掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】
独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「令和６年度浪江町浪江駅周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務」に係る手続き開始の掲示に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。
１

手続き開始の掲示日
令和６年８月28日（水）２

発注者
独立行政法人都市再生機構
総務企画部長３

東北震災復興支援本部

野口 哲郎

業務の概要

（１）業 務 名
令和６年度浪江町浪江駅周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務（２）業務の目的
本業務は、福島県双葉郡浪江町浪江駅周辺地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設
事業に係る造成工事及び宅地の引渡し等に必要となる、街区確定測量（杭打ち）他の業務を行うことにより、事業の円滑な実施に資することを目的とする。
（３）業務内容① ３級基準点測量 １点② ４級基準点測量 50点③ 街区確定測量（杭打ち） 250点
④ 街区確定測量（埋標） 220点
⑤ 用地測量 5.8 ha本業務の特記仕様書は別添－1のとおり。
（４）履行期間
契約締結の翌日から令和９年３月19日（金）まで（予定）（５）履行場所
福島県双葉郡浪江町大字権現堂地内（浪江駅周辺地区）（６）業務実施形態
本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える（※）ことができる。
（※）紙入札方式に代える手続きについて

５（１）に電話連絡のうえ、令和６年９月６日（金）までに、様式１紙入札方式参加承諾願及び様式２紙入札業者入力票を提出し、発注者の承諾を得るものとする。（電子入札運用基準：http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html 参照。
）

1

（７）その他① 本業務は「主たる部分」の再委託等（委任又は下請負）は認めない。
なお、「主たる部分」とは以下のとおりとする。
・測量作業及び計算等、総合的企画、業務遂行管理、技術的判断
・業務説明資料報告書の作成方針決定、及び成果物の作成及び照査② 本業務は令和３年11月改定の測量作業規程及び測量作業共通仕様書、並びに測量作業積算要領及び測量作業積算要領参考資料に基づくもとのとする。
４

指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格
次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。
① 参加表明者
イ

独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

ロ

当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「一般競争資格」という。）について、業種区分が「測量」の認定を受けていること。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。

（一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き）
申請手続期間：令和６年８月28日（水）から令和６年９月６日（金）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（但し、正午から午後１時の間は除く）。
申請手続窓口：５（１）に同じ。
一般競争参加資格申請書の入手等については、当機構ホームページ内こちら
http//www.ur-net.go.jp/order/info.html
ハ

参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない者であること。

ニ

参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、浪江町から指名停止を受けていない者であること。

ホ

平成26年度以降（平成26年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない。）した下記に示す同種又は類似業務の実績が１件以上ある者であること。なお、同種又は類似業務の実績があると認められない場合は選定しない。

・同種業務
震災復興事業（岩手県、宮城県及び福島県内に限る）において独立行政法人都市再生機構より受注した、５ha以上の都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業若しくは開発行為、又は都市計画法第11条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設若しくは一団地の復興拠点市街地形成施設の整備に関する事業に係る「街区確定測量（杭打ち）」又は「街区確定測量（埋標）」2

・類似業務国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社
より受注した、５ha 以上の都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第７項に規定する市街地開発事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業若しくは開発行為、又は都市計画法第 11 条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設、一団地の復興再生拠点市街地形成施設若しくは一団地の復興拠点市街地形成施設の整備に関する事業に係る「街区確定測量（杭打ち）」又は「街区確定測量（埋標）」ヘ

福島県に営業拠点等（測量士が１名以上常駐する本・支店又は営業所等の拠点をいう。）を有する者であること。

ト

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、機構ホームページ→ＵＲ都市機構について→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）

チ３（７）①に記載する本業務の「主たる部分」を再委託する予定ではないこと。

②

配置予定主任技術者

イ

平成26年度以降（平成26年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない。）した４（１）①ホに記載する主任技術者としての同種又は類似業務の実績が１件以上ある者であること。

ロ

下記の資格を有し、登録を行っている者であること。

・測量士
ハ

参加表明書の提出期限日から、参加表明者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。恒常的な雇用関係とは、参加表明書の提出日に 3 カ月以上の雇用関係があることをいう。なお、前述の雇用関係が無いないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。

（２）入札参加者を選定するための評価基準
選定に係る評価基準は以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高いものから原則10者を選定する。また、評価点の合計が高いものから選定して同点により10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。

3

【入札参加者を選定するための評価基準】
参加表明書の評価項目、判断基準、ならびに評価のウエイトは以下のとおりとする。
評
評価の着目点
評価の価項
ウエイト判断基準
目（別添様式３）
平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まな
専門
技術力

成
果の確
実性い。）した４（１）①ホに記載する業務の実績を下記の順位で評価する。
① 同種業務の実績が３件ある。
② 同種業務の実績が２件ある。

①10点
②５点

③ 同種業務の実績が１件ある。
記載する業務は最大３件までとし、様式１枚につき２件までを記載の経験
及び
能力③３点する。
（別添様式３）
平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日ま情報
収集力地域
精通度で）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない）した４（１）①ホに記載する業務の実績を下記の順位で評価する。
①相馬市、南相馬市、双葉郡及び相馬郡のうちいずれかの市町村に ①10 点
おける同種又は類似業務の実績が 1 件以上ある。

②５点②上記以外の福島県内で同種又は類似業務の実績が 1 件以上ある。
４（１）②ロに記載する資格に加え、下記のいずれか又は両方の資格を有し登録を行っている者である場合、下記の順位で評価す

配置
予定
主任
技術者の経
験
及び
能力

資格
要件

技術者
資格る。
①土地区画整理士、再開発プランナーの両方の資格を有し、登録を ①10点行っている。
②土地区画整理士又は再開発プランナーいずれかの資格を有し、登 ②５点録を行っている。
（別添様式４）
平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まな

専門技術
力業
務執行
技術
力い。）した４（１）②イに記載する主任技術者としての業務の実績を下記の順位で評価する。

①10 点①同種業務の実績が３件ある。

②５点②同種業務の実績が２件ある。
③同種業務の実績が１件ある。
記載する業務は最大３件までとし、様式１枚につき２件までを記載する。

4③３点

（別添様式４）の配経置
験予及定び主能任
力技術者

平成 26 年度以降（平成 26 年４月１日から参加表明書提出期限日ま情報
収集
力地域
精通度で）において受注し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない）した４（１）②イに記載する主任技術者としての実績を下記の順位で評価する。
①相馬市、南相馬市、双葉郡及び相馬郡のうちいずれかの市町村に ①10点
おける同種又は類似業務の実績が 1 件以上ある。
②５点②上記以外の福島県内で同種又は類似業務の実績が 1 件以上ある。

評価合計

５50点

担当支社等

（１）契約関係〒970-8026
福島県いわき市平並木の杜 2 番地 63PLAZA２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部

経理課

電話：0246-38-8165（２）技術関連〒970-8026
福島県いわき市平並木の杜 2 番地 63PLAZA２階独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
福島復興支援部 浪江復興支援事務所 まちづくり整備課（担当：田村、小松）
電話：0246-38-8044
６

参加表明書の提出等（１）本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加するものを指名する。
なお、提出期間内に参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は、指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。
① 提出期間
令和６年８月28日（水）から令和６年９月11日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。
②

提出方法
参加表明書は電子入札システムで提出すること。

5ただし、やむを得ない事由により発注者の許可を得て紙入札による場合は、①参加表明書の提出期間内に５（２）に事前予約の上の持参、又は提出期間内必着とする簡易書留等による郵送とし、電送によるものは受け付けない。
郵送により提出する場合は、郵送した旨を５（２）に必ず電話連絡すること。
また、紙入札による場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・名前を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（434 円）の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出すること。
（２）参加表明書は、別添様式１から別添様式６（すべてＡ４版）までにより作成すること。
（３）参加表明書は、次に従い作成すること。なお、下記③の同種又は類似業務の実績及び④の配置予定主任技術者の業務実績については平成26年度以降（平成26年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に受注し、業務が完了したものに限り記載すること。
① 登録状況
参加表明時に当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（業種区分：測量）に係る競争参加資格の認定を受けている者は、別添
様式１により登録番号を記載すること。
② 営業拠点等の所在地営業拠点等（測量士が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。測量士とは、測量法施行令（昭和24年８月31日政令第322号）第12条第１項による登録を受けている者をいう。）の所在地を別添様式２に記載すること。
③ 同種又は類似の業務の実績
同種又は類似の業務の実績を別添様式３に記載すること。記載する同種又は類似業務の実績の件数は最大３件までとし、様式 1 枚に 2 件までを記載すること。
なお、同種又は類似業務の実績とは、４（１）①ホに記載した業務をいう。
④ 配置予定主任技術者の資格又は経験、同種又は類似の業務の実績
配置予定主任技術者について、別添様式４に記載すること。なお、実績として記載した業務の履行場所を証する書類の写し及び４（１）②ロの資格を有することを証する書類の写しを添付すること。
⑤ 契約書の写し
上記③及び④の同種又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書含む。）及び配置予定主任技術者が、同種又は類似業務の実績を有することを証する書類の写しを提出すること。
⑥ 業務の実施体制
業務の実施体制について、別添様式５に記載すること。また、保有する技術職員の状況について、別添様式６に記載すること。
（４）競争参加資格の確認は、参加表明書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年９月 18 日（水）までに電子入札システムにて通知する。
（紙入札による場合は、郵送（同日発送）する書面にて通知する。以下同じ。）（５）電子入札システムで提出する場合の注意事項

6電子入札システムにより参加表明書を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、PDF 形式又は画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式）で作成すること。
ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。
ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。
この場合、電子入札システムでの提出との分割は認めない。
郵送する際は、表封筒に「『令和６年度浪江町浪江駅周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システ
ムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。
・郵送する旨の表示
・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数
・発送年月日
提出期限は、６（１）①の提出期間と同一の日時（必着）とし、郵送による場合は、簡易郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。
（６）その他①

参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

②

提出された参加表明書は返却しない。

③

発注者は提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

④

提出期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は認めない。

⑤

参加表明に関する問い合わせ先
５（２）に同じ。

７

非指名理由の説明（１）参加表明書を提出した者のうち、指名しなかったものに対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を電子入札システムにて通知する。
（２）指名しなかった旨の通知を受けた者は、発注者に対して非指名理由について、次に従い説明を求めることができる。
①

提出期限
令和６年９月26日（木）午後５時②

提出方法
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は５（２）宛てに書面を持参、又は提出期限必着とする簡易書留等による郵送とし、電送によるものは受け付けない。
（３）発注者は、説明を求められたときは、令和６年10月１日（火）までに説明を求めた者に対し、電子入札システム（書面による説明要求の場合は、書面）により回答する。

7

８

入札説明書に対する質問（１）この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い書面（様式は自由）により提出すること。
①

提出期間
令和６年８月28日（水）から令和６年９月24日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）②

提出方法
電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、５（２）宛てに書面を持参、又は提出期間内必着とする簡易書留等による郵送とし、電送によるものは受け付けない。

（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システム及び閲覧場所にて閲覧に供する（紙入札による参加者全員に対してEメールにより送付する）。
①

期間
令和６年９月30日（月）から令和６年10月２日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎
日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）② 場所
５（２）に同じ。閲覧を希望する場合は、事前に５（２）に電話連絡し申し出ること。
９

入札書の締切及び開札の日時及び場所（１）入札書の締切日時
令和６年10月３日（木） 正午（２）提出方法
電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、５（１）に簡易書留郵便等の配達記録が残るものにより締切日時必着とし郵送すること。（持参又は電送によるものは受け付けない。）（３）入札書の記載について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、発注者の承認を得て紙入札方式により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページに公開している「入札書（電子入札用）」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。
（４）入札執行回数
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。

8

10

公正な入札の確保
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
11

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金

請負代金額の10分の１以上の金額を納付

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
また、落札者は、測量・土質調査業務請負契約に関し、自己に代わってみずから業務を完了することを保証する他の業者を業務完了保証人として立てることにより、発注者の承認を得て契約保証金の全部の免除を受けることができる。
12

開札（１）開札日時
令和６年10月４日（金）午前10時（２）開札場所
５（１）に同じ。
（３）開札方法
開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者の立会いは不要とする。
（４）再入札について
第１回目の開札で、入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。
２回目の入札および開札の日時は別途連絡する。
13

入札の無効
手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、発注者により指名された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けている者、その他の開札の時において４（１）に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。

9

14

落札者の決定方法
独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
なお、最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
15

手続における交渉の有無

16

契約書作成の要否等 要

無契約書案により、契約書を作成するものとする。
なお、契約書案は20（１）の機構ホームページで閲覧すること。
17

支払条件
前金払30％以内、部分払６回及び完了払

18

問い合わせ先関連情報を入手するための照会窓口
５に同じ。

19

独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
（２）公表する情報

10上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①

当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名②

当機構との間の取引高③

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上④

１者応札又は１者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報①

契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）②

直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して72日以内
20

その他（１）入札参加者は、この入札説明書、入札（見積）心得書（入札（見積）心得書（電子入札用）を含む）及び標準契約書を熟読し、入札心得を遵守すること。
なお、入札（見積）心得書及び標準契約書（測量・土質調査業務請負契約書）については、機構ホームページで閲覧すること。
（https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html）（２）参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３）落札者は、参加表明書に記載した配置予定主任技術者を当該業務に配置すること。
また、落札者は、測量・土質調査業務請負契約締結時に配置予定主任技術者の手持業務について提出するものとし、別添様式７を作成するものとする。
（４）落札者は、測量・土質調査業務請負契約締結時に、個人情報の保護等に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。
なお、「個人情報の保護等に関する特約条項」及び「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」は機構ホームページで閲覧すること。
（https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html）（５）本業務は、業務成績評定対象業務であり、業務完了後に業務成績評定点を通知し、公表する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発生時に価格以外の評価項目として使用することがある。
（６）電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く毎日、8 時30 分から 20 時 00 分まで稼動している。
システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。

11

（７）システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報

電子入札のホームページに公開している。
（８）障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子入札システムヘルプデスク ℡0570-021-777
電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/
・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先
ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５（１）に連絡すること。
（９）入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
・参加表明書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・参加表明書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・指名通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・辞退届受信確認通知（電子入札システムから自動通知）・辞退届受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・入札書受付票（電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。
）
・再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動通知）
・落札者決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・決定通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
・中止通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）
以上

12

別添様式１
本競争に必要な「測量」の登録状況（申請日時点）：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□工種等又は地区追加（該当する場合、登録番号を記載）□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出し、登録番号を記載

登録番号

参 加 表 明 書
令和年月日

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長 野口 哲郎

殿
（提出者）
住所

商号又は名称
代表者氏名
連絡先 部署
担当者名
電話/ファクシミリ
令和６年８月28日付けで手続開始の公示のありました令和６年度浪江町浪江駅
周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務に参加を希望します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、参加表明書提出期限から開札の時までの期間に、浪江町から本業務の履行場所を含む区域を措置対象とする指名停止を受けていない者であること、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと、及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。

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別添様式２・営業拠点等の所在地
提出者：

本社・支店・営業所等の区分

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

代表者氏名（役職名）

常駐する測量士の数

注：なお、営業拠点等であることを証明する資料（法人登記事項証明書又は営業証明書の写し）を添付すること。

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別添様式３

・参加表明者の平成 26 年度以降に受注し完了した業務実績
提出者：

業務分類

業

務名

TECRIS
登録番号

契約金額

履行期間

発注機関名
（担当部局）
住T

所
E

L

業務の概要注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４（１）①ホに記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。
注２：記入する業務は最大３件までとし、本様式１枚につき２件までを記載すること。また、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む。）及び TECRIS の写しを添付すること。
（履行場所を証する書類の写しを含む。）

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別添様式４・配置予定主任技術者の経歴等
提出者：

①氏 名

②所属・役職③保有資格・部門・取得年月日④測量業務の実務経験

会

社 名

⑤業務実績
（平成 26 年度以降）

業務分類

所

属役

職

従事
期間

従事内容

業務名
（TECRIS 登録番号）
契約金額

履行期間
発注機関名
（担当部局）
履行場所

業務の概要
注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４（１）①ホに記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。
注２：記載する業務は最大３件までとし、本様式１枚につき２件までを記載すること。また、記載した業務に係る契約書（仕様書を含む。）及び配置予定主任技術者が当該業務の実績を有することを証する書類（TECRIS 等）の写し等を添付すること。
注３：雇用関係を確認するため健康保険証等の写しを添付すること。
注４：掲示文兼入札説明書４（１）②ロの資格を証明する書類の写し等を添付すること。
注５：土地区画整理士、再開発プランナーの資格を有する場合、資格を証明する書類の写し等を添付すること。

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別添様式５
・業務の実施体制
提出者：＊ここには、配員班体制、技術者名、資格保有状況等を具体的に記載すること。

業務実施体制＊ここには、管理体制図、役割分担、管理方針等を具体的に記載すること。

重要情報又は個人情報の管理体制

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（委任又は請け負わせる者）

下請負等の予定（委任又は請け負わせる内容）（協力先）

技術協力の予定（協力を求める内容）

注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。

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別添様式６
・保有する技術職員の状況
提出者：

専門 分 野技術 職 員 数

う ち 有 資 格 者 数

注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごとに該当する資格の名称（例：測量士など）及び各資格の人数を記載する。

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別添様式７・配置予定主任技術者の手持業務（業務請負契約締結時点）
提出者：

業務名

職務上の立場

発注機関

履行期間

契約金額

（契約金額合計 万円）（契約金額合計 万円）（契約金額合計 万円）（契約金額合計 万円）（契約金額合計 万円）
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様式１
紙入札方式参加承諾願
１．発注件名
令和６年度浪江町浪江駅周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務
２．電子入札システムでの参加ができない理由○○○○○のため。
上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
令和年
住所氏

名

月日印

※1

独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部
総務企画部長 野口 哲郎※１

本件責任者（部署名・氏名）
：担

※２

※１

殿

当者（部署名・氏名）：

連絡先（電話番号）１：連絡先（電話番号）２：

本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。
押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。

※２

連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。

上記について承諾します。
令和年

月日
殿
独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部

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総務企画部長野口 哲郎（省公印略）

様式２
紙入札業者入力票
件名：令和６年度浪江町浪江駅周辺地区街区確定測量（杭打ち）他業務

業 者 名 称登 録 番 号 ※郵 便 番 号
住役

所職名

代 表 者 氏 名
代表者電話番号
代表者ＦＡＸ部

署名連 絡 先 名 称
連 絡 先 氏 名
連 絡 先 住 所
連絡先電話番号
連絡先メールアドレス

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