重要事項説明書(居宅介護支援事業)

利用者：様株式会社 八重桜
事業者： 居宅介護支援事業所 八重桜

居宅介護支援 重要事項説明書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「奈良市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例（平成 30 年 3 月 30 日条例第 14 号」の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定居宅介護支援を提供する事業者について
事 業 者 名 称

株式会社八重桜代 表 者 氏 名

代表取締役 西

本 社 所 在 地

奈良市法蓮町４１０番地の２（電話番号等）

電話 0742-20-7205・ﾌｧｯｸｽ番号 0742-20-7201

法人設立年月日

平成 12 年 1 月

勝 康

２ 利用者に対しての指定居宅介護支援を実施する事業所について（1）事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号

居宅介護支援事業所 八重桜
第 2970101396 号

事業所所在地奈良市法蓮町４１０番地の２ ユアーズプラザ井田２０５号室

連

電話 0742-71-0243・ﾌｧｯｸｽ番号 0742-71-0244

絡

先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

管理者 下ノ村 ミカ
奈良市・生駒市・大和郡山市・天理市・相楽郡精華町・木津川市（2）事業の目的及び運営の方針
介護支援専門員等が要介護者からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サ
事 業 の 目 的ービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設への紹介等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
事業者の介護支援専門員が、利用者の心身の状況、その置かれている環運 営 の 方 針

境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

（3）事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営業
業時日

月～金曜日 （土曜・日曜・祝日・１２月３０日～１月３日は休業）

間

午前９時から午後６時まで

(4) 事業所の職員体制
職

職務内容

人員数

1 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状
管理者

況の把握その他の管理を一元的に行います。
2 従業者に法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

常勤 １名(介護支援専門員兼務)

介護支援専門員

居宅介護支援業務を行います。

常勤 ３名以上

事 務 職 員

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。 常勤 １名(5) 居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について居宅介護支援の内容

介護保険適用利用料利用者負担額有無（月額）（介護保険適用の場合）① 居宅サービス計画の作 左 の① ～⑦ の 下表のとおり

介護保険適用となる場合には、介内容は、居宅介護保険から全額給付されるので自② 居宅サービス事業者と 護 支援 の一 連己負担はありません。ただし、保業務として、介険料の滞納等により法定代理受領③ サービス実施状況把握、 護 保険 の対 象ができなくなった場合、１ヶ月にと なる もの でつき要介護度に応じて下記の金額

成の連絡調整評価④ 利用者状況の把握をいただき、当事業所から「指定す。

居宅介護支援提供証明書」を発行⑤ 給付管理いたします。この「指定居宅介護⑥ 要介護認定申請に対す支援提供証明書」を後日、住居地る協力、援助の市町村介護保険課の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けら⑦ 相談業務れます。

区分・要介護度
介護支援専門員 1 人当りの取(Ⅰ)

基本単位

利用料

要介護 1・2

1,086

11,317 円

要介護 3・4・5

1,411

14,703 円

要介護 1・25445,669 円

要介護 3・4・57047,336 円

要介護 1・23263,397 円

要介護 3・4・54224,398 円

扱件数が 45 件未満又は 45 件以上の場合において 45 件未満の部分
介護支援専門員 1 人当りの取(Ⅱ)

扱件数が 45 件以上の場合において、45 件以上 60 件未満の部
分
介護支援専門員 1 人当りの取(Ⅲ)

扱件数が 60 件以上の場合において、60 件以上の部分

加算項目
❐初回加算

３,１２６円（月１回）

・新規及び要支援から要介護に移行した場合の計画策定時

・要介護状態区分２区分以上変更された場合の計画策定時❐入院時情報連携加算 （月１回）〔Ⅰ〕 ２,６０５円 入院の日（営業日以外は翌日）に病院・診療所へ必要な情報提供を行った場合〔Ⅱ〕 ２,０８４円 入院の翌日又は翌々日に病院・診療所に必要な情報提供を行った場合❐退院・退所加算（初回加算算定時は不可）〔Ⅰ1〕 ４,６８９円 病院・診療所等の職員から必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により１回受けた場合〔Ⅰ2〕 ６,２５２円 病院・診療所等の職員から必要な情報提供をカンファレンスにより１回受けた
場合〔Ⅱ1〕 ６,２５２円 病院・診療所等の職員から必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受けた場合〔Ⅱ2〕 ７,８１５円 病院・診療所等の職員から必要な情報提供を２回以上受けており、内１回はカンファレンスによる場合〔Ⅲ〕 ９,３７８円 病院・診療所等の職員から必要な情報提供を３回以上受けており、内１回以上はカンファレンスによる場合❐通院時情報連携加算 （月１回）
５２１円 病院又は診療所において医師又は歯科医師の診察を受けるとき に介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心 身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合❐緊急時等カンファレンス加算

２,０８４円（月２回限度）・病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合※ 地域区分別の単価（6 級地 10.42 円）を含んでいます。
※ 当事業所が運営基準減算（居宅介護支援の業務が適切に行われない場合の減算）に該当する場合は、上記金額の 50／100 となります。また 2 ヶ月以上継続して該当する場合には、算定しません。
居宅介護支援の業務が適切に行われない場合とは以下のような場合が該当します。
・指定居宅介護支援の利用の開始に際し、利用者が複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求められることや、居宅サービス計画に位置づけられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求められることを文書により説明・交付を行っていない場合
・居宅サービス計画の新規作成及び変更に当たって、利用者の居宅を訪問し利用者および家族に面接していない場合、当該計画について利用者又は家族に対し説明・同意・交付を行っていない場合
・居宅サービス計画の新規作成や変更時、要介護認定の更新や区分変更時に、サービス担当者会議の開催等を行っていない（やむを得ない場合を除く）場合
・居宅サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握のため 1 月に利用者の居宅を訪問し利用者に面接していない場合、その結果を記録していない場合※ 45 件以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45 件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅱ又はⅢを算定します。
※ 特定事業所集中減算（居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算）に該当する場合は、上記金額より 2,084 円を減額することとなります。
(6) 介護予防支援を行う場合 介護予防支援費（Ⅱ） ４７２単位/月

４,９１８円/月

３ その他の費用について利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づ① 交通費

き、下記のとおり居宅介護支援に要する費用の実費を請求いたします。
通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道１キロメートルあたり２００円

４ 利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。
５ その他の費用の請求及び支払い方法について① その他の費用の請求方
法等

その他の費用の額は、利用明細を添えて利用月の翌月に利用者あてに請求いたします。
ア 請求書の内容を確認のうえ、現金払い、銀行振込の方法により、② その他の費用の支払い方法等請求月の末日までにお支払いください。
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
６ 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項（1）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（3）利用者が要介護認定等までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、契約締結後迅速に暫定的な居宅サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。要介護認定の結果、自立（非該当）となった場合には、認定前に提供された居宅介護サービスに関する利用者は、原則的に利用者にご負担いただくことになります。
また、要介護認定等の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならないサービスが生じる可能性があります。この場合、保険給付されないサービスにかかる費用の全額を利用者においてご負担いただくことになります。
作成した暫定居宅サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。
（4）ケアプランに位置付ける居宅サービス事業所については、複数の事業所の紹介を求めることが出来ます。また、介護支援専門員に対して、当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能です。
（5）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。

７ 虐待の防止について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者 下ノ村 ミカ（2）成年後見制度の利用を支援します。
（3）苦情解決体制を整備しています。
（4）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（5）サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
８ 秘密の保持と個人情報の保護について① 事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
① 利用者及びその家族に関する秘密の保持について② 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提供をする上で知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
④ 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物② 個人情報の保護につ（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、善良な管いて理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

９ 事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名損害保険ジャパン株式会社

保 険 名

賠償責任保険補償の概要

身体障害事故、財物損壊事故などへの補償

１０ 身分証携行義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
１１ 記録の整備
指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する記録を整備し、サービス提供を開始した日から５年間保存します。
１２ サービス提供に関する相談・苦情窓口
苦情受付担当者 下ノ村 ミカ所 在 地 奈良市法蓮町４１０番地の２
ユアーズプラザ井田２０５号室
電話番号 0742-71-0243
ﾌｧｯｸｽ番号 0742-71-0244【事業所の窓口】

受付時間 9：00～17：30

苦情受付担当者・苦情解決責任者(土曜・日曜・祝日・12 月 30 日～1 月 3 日を除く)
苦情解決責任者 綾部 俊治
所 在 地 奈良市法蓮町 410 番地の 2
電話番号 0742-20-7205
ﾌｧｯｸｽ番号 0742-20-7201
受付時間 8：00～20：00【市町村（保険者）の窓口】

所 在 地 奈良市二条大路南１－１－１

奈良市役所 福祉部 介護福祉課

電話番号 0742-34-5422(直通)ﾌｧｯｸｽ番号 0742-34-2621(直通)

注：保険者が奈良市以外の場合は、そ 受付時間 8：30～17：15
れぞれの市町村の介護保険窓口まで(土日祝及び 12/29～1/3 を除く)
所 在 地 〒634-0061
奈良県橿原市大久保町 302 番 1【公的団体の窓口】
奈良県国民健康保険団体連合会（奈良県市町村会館内)
介護保険課 指導相談係
電話番号 0120-21-6899
ﾌｧｯｸｽ番号 0744-21-6822
受付時間 9:00～17:00（土日祝・12/29～1/3 を除く）

この重要事項説明書の説明年月日

令和年月日

上記内容について、「奈良市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例（平成30 年 3 月 30 日条例第 14 号」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。
所

在地

奈良市法蓮町４１０番地の２

法人名

株式会社八重桜事
業

代 表 者 名

代表取締役

西勝 康

事 業 所 名居宅介護支援事業所 八重桜者

説 明 者 氏 名印

上記内容の説明を事業者から確かに受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。
住 所
利用者
氏 名印

住 所
代理人
氏 名印