令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】

災害廃棄物対策に関する業務リスト
本技術資料では、災害廃棄物だけではなく災害時に発生する廃棄物（生活ごみや仮設トイレからの汲み取りし尿を含む）への対応に係る業務リストを整理した。
災害廃棄物処理業務は、事務作業から仮置場の管理・運営、災害廃棄物やし尿等の収集運搬・処理に至るまで非常に多岐に渡り、役割に応じた体制を構築することが非常に重要である（※組織体制の構築に当たっては、【技 7-1】組織体制図を参照のこと）。
また、発災後の事例のほか、災害廃棄物処理計画策定事例として、庁内各組織の役割・業務分担を定めている計画や、自組織のタイムラインを規定している計画もあることから、災害廃棄物処理計画の策定や発災後の業務対応の検討・整理等に当たり活用できる内容を事例として整理した。
なお、小規模自治体では、当該業務リストで示すような業務を担う職員が大幅に不足することが想定されることから、そのような場合には、庁内関係部局や他自治体からの支援を得る必要がある。過去の災害における支援事例は、【技 10】過去の災害における支援事例を参照のこと。
【業務リストの構成】
本技術資料では、災害の種類・自治体の規模によらず対応が必須となる業務を表１〜３に整理した。
更には、実際の被害の状況に応じて追加的な対応が必要となる業務を表４〜７に整理した。なお、これらの業務は補助金の申請や広報を含め統合的に全体管理することが必要である。
表１〜３：災害の種類・自治体の規模によらず対応が必須となる業務
表４〜７：実際の被害の状況に応じて追加的な対応が必要となる業務【技 7-2】 −1−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
１．災害の種類・自治体の規模によらず対応が必須となる業務
被災自治体が災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に推進していくために対応が必須となる業務を「収集運搬」、「一次仮置場の設置・管理・運営」、「処理・処分」の分類ごとに整理した。
表１
分類
事案処理

「収集運搬」に係る業務リスト

業務概要

生活ごみの収集運搬

自地域で発生する生活ごみの収集運搬を行う。

避難所ごみの収集運搬

自地域内で開設した避難所から排出される避難所ごみの収集運搬を行う。

し尿の収集運搬

自地域内に設置した仮設トイレからの汲み取りし尿の収集運搬を行う。

排出された災害廃棄物の収集運搬

自宅内にある被災したものを片付ける際に排出された災害廃棄物の収集運搬を行う。

指揮調整

関係行政機関・委託業者等との関係行政機関・委託事業者等との連絡体制を確立し、収連携・調整・渉外集運搬を行うための調整を行う。

人員・資機材の確保に向けた調整

関係行政機関や民間事業者等と調整を行い、収集運搬のための人員（運転手、収集作業員等）や収集運搬車両（パッカー車、平ボディ車等）の確保に向けた調整を行う。
収集運搬車両の燃料を確保するため、緊急車両として登録する等、庁内関係者等と調整を行う。

広報

住民・事業者等への広報

発災後のごみ出し等（分別区分、排出方法等）に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置確保した人員・資機材を管理・適正配置し、状況に応じて、委託事者等と収集エリアの変更等の調整を行う。

庶務財務

予算確保・予算執行

収集運搬に必要な予算を確保・執行する。

発注・契約

収集運搬業務を委託する場合、発注・契約事務を行う。

業務委託先への支払い

収集運搬業務を委託する場合、業務委託費用を支払う。

災害等廃棄物処理事業費補助金の排出された災害廃棄物の収集運搬に当たり、災害等廃棄申請事務

物処理事業費補助金を活用する際は、必要書類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

情報作戦

被害情報の収集・把握

自地域内の収集運搬に係る人員・車両の被害情報を収集し、収集運搬に係る被害状況を把握する。

被害状況の報告

自地域内の収集運搬に係る人員・車両の被害状況を都道府県・国等に報告する。

収集運搬計画の立案と進捗管理

生活ごみ・避難所ごみ・し尿・排出された災害廃棄物の収集運搬に係る計画を立案し、収集運搬に支障が生じていないか、進捗管理を行う。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −2−令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表２ 「一次仮置場の設置・管理・運営」に係る業務リスト
分類
事案処理業務概要

一次仮置場の設置排出された災害廃棄物等を含む災害廃棄物を一時的に保管するための一次仮置場を選定して設置する。

一次仮置場の管理・運営

集積した災害廃棄物を適正に保管し、一次仮置場の管理・運営を行う。

指揮調整

関係行政機関・民間事業者等との関係行政機関・災害協定締結先等の民間事業者等との連連携・調整・渉外絡体制を確立し、一次仮置場の管理・運営のための調整を行う。

人員・資機材の確保に向けた調整

関係行政機関や民間事業者等と調整を行い、一次仮置場の管理・運営のための人員（重機オペレーター、誘導員等）や必要となる資機材（重機、運搬車両、敷鉄板、看板、受付、仮設トイレ等）の確保に向けた調整を行う。

広報

住民・事業者等への広報

一次仮置場に搬入可能なごみ種、一次仮置場への搬入ルール、一次仮置場への搬入に当たっての留意事項、一次仮置場の開設時間・開設期間等、一次仮置場の情報に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置確保した人員・資機材を管理・適正配置し、一次仮置場での処理の進捗管理を行い、状況に応じて、民間事業者等と一次仮置場の管理等について調整を行う。

庶務財務

予算確保・予算執行

一次仮置場の設置・管理・運営に必要な予算を確保・執行する。

収集運搬に係る発注・契約

一次仮置場の管理・運営を委託する場合、発注・契約事務を行う。

業務委託先への支払い

一次仮置場の管理・運営を委託する場合、業務委託費用を支払う。

災害等廃棄物処理事業費補助金の一次仮置場の設置・管理・運営に当たり、災害等廃棄物申請事務

処理事業費補助金を活用する際は、必要書類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

情報作戦

被害情報の収集・把握

一次仮置場の選定・設置に際して、平時より想定していた一次仮置場候補地が利用可能か、一次仮置場候補地の被害情報を収集し、一次仮置場候補地に係る被害状況を把握する。

被害状況の報告

自地域内の一次仮置場候補地の被害状況を都道府県・国等に報告する。

災害廃棄物発生量の推計

災害廃棄物発生量の推計や災害廃棄物処理済量の把握

災害廃棄物処理済量の把握のため、一次仮置場への搬入量や保管量等を把握する。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −3−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表３ 「処理・処分」に係る業務リスト
分類
事案処理

業務概要

生活ごみの適正処理

自地域で発生する生活ごみの適正処理を行う。

避難所ごみの適正処理

避難所から排出される避難所ごみの適正処理を行う。

し尿の適正処理

仮設トイレからの汲み取りし尿の適正処理を行う。

排出された災害廃棄物の適正処理

自宅内にある被災したものを片付ける際に排出された災害廃棄物の適正処理を行う。

指揮調整

関係行政機関・民間事業者等との関係行政機関や災害協定締結先等の民間事業者等との連携・調整・渉外連絡体制を確立し、処理・処分のための調整を行う。

処理方針の立案・検討

適正に災害廃棄物を処理・処分するための処理方針の立案・検討を行う。

人員・資機材の確保に向けた調整

施設の点検・補修・稼働等、処理・処分のために必要な人員や資機材（電源、燃料、水、薬剤等）確保に向けた調整を行う。

関係行政機関・民間事業者等との災害廃棄物の処理先の確保に向けて、関係行政機関・民処理先の確保に向けた調整間事業者と調整を行う。

広報

住民・事業者等への広報処理方針に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置

処理方針の立案・検討、施設の点検・補修・稼働等に配置した人員・資機材の状況確認を行い、必要に応じて、人員・資機材の管理・適正配置を行う。

庶務財務

予算確保・予算執行

処理・処分に必要な予算を確保・執行する。

処理・処分に係る発注・契約処理・処分を委託する場合、発注・契約事務を行う。

業務委託先への支払い

処理・処分を委託する場合、業務委託費用を支払う。

災害等廃棄物処理事業費補助金の災害廃棄物の処理・処分に当たり、災害等廃棄物処理事

申請事務

業費補助金を活用する際は、必要書類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

情報作戦

被害情報の収集・把握

廃棄物処理施設の被害情報を収集し、被害状況を把握する。

被害状況の報告

廃棄物処理施設の被害状況を都道府県・国等に報告する。

災害廃棄物発生量の推計

災害廃棄物発生量の推計や災害廃棄物処理済量の把握

災害廃棄物処理済量の把握のため、処理・処分量等を把握する。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −4−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
２．実際の被害の状況に応じて追加的な対応が必要となる業務
災害の種類・規模等、実際の被害の状況に応じて、下記に示すケース別に追加的な対応が必要となる業務を整理した。なお、地方自治法第 252 条の 14 に基づき事務委託をして災害廃棄物処理を行う場合、都道府県は被災自治体が担う対応業務の一部を行うこともある。
自地域内の廃棄物処理施設が被災した場合（表４参照）
広域処理を行う場合（表５参照）
損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）が必要となる場合（表６参照）
地方自治法第 252 条の 14 に基づき事務委託をして災害廃棄物処理を行う場合（表７参照）
表４ 自地域内の廃棄物処理施設が被災した場合
分類
事案処理

業務

概要

生活ごみの適正処理

自地域で発生する生活ごみの適正処理に関して、代替施設を探して適正処理を行う。

避難所ごみの適正処理

避難所から排出される避難所ごみに関して、代替施設を探して適正処理を行う。

し尿の適正処理

仮設トイレからの汲み取りし尿に関して、代替施設を探して適正処理を行う。

排出された災害廃棄物の適正処理

自宅内にある被災したものを片付ける際に排出された災害廃棄物に関して、代替施設を探して適正処理を行う。

被災施設の復旧

プラントメーカーや維持管理事業者等と調整して被災施設の復旧を行う。

指揮調整

関係行政機関・民間事業者等との関係行政機関や災害協定締結先等の民間事業者等との連携・調整・渉外連絡体制を確立し、処理・処分のための調整を行う。
収集運搬委託業者、代替施設管理者等と、自地域内で発生した廃棄物の処理・処分に関して調整を行う。

処理方針の立案・検討

適正に災害廃棄物を処理・処分するための処理方針の立案・検討を行う。
生活ごみ・避難所ごみ・し尿・排出された災害廃棄物の処理・処分に関して、代替施設の検討・選定を行う。

人員・資機材の確保に向けた調整

施設の点検・補修・稼働等、処理・処分のために必要な人員や資機材（電源、燃料、水、薬剤等）の確保に向けた調整を行う。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −5−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表４ 自地域内の廃棄物処理施設が被災した場合（つづき）
分類
広報業務

概要

住民・事業者等への広報

廃棄物処理施設の被災状況、当面の対応、処理方針等に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置

処理方針の立案・検討、施設の点検・補修・稼働等のために人員・資機材の管理・適正配置を行う。

庶務財務

予算確保・予算執行

代替施設での処理・処分に必要な予算を確保・執行する。

代替施設での処理・処分に係る代替施設での処理・処分に係る発注・契約事務を行う。

発注・契約
代替施設への処理費の支払い

代替施設（管理者）に対して、処理費用を支払う。

廃棄物処理施設災害復旧費補助金

被災施設の復旧、災害廃棄物の処理・処分に当たり、廃や災害等廃棄物処理事業費補助金

棄物処理施設災害復旧費補助金や災害等廃棄物処理事の申請事務

業費補助金を活用する際は、必要書類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

代替施設立地自治体との事前協議

自地域外での処理・処分の実施に際して、代替施設立地自治体と事前協議を行う。

情報作戦

被害情報の収集・把握

廃棄物処理施設の被害情報を収集し、被害状況・復旧見込み等を把握する。

被害状況の報告

廃棄物処理施設の被害状況・復旧見込み等を都道府県・国等に報告する。

災害廃棄物処理済量の把握

災害廃棄物処理済量の把握のため、代替施設での処理・処分量等を把握する。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −6−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表５ 広域処理を行う場合
分類
事案処理業務

概要

生活ごみの適正処理

自地域で発生する生活ごみの適正処理を行う。

避難所ごみの適正処理

避難所から排出される避難所ごみの適正処理を行う。

し尿の適正処理

仮設トイレからの汲み取りし尿の適正処理を行う。

排出された災害廃棄物の適正処理

自宅内にある被災したものを片付ける際に排出された災害廃棄物の適正処理を行う。

指揮調整

関係行政機関・民間事業者等との関係行政機関や災害協定締結先等の民間事業者等との連携・調整・渉外連絡体制を確立し、処理・処分のための調整を行う。

受入先との調整

ごみの受入条件（ごみの種類、量・質、大きさ・性状、搬入方法、搬入時間・搬入期間等）に関して、受入先との調整を行う。
また、受入先自治体から要請があった際は、受入先での住民説明等に協力する。

処理方針の立案・検討

適正に災害廃棄物を処理・処分するための処理方針の立案・検討を行う。

人員・資機材の確保に向けた調整

受入先との調整に必要な人員や資機材（輸送手段によってはコンテナ等）の確保に向けた調整を行う。

広報

住民・事業者等への広報処理方針、広域処理の概要（受入先、ごみの種類・量、期間等）等に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置

受入先との調整、必要な資機材の状況確認を行い、必要に応じて、人員・資機材の管理・適正配置を行う。

庶務財務

広域処理に係る予算確保・予算執行

必要な予算を確保・執行する。

広域処理に係る発注・契約

広域処理のための発注・契約事務を行う。

受入先への支払い

受入先に対して、処理費用を支払う。

災害等廃棄物処理事業費補助金の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用する際は、必要書申請事務類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

情報作戦

受入先の自治体との事前協議

受入先の自治体と事前協議を行う。

災害廃棄物処理済量の把握

災害廃棄物処理済量の把握のため、受入先での処理・処分量等を把握する。

ごみ質の分析

ごみのごみ質（種類組成、三成分、低位発熱量、元素組成等）の分析を行う。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −7−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表６ 損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）が必要となる場合分類

業務

概要

事案処理

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

災害によって被災した家屋の撤去（必要に応じて解体）を行う。

損壊家屋の適正処理・リサイクル

撤去した損壊家屋の仮置き・適正保管（必要に応じて破砕・選別）を行い、処理先を確保した上で、適正に処理する。

指揮調整損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

環境省や都道府県からの事務連絡等（半壊まで補助金のの対象範囲の決定対象となるか否か等）を確認して、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の対象範囲を決定する。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の申請窓口を設置の申請窓口の設置する。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

庁内他部局と調整を行い、土木・建築職等の人員を含むを進めるための体制構築体制を構築する。
また、外部委託等も含めて受付窓口・契約事務・現場管理・進捗管理等を行うための体制を構築する。

広報

資源管理

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の申請窓口を設置の申請窓口の設置に係る広報したことについて、周知・広報する。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）のために配置したに係る人員の管理・適正配置

人員・資機材の状況確認を行い、必要に応じて、人員・資機材の管理・適正配置を行う。

庶務財務

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

住民からの損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の申請の申請受付を受け付ける。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）に必要な予算を確のための予算確保・予算執行保・執行する。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）の発注・契約事務に係る発注・契約を行う。

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）を行った者に対しに係る費用の支払いて、撤去費用を支払う。

災害等廃棄物処理事業費補助金の損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）に際して、災害等申請事務廃棄物処理事業費補助金を活用するための必要書類を作成するとともに、他の項目と併せて災害査定を受検する。

情報作戦

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）

損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）に関して、撤去・の進捗管理

解体棟数等の実績を把握するとともに、撤去・解体のスケジュールについて、進捗を管理する。

参考：災害廃棄物処理への導入

災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −8−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
表７ 地方自治法第 252 条の 14 に基づき事務委託をして災害廃棄物処理を行う場合
分類業務

概要

事案処理

生活ごみの収集運搬、適正処理【市区町村】自地域で発生する生活ごみの収集運搬し、適正に処理する。

避難所ごみの収集運搬、適正処【市区町村】避難所から排出される避難所ごみの収集運搬

理し、適正に処理する。

し尿の収集運搬、適正処理【市区町村】仮設トイレからの汲み取りし尿の収集運搬し、適正に処理する。

排出された災害廃棄物の収集運【市区町村】自宅内にある被災したものを片付ける際に排搬、適正処理出された災害廃棄物の収集運搬し、適正に処理する。

一次仮置場の設置、管理・運営【市区町村】排出された災害廃棄物等を含む災害廃棄物を一時的に保管するための一次仮置場を選定して設置して、その管理・運営を行う。

指揮調整

事務委託に関する【市区町村】事務委託の範囲・手続き等に関して、都道府都道府県との調整

県と調整を行う。

事務委託・受託に関する内部調【市区町村・都道府県】地方自治法第 252 条の 14 に基づき、整災害廃棄物処理の一部を事務委託・受託することに関して、首長をはじめ庁内関係者と合意形成を行う。

広報

住民・事業者等への広報【市区町村】都道府県との事務委託の内容（事務委託の範囲）等に関して、住民・事業者等に広報を行う。

資源管理

人員・資機材の管理・適正配置【市区町村】都道府県と調整した事務委託の内容に基づき、当該自治体の分掌となっている業務に配置した人員・資機材の状況確認を行い、必要に応じて、人員・資機材の管理・適正配置を行う。

庶務財務

事務委託・受託に関する事務手【市区町村・都道府県】事務委託・受託に当たり必要な事続き務手続き（委託依頼文書の作成、議会承認、事務委託の届出等）を行う。

情報作戦

都道府県との定期的な会議によ【市区町村・都道府県】定期的な会議を開催し、災害廃棄る進捗管理物処理の進捗を把握・確認する。

※【 】内は業務の実施主体を示す。
参考：災害廃棄物処理への導入 災害廃棄物の適正処理に向けて（災害廃棄物情報プラットフォーム）【技 7-2】 −9−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】
３．事例紹介
災害廃棄物処理計画の策定や発災後の業務対応の検討・整理等に当たり活用できるよう、過去の災害において発災後に実施された主な業務の事例、災害廃棄物処理計画策定事例として、庁内各組織の役割・業務分担を定めている計画、自組織のタイムラインを規定している計画を整理した。
≪発災後に実際に実施された主な業務≫【熊本県の例（平成 28 年熊本地震）】
課・室・班区分

業務内容

循環社会推進

災害廃棄物処理計画・解体支援

災害廃棄物処理実行計画の策定、進捗管理

課

支援室班

公費解体に係る調整、市町村支援
国庫補助金申請、査定等の市町村支援
災害廃棄物処理に係る広域調整 など

処理推進班

市町村一次仮置場の管理、立入、指導
二次仮置場の整備
二次仮置場運営（中間処理作業）の進捗管理

出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画 第 2 版」
（平成 29 年 6 月改訂、熊本県）【松山市の例（平成 30 年７月豪雨）】
課・室・班区分
河川水路課、農林土木課、道路建

業務内容
家屋の公費解体に係る業務

設課、環境モデル都市推進課
道路管理課

仮置場の管理環境部局

災害廃棄物の処理

清掃課

被災現場または仮置場からの収集運搬
混合廃棄物以外の処分

廃棄物対策課

仮置場の管理並びに混合廃棄物の分別及び処分

環境指導課

し尿処理の収集運搬

出典：「平成 30 年 7 月豪雨に係る松山市災害廃棄物処理実行計画」（平成 30 年 11 月（第二版）、松山市）【技 7-2】 −10−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】≪災害廃棄物処理計画に示される業務≫【東京都の例（首都直下地震）】

出典:「東京都災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 6 月、東京都）【技 7-2】 −11−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】【仙台市の例（東日本大震災の経験を踏まえて設定）
】
チーム

担当班

業務内容

総務担当

総合調整
チーム

庶務班（総務課）

１
２
３
４
５
６
７

各担当の総括及び災害対策調整会議の運営管理
職員の参集状況の把握と配置
市災害対策本部との連絡調整
災害廃棄物等対策関係情報の集約
災害廃棄物等対策全体の進行管理
災害廃棄物等処理実施計画の策定
国・県及び他市町村との連絡

対外交渉・
市民広報
チーム

ごみ減量推進班（ごみ減量推進課）

１
２
３

災害廃棄物等対策の市民周知
市民からの問い合わせ対応
支援要請及び支援物資

災害廃棄物等担当
計画担当
チーム

庶務班（総務課）
ごみ減量推進班（ごみ減量推進課）
廃棄物管理班（廃棄物管理課）
施設班（施設課）

１
２
３

がれき等発生量の算定
収集運搬車両・処理施設能力の算定及び手配仮置場等の必要箇所・面積の算定及び手配

がれき・解体撤去チーム

環境企画班（環境企画課）
環境都市推進班（環境都市推進課）
環境対策班（環境対策課）

１
２

がれきの撤去倒壊家屋等の解体撤去

仮置場等チーム

ごみ減量推進班（ごみ減量推進課）
廃棄物管理班（廃棄物管理課）
廃棄物指導班（廃棄物指導課）
環境事業班（各環境事業所）

１
２
３

市民用仮置場の設置及び運営管理
がれき搬入場の設置及び運営管理
がれき搬入場搬入許可証等の発行及び活用

廃棄物指導班（廃棄物指導課）

１
２
３
４事業者指導
産業廃棄物管理
適正処理困難物・有害廃棄物管理
不法投棄・不適正排出防止

ごみ収集・
し尿処理
チーム

廃棄物管理班（廃棄物管理課）

１
２
３

ごみ収集運搬の管理
し尿収集運搬・処理の管理
民間事業者との協力に関する協定

仮設トイレチーム

廃棄物管理班（廃棄物管理課）
環境事業班（各環境事業所）

１
２

仮設トイレの設置・維持管理
簡易トイレの運用

施設班（施設課）
工場班（各工場）

１
２
３

備蓄・点検
処理施設復旧代替処理施設の確保

事業者指導
チーム

収集担当

処理担当
処理施設チーム

出典：「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」（平成 25 年 5 月、仙台市環境局）（一部修正）【技 7-2】 −12−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】【静岡市の例（駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する地震・津波）】

出典：「静岡市災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 3 月、静岡市）【技 7-2】 −13−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】【札幌市の例（北海道胆振東部地震の経験を踏まえて設定）
】
部名

班名

環境部

環境庶務班

業務内容
・ 環境部本部の設置・運営に関すること
・ 環境部の庶務・経理に関すること
・ 災害情報等の収集や広報に関すること・ 環境行政の総合調整等に関すること
・ 災害廃棄物処理実行計画の策定に関すること
・ 環境部内各班の業務の進行管理に関すること
・ その他、環境部内他班の所管に属さないこと

清掃班

・ 避難所からのごみ収集、収集可能なごみステーションからの収集に関すること
・ 災害廃棄物（片付けごみ）の収集に関すること
・ 事業系一般廃棄物収集運搬業者との調整に関すること

がれき処理班・ 災害廃棄物（がれき）の仮置場の確保、設置、運営管理に関すること
・ 災害廃棄物（がれき）の運搬車両等処理業者の調整に関すること
・ 市内外の民間産業廃棄物処理施設の状況把握、搬出調整に関すること
・ 仮設焼却炉の設置、運営管理に関すること

施設班

・ 処理場施設の点検、被害調査、仮設復旧及び本格復旧に関すること
・ 工場等施設の点検、被害調査、仮設復旧及び本格復旧に関すること・ 関係機関との連絡調整、被災状況、災害対応活動に係る情報収集と連絡調整、災害復旧計画、他都市等からの支援に関する調整に関すること・ プラント業者等への支援要請に関すること

トイレ対策班・ クリーンセンターの保全・維持管理・応急復旧に関すること
・ 道路状況、下水道施設の被害状況、避難場所等の情報収集、整理及び関係機関との連絡調整に関すること
・ 仮設トイレの手配・設置に関すること
・ し尿収集の計画、実施に関すること

出典：「札幌市災害廃棄物処理計画」（平成 31 年 3 月、札幌市）【技 7-2】 −14−

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】【福岡県みやこ町・宮崎県椎葉村災害廃棄物処理計画の例】

出典：「みやこ町災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 3 月、みやこ町）

出典：「椎葉村害廃棄物処理計画」（平成 29 年 3 月、椎葉村）【技 7-2】 −15−

【岡山県真庭市の例（タイムラインを規定）】【技 7-2】 −16−
令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】

出典：「真庭市災害廃棄物処理計画」（平成 31 年 3 月、真庭市）

【愛媛県宇和島市の例（タイムラインを規定）】【技 7-2】 −17−
令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】

出典：「真庭市災害廃棄物処理計画」（平成 31 年 3 月、真庭市）

令和 2 年 3 月 31 日作成【技 7-2】【技 7-2】 −18−