別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究

令和５（2023）年度 総括・分担研究報告書

研究代表者

日詰 正文

令和６（2024）年５月

別添２

目
I.

次

総括研究報告強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
研究代表者

日詰 正文

II. 分担研究報告
１．強度行動障害者支援のための広域的支援人材養成を見据えた中核的人材養成
研修の試行調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
研究代表者
分担研究者
研究協力者

日詰 正文
安達 潤、井上 雅彦
田熊 立、米澤 巧美、縄岡 好晴、皿山 明美、内山 聡至

２．広域的支援人材（指導的支援人材）の養成に関する研究―中核的人材養成
研修のディレクター及びトレーナーヒアリングを通して― ・・・・・・・・19
研究代表者
研究協力者

日詰 正文
皿山 明美、村岡 美幸

３．強度行動障害のある人への地域支援体制の課題―令和５年度中核的人材養成
研修のサブ・トレーナー面接から見えたこと― ・・・・・・・・・・・・・25
研究代表者
研究協力者

日詰 正文
村岡 美幸

４．教育分野における強度行動障害者養成研修の活用に関する調査 ・・・・・・29
研究代表者
研究協力者

日詰 正文
内山 聡至、室津 大吾

５．強度行動障害者支援における ICF による QOL 支援・評価について ・・・・・34
分担研究者

安達 潤

６．強度行動障害の支援者養成研修における機能的アセスメントの必要性 ・・・41
分担研究者
研究協力者

井上 雅彦
竹矢 恒

７．医療と福祉の連携促進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
分担研究者
研究協力者

會田 千重
西原 礼子、山元 美和子、大坪 建、石津 良子、西村 泰亮

Ⅲ．資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
Ⅳ．研究成果の刊行に関する一覧表

別添３

強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究

総括研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
総括研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
研究代表者：日詰
分担研究者：安達井上
會田

正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの）潤 （北海道大学）
雅彦 （鳥取大学）
千重 （国立病院機構肥前精神医療センター）【研究要旨】
本研究は、強度行動障害者支援のための広域的支援人材の確保・養成および地域支援体制構
築のためのモデルを整理し、モデルの試行・検証を行い、社会実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的とした。
３年計画の２年目である令和５（2023）年度は、人材養成・地域支援体制モデルを改善することを目的とし、①中核的人材養成研修の実施、②広域的支援人材養成に関する整理、③教育
分野を含めた地域支援体制の状況の把握等を行った。
その結果、①中核的人材養成研修は、事例対象者の行動障害の状態改善、受講者のチームに対する捉え方の改善等の効果があったものの、研修内容や構成等に課題が残った。②広域的支
援人材は研修の受講に加え、コンサルテーションへの同行、OJT 等により養成されていたが、地域支援体制整備の視点について学ぶ機会は限られていることがわかった。③地域支援体制の課題点として、「支援技術」「資源確保」「地域での検討の場」「発達障害者支援センターや医療、
教育機関との連携ができていないこと」、また、教育分野において強度行動障害支援者養成研
修の受講後の活用は、学校内の一部の者に留まっていること等を把握した。

分担研究者
安達 潤

北海道大学大学院教育学研究
院・教授

井上雅彦

社会福祉法人侑愛会

片桐公彦

研究協力者

社会福祉法人みんなでいきる

福島龍三郎

社会福祉法人はる・理事長

中山清司

一般社団法人自閉症ｅサービ
ス全国ネット・代表

日本発達障害ネットワーク・
竹矢 恒

理事長

社会福祉法人同愛会

練馬区

立大泉つつじ荘・事業所長

全日本自閉症支援者協会／社
大黒哲史

会福祉法人北摂杉の子会・理大阪府立砂川厚生福祉センタ
ー・統括主査

事長
志賀利一

星が丘

障害事業部・部長

独立行政法人国立病院機構
診療部長

松上利男

中野伊知郎

寮・施設長

肥前精神医療センター・統括

市川宏伸

日本自閉症協会・副会長

鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座・教授

會田千重

今井 忠

池内 豊

全日本自閉症支援者協会／ 横社会福祉法人旭川荘

おかやま発達障害者支援センター・

浜やまびこの里 相談支援事
業部・部長

発達支援課長1縄岡好晴

明星大学人文学部・准教授

米澤巧美

社会福祉法人横浜やまびこの

しかし、研修内容が支援現場で十分に活用されていないこと、一部の事業所や職員、家族に負担が偏っていることが指摘されている１）。
こうした状況を解決する方向性として、障害里 ・地域支援係長
田熊 立
森口哲也

松上耕祐

加藤 潔

加藤永歳

千葉県発達障害者支援センタ

福祉サービス事業所内で、支援チームの中核とー・副センター長

なって実践を動かす中核的人材の養成２）、事業

社会福祉法人福岡市社会福祉所の外部からコンサルテーションを行う指導

事業団

障がい者地域生活・的人材（広域的支援人材）の確保、地域の他の行動支援センターか～む・所

事業所や行政機関、教育機関、医療機関等との長協力体制の仕組みづくり、これらを行う支援現

国立障害者リハビリテーショ

場の負担感や孤立感の解消に役立つ ICT の活ンセンター自立支援局秩父学

用、強度行動障害の状態が落ち着いた後の QOL

園地域支援課・地域支援主事にも目を向けた ICF の活用３）等が整理されて社会福祉法人はるにれの里

いる。なお、指導的人材について、厚生労働省

自閉症者地域生活支援センタが令和４（2022）年度に行った「強度行動障害

ー「なないろ」
・所長を有する者の地域支援体制に関する検討会」に

社会福祉法人東京都手をつな

おいて、広域的支援人材として示された４）。本ぐ育成会／国立重度知的障害研究では、指導的人材＝広域的支援人材とし、者総合施設のぞみの園客員研以下は広域的支援人材と表記する。
本研究は、上記の点を基に強度行動障害者支

究員
岡田裕樹

成田秀幸

社会福祉法人清水基金／国立援のための広域的支援人材の確保・養成および重度知的障害者総合施設のぞ

地域支援体制構築のためのモデルを整理し、モみの園客員研究員

デルの試行・検証を行い社会実装に向けたプロ

国立重度知的障害者総合施設

セスを明らかにすることを目的とした。
３年計画の２年目である令和５（2023）年度

のぞみの園診療部・部長
皿山明美
伊豆山澄男
村岡美幸

国立重度知的障害者総合施設

は、中核的人材養成研修の実施、広域的支援人

のぞみの園研究部・研究課長

材養成内容の整理、教育分野を含めた地域支援

国立重度知的障害者総合施設体制の状況の把握を通し、人材養成・地域支援

のぞみの園生活支援部・寮長

体制モデルの改善することを目的とした。

国立重度知的障害者総合施設
Ｂ.研究方法のぞみの園研究部・研究係長
室津大吾

令和５（2023）年度は以下を実施した。

国立重度知的障害者総合施設

1. 強度行動障害者支援のための広域的支援人

のぞみの園研究部・研究員
内山聡至

国立重度知的障害者総合施設

材養成を見据えた中核的人材養成研修の試

のぞみの園研究部・研究係

行調査
ワーキンググループの設置❇所属は、令和６（2024）年 3 月末時点

分担研究者および強度行動障害者支援に関する有識者、実践者によるワーキンググループ

Ａ.研究目的を設置し、研修内容の検討、研修の実施、次年

強度行動障害者への支援について、「障害特性の理解」や「適切な環境調整（環境の構造化）」度に向けた改善点の検討等を行った。

等の支援をチームで一貫して行い、利用者の研修の試行、アンケート調査

QOL の向上を目指す重要性が、平成 25（2013）

調査対象：自治体から推薦を受けた受講者

年度に始まった強度行動障害支援者養成研修

40 名（１自治体あたり４名）およびサブ・（以下、強行研修）により全国的に周知されてトレーナー10 名（１自治体あたり１名）

いる。

調査時期：令和５（2023）年 11 月から令和2

６（2024）年３月

による QOL 支援・評価について」

研修開催日程は以下の通り。

強度行動障害者への支援において QOL 向上

第１回 11 月 ７日、第２回 12 月 ４日に対する支援を充実するため、中核的人材養成

第３回 12 月 25 日、第４回 １月 11 日

研修に導入した ICF のシステムの効果検討を

第５回 ２月 ６日、第６回 ３月 15 日

目的として、中核的人材養成研修における ICF

調査方法：研修試行およびアンケート調査に関する講義および ICF フォームへの記載内

調査内容：研修前後において複数尺度を用

容の分析を行った。

いた研修効果の把握および研修の改善点等

井上雅彦：「強度行動障害の支援者養成研修を把握するための研修各回の理解度、内容

における機能的アセスメントの必要性」

に関する意見等

強行研修基礎・実践以後の応用研修として、
機能的アセスメントを中核にした、強度行動障

2. 広域的支援人材の養成に関する研究

害アドバンス研修（実施主体：東京都社会福祉調査対象：令和５（2023）年度中核的人材養協議会）の概要と効果の結果に基づき、機能的成研修のディレクターおよびトレーナー等

アセスメントによる知識や技術の活用につい17 名て考察した。

調査時期：令和５（2023）年 12 月～令和６

會田千重：「医療と福祉の連携促進に向けて」（2024）年３月

強度行動障害に関する地域支援体制の強化

調査方法：ヒアリング調査に必要な医療、福祉、教育などの多分野連携促

調査内容：コンサルテーションの概要、広域進を目的として、強度行動障害に関する研究班

的支援人材の養成方法等（本研究班、會田班、井上班）の内容等を基に課題と今後必要な取り組みについて整理した。

3. 強度行動障害のある人への地域支援体制の課題【倫理面への配慮】

調査対象：令和５（2023）年度中核的人材養調査の手続きについては、国立のぞみの園調成研修のサブ・トレーナー（９都道府県・政査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号

令指定都市・中核市）のプロフィールシート

05-07-01、05-12-02）。

および面接記録
調査方法・内容：面接記録等より、強度行動

Ｃ.研究結果障害の状態にある人を地域で支援する上で1. 強度行動障害者支援のための広域的支援人の課題、関係機関との連携に係わる課題、を

材養成を見据えた中核的人材養成研修の試抽出し、分析した

行調査
中核的人材養成研修は、「強行研修の内容を

4. 教育分野における強度行動障害者養成研修踏まえて、事業所の支援現場において適切な支の活用に関する調査援を実施し、組織の中で適切な指導・助言がで調査対象：令和５（2023）年度に国立のぞみきる人材を養成すること」を目的とした。研修の園が実施した強行研修を受講した教師８の構成は、研修で学んだことを受講者の事業所

名で実践し、次の研修で実践内容を報告、トレー

調査時期：令和６（2024）年１月～２月

ナーによるフィードバックを受け、支援の改善

調査方法：ヒアリング調査を行う体験型とした（研修概要、プログラム等

調査内容：研修参加理由、研修の効果、研修の詳細は分担報告書「強度行動障害者支援のた

内容の活用状況、強行研修の活用・普及等にめの広域的支援人材養成を見据えた中核的人

関する課題 等材養成研修の試行調査」に記載）。
研修効果について、謙虚なリーダーシップ尺5. 分担研究者による関連課題についての研究

度、心理的安全性尺度、支援の環境調整実施尺安達 潤：「強度行動障害支援における ICF

度、問題行動評価尺度短縮版の複数項目におい3

て、状況の改善を示す有意な差が認められた。

った。

アンケート調査では、「研修時間が足りない」

任意参加による校内伝達研修の実施や強行「課題量が多い」「全体像が見えにくい」等の研修で使用するワークシートの個人的な範囲

回答があった。

での活用や共有が行われていた。一方で、福祉との連携で活用したケースはなく、日々の支援

2. 広域的支援人材の養成に関する研究での活用ができていないケースもみられた。

コンサルテーション開始時、コンサルティに、

教育現場における強行研修の活用、普及に関「記録」「アセスメント」「コアチームの選出」

する課題として、「研修で学んだことを学校全「組織の考え方」等を求めていた。コンサルテ

体で共有する難しさがあること」「強度行動障ーションの進め方は、「アセスメントから始め

害だけではなく、自閉症等の障害に対する理解

る」「一緒にできることを模索する」「支援チーが乏しい人がいること」「フォローアップが必ム・相談体制を構築する」「ツールの使用」「理

要であること」等の回答があった。

解状況を確認しながら進める」等であった。
また、新たな広域的支援人材候補者とは、「研

5. 分担研究者による関連課題についての研究

修・学会」「実践報告会」「トレーニングセミナ

安達の研究より、中核的人材養成研修におけー」等で出会っていた。養成方法は「研修の受る、ICF に関する講義は一定程度の理解が得ら

講・企画運営・講師」「アセスメントツールをれたこと、事例対象者に関する変化の ICF フォ

使えるようにする」「コンサルテーション・OJT」

ームへの記載と検討は、支援結果を ICF の観点等であった。

から捉え返す機会となり、QOL 支援への意識を高めたことがわかった。

3. 強度行動障害のある人への地域支援体制の井上の研究より、アドバンス研修の受講者が課題担当した強度行動障害の状態にある者の行動

強度行動障害の状態にある人を地域で支援

変容について、ABC-J、BPI-S、強度行動障害判する上での課題は、「支援技術」「資源確保」「定基準表の変化を測定した結果、ほぼ全ての項

地域での検討の場」「他機関との連携」「学校現目において統計的に有意な改善を示したこと場」にあると、サブ・トレーナーが認識していがわかった。

ることがわかった。

會田の研究より、會田班で取り組んだ入院中

調査対象地域の強度行動障害の状態にあるの強度行動障害者への専門プログラムと中核人を支援する上での関係機関との連携に係わ的人材養成研修の共通点について、自閉スペク

る課題は、「発達障害者支援センターや医療、トラム症の学習スタイル等の特性を踏まえた教育機関との連携ができていないこと」「訪問環境・状況要因への支援、行動の機能的アセス

看護の活用がうまくできていないこと」「知的メントに基づいた支援があることがわかった。

障害者福祉協会以外との連携ができていないこと」「自治体事業を行う際に人手の協力が得

Ｄ.考察

られにくい法人もあること」等があることがわ

1. 強度行動障害者支援のための広域的支援人

かった。

材養成を見据えた中核的人材養成研修の試
行調査

4. 教育分野における強度行動障害者養成研修

中核的人材養成研修の試行により、受講者がの活用に関する調査チームで検討・支援しやすくなったと感じてい強行研修への参加理由は、教育委員会からのることや事例対象者の課題となる行動の改善

推薦ケースと教師の自主的参加ケースの 2 つ等の効果が見られた。一方で、チームで支援をのパターンであった。

検討・共有する機会の確保の課題等もあった。

強行研修の効果として、「アセスメントや支中核的人材養成研修の改善点として、「研修

援に関する意識の変化」「強度行動障害の理解の全体像や実施内容をわかりやすく可視化す促進」「福祉に対する理解促進」等の回答があること」「アセスメント・支援方針検討・支援

4

立案を１回ごとのテーマとし、PDCA サイクルの活用に関する調査のペースを落とすこと」「講義はオンデマンド

本調査により、教育分野においても強行研修とし、研修当日のグループ討議時間を確保するの効果はみられたが、強行研修の効果的な活用、こと」などが必要と考えられる。

普及・定着には課題があることがわかった。強また、広域的支援人材養成について、本研修

行研修の活用・普及・定着には、学校単位でのは事業所での支援を支える視点を学ぶ内容と継続的な受講や複数人での受講、学校内で教師なっており、地域づくりの視点については研修をサポートする者の受講、強行研修を受講した

内容に含めていないため、別途学ぶ機会が必要

者によるフォローアップ等により、学校組織とであると考えられる。

して取り組む体制づくりや管理職や自治体（教育委員会）の理解促進も必要であると考えられ

2. 広域的支援人材の養成に関する研究る。

本研究対象者のコンサルテーションの方法
や回数等はさまざまであったが、「アセスメン

5. 分担研究者による関連課題についての研究ト」「記録」「チーム作り」を重視している点は安達は、講義内容の実施順と再構成、ICF 評

共通していた。自治体や他のネットワークと連価・支援検討の労力低減が課題であることを提携している者は限られていた。

言した。

中核的人材と広域的支援人材の役割を、「強井上は、アドバンス研修で得られた成果を中度行動障害を有する者の地域支援体制に関す核的人材養成に活かしていくこと、機能的アセる検討会報告書」と本研究の結果から、４象限

スメントを含めた段階的な支援のフローチャ

マトリクス（事業所マネジメント・チームマネートについて提言した。

ジメント・地域マネジメント・支援マネジメン

會田は、多分野の連携促進に向けて、BPI-Sト）で整理した。地域のチーム・支援のマネジ等の標準化された行動障害評価尺度、機能的ア

メントについて、地域の強度行動障害者支援のセスメントの知識の共有が有用であること、各体制づくりを牽引すること、発達障害者地域支分野が実施している研修への相互乗り入れや

援マネジャーには対応が難しい事案等につい入院事例の長期化を防ぐために中核的人材・広５）て助言を行うこと等が期待されているが 、そ域的支援人材と共働することの必要性についういった視点や動きを教わる機会が少ないこて提言した。

とから、広域的支援人材養成研修の中で取り扱う必要があると考えられる。

6. 総合考察中核的人材、広域的支援人材は、強度行動障

3. 強度行動障害のある人への地域支援体制の害者の中でも状態が悪化した者（例えば、行動

課題

関連項目 18 点以上等）への支援を担うことが

令和５（2023）年度の中核的人材研修のサブ想定されている５）。中核的人材養成研修の試行

・トレーナーは、特に強度行動障害支援の支援において、事業所内での強度行動障害者支援へ技術の定着や資源の確保に苦慮していることの効果（事例対象者の行動障害の状態像の改善、がわかった。広域的支援人材養成研修（中核的受講者のチームや QOL 支援に対する意識の変

人材養成研修受講者の事業所へのコンサルテ

化等）がみられた。中核的人材養成研修と同様ーションへの同行を含む）等の実施により確保に事業所での実践を行うアドバンス研修におが進むと考える。地域支援体制の整備にあたりいても強度行動障害の状態にある者の行動改教育機関や医療機関との連携は欠かせないこ善が見られており、実践を行う形態の研修の有とであり、他の研究班とのコラボレーションや効性を示す結果であると考えられる。

教育、医療、福祉分野の関係機関との連携強化

強度行動障害の状態にある者への支援につも重要であると考えられる。

いて、地域の複数事業所や医療機関等との連携が必要になる。連携促進のツールとしても、ICF

4. 教育分野における強度行動障害者養成研修の活用や共通のアセスメント情報、標準化され5

た評価尺度（BPI-S 等）情報等の共有が効果的

体系的な支援スキルの向上及びスーパーバであると思われる。中核的人材養成研修でこれイズ等に関する研究」報告書．

らのツールを活用しながら、支援現場での活用

2) 一 般 社 団 法 人 全 日 本 自 閉 症 支 援 者 協 会をすすめていくことが必要であると考えられ（2022）：令和３年度障害者総合福祉推進事る。

業「強度行動障害者支援に関する中核的な強度行動障害支援の地域支援体制づくりの人材の養成に関する研究」報告書．

核に広域的支援人材がなることが想定されて

3) 国立のぞみの園（2022）：令和３年度厚生労

４）いる 。広域的支援人材には、事業所への支援

働科学研究費補助金事業「強度行動障害者技術の研修だけではなく、地域づくりの視点に支援に関する効果的なアセスメントと支援関する研修も必要であると考えられる。その際、方法に関するマニュアル作成のための研究」

會田が指摘するように医療との共働の視点も報告書．

必要であり、強度行動障害に関する医療分野の

4) 厚生労働省（2023）：強度行動障害を有する研究班との連動を継続していくことが必須で者の地域支援体制に関する検討会報告書．

あると考える。

5) こども家庭庁・厚生労働省（2024）：状態の地域支援体制整備について、教育との連携も悪化した強度行動障害を有する児者への集かかせない。教育分野において、本研究からは中的支援の実施に係る事務手続き等につい強行研修の内容を用いた連携は把握できなかて，ったが、いくつかの地域において福祉と連携しhttps://www.mhlw.go.jp/content/0012405

た取り組みを行っていることを把握した。多分

86.pdf（最終閲覧日：令和６年５月 22 日）．

野が協働した人材養成や取り組みが促進されるよう情報収集・発信を進めていく必要がある

Ｆ.健康危険情報

と考える。

なし

Ｅ.結論

Ｇ.研究発表本研究により、①中核的人材養成研修の試行なしと普及に向けた改善点の把握、②広域的支援人
材の養成の視点の整理、③強度行動障害者支援

Ｈ.知的財産権の出願・登録状況

に関する地域支援体制整備および多分野とのなし

連携促進の視点の整理、④教育分野における強行研修の活用可能性の検討等を行うことができた。
今年度の中核的人材養成研修は限られた地域でのモデル実施であったため、普及に向け、内容の改善を行い、全国規模での実施が必要である。
広域的支援人材養成について、中核的人材養成研修で事業所への支援・助言技術等を学ぶ機会を継続しつつ、広域的支援人材研修の中で地域づくりの視点を取り扱う必要があると考え
られる。
【文献】
1) 一 般 社 団 法 人 全 日 本 自 閉 症 支 援 者 協 会（2021）：令和２年度障害者総合福祉推進事
業「強度行動障害児者に携わる者に対する6

別添４－１

強度行動障害者支援のための広域的支援人材養成を見据えた中核的人材養成研修の試行調査

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害者支援のための広域的支援人材養成を見据えた中核的人材養成研
修の試行調査研究代表者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：安達 潤 （北海道大学）
井上雅彦 （鳥取大学）
研究協力者：田熊 立 （千葉県発達障害者支援センター）
米澤巧美 （横浜やまびこの里）
縄岡好晴 （明星大学）
皿山明美 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、広域的支援人材の養成を見据えた「中核的人材養成研修（以下、本研修）」を試行し、全国的な普及に向けた検討を行うことを目的とした。研修の効果を把握するため、本研修の受講者 40 名を対象に、尺度（謙虚なリーダーシップ尺度、心理的安全性尺度、知識共有
尺度、行動障害の支援尺度、支援の環境調整実施尺度、問題行動評価尺度短縮版）を使用した。
また、研修の改善点を把握するため、受講者およびサブ・トレーナー10 名を対象に研修各回の理解度、改善点に関する意見等のアンケート調査を実施した。結果として、謙虚なリーダー
シップ尺度、心理的安全性尺度、支援の環境調整実施尺度、問題行動評価尺度短縮版の複数項目において、改善を示す有意な差が認められた。アンケート調査では、「研修時間が足りない」「課題量が多い」「全体像が見えにくい」等の回答があった。本研修の試行により、対象者の課題となる行動の改善だけではなく、受講者のチームに対する捉え方の改善等効果の把握ができた。一方、研修内容や運営面に関する課題も存在していた。本研修の改善点として、「研修の全体像をわかりやすく可視化すること」「アセスメント・支援方針検討・支援立案を１回ごとのテーマとし、PDCA サイクルのペースを落とすこと」「講義はオンデマンドとし、研修当
日のグループ討議時間を確保すること」などが必要と考えられる。

Ａ．研究目的ないこと等がある。

１．背景

こうした現状の改善に向け、強度行動障害

平成 25（2013）年度に始まった強度行動障害の状態にある児者へのさらなる支援の質向上

支援者養成研修は、令和３（2021）年度末時点

および地域での支援体制を整えるため、令和で基礎研修は約 10 万人、実践研修は約５万人

５（2023）年３月に厚生労働省がとりまとめが修了し、強度行動障害に関する基礎的な知識た「強度行動障害を有する者の地域支援体制

や標準的な支援方法は広く知られることとなに関する検討会」報告書２）において、事業所った。しかし、実践の継続が難しく、QOL の向における強度行動障害支援の核となる「中核上にまでたどり着かないといった課題が指摘的人材」と、支援現場での技術的アドバイス１）

されている 。この背景には、事業所内で強度等を行う指導的立場である「広域的支援人

行動障害支援の経験豊富な支援者が十分にい材」の確保・養成が位置づけられた。

7

中核的人材の養成について、令和３（2021）

象に受講案内を送付した。

年度に障害者総合福祉推進事業において、全日

期間：令和５（2023）年 11 月から令和６

本自閉症支援者協会がモデル研修を実施して（2024）年３月

３）

いる 。また、令和４（2022）年度厚生労働科

内容：研修効果を把握するため、研修前後に学研究（日詰班）において、国立のぞみの園が以下の６つの尺度を使用した（対象：受講

令和３（2021）年度に開発した「ICT を活用し者）。

た事例検討型の研修」が中核的人材養成の研修【受講者・チームに関する尺度】となりうること（改善と継続的な試行の必要性①謙虚なリーダーシップ尺度５）、②心理的安あり）が示されている４）。これらの先行研究で

全性尺度５）、③知識共有尺度５）実施された研修を合わせつつ、全国に普及と均【支援に関する尺度】

霑化していくために研修の試行が求められて④行動障害の支援尺度６）、⑤支援の環境調整いる。

実施尺度３）

広域的支援人材養成については、令和４【対象者の行動に関する尺度】（2022）年度の日詰班において、コンサルテー⑥問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）７）

ションを受けた経験のある中核的人材が、コン

また、研修中のチーム支援の実行状況チェッ

サルテーションに同行することで他事業所へ

ク（対象：受講者）および研修各回の理解度・の指導助言のスキルを高めていく方法が提案

講義内容等に関する意見の収集を行った（対されている。

象：サブ・トレーナー、受講者）。

なお、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会において、当初は仮称と倫理面への配慮して用いられていた「指導的人材」が、議論調査の手続きについては、国立のぞみの園調の中で「広域的支援人材」とする提案がされ査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号た。そのため本稿では、以下「広域的支援人

05-07-01）。

材」で表記する。
２．目的

Ｃ．研究結果

本研究は、広域的支援人材の養成を見据えた

１．本研修の概要「中核的人材養成研修（以下、本研修）」を試

本研修実施に至る背景を踏まえ、人材養成の行し、全国的な普及に向けた検討を行うことを方向性として、目的とした。

PDCA をやりきるまで指導者からのサポートを受けられること（コンサルタントの活用）

Ｂ．研究方法管理者の関与を促進するための仕組みをつ

本研究は、以下の方法により行った。

くること

１．ワーキンググループの設置とし、研修内容について、国立のぞみの園が令分担研究者および強度行動障害者支援に関和３（2021）年度に開発した「ICT を活用したする有識者、実践者によるワーキンググループ

事例検討型の研修」２）をベースに、「強度行動（以下、WG）を設置し、本研修内容、本研修試

障害を有する者の地域支援体制に関する検討

行後の改善等の検討を行った。

会報告書」１）および令和３（2021）年度に全日

２．本研修の試行、アンケート調査

本自閉症協会が実施したモデル研修２）、先進地

対象：自治体から推薦を受けた受講者 40 名

域の研修を参考にし、検討を行った。

（１自治体あたり４名）およびサブ・トレー

検討時、本研修のポイントとして、

ナー10 名（１自治体あたり１名）

強度行動障害支援者養成研修とのつながり募集にあたっては、令和４（2022）年度に都を大事にすること

道府県・政令市・中核市を対象に実施したア

事業所内のチームで PDCA サイクルによる実ンケート調査（本研究に関する関心等）よ践ができること（次回の研修までの間に行わり、本研究への協力に意欲的な自治体を対れる事業所での実践が研修の核）8標準的な支援の定着には実践のサポート、継トレーナー１名、トレーナー１名とした。本研

続的なフォローアップが必要

修における各々の定義は図１の通りとした。

記録やシート等の根拠を基に支援を説明でまた、２グループに１名、グループワークのきることサポートや受講者・トレーナーへの助言等を行ICF による生活全体の把握

うディレクターを配置した。

自閉症の障害特性の理解を深めるために、学■受講者、サブ・トレーナーの要件

習スタイルの視点から支援を考えること

受講者の要件は、以下の通りとした。

機能的アセスメントの視点

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修

課題となる行動の改善だけではない QOL 向了し、内容を理解している者

上の視点が重要

強度行動障害者支援における事業所の中核とな等が WG より挙げられた。これらを踏まえ組みる者

立てた令和５（2023）年度の研修の詳細を以下

事業所所属長の承諾を得て、全回参加し、事例に示す。

報告ができる者

本研修の目的事業所所属長又はそれに代わる者が、第一回研強行研修の内容を踏まえて、事業所の支援現

修・実践報告会に参加可能であり、研修参加後場において適切な支援を実施し、組織の中で適の職場体制整備に前向きであること

切な指導・助言ができる人材を養成すること、

サブ・トレーナーは、今後の強度行動障害支とした。

援の核になること（広域的支援人材）を想定し、本研修受講者の到達目標

要件は以下の通りとした。

対象者の QOL の向上を柱とし、強行研修で学事業所内におけるチームマネジメント経験があぶ内容を踏まえてチームで標準的な支援に取る者

り組み、家族や管理者、広域的支援人材に対し強度行動障害支援に関するスーパーバイズ経験て客観的な記録を基に状況を説明できるようがある者になること、とした。

強度行動障害支援者養成研修等での実践報告の本研修の構成経験がある者

本研修を活用した地域内でのネットワーク

自治体から推薦を受けたサブ・トレーナーをづくりの観点から自治体単位でグループを構

対象に、強度行動障害支援に関する理解・経験、成した。１グループあたり、受講者４名、サブ・地域における役割・実績等を確認するためディ

図１

令和５年度中核的人材の構成と関係者

9レクターとの面談を実施した。面談には、自治研修中、研修後のフォローアップとして「ICT

体職員も同席し、地域の現状把握も合わせて行による相談」「トレーナーによる事業所訪問」

った。

も研修のプログラムとした。
「ICT による相談」

本研修のプログラム

について、ビジネスチャットを活用し、データ

本研修は全６回とし、各回の研修は、第１回の共有やチャットによる相談が行えるように～第５回が 2.5 時間でオンライン開催、第６回した。「トレーナーによる事業所訪問」についは３時間で集合開催とした。研修日程は以下のては、令和６年８月までに実施予定である。

とおりであった。
第１回：令和５（2023）年 11 月 ７日（火）２．本研修の試行

第２回：令和５（2023）年 12 月 ４日（月）受講者について、能登半島地震の影響により

第３回：令和５（2023）年 12 月 25 日（月）途中で辞退した者が１名いた。本結果は、全６

第４回：令和６（2024）年 １月 11 日（木）回の研修全てに参加できた者（39 名）を対象に

第５回：令和６（2024）年 ２月 ６日（火）分析を行った。

第６回：令和６（2024）年 ３月 15 日（金）研修前後の尺度の比較

各研修間は、研修で学んだことを受講者の事【受講者・チームに関する尺度】

業所で実践し、次回の研修で実践内容を報告す①謙虚なリーダーシップ尺度

る構成とした。各回の研修以外に、研修での実

謙虚なリーダーシップ尺度（熊谷 2020）を践に必要な知識や記録の取り方等に関するオ

活用して、受講者自身の評価についての回答をンデマンド講義を下記６本作成し、受講者に視得た（１．全く同意しない、２．かなり同意し聴してもらった。プログラム全体の概要は図２

ない、３．あまり同意しない、４．どちらでもに示す。

ない、５．やや同意する、６．かなり同意する、【オンデマンド講義名】

７．とても強く同意する）。受講前後の変化を①研修の概要把握するため t 検定を行った結果、「自分より②強度行動障害者支援における標準的な支援も他人のほうが多くの知識やスキルを持って③中核的人材養成研修の基本視点と全体像いるとき、そのことを認める」「他人の長所に④ICF システムの基本的視点と使い方注目する」の項目において、有意な差が認めら⑤機能的アセスメント

れ、研修後の方が高い数値が示された（表１）。

⑥記録の役割とつけ方②心理的安全性尺度

図２

令和５年度中核的人材のプログラム10

心理的安全性に関する尺度（熊谷 2020）を体における環境調整の実施状況に関する回答

活用して、事業所内チームに関する評価についを得た（５件法：１が実施できている、５が実ての回答を得た（１．全くあてはまらない、２．

施できていない、とし、合計点が低いほど事業ほとんどあてはまらない、３．あまりあてはまら所において環境調整が実施できているとなるない、４．どちらともいえない、５．ややあては（最高点は６点、最低点は 30 点））。受講者別

まる、６．かなりあてはまる、７．非常にあては

項 目 合 計 得 点 の 平 均 点 は 受 講 前 が 17.41

まる）。受講前後の変化を把握するため t 検定

（SD4.983）、受講後は 16.33（SD5.064）であっを行った結果、「チームメンバーがミスをする

た。受講前後の変化を把握するためｔ検定を行と、しばしば白い目で見られる」「このチームった結果、「見通しがもてる工夫」において有のメンバーらは、自分とは異なるという理由で意な差が認められ、研修後の方が低い数値が示

他者を拒絶する可能性がある」の項目において、された（表６）。

有意な差が認められ、研修後の方が低い数値が【対象者の行動に関する尺度】

示された。また、「このチームのメンバーらは、⑥問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）

問題や困難について話し合うことができる」の

問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）７）を活用

項目においても有意な差が認められ、研修後のして、問題行動の状況について回答を得た。受方が高い数値が示された（表２）。

講前後の変化を把握するため t 検定を行った③知識共有尺度

結果、「攻撃的／破壊的行動（頻度）」の項目に

知識共有尺度（熊谷 2020）を活用して、事業

おいて有意な差が認められ、研修後の方が低い

所内チームにおける情報共有に関する評価に数値が示された（表７）。

ついて回答を得た（１．全くそう思わない、２．

研修中のチーム支援の実行度

そう思わない、３．どちらともいえない、４．

研修間の受講者の事業所における、チーム支

そう思う、５．非常にそう思う）。受講前後の援のための取り組みの実行状況を確認するた

変化を把握するため t 検定を行った結果、有意めの 13 項目を作成した。事業所において支援な差は認められなかった（表３）。

の検討、実施を行う期間（第２回と第３回の間、【支援に関する尺度】

第４回と第５回の間）の実施の有無について回④行動障害の支援尺度答を求めた。

６）

行動障害の支援尺度 を活用して、研修での最も実行が難しかったのは「振り返りのミー支援対象となる事例に対する支援状況に関す

ティングで記録を確認し、その結果に影響してる回答を得た（１．実施、２．要実施、３．必いるポジティブな要因やネガティブな要因を要なし）。研修前後で比較したところ、研修で整理したか」で「実行した」と回答したのが、実施した内容と関連している項目で研修後の研修 2-3 回 46.2％、研修 4-5 回 35.9％であっ支援の実施率が向上していた。支援の実施率のた。最も実行ができたのは「チームメンバーの変化が大きかった項目は、「意志表出を適切に尽力を労ったか」で「実行した」と回答したの行えるように支援している」で研修前がが、研修 2-3 回 87.2％、研修 4-5 回 87.2％で35.9％、研修後が 56.4％、「適切な行動を教えあった（表８）。

る場合、まずは本人の現状に合わせた達成しや

課題として、

すい目標を立て、少しずつ目標をステップアッミーティングのための時間調整の難しさ

プさせながら指導するように工夫している」でコミュニケーションをとる時間の確保の難

研修前が 61.5％、研修後が 76.9％、
「見通しを

しさ

もって活動が行えるように、事前に活動の内容

記録や支援方法の周知、記録の質の担保の難や終了の目安を伝えている」で研修前がしさ

66.7％、研修後が 79.5％であった（表４・５、等が挙げられた。

図３・４）。

研修の理解度⑤支援の環境調整実施尺度

研修各回およびオンデマンド講義の理解度

３）

支援の環境調整尺度 を活用して、事業所全について、３件法（１．理解できた、２．一部

11理解できた、３．理解できなかった）で回答を

支援人材の養成を一体的に行うものとした。

求めた結果、研修第２回、第４回、オンデマン

中核的人材の養成について本研修の試行にド講義「ICF システムの基本視点と使い方」により、受講者がチームで検討・支援しやすくなおいて「一部理解できなかった」「理解できなったと感じていることや、事例対象者の課題とかった」との回答した者が半数を超えていたなる行動の改善等の効果がみられた。研修課題（表９・10）。

に取り組むにあたりチームで行ったこと、事例研修に対する意見の捉え方の変化や事例の行動の変化をチーム

受講者から、よかった点として、「支援のフで目の当たりにしたことが影響したと考えらィードバックを受けられる」「支援の視点の広れる。一方で、チームで支援を検討・共有するがり」等の回答があった。改善点として、「研機会の確保の難しさもみられた。研修の全体像

修時間が足りない」「課題量が多い」「全体像がや流れを示しておくこと、支援を検討、共有す

見えにくい」等の回答があった。意見の概要はる時間の調整を管理者にサポートしてもらう

下記の通りであった。

等、事業所内での体制整備を行いやすくする工【受講してよかった点】

夫の必要があると考えられる。

支援のフィードバックを受けられること研修内容について、受講者は概ね理解できた

事例検討は効果的と考えられるが、第２回、第４回については他

６回の研修だが、１回あたりが短いため受講の回に比べ理解度が低かった。第２回、第４回

しやすい

は、アセスメント→分析→支援方針の検討→具課題となる行動の軽減だけではなく、生活全体的な支援の立案までを行わなければならず、

般の環境調整が重要だと改めて実感した

受講者が研修時間内で処理しきれなかったこ

管理者が入ることで施設としての考え方等とが要因であると考えられる。グループによっを知ることができてよかったては、各回の研修の間にオンラインで補講を行【運営面に関する改善点】

ったところもあり、研修構成を見直す必要があ

研修の全体像を早めに示したほうが、見通しると考えられる。

をもって取り組める

広域的支援人材の養成について、「強度行動ビジネスチャットになれず、使いにくい障害を有する者の地域支援体制に関する検討【内容に関する改善点】

会」報告書において広域的支援人材に求められ事前課題、研修当日の課題ともに量が多い

るスキルとして、「地域の事業所を支え、対応

各回のグループ討議時間が短い

力を強化すること」「地域の支援体制づくりを

研修自体の時間を長くしてほしい

牽引すること」「支援マネジメント」「組織マネ

受講者同士の意見交換が必要

ジメント」等が挙げられている２）。本研修では、研修のペースが早い

事業所内での支援のサポートの視点、つまり上アセスメントと支援計画が同じ回のため分記報告書で示されている「地域の事業所を支え、けたほうがよい対応力を強化すること」「支援マネジメント」

研修後に見直せるもの（講義動画・ワークシについて学ぶことができたと考える。しかし、ートの見本等）が必要「地域の支援体制づくりを牽引すること」やサブ・トレーナーからは、よかった点として「組織マネジメント」については、本研修目的、「トレーナーの助言の視点が学びになった」、

内容に含めておらず、別途学ぶ機会が必要であ改善点として「グループ単位での振り返りが必ると考えられる受講対象は、本研修の修了者、

要」「サブ・トレーナーの役割の明確化が必要」

サブ・トレーナーおよび既に広域的支援人材と等の回答があった。

して自治体に選定されている者となるだろう。
次年度の開催に向け、有識者等と検討し準備をＤ．考察行う必要がある。

本研修は、事業所における強度行動障害支援

全国での普及に向けた本研修の改善点とし技術の向上に焦点を当て、中核的人材と広域的て、「研修の全体像や実施内容をわかりやすく

12可視化すること」「アセスメント・支援方針検ための研究」報告書．

討・支援立案を１回ごとのテーマとし、PDCA サ

5） Matsuo,Tsujita,Kita,Ayaya, & Kumagaya

イクルのペースを落とすこと」「講義はオンデ(2023) Developing and Validating

マンドとし、研修当日のグループ討議時間を確Japanese Versions of Psychological

保すること」などが必要と考えられる。

Safety Scale, Knowledge Sharing Scaleand Expressed Humility Scale.

Management and Labour Studies,1-14.
6） 全日本手をつなぐ育成会（2013）：平成
24 年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害の評価基準等に関する調査について」報告書．
7） 稲田尚子，井上雅彦（2016）：平成 28 年度厚生労働科学研究「医療・教育・福祉の連携による行動障害のある児・者への支援方法に関する研究」分担報告書「行動障害の評価尺度 BPI（Behavior
Problems Inventory）日本語版開発に関する研究」.

Ｅ．結論
本研究は、広域的支援人材の養成を見据えた「中核的人材養成研修」を試行し、全国的な普及に向けた検討を行うことを目的とした。令和５年度研修の受講者 40 名を対象に、研修の効
果と改善点を把握した。その結果、謙虚なリー
ダーシップ尺度、心理的安全性尺度、支援の環境調整実施尺度、問題行動評価尺度短縮版の複数項目において、改善を示す有意な差が認められた。アンケート調査では、「研修時間が足りない」「課題量が多い」「全体像が見えにくい」
等の回答があった。本研修の改善点として考えられた「研修の全体像や実施内容をわかりやす

Ｇ．研究発表く可視化すること」「アセスメント・支援方針

なし

検討・支援立案を１回ごとのテーマとし、PDCA
サイクルのペースを落とすこと」「講義はオン

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

デマンドとし、研修当日のグループ討議時間をなし確保すること」などを改善し、次年度は対象地域を拡大して実施する必要がある。
【文献】
1） 全日本自閉症支援者協会（2021）：令和２
年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者に対する、コンサルテーションの効
果と、指導的人材養成に関する研究」報告書．
2） 厚生労働省（2023）：「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」
報告書．
3） 全日本自閉症支援者協会（2022）：令和３
年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究」報告書．
4） 国立のぞみの園（2023）：令和４年度厚生
労働科学研究費補助金事業「強度行動障
害者支援のための指導的人材養成プログ
ラムの開発および地域支援体制の構築の13

表１ 謙虚なリーダーシップ尺度 研修前後の項目別の比較 (n=39)
研修前
平均値

研修後

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

5.49

0.885

5.77

0.959

-1.507

6.10

0.384

6.21

0.615

-0.941

6.31

0.614

6.51

0.506

-2.084*

他人の長所に注目する

5.95

0.793

6.28

0.560

-3.143**

他人の長所をよく褒める

5.69

0.950

5.82

0.942

-1.000

他人の独創的な貢献に対して感謝を示す

5.90

0.912

6.10

0.788

-1.483

他人から意欲的に学ぼうとする

5.92

0.900

6.13

0.801

-1.275

他人のアイデアに耳を傾ける

6.31

0.521

6.41

0.498

-1.275

他人の助言に耳を傾ける

6.13

0.615

6.26

0.785

-1.044

批判であっても、フィードバックを積極的に求める
自分が何かのやり方がわからないときに、そのことを認める
自分よりも他人のほうが多くの知識やスキルを持っているとき、そのことを認める*p<.05 **p<.01

表２ 心理的安全性尺度 研修前後の項目別の比較 (n=39)
研修前
平均値
チームメンバーがミスをすると、しばしば白い眼で見られる
このチームのメンバーらは、問題や困難について話し合うことができるこのチームのメンバーらは、自分とは異なるという理由で他者を拒絶する可能性がある
このチームでは、リスクを取っても安全だ
このチームでは、他のメンバーに助けを求めることは困難
だ
このチームには、私の努力を無駄にしようとするメンバーはいない
このチームのメンバーと一緒に仕事をするとき、私ならではのスキルや才能が価値を認められ、生かされている

研修後

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

3.00

1.376

2.72

1.432

2.056*

5.31

0.950

5.69

0.655

-2.837**

3.23

1.404

2.69

1.417

2.729*

4.23

1.087

4.51

1.073

-1.986

2.74

1.352

2.59

0.966

0.947

5.23

1.327

5.51

1.233

-1.338

5.18

0.823

5.33

0.772

-1.098*p<.05 **p<.01

表３ 知識共有尺度 研修前後の項目別の比較 (n=39)
研修前

研修後

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

私たちは、ビジネスの提案書と報告書を互いに共有している

3.72

0.686

3.62

0.782

0.813

私たちは、ビジネスのマニュアル、モデル、方法論を互いに共
有している

3.74

0.637

3.54

0.790

1.538

私たちは、互いの成功談および失敗談を共有している

3.72

0.724

3.85

0.709

-1.220

私たちは、新聞・雑誌・専門誌・テレビから得たビジネスの知識を共有している

3.13

0.767

3.15

0.709

-0.216

私たちは、職務経験から得たノウハウを互いに共有している

3.69

0.731

3.90

0.641

-1.600

私たちは、互いの居所や人となりを共有している

3.62

0.673

3.56

0.641

0.443

私たちは、教育と訓練から得た専門性を共有している

3.64

0.628

3.74

0.677

-0.941*p<.05 **p<.0114

表４ 行動障害の支援尺度の項目
問１

意思表出を適切に行えるように支援している

問２

困った行動のもつ機能（役割）を分類し、その機能（役割）に応じた行動と同じ行動を教えている

問３

日常生活動作（排泄、入浴、着替えなど）を自立して適切に行えるように、支援ツールを使うなど環境の工夫をしている

問４

トークンシステム（決められた目標を達成するとポイントがもらえ、ポイントがたまると欲しいものがもらえる）を実施している

問５

適切な行動を教える場合、まずは本人の現状に合わせた達成し易い目標を立て、少しずつ目標をステップアップさせながら指導するようにしている

問６低減させたい行動をしていない時、言葉がけをしたり、少しの間一緒にその行動をすることがある

問７

するべきことを伝える際、本人が理解しやすいように言葉づかいや伝えるタイミングを工夫している

問８

見通しを持って活動が行えるように、事前に活動の内容や修了の目安を伝えている

問９

するべきことを伝える歳、視覚的にわかりやすい絵図や写真などを使用している

問１０

するべきことの順序がわかりやすいように、スケジュールを提示している

問１１

活動内容やスケジュールに変更がある場合、事前にそのことを伝えている

問１２

活動や課題を与える際、本人の好みや能力に合わせて活動の内容や分量を調整している

問１３

活動や課題を与える際、本人が自分で決定や選択できる言葉を取り入れている

問１４

困った行動が起こるのを予防するために、苦手な刺激を取り除いたり、和らげたりするなど周囲の環境を調整している

問１５

困った行動が起こりやすい場面では、絶えず側に付き、１対１で対応している

問１６

普段の対応では手に負えなくなった緊急の場合、応援を要請できる人がいる

問１７

困った行動が起こるのを予防するために、好みの活動や余暇活動ができるような時間や場所を用意している

問１８

疲れたり、調子が悪くなったりした場合に、一人で過ごすことのできる場所（パーソナルスペース）を用意している

問１９

本人の支援を安定した一貫性のあるものとするために、必要に応じてミーティングを実施していますか

図３ 行動障害の支援尺度問１から問 18 の研修前の回答割合 (n=39)

15

表７ 問題行動評価尺度短縮版（BPI-S） 研修前後の比較 (n=39)
研修前
平均値

研修後

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

自傷行動(頻度)

4.08

4.391

3.15

3.498

1.614

自傷行動(重症度)

2.59

2.682

2.15

1.967

1.463

攻撃的／破壊的行動（頻度）

8.33

5.411

5.90

4.999

3.272**

攻撃的／破壊的行動（重症度）

7.59

6.060

6.46

6.211

1.848

常同行動(頻度)

17.62

10.36617.21

10.5090.316*p<.05 **p<.01

図４ 行動障害の支援尺度問１から問 18 の研修後の回答割合 (n=39)
表５ 行動障害の支援尺度問 19 の研修前後の回答数と割合 (n=39)
研修前

回答項目

回答数

研修後
％

回答数

％

月１回以上

４

10.3

４

10.3

月２〜３回程度

１５

38.5

16

41.0

年に数回程度

１９

48.7

19

48.7

特にしていない

１

2.60

０

０．００

表６ 支援の環境調整実施尺度 研修前後の比較 (n=39)
研修前
平均値

研修後

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

2.79

1.151

2.64

1.112

0.902

2.74

1.163

2.38

0.990

1.864

2.74

1.208

2.72

1.123

0.119

3.03

1.347

2.62

1.184

2.515*

表出性コミュニケーション

3.49

0.970

3.36

0.959

0.819

余暇や楽しみな活動の提供

2.62

1.016

2.62

1.184

0.000

受講者別項目合計得点

17.41

4.983

16.33

5.064

1.527

包括的なアセスメント（総合的なアセスメントの実施）
継続的な支援の見直し（週や月単位の継続的なアセスメント）
生活環境の構造化（日常生活における物理的構造化等の整備）見通しがもてる工夫（1 日単位のスケジュールが機能している）*p<.05 **p<.01

16

表７ 問題行動評価尺度短縮版（BPI-S） 研修前後の比較 (n=39)
研修前
平均値

研修後

標準偏差

平均値

標準偏差

ｔ値

自傷行動(頻度)

4.08

4.391

3.15

3.498

1.614

自傷行動(重症度)

2.59

2.682

2.15

1.967

1.463

攻撃的／破壊的行動（頻度）

8.33

5.411

5.90

4.999

3.272**

攻撃的／破壊的行動（重症度）

7.59

6.060

6.46

6.211

1.848

常同行動(頻度)

17.62

10.36617.21

10.5090.316*p<.05 **p<.01

表８ 研修期間の各受講者の事業所におけるチーム支援の実行度の回答数と割合 (n=39)
研修第 2ー3 回
実行した
回答数

％

研修第４回ー５回実行できなかった
回答数

％

実行した
回答数

％

実行できなかった
回答数％

必要なメンバーの勤務を調整し会議を設定したか

26

66.7

13

33.3

29

74.4

10

25.6

会議において参加者がポジティブな闘技ができるようなグ
ランドルール（発言中は会話を挟まない、否定をしないなど）を設定したか

25

64.1

14

35.9

29

74.4

10

25.6

会議の目的と終了時間を参加者に伝えたか

29

74.4

10

25.6

28

71.8

11

28.2

全員が発言できるように調整したか

30

76.9

9

23.1

29

74.4

10

25.6

参加者の意見を整理しまとめたか

31

79.5

8

20.5

29

74.4

10

25.6

27

69.2

12

30.8

27

69.2

12

30.8

19

48.7

20

51.3

24

61.5

15

38.5

23

59.0

16

41.0

21

53.8

18

46.2

18

46.2

21

53.8

14

35.9

25

64.1

チームメンバーの尽力を労ったか

34

87.2

5

12.8

34

87.2

5

12.8

次のアクションを検討し合意形成ができたか

21

53.8

18

46.2

17

43.6

22

56.4

支援の手立てや記録方法を決める際は、実行可能性や予測される効果などの合意形成をおこなったか
支援の手立てを決める際は、「いつ、だれが、何を行うのか」を具体的な行動レベルで決めたか
会議後の進捗管理が必要な場合は、必要なタイミングで他のスタッフに確認やリマインドなどを行ったか
振り返りのミーティングで記録を確認し、その結果に影響しているポジティブな要因やネガティブな要因を整理したか

17

表９ オンデマンド講義の理解度の回答数と割合 (n=39)
理解できた
回答数

％

一部理解できなかった

理解できなかった

回答数

回答数

％

％

23

59.0

16

41.0

0

0

24

61.5

15

38.5

0

0

25

64.1

14

35.9

0

0

17

43.6

22

56.4

0

0

機能的アセスメント

22

56.4

16

41

1

2.6

記録の役割とつけ方

26

66.7

13

33.3

0

0

研修の概要
強度行動障害者支援における標準的な支援中 核的人材 養成研 修の基
本視点と全体像
ICF システムの基本視点と使い方

表 10 研修各回の理解度の回答数と割合 第１・２・４・６回(n=39) 第３・５回(n=38)
理解できた
回答数

％

一部理解できなかった

理解できなかった

回答数

回答数

％

％

チーム支援の実践報告

35

89.7

3

7.7

1

2.6

強度行動障害支援における組織の在り方

31

79.5

7

17.9

1

2.6

第２回

17

43.6

21

53.8

1

2.6

第３回

24

63.2

14

36.8

0

0

第４回

１２

30.8

2６

66.7

１

2.6

２8

73.7

10

26.3

0

0

21

55.5

16

42.1

1

2.6

30

76.9

9

23.1

0

0

行動の機能に基づいた支援計画の見直し
ICF で生活支援／
ICF で全体を捉える
第６回

18

別添４－２

広域的支援人材（指導的人材）の諸条件に関する研究―中核的人材養成研修のディレクター及びトレーナーヒアリングを通して―

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：広域的支援人材（指導的支援人材）の養成に関する研究―中核的人材養成研修のディレクター及びトレーナーヒアリングを通して―
研究代表者
研究協力者

日詰 正文
皿山 明美

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

村岡 美幸 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨：
令和 6 年度から障害福祉サービスの報酬（集中的支援加算）に位置付けられる「広域的支援人材」の選定要件のひとつに、中核的人材養成研修の講師等（ディレクター・トレーナー）である者が位置づけられる。
本研究では、中核的人材養成研修は令和 5 年度からモデル実施が始まり、このモデル
研修における講師等（ディレクター・トレーナー）が、強度行動障害支援に関してどのよ
うな経験を持ち、コンサルテーションに関してどのような考えを持っているのかを明ら
かにした。
Ａ．背景

害者支援体制整備事業による発達障害者地

令和６（2024）年度障害福祉サービス等

域支援マネジャーである者、③その他強度報酬改定において、状態が悪化した強度行行動障害を有する児者への支援に知見を有動障害児者に対し、高度な専門性により地すると都道府県等が認める者、のいずれか域を支援する広域的支援人材が事業所等をに該当する者から選定し、集中的支援の実

集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地施に関する役割等を説明後、同意が得られ域外からの指導助言を含む）し、適切なアセた者を選定することとなっている。

スメントと有効な支援方法の整理をともに行い、環境調整を進めることを評価する「集Ｂ．目的

中的支援加算」が創設された１）。

本研究は、広域的支援人材の選定要件と都道府県等が広域的支援人材を選定し名なっている中核的人材養成研修の講師等

簿を管理するほか、市区町村等に情報共有（ディレクター・トレーナー）である者が、

２）を行うこととなっている 。選定にあたっ

強度行動障害支援に関してどのような経験ては、①中核的人材養成研修の講師等（ディを持ち、コンサルテーションに関しどのよ

レクター・トレーナー）である者、②発達障

うな考えを持っている者なのかを明らかす19

ることを目的とした。

委員会で承認を得て実施した（承認番号 0507-01）。

Ｃ．方法
令和 5（2023）年度に実施した中核的人

Ｄ．結果

材養成研修のディレクター及びトレーナー

本研究の対象者の①～⑮の項目に対する15 名に加え、同等のレベルにある中核的人

回答は、以下の通りであった。

材養成研修関係者 2 名、合計 17 名を対象

① これまで受けてきた強度行動障害支援に、ヒアリング調査を行った。

に関するトレーニング

ヒアリング調査の内容は、強度行動障害

主に「TEACCH プログラムをベースとしに関する①これまでに受けてきたトレーニ

たトレーニングセミナー（以下、トレセミ）

ング、②コンサルテーション業務を受け付の受講・企画・運営・講師等」「コンサルテける際の申し込み窓口、③コンサルテーシーションへの同行」「スーパービジョン（以ョンの期間・料金・人数等の条件、④コンサ

下、SV）」「PECS」「ABA」「講演会」等でルテーション開始時に相手に求めている事、あった。各トレーニングの日数や主催等に⑤コンサルテーションを断る際の状況・条

ばらつきはあるものの、TEACCH プログラ

件、⑥コンサルテーションの継続が困難なムをベースにしたトレセミやコンサルテー

状況、⑦コンサルテーションの進め方、⑧コションを受けている者が多かった。この他、ンサルテーション時のアセスメント方法、

コーチングに関する講習などチームリーダ⑨助言の際に留意している点、⑩コンサルーに必要な技術講習や、トレセミ受講後にテーション依頼時の先方のニーズ、⑪コン

コンサルテーションを目指すためのトレー

サルテーション活動時の行政や支援者ネッ

ニングを受けている人もいた。

トワークとの連携、⑫自身の実践やコンサ
ルテーション先の実践などを報告する場、② コンサルテーションの依頼を受け付け⑬広域的支援人材として養成したいというる窓口

人物に出会う機会、⑭広域的支援人材とし受付窓口は、「個人」「職場」であった。

て「適正がある」と判断する要件、⑮広域的支援人材の養成方法等であった。

③ コンサルテーションの期間・料金・人数

ヒアリング時間は 1 時間～1 時間 30 分程等の条件

度、令和５（2023）年 12 月 20（水）～令期間は、1 年単位で設定（延長可）してい

和６（2024）年 3 月 29 日（金）にかけて、る場合が多く、回数は年 1 回～12 回と様々

1 名ずつ行った。ただし、うち１名は日程のあった。

都合がつかなかったため記述式での回答と料金は、発達障害者支援センターで受けなった。

る場合は無料、個人や事業所等で受ける場
合には、1 時間 6,200 円～30,000 円、1 回
35,000 円～100,000 円、1 日 80,000 円、1（倫理面への配慮）

か月 30,000 円～50,000 円、初回無料 2 回

本研究は、国立のぞみの園研究倫理審査

20

目以降 20,000 円～であった。個人で受ける不足」「コンサルテーション後の実践、試行

場合の単価の設定は、他の人・事業所のコンがない時」「課題となる行動が落ち着くと施サルテーション料金を参考に設定している設から退所させられることを心配した家族人が多かった。

から、コンサルテーション導入の同意が得方法は、現地でのコンサルテーション以

られなかった」等があった。

外に、メールや SNS の活用、複数事業所集

多くは、事業所側の体制の理由だが、強度合でのコンサルテーションを実施している

行動障害者の家族の意向により継続が難し場合もあったい場合もあった。

④ コンサルテーション開始時に相手に求⑦ コンサルテーションの進め方

めている事

進め方を大きく分類すると、「アセスメン

コンサルテーション開始時には、「記録、トから始める」「一緒にできることを模索す

映像などによる具体的な情報提供」「契約」

る」「講義形式」「ゴールを設定する」「支援「アセスメントシート」「ABC 記録」「スキチーム・相談体制を構築する」「ツールの使ャッタープロット」「コアチームの選出」「上用」「特性のフィードバック」「理解状況を確

司の理解」「到達目標」「組織の考え方」「経

認しながら進める」等であった。

緯、現在の対応、今後の展望の確認」「家庭への説明」等を求めていた。

⑧ コンサルテーション時のアセスメント
方法⑤ コンサルテーションを断る際の状況・条

アセスメント方法は、「アセスメントシー

件

トの記載」「スキャッタープロット等の記録「日程が合わない」「料金が支払えない」の活用」「インフォーマルな情報の収集」「コ「依頼期間が 1 回」
「経営面での依頼」「チ

ンサルティにツールの使用方法を教え、自ームで動くことができない現場」である場

分たちでアセスメントしてもらう」「アセス

合に、断ることがあることがわかった。

メントキットを購入してもらい使ってもらう」「職員インタビューと映像」「ABC 記録、⑥ コンサルテーションの継続が困難な状スキャッタープロット、ストラテジーシー

況トなどのインフォーマルアセスメントを活継続が困難な状況として、「講義だけ聞用」「行動観察記録の活用」「発達障害者セン

いて実践が伴わない」「現場職員と管理者のターから情報提供をしてもらう」「TTAP」

コミュニケーションが難しい」「ワークシス「PEP-3」等であった。

テムの説明をした後、場所、教材の準備ができない」「宿題ができない」「コンサルティに⑨ 助言の際に留意している点

やる気がない」「年度をまたぎ担当者が変わ助言時に留意している点は、大きく分類

り、新年度、連絡が来ない」「課題となる行

すると、「内容」「成果を意識する」「生活の動が落ち着くと連絡が来ない」「マンパワー

質を意識する」「心理面へのフォロー」「職員

21

の意向にも耳を傾ける」「受容・共感する」「交通整理をする」「気づきをもたらす」「関⑬ 広域的支援人材として養成したいとい係構築・コミュニケーションをとる」

う人物に出会う機会「PDCA サイクルを意識する」等であった。

本研究の対象者は、「自法人」や「実践報告会、コンサルテーションで関わっている⑩ コンサルテーション依頼時の先方のニ法人」「困難ケースを検討するための会議」

ーズ「行政とコンタクトを取っている人」「トレ

コンサルテーションへの依頼ニーズは、

セミ」「研修、学会」で出会っていた。

「基本的知識と技術を教えて欲しい」「行動
障害のメカニズムとは何かを教えて欲しい」「強度行動障害の状態の改善」「現場の支援⑭ 広域的支援人材として「適正がある」と判断する要件員を育てたい」「虐待案件があり現場を変え広域的支援人材として適性があると判断たい」「業務の構造化」「マニュアルの再構

する要件を大きく分類すると、「意欲がある」築」「難しいケースの集中的なかかわり」「構「コミュニ―ション力」「知識と経験がある」

造化をしたい」等であったが、最も多いニー「ネットワークがある」「リーダーシップがズは、「強度行動障害の状態の改善」であっある」「自閉症が好き」であった。

た。
⑮ 広域的支援人材の養成方法⑪ コンサルテーション活動時の行政や支養成方法を大きく分類すると、「研修の受援者ネットワークとの連携

講・企画運営・講師」「アセスメントツール

他のネットワーク等との連携状況は、「まを使えるようにする」「コンサルテーショ

れに相談支援事業所から連絡がある」「地域

ン・OJT」「資金の調達」であった。

のハブになる法人が実施」「研修会を通した連携の実施」「県からの依頼で連携体制をと

Ｅ．考察

っている」
「知的障害者福祉協会と連携」「基1) 中核的人材養成研修の講師等のこれま幹相談支援事業所、発達障害者支援センタ

での強度行動障害支援に関する経験

ー、保健師、児童相談所、教師、保育士と連

令和 5（2023）年度の中核的人材養成研

携」「行政と地域支援マネジャーからの依頼

修の講師等は、強度行動障害支援の都道府でワーカーと連携」等であった。

県内外の事業所コンサルテーションの経験
や、地域連支援体制づくりを調整した経験⑫ 自身の実践やコンサルテーション先のがあり、強度行動障害の状態の改善や、現場実践などを報告する場の人材育成、地域マネジメントを担ってい「行政主催の報告会」
「研究会」
「研修会」

た。また、強度行動障害に関する講師経験も「実践報告会」「学会」等で報告している一豊富であった。

方で、報告の機会がない、もしくは設けてい
2) 中核的人材養成研修の講師等が考えるない人もいた。

22

コンサルテーション

支援人材養成研修の中で取り扱う必要があ

本研究対象者のコンサルテーションの方ると考えられた。

法や回数等はさまざまであったが、
「アセス
メント」
「記録」
「チーム作り」を重視していチームマネジメント

る点は共通していた。

広域的支援人材中でもアセスメントは、ツールをコンサ

中核的人材

ルティに使ってもらえるようにすることに実践力や課題解決力を高め、対応力を強化する上では重要な視点と考えられた。
また、自治体や他のネットワークと連携している者は限られていた。これは、現在のコンサルテーションのニーズが、強度行動

地域・

事業所・
チーム
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

事業所

地域

チーム

・支援

・支援

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

地域マネジメント

事業所マネジメント

重きを置いている者が複数いた。事業所の障害の状態の改善と現場の人材育成（チームの育成）に多いこと、もしくはその役割

支援マネジメントを、発達障害者地域支援マネジャーや発達

図１ 中核的人材と広域的支援人材の役割

障害者支援センター、行政、自立支援協議会等に委ねていることが考えられた。
Ｆ．まとめ
3) 広域的支援人材養成の検討

本研究の対象者は、さまざまな方法でコ

中核的人材と広域的支援人材の役割を、

ンサルテーションを実施していた。中核的「強度行動障害を有する者の地域支援体制

人材養成研修や広域的支援人材養成研修にに関する検討会報告書」３）と本研究の結果よる養成に加え、広域的支援人材が２人以から、図１のように整理した。

上のチームで動き、互いに研鑽する機会を広域的支援人材の養成は、中核的人材養設けることも、質の向上に繋がるのではな

成研修の中でも行われているが、その内容

いかと考えられた。

は図１の左半分部分にあたり、主には中核的人材がいる事業所への支援に関する助言

文献や支援及び事業所マネジメントの内容が中

1) こども家庭庁・厚生労働省（2024）
：状態

心である。

の悪化した強度行動障害を有する児者

図１の右半分部分では、地域の強度行動への集中的支援の実施に係る事務手続

障害者支援の体制づくりを牽引すること、き 等に ついて ,令和 ６年３ 月 19 日 発

発達障害者地域支援マネジャーには対応が出,p1．

難しい事案等について助言を行うこと等がhttps://www.mhlw.go.jp/content/001240

期待されているが３）、そういった視点や動586.pdf（閲覧日：令和６年５月７日）

きを教わる機会が少ないことから、広域的

2) こども家庭庁・厚生労働省（2024）：状態

23

の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続
き 等に ついて ,令和 ６年３ 月 19 日 発
出,p3-4．
https://www.mhlw.go.jp/content/001240
586.pdf（令和６年５月７日）
3) 厚生労働省（2023）：強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会
報告書,p9．
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

24

別添４－３

強度行動障害のある人への地域支援体制の課題―令和５（2023）年度中核的人材養成研修のサブ・トレーナー
面接から見えたこと―分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害のある人への地域支援体制の課題―令和５（2023）年度中核的人材養成研修のサブ・トレーナー面接から見えたこと―
研究代表者
研究協力者

日詰 正文
村岡 美幸

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨：
令和５（2023）年度に開催した中核的人材養成研修のサブ・トレーナーは、強度行動
障害支援の地域の体制整備を行う際に核となる人材を想定して、都道府県等からの推薦
及びディレクターの面接により選出した。
サブ・トレーナーのプロフィールシートと面接記録から、サブ・トレーナーや都道府県
等が考えている強度行動障害のある人への地域支援体制の課題を整理した。
Ａ．背景

では、上記の４点に加え、⑤過去の自身の行

令和５（2023）年度の中核的人材養成研った支援の反省点、⑥自閉症への合理的配修では、サブ・トレーナーを、トレーナーの慮の視点、⑦他の支援者や事業所に助言す助言を受けながら、将来的に本研修の指導る際に気をつけていること、⑧関係機関と者となること、各地域における強度行動障の連携状況と課題、⑨今後増えて欲しい支

害支援の核になる者として位置づけ、①地援現場のイメージ、⑩サブ・トレーナーのプ域（他の事業所や教育機関、医療機関等と連ロフィールシートに関連する内容（資格、受携した支援の実現）のために動くことに対講した自閉症・強度行動障害支援に関わるする所属先の理解がある者、②強度行動障

研修、これまでに携わった強度行動障害支害支援に関する豊富な知識・経験があり、他援に関わる事業と立ち位置、強度行動障害

事業所等への助言経験がある者、③強度行のある人を地域で支援する上での課題）に

動障害支援者養成研修の講師等の経験があついての回答を求めた。また、面接時は、自る者、④強度行動障害支援に関する事業、地治体職員も同席し、地域の機関同士の連携

域の連携体制づくり・人材養成等に関与し状況や課題等について回答を求めた。

ている者、の４点を条件として、都道府県等

こうしたサブ・トレーナー候補者及び自からの推薦により募集した。

治体職員の選考面接を通し、令和５（2023）

中核的人材養成研修のディレクター及び年度に中核的人材養成研修を受講した都道事務局が行うサブ・トレーナーの選考面接

府県・政令指定都市・中核市の強度行動障害

25

支援における地域の支援体制の課題が浮か

スメント力、対応力不足② PDCA サイクルやチームアプローチのび上がったため整理し、今後の強度行動障
害支援体制整備を考える際の基礎資料を作成功体験が少ない支援者が多い成した。

③ 行動援護事業所が増えない④ 短期入所先がない（断られる）

Ｂ．目的⑤ 地域の課題として継続的に取り組んでサブ・トレーナーのプロフィールシート

いくための検討の場がないと面接記録より、令和５（2023）年度に中⑥ 構造化された支援の実践

核的人材養成研修を受講した都道府県・政⑦ 医療機関との連携

令指定都市・中核市の強度行動障害支援に⑧ 行動問題以外に焦点を当て、人生が豊かおける地域の課題に関する情報を抽出し、になることを大前提にした支援やチー

強度行動障害支援の地域支援体制の課題をムのあり方整理し、課題点を明確化することを目的と⑨ 学校のあり方として、特別支援専門の先した。

生の採用や個別対応できる授業カリキ
ュラム、基本的な理解を進める自閉症研

Ｃ．方法

修がない

令和５（2023）年度に中核的人材養成研⑩ 強度行動障害の状態が一朝一夕で改善修を受講した９都道府県・政令指定都市・中されるわけでは無い中で、支援者・事業

核市のサブ・トレーナーの面接記録から、所が疲弊し、受け入れ先が少なくなって「強度行動障害のある人を地域で支援するいる

上での課題」「関係機関との連携に係わる課⑪ 医療機関での入院対応が困難な状況が題」を抽出し、分析した。

あり、家族が疲弊している⑫ 自傷、他害、物損など、行動が激しい人（倫理面への配慮）の受入れ事業所が少なく疲弊している

本研究は、国立のぞみの園研究倫理審査⑬ 緊急時や夜間の受け入れ先がなく、家族委員会で承認を得て実施した（承認番号 05-

が疲弊している07-01）。

⑭ チームで一貫した支援ができない⑮ 行動障害に対応可能な住まいの不足

Ｄ．結果⑯ 放課後等デイサービスの中で、行動障害

１）強度行動障害のある人を地域で支援すのある児童への対応ができる事業所がる上での課題少ない

９都道府県・政令指定都市・中核市のサ⑰ 支援現場のコンサルテーションができ

ブ・トレーナーが認識している強度行動障る人材の不足害のある人を地域で支援する上での課題は、⑱ 行動障害に関する支援やその生活をイ

以下の通りであった。

メージしてコーディネートできる相談① 支援者のスキル、障害特性の理解、アセ支援専門員の不足

26

⑲ 集中支援後の受け皿がなく、新規受け入

サブ・トレーナーは、特に強度行動障害支援

れができないの支援技術の定着や資源の確保に苦慮して⑳ 地域住民の理解いることがわかった。

以上をカテゴリーに分け整理すると、強度行動障害のある人を地域で支援する上で

１）支援技術の定着、資源の確保に向けた取の課題は、a）支援技術（①②⑥⑧⑭）
、b）

り組み

資源確保（③④⑩⑪⑫⑬⑮～⑲）、c）地域で令和６年の報酬改定を契機として、広域の検討の場（⑤）
、d）他機関との連携（⑦的支援人材を活用した集中的支援を行う事⑳）、e）学校現場（⑨）にあると感じている

業所数、広域的支援人材の数は、令和６

ことがわかった。

（2024）年度から報酬化されたこと、広域的支援人材養成研修（中核的人材養成研修２）強度行動障害のある人を支援する上で受講者の事業所へのコンサルテーションへの関係機関との連携に係わる課題の同行を含む）等の実施により確保が進む

９都道府県・政令指定都市・中核市の強度と考える。

行動障害の状態にある人を支援する上での関係機関との連携に係わる課題は、以下の

２）地域連携に関する視点の位置づけ通りであった。

事業所における適切な対応を行う人材の① 精神科医療機関との連携や訪問看護の確保に加え、予防的な取り組みを行う教育

活用がうまくできていない

機関、身体的な不調の治療に関わる医療機② 支援者（保護者含む）が医療の活用につ関との連携を進めていくこと（具体的には、

いて知らない教育や医療機関にも通じやすい用語や記録③ 頑張っている法人を都道府県が把握しの準備であり、汎用的なものと強度行動障ていても、都道府県の事業を行う際に人害特有のものを組み合わせていくことが重手の協力が得られにくい法人もある

要となる）が求められている。

④ 知的障害者福祉協会以外との連携がで具体的には、①現時点で強度行動障害をきていない対象として取り上げている他の研究班（井⑤ 発達障害者支援センターや医療、教育機上班、會田班）とのコラボレーション、併せ関との連携ができていないて②教育、医療、福祉分野の国立機関の連携⑥ 学校コンサルテーション時に、担任が変強化も重要であると考えられる。

わると支援が引き継がれないことがあ
る

Ｆ．まとめ

⑦ 嘱託医との連携が難しい

現時点では、令和４（2022）年度の厚生労ことがわかった。

働省が行った検討会、その報告を踏まえて、
令和５（2023）年度に中核的人材養成研修がＥ．考察開始され、令和６（2024）年度の障害福祉サ

令和５（2023）年度の中核的人材研修のービスの報酬改定が、支援技術の定着、資源27

の確保を後押しし始めたところである。
今後さらに「初期からの予防的な支援」「適切な健康管理」など、強度行動障害の生
活の QOL にさらに視点を向けた環境整備も必要となり、こちらも取り組みが始まっているところである。
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし
文献１）厚生労働省：強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書２）こども家庭庁・厚生労働省：状態の悪化
した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続き等について,令和６年３月 19 日発出,
３）肥前精神医療センター:強度行動障害を伴う発達障害 チーム医療研修,
４）国立精神・神経医療研究センター：発達障害者支援研修：指導者養成研修パート
Ⅱ28

別添４－４

教育分野における強度行動障害者養成研修の活用に関する調査

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：教育分野における強度行動障害者養成研修の活用に関する調査研究代表者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究協力者：内山聡至 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
室津大吾 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究は、国立のぞみの園が実施した強度行動障害支援者養成研修を受講した教師を対象としたヒアリング調査を通し、教育分野における強行研修の活用状況を把握し、活用の可能性の検討および教育と福祉が連携した支援体制構築に向けた資料とすることを目的とした。結果として、受講した教師の意識の変化、強度行動障害や福祉に関する理解の促進といった効果に関する回答があった。研修内容について受講者の繋がりの範囲での活用や共有が行われていた一方で、福祉との連携で活用したケースはなく、日々の支援での活用ができていないケースもみられ、効果的な活用、普及、定着には課題があることがわかった。強行研修の活用・普及・定着には、学校単位での継続的な受講や複数人での受講、学校内で教師をサポートする者の受講、強行研修を受講した者によるフォローアップ等により、学校組織として取り組む体制
づくりや管理職や自治体（教育委員会）の理解促進も必要であると考えられる。

Ａ．研究目的応することができるよう、教育と福祉が連携し

１．背景て、（略）強度行動障害支援者養成研修等の専

強度行動障害は状態像であり、障害特性に合門的な研修を、特別支援学校の教師等が障害福わない環境や周囲の人の誤った対応が積み重祉サービス事業所職員とともに受講する機会なったことで起きる。強度行動障害の予防のたを設けたりすることが期待される」と記載されめには、個々の障害特性に合った環境、支援をた２）。一部の自治体では、福祉の支援者とともできるだけ早期に提供することが重要であり、に事例検討を行う事業を実施しているところ

教育分野での取り組みも求められる。

３）や効果的な支援を普及するために検討会を実施し、報告書をまとめているところ４）もあり、教育分野との連携について、令和５（2023）
年３月に厚生労働省がとりまとめた「強度行動教育分野においても自治体を交えた取り組み

障害を有する者の地域支援体制に関する検討が始まっている。

１）

会」報告書

において、
「こども期からの予防

国における教育と福祉の連携促進の取り組的支援・教育との連携」の必要性を述べており、みとして、令和５（2023）年４月より福祉分野

今後さらなる取り組みが行われることが期待で行われている強度行動障害支援者養成研修される。

（以下、強行研修）の受講対象に特別支援学校

教育分野における強度行動障害支援の状況

等の教師が加えられた５）。これをうけ、国立のについて、文部科学省が令和３（2021）年１月

ぞみの園が実施する強行研修においても、令和にとりまとめた「新しい時代の特別支援教育の５（2023）年度から特別支援学校の教師等の受在り方に関する有識者会議

報告」では、「強講を受け入れた。研修の案内は、各都道府県の度行動障害のある児童生徒に対して適切に対障害福祉課から教育委員会へ情報共有をして29

もらう形で行った。令和５（2023）年度は 16 校

修等への派遣）と事例検討（福祉事業者も参画）

から 18 名が受講し、研修後のアンケートにお等を行う事業であった。

いて、強行研修に教育と福祉が共に受講することの効果や期待等が挙げられていた。

① 参加理由

今後、各地域で特別支援学校等の教師が強行

参加理由は、教育委員会からの推薦ケースと研修に参加することで、連携が促進されていく

教師の自主的参加ケースの 2 つのパターンがことが期待される。

あった。その概要は下記の通りであった。

２．目的【自治体事業との関係による参加】

本研究は、強行研修を受講した教師を対象に、

令和４（2022）年度に自治体のコンサルテー

教育分野における強行研修の活用状況を把握

ション事業に参加していたことから、教育

し、活用の可能性の検討および教育と福祉が連委員会から学校に声がかかった。学校内で携した支援体制構築に向けた資料とすること相談し、コンサルテーション派遣事業に参を目的とした。

加していた教師を対象に受講者を選出した（自治体事業として強行研修の参加を位置

Ｂ．研究方法づけ）学部全体の問題として考えていくた

本研究は、以下の方法により行った。なお、

め、学部主事が参加することになった

調査には、研究協力委員として教育分野から（自治体事業として強行研修の参加を位置（独）国立特別支援教育総合研究所の研究員がづけ）強度行動障害に当てはまりそうな生同行した。

徒を担任している教師を対象に、学校長か

対象：令和５（2023）年度に国立のぞみの園らの指名で決まったが実施した強行研修を受講した教師のうち、【自主的な参加】

日程調整ができた８名（担任５名、担任外

強度行動障害の状態にある生徒の担任経験（学部主事、特別支援教育コーディネータ

があり、生きづらさを抱えた生徒や対応にー等）３名）

困っている保護者の姿を見て、強度行動障

方法：訪問によるヒアリング調査

害にならないための支援の在り方や理解を期間：令和６（2024）年１月から２月

深めたいと思ったため

内容：①参加理由、②研修の効果、③研修内

福祉側の支援者と学ぶ機会を希望していた容の活用状況、④強行研修の活用・普及等に児童施設から通う生徒の支援に悩む教師が関する課題 等

おり、その対応に活かしたいと考えたため関係機関の視点や取り組みを知ることで、倫理面への配慮

関係機関との引き継ぎに必要なことを学べ

調査の手続きについては、国立のぞみの園調

るのではないかと考えたため

査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号05-12-02）。

② 研修の効果
研修の効果として、「アセスメントや支援に

Ｃ．研究結果関する意識の変化」「強度行動障害の理解促進」

本調査の対象の教師のうち自治体が実施し「福祉に対する理解促進」等が挙げられた。回ている強度行動障害に関する事業に、昨年まで答の概要は下記の通りであった。

参加していた者が２名、調査時点で参加してい【受講した教師の意識の変化】る者が３名いた。本調査で把握した事業は２つ個別の対応や、支援する教師の応援などで、あり、１つめは大学教員による年３回のコンサ研修内容を意識して取り組むようになった

ルテーション事業、２つめは強度行動障害に関本人の特性や理解度を見ながら支援方法をする研究校を複数定め、強度行動障害に関する意識的に検証できるようになった

人材養成（強度行動障害に関する基礎的な研修

主観ではなく他者と共通した視点で見るこの開催および福祉分野が実施している強行研とができるようになった30

【強度行動障害に対する理解の深まり】【個人的な活用】

研修内容は他の研修で学ぶものと共通して研修内容を校内で伝達・共有していくにはおり、これまでやってきたことが間違いで至っておらず、個々のケースへの助言にとはなかったという確認になった

どまっている

学校では、言葉での指示というのが中心に相談されたときに助言は行うが、全体的ななるが、視覚支援が有効だと示してもらえ

伝達は行っていない

たのはよかった【活用できていない】

初めから行動障害があるわけではなく、

現在、担任をしていないため活用できてい様々な対応の蓄積で起こる、ということがない

明示されていることが大事。経験則でわか

研修内容を基に福祉と連携したケースはまっていても、データとして改めて示されるだないと腑に落ちた【福祉に対する理解促進】④ 強行研修の活用・普及等に関する課題

研修において、福祉関係者と話ができ、福祉教育現場において活用、普及に関する課題と側での支援の方法や注意点などの意見は参して、「研修で学んだことを学校全体で共有す考になったる難しさがあること」「強度行動障害だけではなく、自閉症等の障害に対する理解が乏しい人③ 研修内容の活用状況

がいること」「フォローアップが必要であるこ

任意参加による校内伝達研修の実施や強行と」等がわかった。回答の概要は下記の通りで研修で使用するワークシートの個人的な範囲あった。

での活用や共有が行われていた。一方で、福祉【全体共有の難しさ】との連携で活用したケースはなく、日々の支援

経験年数の少なさから、校内で自分を中心での活用ができていないケースもみられた。回に普及を図ることに限界を感じる

答の概要は下記の通りであった。

一人で受講し伝達すると、どうしても主観【関心のある者への共有】的な理解として受け止められてしまう

校内で伝達研修を実施。アンケートで、「保全体の共通認識をもつために、学んだこと

護者が興味を持っているので、私たち教師をどのように広げるか、流れをつくるかがも（強行研修について）知りたい」というよ

課題

うな反応があった【強度行動障害の理解】

資料を校内のオンライン連絡板にアップし学校や福祉、医療などチームで取り組め
ず、強度行動障害かどうかが担任の判断になりがちである
障害理解がない教師特別支援学校に配属されることもある
臨時的任用の教師に対する体系的な研修の機会が課題であり、専門的な知識が十分ではない場合もある【業務多忙による研修機会確保の難しさ】
日々の支援の中から、「強度行動障害」につながる可能性があることを伝えるのは、業務多忙のなか難しい
業務多忙もあり、研修を第一優先にもっていけない【研修ニーズの把握】
研修は業務に上乗せされる仕事になり、そた。全職員が見られる状態ではあるが、内容について説明する機会はない
校内の支援チームに伝達し、支援チーム内
では、記録、視覚支援、表出支援という視点は行き渡っている。支援チームの教師は、困難ケースに対し、助言ができるようになったのではないかと思っている
強行研修で使用するシートは、支援チーム
は理解し使用できるが、担任レベルでは十分ではない。相談されたときに手渡すか、ケース会議や校内相談時にシートで整理の提案や記入してもらうこともある✽支援チーム：進路支援に関する校内分掌の中で、校内相談や地域相談を行う教師を中心に集めた校内組織31

れぞれのニーズにはまらないと追加業務をことがある。研修参加にあたっては、校長等管

強いるかたちになるので受講をお願いする

理職の理解が必要となることから、強行研修ののが難しい

普及・定着のために、管理職や自治体（教育委

研修案内は回覧で回ってくるが、参加する員会）の理解促進も必要であると考えられる。

かどうかは各教師の意思に委ねられており、研修等で学んだことを支援現場等で定着さ共通理解の形成が難しいせるための方法として、強度行動障害者支援の重度化させない取り組みの情報がほしいと実践経験が豊富な者からのフォローアップ（コ

気持ちがある教師もいると思うが、教育分

ンサルテーション・スーパーバイズ）がある 6)。

野での研修等では学べるものが少ない

強度行動障害支援において、福祉分野のほうが【フォローアップの必要性】

先行して取り組んでおり、強行研修を受講した研修のフォローアップの位置付けで、実践

福祉分野の支援者が研修後のフォローアップ

報告会のような機会があれば、受講して終を行うことも研修内容の定着には効果的であわりというのではなく意識的に実践を積む

ると考えられる。また、福祉分野では、強度行ようになるのではないか

動障害者支援の実践経験が豊富な者からの助一人で支援の検証をするのは難しく、継続言を受けながら実践する研修として、国立のぞ的に一緒に考えてくれる人がいてくれればみの園が令和５（2023）年度から行っている「中定着しやすくなると思う

核的人材養成研修」がある。同様の形態の研修

困ったらここに相談、という校内での体制を教育分野も対象にして行っている自治体（佐づくりができていない。校内支援の組織づ賀県）もある 7）。佐賀県のような取り組みを行

くりが必要ではないかっていくことも教育と福祉の連携促進には有効であると考えられる。こうした仕組みづくり

Ｄ．考察には自治体（教育委員会）の関与が必要であり、本調査により、教育分野においても強行研修

各地域での取り組みを促進するための情報収の効果はみられたが、強行研修の効果的な活用、集と発信を進める必要がある。たとえば、国立

普及・定着には課題があることがわかった。理

特別支援教育総合研究所等との協力も必要に由として、学校内で受講した人数が少ないこと、なるだろう。

全教師対象の伝達研修が組織的に位置づけられていないこと、強度行動障害支援の理解を得

Ｅ．結論

る難しさ等があった。強度行動障害支援につい

教育分野における強行研修の活用の実態とて、集団行動を大切にする教師の意識や担任制

課題について把握することができた。

といった学校独特の仕組みにより、個別支援の難しさや担任外の生徒に関心を向ける難しさ【文献】
1） 厚生労働省（2023）：強度行動障害を有すがあり、学校内での理解を得られにくいことが考えられる。強行研修の活用・普及・定着には、る者の地域支援体制に関する検討会 報

学校単位での継続的な受講や複数人での受講、告書．

特別支援教育コーディネーターや学部主事な

2） 文部科学省（2021）：新しい時代の特別支

どの校内で担任教師をサポートする者の受講、援教育の在り方に関する有識者会議 報

強行研修を受講した者によるフォローアップ

告．

等により、学校組織として取り組む体制づくり

3） 佐々木茜ら（2024）：群馬県教育委員会がが必要であると考えられる。

実施する強度行動障害支援に関する研究へ組織として取り組む体制づくりについて、強の参画について，国立のぞみの園ニュース

行研修を継続的に受講している学校も存在し

レター79 号 16-17．

ている（国立のぞみの園では、令和６（2024）
年度の強行研修においても教師の受講を受付）。
その背景の１つに、自治体事業に参加している

4） 東京都教育委員会（2024）：強度行動障害のある生徒への・児童効果的な指導の在り方検討委員会報告書．

325） 厚生労働省（2023）：強度行動障害支援者養成研修事業の実施について（運営要領）の一部改正について．
6） 全日本自閉症支援者協会（2021）：令和２年
度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者に対する、コンサルテーションの効果と、指導的人材養成に関する研究」報告書
7） 佐賀県：令和５年度佐賀県強度行動障害支援者フォローアップ研修業務委託仕様書，
https://www.kkj.go.jp/d/?L=ja&A=c2FnYS9zY
WdhX3ByZWYvMjAyMy8yMDIzMDQxOF8w
MTA2Ml8wMS5wZGYK（令和６年５月 13 日閲覧）
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

33

別添４－５

強度行動障害支援における ICF によるQOL 支援・評価について

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害支援における ICF による QOL 支援・評価について
分担研究者： 安達潤（北海道大学大学院教育学研究院）
研究要旨
Ａ 研究目的）強度行動障害者への支援において QOL 向上に対する支援を充実するため、ICFを援用した支援システム（ICF のシステム）を研修に導入し、その効果を検討する。
Ｂ 研究方法）学習スタイル評価、機能分析に加えて ICF システムによる QOL 支援が行動問題の軽減や予防に重要であること、ICF システムによる情報把握と情報整理の実際、ICF シス
テムで把握された情報の支援活用という３つの講義への感想、ICF システムの実践活用による研修前後での対象者変化を ICF 関連図に基づく ICF フォームへの記載内容を検討する。
Ｃ 研究結果）３講義は一定程度の理解が得られた。対象者変化の ICF フォームへの記載と検討は、支援結果を ICF の観点から捉え返す機会となり、QOL 支援への意識を高めた。
Ｄ 考察）３つの講義内容の実施順と再構成、ICF 評価・支援検討の労力低減が課題である。
Ｅ 結論）ICF による QOL 支援という新たな視点の導入であったが、一定程度の成果を得た。

Ａ．研究目的QOL 支援を理解・実践してもらうため、①２つ強度行動障害者の支援においては、支援対象の事前オンデマンド講義の視聴、②ICF システ

者の激しい行動問題に支援者が対処不能に陥ムによる情報把握（pre）、③ICF 把握情報により、支援の継続自体に苦慮する状況が起こり得る支援説明の講義、④ICF システムによる情報る。そのため、支援の焦点が行動問題の軽減の把握（post）という構成とした。

みに向けられるようになっていくことが少な

以下、①と③について説明する。

くない。しかし、支援の大きな目的は、強度行①は a)「導入編：本研修の基本的視点と全体動障害の状態像を呈している方々がより快適像」そして b)「ICF システムの基本的視点と使な生活を送れるようになること、換言すれば、い方」の２つのオンデマンド講義である。

そのような方々の QOL 向上を目指すことであa)の講義は、「強度行動障害の標準支援が環る。本分担研究の目的は、行動問題の軽減に焦境調整支援であること」「強度行動障害が発生点を当てた機能分析による支援と並行してしないための予防的支援の重要性」「ASD の人

ICF 情報把握・共有システム（以下、ICF シス

たちの認知特性（Too much Information）」「日テム）（安達・吉川,2021、安達,2023）による常の快適さの重要性」「機能的アセスメントにQOL 支援を全体研究である指導的人材養成プ

よる環境調整支援」「学習スタイルに基づく環

ログラムの中で実践し、その効果を検討するこ

境調整支援」「ICF システムによる環境調整支

とである。

援」
「氷山モデル（ICF による QOL 支援を付記）」という内容構成とした。

Ｂ．研究方法b)の講義は、「ICF の説明」「生活場面の困難

研究方法の全体は、中核的人材養成研修（以さと環境をセットで捉えることの重要性」「ICF

下、養成研修）参加者に ICF システムによるシステムの構成」「活動と参加シート強行 QOL

34

支援版項目の説明」「活動と参加シートの評価・

当該項目の支援状況を表すカテゴリーで強み、記入方法」「環境お因子強行 QOL 版項目の説明」

支援維持、支援修正、支援考案、情報なしの５「環境因子シートの評価・記入方法」「回答分つである。環境因子については、対象者の QOL

析アプリの使用法」という内容構成とした。

支援との関係で阻害的な環境と促進的な環境③は「ICF で生活支援／ICF で全体を捉える」

を記載することとした。個人因子については、とのタイトルで全６回の養成研修の第５回に生活年齢、性別、発達年齢、行動問題得点、居行った講義である。内容は「ICF による QOL 支住形態などの情報を記載する。

援の５つのポイント」「強みの活用」「有効な支養成研修の効果検討であるが、上述の３つの援の活用」「QOL 促進環境の提供」「QOL 阻害環

講義について、受講者にアンケートを実施し、境の除去」「活動と参加＆環境因子：複数項目

講義の理解度、各スライドの改善点、感想（自を組み合わせた支援」「支援の成果全体を ICF

由記述）を求めた。また、ICF システムによるの枠組みでまとめる」「ICF フォームの具体例」

QOL 支援については、養成研修プログラム終了「ICF フォームにまとめる際の留意点」という時に各参加事業所から提示される「実践報告フ

内容構成であり、養成研修最終回である第６回

ォーマット」をいくつかを抜粋し、ICF 支援に

で ICF システムによる QOL 支援を報告するた

関わる記述と支援前後の ICF フォームの変化

めの具体的な手順を説明するものとした。なお、を検討した。

図１は講義の中で例示した支援前の ICF フォ【倫理面への配慮】ーム（対象者の概要）である。ICF フォームを本分担研究は、全体研究を構成する一部とし構成する５つの記入欄の健康状態には対象者て実施されており、倫理面への配慮は全体研究の医学的診断に係る状態像を記載し、心身機能として行われている。

構造には学習スタイルの評価結果得られた内容、活動と参加には ICF システムの評価から

Ｃ．研究結果QOL 支援に関連すると思われる項目の結果を

１）① a）「導入編：本研修の基本的視点と全当該項目の支援カテゴリーと当該項目の状態

体像」のアンケート結果（回答数 39）像を［困難の状況、支援の有無、支援の効果］

1)講義全体の理解度については、「すべて理の情報とともに記載する。なお、支援カテゴリ解できた」が 64.1%、一部理解できなかったがーとは、ICF システムの評価から導出される、

35.9%、理解できなかったは０%であった。

図１ ICF フォームの具体例

352)各スライドの改善点については、スライドったが「画面のどこにポインタがあるのかがわ

全 22 枚の回答数の平均値［範囲］は「このまかりづらい」に加え、説明が十分ではないといまでよい」が 36.91［39,34］、「改善点あり」がったコメントが自由記述として記載された。

２［5,0］、「不要」が 0.09［1,0］であった。

「活動と参加シートの回答分析」については、５名が「改善点あり」としたスライドは、全「もう少し細かく説明してほしい」「やり方が体に文字数・文章量が多く込み入った感じのす

わかりにくかった」などのコメントが自由記述るものであり、同タイプの他スライド３枚に４として記載された。また、大きな表を配置した

名が同じ評価をしていた。また、改善点としてスライドについては 2 名から「改善点あり」が記述された内容としては、「情報量が多い」「文示された。その他、「記載例があるとわかりや字が多すぎる」「（講義が丁寧なので）資料は必すい」とのコメントがあった。

要ポイントだけでよい」「色を使う量を減らした方がよい」といったコメントが多かった。

３）③「ICF で生活支援／ICF で全体を捉える」のアンケート結果（回答 38）

２）① b)「ICF システムの基本的視点と使い

1)講義全体の理解度については、「すべて理方」のアンケート結果（回答数 39）解できた」が 55.3%、一部理解できなかったが

1)講義全体の理解度については、「すべて理42.1%、理解できなかったは 2.6%であった。

解できた」が 43.6%、一部理解できなかったが

2)各スライドの改善点については、スライド

56.4%、理解できなかったは０%であった。

全 19 枚の回答数の平均値［範囲］は「このま2)各スライドの改善点については、スライドまでよい」が 37.53［38,36］、「改善点あり」が全 31 枚の回答数の平均値［範囲］は「このま0.37［1,0］、「不要」が 0.11［1,0］であった。

までよい」が 38.19［39,36］、「改善点あり」が「改善点あり」との回答となったスライドは７0.77［3,0］、「不要」が 0.03［1,0］であった。

枚あり、「記入例がいくつか(注：複数の意)あ

３名が「改善点あり」としたスライドは、「活

るとよりわかりやすい」が５枚、スライドに記動と参加シートの記入」および「活動と参加シ載した支援内容への疑義が１枚、言葉が難しートの回答分析」のスライドであった。「活動いとのコメントが１枚であった。

と参加シートの記入」については、実際にデー

3)講義への感想（気づいた点や意見）についタ記入を行っている PC 画面を録画した動画フては、第５回養成研修全体について問うたもの

ァイルをスライドに貼り付けて視聴してもらである。第５回養成研修は、本講義に加えても

図２ 第５回養成研修の感想から ICF 支援に関する抜粋コメント36

う一本の講義「行動の機能に基づいた支援計画

QOL 支援が行われたかどうか」を確認した。但の見直し」（田熊講師）と参加事業所からのケ

し、１事業所の実践報告フォーマット破損のたース報告で構成されていた。そのため、ICF シ

め、確認数は 39 となっている。以下、フォー

ステムによる QOL 支援に関わる内容を持つ感

マットの項目構成から ICF システムによる QOL

想コメントを抜粋し図２に示す。

支援に関連する項目を抜粋し確認結果を示す。

コメントでは「ここへ来てやっと ICF の意味(１)対象者の概要(pre)は記載数 39 で 100%、がわかった気がします」「ICF 関連のシートの(２)ICF アセスメントは記載数 27 で 69.2%、

記入例はもっと早く知りたかった」「最初に取(３)ICF 支援計画は記載数 20 で 51.3%、(４)研り組んだ ICF が具体的にどう活用されるのか、修を通した対象者の変化(post)は記載数 37 で理解できました」「利用者の生活全体の快適さ

94.9%、(５)支援者の変化は記載数 17 で 43.6%について ICF の観点から考えることの重要性であった。(１)と(４)は講義で図１のように例を認識できました」などの内容が記載されてお示したため、ICF 項目への言及率は高かった。

り、事前オンデマンド講義だけでは、ICF 支援(２)と(３)については「ICF アセスメント」の重要性に対する十分な理解に至っていなか「ICF 支援計画」といったタイトルスライドがったことが示唆された。

あり ICF システムで把握された情報に言及しているものをカウントしている。(５)について

４）ICF システムによる QOL 支援に関わる実践

は、記述の中で ICF や QOL という語が用いられ

報告フォーマットの分析ているものをカウントした。

図１に示す ICF フォームは ICF 関連図を反以下、(１)対象者の概要(pre)と(４)研修を映する構成となっており、支援対象者の全体像

通した対象者の変化(post)について、ICF シスを描くものとなっている。第６回養成研修では、テムによる QOL 支援実践が特に良好に記述さ39 箇所すべての参加事業所が ICF フォームにれている２事業所の ICF フォームを抜粋し、図加えて、学習スタイル分析、機能分析による支

３a,b、図４a,b に示す。各図の a が pre、b が援構築のプロセスの記載フォームを含む実践

post であるが、フォーム記載の指示として、支報告フォーマットを用いて、研修の中で実践し援により状態像に変化があった項目には赤文てきた支援結果を報告している。39 事業所の字表記とし、各項目の支援カテゴリーの変化を実践報告フォーマットを対象に「ICF システム

明示することとした。

による情報把握を行い、当該情報を考慮した

図３a ICF フォーム「対象者の概要（pre）」の一例

37

図３b

ICF フォーム「研修を通した対象者の変化(post)」の一例

図４a ICF フォーム「対象者の概要(pre)」の一例

図４b

ICF フォーム「研修を通した対象者の変化(post)」の一例

38

Ｄ．考察

以上、講義については、事前オンデマンド講

事前講義については、① a）「導入編：本研義の結果と、③の講義の結果を考え合わせると、修の基本的視点と全体像」は「理解できなかっ

図２に示した感想にある「この講義はもう少した」との回答はなかったものの、「一部理解で早い段階に設定した方が、混乱なく課題に取りきなかった」との回答が 35.9%であった。この組めるのではないか」のように、講義全体の構第一の理由は改善点で示されたように、文字成と順序を再検討することが、ICF のシステム

数・情報量の多いスライドが多かったことが上の活用につながると思われる。再構成についてげられる。さらに ASD の認知特性について「Tooは、今回の講義で改めて理解が深まったことのmuch Information」というキーワードを用いて背景には、既に ICF システムの情報把握作業を詳細に説明したが、一般に知られている症状で経験していたということもあると考えられるはなく、その背景に言及したことにあると思わため、データ記入の実例とその実践での活用をれる。加えて ICF による QOL 支援、生活の快適織り交ぜた講義内容の構成が求められると思さと行動問題の関連という新たな観点が盛りわれる。

込まれていることも影響したように思われる。

ICF システムによる QOL 支援に関わる実践報① b)「ICF システムの基本的視点と使い方」

告フォーマットの分析については、ICF アセス

については「理解できなかった」との回答はな

メントの記載の有無によって報告を分けると、かったものの、「一部理解できなかった」とのICF アセスメント記載ありの 27 報告中、ICF 支

回答が 56.4%%であった。この第一の理由は、先援方針記載ありは 20 報告で、74.1%であった。

の講義で新たな観点として盛り込まれた ICF

一方、ICF アセスメント記載なしの 12 報告に、による QOL 支援を実施するツールの説明であICF 支援方針記載ありの報告は０であった。まったことに加え、短い時間の中で「活動と参加

た ICF アセスメント記載ありの 27 報告中、支シート」「環境因子シート」の記入方法と、記援者の変化の記載に ICF または QOL の文言が入データの分析アプリの使用方法、そして分析確認できたのは 14 報告 51.9%であった一方、結果の支援活用という多くの内容を説明した

ICF アセスメント記載なしの 12 報告中は３報ことがあったと思われる。理解を図るために、

告 25%であった。この分析からは、ICF システ

データ記入の方法や回答分析アプリの使い方

ムによるデータ把握からアセスメントへの橋

は、実際の操作動画を視聴してもらう工夫を入渡しが、その後の QOL 支援における活用に重要れたが「視聴環境の問題カーソルが見えづらかであることが示唆される。この意味においても、った」とのコメントがあったように、この工夫先の講義で述べた③「ICF で生活支援／ICF でがうまく機能しない受講者も一定程度いた可全体を捉える」で示した講義内容を研修全体の能性もある。

早期に設定することが重要であると思われる。

③「ICF で生活支援／ICF で全体を捉える」

また、図３a,b、図４a,b に示す QOL 支援がについては、「理解できなかった」の回答が良好な例の ICF フォームからは、機能分析によ2.6%（１名）あり、「一部理解できなかった」

る支援や構造化による支援の結果を ICF の観が 42.1%（16 名）、「全て理解できた」が 55.3%

点から記述できることが確認できる。こういっ（21 名）であった。図２に示した本講義の感想

た ASD 特性と環境のミスマッチから発生するには「ここへきてやっと ICF の意味が分かった

問題行動に焦点化した支援や ASD 特性に応じ気がする」「最初に取り組んだ ICF が具体的にた構造化支援を ICF が示す QOL 観点で表記でどう活用されるのか、理解できた」「ICF からのきることへの気付きは、行動問題を単に緩和さ

記入の仕方は今回の講義で理解できたと言っせるための支援ではなく、生活の快適さを向上ている受講生がほとんどだった」といった内容させる支援の重要性を改めて意識していくうがあり、今回の講義構成では、ICF データは把えで ICF フォームによる表現は重要であると握・記入を行っていたものの、その作業の意味思われる。

が十分に理解されない状況で進められてきた

最後に、ICF フォームへの QOL 支援の記載でことが示された。

あるが、当然のことながら、参加事業所によっ39

てバラツキは認められた。しかし支援結果をＧ．研究発表ICF 項目の表記に読み替えて、フォームに落となし

し込んでいくという作業自体を行うことが、支援全体を ICF の観点で眺め直すことに繋がり、Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

行動問題への対応の苦慮から、支援の捉えがそなしの軽減へと狭隘していく状況を転換し、QOL 向上の観点から支援を捉え返すことへとつながっていくのではないかと期待する。
Ｅ．結論
強度行動障害の支援に、ICF のシステムによる情報把握と QOL 支援の観点を導入すること
により、支援者に QOL 向上を意識してもらうことは一定程度行えた。
一方、ICF システムによる「環境とセットで個人を捉える」評価は、従来の特性に絞り込んだ評価とは異なる捉え方であり、理解に一定程度の時間を要すること、さらに、ICF 項目が網羅的であるために作業量が多くなること、そしてエクセルシートによる情報記入と回答分析
アプリの使用というあらたなツールを操作すること、といった課題も把握された。
これらの課題を解決していく上で、支援全体
を ICF 項目が関連図の観点で捉え返す ICF フ
ォームの活用は重要であり、その活用に向けて、今回の養成研修の内容と ICF フォームの捉え方を要所要所でリンクさせるとともに、養成研修の早期に「ICF による QOL 支援」の基本的考
え方を具体的に伝達していくことの重要性が確認された。
【文献】
1) 安達潤，吉川徹（2021）：ICF 情報把握・共有システムを活用した多領域連携が知的・発達障害の早期支援にもたらす効果─愛知
県碧南市での社会実装研究を通じて─，小児の精神と神経 第 60 巻４号，p.309−324．
2) 安達潤（2023）：自閉スペクトラム症および注意欠如多動症版 International Classif
ication of Functioning, Disability and
Health(ICF)コアセットの ICF 情報把握・共有システムへの導入とその効果，自閉症
スペクトラム研究 第 21 巻１号，p.５-14．

40

別添４－６

強度行動障害の支援者養成研修における機能的アセスメントの必要性

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名：強度行動障害の支援者養成研修における機能的アセスメントの必要性
分担研究者：井上 雅彦（鳥取大学医学系研究科)
研究協力者：竹矢 恒 （社会福祉法人同愛会）

研究要旨
機能的アセスメントは、本人視点から環境との相互作用中で行動問題の原因や背景を理解し、効果的な支援を実現するために必要不可欠な評価である。本報告では機能的アセスメントを中核にした強度行動障害の基礎・実践研修後の応用研修として 10 年以上にわたって実施してきた東京都社会福祉協議会における「強度行動障害アドバンス研修」をモデルとして取り上げ、概要とその効果について検討する。これに基づき、機能的アセスメントによる知識や技術をどのように活用すべきか考察する。

Ａ．研究目的

善、教育などを複合させることが重要」とし、行動障害に対する心理社会的アプローチに「望ましい行動を促進し、行動問題を低減する

関する多くの研究が、行動分析学をベースにしための機能の分析が重要なステップである」とた「機能に基づくアプローチ」を最も有効なも提言している２）。さらに英国では英国政府機関のであることを示している（Horner ら,2002）

ガイドライン(National Institute for Health and１）。機能に基づくアプローチとは、行動問題をCare Excellence:NICE,2015)において「行動のた引き起こしている先行事象とその行動を維持

めの心理社会的介入は、行動の機能的アセスメ

している強化子を特定することで、“なぜそのントを用い行動原理に基づいて行われるべき人がその行動をするのか”を理解し、その行動である」ことが明記されている３）。

を引き起こしている先行事象を変更し（環境調

我が国の支援手法としては、障害特性のアセ整）行動を生じにくくするとともに、課題行動

スメントから環境調整まで、支援手順書を活用の代わりとなる望ましい行動（コミュニケーシ

した統一的な支援を「標準的支援」としていた

ョンや余暇活動、課題従事行動など）を教えてが、2023 年の「強度行動障害を有する者の地域

いくアプローチである。

支援体制に関する検討会」の報告書においては障害のある人の教育法（IDEA 97 Individuals「強度行動障害を有する者への支援においてwith Disabilities Education Act ）では機能的な行は、障害特性を正しく理解し、機能的なアセス

動アセスメントを遂行し、なぜ児童生徒がそのメントを行う等の根拠のある-標準的な支援をような行動を示しているのかを判断する必要行うことを基本」とすることが明記された４）。

があると規定している。また行動障害に対する

一方、強度行動障害の支援者養成については、

心理社会的アプローチのガイドラインとして、2013 年から障害特性の理解、支援手順書に基米国国立保健機構(National Institutes of Healthづく支援、日々の記録等について新任者等が基Consensus

Conference

本的な事項を学ぶ「基礎研修」が、2014 年からStatement,1989)は「重篤な破壊・自傷・攻撃行は行動観察・情報収集、行動の分析理解を行い、動に対しては行動的介入、薬物療法、環境の改本人に合わせた支援手順をまとめた支援手順

Development41

書の作成について学ぶ「実践研修」が開始され（２）研修の目的た。これらの研修は講義と実践合わせて 12 時

本研修は行動上の問題への支援に関するリ間のプログラムで構成されており、障害特性のーダーを養成することを目的としてきた。

アセスメントから環境調整まで、支援手順書を①活用した統一的な支援を各自治体の役割に拡

アセスメントの理解
対象者のプロフィール(障害特性、コミュニ

大させることになった。

ケーションスキル、余暇スキル、行動の履歴)

しかし、これらの研修（基礎・実践）だけで理解のためのシート、行動上の問題に対するス

は、障害特性や支援の手順等の基本的な知識はクリーニングツール（ABC-J、BPI-S）、機能的獲得できるが、それだけでは実際の現場での支アセスメント（質問紙・行動観察法）を理解し、援を支援者が自信をもって実践することが難活用できること。

しいという問題が指摘されてきた。2023 年の②

機能に基づくアプローチの理解と実践

検討会報告書では、「外部の専門人材によるコ

環境調整と問題とされる行動に対する代替

ンサルテーション等を活用しつつ、各事業所で行動の獲得支援をストラテジーシート（井実践やアセスメントスキルの向上を図るため、

上.2007)５）に基づいて実施できること。

各事業所に「中核的人材」を養成していくこと③

チームアプローチの理解と実践と ICT 活が必要である」とし、さらにこれらの事業所に用対するスーパービジョンなど地域の中心的な各事業所でのマネジメント、事例ミーティン役割を果たす「広域的支援人材」の養成が求め

グ、行動記録、それに基づいた実践と成果の共られるとしている。広域的支援人材においては、有を行えるようにすること。

機能的アセスメントに関する専門性とともに、(３)実施形態と内容

事業所のみならず家庭や学校、医療機関、行政形態としては１回２時間で、全６回の連続講など幅広いマネジメント能力が必要と考える。

座である。６回目は事例発表会（事業所の責任

我が国の強度行動障害支援において、「機能者も参加）参加者の対象者の行動改善を発表す

的アセスメント」という概念が公的に認められる。開始に先立ってプレセミナー（事業所の責ることで、国際基準となるエビデンスに基づい任者が参加し研修目的を共有、Slack とアプリ

た支援に近づいてきたといえる。しかし一方での使い方）を実施している。

は、機能的アセスメントベースのアプローチが研修のセッティングは図１のような形式で定着し、拡大していくためには、それに基づい

参加者３-４名を一つのグループとして、それた実践のエビデンスに加えて、支援者養成など

ぞれにグループリーダー（強度行動障害の十分の科学的なデータを蓄積していく必要がある。

な実践経験を有し、アドバンス研修を修了した

本報告では機能的アセスメントを中核にし者）とサブリーダーがつき、複数グループにはた強度行動障害の基礎・実践研修後の応用研修

応用行動分析の専門家がインストラクターととして 10 年以上にわたって実施してきた東京して参加した。

都社会福祉協議会における「強度行動障害アドバンス研修」をモデルとして取り上げ、概要とその効果について検討する。これに基づき、機能的アセスメントによる知識や技術をどのように活用すべきか考察を加える。
図1

グループの構成

Ｂ．研究方法(１)研修対象者

毎回の講座は講義と演習からなっており、近2014 年から実施している強度行動障害専門

年は以下のような講義内容が実施されてきた。

研修であり、参加者は基礎研修及び実践研修を①

標的行動の選択と具体化経験した支援者で、強度行動障害のある利用者②

行動の機能的アセスメントを担当する人であり、通所・入所は問われない。

③

先行条件への介入（環境調整）

42

④

代替行動の支援⑤

代替行動の強化とＣＢの消去⑥

クールダウンの方法

Ｃ．研究結果
表 1 に 2021 年度と 2022 年度の東京都強度
行動障害アドバンス研修の事前・事後における参加者は自分の担当事例についてこれらの参加者の知識と参加者の担当した強度行動障

講義内容をもとにストラテジーシートに従っ

害のある対象者の行動変容について示した。

て支援計画を作成し、各現場で実践し、記録を強度行動障害のある対象者の行動については持ち寄り、ディスカッションし改善、という

ABC-J（異常行動チェックリスト日本版）、BPI-PDCA サイクルを毎回繰り返す（図２）。

S（問題行動調査票短縮版）、強度行動障害判定

ICT の活用として、研修講座用の HP を開設

基準表（旧法）の変化を測定した。これらの３した。図３のように、参加者が自分の事業所のつの行動指標については、BPI-S の「攻撃的・スタッフに研修会の内容を伝達研修する場合

破壊的行動の重症度」以外の得点において統計に活用できるミニ講座を作成した。

的に有意な改善を示した。

また各回は約１か月の間隔があり、その間参参加者自身の知識については、機能的アセス

加者は事業所に持ち帰って実践をすることにメントのベースとなっている行動変容法に対なる。その間のアドバイスとして Slack を使用

する知識の変化として Knowledge of Behavioral

した。また行動観察などの記録はアプリケーシ

Principle as Applied to Children (KBPAC；O’Dellョンもしくは質問紙によって行われ、毎回の研ら 1979)６）の短縮版を用いた。この KBPAC の修会ではその実行度を調査し、グループリーダ

得点も有意な上昇を示した。

ーから実行度の向上について助言がなされた。

図２

図3

東京都アドバンス研修の流れ

ＩＣＴの活用43

表1

東京都アドバンス研修における効果（n=50）

的・破壊的行動、常同行動の頻度や重症度を把Ｄ．考察握する。これは強度行動障害のある人は、自傷

機能的アセスメントをその中核にした強度行動だけでなく、他の行動上の課題も持つこと

行動障害の応用研修として実施されてきた東が多いとされており、BPI-S によって近接領域

京都社会福祉協議会における「強度行動障害アの行動問題について把握し、標的行動を具体的

ドバンス研修」では、参加者の担当する対象者に決定する際に重要だからである。

の強度行動障害判定基準表（旧法尺度）は、事そして最初の支援としては「環境調整」（先前評価で 10 点以上を示しており、行動障害の行子操作）を実施する。環境調整は機能的アセレベルは重篤であったと考えられる。

スメントを必要としないため、初期的な実施に集合研修という限界もある中で、その結果か適している。この支援で改善が示される場合はらは強度行動障害のある人の行動障害に大きBPI-S を定期的に記録することで、経過観察をな改善を示すことが明らかになっており、今後行うとともに他の行動が悪化していないこと

こうした成果を中核的支援人材に生かしていを確認する。

くことが望まれる。成果が得られた要因として改善が見られなかった場合には、機能的アセは、研修がパッケージ化されているために機能スメントを実施し、その行動が当事者にとって的アセスメントの単独効果が実践結果にどのどのような機能を有しているのかを仮説する。

ように影響しているかは明確でないが、今後同その際は FAST（Functional Analysis Screening

様の集合研修の成果を比較することで分析でTool）などの質問紙が実施しやすく、FAST にきると考える。

より行動が生じやすい場面を絞り込むことに東京都のアドバンス研修、そこで使用される

よって、行動観察を行っていくと効率的である。

ストラテジーシートを参考にアセスメントをABC チャートでの行動観察シートをつけてい含めた段階的な支援をフロチャートとして示くことで、何がその行動を強化しているかといすと図４のようになる。

う行動の強化要因が絞られてくる。

まず、最初の段階では、行動関連項目が 10

これに基づいて適切な代替行動と強化子を点以上でサービス利用が困難である利用者が設定し、同時に不適切な行動を強化している要

上がってくる。そのような対象者に対してコミ因を排除していく。ストラテジーシートはこのュニケーションや認知能力、好み、感覚の問題、

ような簡易的な行動支援計画の作成に適しててんかんなどの医学的なニーズなど基本的ないる。これだけで改善できない場合には、行動

プロフィール情報を把握する。そして行動問題の機能を再検証し、再度アプローチを繰り返すについては BPI-S を使用して自傷行動、攻撃とともに薬物療法を検討していく。

44

薬物療法は当初から実施されている事例が多いのが現状であるが、NICE（2015）

３）「その個人にとってその行動はどのような意のガ味があるのか」を理解した上で、本人のニーズ

イドラインが示すように、本来は適切なアセスを実現するための適応的な行動への置換を支

メントや心理社会的介入がそれだけでは効果援するということであり、この見方に忠実であを示さない場合に適用されるべきである。英国ることが強度行動障害の支援のゴールが QOL

では、知的発達症や自閉スペクトラム症、またの向上にあるという支援者の態度につながる

はその両方を持つ患者の向精神薬を含む過剰と考える。

服薬を予防するための国家プロジェクト
STOMP（Stopping over medication of people witha learning disability, autism or both）

７）

Ｅ．引用文献１）Horner, R. H., Carr, E. G., Strain, P. S., Todd,が推進されており、薬物療法と行動機能との相互作用についても研究が開始されている（CoxA. W. and Reed, H. K. (2002) Problem Behavior
Interventions for Young Children with Autism：
A Research Synthesis．Journal of Autism andDevelopmental Disorders 32（5）423-446.

and

８）

Virues‐Ortega,2022） ことを踏まえれば、強度行動障害の支援システムは、医療者への研修と連携を行っていく必要性を示唆している。
「機能的アセスメント」という概念は、問題

２ ） National Institutes of Health Consensus
Development Conference Statement (1989)
Treatment of Destructive Behaviors in Persons
with Developmental Disabilities.
https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/2483746/（2024年５月 20 日参照）となる行動を単に抑制するアプローチのアンチテーゼとして出現し発展してきたものである。それは単に当該行動が「支援者や周囲にとって問題なので減弱させる」という「他者視点」
から、環境との相互作用をベースにした「本人視点」で評価していくという大きな見方の転換となる。

３ ） National Institute for Health and Care
Excellence（2015）Challenging behaviour andつまり「なぜその人はその行動をするのか」、

図4

行動障害に対する支援モデル

45

learning disabilities: prevention and interventions
for people with learning disabilities whose
behaviour challenges. National Institute for
Health and Care Excellence:Guidelines.
https://www.nice.org.uk/guidance/ng11（2024 年
５月 20 日参照）
４）厚生労働省（2023）強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書.
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/0010
80076.pdf（2023 年９月 20 日参照）
５）井上雅彦（2007）行動面の指導［Ⅱ］指導特別支援教育の理論と実践

特別支援教育士資格認定協会編 上野一彦・竹田契一・下司昌一監修 金剛出版

pp159-174

６）O’Dell SL, Tarler-Benlolo L, Flynn JM. An
instrument to measure knowledge of behavioral
principles as applied to children. J Behav Ther
Exp Psychiatry 1979;10(1):29–34.
７）NHS England. Stopping over medication ofpeople with a learning disability, autism or both
(STOMP) [cited 2024 Feb 9]. Available from:https://www.england.nhs.uk/learningdisabilities/improving379 health/stomp/（2024 年５月 20 日参照）
８ ） Cox AD, Virues‐Ortega J. Long‐term
functional stability of problem behavior exposedto psychotropic medications. J Appl Behav Anal.
2022;55(1):214-29.

Ｇ．研究発表特になし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
特になし

46

別添４－７

医療と福祉の連携促進に向けて

分担研究報告書

令和５年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業)
研究課題名（課題番号）：強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（22GC1015）
分担研究報告書
分担研究課題名： 医療と福祉の連携促進に向けて分担研究者： 會田千重（国立病院機構肥前精神医療センター 統括診療部長）
研究協力者： 西原礼子（国立病院機構肥前精神医療センター 療育指導室アドバイザー）
山元美和子（国立病院機構肥前精神医療センター 療育指導科長）
大坪建、石津良子、西村泰亮（国立病院機構肥前精神医療センター 精神科医師）
研究要旨
強度行動障害支援における、医療と福祉、および教育などの多分野連携については、2013 年
度に始まった「強度行動障害支援者養成研修」からの継続したテーマであったと考える。それからの 10 年間において、同研修の受講修了者は数万人規模に増え、医療分野でも 2020 年 4 月に発足した「強度行動障害医療研究会」が 2023 年 4 月には「強度行動障害医療学会」となり、全国 42 都道府県 260 名の多職種が参加している。ただし、実際に各地での強度行動障害に関する地域支援体制を考えた場合、医療と福祉、および教育などの連携は、頻度・内容・継続性において未だ不十分と思われ、そこには 1）強度行動障害に関するアセスメントや介入における共通手法の不足や、2）お互いの人材養成研修への理解・相互乗り入れの不足、があるように思う。またそれに加え医療現場では 3）強度行動障害医療への知識不足、苦手意識、処遇困難事例への苦慮が大きいと考える。
上記の様な課題に対し、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園を中心に行われた「中核的人材養成研修」の内容や、同時期に進行していた二つの厚労科研「入院中の強度行動障害者への支援・介入の専門プログラムの整備と地域移行に資する研究」（研究代表者：會田千重）、「強度行動障害の客観的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究」（研究代表者：井上雅彦）も参考に、今後必要・有用と思われる取り組みを整理し報告した。
医療と福祉、および教育など多分野の連携促進に向けて、BPI-S 等の標準化された行動障害
評価尺度の共有、機能的アセスメントの知識の共有が有用である。また氷山モデルシート、ス
トラテジーシート、クライシスプランシートや、医療機関でのフォーマルなアセスメント結
果、福祉・教育分野からの生活・コミュニケーション支援情報等については、相互補完的に活用できればよい。基本的には患者・利用者の支援に必要な情報は、同意を得た上で当たり前に
医療・福祉・教育関係者で提供しあうものと意識することが重要である。人材養成研修に相互に乗り入れ、入院事例の長期化を防ぐために地域の中核的人材・広域的支援人材と共働すること、発達障害者支援センター、基幹相談支援センター、各種協議会等の関与なども求められ
る。

【背景】

究会（2021 年当時）」で調査した「強度行動障

強度行動障害に関する報告で、医療と福祉の害医療および支援～各地域の現状についての連携について全国調査を行ったものは少ない

アンケート調査」で、回答のあった 33 都道府

1）が 、いくつかの報告・資料からその医療ニー

県での「地域での行動障害に対応する医療機ズに比べ、実際の連携の頻度・内容・継続性は

関：精神科」は 28 地域 65 病院で「ある」もの

未だ不十分と思われる。「強度行動障害医療研の、一部の国立・公立・民間病院が中心であっ47た。「地域での行動障害に対する医療機関：身Ｃ．研究結果体科」となると、33 都道府県中、半数の 16 地

【入院中の強度行動障害者への支援・介入の専域 32 病院で「ある」とその数は更に減少して門プログラムの整備と地域移行に資する研究いた。入院治療中に条件を満たせば利用可能と（會田班）より】～中核的人材養成研修との比なった行動援護は 33 都道府県で「利用あり」

較が 2 地域、重度訪問介護は「利用あり」が 3 地
域と、行動障害に関する入院中の福祉サービス

1．事前研修2）

利用もごく稀であった 。

《多職種での動画視聴による研修》
會田班では、国立病院機構および肥前精神医

Ａ．研究目的療センターの「強度行動障害チーム医療研修」

強度行動障害に関する地域支援体制の強化を参考に作成した下記の動画研修資料を事前に必要な医療と福祉、および教育などの多分野に視聴した。

連携について、課題と今後必要・有用な取り組① 「強度行動障害概論」60 分

みについて整理する。

② 「自閉症」50 分③ 「強度行動障害の看護」60 分

Ｂ．研究方法

④ 「行動分析によるアセスメント」80 分「環強度行動障害に関する概要については、厚生

境調整・介入」30 分

労働省ホームページで公表されている「強度行⑤ 「強度行動障害の療育」30 分

動障害を有する者の地域支援体制に関する検⑥ 「強度行動障害と医療～行動療法・薬物療

3）

討会報告書（2023 年 3 月）
」 を参考にした。

法の考え方」50 分

また「中核的人材養成研修」（本研究課題に⑦ 「看護の実践と理論」60 分

よる）、「入院中の強度行動障害者への支援・介⑧ 「多職種医療と地域移行」36 分

入の専門プログラムの整備と地域移行に資す⑨ 「行動障害への対処法～構造化」60 分

る研究」（以下會田班）、「強度行動障害の客観⑩ 「家族として」30 分

的なアセスメントパッケージの実用化に向けた研究」（以下井上班）の内容については、厚中核的人材養成研修では、計 5 回のオンライ

生労働科学研究データベースに今後報告資料

ンでの講義・演習・討議と 1 回の集合形式でのが公表される予定であるが、現時点ではそれぞ

演習と実践報告会が行われた。

れ研究代表者・分担研究者として取得した情報

講義内容は本人の特性の理解（自閉スペクトに基づいて述べた。

ラム症の学習スタイルや知的障害の特性を踏教育現場での強度行動障害支援については、

まえながら）、ICF の概念も含め環境・状況因の東京都教育委員会が公表している「強度行動障

検証、行動の機能的アセスメント、を軸とした害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方

ものになっていた。それに加え初回・第 6 回

4）（2024 年 2 月」 を参考にした。

（実践報告会）に事業所所属長が参加必須とし、各研修の間に事業所内での支援の実行状況を《倫理面への配慮》

チェックするなど、チームマネージメントを意

強度行動障害やその支援に関する概要につ識した内容になっていた。

いては、厚生労働省や公的機関等で公表されている情報を用いた。また参考にした各研究はそ

2．アセスメント・記録・介入手法

れぞれの機関の倫理員会で承認された内容と會田班では添付資料のプロトコール（表 1・なっており、かつ本報告にも個人情報を含まな表 2）で介入し、行動障害に関する客観的な評

いよう配慮した。

価尺度＊を加え、アセスメントや介入効果検証がしやすいようにした。具体的には以下の指標
を用いた。

48

《アセスメント：必須のもの》

要であるため、フォーマットを活用しなかった

・行動関連項目事例でも、主に看護師が家族や福祉支援者から・強度行動障害判定基準

聞き取りをしていた。介入実践記録（表 3）は・異常行動チェックリスト（ABC-J）＊

特に治療プログラムⅠ（3 週間の短期間入院）

・問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）＊

でクリニカルパス的な役割を果たした。

・IQ（知能指数）または DQ（発達指数）

氷山モデルやストラテジーシートに関して・Nurse Attitude Scale（NAS）～スタッフのは「強度行動障害チーム医療研修」受講者や、

感情表出評価尺度

心理士などの専門職がチームにいる場合は記・Caregiver Reaction Assessment 日本語版

載しやすかったが、医療現場では慣れておらず、（CRA-J）～介護者負担感の尺度記載できていない医療機関が多かった。それら
より、クライシスプランシートのほうが精神科

ABC-J は 58 項目と項目数が多く、また項目

医療現場、特に看護師に浸透しており、それをは支援者による評価のばらつきがやや出やす

もとに介入プランの統一を図る事例がほとん

いため、複数で確認しながらつける必要があるどであった。

と思われた。BPI-S は 30 項目であり、項目も具体的で用いやすかった。

《病棟での日常的な観察》
医療機関での入院では以下の観察・カルテ記《アセスメント：ほかに》録が必須であり、当然のこととして実施されて・小児自閉症評定尺度第 2 版（CARS2）いたと思われる。ただし採血や各種検査に苦慮

・感覚プロファイルする事例は多く、視覚的支援や手順書を用いた・ Questions

about

behavioral

function

プレパレーションの手法について共有するこ（QABF)～行動の機能に関する質問ともあった。
・バイタルサイン（血圧・脈・体温・呼吸など）

CARS2、感覚プロファイルについては、心理・睡眠状況士や作業療法士などの専門職がチームにいれ・食事量ば記載しやすく環境調整や介入に有用、QABF

・尿回数、排便状況に関しては医師や看護師でも記載しやすいた・意識レベルやてんかん発作の有無

め行動の機能が分かりにくい場合などに有用

・外傷の有無や皮膚状態であった。

・薬物の副作用の有無《記録フォーマット》

中核的人材養成研修では、ICF システム、学・相談フォーマット（入院までの生活歴・被虐習スタイルチェックシート、氷山モデルシート、

待歴も含む）

機能的アセスメント（ABC 記録・スキャタープ

・生活・コミュニケーション支援情報シート

ロット）を用いて事前評価していた。また ICF（事前に家族や福祉支援者に記載を依頼）システム、活動参加の支援計画書、ストラテジ

・介入実践記録

ーシートを用いて方針を立てていた。途中・クライシスプランシート

5）

PDCA サイクルで支援や環境を見直しながら、・氷山モデルシート

支援結果は、課題分析シートで達成レベルを、

・ストラテジーシート（井上雅彦）

スキャタープロットで頻度や時間を評価し、研修を通した対象者の変化や支援者・支援チー

會田班では相談フォーマットは全例で記載

ム・事業所の変化を記録していた。

していたが、研究の途中で長期経過（行動障害
出現時期やきっかけ）、被虐待歴が重要と考え

3．SV（スーパーバイズ）連絡会議の実施

フォーマットの改良を行った。また、生活・コ

上記介入研究をリモートによる SV 連絡会議

ミュニケーション支援情報は入院初期から必で多分野多職種の毎月の意見交換をしながら49

進めることで、治療介入のみでなく、地域移行

好きな活動をして過ごせる可能性が高くなる

や地域の福祉・教育分野との連携に有用なヒンと思われる。

トが得られた。SV 連絡会議には介入医療機関

一方共通手法というより、相互に補完出来るの医師・看護師・心理士・作業療法士・ケースと良いのではないかと考えるのが、①フォーマ

ワーカー・児童指導員・保育士などと、外部機

ルなアセスメントの活用と、②生活・コミュニ

関の医師・看護師、福祉職や相談支援員、心理ケーション支援情報、③支援・治療方針を考え専門家等が参加し、令和 4 年 4 月～令和 6 年 3

る上でのシートの活用である。

月の 2 年間でのべ 21 回、参加人数はのべ 531① 医療機関では知能・発達検査や CARS（小児名に及んだ。今後は「強度行動障害の客観的な自閉症評定尺度）、感覚プロファイルなど、

アセスメントパッケージの実用化に向けた研フォーマルなアセスメントが行いやすい。

究」（井上班）の分担研究として、継続する予

身体的状態や健康管理に関する情報も必定である。

須のこととして意識している（医療機関の井上班の継続課題として実施する際のアセ体制によっては難しい場合もあるが）。そスメント・記録においては、機能的行動アセス

れらを福祉・教育分野で行われるインフォ

メ ン ト と し て QABF に 変 え て Functional

ーマルなアセスメントと組み合わせれば、

Analysis Screening Tool（FAST）

患者・利用者の全体像を把握する事が可能

を用い、ABC 記録やスキャタープロットを可能ではないかと思われる。QOL を含めたアセであれば Observations アプリを用いて記録でスメントができれば、なお望ましい。

きればと考えている。

② 生活・コミュニケーション支援情報については、行動援護や重度訪問介護など、条件

中核的人材養成研修では、全研修期間を通しが合えば入院中も福祉サービスとして情て研修生とディレクター・トレーナー・サブト

報利用が可能であるし、少なくとも入院治

レーナー・事務局が、ICT を用いて連絡や相談、療前や普段の外来治療において、福祉・教情報共有を継続していた。また研修修了後も 6育関係者の方から当たり前に提供するもヶ月間、ICT を用いたグループチャットや訪問の、医療側も当たり前に受け入れるもの、による助言を継続する予定となっている。

という意識が増えれば、より患者のために有益であると考える。

Ｄ．考察③ 支援・治療方針を考える上で、前記の通り、

1）強度行動障害に関するアセスメントや介入医療機関では氷山モデルシートの普及はにおける共通手法に関する提案

少なく、ストラテジーシートを用いやすい

會田班でも中核的人材養成研修でも、自閉スのは研修受講者や心理士などの専門職がペクトラム症の学習スタイル等の特性を踏まチームにいる場合で、それらに比べるとク

えて、環境・状況因に合理的・専門的配慮を行

ライシスプランシートが最も用いやすか

い、かつ行動の機能的アセスメントに基づいてった。これについても氷山モデルシートを介入を行う点は共通していた。

課題となる行動に関して事前に福祉支援

その中で行動障害に関する従来の行政的尺者に記載してきてもらい、クライシスプラ

度のみでなく、BPI-S など比較的簡単に評価でンを医療機関から提供し、行動の機能的ア

きる標準化された尺度でお互いにアセスメン

セスメントを双方で行った上でストラテトすることは重要と考える。また機能的アセス

ジーシートをどちらかが記載する、といっ

メントについても、FAST での間接的評価、ABC

た使用方法が最も現実的なように思う。

記録やスキャタープロットなどの直接的評価（Observations アプリなど ICT も活用して）

2）お互いの人材養成研修への理解・相互乗りが共通手法になれば、医療と福祉を行ったり来入れに関する提案

たりする可能性の高い強度行動障害を有する

現在、福祉分野では「強度行動障害支援者養人が、より統一した支援によって、落ち着いて成研修」が年々受講者を増やし、そこからより50

実践的な地域支援体制の強化のため「中核的人行動障害を有する者の一般医療受診に関する材養成研修」やいくつかの地域での事例研修実態調査」（国立精神・神経医療研究センター）（フォローアップ研修・アドバンス研修）が行でもその問題が取り上げられると思われる。前

われている。強度行動障害支援者養成研修には述した令和 6 年度からの全国版「強度行動障害

医療職の参加も可能であるが、筆者の知る限り

医療研修」による知識の習得に加え、福祉・教

ごく一部である。講師としては「関係機関との育分野から提供されるアセスメントや介入手連携」の講義を医療者が分担しており、各地域

法の情報、具体的な視覚的支援や余暇グッズので主に医師が講義を行っているものの、医療者提供から、治療への困難さが軽減することこそ、が福祉現場での研修内容を知ることは少ない。

入院事例の長期化を防ぎ、強度行動障害医療が強度行動障害に関してはかなりの部分が医療

全国的に拡がる原動力となると考える。

分野での治療介入とオーバーラップしている

それでもなお苦慮する各地域での処遇困難

内容にもかかわらず、である。

事例に関しては、今後各地域で認定される中核医療分野では、2015 年度から国立病院機構

的人材・広域的支援人材などの福祉支援者とのと肥前精神医療センターが年間 160 名程度に共働や、発達障害者支援センター、基幹相談支

実施してきた「強度行動障害チーム医療研修」

援センター、発達障害者地域支援マネジャー、があるが、これをより一般医療従事者に向け展

各種協議会等との実装的な連携が必須である。

開する予定の、厚労科研「強度行動障害を有す
る知的・発達障害に関わる医療従事者向け研修
プログラム開発に向けた研究」（代表者：岡田Ｅ．結論
医療と福祉、および教育などの連携は、頻度・俊）にも期待したい。

内容・継続性において未だ不十分と思われる。

また教育分野での強度行動障害への対応は、それに対して、1）強度行動障害に関するアセ予防という観点から非常に重要であり、東京都

スメントや介入における手法の共有、2）お互教育委員会による「強度行動障害のある児童・いの人材養成研修への理解・相互乗り入れ、3）

生徒への効果的な指導の在り方」の目次から抜

医療現場での強度行動障害への知識の普及、福粋する内容は、「強度行動障害が生じた背景の祉・教育分野の支援者からの積極的な情報提供、把握」「学齢期からの適切な対応」「コミュニケ

処遇困難事例への地域支援体制の強化についーション」「環境の調整（構造化）」「関係諸機て、提言を行った。

関との連携」「苦手とする刺激への対応」など、
福祉・医療における研修の概要と共通のものに

Ｇ．研究発表：なし

なっている。また、これまでは教育分野での研
修と福祉・医療分野での研修がお互いに知られＨ．知的財産権の出願・登録状況：なしていない状況が多かったが、令和 6 年度の「強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）指導参考者研修」には、対象者として「教育関係」と明

1）厚生労働省ホームページ：「著しい行動障害

記された要項となっている。

のある方々への新たな支援策の構築に向けて

3）医療現場での強度行動障害医療への知識不（中間整理）」（日本知的障害者福祉協会）．社

足、苦手意識、処遇困難事例への対応について

会保障審議会障害者部会．第 132 回（R4.6.13）．

医療現場では、そもそも知的・発達障害全般2）會田千重：第 63 回日本児童青年精神医学会への知識不足や苦手意識が根強くあるように総会思う。これは医学教育の中で知的・発達障害に

3）厚生労働省ホームページ:強度行動障害を有関する講義や実習が精神科医療の中でごく一する者の地域支援体制に関する検討会報告書部ということや、精神科的薬物療法では解決さ（2023.3）．

れることが少ないこれらの対象者への対応の4）東京都教育委員会ホームページ：「強度行動

難しさを反映していると思われる。今後報告予障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り

定の令和 6 年度障害者総合福祉推進事業「強度方」（2024.2）

51

教育講演 10「強度行動障害」2022.11．

5）狩野俊介・野村照幸（著､編集）：危機がチ
ャンスに変わる クライシス・プラン入門 精神
医療・保健・福祉実践で明日から使える協働プ
ラン 中央法規 2024．

52

53

54

施設名

参

(3週)

】

介入内容

【

】

ご家族評価

スタッフ評価

会議

実施・

実施・

開始日1 開始日2 開始日3 開始日4 開始日5実施・ 実施・ 実施・（複数可）

担当者・会議参加者詳細

別紙参照

別紙参照

別紙参照

内容など

2023/

別紙参照
別紙参照
別紙参照
別紙参照

プログラムⅡ介入後プログラムⅠ介入後プログラムⅡ介入後

CRA-J

質問紙

別紙参照

介入後
プログラムⅠ介入後

別紙参照(プログラムⅠは介入後のみ)

別紙参照

プログラムⅡ介入後
介入前（初期介入後評価）

別紙参照

プログラムⅠ介入後

2週間介入後（介入②-1後）

介入前（行動療法準備期）

別紙参照

別紙参照

回数

退院日

別紙参照

/

紙面にて

なし0

あり1

2023/

Observationsアプリにて

室外

室内

ワークシステム

視覚的構造化

個別スケジュール

物理的構造化

介入詳細

入院日

入院中の強度行動障害への支援・介入専門プログラム【多職種チームによる介入実践記録】

NAS

質問紙

地域移行のためのケア会議

多職種（MDT)会議

チーム

治療プログラムⅡ(4週目以降12週まで)

MAS・QABFなど間接的記録

動分析

ストラテジーシート記載(スキャタープロット・ABC）

標的行動の記録

心理・発達検査、身体的検査＊薬物療法

地域移行のためのケア会議

多職種（MDT）会議

クライシスプラン作成

余暇活動

構造化

情報収集

生活・コミュニケーション支援

【

応用行

会議

チーム

考

」

援

支

な

的

準

標

「

治療プログラムⅠ

治療プログラム

事例番号

表3
/

資

料

資料１．
令和５（2023）年度

中核的人材養成研修 募集要項

資料２．
令和５（2023）年度 中核的人材養成研修 事前オンデマンド講義に関するアンケート結果

資料３．
令和５（2023）年度 中核的人材養成研修 研修各回の講義スライドに関するアンケート結果

資料４．
令和５（2023）年度 中核的人材養成研修 ワークシート・
実践報告フォーマット

令和5年度強度行動障害支援者養成研修

中核的人材養成研修
国立のぞみの園では、令和４年度より「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラ
ムの開発および地域支援体制の構築のための研究」を実施しています。この研究は、強度行動障
害支援における中核的人材や指導的（広域的支援）人材育成を中心とした地域支援体制構築の視点を整理し、実際に人材育成の取り組み（研修）を複数地域において試行・検証行うことで、全国での地域実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的としています。
研究の一環とし、指導的（広域的支援）人材の養成を見据えた中核的人材養成研修を開催します。中核的人材養成研修は、“強度行動障害支援者養成研修” の内容を踏まえて、支援現場において適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導・助言ができる人材の育成を目的としています。

開催日程とプログラム内容
各回、講義とグループ討議が中心です。
グループ討議では、参加者の事業所の対象事例への支援の実践報告や支援にあたっての課題
や工夫、支援内容の検討等を行っていきます。
グループ構成は、参加者４名とサブトレーナー・トレーナー各１名を予定しています。
各回の間には、グループチャットを活用して質疑、情報共有ができます。
対象事例に関する事前・事後課題、各回の間に行う実践課題等の提出がございます。
開催方法

オ
ン
ラ
イ
ン
研
修

日程
第1回
11月7日（火）9:30～12:00【講義：６０分】チーム支援の事例・管理者の役割

第2回
12月4日（月）9:30～12:00【講義：６０分】「環境調整」について

第3回
12月25（月）9:30～12:00【討議：９０分】第2回を踏まえた事例への「環境調整」の実践報告

第4回
1月11日（木）9:30～12:00

集
合
研
修

内容

【演習：９０分】自己分析（事業所の支援状況・環境・チーム状況

等）【討議：９０分】事例の「環境調整」アセスメント・支援方針説明＋改善案を討議【講義：６０分】「環境調整（構造化）」支援を改善する視点【講義：６０分】「コミュニケーション」について（機能的アセスメント）【討議：９０分】事例の「コミュニケーション」アセスメント・支援方針説明＋
改善案を討議第5回
2月6日（火）9:30～12:00【講義：６０分】「コミュニケーション」支援を改善する視点

第6回
3月15日（金）12:30～15:30【演習：６０分】自己分析（事業所の支援状況・環境・チーム状況【討議：９０分】第4回を踏まえた事例への「コミュニケーション」支援の実践報告

等）【実践報告会：１2０分】◼ 研修の到達目標
強度行動障害支援者養成研修で示されている標準的支援（アセスメントと環境調整）について、
自己分析、各支援現場のチームで実践をし、支援内容・困りごと等を指導的人材に相談できるよ
うになること。

◼ お申込みについて
今年度の研修は、試行的な研修となります。受講対象につきましては、令和４年度の調査研究において、協力意向のあった各自治体を対象にしておりますことを、申し添えさせていただきます。
55

概要・申込み方法
開催方法

オンラインおよび集合

募集人数

40名（各自治体４名を選出）※定員を上回る応募があった場合は、地域のバランス等を考慮し、選考させていただきます。

参加費

無料 （予定）※第６回目の実践報告会の旅費は受講者負担となります。
① 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了し、内容を十分に理解してい
る者

募集要件
※①～⑤全
てを満たす
者

② 強度行動障害の状態にある利用者の直接的な支援を行っており、事業所において支援の中核的な役割を担っている（その予定を含む）者③ 事業所所属長の承諾を得て、全回参加し、事例報告ができる者④ 事業所所属長又はそれに代わる者が、第１回目の研修・実践報告会に参加可能
であり、研修参加後の職場体制整備に前向きであること⑤ グループワークをいたしますので、６回欠席せず必ず参加

申込方法

必要事項をご記入の上、自治体ごとにとりまとめの上、お申込みをお願いいたしま
す。

申込期日

9月28日

参加決定

文書にて「参加決定通知」を郵送いたします。

個人情報の
取り扱い

本研修に関する個人情報は、国立のぞみの園が適切に管理します。

その他

本研修では、課題の提出、質疑等グループチャットを用いて情報共有等を行います。
機器など事業所でご準備ください（対応が難しい場合にはご相談ください）★ 参加する皆様へお願い★
行動障害がある実際の事例を用いて、支援の実施、記録、検討等を行っていきます。参加にあたっては、事例対象者への説明と同意書の提出が必要となります。
※参加が決定した方には同意書をお送りしますので、事例対象者へ説明のうえ、同意書の提出をお願いします。

56

事前オンデマンド講義① 「研修の概要」
受講者アンケート結果
回答数（ｎ＝39）

スライド

割合

■このままでよい

33■改善点あり6■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

1■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

1■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

57

0.0%

15.4%

84.6%

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

2.6%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

2.6%

94.9%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

36■改善点あり

3

■不要

0

58

2.6%

0.0%

97.4%

7.7%

0.0%

92.3%

5.1%

0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

7.7%

0.0%

92.3%

事前オンデマンド講義② 「強度行動障害に支援における標準的な支援」
アンケート結果
回答数

スライド

割合

■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり2■不要

1■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

59

5.1%

0.0%

94.9%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

5.1%

2.6%

92.3%

2.6%

0.0%

97.4%

事前オンデマンド講義③ 「養成研修の基本視点と全体像」
アンケート結果
回答数

スライド

割合

■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

36■改善点あり

3

■不要

0

60

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

7.7%

0.0%

92.3%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

35■改善点あり4■不要

0■このままでよい

36■改善点あり2■不要

1■このままでよい

35■改善点あり

4

■不要

0

61

5.1%

0.0%

94.9%

10.3%

0.0%

89.7%

5.1%

2.6%

92.3%

10.3%

0.0%

89.7%

■このままでよい36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

62

7.7%

0.0%

92.3%

2.6%

0.0%

97.4%

7.7%

0.0%

92.3%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい34■改善点あり5■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

63

12.8%

0.0%

87.2%

5.1%

0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

64

5.1%

0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい35■改善点あり4■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

1

65

10.3%

0.0%

89.7%

0.0%

2.6%

97.4%

事前オンデマンド講義④ 「ICFシステムの基本視点と使い方」
アンケート結果
回答数

スライド

割合

■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

66

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

67

5.1%

0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

1

68

7.7%

0.0%

92.3%
0.0%

0.0%

100.0%

5.1%

0.0%

94.9%

7.7%

0.0%

92.3%

0.0%

2.6%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

69

0.0%

0.0%

100.0%

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

0%

0%

100%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

70

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

71

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%
0.0%

100.0%

0.0%
0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

72

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

事前オンデマンド講義⑤ 「機能的アセスメント」
アンケート結果
回答数

スライド

割合

0.0% 2.6%■このままでよい

38■改善点あり0■不要

1■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり

2

■不要

0

94.9%

■このままでよい

39

0.0% 0.0%■改善点あり

0

■不要

0

73

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

5.1%
0.0%

100.0%

■このままでよい

32■改善点あり7■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

97.4%

■このままでよい

38

2.6% 0.0%■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

74

17.9%

0.0%

82.1%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

100.0%

0.0%

2.6%

0.0%

■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

97.4%

■このままでよい

39

0.0% 0.0%■改善点あり0■不要0■このままでよい

35■改善点あり3■不要

1■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

1

75

100.0%

7.7%

2.6%

89.7%

5.1%

0.0%

94.9%

0.0% 2.6%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

76

5.1% 0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

97.4%

事前オンデマンド講義⑥ 「記録の役割とつけ方」
アンケート結果
スライド

回答数

割合

■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

77

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

2.6%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

78

0.0%

0.0%

100.0%

0.0% 0.0%

100.0%

0.0% 0.0%

100.0%

0.0% 0.0%

100.0%

0.0% 0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

79

0.0%

0.0%

100.0%
0.0%
0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

中核的人材養成研修 第2回目（12/4）
講義スライドに関するアンケート結果
回答数(n=39)

スライド

割合

■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

80

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

36■改善点あり1■不要

2■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

81

0.0%

0.0%

100.0%

5.1%

2.6%

92.3%

2.6%

0.0%

97.4%

3%

0%

97%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

82

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要

1■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

83

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

2.6%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

84

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

85

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

7.7%

0.0%

92.3%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり

2

■不要

0

86

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

5.1%

0.0%

94.9%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

87

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

88

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

89

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

90

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

91

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

35■改善点あり4■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

1

92

5.1%

0.0%

94.9%

0.0%

10.3%

89.7%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

2.6%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要

1■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

93

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

36■改善点あり

3

■不要

0

94

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

5.1%

0.0%

94.9%

5.1%

0.0%

94.9%

7.7%

0.0%

92.3%

■このままでよい37■改善点あり1■不要

1■このままでよい

36■改善点あり3■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

1

95

2.6%

2.6%

94.9%

7.7%

0.0%

92.3%

2.6%

0.0%

97.4%

中核的人材養成研修 第3回目（12/25）
講義スライドに関するアンケート結果
回答数(n=39)

スライド

割合

■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

96

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり2■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり

1

■不要

1

97

2.6%

0.0%

97.4%

5.3%

0.0%

94.7%

2.6%

0.0%

97.4%

3%

0%

97%

2.6%

2.6%

94.7%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

36■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり

1

■不要

0

98

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

5.3%

0.0%

94.7%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

99

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり

1

■不要

0

100

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり0■不要

1■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり

1

■不要

0

101

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

2.6%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり

1

■不要

0

102

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

103

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり

0

■不要

1

104

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

2.6%

97.4%

中核的人材養成研修 第4回目（1/11）
講義スライドに関するアンケート結果
回答数(n=39)

スライド

割合

■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

105

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい35■改善点あり4■不要

0■このままでよい

37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

35■改善点あり4■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

106

0.0%

10.3%

89.7%

5.1%

0.0%

94.9%

10.3%

0.0%

89.7%

3%

0%

97%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

107

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

108

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要

1■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

109

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

2.6%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり

3

■不要

0

110

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

7.7%

0.0%

92.3%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり

2

■不要

0

111

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

5.1%

0.0%

94.9%

■このままでよい37■改善点あり2■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

112

5.1%

0.0%

94.9%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい39■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

39■改善点あり

0

■不要

0

113

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

1

■不要

0

114

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

中核的人材養成研修 第5回目（2/6）
講義スライドに関するアンケート結果■ 講義「行動の機能に基づいた支援計画の見直し」に関するアンケート結果
受講者回答数(n=38)

スライド

割合

■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり

1

■不要

0

115

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

36■改善点あり

1

■不要

1

116

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0%

0%

100
%

2.6%

2.6%

94.7%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

117

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■ 講義「ICFで生活支援／ICFで全体を捉える」に関するアンケート結果■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

118

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

2.6%

0.0%

97.4%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

119

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり0■不要0■このままでよい

38■改善点あり

0

■不要

0

120

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

100.0%

■このままでよい37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

37■改善点あり1■不要

0■このままでよい

36■改善点あり1■不要

1■このままでよい

36■改善点あり

1

■不要

1

121

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

0.0%

97.4%

2.6%

2.6%

94.7%

2.6%

2.6%

94.7%

受講番号

事例対象者

基本情報シート
記入日

性別

年代

診断名

その他疾患

療育手帳

年

精神保健福祉手帳

月

身体障害者手帳

手帳の等級
有無

障害支援区分

等級

有無

等級

知能指数
（IQ）

行動関連
項目点数

課題となっている行動（できるだけ具体的にお書きください）

今までの対応と結果

好きなことや得意なこと

有無

嫌いなことや苦手なこと

122

等級

日

STEP1-1 学習スタイルチェックシート

自閉スペクトラム症の学習スタイルアセスメント

受講番号：

使い方

チェックした年月日〇自閉症の学び方の違い

ニードの

解説

暗黙的な学習の難しさ（見て学習することが得意）

大きさ▢ 直観的に情報を拾えない（見て分かる・具体的な指示が必要）
1

動画で観察される内容（場面/行動）：

全般／見えないものから情報を拾えない

大きい事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 般化の困難（特定の場面・人で学習した内容が他の場面・人で応用されない）
2

動画で観察される内容（場面/行動）：

自動販売機・カレンダー/イレギュラーに対応できない

大きい事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ ルールに基づいた学習の強さ（ルーチンをすぐに作る・規則性）
3

動画で観察される内容（場面/行動）：

食事場面カレンダー/規則性に強く反応

事業所モデルの観察内容（場面/行動）：解説

独特な注意（情報の選択の困難さ）
動画で観察される内容（場面/行動）：

ニードの
大きさ

▢ 注目の狭さ、細部に焦点を当てる
4大きい

外出/信号機へ一点集中して駆け出す

大きい

食事場面カレンダー/規則性に強く反応

中程度

事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 無関係な情報に気が散る
5

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 注意の切り替えと注意を移すことの難しさ
6

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：解説

実行機能（情報の組織化と時間管理の困難）

大きさ▢ 課題の計画と実行の難しさ
7

動画で観察される内容（場面/行動）：

ニードの自由時間/過ごしの計画を適切に立てることが難しい

大きい

自動販売機/買い方が理解できず指示待ちになる

大きい

事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 整理し，順序だてることが難しい
8

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 終了の概念の困難
9

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 次の活動に移ることの難しさ
10

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 時間の管理が難しい
11

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：

123

STEP1-1 学習スタイルチェックシート〇自閉症の対人コミュニケーションの違い

解説

聴覚処理（ことばの理解と表現）

大きさ▢ 話し言葉の理解の困難
12

動画で観察される内容（場面/行動）：

ニードの食事場面・お部屋促し場面/話し言葉の理解が難しい

大きい

帰宅場面/どのようにして伝えたらいいか分からない

中程度

事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 表現コミュニケーションの難しさ
13

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 意味/抽象的な言語の理解、具体的で字義通りの解釈
食事場面/エコラリアで反応

中程度▢ 遅延する処理速度（遅延性エコラリア・理解と行動のタイムラグ）
食事場面/エコラリアで反応
動画で観察される内容（場面/行動）：
15
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：

中程度

14

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：解説

社会的認知（人とのかかわり方の理解の困難）

大きさ▢ 対人相互作用の開始/維持の難しさ
16

動画で観察される内容（場面/行動）：

ニードの外出・食事場面/周囲で起こっていることへの関心が薄い

大きい

全般/相手の立場を推測する行動が見られない

中程度

外出/赤信号でも渡ろうとしてしまう

大きい

全般/人から期待されていることを理解することが困難

大きい

事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 他者の視点を取ることの困難
17

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 社会的ルールの理解が不十分
18

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 他者の感情を理解し、対応するのが難しい
19

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：〇自閉症における行動と感情の調節の違い

解説

感覚の問題

大きさ

▢ 感覚情報に対する反応性の過剰さ、または過少さ
20

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ オープンスペース（見えてしまう環境）への対処の困難
外出/信号機が見えてしまうと黄信号でも渡ろうとする
動画で観察される内容（場面/行動）：
21
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：解説

不安、うつ症状の兆候

大きい

ニードの
大きさ

▢ 繰り返し質問をする
22

ニードの

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：▢ 環境内の変更または予期しない出来事の影響を受ける
23

動画で観察される内容（場面/行動）：
事業所モデルの観察内容（場面/行動）：
このワークシートはTEACCH Autism Programを参考しました（2023.10.04作成）

124

STEP1-2 氷山モデルワークシート＜自閉症eサービス＞

氷山モデルワークシート
課題となっている行動

本人の特性

環境・状況

学習スタイル

学習スタイルが弱みになる環境・状況

暗黙的学習が難しい（見て学習することが得意）

123
独特な注意（情報の選択の困難さ）
456
実行機能（情報の組織化と時間管理の困難）
7
8
9
10
11
言語と聴覚処理（ことばの理解と表現）
12
13
14
15
社会的認知（人とのかかわり方の理解の困難）
16
17
18
19
感覚の問題
20
21
不安、うつ症状の兆候
22
23

必要なサポート（学習スタイルが強みになる工夫）

このワークシートはTEACCH Autism Programを参考しました（2023.10.04作成）

125＜自閉症eサービス＞

STEP2 アセスメントパッケージ

モデル利用者アセスメントパッケージ(1)認知レベル・やり取り

使い方◎ ○ △ ×

コメント・特記事項・特異的な行動◎ ○ △ ×

コメント・特記事項・特異的な行動◎ ○ △ ×

コメント・特記事項・特異的な行動

1 形、色の区別（弁別）ができる
2 絵、写真の区別（弁別）ができる
3 自分の名前の区別（弁別）ができる
4 文字、数字の区別（弁別）ができる
認知

5 1～10の数を数える
6 1ケタの足し算が自立
7 硬貨の区別と金額がわかる
8 時計(ｱﾅﾛｸﾞ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)が読める
9 月間/週間カレンダーがわかる
10 じゃんけんのルールがわかる
11 信号を理解し守る

やり取 12 注意書き（文字/絵）を見て、守ることができるり
13 身近な物（時計や帽子など）答えることができる
14 自分から挨拶ができる。聞かれたら自己紹介ができる
15 簡単な日常会話が成立する（3分以上）(2)職業スキル・職業行動
16 絵・数字カードの仕分け
17 シュレッダーの使用
18 紙を半分に折る
職業
19 ハサミで紙を切る
スキル
20 ドライバーの使用
21 空き缶つぶし（足や機械で）
22 パソコンでの文字入力
23 ひとりで移動（屋内）移動

24 ひとりで移動（事業所の周囲）
25 交通機関の利用

職業
行動

26 監督者の指示に従う
27 日課や予定・変更に従う
28 毎日通所する、遅刻をしない(3)コミュニケーション
29 手を引っ張る・泣き叫ぶなど
30 ジェスチャー・サイン

表出

理解

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

写真・絵カード
話し言葉（単語程度）
話し言葉（二語分以上）
尿意・便意を伝える
自発的に自分の名前を言う
伝言を伝えることができる
電話をかけることができる
実物を理解する
ジャスチャー・サイン
写真・絵カード
簡単な文字（漢字・ひらがな・カタカナ）
話し言葉（単語程度）
話し言葉（二語分程度）

126

＜自閉症eサービス＞

STEP2 アセスメントパッケージ(4)身辺自立・家事活動
身辺 44 トイレ（小）に一人で行ける
自立 45 トイレ（大）に一人で行け，ふき取りができる
46 生理の手当（女性）・髭剃り（男性）ができる◎ ○ △ ×

コメント・特記事項・特異的な行動◎ ○ △ ×

コメント・特記事項・特異的な行動

47 顔を洗うことができる
48 歯を磨くことができる
衛生

49 入浴・体を洗うことができる
50 散髪に行くことができる
51 着替えができる
52 自分で衣類が選べる

53 身だしなみ・整容ができる
54 簡単な買い物ができる
55 簡単な調理ができる
56 食事が問題なく取れる
食事 57 テーブルマナーが意識できる
58 下膳・配膳ができる
59 食器洗いができる
60 テーブル拭きができる
61 窓拭きができる
62 トイレ掃除・風呂掃除ができる
掃除
63 掃除機がけができる
64 ゴミ捨てができる
65 洗濯機（全自動含む）が使用できる
66 洗濯物干しができる
洗濯
67 洗濯物畳みができる
68 衣類，タオルの整頓・片付けができる(5)興味関心・余暇活動
69 褒められることに反応できる好き
70 身体への接触に良い反応をする
71 ゲームやルールのある遊びに参加できる協調
72 友だち・家族と、5分以上遊ぶことができる
感覚 73 好きな感覚遊び・感覚グッズがある
74 テレビ・ビデオを観ることができる
75 音楽を聴いて過ごすことができる
余暇

嗜好
動機
活動
感覚
外出

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88

絵や字を描くことを好む
工作や手仕事を好む
雑誌やカタログを読むことを好む
テレビゲームやパソコンを好む
好きな食べ物、飲み物がある
嫌いな食べ物、飲み物がある
お金をもらう、お金を集めることが好き
買い物やイベントが好き
好きな運動、スポーツがある
嫌いな運動、スポーツがある
不快な刺激（音、におい、肌触りなど）に耐える
苦手な環境（人混み、騒音、天気など） に耐える
外出する活動，習慣がある

127

STEP3 活動参加の支援計画書＜自閉症eサービス＞

活動参加の支援計画書
氏名：

作成者：

作成日：

／

／

●支援目標（具体的な短期：行動目標・長期：状態目標）〇支援に活用する道具/活動の場面
目標設定は次の設定基準によること□興味関心とスキル□発達の適切性（めばえスキルへのアプローチ）□自立性（可能な限り一人でできる目標か）□機能性（役立つ目標か）□般化（他の場面・人での応用）を目指しているか□保護者との協働と優先順位

実施計画と経過
1回目

2回目

3回目

予告、移動手段
時間の工夫
スケジュール提示

場所の工夫
場面設定

方法の工夫
取り組み方の支援

見え方の工夫

教え方

指示の出し方、応え方、
タイミング、指示書の使い方など

結果と修正点

見て分かる工夫の 改
善プラン
方法の工夫 ：□リスト・指示書 □マッチング □左から右、上から下 □終了箱 □タイマー □他
見え方の工夫：□具体的な指示（□文字 □数字 □色・マーク □絵・写真 □見本 □ジグ □矢印）
□まとめる組織化（□容器 □仕切り □配置） □はっきりと明瞭化（□ハイライト） □他

このワークシートはTEACCH Autism Programを参考しました（2023.10.04作成）

128

＜自閉症eサービス＞

STEP4 課題分析シート

課題分析シート
氏名：
目標：
場所：

作成日：
期間：

ステップ

／

作成者：

／
年

月

日～

月

／

／

日

／

／

／

備考・コメント

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
実施者/記録者
見て分かる工夫

評価
のまと
め

教え方

その他の
工夫･配慮
使用する記号

このワークシートはTEACCH Autism Programを参考しました（2023.10.04作成）○＝合格 Ｐ＝手添え△＝芽生え Ｍ＝モデル
×＝不合格 Ｇ＝ジェスチャー、指差し
Ｖ＝声かけ＋＝自立（すでに獲得されているスキル）

129

【ABC 記録シート】

※記入例

受講番号：
記録日：

ヒント

日

時間

年

月

日

～

月

日

直接のきっかけ、周囲の状
況（いつ、どこで、だれに対して）、行動直前の対象者の状態など対象者の行動を具体的に書く。「パニック」「イライラした」などは具体的でないので NG

行動に対して周囲はどのように対応したか。周囲の対応に対して、対象者の行動はどう変化したか。

事前の状況

対象者の行動

事後の状況

例

昼食時
食堂で
A 職員に対して「おうちに帰る」と 5 分ほ A 職員が「土曜日に帰りま
ど繰り返し聞いていた。 す」と答えた。聞かなくな
った。

例

作業時
作業室で
B さんに対して後ろから何度も肩をたた B さんが「うるさい」と反いた応した。対象者はにこにこ
していた

例

受注作業中
腕をかむ自傷
他利用者が大きな声をあ
選択肢を用意しても良い
げたとき

130

職員が声をかけて手をもった。５分で作業を再開した。

【ABC 記録シート】
受講番号：
記録日：

ヒント

日

時間

年

月

日

～

月

日

直接のきっかけ、周囲の状況（いつ、どこで、だ
れに対して）、行動直前の対象者の状態など

対象者の行動を具体的に書く。「パニック」「イライラした」などは具体的でないので NG

行動に対して周囲はどのように対応したか。周囲の対応に対して、対象者の行動はどう変化した
か。

事前の状況

対象者の行動事後の状況

131【スキャタープロット】
受講番号：
観察する行動：
／

□
／

□
／

／

／

／

／

5:00
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00
14:00
15:00
16:00
17:00
18:00
19:00
20:00
21:00
22:00
23:00
24:00
1:00
2:00
3:00
4:00

132

／

／

／

／

／

／

／

機能的アセスメントのまとめ
①いつ

問
題
が
起
き
や
す
い
状
況

時間・活動
直前のきっかけ
②どこで
場所
③だれに
相手

④どんな行動⑤行動に対する周囲の反応・対応⑥その対応・対応の後の対象者の様子⑦どうしたら止むか

落ち着く方法・場所・所要時間⑧その他関連している

学習スタイル・睡眠・食事・病気・服薬・疲労・騒音・活動の内容・集団の人数・こと相性の悪い人等⑨特別な興味・関心

好きな活動・得意なこと・もらって励みになる物・人との関わり（ことばかけ・
儀式的なやりとり・一緒に活動する・買い物や外出）・こだわっていること・休憩等を具体的に：⑩嫌いなこと・人との過敏に反応すること、特定の物、活動、人、ことば等かかわりで苦手なこと⑪課題行動が起きにく

課題行動が起きにくい時間、活動、人、関わり方等

い状況⑫問題が起きやすい状（例）「静かな方が起きにくい」「人が多いときの方が起きやすい」など

況と起きにくい状況の比較
MASの結果物や活動の要求

ABC記録の結果予想される機能

注目や関わりの要求

133

回避や阻止

感覚刺激の獲得

・

・

・

・

・

・

・

それでも困った行動が
生じた場合

・

・

・

□好きな活動©2015 Masahiko INOUE□クールダウンの手立て

起こってしまったときの対応□成功に導く手立て

・・・

強化の手立て□要求 □注目 □阻止回避 □自動強化
□その他

C：事 後

□ほめことば□ごほうび□トークシステム □その他
・

・

・

・

・

□指示に従うスキル□コミュニケーションスキル
□余暇スキル□その他

望ましい行動

具体的に記入

Ｂ：行 動

・

・

・

□起こらなくてすむために□望ましい行動が起こるために

・

・

事前の工夫

・

・

いつ、どこで、誰と、何をしているとき？
生じないときがあれば赤字で記入

A：事 前

ストラテジーシートver.4

・134中核的人材養成研修 実践報告フォーマット

タイトル
所属
発表者氏名

1.施設紹介• 事業所名• 利用者の人数• 職員の人数
• 特徴

など

135

2.対象者の概要
健康状態

・疾病

・疾患

心身機能・構造活動・参加（※ICFシステム項目・補足情報参考） ：QOLに影響している項目を選定

・診断名
・
・

【強み，支援の維持調整】【支援の修正，支援の考案】
・ICFシステム項目【d●●】困難あり・なし：
支援あり・なし：
効果大・小：・ICFシステム項目【d●●】困難あり・なし：
支援あり・なし：
効果大・小：

環境因子（※ICFシステム項目・補足情報参考） ：QOLに影響している項目を選定

個人因子

・
・
促進環境：
阻害環境：

・年代 ・性別 ・障害支援区分
・行動関連項目●点・発達年齢●歳●か月

3.事前評価（アセスメント）• ICFシステムによる生活全体の快適さの評価
日々の活動や参加が快適なものとなっているか？
現在の生活環境は快適な生活を支えているか？

• 学習スタイルを考慮した「特性と環境」の評価
支援構築に際して配慮すべき特性（アセスメントパッケージ）
配慮すべき特性を考慮した環境調整の状況（氷山モデルシート）• 機能的アセスメントによる課題行動と環境要因の評価
ABC記録
スキャッタープロット

136アセスメントパッケージ

氷山モデルシート137

ABC記録スキャッタープロット138

4. 支援方針・内容• 生活の快適さを支える環境調整支援（ICFシステム）
日々の活動と参加が快適となる合理的配慮の提供
好影響環境の充実、悪影響環境の除去・低減• 学習スタイルを考慮した環境調整支援
活動と参加の支援計画書• 行動の機能を考慮した課題行動への環境調整支援
ストラテジーシート

活動参加の支援計画書

139

ストラテジーシート

5. 支援結果• 課題分析シート• 記録（スキャッタープロット• 考察（改善の視点）

140

等）

課題分析シート

スキャッタープロット

141

6.研修を通した対象者の変化
健康状態

・疾病

・疾患

心身機能・構造活動・参加（※ICFシステム項目・補足情報参考）：QOL向上に関わる支援実施・支援内容変更を記載

・診断名
・
・

【強み，支援の維持調整】【支援の修正，支援の考案】
・ICFシステム項目【d●●】困難あり・なし：
支援あり・なし：
効果大・小：・ICFシステム項目【d●●】困難あり・なし：
支援あり・なし：
効果大・小：

環境因子（※ICFシステム項目・補足情報参考）：QOL向上に関わる環境支援を記載

個人因子
・年代性別
・障害支援区分・行動関連項目●点・精神年齢●歳●か月

・
・
促進環境：
阻害環境：

6. 研修を通した支援者の変化• 受講者の変化（自身の変化や受講した感想など）• 支援チームの変化（根拠に基づく連携支援の実現など）• 事業所の変化（管理者が記入）

142

7. 今後の取り組み• 事業所の取り組み• 地域との連携

143

別添５
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌

特になし

発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

研究者一覧

主任研究者
日詰

正文

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
安達 潤

（北海道大学大学院教育学研究院

教授）

井上

雅彦

（鳥取大学医学系研究科臨床心理学講座 教授）

會田

千重（国立病院機構肥前精神医療センター

統括診療部長）研究協力者
市川

宏伸（日本発達障害ネットワーク 理事長）

松上利男（全日本自閉症支援者協会／北摂杉の子会

志賀利一（全日本自閉症支援者協会／横浜やまびこの里 相談支援事業部 部長）

今井

忠 （日本自閉症協会

中野伊知郎（侑愛会 星が丘寮 施設長）

片桐

公彦（みんなでいきる福島龍三郎（はる 理事長）

中山

清司（自閉症ｅサービス全国ネット

大黒哲史（大阪府立砂川厚生福祉センター 統括主査）

竹矢

恒 （同愛会東京事業本部 練馬区立大泉つつじ荘 事業所長）

池内

豊 （旭川荘おかやま発達障害者支援センター

縄岡好晴（明星大学人文学部・准教授）

米澤巧美（横浜やまびこの里 地域支援係長）

田熊

立 （千葉県発達障害者支援センター・副センター長）

森口

哲也（福岡市社会福祉事業団 障がい者地域生活・行動支援センターか～む 所長 ）松上耕祐（国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局 秩父学園 地域支援課 地域支援主事）

加藤

潔 （はるにれの里加藤永歳（東京都手をつなぐ育成会／国立重度知的障害者総合施設のぞみの園客員研究員 ）岡田裕樹（清水基金／国立重度知的障害者総合施設のぞみの園客員研究員）

成田秀幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園診療部

部長）

皿山

明美（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部

研究課長）

理事長）

副会長）
障害福祉事業部 部長）
代表）

発達支援課長）自閉症者地域生活支援センター「なないろ」 所長）

伊豆山 澄男（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園生活支援部 寮長）
村岡美幸（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課室津大吾（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部

研究係長）

研究員）

内山 聡至（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部研究課 研究係）
※所属は令和６年３月末時点

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業
強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発
および地域支援体制の構築のための研究
令和５（2023）年度 総括・分担研究報告書
令和６（2024）年５月
研究代表者 日詰 正文
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2TEL

027-325-1501

FAX

027-327-7628

URL https://www.nozomi.go.jp