六ヶ所村津波避難計画

令和６年８月 修正
六

ヶ 所 村

目
第１章 津波避難計画の目的等

次･････････････････････････････････････

１

第２章 津波浸水想定の設定･･･････････････････････････････････････

２

第３章 避難対象地域の指定等･････････････････････････････････････

８

第４章 動員計画･････････････････････････････････････････････････ ３５第５章 避難誘導等に従事する者の安全の確保
第６章 津波情報等の収集・伝達
第７章 避難指示の発令

第 10 章･･･････････････････････････････････ ３８･･･････････････････････････････････････････ ４６

第８章 津波防災教育・啓発
第９章 避難訓練･･･････････････････････ ３７･･･････････････････････････････････････ ４９･････････････････････････････････････････････････ ５１

観光客、釣り客等の避難対策、要配慮者の避難対策･･････････ ５２

第１章

津波避難計画の目的等

1 津波避難計画の目的
本村は、下北半島の付け根に位置し、南北 33km と細長く、東は太平洋に面し、緑豊かな自然環境に恵まれ、南部のなだらかな広陵地には小川原湖をはじめとした、5 つの湖沼群が広がっている。
これまで、第一次産業を主として発展してきたが、むつ小川原開発を機に、国家石油備蓄
基地をはじめ原子燃料サイクル施設、国際核融合エネルギー研究センター、大規模風力発電
施設等の再生可能エネルギー関連施設が立地され、世界を代表するエネルギー産業の集積地となっている。
このような中で、2011 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災は、東日本の各地に甚大な被害をもたらし、本村においても、施設の破損や３日間に渡る停電及び10 数隻の漁船が被害を受けたところである。
近年、わが国においては、地震等がもたらす津波が繰り返し発生しており、これまで防潮堤や津波防波堤の建設、避難場所や避難路の整備、防災行政用無線や津波観測機器の整備など、ハード面の津波対策が進められてきた。
しかしながら、内閣府が公表した、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」に伴い、予測を超える大津波が発生することが考えられ、沿岸の土地利用の変化や観光、海洋レジャ
ー産業の進展等に伴い、過去とは様相を異にする津波被害の発生も予想され、ハード面の整備だけでは、万全な対策が図られるものではない状況となっている。
津波対策においては、「海岸付近で強い揺れやゆっくりとした揺れを感じたとき、あるいは津波警報等が発表されたときは、直ちに海浜から離れて急いで安全な場所に避難する」という津波避難を徹底することが、人的被害を軽減する上で何よりも大切であり、本村ではソ
フト面の津波対策を充実させるため、津波避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、津波予報等の情報収集・伝達の手順、避難指示の発令等について、計画を定めるものである。
２

津波避難計画の範囲
この計画は、津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から十数時間の間、住民等の生命、身体の安全を確保するために、円滑な津波避難を行なうための計画である。
従って、山・崖崩れ、延焼火災、余震による家屋倒壊の危険のある場合等の避難計画、あるいは被災による避難生活を円滑に行うための避難生活計画については、村地域防災計画に定めるところによる。
地震発生・津波発生

避難

津波避難計画の対象とする期間

- 1 -

津波終息

第２章

津波浸水想定の設定

津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項の規定に基づき、青森県が令和３年５月27 日に公表した津波浸水想定を本計画の津波浸水想定として設定する。

- 2 -- 3 -

- 4 -

- 5 -

- 6 -

- 7 -

第３章

避難対象地域の指定等
区分

避 難 対 象 地 域(津波浸水想定区域)
避 難 目 標 地 点

指定緊急避難場所

一 時 避 難 場 所
避

難

避

難

路
経

路

避 難 困 難 地 域

１

意味
津波による浸水が想定される区域であり、津波が発生した場合に被害が想定されるため避難が必要となり、避難指示を発令する
際に避難の対象となる地域
避難対象地域の外に最も早く避難できる目標の地点（避難対象地域の外縁と避難路、避難経路との接点付近）
避難対象地域外で、安全性・機能性が確保されている場所（情報機器、非常食料、毛布等が整備されていることが望ましい
が、命を守ることを優先するため、指定避難所とは異なり、それらが整備されていないこともあり得る。）
指定緊急避難場所まで距離があるため、一時的に避難するための場所(消防屯所等)
避難する場合、避難者の通行が予想される道路等で、村が指定するもの
避難する場合の経路で、自主防災組織や住民等が設定するもの
近地津波の発生等により数分で津波が到達するような場合、予想される津波の到達時間までに避難対象地域の外へ避難することが困難な地域

避難対象地域
避難対象地域とは、津波による浸水が想定される区域であり、津波が発生した場合に被害が想定されるため避難が必要となり、避難指示を発令する際に避難の対象となる地域をいう。
避難対象地域の指定に当たっては次の点に留意することとし、下表の地域を指定する。
(1) 留意点
避難指示を発令する場合、発令の対象となった地域名が住民等に迅速、かつ正確に伝わることが重要である。また、避難活動に当たっては、自ら避難すること（自助）はもとより、避難行動要支援者の避難誘導等（共助）を考えた場合、地域一体となった助け
合いや避難が必要である。これらのことから、避難対象地域を指定するに当たっては、
自主防災組織や自治会・町内会及び一時滞在者(以下「住民等」)の単位あるいは地形的に一体的な区域に基づいて指定する。
なお、指定した避難対象地域については、住民等に周知し、理解を十分に得るよう努め
る。

- 8 -

(2) 避難対象地域一覧表
避難対象地域は、下表の地区のうち、津波浸水想定区域内の地域とする。
地

区

名

主

泊
石
川
出
戸
尾
駮
(むつ小川原港尾駮浜漁船
だまり（尾駮漁港）含む。)
む

つ

小

川

原

鷹

架

平

沼

倉

内

室

ノ

久

戸
内
中

２

港

保
鎖
沼
志

な

範

囲

・国道 338 号より海側(東側)の低地※馬門川以南は国道 338 号も含む。
・国道 338 号沿線及び国道 338 号の海側(東側)・国道 338 号沿線及び国道 338 号の海側(東側)・老部川に面した低地
・国道 338 号沿線及び国道 338 号の海側(東側)・尾駮沼に面した低地
・国道 338 号沿線及び国道 338 号の海側(東側)・鷹架沼に面した低地
・国道 338 号沿線
・鷹架沼に面した低地
・国道 338 号沿線及び国道 338 号の海側(東側)・田面木沼及び前川に面した低地
・倉内跨道橋以南の国道 338 号沿線及び国道
338 号の海側(東側)・小川原湖に面した低地
・県道東北横浜線沿線と鷹架沼・室ノ久保川・戸鎖川に面した低地
・地区全域
・内沼及び小川原湖に面した低地
・小川原湖に面した低地

津波到達予想時間
本計画では、県が設定した津波浸水想定に係る津波浸水シミュレーション結果に基づき、津波到達予想時間を 20 分と設定する。
３

避難目標地点
避難目標地点とは、避難対象地域の外に最も早く避難できる目標の地点をいう。
避難目標地点の指定に当たっては次の点に留意することとする。
(1) 留意点① 袋小路となっている箇所、あるいは背後に階段等の避難路等がない急傾斜地や崖地付近を避ける。
② 避難目標地点は避難対象地域の外縁と避難路、避難経路との接点付近となり、指定
緊急避難場所とは異なるため、避難目標地点に到達後、指定緊急避難場所へ向かって避難できること。
③ 避難目標地点の周辺への防災行政用無線の整備等がなされ、避難者に対して必要な情報を伝達できる措置が講じられていること。（津波警報等が解除されるまでは津波
浸水想定区域内を経由して避難することは危険なため、情報伝達手段が必要）- 9 -(2) 避難目標地点一覧表
地区名

避難目標地点

現況

標高(m)

泊01

村道第2焼山団地線

22.1

泊02

その他道路（立正佼成会付近）

19.0

泊03

草地（水戸ストア付近）

20.1

泊04

その他道路沿い（金沢氏宅付近）

24.9

泊05

村道泊中央線

28.9

泊06

村道泊焼山3号線

21.6

泊07

村道泊中央線

19.9

泊08

村道泊中央線

22.3

泊09

その他道路沿い（太陽管工の元自宅付近）

20.3

泊10

村道泊・六角線

21.5

泊11

その他道路沿い（目代節雄氏加工場付近）

17.5

泊12

村道泊地区ふれあいセンター線

20.3

泊13

村道泊川原南9号線

20.8

泊14

諏訪神社通学路沿い

19.1

泊15

村道泊川原南2号線

11.4

泊16

村道泊川原南4号線

13.3

泊17

村道川原南3号線

12.1

泊18

村道川原南6号線

10.8

泊19

村道泊中央線

16.2

泊20

国道338号

17.4

石川

石川01

村道石川中央線

15.1

出戸

出戸01

国道338号12.6

尾駮01

国道338号

11.0

尾駮02

村道野附2号線

9.9

尾駮03

村道野附3号線

9.1

尾駮04

村道尾駮中央1号線

13.2

尾駮05

村道尾駮中央2号線

10.2

尾駮06

墓地敷地

16.3

尾駮07

村道尾駮中央1号線

9.4

平沼01

村道平沼熊野近隣公園4号線

10.2

平沼02

村道平沼八森1号線

10.6

平沼03

村道平沼熊野近隣公園2号線

9.2

平沼04

国道338号

8.8

平沼05

村道平沼高瀬川線

10.6

平沼06

村道福祉センター線

16.8

倉内01

村道倉内中央線

22.5

泊

尾駮

平沼

倉内

室ノ久保

戸鎖

内沼
中志

倉内02

村道倉内中央線

8.0

室ノ久保01

県道東北横浜線

6.0

室ノ久保02県道尾駮有戸停車場線

5.3

戸鎖01

村道戸鎖西線

3.0

戸鎖02

村道戸鎖前田1号線

10.5

戸鎖03

県道東北横浜線

5.7

内沼01

国道394号

7.6

中志01

村道中志2号線

4.8

中志02

中志地区学習等供用センター敷地

2.9- 10 -

４

避難手段
・原則、徒歩避難とする。
・避難困難地域については、車による避難を前提とする。

５

避難路
避難路とは、避難目標地点・緊急避難場所等まで安全に最も短時間で到達できる経路をいう。
避難路の指定に当たっては次の点に留意し、経路を指定する。
(避難計画図参照 P.12～)(1) 留意点＜安全性の確保＞① 山・崖崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物等による危険が少なく、避難者数等を考慮しながら幅員が広いこと。
② 橋梁等を有する道路を指定する場合は、その耐震性が確保されていること。
③ 防潮堤や胸壁（以下「防潮堤等」）の避難障害物を回避する対策(階段等の設置)が図られていること。
④ 海岸、河川沿いの道路は、原則として避難路としない。
⑤ 避難路は原則として、津波の進行方向と同方向に避難するように指定する。
（海岸方向にある指定緊急避難場所へ向かっての避難をするような避難路の指定は原則として行わない。
）⑥ 地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響により避難路が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。
⑦ 家屋の倒壊、火災の発生、橋梁等の落下等の事態にも対応できるよう近隣に迂回路を確保できること。
＜機能性の確保＞① 円滑な避難ができるよう避難誘導標識や防災行政用無線等が設置されていること。
② 夜間の避難も考慮し、夜間照明等が設置されていること。
③ 階段、急な坂道等には手すり等が設置されていること。
(2) 地域ごとの津波避難計画での留意点＜機能性の確保＞① 山・崖崩れ、建物の倒壊、転倒・落下物等による危険が少ないこと。
② 最短時間で避難路又は避難目標地点に到達できること。
③ 複数の迂回路が確保されていること。
④ 海岸、河川沿いの道路は、原則として避難経路としない。
⑤ 階段、急な坂道等には手すり等が設置されていることが望ましい。

- 11 -

至東通村

避難計画図 ①泊地区(1/4)

泊 01

斜路

泊 02

泊 03

階段

泊 04
階段

旧泊中学校
階段

旧泊中学校グラウンド

泊 05

泊 06

国道 338 号
中山崎●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

泊 07

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 12 -

至東通村

避難計画図 ②泊地区(2/4)

泊 07

泊 08

泊避難所
ｽﾛｰﾌﾟ

泊 09

階段

泊 10

里道
階段

泊 12
泊 11

イベント広場

泊地区ふれあいセンター

泊小中学校グラウンド

国道 338 号

泊小中学校

防災ヘリポート

泊出張所

泊 14

ｽﾛｰﾌﾟ

泊 13

泊 15

●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

泊 16

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 13 -

至東通村

避難計画図 ③泊地区(3/4)
泊小中学校
泊 14

ｽﾛｰﾌﾟ

泊 13

泊 15

泊 16

国道 338 号

泊 17

泊 18

泊 20
泊 19
●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

馬門川

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 14 -

至東通村

避難計画図 ④泊地区(4/4)

馬門川観光公園

泊 20
泊 19

馬門川

コンビニ

住家、GS

国道 338 号

避難困難地域に立地している自衛隊施設については、陸上自衛隊の避難計画に従って避難福祉施設(閉鎖中)

ビジネスホテルは浸水想定区域外ではあるが、車等での避難誘導や逃げ遅れなども想定した上層階での避難を想定した個別の避難計画の策定を啓発する。

陸上自衛隊
六ヶ所対空射場

ビジネスホテル●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 15 -

至泊

避難計画図 ⑤石川地区●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

ヘリポート利用

陸上自衛隊施設

食堂・住家

石川 01
石川集会所

大雨時は隣接地区の地域交流
ホームを避難場所とする。

国道 338 号

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 16 -

至石川

避難計画図 ⑥出戸地区

避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:地域交流ホーム

村道地域交流ホーム線(工事中)

ぼんてん荘

出戸 01

かけはし寮
地域交流ホーム
ヘリポート候補地
国道 338 号●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

至役場

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 17 -

至出戸

避難計画図 ⑦尾駮地区(1/2)

ゲートボール場

個別避難計画の策定を啓発する。
グループホーム●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

尾駮 01

避難困難地域 A
避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:第一中学校等

中部浄化センター

国道 338 号

尾駮 02

尾駮小学校

尾駮小学校グラウンド
尾駮 03

至平沼

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 18 -

避難計画図 ⑧尾駮地区(2/2)

至出戸

●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

尾駮レイクタウン北 2 号公園
尾駮 02

尾駮レイクタウン北 3 号公園
尾駮小学校

尾駮小学校グラウンド
尾駮 03

第一中学校
緊急ヘリポート
第一中学校グラウンド

尾駮 04
避難困難
地域 B

尾駮コミュニティセンター
文化交流プラザ「スワニー」

尾駮 05

国道 338 号

尾駮 07

尾駮 06
避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:第一中学校

尾駮ﾚｲｸｻｲﾄﾞﾊﾟｰｸ

避難困難地域 C

避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:スワニー至平沼

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 19 -

至出戸

避難計画図 ⑨むつ小川原港尾駮浜漁船だまり（尾駮漁港）

地区全域、車等による避難を前提とする。
避難先:第一中学校等

尾駮 03

国道 338 号

至平沼

●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 20 -

至役場

避難計画図 ⑩むつ小川原港

先端分子生物科学研究センター尾駮有戸停車場線

むつ小川原港・地区内には避難場所なし
・事業所等が立地している避難困難地域のほか、屋外での港湾作業が行われていることか
ら広範囲で避難が必要となる・避難場所・避難方法は、むつ小川原港津波避難誘導計画に準じる

国道 338 号●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路
至平沼

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 21 -

至役場

避難計画図 ⑪鷹架地区●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

国道 338 号
鷹架バイパス

未耐震のため、要注意(新鷹架橋)

水門管理棟
ゆとりの駐車帯

店舗

車等による避難とする。
避難先:スパハウスろっかぽっか

至スパハウス
ろっかぽっか

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 22 -

避難計画図 ⑫平沼地区(1/2)

至役場

事業所

生コン工場

避難困難地域 A●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

事業所

避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:熊野近隣公園

国道 338 号

平沼 01
青森宝栄工業(株)熊野近隣公園
平沼 03

平沼 02

避難困難地域 B
避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:第二中学校等

至倉内

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 23 -

至役場

避難計画図 ⑬平沼地区(2/2)●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

避難困難地域 B
避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:第二中学校等

平沼 04

個別避難計画の策定を啓発する。

国道 338 号

老人福祉
センター

平沼 05

高齢者生
活福祉セ
ンター
階段

平沼 06

一時避難場所
六ヶ所村農民研修センター（ゆうき青森農業協同組合 六ヶ所支店）
至第二
中学校

至倉内

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 24 -

至役場

避難計画図 ⑭倉内地区●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

国道 338 号

倉内コミュニティセンター

避難困難地域は車等による避難を前提とする。
避難先:倉内コミュニティセンター
倉内 01
倉内 02
ｽﾛｰﾌﾟ

階段

至三沢市

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 25 -

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 26 -

至野辺地町

千樽集会所

●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路- 26 -

尾駮有戸停車場線

土砂災害警戒区域等が複数指定されていることから、十分に注意する。土砂崩れ等の場合は警戒区域外の安全な場所で待機

地区全域、車等による避難を前提とする。
避難先
室ノ久保川の北側:大石総合運動公園
室ノ久保川の南側:千樽集会所

避難計画図 ⑮室ノ久保地区

室ノ久保 02

室ノ久保 01

東北横浜線

東北横浜線

室ノ久保地
区学習等供
用センター

緊急ヘリポート

津波浸水想定区
域内のため
利用不可

室ノ久保川

至役場

避難計画図 ⑯戸鎖地区●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

避難困難地域を含め、地区全域、車等による避難(避難先:スパハウスろっかぽっか)を前提とするが、土砂崩れ等で避難経路が遮断されることも想定される。その際は、徒歩により避難目標地点方向や高台に避難する。
津波浸水想定区
域内のため利用不可

防災ヘリポート

孤立のおそれがあるため利用不可戸鎖
小公園

津波浸水想定区
域内のため
利用不可

東北横浜線

児童厚生体育施設

戸鎖 01

高台

戸鎖 02

戸鎖 03

東北横浜線

至スパハウス
ろっかぽっか

土砂災害警戒区域等が複数指定されていることから、十分に注意する。土砂崩れ等の場合は警戒区域外の安全な場所で待機

至スパハウス
ろっかぽっか

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 27 -

避難計画図 ⑰内沼地区

南小学校

南小学校グラウンド

内

沼

内沼 01
国道 394 号

中志 02

至東北町

小川原湖

●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 28 -

測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 5JHs 672- 29 -

中志 01

至東北町

一般住家で待機(※待機が可能となる住家等への協力要請については、住民等で事前に申し合せる)- 29 -

小川原湖

中志 02

第 10 分団屯所

一時避難場所●避難路等
人家から避難目標地点への避難路
人家から避難目標地点への避難経路(階段・住家敷地等)
避難目標地点から緊急避難場所等までの避難路

国道 394 号

避難計画図 ⑱中志地区

至役場

６

指定緊急避難場所
指定緊急避難場所とは、避難対象地域外で、安全性・機能性が確保されている場所をいう。
指定緊急避難場所の指定に当たっては次の点に留意することとし、下表の箇所を指定する。
(1) 留意点＜安全性の確保＞① 原則として避難対象地域から外れていること。
② 原則としてオープンスペース又は耐震性が確保されている建物を指定する。
③ 周辺に山・崖崩れ、危険物貯蔵所等の危険箇所がないこと。
④ 予想される津波よりも大きな津波が発生する場合も考えられるため、更に避難できる場所であること。
⑤ 原則として、指定緊急避難場所表示があり、入り口等が明確であること。
＜機能性の確保＞① 避難者１人当たり十分なスペースが確保されていること。
② 夜間照明等を備えていること。(建物等の施設)③

一晩程度宿泊できる設備（毛布等）、飲食料等が備蓄されていること。(建物等の施設)(2) 指定緊急避難場所一覧表

1

泊小中学校グラウンド

泊字川原 75-17

受入可能
人員
（人）
11,5002

旧泊中学校グラウンド

泊字焼山 611-1

8,290

3

泊避難所

泊滝川 53-1

20

4

石川集会所

出戸字棚沢 62-74

40

5

地域交流ホーム

出戸字棚沢 130-17820

6

第一中学校グラウンド

尾駮字野附 1054

17,8407

尾駮小学校グラウンド

尾駮字野附 1304-1

9,750

8

文化交流プラザ(スワニー)

尾駮字野附 1-8

2,720

9

二又夢はぐ館

尾駮字二又 83-26

660

10

スパハウスろっかぽっか

鷹架字内子内 337

220

11

千歳平地区消防・防災拠点広場

倉内字笹崎 400-2

40

12

千歳平小学校グラウンド

倉内字笹崎 396

6,260

13

旧千歳中学校グラウンド

倉内字笹崎 1021-1

10,69014

第二中学校グラウンド

倉内字湯沢 112-1

14,77015

南小学校グラウンド

倉内字湯沢 12-8

10,18016

倉内コミュニティセンター

倉内字道ノ上 21-1

410

17

青森宝栄工業株式会社

平沼字田面木 246

170

番号

施

設

名

所在地

- 30 -

施18

大石総合運動公園

尾駮字野附 533-1

19

戸鎖小公園

鷹架字久保ノ内 46-2

1,490

20

千歳平はるき小公園

倉内字笹崎 394

10,00021

千歳平ひがし児童公園

倉内字笹崎 288

1,350

22

千歳平にし児童公園

倉内字笹崎 435

1,350

23

熊野近隣公園平沼字追舘 123-6

10,00024

尾駮レイクタウン北１号公園

尾駮字野附 1320-1

1,350

25

尾駮レイクタウン北２号公園

尾駮字野附 1336

2,350

26

尾駮レイクタウン北３号公園

尾駮字野附 1335

1,250

27

老部川地区ゲートボール場

尾駮字猿子沢 2-78

250

28

千樽集会所

鷹架字千樽 108

50

７

設

名

所在地

受入可能
人員
（人）
129,500

番号

避難困難地域
避難困難地域とは、予想される津波の到達時間までに避難対象地域の外へ避難することが困難な地域をいう。
当計画においては、避難目標地点までの距離が避難経路等を経由して 540ｍ以上となる地域で人家等がある範囲を避難困難地域とする。
なお、避難可能範囲の算出根拠は以下のとおりである。
(1) 避難可能時間①津波到達予測時間の設定
青森県津波到達時間を本計画における津波到達予想時間に設定する。
・村内では、8 箇所の代表地点において３つの断層モデルを設定しており、これらのうち
津波到達時間が最短となる泊山の 20 分を津波到達予想時間とする。
・津波影響開始時間(海域を伝播してきた津波により、海岸線において初期水位から±20cm（海辺にいる人々の人命に影響が出る恐れのある水位変化）の変化が生じるまでの時間)は最短で３分となっているが、村内では地震発生の際、海岸で作業等を行っている場合でも、直ちに防災行政用無線で広報を実施することとなっている。

- 31 -

代表地点の津波水位一覧表(六ヶ所村)
第一波

平沼

鷹架

尾駮

出戸

石川

泊

焼山

泊山

最大波

津波水位
(T.P.m)

到達時間
(分)

津波水位
(T.P.m)

到達時間
(分)

津波影響
開始時間
(分)

H24青森県太平洋側(NC1)

7.9

42

第一波が最大同左

10

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.8

26

第一波が最大同左

14

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

8.2

26

第一波が最大同左

13

H24青森県太平洋側(NC1)

7.4

41

第一波が最大同左

8

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

8.1

25

第一波が最大同左

13

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

8.5

24

第一波が最大同左

12

H24青森県太平洋側(NC1)

7.3

41

第一波が最大同左

7

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.7

25

第一波が最大同左

11

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

8.1

24

第一波が最大同左

11

H24青森県太平洋側(NC1)

7.7

40

第一波が最大同左

6

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

8.2

24

第一波が最大同左

11

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

8.7

23

第一波が最大同左

10

H24青森県太平洋側(NC1)

7.5

39

第一波が最大同左

6

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.6

23

第一波が最大同左

10

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

8.1

21

第一波が最大同左

9H24青森県太平洋側(NC1)

7.1

37

第一波が最大同左

6

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.4

22

第一波が最大同左4

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

7.8

21

第一波が最大同左

3

H24青森県太平洋側(NC1)

7.4

38

第一波が最大同左

6

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.2

22

第一波が最大同左

3

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

7.7

21

第一波が最大同左

3

H24青森県太平洋側(NC1)

7.9

38

第一波が最大同左

6

青森県R2日本海溝モデル①(NC20)

7.4

21

第一波が最大同左4

青森県R2日本海溝モデル②(NC21)

7.9

20

第一波が最大

同左

3

代表地点

津波断層モデル名※青森県河川砂防課 HP 「津波浸水想定の設定 参考資料(令和 4 年 4 月 28 日修正)より②避難可能時間の設定
避難可能時間は、地震発生後に避難を開始(以下「避難開始時間」という。)から津波到
達時間までの時間である。避難開始時間は、地震発生後 2 分経過後とする。以上から、避難可能時間は 18 分(20 分－２分)とする。
※国・県「市町村津波避難計画策定指針」(以下「指針」という。)を参考とした。
(2) 避難可能距離①避難方法の設定
・原則、徒歩避難とする。
・避難困難地域については、車による避難を前提とする。
②避難可能距離の設定
健常者の歩行速度は、国・県指針を参考に 1.0ｍ/秒を基本とするが、障がい者や乳幼児等の要配慮者について考慮し、避難可能距離の算定に用いる歩行速度は 0.5ｍ/秒とし、以下のとおり設定する。

- 32 -

【避難困難地域の設定条件】
津波到達予想時間：20 分
避 難 準 備 時 間： 2 分
歩行

速

度：0.5ｍ/秒【避難可能距離の算出】
避難可能時間：20 分-2 分＝18 分
避難可能距離：18 分×30ｍ/分（0.5ｍ/秒）＝540ｍ【避難困難地域の抽出】
避難目標地点までの距離が避難経路等を経由して540ｍ以上となる地域で、人家等がある範囲を抽出

８

避難困難地域の抽出結果
避難困難地域の抽出結果については、次のとおりである。 (避難計画図参照 P.12～)
なお、その地域においては、直接、自動車・原動機付自転車及び軽車両（以下「車等」）で避難することを前提とする。
また、車等のない世帯もあることから、消防団や自主防災組織等を活用した避難方法についても、普段から検討するものとする。

- 33 -

避難困難地域の抽出結果
地

区 名

避 難 方 法一般住家は無い。
自衛隊施設については陸上自衛隊の避難計画に準じるものとする。

泊地区馬門川より南側の浸水区域
出戸地区の浸水区域

地域交流ホームに車等で避難する。

尾駮地区(1/2)の避難困難地域 A(老部川周辺)

第一中学校グラウンド等に車等で避難する。

尾駮地区(2/2)の避難困難地域 B(村道尾駮東2 号線沿い)第一中学校グラウンド等に車等で避難する。

尾駮地区(2/2)の避難困難地域 C(尾駮レイク
サイドパーク)

文化交流プラザ「スワニー」に車等で避難する。

むつ小川原港尾駮浜漁船だまり（尾駮漁港）

第一中学校グラウンド等に車等で避難する。
車等による避難を前提とするが、一般住家がないため、むつ小川原港津波避難誘導計画に準じるものとする。
スパハウスろっかぽっかに車等で避難する。

むつ小川原港周辺の浸水区域
鷹架地区
平沼地区(1/2)の避難困難地域 A(国道 338 号
沿い)
平沼地区(2/2)の避難困難地域 B(国道 338 号沿い)
倉内地区の避難困難地域（国道 338 号沿い）
戸鎖地区の沼岸側(鷹架沼)- 34 -

熊野近隣公園に車等で避難する。
第二中学校グラウンド等に車等で避難する。
倉内コミュニティセンターに車等で避難する。
スパハウスろっかぽっかに車等で避難す
る。

第４章

動員計画

災害の発生が予想されるとき又は災害が発生した場合の職員の配備態勢及び動員の方法は以下のとおり。
１

災害配備基準村の地域内に地震・津波災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次のとおりとする。
態
勢

準備態勢

略
号

１号

概
要
配
備
基
準

災害情報等の収集・共有を実施し、状況により警戒態勢に円滑に移行できる態勢・震度４の地震が観測された場合・村長が指示したとき

警戒態勢
２号－１

非常態勢
２号－２

災害情報等の収集・共有、災害情報等の収集・共有
応急対策を実施し、状況に し、応急対策を実施し、状況応じて警戒態勢２号－２に に応じて非常態勢に円滑に円滑に移行できる態勢移行できる態勢・震度５弱の地震が観測さ ・震度５強の地震が観測されれた場合
た場合・村長が指示したとき
・津波注意報が発表された場
合・北海道・三陸沖後発地震注
意情報が発表された場合・村長が指示したとき

３号
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、全庁的に応急対策を実施
する態勢
・震度６弱以上の地震が観測された場合
・津波警報又は大津波警報が発表された場合・村内に大規模な被害の発生、又は発生するおそれがある場合で町長が必要と認める場合

組―
災害情報連絡会議
災害警戒本部
災害対策本部
織配備
決
原子力対策課長
原子力対策課長
村長
村長
定
者
態
勢
災害警戒本部長
災害対策本部長
責
原子力対策課長
原子力対策課長
(村長)
(村長)
任
者
配
原子力対策課各課及び各出先機関
備
関係課の災害警戒要員
全職員
要職員の災害対策要員員
関係課－原子力対策課、総務課、財政課、農林水産課、建設課、福祉課、子ども支援課、上下水道課、学務課をいう。
災害警戒要員－関係課の課長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。
災害対策要員－各課及び各出先機関の長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。

- 35 -

２

職員の動員(1) 動員の方法
ア. 職員の動員は、初動体制マニュアルに基づくものとし、原則として、連絡を待たずに直ちに参集するいわゆる自主参集による。なお連絡を要する場合は、次の連絡系統により行うものとする。
(ｱ) 本部設置前
村長

原子力対策課長

関係各課長

各

職

員

(ｲ) 本部設置時
災害対策部長

本部長

イ.

災害対策班長

各部長

各班長

各班員

自主参集した職員及び動員の指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につくものとする。

ウ. 各課長（部長）は、各課（班）の応急対策に必要な職員が各課（班）における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務課長（総務部長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ. 総務課長（総務部長）は、応急対策活動の状況に応じ、要員の確保に努めなければならない。
(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行うものとする。
村

副

村

長

当

長

原子力対策課長

直

者

関係各課長

各

職

員

原子力対策課職員(3) 勤務時間外における職員の心得
ア. 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事することに努めなければならない。
イ. 職員は、出勤途上知り得た被害状況又は災害情報を所属課長（部長）（又は参集場
所の指揮者）に報告するものとする。

- 36 -

第５章

避難誘導等に従事する者の安全の確保

次の点に留意して、避難広報や避難誘導等を行う職員、消防職団員、民生委員などの安全確保を図る。
① 自らの命を守ることが最も基本であり、避難誘導等を行う前提であること。
② 津波浸水想定区域内での活動が想定される場合には、津波到達予想時間等を考慮した退避ルールを確立すること。
③ 避難行動要支援者の避難支援と、避難誘導等に従事する者の安全確保は、リードタ
イムが限られている津波災害時においては大きな問題であるから、避難行動要支援者
自らの防災対策の検討や地域や行政における支援のあり方の十分な議論が必要であること。
④ 災害対策本部や防災行政用無線の通報設備が設置される庁舎、消防署や消防団屯所などの設置場所の安全性の点検、移転を含めた安全対策の検討が必要であること。

- 37 -

第６章

津波情報等の収集・伝達

情報の種類と発表基準
１

津波警報・注意報、津波予報(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報等
津波による災害の発生が予想される場合に気象庁が発表する津波警報等は、次の表のとおりである。
発表される津波の高さ

津波警報等
の種類

大津波警報

発表基準
予想される
津波の高さが高いところで3ｍを超える場
合

津波警報

予想される
津波の高さが高いところで1ｍを超え、3ｍ
以下の場合

津波注意報

予想される
津波の高さが高いところで0.2ｍ以上、1ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

数値での発表（津波の高さの予想の区分）
10ｍ超（10ｍ＜予想高さ）
10ｍ（5ｍ＜予想高さ≦10ｍ）
5ｍ（3ｍ＜予想高さ≦5ｍ）
3ｍ（1ｍ＜予想高さ≦3ｍ）

巨大地震の場
合の発表

巨大

高い

1ｍ
（0.2ｍ≦予想高さ≦1ｍ）（表記しない）取るべき行動
沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台など安全な場所へ避難する。
警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
沿岸部や川沿いにいる
人はただちに高台など安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

※ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このう
ち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

- 38 -

(2) 津波予報
津波による災害が発生するおそれがない場合に気象庁が発表する津波予報は、次の表のとおりである。
発表基準

内

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報・注意報の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含
めて発表）

２

容

津波の心配なしの旨を発表
高いところで 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴等に際しては十分な留意が必要である旨を発表

地震・津波に関する情報(1) 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震及び津波に関する情報を発表する。
地震情報の種類、発表基準及び内容
種 類
震度速報

震源に関
する情報

震源・
震度情報

推計震度
分布図
長周期
地震動に
関する
観測情報

遠地地震
に関する
情報

発

表

基

準

・震度３以上内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

・震度３以上「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるか（津波警報または注意もしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の報を発表した場合は発発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
表しない）
・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
・津波警報・注意報発表
震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発または若干の海面変動表。
が予想された時
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手してい・緊急地震速報（警報）ない地点がある場合は、その市町村名を発表。
発表時
・震度５弱以上
・震度１以上を観測した地震のうち長周期地震動階級１以上を観測した場合
国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等※・マグニチュード 7.0
以上
・都市部等、著しい被害が発生する可能性があ観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほか、地点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を概ね 30 分以内に発表※。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

- 39 -

種 類

発

表

基

準

内

る地域で規模の大きな地震を観測した場合※国外で発生した大規
模噴火を覚知した場合にも発表することがあ
る
その他の
情報

容

※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は１時間
半～２時間程度で発表

・顕著な地震の震源要

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発し素を更新した場合や地た場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発震が多発した場合等表。

(2) 津波情報
種類

内

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを発表※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区で最も早く津波が到達する時刻。場所によっては、この時刻よりも１時間
以上遅れて津波が襲ってくることもある。
主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表

津波観測に関する情報
沖合の津波観測に関する情報

３

容沿岸で観測された津波の第一波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表

地震・津波が発生するおそれのある異常気象
区分

地象に関する事項
水象に関する事項

現

象

備

考

群発地震

数日間にわたり、体に感じるような揺れが頻繁に発生する地震

異常潮位

津波、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたもの

異常波浪

異常な高さを示す波浪、うねり

情報の収集手段

時間経過
地震発生後
約２分

地震発生後
約３分

気象庁からの情報
地震情報「震度速報」
大津波警報・津波警報、津波注
意報
津波情報「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」
津波情報「各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報」- 40 -

青森県総合防災
情報システム
防災情報提供システム
地震情報
防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

防 災 情 報ネットワーク
なし

ＦＡＸ送信

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

ＦＡＸ送信

防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

ＦＡＸ送信

時間経過

地震発生後
約５分

青森県総合防災
情報システム
防災情報提供システム
地震情報
防災情報提供システム
地震情報
防災情報提供システム
津波警報・注意報及び情報

気象庁からの情報
地震情報「震源・震度に関する情報」
地震情報「各地の震度に関する情報」
津波情報「津波観測に関する情報」

防 災 情 報ネットワーク
ＦＡＸ送信
ＦＡＸ送信
な

し

その他の情報収集態勢(1) 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階
ア. 強い揺れ（震度４以上の地震）を感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、次の措置を行う。
(ｱ) 原子力対策課員は、青森地方気象台から、なんらかの通報が届くまで、海岸から離れた高台等の安全地域からの目視、監視カメラ等の機器等を用いて海面の状態を監視する。
(ｲ) 津波警報等の伝達は、テレビ、ラジオ放送により情報を得る方が早い場合がある
ので、地震発生後は、放送を聴取する。
(ｳ) 必要に応じ、沿岸の住民、釣り人等に対し、防災行政用無線、広報車等により、直ちに海岸から退避し、安全な場所に避難するよう指示する。
イ. 異常な水象を知ったときは、県、県警察及び関係機関に通報するとともに、上記アに準じた措置を行う。
(2) 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
原子力対策課員は、直ちに海面監視を実施する。
監視場所

監

視

人

備

考

泊漁業協同組合周辺

原子力対策課員

監視カメラによる監視

尾駮漁業協同組合周辺

原子力対策課員

監視カメラによる監視

津波・地震情報等の伝達
１

津波・地震情報等の伝達方法(1) 関係機関から通報される津波・地震情報等は、勤務時間内は原子力対策課長が、勤務時間外は宿日直員（代行員等）が受領する。
(2) 宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達するものとする。
(3) 津波・地震情報等を受領した原子力対策課長は、村長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
(4) 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

- 41 -

伝
伝 達
責任者

達

先
伝

等
達

方

法

伝達内容

伝 達 先
勤務時間内

原子力対策課長

関係各課

内線電話及び
庁内放送

農林水産課長農林水産関係機関

電話連絡

建設課長

土木関係機関電話連絡

上下水道課長上下水道関係

電話連絡

総務課長

災害広報関係

電話連絡

財政課長

輸送車両・燃料関
係

電話連絡

福祉課長

村内各福祉関係

電話連絡

子ども支援課長

こども園、放課後教
室関係

電話連絡

学務課長

学校関係

電話連絡

健康課長

医療機関関係

電話連絡

勤務時間外関係課長へ電話（宿日直員が受領した場合は、宿日直員が関係課長へ
電話）担当責任者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡
担当者へ
電話連絡
担当者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡
担当責任者へ
電話連絡

大津波警報・津
波警報、津波注
意報（地震情報
等）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(5) 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
ア. 津波警報等が発表される前で、災害発生のおそれがある段階① 強い揺れを感じたとき、又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、沿岸の住民、釣人等に対し、防災行政用無線、広報車等により、海岸から退避するよう広報する。
② 異常な水象を知ったときは、県、県警察及び関係機関に通報するとともに、①に準じた措置を行う。
イ. 津波警報等が発表され、災害発生のおそれがある段階
沿岸の住民、釣人等に対し、防災行政用無線、広報車等により直ちに海岸から避難し、急いで安全な場所に避難するよう指示する。
通報責任者

原子力対策課長

全

周

知

村

民

先

周

知

方

法

広報車、防災行政用無線（Ｊ－ＡＬＥＲＴを含む。
）、有線放送- 42 -

通 報 内 容
大津波警報
津波警報
津波注意報

(6) 地震発生及び津波注意報等の発表時の広報文案は次のとおりとする。
ア．地震発生時
ただ今、地震がありました。落ち着いて行動してください。身の安全を守り、火の元に注意してください。
今後の村からの情報やテレビ・ラジオの情報を聞いて、落ち着いて行動してください。
イ．津波注意報発表時
津波注意報が発表されました。
海岸付近の方は、注意してください。
ウ．津波警報発表時
津波警報が発表されました。
海岸付近の方は、高台に避難してください。
エ．大津波警報発表時
だたちに高台に避難してください。

＜津波警報等の周知＞
津波警報等を受けたとき又は村長が津波のおそれがあると認めたときは、沿岸住民に対し次の区分により津波警報等の周知を行うものとする。
区

分

打鐘標識

サイレン標識その他

津波注意報

広報車、 有線放送、
防災行政用無線等

津波警報

〃

大津波警報

〃

津波注意報及び
津波警報解除〃２

津波予報・地震情報等の伝達系統
津波予報・地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

- 43 -

関係機関(学校、農協、漁協等)
野 辺 地 警 察 署 又 は尾駮
交番NTT 東日本

気象庁が行うすべての
津波警報等

又は西日本

気象庁が行う津波警戒等

県( 防 災 危 機 管 理 課 )気象庁が行う津浪警報
等、地震情報等

消気象庁が行う津浪警報
等、地震情報等

防庁

六ヶ所村(原子力対策課)

防災無線
(広報車)

住

民

六ヶ所村消防団

六ヶ所消防署

防災無線(広報車)

報

３

道 機

関

青森県震度情報ネットワークシステムによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度 3 以上を確認した場合は、勤務時間内は原子力対策課長が、勤務時間外は宿日直職員（代行員）等が上記１に準じて伝達する。
４

災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報(1) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、村長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
(2) 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに村長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
(3) 村長の通報
通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ア．青森地方気象台（技術課）
イ．県（防災危機管理課）- 44 -

通報系統図発

警 察 官・
海 上 保 安 官

野辺地警察署・
八戸海上保安部見者
六ヶ所村

青森地方気象台(技術課)

県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関

関係機関
住

民

隣接市町村

５

防災関係機関連絡先
機 関 名

電

話

連絡責任者

野辺地警察署0175-64-2121

警備課長

北部上北広域事務組合消防本部

0175-65-0150

警防課長

六ヶ所消防署0175-72-2301

六ヶ所消防署長

八戸海上保安部0178-33-1221

警備救難課長- 45 -

備考第７章

避難指示の発令

避難指示の基準① 大津波警報・津波警報、津波注意報が発表されたとき② 停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じたとき、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じたとき
避難指示等の対象地域
区分

対象地域

津波注意報

海岸付近

津波警報・大津波警報

津波浸水想定区域の全域

避難指示の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
１

周知徹底の方法、内容(1) 避難指示の伝達は、最も迅速的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむ
ね次の方法によるものとする。
ア. 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
津波による避難指示は、次の信号による。
警鐘信号
乱

サ

イ

レ

ン

信

号

打

イ. ラジオ、テレビ放送により伝達する。
ウ. 防災行政用無線、有線放送により伝達する。
エ. 広報車により伝達する。
オ. 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
カ. 電話により伝達する。
(2) 村長等避難指示をする者は、次の内容を明示して実施するものとする。
ア. 避難が必要である状況
イ. 危険区域
ウ. 避難対象者
エ. 避難経路- 46 -

オ. 指定避難所
カ. 移動方法
キ. 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底するものとする。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。

(3) 避難指示発令時の広報文案は次のとおりとする。
ア．津波注意報発令時
役場からお知らせします。
津波注意報が発表されました。
海岸付近や川沿いは危険です。海の中にいる人は直ちに海から上がって、海岸や河川から離れてください。
注意報が解除されるまでは海に入ったり海岸に近づかないようにしてください。
イ．津波警報発令時
役場からお知らせします。
津波警報が発表されました。
海岸付近や川沿いで被害が発生する危険があります。
海岸付近や川沿いにいる方は、直ちに海岸や河川からできる限り離れ、高い場所に避難してください。
ウ．大津波警報発令時
役場から緊急連絡。
津波浸水想定区域に避難指示を発令した。大至急避難せよ。
大津波警報発表に伴い、津波浸水想定区域に避難指示を発令した。
津波浸水想定区域にお住いの方は、直ちに海岸や河川から出来る限り遠く、安全な場所に避難せよ。
津波は何度も繰り返し襲ってくるので、警報が解除されるまで避難せよ。
２

関係機関相互の通知及び連絡(1) 避難指示を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告するものとする。

知

事

報告

村

長

通知

警察官
海上保安官
災害派遣時の自衛隊- 47 -

(1) 避難の指示を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告するものとする。
ア. 村長が避難を指示したとき又は他の実施責任者が避難の指示をした旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告するものとする。
また、避難指示を解除した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
① 避難指示を発令した場合・災害等の規模及び状況
・避難の指示をした日時・指示した地域・対象世帯数及び人員・指定避難所開設予定箇所数② 避難指示を解除した場合
・避難の指示を解除した日時
イ. 警察官又は海上保安官が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を村長に通知するものとする。
ウ. 水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を野辺地警察署長に通知するものとする。
エ. 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を野辺地警
察署長に通知するものとする。
(2) 避難指示を行ったときは、(1)のほか他の関係機関と相互に連絡し協力するものとする。
(3) 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を村長に通知するもの
とする。
避難方法
避難指示を行ったときの誘導等(1) 原則的な避難形態
ア. 避難指示が発令された場合の避難の単位は、指定緊急避難場所になるべく一定地域
又は自治会・町内会ごとに避難してもらうために、一定地域又は自治会・町内会ごとにこれを行うものとする。
イ. 避難指示を発令する時間的余裕がない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主的避難に努めるものとする。
(2) 避難誘導方法
ア. 避難指示が出された場合は、警察署及び消防署は村と協力して、指定緊急避難場所に住民を誘導する。
イ. 事前に安全な誘導経路について検討し、危険地点には標示、縄張り等をするほか、- 48 -

誘導員を配置して引き連れ法、指差し法のいずれか、あるいは併用により誘導し、事故防止に努める。特に、夜間の場合は照明等によって誘導の安全を確保する。
ウ. 浸水地域においては、必要に応じて舟艇、ロープ等の資材を使用し避難誘導の適正を期するものとする。
エ. 介添えを要する者がいるとき、又は指定緊急避難場所が遠い場合には状況に応じて車両等により移送する。
オ. 高齢者、乳幼児、傷病者、婦女子等は、早目に避難させる。
(3) 避難誘導に関する協力
ア. 村長は、地域住民の安全避難を促進するため、必要な情報の提供、道路障害物の除去等を実施する。
イ. 防災関係機関は、避難道路等において地域住民の安全避難に障害となるような事態が発生した場合には、それぞれ関係機関において応急措置をなし、その安全確保に努めるものとする。
ウ. 自主防災組織及び自治会・町内会などにおいては、地域住民の集団避難を促進し、村及び防災関係機関の活動の協力に努めるものとする。

第８章

津波防災教育・啓発

津波防災教育・啓発において最も大切なことは、住民等に対して自らの命は自らが守るという点に立って、強い揺れや弱くても長い揺れがあった場合には津波の発生を想起し、大津波警報等の情報を待たずに自らできうる限り迅速に高い場所への避難を開始することとし、率先して避難行動を取ることを徹底させることである。
また、地震による揺れを感じにくい場合には、大津波警報等による避難行動の喚起が重要であり、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難することも併せて徹底するとともに、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があることも周知する。さらに、海水浴等により海岸保全施設等よりも海側にいる人
は、津波注意報でも避難する必要があることを周知する。
また、地震発生直後は、積極的に津波情報を聞くようにすることについて日頃から周知する。
津波災害時においては、住民が率先避難することが基本であり、消防団員等の避難誘導等に従事する者の安全確保も避難のリーダーとして住民と一緒になって率先避難することについて、事前に住民と話し合って理解を求めておく。
津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の恐ろしさや海岸付近の地域の津波の険性、津波避難計画等について、教育、啓発を継続的かつ計画的に実施する。
津波避難において住民等が是非とも認識しておくべき事項は次のとおりである。

- 49 -

＜津波に対する心得＞
1
2

強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れでも長い間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
揺れを感じなくても、大津波警報・津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ急いで安全な場所に避難する。

3

正しい情報をラジオ、テレビ、広報車等を通じて入手する。

4

津波注意報でも海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

5

津波は繰り返し襲ってくるので、大津波警報・津波警報や津波注意報が解除されるまで気を緩めない。

また、家庭内で家族の安否確認方法を共有するとともに、地震発生後、速やかに避難できるように建物の耐震化、家具の耐震固定などの地震対策について啓発する。この津波に対する心得を絶えず住民等の心に止めておくためには、様々な機会に、多様な手段により、津波
防災に関する教育、啓発を実施することが大切である。このため、次の手段、内容、啓発の場等を組み合わせながら、教育、啓発を実施する。
(1) 津波防災教育・啓発の手段① マスメディアの活用…テレビ、ラジオ、新聞等② 印刷物、ＤＶＤ…パンフレット、広報誌、ＤＶＤ等③ インターネット…ホームページ、ＳＮＳ④ 津波啓発施設…津波防災センター、津波資料館等⑤ モニュメント等…海抜や高さ・津波浸水想定区域の表示等⑥ 学習、体験…ワークショップの開催、防災マップづくり等(2) 津波防災教育・啓発の内容① 津波に対する心得② 過去の津波被害記録…古文書、伝承、津波被災者の体験談等による過去の津波被害③ 津波の発生メカニズム…津波の発生メカニズム、速さ、高さ、継続時間等の基礎知
識④ ハザードマップ…津波浸水想定区域、指定緊急避難場所等を表す地図の内容及び読
み方⑤ 津波避難計画の内容…大津波警報・津波警報、津波注意報、津波情報の伝達、避難指示、指定緊急避難場所、避難路等⑥ 日頃の備えの重要性…訓練参加、所在地（家庭・学校、勤務先等）ごとの指定緊急避難場所の確認、家庭内で家族の安否確認方法を共有、建物の耐震化、家具の耐震固
定等⑦ 大津波警報・津波警報、津波注意報…大津波警報・津波警報、津波注意報、津波情報の内容と取るべき対応、留意事項等(3) 津波防災教育・啓発の場等- 50 -

家庭、学校、自主防災組織、住民等（以下「地域社会」）及び各事業所において実施する。
地域社会や事業所において津波防災教育・啓発を行うためには、津波の知識や防災の経験を有した者が過去の災害の脅威や体験談等を語り継ぐ機会を定期的に設けることが大切であり、こうした人材の育成が重要である。消防・防災行政や消防団又は水防団の経験者、婦人防火クラブ・自主防災組織等のリーダー、防災ボランティア、各事業所の防災担当者などに対して、津波避難に関する講習会等を実施し、地域社会や各事業所において津波防災教育・啓発の核となる人材を養成する。
また、幼年消防クラブの活動など、幼年期からの防災教育を実施する。

第９章

避難訓練

訓練を継続的に実施し、津波浸水想定区域や避難路・避難経路、避難に要する時間等の確認、水門や陸閘等の点検等を行うことは、いざというときの円滑な津波避難に資するだけではなく、防災意識の高揚にもつながるものであり、少なくとも毎年１回以上は津波避難訓練を実施し、訓練の成果や反省点を津波避難計画等に反映させる。
津波避難訓練の実施に当たっては、次の点に留意する。
(1) 避難訓練の実施体制、参加者
・ 実施体制
住民組織、社会福祉施設、学校、医療施設、消防本部、消防団、水防団に加えて、漁業関係者、港湾関係者、海岸付近の観光施設、宿泊施設の管理者、ボランティア組
織等の参画を得た地域ぐるみの実施体制の確立を図る。
・ 参加者
住民のみならず、観光客、釣り客等の他外来者、漁業・港湾関係者、海岸等工事関係者に対し幅広い参加を促すとともに、避難行動要支援者や観光客を含め避難誘導等の実践的な訓練が可能となるよう検討する。
(2) 訓練の内容等
津波被害が発生する地震を想定し、震源、津波の高さ、津波到達予想時間、津波の継続時間等を想定し、想定津波の発生から終息までの時間経過に沿った訓練内容を設定する。その際、最大クラスの津波やその到達時間を考慮した具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
また、実施時期についても、夜間、異なる季節等を設定し、各々の状況に応じて円滑な避難が可能となるように避難体制等を確立する。
訓練の第一の目標は、実際に避難し避難ルートを確認したり、情報機器類や津波防災施設の操作方法を習熟することなどであるが、想定されたとおりの避難対策が実施可能か否かを検証する場でもある。訓練結果を検証し、課題の抽出、整理、解決を図り、次の訓練につなげるとともに、各地域における津波避難計画に反映する。一方で、参加し- 51 -

やすい日時を設定する、多世代の参加が期待できる学校と地域が連携した訓練を計画す
る、準備段階から住民も参加する等、住民の積極的な訓練参加を促す。

第１０章
１

観光客、釣り客等の避難対策、要配慮者の避難対策

観光客、釣り客等の避難対策(1) 情報伝達
観光施設、宿泊施設などの施設管理者への同報無線の戸別受信機の設置等により伝達手段を確保するとともに、利用客への情報伝達マニュアル（いつ、誰が、何を（文案作成）、どのように（館内放送等の伝達手段）伝達するか）を定めておく。
また、屋外にいる者に対しては、防災行政用無線の屋外拡声装置、サイレン、旗、電光掲示板等により伝達する。
(2) 施設管理者等の避難対策
海岸沿いの観光施設、宿泊施設にあっては、原則として観光客等を指定緊急避難場所へ避難させる必要がある。しかし、避難が間に合わないような場合は、耐震性のあるＲＣ構造等であれば、津波の想定浸水深相当階の２階上以上（想定される浸水深が２ｍの場合は３階以上、３ｍの場合は４階以上）又は基準水位以上の室内に避難誘導した方が安全な場合もある。また、逃げ遅れた避難者が施設内に避難してくることも考えられる。
従って、こうした施設の管理者等は、市町村や地域住民等が定める津波避難計画との整合性を図りながら、自らの津波避難計画を策定する。
また、地域の津波避難計画を策定するに当たっては、こうした施設の管理者等の参画も得ながら、地域ぐるみで策定する。
(3) 自らの命を守るための準備
津波注意報の場合、津波の高さは高いところで１ｍ程度が予想されるが、釣り客等は海岸からの避難が必要となるため、大津波警報・津波警報、津波注意報や津波情報を入手するためのラジオ等の携帯、釣り客等は救命胴衣の着用等をすること。
(4) 指定緊急避難場所の確保、看板・誘導標識の設置
観光客等（観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者など）の地理不案内で津波の認識が低い外来者のため、海抜・津波浸水想定区域・具体的な津波襲来時間や高さの表示、避難方向（誘導）や指定緊急避難場所等を示した案内看板等を設置する。
(5) 津波啓発、避難訓練の実施
津波に対する心得や津波の危険性、指定緊急避難場所等を掲載した啓発用チラシを釣具店等において配布するといった取組、チラシに限らず包装紙や紙袋等への印刷といった工夫、ホームページによる広報やスマートフォンを活用した啓発など、関係機関などを含めた取組を実施する。
また、避難訓練に当たっては、観光客などの参加型の訓練が重要であるので、観光シ- 52 -

ーズン中の訓練の実施も検討する。
２

要配慮者の避難対策
津波避難において要配慮者となる要因としては、大きく分けて次のことが考えられるが、各々の要因を考慮して、次の点に留意しながら避難対策を検討する。
要配慮者となる要因

要配慮者の例

情報伝達面

視聴覚障がい者、外国人、子ども等

行動面

視聴覚障がい者、心身障がい者、高齢者、病人、乳幼児等(1) 情報伝達
大津波警報・津波警報、津波注意報や避難指示等の住民等への伝達が同報無線や広報車による場合、あらかじめ平易な言葉で、分かりやすい広報文案を定めておく。また、
大津波警報・津波警報、津波注意報発表の際のサイレン音、半鐘等について啓発する。
一方、聴覚障がい者や外国人に対しては、近隣者の支援が必要であるので、住民等を通じた情報伝達が必要不可欠であることから地域コミュニティ、福祉関係団体、地元のボランティアなどに対する手話や外国語等による情報伝達手段の確保を図る。
(2) 避難行動の援助
行動面で避難に支障を来すことが予想される者にあっては、近所の住民や自主防災組
織、ボランティアなどの支援が必要不可欠であるので、日頃から地域のコミュニティ、
福祉・ボランティア団体などとの連携を図り、組織的な支援体制を確保する。
また、避難方法は原則として徒歩であるが、場合によっては自動車等の使用も検討する。
津波の到達時間・高さ、建物の耐震性、指定緊急避難場所までの距離等にもよるが、無理をして避難するよりも自宅や近隣のビル等の上階に避難した方が安全な場合も考えられることを周知する。
避難行動要支援者に対する個々の具体的な避難行動の援助等については、地域ごとの津波避難計画において、地域の実情に応じて各々の地域や家族単位で、あらかじめ定めておく。
(3) 施設管理者等の避難対策
社会福祉施設、学校、医療施設のうち、円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるものについては、津波に関する情報、予報又は警報の発表及び伝達に関する事項をあらかじめ定めておく。
また、これらの施設の所有者又は管理者は、同施設の防災体制や利用者の避難誘導、
避難訓練、防災教育等を定めた避難確保計画を策定する必要があるので、助言等を通じて必要な支援を行う。

- 53 -

避難対象地域内の要配慮者利用施設
地 区

施

設

名

所

在

定

員

連絡先

尾駮地区

グループホームあおぞら尾駮字猿子沢２-135

４72-4443〃

グループホームわが家尾駮字猿子沢２-７

５72-4451

平沼地区

高齢者生活福祉センター

平沼字二階坂 92-７

10

71-3311(4) 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
村は、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和 3 年 5 月改定）を参考に、避難行動要支援者名簿の作成等を進めるとともに、避難行
動要支援者一人ひとりの具体的な避難方法等についての個別避難計画の作成に努める。

- 54 -

六ヶ所村津波避難計画

平成 30 年３月策定
令和６年８月修正担当課 六ヶ所村原子力対策課〒039-3212

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475

電話 0175-72-2111（内線 331～336）- 55 -