はじ

めに

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

理事長

遠藤

浩

当法人は、平成１５年１０月に独立行政法人に組織替えされ、その業務の柱の一つとして調査・研究が明確に位置付けられました。
このため、外部からの研究者の招聘などによりその実施体制の整備に努めつつ、重い知的障害のある人たちの地域移行の促進や移行後の地域生活の支援をめぐる様々な課題に関する調査・研究に取り組んでまいりました。
また、その成果については、当法人のホームページやニュースレターに掲載
し、あるいは、当法人主催の福祉セミナーで講演するなど普及に努めてまいりました。
平成１９年度においては、地域移行関連の５テーマのほか、重い知的障害のある人たちの心身の健康管理に資する研究など合計１０のテーマについて調査・研究を実施しました。
これら１０テーマの成果については、当該年度の調査・研究の取組を一覧できるようにするため、また、より多くの関係者の方々に目を通していただけるようにするため、一つの報告書にまとめ、「国立のぞみの園研究紀要第１号」として発刊することとしました。
「紀要」と銘打つには内容的に物足りないというご意見、ご批判もあることと思いますが、今後は内容の充実向上に鋭意努力していくということで、ご容赦いただきたいと思います。
この紀要には、「群馬県知的障害者の医療を考える会」の１０回の開催状況をまとめたニュースレター掲載の記事と、当法人の職員が学会発表等を行った際の資料も合わせて掲載してあります。

-1-

前者は、厚生労働科学研究費補助金による研究（平成１６年度から１８年度まで）を礎にして平成１９年度の取組により得られた成果を紹介したものです。
すなわち、県レベルで障害のある人たちが受診しやすい環境作りについてモデ
ル的に取り組みましたが、その際に当法人が中心になって立ち上げた「医療を考える会」を引き続き活用して、さらに大きな成果を得ることができましたので、その一連の取組状況を紹介するために掲載したことをお断りしておきます。
本年４月からの当法人の第Ⅱ期中期目標期間が始まりましたが、その中期目
標の中で、「重度知的障害者の地域移行、行動障害等を有するなど著しく支援が第一に、困難な者の支援方法等について、各年度において具体的なテーマを設定し調査・研究を行うこと」
第二に、「テーマの設定に当たっては、障害者施策の推進に資するものであって、かつ、その成果が知的障害関係施設等で活用されるなど実効性のあるものとなるように努めること」
第三に、「調査研究の内容に応じて、関係機関との連携・協力により実施すること」が掲げられています。
このような目標を着実に達成するとともに、これまで以上に外部の研究者の方々のご指導ご協力を賜ることが不可欠であると考えています。
この紀要の内容について、また、当法人の調査・研究業務に関して、ご意見
ご助言がある場合は、何なりとおきかせいただければ幸いに存じます。よろし
くお願いいたします。

平成２０年６月-2-国立のぞみの園 紀要 第１号

目
第１

次

調査・研究

１．厚生労働省平成１９年度障害者保健福祉推進事業「障害者自立支援調査研究プロジェクト」
行動援護従業者の行動援護事業実施に関する意識調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２．地域移行の際の保護者の意志決定に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
３．知的障害のある人の地域生活移行支援課程における満足度の把握
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４．地域移行に対する地方自治体の受け入れ態勢に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
５．地域移行後を想定した社会生活力を高めるための支援アセスメントについて(２)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
６．地域生活移行の進捗状況アセスメントの試作に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
７．障害特性に応じた就労支援における安全管理に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
８．重度知的障害者におけるストレス度チェックに関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
９．褥瘡の治療ケアと予防ケアに関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
１０．歯科衛生士専門学生への障害者歯科診療実習に関する研究～将来、障害者歯科診療の歯科衛生士の担い手となるように～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145

-3-

第２

「群馬県知的障害者の医療を考える会」について・・・・・・・・・・・・・156

第３

学 会 発 表 等

１．日本発達障害学会第４２回研究大会(2007.8.4～5)・・・・・・・・・・・・・・・171
知的障害者の地域生活移行－国立のぞみの園の地域生活移行の経過と課題－
２．日本福祉のまちづくり学会第１０回全国大会(2007.8.21～22)・・・・・・・・181
国立のぞみの園の地域移行の取り組みについて－共同生活介護での実践－
３．第９回日本褥瘡対策の取り組み(2007.9.8～9)・・・・・・・・・・・・・・・・・189
当施設における褥瘡対策の取り組み
４．日本社会福祉学会第 55 回全国大会(2007.9.22～23)・・・・・・・・・・・・・・199
自主企画シンポジウム「知的障害のある人の地域生活移行支援の現状を課題」
５．日本心理学会第 71 回大会(2007.9.18～20)・・・・・・・・・・・・・・・・・・203
重度知的障害者施設における臨床報告(29)６．第 24 回日本障害者歯科学会(2007.11.24～25)・・・・・・・・・・・・・・・・・205
当施設における歯科衛生専門学校実習生の意識調査
７．群馬県知的障害者福祉協会第 36 回研究発表会(2008.2.1)・・・・・・・・・・・・207
高齢重度知的障害者の日中活動～M 寮における園芸療法的な試み～

-4-

第１

調 査 ・ 研 究

-5-

障害程度区分認定等事業補助金
平成１９年度障害者保健福祉推進事業「行動援護従業者養成研修演習プログラム開発事業」

行動援護従業者の行動援護事業実施に対する意識調査
田中正博 （法人事務局）
松永千惠子

森地徹

村岡美幸（企画営業部）

高原伸幸 （厚生労働省）
加瀬進 小笠原恵（東京芸術大学）
伊藤寿彦（NPO 法人ゆにぷろ）
大森寛和（社会福祉法人つつじ）桑原綾子（NPO 法人コミュニケーションハンデ
ィキャップ研究会）
坂井賢 （社会福祉法人新潟太陽福祉会）
田邊貴仁（社会福祉法人ゆうかり）出口晋 （NPO 法ゆめじろう）
戸枝陽基（社会福祉法人むそう）
野口幸弘（西南学院大学）
藤井亘 （NPO 法人クローバー）
松田裕次郎（滋賀県社会福祉事業団）
水野敦之（NPO 法人それいゆ）
安井愛美（サポートセンターピッコロ）山口久美（社会福祉法人ぐんぐん）

はじめに
独 立 行 政 法 人 国 立 重 度 知 的 障 害 者 総 合 施 設 の ぞ み の 園 （ 以 下 、「 国 立 の ぞ
み の 園 」 と 記 す 。） は 、 2 0 0 6（ 平 成 1 8 ） 年 度 か ら 2 0 0 8 年 度 ま で 厚 生 労 働 省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金を受け、行動援護のサービスの普及、サービスの水準の確保、また、サービス従業者の確保に取り組んでいる。
初 年 度 で あ る 2 0 06（ 平 成 1 8 ） 年 度 に は 、 厚 生 労 働 省 の 援 護 を 得 て 、 都 道
府県単位で実施する行動援護従業者養成研究会の講師を養成するための中央研修会の位置づけである「第 1 回行動援護者要請中央セミナー」を 3 日間開催した。続けて、この中央セミナーの講師陣を中心に編集委員会を編成し、上記補助金事業として行動緩護を学ぶための基礎的な倫理と知識、
実際にサービスを提供する場合の援助技術や留意点などについて体系的に-6-まとめた「行動援護従業者養成研修テキスト」を作成した。さらに、演習用教材として、障害のある人の成長の記録と行動援護の支援の実例を収録したＤＶＤの作成を行った。
2 年 目 に 当 た る 2 00 7（ 平 成 1 9 ） 年 度 は 、 上 記 補 助 金 事 業 と し て 「 行 動 援
護従業者養成研修演習プログラムの開発事業」に取り組み、第一回中央セミ ナ ー に お け る 演 習 の 状 況 を 踏 ま え て 演 習 プ ロ グ ラ ム を 作 成 し 、 第 2 回 (7月 )「 行 動 援 護 従 事 者 養 成 中 央 セ ミ ナ ー 」を 開 催 し た 。第 3 回 (3 月 )の セ ミ ナ
ーでは、再構築した演習プログラムとその指導マニュアルを完成させた。
加えて都道府県の養成研修会の参加者一人ひとりについて、このプログラムを用いた演習の効果を測定するために、具体的な評価項目を整理したチェックシートを作成した。
演習プログラムの開発にあたっては、実際にサービスを提供いている行
動援護従業者の意識や意見等を参考にし、従業者に求められるノウハウを
プ ロ グ ラ ム に 組 み 込 む よ う 検 討 す る 必 要 が あ る 。そ こ で 、本 研 究 に お い て 、
都道府県の養成研修会の実施状況に関する調査、行動援護従業者の意識や支援技術を把握するためのアンケート調査を行った。

-7-

｜. 調査の概要
１．調査目的○障害児・者の地域参加において重要な役割を担っている行動援護従業者が、地域生活支援を進める上での支援技術や方法論の現状と課題を把握し、行動援護従業者養成研修演習
プログラムの検討の基礎資料として活用することを目的とする。
２．調査方法○郵送配布・郵送回収
３．調査対象○独立行政法人福祉・医療機構 障害福祉サービス事業者情報掲載の名簿をもとに、平成19 年 10 月 1 日現在、行動援護の指定を受けている事業所全数(1,359 ヶ所)に調査票を送付
し、当核事業所で行動援護に従事する職員 1 人につき 1 部調査票を記入していただく方式とした。
４．調査時期○平成 19 年 10 月～平成 20 年 1 月
５．回収状況
○434 事業所 1082 人の従事者より回答を得た。(事務所ベースの回収率 31.9％)-8-

||．調査結果○今回の調査結果は、行動援護従業者養成研修演習プログラムの検討の基礎資料をして活用するものであるため、以下の 2 点から回答者属性を整理し、分析を行った。
① 行動援護従業者養成研修を受講しているか(2006 年 7 月以降に研修終了している者を「受講あり」と判断)→研修効果の有無を検証。
② 行動援護のサービス提供実績があるか(頻度・時間を問わず、1 回でも行動援護を行っている者を「実績あり」と判断)→サービス提供実績のある従業者が抱える課題をふまえてプログラムを検討。
１．回答者の概況(1) 回答者の基本属性○回答者を性別でみると、男性 33.2％。女性 66.1％である。
図表 1 性別-9-

○回答者を年代別にみると、20 代 20.6％、30 代 25.5％、40 代 26.7％、50 代 22.9％、60 代 2.8％で大きな偏りはない。
○サービス提供実績がある群(以下「実績あり群」) はサービス提供実績がない群(以下、「実
績なし群」)に比べ、若年層が多い。
図表 2 年齢○ヘルパーの仕事に就いてからの期間をみると、1 年未満が 4.4％、3 年未満が 22.5％、
5 年未満が 30.6％、それ以上が 36.7％である。
○実績あり群は、実績なし群に比べ、経験年数が短く、3 年未満、5 年未満の層が多い。
図表 3 ヘルパーの仕事に就いてからの期間- 10 -

○回答者の保有資格は、ヘルパーが 76.4％で最も多く、介護福祉士 47.0％が続いている。
図表

4 保有資格(2 )行 動 援 護 従 業 者 の 養 成 研 修 へ の 参 加 動 機○行動援護従業者の要請研修への参加動機について、受講あり群では、「ヘルパーとしての資質向上のため」が 70％前後となっており、「資格要件の緩和のため」が 20％台で続いている。
○受講なし群は、行動援護従業者の要請研修開始(2006 年 7 月)以前に行動援護関連の他の研修を受講した、もしくは受講時期不明のため、行動援護従業者の要請研修以外の研修と混同している可能性がある。
図表

5

行動援護従業者の養成研修への参加動機- 11 -

(3)行動援護従業者の事業所での位置づけ○回答者がサービス提供責任者かどうかをみると、実績あり群では「いいえ」の方が多いのに対し、実績なし群では「はい」の方が多い。
図表

6 サービス提供責任者の該否○回答者の雇用形態をみると、全体で正規職員が 70.1％となっている。
図表

7

雇用形態

- 12 -

2.ヘルパー自身に関すること○回答者がヘルパーの仕事を選んだ動機は、「やりがいを感じた」が全体で 64.8％と最も多い。
図表

8 ヘルパーの仕事を選んだ動機○収入の満足度は、全体として「やや不満」「不満」あわせて不満である者が 38.7％と多く、「どちらともいえない」が 35.1％で続いている。
図表

9 収入の満足度- 13 -

○行動援護の仕事を大変だと感じる点は、全体として「利用者への対応が難しい」65.2％が最も多く、「給料が低い」14％、「忙しい」9.5％が続いている。
○「利用者への対応が難しい」「給料が低い」「忙しい」について大変だと感じる者の割合
は、実績あり群が実績なし群に比べて高くなっている。
図表

10 行動援護の仕事を大変だと感じる点○行動援護の仕事のやりがい(必要性)は、「利用者からの反応」53％が最も多く、「障害が重い人の地域生活に後見している」44,5％が続いている。
○「利用者からの反応」「障害が重い人の地域生活に後見している」についてやりがい(必要性)を感じる者の割合は、実績あり群が実績なし群に比べて高くなっている。
図表

11

行動援護の仕事のやりがい(必要性)- 14 -

３．行動援護の支援に関すること(4)行動援護に関する研修○行動援護従業者の養成研修以外の行動援護に関する研修に参加したことがある者は全体で 12.9％である。
図表

12 行動援護に関する研修会の参加経験の有無○これまでに参加した研修会の主催者は、「事業所独自の研修」32.1％、その他 60.7％である。
図表

13 行動援護に関する研修会の主催者- 15 -

○行動援護に関する研修でこれまで受講したことがある内容をみると、受講あり群は受講なし群に比べ、「行動援護の知念や仕組み」「障害特性の理解」の割合が高くなっている。
図表

14 行動援護に関する研修で受講したもの○行動援護の研修頻度は、全体で「１年に１回以下」55.7％が最も多い。
○受講あり・実績あり群は、それ以外の群に比べると研修頻度が高い者の割合が高くなっており、受講なし・実績あり群がそれに続いている。
図表

15 行動援護の研修頻度- 16 -

○行動援護の研修機会の回数については「やや不十分である」「不十分である」をあわせて
47.1％は不十分であるとしており、「どちらともいえない」31.4％が続いている。
図表

16 行動援護の研修機会の回数についての評価○研修制度の整備状況については、全体として「どちらともいえない」41.9％がもっとも多く、「やや不十分である」「不十分である」をあわせて 36％が不十分としている。
○研修制度の整備度が不十分とする割合は、実績あり群が実績なし群に比べて高くなっている。
図表

17 研修制度の整備状況- 17 -

(5)支援技術の伝達○支援技術の伝達方法は、「日常の引継ぎ」68.6％が最も多く、「OJT」33％、「事務所における研修」30％が続いている。
図表

18 支援技術の伝達方法○支援技術の伝達状況を見ると、「伝わっている」「おおかた伝わっている」あわせて 48.8％は伝わっているとしており、「どちらともいえない」27.9％が続いている。
図表

19 支援技術の伝達状況- 18 -

(6)行動援護の業務の進め方○利用者との外出時にニーズを把握できているかをみると「把握できている」「おおかた把握できている」あわせて 53.2％が把握できているとしており、「どちらともいえない」
24.5％が続いている。
図表

20 利用者のニーズの把握状況○利用者のニーズの達成度を見ると、「達成できている」「おおかた達成できている」あわ
せて 38.9％は達成できているとしており、「どちらともいえない」36.7％が続いている。
図表

21 利用者のニーズの達成度- 19 -

○利用者のニーズをとらえる方法は、「家族の要求」67.8％が最も多く、「本人の要求そのもの」54.1％、「障害特性から」32.9％、「これまでの経験から」30.5％の順となっている。
図表

22 利用者ニーズの把握方法○行動援護サービスを提供する前に、利用者に関する情報を収集する経路は、「家族」73.7％が最も多く、「これまで係わったヘルパー」59.2％。「本人」31.4％、「学校」21.3％の順になっている。
図表

23 利用者に関する情報の収集経路- 20 -

○情報収集方法の適切さについては、「適切である」「おおかた適切であると思う」あわせて 59.6％は適切であるとしており、「どちらともいえない」18.6％が続いている。
図表

24 情報収集方法の適切度○個別支援計画の作成者は、「サービス提供責任者（事業所長）」が 55.5％と最も多く、「自分」21.5％が続いている。
図表

25 個別支援計画の作成者- 21 -

○行動支援サービス後のカンファレンス実施状況は、「時々実施している」が 34.7％、「ほぼ実施している」が 10.8％、「毎回実施している」3.3％をあわせて、何らかの形で実施している者が、39％である。一方、「ほとんど実施していない」「実施したことはない」
をあわせて 26.3％は実施していない。
図表 26 行動援護サービス後のカンファレンス実施状況○カンファレンスの頻度については、「やや不十分である」「不十分である」あわせて 33％が不十分としており「どちらともいえない」23.9％が続いている。
図表

27 カンファレンスの頻度- 22 -

４．行動援護の支援に関すること(7)行動援護サービスの仕組みについて○行動援護サービスの料金は、「適当」とする者が 39.4％と最も多く、特に実績あり群では「適当」と評価する割合が高くなっている。
図表

28 行動援護サービスの料金について○事業所の行動援護従業者数は、「どちらかといえば少ない」「少ない」あわせて 54.2％が少ないとしており、「適当」20.3％が続いている。
図表

29 事業所の行動援護従業者数について- 23 -

○行動援護の対象者の判断基準に対する評価は、「どちらともいえない」32.3％が最も多く、「あまり適当とはいえない」「不適当である」あわせて 30％が不適当であるとしている。
一方「適当である」「おおかた適当である」としたのはあわせて 16.5％である。
図表

30 行動援護の対象者の判断基準- 24 -

○行動援護従業者の資格要件として、サービス提供責任者の場合は、「指定資格の保有ない
し指定研修の修了＋知的障害者、精神障害者又は障害児の直接支援業務に５年以上従事した者」。ヘルパーの場合は、「指定資格の保有ないし指定研修の修了＋知的障害者、精神障害者又は障害児の直接支援業務に２年以上従事した者」となっている。ただ、平成
21 年 3 月までは、事業所確保の観点から、行動援護従業者養成研修を受講した場合に限り、サービス提供責任者については、「5 年以上」を「3 年以上」、ヘルパーについては「2年以上」を「1 年以上」とする経過処置がとられている。このような実務経験に関する規定について、仕事上適切であるかを尋ねたところ、「適切である」「おおかた適切である」
あわせて 38.9%が適切であるとしており、「どちらともいえない」27.0%が続いている。
図表31 行動援護従業者の実務経験- 25 -

(8)事業所所在市町村での行動援護の状況○行動援護を行っている事業所数は、「2～3」23.8％、「1」14.2％、「8 以上」7.9％、
「4～5」
7.4％、
「6～7」1.6％である。
図表

32 行動援護を行っている事業所数○対象者への支給決定が適切に行われているかについては、「分からない」36.9％が最も多
く、「どちらとも言えない」17.6％、「（適切に行われて）いない」15.9％が続いている。
図表

33 対象者への支給決定の適否- 26 -

○行動援護がニーズに対して不足し十分に確保されていない場合、移動支援事業との併給が認められているかについては、「認められている」は 24.1％である。一方、「どちらか一方しか認められていない」「行動援護しか認められない」「移動支援事業しか認められない」はあわせて 22.3％である。
図表

34 移動支援事業との併状況○障害のある人たちにとって行動援護事業は必要性をみると、「必要」「どちらかといえば必要」あわせて 77.4％は必要としている。
図表35 行動援護事業の必要性の有無- 27 -

５．クロス集計検定結果○いくつかの項目で有意差は見られているが、受講の有無よりも実績の有無による差が大きい。
図表

36 有意差検定結果- 28 -

Ⅲ．まとめ行動援護は、従来のホームヘルプサービス類型では社会参加・日中活動が維持・促進出来ない障害者が一定程度存在する、という認識から、2005（平成 17）年 4 月に新たに創設された福祉サービスである。2005（平成 17）年 11 月に制定された障害者自立支援法の中では、介護給付の中に位置づけられ、その果たすべき役割等については、未だ利用者、事業所、行政関係者に対して制度周知の途上にある。特に、制度周知の必要な直接サービスを担当する担い手の人達を対象に「行動援護従業者養成研修」という仕組みが設けられたが、その研修の雛形となる厚生労働省主催の中央研修の開催は、これまでに合計 3 回の実施であり、その取り組みは緒についたばかりである。
従って、今回の調査結果は、今後、「行動援護従業者養成研修」を受講することが見込まれる人達の実態把握であり、これからの研修プログラムの検討に活用されることになる。
上記の前提に立ち、今回の調査結果から見えてくる重要な点は、次の事柄である。
①国立のぞみの園が実施する行動援護従業者養成研修への参加経験を持つ従業者が36.8％、その他の指定事業者等が実施する行動援護に関する研修への参加経験を持つ従業者が 12.9％となっており、国立のぞみの園が実施した養成研修への参加割合が高かった。
この結果は、都道府県での研修がまだそれほど行われていないことを示すものである。
②行動援護のサービスそのものに対しては、「障害が重い人の地域生活に貢献している」と感じている従業者が 44.5％と多い一方で、「利用者への対応が難しい」感じている従業者
が 65.2％と、行動援護の必要性を感じている従業者以上に対応への難しさを感じている従業者が多いことが明らかになった。
③行動援護の利用実態が少ないことも明らかになった。利用実態が少ない理由としては、対象者を絞り込む基準が適切ではなく、事業として期待される予防効果が届いていないことが考えられる。
（この点については、平成 20 年 3 月 5 日の厚生労働省障害福祉部課長会
議にて行動援護の点数を 24 点満点で現在、10 点の基準を 8 点に引き下げることが表明された。
）④行動援護従業者養成研修参加者の研修参加動機では、「ヘルパーとしての資質の向上のため」が 70.1％と最も多く、次いで「資格要件の緩和のため」が 27.1％となっており、資質の向上を求めて行動援護従業者養成研修に参加している従業者が多いことが分かった。
これは、行動援護従業者には求められるスキルがあるということを従業者が理解していることを示すものである。
以上、今回の調査結果を踏まえて、今後の課題としては、全国で実施する標準的な研修
内容と受講効果を測定するシートにより、必要なスキルアップについて取り組むように都
道府県に標準研修の実施を徹底することである。この件に関係して、国立のぞみの園では、都道府県でのセミナーにて使用するテキストパックを４月中に配布予定である。
行動援護従業者養成研修の位置づけの見直しも課題の一つである。行動援護従業者養成
研修を経過処置から必須研修への格上げをし、ヘルパー研修とサービス提供責任者研修を分離することにより、研修を受講した従業者が増加し、従業者の質・量共改善されることが期待できる。

- 29 -

【引用・参考文献】「「行動援護」類型の対象規定等について
1）渡辺次男他（2004）

2004 年 12 月 26 日提案資料」．

「行動援護ガイドブック－知的障害児・者ホームヘルプサービスのあらたな形－」、
2）加瀬進編（2005）
財団法人日本知的障害者福祉協会．
3）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園行動援護従業者養成研修テキスト編集委員会編（2007）「行動援護従業者養成研修テキスト基礎編」、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク．

- 30 -

Ⅳ ．参考：調査票原票- 31 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

「地域移行の際の保護者の意志決定に関する調査研究」―A 県における地域移行に同意した保護者への聞き取り調査から―
松永千惠子 樋口幸子 小柳達也（企画研究部研究課）

要旨：知的障害者の保護者の地域移行への理解を促進し、協力を得るに必要な方策を明らかにするために、A 県における地域移行に同意した保護者への質的調査に基づき、保護者が地域移行を決定した背景にある要因を分析した．その結果、１．本人の状況（意思、生活能力）２．施設職員への信頼、３．地域移行の支援体制（地域移行失敗時の保障、G/H の建物、本人への直接支援体制）、４．親族の負担の有無、５．友人、同居人との関係、６．
保護者意識、の６つのカテゴリーが保護者の意思決定に係わっていることが分かった．特に、地域移行の際の保護者の意思決定では、地域移行（G/H での居住）という目標に対して、本人の意思や本人の能力が一番影響を与えていることがわかった
キーワード：知的障害者、保護者、意思決定、質的研究、本人の意思の尊重

Ⅰ．序論
日本における知的障害児・者の保護者は、知的障害という障害の特性から、子どもの終生の代弁者であり権利の保護者、そして時には権利の執行者となる．
近年、障害福祉の領域では入所施設から地域への移行が進められているが 1)、地域移行の際に入所施設側が利用者本人の同意は得たが、保護者の同意をスムーズに得るのは難しい状況にあるといわれている1．
地域移行についての先行研究は、国内では「本人主体」という最近の障害福祉の流れに沿って利用支援や本人支援という立場からの研究が主に行われている状況にあり234、保護者の態度や意向に関する研究はそれほどなされていない．しかし例えば、鈴木（2006）5は
親族には地域移行に否定的態度を示す背景にある要因（カテゴリー）が５つ、①施設福祉サービスへの安心等、②本人の能力の限界への不安、③親族への悪影響に関する不安、④
地域福祉サービスへの不安、⑤非民主的な意思決定プロセスへの不安、を聞き取り調査から抽出し、これら課題の具体的解決案を提示している．その他峰島等（2003）6は大阪府内
約 1400 人の知的障害者と 660 人のその家族のいる実態と地域移行の意向調査を行い、地域移行を希望する保護者の割合は 12.3％、「24 時間の職員体制の施設が必要」と答えた保護者は 55.2％であり、この調査結果の背景には加齢により後退した日常生活行為の介護体制がなされていないことや、本- 41 -

人の地域生活を行っていく力が備わっていないことがポイントとしてあることを明らかにしている．
海外の文献では、フェラーラ（Ferrara 1979）7は親族が地域移行の開始当初、否定的態度を示すこと、ウイラーら（willer,et. 1981）8は地域移行が知的障害者と保護者にとって多大なストレスとなること、加えてその結果、危機的状況（crisis situation）をも引き起こすということを指摘している．ラーソンら（Larson,et al. 1991）9は、地域移行の前後の親の態度についての 27 の実証研究の成果を分類し、親族が行こうに反対する理由や移行後の親の態度の変化、および親族が地域移行プロセスに理解を示し、安心するための方策５つ①
保護者のニーズ、不安や不満に十分に対応し、②地域移行の際の意思決定プロセスに本人と保護者が十分に参加・参画し、③親族が移行先を訪問する機会を提供し、④地域福祉サービス事業提供者と親族が十分に情報交換する機会を提供し、⑤地域福祉サービスが安心
して長期的に利用できるように行政十分に保障すること、を示している．また、テッセブ
ロー（Jan Tossebro 1998）10はノルウェーにおける脱施設化に対する家族の態度について
アンケート調査を行い、脱施設化という改革には賛成だが、実行する上で不安を持つ人達
が約 6 割、10％の人が明確な支持を表明し、9％の人が解体を止めて欲しいと考えていることを明らかにしている．
以上の先行研究からは、地域移行全般に対する保護者の態度やどのような要因によって地域移行に保護者が否定的な態度を示すのかが明らかにされているが、同意を示す保護者の研究や、同意を示す保護者と否定的な態度の保護者の比較研究はなされていない．しかし現在、知的障害者入所更正施設から地域への移行に際して、保護者が存在する場合、知的障害の障害特性ゆえに保護者の同意は必須であり、保護者の地域移行への理解を促進する上で同意した保護者に焦点を当てた研究の必要性が生じている．そこで、本研究では、
地域移行に同意した保護者の視点からの意思決定に関する調査研究を行うこととする。

Ⅱ．研究の目的
知的障害者グループホーム・ケアホーム・A 県単独事業地域ホーム（以下 3 種類、G/Hと記す．
）入居者で元知的障害者入所更正施設入所者の保護者への面接調査に基づいて、保護者の地域移行への理解を促進し、協力を得るに必要な方策を明らかにするために、保護者が地域移行を決定した背景にある要因を分析することである．

Ⅲ．研究の方法
日本においては、地域移行の際の保護者の意思決定に関する研究がなされていない状況にあることから、探索的手法である質的調査法を採用した．
（１）面接対象者
A 県内の知的障害者入所更正施設（10 ヵ所）および自宅（1 ヵ所）から地域の G/H に移行した入所者の保護者 11 人(表 1)である．
（２）方法- 42 -

①電話による聞き取り調査の協力依頼．
「全国知的障害関係施設名簿２００６」（財団法人日本知的障害者福祉協会）を利用し、電話にて、当法人を除く A 県内の知的障害者入所更正施設 34 ヵ所すべてに調査研究の趣旨を説明し、施設から G/H に移行した利用者の保護者への紹介を依頼した．
（2007 年 10 月実
施）．
②聞き取り調査の協力依頼分の発送調査に協力する旨の連絡を頂いた 10 ヵ所の入所更正施設と別途対象施設から紹介いただ
いた 1 ヵ所の通所更正施設に「調査への以来協力」と保護者の方へお渡しいただく「調査協力依頼」を発送した（2007 年 10 月）．調査期間は、2007（平成 19）年 11 月から 2008
年（平成 20）年 2 月までである．
（３）面接方法
本研究では、ライフヒストリーに着目したインタビューガイドを作成し、半構造化面接
による聞き取り調査を行った．ライフヒストリーに着目した理由は、「今、ここにいる人間」の抱えている課題や考え方は、「障害のある人がひとりの人間としてどのように生きてきたか」、「保護者はそれをどのように支えてきたか、どのように共に生きてきたか」ということと密接に関係するからであり、今現在の状況について尋ねるだけでは限界があるからである．
面接の際は研究の趣旨とプライバシーの保護に関して説明し同意書を得た．また、面接
内容は調査対象者の承諾を得てから録音した．面接時間は 40 分から 2 時間となり、録音テープは逐語記録として文章化し、質的分析の資料とした．
（４）分析方法
聞き取り調査を終え、逐語記録とした文章は、ロフランドら（Lofland,et al. 1995:260）
11の質的分析方法を採用し分析を行った．この方法では、逐語記録を「初期コーディング」と「焦点化されたコーディング」によりコード化し、そしてカテゴリー化を行う 2)．カテゴ
リー化されたものについては、その内容が何であるのか説明するメモを作成した．調査結果の分析には、分析方法および分析結果の信頼性・妥当性を確保するために筆者を含めた 3名によって行った．
分析に先立ち、「意思決定」は、例えばグループホームへの引っ越しの必要が生じて、家を買ったり借りたりする可能性を検討し、実際に引っ越して満足度を味わうというように、①目標の設定②選択肢の生成③選択④これらの課程の評価、といった異なった局面から成り立っている者と定義した（小橋 2007：136、137）12．
ちなみに意思決定と同じような認知プロセスである「判断」は、「この家は住み心地が良いに違いない」というように、一般には何らかの根拠に基づいてある主張の真偽を決めることをいう．
Ⅳ．調査結果と考察
まず、全般的なデータ分析の結果を示す．最初に全体のプロセスを示した上で、個々のカテゴリーごとの説明に移る．長方形内は意思決定に関係するカテゴリー、＜ ＞内は意思の概念、「 」内はインタビューで語られた言葉である．なお、語りはな- 43 -

- 44 -

るべくそのままの形で挿入したが、わかりにくい箇所は（ ）の中に言葉を補い、・・・は中略、また紙面の関係で直接関係のないと思われる箇所は省いた．

本人に地域移行の話がきたことがわかると、保護者は本人への責任を新たにし、地域移行という①目標の設定のもと、本人が地域移行をしても大丈夫かどうか＜自分を納得させる作業＞である②選択肢の生成を始める．このときに保護者は、職員あるいは専門職、他の保護者からの＜周囲の役割期待＞を認識し、これが保護者自身の＜自分を納得させる作業＞としての②選択肢の生成を強化させている．保護者は、未来の出来事についての情報を収集し、実際にそれが起きている場面を認知的にシュミレーションすることで、選び取るべき選択肢や選択の結果起こる出来事を知ろうとする．本研究では、本人の状況（本人の意向、本人の生活能力）、施設職員への信頼、地域移行の支援体制（地域移行失敗時の保障、G/H の建物、本人への直接支援）、親族の負担の有無、友人・同居人との関係が情報として収集されている．もちろん、これら 6 つのカテゴリーは、相互に影響し合っているものである．保護者は収集された情報に基づき目標に沿った選択肢を生成し、将来のシミュ- 45 -

レーションを描く．受け容れ可能な基準を満たす選択肢であれば、その選択肢を採用する③選択が行われる．同時に保護者が親である場合、親が情緒的に子と一体化し、この障害軽減を自分の使命として、自己犠牲を払ってでも、頑張って、子の人生や障害、子のケアに対して親が全面的に引き受けていこうとする意識である、＜本人（子）へのトータル・
コミットメント＞13の自己調整が②選択肢の生成から③選択の時期に行われ、本人が地域で暮らしていくことを認める．この＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞の自己調
整は、保護者の役割的拘束という側面を弱めるものであり、本人を入所更正施設に入所させる決定を行った時が第 1 段階の自己調整、そして地域移行を決定した時の自己調整は第 2段階と考えられる．
④これらの課程の評価は、本研究の調査結果では、保護者が地域移行後の本人の状況を確認することでなされている．
２．カテゴリー１：本人の状況（本人の意向、本人の生活能力）（１）本人の意向
保護者の地域移行の際の意思決定では、聞き取り調査の対象者 11 人中 10 人の保護者が、本人の意向を第 1 に尊重したと答えている．つまり、地域移行する本人の意向が保護者の意思決定に一番影響を与えていることが分かった．これは、知的障害者の地域移行の際には、保護者は本人の自己決定を認めており、必ずしも保護者の意向が最優先されて地域移行を決定しているのではないことを明らかにするものである．特に、兄弟姉妹の関係にある保護者６人全てにおいては、地域移行の際の意思決定の理由の第 1 に、本人が希望するので地域移行を認めたと答えている．
・「地域ホーム、ちょっとやってみるかいね、って話があったんで、『やる？』っていった
ら、『やる』って言ったんで、じゃあ、出すかいって．」（No.7 インタビュー：弟）・「グループホームのそのアパートに．まあ、古いマンションなんですけども．そこに行って見学をして．で、入所者の方とも話をして、本人の意向も聞いてですね、本人の．
『どう
なんだい、本当にやっていけるんかい、がんばれるんかい？』っていうような話をして、いや『がんばる、やれるよ』って言うんで、で、『じゃあ、協力するからがんばってやって
み、ちょっとあったらすぐに連絡するんだよ．』ということで」（No.5 インタビュー：弟）・「あんちゃんが入りたいところに入ればいいよ、とそれでいいよ、と．」（No.10 インタビ
ュー：義理の妹）
これらの兄弟姉妹の対象者は、父母が生きていたら、本人の希望を第 1 にしているかど
うかわからない、兄弟姉妹だからこそ、本人の希望を第 1 にしているのではないか、父母と兄弟姉妹の考え方は異なる、ということを認識している者が 6 名中 3 名おり、確かに父母よりは本人の意思を尊重する姿勢がより顕著になっている．
（２）本人の生活能力（身辺自立能力）保護者が本人の意思を尊重する、自己決定を認める背景には、本人の状況、特に地域生活が可能となる生活能力の有無、能力の高さがあることもわかった．

- 46 -

・「お話し（生活能力が高い）を伺っていますと、（お兄さんは）本当に地域移行の対象にあがりそうですね．
」「そうでしょ．ええ．だから、いたしかたないのかなと．」（No.7 インタビュー）
今回の本人 11 人は知的障害の程度に差こそあれ、身辺自立がある程度可能であるいは生活能力があるひとが多い．この能力を評価しているからこそ、本人の意思を尊重し地域移行を決定している．言い換えれば、保護者が認めるところの地域移行に関係する本人の自己決定とは、本人の生活能力に左右されるものである．
また、本人の能力の高さから、他の施設利用者より地域移行の対象となっても仕方がない、という気持ちが地域移行を決心させていることも分かった．
・「まあ、色々ね、こちらで訓練をさせてもらったり、自分で自分のことができるようにだ
んだんなってくるとともに、多分そんな気持ち（地域移行をしたい気持ち）になってきた
んじゃないかなって．なんせ母親なにもさせない、姉になにもさせない．何もさせないって言うか心配でさせられなかったのかな．だからここに入ってくるまで世話をしてもらうまで、包丁を持ったことがなかったんですよ．・・・色々させてもらってるうちに自分もできるかなっていう、やりたいなって．職員の方も色んな事がこういうふうにできますよ、
こういうメリットもデメリットもあるけど、こういうこともできるようになるし色々あるっていう話もしてもらって、だから私は姉と直接、『入りたいよ』なんて話くらいで．
『大
丈夫？自分のことは自分でしなくちゃなんだよ』って．
『できる』って言うんで．」（No.4
インタビュー）
加えて、地域移行を提案されて、本人自身が地域での生活能力を身につけなければならないことを認識し、ひげそりを毎日するようになって身嗜みに配慮するようにもなり、向上心が出たことが語られた．
・「私と同じようにひげが濃いもんですから毎日ひげ剃りが疎かになったりだとか、ここ何年かそういうことがあったらしいんですよ．しかし、『実はこういう G/H で表に出て、出られるかもしれないよと、生活ができるかもしれないよ』っていうようなことを、『あとは要は弟さんに一応相談しているんで家族が、家族がいいって言ったらそういう話を進めるよ』
っていうような話を分かり易く園長先生がしたらしいんですよ．そしたら、どうかな、ちょうど 1 年前位ですかね、こぎれいにしてるんですよ．ひげとか．あれ、どうしたのかなって先生に聞いたら、『毎日剃るんですよ』って言うんですよ．そして、こういう G/H の話をしたら本人がその気になっちゃいましてきれいにするようになったと．まあ、自分で 1
人で住むようになったらそういうことはしなくちゃ駄目だよっていうことを話をしたらしいんですよ．そしたら本人も、目覚めたって言うんですかね、・・・ そういうことが社会が必要なんだってことを兄なりに感じ取って、一応向上心て言うのかな、そういうのが出たっていうことなんですよね．
」（No.7 インタビュー）

３．カテゴリー２：施設職員への信頼- 47 -

今回の保護者 11 人は、地域移行の話を、すべて寮長、あるいは施設長から話が持ち込まれている．そしてそれら寮長・施設長には、11 人が種々の理由から厚い信頼を置いていて、その信頼の厚さが地域移行に対する不安を払拭し、保護者が地域移行を決定したことが見て取れる．
・「お母さん、ホームに入るきっかけは、もう一度伺いますが、Y 先生が勧められたと．」「そう、仕事できるし、あれだから、今は独立しなきゃならないんだから、なんてね．全
部 Y 先生のおかげでね．
」（No.9 インタビュー）
４．カテゴリー３：地域移行の支援体制（地域移行失敗時の保障、G/H の建物、本人への直接支援体制）（１）地域移行失敗時の保障
施設職員を信頼する背景には、地域移行が失敗した際には、もう一度入所施設に戻ってもいい、と確約されていることも、地域移行の不安を解消し、意思決定する要因となっている．
・「私も結構不安だったんですが、もしも失敗した場合受け入れ体勢がなければちょっと困りますよと．その辺は施設の方でケアをしますよという承諾もあったもんですから．」（No.
９インタビュー）（２）G/H の建物
今回の聞き取り調査では、11 人中 10 名の保護者が G/H の事前見学、あるいは事後の見学を行い、G/H の立地条件、建物、部屋割（個室であること）に高評価を与えている.
・「にいちゃんは、前よりずっといいところに住んでますよう．アパートっていうよりマンションですよ．個室だし、にいちゃんも気に入っているようだ．」（No.６インタビュー）（３）本人への直接支援体制
G/H での本人への直接支援体制がしっかりとなされていることも地域移行を決定する要因の一つである．
・「G/H のオーナーとお母さんがうちの子の面倒を見てくれていて、食事を作ってくれたり、金銭の管理、小遣いを管理してくれてね、そりゃよくやってくれている．
（オーナーは）独身なので、これがいつまで続くか心配だけど、今は、良くやってくれている．」（No.1 イン
タビュー）
５．カテゴリー４：親族の負担の有無
地域移行に際しては、親族への負担が少ないことを確認する．あるいは負担はできないとはっきり言明してから地域移行を決定している保護者も存在する．背景には、親、兄弟姉妹も高齢になり。現在は、それぞれの生活を維持すること、あるいはそれぞれの家族を養うことに保護者の意識が置かれていることが分かる
・「うちはもうお父さんと 2 人で年金くらいだから、手伝ってやれないからって、それで、年金でできる程度ならってことで承諾したんですよね．家にまで先生がきてね、『本人がそっちに行きたいんですがどうでしょか？』ってことで話あったんですよ．」（No．11 インタビュー）- 48 -

６．カテゴリー５：友人、同居人との関係
住み心地というのは、住む場所の人間関係がうまくいくかどうか、ということに大きく影響される．信頼できる施設の職員が支援をしてくれるのも安心だが、もう一つ、一緒に暮らす同居人が昔から仲の良い友人であるならば、なお一層心強い．
・「それで、H さんて方に連絡かけて．
『H さんがいけばうちの子もいくから、どうですか
ねえ、お母さんねえ』っていうことで．それ以外にはないですよねえっていうことで．」（No．
3 インタビュー）
小学校、中学校、養護学校の時代を家族ぐるみの付き合いまである中仲の良い友人と乗り切ってきた親は、友人の親が子供を G/H に移行させるつもりであることがわかると、その決心に同調し、G/H への移行を考えるようになっている．
また、別の保護者達は、一緒に同居している人達が入所施設から一緒に移った人達で、本人が仲良く暮らしている状況に満足感を覚えていると語っている．

７．カテゴリー６：保護者意識
今回の聞き取り調査の対象となった保護者のうち保護者が親である場合は、ほとんどの人が本人が生まれてから療育、教育とも熱心な父母であった．それは幼いことから障害を持つ我が子が自立できるようにと願い父母の姿である．この意識が、地域移行の際の意思決定の底辺に存在する．障害を持った子供を産み、あるいは育てることに熱心に取り組ん
できた姿、親亡きあとを考えて、どうにか独り立ちさせたいと本人の就職、そして施設入所、G/H に正面から立ち向かった姿がインタビューの中で語られた．親が高齢になり、最近は活発な活動をしなくなった、という人もいるが、地域移行の際の意思決定には、はっきりとした運動や活動が無くても自立を願う保護者意識が後押ししている．
この保護者意識の中には、前述の子と一体化し、子の人生を引き受けるのが自分の使命であると感じる意識＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞がある．この意識は、
地域移行の意思決定の過程で自己調整され、変化を見せている．すなわち、子供が入所施設に入所する際には、子どもの人生の一部分を第三者に委託することの肯定、子どもの生
活を自分の生活の中心に据えることの中止、自分の人生を持つことへの肯定という自己調整があるが、今回の地域移行の決定にあたっては、この意識の変化の追認という自己調整を行っている．ただ、この自己調整には、子供への責任を放棄したのではないかという後ろめたさも裏の感情として感じられる．例えば、ある母親は、「自分のやりたいこともね．
家族のためにね、1 日でも長生きしなければ、もうとにかくあの子にかわいそうだからと思うからね．好きなことやって紛らわせなきゃね．それで生活してるんですけどね．やっとね、生活もまあ落ち着いてきたように思うんですけどね．
」（No．3 インタビュー）自分自身の人生を送り始めたが、＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞の自己調整には、入所施設に子どもを入所させた際に感じる周囲の親役割への期待からの逸脱行動の認識がされている．

- 49 -

また、保護者が母親である場合、自分の人生や生活への諦めや本人の面倒を一緒に見てくれない夫への不満・不公平感が存在する．性別による＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞の意識をもったことから生まれる感情の違いであるが、これも＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞の裏面感情と捉えることができる．
今回の調査では、保護者が兄弟姉妹の場合には、兄弟姉妹は障害を持つ兄弟姉妹のために献身的に行動する親を見て育っているが、＜本人（子）へのトータル・コミットメント＞の意識は形成せずに、保護者という役割意識を感じつつも知的障害のある兄弟姉妹をひとりの尊厳ある人間として尊重する視点がはっきりしていた．その視点から本人の地域移行を考え、本人の意思を尊重する姿勢が打ち出されているのではないかと推測する．トータル・コミットメントの意識の形成に至らなかった理由として考えられることは、障害を持つ本人が施設に入っている場合、両者の接触が少なかったため兄弟姉妹の感情が希薄になったのではないかということ、兄弟姉妹がもっている障害が知的障害なのでその障害特性から関係性が希薄になったのではないのだろうかという 2 点である．また、その他、お互いの年齢、家族内部の要因、地域支援との関係、当事者ネットワークのつながり、学校の関わり、福祉機関、医療機関などの理由の度合いなども考えられる．
・「そうですね、姉はそれで何て言うの、人なつっこいんですよものすごく．だから、なんで、だけど、そうですね、子どものときの記憶って、一緒に遊んだ記憶っていうのがあんまりないんですよね．
」（No.4 インタビュー）

Ⅴ．全体の考察とまとめ本研究では、保護者の地域移行への理解を促進し、協力を得るに必要な方策を明らかにするために、A 県における地域移行に同意した保護者への質的調査に基づき、保護者が地域移行を決定した背景にある要因を分析した．その結果、１．本人の状況、２．施設職員への信頼、３．地域移行の支援体制（地域移行失敗時の保障、G/H の建物、本人への直接支援体制）、４．親族の負担の有無、５．友人、同居人との関係、６．保護者意識、の６つのカテゴリーが保護者の意思決定に関わっていることが分かった．特に、地域移行の意思や本人の能力が一番影響を与えていることがわかった．本人に知的障害があるからといって、保護者が独断で地域移行を決定しているわけではない．
今回の調査研究の対象となった本人 11 人は、事前に移行の訓練を受けたり、訓練の場での宿泊体験があったりあるいは別の G/H に居住した経験がある．知的障害のある人は経験
もしくは体験したことがない事柄を想像することは難しいとされるが、経験・体験により、本人の意思は変化する。従って本研究の結果から、知的障害者の地域移行の場合、移行前に移行訓練、宿泊体験を行い本人の意思を確認してもらうことが、地域移行に対する保護者の理解を得やすくすると推測できる．ただし、2007（平成 19）年 6 月に開催された長野
県西駒郷の地域移行の説明会14において、三田が本人にとって居住場所の移動は、新生活に慣れるまでの精神的な負担が大きいと指摘していたが、ある施設から他の場所への移住は最初に施設に入所したのと同じだけのストレスを要するとの研究論文が海外ではすでに発表されている。例えば、サラソンとグラッドウィン(Sarason & Cladwin 1958)15は、この- 50 -

ようなプレッシャーを以下のように示している。（a）愛する者からの分離、(b)新しい具体的対人的環境への適応へのプレッシャー、（c）無力感に対する混乱と憤り、（d）未来に対する不安、である。また、パークス（Parkes 1971）16はこのような「心理社会的移住」を経験した対処能力に乏しい人々が、特にストレスや喪失、抑鬱、引きこもり、怒り、恐れによる病気に弱いとしている．従って、これらに留意し、宿泊体験や訓練、G/H への移動は配慮の上に配慮を重ねて行わなければならない．
先行研究との比較においては、本研究から得られた分析結果はラーソンら（Larson.etal.1991）17が示した親族が地域移行プロセスに理解を示し、満足するための対策①～⑤のうち、①～⑤のうち①～④まで概ね合致し、施設側が丁寧に地域移行を進めていることが分かる．すなわち、今回の調査では、具体的にラーソンらの方策に次のように対応している．
①保護者のニーズ、不安や不満に十分に対応→ 地域移行失敗時の保障、地域移行に伴う親族・保護者負担の無い事②地域移行の際の意思決定プロセスに本人と保護者が十分に参加・参画すること→

本人の意思決定プロセスへの十分な参加および意思の確認、保護者会や個別の話し合いの場での保護者との話し合い③親族が移行先を訪問する機会を提供→ G/H の移行前訪問、移行後の訪問④地域福祉サービス事業提供者と親族が十分に情報交換する機会を提供→ 保護者への G/H のサービス提供者によるまめな情報提供⑤地域福祉サービスが安心して長期的に利用できるように行政が十分に保障することについては、今回の調査の中では保護者が今後の行政側への希望として語っていて、将来、日本政府が G/H の制度を磐石なものとしてくれるのかどうかについての保護者の不安を覗かせている．

Ⅵ．本研究の限界と今後の課題
本研究では、本人 11 人中 9 人は療育手帳の程度が B であり、加えて身辺自立や生活能力がある者が多く地域移行の条件が揃っていることから、障害が重度の場合や身辺自立能力の低い場合には、本研究の結果を補う支援を加えて地域移行への理解が進むと考えられる．
また、今回の調査結果により得られた 6 つのカテゴリーは、A 県における 11 人の保護者のインタビューであり、これを一般化するためには全国的なアンケート調査により検証する必要がある．
最後になるが、今回の調査では、電話依頼した 34 施設のうち 10 施設がご協力下さり、残りの 24 施設からは「G/H を持っていない」、「地域移行を行っていない」という御回答をいただき、A 県では地域移行への取り組みがこれからという入所施設が多いことを感じた。
また同時に、「保護者は既にいない（死去している）」、あるいは「保護者は高齢者施設に入居している」という事情により聞き取り調査はできない、という御回答もいくつか頂き、- 51 -

保護者の高齢化の実態も垣間見た。
さらに本人に関することでは、
A 県では知的知能が高く、かつ身辺自立能力が高い人たちが比較的地域移行していることから、西欧諸国では地域移行の取り組みの始まった初期の頃は、能力の高い本人を優先的に移行させていたとしているが、未だその状態に A 県があることがわかった．重度知的障害者や身辺自立能力の低い者の地域移行は、A 県の知的障害福祉の今後の課題といえよう．

謝辞
本研究に際し、快くインタビューに応じてくださいました知的障害を持つご家族の保護者の皆様および御協力下さいました施設職員の皆様に心より感謝申し上げます．

- 52 -

【注】1) 平成 14 年 12 月 24 日閣議決定「障害者基本計画」において、施設サービスについては、「施設のあり方の見直し」という項目の中で「施設体系のついて、施設機能のあり方を踏まえた上で抜本的に検討する．入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する．
」とし、今後は障害者本人の意向を尊重しながら、入所施設から地域生活への移行を促進することをはっきりと打ち出し
た．
2)ロフランドら（Lofland,et al.1995:260）の質的分析においては、初期コーディングは、「研究者はデータの中で定義でき、発見できるものを探し求める」（Charmatz 1983:113）課程とされ、コードは数が多く多様であるという点に特徴がある。焦点化されたコーディングはせ、生産性と有効性の低いコードを排除し、少数の選別されたコードに焦点を合わせるという課程である。こうして選別ないし焦点を合わせられた１連のコードは、次に増大しつつある一群のデータに適用され、選別されたコード内部のカテ
ゴリーが精密化される．
【引用・参考文献】
1 地域移行を進めている大規模な知的障害者入所更正施設に長野県西駒郷がある．
長野県西駒郷の地域移行についてのセミナーが、平成 19 年 6 月 3 日に日本財団で行われたが、当日の口頭発表資料によれば、
2007（平成 19）年 5 月現在、入所施設利用者の約 6 割の保護者から未だ地域移行についての同意が得られていないとのことである．
社会福祉法人長野県社会福祉事業団（2007）「日本財団 2006 年度助成事業「長野県西駒郷の地域移行評
価・検証に関する研究事業」、11．
2 薬師寺明子、渡辺勧持（2007）「「本人主体を志向した支援」における促進要因と阻害要因―知的障害者
グループホーム世話人を対象として―」。
『社会福祉学』。第 48 巻第 2 号、55-66．
3古井克憲（2007）「重度知的障害者の居住支援―パーソン・センタード・プランニングにアクティブさぽーとモデルを導入したグループホームにおける支援―」『社会福祉学』、第 48 巻第 2 号、92-104．
4 小沼春日(2006)「グループホーム利用者の自己実現に関する基礎的研究―グループホームと地域社会および住民との関係からの考察―」、『人間福祉研究』、No.９,13-27.
5 鈴木良（2006）「知的障害者入所施設 A・B の地域移行に関する親族の態度についての一考察」、『社会福祉学』第４７巻第１号、４６-５８．
6 峰島厚ほか（2004）『希望のもてる「脱施設化」とはー利用者・家族の実態・意向調査から』障害者生
活支援システム研究会編、かもがわ出版．
7 Ferrara,D.M.(1979)attitudes of parents of mentally retarded children toward normalization
activities. American Journal of Mental Deficiency,85,473-7.
8 Willer,B.,Intagliata,J.D.and Atkinson,A.C.(1981)Deinstitutionalaizatiion as a crisis event forfamilies of mentally retarded persons. Mental Retardation,19,28-9.
9 Larson,S.A. and Lakin,K.C.(1991)Parent attitudes about residential placement before andafterdeinstitutionalaization :A research synthesis,the assoviation for Persons with Severe
Handicaps,16(1),25-38.
10 末光茂、江草安彦、Jan Tossebro（1998）「ノルウェーにおける脱施設化に対する家族の態度」『障害者の医療福祉の概念と在り方に関する国際的比較研究』平成８・９年度川崎医療福祉大学総合研究報告書
11 John Lofland and Lyn H.Lofland,Analyzing social Settings:A Guide to Qualitaitive Observation
and Analysis.3rd edition,1995.Wadswort Publishing Company.新藤雄三他訳（2004）『社会状況の分析－質的観察と分析の方法－』、株式会社恒星社厚生閣．

- 53 -

12 小橋康章（2007）「意思決定」『認知心理学概論』放送大学、136-137．
13 中川薫（2003）「重症心身障害児の母親の「母親意識」の形成と変容のプロセスに関する研究」、

保健医療社会学論集、14 巻 1 号、1-12.
14 前掲 ２15 Sarason,S,B., &Gladwin(1958)Psychological and cultural problems in mental subnotmality :A review of research.Genetic Psychology Monographs,1958.
16 Parkes,M.(1971)Psyco-social transitions:A field for study.Social Science andMedicine,5(2),101-115.
17 前掲 12

- 54 -

知的障害のある人の地域生活移行過程における生活満足度の把握に関する調査研究

森地 徹 村岡美幸 小柳達也（企画研究部研究課）
原田将寿 （地域支援部地域生活体験ホーム）
佐々木賢一（生活支援部第１課）
河合美代子（生活支援部第１課）
水嶌友昭 （外部研究協力員）

１．

はじめに

障害者自立支援法の成立により策定が定められた障害福祉計画の基本指針によると、「平
成 23 年度末までに、現在の入所施設の入所者の１割以上が地域生活に移行することをめざす」とされている（厚生労働省，2006）。
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下国立のぞみの園）ではこの基本方針に先駆けて 2004 年度から 2007 年度末までに 3、4 割程度の入所者の地域生活移行の目標数を掲げ、地域生活移行に取り組んでいる。
そして、体験入居あるいは入居生活をとおして地域での生活に必要な社会的スキルの向上や自立意欲を高めることにより、円滑な移行が可能となるように支援するための「地域生活体験ホーム」と、地域での自立生活に向けた支援を提供する「自活体験寮」を設置し、地域生活移行に向けた取り組みを行っている。
これら地域生活移行に向けた取り組みにおいて、それぞれの居住形態の中で施設利用者（以下利用者）が、どのような部分に満足度を感じているかについて、地域生活移行が利用者に及ぼす影響について、それぞれ明確にすることが必要だと考えられる。
２．

目的

本研究の目的は、地域生活移行における居住環境の変化が利用者の生活満足度に及ぼす影響について、明確にすることとする。
３．

対象・方法

「地域生活体験ホーム」である「あおぞら」、「くるん」の利用者 28 名と「自活体験寮」
である「こまくさ寮」。
「こすもす寮」の利用者 45 名に対して生活の満足度を把握するための調査を行った。有効回答数は「地域生活体験ホーム」の利用者が 24 名（回答率 85.7%）
であり、「自活体験寮」の利用者が 36 名（回答率 80.0%）であった 1 。なお、「地域生活体験ホーム」の回答者は 24 名中、男性 11 名、女性 13 名であり、平均年齢が 56.8 歳、平均 IQ が 36、平均施設入所年数が 32.0 年であった。一方、「自活体験寮」の回答者は 36 名
- 55 -

中、男性 19 名、女性 17 名であり、平均年齢が 55.1 歳、平均 IQ が 29、平均施設入所年数
が 29.3 年であった 2 。調査は 2007 年 10 月から 12 月にかけて実施した。
調査においては、知的障害者の居住環境と支援に関する満足度を測るために Heal 等によって開発された The Lifestyle
Scale（LSS）（L.W.HealetSatisfaction

al，1985）を用いた。この尺度は利用者本人に対して各項

目ごとに聞き取り調査を行い、その回答内容によって、「肯定的意見」にはプラスの得点を、「否定的意見」にはマイナスの得点を、「どちらともいえない・わからない」には無得点を、それぞれ付けるというものである。本調査はこの方法に従って項目と得点化した。
なお、本調査では LSS の妥当性の検証が困難なため、LSS を尺度としては用いず、尺度
項目のみを用いて調査を行った 3 。そのため、LSS 本来の得点の算出方法は用いず、それぞれの尺度項目の素点による比較分析を行うこととした。
尺度項目は LSS の尺度項目 28 項目全てを用いた（表 1）。その際に、「自由時間（free time）」
を「休みの日」に、「歯科医（dentist）」を「診療所」に、「選択施設（launfry facility」を「洗濯をしてもらうこと」に、「タクシーサービス（taxiservice）」を「バスや車に乗って出かけること」に、「講義（classes）」を「クラブ活動」にそれぞれ置き換えた。これらは、それぞれの居住形態において実際に受けている支援内容を考慮した上で置き換えを行っている（表 1）。

- 56 -

４．

結果

調査結果を分析する際に、「地域生活体験ホーム」である「あおぞら」、「くるん」を「地域群」、「自活体験寮」である「こまくさ寮」、「こすもす寮」を「施設群」とした。
１） 単純集計結果
肯定的な意見が多かったものは、地域群では「食事がおいしい」が 87.5％、「仕事が好き」が 87.5％、「友達がいる」が 87％、
「今の場所に住んで良かった」が 83.3％、「住んでいる
地域が良い」が 83.3％、「休みの日にすることが楽しい」が 83.3％、「支援者のことが好き」
が 83.3％、「バスや車に乗って出かけるのが好き」が 83.3％、「住む場所での約束事が好き」
が 83.3％、「前に住んでいたところに戻りたくない」が 83.3％であった（表２）。一方施設- 57 -

群では、「お店に行くのが好き」が 94.4％、「食事がおいしい」が 91.7％、「バスや車に乗って出かけるのが好き」が 86.1％、「今の場所に住むのが好き」が 86.1％、「今の場所に住んで良かった」が 83.3％、「仕事が好き」が 83.3％、「サービスを利用するのが好き」が 80％であった（表２）。
これらのことから、地域群施設群両群とも今の場所に住むことに満足しているものの、地域群には前に住んでいた場所には戻りたくないという意見傾向が見られ、両群ともに住む場所に対しての満足度は高いものの、施設よりも地域の方が生活環境として望ましいという状況がうかがわれた。

- 58 -

- 59 -

- 60 -

２）

t 検定結果「肯定的意見」に 3 点、「どちらともいえない・わからない」に 2 点、「否定的意見」に 1
点をそれぞれ付け、各項目の得点の平均について地域群、施設群の 2 時間で t 検定を行った。
その結果、地域群施設群両群の間に「部屋は一人が良いか」、「洗濯をしてもらうのが好きか」（P<0.01）、「誰かと一緒に住みたいか」、「お店に行くのが好きか」、「前に住んでいた所に戻りたいか」（P<0.05）でそれぞれ有意差が見られた（表３）。
これらのことから、地域群では１人部屋に住むようになって部屋は１人が良いと認識す
るようになり、今後の希望として１人で暮らしたいという希望を持つようになり、洗濯は自分でするというように自分のことは自分でするという意識を持つようになり、前に住んでいた所には戻りたくないというように地域で住むことでより良い生活を志向する向きがうかがわれた。

- 61 -

３）

数量化Ⅲ類結果

各尺度項目の分類を行うために。数量化Ⅲ類を用いて地域群と施設群の各尺度項目をそ
れぞれ分類した。その際、地域群施設群どちらかに 7 割以上の偏りがみられるものを除いて分析を行った。
そして 18 項目に地域群施設群どちらかで 7 割以上の偏りが見られたので、それらを除いた 10 項目について分析を行った。
その結果、カテゴリースコアにおいては固有値上１軸での解釈を行うことが望ましく、１軸の解釈を行うと、「部屋は１人が良い」あるいは「１人で暮らしたい」といった項目が軸のマイナス方向に、「誰かと一緒に住みたい」あるいは「部屋は誰かと一緒が良い」といった項目が軸のプラス方向に、それぞれかたまっているため、１軸上のマイナス方向を「個人での生活が良いというカテゴリー」、プラス方向を「集団での生活が良いというカテゴリー」として軸の意味づけを行った（図１）。
そして、カテゴリースコアによち意味づけした軸に個人スコアを重ね合わせると、マイ
ナス方向の「個人での生活が良い」という方向に地域群、プラス方向の「集団での生活が良い」という方向に施設群がそれぞれ位置づけられた（図２）。
これらのことから、地域群施設群両群の態度は大きく２分され、地域群では個人での生活が良く、施設群では集団での生活が良いという傾向がうかがわれた。

- 62 -

- 63 -

４．

考察

地域群施設群２群間の比較による居住環境ごとの生活満足度においては、地域群施設群
両群とも今住んでいる場所に満足しているものの、地域群で前に住んでいた場所に戻りた
くないという意見が施設群に比べて強く見られた。そのため、２群間の t 検定を行ったとこ
ろ有意差が見られたため、居住環境としては施設群の環境よりも地域群の環境の方が望ましい傾向が見受けられた。また、同じく t 検定の結果、地域群で部屋は１人が良い、１人で暮らしたいという意向が施設群に比べて強く、地域に移住して１人部屋での生活を経験したことにより、1 人部屋あるいは１人での暮らしを志向する向きが見られた。これらの結果は数量化Ⅲ類の結果からも同様の傾向が見られた。
これらのことから、地域に移住することで環境は変化し、１人部屋を経験することで１人部屋あるいは１人での生活を志向する向きがみられるようになったと考えられる。

５．

おわりに

本調査結果から、地域の住居に移住し、１人部屋を確保することで１人部屋でのあるいは１人での暮らしを志向する傾向が見られた。これは、支援の質の変化によるものというよりもむしろ環境の変化によるものと考えられる。今後地域生活移行において考えるべきことは、ベンクト・ニィリエが述べているように、地域生活に住むことがそのまま地域に統合されているということではなく、その生活が地域のノーマルな生活にどの程度まで近づけるか（中園､1996）ということであろう。このようなことに目を向けながら地域生活移行に向けて移行者本人の意欲を高め、その生活をよりノーマルなものに近づけるための支援を行うことが今後の地域生活移行に求められてくる課題だと考えられる。

【注】1 )調査は「地域生活体験ホーム」と「自活体験寮」の利用者全員を対象に行った。しかし、障害が重いあるいは聴覚障害を併せ持ってコミュニケーションをとることが難しい利用者については、実際に調査を行い回答が難しい場合に回答者から除くこととした。このような利用者は「地域生活体験ホーム」で 3 名、「自活体験寮」で 5 名であった。なお、帰省中の利用者も回答者から除くこととした。このような利用者は「自活体験寮」で 2 名であった。また、調査拒否の利用者も併せて回答者から除くこととした。このような利用者は「地域生活体験ホーム」で 1 名、「自活体験寮」で 2 名であった。
2 )「地域生活体験ホーム」と「自活体験寮」の回答者の性別、平均年齢及び平均 IQ について、
性別についてはｘ２検定を、平均年齢、平均 IQ、平均施設入所年数については t 検定をそれぞれ- 64 -

行った。その結果、性別、平均年齢、平均 IQ、平均施設入所年数について両群に差は見られなかった。
3 ) 知的障害者の主観的満足度を測るための尺度は、障害ゆえの妥当性、信頼性、黙従傾向への配慮の難しさが指摘されている(Sigman.C.K et al,1982 )が、本研究で用いる尺度である LSS は信頼性が確認されており、黙従傾向への配慮もなされている(L.W.Heal et al,1985)。なお、調査実施に先立ち尺度の信頼性の検証を行った。対象はのぞみの園が運営しているケアホームおおいしの利用者４名とし、再検査法(test-retest method)と評定者間信頼性(inter-rater reliability)により検証を行った。再検査法(test-retest method)については
調査実施１週間後に１度目に調査を行ったのとは別の人物が再度調査を実施して２時点での各項目の得点の相関を調べた。その結果、再検査法(test-retest method)による信頼性係
数は.832 であり、評定者間信頼性(inter-rater reliability)による信頼性係数は.703 であった。
なお、LSS 開発時の信頼性係数は再検査法(test-retest method)で.740 であり、評定者間信頼性(inter-rater reliability)で.950 であった。
【引用・参考文献】
 厚生労働省（2006）

障害福祉サービスの基盤整備について～障害福祉計画の「基本指針」～ 障害保健福祉関係主管課長会議 H18．3．1 資料

３－１

 L.W.Heal et al(1985) The lifestyle Satisfaction Scake(LSS):Assessing Individuals’
Satisfaction with Residence , Community Setting , and Associated Services . Applied
Research in Mental Retardation6
 中園康夫（1996） ノーマリゼーション原理のけんきゅう－欧米の倫理と実践 海声社
 Sigman.C.K

et al（1982） Evaluating alternative techniques of questioning mentallyretarded persons . Amerivan Journal of Mental Deficiency85- 65 -

地域生活移行に対する地方自治体の受け入れ態勢に関する研究
森地 徹（企画研究部研究課）

１．

はじめに

障害者自立支援法の成立により、都道府県、市町村で障害福祉計画が定められることとなった。この障害福祉計画が基本方針において様々な数値目標が盛り込まれており、特に地域生活移行については平成 23 度末までに現在の入所施設の入所者の 1 割以上が地域生活に移行することが定められている（厚生労働省，2006）。この他にも障害福祉計画には基本方針において、「平成 23 年度までに現在の福祉施設利用者のうち 2 割以上の者が就労移行支援事業を利用することを目指す、福祉施設から一般就労に移行する者の 3 割が障害者委
託訓練事業を受講することを目指す、福祉施設から一般就労に移行する者の 5 割がトライ
アル雇用の開始者となることを目指す」など具体的な数値目標が掲げられている（厚生労働省，2006）。
この障害福祉計画について、それぞれの自治体が実際に定めた計画内容から、その計画が必要とされるサービスを網羅しているのかを明らかにすることが必要になると考えられる。また、各自治体がどのような特色を出しながら障害福祉計画を策定し、実行に移そうとしているのかを把握することが併せて必要になると考えられる。
２．

目的

各自治体の障害福祉計画相互の比較からそれぞれの障害福祉計画の特徴について明らかにし、特に地域生活移行に対して各自治体がどのように取り組みを行おうとしているのかを明らかにすることを本研究の目的とする。
３．

対象・方法

各都道府県の障害福祉計画を収集し、その内容を分析することとする。本研究では都道
府県障害福祉計画のうち、関東甲信越 10 都県を対象とした。そして、各都道府県の障害福祉計画について、障害福祉計画の基本指針に定められているもの及び障害者自立支援法において義務的経費で行われる事業について計画に数値目標が盛り込まれている場合に 0 ポ
イント、盛り込まれていない場合に－1 ポイント、裁量的経費その他自治体独自の事業について計画に数値目標が盛り込まれている場合に 1 ポイント、盛り込まれていない場合に 0ポイントを付けて数値を得点化し比較した。
- 66 -

なお、得点化した項目は各自治体の障害福祉計画に数値目標と共に掲げられている項目であり、それらの項目を項目ごとに抽出した上で、各項目を各自治体ごとに事業ごとで分
類した。
４．

結果

１）

地域生活移行

地域生活移行には「地域生活移行者数」、「施設入所者数減少数」、「退院可能な精神障害者の地域生活への移行数」、「精神障害者退院促進支援事業」、を分類した。地域生活移行者数については概ねどの都県も数値目標を掲げているが、施設入所者減少数について半数近くの都県で数値目標が定められていなかった。これらのことから、地域生活移行について
は移行を目指しつつも施設定員数を減少させていくのかどうかが不明確な状況がうかがわれた。

２） 居住支援
居住支援には「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」、を分類した。居住支援については、いずれの都県でも数値も苦情を掲げており、グループホーム・ケアホームに移行する人の数と施設に残る人の数を明確に示していた。

３） 日中活動支援
日中活動支援には「生活介護」、「療養介護」、「自立訓練(生活訓練)」、「自立訓練(機能訓練)」、「就労移行支援」、「就労継続支援(A 型)」、「就労継続支援(B 型)」、
「その他日中活動支- 67 -

援」、を分類した。日中活動支援については、障害者自立支援法において義務的経費で行われているものについてはどの都県でも数値目標を掲げていたが、義務的経費で行われないものについては数値目標が掲げられているものが半数であった(表 3)。

４） 居住支援
居住支援には、「居住介護、重度訪問介護、行動援護、重度知的障害者等包括支援」、「移動支援」、「児童デイサービス」、「短期入所」、「日中一時支援」、「訪問入浴サービス事業」、を分類した。居住支援については、義務的経費で行われるものは各都道府県で数値目標が揚げられているが、義務的経費で行われないものについては数値目標がほとんど掲げられていなかった(表 4)。

５） 就労支援
就労支援には、「障害者就業生活支援センター設置か所数」、「障害者就業生活支援センタ
ー支援対象者数」、「市町村障害者就業生活支援センター設置数」、「委託訓練受講者数」、「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援対象者数」、「障害者試行雇用（トライアル雇用）開始者数」、「公共職業安定所（ハローワーク）経由による福祉施設利用者の就職件数」、「福祉施設から一般施設への移行」、「施設外授産施設の活用による就職促進事業」、「福祉施設
授産工賃水準」、「民間企業の障害者雇用率」、を分類した。就労支援については障害福祉計
画の基本方針に盛り込まれている事業については概ねどの都県でも数値目標が盛り込まれているが、その他の事業については数値目標がほとんど盛り込まれていなかった(表 5)。

- 68 -

６）

相談支援

相談支援事業には、「障害者相談支援事業」、「都道府県相談支援体制整備事業」、「障害者相談支援センター」、「都道府県自立支援協議会」、「地域自立支援協議会」、「居住入居等支援業(居住サポート事業)」、「成年後見制度利用支援事業」、「サービス利用計画作成」、「身体障害者・知的障害者相談活動強化事業」、「発達障害支援センター運営事業」、「高次脳機能障害支援普及事業」、「障害児者等療育支援事業」、を分類した。相談支援については障害福祉計画の基本指針に定められているものはないが、義務的経費でなされるものはどの都県でも概ね数値目標が盛り込まれていた。また、その他の事業については、数値目標が多く盛り込まれているものとそうではないものとが入り交じっている状況が見受けられた（表6）。

- 69 -

７）

養成研修

養成研修事業には、「相談支援従事者研修」、「サービス管理責任者研修」、「障害程度区分認定調査員研修」、「障害程度区分認定等審査会委員会研修」、「重度訪問介護従業者研修」、「行動援護従業者養成研修」、「ガイドヘルパー事業従事者研修」、「居住介護従事者養成研
修」、「手話通訳研修」、「盲ろう通訳・介助員養成研修」、「音声機能障害発声訓練指導者養成研修事業」、「要約筆記点訳奉仕員養成研修事業」、を分類した。養成研修事業については、
障害福祉計画の基本指針に定められているもの及び義務的経費のものはなく、数値目標が掲げられることが少なく、各都県ごとの数値設定の差が顕著になる傾向にあった（表 7）。

８）

障害児支援

障害児支援には、「小中学校で支援籍学習が実施されている市町村」、「障害児保育利用障
害児数」、を分類した。障害児支援については、障害福祉計画の基本指針に定められている
もの及び義務的経費のものはなく、各都県とも数値目標を定めているところがほとんど無
く、数値目標の設定にも大きな差が見受けられる状況となっていた（表 8）。

- 70 -

９）

情報保障

情報保障には、「障害者 IT サポートセンター運営事業」、「パソコンボランティア養成派
遣事業」、「点字による即時情報ネットワーク事業」、「字幕入り映像ライブラリー事業」、「コ
ミュニケーション支援事業」、「登録手話通訳者」、を分類した。情報保障については、障害福祉計画の基本方針に定められているもの及び義務的経費のものはなく、数値目標が盛り込まれていない都県が多く、数値目標の設定に各都県ごとの差が顕著に表れる状況となっていた（表９）。

１０）

バリアフリー

バリアフリーには、「バリアフリー化された住宅の戸数」、「エレベーターの設置などによる段差が解消された鉄道駅」、「視覚障害者誘導用ブロックの敷設」、「エレベーター等を設置した県立学校数」、「特別支援学校の障害児にやさしい施設整備」、「低床バス」、「電柱類地中化整備延長」、「歩道の段差切り下げ」、「音響式歩行者誘導装置信号機」、「視覚障害者用付加装置設備」、「PICS(歩行者等支援情報通信システム)」、「高齢者用感応化信号機」、を分類した。バリアフリーについては、障害福祉計画の基本指針に定められているもの及び義務的経費のものではなく、各都県による数値目標の設定に偏りがみられた（表 10）．

- 71 -

１１）

社会参加

社会参加には、「サービス提供者情報提供事業」、「障害者社会参加水深センター運営事業」、「身体障害者補助犬育成事業」、「スポーツレクリエーション教室開催事業等」、「スポーツ
指導員数」、「芸術文化講座開催等事業」、「障害者芸術文化祭開催事業」、を分類した。社会参加については一部の事業について各都県の障害福祉計画に数値目標が定められているが、全般的にはあまり数値目標が盛り込まれていなかった(表 11)。

１２）

各種訓練

各種訓練には、「音声機能障害者発声訓練事業」、「オスメイト社会適応訓練」、を分類した。各種訓練については、障害福祉計画の基本指針に定められているもの及び義務的経費のものはなく、各都県の数値目標に偏りが見られ、計画を立てている都県とそうではない
都県とで差がみられた（表 12）。

- 72 -

１３）

福祉機器

福祉機器には、「日常生活用具給付等事業」を分類した。福祉機器については、各都県の障害福祉計画に数値目標がほとんど盛り込まれていなかった(表 13)。

１４）

防災

防災には、
「自主防災組織組織率」を分類した。防災については、各都県の障害福祉計画に数値目標がほとんど盛り込まれていなかった。

１５）

各項目得点付け

障害福祉計画の各項目を事業別、目的別にまとめ得点を付けた。得点は障害福祉計画の基本指針に盛り込まれている事業及び障害者自立支援法において義務的経費で行われる事業について、障害福祉計画に数値目標が盛り込まれている場合に 0 ポイント、盛り込まれていない場合に－1 ポイント、障害自立支援法において裁量的経費で行われる事業及び各都
県独自の事業について、障害福祉計画に数値目標が盛り込まれている場合に＋1 ポイント、盛り込まれていない場合に－1 ポイントとし得点化した。
その結果、各都県において総得点が高い県と低い県とでばらつきが見られた。（表 15）。

- 73 -

表１５ 各項目得点付け
東京 神奈川地域生活移行01
居住支援
00
日中活動支援
0
0
居住支援
0
0
就労支援
0
0
相談支援
6
7
養成研修
0
8
障害児支援
0
1
情報保障
0
5
バリアフリー00
スポーツ・芸術
0
2
各種訓練
0
2
福祉機器
0
0
防災
0
0
計
6
26

埼玉
0
0
1
1
3
0
0
2
1
3
0
0
1
1
13

千葉
0
0
1
0
0
5
9
1
0
0
0
0
0
0
16

茨城
0
0
0
0
0
4
0
1
0
0
0
0
0
0
5

栃木
1
0
0
0
-1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
3

群馬
-3
0
0
0
-6
2
0
0
0
0
0
0
0
0
-7

山梨
0
0
1
0
-1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

長野
1
0
1
3
0
9
0
1
1
10
1
0
1
1
29

新潟
1
0
1
0
0
6
1
1
3
0
2
0
0
0
15

最もポイントの高い県
最もポイントの低い県

１６）

地域生活移行ならびに入所者減少見込み

障害福祉計画の基本指針によると、「平成 23 年度末までに、現在の入所施設の入所者の 1割以上が地域生活に移行することをめざす」、「平成 23 年度末時点の施設入所者数を 7％以上削減することを基本としつつ、地域の実情に応じて目標を設定する」とされている(厚生労働省，2006)。この数値目標に対して各都県が実際にどのような目標を立てているのかということを見てみると、地域生活移行者数については半数以上の都県で基本指針と同等かそれを上回る数値目標を立てている都県が半数以下となっていた(表 16)。

- 74 -

５．

考察

関東甲信越１０都県の障害福祉計画において、障害福祉計画の基本指針に定められている、あるいは、障害自立支援法において義務的経費とされている事業については概ね数値
目標が掲げられていた。しかし、義務的経費ではない事業、あるいは各都道府県独自の事
業については各都県の取り組み状況に差が見られた。また、障害福祉計画に特徴的な取り組みを盛り込んでいる都県では障害福祉計画に盛り込まれている事業や義務的経費による事業も同時に盛り込まれており、障害福祉計画の数値目標においては最低限定める必要のある数値目標にプラスして各地域の実情に沿った数値目標が盛り込まれている状況が見受けられた。
地域生活移行については、地域生活移行者数では概ねどの都県でも障害福祉計画における基本方針を上回る数値目標を設定していたが、入所者減少数については数値目標を下回る状況となっていた。これは、施設から地域へという流れは各都県で見られるものの、それは入所施設の役割を活かしながらという状況であり、入所施設の機能をどのように地域生活移行の中に位置づけていくかは、今後の課題だと考えられる。そのためにも、それぞれの地域ごとの入所施設の役割と地域生活移行との関係についてさらに明確にする必要があると考えられる。

６．

おわりに

障害者自立支援法における障害福祉計画の最も重要な課題として、立ち後れが指摘されるサービス基盤の底上げを図り、サービス水準の均てん化を測ることが最も重要な課題だとされている(伊原，2006)。今回、関東甲信越１０都県の障害福祉計画を比較検討したところ、障害福祉計画において障害福祉サービスの数値目標を全般的に多く盛り込んでいる都県とそうでない都県とか名学に分けられる結果となった。その中で、地域生活支援事業や各自治体独自の取り組みによる障害福祉サービスの数値目標をしっかりと立てている都県とそうでない都県とで差がでる傾向が見られた。
また、地域生活移行については、地域生活移行者数に比べて入所者減少数が障害福祉計
画の基本指針からすると少ないため、今後入所施設の位置付けをどうするかということが、
地域生活移行において必要なことになると考えられる。
本研究では、都道府県の障害福祉計画を分析対象としたが、今後の研究ではさらに各地
域ごとに根ざした市町村障害福祉計画の分析を行うことが必要になると考えられる。

- 75 -

【引用・参考文献】
・ 伊原和人(2006) 障害福祉計画の策定に向けて(上) 月刊福祉 89（7）・ 厚生労働省(2006) 障害福祉サービスの基盤整備について～障害福祉計画の「基本指針」～傷害保健福祉関係主管課長会議 H18．3．1 資料- 76 -

3－1

地域移行後を想定した社会生活力を高めるための支援アセスメントについて（2）～アセスメントに基づく支援の事例～
堀越正弘（生活支援部第 1 課）

１，はじめに2006（平成 18）年、第 55 回日本社会福祉学会にて発表した『地域移行後を想定したアセスメント』の要旨としては、以下の 5 点が挙げられる。
①「背景」…障害自立支援法が成立したが、そこにはグループホームだけではなくケア
ホームも盛り込まれ、施設から地域への移行の流れが促進される期待感が高まった。また、当施設においては、2005（平成 17）年 10 月に寮の再編が行われ、自活体験寮等が新設されるという背景があった。
②「チャート式によるアセスメントを作成」…今回の報告の根幹ともなるため、後述する。
③「実践事例」…余暇時間に好きな飲み物を自動販売機で買いたいという方の事例を写真等を交えながら報告した。
④「実施前と実施後」…後述する。
⑤「課題」…回答が得られないものは、経験していく機会を持つことが大事、そして、その経験をいかに積むかということが挙げられた。
以上を踏まえて、再度アセスメントの作成を行い、国立のぞみの園の利用者支援に使用してみた。本研究では、その内容について報告する。
なお、「地域移行後を想定したアセスメントに基づく支援の事例２」のタイトルだが『事例』だけではなく、その事例に至った過程についても加えて報告する。また最後に『2』とあるが、立教大学で行われた社会福祉学会第 54 回大会で、発表を行った支援の継続のため『2』としている。

２，チャート式アセスメント作成の目的
従来使われていたアセスメントは、施設での生活を中心に考えられていた。それは ADL重視のもので「何ができるか、どこまでできるか」を項目ごとにはかっていくもので、例
えば、洋服が着られるという項目なら「洋服の前と後ろが分かる。」「ボタンができる。」といったことである。このような ADL の能力を高めることも社会生活をおくる上で必要な要素の１つであるが、それだけではなく、新たに、地域移行を支援するにあたり、本人が「自分自身の生活を自分で組み立てていく」ための意欲と力を引き出すことや社会生活力を高めていくことが重要と考えた。このことは言い換えれば、「自活体験寮として特化したニー- 77 -

ズを引き出すこと」であると思うが、このニーズをアセスメントで引き出すことを目的とした。また、「アセスメントを行う過程で、どのような回答を引き出せたのかを文章化することでニーズを明確にする」ということも目的とした。何故なら、私たちはチームで支援を行っているので、回答が文章化されることで、ニーズを共通認識することができ、支援の統一につながるからである。

３，チャート式アセスメントの構成
このチャート式アセスメントは「働く・生きがい作りの場所」「余暇・社会参加の場所」「住む場所」の３つから作られている。その理由は、月曜日から金曜日までが「働く・生きがい作りの場所」土曜日と日曜日が「余暇・社会参加の場所」そして、その２つの基盤となるのが「住む場所」と、社会生活を営む上で重要な構成要素であると捉えたからである。
これらのアセスメントは「質問に答えてもらう形」「チャート式」で進めて行く。従来使われていたアセスメントは、支援員が対象となる利用者を思い描きながら記入していくことを前提に作られていた。今回は対話を通じることで、本人に質問事項について意識を持ってもらうことも社会生活力を高める上で大切と考え、質問に答えていく形をとった。また、対話がスムーズになるようにチャートの形式とした。具体的な使用方法として、例を挙げると「現在仕事をしていますか」の質問に対し、対象となる方が「している」と答えれば「している」と記入し、下の矢印に進む。ここで「していない」と答えれば「していない」と記入し、右の矢印に進み次の質問項目に進むことになる。支援の基本となる「本人主体」の理念に基づくものと考えている。
アセスメントを行う「時期」は、「年に 1 回ではない、機会を捉えて」とした。1 年に 1
回のアセスメントでは、限られた時間のなかで、より効率的な支援を行えないからである。
ADL 重視のアセスメントは 1 年の時間の流れの中で、その対象となる方がどれだけ、そのSDL が変化したかを知る上で価値のあるものだが、社会生活力を高めるアセスメントにおいては「機会を捉えて」行うのが、知的障害が重い方を対象と考えた上でも、妥当な性格なものと判断したからである。
誰が行うかについては、「複数の支援員で行う」とした。「機会を捉えて」に重なる部分があるが、知的な障害がおもい方のニーズを引き出すのに１人では不十分で、複数で行う事が必要だからと考えたからである。
「働く・生きがい作りの場所」のアセスメントについての補足として、このアセスメン
トは大まかに４つの領域（カテゴリー）に分かれている。左上の部分が「現在仕事をしている方のその仕事に対するアセスメント」。右上の部分が「現在仕事をしていない方の今までやこれからの仕事に対するアセスメント」で、今までどんな仕事をしてきたのか、今は仕事をしていないけれど、どのような仕事をこれからしたいと思っているのか等のアセス
メントである。左下の部分が「働くことについてのアセスメント」で、働くこと自体に対して好きなのか嫌いなのかといったことを計ることを目的としている。最後の右下「働くとは何かについてのアセスメント」で障害を持っていない人も答えるのが難しい領域かと- 78 -

思われるが、人はなぜ働くかということに対して、「お金を稼ぐため」とか「生きるため」といったように、どのように考えているのか等を計る部分となっている。
また、このアセスメントはチャート式になっているので、行き着く場所がある。例えば、左上の領域の質問事項の『いくら給料をもらっていますか』の質問に「分からない」と答えたとすれば、「そのことについて支援員とともに考えていきましょう」となり、それが、その方の課題の１つとなる。また、付け加えたいこととして、支援員が利用者の思いをいかに引き出そうとするか、ということが重要で、その目的のために、このアセスメントツールを助ける写真や絵を活用することや、対話だけでなく日頃の様子から推し量るということも、知的に重い障害を持っている方に対し必要となってくる。

４，利用者のアセスメント実施前・実施後の状況
このようなアセスメントツールを使い、自活体験寮の利用者の方にアセスメントを行った。すると、先に話した『要旨』の『課題』にも挙げられたものだが、その回答は、経験していないことに対しては回答を得られることは少ない。またワンパターンになるといった傾向があった。そこで、自活体験寮として、夜の外出や調理など、新しい経験を得る機
会を増やす支援を行った。これからは寮再編以前では、ニーズが多岐に渡り支援が行いづらかった部分である。そして、その後アセスメントを行うと、経験することにより、選択肢が増え、楽しかった事、うれしかった事に対しては記憶にあり、支援に対しアピールできるようになった。また「バスの運転手さんもお仕事」、「映画館のお姉さんもお仕事」といった言葉が聞かれるようになるなど、仕事に対しての意識を持つ事ができる例も見られた。

５，支援員の実施前・実施後の状況
このアセスメントを通じての変化は利用者ばかりではなかった。支援員の実施前・実施後の状況として実施前は重い知的な障害といった特性からくる「ニーズの把握」の難しさから、「基本」「出発点」といわれながらも支援実践における「ニーズの把握」の方法について、十分に論議されていなかった。また、支援員の視点で支援を考えていた。
次に実施後だが、アセスメントは本人が決定するための目安となり、本人自身がじぶんのニーズ、能力、知識の状態をどのように捉えるかを大事にして、職員は促進役となるべき原則を確認することができた。また、どこに課題があるのか支援のポイントがつかみやすくなった。

- 79 -

以下に余暇支援の事例を記すが、これは、その実施後の支援の捉え方で実践したものと
なる。

６．

実践事例

・対象者
・男性
・63 歳
・知的障害

SA3 年 11 ヶ月

・視力障害
・施設生活歴 36 年

・アセスメントの結果

余暇・社会参加のアセスメントで、この方は、行事や外出についての知識があることが分かった。また、行きたい場所があることや、その場所に一緒に行きたい人がいることがわかった。

・支援の決定そのことを基にして、どのようなことを行うか、本人・支援員と共に考えた。決まった
事は、『一緒に行きたい人と共に、行きたい場所への予定を自分自身で組み立て、外出する。』ということにした。
その狙いは、①本人主体で予定を作り、外出することにより「自分自身の生活を自分で組み立てていく」という社会生活力を高めるために必要な事に対し、今回はステップとして、まず意識をもってもらうこととした。このような支援を次回以降も続けていく事でその力を培ってもらうことを最終の狙いとしている。また、②として外出に関する、金銭と時間の感覚をつかむことも狙いとした。

・支援の過程一緒に行きたい人というのは、自活体験寮の人ではなく、他の寮の支援員と利用者の方だった。そこで、両再編前では言いづらかったのだが、夜間の時間のあるときに、その、- 80 -

他の寮に打ち合わせに行き、どこに行くか、どのように行くか、金銭をいくら用意するかといった事を、インターネットで天気を調べたりしながら、決めていった。そして、その予定に沿って出掛けた。行きたい場所の中から、映画に行く事にしたのだが、天気がよくないという事と、バスでは映画が始まる時間と合わないという事で、タクシーで行く事になった。映画館に入り、希望の映画を皆で一緒に見て楽しんだ。

・余暇について再アセスメント
この外出から数日後、再びツールを用いてアセスメントを行った。「楽しかった。」「夜、打ち合わせに行けて良かった。
」「行きたい人と行けて良かった。
」の声のほかに、映画の金額やタクシーの金額も理解していた。また、次に行きたい場所についての話も聞く事ができた。

７，今回の事例を通して実践を通してこれまで難しかった「自分自身の生活を自分で組み立てていくこと」、および「知的に重い障害をもった人がその意識をもつこと」といった２点に対するアプローチ
方法のひとつといえる結果を得る事ができた。この、本人が参加しプランを立て実行する。
といった過程は『本人主体』『エンパワメント』の支援を実践する上で有意義な方法のひとつといえるのではないかとも考えられる。
また、予定通り実施できたことによる「成功体験」は、本人に自信がついたように窺えた。自信がつくことは地域移行後の社会生活をおくる上でも大きな力。強みになるものと思われる。また、このことは施設内においても、自分の生活を自分で築き、主体性を持って暮らしていけることにつながると考える。

８，課題
1 点目の課題は「経験を積む機会をいかに作り出すか」である。視点を「自活体験寮での支援」に向けると、経験を積める取り組みを続けているところではあるが、支援員の人数
や日々の暮らしをこなしていかなければならない等の制約があることから、このような機会を設定していくいのは依然として十分に行える環境には至っていない。
また、「社会生活力を高める支援」に視点を向けたとき、2 点目の課題として「地域移行後の継続性」が挙げられる。社会生活力を高めるということは、社会で生活を行う上で必要な権利を行使する力を得ることであり、「○○ができるようになった」ということのみを意味しているものではない。地域移行後を想定して今回の取り組みを行った。地域移行先- 81 -

の社会で暮らし続けていくには、その力も維持し続ける事が重要となり、このような取り組みを継続できる支援体制が必要であると考える。

９，おわりに地域移行後を想定し社会生活力を高めるためのアセスメントの方法を作成し、その目的、内容の報告をした。今後、課題をどのように解決していくか模索しながら、自活体験寮の支援員の共通認識として更に深め、個別支援計画等に結びつけ支援を実践していきたい。
そして、アセスメントからなる一連の流れの試行を続け、より良いものへの形作り、利用者本人の社会生活力を高められる結果に結びつけられるよう取り組みたい。
今回のアセスメントは、社会生活力を高めるために、
『働く』
『余暇』
『住む』という 3 つの領域を選んだ。『働く』は月曜から、金曜まで。『余暇』が土日。その基盤となる『住む場所』。これはノーマライゼーションでいう 1 週間のノーマルのリズムにつながると思う。
1 週間が 4 つ合わさって 1 ヶ月のノーマルなリズム、1 ヶ月が１２集まって 1 年のノーマルなリズム・・・、社会生活力を高める支援を行っていく今回の取り組みは、ノーマライゼ
ーションの理念を具体化させていくことに他ならないのではないかと思う。

参考文献
・社会生活力プログラムマニュアル
奥野英子他 （1999 年）
・実践から学ぶ「社会生活力」支援
奥野英子他 （2007 年）- 82 -

のぞみの園の地域移行進捗状況アセスメントの試作に関する研究
柳田正明（顧問研究員、日本社会事業大学）樋口幸子（企画研究部研究課）
キーワード：地域移行 地域移行進捗状況 アセスメント
1． はじめに障害者自立支援法第 88 条にある障害福祉計画に基づく全国各自治体の数値目標の全集計が、2007 年に厚生労働省によりまとめられ公表された。その内容からは、国がこの計画を策定する上で、各自治体に示した方向性に概ね合致した結果が示されている。これを踏まえて、新たなる障害者プランが策定され、障害福祉計画と整合性をもって進める旨の内容が提示されている。このような動向の中で、知的障害者を対象とした地域移行支援について多くの自治体が、その取り組みを示す、マニュアルを開示する、あるいは成果をアピールするものは散見されるようになった。
（2007 年厚生労働省関係課長会議資料参照）
一方、知的障害者の地域移行に先駆的に取り組んできた施設では、その成果を公表しているものの、その提示方法が、施設から年度ごとに何人移行したかを移行先の種別毎に、その数値を示すものが、主に目に留まる。
のぞみの園での地域移行支援においても、同様の掲示方法によって数値を示すことによって成果が認められるが、それのみでは、数値結果に直接反映されない支援プロセスは見えてはこなく、評価されるべき支援や労力を費やして取り組んできた障壁への対応が埋もれたままになる。
今後全国的に地域移行支援は展開される中で、移行者の実績数値のみによる評価に留まるのではなく、地域移行進捗状況を評価し、何が大きな課題であるのか、それへの取り組みを評価するものが求められてくると予測される。そこで本研究ではその取り掛かりとして、のぞみの園における地域移行進捗状況のアセスメントを試作検
討する。
2． 目的
地域移行に先駆的に取り組んできた施設で示されているような地域移行した利用者の実数の提示にとどまらない、その支援過程や条件に視点をあてた進捗状況の提示方法をキャリア３０年クラスの支援者による KJ 法や討議内容から検討する。また、社会生活力プログラム・マニュアル（奥野他 2006）などを参考にし、今後障害福祉計画にある数値の全国集計結果などから、求められる地域移行進捗状況アセスメントの試作をのぞみの園のデー
タを用いつつ検討する。
3． 方法
1）方法 1：のぞみの園地域移行支援フローチャートとその他施設の支援プロセスの収集およびその比較による共通項目の抽出を行い、のぞみの園のデータで検証する。
2）方法 2：より詳細な項目の検討のため、「地域移行に必要な条件」をテーマとした知的障害者福祉従事経験年
数 30 年程度の研究協力者による KJ 法の実施と結果について討議し分析する。
実施日時および場所：2007 年 1 月 12 日（金）午後 1：30～、のぞみの園資料センター
対象者：A 施設勤務経験年数 35 年、B 施設勤務経験年数 35 年、C 施設勤務経験年数 35 年、D 施設勤務経験年数 32 年、E 施設勤務経験年数 31 年、計 5 名- 83 -

4． 結果１）方法 1 の結果
のぞみの園地域移行支援フローチャートとその他施設の支援プロセスの収集比較による共通項目の抽出では、結果として図 1 に示すように、大項目として「利用者」
、
「保護者」
、
「移行先」
、の項目を設定した。その中で具体的な方法の 10 項目について、のぞみの園の取り組んだ項目の数値データを示した。

- 84 -

このように示すことによって、保護者の合意を得ること（447 件中 52 件 11.6％）と、移行先との調整の困難さ（57 件のうち 4 件）が見て取れ、そこへ投入されてきた労力やのぞみの園の抱える条件への理解の必要性が確認できると筆者らは考える。保護者の合意については、のぞみの園の実施した 3 年ごとの 2 回にわたる保護者の意向調査の結果が示すように、理解の進展は認められるが、多くの保護者の理解を得ているというのは難しい。
特に、合意を得ても「移行先」との調整に取り組めるのは、なお少ない結果が見て取れる。
２） 方法 2 の結果
詳細な項目検討のため、「地域移行に必要な条件」をテーマとして知的障害者福祉従事者経験年数 30 年程度の研究協力者による KJ 法の実施と討議による分析を行った。
ＫＪ法の分析結果を図２および表 1 に示す。

- 85 -なお、このＫＪ法の結果を踏まえての、ＫＪ法参加者による同項目抽出のための討議の内容を（参考 1）に掲載した。その中では、項目に出てこなかった「利用者のストレス耐性：の重要性も指摘され、論及されたが、討議の全体内容から、支援プロセスを掘り下げた項目をまとめて、第一段階のものを試作した。
- 86 -

5． 考察および今後の課題
1）進捗状況アセスメントの試作
本研究は、方法 1 の地域移行フローチャートを基にしたもの以外に、方法 2 による KJ 方での具体的な地域移
行進捗アセスメントの項目を整理して、それを進捗状況アセスメントの項目として同定する作業は十分ではなく、中間的な結果報告に留まっている。ここまでのところから、主に討議の結果を踏まえて、まず第一段階として図3 に示すものを試作した。今後これらを踏まえて、図 3 の各項目に掘り下げるように第 2 段階としての項目の設定のさらなる検討の継続が必要と認識するところである。

「説明方法の工夫」には、第 2 段階の進捗アセスメントとして検討を試みるが、視覚情報による移行した利用者の情報提供やアンケートなどが含まれる。同様に「移行の合意確認」には成年後見制度の活用なども含まれる。
2）継続検討課題
他の今後の課題として第一段階については、ここまでの研究結果を踏まえて、例えば地域移行に関する一般的なイメージとの比較から、社会福祉学部学生による KJ 法の結果との比較なども試行していきたい。例えば、今回の結果にはでていない民生委員の関わりなどが試行段階では出てきている。
また、マトリクス形式などアセスメントの表記方法の工夫や、項目をクリアしているか否かを含めた数値化の妥当性も検討しなければならない。
なお、地域移行のプロセスを評価する基準については地域移行のゴールをどこに設定するかにより、次の 2 つが設定可能であると考えられる。①施設から住まいを移行するまでのプロセス、②移行後の生活支援を含めてのプロセス。本研究では、施設から地域生活への住まいの移行のプロセスで①に限定したものであるが、今後は②に関わるものが求められる。移行後のプロセスも含めてのことでは、その支援の羅針盤となるものは、筆者の見識では SFA プログラムが参考になると思われる。その SFA プログラムを活用した取り組みは、「地域移行後を想定したアセスメント」と題して、のぞみの園の研究として社会福祉学会においてもポスター発表、自主企画シンポジウムの形式で 2 度に渡って公表されている。SFA プログラムマニュアルのモジュールにあるアセスメントを（参考 2）で引用提示した。その中で、＊印を付したものは、今回の KJ 法の項目と該当するものである。各モ
ジュールにかかるアセスメント項目を（参考 3）に引用提示した。これらを踏まえて第 2 段階のアセスメントを検討したい。また、こうした項目で評価する視点を変えれば、事例の報告や調査研究結果も進捗状況を提示する- 87 -

には有効であるともいえる。
（参考 4）に筆者らがのぞみの園で行った満足感の把握の研究報告をリーディングス
として掲載する。当面は第一段階とこのその他の組み合わせが適当と筆者らは考える。
更には、移行後の支援プロセスも検討することになれば、のぞみの園の行った「知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究」の結果も加味した検討の必要性が浮かび上がるところとなる。
特に、医療基盤についてはもとより、ICF の活動項目から集計した支援と制約のランキングが項目検討に示唆する結果がでている。ここを踏まえれば、第 3 段階のものとなろう。以上から地域移行進捗状況をアセスメントにする、
そのあり様の大枠のひとつとして次のようにイメージしたい。

地域移行進捗状況アセスメント
第一段 項目別進捗アセスメント（住まいを移行するまで）
第二段 第一段階の項目ごとのアセスメント（例えば、移行した人の情報提供、アンケートなど）
第三段 地域移行後の生活基盤整備を含めたアセスメント
その他 事例報告、調査研究（例えば満足感の把握など）繰り返しになるが本研究は、第一段階の検討過程とその他の掲示方法の一部について考察した程度であることから、未完であり、継続研究の性格を強く帯びていることを強調しておきたい。より理解の得られる適切な地域移行の進捗を評価できる指針が検討されることの契機とのぞみの園の地域移行支援の適切な理解につながれば幸いである。
謝辞：KJ 法にご協力くださった方々に深く感謝申し上げます。
文献：
遠藤浩他『知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究』平成 16 年度～平成 18 年度
厚生労働科学研究費補助金事業
奥野英子『自立を支援する社会生活力支援プログラム・マニュアル』中央法規 2005
奥野英子『実践から学ぶ「社会生活力」支援』中央法規 2006
日本社会福祉学会第 54 回、55 回報告論旨集（参考 1）討議
KJ 法結果の抽出項目を見ての印象
A：本人確認が最も重要であるができない。家族に働きかけるということでは進捗というまでの結果はでていな
い。移行を望んでいても、現状では出身地に戻ることがネックである。市町村では偏りが出ている中で、出身地を地域としてももどる理由があるのか。育成会は「まっているよ」という趣旨を出したが、出身地のみではどうか。この地に来て長く暮らしている、この地でもよいのでは、制度の問題として疑問が残る。出身地が拒めば止まってしまう。ここをきちんと考えなければ進まないと思う。
B：A 氏の意見は正しい。(保護者も)高崎や群馬県といえば OK するかもしれない。ただ、行政間の利害も生まれる。自分でいえない利用者は保護者にでは、「この年だからためなさい」が大きい。全国から集まって地元に帰すとは何か。そうされることの保護者の思いは大きいのでは。
C：近くにというところが難しい。私のイメージでは、体験室のメンバーが生活し始めて、はじめは戸惑いから
で、3 ヶ月しての会話が記憶にある。
「君は何時に風呂はいるの」、「ぼくは番組見てから何時に入るよ」、「じゃ、ぼく先に入るよ」、このような当たり前の会話が施設にはなかった。自立してないとだめであるとか、生活力がな
いとだめであるとかでなく、場所さえあれば生活力はつき、スムーズに行くことがある。生活力は重要で、ある- 88 -

利用者さんは、大人になるまでざるそばの食べ方を知らなかった。そういうことがある。生活環境とのかかわりの中で力をつけていく。このことは、移行した人々から本当に、着実に見られる。地元というと家族にいつまでもこのままという考えがおきやすい。成年後見などを使って地元にこだわらなくてよいと思う。
D：本人の意向は大切、それがないと保護者は慎重という図式では進まない。地元か高崎かになると思う。何十年もここにいてつちかったもの、力もある。高崎での受け入れに待てずに地元にいった例もある。
E：ある程度出尽くしたかなと思う。体験室は地元についても疑問も持ちながらやってきた。体験室では個室を有効に使えているのは少数、集まるところに集まってくる。保護者には、例を示してどうですかとやっていく以
外にない。利用者、保護者、職員、三者一体で無くてはならない。B：地元でのつながりがもてるかがキーだった。本人の意思は曖昧にできないので能力の高い人が対象になりがち、保護者と意見が加わると同意が得られないという形がある。
司会：意思確認からも生活力が問われる要因であろう。
対象は全員であっても直近の課題となる人が集められる。
意思確認の段階でも意思表示で止まる場合と環境要因としての自治体の受け入れ事情で止まることもある。
B：生活力にかなりの支援が必要な人も体験室は利用してもらっている。しかし、ADL でかなり重い人は難しい。
A：対象の優先順位は難しい課題でもある。
B：グループホームの概念でやってきたがケアホームでどのような展開になるのか真剣に見てやってゆきたい。
実際は、体験室、宿泊施設（訪問者用）の利用で生活力が高まるが、ストップするのは保護者の合意でまず止まる。
一方、難しいとみられていた人や説明しても意思表示が困難な人も経験してゆく中で拒否から合意に変わる。
保護者会にはすべての方が来られるわけではない。対象となった人の生活の様子がわかるようにビデオを送った
り、アンケートを実施している。寮でもしおりで広報を実施している。しかし、直接的なアプローチは多くはな
いのは実情である。提供している内容は、出身地の新しい施設の情報などである。アンケートについては、
「理解
する」
、
「しかたない」が増えてきている。
「賛成」も 2 人増えた。
司会：KJ 法のその他の項目についてはどうか。
B：受け入れサイドの条件として、本人、保護者を調整しても受け入れ待機何番目となり、それに自治体が特別に配慮することはない。いずれにしても、安心して地域移行をということを崩さないようにしている。全国から来ている利用者の出身地の格差に調整を試みるのが本施設の特徴であり、大きな課題である。
（参考 2）SFA プログラム・マニュアルのモジュール
出展：奥野英子他『社会生活力プログラム・マニュアル』中央法規
奥野英子他『自立を支援する社会生活力プログラム・マニュアル』（SFA2）中央法規
第 1 部 生活の基礎をつくる
モジュール 1 健康管理＊
モジュール 2 食生活
モジュール 3 セルフケア
モジュール 4 時間管理＊（時間・金銭管理）
モジュール 5 安全・危機管理＊
第 2 部 自分の生活をつくる
モジュール 6 金銭管理
モジュール 7 住まい＊モジュール 8 そうじ・整理
モジュール 9 買い物
モジュール 10 衣類管理＊（介助、福祉用具）- 89 -

第 3 部 自分らしく生きる
モジュール１１ 自分と障害の理解＊（自己の認識、障害の理解）
モジュール１２ コミュニケーションと人間関係＊
モジュール１３ 男女交際と性＊モジュール１４ 結婚＊
モジュール１５ 育児
第 4 部 社会参加するモジュール１６ 情報
モジュール１７ 外出＊（SFA1 では第 2 部に設定）
モジュール１８ 働く＊（就労・作業活動）
モジュール１９ 余暇＊
モジュール２０ 社会参加＊（社会参加と社会資源、近隣関係・地域活動）
第 4 部 自分の権利をいかす
モジュール２１ 障害者福祉制度＊（障害者関係の法律と施策）
モジュール２２ 施設サービス
モジュール２３ 地域サービス
モジュール２４ 権利擁護＊（権利の行使と擁護）
モジュール２５ サポート
（参考３）モジュールに関わるアセスメント項目 182 項目
出典：前掲・自分の健康状態がわかる
・健康な生活の大切さがわかる
・栄養のバランスを考えた食事のとり方がわかる
・健康によい生活のリズムがわかる
・清潔を保つ方法がわかる
・ストレス解消法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分がどのような食事をしているかがわかっている
・食事の大切さがわかる
・食事の準備をする手順がわかる
・献立の立て方がわかる
・食料品の購入・保存方法がわかる
・調理の仕方がわかる
・サポートの活用方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分がどのようにセルフケアしているかわかっている・セルフケアの大切さがわかる
・洗顔、歯磨きの仕方がわかる
・入浴、シャワー、洗髪の仕方がわかる・爪切り、ひげそり、お化粧の仕方がわかる
・トイレの使い方がわかる。

- 90 -

・床屋、美容室の利用の仕方がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分の生活時間がわかっている・自分の時間管理の大切さがわかる
・周りの人の生活時間がわかる
・周りの人の生活時間を尊重する大切さがわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分の安全・危機管理の状況がわかる
・安全・危機管理の大切さがわかる
・身近に相談する人がいる大切さがわかる
・交通事故にあったときの対処方法がわかる
・火災や地震が起きたときの対処方法がわかる
・盗難にあったときの対処方法がわかる
・犯罪に巻き込まれたときの対処方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・お金の種類のちがいがわかる
・お金の大切さがわかる
・お金を計画的に使う方法がわかる
・お金を安全に管理する方法がわかる
・お金をめぐるトラブルの対処方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・どのような住まいで生活しているかがわかる
・どのような家に住みたいかわかる
・住みたい家について調べる方法がわかる
・住みたい家で自分がしなければならないことがわかる
・住みたい家に住むための手続きがわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・自分の家や部屋のそうじ・整理の状況がわかっている・そうじ・整理の大切さがわかる
・場所ごとのそうじ方法と頻度がわかる
・不要品やゴミの出し方がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する。
・自分がどのような買い物をしているかがわかっている
・買い物の大切さがわかる
・食料品の買い方がわかる
・日用品の買い方がわかる
・衣類の買い方がわかる
・家具や電気製品の買い方がわかる
・買う方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する。
・自分がどのような服装をしているかわかっている
・適切な服装の大切さがわかる
・自分で洗濯する方法がわかる
・クリーニング店の利用方法がわかる- 91 -

・衣服の入れ替えや保管の仕方がわかる
・衣服の補修や処分の仕方がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分の個性がわかっている・お互いの個性を尊重することの大切さがわかる
・自分の障害についてわかる・いろいろな障害についてわかる
・障害についての考え方がわかる
・必要なサポートがわかる
・サポートを利用する方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・挨拶や会話をどのようにしているかがわかっている・コミュニケーションの大切さがわかる
・相手や場面に応じたコミュニケーションの方法がわかる
・ことばによらないコミュニケーションの方法がわかる
・よい人間関係を築くためのコミュニケーションの方法がわかる
・さまざまな人とのつきあいの仕方がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・男女のからだの違いや役割の違いがわかっている・男女の違いを尊重することの大切さがわかる
・異性とのつきあい方がわかる
・セックスの大切さがわかる
・避妊・性感染症などがわかる
・性の被害から自分を守る方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・結婚の意味が分かっている・自分はどのような結婚や家庭生活をしたいかわかる
・家計、住む場所、家事についてわかる・セックス、避妊、子育てについてわかる
・必要なサポートの内容についてわかる
・結婚生活で起こるトラブルに対する方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・育児の意味と内容についてわかっている・育児にともなう責任をわかる・育児の具体的な方法がわかる
・育児で起こるトラブルとその対処方法がわかる
・育児のサポートをどこで得られるのかわかる
・子どもを健やかに育てる方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・情報とはなにかわかっている
・情報の大切さがわかる
・どのような情報を利用したいかわかる・どのように情報を得るかわかる
・緊急時に情報を得る方法がわかる- 92 -

・情報に関するトラブルに対処する方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分がどのような外出をしているかがわかっている
・外出の大切さがわかる
・外出の方法がわかる
・どのようにしたら外出が実現できるかわかる
・外出に活用できるサポートがわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・働くことの意味がわかっている・働くことの大切がわかる
・仕事の種類を考える
・自分のやりたい仕事がわかる
・相談できる専門機関についてわかる
・働き続けるために必要な態度や心構えがわかる
・障害者の就労支援の制度がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分が余暇をどのように過ごしているかがわかっている
・余暇の大切さがわかる
・やってみたい余暇活動がわかる
・余暇活動に必要な情報の集め方がわかる
・余暇活動に参加する方法がわかる
・余暇活動に活用できるサポートがわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分がどのような社会参加をしているかがわかっている
・社会参加の大切さがわかる
・やってみたい活動がわかる
・社会参加に活用できるサポートがわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・募金、寄付、ボランティア活動がわかる
・福祉の大切さがわかる
・障害者福祉の理念がわかる
・障害者福祉に関する法律がわかる
・障害者福祉の制度がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・施設サービスとは何かがわかっている・施設サービスの大切さがわかる
・施設サービスを利用する手続きがわかる
・施設サービスの利用方法がわかる
・施設サービスの内容がわかる・サービスに不満があるときの対応の仕方がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する
・自分が利用している地域サービスがわかっている
・地域サービスの大切さがわかる
・地域サービスを利用する手続きや相談窓口がわかる- 93 -

・地域サービスを依頼する方法がわかる
・不満があるときの対処方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・権利と義務がわかる
・権利の大切さがわかる
・あなたに保障されている権利がわかる
・障害のある人に保障されている権利がわかる
・権利が侵害されたときの対処方法がわかる
・権利擁護の相談ができる制度や機関がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する・サポートとは何かが分かっている
・サポートの大切がわかる
・サポートを利用する手続きや相談窓口がわかる
・サポートを信頼する方法がわかる
・サポートに不満があるときの対処方法がわかる
・具体的な計画を立てて、実践する（参考 4）リーディングス『知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足感の把握－地域生活体験者へのフォーカス・グルー
プインタビュー法の実施から－』国立のぞみの園地域移行課、研究課合同研究- 94 -

知的障害のある人の地域生活移行支援過程における満足感の把握－地域生活体験者へのフォーカス・グループインタビュー法の実施から－

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

地域移行課、研究課

要旨：
知的障害者を対象とした地域生活移行支援過程において、従来の入所施設での生活から新たなるグループホーム等の生活に移行する間の支援方法として、グループホーム等の生活を擬似的に体験することがある。本研
究では、それを地域生活移行体験と称し、入所施設から新たなる環境に移行した対象者へフォーカスグループ
インタビュー法を用い、生活の満足感の把握を試みた。その結果、グループのメンバーの発話記録からアイテ
ムを抽出することを一次分析として行い、二次分析として１２の重要カテゴリーを抽出した、これらから、地域生活移行体験者のすべてがその体験に満足しており、以前の状況（寮）には戻りたくないという思いを持っていることを確認した。また一方、移行時の説明の有無の記憶はあっても、その内容、および将来のことについては明確な発言はなく、地域移行支援においても体験し理解することの重要性が示唆された。

キーワード：地域生活移行、地域生活体験、フォーカスグループインタビュー法、満足感

１．研究の背景と目的
知的障害者の地域移行支援において、先行した実績、経験のある海外の国々では、移行度の状況について追跡調査の積み上げがなされ、わが国にも紹介されているが、わが国においてのそれは充分とは言えない。海外の研究では、エヴィデンス・ベイストによる地域移行後の研究が主であり、「満足感」を把握する先行研究は「生活の質（QOL）」の研究に関係した「満足感」調査が多い。わが国でもインタビューガイドを作成し対象者へのインタビュー方法の工夫を含めた質問紙法によるものが目立っている。
一方、昨今の質的研究の手法としては、グランデット・セオリー・アプローチ、その応用であるモディファ
イト・グランデット・セオリー・アプローチ、テキストマイニングなどが注目される中、本研究ではそれらの方法のひとつであるフォーカスグループインタビュー法を用いる。これにより、対象者の地域生活移行体験の満足感の把握を試み、次の地域移行支援の方策の検討に資することを目的とする。
フォーカスグループインタビュー法は、商業分野における顧客満足、商品開発などに資する質的データの収集法法であるが、対人支援の分野にも適用が試みられている。これにより調査票の質問事項を作成し、因子分析などの統計分析として、重要アイテムの抽出、二次分析で重要カテゴリーの汲み取りを実施する。
本研究の対象者が体験している地域生活移行体験とは、N 園において入所施設から直接グループホーム等に移行する前段階の支援をいう。N 園の地域生活移行のパターンは、次の 3 つがある。
Ⅰ：N 園から対象者の出身地のグループホーム等に移行する。
Ⅱ：N 園から対象者の出身地の施設を移り、その後自活訓練を経てグループホーム等に移行する。
Ⅲ：N 園から自宅に戻る。
これらを推進するため。保護者とも充分に話し合った結果として、次緒』5 つの方針を確認している。
１．全員を地域移行の対象とする。
２．本人および家族の意向を尊重する。

- 95 -

３．移行にあたって。家族に負担をかけない。
４．移行予定先（事務所、自治体）との連携を図る。
５．必要に応じて再入所を認める。
これらに基づき、地域移行支援が次のような順を追っての過程を経て進められる。
１．地域移行の理解の推進
２．施設内援助３．地域移行支援
４．地域生活支援
本研究の対象者は、この流れでは、「施設内支援」に位置付けられる。対象者は、N 園が新設したグループホーム、および施設敷地内にある旧職員宿舎、これを「生活体験室」として、ここを利用し、この地域生活移行体験をしている。
３．研究の方法
１）対象 N 園で地域生活移行体験を経験中で調査協力依頼に応じてくれた利用者
２）方法①フォーカスグループインタビュー法による。
（一次分析の重要アイテ抽出、二次分析の重要カテゴリー抽出を含む）②内容は VTR に記録し、その後逐語記録を作成し、テキストデータとする。
③グループメンバーの他に進行役、観察者、記録者を配置する。
④対象者への倫理的配慮として、VTR 記録についても含めて合意契約書を受諾した。
（本稿資料編に添付）⑤次の内容をインタビュー進行時の話題提供の目安（半構造化インタビュー・ガイド）とした。
・利用者の現在の生活の満足感をかつての寮の生活の記憶との比較および現在の課題を聞くことで捉える。
・生活の何が変わって現在があるのか理解を促すために、食事、入浴、外出、趣味など生活のメニューごとに話題を提供する。
・生活体験室に移行する際の説明について利用者がどう理解しているか探る。
・生活体験後の次の段階へのイメージについて尋ねる。
３）期間①フェイズⅠ：インタビュアーが利用者によく知られていないものが実施
A．第 1 セッション（2005 年 10 月 31 日午後 12 時 30 分～午後 1
時 5 分）
B．第 2 セッション（2005 年 11 月 2 日午後 12 時 30 分～午後 1 時）
②フェイズⅡ：インタビュアーが利用者によく知られているものが実施
C．第 3 セッション（2005 年 11 月 28 日午後 12 時 40 分～午後 1 時 10 分）
D．第 4 セッション（2005 年 12 月 9 日午後 2 時～午後 3 時 30 分）③本調査：インタビュアーが利用者によく知られていないものとインタビュアーが利用者によく知られているものがペアで実施
E．第 5 セッション（2005 年 12 月 27 日午後 2 時 30 分～午後 3 時 40 分）４）設置場所 昼食時場所および施設内会議室（資料編に各セッションごとに明記）。
４．結果
１）フェイズⅠの結果①アイテムの抽出結果
フェイズⅠは、利用者と面識のない進行役が進めた。面識がないことから会話が容易に進まず、一回目と、二日目を加えて一次分析を実施した。進行役にとって発話能力を含め対象者の理解は必要と考えられたが、一方では先入観のない立場でインタビューが可能であるとの感を得た。日時、指定場所、参加者は本論資料編に- 96 -

方では先入観のない立場でインタビューが可能であるとの感を得た。日時、指定場所、参加者は本論資料編に
会話の逐語記録と共に掲載した。抽出した重要アイテムは 20 項目である。この項目ごとに、肯定的な表出、否定的な表出、不明瞭な表出に分類し、表出回数を集計した結果を図 1 に示す。
「寮か現在かの択一」の表出では肯定的表出の回数が 25 であり、否定的表出と比較して、現在の生活の満足度を反映していると捉えられる。図 2 は肯定的・否定的・不明瞭な表出の比を示した。進行役の影響が予測される。図 3 は、職員との会話の比を示した。かつての寮生活での職員の存在と移行体験時の職員の捉え方という点で興味深い。対象者の発話による明確な要求が生活体験室での生活を前提にした要望であることから、現状の満足を前提としての要求と判断が可能である。例えば、「部屋の網戸」（生活体験室での生活を前提にした要望）、「部屋が寒い」（生活
体験室での生活を前提にした要望）、「千葉にもどりたい」（地域移行の要望か）。

- 97 -

また、生活体験室に移って新たに体験した活動項目が 9 種、生活体験室に移って更に充実した活動項目が 10種あった。事前説明の有無に関しては、「あった」との回答が多い（図 4）が、内容については記憶の表出が苦
手な利用者の特性を鑑みても把握は困難であるものの、「もどる寮はない」、「寮はばらばら」などの言葉から、説明の再に「寮に戻れる」、その場合の戻る寮についてどのような説明があったか再検討を要するように伺われる（図 5）。今後の実際の地域移行に関しては、体験がなくイメージできないゆえ発言が難しい状況にあると考えられる。
以上の結果から、寮に戻りたくないと意図する者は特定されず、総合的に現状に満足しているといえる。
２）フェイズⅡの一回目：抽出アイテムと表出回数
フェイズⅡは、利用者によく知られている職員が進行役となって実施した。フェイズⅠと同様に、日時、設
定場所、参加者は本論資料編に会話の逐語記録と共に掲載した。フェイズⅡの一回目の一次分析では 12 の重要アイテムが抽出された。その結果は図 6 の通りである。

現在の状況と対比しる意図で、過去のエピソードを話題提供に使用したことは、利用者との関係がある進行役であるが故に可能であった。会話がフェイズⅠより明確にスムーズな進行がなされた。
図 7 に、二回目の一次分析の結果を示した。生活のメニューごとの話題を提供し、現在の満足度を確認していった。

- 98 -

寮生活の集団の規模と生活体験室との集団の規模との対比では、圧倒的に生活体験室の規模が好ましいと認識していることが見て取れる。余暇については、新たなる機会とメニューがあるものの、テレビ、ビデオ鑑賞が主である。
３）本調査の結果
対象者によく知られている職員と、よく知られていない者、フェイズⅠとⅡの進行役がペアで進行した。同時に、日時、設定場所、参加者は本論資料編に会話の逐語記録と共に掲載した。23 の重要アイテムが抽出された。

４）重要カテゴリーの抽出抽出された重要アイテムを関連性から 12 項目の重要カテゴリーを抽出した。
①生活体験移行前（移行前の説明の有無、内容、住まい（寮）の記憶）②生活体験移行前（不安）③生活体験移行後（移行前に戻る、移行後の年数、移行後の住まい、移行して良かったことがある、以前より現在がよい）④将来（帰省、帰省しないで淋しくないか、グループホームのビデオ、移行した友人に会う、将来について）⑤人間関係（人間関係、職員、少人数）⑥外出（外出、外食、買い物、料理教室）⑦家事（家事、食事、調理、レンジの使用、入浴、暖房）⑧余暇（余暇、映画、図書館、ペット飼育、テレビ、ビデオ、旅行）⑨生活のリズム（就寝時間、作業の休みの日）⑩役割分担（当番、配膳）⑪就労（作業）⑫お金（給料、小遣い）
この 12 項目に関しては、進行役の A、B2 名の間で確認を得たが、他に、「気持ち」、「意欲」、「欲求」について 1 名が抽出した。この重要カテゴリーは、①から④の移行体験を時系列に追う部分に、
「気持ち」
、「意欲」
、
「欲求」を含んだもの、⑤から⑫はその変化の確認の要素としてカテゴリー化した。

- 99 -

重要カテゴリー①から④の「生活体験移行前」、「生活体験移行時」、「生活体験移行後」、「将来」の表出種類
別の表出頻度の総数を図 9 に、⑤から⑫の「人間関係」、
「外出」、
「家事」
、
「余暇」、
「生活のリズム」
、
「役割分
担」、
「就労」、
「お金」表出種類別の表出頻度の総数を図 10 に示した。

５．考察
１）総合考察－対象者は地域移行支援の生活体験に満足しているのか－
本研究の方法として確認した結果は、インタビューに応じてくれた対象者の全てが生活体験室での暮らしに満足しているとして結論づけられる。しかし、それは生活体験室移行前の状況との比較であり、将来を含めて最善の状況で暮らしているとの思いからの満足感であるとは言い切れない。記憶や先のイメージをつくることが苦手な対象者に、地域移行支援の方策で、「移行後のイメージをことの重要性」が指摘されているが、このイメージをつくることへも体験的な機会の重要性が本調査研究によっても示唆された。
２）方法論の検討- 100 -

本研究の方法としたフォーカスグループインタビュー法では、資料編に示したようにインタビュー参加者間の補足や共感が発話を促進させていることが認められる。このようにグループダイナミクスを活用することで、自分の思いを表現することが苦手な知的な障害のある対象者への満足感の把握には本方法は妥当性と有効性を有していると判断が可能である。ただし、これらの有効点以外に他者への発話に補足するような場合、対象者のプライバシーに関わることがらについても直接に触れてしまうことに注意し、記録もしくはデータの取り扱いに際し配慮が必要となる場合が生じる可能性がある。
文献
安梅勅江『ヒューマン・サービスにおけるグループインタビュー法』医歯薬出版 2001
安梅勅江『ヒューマン・サービスにおけるグループインタビュー法Ⅱ・／活用事例集』医歯薬出版 2001
會田玉美、八重田淳「病院リハビリテーションセラピストに対する顧客満足度の探索的研究」『リハビリテー
ション連携科学』Vol．6 No．12005P．3-14- 101 -

- 102 -- 103 -- 104 -- 105 -- 106 -- 107 -- 108 -- 109 -- 110 -- 111 -- 112 -・現在の状況を前提とした具体的要望「風呂はいりたい」（N）「お金欲しい」3 回（O）
「はたおり」（N）「歌の練習」（N）「部屋の網戸の設定」（R）（N）
「せんべい」（O）「千葉に戻りたい」（R）
・項目ごとの具体的反応
風呂については特に困ってはいない・実態の伝達
継続：外出
絵（P）
ペット（R）
新規：買い物
点字（Q）
テレビ（P）（N）
コーヒー（N）（以下、省略）- 113 -

- 114 -- 115 -障害特性に応じた就労支援における安全管理に対する研究
森地 徹 松永千惠子 樋口幸子
村岡美幸 小柳達也（企画研究部研究課）
福本安雄 新井邦彦（活動支援部作業支援課）

１．

はじめに

障害者自立支援法（以下自立支援法）の成立により、従来目的があいまいであった障害者施設の日中活動支援が就労等目的に応じて明確化されることとなり、そのためのプログ
ラムが自立支援法において規定された 1 。 また、自立支援法の成立により制定されることとなった障害福祉計画の基本方針よると、「平成 23 年度中に福祉施設から一般就労に移行するものを現在の 4 倍以上とすることをめざす」、「平成 23 年度までに現在の福祉施設利用者のうち、2 割以上の者が就労移行支援を利用することを目指す」、「労働継続支援利用者のうち 3 割は雇用型をめざす」、とされており（厚生労働省，2006）、福祉的な就労から可能な限り一般的な就労に結びつけていくことが期待される。
これら障害者の一般就労において、特に知的障害者の一般就労を考える際に必要となる要素の１つとして就労上の安全管理の必要性があげられている（日本障害者雇用促進協会，
2000）。また、知的障害者の就労の多くは製造業を中心とした産業分野を中心としており、労働災害を防ぐための労働安全教育を就職の前の段階で行っておく必要性が認められている。（日本障害者雇用促進協会，2000）。また、全国重度障害者雇用事業所協会の調査結果によると、知的障害者の教育訓練所の留意点として各事業所が指摘しているもののうち、安全に関する事項が最もおおく指摘されており（労働省・日本障害者雇用促進協会，1993）、
横浜市福祉局の調査結果によると、知的障害者を雇用しない理由尋ねたところ回答のあった記号 1680 社のうち、45.4％が安全管理が難しいという理由をあげている。
（横浜市福祉
局,1995）。
これからのことから、就労上の安全管理教育を行うことが知的障害者の一般就労において必要とされていることがわかる。
２．

目的
本研究では知的障害者の一般就労において必要とされている安全管理教育のうち、危

険認知と危険回避に焦点を当てた調査研究を行うこととする。そして、この調査研究を通- 116 -

じて知的障害者が就労場面で危険と感じる場面を明確にし、その危険を回避する方法を模索することを本研究の目的とする。
３．

対象・方法

参加型アクションリサーチ 2 のひとつである Photovoice を用いることとする。このPhotovoice はミシガン大学の Wang によって提唱され（C.C.Wang et al , 1996）、住民が一定のテーマで写真を撮影し、その写真に「Voice」を付けてグループ討議することにより課題を共有化し、解決方法を住民自らが発見するものである。その目的は、①住民による個
人や地域の資源、関心の記録を可能にする、②写真のグループ討議を通じて、批判的対話を高め問題に関する知識を増やす、③政策立案者を動かす、とされており、社会的弱者の社会参加や NeedsAssessment の手法としても活用されている（C.Wang et al , 1997）。
この Photovoice を用いて、一般就労移行に向けた取り組みも歯亜に入れた活動を行っている国立のぞみの園しいたけ班において調査研究を行うこととする。
４．

結果

１）危険場面の認識（利用者の視点から）国立のぞみの園しいたけ班利用者（以下利用者）16 名（男 12 名、女性 4 名、平均年齢
51.7 歳、平均 IQ33）を 5 グループ（1 グループ 2～4 名）に分けて作業場面における危険箇所の把握を行った。その際、利用者に危険箇所を指摘してもらい、動向した研究科職員
が危険箇所をカメラで撮影した。この 5 グループで撮影された危険箇所は合計で 17 箇所であった。
これら 71 箇所の危険箇所のうち、複数グループ（2 グループ以上）で指摘された危険箇所について「Voice」を付けることとした。複数グループで指摘された危機箇所は、敷居、コンクリートの段差、菌床棚（しいたけを育てるための棚）、階段、フェンス、作業期間の7 箇所であった（図 1）。

- 117 -

- 118 -危険箇所に「Voice」を付けたところ、敷居については、「引っかかると危ない」、「足が上がらない人がいる、階段は板をひいてもらえば上がりやすい、ブロックは躓いちゃうのでだめ」、「ケガをしちゃう、転んじゃう」、「危ない、躓いちゃう、ふらついて足がぶつかっ
ちゃう、平らだと良いのにな」、「危ない」、「転んじゃう」という意見が、段差については、「段々になっている」、「転ぶから危ない」、「歩くのに転ばないようにする」、「引っかかると転んじゃう、雨の時に滑りそうになった」、「台車が引っかかる、車輪が落ちる」という意見が、マンホールについては、「乗ると引っかかる」、「（低い所を）上げてもらいたい、
ぶつかる場合がある」、「車いすの人が危ない」、「高い、ぶつかって転んだりする」、「石ころがあるから危ない」、「（指を指して）こっちは低いのにこっちは高い」、「砂の所が滑る」、という意見が、菌床棚については、「（菌床が）落ちると危ない、ぶつかって前痛かった」、「（菌床が）たまに落ちることがある、（菌床が）曲がっちゃう」、「古くなると菌床が落ちる」、「水たまり、下が濡れてる」、「水が危ない、滑る」、といった意見が、階段については、「・・さんが転んでケガをした、年をとるとここから降りるとやられることがある」、「上がるときに転ぶ人がいる」、「足の悪い人は転んだ」、「石っころがある」、という意見が、フェンスについては「落っこちたらケガをするから危ない」、「ここから降りたり登ったりケガしたりするんだよ」、「フェンスの高さをいくらが上げれば良い」、といった意見が、作業機械については、「怖いよ、指入れたら切れちゃうよ」、という意見がそれぞれあげられた（表 1）。
これらの結果から、危険箇所として段差による危険と作業設備上の危険とが指摘された。
また、その理由として、段差に躓く、あるいは躓きそうになるという危険、作業設備を利用する際の危険が指摘された。
２）危険場面の認識（職員の視点から）国立のぞみの園しいたけ班職員（以下職員）3 名（男性 2 名、女性 1 名）に対して、利用者の調査と同じように危険と感じる部分の写真を撮影した。この 3 名が撮影した危険箇所は合計で 45 箇所であった。
- 119 -

これら 45 箇所の危険箇所のうち、複数名（2 名以上）から指摘された危険箇所について「Voice」を付けることとした。複数名で指摘された危険箇所は、敷居、段差、マンホール、溝、菌床棚、作業機械の 6 箇所であった（図 2）。

危険箇所に「Voice」を付けたところ、敷居については、「躓きの原因」、「段差、入り口部分が低い」、といった意見が、コンクリートの段差については、「浸水層の車が段差に落ちてしまう」、「躓きの原因」、「気をつけないと躓く」、といった意見が、マンホールについて- 120 -

は、「気をつけないと躓く」、「マンホールが道路より高く、・・さんがマンホールから落ちてしまい転倒、膝を擦りむいた」、溝については、「蓋の取り付けが不十分」、「溝に足を取られてしまう」、といった意見が、菌床棚については、「浸水時、除袋時、コンクリート部との段差があり、危険、又、排水ができておらず、下が砂利な為、水がたまっており足下が悪い」、「パイプの角がむき出しになっている」、「中が狭く、薄暗い」、「排水がうまくいかず水たまりがある、足場が悪い」、といった意見が、作業機械については、「手を入れると危険」、といった意見が、それぞれ出された（表 1）。
これらの結果から、危険箇所として段差による危険と作業設備上の危険が指摘された。
また、その理由として段差に躓く、あるいは躓いた利用者がいるというものと、作業設備を利用者が利用する際の危険とが指摘された。
３）危険場面の認識（利用者、職員、両者の視点から）危険場面の認識については、利用者、職員双方の意見に大きな違いは見られなかった。
また、危険場面については、利用者、職員ともに段差に対する危険と、作業設備上における危険が指摘された（表 1）。
これら指摘された危険場面において危険をいかに回避するかということの検討が必要となる。そのため、以下の部分では色による危機喚起がどの色において有効かを検証することとする。
表１．利用者、職員双方による危険場面の認識- 121 -

４）危険を喚起する色の認識（色見本の識別から）
利用者 18 名（男性 14 名、女性 2 名、平均艶麗 52.3 歳、平均 IQ28）に対して色による危険喚起の把握を行うために、赤、青、黄、緑、白、黒の 6 色のうちで危険を喚起する色はどの色かを指摘してもらった。その結果、赤（12 名）、黄（4 名）、青（1 名）（重複あり）- 122 -

がそれぞれ危険を喚起する色として指摘された。
これらのうち、赤が危険な理由として、「ボイラー室があるかなと」、「車が危ない、轢かれる」、「信号が危ない時にはこの色」、「みんな言うから、赤いのを気をつけた方が良いと」、「派手だから」、「赤は止まれ、信号の赤、見たことある」、が、黄が危険な理由として「止まれという色」が、黒が危険な理由として、「こけちゃう」、「落っこちちゃう」が、それぞれ指摘された。
これらのことから、危険を喚起する色として赤が多く指摘され、その理由として、信号の赤など象徴しての色の意味合いが危険認識に結びついているという状況がうかがわれた。

５）危険を喚起する色の認識（危険箇所において）利用者 14 名（男性 12 名、女性 2 名、平均年齢 51.7 歳、平均 IQ28）に対して、危険が人気資された箇所に危険を喚起する色を当てはめた時に実際に危険を喚起するのはどの色かを指摘してもらった。その際、危険を喚起する色としてあげられた赤、黄、黒とそれぞれの混合色である赤＋黄、赤＋黒、黄＋黒の計 6 色を用いた。その結果、赤（6 名）、黄（6名）、黄＋黒（3 名）、赤＋黄（2 名）、黄＋黒（1 名）（欠損あり）が危険な場面で危険を喚起する色として、赤や黄が多く指摘された。
これのうち、赤が危険な理由として「危ない色だっていうのはこれ」、「転んじゃうから」が、それぞれ指摘された。
これらのことから、危険箇所で危険を喚起する色として、赤や黄が多く指摘され、その理由として、色見本の識別の場合と同じく信号の色など象徴的な色の意味合いが危険認識に結びついているという状況がうかがわれた。

- 123 -

５．

考察

危険場面の認識については、段差などによる危険と作業設備上の危険が指摘された。また、利用者、職員双方に大きな差は見られなかった。
危険を喚起する色としては赤が多く指摘され、指摘された危険箇所に危険を喚起する意
図を当てはめた場合にも危険を喚起する色として赤が多く指摘された。その理由として、
赤という色が信号のリ色のような象徴的な意味を持っているということがうかがわれた。
本研究において、危険認知について利用者が職員と同じような危険認知をしていることが明らかになった。しかし、その認知の仕方が利用者と職員とで等質のものであるかはその後の危険回避に関わる重要な問題であると考えられる。危険と認知してもそれを避ける
必要性を感じなければ危機回避に繋がらないし、危機回避ができなければ結果として危険認知をしていないのと同じことになってしまうのである。
この点については、危険を認知した上で危険を回避するための安全管理教育が必要になると考えられる。本研究では安全管理教育の前段階として危険を回避するためのシグナルとなる色について、どのような色が危険を喚起するのに効果的な色かということについて、赤という信号の色のように象徴的な意味を持つ色が明らかになった。今後、この危険を喚起する意図を危険現場に当てはめ、実際に危険を回避するための安全管理教育を行うことが必要となる。そのための基礎的データに本研究の成果が位置付けられていることが期待
される。
６．

おわりに

労働安全教育について、森田等は「知識に関する教育」、「技能に関する教育」、「態度に関する教育」、の 3 点をあげており、知識に関する教育の目的として作業の道具や設備等についての性質や取り扱い方法等について理解することを、技能に関する教育の目的として安全に作業を行うための技能の習得を、態度に関する教育の目的として作業者に安全に作業を行うことが大切だということを、それぞれあげている（森田等，1994）
また、藤原は知的障害者に安全教育を行う際の留意点として、①日常お作業活動の中で繰り返し教える、②具体的に教える③「自己再現方式」について、活動の中で繰り返し教える、④基本的なことから改めて教えるとしている（藤原，1999）。
これらのことを踏まえた上で、本研究によりもたらされた成果を活かして継続的な安全管理教育を行うことが知的障害者の就労支援における安全管理において必要になると考え
られる。

【注】
1）就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労移行支援 B 型など。
2）アクションリサーチは 1946 年にマサチューセッツ工科大学の Kurt Lewin が従業員と- 124 -

管理者との間に起こる問題を調査するための共同研究により始められた。現在では、研究者が人々に対して（on）研究するのではなく、その人達と共に（With）その人のための（For）
研究としてとらえられている（Catherine Pope et al , 1996）(Alison Morton-Cooper et
al ,2000).

- 125 -

重度知的障害者におけるストレス度に関する研究

三輪敬一 野口直樹 黛 智則 石井裕美
杉田祐子 井沢邦英 高橋徳之
（診療所）

Ⅰ．緒言
重度知的障害者の多くは自ら、痛み、苦痛、不快、喜び、満足感、などを的確に伝えることが出来にくいことが多い。従来、人のストレスや感情を評価するには，脳波、脳血流量などの脳機能、血圧、心拍数などの循環機能、呼吸数、呼吸量などの呼吸機能、発汗、体温、眼球運動などが指標として用いられてきた。これらの生理機能は、交感神経系と視床下部－下垂体－副腎皮質系の内分泌系の二系統で調節されている。後者はコルチゾールが代表的なホルモンであり、前者はカテコールアミンがストレスにより分泌が亢進することが知られている。
本研究では、コミュニケーションの取り難い、採血拒否の強い重度知的障害者のストレス度を測定するために、唾液中に含まれるアミラーゼ活性を測定し、血中のエピネフリン
分泌量を推定するという方法を用いた。本方法では採血が必要ではなく、唾液を用いるた
め非侵襲性的に測定することが可能であり、かなり正確に測定時点での生体内のエピネフ
リン分泌量を推定出来るものと思われる。
今回は、経口と経管栄養摂取者における日内変動を測定した。また、摂食・入浴・歯磨きの行動下で、経口と経管栄養摂取群、抗てんかん薬服用と非服用群、また活動性の乏しい人と対象群に分け、唾液アミラーゼ値を測定し、血中エピネフリン濃度を推定して、ス
トレスの度合いを測定した。

Ⅱ．対象者
病棟入院患者（2007/10～2008/2）の中で、1 回目は、タイプの異なる 4 名に対し、日内変動の変化を約 2 時間おきに計 12～18 回測定した。2 回目は、経口摂取者 8 名、胃瘻増設者 6 名、経鼻経管栄養者 3 名に対し、食事、入浴、歯磨き場面などの前後で各 5 回行った。

Ⅲ．方法
ニプロ社製の COCORO METER（200kU/L 測定可能）と専用チップを使用した。検査
チップを唾液中に 30 秒間浸し、COCORO METER で唾液中のアミラーゼ活性を測定する
ことにより、エピネフリンの分泌量を推定するという原理に基づいて、ストレス度を測定- 126 -

した。統計処理は、Student の

t-test により検定した。

<測定方法>①チップの先端を口に入れて唾液にチップを浸す （約 30 秒）。
②チップのシート先端をホルダーの中に収める。
③チップをメータにセットし、所定の操作を行う。
④1 分ほどで、画面に結果が数値とアイコンで表示される。
ストレス度参考値：①低（0～30kU/L）②少（30～45 kU/L）③中（46～60 kU/L）④高（61kU/L 以上）
Ⅳ．結果
1．日内変動の測定は朝 6 時より午後 11 時までの間でアミラーゼ値を測定した。経口栄養摂取者（2 名）と経管栄養者（2 名）について行ったところ、経口摂取者は食事時に唾液ア
ミラーゼ値は上昇し、又、経管栄養者では痰の吸引処置時にアミラーゼ値が高値を示す傾向が見られ、入浴後では経口・経管者共にアミラーゼ値の低下が見られた（図－１）。

- 127 -

2．栄養摂取方法の相違による、食事・入浴・歯磨き時の唾液アミラーゼ値の比較。
経管栄養摂取者では、食事・入浴・歯磨きいずれの行動下でもアミラーゼ値の変動は見られなかった（図－2、3、4）。しかし、経口摂取者では、アミラーゼ活性値の変動が見られ、食後 1 分後で有意に低下し（図－2）、入浴では入浴後に有意に低下した（図－3）。また歯磨き前後では処置後に有意の上昇が見られた（図－4）。

- 128 -

3．抗てんかん薬非服用者における、食事・入浴・歯磨き時の唾液アミラーゼ値の比較。
当園の重度知的障害者では、抗てんかん薬を服用している利用者が少なくない。ヒダン
トール、アレビアチン、リボトリール、テグレトール、デパケン等他種類にわたっている。
これらの薬剤がカテコールアミンの分泌に影響に与えているか調べてみた（図－5、6、7）。
摂食時では服用者と非服用者の間で差が見られなかった（図－5）。入浴 1 分後に服用者のアミラーゼ活性値は有意に低下した（図－6）。また歯磨き処置では有意の変動は見られなかった（図－7）。
抗てんかん薬は向精神作用がある薬剤が多いが、カテコールアミンの分泌に対する効果は少ないように思われる。

- 129 -

- 130 -4．日常生活で唾液アミラーゼ値の変動が少ない人とその他の人との食事．入浴．歯磨き時の比較

今回の測定中に、日常的に唾液アミラーゼ活性値が低く、活動による変動が少ない例が- 131 -

6 名見つけられた。これらの変動が少ない例では、日常生活における活動性や行動様式、また抗てんかん剤の服用等に関わらず、唾液アミラーゼ活性値が低く、かつ変動幅が極めて少ない。この変動の少ない人とその他の人の間で、食事・入浴・歯磨き時のアミラーゼ活性の変動を比較した（図－8、9、10）。
変動の少ない群の摂取行動では、食事 5 分前から食後 30 分まで、アミラーゼ活性値はほとんど上昇が見られず、その他の群との間で有意の低下が見られた（図－8）。この低下は経口や経管摂取方法や抗てんかん薬の服用・非服用とは無関係であった。
入浴前後では、有意の変動は見られなかったが、、歯磨き前後では、歯磨き後 5 分と 30
で分、変動の少ない人では唾液アミラーゼ活性が有意に減少した（図－10）。

Ⅴ．考察
唾液腺におけるアミラーゼ分泌は、交感神経－副腎髄質系、すなわちノルエピネフリンの制御をうけていることが分かっている 1,2,3 ) 。ノルエピネフリンの分泌により、唾液アミラーゼ活性値は上昇する。この原理を用いて、知的障害者におけるストレスの度合いがどのように変化するか調査した。
ストレス研究において、血液中のコルチゾールやノルエピネフリン値は、ゴールド・ス
タンダードとして広く用いられている。これらは、ストレスホルモンとも呼ばれ、重要な指標となっている。唾液アミラーゼは、消化酵素の一種であり、交感神経支配によって分泌が起こることが明らかになっている。
今までに唾液アミラーゼは、①不快な精神刺激によって増大する 4 ) 、②直接神経作用により、アミラーゼの分泌が亢進する 5 ) 、③ストレッサーに対する応答が 1～数分と早い 6)などの事実が明らかになっている。
COCORO METER による唾液中に含まれるアミラーゼ測定は、対象者に対し侵襲性が少なく、容易にストレス度が測定できるので、使用しやすいが、測定方法やストレス度が150kU/1 を超えると飽和傾向を示し、正確なデータが算出できない可能性がある、などの信憑性の問題点を考慮すると、一つの目安として、捉え理解する事が必要と思われる。
重度知的障害者が、日々の生活の中で、どれ程のストレスを感じて生活しているかは、
未知数である。一般の人たちのストレス因子とはまったく異なるものと思われる。今回の調査は、病棟入院患者を対象としており、その中で、①食事形態の異なる患者、②てんかんの有無、③活動性、④変動値の増量等に対してデータ分析したが、個人差や測定時の状況変化などにより、数値のばらつきが大きく、患者の行動パターンとストレス度を分析す
ることは出来なかった。しかし、ストレス度の判定は可能であり、入浴が一番安らぎを与えていた。
その中で、活動性において、慢性的 bed 上生活患者（寝たきり患者）は、行動的な患者に対し、全体的にアミラーゼ値の変動が少ない結果となった。
また、自分で爪を剥がしてしまった（自傷行為と思われる）利用者の診療場面でアミラーゼ測定をしたところ、300kU/L という高い数値となった。はっきりとした原因は不明だ
が、爪を剥がなければならないような心理的な要因があったものと推測される。
- 132 -

今回の研究で充分な成果が得られたとは言い難いが、非侵襲的に血中のカテコールアミンの分泌状態を推察できるという利点を生かして、採血拒否の強い知的障害者におけるス
トレス因子の解明の研究を進めて行きたい。
Ⅵ．謝辞
この研究を進めるにあたり、当園の遠藤 浩理事長、細野 豊理事に感謝致します。また研究に協力して頂いた患者様、生活支援部職員、看護スタッフのみなさまに深謝します。
Ⅶ．参考文献- 133 -

重度知的障害者の褥瘡の治療ケアと予防ケアに関する研究
松本義徳 中島英昭 今井圭子 穴原悦子
吉田浩美 佐藤あつ子 金子 暁
龍崎圭一郎 高橋徳之 井沢邦英
（診療所）

はじめに
2002 年度の診療報酬改訂により「褥瘡対策未実施減算」が新設され、各医療機関では褥
瘡発生の危険の高い患者に対して、褥瘡発生の予防、発症早期からの適切な処置を含めた体制を整備することが必要となった。2004 年度には褥瘡対策管理加算が新設され、さらに2006 年度には入院基本料算定の必須要件となるなど、より積極的な褥瘡対策が求められるようになった 1 ) 。その結果、国内において褥瘡を有する患者数の減少や褥瘡サイズの縮小傾向が報告されている 2 ）。
当園は 50 歳以上の利用者が 85％を占め 3 ) 高齢化が進行している。車椅子の使用率や寝たきり者は年々増加し、さまざまな疾患が顕在化しつつある中、褥瘡発生のリスクも高くなっている。これらは地域移行の時代にあって施設全体の大きな問題となっている。
このような状況から当園では、2006 年 4 月に診療所内に褥瘡対策委員会を設置し、他職種が連携した褥瘡の治療、予防、再発防止等の対策と啓発活動を行っている。
今回、重度知的障害者施設において独自の褥瘡管理システムを構築し、生活支援員や理学療法士（PT）との連携を強化し、褥瘡の評価、治療、予防をトータルでケアする体制を整備した。その結果、褥瘡の早期発見の増加や平均治療期間の短縮などの治療効果をえることができたのでここに報告し、チーム医療で取り組んだ実際の事例を 4 例紹介する。

対象と方法
対象は、2006 年 6 月から 2008 年 1 月までの褥瘡発生者 35 名とした。男性 22 名、女性
13 名、年齢は 44 歳から 85 歳までで平均年齢は 60 歳であった。この内、ほぼ寝たきり者
は 8 名、車椅子使用者 22 名、自立歩行者 5 名であった。褥瘡治療中の症例については褥瘡
評価スケールである DESIGN 4 ) と PUSH 5 ) を用い、また深度分類のスケールとして
NPUAP 分類 6 ) を用いて褥瘡の評価を行った。予防には K 式スケール 7 ) を用いて褥瘡リ
スクを評価した。統計処理は、Student の t-test により検定した。

- 134 -

結果
発生状況について図－1 に示した。発生部位は仙骨部と臀部をあわせて 60％、次いで大転子部と背部で 20％と集中していた。背部の褥瘡は脊椎の骨突出部に多く発症していた。
また上下肢に強度拘縮のある利用者では踵部、指間や趾間の内側等に褥瘡が発生していた。
両肘の褥瘡は神経障害により激しく繰り返す不随意運動により発生しており、このような当園の特殊的な発症例も見られた。
当園の利用者は脊椎変形症や骨発達障害、神経運動障害などの運動機能障害を合併している人が多く主な発生原因となっていた 3 ) 。また高齢化に伴い寝たきり者や車椅子利用者の増加も褥瘡発生の大きな要因となっていた。

褥瘡有病者の推移と深度分類（NPUAP 分類）6 ) について図－2 に示した。委員会発足
後、褥瘡有病者は減少した。NPUAP 分類による深度分類ではⅡ度以下の軽傷での早期発見例が増加し重傷者は減少した。

- 135 -

5 ヶ月毎の平均治癒期間について図－3 に示した。2006 年 11 月から 2007 年 3 月の平均治癒期間は、99.9 日であったが、2007 年 4 月から 8 月では平均 29.1 日、さらに 2007 年 9月から 2008 年 1 月では 13.1 日であり平均治癒期間は有意に短縮した。

褥瘡対策委員会の組織構成と運営
当委員会は現在、外科医 1 名、内科医 1 名、皮膚科医 1 名（非常勤）、看護師 5 名、理学療法士 1 名、薬剤師 1 名、管理栄養士 1 名、生活支援員約 3 名で構成され、毎月 1 回の褥
瘡対策委員会定例会議を開催し問題点の明確化と早急な対策を行っている。会議では当委員会が独自に作成した褥瘡状況レポート（表－1）と褥瘡個人経過表（表－2）を資料として提示、今後の治療方針、看護方針、機能訓練方針等を検討した。また車椅子やエアーマ
ット、座面クッション等の除圧用具や医薬品等の検討と情報交換を行った。
褥瘡状況レポートは褥瘡発生者を発症年月日順に登録し、氏名、発生部位、褥瘡評価 3
スケールの評価値及び現状などを記載したレポートで、月別に作成し褥瘡欲せ意状況など
現状の把握に活用した。
褥瘡個人経過表は、褥瘡発生者個々の治療状況を表したもので、褥瘡評価スケールとして DESIGN 及び PUSH を、
予測スケジュールとして K 式スケール使用し褥瘡を評価した。
またデジカメで撮影した病変部の写真、検査データ、処置方法を記載し、褥瘡の評価、治療、経過観察に活用した。褥瘡状況からレポートの使命欄から褥瘡個人経過表にリンクできるようにし、発生状況の確認からより詳細な治療データを閲覧できるようにした。さらに施設内 LAN を活用し各職場のパソコンでアクセスできる環境を整え情報の共有化を計った。
以下にチーム医療で取り組んだ事例を 4 例紹介する。当園利用者の場合、その障害の程- 136 -

度に応じて、骨の変形、運動機能障害、投薬品の質、量等極めて多彩を呈している。従って褥瘡の治療においても個々人で最適な方法を適応する必要がある。そのため治療においては個々人別の医療、即ちテイラーメイド・メディシンに準拠した治療方針の下で予防、診察、治療を行っている 8 ) 。

事例報告
事例 1
55 歳女性。重度知的障害 てんかん 脊椎湾曲症

悪性腫瘍

強度の脊椎変形があり、脊椎が前屈し仰臥位での就寝ができず腸骨の突出部に stageⅣ度（NPUAP）の褥瘡を発症した。
発症時の design：35 点、PUSH：13 点、K 式スケール：4 点。検査データは、総蛋白質量（TP）：6.5gr/dl、アルブミン（ALB）：3.4gr/dl、白血球数（WBC）：10,100 個/mm3、C
反応蛋白（CRP）7.0mg/ml であった。
本症例の褥瘡は発症当初より Deep tissue injury（深部褥瘡）9 )であったと見られ、発見時よりケア介入していたが、経過と共にポケット形成が明らかとなり DESIGN－P：128
点に悪化した。
治療は壊死組織の外科的ブリードマンを行いながらゲーベンクリーム（R） による感染制御を行い、肉芽の状態に合わせ、オルセノン（R）、フィブラストスプレー（R）アクトシン（R）、等を使用し被覆剤も併用しながら上皮化を促した。
入院当初から食欲不振による拒食と軽度の低栄養であったため、栄養状態改善のため介護計画を立案し介入を図った。本人の嗜好を中心にたんぱく補助剤や高カロリー栄養補助
食品と DIV を併用した。6 週後には TP：7.2 ALB：3.7 と改善、食事摂取量も徐々に増加した。
ベッド上では背部の除圧が不十分であったため、高機能体圧分散マットレスを導入した。
さらに脊柱変形により適切な座位姿勢がとれないため、PT が介入しシーティングを行い、- 137 -

車椅子用座面マット等を使用した。同時に強度の脊椎変形に対し、体系を型取りした特注
車椅子作成し治療期間中に使用した。これにより適切な座位姿勢が取れ座位時の視界もよ
くなり食事摂取もしやすくなった。このような対策の結果、褥瘡は約 30 週で治癒した。

事例 2
65 才男性。重度知的障害 てんかん 脊椎側湾症

脳梗塞

脳梗塞による ADL の低下から、背部、大転子部、肩部に褥瘡が多発した症例である。背部は変形した脊椎の骨突出部に stageⅢ（NPUAP）の深部褥瘡が発生した。創部は黒色壊死に至り design：32 点から DesIGN：97 点に悪化した。定期的な創評価と経過に応じたス
キンケアを行うと主に、臥床時の除圧のため高機能体圧分散マットレスを導入した。PT が介入し普通型車椅子から調整可能なモジュラー型車椅子に変更することで、座位時の背部の圧迫を除去した。同時に背部の変形が強度であるため体系を模った特注車椅子を作成した。栄養面では脳梗塞による嚥下障害を合併し、通常の食事は摂取が難しくなったため、栄養面での介護介入を図った。嚥下摂食訓練を行った上、栄養士と連携し高カロリー栄養
補助食品を活用した。水分はゼリー類で確保し不足分は DIV を併用した。このような対策を行い約 16 週で褥瘡は治癒した。

- 138 -

事例 3
60 歳 女性。重度知的障害 脳性麻痺（全身弛緩性）
K 式スケール：4 点。車椅子上で体のバランスが崩れやすく「ずれ」の増加による褥瘡
リスクが高いため、PT が介入しシーティング評価を行った。
（参考図－1）13）
普通型車椅子からチルトリクライニング車椅子に変更した。安楽座位（仙骨圧力：61.8mmHg →34.0mmHg）となり褥瘡予防効果が得られた。またリクライニングすることで頸部体幹屈曲位→伸展（正中位）保持が可能となり、チルトすることで滑り座位→安定座位を提供でき、総合的に良肢位保持が獲得できた。さらに背張りを少し緩めるなどでバケット様になり、体幹包容性が向上し左右傾倒を予防するに至った。

事例 4
58 歳男性。ダウン症、四肢麻痺、摂食嚥下による胃瘻増設
K 式スケール 4 点。大転子部および尾骨に褥瘡の既往があり日常生活自立度は寝たきりである。日中胃瘻からの経管栄養時リクライニング車椅子に移乗していた。車椅子で乗車
中に体がずり落ちてきてしまうため褥瘡再発のリスクが認められた。そのため PT が介入し、シーティング評価が行われた。リクライニング車からチルトリクライニング車に乗り換え、ポジショニングを行った結果、車椅子からのずれを防止でき褥瘡予防効果が得られた。仙尾骨で体圧を測定した結果、チルトリクライニング車での体圧が最も少なく改善した。
考察
当施設における平成 20 年 2 月現在の全利用者は 432 名であり、ほぼ寝たきりの利用者
は 10 名、車椅子利用者は 91 名で 21％に達している。今後の高齢化により、さらに運動機能が低下し、褥瘡患者が増えるものと思われる。早期発見、早期治療を行うと共に予防に重点をおいた対策が求められている。褥瘡
対策の基本は予防であるが、そのためには、
まず個々の褥瘡発生のリスクを判断するスケールそしてブレーデンスケール 10 ) 、K 式ス
ケール 7 ）、OH スケー
ル 11 ）などが開発されている。当委員会では褥瘡発生者全例に対し K 式スケールによるリ- 139 -

スク評価を行い褥瘡の原因を分析し、効果的な治療及び予防対策の計画立案を行っている。
現在、再発予防目的で治癒後の再評価も行っているが、今後は利用者全員に対しリスク評価を行い、予防対策を強化する必要がある。
当施設は知的障害者が対象であり、その特性として物事の理解や認知が弱く、慣れない環境への対応が困難であり、痛みなどのニードを言葉で伝える事が難しく、さらに痛覚を感じない人が少なくない。このような人たちの褥瘡管理をするためには、利用者の持つ特有な障害や行動パターンなどを理解した上で関わっていく必要があり、利用者個人を熟知した生活支援部スタッフとのコラボレーションが重要である 12 ) 。今回当委員会に生活支援員を多数加えお互い連絡相談できる体制を整えると共に、支援員向けに褥瘡の勉強会や講演会を年数回開催した。介護現場では委員会看護師が出向きスキンケア等の指導を行った。褥瘡治療における他種職とのコラボレーションによる治療効果については、その有効性が数多く報告されているが、様々な特性を持つ重度知的障害者が対象の当施設においては特に有効であったと思われる。
事例 1、2 は共に強度の脊椎変形があり、脳梗塞などにより急速に ADL が低下、ベッド上での自力体位変換が不能となり不快褥瘡を発生した。嚥下障害などを兵春し栄養状態も悪く体圧分散も不十分であった。評価スケールにより原因を精査し栄養状態を改善しエアーマットなどの体圧分散寝具により圧迫を除去した。創部は創傷治癒過程に沿い外科的デブリードマンや各種軟膏類にドレッシング済を併用し治癒した。特に事例 1 は難治性深部褥瘡であり、wound bed preparation（創傷環境調節）及び moist wound healing（創部浸潤環境）9 ) という近年では最も合理的な創傷治癒倫理に沿った治療の実践事例であると考える。2 事例とも治癒後、再発防止のため PT と連携し強度の脊椎変形に対し体系を模ったオリジナル車椅子を作成し十分な除圧効果を得られている。PT との協力体制が良好な結果を得た事例と考える。
事例 3、4 は車椅子上での座位保持に問題があり褥瘡リスクが高いため PT によるシーテ
ィング評価を行った事例である。
「高齢者車椅子シーティング評価表」13 ) により評価が行
われ車椅子上での座位圧力測定を行っている。事例 3 では普通型車椅子からチルトリクラ
イニング車椅子に変更し、事例 4 ではリクライニング型車椅子からチルト月車椅子に変更した。これにより安定した座位保持が可能となった。PT と連携しリハビリテーションの専門領域におけるシーティング技術を活用することにより褥瘡予防効果を得られた事例と考える。
近年、車椅子座位での褥瘡を予防するには車椅子ごと傾くチルト機能が有効とされている。座位での重力の負担を減らすことができ、リクライニング機能と異なりせん断力やず
り下がりを防止でき、なおかつ臀部の圧力を背に移すことができ褥瘡防止機能が得られる
9）。車椅子使用者が増加するなか、PT と連携し適切な評価のもと車椅子座位による褥瘡を予防して行く事が必要と考える。
日本褥瘡学会発足時、学会が普及に努めてきた一つに褥瘡の新しい考え方としてのトー
タルケアの必要性が上げられる。大浦は「褥瘡は創のみをみて治療するのではなく、褥瘡
危険要因、体圧分散マットレス使用、体位交換、栄養状態を整えて初めて創の治療効果が- 140 -

上がる。もしこれらインフラ整備をしなければ、褥瘡は再発・悪化を繰り返すことになり治らない」と述べている 14 ）。褥瘡委員会の活動によるさまざまな形での啓発活動により、医師、看護師を始めとし、生活支援員や理学療法士がトータルケアの重要性を認識しこれらインフラを整備するため、褥瘡治療に積極的に参加してきたことが褥瘡の早期発見と治癒期間の短縮などの効果を得たものと考える。

結語
当園では今後、高齢化の進行に伴い褥瘡が増加すると予測されるため、今後は予防に重点を置いた取り組みを行って行く必要がある。また最近褥瘡を発症した利用者の中には褥
瘡治療の遅延や、治癒後も再発を繰り返す症状に遭遇する。当園の利用者は生活や行動にある一定の習慣やこだわりを持った人が少なからずおり、重度の知的障害により本人に理解や協力を求めることも難しい。治癒期間の延長や発症を繰り返す背景には、このような知的障害者の特殊性があげられる。今後は利用者を個々人のレベルで、テイラーメイド医療に応じた治療と褥瘡発生要因の排除や減弱の方策などの予防を検討していくことが必要
である。
論理的配慮
データは、統計学的処理を行い、個人が特定できないように配慮した。
謝辞
この研究を進めるにあたり、当園の遠藤浩理事長、網野豊医療理事に感謝致します。また研究に協力して頂いた患者様、生活支援部職員、
看護スタッフのみなさまに深謝します。
参考文献
１） 「特定診療費の算定に関する留意事項について」の一部改正について（平成 18 年度老老発第 0329001） 厚労省
２）

宮地良樹、真田弘美、大浦武彦 ほか． 褥瘡対策未実施減算導入前後の褥瘡夕病
その実際についてのアンケート調査報告 褥瘡会誌 8：92-99、2006

３）「年報」 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
第4号

４）30-32 2007

森口隆彦、宮地良樹、真田弘美 ほか．
「DESIGN」：褥瘡の新しい重傷度分類と経過評価のツール．褥瘡会誌 4：1-7、2002

５）

PUSH（Pressure Ulcer Scale Healing）Tool3.0：National Pressure Ulcer
Advisory
Panel 、1998

６）

NPUAP（National Pressure Ulcer Advisory Panel）：Pressure ulcer incidence,- 141 -

Economics and assessment Care-Science and Practice：96-99、1989７）

大桑麻由美、真田弘美 ほか．K 式スケール（金沢大学式褥瘡発生予測スケール）の信頼性と妥当性の検討．褥瘡会誌 3：7-13、2001８）

高橋徳之、井沢邦英 ほか．重度知的障害者施設における褥瘡管理システムの構築と個の医療に準拠した車椅子使用者の 2 症例．高崎医学 57：132-140、2006

９）

宮地良樹、真田弘美．よくわかって役に立つ新褥瘡のすべて．永井書店 東京 200610）

真田弘美、ほか：日本語版 Braden Scale の信頼性と妥当性の検討．
金沢医短紀 15：101-105、199111）

大浦武彦、堀田由浩、石井義輝、ほか．全患者版褥瘡危険要因スケール大浦・堀田スケール）のエビデンスとその臨床応用．褥瘡会誌 7（2）：761-722、2005

12）

佐藤エキ子．褥瘡対策チームにおける医療者のコラボレーション
褥瘡会誌 9（1）：6-10、200713）

木乃瀬隆：高齢者のシーティング②モジュラー車椅子を基本とした車椅子の選定・適合方法、自立支援とリハビリテーション．Vol1(2):103-110、2003

14）

大浦武彦：
「日本褥瘡学会のあゆみと今後の課題」．褥瘡会誌 7（1）：1-9、2005- 142 -

- 143 -- 144 -歯科衛生士専門学生への障害者歯科診療実習に関する研究～将来、障害者歯科診療の歯科衛生士の担い手となるように～（当施設における歯科衛生専門学校実習生の意識調査）
加納 美穂子 吉江 麻里（診療所 歯科）要旨
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では，全国の専門学

校，短大，大学などから学生の見学および実習の受け入れを行っている．歯科 衛 生 専 門 学 校 生 の 実 習 は 1986 年 よ り 受 け 入 れ て き た ． 障 害 者 歯 科 診 療 における歯科衛生士の役割は重要である．障害者の地域移行が進められ，加えて高齢化に伴い中途障害者も増加し，地域歯科診療所に受診する障害者や高齢障害者は年々増加すると推測される．歯科衛生士専門学校での障害者歯科
学は小児歯科学の分野での講義がなされ，カリキュラムや履修科目，実習内
容などが全国で統一されておらず，学校ごとに異なる．また，実習日数も一
般歯科実習と異なり，大変短い．
そこで，われわれは，歯科衛生士の障害者歯科実習において，短期間で障害者歯科診療に関心を持つためにはどのような実習を行ったらよいか，学生のアンケート調査を行いながら検討を行った．
障害者歯科診療に興味を持ち，将来障害者歯科診療に携わってみたいと思う学生が，実習後に増加した．
歯科衛生専門学校の学生実習には，障害者および障害者歯科診療に関する講義，障害者の生活の介助実習，および歯科治療見学実習の 3 点に重点をおいた実習を行うことが学生の意識の変化につながると考えられた．

緒言
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では，全国の専門学

校，短大，大学などから学生見学および実習の受け入れを行っている．
歯 科 室 に お い て も 歯 科 衛 生 専 門 学 校 生 の 受 け 入 れ を 1986 年 よ り 行 っ て き
た．障害者歯科診療は一般診療に比べ，人手を必要としている診療であり，障害者歯科診療における歯科衛生士の役割はたいへん重要である．知的障害者数，在宅の身体障害者数は年々増加している( 1 )( 2 )( 3 )．また高齢化に伴い中途障害者も増加し，地域歯科診療所に受診する障害者は年々増加すると推測される( 4 )． 歯 科 衛 生 士 の 多 く は 地 域 歯 科 診 療 所 に 勤 務 し ， 障 害 者 歯 科診療に接する機会が今後大きくなると推測される．
歯科衛生士養成機関の障害者歯科教育が学校によりさまざまである- 145 -( 4 )．

障 害 者 歯 科 学 と し て 独 立 し て 講 義 を 行 っ て い る 期 間 は 2006 年 の 調 査 で 102
校 中 60 校 （ 58.8 ％ ） に 過 ぎ な い ( 5 ) ． ま た 歯 科 衛 生 士 養 成 機 関 の 歯 科 臨 床 実
習時間の多くは一般診療や病院歯科での臨床実習であり，障害者歯科診療においては見学実習がほとんどで，障害者歯科を理解するのに十分な時間ではないと推測される．
当 施 設 で は 歯 科 衛 生 専 門 学 校 生 の 実 習 を 1986 年 か ら 2001 年 ま で は 指 導 教
員 と 一 日 来 院 し 数 時 間 の み 行 っ て い た ．20 02 年 よ り 診 療 所 に 歯 科 が 新 設 さ れ
実 習 を 診 療 所 歯 科 室 に て 行 う よ う に な っ た ．2005 年 ま で は 障 害 者 歯 科 に つ いて講義内容はなく，施設の場所と実習の説明のみであった．ノーマライゼー
ションとバリアフリーについてのレポートが課せられていた．実習のありかた を 見 直 す た め ，200 5 年 か ら ア ン ケ ー ト 調 査 を 開 始 し ，そ の 結 果 を 歯 科 衛 生
専 門 学 校 と 共 に 検 討 し な が ら ，2006 年 講 義 内 容 実 習 内 容 を 変 更 し ，ア ン ケ ー
ト 調 査 を 行 っ た ．さ ら に そ の 結 果 を ，200 7 年 実 習 に 反 映 さ せ ，サ イ ド ア ン ケ
ート調査を行ったので，それぞれの結果および考察について報告する。

対象ならびに方法
2005～ 7 年 に 当 施 設 に て 実 習 を 行 っ た 学 生 を 対 象 に し た ．
2005 年 は 実 習 前 に 施 設 に つ い て の 説 明 お よ び 障 害 者 詩 歌 診 療 の 概 要 の オ
リエンテーションを行い，2 日間の実習中に障害および障害者歯科診療について講義した．実習は主に見学実習で治療内容によっては診療補助実習，除石実習も行った．実習の前後に無記名でアンケートを行った．全ての臨床実
習終了後，実習についておよび学生の実習の要望についてアンケートを行った ． 実 習 時 間 は 午 前 1 0 時 か ら 午 後 17 時 で あ っ た ．
2006 年 は 実 習 前 に 施 設 に つ い て の 説 明 お よ び 実 習 時 間 の 変 更 を 行 い ，再 度
アンケートを行った．実習時間は県外などの遠方からの実習生を考慮し午前
11 時 か ら 午 後 16 時 ま で （ 一 時 間 の 昼 休 憩 を 含 む ） と し た
2005～ 7 年 に 行 っ た ア ン ケ ー ト 結 果 を 比 較 検 討 し た ．
歯 科 診 療 は 歯 周 疾 患 の 治 療 を 中 心 に ，補 綴 治 療（ 義 歯 等 ），う 蝕 治 療 な ど を
主に一般の患者とほとんど変わりのない通常診察で行っている．学生は通常診察および軽度抑制を行った患者の診察を見学した．見学実習中にノーマラ
イゼーションとバリアフリーについて説明を全ての学生に行った．
ア ン ケ ー ト は 全 年 度 に 統 一 し て 以 下 の 4 点 に つ い て 行 っ た ．回 答 は は い ・
いいえ のどちらかに丸を付ける方式を取った．自由記載をできる欄も作成し記載してもらった．

- 146 -

1） 障害者と接したことがありますか？
2） 障害者と聞いて怖いと思いますか？
3） 障害者歯科診療に興味がありますか？
4） 将来，障害者歯科診療に携わってみたいと思いますか？
また，2005 年度の学生には，全ての臨床学習が修了した 1 ヶ月後に以下のアンケートを行った．
1） のぞみの園での寮の見学実習についてどう思いますか？
意義があった・普通・意義がなかった．
2） 見学実習前に教えて欲しいことがありましたか？
①障害の種類について②障害者歯科診療について③障害者に関わる法律について④摂食嚥下について⑤障害のある人とない人について⑥口腔ケアについて⑦歯科衛生士の役割について⑧のぞみの園について⑨その他（自由記載）

結果（図 1，2，3，4）
対象となった学生は 2005 年・63 名，平均年齢 20.4 歳（19～32 歳），2006 年・50 名，

平均年齢 19.5 歳（19～23 歳），2007 年・50 名，平均年齢 20.2 歳（19～26 歳）であった．
2005 年は実習前に障害者と接したことのある学生は 37 名 59％，まったく障害者と接したことのない学生は 25 名 40％，障害者を怖いと思うと答えた学生は 20 名 32％であった．
障害者歯科診療に携わりたいと答えた学生は 19 名 32％であった．
実習後は障害者を怖いと思うと答えた学生は 1 名 2％であった．障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 60 名 95％，障害者歯科診療に携わりたいと答えた学生は 45 名 71％であった．
見学実習に対して意義があったと答えた学生は 54 名，見学実習前のオリエンテーションについては，
他に教えて欲しいことがあったと答えた学生は 14 名（全体の 22％）であった．
実習前に障害の種類や歯科診療，健常者と障害者の違い，歯科衛生士の役割について教えて欲しいという学生の要望もあった。
この結果から 2006 年は実習前に施設についての説明および障害者歯科診療の概要のオリ
エンテーションを行い、施設内の見学実習を 1 日，その後 2 名ずつ歯科室にて見学実習を 1日行った．
2006 年は施設見学実習前に障害者と接したことのある学生は 33 名 66％，まったく障害者と接したことのない学生は 17 名 34％．障害者を怖いと思うと答えた学生は 34 名 68％，
障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 24 名 48％，障害者歯科診療に携わりたいと答えた学生は 12 名 24％であった．
- 147 -

歯科室見学実習前は障害者と接したことのある学生は 48 名 96％，障害者を怖いと思うと答えた学生は 17 名 34％であった．
障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 45 名 90％，
障害者歯科診療に携わりたいと答えた学生は 28 名 56％であった．
実習後は障害者を怖いと思うと答えた学生は 1 名 2％であった．障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 48 名 98％，障害者歯科診療に携わりたいと答えた学生は 41 名 83％であった．
2007 年度は施設概要のオリエンテーションおよび，障害者歯科学についての講義を行い，歯科室見学実習中にノーマライゼーションとバリアフリーについて，障害および中途障害、障害者歯科診療に関して，全ての学生に説明した．
2007 年は施設見学実習前に障害者と接したことのある学生は 40 名 80％と、接したことのない学生は 10 名 20％であった．障害者を怖いと思うと答えた学生は 31 名 62％，障害者
歯科診療に興味があると答えた学生は 17 名 34％，障害者歯科診療に関わりたいと答えた学生は 7 名 14％であった．
歯科室見学実習前は障害者と接したことのある学生は 48 名 96％，障害者を怖いと思うと答えた学生は 19 名 36％であった．
障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 43 名 86％，
障害者歯科診療に関わりたいと答えた学生は 18 名 36％であった．
自習後は障害者を怖いと思うと答えた学生は 0 名 0％であった．障害者歯科診療に興味があると答えた学生は 50 名 100％，障害者歯科診療に関わりたいと答えた学生は 41 名 82％
であった．

- 148 -

- 149 -2005 年では施設見学実習ではなく，歯科室での見学実習前，障害者と接したことがある
学生は 59％，実習後障害者歯科に携わりたいと答えた学生は 73％であった．2006 年度と比較すると，施設見学をすることにより，歯科室見学実習前、障害者と接したことがある
学生の割合が 37％増加し，ほとんどの学生が障害者と接してから歯科室見学に臨むことができ，実習後，障害者歯科診療に携わりたいという学生の割合も 83％となり前年度と比較
して 10％増加した．
2007 年度は歯科室見学実習前に障害者と接したことがある学生が 98％となり，ほとんどの学生が障害者と接してから歯科室見学に臨むことができた．実習終了
後障害者歯科診療に携わりたいという学生は 82％であった．

考察
歯科衛生士の仕事の多くは診療補助，口腔衛生指導，歯科保健管理，歯科予防処置など

を歯科医師の指示のもと行っている．歯科衛生士は障害者歯科診療において歯科医師と共に診療の重要な役割を果たしている．高齢者の増加により，知的障害者だけでなく高齢中
途障害者が増加し，障害者歯科診療の対象となる患者は増加している（1）（2）（3）．介護における口腔ケアの重要性が認知され平成 18 年には厚生省より介護予防のための口腔機能の向上
マニュアルも作成され，臨床での歯科衛生士の役割はさらに拡大している．近年，摂食嚥下機能障害患者も増加しており，摂食機能療法においての役割を担うようになってきている．歯科衛生士の多くは卒後，一般歯科開業医に就職し，インプラント治療などの先進医療の勉強，講習会に参加する機会はあるが，卒後障害者歯科診療の知識を得るための重要な場であると考えている．
2005 年の学生実習が全て修了してからのアンケートで，実習生の多くは実習前のオリエ
ンテーション，見学実習中の講義，見学実習について意義があると答えていた．一方で少数ではあるがさらに多くの知識を望む声もあった．今まで専門学校からは実習内容や講義
内容に関して，全て当施設に一任していた．2005 年の結果からより良い実習を行うため専- 150 -

専門学校と話し合った．その結果，2006 年度は実習前のオリエンテーションに障害と障害者歯科診療について講義を行い，施設内の介護見学実習を 1 日，その後 2～3 名ずつ見学実
習を歯科室で 1 日，合計 2 日間行うことになった．
2006 年の実習からは歯科室での実習前に講義で知識を得て，施設内を見学実習することによって，障害者に直接関わり，その特性や日常の生活を知ったうえで歯科室での見学実
習にお取り組めたと考える．その結果，実習終了後，障害者歯科診療に携わりたいという
学生の割合も 2005 年度と比較し増加したと思われる．
2007 年度は 2006 年度と同様に講義および施設見学を行った．障害者歯科診療見学実習の時間は前年度より短くなったがアンケート結果はほぼ同じであった．これは診療時間内にノーマライゼーションとバリアフリーの講義を学生の理解度を確認しながら行ったためではないかと推測する．
当施設での実習は見学実習が中心で，二日間と日数も少ないため，障害者について十分
理解することは困難であると推測する．実習前はアンケートで障害者を怖いと思うと答えた学生が多かった．しかし，実際に障害者とふれあうことで，怖いと思わなくなるという結果が出た．アンケートの自由記述では障害者歯科診療は騒がしいというイメージを持つ学生が多い．小児歯科学の講義において障害者歯科学の講義の前後にアンケート調査を行った結果，講義後に障害者に関わることの大変さを理解した一方，障害者歯科診療に携わろうと思う学生が増加したとの報告がある（6）．歯科衛生専門学校生も講義と実習において理解度が上がり障害者診療に携わってみたいと思う学生が増加したと思われる．
現在，多くの医科系歯科系大学において，低学年のうちに社会福祉施設などで早期体験実習が行われている（7）．また，歯科学生の早期に社会福祉施設における体験実習が歯科医師として望ましい資質形成に役立ったと報告がある（8）．
歯科衛生専門学生の臨床実習は 19～20 歳という若い年齢の学生が多く，社会経験の乏し
い年齢である．医科系歯科系の学生と同様に，障害者や高齢者の施設を見学や，障害者に関する講義を受けるだけでも，障害者歯科診療に関心を持てたと推測する．また，実際に障害者歯科診療を見学することで，自分たちも携わってみようと思うようになったと推測する．これらのことから，障害者に関する講義，社会福祉施設の見学，障害者歯科診療所の見学の 3 点を必須課題にすることで，障害者歯科診療に携わることの出来る歯科衛生士を養成することができるのではないかと考察する．
歯学部学生の卒前臨床実習において，高齢者体験実習キットを用いて学生に高齢者疑似体験をさせた結果，学生は高齢者の日常生活の不便さを実感することができたと報告している（9）．当施設に見学に来る実習生は白杖や車椅子をつかった実習を行っている．このようなキットを用いた障害の疑似体験も歯科衛生士専門学校生においても有用であると考える．

- 151 -

当施設のような高齢の障害者入所施設で見学実習する歯科衛生専門学生は少ない．施設を利用している障害者に対する理解や前もって与えることで，学生の障害者に対する意識に変化が認められたことから，今後全国の歯科衛生養成機関で，施設見学を実習前に行うことにより，障害者歯科診療を担う未来の歯科衛生士が増えていくのではないかと考える．
今回のアンケート調査では学生の細かい心理やその変化を調査はできていない．今後は心理的アプローチを含め調査を行う必要もあると考える．歯科衛生養成期間の 3 年制にともない高齢者体験実習や障害者と接する機会を増やすと共に，魅力ある講義や実習を行い，卒業後も障害について知識を高め，障害を身近な事として感じ，接してもらえるとうな学
生実習に努めたい．
結語
当施設の見学実習に関してアンケートを行った．アンケート結果から実習内容を変更した．実習内容変更後に学生の意識変化が認められた．障害者に関する講義，社会福祉施設の見学，障害者歯科診療所の見学の 3 点を必須課題にすることで，障害者歯科診療に携わることのできる歯科衛生士を養成することができるのではないかと考察する．

- 152 -

文
１）

献
厚生統計協会：国民衛生の動向（臨時増刊 1996 年度版 43 巻 9 号）．
174-179．厚生統計協会，東京，1996

２）

厚生統計協会：国民衛生の動向（臨時増刊 2006 年度版 53 巻 9 号）
．104-109．
厚生統計協会，東京，2006

３）

厚生統計協会：国民衛生の動向（臨時増刊 2007 年度版 54 巻 12 号）．
72-146．厚生統計協会，東京，2007４）

後藤田宏也，他：障害者に関する歯科学生の意識調査－障害者歯科学講義の受講前後の比較－．障歯誌，27（1）：27-35，2006

５）

後藤田宏也，他：歯科衛生士養成機関における障害者歯科学講義の現状．
障歯誌，28（1）：34-39，2007

６）

堀雅彦，他：歯学部学生に対する小児歯科学的観点からの障害児者歯科教育について－講義前後のアンケート調査比較－．障歯誌，27（2）：120-127，2006

７）

西川泰央，他：１学年を対象としる社会福祉施設体験学習の導入．
日歯教誌，17（1）：122-129，2001

８）

西川哲成，他：社会福祉施設体験学習における実習前の講義の効果．
日歯教誌，20（1）：46-52，2004９）

松浦由美子，他：歯科麻酔学の新規卒然臨床実習－2 年間の評価－．
歯科学報，105（1）：55-60，2005- 153 -

第2「群馬県知的障害者の医療を考える会」
について

第 2 「群馬県知的障害者の医療を考える会」について
1．発会までの経緯
平成 16 年～18 年度厚生労働科学研究「知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究」の分担研究の一部として、当法人が中心となり、群馬県後的障害の当事者（保護者）団体、医療・福祉関係者、県行政関係者をメンバーとする「群馬県知的障害者の医療を考える会」を発足させ、重度・重複の知的障害児者の地域移行に向けての医療的支援システムのあり方について検討を重ねていくこととなった。

2．活動の経過平成 16 年～19 年度の活動では、会議を各年度年 3 階開催してきた。活動の成果としては、平成 18 年度に当会が中心となり試案を作成した「受診サポートメモリー」を群馬県が作成・発行し、平成 19 年度は、群馬県により「受診サポートメモリー」の関係機関への配布が行われた。
その他、当会及び群馬県医師会との協働により、『コミュニケーションが取りにくい障害のある方を診る』という医師会報増刊号が発行され、医師会会員の他、広く関係機関に配布している。
以上、当会のこれまでの議論及び活動の経過についての詳細を、当法人発行の「ニュースレター」に掲載した。

- 156 -

第3学 会 発 表 等

- 170 -

１．

日本発達障害学会第 42 回研究大会

平成 19 年 8 月 4 日～5 日
山口県：山口県立大学「知的障害者の地域生活移行－国立のぞみの園の地域生活移行の経過と課題－」

松永千惠子（企画研究部研究課）- 171 -

知的障害者の地域生活移行－「国立のぞみの園」の地域生活移行の経過と課題－
主任研究員
研究協力者

松永 千惠子１）
樋口 幸子１）「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」（以下、「国立のぞみの園」）と記す。）
は 2003（平成 15）年の独立法人化以降、厚生労働省から示された中期目標に従い入所者の地域生活移行を積極的に推し進めてきた。今回の発表では、重度知的障害者の地域への移行促進とそのありかたを考えるため、具体的な国立のぞみの園の地域生活移行の実践について報告する。

国立のぞみの園，重度知的障害者，地域生活移行，共同生活介護（ケアホーム）

Ⅰ．はじめに指示を受けた。

日本の知的障害者福祉は、かつては措置による入所施設中心の

そこで、具体的な実施体制を整備すべく国立のぞみの園で福祉であったが、ノーマライゼーションの理念のものに、2002（平は中期計画において「地域生活移行推進本部」および「地域成 14）年の障害者基本計画では障害者の地域での自立した生活へ

生活支援室（現行地域支援部）」を設置し、入所者についてはの配慮が明言され、2003（平成 15）年福祉サービスを自己選択

一人ひとり地域移行計画を作成し、厚生労働省、関係自治体

自己決定する支援費制度が始まり、200 年（平成 18）年からは障等の協力の下に地域への移行を実践するとした。

害者自立支援法により地域で住宅サービスを利用し生活する福祉にはっきりと変わった。

ここでは、知的障害者の地域への移行の促進とそのありかたを考えるため、重度知的障害者のための唯一の国立の施設

このような流れのなかで、昭和 46 年 4 月に「心身障害者福祉である国立のぞみの園の具体的な実践を報告する。

」に基づき「独立自活の困難な協会法（昭和 45 年法律第 44 号）
心身障害者が必要な保護及び指導の下における社会生活を営む

Ⅱ．国立のぞみの園の概要ことができる総合的な福祉施設」として開設された「特殊法人心国立のぞみの園は 2007（平成 19）年 4 月現在、重度知的障

身障害者福祉協会国立コロニーのぞみの園」は 2003（平成 15）

害者を対象として 20（施設入所支援の店員 470 名、入所利用

年心身障害者福祉協会法の廃止および独立行政法人国立重度知者数 452 名）に及ぶ寮を持ち、施設入所支援、短期入所、地的障害者総合施設のぞみの園法の成立に伴い、新法人として“コ

域移行、共同生活介護（ケアホーム、以下「ケアホーム」とロニー”の名称を削除し、「重度の知的障害者に対する自立のた記す。
）等を展開している。その他に地域で暮らす障害者のための先導的かつ総合的な支援の提供」を行う「独立行政法人国立めの地域相談支援センターや近隣の人も利用可能な診療所、

重度知的障害者総合施設のぞみの園」（以下、「国立のぞみの園」

福祉に係わる人材の養成、調査研究まで積極的に行っていると記す。
）となった。

総合施設である。

新法人は 2003（平成 15）年 9 月の設立委員会を経て、同年 102007 年（平成 19）年 7 月 1 日現在、入所利用者の平均年月に発足した。それとともに厚生労働省がおなじく同年 7 月に示

齢は 57 歳。50 歳代が全体の 52.8％を占める。入所利用者のした「国立コロニー独立行政法人化検討委員会」の報告書を踏ま

平均入所期間 31.8 年である。

えて中期目標を策定し、国立のぞみの園に対して厚生労働大臣から目標期間中（2003.10～2008.3）に利用者の地域への移行を積Ⅲ．地域生活移行の経過

極的に進め、入所者数（約 500 人）を 3～4 割程度縮減する旨の

１．地域生活移行の基本方針

1）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園- 172 -

国立のぞみの園の地域生活への移行の基本方針は次の 5

３．生活体験事業点である。この基本方針では、利用者の地域生活移行は「利国立のぞみの園では、入所利用者の地域への移行を円滑

用者主体」であり、「のぞみの園での生活以上か同等の生にするための生活体験事業を 2002（平成 14）年 4 月から活が行える」ことを前提としている。

開始した。

（１）障害の重い軽いなど区別せず、入所利用者全員を地

生活体験事業は、当施設内外に多様な生活体験の場を用

域移行の対象者として考えていること。

意し、体験入居あるいが入居生活をとおして地域での生活（２）本人の意向を尊重することはもとより、家族の意向に必要な社会的スキルの向上や自立意識を高めることにを丁寧に聞いて納得を得ること。

より、円滑な地域生活への移行が可能となるように支援す（３）経済的負担を含めて家族に負担を強いないこと（決ることを目的としたものである。

して自宅に帰すのではない）。

まず、施設内グループホーム「あおぞらホーム」（利用（４）出身地の自治体（援護を実施している自治体）等と枠１０人）と、市街地の集合住宅２戸分を利用した「まち」の協議調整により、移行先の条件整備に出来る限り努め、を生活体験の場として実施した。続けて６月には、オープ

きちんと支援できる体制を整えた上で移行すること。

ンハウス乗附「くるん」（利用枠７人、バリアフリー）を（５）移行後の生活状況をフォローし、移行先での生活の整備し、体験入居を開始した。

継続が困難となった場合には、当施設への再入所も対応方法のひとつに含めること。

さらに生活体験の場の大幅な拡充を図ることとして、同年１１月からはのぞみオープンハウス乗附「くるん」にな
らって、生活体験の場２ヶ所の名称に「オープンハウス」

２．具体的な取り組み

を冠することとし、のぞみオープンハウス「あおぞら」（利

前述の基本方針の下に、国立のぞみの園の年度計画に基用定員１８人）、のぞみオープンハウス八千代「まち」（利

づいて、2003（平成 15）年度から実施されている地域生

用定員５人）と変更した。各事業所は３キロ四方の範囲の活移行の主な取り組みは以下の内容である。

中にあり、利用者は新たな環境の下で、生活体験を始めた。

・厚生労働省をはじめとする関係機関、自治体等への協力要請

４．共同生活介護（ケアホーム）おおいし
国立のぞみの園は、今年 3 月 1 日付で指定共同生活介護・職員の意識改革
・本人および保護者等家族への説明と同意の運営規定を定め、同月 20 日に共同生活介護（ケアホー・自活訓練等の段階的移行メニューの作成

ム）第１号となる「ケアホーム「おおいし」」を高崎市内

・地域生活への移行に視点を当てた調査や研究の実施に開設した。

・生活体験事業①入居者
入居者の定員は 5 名で 2007 年 7 月現在の入居者は 4 名

・共同生活介護（ケアホーム）
入所者の地域移行にあたっては、次のような流れで進めである。
Ａさん（女性、50 歳代）障害程度区分 3ている（図１および図２）。
地域生活移行を始めた平成 15 年当時は、図１で示すよＢさん（男性、50 歳代）障害程度区分 3

うに地域生活移行を行っていたが、最近では、図２の流れ

Ｃさん（女性、60 歳代）障害程度区分 2に沿って行われている。

Ｄさん（男性、50 歳代）障害程度区分 2

地域生活を始めた人たちには、国立のぞみの園の地域生

この 4 名は地域移行の前段階にある生活体験ホーム入居を

活支援部地域移行課が、地域移行後の生活状態の把握等の経た者で、①本人が希望していること、②親の同意を得てためのフォローアップを行っている。

いること、③他者とのコミュニケーションが可能であるこ

この結果、2007（平成 19）年 7 月 20 日現在、29 名のと、④群馬県出身者であること、以上 4 点の条件にも合致

入所者が国立のぞみの園から出身地のグループホームやしている人たちである。

ケアホーム、入所施設、住宅に移行、あるいは高崎市に国②提供するサービスの内容

立のぞみの園が設立したケアホームに入居した。

事業所（国立のぞみの園）が提供する共同生活介護の内容は、次のとおりである。

- 173 -

- 174 -- 175 -・家事等の日常生活上の支援への居住の場の移転のみならず日中活動を含めた地域生・食事、入浴、排泄等の介護

活支援システムの構築を目指すものとしている。

・健康管理、金銭管理の援助

国立のぞみの園の地域生活移行は、厚生労働省から指示

・日常生活における相談支援

された中期目標に従って入所利用者を縮減しているもの

・緊急時の対応であり、地域生活移行の形態としてはケアホーム・グルー

・日中活動に係る他の事業所等の関係機関との連絡調整

プホームに入居する者もいれば地元の施設に一旦入所す・そのほか必要な介護、支援等る者（ケアホームへの移行を前提とする場合もある。
）
、そ

③日中活動

して自宅に帰る者もいる（図３）。

日中活動は、国立のぞみの園の活動支援部に所属し、朝夕とも公共交通機関（バス）を利用して通っている。
④支援体制
管理者 1 名、サービス管理責任者 1 名、世話人 1 名（非常勤職員 6 名）、生活支援員 1 名⑤入居者の入居後の感想
共同生活介護（ケアホーム）の担当部署の調査によれば、
4 人の入居後の感想は、4 人とも「もう入居施設に帰りた
くない」ということであった。
⑥その他
１）年金管理は、今までとおり国立のぞみの園の総務部

では、地域生活移行の希望者が一旦地元の施設に入所する形態をとっているのかといえば、それは次の 2 つの理由

経理課が担当。
２）食事の提供は、朝・夕は自炊による提供（土・日・によるところが大きい。

祝の昼食も同様）。昼食は法人が提供する食事サービスで①ある。

国立のぞみの園を退所して、地元の全く知らないケアホームに即、入居するよりも、一旦施設に入所し、本人への支援の方法を施設側で見定めるほうが、Ⅳ．国立のぞみの園の地域生活移行の特徴

より適切な支援が期待できる。

１．国立のぞみの園の「地域生活移行」とは②

見知らぬメンバーと突然同居を開始することは、「地域生活移行」の概念は、「地域移行」の概念も含め本人の精神的リスクが大きい。一旦、施設に入所て未だはっきりと区別や定義がなされていない状態であすることにより、施設側が本人とケアホームに同居るが、最近の使用例を 2 つ以下に示す。

するメンバーとの相性を考え、かつ本人も同居予定

例①

厚生労働省、全国障害福祉計画担当者会議、のメンバーに慣れる時間を得る事が出来る。

「障害者の地域生活移行について」、資料 6，

国立のぞみの園には、全国 43 都道府県からの入所利用

平成 18 年 5 月 11 日．

者がいる。従って、地元のケアホームに移る、地元に帰っ「2 地域生活移行の現状と各地における取り組み」の中で、て家族と暮らしを始める、という場合には、国立のぞみの「地域生活移行」は、入所施設の利用者が地域のアパート、園の職員が直接支援できないというデメリットがある。す自宅、グループホーム、その他に移ることを意味する言葉

なわち、一般的な地域生活移行では、あるひとりの入所施として使用されている。

設利用者が入所施設からケアホームに移る場合は、それま

例②

野村健一郎他、「知的障害者の地域生活移行－コ

で入所施設で支援に関わってきた職員が何らかの形でケ

ロニー「西駒郷」入所者の地域生活移行の経過と課題－」、

アホームでの支援にも関係し、新しい生活の安定に一役買

飯田女子短期大学紀要、第 22 集、37～47、2005．

っている。例えば、Ａ入所利用者がケアホームに移り住ん

上記の中では、西駒郷の基本構想を取り上げ、「地域生で、何らかのトラブルを抱え情緒不安定になった場合は、活移行が単にグループホームへの移行ではなく、知的障害入所施設で支援を担当していた職員により対処がなされ者サービス運営のパラダイムの転換を目指しているといるほうが全く新しい職員が担当する場合と比較してＡさえるだろう」とし、地域生活移行とは、グループホーム等

んの心理的な安定は早く、通常の生活に戻るのも早いであろう。これが国立のぞみの園の地域生活移行の場合、全国- 176 -

から入所利用者が集まっているために行うことが難しいのである。そこで地域生活移行希望者には一旦、地元の入地域移行者の特徴としては、障害の程度が重度で、年齢所施設に入所していただき、国立のぞみの園の職員に成りは 50 歳代が中心、入所期間が平均 30 年以上という点が挙代わって新たな入所先の職員による支援を受けつつ地域げられる。移行後のフォローアップ調査によれば、国立の生活移行を進めることになる。

ぞみの園が関係した地域移行者の生活の満足度は高い。こ

最初に挙げた 2 つの「地域生活移行」の概念と国立のぞのことは、重度知的障害、中高齢者、長期入所後という条

みの園の「地域生活移行」の概念は、第 1 段階の移行先の件であっても、地域生活移行は上手く進めることが出来る

居住形態を考えれば、厳密には異なる。だかしかし、重度ということを示している。

知的障害の人が長期間の入所施設での生活を経て新天地
同様の地元で初めてのケアホーム、新しい支援者、新しいメンバーという状況に置かれることを考えれば、入所施設を経由したケアホームへの地域生活移行のほうが無理な
くステップを進めることができるのではないだろうか。
したがって、「地域生活移行」のありかたとしては、地域での生活を希望する人たちがいかに地域でその人らしい生活を送れるようになれるのかという点、ひとりの人間としてのウェル・ビーイングが希求の目的であることから、地域移行のプロセスとしてそれぞれの状況に合わせた方法を選択し、組み合わせ行われたとしても結果、良い暮ら
しに行き着くならば、地域生活移行の第 1 段階の居住形態

３．保護者の同意
国立のぞみの園では、1971（昭和 46）年の開設以来、には入所施設という選択もあって然べしであろう。

終身施設の位置づけで入所利用者の援助を行ってきた。そ２．地域移行者についてのため、保護者からは、一生涯を通じた継続的な利用を望国立のぞみの園の 2003（平成 15）年 10 月から 2007（平む声が強く、入所利用者本人が地域生活への移行を希望し成 19）年 7 月までの地域移行者は合計 29 名である（表 1、ている場合でも、保護者の同意が得にくい状況にある。

表 2）。

ただし、これは国立のぞみの園に限定されたことではな
く、同形態のコロニーで、地域生活移行を推し進めている
長野県の西駒郷でも、やはり保護者の同意を得ることは難しい状況にある。本年 6 月 3 日に行われた長野県西駒郷の地域生活移行の発表会での資料によれば、2007（平成 19）
年 5 月現在、入所施設利用者の約 6 割は未だ保護者の同意が得られていないということである。

４．移行先の確保について
国立のぞみの園の入所利用者は、2007（平成 19）年 4
月 1 日現在で 43 都道府県より入所している。そのため、該当地元地域まで距離があることや、国立のぞみの園と地元関係者の関係性の低さ等の理由により、本人の状態にあった施設や、ケアホーム、グループホームを探すことには、大変な時間を要する。

- 177 -

利用者の地域移行にあたっては、より安心した生活が出来る受け入れ環境が出身地域に確保されることが重要で保護者に対しては今後も引き続き丁寧な働きかけを進めていく。

あるため、まず第 1 に国や本人の地元都道府県・市町村、関係団体の協力が不可欠である。そこで国立のぞみの園で

２．適切な移行先の確保

は、国や都道府県、市町村について説明し協力要請を行っている。

Ⅵ．国立のぞみの園の地域生活移行の特徴で述べたように、移行先の確保については、種々の理由により難しいと

例えば、厚生労働省においては、本年 3 月に障害保健福ころがある。

祉関係主管課長会議の場で出席者に対し厚生労働省を通長野県の西駒郷の場合、6 月 3 日の報告会の資料によれ

じて協力要請を行うとともに、同会議にあわせて利用者のば、長野県内の社会福祉法人等が新たにグループホーム等

出身自治体の担当者と面談し、具体的な移行について要請を設立する際は、長野県から「重度知的障害者グループホした。

ーム運営費等補助事業」および「重症心身障害者等グルー

第 2 に地元施設の協力も必要である。施設の協力が必要

プホーム整備事業」の 2 つの補助を受けることが出来るたな理由は、前述のように、国立のぞみの園を退所した地域

め、西駒郷からケアホームへの移行が他県の入所施設が地移行希望者が、遠く離れた地元でその人にあった地域での域生活移行を行う場合に比較してある程度進めやすい状

生活に移行するための媒体として必要になるからである。

況にあるのではないか、との説明があった。
それに対して、国立のぞみの園の地域生活移行の希望者

５．丁寧な地域生活移行

が地元のグループホームに入居する場合は、その様な補助

国立のぞみの園では、「本人の意向を尊重することはもが移行先の地方自治体にあるとは限らない。

とより、家族の意向を丁寧に聞いて納得を得ること」とい

これまでも、国、地方公共団体、関係団体、全国会議、

う地域生活移行の基本方針に従い、丁寧に時間をかけて地個別の打ち合わせ、研修会等様々な機会を捉えて地域生活域生活移行を進めている。本人及び家族の了解を得てから移行の取り組みについて説明し協力要請を行ってきたが、地域生活の移行にいたるまでの平均期間は 13.5 ヶ月であ引き続き協力要請をお願いしていくことになる。

る。図 2 の地域移行概念図でもわかるように、地域生活移
行は、入所利用者・家族への説明に始まり、最終的に地域

３．群馬県以外の入所者のための共同生活介護（ケアホー

生活を開始するまでは、いくつかの段階を経て行われていム）設立る。この概念図に記載されていない事柄としては、地域移「ケアホーム「おおいし」」は、群馬県出身者のみが入

行課職員による施設・ケアホームの状況調査、入所利用者

居できる共同生活介護（ケアホーム）である。今後さらにとの施設・ケアホーム見学、入所利用者・家族の同意のも地域への移行を推し進めていくためには、群馬県出身者以

との体験利用もある。地域生活移行希望者には、特段の配外の入所者のための共同生活介護（ケアホーム）を設立す

慮を持って地域生活移行を推し進めていることをここにる必要がある。

述べておく。
Ⅵ．おわりに
地域生活移行とは、ひとりの障害を持つ人の人生を大きⅤ．今後の課題

く変える個別支援である。地域での暮らしを希望する障害

当面の課題としては以下のことが挙げられる。

を持つ人のニーズをアセスメントし、福祉サービスのみな

１．保護者の同意らず地域の社会資源を含めた当事者のまわりの環境を調重度知的障害をもっていても明らかに地域生活への移行を希望する入所施設利用社に対しては、その希望に添っ整し、地域でひとりの人間として生活していく権利を支えていく支援である。

た環境を整える支援を進めていくことが支援者の役割でそして、これからの地域生活移行支援は、より多くの人ある。居住の場や日中活動の場の確保と同様に、保護者のが地域社会でその人らしい暮らしを営むことが出来るよ

同意を得ることは、地域生活移行の必須条件であるので、

う実現していくことになる。施設職員等が行う地域生活移行の支援には、限界がある。地域社会を障害を持つ人の地- 178 -

域生活の確固たる場とし、社会の一員としての役割が果たせるような受け皿づくりは、同じ社会に住む一人ひとりが果たさなければならない役割のひとつであろう。

＜引用、参考文献＞
１．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ『年報第 2 号平成 16 年度』．
の園（2005）
２．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（2006）『年報第 3 号平成 17 年度』．
３．独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（2007）ニュースレター「のぞみの園におけ．
る地域移行を取り巻く状況と取り組み状況」
４．厚生労働省（2006）全国障害福祉計画担当者会議、「障害者の生活移行について」資料 6．
５．野村健一郎他（2005）「知的障害者の地域生活移行 －コロニー「西駒郷」入所者の地域生活移行の経過と課題－」、『飯田女子短期大学紀要』、
第 22 集、37～47．
６．峰島厚（2004）「脱施設化方策の検討」
、
『障害者
問題研究』
、2～21．
「入所施設利用社の地域生活移行７．林俊和（2004）
支援」、『障害者問題研究』、60～64．
８．柳田正明他（2006）「知的障害のある人の地域生
活移行支援過程における満足感の把握～地域生
活体験者へのフォーカス・グループインタビュ、第 54 回日本社会福祉学会発表．
ー法の実施から」
９．山田優他、社会福祉法人長野社会福祉事業団、長野
県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究班（2007）「長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究事業」成果発表、2007 年 6 月 3 日．

- 179 -

２．日本福祉のまちづくり学会第 10 回全国大会

平成 19 年 8 月 21 日～22 日
埼玉県：東洋大学朝霞キャンパス「国立のぞみの園の地域移行の取り組みについて－共同生活介護での実践－」

松永千惠子（企画研究部研究課）- 181 -

- 182 -- 183 -- 184 -- 185 -- 186 -- 187 -- 188 -３．第 9 回日本褥瘡学会学術集会

平成 19 年 9 月 8 日～9 日
群馬県：前橋商工会議所「当施設における褥瘡対策の取り組み」

中島- 189 -

英昭（診療所）

- 190 -- 191 -- 192 -- 193 -- 194 -- 195 -- 196 -- 197 -４．日本社会福祉学会第 55 回全国大会
平成 19 年 9 月 22 日～23 日
大阪府：大阪府立大学
杉本キャンパス

自主企画シンポジウム「知的障害のある人の地域生活移行支援の現状と課題」①「知的障害のある人の地域生活移行支援の現状と課題」
柳田正明（顧問研究員、日本社会事業大学）②「地域移行後を想定したアセスメントに基づく支援の実例について」堀越

正弘（生活支援部第 1 課）③「知的障害のある人の地域移行支援の現状と課題－地域移行支援の実際と今後の取り組み－」森地

徹（企画研究部研究課）④「障害者グループホームの利用継続者・転居者の事例による比較についての一考察」
森永千惠子（企画研究部研究課）⑤「施設史の視点からの地域生活移行を取り巻く諸課題について」蒲生- 199 -

俊宏（日本社会事業大学）

自主企画シンポジウム 7

9 月 23 日（日）14:10~16:40

813 教室

知的障害のある人の地域生活移行支援の現状と課題（２）
国立のぞみの園

松永千惠子(4825)、森地徹(5673)、堀越正弘(6742)、
日本社会事業大学[研究協力者]国立のぞみの園

樋口幸子(6281)、河合美智子(6666)、原田将寿(6688)、槻岡正寛(6665)〔キーワード〕知的障害

１．本企画の目的

蒲生俊宏(2396)、柳田正明(4468)

地域移行

地域生活移行

昨年の日本社会福祉学会第 54 回大会にて表記テーマで自主企画シンポジウムを実施したが、更に研究を継続し成果が得られたので、その結果の公表と検討を前回の続編として企画した。障害者自立支援法により地域移行支援の推進は障害福祉計画などによって具体性を帯びてきている状況にあり、これに関わる実践の状況と研究の成果を検討し、地域移行支援の進展に資することを本企画の目的とする。

２．本企画の方法

まず、前回の概要および継続研究の結果を報告する。次に、実際の状況を主にＮ園を事例として確認する。更に、主にＮ園にて新たに取り組んだ研究および関連研究の発表を行う。
１）

前回の概要

①地域移行関連文献研究から導き出したいくつかの特徴、②「知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害者とその対策」の二次的障害の状況と ICF を用いた全国調査の試行分析中間結果、③フォーカスグループインタビュー法を用いた地域生活体験者の満足感の把握、④都外施設の現状と課題について報告、討議を実施した。
２）①

継続研究の報告
知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策

本研究の目的は、知的障害者の地域移行推進の視点から、知的障害者の二次的障害の実態を明らかにし、福祉・医療の両面にわかる支援の方法と支援体制について提言することとして、国立 3 機関の連携協力による研究体制を組み、実態把握のための全国調査の実施、地域移行を促進するための具体的支援として想定される検診や地域リハビリテー
ション（CBR）の方法等、地域における医療へのアクセスといった福祉・医療の両面にわたる支援システム構築のモ
デルの提示を 4 つの分担研究を設定して研究を進めた。そのひとつの柳田班での「重度・重複の知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害の日常生活支援のあり方に関する研究」では、全国の入所施設利用者 534 名とグループホームの利用者 602 名の計 1,136 名を対象に、ICF コード第 2 レベル 233 項目からなる調査を実施した。パーティショ
ン分析（SAS 社の JMP5.0）を使用し、ICD－10（国際疾病分類）を基にした二次的障害による対象者のグルーピン
グを行い、対象者をグループ別に、現在の入居先（入所施設またはグループホーム）に関連する日常生活支援に関わる ICF の項目を明確にした。特に影響の強い二次的障害は神経系疾患、精神科疾患、先天奇形・変形・染色体異常で、それに関連する有意な ICF 項目は「参加：基本的な経済取引」、「活動：ストレスとその他の心理的要求への対処」、「活動：調理以外の家事」等であることが明らかになった。他に ICF「活動」の支援および制約の実態を把握した。
地域移行を促進するには医療へのアクセスの支援を含め地域医療の基盤整備を更に充実させることの必要性を確認した。
②

地域移行後を想定したアセスメントに基づく支援の事例について

今回発表する標題の内容は、昨年の社会福祉学会において発表した、『地域憩おう後を想定したアセスメント』における、その後の支援経過についてまとめたものである。現在、知的障害のある人の地域生活移行に向けての社会生活力を高める支援については、その生活環境に応じて必要な支援を整えていく方法が取られており、必要かつ有効であると認識するところである。昨年の報告では、N 園の男性寮 S 寮と女性寮 K 寮の 2 か寮で独自のアセスメントの作成とその利用方法、本人の意思の伝達方法や回答を文章化するまでの過程、およびその内容、実践と成果の一部を報告することで、地域移行前の生活環境において、移行後の社会生活力を高めるための支援において何が可能であるのか、
また移行した場において必要となる支援は何かを特定する方法を探ることを報告した。
今回の研究発表は、前回に引き続き、1 週間のノーマルな生活のリズムを踏まえ、月曜から金曜までの主要な活動としての『日中活動（働く）』と、土曜・日曜の『余暇活動』、および生活の基盤となる「住まい」の 3 つをテーマに- 200 -

自主企画シンポジウム 7

9 月 23 日（日）14:10~16:40

813 教室した重度の知的障害者への支援のあり方を報告するものであり、以下の 2 つを中心としてまとめたものである。
①複数の支援員が同様のアセスメントを利用者と共に行い個々の課題を明確化し、利用者の出来ること出来ないこと等を整理し、その上で移行後を想定した支援可能な課題を利用者と支援者がともに取り組んでいくための、アセス
メント→支援の決定→支援の実施→再評価の一連の流れの報告。
②N 園男性寮 S 寮と女性寮 K 寮 2 か寮において自活へ結びつけるために、昨年の研究でも、本人の生活を自分で組み立てるためには経験が少ないことが課題としてあげられた。この経験不足を補うために行ってきた「夜間の外出にいきたい」「ビールを外で飲みたい」等の、希望・要望を叶えるための支援の実施についての報告。
３）知的障害のある人の地域移行支援の現状と課題－地域移行支援の実際と今後の取り組み－
日本の地域移行支援は全国的に数値目標が掲げられ取り組みが進められようとしている。しかし個々の施設ごとに具体的な数値目標が掲げられて行われているものは数例であり、そのいずれもが大規模施設からの地域移行支援となっている。本報告ではこのような大規模施設における地域移行支援の中から N 園の地域移行支援に焦点を当てることとする。N 園は開園より 40 年近くが経過しており、入所者の高齢化が進んでいる。もとより重度の障害のある人が入所している施設であるが、地域移行支援を考える上で、加齢化や重度障害といった要素が実際の地域移行支援にどのように関わってくるのかについて考えることが必要となる。また、N 園では住居棟から体験型グループホームへ、体験型グループホームからグループホーム・ケアホームへと段階的に地域移行支援が行われているが、それら各段階で移行支援がどのように行われているのか、移行した人と住居棟に残った人とのそれぞれの満足度にどのような違いがあるのかを明確にする必要がある。これらのことを明確にすることで、そのことが全国の地域移行支援の指標とされることが期待される。今後は N 園の取り組みとともに他の大規模施設の取り組みを併せて把握し、移行する人の移行
後の生活を考えることが地域移行支援の取り組みにおいて必要になると考えられる。
４）障害者グループホームの利用継続者・転居者の事例による比較についての一考察
2006（平成 18）年に、S 県の障害者 G/H を持つ 8 団体を対象に転居した人たちについてその理由を調べてみたところ、49 事例中、「疾病」（17）、「本人の希望」（12）、「反社会的行動」（6）の 3 つが大きな理由であることがわかった。だが、高齢になって、疾病をもつようになっても G/H で暮らしている人たちも存在するので、この理由だけでG/H から転居していったと言明することは難しい。そこで、継続して S 県の 8 団体を対象に G/H の最も利用者の多い
知的障害者を対象に利用継続者と転居者の事例の比較検討をすることによって、利用継続者の継続できる理由を探る
ことを本研究の目的とする。昨年からの継続研究であることから、S 県の 8 団体を対象に調査協力を依頼し、その団体の G/H に G/H 創設以来居住している知的障害を持つ人を紹介していただき、対象者とした。具体的な研究方法は、①利用者本人に関する団体資料の閲覧（可能な場合）、②本人への聞き取り調査、③内容を補完する意味での世話人に対する聞き取り調査という質的調査方を採った。②の本人への聞き取り調査は、研究への同意書を作成し、同意の下で一部の人たちにはテープ録音を行いながら、インタビューガイドを用いた個別面接の方法で聞き取り調査を行った。
③の世話人に対する聞き取り調査も②同様の手法を用いた。調査期間は、2007（平成 19）年 2 月～6 月である。以上の研究結果について、当日発表させていただく。
５）施設史の視点からの地域生活移行を取り巻く諸課題について
知的障害のある人達の生活についての組織的な対応は、わが国も含めて、児童から成人へ、社会からみて「判りやすい」障害から「判りにくい」障害へと展開してきた。そういう意味では、成人の障害の重い知的障害者については、
精神障害者とともに対応の遅さが存在してきた。N 園が創設された 1970 年代初頭は、高度経済成長が終焉する以前の社会開発期にあり、今日の障害者自立支援法につながる構造改革とは勿論異なる論理を有していたはずであった。
施設史の観点から、N 園における「地域生活移行支援」について検討してみたい。
３．結論に向けて

地域生活移行支援の今後について、報告した研究を踏まえつつも、障害者自立支援法、触法、財源問題などにも焦点を当て、総合的に討議をしたい。
本報告は、平成 16、17、18 年度厚生労働科学研究費補助金（障害保健福祉総合研究事業）研究『知的障害者の地域移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究』主任研究者遠藤浩の一部を含む。

- 201 -

５．日本心理学会第 71 回大会

平成 19 年 9 月 18 日～20 日
埼玉県：東洋大学「重度知的障害者施設における臨床報告（２９）
障害医療チームによる地域生活支援－心理外来の動態からみた発達障害の現状（２）－」

齋藤

史泰

吉田

正守

（診療所臨床心理科）- 203 -

日心第71回大会（2007）

臨床・障害

２PM０３６

重度知的障害者施設における臨床報告（２９）
障害医療チームによる地域生活支援－心理外来の動態からみた発育障害の現状（２）－○齋藤史泰・吉正守（国立のぞみの園臨床心理科）

Key words：発育障害、早期介入、認知発達目的
国立のぞみの園診療所では地域貢献の一貫として、2001 年(2)自閉性障害と単純知的障害の行動障害を比較すると、自より、地域（圏外）の知的障害者が自立的に地域生活を送
閉性障害の行動特長であるこだわりや常同の他に、自傷、れるように神経科、精神科をはじめとする総合的な外来診
興奮、多動、拒否、緊張が自閉性障害で有意に多く、さら察を開始した。臨床心理科では園内利用者と地域の知的障に行動分析すると、一次性と二次性の行動障害に分析でき
害者に心理外来を開始し、心理支援を行ってきた。
た。
このため、医学面からは高性能の MR 装置による画像診(3)こだわりは両群共に最も生起率が高い行動障害だが、自断、脳波測定器、ABR 等に基づく神経学的診断や精神か診
閉性障害のこだわりは強迫的で中断困難だが、単純知的障断を行い、心理面からは心理検査による発達障害の総合診
害のこだわりは無刺激環境下での低発達性の行動多く比較断を行っている。日本でも最近、自閉症障害の早期診断・的中断可能な複数があることが分かった。
早期治療として早期介入の関心が高まってきているが、医師の各種薬物療法とともに臨床心理士が応用行動分析等の早期介入積極療法（ABA）を行い、チーム医療を効果的に実施している。
これまでに、施設内利用者はもとより、地域で生活している障害者にも適用でき、障害や年齢を問わずに安心して受診できる外来システムの最新モデル（吉田・齋藤 2005）
や利用者の動態分析と心理アセスメント結果の分析による発達障害の現状を医学と心理学の両面から総合的なエビデンス（EBM）をもって報告した（齋藤・吉田 2006）。自閉性障害は症状が重く改善困難で成長していくと言われ、社会生活の適応に多くの課題をかかえているが、障害の早期診断と治療による改善の可能性があり、心理学的には早期介入積極療法と環境療法の両論によるアプローチが有効で(4)自閉性障害と残遺性自閉性障害を比較すると、自閉性障あり、さらに、認知発達と社会生活訓練（SST）の有効性
害は自傷、興奮、こだわり、常同、拒否、緊張が有意に高についても示唆が得られたので今回報告する。
かった。なお、全ての項目で残遺性自閉性障害の行動障害
方法の生起率は自閉性障害の生起率より低かった。残遺性自閉１）対象：心理外来利用者 196 名男性 128 名、女性 68 名。 性障害は対人的相互作用の障害が軽減した人が多く、意思平均年齢は 15.6 歳。
伝達の障害や常同的様式の障害は継続している人が多い特
２）アセスメント：神経科・精神科・内科・整形外科医等徴があった。
による各種医学診断をはじめ、臨床心理士が各種心理検査(5)残遺性自閉性障害と単純知的障害の比較では、こだわり、を行って精査した。なお、自閉症障害をはじめとする発達
常同、多動で残遺性自閉性障害が有意に高い特徴があった。
障害診断は DSM-IV を基本とし、ICD-10、ICF を参考に考察行った。
１）社会福祉制度の変化とともに発達障害に対する障害医
心理検査は各種知能検査、発達検査、言語能力検査等を行療に関心が高まっており、特に早期発見、早期対応（早期い、行動調査、行動観察、家族面接を多角的に実施した。
介入積極療法）へのニードは高い現況である。
結果
２）発達障害に対する心理アセスメントの必要性は高いも
１）利用者全体のアセスメント結果のがあり、今回の分析結果から発達障害の診断や治療プロ①IQ、MA、SA ともに男女間で有意な差はみられなかった。 グラムを作成する上で以下の通り有効な示唆を得る事が出②動作性能力が言語性能力よりも高かった（t=3.01,p<.01）。 来た。
③言語表現力よりも言語理解力が高かった（t=2.11,p<.05）。 ３）単純知的障害に比べて自閉性障害は言語発達と社会性
２）障害別の比較が低いことは一般的な知見と一致したが、行動障害は一次「自閉性障害」（n=32）と非定型自閉症（ODD-NOS）の中性と二次性の行動分析が必要であること、また、こだわり
で幼児期に自閉症障害の行動特徴を有しながらその後症状は重度の単純知的障害にも比較的多く見られる行動障害でが改善された「残遺性自閉症障害」（n=29）、「単純知障害」 ある、その質的差違に考慮した診断が重要であることが分（n=144）の各群の分析結果は以下の通りであった。
かった。
（1）自閉性障害の平均 IQ は 22.3（SD＝19.2）より若干低４）残遺性自閉性障害は意思伝達の障害や常同的様式の障かった（t=1.79,p<.10）。
害は継続するが、JA(共同注意)をはじめ対人相互作用の障（2）自閉性障害は単純知的障害より言語能力が有意に低く（t=2.15,p<..0.5）、残遺性自閉性障害とは差が無かった。 害は改善する人が顕著に多いことから、早期介入積極療法（3）自閉性障害は単純知的障害より社会生活能力の発達がによる認知と社会行動の発達の可能性が分かった。
低く（t=4.08,p<..01）、残遺性自閉性障害よりも低かった
５）次回は、障害医療チームによる医療的支援と早期介入（t=1.17,p<..05）。特に、下位項目の比較では意志交換能
積極療法によって行動障害が顕著に改善し、言語をはじめ力や集団参加能力、自己統制力、自発性が低かった。
３）行動障害の比較とする認知や社会行動の発達が見られた事例を報告する。
(1)利用者全体の中で、20％以上の生起率を示した行動障害
はこだわり、拒否、自傷、他傷、緊張、多動、興奮であっ（SAITO Fumiyasu，YOSHIDA Masamori）
た。特に、こだわりは利用者全体の中で、40.8％の生起率を示し、最も高かった。

- 204 -

６．第 24 回日本障害者歯科学会総会および学術大会

平成 19 年 11 月 24～25 日
長崎県：長崎無リックホール
長崎新聞文化ホール「当施設における歯科衛生士専門学校実習生の意識調査」

吉江
加納- 205 -

麻里
美穂子
(診療所歯科）

P2-025

障害者歯科第 28 巻第 3 号

2007

369

01-10-00
当施設における歯科衛生専門学校実習生の味があると答えた学生は 48％，障害者診療に関わりたいと意識調査（第二報）

答えた学生は 24％であった．
歯科室見学実習前は障害者と接したこのとのある学生

○吉江

麻里・加納

美穂子

は 96％，
障害者を怖いと思うと答えた学生は 2％であった．
障害者診療に興味があると答えた学生は 98％，障害者診療独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園診療所に関わりたいと答えた学生は 83％であった．

歯科2005 年では施設見学自習はなく，歯科室での見学実習前，
障害者と接したことがある学生は 59％，実習後障害者歯科緒言に関わりたいと答えた学生は 73％であった．2006 年と比独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

較すると，施設見学をすることにより，歯科室見学実習前，

では，全国の専門学校，短大，大学などから学生の見学お障害者と接したことがある学生の割合が 37％増加し，ほとよび実習の受け入れを行っている。歯科室では，歯科衛生

んどの学生が障害者と接してから歯科室見学に臨むこと

専門学校の実習を 1986 年より受け入れてきた．1986 年かができ，実習後，障害者診療に関わりたいという学生の割

ら 2001 年までは指導教員と一日来院し数時間の実習のみ

合も 10％増加した．

を行っていたが，2002 年より診療所に歯科が新設され実習考察を診療所歯科室にて行うようになった．以前は障害歯科に当施設での実習は見学学習が中心となり，二日間と日数ついて講義内容はなく，実習の説明のみであった．歯科衛も少ないため，障害者について十分理解し関わることは難生専門学校の 3 年制にともない実習のありかたを見直すた

しいと思われる．2006 年より，歯科室での実習前に講義でめ，昨年度の実習前後のアンケート結果から，専門学校と知識を得て，施設内を見学実習することによって，障害者

より良い実習内容を話し合い，2006 年から実習前のオリエに直接関わり，その特性や日常の生活を知り，恐怖心なくンテーションに障害と障害者歯科診療について講義を行

興味を持って歯科室での見学実習にとりくめたと考える．

い，学生に対して実習の前後にアンケートをした．その集

その結果，実習終了後も，障害者診療に関わりたいという計結果から実習内容変更後の学生の意識変化について調

学生の割合も増加したと思われる．今後，三年制にともな査し，検討したので報告する,

い高齢者体験実習や障害者と接する機会を増やすと共に，魅力ある講義や実習を行い，卒業後も障害について知識を対象ならびに方法

高め，障害を身近な事として感じ，接してもらえるような

2006 年に当施設にて実習を行った学生 50 名を対象にし学生実習に努めたい。

た．実習前に施設についての説明および障害者歯科診療の結語

概要のオリエンテーションを行い，施設内の見学実習を 1

当施設の見学実習に関してアンケートを行った．

日，その後 2 名ずつ歯科室にて見学実習を 1 日行った，ア

アンケート結果から実習内容変更後に学生の意識変化がンケート調査は施設見学前と，歯科室見学実習の前後に無みられた．

記名で計３回行った．また、前年度に行ったアンケート結果と比較検討をした。

結果対象となった学生の平均年齢は 19.5 歳（19～25 歳）であった．
施設見学実習前に障害者と接したことのある学生は66％，まったく障害者と接したことのない学生は 34％．障
害者を怖いと思うと答えた学生は 68％，障害者診療に興- 206 -

７．群馬県知的障害者福祉協会第 36 回研究発表会

平成 20 年 2 月 1 日
群馬県社会福祉総合センター「高齢重度知的障害者の日中活動～M 寮における園芸療法的な試み～」

吉田 猛（生活支援部第 1 課）

- 207 -

- 208 -- 209 -- 210 -- 211 -国立のぞみの園 紀要
発 行

日編 集 ・発 行

第1号

２００８（平成２０）年６月
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒３７０－０８６５
高崎市寺尾町２１２０－２
電話 ０２７－３２５－１５０１（代）印

刷株式会社 川島精版- 212 -