別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究

令和４年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

日詰 正文

令和５（2023）年５月

別添２

目
I.

次

総括研究報告強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
主任研究者

日詰

正文

II. 分担研究報告
１．強度行動障害者支援のための人材養成に関する実態調査 ・・・・・・・・・７
主任研究者

日詰

正文

分担研究者

安達

潤 、井上 雅彦、會田 千重

研究協力者

岡田

裕樹、内山 聡至、髙橋 理恵

２．強度行動障害者支援における地域支援体制に関する実態調査 ・・・・・・・13
主任研究者

日詰

正文

分担研究者

安達

潤 、井上 雅彦、會田 千重

研究協力者

岡田

裕樹、内山 聡至、髙橋 理恵

３．強度行動障害者支援における一貫性のある対応および生活の質を重視した支援を行うための PDCA サイクルパッケージの社会実装研究 ―実践検討・
意見交換会の実施をとおして― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
主任研究者

日詰

正文

分担研究者

安達

潤 、井上 雅彦

研究協力者

岡田

裕樹、内山 聡至、髙橋 理恵

４．問題行動における機能的アセスメントに関する統合 WEB
アプリケーションの開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
分担研究者

井上

雅彦

Ⅲ．資料

Ⅳ．研究成果の刊行に関する一覧表

別添３

強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究

総括研究報告書

令和４年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)（総括・分担）研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
主任研究者：日詰 正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部部長）【研究要旨】
本研究は、事業所の外部からのコンサルテーションや地域の関係機関との協力体制の仕組みづくりを行う指導的人材の確保・養成および地域支援体制構築のためのモデルを整理し、モデルの試行・検証を行い社会実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的とした。
３年計画の１年目である令和４（2022）年度は、強度行動障害に関する各地域の人材養成および地域支援体制の実態把握を行い、指導的人材の養成モデル、地域支援体制を強化するためのプロセスを検討することを目的とし、以下３つの調査を行った。①強度行動障害に関する人材養成の現状
および指導的人材の要素を把握するため、本研究に関心のある自治体の自治体職員、実践者を対象にヒアリング調査を行い、強度行動障害支援者養成研修以後の人材養成の取り組みの把握と今後の指導的人材の養成に関する検討を行った。②強度行動障害に関する地域支援体制の現状を把握するため、本研究に関心のある自治体の自治体職員、実践者を対象にヒアリング調査を行い、地域支援体制の整備状況の一端を把握した。③国立のぞみの園が開発した ICF・ICT を活用した強度行動障
害 PDCA 支援パッケージの社会実装を目的とし、実践検討意見交換会を開催し、実践検討意見交換会に参加した障害福祉サービス事業所を対象に支援パッケージの試行とアンケート調査を行い、支援パッケージの効果と社会実装に向けた改善点等を把握した。
以上の結果を踏まえ、２年目である令和５（2023）年度は指導的人材の養成に向けたさらなる検討と研修の試行、地域支援体制構築に向けた自治体等を対象とした追加調査、情報収集等を実施し
ていく。

分担研究者
安達 潤

田中正博

北海道大学大学院教育学研究
院・教授

井上雅彦

鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座・教授

會田千重

独立行政法人国立病院機構
肥前精神医療センター・療育
指導科長

今井 忠

日本自閉症協会・副会長

中野伊知郎

社会福祉法人侑愛会片桐公彦

日本発達障害ネットワーク・
全日本自閉症支援者協会／社会福祉法人北摂杉の子会・理
事長

志賀利一

社会福祉法人みんなでいきる
障害事業部・部長

理事長
松上利男

星が丘

寮・施設長

研究協力者
市川宏伸

業部・部長
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会・専務理事／国立重度知的障害者総合施設の
ぞみの園・参事

福島龍三郎

社会福祉法人はる・理事長

中山清司

一般社団法人自閉症ｅサービ
ス全国ネット・代表

全日本自閉症支援者協会／ 横竹矢 恒

浜やまびこの里 相談支援事

1

社会福祉法人同愛会

練馬区

立大泉つつじ荘・事業所長
大黒哲史

的に周知されている。

大阪府立砂川厚生福祉センタ

しかし、研修内容が支援現場で十分に活用さー・統括主査池内 豊

れていないこと、一部の事業所や職員、家族におかや負担が偏っていることが指摘されている１）。

ま発達障害者支援センター・

こうした状況を解決する方向性として、障害社会福祉法人旭川荘
発達支援課長福祉サービス事業所内で、支援チームの中核となって実践を動かす中核的人材の養成２）、事業

繩岡好晴

明星大学人文学部・助教

米澤巧美

社会福祉法人横浜やまびこの的人材の確保、地域の他の事業所や行政機関、

里 横浜発達障害者支援セン

教育機関、医療機関等との協力体制の仕組みづ

ター・発達障害者地域支援マ

くり、これらを行う支援現場の負担感や孤立感

ネジャーの解消に役立つ ICT の活用、強度行動障害の状

社会福祉法人はるにれの里態が落ち着いた後の QOL にも目を向けた ICF の札幌市自閉症・発達障がい者

活用３）等が整理されている。

西尾大輔

所の外部からコンサルテーションを行う指導

本研究は、上記の点を基に強度行動障害者支支援センター・センター長
森口哲也

松上耕祐

加藤 潔

成田秀幸

社会福祉法人福岡市社会福祉

援のための指導的人材の確保・養成および地域

事業団

障がい者地域生活・支援体制構築のためのモデルを整理し、モデル

行動支援センターか～む・所の試行・検証を行い社会実装に向けたプロセス

長を明らかにすることを目的とした。

国立障害者リハビリテーショ

３年計画の１年目である令和４（2022）年度

ンセンター自立支援局秩父学

は、強度行動障害に関する各地域の人材養成お園地域支援課・地域支援主事

よび地域支援体制の実態把握を行い、強度行動

社会福祉法人はるにれの里

障害者支援のための指導的人材の養成モデル、

自閉症者地域生活支援センタ

地域支援体制を強化するためのプロセスを検ー「なないろ」
・所長

討することを目的とした。

国立重度知的障害者総合施設
B.研究方法のぞみの園診療部・部長
伊豆山澄男
髙橋理恵

令和４（2022）年度の調査概要は以下の通り

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園生活支援部・寮長であった。

国立重度知的障害者総合施設

1.

関する実態調査

のぞみの園研究部・研究係長
村岡美幸
岡田裕樹
内山聡至

強度行動障害者支援のための人材養成に■ワーキンググループの設置

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園研究部・研究係長

分担研究者および強度行動障害者支援に関

国立重度知的障害者総合施設する有識者、実践者によるワーキンググループ

のぞみの園研究部・研究員を設置し、調査内容の検討、結果の分析、人材

国立重度知的障害者総合施設

養成方法の検討等を行った。

のぞみの園研究部・研究係■アンケート調査（予備調査）
ヒアリング調査対象となる自治体を選定するため、都道府県、政令市、中核市までの計 129

A.研究目的

自治体を対象にアンケート調査を行った。

強度行動障害者への支援について、平成 25

調査期間は、令和４（2022）年７月 27 日か（2010）年度に始まった強度行動障害支援者養ら８月 22 日であった。

成研修（以下、強行研修）により「障害特性の調査内容は本研究への関心の有無、協力の可理解」や「適切な環境調整（環境の構造化）」等の支援をチームで一貫して行い、利用者の否等とした。

QOL の向上を目指すことが重要であると全国■ヒアリング調査

2

アンケート調査の結果、本研究に関心がある害者支援に取り組んでいる事業所 20 カ所とと回答した 29 自治体に加え、ワーキンググル

した。

ープのメンバーから推薦のあった１自治体、計■調査内容：

30 自治体（都道府県 18 カ所、政令市４カ所、・支援パッケージの試行

中核市８カ所）のうち、電話による研究への協対象利用者を選定し、国立のぞみの園が令和

力意向確認を行った。その結果 14 自治体（都

３年度に開発した強度行動障害 PDCA 支援パッ

道府県９カ所、政令市１カ所、中核市４カ所）

ケージ（以下、支援パッケージ）に沿って、情の自治体職員・実践者等を対象に、訪問または報の整理、行動の記録、支援手順書の作成と見オンライン面接によるヒアリング調査を行っ

直しを繰り返し行った。

た。

・アンケート調査

調査期間は、令和４（2022）年 11 月 10 日か支援パッケージを試行した事業所の支援者

ら令和５（2023）年３月 16 日であった。

を対象に、支援パッケージおよび QOL 支援に関調査内容は、自治体における強行研修以外のするアンケート調査を行った。

人材養成の取り組み、指導的人材に求める要素■調査期間：令和４（2022）年 12 月１日から等とした。

令和５（2023）年３月 31 日

2.

■倫理面への配慮

強度行動障害者支援における地域支援体
制に関する実態調査

上記３つの調査の手続きについては、国立の■ワーキンググループの設置

ぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を得

1．と同様た（承認番号 04-8-01）。

■アンケート調査（予備調査）
1．と同様

C.研究結果■ヒアリング調査

1.

調査対象、調査期間は 1．と同様とした。調

強度行動障害者支援のための人材養成に関する実態調査

査内容は、令和３（2021）年度に全日本自閉症（１）強行研修以外の強度行動障害に関わる人

支援者協会が実施した調査で示された地域支

材養成の取り組み

援体制構築のポイントをベースにした地域支

強度行動障害者支援に関して、平成 25

援体制の現状、課題等とした。

（2010）年度から普及が図られている強行研
修に加えて、フォローアップの意味合いを持3.

強度行動障害者支援における一貫性のあつ人材養成を行っていたのは８自治体である対応および生活の質を重視した支援をり、その取り組みは、大きく以下の３つのタ行うための PDCA サイクルパッケージの社

イプに整理できた（概要は分担報告書を参

会実装研究

照）
。

（１）実践検討意見交換会（以下、意見交換会）① 知識・技術を補う研修の実施② 事例検討を中心とした研修■開催方法：オンライン③ 支援現場でコンサルテーションを受ける■開 催 日：全３回

研修・第１回 令和４（2022）年 12 月 １日

（２）指導的人材に求める要素

・第２回 令和５（2023）年 １月 13 日

自治体職員および自立支援協議会の構成員

・第３回 令和５（2023）年 ３月 １日や強行研修の企画・運営等を担う強度行動障害■募集人数：30 名

者支援の実践者が考える指導的人材に求める■グループ構成：１グループ３～４名・ファシ

要素は、主に３つあった。

リテーター１名① 組織のアセスメント力（２）試行調査・事業所にあった支援方法の分析と提案■調査対象：意見交換会に参加した強度行動障・事業所での支援を回す上で必要な人へ

3

のアプローチ

る予算がない② 組織のマネジメント力③ 財政的な部分での基盤が弱いこと

・事業所を超えたネットワークづくり

・仕組みづくりには組織的な要望が必要

・行政・管理者・支援者等に分かりやすく

・費用対効果や評価の問題から財源の確保

伝えられる説明力が難しく、好事例があるとありがたい③ 幅広い現場経験・専門性を持った職員、事業所への評価、報・年齢、サービス種別等様々な利用者像に酬が必要対する幅広い現場経験④ その他

・人材マネジメントや事業所の運営経験・分野が変わると共通言語で話ができない

・現場経験を基にした共感力
3.
2.

強度行動障害者支援における一貫性のあ

強度行動障害者支援における地域支援体

る対応および生活の質を重視した支援を制に関する実態調査行うための PDCA サイクルパッケージの社（１）各自治体の地域支援体制の状況

会実装研究

調査対象自治体の概要については、分担報告（１）意見交換会の参加者

書を参照。

参加者は 20 名（オブザーバー参加５名）で現状、最も地域支援体制整備が進んでいたのあった。参加者の経験年数について、障害者支は、「強度行動障害者支援の発展を願う組織を援の経験年数は平均 17.1 年、そのうち強度行

超えた継続的チーム」で 13 自治体であった。

動障害者支援の経験年数は平均 10.1 年であっ具体的には、自治体主体（自立支援協議会、自た。参加者の所属事業所の種別で最も多かった

治体事業の検討等）のチーム８自治体、強行研のは「施設入所支援」９名（45.0％）であった。

修の企画運営を目的としたチーム２自治体、事参加者の役職で最も多かったのは「主任」で８業者団体による人材養成研修の企画運営を目名（40.0％）であった。

的としたチーム３自治体であった。

（２）アンケート調査結果

次に、地域支援体制整備が進んでいたのは、調査対象となった意見交換会の参加者 20 名

「事業所コンサルテーションの仕組み」で、10のうち、13 名から回答を得た。パッケージ全体自治体であった。具体的には、自治体の事業との評価について、「効果があった」「やや効果がして、実績のあるコンサルタント（他自治体のあった」を合わせた回答は 86.4％であった。

社会福祉法人所属）を活用していたのが２自治支援パッケージ導入に関する回答のうち、効体、自治体独自の研修で養成した人材を活用し果や実装に向けた課題・改善点に関する回答をていたのが３自治体であった。その他、発達障

抽出した結果は以下のとおりであった。

害者支援センター等が実施していたのが５自【効果】

治体であった。

普段は ICF の「活動と参加」部分に注目し、（２）地域支援体制構築に関する課題

環境要因に着目できていなかったが ICF シス

課題として、以下の点があげられた。

テムで全体的に収集を行うことができた① 地域の中で協力者の確保が難しいこと根拠となる情報がでてきて、情報共有すると・障害福祉サービス受け皿の確保が難しい

きも納得しながら進められた・医療体制の確保（行動障害の状態にある人

行動記録以外に毎日の記録が必要な中で、すを診察、受け入れてくれる医師が少ない

ぐにデータ化できることは、支援者間、医療等）が難しい機関等への共有も行いやすくなる

・人材不足、特にヘルパーが少ない【課題・改善点】② 事業所内で十分なサポートが行われて労力的に負担が大きいこと、内容的に難しくいないこと感じる職員も多いこと等あり、取り組みが十・研修参加への管理職側の理解が必要

分に進まなかった・小規模事業所ではコンサルタントを呼べ

今回は１人で取り組んだため、３～４人でチ

4ームを組んで土台ができたら全体に広げて制に関する実態調査

いく進め方がよい

本調査のヒアリングに協力した自治体は、自使用ツールの改善が必要。紙を超える記録の治体の規模によらず、強度行動障害者支援の地

しやすい媒体があるとよい

域支援体制整備を重要な課題として捉え、検討

QOL 支援と行動問題支援の同時並行は負担が会や実態調査の実施、関係者のチーム作り、コ大きい。まずは、QOL 支援（ICF の作成）
、次

ンサルテーションの仕組み、広域的な相談体制に行動問題支援の記録とすることが必要など、家族や支援者の孤立を招かない取り組み【その他】

を行っていた。今後体制整備を始める自治体に

地域支援マネジャーとして強度行動障害のおいては、このような取り組みを行うことが必ケースの事業所支援をしているが、今回のよ要であると考えられた。一方、人材や財源の確

うな研修は、事業所の支援の在り方を見るこ

保が難しいこと、自治体内の仕組みの問題等にとができるより事業等の推進力が思うように得られない
現状を、自治体の担当者が感じており、他の自D.考察

治体での工夫について情報を知りたいという1.

強度行動障害者支援のための人材養成に声も聞かれた。地域支援体制構築の推進にあた関する実態調査

り、より多くの自治体の取り組みをデータベー

ヒアリングに協力した 14 自治体のうち、強ス化し、広く公表することへのニーズが高いと度行動障害支援者養成研修のフォローアップ

考えられた。

の意味合いを持つ人材養成を行っていた自治
体は８自治体であり、強度行動障害支援者養成

3.

強度行動障害者支援における一貫性のあ

研修以後の人材養成の手法は定まっていない

る対応および生活の質を重視した支援をことが把握できた。国立のぞみの園が令和３（行うための PDCA サイクルパッケージの社

2021）年度に開発をした「ICT を活用した事例

会実装研究

検討型の研修」の試行と改善を、厚生労働省の意見交換会は 30 名の募集定数が集まらず 20「強度行動障害を有する者の地域支援体制に名の受講となった。要因として、「取り組み内

５）

関する検討会報告書」 で提案されている中核

容が分かりづらい」「取り組めるか不安」「研修的人材の養成研修として普及と均霑化を図っ

受講要件となる事例がない」等が考えられた。

ていくことができると考えられた。

取り組み内容や支援パッケージ活用のメリッ

指導的人材に期待される要素としてアセス

ト等が理解・イメージしやすいような工夫が必

メントやマネジメント力などが重要であるこ要である。事業所での支援パッケージの試行にと、課題として人材の確保があることなどが、あたり、ICF システムの難しさ・負担感等からどの自治体関係者からも共通してあげられて他職員に協力してもらうことを躊躇し、参加者いた。この点については、事業所の中核的人材

一人で取り組んだケースがあった。チームで取が、将来的に地域の中核的人材養成研修の講師

り組めるようフォローアップが必要であるとやコンサルタントになる人材となっていくと考えられた。

いうルートを描き、コンサルタントの現場指導

支援パッケージの評価として、アンケート回に同行する形でスキルを高めていく形の人材

答者の 8 割強が効果的と回答しており、強度行

養成が現実的な方法であると考えられた。ただ動障害支援に有用であることがうかがえた。一し、指導的人材の最初のモデルとなる人材の選方、支援パッケージの課題点として「使用ツー定条件、コンサルタントに同行して指導的人材

ルの改善」「QOL 支援と行動問題支援の同時並として養成される者の活動に対する財政的な行による支援員の負担感の大きさ」といった課

裏付け等整理できていない課題もあり、さらに題も挙げられ、内容の改善と負担の少ない導入検討を行う必要がある。

方法等について引き続き検討していく必要があると考えられた。

2.

強度行動障害者支援における地域支援体

5

E.結論
本研究により、①各地の強度行動障害支援者養成研修以後の人材養成の現状把握とともに、今後の指導的人材の養成に関する検討、②強度
行動障害者支援に関する地域支援体制の整備の一端の把握、③支援パッケージの実装に向けた改善点等の把握、等を行うことができた。
この結果を踏まえ、指導的人材の養成に向けたさらなる検討と研修の試行、地域支援体
制構築のための自治体等を対象とした追加調査、情報収集等を実施していく。
【文献】
1) 一般社団法人全日本自閉症支援者協会：令和２年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害児者に携わる者に対する体系的な支援スキルの向上及びスーパーバイズ等
に関する研究」報告書，（2021）．
2) 一般社団法人全日本自閉症支援者協会：令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究」報告書，（2022）．
3) 国立のぞみの園：令和３年度厚生労働科学
研究費補助金事業「強度行動障害者支援に関する効果的なアセスメントと支援方法に関するマニュアル作成のための研究」報告書，（2022）．
4) 佐々木茜、日詰正文、村岡美幸：「強度行動
障害者の研修カリキュラム及び研修運営
に関する実態調査」 国立のぞみの園研究部紀要 12：p39-63（2019）．
5) 厚生労働省：「強度行動障害を有する者の地
域支援体制に関する検討会」報告書，（2023）．
F.健康危険情報なし
G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

6別添４－１

強度行動障害者支援のための人材養成に関する実態調査

分担研究報告書

令和４年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援のための人材養成に関する実態調査
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
會田千重 （肥前精神医療センター）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
髙橋理恵 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、指導的人材に求める要素の詳細を明らかにするとともに、養成モデルを検討することを目的に、都道府県、政令市、中核市を対象にヒアリング調査を行った。各地の強度行動
障害支援者養成研修以後の人材養成の手法は定まっておらず、国立のぞみの園が令和３（2021）年度３）に開発した「ICT を活用した事例検討型の研修」を中核的人材の養成研修として普及していくことができると考えられた。指導的人材に期待される要素としてアセスメン
トやマネジメント力などが重要であること、課題として人材の確保があることなどがあげられ、今後の指導的人材の養成に関して、事業所の中核的人材が、地域の中核的人材養成研修の講師やコンサルタントとなっていくこと、スキルを高めるためにコンサルタントの現場指導に同行する形が考えられた。ただし、整理できていない課題もあり、さらに検討を行う必要がある。

Ａ．研究目的材」の確保、地域の他の事業所や行政機関、教１．背景

育機関、医療機関等との「協力体制」の仕組み

強度行動障害者への支援について、平成 25

づくり、これらを行う支援現場の負担感や孤立（2010）年度に始まった強度行動障害支援者養感の解消に役立つ ICT の活用、強度行動障害の成研修（以下、強行研修）により「障害特性の状態が落ち着いた後の QOL にも目を向けた ICF理解」や「適切な環境調整（環境の構造化）」の活用３）等の方向性が整理されている。

等の支援をチームで一貫して行い、利用者の中でも、中核的人材の養成は、全日本自閉症

QOL の向上を目指すことが重要であると全国支援者協会が令和３（2021）年度障害者総合福的に周知されている。

祉推進事業でモデル研修を実施した２）。しかし、

しかし、研修内容が支援現場で十分には活用

指導的人材の養成研修は実施されておらず、指されていないこと、一部の事業所や職員、家族導的人材に求められる要素や養成プロセスは

１）に負担が偏っていることが指摘されている 。

明らかとなっていない。

こうした状況を解決するため、障害福祉サー
ビス事業所内で、支援チームの中核となって実

２．目的

２）

践を動かす「中核的人材」の養成 、事業所の本研究は、外部からコンサルテーションを行う「指導的人・すでに普及が図られている強行研修の内容

7

を支援現場で十分に活用できるように技術的Ｃ．研究結果なアドバイスをすること、

1.

強行研修以外の強度行動障害に関わる人

・一部の事業所や家族に負担が偏っている状

材養成の取り組み

況を改善するためのマネジメントができる指

強度行動障害者支援に関して、すでに普及導的人材に求める要素の詳細を明らかにするが図られている強行研修に加えて、フォロー

とともに、養成モデルを検討することを目的とアップの意味合いを持つ人材養成を行っていした。

たのは８自治体（表１）であり、その取り組
みは、大きく以下の３つのタイプに整理でき

Ｂ．研究方法た。

本研究は、以下の方法により行った。

① 知識・技術を補う研修■ワーキンググループの設置② 事例検討を中心とした研修

分担研究者および強度行動障害者支援に関③ 支援現場でコンサルテーションを受する有識者、実践者によるワーキンググループける研修を設置し、調査内容の検討、結果の分析、人材養成方法の検討等を行った。

表１ 強行研修以外の強度行動障害に関する人材養成の取り組み状況■アンケート調査（予備調査）
ヒアリング調査対象となる自治体を選定するため、都道府県、政令市、中核市までの計 129
自治体を対象にアンケート調査を行った。
調査期間は、令和４年（2022）年７月 27 日
から８月 22 日であった。
調査内容は本研究への関心の有無、協力の可否等とした。
■ヒアリング調査

自治体

自治体規模

人口(人)

取り組み状況

A

都道府県

1400 万

②

B

都道府県

538 万

③

C

都道府県

185 万

②

D

政令市

163 万

②

E

都道府県

54 万

②

F

中核市

40 万

①

G

中核市

38 万

①

H

中核市

34 万

①

アンケート調査の結果、本研究に関心があると回答した 29 自治体に加え、ワーキンググル① 知識や技術を補う研修（F・G・H 自治体）ープのメンバーから推薦のあった１自治体、計・対象：自治体内の事業所

30 自治体（都道府県 18 カ所、政令市４カ所、・目的：受け入れ事業所の拡大

中核市８カ所）のうち、電話による研究への協・内容：講義・実践報告等

力意向確認を行った。その結果 14 自治体（都・実施主体：自立支援協議会の専門部会・独自

道府県９カ所、政令市１カ所、中核市４カ所）に設定したプロジェクトチーム

から研究協力を得た。協力の得られた自治体職員・実践者等を対象に、訪問またはオンライン② の概要は表２～６、③の概要は表７を参照。

面接によるヒアリング調査を行った。
調査期間は、令和４（2022）年 11 月 10 日から令和５年（2023）年３月 16 日であった。
調査内容は、自治体における強行研修以外の人材養成の取り組み、指導的人材に求める要素等とした。
■倫理面への配慮
調査の手続きについては、国立のぞみの園調
査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号04-8-01）。

8表２

事例検討を中心とした研修（A 自治体）の概要

研修名

強度行動障害支援アドバンス研修

目的・支援マネジメントや新任支援員の現場指導を行える人材を養成する・事例を通して、記録、機能的アセスメント、支援計画の作成、モニタリングの視点を学ぶ

実施主体

A 自治体 社会福祉協議会（企画・運営は社会福祉協議会内の委員会）

対象

強行研修（実践研修）修了者【定員 30 名程度】

方法

オンライン（全６回／研修期間約３ヶ月間、各回２〜４週間の間隔を開けて実施）

講師

大学教員

内容

・ストラテジーシートに基づく支援の計画立案に関する講義・事例検討・実践報告
・各回グループ討議にて、計画立案・報告
・各グループにリーダー（アドバンス研修修了者）とインストラクターを配置。リーダーはグループ討議のマ
ネジメント、助言、インストラクターはグループ全体へ助言等を実施
・初回と実践報告に管理者の参加を義務づけている
・課題の提出、相談等は SNS を活用して共有

課題・リーダー等の派遣は社会福祉協議会加盟事業所に対し、無補償での協力依頼をしている。研修への協力は片手間では難しく勤務調整が必要であり、事業所が多忙になると協力を得にくい・協力者が抜けていくこと
・全ての受講希望にこたえられていないこと

その他

・研修修了者➡リーダー➡インストラクターの流れで養成
・自治体のアドバイザー派遣事業に運営者と養成した者が派遣されている。派遣のマネジメントを行う存在が必要

表３

事例検討を中心とした研修（C 自治体①）の概要

研修名フォローアップ事例検討会

実施主体

目的

・PDCA で支援するための考え方や方法を事例の検討を通して学ぶ
・PDCA で支援するためのコンサルテーションの方法を助言者の視点や助言内容を通して学ぶ

C 自治体 発達障害者支援センター

対象

事業所の中核となる支援員【定員 20 名】方法オンライン（全 6 回／期間は 6 か月間）

講師

発達障害者支援センター・大学教員等

内容

・受講者 1 名の実践をモデルとした事例検討
・氷山モデル／ストラテジーシート／支援手順書等の作成等に関する講義と実践報告に対する助言
・各回の間に、モデル事例の事業所に訪問しコンサルテーション実施

課題・有志の勉強会として、夜に実施。オフィシャルなものとしてどのように実施していくかが課題

その他

・自治体事業として、フォローアップ研修開催の意向があり、次年度以降の実施は検討中。６回シリーズのパッケージとして行っていくことが大切

表４

事例検討を中心とした研修（C 自治体②）の概要

研修名

目的

フォローアップ研修

・強度行動障害支援者養成研修を振り返りながら、支援現場での困り感、つまずきの解消
・チーム支援の取り組み方について学ぶ

実施主体

C 自治体 知的障害者福祉協会（強度行動障
害支援フォローアップ研修実行委員会）

対象

強行研修（実践研修）修了者および管理者から推薦を受けた者【定員 50 名】

方法

集合（全１回）

講師

大学教員等

内容

・【講義】強度行動障害支援者養成研修の振り返り／アセスメントの重要性
・【演習】氷山モデルを深める （モデル事例を活用）
・【実践報告】チームで支援を行った事例報告

課題・参加者の事例を用いた事例検討を行うには、力量のあるファシリテーターの確保が難しいため、モデル事例での演習とした

その他

・特になし

9

表５

事例検討を中心とした研修（D 自治体）の概要

研修名

強度行動障がい者支援研修事業

目的・行動問題の理解、障がい特性の理解と支援、記録・評価方法等を講義で学び、実際に当事者や事業所・学校の協力のもと、行動の機能、機能的アセスメントを学び、適切な行動形成支援について実習を通して学ぶ

実施主体

D 自治体（自治体独自の研究会が企画運営）

対象

サービス管理責任者・学校・事業所でリーダー相当の者【定員 8 名程度】

方法

オンライン（全１回）※集合形式を交えた全 4 回を予定していたが、コロナにより中止

講師

大学教員・事業所職員・発達障害者支援セン
ター職員

内容

・受講者の事例報告と事例検討※当初の予定（全４回）は下記のとおり
・基礎講義／協力者（自閉症者）を対象に、支援の実施→修正→実施を繰り返す実践型セミナー（２回）
・実地研修（１回）
・事例検討会（１回）

課題・研修を担う人材の育成
・研修で学んだ内容の事業所での浸透が難しい
・研修後のフォローアップ体制の構築

その他

・研究会で研修内容を検討。地域課題に合わせ内容、対象等変更。当初は初任者向けの内容であったが、令和 3年より参加対象をリーダー層とし、受講者の事例を用いた事例検討を追加

表６

事例検討を中心とした研修（E 自治体）の概要

研修名

強度行動障がい支援者養成研修（専門研修）

実施主体

目的

・支援現場のリーダーの養成
・支援ツールの効果的な活用
・PDCA サイクル（実践と振り返り）の理解と習得

E 自治体（社会福祉法人へ委託）対象

強行研修（実践研修）修了者【定員 20 名】方法オンライン（全６回／研修期間約３ヶ月間、各回２〜４週間の間隔を開けて実施）

講師

大学教員

内容

・ストラテジーシートに基づく支援の計画立案に関する講義・事例検討・実践報告
・各回グループ討議にて、計画立案・報告
・各グループにリーダー（アドバンス研修修了者）とインストラクターを配置。リーダーはグループ討議のマ
ネジメント、助言、インストラクターはグループ全体へ助言等を実施
・初回と実践報告に管理者の参加を義務づけている
・課題の提出、相談等は SNS を活用して共有

課題

・強行研修（実践研修）未受講者の申込みもあり、構造化の支援ができていない事業所もある
・「人を出せない」等の理由で受講者が集まらず、修了者にフォローアップも含め受講を呼びかけることもある

その他

・研修修了者➡リーダー➡インストラクターの流れで養成
・自治体のアドバイザー派遣事業に養成した者を活用している

表７

現場でコンサルテーションを受ける研修（B 自治体）の概要

研修名

目的

強度行動障害スーパーバイザー養成事業

実施主体

・実践的なコンサルテーション型の研修により、核となる指導施設を養成し、生活介護事業所やグループホーム等の支援力向上、受け皿の確保を図る

B 自治体（知的障害者福祉協会へ委託）

対象

保健福祉圏域ごとに１事業者で公募（令和４年度５事業者／令和５年度３事業者／令和６年度２事業者）

方法

原則月 1 回のコンサルテーション

講師

コンサルタント派遣事業を実施している法人（B 自治体の隣県にある法人）

内容

・３年計画でコンサルテーションを受けながら、支援を学び、コンサルテーションに同行し、指導スキルを含めた知識と技術を習得※１年目：基礎習得（実際のケースで支援方法を習得）／２年目：反復実践（実践の継続、定着させ、ノウハウの獲得）／３年目：指導スキルの習得（コンサルタントに同行し、教えるスキルを習得）

その他

・知的障害者福祉協会の自主事業にて実施していたが、協会より補助の要望があったことに加え、育成会より支援員のスキルアップの要望があり、自治体事業として実施

10

２．指導的人材に求める要素

修やコンサルテーションを受けている事業所

自治体職員および自立支援協議会の構成員の中核的人材が、将来的に地域の中核的人材養や強行研修の企画・運営等を担う強度行動障害

成研修の講師やコンサルタントになる人材と者支援の実践者が考える指導的人材に求めるなっていくというルートを描き、コンサルタン

要素は、主に３つあった。

トの現場指導に同行する形でスキルを高めて①組織のアセスメント力

いく形の人材養成が現実的な方法であると考・事業所にあった支援方法の分析と提案えられる。ただし、現時点では、指導的人材の・事業所での支援を回す上で必要な人への最初のモデルとなる人材の選定条件、コンサル

アプローチ

タントに同行して指導的人材として養成され・利用者の個別的な障害特性や生活状況等る者の活動に対する財政的な裏付け等が整理を総合的に把握できること

できていないため、さらに検討を行う必要があ②組織のマネジメント力る。

・事業所を超えたネットワークづくり
・行政・管理者・支援者等に分かりやすく

Ｅ．結論

伝えられる説明力

本研究では、各地の強行研修以後の人材養成

・人材養成と理解、技術が乏しい支援者のの現状を把握するとともに、今後の指導的人材

マネジメントを両輪でできる力の養成に関するイメージを検討することがで③幅広い現場経験

きた。

・年齢、サービス種別等様々な利用者像に対する幅広い現場経験
・人材マネジメントや事業所の運営経験【文献】

・現場経験を基にした共感力

1） 一般社団法人全日本自閉症支援者協会令和２年度障害者総合福祉推進事業「強度行Ｄ．考察

動障害児者に携わる者に対する体系的な本研究に関心があり、ヒアリングに協力した支援スキルの向上及びスーパーバイズ等

14 自治体のうち、強行研修のフォローアップの意味合いを持つ人材養成を行っていた自治に関する研究」報告書，（2020）．
2） 一般社団法人全日本自閉症支援者協会：

体は 8 自治体であり、実施方法については定ま

令和３年度障害者総合福祉推進事業「強っていないことを本調査で把握することがで度行動障害者支援に関する中核的な人材きた。この点については、国立のぞみの園が令の養成に関する研究」報告書，（2022）.

和３（2021）年度に開発した３）「ICT を活用し

3） 国立のぞみの園：令和３年度厚生労働科た事例検討型の研修」の試行と改善を、厚生労学研究費補助金事業「強度行動障害者支働省の「強度行動障害を有する者の地域支援体

援に関する効果的なアセスメントと支援制に関する検討会報告書」（以下、「検討会」）

方法に関するマニュアル作成のための研５）で提案されている中核的人材の養成研修と究」報告書，（2021）．

して全国に普及と均霑化を図っていくことが4） 佐々木茜、日詰正文、村岡美幸：「強度行動

できると考えられる。

障害者の研修カリキュラム及び研修運営

支援現場での技術的アドバイスや地域の連に関する実態調査」 国立のぞみの園研究

携体制を調整する指導的人材（「検討会」では

部紀要 12：p39-63（2019）．
5） 厚生労働省：「強度行動障害を有する者の「広域的支援人材」とされている。）に期待される要素は、アセスメントやマネジメント力な地域支援体制に関する検討会」報告書，

どが、どの自治体関係者からも重要な要素とし（2023）て挙げられていたが、最大の課題は人材の確保である点も共通していた。この点については、B 自治体の事例のように、中核的人材の養成研

11G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

12別添４－２

強度行動障害者支援における地域支援体制に関する実態調査

分担研究報告書

令和４年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援における地域支援体制に関する実態調査
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
會田千重 （肥前精神医療センター）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
髙橋理恵 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、全日本自閉症支援者協会の調査で抽出された強度行動障害者支援に関する地域支援体制整備のポイントを手がかりに、地域の現状を把握し、今後の地域支援体制強化を行うための標準的なプロセスを明らかにすることを目的として、都道府県、政令市、中核市を対象にヒアリング調査を行った。その結果、調査に協力が得られた自治体の範囲では、人口規模によらず強度行動障害者支援の地域支援体制整備を行政的に重要な課題として捉えており、家族や支援者の孤立を招かない取り組みを行っていた。今後体制整備を始める自治体においても、プロセスの最初にはこのような取り組みを行うことが現実的だと考えられた。一方、人材や財源の確保が難しいこと、自治体内の仕組みの問題等により事業等の推進力が思うように得られない現状もあり、より多くの自治体の取り組みをデータベース化し、広く公表することへのニーズが高いと考えられた。継続的に自治体への訪問調査を実施し、情報収集・発信等を行っていく。

Ａ．研究目的とを明らかにしている１）。

１．背景

２．目的

強度行動障害者が地域生活を送る上での課本研究は、全日本自閉症支援者協会の調査で題として、障害福祉サービス事業所に受け入れ抽出されたポイントを手がかりとして、各地のを断られサービスを利用できない、一部の事業

強度行動障害者支援に関する地域支援体制整

所・家族に負担が偏っている等がある。

備の現状（すでに整備できている点、整備が困

これらの課題を解消するための地域の支援

難となっている点など）を把握し、今後の地域体制構築に向け、全日本自閉症支援者協会が令支援体制強化を行うための標準的なプロセス

和３（2021）年度障害者総合福祉推進事業におを明らかにすることを目的とした。

いて、先駆的に強度行動障害者の支援体制構築に取り組んでいる自治体（９か所）の調査を行Ｂ．研究方法った。その結果、「自治体と事業所関係者等が本研究は、以下の方法により行った。

協力した事業の実施」「地域の支援体制づくり■ワーキンググループの設置のための人材、チームの存在」「事業所・組織

分担研究者および強度行動障害者支援に関を超えた地域全体の仕組み」等が重要であるこする有識者、実践者によるワーキンググループ

13

を設置し、調査内容の検討、結果の分析、を行ら令和５年（2023）年３月 16 日であった。
調査内容は、先行研究１）で示された地域支援

った。
■アンケート調査（予備調査）体制構築のポイント（図１）をベースにした地

ヒアリング調査対象となる自治体を選定す

域支援体制の現状、課題等とした 。

ることを目的として、都道府県、政令市、中核■倫理面への配慮

市までの計 129 自治体を対象としたアンケー

調査の手続きについては、国立のぞみの園調

ト調査を行った。

査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号

調査期間は、令和４年（2022）年７月 27 日

04-8-01）。

から８月 22 日であった。
調査内容は本研究への関心の有無、協力の可Ｃ．研究結果否等とした。

ヒアリング調査の結果から、「各自治体の地■ヒアリング調査

域支援体制の状況」と「地域支援体制構築に関アンケート調査の結果、本研究に関心があるする課題」について、以下にまとめた。

と回答した 29 自治体に加え、ワーキンググル

１．各自治体の地域支援体制の状況

ープのメンバーから推薦のあった１自治体の自治体ごとの地域支援体制構築の要素につ計 30 自治体（都道府県 18 カ所、政令市４カ

いてまとめた結果の概要は表１～14 のとおり

所、中核市８カ所）に対して電話による研究へであった。

の協力意向確認を行い、その結果 14 自治体（都

なお、どの自治体においても、P-1 について

道府県９カ所、政令市１カ所、中核市４カ所）

は強度行動障害支援に困った際に相談できるから協力を得た。協力を得られた自治体職員・法人・人材が存在していたこと、P-2 について実践者等を対象に、訪問またはオンライン面接

は今後の追加調査において行う予定であるたによるヒアリング調査を行った。

め表からは割愛し、C-1 から G-2 までの取り組

調査期間は、令和４（2022）年 11 月 10 日か

図１
表１
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

み状況を示した。

地域支援体制構築のポイント

A 自治体（都道府県）の概要
内容
・利用調整制度において、公立施設、旧公立施設で優先的に入所できるよう調整。旧公立施設においては、独自の加算をつけている。
・民間団体へ委託。運営委員会から推薦された人を対象に講師養成研修に参加してもらい、講師等の確保を行っている。
・平成 25 年より社会福祉協議会の知的発達障害部会に強度行動障害支援指導者養成特別委員会を立ち上げ、強度行動障害支援アドバンス研修の企画、運営をしている。
・支援力育成派遣事業を平成 30 年度からモデル事業として始め、令和 3 年度より本格実施。令和４年度においては他障害を含め年間 4 施設を対象（強度行動障害は１施設）。これまでの実績は 2 施設。
・強度行動障害に特化したものはない。
・実施なし
・都道府県の自立支援協議会では実施なし。市区町村の自立支援協議会の状況は不明
・事業所の運営状況調査のなかに、行動関連項目 10 点以上の方の在籍状況の項目をいれている。

14

表２
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

表３
C－１

C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

表４
C－１
C－２
C－３
C－４

C－５
C－６
G－１

G－２

表５
C－１
C－２
C－３
C－４

C－５
C－６
G－１
G－２

B 自治体（都道府県）の概要
内容
・地域生活支援事業（集中支援・地域支援（現任研修）・アフターフォロー）を実施
・令和 3 年までは社会福祉法人に委託していたが、令和 4 年からは研修業者に運営面を委託。講師は指導者研修受講者に依頼・知的障害者福祉協会の中に、強度行動障害 SV 養成事業実行委員会が設置されている・元々、知的障害者福祉協会の自主事業で取り組んでいたが、知的障害者福祉協会からの要望を受け、令和 4 年
より、自治体事業として補助を行っている（コンサルタントは近隣都道府県の社会福祉法人に依頼）。
・地域生活支援事業においてコーディネーターを配置
・実施なし
・都道府県障害者自立支援連絡協議会の部会として、強度行動障害支援部会（集中支援実施協議会）を設置
・特別支援学校高等部に対して、強度行動障害児者数や在宅状況等の現状、支援内容についてアンケートを実施

C 自治体（都道府県）の概要
内容
・事業なし
・支援が難しい事例については公立施設が受け入れる流れはある。公立施設を中心に改修を行い、受入れ体制を整備予定
・７事業者を指定（研修事業者が中心）。課題等研修事業者からあげられてはいない
・チームなし・事業としての実施なし（地域支援マネジャーのなかには実施している者もいる）
・令和４年から発達障害者支援センターを中心に、情報共有の場を設けているが強度行動障害に特化していない
・実施なし
・会議体なし。一部の地域支援マネジャーから開催の要望はあるが、自治体全体でのニーズを把握できていない
・実施なし

D 自治体（都道府県）の概要
内容
・緊急時短期入所支援事業（令和 4 年から）・強度行動障がい在宅医療福祉連携体制支援事業
・社会福祉法人に委託。コアメンバーによる検討を年に数回実施。委託先を中心に、検討の体制を整備し始めた・協議会等でチームがあるかは把握していない。施策に関するワーキンググループ会議を随時開催
・強度行動障がい地域支援センター事業（委託先：社会福祉法人）を実施。
・事業委託先職員を長期現任研修で育成したが、自事業所の支援に人手が足りず、コンサルテーション・SV 派遣に人材を割くことが難しい
・強度行動障がい地域支援センター事業（委託先：社会福祉法人）を実施。家族や事業所からの相談にのり、場合によっては訪問、医療につなげる等を行っている
・実施なし
・障がい者総合支援プランにも強度行動障害への対応について記載されており、人材育成・地域支援体制を整えていくためのワーキンググループも動いている
・自立支援協議会の中では位置づけられていない
・平成 26 年に自治体主体の強度行動障がい支援研究会で調査を実施。調査結果、報告書を基に支援体制の整備を実施

E 自治体（都道府県）の概要
内容
・令和 4 年後半より、コンサルタント派遣、施設改修費用補助事業を開始
・委託先（研修事業者）が実施する研修には、地域の事業所は関わっていない
・強度行動障害に関する施策を検討するチームを自立支援協議会のサブ協議会として設置
・知的障害者福祉協会の中には、強行支援に関して検討するチームはない
・令和４年度下半期より自治体外の法人所属のコンサルタントを活用した派遣事業を実施。対象は 2 施設
・心身障害者センターでアドバイザー派遣事業（コンサルテーションを受けたセンター職員を派遣）を実施していた。現在は、前後期で各 5 カ所ずつ、スーパーバイザーによる講義と事例検討を実施
・体制を整えたとしても、受けてくれる事業所があるかどうか
・自治体内の法人が実施するセミナーへの参加費補助を予定。将来的には自治体事業として実施を考えている・自立支援協議会の部会として、強行サブ協議会を設置
・サブ協議会にて実施（公開なし）。人数と施設での困りごと等について調査

15

表６
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

表７
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

表８
C－１

C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

表９
C－１

C－２
C－３
C－４
C－５
C－６

G－１
G－２

F 自治体（都道府県）の概要
内容
・令和５年に実施予定
・令和３年までは知的障害者福祉協会に委託。令和 4 年からは研修事業者に委託。講師等に知的障害者福祉協会
からも関与
・知的障害者福祉協会の中に、強行研修に関する委員会が設置されている。
・発達障害者支援センターが核となり、勉強会を実施
・発達障害者支援センターが実施。相談支援、学校等から依頼がくる・発達障害者支援センターが中心となって相談対応している
・実施なし
・令和 4 年に自立支援協議会に強度行動障害部会を設置し、事業等の検討を行っている
・令和元年に民間主導で実態調査を実施（福祉、医療、教育を対象）
・令和 4 年に自治体が主体（自立支援協議会の位置づけ）となって実態調査を実施

G 自治体（都道府県）の概要
内容
・事業なし
・指定にて実施。研修を受けても役に立たない、効果的な活用に関する話はあがっている
・相談支援アドバイザー、発達障害者地域支援マネジャー、発達障害者支援センター、障害福祉課等で集まって、課題等を話し合う場を設定した。これから動き始める段階・事業としての実施はなし。実施者は、発達障害者地域支援マネジャーが現実的だが、人手が足りない
・相談体制なし
・実施なし
・今後、相談支援アドバイザー、発達障害者地域支援マネジャー、発達障害者支援センター、障害福祉課等で検討会を行う予定
・地域生活支援部会で、在宅の強度行動障害者の把握が必要という話がでており、これからアンケートを実施予定

H 自治体（政令市）の概要
内容
・共同支援事業（平成 21 年より）・集中支援事業（平成 27 年より）
・GH での受入れに際しての補助金
・支援研修事業を平成 18 年より実施（強行研修と内容は異なる）。当初は初任者向けであったが、令和 3 年から
サビ管等リーダークラスを対象に変更。随時、内容等見直している
・平成 18 年より H 自治体の事業として強度行動障がい者支援調査研究会を設置（学識者、実践者、行政等）
・支援研修事業の研修内容、実態調査等の検討を実施
・H 自治体発達障害者支援センターが実施。集中支援事業利用者については、ニーズに応じて実施
・基幹相談を中心に相談体制を構築。困難ケースに関しては集中支援実施事業所に相談が寄せられている・H 自治体社会福祉事業団が実施しているものを研修事業のプログラムの中に位置づけている
・平成 18 年より強度行動障がい者支援調査研究会を設置。
（事務局：H 自治体事業団）
・自立支援協議会の中に行動障害に関する部会はない。（重度障害者の部会の中に内包されている）
・平成 18 年／平成 24 年／令和元年に実施。強度行動障がい者支援調査研究会において内容等を検討

I 自治体（都道府県）の概要
内容
・強度行動障害者短期入所支援事業：受け入れ施設への補助
・強度行動障害サービス利用促進事業：生活介護で受け入れたときの加配職員の補助
・強度行動障害児者受け入れ体制支援事業補助金：体制整備等自由に使用可能
・講師は、療育福祉センター職員が中心。固定されてきており、次世代の育成が課題
・強行研修講師等のネットワーク
・発達障害者支援センター職員が地域支援マネジャーと一緒に依頼があった事業所に行き始めた・発達障害者支援センターになると思うが、件数としては多くない
・療育福祉センター主催で平成 20 年頃から実施。講師は療育福祉センター職員が担当。過去の現任研修等の経
験、ノウハウをもとにしている。受講者は 10 名、年１回の開催。コロナ禍になり中断
・組織的なネットワークになっていないが、ケース会議への参加や強行研修講師の依頼等つながりが広がった・会議体はない。検討会の要望はあがっている
・実施なし

16

表 10 J 自治体（都道府県）の概要
C－１

C－２
C－３

C－４

C－５
C－６
G－１
G－２

内容
・平成 22 年より強度行動障がい者入居等支援事業を開始（最長 6 年間の集中支援にかかる人件費の補助）
・令和２年より強度行動障がい者に対する在宅支援の効果検証事業を開始（家庭へ指導員の派遣）
・令和４年より強度行動障がい者支援体制総合強化事業を開始（環境整備費用、体験利用費用、訪問系サービスへの人件費補助）・事業団に委託。講師、ファシリテーターは都道府県独自の専門研修修了者を中心にお願いしている。ファシリの確保が課題。
・平成 29 年より強度行動障がい児者の支援等に係るワーキンググループを設置。発端は過齢児の受け皿確保のため。令和５年は役割を分け、市町村、基幹相談が関与するようにする予定。
・在宅支援事業については、指導員を中心に月１回事例検討の開催および SNS を活用した随時情報共有を実施。
・在宅支援事業は指導員（委託先の事業団職員が中心）を派遣。専門研修で養成した人材も２名派遣している・発達障害者支援センターにおいても、対応しているが、件数は多くない。令和５年度以降専門職員を配置して、拡充予定。
・集約する仕組みはない。困難ケースについては、基幹相談等より自治体に連絡がくる。
・実施なし
・強度行動障がい児者の支援等に係るワーキンググループを設置。事業の効果検証、実態把握等を実施。
・平成 29 年、令和 3 年に実施。

表 11 K 自治体（中核市）の概要
C－１

C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

内容
・緊急時に、普段利用している生活介護等の通所事業所に短期入所として宿泊できる、または普段サービスを使っていなくとも短期入所等を利用して受入れ、または在宅支援が利用できる事業を実施（報酬は区分 6 として算定）
・都道府県にて実施（委託先：社会福祉協議会）。研修講師のネットワークはあり、市からも参加。どこにどのような人材、資源があるのかの把握はできている・強行研修講師等のネットワーク
・困難ケースに基幹相談が入り、発達障害者支援センターに繋ぐことはある・困難ケースや相談支援がマネジメントできていないケースに基幹が入り、調整している・基幹が計画相談の確認をし、評価を行っている
・実施なし
・自立支援協議会の中に、行動障害に特化した部会はない（地域生活支援拠点に関する部会の中に内包されている）・令和 2 年より実施の「サービス未利用者訪問」の中で、サービスにつながっていない療育手帳所持者を個別訪問し、ニーズ、実態把握を実施

表 12 L 自治体（中核市）の概要
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

内容
・事業としての実施はない。
・市の指定管理施設で受け入れられるよう施設改修予定。
・都道府県にて実施
・チームは、これから作る段階。自立支援協議会の専門部会において、課題の整理を始めた。
・事業として実施なし
・高度専門分野相談支援事業（L 自治体障害者相談支援機能強化事業）を自閉症支援に特化した事業所に依頼。
R4 は人材不足により受け手がいない。
・実施なし
・令和３年度より自立支援協議会の専門部会において、強度行動障害に関する検討を実施。
・令和３年度に自立支援協議会の専門部会において、市内の事業所を対象に実施。

表 13 M 自治体（中核市）の概要
C－１
C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

内容
・重度障害者受入補助金：GH を対象とした加算の上乗せ
・都道府県において実施。講師、ファシリの派遣はなし
・令和元年から自立支援協議会の中に、「行動援護サポートプロジェクトチーム」を設置。相談、就労 B、入所、GH などの実践者で構成
・仕組みなし・困ったときは自立支援協議会の個別支援会議で地域の課題にあげているが、強行に特化したものはない
・実施なし
・自立支援協議会の地域生活支援部会のなかで行動援護サポートプロジェクトを組織し、課題の共有や研修等を
行っている
・実施なし

17

表 14 N 自治体（中核市）の概要
内容
・サービス利用のための柔軟な支給決定はされている・グループホーム運営事業費補助金・強度行動障害者等支援居室確保事業・強度行動障害者等受入環境整備事業・
強度行動障害者通所特別支援事業を実施
・市が指定を受け、研修を実施。講師は N 自治体発達障害者支援センター、ファシリテーターは市内事業所の施設長が担当。研修のフォローアップ研修を実施
・自立支援協議会の行動障害部会で課題共有や事例検討を 2 ヶ月に 1 回実施（平成 17 年設立の行動障害ネット
ワークからの継続）
・N 自治体発達障害者支援センターが実施（2 名）。障害者相談支援事業費で運営
・基幹はないが、基幹の役割を担う相談支援センターが調整
・実施なし
・自立支援協議会の中に行動障害部会を設置
・行動障害単体での実施はない。地域生活拠点整備の際のアンケートに行動障害に関する項目を入れたことはあ
った

C－１

C－２
C－３
C－４
C－５
C－６
G－１
G－２

上記 14 自治体の要素ごとの取り組み状況をり組む、「－」は取り組まれていない、とした。

概観すると、表 15 のとおりとなる。

・G-２は、「〇」は強度行動障害のみを対象と表記について、下記の通り示した。

した調査、「△」は調査の一部に強度行動障

・C-１は、「〇」は受入事業がある、「△」は補害に関する内容を盛り込んでいたことまた助金事業によって人員・環境整備を行っていはこれから実施する、「－」は実施したことる、「－」は実施されていない、とした。

がない、とした。

・C-２は、強度行動障害支援者養成研修（以下、強行研修）の実施状況（直営、委託、指定）

現状、最も地域支援体制整備が進んでいたのを示した。なお、この研修は都道府県の地域

は、C-３「継続的チーム」の 13 自治体（〇：

生活支援促進事業における実施であるため、

８、△：５）であった。具体的には、自治体主

政令市、中核市には実施義務がないことから

体（自立支援協議会、自治体事業の検討等）の「／」で示した。

チーム８自治体、強行研修の企画運営を目的と・C-３は、「〇」はチームがある、「△」は強行したチーム２自治体、事業者団体による人材養

研修のネットワークの活用またはチームを成研修の企画運営を目的としたチーム３自治作り始めている、「－」はチームがない、と体であった。

した。

次に地域支援体制整備が進んでいたのは、C-・C-４から G-１は、「〇」は取り組まれている、4 の「コンサルテーションの仕組み」について、「△」は断続的な取り組みまたはこれから取実施していたのは 10 自治体（〇：８、△２）

表 15

地域支援体制状況の一覧

自治体

自治体
規模

人口
(人)

A

都道府県

B
C

C-1
受入事業

C-2
強行研修

C-3
継続的
チーム

C-4
コンサル
の仕組み

1400万

△

委託

○

○

－

－

都道府県

538万

○

委託

○

○

○

都道府県

226万

－

指定

－

△

－

D

都道府県

194万

○

委託

△

○

E

都道府県

191万

△

委託

○

F

都道府県

185万

－

委託

G

都道府県

177万

－

指定

H

政令市

163万

○

I

都道府県

67万

△

J

都道府県

54万

〇

K

中核市

46万

L

中核市

M
N

取り組み状況

G-2
実態調査
と公表

〇

△

－

－

△

2

2

3

－

○

○

6

0

1

－

－

－

0

1

6

○

－

○

○

5

1

1

○

－

△

○

○

4

2

1

○

○

○

－

○

○

5

0

2

△

－

△

－

△

△

0

4

3

○

○

○

〇

○

○

7

0

0

直営

△

△

－

〇

－

－

1

3

3

委託

〇

〇

〇

－

〇

〇

6

0

1

－

△

－

△

－

－

－

0

2

5

40万

－

△

－

○

－

○

○

3

1

3

中核市

38万

△

○

－

－

－

○

－

2

1

4

中核市

34万

△

○

○

〇

－

○

△

4

2

1

直営

18

C-5
C-6
G-1
広域的な トレーニン 行政主導
相談体制 グセミナー の検討会であった。具体的には、自治体の事業として、ても、プロセスの最初にはこのような取り組み

実績のあるコンサルタント（他自治体の社会福を行うことが現実的であると考えられる。

祉法人所属）を活用していたのが２自治体、自一方、人材や財源の確保が難しいこと、自治治体独自の研修で養成した人材を活用してい体内の仕組みの問題等により事業等の推進力

たのが３自治体であった、その他、発達障害者が思うように得られない現状も、自治体の担当

支援センター等が実施していたのが５自治体者が感じており、他の自治体での工夫についてであった。
対照的に、地域支援体制整備が最も進んでい情報を知りたいといった声も聞かれた。今回ヒなかったのは、C-６「トレーニングセミナー」

アリング調査に用いた P1 から G2 までの図をの３自治体（〇：２、△：１）であった。そのフォーマットとして、より多くの自治体の取りような中でも、E 自治体では、自治体内の法人組みをデータベース化し、広く公表することへが開催する同セミナーへの受講料の補助を令のニーズが高いと考えられた。

和５年度に実施予定であった。

現在、取り組み数としては少ない C-６の「トレーニングセミナー」は、チームで評価、支援

２．地域支援体制整備における課題

プラン作成、実施、修正、再実施の対応を迅速〇地域の中で協力者の確保が難しいことに行うことを３～５日間かけて、自閉症の当事・障害福祉サービス受け皿の確保が難しい
・医療体制の確保（行動障害の状態にある人を者の協力を得て学ぶ研修で、基礎的な強度行動

診察、受け入れてくれる医師が少ない等）が障害支援者養成研修を受講した支援者が実践

難しい力を身に着けるためには効果的なものである

・人材不足、特にヘルパーが少ないが、現時点では、講師の日程確保や教材準備、〇事業所内で十分なサポートが行われていな

費用負担などの課題があり、限定的な地域でのいこと開催にとどまっている。しかし、国立のぞみの・研修参加への管理職側の理解が必要

園が研修日程の分散化や ICT の活用などを組・小規模事業所ではコンサルタントを呼べるみ合わせた形の研修方法の開発を行い、各地で予算がないの試行を進める予定であり、今後の普及につい〇財政的な部分での基盤が弱いことては一定程度期待されるものと考えられる。

・仕組みづくりには組織的な要望が必要
・費用対効果や評価の問題から財源の確保がＥ．結論

難しく、好事例があるとありがたい

強度行動障害支援に関する地域支援体制の・専門性を持った職員、事業所への評価、報酬が必要

整備に関する現状の一端を把握することがで〇その他きた。令和５（2023）年度以降も継続的に自治・分野が変わると共通言語で話ができない

体への訪問調査を実施し、本調査の追加調査お等の回答があった。

よび情報収集・発信等を行っていく。

Ｄ．考察
本調査のヒアリングに協力した自治体は、自【文献】
1） 一般社団法人全日本自閉症支援者協会：

治体の規模によらず、強度行動障害者支援の地

令和３年度障害者総合福祉推進事業「強域支援体制整備を重要な課題として捉え、検討度行動障害者支援に関する中核的な人材会や実態調査の実施、関係者のチーム作り、コの養成に関する研究」報告書，（2022）

ンサルテーションの仕組み、広域的な相談など、
G.研究発表家族や支援者の孤立を招かない取り組みを行なしっていた。今後体制整備を始める自治体におい19

H.知的財産権の出願・登録状況なし

20

別添４－３

強度行動障害者支援における一貫性のある対応および生活の質を重視した支援を行うためのPDCA サイクルパッケージの社会実装研究―実践検討・意見交換会の実施をとおして―

分担研究報告書

令和４年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援における一貫性のある対応および生活の質を重視した支援を行うための PDCA サイクルパッケージの社会実装研究 ―実践検討・意見交換会の実施をとおして―主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
髙橋理恵 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
令和 3（2021）年度に国立のぞみの園が開発した、強度行動障害支援のための「行動と環境の包括的アセスメントによる環境調整支援パッケージ」（以下、支援パッケージ）について、
令和 4（2022）年度も継続して障害福祉サービス事業所において試行するとともに、その成果・
改善点の収集を行うための実践検討・意見交換会を実施した。
実践検討・意見交換会と試行調査（実際の試行及び、支援パッケージと QOL 支援に関するア
ンケート調査）の結果、支援パッケージ全体の評価については、「効果があった」「やや効果があった」を合わせて 86.4％であった。課題としては、「ICF システムの難しさ、負担感が大きい」「使用ツールの改善が必要」「QOL 支援と行動問題支援の同時並行は負担が大きい」といった課題が挙げられた。今後の普及に向けて、支援パッケージ普及にかかる人材の確保、事業所における実践のフォローアップの必要性等もあげられ、支援パッケージの内容についても、引き続き改善と負担の少ない導入方法等について検討していく必要があると考えられた。

Ａ．研究目的

２．目的

１．背景

そこで本研究は、支援パッケージを試行する

国立のぞみの園が令和３年度厚生労働科学

とともに、効果、改善点の収集を行うための「実研究において、ICF と ICT を活用した強度行動

践検討・意見交換会（以下、意見交換会）」を障害 PDCA 支援パッケージ（「行動と環境の包括実施し、支援パッケージの社会実装に向けた資的アセスメントによる環境調整支援パッケー

料とすることを目的とした。

ジ」
）
（以下、
「支援パッケージ」）の開発、試行を行った。その結果、包括的な情報収集や効果

Ｂ．研究方法的な情報共有のためのツールとして有用であ

本研究は、以下の方法により行った。

ることを把握した。一方で、試行調査の対象が

１.意見交換会の実施

限定的であることに加えて、支援パッケージに■開催方法：オンライン

関する課題も明らかになった１）。支援現場にお■開 催 日：全３回

いて活用しやすくするため、さらなる社会実装

・第１回 令和４（2022）年 12 月 １日

研究が求められる。

・第２回 令和５（2023）年 １月 13 日
・第３回 令和５（2023）年 ３月 １日

21

■募集人数：30 名を掲載した。

■募集方法：
国立のぞみの園が開催した強度行動障害支２.試行調査援者養成研修（実践研修［指導者研修））の令■調査対象：意見交換会に参加した強度行動障

和２年度から４年度の修了者を対象として募害者支援に取り組んでいる事業所 20 カ所と集要項を郵送し募集した。

した。

■参加要件：■調査内容：

国立のぞみの園が開催する強度行動障害支（１）支援パッケージの試行

援者養成研修（実践研修［指導者研修））修了

対象利用者を選定し、支援パッケージに沿っ者または修了者の推薦を受けた者て、情報の整理、行動の記録、支援手順書の作

強度行動障害がある方の直接支援を行って成と見直しを繰り返し行った。支援パッケージ

おり、事業所内で強度行動障害支援の中核をの概要については図１とおり。

担っている者

支援パッケージでは、ICF のツールとして、事業所長の推薦を受け、全３回連続して出席「ICF 情報把握・共有システム」２）、ICT のツできる者ールとして、「Observations」（スマートフォン・

スマートフォンやタブレットのアプリを用

タブレットのアプリ）３）を使用した。

いた記録およびグループチャットを用いた

また、令和３年度に実施した意見交換会の情報共有が可能な者（事業所にスマートフォ「ICF で把握した情報・視点を支援に活かすこンやタブレット等の機器がない者についてとが難しかった」「氷山モデルとの関連性が薄は、国立のぞみの園がレンタルした機器を貸い」といった意見を踏まえ、下記の点を変更し

与した）

た。

■グループ構成：１グループ３～４人

２回目に ICF 情報把握シートに記入した内容※各グループにはファシリテーターを１名を見直すグループワークを実施

配置した

氷山モデルシートに QOL 支援を立案するため■サポート体制の項目を追記進め方や支援に関する即時的な質疑応答、記録等の共有のためビジネスチャットツールを（２）アンケート調査活用したサポートを行った。

支援パッケージを試行した事業所の支援者

講義内容の振り返り、事業所での伝達研修等を対象に、２つの点からアンケート調査を行っの活用のため、意見交換会用の HP に講義動画

図１

た。

支援パッケージの概要

22

①

支援パッケージについての評価および効q11.ICF によって、利用者が快適に過ごせない

果や改善点（記述式）等に関するアンケー

場面等が新たに把握できたか【２件法】

ト調査

q12.ICF によって、QOL 向上につながる新たな支援パッケージに関するアンケート内容は支援方策が見いだせたか【２件法】

下記の通りであった。各項目の評定は 5 件法でq13.ICF によって、支援内容・質を利用者視点

回答を求めた。

で考えることが具体的にできるようにな

Q１.障害特性や強み、環境要因の把握・整理がったか【６件法】

行いやすくなったか

q14.ICF によって、QOL 向上に有用な情報の職

Q２.支援課題が焦点化され、支援計画が具体的

員間の共有はやりやすくなったか【６件法】になったか

q15.ICF によって、QOL 向上に有用な支援アイ

Q３.支援に必要な利用者情報や記録の収集がデアの職員間の共有はやりやすくなった

行いやすくなったかか【６件法】

Q４.関係者間で情報共有がおこないやすくな■調査期間：令和４（2022）年 12 月１日からったか

令和５（2023）年３月 31 日

Q５.記録に係る負担感の軽減ができたか■倫理面への配慮

Q６.利用者情報のおよび記録等の分析が行い調査の手続きについては、国立のぞみの園調やすくなったか査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号

Q７.支援パッケージ全体に関する評価

04-8-01）。

Q８.支援パッケージの改善点②

Ｃ．研究結果試行調査前後の QOL 支援の現状、変化等

意見交換会および試行調査の結果は以下のの評価に関するアンケート調査

通りであった。

QOL 支援の現状等に関するアンケート内容

１.意見交換会の結果は下記の通りであった（q１から q９は事前事（１）参加者数

後アンケート共通項目、q10 から q15 は事後ア

20 名（オブザーバー参加５名）

ンケートのみ）。各項目の回答評定は【】で示

・募集時、「内容に関すること」「機器に関するした。

こと」「事例に関すること」の問い合わせがq１.利用者の現在の QOL の評価【６件法】

あった。

q２.QOL の評価の妥当性【６件法】

・直接支援を行っていない発達障害者支援セq３.利用者が快適に過ごせる場面等の把握状

ンター、相談支援事業所の職員からの参加希況【６件法】

望があった。事例提供可能な事業所と協力しq４.利用者が快適に過ごせない場面等の把握て実践することを条件に参加可とした状況【６件法】

・事例提供が難しい者については、オブザーバ

q５.QOL 向上につながる支援方策の把握状況

ー参加とした【２件法】
q６.QOL 支援の重要性の事業所内の共有状況（２）参加者の属性

【４件法】

①

q７.支援内容・質を利用者視点で考えることの障害者支援および強度行動障害者支援の経験年数

事業所内の共有状況【４件法】

参加者の経験年数について、障害者支援の経

q８.利用者の QOL 向上に有用な情報の職員間

験年数は平均 17.1 年、そのうち強度行動障害の共有状況【６件法】

者支援の経験年数は平均 10.1 年であった。参q９.利用者の QOL 向上に有用な支援アイデア

加者のうち最も多かったのは、障害者支援の経の職員間の共有状況【６件法】

験が「11～20 年」かつ強度障害者支援の経験がq10.ICF によって、利用者が快適に過ごせる場「１～10 年」の者で８名（40.0％）であった。

面等が新たに把握できたか【２件法】

23

②

所属する事業所の種別

トによる行動の背景の整理」「支援計画の立案」

参加者の所属事業所の種別で最も多かった「支援の実施」「記録」「記録の分析」「支援ののは「施設入所支援」９名（45.0％）であった。

見直し」の一連の PDCA サイクルを全て行うこ

以下、「生活介護」４名（20.0％）、「行動援護」とができたのは４名であった。この４名の役職

３名（15.0％）、「共同生活援助」「相談支援」

は「主任」「サービス管理責任者／児童発達支「放課後等デイサービス」「発達障害者支援セ

援責任者」各２名であった。「氷山モデルシー

ンター」各１名（5.0％）であった。

トによる行動の背景の整理」「支援計画の立案」まで行えていたのは 11 名であった。実施状況③

役職が芳しくなかった者の背景として、「新型コロ参加者の役職で最も多かったのは「主任」でナウィルス対応による業務多忙」「参加者自身

８名（40.0％）であった。以下、「管理職（施の怪我」「参加者自身の支援パッケージの理解設長）」５名（25.0％）、「サービス管理責任者が乏しい」「事業所職員の協力が得られづらか／児童発達支援責任者」４名（20.0％）、「相談った」がみられた。

員」２名（10.0％）、「発達障害者地域支援マネジャー」１名（5.0％）であった。

２．アンケート調査結果（１）PDCA 支援パッケージに関するアンケー（３）参加者の出欠・実施状況

ト結果■１回目：欠席者２名（新型コロナウィルス感

調査対象となった意見交換会の参加者 20 名

染のため１名／強行研修講師日程と被ったのうち、13 名から回答を得た。

ため１名）

Q１～Q７の各質問の評価の割合は図２のと■２回目：欠席者２名（欠席連絡なし１名／新おりであった。Q７のパッケージ全体の評価に型コロナウィルス感染のため１名）

ついて、「効果があった」「やや効果があった」■３回目：欠席者４名（欠席連絡なし３名／新を合わせた回答は 86.4％であった。

型コロナウィルスへの対応のため１名）

支援パッケージ導入に関する回答のうち、効３回全て欠席した者は１名、１回欠席した者

果や実装に向けた課題・改善点に関する回答をは６名、３回全て参加した者は 13 名であった。

抽出した結果は以下のとおりであった。

欠席した場合には、振り返り動画を視聴してもらい事業所での実践に取り組んでもらった。

【効果】

実施状況について、支援パッケージで示して

普段は ICF の「活動と参加」部分に注目し、いる、「ICF による情報把握」「氷山モデルシー

環境要因に着目できていなかったが ICF シス

効果があったやや効果があった

Q1 全体像の把握

どちらともいえない

あまり効果がなかった

38.5

Q2 支援計画

46.2

23.1

Q3 情報収集

61.5

7.7

61.5

Q4 情報共有

53.8

15.4

38.5

23.1

Q6 記録の分析

30.8

53.8

Q7 全体評価

30.8

53.8

0%

10%

20%

30%

15.4

0.0

15.4

0.0

30.8

23.1

Q5 記録の負担効果がなかった40%50%

図２ Q1～Q7 の評価

24

60%

0.0

15.4

7.7

15.4

7.7

7.7

7.7

15.4

70%

80%

90%

0.0

0.0

0.0

100%

テムで全体的に収集を行うことができた

は、q１（事前 2.92、事後 3.23）、
q２（事前 3.54、

利用者の強みや困り感を具体的に数値化で事後 3.69）で向上したが、q３から q９についきたことにより、あいまいだった部分が明確ては、維持または下がっていた。特に下がってになった

いたのは q８（事前 3.08、事後 2.77）、q９（事根拠となる情報がでてきて、情報共有すると前 3.77、事後 3.08）であり、QOL 向上に有用きも納得しながら進められたな情報や支援アイデアの職員間の共有の面で行動記録以外に毎日の記録が必要な中で、すあった。

ぐにデータ化できることは、支援者間、医療事後評価のみの項目について、q10「快適に機関等への共有も行いやすくなる

過ごせる環境等の新たな把握」は「把握できた」【課題・改善点】
ICF システムについて、現場で扱うには少しが 84.6％であった。q11「ICF によって、利用難しい。時間をかけて議論するためのものと者が快適に過ごせない環境等の新たな把握」は現場レベルで日常的に使用しやすい簡易版「把握できた」が 61.5％であった。q12「QOL 向の２種類あると使いやすい

上につながる支援方策が新たに見いだせたか」

労力的に負担が大きいこと、内容的に難しく

は「見いだせた」が 84.6％であった。q13「支感じる職員も多いこと等あり、取り組みが十

援内容・質を利用者本人の視点から具体的に考分に進まなかった
今回は１人で取り組んだため、３～４人でチえられるようになったか」の評価点の平均はームを組んで土台ができたら全体に広げて4.38 であった。q14、15 の職員間の情報共有にいく進め方がよい

関する評価点はどちらも 3.92 であった。

記録をとるにあたり、職員の理解を得て、定着するまで時間がかかる

Ｄ．考察

タブレットを使用することに苦手意識があ

本研究の目的は、事業所および地域での支援る職員が多く、紙で記録してからタブレット

パッケージの実装に向けた資料とすることで上にあるアプリに転記したため、負担が多くあった。ここでは、支援パッケージ普及にかかなった

る人材の確保、事業所における実践のフォロー

医療関係者とのデータのやりとりができる

アップ、支援パッケージの改善の視点から考察

ように、バイタル等身体面のデータも行動記を行う。

録に関連づけられるとよい

社会実装にあたり、支援パッケージを多くの使用ツールの改善が必要。紙を超える記録のしやすい媒体があるとよい事業所で継続的に実践してもらうことが必要

QOL 支援と行動問題支援の同時並行は負担がとなる。しかし、今回の意見交換会では募集定

大きい。まずは、QOL 支援（ICF の作成）
、次

数が集まらなかった。募集定数を切ったことにに行動問題支援の記録とすることが必要でついて問い合わせ内容から、「取り組み内容がある

分かりづらい」「取り組めるか不安」「事例がな【その他意見】い」等が要因として考えられた。取り組み内容

フォローアップ研修があれば、モチベーショや支援パッケージのメリット等が理解・イメー

ンアップにつながる
地域支援マネジャーとして強度行動障害のジしやすいような工夫をしていき、実践してもケースの事業所支援をしているが、今回のよらう事業所を増やしていく必要がある。実装にうな研修は、事業所の支援の在り方を見るこ

あたり、支援パッケージを推進していく人材、とができる事業所を支えていく人材の確保も必要となる。
今回の意見交換会には、相談支援事業所、発達（２）QOL 支援に関するアンケート結果

障害者支援センターの職員が参加（オブザーバ

q１から q９までの事前事後の評価点の平均

ー参加含む）した。今後の意見交換会の参加要25

件として、直接支援現場職員だけではなく、支関する効果的なアセスメントと支援方法

援現場職員と協力して支援を行う人材（例えば、に関するマニュアル作成のための研究」報告書，（2022）．

管理者）も対象とすることで、支援パッケージの普及、推進につながっていくと考えられた。
事業所での支援パッケージの試行にあたり、ICF システムの難しさ・負担感等から他職員に

2） 安達潤：ICF の視点に基づく情報把握・共有システムの研究開発―知的障害・発達障害児者支援における多領域連携の実現に向けて― 発達障害研究 40（4）：

協力してもらうことを躊躇い、参加者一人で取336-351（2018）.

り組んだケースが見られた。チームで取り組め

3） 井上雅彦, 中谷啓太, 東野正幸：行動上るよう、複数名の職員で一緒に講義を聞く、短の問題に対する行動記録アプリケーショ

時間の説明用動画を作成する等工夫が必要でン“Observations”の開発あると考えられた。

研究，34（1）：78-86（2019）.

今回の意見交換会において、３回目に不参加
G.研究発表であった４名は、２回目までのグループワーク

なしにおいて、支援パッケージの理解が乏しい様子が見られていた。チャットによる問いかけにも

H.知的財産権の出願・登録状況

反応がなく、試行状況の把握ができなかった。
こまめに個別の確認を行いながら、実装していくためのフォローアップが必要と考えられた。
支援パッケージの評価として、Q1、Q2、Q6、Q7 において、「効果的であった」「やや効果的であった」を合わせた回答の割合は 84.6%であった。ICF の評価として、利用者の新たな情報や支援のアイデアの把握に有用であることがわかった。一方、課題点として「ICF システムの難しさ、負担感の大きさ」「使用ツールの改善」「QOL 支援と行動問題支援の同時並行による負担感の大きさ」といった課題も挙げられた。
引き続き内容の改善と負担の少ない導入方法等について検討していく必要があると考えられた。
Ｅ．結論
強度行動障害者支援における支援パッケージの実装に向けて、幅広い人材の確保、チーム
実践のフォローアップ、内容の改善を行っていくとともに、より多くの地域で試行していく必
要がある。
【文献】
1） 国立のぞみの園：令和３年度厚生労働科学
研究費補助金事業「強度行動障害者支援に

26

なし

行動分析学

別添４－４

問題行動における機能的アセスメントに関する
統合 WEB アプリケーションの開発

分担研究報告書

令和４年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野））
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書

分担研究課題名：問題行動における機能的アセスメントに関する統合 WEB アプリケーションの開発

分担研究者

井上雅彦（鳥取大学医学系研究科)

要旨
機能的アセスメントは、問題行動の原因や背景を理解し効果的な支援を実現するために必要不可欠なツールである。医療、福祉、教育、家庭などの様々な状況での機能的アセスメン
トを効率的に実施するためには、現場での記録と共有を容易にするためのツール開発が求められる。我々は先に Observations をはじめとしたいくつかのアプリケーションを開発し、支援者研修に活用してきた。しかしながらこれは情報収集端末であるスマートフォンやタブレ
ットと、それを分析するパソコンとの連携や複数のスタッフでのファイルの共有などの機能に弱点があった。本研究ではこれらを改善するための統合的な WEB アプリケーションとして Observations3 の開発を行い、その途中経過を報告する。

な状況での支援において、機能的アセスメ

A. 研究目的

ントを効果的に実施するためには、機能的いわゆる問題行動に対する機能的アセアセスメントに関する様々なツールを開発

スメント（Functional Assessment）は、そのしていくことが求められる。

人がなぜそのような行動をしているのかと

我 々 は こ れ ま で Observations （ 井 上いう行動の原因や背景を理解するために使ら,2019）をはじめとしたいくつかのアプリ用されるアセスメントの手法である。問題

ケーションを開発し、支援者研修に活用し行動を単に治療の対象としてではなく、そてきた。しかしながら情報収集端末であるの人の「訴えたいこと」として理解すること

スマートフォンやタブレットと、それを分は、支援者のその後の支援に大きく影響す析するパソコンとの連携や複数のスタッフ

ると考えられる。

でのファイルの共有などの機能に弱点があ

また、機能的アセスメントに基づいた介った。本研究では統合的な WEB アプリケー

入は、そうでないものと比較して治療成績

ション Observations3 開発を行い、その途に大きな差が生じるとされ（Carr & Durand,

中経過について報告する。

1985）、医療、福祉、教育、家庭といった様々
27

Ｂ

研究方法

WEB の仕組みを利用したアプリケーションのことであり、一般的なコーポレートサ

Android と iOS でそれぞれ作成された三つのアプリケーション（Observations，

イトやブログサイトなどとは異なり、高度

Observation Sheet, Strategy Sheet）、おな機能を持った WEB サイトを指す。プロ

よび集計用の Web ページをもとに、統合

グラム言語は Google によって開発されたされた Web アプリケーションを作成した

プログラミング言語である Dart が使用さ（図１）。WEB アプリケーションとは、

れた。

図１

WEB アプリ画面への統合
MacDonald, & Langer, 1985）の考え方をＣ

結果ベースにして日付ごとに数字をタップする

図１の左は統合前のアプリである。これことで時間別の問題行動の頻度を記録するが右のように一つの WEB アプリに統合さことができる。上の対象児名の左の「＜」れ、画面下に表示され、切り替えて使えるをタップすることで図３の画面に戻るとグようになった。WEB アプリになることラフ化される。

で、スマートフォン、タブレット、ＰＣで同じものが使えるようになり、アップデー
トにおいても一括して行えるようになった。以下に各機能を概説する。
１．Observations
スキャタープロット（Touchette,28

図２

Observations 入力画面
図４

Observation Sheet 日付選択

Observation Sheet は、行動観察によって問題行動の前後の環境変化を記録し、機能を推定するための ABC 分析の記録アプリ
ケーションである。図４のカレンダー画面
から日付をタップすると図５の入力画面となり、図６のような画面でプリンターやファイルに出力可能となる。

図３

Observations グラフ画面

この画面から「分析」を選択すること
で、時間足、日足、週足、月足のグラフに遷移し、それぞれ印刷が可能である。また「共有」を選択することでデータを他の端末や WEB 上のドライブに保存することができる。
２． Observation Sheet
図３の下の真ん中の Observation Sheet

図５をタップすることで起動できる。

29

Observation Sheet 入力画面

図６

Observation Sheet 印刷プレビュー
図７ Strategy Sheet 入力画面

３．Strategy Sheet
Strategy Sheet は問題行動の機能に基づいて、介入戦略を考えるためのアプリケー
ションであり、行動支援計画作成に活用できる（井上,2007）。Strategy Sheet にはObservation Sheet によって記録された日
常的に生じやすい場面を取り上げ、その状
況での環境調整や問題行動の機能に基づく代替行動に関する支援手続きを記入していく。図７は Strategy Sheet の初期の入力画面であり、ここで「Observation Sheetから読み込む」をタップすると先に入力された Observation Sheet のデータと連携し、自動的に画面に A 先行事象、B 行動、
C 推定される機能が入力される（図８）。

図8

その後支援のための手立てについてヒント
マークを参照しながら入力する（図９）。
完成したシートは印刷や共有が可能になっ
ている。

30

Strategy Sheet 自動入力後画面るため、ネット上のデータ共有に関するある程度の知識が必要になる。
今後、バグの修正を進めていくとともにマニュアルの作成を進め、データ共有の方法についてさらに検討を進めていく必要が
ある。
Ｅ

引用文献

Carr, E. G., & Durand, V. M. (1985). Reducing
behavior

problems

throughfunctional

communication training. Journal of applied
behavior analysis, 18(2), 111-126.
井上雅彦（2007）行動面の指導［Ⅱ］指導特別支援教育の理論と実践
図９ Strategy Sheet 支援入力画面

士資格認定協会編 上野一彦・竹田契一・下司昌一監修 金剛出版 pp159-174.考察Ｄ

特別支援教育井上雅彦 中谷啓太 東野正幸（2019）行動

本研究では統合的な WEB アプリケーショ

上の問題に対する行動記録アプリケーシ

ン Observations3 開発の途中経過について

ョン“Observations”の開発 行動分析学報告した。WEB アプリへの統合により、ユ研究 34(1)78-86.

ーザーは一つひとつのアプリを立ち上げる

Touchette, P. E., MacDonald, R. F., & Langer, S.

ことなく行動の記録・管理が可能となる。

N. (1985). A scatter plot for identifying

現時点の課題として最も大きなものは、

stimulus control of problem behavior. Journal

データの連携方法である。Observations3of applied behavior analysis, 18(4), 343-351.

では前バージョンと同様に端末の中にデーFタが格納されている。これを他の記録者と健康危険情報該当なし

共有するためには、「共有」からメールに

G. 研究発表 特になし

添付して共有するか、共有可能な WEB ドラ
イブを設定し、そこでやり取りする方法がH. 知的財産権の出願・登録状況考えられる。

1. 特許取得 特になし

先の方法はファイルを更新するごとに送受信のやりとりが必要となり、煩雑であ

2. 実用新案登録 特になし

り、３名以上だとさらに複雑になる。後者
では、ドライブからの読み込み機能を付加

3. その他 特になし

していくことでデータを常に最新の状態に保つことができるが、初期設定が複雑にな
31

資

料

資料１．
自治体へのアンケート調査

依頼文・調査票・調査結果

資料２．
令和４年度

実践検討・意見交換会 募集要項・プログラム・資料

資料３．
－ICF システム＆行動観察システム－行動と環境の包括的アセスメント
による環境調整支援パッケージ【実施マニュアル】
令和 4 年度実践検討・意見交換会 Ver.

資料４．
実践検討・意見交換会

アンケート調査票・結果

令和 4 年 7 月 25 日
都道府県・政令市・中核市
障害福祉担当課ご担当御中
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
総務企画局研究部 研究部長

日詰 正文

令和４年度厚生労働科学研究補助金 障害者政策総合研究事業における「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究」実施に係る、アンケート調査へのご協力のお願い

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より当法人の事業運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当法人では厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が所管する令和４年
度厚生労働科学研究補助金障害者政策総合研究事業として「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究」を行っています。ご多忙中のところ恐縮ではございますが、調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力ください
ますようお願い申し上げます。
記
１．研究の背景と目的
強度行動障害のある障害者への支援方法について、平成 25 年度より始まった強度行動障
害支援者養成研修において、「障害特性の理解」や「適切な環境調整（環境の構造化）」などの支援をチームで一貫して行い、利用者のＱＯＬの向上を目指すことが重要であることが全国的に周知されています。
しかし、支援現場への浸透は十分ではなく、一部の事業所や職員に負担が偏っていることが先行研究より明らかとなっています。この状況を解決するためには、①事業所内の支援チームの中核となって実践やチームづくりを行う中核的人材の育成が必要であること、②事業所の中核的人材と協力したコンサルテーションや、地域の事業所と行政、教育、医療等とのつなぎを行う指導的人材の育成・配置と、指導的人材を中心とした地域の支援体制づくりの実現が必要であること、③ICF の視点によるＱＯＬの向上のための支援と ICT の活用が有効であることなどの方向性が整理されています。
本研究は、先行研究等で明らかとなった強度行動障害支援における指導的人材育成および地域支援体制構築の視点を整理し、実際に複数地域において試行・検証行うことで、全国での地域実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的とします。

２．本アンケート調査の内容
全国の自治体における強度行動障害者支援の取り組みの状況を把握し、本研究を行う上での基礎資料とします。また、本研究へのご興味やご協力についてのご意向をあわせてお聞きします。
調査の対象：全国の都道府県、政令市、中核市（129 カ所）
調査の方法：アンケート（別紙・A4 用紙 1 枚）調査の時期：令和４年７月２７日（水）～令和４年８月２２日（月）３．回答の方法
所定の「回答票」（Excel シート）に回答をご入力ください。８月２２日（月）までに、回答票を添付の上、メール(返信先： nozomi.tyousa@nozomi.go.jp)にてご返信ください。

４．その他
ご回答いただいた内容から、本研究へのご協力のご依頼や、具体的な状況を把握することを目的としたヒアリング調査等をお願いする場合があります。その場合は、別途電話、メー
ル等にてご相談をさせていただきます。
５. 参考資料
本研究は以下の先行研究を基に行っています。詳しくは以下の資料をご参照ください。
令和 3 年度厚生労働科学研究「強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評
価方法の開発のための研究」（国立のぞみの園）
報告書➜ https://www.nozomi.go.jp/investigation/pdf/report/03/R03-4.pdf
令和 3 年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究」（一般社団法人全日本
自閉症支援者協会）
報告書➜ https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000963572.pdf【問い合わせ先】独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
総務企画局研究部研究課（担当：日詰・髙橋・内山・岡田）
TEL 027-320-1400（ 土・日・祝を除く８時 30 分～17 時 ）FAX 027-320-1391
E-mail nozomi.tyousa@nozomi.go.jp

令和４年度厚生労働科学研究補助金 障害者政策総合研究事業「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究」

自治体における強度行動障害者支援に関する取り組みの状況について 【予備調査】
自治体名

回答者名

担当部署名

連絡先

■貴自治体の強度行動障害者支援に関する現状や取り組みについて、以下の質問にご回答ください。
Ｑ１.貴自治体において、過去5年、強度行動障害者支援の現状について把握するための調査や、対応のための検討等を行っていますか。
①行ったことがある（➜以下、Ｑ2、3、4をご回答ください）②行ったことはない（➜以下、Ｑ4をご回答ください）回答

Ｑ２．Ｑ１で「①行ったことがある」と回答した方のみご回答ください。
調査や検討を、どのような場で行いましたか。（複数回答あり）①協議会 （※障害者総合支援法第八十九条の三 ）回答②発達障害者地域支援協議会 （※発達障害者支援法第十九条の二）※④その他の場合は自由記述も③障害者施策推進協議会 （※障害者基本法第三十六条）

お願いします。

④その他（自由記述）

Ｑ３．Ｑ１で「①行ったことがある」と回答した方のみご回答ください。
行った調査や検討の具体的な内容、あるいは掲載ホームページのアドレスを教えてください。（自由記述）

Ｑ４．本研究では、令和4年度から令和6年度までの3年間で、「地域の事業所へのコンサルテーションや、地域の事業所と行政、教育、医療等とのつなぎを行う指導的人材の育成・配置と、指導的人材を中心とした地域の支援体制づくり」を目指し、いくつかの地域でモデル的な導入を行いたいと思っています。
この取り組みへのご興味や、ご協力いただけるご意向はありますでしょうか。
以下の選択肢よりご回答ください。
①興味があるので、話を聞いた上で協力の検討をしたい

回答②今は特に必要ない③どちらともいえない

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。
（アンケートの返信先：nozomi.tyousa@nozomi.go.jp）

令和4年度厚生労働科学研究
強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究

自治体における強度行動障害者支援に関する取り組みの状況について【予備調査】
ー調査結果ー

１．調査の概要■目的：① 全国の自治体における強度行動障害者支援の取り組みの状況を把握② 本研究への協力についての意向の確認■対象：全国の都道府県、政令市、中核市（129カ所）■調査の方法：アンケート（A4用紙1枚）■調査の時期：令和４年７月２７日（水）～令和４年８月２２日（月）◆結果：8３自治体より回答（回収率64.3％）

2２．調査結果
問１．貴自治体において、過去5年、強度行動障害者支援の現状について把握するための調査や、対応のための検討等を行っていますか。
①行ったことがある

30 （36.1％）②行ったことはない

53 （63.9％）

問２．Ｑ１で「①行ったことがある」と回答した方のみご回答ください。調査や検討を、どのような場で行いましたか。（複数回答あり）①協議会

15 （50.0％）②発達障害者地域支援協議会

5 （16.7％）③障害者施策推進協議会

０④その他（自由記述）

13 （43.3％）
3

問３．Ｑ１で「①行ったことがある」と回答した方のみご回答ください。行った調査や検討の具体的な内容、
あるいは掲載ホームページのアドレスを教えてください。（自由記述）
回答あり 26【自由記述内容（一部抜粋）】• 支援機関へのアンケート調査を実施し、「現在の支援状況」「支援における課題」「その他、意見等」について尋ねた。回答結果を発達障害者地域支援協議会で共有し、課題への対応について意見交換を行った• 支援施設の入所待機者減少のための方策検討および支援施設入所待機者の行動関連項目点数を確認し、強度行動障害者の待機者数を調査を行った• 県内の強度行動障がい（児）者数や支援状況を把握し、県の施策に反映させることで福祉の向上を図る目的で実態調査を３年に１度実施している。調査内容は、施設を利用している強度行動障がい（児）者の数及び点数、対象者の支援の状況、受け入れの経緯、行動障がいが発生する要因、施設が認識している支援の課題等• 強度行動障害支援者養成研修の受講者を対象とし、支援現場の課題を把握し、今後の支援の質の向上を目指すことを目的としてアンケート調査を実施した• 令和元年度より市の障害者自立支援協議会においてワーキングを設置し、強度行動障害支援に関する実態把握や課題解決に向けての取組を検討。
• 実態調査を平成18年度、平成24年度、令和元年度に実施している。市内の施設にアンケート調査を行い、今後の取り組むべき支援や予防的視点に基づく早期（幼児期）からの支援の課題を明らかにし、今後の施策の基礎資料を得ること目的としている• 市の障害福祉計画策定に向けたアンケートにおいて、市内の障害福祉サービス事業所を対象に利用者の強度行動障害者数、支援者の強度行動障害支援養成研修修了者数、強度行動障害者受入れ
4の可否について調査を行った。

問４．本研究では、令和4年度から令和6年度までの3年間で、「地域の事業所へのコンサルテーションや、地域の事業所と行政、教育、医療等とのつなぎを行う指導的人材の育成・配置と、指導的人材を中心とした地域の支援体制づくり」を目指し、いくつかの地域でモデル的な導入を行いたいと思っています。
この取り組みへのご興味や、ご協力いただけるご意向はありますでしょうか。以下の選択肢よりご回答ください。
①興味があるので、話を聞いた上で協力の検討をしたい 29（34.9％）②今は特に必要ない

23（27.7％）③どちらともいえない30（36.1％）※無回答1（ 1.2％）【①の回答の内訳】• 都道府県 ： 18カ所
• 政令市

：

４カ所

• 中核市

：

７カ所

5

令和４年度厚生労働科学研究費補助金事業

令和４年度強度行動障害支援者養成研修

実践検討・意見交換会

国立のぞみの園では、令和３年度厚生労働科学研究において、障害特性や強み等本人の全体像の把握、および記録の効率化や支援者間での円滑な情報共有を行いやすくするため、「－ICF
システム＆行動観察システム－行動と環境の包括的アセスメントによる環境調整支援パッケージ」をとりまとめました。内容は下記URLをご参照ください。
（https://www.nozomi.go.jp/investigation/pdf/report/03/R03-4.pdf）※パッケージの概要

実践検討・意見交換会では、参加者の実際の事例に対し、このパッケージを活用しながら、チームで生活の質向上に向けた支援を検討することを目的としています。
また、事業所内だけではなく、地域で支えていくために必要な視点や人材養成について、国立のぞみの園が取り組んでいる研究をもとに、意見交換を行う予定です。

開催日程とプログラム内容
各回、講義とグループ討議が中心です。グループ討議では、パッケージをもとにしたチーム支援の実際や支援にあたっての課題や工夫、支援内容の検討等を行っていきます。グループ構成は、参加者4名とファシリテーター1名を予定しています。
期間中は、グループチャットを活用して、情報共有等を行い、実践のサポートを行います。

第1回
12月1日（木）
10:00～16:00■ ICFについて

講師：北海道大学大学院

安達 潤氏■ 行動の捉え方について
講師：鳥取大学

第2回
1月13日（金）13:00～16:30

教授

教授

井上 雅彦氏■ ICF情報把握・共有システムを活用した支援の検討方法について
講師：北海道大学大学院

教授

安達

次回までの期間に各事業所で実践◇ICFシートの記入◇記録方法の周知◇支援の実施・記録◇支援結果のフィードバック

潤氏■ 記録からみる支援の検討方法について
講師：鳥取大学 教授

第3回
3月1日（水）
13:00～16:30

井上 雅彦氏■ 実践をもとにした意見交換

講師：北海道大学大学院 教授
鳥取大学 教授井上安達雅彦氏

次回までの期間に各事業所で実践◇支援方法・記録方法の周知◇支援の実施・記録◇支援結果のフィードバック

潤氏■ 令和４年度厚生労働科学研究に関する報告・意見交換※プログラム等は変更になる場合があります令和4年度厚生労働科学研究費補助金事業

令和4年度強度行動障害支援者養成研修 実践検討・意見交換会

令和４年度厚生労働科学研究の趣旨
国立のぞみの園では、令和４年度より「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラ
ムの開発および地域支援体制の構築のための研究」を実施しています。この研究は、強度行動障
害支援における指導的人材に必要な要素と指導的人材等を核とした地域支援体制構築の視点を整理し、複数地域で試行・検証することで、全国での地域実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的としています。

概要・申込み方法
開催方法

オンライン開催（全３回）

募集人数

３０名

参加費

無料

募集要件

・国立のぞみの園が開催する強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））修了者または修了者の推薦を受けた方・強度行動障害がある方の直接支援を行っており、事業所内で強度行動障害支援の中核を担っている方
・事業所長の推薦を受け、全3回連続して出席できる方
・スマートフォン／タブレットのアプリを用いた記録およびグループチャットを用いた情報共有が可能な方（事業所に機器がない場合はご相談ください）※定員を上回る応募があった場合は、地域のバランス・経験年数等を考慮し、選考させていただきます。

申込方法

申込書、推薦状に必要事項をご記入の上、下記お問い合わせ先までメールまたはFAXにて送信してください。

申込期日10月17日（月）から11月4日（金）必着

参加決定

参加の可否については、11月17日（木）までに、文書にて「参加決定通知」を郵送いたします。

個人情報の
取り扱い

本研修に関する個人情報は、国立のぞみの園が適切に管理します。

※FAXにてお申込みの場合、送信後に下記のお問い合わせ先までお電話下さい。

★ 参加する皆様へお願い
実践検討・意見交換会では、行動障害がある実際の事例を用いて、支援の実施、記録、検討等を行っていきます。参加にあたっては、事例対象者への説明と同意書の提出が必要となります。
※参加が決定した方には同意書をお送りしますので、事例対象者へ説明のうえ、同意書の提出をお願いします。
独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
お問い合わせ先事業企画部研修・養成課 （担当：槻岡、長井）〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120-2
TEL：027-320-1357 FAX : 027-320-1368
MAIL：nozomi-seminar-01@nozomi.go.jp

令和４年度強度行動障害支援者養成研修

実践検討・意見交換会

参加申込書
／

法人／事業所名事業所所在地

〒

電話番号

FAX番号

メールアドレス＠（ふりがな）
氏
名役

支援経験年数

申込者が担当している事業
所種別

事業所共有機器の有無

年

職（強度行動障害支援の経験

年）

□居宅介護
□重度訪問介護
□移動支援
□行動援護
□短期入所
□生活介護
□施設入所支援□自立訓練□就労移行支援□就労継続支援□共同生活援助□重度障害者等包括支援□その他（）□ スマートフォンあり （台 ）□タブレットあり

台 ）

（

□ なし

※機器あり答えた方のみ□機器へのアプリ等のダウンロード可□機器へのアプリ等のダウンロード不可

参加理由

推

薦

状
令和

「令和４年度強度行動障害支援者養成研修

年

月

日

実践検討・意見交換会」の参加者として、上記の者を推薦する。

所属長氏名印

令和4年度
実践検討・意見交換会
プログラム

第１回

令和４年12月1日（木）P r o g

9:30～

受講者等

r a m

入室開始

10:00～10:10

主催者挨拶、オリエンテーション

10:10～10:25

研究の概要とパッケージ実施マニュアルの説明【講義】
10:25～12:45
ICF情報把握・共有システム（ICFシステム）記入・活用について
12:45～13:35

安達潤 氏

昼休憩（50分）

13:35～13:55

グループワーク①

13:55～15:35【講義】
記録から支援を考える

15:35～15:55

グループワーク②

15:55～16:00【講師】北海道大学 教授

事務連絡（次回までの確認等）【講師】鳥取大学 教授

井上雅彦 氏第２回

令和５年1月13日（金）P r o g

12:30～
13:00～13:10

13:10～14:40

受講者等

16:20～16:30

第３回

入室開始

事務連絡
【講義・演習】
ICFからQOL支援を考える

14:40～14:50
14:50～16:20

r a m【講師】北海道大学

教授 安達潤 氏

休憩（10分）【講義】
行動の機能から支援を考える
事務連絡（次回までの確認等）

令和５年３月1日（水）【講師】鳥取大学

教授 井上雅彦 氏

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4. Challenging Behavior(

15%)

Bowring1(2017).

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(

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10:30

10:30

https://www.masahiko-inoue.com/asessmentsheet

Observation sheet
Observation sheet 2

1

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Observations

https://observationsanalysis.web.app/#/

CASE
28

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DVD

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2020 2021

ICT
ICF

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－ICFシステム＆行動観察システム－

行動と環境の包括的アセスメントによる環境調整
支援パッケージ【実施マニュアル】
令和4年度実践検討・意見交換会Ver.

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和４（2022）年11月

パッケージ（PDCAサイクル）のイメージ

A

P

支援チームによる支援結果の分析と支援計画の修正支援対象者の全体像を理解する（アセスメント）

記録をまとめ、
皆で振り返る

支援計画に沿って実施する

C

ICFを用いた情報の
収集と整理

D

Observationsを用いた情報の共有と分析、支援効果の評価
2

行動問題支援（Observations）■ 課題となる行動を選定し、記録支援パッケージの流れ

OQL支援（ICFシステム）■ ICFシステムへ対象者情報を記入

ICF情報把握・共有システム「活動と参加」「環境因子」シートに記入

・ アプリ「ObservationsSheet」で記録（2週間）

・・ 分析用HPに記録をアップロード

・ 分析用Excelに記入したシートを挿入

・ 行動の機能を分析

・ QOL低下／向上の生活要因を確認■ 支援会議の実施■ 行動の背景を整理（氷山モデルシート）■ 支援計画の立案 （支援手順書）■ 立案した計画を基に支援を実施

・ QOL向上のための支援
・ 行動問題支援■ 行動の記録 ・ 分析

・ アプリ「Observations２」で記録（2週間）
・ 分析用HPにて記録を確認■ 情報の再収集と整理（ICFの見直し）

・

ICF情報把握・共有システム「活動と参加」「環境因子」シートの変化部分を修正■ 支援の修正

3① ICFシステムへ記入し、全体像を把握する
使用するもの：ICF情報把握・共有システム（以下、「ICFシステム」）
取り組んでいただきたいこと：ICFシステムを使用し、利用者の全体像を把握し、情報を整理する。
（１）ICFシステムの「情報把握シート」（Excel）を作成する※情報把握シート「環境因子」※情報把握シート「活動と参加」

対象となる利用者について、情報分析シートの各項目に沿って利用者の情報を記入する。
シートのなかで、「活動と参加」、「環境因子」は必ず記入する。
【記入の際の留意事項】• 推測ではなく、事実をとらえるためのシートという観点で記入する。
• 回答が難しい場合は、無理に回答しなくてよい。
• 「補足情報」は利用者の状況が把握できるように、なるべく具体的に記入する。
• 「わからない」「機会がないので判断できない」項目については、「詳細不明・非該当」を選択してよい。その場合、なるべく「補足情報」の「④その他」にその理由を記載しておく。
（２）ICFシステムの「情報把握シート分析アプリ」（Excel）を使い、内容を整理する• 「ICF情報把握シート分析アプリ」で、該当する項
目（「活動と参加」「環境因子」など）をクリックする。
• 記入した情報把握シート（Excel）を選択する。

※「ICF情報把握シート分析アプリ」によって整理された「活動と参加」の項目の例• 記入した内容によって項目ごとにカテゴリー別に整理される。
• 項目ごとの内容を確認し、利用者の全体像の把握や支援に必要な視点などを整理する。

② 課題となる行動を選定し、行動を記録する
使用するもの：Observations Sheet（アプリ）
取り組んでいただきたいこと：課題となる行動を選定し、２週間の行動を記録する※課題となる行動は複数選択してもよい（１）記録表を作成し、名前を入力する• 右下の＋をタップし、記録表を作成する。
• 対象となる利用者の名前を入力する。
※名前は受講番号で記入する。

（２）行動を記録する日を選択する
・「記録表一覧」画面で、対象となる利用者を選択する。
・行動を記録する日を選択し、右下の＋ボタンをタップする。

（３）行動を記録する• 項目に沿って記録する。
• 項目は、「行動」「時間帯」「場所」「状況（人）」「状況（行動）」「対応」「推定される機能」※一度記入したものは右側にあるタグマークをタップすることで選択することが可能。

※記入例（４）２週間分の行動を記録する• 対象期間とする２週間分の行動を記録する。

③ 記録を確認する（２）分析用HPにデータをアップロードする

使用するもの：Observationsの分析用HP（URL：https://observationsanalysis.web.app/）（１）アプリの記録をPCに送る（またはアプリがある機器のフォルダに保存する）• Observations
分析用HPを開き、左上のメニューボタンから該当する
アプリを選択し、記録のデータをアップロードする。
（３）アップロードしたデータを確認する• ObservationsSheetア
プリで取った記録を、各記録の画面右上のメニューから「共有」を選択する。
• データをメールでPCへ送信、またはアプリで記録している機器のフォルダに保存する。

• 分析用HPでアップロードしたデータはcsv形式でダウンロードが可能（右上の をクリック）。

④ 課題となる行動のベースラインを記録する
使用するもの：Observations２（アプリ）
取り組んでいただきたいこと：行動の頻度や時間帯などを継続して記録する。
※記録を取る行動は、複数でも可。
（１）名前を入力する• 右下の＋をタップし、記録表を作成する。
• 対象となる利用者の名前を入力する。
※名前は受講番号で記入する。

※記入例（２）記録する行動を入力する• 作業②で選択した行動を入力する。
• 入力は、「観察する行動」 ※複数入力可• 記録する時間について「記録開始（時間）」「記録終了（時間）」「記録間隔」を設定する。

（３）行動の頻度を記録する• 記録する日を選択する。
• 時間帯ごとに行動の回数を記録する。
※時間帯ごとの行動の項目をタップすることで記録される。
（タップした回数が増えていく）※修正する場合は、右上のメニューボタンから「記録削除」を選択し、修正箇所をタップすることでから修正を行うことが可能。

（４）行動の記録を積み重ねる• 毎日２週間続けて記録をとる。
• 随時「測定時間における行動生起率」を確認する。

⑤ 記録を確認する（２）分析用HPにデータをアップロードする

使用するもの：Observationsの分析用HP（URL：https://observationsanalysis.web.app/）（１）アプリの記録をPCに送る（またはアプリがある機器のフォルダに保存する）• Observations２アプリ
で取った記録を、各記
録の画面右上のメニューから「共有」を選択する。
• データをメールでPCへ送信、またはアプリで記録している機器のフォルダに保存する。

• Observations分
析用HPを開き、左上のメニューボ
タンから該当するアプリを選択し、記録のデータをアップロードする。

（３）アップロードしたデータを確認する• 「時間帯」「日別」「月別」等詳細なデータの確認が可能。
• アップロードしたデータはExcel形式でダウンロードが可能。

⑥ 支援会議を実施し、氷山モデルシートで行動の背景を整理する
使用するもの：氷山モデルシート ・ ICFシステムの記入内容 ・ 行動記録
取り組んでいただきたいこと：ICF（作業①）と記録（作業②④）等をもとに支援会議を行い、課題となっている行動の背景を整理する
改訂版 氷山モデルシート
課題となっている行動問題）
Observation

トップダウンの支援構築

行動問題支援（本人の特性（１）「氷山モデルシート」に落とし込む
環境・状況

行動の機能

・

□注目

□物や活動の要求

□回避

□その他（

・

□感覚

）

• 氷山モデルの項目に沿って背景要因を分析する。

支援のアイデア・

本人の強み→活かせそうな場面や状況
・

具体的な行動問題支援
・

相互補完

具体的なQOL支援・(できることやできることを支える支援の活用)(好影響因子の充実と悪影響因子の除外)
環境因子

活動と参加
・強み（支援がなくてもできること）

支援（ＩＣＦシステム）
QOL

ボトムアップの 支援構築

・・生活の好影響となる人、物、自然
・・支援の維持調整（支援があればできること）
・・生活の悪影響となる人、物、自然
・・支援の修正（支援の工夫でできそうなこと）
・• 氷山モデルシートに記入する。
【行動問題支援】
１．課題となっている行動と背景要因を記入する。
※「課題となっている行動」「本人の特性」「環境・状況」
２．必要なサポートを検討し、記入する。
※「支援のアイデア」「本人の強みー活かせそうな場面や状況」「具体的な行動問題支援」【QOL支援】
３．ICFシステムの「活動と参加」「環境要因」の結果より、支援に必要な情報を転記する。
４．「具体的なQOL支援」を記入する。
13⑦ 支援を立案する
使用するもの：支援手順書（事業所で使用しているもの）
取り組んでいただきたいこと：ICF（作業①）と記録（作業②④）、氷山モデル（作業⑥）を踏まえて、必要な支援を検討し、支援手順書を作成する。

⑧ 支援の実施および行動の記録をおこなう
使用するもの：Observations２（スマホアプリ）
取り組んでいただきたいこと：作業⑦で作成した「支援手順書」を基に支援を行い、作業⑥の記録を引き続き行う。

⑨ 記録を確認する（２）分析用HPにデータをアップロードする

使用するもの：Observationsの分析用HP（URL：https://observationsanalysis.web.app/）（１）アプリの記録をPCに送る（またはアプリがある機器のフォルダに保存する）• Observations２アプリ
で取った記録を、各記
録の画面右上のメニューから「共有」を選択する。
• データをメールでPCへ送信、またはアプリで記録している機器のフォルダに保存する。

• Observations分
析用HPを開き、左上のメニューボ
タンから該当するアプリを選択し、記録のデータをアップロードする。

（３）アップロードしたデータを確認する• 「時間帯」「日別」「月別」等詳細なデータの確認が可能。
• アップロードしたデータはExcel形式でダウンロードが可能。

⑩ ICFシステムを見直し、支援前後の状況の変化を分析する
使用するもの：ICFシステム
取り組んでいただきたいこと：記録の分析を踏まえ、作業①で記入したICFシステムを見直し、支援前後の状況の変化を比較する。
• これまでの記録の分析を踏まえて、①の作業（ICFシステムの情報分析シートの作成）を再度行う。
• 全ての項目を書き直すのではなく、変化が見られた項目等必要に応じて加筆修正を行い、見直しを行う。

⑪ 支援を修正する使用するもの：支援手順書（事業所で使用しているもの）
取り組んでいただきたいこと：これまでの作業を踏まえて、支援の見直しを行う。
• 作業⑩を踏まえ、作業⑦で検討した支援内容を見直し、必要に応じて修正する。
• 作業⑧の支援の実施へ戻り、可能な限りサイクルを繰り返す。

令和４年度厚生労働科学研究「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究」-ICFシステム&行動観察システム- 行動と環境の包括的アセスメントによる環境調整 支援パッケージ アンケート【目的】
先行研究や当法人が行った調査より強度行動障害者支援の現場では下記のような課題が見られています。
課題１：目に見えにくい障害特性や本人の強み環境要因等の把握および支援計画等への反映を難しいと感じる支援者が多い

課題２：記録の収集や分野を超えた関係者間の情報共有に関して標準的な方法がない
課題３：記録に関して記入や分析とも労力が大きく、時間が十分にとれていない現状がある
上記課題を解決するためにICF（国際機能分類）やICT（Observations）を取り入れた効果的な利用者情報の把握や記録の収集・分析・共有を行
うための「-ICFシステム&行動観察システム- 行動と環境の包括的アセスメントによる環境調整支援パッケージ」を作成しました。
本実践検討意見交換会参加事業所において、試行等ご協力いただきました。つきましては、使用感等について下記の通りお尋ねいたします。

【回答方法】【回答期限】本パッケージが上記課題解決に効果があったかどうか、下記の該当する

令和５年３月15日（水）まで

番号を各質問の「回答番号」欄に記入し、その番号を選んだ理由もご記※本Excelデータを、下記メールアドレスまでご提出をお願い

入ください。

いたします。

◆アドレス：nozomi.tyousa2@nozomi.go.jp① 効果的であった② やや効果的であった③ どちらともいえない【本件に関するお問い合わせ】④ あまり効果的ではなかった

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園⑤ 効果的ではなかった

研究部研究課 日詰 髙橋 岡田 内山☎：027-320-1400

Ⅰ． 回答者についてご記入ください
事業所名

記入者名

Ⅱ． 「課題１」に関することについてご回答ください
Q１．利用者の障害特性や強み、環境要因等の把握・整理が行いやすくなったかどうかについて教えてください

回答
番号

選出
理由

Q２． 支援課題が焦点化され、支援計画が具体的になったかどうかについて教えてください

回答
番号

選出
理由

Ⅲ． 「課題２」に関することについてご回答ください
Q3．

支援者が支援に必要な利用者情報や記録の収集が行いやすくなったがどうかについてに教えてください

回答
番号

Q4．

選出
理由

関係者間での利用者情報や支援に関する情報共有が行いやすくなったかどうかについて教えてください

回答
番号

選出
理由

Ⅳ． 「課題3」に関することについてご回答ください
Q5．

記録に係る負担感の軽減が図れたかどうかについて教えてください

回答
番号

Q6．

選出
理由

支援に必要な利用者情報および記録等の分析がしやすくなったかどうかについて教えてください

回答
番号

選出
理由

Ⅵ．試行調査全体に関することについてご回答ください
Q7．

試行調査で実施した本パッケージ全体に関する評価について教えてください

回答
番号

Q8．

選出
理由

本パッケージの改善点等があれば教えてください（例：実施手順、使用ツール等）

アンケートは以上となります。ご協力ありがとうございました。

実践検討・意見交換会

アンケート調査結果（１）支援パッケージに関するアンケート結果
n=13
効果的であった

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7

やや効果的であった

どちらともいえない

あまり効果的ではなかった

効果的ではなかった

回答数（人）

5

6

2

0

0

構成比（％）

38.5

46.2

15.4

0

0

回答数（人）

3

8

2

0

0

構成比（％）

23.1

61.5

15.4

0

0

回答数（人）
構成比（％）

1
7.7

8
61.5

4
30.8

0
0

0
0

回答数（人）

3

7

2

1

0

構成比（％）

23.1

53.8

15.4

7.7

0

回答数（人）

2

5

3

2

1

構成比（％）

15.4

38.5

23.1

15.4

7.7

回答数（人）

4

7

1

1

0

構成比（％）

30.8

53.8

7.7

7.7

0

回答数（人）

4

7

2

0

0

構成比（％）

30.8

53.8

15.4

0

0

（２）QOL 支援の現状、変化等に関するアンケート調査項目・結果
ｑ１．いま現在、利用者の QOL（生活の快適さ）の程度はどのくらいだと評価しますか？
■評定：（とても低い）１ ― ２ ― ３ ― ４
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）― ５ ― ６（とても高い）

n=13

1
1
7.7%

2
4
30.8%

3
3
23.1%

4
5
38.5%

5
0
0.0%

6
0
0.0%

1
7.7%

2
15.4%

5
38.5%

3
23.1%

2
15.4%

0
0.0%

ｑ２．設問（1）についての貴事業所での評価はどの程度の妥当性があると思いますか？
■評定：（とても低い）１ ― ２ ― ３ ― ４
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

1
0
0.0%
1
7.7%

2
3
23.1%
0
0.0%

3
4
30.8%
4
30.8%

― ５ ― ６（とても高い）
4
2
15.4%
5
38.5%

5
4
30.8%
3
23.1%

n=13

6
0
0.0%
0
0.0%

ｑ３．いま現在、利用者が快適に過ごせる生活場面や環境状況の把握はどの程度できていま
すか？
■評定：（不十分）１ ― ２ ― ３ ― ４ ―
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

５ ― ６（十分）

n=13

1
1
7.7%

2
2
15.4%

3
4
30.8%

4
5
38.5%

5
0
0.0%

6
1
7.7%

1
7.7%

2
15.4%

4
30.8%

4
30.8%

2
15.4%

0
0.0%

ｑ４．いま現在、利用者が快適に過ごせない生活場面や環境状況の把握はどの程度できてい
ますか？
■評定：
（不十分）１ ― ２ ― ３ ― ４ ―
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

５ ― ６（十分）

n=13

1
0
0.0%

2
3
23.1%

3
3
23.1%

4
5
38.5%

5
1
7.7%

6
1
7.7%

0
0.0%

2
15.4%

5
38.5%

5
38.5%

1
7.7%

0
0.0%

ｑ５．いま現在、利用者の QOL の向上につながる支援方策が把握できていますか？
■評定：（把握できていない）１ ― ２（把握できている）
回答数（人）
構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

事前

1
7
53.8%

2
6
46.2%

7
53.8%

6
46.2%

n=13

ｑ６．いま現在、利用者の QOL 向上を目的とする支援の重要性は事業所で共有されていますか？
■評定：（共有されている）１ ― ２（少し共有されている） ― ３（あまり共有されていない） ― ４（共有されていない）
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

1
1
7.7%

2
2
15.4%

3
5
38.5%

4
5
38.5%

0
0.0%

4
30.8%

8
61.5%

1
7.7%

n=13

ｑ７．いま現在、「支援の内容・質を利用者本人の視点から考えること」は事業所の共通認識となっていますか？
■評定：（なっていない）１ ― ２（あまりなっていない） ― ３（少しなっている） ― ４（なっている）
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

1
0
0.0%
0
0.0%

2
3
23.1%
3
23.1%

3
6
46.2%
6
46.2%

4
4
30.8%
4
30.8%

n=13

ｑ８．いま現在、「利用者の QOL 向上に有用な情報」の職員間での共有はどの程度できてい
ますか？
■評定：
（不十分）１ ― ２ ― ３ ― ４ ―
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

５ ― ６（十分）

n=13

1
0
0.0%

2
1
7.7%

3
3
23.1%

4
7
53.8%

5
2
15.4%

6
0
0.0%

0
0.0%

4
30.8%

6
46.2%

2
15.4%

0
0.0%

1
7.7%

ｑ９．いま現在、「利用者の QOL 向上に有用な支援アイデア」の職員間での共有はどの程度できていますか？
■評定：（不十分）１ ― ２ ― ３ ― ４ ―
回答数（人）
事前構成比（％）
回答数（人）
事後
構成比（％）

５ ― ６（十分）

n=13

1
0
0.0%

2
3
23.1%

3
2
15.4%

4
6
46.2%

5
2
15.4%

6
0
0.0%

0
0.0%

4
30.8%

6
46.2%

2
15.4%

0
0.0%

1
7.7%

※以下、事後評価のみ
ｑ10．ICF による評価で利用者が快適に過ごせる場面が新たに把握されましたか？
ｑ11．ICF による評価で利用者が快適に過ごせない場面が新たに把握されましたか？
ｑ12．ICF による評価で利用者の QOL 向上につながる新たな支援方策が見いだせましたか？
■評定：（いいえ）１ ― ２（はい）

n=13

回答数（人）122
11

構成比（％）
回答数（人）ｑ11
構成比（％）
回答数（人）ｑ12
構成比（％）

15.4%
5
38.5%
2
15.4%

84.6%
8
61.5%
11
84.6%

ｑ10

ｑ13．ICF による評価で「支援の内容・質を利用者本人の視点から考えること」がより具体的にできるようになりましたか？
■評定：（具体的に考えられなかった）１ ― ２ ― ３ ― ４ ― ５ ― ６（具体的に考えられた）n=13
回答数（人）
構成比（％）

1
0
0.0%

2
0
0.0%

3
1
7.7%

4
7
53.8%

5
4
30.8%

6
1
7.7%

ｑ14．ICF による評価で「利用者の QOL 向上に有用な情報」の職員間での共有はやりやすくなりましたか？
■評定：（やりづらくなった） １ ― ２ ― ３ ― ４ ― ５ ― ６（やりやすくなった）n=13
回答数（人）
構成比（％）

1
0
0.0%

2
0
0.0%

3
3
23.1%

4
9
69.2%

5
0
0.0%

6
1
7.7%

ｑ15．ICF による評価で「利用者の QOL 向上に有用な支援アイデア」の職員間での共有はや
りやすくなりましたか？
■評定：（やりづらくなった） １ ― ２ ― ３ ― ４ ― ５ ― ６（やりやすくなった）
回答数（人）
構成比（％）

1
0
0.0%

2
0
0.0%

3
3
23.1%

4
8
61.5%

5
2
15.4%

n=13

6
0
0.0%

ｑ16．氷山モデルシートの作成に際して、Observations のデータは焦点となる行動問題への支援、ICF システムは生活全般の QOL 支援という使い分けができていましたでしょうか。
■評定：（いいえ）１ ― ２（はい）
回答数（人）
構成比（％）

1
2
15.4%

2
11
84.6%

n=13

別添５
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌

特になし

発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

研究者一覧

主任研究者
日詰

正文

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
安達 潤

（北海道大学大学院教育学研究院

教授）

井上

雅彦

（鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座 教授）

會田

千重（国立病院機構肥前精神医療センター

療育指導科長）研究協力者
市川

宏伸（日本発達障害ネットワーク 理事長）

松上利男（全日本自閉症支援者協会 会長）

志賀利一（横浜やまびこの里 相談支援事業部 部長）

田中

正博（国立のぞみの園参事／全日本手をつなぐ育成会）

今井忠（日本自閉症協会

中野伊知郎（侑愛会 星が丘寮 施設長）

片桐

公彦（みんなでいきる福島龍三郎（はる 理事長）

中山

清司（自閉症ｅサービス全国ネット

大黒哲史（大阪府立砂川厚生福祉センター 統括主査）

竹矢

恒（同愛会東京事業本部 練馬区立大泉つつじ荘 事業所長）

池内

豊（旭川荘おかやま発達障害者支援センター

縄岡好晴（明星大学人文学部福祉実践学科 助教）

米澤

巧美（横浜やまびこの里 横浜市発達障害者支援センター 発達障害者地域支援マネジャー ）西尾

大輔（はるにれの里 札幌市自閉症・発達障がい支援センター センター長 ）森口哲也（福岡市社会福祉事業団 障がい者地域生活・行動支援センターか～む 所長 ）松上耕祐（国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 秩父学園 地域支援課 地域支援主事 ）加藤潔（はるにれの里 自閉症者地域生活支援センター「なないろ」 所長）

成田

秀幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園診療部

副会長）
障害福祉事業部 部長）
代表）

発達支援課長）部長）

伊豆山 澄男（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園生活支援部 寮長）
髙橋理恵（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課

研究係長）

村岡

美幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課

研究係長）

岡田

裕樹（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課研究員）

内山 聡至（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課 研究係）
※所属は令和５年３月末時点

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発
および地域支援体制の構築のための研究
令和４年度総括・分担研究報告書
2023 年 5 月
研究代表者 日詰 正文
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL https://www.nozomi.go.jp