アサヒグループホールディングス株式会社

統合報告書 2014

編集方針

『統合報告書2014』発行にあたって
アサヒグループでは、本年度から従来の「アニュアルレポート」と「ＣＳＲコミュニケーションレポート」
を１冊に融合した「統合報告書」を発行することにいたしました。
『 統合報告書2014 』は、国際統合報告評議会（IIRC）が公表
する「 国 際 統 合 報 告フレームワーク」
を参考にし、財務情報と非財務情報をまとめた総合的コミュニケーション
ツールとして編集しています。
株主や投資家をはじめとした幅広い読者の皆様に、当社の「中長期的な企業価値創造」
についてより深くご理解いただけるように努めていますので、ご一読いただければ幸いです。

2014年
年

2015年
0 5年
年
アサヒグループホールディングス株式会社

統合報告書 2014

アニュアルレポート

統合報告書

ＣＳＲコミュニケーションレポート※尚、ＣＳＲ、環境関連の詳細データなどにつきましては、ＷＥＢサイトのアドレスなどを巻末にまとめていますのでご参照願います。

対象期間2014年1月1日〜2014年１2月31日※一部対象期間外の情報も掲載しています。

対象範囲
アサヒグループホールディングス株式会社及びグループ会社

将来見通しに関する注意事項
本資料に記載されている現在の計画、予測、戦略などには、資料作成時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断した将来見通しが含まれています。将来の実際の業績は、様々な要素により、見通しと大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。業績に影響をおよぼすリスクや不確定要素のなかには、当社の事業環境を取り巻く経済情勢、
消費動向、市場競争、為替レート、税またはその他の制度などが含まれます。

CONTENTS

2

経営理念と長期ビジョン

4

挑戦と成長の歴史 －アサヒグループ125年のあゆみ―

6

アサヒグループを支えるマネジメント

8

企業価値創造プロセス
（概念図）

１0

トップメッセージ
1. 事業ポートフォリオの強みと外部環境
2. 経営戦略とリスクへの対応
3.『中期経営計画2015』の進捗（2014年実績と2015年計画）
4. 企業価値向上に向けた今後の課題

企業価値創造プロセス
価値創造の代表事例
１８『アサヒスーパードライ』のブランド力に磨きをかける

価値創造の基本方針・取組み
２０

研究・開発

２2

調達

２4

生産・物流

２6

マーケティング・販売

財務セクション
2８

11ヵ年財務サマリー

30

財務・非財務ハイライト
（5ヵ年）

32

CFOメッセージ

事業別概況
34

Asahi Group at a Glance

36

酒類事業

38

飲料事業

40

食品事業

42

国際事業

アサヒグループのＣＳＲ
44

アサヒグループのＣＳＲ活動の考え方/CSR推進体制

46

人的資本の高度化に向けて

50

アサヒグループ 東北復興の取組み

51

海外における取組み

グループマネジメント
52

コーポレート・ガバナンス

59

リスクマネジメント/コンプライアンス

60

会社概要/株式の状況

61

各種ツールの紹介

1

経営理念と長期ビジョン

経営理念を起点として全てのステークホルダーの満足を追求します
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス（株）のもと、グループ共通の経営理念に基づいて、
「酒類」
「飲料」
「食品」
及び同分野の「国際」
事業を展開しています。また、企業活動を展開する上で不可欠な「持続可能な社会」の実現に向けて3つの活動領域とその重点テーマを定め、事業を通じて社会的課題の解決に取り組んでいます。
さらに、2013年に発表した『長期ビジョン2020』では、全ての経営戦略の判断基準を明確にするため、グループ全体のありたい姿とステークホルダーに対するビジョンを定め、財務的な価値だけにとどまらず「広義の企業価値」の向上により、全てのステークホルダーの満足を追求しています。

株

主

顧

客

社

取引先

社

員

会

広義の企業価値の向上

食と健康

環 境

解決すべき社会的
課題領域

人と社会

酒類事業
事業ドメイン
食品事業

国際事業

飲料事業

グループ経営理念

アサヒグループは、最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。
2

［ 長期ビジョン2020 ］『食の感動（おいしさ・喜び・新しさ）』
を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す〈ステークホルダーに対するビジョン〉

顧客

国内で培った「強み」
を基に新たな価値創造を続け、日本をはじめとしてグローバルでもエリアNo.1の顧客満足を獲得する。

取引先

取引先や提携先とも新たな価値創造を通じて、ともに成長できる関係を構築する。

社

会

事業を通じて健全な食文化の発展など社会的課題の解決に貢献する。

社

員

社員が自身の成長と会社の成長を実感し、活き活きと働ける環境を構築する。

株

主

持続的な利益創出と株主還元により企業価値（株式価値）の向上を図る。

［ 解決すべき社会的課題領域 ］
食と健康

環

境

人と社会

すべての人々の心身の健康

自然の恵みを明日へ

笑顔と感動をすべての人々に・アルコール関連問題への対応

・低炭素社会の構築への貢献

・人間性の尊重・「食の安全・安心」への貢献

・循環型社会の構築への貢献

・安全で豊かな社会の実現への貢献

・健全な食文化・酒文化の伝承

・生物多様性の保全への貢献

・持続可能な水資源への貢献［ 事業ドメイン（売上高構成比）］
その他 1.6%

国際事業
オセアニア、東南アジア、中国などを主な市場として、酒類・飲料の製造・販売を中
心に展開

食品事業
タブレット菓子、ベビーフード、
フリーズドライなど、カテゴリー
トップクラスのブランド・事業を
中心に展開

飲料事業

酒類事業
『アサヒスーパードライ』を

13.1%
6.2%

旗艦ブランドとしたビール類 に 加 え て、ニ ッ カ ウ ヰ ス

合計17,855億円（2014年12月期）

キー（株）を中心とした洋酒、焼 酎、ワ イ ン、低 ア ル コ ー ル

52.7%

飲料などの製造・販売を行う
総合酒類事業

26.4%『三ツ矢サイダー』、『 ワンダ』、『 十六茶』、『カルピス』など、歴史ある主力ブランドを中心とした総合飲料事業

3

挑戦と成長の歴史

アサヒグループ 125年のあゆみ

歴史に培われた“イノベーションに挑戦する企業風土”
アサヒグループは創業以来、本格的国産ビールの開発

スーパードライ』の発売以降も、チャレンジャーとして研究に始まり、日本初の缶ビールの発売やウイスキー、飲料ブ

開発から販売に至るまで様々なイノベーションに取り組ん

ランドの拡充など挑戦の歴史を積み上げてきました。またできました。さらに1990年代後半からは、国内ビールマー

1987年、当 社 の 市 場シェアを飛 躍 的 に 高 めた『 アサヒケットが成熟するなか、海外展開を含むＭ＆Ａの推進など

創業と「アサヒビール」の誕生

朝日麦酒の誕生

改革の始動

1889年

1949年

1982年

大阪麦酒会社創業

朝日麦酒（株）の誕生

本格的な国産ビールの開発を目指し創業

過度経済力集中排除法による2社分割により、朝日麦酒（株）が誕生。

三ツ矢フーズ（株）（現アサヒ飲料（株））
を設立
1982年

ドイツのビール会社レーベンブロイ社との提携契約の締結
1983年 よ り 日 本
初の外国ビールのライセンス生産として生産開始1892年「アサヒビール」の発売
日本人による本格的な国産ビールを販売
開始

1983年

1951年

新たな飲料ブランドの販売契約の締結
ゼネラル・フーズ社と「バャリース オ
レンヂ」、ウヰルキンソン社と「ウヰルキンソン タンサン」の日本における販売契約を締結1900年

日本初の瓶入り生ビールを発売「ウヰルキンソン タンサン」の
商標権取得
1985年

CI導入宣言ブランド力の強化に向けた価値観や行動の統一を目指し、CI導
入を宣言
1987年

1900年

「アサヒスーパードライ」発売

パリ万国博覧会で最優等金牌受賞

日本初の辛口ビールの発売により、ビール
業界に革命を起こす

国内外の品評会において多数の入選・受
賞を果たす
1907年

「三ツ矢」印の「平野シャンペンサイ
ダー」（現「三ツ矢サイダー」）を発売

1954年ニッカウヰスキー（株）に60％出資1958年

国内初の缶ビール「アサヒビール」
を発売
スチール缶に続き、1971年にはアルミ缶の商品展開を開始
1930年

純粋ビール酵母製剤「エビオス錠」を発売

創業 1889年
4

1950年

1987年

英国のビール会社バス社と輸入販売などの提携契約を締結
1989年

創業100周年

社名を「アサヒビール株式会社」に変更

1980年

により事業ポートフォリオを拡大しています。こうした歴史から培われたものは、“イノベーションに挑戦する企業風土”であり、今後も新たな成長基盤の確立に向けて挑戦を続
けていきます。

ビール市場の制覇

グループ経営の進展

新たな成長基盤の確立に向けて

1992年

2001年

2009年

アサヒビール食品（株）（ 現アサヒフードアンドヘルスケア（株））を設立

ニッカウヰスキー（株）の完全子会社化中国第2位のビール会社青島啤酒股份有限公司に
出資

1994年

ビール・発泡酒市場でトップシェアを獲得 ※中国市場への参入
杭州西湖啤酒朝日（股份）有限公司への出資、北京啤酒朝日有限公司と煙台啤酒朝日有限公司の経営権の取得
1996年

英国への「アサヒスーパードライ」の輸出販売を開始

2001年

2002年

（株）と旭化成（株）の協和醗酵工業
酒類事業を譲受

2009年

オセアニア市場への本格参入
2009年の豪州第2位の飲料 会 社 シ ュ ウ ェ ッ プ ス・
オーストラリア社を買収

2004年

中国大手食品会社康師傅控股有限公司との合弁飲料会社を設立

2011年

純粋持株会社アサヒグループホールディングス
（株）
へ移行

1997年

2011年

中国の青島啤酒股份有限公司他と合弁で深圳青島啤酒朝日有限公司設立

東南アジア飲料市場への本格参入
2011年のPermanis Sdn. Bhdの買収や2012年のインドネシア食品最大手PT Indofood CBP Sukses
Makmur Tbkとの清涼飲料の合弁会社の成立など、積極的な成長投資による事業基盤の拡大

2005年「（株）エルビー・埼玉」「（株）エルビー・名古屋」
の株式取得
2006年

ベビーフード国内最大手の和光堂（株）の株式を取得

1998年

トップシェアを獲得

カルピス（株）の株式取得

2007年「アサヒスーパードライ」が大躍進し、ビール市場でトップシェアを獲得※

2012年

カゴメ（株）との業務・資本提携を締結
2008年

2兆円

（株）
フリーズドライ食品大手天野実業の株式を取得

飲料
食品

国際事業
1兆円

売上高推移

酒類事業

0
1990年

2000年

2010年

※国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量によります。

5アサヒグループを支えるマネジメント (2015年3月31日現在）

奥田

好秀

池田

史郎

泉谷

直木

川面

克行

川面

克行

髙橋

勝俊

池田

史郎

小路

明善

取締役
泉谷

直木

代表取締役社長兼CEO代表取締役副社長

常務取締役兼常務執行役員

1972年4月

当社入社

1975年4月

当社入社

1980年4月

2000年3月

執行役員

2005年3月

執行役員

2009年3月

当社入社
執行役員

2003年3月

取締役

2009年3月

常務執行役員

2011年7月

アサヒビール（株）取締役兼執行役員

2004年3月

常務取締役

2010年3月

常務取締役兼常務執行役員

2012年3月

取締役兼執行役員

2009年3月

専務取締役

2013年3月

専務取締役兼専務執行役員

2014年3月

常務取締役兼常務執行役員

2010年3月

代表取締役社長

2014年3月

代表取締役副社長

2014年3月

代表取締役社長兼CEO

（現任）

（現任）
（現任）

髙橋

勝俊

奥田

常務取締役兼常務執行役員

常務取締役兼常務執行役員（CFO）

1977年4月

吉田工業（株）（現 YKK（株））入社

1991年5月

当社入社

1978年4月

小路

取締役

明善

小西六写真工業（株）

1975年4月

当社入社（現 コニカミノルタ
（株）
）
入社

2001年9月

執行役員

2005年10月（株）
アサヒビールエンジニアリング

1988年9月

当社入社

2003年3月

（株）
常務取締役
アサヒ飲料

（現 アサヒグループエンジニアリング（株））

2010年3月

執行役員

2006年3月

同社専務取締役

代表取締役社長

2013年3月

取締役兼執行役員

2007年3月

常務取締役兼常務執行役員

2008年3月

執行役員

2015年3月

常務取締役兼常務執行役員（CFO）

2011年7月

取締役

2013年3月

取締役兼執行役員

2015年3月

常務取締役兼常務執行役員

（現任）
（現任）

6

好秀

（現任）

監査役
殿塚

宜弘

常勤監査役
1975年4月

当社入社

2005年10月 (株)エルビー（東京）代表取締役社長

坂東

2010年3月

当社取締役兼執行役員

2012年3月

当社常勤監査役
（現任）

眞理子

社外取締役
2004年4月

武藤常勤監査役

昭和女子大学女性文化研究所所長（現任）

2007年4月

昭和女子大学学長

2008年3月

当社社外取締役

1980年4月

現 日産自動車販売株式会社入社

1988年12月 当社入社

（現任）
（現任）
2014年4月章

2010年9月

当社理事兼和光堂(株)執行役員

2014年3月

当社理事兼アサヒフードアンドヘルスケア(株)取締役兼執行役員

学校法人昭和女子大学理事長

2015年3月（現任）

石崎

当社常勤監査役
（現任）

忠司

社外監査役
1982年4月

中央大学教授2000年4月

中央大学企業研究所長

2005年4月

当社社外監査役（現任）

2010年4月

東京富士大学大学院客員教授（現任）2012年4月

松蔭大学教授
（現任）

斎藤
田中

社外監査役

直毅

2011年5月

社外取締役
2007年4月
2009年3月

勝利
社団法人日本経済団体連合会（現 一般社団法人日本経済団体連合会）
副会長
（現任）

国際公共政策研究センター理事長（現任）

2011年6月（現任）

2014年3月

第一生命保険株式会社
当社社外監査役
（現任）

早稲田

祐美子

代表取締役会長（現任）

当社社外取締役

社外監査役
1985年4月

最高裁判所司法研修所終了・弁護士登録
現 森・濱田松本法律事務所入所

伊藤2013年4月

東京六本木法律特許事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー（現任）

2015年3月

当社社外監査役（現任）

常務執行役員杉浦康誉

執 行 役 員

大竹

康之

濱田

賢司

北川

亮一

（現任）

齋藤

直樹

（現任）

福田

行孝

一郎

社外取締役
1966年4月

現 旭化成
（株）
入社

2006年4月

同社取締役兼副社長執行役員

2010年4月

同社代表取締役会長

2011年3月

当社社外取締役

2014年6月

旭化成
（株）
取締役会長

7

企業価値創造プロセス（概念図）“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台として、持続的な企業価値の向上を目指します
アサヒグループは、『 長期ビジョン2020』やその実行計画

社会的価値の両面から捉えて取り組みを強化してきました。

である『中期経営計画2015』
を通じて、全てのステークホル

さらに、今回の統合報告書の作成に合わせて、
Ｉ
Ｉ
ＲＣ
（国際統

ダーの満足を追求するため、より企業価値の向上に重点を合報告評議会）が提唱する6つの資本の総和を「広義の企業置いた経営を推進しています。

価値」
として捉え、資本ごとの成果の例示を含めてより具体「企業価値」の定義としては、従来からその財務的価値と化しています。

持続的な企業
広義の企業価値（6つの資本の総和）

コスト競争力主に製造、知的、人的資本を活かした、

財務資本

製造資本

ＳＣＭ全般における業界トップレベルの
生産性

ブランド力
『スーパードライ』
や『三ツ矢サイダー』
など

研究・開発

の強いブランド資産、食の安全・安心をP.20

担保するコーポレートブランド

知的資本

人材力
人的資本

イノベーションに挑戦する企業風土 を担う人材、組織、
スキル、
社員満足度

社会・関係 資 本

社会共創力
持続可能な社会を目指した取り組み、
コミュニケーション、全てのステーク

自然資本

達

P.22

ホルダーとの良好な関係構築

さらに強化すべき
「強み」

8

調

イノベーションに

資本の中でも、これまで培ってきた
「強み」
である
「コスト

きた
“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台とした研究

競争力」、「ブランド力」、「人材力」、「社会共創力」などに磨き開発から販売に至るまでのバリューチェーンとなります。こうをかけていくことが、企業価値の向上には不可欠となります。

したビジネスモデルを通じて全ての資本の高度化を図って

また、実際に企業価値を創造していくのは、創業以来培っていくことにより、持続的な企業価値の向上を目指します。

広義の企業価値価 値の向 上

（資本高度化の成果）

財務資本

株

主

顧

客

社

員

ROEとEPSの持続的成長
成長投資に向けたキャッシュ・フローの創出

製造資本
業界トップレベルの生産性の向上
最高の品質を担保するプラットフォームの拡大

マーケティング・販売
P.26

知的資本
顧客満足を起点としたブランド力の向上
研究開発・品質管理技術の高度化

人的資本
企業風土を担う人材、モチベーションの向上
経営・グローバル人材、ダイバーシティの推進

生産・物流

社 会・関 係 資 本
P.24

取引先

地域社会や取引先との「共創」の拡大
国内外の事業ネットワークの強化挑戦する企業風土自然資本
CO2排出など環境負荷の低減

社

会

循環型社会の構築、生物多様性の保全

9

トップメッセージ“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台として「広義の企業価値」
を高め、全てのステークホルダーの満足を追求していきます
アサヒグループは、『 長期ビジョン2020』とその実行計画である『中期経営計画2015』において「企業価値の向上」を目指した取組みを推進しています。進捗としては、
「強み」
に集中し
たイノベーションとシナジーの創出に加えて最適な資本政策の実行により、
ＲＯＥとＥＰＳの着実な向上につなげています。
今後も引き続き、さらなる株主価値の向上を図るとともに、「 強み」を活かしたビジネスモデ
ル全般の進化により、「広義の企業価値」の向上を目指していく方針です。当社は、今回初めて「統合報告書」
を作成いたしましたので、ここで改めて中長期的な企業価値の向上に向けた私の考え方を、前頁の「企業価値創造プロセス」
も踏まえながらご説明していきます。

代表取締役社長兼CEO

泉谷

直木

ご説明項目
1. 事業ポートフォリオの強みと外部環境
2. 経営戦略とリスクへの対応
3.『中期経営計画2015』の進捗（2014年実績と2015年計画）

4. 企業価値向上に向けた今後の課題

10

1. 事業ポートフォリオの強みと外部環境
事業ポートフォリオの「強み」を活かし、国内外の成長機会を捉えていきます■ 事業ポートフォリオの「強み」
アサヒグループは、最大の事業ドメインである国内酒類

た健康機能食品に加えて、タブレット菓子やベビーフード、事業において、ビール類の市場シェアはトップであり、特にフリーズドライなど、食品事業でもカテゴリートップクラスの『アサヒスーパードライ』
を旗艦ブランドとしたビールのシェ

ブランドや事業を有しています。

アでは50％ を超えています。また飲料事業においても、透

また国際事業においては、
オセアニアやマレーシアにおけ

明炭酸飲料トップシェアの『三ツ矢サイダー』や缶コーヒーのる第2位の飲料会社を傘下に持ち、中国では、シェアトップ

『ワンダ 』といった主力ブランドに加えて、乳性飲料トップの飲料会社、第2位のビール会社がそれぞれ持分法適用会

シェアの『カルピス』なども取得し、トータルの市場シェアは社であるなど、グローバルでも有力なネットワークを築きつ第3位にまで上昇しています。さらに、ビール酵母を活用しつあります。

※■ 外部環境こうした事業ポートフォリオの「強み」を持つ一方で、グ値化が進んでいます。さらに、
インバウンド需要の拡大や、健ループ最大の売上高を占める国内ビール類市場は、少子高

康志向の高まりを受けて健康機能を訴求した酒類・飲料カテ

齢化やアルコール消費の多様化などにより1994年をピー

ゴリーが成長するなど、成熟市場にあってもイノベーションにクに減 少しています。また、国 際 事 業の売 上 高 構 成 比がよる多様な成長機会が広がっているものと認識しています。

13％程 度にとどまるなか、ビール、飲 料 業 界におけるグ

また、グローバルでは新興国を中心に酒類・飲料市場はローバルな寡占化が進むなど、外部環境は厳しさを増して成長しており、それぞれの経済発展に応じて消費の多様化います。

が進むなど、日本同様に当社の「強み」を活かす機会は拡大

但し、日本の金額ベースの市場規模は、ビール類ではアメしていると言えます。さらに、グローバル大手企業による寡リカ、中国に次ぐ第3位、飲料では第2位と推定され、依然とし占化が進行する一方で、今後はさらなる再編を含めて当社て巨大な市場であることは間違いありません。
また、
日本経済

の進出機会も拡大する可能性があると見ています。引き続き、は20年近く続いたデフレからの脱却の兆しが見えてきており、国内外の多様な成長機会を捉えていくことで長期安定的な高付加価値商品の需要が拡大するなど消費の多様化、多価成長戦略を推進していきたいと考えています。

事業ポートフォリオにおける主なＳＷＯＴ

●：国内

●：海外

Strengths（ 強み）● 国内ビール類の市場シェアNo.1（ビールのみの市場シェアは５０％超）● 国内飲料の市場シェア第3位● カテゴリートップクラスの食品ブランド
・事業を保有● オセアニア、
東南アジア、中国での有力ネットワーク
Opportunities（ 機会）● 景気回復、
デフレ脱却による消費の多価値化● 健康機能性カテゴリーなど高付加価値化の進展● 東京オリンピック開催や「和食」の無形文化遺産登録● 新興国を中心とした酒類・飲料市場の成長● グローバル再編などによる進出機会の拡大

Weaknesses（ 弱み）● 少子高齢化などによる酒類・飲料市場の成熟化● デフレ環境下で続いた厳しい競争環境● 国際事業の売上高構成比が13％程度● グローバル大手企業による寡占化の進行

Threats（ 脅威）● 景気低迷などによる想定以上の市場縮小● 各種税制改正による競争環境の悪化● 進出地域（オセアニア、東南アジア、中国）の景気減速● グローバル大手企業の攻勢などによる競争激化※ビールのシェアは、国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量に基づく

11

2. 経営戦略とリスクへの対応『中期経営計画2015』の達成を通じて、リスクを踏まえた成長戦略を推進します■『中期経営計画2015』の基本方針
当社は現在、『 長期ビジョン2020』の実行計画である
『中

益率）
とＥＰＳ
（1株当たり当期純利益）の向上を掲げていま期経営計画2015』において、“ バリュー＆ネットワーク経営”

す。これは外部環境の変化や資本市場との対話を受けて、を掲げて「企業価値の向上」に取り組んでいます。国内におい売上や利益の成長を最優先としつつも、株主還元の充実なては、市場が成熟しているからこそ、
これまで培ってきた「ブ

ど資本効率を高めていくといった、より「企業価値の向上」

ランド力」
や「コスト競争力」
などの
「強み」
に集中し、
「強み」
を

に重点を置いた計画に転換したものです。

活かしたイノベーションやシナジーの創出により収益性を高

さらに、ＲＯＥについては単に目標を掲げるだけでなく、そめています。また、
その「強み」
を国内外の既存ネットワークにの構成要素を「売上高利益率」「、 総資産回転率」「、 財務レ

拡大展開するとともに、ネットワークの一層の拡大を目指し

バレッジ」に分解したうえで、ホールディングス社と事業会てＭ＆Ａを含む成長投資を強化しています。

社それぞれの課題を明確にすることにより、グループ全体

さらに、従来の中期経営計画では、売上高や営業利益なで目標達成に向けたベクトルを合わせています。

どＰ/Ｌ中心の目標を設定してきましたが、『 中期経営計画
2015』では、ＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）にＲＯＥ（自己資本利■ キャッシュフロー配分と成長投資『中期経営計画2015』では、
ＲＯＥとＥＰＳの持続的な向上

程度までは許容し金融債務を活用していく方針です。但し、につなげるため、創出されるフリーキャッシュフローは、Ｍ＆Ｍ＆Ａについては、高いバリュエーションでの買収は企業価

Ａなどの成長投資を最優先として活用していきます。そのう

値に対するリスクとなります。あくまでも、当社の「強み」を活えで、自己株式取得を含む総還元性向では50％以上を目かしたシナジーの創出などにより、中長期的に価値が高め処として株主還元に配分することとしています。

られることを前提としたうえで、財務指標に基づいた適正なまた成長投資については、大型の資金需要が発生した

価格での投資に努めていきます。

場合には、フリーキャッシュフローに加えて、Ｄ/Ｅレシオで１倍■ リスクとその対応
こうした経営戦略を遂行していくうえでのリスクとしては、国内においては、景気低迷や各種の税制改正などによる想されるなど、日本の食文化における「強み」の展開やインバ

定以上の市場の縮小、競争環境の悪化などがあげられます。

ウンド需要の獲得で成長チャンスは拡大するものと見ていまた、海外においては、オセアニア、東南アジア、中国など事ます。

業を展開している地域の景気減速に加えて、グローバル大

引き続き、こうしたチャンスを活かしていくとともに、「ブ

手企業の攻勢による競争激化なども想定しておく必要があ

ランド力」
やバリューチェーン全般にわたる「コスト競争力」

ります。

など、アサヒグループならではの「強み」に磨きをかけていく

そうしたリスクが顕在化した際には、
もちろん一定の影響を受けることになりますが、当社は、これまでも市場の縮小
やデフレによる価格競争などに対して、「ブランド力」の強化
や計画を上回る収益構造改革により、14期連続で最高益を更新してきた実績があります。また、2020年の東京オリ
12

ンピックの開催や「和食」
がユネスコの無形文化遺産に登録ことが、持続的成長を果たしていくうえでの最大のリスク対策だと考えています。

トップメッセージ『中期経営計画2015』の概要●『バリュー＆ネットワーク経営』による長期安定成長の実現

バリュー

ネットワーク

「強み」
への集中、

「強み」
の既存ネットワーク

「強み」
を活かした

への拡大展開、

価値創造・イノベーション、

ネットワークの拡大をシナジーの創出

目指した成長投資● 利益成長と資本効率の向上により「企業価値の向上」
を図る

重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）
2012年実績

2015年目標

のれん等償却前（自己資本利益率）
ＲＯＥ

8.4％

10％を目処12％を目処EPS（１株当たり当期純利益）123円

年平均成長率10％以上–

2012年実績

2015年目標

のれん等償却前<KPIｓの前提ガイドライン>

15,791億円

年平均成長率 3％以上

–

ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ

売上高
※

1,710億円

年平均成長率 6％以上

–

当期純利益

572億円

年平均成長率 7％以上

–

営業利益率

6.9％

8％以上

9％以上

配当性向

22.8％

30％を目処

–

総還元性向

22.8％

50％以上

40％以上

※ＥＢ
Ｉ
ＴＤＡ＝営業利益（のれん等償却前）＋減価償却費ROE向上に向けた取組み

売上高利益率（純利益／売上高）
総資産回転率（売上高／総資産）
財務レバレッジ（総資産／株主資本）

ホールディングス社

各事業会社•国内外のネットワーク拡大など事業投資による収益「バリュー＆ネッ•トワーク経営」に基づく強いブランド•グループ横断的なＳＣＭ全般の効率化による間接固「強み」•を活かした収益構造改革の推進による収益•グループ事業ポートフォリオの「選択と集中」•設備投資含む資産効率を重視した事業戦略の遂行

基盤の拡大
定費の圧縮

•保有資産の最適化による資産効率の向上の強化・育成による成長とミックスの向上
性の向上•各事業の運転資本の圧縮、適正化•財務健全性の維持を前提として、金融債務を活用した成長投資の推進•現状の自己資本を毀損しないレベルでの株主還元

–

の充実化

13

3.『中期経営計画2015』の進捗（2014年実績と2015年計画）■ 2014年の振り返り
計画を上回る業績と最適な資本政策によりＲＯＥとＥＰＳが着実に向上『 中期経営計画2015』の2年目である2014年は、計画

達成ペースで向上しています。過去2年間の総還元性向は、を上回る増収増益を達成することができました。これは、消ガイドラインである50％を大きく上回っていますが、引き続き、費税の増税や最盛期の天候不順など厳しい事業環境のな

こうした想定外のリスクも踏まえた最適な資本政策を実行しかでも、国内3事業における強いブランドに集中したミックていくことで、ＲＯＥとＥＰＳの持続的な向上につなげていきます。

スの向上に加えて、グループシナジーの拡大など収益構造改革の成果が表れたことによるものです。

株主還元

また国際事業でも、計画未達が続き課題を残していたオセへのシフトや統合シナジーの創出などで成果をあげています。
さらに、Ｍ＆Ａ効果も含めて東南アジアや中国での成長基盤を600

資本政策については、急速な株価の上昇によりユーロ円ＣＢの株式転換が進みましたが、残存するＣＢの前倒し償還や500億■ 自己株式取得● 当期純利益

800
700

強化したことにより、計画を上回る増収増益を果たしています。

■ 配当総額（億円）

アニア事業において、市場環境の変化に伴う成長カテゴリー

500
400

691

399

448

448

450

476

531

551

572

200
100

（特殊要因を除く補正ROE ※詳細はp.32参照）とＥＰＳは目標

0

617

500
300

300

円の自己株式の取得により、中期経営計画のＫＰＩであるＲＯＥ

750

100

150

130

82

90

90

93

98

107

116

130

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

197

204

2013

2014 2015(E)217

収益構造改革の推進により「コスト競争力」が向上『 中期経営計画2015』では、グループ全体の収益構造

2015年は、為替や市況変動などによるコストアップも見

改革で300億円以上の効率化を目標に掲げていますが、込まれますが、3ヵ年累計で400億円の収益構造改革を実2014年までの2年間の実績は300億円を超え1年前倒し行することにより、強みである「コスト競争力」に磨きをかけで計画を達成しています。各事業における研究開発から販ていきます。さらに次期の中期経営計画も見据え、グループ

売に至るバリューチェーン全般の効率化に加えて、アサヒ飲会社間のシナジー拡大に向けた取組みを一層強化するな

料
（株）
とカルピス
（株）
の協業やオセアニア事業の一体運営

ど、今後も環境変化に左右されない強固な収益基盤を構築

によるシナジー創出などで成果をあげています。

していきます。

収益構造改革の進捗

14

単位：億円

中計目標

2013年-2014年
累計実績

2015年
計画

酒類事業

100

116

25

飲料事業

100

107

39

食品事業

30

27

9

国際事業

60

56

21

連結合計

300

306

94

取り組み施策
・設備投資の最適化による減価償却費の低減
・グループ調達推進による原材料費の低減
・操業度向上による生産性向上や原材料の効率化
・SCM全般におけるカルピスとの協業シナジーの創出
・最適受給体制による在庫の適正化
・原材料を中心とした製造原価の低減
・最適生産物流体制の構築や事業統合などシナジーの拡大・間接財などの共同調達、固定費の効率化

トップメッセージ■ 2015年の方針『中期経営計画2015』の目標達成と持続的成長を目指した投資を強化
2015年は『中期経営計画2015』の総仕上げとして、引事業別営業利益率の進捗

き続き、各事業の「強み」に集中したイノベーションとシナ
ジーの拡大に加えて、中長期的な成長を目指した投資を強『中期経営計画2015』

化することにより、最も重要な「稼ぐ力」を高めていきます。

14.0

そのうえで、株主還元などの資本政策を適切なタイミング

12.0

で実行していくことで、
ＲＯＥとＥＰＳの持続的な向上につな

10.0

げていく方針です。

8.0

酒類事業においては、現中期経営計画の期間中では営6.0

業利益率の大幅な向上は見込まずに、「ブランド力」の強化

4.0に投 資する方 針を掲 げています。進 捗としては、
『 アサヒ

2.0

スーパードライ』
を中心としたブランド資産の最大化でシェアを拡大するとともに、総合酒類企業として着実に競争力を高めています。今後も、デフレ脱却のチャンスや酒税改正なども見据え、チャンスを活かしたブランド投資とミックス

2015年
ガイドライン

（％）

12.0

12.0

12.1

12.1

5.8
5.5

6.0
6.0

10.7
8.0

3.8
2.7

8.8

4.8
3.6

4.5

4.4

4.3

3.8

3.1

2.7

2011

2012

4.9
4.4
4.3

5.4

5.5

酒類事業
12.5％以上
国際事業
9.0％以上食品事業
5.5％以上飲料事業
5.5％以上

0
-2.0

-3.6

-1.2

-4.0
2009

2010

2013

2014

2015
（E）

向上戦略を核として中長期的な「稼ぐ力」を高めていきます。
飲料事業では、主力ブランドや「特定保健用食品」
ブランドの強化に加えて、グループシナジーを含む収益構造改革の進展により、営業利益率のガイドラインを１年前倒しで達成しています。今後も、「ブランド力」の強化や飲料事業一体となった「コスト競争力」の向上により、業界トップクラスの収益性を目指していきます。
食品事業でも、各社の「強み」を活かした売上拡大に加えて、変動費や固定費全般の効率化により、ガイドラインを上回る営業利益率を達成する見込みです。引き続き、強いブ
ランドやカテゴリーに集中するとともに、飲料事業同様に
食品事業一体となったシナジーの拡大にも取り組んでいきます。
国際事業については、中国やマレーシアでの業績は計画を上回るペースとなっていますが、オセアニアにおける構造改革の成果が遅れたことにより計画未達ペースとなっています。今後は、オセアニア事業の課題解決を中心に既存事
業の収益性を高めていくと同時に、Ｍ＆Ａを含めて新たな成長基盤の拡大に向けて投資を強化していくことで、国際事業を中長期的な成長ドライバーに育成していきます。
国内3事業の収益基盤の盤石化と国際事業の成長ドライ
バー化を図り、「 強い事業の集合体」に変えていくことでグループ全体の「稼ぐ力」
を高めていきます。

15

4. 企業価値向上に向けた今後の課題「強み」
を活かしたビジネスモデルの進化により、「広義の企業価値」の向上を目指します■「広義の企業価値」の向上
現在取り組んでいる『中期経営計画2015』の発表とそのの向上、「コスト競争力」の向上など見える形で成果をあげ進捗を受けて、当社の株価は2013年4月には上場来の高ていますが、今後は、培ってきた強みを活かし、人的資本や値を更新し、その後も日経平均株価を大きく上回るパフォー

社会・関係資本といった「見えない資本」
もできる限り見える

マンスで株主価値（時価総額）
が向上しています。また、上位化し、「広義の企業価値」の向上に取り組んでいきます。

とは開きがあるものの、上場するビール会社の時価総額としてはグローバルで4位グループにまで高まっています。事業
規模としては、未だグローバルな存在感は大きくありません
が、向上する時価総額や株価のバリュエーションは、さらなる成長につながる財務資本のひとつになると考えています。
さらに今後は、財務資本だけでなく、あらゆる資本の総和である「広義の企業価値」の向上により、全てのステークホ200

日経平均株価指数

180
160
140

れてくるものと思います。
『中期経営計画2015』では、強み

120への集中を最優先に掲げていますが、当社の資本における100

主な強みは、「コスト競争力」「、ブランド力」
「
、人材力」
「
、社会

0

財務資本や製造資本という観点では、
ＲＯＥや時価総額

アサヒグループホールディングス
（株）

（％）

ルダーの満足を追求していくことが、従来にも増して求めら共創力」にあると考えます。

16

株価動向

1月
2013年

6月

12月 1月
2014年

6月

12月

※2012年12月末終値を100とする。日足終値ベース

トップメッセージ■「見えない資本」の高度化
私が社長就任以来、最も力を入れてきたのは人材育成に

当社はこれまでも、「食と健康」「、環境」「、人と社会」の３つ

よる「人的資本」の高度化です。成熟産業における成長エンの活動領域で重点テーマを定め、社会的課題の解決に向けジンであるイノベーションとグローバル化を実現するには、た取組みを強化してきました。バリューチェーン全般にわたる

最終的には企業全体の「人材力」
をいかに高めることができ

ＣＯ２排出量の削減やコーズマーケティングの展開など、持るかに帰結すると考えます。

続可能な社会を目指した取り組みにより、全てのステークホ

外部環境や事業構造が変化するなか、まずは全てのバ

ルダーとの良好な関係構築に努めています。今後は、
これまリューチェーンの現場において“イノベーションに挑戦するで培ってきた「社会共創力」にさらに磨きをかけ、より本業を企業風土”を担保する人材の成長やモチベーションを高め

通じた社会的課題の解決に取り組むことが企業価値の向上ていくことが大切です。さらに、経営人材やグローバル人材には不可欠であると考えます。

の育成、ダイバーシティの推進などが持続的な成長には不「見えない資本」の高度化については、見える化を目指した

可欠であり、引き続き「人的資本」の高度化に向けて率先しＫＰ
Ｉの設定などが必要となりますが、例えば、環境負荷低減にて取り組んでいきます。

向けた取組みは、強みのひとつである「コスト競争力」の向上

また、「 見えない資本」
においては、取引先や社会との共にもつながります。今後は、それぞれの資本のバランスや関連

創に加えて環境負荷低減に向けた取組みなど、「 社会・関係性を踏まえ、“イノベーションに挑戦する企業風土”
を土台とし

資本」
と
「自然資本」の高度化が「広義の企業価値」
におけるて、
ビジネスモデル全般のさらなる進化に挑戦していきます。

重要なファクターとなります。もちろん、当社の中核事業は、
大麦、ホップなどの農作物や水といった自然の恵みを原材料として成り立っているため、「自然資本」の保全・高度化はビ
ジネスモデルを維持していく上で根幹をなす領域となります。

■ 企業価値の向上を目指したエンゲージメントの促進
わが 国では、安倍政権の「日本再興戦略」に基づいて、こうした経営改革の取組みは、資本市場との情報の非対「日本版スチュワードシップ・コード」
や「コーポレートガバナ

称性を埋めていくうえで、重要な「共通言語」になっていくもンス・コード」が策定されるなど、企業価値の向上を目指しのと思われます。当社は、これまでの資本市場との積極的なた建設的な対話や日本型ガバナンスの見直しが求められて対話とその声を反映した経営改革などにより、日本証券アいます。大切なことは、こうした新しい動きに対して、受け身

ナリスト協会や日本ＩＲ協議会からＩ
Ｒ活動に対する表彰をいで対応するのではなく、企業価値の向上に向けて当社ならただいています。今後も「日本版スチュワードシップ・コード」

ではの経営改革に活かしていくことだと考えています。

と「コーポレートガバナンス・コード」
を両輪として、建設的な本年は、次期の中期経営計画の策定を進めていきますが、対話、エンゲージメントを促進し、一層の経営改革につなげ

引き続き、株主資本コストを踏まえたＲＯＥの向上を基軸とていくことで持続的な企業価値の向上を目指していきます。

して、「 稼ぐ力」の強化と最適な資本政策を両立した改革を引き続き、全てのステークホルダーの満足を追求し続け進めていきます。また、次期の中期経営計画に合わせてＩ
ＦＲＳ

るアサヒグループに対しましてご支援をよろしくお願い申し（国際財務報告基準）の導入を視野に入れて準備を進めて

あげます。

います。
Ｉ
ＦＲＳにつきましても、単なる会計基準の変更ということではなく、比較可能性を高めてグローバルな基準での対話を促進していきたいと考えています。

17

企業価値創造プロセス

価値創造の代表事例『アサヒスーパードライ』のブランド力に磨きをかける
アサヒグループは、歴史に培われた“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台として、ビジネスモデル（バリューチェーン）のさらなる進化に挑戦しています。特に、グループ最大のブランド資産である『アサヒスーパードライ』は、バリューチェーン全般
において様々なイノベーションを一丸となって取り組んだことにより、市場における確固たる地位を築き上げました。
当社の企業価値創造プロセスとして、各バリューチェーンの方針や取り組みをご説明する前に、代表事例として『アサヒスーパードライ』の開発から今日までのイノベーションをご紹介します。

開発におけるイノベーション
大規模な市場調査に基づく
新コンセプト

厳選酵母と製法の確立
高い発酵力と独特の香味特性を持つ大規模な市場調査を行った結果、当「３１８号酵母」
による独自の発酵技術

時の「重くて苦いビール」
から「軽快でと、最適な原材料の調達、醸造方法へ

すっきりした味わいのビール」へニーの徹底したこだわりにより“洗練されズが変化していることを確信し、新コンセプトを「辛口・生ビール」と決定

たクリアな味、辛口”
を実現

常識破りの
ネーミング＆パッケージ

空前の設備投資の実行「辛口」
をストレートに表すネーミング

爆発的なヒットにより、翌年以降は業界 全 体で「ドライ戦 争 」が 勃 発。そのとして「スーパードライ」
を採用し、さ中で、味で選ばれて躍進を続け、さららに「缶」
需要の拡大を予想し、缶からなるニーズに応えるため常識では考発想を得て、メタリックシルバーのデえられない空前の設備投資を実行

ザインでシャープな味を表現

品質向上へのイノベーション
フレッシュマネジメント

太鼓判システム

製造から出荷までの日数を３日台に短縮し、ビールに
「鮮度」
という品

各製造工程で品質保証したものを次工程に送るシステムにより、品質質基準を確立向上と出荷期間を短縮

社会的課題解決へのイノベーション
グリーン電力の活用

PIE煮沸方法によるCO 2排出量削減

食品業界で初めて製造時に使用する電力（年間3,350ｋWｈ）
をグ

麦汁とホップの煮沸における新技術の開発によりリーン電力で調達

煮沸工程におけるCO２排出量を約30％削減

17.4億箱「うまい！を明日へ！」プロジェクト（現在は、「 美しい日本に乾杯！〜うまい！を明日へ！プロジェクト」に変更）『アサヒスーパードライ』ブランドの売上に応じた全国の8.6億箱

自治体への寄付活動 （詳細はP.27）

3.1億箱

1987
18

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

さらなる進化へのイノベーション「エクストラコールド」の開発

エクステンション戦略の拡大

氷点下（-2℃から0℃）
で提供する
「エク

『アサヒスーパードライ』初のエクステン

な飲み方 提 案により新 需 要を拡 大イプレミアム』の展開など、ブランド資ストラコールド」
サーバーを開発し、新た（詳細はP.26）

発売以降初となる味の進化
高 度 な 酵 母 管 理 技 術 の 開 発 によりションブランド『ドライブラック』、『ドラ“洗練されたクリアな味”
をさらに進化

産の最大化に向けた取り組みを拡大

International-Style Lager部 門 で 金させ、「 ワールドビ アカップ2014」の賞を獲得（詳細はP.20）

35.5億箱31.2億箱25.0億箱『アサヒスーパードライ』累計販売箱数

35億5,365万箱※1

ビールシェア50％超

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

※2

2013

2014

※1 ビールの1箱は大瓶換算633ml×20本換算です。
※2 ビールのシェアは、
国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量に基づく。

19

企業価値創造プロセス

価値創造の基本方針・取組み

研究・開発
価値創造の基本方針●

技術プラットフォームを活かしたイノベーションによる新価値・新需要の創造●「ブランド力」の強化に向けた品質管理技術の高度化●

研究開発技術やノウハウの拡大展開によるグループシナジーの最大化●

環境負荷低減や社会的課題の解決に向けた技術・ノウハウの活用と情報発信の強化

アサヒグループの研究開発は、アサヒグループホール

イノベーションによるブランドの強化・開発

ディングス（株）の本社に戦略機能を担う「研究開発部門」と実務の中心となる「研究開発センター」
を設置す

酒類事業の研究開発において、2013年にビールのおるとともに、各事業会社の商品開発部門と連携しながいしさにとって重要な要素である酵母を高度に管理する

らグループ全体の研究開発活動に取り組んでいます。

技 術「Super Screening System」
を開 発しました。こ

研究開発においては、酵母技術の革新による『アサの技術は「酵母栄養源の精密制御技術」、「 保管時の温度

ヒスーパードライ』の開発に代表されるように、“ イノ

管理技術」、「 酵母優良性評価技術」の3つから構成され、ベーションに挑 戦する企 業 風 土 ”を土 台とした新 価

これにより酵母が栄養源を最適なバランスで吸収できる

値・新需要の創造に取り組んでいます。

ようになり、高い優良性を発揮する保存環境でより優良

今後も引き続き、培ってきた技術プラットフォームをな酵母を厳選して使用できるようになりました。この技術活かし、「 ブランド力」の向上に資する差別性の高い技

により『アサヒスーパードライ』は、1987年の発売以降初術革新や商品開発を推進していきます。また、業界トッ

めて、
キレと泡のきめ細かさをそれぞれ１割向上させる進化

プレベルの安全性や品質を担保する管理技術の高度を実現し、「ワールドビアカップ2014」のＩ
ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ‐

化に加えて、事業会社間の共創に基づくグループシナ

ＳｔyｌｅＬａｇｅｒ部門で金賞を獲得しています。

ジーの最大化に努めていく方針です。

また近年、アルコール飲料中のプリン体含有量についさらに、環 境 負 荷 低 減に向けて、環 境マネジメントて関心が高まってきており、プリン体ゼロの新商品開発

システムの国際規格であるISO14001の取得などにが拡大しています。当社は、独自の分析技術に基づいて取り組むとともに、技術・ノウハウを活かしたアルコール

従来の約10倍の検出感度を持つ高感度分析法を開発し、関連問題の解決や生活に役立つ情報発信など、社会昨年来の「プリン体ゼロ」の新商品開発のスピードアップ

的課題の解決に向けた取り組みを強化していきます。

につなげています。
今後もこうした品質向上への取り組みや、グループで必要とされる最先端の分析技術の開発に積極的に取り組んでいきます。

20

研究・開発技術・ノウハウの拡大展開によるシナジー創出

調

達

生産・物流

マーケティング・販売

させないエネルギーと捉えることができます。一 方で、バイオエタノールは食料となる植物を原料とすることが研究開発においては、酒類、飲料、食品といった幅広い分野で事業を展開するなか、シナジーの拡大に向けて、多く、バイオエタノールの生産によって食料の生産が減
少してしまうという課題があります。

「計算機支援工学」(Computer Aided Engineering,

それに対し当社は、さとうきびによって生産される砂糖CAE)の拡大展開などに取り組んでいます。この技術にの生産量を確保しつつ、エタノールも製造できる技術をより、当社にとって重要な品質項目であるビール缶の耐生み出してきました。農 研 機 構 九 州 沖 縄 農 業 研 究セン

圧 性などを、コンピューターを使って正 確にシミュレー

ターと共同で、砂糖とエタノール双方の増産に向けたさとションすることに成功し、試験品の削減など環境負荷をうきび品種の開発や、砂糖とエタノールの生産順序を逆低減しながら高品質な缶体の開発につなげています。さ転させる「逆転生産プロセス」などを開発しています。
「逆らにこの技術は、幅広い分野に応用可能であり、代表例

転生産プロセス」
は砂糖の生産性が飛躍的に高まる世界としては、錠剤の形状と飲み込みやすさの関係を、感性

初の生産技術で、食料とエネルギーの同時増産に加えて、工学とシミュレーション技術を組み合わせた「嚥下性マッ

需要等に応じてそれぞれの生産量・比率を調節することプ」という指標で表し、最近ではアサヒフードアンドヘルが可能となります。引き続き、この技術を活用し国内外でスケア社のグルコサミンや、カルピス社の健康機能性食の実用化に向けた取り組みを強化していく方針です。

品『しなやかケア』などに応用しています。
本技術の開発は食品業界初であり、「 日本感性工学会
技術研究賞」
を受賞するなど高い評価をいただいています。

アルコール関連問題への取り組み

今後も、Ｍ＆Ａなどによりグループ会社が拡大するなか、こうした研究開発技術やノウハウを拡大展開していくことで、グループシナジーの最大化に努めていきます。

研究開発では、酒類事業者が果たすべき社会的責任として、アルコール飲料の不適切な飲用によって引き起こされるアルコール関連問題の低減に向けて、外部機関との協力のもとアルコールと健康に関する医学的研究に

環境負荷低減に向けたバイオエタノールの研究も継続して取り組んでいます。
具体的には、日本医科大学との共同研究において、お当社は、アルコールメーカーとして培った技術を活かし、酒の種類、飲み方、体質など様々な条件を設定し、飲酒試

2001年からさとうきびを活用したバイオエタノールの験を含めた調査を行っています。実際の飲酒シーンを反研究を進めています。バイオエタノールは、再生可能エネ

映したデータに基づき、「お酒に強い・弱いとはどういうこ

ルギーのひとつであり、植物を発酵、蒸留して生産するエとか」、「 食べながらお酒を飲むことが適正飲酒の上でな

タノールのことで、植物が光合成の際に吸収したCO 2排

ぜ良いのか」
といった内容を分かりやすくWEBサイトで出量とバイオエタノールを燃焼させた時に発生するCO 2

解説するなど、適正飲酒の推進に活用しています。また、排出量は相殺できるとの考え方から、理論上CO 2を発生

飲酒時にはどのような食品を一緒にとると良いのかなど、食品素材についても研究を重ねています。業務・資本提携を結ぶカゴメ（株）との共同研究では、トマトの水溶性成分がアルコールの分解を促進し急激な酔いを抑えられることが分かり、多くのメディアに取り上げられています。
今後も、医学的研究の深化に加えて、こうした生活に役立つ情報を積極的に発信していくなど、アルコール関連問題の低減に向けた取り組みを強化していきます。

21

企業価値創造プロセス

調

価値創造の基本方針・取組み

達
価値創造の基本方針●

取引先との「共創力」や「コスト競争力」
を重視した
安定調達の推進●

取引先をパートナーとする品質保証体制の確立●

グループ、グローバル調達機能の強化に向けたソーシングネットワークの拡大●

環境負荷の低減や人権に配慮した調達の促進

アサヒグループの調達は、アサヒグループホールディ

原材料の安定調達と品質保証体制

ングス（株）の本社にグループ全体の調達戦略を担う「調達部門」
を設置し、各事業会社やグローバル拠点

当社の事業ドメインである酒類、飲料、食品事業の主とも融合した最適な調達活動に取り組んでいます。

原料は、農作物を中心とした自然の恵みに依存していま

調達部門では、安全・安心な商品やサービスを提供す。そのため、気候変動に伴う収穫高の増減及び需給変するために、サプライヤーとの強固な信頼関係と長期化に伴う市況価格の変動の影響を直接受けることから、的な協 力 関 係など、
「 共 創 力 」を重 視した安 定 調 達を

安心・安全な商品を最適な価格で安定的に提供できるよ

推進しています。また、商品やサービスを最適な価格

う、安定調達を最優先とした調達活動を推進しています。

でご提供するための「コスト競争力」に資するとともに、具体的には、ビール類の主原料である麦芽やホップに取引先を含めた品質保証体制の確立を目指しています。

ついては、調達先を北米、欧州などに地域を分散した調

さらに、国内外の事業基盤の拡大に合わせて、日本を達を実施するとともに長期契約を採用するなど、多様なはじめオセアニアや中 国、東 南アジアを中 心として、調達手段を組み合わせることで必要量の確保及び市況

グループ、グローバルなソーシングネットワークを拡

価格の影響の低減に努めています。

大しています。

また各事業会社は、「 グループ 品質方針」、「 グループ

今後も、国の内外、会社の規模を問わず、公平で公品質保証要求事項」に基づき、共通の考え方で品質保証

正な取引の機会を提供するとともに、取引の選定にあ体制を構築しています。さらに取引先である各サプライ

たっては、環境や人権への配慮に加えて、コンプライ

ヤーは、同じ商品を製造するパートナーであるとの認識

アンスに対する姿 勢などを総 合 的に評 価するなど、のもと、サプライヤーに対しても同様の方針や要求事項“グループ、グローバル、グリーンを柱とした世界品質の共 有、浸 透を図っています。特に、異 物 混 入 防 止などの調達”を目指していきます。

フードディフェンスについては、「 社告、回収につながる重大事故ゼロ」を目指し、全サプライヤーとの「QA（品質保証）会議」
を定期的に開催するなど、取引先をパートナーとする品質保証体制の確立に努めています。

22

調

研究・開発

グループ調達における協働

達

生産・物流

マーケティング・販売

蓋の小口径化（204口径）に加えて、軽量リターナブル瓶の投入など、環境負荷低減につながる取り組みを強化し当社は、グローバルな事業基盤の拡大に合わせ、調達ています。

活動におけるソーシングネットワークの拡大を図っています。現在は、日本、オセアニア、東南アジアをリージョナ
ル単位としたシナジープログラムを実行し、継続的なシ労働環境における人権配慮

ナジーの創出に努めています。また、リージョナル単位での協働にとどまることなく、定期的なコミュニケーション

グループの事業領域の拡大に合わせ、先進国だけでの場として「グローバル調達会議」を開催しています。調なく発展途上国等、生産活動とも深く関連づいた調達品

達方法やサプライヤー情報といった基礎情報に加え、各目及び調達先が拡大しています。このような事業領域とエリアでのベストプラクティスを共有するなど、安心・安事業地域が拡大するなか、よりグローバルな視点での調全な商品・サービスを最適な価格でご提供するための協達活動が求められています。

働を推進しています。

当社は、国連の提唱する人権・労働基準・環境・腐敗防

今後も、コストだけでなく、品質や安定調達、市況変動

止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクなどのリスクマネジメント、及び新技術や環境配慮に至ト」に賛同し、2002年6月に支持を表明しました。調達活るまで、継続的なコミュニケーションサイクルを確立する動においても調達品目の取引や生産に関わる人々、地ことにより、“ グループ、グローバル、グリーンを柱とした域住民などの人権尊重を果たすべく、児童労働や強制労

世界品質の調達”を推進していきます。

働の排除をはじめとする取り組みを推進しています。
具体的には、グループ各社と協働で実施している、サプライヤーへのアンケートに基づいた取り組みがあげられます。このアンケートでは、サプライヤーの環境負荷低減に関する目標・実行計画・開示状況・社内浸透に加えて、社会的配慮に関する取り組みなどに関してヒアリングを行っています。また、サプライヤーの現状把握や課題の共有にとどまらず、協働した課題解決の取り組みについても検討を進めることで、人権尊重に向けた取り組みを強化しています。
現在、
ＣＳＲ調達に関する新たなグループ方針及びガイ
ドラインの策定に取り組んでいますが、調達活動全般における環境への配慮や人権尊重など、社会的課題の解決に向けたＣＳＲ調達をさらに強化していく方針です。

サプライヤーとの共創による環境負荷の低減
当社は、「 環境基本方針」に定める基本理念及び行動
指針をサプライヤーと共有し、「 廃棄物の削減と資源のリサイクルの推進、省資源、省エネルギー」、「 CO 2、フロンなど地球環境に負荷を与える物質の削減」、「 環境に配慮
した商品開発、技術開発、資材調達」に基づく取り組みを推進しています。
具体的には、酒類、飲料事業における主要包装資材である瓶、缶、PET容器、段ボール、マルチカートン及びラベ
ルなどの軽量化に加えて、リサイクル可能な環境にやさしい素材の採用を推進しています。また、ビール類の缶23

企業価値創造プロセス

価値創造の基本方針・取組み

生産・物流
価値創造の基本方針●

グループを横断した最適生産・物流体制の構築による「コスト競争力」の向上●「最高の品質」を担保する品質管理体制の強化●

生産技術・物流ノウハウのグローバル展開●

CO 2排出量削減や廃棄物ゼロへの取り組みなど
持続可能な社会への貢献

アサヒグループの生産体制は、アサヒグループホール
ディングス
（株）
の本社に戦略機能を担う「生産部門」
を設

グループの垣根を越えた最適生産・物流体制の構築

置し、事業会社の生産部門やトータル35工場で生産活動に取り組んでいます。
また物流体制としては、同じく本社の当社は、生産技術や物流ノウハウを最大限に活用するた「物流部門」のもと、事業会社の物流部門や実際の物流

め、グループの垣根を越えた生産・物流拠点の再編や効率業務を担う「アサヒロジ社」
を中心として、グループ全体化に取り組んでいます。具体的には、2007年から茨城のの物流業務を推進しています。

ビール工場に飲料商品やＲＴＤ商品の生産・物流拠点を統合

当社は、これまで数々のイノベーションにより確立したことにより、酒類、飲料事業それぞれの「コスト競争力」

してきた生産技術や物流ノウハウを土台として、安全・を飛躍的に高めています。さらに飲料事業においては、
カル

安 心な商 品を安 定 的かつローコストで供 給する取りピス（株）の岡山工場内でもアサヒ飲料（株）商品の製造を

組みを推 進してきました。また、グループ の全 事 業を開始することに加えて、食品事業においても、天野実業（株）横断した最適生産・物流体制の構築により、強みであるの里庄工場で和光堂（株）
商品を製造するなど、各事業会社「コスト競争力」のさらなる向上に努めています。
今後も、ISO、HACCP、FSSCなどの国際的品質マネジ
メントシステムを拡大展開するなど、経営理念で掲げる「最高の品質」
を担保する取り組みを一層強化していきます。
また海外においても、
これまで培ってきた生産技術・物流ノ
ウハウに加えて品質への徹底したこだわりを、それぞれの国の社会インフラに即して展開するなど、グローバル視点
での最適生産・物流体制の構築にも取り組んでいきます。
さらに、生産・物流活動全般にわたり、取引先との「共創力」
を活かしながら、CO2排出量削減や廃棄物ゼロへの取り組みなど、環境負荷低減に向けた取り組みを強化していく方針です。
24

研究・開発

調

達

生産・物流

マーケティング・販売の需要と供給のバランスを鑑みた最適な生産体制の構築を進めています。
物流部門では、酒類、飲料、食品事業全般にわたり、物流ノウハウの共有やそれぞれのインフラを活用した共同配送システムの構築に取り組んでいます。また、物流基幹システムなど情報基盤の統一を推進していくことにより、グループ 全体のサプライチェーンがより強固につながるネットワークの確立を目指しています。
今後も生産・物流部門では、シナジーの最大化に向けた取り組みを強化するとともに、グループ内の人的交流などを通して、“イノベーションに挑戦する企業風土”の醸成にも積極的に取り組んでいきます。
自家発電比率を高めるためにグループ内で拡大展開するなど、日々の生産活動を通じて持続可能な社会への貢生産・物流プラットフォームの拡大展開

献を目指しています。
この設備は、アサヒビール社１号機として１９８９年に旧

国 内 外の業 容 拡 大に伴い 各 事 業 会 社の商 品カテゴ

東京工場へ導入して以降、アサヒビール社6工場とアサリーも多岐に広がるなか、生産・物流活動のベースとなる

ヒ飲料社、カルピス社に設備の導入が 完了しています。

プラットフォームもグループ全体で「最高の品質」
を担保

こうした取り組みにより、
２０１４年には、グループ全体でしていく必要があります。今後も、国内で培った「コスト競の自家発電能力は38,797kW、全使用電力に占める自争力」と「最高の品質」
を両立させる生産技術や物流ノウ

家発電比率は46％に達しており、
２０１３年のＣＯ２排出量

ハウを、国内はもちろん、海外の事業会社へも積極的に原単位は、基準年（２００８年）比で約８％減となっています。

展開していきます。
既に、オセアニアにおいて買収した飲料、酒類5社の生産・物流拠点の統廃合など、統合シナジーの創出でその物流部門の環境負荷低減

ノウハウを活かし、3ヵ年で60億円以上のコストダウンを目指しています。さらに、アサヒ飲料（株）の『ワンダ 』やカ物流部門においても、低炭素社会の実現のため、年間ルピス（株）の『カルピスウォーター』など、国内で保有すのＣＯ２排出量原単位を１％削減することに継続して取りる強いブランド資産を海外事業会社で製造、販売してい組んでいます。具体的には、
３１ｆ
ｔ鉄道コンテナを活用しくうえで、さらなる品質の向上や効率化に取り組んでいたコンテナラウンドユースや大手流通と協業した１２ｆ
ｔ鉄ます。引き続き、オセアニアや東南アジアをはじめとする

道コンテナの共同輸送の実現など、鉄道や船舶等の輸

海外拠点において、安全・安心でローコストな商品供給

送手段を用いるモーダルシフトを推進しています。また、を目指し、その国の社会インフラに即した最適な生産・物製造工場からの配送頻度の向上やグループ製品の共同流体制の構築を推進していきます。

配送による大型配送車比率の向上に加えて、配送納品
時間の集中化を避けるため、取引先との
「共創力」
を活か
した輸配送の平準化を推進しています。

コ・ジェネレーションシステムの展開

さらに、競合他社であるキリンビール（株）とも、2011年から東京、神奈川エリアにおいて、それぞれの配送セン

環境に配慮した生産活動を目指した取り組みの一つとターを相互活用し、配送距離の低減と車両積載率の向上

して、コ・ジェネレーション設備の導入があります。コ・ジェを図っています。今後もグループ内に限らず、あらゆる垣

ネレーション設備とは、都市ガス等の燃料から、電力と蒸根を越えた共創の拡大により、「コスト競争力」の向上と環気などの熱といった２つのエネルギーを取り出す設備で境負荷の低減を両立させた取り組みを強化していきます。

す。この設備は環境負荷低減を果たす省エネ設備であると同時に、特に東日本大震災発生以降、発電設備として25

企業価値創造プロセス

価値創造の基本方針・取組み

マーケティング・販 売
価値創造の基本方針●「ブランド力」の強化と新価値・新需要の創造を目指したイノベーションの推進●

販売チャネルなど取引先との
「共創力」
を活かした
課題解決型営業の強化●「強み」を活かしたグローバルマーケティングの展開●

コーズマーケティングや健康・環境配慮型商品の拡大

アサヒグループは、各事業会社のマーケティング部
門を中 心として、市 場ニーズ の 変 化を的 確に捉えたイノベーションによる「ブランド力」と「共創力」の向上

マーケティング活動に取り組んでいます。また、全国に張り巡らされた営業拠点を中心に、販売チャネルや飲酒類事業では、『 アサヒスーパードライ』のブランド資食店に対する課題解決型の営業活動に取り組むなど、産を最大化するため、研究開発部門と連携した“洗練さ

取引先との「共創力」
を高めています。

れたクリアな味”の進化やエクステンションブランドの発

引き続き国内では、『アサヒスーパードライ』や『 三売に加えて、新たな飲み方提案など、多価値化する市場

ツ矢サイダー』など、強い「ブランド資産」の最大化やニーズに迅速に対応したイノベーションに取り組んでい新 価 値・新 需 要の創 造に向けた提 案 活 動を強 化してます。

いきます。マーケティング部門と営業部門が一体とな

特に、2010年から本格展開している「エクストラコー

り、消費者や取引先の満足を起点として、強みであるルド」
は、“ 氷点下のスーパードライ”という新たな楽しみ「ブランド力」と「共創力」の一層の向上に努めていき方により話題を喚起し、若年層を中心とした需要拡大にます。また、海外においても、現地ブランドの育成やアつなげた代表的なイノベーションと言えます。

サヒブランドの拡 大 展 開に向けて、国 内で培った「強

また販売活動においては、当社のブランドだけでなくみ」を活かし、それぞれの地域の市場構造に合わせた

販売チャネルの売上拡大を重視した売場提案など、様々最適なマーケティングや販売戦略を展開していきます。

なニーズに基づいた課題解決型営業を強化しています。

さらに、事業を通じた社会的課題の解決を図るため、「エクストラコールド」の展開は、当社ブランドの活性化に

主 力ブランドを活 用したコーズマーケティング や 健

とどまらず、取扱店における来店客数の増加や高付加価

康・環境配慮型商品の拡大など、さらなるイノベーショ

値化による客単価の増加にもつながっています。さらに、ンに挑戦していきます。

省スペース、省電力を実現したディスペンサーの開発により、取扱店は想定を上回る10,000店に達しています。今後もこうした「ブランド力」の向上と取引先との「共創」を両立するマーケティングと営業活動に努めていく方針です。

26

調

研究・開発

ブランドの再活性化による新価値・
新需要の創造達

生産・物流

マーケティング・販売

具体的には、韓国と豪州において、ブランドの情報発
信基地として「スーパードライ エクストラコールドBAR」を展開し、想定以上の来店客数を記録するなど、海外に飲料事業では、健康志向の高まりなどを受けて低迷していた炭酸飲料市場において、100年以上の歴史を持つ『三ツ矢サイダー』などロングセラーブランドの再活性化

おける『アサヒスーパードライ』のブランド力の向上につなげています。
またマレーシアでは、2013年より販売している缶コー

により、新価値・新需要の創造に取り組んでいます。

ヒーの『ワンダ 』における、“ 五感に訴える”
イノベーティブ

『三ツ矢サイダー』では、使用する全ての香料を植物やな広告展開により、そのブランド認知度が 大きく向上し果実由来の成分に変更し、「 安心・安全・自然」
をコンセプトています。この広告は、東南アジア一帯を対象に開催さとして、広告を含めブランドイメージを大きく転換したこ

れたメディアアワードで最高金賞を受賞するなど、数多くとなどにより、若年層や主婦層の需要を拡大してきました。

受賞しています。今後も、国内で培ったマーケティングやさらに、血糖値の上昇を抑えるトクホ商品『三ツ矢プラス』

販売のノウハウと現地ネットワークの双方の「強み」
を活の発売や氷点下のおいしさを楽しめる『 三ツ矢フリージ

かし、アサヒブランドのグローバルな存在感を高めていく

ングサイダー』を展開するなど、高まる健康志向への対方針です。

応や新たな飲み方提案により「ブランド力」
を高めています。
また、缶コーヒーの『ワンダ 』ブランドにおいても、“朝専用”といった時間軸をコンセプトにした斬新なマーケ

コーズマーケティングによる「ブランド力」の強化

ティングによりブランドの再活性化を果たし、その後も多様化するニーズに応じたエクステンションの拡大などで当社は、マーケティングや販売戦略においても、地域市場地位を高めています。さらに、飲食店において、お酒

社会との
「共創力」
を活かした活動を積極的に推進していの割り材として親しまれてきた炭酸水『ウィルキンソン』は、ます。具体的には、『 アサヒスーパードライ』ブランドの対“ペットボトルでのストレート飲用”という新しいスタイル

象商品の売上本数に応じて、1本につき1円を全国47のを提案することで潜在的なニーズを掘り起こし、炭酸水

都道府県の自治体に寄付を行う「美しい日本に乾杯！〜の飲用需要の拡大を牽引しています。

うまい！を明日へ！プロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトの、2009年春からの累計8回の寄付金総額は約24億円となっており、公立小学校への太陽光発電

国内で培った「強み」の海外展開

設備の設置など、各自治体の自然や環境、重要文化財などの保護・保全活動などにお役立ていただいています。

海外においては、専任のマーケティング部門にアサヒ

今後もこうしたステークホルダーと一体となった取りブランドの販売を一括管理するマネジメントチームを発組みを継続していくことにより、「ブランド力」の向上と事足しています。
『アサヒスーパードライ』など強い「ブラン業を通じた社会的課題の解決に努めていきます。

ド力」を活かしたマーケティング戦略を拡大展開することで、現地のネットワークを通じた新たな市場開拓に取り組んでいます。

各自治体との取り組み内容の一部
都道府県名取り組み内容道内13ヵ所のラムサー
ル 条 約 登 録 湿 地、知 床① 北海道

世界自然遺産の保全活
動や若者のための環境
学習活動など「文化財を守り伝える京
② 京都府

都府基金」
に寄付し、京都の貴重な文化財の保存修理や保全活動

27

11ヵ年財務サマリー
アサヒグループホールディングス及び連結子会社
12月31日に終了した各会計年度
単位：億円

2004

2005

2006

2007

2008

売上高

¥14,442¥14,300¥14,464¥14,641¥14,627

売上原価

9,786

9,540

9,501

9,612

9,535

販売費及び一般管理費

3,643

3,858

4,075

4,159

4,147

営業利益

1,013

902

887

870

945

当期純利益

306

399

448

448

450

EBITDA

1,542

1,416

1,396

1,347

1,459

設備投資額

401

439

369

445

361

減価償却費

513

500

488

453

474

研究開発費

83

83

85

86

91

総資産

¥12,508¥12,182¥12,885¥13,244¥12,991

金融債務

3,031

2,892

2,901

3,325

3,023

純資産

4,178

4,549

5,098

5,298

5,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥1,129¥872¥1,058¥696¥1,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

(549)

(445)

(822)

(1,178)(582)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(557)

(357)

(222)

361

(464)

現金及び現金同等物の期末残高

137

213

238

117

127

－基本的

¥62.52¥82.22¥94.02¥94.94¥96.31

－希薄化後

60.64

80.98

93.85

94.74

96.14

配当金

15.00

17.00

19.00

19.00

20.00

純資産

860.66951.12

1,012.77

1,089.33

1,122.13

営業利益率

7.0

6.3

6.1

5.9

6.5

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

7.5

9.1

9.6

9.0

8.7

ROA（総資産経常利益率）
（%）

7.7

7.4

7.2

6.9

7.4

総資産回転率（倍）

1.16

1.16

1.15

1.12

1.12

自己資本比率（%）

33.4

37.3

37.0

38.9

40.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

25.7

21.7

23.8

13.4

20.4

D/Eレシオ（倍）

0.73

0.64

0.61

0.65

0.58

15,74914,87815,28015,59916,357

経営成績（会計年度）：

財政状態（会計年度末）：

キャッシュ・フロー：

1株あたり情報（円）
：
当期純利益

財務指標：

期末連結従業員数（名）28単位：億円

単位：％

2010

2011

2012

2013

2014

増減率
(2014/2013)¥14,725¥14,895¥14,627¥15,791¥17,142¥17,855

4.2

9,584

9,433

9,072

9,747

10,32910,734

3.9

4,312

4,508

4,483

4,959

5,639

5,837

3.5

828

953

1,072

1,084

1,175

1,283

9.2

476

531

551

572

617

691

11.9

1,458

1,577

1,668

1,710

1,837

1,923

4.7

326

278

307

412

485

598

23.4

559

546

507

486

478

445

-6.8

93

94

89

96

108

107

-0.9

¥14,337¥14,054¥15,299¥17,322¥17,916¥19,366

8.1

3,919

3,114

3,901

4,562

4,037

4,347

7.7

5,777

6,127

6,438

7,269

8,275

8,965

8.3

¥1,064¥1,256¥1,085¥1,093¥1,573¥1,468-6.7(1,806)(418)(1,712)(1,343)

(657)

(922)

–

785

(908)

671

430

(849)

(358)

–

181

108

161

343

411

622

51.4

¥102.49¥114.10¥118.36¥122.75¥135.73¥148.929.7

102.42

114

118.28122.67126.26148.80

17.9

21.00

23.00

25.00

28.00

43.00

45.00

4.7

1,233.25

1,315.51

1,378.19

1,553.35

1,772.47

1,904.64

7.5

5.6

6.4

7.3

6.9

6.9

7.2

8.7

9.0

8.8

8.4

8.0

8.1

6.6

7.1

7.6

7.0

7.0

7.1

1.08

1.05

1.00

0.97

0.97

0.96

40.0

43.6

41.9

41.8

45.7

45.5

23.1

30.7

32.4

25.6

40.9

39.9

0.68

0.51

0.61

0.63

0.49

0.49

17,316

16,712

16,75917,95618,001

21,177

財 務 セ ク ション

2009

29

財務・非財務ハイライト（5ヵ年）
アサヒグループホールディングス及び連結子会社
12月31日に終了した各会計年度
売上高

事業別営業利益／営業利益率／のれん等償却費

（億円）

（億円）

20,0002,000

15,00014,895

14,627

15,791

17,142

17,855■ 酒類事業※1■ 飲料事業※1■ 食品事業

6.9

8.0

2
127
65
264
1,170

1,000

9,420

（％）

7.2

1,500

500

5,000

0

6.9

6.4

289
2,332
1,100
4,715

10,000

7.3

2011

2012

■ 国際事業■ その他事業

2013

-500

2014

-150
-195
2010

自己資本／ ROE（自己資本当期純利益率）

2011

2012

2013

0

2014

■ のれん等償却費■ 国際事業● 営業利益率（右軸）■ その他事業■ 調整額（会社・消去）■ 酒類事業※1■ 飲料事業※1■ 食品事業※1 2010年以前は国際事業を含む

4.0

2.0

0

2010

6.0

補正自己資本／補正ROE ※2

（億円）

（％）

（億円）

12,00010.0

10,000

8.0

8,000

6.0

6,000

4.0

4,000

4.0

2.0

2,000

2.0

0

0

9.0

8.8

8.4

10,000
8,000
6,000

6,122

6,417

7,238

8.0

8.1

8,193

8,811

4,000
2,000
0

2010

■ ■ 自己資本（左軸）

2011

2012

2013

2014

● ● ROE（右軸）

9.2

8.9

8.6
6,886

6,438

6,006

8.7
7,239

9.4
7,444

（％）

10.0

8.0

6.0

2010

2011

■ ■ 補正自己資本（左軸）

2012

2013

2014

0

● ● 補正ROE（右軸）※2 補正ROE=自己資本から「為替換算調整勘定」、「その他有価証券評価差額」を除いたベース

当期純利益／ EPS

設備投資額／減価償却費

（億円）

800

600

135.7
114.1

118.4

531

551

122.8
572

148.9
691

617

（円）

（億円）

150

800

120

600

598

546

507

90
400

400
60
200

0

30

2010

■ ■ 当期純利益（左軸）

30

2011

2012

● ● EPS（右軸）

2013

2014

0

486

485 478

412
278

445

307

200

0

2010

■ ■ 設備投資額

2011■ ■ 減価償却費

2012

2013

2014

金融債務／ D/Eレシオ

配当総額／自己株式取得額／総還元性向

（億円）

（倍）

（億円）

7,000

0.7

1,000

0.61

6,000

0.63

0.6

0.51

5,000

4,562
3,901

4,000

0.49

0.49

4,037

4,347

3,114

3,000

0.4

0.1

0

2010

■ ■ 金融債務（左軸）

2011

2012

2013

0

2014

● ● D/Eレシオ
（右軸）

600

40.0

400

482

478

900
740

728

499

815

200
0

22.8

20.2

21.1

107

116

130

2010

2011

2012

197

211

2013

2014

498

868

20.0
0

● ● 総還元性向（右軸）

水使用量・原単位の推移（アサヒグループ）（kg/百万円）

499
930

500
400

（千㎥）

40,000

13.4

13.6

13.4

13.6

12
23,66420,00015

12.7

30,000300

600（㎥/百万円）

19,13018,966

23,615

9

19,532

200
300

0

100

2010

2011

2012

2013

2014

0

エネルギー使用量・原単位の推移（アサヒグループ）
14,0005.77（GJ/百万円）

5.58

12,00010,000

8,858

8,491

5.24

8,558

5.35

9,323

6

5.04
9,393

8,000

10,000

0

3

2010

2011

2012

2013

0

2014

5
4

労働災害度数率・強度率（アサヒビール（株）、
常用雇用ベース）
2010

2011

2012

2013

2014

労働災害度数率

0

0.77

0

0.37

0.43

労働災害強度率

00.001100.00210.0025

3

6,000

2

4,000

1

2,000
0

6

■ ■ 水使用量（左軸）● ● 水使用原単位（売上高当たり）（右軸）■ ■ CO2排出量（左軸）● ● CO2排出原単位（売上高当たり）
（右軸）

（千GJ）

財 務 セ ク ション

1,200

60.0

300

■ ■ 配当総額（左軸） ■ ■ 自己株式取得額（左軸）CO 2排出量・原単位の推移（アサヒグループ）
（千トン）

80.0

500

0.2

1,000

（％）

100.0

80.5

800

0.5

0.3

2,000

102.8

2010

2011

2012

2013

2014

0

■ ■ エネルギー使用量（左軸）● ● エネルギー使用原単位（売上高当たり）
（右軸）

31

CFOメッセージ

利益成長と資本効率の向上によるＫＰ
Ｉの目標達成と次期中期経営計画を見据えた財務戦略の実行
常務取締役兼常務執行役員 CFO

奥田 好秀

2014年の決算ハイライト
2014年12月期の決算は、売上高が 前期比4.2％増収の1兆7,855億 円、営 業 利 益 が 前 期 比9.2 ％ 増 益 のいた国際事業でも計画を超過達成したことが主な要因となっています。

1,283億円となり、消費税増税や最盛期の天候不順など

また特別損益では、のれん及び不動産の減損処理を実

厳しい環境下ではありましたが、計画を上回る業績を達成施しましたが、訴訟の受取和解金170億円や西宮工場跡することができました。これは『 中期経営計画2015』で取地の売却益142億円などの特別利益によりカバーし、当り組んでいる「ブランド力」
や「コスト競争力」
といった強み期 純 利 益は前 期 比11.9％増 益の691億 円となり、14期への集中が成果をあげていることに加えて、進捗が遅れて連続で過去最高益を更新することができました。

資本政策とＫＰＩの進捗『 中期経営計画2015』では、連結配当性向で30％、自己株式取得を含む総還元性向で50％以上を目処として、総合的な株主還元の充実に努めています。
当社は、2023年と2028年に満期を迎えるユーロ円CBを発行していましたが、2013年以降は転換価額を大きく上回る水準で株価が推移したことにより株式への転換が想定以上に進みました。そこで2014年は、日本で初めてとなる「額面現金決済型取得条項」を行使し、残存するユーロ
円CBを取得・償却することにより、さらなる希薄化リスクを抑制しました。また同時に、500億円の自己株式を取得したことにより総還元性向は103％となり、中期経営計画の
KPIであるＲＯＥとＥＰＳの達成確度を高めています。
ＲＯＥにつきましては、表面上の数値は急速な円安と株価の上昇により計画未達ペースとなっていますが、特殊要因である「為替換算調整勘定」
や「その他有価証券評価差額金」を除いた「補正ROE」
では前期比0.7ポイント向上しています。また、ＥＰＳにおいても前期比9.7％向上し、中期経営計画の目標に対して計画ラインの進捗となっています。

重要業績評価指標（KPI）
2012年実績

2014年実績

中計進捗

ROE

8.4%

8.1%

×

補正ROE（※）

8.6%

9.4%

△

補正ROE（のれん等償却前）

11.2%

12.6%

◎

12％を目処EPS（成長率）

123円

9.7%

△

年平均10％以上※補正ＲＯＥ＝自己資本から「為替換算調整勘定」「、その他有価証券評価差額」を除いたベース

32

中期計画目標（2015年）
10%を目処2015年の業績計画
2015年12月期の業績計画としては、売上高は前期比に収益性の向上を図ります。また国際事業では、オセアニ

3.6％増 収の1兆8,500億 円を目指します。具 体 的には、

アにおける事業統合シナジーの拡大と東南アジアの増収

国内３事業での主力ブランドを中心とした売上拡大に加え効 果などを見 込んでいることから、トータルでは前 期 比て、国際事業におけるオセアニアなど既存事業の成長や5.2％増益の1,350億円を目指します。

東南アジアでの新規連結効果などを見込んでいます。

また本年は、『 中期経営計画2015』の最終年度となりま

営業利益については、国内事業における原材料市況のすので、当期純利益では8.5％増益の750億円を達成する

上昇や円安によるコストアップも見込まれますが、酒類、飲とともに、株主還元などの資本政策も合わせながら、ＲＯＥ料事業でのミックス向上やシナジー拡大などにより、着実とＥＰＳの目標達成につなげていく方針です。

キャッシュフロー戦略の進捗
業キャッシュフローの累計は3,040億円となりました。また、

4,000億円以上の営業キャッシュフローの創出を計画して設備投資はカルピス社やインドネシアの戦略投資により計画

います。また、最適生産・物流体制の構築やさらなる効率化を上回っていますが、資産売却などのキャッシュフロー拡大を目指した設備投資として1,200億円程度を見込んでいる

施策などにより、
フリーキャッシュフローは累計で1,900億円

ことから、
キャッシュフロー拡大施策と合わせて、
フリーキャッとなっています。2015年も、着実な営業キャッシュフロー

シュフローは3,000億円程度の創出を目指しています。

の創出と設備投資の効率化などにより財務体質の改善を

これまでの2年間では、着実な利益の成長などにより営

財 務 セ ク ション『 中 期 経 営 計 画2015』で は、2015年まで の3年 間 で進め、さらなる成長に向けた投資余力を高めていきます。

今後の財務戦略の方向性
現在、次期の中期経営計画の策定に向けて準備を進めてまた、グループ財務ガバナンスの強化により、国内外のいますが、今後もＲＯＥの向上を基軸として、
Ｉ
ＦＲＳ
（国際会計

キャッシュ・マネジメント・システムを通じたグループ資金の基準）の導入も視野に入れた指標設定を検討していきます。

一元管理やキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化な

さらにＲＯＩＣなどの指標も加味することで、より資本効率をどを推進し、資金効率をさらに高めていきます。

重視した経営を強化していく方針です。
ＲＯＥの向上には、売

今後も、こうしたキャッシュフロー創出力を強化していく

上高利益率の向上が最も重要ですが、加えて、より資本効ことにより、「 企業価値の向上」を目指した成長戦略と資本率を重視した経営戦略と事業管理を促進することにより、持政策を支えていくことが財務部門の最も大事な役割だと考続的なＲＯＥの向上につなげていきたいと考えています。

えています。

財務・キャッシュフロー方針『中期経営計画2015』の方針
営業キャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
成長投資

株主還元

「バリ
•
ュー＆ネットワーク経営」に基づいて安定的な利益成長を図る⇨ 中計期間3ヵ年で4,000億円以上を創出する• 最適生産・物流体制の整備、効率化などの設備投資に1,200億円程度投資⇨ 中計期間3ヵ年で3,000億円程度を創出する（「キャッシュ拡大施策」
で200億円以上を創出）• 国内外の成長ネットワークの拡大に向けて最優先課題として取り組む• 自己資金以上の資金需要が発生する際には、D/Eレシオで1倍（Net Debt/EBITDAで4倍）
程度を目処に金融債務を活用する• 連結配当性向で、30%を目処（25～35%）に安定的な増配を目指す• 総還元性向では、50%以上を目処に機動的な自社株買いを実施する

33

事業別概況−Asahi Group at a Glance−

アサヒグループにおける連結財務会計上の事業セグメントは、「酒類事業」「 飲料事業」「 食品事業」「 国際事業」「その他事業 ※」の5つに区分されています。

酒類事業

売上高／営業利益※
売上高

52.7%

アサヒビール
（株）

売上高
構成比

ニッカウヰスキー（株）サントネージュワイン
（株）

（億円）
営業利益

9,663
9,216 9,222 9,258
872

1,010

9,419

1,133 1,137 1,169

さつま司酒造（株） など
2010 2011 2012 2013 2014
※のれん償却費前

飲料事業

売上高／営業利益※
売上高

アサヒ飲料（株）
カルピス
（株）
（株）
エルビー

26.4%

など

売上高
構成比

3,067 3,247

110

141

（億円）
営業利益

4,610 4,714

3,708

206

264

102

2010 2011 2012 2013 2014
※のれん償却費前

食品事業

売上高／営業利益※
売上高

アサヒフードアンドヘルスケア（株）和光堂（株）

6.2%

売上高
構成比

天野実業（株） など

954

980

46

44

（億円）
営業利益

1,100
1,016 1,062

39

52

64

2010 2011 2012 2013 2014
※のれん償却費前

国際事業

売上高／営業利益※
売上高（オセアニア事業）

Schweppes Australia Pty Limited、Independent
Liquor (NZ) Limited、Asahi Premium Beverages Pty Ltd（中国事業）

北京啤酒朝日有限公司、煙台啤酒青島朝日有限公司（東南アジア事業）

Permanis Sdn. Bhd.、PT Asahi Indofood Beverage Makmur

1,920
1,579
976 942

127
69

83

28

Etika Dairies Sdn. Bhd.

-12

《持分法適用会社》

2010 2011 2012 2013 2014

康師傅飲品控股有限公司、青島啤酒股份有限公司など※「その他の事業」
は、物流事業などを含んでおります。詳細な説明の記載は省略しています。

34

2,331

13.1%
売上高
構成比

（億円）
営業利益

※のれん償却費前

主要商品
ビール、発泡酒、新ジャンル、焼酎、低アルコール飲料、洋酒、ワイン、ビールテイスト清涼飲料 等

アサヒスーパードライ

アサヒスーパードライ
ドライプレミアム

アサヒスタイルフリー

クリアアサヒブラックニッカクリア

サントネージュリラ

辛口焼酎ハイボール

カルピスウォーター

お茶
（緑茶）

かのか

炭酸飲料、コーヒー、お茶、ミネラルウォーター、果実飲料、スポーツ飲料、乳酸菌飲料、乳性飲料 等

ウィルキンソン

ワンダ

十六茶

おいしい水

カルピス

事業別概況

三ツ矢サイダー

菓子、栄養調整食品、サプリメント、指定医薬部外品、育児用粉乳、ベビーフード、介護食、フリードライ味噌汁 等

ミンティア

クリーム玄米ブラン

ディアナチュラ

レーベンスミルク
はいはい

栄養マルシェ

食事は楽し

いつものおみそ汁

雑炊

ビール、低アルコール飲料、サイダー（りんご酒）、炭酸飲料、ミネラルウォーター、コーヒー、お茶、コンデンスミルク 等

アサヒスーパードライ

Vodka Cruiser

Somersby

Woodstock

Schweppes

Cool Ridge

Wonda OriginalIchi Ocha

Dairy Champ
Sweetened Creamer

35

事業別概況

酒類事業「強い」
ブランド資産の最大化と付加価値の創出を通じて
総合酒類トップ企業を目指します
事業環境（機会とリスク）
国内のビール類市場は、少子高齢化やアルコール消費の多様化などにより1994年をピークに減少しており、今後も数量ベースでは年率1％程度の減少が続くものと見込まれます。一方で、デフレ脱却の兆しが見えてくるなか、
ビール市場における高価格帯のプレミアムビール市場の構成比が16％程度まで拡大するなど、消費の多価値化が進んでいます。さらに、健康志向の高まりを受けて、糖質やプリン体を抑えるなど健康機能を訴求した機能性市場も拡大しています。
また、ビール類以外の酒類でも、新たな飲み方提案やアルコール消費の多様化
により、洋酒やワイン市場などが成長しています。加えて、2020年には東京オリン
ピックが開催されることや「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、日本の酒文化における「強み」の展開やインバウンド需要の拡大など、多様な成長
機会が広がっていくものと思われます。

『中期経営計画2015』の基本方針と進捗
こうした機会とリスクを踏まえ、『 中期経営計画2015』では、
「強い」
ブランド資
産の最大化と付加価値の創出を通じて、総合酒類トップ企業を目指した取り組み
を強化しています。
50％を超えるシェアを持つビール市場では、圧倒的なブランド力を有する『アサ
ヒスーパードライ』の進化に加えて、『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』の発売や新たな飲み方提案である「エクストラコールド」の展開など、ブランド資産の最大化や付加価値の創出で成果をあげています。また、
ビール類以外の分野でも、ニッカウヰスキー創業80周年を活かしたブランド力の強化やアルコールテイスト
清涼飲料の成長などにより、総合酒類企業としての成長基盤を拡大しています。
今後も引き続き、“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台として、新価値・新需要の創造に取り組むとともに、販売チャネルの課題解決型営業の推進など取引
先との
「共創力」
を強化していきます。さらに、業界トップクラスの「コスト競争力」（酒税抜き営業利益率21％）をバリューチェーン全般にわたり高めながら、チャンスを逃すことなく、中長期的な成長を見据えたブランド投資を強化していく方針です。

プレミアムビール、ビール、発泡酒、新ジャンルの構成比推移（％）
100■ 新ジャンル

35.2％

75

小路 明善
取締役

（酒類事業担当）

■ 発泡酒

14.5％

50

■ ビール

41.8％

25

■ プレミアム
ビール

0

1995

2000

2005

2010

2015(E)※プレミアムビール市場構成比はアサヒ推定

8.5％

■ 2014年の実績■ 2015年の計画

2014年のビール類市場は、最盛期の天候不順などに

2015年の売上高は、前期比1.6％増の9,573億円、のれより1～2％縮小したものと推定されます。そのなかで当ん等償却前営業利益は前期比1.0％増の1,181億円を計画

社は、2年連続で前年を上回る販売数量となりシェアを拡しています。酒類事業では、多様な価値観やライフスタイル

大したことや、洋酒、ワイン、アルコールテイスト清涼飲料の広がりが予測されるなか、「夏場依存」からの脱却と新たの各カテゴリーが前年実績を大きく上回ったことなどにな飲用シーンを提案する「“コト”消費の創出」など、総合酒より、売上高は前期比1.7％増の9,419億円となりました。

類提案を通じて“最強のパートナー企業”を目指します。
ビールにおいては、『 アサヒスーパードライ』で新たなドライ ドライプレミアム』が好調に推移したことに加え仕込み技術を活用し、さらなる味の進化を図るとともに、て、拡大する機能性市場での新商品発売など、強みを活

期 間 限 定 商 品『 アサヒスーパードライエクストラシャー

かした新たな価値提案に努めました。ビール類以外のカプ 』の発売や『アサヒスーパードライ ドライプレミアム』

テゴリーでは、ニッカウヰスキーの『竹鶴』ブランドやビーの販売強化などにより、一層のブランド力の向上に努め

ルテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』を中心として、計ていきます。
また、発泡酒や新ジャンルでは、『クリアアサヒ』、画を上回る増収を果たしています。

『アサヒスタイルフリー』ブランドにおいて機能性市場でのれん等償却前営業利益は、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料のコスト

事業別概況／酒類事業

ビール類では、2月から本格展開した『アサヒスーパー

派生商品を発売するなど、多様なニーズに対応した商品ラインアップの拡充を図ります。

アップもありましたが、売上の増加に加え、減価償却費をビール類以外のカテゴリーでは、好調に推移している

中 心とした 固 定 費 全 般 の 効 率 化 など により、前 期 比洋酒やビールテイスト清涼飲料において、『 ブラックニッ

2.8％増の1,169億円となりました（営業利益（のれん等

カフリージングハイボール 』などの新たな飲み方提案に償却後）は、前期比2.8％増の1,169億円）。

加えて、『 アサヒドライゼロ』ブランドで“プリン体ゼロ”を実現した『アサヒドライゼロフリー』を発売します。

※のれん等償却前営業利益＝営業利益＋のれん償却額と買収に伴う無形固定資
産の償却額

また、缶蓋の変更などによる原材料コストの削減や固定費全般の効率化など、引き続き「コスト競争力」の向上を目指した取り組みを強化していきます。

【ビール類】
2014年会社別市場シェア【ビール】
２０１４年会社別市場シェア

D社 0.9%

12.3%
B社

38.2%

15.4%
A社

33.2%

1,500
70

B社

13.6%
A社

24.1%

10%
7%

C社

11.0%
アサヒ

（億円）
2,000

D社 0.8%

C社

ビール類以外の酒類売上高と営業利益率推移

アサヒ

50.5%

1,000

500

0

12%

12%

253

267

■ ノンアル他

307

307

■ 焼酎

277

288

■ 低アル

144

151

■ ワイン
■ 洋酒

10%

6%
224

48

211

403

327

312

282

288

115

106

115

304

308

298

378

447

465

2010

2011

2012

2013

2014

2015(E)

483

営業利益率

316
274
120

※国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量に基づく。

37

事業別概況

飲料事業

主力ブランドへの集中とシナジーの創出により業界トップクラスの収益性を目指します
事業環境（機会とリスク）
国内の飲料市場は、年率０～１％の微増で推移しており、今後も数量ベースでの大幅な成長は期待できないものと思われます。一方、カテゴリー別には、健康志向
や安心・安全志向の高まりなどを受けて、機能性商品を中心とした炭酸飲料市場やミネラルウォーター市場などが拡大傾向となっています。
さらに、消費者ニーズの多様化や多価値化などにより、「特定保健用食品」の飲料市場が拡大しており、今後も「機能性表示食品」の規制緩和などにより、各カテ
ゴリーの高付加価値化による成長機会が拡大していくものと見込まれます。
一方で、飲料業界では多数の大手メーカーが存在することに加えて、プライベー
トブランドの拡大などにより厳しい競争環境が続くリスクがありますが、各カテゴ
リーにおいて上位ブランドへの集中化が進むなか、業界内の再編も見据えた成長
機会も捉えていく必要があります。

『中期経営計画2015』の基本方針と進捗
こうした機会とリスクを踏まえ、『 中期経営計画2015』では、
「強み」
のある主力
ブランドへの経営資源の集中に加えて、ネットワークの拡大によるシナジー創出などにより、業界トップクラスの収益性を目指しています。
アサヒ飲料
（株）
は、透明炭酸飲料のＮo．
１ブランドである『三ツ矢サイダー』
をはじめ、各カテゴリーで主力ブランドに経営資源を集中するとともに、「特定保健用食品」
や乳酸菌技術を活かした健康機能性商品の発売などで成果をあげています。
こうした取り組みにより、12年連続で販売数量を拡大し、
カルピス
（株）
との営業統
合を含めて業界第3位の地位を盤石なものとしています。
また収益性の向上においても、主力ブランドを中心とした容器・チャネルミックスの向上に加えて、自社工場の生産性向上やカルピス（株）との最適生産・物流体制の構築などにより、営業利益率は中期経営計画のガイドラインを１年前倒しで達成しています。
今後も、培ってきた「ブランド力」
やグループの多様な技術を活かしたイノベー
ションに挑戦するとともに、飲料事業一体となった収益構造改革や
「共創力」
を強み
としたネットワークの拡大にも引き続き取り組んでいく方針です。

国内飲料市場規模推移（万箱）
200,000

150,000

37,90019,000髙橋 勝俊

常務取締役兼常務執行役員（飲料事業担当）

100,000

3,250

19,30043,70041,05040,0503,150

21,4003,150

21,60020,20024,60024,45026,40028,00027,70038,45038,60039,20038,90038,60050,30049,35049,80050,35049,350

2010

2011

2012

2013

2014

50,0000■ その他飲料44,000
3,250

3,150

■ 乳性飲料■ 野菜・果実飲料■ 炭酸飲料■ コーヒー飲料■ お茶飲料■ 2014年の実績■ 2015年の計画

2014年の飲料市場全体は、最盛期の天候不順などに

2015年の売 上 高は、前 期 比2.9％増の4,905億 円、より2％程度縮小したものと推定されます。そのなかで当のれん等償却前営業利益は前期比1.6％増の268億円

社は、主力ブランドにマーケティング投資を集中したことを計画しています。

などにより、売上高は前期比2.3％増の4,714億円となりました。

飲料事業では、引き続き、『 三ツ矢 』、
『 ワンダ 』、
『 十六茶』
といった既存商品の販売促進活動の強化や新商品の発売など、主力ブランドを中心としたマーケティング投資

いては、復 刻 商 品 の 発 売 や『 三ツ矢フリージング サイに加えて、新たな定番商品の育成を図ります。また、特定ダー』による新価値を提案し、『 十六茶』ブランドにおいて保健用食品の拡大や機能性表示食品の規制緩和などをは、特定保健用食品『アサヒ食事と一緒に十六茶Ｗ（ダブ

活かし、おいしさ価値の深化と健康価値を付加した商品ル）』を発売するなど、ブランドの活性化に努めました。ま

の展開を通じて、市場における存在感を高めていきます。

た、ブランド生誕110周年を迎えた『ウィルキンソン』ブラ

自動販売機の事業においては、売上の増加とあわせて資ンドや『Welch’（s ウェルチ）』ブランドが好調に推移した産の効率的な運用を進め、安定した業績の確立に努めまことに加え、カルピス（株）独自の乳酸菌「プレミアガセリ

す。またチルド飲料では、『 カルピス』ブランドを中心にグ菌CP2305」
を配 合した乳性飲料『 届く強さの乳酸菌 』

ループシナジーを活かした商品の積極的な展開など、新などの新商品を発売しました。さらに、チルド飲料では、

価値提案を強化することで売上の拡大を図ります。

『カルピス』ブランドや「アサイー」を活かした新商品などで売上を拡大しています。

事業別概況／飲料事業

ブランド生誕130周年を迎えた『三ツ矢』ブランドにお収益性の向上については、円安や原材料市況の上昇によるコストアップはあるものの、引き続き、自社工場ののれん等償却前営業利益は、自社工場の操業度向上や生産性向上やグループ購買に加えて、新ラインや自動倉グループ購買による効率化に加えて、カルピス（株）との庫の稼働などカルピス（株）との最適生産・物流体制の構協業シナジーの創出などにより、前期比27.8％増の264築などにより、一層の収益構造改革を推進していきます。

億円となりました（営業利益（のれん等償却後）は、前期比37.9%増の213億円）。

主力カテゴリー売上構成比推移

２０１４年会社別市場シェア（万箱）
20,000
73.3%

70.9%

15,000

その他

17.0%

A社

28.0%

D社

10,000

11.0%

1,636

C社

11.0%

1,125

アサヒ

13.0%

5,000

B社

20.0%
出典：当社推定

0

1,996
291

1,839

73.4%

73.8%

74.8%

2,307

2,366

2,420

684 978
476
2,083
2,009

1,092
2,186

2,290

71.5%

2,185

1,200

3,566

3,858

4,042

3,977

3,949

4,020

3,788

3,654

3,908

4,007

3,993

4,100

2010

2011

2012

2013

2014

2015(E)

構成比■ ミネラルウォーター■ ウィルキンソン
■ 十六茶
■ ワンダ
■ 三ツ矢

39

事業別概況

食品事業「強み」のあるブランド・事業への集中と次世代の成長基盤を育成していきます
事業環境（機会とリスク）
国内の食品市場は、人口減少や少子高齢化に伴いトータルでは縮小傾向となっているものの、家族構成やライフスタイルの変化などにより、多種多様な成長カテ
ゴリーが創出されています。なかでも、酒類・飲料市場同様に、消費の多価値化や食の安心・安全志向の高まりなどを受けて、高品質や健康機能を訴求した高付加価値カテゴリーが拡大しています。
また、当社の主力事業である、
タブレット菓子やベビーフード、
フリーズドライ市
場などは、ブランド力を活かした新価値提案やインバウンド需要の拡大などにより安定的に成長しています。
今後は、カテゴリーが細分化していくなか、競争環境の悪化などによる収益性の低下リスクもありますが、日本の食品業界の「強み」
である品質や技術力を活かした国内外の成長機会は拡大していくものと見込んでいます。

『中期経営計画2015』の基本方針と進捗
こうした機会とリスクを踏まえ、『 中期経営計画2015』では、
「強み」
のあるブラ
ンド・事業への選択と集中を図るとともに、次世代の成長基盤の育成を目指しています。
アサヒフードアンドヘルスケア(株)では、タブレット菓子のNo.1ブランドである『ミンティア』
において、カルピスブランドを活用した新価値提案などグループシナ
ジーの拡大で成果をあげています。和光堂(株)では、ベビー食品No.1の「強み」を活かしたブランド力の強化に加えて、成長が見込まれる高齢者向けの食品事業など新たな成長基盤を育成しています。また、天野実業(株)では、業界トップクラスのフリーズドライ事業において、積極的なマーケティング活動による『アマノ』ブランドの認知度向上や通信販売事業の強化に取り組んでいます。
食品事業では、こうした「強み」に集中した売上拡大やコスト全般の効率化により、中期経営計画のガイドラインを上回る営業利益率を達成する見込みです。引き
続き、イノベーションによるインバウンド需要の獲得や食品3社一体となった
「コス
ト競争力」
の強化により、収益性をさらに高めていく方針です。

会社別売上高と食品事業営業利益率推移
（億円）
1,500
4.5%

1,000

川面 克行

6.0%

167

179

182
379

3.8%

0

営業利益率

7

144

160

366

361

363

365

470

495

533

556

560

2011

2012

2013

2014

2015(E)■ その他■ 天野実業（株）

500

代表取締役副社長（食品事業担当）

5.8%
4.9%

■ 和光堂（株）■ アサヒフードアンドヘルスケア（株）

■ 2014年の実績■ 2015年の計画

2014年は、食品3社の売上がそれぞれ前年実績を上

2015年の売上高は、前期比2.2％増の1,145億円、の回り、売上高は前期比3.6％増の1,100億円となりました。

れん等償却前営業利益は前期比5.8％増の69億円を計

アサヒフードアンドヘルスケア(株)では、タブレット菓子画しています。
アサヒフードアンドヘルスケア(株)では、主力ブランドのバー』のラインアップの拡充に加えて、サプリメント『ディ『ミンティア』や『 ディアナチュラ』における新商品発売、

アナチュラ』の積極的な販売促進活動などにより売上が販売促進活動の強化に加えて、指定医薬部外品『エビオ拡大しました。和光堂(株)では、ベビーフードにおいては、

ス錠 』でパウチタイプの新商品を発売することなどによ容器入り幼児食『ＢＩＧサイズの栄養マルシェ』や簡単合り、売上の拡大に努めます。和光堂(株)では、主力ブラン

わせ調味料『おやこdeごはん』の発売に加えて、育児用ドの『栄養マルシェ』や『おやこdeごはん』のリニューアル、

ミルクにおいて店頭での販売促進活動を強化したことな商品ラインアップの拡充などに取り組むとともに、高齢どにより、前 年 の 売 上を上 回りました。また、天 野 実 業者向けの食品事業や海外事業の育成を強化し、売上の(株)では、フリーズドライ味噌汁のリニューアルや多様な拡大を図ります。また、天野実業(株)では、主力のフリー

価格帯での商品展開に加え、アンテナショップの展開など

ズドライ味噌汁『 いつものおみそ汁 』や『にゅうめん 』の『アマノ』ブランドの認知度向上に努めたことなどにより、販売促進活動を強化するとともに、通信販売事業では、売上は前年実績を上回りました。

新規顧客の獲得に向けた専用商品の展開などにより、売のれん等償却前営業利益は、増収効果に加え、製造原上の拡大を目指します。

価 の 低 減 や 広 告 販 促 費 など の 効 率 化 により、前 期 比

さらに、食品事業全体で、最適な需給・生産体制の整

22.7％増の64億円となりました（営業利益（のれん等償備やグループ購買による原材料のコストダウンなど、さ却後）は、前期比22.9％増の60億円）。

らなる収益構造の強化に取り組んでいきます。

【タブレット菓子】2014年会社別市場シェア【ベビーフード】2014年会社別市場シェア

C社 2.5%
B社 2.9%D社 3.7%その他

9.2%

事業別概況／食品事業『ミンティアブリーズ 』の発売や栄養調整食品『一本満足

C社

その他

6.9%

8.6%
A社

29.7%

アサヒ

アサヒ

B社

55.7%

50.6%

15.3%
A社

出典：
ＳＤＩデータ、全業態

14.9%

出典：
ＳＤＩデータ、全業態

41

事業別概況

国際事業「強み」
を活かしたネットワークの強化によりグローバルな成長基盤を拡大していきます
事業環境（機会とリスク）
世界の酒類・飲料市場は、新興国を中心に拡大しており、それぞれの地域の経済成長などに応じて、日本同様に消費の多様化や多価値化が進んでいます。特に先進国を中心とした健康志向の高まりなどを背景に、機能性を訴求した炭酸飲料や
高付加価値カテゴリーへの需要シフトが今後も続くものと想定しています。
当社の進出地域においては、オセアニア市場全体は低成長となっていますが、飲料ではノンコーラ炭酸飲料やミネラルウォーター、酒類ではサイダー（りんご酒）
や輸入プレミアムビールなどへの需要シフトが続いています。また、東南アジアや中国では、高い経済成長率に伴って需要は総じて拡大しているものの、それぞれの国の経済政策や税制改正などにより、成長が鈍化するリスクを踏まえる必要があります。さらに、酒類、飲料業界は、グローバル大手企業による寡占化が進んでいま
すが、今後はさらなる再編も含めて成長機会は拡大する可能性もあると見ています。

『中期経営計画2015』の基本方針と進捗
こうした機会とリスクを踏まえ、国際事業では国内で培った「ブランド力」「、コスト競争力」などの強みを活かし、既存事業の収益性の向上と新たな成長ネットワー
クの拡大に取り組んでいます。
オセアニア事業は、主力事業である低アルコール飲料市場の縮小などにより、営業利益率が中期経営計画のガイドラインを下回っていますが、飲料、酒類事業ともに成長カテゴリーでのブランド育成や統合シナジーの創出などで成果をあげています。東南アジア事業では、
マレーシアやインドネシア、
ミャンマーなどにおいてＭ＆Ａを実行し、中長期的な成長ネットワークを拡大しています。また、中国事業では、
青島ビール社とのOEMの拡大など、康師傅飲品社を含めた持分法適用会社の成長支援と連携で成果をあげています。さらに『アサヒスーパードライ』のグローバル
展開では、“アジアNo.1プレミアムブランド”を目指した取り組みなど、エリアマー
ケティングの強化と販売ネットワークの拡大が進んでいます。
今後も引き続き、既存事業の収益性と新たな事業基盤の拡大に向けて、あらゆ
るチャンスを捉えたグローバルな成長戦略を遂行していきます。

地域別売上高と国際事業営業利益率推移
（億円）
3,000

5.4%
4.4%

4.3%

3.1%

2,000

池田 史郎

19
108
155

1,000

常務取締役兼常務執行役員（国際事業担当）

19
115
809

0

2011

1,297

2012

23
132
238

27
162
508

6.0%
30
159

営業利益率

746

■ その他
■ 中国

1,527

1,635

1,708

■ 東南アジア■ オセアニア

2013

2014

2015(E)■ 2014年の実績■ 2015年の計画

2014年は、各地域の事業が堅調に推移したことに加え、2015年の売上高は、前期比13.4％増の2,643億円、東南アジアの新規連結子会社の業績の上乗せ効果などにのれん等償却前営業利益は前期比24.9％増の158億円

より、売上高は前期比21.4％増の2,331億円となりました。

を目指します。
オセアニア事業については、飲料の成長カテゴリーに

ルウォーターの販売強化に加えて、酒類では、成長カテゴ

おける新商品展開や健康志向に対応した糖分カット商品

リーにおいて『アサヒスーパードライ』やサイダー（りんごの販売強化などに加えて、酒類でも、低アルコール飲料酒）の主力ブランドが好調に推移し、前年実績を上回る売やサイダー（りんご酒）、『 アサヒスーパードライ』など主上となりました。東南アジア事業では、マレーシアの飲料

力ブランドに集中したマーケティング活動を展開します。

会社「Permanis Sdn. Bhd.」
における主力ブランドの強

また、生産・物流拠点の統合や組織統合シナジーの最大化に加え、「 Etika DairiesSdn. Bhd.」他15社が７月か化などにより、総合飲料事業としての成長を目指します。

ら新たに連結子会社となり、事業基盤をさらに強化しまし事業別概況／国際事業

オセアニア事業においては、主力の炭酸飲料やミネラ

東南アジア事業では、マレーシアにおける主力の果汁、た。さらに、インドネシアでも飲料事業の成長基盤を構築

炭酸ブランドや『ワンダ 』のブランド力を高めるため、積していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を極的なマーケティング活動を展開します。
「 Etika」
グルー

図りました。また、中国事業では、『 アサヒ』ブランドの市

プにおいては、主力のコンデンスミルク事業に加えて、成場地位の向上を図るとともに、生産拠点の集約化などに長著しいフレッシュミルク事業での販路拡大に取り組み

より、品質の向上と収益性の改善を図りました。

ます。さらにインドネシアでは、既存商品のブランド強化

のれん等償却前営業利益は、増収効果に加えて、主にと新商品投入などにより、市場における存在感を高めて

オセアニアにおける、生産・物流拠点の統廃合による効率

いくとともに、安定した生産体制を構築することで事業化のほか、組織統合による間接部門の最適化や原材料の基盤の強化を図ります。

共同調達など、グループシナジーの最大化に努めた結果、中国事業については、プレミアムビール市場での『ア前期比53.1％増の127億円となりました
（営業損失
（の

サヒ』ブランドの地位向上を図ることに加えて、製造品種

れん等償却後）は、前期比33億円改善の12億円）。

の最適化による生産性の向上や原材料コストの削減などにより、安定した収益基盤を構築していきます。

【オセアニア】事業売上高と営業利益率推移【アサヒブランド】海外売上数量推移

（億円）

（万箱）

3,000
4.8%

5.3%

6.3%

1,000

0

営業利益率

1,000
850

4.7%

2,000
1,297

6.8%

1,527

752

1,635

628

1,708

■ 売上高

676

553

500

809

2011

2012

2013

2014

2015(E)

0

2011

2012

2013

2014

2015(E)43

アサヒグ ル ー プ の C S R

アサヒグループのCSR活動の考え方
アサヒグループのCSR活動は、「 世界の人々の健康で今後も引き続き、これまで培ってきた「社会共創力」な

豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を起点とどの強みを最大限活かし、より本業を通じた社会的課題

して、「 持続可能な社会」の発展に貢献することを目指しの解決に取り組むことにより、「 広義の企業価値」の向上ています。具体的には「食と健康」、「 環境」、「 人と社会」のを目指していきます。前項の「企業価値創造プロセス」に

3つの活動領域とその重点テーマを定め、事業を通じた

おいても、各バリューチェーンにおける具体的な取組みを

社会的課題の解決に取り組んでいます。

記載していますが、こちらではCSR活動全体の推進体制
やその他のトピックス、「 人的資本」の高度化などについまた、社員はもちろん、取引先や顧客、社会、株主とのてご紹介します。

「共創」のCSRを実践することにより、全てのステークホル
ダーとの良好な関係構築を図り、長期ビジョンで掲げる「世界で信頼される企業グループ」
を目指しています。

CSR推進体制
アサヒグループホールディングス（株）の経営戦略会議にアサヒグループでは、CSR活動を事業会社の取組みに諮り経営とコミットしています。

とどまらず、グループを横断した推進体制を敷くために

また、施策の実行を担う役割として、施策ごとに部門・「グループCSR推進会議」、「 グループ環境会議」
を開催し
ています。

事業横断的なワーキンググループを組織するとともに、「グループCSR推進会議」
は四半期に1回開催し、CSR

環境関連施策に関しては、1－2か月に1回「グループ 環

施策の具体化や方向性の策定に加えて、進捗確認や社

境会議」
を開催し、取り組み内容の共有や水平展開など

内啓発を行っています。さらに決定事項については適宜を行っています。

アサヒグループCSR推進体制

社長
アサヒグループホールディングス（株）経営戦略会議● 取 組み施 策の決 定● 施 策 進 捗 確 認・フィードバック

グループ C S R 推 進 会 議● 施 策の具 体 化・方 向 性 策 定● 具 体 化した施 策の実 行 推 進・進 捗トレース● C SR 社 内 啓 発

グループ C SR 推 進 責 任 者（アサヒグループホールディングス（株）CSR担当取締役）

C SR 推 進 事 務 局（アサヒグループホールディングス（株）CSR部門）

アサヒグループ
ホールディングス（株）機能部門（経営企画・広報・人事・総務法務・
研究開発・生産・調達・物流）

44

アサヒビール（株）（株） （株）
アサヒ飲料（株） カルピス
エルビー

アサヒフード
アンド
ヘルスケア
（株）

和光堂（株）

ワーキンググループ

グループ 環 境 会 議● 施 策の実 行● 環 境 施 策の実 行

天野実業（株） アサヒロジ（株）

< CSRの活動領域と重点テーマ >■ 考え方と事例
経営理念にある「世界の人々の健康で豊かな社会の実現」に向けた重要食と健康な活動領域として「食と健康」
を定め、アサヒグループの事業を通じた活動や、事業との関連性の高い活動を中心に行っています。アルコールを扱う企業の責任として実施している適正飲酒の啓発活動などがその一例で、アサヒビール（株）の工場見
学で「お酒の正しい飲み方講座」
を重点テーマ
・アルコール関連問題への対応
・「食の安全・安心」
への貢献
・ 健全な食文化・酒文化の伝承

実施するなど、一人でも多くのお客様に適正飲酒について知っていただく場をつくっています。

■ 考え方と事例

環境アサヒグループのＣＳＲ

アサヒグループの商品の原材料に使用しているものは、ビール類では
「麦
芽」
「ホップ」
「水」
、
ソフトドリンクでは「コーヒー豆」
「果汁」
、食品では
「野菜」
「大豆」
など、自然の恵みによってもたらされたものが多く含まれています。
自然の恵みによって事業活動を行うことができているということを認識した上で、それを将来にわたって維持できるよう、「環境」
を重要な活動領域

重点テーマとして定めました。具体的にはアサヒ
ビール（株）の主要商品である『アサヒ・ 低炭素社会の構築への貢献

スーパードライ』350ml缶などの製造

・ 循環型社会の構築への貢献にグリーン電力を活用するなど、事業を・ 生物多様性の保全への貢献

通じた環境保全活動を推進しています。

■ 考え方と事例
経営理念にある「豊かな社会の実現」に向けた重要な活動領域として、

人と社会「人と社会」を定めました。心や身体だけでなく、健全な環境や穏やかな生活を送ることができてこそ「豊かな社会」だと捉え、その実現に向けて様々な活動を推進しています。具体的には、人々の生活になくてはならな
い「水」
が将来にわたって確保されるよう、生産拠点の水源地の保全活動に取り組むなどの活動を行ってい重点テーマます。また、グループ内のダイバー

・ 人間性の尊重

シティの推進や東日本大震災の復・ 安全で豊かな社会の実現への貢献

興支援活動にも積極的に取り組ん

・ 持続可能な水資源への貢献

でいます（P.50）。

45

人的資本の高度化に向けて
アサヒグループの“イノベーションに挑戦する企業風土”を土台にした企業活動を支えているのは
「人材」
です。その
「人
的資本」
の高度化が持続的な企業価値の創造には必要不可

人事基本方針● アサヒグループで働く全ての人の人格・人権・個性

欠となります。また、国内外の事業会社とこれまで培ってきたを尊重する

企業風土の共有や様々な価値観の融合を図ることにより、グ●ローバルで戦える組織に進化していかなくてはなりません。

あり、社員の挑戦・革新する姿勢に対し、最大限の今後もアサヒグループは人事基本方針に基づき、ダイ
バーシティの推進、経営やグローバル人材の育成、働き

支援をする

●

やすい職場環境づくりなど、様々な取り組みを推進してグループの成長の最大の源泉は「社員の成長」で個々人の価値観やライフプランの多様化に応じた、
ワーク・ライフ・バランスの実現を支援する

いくことにより、「 人的資本」の高度化を図っていきます。

■ ダイバーシティの推進< 女性活躍推進の取組み >方針
アサヒグループでは、本格的な少子高齢化社会を迎えて労働力の不足が懸念されるなか、企業が成長力を維持・強化していくためには、女性社員のさらなる活躍が重要であると認識しています。そのため、女性社員が働きやすい環境整備を進めるとともに活躍の場を広げていけるよう、下記3つの方針をもとに様々な取組みを推進しています。
❶ 意思決定の場（経営会議など）に女性が参加する状態を目指す❷ 各社の状況に応じた行動計画の立案と推進❸ 数値目標の設定と実施

目標

2021年までの目標を以下の通り設定して、取り組みを推進しています。
会

社

目

標

現

状

•管理職比率を20％にする•社内女性役員（執行役員もしくは理事）を登用する•女性管理職比率13.8％•女性役員1名（社外取締役）•所属長比率を二桁（10％以上）にする•女性役員（執行役員もしくは理事）を登用する•女性所属長比率3.1%•女性役員0※所属長とは部下を持つライン長、社内基準で部長クラス※2014年9月現在

アサヒ飲料
（株）

•2021年以降の管理職登用において女性比率を20％とする•執行役員もしくは理事を2名登用する•女性管理職比率3.2％•女性役員0カルピス（株）•管理職比率を20％にする•女性役員（執行役員もしくは理事）を登用する•女性管理職比率13.5％•女性役員0(株)エルビー•管理職比率を10％にする•女性管理職比率7.7%•女性役員0

アサヒフードアンドヘルスケア(株)•管理職比率を30％にする•女性管理職比率14.0%•女性役員0

和光堂(株)•管理職比率を25％にする•新たに女性役員（執行役員）
を登用する•女性管理職比率21.5%•女性取締役1名

天野実業(株)•管理職比率を5％にする•女性管理職比率1.5%•女性役員0

アサヒグループ
ホールディングス(株)アサヒビール(株)＊2014年12月末現在

46

< ダイバーシティ推進にあたっての具体的な取組み >「グループダイバーシティ推進室」及び「グループダイバーシティ推進会議」の立ち上げ

女性社員のキャリア形成をバックアップ

アサヒグループは、多様な個性を持つ社員一人ひとりが女性が働きやすい環境を創造するため出産・育児・介護

自分の能力や適性を存分に活かして働ける職場環境を構などの支援制度を整備する一方、2014年7月からは各グ築することが、企業の持続的な成長に不可欠であると考え

ループ会社の役員や管理職への女性登用を積極化していています。そのため、社員の多様性を尊重し、国籍や性別、ます。具体的には、「 柔軟な働き方」「、 男性の意識向上」、

年齢といった属性の違いに関係なく活躍できる企業風土「女性の意識向上」「、 女性の絶対数の増加」
を切り口としづくりにグループを挙げて取り組んでいます。2014年4月て、各社の状況に合わせた取組みを推進していくことで、にはグループ全体で多様な人材の活用を促進するため

女性役員・管理職比率の向上を図っています。

「グループダイバーシティ推進室」を設置し、女性や外国人、

これまでにアサヒグループでは、坂東眞理子氏にアサヒ障がい者、定年退職者などの雇用・活用を拡大し、企業価グループホールディングス(株)の社外取締役にご就任い

値の一層の向上を目指しています。

ただいているほか、和光堂(株)や海外グループ会社でも女

また、並行して「グループダイバーシティ推進会議」
を立ち上げ、グループ各社のダイバーシティに関する方針や施

女性社員のキャリア形成施策の考え方
具体策の切り口
柔軟な働き方（男女とも）

グループダイバーシティ推進会議

具体策の方向性
働く「時間」
を柔軟にする働く「場所」
を柔軟にする

男性の意識向上

ダイバーシティ推進の意義・情報提供
女性特有のキャリアに関する問題の理解促進

女性の
意識向上

ダイバーシティ推進の意義・情報提供
女性特有のキャリアに関する問題の理解促進
多様な女性との出会いの場の提供

女性の絶対数の増加アサヒグループのＣＳＲ

策の共有を目的に、定期的な意見交換の場を設けています。

性役員が活躍しています。

採用人数の増加

クローズアップ
Case1 ：「女性リーダー研修」の開催

Case2 ： 新たな勤務スタイルの導入

アサヒグループでは、女性社員のキャリア開発を支援するため

2015年2月、アサヒグループホールディングス(株)は、柔軟な各種のセミナー、研修を実施しています。2014年12月には、「女

勤務形態を通じて業務効率のさらなる向上を実現するため、本性リーダー研修」
を開催しました。研修では、
アサヒグループホー

社各部門にスーパーフレックスタイム及び在宅勤務制度を導入

ルディングス(株)の社外取締役である坂東眞理子氏が「女性がしました。同社ではこれまで、
コアタイムのあるフレックス勤務制

ステップアップするということ」と題した基調講演を行ったあと、度を実施していましたが、コアタイムを設定しないスーパーフ

和光堂(株)取締役 納裕子をはじめとする、産業界で活躍する役

レックスタイムの導入により、働き方の自由度を一段と高めると員クラスの女性による講演とパネルディスカッションが行われま

ともに、育児・介護やその他の理由により勤務時間に制約のあるした。アサヒグループでは、所従業員が働きやすい環境を整えています。

属 長クラスの 女 性 社 員 が グ

在宅勤務制度については、2014年までアサヒグループホーループを牽引していくリーダー

ルディングス(株)とアサヒビール(株)の研究開発部門、アサヒ飲として飛躍するためのきっかけ

料(株)、(株)エルビーに導入済みでしたが、今回アサヒグループづくりを目的に、今後も随時、

ホールディングス(株)の全事業場に導入し、適用範囲の拡充を

女性リーダー研修を実施して図りました。

いく予定です。

47

■ 人材育成< 次世代の経営者育成プログラム >アサヒエグゼクティブリーダープログラム
アサヒネクストリーダープログラム

受講者の声
●

ローバルにおける目指すべき経営戦略と、そアサヒグループを取り巻く環境が変化するスピードがの達成に向けたアプローチについて体系的に学ぶことができた

速くなる中、経営者に求められる要件はますます複雑化・多様化しています。このような状況を踏まえ、段階的な育成プログラムを実施しながら、アサヒグループの持続的な成長の実現をリードしていく経営者の育成に計画的に取り組んでいます。

●●● 求められるリーダーシップとは、
日本、オースト

ラリア、ニュージーランド、マレーシアをはじめとする文化の多様性を受け入れることだと感もに、企業経営やバリューチェーン全般に関する知識を身じたにつけることを目的に「アサヒエグゼクティブリーダープ
また、若手管理職層を中心に将来の経営者を目指す社
員への支援プログラムとして「アサヒネクストリーダープ

アサヒという会 社の価 値、歴 史を学ぶことができた

戦略構築力、
リーダーシップ能力、目標達成力を養うととログラム」を実施しています。

アサヒグループの経営戦略にどのように貢献すべきかを考える機会を得た

次世代の経営者の養成を目的として、近い将来グループの経営を担う役員候補を対象にした経営者に必要なアサヒグループが考えるリーダーシップ像、グ●

説得力や影響力はもちろんのこと、本当に優れた人材に求められるブランディングなど、リー
ダーに求められる重要な要素について学んだログラム」
を開催し、仕事の中だけでは身につきにくい知
識・経験や将来、経営者になる前段階から身につけておくことが望ましい知識・経験などを習得できる機会を提供し、中長期的な視点での経営者育成にも取り組んでいます。

グローバルリーダーシップ

ディベロップメントプログラム
2014年から海外の事業会社における次世代の経営幹部候補生の育成を目的に「グローバルリーダーシップ
ディベ ロップメントプ ロ グ ラム
（Global Leadership

研修の様子

Development Program）」
を開始しました。このプラグラムを通じて、伸ばすべきリーダーシップ能力の強化やグ
ローバルリーダーとしての視点を身につけるとともに、アサヒグループの歴史や経営理念に対する理解を深めるこ< 若手社員育成プログラム >とでグローバルな視点を持った内部人材の育成に取り組んでいます。

武者修行研修また、様々な国で働く仲間とのコミュニケーションを通48

して、多様性を受け入れる重要性を理解し、お互いのこ

武者修行研修は、若手社員を対象に現在の仕事や職れまで培ってきた経験や知見を共有することで、強固な場、会社の枠を超えて社内外での業務を通じて経験を積

ネットワーク関係を構築する機会としても位置付けてい

むことで、様々な角度から思考や発想を習得することをます。

目的に実施している研修です。

国 内においては、社 内の異なる部 署での研 修を行う
「社内武者修行研修」
をはじめ、異業種の会社に1年間出向して異文化や仕事の進め方の違いに触れながら実際に仕事を行う「社外武者修行研修」を実施しています。これらの研修を通じて、若手社員自身の仕事を振り返り、将来のキャリアデザインの形成につなげています。
また、2010年からグローバルに活躍できる人材を早期にかつ計画的・継続的に育成していくことを目的に「グロー
バルチャレンジャーズプログラム（Global Challengers
Program）」
を実施しています。このプログラムは毎年10名程度の社員を当社グループの海外子会社へ派遣し、実際の仕事を通じたビジネスシーンでの英語力の向上、会議や仕事のプロセスや考え方など、海外での就労経験を

グローバルチャレンジャーズプログラム

通じて育成していくプログラムです。

アサヒグループのＣＳＲ■ 働きやすい職場環境づくり< キャリア支援制度 >< 社員意識調査 >ブラザー・シスター制度

意識調査の概要

アサヒビール（株）
では、ブラザー・シスターと呼ばれる

アサヒグループでは、イノベーションに挑戦する企業風

先輩社員が、新入社員に対して入社後4ヵ月間、仕事の土をより醸成するために毎年、国内の主要子会社を含め進め方などの指導にあたり、新入社員の独り立ちを支援

た約9,000名の役員・社員を対象に意識調査を実施してする制度を設けています。本制度の特徴の一つとして、ブいます。具体的には、組織健康度診断のモデル※を活用し、ラザー・シスターの人選を公募で決めることにより、新入グループ全体のビジョンや経営方針などの共有化を推進

社員だけではなく、指導にあたる意欲的な若手社員の成しています。また、組織や職場のさらなる活性化を図るた

長スピードを速める効果にもつなげています。

めに会社全体から職場単位における課題の抽出や具体的な対策の策定などに調査結果を活用することにより、持続的な企業価値の向上の実現に向けた企業風土の改

キャリア・アドバイザー制度
入社2～3年目の社員を対象に、経験豊富な社員でグ
ループを定年退職し顧問契約を結んだキャリア・アドバイ
ザーとの面談の機会を設けて、仕事への取組みやキャリ
アデザインに関する助言を行っています。また、面談対象者だけではなく、その上司とも面談を実施し、上司と部下の関係を側面から支援することにより、仕事への取組みの重要性の理解やモチベーションの向上などにつなげる
ことでイノベーションに挑戦する企業風土を担う人材の育成に取り組んでいます。

革につなげています。
（調査のフレームワーク）
組織健康度診断のモデルは、組織活動において事業環境に適合した計画・戦略と結果・成果を生み出す要素である「業務」
「構造」
「人材」
「組織文化」に対して、社員の認識がバランス良く形成されることが重要であるという考え方に基づいた調査方法です。その考えに基づき、「環境」「リーダーシップ・経
営」
「戦略」
「業務」
「構造」
「人材」
「組織文化」「結果・成果」の重要な要素に対する社員の意識調査を行っています。
※マイケル・L・タッシュマン博士が開発した組織診断モデルを活用しています。
尚、本モデルは、株式会社ビジネスコンサルタントの許可を得て複写しています。
無断転載・複製を禁じます。

49

アサヒグループ 東北復興の取組み
アサヒグループホールディングス（株）は、
これまで行ってきた東日本大震災の復興支援を2020年まで継続することを決定しました。2020年までのテーマを「東北復興応援『ともに、未来（あした）へ〜2020〜』」とし、新たに『人』
を活動の中心に据え、「人を育てる」「 人の暮らしを応援する」「人が集う場をつくる」という3つの側面から被災地域の復興に貢献してまいります。

アサヒグループは、2011年3月に発生した東日本大震

そして2014年5月には、こうした復興への取り組みを

災以降、被災地への人材派遣や義捐金の拠出など、様々

さらに深化させるため、岩手県が産学官の関係機関・団

な復興支援活動を行ってきました。そのひとつに、「いわて体とともに設立したネットワーク組織「いわて未来づくり

未来づくり機構」との協働による「アサヒグループ・コミュ機構」の協力を得て、被災した市町村における郷土芸能

ニティ助成事業」（ 実施期間：2014年4月〜2015年3月）の保存・発展に寄与するコミュニティ活動への助成事業をがあります。

スタートさせました。地域ニーズに的確に応えたいとの思

復興事業はハード面を対象とするものが進められる一いから助成事業のアサヒグループ側の窓口はアサヒビー

方、コミュニティの再生などソフト面への取り組みが課題

ル（株）岩手支社内に設置し、アサヒグループホールディとなっていました。そうしたなか、アサヒグループは独自

ングス（株）が後方サポートを担う地域密着型の推進体制に被災された各市町村や現地で活動するNPO法人を訪を整えました。2015年3月までに、被災12市町村の44コ問して聞き取り調査を実施しました。その結果、住民の多ミュニティ団体に対し、21,241千円を助成する計画です。

くが地域に根付いた伝統的なお祭りやイベントの復活な

またアサヒグループと「いわて未来づくり機構」
は2014

ど、心の拠り所を再び得たいと望んでいることが判明しま

年12月、さらなる連携強化を目的にアライアンスを締結した。＜食＞を通じて健康で豊かな社会の実現を目指す

し、岩手県沿岸被災地におけるコミュニティ再生に向けて

アサヒグループは、地域の一体感を醸成する文化的活動

協働を強化していくことで合意し、2015年度についてもに高い親和性を持つ企業グループです。そこでアサヒグ事業を継続する計画です。

ループらしい支援のあり方として、住民の心の支えである

アサヒグループはさらに、岩手県での活動成果を他のお祭り・イベントの支援活動を開始し、2012年から2013

被災県に展開し、被災地全域の復興・再生につなげてい

年にかけて、久慈市「北限の海女フェスティバル」、田野畑

くため、2014年12月、福島県商業まちづくり課と共同で村「復興祈念祭」、野田村「愛宕神社例大祭野田まつり」、「アサヒグループ商業コミュニティ助成事業」
をスタートし普代村「海フェスタinふだい」など、12市町村のべ21祭ています。今後も、被災された地域のニーズ把握に努め

礼に寄付を行いました。

つつ、＜人と人とのつながり＞という視点から復興活動を強力に支援していく方針です。

野田村授与式小田祐士村長野田下組山車運行50

2014年8月22日

2015年2月6日
野田下組代表者

海外における取組み■ シュウェップスオーストラリア社で100％リサイクルPETボトルを展開
オーストラリアで飲料水の製造販売を行っているシュJohn Durkan氏は、今回の表彰にあたり、「オーストラリ

ウェップスオーストラリア社では、
ＰＥＴボトルをリサイクル

アのスーパーマーケットで初めて100％リサイクルＰＥＴボ

して再びＰＥＴボトルとして利用する「ボトルtoボトルリサイ

トルを販売できることを光栄に思います。シュウェップス

クル」
を採用し、環境配慮型のＰＥＴボトル入り飲用水を製

オーストラリア社とVisy社の素晴らしい仕事がなくては造しています。

この成果は成しえなかったでしょう」と述べています。

この100％リサイクルＰＥＴボトルは、容器サプライヤー

シュウェップスオーストラリア社は今後もサプライヤーのVisy社と共同で開発を行い、オーストラリアの大手スーやお取引先との協働取組みを通じて、環境に配慮した事

パーマーケットチェーン「Coles」
で2014年から販売され業活動を推進していきます。

ています。330ml、600ml、1.5lの容量の100％リサイク
ルPETボトルを展開しており、これにより、原材料となるプ
ラスチックを年間約2,000トン削減することが可能になります。また、
このＰＥＴボトルは強度も十分にあり、通常のＰＥ
Ｔボトルと同様、再びリサイクルすることも可能です。
アサヒグループのＣＳＲ

この取 組みの結 果、Coles社が2014年9月に開催したサプライヤー協議会において、
シュウェップスオーストラリア社とVisy社は最優秀Colesブランドパッケージサプ
ライヤーとして表彰を受けました。Coles社の社長である

表彰式においてColes社・Visy社の責任者と一緒に■ 贈収賄防止の徹底に向けたグローバルな取組みを推進
アサヒグループでは、「アサヒグループ企業倫理ガイド

アサヒグループでは、贈収賄の禁止を含むコンプライライン」
において、自らまたは取引先等を通じて、国内外

アンスは、社会・株主・顧客といった様々なステークホルの公務員に対し、贈賄行為はもとより、誤解を受けるよう

ダーからの当社に対する信頼の基礎であり、永続的に社な行為は一切行わないことを行動基準として定め、公正会に受け入れられ、企業価値を向上させていくための不な取引を推進しています。

可欠な取組みと考えています。今後も、社会からの信頼を

贈 収 賄に対する規 制 強 化の潮 流が 国 際 的に顕 著とより強固にするため、グループとして事業を展開する国、なっているなか、2014年は、その一層の徹底を図るため地域において、一人ひとりのコンプライアンス意識のさらの取組みを行いました。同年5月には中国の上海市におなる向上に努め、贈収賄の防止に取り組んでいきます。

いて、現地に駐在する役員や幹部社員を対象として贈収賄防止のための研修を実施しました。社員が贈賄を行った際の影響などの具体的な内容をベースにしたプログラ
ムとし、受講者の理解を深めることができました。また、2015年1月にはグループ 全 体に適 用される
「アサヒグ
ループ贈収賄防止規程」を導入し、贈賄や社員による収賄を禁止し、贈収賄の疑いのある行為を早期の段階で防止するための仕組みを構築するなど、贈収賄を許さない姿勢を明確にしています。

中国上海市において、贈収賄防止のための研修を実施

51

コーポレート・ガバナンス
当社は、株主や投資家をはじめとする全てのステークホ〈コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み〉

ルダーの満足を追求する企業活動を実現するために、コー
ポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題と考え、グループ経営の強化、社会との信頼関係の強化、企業の社会●執行役員制度を導入

2000年

性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。

●「指名委員会」と「報酬委員会」
を設置●「経営戦略会議」を設置

また、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポ
レートガバナンス・コード」の適用を踏まえ、当社は、本コードを適切に実践するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が全てのステークホルダー、ひいては経済● 経営環境の変化に迅速に対応するため、2007年

取締役の任期を1年以内に短縮●役員退職慰労金制度の廃止

全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでいきます。

●純粋持株会社制へ移行

2011年

●
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を新たに制定2013年●買収防衛策を廃止

社外取締役からのメッセージ
多面的な評価の総合点が企業の価値であり、それが結果として、増収・増益をもたらす

坂東

眞理子

社外取締役

企業は自ら価値を創造し、その中多様化し多様なニーズを持つ消費から利益を生み出して存続していき者に対応するには、多様な背景を持ます。まず、企 業 は 消 費 者 の 健 康とち能力を持ち価値観を持ち、また、多福利を増進させる製品・サービスを、様な資質・立場の関係者が尊重され新たに生み出さなければなりません。

公正に対応されているか、多様な評

特に、当社のように飲料・食品の製造

価にさらされます。社外取締役として販 売に携わる企 業にとって、安 全 安は、そうした外部の眼を、少しでも経心 で あることも必 要 最 低 限 の 条 件営に伝えたいと願っています。

です。
しかし、
こうした条件を満たした「い

企 業の価 値であり、それが 結 果としいもの」をつくっていれば、自ずと評て増収、増益という数値をもたらしま価されるとは限りません。どれだけ説す。当社が全体として、価値を増大し得力を持って受け入れられるか。あるていくことを期待しています。

いはどれだけ無駄を省き、効率性・生産性を上げることができるか。そして、働く人一人ひとりが自分の仕事と職場に誇りを持てる企業であるかが問
われます。
52

こうした多面的な評価の総合点が新地平に立つアサヒグループホールディングス（株）と社外取締役としての立ち位置

田中

直毅

社外取締役

挑 戦 の 連 続を通じての 企 業 価 値に伴 走しつつ、助 言する自らの力 量の 向 上という当 社 の目 標 設 定 が 功を二つの視点から高めたいと思ってを奏してきたと判 断しています。酒

います。

類、飲 料、食 品など当 社が 手 掛けて一つは新たに獲得するものについいる分 野は、一 人ひとりの明日へのての見極めです。相乗効果が経営的活力を身体の内側から支える製品ばに確かめられるような対象について

かりですから、品 質 へのこだわりがの選択基準の精査です。

第 一であることは論を待ちません。

もう一つはこれまで確立してきた

主 力 商 品 群 の 魅 力を引き立てる企国 内 基 準 の 内、何にこだわるのか、

業努力は消費者からの相応する評価

また現地化するものは何なのかにつを得ていると判断しています。

いての見極めです。企業内に培ってきたものの全てを持ち込むことは多動が押し寄せてきているので、Ｍ＆Ａ

分最適な経営とは言えないでしょう。

戦略の内容のツメと実施時期についＭ＆Ａを実施したあとの企業経営のての判断が 問われることになります。

あり方についての多次元の調査が必私について言えば、感度を鍛えなが要で、現地における経営環境の見極ら、機 会を捉えようとする企 業 行 動

めが求められると思います。

グ ル ー プマネ ジ メント

国際経済について言えば、大きな変コーポレート・ガバナンスと社外取締役の役割

伊藤

一郎

社外取締役

社外取締役の役割を一言で表現すアニアでの事業拡大を継続的に行ってれば「コーポレート・ガバナンスの強化きた成果です。これにより、当社は飲料・のため、社長以下の社内取締役の提食品メーカーとして国内での認知度は案や行動に対し、積極的に質問し、意高いですが、グローバル競争に打ち勝見具申すること」
だと考えています。

つためには、成長戦略の目玉である海

企業価値の向上に努め、全てのス

外事業のさらなる収益向上が必須です。

テークホルダーに対し貢献度を上げる

企業の評価尺度は、顧客満足度、株ことは、企業の最大の責務です。この

主還元、
ＣＳＲ、
リスク管理など色々な責務を果たす上での統治能力が、経切り口を持っています。これらの内一営陣の強い志も含めて、制度やシステ

つでも失敗すると、その企業のイメー

ムとして確立されていることにより、ジダウンとなり、やがて業績の低下を企業の継続的な成長が期待できます。

招きます。過去の失敗例を見ると、共幸い、当社は、業績的には売上高、利通して言えることは「想像力」の欠如

益ともに毎年過去最高を更新し、時価です。経営にとって重要なことは二つ

総額も三年程度で二倍を超える成長をのソウゾウ力（想像力と創造力）
であ

遂げています。これは主力ビール類に加ることを銘記して社外取締役としてのえ、飲料や食品の一部についても、国内役割を果たしていきたいと思います。

基盤の強化はもとより、東アジアやオセ53

コーポレート・ガバナンス体制の特徴

当社は、監査役制度を中心に、社外取締役の選任によ図り、迅速な経営の意思決定、経営の効率化の実現に努る経営の監督機能強化や透明性の確保を図っています。

めています。

また、執行役員制度の導入によって経営と執行の分離を

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選 任・解 任選 任・解任

連携

選任・解任

報告

監査役会

提案・報告

取締役会

監査

選定・解職・監督

付議・報告

代表取締役

監査

諮問・答申

連携

諮問・答申

会計監査人

経営戦略会議権限委譲・監督

付議・報告

執行役員

監査

グループ会社

監査部門

報酬委員会

重要事項の諮問・答申

監査

連携

指名委員会

内部監査

委員会
情報開示
リスクマネジメント

酒類事業 飲料事業 食品事業 国際事業

社内規定
（ 内 部 統 制 の 整 備 に 関 する 基 本 方 針 等を含 む 。）

■ 純粋持株会社制■「取締役」と「取締役会」

当社は、2011年7月1日をもって純粋持株会社制へと当社の取締役会は９名で構成され、うち３名が社外取移行しました。これにより、当社はグループのガバナンス

締役です。社外取締役には東京証券取引所の規則で定機能を強化し、グループ全体としての「ものづくり力」の育める独立役員の要件を満たす人物を届けており、それぞ

成、グループ共通業務の集約化や専門サービス機能向上

れ教育者、経済政策の専門家、経営者などの経歴を有しによる経営インフラの強化、さらには多種多様なお客様ています。その豊富な経験や高い見識は、取締役会でのや事業に対応できる人材の育成に取り組んできました。

意思決定プロセスにおける透明性の確保や経営の監督

当社は国内外の成長領域への大胆な資源配分を行うこに反映されています※1。

とで、スピードをあげてグループの飛躍的な成長を目指しています。

2014年は、取締役会を11回開催し、社外取締役の出席は坂東眞理子氏が10回、田中直毅氏が10回、伊藤一郎氏が11回でした。

54

■「指名委員会」と「報酬委員会」の設置■「監査役」と「監査役会」

当社では、役員人事や役員報酬の決定における公正

当社の経営監視体制は、取締役による業務執行状況の監性・透明性を徹底するために、取締役会の諮問機関として

督のほか、取締役会から独立した監査役及び監査役会によ社外取締役を含む取締役から構成される「指名委員会」とる監査を軸に構築されています。監査役会は5名の監査役に「報酬委員会」を設置しています。

より構成されており、そのうち３名を社外監査役とすることで、指名委員会は、社外取締役2名、社内取締役2名で構

透明性を高めています。社外監査役には東京証券取引所の成され、委員長は互選により社内取締役が務めています。

規則で定める独立役員の要件を満たす人物を届け出ており、同委員会は、取締役会に対して、取締役・監査役及び執それぞれ大学教授（会計学者）、会社経営者、弁護士という行役員の候補者の推薦などを行います。2014年は1回経歴を有しており、その分野における豊富な経験や幅広い開催され、主に役員人事などの提案を行いました。

見識は、経営に対する適切な監査に反映されています※1。

一方の報酬委員会は、社外取締役2名、社内取締役2

監査役監査体制については、上記の社外監査役の選任名で構成され、委員長は互選により社外取締役が務めてのほか、監査役会付の専任スタッフを配置することで、監査います。同委員会は、取締役会に対して、取締役・執行役

役の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。
また、員の報酬制度、報酬案の付議を行います。2014年は2回

監査役監査基準については、監査役監査方針として経営環開催され、主に役員賞与などの提案を行いました。

境に合わせて毎年重点項目などの見直しを実施しています。
2014年は、監査役会を6回開催し、中村直人氏は6回、石崎忠司氏は6回、斎藤勝利氏は4回出席しています。
グ ル ー プマネ ジ メント（注）監査役斎藤勝利氏は、2014年3月26日開催の第90回定時株主総会において新たに選任され、その選任後における監査役会の開催回数は4回となっています。
監査役中村直人氏は、2015年3月26日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
※1

独立役員の選任理由（2015年3月26日現在）

坂東

眞理子

社外取締役

田中

直毅

社外取締役

伊藤

一郎

社外取締役

石崎

忠司

社外監査役

斎藤

勝利

社外監査役

早稲田

祐美子

社外監査役

行政分野における多様な経験に加え、教育者としての幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
坂東取締役を社外取締役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、坂東取締役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。
政府審議会等における豊富な経験に加え、経済政策に精通する専門家としての幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
田中取締役を社外取締役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、田中取締役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
伊藤取締役を社外取締役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、伊藤取締役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。
大学教授としての長年の研究と会計学の専門的な知識を当社の監査に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
石崎監査役を社外監査役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、石崎監査役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
斎藤監査役を社外監査役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、斎藤監査役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。
弁護士としての豊富な経験と専門的見地を当社の監査に反映してもらうため。
なお、当社の社外役員に関する考え方は、主に取締役会における発言状況などの実際の活動状況を重要視しており、当社は上記考え方を踏まえ、
早稲田監査役を社外監査役として適任であると判断しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、早稲田監査役を証券取引所からの要請に基づく独立役員としても届け出ております。

55

業務執行体制■「執行役員制度」■「内部監査」と「会計監査」の状況

当社は業務執行の迅速化と責任・権限の明確化を目的

当社では、監査役が 監査業務を円滑かつ効果的に遂として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取行するために監査役会付の専任スタッフを3名配置し、重締役から業務執行の権限を委譲され、迅速な業務執行に要な会議への円滑な参加や決裁書類を常時閲覧できる当たります。一方、取締役は、執行役員の業務執行を監督

体制を整備しています。

しながら、グループ経営戦略の策定、グループ経営の重内部監査については、内部監査組織として、アサヒグ

要な意思決定を通じたグループの強化・成長を図ること

ループホールディングス（株）に8名、アサヒビール（株）にを主なミッションとしています。

5名、アサヒ飲料（株）に6名で構成される監査部門及び監査部を設置し、互いに連携しながら、グループ内で統一した監査方針に基づいてグループ全体の業務執行が適■「経営戦略会議」

正かつ効率的に行われているかを監査しています。また、監査の都度報告される監査報告とは別に、年2回定期的

取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、グループ全体の方向性を討議する「経営戦略会議」を設置しており、代表取締役社長が統括しています。なお、会議に監査結果の総括を経営戦略会議に報告し、新たな方針
策定に活かしています。
なお、監査役、監査部門及び会計監査人は、各々定期的、では、経営効率を最大化するために、客観的で合理性のまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しのある経営管理指標を用い進度管理・評価を行っています。

送付などによって情報交換を行い、連携を図っています。

また、重要事項の決定過程において適法性を確保し、コン

2014年の会合実施回数は、監査役会と会計監査人とのプライアンス経営をさらに充実させるため、上記会議には間で9回、監査役会と監査部門との間で3回、監査部門と常勤監査役が1名以上出席しています。

会計監査人との間で3回でした。

「 中 期 経 営 計 画2015」の2年 目にあたる2014年は、“強み”を活かした新たな価値創造やイノベーションなどによる収益性の向上に加えて、資本効率の向上について討議が行われました。

役員報酬及び監査役報酬ならびに会計監査人の監査報酬

役員報酬については、報酬委員会における取締役・執56

ため、基本報酬（月例報酬）
のみとなっています※2。

行役員の報酬制度・報酬案の審議を経て、取締役会に議また、2007年2月6日の取締役会において、当社では、案として付議しています。2014年の取締役の報酬は、固

役員退職慰労金制度を廃止し、その支給相当額を年収に定報酬部分（基本報酬）が 約7割、業績連動部分（賞与）繰り入れることを決議しました。従来の退職慰労金は、取が約3割（うち、短期：10割、長期：0割）となりました。なお、締役・監査役に対する報酬を後払いするという性格のも監査役については2009年4月より賞与制度を廃止したのでしたが、取締役の任期1年制導入に伴って、退職慰労

金に相当する報酬を年収に組み込むこととしたものです。

■ 会計監査人への監査報酬

また、同年2月6日の取締役会において、「インサイダー規制の関係で権利行使はできても直ちに売却することは難2014年において、当社が会計監査人に支払うべき監

しく、
インセンティブとしての機能が十分に期待できない」

査報酬などは、監査契約に基づく監査証明に係る報酬がなどの理由により、取締役・監査役・執行役員の報酬体系

135百万円であり、当社及び子会社が 会計監査人に支において実施してきたストックオプション制度の新規割当払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、501を行わないことを決議しました。

百万円となりました。

※2

取締役及び監査役の報酬額（2014年）

（百万円）

基本報酬

賞与

総額

社内取締役（7名合計）

229.0

85.0

314.0

社外取締役（3名合計）

31.2

13.5

44.7

社内監査役（2名合計）

63.6

–

63.6

社外監査役（4名合計）

30.6

–

30.6

グ ル ー プマネ ジ メント（注）
上記には、平成26年１月３日に逝去のため退任した社外監査役櫻井孝頴氏並びに平成26年３月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役荻田伍及び古田土俊男の両氏を含めております。

内部統制システム■「会社法」に基づく内部統制システムの構築■ 金融商品取引法（日本版SOX法）への対応

当 社では、2011年の純 粋 持 株 会 社 制への移 行に合

一方で、日本版SOX法への対応については、「 財務報

わせ、2006年に制 定した「 内 部 統 制システムの整 備に告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」
を関する基本方針」の理念に則した基本方針を新たに制定

制定するとともに、独立的に経営者評価を実施する組織しました。制定にあたっては、当社及び 当社グループのとして「内部統制評価室」を設置することで評価、報告体

現状を分析・評価したうえで、目指すべき方向性を決定し制を整備しています。2014年は、「 期末日時点において、ました。この基本方針のもと、当社では現在、グループ全

当社の財務報告に係る内部統制は有効である」との評価

体を視野に入れた内部統制システムの構築に取り組んとなっています。また、会計監査人による内部統制監査にでいます。併せて、
リスクマネジメント及びコンプライアン

おいても無限定適正意見を得ています。

スのそれぞれについて、体制及び基本方針に沿った社内規程を整備し、統制活動を展開しています（P.59参照）。
アサヒビール（株）、アサヒ飲料（株）など主要グループ会
社においても、各々の基本方針を定めています。今後、事業の発展に伴いグループ企業・地域の拡大が見込まれま
すが、グループ全体での内部統制の徹底を図っていくと同時に、事業ごと・地域ごとに法令の改正や社会動向に常に目を配り、変化に先駆けて対応できるよう努めていきます。
57

IR活動によるエンゲージメントの促進

当社は、会社の経営成績などの財務情報や経営戦略・成長に加えて資本効率の向上に努めています。こうした経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情計画とその実行過程を通じて、2014年は日本証券アナ報について、公平かつ広範な情報開示を行うとともに、株

リスト協会や日本IR協議会からIR活動に対する表彰をい

主・投資家との積極的な対話やその声を反映した経営改

ただいています。
今後も、適切な情報開示と建設的な対話、エンゲージ

革に取り組んでいます。
株主・投資家との対話を活かして策定した長期ビジョ

メントを重視したIR活動を推進し、一層の経営改革につな

ンや中期経営計画では、「 企業価値の向上」に重点を置き、げていくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

ＫＰＩにＲＯＥとＥＰＳの成長を掲げ、「 強み」に集中した利益■ 2014年主なIR活動
活動

回数

内容

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4回

四半期ごとに説明会を開催（第2・4四半期は社長・担当役員による説明会、第1・3四半期はＩ
Ｒ・財務担当による電話会議での説明会）。

アナリスト・機関投資家向け事業説明会

1回

事業トップによる説明会を開催（当期はオセアニア事業説明会）。

アナリスト・機関投資家向け施設見学会

1回

施設見学と合わせた説明会を開催（当期はアサヒビール（株）茨城
工場見学会）。

アナリスト・機関投資家IR取材

約200回

アナリスト・機関投資家のIR取材

国内機関投資家向け個別訪問

2回

社長による国内株主・投資家訪問（第2・4四半期）

海外機関投資家向け個別訪問

3回

社長による海外株主・投資家訪問（北米、欧州、アジア）。

個人投資家向け説明会

17回

社 長による説 明 会を開 催（Webにも掲 載 ）。IR担 当による全 国のビール工場での会社説明会を開催。

※IR関連のウェブサイトについては、P.61をご覧ください。

■ 2014年IR関連の受賞
第20回

2014年度（第19回）

証券アナリストによるIR優良企業表彰

ディスクロージャー優良企業選定「IR優良企業大賞」
受賞

食品部門第１位(2003年～2014年
12年連続受賞)（公益社団法人日本証券アナリスト協会主催）

58（一般社団法人日本ＩＲ協議会主催）リスクマネジメント/コンプライアンス
リスクマネジメント

当社は、2011年の純粋持株会社制への移行に合わせ、とともに、主要リスクの対策内容や進捗状況をチェックし

リスクマネジメントの基本事項を定めた「アサヒグループます。また、グループ会社のリスクマネジメント推進責任

リスクマネジメント規程」及びその具体的な運用を定めた者と連携しながら、組織的かつ日常的にリスク予防活動「アサヒグループリスクマネジメント規程細則」
を制定し、を行っています。

事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と、危機発生を想定した危機管理体制づくりを強化しています。

また2012年は、既存の震災対応マニュアルを時代の要請に合わせて根本から見直し、アサヒビール（株）及び同規程に基づき設置された「リスクマネジメント委員

アサヒ飲料
（株）
において、BCP（ 事業継続計画）を策定し会」
は、当社の取締役と総務法務部門ゼネラルマネジャー

ました。2013年からはその他の主要なグループ会社に及び 委 員 会が 別 途 選 任した者
（原則として社外の弁 護

おいて、BCPの策定作業を順次進めるとともに、社内の士）で構成されています。委員会では、グループのリスク

情報通信の基幹となるサーバー等の退避や二重化など、

マネジメント及びコンプライアンスに関する最上位審議・

各種対策を講じています。

推進機関として、
リスク・コンプライアンスに関する事例報告を行うほか、リスク調査結果に基づいてリスクマネジ
メント活動全体の方針や対策の優先度を討議・決定する
グ ル ー プマネ ジ メント

コンプライアンス

当社では、「アサヒグループ企業行動指針」に定める「公て、コンプライアンスの徹底を図ることとしました。当社及

正で透明性のある企業倫理」に基づき、「アサヒグループびグループ会社において、それぞれのリスクマネジメント

企業倫理規程」及び「アサヒグループ企業倫理ガイドライ

及びコンプライアンスの最高責任者を「リスク＆コンプラ

ン」
を定め、取締役、監査役及び従業員に対して、その遵イアンス チーフ オフィサー」に、
また各職制の責任者を「リ守を求めています。アサヒグループのコンプライアンスは、

スク＆コンプライアンス エグゼクティブ マネジャー」にそ「アサヒグループリスクマネジメント規程」に基づき設置されぞれ任命したほか、それをサポートする者として「リスクれた「リスクマネジメント委員会」
が統括しています。

＆コンプライアンス プロフェッショナル」
を併せて任命しま

当社は、これまでコンプライアンスの推進を担ってきたした。

「リーガルプロモーター制度」
を全面的に見直し、新たなコ

アサヒグループは、
これらの推進責任者を中心とした全ンプライアンスの推進体制へ移行しました。これは、アサ員参加型の新たなコンプライアンス推進体制において、ヒグループに対する社会的なコンプライアンスの要請が事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先と

年々多様化・複雑化しているため、総務部門などの特定のする行動を徹底していきます。

組織に機能を集中させる体制ではなく、あらゆる組織がそれぞれの使命に従い、総力を結集して全社を牽引する体制としたものです。
新たな推進体制においては、各組織のライン長をコン
プライアンス推進の中核と位置付け、アサヒグループの一人ひとりの社員に対し、その日常的マネジメントを通じ
59

会社概要/株式の状況 (2014年12月31日現在）
大株主

会社情報
アサヒグループホールディングス株式会社

商号（Asahi Group Holdings, Ltd.）

東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号

設立

1949年
（昭和24年）
9月1日

代表者

代表取締役社長 兼 CEO

泉谷 直木

連結子会社数：106社

グループ会社数

持株数（百株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト

286,169

6.2

202,367

4.4

旭化成株式会社

187,853

4.1

第一生命保険株式会社

169,200

3.7

富国生命保険相互会社

160,000

3.5

株式会社三井住友銀行

90,2802.0

三井住友信託銀行株式会社

81,2601.8

66,695

1.4

57,937

1.3

55,6601.2

1,357,421

29.3

信託銀行株式会社（信託口）〒130-8602

本社所在地

株主名

持分法適用非連結子会社数：2社
持分法適用関連会社数：119社

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
（信託口）

資本金

182,531百万円

売上高（2014年12月期連結業績）
1,785,478百万円

従業員数

273名
（連結従業員数21,177名）

証券コード

2502

上場証券取引所

東京

発行済株式の総数

483,585,862株

GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

単元株式数

100株

農林中央金庫

株主数

108,522名

合株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

決算期

12月31日定時株主総会

3月

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10

CHASE MANHATTAN BANK

計

（注）
１．
‌当 社は、自己株式209,840百株を保有しておりますが、上記大株
主からは除いております。
２．
‌持 株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

所有者別株式分布
自己名義株式証券会社

個人・その他

政府・地方公共団体
金融機関

その他の法人

外国法人等

持株数
（百株）

構成比
（％）

■ 金融機関1,872,768

38.7■ 外国法人等

1,391,874

28.8■ その他の法人

751,69315.6■ 個人・その他

478,459

9.9■ 自己名義株式

209,840

4.3■ 証券会社

131,212

2.7

10

0.0

持株数
（百株）

構成比
（％）

■ 500万株以上

1,721,165

35.6■ 100万株以上

1,680,875

34.8■ 10万株以上

845,880

17.5■ 1万株以上

175,956

3.6■ 1千株以上

290,5486.0■ 1百株以上

117,191

2.4■ 1百株未満

4,239

0.1

■ 政府・地方公共団体

所有株式数別株式分布
1千株以上

1百株以上

1万株以上

1百株未満

10万株以上500万株以上

100万株以上

60

各種情報提供ツールのご紹介■ 株主・投資家向け情報サイト

http://www.asahigroup-holdings.com/ir/

株主・投資家の皆様に対する適時かつ公平な情報提供を目的に、Webサイトを活用したIR活動も積極的に展開しています。
▼ 主な掲載コンテンツ

最新の決算短信・説明会 ※最新説明会は動画でも配信しています
適時開示などのIRニュース
経営方針－トップメッセージ－長期ビジョン2020－中期経営計画2015

IRイベント―IRカレンダー－決算説明会－個人投資家向け説明会

財務・業績情報－直近の業績

－財務ハイライト－セグメント情報

IRライブラリー－決算短信－ファクトブック－統合報告書株式・債券情報－株式基本情報－株式の状況
－配信情報■ その他
アサヒグループのCSR・環境活動や研究開発といった非財務情報についても、タイムリーな最新情報の提供に努めています。

CSR・環境活動

研究開発

http://www.asahigroup-holdings.com/csr/

http://www.asahigroup-holdings.com/research/▼ 主な掲載コンテンツ▼ 主な掲載コンテンツ

トップメッセージ

グループ研究開発レポート

アサヒグループのCSR

研究成果のご紹介

ステークホルダーとの対話

SRIインデックスへの組み入れ状況
アサヒグループは、財務的な観点だ

Dow Jones Sustainability Indicesは、米国ダウ・ジョー

FTSE4Good Global Indexは、英国フィナンシャルタイム

けではなく環境保全への配慮や社会ンズ社とスイスのRobecoSAM社が共同で開発した指標

ズ社とロンドン証券取引所が設立したFTSE社が開発したです。

株価指標です。

貢献といった社会的な観点を投資判
断の評価基準とする投資手法
「社会
的責任投資
（Socially Responsible
Investment）」において、複数のSRI
インデックス、SRIファンドに組み入れられています。

Ethibel Excellence Investment Registerはベルギー

モーニングスター社会的責任投資株価指数は、モーニングスに拠点を置く非営利組織であるフォーラム・エティベルが運

ター株式会社が国内上場企業のなかから社会性に優れた企営する投資ユニバースです。

業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。

アサヒグループホールディングス株式会社
http://www.asahigroup-holdings.com/〒130-8602

東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号

E-mail: ir@asahigroup-holdings.com

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