第３部
計画

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金

第１章
第１予算、収支計画及び資金計画

中期目標における業務経費削減目標の達成状況
独立行政法人統計センター中期目標（抄）第２ 業務運営の効率化に関する事項（１） 略（２） センターの業務経費（運営費交付金の総額から、退職手当を含む人件費及び周期統計調査に係る経費を除いたもの）について、新規追加、拡充部分を除き、期初年度に対する期末年度の割合を97％以下とする。

目標数値：期初年度に対する期末年度の割合97％以下
期初年度
平成15年度
経常統計調査等に係る経費
一般管理費
合計

期初年度に対する割合
※

16年度

単位：千円
17年度

当期
18年度

882,085

860,385

859,306

852,480

242,232

238,465

227,540

200,794

1,124,317

1,098,850

1,086,846

1,053,274

−

97.7％

96.7％

93.7％

期末年度
19年度

本章の各表における数値については、計数をそれぞれ四捨五入によっているため、合計が合致しないものがある。

経常統計調査等に係る経費については、業務・システムの最適化計画策定及びＩＳＭＳ認証取得に係る支援業務の民間委託経費等新規事業による増額があったものの、前期（17年度）に発生した管理業務システムの一元化に伴う工程管理システム及び専用機器の導入経費の減、ホストコンピュータ運用委託における委託業務内容の見直しによる経費削減等によって、新規事業の増額分を吸収し、総額で対前期比約700万円（１％）の減額を達成した。
一 般 管 理 費 は 、 経 年 劣 化 し た 事 務 室 等 の 補 修 作 業 の 減 少 等 に よ り 、 対 前 期 比 約 2700万 円（12％）の減額となった。
これにより、当期（18年度）の削減対象経費は、期首（15年度）に比べ93.7％の割合となり、今中期目標における目標値97％を大きく上回る経費の効率化を達成した。

第２給与手当等人件費の状況
単位：千円
17年度(前期)

役職員給与
役員報酬
常勤職員（うち超過勤務手当）
非常勤職員手当合 計

18年度(当期)

5,707,209
53,0885,654,121(175,830)
379,029
6,086,238増△減5,605,921
53,7085,552,213(135,878)
454,597
6,060,518△101,288620△101,908(△39,952)
75,568△25,720率△1.77％
1.17%△1.80%(△22.72%)
19.94%△0.42%

役員及び常勤職員の給与については、職員の合理化減、超過勤務手当の減少等により、前期に比べ約１億円（1.8％）の減額となった。
一方、非常勤職員の給与については、平成17年国勢調査等の製表業務のため、要員を増加し、前期に比べ約7600万円の増加となった。
なお、上記のほか、法定福利費を含めた統計センター全体の人件費では、総額で約1100万円の減額となっている。
注：各年度の固有の事情により変動する退職手当は除いている。

第３

予算と実績の乖離の是正について

平成18年度から、予算と実績の乖離の是正措置の一環として、過年度の予算未執行分の一部（4.7億円（人件費3.5億円、業務経費1.2億円））を繰り越して使用することとし、単年度における収支の均衡を図るよう調整し、財政支出額の負担軽減を図った。
なお、この調整によって、収益対象となる当年度の交付予算は減少（対前期比△3.9億円）することとなり、当期利益は前期を大きく下回る5400万円（対前期比△３億円）となっている。

期間進行基準による損益額（対象：退職手当及び製表部の非常勤職員手当を除く人件費）
単位：千円
17年度（前期）

18年度（当期）増△減

収益額（当期交付予算額）

6,662,274

6,270,608△391,666

対応する費用額

6,308,493

6,216,450△92,043

353,781

54,158△299,623

期間進行基準による利益

第４収支計画と決算額の対比
単位：百万円
区別費用の部
経常費用
業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他収入
財務収益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

年度計画額
9,970
9,910
7,977948
985
6009,968
9,889
67354
19
000△20△2

決算額
9,420
9,315
7,283
1,008
1,024
59
46
9,473
9,289
25112
93
1900
47
52052

差

額
△550△595△694
60
39△146△495
△600
1939
39000
47
54054

当期総利益の明細は、次のとおりである。
期間進行基準によって得た利益

54,158千円 （詳細は前頁参照）

リース資産の会計処理上の損失等△1,882千円当期総利益52,276千円

注：決算数値の詳細については、損益計算書に記載している。

第５

資金計画と決算額の対比
単位：百万円
区

別資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

年度計画額
9,939
8,985
44910
9,939
9,472
9,466
6000467

決算額
9,283
8,226
146
911
9,469
9,469
9,466
30000

注：決算数値の詳細については、キャッシュ・フロー計算書に記載している。

差額△656△759
1021△470△30△3000△467

第６随意契約の見直しの取組状況

統計センターでは、物品の調達、役務の供給等に係る契約手続について、従前から一般競争入札の拡大に向けて取り組んできたところであるが、「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日財計第2017号）等を踏まえ、更なる随意契約の縮減に向けた取組を行っている。
具体的には、仕様書の一部を変更することにより、特定の者以外の者でも契約の履行が可能な状態にすることで競争の場を提供したこと（例：研究開発用ＬＡＮシステムの保守）、また、コンサルタント業務など、必ずしも金額のみの評価による民間事業者の決定が適切ではない案件
については、複数の民間事業者から企画書等の技術的な事項について提案させ、最も優れた者と契約する公募型の企画競争方式を採用している。
いずれにしても、複数の民間事業者に対し、競争に参加する機会を与え、透明性かつ公正性を確保した契約方式を推進している。
また、随意契約に係る情報公開については、既に平成17年度から統計センターのホームページにおいて開示しており、積極的な情報の公開に取り組んでいる。
統計センターにおける契約方式ごとの実績（契約金額ベース）は、第１表のとおりである。

第１表

契約方式ごとの実績（契約金額ベース）
単位：件・百万円

一般競争入札
企画競争又は公募

随意契約合その他
計

注１：（17年度（前期）
件数金額18年度（当期）件数
金額

対前期比（増△減）件数
金額

38(49.4%)

1,128(31.5%)039(50.6%)77(100.0%)02,450(68.5%)
3,578(100.0%)33(50.8％)5(7.7%)
27(41.5％)65(100.0%)△5(1.4%)5(7.7%)△12(△9.1%)

395(38.1%)
111(10.7%)532(51.2%)
1,038(100.0%)−△733(△6.6%)111(10.7%)△1,918(△17.3%)−）カッコ内は各年度における割合を示す。

注２：本表は、統計センターの内部規程（政令に準拠）により、原則、一般競争入札とされている以下の契約を対象としている。
・ 契約金額が250万円を超える工事又は製造、160万円を超える財産の買い入れ、80万円を超える賃借料、その他の契約で100万円を超える契約
注３：指名競争入札については、平成17、18年度ともに実施していない。
注４：他の契約において類推されるおそれがあるため予定価格の公表は差し控える。

当期の実績金額が、前期の実績金額に比べ著しく減少しているが、これは、前期はホストコンピュータ借上げ等の契約において、複数年契約を締結した年度であるため、契約金額ベースでは、当該年度の支出分のほかに、借上げ期間（概ね５か年中の他の年度の支出）分の金額が加算されていることによるものである。
これらの特殊要因を補正するため、年間の契約方式ごとの支出金額を示すと、第２表のとおりとなる。

第２表

契約方式ごとの年間支出金額
単位：百万円
17年度（前期）

一般競争入札
企画競争又は公募

随意契約
合その他
計

845(45.8%)01,000(54.2%)
1,845(100.0%)

18年度（当期）
782(45.7%)65(3.8%)863(50.5%)
1,711(100.0%)

対前期比（増△減）△63(△0.1%)
65(3.8%)△137(△3.7%)−

当期は、企画競争又は公募によらないいわゆる１社随意契約の年間割合を前期に比べ契約締結の件数ベースで約9.1％削減、年間支出金額ベースでは約3.7％削減している。
１社随意契約の主な理由は、開発させたソフトウェアについて、その機能の改修、障害対応の保守等、開発者のみが有する技術等を要しなければ履行が不可能であったことなどである。
今後も業務の履行に影響のない範囲において、随意契約を積極的に見直し、適切な契約の実施に向けた取組を推進していく。

第７外部監査人による監査の実施

統計センターでは政令の規定により外部監査人の監査を受ける義務がないものの、会計処理に関する信頼性、透明性をより高めるため、監事による監査のほか、法定外監査として外部監査人（あずさ監査法人）による会計監査を平成16年度決算から実施している。
なお、当期の財務諸表等に関する監査結果は、平成16、17年度に引き続き、適正意見が表明されている。