情報化社会の『説明責任』と『選択責任』（社）
北海道建築技術協会 理事
2010年度のノーベル賞化学部門における鈴木章博士の受賞は日本国民として誇りを感ずるものであり、現在の社会国際情勢を見るとき、技術立国日本の次世代を担う青少年の理系嫌いやものつくり離れ傾向を思うと、真に喜ばしいニュースのひとつであったかと思います。
私がノーベル賞を知ったのは確か小学校4年生であり、
湯川秀樹博士の『中間子論』であった。当時はもちろんこれが何を意味するものか又偉業なのか理解できるものではなく、ただ父親や先生が『これは大変な賞なのだ』『大変すばらしい発見をした人だ』の評価でその偉大さを持った記憶が鮮明に残り、それ以降私の科学技術に対する憧れを抱いたことを思い出した。

ブラックボックス化されたものの評価
このノーベル賞は功績を称えるものであるだけに、一定の権威ある選考基準によって選ばれ、その選考基準、方法の的確性は50年間公開されることはなく、スウェーデン
王立科学アカデミーが秘密裏に行っているものである。
このように選定結果が評果対象となる事は、このような功績実績評価に限られたものではなく、多くの局面、分野
で何かを評価するときの宿命であるはずである。
『実績があるから』『一流だから』『○○で取り上げられたものだから』等により選定しているのが実態であり、この情報社会におけるある意味では効率の良い選択方法と言うこともできるはずである。
我々『建築』を取り巻く環境においても、建物を造るための情報となる『研究・開発』『工業生産物』
『工法』
『基準、
法令』
『標準類』『計画書』『設計図書』『契約書』等々が満ち溢れている。その増加は情報化、また技術の平準化のニーズを含めた多様化対応の中、膨大なある意味では密度の高い有効な情報に満ち溢れている。
成果情報は、生産活動（商取引）の情報手段として機能するとき、研究から開発・計画・生産・保全・運用にいたるま
での次段階に対する説明資料とも解釈できる。
しかし一方、その背景経緯は膨大多岐にわたるため、その扱いはブラックボックス化の傾向にあり、結果実績が重視され、その内容経緯等のプロセスは、必ずしも理解されないまま便利な情報、手段、道具として扱われている。

問われる説明責任
この様な結果評価重視は、その意図、経緯、条件等の考

駒木根洋一

察読み取りが希薄もしくは不備なため、建築紛争やクレームなど建築生産に関わる不都合、欠陥、事故を見ると『OO
工法が優れていると言われた』『図面通りにやった』『法令でこう決まっているから』等成果物表示がブラックボック
ス状態で一人歩きし、そのものが成立する条件や、対応マ
ンパワー、投入費用の説明不足による紛争が後を絶たず、むしろ増大しているのが実態である。その多くは『なぜ性能限界の表示』、『ネガティブ条件表示』、『コストパフォー
マンス』等をなぜ事前に表現しなかったのかと思われるものが多い。
不都合の最終発言は『それをどうして早い段階で教えて（表示、打ち合わせ）くれなかったのか』である。その多くがそれぞれの立場で、研究者 ･ メーカーは設計者に、設計者は実施者に、実施者は発注者に、それぞれのテーブルで説明する必要がある。説明手段は多くの手法があり、必ずしも会議体ではなく設計図、仕様書、報告書、性能表など多くの手法があるが、いかにその『性能限界』『費用対効果』『取り扱い条件』『保守条件』等が伝わるか、また理解できるものであるかが目的となる。
当協会においても、情報提供側に立つ局面にあることより、『誰を対象に何を伝えるのか』を今改めてその説明項
目を含め『説明責任』を感じるところであります。

多くの情報の中の選択責任
一方、メディアの進歩に伴う大量かつ情報伝達時間の激変により、その扱い方、活用法までもが大きな様変わりがみられるようになってきた。
この情勢の中、情報提供者側の留意事項と合わせ、情報を活用する側にもある意味での『選択責任』が発生するはずである。実際この『選択責任』は数多くの建築紛
争に結びついていて、『なぜこの工法を選んだのか』『な
ぜ安いだけでこれを選んだのか』『なぜこの業者、設計者、
機器・建材を選んだのか』等ブラックボックス化された最終情報（結果情報）のみで、その背景経緯が希薄な状態の例が多く見られる。これは一般消費者のレベルに限ったものではなく、設計者、生産管理者、発注者（管理者）
等それぞれの立場でその選択条件項目は異なるものの、工事費、品質、保守のバランスがないまま選択した結果の不都合となっている。
当協会においても、この情報提供と情報活用の対極をなす立場にあるだけに、今後の課題となるものと思います。

1メーソンリー研究会

メーソンリー歴史探訪 19

小樽のメーソンリー建築 ビフォーアフター■昨年のこの連載の冒頭に紹介した『近代建築の旅』なる本は、『日本近代建築大全』という仰々しい名前にタイトルを変え、2010年5月に東日本編が、7月に西日本編が出版となった。価格は5,000円ほど。全ページカラーなのを考えると割安かと思う。
裏話になるが、上記の本の執筆依頼を受けた後、写真家が撮影した掲載予定物件の写真が届いて驚いた。
「20年かけて日本全国の近代建築を撮りためた」という話は聞いて旧大家倉庫／色内2丁目3‐12 ／明治24年／小樽市指定歴史的建造物

旧右近倉庫／色内3丁目10-18 ／明治27年／小樽市指定歴史的建造物

いたが、北海道の写真は本当に20年前の写真ばかりだっ■続いて、小樽市の目抜き通りである色内通へと足を延ばたのである。前回の函館のメーソンリー建築再訪では紹介

そう。JR 小樽駅から真っ直ぐ海に向かって下りる中央通

していない非メーソンリー物件（木造や鉄筋コンクリートと色内通との交差点に井淵ビルという明治30年頃に建っ造）には、用途変更のみならず外壁のペンキの塗り直しやた煉瓦の建物があった。過去形なのは、中央通の道路拡幅復元など改修の施された物件が多数あった。函館だけが例

計画により歩道に掛かるという理由で取り壊されたためで外とは考えられないので、昨年の6月、小樽の掲載予定物ある。創建時は1階部分がアーケード状になっていたので、件の用途変更や改修の状況を確認するため、1日かけて歩その状態に復元して歩道空間を確保するなどのアイディア

くことにした。（なお、改変の著しい物件の写真は撮り直も出されたが、融通の効かない道路行政はこの提案を却下してもらった）した。先日、長崎市の出島を訪ねたが、復元された門は歩■思い返せば、このメーソンリー歴史探訪で小樽を紹介し道にハミ出て建っていた。やればできるのである。

たのは1994年。今から20年近く前のことになる。その時は、小樽運河の北端から、運河沿い、色内通、堺町通を経て、入船交差点に至るまでのメーソンリー物件を駆け足で紹介した。今回も同じルートで、この20年間の変貌の様子が大きいものを紹介していくことにしたい。
■まずは、小樽運河北端のかつて北浜町と呼ばれたエリアに建っている大規模営業倉庫から。

清水合名会社／明治44年／現存せず

バブル華やかなりし頃は、大型の観光バスは運河北端

もう少し南下したところに清水鋼機というマンサード屋の空地を駐車場として、その近辺にある旧広海倉庫で食根を載せた木骨石造3階建ての建物があった。これも平成事をとり、小樽オルゴール堂となっていた旧澁澤倉庫や9年に取り壊されたのだが、驚きは、この右隣の建物にあOTARU TOYS（旧大家倉庫）に足を運んでいた。これらった。正面から見ると何の変哲もないただのビルである。

大型倉庫はバブルがはじけて間もなく閉店し、現在でも活しかし、その側面に装飾を施した石壁が姿を現わした。明用されずにいる。
旧右近倉庫は再利用されていなかったが、治39年竣工の北海道拓殖銀行小樽支店だったのだ。外壁

平成7年、壁が強風で崩落し、危険だということで取り壊は凝灰岩だが、構造躯体は煉瓦造。正面左の湾曲部には麗されそうになった。しかし小樽市の歴史的建造物に指定さしい螺旋階段が残されていた。いつの日か、写真に見るよ

れていたことが幸いして、屋根瓦とともに補修され、そのうな姿に復元されることを夢みていたが、知らぬうちに取威容を今に伝えている。建物が取り壊されずに残っている

り壊されていた。

のは良いことなのだが、うまい利活用の方策は何かないも

旧広海倉庫／色内3丁目10-19 ／明治22年／小樽市指定歴史的建造物

色内1丁目の色内通沿いの良質の物件の多くが、この20年間で姿を消してしまった。

のかと懸念している。

2

井淵ビル／明治30年頃／現存せず

旧澁澤倉庫／色内3丁目3-20 ／明治28年／小樽市指定歴史的建造物

旧北海道拓殖銀行小樽支店／明治39年／
設計：矢橋賢吉／現存せず

創建時の北海道拓殖銀行小樽支店

Hokkaido Building Engineering Association

●文─

池上

重康

■気を取り直して、さらに南下して堺町の物件を概観しよう。

トに見立てたコンクリートのフレームのみを建てる。デザ

まずは明治41年建築の旧百十三銀行小樽支店。現在はイナーとオーナーのセンスの良さを感じる。こういうデザ

小樽浪漫館として再利用されている。再利用自体は喜ばし

インを見ると小樽の町並み整備もまだ捨てたものではない

いことなのだが、改修の仕方がヨロシクナイ。後背（写真と実感できる。

でいうと左側）の増築部に問題が大アリなのである。良く言えばデザインの踏襲、悪く言うとただのモノマネ。こういうことをやられてしまうと素人には本物とニセモノの区
別がつかない。一見すると町並み整備だが、現実には歴史の捏造に他ならない。

六花亭小樽運河店と北菓楼小樽本店■堺町通の突き当たり、入船七叉路界隈には、質の良い歴史的建築がかたまって残っているのだが、昨今の再開発の中で、どれが本物でどれがニセモノなのか区別のつかない
小樽浪漫館（旧百十三銀行小樽支店）／堺町1-25 ／明治41年／小樽市指定歴史的建造物

ような物件だらけになってしまった。昔の姿と、ヨロシク

次は、そのお隣の旧金子元三郎商店。再利用前は2階のない事例をあげておく。前者の写真を見たあとに現状を見

塗籠防火扉の漆喰が剥落していたが、飲食店に改装される

るとあまりの変わりぶりに驚愕すること必須である。
是非、際に修復された。出入口に小屋根を増設しているが、この現地を訪れて確認してほしい。後者は、せっかく石造建築程度は許容範囲内である。

を再利用しているのに、ファサードは石肌を隠し木造商家風に仕立てる。右の建物に至ってはモルタルで作ったニセの石造風ファサードである。こういうことが横行すると町並みは破綻を来たす。悪貨は良貨を駆逐するというが、現在の入船七叉路がこれを地でいっている。

旧金子元三郎商店／堺町1-22 ／明治20年／小樽市指定歴史的建造物

続いて明治26年建築の旧百十三銀行小樽支店。かつて
全面に塗られていた水色のペンキを剥がして石肌を見えるようにしたが、ちょっと綺麗にしすぎたかな ? という気がしないでもない。

かつての入船七叉路 左：旧中越銀行小樽支店（大正13年）と右：旧戸出物産小樽（大正15年）

本物のよくない改修（左）と本物を真似たニセモノ（右）さ ら に 悲 惨 な の が、 色
内1丁目の運河沿いにある「出抜小路」というニセモ
ノだらけのキッチュな界隈
花月堂（旧百十三銀行小樽支店）／堺町1-19 ／明治26年／小樽市指定歴史的建造物である。小樽市内の歴史的■この辺りから南には、かつては北一硝子の他は観光施設

建造物のデザインを借用しなどなかった。昨年、久しぶりにこの界隈を歩いて驚いたてつくられた。これぞ、歴のが、六花亭と北菓楼が連担している石造の店舗であった。

史の捏造というべき愚の骨頂である。賢明な読者諸氏は、以前は、ここにこのような倉庫はなかったと記憶している。

こういった紛い物には決して騙されないでほしいと心底願

おそらくどこかから曳家してきたのだろう。小樽の石造倉

うとともに、これ以上、歴史文化を持つ小樽の町並みが破庫の特徴を最大限に生かしている。妻面を飾るのはシンプ

壊されないことを願って、筆を置くことにしたい。

ルな会社のロゴのみ。前面に大きくとられた広場にはゲー

色内1丁目にある「出抜小路」（北海道大学大学院工学研究院 助教）

3

メーソンリー研究会

外断熱建物の外装レンガ積と防・排水設計
１．外断熱建築とレンガ積

２．札幌市立平岸西小学校

1980年頃の外断熱建築におけるレンガ積工法は、内断

平岸西小学校は2007年2月に基本設計が完了、2010年

熱建築と同じ工法でしたが、外断熱用のレンガ積工法が開3月に校舎棟が竣工、2011年に3月には現在工事中の屋内発されて以降、レンガは外断熱建築には欠かせない外装材

運動場が竣工予定です。

になりました。

この学校はまちなかに建つ「敷地が狭い小学校」の典型

外断熱用のレンガ積工法を初めて使い、横殴りの強風雨

で、南側に樹木が少ないので、建物中央の玄関ホールの屋

時にレンガ内部に予想以上の雨が入り、その雨水を外部へ

上に屋上緑化を行いました。また、南側の通りから建物が出すための防水線の確保の仕方を検討しました。

よく見えるので、1階の外壁と屋上緑化の上部の曲面壁に、試行錯誤の結果、現在、建築技術協会のシニアコンサル
タントでもある駒木根氏の経験と知識によって「よくわか小学校らしく、温か味とやさしさが感じられる暖色系のレンガを積みました。

る ! 外断熱工法（2005年3月発行）」に記載した「連続した防水線を確保する」ために、取り替えが難しいシールに変わる「塗りシール」による防水策を提示し、外断熱建築のシールレス化への道が開きました。
外断熱建築における漏水のトラブルは、防水線を構成す
るコンクリート躯体が途切れる「建具回り、設備の配管とダクトの貫通部、構造スリット部、コンクリートの打ち継部」などに起き易いことはだれもが理解できることですが、内断熱の建物では決して起きることがない「外装材の内側に雨水が流れる現象」について実感をもてないために、防水線が不連続だったり、水に弱い断熱材を使っている事例が未だにみられます。

4

校舎棟の建築概要（設備は別途発注）
施
主：札幌市
設計監理：㈱ハウ計画設計
施工：岩田地崎・丸竹竹田・中井聖特定共同企業体
所 在 地：札幌市豊平区平岸1条15丁目
用途地域：第1種中高層専用地域
竣工年月：校舎棟 2010年3月
建築面積：校舎棟 約2,100㎡
延床面積：校舎棟 約6,610㎡
構造階数：校舎棟 鉄筋コンクリート造 4階建
仕様

外壁南面：1階レンガ、2 ～ 4階ガルバリウム鋼板
一般外壁：腰壁コンクリート打放し、上部ガルバリウム鋼板
断
熱：外壁 XPS・GW 共100mm：屋根 3F 屋上 XPS100mm
4F 屋上 XPS150mm

Hokkaido Building Engineering Association●株式会社ハウ計画設計 代表取締役

３．北海道建設技術センター事務所
北海道建設技術センターの外観のコンセプトは「品よく、さり気なく、シンプルに」です。これを実現するための外山崎正弘

４．レンガ積と防水線
レンガ積の「防水線確保」のための認識・配慮事項①レンガ内部へ雨水が侵入する部位

壁材料として維持管理が容易で少なく、耐久性に富んだレ

雨水は横殴りの強風雨時により多く浸入

ンガとガルバリウム鋼板を選びました。

建物の内部が負圧のときに、さらに顕著に浸入防音性能・断熱性能を確保するために外壁側の窓ガラス
は、外窓「ペア・Low-E・アルゴンガス入り」、内窓「ペア

通気用に開放した空目地と横目地から多く浸入②雨水が流れ落ちる部位

ガラス」を採用し、創成川通りには設備の開口を設けず、レンガの中空部（縦筋が通っている詰モルタル部）

風除室の扉間隔を広めにし、ペアガラスを使いました。

通気層部（レンガと断熱材間）

熱源は電気、受電は二系統、さらに発電機・サーバー用
無停電装置などを装備し、建物全体としてセキュリティの高い建物ができました。

断熱材とコンクリート躯体の間隙③「庇・屋上緑化など防水したコンクリート面からレンガを積む場合」に漏水が起き易い
床の防水層を壁の防水線となっているコンクリート

建築概要

躯体面まで立ち上げる

施
主：財団法人 北海道建設技術センター
設計監理：㈱ハウ計画設計
施工：岩田地崎建設㈱
所 在 地：札幌市東区北33条東1丁目
用途地域：準工業地域
竣工年月：2010年11月
建築面積：約417㎡
延床面積：約1,120㎡
構造階数：鉄筋コンクリート造 3階建

防水層の上に直接レンガを積むことができ、レンガ

仕

様

外壁

：1階 レンガ：2階・3階 ガルバリウム鋼板
熱：外壁 XPS・GW100mm：屋根 XPS150mm：1階床下 XPS50mm

断の縦筋の貫通に対し、漏水を起こさない補強ができる防水仕様を採用する
立上りコンクリートと躯体壁間にある断熱材上部で防水が切れやすい
レンガ内部に浸入入した雨水を防水層の直上から速やかに排水する仕組みを採用する
この他、窓上部からの漏水が多いので「まぐさ下部」
から排水するなど、排水ルートを明確に確保する。

5

メーソンリー研究会

千歳の外断熱ブロック造・エコハウス●設計：山之内建築研究所／施工：札建工業／ブロック施工：よねざわ工業

千歳市内に建つ、夫婦と3人の子供たちのための住宅です。
構造躯体は、補強コンクリートブロック造です。外壁はガ

設計概要

ルバリウム鋼板竪平葺きで外断熱を施し、内部はコンクリ

所 在 地：千歳市花園5丁目85番地

ートブロックをそのまま仕上げとしています。堅牢で蓄熱性能が高い躯体をしっかりつくるという当たり前のことがエコハウスの第一歩と考えています。

用途地域：第1種住居地域（建蔽率60%、容積率200%）
敷地面積：254.88㎡

次に、エコハウスとして CO2削減と自然エネルギーを積

建築面積： 60.20㎡

極的に利用することを考えました。

延床面積：168.69㎡

ドイツ・スティーベル社の高性能空気熱源ヒートポンプ
による低温水床暖房システムを採用し、外断熱された熱容構造規模：補強コンクリートブロック3階建て

量の大きい躯体蓄熱との相乗効果が期待できる安全で快適な暖房システムを構築しています。また、屋上には太陽光発電パネルを設置し、生じた電気は買い取りシステムにより調理機器や給湯など住宅の電気代軽減に貢献しています。
施主は、将来のライフスタイルの変化に対応できるように、敷地を広く残しておきたいと考え、平屋や2階建てではなく3階建てとし建築面積を最小にすることを希望しました。
各階の構成は、1階を玄関とゲストのための和室および駐車スペースとし、2階は居間を中心とした食堂・台所および浴室・ユーティリティーなどの水まわりとしました。
3階は主寝室と子供室です。また、屋上を積極的に利用し、直接主寝室バルコニーから上ることができる計画としています。
（山之内裕一）

6

南側立面図

西側立面図

Hokkaido Building Engineering Association

特定専門研究委員会

活動中間報告メーソンリーの特長を生かした次世代長寿命エコ住宅の開発と普及研究委員会
はじめに
住宅建築の周囲でも、ご他聞に漏れず「環境問題」や「CO2削減」が声高に叫ばれています。推奨される断熱仕様もラ②今後の予定平成23年度いっぱいで、一般消費者向けの書籍等の完成を目標としています。

ンクアップされ、長期優良住宅や北方型住宅 ECO などのメーソンリー外断熱住宅の魅力を整理することはもちろシステムが、断熱レベルを引き上げる役目を果たしていまん、短所となる工期の長さやイニシャルコストの高さを抑す。

える技術的提案や具体的手法、さらに税金対策にも言及でメーソンリー外断熱住宅は、断熱性・気密性・耐久性のみ
ならず優れた蓄熱性を備えており、ブロックもセラミック
ブロックも道産の材料です。
「環境問題」や「CO2削減」

きるよう、多方面からのアプローチをしていきたいと考えています。
（（有）奈良建築環境設計室奈良顕子）を唱えるに適した工法ですが、そんな中、メーソンリー住宅は着工戸数を減らし、残念な状況です。一般消費者が住■メーソンリー外断熱住宅の現場風景

宅新築を考えるときに、メーソンリー外断熱工法は、選択肢にも上がらず、普及とは程遠い状態です。
そこで、メーソンリー外断熱住宅の優れた部分や魅力をまとめ、一般消費者にアピールできる書籍等を作成し、普及活動に利用することを目的とします。その書籍等の中には、設計者や施工者が参考にできる技術的資料も盛り込むことで、より多くの方々に利用していただけると思います。

①活動内容
本研究委員会は、13名で構成されています。
これまでの委員会では、メーソンリー住宅にとって「次世代」とは、「長寿命」とは、「エコ」とは何か、連想する
キーワードをあげ、目標とするメーソンリー外断熱住宅の姿を探る議論が始まった所です。また、2002年に北海道
メーソンリー建築協会で発行した本「丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ（外断熱メーソンリー住宅の魅力）」に改めて目を通し、本委員会で参考にできる箇所や項目について意見を出し合いました。
これからの課題は、下記の通りです。

■メーソンリー外断熱住宅の生活風景

目標とすべきメーソンリー外断熱住宅のレベルの設定
工期短縮の手法
イニシャルコストを抑える手法
再生可能エネルギー導入の提案
長寿命化のための改修の提案
設備更新の際の高効率設備の提案

7

メーソンリー研究会

見学会

築57年のブロック造住宅の解体調査
昭和28年に江別市内で農村住宅の補助を受けて建築されたブロック造住宅の解体調査・見学会を、平成22年7月12日（月）
10時から開催した。以下にその内容を紹介する。
［住宅建設の概要］（居住者：和田俊作氏からのお話より）●昭和22年初の民選知事田中敏文氏誕生。昭和26年第2回知事選に当選した田中知事は翌年の昭和27年4月、ブロック造住宅の普及促進施策の一環として研究指導機関北海道立ブロック建築
指導所を設置（現北海道立総合研究機構：北方建築総合研究所）。

江別町元江別295番地（現在：江別市弥生町7-9）●昭和26年、道は農村全道20町村にブロック造り農村モデル

昭和28年建築

住宅を建設し、昭和29年までに全道市町村に110戸を建設し床は何回か落ちたが、躯体はいじっていない。
ブロック建築研究所の前の時代に施工。

た。わが家のブロック住宅は父俊一が建築したその農村モデル
住宅の一つである。田中知事の住宅政策は、暗黒の北海道の住宅に光明を掲げたものだ。ここで道民はようやく北欧の人々に

樽前山の火山礫を使い、足で踏み固めたブロックを利用。

近い、冬でも快適な住居環境が整えられることになったといえブロックの寸法精度は悪く、表面を合わせると裏面は凹

るだろう。

凸が発生。
組積時に配筋はしていない。臥梁・まぐさは舟形にワイ

なお、田中知事は昭和31年、北海道知事として北海道における寒地住宅の普及に努力され、住宅建築の向上に貢献したとして日本建築学会賞が贈られた。

ヤーを入れモルタルを充填した。

●屋敷内にサイロがある。江別市弥生町7番地の9が所在地だ。

基礎の割栗は見晴台の滑走路に使った石…軟石ではない

家屋評価額証明書にレンガ造、10.38平方メートル。建築年次（黄色い石）

大正11年月日不詳とある。このサイロが江別屯田兵村に赤い農村住宅の補助金システムを利用して施工。
国道面サッシ下部は、サッシ入替時に新しく施工。

サイロの最初の建設者は、和田俊雄と記するところだ。建築費100円ときいている。
●俊雄（和田俊作氏の祖父）がサイロを建築した時期は宮尾農政

内装は CB に漆喰を直施工。

による官民農業技術者が未だ欧米より帰国する前で、かつ「農業

間仕切りはレンガを使用。

講演会」の前でもある。これは宮尾農政施策の推進前に、デンマ

当時建築資材は配給制で不足分は牛舎用資材を利用。
工期3年：基礎1年、躯体1年、3年目に上棟

8「サイロが夢」：和田俊作（江別屯田の歴史より抜粋）

ーク農業が真駒内および研究者により当然実現可能な酪農経営が見いだされていた。これが政策推進の基盤であり、かつ普及宣伝が当然になされたであろう。

サイロは大正12年に施工。地下室もある。

●サイロ建築をした俊雄は警察より営業許可を受け、牛乳を加セラミック部分は昭和45年に施工。

熱殺菌・ビン詰めし、和田牧場として市乳の販売に乗り出した。

Hokkaido Building Engineering Association

建築学会メーソンリー（材料施工）関係委員会の活動状況
日本建築学会には、材料施工委員会のもとに組積工事運ころが多い。また、帳壁の可動接合が要求されることがあ

営委員会があり、平成22年度には次の委員会が設置され、り、この部分の使用材料・構工法についても明らかにする活動を行っている。

必要がある。本委員会では、使用可能な補強材料・副資材■れんが・コンクリートブロック塀工事研究小委員会

およびその使用方法について整理し、必要に応じてアンケ

れんが塀の工事は、確立された仕様がなく、施工者等のート調査、実験的検討等を行い、成果を JASS7へ反映さ判断で様々なものが行われており、早急な対応が必要であせる予定である。

る。また、コンクリートブロック塀の工事は、JASS7・メ■組積工法改良研究小委員会

ーソンリー工事に規定されているが、施工者に理解されて建築物・構工法として好ましい特徴を持つ組積工法が、いないものも多い。本小委員会では、れんが塀に関する国

日本においては普及していないといえる。普及の阻害要因

内外の文献調査、れんが塀およびコンクリートブロック塀には様々なものがあり、本委員会では、材料施工・構造的の施工に関する実態の把握、塀の施工上必要とされる技術研究で打破できる阻害要因を抽出し、その対策について、情報の整理・分析、塀の適正な施工方法の検討・提案等を行

既往の研究の整理、不足している研究課題の提示と一部のうものである。なお、成果はマニュアル等の実用的な資料

実施等を行い、組積工法の改良について検討する。

としてとりまとめ、施工者向けの講習会等による普及を検しかしながら、平成22年11月にこの委員会の主査の上討している。

之薗隆志氏（ベターリビング）が急逝し、主査が眞方山美■メーソンリー用補強材料・副資材研究小委員会

穂氏（国総研）に交代となった。今後、研究の進め方につメーソンリー工事では、ステンレス筋やエポキシ樹脂塗

いて改めて検討していく予定である。

装鉄筋、既調合モルタル等が使用されている。しかしながら、材料の選定方法やその使用方法等について不明確なと（北海道大学千歩修）（社）全国建築コンクリートブロック工業会

平成22年度の主な事業
１．５月26日

第23回通常総会開催
平成21年度事業報告、平成22年度事業計画の発表、役員改選
春期講演会開催
演題：『人に優しいコンクリート製品を目指して～建築用コンクリートブロックの活路～』
講師：小山工業高等専門学校 建築学科 准教授 川上勝弥 氏
２．10月20日 JIS A 5406改正の公示
日本工業規格に準じた製造規格を作成し、11月24日東京、25日大阪、26日福岡の全国3箇所で講習会を開催
３．技能検定 「ブロック建築」制度の啓発
関係機関、関連団体と協働し、技能士制度の育成、確立。
４．11月18日 秋期講演会開催①演題：『高岡伸夫が描くガーデンエクステリアの未来と可能性』
講師：高岡 伸夫 氏
株式会社タカショー 代表取締役②演題：『外断熱の穏やかなブロック造住宅』
講師：鈴木 憲三 氏 北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
５．CB 造建築＋外断熱工法の研究開発と普及促進を目指して、活動するために構工法研究委員会を設定、開始した。
６．2011年1月17日～ 23日 海外研修会（予定）
世界最大のコンクリートショー「World of Concrete 2011」視察 於：ラスベガス
７．機関誌「JCBA ニュース」年4回発刊

9外断熱研究会

陸別町における外断熱建物の取組み
１．外断熱の取り組みの経緯●陸別町建設課長

小栗幹夫

3. 外断熱建物の実績事例

昭和40年代からの住宅建設で、北海道に豊富にある火山礫を使用するブロック住宅を推奨していた。住宅金融公庫においてもブロック住宅でないと認められなかった時代です。
その中で公営住宅もブロックで建設してきましたが、気密性が高まり結露によるカビ、腐食の問題が発生し維持管理費に多大な経費がかかるようになりました。

陸別庁舎（昭和63年）そこで結露が発生するのはブロックの壁が冷えているた
めで、単純に温かくすれば結露が発生しにくくなると考え、ブロックの外側に断熱材を貼ることで室内側のブロック表
面温度が上がり、結露が少なくなると予測しました。
昭和56年から公営住宅で外断熱工法を採用してきましたが、気密性が高くなったことにより新たな問題が発生しました。レンジフードを使用した時にストーブの煙突から

つつじヶ丘団地（平成4年）

ふるさと交流センター（平成4年）

煙が逆流し、ストーブの火が不完全燃焼したためにバック
ファイヤーがおこり室内が油煙で充満してしまいました。
苦い経験から換気が必要であることがわかり、外気を少しでも温めるために塩ビ管を地中に通しストーブの近くまでもってきました。
外断熱工法によって熱損失を少なくすることができるよ
うになりましたが、換気による熱損失が多大であり寒冷地

陸別浄水場（平成6年）

なりの工夫が必要となりました。このことから、熱交換型
機械換気・第2種換気・第3種換気＋自然給気・パッシブ換気等の方法を公営住宅に取り入れてきました。最近では第3種換気（24h レンジフード）＋自然給気が維持管理的に経費が少なくすむと考えて採用しています。
現在建設中の小学校改築工事ではトイレの換気を利用した24時間排気とし、自然給気は各教室床下ピット内に設

天文台（平成9年）

置したパネルヒーター経由で教室内に取り入れます。
快適な室内環境を考えているうちに約30年経過しまし
たが、現在も寒冷地に適した換気方法を模索中です。

２．外断熱工法を採用した陸別町の公共建築物
施

10

設

名

構造・階数

断熱仕様

陸別庁舎

RC 造3階PC 複合板打込

公営住宅（168戸）

CB 造1階・2階

ウレタンボード後張ふるさと交流センター RC 造2階

ウレタンボード打込

陸別浄水場

RC 造2階

発泡スチレン板打込

天文台

RC 造2階

発泡スチレン板打込

保健センター

RC 造1階ウレタンボード打込

陸別小学校

RC 造一部木造 ウレタンボード打込

保健センター（平成18年）

陸別小学校（外観パース）（平成22年）

Hokkaido Building Engineering Association

ヨーロッパにおける外断熱の最新動向
はじめにヨーロッパでは外断熱工法は一般的に ETICS（イーティックス）と呼ばれています。これは External Thermal
Insulation Composite Systems の略称であり、日本では一般的に湿式外断熱工法として知られています。ETICS
はドイツを発祥として、1960年代頃から普及し始め、オ
イルショックや東西ドイツ統合に代表される冷戦の終結、地球温暖化問題への対応等によって市場は大きく拡大し、現在ではヨーロッパ全体で年間1.6億㎡の施工が行われているそうです。
今回、第1回国際外断熱フォーラム
（International ETICSForum）の開催に合わせて、オランダ及びドイツの外断熱
建物の視察、
ドイツ外断熱協会訪問などの機会を得たので、外断熱の先進地であり今も発展を続けるヨーロッパの外断
熱の最新動向を紹介します。
第1回国際外断熱フォーラム
フォーラムは平成22年9月29日ブリュッセルにて、ヨーロッパ外断熱工法協会（EAE： European Association
for ETICS）の主催で開催されました。EAE はヨーロッパ12カ国の外断熱協会が連合して2008年に創設された国際団体であり、その主な役割は、外断熱工法の基本的な技
術仕様を開発・普及させることにより品質水準を高めること、政府や一般ユーザーに向けて外断熱工法の目的や優位性を啓蒙する広報活動をより広範に行うことにあるそうです。とくにヨーロッパ標準規格委員会（CEN）やヨーロッパ技術承認協会（EOTA）等による外断熱工法に関する統一基準作成に深く関わっており、技術的助言を与えるな
どの重要な協力を行っているということです。
フォーラムには EU を中心とした各国から250名以上の参加者があり、10名の発表者から EU の断熱基準、外断熱の市場動向、新しい外断熱技術、各国の外断熱の状況、建築家からみた外断熱等、幅広い内容の発表が行われました。
オランダの外断熱建物視察
オランダで外断熱を展開するサンゴバン社のルーデン氏に案内をしていただきました。オランダでの外断熱市場は
年間40 ～ 50万㎡ほどで、まだ始まったばかりといえる状況ですが、オランダ政府は断熱改修を推進していることもあり、今後、改修市場を中心に外断熱が急速に普及する見込みだそうです。オランダは伝統的に煉瓦造の建物が一般的だったこともあり、外装仕上げとしてレンガ調もしくはタイル仕上げが好まれるそうです。サンゴバン社の外断熱工法では、タイル荷重に耐えられ（最大75kg/ ㎡）、耐衝撃性に優れる断熱材として XPS（押出法ポリスチレン
フォーム保温板）が採用されています。視察した外断熱建物は築30年目に外断熱改修を行った公営住宅で、2009年にオランダサスティナブル建築賞を受賞した建物です。表1に概要を、写真1、2に改修前、改修後の外観を示します。
ドイツ外断熱協会（WDVS）訪問
WDVS の事務局長であるゼッツラー博士にお話を伺い

表1●ダウ化工㈱北海道営業所

平川

秀樹

オランダサスティナブル建築賞受賞建物の概要

所在地

オランダ、フォールブルフ

改修年

2007年（築30年）

建物概要

120戸、5階建て、3棟、工事面積：4,500㎡

住戸概要

3LDK、100㎡／戸、家賃：€500 ～€600

断熱改修仕様外壁：XPS100㎜、開口部：樹脂サッシに取替
オランダ基準で F（最低）から A（最高）に向上

暖房費

改修前：€250 ／月→改修後：€150 ／月

改修後の仕上げタイル仕上げ、後付けバルコニーの設置

写真1

改修前

写真2

外断熱改修後ました。EAE の主要メンバーでもある WDVS は、ドイツの外断熱関連業者を中心に1975年に創設されました。現在、ドイツの外断熱のおよそ90% が WDVS 会員によって施工されており、その施工面積は年間4,000万㎡に上るそうです。これは、新築と改修を会わせたドイツにおける外壁工事面積の90% を占める量であり、歴史的建物等を除くほぼ全ての建物が外断熱工法を採用しているといえます。平均断熱厚は EPS 換算で、2000年が80㎜程度であったものが、2009年には110㎜程度となっており、この10年で30% 以上の向上が図られていることになります。
これは、地球温暖化問題に対応した新築に対する断熱基準の強化、断熱改修に対する政府の助成制度や低利融資制度によるものだそうです。
EU は2010年7月に「20-20-20方針」を宣言しました。
これは、2020年までに CO2排出量を20% 削減する、建物でのエネルギー消費量を20% 削減する、風力発電などの再生可能エネルギーの比率を20% にすることを表しており、EU 各国は今後この方針に基づいて省エネルギー基準の強化や再生可能エネルギーのさらなる普及に向けた政策を実施する見込みであるということです。ドイツにおいては、現行の省エネルギー基準は2009年に告示されたもので、それまでの2002年基準よりもエネルギー消費量を30% 削減する基準となっているそうですが、2012年には早くも次の改正が予定されており、現行基準からさらに30% 削減する内容となり、現在15% 程度の普及率である「3ℓ 住宅」の断熱水準が標準となる見込みということです。
おわりに今回ご紹介した内容は視察した中のごく一部ですが、外断熱の先進地であるヨーロッパがさらなる省エネルギーに取り組む強い姿勢が感じられると思います。この動きは今
や世界中に広がっており、日本の私達も後れを取らないよ
う更なる努力が必要と感じました。

11

外断熱研究会

特定専門研究委員会

北海道の特質を生かす自然エネルギー利用の研究委員会（中間報告）
１．委員会の目的
本委員会（委員長：荒谷登、幹事：鈴木憲三他2名、全委員32名）
は平成21年度に荒谷委員長の以下の呼びかけで、
平成22年度までの2年間の予定で社会に提言できるものを

３．分科会の課題（テーマ）
第9回委員会に於いて、下記の10の分科会とテーマを決め、具体的な内容検討を進めています。
①太陽エネルギーの利用のための日射データと窓の熱収支作成することを目標として活動を進めています。
②冷房不要の寒地住宅
石油代替エネルギーとしての自然エネルギー利用と炭酸ガス発生抑制が求められています。その取組みはも

（幹事

鈴木幹事）

（幹事

タギ委員）

（断熱建物の除湿と冷房にテーマ変更も検討中）③寒地型の冷房技術（幹事 荒谷委員長）④雪氷冷熱エネルギーの利用

（幹事

野田委員）

⑤断熱材で建物をつくる

（幹事

立松委員）

⑥温室利用の工夫

（幹事

鈴木幹事）

⑦自然エネルギーを楽しむ

（幹事

石田委員）

⑧一次産業の活性化（幹事 荒谷委員長）

して期待され、現在も農・林・水産などの1次産業がそ⑨薪の利用（鈴木幹事）の基幹ですが、それを加工し販売する2次・3次産業が⑩排気塔・高窓の熱気除去、夜間冷気流入

十分に育ってはおらず、断熱技術の向上による住環境（幹事

ちろん大切ですが、あまりにも対症療法的な発想で、そこに希望や関心を持ち、効果を期待するのは困難です。
振り返って北海道が抱える課題は、豊かな自然に恵まれながら人口の流出が続き、次世代を担う人達を地元に残す職場が少なく、経済が低迷していることです。
北海道は、エネルギー（石炭）と食糧の供給基地と鈴木幹事）

改善の成果もそこに生かされているとは言えません。
その住まいの環境改善にしても、冬への対応が中心
で、北海道の夏の特質が生かされているとはいえず、安易に冷房に頼る生活が急増しています。
本研究は、北海道の特質である豊かな自然と自然エ
ネルギーを、これまで取り組んできた断熱技術を通して一層顕著なものとし、その成果を自然に親しむ生活と、結果としての省エネルギー、そして独自の貯蔵・加工環境づくりに生かし、次世代の職の育成にもつな

４．「断熱から生まれる自然エネルギー利用」の発行
この委員会活動中に荒谷委員長が執筆された「断熱から生まれる自然エネルギー利用」（発行：（財）北海道建築指導センター

平成22年8月20日）が発行され、本委員会の趣旨に沿った考え方、事例が紹介されています。
委員会でもこの冊子の内容を良く理解し、委員会・各分科
会でのアウトプットを検討しています。

げようとするものです（委員会申請の趣旨・内容より）。
２．これまでの活動経過（平成22年12月現在）
委員会は平成21年7月から活動に入り、10回の本委員会、2回の分科会会議を重ねてきましたが、委員会で趣旨の本質を理解することに時間を要し、ようやく個別に10
の課題
（テーマ）
を設定し委員会活動を進めている途中です。
○委員会開催
第１回：平成21年７月17日（於 札幌エルプラザ）
第２回：〃 ８月18日（〃）
第３回：〃 10月 2日（〃）
第４回：
〃 12月11日（〃）
第５回：平成22年２月26日（〃）
第６回：〃 ４月20日（〃）
第７回：〃 ６月22日（〃）
第８回：〃 ８月20日（〃）
第９回：〃 10月27日（〃）
第10回：〃 11月19日（於 北海道中小企業会館）○分科会
第１回：平成22年９月14日（於 札幌エルプラザ）
第２階：平成22年12月１日（〃）

12

５．荒谷先生喜寿のお祝いシンポジウムへの参加とメノビレッジの見学会参加
平成22年8月27日に北海道大学建築環境学研究室主催
による「荒谷先生喜寿のお祝いシンポジウム」及び翌日の
荒谷委員長が主催されている長沼町メノビレッジ実験農場の見学会に参加させていただき、当委員会活動の参考にさせていただきました。
（委員会幹事森 秀樹）

Hokkaido Building Engineering Association「RC 造 外断熱改修工法ハンドブック」の作成 及び 研究会活動概要
１．「RC 造 外断熱改修工法ハンドブック」の作成
2004年の札幌市内のマンションの外断熱改修を契機として、その後、幾つかのマンションで改修の計画・企画がハンドブックの内容について、実際に設計・施工に携わった方からの設計上の工夫、注意点をこの会報でも少し紹介します。なかなか外断熱工法を提供する側からは出てこない注意点かと感じます。です。

なされてきているようですが、その中で計画・企画を行う
設計者或いは施工者から、どのようにして外断熱改修を進めて良いかアドバイスを欲しいという声が当協会に寄せられるようになりました。外断熱改修の進め方全体のフローについては「外断熱改修への手引き－2009年改定版」（北海道建設部住宅局建築指導課 2009年3月）が参考になりますが、より具体的に実際の設計上、施工上の考え方や注
意点、納まりなどを提案できるハンドブックを作成するこ

図4 ー 7 バルコニー床防水端部納まり例ととしました。作成にあたっては当協会の外断熱建築研究会内にハンドブック作成プロジェクト（編集委員会：委員
長堀江勉氏）を作り、構成の検討・執筆・編集を行い本年11月末に発行に漕ぎ着けました。
執筆については、実際に外断熱改修を設計・監理或いは現場施工の経験が豊富な、佐藤潤平氏（㈱アイテック）、大橋周二氏（㈲大橋建築設計室）、松井為人氏（㈱北海道
サンキット）に主な章を担当いただき、また過去のハンド
ブックでは触れることのなかった屋上断熱防水について橘
和典氏（田島ルーフィング㈱）からも貴重な資料提供をいただきました。更に外断熱工法が日本国内に見られるようになってから30数年が経ち、その間に色々な工法が提案され、或いは消滅した商品もあることから一度整理してみることとし、外断熱工法を市場に出してしている各社から
外断熱改修にあたって提案できる工法紹介の原稿を提供してもらっています。23社28工法もの提供があり、編集委
員会でも数の多さに少々驚いた次第です。
ハンドブックは以下の章で構成しています。
1章

外断熱改修建物の特徴

2章

外断熱改修の目標性能

3章

外断熱改修計画上の留意点

4章

部位別の考え方と納まり

5章

外断熱改修マンションの事例

6章

外断熱改修工法の各社からの紹介［参考資料］
1. 屋根断熱防水の改修における留意点

図4 ー 5

窓部二重皿板

両図共、4章（P11）に出てくる納まり図ですが、左の図は水切り金物の新設の方法です。単純に既存水切りの延長で水切りを被せた場合の積雪の落下事故を防ぐ方法です。右の図はバルコニー部の外断熱の納まりですが、将来のバルコニー床防水のメンテナンスを考慮して、外断熱を床面に突きつけない納まりです。少々断熱欠損が起きても割り切って納まりを考えた方が良いという提案です。
外断熱改修の設計、施工に携わる方にも外断熱工法を商売として提供する側にも、示唆することの多いハンドブッ
クになっていると思います。是非、熟読いただくことをお薦めします。なお、このハンドブックをテーマとした研修会を平成23年2月（札幌）、3月（旭川）で実施します。
２．外断熱建築活動概要（平成22年度）
そのほか下記の研修会の開催及び開催予定があります。
①会員研修会及びビール会
日 時 平成22年7月16日（金）場 所 研修会
JR 研修センター
ビール会 サッポロビール園
講 演 1「最近の外断熱建物の普及に関する諸外国・国内の動向」堀内正純氏（NPO 外断熱推進会議 事務局長）
2「地域と居住環境の工夫」
サデギアン ･ モハマッド ･ タギ氏（㈲タギ建築環境コンサルタント）
参加者 研修会 45名 ビール会 36名②研修会「欧州外断熱視察報告」
平成23年２月３日③外断熱改修セミナー（札幌）平成23年２月28日（旭川）
平成23年３月９日（前記の改修工法ハンドブックをテーマとして）

2. 外断熱材・外装材の留め付け技術
3. 外断熱工法の関連法規（外断熱建築研究会 運営委員長

森 秀樹）

13

外断熱研究会

札幌市内の2つの外断熱改修マンション■工事に至る経過紹介する2つの外断熱改修を行った分譲マンションは、国交省の長期優良住宅先導事業の「既存住宅等の改修に関する提案」において、（社）北海道建築技術協会が提案団体となり「北方型外断熱改修プロジェクト」として申請し採択を受け実施した工事です。
設計監理の依頼を受けたのが2009年7月、以降両マンションでの外断熱工法についての住民説明会を行い、同年12月の定期総会にて実施を決定。前述の事業申請、採択を経て2010年7月に同時着工し、10月に完成しています。
■建物の現状東 区 の F マ ン シ ョ ン は SRC 造14階 建 て 住 戸 数61戸
1997年竣工、北区 R マンションは壁式鉄筋コンクリート
造5階建て住戸数20戸1995年竣工。共に第1回目の大規模改修工事です。
両マンション共に外壁は磁器タイル貼り、一部は吹付タイル仕上です。改修前の調査ではコールドジ
ョイントによる躯体のひび割れ、バルコニー床面のひび割れがあり、塗装面でも塗膜の膨れが見られました。
各住戸へのアンケート調査では、居室内の冬の結露問題があり、窓周囲から水が垂れる、壁にカビが発生している、
さらに壁面に水滴が付く、クロスの剥がれなど見られました。
既存開口部は、外部にアルミサッシ、内部にプラストサ
ッシはありますが、共に単板ガラスとなっていました。
■外断熱改修方針について
建物の現状をふまえ議論の結果、マンション管理組合定期総会に理事会が提出した外断熱改修採用の理由は次の3点でした。
①建物を断熱材で覆うことにより躯体が保護されること。
②年間を通して躯体の温度差が小さく断熱性が向上し、結露解消等の居住環境も向上すること。
③長期的にみれば修繕工事は少なくなる。
両マンション共に建物は南北に長く、東西にバルコニー、居室が配置されています。高層の F マンションでは、バルコニー面に出窓、柱・梁型など凹凸が多く湿式工法、他の部分では乾式工法によるガルバリウム鋼板貼りとしています。低層の R マンションでは既存タイルの色彩を継続したいという要望もあり、全てを湿式工法による仕上となっています。改修工事の概要は別記の通りです。
■外断熱改修後の変化
改修工事を終えて2 ヶ月あまりですが、早速室内においての変化が生まれています。F マンションでは回答を寄せた70% の住戸で昨年11月期の暖房費が30% 前後減少する効果があり、R マンションでも早朝の室温低下が少なく
昨年に比べ5℃程度高くなっています。現在、暖房費使用量と改修後の生活環境の変化についてアンケート調査を行っています。あらためてご紹介させていただきたいと思います。

14●㈲大橋建築設計室

大橋

周二

１．建物概要
建 物 名
所 在 地
敷地面積
建築面積
延床面積
構
造
竣
工
住 戸 数

ロイヤルシャトー麻生公園
札幌市北区北34条西10丁目6－18
1,050.429㎡
459.53㎡（建蔽率 43.75%）
2,091.29㎡（容積率199.09%）
壁式鉄筋コンクリート造 地上5階建、塔屋1階、地下1階（駐車場20台）
1995年（平成7年）9月
20戸

２．外断熱改修工事の概要
屋根

現状／アスファルト露出防水の上保護塗装
外断熱工法による改修／
硬質ウレタンボード t ＝50㎜＋アスファルト露出防水の上保護塗装

外壁

現状／磁器質45二丁掛タイル貼り、一部アクリル系吹付タイル
外断熱工法による改修（全面湿式工法による）／湿式外断熱システム「Sto Therm Classic」（シュトーサーモクラッシック）
断熱材：EPS50㎜＋有機質プラスター仕上

建具工事

外断熱改修に伴い、外付けアルミサッシの新設（専有部分の全ての窓）

換気口等

暖房排気筒、換気レジスーの延長、及びフードの交換

そ の 他①バルコニー
床／ウレタン塗膜防水、天井／アクリル系吹付タイル、手摺壁／一部 VP 塗装
外部面／外壁同材タイル貼り、手摺／アルミ格子既製品の補修②玄関周り 現状磁器質45二丁掛タイル貼りの補修③アルミ製タラップの脱着、スチールドアの再塗装

１．建物概要
建 物 名
所 在 地
敷地面積
建築面積
延床面積
構
造
竣
工
住 戸 数

ファミール北8条
札幌市東区北8条東6丁目12番地72、124
2,070.75㎡
557.247㎡（建蔽率 26.91%）
6,189.53㎡（容積率298.00%）
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上14階建、塔屋1階（駐車場61台）
1997年（平成9年）8月
61戸

２．外断熱改修工事の概要
屋根

現状／外断熱工法（硬質ウレタンボード t=50㎜）アスファルト
露出防水の上保護塗装（2009年6月改修工事実施済み）

外

壁

現状／磁器質45二丁掛タイル貼り、
一部アクリル系吹付タイル（東・西側バルコニー面）
外断熱工法による改修／①北面、南面、西面の一部：乾式工法による外断熱改修
外断熱マルチパネル後張り工法（岩倉化学工業）：断熱材 EPS
t=50㎜＋ガリバリウム鋼鈑 t=0.4貼り②東面、西面バルコニー面、1階：外壁湿式工法による外断熱改修
湿式外断熱システム「StoThermClassic」（シュトーサーモクラッシック）
断熱材 EPS t=50㎜＋有機質ブラスター仕上

建具工事
換気口等
そ の 他

外断熱改修に伴い、外付けアルミサッシの新設（専有部分の全ての窓）
暖房排気筒、換気レジスーの延長、及びフードの交換①バルコニー
床／ウレタン塗膜防水、天井／アクリル系吹付タイル、
手摺壁／一部 VP 塗装、外部面／外壁同材タイル貼り補修、
手摺／アルミ格子既製品の補修②玄関周り
現状磁器質45二丁掛タイル貼り及び石目調吹付タイルの補修③アルミ製タラップの脱着、スチールドアの再塗装

Hokkaido Building Engineering Association

外断熱改修で無料相談受付「外断熱改修アドバイザーグループ」の立ち上げ
当協会には2年ほど前から、札幌・小樽市内のマンショ
ンの外断熱改修相談が数件ありますが、このたび平成22年8月より、協会会員で建築設計を業務としている個人会
員7人による「外断熱改修アドバイザーグループ」を編成
し、「建物所有者」からの外断熱改修に関する相談（内容は右記の掲載依頼文等を参照）にアドバイスを無料で行うことを始めました。この無料相談は、消費者の立場にたって相談に応ずることができる「中立的な機関」が必要であると考えたからです。
以下は、建築関係新聞社に送付した無料相談開始に関する記事掲載依頼文と掲載記事の例、及び「外断熱改修相談申込書」（当協会のホームページのトップページからダウンロードできます）です。
建物所有者・マンション管理組合等からの外断熱改修相談をお待ちしています。

外断熱改修相談申込書

15

診断研究会

特定専門研究委員会

マンション等の耐震性向上技術と耐震改修効果研究委員会
既存建築物の耐震化に係る各種戦略が策定される中、義務教育施設の耐震化率は50% を超えたと言われているが、マンションの耐震診断・改修については進んでいないのが現状である。建築診断研究会では、マンションの耐震診断・改修の促進に貢献することを目的として2008年から標記委員会を発足し、活動期間を2年間として、マンションの
耐震診断・改修に係る情報収集を行ってきた（委員長：石山祐二、幹事：植松武是・野田 恒）。
2年間の主な活動成果は次のとおりである。
耐震設計法、耐震診断法の現状と問題点の共有化
マンションの耐震改修を促進するうえでの問題点の共有化
各種耐震改修手法の現状と特徴、およびマンションへ適用する際の問題点の共有化
耐震改修技術開発者および（財）
日本建築防災協会との研究者間ネットワークの構築。
受託研究「ロイヤルシャトー北広島マンション耐震性向上計画の策定（H19.12.1 ～ H20.4.25）
」に対する
情報提供
受託研究「ロイヤルシャトー北広島マンション耐震性向上効果の検証（H20.11.10 ～ H21.4.13）」および「マンション耐震改修効果研究委員会（H20.11.26 ～H21.4.7）」に対する情報提供「HoBEA フォーラム2010：マンションの改修と性能向上―耐震と外断熱改修―」の支援
上述の通り、本委員会は多くの役割を果たしてきたものの、道内のマンションの耐震診断・耐震改修は進んでおらず、今後も一層の普及啓発活動および技術的支援が必要になるものと判断できる。そこで、建築診断研究会は、これまで構築した道内外の研究連携ネットワークを維持するために、また、マンションの耐震改修促進に関する経常的な研究活動・情報交換を支援するために、委員長及び幹事の体制等はそのままで、今年度から当委員会を常設の委員会として継続運営することとした（期間：設定無し）。
耐震のための長期修繕費の積み立てが行われていないこと等が、日本のマンションの耐震診断・耐震改修が進まな
い大きな要因の一つに挙げられている。多くのマンションが建設されている札幌では、自然災害の少なさが耐震化に対する問題意識を更に希薄にさせているとも言える。しかしながら、明治以降の短い期間では自然災害は少なかった
ものの、既にいくつかの活断層が確認され、震度6強以上の内陸直下型地震の可能性も指摘されている。耐震基準を含む建物の耐震性に関する一般住民の理解も、必ずしも十分とはいえない。当委員会の存在・活動によって、道内の街・建物・住まいの耐震性に対する議論を深めることができればと考えている。

低強度コンクリート建物の耐震技術研究委員会
低強度コンクリート建物の実態はまだ不明である。また、これらの建物が、耐震改修を行ってまで使用する価値があるかどうか、またその必要性がどの程度あるのかも不明であるが、現実的に必要性が低ければ低いほど技術整備がおざなりにされ、放置されることが懸念される。以上を背景とし、建築診断研究会では、既存低強度コンクリート建物の速やかな耐震改修を実現するために、2008年から標記研究委員会を発足し、以降、当該建物の耐震診断・改修設計に関する技術情報等の収集を行ってきた（委員長：植松
武是、幹事：中山弘行・野田 恒）。
2年間の主な活動成果は次のとおりである。
低強度コンクリート建物の診断手法の現状と問題点の共有化
道内の低強度コンクリート建物の診断事例情報の共有化
低強度コンクリート部材の構造特性と補強手法に関する情報の共有化「低強度コンクリートに関する特別研究委員会報告書（（社）日本コンクリート工学協会中国支部、平成21年
2月）」の要約版の作成。
（社）日本コンクリート工学協会との研究連携ネット
ワークの構築本委員会と同じ時期に（社）日本コンクリート工学協会（以後「JCI」と略記）および各大学の研究者が同じテーマで研究活動を行っており、本委員会はタイムリーなもの16であったと言える。JCI 中国支部では、今年度からも、同テーマで各大学と連携を図り、更に3年間の継続研究プロ
ジェクトを発足させた。
構造系のテーマは、実験するには莫大な費用が必要で、解析するには専任できる人と時間が必要となり、いずれも当協会単独の研究委員会（予算）での実施は難しいのが現状である。建築診断研究会では、道内で当該建築物の取り扱いの問題が生じたときに迅速に対応ができるよう、最新の情報を入手し、整理して適宜理解を深めておくための場が必要であると判断し、JCI 研究委員会と足並みをそろえて研究期間を延長することとした（期間：3カ年、委員長：植松武是、幹事：中山弘行・野田 恒）。
JCI では、コンクリート強度が9N ／mm2以上13.5未満の建物を低強度コンクリート建物と位置付けている。全国
的には、設計基準強度に関わらず13.5N ／mm2を下回る建築物が存在することが明らかになってきている。また、既往の文献によると、道内においても同強度を下回る建築物が散見されている。
JCI 北海道支部の調査によると、1905年～1945年頃までで、450棟前後の鉄筋コンクリート造建
築物が道内に建設されており、これらの中に低強度コンク
リート建物が存在しないと考えるのは不自然であり、当委員会の活動を通じて、可能な限り既存建物の耐震化を図って使い続けるという耐震診断・耐震改修の促進に貢献し、既存建築物の活用技術の普及・促進に努めたいと考えている。

Hokkaido Building Engineering Association

煉瓦建物の耐震診断と補強方法に関する研究委員会
本研究委員会は「煉瓦造校舎の耐震診断法確立に関する勉強会」の作業成果（本誌 NO.6掲載）を引き継ぎ、平成年3月・以下「基礎研究」と略す）で提案されており、この方法をベースにして検討を進めています。

22年4月に発足しました。活動期間は2年間で、1年目は基礎研究では、過去の大地震の煉瓦造被害は、主として診断方法の提案、2年目は補強方法の検討を行うことにな

壁量の不足と、壁の面外崩壊によって生じたと分析していっています。

ます（写真1、図2）。

煉瓦造の耐震診断法は、日本建築学会北海道支部の「歴史的組積造建築物の耐震診断法に関する基礎研究」（1997

基礎研究では、壁の保有水平耐力として Qu=Aw・τ w、判定値として下式を、
Is=Qu・F/（Σ W・Ai・Fes・Z・Rt）
q=Qu/（Σ W・Ai・Fes・Z・Rt・St）
また壁の面外耐力の検討式として下式を提案し、
σ c ＋σ b ≦壁の圧縮耐力
σ c －σ b ≦壁の引張耐力圧縮耐力
煉瓦壁体の引張耐力は、過去の煉瓦壁体引張試験（図1）に基づき、せん断耐力と同等以下としています。
この方法に対して、本委員会では、
水平構面の取り扱い
Ds 値
面外崩壊の評価・診断方法

写真

煉瓦壁の面外崩壊による被害（阪神淡路大震災）

経年劣化の評価・診断方法
目地の評価・診断方法等の観点から、検討を加え、モデル建物の試計算を行っています。
2年目は補強方法について、
各種補強方法の整理補強方法の有効性について
補強建物の地震被災事例調査
補強を含めた耐震性能の評価等の検討を行い、北海道バージョンの耐震診断法の確立、および耐震補強法について取りまとめたいと考えています。
（委員長（引張強度）南出孝一）（せん断強度）図1

煉瓦壁の引張試験とせん断試験

図２

関東大震災における煉瓦造建物の被害程度（○△：床・屋根が RC 造の場合 ●▲：床・屋根が木造の場合）

17

診断研究会

大野博士の煉瓦造校舎（江別第一中学校）の設計と構造［まえがき］
大野和男先生は昭和24年7月北大工学部の創設したばかりの建築工学科の第二講座の教授として赴任され、翌25
年江別町立第一中学校を、文部省モデルスクールとして、北大教授兼文部省教育施設局札幌出張所長の落藤藤吉氏のもとで、設計を主務として担当された。最近この内容が昭
和26年度の日本建築学会論文集に発表されていたことがわかりコピーを入手できたので、先生が煉瓦造の建物をどのように考えて設計したか伺い知ることができるので、その概要を紹介する。
当時は学制改革中で、全国に新制中学の校舎を多く建てる必要があり、その殆どが木造であった。そこで「れんがのまち」江別町からの依頼で、煉瓦造で建てることになった。当時は煉瓦造や他の各種構造の明確な設計規準がなく、先生は独自に構造法を考え出し、設計されたことがわかる。また論文には、付帯工事部分の記載もあるがここでは割愛した。
当時北海道における煉瓦造校舎は、
新しい試みであって、寒冷地の保温に関しては、木造や RC 造より有利、かつ不燃構造としては、RC 造より工費を安くできる。

［設計計画］
敷地は間口約170m 奥行き約210m の略矩形で、周囲は畑作地帯。方位は長辺が南北軸に対し約30度の傾きがある。各教室に日照が均等になるように、平面は半径約100m の1/4円弧状に配置し、北側に廊下を配置した。これは教室が春夏の南東の砂塵を巻き上げる強風（馬糞風）と、冬季の北西の猛吹雪を避けるよう配慮した。
これによって各教室は扇形になり、桁行の外壁と廊下側の壁の長さに60cm 程度の差が生じるが、幅6.85m 長さ約10m のほぼ矩形を保ち、用途上の支障はない。これにより廊下面積が減少し、長方形の平面に比べ5% 強の面積節約になる。また、曲線形状の施工は、組積造は RC 造に比べて容易である。しかし形状の賛否は後日に委ねる。
一教室の窓は幅3m 高さ2.2m を2個とし中間に1m の壁がある。採光面積は床面積の21% 強であり、また開口は円弧状に取られているので、比較的明るく感じる。また教室の天井高さは3.4m とした。
外装は、煉瓦は生地のままとし、RC 部はモルタル塗り
色セメント吹付け仕上げとした。内装は煉瓦壁面は漆喰塗り、天井は一階 RC スラブに漆喰塗り、二階は木摺り漆喰塗りとし、床は一階木造床フローリング張り、二階は RC
スラブ上にフローリング張りとした。

18［構造主体の特徴］
建物は2階建で RC 造と煉瓦造の複合構造とした。これはa）江別町は煉瓦の主産地である
b）北海道は大地震が無く、震度は0.2程度で充分と思われる
c）法規に従い、煉瓦壁頂部には RC がりょうを設けるd）屋根も完全不燃耐火構造にしたいことe）煉瓦は寒冷地の建築として保温上適切であること

構造の大要は図のごとく、基礎梁・2階梁・2階床およびがりょう・パラペット笠石を RC 造とし、壁体を無筋煉瓦一枚半積とした。パラペット笠石を RC 造にしたのは、煉瓦造の補強と、温度伸縮による亀裂を防止するためである。
地盤は表土の下は堅い粘土層でその下は砂利層があり、地耐力は20 ～ 30t/ ㎡あると考えられるので、長期の許容地耐力は15t/ ㎡とした。またこの地方は積雪量が多い
ので、凍結深度は60cm 程度である。階段の支持部は RC造にし、階段本体は経費節減のため木造とした。
［構造計画］
設計に際しての積載荷重は教室について、230kg/ ㎡、
屋上は積雪荷重300kg/ ㎡。
RC スラブは、連続及びがりょうの捻り抵抗を考慮して、外端部を1/3 ～ 1/2C、内端部を1/2 ～ 3/4C を採り、単純梁に近い（C：固定端モーメント）。
がりょうは、開口部のまぐさ兼用で連続梁として計算した。
地震力については、震度0.2とし、RC スラブの面内曲げ剛性が充分大きいものとして考え、周囲の壁体にせん断力を負担せしめ、また地震力を負担しない壁は、上下の梁によって単純支持された梁と考えた。なお、間仕切り壁の地震力による浮き上がりについては、鉛直荷重のみで安全であった。煉瓦造の許容応力度については、東大松下教授の示された次の数値を規準とした。
表1

煉瓦造の許容応力度

短期許容応力度

長期許容応力度

圧縮

曲げ

剪断

引張

16kg/cm2

5

2.5

2.5

左の値の1/2

鉄筋は2種とし、柱・梁は19mm 筋、スラブは9mm 筋を使用。

［建設費の比較］
工事入札は昭和25年8月に指名10社によって行われ清水建設が落札、坪当たり27,100円であった。これは同時期の札幌市の4階建 RC 造小学校舎の建設費の78% に過ぎなかった。竣工予定は翌年の5月である。
（川治正則）

厚岸臨海実験所の耐震補強調査

北海道大学北方生物圏フィールド科学センター：
集団制作建築事務所の依頼を受け、標記建物の耐震改修の検討を行うため、平成22年10月1日に石山副会長、長谷川専務理事、野田常任理事、集団制作の船木氏、北大施設部担当者らとともに現地検分を実施し、同時に構造躯体の現状を把握するためにコンクリートコアを採取した。試
験体は各階3本総数9本を採取し、圧縮強度試験及び中性化深さの確認をした。圧縮強度は34.7 ～ 54.7N/mm2の範囲で、平均値は38.8N/mm2であった。中性化深さはひび割れの影響を受けた1体が10cm を超えていたが、他は
すべて3cm 以下であった。
昭和初期の建設であり、躯体コンクリートが低強度コン
クリート（13.5 ～ 9.0 N/mm2）であることが懸念された外観（撮影：石山祐二）

が、結果は逆で、極めて健全であることが確認された。耐震診断の結果も1階に軽微な耐震補強を施すだけで、他の階は補強の必要がないと判断された。
厚岸臨海実験所は1931年（昭和6年）、寒流系生物を主

ハリス記念堂などがある。
建物のデザインについて、北大の池上重康助教は「建築設計図が語る北大の歴史［第3回］厚岸臨海実験所」で次のように記述している。

耐震補強壁増設『施設の設計は、初代所長となる小熊捍と営繕課長
萩原惇正の協議で進められた。「イタリア貴族の別荘を真似た」という逸話があるように、当初はルネサン
ス式のものが計画された。様式建築を得意とした萩原の提案か、あるいは渡欧から帰朝まもない小熊の嗜好か。ところが小熊はある日、雑誌でオランダのモダンな海浜建築を目にする。萩原と相談の上そのデザインが採用された。こうして「機能主義を象徴せる超近世式」の外観と、アールデコの内部意匠を持つ、この実1階平面図と耐震補強計画

験所が完成した。』とするわが国唯一の亜寒帯臨海実験所として厚岸町に設立された。2001年（平成13年）4月に、
北海道大学の農学部、水産学部、理学部などの附属施設を統合し、「北方生物圏
フィールド科学センター」となった。厚岸臨海実験所は、
室蘭臨海実験所、臼尻水産実験所、洞爺臨湖実験所、七飯淡水実験所と共に同センターの「水圏ステーション」を構成している。建物は鉄筋コンクリート造3階建一部地下室
で、設計は北海道帝国大学営繕課（萩原惇正）、施工は田中銀次郎（現在の田中組）が行った。
萩 原 惇 正 は1923（ 大 正12） 年 北 海 道 庁 へ 入 庁 し、1927（昭和2）年に北大営繕課へ移籍した。作品としては、
庁立図書館（現北海道立文書館別館）、北大理学部本館、
北大農学部本館、民間の物件では日本メソジスト函館教会

外観（当時）

（野田

恒）

19

協会事業部：最近の活動紹介

１．BIS 認定事業
北海道では、北国にふさわしい北方型住宅の建設や既存住宅の高性能リフォームの普及啓発を進めています。
「北方型住宅」の建設に関わる技術者には、断熱施工技術者（［BIS］ビルディング・インシュレイション・スペシャリ

割は、今後も高まるものと期待されています。
BIS 認定資格登録者数（平成22年12月末現在）
BIS のみ1,057

BIS-E のみ

BIS-M

391

計

145
1,593（人）スト）として3種類の資格が設けられています。
BIS：

住宅等の温熱環境要件に関して高度な専門的知識を有し、正しい設計、精度の高い施工方法等を指導できる技術者

BIS-E： 住宅等の適切な断熱・気密施工技能を有し、これを指導できる技術者
BIS-M： BISとBIS-Eの双方の資格を有している技術者
設計業務は BIS、施工業務は BIS-E の登録資格者が携わこの制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者を登録し、この登録事業者の基本情報や過去に実施したリフォーム事例などの情報を公開することで、消費者が安心で適切なリフォームが行える環境整備を図ろうとするものです。

ることが義務づけられており、これらの技術者認定を「BIS

平成21年2月1日より当協会が実施機関として登録申認定事業」として当協会が実施しています。また、国の「長請受付・認定事務を開始して以来、現在の登録事業者数は期優良住宅先導事業 ｣ に採択された平成22年度「北海道188社（平成22年12月末現在）です。この制度の周知とR 住宅システム・プロジェクト」の住宅リフォームに関わ活用を促すことを図るために、登録事業者の企業情報を北る技術者としても、BIS、BIS-E 登録資格者が携わること

海道住宅リフォーム推進協議会のホームページで、また3を必須の要件としています。

か月毎に登録事業者一覧を全道の市町村や地域の消費者協

昨年度に引き続き、今年度も BIS 及び BIS-E 資格認定試験や養成講習会並びに更新講習会を順次実施することとしています。
BIS 養成講習会及び更新講習会は平成23年1 ～ 2月に各2回開催
BIS 認定試験は平成23年2月13日（日）に実施

20

２．北海道住宅リフォーム事業者登録制度会などに提供しています。
なお、この制度への事業者の登録は、平成22年度「北海道 R 住宅システム・プロジェクト」に参加する事業者の資格要件のひとつになっています。

３．北海道住宅検査人制度

BIS-E 試験の日程を含め詳細は、協会ホームページ「BIS

この制度は、北海道において平成17 ～ 19年度の3カ年

認定事業部」の「平成22年度 BIS 講習会・認定試験日、にわたり実施された既存住宅の流通段階で必要とされる

BIS-E 試験日」をご覧下さい。

「仕組み」のひとつであり、「社会実験」の積み上げを通［BIS 認定試験の受験資格要件の改正］

じた検証の成果に基づき実施しているものです。

会報 NO.5の「協会事業部の紹介」で BIS 認定事業が紹平成21年6月から始めた「北海道住宅検査人制度」の登介されていますが、平成21年6月から BIS 認定試験の受録に係る業務の実施機関として、初年度のテキストを部分

験資格要件の一部が改正されました。受験資格が実務経験改訂し、住宅検査人登録講習会を札幌で実施しました。

による者の年数は、従来の一律7年以上から、学歴に応じ（日時）平成22年6月24日

た年数に改められました。

（会場）かでる2.7（改正内容）（受講者）32人

13：30 ～ 16：30

820研修室

① 大学を卒業したものは、卒業後1年6月以上登録開始からの登録者の累計は、122人（平成22年12② 高校を卒業したものは、卒業後4年6月以上

月末現在）を数え、昨年度の国費補助事業に引き続き、平③ ①、②以外の場合では、7年以上

成22年度「北海道 R 住宅システム・プロジェクト」の補助

国の住宅施策において、省エネルギー対策と景気対策を対象住宅160戸、及びその他の住宅リフォームに対して、併せて推進する期待を担って住宅版エコポイント制度や既存住宅の現況調査と品質評価、及びリフォームアドバイ「長期優良住宅先導事業」が実施されておりますが、北海スを担うことで活躍が期待されています。

道では平成元年以来、BIS 技術者の育成・登録に力を注ぎ、「北海道住宅検査人制度」の登録に必要な要件、登録期

北方型住宅をはじめ、近年では住宅の高性能リフォームの間、登録料について、会報 NO.6の新規事業紹介や協会の分野における断熱・気密、開口部、防暑、暖房・換気設備のホームページで案内していますが、現在、登録の有効期間

計画・設計、施工を通じて、良好な居住環境の確保と暖房が「登録の日から5年間」から「認定講習会を受講した日エネルギー等の削減に貢献してきており、BIS 技術者の役

から5年間」に変更となっています。

住宅リフォーム事業部の活動内容（平成22年度）
当事業部3年目の活動は4月5日に第1回事業部運営委員（日時）平成22年9月4日（土）13：30 ～ 15：30

会を開催、その後12月に至るこの間、6回の運営委員会を（会

場）札幌エルプラザ 4階 大研修室

積み重ねる中で事業内容の企画について検討しました。こ（講師）長谷川寿夫（北海道建築技術協会）

れからの温暖化対策や本格的な少子高齢化時代に向けて、安田敦司（三王建設興産）

より良質な住宅の供給が求められる中、性能向上リフォー

森ム技術の研鑽、一般消費者の方が安心してリフォームがで成世（テーエム企画）（参加者）30名
なお、このセミナーは国費補助事業で実施されました。

きる環境づくりに向けて、会員向けの下記1- ①の事業を実施しました。
また、昨年度に引き続き、一般消費者の方が適切なリフ
ォームを行うための情報提供や安心・安全・快適な生活をするための性能向上リフォームについての普及啓蒙活動として下記2- ①、③の事業を計画。そして、事業者向けの性②事業者向けリフォーム技術セミナーの実施（予定）「性能向上リフォーム技術セミナー」〈断熱・気密・換気技術の実際とその営業展開〉（講演内容）

能向上リフォームの推進、普及に関する下記2- ②の事業性能向上リフォームの営業展開をいかに進めるかを計画しました。

断熱・気密リフォームの手法と施工ポイント
リフォームの換気設計と施工ポイント

1．会員向け研修会の実施（主催）北海道住宅リフォーム推進協議会（企画・実施：事務局（社）北海道建築技術協会）「住宅リフォーム研修会」（講演及び意見交換会）の開催（日時）平成23年1月26日（水）13：30 ～ 16：30

性能向上リフォーム技術の現状と課題（会場）札幌エルプラザ4階

リフォーム事業者に求められる営業のポイント（講師）安田敦司（三王建設興産）（講演内容）

森（意見交換会）眞（三浦眞オフィス）

このセミナーは国費補助事業として実施予定です。

取り組みについて（日時）平成22年6月23日（水）15：00 ～ 18：00（場所）かでる2.7（7階730室）（講師）北方建築総合研究所（株）札捉社成世（テーエム企画）

三浦

各社のリフォーム事業に対する現在の展開と今後の大研修室（定員80名）③一般消費者向けリフォームセミナーの実施（予定）

研究主査

代表取締役

高倉政寛

三木奎吾

「住まいのエコリフォームセミナー」（主催）北海道住宅リフォーム推進協議会（企画・実施：事務局（社）北海道建築技術協会）（懇親会）18：15 ～ 札幌ガーデンパレス 4階 雅にて開催（参加者）23名

2．「性能向上リフォーム」の推進に関する情報発信①一般消費者向けリフォームセミナーの実施「住まいのエコリフォームセミナー」〈性能向上リフォームの必要性と補助金の活用〉（講演内容）（日時）札幌会場平成23年3月12日（土）13：30 ～札幌エルプラザ大研修室

旭川会場

平成23年3月26日（土）13：30 ～旭川市民文化会館第2会議室

上記日程にて開催の予定です。

3．国や道への補助事業の申請

性能向上リフォームのすすめ

上記事業などの展開を図るための補助事業の申請。

性能向上リフォームの補助金活用

当協会並びに北海道住宅リフォーム推進会議がリフォー性能向上リフォームの実例紹介

ムセミナー事業を実施するに当たり、住宅リフォーム事業（主催）北海道住宅リフォーム推進協議会（企画・実施：事務局（社）
北海道建築技術協会）

（後

援）
（財）
北海道建築指導センター（社）
北海道消費者協会（社）
北海道建築技術協会部の会員が企画・実施を、全面バックアップ。
「北海道地域住宅リフォーム推進事業 ｣（国の補助金 212.0万円）「性能向上リフォーム事業 ｣ （道の補助金58.9万円）
（事業部長

安田敦司）

21

研修会・講習会の企画を支援する事業を開始
北海道建築技術協会コンサルタント事業部では、団体・企業等が会員あるいは社員の教育研修を目的として実施する研修会・講習会等を企画し、提案する事業を始めることと致しました。
建築技術協会には過去の研修会、フォーラムなどの豊富な実績があることから、広範な人脈やこれらの経験に培われたノウハウがあります。さらに長年にわたる多くの研究委員会活動の成果が蓄積されています。これらを駆使して研修会・講習会の企画を立案・提示することにより、建築技術者の教育、知識の普及に貢献することを目指しています。
研修会・講習会等の企画支援内容は、研修会・講習会等のテーマ・コンセプトの提案、プログラムの提案、講師の選定、講師との演題・講演時間・日程等の調整などです。講演の演
題及び講演時間の決定、講師への報酬の支払いなど、講師との最終調整は申込者が行っていただきます。
研修会・講習会等企画支援の申し込みは、協会所定の申込
書に、申込者の情報（会員・企業名、担当者名、連絡先）、研
修会・講習会等の目的、開催時期、開催場所、研修会・講習会
等の総時間数、希望する講演内容、希望する講師などを明記のうえ、
協会事務局に申し込んでいただくこととしました。
この企画支援事業の要領、及び申込書を下記に示します
ので、必要な機会にぜひこの事業・制度のご活用をお願いいたします。なお、申込書は当協会のホームページからダウンロードできます。また、この支援事業で開催する研修会・講習会等において、当協会の主催もしくは共催を希望される場合は、本件とは別途に事務局に申し込んでいただ
ければ、対応を検討します。

研修会・講習会等企画支援事業実施要領
社団法人

北海道建築技術協会

第1

事業の目的
研修会・講習会等企画支援事業は、企業・団体等の要請に応じて、建築技術に関する研修会・講習会等を企画提案・助言を行い、もって建築技術の普及および向上を図り、関連業界の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2 研修会・講習会等企画支援事業の業務内容
研修会・講習会等企画支援内容は次の各項とする。
1．研修会・講習会等のテーマ・コンセプトの提案。
2．プログラムの提案。
3．講師の選定。
4．講師との演題、講演時間、日程等の調整。
第3費用
費用は前項各号の範囲内で、半日以内の企画の場合、1件当たり25,000円とする。ただし、半日を超える企画の場合、あるいは資料作成を伴う場合は別途協議により費用を定める。

第4研修会・講習会企画支援の申し込み
研修会・講習会等企画支援の申し込みは、協会所定の申込書により以下の内容を明記のうえ、協会事務局に申し込むものとする。
1．申込者の情報（会員・企業名、担当者名、連絡先）
2．研修会・講習会等の目的
3．開催時期、開催場所
4．研修会・講習会等の総時間

22

コンサルタント事業部

5．希望する講演内容
6．希望する講師
第5

事業の受託
研修会・講習会等は個別の企業の営利を目的としたものでないことを前提とし、事業の受託の可否については、その都度コ
ンサルタント事業部長が判断する。

第6

事業の実施
研修会・講習会等企画支援事業の実施は、コンサルタント事
業部会が行うものとし、担当者はその都度コンサルタント事業部長が指名する。提案する企画案はコンサルタント事業部会の審議を経て決定する。

第7

講師との最終調整
講演の演題及び講演時間の決定、講師への報酬の支払い等に関する最終調整は依頼者が行う。

第8

事業実施報告書の提出
担当者は研修会・講習会等が終了後速やかに事業実施報告書
を協会事務局を通してコンサルタント事業部会に提出する。事
業実施報告書は、企画書および事業実績報告書とする。

第9

定めのない事項の取扱い
前項までに定めのない事項については、必要の都度コンサル
タント事業部会で定める。

【会員紹介】23

【会員紹介】24

【会員紹介】25

【会員紹介】26

【会員紹介】27

【会員紹介】28

【会員紹介】29

協会が頒布している本・報告書① BIS 養成講習会テキスト「北方型住宅の熱環境計画」

2010年版

3,000円② BIS 認定更新講習会テキスト「性能向上リフォームの計画」

2008年1月発行

2,100円

③ RC 造外断熱の疑問に答える Q&A 48題

2008年5月発行

2,000円④外断熱工法技術マニュアル「よくわかる ! 外断熱工法」

2005年9月発行

1,000円

⑤ RC 造 外断熱工法ハンドブック

2003年版

3,000円

⑥ RC 造 外断熱改修工法ハンドブック

2011年発行2,000円⑦メーソンリー建築設計マニュアル

1997年1月発行

3,000円⑧丈夫で長持ち・快適住宅のすすめ

2002年1月発行

1,800円⑨住まいの断熱読本～夏・冬の穏やかな生活づくり～

2001年2月発行（彰国社）

2,000円⑩住宅検査人登録講習会テキスト（既存木造戸建住宅・現況調査と評価）

2010年6月発行

3,000円⑪住まいの高性能リフォームの技術

2008年5月発行

500円⑫住まいの高性能リフォームの技術（事例編）

2009年12月発行

2,000円

⑬外断熱改修への手引き―2009年改訂版―

2010年4月発行

500円⑭外断熱改修の手引き（住人向けパンフレット）

2010年4月発行

200円⑮3委員会報告 CD-ROM

2003年9月発行

1,000円

①

②

③

⑧
⑥

④

⑤

⑨

⑦

⑩

１．RC 建物の耐久性診断・補修技術 研究委員会
２．フィードバック型建築設計手法 研究委員会
３．組積造の劣化に関する調査 研究委員会

⑪

30

⑫

⑬

⑭

⑮

協会で提供している冊子（無料）（社）
北海道建築技術協会（事業概要パンフ）「（社）北海道建築技術協会 会報№1」 「（社）北海道建築技術協会 会報№2」 「（社）北海道建築技術協会 会報№3」 「（社）北海道建築技術協会 会報№4」（2005年1月）（2006年1月）（2007年1月）（2008年1月）

情報化社会の『説明責任』と『選択責任』（社）
北海道建築技術協会 理事
2010年度のノーベル賞化学部門における鈴木章博士の受賞は日本国民として誇りを感ずるものであり、現在の社会国際情勢を見るとき、技術立国日本の次世代を担う青少年の理系嫌いやものつくり離れ傾向を思うと、真に喜ばしいニュースのひとつであったかと思います。
私がノーベル賞を知ったのは確か小学校4年生であり、
湯川秀樹博士の『中間子論』であった。当時はもちろんこれが何を意味するものか又偉業なのか理解できるものではなく、ただ父親や先生が『これは大変な賞なのだ』『大変
すばらしい発見をした人だ』の評価でその偉大さを持った記憶が鮮明に残り、それ以降私の科学技術に対する憧れを抱いたことを思い出した。

ブラックボックス化されたものの評価
このノーベル賞は功績を称えるものであるだけに、一定の権威ある選考基準によって選ばれ、その選考基準、方法の的確性は50年間公開されることはなく、スウェーデン
王立科学アカデミーが秘密裏に行っているものである。
このように選定結果が評果対象となる事は、このような功績実績評価に限られたものではなく、多くの局面、分野
で何かを評価するときの宿命であるはずである。
『実績があるから』『一流だから』『○○で取り上げられたものだから』等により選定しているのが実態であり、この情報社会におけるある意味では効率の良い選択方法と言うこともできるはずである。
我々『建築』を取り巻く環境においても、建物を造るための情報となる『研究・開発』『工業生産物』『工法』『基準、
法令』『標準類』『計画書』『設計図書』『契約書』等々が満ち溢れている。その増加は情報化、また技術の平準化のニーズを含めた多様化対応の中、膨大なある意味では密度の高い有効な情報に満ち溢れている。
成果情報は、生産活動（商取引）の情報手段として機能するとき、研究から開発・計画・生産・保全・運用にいたるま
での次段階に対する説明資料とも解釈できる。
しかし一方、その背景経緯は膨大多岐にわたるため、その扱いはブラックボックス化の傾向にあり、結果実績が重視され、その内容経緯等のプロセスは、必ずしも理解されないまま便利な情報、手段、道具として扱われている。

問われる説明責任
この様な結果評価重視は、その意図、経緯、条件等の考

駒木根洋一

察読み取りが希薄もしくは不備なため、建築紛争やクレームなど建築生産に関わる不都合、欠陥、事故を見ると『OO
工法が優れていると言われた』『図面通りにやった』『法令でこう決まっているから』等成果物表示がブラックボック
ス状態で一人歩きし、そのものが成立する条件や、対応マ
ンパワー、投入費用の説明不足による紛争が後を絶たず、むしろ増大しているのが実態である。その多くは『なぜ性能限界の表示』、『ネガティブ条件表示』、『コストパフォー
マンス』等をなぜ事前に表現しなかったのかと思われるものが多い。
不都合の最終発言は『それをどうして早い段階で教えて（表示、打ち合わせ）くれなかったのか』である。その多くがそれぞれの立場で、研究者 ･ メーカーは設計者に、設計者は実施者に、実施者は発注者に、それぞれのテーブルで説明する必要がある。説明手段は多くの手法があり、必ずしも会議体ではなく設計図、仕様書、報告書、性能表など多くの手法があるが、いかにその『性能限界』『費用対効果』『取り扱い条件』『保守条件』等が伝わるか、また理解できるものであるかが目的となる。
当協会においても、情報提供側に立つ局面にあることより、『誰を対象に何を伝えるのか』を今改めてその説明項
目を含め『説明責任』を感じるところであります。

多くの情報の中の選択責任
一方、メディアの進歩に伴う大量かつ情報伝達時間の激変により、その扱い方、活用法までもが大きな様変わりがみられるようになってきた。
この情勢の中、情報提供者側の留意事項と合わせ、情報を活用する側にもある意味での『選択責任』が発生するはずである。実際この『選択責任』は数多くの建築紛
争に結びついていて、『なぜこの工法を選んだのか』『な
ぜ安いだけでこれを選んだのか』『なぜこの業者、設計者、
機器・建材を選んだのか』等ブラックボックス化された最終情報（結果情報）のみで、その背景経緯が希薄な状態の例が多く見られる。これは一般消費者のレベルに限ったものではなく、設計者、生産管理者、発注者（管理者）
等それぞれの立場でその選択条件項目は異なるものの、工事費、品質、保守のバランスがないまま選択した結果の不都合となっている。
当協会においても、この情報提供と情報活用の対極をなす立場にあるだけに、今後の課題となるものと思います。

1「（社）北海道建築技術協会 会報№5」 「（社）北海道建築技術協会 会報№6」 「（社）北海道建築技術協会 会報№7」 「外断熱工法構造設計指針案」 「よくわかる! 外断熱工法」（2009年1月）（2010年1月）（2011年1月）（2005年10月） 「参考資料：外断熱コスト」※協会のホームページから（2005年9月）
ダウンロード出来ます。

北海道住宅リフォーム推進協議会（概要パンフレット）

北海道住宅リフォーム事業者
登録制度（パンフ）

寒地系住宅の熱環境計画5「断熱から生まれる自然エネルギー利用」（2010年8月）
発行：（財）北海道建築指導センター
編集協力：（社）北海道建築技術協会「安心・満足リフォームガイド」

北海道住宅リフォーム推進協議会 「新しいしくみづくり」「住宅リフォーム支援制度」「登録事業者情報」
北海道Ｒ住宅システム
ガイドブック（2010年12月）（発行：北海道） （発行：国土交通省住宅局）「もう一度、見直したい
リフォーム事業のABC」
発行：一般社団法人「わが家のリフォーム・クリニック」「リフォームのシックハウス読本」

住宅リフォーム推進協議会

31

事務局から

「HoBEA

フォーラム’
10」の開催

平成21年度における当協会主催のフォーラムは、平成22年1月22日（金曜日）札幌エルプラザ 3階 ホール（札幌市北区北8条西3丁目）において、「マンションの改修と性能向上ー耐震と外断熱改修ー」をテーマに開催した。このフォーラムは、当協会の主催で、北海道建築士会、北海
道建築士事務所協会、
日本建築構造技術者協会北海道支部、
日本建築学会北海道支部、北海道マンション管理組合連合会、北海道外壁補修改修工事業協同組合、日本マンション学会北海道支部、NPO 法人北海道マンション管理士会の後援を得て開催された。
内容としては、基調講演として北海道大学名誉教授・当協会副会長の石山祐二氏が「マンション改修と性能の向上」と題し講演した。引き続き以下の4講演が行われた。
・耐震改修事例（株）
堀江建築工学研究所 太田 勤氏・外断熱と耐久性能向上（社）北海道建築技術協会 長谷川寿夫氏
・北海道の助成制度 北海道建設部建築指導課 寺木英明氏
・札幌市の助成制度 札幌市建築指導部建築安全推進課 山内仙才氏
その後、イトーピア円山管理組合理事長の今庭秀樹氏とロイヤルシャトー北広島管理組合前理事長の加藤陽一氏による対談「改修によるマンションの性能向上への取り組み」
が聞き手：当協会常任理事の野田 恒氏により行われた。
このフォーラムには、当協会会員を始め一般関係者を含めて、約113名の参加があった。また、終了後に札幌アスペンホテルにおいて懇親会が開催され、28名の参加があった。

①マンション等の耐震性向上技術と耐震改修効果研究委員
会（報告者：石山祐二氏）。
②低強度コンクリート建物の耐震技術研究委員会（報告者：
植松武是氏）。
この報告に先立ち、平成22年8月に（財）北海道建築指導センターより発行された「断熱から生まれる自然エネル
ギー利用」の執筆者・当協会顧問の荒谷登氏より、このテーマで講演をいただいた。また、今年度入会した法人会員、
YKK AP（株）と（株）トータル・ユニットの2社の会社事業技術紹介があった。参加者は49名であった。終了後、札幌
アスペンホテルで会員交流忘年会が行われ、31名が参加
して懇親を深めた。

見学会の開催①ブロック造住宅（築57年）解体調査現場見学会
平成22年7月12日（月）午前10時から、江別市弥生町の昭和28年に建築されたブロック造住宅の解体調査に立
ち会い、劣化状況等を調査する見学会を開催した。詳細は
本会報の8頁に掲載されている。
②マンションの外断熱改修工事現場見学会
平成22年8月7日（土）、午前10時から札幌市北区の5階建20戸のマンション、午後1時30分から札幌市東区の14階建61戸のマンションの外断熱改修工事施工現場の見学会が開催され、計35名の参加があった。

補助事業の実施
平成22年度には、以下の二つの事業実施に補助金を申請し認められて、現在事業を進めています。
①事業名「北海道地域住宅リフォーム推進事業」一般社団
法人住宅リフォーム推進協議会
期間：平成22年6月1日～平成23年2月15日（補助金額：2,120,000円）②事業名「性能向上リフォーム推進事業」 北海道建設部
期間：平成22年5月20日～平成23年3月31日（補助金額：589,000円）

なお、「HoBEA フォーラム’11」は、平成23年1月24日（月）に「環境時代に求められる住まいへの転換―メー
ソンリー（組積造）住宅の進化を目指して―」の内容で、
札幌エルプラザ・ホールで開催されます。

特定専門研究委員会の研究結果報告会及び講演会
平成22年3月までに終了した2つの特定専門研究委員会の結果報告会を ､ 平成22年12月8日（水）に札幌エルプ
ラザの大研修室において開催した。

今年度受託した調査・研究について
平成22年度では ､ 以下の二つの調査・研究を受託し ､ それ
ぞれ受託委員会を組織して調査研究を進めています。
①委託名「北海道大学厚岸臨海実験所劣化等判定業務」
委託者：（株）集団制作建築事務所、期間：平成22年9月～
平成22年10月（受託金額609,000円）②委託名「マンション外断熱改修への手引き等改訂業務」
委託者：北海道建設部、期間：平成22年12月7日～
平成23年1月20日（受託金額189,000円）

Hokkaido Building Engineering Association
社団法人 北海道建築技術協会〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル 6階

TEL 011-251-2794
FAX 011-251-2800
E-mail hobea-j@phoenix-c.or.jp URL http://www.phoenix-c.or.jp/~hobea-j
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