「教育サービス面における社会貢献」評価報告書（平成１２年度着手

大阪

教

全学テーマ別評価）

育大学

平成１４年３月
大学評価・学位授与機構

大阪教育大学◇

大学評価・学位授与機構が行う大学評価り実施した。
1) 目的及び目標を達成するための取組
2) 目的及び目標の達成状況
3) 改善のためのシステム○大学評価･学位授与機構が行う大学評価について
１

評価の目的

大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する
評価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等 」）
が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展する
よう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２

３

大学等においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。）を機構に提出した。
② 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめた上，大学評価委員会で評価結果を決定した。
③ 機構は，評価結果に対する意見の申立ての機会を設け，申立てがあった大学等について，大学評価委
員会において最終的な評価結果を確定した。

評価の区分

機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを段階的実施（試行）期間としており，今回報告する平成 12
年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ
及び分野で実施した。
① 全学テーマ別評価（「教育サービス面における社
会貢献」）② 分野別教育評価（「 理学系」，「医学系（医学）」）③ 分野別研究評価（「 理学系」，「医学系（医学）」）３

４

目的及び目標に即した評価○全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」について評価の対象

本テーマでは，大学等が行っている教育面での社会貢献活動のうち，正規の課程に在籍する学生以外の者に対する教育活動及び学習機会の提供について，全機関的組織で行われている活動及び全機関的な方針の下に学部やその他の部局で行われている活動を対象とした。
対象機関は，設置者（ 文部科学省）から要請のあった，国立大学（政策研究大学院大学及び短期大学を除く 98大学）及び大学共同利用機関（総合地球環境学研究所を除く 14 機関）とした。
各大学等における本テーマに関する活動の「とらえ方」，「目的及び目標」及び「具体的な取組の現状」については ，「Ⅱ 教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標」に掲げている。

２

本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の現況」及び「Ⅱ 教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標」は，当該大学等から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅲ 評価結果」は，評価項目ごとに，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として記述している。
また，「貢献（達成又は機能）の状況（水準）」として，
以下の 4 種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いている。
・ 十分に貢献（達成又は機能）している。
・ おおむね貢献（達成又は機能）しているが，改善の余地もある。
・ ある程度貢献（達成又は機能）しているが，改善の必要がある。
・ 貢献しておらず（達成又は整備が不十分であり），大幅な改善の必要がある。
なお，これらの水準は，当該大学等の設定した目的及び目標に対するものであり，相対比較することは意味を持たない。
また，総合的評価については，各評価項目を通じた事
柄や全体を見たときに指摘できる事柄について評価を行うこととしていたが，この評価に該当する事柄が得られなかったため，総合的評価としての記述は行わないこととした。
「Ⅳ 評価結果の概要」は，評価結果を要約して示している。
「Ⅴ 意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学等について，その内容とそれへの対応を示している。

機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等の設定した目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的な目
的及び目標が設定されることを前提とした。

１

評価のプロセス①５

本報告書の公表

本報告書は，大学等及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

評価の内容・方法

評価は，大学等の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 3 項目の項目別評価によ‑ 1 ‑大阪教育大学

Ⅰ対象機関の現況

大阪教育大学は，金剛生駒国定公園内の豊かな自然に恵まれた丘陵地に位置する柏原キャンパス（所在地＝大阪府柏原市旭ヶ丘）をメインキャンパスとするとともに，サブキャンパスとして大阪市内の交通至便な天王寺キャンパスを配し，これら以外に附属学校園を大阪市天王寺区，大阪市平野区及び大阪府池田市の 3 地区に配置している。
本学は，こういった地理的条件の下で，教育学部とそれを基礎とする大学院教育学研究科を主たる教育研究組
織とする単科大学であり，大学の附属施設として，公開講座の実施等の教育サービスを行う生涯学習教育研究センターや附属図書館のほか情報処理センター，留学生指導センター，保健管理センターを置いている。また，教育学部の附属施設として，附属教育実践総合センターと9 校園 11 校舎からなる附属学校を擁している。
教育学部の構成は，その組織において，第一部の教員養成課程及び教養学科並びに第二部教員養成課程の 3 つに大別される。第一部は柏原キャンパスに教育研究の拠点を置き，教員養成を目的とした小学校教員養成課程（入学定員 290）・中学校教員養成課程（入学定員 105）・障害児教育教員養成課程（入学定員 45）・幼稚園教員養成課程（入学定員 15）・養護教諭養成課程（入学定員 30）の 5 課程とそれらの教育組織に対応した教員組織として
12 講座を置くとともに，教員養成を目的としない 7 専
攻 13 講座で構成する教養学科（入学定員 405）を昭和 63
年に設置している。また，第二部は，天王寺キャンパスに教育研究拠点を置く小学校教員養成五年課程（入学定
員 40・編入学定員 50）とそれに対応する 1 講座を置いている。
このうち，5 つの教員養成諸課程では，将来の教師像を視野に入れつつ，すべての児童・生徒の成長と発達についての教育学的・人間科学的な高い見識と豊かな教養，さらには優れた教育実践能力をもって多様な教育課
題に立ち向かう人材育成を目指している。近年におけるその具体的な取組みの一つとして，従来，複数校種の教員免許取得と専門性重視の立場から第一部小学校教員養成課程では中学校教科に配慮した分野立て専攻を基本として教育課程を編成してきたが，昨今の教育課程の改正や学校現場の今日的課題に対応できる人材養成の必要か
ら柔軟なカリキュラム編成を可能とすべく入学試験区分
及び履修区分の弾力化を図るとともに，旧来の教科の枠を越えた「総合認識系」を設立した。中学校教員養成課
程においても，学校臨床における課題に対応できる専門性を備えた人材養成のため新たに教育科学専攻を設置
し，平成 12 年度から入学者受入れを開始した。加えて，現職教員を対象とした夜間大学院実践学校教育専攻（修士課程）を平成 8 年 4 月に設置したが，これを契機とし‑ 2 ‑て，第二部小学校教員養成五年課程においても，先般の教育職員免許法の改正趣旨を先取りする形でカリキュラ
ム改正を行うとともに，平成 12 年度からは，かねてより要望の強かった中学校教員免許（社会・理科）取得を可能とすべく教育課程の充実を図ったところである。
また，従来の専門分化した研究教育領域を学問や芸術の総合化の視点から見直し，時代の要請と学問の発展に対応した新しい総合的・学際的な研究教育領域を開拓しつつ，広い視野で社会に貢献できる人材の育成を目指して，わが国の教員養成系学部に置かれる唯一の「学科」
として，キャンパスの移転統合を機に昭和 63 年 4 月に教養学科を設置した。以来， 13 年が経過する今日，その卒業生は社会のさまざまな分野で活躍し，本学の教養学科の存在は徐々に社会的認知を得ていると言える。
さらに，これらの学部組織を基礎として，大学院教育学研究科修士課程（入学定員 218）及び特殊教育特別専
攻科言語障害教育専攻（入学定員 30）を設置している。
そのうち，大学院は教員養成課程系 13 専攻（うち夜間
大学院 1 専攻）と教養学科系 4 専攻（うち夜間大学院 1
専攻）の合計 17 専攻からなる単一研究科を構成し，多様な領域の研究教育を行っている。その修了生は，専攻に応じて「教育学 」，「学術」，「芸術」のいずれかの学位を取得するが，その数は，昭和 43 年の大学院設置以来，
平成 12 年度末をもって 2,870 人に上っている。
学部・大学院・専攻科に籍を置くいわゆる正規学生の総数は，平成 12 年 5 月 1 日現在で 5,233 人を数え，その内訳は，教育学部第一部＝ 4,270，教育学部第二部＝
432，大学院教育学研究科＝ 519，特殊教育特別専攻科＝ 12 となっている。ちなみに，附属学校園の園児・児童・生徒の総数は，平成 12 年 5 月 1 日現在において
5,013 人を数え，大学，附属学校園を合わせて 10,246 人の学生・生徒らが本学で学んでいる。
一方，大学の教職員総数は，平成 12 年 5 月 1 日現在
744 人であり，その内訳は，学長＝ 1，大学教員＝ 320，
附属学校園教員＝ 245，その他職員＝ 178 となっている 。
以上の状況の下で，本学では，学部生，大学院生，専攻科生等に質の高い教育・研究指導を提供するとともに，科目等履修生の受入れや公開講座の開設のほか各種講習会の開催及び支援などを行い，現職教員の再研修，各種資格や職業上求められる専門知識の習得などの学習の場を提供することにより，地域や社会の多様な教育ニーズに応えるべく努めているところである。

大阪教育大学

Ⅱ

教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標

１．教育サービス面における社会貢献に関するとらえ方（１）これまでの歩み
本学は，昭和 24 年に教員養成を主たる目的とする大学として創設されて以来，地域の社会人に多様な学習機会を提供し，大学における教育研究の成果を広く社会に還元する地域に密着した「開かれた大学」としての役割を果たしてきた。
これまでの歩みをみると，①昭和 29 年に，全国で唯一の勤労学生を対象とする「小学校教員養成 5 年課程（夜間学部）」を設置し，この課程に「3 年次編入制度（編入学定員 50 人）」を設け，現職教員や社会人を受け入れてきた。また，毎年多数の「公開講座」を実施し，「教育職員免許法認定講習 」，「司書
教諭講習」等を実施してきた。
②昭和 63 年に教育学部の抜本的な改革・再編を行い，新分野での教育研究と人材養成を目的とする「 教養学科」を設置した。これにより，新しい総合的教育系大学へと脱皮を図るとともに ，「地域に開かれた大学」を理念の一つに掲げ，柏原新キャンパスへ移転統合した。
③「開かれた大学」の理念の具体化として，( a)平成 5
年 4 月に国立大学では 2 番目の夜間大学院「健康科学専攻」（修士課程，入学定員 10 人）を設置し，大学院レベルの現職者・専門職業人のリカレント教育の先陣をきった。また，(b)平成 8 年 4 月に国立大学初の現職教員を対象とする夜間大学院「実践学校教育専攻」（ 修士課程，入学定員 14 人）を設置し，学校教育の今日的な実践的課題に取り組むなど，地域にあって生涯学習社会の成熟に対応した先進的，かつ，体系的な組織整備を進めてきた。
④さらに，平成 4 年 3 月には，いちはやく科目等履修生制度を導入し，その後，大学院にも拡大するとともに，毎年，自治体等の実施する市民講座，女性大学等へ多数の講師を派遣するなど，大都市圏に位置し，総合大学にも匹敵する多種多様な分野の研究者・専門家を擁する基幹的な教育系大学として，地域社会における生涯学習社
会の構築に大きく貢献してきた。
⑤本学では，都心部にある天王寺キャンパスを「開かれた大学」の拠点として位置づけ，生涯学習に関わる多様な活動を実施するとともに，平成 5 年から同キャンパス
内で放送大学の「地域学習センター」施設を提供するな
ど地域社会のニーズに応えようと努力を行ってきた。平成 11 年には「生涯学習教育研究センター」を設置し，地域の生涯学習活動の先駆的な役割を果たしつつ，生涯‑ 3 ‑学習社会の構築に向けて，努力を続けている。また，柏
原キャンパスにおいても，天王寺キャンパスと同様に大学と地域の共存をはかるため，多数の公開講座を実施するとともに，地域の市民講座等において多数の講師派
遣を行うなど，地域の生涯学習のネットワークの中心的な役割を担っている。
（２）「開かれた大学」を目指して
本学は，「開かれた大学」の理念に基づいて，「高度で体系的，かつ，持続的な学習機会」を現職教員，一般市
民，地域社会，国際社会等に提供していくことを目指している。
その具体化のために，①現職教員に開かれた大学，②
一般市民に開かれた大学，③地域に開かれた大学，④国際社会に開かれた大学，へと歩みを進めてきた。
師範学校から出発した本学は，地域社会との繋がりはことのほか強く，「開かれた大学」の理念は，本学の構成員全体の意識の底流にあり続けてきたが，キャンパスの移転統合に伴う学内再編と平成 11 年の生涯学習教育
研究センターの創設を機に，その歩みはますます力を得つつある。
本学は，地域に根ざした大学として，現職教員への研修機会と一般市民への幅広い生涯学習機会を提供し，地域社会のニーズに応えて教育機会を開放し，多様な留学生への教育サービスの提供をはじめ研究教育面で国際社会に貢献することによって，「開かれた大学」の実現を目指すものである。そのために，自治体をはじめとする地域の諸機関との組織的・継続的な協力関係の上に立って「開かれた大学」の推進を図るため，一般市民，学校
教員，専門職業人等への多様な教育機会の提供を積極的に行うよう努力するものである。

２．教育サービス面における社会貢献に関する目的及び目標（１）目的
日本の将来を見通したとき，学術研究の高度化と国民各層への学習機会の提供は，高度情報化社会，学習社会を実現する上で不可欠である。大学教育の機会を地域社
会や現職教員，あるいは国際社会へ開放していく努力は，
教育研究の発展の面でも必要であり，望ましいことでもある。以上の観点から，大阪教育大学では「開かれた大学」を教育サービス面における基本的な目標とし，その実現に向けて努力するものである。

大阪教育大学「開かれた大学」の推進によって，地域住民と研究者
及び地域住民相互の出会いの中から，大学が本来もっている文化の創造と情報の交流の機能をより活性化させ，大学の知的創造機能を地域社会をはじめ大学の外部に発信し，社会的な貢献を行うことが求められている。また，大学はこれまでのような青年層を主たる対象とした教育機関であるにとどまらず，すでに高等教育機関を卒業した者やこれまでその機会に恵まれなかった者及び外国人
留学生等，多様な学習者を念頭においてその教育につとめることが望まれている。
「開かれた大学」の理念は，本学では柏原キャンパス
への移転統合後，跡地利用の観点から検討されてきた。
しかしながら，この理念は天王寺キャンパスを中心とする跡地利用の中心的な理念であるばかりではなく，全学的な立場からもこの「開かれた大学」の理念を推進するためにこれまで多くの努力がなされてきたし，今後も大学をあげてこの理念の実現に邁進すべきである。
（２）目標「開かれた大学」を推進するために，以下にあげる目標が設定される。すなわち，①現職教員に開かれた大学②一般市民に開かれた大学③地域に開かれた大学④国際社会に開かれた大学の 4 領域にわたる目標である。これらは，大学を「誰に対して開くのか」という問いへの答えになっている。言い換えると，本学の教育サービスをどのような層に提供すべきかという目標でもある。上記の 4 領域の目標の実現化をはかることによって，大学の知的創造機能を広く人々に提供し，大学の社会的貢献につとめようとするものであり，その具体的な取組みとして，昭和 29 年に全国初の夜間学部を設置して以来，現職教員や社会人を学部，大学院及び専攻科の正規学生として受け入れる組織
づくりとその充実に先駆的役割を果たしてきたが，本評価書では，非正規学生を対象とする評価が課題であることから，以下，4 領域にわたる非正規学生に対する目標についての概括的な説明を加えよう。
①現職教員に開かれた大学
師範学校を前身とする本学にとって，現職教員への教育機会の提供は大学創設以来の使命であり，教員個々の諸活動のほか組織的な活動として，大阪府と大阪市が主催する「教育職員免許法認定講習」や文部科学省の依頼による「学校図書館司書教諭講習」を毎年実施している。
また，このような免許資格用の教育サービスの提供とともに，毎年，天王寺キャンパスと柏原キャンパスにおいて，現職教員向けの多種多様な「公開講座」を実施している。
②一般市民に開かれた大学
本学では，早くから教育職員免許法による聴講生制度‑ 4 ‑を実施していたが，平成 3 年の大学及び大学院の設置基準改正により，平成 4 年 3 月に学部において , 平成 7 年には大学院において科目等履修生制度を導入し，毎年履修生を受け入れている。さらに，本学では現職教員だけ
ではなく，一般市民を対象にする多くの「公開講座」を主催し，実施している。なお，依頼のあった自治体に対して，自治体等が実施する市民講座，女性大学等へ多数の講師を派遣している。
このように本学は，大都市圏に位置し，総合大学にも匹敵する多種多様な分野の研究者・専門家を擁する基幹的な教育系大学として，地域社会における生涯学習社会の構築に大きく貢献してきた。
③地域に開かれた大学
本学が関西の中心である大阪圏に位置するという地域
的，歴史的な特性は，本学のあり方を規定する要因であり，今後もそうであり続けるであろう。すなわち，人口流動の激しい都市社会特有の現象が存在する。教育課題
としては，学校での長期欠席や学級崩壊に代表される学級経営の問題，青少年の問題行動などが挙げられる。また，人権・同和教育の必要性も根強く存在している。これら，地域社会の教育課題に対して，本学は真摯に取り組んできた。特に，附属教育実践総合センターは，その前身である同和教育研究センターや附属教育実践研究指導センターの時代から地域社会における人権・同和教育の牽引役として活躍してきたが，平成 12 年のセンターの改組再編に伴って教育臨床部門が拡充され，今日では学校現場へのカウンセリング指導などをも行っている。
附属教育実践総合センターばかりではなく，大学全体としても地域のニーズに応えるため，多くの努力を払っている。
また，障害児・者に対する専門家を多数擁する本学では，大学ばかりではなく，附属養護学校においても，障害者に対するカウンセリングや障害児教育に対しての支
援活動を積極的に推進している。学校教育の専門領域で有数の伝統をもつ本学が，障害児・者の教育に対して，
イニシアティブをとることは，地域社会のみならず，わが国全体としても大きな意味を持つものである。
④国際社会に開かれた大学
国際都市である大阪圏に位置する本学にとって，研究者レベルでの国際交流ばかりでなく，国費及び私費外国人留学生や教員研修留学生をはじめ，多様な学生を迎え入れることは，大学の将来の発展の面からも大きな意味をもっている。また ，このような外国人留学生に対して，
日本語及び日本事情をはじめとする多様なカリキュラムを用意する努力を行ってきた。
本学では，教育委員会との連携の中で地域の教員に対して国際理解を促進するために独自の教員の短期外国派
遣特別プログラムを提供している。また，外国からの教員の受入れも，教育委員会と地域の学校との連携で同様に行っている。この教員の国際交流の促進は，地域の学大阪教育大学

校の国際化に大きなインパクトを与えている。
また，フルブライトメモリアル奨学金による米国の教員の受入れをはじめ, 地域の小･中学生と留学生との交流等の多様な国際交流に対しても，積極的な対応をとっており，国際社会に開かれた大学を目指している。
このように本学では，「開かれた大学」を推進するため，4 領域にわたる目標を設定しており，これらの推進によって，大学の社会的な貢献が十全になされるものと考えている。

・中・高校生に対する化学教育を実施している。それら
は中・高生を対象とする「化学を楽しもう−大阪教育大
学一日体験入学」と小学生とその親を対象とする「かがくを楽しもう−子と親の楽しいかがく教室」の 2 種類の講座である。過去 5 年間に前者は計 320 人（年間平均 64.0
人），後者は計 255 組 510 人（年間平均 102.0 人）の参加を得ている。いずれも応募者は毎年，募集人員を大幅に超えている。
さらに，地元柏原市が行っている市民大学講座，老人大学講座，女性講座に対して，平成 7 年度より毎年多数の講師派遣を行うとともに，平成 8 年度からはじまった
柏原市との共催による「星空の観察会」のほか平成 11年度より大学等地域開放事業による一般市民との交流も行っている。

３．教育サービス面における社会貢献に関する取組の現状③地域に開かれた大学
本学では，地域への大学開放は，客員 2 人を含む 8 人のスタッフからなる附属教育実践総合センター（平成 12
年 4 月改組設立）が行っている。これは，附属教育実践
研究指導センターが改組されたものであり，地域の学校現場における学力保障，進路保障，人権教育，教育臨床的諸課題等に応えるために設けられたものである。このセンターでは地域の教育関連機関と連携をとりながら，
教育実践と教員養成・研修に関わる広範な課題に取り組むことをめざすものである。ここでは市民個人に対する教育サービスの提供というよりも，地域社会全体や学校や教育委員会などの教育界を対象とするサービス提供を行っている。

本学では「開かれた大学」を理念として①現職教員に開かれた大学，②一般市民に開かれた大学，③地域に開かれた大学，④国際社会に開かれた大学，の 4 つの目標を設定している。以下，4 つの目標ごとに取組みの現状をみていきたい。
①現職教員に開かれた大学
本学では，早くから現職教員や社会人を正規学生として受け入れる取組みを進めてきたが，それらとは別に，
柔軟かつ効果的な地域との連携及び社会的貢献を果たす
ため 2 つのセンターを設置している。それらは生涯学習
教育研究センター（平成 11 年 4 月設置）と附属教育実践総合センター（平成 12 年 4 月改組設立）である。前者は，公開講座，講師紹介，講座企画への協力等の拠点としての役割を担うものであり，後者は，学力保障，進路保障，人権教育，教育臨床的諸課題に応えようとするものある。

④国際社会に開かれた大学
本学では，平成元年に設立された留学生指導センター（専任教員 2 人）が中心となって留学生の受入れを行っている（資料 34 ・ 35）。このうち非正規学生は，国費外国人留学生実施要項により，学部段階では，日本語・日本文化研修留学生（いわゆる日研生）が 19 人（年間平均 3.8 人 ），大学院段階では，研究留学生 16 人（年間平均 3.2 人），教員研修留学生 25 人（年間平均 5 人）を受け入れている。さらに，本学の規程による研究生を含めると，留学生数は平成 12 年 10 月現在で 29 人を数え，
平成 8 年の 22 人から 1.3 倍となっている。

②一般市民に開かれた大学
本学では，過去 5 年間で 546 人，年間平均 109.2 人の非正規学生を受け入れている。このうち，学部では 368
人，大学院では 178 人であった。科目等履修生は学部では 5 年間の計 153 人（年間平均 30.6 人）であり，大学
院では 96 人（年間平均 19.2 人）であった。また，内地留学生（地方自治体からの内地留学生，文部科学省の規定による特殊教育内地留学生，産業教育内地留学生）についても過去 5 年間で計 54 人（年間平均 10.8 人)を受け入れている。
一般市民に対する教育サービスの提供は，生涯学習教
育研究センターを通じて行われている。公開講座の数と受講者は，平成 8 年 349 人（11 講座），平成 9 年 399 人（17 講座），平成 10 年 608 人（22 講座），平成 11 年 678
人（27 講座），平成 12 年 634 人（26 講座）であり，平成 12 年度を除いてほぼ右肩上がりで増加している。
また，本学では公開講座とは別に，かねてより教員養
成学部フレンドシップ事業促進経費によって，地域の小‑ 5 ‑大阪教育大学

Ⅲ

評価結果
楽しもう−大阪教育大学一日体験入学」は，小・中・高校生に対して，化学実験を実際に体験させるものであり，化学に興味を持たせるための優れた取組である。

１．目的及び目標を達成するための取組

大阪教育大学においては，「教育サービス面における社会貢献」に関する取組として，科目等履修生の受入れ，
公開講座，理科系の高校教員に対する講習会，免許法認定講習，学校図書館司書教諭講習，フレンドシップ事業，
市民大学講座への講師派遣，大学等地域開放特別事業，
附属図書館の開放，人権教育・学校教育への支援のための講師派遣，教育臨床研究セミナー，教育相談，外国人留学生の受入れ，地域社会と留学生との交流などが行われている。
ここでは，これらの取組を「目的及び目標を達成するための取組」として評価し，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として示し，目的及び目標の達成への貢献の程度を「貢献の状況（水準）」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等
公開講座は，生涯学習教育研究センターを拠点として，学校教員を対象とした講座，一般社会人及び親子を対象とした講座，学校教員及び一般市民を対象とした講座を天王寺キャンパス，柏原キャンパスで開講しており，その募集要項を学校教員用，一般用の 2 つに分けて作成している点は，ＰＲ及び募集方法として優れている。
教師のためのバイオテクノロジー実験講習会は，自然研究講座，理科教育講座及び附属平野高等学校の主催によって，理科系の高校教員を対象として，最先端の科学に触れるため，実際に実験を行わせており，教員の指導力向上を図るための特色ある取組である。
大阪府及び大阪市が主催する免許法認定講習に対しての指導及び講師の派遣は，二種免許状を有する現職の教員に対して一種免許状を取得するために必要な単位を修得させており，また，小・中学校教諭の免許を持つ教員
が養護学校教諭，盲学校教諭，聾学校教諭の二種免許状を取得するためにも必要な単位を修得させている。
さらに，文部省の委嘱を受けて実施する学校図書館司書教諭講習は，資格取得のための必要な単位を修得させている。
これらの取組は，現職教員の資格取得に貢献する優れた取組である。

地域社会と大学の連携のシンボルとしての位置づけをもっている柏原市が行う市民大学講座，老人大学講座，
女性講座に対して講師を派遣している。
また，柏原市との共催により，一般市民を対象として，
毎年夏休みに「星空の観察会」を実施している。
これらの取組は，地域と連携して一般市民に生涯学習の機会を提供する特色ある取組である。
附属図書館における明治以降の教科書展は，平成 8 年度から秋の全国教育文化週間に，国語，算数・数学，図工・美術，理科，教授用掛図を順次公開しており，大学の持つ貴重な資料である明治以降の教科書コレクションを生かした優れた取組である。
附属教育実践総合センターにおいては，国立教育会館
学校教育研修所に対する講師派遣や，大阪市教育セン
ターへの「同和教育の現状と課題」研修に対する講師派
遣，さらに吹田市教育センター，泉佐野市教育委員会，
八尾市教育委員会，池田市教育委員会，箕面市の公立小学校をはじめ，多くの自治体，学校への講師派遣及び研修協力を行い，地域の人権教育の支援を進めている。
また，総合学習や進路をめぐる問題など，学校における学習指導充実のための支援や学校教育における教育臨
床，心理的問題に対して指導を行っている。
これらの取組は，地域のニーズに対応した優れた取組である。
一方，それぞれの取組は，教員個人の力量に負うところが多く，大学全体としての在り方について検討の余地もある。
地域の学校から寄せられる留学生との交流希望に対して行っている，総合的学習の時間や国際理解のための行事あるいは学校の文化祭やＰＴＡ主催のイベントへの留学生の派遣は，地域社会の国際化に貢献する取組として優れている。
附属図書館の学外の利用者への図書の貸出しについては，卒業生など一部の利用者以外には行われていない。
また，体育施設については，学外者が利用できる制度が整備されていない 。これらについて，改善の余地もある。

◇貢献の状況（水準）フレンドシップ事業として実施している，小学生とその親を対象とした「かがくを楽しもう−子と親の楽しい
かがく教室」や，中学生・高校生を対象とした「化学を取組は目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

‑ 6 ‑大阪教育大学

ら，満足度が高く成果を得ている。

２．目的及び目標の達成状況◇達成の状況（水準）
目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余
地もある。

ここでは，
「１．目的及び目標を達成するための取組」の冒頭に掲げた取組の達成状況を評価し，特記すべき点を「特に優れた点及び改善点等」として示し，目的及び目標の達成状況の程度を「達成の状況（水準 ）」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等
科目等履修生は，平成 8 年度から毎年度 45 人から 71
人，5 年間で 275 人を受け入れている。単位取得率については，学部では，平成 9 年度が 72 ％で若干低いものの，その他の年度では 80 ％を超えており，また，大学院では毎年度 93 ％を超えており評価できる。
公開講座については，教員，一般市民，教員及び一般市民のそれぞれの対象において，受講者が募集人員を超えている講座があるものの，下回っている講座もある。
中には，募集人員 12 人に対して受講者が 1 人の講座もあり，改善の余地がある。
一方，受講者に対するアンケート結果からは，ほとん
どの受講者が，講座内容の程度・感想について「適当である」，「とても良かった」，「良かった」としており，満足度が高く成果を得ている。
フレンドシップ事業は，小学生とその親を対象としている「かがくを楽しもう−子と親の楽しいかがく教室」
では，毎年度，参加者が募集人数を大幅に超え，中学生
・高校生を対象としている「化学を楽しもう−大阪教育
大学一日体験入学」では，参加者が募集人数を若干下回っている年度があるものの，おおむね満たしており，これらの点で成果を得ている。
また，参加者のアンケート結果からは，大半の参加者
が実験方法・内容が理解できたとし，感想からも「楽しかった」，「勉強になった 」，「普段できないことができた」などと答えていることから，理解度・満足度ともに高い点でも成果を得ている。
柏原市との共催で行っている「星空の観察会」については，毎年度 52 人から 65 人とほぼ一定の参加者がある
点で評価できる。
地域の障害児・者への教育相談実績は，平成 8 年度の50 件から平成 11 年度 142 件，平成 12 年度 119 件と年々増加する傾向にある点で評価できる。
教師のためのバイオテクノロジー実験講習会は，受講者のアンケート結果からは，回答者全員が「今後の授業に役立つ」，「講習会の継続が必要」と答えていることか‑ 7 ‑大阪教育大学

３．改善のためのシステム

ここでは，当該大学の「教育サービス面における社会貢献」に関する改善に向けた取組を，「改善のためのシステム」として評価し，特記すべき点を「特に優れた点
及び改善点等」として示し，システムの機能の程度を「機能の状況（水準）」として示している。

◇特に優れた点及び改善点等改善のためのシステムとして，平成 5 年度に全学の自己評価委員会を設置するとともに，部局等に小委員会を設置し，教育研究活動をはじめ社会貢献活動も含めた諸活動について，2 年ごとに自己点検・評価を実施し，自己点検・評価報告書を刊行している。また，平成 12 年
度に外部評価委員会を設置し，学外者による外部評価を実施し，平成 13 年 3 月に外部評価報告書を刊行している。これらの提案について，生涯学習教育研究センターの開設（平成 9 年 5 月自己点検・評価報告書に提案）に表れるように改善に結びつけている。これらは，活動の状況や問題点を把握する体制やシステムが整備されているとともに，把握した問題点等を改善に結びつける体制として優れている。
しかし，自己点検・評価報告書に盛り込まれた課題がどのように解決され，改善のための提案がどの程度実現されているかについて確認するシステムがない点は，改善の余地もある。
公開講座については，更なる充実を目指し，毎年度すべての講座が修了した時に，実施報告と今後の課題を明らかにすることを兼ねて，それぞれの担当教官に講座内
容，受講者数，今後の課題などを報告してもらい，大阪
教育大学学報に掲載し，全学の教職員へ配付している点で優れている。
公開講座などの各活動については，アンケート調査を行い参加者の意見を取り入れているが，さらに幅広い社
会のニーズを把握する点において改善の余地もある。

◇機能の状況（水準）改善のためのシステムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

‑ 8 ‑大阪教育大学

Ⅳ

評価結果の概要

１．目的及び目標を達成するための取組

２．目的及び目標の達成状況◇特に優れた点及び改善点等◇特に優れた点及び改善点等

公開講座は，募集要項を学校教員用，一般用の 2 つに分けて作成している点は，ＰＲ及び募集方法として優れている。

科目等履修生の単位取得率は高く評価できる。
公開講座の受講者数は，募集人員を下回っている講座もあり，改善の余地もあるが，満足度が高く成果を得ている。

教師のためのバイオテクノロジー実験講習会は，教員の指導力向上を図るための特色ある取組である。

フレンドシップ事業は，定員充足率・理解度・満足度ともに高い点で成果を得ている。

免許法認定講習に対しての指導及び講師の派遣や学校
図書館司書教諭講習は，現職教員の資格取得に貢献する
優れた取組である。

星空の観察会は，毎年ほぼ一定の参加者がある点で評価できる。

フレンドシップ事業として実施している化学教室は，
小・中・高校生に対して，化学に興味を持たせるための優れた取組である。

地域の障害児・者への教育相談の件数は，年々増加する傾向にある点で評価できる。

市民大学講座，老人大学講座，女性講座に対する講師
派遣や，星空の観察会は，地域と連携して一般市民に生涯学習の機会を提供する特色ある取組である。

教師のためのバイオテクノロジー実験講習会は，満足度が高く成果を得ている。

◇達成の状況（水準）附属図書館における明治以降の教科書展は，大学の持つ貴重な資料である明治以降の教科書コレクションを生かした優れた取組である。

目的及び目標がおおむね達成されているが，改善の余地もある。

附属教育実践総合センターにおける地域の人権教育の支援，学校における学習指導充実のための支援や学校教育における教育臨床，心理的問題に対しての指導は，地域のニーズに対応して実施した優れた取組であるが，それぞれの取組は，大学全体としての在り方について検討の余地もある。

３．改善のためのシステム◇特に優れた点及び改善点等
自己点検・評価，学外者による外部評価も実施しており，把握した問題点等を改善に結びつける体制として優れているが，自己点検・評価での課題を，解決・改善されているか確認するシステムがない点は，改善の余地もある。

地域の学校への留学生派遣は，地域社会の国際化に貢献する取組としてとして優れている。

公開講座は，今後の課題などを全学の教職員へ配付している点で優れている。

附属図書館の学外の利用者への図書の貸出し，体育施設の学外者が利用できる制度の整備がされていない点
は，改善の余地もある。

公開講座などの各活動は，参加者以外のさらに幅広い
社会のニーズを把握する点において改善の余地もある。

◇貢献の状況（水準）
取組は目的及び目標の達成におおむね貢献しているが，改善の余地もある。

◇機能の状況（水準）改善のためのシステムがおおむね機能しているが，改善の余地もある。

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