006-16 2024/04/01

大学共同利用機関法人自然科学研究機構固定資産管理規則

平成１６年４月１日
自機規則第６号
目次
第１章

総則（第１条－第９条）

第２章取得（第１０条－第１２条）

第３章

維持保全（第１３条－第１５条）

第４章

運用（第１６条－第１８条）

第５章

処分等（第１９条－第２１条）

第６章

固定資産会計（第２２条－第２６条）

第７章

その他（第２７条及び第２８条）

附則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構会計規程（平成１６年自機規程第２５号。以下「会計規程」という。）第４６条の規定に基づき，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における固定資産の取得，維持保全，運用，処分等に関する管理事務の手続等について定めることを目的とする。
（固定資産の範囲）
第２条

この規則における固定資産の範囲は，会計規程第４４条に規定する固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産とする。
２

無形固定資産のうち知的財産権については，他の規程等に定めるもののほか，この規則に定めるところによる。
（少額備品）

第３条

固定資産に属さない資産であっても，第１条の目的に基づいて管理されるべき資産については，少額備品として固定資産に準じた取扱いを行うものとする。
２

前項に規定する少額備品は，取得価額が１０万円以上５０万円未満の動産（現金及び有価証券を除く。）で１年以上の使用が予定されているものとする。
（用語の定義）
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第４条
一

この規則における用語の定義は，次のとおりとする。
取得

固定資産及び少額備品（以下「固定資産等」という。）を購入，製作又は自家建設，寄附，交換及び出資等により所有又は占有すること。
二

改良

既存の固定資産等に，その運用に必要な工作を施し，当該資産の価値・能力を増加させること。
三

保管

固定資産等の使用目的に沿って的確に維持すること。

四移管

使用責任者の間において固定資産等の所属を変更すること。

五処分

固定資産等を売却，交換，廃棄，贈与すること。

六除却処分された固定資産等の登録を抹消すること。

七不動産

土地，建物及び構築物をいう。

八動産等

不動産以外の固定資産等をいう。

（資産管理責任者）
第５条

会計規程第４５条第２項に規定する資産管理責任者は，別表１のとおりとする。
（固定資産等の管理業務）
第６条

資産管理責任者は，固定資産等の管理に関して次の各号の業務を行う。

一

固定資産等の使用状況の把握

二

固定資産等の維持及び保全

三

固定資産等の貸付及び処分に係る許可

四固定資産台帳の整備

五固定資産等の日常管理に対する指導助言

六

事業年度ごとに固定資産等の検査を第７条に規定する使用責任者に行わせ，結果を総括すること。

（使用責任者）
第７条
２

使用責任者は，別表２に定める職員とする。

使用責任者は，資産管理責任者より受けた固定資産等を，有効に使用させることに努めなければならない。

３

使用責任者は，固定資産等の使用に当たって，減価償却費及び修繕費など付随する費用を負担するとともに，次の各号に定める事項を遵守し，日常管理に当たらなければならない。
一保管及び使用の状況を明らかにすること。

二

軽微な修繕を行うこと。

三火災，盗難，滅失，破損等の事故防止上，必要な措置を講ずること。
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四監守計画を作成し，実施すること。

五固定資産等の検査を実施し，報告を行うこと。

六

固定資産等の適正な使用の確保に関すること。

（使用者の義務）
第８条

固定資産等を使用する者（以下「使用者」という。）は，使用責任者の管理監督の下に，善良なる管理者の注意義務をもって，使用しなければならない。
（管理簿台帳）第９条

会計規程第４５条第１項に定める管理簿台帳は，次の各号に掲げるものとする。

一固定資産台帳

二図書台帳

三貸付台帳

２

前項第１号に規定する固定資産台帳は，別に定める分類に基づいて記録を行うものとする。

３

第１項に規定する管理簿台帳の保存期間は，次のとおりとする。
一固定資産台帳

二図書台帳

３０年保存

三貸付台帳

貸付終了後５年保存

第２章

３０年保存

取得

（取得及び固定資産台帳への登録）
第１０条

資産管理責任者は，固定資産等を取得した場合は，当該固定資産等を固定資産台帳に登録しなければならない。
２

資産管理責任者は，動産等の取得に当たっては，固定資産台帳に登録後速やかに固定資産番号票を貼付しければならない。
（取得価額）

第１１条

固定資産等の取得価額は，次による。

一購入した資産は，購入代価及び付随費用

二

自家建設したものは，適正な原価計算により算定した原価

三寄附及び出資による場合は，再調達価額

四交換による場合は，交換に提供した資産の帳簿価額（寄附受及び交換）
第１２条

固定資産等の寄附を受入れ又は交換する場合は，所定の手続を経なければ
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ならない。

第３章

維持保全

（修繕）
第１３条

資産管理責任者は，使用責任者より常時固定資産等の状況について報告を受け，当該固定資産等の機能を維持するのに必要と認めた場合には，修繕を行わなければならない。
（権利の保全）第１４条

資産管理責任者は，第三者に対抗するため，登記等の必要がある土地，建物等の固定資産について，関係法令の定めるところにより，取得後速やかに登記等を行わなければならない。
２

前項の登記等の記載事項に変更が生じたときは，遅滞なく変更の手続を行わなければならない。
（保険）

第１５条

資産管理責任者は，災害，事故等により損害を受けるおそれがあると認める場合には，当該固定資産等について，損害保険を付す等の必要な措置を講じなければならない。

第４章

運用

（使用）
第１６条

使用責任者は，固定資産等の使用者を常に把握しなければならない。

（移管）
第１７条

固定資産等の移管の必要が生じた場合は，移管先の使用責任者は，移管元の使用責任者と移管の協議を行わなければならない。また，使用責任者は資産管理責任者に別に定める報告書を提出しなければならない。
２

資産管理責任者は，固定資産等の移管報告後，遅滞なくこれを固定資産台帳に登録しなければならない。
（貸付）

第１８条

固定資産等は，機構の業務に支障がない限り，別に定める手続により他の者に対し貸し付けることができる。
２

前項の貸付に当たっては，資産管理責任者の承認を得なければならない。
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第５章

処分等

（処分）
第１９条

資産管理責任者は，使用責任者より固定資産等の返却を受けた場合には，他に使用する者を求めるとともに，処分の必要性について検討を行うものとする。
２

中期計画に定めていない重要な財産の処分については，役員会の議を経なければならない。ただし，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条で準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第４８条の規定による重要な財産の処分に当たるときは，経営協議会の審議及び役員会の議を経なければならない。
（滅失，破損，盗難）

第２０条

使用責任者は，所管する固定資産等について，滅失，破損又は盗難の事実を発見したときは，資産管理責任者に速やかに報告するとともに，現況を調査し，業務上の障害の発生又は損害の増大の防止に努めなければならない。
２

資産管理責任者は，前項の報告を受けたときは，直ちにその内容を調査し，必要な措置を執るとともに，速やかに機構長へ報告するものとする。
（除却）

第２１条

資産管理責任者は，固定資産等について，次の各号に規定する場合には，速やかに除却を行うものとする。
一 災害又は盗難等により滅失したとき。
二 処分を行い，所有権が消滅したとき。

第６章

固定資産会計（建設仮勘定）第２２条

工事契約等に基づいて新設，増設又は改良するためのすべての支出は，建設仮勘定とし，事業の用に供した後，遅滞なく該当勘定科目に振替整理するものとする。
（資本的支出及び修繕費）
第２３条

固定資産の性能の向上又は耐用年数を延長するために要した支出は，これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２

固定資産の維持保全のための支出は，修繕費として処理するものとする。
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006-16 2024/04/01（減価償却の方法）
第２４条 償却資産における減価償却の開始は，その資産を取得し，使用を開始した月をもって開始月とする。
２

減価償却の計算方法は，定額法による。

３

有形固定資産の残存価額は備忘価格とし，無形固定資産は零とする。

４

減価償却の基準となる耐用年数は，法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めるところによる。ただし，受託研究費等により特定の研究目的のために取得した償却資産については，当該研究終了までの期間を耐用年数とする。また，中古資産を寄附等により取得した場合は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める簡便な方法により耐用年数を算出するものとする。

５

その他特に定めのないものについては，法令等に従って会計処理を行う。
（評価減）

第２５条 耐用年数の見積に当たって，予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により，固定資産が機能的に著しく減価した場合には，この事実に対応して臨時に減価償却を行わなければならない。
２

災害，事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が減失した場合には，その減失部分の金額について，当該資産の帳簿価額を減額しなければならない。
（減損に関する処理）

第２５条の２

固定資産のうち別に定めるものについては，法令等の定めるところにより，減損に関する処理を行わなければならない。
２

前項に定めるもののほか，減損に関する処理に必要な事項は，別に定める。
（検査）

第２６条

使用責任者は，有形固定資産について，毎事業年度に一度，当該資産の検査を行い，現品管理状況の適否及び帳簿記録の正否を実地に確かめ，資産管理責任者に報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，資産管理責任者が必要と認めたときは，随時使用責任者に検査の実施と報告を求めることができる。

３

使用責任者は，少額備品についても抽出による検査を実施するよう努めるものとする。

４

使用責任者は，管理帳簿と現品の照合に差異を認めたときは，その原因を調査し資産管理責任者に報告をするとともに，差異の原因について対策を講じ，再発の防止に努めるものとする。

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第７章

その他

（借用資産）
第２７条

機構が借用する固定資産等については，管理台帳を設ける等固定資産等に準じた取扱いをするものとする。ただし，一時使用については，これを省略することができる。
（補則）
第２８条

附

この規則の実施に関し必要な事項は，別に定める。

則

この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成１９年１月２５日から施行し，平成１８年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２２年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年８月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３０年１０月１日から施行する。
附則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年２月１日から施行する。
附則

この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
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附則（令和５年３月２３日改正）

この規則は，令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年１１月２４日改正）

この規則は，令和６年４月１日から施行する。

別表１

資産管理責任者（第５条関係）
経理単位

資産管理責任者

備考

機構本部

事務局長

国立天文台

国立天文台長

核融合科学研究所

核融合科学研究所長

基礎生物学研究所

基礎生物学研究所長

生理学研究所

生理学研究所長

分子科学研究所

分子科学研究所長

共創戦略統括本部

共創戦略統括本部長

アストロバイオロジーセンター

アストロバイオロジーセンター長

生命創成探究センター

生命創成探究センター長

岡崎統合事務センター

岡崎統合事務センター長

別表２

使用責任者（第７条関係）
経理単位

機構本部

使用責任者

備考

事務局財務課長
科学研究部長

国立天文台

プロジェクト室長
センター長
財務課長
研究部長

核融合科学研究所

センター長

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ビジターセンター長を除く。

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室長
ユニット長
技術部長
財務課長
研究主幹
基礎生物学研究所

研究施設長
技術課長
研究主幹

生理学研究所

研究施設長
技術課長
研究主幹

分子科学研究所

研究施設長
技術推進部長
研究分野長

共創戦略統括本部

本部長が指名する者
事務局財務課長

アストロバイオロジーセンター
生命創成探究センター

プロジェクト室長
センター長が指名する者
センター長が指名する者
総務課長
人事労務課長岡崎統合事務センター

国際研究協力課長
財務課長
調達課長
施設課長

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