第２期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

京都府木津川市

―目次ー
１．市総合戦略の目的

１

２．市総合戦略の位置付け

１

２．１ 国・京都府の総合戦略との関係
２．２ 市人口ビジョンとの関係
３．計画期間１

４．市総合戦略の体系

２

５．基本目標と施策について

３

６．基本目標ごとの具体施策

４

６．１ 学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出

６．２ 「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開
６．３ 「子育て支援 No.1」を目指した施策の充実
６．４ 小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる
地域コミュニティの充実

６．５ 地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化
６．６ まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出
７．推進体制、効果検証の仕組み

４
５
６
７
８
９
１０

７．１ 推進体制
７．２ 効果検証資料１１

１．木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 委員名簿

１２

２．策定経過１３

２．１ まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会・本部会議
２．２ 市民参加の取組み
３．第 1 期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略・中間評価

１４

４．用語集

１５

1.

市総合戦略の目的〇市総合戦略は、市人口ビジョンで示された木津川市の人口の現状と動向に基づき、将来のまちの姿と人口目標の実現に向け、今後 5 か年の目標や施策の基本目標、具体の施策を定め、その進捗・達成状況の評価を行うことを目的とします。

2.

市総合戦略の位置付け
2.1 国・京都府の総合戦略との関係〇市総合戦略は、国の創生総合戦略に加え、京都府地域創生戦略との整合性を確保し、目標の実現に向け、国や京都府と連携し推進します。

2.2 市人口ビジョンとの関係〇市総合戦略は、市人口ビジョンを実現するために、今後 5 か年に実施する施策と推進方策を示した戦略プランであり、あわせてまちづくりの最上位計画である市総合計画(2019 (平成 31)年度から 2028(令和 10 )年度まで)の施策・事業との整合を図ります。
3.

計画期間〇2020(令和 2)年度から 2024(令和 6 )年度までの 5 年間とします。
表 3-1 市総合戦略の目的と期間

目的

市人口ビジョンで示された木津川市の人口の現状と動向に基づき、将来のまちの姿と人口目標の実現に向け、今後 5 か年の目標や施策の基本目
標・具体の施策を定め、その進捗・達成状況の評価を行う。

期間2020 (令和 2)年度から 2024(令和 6 )年度までの 5 年間

1

第4． 市総合戦略の体系〇市総合戦略の基本方針
・近年、全国的な少子高齢化、人口減少の中で、木津川市は多くの子育て世代に魅力あるまちとして選ばれ、人口が着実に増加していることから、子育て・子育ちのまちづくりを一層充実させることとし、戦略の柱は「子育て」、戦略のスローガンは「子ども育マ
チ・きづがわいい」とする第１期市総合戦略を継承することとしました。
・若者を中心とした人口流出の抑制、出産・子育て環境の整備、雇用の確保、情報通信技術の活用、市内外の連携・交流促進といった木津川市の課題を踏まえ、「Society5.0」の実現に向けた技術の活用や、持続可能な開発目標「SDGｓ」を原動力とした地方創生な
どの新しい時代の流れを力にして、一人でも多くの方により魅力あるまちづくりを実感
いただくため、第１期市総合戦略の３つの姿勢を継承しつつ、６つの基本目標を定めました。
戦略スローガン

子ども育マチ・きづがわいい「かわいい」と「木津川良い」を合わせ「Lovely＆Good」という意味の造語です。「かわいい」には、愛される、惹きつける、癒される、魅力あるという複合的な意味もあり、「広く・長く・愛される」まちとして伸びていく
想いをこめています。
姿勢 1 誰もが「住みたい」と思えるまち
歴史・文化・自然豊かで良質な住環境や学研都市の最先端技術が共存し、鉄道・道路などの多様な交通利便性を兼ね備えるなど、魅力ある「住みたいまち」の実現による移住・定住の促進を目指します。
姿勢 2 誰もが「住み続けたい」と思えるまち
若い世代、とりわけ子育て世代のために、仕事と家庭の両立がかなう環境づくりや、学研都市の企業集積、産業の振興・活性化による安定した市内における雇用確保を実現し、「住み続けたい」まちづくりを推進します。
姿勢 3 誰もが「住んでよかった」と思えるまち
地域と、地域や市外との交流、また、新しく移り住んできた人同士や、既存住民との交流などを通して、地域に対する理解や愛着、誇りを醸成し、「住んでよかった」と思えるまちづくりを推進します。

基本目標１

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と
就業の創出

基本目標２

「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開

基本目標３「子育て支援 No.1」を目指した施策の充実

基本目標４

小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュニティの
充実

基本目標５

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化

基本目標６

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出

図 4-1 総合戦略の枠組み

2

5. 基本目標と施策について○基本目標ごとの施策を以下に示します。
基本目標１

学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出①最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出②安定した付加価値の高い農業の振興③創業支援など雇用対策の充実

基本目標２ 「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開①歴史遺産等の保全・活用によるまちづくり②歴史文化遺産を活用した観光振興の促進③安心して観光できる案内機能の充実④学研木津北地区の利活用⑤山城町森林公園の利活用

基本目標３「子育て支援 No.1」を目指した施策の充実①安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実②保育ニーズの対応と待機児童ゼロの継続③新しい時代の流れを力にした最先端の教育環境の充実

基本目標４

小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実①地域公共交通ネットワークの充実②公共施設の利活用③安心・安全な暮らしの向上

基本目標５

地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化①京都大学大学院農学研究科附属農場等との連携②立地企業との協働や様々な教育機関との連携

基本目標６

まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出①多様・多彩な、人と人とのつながりのあるまちづくりの実現②伝統産業やアートを中心としたヒトづくり③移住・定住の促進④健康長寿のまちづくり3

6. 基本目標ごとの具体施策
6.1 学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の
創出
施策
目標

○最先端の研究成果が集う学研都市の特色を活かした企業集積や都市近郊農業の活性化を図りな
がら、雇用と就業の創出に取り組みます。
○特に、市内における地産地消の推進や、学校給食における安心安全な地域農産物の提供に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

ＫＰＩ １．生産年齢人口 46,180 人(R1) → 48,500 人(R6)
・

目標
数値

２．新規就農者延べ人数 12 人(H30) → 15 人(R6)【子育て未来－ＫＰＩ】
子育てイベント参加者数（学研関連）：2,458 人(H30) →詳細

3,000 人(R6)
重要業績評価指標(KPI)
現況値 → R6 目標値①最先端の研究成果を活かした新産業・新事業の創出
わが国の新時代を創造する文化・学術・研究の拠点としての役割を担う学研都市において、学研施設・研究機関等の知の集積を活用して新たな産業の創出を支援します。また、その周辺部において学研施設・研究機関等と連携した産業との活性化を推進する等、学研都市の様々な効果を活用し、新たな産業や事業を創出するための取組みを支援するとともに、立地規模や創業段階に応じた段階的な助成など企業ニーズに対応し、企業誘致を推進します。

新規事業場設置支援延べ件数
0 件（R1)→6 件（R6）<主な事業><所管課>○企業立地促進事業費助成金事業(木津川市企業立地促進条例によるもの)

観光商工課②安定した付加価値の高い農業の振興
担い手不足や高齢化等により、中山間地域をはじめ、遊休農地や里地里山の荒廃化が今後さらに加速化し問題となることが予想されるため、早急な取り組みが必要となっています。それらを解決するため、農業のさらなる振興を図るともに、営農基盤づくりや担い手の育成を進め、地産地消の推進といった付加価値の向上に取り組むとともに、京野菜等の販路拡大を進めます。

施策<主な事業>

農林産物直売所等延べ件数
12 箇所 (H30) →15 箇所 (R6)＜所管課>

○木津川市みのりフェア事業

農政課○地産地消推進事業(市内消費）農政課○地産地消推進事業(学校給食）

農政課、学校教育課○農林産物直売所整備支援事業

農政課○圃場整備事業

農政課○認定農業者支援事業

農政課○新規就農者支援事業

農政課○獣害等に強い農産物生産支援事業

農政課③創業支援など雇用対策の充実
就業や雇用等の労働条件や就業ニーズが多種・多様化するなか、雇用の安定と促進を図るため、関係機関との連携を強化し、就業機会の確保や就業能力の開発等の支援に努めます。また、雇用吸収力の高い企業の誘致や既存企業の活力向上等の支援により、魅力ある雇用の場の確保に努めます。さらには、新産業の創出を目的とした交流会などの開催に取り組みます。
<主な事業>○小規模企業おうえん融資保証料補助事業○プレミアム商品券発行事業○特定創業支援事業

市内事業所数
1,878 事業所(H30)→1,950 事業所(R6)
新規創業者支援延べ件数
0 件(R1)→20 件(R6)
立地及び助成対象企業による市民雇用者
人数598 人(H30)→900 人(R6)
<所管課>
観光商工課
観光商工課
観光商工課

4

6.2「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開
施策
目標

ＫＰＩ
・

目標
数値

○地域に暮らす人々が市の魅力を再発見するとともに、それを活用することで新たな魅力を醸成
し、市内外の多くの人と交流できるよう魅力の創造と人々の交流促進に取り組みます。
○特に、子どもたちが、まちへの愛着を深めることができる木津川市の歴史文化遺産を活用した学習プログラム、里地里山を活用した世代間交流の促進などに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１.ふるさと納税件数：484 件(H30) → 844 件(R6)
２.観光入込客数：965,000 人(H30) → 1,013,250 人(R6)
３.観光消費額： 2,110,000 千円(H30) → 2,215,500 千円(R6)【子育て未来－ＫＰＩ】
地域連携保全活動応援団活動参加者数：0 人(H30)→ 50 人(R6)詳細
重要業績評価指標(KPI)
現況値 → R6 目標値①歴史遺産等の保全・活用によるまちづくり
本市には、自然環境と調和した史跡・神社仏閣・伝統的祭り等の有形無形の歴史文化遺産、伝統的な街並み・農山村集落等といった貴重な歴史遺産を数多く有しています。それらを次世代に継承し、また、観光や憩いの空間として活用を図り、本市の魅力をさらに高めるまちづくりに取り組みます。
<主な事業>○文化財保存活用地域計画の作成事業○史跡恭仁宮跡公有化事業

文化財出前講座参加者数
950 人(R1)→1,100 人(R6)<所管課>
文化財保護課
文化財保護課②歴史文化遺産を活用した観光振興の促進

施策

お茶の京都ＤＭＯやホテル・宿泊施設の立地が進む近隣市町と連携し、市が有する歴史文化資産や観光資源を活用したコースの設定等に取り組み、「交流人口」「関係人口」の増加や観光消費の拡大を図ります。また、いつでもどこでも出向いてお迎えをする、
ヒト・モノの交流を生む潤滑油の場として「にぎわい」を創造す
る「キヅガワゴン」を活用した団体などが主催するイベントを創出・支援します。
<主な事業>○キヅガワゴン活用事業○山背古道関連事業○大仏鉄道関連事業○京都やましろ地域と東京しぶや連携交流事業③安心して観光できる案内機能の充実
観光客の利便性の向上を図るため、スマートフォン用のサイトの活用による情報発信を行い、「交流人口」「関係人口」の増加を目指します。また、インバウンド等に対応するため、多言語対応に取り組みます。
<主な事業>○観光情報アプリ事業「きづがわなう」

キヅガワゴン活用イベント入込客数
28,570 人(H30)→33,000 人(R6)

<所管課>
観光商工課
観光商工課
観光商工課
観光商工課
観光情報アプリ「きづがわなう」ユーザー数

1,372 人 (Ｈ30) →1,972 人 (R6)
多言語対応延べ新規取組件数
0 件(H30)→5 件(R6)
<所管課>
観光商工課

④学研木津北地区の利活用
学研木津北地区において、まちの里地里山の景観・生物多様性の保全や地域づくり及び地域振興の資源として、里地里山環境の再生を進めます。また、生物多様性木津川市地域連携保全活動計画に基づき、各種団体などと連携し、里地里山保全活動への参加者の増加・定着に努めます。
<主な事業>○地域連携保全活動応援団活動事業

里地里山保全活動参加者数
4,689 人(H30) →5,000 人(R6)

<所管課>
都市計画課

⑤山城町森林公園の利活用
森林を保全だけでなく活用を図り、自然環境の中にある山城町森
林公園などを活用し、木育や癒しのある空間づくりのため、施設の改修や、多様な主体と協働した取り組みを通して、新たな誘客に取り組みます。
<主な事業>○山城町森林公園整備事業○山城町森林公園を活用した市民協働事業

5

山城町森林公園利用者数
27,179 人(H30)→31,000 人(R6)

<所管課>
農政課
農政課

6.3 「子育て支援 No.1」を目指した施策の充実

施策
目標

ＫＰＩ
・

目標
数値

○若い世代が多い木津川市において、子育て支援は、市総合戦略で掲げる将来都市像の実現のための根幹を成すものであり、重点的に取り組みます。
○すべての子育て世代が、安心して子どもを産み育てることができるとともに、子ども自身が未来に向かってはばたくことができるような「子育て支援 No.1」施策を充実させるため、「Society5.0」や「SDGｓ」等の、新しい時代の流れを力にした「子育て・子育ち」のまちづくりを推進します。

１.合計特殊出生率： 1.54(H26) → 1.8(R12)
２.年少人口（１５歳未満） 13,075 人(R1) → 13,663 人(R6)【子育て未来－ＫＰＩ】
１.学校に行くのが楽しいと感じる小学生の割合：81.0％(R1)→ 83.0％(R6)
２.学校に行くのが楽しいと感じる中学生の割合：82.9％(R1)→ 84.0％(R6)
重要業績評価指標(KPI)
詳細
現況値 → R6 目標値①安心して、楽しみながら子育てができる支援の充実
核家族化や共働き世帯の増加等、子どもとその家族を取り巻く様々な状況に対応できる社会づくりを進めます。特に安心して妊娠・出産ができ、すべての子どもが尊重され、健やかに成長できる子育て環境の充実を推進します。また、子どもの健やかな成長を促すため、市民全体が温かく見守る支援体制や、子どもが安全に遊べる場所づくりに取り組み、親がゆとりを持ち、子育ての不安を解消し、楽しみながら子育てできる環境づくりを推進します。

施策<主な事業>○つどいのひろば事業○ファミリー・サポート・センター事業○産前・産後ケア事業○子育て世代包括支援センター「宝箱」事業○病児・病後児保育室「ひまわり」事業○子ども・子育て支援事業計画推進事業○子育て支援センター事業○子育て支援アプリ事業「きづがわいい」

つどいのひろば利用者数
19,498 人(H30) →21,000 人(R6)ファミリー・サポート・センター利用者数405 人(H30) →500 人(R6)
子育て支援アプリ「きづがわいい」ユーザー数

1,919 人(H30) →2,519 人(R6)
<所管課>
健康推進課
健康推進課
健康推進課
健康推進課
健康推進課
こども宝課
こども宝課
こども宝課

○第３子以降保育料等無償化事業○福祉医療費助成事業

こども宝課
国保年金課

②保育ニーズの対応と待機児童ゼロの継続
子どもの幸福を基本に、子育て家庭の多様な要望等を踏まえ、利用しやすく充実した保育サービスの提供を進めます。また、待機児童が生じないよう、保育需要の変化等に応じた保育所等の運営のあり方や、安心して家庭で子どもを育てることができる保育支
援体制の構築を進め、保育環境の充実を図ります。
<主な事業>

待機児童数（０人を継続）
0 人 (H31) →0 人 (R6)

<所管課>

○保育所・幼稚園運営事業（延長保育、一時預かり等）○保育士確保対策事業

こども宝課
こども宝課

③新しい時代の流れを力にした最先端の教育環境の充実
未来ある子ども達の個性を活かしながら、社会の変化や国際化・情報化など、グローバルに対応できる人材育成を進めます。また、生きる力を育む学校教育、生涯にわたる人格の基礎を形成す
る幼児教育、副読本「わたしたちの木津川市」を活用した歴史文
化遺産や研究施設からの地域の特徴を学ぶ郷土教育等の取組みを進め、まちに誇りと愛着の持てる教育を推進します。
<主な事業>

小中学校タブレット導入率
0％ (R1) →100％(R6)<所管課>○小中学校タブレット導入事業○小学校英語指導講師事業○夏休み英語レッスンイベント事業○木津川市特色ある学校づくり推進事業○ICT 機器を活用した「ふるさと発見・体験・発信」事業○食育推進事業

6

学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課

6.4 小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実

施策
目標○世代や地域、居住歴、興味・関心など、異なる背景をもつ多様な人が結びつきながら居住する状況を活かし、市ならではの個性と魅力が溢れる地域コミュニティづくりに取り組みます。
○特に、地域で暮らす人々が、地域活動を楽しみ、また子育て世代が子どもたちとともに地域と繋がるよう、小さな拠点（多世代交流・多機能型）づくりや、安心・安全な地域づくりに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

ＫＰＩ

１.市外からの滞在人口数：54,968 人／日(H30) →

・

目標
数値

57,716 人／日(R6)【子育て未来－ＫＰＩ】「通勤・通学の交通の便利さ」に対する満足度：31.9％(Ｈ30) →35.0％(R6)
重要業績評価指標(KPI)
現況値 → R6 目標値

詳細①地域公共交通ネットワークの充実
木津川市の地域特性に応じて地域公共交通ネットワークを最適なものに改善し、地域公共交通ネットワークを活用した魅力的で利便性の高いまちづくりを進めます。鉄道については、利用者の視点に立った利便性・安全性の向上や学研都市の発展促進のため、鉄道網の充実を関係機関に積極的に働きかけます。また、コミュ
ニティバスについては、持続可能な運行を目指して、継続的な維持・改善に取り組みます。さらに、NPO 法人などの団体が高齢者
や障がい者などへのサービスとして実施している「福祉有償運送」についても支援を行います。
<主な事業>

公共交通利用者数
1,377 万人(H30)→1,400 万人(R6 )公共交通全体の満足度(加重平均値・５段階評価)
2.27(R1) →3.00(R6)
コミュニティバス利用者数
249,850 人(H30)→270,000 人(R6 )<所管課>○コミュニティバス運行事業

学研企画課②公共施設の利活用

施策

地域の産業振興、地域コミュニティの再構築、定住支援など多様な機能を総合的に整備し、地域の活性化に取り組みます。また、「当尾の郷会館」においては、地域住民が集える場、市内外の都市住民との交流を創出する場、民間活力を活用した地域課題等に取り組む地域の複合的な多機能拠点とし、地域の活性化を図ります。
<主な事業>

当尾の郷会館利用者数
9,455 人(H30)→13,000 人(R6)
当尾クリエーションプロジェクト参加者数
0 人(R1)→500 人(R6)＜所管課>○当尾地域力創造プラン推進事業

観光商工課○当尾クリエーションプロジェクト事業

観光商工課○庁舎長寿命化計画事業

総務課○加茂支所有効利活用事業

財政課③安心・安全な暮らしの向上
子どもをはじめとした全ての市民を犯罪や事故の被害から守るた
め、防犯カメラの設置に取り組むとともに、防犯活動などに取り組む地域や団体と連携し、啓発活動を推進します。また、自主防災組織のさらなる結成促進や地域の防災リーダーとなる人材育成
として防災士の養成に努め、市民の防災意識の高揚、災害対応力の強化に取り組みます。
<主な事業>

自主防災組織率
71.5％(H30)→85％(R6)
自主防災組織活動回数
285 回(H30)→330 回(R6)
防災士資格取得延べ人数
0 人(H30)→120 人(R6)<所管課>○安心・安全防犯カメラ設置事業

危機管理課○防災士資格取得事業

危機管理課

7

6.5 地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化

施策
目標

ＫＰＩ
・

目標
数値

○京都大学大学院農学研究科附属農場をはじめとする様々な教育機関等と連携し、講座や体験学
習会を通して農業への親しみを深めるとともに、ブランド農産品など、新たな魅力の創造によるまちづくりの活性化に取り組みます。
○特に、子どもたちが、興味を持ち楽しめる講座や体験学習会のプログラムを通して、最先端の科学技術に対する知識を身につけるとともに、地域の特色・文化等を学び、大人になっても木
津川市に住みたいと思ってもらえるよう、まちへの愛着・U/I ターン意向の醸成に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．京都大学大学院農学研究科附属農場との延べ連携事業数：0 件(H30)→【子育て未来－ＫＰＩ】
中学生しごと・職場体験受入事業所数：205 事業所(R1) →1 件(R6)

230 事業所(R6)
重要業績評価指標(KPI)

詳細

現況値 → R6 目標値①京都大学大学院農学研究科附属農場等との連携

施策

京都大学大学院農学研究科附属農場と連携し、市民農業大学や市
民体験学習会の開催、また、ブランド農産品の共同開発・育成な
どに取り組み、まちの「食」の情報発信に努め、まちの認知度・知名度向上に取り組みます。

京都大学大学院農学研究科附属農場オープ
ンファーム参加者数
868 人(R1) →1,000 人(R6)<主な事業>○ブランド農産品開発支援事業○（仮称）フードバレー構想事業

<所管課>
農政課
学研企画課

②立地企業との協働や様々な教育機関との連携
京都府立木津高等学校をはじめとする教育機関と連携し、地域資源を生かした教育活動や、まちの歴史文化の学習会の開催に取り組むと共に、中学生によるまちづくりへの施策提案などに取り組
み、まちへの愛着を深め、地域に根ざした時代のリーダーを創出します。また、地方創生のさらなる充実・強化に向け、立地企業
をはじめとする企業とのパートナーシップの構築を目的として、企業版ふるさと納税制度の導入等を進めます。
<＜主な事業>○中学生職業体験事業○木津高校による農産物等販売事業

8

大学生インターンシップ受入者数
3 人(R1) →6 人(R6)

<所管課>
学校教育課
学研企画課

6.6 まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出
施策
目標

ＫＰＩ
・

目標
数値

○木津川市の将来を担う、まちづくりのリーダーや地域創生の基盤となる人材の育成に取り組むとともに、まちに関する情報サイトを設置し、移住・定住を促進するなど、これまでのまちづくりの成果を将来にわたって受け継げるような支援に取り組みます。
○特に、まちを担う若い世代や子供が楽しみながら参加できるまちづくりを通して、マチオモイの意識を醸成するとともに、社会のグローバル化等に対応した、国際感覚をもった人材の育成に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１. マチオモイな仲間たち(農で頑張る協議会)：89 人(H30) → 100 人(R6)
２. まちへの愛着度：72.5％(H30) → 75.0％(R6)【子育て未来－ＫＰＩ】
１．中学生アンケートにおける住みよさ満足度：77.0％(Ｈ29) → 80.0％(R6)
２．中学生アンケートにおける定住意向率：40.4％(Ｈ29) → 45％(R6)
重要業績評価指標(KPI)

詳細

現況値 → R6 目標値①多様・多彩な、人と人とのつながりのあるまちづくりの実現
多様・多彩な市民の豊かな経験や英知をまちづくりに活かすための仕組みづくりや人材の支援・創出を目的に、ふるさと応援事業として採択された郷土愛等を活かした市内で頑張る取組みや農で頑張る協議会等が継続されるよう、定期的な意見交換会
等を通じて、まちづくりへの情報共有や多様な主体とのマッチ
ングなどの支援に取り組みます。
<主な事業>○ふるさと応援事業団体等意見交換会事業○地域農業活性化事業（農で頑張る協議会）

農で頑張る協議会地場コーナー売上高
1,248 千円(Ｈ30)→14,400 千円(R6)

<所管課>
学研企画課
農政課

②伝統産業やアートを中心としたヒトづくり
市内事業者の高度な技術や、歴史・文化、豊かな地域特有の伝統産業などを積極的にＰＲするとともに、観光協会などの情報発
信・資源掘り起し活動を支援します。また、市が有する豊かな歴
史、自然環境や文化の中に「現代アート」を取り入れた「木津川アート」を開催することで、新たな観光魅力の創出、新たな視点を加えた地域活性化に取り組みます。

施策<主な事業>○木津川アート事業○ものづくりフェア事業

木津川アート来場者数
11,872 人(H30) →12,000 人(R6)

<所管課>
観光商工課
観光商工課

③移住・定住の促進
市民をはじめ、市内への移住希望者や来訪者に、まちの自然や豊富な歴史文化遺産、農産物などの魅力とともに、子育て、教育、文化、福祉などの暮らしに関する情報を広く発信します。
また、地域団体とともに木津川市の様々な魅力に触れ、交流のきっかけとなる体験ができるツアーを企画するなど、移住と定住を積極的に支援します。
<主な事業>○空き家バンク事業○移住支援事業補助金交付事業

空き家バンク延べ登録件数
10 件(H30)→34 件(R6 )空き家バンク延べ成立件数
6 件(H30)→12 件(R6 )移住支援事業補助金延べ交付件数
0 件(H30)→ 5 件(R6 )
<所管課>
学研企画課
観光商工課

④健康長寿のまちづくり
高齢者をはじめとした市民の主体的なサークル活動・ボランテ
ィア活動や、地域内の仲間づくり等の多種多様な社会参加の促進を支援します。また、市民が長寿社会のもとで健やかな生活が営めるよう生活習慣の改善などの健康寿命を伸ばす取り組みを進めます。
<主な事業>○ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯を励ます会事業○フレイル予防促進事業

9

ヘルスデザイン事業延べ参加者数
0 人(H30)→600 人(R6)

<所管課>
高齢介護課
健康推進課

7. 推進体制、効果検証の仕組み
7.1 推進体制○推進体制としては、住民代表や産業界・行政機関・大学・金融機関・労働団体・マスメディア（産官学金労言）で構成する「市総合戦略推進委員会」、市長・副市長・教育長・部長で構成する「創生本部会議」、所属長で構成する「創生ワーキングチーム」の３ 組織を設置し、互いに連携を図りながら、戦略の推進に取り組みます。

7.2 効果検証○個々の施策については、その進捗・達成状況の評価、及び適切な見直し・改善を行なうため、PDCA サイクルに基づく管理を実施します。
○木津川市の総合的な発展・振興を目指す市総合計画との整合性から、管理体制については、市総合計画の進捗・達成状況評価の仕組みを活用し、効率的かつ確実な管理に
努めます。

10

資

料

11

１．木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 委員名簿

木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 委員名簿
(順不同・敬称略)

区 分

氏 名

備

考

会 長

1

有識者
２号委員

2

産業

4

同志社大学政策学部教授

副会長
有識者

3

真山 達志

今里 佳奈子

龍谷大学政策学部教授

市川 浩之

農業：木津川市認定農業者

畑上 拓也

商工：木津川市商工会青年部長

5

地元大学

中﨑 鉄也

京都大学大学院農学研究科教授

6

金融機関

吉田 慎太郎㈱南都銀行 木津支店長

7

労働機関

長尾 達也

京都田辺公共職業安定所 木津出張所長

8

情報誌

姜 京希

NPO 法人 子育て info.

9

学研都市

松尾 有基

㈱エム・システム技研

歴史資源活用

佐脇 貞憲

海住山寺

11

観光

西村 正子

NPO 法人ふるさと案内・かも

12

生涯学習

三上 かず子社会教育委員川﨑 あき

子育てママのつながるＢＯＳＡＩ

新谷 まさこ

子育てと仕事.com

10

13
14

３号委員

子育て

15

特産品開発

浦辻 克碩

当尾地域加工場16

人材支援・創出

福田 藍

キチキチプロジェクト

17

魅力発信

大倉 竹次

㈱Aluco

18

行政

澤田 晋治

京都府山城広域振興局企画振興室長

12

２． 策定経過
2.1 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会・本部会議
会議

開催日

主な議題
(1)平成３０年度地方創生事業の効果検証について

第１回木津川市まち・ひと・しごと創生
令和 元 年 ７ 月２９日
総合戦略推進委員会(2)令和元年度地方創生事業の取り組み内容について(3)総合戦略に係る今後のスケジュール(1)第１期総合戦略ＫＰＩの達成状況について

第２回木津川市まち・ひと・しごと創生
令和 元 年１１月２１日(2)第２期総合戦略策定方針について

令和 元 年１２月１８日(1)第２期総合戦略策定方針について

総合戦略推進委員会
第１回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議
第３回木津川市まち・ひと・しごと創生
令和 ２ 年 １ 月１６日
総合戦略推進委員会
第２回木津川市まち・ひと・しごと創生(1)ワークショップ結果について(2)第２期総合戦略骨子案について

令和 ２ 年 １ 月２７日

(1)第２期総合戦略骨子案について

令和 ２ 年 １ 月３１日

(1)第２期総合戦略中間案について

令和 ２ 年 ３ 月２３日

(1)第２期総合戦略案について

令和 ２ 年 ３ 月２５日

(1)第２期総合戦略案について

本部会議
第４回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会
第５回木津川市まち・ひと・しごと創生
総合戦略推進委員会（書面決議）
第３回木津川市まち・ひと・しごと創生
本部会議

2.2 市民参加の取組み(ワークショップ)
取組み

開催日

主な内容

(1)まちの現状や課題について、まち・ひと・
木津川市・まち・ひと・しごと創生

しごとの創生に係る取組みアイデアの提令和 元 年１２月２０日
案についての意見交換

総合戦略に係るワークショップ(2)多様な分野で活躍する参加者の分野間交流

13３．第１期木津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

中間評価＜評価基準＞
評価

内容

A

非常に効果的であった（達成率が１００％以上）

B

効果的であった（達成率が８０％以上で、実績値が事業開始前よりも前進・改善したもの）

C

概ね効果的であった（達成率は低いが、実績値が事業開始前よりも前進・改善したもの）（実績値が事業開始前よりも後退・悪化したものの、達成率が８０％以上）

D

効果がなかった（実績値が開始前よりも後退・悪化したもの）＜取組み事業実施ＫＰＩ一覧＞
基本目標

1

施策目標

数値目標（ＫＰＩ）
項目

１．就業者数（人）
学研都市としての特性を活かした産 ◯最先端の研究成果が集う学研都市の特色を活かした企業集積や都市近業の活性化、都市 郊農業の活性化を図りながら、雇用と就業の創出に取り組みます。
◯特に、企業などが取り組む子育て環境の整備に対する支援（子育てサ
近郊農業の振興・ ポート企業（厚生労働省）の認定への応援など）や、学校給食における安心
活性化、企業誘 安全な地域農産物の提供に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまち
致・立地による雇 づくりを推進します。
２．首都圏での新用と就業の創出
たな市内産農産目標

子育て未来－ＫＰＩ
達成率

実績

32,27732,27199.98%

項目

7.9

37.6%

施策
達成率

実績

施策項目

Ｂ
子育てサポート企
業（厚生労働省）認
定支援延べ件数
（件）

21

目標

5

7

140.00%

Ａ

項目（ＫＰＩ）

策定時

目標

達成率

実績

事業所立地件数（学研エリア）
最先端の研究成果を活かした新 （所数）①
産業・新事業の創出
学研区域の未活用産業用地の割合（％）

22

28

27

96.43%

Ｂ

64.6

41.6

40.0

116.00%Ａ

地産地消推進の店認定店舗
数（店舗）

0

70

12

17.14%

Ｃ

安定した付加価値の高い農業の②
農林産物直売所件数（箇所）
振興

6

8

12

150.00%

Ａ

6

11

12

109.09%Ａ

市内事業所数（事業所）

1,381

1,400

1,878

134.14%

Ａ

高麗寺跡整備率(％)

34.0

70.0

81.0

115.71%

Ａ

プロモーション映像閲覧者数
(人)

0

4,000

16,578414.45%

Ａ

観光地の回遊システムの構築支 コミュニティバスツアー利用者
②
援
数(人)

0

150

2,000

1333.33%

Ａ

0

7,800

26,999346.14%

ＡＣ

新規就農者数（人）物流通量（トン）③ 創業支援など雇用対策の充実

１．観光入込客数（人）

2◯地域に暮らす人々が市の魅力を再発見するとともに、それを活用すること
交流人口の増加、 で新たな魅力を醸成し、地域内外の多くの人と交流できるよう、魅力の創造
地域住民による と人々の交流促進に取り組みます。
◯特に、子どもたちが、まちへの愛着を深めることができる木津川市の歴史「地域活性化・観 文化遺産を活用した学習プログラム、里地里山を活用した婚活事業や多世光」の展開
代間交流の促進などに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。
２．観光消費額（千円）①

1,000,000

965,000

96.50%

Ｂ
里地里山などを活用した多世代交流や婚活イベント支
援延べ件数

2,215,000 2,110,000

95.26%

513

260.00%Ａ③

歴史資源などの保全・活用によるまちづくり公衆無線LAN 延べ利用者数
安心して観光できる案内機能の (人)充実
デジタルツール延べ利用者数
(人)

0

1,000

3,291

329.10%Ａ

里地里山保全活動延べ参加
者数(人)

3,783

5,000

4,689

93.78%

Ｂ

婚活支援事業延べ件数(件)

0

5

2

40.00%

Ｃ

つどいのひろば利用者数（人）

6,800

7,000

19,496278.51%

Ａ

安心して、楽しみながら子育てが ファミリーサポートセンター年
できる支援の充実
間利用数（日/人）→（件）

90

125

405

324.00%Ａ

年少（15 歳未満）人口（人）12,60012,65013,091103.49%Ａ②

保育の「質」向上と待機児童ゼロ 待機児童数（0 人を継続）
の継続
（人）

0

0

0

100.00%Ａ

12 歳以下の人口（人）
ICT 教育など最先端の教育環境の充実
食育に関する講習会等延べ
参加者数（人）

5,500

5,580

5,638

101.04%

Ａ

③

128

200

25

12.50%

Ｄ

コミュニティバス年間利用者数（人）

264,839300,000

249,850

83.28%

Ｃ

コミュニティバスに対する総合
満足度（５段階）

3.09

3.30

3.01

91.21%Ｃ

小さな拠点（加茂支所）における交流者数（人）120,000

140,000

118,12784.38%

Ｃ

当尾の郷会館利用者数（人）7,900

12,8009,455

73.87%

Ｃ

環の拠点来場者数（人）
伝統的まちなみや景観の保全と →キヅガワゴンＰＲ件数（件）③活用
空き家活用プランの作成

0(0)

10,000(－)－(28,570)

－

－

未策定

策定

策定

0

42

52

123.81%

Ａ

467

1,000

703

70.30%Ｃ

防犯灯ＬＥＤ化率（％）

5

55

100

181.82%

Ａ

市民農業大学講座受講生
（人）

0

100

12

12.00%

Ｃ

0

300

868

289.33%

Ａ

未策定

策定

未策定

5

5

10

200.00%

Ａ

0

5

5

100.00%

Ａ

未開発

商品化

商品化

8,500

9,000

11,872

未策定

策定

策定

0

10,0000Ｂ④ 学研木津北地区の利活用

3◯若い世代が多い木津川市において、子育て支援は、市総合戦略で掲げる
将来都市像の実現のための根幹を成すものであり、重点的に取り組みま「子育て支援№１」 す。
１．合計特殊出生を目指した施策の ◯すべての子育て世代が、安心して子どもを産み育てることができるととも 率に、子ども自身が未来に向かってはばたくことができるような「子育て支援№充実
１」施策の充実、子育て情報を発信するための子育てサイト・アプリの充実などに取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

①

1.8「保育、子育てを支援するサービス」に対する満足度（％）

集計中

33.8

23.7

70.12%

Ｃ①

１．市外からの滞在人口数（人）4

6

54,968105.71%Ａ② 公共施設の有効活用◯世代や地域、居住歴、興味・関心など、異なる背景を持つ多様な人が結び
小さな拠点を活用 つきながら居住する状況を活かし、市ならではの個性と魅力が溢れる地域コした個性と魅力あ ミュニティづくりに取り組みます。
◯特に、地域で暮らす人々が、地域活動を楽しみ、また子育て世代が子どもふれる地域コミュ たちとともに地域と繋がるよう、小さな拠点（多世代交流・多機能型）づくり
ニティの充実や、安心・安全な地域づくりに重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

「通勤・通学の交通の便利さ」に対する満足度（％）

２．まちへの愛着度（％）

552,000◯京都大学大学院農学研究科を始めとする様々な教育機関等と連携し、講座や体験学習会を通して農業への親しみを深めるとともに、ブランド農産品
地元教育機関や など、新たな魅力の創造によるまちの活性化に取り組みます。
◯特に、子どもたちが、興味を持ち楽しめる講座や体験学習会のプログラム
企業との連携によ を通して、最先端の科学技術に対する知識を身につけるとともに、地域の特るまちの活性化 色・文化等を学び、大人になっても木津川市に住みたいと思ってもらえるよう、まちへの愛着・U／I ターン意向の醸成に重点的に取り組むことで、子育て・子育ちのまちづくりを推進します。

１．京都大学との講座・体験学習の連携実績（件）

２．木津川ブランド農産品開発数（品）◯木津川市の将来を担う、まちづくりのリーダーやキーマンとなる人材の育 １．マチオモイな成に取り組むとともに、まちに関する情報サイトを設置し、移住・定住を促進 仲間たちの支援・
まちづくりに取り するなど、これまでのまちづくりの成果を将来にわたって受け継いでいけるよ 創出実績（人）組む、取り組もうと うな支援に取り組みます。
する人材の支援・ ◯特に、まちを担う若い世代や子どもが楽しみながら参加できるまちづくりを通して、マチオモイ※の意識を醸成するとともに、社会のグローバル化等に ２．定住意向率創出
対応した、国際感覚を持った人材の育成に取り組むことで、子育て・子育ち （％）→中学生アのまちづくりを推進します。
ンケート（％）

地域公共交通ネットワークの充
実

39.7

31.9

80.35%

Ｃ

防犯カメラ設置基数（基）

73.0

72.5

99.32%

Ｂ④ 安心・安全な暮らしの向上

211885.71%

60

71.0

12

89

600.0%

148.33%(－)

8585.00%

Ｂ

フードバレー構想計画書②

プロデュースプロジェクト事業
立地企業や様々な教育機関との の継続（件）連携
企業・教育機関との新たな連携延べ事業数（件）多様･多彩な、人と人とのつなが 地場産品を活用した新商品の①りのあるまちづくりの実現
開発

Ａ
中学生アンケートにおける住みよさ満
足度（％）

－

100

Ａ

－

防犯・防災講習参加者数（人）

京都大学大学院農学研究科との 農業等体験学習会延べ参加
①
連携
者数（人）

Ｂ
しごと・職場体験学
習延べ活動日数
（日）

2

Ａ

85.0

77.0

90.59%

Ｃ②

Ｄ(40.4)③

14

歴史文化遺産等の情報発信によるまちづくりまちに関する情報サイトの設置による移住・定住の促進

木津川アート来場者数（人）
当尾地域活性化計画
ＩＣＴ（愛 シティ）ライフ戦略参
加登録者数（人）ＤＡ
131.91%

Ａ
Ａ

0.00%

Ｄ

４．用語集Ａ‐Ｚ•ＫＰＩ
Key Performance Indicator の略。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。地方版総合戦略においては、原則として実現すべき成果（アウトカム）に係る指標を設定するが、行政活動そのものの結果に係る指標を設定することも差し支えないとされている。
•ＰＤＣＡサイクル
マネジメントサイクルの 1 つで、計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(action) のプロセスを順に実施すること。最後の action では check の結果から、最初の plan の内容を継続(定着)・修正・破棄のいずれかにして、次回の plan に結び付ける。この螺旋状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進する。

Plan
Do

数値目標・客観的な指標を設定した効果的な地方版総合戦略を策
定する。

Check

地方版総合戦略に基づく施策を実施する。
数値目標や客観的な指標の達成度を通じて、地方版総合戦略の成果を客観的に検証する。

Action

検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて、地方版総合戦略を改訂する。

・ＳＤＧｓ
Sustainable Development Goals の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳される。2015 年 9 月に 193 のすべての国連加盟国が、2030 年に向けて採択した目標（2030 アジェンダ）で、持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、地球規模の取り組みを行おうとするもの。
「持続可能な開発」とは、経済開発と人々のニーズを充足し、環境を守りながら成長とのバランスを取っていくこと。
・Society5.0
サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のこと。
ア行
・空き家バンク「空き家バンク」とは、空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度のこと。市町村が運営する市町村空き家バ
ンクは、空き家の有効活用を通した「定住促進による地域の活性化」を図ることなどを目的としている。

15

カ行•子育て未来－ＫＰＩ
市総合戦略における戦略の柱である『子育て』を推進し、子育て・子育ちのまちづくりを充実していくため、木津川市として独自に設定した「特に重点的に取り組む目標値」のこと。
・関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
タ行•小さな拠点小学校区など複数の集落が集まる地域において、商店、診療所などの生活サービスや地域活動を、歩いて動ける範囲でつなぎ、各集落とコミュニティバスなどで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていくといったような、新しい集落地域の再生を目指す取組みのこと。
ハ行•フレイル
加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態のこと。要介護に至る前の状態と位置づけられ、日本老年医学会が frailty（虚弱）の訳として平成 26 年（2014）に提唱した語。
マ行•マチオモイ
まちに愛着を持ち市民と行政が一緒になり魅力を発信していく思いのこと。木津川市
では、平成 27 年 6 月、地元農産物の情報発信など、市のブランド力を高め魅力を発信することを目的とした新たな組織「マチオモイ部」を設置している。

16