２０２１年度（令和３年度）事業報告書
１．総括
特定非営利活動法人産業人ＯＢネットは、２０２１年（令和３年）９月、設立１５周年を迎えた。豊富な経験と知見・人脈を持つ企業ＯＢが中小企業や公益法人などの課題解決支援ならびに非営利活動を通じて地域社会に貢献するという理念のもと、設立以来多くの会員、アドバイザーの活躍により大きく発展してきた。
顧みると一昨年からの新型コロナウィルスがこの一年も猛威を振るい続け、二度の緊急事態宣言と四度のまん延防止等重点措置が発出され、様々な感染防止対策が最優先に行われてきた。
そして昨年の２０２０東京オリンピック・パラリンピックでは無観客開催になるなど人の動きや経済活動も大きく影響を受けた。また新たに変異株オミクロンが出現して第６波が起き、今後更なる感染拡大が懸念されている。
このような状況下で、当法人の要である支援事業活動では、ニーズ調査にもとづく個別企業支援案件が１２件、公的機関からのプロジェクト案件が「国際フロンティア産業メッセ２０２１ビジネスマッチング支援事業」、「神戸市中小製造業訪問事業」の２件にとどまっている。出
前教育では企業社員教育研修、大学・高校での講義・訓話および課題研究指導に加えて、補助金セミナーの開催および補助金申請支援など１８件と昨年と同等の実績を残すことができた。
昨年度個別企業支援の運営方法を見直し、企業と当法人との直接契約に変更したことにより、ナビゲーターによるきめ細かいフォローアップ活動も行われ、当法人が最後まで責任をもって支援を行うことに企業から高く評価されている。
また、当法人のイベントにも昨年に引き続き大きな影響が出て、５月の総会は書面表決方式での開催となり、フォーラム・情報交換会・部会および合同プレゼン会などは中止またはオンライン会議への変更を余儀なくされた。
団体会員企業とのコミュニケーションを深めニーズ案件の掘り起しを図るため、訪問またはオンラインにより当法人の情報提供、企業の現況・要望事項の聞取り、意見交換を行った。
昨年８月設立１５周年記念行事として、会員企業３社と当法人によるパネルディスカッションならびに久元喜造神戸市長による特別講演会を開催し、コロナウィルス感染対策の中１６０名もの参加があった。また記念誌、改訂支援事例集を発行し当法人の情報発信につとめた。
一方、会員の動向に関して２０２２年（令和４年）３月末時点での会員数は個人会員・アドバイザーが１１３名、団体会員が５７社・団体となった。
昨年「認定ＮＰＯ法人格」の 5 年目の認定更新審査の結果「不認定」となった要因の分析から、「特定非営利活動に係る事業」の対象について見直しを行うとともに、関連する総会議案についても一部変更を行った。
なお ２０２１年度の経常収支は コロナウィルスの影響により個別企業支援案件、プロジェクト案件が減少したこと、および設立 15 周年記念事業のため大幅な赤字となった。

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２．地方自治体及び関連機関・団体等との連携の推進
年度当初に掲げた個別取組方針とその成果は以下の通りであるが、コロナの影響により当初の見込み通り進捗できないケースがあった。
（１）地方自治体等
ア．兵庫県、神戸市、（公財）新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）等で構成される実行委員会から「国際フロンティア産業メッセ２０２１ビジネスマッチング推進事業」を昨年に引き続き９年連続で受託した。コロナ禍のため業務の期間・規模を縮小し、プロマネ 1 名、サブプロマネ２名、メッセナビ１１名の体制により出展企業のニーズ調査、当日の出展企業へのマッチング活動等に加え、メッセ終了後のフォローアップ活動を行い報告書を提出した。
当日のマッチング件数は目標の１５０件に対して１４７件、フォローアップは４２件であった。
イ．神戸市から「中小製造業訪問事業」を昨年に引き続き７年連続で受託し、プロマネ１名、サブプロマネ 1 名および調査員１０名の体制により、コロナ禍のため訪問１０７社、ＷＥＢ９社、電話３１社の合計１４７社の調査を実施し、報告書を提出した。
ウ．神戸市から昨年度受託し作成した、中小製造業が容易にかつ迅速に国・県・市からの支援施策窓口にたどりつけることを目的とした「セルフチェックシート」は、市のホームページに掲載され、今年度もアップデートしながら引き続き活用されている。
エ．神戸市主催の神戸市製造業オンラインイベント「Log KOBE」にリモート参加し、神戸市以外（中部地区、関東地区など）から参加した企業の情報入手につとめた。
オ．明石市より２年前まで受託してきた「中小企業経営安定化業務」については、昨年度に引き続き今年度も企画されず応募の機会がなかった。
（２）関連機関・団体
ア．（一社）関西産業活性協議会(KIAC)やその構成団体が実施する事業への参画・協力
KIAC 理事会に出席し、運営の協力およびビジネスサポートでのオープンイノベーションへの協力を行った。
イ．（公財）ひょうご産業活性化センター事業との連携「ものづくり環境高度化専門家派遣事業に関するものづくり企業発掘業務委託」に応募したが不採択となった。
ウ．（公財）神戸市産業振興財団、（公社）兵庫工業会、兵庫県経営者協会との連携
兵庫県経営者協会紹介の「高校生向け職業講話」に当法人会員が講師として３校に３名が参画したが、他の機関は案件が無かった。。
エ．各地商工会議所・金融機関等の事業者団体への働きかけ
神戸および尼崎商工会議所には新年賀詞交歓会への出席を通して当法人のＰＲ活動を行った。また、明石・姫路・西宮の各商工会議所、並びに但馬銀行、みなと銀行、日新信用金庫についてはコロナ禍で活動が十分行えず支援依頼は 1 件にとどまった。

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３．企業のニーズ調査・支援活動の強力な推進（１）ニーズ調査による企業への働きかけの強化
新規個別ニーズ案件の掘り起しのため、会員企業をはじめ過去に当法人と関係があった企業などへのニーズ調査活動を行った。また、産業メッセ、ものづくり展示商談会などの出展企業に対してニーズ調査と情報交換会でのプレゼンの勧誘に積極的に取り組んだ
が、コロナの影響でオンラインの活動が多くなり昨年より減少し１２件にとどまった。
（２）ニーズ調査案件に対する応募・マッチング成立への取り組みの強化
サポート部のナビゲーター機能強化により、ニーズ案件のブラッシュアップ等を通じて、案件成立のため適切なアドバイザーを公募により選出し案件遂行力を高めた。また、公募・マッチングの過程においては、応募者の無いケースを避けるため企業の要請内容を的確に把握し、アドバイザー説明およびマッチング時には丁寧な対応を行った。その結果マッチング成立は１２件中１０件、８３％の高成立率となった。
４．プロジェクト案件の受託拡大の推進
コロナ禍において受託拡大の推進活動は実施できなかったため、「産業メッセ２０２１ビジネスマッチング支援事業」、「神戸市中小製造業訪問事業」の２件にとどまった。
５．出前教育活動の積極的推進（１）県立神戸高校等でのスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の課題研究指導・助言に５年連続で取り組んできた。科学技術振興機構に今年度提出された神戸高校の報告書には、当法人からの適切な指導・助言に対する謝辞が掲載されている。また、経営者協会の紹介による高校生職業講話（３校）および大学への特別講話を実施した。
（２）企業個別支援では、６社に対し社員教育研修などに延べ９名の講師を派遣した。
（３）ポリテクセンター兵庫の次年度シニア対象オープンコース「経験に基づく営業活動の見える化と継承」に応募し採用された。
（４）ＡＯＴＳ（海外産業人材育成）補助金に関して、海外に事業所を持つ金属加工業者での研修・派遣を対象とする補助金申請支援の提案を行い、海外からの研修生受け入れに対する申請支援を行うことになった。
（５）「補助金申請の勘どころ支援セミナー」を対面とオンライン方式で昨年に引き続き開催し、３４社の参加があった。またセミナー後の個別相談には４社の申請支援相談があった。なお、当法人が行う申請支援業務の範囲を従来の助言・指導・添削から事業計画書作成と応募申請支援まで拡大することを紹介した。
６．海外支援活動
ＡＯＴＳ補助金に関する活動にも取り組んだが、案件内容が人材育成に係る補助金申請支援であることから出前教育として扱うこととした。その他の案件については情報の収集にとどまったが、海外案件を含めた「よろず相談窓口」を設け、当法人の組織人材を活用することとした。

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７．広報活動の活発化（１）ホームページ（ＷＥＢサイト）の全面リニューアルに着手した。実行委員会を設置して外部からの視点を重視し当法人のＰＲが十分行き届く内容とした。また、従来のさくらメールをＸｓｅｒｖｅｒＷｅｂメールに変更し利便性の向上を図った。さらにオンラインでの会議や情報交換会等を効果的に行うため、Ｚｏｏｍアプリケーションを導入した。
（２）国際フロンティア産業メッセ２０２１に当法人のブースを出展した。６６社の来訪があり、うち２０社から販路開拓・ビジネスチャンスの発掘・従業員教育などの相談があった。
（３）会報「産業人ＯＢネット便り」を３回発行し、当法人の活動実績、主要行事予定、会員の動向、団体会員の紹介など最新情報を団体会員および個人会員に発信した。
８．研修・情報交換会等の充実（１）新入会員研修、スキルアップ研修、企業・アドバイザー合同プレゼン会を例年通り開催したが、フォーラムおよび交流会は中止となった。
（２）情報交換会はコロナ禍ではあったが、対面とオンライン方式により計１１回開催した。
プレゼン企業は一般企業および会員企業の１１社があり、うち４社が人材マッチング・販路開拓事業へ繋がった。
（３）ＯＢネット会員が自由に自己啓発に取り組むとともに会員の経験・知見を共有し更なるレベルアップを目指すことを目的として、勉強会を立ち上げた。第１回目のテーマは公募の中から選ばれた「水素が拓く未来」でスタートし、計３回開催された。
９．団体会員企業への活動
団体会員企業とのコミュニケーションを深め潜在的なニーズの掘り起こしを図るため、訪問又はオンラインによるコンタクトを行った企業は延べ７０社であった。特に、企業の持続的発展にとって社内教育研修が不可欠であり、当法人の支援が可能であることを強調した。また団体会員担当者会議を開催しコンタクト要領などの情報交換を行った。
１０．組織変更および規程の充実
支援活動事業部に業務部を新たに設け、事業部各部が抱える課題の共通項目に対応するとともに今後予想される企業・団体からの要望に対応する。これに伴い支援活動事業部の規程を新たに制定した。また、寄付金規程、情報交換会規程について運営状況に合わせた見直しを行った
１１．特定非営利活動に係る事業内容および活動計算書注記の一部見直し
ＯＢネットが主体的に行うニーズ調査等を「自主事業」とし、プロジェクト案件を「受託事業」として区分し、活動計算書注記をこれに対応させた表記とする。また各事業の経費は従事者延べ人数をベースに配分する。

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