更新日時:10/14/2010 11:17:00 AM

ファイル名:訂正報告書表紙.doc

四半期報告書の訂正報告書（第56期第１四半期）

E

014

1 5

印刷日時:10/10/14 13:03

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年10月13日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06(4705)2110(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

平成22年４月１日

岡田敏至平成22年６月30日)

山明

雄

山明

雄夫丸丸

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号(日本橋Ｋビル)
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年８月10日に提出しました第56期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）四半期報告書の事業等のリスクについての記載事項が不明瞭であったため、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第２２
４

企業情報
事業の状況
事業等のリスク
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】（訂正前）
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、平成22年６月22日提出の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」に下記のリスクを追加いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
資金調達に関するリスク
当社グループの資金需要は短期的には営業取引が主であり、長期的には設備投資需要に係るものが主であります。
これらの必要資金のうち、自己資金以外については金融機関からの借入金により調達しておりますが、将来において大幅な金利上昇が生じた場合、金利が固定化されていないものについては、資金調達コスト等が増加することにより、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
借入金の返済については、継続的かつ安定的に返済を行うことにより、有利子負債全体の圧縮を図り、財務体質の基盤強化を目指しておりますが、将来における当社グループの経営成績や財務状況の変化により、有利子負債の圧縮が遅延あるいは停滞し、逆に増加する場合があります。
また、当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く。）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。当社グループの経営成績や財務状況が変化したことにより当該条項に抵触した場合には、契約における期限の利益喪失請求が行10われる可能性があります。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間において、シャッター等の販売及び受注に関し、公正取引委員会より独占禁止法第３条に違反するものとして排除措置命令２件を受け、同時に当該命令２件に係る課徴金納付命令（総額６億８千万円）を受理いたしました。
排除措置命令につきましては、当社と公正取引委員会との解釈に看過できない相違点があり、これについては、今後の審判手続において、当社の意見や考え方を明らかにし、公正な判断を求めていくことにしております。
その一方で、課徴金納付命令については、保守的見地から同額を訴訟損失引当金として計上することにいたしました。これが大きく業績に影響したことにより、当第１四半期連結会計期間における四半期純損失は860,206千円となり、優先株式による資本金額を除く純資産は前連結会計年度末に比べて19.3％減少の3,598,754千円となりました。このため、上記記載の財務制限条項のうち、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く。）の維持に関する事項について抵触するリスクが強まっております。
当社といたしましては、平素より取引金融機関と連絡を密に取り合っておりますが、かかる状況のなか、さらに事業を安定的継続的に進めていくための支援体制を継続いただけるよう交渉を進めております。この結果、当四半期報告書提出日現在、金銭消費貸借契約等における期限の利益喪失に関する事項について請求されておら― 2 ―ず、手形の割引枠に関して維持できております。従って、当社と取引金融機関とは良好な取引関係にあり、資金調達面においても順調かつ円滑に運営されていると判断しております。
今後の取組みとしては、業績の回復が最優先課題ではありますが、あわせて取引金融機関とのコミュニケーションをより深めることにより、引き続き安定した取引関係が維持できるものと考えております。
従いまして、当社グループとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（訂正後）
当第１四半期連結会計期間において、提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が発生しております。その内容は以下の通りであります。
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）（公正取引委員会による課徴金納付命令及び経営に及ぼす影響）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、シャッター等の販売及び受注に関し、公正取引委員会より独占禁止法第３条に違反するものとして排除措置命令２件を受け、同時に当該命令２件に係る課徴金納付命令（総額６億８千万円）を受理いたしました。
排除措置命令につきましては、当社と公正取引委員会との解釈に看過できない相違点があり、これについては、今後の審判手続において、当社の意見や考え方を明らかにし、公正な判断を求めていくことにしております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当該課徴金相当額を特別損失に計上しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間における四半期純損失は860,206千円となり、優先株式による資本金額を除く純資産は前連結会計年度末に比べて19.3％減少の3,598,754千円となりました。このため、財務制限条項（※）のうち、連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く。）の維持に関する事項について、当四半期報告書提出日現在は抵触しておりませんが、今後、課徴金の増額があった場合もしくは経営成績や財務状況が悪化した場合は抵触することが考えられます。
（※）財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く。）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
当社グループの経営成績や財務状況が変化したことにより当該条項に抵触した場合には、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（訂正前）(1)～(5) 省略(6) （記載なし）（訂正後）(1)～(5) 省略(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての対応策

事業等のリスクに記載しました財務制限条項への抵触の可能性について、当社は平素より取引金融機関と連絡を密に取り合っており、事業を安定的継続的に進めていくための支援体制を継続いただけるよう交渉を進めております。この結果、当四半期報告書提出日現在、金銭消費貸借契約等における期限の利益喪失に関する事項について請求されておらず、手形の割引枠に関して維持できております。従って、当社と取引金融機関とは良好な取引関係にあり、資金調達面においても順調かつ円滑に運営されていると判断しております。
今後の取組みとしては、業績の回復が最優先課題ではありますが、あわせて取引金融機関とのコミュニケーシ
ョンをより深めることにより、引き続き安定した取引関係が維持できるものと考えております。
従いまして、当社グループとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
― 3 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年10月13日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号(日本橋Ｋビル)
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 岡田 敏夫は、当社の第56期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。