株 主 各 位

第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連
個結別注注記記表表（2018年８月１日から2019年７月31日まで）（証券コード６２６７）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.general-packer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同社の６月30日を仮決算日とする計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（1）仕掛品
個別原価法（2）原材料
移動平均法（3）貯蔵品
最終仕入原価法― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産20年
商標権20年
自社利用のソフトウエア
５年（社内利用期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 2 ―4. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 3 ―（追加情報）（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に 自 己 株式 とし て計上し ておりま す。当連結会計年度の当該自 己株式の帳簿価額及び株 式数は、65,828千円、31,200株であります。

― 4 ―［連結貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,115,432千円
2. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金263,983千円
3. 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高－千円
差引額500,000千円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,798,800株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2018年10月25日
定時株主総会

普通株式

43,1352019年３月４日
取締役会

普通株式

44,933

基準日

効力発生日

24.00

2018年７月31日

2018年10月26日

25.00

2019年１月31日

2019年４月５日（注）1. 2018年10月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。
2. 2019年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金780千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月25日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,919

30.00

基準日

効力発生日

2019年７月31日

2019年10月28日（注）2019年10月25日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。

― 5 ―［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

2,035,116

2,035,116－（2）受取手形及び売掛金

1,694,127

1,694,127－（3）電子記録債権

103,145

103,145－（4）未収入金

270,149

270,149－（5）投資有価証券（注２）

51,584

51,584－

4,154,123

4,154,123－

資産計（1）支払手形及び買掛金

1,817,161

1,817,161－（2）電子記録債務

307,349

307,349－（3）未払法人税等

172,889

172,889－（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

634,678

633,797△880

負債計2,932,078

2,931,198△880（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

― 7 ―（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,255円38銭
296円88銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は31,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は31,200株であります。

― 8 ―個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………… ８～47年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 9 ―3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 10 ―

（追加情報）（役員向け株式交付信託）
連結注記表の追加情報に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額951,239千円
2. 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権13,700千円
短期金銭債務844千円
3. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未収入金
263,983千円
4. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
500,000千円［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上 高
仕入 高
営業取引以外の取引による取引高

115,228千円
23,025千円
160,270千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普通株式
32,671株（注）自己株式の普通株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,200株を含めて表示しております。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、未払役員退職慰労金、未払賞与、未払事業税等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。

― 11 ―

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

オサ機械株式会社

所有
100％

役員の兼任

配当金の受取［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

取引金額
（千円）
126,000

科目

期末残高
（千円）

ー

ー

2,358円97銭
350円39銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は31,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は31,200株であります。

― 12 ―