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平成29年２月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長と住宅投資の緩やかな回復基調が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、ＥＵからの離脱を選択しましたが、急激な景気後退に陥る事態は回避されており、堅調な個人消費が景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は466億２千５百万円（前年同期比0.5％減）になりました。
利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、販売台数の増加及び未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は97億６千５百万円（同3.6％増)となりました。経常利益は、14億６千９百万円の為替差損の発生などにより83億５千７百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を29億１百万円計上したことなどにより54億６千万円（同11.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

日本日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は157億４千５百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、62億４千８百万円（同26.6％減）となりました。

②

米国米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は概ね横這いの236億６百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は15億４千６百万円（同23.5％増）となりました。

③

英国英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は49億９百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は１億９千２百万円（同39.3％減）となりました。

④⑤

フランスフランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は19億８千９百万円（前年同期比50.8％増）、セグメント利益は１億２千３百万円（同688.1％増）となりました。
中国中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は３億７千４百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期は、４億６百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円減少し、768億６千３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55億８百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が８億１百万円減少及びたな卸資産が36億７千４百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円減少し、214億３千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、554億２千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が54億６千万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少、為替換算調整勘定が19億９千５百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億７千５百万円増加したことによるものです。

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第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億７百万円減少し、191億９千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は28億５千７百万円（前年同期は、１億７百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額77億７千８百万円及び法人税等の支払額19億４千１百万円などの支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益83億６千２百万円及び仕入債務の増加額34億６千１百万円などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は９億６千５百万円（前年同期比３億３千９百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億８百万円などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は30億５千３百万円（前年同期比26億５百万円増加）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億７千５百万円及び配当金の支払額10億７千１百万円などの支出によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年９月28日に発表しました業績予想から変更はありません。詳細は、平成28年９月28日発表の「平成29年２月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本業績予想における第３四半期以降の外国為替レートは、１米ドル＝100円、１英ポンド＝133円、１ユーロ＝113円、１人民元＝15円を前提としております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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平成29年２月期

第２四半期決算短信（４）追加情報（業績連動型株式報酬制度）当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。
（1）取引の概要本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年２月29日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

20,58021,28115,9751,3463,0512,6942,812△1,73166,010

19,77826,79012,7661,2292,7021,8362,460△1,40666,158

5,2081,4262,1789249,737812

5,1331,2802,0237899,226750

679△2465511,20577,216

751△2472710,70476,863

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第２四半期決算短信（単位：百万円）

前連結会計年度(平成28年２月29日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等賞与引当金製品保証引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金役員株式給付引当金債務保証損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－

6－

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

16,3661,5861731,0581,60220,787

15,8651,6162241,0371,33520,079

2671199971,38422,172

81221,2231,35421,434

3,6323,63146,647△353,907

3,6323,63151,029△1,97856,315

109311941,13655,04377,216

10△1,064166△88655,42876,863

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

46,86633,29813,568

46,62533,22413,401

1,3653231806711673439
561,3014,1399,428

1,100374△2911773763
7
381,2523,6359,765

22223860324

1130262492

2479,745

31,469281,5008,357

009,7453,490833,5736,1726,172

5
58,3622,2186832,9015,4605,460

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運搬費製品保証引当金繰入額貸倒引当金繰入額債務保証損失引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額役員株式給付引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－

7－

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

6,172

5,460

△4171△221446,316

0△1,995△27△2,0223,437

6,316-

3,437-

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益－8－

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年８月31日)

9,7454751801835△61667△242835△0△004△10,8471,9802,34644△510△24,29524△2△4,425△1078,362665△565280△18△267826△423△983△5△117△7,7789063,4611333△64,75842△2△1,9412,857△5△1,0390△28220△000△1,305△5△8082△88△1009△0025△965△439△7△447△807△2,66813,23110,562△1,975△1,071△6△3,053355△80720,00219,195

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。
また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。上記の影響により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計英国

フランス

中国

（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

日本

米国

15,69523,466

5,833

1,319

550

46,866－46,86623,856

0

29

18

566

24,470△24,470－

39,551

23,467

5,863

1,338

1,117

71,337△24,470

46,866

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失8,5171,25231715△4069,695△2669,428（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266百万円には、セグメント間取引消去258百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント合計英国

フランス

中国

（単位：百万円）四半期連結損益計算書調整額計上額（注）１（注）２

日本

米国

15,74523,606

4,909

1,989

374

46,625－

46,62524,011

047

7

544

24,611△24,611－39,757

23,607

4,957

1,996

919

71,237△24,611

46,625

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント6,2481,546192123618,1721,5929,765利益（注）１．セグメント利益の調整額1,592百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱竹内製作所（6432）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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平成29年２月期

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