公共調達コーナー

国土交通省調査・設計等業務における入札・契約の動向と今後の課題
国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 室長

森田康夫

MORITA

Yasuo

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 主任研究官 KOBAYASHI Hajime

小林肇

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 研究官 YOSHIDA

純土

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 研究員 MINAMI

昌宏

吉田Jundo

南Masahiro 

1

はじめに国土交通省の調査・設計等業務の調達において、  

従前は主にプロポーザル方式と価格競争方式の二つの発注方式が実施されてきた。しかし、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行により、価

格と技術力を評価して落札者を決定する総合評価落札方式が平成19年度に試行、平成20年度から本格

導入されるようになった。本稿では国土交通省にお          

ける調査・設計等業務の入札・契約の近況と、今後

の課題などについて、今年3月の「調査・設計等分図ー 1 

 

   調達方式別発注件数

野における品質確保に関する懇談会（平成24年度第2回）」で検討された内容を中心に概説する。


2
2．1

   



契約状況
 

発注件数の推移   

 

調達方式別の発注件数の推移を図ー 1に示す。平
成23年度の発注件数は東日本大震災復興に関する補正予算の影響などから、前年度に比べて微増して    いる。調達方式別の割合は、総合評価落札方式が43.4％、価格競争方式は33.9％で、総合評価落札方式が平成20年に本格導入されて以降、大きく増

図ー 2


総合評価配点比率別発注件数加する一方で、価格競争方式は減少している。また、プロポーザル方式も減少しているが、これは長期的は1.3％で、1：1の発注割合が増加している。

構想・計画業務の減少も一因と考えられる。
総合評価落札方式における配点比率別の発注件

22．2

予定価格の状況

数の推移を図ー 2に示す。平成23年度の発注件数

平成23年度の予定価格帯別の発注件数と割合を

割 合 は、1：1が43.8 ％、1：2は54.9 ％、1：3

図ー 3に示す。価格競争方式は、1千万円以下が● 108号

58.8%と規模の小さな業務が過半を占め、プロポー

3

入札・落札状況

3．1

入札率と落札率の状況

ザ ル 方 式 は1千 万 円 超 〜 3千 万 円 以 下 の 範 囲 に61.8%が集中している。一方、総合評価落札方式は他方式と比較すると、一部の価格帯に偏在せず、4千万円を超える大きな業務も26.7%を占めている。

総合評価落札方式の入札率・落札率分布の推移を図ー 5に示す。調査基準価格未満の入札や落札はほ   ,ϮϮᖺᗘϱϲ͘ϵй,Ϯϯᖺᗘ䠄ᮾ໭ྵ䜐䠅ϱϯ͘ϱй,Ϯϯᖺᗘ䠄ᮾ໭㝖䛟䠅ϱϳ͘ϮйϬйϮϮ͘ϴйϭϵ͘ϵйϭϴ͘Ϭйϲ͘ϰй 㻢㻘㻤㻞㻥௳ϭϰ͘Ϭй ϲ͘Ϯй 㻠㻘㻢㻡㻞௳ϭϯ͘ϰйϭϯ͘Ϯй㻡㻘㻟㻞㻥௳

図ー 5Ϯϵ͘ϵйϰϱ͘ϴй,Ϯϭᖺᗘ㻡㻘㻤㻡㻜௳ϭϱ͘ϳйϭϵ͘ϯй分かる。
ϭϳ͘ϰй

まで及び、早期発注の取り組みが進んでいることがϰϳ͘ϲй

が多い東北地方整備局分を除いた場合には78.4%,ϮϬᖺᗘ

23年度には73.4%、東日本大震災関連業務の発注



半期の契約割合が、平成20年度の65.0%から平成



期毎に契約時期を整理したものを図ー 4に示す。上





契約時期の推移

予定価格が2千万円を超える業務について、四半





2．3






予定価格帯の状況 
    落札率に顕著な経年変化は見られない。

図ー 3        

年的に著しくなっている。また、平均入札率や平均    

格付近（約75 〜 80%）に集中し、その傾向が経      

とんど存在せず、入札率、落札率ともに調査基準価   

総合評価落札方式の入札率と落札率の分布

価格競争方式の入札率・落札率分布の推移を図ー6に示す。入札率、落札率ともに調査基準価格付近と90 〜 100%付近の二つにピークがあり、前者の

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図ー 4 予定価格2千万円超業務の発注時期

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形状が年々先鋭化している一方で、後者の形状は年々緩やかになっている。また、調査基準価格未満の落札もかなり多く分布している。平均入札率は平成23年度に大幅低下する一方で、平均落札率は、やや低下傾向が見られるが大きな変化は見られない。

● 108号 3のことから技術点の大小が落札に影響する傾向が相   

3．3

総合評価落札方式における評価点の状況

平成23年度の価格点と技術点における1位と2位の得点差の状況を図ー 8に示す。価格点は1点差以

て得点差が大きい傾向にあるが、1点差以下も25%を占めている。技術点差の小さい業務が一定数ある準価格周辺へ集中する一因になっていると考えられる。
   
 



図ー 6

術点は3点差以上が46%を占めるなど価格点に比し

下の全体に占める割合が73%と大きい。一方、技ことは、入札者に価格での競争を促し、入札が調査基3．2対的に強まっていることが分かる。




図ー 8

価格点と技術点の1位と2位の得点差

4

低入札対策

価格競争方式の入札率と落札率の分布

総合評価落札方式における落札者の状況

落札者の価格評価点(価格点)と技術評価点(技術点)の全入札者における順位を図ー 7に示す。技術4．1

履行確実性評価の導入

点1位の者が落札した割合は平成23年度に88.6％

履行確実性評価とは、入札価格が調査基準価格をであった。また、価格点1位以外の者が落札した割下回った場合に技術提案書、ヒアリング及び追加資合は平成22年度から増加しており、平成23年度は料等により、技術提案の履行の確保性を審査し、技53.8%で価格点1位が落札した割合を上回った。こ術提案の履行の確保が認められる場合には、審査のᖹᡂ㻞㻞ᖺᗘᖹᡂ㻞㻟ᖺᗘ

結果に応じて技術点の技術提案書にかかわる部分について、0.0 〜 1.0までの率を乗じて評価するものである。具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適当かの四つの項目をそれぞれ審査した上で総合的に5段階評価する（図ー 9）。低入札者の技術点が低く抑えられることにより、最終的に契約まで至るケースが減少し、低入札の抑制に寄与することが期待される制度である。

図ー 7

4

落札者の技術点と価格点の順位● 108号

同制度は平成22年から総合評価落札方式において導入され、順次対象を拡大し、平成23年4月からは予定価格が1千万円超の業務を対象としている。

4．3

地方整備局独自の低入札対策

地方整備局では、価格競争方式や予定価格1千万円以下の総合評価落札方式において低入札が高率で発生している現状を問題視し、各局独自の低入札対策に取り組んでいる。以下にその代表的な事例を記載する。
①

品質確保基準価格等の設定
1千万円を超える業務の調査基準価格に相当する品質確保基準価格等を1千万円以下の業務へ設定し、これを下回る入札があった場合は入札を保留し低入札価格調査を実施するなどの措置を講ずる。
【北陸、中部、近畿、中国地方整備局】②

総合評価落札方式（実施方針確認型）の試行
従来、価格競争方式で実施していた業務の一部を簡易な総合評価落札方式へ入札方式を切り替え、入札契約段階で業務執行技術力や品質管理能力などを確認することにより品質確保を図る。
【関東地方整備局】③

増員担当技術者の配置義務
低価格入札者に対し、管理技術者と同等以上の実績・資格を有する担当技術者の追加配置を義務付ける。
図ー 9

履行確実性の評価【中部地方整備局】
平成24年度上半期の速報値(平成24年4月〜平成4．2

24年9月までの契約分)では、独自の低入札対策を履行確実性評価の効果

低入札の発生状況を図ー 10に示す。予定価格1

実施した地方整備局において、価格競争方式や予定千万円超の総合評価落札方式の低入札発生率は平成

価格1千万円以下の総合評価落札方式における低入23年度に0.7%まで減少し、履行確実性評価を導入発生率に低下傾向が見られ、これら対策の導入効果した効果が窺える。一方で、価格競争方式や予定価が窺える。

格1千万円以下の総合評価落札方式では依然として5高率で低入札が発生している。
ϱϬйϰϱйϰϱ͘ϵйϰϭ͘Ϭйϯϵ͘ϭйϰϬйϯϱй

総合評価落札方式で調査基準価格周辺に入札が集ϯϴ͘Ϯй

中し、技術点が高得点であっても安値受注となる状ϯϰ͘ϲйϯϬ͘ϰйϯϬ͘ϮйϯϬйϮϱйϯϰ͘ϭйϭϱйϯϭ͘ϯйϮϯ͘ϴйϯϲ͘ϯйϯϮ͘Ϭйϯϭ͘ϭйϬ͘ϳй

これらの課題を踏まえ、今後は、総合評価落札方Ϭйଔᩰ┹੎✚ว⹏ଔ੍ቯଔᩰਁ౞⿥ᐔᚑϮϬᐕᐲᐔᚑϮϭᐕᐲ

低入札発生状況落札方式で低入落札が多発していることなどが課題としてあげられる。

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図ー 10況が続いていること、価格競争方式や履行確実性評
価の対象外である予定価格1千万円以下の総合評価ϮϬйϭϬй

今後の課題

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式をはじめとした契約方式全般の妥当性についての分析整理や、地方整備局独自の低入札対策の全国への拡大検討などを実施する予定である。

● 108号 5