企業訪問

シ リ ーズ

協和木材株式会社〜 植林から製材加工まで、持続可能な森林経営を通し環境に貢献する企業 〜
企業概要

代表取締役：佐川広興（さがわ ひろおき）

所在地： 本 社
東京都江東区東陽５丁目30−13

塙工場
東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

T E L：03−5857−5225

T E L：0247−43−0272

F A X：03−5857−5224

F A X：0247−43−0080

資本金：１億円

U R L：http://www.kyowamokuzai.co.jp/

従業員：220名
設

立：1973年６月

事業概要：山林伐採、植林、丸太販売、製材加工、製品販売

佐川社長

福島県は阿武隈高地と奥羽山脈という山系が南て国産材では国内最大規模の工場を保有すると同北に伸びている地形から、中通り、浜通り、会津時に、森林育成にも力を入れ、「持続可能な森林の３つの地域に大きく分けられます。そのため林経営」※を実践している企業です。そこで今回、野面積は広く、非常に多くの森林資源を有してい

塙工場に佐川社長を訪ね、森林との関わりや経営ます。農林水産省「2010年世界農林業センサス」にかける思いなどについて話をうかがいました。によると、県土面積で全国３位である福島県は林野率が68.4％で全国の66.6％を上回り、林野面積は94万25百haで全国４位となっています。

※ 森林生態系の健全性を維持し、その活力を利用して、人類の多様なニーズに永続的に対応できるような森林の取扱いを行おうとする森林経営形態。

協和木材株式会社は、製材加工・販売業者とし協和木材のある塙町は、豊かな森林資源を有する福島県の最南端部分に位置する。

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塙工場と集成材工場

企業訪問■ 戦後の復興とともに歩み始め、国内最大級の工場にまで拡大りました。当時は簡単な製材機を使った注文生産で、多種少量生産方式を採っていました。
その後、昭和48年に法人化し協和木材株式会社―― 創業の経緯についてお聞かせください
当社は、昭和28年に私の父が創業したのが始まを設立しました。

りです。父は創業前に国有林を管理する営林署（現在の森林管理署）に勤めていました。塙町は―― 事業拡大の契機についてお聞かせください

茨城県との県境を跨いだ「奥久慈八溝地域」に位

父が創業前に国有林を管理する仕事をしていた置しています。この地域では戦後、杉を中心に造こともあり、創業から主に取り扱ったのは国有林林が盛んに行われました。当時、家庭用燃料には材の檜でした。檜は高級材ですが、戦前に植林し杉炭や薪などが使われていましたが、次第に石たものの枯渇が懸念されるようになりました。次油・ガス・電気などに変わり始め、一方で戦後の第に杉材製品の需要が増加していたこともあり、復興とともに建築用の木材需要が大きく拡大して平成に入ってから取り扱いの中心を檜から杉へといました。そのような時代背景があり、森林と深移行し、平成元年に杉材製品の量産工場として第くかかわってきた経験を活かし、創業するに至り二工場を建設しました。これが最大の転機であっました。

たと思います。

創業当初は、山主さんから立木を購入し、作業これにより量産体制の基礎ができ、事業規模拡員が丸太にして製材業者や原木市場に販売してい大へとつながりました。平成17年には那須工場をました。その後、建設ブームで製材品は高く売れ稼働し、そして平成18年、塙林間工業団地へ塙工るようになり、丸太で売るのみでは大きな価値が場として移転し、国産材としては国内最大規模の付かない時代となりました。そこで昭和38年、第製材工場となりました。平成24年に本社登記は東一工場を建設し、製材製品の製造が本格的に始ま京都江東区に移しましたが、本社機能は引き続き

①

荷受・選木

②

④

丸太材積の計測③

製材乾燥（木屑だきボイラー）

規模拡大を可能にする生産性向上への取り組み

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企業訪問
塙町にあります。
■ 原木の安定供給を実現した「協栄会」の組織化―― 現在の事業内容についてお聞かせください
当社では素材の生産から製材加工・販売まで一連の作業を行っています。素材生産を担当するのが山林部で、森林所有者から立木を購入し、皆伐または間伐により伐出します。購入する地域は福島・栃木・茨城の３県がほとんどになります。
皆伐の場合、森林所有者の希望により植林も行切断箇所をレーザーマーキングいます。その他、伐出された木材を加工する製材工場と、製材品販売部門の営業所があります。

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現在取り扱っている木材は、杉が約80％、松と檜がそれぞれ約10％ずつとなっています。製材品
は首都圏を中心にハウスメーカー、プレカット工場などに出荷される他、最近はホームセンターのリフォーム関連部材としての利用も増加しています。当社の素材消費量は年間30万㎥で、県内から出荷される木材の約半分を当社が扱っていることになります。
――「協栄会」についてお聞かせください
実は製材業者の中でも、立木の購入から製材加工・販売まで行う企業はそれほど多くありませ

次々に丸太が加工されていくん。原木市場などに素材業者が出荷した木材を購入することが多いのですが、その場合安定的に木材を確保するのが難しく、価格についても相場のせんでした。そこで、「一人親方」の任意団体で影響を受けやすくなります。当社では立木の購入下請協力会としての性格を持つ「協栄会」を発足から行うことで材木を安定確保でき、企業規模のさせ、労災保険・社会保険・年金など福利厚生面拡大の実現にもつながったのだと思います。

での充実を図りました。

素材の生産は３名程度を１組として行われていまた、会員が設備投資する際には当社が保証参ます。大木を切り出す作業を行うには少人数だと加することにより、低金利での借入をできるよう思われるかもしれませんが、切り出す木の高さはにしました。現在、会員は約60名で、20代から6025ｍほどになり、その際50ｍ以内に人が入るのは代まで幅広い年齢構成が特徴です。労働条件の改危険ですので、大人数で行うのは向かない作業に善に積極的に取り組んできたことが、若年労働者なります。

を確保できていることにつながっているのだと思作業するのは元々「一人親方」と呼ばれる職人います。

です。「一人親方」は他人に雇用されず、また職現場において、熟練した技術者と若年労働者が人を抱えず自由に仕事をできることが特徴です

組むことにより、若年労働者の技術研修の効果もが、労災保険などの福利厚生面では恵まれていま生まれています。この機能が有効に働くことによ

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企業訪問り、原木の安定供給につながっていると言えます。

これまで、国内の２×４住宅については、そのほとんどに北米材が使用されてきましたが、価格■ ４段階にわたり放射線を徹底管理

面で輸入材に対抗できる国産材を供給することが―― 震災の影響についてお聞かせください

実現できるようになりました。木材利用ポイント

当社では、幸いにも震災による直接的な被害は殆どありませんでした。原発事故の影響について事業※がスタートしたことで、国産材を利用するメリットも拡大しています。

は、当初住宅建築材には影響しないものと考えていましたが、福島県内で伐採、製材加工された木材に対し、拒否反応も皆無ではありませんでした。

※ 国産材の利用推進を通じて、森林の整備・保全、地球温暖化防止や農山漁村地域の振興に貢献することを目的とした、林野庁の事業。地域材を活用

現在、当社では木材生育場所の大気・製材用素した木造住宅の新築、増築、購入、内装・外装の材・製品表面・製品内部の４段階で放射線の管理

木質化工事、木材製品などの購入の際に、木材利を行っています。素材（丸太表面）の測定は自社で行い、基準値以上の丸太は出荷せず専門機関で再検査することにしています。また、製品表面・用ポイントを付与し、地域の農林水産品などと交換できるもの。なお、農林水産省は「森林・林業再生プラン」により、2020年までに木材自給率50％を目指している。

製品内部は専門機関に毎月依頼し自社測定データとの比較検査を実施しています。これまで異常値は検出されておりませんが、引き続き厳しい検査体制により、これからも皆様に安心いただける製品を提供していきたいと考えています。
■ 輸入材に対抗できる国産２×４（ツーバイフォー）材を提供する―― 新たな取組についてお聞かせください
現在、国内で消費される木材は国産材が約３割、輸入材が約７割で、国産材がややシェアを戻していますが、まだまだ輸入材のシェアが高い状
況です。しかし、見方を変えれば、残された市場がまだ３分の２もあり、国産材は開拓の余地があると言うこともできます。国産材のシェアが回復傾向にある要因として、円安により輸入材がやや高値になったことも挙げられます。

福島県産材を活用した CLT、断熱性にも優れている

CLT とはクロスラミネイテッドティンバー（CrossLaminated Timber）の略。一般の集成材が接着する板の各層を繊維方向が同じになるように重ねるのに対し、CLT は繊維方向が90度クロスするよう当社では昨年、国産２×４材の生産・供給を本に重ねて接着した大判のパネルを指す。高さと厚格的に開始しました。日本の在来工法では柱や梁みのある建築材料で、高い断熱・遮音・耐火性をなどで建物を支えるのに対し、主に北米で発展した２×４工法は壁や床などの面で建物を支えるの持ち、欧米を中心に、中・大規模のマンションや商業施設の壁や床に用いられるなど急速に普及が進んでいる。

が特徴で、耐震性の高さが利点として挙げられます。日本ではまだ新しい工法になりますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験したわが国■「持続可能な森林経営」
による環境への貢献

では増加する傾向にあります。また、２×４工法―― 経営理念や人材育成についてお聞かせくだの場合、防災地域に３階建て住宅も建築できるという利点もあります。

さい
私たちの仕事は、山に植林して伐採するとい福島の進路 2014. 7

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企業訪問
■ 資源は育てるだけでなく有効に利用するもの―― 今後の抱負についてお聞かせください
福島県でもそうですが、山林の手入れが行き届かずに、荒れている状況が見受けられます。現在の収穫量をみると、素材として伐採されるのは、木が１年間に育つ分の２割程度で、１割程度は立ち枯れとなっています。木を切ってその跡地に苗木を植えないと健全な森林になりません。無駄に枯らしてしまうのはもったいないことです。資源を育てながらもっと有効に利用していくことが私
環境に配慮したバイオマスボイラーが使用される乾燥機の最も大きな仕事であると思っています。そのためには、需要の拡大につながることにも貢献してう、普通に仕事をすることがそのまま環境に貢献いきたいと考えています。

できるという数少ない産業であります。植林するのみではなく、その後の管理が大変重要となります。
素材生産から製材・加工に携わる者としては、【インタビューを終えて】

国内の森林資源の有効利用が第一であると考えています。そしてそれによって、人々が働き定着で福島県に住む私たちにとって森林はどこにきる山村を維持していくことが大切であると思っ行っても目に入り、とても身近な存在にあるもています。のです。また、やさしい木のぬくもりは住宅に人材育成に関しては、私たちの仕事は自然を相欠かすことができません。製材業について考え手にしていますので、現場の中で教える OJT がる時、森林を伐採するイメージがありますが、重要であると考えています。また、当社では女性

実は森林の年間成長分の２割程度しか利用されも30人程度働いていて、フォークリフトの運転等ていないというのは驚きの数字でした。佐川社も行っています。昔に比べると力仕事が少なく長の「普通に仕事をすることで環境に貢献できなっていますので、女性が活躍できる機会も増える」という言葉は、製材業に携わる全ての人々ています。の誇りと責任を代弁しているように思われました。
今回当社の工場設備を見学し、その規模の大きさや最新の製材技術に圧倒されると同時に、風評被害の影響もありながら「まだまだ国産材のシェアを伸ばす余地がある」と言い切る佐川社長の話には力強さが感じられました。「持続可能な森林経営」を実践することで環境に配慮
すると同時に地域住民の生活を守っている現場を目の当たりにし、当社の益々の発展が期待される取材となりました。
（担当：木村）森林経営について丁寧に語る佐川社長

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