氏名
令和4年7月19日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

組織維持対策室 040719中国運輸局 1/5令和4年7月19日 中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入してください。
1.

事業者は、営業所の名称を変更したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければなりません。

2.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録する必要はありません。

3.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

4.

自動車の使用者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

5.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

6.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

7.

タクシーには、非常時に灯光を発することにより他の交通に警告することができ、かつ、安全な運行を妨げないものとして、一定の基準に適合する非常信号用具を備えなければなりません。

8.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の認可に伴って事業計画の変更をしようとするときは、別途事業計画の変更の認可手続きが必要です。

9.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

10.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

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11.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

12.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

13.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

14.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

15.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

17.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

18.

旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、遺留品を保管しなければなりません。

19.

個人タクシー事業者が許可に付された条件に違反したときは、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

20.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

21.

個人タクシー事業の許可を受けた者が、地方運輸局長が原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類の添付の必要がないと認め公示したものに該当する運賃及び料金を適用する場合は、認可申請の手続きは必要ありません。

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22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

23.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業ではありません。

24.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。

25.

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。

26.

観光ルート別運賃は、観光ルートごとに走行距離、所要時間を実測し、この実測に基づいた距離制又は時間制の運賃に基づいて、観光ルートごとに認可を受けて設定します。

27.

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

28.

登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久まっ消登録の申請をしなければなりません。

29.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

30.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置についても記載することになっています。

31.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

32.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

33.

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

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34.

個人タクシー事業者が死亡した場合、相続人が引き続き経営しようとするときは、道路運送法に規定する許可基準に適合しなくても認可されます。

35.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

問２ 次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）(乗合旅客の運送)第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 【 ① 】の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、【 ② 】な需要のために国土交通大臣の許可を受けて【 ③ 】及び期間を限定して行うとき。
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）(異常気象等における措置)
第二十条 旅客自動車運送事業者は、【 ④ 】その他の理由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、事業用時自動車の乗務員に対する必要な指示その他【 ⑤ 】の安全のための措置を講じなければならない。

ア 災害

イ 特殊

ウ 災害

エ 交通

オ 特別

カ 一時的

キ 天災

ク 天災

ケ 対象

コ 事故

サ 地域

シ 事故

ス 輸送

セ 旅客

ソ 旅客

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令和4年7月19日実施 中国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運15
６○
○

７○

12×

17○

22×

13○
○

27×

18

運14

○

９×
○

23×

14

○

19

輸2×10

○
○

24×

15×

20

事故2+3×○
運15ほか

25×
運41

30

運1
34×車19特施3429○運9-3運40車1533××輸50

運施10-4運228５事故3輸19輸50
32××車12+13

点検別表

輸43

運賃制度
31○

４

運施15-3運3

運施10-326８

運施22

約款921○×期限更新

保安43-2輸44163運施25

特46
11×

○
運施435

運37

○
報告2

問２
①




アorウ

②

カ

③

サ

④

キorク

⑤

ス

新型設問はありません。
語群選択の語句に重複が複数あるが原文通りです。①は「ア・ウ」④は「キ・ウ」それぞれどちらを選んでもここでは正解としてます。
28 は原文通りです。

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