（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期 第１四半期財務・業績の概況
平成 19 年８月 10 日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

東証マザーズ
株式会社ネクスト
上場取引所
2120
URL http://www.next-group.jp/（役職名)代表取締役社長（氏名）井上 高志（役職名）取締役執行役員経営企画室長 （氏名）浜矢 浩吉 TEL (03)6204－4064（百万円未満切捨て）

１．平成20年３月期第１四半期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年６月30日）
平成 19 年３月期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(1) 連結経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

売 上 高
百万円
1,689
－
4,459

営業利益
百万円
319
－
746

％
－
－
－

経常利益
百万円
321
－
715

四半期（当期）純利益

％
－
－
－

百万円
199
－
409

％
－
－
－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円 銭
2,175 31－
5,051 53

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

％
－
－
－

円 銭
2,118 70－4,879 57

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円
6,242
－
5,721

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

自己資本比率
百万円
5,354
－
4,837

％
84.8
－
83.3

１株当たり純資産円 銭57,331 04－
52,565 60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
20 年３月期第１四半期△7△1,714
1
2,413
19 年３月期第１四半期－－－－
19 年３月期
539
△372
3,628
4,100
２．配当の状況（基準日）
19 年３月期
20 年３月期
20 年３月期（予想）

中間期末
円 銭
－

1 株当たり配当金
期末
円 銭
－

－

－

年間
円 銭
0 00
0 00

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中 間 期
通
期

百万円
3,574
8,232

％
－
84.6

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
563
－
1,556 108.5

百万円
％
565
－
1,561 118.3

百万円
％
321
－
827 102.2

- 1 -

１株当たり
当期純利益
円 銭
3,537 19
9,112 95

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動： 無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2) 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有（注）詳細は、15 ページ｢四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更｣をご覧下さい。
(4) 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成 19 年４月１日～平成 19 年６月 30 日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
20 年３月期第１四半期
1,501
79.3
305
49.3
19 年３月期第１四半期
837
－
204
－
19 年３月期
4,459
－
746
－

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益
百万円
％
314
53.9
204
－
717
－

四半期（当期）純利益

百万円
185
120
410

％
54.1
－
－

１株当たり四半期（当期）純利益

円
2,024
1,651
5,069

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

銭
12
91
13

(注) 平成 18 年３月期は四半期財務諸表を作成していないため、平成 19 年３月期第１四半期対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円
6,128
1,607
5,655

20 年３月期第１四半期
19 年３月期第１四半期
19 年３月期

自己資本比率
百万円
5,282
898
4,771

１株当たり純資産円 銭
57,197 55
12,311 55
52,581 31

％
86.2
55.9
84.4

６．平成 20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
中 間 期
通
期

百万円
3,194
7,350

営業利益
％
82.7
64.8

百万円
603
1,716

経常利益

％
214.1
130.0

百万円
620
1,750

％
238.8
144.1

当期純利益
百万円
367
1,037

％
270.7
152.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
4,044 08
11,427 00※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成 19 年５月 14 日に公表しました中間期及び通期の連結及び個別の業績予想は、本資料において修正しております。当該業績予想に関する事項につきましては、平成 19 年７月 13 日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．上記記載の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、６ページ【定性的情報・財務諸表等】３．業績予想に関する定性的情報 をご覧くだ
さい。

- 2 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
当社グループは、平成 19 年３月期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結会計期間との対比は記載しておりません。
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における我が国経済は、東南アジア地域経済の急速な拡大を背景とした原材料価格の高騰等、国内産業に対するコスト増加が顕著でした。一方企業の設備投資に関しては、こうした傾向にありながらも堅調に推移いたしました。個人消費については引き続き高い水準を維持しており、国内経済に関しては概ね順調な状況を呈してまいりました。
当社の主要顧客となる不動産業界におきましても、住宅・オフィスの需要拡大に伴い好況を呈しております。
このような経済状況のもと、当社は前期に実施した価格改定の効果を期初より受ける結果となり、主要事業である不動産ポータル事業は引続き堅調に推移しております。さらに新規顧客の開拓、既存顧客へのオプション商品の提案等につきましても注力してまいりました。
また、４月１日より伊藤忠商事株式会社との共同事業となる株式会社ウィルニックの営業開始や株式会社レンターズの完全子会社化をおこなう等、事業の拡大と多角化につとめてまいりました。
その結果、当第１四半期売上高は 1,689 百万円、経常利益は 321 百万円、四半期純利益は 199 百万円となりました。
各部門別売上高は、以下のとおりであります。

事業の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

不動産ポータル事業（千円）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1,525,897

4,250,468

広告代理事業（千円）

41,018

162,396

その他事業（千円）

122,803

47,084

1,689,720

4,459,948

合計（千円）（1）不動産ポータル事業
当第１四半期における不動産ポータル事業につきましては、さらなる新規顧客の開拓につとめるとともに、既存顧客に対しては付加価値の高いオプション商品の提案等に注力してまいりました。
これにより加盟店数は当第１四半期末現在における前連結会計年度末との比較では
当第１四半期末加盟店数
7,759 会員（平成 19 年６月末日現在）
前連結会計年度末加盟店数
7,733 会員（平成 19 年３月末日現在）となり、当第１四半期における増加数は 26 会員 に留まりました。
これは、大手不動産フランチャイズチェーンと既存の本部一括契約の見直しを図り、フランチャイズ店舗との個別契約とした事により、一時的に一部フランチャイズ店舗の退会が発生しました。しかし同事由によって再契約したフランチャイズ店舗との加盟店当り売上高の向上が実現した結果、退会による減収を上回る効果を得ております。
上記理由を含め「賃貸・売買 HOME'S」加盟店当り売上高につきましては、平成 19 年６月で 52,064 円と平成 19
年３月の 46,030 円に比べ、6,034 円増加いたしました。
以上の結果、不動産ポータル事業の当第１四半期売上高は 1,525 百万円となりました。
平成 19 年７月までの不動産ポータル事業を主に構成する「賃貸・売買 HOME'S」及び、新築 HOME'S の業績推移につきましては下記のとおりとなっております。

- 3 -株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況a) 「賃貸・売買 HOME'S」の業績推移「賃貸・売買 HOME'S」加盟店数 （単位：１店舗）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5,755

5,831

5,961

6,075

6,275

6,586

6,774

6,873

7,003

7,147

7,595

7,749

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,384

7,418

7,579

7,733

7,786

7,824

7,759

7,957

－

－

－

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」掲載物件数 （単位：千件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,062

1,110

1,174

1,338

1,287

1,325

1,431

1,491

1,574

1,908

1,952

1,914

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

－

－

－

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

30,20834,89435,05135,68539,45943,97250,50250,22452,412

69,20582,251

89,10773,992

84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198104,107

100,790

104,362

97,72895,01191,011

91,961

－

－

－

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

104,117

107,921112,390

119,643

122,754

131,886

142,411

148,522

151,724

161,389

177,413

190,956

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

－

－

－

－

－

－

－

－

「賃貸・売買 HOME'S」加盟店当り売上高（単位：円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

18,091

18,50818,854

19,694

19,562

20,02521,023

21,60921,665

22,581

23,35924,642

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

－

－

－

－

－

－

－

－

- 4 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況b) 新築HOME'Sの業績推移
新築 HOME'S 掲載物件数 （単位：件）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1,589

1,642

1,691

1,797

1,806

1,970

2,017

2,030

2,262

2,289

2,011

2,139

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

－

－

－

－

－

－

－

－

新築 HOME'S 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2,053

2,559

2,622

2,446

3,243

3,142

3,466

3,397

3,295

4,212

4,087

4,782

5,473

5,157

4,633

4,556

4,562

4,837

5,054

4,941

6,238

6,624

7,341

8,171

8,430

10,981

8,784

9,154

－

－

－

－

－

－

－

－

新築 HOME'S 売上高 （単位：千円）
平成 18 年
３月期
平成 19 年
３月期
平成 20 年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

22,32828,45927,52829,256

31,38338,68137,06244,04647,09052,63254,642

58,88655,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

－

－

－

－

－

－

－

－

(注) 当社サービス名の一部に変更がございますが、従来の名称にて記載しております。

（2）広告代理事業
広告代理事業につきましては、当第１四半期売上高は 41 百万円となりました。
（3）その他事業
その他事業は、HOME'S の派生事業（損害保険代理店業務、クレジットカード募集業務、レンタルサーバー、システム開発・Web 制作業務等）と地域・生活者コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』、平成 19 年４月に子会
社化いたしました株式会社レンターズのレンターズネット利用料他で構成されております。
当第１四半期におきましては、株式会社レンターズのシステム開発売上があったことにより、その他事業の当第１四半期売上高は 122 百万円となりました。

- 5 -株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期における総資産は6,242 百万円と前連結会計年度末の5,721 百万円に比べ521 百万円増加しました。
流動資産では有価証券の購入及び法人税等の支払いにより現金及び預金が 2,687 百万円減少しました。これに伴い、有価証券が 2,494 百万円増加しました。固定資産は設備投資及びのれんの発生など 517 百万円増加しました。
流動負債は 876 百万円となり前連結会計年度末の 869 百万円に比べ 7 百万円増加しました。これは、法人税等の支払いによる未払法人税等の 134 百万円減少、賞与の支払による賞与引当金の 117 百万円減少、未払金 207 百万円の増加等によるものであります。
純資産では株式交換等による資本準備金 327 百万円の増加がありました。
「連結キャッシュ・フローの状況」
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ 1,686 百万円減少し、2,413 百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、7 百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 320 百万円、減価償却費 52 百万円、未払金の増加額 118 百万円があったものの、法
人税等の支払額 247 百万円、賞与引当金の減少額 121 百万円及び売上債権の増加額 123 百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、
1,714 百万円の減少となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出 1,491 百万円、新規事業に係るソフトウェアの取得による支出 70 百万円及びオフィ
ス増床に伴う敷金保証金の払込による支出 80 百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、1 百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による収入 1 百万円によるものであります。
３．業績予想に関する定性的情報
当社グループの主要事業である不動産ポータル事業において、今後も加盟店数及び加盟店当り売上高が順調に推移していくことが見込まれることにより、業績見通しに関しましては平成 19 年７月 13 日に発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に変更はございません。
４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

- 6 -株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

区分

注記
番号

金 額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金 額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金

1,412,766

4,100,034

2. 売掛金588,463456,884

3. 有価証券

2,494,187－

4. たな卸資産

4,587

6,417

5. 繰延税金資産

150,146

148,186

6. 未収入金

170,542

159,298

7. その他

145,880

91,002

貸倒引当金△15,117△13,934

流動資産合計

4,951,458

79.3

4,947,888

86.5

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産※1(1) 建物

46,32744,272(2) 工具器具及び備品

221,947

206,415有形固定資産合計

268,275

4.3

250,688

4.4

2. 無形固定資産(1) のれん230,132－(2) ソフトウェア

395,804

239,205(3) ソフトウェア仮勘定

115,601

88,131

1,213

1,135

(4) その他
無形固定資産合計

742,752

11.9

328,471

5.7

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

46,911

50,589(2) 繰延税金資産

9,486

－

235,495

152,244△11,748△8,023(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

280,145

4.5

194,8093.4

固定資産合計

1,291,173

20.7

773,969

13.5

資産合計

6,242,631

100.0

5,721,858

100.0

- 7 -

株式会社ネクスト（2120）

注記番号

金 額（千円）

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

区分

平成 20 年３月期

構成比
（％）

金 額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金25,25030,966

2. 未払金390,659

183,126

3. 未払法人税等

131,284

265,961

4. 賞与引当金
5. その他
流動負債合計※2

138,058

255,565

191,425

134,225876,677

14.0

869,84615.2

Ⅱ 固定負債1. 繰延税金負債

11,285

14,418

固定負債合計

11,2850.2

14,4180.3

負債合計

887,96314.2

884,26415.5（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1. 資本金1,980,895

1,979,633

2. 資本剰余金

2,246,570

1,918,968

3. 利益剰余金

1,042,001

株主資本合計5,269,466

842,13784.4

4,740,739

82.8

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金

24,883

評価・換算差額等合計

24,883

0.4

29,5880.5

Ⅲ 少数株主持分

60,3191.0

67,2651.2

純資産合計

5,354,668

85.8

4,837,593

84.5

負債純資産合計

6,242,631

100.0

5,721,858

100.0

- 8 -

29,588

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金 額（千円）

百分比（％）

金 額（千円）

Ⅰ 売上高

1,689,720

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価

100,568

6.0

269,737

6.0

1,589,151

94.0

4,190,211

94.0

3,443,925

77.3

746,285

16.7

6,108

0.1

37,2980.8

715,095

16.0

37

0.0

5,905

0.1

709,22815.9

300,864

6.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 広告宣伝費

347,166

2. 貸倒引当金繰入額

1,055,498

4,907

12,243

3. 給与手当298,679

677,260

4. 賞与引当金繰入額

75,506

242,831

5. 減価償却費

49,446

120,887

6. のれん償却額

19,102－

7. その他

474,564

営業利益

1,269,373

75.1

319,77818.9

1,335,203

Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息

2,524

2,572

2. 受取配当金－

1,116

3. 有価証券売却益

－

1,347

4. 助成金収入－862

5. その他

173

2,697

0.2

209

Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息－

3,051

2. 株式交付費594

24,011

3. 貯蔵品廃棄損

－

8,078

4. その他

0

経常利益

594

0.0

321,880

19.1

－

－

2,156

Ⅵ 特別利益1. 償却債権取立益－

37

Ⅶ 特別損失1. 投資有価証券評価損

313

1,936

2. 固定資産除却損

※1

1,062

59

3. 固定資産売却損

※2

－

2,648

4. 事務所移転費用－

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※3

1,375

0.1

320,505

19.0

127,588－

少数株主損失四半期(当期)純利益

- 9 -

1,259
365,646

127,5887.6△64,782

6,946

0.4

734

0.0

199,86311.8

409,097

9.2

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本剰余金

1,979,633

利益剰余金

1,918,968

株主資本合計842,137

4,740,739

四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,261

企業結合による増加

1,261

2,523

326,340

326,340

四半期純利益199,863

199,863

株主資本以外の項目の当四半期連結
会計期間中の変動額（純額）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

1,261

327,601

199,863528,726

1,980,895

2,246,570

1,042,001

5,269,466

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
29,588

平成19年３月31日残高（千円）

少数株主持分

評価・換算差額等合計
29,588

純資産合計

67,265

4,837,593

四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,523

企業結合による増加

326,340

四半期純利益199,863

株主資本以外の項目の当四半期連結
会計期間中の変動額（純額）△4,705△4,705△6,946△11,652

四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）△4,705△4,705△6,946

517,074

平成19年６月30日残高（千円）

24,88324,88360,3195,354,668

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成18年４月１日残高（千円）

資本剰余金

187,590

126,925

1,792,042

1,792,042

利益剰余金

株主資本合計433,039

747,556

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
409,097

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

409,097

3,993,182

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

842,137

4,740,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年４月１日残高（千円）

40,807

評価・換算差額等合計
40,807

少数株主持分

純資産合計－

788,364

連結会計年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

409,097

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）△11,219△11,219

67,26556,046

連結会計年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

67,265

4,049,229

29,58829,58867,265

4,837,593

平成19年３月31日残高（千円）- 10 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
当第１四半期連結会計期間
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成19年６月30日）
至 平成19年３月31日）

区 分

注記
番号

金 額（千円）

金 額（千円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益

320,505709,228

減価償却費

52,667

130,645

のれん償却額19,102－

賞与引当金の増減額(△は減少)△121,607

104,783

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,907

2,560

受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券売却益△91△1,194△2,432△2,494－△1,347

支払利息

－

3,051

株式交付費

594

24,011

投資有価証券評価損

313

1,936

固定資産売却損－

2,648

固定資産除却損

1,062

59△123,725△225,572

売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)

14,665△1,665

仕入債務の増減額(△は減少)△18,735△5,577

未払金の増減額(△は減少)

118,377

71,233

その他△26,152

18,939239,450

831,247

利息及び配当金の受取額

小計

790

3,594

利息の支払額－△3,051△247,971△292,610△7,731

539,179△1,491,929△2,999,228

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入－

3,000,575

投資有価証券の取得による支出

△161

－

有形固定資産の取得による支出△22,117△184,120

有形固定資産の売却による収入

－

1,799

無形固定資産の取得による支出△70,060△197,033

保証金の払込による支出△80,070△8,442

保証金の返戻による収入
事業譲受けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－13,786△50,000－△1,714,339△372,664

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入－

300,000

短期借入金の返済による支出－△300,000

1,928

3,560,073

株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高- 11 -－

68,000

1,928

3,628,073△1,720,142

3,794,588

4,100,034

305,446

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約
当第１四半期連結会計期間
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成19年６月30日）
至 平成19年３月31日）

区 分

注記
番号

金 額（千円）Ⅵ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※１- 12 -

金 額（千円）

33,573－

2,413,466

4,100,034

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事項

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック

株式会社ウィルニックについては、当株式会社レンターズについては、当第１四半期連結会計期間より株式交換に 連結会計年度より新たに設立したため、より完全子会社となったため、連結の範 連結の範囲に含めております。
囲に含めております。

２ 連結子会社の四半期決算日（決算日）等
連結子会社の四半期決算日は、連結四 連結子会社の決算日は、連結決算日とに関する事項
半期決算日と一致しております。
一致しております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(1)有価証券満期保有目的の債券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左(2)たな卸資産
商品

仕掛品

仕掛品
個別法による原価法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
同左- 13 -

株式会社ネクスト（2120）

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有形固定資産(1)有形固定資産
同左
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。主な耐
用年数は建物15年、工具器具及び備品
４～６年であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
同左
定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(1)株式交付費(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理してお同左ります。
(2)創立費(2)創立費
支出時に全額費用として処理しております。

(3)開業費(3)開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当第１四半期連結会計期間の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他四半期連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜き方式によっております。

- 14 -

株式会社ネクスト（2120）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

項目

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

５ のれんの償却に関する事項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

６ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
手許現金、要求払預金及び容易に換金（連結キャッシュ・フロー計算書）における 可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から資金の範囲３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

同左

同左

四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）（減価償却方法の変更）
当第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降取得した有形固
定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会
計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
4,770,328千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

186,817千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

167,450千円※２（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
工具器具及び備品 1,062千円※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※２※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
工具器具及び備品 2,648千円※３ 当第１四半期連結会計期間における税金費用について
は、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※３

工具器具及び備品 59 千円（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

当第１四半期
連結会計期間末減少

90,7501,597－

92,347（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換に伴う新株の発行による増加 1,295 株
新株予約権の行使による増加

302 株

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

73,011

減少
17,739（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
公募増資による増加

15,000 株

第三者割当増資による増加

2,500 株

新株予約権の行使による増加

239 株- 17 -

当連結会計年度末－

90,750株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高と ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関されている科目の金額との関係係（平成19年３月31日現在）（平成19年６月30日現在）（千円）
現金及び預金1,412,766

有価証券(フリーファイナンシャルファンド)

1,000,699

現金及び現金同等物

2,413,466（千円）
現金及び預金4,100,034

現金及び現金同等物

4,100,034- 18 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリースのファイナンス・リース取引
取引のため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務
諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末
残高相当額
(千円)

3,589

2,792

797

工具器具及び
備品
車両運搬具

8,400

2,940

5,460

合計

11,989

5,732

6,257

（注）取得価額相当額は未経過リース料四半期末残高が有形固定資産の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料四半期末残高相当額
1年内2,477千円

1年超

3,780千円

合計

6,257千円（注）未経過リース料四半期末残高相当額は未経過リース料
四半期末残高が有形固定資産の四半期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3. 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

719千円

減価償却費相当額

719千円

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

- 19 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成 19 年６月 30 日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
国債
合計

時価（千円）

差額（千円）

1,493,488

1,492,592△896

1,493,488

1,492,592△896

２ その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

2,605

46,91144,305

2,605

46,91144,305

３ 時価評価されていない有価証券
区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券（流動資産)
フリーファイナンシャルファンド

1,000,699（2）その他有価証券（固定資産）
非上場株式（注）0（注）当第１四半期連結会計期間において、備忘価額（１円）まで減損処理を行い、投資有価証券評価損 313 千円を計上しております。

前連結会計年度(平成 19 年３月 31 日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）差額(千円）

387

50,27549,888387

50,27549,888２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式

313

（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1,936 千円を計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価格が帳簿価額に比べ 30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

- 20 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりません
同左
ので、該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「不動産ポータル事業」の割合がいず
れも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年６月 30 日)
1.株式会社ウィルニックの事業譲受け
平成 19 年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが事業譲受けを行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エレクトロニクス株式会社

取得した事業の内容 家づくりネット事業
リフォームネット事業②企業結合の法的形式
伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受け③取引の目的当社はハウジング事業をよりスピーディーに拡大させるために、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店及び地域ビルダーを主にクライアントとする当社の営業力を融合させ、両社のサイト運営ノウハ
ウを統合し、業界シェアの拡大を早期に実現することを目的に、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株式会社から株式会社ウィルニックへの事業譲受けを行いました。
④結合後企業の名称
株式会社 ウィルニック
(2)連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年６月 30 日まで(3)事業の取得原価及びその内訳
伊藤忠商事株式会社
事業の取得原価は 42,255 千円であり、その内訳は現金及び預金 42,255 千円であります。
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
事業の取得原価は 15,996 千円であり、その内訳は現金及び預金 15,996 千円であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額 50,000 千円②発生原因
顧客として有力な大手ハウスメーカーを多数保有する家づくりネットから期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間５年間の均等償却- 22 -

株式会社ネクスト（2120）(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
伊藤忠商事株式会社
流動資産

483 千円

資産合計

483 千円

流動負債 1,228 千円
負債合計 1,228 千円
伊藤忠エレクトロニクス株式会社
流動資産

16 千円

無形固定資産 10,154 千円
資産合計

10,170 千円

流動負債

1,173 千円

負債合計

1,173 千円

- 23 -

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

2.株式会社レンターズの完全子会社化
当社は平成 19 年４月１日をもって、株式会社レンターズを、当社の完全子会社とする株式交換を行いました。その取引の詳細は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社レンターズ
事業の内容 不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」を ASP で提供②企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社レンターズを完全子会社とする株式交換③取引の目的当社は両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤と株式会社レンターズのサービスを一本化させ、市場開拓スピードをさらに加速させていくことを目的に、株式会社レンターズを当社の完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ネクスト(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成 19 年４月１日から平成 19 年６月 30 日まで(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
レンターズ株式の取得原価は 326,320 千円であり、その内訳は当社普通株式 326,320 千円であります。
(4)株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式交換比率
株式交換比率につきましては、当社の普通株式1株に対して、
株式会社レンターズの普通株式0.79株を割当交付いたしました。
②算定方法
その算定方法につきましては、みらいコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を参考として両社間で協議し決定しております。
③交付株式数及びその評価額
交付株式数は当社普通株式 1,295 株で、その評価額は 326,320 千円であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①のれんの金額 199,235 千円②発生原因
優良顧客である大手管理会社を多数抱え、優れた ASP サービスを提供することによって、期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間３年間の均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

60,789千円
88,042千円
148,831千円

流動負債
負債合計

21,727千円
21,727千円

前連結会計年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
該当事項はありません。

- 24 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

57,331 円 04 銭

１株当たり純資産額

52,565 円 60 銭

１株当たり四半期純利益

2,175 円 31 銭

１株当たり当期純利益

5,051 円 53 銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2,118 円 70 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,879 円 57 銭(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結会計期間末（平成19年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

前連結会計年度（平成19年３月31日）

5,354,668

4,837,593

60,31967,265（60,319）（67,265）

5,294,349

4,770,328

92,34790,750(注)２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

連結損益計算書上の四半期（当期）純利益（千円）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

199,863

409,097－－

普通株式に係る四半期（当期）純利益（千円）

199,863

409,097

普通株式の期中平均株式数（株）

91,87880,985

－

－

新株引受権

1,241

1,333

新株予約権

1,213

1,521

2,455

2,854

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた四半期（当期）純利益
調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

普通株式増加数（株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－- 25 -－

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１.子会社の設立及び当該子会社の事業譲受け
当社は平成19年７月13日開催の取締役会において、子会社の設立及び当該子会社の日本総合信用保証株式会社からの家賃保証事業の譲受けについて決議し、当該決議に基づき、平成19年７月18日に当社100％出資により株式会社ネクストフ
ィナンシャルサービスを設立いたしました。

１.株式会社ウィルニック(当社の連結子会社)における伊藤忠
商事株式会社・伊藤忠エレクトロニクス株式会社の営業の一部を譲受
当社は平成19年２月１日に伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ウィルニックを設立いたしました。株式会
社ウィルニックは、平成19年４月１日付をもって、伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業、伊藤忠エレクト
ロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受けております。

(1)子会社の設立及び事業譲受けの目的
当社は、平成17年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保証サービスの抜本的な見直しの結果、クライアントの要望に沿った家賃保証機能の充実とクレジッ
トカードによる家賃立替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、現在マーケットが急拡大している家賃保証事業に参入し、当該事業を運営するための子会社を設立することといたしました。
(2)設立会社の概要
①商号
②代表者
③所在地
④設立年月日⑤主な事業の内容⑥決算期⑦従業員数⑧資本金の額⑨当社との関係

株式会社ネクストフィナンシャル
サービス
早田 等
東京都港区芝大門１丁目15番８号
平成19年７月18日
不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業
３月31日（年１回）
20名（予定)50百万円
資本関係・人的関係・取引関係があります。

(3)譲渡会社の商号等①商号
日本総合信用保証株式会社
②代表者
早田等
③所在地
東京都港区芝大門１丁目15番８号④主な事業の内容 不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業⑤資本金の額50百万円(4)譲受け事業の内容①譲受け事業の内容
不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業②譲受け売上高(平成19年２月期)
344百万円③事業譲受け日
平成19年９月１日（予定)④譲受け事業の資産及び負債
事業譲受け日現在において日本総合信用保証株式会社が所有する譲受け事業に係る流動資産、固定資産、事業継続に必要な資産、概算69百万円前後を設立子会社が譲受けます。なお、負債はございません。

(1)譲受の目的
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商事株式会社との共同出資により設立した会社であります。ハウジング事業をよりス
ピーディーに拡大させるため、大手ハウスメーカーを中心に強いネットワークを有する伊藤忠商事グループと、工務店および地域ビルダーを主要顧客とする当社の営業力を融合し、両社のサイト運営ノウハウを株式会社ウィルニックに統合することで、ハウジング市場における業界シェアの早期拡大を目指してまいります。
(2)譲渡会社の商号等①伊藤忠商事株式会社(ア)商号
伊藤忠商事株式会社(イ)代表者
小林栄三(ウ)所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 総合商社
(オ)資本金の額
202,241百万円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社(ア)商号
伊藤忠エレクトロニクス株式会社(イ)代表者
伊藤嘉彦(ウ)所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号(エ)主な事業の内容 eコマース事業及びBtoCマーケティ
ングプロモーション事業他(オ)資本金の額
150百万円(3)譲受事業の内容
伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業ならびに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業(4)事業譲受日
平成19年４月１日(5)譲受け資産及び負債①伊藤忠商事株式会社
資産43,483千円
負債
1,228千円②伊藤忠エレクトロニクス株式会社
資産17,170千円
負債1,173千円- 26 -

株式会社ネクスト（2120）

当第１四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）(5)譲受け価格
135百万円

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換
完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式
当社 １ ：レンターズ社 0.79
(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコン
サルティング株式会社（現みらいコンサルティング株式会社。以下「みらいコンサルティング」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産価額方式、レンターズ社についてはＤＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いたしました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号
株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者
代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理システム「レンターズネット」
をASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※1 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

- 27 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

6．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第１四半期会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当第１四半期会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

546,127

1,303,776

3,905,323

２ 売掛金

273,562495,640

456,884

３ 有価証券－

2,494,187－

４ たな卸資産

3,960

4,557

6,417

５ 繰延税金資産

84,275

148,186

148,186

６ 未収入金83,187

166,350

159,161

７ その他

45,500138,099

89,423△8,070△15,117△13,934

貸倒引当金
流動資産合計

1,028,544

64.0

4,735,680

77.3

4,751,462

84.0

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※1(1) 建物

38,93846,32744,272(2) 工具器具及び備品

107,858

213,389

204,848

有形固定資産合計

146,796

9.1

259,7174.2

249,120

4.4

２ 無形固定資産(1) ソフトウェア

201,311

293,176

239,205(2) ソフトウェア仮勘定

47,354

115,601

88,131(3) その他

1,206

1,163

1,135

無形固定資産合計

249,873

15.5

409,941

6.7

328,471

5.8

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

52,486

42,57550,589(2) 関係会社株式－458,340

132,000(3) 敷金保証金

125,907

212,830

132,760(4) その他

14,786

21,595

19,484

貸倒引当金△10,667△11,748△8,023

投資その他の資産合計

182,513

11.4

723,59311.8

326,8095.8

固定資産合計579,18236.0

1,393,252

22.7

904,401

16.0

1,607,727

100.0

6,128,932

100.0

5,655,864

100.0

資産合計

- 28 -

株式会社ネクスト（2120）

区分

注記
番号

前第１四半期会計期間末

当第１四半期会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

平成 20 年３月期

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

第１四半期財務・業績の概況

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

13,14818,15830,966２ 短期借入金

300,000

－

－

３ 未払金

122,579

373,231

182,220

４ 未払法人税等

85,124

131,284

265,913

５ 賞与引当金

91,507

131,942

255,565

80,426

181,007

135,025

６ その他
流動負債合計※2

692,78643.1

835,625

13.6

869,691

15.4

Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債

16,062

固定負債合計16,062

1.0

11,2850.2

14,4180.2

負債合計

708,84844.1

846,91013.8

884,110

15.6

187,59011.7

1,980,895

32.3

1,979,633

35.0

11,285

14,418(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1）資本準備金
資本剰余金合計

126,925
126,925

2,246,570
7.92,246,570

1,918,968
36.6

1,918,968

34.0

３ 利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金553,648

利益剰余金合計

553,648

34.4

1,029,535

16.9

843,56314.9

株主資本合計868,16454.0

5,257,000

85.8

4,742,165

83.9

30,713

1.9

25,021

0.4

29,5880.5

評価・換算差額等合計

30,713

1.9

25,021

0.4

29,5880.5

純資産合計

898,87855.9

5,282,022

86.2

4,771,754

84.4

1,607,727

100.0

6,128,932

100.0

5,655,864

100.0

1,029,535

843,563

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金

負債純資産合計- 29 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高

837,260

100.0

1,501,628

100.0

4,459,948

100.0

Ⅱ 売上原価52,873

6.3

63,957

4.3

269,737

6.0

売上総利益

784,38793.7

1,437,670

95.7

4,190,211

94.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

579,448

69.2

1,131,685

75.4

3,443,925

77.2

204,93824.5

305,98520.3

746,285

16.8

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※1

－

－

9,544

0.6

6,108

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

347

0.1

594

0.0

35,1860.8

204,59124.4

314,93520.9

717,207

16.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

697

0.1

－

－

37

0.0

Ⅶ

特別損失

※4

1,936

0.2

1,375

0.1

5,905

0.1

203,352

24.3

313,55920.8

711,340

16.0

300,816

6.8

410,5239.2

税引前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益※582,744－

127,587
82,7449.9

120,608

14.4- 30 -－

365,598
127,587

8.5

185,972

12.3△64,782

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第１四半期会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年６月 30 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

187,590

資本剰余金合計

126,925

126,925

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

株主資本合計433,039

433,039

747,556

120,608

120,608

120,608

四半期会計期間中の変動額
四半期純利益
株主資本以外の項目の当四半期の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

－

－

－

120,608

120,608

120,608

187,590

126,925

126,925553,648553,648

868,164

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

四半期会計期間中の変動額
四半期純利益120,608

株主資本以外の項目の当四半期の変動額（純額）△10,093△10,093△10,093

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△10,093△10,093

110,514平成18年６月30日残高（千円）

30,71330,713898,878- 31 -

株式会社ネクスト（2120）

当第１四半期会計期間(自平成19年４月１日

至

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

843,563

843,563

1,979,633

1,918,968

1,918,968

1,261

1,261

1,261

326,340

326,340

株主資本合計
4,742,165

四半期会計期間中の変動額
新株の発行
企業結合による増加
四半期純利益2,523
326,340
185,972

185,972

185,972

株主資本以外の項目の当四半期の変動額（純額）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日残高（千円）

1,261

327,601

327,601

185,972

185,972

514,835

1,980,895

2,246,570

2,246,570

1,029,535

1,029,535

5,257,000

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高（千円）

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

29,58829,5884,771,754

四半期会計期間中の変動額
新株の発行

2,523

企業結合による増加

326,340

四半期純利益185,972

株主資本以外の項目の当四半期の変動額（純額）△4,567△4,567△4,567

四半期会計期間中の変動額合計（千円）△4,567△4,567510,268

平成19年６月30日残高（千円）

25,021

25,021

5,282,022- 32 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前事業年度(自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本準備金

資本剰余金合計187,590

126,925

126,925

1,792,042

1,792,042

1,792,042

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
433,039

433,039

株主資本合計747,556

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

3,584,085
410,523

410,523

410,523

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

1,792,042

1,792,042

1,792,042

410,523

410,523

3,994,608

平成19年３月31日残高（千円）

1,979,633

1,918,968

1,918,968

843,563

843,563

4,742,165

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

40,80740,807

純資産合計
788,364

事業年度中の変動額
新株の発行

3,584,085

当期純利益

410,523

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△11,219△11,219△11,219

事業年度中の変動額合計（千円）△11,219△11,219

3,983,389

平成19年３月31日残高（千円）

29,58829,5884,771,754- 33 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（4）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

203,352

減価償却費

24,799

賞与引当金の増減額（△は減少）△59,275

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△660

支払利息

347

投資有価証券評価損

1,936

売上債権の増減額（△は増加）

30,601

たな卸資産の増減額（△は増加）

791

仕入債務の増減額(△は減少)△23,395

未払金の増減額(△は減少)

1,799

その他

2,461

小計

182,759

利息の支払額△2,022

法人税等の支払額△172,978

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,758

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△27,948

無形固定資産の取得による支出△51,474

保証金の払込による支出△50

保証金の返戻による収入

12,396

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,077

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

300,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

240,681

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の四半期末残高

305,446※1

546,127(注)平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、
当第１四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

- 34 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための重要な事項
項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方法

３ 繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）(1)子会社株式(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)有価証券①満期保有目的の債券（2）有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
時価のあるもの
第１四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）②その他有価証券
時価のあるもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左(3)たな卸資産①商品移動平均法による原価法②仕掛品(3)たな卸資産
①商品
同左
②仕掛品

(3)たな卸資産①商品③貯蔵品
最終仕入原価法

③貯蔵品
同左

②仕掛品
個別法による原価法③貯蔵品
同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法によっております。
同左
ただし、建物については定額法によっております。
（建物附属設備を除く）。主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。

(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 35 -

株式交付費
同左

株式会社ネクスト（2120）

項目
４ 引当金の計上基準

５ 四半期キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当第１四半期会計期間の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

四半期キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

６ その他四半期財務諸表（財務 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
諸表）作成のための基本となる計処理は、税抜き方式によっ
重要な事項ております。

- 36 -

同左

同左

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための重要な事項の変更
前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する（減価償却方法の変更）
当第１四半期会計期間から、法人税法 会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産のの改正（（所得税法等の一部を改正する法部の表示に関する会計基準」（企業会計基律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 準委員会 平成17年12月９日 企業会計
平成19年３月30日 政令第83号））に伴 基準第５号）及び「貸借対照表の純資産のい、平成19年４月１日以降取得した有形固 部の表示に関する会計基準等の適用指針」
定資産については、改正後の法人税法に基 （企業会計基準委員会 平成17年12月９
づく減価償却の方法に変更しております。 日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
なお、この変更に伴う営業利益、経常 しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当
利益及び税引前四半期純利益に与える影
する金額は、4,771,754千円であります。
響は軽微であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基
準等)
当事業年度から「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
委員会最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員
会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 37 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第 1 四半期会計期間末

当第 1 四半期会計期間末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

122,496千円

前事業年度末（平成19年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

183,388千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は同左
相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

167,450千円※２（四半期損益計算書関係）
当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１※１ 営業外収益のうち主要なもの
経営指導料 6,851千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 2,494千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 347千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費 594千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 3,051千円※３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益 660千円※３※３※４ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損 1,936千円※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 1,062千円※４ 特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損 2,648千円

前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）※５ 当第１四半期会計期間における※５ 同左
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
６ 減価償却実施額
有形固定資産 10,951千円
無形固定資産 13,848千円※５６ 減価償却実施額
有形固定資産 23,791千円
無形固定資産 22,136千円- 38 -

６ 減価償却実施額
有形固定資産 66,231千円
無形固定資産 64,413千円

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年６月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年６月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の第１四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

546,127千円
546,127千円(注)平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財
務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

同左- 39 -

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成18年６月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
株式
合計

四半期貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

387

52,17351,785387

52,17351,785

２ 時価評価されていない有価証券
区分

四半期貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

313（注）当第１四半期において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,936千円計上しております。
保有有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価又は実価が帳簿価格に比べ30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断し、必要とみられた額について減損処理を行っております。

３ 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式は保有しておりませんので、該当事項はありません。

当第１四半期会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末（平成 19 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(注)平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間及び前事業年度における「その他有価証券で時価のあるもの」及び「時価評価されていない有価証券」については記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前第１四半期会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年６月 30 日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(注)平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

(持分法損益等)
前第１四半期会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年６月 30 日）

当社は、関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(注)平成19年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

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株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況(１株当たり情報)
前第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

項目
１株当たり純資産額

12,311円55銭

１株当たり四半期純利益

1,651円91銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

前第１四半期会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

120,608

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

120,608

普通株式の期中平均株式数(株)73,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株引受権１種類(新株引受権の目的となる株式の整後１株当たり四半期純利益の算定に 数1,346株)、新株予約権３種類(新株予約権の数2,603
個)。
含まれなかった潜在株式の概要(注)平成 19 年３月期事業年度より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期会計期間及び前事業年度については記載を省略しております。

（企業結合等関係）
前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
株式会社レンターズの完全子会社化
四半期連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一である
ため、記載しておりません。

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。

株式会社ネクスト（2120）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１.子会社の設立及び当該子会社の事業譲受け
当社は平成19年７月13日開催の取締役会において、子会社の設立及び当該子会社の日本総合信用保証株式会社からの家賃保証事業の譲受けについて決議し、当該決議に基づき、平成19年７月18日に当社100％出資により株式会社ネクストフィナン
シャルサービスを設立いたしました。

1.連結子会社への事業の一部譲渡
平成19年１月５日開催の取締役会決議に基づき、ハウジング事業をよりスピーデ
ィーに拡大させるため、当社の当該事業を当社連結子会社である株式会社ウィルニックに事業譲渡いたしました。

(1)譲渡先企業の名称及び譲渡した事業(1)子会社の設立及び事業譲受けの目的の内容
当社は、平成17年９月より開始したクレジットカードによる家賃立替回収・保株式会社ウィルニック
証サービスの抜本的な見直しの結果、クハウジング事業(注文戸建建築会社紹ライアントの要望に沿った家賃保証機能
介サイト及びリフォーム会社紹介サの充実とクレジットカードによる家賃立
イト運営事業)
替回収機能を組合せた新サービスを提供することを目的に、現在マーケットが急拡大している家賃保証事業に参入し、当 (2)事業譲渡を行った主な理由
株式会社ウィルニックは、伊藤忠商
該事業を運営するための子会社を設立す
事株式会社との共同出資により設立
ることといたしました。
した会社であります。ハウジング事業
をよりスピーディーに拡大させるた(2)設立会社の概要
め、大手ハウスメーカーを中心に強い①商号
ネットワークを有する伊藤忠商事グ株式会社ネクストフィナンシャル
ループと、工務店および地域ビルダー
サービス
を主要顧客とする当社の営業力を融②代表者 早田 等
合し、両社のサイト運営ノウハウを株③所在地
式会社ウィルニックに統合すること
東京都港区芝大門１丁目15番８号
で、ハウジング市場における業界シェ④設立年月日アの早期拡大を目指してまいります。
平成19年７月18日⑤主な事業の内容
不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業⑥決算期
３月31日（年１回）⑦従業員数
20名（予定)⑧資本金の額 50百万円⑨当社との関係
資本関係・人的関係・取引関係があります。
(3)譲渡会社の商号等①商号
日本総合信用保証株式会社②代表者 早田等③所在地 東京都港区芝大門１丁目
15番８号④主な事業の内容
不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業⑤資本金の額
50百万円- 42 -(3)事業譲渡日
平成19年４月１日(4)譲渡事業の売上高(平成19年３月期)
66,929千円(5)事業譲渡に伴い譲渡する資産金額
33,153千円

株式会社ネクスト（2120）

前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4)譲受け事業の内容①譲受け事業の内容
不動産賃貸借にかかる賃借人の家賃保証事業②譲受け売上高(平成19年２月期)
344百万円③事業譲受け日
平成19年９月１日（予定)④譲受け事業の資産及び負債
事業譲受け日現在において日本総合
信用保証株式会社が所有する譲受け事
業に係る流動資産、固定資産、事業継続に必要な資産、概算69百万円前後を設立子会社が譲受けます。なお、負債はございません。

２.株式会社レンターズとの株式交換
平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社レンターズ(以下「レンターズ社」といいます)との間
で、当社を株式交換完全親会社、レンターズ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

(5)譲受け価格
135百万円(1)株式交換の目的
当社とレンターズ社は、本株式交換により両社の保有する経営資源、中でも当社の市場・顧客基盤とレンターズ社のサービスを一本化することにより、市場開拓スピードをさらに加速させていく目的であります。
(2)株式交換の内容(ア)株式の割当比率
普通株式 当社１：レンターズ社
0.79(イ)株式交換の算定根拠
当社は、交換比率の算定を第三者機関であるみすずコンサルティング株
式会社（現みらいコンサルティング株
式会社。以下「みらいコンサルティン
グ」といいます）に依頼しました。
みらいコンサルティングは、当社については市場株価平均法及び純資産
価額方式、レンターズ社についてはＤ
ＣＦ法及び純資産価額方式の併用による評価を行い、これらの算定根拠を踏まえて、当社及びレンターズ社の株
式価値を総合的に算定いたしました。
当社及びレンターズ社は、その算定結果を参考として、両社で協議した結果、交換比率を上記のとおり合意いた
しました。
(ウ)株式交換により当社が発行する新株式
1,295株(エ）効力発生日
平成19年４月１日- 43 -

株式会社ネクスト（2120）

前第１四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

平成 20 年３月期

第１四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3)株式交換の相手会社の概要(ア)商号 株式会社レンターズ(イ)本店所在地 東京都港区赤坂三丁目４番４号(ウ)代表者 代表取締役 加藤哲哉
(エ)資本金70,000千円(オ)事業の内容
不動産賃貸業向け情報管理シ
ステム「レンターズネット」を
ASPで提供(カ)売上高及び当期純利益(平成19年３月期※1)
売上高92,970千円
当期純損失
16,404千円(キ)資産、負債、純資産(平成19年３月期)
資産合計
147,840千円
負債合計
20,736千円
純資産合計
127,104千円※1 決算期変更を行ったため、決算期間は６ヵ月となっております。

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