埼玉県立大学

埼玉県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、埼玉県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
埼玉県立大学は、大学の目的である「保健、医療及び福祉の高度で専門的な知識及び技術を教授研究し、もって保健医療福祉水準の向上に寄与すること」に基づき、保健医療福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献する公立大学として教育研究活動を展開してきた。2015（平成 27）年度に博士後期課程を設置したことを機に、
「陶冶」
「進取」
「創発」を「基本理念」として制定し、また、法令に則り埼玉県が定める中期目標に基づき、「専門職のキャリア教育のさらなる推進」「地域や時代の要請に応える先駆的、実践的な研究の推進」「教育研究活動を通じた地域の諸課題の解決と活性化に向けた社会貢献の強化」を中核とした 2016（平成 28）年度から６年間の中期計画を策定し、これの達成に取り組むことで大学の理念・目的の実現に努め、地域社会に貢献している。
教育については、教育方針である「連携と統合」に基づき、学士課程では「保健医療福祉科目」を設けて４年間を通じた積み上げ型の専門職連携教育を展開し、博士前期課程及び博士後期課程においても、「ＩＰＷ論」等の専門職連携に関わる科目を必修とするなど、一貫性のある教育を推進していることは高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。学士課程の教育については、一部の学科の専攻では学位授与方針に修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示されておらず、また、一部の学科でポートフォリオを活用した評価を導入しているものの、学習成果を把握・評価するための指標・方法は全学的には導入されておらず、教育の改善・向上に結びついていない。さらに、博士前期課程及び博士後期課程については、課程ごとの学位論文審査基準が同一であり、博士後期課程では論文の提出要件と混然となっているため、それぞれの学位論文審査基準を明確に示す必要がある。なお、学生支援については、就職支援を専門に行う事務職員を配置していないた
め、専門的な知識・経験の蓄積が不十分であり、効果的な就職支援に結びついていな
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い。
こうした課題を全学的な観点から改善していくためには、内部質保証システムを整備し、教育の質保証とともに、学生の学習成果の向上につなげていくことが必要であるが、これについても課題が見受けられる。全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育研究審議会」や「教育開発センター」等を位置づけているものの、これらの役割分担は明確ではなく、学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルとの有機的な連携も明確とはいいがたい。また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価に伴う自己点検・評価について、大学としての位置づけはあいまいである。なお、2019（平成 31）年度以降に「高等教育開発センター（仮称）」を組織し、同センターを内部質保証の推進に責任を負う組織として新たに位置づけることを構想しているが、同様にその役割や学部・研究科等との連携は明らかではない。これらのことから、内部質保証のための全学的な方針・手続を見直し、学部・研究科等のＰＤＣ
Ａサイクルと連動した実効性のある内部質保証システムを整備し、改善・向上につなげていくことが求められる。
今後は、内部質保証システムを適切に整備し、各学部・研究科の３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を策定するための全学的な基本方針を策定するなど、各学部・研究科による３つのポリシーに基づく教育
活動及びその検証と改善・向上のプロセスを適切に運営・支援し、さらなる教育研究活動の充実に寄与することが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
定款及び学則において、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に定め、学内外に広く公表している。2015（平成 27）年度には、「基本理念」を「陶冶」「進取」「創発」として具体化し、教職員が一致結束してその実現を目指すとともに、学生が大学生としての自覚を新たにする契機とすることを目指している。また、埼玉県が設置する公立大学法人として、法令に則り、中期目標及び中期計画を設定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念・目的として、保健医療福祉分野における人材養成と確保を図ること及び当該分野における教育研究の中核となり地域社会に貢献することを、適切に設定している。これを達成するために、2015（平成 27）年度に「基本理念」を
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制定しており、これにより「保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献」することを明示し、
「陶冶」
「進取」
「創発」の３つの理念として具体化している。
「基本理念」を踏まえて、教育目標及び各学部・研究科の目的を定めており、これらは相互に連関し、一貫性のある継続的かつ発展的な目的と認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的を定款及び学則に定めるとともに、各学部・研究科の教育研究上の目的を学則に適切に定めている。これらは、「学生便覧」や「履修の手引き」
等に掲載して教職員及び学生に配付するとともに、大学案内やホームページを通じて学内外に広く公表している。また、「基本理念」については、大学案内、「学生便覧」及びホームページ等の各種媒体を通じて公表している。特に、2016（平成 28）年度には「基本理念」を織り込んだ「大学歌」を制定し、式典での斉唱や授業前後に放送するなど学内構成員への定着を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
地方独立行政法人法に則り、設置者である埼玉県が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めている。それに対し、大学として「基本理念」や学部・研究科の教育研究上の目的等を踏まえつつ、中期計画を策定している。現在、2016（平成 28）年度から 2021（平成 33）年度の６年間にわたる第２期中期目標に基づき、「専門職のキャリア教育のさらなる推進」「地域や時代の要請に応える先駆的、実践的な研究の推進」「教育研究活動を通じた地域の諸課題の解決と活性化に向けた社会貢献の強化」を中核とする中期計画を策定し、実行している。

２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年度に策定した「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、全学的な内部質保証推進組織の整備を行っている。さらに、2019（平成 31）年度を目
途に内部質保証システムの中心的役割を果たすことを予定して、「高等教育開発センター（仮称）」を整備することを構想している。
ただし、現在構築している内部質保証システムでは、内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育研究審議会」、教育開発センター長及びこれを補佐する「教育開発委員会」、研究科長及びこれを補佐する「大学院教務委員会」を位置づけているが、これらの組織の役割が明確でなく、その結果、内部質保証の推進に責任を負う
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組織の取組みと学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルが有機的に連携したものとなっていない。また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価のための自己点検・評価の位置づけが明確であるとはいいがたい。これらの点から、
内部質保証のための全学的な方針・手続を見直し、学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルと結びついた内部質保証システムを整備することが求められる。そのうえで、
内部質保証の推進に責任を負う組織が、学部・研究科による教育活動やその点検・評価及び改善・向上を運営・支援するよう機能していくことが望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学の理念・目的及び「基本理念」等を踏まえ、2017（平成 29）年度に「教育の内部質保証に関する方針」を策定し、ホームページを通じて学内外に広く公表している。
この方針では、「基本的考え方」「内部質保証推進組織の整備」「内部質保証のＰ
ＤＣＡサイクルの確立」「教育活動の状況等の公表」の４項目を定め、「教育の質向上への取組みが恒常的・継続的に行われるよう、内部質保証の推進組織を整備
し、ＰＤＣＡサイクルのプロセスを確立するとともに、学修成果の測定、情報収集・分析等のあり方の検討や教育活動の状況等の公表を推進」することを明示している。また、その手続については、学部では教育開発センター長及び「教育開発委員会」、研究科では研究科長及び「大学院教務委員会」が教育の質の向上に関する第一義的な役割を担い、その活動の成果は、学長が議長を務める「教育研究審議会」で審議することを定めている。
しかし、同方針では教育の質保証に関する事項を定めているものの、教育活動と教育活動に必要な大学の諸活動についての点検・評価及びそれに基づく改善・向上の活動と連動していない。また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価に伴う自己点検・評価の、大学としての位置づけが明確であるとはいいがたい。そのため、同方針に定めている内部質保証のための手続や組織体制、各組織の役割について、全学的に教育の改善・向上につながる活動を包括的に捉え、推進するものとはいいがたい。これらのことから、内部質保証のための全学的な方針・手続を見直すことが求められる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「教育の内部質保証に関する方針」に基づき、全学的な内部質保証推進組織の整備を行っている。また、「教育開発センター」と研究科の教育の質の向上に関する機能は、2019（平成 31）年度を目途に、「高等教育開発センター（仮称）」として統合され、学部と研究科を通じた内部質保証のＰＤＣＡサイクル運用の中核を担う組織として整備することを構想している。
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しかし、同方針に示している内部質保証システムにおいては、内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている「教育研究審議会」、教育開発センター長及びこれを補佐する「教育開発委員会」、研究科長及びこれを補佐する「大学院教務委員会」と学部・研究科や各センター等の組織との役割分担や連携については明確であるとはいいがたい。なお、2019（平成 31）年度以降に設置を構想している「高等教育開発センター（仮称）」においても、内部質保証の中核を担う組織としているものの、同様にその内部質保証システムにおける権限・役割は明確ではない。これらのことから、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にし、内部質保証システムにおいて果たすべき機能を明らかにしたうえで、適切な内部質保証システムを整備するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学部・研究科の教育活動を展開するうえで必要な３つのポリシーについては、
2015（平成 27）年度に新たに制定した「基本理念」との整合性を図るため、改定を行っている。改定にあたっては、教育理念をもとに教育研究上の目的や教育目
標との整合性に留意しつつ、文部科学省が定めた３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインに沿って策定しているが、大学として３つのポリシーを策定するための全学的な基本方針を定めていないため、改善が望まれる。
前述のように、2017（平成 29）年度に「教育の内部質保証に関する方針」を定め、これに基づき、内部質保証の推進に責任を負う組織として「教育研究審議会」、
教育開発センター長及びこれを補佐する「教育開発委員会」、研究科長及びこれを補佐する「大学院教務委員会」を位置づけており、学部の教育の質向上に向けた方策の企画・設計を行う機能は「教育開発センター」及び「教育開発委員会」、大学院教育における毎年の重点協議事項を定めて課題に対する取組みの検証等を行う機能は「大学院教務委員会」に位置づけている。ただし、これらの組織については、既述したように内部質保証に責任を負う組織と学部・研究科や各センター等の組織との役割分担や連携については明確であるとはいいがたい。
また、認証評価機関やその他外部機関からの指摘事項に対しては、定款に基づ
き、自己点検・評価を担う「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」を中心に担当し、地方独立行政法人法及び定款に基づき設置している「教育研究審議会」の構成員に、大学に関して広く・高い識見を有する外部委員を加えていることや「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」による中期計画及び年度計画に係る業務実績評価を受けていることから、自己点検・評価の客観性及び妥当性を確保しているとしている。しかし、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価のための自己点検・評価の位置づけが明確であるとはいいがたく、自己点検・評価の結果に基づき改善・向上に取り組むプロセスや、その際の各組織の5埼玉県立大学

役割分担・連携も明確ではない。
これらのことから、内部質保証に関する方針・手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にするとともに、学部・研究科や各センター等の組織と有機的に連携した内部質保証システムを整備することが求められる。そのうえで、内部質保証システムを機能させ、学部・研究科の教育活動、その点検・評価及び改善・向上の一連のプロセスを適切に運営・支援していくことにより、教育の質を保証し、学生の学習成果の向上につなげていくことが必要である。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、学校教育法施行規則で求められている大学の理念・目的や授業科目、授業の方法等、入学・卒業（修了）後の進路に加え、財務諸表や監査の情報についても、適切に公表している。さらに、2004（平成 16）年度及び2011（平成 23）年度に本協会の大学評価を受けた際の『自己点検・評価報告書』
についても、大学評価の結果及び評価結果における指摘事項の改善状況に関する報告書とあわせて掲載している。また、中期目標・中期計画及び年度計画に対する実行状況をまとめた業務実績報告書についても、埼玉県が設置する「地方独立行政法人評価委員会」による評価結果とあわせて法人情報として掲載している。
2016（平成 28）年度からは、各教員の教育研究業績についてもホームページに掲載している。
なお、教育職員免許法施行規則に規定されている情報の公表については、刊行物に掲載し他大学や研究機関等に配付しているものの、広く社会に周知しているとはいえないため、情報の得やすさや理解しやすさに配慮しながら、ホームペー
ジ等を活用し広く社会に公表することが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究審議会」において、内部質保証の適切性について審議し、必要に応じて、学長により教育開発センター長等に対して改善に関する指示を出すこととしている。
この取組みの過程で、教育の質向上への取組みが全学的に展開されておらず、
内部質保証体制の推進状況に不備があることが確認され、2017（平成 29）年度に諸規程等の改正を行うとともに、「高等教育開発センター（仮称）」の構想につながったとしている。このことについて、2017（平成 29）年度に今回の大学評価に際し「自己点検・評価検討会議」を設置しており、事実上は当該会議における自己点検・評価を通じて、内部質保証システムの改善・向上に向けた取組みに移行
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埼玉県立大学しているといえる。
今後は、前述した全学的な内部質保証体制の再構築とともに、内部質保証シス
テム自体の適切性について定期的に点検・評価し、改善・向上に結びつけられる
よう基準、体制、方法及びプロセス等を確立することが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）
「教育の内部質保証に関する方針」に基づき全学的な内部質保証システムを構築しているが、内部質保証の推進に責任を負う「教育研究審議会」「教育開発センター」及び「大学院教務委員会」等の役割が明確でなく、学部・研究科等のＰＤ
ＣＡサイクルへの関与は明らかではない。また、内部質保証における中期計画及び年度計画に係る業務実績評価のための自己点検・評価の位置づけが明確であるとはいいがたい。これらのことから、内部質保証に関する方針・手続を見直し、内部質保証の推進に責任を負う組織の役割を明確にするとともに、学部・研究科
や各センター等の組織と有機的に連携した内部質保証システムを整備することが求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、併設された各センタ
ーを適切に設置している。教育研究組織の適切性の点検・評価については、
「教育研
究審議会」
「経営審議会」「理事会」における審議に加え、地方独立行政法人として中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書等の審査に伴い、点検・評価を行うこととしている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
保健医療福祉分野における人材養成に特化した保健医療福祉学部及び保健医療福祉学研究科を設置するとともに、それらに連関する６つのセンターとして「教育開発センター」「研究開発センター」「情報センター」「学生支援センター」「保健センター」及び「地域産学連携センター」を併設している。これらの組織は、大学の理念・目的を踏まえて、定款及び学則に則って設置しており、学部・研究科と各センターの連関性も認められることから、適切に構成しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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埼玉県立大学

教育研究組織の適切性の点検・評価について、定款に基づき、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において審議を行うこととしている。また、「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」において、毎年度、大学の中期計画及び年度計画に係る実績報告書等について評価を受けている。これらの点検・評価の結果や設置者である埼玉県との協議を踏まえつつ、組織の設置又は廃止について中期計画に反映している。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が教育研究組織の適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学部及び研究科では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。しかし、学位授与方針については、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示していない学科の専攻があるため、改善が求められる。
学部・研究科いずれにおいても、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程の特徴に即した体系的な教育課程を概ね適切に編成しているといえる。教育方針である「連携と統合」に基づく「保健医療福祉科目」は特徴的であり、４年間を通じた積み上げ型の専門職連携教育を行い、地域の保健・医療・福祉の担い手を育成するための実践的な取組みを行っている。研究科博士前期課程及び博士後期課程においても、専門職連携を重視した科目を必修とし、大学の理念・目的を実現するための一貫した取組みとして展開しており、高く評価できる。一方で、国際性を育む教育内容・方法が教育課程に十分に具現化されているとはいえないた
め、学部が掲げる教育目標の１つである「国際性と地域性に基づく協働力」及び学部の学位授与方針に照らして、改善が望まれる。また、研究科における学位論文の審査基準を課程ごとに明確にしていないため、改善が求められる。
学生の学習成果の把握及び評価については、一部の学科を除き学位授与方針に明示した学習成果の測定及び測定結果を用いた改善に向けた取組みを十全に行っていないため、全学として学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。なお、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「教育開発センター」「大学院教務委員会」
において毎年度点検・評価を行い、改善に取り組むこととしている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部としての学位授与方針を定め、これを踏まえ各学科・専攻の学位授与方針
8埼玉県立大学を定めている。これらの方針は概ね適切に定められているものの、修得すべき知
識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示していない学科の専攻があるため、改善が求められる。なお、研究科では、博士前期課程及び博士後期課
程それぞれにおいて、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定めている。
学部・学科・専攻及び研究科・専修で定めている学位授与方針は、「履修の手引
き」やホームページ等を通じて学内外に広く公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえて、学部としての教育課程の編成・実施方針を定め、学部全体の科目体系や順次性及び階層性を明示している。それを踏まえ、各学科・専攻が授与する学位の特徴に応じた教育課程の編成・実施方針を設定している。
研究科の博士前期課程では、博士前期課程全体の教育課程の編成・実施方針に基本的な科目配置を明示したうえで、授与する学位ごとに方針を定めている。また、同博士後期課程においても、授業科目区分や授業形態等の考え方を明示し、授与する学位ごとに方針を定めている。いずれの方針も、学位授与方針との連関性に留意して適切に定めているといえる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、「履修の手引き」やホームページ等を通じて学内外に広く公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部・研究科いずれにおいても、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、学位課程の特徴に即した体系的な教育課程を概ね適切に編成している。
学部では、「教養科目」「初年次科目」「保健医療福祉科目」といった「共通科目」
及び「専門科目」を１年次から４年間を通じて学ぶ編成となっており、特に教育方針である「連携と統合」に基づく「保健医療福祉科目」では、４年間を通じた積み上げ型の専門職連携教育を行い、地域の保健・医療・福祉の担い手を育成するために実践的に取り組む科目を配置している。具体的には、保健医療福祉の学びの導入として位置づけられる「ヒューマンケア論」「ヒューマンケア体験実習」
をはじめ、「ＩＰＷ演習」や「ＩＰＷ実習」等を年次ごとに学修することを通じて、専門領域（学科）を超えて連携したうえで、保健医療福祉分野における利用者ニーズにこたえることができる人材の育成につなげている。特に、４年次には「ＩＰＷ実習」として、病院や福祉施設の現場で利用者・施設職員等からのヒアリングを行い、利用者にとっての最適なケアについてチームで検討する実習科目を開講しており、学科横断的にチーム編成を行っていることに加え、医科系大学等の他大学の学生をチームに加えることで、実践的な能力を醸成することができるよ9埼玉県立大学

う取り組んでいる。なお、学修の順次性については、学部の「専門科目」において科目の先修条件を設け、効果的な教育につなげている。
研究科では、専門職連携を重視した科目として、専門職連携に関わる歴史から
理論及び実践の手法を学ぶ「ＩＰＷ論」や専門職連携を実践するシステム及び運用方法を学ぶ「ＩＰＷシステム開発論」を必修としており、大学の理念・目的を実現するための学部教育と一貫した取組みとして展開している。
これらの学部・研究科にわたって一貫した取組みとして展開している専門職連
携に関する教育は、保健医療福祉に関する専門職連携の知識・能力を持つ実務者の輩出につながっており、大学の理念・目的を具現化する教育として、高く評価できる。
一方で、「グローバルヘルス」「国際協力論」等の学生の国際性を涵養する科目を一部開講しているものの、いずれも選択科目として位置づけており、国際性を育む教育内容・方法が教育課程に十分に具現化されているとはいえないため、学部が掲げる教育目標の１つである「国際性と地域性に基づく協働力」及び学部の学位授与方針に照らして、改善が望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部では、教員１人あたりの学生数を少なくするように努め、講義科目、演習
科目及び実技科目において、少人数で丁寧な教育を実践するため１授業あたりの学生数は適切に保たれており、特に演習科目及び実技科目については、少人数による丁寧な教育を図っているといえる。
シラバスについては、シラバスの内容及び実施方法における共通の枠組みとして、「授業の到達目標及び授業概要」や「授業外における学習方法」等を設定し、学生が行う予習に配慮している。
単位の実質化を図るための措置としては、一部の学科の専攻を除き、看護師等の国家試験の受験資格を取得する必要があることから、多くの科目を必修科目として配置しており、自ずと学生が履修登録できる単位数が限られるようなカリキ
ュラムであるため、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定していない。また、１年間に履修できる単位数の上限を設定している学科の専攻においては、教育職員免許状取得のために単位の修得が必要である「教職に関する科目」について、履修登録できる単位数の上限の制限外としているものの、これらについては各学科・専攻における各学年の単位の取得状況に照らして、概ね適切に履修単位数を管理しているといえる。さらに、シラバスに「授業外における学習方法」を明示することで授業時間外学習を促進しているほか、カリキュラム改定時に教養科目等の「共通科目」及び「専門科目」の学年配置を見直し、授業時間割の過密化を緩和するよう配慮することで授業外における学習時間の確保に努めており、
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単位の実質化に取り組んでいる。
研究科では、研究指導の方法と入学から学位取得までのスケジュールを示した
研究指導計画を「修士論文特別研究等の手引き」及び「博士論文特別研究等の手引き」を通じて、あらかじめ学生に適切に明示している。また、研究指導においては指導教員と指導補助教員による複数指導体制を採用している。その他、研究科博士前期課程では、社会人学生を積極的に受け入れているため、社会人学生に対する教育上の配慮を行っている。具体的には、授業を平日の夜間及び土曜日に開講するとともに、交通利便性の高い埼玉県さいたま市にサテライトキャンパスを設置し、一部科目を遠隔地でも履修できるようにしている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、成績評価基準を「埼玉県立大学履修規程」及び「大学院履修規程」に定めるとともに、「学生便覧」や「履修の手引き」等を通じて、学生に明示している。2016（平成 28）年度から全学的にＧＰＡ（Grade Point Average）
を導入し、成績評価の客観性及び厳格性を担保しつつ、有効に活用するための方策を検討している。さらに、学生が成績に関する確認及び不服申し立てを行える
仕組みを設けている。
単位については、単位制度の趣旨に基づき適切に設定及び認定しており、既修得単位についても、法令に基づき適切に設定及び認定を行っているといえる。また、入学後に他大学で修得した単位の単位互換については、単位互換を認めている大学と単位互換に関する協定書を締結し、運用している。
学位授与については、学部及び研究科いずれも学則及び「学位規程」に定め、適切に実施している。
研究科における論文審査基準については、手続や審査基準を「修士論文特別研
究等の手引き」及び「博士論文特別研究等の手引き」を通じて、学生にあらかじめ明示している。ただし、学位論文の審査基準については、課程ごとに明確にしていないため、改善が求められる。論文審査の客観性及び厳格性を担保するため、博士前期課程及び博士後期課程いずれも指導教員等以外から主査・副査を選出したうえで審査を行っている。なお、博士後期課程では、学外教員を副査として選出することができ、論文審査の客観性等をさらに高める仕組みを設けている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定について、学部では、看護学科で学習成果の測定のために「ポートフォリオ」を導入し、学生が入学期から卒業にかけて担当教員との面談を踏
まえ、学位授与方針に基づく学年目標を評価基準として、学生の自己評価を行う
よう取り組んでいる。その到達度の評価は、４段階評価による定量的評価及び記11埼玉県立大学述による定性的評価により行い、うち定量的評価は学位授与方針及び学年目標の到達度を学年ごとに集計することで、カリキュラム評価にも活用している。
研究科の博士前期課程及び博士後期課程では、「今後の授業及び学習・研究活動の改善」を目的に、修了予定者及び修了生に対するアンケート調査を実施している。
しかし、看護学科を除く各学科・専攻においては、学位授与方針に明示した学
習成果の測定方法等は検討段階にあり、研究科では、アンケート内容からは、学位授与方針に照らして学習成果を測定できているとはいいがたい。これらのこと
から、学位授与方針に明示した学生の学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
なお、「高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会」において、学部・研究科における学習成果の測定方法等の検討を進めている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部では、「教育開発センター」が年度ごとにテーマを設定し、現行のカリキュラムである「カリキュラム 2012」の履修状況の調査や実習体制のあり方等の検討を行っている。その結果を「教育開発センター報告書」としてとりまとめ、「教育
開発センターフォーラム」において報告するとともに、フォーラム参加者との意
見交換を通じて、教育課程や教育内容・方法における課題や改善の方向性の共有に努めている。また、研究科では、「大学院教務委員会」において、毎年度、重点協議事項とした課題を設定し、検討を進め課題の再確認や共有に努めている。
なお、点検・評価を行ううえでの「教育開発センター」「大学院教務委員会」等と各学科・専攻・専修等の関係性はあいまいであり、点検・評価及び改善・向上に向けたプロセスについても明確であるとはいいがたい。また、具体的な点検・評価の基準及び方法についても明確に定まっているとはいいがたい。これらのことから、今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織の支援のもと、教学マネジメントを推進することが望まれる。

＜提言＞
長所１）教育方針である「連携と統合」に基づき、学部では「保健医療福祉科目」として１年次から４年間を通じて段階的な専門職連携教育を行い、学科横断的なチームで病院や福祉施設等で実習を行う「ＩＰＷ実習」等の実践的な科目を配置している。また、研究科でも、学部教育と一貫した取組みとして展開し、専門12埼玉県立大学

職連携を重視した科目として、専門職連携に関わる歴史から理論及び実践の手法を学ぶ「ＩＰＷ論」や専門職連携を実践するシステム及び運用方法を学ぶ「ＩＰＷシステム開発論」を必修としており、保健医療福祉に関する専門職連携の知識・能力を持つ実務者の輩出につながっていることは、大学の理念・目的を具現化する教育として評価できる。
改善課題
１）保健医療福祉学部健康開発学科健康行動科学専攻では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の当該学位にふさわしい学習成果を示していないた
め、改善が求められる。
２）保健医療福祉学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位論文の審査基準が同一であるため、改善が求められる。
３）学習成果の把握及び測定方法等について検討を行っているものの、現状として
保健医療福祉学部看護学科を除くすべての学科では、学位授与方針に定めた学習成果を十分に測定しているとはいいがたい。また、保健医療福祉学研究科では、アンケートを実施しているものの、アンケート内容からは学位授与方針に定めた学習成果を測定できているとはいいがたい。これらのことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を効果的に測定するとともに、その結果を教育内容・方法の改善に生かしていくよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部・研究科博士前期課程及び博士後期課程それぞれにおいて、学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。しかし、これらの方針には入学前における学習歴や学力水準等の入学前に修得しておくべき知識等の内容が明示されているとはいえないため、改善が望まれる。学生の受け入れにあたり、学部・研究科いずれも、入学定員及び収容定員を適切に管理している。また、「入試委員会」
を中心に、入学選抜を公正かつ適正に行うための運営体制を整備している。学生の受け入れの適切性の点検・評価については、学部・研究科の「入試委員会」において毎年度点検・評価を行い、改善に取り組むこととしている。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学位課程を単位として学部・研究科博士前期課程及び博士後期課程それぞれで、概ね適切に定めている。
学生の受け入れ方針について、学部では、「カリキュラムの学修に必要とされる
基本的な能力と保健医療福祉分野において活躍する意思を備える人々」を求める
13

埼玉県立大学

学生像として明らかにし、学力試験、小論文、面接試験等を通じて、能力と意思を総合的に判断することを明示している。研究科博士前期課程では、「保健医療福祉分野で必要となる高い倫理観と多職種と連携してヘルスプロモーションを発展させる意思を持っている者」を求める学生像として、それらを審査するための入学試験の内容を明示している。さらに、社会人学生を積極的に受け入れることを定めている。また、同博士後期課程では、「学際的な思考を基に多様な価値観を尊重でき、かつ、創造性のある健康科学の理論及び技術の開発を目指す者」を求める学生像として明示している。
しかし、これらの方針には入学前における学習歴や学力水準等の入学前に修得しておくべき知識等の内容が明示されているとはいえないため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、学生募集要項やホームページ等を通じて、適切に公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針及び規程に基づき、学長を委員長とする「入試委員会」を中心に運営体制を適切に整備しており、公正な入学者選抜に努めている。また、学部・研究科ごとに同委員会を設置し、入学試験の計画・実施、学生募集、合格者の判定といった学生の受け入れに係る諸事項を審議している。
学生の受け入れ方針を踏まえ、学部では編入学試験、社会人入学試験、推薦入学試験及び一般入学試験を設けている。また、研究科博士前期課程では、一般選抜及び社会人選抜を設けている。同博士後期課程では、研究志向性のある人材の受け入れのため出願前相談を必須とし、英語・専門科目・面接試験によって試験を実施している。特に、博士前期課程では社会人を積極的に受け入れる観点から、社会人選抜の英語の配点を下げるなど、基礎的学力を担保しつつ、多様な経歴を持つ者を受け入れることを可能にしている。これらの取組みから、入学者選抜の制度化を適切に行っているといえる。
入学者の選抜にあたっては、障がい等がある入学志願者に対して事前相談を含む合理的な配慮を行うとともに、「埼玉県個人情報保護条例」に基づき入学試験の成績を受験者に開示している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れは、入学者数、編入学者数、在籍学生数いずれも定員に沿って適切に管理している。また、研究科では博士前期課程及び博士後期課程において、社会人学生を受け入れているため、長期履修制度を設けることで14埼玉県立大学

学生の個々の事情に配慮しながら、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、学部・研究科の「入試委員会」において、中期計画に基づき毎年度課題を設定し、点検・評価を行い、改善に取り組むこととしている。なお、2016（平成 28）年度には、研究科において、入学者が学生の受け入れ方針に定める学生像に適合しているか検証を行っている。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が学生の受け入れの適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞
2017（平成 29）年度に「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」として、
従来から各種規程に定めていた求める教員像等を整理し、求める教員像として３点の事項に加え、全学的な教員組織の編制方針、採用・昇任に関する方針等を定めている。これに基づき、「理事会」で毎年度の教員配置を計画し、法令で必要とされる
教員数を満たすとともに年齢構成等にも配慮した教員組織を編制している。また、各種規程等において教員の採用・昇任に関する基準・手続を定めている。教員組織の適切性の点検・評価については、「経営審議会」「理事会」にて年度ごとの「教員配置計画」を検討する際に教員配置の適切性を点検・評価しており、必要に応じて増員等を行っている。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、教育・研究に対する姿勢、地域社会への貢献、大学運営への積極的な参画といった３点を「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用
選考基準に関する規程」に定めている。
また、全学的な教員組織の編制方針として、「大学の求める教員像及び教員組織の編成方針」を定めており、教育目標と学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針に基づく教育を実現することを念頭に、職位構成、男女比及び研究開発や社会貢献等のニーズを考慮することを明示している。なお、保健医療福祉分野の多様な学科・専攻等を設けていることから、各専門分野の特性に応じた教員組織の編制方針を検討することが望まれる。
15

埼玉県立大学②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
全学的な教員組織の編制方針に基づき、学部・研究科いずれも法令で求められる必要教員数を満たしており、専任教員の年齢構成についても偏りがないよう配慮している。また、中期計画の達成に必要な教員組織を編制するため、毎年度、「理事会」で専任教員の上限数を定めることで、カリキュラムの見直しや社会変化に応じた教員組織を編制できるようにしている。2017（平成 29）年度の「教員配置計画」に基づき、概ね適切な教員組織を編制しているといえる。
具体的には、学部においては、各学科の専門科目に準じた教員を配置し、「教養
科目」「教職科目」等を担当する教員については「共通教育科」に配置している。
研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程いずれも学部に配置された教員が兼任することを前提にしつつも、研究活動に専念する教授を配置し、「研究開発センター」と兼任させることで研究成果の向上及び大学全体の研究能力の向上を図っている。
2016（平成 28）年度には、教員が育児休業を取得しやすい環境の整備及び必要な教員数の安定的な確保を目的として、教員が育児休業を取得した場合に「育児休業代替教員」を採用できる仕組みを導入しており、原則として一般の教員と同等の役割・責任を負い、学科の一員として教育研究活動、社会貢献及び学内業務にあたっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用選考基準に関する規程」「公立大学法人
埼玉県立大学教員の昇任選考基準に関する規程」に、採用・昇任に際し、教員の職位に求められる各選考基準を規定している。
募集、採用及び昇任の手続については、「公立大学法人埼玉県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」に定めており、「公立大学法人埼玉県立大学組織規則」及び「公立大学法人埼玉県立大学教員人事委員会規則」に則り、公正な教員人事を行うために「教員人事委員会」を設置し、そのもとに専門的な見地から採用及び昇任に係る候補者の研究業績及び教育能力を審査する「資格審査会」を設置している。特に、「資格審査会」は、採用又は昇任の案件ごとに採用に関わる学科及び当該学科以外の学科の複数の教員から組織され、「公立大学法人埼玉県立大学教員人事委員会資格審査会要綱」に基づき、審査を行っている。また、研究科においては「埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻担
当教員の募集及び審査に関する要綱」「大学院教員資格審査基準」を別に定め、これらも踏まえて審査を行っている。
なお、「育児休業代替教員」の採用についても、一般の教員と同様の手続に則っ16

埼玉県立大学て行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上を図るため、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動として、学部においては「ＦＤ企画部会」が授業評価アンケート調
査や教員の相互評価、研究科においては「大学院ＦＤ企画部会」が授業評価アン
ケート調査や修了予定者及び修了者の追跡アンケートを実施している。また、Ｆ
Ｄ研修会として、学部ではＩＲ（Institutional Research）やエンロールメント・
マネジメント等の教育改善等をテーマに、研究科では統計といった定量的研究等の研究手法の向上をテーマに設定し、それぞれ定期的に開催することで、ＦＤ活動に取り組んでいる。さらに、「研究開発センター」による科学研究費補助金等の外部資金の獲得に関する研修会を開催するなど、教員の研究活動等の諸活動を活性化する取組みも行っている。
教員評価については、「任期評価」及び「実績評価」を導入している。「任期評価」は、全教員が５年間の任期付き教員であることを踏まえ、任期を更新するための基準を明示し、再任審査に活用している。「実績評価」は、給与制度と連動しており、翌年度の勤勉手当の成績率に差をつけることで、教員一人ひとりの教育・研究等に対する意欲の向上を目指している。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、「理事会」が年度ごとに定める「教員配置計画」に基づき、「経営審議会」「理事会」において審議を行うこととしている。これら組織の審議では、研究や社会貢献等のニーズが考慮され、当該年度における教員配置が適正か審議することとしている。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が教員・教員組織の適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞「学生の支援に関する方針」を明示し、「学生支援センター」を中心に、修学支援、生活支援及び進路支援を組織的に行っている。特に、同学科・専攻の学生同士が学年を越えて学習や進路等に関するアドバイスや情報提供を行う「学年間交流」については、全学的に取り組んでおり、上級生のリーダーシップの醸成や下級生の学び
17埼玉県立大学に対する意識づけに寄与している。一方で、事務局に就職支援を専門に行う職員が配置されておらず、就職支援に必要な専門的知識や経験の蓄積が不十分な状況にあるため、就職支援体制のさらなる充実と確立に向けて、改善が求められる。なお、修学上の経済的支援に関して、大学独自の支援制度のさらなる充実が期待される。
学生支援の適切性の点検・評価については、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において、地方独立行政法人としての中期計画及び年度計画に係る業務実績報
告書に基づき点検・評価を行うこととしている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
全学的な学生支援に関しては、大学の目的及び「基本理念」、中期計画を踏まえて、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３項目からなる「学生の支援に関する方針」を明示し、学生が安定した大学生活を送ることによって学修に専念し、目的意識や適性に応じた就職や進路選択が可能となるよう努めている。また、この方針は、ホームページを通じて学内外に広く公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援センター」を中心に、修学支援、生活支援及び進路支援を一元的に担う体制を整備している。同センター長を委員長とする「学生支援委員会」を設置し、課外活動、学生団体、学生相談、就職・進路支援等に関して審議している。
この他、入学から卒業まで継続して学生担任を配置し、学生支援委員、「保健センター」及びその他の教職員と連携し、学生支援に関わる助言・指導を円滑に行うよう努めている。
修学支援として、成績不振者に対しては、学科会議や専攻会議で学生の学修状
況や生活状況等を把握し、学生担任や科目担当教員等が指導を行っている。また、留年者及び退学希望者に対しては、各学科・専攻及び研究科の学生支援委員と学生担任が中心となり、定期的な面談を通じて、学修状況や生活状況等を踏まえた相談・支援を行っている。留学生に対する支援として、教育プログラム上の配慮のほか、教職員によるサポート体制の整備や国際交流活動や異文化体験への積極的な参加等を支援している。障がいを有する学生に関しては、規程を整備し、障がいに対して専門的知見を有する教員のアドバイザーを配置するとともに、教職員及び学生向け研修会を通じて障がいの特性への理解や障がい者への適切な対応について啓発を図っている。障がいを有する学生による合理的配慮の申請についても、規程に則り、適切な支援体制を構築している。修学支援における特長的な取組みとして、同学科・専攻の学生同士が学年を越えて学習や進路等に関するア
18

埼玉県立大学

ドバイスや情報提供を行う「学年間交流」を全学的に展開しており、上級生のリーダーシップの醸成や下級生の学びに対する意識づけに寄与している。
修学上の経済的支援には、授業料等の減額及び免除制度、金融機関との提携ローン利用者への修学支援制度（修学支援に係る利子助成金、修学支援に係る県内就職助成金）があるが、前者は減免措置を受けている学生が一定数認められるものの、後者の２つの助成金については受給学生が極めて少ない状況にある。これらのことから、修学上の経済的な支援に関して、大学独自の支援制度のさらなる充実が期待される。
生活支援として、「保健センター」による学生の健康管理、病気や怪我の応急処
置、カウンセリング等の実施のほか、学生が病院や施設で安全に実習を行うことができるよう、新入生への感染症抗体価調査とワクチン接種指導を行っている。
また、ハラスメントの防止及び対策に関する規程及びガイドラインを定め、「ハラスメント等防止対策委員会」や相談員を設置し、各種ハラスメントへの防止対策や啓発に努めている。
進路支援として、学生支援委員が兼務する進路担当教員を各学科・専攻に置き、学生担任や事務局学生・就職支援担当と連携して、学生の進路に関する相談や助言を行っている。学科・専攻ごとに進路支援プログラムを設け、個別面接や模擬面接、国家試験対策ガイダンスや就職準備ガイダンス、県内施設就職説明会、求人情報の提供等を行っている。ただし、2018（平成 30）年度から、キャリアカウ
ンセラーの配置や就職支援業務に関するコンサルティングの委託等によって就職支援体制の充実を図っているが、事務局に就職支援を専門に行う職員が配置されておらず、就職支援に関わる情報収集や求人動向分析、学生ニーズの把握、就職状況の調査・分析等、就職支援に必要な専門的知識や経験の蓄積が不十分な状況にあることから、就職支援体制のさらなる充実と確立に向けて、改善が求められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価について、第２期中期計画及び「学生の支援に関する方針」等を踏まえて、毎年度の年度計画を策定しており、この年度計画に対する業務実績報告書に基づく進捗状況等の点検・評価を「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において行うこととしている。また、「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」において、毎年度、大学の中期計画及び年度計画に係る実績報
告書等について評価を受けている。さらに、「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」の評価結果を踏まえて、「学生支援センター」において事業等の見直しを行い、中期計画や次年度の年度計画へ反映している。その他、３年ごとに「学生支援セン
19埼玉県立大学

ター」において学生アンケート調査を実施しており、調査結果に基づき必要な改善を行うこととしている。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が学生支援の適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）事務局に就職支援を専門に行う職員が配置されておらず、就職支援に関わる情報収集や求人動向分析、学生ニーズの把握、就職状況の調査・分析等、就職支援に必要な専門的知識や経験の蓄積が不十分な状況にあるため、就職支援体制のさらなる充実と確立に向けて、改善が求められる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「教育研究等環境に関する整備方針」に基づき、中期計画及び予算編成との整合性を図りながら、適切に整備している。校地及び校舎の面積は法令上の要件を十分に満たし、教育研究等活動に必要な施設及び設備を整備しているといえる。教員の研究活動に関しても、「研究に関する方針」を明示し、教育研究活動の促進及び研究
倫理の遵守に関する取組みも、適切に行っている。教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」における審議に加え、地方独立行政法人としての中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書に基づき点検・評価を行うこととしている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえ、中期計画と整合性を図りつつ、「施設設備の整備」「情報セキュリティ」「研究活動の適切な実施」「情報センター、情報システム等の整備」の４項目を「教育研究等環境に関する整備方針」として明示し、ホームページを通じて学内外に広く公表している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は法令上の要件を十分に満たしている。
施設・設備のバリアフリー化、学内無線ＬＡＮをはじめとしたネットワーク環
境の構築、外部委託を基本とした施設・設備の維持管理及び防犯等、その環境整
20

埼玉県立大学

備は適切であるといえる。また、学生の自主的学習の環境として、学生自習室を設けるほか、授業時間外に教室を開放して自習やグループ学習に活用できるよう配慮している。
情報通信に関する機器・備品については、授業利用や学生及び教職員の利用のために十分に整備しており、「情報センター」には教材作成やポスター作成ための機器を設置した教員専用の「マルチメディア編集室」を設けている。
学生及び教職員の情報倫理の確保を図るため、「埼玉県立大学情報セキュリティ
ポリシー」を定め、「埼玉県立大学情報システム利用の手引き」を配付し、入学時のオリエンテーションで利用の際のルール等について研修しているほか、必修科
目に「コンピュータ演習」を設けることで、その涵養に努めている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館として「情報センター」を整備し、保健医療福祉分野の専門書を中心に、十分な図書を備えている。これに加え、学術雑誌、電子ジャーナル及びオンライ
ンデータベースを利用できる施設環境の整備に努めている。同センターには、司書及び司書補ら専門知識を有する者を常時配置し、システム及び施設に関して専門知識を有する専任職員が図書館業務を兼任し、適切な体制を整備している。また、利用環境の整備として、開館時間や閲覧座席数等は適切であるといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究活動については、「研究に関する方針」に大学としての基本的な考え方を整理し、ホームページを通じて学内外に公表している。
個人研究室は終日利用できるよう配慮され、共同利用が可能な実験室・研究室
及び機器・備品の整備、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）及
びリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）といった教育・研究体制の充実や研究時間の確保を図る制度を導入している。一方で、教員の研究時間の確保については、依然として時間の確保が厳しい実態があるため、ＴＡやＲＡといった諸制度の活用促進等、大学としての運営・支援のあり方を改善することが望まれる。研究費の支給においては、競争的な学内公募方式を基本とし、科学研究費補助金等の外部資金の獲得を支援するため研修会及び相談会を実施している。特に、科学研究費補助金に応募して不採択となった研究課題については、日本学術振興会の評価ランクに応じて研究費を傾斜配分する制度を設け、予備的研究を支援する体制を構築している。

21

埼玉県立大学⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守に関しては、「埼玉県立大学倫理委員会規程」「埼玉県立大学人を対象とする研究倫理審査要綱」等の諸規程等を定めている。特に、人を対象とするすべての研究については、事前に「倫理委員会」の審査を受け、学長から研究の許可を得ることが義務づけられている。また、研究の不正防止に関しては、「公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為の防止に関する細則」等を定めている。さらに、動物実験に関する規程とガイドラインを整備している。
これらの規程等の整備とともに、学内審査機関として人を対象とする研究倫理
審査や利益相反の審査等を担う「倫理委員会」と動物実験に関する事項の審議を行うために「研究推進委員会」のもとに「共同実験管理部会」を適切に整備している。
研究倫理及び研究活動の不正防止に関する研究者向けの研修会を実施し、学部生についても、卒業論文等において人を対象とする研究を行うことから、必修科
目「卒業研究」の中で基礎的な研究倫理教育を行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価について、第２期中期計画及び「教育研究等環境に関する方針」「研究に関する方針」を踏まえて、毎年度の年度計画を策定しており、この年度計画に対する業務実績報告書に基づく進捗状況等の点検・評価を「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において行うこととしている。
また、「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」において、毎年度、大学の中期計画
及び年度計画に係る実績報告書等について評価を受けている。さらに、「埼玉県地方独立行政法人評価委員会」の評価結果を踏まえて、「研究開発センター」や「情報センター」において事業等の見直しを行い、中期計画や次年度の年度計画へ反映している。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が教育研究等環境の適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、「地域産学連携センター」を中心として取り組んでいる。保健医療福祉分野に特化した公立大学法人として、その専門性を生かしながら「公開講座」「専門職講座」の開催をはじめ、地域貢献事業や産学連携事業等に取り組んでおり、事業の実施件数も増加傾向にあることから、大学の22埼玉県立大学取組みとして定着していることが認められる。なお、国際交流事業については、「社
会連携・社会貢献に関する方針」、学部の教育目標及び学位授与方針に国際性に関わる事項を掲げていることから、これを担保する取組みを一層積極的に展開することが強く望まれる。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」における審議に加え、地方独立行政法人としての中期計画及び年度計画に係る業務実績報告書に基づき点検・評価を行うこととしている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、ホームページを通じて学内外に広く公表している。同方針では、「大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社
会や行政機関等に還元し、県民生活の向上、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献」することといった５つの方針を定めている。
この方針は、大学の目的及び「基本理念」を踏まえ、中期計画との整合性を図りながら策定しており、公立大学法人として地域に教育研究の成果を還元することを明確にしている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、「地域産学連携センター」を中心として、社会連携・社会貢献に関する事業を実施している。
「公開講座」「専門職講座」の開講をはじめ、各種の地域貢献事業や産学連携事
業の実施、教員の研究シーズを公開しているほか、同センターが窓口となって地
元自治体や県内金融機関との連携協定を締結して、事業の実施件数も増加傾向にあるなど、大学の専門性を生かした地域貢献事業を積極的に展開しているといえる。
なお、国際交流事業については、国外の５つの大学と協定・覚書を締結し、教員・学生の派遣及び受け入れを進めているが、学生・教員の派遣者数は、学生定員の規模と比して十分とはいいがたい。「社会連携・社会貢献に関する方針」、学部の教育目標及び学位授与方針に国際性に関わる事項を掲げていることから、これを担保する取組みを一層積極的に展開することが強く望まれる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価について、第２期中期計画及び「社23埼玉県立大学

会連携・社会貢献に関する方針」を踏まえて、毎年度の年度計画を策定しており、大学の年度計画に対する業務実績報告書に基づく進捗状況等の点検・評価を「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において行うこととしている。また、「埼
玉県地方独立行政法人評価委員会」において、毎年度、大学の中期計画及び年度計画に係る実績報告書等について評価を受けている。それらの評価結果を踏まえた学長の指示等によって「地域産学連携センター」で事業の見直しを図り、中期計画や次年度の年度計画へ反映している。
今後は、内部質保証システムを再構築し、適切な点検・評価を行い、内部質保証の推進に責任を負う組織が社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に基づく改善・向上を支援して取り組むことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学の理念・目的及び中期計画等を踏まえて「大学運営に関する方針」を明文化し、法令及び規程に則り、適切に大学運営を行っている。ただし、常勤職員が主に埼玉県からの派遣職員である状況を踏まえ、法人固有職員の採用が計画的かつ段階的に進められているが、大学職員に求められる専門性の向上や、法人業務の中核を担う優れた人材の確保及び育成に資するよう、当該計画のさらなる推進が望まれる。
予算編成及び予算執行は、法令及び規程に則り、適切に行っている。事務組織体制を整備し、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）研修の実施や人事評価制度を導入することで、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図っている。
大学運営の適切性の点検・評価については、定款に基づき、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において審議を行うこととしている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する基本的な考え方は、大学の理念・目的及び中期計画等を踏まえ、中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めることなどを定めた管理運営に関する基本的な７つの方針と、業務運営方法の見直しに努め、より一層の効率化・合理化を図ることなどを定めた財務に関する４つの方針からなる「大学運営に関する方針」として明文化し、
ホームページを通じて学内外に広く公表している。また、地方独立行政法人法に基づき、2016（平成 28）年度から 2021（平成 33）年度までの「公立大学法人埼玉県立大学第２期中期計画」を 2016（平成 28）年３月に定め、大学運営に関する方針に即して、中期計画及び年度計画の実現に向けた着実な事業推進に努めている。
24

埼玉県立大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行うことを「大学運営に関する方針」に掲げ、理事長及び副理事長、理事、監事の職務及び権限を定款に明示している。また、学長、副学長、学部長、研究科長及び各センター長等の権限と役割、事務職員の職務等を「公立大学法人埼玉県立大学組織規則」に明示するとともに、それぞれの専決事項を「公立大学法人
埼玉県立大学事務決裁規則」に定めている。さらに、「理事会」「経営審議会」「教
育研究審議会」、教授会、研究科教授会、各種委員会等、大学経営や運営に関わる主要な会議体についても、定款、学則、組織規則、各種規程において構成メンバ
ーや議決事項、審議事項等を定めており、教授会については、学長が学部に関する事項について決定を行うにあたり意見を述べる役割等を学則に規定するなど、それぞれの役割を明記したうえで、学校教育法等の関連法令に則った大学運営を適切に行っている。
なお、大学運営全般について、学生が学長に直接、意見等を提出することができる「学長への意見等提出制度」を設けていることは、学生に開かれた大学運営を実現する取組みとして評価できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
大学運営に必要な予算の編成にあたっては、「第２期中期計画に必要な経費の計
上と既存経費の見直し」「外部資金の有効活用と自主財源比率の維持・向上」「教育環境の整備」「本学の発展を一層推進する新たな事業等の取組み」の４点を基本的な考え方とする予算編成方針を年度ごとに策定し、これに基づき編成した予算
案は、「経営審議会」における審議並びに「理事会」における議決を経て決定している。また、予算の執行については、「公立大学法人埼玉県立大学会計規則」その他の関係規程及び法令等に基づき適切に行っている。さらに、予算の執行プロセ
ス及び結果については、会計監査人による監査のほか、「公立大学法人埼玉県立大学会計規則」「公立大学法人埼玉県立大学内部監査規程」に基づく内部監査、「公立大学法人埼玉県立大学監事監査規則」に基づく監事監査を実施しており、業務執行や予算執行に係る会計経理処理の適切性及び妥当性等を担保するよう努めている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、法人及び大学の管理運営事務を行う組織として事務局を25

埼玉県立大学置くことを「公立大学法人埼玉県立大学組織規則」に明示している。事務局は、常勤職員及び非常勤職員で構成され、事務局長、副局長、事務局全体の各担当業
務を横断的な調整や危機情報への対応等を担う調整幹のほか、法人の内部管理事
務を担う企画担当、総務担当、財務担当、情報・施設管理担当や、教学に関する事務を担う教務・入試担当、学生・就職支援担当、研究・地域産学連携担当を配置している。また、教学運営その他の大学運営においては、職員がそれぞれの専門知識と役割を踏まえて協働によって業務を推進している。なお、常勤職員の多くが埼玉県からの派遣職員である状況下で、大学特有の事務を担当する職員の専門性を確保する観点から、計画的かつ段階的に法人固有職員の採用を進めているが、大学職員に求められる専門性の向上や法人業務の中核を担う優れた人材の確保及び育成に資するよう、当該計画のさらなる推進が望まれる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲・資質の向上に資する取組みとしては、学内研修をはじめとする多様な取組みを進めることを「大学運営に関する方針」に定めるとともに、法令改正を契機として、ＳＤ活動を 2017（平成 29）年度の年度計画における重点事項に掲げ、当該年度から全教職員を対象とするＳＤ研修に取り組んでいる。具体的には、2017（平成 29）年度には「公立大学の現状と課題」等をテーマとするＳＤ研修を実施し、2018（平成 30）年度は「自己点検・評価について」等をテーマにＳＤ研修を計画している。また、教職員に対しては、「公立大学法人埼玉県立大学教員評価規程」に基づく教員評価（任期評価及び実績評価）、「公立大学法人埼玉県立大学事務職員人事評価規程」に基づく人事評価を実施しており、その結果は、５年の任期付きである教員の再任審査や勤勉手当の支給率や昇給へ反映するほか、常勤職員の勤勉手当の支給率や昇給への反映、昇任・昇格や配置転換等の人事管理、非常勤職員の任期更新時の判断基準として活用している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
定款に基づき、「教育研究審議会」「経営審議会」「理事会」において、教育及び研究の状況、組織及び運営の状況に関わる自己点検・評価に関する事項を審議することとしている。その審議に際しては、第２期中期計画の適切な進捗管理に資するよう、評価指標、達成目標及び項目ごとの達成年度等からなる「構成要素シート」を活用している。また、関連規程等に基づいて、内部監査、監事監査及び会計監査人監査による三様監査を実施し、大学運営の適切性の検証とこれに基づ
く改善機能を担保するとともに、前述した会議体の審議における意見、「埼玉県地26

埼玉県立大学

方独立行政法人評価委員会」による指摘及び各監査の結果を踏まえて、大学運営のあり方について見直しを行い、その改善・向上に努めている。
（２）財務
＜概評＞
2016（平成 28）年度から 2021（平成 33）年度までの第２期中期計画において６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を示し、年度計画に予算、収支等を明示している。財政状況については、利益剰余金を確保していることから安定した財務基盤を確立しているといえる。また、外部資金の獲得に向けて、研究支援等の充実を図っており、今後の成果が期待される。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度から 2021（平成 33）年度までの第２期中期計画において、６年間の「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。第２期中期目標において、「自主財源の確保に関する目標」として、各年度における自主財源比率を 44％以上とすることとなっており、今後は目標達成に向けた実行計画等を検討することが望ましい。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関しては、設置団体から交付される運営費交付金のほか、学生生徒等納付金収入も一定の水準を維持している。支出に関しては、人件費がやや増加しているものの、利益剰余金を確保しており、安定した財務基盤を確立しているといえる。
外部資金について、科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は増加傾向にあるが、その他の受託研究費等は伸び悩んでいる。2017（平成 29）年度から研究面での助言・指導体制を整備するなど支援の充実を図っており、今後のさらなる成果が期待される。

以 上27

公立大学法人埼玉県立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 公立大学法人埼玉県立大学定款

資料番号
1-1

https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid250.html

２

埼玉県立大学学則https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont06

1-2

大学案内
https://www.spu.ac.jp/admissions/pamphlet/

1-3

学生便覧

1-4

研究科学生便覧

1-5

履修の手引き1-6

修士論文特別研究等の手引

1-7

博士論文特別研究等の手引

1-8

大学歌
https://www.spu.ac.jp/about/song/

1-9

基本理念掲載記事

1-10

公立大学法人埼玉県立大学第２期中期目標
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont01

1-11

公立大学法人埼玉県立大学第２期中期計画
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02

1-12

内部質保証 教育の内部質保証に関する方針

2-1

https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p1

３
織

公立大学法人埼玉県立大学組織規則

2-2

埼玉県立大学教育開発委員会規程

2-3

埼玉県立大学大学院教務委員会規程

2-4

学部における３つのポリシー等新旧対照表

2-5

研究科における３つのポリシー等新旧対照表

2-6

教育開発センター報告書（抜粋）2-7

履行状況調査結果
https://www.spu.ac.jp/academics/doctor/

2-8

大学評価（認証評価）結果に係る改善報告書
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/evaluation/2-9

公立大学法人埼玉県立大学第1期中期目標期間業務実績評価書
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont02

2-10

法人情報
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/

2-11

教員紹介
https://www.spu.ac.jp/academics/db/

2-12

公立大学法人埼玉県立大学事業年度計画（年度計画）
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid240.html#cont03

2-13

規則・規程の新旧対照表

2-14

教育研究組 組織https://www.spu.ac.jp/about/organization/#cont01

3-1

資料の名称３
織

教育研究組 沿革

資料番号3-2

https://www.spu.ac.jp/about/organization/#cont02

４ 教育課程・ 学部・研究科の学位授与方針
学習成果
https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04

4-1

学部・研究科の教育課程の編成・実施方針
https://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04

4-2

シラバス
https://www.spu.ac.jp/life/syllabus/

4-3

埼玉県立大学履修規程

4-4

成績評価に関する確認及び不服申立に関する規程

4-5

資格等の取得による単位認定に関する規程

4-6

埼玉県立大学既修得単位の認定に関する規程

4-7

単位互換の根拠資料

4-8

埼玉県立大学学位規程4-9

埼玉県立大学大学院学位規程4-10

看護学科ポートフォリオ

4-11

平成28年度総合教育自己評価資料

4-12

大学院修士課程修了予定者・修了者アンケート

4-13

５ 学生の受け 学部・研究科の学生の受け入れ方針
入れhttps://www.spu.ac.jp/about/idea/#cont04

5-1

埼玉県立大学入試委員会規程

5-2

埼玉県立大学大学院入試委員会規程5-3

入試募集要項https://www.spu.ac.jp/admissions/university/

5-4

大学院アドミッションポリシー検証結果

5-5

６ 教員・教員 公立大学法人埼玉県立大学教員の採用選考基準に関する規程
組織

７

学生支援

6-1

大学の求める教員像及び教員組織の編成方針
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p2

6-2

平成29年度教員配置計画

6-3

公立大学法人埼玉県立大学教員の昇任選考基準に関する規程

6-4

公立大学法人埼玉県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則

6-5

公立大学法人埼玉県立大学教員人事委員会規則

6-6

公立大学法人埼玉県立大学教員人事委員会資格審査会要綱

6-7

FDについてhttps://www.spu.ac.jp/about/facilities/tabid236.html

6-8

大学院のFD活動について

6-9

公立大学法人埼玉県立大学教員評価規程

6-10

学生の支援に関する方針
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p3

7-1

埼玉県立大学学生支援委員会規程

7-2

埼玉県立大学学生担任制度に関する規程

7-3

学年間交流実施状況

7-4

埼玉県立大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

7-5

学生の身分異動に係る手続について

7-6

７

学生支援

資料の名称
転学科及び転専攻に関する規程

資料番号
7-7

公立大学法人埼玉県立大学授業料等の減額及び免除に関する規程

7-8

公立大学法人埼玉県立大学修学支援に係る交付規程

7-9

公立大学法人埼玉県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程

7-10

ハラスメントの防止及び対策のためのガイドライン

7-11

埼玉県立大学進路相談規程

7-12

進路支援プログラム

7-13

学生生活に関するアンケート結果

7-14

同窓会関係

7-15

８ 教育研究等 教育研究等環境に関する方針
環境
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p4

8-1

公立大学法人埼玉県立大学不審者対応マニュアル（要綱）8-2

公立大学法人埼玉県立大学情報セキュリティ基本方針

8-3

情報セキュリティ確保要綱

8-4

埼玉県立大学情報システム利用の手引き

8-5

分野別蔵書統計8-6

埼玉大学図書館及び埼玉県立大学情報センターと埼玉県内市町村立図書館等との資料相互貸借に関する協定

8-7

相互利用状況

8-8

情報センター利用状況

8-9

平成29年度契約の電子ジャーナル・オンラインデータベース一覧

8-10

主な電子ジャーナル等へのアクセス数

8-11

講習会開催実績

8-12

講習会アンケート

8-13

研究に関する方針
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p5

8-14

奨励研究費取扱要綱

8-15

平成30年度奨励研究募集要項

8-16

科研費応募研修資料（一部）

8-17

科研費採択件数他大学比較8-18

研究支援者の紹介

8-19

埼玉県立大学海外派遣研修制度要領

8-20

埼玉県立大学倫理委員会規程
https://www.spu.ac.jp/research/tabid594.html

8-21

埼玉県立大学人を対象とする研究倫理審査要綱

8-22

埼玉県立大学利益相反審査要綱

8-23

倫理審査申請の手引き

8-24

研究活動上の不正防止体制
https://www.spu.ac.jp/research/tabid601.html

8-25

動物実験に関する情報
https://www.spu.ac.jp/research/tabid597.html

8-26

倫理研修時の資料

8-27

埼玉県立大学研究推進委員会規程

8-28

埼玉県立大学環境整備特別委員会報告

8-29

環境整備実施結果一覧

8-30

研究状況に関するアンケート結果報告8-31

資料の名称９ 社会連携・ 社会連携・社会貢献に関する方針
社会貢献
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p6

埼玉県立大学地域産学連携センターの業務等を定める規程

9-2

地域産学連携センター平成２８年度活動実績報告書

9-3

協定校との協定書、覚書等例示

9-4

10 大学運営・ 大学運営に関する方針
財務
https://www.spu.ac.jp/about/idea/tabid774.html#p7（１）大学運営10-1

役員名簿、審議会委員名簿
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid246.html

10-2

埼玉県立大学学長の選考及び解任に関する規則

10-3

埼玉県立大学学長選考会議規程10-4

公立大学法人埼玉県立大学事務決裁規則

10-5

埼玉県立大学教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する細則

10-6

埼玉県立大学研究科教授会の意見を聴くことが必要な事項に関する
細則

10-7

公立大学法人埼玉県立大学危機管理マニュアル10-8

地震発生時における事務局行動要領

10-9

埼玉県立大学消防計画10-10

火災発生時における行動要領

10-11

平成30年度公立大学法人埼玉県立大学予算編成方針

10-12

公立大学法人埼玉県立大学会計規則

10-13

監査情報
https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid248.html

10-14

公立大学法人埼玉県立大学職員就業規則

10-15

公立大学法人埼玉県立大学事務職員評価規程

10-16

SD研修の実施結果

10-17

第2期中期計画構成要素シート

10-18

10 大学運営・ 財務情報
財務https://www.spu.ac.jp/about/disclosure/tabid247.html
（２）財務

その他

資料番号
9-1

10-19

撮影使用実績
https://www.spu.ac.jp/about/facility_rent/tabid228.html

10-20

受託・共同研究契約書等の例示

10-21

大学院履修規程
修士論文審査に関する要領‐別記抜粋
博士論文審査に関する要領‐別記抜粋
財務諸表（平成29年度）
監査報告書（平成24～29年度）
独立監査人の監査報告書（平成24～29年度）
公立大学法人埼玉県立大学規程集

公立大学法人埼玉県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
県内・県外別就職者

１

理念・目的 保健医療福祉学部

２

内部質保証 平成29年度第17回教育開発センター所員会議録

３
織

ウェブ

資料番号
1-1
2-1

平成29年度第9回教授会議事録2-2

平成29年度第10回研究科教授会議事録

2-3

平成29年度第7回教育研究審議会次第

2-4

平成29年度第7回教育研究審議会議事録2-5

平成29年度第2回経営審議会次第

2-6

平成29年度第2回経営審議会議事録2-7

平成29年度第8回理事会次第

2-8

平成29年度第8回理事会議事録

2-9

平成27年度第5回教育研究審議会次第

2-10

平成27年度第5回教育研究審議会議事録2-11

平成27年度第4回経営審議会次第

2-12

平成27年度第4回経営審議会議事録2-13

平成27年度第11回理事会次第

2-14

平成27年度第11回理事会議事録

2-15

平成29年度第8回教育開発委員会ＦＤ企画部会議事録

2-16

平成30年度第１回教育開発委員会議事録

2-17

平成29年度学部ＦＤ企画部会活動のまとめ

2-18

平成29年度第9回大学院教務委員会ＦＤ企画部会議事録

2-19

平成30年度第1回大学院教務委員会議事録

2-20

平成29年度大学院ＦＤ企画部会活動のまとめ

2-21

平成29年度第1回教育研究審議会次第

2-22

平成29年度第1回教育研究審議会議事録

2-23

平成29年度第3回教育研究審議会次第

2-24

平成29年度第3回教育研究審議会議事録

2-25

平成29年度第4回教育研究審議会次第

2-26

平成29年度第4回教育研究審議会議事録2-27

平成29年度第5回教育研究審議会次第

2-28

平成29年度第5回教育研究審議会議事録

2-29

平成29年度第9回教育研究審議会次第

2-30

平成29年度第9回教育研究審議会議事録

2-31

平成29年度第10回教育研究審議会次第

2-32

平成29年度第10回教育研究審議会議事録

2-33

子ども・教職研究第１巻

2-34

教育研究組 埼玉県立大学教職員名簿

3-1

埼玉県５か年計画（平成19年度～平成23年度）

3-2

埼玉県立大学研究開発センター長選考規則3-3（抜粋）研究開発センター年報vol.2

3-4

埼玉県５か年計画（2012年～2016年）

3-5

公立大学法人埼玉県立大学中期目標（平成22年4月）

3-6資料の名称３
織ウェブ

教育研究組 埼玉りそな財団との産学連携協力に関する覚書

資料番号
3-7

地域産学連携センターの業務等を定める規程

3-8

平成28年度業務実績報告書

3-9

事業年度評価（小項目別評価）基準

3-10

４ 教育課程・ 平成30年度大学院博士前期課程時間割
学習成果

4-1

平成29年度第９回大学院教務委員会議事録4-2

シラバス（薬理学）

4-3

新カリキュラム作成の経緯（センター報告書第１号（平成24年度））

4-4

過去３年間の学科・専攻・学年別平均取得単位数

4-5

配当年次別

4-6

専門科目群配置

単位数ベース

埼玉県立大学大学院既修得単位の認定に関する規程

4-7

修士論文審査に関する要領

4-8

博士論文審査に関する要領

4-9

大学院における論文の主審査員及び副審査員の資格並びに選任方法について

4-10

看護学科「私のポートフォリオ」

4-11

平成28年度総合教育自己評価

4-12

第１２回教育開発センターフォーラム

4-13

教育目標及び３つのポリシーについて（平成28年度）

4-14

学則における研究科の教育上の目的、教育目標及び３つのポリシーについて（博士前期課程）（博士後期課程）

4-15

カリキュラム２０１９の特徴について

4-16

大学院博士前期課程のカリキュラム改正（概要）について

4-17

カリキュラム２０１２の見直しについて

4-18

第13回教育開発センターフォーラム次第

4-19

平成30年度第1回～第5回高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会次第

4-20

平成30年度第1回～第5回高等教育開発センター（仮称）設置準備委員会議事録4-21

５ 学生の受け 平成31年度学生募集要項（３年次編入・社会人）
入れ

専修別・入試区分別○5-1

大学院入学状況5-2

平成30年度第2・3回入試委員会議事録

5-3

平成29年度埼玉県立大学入試委員会次第

5-4

６ 教員・教員 埼玉県立大学大学院保健医療福祉学研究科保健医療福祉学専攻担当教員の組織
募集及び審査に関する要綱

6-1

大学院教員資格審査基準

6-2

育児休業代替教員就業規則

6-3

科学研究費学内公募説明会次第

6-4

科研説明会資料①

6-5

科研説明会資料②

6-6

知的財産権セミナーのポスター

6-7

平成29年度障害のある学生支援研修会の実施結果について

6-8

平成29年度第2回障害のある学生支援研修会の実施結果について

6-9

シラバス（現代社会と福祉）

6-10

実績評価基準6-11

資料の名称
７

学生支援

ウェブ

学生便覧２０１８
埼玉県立大学保健管理規程
保健センター主催研修会

資料番号
7-1
7-2

実施報告書

7-3

平成29年度学年間交流開催状況

7-4

埼玉県立大学履修規程

7-5

就職相談利用人数

7-6

平成29年度と平成30年度の比較

８ 教育研究等 研究受託一覧
環境8-1

９ 社会連携・ 海外での共同研究等による研究成果（平成２９年度海外の学術雑誌掲載論
社会貢献
文）

9-1

Café研究ナビ

8-2

10 大学運営・ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則
財務（１）大学運営 常勤職員及び非常勤職員の配置状況、常勤職員の年齢構成（H30.5.1現在）

10-1
10-2

SD研修アンケート集計結果

10-3

事務職員人材育成プラン

10-4

職員研修規程10-5

10 大学運営・ 年度計画予算
財務
（２）財務
その他

○

計算シート

大学案内（2018年度版）
埼玉新聞（埼玉県立大学特集記事）
本学の課題と今後の方向性（学長プレゼンテーション配付資料）
中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画の策定根拠となる財政計画の作成プロセス及び学内での活用について

10-6

公立大学法人埼玉県立大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
10 大学運営・ 教育経費・研究経費決算の推移
財務
（２）財務

ウェブ

資料番号
10-1