平成２２年度第３回

公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２２年６月１４日（月）午後２時３０分～４時１５分

場

所：熊本県立大学大会議室

出

席：学長

古賀実

副学長

半藤英明

事務局長

益田和弘

文学部長

山田俊

環境共生学部長有薗幸司

総合管理学部長

三浦章

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

津曲隆

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科長

黄在南

熊本県公立高等学校長会会長

開純洋

熊本近代文学館館長

河原畑廣

学校法人昭和女子大学理事

渡辺満利子

事務局：林田教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、阪本企画調整室長、田中学術情報メディアセンター事務長、枝國地域連携センター事務長、林企画調整室
主幹、教務入試課安達入試班長、同澤田参事、同堀口参事
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開会（進行：林田教務入試課長）

２

学長挨拶

３

議事（議長：古賀学長）（１）審議事項①

熊本県公立大学法人評価委員会へ提出する平成２１年度業務実績報告書について
事務局企画調整室から、熊本県立大学法人評価委員会へ提出する業務実績報告書について、教育研究会議、理事会の審議を経て、6 月の末までに県の評価委員会に提出し、評価委員会はこれを審議し知事に報告することとなっているとの説明があった後、資料１に基づき、平成 21 年度の年度計画のうち、「全体的な状況」と教育研究の質の向上に係る項目１から 126 の項目について、重点的に取り組むこととされていた項目を中心に説明があった。
「平成２１年度は法人化して４年目の完成年度であった。高校生に対する直接広報に力点を置き、高大連携のモデル校を私立高校と中高一貫校まで広げた。平成 221

年度の受験生は開学以来最高の数となった。キャリアデザイン教育は順調に進んでいる。
キャリアセンターを開設し、4 年間を通じた段階的キャリア教育を行うこととなった。また、学生の健康管理のために保健センターを設置した。文学研究科に博士後期課程を増設し、全学問分野で学士、修士、博士の総３階建の教育研究体制が完備した。地域貢献については、日経新聞の全国大学の地域貢献度でランキングで日本一となった。大学運営については、熊本県立大学未来基金を設立することなどで自主財源の確保に努め、目的積立金を有効に活用するなどして必要な事業を適宜実施してきた。もっこすプラン２００９に基づき、教育研究、地域貢献、大学運営いずれをとっても計画に沿った事項を予定通り遂行できたと考えている。
」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
②

平成２３年度編入学等試験の実施方針について
事務局教務入試課から、平成２３年度編入学等試験の実施方針について、資料２に基づき、「実施にあたっての基本的な考え方として、在学生数が入学定員の 110％を超えないことを前提とする。実施する学科は環境共生学部居住環境学科。実施予定日は平成 22
年 10 月 9 日（土）。募集人員は若干名。出願としては編入学または転入学。定員を満たしており定員補充のための編入学試験ではなく、定員を満たしているが編入したいということで、居住環境学科が 2 年生に実施するもの。21，22 年度は未実施であるが、これまでも居住環境学科が実施している。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

③

教員採用に係る枠取りについて

・日本近現代文学（総務課、文学部）（資料 3-1）
事務局総務課から資料 3－1 に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「文学部 1 名、専門分野は日本近現代文学、准教授または講師、転出職員の補充ならびに新たな学科展開のため。平成 23 年 4 月 1 日採用予定。」との説明があり、続いて文学部長から「昨年 3 月に近世文学の教員が転出したが、この人事を進めるにあたり、単なる補充ではなく、少し担当領域を変えることとした。文学分野では近現代の学生の志向が強いことを改めて確認し、今後の学科展開を考えた場合、学生の需要が高い近現代を特に手厚くしていく必要がある。既に近現代文学を担当する教員が 1 名いるが、かなりの学生が授業を受けている。
卒論研究の分野でも希望の学生が多いことが考えられる。地域研究の今後の展開もふまえ、近世文学から近現代文学まで領域を広げて採用したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
・環境素材学事務局総務課から、資料 3-2 に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「環境共生学部

2

1 名、専門分野は環境素材学、教授または准教授、定年退職教員の補充のため。平成 23 年
4 月 1 日採用予定。」との説明があり、続いて環境共生学部長から「定年退職教員の補充と学科の新たな展開を目指している。現在の 3 年生は定員拡充した学年であり、今後学科の新たな展開ということで、現在の環境素材学を基に、水と物質循環、資源、エネルギーなど国際的な課題に取り組むなかで、資源循環化学分野の体系化を進め、学術的立場から、循環型社会の形成と廃棄物問題の解決に向けた教育研究を担当できる教員を採用したい。
現在化学系の先生が学長になられて、もう一人の先生があと数年後に退官されるので、早目に採用したい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
④

名誉教授称号授与について
事務局総務課から、資料 4-1 に基づき、名誉教授称号授与について、「名誉教授称号の授与については、『熊本県立大学名誉教授称号授与規程』及び『熊本県立大学名誉教授称号授与に関する申し合わせ』の規定に基づく該当者は 5 名で、いずれも平成 21 年度ご退職された先生方である。元学長米澤和彦教授、元環境共生学部深津和彦教授、元環境共生学部大岡敏昭教授、元総合管理学部荒木昭次郎教授、元総合管理学部久間清俊教授である。規定において教育研究会議の選考を経て授与することとなっている。」との説明があった。続いて、総合管理学部長から「米澤和彦先生は、社会学の教育を熱意をもってご担当され、マックスウェーバーの研究で大きな業績を残された。総合管理学部長、法人化後の初代学長を務められた。各種審議会や協議会にも積極的に参加された。荒木昭次郎先生は、大学院で 10 年にわたり 3 名の博士号取得者を育成し、大学改革推進委員を務められた。地方自治研究において大きな功績を残され、行政改革に関わる地方自治体の審議会員を歴任された。
久間清俊先生は、社会経済思想史等の講義を熱意をもって御担当され、マルクスやウェーバーなどドイツの思想家を中心に、福祉国家論や社会政策論などの著書をまとめられた。
県立大学に改組される前の２年間、学生部長を務められた。また労働問題等関連する審議会や協議会に積極的に参加された。
」との説明があった。続いて、環境共生学部長から「深津和彦氏は、学生部長などを務められ大学教育の運営面に御尽力された。高分子化学、環境素材学を専門とし、国内外で多くの論文を発表されている。学部、大学院において学生の指導に尽力され、入試センター実施方法委員をはじめ、多くの委員を務められた。大岡
敏昭先生は、本学の評議委員を務められ、住宅計画学、住宅史学を専門とし、日本建築学会をはじめ多くの論文を発表されている。学部、大学院においても講義を担当し、地域の環境審議委員会委員等を務められた。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
（２）報告事項① 平成 22 年度新入生アンケート調査結果について3

事務局教務入試課から、資料５に基づき、「平成 22 年 4 月に実施したもの。回収率は各学部とも９０％を超えている。3 学部共通のアンケート。主だった特徴は、本学を調べる際に活用したものでは、「大学案内」が２％減、ホームページが４％増となっている。本学を受験した動機は、21 年度に対し授業料が安いという点が伸びている。学科名を見た時の印
象は、環境共生学部は 75%がイメージできるとなっているが、総合管理学部は 20%となっている。」との説明があった。
② 平成 22 年度新 2 年生アンケート調査結果について
事務局教務入試課から、資料６に基づき、「アンケートの回収率は、各学部とも 80%を超えている。主だった特徴は、入学前に想像していた学習内容と実際との違いについては、
平成 22 年度は、概ね想像通り、半分ぐらい合っていたを足すと合計で 81%であり１％の増。
1 年間の大学生活に満足しているかは、満足とやや満足を合計すると 85％となり、昨年度から 1%増えている。親戚や後輩等に本学への進学を勧めるかという質問には、勧めたい、動機が合えば勧めたいを合計すると 88%となり、3%の増となっており、それぞれの項目で増加している。
」との説明があった。
③ 平成 22 年度「大学教育推進プログラム」（教育 GP）申請について
事務局教務入試課から、平成 22 年度「大学教育推進プログラム」（教育 GP）申請について資料７に基づき、「自立・主体的活動を促す「人生学」の構築、取組期間は平成 22 年度～24 年度の 3 年間。取組学部は全学部。5 月 14 日に提出した。7 月下旬までに第 1 次審査結果が発表される予定。昨年度は 90 件採択であったが、事業仕分けにより今年度は 20 件の採択予定である。これに対し、現在申請が 298 件、倍率が 15 倍となっている。
」との説明があった。
④ 平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」申請について
事務局学生支援課から、平成 22 年度「大学生の就業力育成支援事業」申請について資料
８に基づき、「自律と自立を目指す学生ＧＰ制度の創設と、地域企業・地域社会との連携を強めながら学生の自律と自立に向けた就業力育成を図りながら、就業に役立つ専門教育として地域連携型の卒業研究を行う。取組学部は全学部、取組期間は平成 22 年度～26 年度の5 年間。5 月 27 日に提出。ヒアリングはなく、8 月初旬頃、文部科学省が 130 件の採択を予定している。4 倍程度の競争率になっている。」との説明があった。
４

その他
次回日程、7 月 26 日（月）午後 2 時半～

５

本部棟２階

閉会

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大会議室