２０２１年３月期 中間決算概要
２０２０年１１月１８日
会社名 株式会社商工組合中央金庫
ＵＲＬ https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．２０２１年３月期の中間期の連結業績（２０２０年４月１日～２０２０年９月３０日）(1)連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益

2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期中間期（注）包括利益

百万円％
74,048(△15.1)
87,236(△18.8)

2021 年 3 月期中間期

親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
％
百万円
％
7,763(△64.1)
6,432(△59.0)
21,652(△29.8)
15,715(△29.0)
経常利益

11,170 百万円（△28.2％）

2020 年 3 月期中間期

１株当たり中間純利益円 銭
2 95
7 22

15,571 百万円（△25.3％）(2)連結財政状態
総 資 産
2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期

純資百万円
12,882,975
11,219,507

産

１株当たり純資産

百万円
966,115
959,450円 銭
198 51
195 44

２．配当の状況第 1 四半期末円
銭2020 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式
2021 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式1 株当たり配当金
中間期末
第 3 四半期末円
銭円銭――――――――――

期末
円

銭

合計円

銭

3
10000

3
10000

(注)株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

※注記事項(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社(社名－）
除外 －社
(社名－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期
2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,286,050 株
10,258,685 株(個別業績の概要)
１．２０２１年３月期の中間期の個別業績（２０２０年４月１日～２０２０年９月３０日）（単位：億円億円未満、小数点表示単位未満は切捨て）(1)個別経営成績
2020/3 期
中間期
業務粗利益

2021/3 期
中間期

前年同期比

510

510

0資金利益

44847223

役務取引等利益

3830△7

特定取引利益183△14

その他業務利益54△1

コア業務粗利益

507

508

0

経費(△)

363

366

3

実質業務純益

147

144

△2

コア業務純益(一般貸引繰入前)

144

142

△2

一般貸倒引当金繰入額 (△) <a>

-2121

臨時損益

64

△48

△112

不良債権処理額 (△) <b>

△59

3191

(与信費用<a>+<b> (△は戻入益))

△59

53

112

経常利益

211

74

△137

特別損益

△2

2023

法人税、住民税及び事業税(△)

36

16

△19

法人税等調整額(△)

1916

△2

中間純利益

153

62

△91

(注 1)コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益を控除しております。
(注 2)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除しております。
(注 3)コア業務純益(一般貸引繰入前)は、実質業務純益から国債等債券損益を控除しております。
また、同項目に含まれる投資信託解約損益はいずれの期においても該当ありません。
(注 4) 2020/3 期中間期の不良債権処理額には 39 億円の一般貸倒引当金戻入益を含めております。

2

（％表示は対前期増減率）

経常収益
2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期中間期億円％
569(△18.6)
699(△22.4)(2)個別財政状態
総 資 産
2021 年 3 月期中間期
2020 年 3 月期

純資億円
128,144111,493産

１株当たり純資産億円
9,621
9,566円198195※中間決算概要は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。

3銭4291

１．経営成績等の概況
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有を図るとともに、踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分を占める中小企業は外部環境の影響を受けやすく、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、引き続き取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020 年８月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務や収支に課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつ
つ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
（１）経営成績の概況
経常収益は、貸出金増加により資金運用収益が増加したものの、貸倒引当金戻入益が減少したこと等からその他経常収益が減少し、前年同期比 131 億円減少の 740 億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことからその他経常費用が増加し、前年同期比 7 億円増加の 662 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 138 億円減少し、77 億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 92 億円減少し、64 億円となりました。
（２）財政状態の概況
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 1 兆 2,308 億円増加し、9 兆 5,159 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末 1,012 億円減少し、1 兆 1,787 億円となりました。
預金は、定期性預金等が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 7,000 億円増加し、5 兆 7,766億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比 1,384 億円減少し、3 兆 8,513 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 1 兆 6,634 億円増加し、12 兆 8,829 億円となりました。

4

２．重要な後発事象
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2020 年 8 月 6 日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2020 年 10 月 28 日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社商工組合中央金庫第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付・適格
機関投資家限定分付少人数私募）(2) 発行価格
各社債の金額 100 円につき金 100 円(3) 発行価額の総額
金 100 億円
(4) 社債の利率①当初５年間（2025 年 10 月 28 日まで）
：年 0.65％②以後５年間：６ヵ月ユーロ円 LIBOR+0.69％（注）LIBOR の恒久的な公表停止等に備え、フォールバック条項（公表停止時の代替参照金利を定めた条項）を定めています。
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限2030 年 10 月 28 日
(7) 調達資金の使途
一般運転資金5