飯能市公共施設等総合管理計画
個別施設計画（市役所本庁舎、市役所本庁舎別館、市役所第２庁舎）

令和３年２月
飯能市

【目次】

P.1

第１章 背景と目的

P.2

１．１背景
１．２目的
１．３計画期間
１．４対象施設

P.2
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P.3
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第 2 章 施設の実態

P.3

２．１対象施設の概要
２．２施設の現状
２．３活用状況
２．４施設維持・管理にかかる経費

P.3
P.3
P.4
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第 3 章 施設整備の基本的な方針

P.5

３．１施設の規模・配置計画等の方針
個別施設方針フロー図
３．２長寿命化の方針

P.5
P.6
P.7

第４章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等
４．１改修等の整備水準
４．２維持管理の項目・手法等

P.8
P.8
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第５章 長寿命化等の実施計画

P.9

５．１改修等の優先順位付けと実施計画
５．２長寿命化の経費の見通し、長寿命化の効果
第６章 長寿命化等の継続的運用方針

P.9
P.10
P.11

６．１情報基盤の整備と活用
６．２推進体制等の整備
６．３フォローアップ

P.11
P.12
P.12

1

第１章 背景と目的
１． １ 背景
市役所本庁舎は、中央公民館（現在の飯能中央地区行政センター）に市役所としての機能があったが、昭和４０年代からの急激な人口増加に伴い、市民サービス向上と都市機能の充実化を図るため、現在の場所に昭和４５年度に起工、昭和４７年度に完成し、その年の５月から供用を開始した。
市役所本庁舎別館は、本庁舎が新耐震基準を満たしておらず、被災した場合、市役所機能が麻痺し、災害対策や被災者への対応に大きな影響を受けるため、災害時の情報収集、提供ができる危機管理機能を備えた耐震構造の施設を、平成１８年度に起工、その年度の２月に完成した。
市役所第２庁舎は、昭和５１年度に完成し、当初は看護学校として使用されていた。平成６年度に、社団法人飯能地区医師会と売買契約を締結し、現在では１階を生涯学習課文化財担当、２階を教育センター、４階を会議室として利用している。
１． ２ 目的
本計画の目的は、平成 29 年 3 月に策定した「飯能市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設ごとの具体的な整備方針や実施スケジュール等を「個別施設計画」として示すものです。
（個別施設計画の位置付け）
インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（行動計画） 【国】（行動計画） 【地方】

各省庁が策定河川

公共施設等総合管理計画（個別施設計画）（個別施設計画）道路

本市で実施する計画

道路

学校

河川

庁舎

本計画の位置付け2

１． ３ 計画期間
本計画期間は、令和３（2021）年度から令和１２（2030）年度までの１０年間とする。ただし、この期間内であっても人口動態、社会経済情勢、国の補助制度などの動向により、柔軟に計画を見直すこととする。

１． ４ 対象施設
本計画の対象施設は、「飯能市公共施設等総合管理計画」に記載する「行政系施設」を対象とし、精明地区にある市役所本庁舎、市役所本庁舎別館、市役所第２庁舎の計３施設が対象となる。

第２章 施設の実態
２．１ 対象施設の概要
施設名称
市役所本庁舎

延床面積
建築年（㎡）
7,722.05 昭和 47 年度

市役所本庁舎別館

1,977.28 平成 18 年度

市役所第２庁舎

1,622.24

構造

耐震化

備考

鉄筋コンクリ 実施済（平成ート造
25～26 年度）
鉄筋コンクリ 不要
ート造

昭和 51 年度

鉄筋コンクリ 未実施
ート造

２．２ 施設の現状
市役所本庁舎は、屋上防水に亀裂があり壁をつたって雨漏りが頻繁に起き、汚水や雑排水の配管も建築当時のもので老朽による腐食により水漏れも頻繁に起きている。今後大規模な修繕も必要となり、今後の方針を検討しなければならない。
市役所本庁舎別館は、建設から 14 年目を迎え、屋上防水の耐用年数の超過、汚水管の詰まりなど修繕箇所も多くなっており、今後は計画的なメンテナンスが必要となってくる。
市役所第２庁舎は、耐震化未実施であり、降雨時には頻繁に雨漏りが起き、コンクリートの中性化が著しく、空調機器等も建設当時の物を使用していることから、今後の方針付けが必要となっている。

3２． ３ 活用状況
施設名
正規職員数
会計年度任用職員数
来庁者数(R2.6.3)
市役所本庁舎281
106350
市役所別館
105
91105
市役所第２庁舎
57110※来庁者数は正確な人数を把握できないため、総合案内がご案内した人数を５倍し、人数を算出した
主に本庁舎１階の窓口業務を主として行う部署への来庁者が多い。サービスの多様化によりインターネットやスマートフォンでの申請等により、若年層等の来庁者は減少することも考えられるが、電子機器等操作に慣れていない高齢者の来庁者は増加することが考えられる。

２． ４ 施設維持・管理にかかる経費
年度
決算額（円）
平成 27 年度
55,501,437
平成 28 年度
55,163,575
平成 29 年度
58,353,315
平成 30 年度
67,451,179
令和元年度
66,152,070

備考
光熱水費、修繕費、業務委託費等〃〃〃〃

維持・管理に係る費用
76

業務委託費工事費
修繕費
光熱水費

543210千万円

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

4平成３０年度

令和元年度

第３章 施設整備の基本的な方針
３． １ 施設の規模・配置計画等の方針
市役所本庁舎、市役所本庁舎別館は本市の行政機能の中核を担っており、また災害発生時には災害対応の拠点となる施設である。市役所本庁舎、市役所本庁舎別館の主な機能は、住民サービスの窓口等の機能を有し、不特定多数の市民が来庁されるため、様々なニーズに応じた施設づくりをする必要がある。市役所本庁舎別館は、災害時における危機管理対策機能を有し、飯能市災害対策本部も設置され、災害時の中核機能を持っている。また、市役所第２庁舎は、教育センターの機能を有し、教育部門において、重要な役割を担っている施設ではあるが、耐震工事を実施しておらず、バリアフリー化等もなされていないため、今後の施設としての方針付けが必要となっている。

5

＜個別施設方針フロー図＞《チェック項目》《主な検討内容》

必要性は低い又は行政以外でも提供可能

サービス提供の必要性《基本的な方向性》

良好

個別施
設状態の調査必要性あり

用途転用・処分（売却・譲渡・貸付・民営化・などを検討）（行政が提供）個別施設の必要性

必要性は低い

廃止を検討

不良

必要性あり

個別施設の劣化度＜施設更新＞
既存施設の複合化、集約化、長寿命化、大規模改修、建替え等を検討

詳細診断
劣化調査等の実施

劣化度レベル中～大劣化度小
行政利用あり個別施設の利用面積

余剰空間あり余剰空間の活用可能性を調査

多機能化・転用を検討

一部貸付等を検討
余剰空間なし活用の可能性なし

多様な利用

現状維持

限定的な利用

多機能化・多目的化を検討

サービスの移転ができるか確認6

３．２ 長寿命化の方針
学校施設の長寿命化計画策定に係る手引き（平成 27 年 4 月文部科学省）では「適正な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には 70 年から 80 年程度、さらに、技術的には 100 年以上持たせるような長寿命化も可能である」とされている。
本計画はこのことを基準とし、鉄筋コンクリート造の建築物については、80 年を目標使用年数として設定する。診断により、長寿命化が可能な場合は目標使用年数を 80 年とし、老朽化の進行が顕著で、明らかに長寿命化が難しいと判断される場合は原則 60 年を目標供用期間とした対応を行う。

長寿命化・建替えフロー図
・簡易点検（※１）
・保守点検業者への聞き取りなど

詳細診断（※２）

長寿命化可能目標使用年数80年
長寿命化

長寿命化不可目標使用年数 60 年
建替え・（※１）簡易点検
施設状況の的確な把握と改修等の優先順位を検討するため、簡易点検等を行う。または保守点検委託業者に聞き取りを行う他、点検報告書等を活用し状態を確認する。

・（※２）詳細診断
各施設にコンクリートのコア抜き・中性化試験などを含む診断を、対応年数を目安に適切な時期に実施し、「長寿命化の可否」や「効率的・効果的な長寿命化または建替え」の検討を行う。
詳細診断が行えない場合は目標使用年数を原則 60 年とした。

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第４章 基本的な方針等を踏まえた施設整備の水準等４．１ 改修等の整備水準
市役所本庁舎、市役所本庁舎別館については、新耐震の建築物での耐震基準を満たしており、特に問題はない。
市役所本庁舎は、建設から４８年目を迎え、屋上防水の劣化、外壁の劣化とそれに伴う雨漏りが複数箇所あり、屋上防水改修、外壁改修、耐震化と言った長寿命化の基本とされている３項目のうち耐震化のみを実施し、あとの２項目については実施できていない。電気系統機器や空調機器についても、交換時期を大きく過ぎての使用となっている。また、給排水管等も建設当時のもので、劣化も激しく、交換等の対応が求められる。
市役所第２庁舎については壁の中性化の進行が顕著であり、耐震工事未実施、バリアフリー化の未対応や、空調機器等も定期的なメンテナンスを実施していないだけでなく、機器の多くが建設当時の物で、現在に部品交換や修繕対応できないものも多くあり、故障した場合には、多額の費用が掛かる場合がある。これらを全て修繕するとなるとさらに多額の費用が必要となる。長寿命化は現実的ではないと考える。

４．２ 維持管理の項目・手法等
日常的な保守委託契約を締結している設備については、その点検毎に不具合等を見つけることができるが、定期的な点検をしていないものは、年数回の点検を実施することで不具合を未然に防ぐことや、悪化を抑制することができる。

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第５章 長寿命化等の実施計画
５．１ 改修等の優先順位付けと実施計画◎市役所本庁舎
令和元年度に修繕が必要な箇所を①大規模修繕と②小規模修繕・機器の更新・日常的なメンテナンス等に大別して洗い出しを行った。本庁舎は４８年目を迎える建物であり、屋上防水工事、外壁工事、全フロアの排水管工事、照明のＬＥＤ化工事、空調機器の入れ替え等、建物本体から各種設備に至るまで、速やかに実施しなければならない修繕箇所が複数あるが、現在の社会情勢等の影響で順次予算化をし修繕を行っていくことが大変厳しい状況にあり、必要箇所全ての修繕を６０年が経過する前に完了させることは困難であると推測できる。このことから、本計画中においては積極的な長寿命化に係る修繕は行わず、本庁舎を６０年維持させるための小規模修繕・機器の更新・日常的なメンテナンス等を中心に行っていくものとし、併せて新庁舎建設のためＰＰＰ・ＰＦＩの検討や、基金の創設、間借りをして機能を移転する等、様々な可能性について研究していくこととする。
◎市役所本庁舎別館
建設から１４年目を迎え、目立った修繕箇所がないとはいえ、屋上防水工事は耐用年数を過ぎ、令和元年度はトイレの排水管に尿石が蓄積して年間で３回も除去するための工事を行うなど、細かな修繕や部品交換への対応が増加傾向である。今後は長期的なメンテナンス計画のもと、致命的な欠陥を生じさせないための確認作業や修繕が必要になってくる。
◎市役所第２庁舎
建設からは４５年目を迎えているが、市が購入する前の使用状況の影響もあってか、本庁舎よりも老朽化が著しい。構造は耐震化基準を満たしておらず、大雨の際に複数箇所の壁の亀裂から雨水が流れ出ることからも、既に壁の中性化が進行してしまっていることが明白である。中性化した鉄筋コンクリート造の建築物を安全なアルカリ性に更新するためには相当な費用が必要になること、空調機器や給排水管、照明機器等、他にも更新しなければならない設備が多数箇所あること、元々、エレベーターが無い、駐車場が狭いなど当初から使い勝手が悪いことを勘案し、莫大な費用をかけても建物としてどこまで元の状態に近づくのか、その後何年使用できるかといった費用対効果も考慮した結果、市役所第２庁舎については本計画中に廃止と用地の利活用を含めたあり方を検討、決定することとする。
また、本計画では対象外であるが、富士見地区行政センター敷地内にある社会館についても一部の床が抜けるなど老朽化が激しく、市役所第２庁舎と同様に費用対効果を考慮した結果、社会館に関しても本計画中に廃止と用地の利活用を検討、決定することとする。

9市役所本庁舎

市役所本庁舎別館

市役所第２庁舎

前期（～2030 年）
本計画期間
建替えを視野に入れた
検討
建替えのための基金設
立
ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の検討
屋上防水改修
高圧受変電設備改修
トイレ配管補修工事
照明ＬＥＤ化
議場用空調機入替
コア抜き調査外壁修繕点検・調査
照明ＬＥＤ化
屋上防水改修中期（～2040 年）

後期（～2050 年）

建替え
屋上防水改修各機器の定期的な点検

屋上防水改修各機器の定期的な点検

大規模改修
屋上防水改修各機器の定期的な点検
廃止と用地の利活用を 廃止検討し決定する用地の利活用

大規模改修
屋上防水改修各機器の定期的な点検

５．２ 長寿命化の経費の見通し、長寿命化の効果
市役所本庁舎において築年数 60 年で建替え（改築）を行う場合と耐用年数を 80 年に延ばす長寿命化改修を実施した場合の費用比較を行う。
大規模改修後の将来 30 年間において、かかる費用の累積額を比較すると、建替えを行う場合より長寿命化改修を行った場合、直近 30 年における総費用は約 9.5 億円削減できることが明らかとなる。
市役所本庁舎別館においては、平成１８年度に完成しているため、建築年数も浅く、長寿命化を行った場合のみグラフ作成したが、長寿命化を実施するとその費用は約 8.5 億円かかる。
市役所第２庁舎については、廃止と用地の利活用を検討し決定する計画であるため、長寿命化や建替えの計算等を行わなかった。
建替え及び改修費の単価は以下のとおり設定した。
・建替え費用＝（単価１）万円/㎡×1.3（諸費用）×1.1（消費税）・大規模改修費用＝（単価２）万円/㎡×1.3×1.1
・長寿命化改修の単価については総務省の単価表に単価が無いため過去の改修等の費用を参考に費用を設定した。

10建替え及び大規模改修費用
（万円）
建替え費用
大規模改修費用（単価 1）
（単価２）
行政系施設
4025
保健福祉施設3620（総務省：公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計に関する調査表、単価表参考）
市役所本庁舎45403530252015
1050億円

長寿命化
建替え

前期

中期

後期

市役所別館 長寿命化
4035302520151050千万円

前期

中期

後期

第６章 長寿命化等の継続的運用方針
６．１ 情報基盤の整備と活用
施設の基本情報、光熱水費をはじめとする運営経費、工事履歴や劣化情報を施設カルテなどにまとめ一元管理していく。
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６．２ 推進体制等の整備
施設管理の質を向上するため、日常点検や法定点検の他に、各種委託業務で行われた点検の報告書等を活用して不具合箇所の早期把握と対応を図る。また、関係各課等との連携により、幅広い支援体制を図る。
６．３ フォローアップ
本計画は、施設の改修や建替えの優先順位を設定するものであり、個別の事業費の精査は、飯能市総合振興計画の中で行う。また、事業の進捗状況、簡易点検、詳細診断などの結果を反映して見直しを図るものとする。

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