平成 25 年度

環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-53-70〒150-0001
東京都渋谷区神宮前 5-53-67

FAX：03-3407-8164
URL：http://www.geoc.jp

FAX：03-3406-5064

国連大学ビル 1F
T E L：03-3407-8107

コスモス青山 B1F
T E L：03-3406-5180

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
環境パートナーシップオフィス（EPO）

目

次

はじめに

………………………………………………… 4

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり…………… 20

１．関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり……………… 6

１．時機に見合った重点課題に関する発信……… 6

２．環境パートナーシップ情報の収集・発信
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
１．全国EPOネットワーク…… 8………………… 12…………………………… 12…… 20

２．拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 …… 20
３．環境教育等促進法の実践 ………………………… 21
４．持続可能な社会に向けた取組………………… 22

５．協働取組推進事業の地域支援事務局業務…… 24

６．地域の様々な主体が交流する機会の提供…… 24

７．Webサイト等を活用した情報発信、PR… ……… 25

２．環境NPO等ビジネスモデル策定業務… ………… 14
３．地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業
４．情報の整備・発信等…… 16…………………………… 18

Ⅳ．その他……………………………………………… 26

１．環境パートナーシップオフィス等運営委員会 …… 26
２．外部評価の実施………………………………… 27

３．運営体制・人員計画・その他協力事業等
４．ESDの10年最終年に向けて…… 28……………………… 29

この報告書について
本報告書は、「環境省平成25年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務に関する調査及び地球環境パートナーシッププラザ運営業務」に基づいた事業の報告書です。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地域のパートナーシップづくり」という3つの柱ごとに、事業のねらい、事業実施内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成されています。
■事 業 の ね ら い ：事業の中長期的な目標■事 業 実 施 内 容 ：今年度の事業実施内容■パ ー ト ナ ー ：各事業は、GEOC/EPOが単体で実施する場合もありますが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業があり、その場合はパートナーの項目に明記しています。
■パートナーシップのポイント：パートナーと協働ですすめた事業について、連携のポイントやそれぞれのメリットや課題について明記しています。
■評 価 の 視 点 ：各事業の定量的な評価にとどまらず、定性的な評価をする上での視点、この事業において生み出したい価値について明記しています。
■今年度の主な成果と課題：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題について、自己評価したものです。
■ストーリー評価：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシップ形成など、数値では表し切れない成果、波及効果があった場合には「ストーリー評価」として、別途項目を設けています。

表記についてGEOC/EPO=本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務を地
球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し、全国の要となる環境パートナーシップ・オフィス
（EPO）
、関東地域
の地方環境パートナーシップ・オフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して行っていますが、この報告書では、それらを総称し、GEOC/EPOと表記します。
その他

国連大学サステイナビリティと平和研究所＝UNU-ISP（平成26年1月より、国連大学サステイナビリティ高等研究

所＝UNU-IAS）、地方環境パートナーシップ・オフィス＝地方EPO、持続可能な開発のための教育＝ESD、株式会社＝（株）、特
定非営利活動法人＝（特活）、社団法人＝（社）、財団法人＝（財）、独立行政法人＝
（独）

3

はじめに

環境NPO等の自立に向けたソーシャルビジネス支援

平成24年10月に「環境教育等による環境保全の取組の5年目を迎えたビジネスモデル策定事業は、昨年に引促進に関する法律（以下促進法）」が完全施行となった。

き続き、東日本大震災からの復興を目的としたNPO等の

GEOC/EPOは、促進法の第19条に「環境保全の意欲の増事業計画づくりを支援した。GEOC/EPOは全国支援事務

進に関する拠点」として規定され、多様なセクターによ局として、EPO東北が支援する2件のモデル事業に機会提る協働取組の推進、民間からの政策提案の支援機能を強供を行った。有識者を交えた連絡会議の開催や、東北と化することが求められている。今年度は「地域活性化を

東京のエコプロダクツに出展し、ユーザーの声を聞く機

担う環境保全活動の協働取組推進事業（以下協働取組推会を設けることで、事業のブラシュアップにつながった。

進事業）」など具体的な事業を手掛けつつ、グローバル

フォローアップとして、昨年度採択団体に継続してコンからローカルまでの情報の交流、様々な基盤整備とネッ

タクトを取り、事業継続時にぶつかる課題等についてもトワーク構築に努めた。

共有できた。今年度で事業は終了するが、これまで培ってきた地域の問題を解決し、持続可能な事業を生み出す

多目的スペースを活用した情報発信
環境NPOをはじめとした一般公募を開始して2年目とためのソーシャルビジネス支援のノウハウについては、
今後も全国に普及していく。

なる本年は、応募団体数も増加し、4月から12月までに10団体の展示を実施した。選考委員のアドバイスを受け、それぞれの団体の目的に応じたサポートを行った。例を挙げれば、徳之島の展示では、環境省の国立公園との連携や、航空会社の紹介など、遠方から応募した意欲ある団体がGEOCの展示を通して新たなパートナーシップを構築できる道筋をつくった。
また、アジア国立公園会議が日本で開催される機会を活かし、三陸復興国立公園やジオパークと協働した自主展示、対話の場づくりなど、年間を通じて、様々なアプ
ローチを行い、ローカルからグローバルへの情報発信につとめた。多目的スペースは、次年度より国連大学の方針によりリニューアルすることとなったが、これまでの成果と課題を活かし、時機に見合ったテーマを捉えながら、気づきと交流の場づくりを続けていく所存である。

協働取組推進事業促進法に明記されている協働取組を推進するために、
今年度からあらたに協働取組推進事業がスタートした。
協働取組のノウハウを普及・共有することを目的として、全国から地域に特化した14事例と全国的な2事例の計16の先進事例を集め、各地方EPOが取組みに関与する「伴走支援」というかたちで、各事例の特徴に合わせた支援を行う形で事業を進めた。また事業の質の向上と協働に関する課題とポイントを明らかにするため、有識者およびEPOを交えた「作業部会」を発足させ、定期的に事例に関する情報共有や、現場で起こっている課題について議論を行った。現場では自治体の管轄を超える事例、または省庁を横断する事例がみられ、事業をどう整理していくべきかが課題となった一方で、本事業をきっかけに地域の関係者（ステークホルダー）が具体的な議論を進めるといった成果が見られた。

4

ESD人材育成事業
平成26年11月に開催される「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」を前に、全国の小・中学校を中心に、ESDのさらなる広がりを目的に
ESD人材育成事業が実施され、GEOCは全国事務局を担った。本事業は、20種類のESDモデルプログラムを提供し、地域の有識者やNPOが、学校と協働して実証事業を行いつつ、それぞれの地域特性にあったプログラムをつくっていくというものである。
本事業の特徴は、各地域にNPO・教員・有識者・行政などからなる委員会を組織し、地域のネットワークを構築しつつ、プログラムの研鑽を行った点である。長年全
2月22日には、全国から採択団体、地方事務所、EPO

国EPOネットワークで構築してきた共通機能を活かし、が一堂に集う「協働ギャザリング2014」を開催した。全

地域でESDを推進する体制を構築できたことは特筆すべ

国から集まる参加者が、知見を共有するためにはどうす

き成果と言える。

ればよいか、何度も企画を練り直し、「聞き手が動き回

学校の計画策定が前年度の冬から始まるのに対し、本る会合」をコンセプトに、各事業の「いいね」や「提案」

事業のスタートが遅れるという課題や、学校がこれまでにポストイットを貼っていくコミュニケーションタイム

実施してきた活動と、ESDモデルプログラムの連携方法

や、スカンジナビア半島で行われている未来新聞の作成などの課題はあるが、事業の精度を向上させつつ、ESDなど、斬新な手法を取り入れつつ、交流の促進を促し

世界会議での日本の取組を発信したい。

た。各団体のサポートとしてEPOスタッフがファシリテー
ションを行ったり、未来新聞づくりの手伝いをするなど、長年培ってきたEPOネットワークの連携が随所にみられる会合となった。
協働の成功要因と阻害要因の分析や、中間支援機能の分析と実践など、今年度の取組を今後つぶさに分析し、事業の改善に努めていきたい。

5

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

1

時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい中期的な目標条約事務局長）、Lawrence Mason（元米国魚類・野生生物局、釧路会議副議長）

平成25年はESDの10年の最終年会合が開催される前年であり、また平成23年から始まった国連生物多様性の10

参加者：約150名

年についても愛知目標の達成に向け国内外の活動が進展

主催：環境省、UNU-ISP、ラムサールセンター、（特活）
日本国際湿地保全連合、GEOC

している時期である。これらのテーマにおいて継続的な対話の場づくりにより、パートナーシップによる課題解
決に向けて各地域の主体がより主体的な参加をするよう

３）第一回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム

働きかける。

「生態系を基盤とした防災・減災」

今年度の目標日

時：11月12日（火）

会

場：UNU

・生 物多様性条約、ESDなどのテーマにおいて、地球的

内

容：海外の有識者と東日本大震災の復興に携わった

規模での国際的な業務や国際的な各主体間のネット

国内の有識者による講演と議論を通じ、生態系

ワーク構築につながる情報提供、意見交換、助言等をを活用した防災・減災を進めるための課題と方行う。

向性を検討した。 ・基調講演

武内和彦（UNU

上級副学長/中央環境審議会会長）、トレバー・■事業実施内容

サンディス（IUCN世界保護地域プログラム長）
参加者：約220名

１）国際生物多様性の日シンポジウム「三陸復興国立公園の創設から考える

主

催：環境省、UNU-ISP、国際自然保護連合（IUCN）

生態系サービスの強化と持続可能な地域社会の構築」

共催：GEOC日時：5月22日
（水）

会

場：UNU

内

容：三 陸復興国立公園の創設、第1回アジア国立公園会議が開催されることを踏まえ、災害からの復興にあたって生物多様性が果たす役割などについて討議を行った。 ・基調講演

武内和彦（UNU上級副学長/中央環境審議会会長）
参加者：約100名
主催：環 境 省、 国 連 生 物 多 様 性 の10年 日 本 委 員 会、
UNU-ISP、GEOC

２）ラ ムサール条約第5回締約国会議（釧路会議）開催20周年記念シンポジウム “ラムサール釧路会議

４）アジア国立公園会議パートナーシップダイアログ
アジア国立公園会議に先立ち、10月31日（木）にGEOC（COP5）+20”

日～ 20年前をふり返りつつ湿地とラムサール条約の将にて、この会議の意義や役割についてお話いただき、関来を考える～

係する参加者とともに、理解を深めた。

時：7月4日
（木）

会

場：UNU

内 容：海外からのゲストをはじめ釧路会議に関わった

５）2014｢世界湿地の日｣シンポジウム 湿地と農業－水田の生物多様性を育む取り組み－方たちを交え、過去20年間の湿地に関する取り
組みをふり返るとともに、今後の湿地の保全と日時：2月2日（日）

賢明な利用のあり方、ラムサール条約の役割を内

容：
「湿地と農業」をテーマに、今後の農業と生物

考えた。

6

・講演 Daniel Navid（元ラムサール

会

場：UNU

多様性保全について考えた。

・講演

永田明

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

協力事業（UNU-ISP）
主 催：日 本国際湿地保全連合、農林水産省、環境省、
UNU-IAS、GEOC○サ ステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（SSC）公開講演会「気候変動に適応した自然共生社会の実現に向けて」

６）シンポジウム

パートナーシップによる持続可能な日

時：5月15日（水）

会

場：UNU

○国際自然保護連合日本委員会・国立環境研究所

地域づくり

協定

～持続可能な開発目標（SDGs）を通して見る世界と締結記念シンポジウム

日本～

けた、科学と活動のパートナーシップを深めよう－

日時：2月19日
（水）

会

場：UNU

内

容：持続可能な地域づくりにパートナーシップが果日時：8月27日(火)－愛知ターゲットの達成に向会

場：GEOC○2014年世界水の日イベント 水とエネルギーのつながりたす役割とその活性化について、有識者と参加

日者等によるパネルディスカッションを行った。

○TEEN（日中韓環境教育ネットワーク）

・基調講演

蟹江憲史（東京工業大学准教授）

時：3月20日（木）、21日（祝）

会

場：UNU

TEENの環境教育読本作成検討会の委員として参加し、

主

催：環境省、UNU-IAS

日中韓の子どものための環境情報の提供を行った。国内

共

催：GEOC

で数回の検討会出席のほか、10月には北京での会合に出席し、3か国の担当者との協議を行った。

７）第1回アジア国立公園会議報告会
日時：3月13日
（木）

会

場：UNU

内

容：アジア国立公園の概要と成果について国立公園に関心を持つ人に向けて報告したと共に、第6回■パートナー
生物多様性に関わる国内外のNGO、企業、自治体、関連省庁

世界国立公園会議に向けた動きについて紹介した。

・講演

熊谷嘉隆（WCPA副委員長・国際教養大学教授）
主催：世界保護地域委員会日本委員会、UNU、環境省、■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・自然保護、地域づくり、生物多様性に関心のある人た
ちに有効な情報を届けることができたか。

GEOC■今年度の主な成果
成果
・生態系を基盤にした防災・減災について最先端の議論を発信できた。
・来年度のESDの10年最終年会合に向けても、関係者と意見交換、準備を進めている。
課題・時期に見合ったテーマの発信を十分に行うことができた反面、その他の分野の情報もしっかり取り組んでいきたい。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
5月の三陸復興国立公園の創設を紹介する展示、10月のパートナーシップダイアログ、11月アジア国立公園会議シンポジウムなどを開催し、一年を通して国立公園などの果たす役割について最新の情報提供や、関係者との意見交換会を開催することができた。俯瞰的に見た生物多様性の重要性や、それを守る地域の役割について、グローバルからローカルまで一貫してGEOCにて情報提供ができた。

7

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

2

環境パートナーシップ情報の収集・発信■事業のねらい青山や国連大学の立地特性、館内の多目的スペースや
セミナースペース等を活用して、国内外に向け情報発信を行う。パートナーシップ形成が生まれるような場づくりを工夫することで、相互に新たなネットワーク構築が生まれることをねらいとする。
今年度の目標・写真や図などを用いた、来館者に分かりやすい情報発信。
・ESDやアジア国立公園会議など、時機に見合ったテーマに関しての国内外のパートナーシップ情報の発信。
・施設の利用促進と、パートナーシップ構築への支援。

２）GEOC多目的スペースの利用
自主企画展示の実施① 「未来へつなぐ、里山・里海」展■事業実施内容
１）国際的な環境パートナーシップ情報の収集・発信
国際的なパートナーシップ事例を収集し、日・英にて情報発信を行った。
ESDを進める多重層のパートナーシップ／
1 Regional Centres of Expertise on Education for
Sustainable Development (RCE)
アマゾンを守る 異色のコラボレーション／
2
Protecting the Amazon – an unusual collaboration
気候変動に立ち向かう 世界の若者のネットワーク
3 UNFCCC YOUNGO ／ A worldwide network youth who
are fighting climate change UNFCCC YOUNGO
持続可能な未来をつくるための、金融機関の賢い選択
4 – BankWiser ／ BankWiser; the wise choice for banks
interested in contributing to a sustainable future
社 会 貢 献 か らCSR調 達 へ ～ 児 童 労 働 の な い チ ョ コ
レートに向けて～／ Contributing to society through5
sourcing CSR – for the development of chocolate
without child labor –6

サステナビリティのための世代間連携／Intergenerational Partnership for Sustainability

IUCNとMicrosoftとの絶滅危惧種対策のためのユニー
7 ク な パ ー ト ナ ー シ ッ プ ／ IUCN and Microsoft form
unique partnership to tackle species extinction
カナダ、グアイ・ハアナス、ライエル島の自然再生と
8 歴 史 ／ Restoring the land and honouring the history
of Lyell Island in Gwaii Haanas, Canada
菜の花がつなぐ、地域・人・エネルギー 〜菜の花大9 地復興プロジェクト〜／ MESCOT Forest Restoration in
Kinabatangan Supu Forest Reserve, Sabah
108

Hui Up！
Hui Up！

離島地域にも省エネ機器を／－三陸復興国立公園、世界農業遺産「能登/佐渡」2011年6月、国連食糧農業機関（FAO）により、日本で初めて世界農業遺産（GIAHS）に認定された「能登の里山里海」と「トキと共生する佐渡の里山」を写真やパネル、展示、あえのこと実物大レプリカ、映像等で紹介した。
期間中のイベント・6月12日（水）「能登の里山里海」世界農業遺産認定2周年記念セミナー・6月21日（金）三陸復興国立公園勉強会
・6月22日（土）ユネスコ無形文化遺産「奥能登のあえのこと」セミナー■パートナー
環境省、石川県「能登の里山里海」世界農業遺産活用実行委員会

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり②

ジオパークワンダーランド展
地域の成り立ちからそこに住む生態系、人の暮らしについても考える場所であるジオパークをより多くの方に知って頂くため、日本各地にある32地域（平成25年10月時点）のジオパークについて各地域の特色をパネル・映像・模型などを使って展示を行った。
期間中のイベント
期間中は、オープニングセレモニーをはじめ、週末は体験型イベントや物産展等も行った。
「ジオパークワンダーランド展」－物産展体験イベント一覧
日程

ジオパーク名ジオパークワンダーランド展

オープニングセレモニー

11月30日（土）、12月1日（日） 山陰海岸、隠岐

３）企画の公募による多目的スペースの利用

12月7日（土）、8日（日）室戸、伊豆半島

12月14日（土）、15日（日）洞爺湖有珠山、ゆざわ、西予

12月21日（土）、22日（日）糸魚川、島原半島

択団体発表会の場づくりを工夫し、パートナーシップの1月25日（土）アポイ岳、白山取手川促進に努めた。

2月1日（土）西予、天草御所浦

選考委員

2月8日（土）、9日（日）箱根、秩父

環境NPOをはじめとした一般公募を行い、説明会や採今村

有策

トーキョーワンダーサイト

川廷

昌弘 （株）博報堂／（一社）CEPAジャパン

代表

理事■パートナー

長沢（特活）
日本ジオパークネットワーク、北海道地図（株）、恵美子 経団連事業サービス支援室（株）
きもと、環境省、UNU
平成25年度兼

総合企画・事業

研修グループ参事

第1回公募の実施

公募期間：6月20日～ 7月25日
採択団体：5団体
平成25年度

第2回公募の実施

多目的スペース移転の為、今年度は実施せず。
多目的スペース展示一覧
期間

展示名

主催

4月3日～ 5月10日

どうしてオーガニックコットン!?
100アーティストオーガニックコットンＴシャツ展（特活）
日本オーガニックコットン協会

5月15日～ 6月29日

未来へつなぐ日本の里山里海～三陸復興国立公園、世界農業遺産「能登・佐渡」～

環境省、「能登の里山里海」
世界農業遺産活用実行委員会

7月2日～ 7月20日

LOVE故郷（公財）
オイスカ

7月23日～ 8月10日「東京でもはじめよう、有機農業のまちづくり」展

A SEED JAPAN

8月13日～ 8月24日

自然・文化がある幸せを次世代へ：
森林と水と文化・まなびのエコステーション（特活）
緑のダム北相模8月27日～ 9月14日

MUSIC&ECO音楽で繋がる未来（特活）
SESSION with EARTH、～ミュージシャンと共に行うアマゾン熱帯雨林保護～ 野生生物を調査研究する会

9月17日～ 9月28日

環境と仲よくしよう10月2日～ 10月30日

タイガ！タイガ！タイガ！

（一財）
地球・人間環境フォーラム

守ろう！最後の氷の楽園“南極海”（特活）
FoE Japan（特活）
徳之島虹の会

同上～日本と世界で育むふるさと～（特活）
環境カウンセラー全国連合会

11月2日～ 11月16日

いのちつながる徳之島

11月19日～ 11月27日

私たちの身のまわりの環境地図作品展示会 in 東京～生物多様性を見る～

環境地図教育研究会

11月29日～ 2月27日

ジオパークワンダーランド展（特活）
日本ジオパークネットワーク

9Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり

月

21 3601 164

13

14日（火）421人
UNUイベント

6月

21 3416 163

14

1日（土）342人
教育の未来フューチャーセンター

7月

22 4619 210

1820日（土）447人
オイスカ展示関連イベント

8月

23 5431 236

14

24日（土）396人
緑のダム北相模展示関連イベント

9月

20 4116 206

1721日（土）407人
教育の未来フューチャーセンター

10月

23 5503 239

19日（土）944人
14 GEOC協力事業「屋久島」ワークショップ

11月

22 9849 448

1730日（土）833人
教育の未来フューチャーセンター

12月

20 5077 254

1421日（土）796人
環境地図教育研究会

1月

19 3591 189

1125日（土）458人
ジオパーク物産展

2月

19 4147 218

8日（土）535人
16 ジオパーク物産展、「関東ESD学び
あいフォーラム」

3月

20 2139 143

16パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシッ
環境情報、海外情報、視察など多岐にわたる問い合わ
セミナースペースの貸出用
展示コーナーでは、時機に見合ったテーマで展示を行った。NPO、企業、自治体、環境省・国連機関等のパ

60000

50,486 58,453 52,563 55,738
人
人
人
人
35,513
人

40000
20000

度

ンフレット・機関紙・報告書等の配置、表示を行った。

0

21

年

ライブラリーの管理、コピー機の貸し出し、環境DVD度③ 情報提供・ライブラリーの管理・展示コーナーの活

来場者数（人）

催し、環境に限らず広く対話の場を設けた。

施設の利用状況年

様々な主体と連携してセミナースペース利用システムを改善した。またフューチャーセンター・ウィークを開22②

13日（木）300人
FoE Japan、アースデイ東京

度せに対応した。

年

プ事例、環境ボランティア・就職先探し、助成金情報、

25

相談件数：200件

5月度

来館者からの相談等への対応

13日（土）483人
日本オーガニックコットン協会

年

①

14

24

４）GEOC来館者サービス提供等

21 4249 202度

いのちつながる徳之島～生物多様性を見る～

4月

年

タイガ！タイガ！タイガ！

最大来館者日・人数

23

LOVE故郷～日本と世界で育むふるさと～

1日 セミ
総来
平均 ナー
開館
館者
来館 貸出
日数
数
者数 回数

の貸し出し等の来館者サービスも行った。また、廃油のリユースステーションとしての役割も担った。

来館者TOP5
１．10月19日（土）「タイガ！タイガ！タイガ！」・「守ろう！最後の氷の楽園“南極海”」展示944人

２．11月30日（土）「ジオパークワンダーランド展」
	「北欧教育の専門家に学ぶ！これからの教育フュー
チャーセッション Vol.4」 833人
３．12月21日（土）「環境地図教育研究会ワークショップ」 796人
４．11月29日（金）「ジオパークワンダーランド展」 693人
５．12月4日（水） 「JANIC会員の集い2013」 545人

10

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり■展示コーナー

展示内容

期間

展示名

4月1日～ 6月30日

国立公園写真展

5月1日～ 8月31日

元気なごはん夏～旬のたべもののヒミツ～

8月7日～ 8月31日

パートナー団体
環境省（一社）地球温暖化防止全国
ネット、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）

Creators'Charity2013 むすぶ展（一社）日本メディアアート協
みんなの「むすぶ」を明日へむすぼう。 会（JMAA）

9月5日～ 10月31日

国立公園写真展

環境省

10月17日～11月29日

2013 REPORT 東北～菜の花大地復興プロジェクト～

菜の花大地復興プロジェクト

10月31日～ 3月28日

工夫で変身（一社）地球温暖化防止全国
ネット、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）

10月31日～ 3月28日

アジア国立公園に向けて～アジアの保護地域と取組事例～

11月28日～12月21日

環境地図作品展 in 東京

Creators'Charity2013 むすぶ展
みんなの「むすぶ」を明日へむすぼう。

環境省
環境地図教育研究会
国立公園写真展■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

・三陸復興国立公園創設や、ESDなど時期に見合ったテー・施設を利用した異なる分野。セクターのマッチングにマに企画や展示を行い、最先端の情報を来館者の方による協働取組が創出できたか。
・国 内各地の取り組みの海外発信によるモデルの普及、タイムリーな情報発信による関心の喚起ができたか。

提供することができた。
課題
・来館者の来館目的は、セミナーでのイベント参加、多目的スペースでの展示、情報収集など様々である。多■今年度の主な成果と課題

様な目的のそれぞれに適切に応えられるような情報発

成果

信や、スペースの作り方を一層工夫していかなければ・多目的スペースの利用団体の他セクターとの連携を促ならない。

進した結果、多くの団体で展示での協力や共催、展示後での連携が進んだ。
・セミナースペースの利用規約の改定などにより、より多様な団体や企業に施設を利用して頂けた。

・多 目的スペースは今年度で終了となる。NPO/NGO等からの貴重な情報発信の場であり、協働を促進する場であった。来年度以降の新たな支援方法を検討していく必要がある。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
長年親しんでいただいた多目的スペースが今年度で終了となる前に、より多くの方に来館して展示を見て頂きたい、展示した団体同士がより連携できるように後期(10月~12月)を通して連続企画展としてキャンペーンを展開した。
展示団体の来館者に伝えたいメッセージなどを丁寧に確認し、地球の様々な場所で起こっていること、課題はつながっているという意味合いも込めてテーマは「つながるいのちの星（ちきゅう）」とした。共通でのリーフレットを作成して広報をしたり、スタンプラリーなどを開催した。また、各展示が企業など他のステークホルダーと連携が進む
ように支援を行った。
結果、該当時期は例年より多くの方に来館頂け（昨年度同時期比約1.5倍）、来館者からも非常に好評であった。そして、展示団体間、展示団体と協賛企業間との連携の発展にもつながっている。

11

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

1

全国EPOネットワーク■事業のねらい取り上げた事例は以下の通り。

EPOネットワークを活用しつつ、事例収集、協働取組推進事業の展開、ESDの普及などを行う。また、環境分
野における中間支援組織を担う人材の育成を行う。

■事業実施内容
１）地方EPOの運営担当職員の研修（インターンシップ）

EPO名：事例タイトル
1

EPO北海道：知床半島ウトロ海域における海鳥保護と持続可能な海域利用の取り組み

2

EPO東北：カフェ×ESDカタリバ
3.11発・東北の森づくり

3

EPO東北：ヒアリングからつながる東北のESD

伝統の森づくりと

4

EPO中部：ESDでふるさとの海を守る

本年度は以下の5名が参加し、各地のEPOで1週間～ 10

5EPO中部：キャリア教育によるESDの取り組み

日程度の研修を行った。各人のスケジュールや研修テー

6

EPOちゅうごく：海ごみから瀬戸内海の環境を考える

マの概要は以下の通り。

7

EPOちゅうごく：竹枝地区の「生きものの里づくり」

氏名1

古川 智惠美（EPOちゅうごく）

インターン先EPO東北
7/7（日）～ 7/14（日）テーマ：「3.11あの時」から学ぶ、EPOの情報収集と発
信について

髙山 莉菜
2 （四国EPO）

EPOちゅうごく
9/24（火）～ 9/28（土）、11/22（金）～ 11/23（土）テーマ：協働に必要なもの～竹枝地区の事例から～
鈴木 美紀子（EPO東北）3

EPO北海道10/4（金）～ 10/10（木）テーマ：地域の協働を生み継続する東日本大震災支援
活動の在り方～北海道地区での支援活動の事例から～

林 秀美
EPO東北
7/7（日）～ 7/14（日）4 （EPO九州）
テーマ：非常時における中間支援組織の役割について

３）全国EPO連絡会の開催等

本多 悠葵
5 （EPO北海道）

日時：5月29（木）・30日（金）会

場：GEOC

EPO中部
11/29（金）～ 12/8（日）テーマ：環境活動のネットワークを作るしかけ第1回

主な議題：ESDおよび環境教育等促進法に基づく協働取
参加者の声（アンケートより一部抜粋）

組の推進について議論した。

・その地域でしか体験できない活動や業務ができた。

第2回

・受け入れ先のスタッフのみなさんとのネットワークが日

時：11月5（火）・6日（水）会

場：岡山コンベンションセンター構築でき、今後の自分のやる気につながった。

主な議題：EPO事業の課題形成とビジョン構築について
２）地方EPOの活動事例集の作成
1-1）に参加したEPO担当職員が、各地域の環境パート
ナーシップ事例の収集を行った。

ワークショップ形式で議論を深めた。
第3回
日

時：平成26年2月21日（金）会

場：こどもの城、GEOC

主な議題：協働取組推進事業について、ワークショップ
形式で振り返りを行った。

12

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

かすことができるのかについて議論を深めた。継続して次年度以降も議論を重ねていく。

■パートナー
EPOネットワーク（全国8EPO）、地方環境事務所、東京海上日動火災保険（株）、日本NPOセンター、（独）環境再生保全機構、NGO/NPO■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・環境分野の中間支援組織を担う人材としてのEPO担当
職員の力量形成。
・全国8カ所のEPOが相乗効果を発揮するような仕組みづ
４）Green Giftプロジェクトへの協力

くりや取り組みの創出。

東京海上日動火災保険（株）からの寄付により、（特活）
日本NPOセンターとGEOC/EPO及び各地方EPOが、地域■今年度の主な成果と課題の環境NGO/NPOと協力して行う、こどもとその家族を成果対象にした地域密着型、参加体験型のイベント実施のプ・若手のEPO担当職員を対象にインターンシップを行う

ロジェクト。以下をねらいとしている。
・環境活動への「ファン」を増やし、環境NPO活動の継続性を高める・地域において、環境の側面からESDの考え方が広まる
・環境NPOが地域内でネットワークを広げる機会とする

ことで、他のEPOを学ぶ機会を持つことができた。
・EPO連絡会にワークショップ（参加型）の手法を取り入れることで、EPO・事務所共に参加者全員が意見を発する機会を創出することができた。
・外 部連携事業として、Green Giftプロジェクト並びに地球環境基金との連携といった、EPOネットワーク全体での協力事業の可能性が新たに生まれた。
課題・環境パートナーシップ事例について、EPOの関与の有無に関わらず、地域の事例を幅広く収集したい。
・パートナーとコミュニケーションを取る機会を多くす
ること、またできるだけ会議にワークショップ手法を取り入れて、多様な意見が出てくるように工夫したい。

５）地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構の地球環境基金との連携を深めるための話し合いの場を複数回持った。主に、GEOC/
EPO及び地方EPOが持つ中間支援機能を、どのように活この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
インターンプログラムが始まって2年。EPO間の交流が加速化し、EPO歴が少ない参加者からは、事業に係る悩みを共有したり、相談しやすい関係ができたとの声が聞かれ、受け入れEPOからは、EPO間の連携事業に発展する可能性があるとの声が寄せられた。今後、インターン生が本制度を通じて得られたネットワークを通じ、各EPOの資源や強みをつなげたり、全国に散らばっている様々なリソースを共有する媒体となることで、EPO間の新たな連携事業や、事業を展開していく効果的なツールが生まれてくる可能性が期待される。

13

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

2

環境NPO等ビジネスモデル策定業務■事業のねらい表、アドバイザリー委員との意見交換を中心に、進捗状

地域資源の活用等による地域の環境保全、社会変革、

況や課題の整理を行った。

地域社会の活性化等をもたらす事業型環境NPO・社会的企業の支援を行う。
モデル事業の事業計画策定の全国支援事務局として、採択団体、地域支援事務局、地方環境事務所との総合調整役を果たす。また、過去に策定された事業計画の普及啓発による事業型環境NPO等の増加を担う。

■事業実施内容

１）環境NPO等ビジネスモデル策定事業の全国事務局業務①実証事業の公募
平成25年3月公募開始。3月に東北（仙台・郡山・盛岡）、関東（東京・埼玉）、4月に関東（東京）にて公募説明会が開催された。

⑥第3回連絡会の開催（事業計画発表会）
平成26年3月3日（月）EPO東北にて開催。策定した事

4月16日（火）公募締切

業計画を発表、アドバイザリー委員との意見交換を中心

応募総数18事業に、今後の課題の整理を行った。

②採択事業決定⑦ソーシャルビジネス・ダイアログの開催

4月下旬

1次審査（地方環境事務所、地域支援事務局に第3回連絡会に合わせて実施。東北の社会起業家をゲ

よる書類審査、訪問調査等）

ストに迎えて、東北の社会課題を解決していくために、

5月14日

2次審査（企画審査会）

アドバイザリー委員たちを交えた対話の場を開いた。

5月下旬

採択事業決定（地方環境事務所）⑧支援関係者打ち合わせの開催

採択団体名

事業テーマ・主な地域（一社）チガノウラカゼコミュ 地域の誇りを醸成する”湾プ
ニティ
ラットフォーム”作り（宮城
県）
（株）
紬

未利用材を活かした新たな価値創造による豊かな森づくり事業（岩手県）③第1回連絡会（キックオフ）の開催
6月10日（月）EPO東北にて開催。採択団体による事業内容の説明、地域支援事務局・アドバイザリー委員等と今後の進め方について意見交換を行った。
④アドバイザリー委員による現地訪問の実施
第2回連絡会と合わせて、11月下旬にアドバイザリー
委員による現地訪問を実施。地方環境事務所、地域新事務局と採択事業の実証予定地を訪問し、採択団体と意見交換を行った。
⑤第2回連絡会の開催（中間報告会）
11月21日（木）塩竈市内にて開催。第1回連絡会での指摘課題への対応、また事業計画について採択団体より発14

第3回連絡会に合わせて実施。地域支援事務局、地方環境事務所、全国支援事務局が集まり、5年間実施された本事業の成果と課題について意見交換して、事業の総括を行った。
⑨その他の主な全国支援事務局の支援内容
・月次報告書、スケジュール、連絡会開催結果のとりま
とめ、地方環境事務所・民間活動支援室への報告、パートナー候補とのコーディネート。
・採択団体を対象とした研修・勉強会のコーディネート、参加。第1回は平成25年6月3日（月）、第2回は8月27日（火）から28日（水）、第3回は平成26年1月13日（月）に開催。
・アドバイザリー委員、環境省民間活動支援室、地域支援事務局との事務連絡起案、連絡会開催方針等における日常的連携。
・事業計画書策定にあたっての参考様式等の提供。

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

２）環境NPO等ビジネスモデルの全国への普及①エコプロダクツへの出展
これまでの採択団体等の取り組みを広めるため、宮城・■パートナー・アドバイザリー委員
・地域支援事務局（東北）東北で開催されたエコプロダクツに出展をし、普及啓発

・地方環境事務所（東北、関東）を行った。今年の採択団体にとっては、新規取引先の開・NPO、専門家、行政など

拓にもつながる成果が生まれた。
・10月24（ 木）、25（ 金）、26日（土）宮城：エコプロダク
ツ東北2013・12月12日
（木）
、13日
（金）
、14日
（土）東京：エコプロ
ダクツ2013■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）
・地域支援事務局をはじめとするパートナーとの支援体制の構築。
・地域支援事務局の地域における事業型環境NPO支援ス
キルの向上。

■今年度の主な成果と課題
成果・全採択事業の事業計画書を策定することができた。同時に、地方環境事務所と地域支援事務局が連携して地域のNPOを支援できるような体制づくりを全国支援事務局として支援することができた。
・エコプロダクツに出展することで、これまでの採択団体の事業を紹介することができた。また、本年度の採択団体は、事業のパートナーとなる組織と折衝する機会が生まれ、具体的な商談にまでつながった。
②情報発信

課題

GEOCホームページの特設ページ「環境・ソーシャル・事業型を目指すNPO等が増加するよう、策定された事

ビジネス支援」の更新を行った。また、ブログで昨年度、業計画書の全国普及を効果的に行う必要がある。またまた今年度の採択団体の事業進捗状況を報告することが同時に、策定後のNPO等のフォローアップも考慮してできた。さらに5年間の成果と課題について、つな環23いかなければならない。

号（P19）でとりまとめ情報発信をおこなった。
http://www.geoc.jp/socialbusiness・事 業を継続している採択団体にヒアリング等を通して、継続できている要因などを調査し、NPO等が新規事業を計画することや中間支援組織が伴走支援するた■パートナーシップのポイント

めのポイントを明示化しなければならない。

・採択団体と地域支援事務局・地方環境事務所が一体と・EPOは中間支援組織として、伴走支援をする際にコーなって事業計画を策定できるよう、アドバイザリー委

ディネート機能だけではなく、「目標達成プロセスの員等の協力を得ながら支援事務局の後方支援を行う。

支援」を包括的にできるよう、レベルアップ、機能の水準を上げる必要がある。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
本事業は平成21年から5年間、環境NPO等が助成金・補助金に頼らず、新規事業をつくり、事業収入を得て自立化（組織基盤強化＝キャパシティビルディング）していくことを狙いとして実施してきた。結果として、5年間で25件のNPO等を採択・支援し、半数以上の新規事業が何らかの形で継続している。NPO等にとって、本事業はソーシャルビ
ジネスと呼ばれる、そもそも収益性が低い事業で持続可能な収益を上げていく挑戦であり、一朝一夕で成果が出るものではない。ただし、継続していくことで、その分野では誰も追従できないレベルに到達できるものとなる。実際に支援を終えた後に、その専門性、社会性を評価され、融資・助成金等を得て、採算が取れるまでのつなぎを得ている
NPO等も多い。本事業は今年度で終了するが、引き続き採択されたNPO等をGEOC/EPOとしてフォローアップしていき、社会に与えたインパクトを評価していく必要性を感じる。

15

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

3

地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業■事業のねらい「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウハ
ウの社会への普及・共有を図る。

■事業内容
１）協働取組推進事業の全国事務局業務①実証事業の公募
平成25年3月に公募を開始し、4月26日に締切。

（特活）
人と自然とま
ちづくりと

近畿

（公財）
水島地域環境再生財団

中国 「環境学習で、人とまちと未来をつくる！」協働推進事業

うどんまるごと循環
コンソーシアム四国

うどん県。さぬき油田化プロ
ジェクト（ 特 活 ）グ リ ー ン シ
ティ福岡

九州

九州自然歩道の管理・活用基
盤整備事業

（一社）
小浜温泉エネルギー

九州

小浜温泉地域における温泉資源を活用した低炭素まちづく
りと持続可能な観光地域づくりへ向けた協働取組事業

応募総数61件。

子どもによる地域協働と海洋文化の醸成②採択事業決定
5月上旬

意見書の作成（地方環境事務所、地方EPOによる訪問調査等）

5月21日

企画審査会

6月上旬

採択事業の決定

採択団体

地域

採択事業

（公財）日本環境協会

全国

子ども環境教育を推進するための協働取組事業（公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）

全国

公害資料館の連携-教育・地域再生の経験交流（一社）小浜温泉エネルギー

知床ウトロ海域環境 北海道 知床ウトロ海域の協働による保全協議会準備会
ケイマフリ保護の取り組み（特活）もりねっと北 北海道 森で遊ぶコドモと先生を増や海道
す森林環境教育プロジェクト（一社）持続可能で安心安全な社会をめざ
す新エネルギー活用
推進協議会

東北

（一社）雪国観光圏

関東

スノーカントリートレイルを通じた協働取組の推進（一社）五頭自然学校

関東

ぼくのごはん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～

いきものみっけファーム in 松本推
進協議会

中部

いきものみっけファームin松本推進協議会

越の国自然エネル
ギー推進協議会

中部（特活）南信州おひさま進歩

中部

みんなの環境学習講座（特活）いけだエコス
タッフ

近畿

地域が協働した環境学習イノ
ベーション創出事業16

東松島市の復興を支援する環
境保全協働取組事業

２）全国事業の伴走支援
今年度全国事業として、（公財）日本環境協会と（公財）
公害地域再生センター（あおぞら財団）が採択され、その伴走支援を行った。

里山と海を結ぶ「ひみ森の番屋」地域内エネルギー循環事業①第1回連絡会の開催
7月8日（月）にGEOCにて開催。今年度の事業のスケジュールと、想定される課題とその対策について意見交換を行った。
②第2回連絡会の開催
平成26年1月30日（木）にGEOCにて開催。年度末と向こう3年間に及ぶ中期計画策定に向けたスケジュールを
確認した。
③伴走支援
日本環境協会の子どもエコクラブ事業について、事務局体制の在り方などについて意見交換をした。
あおぞら財団の公害資料館連携について、公害資料館

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

フォーラムの講師の調整（CSRと公害教育分科会）や、ネッ
トワークの中身について意見交換を行った。
３）地方支援事務局の支援①各地の連絡会への参加とアドバイザリー委員の調整
全国支援事務局とアドバイザリー委員の現地視察を全地方で実施した。
②報告会（協働ギャザリング2014）の運営
2月22日（土）に都内で今年度事業の報告会を開催した。
全ての採択団体と支援事務局関係者に一般の参加者も加えた合計80名超の参加者で、個々の事業をさらに良くす■パートナーシップのポイント

るための交流と意見交換を行った。

・行政や企業、市民団体等の多セクターにまたがる協働取組を行う上での、中間支援組織が持つべきビジョン

４）協働取組作業部会の運営と調整能力。

今後の地域における環境保全活動の活性化と、地方
EPOの効果的・効率的機能を発揮するために、協働取組■評価の視点（本事業で生み出したい社会的価値）の進捗評価を評価する部会を運営した。いずれもGEOC

・地域が抱える課題の解決、またそれに向けた前進が見にて開催。
・第1回（9月6日）は「協働取組の整理（類型化）」をテーマとし、全国事業と北海道事業からそれぞれ事例紹介を行った。
・第2回（10月25日）は「協働取組の評価」をテーマとし、られたか。具体的な協定書の締結など。
・協働取組の効果を採択案件の事例から実証し、取り組
む上でのノウハウの社会共有。
・協働取組における中間支援組織が担うべき役割の整理とその能力向上。

中部事業と九州事業からそれぞれ事例紹介を行った。
・第3回（11月18日）は「中間支援組織の役割」をテーマとし、東北事業から事例紹介を行った。
・第4回（12月20日）は「進捗評価の手法」をテーマとし、中国事業から事例紹介を行った。

■今年度の成果と課題
成果・協定の締結に至るためのロードマップ作り、課題整理、情報発信などがそれぞれの事業で出来た。
・協働取組における貢献要因や阻害要因、また中間支援■パートナー

機能が果たすべき役割などについて今後の課題が明確・アドバイザリー委員になった。

・地方支援事務局（地方EPO）

課題

・地方環境事務所

・支援事務局の連携を中心とした支援体制の強化・改善・NPO、専門家、行政など

により、業務水準の平準化と向上を図っていく必要がある。
・協定書の締結に至った事業はなく、今後のフォローを必要とする。

この事業がもたらした成果（ストーリー評価）
多くの主体が協働しながら地域の課題を解決していく、そのプロセスを中間支援組織として支援するこの事業は、
GEOC/EPO事業の中核そのものであった。環境省とNPOの2つの側面を持つことでできる行政への働きかけ、また全国ネットワークを活用した資源連結や情報発信などGEOC/EPOだから出来たこと、一方、今回の事業で十分な働きかけができなかった点などを分析し、GEOC/EPOの今後の業務全般にフィードバックをしていきたい。

17

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり

4

情報の整備・発信等■事業のねらいパートナーシップの手法により取り組みや活動を展開［メールマガジン発行数の推移］

4,931 4,933

4,952 4,959

4,892 4,893

4900

していくための情報の整理と発信をおこなう。

4,825

4,837

4,851

4800

■事業実施内容
１）GEOCホームページの掲載情報の随時更新・管理

4,744

4700

4,712
4,656

「環境・ソーシャルビジネス」「協働取組」における特26２５１号（平成 年３月号）

26

２５０号（平成 年２月号）

12

月号）

25

11

月号）

25

10

月号）

25

２４９号（平成 年１月号）

25

２４８号（平成 年

25２４７号（平成 年

25２４６号（平成 年

25２４５号（平成 年９月号）

25

２４４号（平成 年８月号）の環境パートナーシップ事例の収集も行い、公開されて

25

２４３号（平成 年７月号）

ジュアルで伝わるように試みた。昨年度に続き、国内外

２４２号（平成 年６月号）

スライドさせる機能を加え、取り組んでいる事業がビ２４１号（平成 年５月号）の情報提供に取り組んだ。また、トップページに画像を

２４０号（平成 年４月号）

設ページを作成・更新し、時期に見合った重点課題ごと

26

いる事例集は累積100件以上となった。
スタッフブログの更新頻度を高め、100件以上の記事

３）環境らしんばんを作成した。「協働取組」「ソーシャルビジネス」「関東

全国のNPO等団体の広報支援ツールとしてイベント・

EPO」「地方EPO」とカテゴリ別に整理をし、閲覧しやす

団体情報データベース「環境らしんばん」を公開・運用

いようにしている。

した。団体登録をすると、イベント情報掲載や発行書籍紹介を無料で行うことができる。メールマガジンと連動したイベント情報の掲載や、既存登録団体へ登録情報更新を働きかけ、新しい情報の提供に努めている。今年度は、セミナースペースの予約システムと連動させて、GEOCで開催される公開イベントは、予約と同時に「環境らしんばん」で広報できるように改良した。また、団体登録を促進させるため、広報用のチラシを作成し、各種展示会
やセミナー時に配布した。

２）メールマガジンの発行「環境らしんばん」登録状況

GEOC/EPOで実施する行事の案内などを中心に、「環境
らしんばん」からのピックアップ情報、ブログのオスス

新規団体登録メ記事などを掲載している。毎月第3木曜日に発行してイベント投稿件数いる。今年度は、「ESDの10年」の最終年会合が愛知県、岡山市で開催されることから、12月号よりESDに絞ったコーナーを設けて、各種イベント・セミナーの情報を重点的に発信するように努めている。

18

H23年度

H24年度

H25年度

31

65

44

1324

1067

994

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）

４）機関紙「つな環」の発行
環境パートナーシップ研究誌として発行している「つ・ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア を 活 用 し た 情 報 発 信 を 進 め、な環」は、22号は「協働取組」、23号は「環境・ソーシャ

GEOC/EPOの事業や施設サービスについての認知を向ルビジネス」をテーマに発行した。また、「つな環」の上し、参加・来館を促す。

特設ページを開設し、ホームページ専用記事を発信している。

・GEOC/EPOの事業によって生まれた成果を社会に発信・還元し、環境パートナーシップ活動を活性化、推進す特集1号（第22号）「協働のつくり方」平成25年10月1る。

日（火）発行、特集2号（第23号）「環境・ソーシャルビ
ジネス」平成26年3月31日（月）発行■今年度の主な成果と課題
成果

つな環22号

・GEOC公式のFacebookページまた「環境らしんばん」

鼎談 PART1 リオプロセスでの市民参加 どこまで進んだか・残された課題は何かのTwitterなど、ソーシャルメディアを活用した情報発鼎談 PART2 分野横断型の協働の視点からポストリオ＋20の可能性を探る・
「環境らしんばん」の登録団体数が1000件を超え、まポストMDGs とSDGs ～今後の世界の指標の在り方～
地域の視点からリオ＋20を振り返る

信を継続することで、多くのフォロワーがついた。
たイベント投稿件数も年間通して100件以上あるようになった。
課題・ホームページのアクセス数を上げるために、ユーザー

本の紹介の求める情報が何かを丁寧に探る必要がある。また、パートナーシップ・トーク抱えている多くの情報をユーザーのニーズに沿った環境教育等促進法の視点から

テーマ別に整理して編集して、見てもらいやすいホー
ムページづくりに努めなければならない。

つな環23号
座談会
23

環境・ソーシャルビジネス支援事業の5年間

2014.3

特集

環境・ソーシャルビジネス

写真：環境・ソーシャルビジネス支援事業 採択団体の活動現場より

企業はお金のために、ＮＰＯは社会のために仕事をする。そんな素朴な誤解は少なくなったが、社会貢献事業では収益をあげることができないとの誤解

座談会

環境・ソーシャルビジネスは根強い。「ＣＳＲは本業で」、「ＮＰＯにもビジネ
スモデルが必要」といった啓発の言葉が多くの人に環境・ソーシャルビジネス支援事業の5年間

よって発せられる中、環境悪化などの社会問題を自らの課題とし、解決策をビジネスに求める人びとが増えている。社会問題をまっすぐに見据え、行政機関が担ってきた公共サービスと、営利企業の経済活動の間を縫うように、志と共感を資本として経営資

誰でもやりたいことを実現できる世の中にNPOと企業の協働〜評価指標の導入による価値の可視化〜

源を集め、事業を起こしては社会に影響を与えている。このようなビジネスを広げ、社会の主流とする照葉樹林の復元をビジネスに！
〜宮崎県綾町からのチャレンジ〜
本の紹介

ための試行錯誤が続く。本号の特集が、そうした動きを少しでも後押しできることを願っている。

パートナーシップ・トーク
ESDの更なる推進に向けて

環境・ソーシャルビジネス

2
7
10
11
12
14
15
16

誰でもやりたいことを実現できる世の中にNPOと企業の協働～評価指標の導入による価値の可視化～

・
「環境らしんばん」の登録団体数を増やし、GEOC/EPO
としてのネットワーク創出にもつなげていく必要がある。
・ソーシャルメディアを有効に活用し、これまでGEOC/
EPOのことを認知していなかった層に知ってもらい、来館・施設利用等につなげていかなければならない。

照葉樹林の復元をビジネスに！
～宮崎県綾町からのチャレンジ～本の紹介
パートナーシップ・トーク
ESDの更なる推進に向けて■パートナー
・「環境らしんばん」登録団体■パートナーシップのポイント
・「環境らしんばん」団体登録を、GEOC/EPO等の施設利用の条件にするように配慮した。
「環境らしんばん」の登録にあたっては、団体規約、会計報告などの書類提出が義務付けられており、一定以上の水準に達していることから、信頼性向上につながる。

19

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

1

関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営■事業実施内容

関東EPOにおいて実施する主要な事業、ESD人材育成■パートナー

アドバイザリー委員

事業、協働取組事業等について、EPOとしてどのように

秋元智子（特活）環境ネットワーク埼玉 事務局長

関与・支援していくか等について検討した。

池本桂子（特 活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 理事

１）10月30日（水）に第1回 関東EPOアドバイザリー会議

鬼沢良子（特 活）持続可能な社会をつくる元気ネッ

開催。関東EPO事業の概要と、主にESD事業の展開方法、

ト事務局長

各都県でのESD推進体制について議論した。
山田智志

２）3月19日（水）第2回 関東EPOアドバイザリー会議開千葉県総務部学事課 副課長

催。今年度の関東EPO事業の報告及び評価、来年度以降の関東EPO事業の方針について確認を行った。

2

拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい２）関東ブロック内中間支援組織への広報協力

関東ブロック1都9県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、各都県の中間支援組織等からの情報も含め、関東EPO

東京、神奈川、新潟、山梨、静岡）の主たる中間支援組織、情報発信用ホームページ、メルマガ等で随時情報発信す

NPO支援センターとのネットワークを通じて、環境政策、る他、協働パートナーシップ事例について掲載した。

環境課題の受発信、協働ができる体制の構築を目指す。

■事業実施内容

１）環境パートナーシップ促進のための中間支援組織交流連絡会■今年度の主な成果と課題
成果・各 都県の中間支援組織、環境NGO/NPO等の概況・課題等を把握できた。

2月8日（土）東京ウィメンズプラザにて、関東ESD学・連携拠点、キーパーソンとのネットワーク化が図れた。

びあいフォーラム（同日午後）と連動して開催。各団体

・中間支援組織と協働で後述3、4、6の事業が実施できた。

の事業紹介と環境パートナーシップ事例の発表に続き、課題

団体間による環境パートナーシップ促進のための意見交・連携する中間支援組織の拡大と日常的な連携構築。

換・質疑応答を行った。

・具体的な事業連携のテーマ、環境課題等の模索。

出席者：11名（中間支援組織等スタッフ）
出席団体：（特活）茨城NPOセ（特活）よかっぺいばらき、
ンター・コモンズ、NPO・ボランティアサロ
ンぐんま/群馬NPO協議会、
（特活）
NPO支援
センターちば、ELCoの会、エコギャラリー新宿/（特活）新宿環境活動ネット、あおざね社
中、ながおか市民協働センター （特活）/市民協働ネットワーク、（特活）新潟NPO協会、みらいずworks、静岡市清水市民活動センター、ふじのくにNPO活動センター （特活）
/
東海道・
吉原宿、
静岡温暖化防止活動センター /（特活）アースライフネットワーク

20

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

3

環境教育等促進法の実践■事業のねらい・環 境教育等促進法の推進により、NGO/NPO、自治体、企業による環境教育、環境保全活動の増加、拡大を図る。
・中間支援組織等を通じて、地域のNGO/NPO、企業、市民の政策への参画を促進するための情報、ツール、機会を提供し、環境政策・保全に携わる人材育成を図る。

■事業実施内容
１）環境教育等促進法に関する自治体意見交換
・各都県等の環境教育担当部局に対して、協働取組に係る施策の実施状況等に関するヒアリングを実施した。
②環境教育等促進法に基づく政策提案、協働、協定に関
２）政策提案、協働、協定などに関するセミナーするセミナー等の開催①環境白書を読む会「第四次環境基本計画に関する環境シンポジウム（静6月28日（金）東京ウィメンズプラザにて開催。70名が参加。
全国で開催される「環境白書を読む会」について、政策への理解・参画促進の機会と位置付け、積極的に広報を行い、運営した。

岡会場）豊かな地域資源を活用した持続可能な地域づく
り～地域の異なる主体の連携・協働による再生可能エネ
ルギー等の活用～」
8月27日（火）静岡県コンベンションアーツセンターにて開催。121名が参加。
第４次環境基本計画の進捗状況の点検を行うにあたり、広く国民各界各層の意見を聴取する機会として、環境保全活動に携わっている団体の取組み報告と、パネル
ディスカッションを行った。
静岡県温暖化防止センターとの協働により、企画、広報、地域の取組を紹介する展示コーナーも設置して参加者への情報提供を行った。
３）国民、民間支援の政策提案支援 − 相談対応
相談件数：５件
・促 進法に関する周知ができていなかったこともあり、政策提案について相談件数は、少数にとどまった。
・次年度以降の対応について、相談対応のための基礎情報の収集、相談対応スキルの取得、相談対応記録の共有化、政策提言募集の広報などの方法を検討した。

21

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

4

持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい関東ブロック各都県の主たる中間支援組織、NPO支援センターを通じて、関東におけるパートナーシップの優良事例を定期的に収集し、分析、公表することにより、
学び合い、パートナーシップによる環境課題の解決を促進する。
関東地域におけるESDの実践活動の推進のため、ESDを担う人、体制づくりを目指す。

■事業実施内容
１）環境パートナーシップ事例の調査・収集
今年度の事業に関連した連携先や「中間支援組織交流連絡会」で、参加の中間支援組織より、各地域における〇基調講演

事例を紹介して頂いた。

川嶋

その中から、行政・NPO・企業が、それぞれの得意分
野を生かしながら連携し、環境課題解決に向けて取り組

直氏（キープ協会）「なぜ今、ESDが必要か？環境教育においてESDを実践するには？～実践のポイント～」んでいる事例及び県境や自治体の枠を超えた連携など、

大塚

象徴的な事例について取材し、ホームページに掲載した。

「学校でESDを実践するには？」

No.

内容

明氏（ESD ー J研究員、前 天城中学校校長）〇実践のポイントを学びあうための分科会

NO.99

地域主導型再生可能エネルギーの普及※（事例）事例紹介者 （ファシ）ファシリテータ

NO.100「公・民・学」の協働でゼロからスマートシティを創出する①地域×循環NO.101

都県にまたがる丘陵を一つのバイオリージョンとして協働で保全する

NO.102

企業も巻き込んだ世界文化遺産の保全の取組

NO.103

地域にこだわった関東環境教育ミーティング※環境パートナーシップの取り組みページ
http://www.geoc.jp/information/regionalactivities/partnership２）関東ESD学びあいフォーラム
なぜ今、ESD環境教育が必要か？ どうすれば実践できるか？～学校、企業、地域で明日から実践できるESD
2月8日（土）東京ウィメンズプラザにて開催。54名が参加。
「ESDの10年」の総括年にあたり、2014年以降もESDの推進・発展を図っていくため、学校現場や地域などのＥ
ＳＤ実践者がESDの視点を持って取り組むためのポイン
ト、ツールなどを学び合う機会として開催した。

22（事例）中村恵美子氏（茨城県環境アドバイザー）
（ファシ）
大野覚氏
（
（特活）
茨城NPOセンター・コモンズ）②企業×低炭素（事例）藤木勇光氏（J-POWER・電源開発株式会社）（ファシ）村上千里氏（（特活）ESD-J）③学校×自然共生（事例）栗城遥氏（埼玉県越谷市立大袋東小学校）（ファシ）本間莉恵氏（みらいずworks）④NPO×国際理解（（特活）開発教育協会/（ファシ）
西あい氏・星久美子氏
DEAR）⑤ユース×環境教育
（事例）

米谷宏美氏
（早稲田大学学生環境NPO環境ロドリ
ゲス）（ファシ）糸岡栄博氏（環境カウンセラー）

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

３）「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係る域で行動している人が、主体的に考え、プログラムを

ESD 環境教育プログラムの作成等業務」事務局

計画し、実践していく必要がある。地域の資源・特性「ESDに関するユネスコ世界会議」に向け、持続可能なを良く理解し、環境保全、環境教育等を実践している

地域づくりを担う人材を育成し、ESDの視点を取り入れ

団体に、地域事務局を担ってもらい、連携・協働するた環境教育を充実するため、全国47都道府県で実施され形で、事業を推進した。

た事業について、関東事務局を担い、各都県に設置した地域事務局とともに以下を実施した。

■今年度の主な成果と課題①ESDの視点を取り入れた小中学生向け環境教育プログ

成果

ラムの作成

・地 域、企業、学校、NPO、ユースそれぞれの現場で、②教職員、NPO、事業者、行政等によるワーキンググルー
プの開催を通じたプログラムの検証や理解の深化③出前授業等を活用した教育現場等での実証

ESDの実践者、これから実施したい人が、共に学びあう場を作り出せた。
・ESDを各都県で推進するためには、地域の推進拠点となる団体、地域内のネットワークが不可欠。そのため

都県地域事務局団体名

茨城（特活）茨城NPOセンター・コモンズ

栃木（特活）那須高原自然学校

群馬チャウス自然体験学校

埼玉（特活）環境ネットワーク埼玉

千葉

ELCｏの会東京（特活）新宿環境活動ネット

神奈川（学）麻布獣医学園

新潟

みらいずworks

山梨（公財）キープ協会

静岡（特活）アースライフネットワークの基盤づくりができた。
課題・環境パートナーシップ事例は、中間支援組織との連携
から、さらに関東全域の事例の収集・紹介を目指す。
・ESDについては引き続き、講師、実践者、コーディネー
タなど、地域での実践を推進する方たちとの関係構築、
地域での実践体制づくりを支援していく必要がある。

■パートナーシップのポイント
・学 びあいフォーラムでは、各分科会にファシリテー
ターをおき、多様な学びの場を作り出すよう工夫した。
・ESDを実践していくためには、地域の未来を考え、地この事業がもたらした成果（ストーリー評価）「関東ESD学びあいフォーラム」は、今年度初めて関東EPO事業に位置付けられ、「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成等業務」も、事業自体が初年度でスケジュール的にも厳しい状況での実施であったが、昨年度実施した中間支援組織交流会、自治体意見交換会などで構築した各都県のネットワークを活かして実施することができた。また、関東10都県の中間支援組織と協働して、具体的な事業を実施することで、地域でのESD推進だけでなく、環境課題、地域の状況把握などができ、また、地域における関東EPOの認知向上にもつながった。

23

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

5

協働取組推進事業の地域支援事務局業務■事業のねらい第3部で連携協議会構成メンバーと事業の展開方法につ・「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法

いて議論した。

律」に基づく協働取組の先進事例の形成と、そのノウ第2回 連絡会

ハウの社会への普及・共有を図る。

1月18日（土）ぽっぽ五頭（新潟県阿賀野市）にて開催。
25名が参加。

■事業実施内容
１）採択団体&地方環境事務所との連携
関東ブロックでは、（一社）五頭自然学校“ぼくのごは

これまでの事業報告と、次年度以降の3か年の展望について検討した。環境教育リーフレット（マップ）作成のための地域の魅力出しワークショップを行った。

ん～白鳥と人、命をつなげる水ものがたり～”、（一社）
雪国観光圏“スノーカントリートレイル”の2事業が採択された。関東の地域支援事務局としては、五頭自然学
校の伴走支援を行った。
２）連絡会の開催・進捗状況把握のための現地調査
第1回 連絡会（火）五頭自然学校（新潟県阿賀野市）にて開催。
9月3日
参加者：第1部22名、第3部14名、第1部として阿賀野市の各課（市民協働課、学校教育課他）含む連携協議会メンバーが参加し、本事業のスキーム、実施目的、今後の進め方の確認を行った。第2部事業地周辺の視察を行い、6

地域の様々な主体が交流する機会の提供■事業のねらい・財 政基盤の脆弱なNPO/NGOに対して、各種助成金や制度を紹介することで活動を活性化させる。
・多 様な人材をボランティアとして受入れることにより、NPO/NGOの活動の質・量を高める。

・関東地域の環境学
習支援施設、NPO
支援センター、大学等を中心に200件に発送、配布を

・関東地方環境事務所の協力により、各地の環境フェア

してもらった。

などに出展し、関東EPO事業についての情報発信、地・同時にホームペー

域の活動団体との意見交換の機会とする。

ジに掲載し、情報発信した。

■事業実施内容
１）『2013 環境ボランティアなび』
発行数：5000部
・関東各県のNPO、中間支援組織より原稿を収集し、58
団体、80件のボランティア募集情報を掲載した。

24

Ⅲ．関東地域のパートナーシップづくり

２）エコライフフェア2013

４）地球環境基金助成金説明会セミナー（埼玉会場）

6月1日
（土）
～ 2日
（日）代々木公園にて開催。

1月8日（水）さいたま市桜木公民館にて開催。20名が参加。

主催：環境省、来場者：78,000名

５）地球環境基金助成金説明会セミナー（東京会場）

エコライフ・フェアに「環境ボランティア見本市」を1月9日（木）東京ウィメンズプラザにて開催。87名が参加。

テーマとして出展し、関東地域の「環境らしんばん」登録団体、中間支援組織、NPOから集めた「ボランティア■パートナーシップのポイント

募集情報」を掲示し、『環境ボランティアなび』を配布

・各 地の中間支援組織と連携により、地方開催のセミした。

ナー等では広報や運営を協働で行った。
『環境ボランティアなび』作成にあたっても、これま・
での環境ボランティア見本市出展団体のみならず、中間支援組織からの情報も掲載し、各地での配布も担ってもらった。

■今年度の主な成果と課題
成果『環境ボランティアなび』を交流ツールとして、関東
・
地域の様々な環境フェア等会場で、来場者だけでなく、出展しているNPO、企業等担当者と交流することができた。
・中間支援組織との協働により、助成金申請など、開催後の成果にも結び付けることができた。

３）環境フェア、研修等への出展
7月3日（水） 社会貢献基礎講座（初任者編）

課題

9月28日
（土） エコメッセちば

・企業・企業人とNPO/NGOとの接点を作ることで、理解、活動への参画、資金協力などにつなげる工夫が必要。

10月11日（金）
・12日（土） さいたま環境フェア
10月29日（火） 環境NGO・NPOとCSR担当者の交流会・目的に応じて、より効果的な交流の場の在り方、手法の検討が必要。

11月30日（土）
・12月1日（日） エコテック＆ライフとちぎ
12月7日
（土）
・8日
（日） 関東環境教育ミーティング
2月12日（水） ふじの国

7

環境学習シンポジウム

Webサイト等を活用した情報発信、PR■事業実施内容
GEOCのホームページやメーリングリストを通じて、２～６の実施状況のほか、関東地域における行政機関・

課題・提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。
※EPO情報発信ページhttp://www.geoc.jp/kanto_epo

企業・大学・自治体等の環境分野の動き、公募・助成金
情報、イベント情報等を地域内外に発信した。

■今年度の主な成果と課題
成果
・各地の中間支援組織、環境情報センター、NPO等から提供された情報の他、定期的に収集した情報を発信した。

25

Ⅳ．その他

1

環境パートナーシップオフィス等運営委員会■評価の視点（本事業で生み出したい社会的な価値）■事業のねらい事業計画の策定・事業実施・評価のプロセスにおいて、多様な分野・セクターで活躍する運営委員からの意見が反映されることで、GEOC/EPOが一歩先の社会のニーズを捉えた事業展開を行うことを目指す。

・運営委員会で議論された方針に沿って、全体計画・仕様書の策定が行われる。
・運 営委員の知見やネットワークをGEOC/EPOの事業に充分に活かす。

■事業実施内容■今年度の主な成果と課題

１）5月21日（火）に第1回運営委員会を開催。

成果

平成25年度の事業計画について議論した。

・協働取組事業やESDなど新しい取り組みを始める上で、

２）11月22日（金）に第2回運営委員会を開催。

運営委員会の議論を事業にフィードバックすることが平成25年度事業進捗状況と平成26年度の事業方針にできた。
・実行委員や選考委員又はアドバイザリー委員等としてついて議論した。
３）3月5日（水）に第3回運営員会を開催。
平成25年度事業評価と平成26年度事業内容について議論した。

GEOCの個別事業に参画してもらうことで、より協働して事業を進めることが出来た。
課題・日常的な事業進捗の報告・情報共有の仕組みが課題で■パートナーある。

UNU-ISP、環境省、事業受託団体の環境パートナーシッ

・多様な専門性やネットワークを有する委員の知見を事

プ会議の委員も含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、業に十二分に反映させているとは言えず、対話の場の地方EPO、マスメディア等多様な分野の委員で構成され設定や、個別事業への参画をさらに促す必要がある。

る。
運営委員
阿部

治

池本

桂子 （特活）
シーズ・市民活動を支える制度を

立教大学 教授（委員長）
つくる会

井田

徹治

大久保

理事

共同通信社 科学部
大阪大学 法学部教授

規子

良子 （特活）
持続可能な社会をつくる元気ネッ

鬼沢ト（副委員長）学 （財）
北海道環境財団 事務局次長

久保田
酒井

祥亘

愛知県 環境部環境活動推進室課長

佐藤真久

東京都市大学 准教授

関

損保ジャパン環境財団 専務理事
正雄 （公財）船木（株）
博報堂 TBUテーマ開発部
成記 尼 崎市顧問／横山隆一 （公財）日本自然保護協会 常勤理事

環境省

総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室長

環境省

関東地方環境事務所 環境対策課長

UNU-IAS シニア・プログラム・コーディネーター
環境パートナーシップ会議 副代表理事
（一社）

26

Ⅳ．その他

2

外部評価の実施■開催概要

重点項目３「環境政策に関する民間の提案力の向上」

日

時：平成26年3月7日（金）17：00 ～ 19：00（安藤委員）道の駅も集落支援制度も民間、地域の声

会

場：GEOCから始まった。このようなことが環境問題に取り組む
周治（（特活）ひろしまNPOセンター 代

人の中からも出てきてほしい。課題に気づいても、ど

表理事、（特活）ひろしまね 理事長、中国・地

う組み立て上げてゆくかわからない。提案を拾い上げ

域づくり交流会 副会長）る仕組みが必要だ。

評価委員：安藤前野内隆司（慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授）（前野委員）市民はそもそも環境問題意識をちょっと

容：平成25年度事業報告（本報告書を使用）ずつ持っていると思う。その上で、人々が政策をデザ

意見交換インできるようリテラシーも高めないといけない。

評価・コメント
今年度の重点項目に沿って、事務局より実施内容、成重点項目４「環境 NPO の自立を促すビジネスモデルの普及」

果と課題について説明。意見交換の後、重点項目ごとの（安藤委員）特に環境問題を考えていくと、1つの事

コメントをいただいた。

業で持続的に収益を上げていくのは無理なのではないか。別の事業も組み合わせると採算が見えてくるもの■評価があると思う。そうしたビジネススタイルの検討も大重点項目１「ESD事例の拡大と普及」

事だろう。

（安藤委員）他の省庁の事業と組み合わせるとよい。
そのために、理念・哲学をもって、もう1歩、2歩と踏（前野委員）残念ながら、倫理で動く人間は一部。理み込んで繋げるプロデューサーの育成が必要だ。

想を追うことは良いが持続可能ではなくなってしまう。利己と利他をうまく回していく仕組みとして、欲（前野委員）環境だけでなく、貧困、教育、復興など

求連鎖分析の研究をしている。一緒に取り組めるとよ

あらゆる問題との関係性を理念レベルで明らかにしい。

て、大きな話の中で、環境問題が大事だと明確にすると、広がりが生まれる。内部の関係性も大事だが、外その他との関係性を見せないといけない。

（安藤委員）我々が中山間地域、過疎地域で取り組ん

全体を通じてでいる課題、取り組み、進め方とも共通する部分があ
重点項目２「協働取組の推進」

る。分野が変わっても相互乗り入れができるような運（安藤委員）原点に返って、環境問題をどうダイナミッ

動の展開を是非取り組んでもらいたいと思う。

クに展開するかという運動論も必要ではないか。日本の歴史の（中の）運動論にも協働の精神がある。環境（前野委員）協働の促進という点で、次回の委員会では、省には、協働の手引きを5年間かけて作ってほしい。

ぜひポストイットを使って、みんなで意見を出し合っ

また、その都度バージョンアップしてほしい。

てワイワイやると生産的だ。ESDや協働取組など、すでにされていることは素晴らしいので、是非、これか（前野委員）協働が人に伝わって広まっていく、ムーらも頑張ってもらいたい。

ブメントになる仕組みがほしい。お金がなくなったら終わりではなくて、お金が入ってきたことによって、ぐんぐん回りだして続いていく工夫も必要だ。

27

Ⅳ．その他

3

運営体制・人員計画・その他協力事業等■運営体制と人員計画

運営体制については、環境省民間活動支援室、国連大■その他協力事業
・あらかるちゃー

学サステナビリティ高等研究（UNU-IAS）とのパートナー

渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設連携協議

シップにより、事業の運営・施設の維持管理を行った。

会・あらかるちゃーに参画し、「渋谷区くみんの広場」

円滑な事業推進を目的に、スタッフ全員の情報共有を目への出展等に開催に協力した。

的に、毎週30分～ 1時間程度のスタッフ会議を行った。

加盟団体：NHKスタジオパーク・渋谷公会堂・たばこと塩の博物館・トーキョーワンダーサイト渋谷・こどもの城・Bunkamura・観世能楽堂・戸栗美術館・ギャラリー
TOM・渋谷区立松濤美術館・太田記念美術館・国連大学・
セルリアンタワー能楽堂・白根記念渋谷区郷土博物館／文学館・渋谷区ふれあい植物センター・東京都立中央図書館・ヱビスビール記念館・山種美術館・国立オリンピック記念
青少年総合センター・東京都写真美術館・東急シアターオー
ブ

また月に1回は、環境省・UNU-IAS・環境省関東地方環境事務所・環境パートナーシップ会議の運営担当者による事業進捗会議を行い、進捗状況の確認を行った。なお、
関東EPO事業については、環境省関東地方環境事務所に出向き、担当者と密接に事業進捗を共有した。
・環境省民間活動支援室
環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う場合に調整を行った。
・国連大学サステナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業の国際業務に係わる事業を担当した。国連
大学他部門、国連関連機関、その他国際機関の参画・連携が必要な事業を行う場合に、それらの調整を行った。
UNU-IAS主催のいくつかのシンポジウム等へ、GEOCは協力を行った。
（UNU-ISPは2014年1月にUNU-IASへ組織変更された。2013年実施事業はUNU-ISPとの連携。）
・事業受託団体 （一社）
環境パートナーシップ会議（平成26年2月現在）
須

藤

美智子

（理事）

星

野

智

子

（事務局長）

平

田裕

之（事務局次長）北橋

みどり（国際事業担当）

石

本

貴

之

（国内事業担当）

江

口

健

介

（国内事業担当）

杉

山

由里子

（国内事業担当）

島

田

幸

子

（関東事業担当）

白

井

聡

子

（関東事業担当）

伊

藤

博

文

（関東事業担当）

二重作

由里子（会計担当）

その他アルバイトスタッフなど■メディア掲載記事◦情報整備・発信（多目的のスペース運営、展示、来館者サービス）
媒体
掲載紙面等
新聞 しんぶん赤旗
新聞 奄美新聞
新聞 朝日新聞
機内誌 SKYWARD（JAL）

掲載日(掲載号)
10月5日
11月5日
11月27日平成26年1月号◦ESD
新聞 北日本新聞朝刊
地方紙 こども環境情報紙エコチル
ウェブ Yahoo!きっず環境ニュース
ウェブ 岐阜新聞ウェブ
新聞 毎日新聞神奈川面
ウェブ 朝日新聞デジタル

10月29日平成26年札幌版1月号
1月6日
1月15日
1月24日
1月26日

◦協働取組
新聞 四国新聞
新聞 スポーツ報知
ＴＶ テレビ朝日ＴＶ ＴＢＳＴＶ 日本テレビＴＶ ＲＮＣ西日本放送
新聞 北日本新聞
ラジオ ＮＨＫ
社内広告 JR東日本
ウェブ greenz
新聞 新潟日報、日本経済新聞
ウェブ 共同通信
新聞 循環経済新聞、朝日新聞
新聞 朝日新聞デジタル、毎日新聞
新聞 朝日新聞
新聞 西日本新聞

8月2日
8月7日
8月7日
8月7日、22日
8月7日、8日、9月15日
8月21日
8月25日、26日
9月19日
11月11日～ 17日
11月19日
12月8日
12月8日
12月15日
12月24日、1月24日
12月30日
毎月1回連載◦ビジネスモデル策定事業
機内誌 環境会議28

2014年春号

Ⅳ．その他

4

ESDの10年最終年に向けてモデル的なESDプログラムの作成■事業のねらい環境省が公募の中から選定した20のプログラムを基に、ESDの視点を取り入れた小中学生向けのモデル的な環境教育プログラム（以下、モデル的なESDプログラム）

以下の内容について意見交換を行った。
・教員への本事業の説明機会について、その在り方、時期、手法等
・次年度に向け、実証校の選定方法や本事業の効果的な広報、事業の在り方
・47都道府県における事業進捗状況を作成して47都道府県へ示す。また、各都道府県等で実施する地域性を踏まえたESDプログラム（以下、地域版

２）全国連絡会の運営

ESDプログラム）の作成やワークショップの開催、教育

全国8地方EPOの代表者から成る「全国連絡会」を設置

現場での実証等について、適切な助言や指導を行い、地し、47都道府県における地域版ESDプログラムの作成状

域版ESDプログラムの内容や事業展開が一定以上の効果

況や実証状況等について把握するとともに、全国的な視となるよう支援を行う。

野に立った指導・調整等を行い、必要に応じて「実行委員会」へ諮って意見を聴取した。
①第1回連絡会の開催：10月25日（金）GEOC②第2回連絡会の開催：11月6日（水）岡山市③第3回連絡会の開催：12月12日（木）GEOC
第1回では、各地方事務局の進捗状況を共有し、事業における課題の抽出（事業の成果物、事業スケジュール、
実証校の選定プロセスについてなど）を行った。
第2回では、その課題を基にした論点整理と、論点に対する意見交換を行った。
第3回では、各地方事務局の進捗状況を共有し、次年度に向けた事業の課題等について意見交換を行った。
２、モデル的なESDプログラムの作成

■事業内容
１、
「ESDプログラム事業実行委員会」及び「全国連絡会」
の運営

・ESDプログラムのモデル化
環境省が選定した20のプログラムを、プログラム所有団体と連絡・調整等を行いながらモデル的なESDプログ

１）ESDプログラム事業実行委員会の運営

ラム化を図った。作業にあたっては、上記1、の実行委「平成24年度ESDプログラム選定委員会」の委員（2名）

員会や環境省担当官へ諮り、助言や了承を得た上で、必を中心とした環境教育やESDに係る有識者（5名）によ要に応じてその内容を反映させながら進めた。

る「ESDプログラム事業実行委員会」（以下、実行委員会）
を設置し、20のプログラムのモデル化に対する助言や、３、事業の周知・告知等

別途、地方環境事務所において実施する都道府県毎の地

１）ESDに関するホームページの運営

域版ESDプログラム作成に対する必要な助言等を収集し各地方環境事務所において実施する、ワークショップ

た。

の開催日程や概要等、地域版ESDプログラムの内容等に①第1回実行委員会の開催：7月12日（金）

ついて、各地方環境事務所から情報を収集し、ホームペー②第2回実行委員会の開催：11月20日（水）

ジに掲載するとともに、実証結果等についても同様に、③第3回実行委員会の開催：2月3日（月）

実施状況に応じて、順次ホームページに掲載した。

29

Ⅳ．その他

２）情報のとりまとめ・発信・実証校選定における公平性への配慮①モデル的なESDプログラムの広報・新たに取り組みを希望する学校へのフォロー

上記１）のホームページにモデル的なESDプログラム

・効果的な広報および普及啓発の情報を発信するページを作成したほか、プログラム集

・普及啓発のねらいの明確化を作成・配布（7,500部）し、地方公共団体、教育関係者

・教員への本事業の説明機会や資料の創出

等への周知を図った。
②ESDに関するホームページの広報
上記１）のホームページを紹介するチラシを作成し、※ESDに関するホームページ
http://www.geoc.jp/esd/

各地方事務局やエコプロダクツ等のイベントを通して
10,000部を配布し、関係者への周知を図った。
③地域版ESDプログラムの広報
上記１）のホームページに地域版ESDプログラムの情報を発信するページを作成したほか、ダイジェスト版
プログラム集（冊子）を作成し、地方環境事務所等へ
15,000部を配布することを通して周知を図った。

■パートナー・ESDプログラム事業実行委員
・地 方事務局、地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
・NPO、専門家、行政、企業、学校等■評価の視点・学校等で実践可能な20のモデルプログラムの策定
・学校等で実践可能な47の地域版ESDプログラムの策定
・47都道府県のワーキンググループ設置による先進地域
拠点の創出■今年度の成果と課題
成果
・地 域において、学校を中心にESDを推進していく上での課題等を共有することができた。
・20のモデル的なESDプログラムや、47の地域版ESDプ
ログラムについて、教育関係者などが閲覧しやすく、理解しやすい手法によって情報発信することができた。
・ワーキンググループの設置により、地域のキーパーソンと連携し、拠点形成のためのネットワーク基盤を構築できた。
課題
以下の事柄について、環境省担当官や地方環境事務所、
地方事務局との検討が必要。
・小、中学校の年間計画と本事業計画とのズレ

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ESDの10年最終年会合に向けた情報発信
2014年度のESDの10年最終年会合を迎えるにあたり、展示コーナーでESD特設コーナーを設置したり、時機に見合ったシンポジウムとして「パートナーシップによる持続可能な地域づくり」（P7）に協力するなど、意識啓発、情報提供を行った。

平成 25 年度

環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書〒150-0001
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