武蔵大学

武蔵大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、武蔵大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
武蔵大学は、前身である旧制武蔵高等学校創立時に「建学の三理想」として掲げた「東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物」「世界に雄飛するにたえる人
物」「自ら調べ自ら考える力ある人物」の養成を建学の理念としている。また、大学の目的を「教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究、教授するとともに、本学園建学の精神に基づき、豊かな
一般教養と深奥な専門的知識を具えた完全な社会的人格を育成すること」と定めている。これらを実現するための「教育の基本目標」として「自立」（自ら調べ自ら考える）、「対話」（心を開いて対話する）、「実践」（世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する）を定めている。これを踏まえて、さらに、2022（令和４）年の学園
創立 100 周年に向けた新しいビジョンとして「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」を掲げている。このように、明確な「建学の理念」を原点として「教育の基本目標」に基づき、各学部・研究科が３つのポリシーを定めて教育研究活動を推進している。
内部質保証については、2014（平成 26）年に受審した第２期大学評価（認証評価）
における本協会からの指摘を受けて改革を行った。内部質保証の推進組織である「内部質保証委員会」と、点検・評価の実施組織である「全学自己点検・評価委員会」を作り、明確な役割分担を行っている。これに加えて、各部局等による自己点検・評価、「武蔵大学外部評価委員会」「大学企画室」の５つの組織体制を置くことで、点検・評価と改善・向上に取り組み、内部質保証の全学的な推進を図るとともに、都内の大学との「相互評価」制度、外部評価制度も導入している。
教育については、開学以来、全学的に少人数型の授業やゼミナールを重視している。学部で行っている「学部横断型課題解決プロジェクト（学部横断型ゼミナール・
プロジェクト）」は、時事的かつ具体的なテーマについて、三学部の学生がそれぞれ
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の専門性を応用することにより、社会で求められる「多様な視点」を身につけることが成果として期待できる、特筆すべき取り組みであり、大きな特徴となっている。
このほか武蔵大学の優れている点として、グローバル化に対応した教育研究組織の改善・向上が顕著であることが挙げられる。また、教員組織の編制に関して、全学的方針に基づき、性別、年齢、国際性等の多様性に配慮していることも長所である。
一方、学生の受け入れについて、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。また、大学運営においては、職員の昇格に関し、人事評価規程における規定と実態に乖離があるほか、「階層別研修」の取り組みは、まだ十分ではない。
今後、内部質保証システムをより一層機能させることを通じて、今回明らかとなった問題点を解決するとともに、建学の理念を実際の教育のなかで特色ある取り組みとして意欲的に発展させ、具現化し続けることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
武蔵大学は、学園の「建学の三理想」を建学の理念として、「１.東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物」「２.世界に雄飛するにたえる人物」「３.自ら調べ自ら考える力ある人物」を掲げている。この「建学の三理想」に基づいて、大学の目的を「教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）に則り、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究、教授するとともに、本学園建学の精神に基づき、豊かな一
般教養と深奥な専門的知識を具えた完全な社会的人格を育成することを目的とする」、大学院の目的を「武蔵大学の建学の精神に基づき、知と実践の融合を旨とし、学士課程教育における専門的教養を基盤とした学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる研究職及び高度職業人としての学識と能力を養い、世界的な視野から文化と社会の進展と調和に寄与することを目的とする」と定めている。大学全体の「教育の基本目標」も「建学の三理想」に基づいて、「１.自立：自ら調べ自ら考える」「２.対話：心を開いて対話する」「３.実践：世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する」の３つを設定している。
各学部・研究科においては、「建学の三理想」に基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目標」に沿って、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を定めている。
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学部の目的について、経済学部・人文学部・社会学部とも、学生にふさわしい教養と語学力を備えたうえで専門分野の知識を修得させること、社会に対する関心を持たせることを意図している。また、多様な進路や時代変化に対応できる人
材を育てようとする学士教育らしい姿勢が示され、かつ、分かりやすい言葉で設定している。
また、経済学研究科と人文科学研究科の教育研究上の目的は、学部に比べて専門性を強調していることが明確である。専攻ごとにいくつかの学問領域名を挙げており、各専攻が強く推している領域が分かる。進学希望者にとっても、武蔵大学の各研究科・専攻で何を学べるかが分かりやすい記述である。研究科は学部の専門的教養を基盤として高度な専門性を突き詰める位置づけであることから、学部の教育研究上の目的に比べると「教育の基本目標」との関係性がやや薄くなっている。
以上より、学園の「建学の三理想」を建学の理念として定め、これに基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目標」、これに調和する学部・研究科それぞれの「教育研究上の目的及び人材養成に関する目的」を適切に設定しているといえる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念となる「建学の三理想」は大学ホームページで公表している。大学の目的は「武蔵大学学則」（以下「学則」という。）に、大学院の目的は「武蔵大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に明示している。また、学部の目的は、経済学部・人文学部・社会学部それぞれの規則、研究科の目的は、経済学研究科・人文科学研究科それぞれの規則に定めている。これら大学・大学院の目的を定めた学則、大学院学則及び学部・研究科の教育研究上の目的について
は、大学ホームページで公表している。
いずれも武蔵大学ホームページのトップページから容易に探せる場所にあり、学外者・受験生にとっても見つけやすい。また、学部受験者向けの『大学案内』
では、受験生が大学選択の参考にしやすいように、「建学の三理想」と「教育の基本目標」について適切な簡略化と具体的な補足説明がある。さらに、大学ホームページと『大学案内』ともに、「教育の基本目標」の３つのキーワードである「自立」「対話」「実践」の単語をカギ括弧で強調して強く印象づくように提示している。研究科受験者向けの『大学院案内』では、これらの記載を簡略化していないが、対象者の理解力に合わせているといえる。
在学生に対しては、大学ホームページのほかに、『履修要項』や『学生生活ガイド』にも掲載し、周知している。
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教職員に対しては、在学生と同様の手段での周知に加えて、学長による「全学ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会」を2017（平成 29）年度に開催して周知を図った。専任教員の 80％が出席し、欠席者用に動画配信も実施した。また、教職員採用時の新任研修でも説明している。
学部・研究科の目的を変更した場合には、大学の審議機関である「大学協議会」からの報告として教職員に周知を図っている。
以上より、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
現在の学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画（以下、「第三次中期計画」という。）において、2022（令和４） 年の学園創立 100 周年に向けて定めた「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」という新ビジョンを実現するための施策として、「グローバル教育方針」や第三次中期計画として全学的な目標・方向性と具体的な数字入りの計画を示すとともに、担
当部署、学部・研究科ごとの計画・施策も示している。
また、2022（令和４）年度には、新たに国際教養学部の開設を予定しており、「建学の三理想」にある「東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物」「世界に雄飛するにたえる人物」に沿う発展となっている。
以上より、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の推進に必要な組織及び運営に関しては、「武蔵大学内部質保証規程」で定めている。そこでは内部質保証を、大学及び大学院の目的を達成するため、各部局等の「教育、研究及び管理運営の状況等について、自己点検・評価を行い、その結果をもとに大学全体の改善及び改革に努めることを通じて、教育研究等の水準を自らの責任で説明し、証明していく恒常的かつ継続的過程」と定義している。また、内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を置くことを定めている。この「武蔵大学内部質保証規程」は学内の規程サ
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ーバに掲載し、学内構成員は常時閲覧可能となっている。
また、同規程をより具体化したものとして「武蔵大学内部質保証に関する方針」を定め、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。ここでは内部質保証に関する大学の基本的な考え方を、①全学的な自己点検・評価、②
計画に基づく検証と改善方策、③第三者評価の実施、④社会的責任としての情報の公表、⑤教職員の内部質保証に関する理解の促進、と挙げている。内部質保証の手続については、「中期計画に基づく各年次事業計画書の策定から始まる一連のＰＤＣＡサイクルにより推進する」ことなどを定めている。そのほか、「武蔵大学内部質保証規程」で定めた「内部質保証委員会」を含む具体的な推進組織体
制とその役割も示している。なお、同方針は大学ホームページで公表している。
以上より、内部質保証のための全学的な方針及び手続については、全学的に明示され、対外的にも周知すべく、概ね適切な取り組みがなされているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証推進に責任を負う全学的な体制については、「武蔵大学内部質保証に関する方針」の「組織体制」に明示し、それぞれの役割の遂行を図るとしている。
「内部質保証委員会」は、内部質保証のための全学的な方針の策定や、大学全体の自己点検・評価に基づく改善計画を策定することを目的としている。学長を委員長とし、以下、副学長、学部長、研究科委員長、教務部長、学生支援センター長、学長補佐（学長が必要と認めた者）、大学事務局長、及び、その他学長が指名する者によって構成している。
「全学自己点検・評価委員会」は、「内部質保証委員会」が策定した方針、評価基準に則り、全学的な観点から各部局等の自己点検・評価結果の評価を行い、大学全体の『自己点検・評価報告書』を作成する。「武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。）や「教育効果評価委
員会」とも連携することで、エビデンスに基づく点検・評価を強化している。な
お、同委員会は全学的な視点からの検証を可能にするため、副学長のうち１名を委員長とし、以下、学長補佐（学長が必要と認めた者）、各学部・研究科選出の委員各１名、「ＦＤ委員会」選出委員、「教育効果評価委員会」選出委員、及び、大学事務局長を構成員としている。
各部局等による自己点検・評価は、「内部質保証委員会」の方針に基づき、各部局等の長を責任者として自己点検・評価を実施し、『自己点検・評価報告書』を作成する。
学外有識者若干名により組織する「武蔵大学外部評価委員会」では、大学の教育研究及び管理運営等に関する自己点検・評価結果の客観性と妥当性を担保しな
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がら内部質保証の有効性に関する評価を行い、「内部質保証委員会」へ報告する。同委員会による評価は、少なくとも３年に１回は実施している。
そして、自己点検・評価、外部評価、認証評価等、大学の内部質保証の推進に関する事項を取り扱い、教育効果の検証やファカルティ・ディベロップメント活動（以下「ＦＤ活動」という。）の推進についても支援するのが「大学企画室」
である。
上記組織体制を置くことで、内部質保証の全学的な推進を図っているが、このうち、２つ目に記した「全学自己点検・評価委員会」と連携している「教育効果評価委員会」の権限と役割分担がやや不明確である。この委員会は「ＦＤ委員会」などと同じく１つの委員会でありながら、同時に学長直轄と位置づけられ、ＩＲ担当としての機能を果たしている。このように「教育効果評価委員会」は、内部質保証システムにおいて重要な役割を果たす委員会であるため、その権限と役割分担を一層明確化し、「武蔵大学内部質保証システム体系図」においても、
この委員会について明示することが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３ポリシーは、2016（平成 28）年度に制定している。各学部・研究科の３ポリシーについては、「建学の三理想」や教育研究上の目的及び大学全体の３ポリシーと整合性があること、各学位プログラム内で３ポリシーに一貫性があることを基本的な考え方として検討を進め、各学部教授会・研究科委員会で審議のうえ、
2016（平成 28）年度に学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を、2017（平成29）年度に学生の受け入れ方針を「大学協議会」にて承認し、公表している。
また、2020（令和２）年度には「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を定め、全学および各学部・研究科の３ポリシーを点検・評価、改善する際の留意点を示している。
内部質保証システムについては、まず、学長から「大学協議会」を通じて当該年度の自己点検・評価の概要説明をしたうえで、点検・評価用の共通様式を配付している。それを受け、各部局等はそれぞれ自己点検・評価を実施し、「大学企画室」に活動実績や課題及び改善案等を提出する。各部局等の報告を受け、学長は当該年度の自己点検・評価の基本方針に基づき、「全学自己点検・評価委員会」に検証を依頼する。さらに、そこでの点検・評価結果をもとに、「内部質保証委員会委員長」である学長が、改善に向けた方策を各部局等に指示し、その指示に従って各部局等がそれぞれの改善に取り組んでいる。
また、2019（令和元）年度からは、各学部・研究科及び教職課程・学芸員課程
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等において、それぞれのポリシーを踏まえた教育プログラムの定期的検証を行っている。これは「内部質保証委員会」が定めた点検・評価項目に基づくもので、提出された改善案について、同委員会が全学的観点から点検・評価を行い、必要に応じて学長から改善に向けた方針を示している。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項については、概ね適切に対応している。更なる制度的充実が必要と判断した事項については、「内部質保証委員会」
が改善に向けた方策を策定し、当該部局とのヒアリング等を行い、改善に努めている。
点検・評価における客観性、妥当性を確保するため、「内部質保証委員会」と「全学自己点検・評価委員会」の構成員の兼務を制限する（副学長、学長補佐、大学事務局長を除く）、また、「全学自己点検・評価委員会」に「教育効果評価委員会」からの選出委員を加えることで各種データに基づいた評価を行うなどの対策を講じている。また、７年周期の大学評価（認証評価）に加え、３年に一度
は「外部評価委員」による外部評価を受ける体制を作っている。さらに、大学の規模と設置学部が類似している都内の大学との間で申合せを制定し、2016（平成28）年度より「相互評価」を実施している。この「相互評価」では、本協会が定める「大学基準」に準じて三つのポリシーや学修成果に関する内容等を点検・評価項目としており、2019（令和元）年度には、「相互評価」において受けた指摘に対して改善を図ることで、教育活動等の充実・向上につなげている。
なお、これら各種の評価結果については、学内的には、「大学協議会」を通じて周知し、学外には大学ホームページで公表している。
以上より、全学として、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針策定のための基本的な考え方を設定し、その方針及び手続に従い、内部質保証システムを概ね有効に機能させているが、ここでも「教育効果評価委員会」の役割が十分に明確であるとはいいがたい。この点を改善することで、内部
質保証システムをより有効に機能させることを期待したい。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務その他の諸活動の状況等について
は、文部科学省が定める省令に基づき公表すべき情報を「教育情報の公表」のカ
テゴリーのもと、大学ホームページで公表している。また、ＦＤ活動の内容、学生調査結果等もホームページで公表している。
こうしたホームページへの情報掲載にあたっては、各部局の所属長が内容を確認し、承認するという手続を踏んでいる。また、上記情報は、「大学企画室」が更新を依頼、又は各担当部局が定期的に更新している。
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以上より、教育研究活動、自己点検・評価活動の結果、財務等の状況について
は、ホームページで非常に見やすく、分かりやすいかたちで概ね適切に公表している。また、それらの情報についての責任の所在も明確で、内容の更新もなされていることから、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する最終的な点検・評価については、『自己点検・評価報告書』の作成を通じて、「内部質保証委員会」が行っている。自己点検・評価は、事業計画・事業報告及び中期計画達成に向けてのＰＤＣＡ指標と本協会が定める「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価
シート」により、毎年度実施している。全ての提出資料には根拠資料を添付、又は、記載している。
「全学自己点検・評価委員会」は、全学的観点から点検・評価を行うことで、
内部質保証システムの適切性・有効性を検証している。また、大学評価に加え、他大学との「相互評価」と外部評価を実施することで、客観的な提言を採り入れる仕組みも設けている。
点検・評価結果は「内部質保証委員会」で集約し、課題項目については、「大学協議会」を通じて各担当部局へ改善に向けた方策を示している。また、一層の制度的充実の必要性があると判断した項目については、ワーキンググループ等の設置によって、学長を中心として解決に取り組んでいる。例えば、2014（平成26）年度に受審した本協会による大学評価（認証評価）結果での指摘を踏まえ、内部質保証システムの見直しが行われた。具体的には、それまでは全学的な点
検・評価者と方針案の策定者が同じであったところを見直し、内部質保証の全学的な方針を策定する「内部質保証委員会」を設置する一方で、「武蔵大学自己点
検・評価規程」の改定を行うことで、「全学自己点検・評価委員会」との関係性を整理した。また、2019（令和元）年度には、内部質保証システム体系図の作成や関連規程の一部を見直すことによって、「内部質保証委員会」と大学執行部会
議との役割を明確にした。2020（令和２）年度には、「内部質保証委員会」と「全学自己点検・評価委員会」の構成員の見直しを行い、評価者と方針策定者の役割分担をより明確化した。
以上より、全学的な内部質保証システムの自己点検・評価は有機的かつ効果的に行われており、また毎年度の自己点検・評価結果に基づく内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みも、概ね意識的かつ効果的に行われているといえ
る。

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３ 教育研究組織＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念である「建学の三理想」と、これに基づく大学及び大学院の目的及び「教育の基本目標」に基づき「教育研究組織に関する方針」を定めている。また、学問の動向や社会的要請、国際的環境の変化等を踏まえて、第三次中期計画
で「国際化に向けた教育力の向上」を戦略的事項として掲げており、各学部・研究科を含めた全学体制でグローバル化に対応する教育研究組織を配置している。
2019（令和元）年度までに３学部２研究科を設置し、各学部・研究科において、「建学の三理想」「教育の基本目標」、教育研究上の目的に沿って、少人数教育を柱としており、小規模な学習環境を維持している。2022（令和４）年度には国際教養学部を設置する予定である。
また、「武蔵大学総合研究所」と各センターを設置している。2016（平成 28）
年に既存の２センター（「国際センター」及び「外国語教育センター」）を発展的に解消し、「武蔵大学グローバル教育センター」（以下「グローバル教育セン
ター」という。）を開設した。同センターでは、国際教育・国際交流及び正課外の外国語教育に関する企画立案・実施運営や受入れ留学生への支援等を行うこと
でグローバル化に対応するとともに、「Musashi Communication Village」（以下「ＭＣＶ」という。）の管理を担っている。ＭＣＶでは、開設以来、学生に語学力向上のための各種プログラムやアクティビティの実施等、自主的な学習機会と場を提供しており、学生スタッフと後輩との交流を通じて、英語によるコミュニ
ケーションの面白さや海外渡航への関心を高める好循環が生まれている。
さらに、全学部でグローバル化に対応したカリキュラムを設けたことを受けて、ロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラムの全学的な推進及び充実を担う「武蔵大学ＰＤＰ教育センター（以下「ＰＤＰ教育センター」という。）」も 2017（平成 29）年度に新設している。同センターの成果としては、英語による授業が実施可能な教員の採用、ロンドン大学の学年暦に合わせたクォー
ター制の一部導入、同センター委員間による学部間情報共有及びグローバル化に資する取組に関する意見交換の機会創出等が挙げられ、各学部のグローバルコー
スを希望する学生の入試制度の検討等にもつながった。このことは、「建学の三理想」に沿う前進であると高く評価できる。
社会で需要が高まっているデータサイエンスに関しても、2017（平成 29）年に社会学部のグローバル・データサイエンスコースと「武蔵学園データサイエンス研究所」を設置している。
以上より、建学の理念である「建学の三理想」と大学及び大学院の目的に照ら
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して、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を適切に設置しているといえる。ただし、ＭＣＶは、利用者が特定の学生に限られる傾向があるため、今後より多くの学生が気軽に参加できる、グローバルなコミュニケーション力向
上に一層貢献しうる組織とすることが期待される。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価は、「内部質保証委員会」が主体となり、全学の対象部局で事業計画・事業報告と本協会の「大学基準」に則った点検・評価を毎年度実施している。また、第三次中期計画の中間報告において、前半の成果、中間計画見直しの諸条件、後半の目標を示し、財務規律を維持しつつ、学部再編等の教育体系を再構築することを掲げている。
なお、学部・研究科の改組・新設を行う場合は、「大学協議会」、常任理事会を経て、理事会が決定する。また、教育研究組織の改編・新設を行う場合は、「大学協議会」を経て、常任理事会が決定する。
以上より、規程や方針等に沿って、教育研究組織の構成の適切性に関する点
検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた適切な取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１）グローバル化に対応した教育研究組織の改善・向上が顕著である。第三次中期計画における戦略的事項として掲げた「国際化に向けた教育力の向上」に沿い、ロンドン大学とのパラレル・ディグリー・プログラムの全学的な推進及び充実を担う「武蔵大学ＰＤＰ教育センター」を新設した。同センターにより、クォーター制の一部導入等グローバル化に向けた取り組みが進展しており、「建学の三理想」の実現に向けた前進として評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「建学の三理想」に沿って全学共通の学位授与方針を定め、各学部では学部ごとの学位授与方針、研究科では課程・専攻ごとの学位授与方針を定めている。
学部においては、経済学部で５項目、人文学部で５項目、社会学部で８項目の学位授与方針を定めている。それぞれ広範な領域の教養教育や語学学習に関する共通部分と、学部特性に合わせた能力・姿勢の組み合わせになっており、卒業ま
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でに身につける能力を明確に示している。
研究科においては、経済学研究科は１専攻であることから、博士前期課程及び同後期課程それぞれの学位授与方針を定めている。そのうち、博士前期課程では、同課程内のコースごとに５項目の学位授与方針を定めている。なお、どのコースでも授与する学位は同じである。また、人文科学研究科は、課程・専攻それぞれの学位授与方針を定めている。そのうち、博士前期課程では、欧米文化専攻と日本文化専攻は修士（人文学）、社会学専攻は修士（社会学）の学位を授与す
るが、専攻のなかのコースごとに５～６項目の学位授与方針を定めている。
両研究科とも学問領域名や身につけておくべき能力を学部の学位授与方針よりも具体的に示している。
各学部・研究科の学位授与方針は、それぞれの履修要項において明示している。大学ホームページでも、各学部・研究科の「各種ポリシー」のページで他の方針とともに一覧で表示し、見やすく工夫している。
全学の学位授与方針は、履修要項の「共通編」冒頭に記載し、在学生に公表している。ただし、大学ホームページでは、見つけにくい場所にあることから、今後、より情報にたどり着きやすく公表することが望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に、全学に共通する教育課程の編成・実施方針を定めたう
えで、学部では、学部・学科ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、研究科では、課程・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
具体的には、学部においては、まず、３学部全体としての教育課程の編成・実
施方針を示してから、学部共通と各学科の教育課程の編成・実施方針を定めている。学科の方針には、カリキュラムの科目群やコースの設置意図、特徴的な科目
名や分野名を示しており、学位授与方針と対比しやすい。また、少人数ゼミナー
ルを重視する大学としての方針を反映して、各学年次のゼミナールの教育内容
も、同方針に盛り込んでいる。
研究科においては、経済学研究科は博士前期課程及び同後期課程それぞれに教育課程の編成・実施方針を定めている。そのうち、博士前期課程では、同課程内のコースごとにも定めている。しかし、経済学研究科の教育課程の編成・実施方
針は、カリキュラム編成・実施の方針や意図を示すものではなく履修の仕方の説明になっている。人文科学研究科は、博士前期課程及び同後期課程それぞれに欧米文化専攻・日本文化専攻・社会学専攻の教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同じく履修要項と大学
ホームページで公表している。どちらの媒体でも見つけやすい場所にあり、公表
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方法は適切である。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程は、大きく見ると、全学部共通の「総合科目」「外国語科目」と、学部ごとに異なる「専門科目」によって構成している。
「総合科目」は幅広く深い教養を身につけるための科目群、「外国語科目」は異文化を理解しその地域及び文化圏の言葉を理解するための科目群である。総合
科目は、「情報とコミュニケーション」「歴史と文化」「現代社会」「自然と環境」「心と体」「ライフマネジメントとキャリアデザイン」の６分野で構成し、それぞれに「講義セクション」と「実践セクション」の複数の授業科目を開講している。一般教養的教育にあたる総合科目に、演習・実習・実験・フィールドワ
ークの要素を含む授業科目を実践セクションとして設定し、「教育の基本目標」の１つ「実践」を総合科目にも採り入れていることは評価できる。ただし、卒業要件上で履修を義務づけている学部は人文学部だけであり、経済学部と社会学部
では講義セクションの科目履修だけでも卒業できる。
「教育の基本目標」を意識した教養教育を実施していること、学生それぞれの関心に応じて科目履修できるように選択幅を拡げていることが、開講科目名・科
目数や卒業要件から確認できる。総合科目でも実習・演習形式の授業を多く開講し、「建学の三理想」の「対話」「実践」に該当する科目をできるだけ多く履修させようとする意欲も伺える。また、各学部に配置されているゼミナールとは別に、全学生を対象として、少人数で運営される「実践科目」を総合科目の全ての分野に配置している。
各学部・研究科では、カリキュラム・マトリックスの整備を通じて、学位授与
方針と開講科目との対応確認を図っている。
経済学部と社会学部では、学科・コースのレベルで科目選択の履修モデルを提示し、学生が履修科目を体系的に選択しやすいようにしている。それに加えて、コースに進むためのコース必修科目を指定したり、科目ナンバリングを導入した
りすることによって、履修の順次性を確保する狙いも読み取れる。総合科目・外国語科目・専門科目のそれぞれにおいて、履修科目の幅広さと学生の興味・関心への対応、それらと科目の体系性・履修の順次性のバランスを図るための工夫をしている。
経済学研究科の博士前期課程では、13 種類のコース･プログラムごとに修了要件を設定し、その目的・特徴に合わせて必修科目と選択科目を指定している。人
文科学研究科の博士前期課程は専攻や３コースの目的・特徴に合わせて必修科目と選択科目を指定し、修了要件を設定している。
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博士前期課程については、専攻・コース・プログラムの特徴に応じて、学位論
文又は課題研究論文（経済学研究科）・特定課題研究（人文科学研究科）の審査のどちらかに合格することを義務づけている。
博士後期課程については、専門分野に関する講義科目や研究指導による単位認定である。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
開学以来、少人数型の授業やゼミナール重視の姿勢をカリキュラムに強く打ち出し、大学の特徴としている。ゼミナール形式の授業は、１年次から４年次まで
必修科目として開講し、学習に対する動機付けや授業への取り組み方、研究報告などで求められる「自ら調査・分析・表現する力」を身につけることができるよ
うに、学部それぞれの特色を踏まえて設定している。
と り わ け 異 な る 学 部 所 属 の 学 生 ら で 構 成 す る 、 Ｐ Ｂ Ｌ （ Project Based
Learning)型の「学部横断型課題解決プロジェクト（学部横断型ゼミナール・プ
ロジェクト）」は、３学部の学生がそれぞれの専門性を応用して企業のＣＳＲ報告書作成などに取り組むゼミであり、社会で求められる「多様な視点」を身につけることが成果として期待できることから高く評価できる。
これに加えて、近接分野の多くの専門科目を講義・演習・実習と多様な授業形
態で履修させることで、専門性を身につけた学生を輩出できる教育プログラムとなっている。2022（令和４）年度からは、専門科目の一環として副専攻制度も設け、アントレプレナーシップ副専攻、エコノミクス＆マネジメント副専攻、グローバルスタディーズ副専攻を開設し、主専攻以外にも体系的な知識を身につけやすくなることが見込まれる。
学生が１年間に履修登録できる単位数を制限するとともに、授業外学習時間の目安をシラバスに記載することで、各期の履修科目に対して学生が学習時間を確保しやすい仕組みにしており、授業外学習を前提とするゼミの活性化に対しても有効に機能していると考える。学生の履修登録単位数については、一部の優秀学生に対しては前述の制限を緩和しているが、対象になる学生の比率は低いほか、上限設定を超えて履修している学生は、優秀な成績を維持していることなどから、当該措置に制度上の問題はないと判断できる。
研究科においては、履修科目の選択の際に指導教授による事前指導を実施しており、単位の実質化と体系的な科目履修指導の役割を果たしている。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程においては、単位修得に必要な学習時間の目安と成績評価方法及び基準をシラバスに明記している。受講者が一定数以上の講義科目（外国語科目を含
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む）については、成績分布を教務部委員会で検証するとともに５段階で評価する
成績の上位２段階の配分比率の目安を示している。実際の比率を公表し、比率から大きく外れた科目・クラスの教員には文書で注意するなど、成績評価の厳格性を高める取り組みを継続している。
学士の学位授与に関しては、修得単位数に関する卒業・修了要件と学位授与方
針を明示し、学部教授会、研究科委員会の審議を経て、学長が決定する。
修士・博士の学位については、学位論文関連科目担当の教員３名以上による審査委員会を設けて審査・最終試験を行い、その結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会にて可否を審議している。博士論文については、審査の客観性と厳格性を確保するため、必要に応じて学外の専門家を審査委員に加えることもある。
経済学研究科では、博士前期課程の修士論文、又は課題研究論文の評価基準、博士後期課程の博士論文の評価基準を「学位論文及び課題研究論文の評価基準」に定め、履修要項に掲載している。また、「博士後期課程学位論文（博士論文）
審査申請受理及び審査手続き開始についての申合せ」において必要事項を定め、履修要項に掲載している。人文科学研究科も同様で、「学位論文及び特定課題研
究の評価基準」及び「博士後期課程学位論文（博士論文）に関する指針」を定
め、履修要項に明記している。
以上より、成績評価及び単位認定、学位授与を適切に行うための措置を取っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部においては、機関レベル（大学全体）、課程レベル（学部・学科・コース）、科目レベル（各授業）の３つのレベルに分けて「アセスメント・ポリシー」を定め、３ポリシーの検証方法と全学の学位授与方針に関する具体的な評価方法を示して、学習成果の把握及び評価に取り組んでいる。
直接指標としては、学位授与率、就職率、進学率、外部語学検定試験のスコ
ア、学生の成績（GPA）、ルーブリック評価に基づく卒業論文及びゼミナール修
了論文の成績、留学経験者に対するコンピテンシーテストを用いている。
間接指標について見れば、「教育効果評価委員会」のほか、外部組織が策定する指標を活用して、さまざまな調査・分析・検証に取り組んでいる。例えば、学生に対するアンケート、卒業時アンケート、卒業後アンケート、学生就職先の企業アンケート、授業評価アンケート等が挙げられる。ただし、在学生アンケート以外の回収率が低いことについては、回収率向上に向けた一層の努力を期待したい。
なお、研究科においては、学部のような「アセスメント・ポリシー」を策定していないが、2019（令和元）年度から博士前期課程２年次生を対象とした大学院
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修了時調査を実施し、学修成果の把握を行っている。
以上より、全学組織が中心となって、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価しているといえる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
カリキュラムの点検・評価は、各学部・研究科、教務部や関連部局において「自己点検・評価シート」によって毎年度実施し、根拠データの記載・提出も義務づけている。また、「アセスメント・ポリシー」で定めた根拠データに基づいた点検・評価も行っている。これに加えて、学生アンケート、成績、外部語学検
定試験結果等の各種データや「教育効果評価委員会」での分析結果に基づいて、教育プログラムを定期的に検証している。海外英語研修では事前・事後のアセスメントを毎回実施し、事前学修の改善や研修期間の見直しに活用している。
全学的な観点も含めた検証は「全学自己点検・評価委員会」が行い、その結果を、学長を委員長とする「内部質保証委員会」に報告する。そして、必要に応じて「内部質保証委員会」が改善の取り組みを指示している。
これらの点検・評価・改善検討を、毎年度実施している。また、カリキュラムの見直しにあたっては、各種アンケート・調査結果を考慮したほか、学生と教職員による意見交換会での学生意見も採り入れている。なお、前回の大学評価（認証評価）にて指摘された、シラバスの内容が不十分だった点に対しては、「シラバス入稿ガイド」を全教員に配付するとともに、全開講科目の記載内容を点検す
ることを通じて、改善を図っている。

⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
長所
１）開学以来、全学的に少人数型の授業やゼミナールを重視し、学部では、１～４
年次生まで各学部の特色を踏まえたゼミナール形式の授業を必修科目として開講している。とりわけ「学部横断型課題解決プロジェクト（学部横断型ゼミナール・プロジェクト）」は、時事的かつ具体的なテーマについて、三学部の学生がそれぞれの専門性を応用することにより、社会で求められる「多様な視点」を身につけることが成果として期待できることから評価できる。また、講義科目だけでは伸ばせない能力を修得させようと継続して努めていることも、
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「教育の基本目標」に合致しており評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の理念である「建学の三理想」と、これに基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目標」に沿って、「本学での学修に必要な学力を有している」こと、「広くリベラルアーツを学び、専門的な知識・課題解決力を身につけようとする意欲」があることなど、グローバル市民として成長しようとする意欲のある学生の受け入れを、全学の学生の受け入れ方針に定めている。また、各学部・学科それぞれの学生の受け入れ方針を、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と関連させながら適切に作成し、大学ホームページで公表している。求める学
生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法については、2019（令和元）年度
から、入試形態ごとに入学前の学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確化して、学生の受け入れ方針に記載している。
受験生には、募集要項に学生の受け入れ方針を明記している。
研究科については、博士前期課程では「学士課程において培われた幅広いリベ
ラルアーツに基づく教養と基礎的知識、各専門分野で研究を遂行するに足る外国語運用能力を身につけている人」など、博士後期課程では「専門の研究領域において、オリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を得て、博士論文に結実させようとする意欲のある人」などと、学生の受け入れ方針を定めている。
以上より、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
毎年度の入学者選抜について、学部では、学生の受け入れ方針と文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各種選抜方式を設定している。
2021（令和３）年度（2020（令和２）年度実施）は、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜の３つの選抜方式に加えて、特別入試として「編入学・転入学・
学士入学試験」と「外国人学生特別入学試験」を実施している。同年度に実施した研究科の入学者選抜では、一般入学試験、学内入試（博士前期課程）、社会人
入試（人文科学研究科博士前期課程）を実施している。
学部・研究科の募集要項には入学金や授業料などを明記し、入学後の経済的支援について、学生生徒等納付金負担者へ案内を送付している。
入学者選抜の運営体制について、学部では、「武蔵大学入学者選抜規程」に基
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づき、「全学アドミッション会議」を設置し、学生受け入れについての中長期的な計画や入学者選抜方針、入試方法及び募集人員等の審議と議決を行っている。
「全学アドミッション会議」の構成員には、学長、副学長、学部長、教務部長、学生支援センター長、教務委員長に事務局長、大学事務局長を加えている。指定校の選定は、「全学指定校選定会議」を設置して審議し、学長が決定する。入学者選抜試験の合格者数は、各学部における「歩留会議」を経て、審議している。
その後、各学部教授会の判定会議を経て、学長が決定する。入試方式、日程、募集人員等（「入学者選抜方針」）は、各学部教授会にて「入試大綱」を検討し、「全学アドミッション会議」を経て、「大学協議会」にて審議し、学長が決定する。
研究科の入学者選抜では、各研究科委員長が責任者となり、各研究科委員会にて「入学者選抜方針」を審議し、研究科ごとに「入試大綱」を策定している。また、各入試前の教職員対象の説明会、入学試験実施のための設営、入試当日の運営等は、全学組織の「入試委員会」を設置して対応している。
そのほか、総合型選抜や学校推薦型選抜、研究科の入学試験に関しても、入試
形態ごとの実施委員会を設置し、事務部局として入試課が関係各会議、入学試験
や学生募集の実施に関する業務を所管している。入学試験問題作成については、
教科ごとに専任教員でチームを編制し、学習指導要領の範囲を確認のうえ作成している。
入学者選抜の公正な実施について、学部では、一般選抜は全学体制の「入試委員会」が中心となり「入試大綱」に基づき実施している。そのほかの入試形態については、学部長、教務委員長を責任者として、各学部の入試形態ごとの実施委
員会が中心となって実施している。
研究科では、「入試大綱」に基づき作成した実施要項に沿って、各研究科委員長、教務主任を中心とした体制で入学試験を実施している。
そのほか、公正な入学者選抜の取り組みとして、志願者・受験者・合格者について大学ホームページにて公表し、一般選抜のうち、一般方式入試では、入学試験問題の公表や成績開示を行っている。
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施について
は、大学ホームページに「武蔵大学障害学生支援基本方針」を掲載しており、入学者選抜時に配慮の希望がある場合は、当該の学部・研究科又は「入試委員会」
で特別措置の内容を審議のうえ、適切な措置を取ることになっている。
以上より、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、「入試大綱」に基づき、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

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武蔵大学

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理については、全学的に定員超過傾向であったが、2018（平成 30）
年度からは改善の傾向が見受けられる。
ただし、学部において指定校制推薦による入学者数が、同推薦に割り当てられた入学定員よりも多く、学科の入学定員の半数を超える学生を受け入れている学科もあることから改善が望まれる。
研究科については、経済学研究科博士前期課程を除く研究科、課程で、収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
なお、経済学研究科博士前期課程では 2019（令和元）年度から学内進学者数を増加する方針を取ったことで志願者が増加し、定員に対する在籍学生数比率が近年若干改善している。人文科学研究科においても 2020（令和２）年度に改善策を出しており、2021（令和３）年度以降の入学者数の増加が期待できる。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れに関する点検・評価は、事業計画・事業報告と、本協会の「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」、2019（令和元）年度から実施した「教育プログラムの定期的検証」により毎年度各学部・研究科及び入試課で実施している。
点検・評価の結果を踏まえた検証と対策について、人文科学研究科では「2020年度人文科学研究科入学試験結果の総括と定員充足率の改善に向けた対策」に明記している。なお、他の学部・研究科や大学全体の「自己点検・評価シート」や「基礎要件シート」には、現状と今後の改善計画などの記録はあるが、具体的な改善策とその検証結果は上記の人文科学研究科の資料のように残していない。今後は人文科学研究科と同様、適切に資料を残すことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１） 経済学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.07 と低く、人文科学研究科博士前期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が0.35、同研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.25
とともに低いため、研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

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６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
「建学の三理想」と、これに基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目
標」に沿い、教養あるグローバル市民の育成を行う観点から、「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして、2017（平成 29）年度に「求める教員像」と「教員組織の編制方針」を定め、大学ホームページで公表している。「求める教員像」では、「建学の三理想」「教育の基本目標」「武蔵大学グローバル
教育方針」を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを理解している者」などの７項目、「教員組織の編制方針」
では、年齢層や職位に偏らず、男女共同参画の基本理念とダイバーシティの重要性を考慮し、教員の多様性を確保することなどの６項目を示している。また、各学部・研究科の「教員組織の編制方針」も定めており、各学部・研究科の理念や教育研究上の目的に応じて、教員配置にあたっての専門分野等のバランスや熱意、学部・研究科運営における教員の役割分担、昇任等の教員人事、教員の資質向上を図るための積極的なＦＤ活動参加などを明示している。
以上より、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科とも、大学及び大学院設置基準上必要とする専任教員数を上回る教員を配置している。なお、研究科の担当者は学部との兼担教員となっている。
全学的方針に基づき、性別、年齢、国際性等の多様性に配慮した教員組織の編制を進めている。具体的には、女性の専任教員比率が全国平均を上回ることを明確な目標として設定し、2020（令和２）年度時点で目標を達成している。年齢構
成については、2019（令和元）年に、それまで人文学部のみで運用していた「人文学部専任教員の年齢構成を考慮した人事計画について（申合せ）」を全学的な申合せとして改定し、運用を開始している。また、日本語以外で授業のできる専
任教員の比率についても、第三次中期計画の目標値を 2016（平成 28）年段階で達している。なお、専任教員の任用にあたっては、若手教員に対して３年以内の任期付雇用形態を経てポストを付与する「テニュアトラック制」を 2020（令和２）
年度から導入している。教育課程の特性に応じた特別任用教授、客員教授、特別招聘教員等の任用も行っている。
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武蔵大学

このように、全学的方針に基づき、多様性に配慮した教員組織を編制している
ことは高く評価できる。
研究科担当教員の資格審査については、経済学研究科・人文科学研究科それぞれに「資格審査規程」を設け、これに基づき担当教員を適正に配置している。
教員の授業担当負担への適切な配慮として、専任教員の授業担当の負担を適正化するため、「専任教員責任時間規程」において基準授業時間を定めている。な
お、所定の役職に就いた場合や学長が特に必要と認めた場合の軽減措置を講じており、学内運営と授業運営とのバランスに配慮している。
以上より、教員組織の編制に関する方針に基づき、支援策を充実するなどにより、教育研究活動を展開するための、適切な教員組織を編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
各学部・研究科の教員採用及び昇任は、「武蔵大学教員任用規程」等に基づき公正に実施している。また、これらの諸規程は大学及び大学院設置基準等を踏まえて制定している。さらに、任用基準の運用については、「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」及び具体的な審査手続を定めた各学部の内規や申合せに基づいている。
専任教員の資格審査は、学部教授会の審議を経て行うこと、また、専任教員の採用に関する選考は「人事委員会」が行うことを「武蔵学園教職員任免規程」に定めている。「人事委員会」の構成員等の詳細については「学校法人根津育英会
武蔵学園人事委員会規程」に明記している。専任教員の昇任については、「武蔵大学教員任用規程」及び関連する各学部の内規や申合せにより各職位の基準を明示し、手続については同規程及び関連する各学部の内規や申合せに基づき、公正に資格審査を実施している。
なお、特別招聘教員については、「武蔵学園特別招聘教員に関する規程」に招聘の目的、職階、契約形態、選考方法、雇用期間等を明示している。
以上より、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき、全学組織である「武蔵大学ＦＤ委員会」を設置し、同委員会が主体となって、ＦＤ活動の企画・運営を行い、組織的なＦＤ活動を展開している。
授業評価アンケートを継続して実施し、実施概要、アンケート内容及び分析結果を大学ホームページで公表している。また、授業評価アンケートとは別に、学生参加型のイベントとして、各学部学生の代表に、授業やカリキュラムで感じた
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武蔵大学

問題点や改善点を提示してもらい、それをもとに出席者が自由に意見交換する「ファカルティ・ディベロップメントフォーラム」（以下「ＦＤフォーラム」という。）、大学院学生が授業改善だけでなく幅広く意見交換する「大学院懇談
会」、教育研究環境に関するアンケート等を実施し、その概要や学内の優れた教
育実践について『ＦＤ活動報告書』にまとめ、大学ホームページで公表している。なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、「ＦＤフォーラム」「大学院懇談会」は中止した。
新任教員や教育歴の浅い教員に対しては、外部団体が主催する新任教員向け「ファカルティ・ディベロップメント研修会」（以下「ＦＤ研修会」という。）
への参加の機会を提供し、参加教員が提出した研修参加報告書を『ＦＤ活動報告書』に掲載し、共有している。2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、前学期は全てオンライン授業となったが、ＦＤ活動の一環としてオンライン授業への対応を行った。具体的には、オンライン授業に関する学
生アンケート及び学生アンケート結果に基づく各学部・研究科の「ＦＤ研修会(分科会)」を実施した。また、外部講師を招いて「オンライン授業に関するアン
ケート集計結果等に基づく授業改善について」をテーマにした「ＦＤ研修会(全体会)」を開催し、オンライン配信も実施した。
教員の教育活動、研究活動等の評価と結果の活用については、各活動の活性化に努めている。
授業評価アンケートの分析に基づく教員の教育活動の活性化に取り組んでいる。各教員がアンケートの全体集計結果と自身の担当授業の集計結果を確認できるようになっており、授業改善に活用している。2018（平成 30）年度からは、学生も自身が履修した授業科目の集計結果を確認できるようになった。また、授業
評価アンケートの結果をもとに、学部及び授業規模別に「ベストティーチャー
賞」を設け、受賞対象教員は大学ホームページで公表している。
また、教員の長期研修制度に加えて、個人研究費、総合研究所プロジェクト援助金、出版助成等による学内研究費の支給や「武蔵大学学長裁量経費」による教育研究事業の公募が行われ、教育活動及び研究活動の活性化が図られている。長
期研修制度に関しては「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」で、研修報告書の提出、研修終了後１年以内に研修成果を学術雑誌等で公表などを義務付けている。そのほか、各学部・研究科では、学内学会による研究会の開催、学会誌の発行、研究発表会の開催等を行っている。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員数については、毎年度当初の「大学協議会」で、大学及び大学院設置基準
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武蔵大学

や教職課程認定基準に規定された必要専任教員数を満たしているか、教授数に不足はないか確認している。教員組織の適切性に関する点検・評価は、各学部・研究科及び関連部局が「自己点検・評価シート」によって定期的に実施している。
自己点検・評価結果は、「武蔵大学自己点検・評価規程」に基づき、各部局において改善・向上のための取り組みに活用するとともに、「全学自己点検・評価委員会」にて全学的な観点からも点検・評価が行われ、その結果を「内部質保証委員会」に報告することになっている。「内部質保証委員会」は、「武蔵大学内部質保証規程」に基づき、改善が必要と判断した事項について改善案を策定し、各部局に改善に向けた取り組みを指示している。人文科学研究科では、2014（平成 26）年度の本協会による大学評価において、教員組織の編制方針がないと指摘された「大学院人文科学研究科担当者の資格、手続及び審査についての申合せ」に代わって、2019（令和元）年に「武蔵大学大学院人文科学研究科担当教員資格審査規程」を策定し、大学院担当教員資格を見直すとともに、教員組織の編制方
針を明確にした。
以上より、教員組織の適切性に関する点検・評価は、毎年度、内部質保証プロ
セスに沿って実施していること、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを実施しているといえる。
＜提言＞
長所
１）全学的な方針に基づき、性別、年齢、国際性等の多様性に配慮して教員組織の編制を進めている。その結果、女性の専任教員比率は 2020（令和２）年度時点
で、日本語以外で授業のできる専任教員の比率は継続的に、目標値を達成していることは評価できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして、また、「大学の生活環境と人権に関する宣言－大学での人権侵害の防止に向けて－」に基づき、「学生支援に関する方針」及び「武蔵大学障害学生支援基本方針」を定め、大学
ホームページで公表している。「学生支援に関する方針」では、修学支援、生活支援、キャリア支援それぞれについて定め、少人数教育のメリットを生かした支援策を掲げている。具体的には、修学支援として指導教授制やオフィスアワー制
度の導入、大学図書館やＭＣＶなど学生の学習環境整備、大学院学生への調査費
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補助、生活支援として学生が心身ともに健康な学生生活を過ごせるよう「学生支援センター」等の設置及び専門員(カウンセラーや専門家等)配置、キャリア支援として全員面談の実施、就職活動を終えた在学生による「就活サポーター制度」
や卒業生による「武蔵しごと塾」等の拡充による就業観向上体制の強化などについて定めている。また「武蔵大学障害学生支援基本方針」では、障がいのある学生が修学できる環境を提供し、個性を生かして主体的に学ぶことができるように、必要かつ適切な支援と合理的配慮を行うことを基本理念に、修学機会の確保や支援方針や体制、支援の状況等の公表などを明示している。
以上より、学生支援に関する大学としての方針を適切に定め、明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備しているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については教務部、大学庶務課及び「グローバル教育センター」が、生活支援については「学生支援センター」が、キャリア支援については「キャリア支援センター」が、それぞれ関連部局と連携し支援を行っている。そのほか、指導教授制では、修学支援だけでなく、学生生活や進路に関する相談も受けつける体制を整備している。
修学支援では、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムに所属する学生を対象に、コーチング制度や英文ライティング指導等、正課授業と連動した補習教育を実施している。第三次中期計画の「武蔵大学グローバル教育方針」に基づく施策と評価できる。ただし、この取り組みは一部の学生に限定したものである。今後は、その他のコースやプログラムに所属する学生、学習の継続に困難を抱える学生を対象とした補習教育、補充教育も実施することが望まれる。
また「グローバル教育センター」には、「３教育研究組織」で既述したとおりＭＣＶを設置し、常駐する外国人スタッフ等が語学力及び異文化理解の向上を目的とする各支援等を提供している。これらの取り組みも「武蔵大学グローバル
教育方針」に基づき学生の自主的な学修を促進するものといえる。
そのほか、セクシュアル・マイノリティの学生への対応として、証明書の性別欄の削除などを学習支援ポータルサイトで周知している。障がいのある学生に対しては、「障害学生支援コーディネーター」を中心に「武蔵大学障害学生支援基本方針」に基づいた支援を行っている。ただし、障がい学生支援については、専門性や資格を有するコーディネーターが不足しているため、障がいに対するより深い理解と対応力を身につけるための研修を行うなどの対応が望まれる。成績不振者や留年の可能性が生じている学生には、本人との面談を通じ指導を行っている。休学及び退学に関しても、教務課や「学生支援センター」に設置した大学保
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武蔵大学

健室と学生相談室が連携し、学生にとってより良い方法を検討している。入学後の経済的支援については、奨学金制度を整備し、学生生徒等納付金負担者に対して武蔵大学の支援策について案内を送付している。また、武蔵大学が提携して金利援助する教育ローン等のパンフレットは、学生生活課で入手できることを知らせている。グローバル市民の育成を図るため、学生の留学等を支援する奨学金を複数設けるほか、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムの所属学生を対象とした奨学金も整備している。また大学院学生への経済的支援として、院生研究費や調査研究に関わる交通費及び宿泊費を補助している。
生活支援では、学生生活課、大学保健室、学生相談室が、学生生活や心身の健康に関する相談を受け付けている。そのほか、指導教授制度やオフィスアワーにおいても学生の相談に対応している。ハラスメント防止のため、パンフレット「武蔵大学ハラスメント－相談・防止の手引き－」を作成し、全教職員・全学生に配付している。また専門相談員や人権相談員を配置している。ただし、相談窓口を一本化することや専門家の不在等の課題があり、今後、速やかな解決が望まれる。また、学生相談室では臨床心理士と公認心理師の資格を持つカウンセラー
が、心身の健康のため、希望する学生や保護者、教職員との面談を行っている。
進路支援では、「キャリア支援センター」が「学生支援に関する方針（キャリア支援）」に基づき、３年次生全員を対象とする個別面談、内定した４年次生による就活サポーター制度、卒業生による「武蔵しごと塾」等、少人数教育を生かした支援プログラムを実施している。そのほか、業界研究・企業研究講座、学内
企業説明会、資格取得を目指すキャリアアップセミナー等も実施している。また
キャリア教育として、全学部共通の総合科目に「キャリアデザイン論」や「キャリア対策科目」等を開講し、全学生がキャリア教育に関する科目のうちから２単
位以上を修得することを必須としている。なお、2020（令和２）年度は新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により、「武蔵しごと塾」は模擬面接に絞り、各年次を対象とした面談（３年次は全員）、ガイダンス、ＳＰＩ模擬試験や企業説明会等の各種支援プログラムはオンライン型に変更し、希望者には対面で面談を実施した。
博士後期課程修了者又は単位修得済退学者（いずれも予定者を含む。）を各学部において兼任教員として任用し、教育経験の機会を提供している。
このほか、学友会から提出される意見・質問、学生アンケート、大学院懇談会
等を通じて、学部学生及び大学院学生からの要望を聴取し、検討のうえ、対応している。
以上より、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備
し、修学支援、生活支援、キャリア支援及びその他の支援を概ね適切に実施しているといえる。
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武蔵大学③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、各学部・研究科や教務部、「学生支援センター」「グローバル教育センター」「キャリア支援センター」等が、事業計画・事業報
告と、本協会が定める「大学基準」に則った「自己点検・評価シート」によって点検・評価を実施している。各部局の自己点検・評価結果については、「全学自己点検・評価委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、その結果を「内部質保証委員会」へ報告している。「内部質保証委員会」は、報告を受け改善の必要があると判断した場合は、改善案を策定し、各部局に改善を指示している。
2020（令和２）年度は、自己点検・評価の結果、「内部質保証委員会」がダイバーシティの観点も採り入れた多様化した学生（障がいのある学生、セクシュア
ル・マイノリティ等）への支援を全学的に取り組むべき課題と判断し、全学的なワーキンググループを設置のうえ、改善に向けて取り組むこととなった。ワーキ
ンググループでは、現在、「ダイバーシティ推進室（仮称）」の設置に向けた検討を進めている。そのほか、学生支援の適切性を各種学生調査の結果からも確認
し、改善につなげている。卒業時調査及び卒業後調査では、学生生活の満足度が非常に高い水準となっている。
以上より、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に行っているといえる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
建学の理念である「建学の三理想」と、これに基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目標」に沿う「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして「教育研究環境に関する方針」を定めている。具体的には「学生の学修、教員の研究活動を推進し、社会に開かれた大学となるよう学内の各種資源を活用
し、教育研究環境を整備する」こと、「学生、教職員の安全、利便性に配慮し、自然と文化を尊重した環境整備を行う」こと、「障がいやＬＧＢＴ等、多様性にも配慮し、計画的にユニバーサルデザイン化等を進める」こと、「教育研究活動が円滑に行えるよう、必要な質・量の図書、学術情報サービス、情報ネットワー
ク環境等を整備するとともに十分なスペースを提供する」ことを明示し、大学ホームページで公表している。
以上から、教育研究環境や条件を整備するための方針を明確に定めて明示し、広く学内外に公表しているといえる。
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武蔵大学

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
江古田キャンパスと朝霞グラウンドを配置し、この校地・校舎面積他、教育研究活動に必要な施設等については、大学設置基準等の法令上の必要条件を満たしている。また施設、設備の維持及び管理については、「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」や「学校法人根津育英会武蔵学園施設等管理規程」に基づき、施設課を中心に円滑に行っている。
ネットワーク環境については、大学独自の有線無線ネットワークのほか、国際的なネットワークローミング利用の仕組みである「eduroam」に参加するなど、「学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程」（以下「ネットワーク利用規程」という）に基づき、情報ネットワークの円滑かつ効果的な運用を進めている。
情報処理学習施設、語学学習施設を設け、アプリケーションソフトの整備、プ
リンターの配置等により、十分かつ適切な整備をしている。それは、卒業時調査の学生のコンピュータ施設・設備に対する満足度にも表れている。
施設・設備等の安全及び衛生の確保については、毎年度の建築設備定期検査及び建築基準法に従った定期調査を実施している。
学生の自主的な学習を促進するための環境については、「自習ルーム」を整備し、履修要項で学生に周知している。また、個人やグループでの自主学習やゼミ
ナール活動等のためのスペース「グループスタディルーム」（以下「ＧＳルーム」という。）は、各学部の運用マニュアルに従って運用している。2021（令和３）年秋に竣工予定の大学新棟に、より充実したＧＳルームやラーニングコモン
ズフロアを設置することは、学生の学習環境の一層の向上が期待できることから評価できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学図書館資料の収集及び管理については、「武蔵大学図書館資料管理規程」に基づき行っている。大学図書館本館に加え、洋書プラザを設置し、学生が洋書に触れる機会を増やそうとする努力は、「建学の三理想」はもとより、「教養あるグローバル市民の育成」という創立 100 周年に向けたビジョンに照らしても理にかなっている。
大学図書館の蔵書はＯＰＡＣでの探索が可能となっているほか、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用も可能である。さらに、2019（令和元）
年度にはそれまでの４大学（武蔵大学、学習院大学、成蹊大学、成城大学）に甲南大学を加えた５大学間での図書館相互利用が可能となったことは特徴的で、学
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武蔵大学

生にとっての利便性という点で評価できる。
学生の学習に配慮した利用環境の整備について、学生の利用状況の増加に鑑み、図書館本館の開館時間を従来よりも１時間延長したことは、学生の利便性を第一に考えた迅速な対応といえる。図書館に対する学生の満足度が概ね高水準を維持していることも、併せて評価したい。
また、大学図書館の専任職員は全員、委託職員の８割が図書館司書の資格を有しており、図書館、学術情報サービスを提供するに適切な人員を配置している。
以上より、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は十分かつ適切に整えられ、機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして「研究支援に関する方針」を定めている。具体的には、「教員の国際的な研究力の向上のため、研修制度、研究助成、研究スペースの充実に努める」こと、「研究活動の成果を学内外に還元するための機会を設ける」こと、「適切な研究が行われるよう研究倫理に関する諸規程を設けるとともに、研究不正防止のための研究倫理教育を徹底する」こと、「研究費の適切な執行及び管理が行われるようチェック体制を強化する」ことを、大学ホームページで公表している。
教員に対する研究費の適切な支給については、毎年度、一部を除く全専任教員に個人研究費及び個人研究手当を支給している。
全学的な研究費としては、「武蔵大学総合研究所」への申請を通じて研究内容に応じた研究費（援助金）を支給している。また、2019（令和元）年度より、学長裁量経費に教育分野だけでなく研究分野を追加し、より多様な項目が支援対象となっている。
外部資金獲得のための支援については、「武蔵大学科学研究費助成事業事務取扱規程」「科学研究費助成事業経費等取扱要領」に基づき、研究支援課が行っている。
教員の研究室については、全専任教員には個人研究室を、助教には共同の研究室を割り当てている。
専任教員の研究時間の確保については、出講日数及び基準授業時間を定めるとともに、学内業務の役職に応じて基準授業時間を軽減する措置も講じている。
研究専念期間の保障については、特別研究員として調査、研究を行うための長期研究制度を設けている。
教育研究活動を支援する体制については、大学院学生から採用しているティー
チング・アシスタントとは別に、2018（平成 30）年度より、成績優秀な学部学生
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武蔵大学

を対象としたスチューデント・アシスタント制度を導入している。
以上より、教育研究活動を支援する環境や条件、体制を、概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については「武蔵大学研究倫理規程」、また、人を対象とする研究については「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を定めている。
研究活動における不正防止のため、「武蔵大学研究倫理規程」「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」を定め、研究活動における不正行為の防止及び対応に関する体制を設けている。
公的研究費については「武蔵大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針」、また、各責任者の役割等については「武蔵大学における公的研究費不正使用の防止等に関する規程」を定めている。そして、機関全体の具体的な対策として「武蔵大学公的研究費不正防止計画」を設けている。
教員に対する研究倫理教育としては、全専任教員に対して「研究倫理ｅラーニ
ングコース」の受講を義務付けている。また、2020（令和２）年度より、大学院
学生に加え、学部学生に対しても、研究活動における不正行為防止についての文書をポータルサイトで配信している。さらに、人を対象とする研究についても、必要な倫理規程を整備している。
そのほか、学生及び教職員の情報倫理確立に向けた取り組みとして、「ネットワーク利用規程」を定め、学生及び教職員に対する情報モラルやセキュリティ研
修も毎年度行っている。
以上より、研究倫理を遵守するための規程の整備及び必要な措置を十分に講じ、適切に対応しているといえる。

⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究教育等環境の適切性についての点検・評価は、関連諸部局によって、毎年度の事業計画・事業報告と本協会の「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」によって行っている。各部局はその結果をそれぞれの改善・向上のために活用する一方で、「全学自己点検・評価委員会」において全学的な視点からも点検・評価を行い、その結果を「内部質保証委員会」に報告する。「内部質保証委員会」は、要改善の事項について改善案を策定し、各部局に改善に向けた取り組みを指示する。
一例として、従来は人件費に充当してきた大学に配分される間接経費が、2019
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武蔵大学

（令和元）年度からは教員の要望を受け入れ、大学全体の研究環境の整備・改善のために共通に使用する物品費等の経費としても執行できるように改正した。また、授業評価アンケートや各種学生調査等を通じて、学生の意見を採り入れた改善も行っている。
「教育研究環境に関する方針」には、障がいやＬＧＢＴ等、多様性にも配慮することを定めており、そのうち、バリアフリーへの対応については、「教育研究
環境に関する方針」に加え、第三次中期計画の施策としても既存施設のユニバー
サルデザイン化を進めている。また、「バリアフリー状況マップ」を作成し、大学ホームページで公表している点は評価できる。ＬＧＢＴへの対応としては、2021（令和３）年に「大学人権委員会」が「武蔵大学ＳＯＧＩＥに関するガイド
ライン」を策定し、「大学協議会」及び常任理事会で報告するとともに、全ての教職員に対して学内の電子掲示板にて周知している。ＬＧＢＴへの具体的な支援や改善策などの検討を課題として挙げていることから、今後の取り組みに期待したい。
以上より、教員研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして「社会連携、社会貢献に関する方針」を定め、「地域社会、国際社会に幅広く貢献できる人材を育成する」こと、「社会の要請に応じて、行政、自治体及び産業界等と連携し、大学の教育及び研究成果を社会に還元するため、生涯学習や産官学民との連携事業を行う」こと、「行政や自治体等、地域社会と連携し、持続可能な地域社会の発展に寄与する」こととしている。制定時は「大学協議会」を通じて教職員に周知し、以後、「教育研究等に関する各種方針」のなかに示す形で、各部局の自己点
検・評価の実施依頼の際に参考資料として配付し、大学ホームページでも公表している。
以上より、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定めて明示し、公表しているといえる。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携、社会貢献に関する方針」に基づき、地元自治体・企業との連携事
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武蔵大学

業や、「練馬区・武蔵大学共催公開講座」「練馬区武蔵大学特別履修生制度」、
ゼミナールや「学部横断型課題解決プロジェクト（学部横断型ゼミナール・プロ
ジェクト）」での学外活動等、さまざまな形式・機会で社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
知識の提供、在学生による人的交流、インターンシップ形式での協力等、大学が所有する資源・知識を相手方の必要としているもの・ことに対応させて、さま
ざまな形で地域社会や産業界との連携を図っている。連携に際しては、例えば地域連携であれば大学庶務課などの大学部局、それぞれの教員、学生の自主的な活動等、それぞれの組織・個人が窓口となっている。
以上より、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、教育研究成果を社会へ還元しながら、社会連携・社会貢献に関する取り組みを概ね適切に実施しているといえる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学庶務課や大学図書館、「グローバル教育センター」等の関連部局による事
業計画・事業報告の作成、「自己点検・評価シート」による点検・評価を定期的に実施している。この点検・評価結果は、各部局での改善・向上のための取り組
みに活用するとともに、「全学自己点検・評価委員会」にて全学的な観点からも点検・評価し、その結果を「内部質保証委員会」に報告している。「内部質保証委員会」は、改善が必要と判断した事項について改善案を策定し、取り組みを指示する。そのほか、公開講座では受講者アンケートを実施する、「練馬区武蔵大学特別履修生制度」では履修者に体験談を提出させるなど、事業・企画単位で点検・評価するための取り組みも行い、公開講座等については公開講座ワーキンググループによって次回のテーマや講師選択などの改善に向けて活用している。
以上より、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいるといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の理念である「建学の三理想」と、これに基づく大学及び大学院の目的と「教育の基本目標」に沿う「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の１つとして「大学運営に関する方針」を定めている。具体的には、「学長のリーダーシ
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ップのもと中期計画・財政計画の実現に向けて、学長を始めとする役職者の権限と責任を明確化し、管理運営体制の改善を継続的に行う」「学長のガバナンス体制のもと、教学組織と事務組織の連携を強化する」「学則等の諸規程や関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保する」「学園全体の基本方針に則り、武蔵高等学校中学校との連携を強化する」「教職員ともに大学の管理運営に関する知識を身につけるため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）計画に基づき、適切な研修を行い人材育成に努める」「健全な財政基盤を維持するために効果的な資金配分を行う」「内部監
査、監事監査、公認会計士監査による三様監査を行い、大学運営の健全性と透明性を確保し、社会に対して財務状況を積極的に公表する」の７つを明示している。この方針は、毎年度、自己点検・評価の際に教職員へ配付し、大学ホームページで公表している。
以上より、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な、大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
組織については、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」に学校法人運営に際して役員及び理事会等を設けると定めている。
「管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則(以下「運用細則」という。)」には、「大学協議会」、教授会、全学教授会を規定し、これを「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」や「武蔵大学教授会規程」でも明示している。
各役職の職務や権限については、「運用細則」の各条文に理事長、副理事長、専務理事及び常務理事、学園長、学長、副学長、学部長及び研究科委員長、事務局長、監事及び大学事務局長を定めている。また学長、副学長、学部長及び研究科委員長、学長補佐、学部長等の選出方法については、規程等で定めている。
大学運営に際しては、学長の意思決定を支える審議機関として、全学的な事項を審議する「大学協議会」、各学部・研究科に関する重要事項を審議する教授会、大学全体の緊急かつ重要な事項を審議する全学教授会を置いている。特に教授会は、学則にも「教育、研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする」と明示し、具体的な審議事項は、通達「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」で定めている。そのほか、学長の意思決定を支える体制として、大学執行部会議の設置や学長補佐の配
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武蔵大学

置をしている。また「寄附行為」では、最終意思決定機関が理事会であることを明示し、「運用細則」において法人組織と教学組織それぞれの権限と責任を明確に区分している。
なお、理事会では大学の近況報告や業績報告を行っており、意思決定の際、大学（教学組織）の意見も反映している。そのほか、大学運営や授業等について、学生の要望や意見等を投書で聞き取る「Ｖｏｉｃｅ制度」、教授会を通じた意見聴取、職員からの提言や配置換えの希望の提出等の機会を整備している。
危機管理については、リスク管理体制や対応策等を定める「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」、危機発生時の対応を定める「学校法人根津育英会
武蔵学園危機管理規程」「武蔵大学危機管理規程」を整備している。また、さまざまな危機事象に対応するマニュアルを整備し、安否確認システムの導入、各マ
ニュアルに基づく訓練・研修（防災、情報セキュリティ、海外対応）を実施するなど、危機事象発生等の緊急時に備えている。なお、2019（令和元）年度末から
2020（令和２）年度にかけては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対応を迅速に行うため、「リスク管理委員会」「学園危機対策本部」を設置し、卒業式・入学式の中止、オンライン授業の実施、職員の在宅勤務体制の整備等、必要な対策を決定・実施している。
以上より、方針に基づき、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役
職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、７月の経営協議会において中期計画を軸とした予算編成方針を協議し、教職員向けの予算説明会を開催して開始する。財務部は、各部局の予算要求額をもとに物件費予算査定方針案を策定し、10 月の経営協議会で協議する。その後、大学部門については、専務理事、学長、副学長、財務部による部局ごとの予算査定を行い、予算要求額の妥当性を検証する。さらに、翌年１月の経営協議会で予算案の概要について説明し、経営協議会及び常任理事会での協議を経て、評議員会で諮問のうえ、理事会で予算案を審議・決定している。
予算執行は、各部局が「学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程」に基づき適切に行っている。また執行金額によっては、財務部長、専務理事、理事長、常任理事会の承認を経る必要があるなど、適切な予算執行を担保する仕組みを整備している。また、専務理事、財務部長、監事、監査法人が定期的に意見交換を実施し、さらに、常勤監事と内部監査室長との「監査連絡会」を毎月開催し、予算執行プロセス上の問題点を把握するなど、予算執行の適切性を確認している。
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武蔵大学

以上より、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」に基づき編成し、「学校法人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」に各部署の事務分掌等を定めている。
職員の採用については、「武蔵学園教職員任免規程」「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に基づき、書類選考、筆記試験、面接等を経て、「人事委員会」で決定している。職員の昇格については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程（以下「人事評価規程」という。）」に「教職員給与規程第７条に定める昇格は、昇進試験及び能力評価の結果に基づいて行う」こと、「（人事考課の積み重ねである）能力評価は、事務局長が決定する」ことを定めている。しかし、現在、昇進試験は実施しておらず、人事評価規程における規定と実態とに乖離が見られる。職員の育成については、大学院入学の経費や語学力向上に向けた講座の受講料に対する助成制度、学園が定めるＴＯＥＩＣⓇスコアに達した者に対する奨励金制度、キャリアコンサルタントの資格取得にかかる受講料の負担など、職員の自己啓発を促している。そのほか、「自己啓発手当支給
内規」に則り、全専任職員に自己啓発手当を毎年度支給している。また、多様化、専門化した業務への対応のため、専門知識・技能を有した任期付職員を必要な事務部局へ配置している。
教職協働については、教務部、「学生支援センター」「キャリア支援センター」
等に、それぞれ事務部局を配置し、教員が務める部長・センター長や各委員と職員が連携して運営に携わっている。
職員の人事評価制度は、人事評価規程に基づき、人事考課、業績評価、能力評価を実施している。業績評価に基づき季末手当を、人事考課に基づき昇給を、人事考課の積み重ねである能力評価に基づき昇格をそれぞれ決定している（第４条
第２項（２）、（１）、第３条（３）及び第４条２項（３））。評価は１次評
価、２次評価、最終評価と段階的に行われ、人事評価に不服がある場合は、「人事委員会」に申し立てることができる（同規程第 14 条）。また、各職員は中期計
画等の達成に向けた業務目標を設定することになっており、それぞれの業務遂行が学園の理念・目的の実現につながるものと評価できる。ただし、評価者の評価
基準にばらつきがあり、効果的なフィードバックとなっていないなどの課題がある。人事評価は、昇給や昇格等の処遇につながっていることから、より公正な運用となるよう改善が望まれる。
以上より、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設置しているといえる。ただし、職員の昇格について
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武蔵大学

人事評価規程における規定と実態とに乖離が見られるため、規程等に基づき運用するよう改善が求められる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学及び大学院設置基準の改正に伴い、「学校法人根津育英会武蔵学園スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）計画」（以下、「ＳＤ計画」という。）を策定
し、教員及び事務職員を対象に大学運営に関する職能開発であるスタッフ・ディ
ベロップメント研修（以下、「ＳＤ研修」という。）を実施している。ＳＤ計画
では、資格・職位に応じた「階層別研修（教員・職員）」、教員及び職員を対象とした「教職員全体研修」「部署別業務研修」及び「派遣・出向研修」を明示している。
「階層別研修」は、教員のみを対象とした研修やトップマネジメント研修を計画していることが特徴といえる。しかし、人権研修、情報セキュリティ研修、部
署別業務研修及び６大学による「合同ＦＤ・ＳＤ研修会」等は定期的に実施しているものの、「階層別研修」は、その取り組みがまだ限定的で十分に実施できているとまではいえない。また、ＳＤ計画に基づく研修の実施・運営に関する規定
等を定めていないことから、ＳＤ計画に基づく研修を適切に実施するためにも、改善が求められる。
以上より、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るためＳＤ計画を策定しているといえるものの、「階層別研修」の充実や研修の実施・運営に関わる規程等の整備については、更なる努力が求められる。

⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、事務局長、大学事務局長、総務部等が、事業計
画・事業報告と、本協会が定める「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」によって点検・評価を実施している。各部局の自己点
検・評価結果については、「全学自己点検・評価委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、その結果を「内部質保証委員会」へ報告している。「内部質保証委員会」は、報告を受け改善の必要があると判断した場合は、改善案を策定し、各部局に改善を指示している。
学園長の諮問機関として「武蔵大学校務運営評価委員会」を設置し、学長の就
任時又は就任後２年を経過したときなど、校務運営の状況を評価し学園長に評価結果を報告している。また 2019（令和元）年度には、「日本私立大学連盟 私立
大学ガバナンス・コード（第１版）」をもとに上述の「大学基準」との対応表を
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武蔵大学

作成し、ガバナンス・コードへの対応状況を確認している。今後、確認できた課
題や問題点について改善につなげることが期待される。なお、この取り組みは法人運営及び大学運営の適切性を確認する１つの指標と評価できる。
監事、監査法人及び内部監査室による監査を実施している。監事は「学校法人
根津育英会武蔵学園監事監査規程」等に基づき監査を実施し、理事長に報告書を提出している。特に常勤監事は常任理事会にオブザーバーとして出席するなど、役員と日常的に情報を共有している。監査法人は年間監査スケジュールに基づき期中及び期末監査を、内部監査室は「学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程」に基づき内部監査を実施して、理事長に報告書を提出している。内部監査の結果は監事とも共有するほか、三者が定期的に意見交換を行っている。
大学運営の点検・評価に客観的な指標を導入することや、学園全体の自己点
検・評価体制を整備することについては、今後、その改善に遅滞なく取り組むことが期待される。
以上より、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）職員の昇格について、人事評価規程における規定と実態に乖離があるため、改善が求められる。
２）ＳＤ計画を策定しているものの、「階層別研修」の取り組みはまだ十分ではない。また、ＳＤ計画に基づく研修の実施・運営に関する規程等も定められていないことから、ＳＤ計画に基づく研修を適切に実施するためにも、改善が求め
られる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
学校法人根津育英会武蔵学園では、2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度までの第三次中期計画に掲げた施策の実現に向けて、学園の財務体質を向上させ収益力を高めるために、大学の収容定員規模を調整し、計画期間中の経常収支
黒字及び毎年度の教育活動収支の均衡を維持するという方針を明示している。また、同中期計画に基づく財政の試算を行っており、「第三次中期計画試算表」を作成している。同表においては、財務関係比率の具体的な数値目標は設定していないものの、長期的には経常収支の黒字維持及び単年度での教育活動収支の均衡
35

武蔵大学

を基本方針としており、財政計画を適切に策定しているといえる。
2022（令和４）年度以降についても、国際化や「環境プロジェクト」等の「武蔵学園百周年記念事業」に取り組んでおり、同事業の施設整備・イベント等に係る予算案を策定している。同事業のなかでも「募金推進の共同化」及び「共通リソースの活用」等に取り組むための財政政策を策定している。なお、第四次中期計画の検討も行っており、収支状況の試算に反映するとしている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、法人全体及び大学全体ともに、教育研究経費比率は低下傾向にあるものの、その他の事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率は、概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、安定して高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に関して、科学研究費補助金については、研究支援課が申請支援を行っており、新規採択率は全国平均を上回るなど安定した収入源となっている。その他の競争的資金については、獲得件数は少数だが、継続して採択されている。また、2022（令和４）年度の学園創立 100 周年に向けて、2007（平成 19）
年４月から 2023（令和５）年３月までの期間で「100 周年記念事業推進室」が中心となって寄付を働きかけており、今後の成果が期待される。
以

36

上

武蔵大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学学則）
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学大学院学則）
武蔵学園 Web サイト（武蔵学園将来構想計画(平成 18(2006)～平成 22(2010)年度)
武蔵学園 Web サイト（武蔵学園第三次中期計画(平成 28(2016)年度～)
武蔵大学 Web サイト（グローバル教育方針）
学部規則
研究科規則
武蔵大学 Web サイト（教育研究上の目的）
2020 年度履修要項
CAMPUS DIARY 2020 学生生活ガイド
全学ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会 開
催案内、次第2020 年度新任教員ガイダンス
2020 年度「事務組織の役割と業務研修」実施概要
第三次中期計画進捗一覧（PDCA 指標）
武蔵学園 Web サイト（事業計画書・報告書、予算・決算)
学校法人根津育英会武蔵学園 第三次中期計画中間報告
武蔵学園大学部門中期計画推進会議の設置について
学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為
武蔵大学内部質保証規程
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学内部質保証に関する方針）
武蔵大学自己点検・評価規程2020 年度自己点検・評価(2019 年度実施分)の基本方針(一部改正)
2016(平成 28)年度第 9 回大学協議会議事録(抄)学部・研究科の三つのポリシー策定に関する大学協議会議事録(抜粋)武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針
事業報告書に基づく自己点検・評価資料「大学基準」に基づく自己点検・評価資料
武蔵大学 Web サイト（自己点検・評価）
2020 年度教育プログラムに関する定期的検証について(依頼）2018 年度外部評価結果に基づく改善方針
2021 年度授業実施方針(2020 年度第 7 回大学協議会)
2020 年度前学期オンライン授業アンケート結果(2020 年 10 月 21 日武蔵大学 FD 委員会)
オンライン授業アンケート結果を受けての大学の取組み
改善報告書(2018 年 7 月提出)
武蔵大学と成城大学との相互評価に関する申し合わせ
武蔵大学外部評価委員会規程
武蔵大学 Web サイト（大学評価）
武蔵大学 Web サイト（教育情報の公表）
武蔵大学 Web サイト（研究者情報の公開）
武蔵大学 Web サイト（FD（Faculty Development）活動）
武蔵大学 Web サイト（学生調査）
2019 年度第 9 回大学協議会議事録（抄）2020 年度第 5 回大学協議会議事録（抄）

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ウェブ
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資料番号
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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

自己点検・評価の実施方法の変更について
自己点検・評価年間スケジュール(2019 年度)
平成 29 年度事業報告に関する全学自己点検・評価報告に基づく学長方針

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2-28

武蔵大学グローバル教育センター規程
武蔵大学 PDP 教育センター規程
武蔵大学基礎教育センター規程
武蔵大学情報・メディア教育センター規程
武蔵大学学生支援センター規程
武蔵大学キャリア支援センター規程
武蔵大学教職課程会議規程
武蔵大学学芸員課程規則
武蔵大学総合研究所規程
武蔵大学 Web サイト（教育研究組織に関する方針）
武蔵大学 Web サイト(グローバル教育）
武蔵学園 Web サイト（武蔵学園データサイエンス研究所）

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４ 教育課程・ 2021 年度入学試験要項(一般選抜一般方式、大学共通テスト利用方式、総合型選抜筆記
学習成果
方式 3 月入試)
2021 年度武蔵大学大学院学生募集要項
武蔵大学大学院 ディプロマ・ポリシー 全部改正案（2020 年 2 月 13 日）
武蔵大学大学院人文科学研究科教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシー一部改正（2020 年 9 月 17 日）
武蔵大学大学院人文科学研究科カリキュラム・ポリシー一部改正（2020 年 9 月 17 日）
武蔵大学 Web サイト（カリキュラム・マトリックス）
武蔵大学 Web サイト（履修モデル）
2020 年度シラバス入稿ガイド
シラバス（社会学初年次基礎ゼミ・メディア社会学初年次基礎ゼミ）『ゼミで学ぶスタディスキル【第 3 版】』
（抜粋）
2020 年度特色ある初年次教育に対する助成金申請及び交付額(プレ専門ゼミナール分)
武蔵大学 Web サイト（ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP））
武蔵大学 Web サイト（グローバル・スタディーズコース（GSC））
武蔵大学 Web サイト（グローバル・データサイエンス コース（GDS））
2020 年度後期の英語教育将来構想検討ワーキンググループ実施報告
武蔵大学 Web サイト（テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）との提携）
経済学研究科における大学院改革(中間報告)「人文科学研究科入学者定員充足率改善に向けた検討」案(中間報告)［修正版］
武蔵大学 Web サイト（学部横断型ゼミナール・プロジェクト）
2020 年度教育効果評価委員会報告書［授業評価アンケート及び学籍情報を用いた定量的分析］
授業内容・授業方法・成績評価方法等の変更と周知に関するご対応のお願い2020 年度武蔵大学学生による授業評価アンケート(前期・2Q)結果 【Ⅱ】-2
武蔵大学 2020 年度前期授業運営に関する追加のお願い
武蔵大学 Web サイト（FD 活動報告書「創造的な教育実践」）
武蔵大学 Web サイト（2019(平成 31)年度 FD 活動報告書 「アンケート分析結果」）
2019 年度前期 学生による授業評価アンケート集計・分析結果 2(学部横断型課題解決
プロジェクト)2019 年度経済院生会主催研究発表会の開催について2020 年度武蔵大学大学院人文科学研究科社会学専攻前期課程 修士論文中間報告会
成績不振者に対する警告文書
2019 年度履修登録の抽選処理について(確認)2019 年度自己点検・評価結果に基づく改善方策武蔵大学 Web サイト（経済学研究科 研究指導スケジュール(博士後期課程)、研究指
導スケジュール(博士後期課程)）
武蔵大学 Web サイト（人文科学研究科 研究指導スケジュール(博士後期課程)、研究
指導スケジュール(博士後期課程)）

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４ 教育課程・ 武蔵大学 Web サイト（学部成績評価基準）
学習成果
2020 年度版 教員の手引き
武蔵大学 Web サイト（大学院成績評価基準）
成績評価について(2020 年 6 月 25 日)
武蔵大学学生国外留学規程
武蔵大学大学院学生国外留学規程
武蔵大学学位規則
3 ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーの策定について
武蔵大学 Web サイト（アセスメント・ポリシー）
卒業論文・専門ゼミナール修了論文のルーブリック(全学・学部別)大学 IR コンソーシアム学生調査（1～3 年次生対象）の実施について
卒業時調査(4 年次生対象)の実施について
ディプロマ・ポリシーと学生調査項目との関係について
武蔵大学卒業生に関する企業等アンケート報告書
大学院修了時調査（博士前期課程 2 年次生対象）の実施について
武蔵大学教育効果評価委員会規程
2019 年度教育効果評価委員会報告書
2020 年度教育効果評価委員会報告を受けての改善に向けた取組みについて2020 年度教育効果評価委員会報告書[IR コンソーシアム学生調査を用いた分析]2020 年度教育プログラムに関する定期的検証報告2019 年度 PDP 報告書：過去 4 年間の成果と課題
カリキュラム・マトリックスの運用について（依頼）、シラバス執筆に関するお願い
各学部における 3 ポリシー改正資料(教授会資料)
PDP・GSC・GDS に関する報告書(常任理事会資料)
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

2021 年度武蔵大学総合型選抜 AO 入学試験募集要項
武蔵大学アドミッション・ポリシー一部改正案（2020 年 3 月 12 日大学協議会）
武蔵大学 Web サイト（入試制度）
2021 年度学校推薦型選抜指定校制推薦入学募集要項
2021 年度社会人入学試験／外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験／編入学・転入学・学士入学試験 学生募集要項
2021 年度武蔵大学人文学部外国人学生特別入学試験募集要項
2021 年度人文科学研究科博士前期課程（修士課程）I 期学内推薦入学試験実施要項
武蔵大学 Web サイト（学費・奨学金）
武蔵大学提携教育ローンについてのご案内
日本学生支援機構奨学金を申請する新入生のご家族へ
武蔵大学 Web サイト（国による高等教育の修学支援新制度）
武蔵大学入学者選抜規程
2021 年度入試大綱
2021 年度大学院入試大綱
学校法人根津育英会武蔵学園事務分掌規程
武蔵大学 Web サイト（入試結果）
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学障害学生支援基本方針に基づく支援の現状（抜粋版））
武蔵大学大学院人文科学研究科博士前期課程のご案内
12 月 10 日(木)大学院進学説明会 （人文科学研究科）を開催します2020 年度人文科学研究科入学試験結果の統括と定員充足率の改善に向けた対策
武蔵大学 Web サイト（求める教員像と教員組織の編制方針）
武蔵大学 Web サイト（各学部・研究科の教員組織の編制方針）
新学部設置・学部再編以後の各学部等の教員数・学生数について 【2020 年 10 月 15 日
改訂版】
多様な人材の活用による研究体制の整備について（一部改正）
武蔵大学 Web サイト（教員組織、教員数、学位・業績）
年齢構成を考慮した専任教員の採用人事について（申合せ）
武蔵大学テニュアトラック制に関する規程「武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規」に関する申合せ
武蔵大学大学院経済学研究科専任教員資格審査規程

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６ 教員・教員
組織

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学生支援

武蔵大学大学院人文科学研究科担当教員資格審査規程
専任教員責任時間規程
2020 年度役職者等責任時間について
武蔵大学 Web サイト（実務経験のある教員による授業科目）
武蔵大学教員任用規程「武蔵大学教員任用規程」の運用に関する内規
武蔵学園教職員任免規程
学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程
武蔵大学テニュアトラック教員就業規則
武蔵大学テニュア審査手続内規
定年を超えた大学教授の再雇用に関する規程
武蔵大学客員教授規程
武蔵大学特別専任外国語講師規程
武蔵学園特別招聘教員に関する規程
武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
武蔵大学 Web サイト（2019(平成 31)年度 FD 活動報告書 「FD 活動の取組み」）
2020 年度 FD 研修会(分科会)式次第2020 年度 FD 研修会開催案内
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学教員プロフィール)
武蔵大学「学生による授業評価アンケート」取扱内規
武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程
武蔵大学教員自己点検・評価実施要領
2020 年度大学教員組織(2020 年 4 月 1 日現在)
「武蔵大学教員任用規程」及び「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」の適用に関する経済学部の申合せ
経済学部専任教員の新規任用に関する申し合わせ
武蔵大学人文学部教員任用選考に関する内規
武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規
武蔵大学 Web サイト（大学の生活環境と人権に関する宣言）
武蔵大学 Web サイト（学生支援に関する方針）
武蔵大学 Web サイト（武蔵大学障害学生支援基本方針）
武蔵大学大学院院生研究費取扱規程
武蔵大学大学院院生調査費等補助に関する取扱規程2020 年度院生研究費利用ガイド
2020 年度院生調査費等補助利用ガイド
大学院生への連絡事項 2020 年度
武蔵大学 GSC 専門コーチ就業規則
武蔵大学 GSC 専門コーチ運用内規2019 年度武蔵大学 PDP 学生向けライティングレッスン実施報告(抜粋)2019 年度後期 GDS 対象ライティング講座実施報告書
武蔵大学 Web サイト（Musashi Communication Village (MCV)）
武蔵コミュニケーションビレッジ内規Musashi Communication Village 運営ガイドライン
MCV Student Staff Hiring Info Session 2019武蔵大学外国語学習褒賞・勧奨規程
外国語学習のご案内 2019武蔵大学 Web サイト（外国語学習支援）【12 年連続】今回も 2 作品が AC ジャパン広告学生賞を受賞！
「ムサシテレビ」で学生が映像制作、大学紹介などを配信
協定留学のしおり（2020 年度留学生用）
Student Staff Event 報告書(抜粋)
ジェンダー・セクシュアリティの多様性の尊重の観点からみた教務課が関わることがらのまとめ(2021 年 3 月)
武蔵学園東日本大震災被災者学費等減免規程
武蔵大学オンライン授業支援特別奨学金特別措置規程
武蔵大学給付奨学金規程

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学生支援

８ 教育研究等環境

武蔵大学給付奨学生選考基準
武蔵大学 Web サイト（学費）奨学金ガイド 2019 年度
武蔵大学 Web サイト（奨学金・教育ローン）【在学生対象】学費等納付期限の再々延長(7/31 迄)について
学校法人根津育英会武蔵学園人権侵害の防止等に関する規程
武蔵大学ハラスメント－相談・防止の手引き－
平成 30 年度大学人権委員会へのご案内
2020 年度職員全体研修(詳細)武蔵大学 Web サイト（人権・ハラスメント）
学生相談室だより 2020 年秋号
武蔵大学 Web サイト（キャリア支援プログラム）
後学期のキャリア支援センターについて（9/14 時点）
武蔵大学 Web サイト（資格取得）
2019 年度キャリア支援プログラム
他大学でのプレ FD 実施について
課外活動等支援金に関する申合せ2019 年度学生大会次第
夏季休暇期間における大学図書館の利用に関する要望書
夏季休暇期間における大学図書館の利用に関する要望書(回答)
修学支援コーディネーターを活用した支援体制
武蔵大学 Web サイト（教育研究環境に関する方針）
学校法人根津育英会武蔵学園施設等管理規程
学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程
2020 年度武蔵大学オンライン授業支援特別奨学金の給付について
武蔵大学施設のユニバーサルデザイン化の状況
武蔵大学 Web サイト（資料：構内建物のバリアフリー状況マップ）
学校法人根津育英会武蔵学園環境委員会規程
武蔵学園校地内全面禁煙宣言
大学 11 号館図面
2020 年度後期 自習スペースの使い方について(11 月改定版)
情報・メディア教育センターガイダンス
情報セキュリティ研修会(大学教員向け)
2019 年度職員全体研修スケジュール
武蔵大学図書館資料管理規程
武蔵大学 Web サイト（図書館）
国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用に関する細則2019 年度大学図書館の動向第 33 号
武蔵大学図書館利用規程
武蔵大学図書館利用細則
2 月 27 日(土)までの来館利用について（1 月 19 日更新）
武蔵大学 Web サイト（研究支援に関する方針)
武蔵大学個人研究費取扱規程
大学教員、高中教員に対する個人研究手当（課税対象分）の取扱内規2020 年度総研プロジェクト援助金利用ガイド(抜粋）2020 年度総研プロジェクト選考結果
武蔵大学研究出版助成規程
海外旅費特別援助金に関する申合せ
武蔵大学学長裁量経費規程
2021 年度 武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業公募要領
武蔵大学科学研究費助成事業事務取扱規程
2019 年度科学研究費助成事業経費等取扱要領
武蔵大学専任教員長期研修制度に関する運用内規
武蔵大学ティーチング・アシスタントに関する規程
武蔵大学スチューデント・アシスタントに関する規程
武蔵大学総合研究所リサーチ・アシスタントに関する規程

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８ 教育研究等環境

武蔵大学研究倫理規程
武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程
武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程
研究活動における不正行為の防止及び対応に関する体制
武蔵大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針
武蔵大学における公的研究費不正使用の防止等に関する規程
武蔵大学公的研究費不正防止計画
2019 年度科研費経費等取扱説明会プログラム
日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（抜粋）
研究活動における不正行為と武蔵大学における取組み
武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
2019 年度間接経費による物品等購入の申請要領

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９ 社会連携・ 武蔵大学 Web サイト（社会連携、社会貢献に関する方針)
社会貢献
武蔵大学 Web サイト（地域創生にかかる産学連携）
武蔵大学 Web サイト（グローバル・データサイエンスコース(GDS) 外部企業との提携)
区内 3 大学と包括的な連携・協力を推進
江古田音楽祭チラシ
Web サイト（EKO ON!!江古田音楽祭 2019 開催概要）
第 14 回若者と市民の環境会議チラシ
武蔵大学公開講座の共催に伴う協定書及びチラシ
武蔵大学第 56 回土曜講座チラシ
武蔵大学 Web サイト（練馬区武蔵大学特別履修生制度）
武蔵大学 Web サイト（武蔵コミュニティビジネス研究会)
本学インターンシップ生が東京都選挙管理委員会より感謝状を授与されました
経営学科 山﨑ゼミの学生が「大学生観光まちづくりコンテスト 2019」ポスターセッシ
ョンに出場
本学留学生と練馬小学校の交流会が行われました○○○

10 大学運営・ 武蔵大学 Web サイト（大学運営に関する方針）
財務
管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則（１）大学運営 武蔵大学学長選考規程
武蔵大学学長候補者選考委員会内規
武蔵大学学長候補者選考手続内規
武蔵大学副学長に関する規程
武蔵大学学部長及び研究科委員長選考規程
武蔵大学学部長及び研究科委員長候補者推薦内規
副学長の学長代行順位及び職務に関する事項について
武蔵大学協議会規程
大学執行部会議規程
武蔵大学教授会規程
学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について
全学教授会規程
学長補佐に関する規程
学校法人根津育英会武蔵学園常任理事会規程
武蔵大学 Voice 制度規程
提言及び配置換えの希望について
学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程
学校法人根津育英会武蔵学園危機管理規程
武蔵大学危機管理規程
武蔵大学危機管理規程に基づく対策本部設置要領
学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理基本マニュアル(2020 年 3 月版)
学校法人根津育英会武蔵学園危機管理基本マニュアル(2020 年 3 月 26 日 第 3.0 版)
武蔵学園大規模地震対応マニュアル(第 2.0 版 2020 年 3 月)
武蔵大学 Web サイト（緊急時の対応）
海外緊急時対応シミュレーション訓練資料(2019 年 12 月 18 日)
武蔵大学の新型コロナウイルス感染拡大防止のための実施状況・予定

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10 大学運営・ 「緊急事態宣言」発令に係る事務職員の勤務態勢について(2020 年 4 月 8 日)
財務
学校法人根津育英会武蔵学園経理規程（１）大学運営 学校法人根津育英会武蔵学園経営協議会規程2020 年度予算編成について
2020 年度予算査定方針
学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程2020 年度版物件費予算執行マニュアル(Ver.11)
学校法人根津育英会武蔵学園監事監査規程
学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程
2019 年度予算執行プロセス監査報告書
2020 年度武蔵大学公的研究費期中モニタリング結果報告書
学校法人根津育英会武蔵学園組織規程
学校法人根津育英会武蔵学園事務機構図学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程
大学院入学等経費助成について
英語力完成講座研修(TOEIC 研修)受講申込について
自己啓発支援制度(語学力向上)について
自己啓発手当支給内規
人事評価制度マニュアル(ver2.0)
学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画
平成 30 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修会の開催について2020 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の開催について2020 年度第 4 回大学協議会議事録(抄)、資料
2020 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の参加率について（回答）
六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定
2019 年度六大学合同 FD・SD 研修会の開催について（ご案内）武蔵大学校務運営評価委員会規程
武蔵大学ガバナンス・コード[第 1 版]への対応状況
2019 年度武蔵学園内部監査計画
内部監査室監査業務手順書
学校法人根津育英会武蔵学園規程集(2020 年 4 月 1 日現在)
設置法人の理事会名簿(2021 年 1 月 31 日現在)
監事による監査報告書
独立監査人の監査報告書
10 大学運営・ 第三次中期計画 概説、第三次中期計画試算表
財務
武蔵学園 Web サイト（武蔵学園百周年記念事業）（２）財務
武蔵学園 Web サイト（2019 年度 決算の概要）
第 2 号基本金の組入れに係る計画表
第 3 号基本金の組入れに係る計画表
2020 年度第二次補正予算について
2020 年度 科学研究費助成事業採択課題一覧
学校法人根津育英会武蔵学園寄付金等取扱規程
武蔵学園百周年記念事業推進資金募金状況
財産目録(2020 年 3 月 31 日)
財務計算書類5 カ年連続財務計算書類(様式 7-1)
その他

学生の履修登録状況（過去 3 年間)
FD 研修会の参加率資料(本学主催分)
学校法人根津育英会武蔵学園 収支状況・試算 2020 年 7 月作成

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武蔵大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

学長によるポリシー説明会出欠表
学長によるポリシー説明会動画配信連絡掲示
2020 年度第７回研究科委員会議題Ⅵ 総務関係(2)-2・資料Ⅵ-2
2021 年度入学式学園長祝辞
新「理事長ドクトリン」
・新「学園長プラン」(2021 年 3 月 25 日理事会）

２
証

内部質保

武蔵大学内部質保証システム体系図2020 年度全学自己点検・評価委員会の任務及びスケジュールについて（2020 年 6 月 19
日全学自己点検・評価委員会）
事務職員一覧（2021 年 8 月 2 日時点）
2020 年度 第 9 回内部質保証委員会議題2020 年度 第 10 回内部質保証委員会議題2020 年度 第 8 回大学協議会議題2020 年度 教育プログラムの定期的検証及び卒業生調査結果を受けての改善に向けた取り組み(2020 年 12 月 10 日大学協議会)
2020 年度 第 16 回内部質保証委員会議題2016 年度成城大学との相互評価 実地調査当日のスケジュール
平成 29 年度相互評価 実査スケジュール(出席者用)2019 年度成城大学との相互評価 意見交換会当日の流れ
2018 年度 自己点検・評価シート(抜粋)2018 年度 自己点検・評価報告書(2019 年度自己点検・評価)
2019 年度 自己点検・評価結果に基づく改善方策(2019 年 9 月 17 日内部質保証委員会)
2019 年度 第三次中期計画 事業計画シート(抜粋)2018 年度外部評価結果に基づく改善方策(2019 年 6 月 25 日)
2019 年度第 201 回常任理事会議題（新学部設置・学部再編以後の各学部等の教員数・学生数について）３ 教育研究組織

武蔵大学 Web サイト(大学案内 MUSASHI MAGAZINE 2022 年度)
社会学部メディア社会学専門ゼミ報告書(抜粋)武蔵大学 Web サイト(国際教養学部 School of Liberal Arts and Sciences)
MCV パンフレット 2021
平成 29 年度第 3 回 PDP 教育センター委員会議題
ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(PDP)履修者数等
2019 年度自己点検・評価に対する評価結果(抜粋)(2020 年 12 月 4 日全学自己点検・評
価委員会)
武蔵大学 Web サイト(国際教養学部)

ウェブ

資料番号
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４ 教育課程・ 2021 年度「教養ゼミナール」シラバス
学習成果
情報リテラシーの手引き 2020 改定版
2021 年度社会学部卒業論文・卒業制作審査(9 月卒業)の進め方について
成績評価について(2019 年 12 月 9 日付）
成績評価について(2020 年 11 月 18 日付)
履修者 30 名以上の講義科目の成績分布
成績評価について(教員宛文書)
オンライン留学生留学体験記
オンライン留学生月例報告
協定留学報告会開催案内
PDP セブ島英語研修参加者数及び英語要件充足者数
緊急事態宣言の発令に伴う武蔵大学の対応に関する武蔵大学 Web サイトニュース(4 月
26 日、5 月 28 日、7 月 8 日配信分)

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実地 4-11
実地 4-12

５ 学生の受け入れ

実地 5-1
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入試ガイド(2012 年度、2016 年度、2021 年度抜粋)
武蔵大学大学入試センター試験実施委員会規程viii

５ 学生の受け入れ2018 年度自己点検・評価シート(基準５)
基礎要件シート(13 定員管理)(2019 年 7 月 12 日全学自己点検・評価委員会)
2019 年度自己点検・評価結果に基づく改善方策(2019 年 9 月 17 日内部質保証委員会)
人文科学研究科入学手続結果(2020-2021 年度)
2022 年度人文科学研究科入試大綱
第 1 回大学院進学説明会(学内対象)参加者数(2017-2021 年度)
第 2 回大学院進学説明会結果報告(2018-2020 年度)
武蔵大学 Web サイト(大学院案内 2022 年度)
2021 年度第 1 回大学協議会議題〇実地 5-3
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６ 教員・教員
組織

専任教員構成（性別・国籍）(研究)2021 年度 武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業の応募について
武蔵大学テニュア審査基準細則案(2021 年７月 8 日教授会)
学長裁量経費による教育改革支援制度 事業一覧(2017 年度～2020 年度)
海外フィールド実習開講状況(2013 年度～2020 年度)
2021 年度「学生が選ぶベストティーチャー賞」の選定について(2021 年 7 月 29 日 FD委員会)

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７

第 210 回学校法人根津育英会武蔵学園常任理事会議題MCV2020 年 9 月スケジュール
2020 年度協定留学生(派遣予定者)に対する留学支援金(新型コロナウィルス対応)の給付について
Weekly Wednesday World Chitchat Sessions のお知らせ(学生宛て掲示)
2020 年度 PDP 第 2Q 語学研修(国内研修)案内
2020 年度 GSC 海外短期集中オンライン外国語学習プログラム
2021 年度 PDP 第 2Q 語学研修(国内研修)案内
2020 年度第１回ダイバーシティ WG 議事録
ダイバーシティ推進室（仮称）設置ワーキンググループからの報告(2021 年 1 月 21 日
大学協議会)
ダイバーシティ推進室（仮称）設置ワーキンググループからの報告(2021 年 3 月 7 日
内部質保証委員会)
ダイバーシティ推進室（仮称）設置 WG の報告を受けての今後の取組みについて(2021
年 3 月 7 日内部質保証委員会)
ダイバーシティ講演会チラシ
2019 年度自己点検・評価シート(抜粋）
全学自己点検・評価委員会評価シート(抜粋)（2020 年 7 月 31 日全学自己点検・評価委員会）
2020 年度全学自己点検・評価委員会からの点検・評価結果を受けての改善に向けた取組みについて(2020 年 12 月 8 日内部質保証委員会)
2018 年度卒業時アンケート自由記述への回答（抜粋）2018 年度卒業時アンケート調査結果のご報告(2019 年 10 月 29 日内部質保証委員会)
武蔵大学 Web サイト(武蔵大学男女共同参画の理念と基本方針)

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学生支援

８ 教育研究等環境武蔵大学 SOGIE に関するガイドライン
2021 年度第 3 回大学協議会議題第 222 回常任理事会議題

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10 大学運営・ 専任教職員の定期昇給の実施について
財務
大学院入学等経費助成について(決裁申請書)（１）大学運営 自己啓発支援制度(語学力向上)に関する資料
自己啓発手当(職員への周知)
任期付職員配置状況
研修会等参加数一覧
2019 年度 SD 研修会(専任教員対象)
研究マネジメント人材の養成にかかる共同 SD 研修の開催について
武蔵大学学長選考規程(2021 年 4 月 22 日改正)
武蔵大学学長候補者選考委員会内規(2021 年 4 月 22 日改正)ix

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10 大学運営・ 武蔵大学学長候補者選考手続内規(2021 年 4 月 22 日改正)
財務（１）大学運営
10 大学運営・ 武蔵学園百周年記念事業推進資金募金状況(2021 年 5 月 27 日理事会資料)
財務
（２）財務
その他
武蔵大学の内部質保証システムとその取り組みについて(学長プレゼン資料)
多様な人材の活用による研究体制の整備(一部改正)差替え
2020 年度第 9 回内部質保証委員会議事録(抄)2020 年度第 10 回内部質保証委員会議事録(抄)2020 年度第 8 回大学協議会議事録(抄)2020 年度第 16 回内部質保証委員会議事録(抄)2021 物件費予算要求書【人事課・研修関連】
2020 年度専任職員研修参加一覧
2020 年度の教員の SD について2020 年度の教員の SD について(補足)
募金状況報告(2021 年 5 月 15 日)

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