事前評価報告書（台風災害）
事業名: 大災害後の生活再建推進事業~企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す~
資金分配団体: 一般社団法人RCF
実行団体: 一般社団法人Teco、鋸南復興アクセラレーション、一般社団法人YOMOYAMA COMPANY
実施時期: 2020年2月～2022年3月
対象地域: 福島県いわき市、千葉県鋸南町、宮城県丸森町
直接的対象グループ:実行団体が支援する被災者、地域団体
間接的対象グル プ 実行団体が支援する地域住民
概要
地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める復興アプローチの確立―被災地域における、住民コミュニティの再建と地域経済の回復―地域コミュニティ/経済再建にまで至る復興アプローチの確立

事業概要
中長期アウトカム

支援地域において、各団体が地域の復興を中核的に担っている

短期アウトカム

資金的支援

各被災地域において、実行団体が対象とする被災者や地域の状態が、各団体の事業計画書で定める短期アウトカムを達成する状態となっている

非資金的支援事業推進に必要な組織基盤ができている事業の背景
・復興における住宅再建の過程で、人間関係が失われることにより、住民のつながりが戻らない・コミュニティ再建のノウハウは確立されているものの、推進可能な実行団体が被災地域には不在である（過去の被災地にしか育たな(1) 社会課題い）
・行政の事業者支援や被災者支援はハード支援が中心となっている
・民間企業に支援の意向はあるものの 被災地域の団体は企業連携のノウハウを持たず マッチングが進まない
・行政による復興支援は住宅再建や事業所/設備復旧に重きが置かれ、地域のつながりや地域経済の再生に遅れがあり、復興が進まない(２) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
・行政の支援はハードが中心であり、かつ民間支援も緊急期に集中するため、生活再建・復興に活用できる民間予算が限定的である(３) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本 ・既存の行政や民間支援では行き届かないソフト面の支援の実現
・企業ネットワークの構築による恒常的な民間財源の確保事業を実施する意義
・災害大国日本において、復興支援ノウハウをもつ団体の育成
・地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める新たな復興アプローチの確立

評価実施体制評価担当分野
総括

内部

氏名

調査・分析

役職等
一般社団法人RCF（プログラム・マネージャー）
一般社団法人RCF（社会事業コーディネーター）

外部評価実施概要
評価実施概要改めて各被災地の被害状況などの定量的データを調べ、実行団体選定の妥当性等や事業設計・計画についての評価をPOにて行った。その後、弊団体代表ともアウトプット・アウトカムについて改めて見直しを実施した。

自己評価の総括

台風災害における課題と設計の妥当性を確認し、そこから見えた事業を実施するにあたってのリスクの洗い出しと見直しを改めて行った。また、総事業期間で目指す「民間主導の被災地復興」における実行団体のモデル性を抽出するためには、各実行団体の短期アウトカムの達成がベースであることを改めて確認した。

評価結果の要約※詳細は別紙参考資料を参照

評価要素

評価項目
①特定された課題の妥当性

考察「支援が必要な被災地を選定しているか」
各地域の被害状況について定性的・定量的ともに差はあるもののいずれも台風15号・19号による被害により被災した地域であり、選定は妥当といえる。

高い
課題の分析

②特定された事業対象の妥当性高い③事業設計の妥当性

概ね高い④事業計画の妥当性

概ね高い

事業設計の分析「選定した被災地の生活支援課題を十分に把握しているか」
被災地により抱える課題は異なるものの、コミュニティ構築、生活基盤の復興、活動の場やネットワークの不足など生活支援における課題の把握ができている。
「選定した被災地の産業支援の課題を十分に把握しているか」
今回の実行団体は被災者の生活支援に重点を置いている為、項目の対象外とする。
「選定した実行団体は適切か」いずれの団体もこれまで復興を主体として活動をしてきたわけではないが、各被災地域において今後の復興を中核的に担いうる地域や対象とする被災者との関係性、発災後の活動実績および今後の活動計画が確認できるため、選定団体として適切であるといえる。
「進捗状況を測定できる具体的な指標を設定している」
各実行団体と、短期アウトカム達成を目指し、設定したアウトプットを出すためのスケジュール策定とマイルストーンの設定を行い、月末実施の定例において次月のスケジュールと目指すアウトプットの確認を実施している。また、最低月2回オンラインにて実行団体との定例会議を実施しており、進捗の確認や論点出しのサポートを行っている。また実行団体の事業を伴走することにおいてRCF内部でもマイルストーンを設定し、実行団体の事業の進捗状況確認と同時に事業全体としての進捗状況の確認を行っている。
「計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか」
本事前評価の過程でリスクの洗い出しを見直すこととし、リスクマネジメントのための論点表を作成し、仮説～アクションを決め内部で適宜確認しながら事業を遂行している。最低週に1度内部での進捗共有を行うほかに、1ヶ月に1度全体の振り返りや今後の見通しについての確認を実施し、リスク回避に努める。

実施状況の分析
アウトカムの分析

事業設計のツール作成の結果
結果の考察（活動からアウトカムまでの論理的なつながりを図示）

実行団体の採択前に策定したToCと実行団体決定後のToCの変化は下記の通りである
・実行団体の支援の分類を「被災者支援」「事業者支援」「基盤強化」としていたが、採択した実行団体3団体共に「被災者支援」がメインであることから、「被災者支援」と「基盤強化」に重点をおいたToCとしている
・「被災者支援」については被災者が地域とのつながりを感じながら生活ができていることをアウトカムにしていたが、実行団体の取組の成果をモデル事業として総括し、長期的には支援モデルとして次の災害が起きた時に他地域に転用可能な事例とすることとした
・「基盤強化」については採択団体によって必要な支援が異なると感じたことから（任意団体と一般社団法人では体制が異なる）、被災地域における復興支援団体に必要なガバナンス能力を明らかにし、次期災害にむけて対象団体のレベルに応じた支援内容ができていることをアウトカムと置いた。
事業計画の確認
重要性（評価の５原則）について3ヵ年を通じた本事業は実行団体（今後の災害支援も含む）が目指す短期アウトカムを達成することにより、成果からモデル性を抽出し他地域に転用可能な事例とすることで次の災害にも活かすことを目指している。そのため実行団体の取組内容や目的、復興支援に必要な基盤体制や最終的な成果についての仮設立てと分析・検証を行い、支援被災地において事業成果を出し、復興が促されると同時にモデル性の抽出を行うことが特に重要であると、関係者間で合意された。

今後の事業にむけて事業実施における留意点
実行団体が短期アウトカムを達成すること、またその過程から民間主導の被災地復興における要素を抽出することで、モデルとなりうるかどうかについては、他地域における被災地復興の取組においても知る必要があると考えられる。そのため、本事業で支援する被災地での復興活動のみではなく他地域での活動についてヒアリングや調査を行い、比較することでよりモデル性の確度を高めるよう留意する。

添付資料
別添1：評価計画（各評価小項目の結果含む、評価計画の修正がなされた場合にはその理由等も記す）
別添2：参考資料
別添3：実行団体採択前のToC
別添4：2020年7月時点のToC