広島県農業会議第２回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年５月１８日(水)午後１時３０分から午後２時５０分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１８名)
２番 梶原 安行
６番 近廣 多郎
10番 中谷 憲登
15番 下垣 雅史
19番 中村 雅宏

４

欠席会議員(２名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

３番
７番
11番
16番
20番

広島県土地改良会館会議室

佐々木信幸
槇原 勝正
中原 照雄
山口 泰治
山崎 逸郎

４番
８番
12番
17番

林
大元
宮脇
安井

武彦
活男
勝博
裕典

５番
９番
13番
18番

重光
石田
ト部
滝口

照久
文雄
百合子
季彦

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項（１）平成２４年度県農業・農村施策に対する提案について

７

報告事項（１）平成２２年度農地転用諮問状況について（２）平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案に対する措置状況について（３）平成２３年度全国農業委員会会長大会について

８

情報交換（１）耕作放棄地再生利用対策の実施状況について【美土里ネットひろしま】

９

県及び市町農業委員会等職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 主 幹(２) 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
呉 市農業委員会
課長補佐
三原市農業委員会
次 長
福山市農業委員会
調整員
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
局次長
- 1 -

橋本

義彦

小田
高木
北山
西山
岸
井上

政明
正実
静美
和昭
泰弘
玲子

東広島市農業委員会
府中町環境課
北広島町農業委員会
世羅町農業委員会
１０

１１
事務局

広島県農業会議
事務局長
木原
次
長
小林
農地相談員 江上
業務課長
龍尾

主 任
主任主事
係 長
係 長

平沢 成典
國清 紀子
槙野 一也
中島 誠治

政弘
修二
正一
満弘

議事内容
ただ今から、平成２３年度第２回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

皆様、こんにちは。本年度、第２回の常任会議員会議にご出席たまわりまして大変ありがとうございました。
まず、はじめに、東日本大震災で、寒い中、避難所生活を余儀なくされておられました被災者の皆様も、震災後２カ月が経過し、少し過ごしやすい季節を迎えられたと思っておりますが、復興はこれからでございます。会議員の皆様には、義援金活動にも取り組んでいただきましたが、今後とも折に触れまして復興支援の取り組みをお願いしたいと思います。
「この２カ月間、被災地では想像に絶する苦難に見舞われながら、人々は取り乱すこともなく冷静で、忍耐強く秩序を守りながら、互いに手を差し伸べあっている。首都圏では、『計画停電』に伴う度重なる混乱に遭遇しながら、人々は駅の改
札やバス乗り場で整然と列に並び、礼節を守りつつ辛抱強く順番を待ち続けている。海外では当たり前の治安の乱れや社会的混乱も起きない。世界の人々は、この状況を驚きの目で見つめ、感嘆の声を上げている」と言われております。
また、「被災地へ救援物資を送る人々や、ボランティアや募金活動に奔走する人々の姿は、『情けは人のためならず』という日本古来の助け合い精神が、まだ健在であることを知らしめてくれた」という報道に接しますと、久しぶりに心が温まる
思いもしております。一日も早い復興を願うものでございます。
次に、ご承知いただいておりますとおり、今月２６日には、東京・日比谷公会堂- 2 -で全国農業委員会会長大会が開催されますが、本県からは、１４農業委員会の会長さんなど１９名の方にご出席いただくことになりました。
この大会では、「東日本大震災と東京電力原子力発電所事故」に関する緊急要請
決議や、「ＴＰＰ交渉参加反対」に関する要請決議、「食と農林漁業の復興・再生」に向けた政策提案決議などが予定されております。
また当日は、決議に基づき、本県選出の国会議員に対し、要請行動を行うことになっておりますので、よろしくお願いします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１５市町の農業委員会会長等から諮問のありました農地法第４条、第５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「平成２４年度県農業・農村施策に対する提案について」を、また報告事項としまして「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案に対する措置状況」「平成２３年度全国農業委員会会長大会について」などを、そして情報交換としまして「耕作放棄地再利用対策の実施状況について」を予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただきました諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。
滝口会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１８人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
- 3 -●●番●●会議員、●●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２６、実１６市町農業委員会等から９８
件、50,773.77㎡、うち「４条」関係が１１市町農業委員会から３１件、12,566.35㎡、「５条」関係が１５市町農業委員会等から６７件、38,207.42㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が４６件で46.9％、次いで「その他」が２５件で25.5％、「駐車場」が１４件で14.3％、「資材置場」が９件で9.2％となっており、面積では、「住宅」が26,651.86㎡で52.5％、次いで「駐車場」が12,851.00㎡で25.3％、「その他」が5,443.91㎡で10.7％、「資材置場」が3,463.00㎡で6.8％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、後ほど関係の市町農業委員会から説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

常任会

ただ今の説明について、ご意見ご質問がございましたらお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

ないようでございます。それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
- 4 -関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、福山市農業委員会からお願いします。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
●●氏は、福山市●●町に居住する会社員です。現在は、家族とともに借家に居住しています。
このたび、父親から相続した本申請地に住宅を建築しようとするものです。住宅を建築後は農業にも従事したいと考えられています。
申請地は、●●地区として昭和６３年から平成３年にかけて実施された団体営ほ場整備推進特別事業により整備された第１種農地です。
譲渡人の所有する農地は、すべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく本申請地を選定し転用しようとするものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに限る」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、当該申請については、担当部局から許可不要の改築で、都市計画法許可不要との判断を得ています。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の２ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、駐車場への転用事案です。
●●氏は、本申請地の北で、家族と酪農経営をされながら、乳製品などを製造・販売する店舗を営んでいます。
このたび、その販売事業が好調なため、来客が非常に多く、既存の駐車場では手- 5 -狭となっているため、本申請地を駐車場に転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所●●支所の西約５㎞に位置し、●●地区として昭和５４
年度から昭和６３年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の４ページ及び資料３の３ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する農家です。
このたび、自宅から離れた雑木林にある、管理・参拝に不便な●●家の墓地を自宅そばに移転するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の南部、北広島町役場●●から南東へ約２㎞に位置し、●●工区として昭和６２年から平成３年にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の自宅周辺は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく自宅近くの申請地を転用するものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
- 6 -なお、農振農用地区域からは除外されています。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、農業用施設への転用案件です。
●●氏は、世羅町に居住する農業者です。
●●氏は現在、自宅から若干離れた場所での農機具の保管を行っておりますが、
作業効率、農業機械管理効率を高めるため、自宅に近い土地に農業用倉庫を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、世羅町役場●●から北西へ約５㎞に位置し、●●地区として平成６年から平成１２年にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
近隣の農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむな
く自宅に近い申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１０条第１項第２号イの農業用施設に供する場合で不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域の用途区分変更は変更済みです。

議長

以上で説明が終わりました。
ただ今、説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３１件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
- 7 -第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、広島市農業委員会からお願いします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の６ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、農家住宅への転用事案です。
申請人は、佐伯区●●に居住していますが、このたび、譲渡人の農業後継者として家族とともに居住することに伴い、譲渡人の住居では手狭であることから、住宅の建て替えをすることになり、このため、隣接地に敷地の拡張と駐車場を増設するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安佐南区役所●●出張所から西へ約６．４㎞に位置し、平成１８年度
から２２年度にかけて実施された●●町●●地区基盤整備促進事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業
計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
- 8 -

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料３の６ページをご覧ください。

員会

１番と２番につきましては、同一案件ですので一括して説明いたします。
有限会社●●によります、建売住宅用地への転用事案です。
有限会社●●は、福山市●●町に本社を置く不動産業者です。
このたび、定住促進を図るため、需要の見込まれる本申請地に建売住宅を建築して販売しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から北西へ約４㎞、市道●●線に接する第２種農地です。
なお、宅地造成等規制法許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
続きまして、３番の案件について説明いたします。
●●株式会社によります、建売住宅用地への転用事案です。
●●株式会社は、福山市●●町に本社を置く不動産業者です。
このたび、定住促進を図るため、市街化区域に隣接し、需要の見込まれる本申請
地に建売住宅を建築して販売しようとするものです。
申請地は、福山市役所●●支所から北東へ約２㎞、市道●●号線及び市道●●線に接する第２種農地です。
なお、許可申請については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上、説明しました２件につきましては、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

農業委

資料１の１０ページ及び資料３の８ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●株式会社によります、農業用施設への転用事案です。
申請人は、福山市内に本社があり、食料品・日用雑貨品等の卸小売業のほか、農産物の生産・加工・販売業を営んでいます。
- 9 -このたび、庄原市内で水稲作をするにあたり、申請地を米の貯蔵施設及び精米加工施設の用地として転用しようとするものです。
申請地は、庄原市役所●●支所から北へ約６㎞で、●●地区として平成８年から
１２年度にかけて実施された担い手育成基盤整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで、他に適当な土地もなく、本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第２号イ「農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続いて２番の案件について説明させていただきます。
資料１の１０ページ及び資料３の９ページをご覧ください。
株式会社●●によります、工事用事務所及び駐車場への一時転用事案です。
株式会社●●は、三次市内に本社を置く建設業者です。
このたび、尾道・松江自動車道●●工事の施工にあたり、申請地を工事用の仮設事務所及び駐車場用地として、平成２３年１２月３１日まで一時転用しようとするものです。
なお、転用後は農地に復元する予定です。
申請地は、庄原市役所●●支所から南に約３㎞で、●●地区として昭和５５年から６１年度にかけて実施された農村基盤総合整備事業により整備された農振農用地
区域内の第１種農地です。
他に適当な土地もなく、本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興
地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
以上説明しました２件は、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

- 10 -

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の１１ページ及び資料３の１０ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
株式会社●●によります、駐車場への転用事案です。
株式会社●●は、東広島市に本店を置く不動産業等を営む会社です。
このたび、この●●が土地・建物を所有・提供している医院の患者数が増加しており、来客用駐車場が不足しているため、敷地内にある既存の職員駐車場を本申請地に移転させるため、転用しようとするものです。
申請地は、現在建築中の東広島市新消防庁舎の南西３０ｍに位置し、●●地区（第●工区）として昭和５６年度から平成元年度にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく向かいの本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住するものの業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外済みです。
続いて、同じく資料１の１１ページ及び資料３の１１ページをご覧ください。
４番から７番の案件について説明いたします。
●●井氏によります、建売住宅への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住し、不動産業を営んでいます。
このたび、本申請地に建売住宅２９棟を建築し販売するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●駅の北東約９００ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可、道路工事施工景観条例などについて、担当部局から許可見込みとの判断を得ております。
以上、説明いたしました２件につきまして、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

- 11 -

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の１２ページ及び資料３の１２ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張に係る転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する教員で農業後継者でございます。
このたび、既存の農業倉庫が道路改良のため移転、併せて農業用資材置場を確保するため転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の西部、北広島町役場●●支所から西へ約１２㎞に位置し、●●工区として昭和５０年から昭和６１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地はすべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を転用するものです。
本県は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、２番の案件について説明します。
資料３は１３ページをご覧ください。
●●氏によります、住宅への転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住する会社員です。現在、町内の賃貸住宅に居住していますが、後継者として実家近くに新たに住宅を建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から南東へ３㎞に位置し、●●工区として昭和６３年から平成６年にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、３番の案件について説明します。
資料３は１４ページをご覧ください。
- 12 -

●●氏によります、住宅への転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住する会社員です。現在、実家に同居していますが、手狭となったため、実家近くの申請地に新たに住宅を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から北西へ約１．５㎞に位置し、●●工区として昭和５５年から昭和６３年にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺の土地は第１種農地ばかりであり、やむなく本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第５条の２第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、それぞれ農振農用地区域からは除外されています。

議

長以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、福山市農業委員会及び東広島市農業委員会から諮問があり、先ほど農業委員会より説明のありました転用案件について、５月１３日に●●常任会議員、●●常任会議員、●●会議員及び●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員と●●常任会議員にお願いいたします。

●●常

福山市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

失礼いたします。ただ今より現地調査の報告をいたします。

員

資料４の１ページ、２ページをご覧ください。
調査月日は５月１３日１０時３０分より１１時３０分、該当農業委員会は福山市
農業委員会、調査員といたしまして、●●市農業委員会会長の●●さんと私、立会人といたしまして、地元福山市農業委員会の●●会長、事務局職員、広島県農業会- 13 -

議から●●、●●です。
調査案件は、この建売住宅でございまして、所在地は福山市●●町●●、地目は田３筆、面積は3,142㎡、区分は第２種農地、申請人は●●不動産でございまして、建売住宅１３棟、駐車場１３区画、その団地内に道路・公園を設けるように計画されております。
調査の理由といたしましては、この分譲住宅に対しての妥当性ということで調査をさせていただきました。
申請地の状況は、●●支所より北東に約２㎞にあるほ場でございます。
転用理由は、先ほど申しましたように分譲住宅ということで、申請地の選定理由
は、この２ページをご覧になると分かりますように、市街化区域に隣接して、この地域が住宅地の供給を必要としているということでございます。
転用の妥当性としましては、申請地が、転用内容から判断して、周辺の農地に悪影響を及ぼすと認められないということで、これは大変適地と判断いたしますと同時に、この２ページを見ていただきますとよりいいのですが、３方を市道で囲まれておりまして、このほ場が市道より約２ｍ低い農地ですので、２ｍほどかさ上げして市道と同じレベルにされるということで、この２ページの図の右側の方から、今の住宅地に対しての進入路を設けられ、一番右肩の方へ公園を設けるという計画をなされております。
以上のようなことで、この計画に対しての被害防止計画、その他の処置について、こうして計画が出されておりますので、こういうことが完備しているということを報告いたしまして、私の報告にかえさせていただきます。以上です。

●●常東広島市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

それでは、東広島市の転用に対する現地調査の報告をいたします。

員

調査日時は５月１３日、午後２時から３時半までで終わりました。該当農業委員会は東広島市です。調査員といたしまして、●●市の農業委員会会長の●●さんと
私と、立会人は東広島市の●●会長、●●農業委員、事務局職員、広島県農業会議
からは職員２人にあたっていただきました。
調査案件は、建売住宅への転用案件で、農地法第５条の所有権移転でございます。
- 14 -

所在地は、先ほど言いましたように東広島市●●町、地目は田、６筆でございます。面積は合計7,383㎡、区分は第２種農地、申請人は●●不動産業で個人経営だ
そうです。建売住宅２９棟、合計1,680.84㎡、駐車場が58区画、中には公園と区画内道路が計画されております。
調査理由は、建売住宅への転用の妥当性です。
調査方法は、東広島市農業委員会事務局で概要の説明を受けまして、その後、●●の現地へ調査にまいりました。
申請地の状況は、ＪＲ山陽本線●●駅の北東９００ｍ、市立●●小学校の南西７００ｍに位置する第２種農地です。
転用理由は、申請人は東広島市に居住し、不動産業を営んでおられます。定住促進を図るため、市街化区域に隣接し、需要が見込まれる建売住宅２９棟を建設し、販売しようとするものです。
申請地の選定理由。本申請地は市街化区域に隣接し、ＪＲ山陽本線●●駅の近く
で交通の利便性が高く、宅地開発の立地条件等に適しているため選定したものであります。
４ページの写真を見られますと、現地の南東方向ですかね。写真に見えます住宅
から、この申請地の間に川が流れております。この川から東側が、ほとんどこうい
う状況の耕作放棄地と言いますか、休耕田といいますか、少し水を張って田植えの準備ができているような状況です。いずれ、この川からこの方向に向けて、私は宅地造成が進むのではないかと思いました。
転用計画の妥当性。周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置するものであり、申請人の事業規模・立地条件等から、転用理由・
土地選定・転用面積等ともやむを得ないものと認められます。
申請地の位置・転用内容から判断して、周辺農地等に悪影響が生じるおそれはな
いと認められます。なお、申請者は、同市内で平成１５年度以降建売住宅の実績がありまして、過去トラブル等は発生していないそうです。
他法令の状況は、都市計画法、道路工事施工、環境・景観条例、文化財等の申請については、いずれも担当部局に提出され、許可見込みとの判断を得ておられるそうです。
以上、報告とさせていただきます。
- 15 -

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて６７件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので採決に入ります。
第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでした。
それでは、協議事項に移ります。
「平成２４年度県農業・農村施策に対する提案について」事務局よりご説明いたします。
関連がありますので、報告事項の「平成２３年度県農業・農村施策・予算に係る提案に対する措置状況について」も、併せてご報告いたします。

事務局（資料５、資料７により説明）
事務局の小林でございます。資料５と資料７について、併せて説明させていただ
きます。
まず資料５でございますが、『常任会議議案』の１４ページをお開きください。
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「平成２４年度県農業・農村施策に対する提案について」となっております。市
町農業委員会及び農業会議賛助員の農業団体の日常の活動を通じて集約された地域
農業や地域活性化への提言・意見を、平成２４年度の県農業・農村施策に反映する
ため、県に対して提案施策を行おうというものでございます。
この施策提案を効果的に行うために、昨年と同様に広島県農業協同組合中央会と意見調整を行い、共通項目については、広島県農業会議会長と広島県農業協同組合中央会会長の連名で要請活動を行いたいと思っております。
スケジュールですが、５月中に農業委員会及び関係団体へ提案・意見の提出を依頼させていただきます。そして６月末をめどに提案・意見の取りまとめを行いたいと思っております。７月中に広島県農業協同組合中央会と意見調整をしてまとめていきます。そして８月に県知事へ両者で施策提案をしたいということでございます。
提出していただく意見のポイントですが、農業委員会及び関係農業団体が組織活動を展開していただく中で、調査・研究・啓発などの実践活動を行ってきた事項
や、地域の農業者や農村が直面する課題を取り上げていただいて、要望事項を絞り込み、建設的で具体的な内容というもので頂ければと思っておりますので、よろし
くお願いします。
引き続きまして、資料７をお出しいただきたいと思います。８項目の要望をしまして、それに対する県の回答が順次書いてありますので、１項目ずつ順を追って説明させていただきたいと思います。
まず１項目目の「次期『農林水産業・農山漁村活性化行動計画』について」ということで、昨年は県の「農林水産業・農山漁村活性化行動計画」の最終年度でした
ので、次期計画には、一昨年３月に策定された２の「食料・農業・農村基本計画」に沿った視点を盛り込んだ施策を望むということで、「活力ある農山漁村の再生に向けた施策の総合展開」等６項目を提案させていただいております。
これに対する県の措置状況では、県は昨年１２月に「２０２０広島県農林水産業
チャレンジプラン」を策定されまして、このプランの中で、１点目が「地域の核となる経営力の高い担い手の育成」、２点目が「『作ったものを売る』から『売れるものを作る』という生産体制の確立」、３点目が「『産地と実需者』や『産地と産地』が連携する仕組みづくり」、こういったことを推進することにより、「産業と- 17 -

して自立できる農林水産業の確立」に向けて全力で取り組んでいくという回答でございました。
２点目の「地産地消の推進」についての予算措置は、予算額455万円と前年より若干減少しておりますけれども、措置状況の欄に条例のことが書いてございます。
これは「地産地消の取り組みが、県内農林水産物等に対する理解と愛着を深め、健全な食生活や地域の活性化を促進し、県民の郷土愛等を育むことが期待されるため、その推進に関する基本理念を定め、県の責務と、生産者や事業者、県民の役割を明らかにするとともに、地産地消の推進に関し基本となる事項を定め、本県における農林水産業の持続的な発展と県民の豊かな食生活の実現、地域の伝統的な食文化の継承を目指します」ということとして、平成２３年２月に「ひろしま地産地消推進県民条例」が県議会で可決され、３月１４日付で交付・施行されたものでございます。
平成２３年の２月県議会において、「ひろしま地産地消推進県民条例」が議員提案で制定されたというふうに伺っておりますが、このことは地産地消推進の大きな足がかりになると考えております。
３項目目の「農業基盤整備対策」についての予算措置は、平成２２年度に国の土地改良事業関係予算が大きく削減されたことに伴い、計画的な整備が困難になることから予算の確保をお願いしたところでございますけれども、国の予算が削減されたことから減額が続いております。
担い手が中心となった力強い農業構造を確立するためには、農地や農業施設などの生産基盤が、効率的・安定的な営農が可能な状態に保全されていることが不可欠と考えておりますので、引き続き農業基盤整備事業関係予算の確保を要望していくことが必要だと思っております。
４点目でございます。「農業振興指導態勢の強化」につきましては、「制度提案の措置状況」のところで、県のほうからは、指導態勢については関係機関等と連携して新規就農者の就農計画の作成、生産管理技術及び経営管理技術の習得及び向上を支援するといったような回答がありました。
それから試験研究につきましては、「県内企業や生産者等に対する技術的課題の解決に向けて技術支援を実施しており、育種に関わる研究についても、現場の要望に応じた支援が可能と考えている」といった回答をいただいております。
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次の５番の「担い手対策」につきましては、新規就農希望者に農業の担い手となるための基本的な教育・研修を行い、知識・技術の習得と事業終了後の農業現場への就農を支援するとともに、就農者へのフォローアップや就農者を受け入れる法人
等の体制整備を支援するため、新たな２事業が創設されております。
新規就農者研修支援事業は、就農実践研修としまして、集落法人等での実践研修
及び基礎知識習得までの集合研修を開催するものでございます。また個別相談として、研修生と集落法人等の面接会を開催し、フォローアップ研修として、就農後の課題解決のための集合研修を実施することとされております。雇用体制の整備支援として、雇用に関する雇用者の問題解決に向けた研修会を開催するといった内容でございます。
もう１点の「農業ビジネス経営力向上事業」というのは、経営者を対象とした経営力向上のため、ゼミ講座及び公開講座を開催されるという内容の予算措置がされています。
６点目の「鳥獣被害対策」につきましては、提案内容にありますように、平成
２２年度に新たに「鳥獣被害防止総合対策交付金事業」が実施され、県内市町における申請状況も活発であり、被害軽減に大きな期待が寄せられています。引き続き、事業の拡充強化をお願いしたいという要望をしたところでございますが、「予算等措置状況」欄のとおり、２事業で３億6,600万円強の補助金が措置されております。平成２２年度の当初予算が6,100万円程度でしたから、約６倍の予算措置です。
「平成２２年補正」というのが下の段に入っておりまして、この時点で県の担当から話を聞いていますが、予算要求したところ、その程度では効果が十分ではないのではないかと、もう少ししっかりとやるべきではないかというようなことが、県知事のほうからあったような話も聞いております。こうしたことから、１億円という大きな補正を組んでいただいているということでございます。
これを現場でどのように活用していくかが、今後の課題になろうかと思います。
地域での話し合いを進め、事業実施体制を整備して、被害防止に取り組んでいく必要があると考えております。
７番目の「農地・水・環境保全向上対策」につきましては、従来から県独自の要件で対象地域が限定されていたということがございまして、国の定める基準での支- 19 -

援を要望してきました。今回、資料８ページの１の「趣旨」のとおり、県独自の要件であった担い手要件を廃止、対象地域を拡充することとされました。
担い手要件というのは、３の「支援対象」というところに書いてございますが、国の制度は農振農用地区域内とかいったことで、ほかには取り立てて要件をつけておりませんけれども、集落法人がいる地域とか、改善団体がある地域とか、法人も入れていますが、そういう担い手のいる地域に限って支援対象とするというのが、これまでの県の考え方でした。その点が外されたということでございます。
この事業の実施期間は、平成１９年度から２３年度までの期間、５年間とされておりますが、２の（２）で県のほうから、「本事業は、農業者戸別所得補償制度の関連制度に組込まれ、次期対策以降の実施が見込まれる」という表現がされておりますように、これは継続されるものと考えていいのではないかと思っております。
８の「農作業事故防止対策」につきましては、措置状況欄にありますとおり、「引き続き農作業事故防止対策調査を実施するとともに、安全意識啓発活動などの取組みを行う」という回答をいただいております。この件の措置状況につきまして
は、来年度の農業農村施策に係る提案の紹介文章を各農業委員会にお送りする際に、併せて送付させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたしま
す。

議

長

ただ今の事務局の説明に対しまして、ご意見ご質問がございましたらお願いいた
します。

●●常

ただ今の説明の６番の鳥獣被害対策についてですが、私たち沿岸地帯のイノシシ

任会議

・カラスの被害というのは、冬から春にかけて農作物の被害がすごいんですね。ブ員

ロッコリーなどは、ほとんどブロッコリーだけで葉っぱはないという状況で、ミカンに関しては、カラスは１月の時期から木の先端部になっているようなものは食べるような状況。
また、イノシシは餌がなくて、竹林のタケノコの芽を冬からずっと食べて、わが家にも竹林が１haぐらいあるのですが、今年は１本食べただけです。今は、クロチ
クとかいろいろな家の庭での観賞用のタケノコとして、こういう細いのが出てきているのですが、家の周りや畑の周りにあるのは全部、掘り起こして食べているよう- 20 -

な状況です。
呉市でのいろいろな統計を見ますと、猟友会の捕獲頭数に対して、住民が箱わな
とかわな、捕獲柵で取る割合が８割、９割なんですね。ですから通年、これは捕獲する以外にないんです。イノシシの好物であるものが中に入っていれば、電気柵なんて意味がありません。
ですから、やはり捕獲頭数をいかに増やすか、誰の手で捕獲するのかということ、効果のある方法を考えていただきたい。先ほどの説明では、この予算の配分を今から考えると言われます。猟友会の方々も一生懸命ですが、これにもまた限度があります。今は高齢化していて、私たちのほうでも若い者はほとんど鉄砲を持ちたがらない。ですから、住民による捕獲の期間を延長するとか、その捕獲を簡単にできるような方法を考えていただかないと。
耕作放棄地の解消は、原因を突き止めたらいろいろな原因があるのですが、今後ますます有害鳥獣による耕作意欲の減退というものは、高齢化と重なって、進んでいくのではないかと思うんです。この予算を有効に、捕獲を第一前提として、いろいろな法律の解釈とか、そういうものを考えていただきたいと思います。

議長

これは提言として受け止めさせていただいてよろしいですね。
確かに委員さんがおっしゃるように、どの自治体もそういう状態になっております。ちなみに庄原でも、昨年度まで６００頭でしたが、今年は１，１００頭から捕獲いたしました。そしてタケノコもほとんど人間さまの口に入らないような状態になっていますので、どこも同じような状況ではないかと思います。
また防護柵の申請を受け付けましたら、予算の３倍から来まして、これは国と県の方へしっかりと要望しなければ対応できないという状況になっております。県議さんも一人いらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。この単年度の審議は継続してやってもらわなければいけないというふうに思いますので、農業会議としてもしっかりと、鳥獣被害についての提案はしてもらいたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
他にご質問はございませんか。ご質問がないようなので次に移ります。
報告事項として、「平成２２年度農地転用諮問状況について」事務局よりご説明いたします。
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事務局（資料６により説明）
お手元の議案集の１５ページの資料６をご覧いただきたいと思います。
こちらに平成２２年度、昨年度の「農地転用諮問状況について」取りまとめをさせていただきました。ご覧いただきたいと思います。
まず１の「転用目的別諮問案件

年間合計件数（年次間比較）」ということで表を付けさせていただいております。この最下段の「合計」欄をご覧いただきたいと思います。
経年の変化を見てみますと、一番下の左側から、平成１７年度が1,770件、平成
１８年度が1,724件、平成１９年度が1,545件、平成２０年度が1,412件、平成２１
年度が1,183件と、この間、一貫して減少してまいりましたが、昨年度６月以降、改正農地法が本格実施されたにもかかわらず、平成２２年度は実は1,314件ということで、対前年比111％、平成１６年度以来６年ぶりに増加に転じております。
目的別に見てみますと、２２年度をご覧いただきたいと思います。最も多いのが「住宅」で593件、その次が「その他」で288件、３番目が「駐車場」で193件、４番目が「資材置場」で93件、５番目が「農業用施設」で51件となっております。
件数として、前年度に比較しまして減少したものは、「資材置場」「植林」「その他」この３件で、それ以外はいずれも増加に転じております。増加したものは、件数では「住宅」が最も多く１０１件の増加となっております。また増加率では、
これは景気の回復というようなこともあるのかも分かりませんが、「商業用店舗」
が対前年307％、「工場」が200％ということで、いずれも大幅に増加しております。
中ほどの棒グラフ、「（年次間比較グラフ）」をご覧いただきたいと思います。
これも見ていただいたら分かるとおり、一貫して減少していたのが、平成２２年度は増加に転じております。
なお、最下段の平成２２年度と平成１７年度の「転用目的別件数の割合」、これは円グラフでご覧いただきたいと思いますが、平成１７年度に比較し、平成２２年度が増加しましたのは、「その他」が６ポイント、「駐車場」が２ポイント増加したのみで、あとは基本的に件数とすれば減っております。「資材置場」が10％から7％ということで３ポイント、その他「住宅」「商業用店舗」が２ポイント、「農- 22 -

業用施設」が１ポイントということで減少しております。
次に１６ページをご覧ください。ここでは諮問案件の面積を整理させていただいております。この表の一番下に合計の面積が出ております。平成２２年度の一番下を見ていただきますと、692,354㎡ということで、前年度の600,287㎡に対して115％ということで増加に転じております。
内訳で見てみますと、最も多いのが「住宅」の254,670㎡、その次が「その他」、３番目が「駐車場」で94,478㎡というようなことになっております。
なお、前年度の平成２１年度実績と対比をして項目別で見てみますと、前年度に対して増加しておりますのは、「商業用店舗」が419％、「農業用施設」が167％、「住宅」が132％と、かなり大幅な増加になっております。
逆に減少しておりますのは、「工場」が86％、「資材置場」も88％ということ
で、面積そのものは前年度に比べると減少というようなことになっております。
最後に、一番下の円グラフです。平成１７年度と２２年度の目的別面積の割合をご覧いただきたいと思います。１７年度に比較して増加しておりますのは、「その他」が12％から18％ということで６ポイント、それ以外では「農業用施設」が4％から8％で４ポイント、「駐車場」が11％から14％ということで３ポイント。
逆に減少に転じましたのが、「資材置場」で17％から11％ということで６ポイン
ト、「住宅」が41％から37％ということで４ポイントの減少となっております。
これは市町別の動向というのを現時点ではまだ整理しておりませんので、これまで減少してきていたものが、件数・面積とも増加に転じたというのは、なかなか原因がつかめていないわけですが、また市町別の動向等分析した上で、情報交換等の場にそういうものを出させていただいて、意見交換をさせていただきたいと思っております。
以上で、昨年度の農地転用諮問状況の報告を終わらせていただきます。

議長

ただ今の事務局の報告につきまして、ご意見ご質問がございましたらお願いいた
します。

常任会

（質疑、特になし）

議員- 23 -

議長

ご質問がないようなので、次に移ります。
「平成２３年度全国農業委員会会長大会について」事務局より報告いたします。

事務局（資料８により説明）
資料８をお出しいただきたいと思います。先月、説明させていただいております
ので、まず変わったところを説明させていただきます。
２ページ目の「議案」の「政策提案・要請決議」でございます。当初は議案について、まず１番は「東日本大震災と東京電力原子力発電所事故に関する特別要請決議」と、３番目の「食と農林漁業の復興・再生に向けた政策提案決議」という２本でさせていただいておりましたが、その後、この議案の素案にいろいろ修正が加えられるとともに検討を加えられておりまして、農業会議事務局長会議等を経て修正の案ができ上がったのが１０日を過ぎた時点だったと思います。
それは棒線で消したものが届いておりまして、それを一生懸命に修正して、素案として１２日付けで大会参加者の皆様にはお送りしたようになっておりますが、これもまだ修正があるかもしれませんということを付け加えております。この３本に、ほぼ決定するだろうということが出ましたので、連絡を取らせていただいております。
それから、前回、研修はないのかという質問をいただきまして、検討中というふ
うにお答えしておりますけれども、これはスケジュール表を見ていただきますと、
２７日のところに「研修」として千葉県袖ケ浦市農業委員会、こちらでは、表題を変えなければいけないのですが、耕作放棄地の解消対策部というようなものを設置して積極的な対応をしておられますので、こちらにお邪魔して勉強させてもらった
らというふうに考えております。
日程もこれで固まりましたので、あらためて日程表をここに付けさせていただきました。それから、前のページに参加者の名簿を入れさせていただいております。
会長さんからも１９名ということがございましたが、出席者の方々はこの表のとおりです。
会長大会につきましては以上ですが、常任会議員さんで大会へ参加される方は、後ほど少しお時間をいただいて、航空券等もお渡ししたいと思っておりますのでよ- 24 -

ろしくお願いいたします。

議

長

常任会

ただ今の説明につきまして、ご質問等がございましたらお願いいたします。

（質疑・特になし）

議員

議

長

それでは、次に情報交換に移ります。
広島県土地改良事業団体連合会より、「耕作放棄地再生利用対策の実施状況について」情報提供をいただきます。よろしくお願いいたします。

広島県

私は広島県土地改良事業団体連合会の●●でございます。

土地改

本日は私の方ほうから「耕作放棄地再生利用緊急対策の再生状況について」とい良事業

うことで説明をさせていただきたいと思います。

団体連

資料９をご覧ください。

合会

この対策ですが、実は平成２１年度末での耕作放棄地の全体調査の結果によると、県内約4,100haの耕作放棄地があるというふうに聞いております。この中で緑や黄色に色づけられた耕作放棄地に対しまして、各耕作放棄地対策協議会）がいろ
いろ提案をしながら、所有者に代わって耕作放棄地を再生して営農定着を図る、このような方に対して支援をする事業でございます。
この対策は平成２１年度から始まった国の事業でございまして、期間は平成２５年度までとなっております。そして本会の方は、この事務局を行っております。
支援事業ということですので、再生作業あるいは土壌改良いたしまして、１反当たり５万円の支援を受けることができますし、再生に向けて、例えば土壌の水はけを良くするとか、水路を直すとか、道路を直すというようなことに対しましても、国の補助を５０％受けることが可能という事業でございます。
資料をめくっていただくと、実施状況ということで、実は平成２０年度の実験事業としてモデル事業がありましたが、それを含めて、２２年度まで、県内では７市町１９地区で12haの耕作放棄地を再生しております。
傾向といたしまして、再生に取り組まれております主体は、やはり大規模農家、- 25 -

農業生産法人、それと企業参入ということで、企業のほうが農業参入するというかたちが多く、ともに規模拡大を図るために取り組まれているという傾向が強いものと思っております。
現実的に耕作放棄地になるということは、それなりに条件が不利な所が多いものと考えておりますが、個人的に耕作放棄地を再生して営農を図るということは、現実は大変厳しい側面を併せ持っているということも考えられると思います。
このような中で、事例を幾つかつけさせていただいております。次のページにございますように、大崎上島町の●●地区。この事例は、若い方が新規就農者というかたちで、昔、ミカンを作っておられた所、親戚ではあったと聞いておりますが、そこを購入されて再生を図り、レモンやミカンを作っていきたいということで取り組まれた事例です。このようなケースはなかなかない事例だと思いますし、特に新規就農者という点では素晴らしい事例ではないかと思っております。
その次に、福山市の●●地区というのがございます。実は福山市のほうは、県内ではかなり耕作放棄地の再生に向けて取り組まれているという事例がございます。
地域で耕作放棄地の再生に向けて取り組んでいただきたいということで、市が特に力を入れられていると聞いております。この中で、ここの芦浦地区については、農業生産法人「あすら」が引き受け手となって取り組まれた事例で、この事例は法人ということですね。
次に３番目、神石高原町●●地区ということでございます。ここも集落法人の「黄金の里井関」が再生に取り組まれていて、キャベツやカボチャ等を生産されて、直売所等での販売をされているという事例でございます。
続いて４番目の世羅町の●●地区です。これは少し変わった事例ということで、取り組まれた人は会社の「●●」ということになっておりますが、実は外国人の方でございます。無農薬の農産物を生産して加工して販売したいということで、日本人である奥さんの里のほうに帰られて、耕作放棄地を再生して、いろいろなところ
で、まだまだ本格的な取り組みは今からということですが、お話を聞いていると、かなり全国的には、このような活動をしたがっている人がいますよという話を聞かせていただきました。
無農薬野菜、完全なる無農薬栽培に取り組むということでございます。まだまだ今からというふうにはなっていると思いますけれども、なかなか珍しいケースでは- 26 -

ないかと思います。
次に東広島市の●●地区でございますけれども、これは安芸津のジャガイモということで、皆さんよくご存じだと思います。「●●農園」さんが企業参入されて、ジャガイモを自ら作って販売したいということで取り組まれた事例でございます。
最後に世羅町の●●地区ですが、これは認定農業者の方が取り組まれた事例でございます。
ほかにも表のほうに出ておりますけれども、福山市の●●地区では、企業が菊の苗木づくりということで、かなりの規模でハウス等を再生して建てられた、あるいは大崎上島町の方では「●●トマト」ということで、●●農園がハウスでトマトの栽培をされているというような事例等、いろいろな事例があります。この緊急対策を利用されて、再生に向けて取り組まれているということでございます。
実は２２年、２３年では、かなりの所でいろいろなことに取り組みたいというよ
うなお話を、今、伺っているようなことでございます。これから再生に向けての取り組みは期待できるものというふうに思っております。
私のほうからは以上で説明とさせていただきます。

議長

どうもありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、皆様のほうから、ご意見ご質問がございましたらお願いいたします。
全部で何haだとおっしゃいましたかね。

●

●

常任会

この事業を使っては、12ha再生しております。

（質疑・特になし）

議員

議

長

ないようでございます。ただ今の情報交換を参考にして、皆様のほうでもどんどん活動していただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次回テーマについて、皆様のご提案ご意見がございましたらお願いいたします。
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常任会（提案、特になし）

議員

●●議
長

ご意見がないようですので、次回の情報交換につきまして、事務局からご説明い
たします。

事務局

特に皆様からご意見がないようでございます。来月は、また１号会議員の皆様方を対象にした情報交換ということにさせていただきたいと思います。
何回か同じようなテーマでやったりしているわけですが、先ほど昨年度の諮問状
況等についてもお話ししましたように、昨年の６月に改正法が本格実施されて、ちょうど丸１年が経過をいたします。皆さん方の市町でも、改正法の適正な運用ということで日夜ご苦労されていると思いますが、その中でさまざまな課題等が出ているのではないかと思います。そういう現場での課題と、各市町における、それらに対する具体的な取り組み状況といいますか、そういうものについて、来月は意見交換をさせていただけたらと思いますので、１号会議員の方はどうぞよろしくお願いいたします。

議長

来月は、事務局が申しましたテーマによりまして情報交換をしていただきます。
本日、提案いたしました案件は、すべて終了しました。
会務全般について、皆様からご意見があればお願いします。

常任会（意見、特になし）

議員

議

長

格別ないようです。
次回の常任会議員会議は、６月１７日金曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
なお、平成２２年度決算の審議及び統一選挙結果を受けての役員改選等のための総会を、８月１２日金曜日の１３時から開催する予定です。
- 28 -

開催通知については、後日送付させていただきます。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。
１４：５０【終了】

議

長

●

●

●

●

議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 29 -