一般社団法人日本養鶏協会 2020 年 10 月号

INDEX

・令和３年度予算要請について .............................................. 1・令和３年度農林水産予算概算要求について .................................. 2・家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について ................ 3・高病原性鳥インフルエンザ関連 ............................................ 4
・【再確認】鳥インフルエンザ経営再建保険 無事戻し金の返還について ......... 6・飼料稲給与畜産物認証制度のご紹介 ........................................ 7・【再確認】鶏卵の需給見通し ............................................... 8・配合飼料供給価格の動向 .................................................. 8・統計データ.............................................................. 9・協会活動報告........................................................... 10令和３年度予算要請について
令和２年９月24日、自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議が開催されました。農林水産省より令和３年度農林水産関係予算概算要求、税制改正要望等について聴取のうえ議論するとともに、農政推進協議会加盟団体からの予算概算要求等に対する要請聴取が行われました。本協会からは下記の要請書を提出しました。

（要請書）
令和２年９月24日
農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会合同会議会長

殿

令和３年度予算についての要請
一般社団法人 日本養鶏協会
会長 齋藤 利明
我が国の養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、業務・加工用の鶏卵需要が大きく減じその影響は予想以上に長引き、卵価は５月以降低水準で推移し成鶏更新・空舎延長事業は現在も発動中です。一方生産資材の高止まり、環境問題への配慮、人手不足等によるコスト高は継続し、鶏卵生産者の経営は極めて厳しい状況です。
つきましては、令和３年度予算の概算要求に当たりましては、以下の点について特段のご配慮をお願いします。

１.鶏卵生産者経営安定対策事業について、鶏卵需給の安定を図り、成鶏更新・空舎延長事業の事業効果が発揮できるよう必要な予算を確保すること。

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２.コロナ禍の影響を克服できるよう、経営継続補助金を拡充するとともに、運転資金対策の融資枠を拡充し、融資条件を緩和すること。
３.畜産クラスター事業等競争力強化に係る事業において、鶏卵の需給に配慮し、増羽を抑制しつつ、引き続き、中小規模生産者にも使い勝手がよい事業とすること。

令和３年度農林水産予算概算要求について
９月30日、農林水産省より、令和３年度農林水産予算概算要求の概要が公表されました。
当協会関係事業の概要については以下の通りです。
鶏卵の取引価格が補填基準価格を下回った場合に経営規模にかかわらず差額の９割を補填するとともに、取引価格が安定基準価格を下回った場合には、長期の空舎期間を設けて需給改善を図る取組に対する奨励金を交付する「鶏卵生産者経営安定対策事業」について
は、新たに産地における需要安定に向けた協力体制の整備を支援するなど、前年度予算の５千万円増で５２億円の要求となっています。
なお、令和３年度農林水産予算概算要求については、今後、財務省において査定がなされ、例年では12月末に概算決定が行われています。

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家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について農林水産省より家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式につきまして、各都道府県知事宛に通達がありましたので、会員の皆様にも周知いたします。
本年４月３日に家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第16号。以下「改正法」という。）が公布され、都道府県は、国が定める飼養衛生管理指導等指針（以下「指導指針」という。）に即して、飼養衛生管理指導等計画（以下「指導計画」という。）を定めることとなりました。
このことを受け、「飼養衛生管理指導等指針及び飼養衛生管理指導等計画の策定について」（令和２年８月11日付け２消安第2109号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）により、指導指針の案を示すとともに、貴都道府県には、指導計画の策定を依頼したところです。
また、飼養衛生管理基準についても、６月30日に新たな飼養衛生管理基準（以下「新基準」という。）が公布されており、新基準については、豚及びいのししの新基準が先行して７月１日から施行されるとともに、その他の畜種の新基準は10月１日から施行されることとなっています。
これらの状況を踏まえ、家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する各種様式について、下記により定めることとしたので、生産現場での指導に当たっては、指導指針、指導計画及び本通知を総合的に活用し、効率的に実践するよう特段の御配慮をお願いします。
記
１.家畜の所有者から都道府県への報告様式
改正法による改正後の家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号。以下「法」という。）及
び新基準の内容に合わせ、法第12条の４第１項に基づき、毎年、家畜の所有者が都道府県知事に行うこととされている、「家畜の飼養に係る衛生管理の状況等に関する定期の報告様式」（以下「定期報告様式」という。）を別添１のとおり改訂します。
今回の定期報告様式の改訂に当たっては、家畜の所有者等の飼養衛生管理基準に対する理解の進展を図ること、並びに①家畜の所有者等による自己点検及び改善計画の策定、②家畜防疫員による確認及び指導、③家畜防疫員による改善指導内容の飼養衛生管理マニ
ュアルへの反映、④家畜の所有者等による指導内容の実践、といった一連の流れを関係者間で共有可能とすることを目的に、これまで別途作成していた家畜防疫員による確認様式と一元化しました。
定期報告様式は、農林水産省WEBサイトに掲載しているので、家畜の所有者、畜産関係者等へ周知をお願いします。
２.都道府県から国への報告様式
指導指針の第三章のⅢの（２）に規定する前年度の指導計画の実施状況、その年の家畜の飼養衛生管理の状況及び家畜防疫員の確保状況並びに（３）に規定する指導、助言、勧告及び命令の実施状況の報告については、別添２の様式により実施するようお願いします。
なお、家畜の飼養衛生管理の状況は、単に定期報告の内容を取りまとめるものではなく、前述の①から④までの取組を実践した上で、最新の状況を反映したものとしてください。
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また、指導指針の第三章のⅢの（３）に規定する指導、助言、勧告及び命令の実施状況の報告については、四半期ごとに報告することとされています。当該報告に当たっては、毎年１月、４月、７月及び10月末日までに、報告日を含む過去３か月間の実施状況を御報告ください。なお、命令違反者の公表に当たっては、同様に別添２の様式により速やかに御報告をお願いします。
■飼養衛生管理基準について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/■改正後の飼養衛生管理基準（鶏その他家きん）https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/attach/pdf/index92.pdf■報告先農林水産省消費・安全局動物衛生課国内防疫対策室病原体管理班
E-mail：siyoueiseikanri@maff.go.jp
Tel：03-6744-7144

高病原性鳥インフルエンザ関連
農林水産省、環境省より高病原性鳥インフルエンザ関連につきまして、各都道府県宛に通達がありましたので、会員の皆様にも周知いたします。
令和２年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の徹底について
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の防疫対策については、今般全部変更した「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」（令和２年７月１日農林水産大臣公表。以下「防疫指針」という。）により実施するほか、「令和元年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について」（令和元年９月24日付け元消安第2118号農林水産省消費・安全局長通知）等により、都道府県の家きん飼養農場に対する発生予防対策に関する情報提供及び指導又は助言を実施していただくようお願いしてきたところです。
我が国においては、平成30年１月以降本病の発生は確認されていませんが、本年に入ってから中国では１月及び２月に、フィリピンでは３月及び７月に、ベトナムでは１月から８月までに、台湾では１月から９月までに、ロシアでは７月から９月までに家きんでの高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されています。野鳥においても、８月には、韓国において低病原鳥インフルエンザウイルス、ロシアにおいては高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認される等、周辺国における本病の発生状況を考慮すれば、引き続き厳重な警戒が必要と考えられます。
つきましては、渡り鳥が本格的に飛来するシーズンを迎えるにあたり、飼養衛生管理基準の遵守により本病の発生予防対策を徹底するとともに、特に下記の事項に留意の上、万一の発生に備えたまん延防止対策に万全を期すようお願いします。

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記
１.まん延防止対策（１）早期発見・早期通報
家きんの飼養者、獣医師等に対して、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第13条の２第１項の規定に基づき、農林水産大臣が指定する症状の内容について周知するとともに、当該症状を呈している家きんを発見したときは、遅滞なく、当該家きん又はその死体の所在地を管轄する都道府県にその旨を届け出るよう、指導すること。
また、本病は家きんの死亡羽数の増加が比較的緩やかな場合もあることを踏まえ、家きんの飼養者に対し、平時から飼養する家きんの健康状態について注意深く観察するとともに、死亡羽数の増加はもちろんのこと、産卵率の低下、さらには元気消失といった異状が見られた場合の早期通報を徹底するように周知すること。
（２）的確な初動対応の徹底及び連携体制の確認都道府県は、家きんの飼養者、獣医師等から上記（１）の届出を受けた場合には、速やかに、防疫指針第４に基づく対応を的確に実施できるよう、体制を改めて確認すること。
また、万一の発生に備え、防疫指針第２－２の２の（２）に基づき、近隣都道府県、市町村、関係機関及び関係団体との連携体制の確認をすること。
また、防疫指針第２－２の２の（４）に基づく発生時の精神的及び身体的ストレスへのケアのための対応や、防疫指針第４の９に基づく食鳥処理場における本病発生時の対応等について、県内の総務部局、精神保健主管部局、公衆衛生部局及び環境部局等との連携体制を確認すること。
（３）本病の発生に対する必要な人員、防疫資材及び埋却地等の確保
万一、本病が発生した場合に備え、速やかに防疫措置が講じられるように、防疫指針
第２－１の２の（６）及び第２－２の１の（１）に基づき、必要な人員を確保するとともに、防疫資材、検査試薬、特殊自動車等を必要量確保し、又はそれらの緊急時における円滑な入手について、調達先を確認し、調整（緊急時の連絡体制の確認を含む。）を行うこと。また、本病発生時の防疫措置に伴い必要となる埋却地及び焼却施設等の確保状況ついて、確認を行うこと。また、事前確保が十分でない場合は、防疫指針第２－１の２の（７）に基づく調整を行うこと。
２.その他（野鳥のサーベイランス）
別添のとおり環境省から野鳥のサーベイランスの協力依頼があったことを踏まえ、引き続き、防疫指針第４の７に基づき、自然環境部局と相互に連絡、適切に分担して野鳥のサーベイランス検査を実施するとともに、野鳥等において本病ウイルスが確認された場合には、必要に応じて、周辺農場に立入検査を実施するほか、注意喚起及び家きんの健康観察の徹底を指導すること。
以上
野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の実施について自然環境行政の推進につきましては、平素より協力を頂き感謝いたします。
さて、本年度につきましても、本格的に渡り鳥の飛来が始まる10月より、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査を進めることとしています。
5日鶏協ニュース 2020 年 10 月号

つきましては、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」（以下「対応技術マニュアル」という。）を踏まえ、下記の事項についての取組を実施願います。
また、別添のとおり農林水産省消費・安全局長から円滑な防疫対策の実施について協力依頼がありますので、了知の上、適切に対応して頂きますよう、よろしくお願いします。

■鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/【再確認】鳥インフルエンザ経営再建保険 無事戻し金の返還について
2019年２月契約開始の経営再建保険のご加入者の方々に対し、加入保険料の５％を無事戻し金として返却させていただく旨ご連絡し、以下の該当する方法につきましてご回答をお願いしています。回答期限(９月25日)が経過していますので、未回答の方はお送りしました用紙に必要事項をご記入の上、至急Faxまたは郵送にて、当協会あてご返信をお願いいたします。
※用紙のない方は当協会までお問い合わせください。
□□□

次期契約分に充当する（2021年２月開始）
返金を希望する一般社団法人日本養鶏協会へ寄付する■返送先
日本養鶏協会

Fax：03-3297-5519
6日鶏協ニュース 2020 年 10 月号

飼料稲給与畜産物認証制度のご紹介（一社）日本草地畜産種子協会は、飼料稲（鶏の場合は飼料用米）を給与した家畜が機能性成分等に富む畜産物を生産することに着目し、これを消費者にアピールすることで、当該畜産物の消費を拡大し、飼料稲を給与する畜産経営の収益性の向上、水田の有効活用や飼料自給率向上のため、「飼料稲給与畜産物認証制度」を策定しました。
【背景】
現在日本では耕畜連携を図りながら、水田を活用し飼料用米や稲発酵粗飼料（稲ホールクロップサイレージ）が生産され、令和元年産の作付面積は飼料用米が73,000ヘクタール、稲ホールクロップサイレージが42,000ヘクタールに及んでいます。
【制度】
この認証制度は、畜種ごとに飼料用米や稲発酵粗飼料を給与する家畜の飼養基準とその家畜から生産される畜産物の生産基準から構成されており、鶏の場合はそれぞれ、「飼料用米給与採卵鶏使用基準」、「飼料用米給与鶏卵生産基準」として認証の種類が定められ、認証対象者は、前者は鶏卵生産者、後者は鶏卵を飼料用米給与鶏卵として表示販売しようとする者です。認証を取得した生産者等は商標登録した認証マークを使用できます。
本制度の普及が進むことで、6次産業化と相まって、飼料自給率の向上や畜産経営の体質強化が図られ、何よりも機能性成分が多く含まれる畜産物を消費者に届けることになります。
飼料稲給与畜産物の流れ■お問い合わせ：日本草地畜産種子協会
Tel：03-3251-6501 E-mail：info@souchi.lin.gr.jp
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日鶏協ニュース 2020 年 10 月号【再確認】鶏卵の需給見通し
鶏卵生産者経営安定対策事業業務方法書 第２の３「鶏卵の需給見通しの作成」に基づ
き、令和２年度第１回「鶏卵需給見通し（令和２年９月）」を加入生産者の皆様に９月４日にお送りしました。（下記鶏卵需給見通し事業等よりご確認ください。）
第２回では、皆様からのアンケート（同封）を反映する予定にしております。
つきましては、「鶏卵生産量等のアンケート」をFAX又は郵送にて10月30日までにご返信ください。ご協力をお願いいたします。
■鶏卵需給見通し事業
https://www.jpa.or.jp/stability/keiran.html■鶏卵生産量等のアンケート
https://www.jpa.or.jp/stability/pdf/keiran202009_02.pdf■返送先
日本養鶏協会

Fax：03-3297-5519

配合飼料供給価格の動向
令和２年１０～１２月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和２年７～９月期に対し、全国全畜種総平均トンあたり約1,350円値上げすることを決定しました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。

区 分

１～３月期

４～６月期

７～９月期

10～12月期

令和２年

↑ 700

▼ 800

▼1,000↑ 1,350

令和元年

↑ 500

▼ 850

▼ 400

▼ 650

平成30年

↑1,500↑1,100↑1,550

▼ 800

平成29年

↑1,950↑ 700▼1,100

▼ 400

平成28年

▼ 700

▼3,700▼ 800▼1,650

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」■令和２年１０～１２月期の配合飼料供給価格改定について
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2020/78908.html

8日鶏協ニュース 2020 年 10 月号

統計データ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の 9 月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値

安値

平成23年

183

203

174

平成24年

176

211

157

平成25年

211

238

189

平成26年

231

258

204

平成27年

247

268

229

平成28年

192

218

174

平成29年

194

215

181

平成30年

184208174

令和元年

179218

144

令和２年

153

180139平均値

195222177

令和２年９月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値(180 円)は、過去 10 年の平均値222 円を大幅に下回り（42 円安）、安値 139円は、過去 10 年の平均値 177 円を 38 円下回っています。

鶏卵相場推移 2017 年～2020 年 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

９月の相場は 7 月末から 145 円が続きましたが、160 円と 15 円高となりました。
成鶏更新が終了しましたが、引き続き今後の動向に注視が必要です。

9日鶏協ニュース 2020 年 10 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和 2 年 7 月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）数量(千羽)

前年比

元年 ８月

7,96491.3%

９月8,956１０月
１１月

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千ﾄﾝ)

前年比

数量(g)

前年比

前年

本年

456

93.4%

870

101.9%

172

150

100.7%

449

100.3%

866

98.1%

184

179

8,966

89.9%

496

98.8%

928

101.6%

194

204

9,593

99.0%

489

98.1%

880

97.7%

195

219

１２月

8,868

101.8%

526

99.3%

917

98.2%

188

227

２年 １月

10,152104.6%

482

99.5%

827

93.9%

121

170

２月

8,509

102.6%

473

102.0%

926

112.0%

152

185

３月

10,112112.4%

499

100.8%

1,014

110.9%

169

197

４月

9,292

100.7%

501

99.5%

1,036

115.2%

174

202

５月

9,606

102.6%

47294.6%

1,031

114.4%

173

168

６月

9,353

112.8%

470

102.9%

936

101.8%

151

160

７月
9,863
１年間合計
111,234
平均(%）

100.2%

48498.5%

966

108.4%

150

153

101.6%

5,797

99.0%

11,197104.5%

169(平均)185(平均)・雛餌付羽数は、9,863 千羽（前年比 100.2％）と前年比 0.2％増となりました。
・配合飼料出荷量は、484 千トン（前年比 98.5％）と前年比 1.5％減です。
・鶏卵の家計消費量は、966 グラム（前年比 108.4％）と前年比 8.4％増となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の 3 円高を示しました。

協会活動報告鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）①価格差補填事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）②令和２年度 9 月の標準取引価格 159.08 円/kg
令和２年度補填基準価格 183 円/kg

平成 29 年度

162,353

平成 30 年度

169,171

令和元年度

167,141

令和２年度

163,160

令和２年度安定基準価格 161 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)TEL：(03)3297-5515 FAX：(03)3297-5519 発行日：2020 年 10 月 5 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
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