族、地域住民の代表者、町の職員等により協議会を設置し、その活動状況の報
告、評価、要望、助言等について記録作成、地域との連携及び交流等について規定しているものであります。
３５ページになりますが、第６１条の１８では事故発生時の対応として、第１項から第４項にかけて速やかな対応、記録、賠償等について規定しているものであります。
第６１条の１９では、事業者として従業者、設備、備品及び会計に関する記録の整備、第２項では利用者に対する通所介護の提供に関する記録の整備及び保管について規定しているものであります。
第６１条の２０につきましては、その他の基準に関し、他の各条文を準用すること及び読みかえについて規定しているものであります。
３７ページになりますが、第５節、指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準、第１款、この節の趣旨及び基本方針では、第６１条の２１で、- 56 -

第３章の２第１節から第４節までのこれまでご説明しました規定にかかわらず、指定療養
通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準を規定しているものであります。
第６１条の２２では、指定療養通所介護についての基本方針であり、要介護状態になった場合においてもその利用者が可能な限り居宅において、その方の有する能力に応じ日常生活の世話や機能訓練を行うことにより、利用者やその家族の身体及び精神的負担の軽減を図ることを基本方針としています。
第２款、人員に関する基準、第６１条の２３では事業所ごとに置くべき看護職員や介護職員の人数について、第６１条の２４では事業所ごとに置くべき管理者について規定しているものであります。
第３款、設備に関する基準では、第６１条の２５におきまして利用定員の人数、第６１条の２６では設備、備品等についての基準及び町長への届け出義務について規定しています。
３９ページになりますが、第４款、運営に関する基準、第６１条の２７では、利用者やその家族に対して行う運営規程の概要や従事者の勤務体制、緊急時の対応とその連絡体制、利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項の説明及び利用者の同意等について規定しているものであります。
第６１条の２８では、利用者に対し事業者が開催するサービス担当者会議を通じて利用
者の心身の状況やその置かれている環境、他に受けているサービスの利用状況の把握に努め、担当者間の連携を図る規定となり、第６１条の２９では療養通所介護事業者と居宅介護支援事業者等との連携について第１項から第４項に規定しているものであります。
第６１条の３０では、指定療養通所介護の具体的な取り扱い方針について第１号から第５号にて、介護の提供は計画に基づき、日常生活ができるように必要な援助を行い、その提供については利用者やその家族にわかりやすく説明し、介護技術の進歩に対応し、サービスの提供、関係機関との綿密な連携等について規定しているものであります。
４１ページになります。第６１条の３１では、療養通所利用の計画について第１項から第６項にかけ、居宅サービス計画、訪問看護計画と整合性を図ること、またその計画の作成に当たって利用者や家族の同意、実施状況等の記録等について規定しているものであります。
第６１条の３２につきましては、緊急時等の対応として第１項から第５項にそれぞれ規定しているもので、第６１条の３３では、管理者の責務として第１項から第５項で、利用者の申し込みに係る調整や業務の実施状況の把握、利用者の体調の変化に対応できるよう、
主治医や訪問看護事業者等との綿密な連携、環境の整備、計画の策定に関する必要な指導及び管理及び指揮命令について規定しているものであります。
第６１条の３４につきましては事業所の運営規定について、第６１条の３５につきましては利用者の病状の急変等に対応できる体制として医療機関を定めること、第６１条の３- 57 -

６では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するための管理委員会の設置及び記録の作成について規定しているものであります。第６１条の３７では従業者、設備、備品及び会計に関する記録を作成、保管する規定で、第２項においてその記録の内容について規定しているものであります。
第６１条の３８では、準用としまして、第１２条から第６１条の１８まで内容が重なる規定について準用する規定となっております。
第６２条では認知症についての定義を追加し、第６５条第４項では文言の整理により、
当該単独型、併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長を町長とし、４７ページ、第６７条におきましては法律の改正による条ずれの改正となります。
第６９条及び第７０条、第７４条、第７６条から第８０条及び５４ページの第１０７条につきましては、これまで説明してきました新規の条例の中に同様の条項があり、これらの条項を準用することとなったため、削除するものであります。
４９ページですが、第７１条では指定認知症対応型通所介護事業者についての内容を追加したものであります。
５２ページ、第８１条から６５ページ、第２４０条におきましては、法律の改正に伴う条文の整理、条ずれの修正及び準用する条項の整備についてそれぞれ整備しているものでございます。
６５ページになりますが、附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、平成２
９年４月１日から適用する。
以上、簡単でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願
いいたします。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５０号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５０号

ご異議なしと認めます。
中頓別町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定の件は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。議場の時計で３時３５分まで休憩いたします。
休憩

午後

３時２４分

- 58 -

再開〇議長（村山義明君）

午後

３時３５分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎議案第５１号〇議長（村山義明君）

日程第９、議案第５１号

平成２９年度中頓別町一般会計補正予算を議題とします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

議案第５１号

平成２９年度中頓別町一般会計補正予算につきまして、長尾総務課参事から説明をさせていただきます。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

それでは、議案第５１号

平成２９年度中頓別町一般会計

補正予算について説明させていただきます。
１ページをお開きください。平成２９年度中頓別町一般会計補正予算。
平成２９年度中頓別町の一般会計補正予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条第１項

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，０６８万９，０００

円を追加し、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ３６億３，１１７万４，０００円
とする。
第２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）第２条第１項

既定の地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。

平成２９年１２月１３日提出、中頓別町長。
それでは、地方債の補正からご説明いたします。４ページをお開きください。第２表、地方債補正は、過疎対策事業債の限度額の変更でございます。起債の目的、過疎対策事業
債の限度額を変更前４億３，２３０万円から変更後４億３，９４０万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。変更事業のみご説明申し上げます。
多機能型事業所作業所建設事業を新規に７１０万円追加するもので、知的障がい者の多機能型事業所の作業所建設に係る設計委託分補助金に充当するために過疎対策事業債を追加するものであります。
続きまして、事項別明細書、歳出からご説明いたします。１２ページをごらんください。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費では、既定額に１３６万１，０００円を追加し、
９７８万９，０００円とするもので、住民事務事業、１３節委託料に同額を計上、社会保
障・税番号制度システム整備業務委託料として、マイナンバーカード等への旧姓併記に係- 59 -

る改修、住民記録及び住民基本台帳ネットワーク連携開始を行うための費用の計上であります。
３款民生費、１項社会福祉費、４目障害者福祉費では、既定額に７１７万８，０００円
を追加、１億９４６万６，０００円とするもので、障害者総合支援給付事業、１９節負担金補助及び交付金に同額を計上、多機能型事業所の作業所を平成３０年度に建設することとしており、その設計に係る委託料相当分を補助金として南宗谷福祉会に交付する費用であります。
２項児童福祉費、９目こども包括支援費では、既定額に２２５万６，０００円を追加し、
９６８万６，０００円とするもので、子育て世代包括支援センター事業、１３節委託料に同額を計上、子育てワンストップサービスを実施するための既存電子申請システムとの接続、改修に要する費用であり、今年度特別交付税により２分の１措置されるものであります。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目予防費では、既定額に９６万円を追加し、１，１４
４万５，０００円とするもので、保健予防事業、１９節負担金補助及び交付金に同額を計
上、保健師養成に係る助成金の追加計上であります。
６款農林水産業費、１項農業費、２目農業振興費では、既定額に８０万円を追加し、７，６６３万６，０００円とするもので、農業体験交流施設管理運営事業、１８節備品購入費に同額を計上、農業体験交流施設周辺の除雪作業に係る除雪機を購入するものであります。
２項林業費、１目林業振興費は、既定額に７４万３，０００円を追加し、３，９０６万
９，０００円とするもので、民有林公費造林事業、１９節負担金補助及び交付金に同額を計上、中頓別町民有林森林整備振興条例に基づく補助金の追加計上であります。
１４ページをお開きください。７款１項商工費、１目商工総務費では、既定額に１２１万円を追加し、４，９３９万２，０００円とするもので、商工業振興対策推進事業、１９
節負担金補助及び交付金に同額を計上、商工業振興支援条例により、１件の施設整備改修
及び譲渡協力に係る補助金を計上するものであります。
２目観光費では、既定額に４４万２，０００円を追加し、１億２，７６９万６，０００
円とするもので、内容は山村交流施設管理運営事業、１１節需用費に道の駅事務室内の避難誘導灯故障に伴う施設修繕料１０万円の追加、１２節役務費にオートキャンプ場浄化槽の不良に伴う点検費用１７万３，０００円の計上、そうや自然学校事業、１１節需用費にカヌートレーラー用車庫のシャッター故障に伴う修繕料７万２，０００円の計上、タイヤ購入に係る予算の組みかえを行っております。
８款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費では、既定額に３０万１，０００円を追加し、
３，６８５万２，０００円とするもので、公営住宅維持管理事業、１１節需用費の小破修繕料に同額を計上、敏音知地区特定公共賃貸住宅が落雷に伴い電気温水器が故障したことによる小破修繕料の計上であります。
９款消防費、１項１目消防費は、既定額より２７９万１，０００円を減額し、１億４，- 60 -

５５６万７，０００円とするもので、１９節負担金補助及び交付金で同額を減額するものであります。補正予算書の次に添付しております一般会計予算（別紙内訳）明細書をごらんください。あわせて、別途お配りしています南宗谷消防組合中頓別支署所管補足資料をご参照願います。常備消防費、消防本部費で３７２万２，０００円を減額、中頓別支署費で８８万２，０００円を追加、非常備消防費、中頓別消防団費では４万９，０００円を追加しております。詳細につきましては、２ページの事務事業別にてご説明いたします。消防本部負担金は、歳出で２９万５，０００円の減額のほか、前年度繰越金、消防車両売却など３４２万７，０００円を特定財源として歳入に繰り入れ、合わせて３７２万２，０００円の減額であります。救急資機材維持管理業務につきましては、１８節備品購入費でビデオ咽頭鏡一式の購入に伴い、３５万８，０００円を追加するものであります。この器材は、心肺停止患者に対し気管挿管する際に使用するもので、器具の先端にカメラが装着され、気管の入り口をモニターで画像を確認しながらチューブを挿入する器具であります。
従来のカメラなしの器具では挿入が困難な方に対しても確実に実施できるほか、誤った挿管を防止するための器材であります。これは、平成３０年度にビデオ咽頭鏡を使った研修が実施され、事前に機器の使用訓練が必要となることに伴う購入であります。消防学校派
遣事業では、１２節役務費、１３節委託料で平成２９年度新規採用職員の消防学校初任科
入校に伴う健康診断委託料とそれに係る文書料で、それぞれ３，０００円、１万６，０００円を追加、その他グループ内庶務につきましては新規採用職員への貸与被服を購入する
もので、制服のほか６点の購入で１１節需用費、職員制服費で５０万５，０００円を追加するものであります。火災・救助・災害警戒業務、消防団訓練指導等事業、消防分団事務においては、いずれも中頓別消防団費、９節旅費において、火災・救助・災害警戒業務で消防団員の歳末警戒出動に伴う費用弁償１１万５，０００円を追加、消防団訓練指導等事
業で１万１，０００円の減額、消防分団事務では５万５，０００円を減額するものであります。
１４ページにお戻りください。１０款教育費、４項社会教育費、２目町民センター費では、既定額に４５２万６，０００円を追加し、１，８５９万６，０００円とするもので、
町民センター運営維持管理事業、１１節需用費に同額を計上、建築基準法に係る定期検査
にて町民センターの大ホールを除く全ての非常用照明器具の内蔵電池の取りかえを要することが判明したことにより、修繕費用及び調理室の換気ファンの故障に伴う修繕費用を計上しております。
５項保健体育費、１６ページ、保健体育総務費では、既定額に１９万５，０００円を追加し、２９６万６，０００円とするもので、社会体育推進事業、１１節需用費に同額を計
上、大型スポーツ巡回車のスタッドレスタイヤの更新費用の計上であります。
３目寿野外レクリエーション施設費は、内容の変更を行うものであります。寿野外レク
リエーション施設費、１３節委託料に計上しておりましたリフト設備実施設計委託料９０万円を減額し、１２節役務費、運輸局索道変更申請検査手数料を新規に計上するものであ- 61 -

ります。
１２款諸支出金、１項１目特別会計繰出金では、既定額に３５０万８，０００円を追加
し、１億６，９１９万４，０００円とするもので、２８節繰出金に同額を計上、内容として、水道事業特別会計繰出金は施設配水管修繕費用の増加に伴う追加計上分２００万円、介護保険事業特別会計繰出金では介護保険システムの制度改正に伴う改修分として１４４
万６，０００円、後期高齢者事業特別会計繰出金では広域連合給付金の追加に伴うルール
分繰出金として６万２，０００円、合わせて３５０万８，０００円を追加計上するものであります。
８ページにお戻りください。歳出合計、既定額に２，０６８万９，０００円を追加し、
３６億３，１１７万４，０００円とするものであります。
続きまして、歳入についてご説明いたします。１０ページをごらんください。１３款国
庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、既定額に１３６万円を追加し、６，８７６万３，０００円とするもので、２節社会保障・税番号制度システム事業費補助金において、歳出の戸籍住民基本台帳費の住民事務事業、社会保障・税番号制度システム
整備業務委託料に充当する補助金であります。
１４款道支出金、２項道補助金、４目農林業費補助金では、既定額に３７万８，０００
円を追加し、７，２７８万１，０００円とするもので、１節農業委員会補助金において、農業委員会活動推進事業交付金の額確定に伴う歳入のみの追加計上であります。
１７款繰入金、１項基金繰入金、５目地方創生基金繰入金では、既定額に１２１万円を追加し、１億２，４３９万８，０００円とするもので、歳出、商工費、商工業振興対策推進事業、商工業振興支援事業補助金に充当するため、繰り入れるものであります。
６目公共施設等基金繰入金では、既定額に４５２万６，０００円を追加し、２，９７３
万７，０００円とするもので、歳出、教育費、町民センター費、町民センター運営維持管
理事業、町民センター設備修繕料に充当するため、繰り入れるものであります。
７目財政調整基金繰入金は、既定額に５４５万４，０００円を追加し、９，２５２万２，０００円とするもので、各事業の一般財源に充当するものであります。
１９款諸収入、６項１目雑入では、既定額に６６万１，０００円を追加し、４，１１１
万１，０００円とするもので、１節雑入として、平成２８年度中頓別町冬期生活支援事業
精算金６万７，０００円、平成２８年度中頓別町除雪サービス事業精算金２５万９，００
０、平成２８年度なかとんべつサポートセンター事業精算金３３万５，０００円を歳出各予算に充当するものでございます。
２０款１項町債、１目過疎対策事業債では、既定額に７１０万円を追加し、４億３，９４０万円とするもので、内容につきましては第２表、地方債の補正で説明させていただきましたので、省略させていただきます。
６ページにお戻りください。歳入合計、既定額に２，０６８万９，０００円を追加し、
３６億３，１１７万４，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。

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以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

佐藤さん。
〇１番（佐藤奈緒君）

１３ページの真ん中あたりの子育てワンストップ関連システム整

備事業というのはどういったものですか。
〇議長（村山義明君）

北村保健福祉課主幹。

〇保健福祉課主幹（北村哲也君）

お答えします。

既に始まって、各住民グループですとか、保健福祉課もそうなのですけれども、税ナン
バー制の関係で子育てに関するタブレット端末が各市町村に１台配置をされました。それは何をするものかといいますと、子育てに関する例えば妊婦健診とか児童手当だとか、各種児童福祉に関するサポートのタブレット端末がそれでありまして、それを今ＬＧＷＡＮという行政ネットワークに接続してマイナンバーのサーバーに接続しているのですが、そこから情報を引っ張るために、子育てワンストップサービスというふうに言わせてもらっているのですけれども、町民から発信された情報を引き出すためにこのシステムの改修をすると。そうしないとお知らせの情報がこちらで吐き出せないというような状況になっていまして、それを早急にやったほうが特別交付税の措置になるということもありまして、１２月の補正で提案をさせていただいたということであります。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇７番（星川三喜男君）

それでは、東海林議員の前に先に質問させてもらいます。

民生費、１２ページ、１３ページにありますけれども、７１７万８，０００円ですか、
追加なのですけれども、多機能型、これはどういうことで設計委託料、何の概要もなく、説明等もなくぼんと出されているわけなのですけれども、体育館を企業誘致のために使うので、今まで多機能型で使っていた作業場がなくなったから、改めて違う場所に移転するがために設計委託料をかけているのか、ちょっとお聞きいたします。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

星川議員のおっしゃるとおりで、前回常任委員会等でもご説明させていただいたのでありますが、今回企業誘致に当たり一部柔剣道場等も企業のほうに売却する。それの代替施設というわけではないのですが、従前から作業所を建ててほしいという厚生園からの要望がございまして、企業誘致にあわせて、その要望を受けてしっかりと作業所及び倉庫、そういったものを建築していこうということで町のほうで考えておりまして、その費用を今回、今年度中に設計を行って、そこで最終的な建築の概要を厚生園とも十分相談しながら決めていくというための設計委託料を今回組ませていただきました。それに伴う補助金と、全額補助というふうに考えております。
〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
それはわかりました。設計委託、どこの場所なのかお聞きします。

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〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

場所につきましては、食品加工施設があった校舎の裏側、プールがあって、食品加工施設があって、その隣に建てる。あそこはもともと建物があったのですけれども、今は取り壊して、ない場所が１カ所あります。そこの場所に建てていただくと。それは、場所も含めて厚生園からの要望ということで聞いて、そこに決めよう
かと現在は考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇６番（東海林繁幸君）

実は、私もこの件について伺いたいと思ったのです。基本的には企業誘致に伴う移転ということで、私は企業誘致は大賛成なので、また多機能型事業所の施設も大分古くなっているから、当然要望があったことも知っています。ただ、これはあくまでも設計委託料。どんな規模のもので、どんなふうに建てるのか、それを言わなければだめだと思うのです。設計を任せるわけではないでしょう。このぐらいの大きさで、こういう内容でという、その経費は厚生園で持つのでないでしょう。当然町で持たなければならない。だとしたら、説明不足でしょう。設計料だけ出したって、それは話にならない。どのくらいの規模のものを建てるので、予算措置は、これは過疎債でできたから、多分過疎債の対象になるのだろうと思うのです、建設費についても。過疎債が適用できるということは非常に有利であるから、これはこれでいいと思うのだけれども、その辺の内容もきちっと説明しないと、設計料だけ議会に認めさせて、ほかの内容を言わないというのはとんでもない話。
以上。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

広さ的には、倉庫部分、それから作業室部分、それから男

女のトイレ、この３つの機能を考えておりまして、間口が１２．６メートル、これもあくまでも概々算ですので、１２．６メートル、それで奥行きが１０．８メートル、こういった施設の建築を考えておりまして、それの設計費用ということであります。
（「建設概要だとか経費なんかはどうなっているの」と呼ぶ者あり）〇総務課参事（長尾享君）

今時点では、工事価格による概算設計費用ということで、詳細については今後厚生園と相談しながら、要望等も十分受けながらつくっていくということで、今お話しできるのは広さ、規模ということであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇６番（東海林繁幸君）

そんな面倒くさいことではなくて、例えば木造でやるとか、鉄筋でやって、面積的には大体単価は出るわけでしょう。どのぐらいの経費で、財源内訳はどういう考え方でいるのか、そんなことをやらないで設計だけを頼む人はいないでしょう。
〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

済みません。説明が不十分で申しわけございません。

鉄筋コンクリートの構造で考えておりまして、倉庫ということですので、ある程度背の- 64 -

高いもの、中２階で、一部そこにも物が収容できるようにという、そういった要望を受けて、今回概算で考えております。
（「金額出ているのでしょう」と呼ぶ者あり）〇総務課参事（長尾享君）

設計金額、見込みなのですが、工事費価格で今現在では３，５００万円程度というふうに考えております。
（何事か呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）〇総務課参事（長尾長尾総務課参事。
享君）

これは補足になりますが、少し設計単価が高いというふうに思われる。実は、これは厚生園のほうで今多機能型事業所の事務所を移転する考えに至っています。今移転しないとあそこは工事に入れないということで、もともと町有の住宅を一時事務所として利用してもらうようなことで今のところ考えているのですが、この予算を計上する段階で事務所も新築ということを当初考えました。予算の後、予算化をした
後、事務所は一時的に使わないといけないというところで認可を再度取り直すという話になったので、そちらのほうで今宗谷総合振興局と協議中で、認可が何とかとれそうだということで、厚生園からの要望でいけば、認可がとれるのであれば、ずっとそこを町から貸していただければ、そこを事務所として長いこと使っていきたいといった思いも出されて、予算後の話で多少変更があったものですから、当初事務所も込みで考えますと大体５，０
００万円以上の建物を考えていたため、若干設計料を高く見積もって、今回概算で予算化した後状況が変更して、最新で今考える３，５００万円という話で、状況が予算を計上してから変更したということについてご了承いただいて、予算で上げた設計料が率も含めて高くなってしまっていると。ですので、実際はここまでかからないことが想定はされているのですが、予算としてはこの金額を今回計上させていただいて、起債申請もさせていただきたい。状況の変化ということでご理解ください。
〇議長（村山義明君）〇６番（東海林繁幸君）

東海林さん。
私がいつも言うのは、予算計上したときに議員にわからないよ

うにして、決めてさえくれればいいということにはならないでしょう。だから、少なくともこの程度の建物、構造的にはこういうものだという資料をきちっと出しなさい。そして、財源内訳、補助があるのか、また過疎債は適用されるものなのか、それぐらい言って、それでないと、そのもとになる設計料を決めていいかどうかという予算にはならないでしょう。そういう内容のものをつくるための設計費です。しかも、設計費は、当初は５，０００万円だったので７１０万円になったけれども、今は規模を小さくしたので、これより安くなる可能性はありますぐらいの説明をこっちが黙っていたって言わなければだめですよ、
予算のときは。そういうふうに議員が知らないようにして決めてしまってというこそくな手段をやめてもらわなければだめなのだけれども、町長、副町長、きちっと職員内で、議員に対して予算を計上して認めさせるというときの覚悟をきちっと職員は考えるべきであるということを申し添えておきます。

- 65 -

〇議長（村山義明君）〇７番（星川三喜男君）

星川さん。
今東海林議員が言うとおり、７１７万円の設計委託料、どれだ

けの大きさで委託料をかけるのかもわからないようなこういうふうな予算づけしてくるのは議員としても納得いかないし、青写真的な、要するに何間の大きさで、どれだけの面積で、どれだけの構造だというぐらいは出してこなければ、それに対して設計委託料７１７万円が高いか、安いかという判断はできないだろうから、せめてそういったものの説明資料等は今後つけてもらいたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林町長。

〇町長（小林生吉君）

今回の議案提案に対しての説明資料の不足ということについて、謙虚に反省して、おわびを申し上げたいというふうに思います。申しわけありませんでした。
私も常任委員会等で一定の説明があったかなというふうに思いましたが、今確認したらそこまでの詳細なものにはなっていなかったということでありましたので、深くおわびを申し上げたいと思います。職員については、できるだけ資料を出そうということで日々努めているところでありますけれども、さらに徹底していきたいと思います。
申しわけありませんでした。
〇議長（村山義明君）

ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

討論なしと認め、討論を終結し、これより議案第５１号を採決します。
お諮りします。本件は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）
よって、議案第５１号

ご異議なしと認めます。
平成２９年度中頓別町一般会計補正予算は原案のとおり可決されました。
◎延会の議決〇議長（村山義明君）

お諮りします。

議案審議の途中ですが、時間も相当経過しておりますので、本日はこれにて延会し、残りの事件につきましては明日１２月１４日午前１０時から会議を再開して審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（村山義明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日はこれにて延会し、明日１２月１４日午前１０時から会議を再開して、議- 66 -

案第５２号

平成２９年度中頓別町国民健康保険事業特別会計補正予算から審査を行います。
◎延会の宣告〇議長（村山義明君）

本日は大変ご苦労さまでした。
（午後- 67 -

４時０７分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

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