新旧対照表「平成２１年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について(通知)」
平

成

２１

年

度

平

成

２０

年

度

保国発第１２２５００１号

保国発第１２２８００１号

平 成２０ 年１ ２月２ ５日

平 成１９ 年１ ２月２ ８日

都道府県民生主管部（局）長 殿

都道府県民生主管部（局）長 殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長

厚生労働省保険局国民健康保険課長

平成２１年度国民健康保険の保険者等の予算編成

平成２０年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について（通知）に当たっての留意事項について（通知）

国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、市町村（特別区並びに国国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を図るため、市町村（特別区並びに一民健康保険の一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組

部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組合の予算編成に合の予算編成に当たっては、次の事項に留意のうえ、適切な編成を行うよう貴都道当たっては、次の事項に留意のうえ、適切な編成を行うよう貴都道府県内の市町村

府県内の市町村及び国民健康保険組合に対し、助言・指導をお願いする。

及び国民健康保険組合に対し、助言・指導をお願いする。
また、昨年と同様に都道府県における予算編成の留意事項を添付したので、貴都

また、昨年と同様に都道府県における予算編成の留意事項を添付したので、貴都道府県の予算編成に当たっても、適切な編成をお願いする。

道府県の予算編成に当たっても、適切な編成をお願いする。

1

第１ 国民健康保険制度の改正関係

第１ 国民健康保険制度の改正関係

国民健康保険制度については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年

国民健康保険制度については、長寿医療制度の見直し等に伴い、次のような改正等が予定されているので、予算編成等に適切に対処されたいこと。

法律第８３号）による国民健康保険法の一部改正等の施行により、平成２０年４月から後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度の創設等、次のような改正等が予定されているので、予算編成等に適切に対処されたいこと。

１ ７０歳以上の現役並み所得者の判定基準において、次の条件をすべて満たす

１

者が新たに所得区分「一般」に該当すること。（平成２１年１月～）

保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすること。

(1) 課税所得１４５万円以上かつ収入の額が３８３万円以上の者
２(2) 世帯内に他の７０歳以上の被保険者がいない者であって、特定同一世帯所属者がいる者

制度創設時の後期高齢者又は創設後に７５歳に到達する者が国保から後期

高齢者医療制度へ移行しても、同一世帯の国保被保険者の保険料が従前と同程(3) (1)の被保険者及び(2)の特定同一世帯所属者の収入の合計額が５２０万度となるよう、次の経過措置が行われること。

円未満の者（１から３まで削除）

・

世帯別平等割額に関する軽減措置（５年間）

・

保険料軽減の算定基準となる所得の判定単位の見直し（５年間）

・ 国保被保険者となる元被用者保険被扶養者に対する保険料減免（条例減免）（２年間）３

後期高齢者医療制度の創設に伴い、７０歳以上の国保世帯の世帯構成が変化することにより、新たに現役並み所得者になる者の負担を軽減するため、７０歳以上の現役並み所得者の判定及び高額療養費の所得区分の判定に関して、次の経過措置が行われること。
・ 平成２０年４月～７月は、従前の所得区分を引き継ぐ
・

平成２０年８月～２２年７月は、新たに現役並み所得者に移行する一定条件の者については、自己負担限度額を一般並みに据え置く

２

４

７０歳以上７５歳未満被保険者の一部負担の１割から２割への見直しについて、平成２０年度に引き続き、平成２１年４月から２２年３月まで１年間凍７０歳以上７５歳未満被保険者の一部負担が１割から２割に見直されることに伴い、一般所得区分の高額療養費自己負担限度額が見直されること。（平2

結を延長すること。（保険給付は８割とし、この措置に係る財源は国の負担と成２０年４月から２１年３月まで１年間凍結し、保険給付は８割とし、この措する。）

置に係る財源は国が負担することが予定されていること。）

３ 高額療養費制度について、被保険者が７５歳に到達する月については、国民５ 高額介護合算療養費制度は、１年間（毎年８月１日～翌年７月３１日）を計

健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険と後期算期間として医療保険と介護保険における自己負担額の合算額が著しく高額

高齢者医療制度に分かれることによる負担を軽減するため、自己負担限度額をになる場合に、負担を軽減することとなっているが、平成２０年度は、計算期通常の１／２の額とすること。（平成２１年１月～）

間の途中から始まるため、当該期間を平成２０年４月１日から２１年７月３１

また、被用者保険の被保険者が７５歳に到達することにより、新たに国民健日までとし、自己負担限度額を通常の額の４／３の額とすること。

康保険の被保険者になる被用者保険の被扶養者についても、同様の措置が行われること。

６ 保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業は、前期高齢者の財政調整

４ 特定疾患治療研究事業及び小児慢性疾患治療研究事業（スモン等で所得を問わず自己負担が発生しない場合を除く。）に係る高額療養費制度の自己負担限制度の影響を考慮すること。

度額について、一般の高額療養費と同様に所得に応じた限度額を用いること。
７ 国庫支出金及び都道府県支出金等の算定に当たっては、前期高齢者納付金、（平成２１年５月～）
なお、その詳細な内容については、追って連絡する予定であること。

後期高齢者支援金及び病床転換支援金を加えること。なお、平成２０年４月以
降も老人保健制度で行われた診療等に係る老人保健医療費拠出金（平成２０年
３月診療分及び精算分）が必要になること。

８（６から９を削除）

退職者医療制度は廃止されるが、平成２６年度までの間における６５歳未満の退職被保険者等が６５歳に達するまでの間、経過的に現行制度を存続させること。

９

特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用に対する国庫支出金及び都道府県支出金の補助が行われること。

５ 国民健康保険料（税）の介護納付金賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度

10 国民健康保険料（税）の基礎賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を５額を９万円から１０万円とすること。（平成２１年４月～）

６万円から４７万円とし、後期高齢者支援金等賦課（課税）額に係る賦課（課税）限度額を１２万円とすること。

3

（削除）

11 診療報酬改定については、保険財政の状況及び市場実勢価格等を踏まえること。なお、診療報酬本体の改定で０．３８％の引上げ、薬価等の改定で１．２％の引下げ、合計で０．８２％の引下げとなること。

第２

第２

市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

市町村における国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成の留意事項

１ 歳出に関する事項

１ 歳出に関する事項（１）保険給付費等（１）保険給付費等療養の給付費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養

療養の給付費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額

介護合算療養費（以下「医療給付費」という。）及び老人保健医療費拠出

介護合算療養費（以下「医療給付費」という。）及び老人保健医療費拠出金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）の積算に当たっ金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）の積算に当たっては、これては、これらの過去の実績を踏まえて、さらに最近における医療費の動向

らの過去の実績を踏まえて、さらに最近における医療費の動向や特殊事情

や特殊事情の有無等も考慮したうえで、適正な額を計上されたいこと。

の有無等も考慮したうえで、適正な額を計上されたいこと。

なお、老人保健医療費拠出金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。

なお、老人保健医療費拠出金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。
）については１ヵ月分となるので留意されたいこと。

）については平成１９年度精算分のみとなるので留意されたいこと。
また、医療費等の推計方法の一例として、別紙「平成２１年度医療費等

なお、医療費等の推計方法の一例として、別紙「平成２０年度医療費等の推計方法」を示したので参考にされたい。

の推計方法」を示したので参考にされたい。

（２）後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等（２）後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の積算に当たっては、別紙に

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の積算に当たっては、これま示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

で示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。なお、平成２０年度については１１ヵ月分となるので留意されたいこと。

（３）前期高齢者納付金等（３）前期高齢者納付金等

前期高齢者納付金等の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に

前期高齢者納付金等の積算に当たっては、これまで示した諸係数を参考

適正な額を計上されたいこと。

に適正な額を計上されたいこと。なお、平成２０年度については１１ヵ月4分となるので留意されたいこと。
また、平成２１年度においては、激変緩和措置（前期高齢者納付金を３

また、平成２０年度においては、激変緩和措置（前期高齢者納付金を３分の２とする経過措置（平成１９年度に退職者医療費拠出金を拠出してい分の１とする経過措置（平成１９年度に退職者医療費拠出金を拠出していた保険者を除く。））を講じることとしており、その積算式の変更点につた保険者を除く。））を講じる予定としており、その内容については、別

いては、別添「激変緩和経過措置による変更点」を参照されたいこと。

途お知らせする予定であること。

平成 20 年 1 月 18 日付け当課課長補佐事務連絡平成２０年度及び平成２１年度の経過措置として、前期高齢者納付金を負担する保険者（制度創設前に退職医療拠出金を拠出していた保険者を除く。）について、激変緩和
措置により、第９表の一部を変更し、平成２０年度の前期高齢者納付金は概ね３分の１となる措置を予定しています。（別添「激変緩和経過措置による変更点」参照。）
Ⅰ－１－Ａ－①

当該保険者概算加入者調整率

20 年 度 全 保 険 者
平 均 前 期 高 齢 者
加 入 率 見 込 値

Ⅰ－１－Ａ－①※激変緩和経過措置

０．１１３７１８３５

20 年 度 当 該 保 険 者
概算加入者調整率

20 年 度 概 算 補 正 係 数（省令第１０条第１項）＝

×

１．０８８７０

Ⅰ－１－Ａ－②（法第３４条第４項）（省令第９条第１項）

20 年 度 当 該 保 険 者
前
期
高
齢
者
加 入 率 見 込 値（省令第９条第３項）（小数点以下５位未満を四捨五入）

別（小数点以下５位未満を四捨五入）

添
Ⅰ－１－Ｂ 当該保険者調整対象給付費見込額

Ⅰ－１－Ｂ 当該保険者調整対象給付費見込額
Ⅰ－１－Ｂ

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ｂ－②

Ⅰ－１－Ｂ

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ｂ－②

21 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 給 付 費
見込額

21 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額

21 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 外
給 付 費 見 込 額

20 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 給 付 費
見込
額

20 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額

20 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 外
給 付 費 見 込 額

円

円

＝

円

－

円

－

円

円

（法第３４条第２項）（法第３４条第２項）

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ｂ－① 当該保険者前期高齢者給付費見込額

当該保険者前期高齢者給付費見込額

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ｂ－①
21 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額＝

19 年 度 当 該 保 険 者
前期高齢者給付費額
＝

21

年

度

伸

20 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額※ 激変緩和経過措置

率

×

×

２／３

18 年 度 当 該 保 険 者
前期高齢者給付費額＝

20

１．０２５６９円

円（省令第５条第１項第１号）（省令第５条第１項第２号）（省令第５条第１項）

Ⅰ－１－Ｂ－②

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ａ－③

21 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 外
給 付 費 見 込 額

21 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額

21 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
加 入 者 見 込 数

Ⅰ－１－Ｂ－②

×

21 年 度 全 保 険 者
１人平均前期高齢者
給 付 費 見 込 額

３６６，０３３
円（法第３４条第２項第２号）（省令第６条第１項）

円（省令第５条第１項第１号）※ 激変緩和経過措置

率

×

１／３

人

21 年 度 調 整
対象外基準率×（１円未満の端数を四捨五入）

当該保険者調整対象外給付費見込額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

Ⅰ－１－Ｂ－②

Ⅰ－１－Ｂ－①

Ⅰ－１－Ａ－③

20 年 度 当 該 保 険 者
調 整 対 象 外
給 付 費 見 込 額

20 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
給 付 費 見 込 額

20 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
加 入 者 見 込 数

＝

－

１．５１

×

20 年 度 全 保 険 者
１人平均前期高齢者
給 付 費 見 込 額

３７６，５５７円（省令第１１条）（省令第５条第１項第２号）（省令第５条第１項）

Ⅰ－１－Ｂ－② 当該保険者調整対象外給付費見込額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）

－

伸

円

（法第３４条第２項第１号）（１円未満の端数を四捨五入）＝

度

０．９５９０６

円（法第３４条第２項第１号）

年

×

円

（法第３４条第２項第２号）（法第３４条第２項第２号）（１円未満の端数を四捨五入）（省令第６条第１項）

5

円

人

20 年 度 調 整
対象外基準率×２．１

円（省令第１１条）（法第３４条第２項第２号）（１円未満の端数を四捨五入）

Ⅰ－１－Ｃ 当該保険者前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

Ⅰ－１－Ｃ 当該保険者前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額

Ⅰ－１－Ａ－③

Ⅰ－１－Ａ－③

20 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
加 入 者 見 込 数

21 年 度 当 該 保 険 者
前 期 高 齢 者
加 入 者 見 込 数

Ⅰ－１－Ｃ

Ⅰ－１－Ｃ
21 年 度 当 該 保 険者 前期
高 齢 者 に 係 る 後 期
高 齢 者 支 援 金 の概 算額

人

21 年 度 当 該 保 険 者
後期高齢者支援金額＝

×Ⅰ－１－Ａ－④

20 年 度 当 該 保 険 者 前 期
高 齢 者 に 係 る 後 期
高齢者支援金の概算額※ 激変緩和経過措置

× ２／３

円
（法第３４条第１項第２号）

円（法第３４条第１項第２号）

円（法第１１９条）

人

20 年 度 当 該 保 険 者
後期高齢者支援金額＝×円（法第１１９条）

Ⅰ－１－Ａ－④※ 激変緩和経過措置

×

１／３

20 年 度 当 該 保 険 者
加 入 者 見 込 数

21 年 度 当 該 保 険 者
加 入 者 見 込 数
人

人（１円未満の端数を切り捨て）※ 病床転換助成事業が実施される間は、病床転換支援金を含む。（法附則第１３条）（１円未満の端数を切り捨て）（４）介護納付金（４）介護納付金

介護納付金の積算に当たっては、厚生労働省老健局介護保険課から平成

介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による納付金（以下「介２０年１２月２２日付事務連絡により示された額を参考にして計上され護納付金」という。）については、厚生労働省老健局介護保険課から平成

たいこと。

１９年１２月２１日付事務連絡により示された額を参考にして計上されたいこと。

ただし、この関係諸係数については、あくまでも参考値であり、正式に

ただし、この関係諸係数については、あくまでも参考値であり、正式には、平成２１年１月下旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるのは、平成２０年２月上旬に厚生労働大臣告示により示されることとなるので、十分留意のうえ計上されたいこと。

で、十分留意のうえ計上されたいこと。

（５）総務費（５）総務費

アア

人件費を国民健康保険特別会計で経理する場合には、国民健康保険に従人件費を国民健康保険特別会計で経理する場合には、国民健康保険に従事する職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務に従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによっに従事した日数等を的確に把握し、日数割合等により算出することによって、国民健康保険特別会計に計上されたいこと。

て、国民健康保険特別会計に計上されたいこと。

イ事する職員のうち他の事務を兼ねている職員について、国民健康保険事務

平成２１年度において国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。）

イ

平成２０年度において国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。）

第６８条の２第１項の規定に基づき指定された指定市町村（以下「指定市第６８条の２第１項の規定に基づき指定された指定市町村（以下「指定市町村」という。）にあっては、安定化計画の推進に要する経費を計上され町村」という。）にあっては、安定化計画の推進に要する経費を計上され6

たいこと。

たいこと。

なお、指定市町村以外の高医療費市町村についても、指定市町村に準じて同様の措置を講じる必要がある場合には、対象経費を計上されたいことて同様の措置を講じる必要がある場合には、対象経費を計上されたいこと

。

。

ウ

なお、指定市町村以外の高医療費市町村についても、指定市町村に準じウ

保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであり、近年保険料（税）の収入の確保は、制度運営の基本となるものであり、近年の保険料（税）収納率が低調な状況を踏まえ、嘱託徴収員の確保、短期被の保険料（税）収納率の低下の状況を踏まえ、嘱託徴収員の確保、短期被保険者証・資格証明書の活用、滞納処分の厳正な実施等、市町村の実情に保険者証・資格証明書の活用、滞納処分の厳正な実施等、市町村の実情に応じた積極的な収納対策を講ずることとし、そのために必要な経費を確保

応じた積極的な収納対策を講ずることとし、そのために必要な経費を確保されたいこと。

されたいこと。

（６）保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金（６）保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金

保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業（以下「保険財政共同

保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業（以下「保険財政共同安定化事業等」という。）に係る拠出金については、国民健康保険の国庫安定化事業等」という。）に係る拠出金については、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和３４年政令第４１号）附則第１６条か負担金等の算定に関する政令（昭和３４年政令第４１号）附則第１６条から第２２条を踏まえ、都道府県、国民健康保険団体連合会及び保険者間にら第２２条を踏まえ、特に前期高齢者の財政調整制度を反映させることにおいて十分協議し、適正な額を計上されたいこと。

留意し、都道府県、国民健康保険団体連合会及び保険者間において十分協
議し、適正な額を計上されたいこと。
なお、計上に当たっては、追って当課が改めて示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

（７）保健事業費（７）保健事業費

ア 保健事業費は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、国民健康

ア 保健事業費は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、国民健康保険財政の健全化が期待される重要な事業経費である。

保険財政の健全化が期待される重要な事業経費である。

「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防につい「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防についての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及びての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査及び特定特定保健指導の実施が義務化されるため、特定健康診査及び特定保健指導

保健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。

の実施に要する経費を計上されたいこと。
なお、計上に当たっては、追って当課が改めて示す「国保保険料算定ワ

7

ークシート」を参考にされたい。
また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定

また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定保健指導以外の保健事業についても、地域の実情や医療費の分析結果を踏

保健指導以外の保健事業についても、地域の実情や医療費の分析結果を踏

まえ、引き続き効率的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上された

まえ、引き続き効率的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上された

いこと。

いこと。
平成２０年度に国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総合保健施設の整備及び保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者

合保健施設の整備及び保健事業部門の運営に係る事業を実施する保険者は、当該事業に要する経費を計上するとともに、他の保健事業費と紛れるは、当該事業に要する経費を計上するとともに、他の保健事業費と紛れることのないように管理されたいこと。

ことのないように管理されたいこと。

イ

平成２１年度に国民健康保険直営診療施設と連携した国民健康保険総医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重イ

医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施する

５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施するとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険におとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険における医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第ける医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記す

４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記する等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別る等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別途計上されたいこと。

途計上されたいこと。

ウ 後発医薬品の普及促進については、平成２１年度政府予算案において保険者全体の取組みとして、「後発医薬品希望カード」の配布等を行うこととされたことを踏まえ、必要な経費を計上されたいこと。

（８）諸支出金（８）諸支出金
直営診療施設繰出金については、特別調整交付金で交付される診療施設

直営診療施設繰出金については、特別調整交付金で交付される診療施設の施設・設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入の施設・設備整備の補助及び運営費の補助相当額を一度事業勘定に受け入れたうえ、同額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となれたうえ、同額を直営診療施設勘定に繰り出すための予算措置が必要となるので留意されたいこと。

るので留意されたいこと。

8

（９）基金の積立（９）基金の積立

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に

国民健康保険財政の基盤を安定・強化する観点から、保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいこと。

応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てられたいこと。

２ 歳入に関する事項

２ 歳入に関する事項（１）保険料（税）（１）保険料（税）アア

医療給付費分の保険料（税）

医療給付費分の保険料（税）

一般被保険者に係る医療給付費分の保険料（税）の現年度分収入額は、

一般被保険者に係る医療給付費分の保険料（税）の現年度分収入額は、

一般被保険者に係る医療給付費から一部負担金に相当する額を控除した

一般被保険者に係る医療給付費から一部負担金に相当する額を控除した額、老人保健医療費拠出金（精算分）の納付に要する額（事務費拠出金を額、老人保健医療費拠出金の納付に要する額（事務費拠出金を含む。）、

含む。）、前期高齢者納付金等の額、保健事業に要する費用の額及びその前期高齢者納付金等の額、保健事業に要する費用の額及びその他の国民健

他の国民健康保険事業に要する費用の額の合算額から、退職被保険者等に康保険事業に要する費用の額の合算額から、退職被保険者等に係る老人保

係る老人保健医療費拠出金相当額、前期高齢者交付金及び退職被保険者等

健医療費拠出金相当額、前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期に係る前期高齢者交付金相当額がある場合にはこれを控除し、さらに国庫高齢者交付金相当額がある場合にはこれを控除し、さらに国庫支出金、都

支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（後期高

額（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要す齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要する費用にる費用に係るものを除いたもの。）を控除した額を基準として計上された係るものを除いたもの。）を控除した額を基準として計上されたいこと。
（「国保保険料算定ワークシート」参照）

いこと。

イ 後期高齢者支援金分の保険料（税）ウイ 後期高齢者支援金分の保険料（税）

一般被保険者に係る後期高齢者支援金分の保険料（税）の現年度分収入

一般被保険者に係る後期高齢者支援金分の保険料（税）の現年度分収入

額は、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額から退職被保険者等

額は、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額から退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額の額を控除し、に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額の額を控除し、さらに国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他のさらに国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納収入等の総額（国庫支出金等は後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上され付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上され

たいこと。

たいこと。

介護納付金分の保険料（税）ウ9

介護納付金分の保険料（税）介護保険第２号被保険者に係る介護納付金分の保険料（税）の現年度分

収入額は、介護納付金額から国庫支出金、都道府県支出金、一般会計から収入額は、介護納付金額から国庫支出金、都道府県支出金、一般会計からの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は介護納付金の納付にの繰入金及びその他の収入等の総額（国庫支出金等は介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上されたい

要する費用に係るものに限る。）を控除した額を基準として計上されたい

こと。

こと。

エ

介護保険第２号被保険者に係る介護納付金分の保険料（税）の現年度分

エ

予定収納率

予定収納率

保険料（税）の賦課総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とした額と保保険料（税）の賦課総額とは、ア、イ及びウにおいて基準とした額と保険基盤安定繰入金として計上した額との合計額を、予定収納率で除して得険基盤安定繰入金として計上した額との合計額を、予定収納率で除して得た額であるが、この予定収納率の設定に当たっては、過去の収納状況等をた額であるが、この予定収納率の設定に当たっては、過去の収納状況等を十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定されたいこと。

十分に勘案したうえで、実行可能な予定収納率を設定されたいこと。

（２）国庫支出金（２）国庫支出金
アア

療養給付費等負担金

療養給付費等負担金（ア）一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金（保険者（ア）一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金（保険者支援分を含む。以下同じ。）の２分の１に相当する額を控除した額、後支援分を含む。以下同じ。）の２分の１に相当する額を控除した額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、

老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

老人保健医療費拠出金の額（退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者金相当額を除く。）及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）

び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額に対応する国庫負担額を計上されたいこと。

を控除した額。）に対応する国庫負担額を計上されたいこと。
（別紙のⅦの１を参照）（別紙のⅦの１を参照）（イ）一部負担金の割合を減じる等いわゆる地方単独事業を実施している市（イ）一部負担金の割合を減じる等いわゆる地方単独事業を実施している市

町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費

町村にあっては、それらの措置の実施対象被保険者に係る療養の給付費を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調を他の被保険者に係るものと区分して把握し、これに次の区分による調整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算出されたいこと

整率を乗じて、当該療養の給付費に係る国庫負担金を算出されたいこと

10

。

。

区

分

費用の額の

費用の額の

費用の額の

費用 の 額 の費 用 の額 の費 用 の額 の3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

区

６歳未満

－

－

1.00000.96410.93490.89800.8611(８割給付)

人(７割給付)

若

1.00000.99310.97940.94410.91530.87900.8427

費 用 の額 の費用の額の費 用 の額 の費 用 の額 の3/10 に相当

2.5/10 に相2/10 に相当

1.5/10 に相1/10 に相当

0.5/10 に相

する額

当する額

する額

当する額

する額

当する額

0

(７割給付)－

1.00000.96410.93490.89800.86111.00000.99310.97940.94410.91530.87900.84271.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548－－－－1.00000.96870.9295

前期高齢者

1.00000.99300.97170.95010.92090.89150.8548(７割給付)

前期高齢者(９割給付)－

人(７割給付)

前期高齢者

前期高齢者

－

－

－

－

1.00000.96870.9295(９割給付)

なお、これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等になお、これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等による所要の財源措置を講じられたいこと。

イ

費 用 の額 の６歳未満(８割給付)
若分

費 用 の額 のよる所要の財源措置を講じられたいこと。

高額医療費共同事業負担金

イ

高額医療費共同事業負担金については、平成２１年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業負担金
高額医療費共同事業負担金については、平成２０年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、特に前期高齢者の財政調整制度を反映させることに留意し、適正な額を計上されたいこと。
なお、計上に当たっては、追って当課が改めて示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

ウ

特定健康診査等負担金ウ

特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実

特定健康診査等負担金
特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。
なお、計上に当たっては、追って当課が改めて示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

11

エ

エ

財政調整交付金

財政調整交付金

財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険

財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過

基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過

費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金

費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（退職被保険者等に険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢係る老人保健医療費拠出金相当額を除く。）及び介護納付金の額の合算額

者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額

はその額を控除した額。）の見込額の９／１００及び保険基盤安定のためがある場合はその額を控除した額。）の見込額の９／１００及び保険基盤の繰入金の１／４に相当する額の合算額となることに留意されたいこと。

安定のための繰入金の１／４に相当する額の合算額となることに留意されたいこと。

（ア）普通調整交付金（ア）普通調整交付金

一般被保険者に係る医療給付費及び保険財政共同安定化事業の拠出

一般被保険者に係る医療給付費及び保険財政共同安定化事業の拠出金（被保険者人数割による算定部分）の各見込額から保険基盤安定繰入金（被保険者人数割による算定部分）の各見込額から保険基盤安定繰入金見込額、保険財政共同安定化事業の交付金の見込額の２分の１の額、金見込額、保険財政共同安定化事業の交付金の見込額の２分の１の額、高額医療費共同事業の高額医療費拠出金の見込額の２分の１の額及び高額医療費共同事業の高額医療費拠出金の見込額の２分の１の額及び平成１９年度実施の安定化計画に係る基準超過費用見込額を控除した

平成１８年度実施の安定化計画に係る基準超過費用見込額を控除した額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の各見込額（退職被保険者等

額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の各見込額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、

前期高齢者納付金の見込額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相

前期高齢者納付金の見込額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金見込額（精算額（退職被保険者

当額を除く。）、老人保健医療費拠出金見込額（退職被保険者等に係る等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の見込額により算定した調老人保健医療費拠出金相当額を除く。）及び介護納付金の見込額により整対象需要額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者算定した調整対象需要額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）、平成２０年におけ

前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）、平成１

る基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控除した額、後期高９年における基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控除し齢者支援金に係る基準総所得金額から退職被保険者等に係るものを控た額、後期高齢者支援金に係る基準総所得金額から退職被保険者等に係除した額及び介護保険第２号被保険者に係る基準総所得金額の推定額るものを控除した額及び介護保険第２号被保険者に係る基準総所得金12並びに平成２０年度の普通調整交付金に用いる係数によって算定した額の推定額並びに平成１９年度の普通調整交付金に用いる係数によっ

調整対象収入額を標準として、次の点に留意し適正な額を計上されたいて算定した調整対象収入額を標準として、次の点に留意し適正な額を計こと。

上されたいこと。

①①

一部負担金の割合を減じる等のいわゆる地方単独事業を実施して一部負担金の割合を減じる等のいわゆる地方単独事業を実施している市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付金

いる市町村にあっては、療養給付費等負担金と同様、普通調整交付金の算定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものであること。

の算定に当たり調整対象需要額の調整が行われるものであること。

②②

調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算調整対象収入額の算定に当たっての減額後の基準総所得金額の算出においては、保険料（税）の賦課限度額が、医療給付費分は４７万出においては、保険料（税）の賦課限度額が、医療給付費分は４７万円、後期高齢者支援金分は１２万円、介護納付金分は１０万円である円、後期高齢者支援金分は１２万円、介護納付金分は９万円であるこことに留意されたいこと。

とに留意されたいこと。

③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出におけ③

調整対象収入額の算定に当たっての基準総所得金額の算出における租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除る租税特別措置法に規定する特別控除額以下の譲渡所得金額の控除については、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、改については、保険料（税）の算定の際に行われるものであるので、改めて控除する必要がないこと。

めて控除する必要がないこと。

（イ）特別調整交付金（イ）特別調整交付金

事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績（国民健康保険の調整事業の実施状況等を勘案して、過去の交付実績（国民健康保険の調整

交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令第１０号）第交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令第１０号）第６条第１０号の特別事情による財政負担増等の理由による交付を除く。

６条第１０号の特別事情による財政負担増等の理由による交付を除く。

）に基づく額を計上されたいこと。

）に基づく額を計上されたいこと。

また、国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市

また、国民健康保険直営診療施設の施設・設備整備を計画している市

町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

町村にあっては、従来の補助対象相当額を見込んだ額を計上されたい。

なお、平成２１年度においては、平成２０年度に引き続き、特に国民

なお、平成２０年度においては、平成１９年度に引き続き、特に国民健康保険事業運営の経営努力が認められる市町村に対して優先して交健康保険事業運営の経営努力が認められる市町村に対して優先して交付する予定であること。

付する予定であること。
また、平成２０年度の国保ヘルスアップ事業については、特定保健指導の義務化に伴い、平成１９年度に当該事業の加算として新設した「特別加算」を助成対象事業として継続して行う予定であること。

13

（３）療養給付費等交付金（３）療養給付費等交付金
療養給付費等交付金の額については、退職被保険者等に係る医療給付費

療養給付費等交付金の額については、退職被保険者等に係る医療給付費の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換の見込額と退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額、前期高齢者の財政調整制度における調整対象基準額並びに支援金相当額、前期高齢者の財政調整制度における調整対象基準額並びに老人保健医療費拠出金（精算額）相当額との合算額から、その保険料（税

老人保健医療費拠出金相当額との合算額から、その保険料（税）の見込額）の見込額から介護納付金の納付に要する費用に相当する保険料（税）のから介護納付金の納付に要する費用に相当する保険料（税）の見込額を除

見込額を除いた額を控除した額を計上されたいこと。

いた額を控除した額を計上されたいこと。
（別紙のⅠの４を参照）（別紙のⅠの４を参照）（４）前期高齢者交付金（４）前期高齢者交付金

前期高齢者交付金については、平成２０年度は１１ヵ月分となるので、前期高齢者交付金の積算に当たっては、別紙に示した諸係数を参考に適正な額を計上されたいこと。

十分留意のうえ計上されたいこと。
（別紙のⅥを参照）（別紙のⅥを参照）（５）都道府県支出金（５）都道府県支出金

ア 高額医療費共同事業負担金

ア 高額医療費共同事業負担金

高額医療費共同事業負担金については、平成２０年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業負担金については、平成２０年度に見込まれる標準

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

高額医療費共同事業拠出金を踏まえ、特に前期高齢者の財政調整制度を反映させることに留意し、適正な額を計上されたいこと。
なお、追って当課が示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

イ

特定健康診査等負担金イ

特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実

特定健康診査等負担金
特定健康診査等負担金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。
なお、追って当課が示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

ウ

都道府県財政調整交付金

ウ14

都道府県財政調整交付金

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度のから保険基盤安定のための繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係換支援金相当額を除く。）、前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（

る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（退職被保退職被保険者等に係る精算額を除く。））及び介護納付金の額の合算額（

険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額を除く。）及び介護納付金の額

前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額がの合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係る前期高齢者交付金ある場合はその額を控除した額。）の見込額の７／１００となることに留相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の７／１００となる

意されたいこと。

ことに留意されたいこと。

（６）保険財政共同安定化事業等に係る交付金（６）保険財政共同安定化事業等に係る交付金

保険財政共同安定化事業等に係る交付金については、交付金の対象とな

保険財政共同安定化事業等に係る交付金については、交付金の対象となる療養の給付等の過去の実績等を踏まえ、適正な額を計上されたいこと。

る療養の給付等の過去の実績等を踏まえ、特に前期高齢者の財政調整制度を反映させることに留意し、適正な額を計上されたいこと。
なお、計上に当たっては、追って当課が改めて示す「国保保険料算定ワークシート」を参考にされたい。

（７）一般会計からの繰入金ア（７）一般会計からの繰入金

保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたいこと。

ア

保険基盤安定繰入金として、以下に掲げる額を計上されたいこと。

（ア）保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成２０年度の医療給付（ア）保険料（税）軽減分として、低所得者に係る平成１９年度の医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額

費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減相当額を基準として算定した額。

を基準として算定した額。

（イ）保険者支援分として、平成２０年度の医療給付費分、後期高齢者支援（イ）保険者支援分として、平成１９年度の医療給付費分、後期高齢者支援

金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数

金分及び介護納付金分の保険料（税）軽減世帯に属する一般被保険者数に応じた保険料（税）の一定割合相当額を基準として算定した額。

に応じた保険料（税）の一定割合相当額を基準として算定した額。

イ

平成１９年度実施の安定化計画に係る基準超過費用負担額を負担する

イと見込まれる市町村においては、平成２１年度の予算編成において留意さ

平成１８年度実施の安定化計画に係る基準超過費用負担額を負担すると見込まれる市町村においては、平成２０年度の予算編成において留意さ15

れたいこと。

れたいこと。

ウ

ウ

事務費について国民健康保険特別会計で経理する場合は、当該経費相当

事務費について国民健康保険特別会計で経理する場合は、当該経費相当分を一般会計からの繰入金として計上されたいこと。

分を一般会計からの繰入金として計上されたいこと。

エエ

出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金の出産育児一時金に係る一般会計の繰入金については、出産育児一時金の額の３分の２に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたいこと。

額の３分の２に出産見込み件数を乗じて算出した額を計上されたいこと。

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額

なお、産科無過失補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の支給額の見分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

直しが、現在検討されているところであり、実施時期等詳細が決まり次第

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年度は２１年１０月からお知らせする予定であること。

２２年２月出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引
き上げることとしており、その引き上げ分について、２分の１は国庫補助として財政支援し、残り２分の１については地方財政措置を含め調整中であり、詳細が決まり次第お知らせする予定であること。

オ

オ

国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行の規模で平成２１年度も継続するので、当該措置の趣旨を踏まえた所要額の規模で平成２０年度も継続するので、当該措置の趣旨を踏まえた所要額を一般会計からの繰入金として計上されたいこと（市町村に対する地方財を一般会計からの繰入金として計上されたいこと（市町村に対する地方財政措置 １，０００億円）。

政措置 １，０００億円）。

（８）基金繰入金

３

国民健康保険財政安定化支援事業に係る地方財政措置については、現行（８）基金繰入金

基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生等偶然の要因に基づく基金の取り崩しについては、高額な医療費の発生等偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応する場合のほかは、「平成１２年度国民健康保険の保険財政の変動に対応する場合のほかは、「平成１２年度国民健康保険の保険者の予算編成について」（平成１２年２月１８日保険発第１７号国民保険者の予算編成について」（平成１２年２月１８日保険発第１７号国民健康保険課長通知）に基づき行われたいこと。

健康保険課長通知）に基づき行われたいこと。

赤字保険者に関する事項

３

赤字保険者に関する事項（１）平成２０年度において新たに赤字を生じることが見込まれる保険者は、原（１）平成１９年度において新たに赤字を生じることが見込まれる保険者は、原則として、平成２１年度において赤字を解消することとし、その解消財源を則として、平成２０年度において赤字を解消することとし、その解消財源を16

明確にした計画を策定のうえ必要な額を確実に計上されたいこと。

明確にした計画を策定のうえ必要な額を確実に計上されたいこと。

なお、平成２０年度に赤字が見込まれる保険者のうち、やむを得ない事

なお、平成１９年度に赤字が見込まれる保険者のうち、やむを得ない事

情により平成２１年度単年度で赤字の解消を図ることが困難な保険者は、情により平成２０年度単年度で赤字の解消を図ることが困難な保険者は、「国保保険者の赤字解消基本計画書及び赤字解消計画実施状況報告書につ「国保保険者の赤字解消基本計画書及び赤字解消計画実施状況報告書について」（昭和４６年１１月２５日保発第４０号保険局長通知）に示した赤いて」（昭和４６年１１月２５日保発第４０号保険局長通知）に示した赤字解消基本計画を策定のうえ、平成２１年度解消分として必要な額を確実

字解消基本計画を策定のうえ、平成２０年度解消分として必要な額を確実に計上されたいこと。

に計上されたいこと。

（２）現に赤字解消計画を策定している保険者は、同計画に基づく平成２０年度（２）現に赤字解消計画を策定している保険者は、同計画に基づく平成１９年度の解消計画の実施状況を再検討し、予定どおり赤字が解消されていない場合の解消計画の実施状況を再検討し、予定どおり赤字が解消されていない場合にあっては、その原因を究明するとともに計画全体の見直しを行い、そのうにあっては、その原因を究明するとともに計画全体の見直しを行い、そのう

えで具体的かつ実行可能な計画を策定のうえ、必要な額を確実に計上されたえで具体的かつ実行可能な計画を策定のうえ、必要な額を確実に計上された

いこと。

いこと。

第３ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

第３ 市町村における国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の予算編成の留意事

項

項

１

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、

１

設備の整備その他必要な事項について十分協議されたいこと。

設備の整備その他必要な事項について十分協議されたいこと。

なお、総合相談窓口を開設するに当たっては、そのために必要な経費を計上

なお、総合相談窓口を開設するに当たっては、そのために必要な経費を計上されたいこと。

されたいこと。

２

直営診療施設勘定の予算編成に当たっては、施設管理者と施設の運営方針、

２

歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上された歳入額は、次の事項に留意し、確実に収入として見込まれる額を計上された

いこと。

いこと。
（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（１）診療収入は、過去の実績に基づき適正な額を計上されたいこと。

（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別調整交付金）については（２）へき地診療所の赤字額に対する運営費補助（特別調整交付金）については、国が交付した前年の実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額を計上、国が交付した前年の実績等を勘案して事業勘定からの受入れ予定額を計上

17

されたいこと。

されたいこと。

（３）特別調整交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところ（３）特別調整交付金の補助対象となる施設・設備整備を計画しているところにあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたいこと。

３にあっては、事業勘定からの受入れ予定額を計上されたいこと。

公立病院に対する地方財政措置については、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会報告」において、過疎地及び産科・小児科・救急医療等に関する財政措置の充実等が報告されたところであり、その考え方も参考にしつつ、必要に応じて適切な額の一般会計繰入を計上されたいこと。

第４ 国民健康保険組合における予算編成の留意事項

１

第４ 国民健康保険組合における予算編成の留意事項

歳出に関する事項

１（１）保険給付費等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、前期高齢者納歳出に関する事項（１）保険給付費等、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等、前期高齢者納付金等並びに介護納付金

付金等並びに介護納付金

市町村の例に準じて計上されたいこと。

市町村の例に準じて計上されたいこと。

（２）高額医療費拠出金（２）高額医療費拠出金
国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が、社団法人全国国民健康保険組合協会に納付する拠出金は、高額医療費拠出金と事務費拠出金

健康保険組合協会に納付する拠出金は、高額医療費拠出金と事務費拠出金とし、次のア及びイを勘案し必要な経費を計上されたいこと。

とし、次のア及びイを勘案し必要な経費を計上されたいこと。

ア

国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が、社団法人全国国民

高額医療費拠出金

ア

高額医療費拠出金

平成２１年度高額医療費拠出金については、平成２０年１１月診療分ま平成２０年度高額医療費拠出金については、平成１９年１１月診療分までの３か年度の実績等により算出することを踏まえ、各国保組合におけるでの３か年度の実績等により算出することを踏まえ、各国保組合における伸率及び高額医療費実績等により適切に見込まれたいこと。

伸率及び高額医療費実績等により適切に見込まれたいこと。

なお、高額医療費拠出金の算出に当たっての補正率は、国民健康保険の

なお、高額医療費拠出金の算出に当たっての補正率は、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和４７年厚生省令第１18１号。以下「算定省令」という。）第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

する組合普通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

イ１号。以下「算定省令」という。）第１３条の規定により国保組合に補助イ

事務費拠出金

事務費拠出金

各国保組合の事務費拠出金は、国保組合高額医療費共同事業に関する事

各国保組合の事務費拠出金は、国保組合高額医療費共同事業に関する事

務に要する費用を、各国保組合の平成１９年度末における被保険者数（老務に要する費用を、各国保組合の平成１８年度末における被保険者数（老人保健対象者を除く。）により按分して負担することを踏まえ、各国保組

人保健対象者を除く。）により按分して負担することを踏まえ、各国保組合における平成２０年度事務費拠出金の実績等により適切に見込まれた合における平成１９年度事務費拠出金の実績等により適切に見込まれた

いこと。

いこと。

（３）保健事業費
ア（３）保健事業費

保健事業については、被保険者の健康の保持増進を図るための重要な事

ア

保健事業については、被保険者の健康の保持増進を図るための重要な事業であるので、国保組合の特性に留意しつつ効果的に実施されたいこと。

業であるので、国保組合の特性に留意しつつ効果的に実施されたいこと。

「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防につい「高齢者の医療の確保に関する法律」において、生活習慣病予防についての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及びての保険者の役割が明確化され、平成２０年４月より、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務化されたところであり、特定健康診査、特定保特定保健指導の実施が義務化されるため、特定健康診査、特定保健指導の健指導の実施に要する経費を計上されたいこと。

実施に要する経費を計上されたいこと。

イ

また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定

また、国民健康保険法第８２条に規定されている特定健康診査及び特定保健指導以外の保健事業についても、地域の医療保険保険者と連携する等

保健指導以外の保健事業についても、地域の医療保険保険者と連携する等

総合的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上されたいこと。

総合的かつ効果的な事業の推進に必要な経費を計上されたいこと。

医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重イ

医療費通知については、被保険者が健康に対する認識を深めるために重要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５要であるので、「国民健康保険における医療費の通知について」（昭和５５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施する

５年７月４日保険発第５１号国民健康保険課長通知）に基づいて実施するとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険におとともに、医療費に係る減額査定が行われた場合は、「国民健康保険における医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第ける医療費通知の適切な実施について」（昭和６０年４月３０日保険発第４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記す

４２号国民健康保険課長通知）に基づいて、医療費通知にその額を付記する等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別る等により通知を実施することとし、そのために必要な経費をア以外に別途計上されたいこと。

途計上されたいこと。

19

なお、医療費通知を実施していない国保組合に対しては、その趣旨を十なお、医療費通知を実施していない国保組合に対しては、その趣旨を十分理解させ、そのために必要な経費を計上すること。

分理解させ、そのために必要な経費を計上すること。

ウ 後発医薬品の普及促進については、平成２１年度政府予算案において保険者全体の取組みとして、「後発医薬品希望カード」の配布等を行うこととされたことを踏まえ、必要な経費を計上されたいこと。

（４）積立金（４）積立金

ア

ア

特別積立金

特別積立金

国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下「施行令」と

国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下「施行令」という。）第１９条に定める特別積立金の額が規定額に達していない国保組

いう。）第１９条に定める特別積立金の額が規定額に達していない国保組

合にあっては、計画的に不足額を積み立てるものとし、所要額を予算に計合にあっては、計画的に不足額を積み立てるものとし、所要額を予算に計上されたいこと。

上されたいこと。

イ

イ

給付費等支払準備金

給付費等支払準備金

平成２０年度決算において剰余が生じると見込まれる国保組合のうち、

平成１９年度決算において剰余が生じると見込まれる国保組合のうち、

施行令第２０条に定める給付費等支払準備金の額が規定額に達していな

施行令第２０条に定める給付費等支払準備金の額が規定額に達していな

い国保組合にあっては、不足額を剰余金から積み立てられたいこと。

い国保組合にあっては、不足額を剰余金から積み立てられたいこと。

ウ

特別積立金及び給付費等支払準備金の規定額の算定において控除する

ウ

額は、定率補助分に普通調整補助分を加えた額とすること。

特別積立金及び給付費等支払準備金の規定額の算定において控除する

額は、定率補助分に普通調整補助分を加えた額とすることを予定していること。

２

歳入に関する事項

２

歳入に関する事項（１）保険料（１）保険料

アア

医療費その他の支出を適正に見込み、必要経費に応じた保険料を確保し計上されたいこと。

医療費その他の支出を適正に見込み、必要経費に応じた保険料を確保しイ計上されたいこと。

平成２０年度の財政収支に赤字が見込まれる国保組合にあっては、赤字イ20

平成１９年度の財政収支に赤字が見込まれる国保組合にあっては、赤字

解消計画に基づき赤字解消予定額をアの額に上積みする等により、所要財解消計画に基づき赤字解消予定額をアの額に上積みする等により、所要財源を確保し計上されたいこと。

源を確保し計上されたいこと。

（２）国庫支出金（２）国庫支出金
アア

療養給付費等補助金
次の（ア）から（エ）により算定した額を計上されたいこと。

療養給付費等補助金
次の（ア）から（エ）により算定した額を計上されたいこと。

（別紙のⅦの２を参照)（別紙のⅦの２を参照)（ア）第４の１の(1) により算定した療養給付費等（老人保健医療費拠出金（ア）第４の１の(1) により算定した療養給付費等（老人保健医療費拠出金を除く。）の額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額並びに前期を除く。）の額、後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額並びに前期

高齢者納付金の額との合計額（前期高齢者交付金がある場合はその額を高齢者納付金の額との合計額（前期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）（健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」控除する。）（健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）第３条第１項第７号の規定による承認を受けて当該国保組合という。）第３条第１項第７号の規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者であって３００人以上の事業所に使用される被保険者及びその世帯にであって３００人以上の事業所に使用される被保険者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る費用の額を除く。）に保険給付割合（属する当該組合の被保険者に係る費用の額を除く。）に保険給付割合（

高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額の１００分の３２（平成９高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額の１００分の３２（平成９年９月１日以降に健保法第３条第１項第７号又は同条第２項ただし書年９月１日以降に健保法第３条第１項第７号又は同条第２項ただし書きの規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びそきの規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る補助率については、１００分の世帯に属する当該組合の被保険者に係る補助率については、１００分の１３．０。）を乗じて得た額に相当する額。

の１３．０。）を乗じて得た額に相当する額。

（イ）第４の１の（１）により算定した老人保健医療費拠出金（精算額）及（イ）第４の１の（１）により算定した老人保健医療費拠出金及び介護納付

び介護納付金の額（健保法第３条第１項第７号の規定による承認を受け金の額（健保法第３条第１項第７号の規定による承認を受けて当該国保て当該国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保険者である者のうち、厚生労働大臣の定める国保組合の被保

組合の被保険者であって３００人以上の事業所に使用される被保険者

険者であって３００人以上の事業所に使用される被保険者及びその世

及びその世帯に属する当該組合の被保険者の医療に要する費用の額に帯に属する当該組合の被保険者の医療に要する費用の額に係る老人保

係る老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金の額に相当する額

健医療費拠出金及び介護納付金の額に相当する額を除く）の１００分のを除く）の１００分の３２（平成９年９月１日以降に健保法第３条第１３２（平成９年９月１日以降に健保法第３条第１項第７号又は同条第２21項第７号又は同条第２項ただし書きの規定による承認を受けて当該国項ただし書きの規定による承認を受けて当該国保組合の被保険者であ保組合の被保険者である者及びその世帯に属する当該組合の被保険者

る者及びその世帯に属する当該組合の被保険者に係る老人保健医療費に係る老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金に対する補助率拠出金及び介護納付金に対する補助率については、１００分の１６．４

については、１００分の１６．４。）を乗じて得た額に相当する額。

。）を乗じて得た額に相当する額。

（ウ）組合普通調整補助金（ウ）組合普通調整補助金
第４の１の（１）により算定した療養の給付費と療養費等の支給につ第４の１の（１）により算定した療養の給付費と療養費等の支給についての療養につき算定した費用の額との合計額に保険給付割合（高額療いての療養につき算定した費用の額との合計額に保険給付割合（高額療養費給付率を含む。）を乗じて得た額及び第４の１の（１）により算定

養費給付率を含む。）を乗じて得た額及び第４の１の（１）により算定した後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額、前期高齢者納付金の額した後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額、前期高齢者納付金の額、老人保健医療費拠出金（精算額）及び介護納付金の額との合算額（前、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の額との合算額（前期高齢者交

期高齢者交付金がある場合はその額を控除する。）に、各国保組合ごと付金がある場合はその額を控除する。）に、各国保組合ごとに算定省令に算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補

第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調整補助金の算定

助金の算定に係る補助の割合を乗じて得た額。

に係る補助の割合を乗じて得た額。

（エ）組合特別調整補助金（エ）組合特別調整補助金

平成１９年度予算に計上した組合特別調整補助金を踏まえた適正な平成２０年度予算に計上した組合特別調整補助金を踏まえた適正な
額。

イ

額。

事務費負担金イ

事務費負担金平成２１年１月から１２月までの平均被保険者数の見込数を基礎とし平成２０年１月から１２月までの平均被保険者数の見込数を基礎として、算定省令によって算出した額と、平成２１年１月から１２月までの平て、算定省令によって算出した額と、平成２０年１月から１２月までの平均介護保険第２号被保険者数の見込数を基礎として、算定省令によって算

均介護保険第２号被保険者数の見込数を基礎として、算定省令によって算出した額との合算額を計上されたいこと。

出した額との合算額を計上されたいこと。

ウ

出産育児一時金補助金

ウ

出産育児一時金
出産育児一時金の額に応じ、次表の補助額に出産見込み件数を乗じて算出産育児一時金の額に応じ、次表の補助額に出産見込み件数（平成２１

出した額を計上されたいこと。

年度においては、２１年４月から２２年２月出生分までの１１ヵ月）を乗じて算出した額を計上されたいこと。

22

なお、産科無過失補償制度の創設に伴い、出産育児一時金の支給額の見

なお、産科医療補償制度の創設に伴う、出産育児一時金の支給額の増額分（３万円）を勘案し計上されたいこと。

直しが、現在検討されているところであり、実施時期等詳細が決まり次第

また、平成２１年１０月以降２年間（平成２１年度は２１年１０月からお知らせする予定であること。

２２年２月出生分まで）の暫定措置として出産育児一時金を一律４万円引
き上げることとしており、その引き上げ分について、原則２分の１（全国
土木は４分の１）を補助することとし、財政力の低い組合についてはさらなる補助を検討しているところであり、詳細が決まり次第お知らせする予定であること。
出産育児

出産育児
補 助 額

一 時 金

出産育児
補 助 額

一 時 金

出産育児
補 助 額

出産育児
補 助 額

一 時 金

一 時 金

出産育児
補 助 額

一 時 金

補 助 額
一 時 金

30 万円

75,000 円

33 万円

82,500 円

36 万円

90,000 円

13 万円

43,333 円

22 万円

56,970 円

31 万円

77,500 円

31 万円

77,500 円

34 万円

85,000 円

37 万円

92,500 円

14 万円

44,850 円

23 万円

58,485 円

32 万円

80,000 円

32 万円

80,000 円

35 万円

87,500 円

38 万円

95,000 円

15 万円

46,365 円

24 万円

60,000 円

33 万円

82,500 円

16 万円

47,880 円

25 万円

62,500 円

34 万円

85,000 円

17 万円

49,395 円

26 万円

65,000 円

35 万円

87,500 円

18 万円

50,910 円

27 万円

67,500 円

－

－

19 万円

52,425 円

28 万円

70,000 円

20 万円

53,940 円

29 万円

72,500 円

21 万円

55,455 円

30 万円

75,000 円

エ

高額医療費拠出金に対する国庫補助

エ

高額医療費拠出金の拠出に必要な費用に係る補助金については、次の①

高額医療費拠出金に対する国庫補助
高額医療費拠出金の拠出に必要な費用に係る補助金については、次の①及び②により算定した額の合計額の範囲内の額を計上されたいこと。

及び②により算定した額の合計額の範囲内の額を計上されたいこと。

①

平成２１年度高額医療費拠出金見込額

× ０．０７①

平成２０年度高額医療費拠出金見込額

× ０．０７②

平成２１年度高額医療費拠出金見込額

×（補正率）×１．１６②

平成２０年度高額医療費拠出金見込額

×（補正率）×１．２４

補正率は、算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普補正率は、算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普23

通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

通調整補助金の算定に係る補助の割合とする。

（３）高額医療費共同事業交付金（３）高額医療費共同事業交付金
平成２１年度高額医療費共同事業交付金については、平成２０年１２月

平成２０年度高額医療費共同事業交付金については、平成１９年１２月

診療分から平成２１年１１月診療分までの実績等により交付されること診療分から平成２０年１１月診療分までの実績等により交付されることを踏まえ、平成２１年度高額医療費拠出金の見込額の範囲内で、各国保組を踏まえ、平成２０年度高額医療費拠出金の見込額の範囲内で、各国保組合において適切に見込まれたいこと。

合において適切に見込まれたいこと。

（４）特定健康診査等補助金（４）特定健康診査等補助金

特定健康診査等補助金については、特定健康診査及び特定保健指導の実

特定健康診査等補助金については、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

施に要する費用の３分の１に相当する額を計上されたいこと。

（５）積立金からの繰入金（５）積立金からの繰入金特別積立金または給付費等支払準備金が前記第４の１（４）により算定

特別積立金または給付費等支払準備金が前記第４の１（４）により算定した規定額を超えている場合には、国保組合の財政の安定を図る観点からした規定額を超えている場合には、国保組合の財政の安定を図る観点から、規定額を超えた分について、必要な額の繰入れを行って差し支えないこ、規定額を超えた分について、必要な額の繰入れを行って差し支えないこと。

と。

３ 区分経理３ 区分経理保養所等を設置し、法人税法上の収益事業に該当する事業を行っている場

保養所等を設置し、法人税法上の収益事業に該当する事業を行っている場

合は、収益事業と収益事業以外の事業とに区分して、それぞれ別立ての予算

合は、収益事業と収益事業以外の事業とに区分して、それぞれ別立ての予算編成を行われたいこと。

編成を行われたいこと。

（削除）

４

平成２０年度の特例
平成２０年度の国庫補助金については、特例を設ける予定としており、その内容については、別途お知らせする予定であること。

平成 20 年 1 月 18 日付け当課課長補佐事務連絡平成２０年度における国庫補助の特例措置として一部の国保組合において補助率の見直しを行う

24

こととなります。
具体的には、一般被保険者分の定率補助率を３２％から２８％に引き下げ、所得の高い国保組合
は補助金を減額、一般的な国保組合は減額分を調整補助金で埋め戻しすることとなります。
なお、今回の特例措置については、組合特定被保険者分にかかる補助率の変更はありません。予
算編成に当たっては、次を参考に療養給付費補助金等を積算してください。
・

普通調整補助率が０％組合については、▲３％（▲２％）または▲４％（▲２．６７％）分が減額となります。

・

普通調整補助率が５％組合の一部及び３％組合については▲２％（▲１．３３％）分が減額となります。

※

今回の措置については、８ヵ月分であり、（）の補助率については８／１２を乗じた割合です。
※

留意事項通知の別紙「平成２０年度医療費等の推計方法」のⅦの２の補助金等の計

算式

の参考例
（普通調整補助率が３％の組合の場合）（Ａ×13.0/100＋Ａ×3/100）＋｛Ｂ×32/100＋Ｂ×（３－１．３３）/100｝
又は（（３－２）×８/１２）（普通調整補助率が０％で削減率が▲３％組合の場合）｛Ａ×13.0/100＋Ｂ×（３２－２）/100｝
又は（（３２-３）×８/１２）
Ａ＝（第３表⑧－

前期高齢者交付金）×

２０年度平均組合特定被保険者数（見込み）/２０年度平均被保険者数（見込み）
Ｂ

第５

１

都道府県における予算編成の留意事項

第５都道府県財政調整交付金の算定基礎となる保険給付費等、後期高齢者支援金

１

＝

第３表⑧

－

前期高齢者交付金－

Ａ

都道府県における予算編成の留意事項

都道府県財政調整交付金の算定基礎となる保険給付費等、後期高齢者支援金

及び病床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、市町村

及び病床転換支援金、前期高齢者納付金並びに介護納付金については、市町村の例に準じて計上されたいこと。

の例に準じて計上されたいこと。

25

２

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から

２

都道府県財政調整交付金の総額は、一般被保険者に係る医療給付費の額から保険基盤安定繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の保険基盤安定繰入金の１／２に相当する額及び前々年度の基準超過費用額の総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保総額を控除した額並びに後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金相当額を除く。）、

前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く

前期高齢者納付金の額（退職被保険者等に係る前期高齢者納付金相当額を除く。）、老人保健医療費拠出金（精算額（退職被保険者等に係る精算額を除く。

。）、老人保健医療費拠出金（退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相））及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保険者等に係当額を除く。）及び介護納付金の額の合算額（前期高齢者交付金及び退職被保る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の見込額の７

険者等に係る前期高齢者交付金相当額がある場合はその額を控除した額。）の／１００となることに留意されたいこと。

見込額の７／１００となることに留意されたいこと。

３

保険財政共同安定化事業の実施に伴い、拠出金の持ち出し率が一定以上の保３

保険財政共同安定化事業の実施に伴い、拠出金の持ち出し率が一定以上の保険者については、総務・財務・厚生労働３大臣合意において、都道府県調整交険者については、総務・財務・厚生労働３大臣合意において、都道府県調整交付金による支援を都道府県に要請することとされていることに配慮願いたい。

付金による支援を都道府県に要請することとされていることに配慮願いたい。

（ 別紙）

（ 別紙）

平 成２ ０年度 医療 費等の 推計 方法

平 成２ １年度 医療 費等の 推計 方法

医療費等の推計に当たっては、必要に応じ、乳幼児や前期高齢者等を区

医療費等の推計に当たっては、必要に応じ、乳幼児や前期高齢者等を区分 して算 定す るなど 、よ り正確 に推 計する よう 努めら れた い。

分 して算 定す るなど 、よ り正確 に推 計する よう 努めら れた い。

ⅠⅠ

老人 保健 医療給 付対 象者以 外の 者に係 る医 療費等 の算 出方法
１

年間 平均 被保険 者数

老人 保健 医療給 付対 象者以 外の 者に係 る医 療費等 の算 出方法
１

第１表により、最近の動向を十分に勘案して、平成２１年度を推計第１表により、最近の動向を十分に勘案して、平成２０年度を推計

す ること 。

２

年間 平均 被保険 者数

す ること 。

診療 費（ 薬剤支 給を 除く。 ）２

第１表により、入院、入院外、歯科、入院時食事療養費ごとに算出

診療 費（ 薬剤支 給を 除く。 ）第１表により、入院、入院外、歯科、入院時食事療養費ごとに算出

26

す ること 。

す ること 。

３

３

補助対象医療費、保険者負担額及び療養給付費負担（補助）金第３補助対象医療費、保険者負担額及び療養給付費負担（補助）金第３

表 に より算出 するこ と。

表 に より算出 するこ と。

(1) 診 療費総 額〈第 １ 表 ○28 欄 〉(1) 診 療費総 額〈第 １ 表 ○28 欄 〉

第 １ 表 及 び第 ２ 表 に より 算出さ れた 合計額 であ ること 。

第 １ 表 及 び第 ２ 表 に より 算出さ れた 合計額 であ ること 。

(2) 薬 剤支給 額〈第 ３ 表 ② 欄〉

(2) 薬 剤支給 額〈第 ３ 表 ② 欄〉

過去２ヵ年程度の実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額

過去２ヵ年程度の実績に基づき、診療費総額に対する薬剤支給額（調剤報酬請求書により支給決定したものの費用額）の割合を算出（調剤報酬請求書により支給決定したものの費用額）の割合を算出（ 小数点 以下 第５位 を四 捨五入 する こと 。）し 、こ れを (1)の額に 乗（ 小数点 以下 第５位 を四 捨五入 する こと。）し、これを (1)の額に 乗

じ て算出 する こと。

じ て算出 する こと。

なお 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

なお 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

(3) 療 養の給 付費総 額〈第 ３ 表 ③欄 〉

(3) 療 養の給 付費総 額〈第 ３ 表 ③欄 〉

(1)と (2)の額 との合 計額 である こと 。

(1)と (2)の額 との合 計額 である こと 。

(4) 公 費負担 額〈第 ３ 表 ④ 欄〉

(4) 公 費負担 額〈第 ３ 表 ④ 欄〉

(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 療 養 の 給 付 費 総 額 に 対 す る 公 費 負 担 額 の(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 療 養 の 給 付 費 総 額 に 対 す る 公 費 負 担 額 の割 合を算 出し 、これ を(3)の額に 乗じ て算出 する こと。

割 合を算 出し 、これ を(3)の額に 乗じ て算出 する こと。

(5) 療 養の給 付費〈第 ３ 表 ⑤ 欄〉

(5) 療 養の給 付費〈第 ３ 表 ⑤ 欄〉

(3)の 額から(4)の 額を控除 した額 であ ること 。

(3)の 額から(4)の 額を控除 した額 であ ること 。

(6) 地 方単独 事業に よる 波及増 分調 整後医 療費 〈第 ３ 表 ⑥ 欄〉

(6) 地 方単独 事業に よる 波及増 分調 整後医 療費 〈第 ３ 表 ⑥ 欄〉

(5)の 額 か ら 地 方 単 独 事 業 の 実 施 対 象 被 保 険 者 に 係 る 医 療 費 を 推(5)の 額 か ら 地 方 単 独 事 業 の 実 施 対 象 被 保 険 者 に 係 る 医 療 費 を 推計区分し、算定省令別表第２に定める調整率を乗じて得た額と地方計区分し、算定省令別表第２に定める調整率を乗じて得た額と地方単 独事業 の対 象者以 外の 者に係 る医 療費と の合 算額で ある こと。

単 独事業 の対 象者以 外の 者に係 る医 療費と の合 算額で ある こと。

27

(7) 療 養費〈第 ３ 表 ⑦欄 〉

(7) 療 養費〈第 ３ 表 ⑦欄 〉
(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 補 助 対 象 と な る 療 養 の 給 付 費 に 対 す る 療(2)と 同 様 の 方 法 に よ り 補 助 対 象 と な る 療 養 の 給 付 費 に 対 す る 療

養費の支給についての療養につき算定した費用の額の割合を算出し養費の支給についての療養につき算定した費用の額の割合を算出し、 これを (5)の 額に乗 じて 算出す るこ と。

、 これを (5)の 額に乗 じて 算出す るこ と。
また 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

また 、割合 の算 出基礎 を欄 外に記 入す ること 。

(8) 補 助対象 保険者 負担 額〈第 ３ 表 ⑧ 欄〉

(8) 補 助対象 保険者 負担 額〈第 ３ 表 ⑧ 欄〉

(6)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 保 険 給 付 割 合 （ 高 額 療 養 費 給 付 率(6)の 額 と (7)の 額 と の 合 算 額 に 保 険 給 付 割 合 （ 高 額 療 養 費 給 付 率を 含む。 ）を 乗じた 額で あるこ と。

を 含む。 ）を 乗じた 額で あるこ と。

(9) 保 険者負 担額〈第 ３ 表 ⑨ 欄〉

(9) 保 険者負 担額〈第 ３ 表 ⑨ 欄〉

(5)の額と(7)の額との合算額に実績給付率を乗じた額であること。

(5)の額と(7)の額との合算額に実績給付率を乗じた額であること。

４４

療養 給付 費等交 付金

療養 給付 費等交 付金
第 ４ 表 、第 ５ 表 、 第 ６ 表 及 び第 ７ 表 に より算出 するこ と。

第 ４ 表 、第 ５ 表 、 第 ６ 表 及 び第 ７ 表 に より算出 するこ と。
(1) 退 職被保 険者等 医療 給付費 〈第 ６ 表 ⑦ 欄〉

(1) 退 職被保 険者等 医療 給付費 〈第 ６ 表 ⑦ ,⑰欄 〉(2) 退 職 被 保 険 者 等 に 係 る 老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 相 当 額 、 後 期 高 齢 者(2) 退 職 被 保 険 者 等 に 係 る 老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 相 当 額 、 後 期 高 齢 者

支 援金相 当額 、病床 転換 支援金 相当 額及び 調整 対象基 準額

支 援金相 当額 、病床 転換 支援金 相当 額及び 調整 対象基 準額〈第 ６ 表 ⑧,⑨ 欄〉〈第 ６ 表 ⑧,⑱ 欄〉(3) 退 職被保 険者等 保険 料（税 ）額 〈第 ６ 表 ⑩ 欄〉

(3) 退 職被保 険者等 保険 料（税 ）額 〈第 ６ 表 ⑨ ,⑲ 欄〉「国民健康保険料（税）の振分けについて」（昭和５９年１１月「国民健康保険料（税）の振分けについて」（昭和５９年１１月

１０日保険発第９８号国民健康保険課長通知）に基づき算出された

１０日保険発第９８号国民健康保険課長通知）に基づき算出された

平成２０年度における退職被保険者等一人当たり保険料（税）賦課

平成１９年度における退職被保険者等一人当たり保険料（税）賦課額に予定収納率（過去の実績に収納率向上対策の効果を勘案して実額に予定収納率（過去の実績に収納率向上対策の効果を勘案して実行可能な数値）を乗じて一人当たり収納見込額を算出し、その額に行可能な数値）を乗じて一人当たり収納見込額を算出し、その額に退職被保険者等に係る保険料（税）の伸び率（平成２１年度見込み

退職被保険者等に係る保険料（税）の伸び率（平成２０年度見込み）を乗じ、さらにこれに退職被保険者等数（平成２１年度見込み））を乗じ、さらにこれに退職被保険者等数（平成２０年度見込み）

28

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

を乗じて得た額から当該保険料（税）のうち納付すべき額として賦を乗じて得た額から当該保険料（税）のうち納付すべき額として賦課された介護納付金賦課（課税）額（減額することになる額を含む課された介護納付金賦課（課税）額（減額することになる額を含む。 ）を控 除し た額を 計上 するこ と。

。 ）を控 除し た額を 計上 するこ と。

高額 療養 費及び高額介護合算療養費の算出方 法

Ⅱ

高額 療養 費及び高額介護合算療養費の算出方 法

高 額 療 養 費 及び高額介護合算療養費の 所 要 額 は 、 保 険 者 に よ っ て そ の 支

高 額 療 養 費 及び高額介護合算療養費の 所 要 額 は 、 保 険 者 に よ っ て そ の 支

給状況が種々であるので、各保険者において実績等を勘案して適正な推給状況が種々であるので、各保険者において実績等を勘案して適正な推計 を行う こと 。

計 を行う こと 。

老人 保健 医療費 拠出 金の納 付に 要する 額の 算出方 法

Ⅲ

老人 保健 医療費 拠出 金の納 付に 要する 額の 算出方 法

老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 の 納 付 に 要 す る 額 （事務費拠出金を含む。）に つ

老 人 保 健 医 療 費 拠 出 金 の 納 付 に 要 す る 額 （事務費拠出金を含む。）に つ

いては、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているがいては、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第７表に、関係係数については、不確定要素があるので、とりあえず、第７表によ り算出 され た額で ある こと。

よ り算出 され た額で ある こと。

後期 高齢 者支援 金等 及び病 床転 換支援 金等 の算出 方法

Ⅳ

後期 高齢 者支援 金等 及び病 床転 換支援 金等 の算出 方法

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額については、社会保険

後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の額については、社会保険

診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数につい診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数について は、不 確定 要素が ある ので、とり あえず 、第 ８ -Ａ 表（後期高齢者支援金て は、不確定 要素が ある ので 、とり あえず 、第 ８ -Ａ 表（後期高齢者支援金等）及 び第８ -Ｂ 表（病床転換支援金等）によ り算 出され た額 の合計 であ る等）及び第８ -Ｂ 表（病床転換支援金等）により算 出され た額 の合計 であ る

こ と。

こ と。

前期 高齢 者納付 金等 の算出 方法

Ⅴ

前期 高齢 者納付 金等 の算出 方法

前期高齢者納付金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から前期高齢者納付金等の額については、社会保険診療報酬支払基金から通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があ通知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素がある ので、 とり あえず 、第 ９ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

る ので、 とり あえず 、第 ９ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

前期 高齢 者交付 金の 算定方 法

Ⅵ

前期 高齢 者交付 金の 算定方 法
前期高齢者交付金の額については、社会保険診療報酬支払基金から通前期高齢者交付金の額については、社会保険診療報酬支払基金から通29知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素がある

知されることとなっているが、関係係数については、不確定要素があるの で、と りあ えず、第 １ ０ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

の で、と りあ えず、第 １ ０ 表 に より 算出さ れた 額であ るこ と。

ⅦⅦ

療養 給付 費負担 （補 助）金 等
１

療養 給付 費負担 （補 助）金 等
１

市町 村

市町 村
次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

(1) 療 養給付 費負担 金(1) 療 養給付 費負担 金（第 ３ 表 ⑧ － 保険基 盤安 定繰入 金×1/2 － 前期 高齢者 交付 金）（第 ３ 表 ⑧ － 保険基 盤安 定繰入 金×1/2 － 前期 高齢者 交付 金）

×34/100 － 平 成１８ 年度 基準超 過費 用額×34/100

×34/100 － 平 成１９ 年度 基準超 過費 用額×34/100（ただし、退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は除く。）(2) 前期 高齢者 納付 金に係 る国 庫負担 金（ただし、退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は除く。）(2) 前期 高齢者 納付 金に係 る国 庫負担 金

平 成２１ 年度 概算前 期高 齢者納 付金×34/100

平 成２０ 年度 概算前 期高 齢者納 付金×34/100（た だし、 退職 被保険 者等 に係る 前期 高齢者 納付 金は除 く。 ）（た だし、 退職 被保険 者等 に係る 前期 高齢者 納付 金は除 く。 ）(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫負担 金(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫負担 金

平 成１９ 年度 精算分 （調 整金額 を含 む。）×34/100

平 成 ２ ０ 年 度 概 算 医 療 費 拠 出 金 ×34/100＋ 平 成 １ ８ 年 度 精 算 分（ ただし 、退 職被保 険者 等に係 る精 算額は 除く 。）（ 調整金 額を 含む。 ）×34/100（ただし、退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金は除く。）(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫負担 金(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫負担 金（平成２１年度概算後期高齢者支援金＋平成２１年度病床転換（平成２０年度概算後期高齢者支援金＋平成２０年度病床転換支 援金）×34/100

支 援金）×34/100（ただし、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金及び病床転換（ただし、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金及び病床転換

支 援金は 除く 。）

支 援金は 除く 。）(5) 介 護納付 金に係 る国 庫負担 金(5) 介 護納付 金に係 る国 庫負担 金

平 成２１ 年度 概算介 護納 付金×34/100＋ 平成１９ 年度精 算分

平 成２０ 年度 概算介 護納 付金×34/100＋ 平成１８ 年度精 算分（ 調整金 額を 含む。 ）× 34/100（ 調整金 額を 含む。 ）× 34/100

30

２

２

国保 組合

次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

次 に掲げ る額 の合算 額と するこ と。

(1) 療 養給付 費補助 金(1) 療 養給付 費補 助金（Ａ×13.0/100）＋ （Ｂ×32/100）{（Ａ －a1）×13.0/100}＋{（ Ｂ－Ｃ ）×32/100） }＋｛（第 ３ 表 ⑧ －前期 高齢者 交付 金）×(ａＡ＝＋ （（第 ３ 表 ⑧ －前期高 齢者交 付金 ）×(ａ ＊ １ )/100 ）)/100 ｝Ａ ＝ （第 ３ 表 ⑧ － 前 期高齢 者交 付金 ）２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）＝第３表⑧ － ＡＣ＝

前期 高齢者 交付 金 －

×

＝

×

２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ

a1

＊１

第３表⑧
×

前期高 齢者 交付金

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）× 給 付費割合 （γ )第 10 表 Ⅰ－ ２
給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険者 調整対 象給 付費

÷

見 込み 額第 10 表 Ⅰ－ ２
当 該保険 者調 整対象 給付 費
見 込み額

２ ０年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ ０年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ ＝ 第 ３ 表 ⑧ － 前期 高齢者 交付 金 － Ａ

前期 高齢者 交付 金
×

国保 組合

第 10 表 Ⅰ －３＋

２１年 度当 該保険 者前 期高齢者に 係る 後期高 齢者 支援
金 の概算 額31

(2) 前期 高齢者 納付 金（納 付金 ）に係 る国 庫補助 金(2) 前 期高齢 者納 付金（ 納付 金）に 係る 国庫補 助金（ Ａ×13.0/100） ＋（Ｂ×32/100）（ a1×13.0/100） ＋（ a2×16.4/100） ＋（Ｂ×32/100）＋ ｛（納 付金 ）×(ａ＊１

＋ （納付 金）×(ａ ＊ １ )/100 ）)/100｝

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）Ａ ＝（ 納付金 ）×Ａ ＝（ 納付金 ）×

２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ ＝（納 付金 ）－ Ａ

２ ０年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２ ０年度 平均 被保険 者数 （見込 み）

Ｂ ＝（納 付金 ）－ Ａ

a1

＝

Ａ

×

給付費 割合（ γ）

a2

＝

Ａ

－

a1
第 ９表 Ⅰ －１ －Ｂ

給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険者 調整対 象給 付費

÷

見 込み 額第 ９表 Ⅰ －１ －Ｂ
当 該保険 者調 整対象 給付 費

第 ９表 Ⅰ－ １－Ｃ
＋

見 込み額

２１年 度当 該保険 者前 期高齢者に 係る 後期高 齢者 支援
金の 概算額(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫補助 金(3) 老 人保健 医療費 拠出 金に係 る国 庫補助 金（ Ａ×16.4/100） ＋（Ｂ×32/100）（ Ａ×16.4/100） ＋（Ｂ×32/100）＋ （老人 保健 医療費 拠出 金

＊２

×(ａ

＊１

＋ （老人 保健 医療費 拠出 金 ＊ ２ ×(ａ ＊ １ )/100 ）)/100 ）

Ａ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ ×

Ａ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ ×

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合

特 定被保 険者 である 老人 医療受 給対 象者数

特 定被保 険者 である 老人 医療受 給対 象者数

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均老人

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均老人

医 療受給 対象 者数

医 療受給 対象 者数32

Ｂ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ － Ａ

Ｂ ＝ 老人保 健医療 費拠 出金 ＊ ２ － Ａ(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫補助 金（※(4) 後期 高齢者 支援 金に係 る国 庫補助 金

支援金 ＝後 期高齢 者支 援金＋ 病床 転換支 援金 ）（※{（Ａ－a2）×16.4/100}＋（Ｂ×32/100）＋｛（支援金）×(ａＡ ＝ 支援金×＊１

支援 金＝ 後期高 齢者 支援金 ＋病 床転換 支援 金）（Ａ×16.4.0/100）＋（Ｂ×32/100）＋（支援金 × (ａ＊１)/100 ）)/100 ｝

Ａ ＝ 支援金×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２０年 度平 均組合 特定 被保険 者数 （見込 み）
２０ 年度平 均被 保険者 数（ 見込み ）２ １年度 平均 被保険 者数 （見込 み）
Ｂ ＝ 支援金 － Ａ

Ｂ ＝ 支援金 － Ａ

a2＝

前期 高齢者 交付 金×

２ １年度 平均 組合特 定被 保険者 数（ 見込み ）２１年 度平 均被保 険者 数（見 込み ）× （ 1－ γ)

第 10 表 Ⅰ－ ２
給 付費割 合（ γ） ＝

当 該保険者 調整対 象給 付費

÷

見 込み 額第 10 表 Ⅰ－ ２
当 該保険 者調 整対象 給付 費

第 10 表 Ⅰ －３
＋

見 込み額

２ １年度 当該 保険者 前期 高
齢 者に係 る後 期高齢 者支 援
金の 概算額(5) 介 護納付 金に係 る国 庫補助 金(5) 介 護納付 金に係 る国 庫補助 金＊３（Ａ×16.4/100）＋（Ｂ×32/100）＋（介護納付金

×（ａ

＊１

（Ａ×16.4/100）＋（Ｂ×32/100）＋（介護納付金＊３×（ａ＊１）/100））/100）

33

Ａ ＝ 介護納 付金 ＊ ３ ×

Ａ ＝ 介護納 付金 ＊ ３ ×

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合

前 々年度 （３ 月～２ 月） におけ る平 均組合

特 定被保 険者 である 介護 保険第 ２号 被保険 者数

特 定被保 険者 である 介護 保険第 ２号 被保険 者数

前々年 度（ ３月～ ２月 ）にお ける 平均介 護保 険

前々年 度（ ３月～ ２月 ）にお ける 平均介 護保 険

第 ２号被 保険 者数

第 ２号被 保険 者数

Ｂ ＝ 介護納 付金 ＊ ３ － Ａ

Ｂ ＝ 介護納 付金 ＊ ３ － Ａ＊１：算定省令第１３条の規定により国保組合に補助する組合普通調＊ １ ： 平成２０年度の国庫補助金については、特例を設ける予定としており

整 補助金 の算 定に係 る補 助の割 合、その内容については、別途お知らせする予定である。

＊２：老人保健医療費拠出金は、平成１９年度精算分（調整金額を含＊ ２：老 人保 健医療 費拠 出金は 、平 成２０ 年度 概算拠 出金 （1 ヵ 月分）

む 。）で ある 。

と 平成１ ８年 度精算 分（ 調整金 額を 含む。 ）で ある。

＊３：介護納付金は、平成２１年度概算納付金と平成１９年度精算分＊３：介護納付金は、平成２０年度概算納付金と平成１８年度精算分（ 調整金 額を 含む。 ）で ある。

（ 調整金 額を 含む。 ）で ある。

（第１表から第１０表、保険者の拠出金の額の算定に関する諸係数等は省略）

34（第１表から第１０表、保険者の拠出金の額の算定に関する諸係数は省略）