氏名
令和3年3月8日実施 九州運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435BCDE

問２A

日個連浮間事務所 030308九州運輸局（福岡交通圏） 1/5

令和3年3月8日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

2.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

3.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

4.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

5.

個人タクシー事業者は、発地又は着地のいずれかが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

7.

道路運送法の規定では、認可には条件を付すことができないとされています。

8.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力について記載することにはなっていません。

9.

道路運送法施行規則に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さい料金を設定しようとするときは、手続きの必要はありません。

10.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要がありません。

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11.

一般乗用旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、遅滞なく当該事業の許可をした行政庁に届け出なければなりません。

12.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

13.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

14.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

15.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

17.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

18.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

19.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。

21.

迎車又は無線待機の状態において、タクシー運転者は「回送板」を掲出することはできません。

22.

道路運送法の規定により、タクシー事業者が運賃改定に係る申請を行ったときは、当該事業用自動車の車内にその旨を掲示しなければなりません。

23.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。
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24.

輸送実績報告書の提出期限は、運送約款に定めなければなりません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

27.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

28.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

29.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

30.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

31.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

32.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

33.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

34.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、旅客の運送を目的としないで乗務している場合に、タクシーに当該事業者乗務証を表示することは、同法の違反行為（不正表示）に該当します。

35.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に、個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。

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問２ 下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

旅客自動車運送事業運輸規則
第十九条
旅客自動車運送事業者は、天災その他の事故により、旅客が死亡し、又は負傷したときは、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。
一 死傷者のあるときは、すみやかに（ Ａ ）その他の必要な措置を講ずること。
二 死者又は重傷者のあるときは、すみやかに、その旨を（ Ｂ ）に通知すること。
三 （ Ｃ ）を保管すること。
四 前各号に掲げるもののほか、（ Ｄ ）を保護すること。
第十九条の二旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は（ Ｅ ）の損害を賠償するための措置であって、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

① 事業

② 幼児

③ 証拠品

④ 同業者

⑤ 事故の記録⑥ 財産⑦ 所属会社⑧ 遺留品⑨ 現場保存

⑩ 家族⑪ 車両⑫ 応急手当

⑬ 高齢者

⑭ 死傷者

⑮ 貴重品

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令和3年3月8日実施 九州運輸局（福岡交通圏）
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運３
６×〇

７×12〇

17×22〇

13〇×27×

18

点検別表×９××

23〇

14〇

19

事故３〇

10××24×15×20

事故2+3×〇
輸4225〇
約款６30

運賃制度
34〇
輸13

運施12+報
29×
運施22

輸29

運賃制度
33××
運20

輸25

輸21
28

５

運施10-4輸25

期限更新
32××運14

輸３運12+輸4

期限更新
31〇

４運施４輸49輸50
26８輸１輸13+49
21×〇
運13

運86

運施66
163運７

運41
11××車6635

特46×
特施12+35

問２Ａ⑫Ｂ⑩Ｃ⑧Ｄ⑭Ｅ⑥7は新型と思慮されます。34・35は既出設問の文頭を変えたものです。

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