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令和５年（ネ）第５８４号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件
控訴人

控訴人番号１（こうすけ）、控訴人番号２（まさひろ）ほか４名

被控訴人

国

控訴理由書（３）（婚姻に対する国民の意識について）
２０２３（令和５）年９月２９日

福岡高等裁判所 第５民事部 御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 信 人

太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武寺井研一郎

寛兼

徳 原 聖 雨富 永 悠 太永里佐和子

仲 地 彩 子

塙藤 井 祥 子

愛恵

藤 木 美 才森あい吉 野 大 輔

渡邉陽1

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第１ はじめに原判決は、婚姻及び家族の実態やその在り方に対する国民の意識について、「平成２６年段階の結婚を希望する未婚の者に対する意識調査において、国民の婚姻制度を用いる理由は、子を持つことと同様又はそれ以上の比率で、婚姻相手と一緒にいること、家族となることにあると認められることから婚姻制度の目的において、婚姻相手との共同生活の保護という側面が強くなってきていると認められる。加えて、今日、婚姻件数、婚姻率、合計特殊出生率及び子のいる世帯の割合は本件諸規定の立法時に比べて大きく低下しており、婚姻は全ての者が行うものではなく、各人が、生涯を共に過ごす者を選び、公認された家族を作るという人生における自己決定の尊重と保護という側面が強くなってきているといえ、婚姻及び家族の実態やその在り方に対する国民の意識が変遷しているということができる。
」と判示している（原判決３５頁）。
そこで、控訴人らは、第一審における原告ら第１２準備書面において近時の法律婚に関する調査結果や統計資料及びその概要について示したが、本書面において、近時の法律婚に関する調査結果や統計資料及びその概要等についてさらに補充して主張する。

第２ 近時の法律婚に関する調査結果や統計資料及びその概要等について
１ 婚外子相続分差別違憲決定の判示並びに調査官解説における指摘
婚外子相続分差別違憲決定（最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２０頁、甲Ａ９００）は、「昭和２２年民法改正以降、我が国においては、社会、経済状況の変動に伴い、婚姻や家族の実態が変化し、その在り方に対する国民の意識の変化も指摘されている。すなわち、地域や職業の種類によって差異のあるところであるが、要約すれば、戦後の経済の急速な発展の中で、職業生活を支える最小単位として、夫婦と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加するとともに、高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要2

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性が高まり、子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じた。昭和５５年法律第５１号による民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引き上げられるなどしたのは、このような変化を受けたものである。さらに、昭和５０年代前半頃までは減少傾向にあった嫡出でない子の出生数は、その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか、平成期に入った後においては、いわゆる晩婚化、非婚化、少子化が進み、これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加しているとともに、離婚件数、特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増加するなどしている。これらのことから、婚姻、家族の形態が著しく多様化しており、これに伴い、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様性が大きく進んでいることが指摘されている」と判示しており、同最決の調査官解説は、「ここで本決定が挙げる客観的な状況の変化等については、特に異論はないものと思われるが、具体的な統計データとしては、厚生労働省所管の人口動態統計や国民生活基礎調査、総務省所管の国勢調査といったものがあり（いずれも、グラフ等を用いた解説も作成されており、各省や政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）のホームページで閲覧することができる。
）、国民意識の調査、分析としては、『子育て世代の意識と生活』という副題の平成１７年版国民生活白書のほか、『子ども・子育て白書』ないしその前身の『少子化社会白書』といった政府によりまとめられた各種白書などがある」（甲Ａ９０１）と指摘している。
また、同最決は、「欧米諸国の多くでは、全出生数に占める嫡出でない子の割合が著しく高く、中には５０％以上に達している国もあるのとは対照的に、我が国においては、嫡出でない子の出生数が年々増加する傾向にあるとはいえ、平成２３年でも２万３０００人余、上記割合としては約２．２％にすぎないし、婚姻届を提出するかどうかの判断が第１子の妊娠と深く結びついているとみられるなど、全体として嫡出でない子とすることを避けようとする傾向がある
こと、換言すれば、家族等に関する国民の意識の多様化がいわれつつも、法律3

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婚を尊重する意識は幅広く浸透しているとみられる」（甲Ａ９００）と判示しており、同最決の調査官解説は、「人口動態統計によれば、我が国の嫡出でない子の出生数及び割合は、大正１４年（１９２５年）には１５万１４４８人、７．
２６％であったが、戦後にかけて急減し、昭和２５年（１９５０年）には、５万７７８９人、２．４７％となった。その後漸減傾向が続いて、割合としては昭和５３年（１９７８年）の０．７７％（出生数１万３１６４人）が底となった後、漸増傾向となり、平成２３年（２０１１年）には、２万３３５４人、２．
２２％となっている。これに対し、欧米諸国の嫡出でない子の出生割合は、フランスが５３．７％、ドイツが３３．３％、イギリスが４６．９％、アメリカが４０．８％（いずれも平成２２年（２０１０年）の数値）などとされている（厚生労働省作成の「我が国の人口動態」の平成２４年版より）」（甲Ａ９０１）と指摘している。
このように、平成２５年時点においても、婚姻、家族の在り方に対する国民の意識の多様性が大きく進んでいることが、具体的な統計データから示されている。
２ 第１４回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）（甲Ａ９０２）２０１０（平成２２）年６月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第１４回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」において、いずれは結婚しようと考え未婚者の割合は高い水準にあるものの、独身志向を表す未婚者が増えた形となっていることが指摘されている（同２頁）。
未婚者が結婚したいと思う年齢（平均希望結婚年齢）は、各年齢層で男女ともに上昇していることが指摘されている（同１０頁）。
結婚に利点があると感じている未婚者は、男性６２．４％、女性７５．１％であった。具体的な利点（２つまで回答可）として、「子どもや家族をもてる」（男性３３．６％、女性４７．７％）、「精神的安らぎの場が得られる」（男性３２．３％、女性２９．７％）、「親や周囲の期待に応えられる」（男性１４．６％、4【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡高裁)第 1 回期日(20240219)提出の書面です。

女性１９．１％）、「愛情を感じている人と暮らせる」（男性１３．７％、女性１７．６％）、「経済的余裕がもてる」（男性４．１％、女性１５．１％）、「社会的信用や対等な関係が得られる」（男性１１．８％、女性６．１％）等の回答があった（同５頁）。
このように、晩婚化が進んでいるとともに、結婚に感じる利点として、「精神的安らぎの場が得られる」、「愛情を感じている人と暮らせる」といった点が挙げられるようになっている。
３ 平成３０年国民生活基礎調査の概況（甲Ａ９０３）
厚生労働省の平成３０年国民生活基礎調査の概況によると、児童のいる世帯の全世帯に占める割合は、１９８６年（昭和６１年）には４６．２％であったが、その後は年々減少していき、２０１８年（平成３０年）には２２．１％となっている（同７頁）。
４ 「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査（２０１９）」報告書（甲Ａ９０４）「日本の恋愛・結婚に関する全国意識調査」は、独身者の結婚や交際に関する意識と実態を把握することによって、近年、交際・結婚に消極的な人々が増えている社会環境や当事者の心理状況を探り、そして民間における恋愛・結婚の促進に寄与できる有効手段の特定などについて考察するために行われた調査であるところ、調査監修の中央大学文学部の山田昌弘教授は、「今回の調査において、男女とも従来の家庭構造でありがちな男性稼ぎ手モデルに影響を受け、女性の社会進出に関係なくその考え方を持つ人がまだ多いことがデータで見えた。それは男女のミスマッチというより、社会の多様化による人々が持つ意識と求める条件のミスマッチと言えると思う。時代が変化する中、今後の社会においては、多様性のある夫婦や家族のあり方を当事者に示していくことが重要であり、マスコミの宣伝や教育を通して、ロールモデルの創出を含めた、交際・結婚における男女の役割に対する価値観形成への関与に、政府や社会レベルのサポートが求められる」と考察している（同４５頁）。
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このように、多様性のある夫婦や家族のあり方を当事者に示していくことが重要であるという意識が形成されてきている。
５ 平成 30 年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（甲Ａ９０５）
内閣府の令和元年版少子化社会対策白書は、人口動態統計をもとに、出生数は１９９１年（平成３年）以降増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向にあること、合計特殊出生率は２００５年（平成１７年）過去最低である１．
２６まで落ち込み、近年は微増傾向が続いているが２０１７年（平成２９年）は前年を０．０１ポイント下回ったことを指摘している（同４～５頁）。
婚姻件数及び婚姻率に関しては、人口動態統計をもとに第１次ベビーブーム世代が２５歳前後の年齢を迎えた１９７０年（昭和４５年）から１９７２年（昭和４７年）以降は低下傾向となり、２０１７年（平成２９年）はいずれも過去最低となったことを指摘している（同１３頁）。また、国勢調査をもとに、未婚化が進行していること、人口動態統計をもとに、晩婚化、晩産化が進行していることを指摘している（同１５～１６頁）。
未婚者の結婚に対する意識に関しては、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査をもとに、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合は、ここ３０年で若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持していると指摘している（同１８～１９頁）。
このように、婚姻は全ての者が行うものではないという意識が強くなってきている。
６ ２０１９年版人口統計資料集
国立社会保障・人口問題研究所のウェブサイトに掲載されている２０１９年版人口統計資料集のうち、出生数や婚姻数等に関連すると考えられるデータとして、以下のものを証拠提出する。
① 表３－１ 出生数、死亡数、自然増加数および率：１８７３～２０１７年（甲Ａ９０６の１）
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② 表４－５ 主要先進国の合計特殊出生率：１９５０～２０１７年（甲Ａ９０６の２）③ 表４－１８ 嫡出でない子の出生数および割合：１９２０～２０１７年（甲Ａ９０６の３）④ 表６－１ 初婚・再婚別婚姻数および婚姻率：１８８３～２０１７年（甲Ａ９０６の４）⑤ 表６－２ 種類別離婚数および離婚率：１８８３～２０１７年（甲Ａ９０６の５）⑥ 表６－１２ 全婚姻および初婚の平均婚姻年齢：１８９９～２０１７年（甲Ａ９０６の６）⑦ 表７－２２ 家族類型別一般世帯における子どもおよび高齢者のいる割
合：１９８０～２０１５年（甲Ａ９０６の７）
７ 令和３年度人生１００年時代における結婚・仕事・収入に関する調査（甲Ａ９０７）
令和３年度内閣府委託調査である、株式会社マーケテイング・コミュニケー
ションズが令和４年３月付で作成した「令和３年度人生１００年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書のポイント」において、子供がいない独身者の「理想の子供数」は、「０人」と「２人」に分かれる傾向であり、２０代女性では「０人」２４％、「２人」４０％、３０代女性では「０人」４３％、「２人」２４％の回答であったことが指摘されている（同２頁）。
また、結婚相手に求めることは、「一緒にいて落ち着ける・楽しい」「近い価値観が高い」ということが指摘され、結婚した理由・したい理由は、「好きな人と一緒に生活したいから」が高いことが指摘されている（同２頁）。
このように、婚姻をして子を持つということが一般的なライフスタイルではなくなってきているとともに、各人が、生涯を共に過ごす者を選び、公認された家族を作るという人生における自己決定の尊重と保護という側面が強くな
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８ 結婚と家族をめぐる基礎データ（甲Ａ９０８）
令和４年２月７日付で内閣府男女共同参画局が作成している「婚姻と家族をめぐる基礎データ」においては、１９８５年と比べると、２０２０年は男女共に未婚と離別の割合が増加していること、５０歳時点の未婚割合をみると、男性は３．７％（１９８５年）から２５．９％（２０２０年）へ、女性は４．３％（１９８５年）から１６．４％（２０２０年）へ、それぞれ増加していることが指摘されている（同９～１３頁）。
結婚の動向として、平均初婚年齢及び母親の平均出生時年齢が上昇傾向であること、５０歳時の未婚割合は、男女ともに上昇していることが指摘されている（同７５頁）。
世帯の状況として、児童のいる世帯数は２０年前に比べて５００万世帯減少していること、全世帯に占める割合もおよそ半分まで減少していることが指摘されている（同８４頁）。
出生の動向として、合計特殊出生率が近年１．４程度で推移していること、年間の出生数は、２０１６年に１００万人を割り込み、２０２０年には８４．
０万人となっていることが指摘されている（同１０１頁）。
このように、婚姻は全ての者が行うものではないという意識が強くなってきているとともに、婚姻をして子を持つということが一般的なライフスタイルではなくなってきている。
９ 令和４年版男女共同参画白書（甲Ａ９０９）
内閣府男女共同参画局が作成した令和４年版男女共同参画白書において、婚姻件数が、コロナ下の令和２（２０２０）年以降は、令和２（２０２０）年５２．６万件、令和３（２０２１）年５１．４万件と戦後最も少なくなったこと、
令和２（２０２０）年時点の３０歳時点の未婚割合は、女性４０．５％、男性は５０．４％であること、５０歳時点で配偶者のいない人の割合は、令和２（２8【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡高裁)第 1 回期日(20240219)提出の書面です。

０２０）年時点では男女ともに約３割であることが指摘されている（同３～４頁）。
また、人生１００年時代を迎え、日本の家族と人々の人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変していることが指摘されている（同１４頁）。
このように、婚姻は全ての者が行うものではないという意識が強くなってきており、家族の在り方が多様化してきているものである。

第３ まとめ
以上のように、婚姻及び家族の実態やその在り方に対する国民の意識は、現時点に至るまでも変遷し続けているものであり、今後もさらに婚姻制度の目的において婚姻相手との共同生活の保護という側面が強くなるとともに、婚姻は全ての者が行うものではなく、各人が、生涯を共に過ごす者を選び、公認された家族を作るという人生における自己決定の尊重と保護という側面が強くなっていくことがうかがわれるものである。
以上

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