日本ＭＡ－Ｔ工業会認証 制度要綱

一般社団法人 日本ＭＡ－Ｔ工業会

１． 背景並びに本制度及び本制度要綱の趣旨・・・・・・・・・・・・・４
１－１．国土強靱化基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－２．レジリエンスジャパン推進協議会・・・・・・・・・・・・４
１－３．ＭＡ－Ｔ及び日本ＭＡ－Ｔ工業会・・・・・・・・・・・・４
１－４．本制度および本制度要綱の趣旨・・・・・・・・・・・・・５
２． 体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３． 申請者の要件及びＭＡ－Ｔ認証・登録の基準・・・・・・・・・・・６
３－１．申請者の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３－２．ＭＡ－Ｔ認証・登録基準・・・・・・・・・・・・・・・・６
４． 審査の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－１．合意書の締結と審査の流れ・・・・・・・・・・・・・・・７
４－２．事前審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４－２の２．申請者の要件確認の省略・・・・・・・・・・・・・・９
４－２の３．科学的実証の省略・・・・・・・・・・・・・・・・・９４－３．申請書類等及び審査料・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４－４．事務局確認、申請者の要件確認（書面審査）及び認証審査（書面審査）における留意点・・・・・・・・・１０
５． 登録手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５－１．申請者への通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５－２．登録手続きのための資料一式の送付・・・・・・・・・・１１
５－３．登録料の振込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５－４．登録日の認定、登録番号の付与及び登録証の発行・・・・１１
６． 不適合の場合の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７． 登録者の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
８． ＭＡ－Ｔ認証の有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
９． ＭＡ－Ｔ認証・登録の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９の２．登録品における容器・製造所等の内容変更・・・・・・・・・・１２
１０．登録証及び認証マークの使用について・・・・・・・・・・・・・１２
１１．非保証・免責事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２．賠償責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２－１．賠償責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２－２．知的財産権等に関する責任・・・・・・・・・・・・・１３2

１２－３．商品等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合の責任・１３
１２－４．認証マークの使用等について・・・・・・・・・・・・１４
１２－５．法的措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１３．申請及び認証・登録の取り下げについて・・・・・・・・・・・・１４
１４．ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１５．異議及び苦情等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１６．機密の保持等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１７．審査料及び登録料等について・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１７－１．審査料及び登録料・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１７－２．更新審査料及び認証・登録料・・・・・・・・・・・・１５
１７－３．審査料等の返却・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１７－４．複数枚の登録証の希望等・・・・・・・・・・・・・・１５
１８．登録品の調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１９．調査協力義務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２０．本制度要綱の改廃について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（別添・様式１）日本ＭＡ－Ｔ工業会認証

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申請書

１．背景並びに本制度及び本制度要綱の趣旨
１－１．国土強靱化基本計画
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成２５年１２月１１日に公布・施行されました。それに基づいて策定された「国土強靱化基本計画」（平成２６年６月３日閣議決定。平成３０年１２月１４日見直し。
）
（以下、
「基本
計画」という。
）にしたがい、日本国政府によって、国土強靱化に関する施策が推進されてきました。
この基本計画では、国土強靱化の理念について、国土強靱化の推進による新規市場の創出
や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与することで、我が国の経済成長の一翼を担い、
国際競争力の向上、国際的な信頼の獲得をもたらすこととしています。
そして、国土強靭化の基本的考え方における特に配慮すべき事項として、官民連携の促進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備が挙げられています。国土強靭化を実効あるものにするためにも、国、地方公共団体のみならず、民間事業者等の主体的取り組みが極めて重要であって、官と民が適切に連携及び役割分担をして推進するとされています。
１－２．レジリエンスジャパン推進協議会
国土強靭化基本法の一環として、平成２８年２月、内閣官房国土強靭化推進室により、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）が制定され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下、「推進協議会」という。）は、認証組織として、ガイドラインに規定された「認証組織の要件」に適合していることの確認を内閣官房国土強靭化室から受けました。
これにより推進協議会は、国土強靱化の趣旨に賛同して事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する、国土強靭化貢献団体認証（以下、「レジリエンス認証」という。）を実施しています。推進協議会は、大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（ＢＣ）の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めるよう、活動を行ってきました。
また推進協議会は、第一線の有識者や専門家を集め日本国政府や自治体等に政策提言する戦略会議やワーキンググループ(ＷＧ)を創設、活用してビジネスの基盤となるマーケットの創出にも取り組んできました。これまで２０以上のＷＧを設立し、エネルギー、交通・物流、住宅、農林水産、医療・福祉、情報通信、教育、産業構造、環境、金融など
様々な分野で提言書をまとめています。
特に近年は感染症対策に力を注ぎ、感染症を未然に防ぐために有効となるソリューショ
ンを日本国政府等に対し提言すること、そして、国民に感染症拡大を防ぐための正しい情報を伝えること等に取り組んできました。
１－３．ＭＡ－Ｔ及び日本ＭＡ－Ｔ工業会
近年、日本国において、アルコール及び次亜塩素酸に次ぐ可能性を備えた新しい安価で4

簡便な消毒剤の候補として要時生成型亜塩素酸イオン水溶液（略称は「ＭＡ－Ｔ（Matching transformation System）」。以下、「ＭＡ－Ｔ」という。）が大阪大学等により開発されました。ＭＡ－Ｔは、きわめて高い「安全性」と、瞬時にウイルスや細菌を死滅させる高い「殺菌力」と、強い酸化力による「消臭効果」を特徴とします。ＭＡ－Ｔ
は感染症を未然に防ぐために有効となるソリューションとして大きな期待が持たれています。
そして、ＭＡ－Ｔの開発に呼応するかたちで、ＭＡ－Ｔ製品の品質確保、価値向上及び認知拡大を目的として一般社団法人日本ＭＡ－Ｔ工業会（以下、「日本ＭＡ－Ｔ工業会」という。）が設立されました。日本ＭＡ－Ｔ工業会は、ＭＡ－Ｔの有用性、強い効力・高い安全性を正しく理解したうえで日本ＭＡ－Ｔ工業会の目的に賛同する企業等を会員として構成されます。
１－４．本制度および本制度要綱の趣旨
日本ＭＡ－Ｔ工業会では、ＭＡ－Ｔ製品の安定した品質確保、さらなる価値向上及び認知拡大を目的として、ひいては、新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与するために、「民」主導の新たな取組として、商品認証の新しい制度である「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証制度」（以下、「ＭＡ－Ｔ ＪＡＰＡＮ認証制度」と略称し、適宜、「本制度」という。
）を実施します。
本制度においては、本制度の運営事務を総括する日本ＭＡ－Ｔ工業会認証事務局の運営について推進協議会に業務委託されます。
そして、本制度では、日本ＭＡ－Ｔ工業会が定めた基準に適合するＭＡ－Ｔを使用した商品を一つの商品毎に「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証商品」として認証する「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証」（以下適宜、「ＭＡ－Ｔ ＪＡＰＡＮ認証」と略称し、また単に「ＭＡ－Ｔ認証」という。
）を行い、日本ＭＡ－Ｔ工業会認証の登録（以下、「ＭＡ－Ｔ登録」という。
）をすることで、本制度に基づく認証・登録（以下、「ＭＡ－Ｔ認証・登録」という。
）を実施します。また、本制度では、「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証・登録マーク」（以下、「認証マーク」という。
）の使用の許可を行います。
日本ＭＡ－Ｔ工業会認証 制度要綱（以下、「制度要綱」という。）は、本制度の手続き等について定めるものです。

２．体制
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、本制度を実施するに当たり、別途定める日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関する組織規程に基づき、日本ＭＡ－Ｔ工業会認証制度運営委員会（以下、「制度運営委
員会」という。）及び日本ＭＡ－Ｔ工業会認証審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置し、また、日本ＭＡ－Ｔ工業会認証事務局（以下、「ＭＡ－Ｔ認証事務局」という。）
を設置します。
制度運営委員会は、本制度の運営についてチェックを行い、また、本制度要綱の改廃及びその日本ＭＡ－Ｔ工業会の理事会（以下、「理事会」という。
）への報告及び本制度に係る本
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制度要綱以外の規程類と書類等の改廃を行います。尚、制度運営委員会の構成と役割の詳細については、上記の通り別途規程（日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関する組織規程）を設けます。
審査委員会は、ＭＡ－Ｔ認証・登録の申請（以下、「申請」という。）をする者（以下、「申請者」という。）が、申請によりＭＡ－Ｔ認証・登録を受けようとする商品（以下、「申請商品」という。）について行った当該個別の申請に関し、ＭＡ－Ｔ認証・登録のための審査（以下、単に「審査」という。
）を行い、ＭＡ－Ｔ認証・登録の可否を判断します。尚、審査委員会の構成と役割の詳細については、上記の通り別途規程（日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関する組織規程）を設けます。
尚、審査委員会は、前記審査に係る実務について、当該審査委員会の決定により、外部機関に委託することができます。
ＭＡ－Ｔ認証事務局は、会務全般に係る事務を遂行して、本制度の運営事務を総括します。
尚、ＭＡ－Ｔ認証事務局の運営事務の詳細については、上記の通り別途規程（日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関する組織規程）を設けます。

３．申請者の要件及びＭＡ－Ｔ認証・登録の基準
３－１．申請者の要件
本制度において、申請者は以下の「申請者の要件」を満たさなければなりません。
①日本ＭＡ－Ｔ工業会の会員であること（以下、「会員要件」という）。
②申請商品に係る品質管理体制を有すること（以下、「品質管理要件」という）。
３－２．ＭＡ－Ｔ認証・登録の基準
３－２－１．ＭＡ－Ｔ認証・登録の対象となる一つの商品について
本制度では、上記したように、日本ＭＡ－Ｔ工業会が定めた基準に適合するＭＡ－Ｔを使用した商品を一つの商品毎に「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証商品」として認証します。
ここで、本制度における「一つの商品」とは、商品名の他、全ての構成要素が実質的に等しい商品です。したがって、ＭＡ－Ｔを使用してなる主要な構成要素が容器に収容されて一体として商品を構成する場合、当該主要な構成要素とともに、当該容器の色、材質、形状及び容量も等しい商品同士が本制度において一つの商品として認められ、申請をすることができます。たとえ前記ＭＡ－Ｔを使用する主要な構成要素が当該商品の製造段階で同一であったとしても、それを収容する容器が実質的に同一でない場合、当該容器が同一でない商品同士については、本制度において別の商品と認められ、それぞれが個別にＭＡ－Ｔ認証・登録の対象となって、個別の申請が必要となります。
３－２－２．ＭＡ－Ｔ認証・登録基準
本制度におけるＭＡ－Ｔ認証・登録基準は、次のとおりです。
①申請商品がＭＡ－Ｔを使用して構成された商品であること。
②前記①のＭＡ－Ｔは、日本ＭＡ－Ｔ工業会が認めるＭＡ－Ｔの供給者から譲渡された
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ものであること。
③申請商品が、日本ＭＡ－Ｔ工業会の定める品質に係る認証基準に適合し、且つそのことが、日本ＭＡ－Ｔ工業会の認める第三者機関により、科学的エビデンスとしてデータ（科学的数値）によって証明されること。
尚、日本ＭＡ－Ｔ工業会の定める品質に係る認証基準については、日本ＭＡ－Ｔ工業会が認める日本ＭＡ－Ｔ工業会の会員に開示される別途資料「ＭＡ－Ｔ認証基準書」において、当該申請商品に関し申請者に求める確認事項とともに規定する。
④申請商品が適用される安全基準を満たしていること。
⑤申請商品がリコールの対象になっていないこと。
⑥申請商品が商標権等の知的財産権に関わり重大な問題が生じていないこと。
⑦申請商品が関連する法規制を順守していること。
⑧申請商品が公序良俗に反すると認められる商品ではないこと。

４．審査の手続き
４－１．合意書の締結と審査の流れ
４－１－１．審査概要
本制度において、申請者は、別添に定める様式に基づき日本ＭＡ－Ｔ工業会に対して申請を行っていただきます。
次いで、本制度に基づくＭＡ－Ｔ認証・登録業務に関して日本ＭＡ－Ｔ工業会との間で日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関するＭＡ－Ｔ認証・登録合意書（以下、「合意書」という。）の締結を行っていただきます。
次いで、申請者は、審査を受けることにより、第３条に規定の「申請者の要件及びＭＡ－Ｔ認証・登録の基準」が満たされていることを示していただきます。
ここで、審査では、本項第４－１－３号に規定の①科学的実証、②事務局確認、③日本
ＭＡ－Ｔ工業会が設置の審査委員会による認証審査を行いますが、申請者の申し出により、審査の開始に当たり、本条第４－２項に規定の日本ＭＡ－Ｔ工業会が実施する事前審査を実施し、その後に本項第４－１－３号に規定の①科学的実証、②事務局確認、③認証審査に進む場合があります。また、申請者の申し出により、①科学的実証の省略が行われる場合が有ります。
申請、合意書の締結、審査における事前審査及び認証審査等は、本制度要綱の以下の規程及び添付された日本ＭＡ－Ｔ工業会認証 制度要綱

別表１（以下、「別表１」という。）にまとめられた審査の流れにしたがって進められます。
４－１－２．申請、合意書の締結及び審査料の納付
申請者は、一つの商品と認められる申請商品毎に、日本ＭＡ－Ｔ工業会認証 申請書による申請を行っていただきます。
その後、日本ＭＡ－Ｔ工業会との間で合意書を取り交わし、本制度に基づくＭＡ－Ｔ認
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証・登録業務に関して日本ＭＡ－Ｔ工業会との間で合意書の締結を行っていただきます。
合意書の締結では、ＭＡ－Ｔ認証事務局より送付される正副２通の合意書の各々について、合意内容確認後、署名、押印して、１通をＭＡ－Ｔ認証事務局宛にご返送いただきます。
そして、申請者は、第１７条に規定の審査料を、本条第４－３項にしたがい日本ＭＡ－
Ｔ工業会からの請求に基づき納付していただきます。また、申請者は審査において本条第４－２項に規定の事前審査を行う場合には、別途、事前審査の審査料（以下、「事前審査料」という。
）を本条第４－３項にしたがい日本ＭＡ－Ｔ工業会からの請求に基づき納付していただきます。
その後、申請者は、審査について、審査の審査対象となる科学的エビデンスを取得し、また、当該申請に必要となる他の書類等を準備し、ＭＡ－Ｔ認証事務局宛に提出していただきます。
４－１－３．審査
次いで、申請者は、審査に進んでいただきます。
審査は、以下の①科学的実証、②事務局確認、及び③認証審査からなります。
また、審査では上記した通り、申請者の申し出によって、その開始に当たり本条第４－２項に規定の日本ＭＡ－Ｔ工業会が実施の事前審査を行い、そこで試験結果を取得してか
ら、①科学的実証、②事務局確認及び③認証審査に進む場合が有ります。また、申請者の申し出により、①科学的実証の省略が行われる場合が有ります。
①科学的実証
申請者は、審査に当たり、申請商品が日本ＭＡ－Ｔ工業会の定める品質に係る認証基準に適合することについて、第三者機関が具体的な調査・研究・分析によりデータ（科学的数値）を得ることにより科学的エビデンスを取得する実証（以下、「科学的実証」という。）を行っていただきます。
尚、科学的実証は、本条第４－２項に規定の事前審査の実施の有無に関わらず必要となりますが、事前審査が行われる場合、本条第４－２項の規程にしたがって審査委員会が認めた場合に、事前審査により得られた試験結果を前記科学的実証の科学的エビデンスとして使用することが認められます。また、申請者の申し出により、①科学的実証の省略が行われる場合が有ります。
②事務局確認
次に、審査を進めるに当たって、申請者は、当該審査の対象となる審査資料として、科学的エビデンスに相当する文書やデータの他、その他の審査に必要な書類（以下、「申請書類」という。）が揃っているかどうかをＭＡ－Ｔ認証事務局が確認する事務局確認（書面での確認）に進んでいただきます。
③認証審査
事務局確認の後、申請者は認証審査に進んでいただきます。この認証審査では、審査委
員会によって、第３条に規定の申請者の要件及びＭＡ－Ｔ認証・登録の基準への適合が、申請書類及び上記①の科学的実証によって取得された科学的エビデンスに相当する文書や
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データ等（以下、「申請書類等」という。）による書面で審査されます。
この認証審査では先ず、申請者が第３条第３－１項に規定の申請者の要件を満たすか否かについて、審査委員会が検討し確認する申請者の要件の確認（書面確認）（以下、「申請者の要件確認」という。）が行われます。
次いで、申請商品が第３条第３－２項各号に規定の申請商品に係るＭＡ－Ｔ認証・登録基準に適合するか否かについて、審査委員会により書面審査が行われます。
以上にしたがい、第３条に規定の申請者の要件及びＭＡ－Ｔ認証・登録の基準への適合が確認されることによって、申請者はＭＡ－Ｔ認証・登録へと進んでいただきます。
４－２．事前審査
申請者は申し出により、前項第４－１－２号に規定の申請、合意書の締結及び審査料の納付の後、審査の開始に当たり、日本ＭＡ－Ｔ工業会の実施による事前審査を受けることを選択することができます。
事前審査では、申請商品について、量産化されて最終製品となる前の段階の、日本ＭＡ－Ｔ工業会が最終製品と同等と認める試作品を用い、当該試作品が、日本ＭＡ－Ｔ工業会の定める品質に係る認証基準に適合するか否かの試験を行います。
そして、前記の通り、事前審査により得られた試験の結果は、審査委員会が認めた場
合、申請商品に係る前項第４－１－３号に規定の審査において、①科学的実証のための科
学的エビデンスとして使用することができます。
これにより事前審査の試験結果は、①科学的実証のための科学的エビデンスとして使用されて申請書類等の一部をなし、前項に規定の③認証審査において、第３条第３－２項に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の基準に適合するか否かの判断のために使用されます。
尚、事前審査の内容については、別途規程（補則その２）を設けることとします。
４－２の２．申請者の要件確認の省略
申請者は、一回の審査の申請者の要件確認において第３条第３－１項に規定する申請者の要件を満たすことが確認された場合、次回、半年以内に行われる同一の申請者による他の申請の審査においては、当該申請者の申し出により、申請者の要件確認の省略が認められます。
４－２の３．科学的実証の省略
申請者は、申請商品が他のＭＡ－Ｔ認証・登録を受けた商品（以下、「登録品」という。）と実質的に等しく、別途定める科学的実証の省略の要件を満たす場合、審査委員会による判断を受けたうえで、第４条第４－１項第４－１－３号の①に規定の科学的実証についてその省略が認められます。
尚、科学的実証の省略のための要件等の科学的実証の省略の詳細については、別途規程（補則その３）を設けることとします。

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４－３．申請書類等及び審査料
申請及び合意書の締結の後、審査に当たって、申請者は、申請書類等として以下のＭＡ－Ｔ認証申請に必要な書類等を、日本ＭＡ－Ｔ工業会のＭＡ－Ｔ認証事務局宛に、電子メール及び郵送（簡易書留）にて送付いただきます。尚、当該ＭＡ－Ｔ認証申請に必要な書類等のうち、電子ファイルにすることが適当又は容易でないものについては、郵送のみとします。
審査に当たっては第１７条に規定の審査料が必要となります。当該審査料の額については、別途規程（補則その１）を設けることとします。ＭＡ－Ｔ認証事務局より、当該規程による審査料に係る請求書を発行しますので、指定先に振り込んでいただきます。
また、審査の開始に当たり前項に規定の事前審査を実施する場合には、審査料とは別に、第１７条に規定の事前審査料が必要となります。当該事前審査料の額については、別途規程（補則その２）を設けることとします。ＭＡ－Ｔ認証事務局より、当該規程による
事前審査料に係る請求書を発行しますので、指定先に振り込んでいただきます。
ＭＡ－Ｔ認証・登録の申請に必要な主な書類一覧①（様式１）日本ＭＡ－Ｔ工業会認証 申請書（押印の上、スキャンしてＰＤＦとしたもの）②審査の対象となる科学的エビデンスに相当する文書やデータを含む、その他の審査に必要な書類等（サイズはＡ４とし、Ａ３の場合は折り込みのもの）③日本ＭＡ－Ｔ工業会認証に関する日本ＭＡ－Ｔ工業会認証・登録合意書
４－４．事務局確認及び認証審査（書面審査）における留意点
本条第４－１項第４－１－３号に規定の審査における事務局確認及び認証審査に当たり、ＭＡ－Ｔ認証事務局より定められた書類の有無を確認し、その内容の不足等について問い合わせをしたり、提出された申請書類等の内容について質問を行ったりすることがあります。また、必要に応じて追加資料の提出をお願いすることがあります。
以下の場合は、ＭＡ－Ｔ認証事務局の判断により申請を受け付けないこと、又は申請受付の後にこの受付を取り消すことがあります。
①申請商品が、特殊性が高いという理由で審査がきわめて困難な商品であると認められる場合。
②申請商品が、ＭＡ－Ｔ認証事務局の判断により明らかに公序良俗に反する商品であると認められる場合。
③申請者が反社会的な行為その他本制度に基づく認証・登録の業務遂行に支障を来す行為を行い、又はその恐れのある組織・団体と想定される場合。
④その他、ＭＡ－Ｔ認証・登録にふさわしくないと認められる場合。

５．登録手続き

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５－１．申請者への通知
審査の結果、審査委員会により、申請者が第３条第３－１項に規定の申請者の要件を満たし、且つ、申請商品が第３条第３－２項に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の基準に適合していると判断（以下、「適合の判断」という。）がなされた場合、ＭＡ－Ｔ認証事務局はその旨を申請者に通知します。
５－２．登録手続きのための資料一式の送付
ＭＡ－Ｔ認証事務局は登録手続きのため、ＭＡ－Ｔ登録の登録料（以下、「登録料」という。）に係る請求書及び第１０条の規程に係る認証マークの使用規程等を含む資料一式を申請者に送付します。
５－３．登録料の振込
上記第５－１項に規定の通知を受けた申請者は、所定の登録料を、振込手数料負担の上、銀行振込にて振り込んでいただきます。尚、登録料の額については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
５－４．登録日の認定、登録番号の付与及び登録証の発行
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、上記第５－１項の規定にしたがい、審査委員会による審査の結
果、適合の判断がなされた場合、当該適合の判断の日をもってＭＡ－Ｔ登録の日（以下、「登録日」という。
）と認定し、登録番号を付与します。そして、当該登録日及び登録番号が記載されたＭＡ－Ｔ認証・登録証（以下、「登録証」という。
）を１つのＭＡ－Ｔ登録につき原則１回発行します。付与される登録番号の詳細については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
尚、前項に規定の登録料の振込がない場合、前記の登録日の認定は取り消され、付与された登録番号は前記適合判断の日に遡って無効となり、ＭＡ－Ｔ認証・登録はされないこととなります。

６．不適合の場合の通知
審査の結果、不適合となった場合、ＭＡ－Ｔ認証事務局は、不適合通知書及び不適合理
由を申請者に送付します。

７．登録者の公表
ＭＡ－Ｔ認証・登録により登録証の交付を受けた申請者（以下、「登録者」という。）
は、希望により、日本ＭＡ－Ｔ工業会のホームページ上等で登録者の名称と登録品を日本
ＭＡ－Ｔ工業会認証商品として公表することができます。その場合、登録者は、当該公表に必要な画像データ等をＭＡ－Ｔ認証事務局の求める様式で提供することとします。

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８．ＭＡ－Ｔ認証の有効期間
ＭＡ－Ｔ認証は、登録日から３年間が有効期間となります。また、第１４条に規定の更新審査を受けることにより更新できます。更新の場合の有効期限は２年間になります。
尚、ＭＡ－Ｔ認証・登録の後、ＭＡ－Ｔ認証・登録における申請者の要件及び認証・登録の基準が修正された場合、当該ＭＡ－Ｔ認証・登録は、上記有効期間中は有効とされ、その更新の時に、上記修正された申請者の要件及び認証・登録の基準に基づき更新審査を受けることとします。

９．ＭＡ－Ｔ認証・登録の取消し審査委員会は、登録品に関し、日本ＭＡ－Ｔ工業会にＭＡ－Ｔ認証・登録の取消しを求めることがあります。その場合、日本ＭＡ－Ｔ工業会は当該登録品に係るＭＡ－Ｔ認証を取消した上、そのＭＡ－Ｔ登録を取消すことができます。
ＭＡ－Ｔ認証・登録の取消し理由及び取消手続きの詳細については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
登録者は、ＭＡ－Ｔ認証・登録が取消された場合であっても、ＭＡ－Ｔ認証・登録に係る取消し理由を克服したうえで、当該登録品と同一の商品について再度の申請を行うことができます。

９の２．登録品における容器・製造所等の内容変更
登録者は、その登録品が、ＭＡ－Ｔを使用してなる主要な構成要素が容器に収容されて一体として商品を構成し、以下の商品内容に関するＭＡ－Ｔ登録当初からの変更（以下、「内容変更」という。）を行おうとする場合、別途規定の変更の要件を満たすことによって当該内容変更後の登録品についても日本ＭＡ－Ｔ工業会の定める品質に係る認証基準に適合すると判断され、当該登録品における内容変更が認められます。
①容器の変更
②製造所の変更③その他、日本ＭＡ－Ｔ工業会が認める軽微な商品内容の変更
この場合、登録品における内容変更は、第９条に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の取り消しの理由とはならないこととします。
尚、上記変更の要件等の内容変更の詳細については、別途規程（補則その４）を設ける
こととします。

１０．登録証及び認証マークの使用について
登録者は登録証を掲示し、また、認証マークを使用することができます。

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認証マークの使用にあたっては、登録品自体又は当該登録品の包装における使用ができます。また、ＭＡ－Ｔ認証・登録の範囲内で当該登録品の広告における使用ができます。
ただし、認証マークの使用に当たっては以下を順守してください。
①認証マークに係る商標権、著作権等の権利は日本ＭＡ－Ｔ工業会に属し、登録者はこれを改変し、又は第三者に譲渡し若しくは使用許諾することは出来ません。
②認証マークの使用に当たっては、認証マークに化体する信用の毀損防止に努めてください。
③認証マークの使用については、別途定める「日本ＭＡ－Ｔ工業会認証・登録マーク」（認証マーク）使用規程を順守してください。

１１．非保証・免責事項
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、登録品の生産地、提供場所及び質等について、ＭＡ－Ｔ登録の内容の保証責任を負いません。特に日本ＭＡ－Ｔ工業会は、登録品において、第３条第３－２項に規定の科学的エビデンスが、ＭＡ－Ｔ登録の後の当該登録品において再現されることの保証責任を負いません。
また、日本ＭＡ－Ｔ工業会は、申請者が申告した申請内容及びＭＡ－Ｔ認証・登録を行った内容について、正確性、適法性、合目的性を保証するものではありません。
さらに、日本ＭＡ－Ｔ工業会は、ＭＡ－Ｔ認証・登録を受けたことに基づき認証マークの使用を行うこと、ＭＡ－Ｔ認証・登録を受けたことを登録品に表記すること及びその広告に使用することが、第三者の権利等を侵害しないこと、又は法令、条例、規程等に抵触しないことについて何ら保証するものではありません。

１２．賠償責任等
１２－１．賠償責任
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、本制度によりＭＡ－Ｔ認証・登録を行ったこと、又は、申請に対してＭＡ－Ｔ認証・登録を行わなかったことに起因して、その登録者、又は、その申請者に生じた損失又は損害について、一切の責任を負いません。
１２－２．知的財産権等に関する責任
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権に関する責任、並びに、品質及び安全性に関する責任は、申請者又は登録者が負うものとし、日本ＭＡ－Ｔ工業会
は一切の責任を負いません。
１２－３．商品等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合の責任申請者及び登録者は、登録品の欠陥・瑕疵等により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、日本ＭＡ－Ｔ工業会に迷惑を及ぼさないように処理しなければなり
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ません。
１２－４．認証マークの使用等について申請者及び登録者は、登録品の製造及び販売並びに認証マークの使用に際して故意又は過失により日本ＭＡ－Ｔ工業会に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を日本Ｍ
Ａ－Ｔ工業会に賠償しなければなりません。
また、登録者は、認証マークを自らの責任おいて使用するものとし、その使用により第三者との間で生じた紛争については、日本ＭＡ－Ｔ工業会は一切の責任を負いません。
１２－５．法的措置について
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、前三項の第１２－２項、第１２－３項、第１２－４の規程に違反する者、又は認証マークの権利を侵害すると認められる者に対し、必要な措置を行うよ
う命ずるとともに、法的措置をとることができます。

１３．申請及びＭＡ－Ｔ認証・登録の取り下げについて申請者が、自己の都合により、申請の取り下げや、ＭＡ－Ｔ認証・登録を取り消す場合は、書面にてＭＡ－Ｔ認証事務局へ届けてください。その場合、第１７条第１７－３項の規定にしたがい、すでに納められた事前審査料、審査料及び登録料は返却しません。

１４．ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新
ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新は以下の手順で行います。
①登録者は、その登録品について、第１回目のＭＡ－Ｔ認証・登録の更新の場合は登録日から３年以内に日本ＭＡ－Ｔ工業会の審査委員会によるＭＡ－Ｔ認証・登録の更新審査を受けることができます。また、第２回目以降のＭＡ－Ｔ認証・登録の更新の場合は、更新の登録の日から２年以内に日本ＭＡ－Ｔ工業会の審査委員会によるＭＡ－Ｔ認証・登録の更新審査を受けることができます。
②更新審査により、第３条第３－１項に規定の申請者の要件を満たし且つ第３条第３－２項に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の基準に適合していると判断された登録品の登録者は、日本ＭＡ－Ｔ工業会にＭＡ－Ｔ認証・登録の更新を求めることができます。
③ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新の詳細及び更新審査の手続きについては、別途規程を設けることとします。

１５．異議及び苦情等について

14本制度は、審査に係る判断やその内容等について、異議又は苦情等を一切受け付けません。ただし、審査の結果により不適合となった場合であっても、当該申請者は、不適合理
由を克服したうえで、再度の申請が可能です。
また、本制度は、ＭＡ－Ｔ認証・登録録の取消しについて、異議又は苦情等を一切受け付けません。ただし、ＭＡ－Ｔ認証・登録が取消された場合であっても、当該登録者であったものは、ＭＡ－Ｔ認証・登録の取消し理由を克服したうえで、当該登録品と同一の商品について、再度の申請が可能です。

１６．機密の保持等について
ＭＡ－Ｔ認証事務局の局員のほか日本ＭＡ－Ｔ工業会および推進協議会内で本制度に関わる者、制度運営委員会の委員並びに審査委員会の委員は、ＭＡ－Ｔ認証・登録に関連しその申請者又は登録者から入手した内部情報（公知でない情報）について、管理を適切に行うとともに、その機密を保持し、第三者に開示しません。機密保持はＭＡ－Ｔ認証・登録の期間の終了後、又は第９条に規定する認証・登録の取消し若しくは第１３条に規定す
る認証・登録の取り下げの後も継続します。
ただし、法的要請による場合は申請者又は登録者に事前に通知した上で、情報を開示することがあります。

１７．審査料及び登録料等について
１７－１．審査料、登録料及び事前審査料
審査料及び登録料については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
また、事前審査料については、別途規程（補則その２）を設けることとします。
また、第４条第４－２の３項に規定の科学的実証の省略を行う場合の審査料及び登録料については、別途規程（補則その３）を設けることとします。
１７－２．更新審査料及び認証・登録料
ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新に係る審査料（以下、「更新審査料」という。）及び当該更新に係る登録料については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
１７－３．審査料等の返却
一度支払われた審査料及び登録料（ＭＡ－Ｔ認証・登録の更新に係るものを含む）並びに一度支払われた事前審査料は、理由を問わず返却しません。
１７－４．複数回の登録証の発行希望等
１件のＭＡ－Ｔ認証・登録に関し、複数回の登録証の発行を希望する場合、２回目以降に必要となる料金については、別途規程（補則その１）を設けることとします。
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１８．登録品の調査について
日本ＭＡ－Ｔ工業会は、登録品について、登録日以降、調査を行うことがあります。当該
調査は、登録者に事前に知らせることなく、市場での無作為な抜き取りによる抜き取り調査として行われることがあります。
そして、当該調査の結果、当該登録品において第９条に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の取消
しの取消し理由の何れかに該当することが判明した場合、第９条にしたがい、当該登録品のＭＡ－Ｔ認証・登録の取消しを行います。

１９．調査協力義務について
申請者は、第４条に規定する審査に当たり、審査委員会又はＭＡ－Ｔ認証事務局が行う調査に協力しなければなりません。
また、登録者は、第９条に規定のＭＡ－Ｔ認証・登録の取消しに当たり、第１８条に規定の登録品の調査等の、日本ＭＡ－Ｔ工業会、審査委員会又はＭＡ－Ｔ認証事務局等が行う調査に協力しなければなりません。
さらに、登録者は、前記のＭＡ－Ｔ認証・登録の取消しの場合の他、日本ＭＡ－Ｔ工業会、審査委員会又はＭＡ－Ｔ認証事務局等が当該登録者やその登録品についてＭＡ－Ｔ認証・登録に係る調査を行う場合、当該調査に協力しなければなりません。

２０．本制度要綱の改廃について
本制度要綱の改廃は制度運営委員会が行い、その内容は日本ＭＡ－Ｔ工業会の理事会に報告されます。

（２０２０年１２月１日 制定）

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