白鷗大学

白鷗大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、白鷗大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年度４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
白鷗大学は、初代学長が示した建学の精神「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を踏まえ、「永久に新しい、また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献する」など４項目の建学の理念を設定し、更にこれを具体化した「激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコ
ミュニケーション能力を養うこと」など４項目の全学的な教育目標を設定している。しかしながら、こうした建学の理念・教育目標等の実現のための中・長期の計画について、「内部質保証委員会」において検討しているものの、依然として策定に至っておらず改善が求められる。
内部質保証については、学部、研究科、センターなど各部局において、日常的な活動の中で活動の検証を必要に応じて行っており、教育やその他の業務において改善の実績を上げている。しかしながら、これらの活動は内部質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価として位置付けられておらず、点検・評価は大学評価（認証評価）対応の観点から実施しているにとどまっている。その点検・評価結果から明らかになった課
題についても策定中の中・長期の計画に盛り込み改善につなげるとしており、これまで
中・長期の計画を策定していないことから、実効性が具体的とはいいがたく自己点検・評価のあり方についての抜本的な見直しが必要である。また、内部質保証システムそのものの適切性の点検・評価と改善・向上を実施しているとはいいがたく、改善が求められる。
教育においては、建学の理念及び教育目標に基づき、学士課程及び修士課程共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、これを受けて、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。学位授与方針に沿った教育をよりよく実践するため、2021 年
度には学士課程の各学部・専攻で、教育課程の順次性及び体系性の確保を目指して「履修系統図」を作成するとともに、2022 年度には全ての授業科目に「科目ナンバリング」を実施している。くわえて、経営学部で「インターンシップⅠ～Ⅲ」、法学部では「法職演習」、教育学部では「教職実践演習」といった、学生の社会的・職業的自立を図る
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ための実践的な科目をおいている。学習成果の把握は、ＧＰＡ制度および「授業評価ア
ンケート」を通じて行っている。また、研究科においては研究発表会並びに教育成果確認のための口頭調査などを通じて把握に努めている。しかしながら、学部・研究科ともに各種測定方法と学位授与方針との連関性が明確でなく、学位授与方針に示した学習
成果の把握をするための具体的な措置を講じる必要がある。また、一部研究科の学位授
与方針や研究指導計画、一部の学部における単位の実質化に問題が認められるため改善が求められる。
特色ある取り組みとしては、英語学習スペースとして「ランゲージコモンズ」を設置していることが挙げられる。学生スタッフである「スチューデントスタッフ」が活動内
容の企画やファシリテーターとしての役割を担いながら、各種活動を実施しており、大学は施設や設備を提供するとともに関係の教員を通じて活動の後押しや支援を行っている。学生による学習支援を通じて積極的な学びを促すための教育研究等環境整備の取り組みとして評価できる。
一方で、一部の研究科における定員管理の徹底や、財務基盤の確立に取り組むことが求められる。
今後は、点検・評価のあり方を見直し「内部質保証委員会」におけるマネジメントのもと点検・評価に取り組み、その結果を改善・向上につなげることで、教育におけるさ
まざまな取り組みを発展、充実させていくことを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
初代学長が示した建学の精神「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」を踏まえ、「永久に新しい、また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献する」など４項目の建学の理念を設定し、更にこれを具体化した「激動する国内外に適応し、積極的に協調し、貢献できる語学力とコミュニケーション能力を養うこと」など４項目の全学的な教育目標を設定している。
そのうえで、学部においては各学科・専攻等で、大学院においては各研究科で、教育目標をそれぞれの分野において具体化した、人材育成その他の教育研究上の目的を定めている。具体的には、例えば経営学部経営学科においては、「経営学部
経営学科は、経営学、会計学、情報ネットワーク及びマルチメディア並びに隣接科学を探究し、学生にその幅広い知識及び高度の外国語能力を習得させることによ
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り、国際社会、産業経済界に対応できる最新の経営知識及びコミュニケーション能力を有し、創造性と実践力を兼ね備えたビジネスリーダーとなり得る人材を育成するための教育を行い、かつ経営学の分野で広く社会に貢献できる研究を行うことを目的とする」ことを掲げている。
また、2021 年就任の新学長は３つの学部について、社会を形づくる“人の三角形”が築かれているとしている。
以上より、大学の理念・目的及びそれにもとづく各学部・大学院の目的を適切に設定していると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の理念・教育目標及び各学部・大学院の目的は、いずれも学則・大学院学則に明記している。また、これは大学のホームページで公表している。
さらに、学生には『学生のてびき』を介して周知を図り、また、『大学案内』の冊子形式でも社会に公表している。
このように、大学の理念・目的の公表とその周知は、適切なものと認められる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の理念・教育目標等の実現のための中・長期の計画については策定しておらず、これに類する計画等の諸施策も策定していないものの、計画の必要性については認識しており、計画策定に向け自己点検・評価をする中で将来の大学像を検討する役割も担う組織として、2022 年度に「内部質保証委員会」を設立している。同委員会は 2023 年度から実質的な活動を開始することとしており、中期計画の策定に向けて、具体的な検討は一定程度進んでいるものの、中・長期の計画にどのような項目・内容が盛り込まれるかも明らかではない。2019 年度の私立学校法の改正により中・長期の計画の策定及び大学評価（認証評価）の結果を同計画に反映することが求められているため、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等の実現に向け、認証評価において指摘された改善事項等を踏まえ、「内部質保証委員会」を中心に、早急に中期計画を策定することが必要である。

＜提言＞
改善課題
１） 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくための中・長期の計画を策定していないことから、「内部質保証委員会」を中心に、認証評価の結果を反映した実現可能性のある中・長期の計画を速やかに策定するよう改
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善が求められる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
全学的な「白鷗大学 内部質保証に関する方針」として、「基本方針」「内部質保証体制」「基本方針に基づく具体的施策」の３項目を定めている。
そのうち「基本方針」はその内容を３つに区分している。まず、１つ目として、教育研究活動、管理運営活動の状況について自己点検及び自己評価を行い、内部質保証を確保するものとすることを掲げ、２つ目として、内部質保証の適切性、有効性を検証するための方策として、認証評価機関による大学評価（認証評価）の受審、独自の中長期的方針に照らした自己点検・評価の定期的実施、その結果の大学ホームページ等を通じた公表、必要に応じた外部有識者による点検の受検の４点を掲げている。３つ目として、自己点検・評価の結果に基づく改善、向上に向けた取り組みを継続的に行うとしている。
なお、「内部質保証体制」の項目において、内部質保証を推進する組織として「内部質保証委員会」及び「自己点検・評価委員会」を置き、「基本方針」を推進する
中心的な機関は「内部質保証委員会」であることを示している。
「内部質保証に関する方針」の内容については、大学ホームページで公表している。しかし、「内部質保証委員会」と「自己点検・評価委員会」との役割分担、及びそれらの委員会と学部・研究科その他の組織との連携のあり方は具体的には示されておらず、内部質保証のための全学的な方針・手続を十分に明示しているとはいえないため、改善が求められる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の体制については、2021 年度に、諸活動を点検・評価し、特に文部科学省から示された私立大学等経常費補助金の算定基礎となる「教育の質に係る客観的指標調査」の諸項目にどれだけ合致しているかを点検・評価し、内部質保証
活動を具体的に実践することを目的に、それまでの「将来構想作業部会兼ＩＲ委員会」を継承する組織として、「ＩＲ特別委員会」を新設している。
「ＩＲ特別委員会」
は最高審議機関である「大学協議会」に直属するものとして位置づけられ、「大学協議会」における裁可を経て全学にその方針が伝えられ、実行する体制としていた。
2022 年度からは「内部質保証委員会」を、最高審議機関である「大学協議会」に直属した、全学における内部質保証活動の中心となる組織として位置づけている。
また、「内部質保証委員会」は「教育研究活動及び管理運営活動の状況について自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づいて改善・向上に向けた取り組みを
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継続的に行うことにより、本学及び本大学院の教育研究水準の維持・向上を内部的に保証することを任務とする」ことを同委員会規程に定めている。
「内部質保証委員会」は、学部長、研究科長、教務委員長、ファカルティ・ディ
ベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）委員会委員長、自己点検・評価（改善）作業部会長、各学部から推薦された教員、事務局長、事務局長から推薦を受けた事
務職員から成る。
この「内部質保証委員会」とともに内部質保証を推進する組織として「自己点検・評価委員会」を置き、その役割については「自己点検・評価の実施並びに報告書作成のための執筆分担の決定」等を検討するとともに「自己点検・評価報告書を作成することを任務とする」ことを「白鷗大学自己点検・評価委員会規程」に定めており、実質的には、今回の大学評価（認証評価）に対応した実務を司っている。「自己点検・評価委員会」は、規定では委員長である学長のもと、副学長、自己点検・評価作業部会長、将来構想委員会委員長、ＩＲ特別委員会委員長、ＦＤ委員会委員
長、人事委員会委員長、入試委員会委員長、教務委員会委員長、学生委員会委員長、図書館委員会委員長、地域連携センター長、キャリアセンター長、教職支援センタ
ー長、情報処理教育センター長、国際交流センター長、事務局長、学長が指名した
教員・職員から構成している。また、この委員会のもとに、自己点検・評価報告書の編集、自己点検・評価に関する調査・研究並びに資料の収集等の業務を行う「自己点検・評価（改善）作業部会」を置いている。
これらの各組織の位置付けや構成員については、「内部質保証に関する方針」の「内部質保証体制」の項目において示しており、学部、研究科、各種委員会等の関連組織は学長が決定した自己点検・評価報告書並びにそれに基づく改善方針に従い、改善・向上に向けた取り組みを実施するとしている。
しかしながら、大学評価に対応した自己点検・評価の実施にとどまらず、点検・評価の結果に基づき改善・向上を実施するに際しての「内部質保証委員会」と学部、研究科、又はその他の組織との連携のあり方を明確にしておらず、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針の策定に関しては、全学的な３つの方針を定め、それに基づき、各研
究科・各学部の３つの方針を定めている。また、「内部質保証委員会」の前身である「ＩＲ特別委員会」において、入試部が学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、経営・法・教育の各学部がそれぞれの学位授与方針と教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について検証結果の報告をしている。
「内部質保証委員会」の前身である「ＩＲ特別委員会」はこれまで、大学の諸活
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動について検証を行い、その結果、「教員顕彰制度の発足」「学生による授業評価ア
ンケートに基づく授業改善方針の提示」「ＦＤ活動の充実化」「３つのポリシーの見直しと新方針の提示」「学修改善勧告制度の発足」等の具体的な改善策を提案、実施しており、現在はこの活動を「内部質保証委員会」が受けつぐとしている。
しかしながら、所管する委員会等において日々の活動で明らかになった課題を受け、各学部・研究科において日常的な活動の検証とその結果に基づく改善・向上の取り組みは実施しているものの、点検・評価は「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証体制のもとで、「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価（改善）作業部会」において大学評価（認証評価）対応の観点から実施しているにとどまり、各学部・研究科において定期的・組織的な点検・評価の取り組みを実施して
いるとはいいがたい。また、大学評価（認証評価）対応の観点から実施した点検・評価の結果から明らかになった課題については、策定中の中・長期の計画に盛り込
み改善につなげるとしているものの、これまで中・長期の計画を策定しておらず、実効性が具体的とはいいがたい。
2020 年度、2021 年度には「教育の質に係る客観的指標調査」の諸項目にどれだ
け合致しているかに関する点検・評価を行っており、その結果をもとに「ＩＲ特別委員会」が不足している点については各担当部局に改善を働きかけているほか、「教職支援センター」においては、教職課程カリキュラムの点検・評価の進め方を具体的に示した教職課程の自己点検・評価報告書作成の手引きを作成し、これを運用することにしている。
くわえて、近隣諸自治体の当局と毎年、定期的に意見交換を行い、大学の改善努力について意見を受けるほか、諸自治体や近隣企業から大学の教育方針とその実践について評価を受けている。しかしながら、その内容は、各団体との関連事業に関する意見交換や活動の振り返りにとどまっている。
このように学内の諸活動を検証する取り組みをさまざま実施しているものの、
内部質保証システムの一環としての位置づけが明確とはいいがたい。
以上のように、各学部・研究科での諸活動の検証をはじめとした各種活動は内部
質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価としての位置付けはなされていな
いため、自己点検・評価のあり方を見直し、組織的・定期的な点検・評価を実施したうえで内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにて、大学の沿革・建学の理念・諸組織、教育情報、財務書類、自己点検・評価結果等について公表しているほか、2022 年度からは、これらの情報を一括して、見やすく整理したパンフレット、「白鷗大学ファクトブック」を作成
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している（ホームページで確認）。また、『大学案内』には、建学の理念を表すスロ
ーガン「PLUS ULTRA」の理念に基づく活動を写真等を工夫して分かりやすくカテゴ
ライズし、そこに各学部・学科の担うべき役割を示している。
「教職支援センター」のホームページ、センターニュース、センターパンフレッ
ト、『教職支援センター年報』などを通じて、教職に関連するさまざまな情報を発信する予定としているほか、教職課程についての自己点検・評価報告書についても公表している。しかしながら、教員の養成及び専修免許の取得課程教員の質の向上に係る取り組みに関することについて、大学院に関する情報の公表が望まれる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムのあり方に関して、「内部質保証委員会」においては、委員構成の観点からも、内部質保証システムの適切性の確保を図るために、各学部・研究科長等の縦割り型の長を軸にしたものから、教務委員長、学生委員長、ＦＤ委員
長等の大学全体の横割り方の構成に変更し、全ての活動を大学全体の観点から見直すための体制を整えているものの、この対応は大学評価（認証評価）への対応のための取り組みとして位置付けており、大学としての内部質保証システムを改善・向上するための取り組みとはいいがたい。
内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価とその結果に基づく改善・向上を実施しているとはいいがたく、改善が求められる。

＜提言＞
是正勧告
１）学部・研究科での諸活動の検証をはじめとした各種活動は、内部質保証体制のもとでの組織的・定期的な点検・評価としては位置付けられておらず、各学部・研究科における定期的・組織的な点検・評価の結果に基づき内部質保証システムのもとで改善・向上を実施するに際しての各組織の役割分担を明確にしていない。
点検・評価の実態は、全学的な組織において大学評価（認証評価）対応の観点から実施しているにとどまり、各学部・研究科において定期的・組織的な点検・評
価の取り組みを実施しているとはいいがたい。さらに、内部質保証システムの適切性の点検・評価と改善・向上を実施しているとはいいがたく、自己点検・評価のあり方を見直し、組織的・定期的な点検・評価を実施したうえで内部質保証シ
ステムのもとでの改善・向上につなげるよう是正されたい。
３ 教育研究組織
＜概評＞
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①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念のもと、学則に定めた目的を達成するために、経営学部(経営学科)、
法学部(法律学科)、教育学部(発達科学科)の３学部と経営学研究科(修士課程)、法学研究科(修士課程)の２研究科を設置している。各学部、研究科はともに、きめ細かなコース制、若しくは専攻を設けることにより、理念・目的の実現を図っている。
具体的には経営学部は企業経営コース、経営情報コース、企業会計コース、メディ
アコース、ビジネスコミュニケーションコースの５コースを、法学部は法務コース、
公共政策コース、企業コースの３コースを、教育学部は児童教育専攻、スポーツ健康専攻、英語教育専攻、心理学専攻の４専攻、児童教育専攻は更に小学校教育コー
スと幼児教育・保育コースの２コースを、法学研究科は研究コース、租税法特修コース、知的財産法特修コース、行政特修コースの４コース及び教員専修免許状取得
プログラムを設けている。
さらに、理念・目的の高度な実現に向けて、「白鷗大学総合研究所」（以下、「総合研究所」という。
）を設けている。
「総合研究所」は、主として教員の研究支援を行う研究所（ビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所）としての機能と、主として学生の教育支援を行うセンター（情報処理教育研究センター、国際交流センター、キャリアセンター、メディアセンター、地域連携センター、教職支援センター）としての機能を併せ持ち、各研究所、各センターが連携して研究・教育の向上に資することをその目的としている。ただし、「総合研究所」のもとに置かれている「国際交流センター」「キャリアセンター」「地域連携センター」と、大学事務局に置かれた「国際交流サポートセンター」「キャリアサポートセンター」「地
域連携サポートセンター」の相違、両者の関係性が必ずしも明確ではなく、一部の教職員にも認知されていない。そのため、今後、各センターの担当業務を明確にし、教職員、学生に広く周知する必要がある。
以上から、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所等の組織の設置状況は概ね適切であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価については、各部局の要請に基づき「大学協議会」又は各学部の「将来構想作業部会」において実施している。
「大学協議会」における審議の結果を受けた改善・向上の取り組みとしては、全学的な教職課程、保育士養成課程のマネジメントの円滑化と教員研修の実施を目的に、「総合研究所」の下部組織として「教職支援センター」を開設したことや、法学部の「将来構想作業部会」において、学生に対する各種アンケート結果等をもとにコース制
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のあり方に」ついて検討を実施し、教授会での審議「大学協議会」における報告を経て５コース制から３コース制へ再編したことがあげられる。
しかしながら、各学部、研究科、研究所、センター等も教育研究組織の適切性の検証とその結果に基づく改善・向上を実施しているものの、これらは内部質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価としての位置付けはなされておらず、組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の理念及び教育目標に基づき、学士課程及び修士課程共通の学位授与方針
として、「二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献できる能力」「激変する国際社会の中にあって、十分な異文化理解のもとに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、行動できる能力」「本格的な高度情報社会において、最新の情報を的確に入手し、それを有効に活用したうえで効果的に情報を発信できる能力」「自らの判断、努力と責任に基づいて、社会に積極的に貢献できる
豊かな教養と柔軟な思考力」の４点を定めている。
これを受け、各学部・専攻、各研究科の特徴を踏まえ、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、教育学部４専攻（児童教育専攻、スポーツ健康専
攻、英語教育専攻、心理学専攻）では、卒業までに修得すべき知識、技能、研究方
法、社会人として必要な能力が盛り込まれ、それぞれの専攻の専門性に応じた具体的な内容を示しており、そこでは単なる専門的知識、技能の習得にとどまらず、生涯にわたって学び続けるための研究方法の修得、社会人として必要とされる能力・
論理的思考力なども盛り込まれている。しかしながら、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない研究科があるため、改善が求められる。
なお、学位授与方針は、学生には各学部・研究科の『履修要綱』等により明示することで周知を図っている。また、ホームページに掲載することで、一般に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえ、学士課程及び修士課程共通の全学の教育課程の編成・実施方針として「激動する国際情勢に適切に対応し、積極的に国際貢献ができる確か
な外国語運用能力と、他者と協調し相互理解を深めるためのコミュニケーション
能力を養う」「各分野にわたる最新の講義体系の採用により、専門知識の習得を充
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実させるとともに、社会的要請に応え得る情報教育を実施する」「人間的ふれあいを重視した教員と学生の相互討論等を通じ、習得した専門知識に磨きをかけ、課題を適切に発見し、解決する力を養う」「リベラル・アーツを重視しつつ、知・徳・体を備えた人格の形成に資する教育を行う」の４点を定めている。そのうえで、各学部・専攻、各研究科の教育課程の編成・実施方針を策定している。例えば、法学部においては、「幅広い教養と高度な外国語運用能力の修得」「法律学・政治学の専門的知識の修得」「少人数教育による能動的・多面的な学修と、知識を実践に活かす課題解決能力の修得」「少人数教育による、大学での主体的な学びへのスムーズな導入」「学生の主体性・多様性を尊重した自主選択科目群」の５項目を定めており、全学の教育課程の編成・実施方針を法学部の特性に合わせて具体化している。
教育課程の編成・実施方針は、学生には各学部・研究科の『履修要綱』等に明示することで周知を図っている。また、ホームページに掲載することで一般に公表している。
以上より、教育課程の編成・実施方針の策定及び公表は、適正になされていると認められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、授与する学位ごとに特色ある教育課程を編成している。例えば、経営学部における教育課程の特色は「基礎課程」と「コース制」にあり、「基礎課程」では初年次教育として「基礎ゼミナール」の履修を義務づけて少人数編成のクラスによる「学び方」の基礎を修得させ、２年次からは、卒業後の希望進路に応じた知識、能力の修得を可能とする「コース制」を設けることで、専門性の高い学びを追求できるような教育課程を編成している。
そのほか、法学部では、多様な科目をⅠ群：教養必修科目（語学）、Ⅱ群：教養
選択科目、Ⅲ群：専門必修科目（法律系基幹科目）、Ⅳ群：専門選択科目（法律及び政治系）の４つの群、及び自主選択科目（Ⅱ、Ⅳ群及び他学部選択科目から自由選択）に区分している。また、教育学部の開設科目は、I 群：外国語必修科目、Ⅱ群：外国語・教養選択科目、Ⅲ群：専攻必修科目、Ⅳ群：専門選択科目、Ⅴ群：卒業研究に分類している。
さらに、学士課程では、教育課程の順次性及び体系性を確保するために、2021 年度に各学部・専攻で「履修系統図」を作成し、教養科目と専門科目の区分、将来の進路を考慮した体系的な学習計画のための専門分野における学問体系と授業科目
編成の可視化及び履修推奨年次の明確化を行った。また、2022 年度に全ての授業
科目に「科目ナンバリング」を実施し、授業科目の学問領域と学習段階や難易度を示すとともに、学士課程の科目全体を体系化し順次的かつ体系的な学習へと導く
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施策を講じている。
くわえて、学生の社会的及び職業的自立を図るために、経営学部では、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」「インターンシップⅠ～Ⅲ」等の科目、法学部では公務員を目指す学生向けに「法職演習」を開講し、教育学部では教職課程の総まとめを行う「教職実践演習」を開講している。
修士課程においても、コースワークとリサーチワークの趣旨を踏まえた科目編
成を進めており、例えば経営学研究科では講義形式の「特論」、演習形式の「演習」といった科目と論文作成指導の「研究指導」の科目を開講している。
以上より、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
授業内外の学生の学習を活性化し効果的な教育を行うために、学部では各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を、各学部で設定しているものの、「随意科目」並びに各学部で定められた教育職員免許状及び諸資格取得に係わる科目のうち卒業所要単位に含まれない授業科目については上限を超えて履修登録することを認めている。これ
により、教育学部では、履修登録の単位の上限を超えて履修をする学生が相当数存在しており、これら学生に対する単位の実質化を図るための措置は十分に講じていないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
シラバスについては、共通の様式により、授業の内容（主題）や到達目標、授業
回ごとの内容が具体的に示された授業計画表、授業の進め方に関する説明、予習・復習等授業時間外の学習に関する助言、使用教科書や参考図書類、成績評価方法及び基準などを詳しく定めており、学生が受講する科目の全体像や詳しい内容について理解し、学習を進めるうえでの手段や目標設定が可能なものとなっている。
また、学生の主体的参加を促すために、特に外国語やゼミナール等の演習科目においてアクティブ・ラーニングを積極的に採り入れた授業を展開するよう努めているほか、法学部では正規科目以外に「模擬裁判」等のイベントを定期的に開催している。そのほか英語自主学習スペースとしての「ランゲージコモンズ」を設置している。
学士課程における授業の履修に関する指導としては、学部・専攻ごとに入学式前
後にガイダンス及びオリエンテーションを行い、『履修要綱』や『学生便覧』等を配付して、学生が希望する進路に沿った履修のためのサポートを行っている。また、全ての教員を中心に「オフィスアワー」を設定し、クラス担任やゼミ担当教員が必要に応じて個別に学生に対応する体制を構築している。また、効果的に教育を行うために、授業形態に応じて学生の履修できる学生の上限数を設定している。
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大学院の学生に対しては、主研究指導教員（主査）１名及び副研究指導教員（副査）２名を定め、複数教員による集団的な指導体制を整え、それに基づく研究指導を実施している。しかしながら、研究指導計画として研究指導のスケジュールを定めていない研究科があるため、是正されたい。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位制及び単位の計算の詳細については『履修要綱』に明示し、各授業科目の具体的な成績評価方法及び基準をシラバスに明記している。
入学前の既修得単位の認定については、学則等の関係規程に基づいて、学部の場
合は学部教務委員会の審議を経て教授会で、大学院の場合は研究科委員会で、入学前の教育機関が発行した成績証明書等に基づいて、厳格に認定している。
成績評価にあたっては、全学部でＧＰＡ制度を導入し、学生の学習行動及び学習
成果を可視化するとともに、ＧＰＡの基準を用いて成績不良者に対する「学修改善勧告制度」を設けている。また、「成績調査」制度を導入し、評価に疑問がある場
合には、科目担当者に対して成績調査を申請することができることとしている。
卒業要件と修了要件は、学則、大学院学則及び各学部・研究科の『履修要綱』『大学院履修要綱』に明示しており、履修規程その他の配付物（学生のてびき等）に記載して周知を図っている。また、学位論文審査基準については、『大学院履修要綱』に明示している。
大学院の学位論文の審査にあっては、審査委員は、論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員２名を副査とすること、副査は研究指導教員が研究科長と協議し、研究科委員会で審議・決定している。最終論文の審査
は、審査委員が審査し、修士論文最終試験（口頭試問）を含め、各委員が独立して合否の評価を行い、最終論文の合否判定は、研究科委員会にて行うこととしている。
なお、修士論文は図書館で閲覧可能な状態とするなど、その客観性や厳格性を確保している。
学位授与の手続に関しては、学士課程では、教授会での審議を行い学長が卒業を認定している。また、大学院では研究科委員会で論文審査委員及び試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、学長が学位を授与している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
全学部でＧＰＡ制度を導入し学生の学習活動及び学習成果を把握している。また、全学で各学期末に「授業評価アンケート」を実施し、学生による授業での学習
成果を把握している。また、例えば法学部では卒業式当日に有用な授業科目や進路等に関するアンケートを実施し、その結果を教授会に報告している。
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白鷗大学

大学院について、例えば経営学研究科では定期的に研究発表会並びに教育成果確認のための口頭調査を実施しており、この内容を経営学研究科委員会で確認することにより、大学院所属教員全員で学生の学習成果を把握するとともに評価を行っている。
このように、学習成果の把握のための各種の取り組みを実施しているものの、学部・研究科ともに各種の把握方法と学位授与方針に示した学習成果との連関性が明確でなく、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容、方法の適切性については各学部・研究科においてアンケート結果に基づく検証等を行っているものの、これらの活動は内部質保証体制のもとでの組織的・定期的な点検・評価としての位置付けはなされていない。具体的な改善の取り組みとしては学部におけるアクティブ・ラーニングの導入や経営学研究科における新科目の開設等があげられるものの、内部質保証システムのもとでの取り組みとはいえず、組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部
質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）法学研究科では、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふ
さわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、「随意科目」並
びに各学部で定められた教育職員免許状及び諸資格取得に係わる科目のうち卒
業所要単位に含まれない授業科目については上限を超えて履修登録することを認めている。これにより実際に教育学部において、相当数の学生の履修登録単位
数が多くなっているものの、これら学生に対する単位の実質化を図るための措置は講じておらず、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）学部においては各種アンケート等、研究科においては研究発表会等により学習成果の把握に取り組んでいるものの、これらの方法と学位授与方針に示した学習成果との関係性が明確でないことから、改善が求められる。
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白鷗大学

是正勧告
１）法学研究科では、研究指導計画として研究指導のスケジュールを定めていない
ため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学士課程及び修士課程共通の全学の学生の受け入れ方針として、求める学生像
を「大学の建学理念を具現化する言葉、「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」の精神に沿った、チャレンジスピリット、パイオニアスピリットを有する入学者」と定め、これを踏まえて、各学部・研究科(教育学部は各専攻、児童教育専攻に至っては各コース)ごとに学生の受け入れ方針を適切に策定している。しかしながら、経営学部、教育学部及び法学研究科では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学
習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
上記方針は、ホームページで公開しているほか、『入試ガイド』『試験要項』『大学院入学試験要項』『大学院(リーフレット)』等への掲載、高等学校教員対象入試
説明会、地域別進学相談会、高等学校内の進学ガイダンスや出張講義、オープンキ
ャンパス、入試相談会等での説明を通じて、周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては学生の受け入れ方針に基づき、「入試委員会」が入学試験日程・試験要項等の入学試験実施方法や入学試験結果の合否判定を検討・立案し、入試業務を統括している。また、入学者選抜の実施に係る事務組織として、「入試部」を置いている。
入学希望者の総合的な資質能力を個別・適正に評価するため、総合型選抜、学校推薦型選抜、学業特待選抜、一般選抜、大学入学共通テスト単独選抜といった多様な入学試験制度を設け日程や会場についても複数設定している。
入学試験の実施に際しては、筆記試験にはマークシート方式を採用し、総合型選抜、学校推薦型選抜における面接は複数委員であたっている。入試判定に関しては、「入試委員会」が中心となり合否判定資料を作成し、３学部合同教授会において学部ごとに審議している。入学試験実施後には、試験問題や受験者数、合格者数
をはじめとする各種データを『入試ガイド』『試験要綱』等で公表し、試験の透明性を担保している。
なお、学生募集活動は、「入試部」と「広報室」が連携して実施しており、オー
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白鷗大学

プンキャンパス、入試説明会、高等学校への出張講義や高等学校・日本語学校への訪問等を実施しているほか、各種媒体、具体的には、『大学案内』や『試験要項』、
ホームページを通じた情報提供を行っている。
大学院においては、『大学院入学試験要項』『大学院(リーフレット)』等の印刷物に学生の受け入れ方針に則った各入学試験の出願資格、選考方法を明示している。
入学者の選抜にあたっては、出願書類、面接、筆記試験を厳正に評価し、研究科委
員会で合否判定を行っている。
身体機能の障がいや疾病等により、受験・修学に際して配慮を必要とする場合には、出願に先立ち大学への相談を求めており、受験生による就学環境の見学及び教職員関係者との対応可能な受験上の特別措置の確認を経て、学習上の支援措置を図ることとしている。学生生徒等納付金やその減免措置、経済的支援に関しては、『大学案内』『入試ガイド』『大学院入試要項』に明示している。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した試験の実施方法については、ホーム
ページ、『試験要項』に掲載して周知を図っている。
以上により、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部については、収容定員に対する在籍学生比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者比率は、ともに適正に管理されている。
一方、大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が著しく低い研究科があるため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、定員の充足に向け、フレックスタイム開講制の実施、法学研究科では特修コースやプログラムの設置、更に両研究科で社会人選考や学内優秀者を対象とした特別入試や１年間での大学院修了制度の導入といった取り組みを行っているものの、依然として定員を満たしていないため、抜本的改革が早急に求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜の公平性・適切性に関しては、入学試験ごとに実施する合否判定に係る「入試委員会」及び教授会において点検・評価している。さらに、毎年４月に「入試委員会」と全学合同教授会を開催し、前年度入試を総括するとともに入試データに基づき、入学者数、入試日程、選抜方法等の改善点を精査し、次年度に向けた修正案を教授会に報告し、審議している。新学習指導要領に基づく教育課程を修めた受験生が対象となる 2025 年度入学者選抜に向けては、各学部専攻
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白鷗大学

から意見を募り、選抜区分と募集人数枠、出願要件、選抜試験の実施方法を「入試委員会」で検証している。
大学院では、各研究科委員会において、学生募集及び入学者選抜に関連する議案を扱い、各研究科の検証結果に基づき、入試制度に関わる案件を審議している。
このように、学生の受け入れの適切性について、各種委員会において検証とその結果に基づく改善・向上を実施しているものの、これらは内部質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価としての位置付けなされておらず、組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）経営学研究科で、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.05 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像については、「建学の精神、教育目標およびそれに基づいたディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを深く理解し、その実現のために、教育・研究活動に意欲的に取組める者」等の６項目を定めており、教員組織の編制方針については、「教育研究上の必要性を踏まえつつ、年
齢構成・性別構成・職位構成の多様性に配慮し、教員組織を編成する」等の４項目を定めている。これらについては、ホームページで公開している。しかし、各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を策定していないため、これを定め、ホーム
ページや学生向け冊子をはじめとする媒体での明示するよう改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学設置基準上必要となる専任教員数、教授数を満たし、学部、研究科の教育・指導体制を整備している。なお、経営学研究科及び法学研究科については、それぞれ経営学部、法学部の専任教員が兼務している。
教員組織の編制の状況については、学則に規定する「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成する」という目的の具現化に向けて、実務経験を有する教員や外国籍の教員を配置しており、特に、経営学部での実
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白鷗大学

務経験のある教員及び外国籍の教員の割合が高くなっている。また、教員の女性比率割合は概ね良好といえるものの、年齢構成でみると、やや高年齢の教員の比率が高くなっている。
以上から、教育研究活動を展開するための教員組織を概ね適切に編制している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇進については「白鷗大学教育職員選考規程」、「白鷗大学教育職員資格審査基準」、「白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程」に基づき実施している。
具体的には、募集は、公募制を原則としており、JREC-IN（研究者人材データベース）や大学ホームページを活用して行っている。
教員の新規採用は、学部長又は研究科長(以下、「学部長等」という。)が学部教授会又は研究科委員会(以下、「教授会等」という。)で候補者のリストを検討し、「大学協議会」に付議し、審議を依頼している。その後、学部長等は「大学協議会」の決定に従い、「人事委員会」に資格・業績の審査を付託して、「人事委員会」はこれに応じて教員資格審査委員２名を教員に委嘱し、審査を付託する。この結果を受け、「人事委員会」が審議し、適格と判断した場合には、「人事委員会」の所見を学部長等に報告し、学部長等は、教授会に付議し、出席教授の投票による決済の可否を学長に上申する。さらに、学長は上申の採否を再検討し、可であれば理事長に上申し、最終的に理事長は学長と合議の上、採否を決定している。
これ以外に候補者の推薦が理事会又は学長からなされた場合にも、手続は公募に準じて処理し、昇進に関しても、上述の手続に準じて可否を決定している。
以上から、教員の募集、採用、昇任等を概ね公正かつ適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体における教育内容等の改善を目的として全学的な「ＦＤ委員会」を設置し、更に教職員の資質向上を図るため、「ＳＤ委員会」を設置している。
「ＦＤ委員会」は、授業評価アンケートの実施及び公開や年１回のＦＤ研修会等を実施している。しかし、ＦＤ研修会の参加率は十分とはいいがたく、参加率の増加を期待したい。また、教育改善に関する大学院固有のＦＤとしては経営学研究科においては「教育成果確認のための口頭調査」、法学研究科では授業公開を行っているものの、十分とはいえないため、改善が望まれる。
なお、2023年度からは全学的に「授業公開」を行うことを決定している。
そのほか、教員の教育活動を評価し、資質の向上を図る取り組みとして、2021年
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白鷗大学

度より「教育活動における教員顕彰制度」を設け、教育活動に顕著な功績を上げた教員を表彰している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、教員の募集、採用、昇進に関しては、「人事委員会」において必要教員数、年齢構成、職位構成、性別構成、国際性、実務家教員の比率等の全学的な整合性を考慮した採用計画を検討する一方で、最終的には「大学協議会」が教員採用の可否について審議し、全学的な審議承認プロセ
スを経ることにより教員組織の点検・評価を実施しているとしている。
しかし、これらの取り組みは教員採用プロセスの一環であるほか、教員組織編制
以外の教員組織に関する点検・評価は実施していない。教員組織に関する組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は策定していなかったものの、2022 年に「ＩＲ特別委員会」の指摘をうけ「白鷗大学 学生支援に関する方針」を制定している。同方針は、建学の精神「PLUS ULTRA（さらに向こうへ）」に基づき、学生一人ひとりが安心して充実した学生生活を送り、自らの目指す将来像に向かって積極的にチャレンジ
できるよう、「経済的支援」「修学支援」「生活支援」「進路支援」「課外活動支援」の５領域を示している。なお、同方針はホームページで公開している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
さまざまな学生支援を実施する体制として、法人組織である学務部教務課、同学生課、健康管理室、学生相談室、キャリアサポートセンター、学生委員会、教務委
員会、「ハラスメント防止委員会」等の委員会組織、「総合研究所」に「キャリアセンター」や「国際交流センター」を配置しており、それぞれを担当する教職員が連携し学生支援に取り組んでいる。
修学支援については、留学生支援として、「国際交流センター」と「国際交流サ
ポートセンター」が連携し、学業や日常生活、就職活動に至るまで幅広い支援を行
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白鷗大学

っているほか、障がいのある学生の支援として、「障害学生支援部会」が障がいのある学生からの支援申請をもとに個別の支援計画を作成し支援を行っている。また、成績不振の学生には、2022 年度より修得科目のＧＰＡが一定の基準に満たない成績不振の学生への対応として「学習改善勧告制度」を開始し、１年次及び２年次の終了時に一定の基準に満たない学生と保護者に対して郵送にて通知し、希望者にはアドバイザー教員との面談も可能としている。留年者や休学・退学者の対応としては、クラス担任やゼミ担当者が本人と面談を行い、それぞれの状況を把握している。なお、経済的支援として日本学生支援機構奨学金や高等教育の修学支援新制度、公益財団法人や自治体の奨学金をはじめ、大学独自の学業特待生制度も設けている。
生活支援については、専門の職員とカウンセラーを配置した学生相談室を設け、カウンセラーによる予約制カウンセリング以外に、学生相談室を利用する学生同士の交流を促す行事を行っている。また、ハラスメント防止に向けた対応として、ホームページにおいて相談窓口を公表するほか研修等を行うことにより啓発及び注意喚起を行っている。なお、学生の健康管理として、健康管理室を設置している。
進路支援については、「キャリアセンター」を設置し、同センターを所管する「キャリアセンター運営委員会」には企業採用支援部会や公務員採用・資格支援部会等の学生の希望する進路に沿った部会を置いている。さらに、学生が自己実現を目指
す職業選択を可能とするため、実務経験を有する教員による「キャリア教育」、「キャリアサポートセンター」による「キャリア支援ガイダンス」、キャリアコンサル
タント等の有資格者による「キャリアカウンセリング」の３つの取り組みを実施している。なお、全学的な観点から教職課程に対するマネジメント組織として「教職支援センター」の設置や「スクールサポート制度」を設け、教職を志望する学生の進路支援を行っている。
そのほか、正課外活動に対する支援として、学友会団体に部室を貸与するほか活動援助費を支給している。
以上のことから、学生支援の方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に支援を実施している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「修学支援」は主に教務委員会、「生活支援」は学
生委員会、「進路支援」は「キャリアセンター」において分担して検証し、改善・向上へと結びつけており、具体的には、カウンセリングの利用数について、利用者数を半期ごとに集計し、次年度のカウンセラーの勤務日数の調整に活用している
ほか、「進路支援」については、就職率や公務員採用試験合格者数、進路相談者数
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白鷗大学

等を年度ごとに集計分析し、次年度以降の指導に活用している。しかしながら、支援内容が多岐にわたることを理由として学生支援全体の点検・評価の基準やサイクルを明確にしておらず、体制、プロセス等についても不十分である。また、これ
らは内部質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価としての位置付けはなされておらず、組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針として、「白鷗大学 教育研究等環境の整備に関する方針」に「施設・設備の整備」「図書館」「研究倫理」「情報環境整備」の４項目を定めている（ホームページで確認）。例えば「施設・設備の整備」については「バリアフリー等の対応をはじめ、利用者の安全性、利便性、快適性及び衛生面に配慮」することを明示している。
この「白鷗大学 教育研究等環境の整備に関する方針」はホームページに公表することで学内外に周知を図っている。
以上のことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積については、大学設置基準を充足している。
施設・設備の整備状況に関しては、学内に有線及び無線のネットワークを整備しており、端末機器のパソコンについても学生用、教員用、職員用のいずれにおいても十分な数を各教室等に配備している。また、オフィスソフトや授業支援システム
である「Web Class」のクラウド型サービスを契約し、学生や教職員に対して利便を図っている。
施設設備の維持・管理のほか防災について、「防災センター」において定期点検や修繕を実施し、安全管理、衛生管理については、外部委託業者と協力しながら実施している。また、施設・設備等の改修については、建物管理表を作成して計画的に取り組んでいる。2022 年度には耐震補強工事、非構造部材の耐震対策を計画に沿って一部を実施している。さらに、今後は一部のバリアフリー化未実施の建物について工事を計画している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、本キャンパスの特定の
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白鷗大学

教室をフリースペースとして開放している。図書館本館、大行寺分館の両方に十分な閲覧席を設置している。また、大行寺分館には英語学習スペースである「ランゲージコモンズ」を設置している。英語専攻の学生を中心とした学生スタッフである「スチューデントスタッフ」が活動内容の企画やファシリテーターとしての役割を担いながら、昼休みを活用した英会話活動である「ランチタイムチャット」をはじめとした各種活動を全て英語で実施している。また、教員が英会話教室を開催するなど、イベントにも継続的に有効に活用されている。大学は当該活動の実施のための場所を積極的に提供しており、学生相互の関わりを通じて授業外における自主的な学びを促すための教育研究等環境整備の取り組みとして評価できる。さらに、大行寺キャンパスには教員採用試験のための「教職学修フロア」を設けるほか、「キャリアサポートセンター」には公務員試験対策自習室を設置している。
情報倫理の確立に向けては、「白鴎情報ネットワーク利用上の倫理基準」を定め、
ホームページで公開している。同基準には大学の情報ネットワークである「ハークネット利用上の遵守事項」「ネットワーク利用者の義務」「法律上の義務」「違反行
為に対する措置およびその手続き」を規定している。この基準に照らした情報倫理の確立のため、具体例を交えて解説した冊子『ネットワーク利用者の心得』を作成
し、入学時に各学生に配付している。さらには、入学直後のオリエンテーションや
１年次の必修授業においてこの冊子を用いた教育を行っているが、冊子の内容が昨今の情報サービス・セキュリティーの進化に対応したものとなるよう検討中である。
以上より、必要な校地及び校舎を有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
2018 年のキャンパス改革によって新設された「本館」は、法学の専門書籍に加えて経営学の専門書が加わった。さらに、総合図書館としての機能を充実させるために、教養分野の図書の充実に力を入れ整備を進めている。
この図書館の環境整備により、「本館」の総床面積、閲覧座席数ともに新設前を大きく上回ることになった。また、館内利用方法の周知徹底を図るため、新入生に対してライブラリーツアーを行うほか、図書館ガイダンス動画、利用ガイドのリー
フレットを提供している。
学術情報へのアクセスに関しては、従来、新聞記事、雑誌記事、判例等のデータベースや電子ブックへのアクセスが図書館内の端末でしかアクセスできなかったが、これを学外の端末から、事前にＩＤ・パスワードを登録しておけばアクセス・購読ができるようになった。電子ブックについては、複数のコンテンツも利用でき
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るようにした。
学外の図書館とのネットワークについては、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ等の利用を可能にしている。また、「栃木県公共図書館協会との相互協力に関する協定」の締結や「コンソーシアム栃木」へ参画することにより、県内の学生を含む学外者の館内閲覧、所蔵資料の貸し出し等を可能にしている（現在はコロナ感染対策のため停止中）。
なお、「本館」「大行寺分館」の運営は、司書資格者を含む十分な数の専任、非常勤、業務委託の職員で運営している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
建学の理念及び人材育成に関する目的その他教育研究上の目的を定めているものの、研究に対する大学の基本的な考え方を明確にしていないため改善が望まれる。
教員による研究を支援する制度として、個人研究費、特別研究費（Ⅰ種・Ⅱ種）
及び学術出版助成費を設けており、それぞれの規程に基づき支給している。特別研
究費Ⅰ種は「総合研究所」内のそれぞれの研究所が持つ独自の規程に沿って、全ての専任教員に一律に支給する個人研究費とは別に提供している。特別研究費Ⅱ種は各研究所が行う特別研究費に含まれない研究を対象にしている。
外部資金の獲得に向けた取り組みとして、事務局が科学研究費補助金の応募について通知を行うだけでなく、公募要領の説明や研究計画書作成の支援等を行っている。
教員研究室は、全ての専任教員に対して整備している。研究時間の確保について
は「白鷗大学就業規則」に教員の出校日数と責任授業時間数を定めており、出校日のうち授業時間数を完了した場合には残余日を研究日にあてることができるとしている。また、教員が最長１年間の研究に専念できる研修制度も設けている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度は設けていないが、必要に応じて学生アルバイトとして教育研究に対するサポー
ト要員を採用している。直近では、「遠隔授業サポート学生」を採用している。
オンライン教育を実施するための手段として、オンライン会議システムや教育支援システム等のクラウドサービスを契約している。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教育研究における倫理性の遵守及び不正防止のための基本となる規程として
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「白鷗大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」と「白鷗大学研究活動
における不正行為への対応等に関する規程」を定めている。
「白鷗大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」には、公的研究費の適正な使用に関して、管理・監査の基準、運営・管理を行う組織や環境の整備を行うとともに不正防止計画を策定すること、また、これら取り組みを推進する機関の設置等について規定している。なお、「白鷗大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」は不正行為に対するより具体的な規程である。
これらに加え、「白鷗大学公的研究費不正防止計画」を策定している。これは、上述の基本的な規程の内容を表として整理して示したものである。さらに、「白鷗
大学における研究者行動規範」には当該大学における研究者の責務を具体的に示している。
これらの規程を受けて、教員に対しては年に 1 回の各規程の通読による再確認を義務づけている。大学院学生に対しては入学時ガイダンスや研究指導を通じて、責任のある教員が教育を行っている。
このように、研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、全学統一的な対応を行っていると言える。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境について総務部総務課が施設・設備等の安全管理の実施や学内関係部署との調整を経た改修計画の策定、理事会における計画の承認を受けた対応を実施しているものの、これらは施設・設備の管理の取り組みにとどまり、教育
研究等環境の適切性についての点検・評価の改善・向上とはいいがたい。今後は、「内部質保証委員会」と「自己点検・評価委員会」が連携して教育研究活動及び管理運営活動の状況について自己点検・評価とその結果に基づく、「大学協議会」での審議を経て改善・向上に向けた取り組みを継続的に行うとしているものの、点検・評価の基準やサイクルを明確にしていないため、これらを明確にしたうえで着実な実施が望まれる。

＜提言＞
長所１） 学生の自主的な学習を促進するための環境を整備しており、なかでも大行寺分
館には英語学習スペースとして「ランゲージコモンズ」を設置し、英語専攻の学生を中心とした学生スタッフ・スチューデントスタッフが活動内容の企画やファシリテーターとしての役割を担いながら、昼休みを活用した英会話活動である「ランチタイムチャット」をはじめとした各種活動を全て英語で実施してい
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る。学生による自主活動に対して大学が、スペースや施設を提供するとともに、教員がスチューデントスタッフの活動に対する助言や英会話教室を開催するな
ど、有効かつ活発な活用を促進し、学生相互の関わりを通じて授業外における自主的な学びを促す教育研究等環境を整備していることは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の理念を踏まえて、「白鷗大学 社会連携・社会貢献に関する方針」を策定している。その中で講座関連について「地域住民を対象とし、通常授業を学生と一緒に受講する『市民開放講座』と学内外で開講される受講者が住民のみの『公開講座』の開講により、向学心旺盛な市民の生涯学習を積極的に支援する」ことや、教育連携について「主として近隣の高等学校と連携協定を締結し、出前授業や講演、学生参加による生徒との交流等を通じて大学での学びの一端を高校生に提供する」
こと、自治体連携について「近隣自治体や地元企業と連携協定を締結し、講演や産業振興に関わる事項への助言等により地域の発展に貢献する」ことといった３つの重点項目をホームページに明示している。
以上のことから建学の理念を踏まえ、社会連携・社会貢献に関する方針を、社会に向け適切に明示していると認められる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関しては、2016 年に「総合研究所」の一機関として「地域連携センター」を設立し、同時に、学外の機関との事務業務にあたる「地域連携サ
ポートセンター」を事務局内に設置している。この「地域連携サポートセンター」には、上記方針の重点項目ごとに「講座関連部会」「教育連携部会」「自治体連携部会」を置き、具体的な活動を実施している。例えば講座としては、地域住民を対象として学生への通常授業を開放する「市民開放講座」などを実施している。また、教育連携では栃木県内の５つの高等学校と連携協定を締結し、高等学校で講演をするなどの活動を行っている。さらに、自治体連携に関しては立地自治体・近隣自治体・地元地方銀行と連携に関する協定を締結して事業を行っているほか、小山市
や結城市の各種協議会や委員会等の委員に多くの教員が就任している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいて適切に社会連携・
社会貢献事業を進めていると認められる。

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白鷗大学

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年度末に「地域連携センター」を構成する３つの作業部会所属の教員と対外機関との事務を担当する「地域連携サポートセンター」の職員による「地域連携センター運営委員会」を開催している。同運営委員会では各部会の活動報告や、事業ごとの成果を論じたうえで、次年度の活動計画の確認を行っている。また、「地域連携センター」の活動は、総合研究所運営委員会において、地域連携センター長によって報告され、前年度の活動実績を踏まえたうえで、次年度の活動計画の精査を行っている。
自治体連携に関しては、毎年、地元自治体と事業報告会を、近隣自治体と情報交換会を行っており、事業の改善に取り組んでいる。
このように、社会連携・社会貢献の適切性については、担当する各組織で活動の検証とその結果に基づく改善・向上を実施しているものの、これらは内部質保証体制のもとで組織的・定期的な点検・評価としての位置付けはなされておらず、組織的・定期的な点検・評価を実施し、その結果に基づき内部質保証システムのもとでの改善・向上につなげるよう改善が望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「関係法令を遵守し、学内規程等に則った意思決定と、これに基づく円滑な大学運営を行う」「教育・研究活動を支援し、向上・促進させるために適切な事務体制を組織する」「教員及び事務局職員の意欲資質向上のために、大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組織的に実施する」等の７項目をホームページにて公表している。
しかし、2015 年の創立 100 周年事業後の大学の理念・目的、将来を見据えた中・長期計画について、現在策定を検討段階であり、まだ策定に至っていないことから早期の策定が望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関わる組織として学長の意思決定に関わる全学的な組織として「大学協議会」を置き、「大学協議会」を中心に教授会及び研究科委員会が連携し大学
25

白鷗大学

の管理運営方針に基づき、組織運営を行っている。
学長の選任方法については、「白鷗大学学長等選任規程」、その権限については学
則にそれぞれ明示している。各役職者の選任方法は学長と同様に「白鷗大学学長等選任規程」に明示している。しかし、権限については、学部長及び研究科長の権限を明文化していないことから、適切な大学運営を遂行するため学部長及び研究科長の権限を規程等に明文化することが望まれる。なお、副学長及びその他役職者の権限は、学則や「総合図書館規程」、各研究所及びセンター規程等に明示している。
学長による意思決定及びそれに基づく執行、教授会の役割等については、「研究科委員会運営規程」「教授会運営規程」等の関連する規程に明文化している。
そのほか、学生の意見はゼミ担当教員やクラス担当教員や関連する事務部署にて吸い上げられ、研究科委員会や教授会、部署連絡会議にて情報共有及び対応策を検討している。また、危機管理体制として、学長を総括責任者とした「危機管理委員会」を設置し、危機管理及び災害対策に対応している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、経理部が教育研究活動や学内整備等に対する適正な予算編成を行い、財務担当理事の承認や監事会での意見聴取を経て、理事会及び評議員
会にて審議・承認を得ている。
予算執行は、「学校法人白鷗大学経理規程」にて運用され、各部署及び各研究所・センターが起票した伝票を経理部長、経理責任者の事務局長の承認を得て実施している。なお、監査法人の監査、学校法人の監事による書面の業務監査により適切性を担保している。
以上より、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
職員の業務評価として、2018 年度より人事評価制度を導入し、統一的な評価基準に基づき昇進の要件や指標を明確にし、客観的な評価を行ってきた。しかし、同評価制度は、職員数が少数でかつ人事の流動性が低いことから十分な検証がなされていないため運用を一時中断し、現在、見直し中である。そのため現状は、理事長や局長が中心となり職員の勤務態度、処理能力、企画提案力等の取り組み姿勢に係るヒアリングを行い人事評価を行っている。
教職協働の取り組みとしては、構成員が教員と職員である大学運営に係る各種委員会の運営が挙げられる。また、教育研究活動を支援する取り組みの一環として、年に数回、「白鷗大学ＷＥＢフォーラム」を開催し、学長と双方向のやり取りを行う機会を設けることで学長の考え方等を共有している。
26

白鷗大学

以上より、大学運営に必要な事務組織を設け、事務組織は適切に機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うために「ＳＤ委員会」を設置し、学生委員会との合同研修として「白鷗大学における障害学生支援制度と支援について」やハラスメント防止委員会との合同研修として「教員によるパワハラと性暴力の防止－
2022 年４月施行の法から－」を教職員共通のスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。
）研修として実施している。また、事務職員向けのＳＤ研修として、東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センターや私立大学連盟
等の他機関が行っているオンデマンド研修、階層別研修、部署内研修を実施し、事務職員の資質・能力向上を図るための方策を講じている。
しかしながら、大学運営に関する内容を取り扱ったＳＤに関しては、事務職員が他機関の研修を任意で選択して受講するのみとなっているため、今後は大学運営に関する教員及び事務職員の資質向上を図る目的として大学独自で実施することが望まれる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に対する点検・評価については、内部質保証を担う「内部質保証委員会」の前身機関である「ＩＲ特別委員会」において、各学部・研究科の３つの方針に基づく各取り組みの点検、私立大学連盟によるガバナンス・コードの遵守
状況の確認等を行っている。
監査については、法人監事による業務監査として、各部署が報告書を作成し、それをもとにした業務監査報告会を年１回実施しており、具体的には各部署が説明を行い、それに対して、監事から質問や意見を受けることで業務内容の点検・評価を実施している（新型コロナウイルス感染症拡大後は書面にて実施）。この報告を通じて明らかになった課題については、次年度の報告書において、前年度から改善されたことについて報告することでＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みとしている。そのほか、財産の状況監査に加え、理事の業務執行状況監査を実施している。
このように、大学運営の適切性の点検・評価は法人監事の監査により行っており、教学組織における点検・評価との直接の関係性は認められないものの、現在策定中の中期計画において示すこととしているため、その着実な実施が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
27

白鷗大学

① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020 年度から５年間にわたる「事業計画に基づく中期財政計画」を策定している。しかしながら、その内容は５年間の教職員の採用・退職の予想、給与改定の見込み及び学生生徒等納付金改定の計画は記載されているものの、５年間の施設設備整備計画の概要とその想定事業費が示されているのみである。2017 年度から続く大学、中学校、幼稚園の施設設備整備への大規模支出やそれに伴う減価償却額増に対する収支バランスの回復等についての具体的数値目標や行動計画は記載されておらず、くわえて、中学校校舎新築工事や幼稚園園舎新築工事は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、計画が後ろ倒しとなっているが、これらについて「事業計画に基づく中期財政計画」へ反映されていない。以上のことから、大規模な施設設備整備の現状・計画を踏まえた数値目標を含んだ中・長期の財政計画を適切に策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、人件費比率が法人全体、大学部門ともに低く、教育研究費比率は法人全体、大学部門ともに高くなっている。事業活動収支差額比率については、法人全体、大学部門ともに大学の施設設備整備を実施したことから、同平均を下回った年度があるものの、法人全体では 2021 年度から、大学部門では 2020 年度から同平均を上回っている。
さらに、貸借対照表関係比率については、純資産構成比率は低くなっていたが、長期借入金の返済が進むにつれて改善し、2021 年度には同平均を上回っており、同様の理由から、2021 年度には流動比率は高く、総負債比率は低くなっている。
このように財務関係比率が近年では改善傾向にあるが、現状においては「要積立額に対する金融資産の充足率」については、未だ十分とはいえない状況が継続して
おり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を十分に確立しているとまではいえない。今後大規模な施設設備投資が続くことから、施設設備整備計画を踏まえた中・長期の財政計画を適切に策定し、財務基盤の確立に取り組むことが求められる。
外部資金の獲得に向けて、科学研究費補助金の応募について事務局から全教員に通知するとともに、申請を予定している教員を対象に担当職員が公募要領等についての説明や研究計画書作成の支援等を行っている。ただし、科学研究費補助金の獲得件数、獲得金額ともに減少傾向にあり、寄付金の受け入れも減少傾向にある。
今後は、外部資金の積極的な獲得に向けて取り組むことが求められる。

28

白鷗大学

＜提言＞
改善課題
１）財務関係比率については近年では改善傾向にあるものの、2017 年度以降の大規模な施設設備整備事業に伴う減価償却額の増加等により「要積立額に対する金融資産の充足率」が十分とはいえない状況が継続しているため、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を十分に確立しているとはいえない。
各種事業に伴う財政状況への影響を考慮した具体的な財務に関する数値目標を含む中・長期財政計画を策定し、実態を踏まえて取り組み状況を検証しつつ、財務基盤の確立に取り組むことが求められる。
以上

29

白鷗大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
白鷗大学ウェブサイト（建学の理念・教育目標）
白鷗大学ウェブサイト（学長挨拶）
白鷗大学学則白鷗大学大学院学則白鷗大学ウェブサイト（大学の学部、学科または専攻等ごとに定めた目的、大学院の目的)
学生のてびき大学案内 2023
2022 年度第１回ＩＲ特別委員会 議事録(2022.５.18)
2022 年度第２回ＩＲ特別委員会 議事録(2022.７.６)
2022 年度第３回ＩＲ特別委員会 議事録(2022.９.９)2022 年度第４回ＩＲ特別委員会 議事録(2022.10.19)
2022 年度第６回大学協議会議事録 (2022.10.26)

１

理念・目的

２

内部質保証

白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学 内部質保証に関する方針）
各学部教授会議事録白鷗大学危機管理規程
2021 年度第１回 IR 特別委員会議事録2020 年度第４回危機管理委員会議事録
2021 年度第２回、第３回、第４回ＩＲ特別委員会 議事録及び資料
2021 年度第６回ＩＲ特別委員会議事録2022 年度 第 5 回・第 6 回 IR 特別委員会（内部質保証委員会第 1 回・第 2 回準備会議）議事録
2020 年度第 14 回危機管理委員会議事録
意見聴取依頼文及び回答
白鷗大学ウェブサイト(組織)白鷗大学ウェブサイト（自己点検・評価報告）白鷗大学ウェブサイト(教育研究情報)白鷗大学ウェブサイト（財務情報）
白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学ファクトブック 2022）
ＩＲ特別委員会配布資料
内部質保証委員会規程
2020 年度第 7 回危機管理委員会議事録
大学協議会規程
自己点検・評価委員会規程
白鷗大学内部質保証システム図
2022 年度 第 9 回大学協議会 議事録2022 内部質保証委員会名簿

３

教育研究組織

教員数等（法令上必要教員数）
白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学 2021 年度事業報告書」）
白鷗大学総合研究所規程
白鷗大学教職支援センター規程
教職支援センターと各委員会組織関連図
学修改善勧告制度に関する規程
白鷗ビジネスレビュー第 31 巻第２号（抜粋）栃木県と白鷗大学との地方創生の推進に関する連携協定書i白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学 2021 年度報告 地域と連携した取組み等）
白鷗大学ウェブサイト（教員養成の状況について（教員養成に係る教員の数））
白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学 求める教員像および教員組織の編成方針）
白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学総合研究所）
４

教育課程・学習成果

白鷗大学ウェブサイト（３つのポリシー）
白鷗大学ウェブサイト（経営学部における３つのポリシー）
白鷗大学ウェブサイト（法学部における３つのポリシー）
白鷗大学ウェブサイト（教育学部における３つのポリシー）
白鷗大学ウェブサイト（経営学研究科における３つのポリシー）
白鷗大学ウェブサイト（法学研究科における３つのポリシー）
2022 年度履修要綱
白鷗大学ウェブサイト（経営学部履修系統図）
白鷗大学履修規程
白鷗大学ウェブサイト（履修系統図（カリキュラムツリー等））
科目ナンバリング資料
入学前研修実績一覧
白鷗大学大学院経営学研究科・法学研究科履修規程
大学設置基準白鷗大学ウェブサイト（シラバス検索システム）
2022 年度前期授業評価アンケート（実施案内、集計結果【全体・個別】）
白鷗大学ウェブサイト(ランゲージコモンズ)
白鷗大学ゼミ合宿及び課題研究旅行の諸経費の補助等に関する取扱内規
新年度開講準備のお知らせ(2022 年度、2023 年度）
白鷗大学編入学規程
白鷗大学編入学者の単位認定基準
転部、転科及び転専攻に関する規程「成績評価の基準及び成績評価の結果の公開」制度
2022 前期_授業計画報告書の提出について
白鷗大学学位規程
後期特待生選考における成績算出方法についての申し合わせ
教職履修カルテ
2022 年度法学部教授会（第 1 回）議事録
2021 年度法学部卒業予定者向けアンケート集計結果と分析
2021 年度法学部教授会（第９回）議事録
2021 年度大学院経営学研究科委員会（第４回、第７回）議事録
白鷗大学大学院経営学研究科修士（経営学）論文審査基準
白鷗大学大学院法学研究科修士（法学）論文審査基準
ＦＤ研修会実績一覧
授業公開について白鷗大学ウェブサイト（経営学研究科論文審査基準）

５

学生の受け入れ

白鷗大学入試ガイド 2023
試験要項 2023 年度
大学院入学試験要項 2023
白鷗大学入学試験委員会規程
各種委員会組織表白鷗大学大学院（リーフレット）
大学基礎データ 表３
大学基礎データ 表２
白鷗大学入学者選考規程６

教員・教員組織

2022 年度白鷗大学専任教員属性内訳
外国籍教員数
2022 年度 実務経験のある教員等による授業科目担当教員
白鷗大学就業規則
白鷗大学教育職員選考規程ii

白鷗大学教育職員資格審査基準
白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程
白鷗大学ＦＤ委員会規程
白鷗大学ＳＤ委員会規程
大学協議会資料（大学協議会授業公開制度の実施について）
2022 年度第 4 回大学協議会議事録
2022 前期_成績評価の対象とした資料の提出及び成績評価の結果の公開について
2021 年度前期授業評価アンケート質問項目
2022 年度第１回 基礎ゼミナール担当者懇談会の記録
2020 年度ＦＤ研修会参加状況
2021 年度ＦＤ研修会参加状況
教員顕彰制度白鷗大学ウェブサイト（教員顕彰表彰）
2022 年度第 5 回大学協議会議事録
教員採用に関する学内手順
教員昇進に関する学内手順
白鷗大学ウェブサイト（ＦＤ活動）
７

学生支援

白鷗大学ウェブサイト(白鷗大学 学生支援に関する方針)
白鷗大学ウェブサイト（新型コロナウイルス禍に対する学修支援について）白鷗大学ウェブサイト(国際交流）白鷗大学学生委員会の障害学生支援部会に関する内規
留年者数
休学者数
退学・除籍者数
奨学金利用者の推移
地方自治体の奨学金利用一覧
白鷗大学ハラスメント防止基本規程
白鷗大学ウェブサイト(ハラスメント防止)
白鷗大学ウェブサイト(健康・学生相談)
健康管理室利用者数
白鷗大学ウェブサイト(キャリアサポートセンター)
キャリア科目一覧
キャリア支援行事『キャリアデザインハンドブックⅠ』『キャリアデザインハンドブックⅡ』『キャリアデザインハンドブックⅢ』
公務員支援室行事他
就職率と進路先状況一覧
白鷗大学ウェブサイト(スクールサポート)
白鷗大学ウェブサイト(クラブ・サークルガイド )2022 年度第 2 回学生委員会議事録2022 年度学生支援部会議事録
2022 年度第 1 回学生相談室運営委員会議事録白鷗大学学生相談室・カウンセリング室利用者数
キャリアサポートセンター相談件数
白鷗大学ウェブサイト(学生納付金・奨学金)

８

教育研究等環境白鷗大学ウェブサイト(白鷗大学 教育研究等環境の整備に関する方針)
Office 365 ユーザーマニュアル教職員版
授業支援システム WebClass ユーザーマニュアル（教員用）
白鷗情報ネットワーク管理・運用規程
令和 4 年度 白鷗大学 大行寺キャンパス施設管理 日常・月次・年次点検
白鷗大学建物管理表
白鷗大学バリアフリー化計画
教職学習フロア利用状況
公務員支援室自習室の稼働状況

iii

白鷗情報ネットワーク利用上の倫理基準
ネットワーク利用者の心得 第 5 版
大学基礎データ 表１
総合図書館の開館時間について「分野別図書台帳一覧」2019 年・2022 年
文庫・新書の購入冊数と増加率」2018 年度と 2021 年度との比較
白鷗大学研究費基本規程
白鷗大学個人研究費規程
白鷗大学総合研究所特別研究費規程
白鷗大学ビジネス開発研究所特別研究費規程
白鷗大学法政策研究所特別研究費規程
白鷗大学教育科学研究所特別研究費規程
2021 年度個人研究費消化率
白鷗大学研修制度規程
研修制度利用者
白鷗大学学生アルバイトの雇用及び賃金に関する規程
遠隔授業サポート学生数
白鷗大学ウェブサイト（公的研究費の不正防止)白鷗大学ウェブサイト（研究活動における不正行為への対応 )白鷗大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
白鷗大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
白鷗大学公的研究費不正防止計画
白鷗大学における研究者行動規範「図書館入館者数」2017 年度と 2019 年度との比較
白鷗大学における公的研究費の管理・監督ガイドライン
白鷗大学研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
文部科学省ウェブサイト（「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得」）
白鷗大学「人を対象とする研究に関する倫理審査」委員会規程
白鷗大学「人を対象とする研究の倫理審査」申請についての内規人を対象とする研究に関する倫理審査申請一覧
白鷗大学ウェブサイト（白鷗大学総合図書館)
９

社会連携・社会貢献白鷗大学ウェブサイト(白鷗大学社会連携・社会貢献に関する方針)
白鷗大学地域連携センター規程
小山市 市民開放講座年度別申込一覧
白鷗大学と栃木県立鹿沼高等学校との高大連携に関する協定書
白鷗大学と栃木県立小山南高等学校との高大連携に関する協定書
白鷗大学と栃木県立小山城南高等学校との高大連携に関する協定書
白鷗大学と栃木県立栃木商業高等学校との高大連携に関する協定書
白鷗大学と栃木県立小山西高等学校との高大連携に関する協定書
上越教育大学と白鷗大学との連携・協力に関する協定書
小山市と白鷗大学の連携に関する協定書
結城市と白鷗大学の連携に関する協定書
栃木市と白鷗大学との包括連携に関する協定書
株式会社足利銀行と白鷗大学との地方創生の推進に関する協定書
2021（令和 3）年度 地域連携センター事業報告
2022 年度 地域連携センター事業計画（案）白鷗大学ウェブサイト(地域と連携した取り組み等）
白鷗市民開放講座 20 年のあゆみ
令和元年度 小山市・白鷗大学連携事業報告会メモ
令和元年度 結城市・白鷗大学情報交換会メモ
白鷗大学ウェブサイト(白鷗大学の国際交流の基本理念と方針）
大学コンソーシアムとちぎウェブサイト（とちぎグローバル人材育成プログラム（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム・地域人材コース））
白鷗大学ウェブサイト(交換留学プログラム（派遣））オンライン研修募集要項
日米情報通信メディアフォーラムポスターiv

白鷗大学ウェブサイト(「オンデマンド留学」報告書）
栃木県ウェブサイト(アメリカ インディアナ州との交流）
小山市ウェブサイト(姉妹・友好交流都市 交流経過）
白鷗大学ウェブサイト（地域交流事業 学校訪問、小山市姉妹都市留学生受入）
白鷗大学ウェブサイト(国際交流サーポートセンター）
2022 年度 国際交流センター関連業務スケジュール
白鷗大学ウェブサイト（海外研修の記録）
白鷗大学ウェブサイト（交換留学プログラム（受入））白鷗大学ウェブサイト（海外研修（夏期・春期））
白鷗大学ウェブサイト(SIPS formed at Hakuoh University）
10 大学運営・財務（１）大学運営

白鷗大学ウェブサイト(白鷗大学 大学の管理運営に関する方針)
学校法人白鷗大学寄附行為
白鷗大学ウェブサイト（学校法人白鷗大学 2018(平成 30)年度事業報告書）
白鷗大学ウェブサイト（大行寺キャンパス再整備記事）
大学運営の組織図学長等選任規程
経営学研究科委員会運営規程
法学研究科委員会運営規程
教授会運営規程
総合図書館規程
各研究所及びセンター規程
学校法人白鷗大学経理規程2022 会計年度監査法人による会計監査内容、監事会次第、監事監査報告書
大学職員採用実績(2021～2023 年度）
大学職員勤務評価表
ＳＤ研修案内資料①
ＳＤ研修案内資料②
東北大学高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センターウェブサイト（ＳＤ研修案内資料③）
私立大学連盟オンデマンド研修開催要項
若手職員ＳＤ研修開催要項
ビジネスマナー研修開催要項
2021（令和 3）年度業務監査報告書資料
中学・高校業務監査（実地調査報告書）
ガバナンス・コード遵守状況点検・評価資料
2022（令和 4）年度ＳＤ研修受講一覧
規程閲覧ウェブサイト
学校法人白鷗大学規程集
白鷗大学ウェブサイト（大学紹介 役員名簿）

10 大学運営・財務（２）財務

2020～2024 中期事業計画に基づく財務計画
2020～2022 年度 科研費採択状況
日本私立学校振興・共済事業団 令和 3 年度私立大学等経常費補助金に係る額の確定通知
令和３年度授業料等減免費交付金額確定通知書
財務計算書類（2017～2022 年度 ６カ年分）
財産目録
監事による監査報告書（2017～2022 年度 ６カ年分）
監査法人による監査報告書（2017～2022 年度 ６カ年分）
財務データ （様式７－１）５ヵ年連続財務計算書類

その他

FD 活動資料① 2023 年度第 1 回全学ＦＤ委員会 議事録・配布資料
FD 活動資料② 経営学研究科_2022 年 8 月,2023 年 2 月教育成果発表会報告書
FD 活動資料③ 経営学研究科_自己評価アンケート用紙
FD 活動資料④ 経営学研究科_2022 年度自己評価アンケート用紙 前期・後期調査結果
FD 活動資料⑤ 法制研究会 URL
FD 活動資料⑥ 法学研究科 授業概要＿2022 前期・後期
FD 活動資料⑦ 法学研究科_修士論文審査報告書_法学研究年報第 17 号v

白鷗大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2023 年度第 1 回内部質保証委員会 議事録(2023.7.19）
2023 年度第 4 回大学協議会議事録 (R5.7.26）
中長期計画 説明会資料

１

理念・目的

２

内部質保証

白鷗大学経営学部生の大学院科目履修制度内規白鷗大学法学部生の大学院科目履修制度内規白鷗大学地域連携センター規程 3,10,18 条
白鷗大学大学協議会規程 4 条 7 号
白鷗大学ウェブサイト（教職課程の自己点検・評価の実施方針）

３

教育研究組織白鷗大学ウェブサイト（デジタルパンフ P28～32）
法学部将来構想作業部会の各種アンケート
2021 年度法学部教授会（第９回）議事録
白鷗大学ウェブサイト（教職支援センター）
2022 年度第 1 回大学協議会議事録 (R4.4.27）
2023 年度第 1 回将来構想委員会議事録 (R5.7.26）

４

教育課程・学習成果

白鷗大学ウェブサイト（2023 年度 大学院履修要項）
法学研究科開講科目一覧・授業概要_2023 前期
法学研究科時間割・修士論文スケジュール 2023
第 5 回(04.10.12)大学院法学研究科委員会議事録
第 1 回(05.04.19)大学院法学研究科委員会議事録

６

教員・教員組織

第１回経営学部 FD 委員会議事録
2021 年度大学院経営学研究科委員会（第４回、第７回）議事録
第 2 回(05.05.17)大学院法学研究科委員会議事録
学内全学ＦＤ研修会‗参加名簿‗2022 年度
大学協議会資料（大学協議会授業公開制度の実施について）
2022 年度第 4 回大学協議会議事録
2022 年後期全体集計

７

学生支援

2022 年度 学修改善勧告 対象者
履修相談案内（2022～2023 前期）及び実績
白鷗大学ウェブサイト(健康・学生相談)白鷗大学ウェブサイト(ピアサポート相談室）
白鷗大学ウェブサイト(学生会）

８

教育研究等環境

ランゲージコモンズ活用の様子
レポート課題等における生成系 AI の利用について_学生向け・教員向け
白鷗大学ウェブサイト(情報セキュリティーに関する講習会）
2022 年度研究倫理教育案内

９

社会連携・社会貢献

2022 年度 小山市・結城市委嘱一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学運営の組織図学校法人白鷗大学寄附行為
学校法人白鴎大学事務組織規程
法人本部事務分掌規程
白鷗大学ウェブサイト(法人組織図）
新人事評価制度（案）
規程閲覧ウェブサイト

vi

SD 研修リマインドメール
中長期計画 説明会資料
2021（令和 3）年度業務監査報告書資料
その他

追加提出資料（回答 法学研究科）⑨申し合わせ事項改定 平成 27 年 6 月◎2023.4～ 教育活動における教員顕彰に関する申合せ
追加提出資料（回答 経営学研究科）①2023 経営学研究科_時間割②2023_修士論文スケジュール（院生配布）③修士論文作成の手引き(2015)④経営学研究科_修士論文タイトル一覧（2016-2022）vii

白鷗大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
８

教育研究等環境

白鷗大学事務分掌規程

viii