はじめに

私達は、地域の中で、家族や近隣の方々、友人、知人など様々な人達と関わり合いながら、そして時に様々な課題や困難を抱えながら暮らしています。
近年、人口減少や少子高齢化、さらには地域コミュニ
ティの衰退などが急速に進む中、地域福祉が抱える課題
は複雑化・多様化を深め、80代の親が50代のひきこもりの子の世話をする「8050問題」、介護と育児を同時に行うダブルケア、さらには、本来は大人が担う家事や家族の世話をするヤングケアラーなど、従来のサービスでは対応が難しい新たな課題が生じています。
こうした中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境を創っていく
ために求められることは、地域の住民や団体などあらゆる主体が、世代や分野を超
えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創ってい
くこと、いわゆる、「地域共生社会」の実現です。
具体的には、日ごろ身の回りで起こる問題は、まず個人や家庭の努力で解決(自助)する。次に、個人や家族内で解決できない問題は隣近所の力やボランティア、NPO活動等の組織的な支えあいの力(共助)で解決する。そして最後に、地域で解決できない問題は、行政の力(公助)で解決するといった包括的な取り組みを地域全体で進めていくことです。
その実現に向けた取り組みをより一層強力に推進するため、この度、「地域でいきるみんなでつなぎ支え合う福祉のまちづくり」を新たな基本理念に「第3期白河市地域福祉計画」を策定いたしました。
この計画を実効性のあるものとするためには、市民の皆様との連携や協働がとても大切で欠かせないものとなります。
「顔の見える関係」ができることにより、皆様の暮らす地域は強い絆で結ばれ、私達の目指す「地域共生社会」の礎ができるものと考えております。
これからも、活力と魅力あふれる白河を目指し、皆様の声を真摯に受け止めながら、共に手を携えて、地域福祉推進のため各種施策に取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、白河市地域福祉計画策定委員会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました市民の皆様や地域活性化協議会委員の皆様に、心から感謝申し上げます。

令和５年３月

白河市長

鈴木

和夫

目
第１章

次

計画策定にあたって ............................................. 1

１

計画策定の背景と計画の役割 .......................................... 1

２

第３期地域福祉計画の位置づけ ........................................ 5３

計画期間 ............................................................ 6４計画の策定・推進体制 ................................................ 7

第２章

福祉を取り巻く白河市の状況 .................................... 11１

白河市の状況 ....................................................... 11２

福祉サービス等の状況 ............................................... 15

３

アンケートからみられる地域の状況・課題など ......................... 17第３章

基本理念・基本目標 ............................................ 28

１

基本理念 ........................................................... 28

２

基本目標 ........................................................... 28

３施策の体系 ......................................................... 29

第４章

施策の展開 .................................................... 30

基本目標１

包括的な支援体制づくりの推進 ............................... 30

基本目標２

安心な福祉環境づくりの推進 ................................. 43

基本目標３

みんなが関わり共生する地域づくりの推進 ..................... 51

第５章

白河市再犯防止推進計画 ........................................ 57

１計画の策定にあたって ............................................... 57

２計画の基本方向 ..................................................... 60

資料 .............................................................. 62１

白河市地域福祉計画策定委員会設置要綱 ............................... 62２

白河市地域福祉計画策定委員会委員名簿 ............................... 64３

白河市地域福祉計画策定庁内検討委員会設置要領 ....................... 65

注）本文中の※のある用語は、当該ページの下段に用語説明があります。

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景と計画の役割（1）計画策定の背景
わが国では、少子高齢化や核家族化の進行に伴う世代間の価値観や生活様式の変化を背景に、住民同士のつながりや地域内での互助意識が希薄化し、地域活動の低下が懸念されています。また、生活基盤である家庭の中においても虐待やＤＶ被害、ネグレクトなど、日常生活における問題は多様化し増加している状況が見られます。
これまで公的福祉においては、高齢者、子ども、障がい者など、各分野において施策が推進されてきましたが、高齢の親がひきこもりなどの子どもの世話をする「８０５０問題」、介護と育児を同時に行う「ダブルケア」、子どもが家族の世話をする「ヤングケアラー」の顕在化など、複雑化する生活課題や制度の狭間にある問題は、従来の公的な福祉サービスでは解決が困難な新たな課題となっています。
さらに、福祉サービスの担い手となる人材不足も常態化している中、福祉に関する支援ニーズは多様化し複雑化しています。さまざまな課題を適切な支援に繋いでいくためには、福祉や地域活動の担い手となる人材を育成し福祉サービスの充実を図るとともに、地域を見守り住民同士が支え合い助け合う関係をつくるなど、地域の福祉力を高めていくことが求められます。
新型コロナ感染症の影響により人々の生活、社会環境が大きく変化する中で、本市の地域福祉を取り巻く現状と課題を踏まえ、子どもから高齢者まで、障がいのある人もな
い人も、誰もが安心して自立した日常生活を送ることができるまちづくりを目指し、これまでの地域福祉に関する取り組みを拡充するとともに、さらに発展させていくため、「第３期白河市地域福祉計画」を策定しました。

（2）地域福祉とは地域でいきいきと暮らせるように、普段の暮らしで支援が必要な人や、地域の生活課
題の解決を様々な人の力で支え合い、地域全体で取り組む仕組みづくりのことです。
法律や制度による公的なサービスだけではなく、地域のみんなが相互に助け合う関係
や、地域に関わるすべての人が行政や専門機関と連携して、支援を必要としている人を支えていく仕組みづくりがさらに重要となっています。

1

（3）地域福祉施策の動向
平成12年の社会福祉法改正以降、災害時要援護者支援、社会的孤立など地域において支援を必要とする人の把握や適切な支援、生活保護に至る前段階の生活困窮者への支援などを地域福祉計画に盛り込むことが示されました。
そして、平成28年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会を実現していく旨が示され、「我が事・丸ごと」地域共生社会実
現本部が設置されました。
平成29年には「地域包括ケアシステム ※の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成29年６月２日公布）」の中で、社会福祉法を改正しています。この改正では、複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問題など、既存の制度では解決が困難な課題に対し、地域住民による支え合いと公的支援が連動した、包括的な支援体制の構築を目指しています。また、地域福祉推進の理念として、支援を必要とする市民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、市民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことが明記されました。そして、この理念の実現に向け、地域福祉計画が各種福祉関係の上位計画に位置付けられ、福祉の各分野の共通事項を定めることとなりました。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民、地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超
えてつながることで、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
地域共生社会の構築イメージ（厚生労働省資料）※地域包括ケアシステム：高齢者ができるだけ住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される
体制のこと

2

令和３年４月には、任意事業として「重層的支援体制整備事業」が創設され、介護、障がい者福祉、子育て支援、生活困窮者支援といった既存の枠組みに縛られない分野横
断的な相談体制を、市町村などがより柔軟に整備する目的で施行されました。
重層的支援体制の構築イメージ
Ⅱ 参加支援Ⅰ 相談支援
包括的な相談支援の体制

・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）※既存の取組で対応できる部分は、既存の取組を活用

・属性の世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチ※も実施(狭間のニーズへの対応の具体例)
就労支援
見守り等居住支援
生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、
継続的な伴走支援を実施

Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・世代や属性を超えて住民同士が交流できる場や居場所の確保
・交流・参加・学びの機会を生み出すためのコーディネート※これまで結びつきのなかった人と人がつながり、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が高まる。

相談支援にかかる一体的実施のイメージ○高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制度における関連事業に係る補助について、一体的な執行を行うことができる仕組みとする相談支援

現行の仕組み高齢分野の相談

属性や世代を障がい分野の相談問わない相談子ども分野の相談
生活困窮分野の相談（厚生労働省資料より作成）※アウトリーチ：支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に、積極的に働きかけて情報・支援を届けること3地域共生社会を実現していくために、社会福祉法では「地域福祉の推進」（第４条）の具体的方策として、「市町村地域福祉計画」（第107条）及び「都道府県地域福祉支援計画」（第108条）が規定されています。
地域福祉計画の策定根拠と概要

国

社会福祉法第107条（市町村地域福祉計画）

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

福島県
福島県地域福祉支援計画

連
携

白河市

白河市社会福祉協議会

白河市地域福祉計画

白河市地域福祉活動計画

社会福祉法に基づき市が策定する行政計画

連携4

地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会が策定する活動計画

２ 第３期地域福祉計画の位置づけ（1）地域福祉計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画であり、本市の地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めるものです。
白河市行動計画との整合性を図り、本市の地域福祉分野の施策を具体化するものです。
本計画には、福祉関連の各個別計画の基盤となる地域福祉分野に係る個別施策を盛り込
み、これらを総合的・横断的に推進していくことで、地域の福祉力の向上を図ります。

白河市行動計画－アジェンダ２０２７－

白河市地域福祉計画
白河市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

白河市障がい者計画・白河市障がい福祉計
画・白河市障がい児福祉計画

白河市子ども・子育て計画
いきいき健康しらかわ21（健康増進計画・自殺対策計画）

白河市国民健康保険データヘルス計画・
白河市国民健康保険特定健康診査等実施計画（2）本計画に盛り込む施策「生活困窮者自立支援法（平成25年12月13日公布）」の平成27年施行により、地域福祉計画に生活困窮者自立支援方策を盛り込み、「成年後見制度の利用の促進に関する法
律（平成28年４月15日公布）」が平成28年に施行されたことを踏まえ、本計画に成年後見制度の利用促進に関する内容を盛り込みます。
また、国の「再犯防止推進計画（平成29年12月15日閣議決定）」を踏まえ、「再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年12月14日公布、以下「再犯防止推進法」という。）」第８条第１項に定める再犯防止推進計画として位置づけます。
令和２年６月に成立した改正社会福祉法において、任意事業として「重層的支援体制整備事業」が新たに設けられました。本計画においても介護・高齢者福祉、障がい者福
祉、子ども・子育て支援、生活困窮者支援、健康増進などの分野の既存の枠組みにとらわれず、分野横断的な相談体制の整備や連携・協働で取り組む施策を検討していきます。

5

３ 計画期間
第３期地域福祉計画の計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、法改正や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
令和
３年度
総合計画

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

第２次

白河市行動計画－アジェンタﾞ2027－
第３期

第２期

地域福祉計画

高齢者福祉計画・介護保険
事業計画
障がい者計画
障がい福祉計画

第９期高齢・第８期介護第３次障がい者計画
第６期障がい福祉・第２期障がい児福祉第10期高齢・第９期介護第４次障がい者計画
第７期障がい福祉・第３期障がい児福祉

障がい児福祉計画
第２期

第３期

第２次

第３次

子ども・子育て計画
いきいき健康しらかわ２１（健康増進計画・自殺対策計画）

国民健康保険データヘルス 第２期データヘルス・第３期健診計画・国民健康保険特定健康診査等実施計画

6

第３期データヘルス・第４期健診

４ 計画の策定・推進体制（1）計画の策定体制
計画策定においては、関係機関の幅広い協力・参画を得てこれまでの進捗状況を報告
し、協議を重ねてきました。令和３年度に地域福祉に関するアンケートを実施し、その結果を民生委員・児童委員と地域活性化協議会委員にはかり、地域の動向や課題等の把握に努めるとともに、これらを基礎資料に計画策定を進め、地域福祉計画策定委員会と庁内部会での協議、パブリックコメント等による意見聴取を行いながら策定しました。
市民の参加
・市民アンケート調査

・地域活性化協議会

・民生委員・児童委員協議会

・パブリックコメント

意見反映
策定機関

庁内

・地域福祉計画策定委員会

・地域福祉計画策定庁内部会
・地域福祉計画策定庁内検討委員会

7

（2）地域福祉の推進に向けて地域に住む一人ひとりが自立するための努力（自助）と、地域に住む人が協力して行う日常的な生活援助活動（互助・共助）、行政が責任をもつ公的福祉サービス・支援等の取り組み（公助）がそれぞれの役割を分担し、互いに連動しながら全体としてまとまった機能を発揮し補完し合うことにより、地域の福祉力を向上させ、地域福祉の推進を実現することができます。
地域福祉推進の基本視点
自分や家族による自助努力
自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持すること。

近所や地域の支え合い・助け合い
互助：インフォーマル ※ な相互扶助。近隣の助け合いやボラ
ンティア等。
共助：社会保険のような制度化された相互扶助。

公的機関のサービス供給
自助・互助・共助では対応できな
い 困難等に対し、所 得や 生活水
準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う社
会福祉等。

自 助

地域福祉は
自助、互助・共助、公助が相互に関わり合い、地域に合った取り組みを行うこと。

互助・共助

公 助

※インフォーマル：フォーマルのように公式でない、形式ばらないこと。

8

（3）地域福祉推進主体の役割
市民、社会福祉協議会、福祉関係団体など多様な主体が地域福祉活動に参画し、協働で地域福祉活動に取り組んでいくことが期待されます。

①市の役割
地域課題を把握した上で、地域福祉計画に基づき、関係各課・関係団体等と連携した施策を計画的に推進します。

②社会福祉協議会に期待される役割
社会福祉協議会は地域福祉を推進する中心的な主体として、地域に密着した活動を安定的に継続していくことが求められます。また、地域からの相談や課題の把握と課題解
決に市や地域と連携して取り組むことが期待されます。

③福祉関係の事業所・団体等に期待される役割
平成28年の社会福祉法改正により、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえた地域
における公益的な取り組みの実施に関する責務が規定されました。社会福祉法人は、各
種社会福祉事業等を実践しており、地域の一員としての役割を担うことが期待されます。
また、福祉関係団体は、各種活動に参画することが期待されています。

④民生委員・児童委員に期待される役割
民生委員・児童委員は、市民の暮らしの中での課題を把握し、要支援者に対する福祉サービスの情報提供や生活相談等の支援を行うなど重要な役割を担っています。地域課
題の複雑化や高齢者世帯の増加等に応じた柔軟な対応が期待されています。

⑤町内会に期待される役割
町内会は、最も身近な地域の組織として、市民同士が互いに支え合う意識を高め、地域の見守りや防犯・防災をはじめ、環境美化や健康づくりなど様々な地域活動に取り組
むことが期待されています。

9

（4）計画の推進方策①計画の進捗状況の把握・点検計画を着実に推進するために、庁内部会で定期的に施策の点検を行います。

②市社会福祉協議会等との連携
市社会福祉協議会や社会福祉法人、事業所等の関係機関との有機的な連携を強化します。

③福祉関連情報の提供・周知
周知方法には十分な配慮を行っていきます。成年後見制度や地域共生社会など福祉に関する理解を深められるよう啓発に努めます。

④情報共有と個人情報保護
個人情報保護を基本とし、情報管理を徹底します。その上で、よりよいサービス利用や相談支援等のために必要な情報を市、関係機関、事業所などで有効な共有を図ります。

10

第２章 福祉を取り巻く白河市の状況
１ 白河市の状況（1）人口・世帯の動向①人口・人口構成
住民基本台帳における本市の総人口は、平成29年の61,892人をピークに平成30年から減少し、令和３年に６万人を下回り、令和４年では59,021人とこの５年間で約3,000人
減少しています。人口構成は、15～64歳の生産年齢人口比率が平成30年以降は60％を下回り、令和４年では57.9％となっています。年少人口比率も近年は12％台でしたが、令和３年から12％を下回っています。一方、65歳以上の高齢者人口比率は年々増加しており、令和４年は30％を超えています。
人口・人口構成の推移（各年４月１日現在）
（人）

65歳以上

15～64歳

０～14歳

70,00061,892

61,342

60,83260,354

59,84059,021

16,571

16,98017,245

17,473

17,812

18,08037,35536,57036,03035,592

34,925

34,156

7,966

7,792

7,557

7,289

7,103

6,785

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

60,00050,00040,00030,00020,00010,000

0
（％）

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

70
60.3

59.6

59.2

59.0

58.3

57.9

27.7

28.4

28.9

29.8

30.6

26.8

12.9

12.7

12.4

12.1

11.9

11.5

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

60
50
40
30
20
10
0

（住民基本台帳）11

②地域別人口
地域別の人口は、白河地域が45,000人程度で、全体の約75％を占めており、表郷地域が約10％、大信地域が約７％、東地域が約９％となっています。
地域別人口の推移（各年４月１日現在）
東地域

大信地域

表郷地域

61,892

61,342

60,83259,021

5,307

5,218

60,354
5,135

59,840

5,433

5,057

4,190

4,126

4,044

3,949

3,910

4,933
3,783

6,376

6,299

6,192

6,102

5,995

5,873

45,89345,61045,37845,16844,87844,432

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

（人）

60,00050,000

白河地域

40,00030,00020,00010,000
0

（％）
平成29年
平成30年
平成31年
令和２年
令和３年
令和４年

白河地域
74.1
74.4
74.6
74.8
75.0
75.3

表郷地域
10.3
10.3
10.2
10.1
10.0
10.0

大信地域

東地域
6.8
6.7
6.6
6.6
6.5
6.4

8.8
8.6
8.6
8.5
8.5
8.4
（住民基本台帳）12

③人口動態の推移
人口は自然減と社会減により平成28年から平成31年は毎年500人台で減少し、平成31（令和元）年以降は社会減が縮小して、令和２年は438人の減少にとどまりましたが、令和３年は680人の減少となっています。自然減は平成31年以降拡大し、各年300人前後の減少となっています。また、社会減は平成30年以降縮小しましたが、令和３年は325人の減少となっています。
人口の動態の推移（各年１月１日～12月31日累計）
（人）

自然増減数

社会増減数

人口増減数

0
-100

-175

-195

-232

-243

-300

-237

-334

-400
-500

-252

-432
-509

-355

-148

-293

-348

-600

-290

-329

-200

-438

-325

-525

-581

-591

-700

-680

-800
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年
（令和元年）

令和２年

令和３年（住民基本台帳）④世帯数・世帯人員
近年は世帯数が24,000世帯台で微増しており、令和４年は25,101世帯となっています。
一方、１世帯当たり人員は平成31年に2.5人を下回り、令和４年では2.35人と減少しています。
人口・世帯数・１世帯当たり人員の推移（各年４月１日現在）（人・世帯）

総人口

世帯数

（人）

１世帯当たり人員

120,000

3.00
2.55

2.52

2.48

2.44

100,000

2.40

2.35

80,0002.50

2.00
61,892

61,342

60,83260,354

59,84060,00059,02140,0001.50

1.00
24,24324,33324,481

24,777

24,88325,101

20,000

0.50

0

0.00
平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

（住民基本台帳）

13

（2）就業者数
就業者数は、平成22年は30,689人、平成27年は30,526人でしたが、令和２年は29,014
人と平成27年から５年間の減少幅が大きくなっています。
男女別の就業者数では、男性就業者は第２次・第３次産業就業者割合が同程度で、平成27年ではそれぞれ45.9％、44.4％、令和２年は47.5％、44.6％となっています。女性
就業者は平成27年の13,048人から令和２年は12,543人と微減傾向で推移しており、産業別では第３次産業就業者割合が高く、平成27年は66.6％、令和２年は67.9％となっています。
就業者数の推移
男性

（人）

女性

合計

35,00030,00030,68930,52629,01425,00020,00017,847

15,00017,47816,471
13,048

12,842

12,543

10,000
5,000

0
平成22年
第１次産業
20%

2010年（H22）

総数

6.7

男性

6.7

女性

6.7

2015年（H27）

0%

総数

6.4

男性

6.4

女性

6.3

総数
令
和
２ 男性
年
女性

6.2

平
成
22
年

2020年（R2）

平
成
27
年

平成27年
第3次産業
60%

36.8

分類不能の産業
80%
53.1

45.7
65.6
36.4

3.3

44.4

23.7

66.6
37.6

1.5
44.6

24.6

67.9

3.2
3.4

54.7
47.5

3.4
3.2

53.9

45.9

100%
3.4

44.2

24.5

6.5
5.9

第2次産業
40%

令和２年

1.5
1.6

（国勢調査）

14

２ 福祉サービス等の状況（1）要支援・要介護認定者数
要支援・要介護認定者数は増加傾向にあり、各年度3,000人前後で推移し、令和３年
度は3,244人となっています。要介護度別では、要介護認定者は増加傾向で令和３年度に2,438人、要支援認定者は806人となっています。
認定率は、17％台後半で推移していましたが、令和３年度は18.0％となっています。
要支援・要介護認定者数・認定率の推移（各年度末現在）
要支援認定者

（人）

5,000
17.5

17.5

要介護認定者

17.8

17.5

認定率

17.7

18.0

4,000

3,000

2,000

（％）

20.0

16.0
2,906

2,965

3,067

2,205

2,305

2,329

3,059

3,151

3,244

12.0

2,362

2,401

2,438

1,000

8.0

4.0
701

660

738

697

750

806

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令２年度

令和３年度

0

0.0

（介護保険事業状況報告）

15

（2）障害者手帳交付数
３種類の障害者手帳交付数は、平成30年以降3,200人台で推移しており、令和４年は3,255人となっています。その中で身体障害者手帳が最も多く、令和４年は2,175人で66.8％を占めています。療育手帳が令和４年は575人、精神障害者保健福祉手帳は微増の505人となっています。
障害手帳交付数の推移（各年４月１日現在）（上段：人、下段：％）

平成29年
身体障害者
手帳
療育手帳
精神障害者
保健福祉手帳合計

2,235（70.4）
593（17.8）
343（10.8）
3,171（100.0）

平成30年
2,237
（69.0）
606（18.7）
399（12.3）
3,242（100.0）

平成31年
2,188
（67.6）
619（19.1）
432（13.3）
3,239（100.0）

令和２年
2,211（68.9）
534（16.6）
465（14.5）
3,210（100.0）

令和３年
2,215（68.0）
563（17.3）
479（14.7）
3,257（100.0）

令和４年
2,175（66.8）
575（17.7）
505（15.5）
3,255（100.0）（社会福祉課）（3）生活困窮者の状況
平成28年度以降の生活保護状況は、被保護世帯数、人員とも年々増加し、令和３年度
は月平均378世帯、460人で、過去最高の保護率（7.8パーミル）となっています。また、世帯類型別の被保護世帯数では、高齢者世帯数が各年度とも全体の５割以上を占め、次いで傷病者世帯が２割弱を占めています。
世帯類型別被保護者世帯数・被保護者人員の推移（各年度月平均値）（上段：世帯、下段：％）

平成28年度
161（51.6）
7（2.2）
46（14.7）
66（21.2）
32（10.3）
312（100.0）平成29年度178（55.6）
10（3.1）
38（11.9）
60（18.8）
34（10.6）
320（100.0）平成30年度
196（58.0）
9
（2.7）
30
（8.9）
67
（19.8）
36（10.6）
338（100.0）

令和元年度
203（58.2）
12
（3.4）
29
（8.3）
66
（18.9）
39（11.2）
349（100.0）

令和２年度
212（58.4）
13
（3.5）
32
（8.7）
63
（17.3）
44（12.1）
363（100.0）

令和３年度
210（55.6）
14（3.7）
42（11.1）
61（16.1）
51（13.5）
378（100.0）

被保護人員（人）

368

377

388

411

431

460

人 口（人）

61,36960,747

60,231

59,684

59,24358,767

6.0

6.2

6.4

6.9

7.3

7.8

高齢者世帯
母子世帯
障害者世帯
傷病者世帯
その他の世帯被保護世帯数

保護率（ﾊﾟｰﾐﾙ）（社会福祉課）※数値の単位未満は原則として四捨五入したため、内訳の合計が総数と一致しない場合がある。

16

３ アンケートからみられる地域の状況・課題など（1）地域福祉に関するアンケート調査結果
本計画の策定に当たり、令和３年度に18歳以上の市民2,000人を対象に地域福祉に関するアンケートを実施し、市民の「福祉」についての考えや地域活動の参加状況、地域の困りごとなどを把握し、計画策定の基礎資料としました。
配布数
2,000件

回収数
746件

回収率
37.3％

①地域の暮らしやすさ○地域の暮らしやすさに関する満足度（満足とまあ満足の計）は、①隣近所などとのお付き合いが 85.8％、②町内会の活動で 78.7％と高く、⑨障がい者が安心して暮らす環境
は 50.4％、⑫通院や買い物等の交通手段は 53.3％とやや低くなっています。
問９ 地域の暮らしやすさ 〔％〕

満足
N=

0%

10%

まあ満足
20%

やや不満

30%

40%

不満

50%

60%

無 回 答
70%

80%

90%

100%

9.9

2.3 2.0①隣近所とのつ
きあい746②町内会の活動

746③地域でのボラ
ンティア活動

746

13.4

62.1

14.5

④地域の防犯体
制

746

13.9

58.0

20.5

3.4 4.2⑤地域の防災体
制

746

12.9

60.3

18.5

4.0 4.3⑥福祉・保険の
相談体制

746

10.2

⑦医療関係施設746⑧高齢者が安心して暮らす環境⑨障がい者が安
心して暮らす環境⑩子どもが安心して育つ環境

24.4

61.4

16.8

61.9

56.7

14.3

746

9.4

746

7.4

746

12.3

⑪子育てしやす
い環境

746

11.0

⑫通院や買い物
等の交通手段

746

13.4

13.9

48.7

53.9

2.5

28.2

10.5

3.4

17

12.2

24.1

26.9

5.4 4.2

13.5

22.8

52.8

5.9

24.5

32.6

39.9

4.2

23.6

45.0

43.0

4.2 3.2

4.8

6.2

4.8

7.1

5.0

18.0

1.7

②地域で心配なこと・困りごと○日頃から地域で心配・困っていることとして、「高齢者世帯が増えていること」が53.4％、「公共交通等の利用が不便なこと」が 34.7％、「道路が狭い、危ない場所があること」が 33.5％と多く回答されています。
地域で心配・困っていること（％・複数回答）
順位

回答

％

１位

高齢者世帯が増えていること

53.4

２位

公共交通等の利用が不便なこと

34.7

３位

道路が狭い、危ない場所があること

33.5

４位

買い物ができるところが近くにないこと

24.4

５位

非常時の声かけや協力体制ができていないこと

22.8

６位

空き家が増えていること、空き家の管理に関すること

21.4

７位

ペットのふんの処理やペットの飼育問題に関すること

18.5

18

○地域の生活課題を解決するために必要な協力として、「自ら進んで住民相互のつながりをもつように心がけること」が 27.8％、「地域の人が地域の活動に積極的に参加すること」が 26.6％、「地域の人が気楽に集まれる場所を作ること」が 25.8％、「行政による地域活動の相談や支援体制の充実」が 25.4％など回答は多岐にわたっています。
問11-1 必要な協力〔％・複数回答〕
N = 598
％0

10

20

30

自ら進んで住民相互のつながりをもつように心がけること

27.8

地域の人が地域の活動に積極的に参加すること

26.6

自治会等が中心となって住民相互の交流活動を進めること

19.9

ボランティアやＮＰＯ団体の活動を盛んにすること

10.4

支え合いの仲間づくりの機会と場
所の確保

17.9

支える人と支えられる人を調整す
る機関

20.2

支え合いのきっかけとなる事業の
創設と推進

15.9

地域の課題を共有するための連絡会やネットワークの結成

16.1

地域の人が気楽に集まれる場所を
作ること

25.8

地域の企業等が地域社会の活動に参加できるようにすること

8.0

行政による地域活動の相談や支援体制の充実25.4

行政、事業者、ボランティア・ＮＰＯと住民組織との連携
その他

17.2
2.3

9.2

わからない
無 回 答

4.0

19

③支援に関すること○日常生活が不自由になったとき、地域の人に支援してもらいたいことは、「安否確認の声かけ」が 54.2％と最も多く、「具合が悪いときに病院や市役所等に連絡する」が37.5％、「通院の送迎や外出の手助け」が 36.7％、「ちょっとした買い物やゴミ出し」が28.2％、「話し相手や相談相手」が 26.0％と続いています。
問14 地域の人に支援してもらいたいこと〔％・複数回答〕
問15 日常生活を送る上で支援できること〔％・複数回答〕
N = 746

支援してもらいたいこと
％ 0

10

20

30

支援できること
40

50

60

70

54.2

安否確認の声かけ

80

69.7

28.2
29.5

ちょっとした買い物やゴミ出し
食事を作ったり、掃除や洗濯
の手伝い

20.6

6.0

通院の送迎や外出の手助け

36.7

14.5
4.2
5.9

子どもの預かり26.0

話し相手や相談相手
具合が悪いときに病院や市役所等に連絡する

33.9
37.5
38.6

2.5
1.7

その他

11.3
11.4

特にない
2.7
3.6

無 回 答

○災害時に必要な市民同士が支援することは、「災害直後の安否確認や声かけ」が 75.9％と最も多く、「災害や避難に関する情報提供」が 60.9％、「避難所等への移動の支援」が54.8％、「避難所の運営の協力」が 37.4％と続いています。
問17 災害時に必要な市民同士が支援すること〔％・複数回答〕
N = 746
％

0

10

20

30

40

50

60

70

災害直後の安否確認や声かけ

75.9

災害や避難に関する情報提供

60.9

避難所等への移動の支援

54.8
37.4

避難所の運営の協力
その他

0.8

支援は特に必要ない

0.9
6.4

わからない
無 回 答

80

1.7

20

④地域活動への参加○地域活動で充実してほしい活動は、「高齢者を対象とした活動」が 35.3％、「自然や環境を守るための活動」が 30.4％、「まちづくりのための活動」が 26.7％、「乳幼児・児
童・青少年等の健全育成の支援活動」が 25.9％となっています。
問26 地域で充実してほしい活動〔％・複数回答〕
N = 746
％ 0

10

20

30

40

35.3

高齢者を対象とした活動
20.0

障がい者を対象とした活動
乳幼児・児童・青少年等の健全育成の支援活動

25.9

自然や環境を守るための
活動

30.4

在日外国人等への国際交
流・国際協力に関する活動

6.6

26.7

まちづくりのための活動
スポーツ・文化・芸術に関
係した活動

17.6

生活困窮者の方への支援
活動

16.4

1.1

その他

19.7

特にない
4.6

無 回 答

⑤保健福祉の相談・福祉サービスについて○福祉サービスや保健、医療の制度・仕組みがわかりにくい理由として、「情報を入手しにくいから」が 49.1％、「情報が少ないから」が 46.2％と多くみられます。
問30-1 わかりにくい理由〔％・複数回答〕
N = 468

％ 0

10

20

30

50

26.5

仕組みが複雑だから
21.8

説明や情報が専門的だから

46.2

情報が少ないから情報を入手しにくいから

49.1

その他
無 回 答

40

7.7

（興味がない・今は必要がない、利用したことがない、自分で情報を取りに行っていないなど）

2.1

21

60

○医療等を利用するために充実することは、「わかりやすい情報の提供」が 74.5％と最も多く回答されています。
問32 医療等を利用するために充実すること〔％・複数回答〕
N = 746
％ 0

10

20

30

サービスの種類、量の確保

21.2

サービスの質の向上

22.7

40

50

60

70

わかりやすい情報の提供

80

74.5

相談や苦情にいつでも対応できる窓口の設置

26.8

経済的な負担の軽減

30.7

その他

2.3

無 回 答

7.2

○福祉に関する知りたい情報は、「各種福祉サービスの利用方法」が 42.6％、「高齢者の支援や介護のこと」が 42.1％と多くみられます。
問33 福祉に関する知りたい情報〔％・複数回答〕
N = 746
％ 0

10

20

健康づくりや介護予防のこ
と

50

15.1

高齢者の支援や介護のこと

42.1

障がい者支援のこと

12.6

各種福祉サービスの利用
方法

42.6

14.7

福祉サービス事業者のこと
7.6

ボランティア活動のこと
市で開催している講座や教
室等

10.9

0.3

13.8

特にない
無 回 答

40

25.9

子育て支援のこと

その他

30

4.3

22

○福祉に関する情報で役立っているものは、「市広報紙や市の発行するパンフレット」が65.1％と最も多く、「家族や友人・知人からの情報」が 23.3％、「市のホームページ」が23.2％、「防災無線」が 20.4％と続いています。
問34 福祉に関する情報で役立っているもの〔％・複数回答〕
N = 746
％ 0

10

20

30

市広報紙や市の発行する
パンフレット
23.2

20.4

防災無線
自治会や民生児童委員か
らの情報

4.6

社協広報紙、ホームページ
等の社協からの情報

9.7

病院など医療機関からの情報

8.8

新聞、テレビ、書籍等によ
る情報

19.8

家族や友人・知人からの情
報

23.3

14.9

インターネットによる情報
0.5

10.6

特にない
無 回 答

50

60

70

65.1

市のホームページ

その他

40

3.4

23

⑥地域福祉の推進に向けて○地域福祉推進のために取り組むべきことは、「保健や福祉に関する身近な相談窓口の充実」が 26.4％、「在宅生活が続けられる福祉サービスの充実」が 24.7％、「特定健診・がん検診等の保健医療サービスの充実」と「高齢者や障がい者や児童に関する福祉施設の整備」がともに 21.7％と続いています。
問39 地域福祉推進のために取り組むべきこと〔％・複数回答〕
N = 746％01020

地域活動への参加の促進や支援・拠点の整備

12.7

住民が共に支え合う仕組みづくり
への支援

13.0

地域住民が気軽に立ち寄れる自由な交流の場の設定

30

15.7

地域で保健や福祉に関する活動の中心となる人材の育成

14.3

保健や福祉に関する身近な相談
窓口の充実

26.4

在宅生活が続けられる福祉サー
ビスの充実

24.7

保健や福祉に関する情報提供や
案内の充実

20.8

特定健診・がん検診等の保健医療サービスの充実

21.7

成年後見制度の活用促進などの権利擁護事業への取り組み

3.6

福祉活動への理解を深めて参加を促す福祉教育の充実

4.7

子育て支援や子育てに関するサービスの充実17.7

高齢者や障がい者や児童に関する福祉施設の整備

21.7

バリアフリー化等の福祉のまちづ
くりへの取り組み

11.1

生活困窮者の方への生活支援
や就労支援

11.3

その他

2.1

7.1

特にない
無 回 答

4.6

24

（2）民生委員・児童委員・地域活性化協議会委員の意見
地域の状況を日頃からみつめ、活動している白河市民生委員・児童委員、白河市地域活性化協議会委員に、地域の高齢者や障がい者、子育て支援等で感じること等について意見を伺いました。

民生委員・児童委員からの意見まとめ
項 目

白河地域
○サロンや集まる場のこと、参加の呼びかけ、高齢者
閉じこもりがちになるこ
支援にとなど。
○ひとり暮らしの高齢者
関するこに関すること。
と○生活上の不便さに関すること。
○民生委員による把握、対応が難しい。
障がい○支援や利用できる者支援サービスに関するこに関すと。
ること ○ 見 守 り ・ 声 か け が 必要。
○ 個人情 報の問題 、アパート住民のことがわ
子どもとからない等、委員とし子育てて関わりにくい。
家庭に ○相談の場や支援が必
要な家庭の把握が必
関するこ
要である。
と
○学校や地域との連携が必要である。
○支援内容の周知が足りない、情報が伝わっていないことがある。
○福祉サービスが充実し市の福ていると思う。
祉サー○高齢者の免許返納後
ビス等の支援が不足している。
○市内巡回バスが少な
い。

その他

表郷地域

大信地域

東地域

○地域の行事等に○ひとり暮らしの高○高齢者のみの世
参加したいが移齢者に関するこ
帯、高齢者のいる
動手段がない。
と。
世 帯 が 増 加 し て ○ 高 齢 者 の い る世
○安否確認ができいる。
帯の家族間の問ない。
題。

○家族の支援がなく○どのような支援をな っ た 場 合 の こ ○一人ひとりの対応求めているのかと。
が難しい。
把握しにくい。
○相談がない。

○子どもが減り、相 ○ 相 談 な ど が 少 な談などが少ない。
い。
○ 学 校 と 地 域 が 連 ○子育て家庭の母 ○情報が少ない。
携していくことが親の支援が必要必要である。
である。

○福祉サービスは○ひとり暮らし支援
充実していると思や交通弱者対策
うが、市民に伝が必要である。
わっていないと思われる。

○高齢者サロンが遠い、巡回バスや乗合タクシー等移動の問題を検討してほしい。
○わかりやすい情報と相談窓口があるとよい。

○安否確認がとれ○地区の集まりなどある ○民生委員同士のない場合の対応とよい。
情報共有や負担 ○地域の少子高齢
方法がわからな○民生委員の活動等に軽減、地域内の化対策が必要でい。
ついて広く市民に周知活動の連携を図ある。
○ 相 談 先 が わ からしていく必要がある。
る必要がある。
ない人がいると思う。

25

地域活性化協議会委員からの意見まとめ

高齢者支援に関すること○ひとり暮らしで支援が必要な高齢者で、どこに相談したらよいか、必要なサービス等がわからない人がいると思う。
○高齢者の孤立や、買い物支援が必要となる。
○閉じこもり予防に運動やサロン活動などの充実が求められる。
○巡回バスを充実してほしい。
○住民自らの努力、助け合いにより、問題を克服していこうとする住民意識をいかに醸成していくかが課題。
○障がいの程度に合ったサービス提供、特に重度障がい者のサービスを行える事
業所が不十分かと思う。

障がい者支援に関すること
子どもと子育て○共働き世帯が多いので、児童クラブに希望者が入れるようにしてほしい。
家庭に関すること
市の福祉
サービス等

その他

○福祉サービスの内容、手続等について、十分周知していく必要がある。
○地域福祉の推進に町内会の育成と支援が課題となる。
○民生委員がいない集落に協力者等の配置が必要だと思う。
○感染症拡大で地域コミュニティ活動が減り、人との関わり合いが希薄になり、孤独化が進行しつつある。
○市民同士で支え合い、助け合う仕組みづくりが必要である。

26

（3）今後の課題①相談支援体制と福祉に関する情報提供の充実
市の福祉サービスや福祉施策は全般的に評価されていると思われますが、情報提供や情報共有については市民にとってわかりにくい点が多くあります。このため、市民に福祉サービスについての情報をきめ細かく丁寧に提供すること、情報を得やすく、わかりやすくしていくことが必要です。
あわせて、相談支援体制を充実させることや、福祉サービスを知らせていくことで、支援が必要になった時への安心感やサービスが円滑に利用できる支援体制づくりが重要です。

②複雑化・複合化した課題への対応
高齢化が進むことで、地域での暮らしに不安が増大する傾向にあります。また、個人や世帯を取り巻く社会環境の変化により、80代の親と50代のひきこもりの子が同居する
8050問題、介護と育児を同時に行っているダブルケア、子どもが家族の世話をするヤン
グケアラーなど、世帯全体への支援が求められています。このような課題を早期に把握し、支援していくための関係機関による相談支援ネットワークや福祉サービスの提供体制など包括的な支援体制の充実が必要です。

③地域の関係団体・地域福祉を支える担い手の育成と連携強化
地域のつながりが深いものの、地域で高齢化が進み、支えられる側と支える側の高齢化が進むことや、地域の支え合い活動に取り組む気持ちはあっても取り組みにくいこと、
若い世代は関わりたいと思っても仕事や子育てが忙しい、一緒にやる人がいないという状況も見受けられます。このため、地域の福祉活動を支える幅広い世代から担い手の確保・育成や民生委員・児童委員等が活動しやすい支援など、各種福祉活動をより効果的に展開していくための連携強化を講じることが必要です。

27

第３章 基本理念・基本目標
１ 基本理念地域福祉の推進に向けて共有する基本理念を設定し、各種の施策を展開します。

地域でいきる
みんなでつなぎ支え合う福祉のまちづくり

２ 基本目標
基本理念のもと、施策事業の推進効果を高めることを重視し、３つの目標を掲げています。

（1）包括的な支援体制づくりの推進
地域の生活課題を解決するため、地域の力を寄せ合い、支え合う、連携と協働のまちづくりの基盤となる地域包括ケアシステムを実現させ、地域共生社会を目指したコミュ
ニティづくりや、相談支援体制、情報提供の充実などの福祉基盤づくりを進めます。

（2）安心な福祉環境づくりの推進
地域に暮らす誰もが互いに認め合い、人とつながり協力し合える心を育む人づくりと地域での連携体制を拡充し、福祉環境の向上に努めます。
バリアフリーとユニバーサルデザイン※の視点に立った、公共施設、民間施設、交通アクセス等の改善・整備並びに情報入手や意思疎通手段など情報のバリアフリー ※化に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

（3）みんなが関わり共生する地域づくりの推進
地域福祉を担う社会福祉協議会やボランティアの地域における活動の活性化、多様な主体の参画促進、住民主体の様々な活動をつなぎ、お互いが関わり、連携と協働により地域活動を推進します。

※ユニバーサルデザイン：「全ての人のためのデザイン」を意味する。年齢や障害の有無などに関わらず、最初からできるだ
け多くの人が利用可能であるようにデザインすること。
※情報のバリアフリー：高齢者・障がい者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵を享受できるようにすること。

28

３ 施策の体系

基本
理念

基本目標

取り組みの方向（施策・取り組み）(１)相談支援体制の充実

地
域
で
い
き
る
み
ん
な
で
つ
な
ぎ
支
え
合
う
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

(２)地域包括ケアシステムの確立

基本目標１(３)福祉サービスの適切な利用促進と情報提供の推進(４)地域における権利擁護支援の推進

包括的な支援体制づくりの推進(５)福祉サービス提供体制の充実(６)生活困窮者支援と地域での孤立防止の推進(１)福祉教育と心のバリアフリー化の推進

基本目標２
安心な福祉環境づくりの推進(２)災害時等に備えた地域づくりと地域安全活動の推進(３)住民主体の介護予防、健康づくりの取り組みの促進(４)人にやさしい生活環境づくりの推進

基本目標3
みんなが関わり共生する地域づくりの推進(１)地域福祉を支える多様な主体との協働による地域福祉の推進(２)地域内での交流と多様な社会参加活動の促進(３)地域の支え合い・見守り体制の強化

29

第４章 施策の展開
基本目標１ 包括的な支援体制づくりの推進（1）相談支援体制の充実
現状・課題
地域の人々が抱える課題が複雑化・多様化する中で、制度や分野の縦割りを超えた「地域共生社会」の実現に向け、「断らない相談支援」が求められています。これは、市民に身近な地域で、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、地域生活課題に関する相談を受け止める体制の整備、関係機関による相談支援体制の構築の３つの事業の実施等を通じ、包括的な支援体制の確立を目指す
ものです。
本市においては令和３年７月から福祉の様々な問題に対しワンストップで相談に対応できるよう、「福祉まるごと相談窓口」を開設しています。市民に周知を図りながら、
体制づくりの強化を図ることが重要です。
また、アンケート調査では、過去１年間で高齢者・障がい者・子どものことで市役所の福祉窓口を利用した回答者は全体の21％程度で、利用者の90％が満足していると回答しています。一方で全体の60％以上が「福祉の制度や仕組みはわかりにくい」と答えており、きめ細かな説明や相談への取り組みが必要です。

施策・取り組み①包括的支援体制整備の推進●市民やその世帯が抱える課題に対し、既存の高齢者、障がい者、子ども、生活困窮の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、本市でこれまで取り組んできた相談支援体制の機能強化を図り、地域生活課題について包括的に対応する支援体制の構築に向けた検討・取り組みを進めていきます。
●介護や障がい、子ども等の分野を問わず、本人・世帯やその関係者からの相談を受け止める体制を推進します。「福祉まるごと相談窓口」を中心に、多分野にまたがる課題や世帯全体の課題などの解決に向けて、支援が必要な人や世帯に寄り添いながら一緒に考え、多様な関係機関と連携した支援に努めます。

30

②相談支援体制の拡充とネットワーク強化●市役所の各担当窓口をはじめ、高齢者は地域包括支援センター、障がいのある人は相談支援事業や基幹相談支援センター、子育て支援は子育て世代包括支援センターと子育て
家庭総合支援拠点等が中心になって、アウトリーチを取り入れた相談支援の体制づくりをさらに進めるとともに、庁内・関係機関とのネットワークのとれた取り組みも進め、情報を共有し課題解決の強化を図ります。
●受け止めた相談のうち単独の相談支援事業者（機関）では解決が難しい事例や、課題が複雑化・複合化し各種関係機関での役割分担等が必要な事例の場合には、関係機関と連携を図りながら支援を行います。
●相談につながらない、つながりにくい相談者を積極的に発見するため、市民に身近な拠点の確保に努め、地域の活動や専門家の活用によるアウトリーチを取り入れながら支援を行います。
●自ら支援を求めることが難しい人に対して関係者で情報共有を図り、関係構築から社会参加まで伴走できる支援体制の充実を図ります。
主な取り組み及び担当課
事業取り組み
迅速・的確な総合相談、困難ケース等の専門相
１ 包括的支援体制整備の談に対応ができる包括的な相談支援体制の整推進
備・強化を推進する。
障がい者の総合的・専門的な相談支援や地域
２ 障がい者基幹相談支援セへの移行・定着の促進、権利擁護・虐待の防止ンター設置運営事業・障が等を図るとともに、相談支援専門員の確保・育い者相談支援事業成を図り、地域の相談支援体制の充実を図る。
障がい者の日常生活及び社会生活を支援する
ため、市及び西白河郡４町村が共同で設置し、その運営を基幹相談支援センターに委託してい３ しらかわ地域自立支援る。今後、基幹相談支援センターの専門性の強協議会設置運営化を図りつつ、県地域自立支援協議会や各相談支援事業者等と連携しながら、支援の充実を図る。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、支４ 生活困窮者自立相談支援 援員が相談を受けて、どのような支援が必要か
事業を相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、自立に向けた支援を行う。
ひきこもり状態からの自立を支援するため、関
５ ひきこもり自立相談支援事
係機関等と連携し、相談支援体制の充実を図業る。
高齢者の総合相談窓口として、各地域のセン
６ 地域包括支援センター運営
ター機能と体制を強化し、相談支援体制の充実
事業（高齢者相談支援）
を図る。

31

担当課
社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

高齢福祉課

事業

７ 白河っ子応援センター「ぽっかぽか」の運営

８ 地域子育て支援拠点事業

取り組み
担当課
子育て世代包括支援センター
様々な子育て関連情報の発信や子育て中の親が気軽に相談できるワンストップ窓口として、関係各課との連携強化を図り、出産・子育てしやすい環境の整備に努める。
こども家庭総合支援拠点
こども支援課
子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子どもに関する相談全般から要支援・要保護児童等への専門的な相談対応や必要な調査・家庭訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を行い、児童虐待の早期対応と親子への切れ目ない支援までを行う。
「おひさまひろば」や「たんぽぽサロン」などの子
育てひろばにおいて、子育てに関する相談や子育て情報の提供を行うことで、子育て中の親子 こども支援課の孤立を防ぎ、親子の健やかな生活を支援する。

32

（2）地域包括ケアシステムの確立
現状・課題
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を進めており、地域で実施している各種介護予防事業に参加する高齢者も増加しています。
また、高齢者自身だけでなく社会全体で認知症への関心が高まっていることから、認知症予防対策を推進していますが、様々な取り組みや相談窓口などはまだ認知度が低いといえます。このため、日頃から介護予防教室等への参加や地域での見守り活動も重要となっています。
単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化など社会構造が変化する中、ダブルケア ※、
８０５０問題 ※ 、ひきこもり、社会的孤立、ヤングケアラー ※ などを背景とした複雑化・複合化した生活課題への総合的な対応と、その早期発見が求められていることから、課題を受け止め、支援につなげ、対応を行うために関係機関との協力体制整備が必要です。

施策・取り組み●高齢者の支援体制として、引き続き、日常生活圏域の地域包括支援センターが核となって介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策、在宅医療・介護連携等の取り組みを推進し、高齢者人口がピークを迎える 2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの実現を目指します。
●地域包括会議をはじめとする介護予防ケアマネジメント※の充実と、関係機関とのネッ
トワーク強化を図るための施策を推進し、地域に潜在する課題の整理と解決に努めます。
●認知症普及啓発事業等を通じて、認知症に関する市民全体の理解を深め、支援体制の整備と地域づくりを強化し、本市の実情に応じた多様な認知症施策を展開します。
●障がいのある人の親亡き後の暮らしへの不安や施設から地域生活への移行など、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、障がい福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いなどが包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築について検討します。

※ダブルケア：１人の人や１つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面すること。
※８０５０問題：高齢化した親がひきこもり等の中高年の子どもを支える家庭で生活困窮と介護が同時に生じること。
※ヤングケアラー： 本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがある。
※ケアマネジメント：地域での生活支援のため、支援ニーズと地域資源を結び付けてサービス利用の調整を図る方法のこと。

33

主な取り組み及び担当課
事業取り組み
白河地域、西部地域、東部地域包括支援セン
ター、大信サブセンターを設置運営している。
１ 地域包括支援センター運営
地域包括ケアシステムの深化・推進に重要な機事業能であり、高齢者の総合相談窓口としてセンター機能・体制強化を図る。
ボランティア、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体
２ 生活支援体制整備事業によるサービスの提供体制の構築を目指し、協（白河市生活支援体制整備 議体を設置して地域の情報及び資源の共有を推進協議会）
図る。協議体への地域の関心を高め、参加参画を図るため、広報・啓発に努める。
ケアマネジャー等が困難事例の改善等に活か
３ 自立支援型地域ケア会議
せるようにする。また、会議での取り組みを介護
技術的支援事業
施設や関係機関に提供して活かしてもらう方法を検討する。
地域の多様な関係者等とともに、ケアマネジメン
４ 地域ケア会議推進事業
トを通じた個別ケースの検討で共有された課題を地域づくりや政策形成に結びつけていく。
認知症への理解を深めるため、より多くの人に「フォーラム」に参加してもらえるよう、効果的な
５ 認知症フォーラムの開催
広報活動を行うとともに、市民ボランティアである「あんしんメイト」や関係機関、各団体との連携を進める。
白河地域在宅医療拠点センターをはじめ、近隣自治体及び関係団体との連携を強化し、互いに６ 在宅医療・介護連携推進
情報共有を図りながら、地域の在宅医療・介護事業の提供体制を実現するため、効果的な事業を進める。
７ 認知症ケアパス普及啓発
介護者に情報が届くよう、周知方法、配布場所
事業等について検討する。
高齢者サロン、居場所等でのチラシ配布や、事８ 認知症初期集中支援推進
業所やケアマネジャーへの事業周知など、より事業効果的な場での広報活動を進める。
広報・啓発活動を進めるとともに、より地域の実情に沿った事業展開が図れるよう、民生委員や９ 認知症地域支援・ケア向上
町内会、病院や薬局、他地域の推進員、ボラン
事業
ティアとのつながりを強化するための取り組みを検討する。
各相談支援事業者等と連絡・調整を密にとりながら、障がいのあ る人等の総合相談や困難
10 基幹相談支援センター
ケース等の専門相談に迅速・的確に対応できる
機能強化事業
包括的な相談支援体制の整備・強化を推進する。
障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて、住み慣れた地域で安心した生活が送
11 地域生活支援拠点等整備れるように様々な機関が協力し合い、障がいの事業
ある人を切れ目なく地域で支え合える体制づくり
を進める。

34

担当課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課
高齢福祉課

高齢福祉課

社会福祉課

社会福祉課

（3）福祉サービスの適切な利用促進と情報提供の推進
現状・課題
アンケートでは、「福祉制度や仕組みがわかりにくい」が60％を超えており、わかりにくい理由は「情報を入手しにくいから」と「情報が少ないから」がともに50％弱と多くみられました。また、福祉サービスを利用しやすい環境だと思う方は34％で、「わからない」が半数近くとなっており、高齢者等が利用することになって直面する福祉サー
ビスはわかりにくいものと見受けられます。福祉サービス等を利用しやすい環境にするために「わかりやすい情報の提供」が75％と特に多いことから、福祉に関する各種情報
提供と相談窓口の充実を両輪で推進し、サービスや支援が必要な人が必要なサービスを利用して地域で自立して暮らせるようにつなげていくことが重要です。

施策・取り組み①生活を支える福祉サービスの推進●「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく生活支援施策や、「障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づく生活支援の取り組み、高齢者と障がい者のサービスを複合的に提供する共生型サービス、ひとり暮らし高齢者等の生活支援と見守りを目的とした福祉サービス、子育て支援サービス、経済的支援サービス、介護者の介護負担を軽減するサービス等の取り組みを推進します。
●支援が必要な人にサービスが行き届くよう、各種事業の実施内容や利用方法等について、周知を行います。

②福祉関連情報提供の推進●高齢者向け、障がい者向けにガイドブックやパンフレットを作成しており、適宜更新を図りながら、窓口業務や説明時に有効に活用して情報提供を図ります。
●「広報白河」、白河市ホームページや市公式ＳＮＳ等を活用し、わかりやすい情報提供に努めます。
●視覚や聴覚障がい者が必要な情報を多様な手段で入手・活用できるよう、点字広報の発
行や活字文書読み上げ装置等の給付、手話通訳者の派遣などを積極的に推進します。

35

主な取り組み及び担当課
事業
１ 介護保険パンフレット事業

２ 障がい者理解促進・啓発事業
３ 子育て支援ガイドブック
作成・配付
４ 子育て支援アプリ活用事業
５ 情報力発信強化事業
６ 白河地域発行新聞アーカイ
ブ化事業
７ 寝具乾燥消毒「ふんわかサービス」事業
８ 要介護高齢者巡回理・美容
券交付事業
９ はり、きゅう、マッサージ等
施術費助成事業
10 あったか訪問収集事業
11 在宅高齢者介護用品支給
事業
12 食の自立支援事業
13 障がい福祉サービス・障がい児福祉サービス支給事
業
14 障がい福祉サービス（自立支援給付）
障害児通所支援
地域生活支援事業
15 特定疾患患者見舞金支給
事業
16 重度障がい者支援事業

取り組み
担当課
介護サービスを受けるまでの手続が詳しく高齢者にわかりやすいパンフレットとなるように作成 高齢福祉課
し、活用を図る。
障がいのある人等が必要とする情報をホームページや広報紙に適時掲載するとともに、ガイド
社会福祉課
ブック等を定期的に更新し、障害者手帳交付時等に説明・配付する。
妊婦・出産期から子育て期全般に関する各種情報を掲載した「子育て支援ガイドブック」を作成 こども支援課
し、妊婦や転入者を中心に配付する。
子育て家庭に役立つ情報を広く発信する。
市ホームページ、ＳＮＳのほか多様なツールを利用し、多くの人に迅速に情報発信するとともに、内容の充実を図る。
継続的に電子データ化を進め、貴重な地域資料の利活用の幅を広げる。
65歳以上のひとり暮らしの人または要介護３・４・５の認定を受けた人のうち、自力で布団を干すことが困難な人に対し、寝具類の丸洗い乾燥を実施することにより、在宅生活や介護の軽減を図る。
要介護４・５の認定を受けた在宅高齢者の衛生面での支援を行う。
高齢者がはり・きゅう・マッサージ等の施術を受ける場合の費用の一部を助成することにより、高齢者の経済的負担の軽減及び健康保持の増進を図る。
自力でゴミの搬出が困難な高齢者に対して、継続的な個別収集と安否確認を行う。
要介護者の在宅介護支援として、経済的な負担軽減を図る。
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対し食事の配達と安否確認を行い、食生活の安定化と在宅での生活をサポートする。
生活介護や自立訓練、就労支援、施設入所支援などの障がい（児）福祉サービスを提供していく。
地域自立支援協議会や関係機関、関係事業所等と協力・連携を図りながら、障がい福祉サービ
スや障害児通所支援サービスの供給に努める。
本市の実情に合わせた「地域生活支援事業」を実施する。今後、障がい者の地域移行を進めていく上で、特に在宅サービスの充実・強化を図る。
見舞金の支給を進めていくとともに、制度のさらなる周知を図る。
医療費や通院交通費の助成、在宅で使用する
治療材料費や衛生器材費の給付等を行う。
36

こども支援課
秘書広報課
図書館

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課
高齢福祉課
高齢福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課
社会福祉課

事業
17 こども医療費助成事業

18 産後ケア事業

19 ブックスタート事業

20 ファミリーサポートセンター
事業

21 家庭訪問型子育て支援（ホームスタート）事業

22 母子訪問指導事業

23 病児保育事業

24 ひとり親家庭キャリアアッ
プ応援事業

25 ひとり親家庭医療費助成事業
26 白河っ子すくすく応援
クーポン券支給事業

27 子育て短期支援事業

28 妊産婦医療費助成事業

29 入学一時金貸与事業

30 特別支援員配置事業

取り組み
子どもの保健の向上を図るため、こども医療費の一部助成を継続して実施する。
核家族化や社会環境の変化に伴い、家族や地域での育児支援が受けにくい傾向があることから、育児不安のある産婦に対し産後ケアサービ
ス（日帰りケア・宿泊ケア）の提供を行う。
１歳児健康検査の際に読みきかせと絵本のプレ
ゼントを実施し、すべての親子に絵本と出会うきっかけを作る。
子育てを手伝ってほしい人と手伝ってあげたい人が会員となり、子どもの一時的な預かりや保育園・幼稚園等への送迎などの子育てを支え合う事業を支援する。
妊産婦・未就学児のいる家庭で、身近に相談したり、頼れる人がいない親について、研修を受けたボランティアが訪問し、悩みの傾聴や一緒に家事や育児等の支援を実施する。
妊産婦・乳幼児のいる家庭に保健師・助産師・看護師・管理栄養士が訪問し、発育・栄養・生活
環境・疾病予防など育児に関する相談や保健指導を行う。また、生後４か月までに全家庭に「こんにちは赤ちゃん訪問事業」も行う。
病気中または病気の回復期にある児童を一時的に保育することにより、保護者の就労等と子育ての両立を支援する。
ひとり親家庭の生活の安定を図るため、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士などの養成機関での資格取得を目指す場合、その修業期
間中の生活費の負担軽減のため、給付金を支給する。さらに、生活資金を貸し付け、養成機関を修了し、一定の条件を満たした場合、貸付金の返還を免除する。
ひとり親家庭等の健康と福祉の増進を図るた
め、医療費の一部助成を継続して実施する。
保護者の経済的負担を軽減することで安心して子育てができる環境を整えるため、乳幼児の保護者に対しおむつなどの購入に使用できるクー
ポン券を支給する。
保護者の疾病、仕事、育児疲れ等の理由により、児童の養育が一時的に困難になった場合、福祉施設にて児童を預かり養育を実施する。
妊産婦の人が安心して赤ちゃんを出産できるよう、妊産婦が通院や入院をしたときの医療費の一部助成を継続して実施する。
大学及び専修学校（専門課程で修業年限２年以上）に入学する学生の保護者で、入学一時金の貸与が必要と認められる人に対して貸与を行う。
特別な支援を必要とする幼児は増加傾向である
ことから、公立幼稚園に特別支援員を配置し、個々の特性に応じたきめ細かい支援を実施す
る。
37

担当課
こども支援課

こども支援課

図書館

こども支援課

こども支援課

こども支援課

こども育成課

こども支援課

こども支援課

こども支援課

こども支援課

こども支援課

教育総務課

こども育成課（4）地域における権利擁護支援の推進
現状・課題
高齢者や障がいのある人への理解が深まり、ノーマライゼーション ※の考え方は広まりつつありますが、十分な浸透はしていない状況です。また、子どもや高齢者、障がいのある人に対する虐待等も社会問題となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで潜在化していた問題が表面化し、相談件数が全国的に増えていることか
ら、地域の理解・協力と関係機関等との連携がますます必要です。
権利擁護支援として、国は平成28年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、これまでの取り組みに加え、自治体に地域連携ネットワークの整備及び中核機関の設置等に努めることが明示されました。高齢化や単身世帯の増加等により、サービスの利用支援や財産管理、日常生活上の支援など権利擁護支援や相談がさらに増加することが予想されます。
本市は、高齢者と障がい者の分野では権利擁護に関する相談や、成年後見制度の市長申立ての手続等を行える体制を整えており、日常生活自立支援事業の利用にもつなげています。アンケート調査では、成年後見制度を「聞いたことはあるが内容は知らない」
が41％で、前回調査よりは10％近く認知度が高まりましたが、今後も市民全体の認知度を高めていくことと、適切な相談支援を受けられる体制を整えていくため、地域連携
ネットワークの構築・強化が必要です。

施策・取り組み①人権に関する啓発と相談支援体制の充実●「白河市思いやり条例」に基づき、不当な差別等による社会的な孤立をなくし、市民一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、不当な差別を解消するための啓発、
白河市人権擁護委員による人権なんでも相談をはじめとした適切な支援に努めます。
●「児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年５月 24 日公布）」や「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年 11 月９日公布）」、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年６月 24 日公布）」
等の趣旨を踏まえ、速やかに必要な支援に結びつけることや、早期の段階から相談できるよう、窓口等の体制の整備を行うとともに、意思決定の支援や身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築を図ります。
●虐待やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、セクシュアル・ハラスメント、性暴力等の人権侵害の根絶を図るため、性差別や暴力を許さない社会の形成に向けた広報・啓発を行います。また、虐待に関する相談・通報体制・専門的な相談支援体制を充実し、未然防止と早期発見に努め、緊急時等保護が必要な場合に迅速な対応と、被害者の自立支援の体制づくりに努めます。
※ノーマライゼーション：障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目
指すこと。

38

②権利擁護支援施策の推進●成年後見制度利用促進のための周知に努めるとともに、身近な親族や福祉・医療・その他関係者と後見人等が「チーム」となって本人を見守る体制や、後見人支援、後見人等
担い手の確保まで、段階的・計画的に取り組み、幅広い支援に努めます。
●判断能力が不十分で成年後見人等が必要な状況にもかかわらず、本人や親族等がともに申し立てを行うことが難しい場合に、市長が家庭裁判所に成年後見人等の選任の申し立てを行う「市長申立て」と成年後見人等の報酬費用の助成を行う「報酬助成」などの利用支援を行います。
●権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援等、保健・医療・福祉・司法を含めた仕組みである「協議会」を設置し、相談支援機能として、社会福祉士会、弁護士会、司法書士会、行政書士会をはじめとする専門職の助言を得て、成年後見制度の利用の可否等の検討を図ります。あわせて、権利擁護が必要な人に早期に支援が行き届くように、その核となる「中核機関」を設置します。
主な取り組み及び担当課
事業取り組み
虐待を受けた障がい者の一時保護の体制確保
１ しらかわ地域障がい者虐待と、各事業所に虐待防止研修会の受講の徹底、防止センター設置
虐待防止のための広報・啓発を図る。
部署を横断した包括的な支援体制の構築に向けた取り組みを進めていく。
また、高齢者虐待に関するパンフレットやリーフ
２ 高齢者虐待防止対策事業
レットの配布、講演会の開催などを通じて高齢（介護保険特別会計）
者虐待の理解を深め、知らず知らずの内に虐待に加担することのないよう広報・啓発活動を進める。
児童相談所、警察署、教育委員会等の構成機
関の連携のもと、児童の虐待防止と健全育成に
３ 児童虐待防止対策の充実 努め、地域全体で子育て支援を推進し、要保護（「要保護児童対策地域
児童への対応などきめ細かな取り組みを進め協議会」の運営）
る。また、市内の小中学校、幼稚園・保育園・こども園などに通う全ての児童・生徒にチラシを配布し、児童虐待の啓発を図る。
障がいのある人やその支援者の高齢化等に伴
４ 成年後見制度利用支援
い、今後必要性が増すことから、自立支援協議
事業会と協働して制度の周知や啓発活動を行い、市民の理解を深めていく。
近隣市町村及び弁護士、司法書士、社会福祉士、家庭裁判所、県、介護・養護施設等で構成
５ しらかわ地域成年後見推進しており、専門職の助言を得ながら成年後見制
会議度の利用促進及び関係機関連携の促進を図
る。

39

担当課
社会福祉課

高齢福祉課

こども支援課

社会福祉課
高齢福祉課

高齢福祉課
社会福祉課

（5）福祉サービス提供体制の充実
現状・課題
支援の必要な人が必要な福祉サービスを利用しながら地域で自立して暮らすために、地域の実状に合わせ適切な福祉サービスが提供できる持続可能な体制が必要です。全世
代・全対象型の地域包括ケアシステムを実現するために、多様なサービス提供体制の構
築と福祉人材の確保・育成が不可欠です。

施策・取り組み①福祉サービス提供事業所との連携・支援による提供体制の確保●地域課題の共有を図り、多様で柔軟なサービスの提供体制を目指し、市内及び近隣の福祉サービス事業等への情報提供と、サービス提供体制の確保を支援します。
●福祉関係事業所に対し、各種研修の場の周知、虐待防止委員会や第三者評価委員会の設
置促進、地域との協力や連携の強化などが図られるよう、助言・指導を継続的に行うとともに、市との協働や連携による取り組みができるネットワークづくりを継続して行います。
●福祉施設・サービス事業所が地域にあることを活かして、福祉施設等の地域貢献活動を支援します。

②福祉人材の育成支援●福祉法人における人材確保や定着の現状と課題を共有し、解決に向けて取り組みの検討を行います。
●福祉の仕事への関心を高めるため、学校への啓発、周知を図るなど、分野を越えた人材確保の取り組みを推進します。
主な取り組み及び担当課
事業取り組み
民間事業者において質の高いサービスを安定
１ 事業所への研修会等の案的に供給できるよう、各種研修会や講座等の情内報を都度案内し、受講勧奨に努める。
人材不足の要因について調査検証し、介護イ
２ 福祉介護人材確保事業
メージアップ事業等により効果的な人材確保の施策を行う。
３ 保育士確保対策事業及び 保育体制強化、保育補助者雇上強化のため、人材確保・組織体制強化事 各種補助金で費用助成を行う。
業
経済的な理由により修学が困難と認められる学
４ 奨学資金貸与事業
生及び生徒に対して、奨学資金の貸与を行う。
地域の介護人材不足の解消のため、介護人材
５ しらかわ介護福祉専門学校養成の充実に関する協定を締結し、同校に対し支援事業支援を行う。
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担当課
社会福祉課
高齢福祉課
高齢福祉課

こども育成課
教育総務課
高齢福祉課

（6）生活困窮者支援と地域での孤立防止の推進
現状・課題
平成27年から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談等の事業を実施していますが、社会構造の著しい変化などに伴い、生活困窮者の状況や抱える生活課題は
複雑化・多様化し、これまでの制度の狭間におかれ必要なサービスや支援が届いていない世帯や、家計に問題を抱える生活困窮者等の増加が見込まれるため、相談体制の充実、対応力の強化が重要となっています。
また、経済的な困窮や、ひきこもり、虐待、ＤＶなどにおいて精神的なよりどころの欠如による人間関係の希薄化・社会的な孤立などの問題を抱えている人が増えており、抱えている課題の複雑化や重複化、潜在化など、課題を抱える本人とその世帯への支援がより重要となっています。

施策・取り組み①生活困窮者支援対策の推進●経済的困窮者のみならず社会的孤立や複合化した課題を抱える人とその世帯に対し、必要な福祉サービス、住まい、就労への支援など、地域での生活を可能にするための生活困窮者自立支援制度等の運用を図ります。
●福祉・税・水道等の市役所内の各部署、関係機関と連携を図り、生活に困窮している人の早期発見、相談へつなげることができる体制を整えます。
●相談支援員を中心とした就労支援を行い、ハローワークと連携して各個人に応じた自立支援を促進します。また、「負債や家計のやりくり」の課題に向け、家計改善支援事業を実施します。
●経済的な生活困窮支援のみならず、社会的孤立やひきこもり等の制度の狭間にいる人などへの支援を実施するため、生活困窮者自立相談支援機関と協働し、社会資源の開発と早期発見や支援ができるよう、関係機関のネットワークの強化を図ります。

②地域での孤立防止対策の推進●「白河市ケアラー支援の推進に関する条例」に基づき、悩みを抱えるケアラーが孤立することなく、健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現に向け、市民、事業者
及び関係機関等が連携し、必要な支援を行うよう努めます。
●いじめ・不登校問題をはじめとする様々な被害を受けた子どもの早期発見と早期対応に努めるとともに、立直りを支援するため、関係機関と連携し相談へつなげる体制を整えます。
●自殺対策や子どもの貧困問題、ひきこもりやヤングケアラー等の把握や支援、再犯防止対策において、その人・世帯の地域での孤立を防止するため、気がかりなこと、困り事に気づくネットワークづくりと見守り活動に取り組みます。
41

●不登校やひきこもり、ヤングケアラー、外国籍の子どもで支援が必要なケースなど、制度の狭間の課題に対応するため、地域の居場所づくりと福祉関係者が連携できる体制づ
くりに取り組みます。
主な取り組み及び担当課
事業

取り組み
相談支援体制の強化を図り、多様で複合的な課
題を抱える生活困窮者に必要な情報の提供や助言を行い、就労支援や居住確保給付金の支
１ 生活困窮者自立支援事業
給など各種支援を実施し、関係機関と連携を図りながら生活保護に至る前の段階で自立を推進する。
被保護者の最低限度の生活を保障するとともに自立の助長を図るため、「生活保護法（昭和25
２ 生活保護扶助事業
年５月４日公布）」の規定に基づく各種扶助費の支給や自立に向けた必要な支援を行う。
ひとり親家庭が経済的に自立し安定した生活が３ ひとり親家庭ジョブサポート
送れるよう、「就業支援専門員」を配置し就業支事業
援体制を継続して確保する。
市民の自殺予防に対する関心を喚起し、特に若い世代への周知を継続して実施する。
４ 自殺対策普及啓発事業
また、各種相談窓口等、継続して広く周知を図る。
高齢者サロンの参加者や高齢者サポーター、市役所の新規採用職員等へゲートキーパー※養成
５ 地域自殺対策強化事業
講座を継続して実施する。
また、随時相談を受けながら、専門家に相談できる機会の提供に努める。
ひきこもり状態にある人やその家族の悩みや問題解決のため、民間委託によるワンストップ窓
口「白河市ひきこもり相談支援センターＴＵＮＡＧ～つなぐ～」を中心に、関係機関等と連携し、相談支援や適切な支援機関への案内・誘導を行
６ ひきこもり自立支援事業
う。
また、特に就職氷河期世代については、ひきこ
もり状態の長期化が懸念されることから、オンラ
インによる相談支援や居場所づくり等を実施し、多様な相談機会の確保と社会参加の促進を図る。
年２回実施するＱＵテストの結果を活用し、継続
７ いじめ・不登校防止対策推的に指導することで望ましい学級づくりに努め進事業る。
８ スクールカウンセラー活用 スクールカウンセラーを有効に活用して子どもた事業（小中学校）
ちの支援に努める。
９ 不登校児童生徒適応指導 登校準備の場所、学校外の先生と話す場となっ教室（さわやか教室）事業 ており、今後も継続的に取り組む。

※ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のこと。

42

担当課

社会福祉課

社会福祉課

こども支援課

健康増進課

健康増進課

社会福祉課

学校教育課
学校教育課
学校教育課

基本目標２ 安心な福祉環境づくりの推進（1）福祉教育と心のバリアフリー化の推進
現状・課題
子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティ※、過ちから立ち直るために
社会的更生に取り組む人などに関わる問題、いじめや虐待の問題などに偏見や差別のな
い地域をつくるためには、これらを重要な地域生活課題として位置づけることが必要です。地域共生社会の実現に向けては、同じ地域に住む者として住民同士で助け合う意識を高めることが必要であり、関係機関等との連携がますます必要となります。近年では、
情報化社会の進展に伴うインターネット上の差別書き込みの増加も社会問題となっています。

施策・取り組み●人権意識の啓発を図る講座や講演会を開催し、市民の参加を促進します。
●障がいや認知症等について市民が正しい理解を深められるように、また、障がい者、様々な困難を抱える人に対する偏見や差別の解消に向けて、情報提供や啓発、学習の場の拡充に努めます。
●福祉への理解を深められるように、福祉関係団体等と連携し、講座や行事等の開催や福祉施設との交流機会を確保します。学校や地域における福祉体験学習機会を確保します。
主な取り組み及び担当課
事業
１ しらかわ運動の実践
２ 生きる力と思いやりを育む
教育の充実
３ 男女共同参画推進事業

４ 理解促進広報・啓発事業

５ 災害ボランティア講座・
ジュニアボランティア講座

取り組み
地域や家庭、学校等で展開していく。
外部講師による命の授業を実施している。
「特別の教科 道徳」の充実に向けた指導方法を工夫する。
広報やホームページによる啓発、講演会、講習会を開催し、女性も男性も共に暮らしやすい社
会を創る。
障がいのある人等の日常生活や社会生活での「社会的障壁」をなくすため、地域住民に障がいに対する理解を深めるための広報、啓発活動等を継続的に実施する。
市内の小・中・高をボランティア協力校として指定し、ボランティア活動の支援及び活動費の助成を行う。

※性的マイノリティ：性的少数者を総称することばで、LGBTＱという言葉が使用されることもある。

43

担当課
学校教育課
学校教育課
生涯学習
スポーツ課

社会福祉課

社会福祉課
（社会福祉協議会）

（2）災害時等に備えた地域づくりと地域安全活動の推進
現状・課題
災害等の発生時、緊急時等、いざというときに役立つ知識を身につけ、地域の力で救助や避難ができる体制を確立しておく必要があり、そのためには、防災訓練や災害に備えた体制づくりが必要です。
本市は、「避難行動要支援者名簿」の作成を行っており、この名簿の登録者情報を防災関係機関等と共有し、災害時における情報の伝達や安否確認、避難支援などに活用するとともに、日頃の見守り活動や助け合い活動に活用していく必要があります。
災害時には避難情報や災害情報が的確に伝わる連絡体制の整備を望む人が最も多く、必要な人に必要な情報が届くよう、的確な情報伝達を行っていく必要があります。そのためには、障がいの有無やその特性に応じた配慮についても工夫が必要です。

施策・取り組み①防災対策の推進●防災に関する講座や講演会を開催し、防災に関する知識の普及を図ります。
●防災に関する情報を収集し、広報紙やホームページなどで提供します。
●自主防災組織の育成と活動の活性化を支援するとともに、「避難行動要支援者個別避難計画」作成について啓発します。
●地域において避難行動要支援者の把握と更新等、要支援者名簿の整備、個別支援の取り組みが進むよう、関係機関が連携し、要支援者の避難行動を支援する体制の整備に努めます。近隣住民の協力を得ながら、日頃の見守り等にも活用してもらえるよう支援します。
●福祉避難所の指定、開設等を行います。
●地域の避難訓練などに高齢者や障がい者等が参加できるよう地域への働きかけを行い、日頃から顔の見える関係、声を掛け合える関係づくりを支援します。

②医療体制の確保●住み慣れた地域で安心して暮らすため地域医療の確保に努め、地域を支えるために必要な医療体制の支援を継続して行います。

44

③地域安全活動の推進●警察や関係団体と連携して、防犯キャンペーン等による啓発や防犯教室を実施し、市民の防犯意識の向上を図ります。高齢者等が消費者被害などにあわないよう、関係機関等と連携して、消費者被害防止の啓発活動を推進します。
●「こども１１０番」やパトロール活動などを支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取り組みを推進します。
●犯罪に対する注意を喚起する掲示や防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置等により、防犯環境の整備を図ります。
主な取り組み及び担当課
事業
１ 市総合防災訓練
２ 防災マップの作成
３ 自主防災組織の育成
４ 避難行動要支援者台帳
整備
５ 初期救急医療対策事業

６ 地域医療体制支援事業

７ 救急医療体制強化支援事業

取り組み
訓練に直接参加しなくても防災意識を高める方法を検討しつつ、防災訓練を実施する。
浸水エリアや避難所の見直し等、定期的に内容を更新していく。加えてＷｅｂ版のハザードマップの更新を行う。
活動及び防災資機材等の整備に要する経費を対象とした補助金を交付する。
登録時の説明や、情報の更新を行い、関係各課と連携し台帳整備についてシステム化等を検討していく。

担当課
生活防災課
生活防災課
生活防災課
生活防災課
（高齢福祉課、社会福祉課、
こども支援課）

休日・夜間における救急時の初期対応のための健康増進課
医療体制の確保に努める。
白河厚生総合病院は県南地域の基幹病院、及び災害拠点病院であり、二次救急医療体制、小児救急やＮＩＣＵ等の小児・周産期医療体制が健康増進課整っている唯一の病院である。地域の医療体制確保の継続のため、西白河地方市町村会構成
市町村において支援を行う。
医師を確保し、救急医療体制の強化を図るため、第二次救急病院である白河病院に対して、
健康増進課
西白河地方市町村会構成市町村において支援
を行う。

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（3）住民主体の介護予防、健康づくりの取り組みの促進
現状・課題
市内の各地区で各種介護予防事業を開催して、運動機能向上と介護予防意識の高揚、高齢者相互の交流が広がってきました。また、ライフステージに合わせた、健康管理に関わる相談・指導体制及び生活習慣の改善、健康づくりに向けた各種の情報提供、健康教育を通して、市民が関心を持って携わり、活動への参加を拡大させていくことが地域福祉の推進にとって重要となります。

施策・取り組み●子どもの頃からの健康的な生活習慣の形成、働く世代の健診受診勧奨や生活習慣の改善、こころの健康づくり、高齢者の介護予防・ロコモティブシンドローム※予防・フレイル※
対策など、ライフステージに応じた施策を展開します。
●高齢者の通いの場の機能強化、老人クラブ活動への支援などを行い、地域の居場所づく
りや各種活動への参加促進を図るとともに、介護予防施策と認知症対策の推進も含めた
生活支援の取り組みを推進します。
主な取り組み及び担当課
事業
１ 生きがいづくり事業
２ 高齢者あったかセンター
事業（高齢者サロン）
３ 高齢者居場所づくり事業

４ らく楽健康体操事業

５ 健康ポイント事業
６ いきいき健康チャレンジ
相談会（介護予防事業・高齢者支
援事業）

取り組み
福祉団体と相談しながら、依頼があれば訪問や園に招待し交流を図る。
各地区のサロン設置に努めるとともに、高齢者サポーター養成講座について、様々な機会を通じて広報・啓発活動を進める。
高齢者等がより気軽に立ち寄ることができる場
として、各地域に居場所の確保を するため、様々な機会を通じて広報・啓発活動を進める。
参加団体数を増やすため、町内会や高齢者サロン等に対して様々な機会を捉えて普及・啓発を図る。
活動量計やスマートフォンアプリを活用し若年層から楽しく積極的な健康づくりに取り組むことを支援し、生活習慣病の発症予防、重症化予防、
健康寿命の延伸を図る。
コロナ禍によりフレイルのリスクが高まっていることから、フレイル予防と健康づくりの取り組みをさら広めていく。

※ロコモティブシンドローム：年齢とともに運動機能が低下し、自立度が低下すること。
※フレイル：加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態のこと。

46

担当課
こども育成課
高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

健康増進課

健康増進課

事業

７ 生活習慣病予防事業

８ 特定健診・保健指導事業

９ 乳幼児健康診査発達支援
事業
10 認知症サポーター養成事業

11 あんしんメイト養成講座

12 認知症カフェ（あったかカフェ）

13 介護支援いきいき長寿
ポイント事業取り組み
特定健康診査の結果、推定食塩摂取量が多かった人や生活習慣病の重症化リスクの高い人を対象に、減塩の重要性等知識の普及を図り、生活習慣改善について支援を継続する。
また、小学６年生の尿中塩分量の測定や、医師の講話を継続し、家庭を含めた減塩習慣の定着を図る。
既存の事業の見直し、評価により、受診率向上に努める。
若年層への対策やＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）を利用した
特定保健指導の実施を検討する。
発達等に支援や経過観察が必要なケースには、事後指導教室の提供と必要時発達相談会を実施し、メディアの好ましい活用や愛着形成の築き方を継続して助言・指導していく。
認知症の正しい知識等を学び、認知症の人や家族の応援者を養成するため、広報・啓発活動を進め、着実にサポーター数を増やしていく。
認知症高齢者やその家族を対象に、傾聴や生きがい活動の支援を行うボランティア「あんしんメイト」を養成するため、様々な機会を通じて広報・啓発活動を進める。
あんしんメイトの活動（あったかカフェ等）の認知度を高めるため、広報紙や関係機関への周知、会議等を通じた広報活動を積極的に進めるとともに、各地域への設置に向け、関係機関・各種団体への情報提供と働きかけを行う。
高齢者の介護予防を推進するため、登録者の増加に向けて様々な機会を通じて広報・啓発活動を進め、事業の周知を図る。

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担当課

健康増進課

国保年金課

こども支援課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

高齢福祉課

（4）人にやさしい生活環境づくりの推進
現状・課題
高齢者や障がいのある人が様々な制限にとらわれず、自由に外に出て、それぞれの能力を活かしながら就労や趣味、地域活動に参加できる環境づくりを進めていく必要があります。そのため、住まいや建物・道路・公園・トイレ・公共施設等のバリアフリー化
とともに、意思疎通や情報入手のバリアフリー化を図り、誰もが利用しやすいユニバー
サルデザインの視点に立った生活環境づくりを目指していくことが共生社会に不可欠です。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年６月21日公布）」に基づき、高齢者、障がい者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用の確保に関する施策を進めていますが、移動の問題は市民生活全般にわたり、超高齢化が進む中で大きな問題となっています。また、高齢ドライバーが加害者となる交通事故が全国的に多発しているものの、移動手段として自動車は欠かすことができない人も多いことから、自動車運転免許を返納しても不便なく移動できる地域づくりが求められています。

施策・取り組み①ユニバーサルデザインの視点による地域づくりの推進●道路・公園・建築物をはじめ、トイレや駐輪場・駐車場などの施設のバリアフリー化を推進するとともに、新設、改修する際には、移動しやすく、利用しやすいユニバーサル
デザインの視点に立った整備を促進します。
●警察をはじめとする関係機関や民間団体と連携して、高齢者や子どもなど各世代に応じた交通安全教育の推進に努めます。
●道路反射鏡や道路照明等の整備を図り、事故の防止に努めるとともに、交通情勢の変化に応じて、必要な箇所へ信号機・交通標識の設置や交通規制の実施を関係機関に引き続き要望していきます。

②外出支援の推進●外出・移動に支援が必要な人に対しては、既存の公共交通機関とともに、個別移動手段を活用した個別の外出・移動手段策を実施します。また、個別のニーズも踏まえながら効果検証を行い、必要かつ効果的な事業の実施に努めます。
●日常生活に不可欠な生活路線については、「白河市地域公共交通網形成計画」に基づき、鉄道、バス、タクシーの役割分担等による効率的かつ効果的な公共交通ネットワークへ
再編するとともに、小規模需要にも応える新たな交通システムの導入や地域住民の共助による公共交通の仕組みづくりを進め、外出しやすいまちづくりに努めます。

48

③居住環境の向上・住まいの確保支援●高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を図り、安心して地域で暮らし続けることができるよう、住まいや入居後の生活での困り事を支援する居住支援体制の構築に取り組みます。
●高齢者にやさしい住まいづくり事業による住宅改修、エアコンや火災警報器の設置支援を継続して実施します。

④情報・意思疎通支援の推進●障がいや難病等で意思疎通を図ることが困難な人が意思表示やコミュニケーション情報収集を行えるよう、手話通訳・代読者等の派遣、情報・意思疎通機器の利用促進等に取り組みます。あわせて、手話通訳者や点訳者の担い手の育成支援を図るとともに、サービス事業者への意思決定支援ガイドラインを活用した研修の実施、意思疎通支援者の育成に努めます。
●情報アクセシビリティ※は合理的配慮の視点からも重要であり、視覚、聴覚、触覚、手の動きなどに障がいがある人をはじめ、高齢者・障がい者を含めたすべての利用者がパ
ソコンやＷＥＢページなどの情報資源を利用できるよう、情報バリアフリーの環境づく
りを進めます。

※情報アクセシビリティ：年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること。

49

主な取り組み及び担当課
事業
１ 中心市街地市民交流センター（マイタウン白河）管理
運営事業

取り組み
高齢者や障がいのある人など、多様な利用者の社会参加や地域との交流を支援するため、利用の促進に努めます。
町内会での交通安全教室の開催を支援する。
２ 交通安全教室
市民交通災害共済への加入促進を図るための
市民交通災害共済
ＰＲを強化する。
町内会からの要望や道路パトロール結果などに
３ 交通安全施設の整備促進 基づき、安全に通行できるよう交通安全施設の整備を行う。
４ 車イス同乗軽自動車貸出
歩行困難な高齢者の外出を支援するため、継事業（４地域）
続して実施する。
障がいのある人の高齢化や単身者の増加など
５ 移動支援事業・地域活動
により、今後、移動支援事業の需要は増すこと
支援センター機能強化事業 から、サービスの提供体制や利用目的の拡大の検討などを行う。
公共交通が不便な地区における高齢者等の交６ 予約型乗合タクシー事業
通弱者の移動手段を確保するため、デマンド方
式による乗合タクシーを運行する。
運転免許証を持たない高齢者や障がい者の日
７ 地域内移動支援事業
常生活を支える移動手段を支援するため、バス
及びタクシー運賃の一部を助成する。
８ 高齢者等住宅改修助成
高齢者が在宅で自立した生活を継続できるよう事業
住環境整備を支援する助成事業を実施する。
日常会話程度の手話表現技術や点訳に必要な技術等を習得するための養成講座を開催する。
９ 手話奉仕員・点訳奉仕員養手話や点字に対する理解を深めるための広報成研修事業活動を行い、手話奉仕員や点訳奉仕員の人材確保に努める。
ボランティアサークルと連携し、聴覚障がい等で10 意思疎通支援事業
意思疎通に支障がある人の医療機関受診の際（手話奉仕員派遣）などに手話奉仕員を派遣する。
11 点字・声の広報等発行
障がいのある人等の意見や要望を一層吸い上事業、日常生活用具給付
げ、多様な媒体や方法に基づく情報アクセシビ事業
リティの向上を図る。
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中12 難聴児補聴器購入費等
等度の難聴を抱える児童のため、補聴器の購
助成事業
入費又は部品交換費の一部を助成する。

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担当課
まちづくり推進課

生活防災課

道路河川課
高齢福祉課

社会福祉課

企画政策課

企画政策課
高齢福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

社会福祉課

基本目標３ みんなが関わり共生する地域づくりの推進（1）地域福祉を支える多様な主体との協働による地域福祉の推進
現状・課題
ＮＰＯ法人、サークルなどの団体により福祉に関するさまざまなボランティア活動が行われており、それぞれがお互いの活動について意見交換や情報交換をすることで、個々の団体が抱えている課題解決の発見につながったり、個々の団体ではできない幅広い活動ができるなど、活動団体の活性化が期待できます。また、ボランティア活動は、市民の参加を促すことができる大切な機会であり、活動への意識を高め、活動に参加するためのきっかけづくりに取り組む必要があります。
一方で、地域福祉の推進には、福祉事業を行う法人や関係団体の協力をはじめ、民生委員・児童委員の活動が欠かせませんが、民生委員の認知度は高いものの、年々なり手が不足しており、近年では、新型コロナウイルスの感染拡大や集合住宅等の増加で訪問活動そのものが困難な状況も見受けられます。
このため、社会福祉協議会、住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボラン
ティアやＮＰＯなど地域の関係者が協働の要となり、地域福祉の様々な活動に取り組め
るよう支援を行い、多様な主体の参画を促進していくことが重要です。

施策・取り組み●住民主体の活動では解決できない課題に対して、地域と専門機関・専門職が一緒に、広域的・専門的に課題解決に取り組むような包括的な地域福祉ネットワークの構築を進めます。
●各種ボランティアや手話通訳者等の養成講座等を充実させるとともに、ボランティアの人が活動できる機会の拡充を図ります。
●学校や市内事業所の地域福祉活動への参加促進を図ります。
●社会福祉協議会や町内会、各種団体と連携して、若年層や働く世代などの幅広い年齢層に働きかけ、地域福祉のリーダーとなる人材の発掘と育成への取り組みを続けます。
●新たな担い手を確保するため、地域活動やボランティア活動について幅広く情報を収集し、広報紙やホームページで提供するとともに、地域活動やボランティア活動の意義・重要性について、啓発を行います。また、商店、企業などの事業所の地域福祉活動への参画・参加を促進します。さらに、社会福祉協議会が行うボランティアの養成を支援します。

51

●地域で課題や不安を抱える人に気づき、寄り添いながら、相談支援につなぐことができるようにするため、民生委員・児童委員や相談機関との情報交換の場を設定します。
●民生委員・児童委員等が関係する各種行政サービスを冊子にまとめて配布し、地域からの相談や訪問活動時に活用できるように情報提供に努めます。
●地域福祉を推進する社会福祉協議会の活動を支援します。
●生活支援体制整備事業における地域の福祉課題の共有を図るとともに、専門職が地域の活動や居場所を知る機会を増やします。地域で専門職と地域住民が協働した見守りや居場所づくり、相談など福祉環境づくりに取り組みます。
●地域課題の解決に向けて市民や企業と協働で取り組むことができる仕組みを充実します。
主な取り組み及び担当課
事業
取り組み
担当課
１ 民生委員・児童委員活動の 民生委員が関係する行政サービスを冊子でまと 社会福祉課（社会福祉協議会）
支援
め、訪問時情報提供に努める。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上
２ 地域づくり活性化支援事業
で、地域の活性化に向けた取り組みを支援す 生活防災課（４地域）
る。
団体、加入者ともに減少傾向。今後も、老人クラ
３ 老人クラブ助成金
高齢福祉課
ブの行事等に協力していく。
４ 社会福祉協議会活動支援 地域福祉の推進を図るため、社会福祉協議会
社会福祉課
事業が実施する事業に対して支援する。
シニア世代の就業機会創出に取り組み、高齢者
５ 白河西郷広域シルバーのニーズに応じた環境づくりを進めながら各種 商工課
人材センター事業
関係機関と連携を図る。
国・県と連携し、東京圏からのＵＩＪターン希望者に対して、移住に必要となる資金を支援すること
６ 移住者支援就業促進事業
商工課
で、市内中小企業等における人手不足の解消を図る。
７ 会津大学産業関連交流
白河市と会津大学が相互に連携・協力し、ＩＣＴ
商工課
事業を活かした地域の産業振興を図る。
身近な地域での助け合いの仕組みを作るため
高齢福祉課設けられた生活支援体制整備事業第２層協議
８ 地域の見守り・声かけ活動（社会福祉課、体において、地域住民による見守り活動を推進
社会福祉協議会）する。
９ 食生活改善推進協議会
食生活改善推進員の活動の支援を継続的に行
健康増進課
支援事業
うとともに、食生活改善推進員の養成を図る。

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（2）地域内での交流と多様な社会参加活動の促進
現状・課題
性別や年齢に関係なく、親しく付き合うことができる地域づくりを進めるとともに、お互いに助け合って生活することができる関係を築くことが大切です。また、地域住民
として、地域の福祉活動への積極的な参加を促進するため、人と人との交流を通じた住民同士の良好な関係づくりが必要です。
また、市民一人ひとりが、自分の住む地域や福祉についての関心を高め「我が事」として考え、行動することが大切です。様々な分野の活動者同士が出会えるきっかけづく
りや「こんなことをしたい」の声を丁寧に聴き、応援する仕組みづくりが求められています。

施策・取り組み①地域での交流や各種活動の促進●町内会活動を支援します。
●福祉関係団体等と連携・協力し、生きがいづくりや活動の場づくりを支援するとともに、市民に地域の様々な活動情報を提供します。
●地区の集会所や地域公民館等を地域の拠点の一つとして、高齢者、障がい者、子ども、
学生や若者、外国籍など、多様な市民が交流できる居場所づくりを地域との協働により進め、地域の一員として多くの市民が活動できるように参加を促進します。
●公共施設等を地域福祉活動の場として有効活用できるように支援し、地域で多世代が気軽に交流できる場づくりを確保します。
●障がい者が地域で開催される芸術文化活動やスポーツ活動に参加する等、社会活動の幅を広げることができるよう支援します。

②地域貢献活動や就業支援の推進●働く場の開拓、働きたい人と働く場をつなぎ、定着支援や雇い入れ先への支援など就労継続を支援する体制づくりを行います。
●民生委員・児童委員協議会、まちづくり協議会、第２層協議体など、地域活動を行う団
体に、中間的就労や地域にある活躍の場の役割を知ってもらえる機会を創出します。
●働く意欲のある障がい者や高齢者の就業機会の確保、Ｕターン、Ｉターン者の定住促進に努めます。また、障がい者就労施設からの物品やサービスなどの優先調達の推進に努めます。
●市内事業所、市民、行政がつながり助け合う地域づくりを推進するため、多様な地域貢献活動の取り組みを推進します。

53

主な取り組み及び担当課
事業
１ 町内会連合会運営事業
２ 地域の底力再生事業
３ 公民館活動事業（４地域）

取り組み
担当課
町内会相互の発展・振興に加え、連帯感のある地域づくりの推進に取り組む。
生活防災課
町内会加入促進を図るためのＰＲを行う。
町内会から事業計画を提出してもらい、計画に
生活防災課
沿って実施を支援する。
各種教室を開催し、利用促進を図る。
中央公民館（各地域公民館）

８ 集会所整備（維持管理）事
業

感染症の状況をみながら、祖父母や地域の人を保育園、幼稚園及び学校に招待して交流機会を確保する。
関係各課・各所と連携しながら出前講座の充実を図る。身につけた知識や技術・経験を活かせる講座を開設していく。
高校生をはじめとする若者が集える場所として、
コミュニティスペースを活用した各種イベント等
を開催しながら、高校生の自主的な活動を支援する。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を踏まえた取り組みを推進し、支援の対象とした課題設定
型の支援事業を増やしていく。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を取った上で集会所利用を促進する。

９ 複合施設整備事業

市民会館跡地の複合施設整備を推進する。

４ 世代間交流事業
５ 「市民共学」出前講座開催
事業
６ 高校生とのまちづくり事業（コミュニティ・カフェＥＭＡＮ
ＯＮ）
７ まちラボ学生プロジェクト支
援事業

10 子どもの居場所づくり支援
事業
11 放課後児童クラブ運営
事業
12 ユースプレイス自立支援事業（若者居場所づくり事業）
13 子育てサロン推進事業
14 家庭教育学級開催事業
15 地域学校協働活動事業

16 障害者の就労支援

様々な支援を必要とする子どもたちのために地域での居場所（こども食堂）をつくり食事・団らんの場の提供や学習支援を行う団体の運営を支援する。
保護者の就労などの理由により、放課後留守家庭になる児童に「遊び」と「生活の場」を提供して健全育成を図る。
ひきこもりがちな若者の居場所を設置し、就労や進学など社会的な自立に向けた各種プログラ
ムを実施する。
子育て中の親子の交流促進の場を運営する団体を支援する。
家庭教育学級を開催し、人間性豊かな子どもを育てる基盤となる家庭教育の充実を図る。
東北中、白四小、小田川小で実施している。今後も地域教育力向上に向けた取り組みを実施する。
障がい者の働く意欲を尊重し、まごころステーションとの連携による就労機会の確保や、障がい者就労施設からの物品・サービスなどの優先調達の促進、工賃の向上に関する取り組みを推
進する。

54

学校教育課
こども育成課
生涯学習
スポーツ課

企画政策課

企画政策課
生活防災課
地域拠点整備室

こども支援課

こども育成課

社会福祉課
こども支援課
生涯学習
スポーツ課
生涯学習
スポーツ課

社会福祉課

事業
17 若者Ｕターン・地元定着促進事業
18 ＵＩＪターン就活促進事業

取り組み
担当課
充実した各種人材育成講座を開催することにより、各人のスキルアップを図れるように、今後も 商工課
継続した支援を実施する。
利用者数の増加を図るためにも、今後も周知・商工課
広報活動を積極的に実施する。

55

（3）地域の支え合い・見守り体制の強化
現状・課題
高齢化の進展や単身世帯の増加など社会構造の変化、地域の関わりの希薄化に伴う、孤立や孤独などにより、さらに問題が深刻化するケースが懸念されており、日頃からの見守りや気づき、声かけの重要性が高まっています。
アンケートにおいて、近所との付き合いや関わりの希薄化していると感じている回答
割合が高かったものの、個人としては「日頃のちょっとした手助けをしたい」との回答もあったことから、ちょっとした手助けをきっかけに地域のつながりを深めるため、関係づくりやきっかけづくりを展開していくことが必要です。

施策・取り組み●孤立しがちな人を地域で見守り、声かけが行えるよう支援します。学校、町内会、民生委員・児童委員等が行うあいさつ・見守り・声かけ活動を支援します。
●社会福祉協議会や民生委員・児童委員、関係団体等と連携して、日常的な見守り活動等に必要な個人情報の適切な提供に努めます。また、様々な関係・専門機関が集まる会議
を定期的に開催し、情報共有に努めます。
●地域住民相互の助け合いを促進し、身近なところで助け合える体制づくりを支援します。
●青少年健全育成に向けた地域活動を支援します。
主な取り組み及び担当課
事業
１ 高齢者あんしん見守り事業

２ お元気コール
３ 高齢者見守り生活支援事業
４ 認知症高齢者見守り事業
５ 老人クラブ友愛訪問事業
６ 少年センター運営事業

取り組み
緊急時の駆けつけや、専門の知識を有しているオペレーターによる電話相談を実施している。今後も内容の検討、充実を図りながら実施する。
定期的な電話による安否確認により、高齢者の孤立防止を図っている。今後も継続して実施する。
すまいる号・ちりんこ号で地域を巡りながら、買い物支援や高齢者の見守りを継続していく。
協力者確報のため、様々な機会を通じて広報・啓発活動を進める。
老人クラブによる高齢者世帯への訪問活動事
業を助成する。
少年補導員等との情報共有を図り、青少年の非行防止と健全育成活動を支援する。

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担当課
高齢福祉課

高齢福祉課
高齢福祉課
高齢福祉課
高齢福祉課
生涯学習
スポーツ課

第５章 白河市再犯防止推進計画
１ 計画の策定にあたって（1）計画策定の背景・目的
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、依存、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを感じ、立ち直りに多くの困難を抱える人が多く、その困難により再び犯罪や非行をしてしまう場合も多いといわれています。このようなことから、生きづらさを抱えて犯罪をした人の課題に対応し、再犯を防止するためには、社会復帰後、地域社会で孤立させない「息の長い」支援等を連携・協力して実施することが必要となっています。
犯してしまった罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとするには、本人の強い意志や行政機関の働きかけのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠です。地域の理解と協力を得て円滑に社会復帰するための施策を定めた「再犯防止推進法」が平成28年に施行され、地方計画を定めるよう努めるものとされました。福島県では令和３年３月に「福島県再犯防止推進計画（令和３～12年度）」を策定し、県内の再犯防止を取り巻く状況を踏まえた上で、県民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目的として、罪を犯した人等が社会復帰するための仕組みづくりの推進と罪を犯した人等を社会の構成員として受け入れることへの県民の理解の促進を図っています。
刑期を終えて出所した人などの生活再建や再犯防止には、周囲の人々の温かい理解と協力をはじめ、居住支援や就労支援が必要となります。保護司会や更生保護女性会など、更生保護に関わる人や団体の活動と既存の福祉の支援や地域での活動が連携することで、再犯防止につながることが期待されます。
このような課題を地域で共有し、地域における犯罪被害を防止し、市民が安全で安心に暮らせるように再犯防止を推進するため、地域福祉計画の見直しに合わせ、「白河市再犯防止推進計画」を策定し、罪を犯した人等の社会復帰の支援に努めます。

（2）計画の基本事項
本計画は、再犯防止推進法第８条第１項に定める市町村計画として策定します。計画
期間は白河市地域福祉計画と同期間とし、社会情勢の変化や国・県の計画見直し等を踏まえて改訂・推進します。
本計画の対象者は、再犯防止法第２条第１項に定める人で、犯罪をした人または非行のある少年、若しくは非行少年であった「罪を犯した人等」をさします。

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（3）犯罪情勢等
県内の犯罪情勢等は以下のとおりとなっており、福島県再犯防止推進計画において、県内では窃盗等の入所者が多く、再入所者割合が高いこと、高齢者の入所者における再入所割合が高いことが指摘されています。
県内の再犯防止対象者数（令和3年）
満期出所者で県内帰住希望だった者

合計
1，552人保護観察で審判等を
受けた者

38人

535人

犯罪の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者
979人（福島県再犯防止推進計画に準ずる）

県内の再犯者数・再入者数（令和3年）

県内の刑法犯検挙者数
2,004人（うち再犯者1,147人）

刑務所・少年刑務所及び拘置所（以下「刑事施設」という。）に入所した新受刑者のうち、犯行時に居住地が福島県であった者
138人（刑事施設への入所度数が２度以上の再入者73人）（福島県再犯防止推進計画に準ずる）

県内の再入者の状況（令和3年）

年齢

再入者数（人）
22
1
2
32
16
12

再入者率（％）

覚せい剤
性犯罪
傷害・暴行
窃盗
その他
65歳以上

入所者数（人）
34
3
3
53
45
25

性別

65歳未満
男性

113
121

61
68

54.0
56.2

女性
有職
無職

17
45
93

5
26
47

29.4
57.8
50.5

罪名

犯行時の職業

64.7
33.3
66.7
60.4
35.6
48.0

（福島県再犯防止推進計画に準ずる）

県内の子どもの非行状況（令和3年）
少年院に入院した非行少年のうち、非行時に居住地が福島県であった者
6人（男性6人、女性0人）（福島県再犯防止推進計画に準ずる）

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白河警察署管内犯罪統計データ（少年を除く検挙人員）（単位：人）

令和元年
刑法犯総数

令和３年

令和２年
107

100

110

うち）凶悪犯うち）粗暴犯

1
16

1
16

2
19

うち）窃盗犯うち）風俗犯

65
3

67
4

61
2

うち）その他の刑法犯
初犯者

22
51

12
44

26
51

再犯者
20・30歳代
40・50歳代
60歳以上
男性
女性
有職者
無職（学生を含む）

56
30
46
31
79
28
54
53

56
29
21
50
78
22
49
51

59
29
35
46
89
21
60
50

覚醒剤取締法
麻薬等取締法

3
0

5
0

10
0

大麻取締法

0

2

0

罪種別

初犯者・
再犯者別
犯行時の
年齢別
性別
犯行時の
職業

（法務省仙台矯正管区による集計データを基に作成）

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２ 計画の基本方向（1）基本方針罪を犯した人等が地域で孤立することなく、地域の一員として暮らせる「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、地域における再犯防止の認識を深めるとともに、再犯防止の視点を各種施策等に反映して推進し、支援体制の構築に取り組みます。福島県再犯防止推進計画に基づき、市が行うべき取り組みを積極的に推進します。

（2）今後の取り組み
取り組み１

再犯防止に関する啓発と関係機関との連携強化●罪を犯した人等の社会復帰を、関係機関が協力して支援するとともに、地域住民の理解と協力を得ながら地域社会で孤立させないことで、再犯の防止につなげ、安心して暮らせる社会の実現を図るため、再犯防止に関する広報・啓発を行います。
●犯罪や非行の防止と罪を犯した人等の更生について、地域で理解を深めることができる
よう、白河地区保護司会や更生保護女性会などの関係機関と連携して「社会を明るくする運動」の行事や周知活動等を実施します。
●保護司による地域の教育・防犯・社会福祉関係機関との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供、市民からの犯罪・非行に関する相談受付などの取り組みを推進するため、「白河地区保護司会サポートセンター」の運営支援を行います。
●市及び関係機関の相談窓口や地域での見守り活動等について広報し、周知を図ります。
主な取り組み内容
事業取り組み
１ 社会を明るくする運動強化 毎年７月の社会を明るくする運動強化月間をはじめ、様々な機月間等に おける啓発活動 会を活用して、再犯防止に関して地域住民が正しい理解を深の推進
め、協力をえられるように啓発活動を行う。
白河地区保護司会等の活動について周知を図るとともに、活動
２ 白河地区保護司会等のを支援する。
活動の支援
更生保護関係団体が実施する活動を支援する。
３ 青少年健全育成活動の支 白河市少年センターや市役所福祉まるごと相談窓口など、子ど援と非行・虐待等の子ども もの相談窓口、子育て家庭や地域の相談窓口について充実をに関する相談窓口の周知図る。
４ 市 や 関 係 機 関 等 の 相 談 白河地区保護司会サポートセンターをはじめ、県の関係機関等
事業の周知の相談窓口について広報し、周知を図る。
５ 薬物依存、薬物乱用防止等 市民の健康づくり支援活動や思春期保健対策等で、薬物依存、に関する啓発薬物乱用防止等に関する啓発を行う。

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取り組み２

保健福祉サービス等支援施策の活用促進●地域での見守り活動を通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりのある地域づくりを支援します。
●支援が必要な人に適切な支援が届くように、関係課及び関係機関と連携して相談支援・
権利擁護支援をはじめ、各種保健・福祉・医療等のサービス利用を促進します。
●様々な課題に対応した支援を効果的に行うために、福祉、保健・医療、矯正などの多様な分野の強みを活かして連携・協働するとともに、支援協力者の確保を支援します。
主な取り組み内容
事業

取り組み
日頃からの地域安全や地域での孤立予防などの地域の見守り
１ 地域での見守り活動
活動を推進する。
必要なサービスを利用して地域で自立した生活を送れるよう
２ 相談支援と各種保健・福祉・に、各種保健福祉サービスについて周知を図るとともに、相談
医療サービス等の利用促進
支援につながる取り組みを推進する。
相談から必要な支援につながるように、各種保健福祉サービス
３ 支援体制の確立の利用促進・調整に努めるとともに、支援のネットワークの確保に取り組む。

取り組み３

生活基盤の確立支援●ハローワーク、保護観察所、協力雇用主など関係機関と連携しながら、罪を犯した人等の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
●罪を犯した人等の生活再建に向けて庁内連携や関係機関との協働による活動の支援を行います。福島県地域生活定着支援センターなどの支援機関と連携し、就労支援や住宅の安定的な確保に努めます。
主な取り組み内容
事業
１ 就労に向けた相談支援
２ 住居の確保に向けた支援

取り組み
生活困窮者自立支援事業、就労を希望する人への就労支援、就労支援制度の周知、就労奨励金などの支援をする。
生活困窮者住宅確保給付金、公営住宅での受け入れ等、居住支援についての検討をする。

61

資

料

１ 白河市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成２３年１２月２８日告示第１５４号（設置）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく白河市地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）の策定に関し、市民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるため、白河市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌するものとする。
(1)

地域福祉計画の策定に関すること。

(2)

地域福祉計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。

(3)

地域福祉計画の推進方策の検討に関すること。

(4)

その他地域福祉計画の推進に関すること。

（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民団体の代表者(2) 福祉関係団体の代表者(3) 高齢者団体の代表者(4) 子育て支援関係団体の代表者(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選によりこれらを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

62

（庶務）第７条 委員会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年６月１６日告示第１１７号）
この要綱は、公布の日から施行する。

63

２ 白河市地域福祉計画策定委員会委員名簿
令和３年８月20日委嘱
氏

名

所属団体

１

矢

内

文 一

白河市町内会連合会

２

岸

本

洋 子

白河市赤十字奉仕団連絡協議会

３

鈴

木

正

４

滝

田

公 子

白河市民生児童委員連絡協議会

５

浅

比

重 子

身体障がい者福祉会

６

新

井

裕美子

社会福祉法人優樹福祉会

７

河

原

安 子

白河市老人クラブ連合会

８

樋

口

葉 子

ＮＰＯ法人しらかわ市民活動支援会

９

阿

部

まゆ美

白河商工会議所女性会

白河市社会福祉協議会

64

３ 白河市地域福祉計画策定庁内検討委員会設置要領（設置）第１条 社会福祉法に規定する白河市地域福祉計画の策定にあたり、その理念や意義を共有し、円滑かつ計画的に策定するため、白河市地域福祉計画策定庁内検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

検討委員会は、次に掲げる事項について協議する。

（１） 地域福祉計画の策定に関する調査及び研究に関すること。
（２） その他地域福祉計画に関すること。
（組織）
第３条

検討委員会の委員は、別表第１に掲げる所属の課長職にある者及び白河市社会福祉協議会の職員のうちから会長が指名する者をもって構成する。
２ 委員長には保健福祉部長、副委員長には委員長が指名した者をもって充てる。
３ 委員長は、部会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第４条 検討委員会の会議は必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の職員又は関係者の出席を求め、その意
見又は説明を求めることができる。
３ 委員長は、検討委員会の審議の経過及び結果について市長に報告する。
（部会）
第５条

検討委員会が所掌する事務について専門的に調査及び研究するため、部会を設置する。
２ 部会の構成員は、別表第２に掲げる所属の係長以上の職にある者及び白河市社会福祉協議会の職
員のうちから会長が指名する者をもって構成する。
３ 部会にリーダーを置き、委員長がこれを指名する。
４ 部会の会議は、リーダーが必要に応じて招集し、その議長となる。
５ リーダーは、会議の結果について検討委員会に報告する。
（庶務）
第６条 検討委員会及び部会の庶務は、保健福祉部社会福祉課において処理する。
（委任）
第７条 この要領に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定め、部会に関し必要な事項はリーダーが定める。

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別表第１（第３条関係）
部名

課名

保健福祉部

社会福祉課

保健福祉部

高齢福祉課

保健福祉部

健康増進課

保健福祉部

国保年金課

保健福祉部

こども支援課

保健福祉部

こども育成課

市長公室

企画政策課

市民生活部

生活防災課

建設部

都市計画課

表郷庁舎

地域振興課

大信庁舎

地域振興課

東庁舎

地域振興課

別表第２（第５条関係）
部名

課名

保健福祉部

社会福祉課

保健福祉部

高齢福祉課

保健福祉部

健康増進課

保健福祉部

国保年金課

保健福祉部

こども支援課

保健福祉部

こども育成課

表郷庁舎

地域振興課

大信庁舎

地域振興課

東庁舎

地域振興課

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第３期白河市地域福祉計画
白河市再犯防止推進計画（令和5年3月）

白河市役所保健福祉部社会福祉課〒961-8602 福島県白河市八幡小路7番地1
TEL 0248-22-1111（代表）http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/