平成 24 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「中国におけるコールフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」

平成 25 年 3 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の効率的・安定的供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
中国は、世界最大の石炭生産国・消費国で２０１１年には約３６．５億トンを消費した。
従来石炭輸出国であったが、近年輸入量が急増し、２０１１年には日本を抜いて世界第１位の石炭輸入国となった。一次エネルギーに占める石炭の割合は約７割と非常に高く、政府は、炭鉱の大型化、生産能力の向上、輸送能力の向上等の方針を打ち出し、国内炭によるエネルギー供給の安定化を図ろうとしている。
中国の石炭生産地は内陸部に多く、消費地は沿海部に多いため、鉄道等による輸送能力
や輸送コストが沿海部への供給量や石炭価格に影響を与え、鉄道輸送能力不足や輸送コス
トの上昇等により海外炭の方が割安になった場合には、石炭輸入量は増加する。中国全体の消費量が膨大なことから、国内消費量に占める輸入量の割合はわずかであるが、輸入量の割合が数％増減しただけでも大きなボリュームとなり、世界の石炭貿易に与えるインパ
クトは大きい。
このため、鉄道を中心とした輸送インフラの現状、整備状況及び山元や輸入港からユーザーへと流れる石炭のコールフロー並びに石炭需給動向及び海外炭輸入動向を調査した。
本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係る企業等の参考になれば幸甚である。
本業務は、平成２３年度までは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構で実施していたが、平成２４年度に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管されたものである。
平成２５年３月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石炭開発部

要

約

この調査報告書は、次の 8 つの章により構成されている。
第 1 章では、第 12 次 5 ヵ年計画、エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画、石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画、石炭多消費産業（電力、鉄鋼、建材、化学）に関するそれぞれの第 12 次 5 ヵ年計画、その他の関連する諸計画に基づいて、中国のエネルギーと石炭に関連する政策の全体像が描かれている。
第 2 章では、中国における石炭価格制度および石炭資源税の改革について、現状を分析するとともに、今後の見通しを行なった。
第 3 章では、中国における石炭の資源量・埋蔵量の分類・定義を確認した上で、中国の各地域
および 14 大石炭開発基地における石炭資源量・埋蔵量を調査した。
第 4 章では、石炭産業再編と小炭鉱閉鎖に関する政府の政策、中央石炭企業、大手地方国有企
業、地方政府ならびに大手電力集団による石炭産業再編の動向、さらに、これらの動向に伴う石炭生産能力の拡大について、調査と分析を行なった。
第 5 章では、中国における石炭の生産、消費および輸出入の推移を分析し、また、石炭の地域別の需要と生産の予測を行ない、それに基づき、地域別の石炭需給バランスを予測した。この予
測は、第 7 章における 2020 年および 2030 年のコールフローの予測の基礎になるものである。
中国の石炭需給バランス表（第 5 章の表 5.1.1）によると、石炭の生産量は 2010 年に 32.4 億トン、2011 年に 35.2 億トン、また、消費量はそれぞれ 31.2 億トン、34.3 億トンであった。さらに、輸入量はそれぞれ 1.6 億トン、1.8 億トン、また、輸出量はそれぞれ 1,910 万トン、1,466 万トンであった。
中国の石炭需給の数字を読むに当たっては、統計上の次のような問題があることに留意することが必要である。
例えば、まず、上記の数字は全て褐炭を含んでいない。次に、上記の通り 2011 年における石炭
消費は 34.3 億トンであるが、これは中央政府が取りまとめた数字であり、各地域の政府が取りまとめた統計を合計すると 42.9 億トン（第 5 章の表 5.2.3）になり、両者の間には 8.6 億トンという大きな差がある。国家統計局は、石炭の熱量値は地域によって異なるので、地域毎に数字を調整・整理した上で、中国全体の消費量を算出している、と説明している。さらに、統計誤差が非常に大きいこと（上記の表 5.1.1）にも注意することが必要である。
第 6 章では、外国における中国企業の炭鉱権益の獲得および獲得後の炭鉱の開発・生産の状況について調査を行なった。
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第 7 章では、第 5 章における地域別需給バランスの予測に基づき、鉄道、その他の輸送手段に関する第 12 次 5 ヵ年計画と中・長期計画を参考にしつつ、2020 年と 2030 年の中国におけるコー
ルフローの予測を行なった。また、この予測に関連して、モンゴル炭の輸出問題（モンゴル炭の
中国向け輸出価格と輸送方法、さらに、中国以外の国へのその輸出の方法・経路）についても、検討を行なった。
第 8 章では、以上の調査結果を要約するとともに、第 7 章における石炭需給バランスの予測に基づいて試算された石炭の輸入見通しについて説明するとともに、その世界市場への影響について簡単な検討を行なった。
以下では、本調査の主題である「中国におけるコールフローの現状と将来」に焦点を絞って、調査内容の要約を行なう。
コールフローの現状
中国における大きな石炭消費地は東部沿海地域に集中しているが、石炭生産地は三西地区（内モンゴル自治区西部、山西省および陝西省）と北西地域に分布している。このような供給と需要の分布におけるアンバランスが、中国のコールフローの構造を決めている。その基本構造は、三西地区と北西地域の石炭を東部へ輸送する流れ（西煤東運）と、北部の石炭を南部へ輸送する流れ（「北煤南運」）で構成され、三西地区を中核として、東と南へ向けて扇形状にコールフローが形成されている。
まず、三西地区からの鉄道輸送の多くは、京津冀地域（北京市、天津市および河北省を合わせた地域を指す）へ向かっている。もう 1 つの鉄道輸送の大動脈は三西地区から華東地域へ至るものである。
次に、道路における石炭の輸送量は、主に三西地区から隣接する自治体へ向けられるものである。道路による石炭輸送量が多いのは三西地区から京津冀地域への輸送量である。
水上輸送では、北部の主要 7 港――秦皇島、天津、黄驊、唐山、青島、日照および連雲の各港――が中心的な役割を演じている。これらの港から積出される石炭の約 8 割近くは華東地域に、残りは中南地域（特に広東省と広西自治区）に搬入される。
今後のコールフローを決定する要因＜石炭の開発＞
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、石炭開発に関して、「東部抑制・中部安定・西部発展」という方針が謳われている。そこでは、この計画期間中における新規炭鉱着工規模の地区別割合が西部 73％、中部 22％、東部 5％と設定されている。

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西部の中でも、内モンゴル自治区は重点開発対象と位置付けられている。オルドス盆地の神東
基地――政府が開発を進める 14 の石炭大生産基地の 1 つ――では、生産量が 2010 年から 2015 年にかけて 30％拡大することが見込まれている。同じく西部に属する陜西省および新疆ウイグル自治区でも、それぞれ 2 つおよび 1 つの石炭大生産基地で石炭生産の拡大が進むであろう。一方、中部に属する山西省には 3 つの基地があり、各基地で生産が拡大すると見込まれている。
＜石炭の輸送＞鉄道：2015 年および 2020 年に向けて、山西省、陝西省、内モンゴル自治区（西部）、新疆ウイ
グル自治区、寧夏回族自治区および甘粛省からの対外輸送を拡充する計画が重要なものと位置付けられ、「西煤東調（西部から東部への石炭輸送）」および「北煤南運（北部から南部への石炭輸送）」という石炭輸送構造が形成されることになっている。
海上港湾：石炭輸送ルートの新・増設に伴って、すでに述べた 7 つの港を中心に能力の拡充が計画されている。特に唐山港の曹妃甸港区の開発が脚光を浴びており、同港区は将来、秦皇島港を抜いて中国最大のバラ積埠頭となることが見込まれている。これらの拡張計画に対応して、南方（広東省、広西チワン族自治区、上海市および江西省）における主な石炭荷揚港でも拡張計画が進められている。
河川：河川輸送の拡大計画も進められており、2020 年までの長江各流域の開発計画では、重慶、武漢、南京の 3 市を含む 7 つの流域において拡張計画が進められている。
道路：従来から石炭輸送に利用されてきた一般自動車道の拡充および新設に加え、高速道路網の整備が行なわれている。
＜電力の輸送計画＞
以上に述べたように、石炭輸送能力を拡大する計画が進められているにも拘わらず、すでに関連する多くの問題が生じている。例えば、鉄道輸送にはすでに大きな負荷がかかっている。そこ
で、西部地域から東部地域ならびに北部地域から南部地域への送電規模を拡大することが計画されている。このような計画における発電は石炭生産基地で石炭火力によって行なわれる。
なお、このような計画の推進に関しては、次のような問題があることに注意が必要である――
電力部門と鉄道部門の対立、技術的な障害（石炭生産地における水資源、山元における環境破壊、
その他）、電力の安定供給（技術的な問題を含む）、経済性。
＜その他の要因＞
以上の他にも、石炭の消費と生産の地域的分布に影響する要因には、以下のものがあり、今後、注視していくことが必要である。
－消費者に対する石炭価格の動向----山元価格、資源税、輸送料、為替レートなど。
－沿海都市部の環境規制による燃料転換、産業の移転など。
－省エネルギーの促進政策に関連して、石炭多消費産業における石炭需要が抑制されること。
-3-

－既存炭鉱の生産・開発条件が徐々に悪くなり、生産コストが上昇していることから、石炭生産の中心がさらに西に移動し、沿海地域の石炭輸入が増大すること。
コールフローの将来＜地域別石炭需要＞
地域別に見た石炭消費の大きさの順は、2011 年に華東、華北、中南、東北、西南、西北であり、これは 2020 年、2030 年も変わらない。依然として、経済が発展している沿海地域の華東と華北が石炭需要の中心であり、石炭生産地域である西北と西南の石炭需要は相対的に小さい。
各地域の石炭需要に影響を与える要素としては、まず、天然ガスの供給力と価格が挙げられる。
東北地域はロシアからのガス・パイプラインが敷設されれば、商業、民生ならびに一部工場がガスを利用し、石炭需要が減少するであろう。また、例えば山東省や雲南省はガス資源を持たないので、今後もエネルギー源として石炭に依存していく度合いが大きいであろう。
次に、沿海地域における製鉄所、セメント工場および石炭化学工場の移転に伴い、地域内の石炭消費が減少するが、他方、それらの移転先では石炭需要は増えるであろう。
さらに、石炭生産地に発電所、セメント工場、石炭ガス化・液化工場などが建設されることによって、石炭需要は増えるであろうが、電力消費地域やガス消費地域における石炭需要は減少するであろう。
最後に、シェール・ガスや炭層ガス（CBM）などの非在来型ガスの開発状況と省エネルギー・
環境技術の導入によって、石炭の需要が左右されるであろう。
＜地域別石炭供給＞
本調査における地域別の石炭生産見通しによると、華北地域（石炭生産は殆ど全てが山西省と内モンゴル自治区におけるものである）と西北地域では、石炭生産が数量および全体に占める比率とも上昇していく。それに対して、東北地域の石炭生産は数量、比率とも低下していくであろう。さらに、華東、中南、西南の各地域では、生産数量には大きな増減は見られないものの、比率においては、かなりの低下が見られるであろう。
＜地域別石炭需給バランス＞
上に述べた石炭の需要と供給の予測に基づいて、地域別の石炭需給バランスを予測した。地域
別に見ると、華東地域は最大の需要超過を示しており、中南地域と東北地域がそれに続いている。
他方、華北地域は最大の供給超過を示しており、西北地域の供給超過量も増大していくであろう。
＜コールフローの将来＞
石炭の需給バランスの予測に基づき、政府が進めている輸送能力の増強計画を考慮に入れて、2020 年と 2030 年のコールフローが推定された。推定の結果は、石炭生産が拡大する三西地区、
新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区などを含む西部から、石炭消費が大きく増加する華東地区-4-および中南地区に向けて、石炭輸送がかなり増えるであろうことを示している。
2020 年および 2030 年のコールフローを 2011 年のそれと比較すると、次のことが明らかである。
第 1 に、将来のコールフローの形（経路）には、現在と比較して大きな変化はないであろう。第2 に、コールフローは全体として拡大していくとともに、それぞれのフローも拡大していくであろう。第 3 に、ただし、各フローの相対的な大きさは変化していくであろう（全体に占める比率を見ると、三西‐華東および中南のフローは縮小の傾向、三西‐京津冀、東北および西南のフローは拡大の傾向を示すであろう）。第 4 に、輸送手段別に見ると、現在、全体の 4 割余りを占めている鉄道が 2020 年に 5 割以上、2030 年に 6 割近くに拡大するであろう。
ここで、今後のコールフローの動向を見ていく場合の注意点を述べる。まず、上に示したコー
ルフローの推定結果は、天然ガス供給能力の増強、天然ガス価格メカニズムの改革による天然ガ
ス価格の上昇、山元発電と遠距離送電システムの整備などによって、変わる可能性が高い。
次に、上掲の数字は鉄道、港湾、船舶の各手段が全て順調に連携されるであろう、という前提に立っているが、実際には、順調な連携が実現しないという可能性が充分あることは言うまでもない。順調な連携が実現するためには、輸送能力を上掲のフローの数字よりも 20%以上大きくすることが必要であると考えられている。さらに、このようにハード面における整備を進めるとしても、鉄道、港湾、道路の整備が全て計画通りに完了するかどうか、という疑問が残ることは避けられない。
最後に、冒頭に述べた通り、中国の石炭輸入の増大が世界市場に与える影響には、大きいものがある。中国の石炭輸入量（全国一本の統計による純輸入量で、褐炭を含まない量）は 2010 年、
11 年および 12 年にそれぞれ 1.5 億トン、1.7 億トンおよび 2.3 億トンであった。一方、本調査では、中国の石炭輸入量（地域別の統計による純輸入量で、褐炭を含まない量）は 2011 年の 1.5 億
トン1から 2020 年には 2.3 億トン、2030 年には 3.9 億トンに増大すると予測されている（第 7 章参照）。全国一本の統計と地域別の統計という違いはあるものの、上の実績値と予測値とを比較す
ると、大まかには、中国の石炭輸入量は 2020 年には 2012 年にかなり近い水準、さらに、2030 年にはそれをかなり上回る水準に達する可能性がある、と解釈しても良いのではないかと考えられる。

1

これは地域別の統計に基づくもので、上記の全国一本の数字とは異なる。このような差異が生ずる理由の詳細については、第 5 章の「＜メモ＞中国の石炭統計を読む時に留意すべきこと」を参照されたい。

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Summary
This study report is composed of eight chapters shown below.
In Chapter 1, the whole picture of China’s energy and coal policies is described being based upon the 12thFive-Year Plan as the total plan, the Plans related to energy development and coal industry, the Plans
related to coal consuming industries including electric power, iron and steel, building materials andchemicals, and other related plans.
In Chapter 2, the present situations and outlook of how to reform the coal pricing system and the coalresource tax in China are presented.
In Chapter 3, on a review of the classification and definition of resources/reserves of coal in China, weinvestigate the coal resources/reserves in the provinces, autonomous regions and municipalities as well as
in the 14 large coal supply bases.
In Chapter 4, governmental policies on the coal industry restructuring and small coal mine closure, therestructuring brought by central coal enterprises, major power companies, large local state-owned
enterprises, and local governments, and changes in coal production capacities accelerated by these trends
are surveyed and analyzed.
In Chapter 5, import/export, production and consumption of coal in China in the past are analyzed; coalsupply and demand balance by region is forecast on the basis of forecast demand and supply of coal byregion. The coal flows in 2020 and 2030 in Chapter 7 are drawn on the basis of the forecast in this Chapter.
According to the coal demand & supply balance table (See Table 5.1.1 in Chapter 5), China’s coalproduction was 3,240 million tons in 2010 and 3,520 million tons in 2011, while coal consumption 3,120
million tons and 3,430 million tons, respectively. China’s coal import was 160 million tons in 2010 and 180
million tons in 2011, while coal export 19,100 thousand tons and 14,660 thousand tons, respectively.
It is necessary for readers to take into account the followings in watching and using coal related statistics in
China. For instance, first, all figures above do not contain any figures for lignite. Second, the coalconsumption of 3,430 million tons in 2011 shown above is one that the central government has compiled,which is compared to 4,290 million tons for 2011 that each of local governments has. As can be seen, there
is such big difference as 860 million tons between the two figures. The National Bureau of Statistics ofChina explains that because the calorific value of coal is different from each other in Provinces,
Autonomous Regions and Municipalities, it has organized related figures by the way of adjusting andarranging original ones. Third, the fact that the errors in statistics are very large should be paid attention(See Table 5.1.1 above).
-i-In Chapter 6, coal mine equity acquisitions and the development and production of acquired mines by
Chinese companies and other organizations in foreign countries are investigated.
In Chapter 7, as mentioned above, the coal flows in 2030 and 2020 in China are drawn on the basis of theforecast regional supply and demand balance in Chapter 5, taking into consideration the 12th five-year planand other medium and long term plans for transport systems including railways, ports and harbors andothers. In relation to drawing the flows, the issues of Mongolian coal exports are also considered, focusing
on the transport method and export price of Mongolian coal to China and the methods and routes of its
exports to other countries than China.
In Chapter 8, after summarizing the findings of this study mentioned above, China’s coal imports in 2020
and 2030 are estimated on the basis of coal supply and demand balance forecast in Chapter 7 and theireffect on the world coal market is examined.
In the following, the results of this study are summarized by focusing on "Present and Future of the coalflow in China," which is the main theme of this study.
Current status of the coal flow
Main areas consuming the large amount of coal in China are concentrated in the eastern coastal region,
while coal production areas are distributed in " San-xi <three-west> Area" (Shanxi Province, Shaanxi
Province and the Western（xi）part of the Inner Mongolia Autonomous Region) and the northwest region
Imbalance in the distribution of coal supply and demand like this has determined the structure of the coalflow of China. It consists coal flows that are transporting coal from San-xi Area (" Transport the West Coalto the East") and the northwest region as well as those that are transporting coal from the northern region to
the southern region ("Transport the North Coal to the South"). In this basic structure, coal flows are formed
in a fan shape towards the east and south from San-xi Area as the core.
First, much of coal transported by rail from San-xi Area has been sent to " Jing-Jin-Ji" Area（Beijing City,
Tianjin City and Hebei Province）. Another main route of railway transport is headed to East China from
San-xi Area.
Next, coal transported by road from San-xi Area is directed mainly to adjacent municipalities. Coaltransported by road is large in volumes in routes to Jing-Jin-Ji, East China and South Central.
Third, in coal transportation by water ways, seven major ports in the north（Qinhuangdao, Tianjin,
Huanghua, Tangshan, Qingdao, Rizhao and Lianyungang）play a central role. Nearly 80% of coal shippedout of these ports is directed to East China and the balance to South Central.
-ii-Factors determining the coal flow for future＜Development of coal＞
In the 12th Five-Year Plan for the coal industry, the policy of "Control the East, Stabilize the Central andDevelop the West" is mentioned as the main guideline for coal development. New coal mine construction
projects in the West, Central and East are distributed at 73%, 22% and 5% respectively.
In the West, the Inner Mongolia Autonomous Region is the key development target. The Shendong Coal
Supply Base in the Ordos Basin of the Region, one of the 14 large coal supply bases, is expected to expand
its coal production 30 percent from 2015 to 2010. In addition, Shaanxi Province and the Xinjiang Uighur
Autonomous Region also belonging to the West are expected to expand their coal production significantly
in two and one of the supply bases respectively. On the other hand, the Shanxi Province belonging to theCentral is expected to expand its coal production in one of the bases.
＜Transport of coal＞
Train:
Expanding coal transport from Shanxi, Shaanxi, Inner Mongolia (western), Xinjiang, Ningxia and Gansu is
set to be very important in the governmental plans towards 2020 and 2015. "Transport the West Coal to theEast" and " Transport the North Coal to the South" mentioned above are planned as the main part of thecoal transport structure in China.
Marine Harbor:
With the construction of new coal transport routes by rail mentioned above, the capacity expansion isplanned at the seven ports. Particularly, the development of the Caofeidian district of the Tangshan port isin the spotlight to become the largest port in China exceeding the Qinhuangdao port in the future. In
response to these expansion plans, expansion plans are underway in the main coal receiving ports in theSouth（Guangdong, Guangxi, Shanghai and Jiangxi).
River:The expansion plans of river transportation of coal are also being planned, including the development planof the Yangtze River basin to 2020 containing the expansion plans for seven river ports including
Chongqing, Wuhan and Nanjing.
Road:
In addition to the new construction and expansion of motor vehicle way that has been used to transport coal,high way networks are being developed for moving coal.
＜Plan for transporting electric power＞
Although plans described above are being conducted to expand the coal transport capacity, many
constraints have already appeared for transporting coal. For example, there has been already too much coal
to transport by rail. Accordingly, it is planned to expand the transport of electric power generated atmine-mouth power plants in the East and the North to the West and the South respectively.
-iii-

With regard to the promotion of such plans, however, it should be noted that there are also many constraints
such as the conflict of the railway and power sectors in the governments and related organizations, shortageof water resources in coal-producing areas, environmental destruction around mine-mouth power plants,
stable supply of power, and economics.
＜Other factors＞
In addition to the above, factors that can affect the regional distribution of production and consumption ofcoal include the following, which are required to watch in the future.
- Trends of coal prices to consumers, which are affected by mine-mouth price, resource tax, transport fee,and exchange rate.
- Fuel conversion and moving of industries to other sites caused by environmental regulations in the coastal
areas.
- Reduced coal demand in coal-intensive industries by promoted energy conservation policies.
- Increased production costs of coal caused by deteriorated conditions for production and development at
the existing coal mines, which will accelerate the moving westward of main coal production area, resulting
in increased coal imports in coastal areas.
Coal flow in the future＜Regional coal demand＞
The order of the magnitude of coal consumption by region in 2011 is East China, North China, South
Central, Northeast, Southwest and Northwest, which will not change even in 2020 and 2030. The
developed economies of coastal areas in East China and North China will be the center of coal demand,
while coal demand in Northwest and Southwest will be relatively small.
One of important factors that can affect demand for coal in each region is the supply and price of naturalgas. If gas pipelines have been laid to Northeast from Russia, gas will be used by industrial and commercial
consumers, resulting in decrease in coal demand in the region. On the other hand, Provinces of Yunnan andShandong, for example, have no gas resources, where coal will continue to be used as a main energy sourcein the future.
Next, if steel, cement and chemical plants in the coastal areas move to other sites, coal consumption will
decrease in the areas and increase in the new sites. In addition, if power, cement, coal gasification andliquefaction plants will be built in coal producing areas, coal demand will increase there, while demand forcoal in power and gas consumption areas will be reduced.
Finally, the introduction of non-conventional gas including coal seam gas（CBM) and Shale gas as well as
the development of energy-saving and environmental technologies are important factors determining
demand for coal.
-iv-

＜Regional coal supply＞
According to coal production forecast by region in this study, both of coal production and its ratio in
China’s total production will rise in North China (main producers are Inner Mongolia and Shanxi). In
contrast, coal production in Northeast will continue to decrease in both quantity and ratio. In addition, ineach of East China, South Central and Southwest, there will be no significant increase or decrease inproduction volume, but considerable reduction will be seen in the ratios.
＜Regional coal supply and demand balance＞
Based on the forecast of supply and demand of coal described above, coal demand-supply balance isforecast for each region. East China shows the maximum excess demand of coal with the South Central andNortheast following it. On the other hand, the North China shows the largest excess supply, and the excess
supply of coal will also increase in the Northwest.
＜Coal flow in the future＞
As mentioned already, the coal flows in 2030 and 2020 in China are estimated on the basis of the forecast
regional supply and demand balance, taking into consideration the 12th five-year plan and other medium
and long term plans for transport systems including railways, ports and harbors and others. The results ofthe estimation show that coal transportation will increase considerably from the West, including San-xi,
Xinjiang and Ningxia, towards the East China and South Central where coal consumption is estimatedgreatly to increase.
In comparison with the coal flows in 2011, those in 2020 and 2030 are the following; First, the form（theroutes）of the coal flows for the future will not change significantly as compared to today’s. Second, thecoal flows as a whole will expand, and each flow will also continue to expand. Third, however, the relative
size of coal flows will change (looking at each flow’s ratio of the total, flows will show a decreasing
tendency from San-xi to East China and South Central, while it will show an increasing tendency toJing-Jin-Ji, Northeast and Southwest. Fourth, looking at the different means of transport, railway, whichcurrently accounts for more than 40% of the total, will occupy more than 50% in 2020 and nearly 60% in
2030.
Finally, readers are invited to pay attention to the following when they take a look at the trends in the coalflow in the future.
First, the estimation of the coal flow shown above will possibly change, if natural gas supply capacity is
increased, its prices are increased due to reformed natural gas pricing mechanism, and mine mouth power
generation and long-distance power transmission systems are developed.
Second, all the numbers of estimation shown above stands on the assumption that all means, which arerailways, ports, roads and others, would work in smooth cooperation, but, actually, it is possible that suchsmooth cooperation would not be achieved. It is believed that achieving the smooth cooperation requires-v-the transport means to have the extra capacity of 20% or more than coal flows estimated.
Furthermore, even if such planning related to the so-called hard wares are established, another question
should be answered; that is whether the construction or development of railways, ports, roads and others,
which are all required for preparing the sufficient means of coal transportation in the future, will have been
completed as scheduled.

-vi-

目
第1章

次

中国のエネルギー政策および石炭政策 ..................................................................... 1

1.1 近年打ち出された中国のエネルギー関連政策 ................................................................ 3
1.2 石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画.............................................................................................. 15
1.3 石炭多消費産業の第 12 次 5 ヵ年計画 .............................................................................. 20
1.4 まとめ ................................................................................................................................... 27
第 2 章 石炭価格制度および石炭資源税の改革 ..................................................................... 28
2.1 石炭価格制度とその問題点................................................................................................ 28
2.1.1 石炭価格制度の特徴......................................................................................................... 28
2.1.2 石炭価格制度の問題点..................................................................................................... 30
2.2 国内石炭価格および電力価格の動向 ................................................................................ 33
2.3 輸入炭価格の推移................................................................................................................ 38
2.3.1 炭種別・相手国別の輸入価格......................................................................................... 40
2.3.2 炭種別・受入れ地別の価格............................................................................................. 42
2.4 石炭価格制度および石炭資源税の改革とその影響 ........................................................ 44
2.4.1 石炭価格制度改革の背景................................................................................................. 44
2.4.2 改革の内容......................................................................................................................... 44
2.4.3 価格改革直後における石炭契約集約会の動向 ............................................................. 45
2.5 石炭資源税改革の行方........................................................................................................ 47
2.6 関連するエネルギー価格改革の動向 ................................................................................ 48
2.6.1 未解決の電力価格改革..................................................................................................... 48
2.6.2 天然ガス価格改革および関連政策の動向 ..................................................................... 48
第 3 章 中国における石炭の資源量・埋蔵量 ......................................................................... 51
3.1 中国における石炭の資源量・埋蔵量の分類・定義の現状と問題点 ............................ 51
3.2 全国および各地域の石炭の資源量・埋蔵量 .................................................................... 53
3.2.1 全国・各地域および 14 大基地の石炭資源量・埋蔵量 ............................................... 53
3.2.2 いくつかの自治区および省における石炭の賦存状況と開発の現状 ......................... 58
3.3 14 大石炭生産基地の現状、開発計画および石炭埋蔵状況 ........................................... 60
3.3.1 神東基地............................................................................................................................. 60
3.3.2 陜北基地............................................................................................................................. 61
3.3.3 黄隴基地............................................................................................................................. 62
3.3.4 晋北基地............................................................................................................................. 63
3.3.5 晋中基地............................................................................................................................. 63I3.3.6 晋東基地............................................................................................................................. 64
3.3.7 魯西基地............................................................................................................................. 64
3.3.8 両淮基地............................................................................................................................. 65
3.3.9 冀中基地............................................................................................................................. 66
3.3.10 河南基地........................................................................................................................... 66
3.3.11

雲貴基地........................................................................................................................... 67

3.3.12 蒙東（東北）基地........................................................................................................... 68
3.3.13 寧東基地........................................................................................................................... 70
3.3.14 新疆基地........................................................................................................................... 70＜参考資料＞................................................................................................................................. 72
第 4 章 石炭企業の再編および生産能力の拡大 ..................................................................... 77
4.1 大手石炭会社の生産実績推移............................................................................................ 77
4.1.1 最近 4 年間における上位 20 社の石炭生産量 ............................................................... 77
4.1.2 石炭産業集中度の推移..................................................................................................... 78
4.2 小炭鉱閉鎖と石炭産業再編に関する主要政策、動向および問題点 ............................ 80
4.2.1 第 11 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖政策 ........................................................... 80
4.2.2 石炭企業再編に向けた新たな政策 ................................................................................. 81
4.2.3 第 11 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖と石炭産業再編の動向および問題 ....... 82
4.2.4 一層深まる小炭鉱閉鎖の形骸化..................................................................................... 85
4.2.5 第 12 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖と石炭産業再編政策 ............................... 86
4.3 大手企業の石炭産業再編動向............................................................................................ 89
4.3.1 中央石炭企業による石炭産業再編動向 ......................................................................... 89
4.3.2 大手地方国有企業主体の再編動向 ................................................................................. 92
4.3.3 地方政府主導の石炭企業再編......................................................................................... 94
4.3.4 大手電力集団による石炭企業再編動向 ......................................................................... 96
4.4 近年の石炭企業再編の特徴................................................................................................ 100
4.5 炭鉱および石炭企業統合の今後の動向 ............................................................................ 102
4.5.1 第 12 次 5 ヵ年計画前期における石炭産業再編の動向と問題 ................................... 102
4.5.2 石炭産業再編の今後の動向............................................................................................. 103
第 5 章 石炭の生産、消費および輸出入の動向 ....................................................................... 107
5.1 石炭の生産実績.................................................................................................................... 108
5.1.1 中国全体と省別の生産実績............................................................................................. 108
5.1.2 国有重点炭鉱・国有地方炭鉱・郷鎮炭鉱別の生産実績 ............................................. 113
5.1.3 三西地区ならびに主要石炭産地の生産計画 ................................................................. 113
II5.1.4

地域別または省別の現行の生産能力と将来予測（石炭生産拠点の西部への移動可能性についての予測を含む）......................................................................................................... 117
5.2 石炭消費の動向.................................................................................................................... 120
5.2.1 中国の石炭消費の推移..................................................................................................... 120
5.2.2 セクター別・炭種別の石炭消費..................................................................................... 121
5.2.3 大手製鉄会社および電力会社の石炭消費実績 ............................................................. 124
5.2.4 省別または地域別の石炭消費実績 ................................................................................. 125
5.3 石炭輸出入の動向................................................................................................................ 130
5.3.1 中国全体の炭種別、国別の輸入量 ................................................................................. 130
5.3.2 炭種別・輸入（受入れ）地域別の石炭輸入量 ............................................................. 134
5.3.3 褐炭の輸入状況................................................................................................................. 137
5.3.4 国別・炭種別の石炭輸出実績......................................................................................... 140
5.3.5 地域別・炭種別の石炭輸出実績..................................................................................... 143
5.4 石炭需給予測と要因の検討................................................................................................ 144
5.4.1 石炭多消費産業の石炭需要............................................................................................. 144
5.4.2 中国全土の石炭需要予測................................................................................................. 146
5.4.3 地域別の需要予測............................................................................................................. 153
5.4.4 地域別の石炭供給............................................................................................................. 157
5.4.5 石炭需給バランス............................................................................................................. 159
第 6 章 外国における中国企業の炭鉱権益の獲得および炭鉱開発 ..................................... 162
6.1 企業の炭鉱権益獲得に対する促進・支援政策 ................................................................ 162
6.2 中国企業による炭鉱権益獲得の状況 ................................................................................ 169
6.2.1

2000 年代初め以降の推移................................................................................................ 169

6.2.2 企業別・国別の状況......................................................................................................... 172
6.3 中国企業による炭鉱権益の獲得および開発・生産の状況 ............................................ 174
6.3.1 石炭産業............................................................................................................................. 174
6.3.2 需要企業............................................................................................................................. 187
6.3.3 金融・投資......................................................................................................................... 190
6.3.4 その他の産業・部門......................................................................................................... 200
第 7 章 中国の石炭輸送インフラ事情とコールフロー ......................................................... 209
7.1 石炭（輸入炭および輸出炭を含む）の輸送状況 ............................................................ 209
7.1.1 鉄道 .................................................................................................................................... 209
7.1.2 水運 .................................................................................................................................... 221
7.1.3 道路 .................................................................................................................................... 230
III7.1.4 三西地区の石炭輸送......................................................................................................... 232
7.2 石炭輸送インフラの整備計画............................................................................................ 235
7.2.1 鉄道の第 12 次 5 ヵ年計画および 2020 年までの長期計画 ......................................... 235
7.2.2 交通運輸第 12 次 5 ヵ年計画および関連長期計画（港湾・河川・道路） ............... 242
7.2.3 電力転換による石炭の輸送............................................................................................. 250
7.2.4 石炭輸送費の現状と見通し............................................................................................. 255
7.3 コールフローの現状と将来................................................................................................ 261
7.3.1 コールフローの現状......................................................................................................... 261
7.3.2 コールフローの将来......................................................................................................... 262
7.4 モンゴル炭の輸送問題........................................................................................................ 270
7.4.1 モンゴル炭の中国向け輸出価格と輸送方法 ................................................................. 270
7.4.2 モンゴル炭のフロー......................................................................................................... 273
第 8 章 将来のコールフローと注目すべき諸要因――調査の要約と総括 ......................... 279
8.1 コールフローの現状............................................................................................................ 279
8.2 将来のコールフローを左右する要因 ................................................................................ 280
8.3 将来のコールフロー............................................................................................................ 285
8.4 世界の石炭市場に対する影響............................................................................................ 290

IV

表

目

次

第1章

中国のエネルギー政策および石炭政策 ..................................................................... 1

表 1.1.1

6 大重点汚染業界と石炭燃焼産業用ボイラーに対する特別排出規制 ................. 2

表 1.1.2 第 12 次 5 ヵ年計画におけるエネルギー分野の主要指標（拘束値） .................. 3
表 1.1.3 エネルギー建設の重点................................................................................................ 5
表 1.1.4 省エネ重点プロジェクト............................................................................................ 6
表 1.1.5 エネルギー発展第 11 次 5 ヵ年計画期間の実績 ...................................................... 8
表 1.1.6 エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標 ...................................................... 10
表 1.1.7 エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画の主な任務 ...................................................... 11
表 1.1.8 石炭・石油部門におけるエネルギー加工・転換の重点分野 ................................ 12
表 1.1.9 近年、制定や改正が行われた中国の主なエネルギー関連法 ................................ 14
表 1.2.1 世界の主要国別石炭消費量........................................................................................ 15
表 1.2.2 石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標と 2010 年の実績 .................................... 16
表 1.3.1

4 大石炭多消費産業の石炭消費量と国内総消費量に占めるシェア ..................... 20

表 1.3.2

2010 年までの電力産業の実績................................................................................... 21

表 1.3.3 電力産業分野のエネルギー消費構造転換のための主要指標 ................................ 22
表 1.3.4 鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画の主な目標 .................................................................. 23
表 1.3.5 鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標 .................................................................. 23
表 1.3.6 建材産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標 .................................................................. 24
表 1.3.7 石油化学工業の省エネ・排出削減や資源総合利用の重点 .................................... 26
第 2 章 石炭価格制度および石炭資源税の改革 ..................................................................... 28
表 2.2.1

2011 年 12 月 1 日施行の省・市・自治区別の電気料金基準 ................................. 37

表 2.3.1 オーストラリアの石炭輸出価格（FOB） ................................................................ 38
表 2.3.2 日本の石炭輸入価格（CIF）...................................................................................... 39
表 2.3.3 中国の石炭輸入価格の推移（CIF）.......................................................................... 40
表 2.3.4 国別の一般炭輸入価格（CIF）.................................................................................. 41
表 2.3.5 国別の原料炭輸入価格（CIF）.................................................................................. 41
表 2.3.6 受入れ地別の一般炭輸入価格（CIF）...................................................................... 42
表 2.3.7 受入れ地別の原料炭の輸入価格（CIF）.................................................................. 43
表 2.3.8 受入れ地別の無煙炭の輸入価格（CIF）.................................................................. 43
第 3 章 中国における石炭の資源量・埋蔵量 ......................................................................... 51
表 3.2.1 地域別の石炭既発見資源保有量 ................................................................................ 54
表 3.2.2 地域別の動力炭の既発見資源保有量（2008 年末） ............................................... 56
V表 3.2.3 原料炭の既発見資源保有量の地域別分布 ................................................................ 57
表 3.3.1 神東基地........................................................................................................................ 61
表 3.3.2 陜北基地........................................................................................................................ 62
表 3.3.3 黄隴基地........................................................................................................................ 62
表 3.3.4 晋北基地........................................................................................................................ 63
表 3.3.5 晋中基地........................................................................................................................ 64
表 3.3.6 晋東基地........................................................................................................................ 64
表 3.3.7 魯西基地........................................................................................................................ 65
表 3.3.8 両淮基地........................................................................................................................ 65
表 3.3.9 冀中基地........................................................................................................................ 66
表 3.3.10 河南基地...................................................................................................................... 67
表 3.3.11 雲貴基地...................................................................................................................... 68
表 3.3.12 蒙東（東北）基地...................................................................................................... 69
表 3.3.13 寧東基地...................................................................................................................... 70
表 3.3.14 新疆基地...................................................................................................................... 71
表参考 1 固体鉱産資源／埋蔵量の分類 .................................................................................. 74
表参考 2 中国の国家標準とその他の定義の中国による比較 .............................................. 75
第 4 章 石炭企業の再編および生産能力の拡大 ..................................................................... 77
表 4.1.1 中国石炭企業生産量上位 20 社と石炭生産量 .......................................................... 77
表 4.1.2 中国石炭企業生産量上位 10 社および 20 社の石炭生産量のシェア .................... 79
表 4.2.1 省・自治区・直轄市別の第 11 次 5 ヵ年計画期後半 3 年の小炭鉱閉鎖計画 ...... 84
第 5 章 石炭の生産、消費および輸出入の動向 ..................................................................... 107
表 5.1.1 中国の石炭需給バランス表（1980～2011 年） ....................................................... 108
表 5.1.2 省別の石炭生産量の推移（2005～2011 年） ........................................................... 112
表 5.1.3

2010 年の地域別・省別の生産実績と生産能力および 2015 年の目標値 ............. 119

表 5.2.1 年間 1,000 万トン以上の石炭消費産業の石炭消費の推移 ..................................... 122
表 5.2.2 第 11 次 5 ヵ年計画における 5 大電力企業の石炭消費原単位の目標と実績 ...... 125
表 5.2.3 省・自治区・直轄市別の石炭消費量の推移（2005～2011 年） ........................... 126
表 5.3.1

2010 年以降の月別、炭種別の輸入量（褐炭を除く） ........................................... 131

表 5.3.2 国別の一般炭の輸入.................................................................................................... 132
表 5.3.3 国別の原料炭の輸入量................................................................................................ 132
表 5.3.4 主要な国別のその他の石炭の輸入（褐炭を除く） ................................................ 134
表 5.3.5

2011 年の輸出国別・受入れ地域別の一般炭輸入量 ............................................... 136

表 5.3.6

2011 年の地域別・国別の原料炭輸入量 ................................................................... 136
VI表 5.3.7

2012 年の地域別の無煙炭輸入量 ............................................................................... 137

表 5.3.8 中国（輸入）とインドネシア（輸出）の統計の比較 ............................................ 138
表 5.3.9 受入れ地域別の褐炭輸入量........................................................................................ 140
表 5.3.10 上位 10 ヵ国の一般炭の輸出量（万トン） ............................................................ 141
表 5.3.11 上位 10 ヵ国の原料炭の輸出量 ................................................................................ 142
表 5.3.12 上位 10 ヵ国の無煙炭の輸出量（万トン） ............................................................ 142
表 5.3.13 石炭輸出の経由地の輸出量の推移（万トン） ...................................................... 143
表 5.4.1 前提条件および石炭多消費産業の予測 .................................................................... 146
表 5.4.2 発電部門の石炭需要見通し........................................................................................ 149
表 5.4.3 製鉄業の石炭需要見通し............................................................................................ 150
表 5.4.4 建材産業の石炭消費の見通し.................................................................................... 151
表 5.4.5 石炭化学工業の石炭消費の見通し ............................................................................ 152
表 5.4.6 中国全土の石炭需要見通し........................................................................................ 152
表 5.4.7 地域別の石炭需要見通し............................................................................................ 156
表 5.4.8 地域別の石炭供給見通し............................................................................................ 159
表 5.4.9 地域別の石炭需給バランス........................................................................................ 160
第 6 章 外国における中国企業の炭鉱権益の獲得および炭鉱開発 ..................................... 162
表 6.2.1 中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状 ............................................................ 172
第 7 章 中国の石炭輸送インフラ事情とコールフロー ......................................................... 209
表 7.1.1 鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移 ............................................................................ 211
表 7.1.2 「三西」地域の石炭輸送ルートと 2011 年の石炭輸送実績 .................................. 214
表 7.1.3 北京と結ぶ輸送ルート................................................................................................ 218
表 7.1.4 内モンゴル自治区東部の輸送ルート ........................................................................ 219
表 7.1.5 南北石炭輸送ルート.................................................................................................... 220
表 7.1.6 中国沿海主要港湾の貨物取扱量と石炭取扱量（2011 年） ................................... 222
表 7.1.7 沿海主要港湾の石炭取扱量（万トン）の推移 ........................................................ 222
表 7.1.8 三西地区における道路による外部への石炭輸送量 ................................................ 231
表 7.1.9

2011 年の山西省の道路による石炭輸送状況 ........................................................... 231

表 7.2.1 第 12 次 5 ヵ年計画期路線別新規建設計画及び在来線拡充計画 .......................... 237
表 7.2.2 鉄道路線の石炭輸送の現状と 2015 年および 2020 年の石炭輸送能力の予想 .... 241
表 7.2.3 北方石炭積出港の近年の主な拡張計画 .................................................................... 244
表 7.2.4 石炭積出港「北方 7 港」の主な拡張計画 ................................................................ 246
表 7.2.5 主な南方石炭荷揚港の第 12 次 5 ヵ年計画 .............................................................. 247
表 7.2.62020 年までの長江各流域の開発計画 ....................................................................... 248
VII表 7.2.7 近年における鉄道の石炭輸送運賃 ............................................................................ 256
表 7.2.8 石炭輸送の特別運賃の路線と運賃 ............................................................................ 256
表 7.2.9

2013～2020 年の鉄道の石炭輸送運賃 ....................................................................... 257

表 7.2.10

2013～2020 年の船舶の石炭輸送運賃 ..................................................................... 258

表 7.2.11 2020 年までの石炭の内陸水運料金 ......................................................................... 259
表 7.2.12

2020 年までの石炭の道路輸送料金 ......................................................................... 260

表 7.4.1 モンゴル炭と中国炭の価格比較 ................................................................................ 272

VIII

図
第1章

目

次

中国のエネルギー政策および石炭政策 ..................................................................... 1

図 1.1.1 エネルギー関連の主な中長期計画や白書 ................................................................ 14
図 1.2.1 中国の産炭地の 3 大区分............................................................................................ 17
第 2 章 石炭価格制度および石炭資源税の改革 ..................................................................... 28
図 2.2.1 大同、秦皇島港、寧波港および広州港の一般炭価格（2011 年） ....................... 33
図 2.2.2 秦皇島港の一般炭価格推移（5,000 kcal と 5,500 kcal） ......................................... 34
図 2.2.3 天津港の一般炭価格推移（5,000 kcal と 5,500 kcal） ............................................. 35
図 2.2.4 石炭の広州入着価格の比較........................................................................................ 35
図 2.3.1 オーストラリアの石炭輸出価格（FOB） ................................................................ 38
図 2.3.2 最近の日本の石炭輸入価格（CIF、月別）.............................................................. 39
第 3 章 中国における石炭の資源量・埋蔵量 ......................................................................... 51
図 3.2.1 炭種別の既発見資源保有量（2008 年末） ............................................................... 53
図 3.2.2 地域別の石炭既発見資源保有量（2010 年末） ....................................................... 55
図 3.2.3 地域別の動力炭の既発見資源保有量（2008 年末） ............................................... 55
図 3.2.4 原料炭の既発見資源保有量の地域別分布 ................................................................ 57
図 3.3.1

14 大石炭生産基地の分布........................................................................................... 60

図参考 1

UNFC による鉱物資源の埋蔵量・資源量の定義 .................................................. 72

第 5 章 石炭の生産、消費および輸出入の動向 ..................................................................... 107
図 5.1.1 中国の石炭需給と需給ギャップの推移 .................................................................... 107
図 5.1.2 中国の石炭生産実績と前年比増加率の推移（2000～2012 年） ........................... 109
図 5.1.3 地域別の石炭生産量のシェア.................................................................................... 110
図 5.1.4

2011 年の省別石炭生産量 ........................................................................................... 111

図 5.1.5 中国の石炭企業の所有形態別生産実績 .................................................................... 113
図 5.1.6 山西省の石炭生産量の推移および 2015 年の生産目標 .......................................... 114
図 5.1.7 内モンゴル自治区の石炭生産量の推移及び 2015 年の生産目標 .......................... 115
図 5.1.8 内モンゴル自治区における石炭輸送鉄道の建設計画（2011～2015 年） ........... 115
図 5.1.9 陝西省の石炭生産量の推移および 2015 年の生産目標 .......................................... 116
図 5.1.10 新疆ウイグル自治区の石炭生産量の推移および 2015 年の生産目標 ................ 117
図 5.1.11 新疆ウイグル自治区の石炭輸送鉄道建設計画（2011～2015 年） ..................... 117
図 5.2.1 中国の石炭消費量の推移（2005～2011 年） ........................................................... 120
図 5.2.2 中国の分野別の石炭最終消費量の推移 .................................................................... 121
IX図 5.2.3 粗鋼生産量の推移と年成長率.................................................................................... 123
図 5.2.4 転換部門の石炭消費量の推移.................................................................................... 124
図 5.2.5

2011 年の地域別・省別の石炭消費量 ....................................................................... 127

図 5.3.1

2000 年以降の炭種別の輸入量（褐炭を除く） ....................................................... 130

図 5.3.2 主要な国別の無煙炭の輸入量.................................................................................... 133
図 5.3.3

2012 年の主な受入れ地域の一般炭輸入シェア ....................................................... 135

図 5.3.4 一般炭輸入構成比率の変化........................................................................................ 135
図 5.3.5 褐炭輸入量の推移........................................................................................................ 138
図 5.3.6 石炭輸出量の推移........................................................................................................ 141
図 5.4.1

4 大石炭多消費産業の生産拡大状況 ......................................................................... 144

図 5.4.2 石炭多消費産業の石炭消費状況 ................................................................................ 145
図 5.4.3 石炭需要に対する産業別の貢献度 ............................................................................ 146
図 5.4.4

2011 年の電力容量の構成 ........................................................................................... 147

図 5.4.5 地域別の石炭需要見通し............................................................................................ 155
図 5.4.6 地域別の石炭供給見通し............................................................................................ 158
図 5.4.7 地域別の石炭移出入の見通し.................................................................................... 161
第 7 章 中国の石炭輸送インフラ事情とコールフロー ......................................................... 209
図 7.1.1 中国の鉄道総延長、増加率および経営主体の推移（2000～2011 年） ............... 210
図 7.1.2 鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移 ............................................................................ 210
図 7.1.3 鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移 ............................................................................ 211
図 7.1.4 鉄道による石炭輸送の主要ルート・輸送量・輸送能力(2011 年)......................... 213
図 7.1.5 大秦線の石炭輸送量の推移（2006～2011 年） ....................................................... 215
図 7.1.6

2011 年各沿海港湾の石炭搬出入状況（輸入量を含む） ....................................... 223

図 7.1.7

2011 年河川港の石炭搬出入状況（輸入量を含む） ............................................... 224

図 7.1.8

2011 年沿海各港湾の石炭輸出入状況 ....................................................................... 225

図 7.1.9 秦皇島港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年） ........................................... 226
図 7.1.10 天津港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年） ............................................. 227
図 7.1.11 黄驊港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年） ............................................. 228
図 7.1.12 日照港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年） ............................................. 228
図 7.1.13 青島港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年） ............................................. 229
図 7.1.14 連雲港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年） ............................................. 229
図 7.1.15 中国道路総延長の推移（2006～2011 年） ............................................................. 230
図 7.1.16

2009～2011 年山西省の石炭搬出量および輸送インフラ ..................................... 232

図 7.1.17

2009～2011 年内モンゴル自治区の石炭搬出量および輸送インフラ ................. 233

図 7.1.18

2009～2011 年の陝西省の石炭搬出量および輸送インフラ ................................. 234
X図 7.2.1 第 12 次 5 ヵ年計画における石炭輸送鉄道ルート計画図 ........................................ 236
図 7.2.2 石炭火力発電の開発に対する環境制限 .................................................................... 251
図 7.2.3 山元発電による遠距離送電計画 ................................................................................ 253
図 7.3.1 輸送方式別の地区・地域間の石炭輸送量の現状と将来 ........................................ 263
図 7.3.2

2011 年のコールフロー ............................................................................................... 264

図 7.3.3

2020 年のコールフロー............................................................................................... 265

図 7.3.42030 年のコールフロー............................................................................................... 266

図 7.4.1 中国の原料炭の輸入.................................................................................................... 271
図 7.4.2 中国のモンゴルとオーストラリアの原料炭の輸入価格比較 ................................ 272
図 7.4.3 モンゴルの鉄道敷設計画............................................................................................ 277
図 7.4.4 モンゴルの中国経由の石炭輸送ルート .................................................................... 278

XI

XII

中国の行政区分と 6 大地域区分（注1） 本報告書では、石炭の需給とコールフローに関する分析を行う際、上図の通り、中国大陸を華東、中南、
華北、西北、西南、東北の 6 地域に区分している。なお、香港、マカオはこの地域分類には含まない。
華北地域：北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区
東北地域：遼寧省、吉林省、黒龍江省
華東地域：上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省
中南地域：華中地域（河南省、湖北省、湖南省）と華南地域（広東省、広西チワン族自治区、海南省）を合わせた地域
西南地域：重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区
西北地域：陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区（注 2）本文中の「三西地域」とは、山西省、陝西省、内モンゴル自治区西部を指す（注 3）本文中の「京、津、冀」とは、北京市、天津市、河北省を指す（出所）エイジアム研究所作成

第 1 章 中国のエネルギー政策および石炭政策
2013 年初より、中国で深刻化する大気汚染問題が連日のように報じられ、隣国日本でも一部地域で国の暫定基準値を超える汚染物質が測定されており、大きな不安が広がっている。大気汚染の排出源として、自動車の排ガス、工場の排煙、火力発電、暖房用ボイラーなどが指摘されているが、中でも近年、中国で問題視されてきた PM2.5 と呼ばれる微小粒子状物質がクローズアップ
されている。PM2.5 は単一の化学物質ではなく、炭素、窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、金属などを主な成分とする多様な物質が混合したもので、工場の排煙やディーゼル車の排気ガスなどに加え、火山なども粒子状物質の発生源とされる1。深刻化する大気汚染問題に関して、「経済発展を優先し、環境対策を怠ってきたつけが回ってきた」、「石油製品の国内販売で既得権益を握る大手国有企業が、燃料の環境規制強化を阻止している」など、中国政府の環境規制の遅れが指摘されている。
こうした指摘はもっともであるが、中国政府も手をこまねいて傍観してきた訳ではない。近年、経済発展を維持しつつ、伸び続けるエネルギー消費にどう対応するのか、エネルギー生産増がもたらす環境破壊をどう阻止するのか、といった難題に最も頭を痛めてきたのは中国政府自身である。2011 年の中国の一次エネルギー生産総量は 31 億 8,000 万 tce（標準炭換算トン2。以下、同じ）で世界一となり、そのうち、原炭生産量は 35 億 2,000 万トンにのぼった3。一方、改革開放政策実
施後、中国の経済・社会が急速な発展を遂げるに従い、中国のエネルギー消費量も爆発的に伸びており、「2012 中国エネルギー発展レポート」4によると、2011 年の中国のエネルギー消費量は前年比 7％増の 34 億 7,800 万 tce に達したという。
中国政府は「現在のところ、中国の一人当たりのエネルギー消費レベルはまだ低く、先進国の平均の 3 分の 1 程度5に過ぎないが、将来はエネルギー消費量が大幅に増加し、資源の制約は深刻化し続けるだろう」としてエネルギー問題に対する危機感を強め、エネルギー需給バランスやエ
ネルギー資源確保、省エネ・環境保護に関する具体的措置を打ち出している。また、エネルギー
安全保障や地球規模の資源・環境問題という点から、世界各国も中国のエネルギー問題への対応を注視している。
2011 年 3 月の全人代で採択された「国民経済社会発展第 12 次 5 ヵ年計画綱要」（以下、本文では「第 12 次 5 ヵ年計画」と略す）では、「発展パターンの転換」を中心課題に位置付け、産業構造の転換や資源の節約（省エネルギー）、環境保護を強化する方針を打ち出した。目標達成のため、GDP 単位当たりの二酸化炭素（CO2）や主要汚染物質の排出量削減指標を初めて盛り込むなど、中国政府のエネルギー需給や環境対策に関する危機感がうかがえる。
また、第 12 次 5 ヵ年計画の基本方針に沿って、2012 年 3 月に公表された「石炭産業第 12 次 5
1 東京都環境局ウェブサイト、日経新聞（2013 年 2 月 21 日）、他。
2
中国の「標準炭」の発熱量は 7,000kcal/kg である。
3「中国のエネルギー政策（2012）白書」、新華ネット、2012 年 10 月 29 日、その他。
4 中国のエネルギーシンクタンクである中国能源研究会が 2012 年 9 月 1 日に発表。
5「2012 中国エネルギー発展レポート」によると、2011 年の中国の 1 人当たりエネルギー消費量は 2.59tce。

-1-

ヵ年計画」6によると、2010 年の世界の石炭生産量は 53 億 3,000 万 tce で、2005 年比 9.5 億 tce 増
加し、増加分に占める中国の割合は 74.7％であった。一方、2010 年の世界の石炭消費量は 50 億
8,000 万 tce で、2005 年比 7.8 億 tce 増となり、増加分に占める中国の割合は実に 91％に上ると指摘している。
さらに、2013 年 1 月 23 日には、「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」7が公表され、エネルギーの開発や利用により発生する PM2.5 の排出量を 30％以上削減するなどの方針が打ち出された。
中国政府は大気汚染問題が中国の経済社会にマイナス影響を及ぼすことを危惧しており、翌 24 日の全国環境保護工作会議では、環境保護部の周生賢部長が、「自動車用燃料の品質向上対策を講じるなどして、2015 年までに重点地域の大気中の PM2.5 濃度を 5％削減し、北京・天津・河北、珠江デルタ、長江デルタでは年平均濃度の 6％削減を目指す」方針を公表した8。この上で、2 月 19日に開かれた「環境保護部常務会議」では、重点地域（19 省、自治区、直轄市および地区級市以上の 47都市）で、汚染度が高い重点 6 業界（火力発電、鉄鋼、石油化学、セメント、非鉄金属、化学工業）と石炭
燃焼工業用ボイラーに対して、汚染排気物質の特別規制を行うことを決定した。表 1.1.1 の通り、火力発電や鉄鋼の環境アセスメント対象新規事業、火力発電用石炭燃焼ユニットの既存事業などが規制対象になっている。

表 1.1.1

6 大重点汚染業界と石炭燃焼産業用ボイラーに対する特別排出規制

規制対象となる業界や事業

特別排出規制の概要

火力発電、鋼鉄の環境アセスメント対象
事業（新規事業）
石油化学、化学工業、非鉄金属、セメン
トおよび石炭燃焼産業用ボイラー
47 都市の市街地における火力発電用石炭燃焼ユニット（既存事業）
鋼鉄業界の焼結設備
石油化学、石炭燃焼産業用ボイラー（既存事業）2013 年 3 月１日以降、汚染物質の特別排出規制を実施。
関連排出基準を改定し、特別排出基準値を確定した後に排出規制を実施。
2014 年 7 月 1 日より煤塵排出規制を実施。

2015 年 1 月 1 日より PM2.5 の特別排出規制を実施。
関連排出基準を改定し、特別排出基準値を確定した後、既存事業に対する新規制導入のための過渡期を経て、揮発性
有機化合物（VOC）や煤塵の排出規制を実施。
（出所）人民日報海外版、2013 年 2 月 21 日（http://news.xinhuanet.com/2013-02/21/c_114744902.htm）

以下、中国政府が近年打ち出したエネルギー政策について整理し、その上で、2011 年に公表された石炭の中期政策である石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画や石炭多消費産業の第 12 次 5 ヵ年計画について見ていく。

6 中国語は「煤炭工業発展“十二五”規画」
7 中国語は「能源発展“十二五”規画」
8 http://special.21so.com/index/special/sid/6320

-2-

1.1

近年打ち出された中国のエネルギー関連政策

本節では、第 12 次 5 ヵ年計画、この計画に沿って策定されたエネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計
画およびその他エネルギー関連政策について見ていく。
（１）

第 12 次 5 ヵ年計画におけるエネルギー関連政策

中国経済・社会が引き続き、持続可能な発展を続けるためには、経済成長最優先のこれまでの成長パターンから、多くの意味でバランスのとれた経済成長を目指すことが不可欠であるとして、中国政府は 2011 年 3 月に公表した第 12 次 5 ヵ年計画（全 16 編 62 章）で、「発展パターンの転換」
を基本方針に据え、各分野の政策目標を策定した。また、省エネ・排出削減を強化するために、資源保護税の導入を盛り込んだほか、GDP 単位当たりの CO2 排出量削減指標を初めて打ち出し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。
エネルギー関連の計画は、第 1、3、6 編で言及されている。特に、第 3 編「パターンの転換とグレードアップにより、産業のコア競争力を高める」では、第 11 章「エネルギーの生産・利用方法の変革促進」を設け、エネルギー産業の構造調整や現代化推進、クリーンエネルギーの利用促
進、エネルギー開発拠点のバランスよい配置、エネルギー輸送ルートの建設強化等、具体的な目標を示している。2013 年は第 12 次 5 ヵ年計画の実施 3 年目にあたり、同計画についてはすでに広く知られているが、石炭産業に関する中国の基本方針を理解する上で必要であるため、石炭関連部分を中心に以下 7 項目に概要をまとめた。
1) 資源の節約・環境保護の目標指標を強化
7 つの主要目標の 1 つに「資源の節約・環境保護で顕著な効果をあげる」があり、第 11 次 5 ヵ
年計画より一歩踏み込んだ達成数値目標（拘束値9）を打ち出している（表 1.1.2）。

表 1.1.2 第 12 次 5 ヵ年計画におけるエネルギー分野の主要指標（拘束値）
拘束値指標

2010 年実績（5 年間累計）2015 年までの目標値

一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比重（％）

8.3

11.4

GDP 単位当たりのエネルギー消費量削減（％）
GDP 単位当たりの二酸化炭素排出量削減（％）
主要汚染物質排出総量減少（％）
１．化学的酸素要求量２．二酸化硫黄
３．アンモニア性窒素
４．窒素酸化物森林増加
１．森林カバー率（％）
２．森林蓄積量（億㎥）（出所）「第 12 次 5 ヵ年計画」第 1 編第 3 章「主要目標」
資
源
・
環
境
分
野

9

19.1

16
17

12.45
14.29

8
8
10
10

20.36
137

政府が各種施策を講じた上で、目標達成責任を問う公約的指標のこと。

-3-

5 年間の累計目
標（％）

21.66
143

1.3
6

2) エネルギーの多様でクリーンな発展を推進

安全で効率の高い炭鉱を発展させ、石炭資源や石炭産業の統合・再編により大型石炭企業
グループを育成する。



石炭のガス化や液化、石炭ガス化複合発電（IGCC）に関する研究開発や産業化を推進。



クリーンで高効率・大容量の石炭燃焼発電設備を発展させ、大中規模都市や工業パークの
コージェネレーション設備、大型の山元石炭発電所、ボタ等を利用した発電所を優先的に発展させる。



石油や天然ガス資源の探査を強化し、国内の石油や天然ガスの生産を安定させる。炭層ガ
スやシェールガスなどの非在来型天然ガスの開発や利用を促進する。



安全を確保した上で、原子力発電を効率よく発展させる。



太陽光など新エネルギーを発展させる。西南地区で大型水力発電所を重点建設する。



分散型エネルギーシステムの普及や実用化を図る。

3) 地域バランスのとれたエネルギー開発拠点の配置


5 大国家総合エネルギー基地（山西省、オルドス盆地、内モンゴル東部地域、西南地域、
新疆ウイグル族自治区）を建設する。東部地域の沿海部や中部地域で原子力発電を重点発
展させる。



エネルギーの現地加工や転換レベルを上げ、一次エネルギーの大規模、長距離輸送にかかる負担を軽減する。



エネルギー備蓄施設を合理的に計画し、石油備蓄体制を整備する。天然ガスや石炭の備蓄、
電力のピークカット分野でのキャパシティ・ビルディングを強化する。

4) エネルギー輸送ルートの建設強化


天然ガスパイプラインの戦略ルート（西北、東北、西南、海上）の建設を急ぎ、国内の基幹
パイプライン網を整備する。



天然ガス輸入パイプライン、液化天然ガス受入基地、複数地域にまたがる基幹となるガス輸
送網やガス供給網を統一的な計画に基づき建設する。天然ガス、炭層ガス、石炭ガスのバラ
ンスがとれたガス供給システムを構築する。



複数地域にまたがる大規模送電や次世代エネルギー発送電網への接続を行い、先進的な送配電網システムの構築を急ぎ、東部沿岸地域（広東省、上海市、江蘇省、浙江省、北京市、天津市、唐山市）の電力不足解消に向けた「西電東送」10事業規模をさらに拡大する。各地の主要送配電網を整備し、超高圧（UHV）送電など大容量・高効率・長距離の先進的送電技術を発展させる。情報、制御、エネルギー貯蔵などの先進技術を駆使して、スマートグリッ
ドを普及させ、都市部や農村部における送配電網の建設・改造を強化し、送配電網の配置の最適化に務め、電力供給の信頼性を高める。

10

西部地域の豊富な電力を東部の経済発達地域に送るために建設する電力プロジェクト。

-4-

表 1.1.3

エネルギー建設の重点

No.
1

項目
◇石炭資源の開発や転換
陝北、黄隴、神東、蒙東、寧東の石炭基地建設を加速する。晋北、晋中、晋東、雲南、貴州の石炭基地建設を推進する。新疆石炭基地建設を開始する。これらの石炭基地で幾つかの大型石炭・発電基地を建設する。
2◇石油の安定生産、ガスの増産
タリムとジュンガル盆地、松遼盆地、オルドス盆地、渤海湾盆地、四川盆地の 5 ヵ所で天然ガス大規
模生産地域の形成を推進する。近海海域、深海における天然ガス田の探査、開発を加速する。
石炭鉱山地域の炭層ガスの抽出、採取、利用を拡大する。石油精製能力を適切に増加する。
3◇原子力発電沿海地域の省の原子力発電の発展を急ぐ。中部地域の省で原子力発電建設を推進する。原子力発電建設（4,000kW 分）に着手する。
4◇再生可能エネルギー
金沙江、雅壟江、大渡河等の重点流域で大型水力発電所を建設し、1.2 億 kW 分の水力発電建設に着手する。大型風力発電基地（陸上 6 ヵ所、沿岸 2 ヵ所、海上）を建設し、7,000 万 kW 以上を新設する。
チベット自治区、内モンゴル自治区、甘粛、寧夏、青海、新疆、雲南で 500 万 KW 以上の太陽光発電
所を重点建設する。
5◇石油・天然ガスパイプライン
中国・カザフスタン原油パイプライン第二期、中国・ミャンマー石油・天然ガスパイプラインの国内区間、中央アジア天然ガスパイプライン第二期および「西気東輸」の第三、第四ルートを建設する。
天然ガスパイプラインの総延長を 15 万 km に伸ばす。ガス備蓄設備の建設を急ぐ。
6◇送電網
石炭発電、水力発電、風力発電の大型基地からの送電事業実施を急ぐ。UHV 技術を使った広域送電ルートを形成する。330kV 以上の送電線を 20 万 km 建設する。スマートグリッドの実証研究を行う。ス
マート変電所の改修工事や新設を行なう。スマート電流計器を実用化し、電気自動車の充電施設を建
設する。
（出所）
「第 12 次 5 ヵ年計画」第 3 編第 11 章「エネルギーの生産・利用パターン改革の推進」

第 6 編「グリーン発展により、資源節約型の環境に優しい社会を建設する」では、世界的な気候変動への対応、資源節約、循環型経済の発展、環境保護の強化、省エネなどに関する基本方針を示している。
5) 世界的な気候変動に積極対応

温室効果ガスの抑制。産業構造やエネルギー構造の調整、省エネ・エネルギー効率の向上、森林のカーボンシンク（炭素吸収源）の増加など、多くの施策を総合活用することにより、エネルギー消費や CO2 排出量を大幅に削減し、温室効果ガス排出量を効果的に抑制する。



気候変動に対する適応力の強化。



幅広い国際協力の展開。

6) 資源節約や循環型経済の発展

エネルギー多消費産業の急成長に歯止めをかけ、工業、建設、交通、公共機関の分野での省エネを強化し、エネルギー使用量の多い企業や機関の省エネ管理を徹底する。



省エネ目標責任考課を強化し、賞罰制度を機能させる。



循環型生産スタイルを普及させる。農業、工業、建設、商業サービスの重点分野でクリー
ン生産モデルを示し、エネルギー供給源や全過程で汚染物質の発生や排出を抑制し、資源消費量を削減する。

-5-

共生鉱・随伴鉱や鉱滓の総合利用11を強化し、資源の総合利用レベルを高める。

7) 環境保護の強化


主要汚染物質の排出総量規制を実施する。火力発電、鉄鋼、非鉄金属、化学工業、建材業
界で二酸化硫黄（SO2）や NOx を規制し、脱硫・脱硝設備の稼働を強化する。自動車のエ
ンジンの排ガス対策を強化する。

PM2.5 の発生防止対策や規制をさらに強化する。

表 1.1.4

省エネ重点プロジェクト

No.
1

省エネ重点プロジェクト◇省エネ改造プロジェクト
コージェネレーション、電気機器の省エネ、エネルギーシステム改善、余熱余圧利用、ボイラー改造、石油分野の省エネおよび代替、建築分野の省エネ、交通分野の省エネ、グリーン照明など省エネ改造プロジェクトの実施を継続する。
2◇省エネ製品プロジェクト
高効率省エネ技術を用いた家電、自動車、モーター、照明器具などに対する補助制度を強化し、実施範囲を拡大する。
3◇省エネ技術産業化モデルプロジェクト
余熱余圧利用、高効率モーター製品などの重要な省エネ技術・製品モデルプロジェクトをサポートし、重要な省エネ技術を用いた製品の大規模生産や実用化を進める。
4◇契約エネルギー管理普及プロジェクト
省エネサービス企業による契約エネルギー管理方式の採用普及をエネルギー利用企業の省エネ改造に充て、省エネサービス産業を強力に支援する。
（出所）「第 12 次 5 ヵ年計画」第 6 編第 22 章「資源節約・管理の強化」

第 12 次 5 ヵ年計画では、表 1.1.2 の通り、資源節約や環境保護分野に関する指標（拘束値）が第 11 次 5 ヵ年計画より一歩踏み込んで指示されている。中でも、「一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの比重を 2015 年までに 11.4％に引き上げる」、「GDP 単位当たりの CO2 排出量を削減する」、「主要汚染物質の排出総量削減の細目」が追加された。なお、第 11 次 5 ヵ年計画
期間のエネルギー関連の目標達成状況については、次の(2)で述べる。
（2）

エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画

第 12 次 5 ヵ年計画に沿って策定作業が進められ、2012 年 10 月 24 日の国務院常務会議で可決された後、修正作業に入り、発表までさらに 3 ヵ月を要した。実施 3 年目に入ってからの計画公表は、かなり異例である。また、同計画の策定と同時に、電力、石炭、天然ガス、再生可能エネ
ルギー、エネルギー科学技術など 17 分野の第 12 次 5 ヵ年計画の策定も並行して進められ、それらは本体のエネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画よりも先に公表された。公表までにこれほど時間を要したのは、国家発展の骨幹を担うエネルギー分野の改革を断行するためには、管轄がまたがる
11

中国の鉱物資源は良質な鉱石と劣悪な鉱石が併存しており、鉄、マンガン、アルミニウム、銅、燐などは貧鉱が多く、共生鉱と随伴鉱が多いため、選び出して精錬するのが困難である。国家発展改革委員会が 2011 年 12 月に公布した「第 12 次 5 ヵ年計画期資源総合利用指導意見」（ガイドライン）では、鉱物資源総回収率と随伴鉱物
総合利用率を 2015 年までにそれぞれ 40％と 45％に引き上げる目標が打ち出されている。なお、共生鉱とは、同一鉱区（または鉱床）内に工業指標に適合する 2 種または多種の鉱物が存在し、しかも小型以上の規模の鉱産物を指す。随伴鉱とは、鉱床（または鉱体）の中で、主鉱と共生鉱とともに産出され、技術的・経済的に見て単独で採掘する価値はないが、主要鉱物と一緒に採掘・加工すれば、合理的に採掘・抽出・利用できる鉱石および鉱物または元素を指す。

-6-

複数部門間で調整を行う必要がある上、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策やエネルギーセキュリティーについて慎重な議論が続けられたためではないかと見られている。
同計画は①消費総量抑制、②産業構造調整、③エネルギー体制や市場改革をメインテーマに据えている。消費総量抑制については、その原単位も抑制する「二重規制」を実施した上で、地方政府に目標達成の責任を分担させ、達成度合いを業績評価に反映させる厳しい方針を打ち出している12。エネルギー体制や市場改革については、市場競争システムの導入、電力、石炭、石油、再生可能エネルギー分野の体制改革強化、エネルギー価格制度改革に重点的に取り組む方針を示している。エネルギー体制改革や市場改革については、第 2 章で詳しく取り上げるため、本章では割愛する。
国家能源局の責任者は、同計画を策定した背景には中国の深刻なエネルギー問題があると指摘し、「国際的には、エネルギー資源獲得競争の激化、エネルギー市場のリスク拡大、エネルギー供
給や消費構造に生じた深刻な変化がある。一方、国内的には、資源、環境保護、安全分野での制約が厳しくなっており、不均衡な地域発展に起因する問題も表面化しており、科学技術革新や体制改革を強化する必要に迫られている」と説明している13。また、計画策定中であった 2011 年 10月 23 日の第 3 回エネルギー・経済・発展フォーラムでは、国家能源局発展計画司の江氷司長が「同計画の最大の特徴は、エネルギー消費総量を合理的に抑制する方針を正式に打ち出す点である」と端的に説明している14。さらに、2012 年 1 月のエネルギー工作会議では、同計画は、「三穏三進」
15の方針の下、第 12 次 5 ヵ年計画期間にエネルギー消費総量を合理的に抑制することにより、各地域が産業構造の調整や高度化、技術革新に取り組み、エネルギー消費総量抑制に努めるよう迫る制度的メカニズム16であると説明されている。
1） 第 11 次 5 ヵ年計画期間の実績（表 1.1.5 参照）
第 11 次 5 ヵ年計画期間末の 2010 年の一次エネルギー生産総量は、期待値として指示されていた 24.46 億 tce を上回る 29.7 億 tce に達し、5 年連続世界一となった。電源設備容量も 2005 年比の倍近い 9.7 億 kW となり、世界第 2 位となった。クリーンエネルギーの比重も増え、水力発電容量が 2.2 億 kW で世界一、建設中の原子力発電容量は 2,924 万 kW で世界の 40％を占め、風力発電
は 3,100 万 kW で系統連系規模で世界第 2 位であった。

12

新華社、2013 年 1 月 25 日（http://www.cpnn.com.cn/zdyw/201301/t20130125_554658.html；弊社ウェブサイトに日本語訳掲載。http://www.asiam.co.jp/news_box.php?topic=014957）；新華網、2013 年 1 月 31 日
（http://www.sinochem.com/g956/s889/t8010.aspx）など。
13
http://www.gov.cn/gzdt/2013-01/28/content_2321293.htm
14
光明日報、2011 年 11 月 21 日（http://www.chinaero.com.cn/zxdt/ttxw/nyxw/2012/12/131591.shtml）
江司長は「同計画の最大の特徴は、「エネルギー消費総量を合理的に抑制する方針を正式に打ち出す点」である。
これは中国共産党中央と国務院が決めた重要政策であり、「発展パターンの転換」を促し、経済構造調整の重要な足がかりになり、エネルギーの生産やエネルギー利用パターンの変革を促す重要政策である」とコメント。
15「3 つの穏」は、エネルギー生産量を安定的に確保すること、安定的経済成長のためのエネルギーの安定供給を保証すること、エネルギー価格の安定を確保すること。「３つの進」は、現代的エネルギー産業育成によるエネ
ルギーの効率改善、エネルギー消費抑制・使用効率改善、エネルギー分野での技術革新。
16
中国語では「倒逼機制」と表現される。

-7-

一方、エネルギー消費量を見ると、GDP 単位当たりのエネルギー消費量を 20％削減する目標（拘束値）を設定したが、結果は 19.1％に留まった。しかもこの 20％削減目標を達成するために、中央政府から削減指標を割り当てられた地方政府が、2010 年秋に強制的な電力供給制限を行い、社会問題化した。この問題に対して、当時の温家宝総理はインターネット上で一般市民と交流した
際、地方政府のこうした姿勢を厳しい口調で非難する一幕もあった17。また、2010 年の一次エネ
ルギー消費総量も目標（期待値）の 27 億 tce を 5.5 億 tce も上回る 32.5 億 tce に達し、経済成長を続ける一方でエネルギー消費量を抑制することの難しさを改めて印象づけた。
このように、第 11 次 5 ヵ年計画の達成状況は決して満足のゆく結果ではなく、エネルギーの安定供給や資源節約・環境保護対策をさらに強化しなければならない厳しい現実が浮かび上がる。

表 1.1.5

エネルギー発展第 11 次 5 ヵ年計画期間の実績

指標単位2005 年実績

一次エネルギー生産総量

億 tce
億トン
億トン
億 m3

うち、石炭
原油
天然ガス
非化石エネルギー
一次エネルギー消費総量
電源設備容量
うち、水力発電
火力発電
原子力発電
風力発電

億 tce
億 tce
億 kW
億 kW
億 kW
億 kW
億 kW

21.6

2010 年（目標値）
24.5（100%）

2010 年（実績値）
29.7

年平均伸び率
（％）
6.6

23.5
1.8
493
1.6

18.3（74.7%）
2.8（11.3%）
1.2（5.0%）
2.2（9.0%）

32.4
2.0
948
2.8

6.6
2.1
14.0
11.8

23.6

27

32.5

6.6

5.2
1.2
3.9
685
126

－
－
－
－
－

9.7
2.2
7.1
1,082
3,100

13.3
12.9
12.7
9.6
89.8

（出所）
「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」および「エネルギー発展第 11 次 5 ヵ年計画」より作成

さらに、省エネ・環境保護分野では、電力業界の改革により、火力発電用石炭消費量を標準炭
換算で 37g 削減し、脱硫装置の設置比率も増加した。科学技術分野では、年産 600 万トンの石炭採掘プラントや 100 万 kW 級の加圧水型原子炉を備えた原子力発電所の国産化に成功し、深海での石油・ガスのボーリング技術も向上した。エネルギー分野の国際協力では、海外での資源エネ
ルギー開発も進み、4 大エネルギー輸入戦略ルート（西北、東北、西南および海上）がほぼ構築され、国家の石油備蓄規模や緊急対応能力も強化された。
2） 第 12 次 5 ヵ年計画期間の主な目標（表 1.1.6 参照）
第 11 次 5 ヵ年計画期間の目標達成状況に鑑み、中国政府は、以下に示した 7 項目の「主な目標」のうち、「エネルギー消費総量と効率」と「生態環境保護」の項目の目標を拘束値で設定し、エネ
ルギー消費総量抑制や石炭火力発電により排出される環境汚染物質の削減に全力を挙げる方針を示した。
① エネルギー消費総量削減と消費効率向上
エネルギー消費の原単位と総量を共に抑制する「二重規制」を行う。エネルギー消費総量を 40
17

新華網 2011 年 2 月 27 日（http://news.xinhuanet.com/2011-02/27/c_121126405.htm）温総理は「一時的なごまかし
は人民の害にしかならず、このような行為は断固阻止し、厳正に対処すべきである」と糾弾した。

-8-

億 tce に、電力使用量を 6.15 兆 kWh に抑制し、GDP 原単位当たりのエネルギー消費量を 2010 年
比 16％削減する18。エネルギー消費効率を 38％に引き上げ、火力発電用石炭消費量を 323g/kWhに、原油処理や加工に伴うエネルギー消費量を標準油換算19で 63g/トンに引き下げる。
② エネルギー生産力向上と安定供給確保
安全保障レベル向上や緊急対応力強化を目指し、エネルギー生産や供給施設の建設を適度に前倒しで実施する。一次エネルギーの供給能力を 43 億 tce（うち国内生産分は 36.6 億 tce）に引き上げ、石油供給の対外依存度を 61％以内に抑える。
③ エネルギー消費構造の最適化
エネルギー構造のベストミックスを目指す。一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を 2010 年の 8.6％から 2015 年には 11.4％に、非化石エネルギー発電設備の比率を同じく 25.5％
20

から 30％に引き上げる。一次エネルギー消費量に占める天然ガスの割合を同じく 4.4％21から7.5％に引き上げ、石炭消費割合を同じく 68％22から 65％に引き下げる。
④ 国家総合エネルギー基地の建設
5 大国家総合エネルギー基地の建設を急ぐ。2015 年時点の 5 大基地の一次エネルギー生産力を
26.6 億 tce（全国生産の 70％）とし、基地外への移出量を 13.7 億 tce に拡大し、全国広域輸送量（省・自治区外への移送量）の 90％を担うようにする。
⑤ 生態環境の保護
GDP 原単位当たりの CO2 排出量を 2010 年比 17％削減する。石炭火力発電の kWh 当たりの SO2と NOx の排出量をそれぞれ 1.5g に削減する。エネルギーの開発や利用で生じる PM2.5 の排出量を 30％以上削減する。石炭鉱区の土地回復率を 60％以上にする。
⑥ 都市部と農村部のエネルギー格差解消
農村部の電力網を改善し、都市部と同じ送電網や価格により電力が供給されるようにする。無電化人口を無くし、天然ガス使用人口を 2.5 億人に拡大し、エネルギー公共サービスレベルを向上させる。
⑦ エネルギー体制改革の推進
電力、石油・天然ガスなどの重点分野での改革を進め、エネルギー価格の市場化、送配電分離
実験事業の実施、公平競争を促進する。エネルギー関連の財政・税務システムを改善し、エネル
ギー関連法規、政策、基準を整備し、エネルギー業界の管理体制を整える。

18

因みに、工業情報化部では、2015 年の工業分野の工業生産額（付加価値ベース）単位当たりのエネルギー消費量を 18％削減する目標を設定している。
19
中国の「標準油」の発熱量は 10,000kcal/kg である。
20
http://blog.chinaero.com.cn/zhangyunzhou/html/blog/20110411/3204858211122101.shtml
21
http://www.gov.cn/gongbao/content/2013/content_2326571.htm
22
http://www.nsd.edu.cn/cn/userfiles/Other/2012-07/2012072618473767657145.pdf-9-表 1.1.6

エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標

指標
エネルギー消費と効率

エネルギー生産と供給

電源開発

生態環境保護国民生活の改善

一次エネルギー消費総量
非化石エネルギー消費割合
社会全体の電力使用量
GDP 原単位当たりのエネルギ
ー消費量
石炭火力送電端原単位
送配電損失率
国内一次エネルギー生産能力
石炭生産能力原油生産能力天然ガス生産能力
非化石エネルギー生産能力
発電設備容量
うち、石炭火力
水力
原子力
ガス火力
風力
太陽光
GDP 原単位当たりの二酸化炭
素排出量削減石炭火力発電の二酸化硫黄排出係数原単位
石炭火力発電の窒素酸化物排
出原単位
一人当たりの生活用電力消費量
グリーンエネルギーモデル県
天然ガス利用人口

単位

2010 年

億 tce
％
兆 kWh

32.5
8.6
4.2
0.81
333
6.5
29.7

323
6.3
36.6

32.4
2
948
2.8

41
2
1565
4.7

-0.6％
（-0.2）
4.3％
4.8%
0
10.5％
10.9％

9.7
6.6
2.2
1082
2642
3100

14.9
9.6
2.9
4000
5600
10000

9.0％
7.8%
5.7%
29.9%
16.2%
26.4%

億 tce/万元
gce/kWh
％
億 tce
億トン
億トン
億 m3
億 tce
億 kW
億 kW
億 kW
万 kW
万 kW
万 kW
万 kW

2015 年

年平均伸び率

指標属性

40

4.3％

11.4
6.15
0.68

（2.8）
8.0%
(-16％)

期待値
拘束値
期待値

(-17%)
g/kWh

2.9

1.5

-12.4%

g/kWh

3.4

1.5

-15.1%

kWh

380

620

10.3%

県
億人

108
1.8

200
2.5

13.1%
6.8％

（注）①期待値：市場メカニズム等を通じた目標達成を期待する指標②拘束値：政府が各種施策を講じた上で目標達成責任を問う公約的指標③（ ）内は5年間の累計④GDPは2010年価格をもとに算出し、価格変動の影響を受けるその他の数値も同様に算出⑤天然ガスの生産能力には、一般天然ガス、炭層ガス、シェールガスが含まれる⑥2015年の水力発電設備容量には、3,000万kWの揚水発電所が含まれる（出所）「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」表 2

3） 主な任務と重点分野
同計画は主な任務として、下表 1.1.7 の 9 項目をあげている。

-10-

拘束値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
期待値
拘束値
拘束値
拘束値
期待値
期待値
期待値

表 1.1.7

エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画の主な任務

No.
1

主な任務
◇国内資源探査開発の強化① 石炭の安全かつ高効率な開発。（注）② 在来型の石油・ガス探査開発を急ぐ。
③ 炭層ガス、シェールガスなど非在来型の天然ガス資源開発に力を入れる。
④ 水力発電を積極的に推進。
⑤ 安全で高効率な原子力発電。
⑥ 風力エネルギーなど再生可能エネルギーの発展を推進。
2◇エネルギーの高効率化、クリーン化への転換① 高効率でクリーンな石炭発電。
② 洗炭・選炭、高度加工化などのレベルアップ事業を推進。
③ 石油の精製・加工産業を集約的に発展。
④ 天然ガス発電の秩序ある発展。
3◇エネルギー供給パターンの改革① 分散型エネルギーシステム23を発展。
② スマートグリッドの建設を推進。
③ 新エネルギー自動車の動力供給施設を建設。
4◇エネルギー備蓄・輸送施設の建設① 戦略的ルートや基幹ネットワークの建設強化。
② 備蓄の緊急対応力に関する保障レベルを向上。
5◇エネルギー民生プロジェクトの実施① 農村部での電力網建設を急ぐ。
② 農村部での再生可能エネルギー開発を推進。
③ 農村部でのエネルギーサービスシステムを改善。
④ 国境地帯や遠隔地でのエネルギー建設を強化。
⑤ 家庭用天然ガス供給の普及率を向上。
6◇エネルギー消費総量の抑制① 総量抑制目標や段階的実施メカニズムの明確化。
② 産業の構造や配置を最適化。
③ 省エネ効率アップを推進。
④ エネルギー利用管理を強化。
7◇エネルギー体制改革の強化① 現代エネルギー市場システムの建設を急ぐ。
② 重点分野の改革を推進。
③ エネルギー価格制度を改革。
8◇エネルギー分野の科学技術や設備の向上① 科学技術イノベーション能力の建設を急ぐ。
② エネルギー関連施設の自主化レベルを向上。
③ 重大科学技術モデルプロジェクトを実施。
9◇エネルギー国際協力の強化① 海外進出戦略の強化。
② 海外からの導入レベルを引き上げ。
③ 国際貿易の拡大。
④ 国際協力支援体制の完備。
（注）具体的な目標数値は「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」の項で記載する（出所）「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」第 3 章「主な任務」表 5

また、特に上記の No.2 に関連して、石炭・石油部門におけるエネルギー加工・転換に関する重点分野が次のように定められている。

23

従来の原子力発電所、火力発電所などの大規模な集中型の発電所で発電し、各家庭・事務所等に送電するシス
テムに対して、地域毎にエネルギーを作り、その地域内で使っていこうとするシステムのこと。

-11-

表 1.1.8

石炭・石油部門におけるエネルギー加工・転換の重点分野

No.
1

重点分野
◇大型石炭発電基地
各地の電力市場状況と他地域からの送電需要を踏まえて建設計画を立てる。山西、内モンゴル、陝西、寧夏、新疆など石炭資源が豊富な地区を重点地域とする。先端的な節水技術を導入して、大型坑口石炭発電基地を建設する。貴州、皖北、隴東の石炭発電による電力を一定量、他地域へ送電する。
2◇石炭高度加工力の向上のためのモデル事業
寧夏・寧東、陝西・楡林、内モンゴル・オルドス、新疆・伊犁で実施した石炭高度加工プロジェク
トを基盤として、新疆、内モンゴル、陝西、山西、雲南、貴州、安徽など、付帯条件に恵まれた地区
で、石炭の液化、石炭ガス、石炭オレフィン、複合発電、石炭・石油・ガス資源の総合利用を主目的とした大規模モデルプロジェクトを推進する。
3◇製油基地
先端製油設備の建設を急ぐ。浙江・鎮海、広東・恵州、河南・洛陽、新疆・克拉瑪依での改造・拡張工事を重点的に行い、域外資源を十分に利用して、天津、河北・曹妃甸、浙江・台州、広東・湛江、広東・掲陽、雲南・昆明、福建・泉州に新たな製油施設を建設し、国内の製油産業配置を最適化する。
「第 12 次 5 ヵ年計画」末までに、競争力ある 1 千万トン級の製油基地を幾つか建設する。
（出所）「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」第 3 章「主な任務」表 44） 目標実現のための措置
同計画では、目標達成度を上げるための関連支援策、省庁間や中央と地方との間の役割分担についても規定している。関連支援策では、①財政・税制・金融分野の政策を完備する、②エネル
ギー投資管理を改善する、③エネルギー業界の管理を強化する、④国家一丸となった国際協力支
援体制を強化する、という 4 つの方針を打ち出している。具体的には、①については、財政、金融等のエネルギー産業に対する支援強化、②については、民間資本のエネルギー産業分野への参入促進、③については、エネルギー関連法規の整備、さらに、④については、海外でのエネルギ
ー開発推進のために各部門が協力し、エネルギー安定供給に関する緊急対応策を策定し、各種突発事件への対応力を強化することを指示している。また、第 12 次 5 ヵ年計画では、経済成長率の目標値が 7％に設定されていたのに対して、エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画では、目標値が 7.9％に上方修正され、目標実現の可能性を高めている。
なお、同計画が定める目標値達成の可能性については、中心テーマである「エネルギー消費総量の抑制」が最も難易度の高い目標であると指摘されている。より具体的には、エネルギー消費総量の削減目標（期待値）を 40 億 tce に設定することは経済成長の足かせになる恐れがあり、各地方への割り当て作業が難航する、と推察されていることは注目される24。因みに、温家宝首相は2013 年 1 月 30 日の国務院常務会議で、「総量抑制目標を各地方に割り当て、地方政府は目標値達成に責任を負わねばならない」と改めて念押ししている25。この会議とほぼ同時期に、2011 年のエネルギー消費構造動向に関する統計がまとめられたが、エネルギー消費総量に占める非化石エネルギーの割合が 2010 年の 8.6％から 2011 年には約 8％に下がり、逆に石炭消費量の占める割合が上昇した結果が示された。エネルギー構造調整が目標通りに進展していない現状が明らかとなり、指導層は危機感を強めた模様だ。26

24

日本エネルギー経済研究所客員研究員で長岡技術科学大学教授の李志東氏のレポート「エネルギー発展第 12 次
5 ヵ年計画の概要と実現可能性」。
25
http://www.chinapop.gov.cn/xwzx/szyw/201301/t20130131_400973.html
26
21 世紀世界報道、2013 年 2 月 3 日(http://www.sp.com.cn/dlyw/gndlyw/201202/t20120206_186684.htm)

-12-

（3）

エネルギー分野の法整備や関連する中長期計画

中国では近年、急速な経済発展、世界的な環境・資源問題への取り組み、国際的な資源争奪戦などを背景として、エネルギーセキュリティーに関する対応が喫緊の課題となっている。エネル
ギーを取り巻く環境変化に対応するため、中国政府は表 1.1.9 および図 1.1.1 のように、エネルギ
ー関連の法整備を急ぎ、関連する中長期計画を次々と打ち出している。
1) 近年のエネルギー分野の法整備状況
2007 年に改正された「省エネ法」では、資源節約を基本国策に位置付ける「省エネ優先政策」が打ち出され、「国が推進する戦略においては、開発より節約を優先する」との文言が盛り込まれた。
「循環経済促進法」では、資源節約とリサイクル（廃棄物再生）の促進、有毒・有害物質の使用禁止などが規定された。同法は、エネルギー資源効率の向上や環境保護、持続可能な発展の実現を目指して制定された法律で、エネルギー消費量が国の基準を超える重点企業（鉄鋼、非鉄金
属、石炭、電力、石油精製、化学工業、建材、建築、製紙等）については、国が監督・管理すると規定している。2010 年 4 月に改正法が施行された「再生可能エネルギー法」では、再生可能エ
ネルギーを利用して発電した電力の全量買取制度や国家財政による再生エネルギー発展基金の創設が盛り込まれた。
「石油・天然ガスパイプライン保護法」は、パイプラインの建設や保護を円滑に進めるために制定された法律である。2011 年 4 月に改正された「石炭法」では、石炭採掘企業の労災保険加入を義務付けた。
この他、1996 年に施行され、これまで度々改正の動きがあったが、新制度設計や利害関係者の調整が難航するなどして、結局、改正には至っていない「電力法」がある。専門家は、再生可能
エネルギーの活用や分散型電源の普及など、中国の電力市場改革を推進する上で足かせとなっている現行法規の改正が必須であると指摘している27。
因みに、1984 年に制定作業に着手したものの、30 年近くを経てもとりまとめられていない原子力エネルギー法があり、2011 年に発生した福島第一原子力発電所事故の影響を受けて再び注目されている。また、エネルギー法の制定準備も進んでいると見られている28。

27「改正が待ち望まれる中国の電力法」日本総研創発戦略センターの李建平副主任研究員（http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22401）
28「中国のエネルギー法規及び産業状況に関する初歩的分析」（中国語）（http://news.dichan.sina.com.cn/2012/01/16/433342.html）-13-

表 1.1.9

近年、制定や改正が行われた中国の主なエネルギー関連法

改正法の公布、施行年月日
法律名称（改正を含む）
2007 年 10 月 28 日公布、
「省エネ法」の改正
2008 年 4 月 1 日施行（以前の法律は1997年11月公布、1998年1月1日より施行。以下同じ）
2008 年 8 月 29 日公布、
「循環型経済促進法」
2009 年 1 月 1 日施行
2009 年 12 月 26 日公布、「再生可能エネルギー法」の改正
2010 年 4 月 1 日施行（2005年2月28日公布、2006年1月1日より施行）2010 年 6 月 25 日公布、
「石油・天然ガスパイプライン保護法」
2010 年 10 月１日施行
2011 年 4 月 22 日改正公布、 「石炭法」の第2次改正
2011 年 7 月 1 日施行（1996年8月29日公布、1996年12月1日施行、第1次改正は2009年8月27日）（出所）各資料より作成

2）その他の中長期計画や白書
第 12 次 5 ヵ年計画の基本方針に沿って、2012 年には「工業の変革・高度化」、「工業の省エネ」、「工業の排出削減」に関する第 12 次 5 ヵ年計画が次々と公布された。同時に、産業別の第 12 次
5 ヵ年発展計画も相次いで公表された。それらを下図 1.1.1 にまとめた。

（注）①産業分野別第 12 次 5 ヵ年計画のうち、「電力産業第 12 次 5 ヵ年計画」は、関係部門間の調整が難航していると見られ、2013 年 3 月初時点では公表されていないが、同計画に関する中国電力企業連合会の分析レポートが 2012 年 3 月に公表されている。
②2012 年 12 月の国務院常務会議で「原子力発電安全計画」（2011～2020 年）および「原子力発電中長期発展計画」（2011～2020 年）が審議・可決されたが、2013 年 3 月初時点では公表されていない。
（出所）各種資料より作成

図 1.1.1

エネルギー関連の主な中長期計画や白書
-14-

1.2

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画

国家発展改革委員会（国家能源局）は 2012 年 3 月、
「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」（全 6 章）
を公表した。同計画は「石炭産業の健全な発展に関する国務院の若干の意見」（2005 年）および「石炭産業政策」（2007 年）に基づき、第 12 次 5 ヵ年計画やエネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画が定める基本方針に沿って制定されたもので、「石炭への過度な依存からの脱却」、「石炭産業の構
造調整やレベルアップ」などを目標にしている。中国では一次エネルギーに占める石炭比率が約70％にのぼり、今後も長期にわたって石炭が主要エネルギーであり続けると想定されており29、石炭産業は中国の社会経済発展やエネルギー安全に直接影響を与える重要産業である。
（１）

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の概要

中国は世界有数の石炭生産国である一方、急速な経済発展に伴い、石炭をはじめとするエネル
ギーの消費量も伸び続けており、エネルギー需給バランスの調整が大きな課題となっている。1949
年の建国当初の一次エネルギー生産量は 2,370 万 tce に過ぎなかったが、このうち、エネルギー消費全体に占める石炭の割合は 95％に達していた。以後、現在まで、石炭が中国のエネルギー供給を支える構図は変わっておらず、石炭は中国経済において非常に重要な役割を果たしている。同計画は、中国の石炭消費量は世界の石炭消費量の 48％を占めると指摘する。
中国政府は、中国が今後も持続可能な発展を続けるためには、バランスのとれた経済発展を推進することが前提であるとして、一次エネルギーに占める石炭比率を引き下げ、石炭消費総量を抑制する方針を打ち出している。具体的には、石炭産業の再編や合理化、旧式な小規模炭鉱の閉鎖、環境対策などを迅速に進めること、また、クリーンコール技術の普及、石炭代替エネルギーの開発、再生可能エネルギーの利用増などである。

表 1.2.1

世界の主要国別石炭消費量（単位：1,000 トン）

世界合計
中国
米国
インド
日本
南アフリカ
その他

1990
4,664,712
1,050,745
815,949
220,707
114,960
124,900
2,337,451

2000
4,800,137
1,377,767
966,391
357,009
153,190
157,135
1,788,645

2005
4,885,864
2,274,375
1,029,721
463,510
176,974
175,403765,8812010
7,010,234
3,102,909
949,702643,203
185,367
189,968
1,939,085

2011（推定）7,595,853
3,648,126
925,349
655,344
175,377
182,710
2,008,947

構成比（％）
100.0
48.0
12.2
8.6
2.3
2.4
26.4

（出所）International Energy Agency, “Coal Information 2012”

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、2015 年時点の石炭の総消費量を 39 億トンに抑制する方針が打ち出されたが、その規制対象は主に小規模石炭企業である。一方で、年産 1 億トン以上および5,000 万トン級の大型石炭企業を 10 社ずつ形成し、これら大手 20 社に全国の石炭生産の 60％を
29

「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」の冒頭に記載。同規画の中国語原文全文はウェブサイトからダウンロード可（http://energy.people.com.cn/GB/17460308.html）。ちなみに、BP 社「Statistical Review of World Energy 2012」では、2011 年の中国の一次エネルギー消費に占める石炭の割合は 70.4％としている。中国の専門家は、クリーンエネル
ギーの利用比率向上に伴い、中国の石炭需要は 2030 年ごろにピークを迎えると見ており、2007 年～2020 年の年
平均伸び率は 2.4%～3.4%、2020 年～2030 年の年平均伸び率は 1.2％程度と予測している。

-15-

集約する目標を掲げている。このため、市場関係者の間で一時、「大手石炭企業集団のメリットが大きい」との見方が広がり、香港に上場する神華能源、中煤能源など事業規模の大きい企業の株価が急騰するなどの影響があった。
1） 主な目標指標
直近の 5 ヵ年計画期間の実績と第 12 次 5 ヵ年計画期間の主な達成目標を下表にまとめた。因みに、石炭産業第 11 次 5 ヵ年計画では、石炭の生産目標を 32 億トンに設定したが、2 年前倒しで目標指標に達している。

表 1.2.2
石炭生産量

機械化採炭率
選炭率
坑内水利用率
鉄道輸送能力船舶積出能力
企業規模

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標と 2010 年の実績
第 11 次 5 ヵ年計画期間
実績（2010 年）
32.4 億トン（2005 年比 8.9 億トン増、目標値
32 億トンを 2 年前倒しで達成）
65%
51%（16.5 億トン）
59%

1 億トン級 5 社（全国生産量の25％）、5,000 万トン級 10 社（全
国生産量の 19％）
小規模炭鉱の閉鎖
小規模炭鉱 9,616 カ所を閉鎖
年産 30 万トン以下の 22％
小規模炭鉱生産比率
05 年の 45％から減少
炭層ガス回収量
90 億 m3
炭層ガス利用量
35 億 m3（注）地域名については、次ページの 2）①参照のこと。
（出所）「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」

第 12 次 5 ヵ年計画期間
目標（2015 年）
39 億トン（生産能力は 41 億トン）
内訳は、東部地域 4.6 億トン、中部地域 13.5 億トン、西部地域 20.9 億トン（注）75%
75%（29 億トン）
75%
30 億トン（需要見込みは 26 億トン）
8.3 億トン（需要見込みは 7.5 億トン）
1 億トン級 10 社、5,000 万トン級 10 社。
この 20 社で全国の 60%を生産
全国の炭鉱企業数を 4,000 社以内に抑制15％
年産 6 億トンに抑制
300 億 m3（露天 160 億 m3、坑内 140 億 m3）
180 億 m3（回収量の 60%）以上

14 の大型石炭生産基地における生産量は 2011 年には 32 億トンに達し、全国総生産量の 90％以上を占めた30。大型石炭生産基地は、第 11 次計画期間には 13 基地とされていたが、第 12 次計画
では石炭備蓄基地であった新疆を加えて計 14 基地とする方針が打ち出された31。このうち、１億トン級以上の生産基地は 10 基地である。また、生産力の高い順に、神東 5.6 億トン、晋北と蒙東が 3 億トン以上、雲南、貴州、晋東、河南が 2 億トン強とされている。なお、これらの大型石炭生産基地の詳細については、第 3 章を参照されたい。
2） 主な生産・開発目標①

石炭の生産開発の基本方針は「東部制御、中部安定、西部発展」
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、図 1.2.1 のように産炭地を東部地域、中部地域、西部地域の3 大地域に区分している。この地域区分は西部大開発の 3 大地域区分とは異なり、西部大開発で30

国家エネルギー局ウェブサイト、2012 年 11 月 15 日「全国で 14 大型石炭基地を重点建設」（http://www.nea.gov.cn/2012-11/05/c_131951302.htm）
31
国家エネルギー局の張国宝局長が 2011 年１月、全国エネルギー会議の席上で、第 12 次 5 カ年計画期間中に、新疆を 14 番目の大型石炭基地に格上げして建設を進める」とコメント。中国煤炭網が 1 月 10 日付で中国証券報の記事を転載（http://www.ccoalnews.com/101773/101786/147678.html）-16-

は中部地域に分類された黒龍江省と吉林省を東部地域に分類している。

（出所）「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」をもとに作成

図 1.2.1

中国の産炭地の 3 大区分

代表的な産炭地では、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区ならびに陝西省は西部地域に、
また、山西省は中部地域に分類される。以下、本報告書では、この 3 大区分を使用する。石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、2015 年までに、西部地域の石炭生産量を全国総生産量の 53％に引上げ、石炭生産の重点を西部地域へ移行する方針を打ち出している。また、計画実施から 3 年で新規操業する炭鉱の生産規模を 7.4 億トンと規定し、うち、71．7％（年産 5.3 億トン）を西部地域に、25％（年産 1.85 億トン）を中部地域に、3.3％（年産 0.25 億トン）を東部地域に配置する。
②

石炭生産量の抑制
生産能力の目標は 41 億トンだが、生産量は 39 億トンに抑制する方針。生産量の地域別内訳は、東部地域 4.6 億トン、中部地域 13.5 億トン、西部地域 20.9 億トンである。
③

石炭消費量の抑制
2015 年までに石炭消費量を 39 億トンに抑制する計画で、石炭生産量とのバランスをとっている。なお、規制対象は中小規模企業で、大手企業の生産への影響は殆どないと見られる。

-17-

大型石炭企業集団 20 社を形成し、石炭生産の 6 割を集中④

年産 1 億トン以上および 5,000 万トン級の大型石炭企業を 10 社ずつ形成し、この大手 20 社に全国の石炭生産の 60％を集約する。
⑤

石炭輸送問題の緩和2015 年の西部の生産基地から東南沿海部の消費地への石炭輸送量は 16.6 億トンになると予測されている。うち、三西地域、寧夏回族自治区、甘粛省から華東地域や北京、天津などの東部地域への輸送がその 95％強の 15.8 億トンを占めるが、近年、東南沿海部や中部の石炭需要に三西炭の輸送力が追いつかず、東南沿海部や中部での電力不足の原因となっている。特に石炭輸送の主力である鉄道の石炭輸送路線の整備が喫緊の課題で、第 12 次 5 ヵ年計画や「鉄道の第 12 次 5 ヵ年計画」の重点プロジェクトでもある蒙西華中鉄道の整備が計画されている。なお、中国政府系シンクタンクの専門家は、石炭鉄道輸送問題の解決には、新規建設する石炭専用線を持株制で運営するなど、鉄道部門の体制改革が必要であると提案している32。折しも 2013 年 3 月の全人代で、政府機構改革の目玉として鉄道部の解体が提案され、鉄道部門の民営化が検討されている33。なお、石炭輸送インフラの問題については、第 7 章で詳しく述べる。
【鉄道輸送ルート】
三西地域、寧夏回族自治区、甘粛省から東南沿海部や中部地域の石炭消費地までの石炭輸送ルートを重点整備する。中国大陸を東西に「横断」する主な輸送ルートには、大秦線、朔黄線、石太線、侯月線、蒙冀線、隴海線、寧西線、山西中南部ルートがあり、また、中国大陸を南北に「縦断」する主な輸送ルートには、京瀘線、京九線、焦柳線、新規建設予定の蒙西華中鉄道がある。
これらのうち、蒙西華中鉄道は、石炭資源の豊富な内モンゴル自治区オルドス市の浩勒報吉を起点に、陝西、山西、湖北、河南など７省・自治区を通過し、江西省吉安市まで延びる全長 1,859.5
km の「北煤南運」を担う新規戦略ルートである。その輸送力は初期段階では 1 億トンを、長期的には 2 億トンを見込んでいる。また、同鉄道は、総投資額 1,700 億元のうち 15.7％を民間資本でまかなう点でも注目されている。出資比率は、中国鉄投が 20％、地方政府やその他企業が 80％で、中煤能源や内モンゴル最大の民間石炭企業である伊泰集団など、国有企業と民間企業 16 社が共同出資する34。2012 年 8 月に蒙西華中鉄路股份公司が北京で設立され、同年 10 月 16 日に一部区間の建設工事が着工した。
【河川輸送および海上輸送ルート】
主な北方石炭積出港（北方 7 港）には、秦皇島、天津、唐山、黄驊、青島、日照、連運があり、主な南方石炭積上港には、江蘇、上海、浙江、福建、広東、広西、海南がある。また、長江、京32

例えば、国務院発展研究センター企業研究所の王継承副研究員（http://www.p5w.net/news/cjxw/201302/t20130221_40055.htm）
33
34

http://news.xinhuanet.com/photo/2013-03/10/124438943_31n.gif

中国神華、中煤能源、国投交通公司、陕西煤業化工集団有限責任公司、淮南鉱業（集団）有限責任公司、伊泰煤炭がそれぞれ登録資本金の 10%を出資。その他の出資者は、河南鉄路投資有限責任公司（3.5%）、湖北省客運
鉄路投资有限公司（3.3%）、内モンゴル蒙泰煤電集団有限公司（3.2%）、榆林統万投資有限責任公司（2.5%）、
湖南省鉄路投資集団有限公司（2.1%）、中国華能集団燃料有限公司（1.4%）、中電投物流有限責任公司（1.4%）、
山東能源国際物流有限公司（1.4%）、江西省鉄路投資集団公司（1.2%）である。
（http://news.xinhuanet.com/fortune/2012-08/17/c_123594973.htm）-18-杭運河、淮河、珠江などの流域に河川輸送の石炭積出港があり、これらの貿易港を経由して「北煤南運」が行われている。石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画では、2015 年の北方積出港の年間積出量を 8 億トンで計上している。また、「長江等内陸部の河川輸送を速やかに発展させることに関する国務院の意見」（2011 年 3 月公布）にもとづいて、航行ルートの整備や流域主要港の拡張など、河川輸送のインフラ建設にも力を入れる方針が示されている。
【一般自動車道輸送ルート】
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、個別の道路整備方針は示されていないが、三西炭の輸送ルー
ト整備に重点が置かれており、北京市とチベット自治区を結ぶ京蔵高速道路の大渋滞問題の解決も視野に入っている。近年、三西地域からの石炭輸送需要が輸送能力を大幅に超え、特に鉄道輸送能力を超えたことにより、京蔵高速道路を経由して北京地域に入る三西炭が増加している。
⑥

中小炭鉱の整理・再編
2015 年までに炭鉱企業を 4,000 社に削減する計画である。

（2）関連プロジェクトの進行状況
エネルギー発展計画に従い、5 大総合エネルギー基地の開発が進んでいることは前述したが、近年の新疆開発ブームに続いて、寧夏回族自治区の寧東エネルギー化学工業基地、陝西省楡林市、
内モンゴル自治区オルドス石炭基地の 3 地域から成る「西部地域のエネルギー黄金デルタ」形成
計画35も進んでいる。
特に寧東エネルギー化学工業基地は、西部大開発の進展に伴い、最近になって、全国の 3 分の1 を占める石炭確認埋蔵量（273 億トン）があることが判明し、国も開発に向けた政策支援を続々と打ち出しており、大きな期待がかかる。国家発展改革委員会は 2009 年に「寧東エネルギー化学
工業基地総合計画」を認可し、同基地を①国の重要な大型石炭基地ならびに石炭化学工業基地とし、②「西電東送」の重要な火力発電基地ならびに循環経済モデル地区にする方針を発表した。
また、この総合計画では、2015 年までに寧東基地の火力発電設備容量を 1,120 万 kW に、2020 年までに 1,600 万 kW にする予定である。さらに、国家石炭化学工業産業基地を建設し、石炭化学
工業製品の年間生産量を 2015 年までに 1,500 万トン、2020 年までに 2,000 万トン以上に引き上げる目標を掲げている。
同基地に対する国の支援が本格化してから、神華集団、中国国電集団、中国電力投資集団など
中央国有企業が続々と投資を開始したと伝えられている36。また、停滞していた神華寧夏煤業集団の年産 400 万トン石炭間接液化プロジェクトも再び動き出した模様である。同プロジェクトは国家石炭高付加価値加工モデルプロジェクトの重点 15 プロジェクトの一つで、寧東基地では唯一指定された。この他にも、中国鋁業公司（中国アルミ）が約 20 億元を拠出し、寧夏発電集団有限公司の 35.3％の株式を取得することを発表済みである。

35

36

http://finance.sina.com.cn/china/dfjj/20120817/015912873424.shtml など報道多数。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=business_0817_149.shtml など。

-19-

1.3

石炭多消費産業の第 12 次 5 ヵ年計画

中国では、石炭消費に占める第二次産業の割合が非常に高く、2000 年には 90.9％に達した37。
中でも電力、鉄鋼、建材、化学の 4 大エネルギー多消費産業の石炭消費シェアが際立っており、中国全体のエネルギー消費量の約 40％を占める。表 1.3.1 の通り、1990 年代以降の急激な経済発展に伴い、電力消費量が増加し、電力分野での石炭消費量も急増している。
また、石炭多消費産業ではエネルギー効率が相対的に低い産業も多く、環境に及ぼす影響が大きい。例えば、鉄鋼、化学肥料、セメントなどが代表的で、地方では旧式設備の小規模製造工場が乱立し、問題になっている。中国政府は近年、石炭多消費産業の石炭消費効率を引き上げるべ
く、産業分野別に産業構造転換や省エネ・環境対策を迫る政策を打ち出して来た。

表 1.3.1

4 大石炭多消費産業の石炭消費量と国内総消費量に占めるシェア（単位：1,000 トン）

国内
消費総量
電力産業
鉄鋼産業
建材産業
化学産業
4 大産業
合計

1953 年

1962 年

1970 年

1980 年

1985 年

1990 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年

71,230219,840

369,320

610,100

816,030

1,055,230

1,376,770

1,410,920

2,318,510

3,332,000

6,940
（9.7）
4,220
（5.9）
1,840
（2.6）
110
（0.2）
13,110（18.4）

30,470（13.9）
11,840
（5.4）
3,200
（1.5）
1,060
（0.5）
46,570（21.2）

68,170（18.5）
31,880（8.6）
12,360
（3.3）
5,350
（1.4）
117,760（31.9）

126,480（20.7）
46,820（7.7）
32,720（5.4）
39,640（6.5）
245,660（40.3）

179,030（21.9）
65,480（8.0）
86,140（10.6）
51,900（6.4）
382,550（46.9）

302,000（28.6）
80,900（7.7）
99,630（9.4）
59,340（5.6）
534,430（50.6）

503,280（36.6）
101,470（7.4）
86,140（6.3）
51,900（3.8）
706,800（51.3）

646,050（45.8）
161,000（11.4）
175,000（12.4）
77,000（5.5）
1,059,050（75.1）

1,168,060（50.4）
262,000（11.3）
302,000（13.0）
95,000（4.1）
1,827,050（78.8）

1,760,000（52.8）
435,000（13.1）
419,000（12.6）
130,000（3.9）
2,744,000（82.4）（注）（ ）は国内消費総量に占める割合。小数点第 2 位を四捨五入した数値で表記。単位は％。
（出所）「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画重大課題研究」29 ページのデータをもとに再構成

以下、電力、鉄鋼、建材、化学（石油化学および化学工業）の産業別第 12 次 5 ヵ年計画について、石炭消費量削減やエネルギー効率向上などの目標を中心に見ていく。
（１） 電力産業第 12 次 5 ヵ年計画
同計画では、第 12 次 5 ヵ年計画期間（2015 年まで）および第 13 次 5 ヵ年計画期間（2020 年まで）における電力需要予測や石炭消費量削減目標、非化石エネルギー発電比率の向上、電源ベス
トミックスの確立、スマートグリッド建設推進等の方針が示されている。なお、同計画は 2010 年に計画が提出された模様であるが、2013 年 3 月末現在、全文は公表されていない。その理由は、電力、鉄道、環境など電力政策に関わる管轄部門間での目標設定や基本方針を調整する作業が難航している（もしくは、折り合いがつかない）ことにあると推察される。ここでは、公表された研究レポートや解説記事38から計画の概要を把握することにする。

37「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画重大課題研究」26 ページ。2000 年の第 2 次産業の石炭消費量は 12.83 億トンに達し、国内石炭消費総量の 90.9％を占め、1980 年から年平均 0. 42 億トンのペースで増加した。
38
中国電力企業連合会が作成した「電力産業第 12 次 5 ヵ年計画の段階的要約に関する研究」（2012 年 3 月 9 日
公表、中国語は「電力工業“十二五”規画滾動綜述研究」；http://www.cec.org.cn/yaowenkuaidi/2012-03-09/81451.html）
がある。

-20-

1） 電力産業の現状と今後の見通し
2010 年までの主な実績は表 1.3.2 の通りである。現時点での問題点として、①電力産業の統一計画が不十分、②科学的かつ合理的な電気料金システムが形成されていない、③現在のクリーン発電比率は目標値にはるかに及ばない、④電力資源配置が経済社会の需要に追いついていない、⑤科学技術のイノベーション力向上が急務である、⑥電力企業が持続可能な発展を目指す上で諸課題がある、⑦市場化改革を強化する必要がある、の 7 点が挙げられている。また、今後 10 年間で工業化や都市化がさらに進めば、電力需要は現在より増加すると予測され、これに伴う石炭消費量増加を合理的に抑制できるかどうかが重要課題になっている。

表 1.3.2

2010 年までの電力産業の実績

No.

概要◇発電設備容量2010 年末の設備容量は 9.62 億 kW で、第 11 次 5 ヵ年計画期間に年平均 13.2%増加した。電源内訳
1は、水力（揚水発電を含む）2.13 億 kW、火力 7.07 億 kW、原子力 1,082 万 kW、風力などその他 3,100
万 kW。
◇電力網建設2
2010 年末の 110（66）kV 以上の電力網の総延長は 88 万 km、変電容量は 31 億 kVA、第 11 次 5 ヵ
年計画期間中の平均伸び率はそれぞれ 8.1%、14.6%。
◇電力投資
32010 年の電力投資は 7,051 億元、第 11 次 5 ヵ年計画期間の累計投資額は 3 兆 2,020 億元。うち、電源投資は 1 兆 7,274 億元、電力網投資は 1 兆 4,747 億元、電源と電力網の投資比率は 54：46。
◇社会全体の電力需要
42010 年は 4.19 兆 kWh で前年同期比 14.5%増。第 11 次 5 ヵ年計画期間に年平均 11％増加した。
◇省エネ排出削減
第 11 次 5 ヵ年計画期間中、全国で小規模火力発電所を 7,210 万 kW 閉鎖した。2010 年の発電時平均5
石炭消費量は 335g/kWh となり、2005 年比 35g/kWh 減少した。SO2 排出量は 926 万トンで、2005 年比29%減少した。
（出所）中国電力企業連合会、「電力産業第 12 次 5 ヵ年計画期間の発展について」（2010 年 10 月 24 日開催の
第 5 回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 石炭・火力発電分科会資料）

中国電力企業連合会のレポート（脚注 37）は、第 12 次 5 ヵ年計画期間の全社会の電力需要はやや増加するが、第 13 次 5 ヵ年計画期間では抑制され、中西部地域での増加と東部地域での抑制をうまく調整することができると予測している。
2015 年の全社会の電力需要は 6.02～6.61 兆 kWh、第 12 次 5 ヵ年計画期間の年平均伸び率は 7.5～9.5％（推奨プランは 6.4 兆 kWh、年平均伸び率は 8.8％）になると見込んでいる。また、最大負荷は 9.66～10.64 億 kW に達し、第 12 次 5 ヵ年計画期間の年平均伸び率は 7.9～10.0%（推奨プ
ランは 10.26 億 kW、年平均伸び率は 9.2％）になると見ている。
2020 年の全社会の電力需要は 8.0～8.81 兆 kWh、第 13 次 5 ヵ年計画期間の年平均伸び率は 4.6～6.6％（推奨プランは 8.4 兆 kWh、年平均伸び率は 5.6％）になると見込んでいる。また、最大負荷は 13.03～14.32 億 kW に達し、第 13 次 5 ヵ年計画期間の年平均伸び率は 4.9～6.9%（推奨プ
ランは 13.66 億 kW、年平均伸び率は 5.9％）になると見ている。2030 年の全社会の電力需要は 11.3
～12.67 兆 kWh に、最大負荷は 18.54～20.82 億 kW に達すると予測している。

-21-

2） 2015 年および 2020 年までの発電用石炭消費量等の抑制目標
2020 年の一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を約 15％に引き上げ、GDP 単
位当たりの CO2 排出量を 2005 年比で 40～50％削減する目標の達成を基本方針としている。
2015 年の全国の発電設備容量を 14.63 億 kW（2010 年比約 4.93 億 kW 増）に、また、発電用石
炭消費量を 330g/kWh（2010 年比 5g/kWh 減）にする目標を掲げている。同年の非化石エネルギー
発電設備容量を総容量の 33.8％に当たる 4.95 億 kW とし、非化石エネルギーによる発電量を発電
総量の 24.1％に当たる 1.59 兆 kWh に引き上げる計画。これにより、非化石エネルギーによる発電が化石エネルギー5.2 億 tce を代替することになり、一次エネルギー消費量の約 12.4％を占め、非化石エネルギー発電比率の目標値 11.4％を達成できるとしている。
2020 年の全国の発電設備容量を 19.35 億 kW（2015 年比 4.72 億 kW 増）に、発電用石炭消費量を 320g/kWh（2015 年比 10g/kWh 減）にする計画。同年の非化石エネルギー発電設備容量を総容量の 37.0％に当たる 7.15 億 kW に、非化石エネルギーによる発電量を発電総量の 27.3％に当たる
2.3 兆 kWh に引き上げる方針である。これにより、非化石エネルギーによる発電が化石エネルギ
ー7.3 億 tce を代替することになり、非化石エネルギー発電比率の目標値 15％をほぼ達成する（96.7％）ことができと見込まれている。

表 1.3.3

電力産業分野のエネルギー消費構造転換のための主要指標

2015 年
2020 年
全国の発電設備容量
14.63 億 kW
（2010 年比 4.93 億 kW 増） 19.35 億 kW（2015 年比 4.72 億 kW 増）
発電用石炭消費量
330g/kWh（2010 年比 5g/kWh 減）
320g/kWh（2015 年比 10g/kWh 減）
非化石エネルギー発電設備容量
4.95 億 kW（総容量の 33.8％）
7.15 億 kW（総容量の 37.0％）
非化石エネルギーによる発電量
1.59 兆 kWh（総量の 24.9％）
2.3 兆 kWh（総量の 27.3％）（出所）「電力産業第 12 次 5 ヵ年計画の段階的要約に関する研究」39及び「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」
より作成（２） 鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画
1） 鉄鋼産業の現状と今後の見通し
中国の粗鋼生産は 2008 年の金融危機後も政府主導の内需拡大政策に牽引されて伸び続け、2010
年の生産量は 6 億トン強に達し、第 11 次 5 ヵ年計画期間中の生産量は、過去 5 ヵ年計画で最大増となった。一方で、中国政府は、鉄鋼業界の省エネ・環境保護対策が不十分であること、老朽化した旧式生産設備の淘汰や企業の集約化が遅れていること40、近年の供給過剰問題などを解決するために、多くの対策を打ち出してきたが、業界改革はまだ道半ばである。

39

中国のレポート名称は「電力工業“十二五”規画滾動綜述研究」
中国政府は 2005 年 7 月、2010 年にトップ 10 企業の粗鋼シェアを 50％以上にする目標を打ち出したが、2010
年のシェアは 48.6％で目標達成には至らなかった。「鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画」では、2015 年での上位 10 社の全国粗鋼シェアを 60％以上に引き上げる方針を示した。
40

-22-

表 1.3.4
No.

項目

1

製品の種類・品質2

省エネ・排出削減

3

産業配置

4

資源確保

5

技術革新

6

企業の集約と淘汰

鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画の主な目標

主な目標
輸入量の多い高強度・高靭性自動車用ステンレス等の国内大量生産を可能にし、国内市場シ
ェアを 90％以上に引き上げる。船舶用耐蝕鋼、低温圧力容器板、高速鉄道車輪・車軸用の鋼、高圧ボイラー管などの最上位製品の自給率を 80％以上に引き上げる。400 メガパスカル以上の高強度異形鉄筋の比率を 80％以上にする。
400 ㎥以下の高炉（鉄鋳造は除く）、30 トン以下の転炉や電気炉を淘汰する。重点鉄鋼企業
41のコークス炉の乾式消化率を 95％以上に引き上げる。工業増加値 原単位当たりのエネルギ
ー消費量と CO2 排出量をいずれも 18％削減する。重点企業の鉄鋼 1 トン当たりのエネルギ
ー消費量を標準炭換算で 580kg 以下に、新水消費量を 4.0 ㎥以下に引き下げ、SO2 排出量を39％以上削減、COD を 7％削減する。個体廃棄物の総合利用率を 97％以上に引き上げる。
環渤海湾や長江デルタなどの生産過剰地域での盲目的な事業拡大を禁止し、東南沿海部での鉄鋼供給不足問題を解決すべく、湛江と防城港での鉄鋼製品基地建設を急ぐ。
鉄鉱石、石炭などの鉄鋼工業用原・燃料を確保する体制を確立し、海外での新規鉄鉱石生産能力を 1 億トン以上に引き上げる。
主要事業収益における R&D 投資比率を 1.5％以上に引き上げる。クリーン・コール・テクノ
ロジー活用した精錬、資源の総合利用などの技術革新をはかり、生産効率や省エネ・排出削減技術を普及させる。
国内トップ 10 社の生産シェアを 2010 年実績 48.6％から 2015 年には 60％に引き上げる。宝鋼、鞍鋼、武鋼、首鋼など大型鉄鋼企業グループを中核に据え国際競争力を備えた企業グループを形成する。鞍鋼と攀鋼の M&A などを重点的に推進する。

（出所）「鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画」

2） 2015 年までの石炭消費量等の削減目標
省エネ・排出削減に関しては、表 1.3.5 に示す目標指標を打ち出している。この他、全ての焼結機に脱硫装置や余熱回収装置を設置することを義務付け、脱硝設備の改造、コークス・ドライ・
クエンチング（CDQ）技術の導入、余熱余圧回収装置の設置などを指示している。

表 1.3.5

鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9

業界トップ 10 社の産業集中度（%）
工業増加値単位当たりのエネルギー消費量（%）
工業増加値単位当たりの CO2 排出削減量（%）
業界企業の粗鋼 1 トン当たりのエネルギー消費量（標準炭換算 kg）
粗鋼 1 トン当たりの水消費量削減（m3）
粗鋼 1 トン当たりの SO2 排出量削減（kg）
粗鋼 1 トン当たりの COD 削減（kg）
個体廃棄物のリサイクル比率向上（%）
主な事業収入に占める R&D 経費の割合（%）

2005 年
実績
34.7

2010 年
実績
48.62015 年
目標値
60

694

605

580 未満

8.6
2.83
0.25
90
0.9

4.1
1.63
0.07
94
1.1

4.0 未満
1 未満
0.065
97 超
1.5 超

第 12 次 5 ヵ年計画期間の累計増加率（％）
11.4※
18
18
4超
2.4
39 超
7
3 超※
0.5 超※（注）※の数字は 2015 年の対 2010 年比増減率を表す（出所）「鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画」表 2（３） 建材産業第 12 次 5 ヵ年計画
1） 建材産業の現状と今後の見通し
工業情報化部は 2011 年 11 月、上記計画と、付属計画であるセメント、板ガラス、建築衛生セ
ラミック、新型建材、非金属鉱工業の 5 業界の第 12 次 5 ヵ年計画とを同時に公表した。中国政府の景気刺激策や不動産開発ブームに牽引され、2010 年の建材業界は好況を呈した。分野別の主な
41

工業増加値は工業企業の生産活動の成果を表す指標の１つで、日本における売上高総利益に近い。計算方法には生産法と分配法があるが、殆どの企業は生産法を採用している。計算式は、工業増加値＝当期総生産高－中間投入コスト＋当期増値税額。因みに、増値税は国際的に VAT（Value Added Tax）と呼ばれる売上税のこと。上記式における中間投入コストには、当期の労賃のほか、工業生産に使用された原材料、部品、エネルギー（電気・ガス・石炭など）、水などのコスト、外部への支払いが発生した物品やサービスの費用などが含まれる。

-23-

生産量と年平均伸び率は、セメント 18.8 億トン（11.9％増）、板ガラス 6.6 億重量箱42（10.5％増）、
住宅用陶器 7.8 億㎡（13.2％増）、衛生陶器 1.7 億個（15.7％増）で、一定規模以上の企業43の売上
高は 2 兆 7,000 万元（29.5%増）に上り、2,000 億元の利益（42％増）を計上した。一方、省エネ・排出削減の取り組みでは、工業増加値原単位当たりのエネルギー消費量が 2005 年比で 52％引き下げられ、主要汚染物質の排出量削減でも排ガス、粉塵と SO2 の排出量をそれぞれ 46％と 12％削減し、一定の成果をあげた。
しかし、今後しばらくは建材需要が伸びる見込みで44、建材業界が抱える以下 4 点の課題を解決する必要がある。①エネルギー消費量や汚染物質排出量が多く、旧式生産設備の割合が高いため、
省エネ・排出削減の責務は依然として重い、②産業チェーンが短く製品付加価値も低いため、加工製造業発展の足かせとなっている、③技術革新力が不足しているため、安全で環境に優しく、省エネを実現するグリーン建材や無機非金属素材が普及していない、④平均して企業規模が小さ
く、産業の集中度が低い。
2） 2015 年までのエネルギー消費量抑制目標
同計画では、表 1.3.6 に示す目標指標を打ち出している。2015 年末までに、セメントと板ガラ
スの旧式生産設備の淘汰を段階的に進める方針である。

表 1.3.6

建材産業第 12 次 5 ヵ年計画の主要指標
指標

経済発展

構造調整

省エネ・排出
削減

技術力向上

一定規模以上の工業増加値の年平均伸び率（%）
セメント系素材・製品のセメント比率（%）*1
板ガラスの高度加工率（%）
新型壁面素材の比重（%）*2
旧式セメント生産設備の淘汰（億トン）
旧式板ガラス生産設備（万重量箱）
セメント企業トップ 10 社の生産集中度（%）
フロートガラス企業トップ 10 社の生産集中度（%）
新素材製品の国内自給率（%）
工業増加値単位当たりのエネルギー消費量削減（%）
工業増加値単位当たりの CO2 排出量削減（%）
NOx の排出量削減（%）
SO2 の排出量削減（%）
廃棄物の総合利用総量の増加（%）
一定規模以上の企業の売上高に占める R&D 経費の割合（%）

2010 年2015 年

24
35
55

50
45
65

25
57

35
75
70

年平均伸び率（％） *3
10
(26)
(10)
(10)
(2.5)
(5000)(10)(18)(18-20)
(18)
(10)
(8)
(20)

1.5

（注）*1 工場生産されたセメント系素材・製品のセメント比率（対セメント総生産量比）。
*2 壁面素材のうち粘土系結合材料以外の部分。
*3 ( )内は 5 年間の累計。
（出所）「建材産業第 12 次 5 ヵ年計画」表 3

重点取り組みの一つとして、省エネ・排出削減プロジェクトが挙げられており、2015 年までにセメント、ガラス、セラミック、グラスファイバー等の主要製品生産時のエネルギー消費量や汚42「重量箱」は、中国で用いられる板ガラスの計量単位で約 50kg に相当する。
国家統計局は 2011 年、一定規模以上の企業の定義を改訂し、主要事業収入規模を「500 万元以上」から「2,000万元以上」に変更した。
44
例えば、「セメント産業第 12 次 5 ヵ年計画」は、今後のセメント需要の伸び率は年平均 3%～4%増で、2015
年時点の国内セメント需要は 22 億トン前後に達すると予測している。

43

-24-

染物質排出量を国際先進レベルに引き上げる目標を掲げている。また、大中規模企業にエネルギ
ー管理センターを設置し、重点省エネ技術や排出削減技術などを導入してエネルギー効率を上げ、SO2 や NOx の排出根源を断ち、大気汚染物質の排出総量を抑制すること、さらに、主要産業のエ
ネルギー消費基準を定め、エネルギー利用効率を向上する方針が打ち出されている。
（４） 石油化学工業第 12 次 5 ヵ年発展計画
1） 石油化学工業の現状と今後の見通し
同計画の対象業界には、石油化学工業、天然ガス化学工業、石炭化学工業、塩化化学工業（硝酸カリウム、塩化ナトリウムなど）、バイオ加工などが含まれる。また、付属計画として、オレフ
ィン、危険化学品、化学肥料、農薬の第 12 次 5 ヵ年計画も同時に公布された。
近年、中国では石炭化学工業の生産設備が増設され続けており、2010 年の石炭からの合成アン
モニア、メタノール、カーバイドの生産量はそれぞれ、世界の生産量の 35%、50%、97%を占めた。一部地域では資源環境に与える影響を深く考慮せず、盲目的に石炭化学工業プロジェクトを実施しており、社会問題になっている。また、タイヤ、炭酸ナトリウム、苛性ソーダ、炭化カル
シウム、ポリ塩化ビニールなどの化学工業製品の生産過剰問題も深刻である。さらに、製油、化学肥料、苛性ソーダ業界では、旧式生産設備の割合が高いため、エネルギー消費率が高い上に、技術レベルは低いなどの問題があり、産業全体の競争力を損なっている。
加えて、環境面でも深刻な問題を抱えている。化学原料や化学製品の製造段階で排出される廃水、排ガス、固形廃棄物の総量は、全国の工業分野でそれぞれ第 2 位、4 位、5 位であり、COD、アンモニア性窒素、SO2、NOx などの主要汚染物質の排出量も全国工業分野のワーストランキングで上位を占めている。
窒素肥料はエネルギー資源の制約があり、生産コストも高くつく。これは、窒素肥料の製造過程では、天然ガスやナフサ等の化石燃料を使用するためで、窒素肥料のコストや価格は、化石燃料の資源動向に強く影響される。2010 年の窒素肥料業界の石炭資源消費量は約 8,500 万トン、天然ガス消費量は 100 億 m3 だった。エネルギー価格の急騰により、窒素肥料の生産コストは上昇し続けており、殆ど全ての企業が赤字を計上するか、それに近い状態である。「化学肥料産業第 12
次 5 ヵ年計画」では、窒素肥料を安定供給するため、窒素肥料企業と石炭企業が化学肥料用石炭生産基地を共同建設することを奨励している。また、国の天然ガスの利用政策や価格調整にもとづき、天然ガスを原料とする化学肥料企業の原料構造を調整する方針である。
石油化学工業分野で今後も高い需要増が見込まれる製品には、①石油製品、オレフィン、カリ
肥料などの価格弾力性の無い製品、②キシレン（PX）、カプロラクタム、エチレングリコールな
どの輸入量が多い製品、③天然ガス、炭化水素などの低炭素原料や製品、④エンジニアリングプ
ラスチックなどの化学工業用新素材や特殊化学品がある。
2） 2015 年までのエネルギー消費量抑制指標
第 12 次 5 ヵ年計画が定める省エネ・排出削減目標を達成し、全業界の工業増加値単位当たりの-25-

水使用料を 30％、エネルギー消費を 20％、CO2 排出量を 17％削減し、COD、SO2、アンモニア性
窒素、NOx の排出総量をそれぞれ 8%、8%、10%、10%削減し、揮発性有機物質の排出規制を行うことになっている。製油設備や原油加工のトン当たりエネルギー消費を 86 ㎏（標準炭換算）以下に、エチレンプラントのエネルギー消費量45をトン当たり 857 ㎏（標準炭換算）に、合成アンモニ
ア装置の平均エネルギー消費をトン当たり 1,350 ㎏（標準炭換算）以下に抑制する。企業の集約化と淘汰を推進し、大中規模のアンモニア肥料生産企業の生産シェアを 80％以上に、大型リン肥料生産企業の生産シェアを 70％以上に、カリ肥料の自給率を 60％に引き上げる。

表 1.3.7

石油化学工業の省エネ・排出削減や資源総合利用の重点

NO.

概要
◇石油化学
重質原油の総合加工や利用レベルを引き上げ、水素化分解や水素化精製の規模を拡大し、各種省1エネ技術を普及させ、エネルギー消費や汚染物質の排出量を減らす。国内外の先端技術を導入し、エチレン生産装置の省エネ・排出削減を行う。製油やエチレン生産における副生品を総合利用する。
◇化学肥料
化学肥料の生産過程で、先端的な石炭ガス化や石炭利用ポリジェネレーション技術を普及し、ク
2
リーン・省エネ生産技術を普及し、土地の状態に応じた肥料を施す科学的施肥を行い、肥料利用率を引き上げ、資源の浪費や環境汚染を減らす。
◇石炭化学工業
石炭化学工業の生産効率を向上させる。節水型技術の導入を促し、再生水や坑内水を活用して石3
炭化学工業を発展させる。CO2 の捕獲、保管、総合利用のための技術や設備を開発し、実用化する。
石炭ガス化複合発電（IGCC）の熱電併給の実施を検討する。
◇ファインケミカル46
4
新技術を導入し、農薬や染料などファインケミストリー産業につきものの汚染物質の処理能力を向上させ、環境にやさしい塗料、粘着剤、水処理剤の開発に力を入れる。
◇資源総合利用率の向上
低品位鉱物資源の総合利用レベルを向上させ、廃棄物の資源化利用を促進する。燐鉱や電解アルミの副生物であるフッ素を資源リサイクルし、蛍石資源の消耗を減らす。リン酸石膏、アルカリ油
滓、カーバイドスラグ、クロム残渣などの個体廃棄物を無害化する科学的な環境改善や資源総合利5用に重点的に取り組む。リン酸石膏建材、アルカリ油滓セメント、混合塩化物などのコプロダクシ
ョン技術47を普及させ、循環型経済産業チェーンを構築する。大型密閉カーバイド炉、苛性ソーダ生
産用のゼロギャップ電解槽48、酸素陰極電解技術、低水銀触媒を普及させ、カーバイド炉や白燐炉の排ガス回収利用を実現する。
（出所）「石油化学工業第 12 次 5 ヵ年計画」表 845（財）日本化学工業協会の資料は「石油化学産業で消費されるエネルギーの約 3 分の１はエチレンプラントで消費されている」としている。
46
医薬品、化粧品、写真材料など付加価値の高い化学製品を多品種・少量生産するための、生産技術に関連した化学の総称。
47
CO2 排出量削減を図るために、エネルギーと物質の生産システムを根底から見直し、エネルギーと物質を併産するシステム。例えば、石炭をベースにした電力と化学原料を併産するコプロダクションシステムを導入した石炭コンビナートを形成することにより、産業の融合化によるトータルエネルギーの利用効率向上を図ることが可能になる（http://www.jcoal.or.jp/cshandbook/dlfiles/c3-7.pdf）。
48
苛性ソーダの生産に使用されている。ゼロギャップとは、陽極と陰極を膜と密着させた構造で、溶液抵抗をなくすことで電力の消費を低減する技術。苛性ソーダ生産企業のウェブサイト等に解説がある。
http://www.tokuyama.co.jp/research/developing_story/zero_gap/img/img_03.jpg

-26-

1.4

まとめ

「中国台頭」のフレーズがメディアを席巻したのが 2000 年代前半であった。中国は安価で豊富な労働力を武器に「世界の工場」として、目覚しい経済発展を遂げ、それに牽引されて都市部を中心に個人消費レベルが急激に伸び、2011 年には遂に名目 GDP で日本を抜いて、米国に次ぐ世界第二の経済大国に躍り出た。しかし、中国の経済成長がクローズアップされる一方で、ここ数
年は、経済成長がもたらした経済社会問題が大きくクローズアップされるようになった。深刻化する環境汚染問題の解決、労働集約型の産業構造からの脱却、グローバル競争での生き残りをかけた企業再編の必要性、省エネ技術の導入、地域格差の解消、失業対策など課題は山積している。
2013 年に入ると、大気汚染問題が深刻を極め、中国政府は汚染物質の排出規制を強化するなど対応に追われている。こうした成長のひずみは、中国政府自身が最も危惧してきたことで、国の中期発展方針を示す「5 ヵ年計画」などで対応策が打ち出されてきてはいた。
本調査では、中国における石炭のフローおよび輸送インフラに関する現状分析や将来予測に取り組んだ。中国の石炭消費量は、2011 年には世界の消費総量の約半分を占め、中国の一次エネル
ギー消費量に占める石炭比率は約 7 割を占めており、石炭産業は中国の経済や社会に直接影響を及ぼす重要産業である。第 1 章では、近年、中国政府が打ち出したエネルギー政策、特に石炭産業に関する国家政策に焦点をあて、中国政府の諸課題解決に向けた基本姿勢を理解することに努めた。
図 1.1.1 に示した通り、中国政府は 2005 年に第 11 次 5 ヵ年計画を公表してから、エネルギー産業分野の中長期計画を続々と打ち出しており、2011 年の第 12 次 5 ヵ年計画公表後は、工業分野に産業の高度化、省エネ対策、排出削減を迫る方針を策定した。さらに産業分野別の第 12 次 5 ヵ年計画を公表し、達成目標を具体的に指示するとともに、達成責任についても厳しく念押ししている。一連の国家エネルギー関連政策のうち、本体となる「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」
は、第 12 次 5 ヵ年計画の実施 3 年目にあたる 2013 年に入ってようやく公表されており、複数管轄部門間での調整や地方政府に対するエネルギー消費総量削減ノルマの割り振りが、難航を極めたのではないかと推察されている。同計画では、エネルギーの消費総量抑制だけでなく、その原単位も抑制する二重規制を実施する方針が示されており、中国政府の強い危機感と決意を感じさせる。さらに、地方政府に目標達成責任を分担させ、達成度合いを業績評価に反映させるなどの厳しい方針が打ち出されている。
第 1 章で取り上げた第 12 次 5 ヵ年計画、エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画、石炭産業第 12 次
5 ヵ年計画の主題は「消費総量抑制、産業構造調整、市場改革」で統一されており、また、石炭
多消費産業の第 12 次 5 ヵ年計画も同様である。このうち、目標指標の達成が最も難しいと見られているのが、消費総量抑制である。消費総量を抑制することは、経済発展を阻害することにもつながりかねず、地方経済にとっては舵取りが非常に難しい課題であるためである。中国政府は、
持続可能な経済発展を続けながら、同時に、エネルギー消費総量を抑制するという難題に向き合っており、政策対応の遅れが「中国台頭の終焉」につながらぬよう、全力をあげている。

-27-

第 2 章 石炭価格制度および石炭資源税の改革
2.1

石炭価格制度とその問題点

2.1.1

石炭価格制度の特徴(1) 石炭価格の二重制度
中国の従来の石炭価格制度を特徴付けていたのは「二重制度」である。
「二重制度」とは、中国の石炭の大きな部分を占める発電用石炭について、下記の通り、電力企業と石炭企業の契約によって決定される価格（以下、契約価格と呼ぶ）と市場において決定される価格（以下、市場価格と呼ぶ）の 2 種類の価格が存在することを意味する。
石炭価格は基本的に 1993 年に自由化され、市場によって決定されるようになった。しかし、中国政府は発電用石炭の安定供給と電力価格の安定を図るため、1996 年より発電用石炭に「政府指導価格」を適用して、国有大型発電所向けの石炭価格を設定することにし、これにより「計画石炭」と「市場石炭」の二重価格制が生じた。その後、2002 年には「政府指導価格」は廃止された
ものの、国家発展改革委員会は年 1 回主宰する石炭企業と電力企業の「石炭売買契約会」（または
石炭発注会）において参考協調価格を発表し、石炭価格に対する介入を維持していた。
「石炭売買契約会」は、国家発展改革委員会が石炭企業、電力企業および鉄道部門の間に立って契約量、輸送量、契約価格などを取りまとめる場であった。
2006 年末には、「石炭売買契約会」は「石炭契約集約会」にその名を改めた。
「石炭契約集約会」
では、年末年始の会合において電力企業と石炭企業が協議を行って売買量や価格を決め、まとまった契約を集約して、輸送力との調整を行い、鉄道・交通部門が輸送力を配置することになった。
さらに 2009 年 12 月には、国家発展改革委員会は「石炭の生産・運輸・需要のマッチング工作の完備に関する指導意見」1を公布し、石炭企業と電力企業が長期契約を結ぶよう奨励すること、
全国石炭交易センターを主体とする石炭交易のプラットフォームを確立すること、調印された契約は全て中国石炭市場網の石炭ネットワーク交易システムに登録すること、契約集約会を廃止す
ること、などを改革目標として打ち出した。
(2) 石炭価格と電力価格の連動
石炭価格問題は同時に電力価格問題でもある。それは、前項で述べたように石炭価格が重点契
約価格のような政府の指導的価格を残しつつも、基本的に市場化されているのに対して、電力価格が未だ市場化されず、依然、統制価格であるという状況に起因する矛盾である。
中国は 2004 年に石炭電力価格連動政策を制定し、6 ヵ月を連動周期として、その周期内における平均石炭価格の前の周期との変動幅が 5％を超えた場合、それに応じて電力価格を調整しなけ
1「国家発展改革委員会の石炭の生産・運輸・需要のマッチング工作の完備に関する指導意見」（「発改運[2009]3178号」）、国家発展改革委員会ウェブサイト、2009 年 12 月 14 日
（http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2009tz/t20091215_319451.htm）-28-

ればならないとした。
実際の連動は、第 1 回が 2005 年 5 月、第 2 回が 2006 年 5 月に行われ、2008 年には第 3 回、第4 回が実施され、いずれも石炭価格に応じて電力価格が引き上げられたものの、2008 年は物価上昇を考慮して、直ちに連動が行われず、しかも連動幅は十分でなかった。石炭火力発電事業がコ
スト割れして、電力企業は経営難に陥り、電力供給が不足する事態も生じた。
なお、ここで電力価格の決定方式について少し補足すると、次の通りである。中国の電力価格
は中央政府に指定されており、厳しく管理されている。中央政府（国家発展改革委員会）は、電力価格の決定原則を政策（通告）として各地方政府に指示し、地方政府の発展改革委員会と地方物価局が各地方の経済状況に基づいて価格水準を調整する。農村の電力価格については、地方物価局の権限に基づいて決められる。電力小売価格は基本的には電力会社の利益を考慮した上で設定されているが、近年のような国内の石炭価格の高騰による急激な発電コストの上昇は、多くの発電事業者を赤字経営に追い込んだ。中国の発電量は約 8 割が石炭火力発電によるものであり、石炭価格の変動は発電事業者の発電コストに影響を与える。そのため、すでに触れた通り、以下のような現象が生まれる。
・石炭価格が市場メカニズムに移行したにも拘わらず、電力小売価格は指定されている。したがって、石炭価格の上昇は、発電事業者が吸収できず、発電すればするほど赤字が膨らむため、発電量を高める積極性が生まれない。
・石炭価格は市場メカニズムに移行したが、電力部門に販売する石炭の価格だけが国家発展改革委員会に指定されている。したがって、石炭企業は、国内価格が高い水準で推移している時は、電力企業に売りたがらない。
(3) 政府の石炭価格干渉措置
前述の石炭売買契約会から石炭契約集約会へと変遷する中で、政府（国家発展改革委員会）の価格指導力は、表面上は弱まっていた。しかし、2008 年以来、石炭価格の高騰とともに国内のインフレが激化したことを受けて、中国政府はマクロ経済対策の見地から、石炭価格に対する臨時干渉措置を全国範囲で発動した。2011 年 11 月 30 日、国家発展改革委員会は、石炭市場の秩序維
持と発電用石炭供給を目的に「発電用石炭価格調節の強化に関する通達」2を発し、次のように規定した。
① 重点契約発電用石炭の価格上昇幅を適正に抑える。2012 年の契約価格は、2011 年初頭の契約価格からの上昇幅が 5％を超えてはならない。石炭を生産する省・自治区・直轄市の地産地消の発電用石炭については、前年契約価格からの当年契約価格の上昇幅は 5％を超えてはならない。石炭生産企業は熱量や炭質の引き下げなどによって形を変えた値上げを行ってはならない。また、発電用石炭契約の履行率を下げたり、高価格の市場炭との抱き合わせ販売を行ったりしてはならない。発電企業は価格を引き上げて石炭の調達を確保したり、
2「国務院の発電用石炭価格調節の強化に関する通達」（「発改電[2011]299 号」）、国家発展改革委員会ウェブ
サイト、2011 年 11 月 30 日（http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2011tz/t20111130_448385.htm）-29-

国の規定する上昇幅を超える価格で発電用石炭契約を結んだりしてはならない。
② 市場取引の発電用石炭価格には上限を設定する。2012 年 1 月 1 日より、秦皇島港、黄驊港、
天津港、京唐港、国投京唐港、曹妃甸港、営口港、錦州港および大連港における発熱量
5,500kcal/kg の発電用石炭の FOB 価格はトン当たり 800 元を超えてはならない。その他の発熱量の発電用石炭 FOB 価格の上限は、発熱量 5,500kcal/kg の発電用石炭 FOB 価格の上限を基準として熱量別で算出する。
これらに加え、同通達は、措置を徹底するため、地方の責任を強調し、省・自治区・直轄市政
府の価格所管部局が価格調節措置の実効性を確保すること、各地方が 2012 年 12 月までに発電用石炭の生産状況監視制度を確立すること、月毎に石炭生産企業の発電用石炭決済価格、生産、契約履行率、カロリーなどの状況を監視し、メディアを通じて公開すること、石炭に関する基金や費用項目を整理し、基準を超えた費用徴収や二重基準による基金の課金や費用徴収を止めることなどを求めた。
また、石炭企業に対しては、自律性を強め、政府の発電用石炭価格臨時干渉措置を厳正に執行すること、安全確保を前提に石炭の増産と発電用石炭供給の確保に努め、契約を守って重点発電用石炭契約の履行率を保障することを求めた。規定に違反する石炭企業および電力企業は不法所得を没収するとともに、不法所得の 5 倍以下の罰金に処し、不法所得がない場合および確定できない場合には 500 万元の罰金に処するとした。
さらに、鉄道輸送部門においては、発電用石炭、とりわけ重点契約石炭の輸送を優先するとした。
国家発展改革委員会はこの臨時干渉措置の必要性について、石炭価格の変動が下流産業、特に石炭火力発電に極めて大きな影響を与え、火力発電企業の経営難が激化していること、南方の水力発電の出力が低下していることも重なり、問題を緩和できなければ、冬季の電力ピーク時期の電力供給と経済の安定および市民生活に深刻な影響が及ぶことなどを挙げて、石炭産業と電力事
業の協調的かつ安定的な発展を促進するためには、発電用石炭価格の調節を強化して安定させることが必要であるとした。
この臨時干渉措置は 1 年余り続き、国家発展改革委員会は 2012 年 12 月 21 日、発電用石炭臨時干渉措置を 2013 年 1 月 1 日より撤廃すると通達した。
2.1.2 石炭価格制度の問題点
2002 年以降、中国の石炭産業は所謂「黄金の 10 年」を迎えることになった。石炭の市場価格が高騰した結果、市場価格と契約価格との差が次第に拡大したが、特に 2008 年は市場価格が急騰
し、契約石炭価格をトン当たり最高 200 元前後も上回ることになった。そのため、石炭企業の不満は募ったが、電力企業も売電価格が規制されているため、国家発展改革委員会の組織する石炭契約集約会において、石炭企業と電力企業の鬩ぎ合いが一層亢進し、契約を取りまとめることは-30-ますます難航するようになった。石炭企業は面従腹背の態度を採り、その結果、石炭契約集約会において重点石炭契約が結ばれても、その履行率はわずか 50％程度に下がった。
結局、上記の石炭価格二重制度によって生じた種々の弊害は次のようにまとめることが出来る3。
①

重点発電用石炭と市場石炭の間に大きな価格差が生じ、石炭価格の大きな変動に際して契約の履行率が下がるなど、発電用石炭の安定供給に影響が出た。

② 発電用石炭価格の存在とともに、鉄道輸送料金や電力価格に市場原理に合致しない安い統制価格が適用されたことは、実質的にエネルギー価格補助金となり、その結果、エネルギー利用効率の低下、エネルギー集約型の重厚長大産業の生産能力過剰や経済構造のアンバランスの激化といった弊害が生まれた。
③ 小炭鉱の乱立と石炭資源の破壊を招いた。
④ 地区間の電力需要と電力供給のミスマッチが大きくなった。
⑤ 石炭の鉄道輸送に極めて安い固定料金が適用されたため、鉄道事業の効率化が制約された。
そして、こうした石炭価格二重制度は、2009 年以降の中国政府の景気対策と金融緩和に起因す
る石炭価格高騰、さらに、インフレを背景にする石炭価格臨時干渉措置によって、一層矛盾を露呈していった。
そもそも、石炭価格の二重制にはすでに政府の「指導価格」が含意され、それ自体、市場化の趣旨に反する計画経済の残滓であったが、臨時価格干渉措置は重点契約価格のみならず、市場価格にまでも制限をかけることになり、完全に市場化に逆行していた。それにも拘わらず、中国政府が臨時干渉措置に踏み切ったのは、国内のインフレが背景にあった。
2008 年のリーマン・ショックとそれに続く国際金融危機および外需減少に直面して、中国政府
は景気対策を実施したが、そのことは石炭産業に対して、2 つの影響をもたらした。1 つは、景気対策の資金や、政策的に急増した銀行融資の多くがインフラ建設や不動産開発に向かい、その結果、一時は下火になっていたエネルギー多消費産業や重厚長大産業の生産が拡大し、電力需要と石炭需要の拡大および石炭価格の高騰がもたらされたことである。もう 1 つは、景気対策として4 兆元に上る巨額の財政出動に加え、大幅な金融緩和も実施され、マネーサプライと融資残高が急増し、その結果、極度のインフレを招いたことである。
そのため、政府は電力料金の値上げがさらなるインフレを喚起するとの恐れから、国民生活に影響の大きい末端電気料金を安価に据え置き、発電企業の売電価格も政策的に抑え込んだ。石炭火力発電企業は石炭価格高騰の一方で、売電価格が抑えられているため、経営難に陥り、発電をすればするほど赤字が上昇することになった。一部発電企業には故意に発電を停止するものも現れて、電力供給の不安定がもたらされた。一方、石炭企業は市場価格より安い重点契約価格で石3

汪濤・胡志鵬、「マクロ要点：中国エネルギー価格改革は本物か？」、瑞銀証券、2013 年 1 月 8 日。

-31-

炭を販売することを嫌い、政府の肝いりで電力企業と契約を結んだものの、契約を履行せず、生産した石炭を市場に投入するケースが増えた。さらに、石炭価格の高騰を受けて、閉鎖したはずの、あるいは閉鎖すべき小炭鉱（第 4 章参照）は非効率な石炭生産に邁進し、資源浪費と環境破壊が一層亢進した。
こうして、石炭価格の二重制と臨時干渉措置、そしてそれと不可分の関係にある電力価格制度の抱える矛盾が噴出していたにも拘わらず、政府は石炭価格が高止まりする中で、臨時干渉措置
を 1 年余りにわたって続けた。結局、臨時干渉措置を撤回し、二重制の廃止に踏み切って、価格制度改革に重い腰を上げたのは石炭価格が下がってからのことになる。

-32-

2.2

国内石炭価格および電力価格の動向

中国のエネルギー価格はこれまで長期に亘り、政府（中央、地方）によって設定されてきた。
特に電力価格は政府が厳しく管理しているため、最近では、石炭価格の上昇によって、電力企業の多くが赤字経営に陥るという事態も生じている。しかし、中国政府は徐々にエネルギー価格を市場メカニズムに転換する方針を持っており、エネルギー価格および資源税の改革が進められている。
(1) 石炭価格
上述の通り、中国では、1993 年以降、石炭価格の部分的な市場化が推進されてきた。2002 年頃には、発電用石炭価格を除く全ての石炭価格が市場メカニズムで形成されるようになっている。
以下では、まず、山元、中継港および最終仕向け港におけるそれぞれの価格の推移、次いで、中継港における価格の推移、さらに、国内炭と輸入炭の価格比較について述べる。
まず、図 2.2.1 は、2011 年における大同炭鉱の山元、中継港の秦皇島港、最終仕向け港の寧波
港および広州港それぞれの、5,500 kcal/kg 一般炭の取引価格の推移を示している。大同炭鉱の一般炭の多くは、中継港である秦皇島港から積み出され、最終的に寧波港や広州港へ運ばれる。2011年における年平均輸送費は、大同炭鉱から秦皇島港までは約 163 元/トン、秦皇島港から寧波港までは約 64 元/トン、同じく広州港までは約 110 元/トンであった。なお、中国税関統計によると、2011 年における一般炭の平均輸入価格は 117.75 ドル/トン（CIF）であり、同年の年平均為替レー
ト 1 ドル＝6.4588 元で換算すると、約 760 元/トンになるが、これに比べると、同年に広州港に入着した秦皇島港からの一般炭の価格は輸入炭よりかなり高い（図 2.2.1 の数字参照）。
(単位：元／トン）
1,000
950
900

873

大同
秦皇島港
寧波港
広州港
873 883

750

950

833

833

950

970

960

930
900

843

840

920

900

845

835

895
830

910
840

910
855

940
890
890

780

770

870

845

805

805

770

700
650

970

880

850
800

950

630

630

630

1月

2月

3月

650

660

663

663

663

670

5月

6月

7月

8月

9月

683

663

660

11月

12月

600
4月

10月

（出所）「2011 年中国石炭産業報告」、93～97 ページ

図 2.2.1

大同、秦皇島港、寧波港および広州港の一般炭（5,500 kcal）価格（2011 年）

次に、図 2.2.2 は、2008 年 11 月から 2013 年 1 月までの秦皇島港における発熱量 5,000 kcal/kgと 5,500 kcal/kg の一般炭の価格を示している。石炭価格は、2008 年のリーマン・ショックを受けて急速に低下したが、2010 年以降、上昇傾向に転じ、5,500 kcal/kg の一般炭で見ると、700～850-33-

元/トン（同約 112～136 ドル/トン）と高い水準で推移していた。しかし、2012 年 6 月以降、価格は急速に落ち、5,500 kcal の一般炭で見ると、650 元／トン前後で推移している。
(単位：元/トン)

950
900
850
800
750
700
650
600
550
500
450
400

5,000 kcal
5,500 kcal

2008.11.3
2009.1.22
3.25
5.25
7.20
9.2
10.21
12.1
2010.2.3
4.3
5.23
7.5
8.20
9.27
11.12
12.23
2011.3.3
4.28
7.15
9.30
11.14
12.27
2012.2.23
4.5
5.25
8.6
10.15
11.29
2013.1.15

発電用石炭指定上
限価格800元/トン（注）
秦皇島港の実際 FOB 取引価格を加重平均したものである。一般的には熱量別（4,500 kcal, 5.000 kcal, 5,500 kcal,
5,800 kcal, 6,000 kcal）の一般炭の価格を毎日発表する。
（出所）中国能源信息網（http://www.nengyuan.net）

図 2.2.2

秦皇島港の一般炭価格推移（5,000 kcal と 5,500 kcal）

このような急落の原因は複合的なものであり、経済成長の減速、それによる電力需要の低迷、
さらに、水力発電量の急速な増加である。経済成長率が 2012 年第 1 四半期の 8.1%から第 2 四半
期には 7.6%へと減速したため、製鉄、建材、セメントなど石炭と電力の多消費産業の生産活動が鈍くなった。一方、水力発電量は、2012 年 1 月から 10 月までを見ると、前年同期より 52.9%もの増加を記録している。これらの要因により、電力会社と石炭積出港における石炭在庫量は歴史的な高水準に達した結果、石炭市場は急速に買手市場に転じ、石炭価格が急落した。
天津港の一般炭の取引価格も基本的に秦皇島港の価格推移と同じような動きをしている。

-34-

(単位：元/トン)
900

5,000 kcal
5,500 kcal

850

発電用石炭指定上
限価格800元/トン

800
750
700
650

2010.9.10
10.12
11.2
11.11
11.25
12.8
2011.1.21
2.24
3.23
4.28
6.27
7.15
9.16
9.28
10.11
10.19
10.27
11.4
11.16
11.29
12.8
12.19
2012.1.10
2.9
3.2
3.15
3.26
5.9

600

（注）天津港の実際 FOB 取引価格を加重平均したものである。一般的には熱量別（4,500 kcal, 5.000 kcal, 5,500 kcal,
5,800 kcal）の一般炭の価格を毎日発表する。
（出所）中国能源信息網（http://www.nengyuan.net）

図 2.2.3

天津港の一般炭価格推移（5,000 kcal と 5,500 kcal）

さらに、図 2.2.4 は広州における国内炭および輸入炭の入着価格を示している4。広州における秦皇島港からの国内炭入着価格（青色の線）は、2008 年末頃から、オーストラリア、ロシアおよびインドネシアからの入着価格を上回るようになった。この価格関係が中国沿海南部の各省が輸入炭を増やした大きな要因である。

（注）図の上から順に、秦皇島港、ニューキャッスル、ボストチニー（ロシア）、カリマンタン（インドネシア）
からの広州入着価格。なお、価格は 5,500kcal/kg に換算した推定値である。
（出所）Morse and He（1008）

図 2.2.44石炭の広州入着価格の比較

Richard K. Morse and Gang He, “The world greatest coal arbitrage: China’s coal import behavior and implications for the
global coal market,” PESD Working Paper #94, August 2010（以下、Morse and He（1008）と略す。）-35-

その後もこのような価格関係は続いている。2011 年には、例えば秦皇島港における一般炭の最低価格は 770 元/トン（5,500kcal/kg）であり、同年の人民元の為替レート（平均値＝6.4588 元/ドル）で換算すると、119 ドル/トンであったのに対して、中国税関統計による 2011 年の一般炭輸入
平均価格は 90 ドル/トン（CIF）であった。上で見た通り、2012 年 6 月以降、同炭種の秦皇島港における取引価格は 650 元/トンに低下したが、広州港までの輸送費を加算すると 760 元/トン（2012年の平均為替レート 1 ドル＝6.3124 元で換算すると、約 120 ドル/トン）となり、広州において輸入炭に比べ国内石炭の価格競争力が弱いことがわかる。例えば、2012 年 6 月に広州港で取引されている同炭種のインドネシア一般炭の価格は 730 元/トンで、秦皇島から入着した同種類の炭種より 30 元/トンほど低い。
上述のように、中国政府は国家発展改革委員会が作成した新しい石炭価格の決定方式を検討している。改革案によると、石炭企業は電力企業（消費者）と石炭の供給量および価格について、より自由に交渉することができるようになるので、需給がひっ迫して価格が上昇して時には、石炭価格はそれまでの契約価格と市場価格の平均よりも高くなることが予想される。そこで、国家発展改革委員会は価格改革を成功させるために、需給関係が緩んで石炭価格が国内的・国際的に低下している今の機会を利用しようとしている、と見られている。
しかも、国際市場では中国が急速に一般炭の価格決定者になりつつある。中国は 2011 年には、一般炭の最大の輸入国になった。検討中の石炭価格改革の内容から推して、中国は一般炭価格がここ 3 年来の低値からさらに低下するのを期待している、という見方も出ている。
(2) 電力価格
現行の電力価格制度は、kWh 当たりの使用量に基づいて電力単価をかけて徴収される。電力使
用量は、地域によって異なるが、一般的には 5 段階に分かれて単価が決められており、基本料金は設けていない。大口ユーザーだけは、使用量に対する料金のほか基本料金がかけられている。
また、電気料金メニューの中には、時間帯別料金、季節別料金、中小化学肥料製造ユーザー料金、
農業生産電力料金などがあり、料金体系は地域によって異なっている。
実際の電力価格は、地域の経済格差に基づいて各地方政府が最終的に取り決める。表 2.2.1 は、各地
方の電気料金水準をまとめたものである。経済発展が比較的遅れている省と地域の電気料金は、比較的低く設定されていることが分かる。家庭部門では、広東省の電気料金が最も高く、0.606 元／kWh（約9 円／kWh5）となっており、最低は内モンゴル西部の 0.42 元／kWh（同約 6.24 円／kWh）である。商業部門では、江西省の料金が最も高い 1.0434 元／kWh（同約 15.50 円／kWh）となっており、河北省
北部が最も低く、0.6681 元／kWh（同約 9.93 円／kWh）である。一方、工業部門の最高は湖北省の 0.96
元／kWh（同約 14.25 円／kWh）で、最低は青海省の 0.5036 元／kWh（同約 7.48 円／kWh）である。

52013 年 2 月 22 日の為替レート 1 元＝14.83 円で換算する。

-36-

表 2.2.1

2011 年 12 月 1 日施行の省・市・自治区別の電気料金基準（単位：元／kWh）

地域

省・市・自治区

家庭
商業
工業
0.49000.87960.8796遼寧省
0.51500.93200.9320東北 吉林省0.50000.92600.9260黒龍江省
0.47830.77850.7415北京市
0.48000.75030.7503
天津市
0.47000.66810.6681
河北省北部
0.47000.75950.7595
河北省南部
0.49290.88980.8898山東省*
0.51830.82900.8290東部 江蘇省0.61200.86000.8600上海市
0.53800.86600.8660浙江省
0.46430.77530.7753福建省
0.6066
0.93880.8731
広東省
0.58830.88800.8880海南省
0.45700.63500.6350山西省
0.55030.82470.8247安徽省
0.60001.04340.8014江西省
中部
0.52100.7912
0.7912
河南省
0.56000.96000.9600湖北省
0.57300.88600.8860湖南省
0.52530.89050.8905広西自治区
0.51000.82800.8280重慶市
西南 四川省0.51240.84440.84440.4456
0.94340.7124貴州省
0.47300.72200.7220雲南省
0.49000.79000.7900
内モンゴル東部
0.42000.75100.5203
内モンゴル西部
0.49830.85400.6909陝西省
0.50000.71190.7119西北 甘粛省0.44090.70910.5036青海省
0.44860.70000.7000寧夏自治区
0.46900.68400.5160
新疆ウイグル自治区（注）(1) * 山東省の電気料金は青島市の電力料金であり、他の市の電気料金はそれぞれ異なっている。
(2) 工業用には、大口ユーザーは含まれていない。
(3) この表の電気料金は、電力使用量が 1~10 kV に対するものである。
（出所）発改価格 2011（2618）6、発改価格 2011（2619）7、発改価格 2011（2620）8、発改価格 2011（2621）9、
発改価格 2011（2622）10、発改価格 2011（2623）11により作成。

6「発展改革委員会、南方電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
「発展改革委員会、華北電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
8
「発展改革委員会、東北電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
9
「発展改革委員会、西北電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
10
「発展改革委員会、華東電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
11
「発展改革委員会、華中電力グリッドの価格調整に関する通達」、2011 年 11 月 29 日
7

-37-

2.3

輸入炭価格の推移

2009 年以降、中国の石炭輸入の拡大に伴い、世界的に石炭価格が上昇した。オーストラリアにおける一般炭の平均輸出価格は、2010 年には、2009 年の 80.1 ドル/トン（FOB 価格、以下同）から 85.9 ドルに上昇し、2011 年には、さらに 23.08 ドル/トン上昇して 109 ドル/トンに達した。また、オーストラリアの原料炭の平均輸出価格も 2009 年の 120.6 ドル/トンから、2010 年の 140.2 ド
ル/トン、2011 年の 200.2 ドル/トンへと大きく上昇している（図 2.3.1 および表 2.3.1）。

$/トン

一般炭

300.0

原料炭

無煙炭

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）Australian Bureau of Statistics

図 2.3.1

オーストラリアの石炭輸出価格（FOB）

表 2.3.1

オーストラリアの石炭輸出価格（FOB）（単位：$/トン）

一般炭
原料炭
無煙炭

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
24.3
28.7
28.0
25.3
37.6
48.8
47.0
51.2
92.5
80.1
85.9 109.0 101.5
28.7
32.2
33.8
32.2
41.7
71.0
74.3
64.6 163.3 120.6 140.1 200.2 148.5
21.9
28.5
27.3
26.5
30.9
41.0
53.3
51.3 248.9
84.8 115.1 173.6 125.4（出所）Australian Bureau of Statistics

この影響を受けて、日本の石炭輸入価格（CIF 価格）も上昇した。一般炭の平均輸入価格は 2011年には 2009 年より 29.6 ドル/トン高い 138.1 ドル/トン、また、原料炭の平均輸入価格は同じく 55.8
ドル/トン高い 229.5 ドル/トンに達した（表 2.3.2 および図 2.3.2）。
しかし、2012 年には、中国では、経済成長率の低下による鉄鋼生産と電力需要の低迷、水力発電の増加（2011 年の降水量増大による）などの要因によって、石炭需要の伸びが前年比 2.5%と過去 10 年間で最も低くなり、その影響で中国の国内炭価格は下落した。加えて、世界的な経済成長の減速、シェール・ガス革命に伴うアメリカ炭の輸出拡大などの要因によって、世界の石炭市場は需給緩和の状態となり、2012 年における中国の石炭輸入量は前年に比して増大したものの、世-38-

界の石炭価格は低下した。オーストラリアの通関統計によると、2012 年の一般炭の輸出価格は101.5 ドル/トン、原料炭のそれは 192.0 ドル/トンであり、2011 年の価格に比してそれぞれ 7.5 ド
ル、72.6 ドルの低下を示している（図 2.3.1）。
日本の石炭輸入価格を見てみると、一般炭では、2011 年の 138 ドル/トンから 2012 年の 133 ド
ル/トンへ、原料炭では同じく 229 ドル/トンから 191 ドル/トンへ低下している（表 2.3.1、図 2.3.2）。

表 2.3.2

日本の石炭輸入価格（CIF）（単位：$/トン）HS コード

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

一般炭 2701.12-099
2701.19-010

34.61

38.27

36.94

34.89

51.56

62.77

63.53

70.94 126.13 112.37 111.10 141.85 135.59

29.31

29.92

30.14

29.06

35.49

44.51

46.30

52.44

80.59

80.47

80.03 104.13 105.41

2701.19-090

34.57

37.11

37.02

35.97

49.12

61.83

61.41

70.51 116.26

94.05

98.26 132.08 118.63

61.73

62.47

69.86 121.86 108.57 107.71 138.13 132.99

平均

34.52

38.14

36.77

34.72

50.98

原料炭 2701.12-011
2701.12-019

44.79

46.12

48.49

50.32

77.61 114.98 124.02 112.86 238.17 217.37 193.78 283.12 241.91

45.85

46.53

49.18

50.81

77.45 108.21 123.37 109.40 239.17 198.58 198.93 273.89 241.97

2701.12-091

37.36

39.43

40.53

40.63

57.84

85.63

89.90

2701.12-092

35.98

38.30

37.31

35.85

49.56

67.60

67.36

69.30 135.09 120.16 115.88 151.39 139.83

平均

39.61

41.36

42.40

42.17

62.45

91.65

96.03

91.00 193.76 173.66 159.51 229.45 190.70

無煙炭 2701.11-000

37.23

37.46

37.23

39.33

54.82

89.31

81.91

85.11 189.85 139.85 158.65 223.48 183.85

82.28 193.74 174.88 154.59 225.95 180.73（出所）通関統計

$/トン
300.0

一般炭

原料炭

無煙炭

250.0
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0
2009

2010

2011

2012

12

（出所）通関統計

図 2.3.2

最近の日本の石炭輸入価格（CIF、月別）

中国の税関統計によると、2012 年における中国の一般炭の平均輸入価格は 103.6 ドル/トン（CIF
価格、以下同）、年間輸入量は 1 億 149 万トン、輸入金額 105.1 億ドルである。原料炭の平均輸入
価格は 142.6 ドル/トン、年間輸入量は 5,361 万トン、輸入金額 76.4 億ドルである。無煙炭の平均
輸入価格は 96.1 ドル/トン、年間輸入量は 3,447 万トン、輸入金額は 33.1 億ドルである。石炭輸入-39-

量（褐炭は除く）の合計は 2 億 3,509 万トン、輸入金額の合計は 253.5 億ドルである。
このように、2012 年の輸入炭価格は、無煙炭を除くと、低下しており、例えば一般炭の価格は2011 年と比べ 14.2 ドル/トン低下している。これは、世界経済ならびに石炭需要の動向を反映したと見られる。

表 2.3.3

中国の石炭輸入価格の推移（CIF）（ドル/トン）年
2000

一般炭 原料炭 無煙炭 その他
33.28
43.05
8.64

平均
32.41

2001

37.95

47.25

16.09

35.10

2002

32.70

53.93

21.72

31.88

30.38

2003

32.37

53.05

21.20

31.66

33.86

2004

50.67

66.57

30.07

38.62

47.63

2005

50.03

85.46

37.17

18.74

52.89

2006

47.61

78.22

32.72

34.11

42.38

2007

51.38

75.45

38.60

56.06

47.48

2008

78.94

147.20

68.86

89.97

86.78

2009

70.57

128.32

64.65

62.91

83.53

2010

92.67

147.01

83.47

75.28

102.3620112012

117.75103.59149.63142.59

95.74
96.12

92.00
85.36

114.40107.86（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成

2.3.1

炭種別・相手国別の輸入価格(1) 一般炭2012 年における中国への一般炭の最大の輸出国はオーストラリアであるが、同年のオーストラ
リア炭の輸入価格はカナダを除く他の国よりも高く、114.3 ドル／トンであった。しかし、2011年と比べると、11.4%低下している。同じく中国への一般炭の第 2 の輸出国はインドネシアであるが、2012 年の輸入価格は 2011 年より 12.7 ドル減の 90.1 ドル/トンであった。モンゴルから輸入される一般炭の価格は他の諸国を大幅に下回っており、42.2 ドル/トンであるが、その輸入量はオー
ストラリア、インドネシアなどに比べれば一桁小さい。なお、相手国別の輸入量については、第5 章の表 5.3.2 を参照されたい。

-40-

表 2.3.4

国別の一般炭輸入価格（CIF）（ドル/トン）

2009
39.2

順位 国名
1 モンゴル
2 マレーシア
3 インドネシア
4 ロシア
5 アメリカ6 コロンビア
7 南アフリカ
8 オーストラリア
9 カナダ
平均

-

2010
41.8
-

67.4
72.6
111.9
75.4
74.5
87.7
70.6

77.1
102.3
104.2
107.6
101.4
107.3
118.8
92.7

2011
53.8
97.2
102.8
118.5
110.5
119.8
128.8
129.0
140.4
117.7

2012 % 前年比
42.2 -21.7
69.5 -28.5
90.1 -12.4
104.1 -12.1
108.3
-2.0
110.6
-7.7
111.6 -13.3
114.3 -11.4
137.4
-2.2
103.6 -12.0（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(2) 原料炭2012 年のオーストラリアからの原料炭輸入価格は 142.6 ドル/トンであり、2011 年の 149.6 ドル/トンより 7 ドル低下した。これに対して、同年のモンゴル原料炭の輸入価格は 2011 年の 79.2 ド
ルより上昇し、82.9 ドル/トンとなった。モンゴルは中国への第 2 の原料炭輸出国であるが、2011年までの原料炭価格は他の国より大幅に低かった。このような価格上昇は、従来、モンゴル炭は未選炭であったが、選炭設備の稼働とともに、選炭済みの原料炭が輸出されるようになった結果ではないか、と推察される。さらに、2012 年のアメリカからの輸入価格は 2011 年の 180.4 ドル/
トンより低く、157.9 ドル/トンになり、二年連続の値下げを記録した。これは、他の国々の価格低下にも表われている通り、2012 年の世界市場における全体的な価格低下を体現している、と見られる。なお、相手国別の輸入量については、第 5 章の表 5.3.3 を参照されたい。

表 2.3.5
順位

国別の原料炭輸入価格（CIF）

国名

1
モンゴル
2
アメリカ
3
ロシア
4
イラン
5
ニュージーランド6
モザンビーク7
オーストラリア
8
カナダ
9
インドネシア10
マレーシア
輸入全体の平均

2009
59.3
172.3
136.4
148.1
137.2
143.4
117.6
123.2
128.3

ドル/トン
2010
2011
63.0
79.2
184.5
180.4
172.2
194.2
139.8
190.0
212.0
230.0
189.4
220.3
199.3
233.4
173.8
179.9
168.8
206.1
147.0
149.6

2012
82.9
157.9
162.0
165.1
170.3
176.1
180.7
183.4
181.5
210.6
142.6

%前年比
12/11
4.6
-12.5
-16.6
-13.1
-26.0
-18.0
-21.4
0.9
2.2
-4.7

（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(3) 無煙炭ベトナムは中国に対する最大の無煙炭輸出国であり、2012 年におけるベトナム無煙炭の輸入は中国の無煙炭輸入全体の 5 割を占めている。ベトナム無煙炭の輸入価格は 2011 年の 82.9 ドル/ト-41-

ンから 6.3 ドル下がって、76.6 ドル/トンになった。また、北朝鮮からの無煙炭輸入は輸入全体の34.4%を占め、輸入価格は 2011 年より 1 ドル下がって、101 ドル/トンになった。2010 年のある調査によると、中国の貿易業者は北朝鮮の無煙炭の炭質をかなり高く評価している。なお、相手国別の輸入量については、第 5 章の図 5.3.2 を参照されたい。
2.3.2
(1)

炭種別・受入れ地別の価格
一般炭2012 年の一般炭輸入の受入地（省・市）上位 10 ヵ所における価格を見てみると、河北省の輸入価格が最も高く、全国の輸入価格平均値の 103.6 ドル/トンを 42.2 ドル上回る 145.8 ドル/トンとなっている。これには、輸入炭の炭質、輸送距離、輸出国の事情などの要素が絡んでいる、と見られる。海南省の一般炭輸入価格が最も低く（76.7 ドル/トン）、次いで福建省（94.8 ドル/トン）、広東省（99.0 ドル/トン）の順で高くなっているが、これらも上と同じように、輸入炭の品質、輸
送距離、輸出国の事情などによる、と見られる。例えば福建省が輸入する一般炭はインドネシア
炭が多いが、上述の通り、それらの価格は比較的低い水準にある。また、一般的に、輸入炭価格には、受入れ地における国内炭と輸入炭の価格関係や石炭の需給関係も反映される。なお、受入れ地別の輸入量については、第 5 章の表 5.3.5 を参照されたい。

表 2.3.6
順位

省・市

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

海南
福建
広東
浙江
江蘇
上海
広西
遼寧
山東
河北

受入れ地別の一般炭輸入価格（CIF）
2009
64.6
61.1
72.7
69.0
75.4
73.2
71.6
71.7
82.0
95.9

$/トン
2010
74.3
79.3
88.0
88.5
88.8
89.7
101.1
111.3
108.6
135.9

2011
100.9
105.0
115.2
114.0
118.2
115.9
119.4
121.5
133.9
177.9

2012
76.7
94.8
99.0
102.3
105.2
106.1
108.9
110.6
119.1
145.8

% Change
12/11
-24.0
-9.8
-14.1
-10.3
-11.0
-8.5
-8.8
-9.0
-11.1
-18.1

（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(2) 原料炭2012 年の原料炭輸入の受入れ地（省・市）上位 10 ヵ所における価格を見ると、内モンゴル自治区が最も低く、82.9 ドル/トンであり、全国の平均輸入価格 142.6 ドル/トンを約 60 ドル下回っているが、これは内モンゴル自治区の原料炭は殆ど全てモンゴルから輸入されていることによる、と判断される。これに対して、浙江省の原料炭輸入価格が最も高いが、これは、原料炭輸入の相手国がカナダ、オーストラリアなどであり、輸入側が炭質に対して高い要求を持っているためである、と見られる。また、内モンゴルと広東省の原料炭輸入価格は対前年比微増を示しているが、これは、前掲の表 2.3.4 に見られる通り、それぞれモンゴルとインドネシアからの輸入価格が上昇していることを反映している、と推測される。なお、受入れ地別の輸入量については、第 5 章の-42-

表 5.3.6 を参照されたい。

表 2.3.7
順位

受入れ地別の原料炭の輸入価格（CIF）

市・省

$/トン

% 前年比

2009

2010

2011

2012 - 12/11 -

全国

128.3

147.0

149.6

142.6

-4.7

1

浙江省

138.1

205.1

262.0

202.3

-22.8

2

遼寧省

145.3

209.7

226.6

193.0

-14.9

3

上海市

144.5

202.3

271.1

190.0

-29.9

4

広東省

121.8

167.8

176.8

180.4

2.1

5

広西自治区

145.9

200.3

181.8

177.0

-2.7

6

河北省

139.1

185.7

206.3

173.7

-15.8

7

江蘇省

135.8

190.2

213.3

173.6

-18.6

8

天津市

136.9

162.1

189.3

173.2

-8.5

9

山東省

126.5

167.7

182.9

160.4

-12.3

10

内モンゴル自治区

59.3

63.0

79.2

82.9

4.6

（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(3) 無煙炭
上述のように、中国へ輸入される無煙炭は主にベトナムと北朝鮮から来ている。2012 年における広東省の無煙炭の輸入平均価格は 79.8 ドル/トンであり、中国の平均輸入価格の 96.1 ドル/トン
より 16.3 ドル/トンも低いが、これは、中国の税関統計の分析によれば、広東省が輸入する無煙炭の大部分が品位の低いベトナム産であることによる。広西自治区が輸入する無煙炭も、広東省と同じくベトナム炭が中心である。主として輸送距離を考えると、ベトナム炭は広東省、広西自治区などの南部沿海地域で強い競争力を持っている、と推察される。なお、受入れ地別の輸入量については、第 5 章の表 5.3.7 を参照されたい。

表 2.3.8
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

地域
全国
浙江
天津
河北
遼寧
江蘇
黒龍江
山東
海南
広西
広東

受入れ地別の無煙炭の輸入価格（CIF）
2009
64.7
64.1
98.6
102.4
78.7
64.8
85.2
60.3
59.2
52.8

ドル/トン
2010
2011
83.5
95.7
97.1
134.7
133.3
142.6
114.9
128.7
90.3
117.7
95.9
105.3
97.7
141.9
92.3
100.0
89.9
107.4
74.3
84.7
74.4
82.7

（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成

-43-

%前年比
2012 - 12/11 96.1
0.4
145.1
7.7
125.7 -11.8
124.3
-3.4
123.5
5.0
116.1 10.3
102.6 -27.7
97.5
-2.5
96.9
-9.8
81.4
-3.9
79.8
-3.5

2.4

石炭価格制度および石炭資源税の改革とその影響

2.4.1

石炭価格制度改革の背景

中国は 2012 年末に到って、石炭価格制度の改革を本格的に推進することになった。この石炭価
格改革の背景には、最も大きい要因としては、上の 2.1 で詳述した積年の石炭価格および電力価格制度の矛盾がある。しかし、前述のように石炭価格も含めインフレが深刻化する中では、改革に乗り出すことは出来なかった。2012 年末において改革の機運が高まり、その始動をプッシュした要因には、石炭需給情勢の緩和と石炭市場価格の下落がある。すなわち、重点契約石炭価格と市場石炭価格の差が縮小し、あるいは逆転するケースも出て、その結果、電力企業の経営状況が好転して、改革の基本条件が成熟し、中国政府はその有利なチャンスを捕捉して改革を実施に移すことにした12。
石炭価格改革は 2012 年 11 月に開かれた中国共産党第 18 回代表大会決議の貫徹の一環でもある。
党第 18 回代表大会は、国際金融危機に起因する外需の減少と経済成長の鈍化を受け、経済成長ポ
テンシャルをより一層発揮するため、「より高い程度において、より広い範囲で市場による資源配置の基礎的作用を発揮」させることを打ち出すとともに、資源価格形成メカニズムの改革を強調した。これは、資源の不足程度と環境コストを価格に反映させて、省資源と環境保護を促進する
ことが眼目である。また、市場と政府の関係については、生産力の発展水準に応じて、中国の実状に適した方法を模索し、政府の作用と市場調節を有機的に結び付け、新たな状況に応じて新たな方法を採用することを原則とした。
2.4.2

改革の内容

前項で述べた党代表大会から 1 ヵ月余りの 2012 年 12 月末、国務院は「発電用石炭市場化改革の深化に関する指導意見」13を通達して、次のように石炭価格改革措置を打ち出した。
① 2013 年より、発電用石炭価格の二重制および重点発電用石炭契約を廃止する。石炭企業と電力企業は自主的に契約を結び、自主的に価格を協議、確定する。
② 石炭企業と電力企業が中期・長期契約を結ぶことを奨励する。
③ 地方政府が発電用石炭企業の経営に干渉することを禁止する。
また、今後の発電用石炭および電力の価格改革について、次のようなプランを示した。
①

石炭市場の整備を強化する。全国石炭交易市場の育成と確立を徐々に進め、全国石炭交易センターを主体とし、区域石炭市場を従として、開放的で整然とした石炭市場交易システ
ムを形成する。煤炭工業協会は発展改革委員会の指導の下に調整を適切に進め、交易のル

12

国務院弁公庁「発電用石炭市場化改革の深化に関する指導意見」（「国弁発[2012]57 号」）、2012 年 12 月 20日。中央政府ポータルサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2012-12/25/content_2298187.htm）
13
同上。

-44-

ールを研究、制定し、全国石炭取引市場システムを育成、発展させる。
② 石炭と電力の価格連動メカニズムを完備する。石炭と電力の価格連動の仕組みを引き続き実施するとともに、その整備を常に進め、発電用石炭価格の変動幅が 5％を超えた場合、それに応じて、年度を周期として売電価格を調整する。同時に電力企業が受け入れる石炭価
格変動の幅（比率）を 30％から 10％に調整する。
③ 電力の市場化改革を推進する。石炭と電力の複合経営を奨励し、相互補完能力を増強する。
条件が同じ場合、発電価格の低いユニットの系統連系を優先的に配置し、企業の管理改善を促進し、エネルギー消費を引き下げ、技術水準を高め、競争価格による系統連系に向けた改革実行のためにノウハウを模索する。
また、鉄道輸送力の配分についても、発展改革委員会は、石炭価格の改革を進めるために、省・自治区間の石炭鉄道輸送力配置の枠組みの示達を中止することにした。
こうして、石炭価格の市場価格への一本化が実現し、関連する電力価格や鉄道輸送力についても市場化改革の方向が明確にされ、公平・公正な市場環境を創造することが謳われた。しかし、その一方で、次のように発展改革委員会ないしは中国政府の監督管理の余地が残された。
① 煤炭工業協会に委託して売買契約の締結と執行の状況に対する集約を行う。
② 運輸部門は輸送力の調整を適正に進め、輸送力が具体化された契約は発展改革委員会、鉄道部、交通運輸部に届け出る。
③ 発電用石炭価格の異常変動に対する緊急対応案を策定し、発電用石炭価格に不正常な変動が生じた際には、「中華人民共和国価格法」の関連規定14に従って臨時干渉措置を採る。
④ 石炭輸出入の調節を強化し、需給の平衡を促進する。
⑤ 石炭経営に対する監督管理と発電用石炭契約の履行に対する検査を強化して、流通秩序を規範化する。不合理な費用徴収のさらなる整理と撤廃を進め、濫りに価格を吊り上げたり、費用を徴収したり、価格引き上げの談合を行ったりするなどの違法行為は厳重に摘発、処罰する。石炭と電力の業界団体は政府部門との意思疎通および協同を強化し、企業の信用システムの整備を強化して、業界の自律的な対策を適正に進めなければならない。
2.4.3

価格改革直後における石炭契約集約会の動向

前節で述べた石炭価格二重制の撤廃、すなわち石炭価格一本化措置により、政府が石炭契約集約会に関与することは、表面上はなくなったが、2013 年度契約集約会は改革直後の 2012 年末から 2013 年初頭にかけて開かれた。もっとも、前出の石炭企業と電力企業の中期・長期契約締結を奨励する方針に従い、集約会は石炭企業と電力企業がそれぞれ自由に協議する長期契約商談会と化した模様である。
報道によると、石炭契約集約会における 2013 年度契約石炭成約量は 18.7 億トンで、前年比 55.8％
14「中華人民共和国価格法」第 30 条において、重要商品及びサービス価格に顕著な上昇が生じた場合、国務院及び省・自治区・直轄市人民政府が価格制限などの干渉措置を取ることを得ると規定されている。

-45-

もの増加となったが、これには発電用石炭価格の一本化も大きな作用を果たしたと見られている。
その背景には、①石炭価格の市場化によって価格動向の不確実性が高まり、発電企業と石炭企業がともに契約をより一層望むようになったこと、②在庫の高止まりと生産能力過剰に直面する石炭企業が在庫の消化を急いだこと、③発電企業が発電用石炭価格の一本化以降に石炭価格が上昇することを懸念したこと、などがあるとされる15。
なお、売買契約の態様、特に価格設定のあり方は、前年度までの石炭契約集約会とは様変わりした。前年度までの集約会では、年度初めの会において、その年度 1 年間を通した価格を決定す
るならわしであったが、2013 年度の契約集約会では、契約が多様化し、市場判断に基づいて価格を直接確定したケース、環渤海価格指数に基づく価格決定の原則を確定したケース、年度・四半
期・月毎に価格決定の原則を確定したケースなど様々であった16。

15
16

北京商報、2013 年 1 月 21 日（http://finance.ifeng.com/news/industry/20130121/7579787.shtml）
新華網、2012 年 12 月 29 日。

-46-

2.5

石炭資源税改革の行方

資源税は 1994 年施行の「資源税暫定条例」に基づき、原油、天然ガス、石炭、その他の非金属
原鉱、鉄鉱原鉱、非鉄金属原鉱および塩の 7 種を対象に課税されている。納税義務者は課税対象品目の生産者である。課税方式は、原油と天然ガスは販売額に応じた従価税方式を採っているが、石炭は従量課税方式であり、現行（2011 年 11 月 1 日以降）の課税額はコークスがトン当たり 8～
20 元、その他の石炭は 0.3～5 元である。
原油と天然ガスは、2011 年 10 月に公布された「資源税暫定条例実施細則」によって、税率 5％の従価課税方式が適用されるようになった。そもそも、資源税の税額（税率）引き上げや資源税の従価方式への変更は、資源関連産業やエネルギー多消費産業の発展抑制、資源の乱開発の抑制、環境保護、産業構造調整の促進といった効能がある。特に最近は石炭資源税の税収を環境対策に充当すべきだとする声が高まっている17。
2012 年 1 月に全国エネルギー工作会議は石炭資源税の従価税化について検討すると発表18し、2012 年 9 月 5 日、謝旭人財政部長は財政部のウェブサイト上に「思想を統一して省エネ・排出削減対策の実施と支援にしっかり取り組もう」と題する論文を発表して、資源税改革を引き続き深化させ、石炭などの資源品目を徐々に従価課税の対象に盛り込まなければならないと表明した。
報道によると、従量課税では基本的にトン当たり約 3 元、課税収入は総額で 100 億元になるが、税率を石油・天然ガス税と同じ 5％として従価税方式で課税すると仮定した場合、改革後の石炭資源税の税収は数百億元になる見通しである19。
しかし、石炭産業の立場からは、石炭に課せられる税には、資源税の他に、17％という高率の増値税20や鉱産資源補償費、探鉱権使用費、採鉱権使用費など種々の税目があり、加えて、国と地方がともに中国特有の不明朗な「収費」（費用徴収）を設けているという問題もある。増値税は地方政府にも 25％の取り分があり、「収費」も地方政府の収入になるものがあるが、国税である資源税が高くなれば、石炭企業や、石炭産業への依存が大きい地方政府からの抵抗が大きくなるだろう。
石炭資源税の従価税化は、課税分が国内価格に転嫁される場合、国内石炭価格を上昇させるが、その際、石炭の輸入関税暫定税率（2008 年以降ゼロ関税）が維持されるとともに、石炭資源税の従価税化に伴って輸入にかかる増値税が引き下げられるとすると、再び国内石炭価格と輸入炭価格の差が広がり、石炭輸入が増える可能性もある。

17

東方早報、2012 年 12 月 14 日。
第一財経日報、2012 年 1 月 12 日。
19
毎日経済新聞、2012 年 9 月 7 日。
20
第 1 章の表 1.3.4 の（注）参照。
18

-47-

2.6

関連するエネルギー価格改革の動向

本節では、石炭消費の大きな部分を占める電力の価格制度改革、ならびに発電、化学工業などの分野で石炭と競合する天然ガスの価格制度改革および関連政策の動向につい補足的に検討する。
2.6.1

未解決の電力価格改革

前項で述べた石炭価格の一本化（市場化）によって、電力価格をめぐる問題が解決されるわけではない。問題解決のためには、電力価格の改革が不可欠である。本節では現行電力価格制度とその問題および改革に向けた動きを見ていく。
2002 年末、国務院は「発電資産再編区分方案」を承認し、旧国家電力公司を電網公司 2 社（国家電網公司・南方電網公司）と発電集団公司 5 社に分割した。発電所と電力グリッドの分離、発送電分離である。これにより、発電企業は系統連系の機会を得て、発電市場は開放され、国有、外資、合弁、民間など種々の企業が発電事業に投資を行い、競争が展開される自由競争市場となった。一方、市場化改革は電力グリッド分野には及ばず、電力グリッド事業は自然独占事業として、国家電網公司と南方電網公司がそれぞれの所轄エリアにおいて独占し、競争は今なお排除されている。そして、発電企業の系統連系価格と電力グリッドの末端小売価格は政府が認可の権限を有している。
政府の価格認可は、発電コストが高くなれば、系統連系価格も高くするという論理に基づくが、これでは発電企業が生産性向上、効率向上に努力しても、得られるべき利益は電網公司に取られることになる。まして、前述のように政府がインフレ誘発を懸念して、石炭価格高騰にも拘わらず、系統連系価格と小売電力価格を安価に抑えることになれば、電網公司は依然として両者の差額を粗利益にすることが出来るが、発電企業は赤字経営を強いられる。過去数年、発電企業の減益や赤字化と電網公司の巨額の黒字とは好対照をなしているが、これは発電企業と電網企業との間の利益分配の問題であるとともに、電力価格の市場化改革の停滞に起因するものでもある。
発電用石炭価格の一本化により、石炭と電力の価格連動の促進が期待されてはいるが、問題の根本は、発電企業の系統連系価格と電力グリッドの末端小売価格のねじれ、ならびに電力網事業の市場化問題にあり、発電用石炭価格の一本化によって連動の仕組みがスムーズに行くものではない。前述の 2012 年末の国務院「発電用石炭市場化改革の深化に関する指導意見」には、電力価格の市場化も盛り込まれたが、具体的なスケジュールは示されていない。
2.6.2

天然ガス価格改革および関連政策の動向

中国の天然ガス価格制度では、国がガス田の出荷価格を統制し、下流の末端小売価格について
は地方政府が公聴会を行った上で決定する方式を取っており、天然ガス関係企業の適度の利潤を保障することが規定されている。しかしながら、天然ガス普及推進の見地から、あるいは近年のインフレ亢進への対応のために、天然ガス価格は政策的に安く抑えられ、そのため、天然ガス生-48-

産事業および輸入事業は経営難に陥っている。例えば、中国石油天然ガス股份公司（PetroChina）の天然ガス輸入事業は 2012 年に 419 億元の赤字を計上し、天然ガス・パイプライン事業は 21 億元の赤字を計上した。赤字拡大の原因は、天然ガス輸入（LNG と中央アジア天然ガス）の増加と天然ガス輸入価格の逆さやであり、PetroChina は一貫して政府に天然ガス価格制度改革の推進を要望している、と言われる。
天然ガスの消費量が急増する中で、国内天然ガスの過度の採掘を抑制して一定の保護を進めつ
つ、輸入を増やすという形で天然ガス供給保障の体制を固めるため、企業が天然ガス輸入に前向きになるよう一定の収益を保障するには、資源の希少性と需給関係を反映する合理的な天然ガス
価格形成の仕組みを確立すること、特に上流と下流の価格を連動する仕組みを形成することが急務である。
2011 年末より国家発展改革委員会は広東省と広西自治区において天然ガス価格制度改革実験を展開した。この改革は上流と下流の価格連動を目指したものであり、具体的には「市場ネットバ
リューバック」法によりシティゲート価格を決め、シティゲート価格を輸入 LNG 価格および重油価格と連動させ、シティゲート価格を上流のガス田出荷価格にフィードバックし、末端価格とシティゲート価格を連動することで、上流と下流の価格が市場競争によって形成するようにするものである。その場合、政府が価格統制の対象にするのは、独占体制にあるガス・パイプライン輸
送価格のみになる。
中国政府は本来、時機が熟せば広東と広西の実験を全国的に推進する計画であった。しかし、天然ガス末端価格の値上げにつながる価格制度改革は、民生用、工業用いずれもユーザーの負担
能力の問題が大きく、根強い抵抗に直面し、また、国内経済に対する影響も大きいため、性急には踏み切れず、2013 年 3 月の全人代でも民生用天然ガス価格の累進制試行案などを打ち出すに止まる、と見られている。
なお、国家発展改革委員会が 2012 年 12 月に公布した「天然ガス利用政策」の規定によると、天然ガスの利用は主に民生用と天然ガス自動車が優先され、石炭と競合するエネルギー・燃料・原料としての天然ガス利用で「優先類」に指定されているのは、天然ガス分散型エネルギー、天然ガスコージェネレーションに止まる。一方、建材・機電・紡績、石油化学、冶金など、環境・
経済収益面で良好な成績を残している部門における石炭から天然ガスへの転換事業、大都市における工業用ボイラー燃料の石炭から天然ガスへの転換、さらに、コージェネレーション以外の天然ガス発電は「許可類」とされ、合成アンモニア工場原料の石炭から天然ガスへの転換や天然ガスを原料とする窒素肥料事業の新規建設等は「制限類」とされる。さらに、「陝西・内モンゴル・
山西・安徽など 13 の大型石炭基地所在地区におけるベースロード天然ガス発電事業（炭層ガス・
炭鉱メタンガス発電事業を除く）」、「天然ガスを原料とするメタノールおよびメタノールによる下流製品の生産プラントの新規建設および拡張」、「メタノール生産事業における石炭から天然ガスへの転換」などは「禁止類」とされている。
中国は、深刻化する大気汚染対策のために、出来る限り天然ガス消費を増やし石炭に取って代-49-

わらせることを迫られているが、一方、天然ガスの過度の消費を防ぎ、国内資源を保護するためには、区分を設けて天然ガス利用を制限することを余儀なくされるとともに、物価対策、景気対策の見地からは、天然ガス価格の上昇につながる価格制度改革の断行に踏み切れず、ある種のジレンマに陥っていると言える。

-50-

第 3 章 中国における石炭の資源量・埋蔵量
本章では、まず、中国における石炭の資源量・埋蔵量に関する分類・定義の現状と問題点を紹介する。次に、中国全土の石炭資源の賦存状況、炭種別の埋蔵量などにつき概略的な取りまとめを行なうとともに、地域別の石炭の埋蔵量と特徴を解析する。最後に、石炭生産・開発の 14 大重
点地域における石炭資源の埋蔵状況を分析する。なお、本章末尾の＜参考資料＞では、石炭を含む鉱物の資源量・埋蔵量に関する中国の分類・定義を詳細に紹介する。

3.1

中国における石炭の資源量・埋蔵量の分類・定義の現状と問題点

中国は、国際的比較が可能なものとしての、石炭の確認可採埋蔵量（proved recoverable reserves）の数字をここ 10 年余り発表していない。現在、国際的な比較に使われている中国の数字は、世界
エネルギー会議（World Energy Council：WEC）の“1992 年調査”に掲載するために、中国 WEC
国内委員会が提出した 1990 年末現在のものであり、瀝青炭および無煙炭が 622 億トン、亜瀝青炭が 337 億トン、褐炭が 186 億トン、合わせて 1,145 億トンである。上記の WEC“調査”はそれ以降、引き続きこの数字を使っており、BP 社のエネルギー統計も毎年、この数字を掲載している1。
このように、上記の数字は、国際的比較が可能なものとして、国際機関や世界的企業の編纂になる統計が利用しているが、他方、中国の石炭の資源量・埋蔵量に関しては、それらの分類とその定義（以下、分類・定義と略す）に係わる問題点にも、注意を向けることが肝要である。その問題点とは、国際的な比較に耐えることを目指して、1999 年に中国政府が新たに作成した分類・定義が事実上、各種の公式資料で有効に使用されていないことである。
中国では、1949 年の中華人民共和国建国以来、石炭の資源量・埋蔵量の予測（調査）が 3 回行
なわれたが、3 回目の調査で取りまとめられた資源量・埋蔵量は 1992 年末現在のものである。こ
れらの調査では、総資源量（total resources）、埋蔵量（reserves）および予知資源量（prognostic
resources）の数字が示され、これらは、総資源量（5 兆 5,697 億トン）＝埋蔵量（1 兆 176 億トン）
＋予知資源量（4 兆 5,521 億トン）という関係にあった。ここで、埋蔵量とは既発見資源量（discoveredresources）とも呼ばれ、既知の地質構造の中に賦存していると推定される石炭の量を、また、予知資源量とは未発見資源量（undiscovered resources）とも呼ばれ、未発見の地質構造の中に賦存していると推定される石炭の量を意味していた。
このような当時の分類・定義は旧ソ連のそれを参考にして作成されたことから、石炭採掘（生産）の経済的な実行可能性という基準を含んでおらず、また、国際的な分類・定義との乖離が大きかった。そこで、中国政府は 1999 年 6 月、「固体燃料および鉱物の資源量/埋蔵量」に関する新
たな分類・定義（以下、新分類と略す）を発表するに至った。新分類については、本章末の＜参考資料＞を参照されたい。

1“Coal in China”（WEC のホームページ）-51-

しかし今度は、上述の 1999 年以前の予測（調査）結果を新分類によってどのように修正するか、という問題が持ち上がった。そこで、中国政府は 2001 年 3 月、修正方法を発表するとともに、数ヵ月後には修正の結果を明らかにした。それによると、新分類による基礎埋蔵量（basic reserves）
は 3,341 億トン、埋蔵量（reserves）は 1,891 億トンであり（ともに 2001 年末現在）、これらは、既発見総資源量（total identified resources；古い分類における埋蔵量に当たる）に含まれる、と説明された。なお、ここでの埋蔵量とは、新分類における可採埋蔵量（extractable reserves）および推定可採埋蔵量（probable extractable reserves）を指している、と考えられる。その後、国家統計局
は『中国統計年鑑』に基礎埋蔵量の数字のみを掲載してきている。ただし、国家統計局は基礎埋蔵量に“basic reserves”ではなく“ensured reserves”という英語を当てている。
ところで、本章のために使用した主な資料の中では、定量的な記述に役立つ分類・定義としては、まず、第 3 章第 2 節については、上に述べた既発見総資源量と基礎埋蔵量に加え資源量が、また、第 3 章第 3 節については、地質的資源量がそれぞれ使われている。換言すれば、これら 4つの分類・定義を除くと、すでに述べた WEC“1992 年調査”掲載の確認可採埋蔵量、新分類にある可採埋蔵量および推定可採埋蔵量などについても、現状では、定量的な記述を行なうための情報を入手することはできない。
より詳しく述べると、第 3 章第 2 節のために主に利用した資料2では、既発見総資源量ではな
く既発見資源保有量（中国語では「保有査明資源儲量」）という用語が使われている。しかし、後者は「保有」という文字が付くことによって、前者からすでに利用（採掘）された石炭量を除いた残存部分、という意味合いを持つようであるが、本調査では、両者は事実上、同じものであると解釈した。そして、上記資料では、既発見資源保有量＝資源量＋基礎埋蔵量 と定義されている。ここで、既発見資源保有量（既発見総資源量）および資源量は新分類におけるそれらと同じであるが、基礎埋蔵量は新分類における可採埋蔵量、推定可採埋蔵量、基礎埋蔵量を全て含む
石炭量である、と解釈した。
また、第 3 章第 3 節のために主に利用した資料3では、中国語で「資源総量」および「規画資源量」という用語が使われており、後者については、「鉱区総合計画における地質埋蔵量＜中国
語では、地質儲量＞を指す」という注釈がなされている。そこで、本調査では、資源総量を「地質的資源量」、また、規画資源量を「鉱区総合計画で開発の対象となる地質的資源量（以下では、「開発対象の地質的資源量」と略す）」と解釈することにした。なお、地質的資源量という分類・
定義は新分類では使われていないが、中国政府が 1988 年に発布した『石油儲量規範』を参考にすると4、新分類における既発見総資源量に近い分類・定義である、と考えられる。
以下では、これら 5 つの分類・定義（上で下線を引いたもの）を使って、資源量・埋蔵量に関する記述を行なう。
2

国家能源局・石炭工業発展研究センター、「石炭工業発展“十二五”計画重大課題研究」、2012 年 9 月（以下、十二五（1209）と略す。）、主に pp.125～131。
3
十二五（1209）、主に pp.157～176。
4
寺島英志、神原達および藤田和男、「中国の石油埋蔵量について」、『石油の開発と備蓄』、1998 年 4 月

-52-

3.2

全国および各地域の石炭の資源量・埋蔵量

3.2.1 全国・各地域および 14 大基地の石炭資源量・埋蔵量
中国における 2010 年末5の石炭の既発見資源保有量は 1 兆 3,410 億トン、そのうち資源量は 1
兆 616 億トン、基礎埋蔵量は 2,794 億トンである（後掲の表 3.2.1 参照）。
炭種別の既発見資源保有量については、2008 年末 5 の数字があり、一般炭は 5,898 億トンで全体の 51%、褐炭は 1,556 億トンで 13％、無煙炭は 1,340 億トンで 12％を占め、これら 3 つの炭種
は動力炭と呼ばれている。また、原料炭は 2,804 億トンで全体の 24%を占めている（図 3.2.1）。

無煙炭
12%

褐炭
13%
一般炭
51%

原料炭
24%

（出所）社会科学文献出版社、「中国石炭市場発展報告」、2012 年

図

3.2.1

炭種別の既発見資源保有量（2008 年末）

次に、石炭資源の地域別分布状況を見ると、2010 年末の石炭の既発見資源保有量において、内モンゴル自治区は中国全体の 27%、山西省は 20%、新疆自治区は 18%、陜西省は 12%を占めており、これら 4 つの地域だけで中国全体の 77%を占める（表 3.2.1 および図 3.2.2 参照）。
他方、経済発展の進んだ沿海地域である華東地区の石炭の既発見資源保有量は全体の僅か 5%、
また、工業が経済活動の中心になっている東北、華南の両地区における既発見資源保有量はさらに小さく、それぞれ全体の 2％と 3%を占めるに過ぎない。

5

これらは原典では、単に 2010 年（表 3.2.1 参照）および 2008 年と書かれているが、ここでは、それぞれ年末現在の数字であると解釈した。以下、同じ。

-53-

表 3.2.1
地域

華北
北京
天津
河北
山西
内モンゴル
東北
遼寧
吉林
黒龍江
華東
上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東
中南
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
西南
重慶
四川
貴州
雲南
チベット
西北
陜西
甘粛
青海
寧夏
新疆
合計

地域別の石炭既発見資源保有量

2005年
2010年
既発見資源保有量（億トン）
基礎/保有 既発見資源保有量（億トン）
基礎/保有
資源量
基礎量
（％）
資源量
基礎量
（％）
5,167.7
3,274.7
1,893.1
36.6
6,441.8
4,760.6
1,681.2
26.1
23.25
17.63
5.62
24.17
19.32
15.53
3.79
19.6
3.81
0.84
2.97
77.95
3.82
0.85
2.97
77.7
147.09
75.32
71.77
48.79
167.45106.8660.59
36.2
2,663.87 1,609.05 1,054.82
39.60
2,673.79 1,829.78
844.0131.6
2,329.69 1,571.82
757.8732.53
3,577.45 2,807.59
769.86
21.5
324.2
176.1
148.2
45.7
323.2
196.0
127.2
39.4
76.89
22.44
54.45
70.82
79.25
32.62
46.63
58.8
26.91
10.51
16.40
60.94
26.07
13.67
12.40
47.6
220.43143.1077.33
35.08
217.83149.66
68.17
31.3
593.8
305.4
288.3
48.6
615.1
430.1
185.0
30.1
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
40.38
18.29
22.09
54.71
36.01
21.78
14.23
39.5
0.95
0.45
0.50
52.63
0.94
0.45
0.49
52.1
259.42113.94145.4856.08
299.58217.65
81.93
27.3
10.56
6.25
4.31
40.81
10.29
6.23
4.06
39.5
13.44
5.66
7.78
57.89
15.02
8.28
6.74
44.9
269.02160.84108.1840.21
253.25
175.69
77.56
30.6
328.7
166.7
162.1
49.3
350.2
204.1
146.1
41.7
260.00132.90127.1048.88
279.74166.25113.49
40.6
7.23
3.98
3.25
44.95
7.91
4.61
3.30
41.7
30.61
10.24
20.37
66.55
32.19
13.43
18.76
58.3
6.30
4.41
1.89
30.00
6.30
4.41
1.89
30.0
22.91
14.37
8.54
37.28
22.36
14.62
7.74
34.6
1.67
0.77
0.90
53.89
1.67
0.77
0.90
53.9
902.9
612.5
290.5
32.2
1,045.4
787.5
257.9
24.7
29.09
10.86
18.23
62.67
40.05
17.56
22.49
56.2
105.42
56.25
49.17
46.64
117.68
63.31
54.37
46.2
504.28355.36148.9229.53
591.79473.33118.4620.0
263.60189.5774.03
28.08
295.33232.86
62.47
21.2
0.54
0.42
0.12
22.22
0.56
0.44
0.12
21.4
3,112.2
2,568.0
544.3
17.5
4,634.3
4,237.8396.5
8.6
1,657.85 1,373.80
284.0517.13
1,654.23 1,534.34
119.89
7.2
88.96
39.59
49.37
55.50
150.68
92.63
58.05
38.5
48.00
28.07
19.93
41.52
48.01
31.79
16.22
33.8
309.20240.6868.52
22.16
348.09294.0654.03
15.5
1,008.20
885.81
122.3912.14
2,433.31 2,285.00
148.31
6.1
10,429.6
7,103.2
3,326.4
31.9
13,410.0 10,616.1
2,793.9
20.8

2011年
基礎量
（億トン）
1,248.6
3.76
2.97
38.41
834.59368.89
102.2
30.97
9.52
61.75
173.8
0.00
10.81
0.44
79.91
4.29
4.26
74.10
117.4
97.46
3.25
13.29
0.23
2.02
1.19
188.9
18.57
51.82
58.74
59.67
0.12
326.9
107.59
23.51
16.12
31.28
148.36
2,157.9（注）表中の「基礎」および「基礎量」は「基礎埋蔵量」、また、「保有」は「既発見資源保有量」を指す。
（出所）十二五（1209）

また、地域別に既発見資源保有量の中に占める基礎埋蔵量の比率を見ると、2010 年には、新疆ウイグル自治区が最も低く僅か 6.1%であり、次いで、陜西省は 7.2%である。この指標からは、現状では、新疆ウイグル自治区と陜西省における石炭探査の精度は低く、精度が高まるに従って基礎埋蔵量が追加される余地はかなり高いと判断される。
他方、東北地区に属する遼寧省では、上記の比率はすでに 58.8%に達しており、同省における探査精度は高いという評価が可能である一方、今後における新規の資源量・埋蔵量拡大の余地は小さく、生産も減少の時期に入ったと見られる。また、華南地域におけるこの比率は 41.7%に達しており、この地域の石炭生産も逓減の段階に入ったと見られる。

-54-

東北
中南
2%
3%
華東
5%

その他
13%

新疆
18%

山西
20%

内モンゴル
27%
陜西
12%

（出所）十二五（1209）

図 3.2.2

地域別の石炭既発見資源保有量（2010 年末）

さらに、炭種毎の地域別分布状況を見ると、動力炭（一般炭、褐炭、無煙炭）の大部分は西北、華北および東北の各地域に分布しており（図 3.2.3 および表 3.2.2）、主な鉱区は、内モンゴル自治区のオルドス盆地、ジュンカル盆地、陜西省の楡林・神木鉱区、寧夏回族自治区の寧東鉱区、新疆ウイグル自治区のハミ、ジュンガル、トルファン盆地、山西省の大同鉱区、安徽省の淮南鉱区などである。
億トン
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（出所）社会科学文献出版社、「中国石炭市場発展報告」、2012

図 3.2.3

地域別の動力炭の既発見資源保有量（2008 年末）-55-

表 3.2.2

地域別の動力炭の既発見資源保有量（2008 年末）
省・自治区

億トン

%

内モンゴル
陜西
新疆
山西
貴州
寧夏
雲南
黒龍江
河南
山東
その他

2,860
1,620
1,516
1,109
460
279
232
158
157
107
298

32.5
18.4
17.2
12.6
5.2
3.2
2.6
1.8
1.8
1.2
3.4

合計

8,794

100

（出所）社会科学文献出版社、「中国石炭市場発展報告」、2012

これら鉱区にある石炭の形成時代は主にジュラ紀、白亜紀、石炭紀と二畳紀である。2008 年に行なわれた第 3 次炭田調査の結果によると、内モンゴルにおける動力炭の既発見資源保有量は全
土の 32.5%、また、陜西、新疆、山西省はそれぞれ 18.4%、17.2%、12.6%を占めており、これら 4地域の既発見資源保有量の合計は中国全土の 8 割以上に達している（表 3.2.2）。
他方、動力炭の内訳を見ると、まず、無煙炭は主に山西省と貴州省に分布しており、これら両省の無煙炭の既発見資源保有量は中国全土のそれぞれ 39.6%と 28.9%を占める。次に、褐炭は主に内モンゴルの東部と雲南省に賦存しており、内モンゴル東部の褐炭（ジュラ紀）の既発見資源保有量は中国全土の 77.1%を占め、雲南省（新生代第 3 紀）は 12.6%を占める。このように、内モン
ゴル東部には大量の褐炭が賦存しているが、それらの埋蔵深度は浅く、地質構造は単純であることから、大部分は露天掘による採炭が可能である。
原料炭について見ると、中国全土の既発見資源保有量の半分以上は山西省（55.4%）に賦存しており、それに続く安徽省は 7.1%、山東省は 6.7%を占めるに過ぎない。中国の原料炭は全体的には硫黄分が高く、硫黄含有量は 1.45～1.68%であり、硫黄含有量 1%以下の高品位の原料炭の資源量は小さい。なお、原料炭の形成時代は石炭紀と二畳紀である。

-56-

河南
3% 河北
3%
黒龍江
3%
新疆
4%

貴州
4%

その他
14%

山東
7%

山西
55%
安徽
7%

（出所）社会科学文献出版社「中国石炭市場発展報告」2012

図 3.2.4

原料炭の既発見資源保有量の地域別分布

表 3.2.3

原料炭の既発見資源保有量の地域別分布
省・自治区
山西
安徽
山東
貴州
新疆
黒龍江
河南
河北
内モンゴル
雲南
その他
合計

億トン
1,553
199
188
101
96
95
92
87
73
53
266
2,804

%
55.4
7.1
6.7
3.6
3.41
3.4
3.29
3.1
2.6
1.9
9.5
100

（出所）社会科学文献出版社「中国石炭市場発展報告」2012

以上を要するに、まず、中国に賦存している石炭の種類は多いが、それらの割合は不均衡である。動力炭（一般炭、褐炭および無煙炭）の既発見資源保有量が石炭全体の 80%以上を占める一方で、原料炭のそれは小さく、高品位の原料炭のそれはさらに小さい。
次に、賦存地域の分布はさらに不均衡の度合いが大きい。内モンゴル、山西、陜西および新疆の石炭資源は中国全土の 4 分の 3 以上を占める。これに対して、石炭の消費地である東部沿海地
域の石炭賦存は全土の数パーセントを占めるに過ぎず、その結果、石炭の輸送が消費地への安定供給に対して最大の問題として提起されている。
さらに、新疆、内モンゴル、陜西などの石炭生産地では、水資源が少なく、そのことが石炭生産や山元発電の開発に対して最も大きな障害になっている。
最後に、多くの地域で基礎埋蔵量は年々低下しており、そのために、産炭地の一部では、炭鉱-57-

の新規開発が不可能になる事態が生じている。主要産炭地で追加される基礎埋蔵量は、石炭生産で利用される量を下回っており（ピークアウトの現象）、そのことが今後の石炭供給に対して障害になる可能性が高い、と判断される。
3.2.2

いくつかの自治区および省における石炭の賦存状況と開発の現状6（1）内モンゴル自治区
2010 年末現在、内モンゴルにおける石炭の既発見資源保有量は 3,577 億トン、基礎埋蔵量は 770
億トンである。内モンゴルにおける石炭は種類が多く、炭質が良く、開発条件が簡単であると評価されており、今後、内モンゴルは中国最大の石炭生産地になると見込まれている。
主な炭田は内モンゴル西部のオルドス、東部のシリンホト（錫林浩特）などである（位置については第 5 章の図 5.1.8 参照）。2010 年末現在の炭鉱数は 519 ヵ所、生産能力は 6.9 億トンである。
今後、オルドス炭田を重点的に開発し、石炭を沿海部へ移出すること、また、内モンゴル東部の褐炭を重点的に開発するとともに、石炭火力発電所を建設し、電力を中国の東北地域へ送電することが計画されている。
（2）山西省2010 年末現在、山西省における石炭の既発見資源保有量は 2,674 億トン、基礎埋蔵量は 844 億トンである。山西省の大きな炭田は大同、寧武、西山、河東、沁水、霍西などであり、これら 6つの炭田は 18 の鉱区に分かれている。2010 年現在、山西省の炭鉱数は 789 前後で、そのうち大型炭鉱は 194 ヵ所、中型炭鉱は 312 ヵ所である。
この省では、これまで石炭の開発が大きく進められており、特に大同炭田では、ジュラ紀の石炭がすでに開発済みであり、現在は主に石炭二畳紀の石炭が開発されているが、石炭二畳紀の石炭には品位が低いという問題がある。また、新規に追加可能な資源が少ないことから、長期的に見ると、安定生産が課題になっている。さらに、山西省は石炭開発による生態環境の破壊という問題にも直面している。
（3）新疆ウイグル自治区
2010 年末現在、新疆ウイグル自治区における石炭の既発見資源保有量は 2,433 億トン、基礎埋
蔵量は 148 億トンである。2010 年の時点で炭鉱は 414 ヵ所、全生産能力は 9,200 億トンである。
同自治区の計画では、今後、大型の露天掘炭鉱を 225 ヵ所建設することになっているが、新疆から沿海地域までの輸送距離が長いこと、水資源不足が石炭開発・生産に対して障害になることなどの問題がある。また、建設を計画している石炭ガス化工場と石炭火力発電所はともに地下水を必要とするので、砂漠地帯への影響が懸念されている。

6

主に十二五（1209）による。
-58-

（4）陜西省
2010 年末現在、陜西省の石炭の既発見資源保有量は 1,654 億トン、基礎埋蔵量は 120 億トンである。石炭は主に神府、府谷、楡神、楡横、彬長など 15 鉱区に賦存しており、2010 年現在、炭鉱数は 470 前後であるが、それらの半分以上が零細炭鉱（年間生産 3 万トン以下のもの。以下、同じ）である。陜西省が進めている石炭生産拡大、石炭化学、石炭液化ならびに石炭火力の各プ
ロジェクトに対しては、水資源の少なさが障害になっている。また、石炭賦存地域が集中しているので、炭鉱開発と石炭生産に伴う生態環境の破壊が大きな問題になると見られる。
（5）貴州省2010 年末現在、貴州省における石炭の既発見資源保有量は 592 億トン、基礎埋蔵量は 120 億トンである。石炭の 9 割が六盤水、織納、黔北の 3 つの炭田に賦存しているが、これら炭田の地質状況は複雑で、ガス含有量が大きいため、開発条件には厳しいものがある。
2010 年の炭鉱数は 1,300以上であり、零細炭鉱が炭鉱数の 9 割以上を占める。石炭生産も零細炭鉱が中心であり、2010 年
における生産量 1.4 億トンのうち、9,565 万トンが零細炭鉱による。
（6）河北省2010 年末現在、河北省における石炭の既発見資源保有量は 167 億トン、基礎埋蔵量は 61 億トンである。同州は中国の 3 大原料炭生産地の 1 つであり、既発見資源保有量は主に邯鄲・邢台（全体の 42.6%。以下、同じ）、唐山（30.8%）、張家口（18.9%）に分布している。また、この省では、
地下 1,000m 以内の石炭は殆ど全てが開発済みであり、採掘が比較的容易である新規の代替資源は限られている。さらに、この省における石炭の賦存状況は複雑であり、ガス含有量が大きく、また、地下水も多いので、開発条件には厳しいものがある。
（7）遼寧省2010 年末現在、遼寧省における石炭の既発見資源保有量は 79 億トン、基礎埋蔵量は 47 億トンである。遼寧省の石炭資源は量が少なく、また、殆ど全ての炭鉱が古く、開発されてから 100 年
以上たっているものもある。同省の石炭鉱区は瀋陽、撫順、鉄法および阜新に分布しているが、鉄法を除く全ての炭鉱で生産はすでに逓減する段階に入っている。しかし、既発見資源保有量の賦存している層は地中深いところにあり、開発が難しい。2010 年末現在、炭鉱は 543 ヵ所（うち大中型炭鉱が 38 ヵ所）、生産能力は年 5,300 万トンである。

-59-

3.3

14 大石炭生産基地の現状、開発計画および石炭埋蔵状況

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、14 の大石炭生産基地の建設を重点的に実施することが計画されており、2015 年には 14 大石炭生産基地における石炭生産量が全国生産量の 90%を占めることになっている。

新疆

晋北
神東

蒙東
冀中

陝北
晋東
晋中
寧東
黄隴

魯西

河南
両淮

雲南貴州

出所：国家エネルギー局ウェブサイトの情報をエイジアム研究所で一部加工

図 3.3.1

14 大石炭生産基地の分布

3.3.1 神東基地
神東基地は内モンゴルのオルドス盆地に位置し、主に 24 鉱区から構成される。開発対象の地質
的資源量は 3,457 億トンで、炭種は一般炭、原料炭、無煙炭であり、地質構造が単純で、ガス含有量が小さく、大規模の開発に適応すると言われている。また、石炭の炭質は低灰分、低硫黄、高熱量である。主に発電、石炭化学、製鉄ならびに石炭液化で利用される。この基地の開発・生産は神華集団、伊泰集団ならびに陜西煤業集団公司を中心に行われている。
この基地における 2010 年の石炭生産は 6.8 億トンである。また、2010 年末現在、開発中の炭鉱の生産能力が 7,400 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の新規炭鉱の開発規模は 1.8 億トン/年であり、2015 年の年間生産は 8.6 億トンに達する見込みである。

-60-

表 3.3.1
鉱区名称

炭種

神府
一般炭
府谷
一般炭
古城
一般炭
東勝
一般炭
ジュンガル
一般炭
ジュンガル中部 一般炭
万利
一般炭
塔然高勒
一般炭
高頭窯
一般炭
納林河
一般炭
納林希里
一般炭
新街
一般炭
新街深部
一般炭
呼吉爾特
一般炭
上海廟
一般炭
桌子山
原料炭
大青山
原料炭
呼魯斯太
原料炭
白彦花
褐炭
烏海
原料炭
阿拉善
原料炭
棋盤井
原料炭
古拉本
無煙炭
烏藍格爾
一般炭
合計

神東基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量 能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
15,600424
10,70017,000
4,500
49
1,440
5,000
42
1,500
500
15,000128
9,420
15,00016,000257
16,13020,000
184
3,500
8,000
131
4,560
9,000
910
161
2,660
2,000
1,000
80
2,900
2,000
157
5,800
1,500
382
5,500
100
4,800
1,000
616
140
7,900
2,000
50
5,960
2,000
400
14
600
600
2
915
600
170
80
545
360
1,000
47
3,000
1,200
2,900
11
3,000
700
800
1,700
1,200
60
1,000
342
20,00068,4803,457 107,230
85,760（注）表中の「資源量」とは、「地質的資源量」のことである（第 3章第 1 節参照）。以下、同じ。
（出所）十二五（1209）

3.3.2 陜北基地
陜北基地は陜西省の北部に位置しており、開発対象の地質的資源量が 968 億トン、基地が 4 つの鉱区から構成される。石炭は主に一般炭で、灰分と硫黄分が少なく、高品位のものである。鉱区の地質構造は単純で、炭層が安定しており、大部分の炭鉱のガス含有量は小さいので、大規模の開発に適していると言われている。この基地の開発目標は石炭化学と一般炭生産であり、開発
生産は神華集団と陜西煤業集団公司を中心に行われている。
この基地の 2010 年の石炭生産は 4,700 万トンであり、2015 年の生産は 1.04 億トンと計画されている。また、2015 年までの新規炭鉱の開発規模は 6,600 万トン/年を予定している。

-61-

表 3.3.2
鉱区名称
楡神
楡横
呉堡
子長

炭種
一般炭
一般炭
原料炭
原料炭

合計

陜北基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量 能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
2,700
477
7,080
7,000
2,200
455
4,230
3,000
180
16
360
180
260
20
391
260
5,340
968
12,061
10,440（出所）十二五（1209）

3.3.3 黄隴基地黄隴基地は陜西省中部に位置し、中国の重要な一般炭の生産および移出基地である。開発対象の地質的資源量は 367 億トンであり、うち、ジュラ紀層に賦存する石炭の炭質は良好で、地質構造が単純であり、開発条件は比較的良好であることから、大・中規模の炭鉱の建設が可能である。
他方、石炭二畳紀の石炭賦存条件は複雑で、開発条件は良くない。

表 3.3.3
鉱区名称
銅川
韓城
蒲白
澄合
彬長
黄陵
焦坪
水隴
旬耀
華亭
靖遠
沙井子
寧正
甜水
羅川
霊台
平涼峡門
合計

炭種
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭

黄隴基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
1,100
35
405
1,000
600
20
840
660
1,300
7
300
1,500
700
1,200
1,900
87
5,125
3,000
1,900
23
1,710
1,700
900
1,590
1,000
500
30
2,165
1,000
1,000
22
1,000
2,000
22
2,060
2,000
1,200
8
1,050
1,200
20
1,090
500
71
4,000
1,000
2
270
110
6
490
90
13
1,000
1
240
13,100367
22,335
16,960（出所）十二五（1209）

この基地の開発・生産は陜西煤業集団公司、華亭煤業集団などを中心に行われている。2010 年
における黄隴基地の石炭生産は 1.3 億トンであり、また、2010 年に建設中の新規炭鉱の生産能力
が 1,300 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の新規炭鉱の建設規模は 8,200 万トン/年である。さらに、計画では 2015 年の石炭生産は 1.7 億トンに達することになっている。
-62-

3.3.4 晋北基地
晋北基地は山西省太原市の北部地域に位置し、大同、寧武の両炭田と河東炭田の北部を含む 3大炭田から構成され、特に規模の大きい一般炭移出地である。2009 年末の石炭の地質的資源量は1,230 億トン、その中で開発対象の地質的資源量が 862 億トンである。炭質は低灰分、低硫黄、高熱量で、高品位の一般炭である。朔南鉱区を除けば、石炭の埋蔵深度が 600m 以内、炭層が厚く、炭層数が多く、ガス含有量が小さく、地質構造が単純であるなどの特徴があり、大型炭鉱の建設に適している。この基地の開発と生産は大同煤鉱集団公司と中煤平朔煤業鉱業公司を中心に行われている。因みに、2010 年の石炭生産は 2.5 億トンである。
2010 年現在では新規炭鉱開発規模は 4,700 万トン/年と予定されていたが、第 12 次 5 ヵ年計画
期間でさらに 3,700 万トン/年を開発することが計画され、2015 年の石炭生産は 3.9 億トンに達する見込みである。

表 3.3.4
鉱区名称
大同
平朔
朔南
軒崗
嵐県
河保偏

炭種
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
原料炭
一般炭

合計

晋北基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
9,000
348
15,01011,00012,000123
9,350
13,000
150
3,300
2,000
1,835
84
2,505
2,000
300
29
2,500
8,000
2,000
128
3,940
2,500
25,135862
36,60538,500（出所）十二五（1209）

3.3.5 晋中基地
晋中基地は、山西省中部の太原市、呂梁市、臨汾市、晋中市西部、ならびに長治市と運城市の一部に広がり、北部は晋北基地と隣接している。本基地は中国最大の原料炭生産地である。2009
年末時点の石炭の地質的資源量は 1,800 億トン（地下 1,200m 以内）、開発計画対象の資源量は 1,243
億トンである。石炭の品位が良く、全体として地質構造が単純で、開発条件が良く、大型炭鉱の建設に適している。この基地は 8 つの鉱区から構成され、山西焦煤集団公司と中国中煤能源集団
公司を中心に開発と生産が行われ、2010 年の石炭生産は 1.6 億トンである。
2010 年末現在では建設中の炭鉱の生産能力が 2,400 万トン/年であったが、第 12 次 5 ヵ年計画
期間の開発計画ではさらに 6,900 万トン/年の建設が予定されており、2015 年の生産は 2.3 億トンと見込まれている。

-63-

表 3.3.5
鉱区名称
山西
東山
離柳
汾西
霍州
郷寧
霍東
石隰
興県

炭種
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭

合計

晋中基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
3,400
194
4,000
4,000
500
24
210
700
3,500
210
8,040
5,000
2,300
166
6,000
3,000
3,000
236
3,000
3,000
2,500
143
4,000
3,600
1,200
121
4,110
1,200
12
1,200
137
2,700
2,000
17,6001,243
32,06022,500（出所）十二五（1209）

3.3.6 晋東基地
晋東基地は山西省の東南部に位置し、陽泉、武夏、路安、晋城の 4 鉱区から成る。2009 年末の石炭の地質的資源量は 1,220 億トン、その中で開発対象の地質的資源量は 692 億トンである。炭種は主に無煙炭であり、石炭の品位が良く、中国の石炭化学および高炉（製鉄）吹込用の PCI（Pulverized Coal Injection）炭の市場に占める比率が高い。この基地の生産と開発は、陽泉煤業、潞安鉱業、晋城無煙煤鉱業などの集団を中心に行われており、2010 年の石炭生産は 2.6 億トンで、華北、華東、中南地域に石炭を移出している。
2010 年末の建設中の能力は 1,000 万トン/年であり、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の新規建設の規模が 4,000 万トン/年である。2015 年の石炭生産は 2.9 億トンに達すると計画されている。

表 3.3.6
鉱区名称
陽泉
武夏
路安
晋城

炭種
無煙炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭

合計

晋東基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
8,000
231
8,000
9,000
2,000
64
4,000
2,000
6,700
126
7,000
7,000
9,543
271
7,200
11,00026,243692
26,20029,000（出所）十二五（1209）

3.3.7 魯西基地
魯西基地は山東省に位置し、兗州、済寧、淄博など 11 鉱区から構成される。この基地の石炭開発の歴史は古く、すでに浅い部分の残存石炭資源は少なくなっている。2009 年末現在、地下 1,200m以内の石炭の地質的資源量は 406 億トン、その中で開発対象の地質的資源量は 258 億トンである。
-64-

炭種は一般炭と原料炭であり、希少な低灰分・低硫黄の石炭が多い。この基地の開発・生産の主体は山東能源集団と兗鉱集団であり、2010 年の生産は 1.4 億トンである。
2015 年までの新規開発能力は 700 万トン/年と予定されている。既存鉱区の生産能力は年々低下
しているものの、深部の石炭資源に対する探査が遅れたことから、炭鉱の代替資源が少なく、2015年の生産は 2010 年の横ばいで約 1.5 億トンと計画されている。

表 3.3.7
鉱区名称
エン州
済寧
新文
棗藤
龍口
シ博
肥城
臨沂
巨野
黄河北
陽谷

魯西基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
3,000
31
3,230
3,000
3,500
73
3,973
3,000
1,500
12
1,725
1,500
3,300
32
3,692
3,300
600
7
704
500
800
5
1,010
500
600
6
684
1,400
100
0
123
100
500
55
2,015
700
315
33
315
500
4
1,500
14,215258
18,971
14,500

炭種
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
一般炭
原料炭
無煙炭
原料炭
原料炭
原料炭

合計
（出所）十二五（1209）

3.3.8 両淮基地
両淮基地は安徽省に位置し、淮南と淮北の 2 つの鉱区から構成される。また、この基地は中国で最も経済的に発展した地域である華東地域に位置している。2009 年末の石炭の地質的資源量は550 億トン、その中で開発対象の地質的資源量は 523 億トンである。炭種は原料炭と一般炭であり、炭質が良く、地質構造がやや複雑で、開発条件は一般的であり、大型と中型の炭鉱の建設に適している。基地の生産・開発は淮南鉱業集団公司、淮北鉱業集団公司、国投新集能源公司を中心に行われており、2010 年の石炭生産は 1.3 億トンである。

表 3.3.8
鉱区名称

炭種

淮北
原料炭
淮南藩謝 原料炭
淮南新集 原料炭
合計

両淮基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量 能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
4,270
143
6,305
4,200
7,961
292
6,115
8,000
1,555
88
3,590
2,000
13,786523
16,01014,200（出所）十二五（1209）-65-

2010 年末までに開発済みの生産能力が 2,200 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間の開発規模は1,200 万トン/年であり、2015 年の石炭生産は 1.4 億トンと計画されている。
3.3.9 冀中基地
冀中基地は河北省の邯鄲市、邢台市、石家庄市などに分布しており、峰峰、邯鄲、邢台など 8つの鉱区と未開発の平原大型炭田から構成される。2009 年末現在、石炭の地質的資源量は 413 億トン（開灤鉱区、平原炭田は地下 1,500m 以内、その他は 1,200m 以内）、その中で開発対象の地質的資源量が 120 億トンである。この基地で生産される石炭は原料炭、無煙炭、一般炭であり、中国の原料炭の重要な生産地である。基地の生産・開発は主に冀中能源集団と開灤集団によって行
なわれており、2010 年の石炭生産は 8,000 万トンである。
2010 年末までに開発された生産能力は小さく、約 180 万トン／年であり、第 12 次 5 ヵ年計画
期間の開発計画は 850 万トン／年である。2015 年における基地全体の石炭生産は 8,400 万トン前後と計画されている。

表 3.3.9
鉱区名称
開灤
蔚州
峰峰
邯鄲
邢台
井径
宜下
張北
承徳
保定
合計

炭種
原料炭
一般炭
原料炭
無煙炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
無煙炭

冀中基地

2010年
2015年
開発計画
生産 資源量 能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
2,800
50
3,000
3,000
600
10
1,400
1,000
1,500
20
1,740
1,500
1,400
13
1,000
1,300
1,600
15
1,600
1,500
100
1
57
6
600
3
190
100
1
300
1
150
8,000
120
10,037
8,400（出所）十二五（1209）

3.3.10

河南基地

河南基地は河南省の安陽、鶴壁、新郷など 11 市に分布し、鶴壁、焦作、義馬、鄭州、平頂山など 6 つの鉱区から構成される。2009 年末時点の石炭の地質的資源量は 425 億トン（平頂山鉱区は
地下 1,500m 以内、その他は 1,200m 以内である）、開発対象の地質的資源量は 268 億トンである。
基地の生産と開発は河南煤化工、中平煤神馬能源化工、義馬煤業などを中心に行われており、2010
年の石炭生産は 2 億トンである。
2010 年末までの新規開発規模が 1,400 万トン／年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の新規開発規模は2,500 万トンであり、2015 年の石炭生産は 2.2 億トンに達する見込みである。
-66-

表 3.3.10
鉱区名称
鶴壁
焦作
義馬
鄭州
平頂山
永夏

炭種

一般炭
無煙炭
一般炭
無煙炭
原料炭
無煙炭
合計

河南基地

2010年
2015年
開発計画
生産
資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
1,360
22
1,600
1,300
1,200
36
1,899
1,200
2,500
28
2,200
3,000
6,000
70
5,000
6,100
7,200
85
5,500
8,100
1,800
27
2,000
1,800
20,060268
18,19921,500（出所）十二五（1209）

3.3.11 雲貴基地
雲貴基地は四川省、貴州省、雲南省に分布し、中国の南部地域における原料炭、無煙炭ならびに一般炭の最大の生産地であり移出地である。建設中の「西電東送」の南部ルートの重要な石炭
火力発電地でもある。開発対象の地質的資源量は 833 億トンである。石炭の賦存状況は一般的であり、大・中型炭鉱の建設が可能である。基地は四川省の筠連、貴州省の盤県、雲南省の老場など 26 鉱区から構成され、生産開発の一部は盤江鉱業集団、水城鉱業集団、雲南煤炭集団公司などが担当しているが、基地の中には小型炭鉱が多く、その生産はこの基地全体の 2/3 を占めている。
ちなみに、2010 年の基地の石炭生産は 2.3 億トンである。

-67-

表 3.3.11
鉱区名称

炭種

恩洪
跨竹
老場
先鋒
小龍潭
新庄
昭通
鎮雄
普興
織納鉱区織金区
織納鉱区納雍区
六枝
黔北二郎区
黔北桐梓区
黔北金沙区
黔北大方区
黔北黔西区
黔北畢節区
盤江
水城
水城発耳区
清鎮
綏陽
安順北部
筠連
古叙
合計

原料炭
褐炭
無煙炭
褐炭
褐炭
無煙炭
褐炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
原料炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭
原料炭
原料炭
原料炭
無煙炭
一般炭
無煙炭
無煙炭
無煙炭

雲貴基地

2010年
2015年
開発計画
生産
資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
1,100
48
1,635
2,000
10
500
500
250
4
1,260
1,500
65
3
390
150
1,000
9
1,490
1,500
3
396
400
1,600
81
3,000
3,000
500
7
555
700
565
41
990
2,000
0
106
2,715
700
271
61
1,200
2,050
170
31
865
600
0
17
555
200
36
34
985
420
81
10
1,305
900
145
32
915
1,500
198
22
1,845
1,400
0
47
930
30
1,541
89
5,500
3,600
732
48
1,122
1,000
283
36
1,230
1,700

1,400
500
10,437

5
17
36
36
833

192
420
1,590
1,500
33,0851,800
700
28,350（出所）十二五（1209）

2010 年末までの開発規模が 2,975 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中で新規開発規模が 2,070
万トン/年であり、2015 年の石炭生産は 2.8 億トン/年に達すると計画されている。
3.3.12

蒙東（東北）基地

蒙東（東北）基地は、内モンゴル自治区の東部と東北地域にある遼寧省および黒龍江省に分布
し、東北地域に対する主な石炭供給地である。2009 年末の石炭の地質的資源量は 2,490 億トン、開発対象の地質的資源量は 2,058 億トンである。石炭の炭種は褐炭が中心で、一部分は原料炭である。基地は 40 数ヵ所の鉱区から構成される。褐炭の賦存状況が良く、開発条件に恵まれ、大型炭鉱や露天堀炭鉱の建設に適している。この基地の生産・開発は主に神華、龍煤、鉄法、国電、華能など大型集団公司が担当し、2010 年の石炭生産は 3.8 億トン、内モンゴル自治区東部が 2.3
億トン、東北地域が 1.5 億トンを占める。石炭の供給先は遼寧省、吉林省、黒龍江省などである。
2010 年末までの新規開発能力が 3,000 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の開発計画は 5,000-68-

万トン/年であり、重点的に開発が行われるのは、勝利、霍林河、双鴨山などの露天掘炭鉱である。
2015 年の石炭生産は 5 億トンに達すると計画されている。

表 3.3.12
鉱区名称
伊敏河西区
伊敏河東区
宝日希勒
扎賷諾爾
大雁
南屯
五九
霍林河
白音華
平庄
哈日高畢
紹根
特根召
勝利
黒城子
吉林郭勒
賽汗高畢
賀斯格烏拉
農乃廟
呼和諾爾
五一牧場
瑪尼図
吉日嘎郎
白音烏拉
白彦宝力格
査幹淖爾
五間房
烏尼特
馬蓮灘
那仁宝力格
台格廟
鶏西
七台河
双鴨山
鶴崗
宝清大和鎮
宝清朝陽
依藍
阜新
鉄法
瀋陽
撫順

炭種
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭
褐炭

蒙東（東北）基地
2010年
2015年
開発計画
生産
資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
1,700
109
9,090
2,500
53
1,800
800
2,200
104
4,480
3,300
1,000
73
3,084
1,300
720
45
1,250
900
15
1,600
9
360
6,000
122
3,000
7,000
2,200
141
6,000
3,000
2,700
13
2,700
300
66
3,000
1,100
7
300
300
3
300
300
3,700
224
13,000
5,000
100
300
300
200
23
2,340
500
6
300
300
1,800
23
2,120
2,500
500
200
1,000

一般炭
褐炭
1,000
褐炭
褐炭
一般炭
褐炭
褐炭
褐炭
一般炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭
褐炭

一般炭
一般炭

合計

1,300

1,600
2,000
2,000
2,000

1,300
2,200
1,000
1,000
38,020（出所）十二五（1209）

-69-

1
1
52
74
30
139
64

4
14
22
15

180
300
2,500
2,100
1,200
6,400
3,320
120
2,200
8,000
3,600
1,388
2,326
1,737
2,000
1,100
360
1,165
2,215
780

2,058

96,815

61
140
64
10
23
22
86

120
1,500
400
500
2,000
120

1,600
2,100
3,800
2,000

1,200
2,500
800
1,000
51,4403.3.13

寧東基地

寧東基地は、寧夏自治区の東部に位置し、石嘴山、石炭井など 14 鉱区から構成され、2009 年
末現在、石炭の地質的資源量は 608.8 億トンであり、開発対象の地質的資源量は 303 億トンである。炭種は一般炭が中心であり、石炭の賦存構造が単純で、開発条件が良く、石炭の品位も良好である。計画では、この基地で大型ならびに特大の炭鉱を建設することになっている。また、基地の将来の姿として、生産された石炭は、石炭化学と山元発電を中心に、基本的に現地で消費されるように計画されている。基地の生産・開発は主に神華寧煤集団を中心に行われており、2010
年の石炭生産は 6,200 万トンである。
2010 年末までの新規炭鉱開発規模は 1,400 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の開発規模が2,800 万トン/年、2015 年の石炭生産は 8,500 万トン/年に達すると計画されている。

表 3.3.13
鉱区名称
石嘴山
石炭井
霊武
鴛鴦湖
石溝駅
横城
韋州
馬家灘
積家井
萌城
四股泉
紅墩子
甜水河
王洼
合計

炭種
原料炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
原料炭
原料炭
原料炭

寧東基地

2010年
2015年
開発計画
生産
資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
900
3
400
500
800
2
120
800
3,100
29
2,820
3,100
1,200
91
4,400
1,600
137
1
130
100
500
7
600
500
30
18
705
30
100
51
1,750
1,000
47
1,210
320
20
300
2
180
25
900
240
300
100
100
7
330
210
6,867
303
14,1458,500（出所）十二五（1209）

3.3.14

新疆基地

新疆基地はアルタイ、ジュンカル、天山、タリム、崑崙の各鉱区に分布している。この 5 つ地
域は 27 盆地と 57 炭田から構成される。2009 年末時点での開発対象の地質的資源量は 76 億トンである。炭種は一般炭と原料炭であり、石炭の品位が良好で、炭田の炭層が厚く、炭層数が多く、地質構造が単純で、大型ならびに特大の炭鉱（露天掘）に適した条件が整っている。因みに、2010
年の石炭生産は 9,000 万トンである。
2010 年現在、建設中の炭鉱の生産能力が 2,900 万トン/年、第 12 次 5 ヵ年計画期間中の新規開-70-

発能力が 9,600 万トン/年、2015 年の石炭生産は 1.6 億トンに達すると計画されている。

表 3.3.14
鉱区名称
淖毛湖鉱区
三道嶺
大南湖
沙爾湖
託克遜黒山
託克遜克爾
准東五彩湾
准東大井
准東将軍廟
准東西黒山
烏蘇四棵樹
塔城沙湾
塔西河
白楊河
ウルムチ
松樹頭
阜康
水溪溝
艾維爾溝
塔城鉄ラマ
和什託洛盖
伊犁伊寧
伊寧五号
俄霍布拉克
庫車阿艾
拜城
博孜墩
後峡東
硫黄溝

炭種
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
一般炭
原料炭
一般炭
一般炭
一般炭

合計

新疆基地

2010年
2015年
開発計画
生産
資源量
能力
生産
万トン
億トン
万トン
万トン
100
76
2,900
500
800
1,200
1,000
150
2,000
1,000
1,500
1,300
700
1,300
11,5001,500
100
17,5001,000
13,500600
15,700
1,000
500
600
150
1,000
800
250
2,910
2,000
1,800
2,200
800
250
1,000
1,000
450
390
480
1,600
700
3,100
1,500
3,400
400
800
1,000
1,080
180
180
600
6,200
76
85,77016,000（出所）十二五（1209）-71-

＜参考資料＞
中国の鉱産資源埋蔵量に関する定義について
中国では、石炭を含む鉱産物資源の埋蔵状況に対する国家基準が 1999 年に更新された。その後、2009 年から新しい基準の設定につき検討が行われているが、未だ最終的な設定に至らず、2013 年
3 月現在、基本的に 1999 年の基準が使われている。
ただし、すでに 3.3 で述べた通り、中国の関連資料では、現在でも 1999 年基準以前の用語が使われることがあるので、注意が必要である。
1999 年に設定された中国の「固体鉱産資源／儲量（埋蔵量）分類（GB/T17766-1999）」は、旧ソ連の分類基準に倣っていた従来のものとは異なり、国連の分類基準（United Nations Framework
Classification for Energy and Mineral Resources：UNFC）に依拠している。
UNFC は 3 つの基準を立体的に利用して資源量・埋蔵量を定義している（図参考 1）7。

Economic

Feasibility

Geological（出所）UNFC

図参考 1

UNFC による鉱物資源の埋蔵量・資源量の定義

まず、経済性（Economic）の軸は、「経済性あり」（E1: Economic）、「潜在的に経済性あり」（E2:
Potentially Economic）、「内在的に経済性あり」（E3: Intrinsically Economic）の 3 つの階層から成る。
ここで、「経済性あり」とは、その鉱産物の採掘および販売が経済的に実行可能であること、「潜7以下、UNFC に関する記述は、次の資料による――United Nations Framework Classification for Fossil Energy andMineral Resources（以下、UNFC と略す）
（http://www.unece.org/fileadmin/DAM/ie/se/pdfs/UNFC/UNFCemr.pdf）; Scott Foster（Director, UNECE Sustainable
Energy Division）,“UNFC – A Global Code,” presented at Black Sea and Caspian Energy Conference, London, February 14,
2013

-72-

在的に経済性あり」とは、同じく近い将来、経済的に実行可能になること、さらに、「内在的に経済性あり」とは、同じく近い将来、経済的に実行可能になることは期待できないこと、あるいは、経済的な可能性について評価するのは時期尚早であること、をそれぞれ意味している。
次に、フィージビリティ（Feasibility ）の軸は、「採掘報告および/またはフィージビリティ調査終了」（F1: Mining Report and/or Feasibility Study）、プレ・フィージビリティ調査終了」（F1:
Pre-feasibility Study）、「地質調査終了」（F3: Geological Study）の 3 つの階層から成る。
さらに、地質（Geological）調査の精度に関する軸は、「詳細探査終了」（G1: Detailed Exploration）、「予備的探査終了」（G2: General Exploration）、「調査終了」（G3: Prospecting）、「踏査終了」（G4:
Reconnaissance Study）の 4 つの階層から成る。
図参考1の各立方体には、経済性、フィージビリティ、地質の順序で番号（数字）が付けられ、これらがコードと呼ばれている。例えばコード111は、当該石炭資源について、経済性があり、採掘報告かフィージビリティ調査が終了しており、さらに、地質について詳細探査が終了していることを示している。すなわち、これは、当該石炭資源の採掘および販売は経済的に可能であり、その採掘は技術的に実行可能であり、さらに、その埋蔵量は高い水準の信頼度をもって推定されていることを意味している。
UNFCは、この「111」を確認埋蔵量（Proved Mineral Reserves）、また、コード「121」と「122」を推定埋蔵量（Probable Mineral Reserves）と呼んでいる。さらに、これら以外のコードで示されるものは全て、資源量（Mineral Resources＝Additional or Remaining Resources）と分類されている。
参考までに、それらを示すと、次の通りである（コード番号については、図参考1参照）。
- フィージビリティ資源量（Feasibility Mineral Resources）: コード 211- プレ・フィージビリティ資源量（Pre-Feasibility Mineral Resources）: コード 221、222- 精測資源量（Measured Mineral Resources）: コード 331- 概測資源量（Indicated Mineral Resources）: コード 332- 予測資源量（Inferred Mineral Resources）: コード 333- 推論資源量（Reconnaissance Mineral Resources）: コード 334
中国は、上に述べた UNFC の概念に基づいて、石炭を含む鉱産物の資源量と埋蔵量を表参考 1のように定義した。括弧内にある数字は、UNFC と同じく 3 つの要素から成るコードを示している。まず、第 1 位の数字は経済性を示しており、1 は「経済的」、2M は「準経済的」、2S は「非経済的」、3 は「経済的評価は時期尚早」を意味している。
次に、第 2 位の数字はフィージビリティの評価段階を示しており、1 は「フィージビリティ調
査終了」、2 は「プレ・フィージビリティ調査終了」、3 は「概略調査終了」を意味している。
さらに、第 3 位の数字は地質調査の精度を示しており、1 は「精測終了」、2 は「概測終了」、3-73-

は「予測終了」、4 は「推論終了」、また、b は「設計上の採炭ロスを計上せず」を意味している。
なお、これら第 3 位の数字のうち 1～3 はそれぞれ、UNFC に関して上で述べた「詳細探査終了」、「予備的探査終了」、「調査終了」に対応すると考えられる。

表参考 1

固体鉱産資源／埋蔵量の分類（出所）中華人民共和国国家標準 GB/T17766－1999

上表によれば、中国における埋蔵量は、可採埋蔵量、推定可採埋蔵量、基礎埋蔵量の 3 種から成っている。可採埋蔵量はコード 111 で示されており、経済性があり、フィージビリティ調査は終了しており、さらに、地質調査の精度では精測が終了していることを意味している。また、推定可採埋蔵量はコード 121 および 122 で示されており、両者は経済性があり、プレ・フィージビ
リティ調査は終了している、という点では共通しているが、地質調査の精度では、前者が精測終了であるのに対して、後者は概測終了である。
もう 1 つの基礎埋蔵量には、6 つのコードが含まれている。中でも 111b は可採埋蔵量にかなり近く、経済性があり、フィージビリティ調査が終了している、という点では可採埋蔵量と同じであり、地質調査の精度において、精測が終了してはいるが、設計上の採炭ロスが計上されていな-74-

い、という点で可採埋蔵量とは異なっている。
ところで、上に述べた中国における定義を、UNFC、国際鉱業冶金学研究協会（Council of Mining
and Metallurgical Institutes：CMMI）の 1997 年の国際埋蔵量報告、ならびにアメリカ地質調査所（U.S.
Geological Survey：USGS）の 1980 年の定義と対比してみると、表参考 2 の通りである。

表参考 2

中国の国家標準とその他の定義の中国による比較

基準名称

分類
既発見資源量中国のGB/T17766
-1999

埋蔵量

未発見資源量

基礎埋蔵量

資源量

可採埋蔵量

経済的基礎

準経済的

非経済的、ま推定可採埋蔵量

埋蔵量

基礎埋蔵量

た、経済的評

推論資源量

価時期尚早の基礎資源量
UNFC（1997）

鉱物資源総量確定（proved）埋蔵量

F/S 資源量、Pre-F/S 資源量、精測（measured） 推論

推定（probable）埋蔵資 源 量 、 概 測 （ indicated ） 資 源 量 、 予 測（reconnaissance）

量（inferred）資源量

資源量

精測（measured）資源量、概測（indicated）

推論資源量

CMMI（1997） 確定（proved）埋蔵量
推定（probable）埋蔵

資源量、予測（inferred）資源量量
USGS（1980）

確認資源量
経済的埋蔵量、準経

準経済的基礎埋蔵量

済的埋蔵量

未発見資源量非経済的資源量

仮説的資源量（hypotheticalresources）、純理的資
源量（speculative
resources）（出所）中華人民共和国国家標準 GB/T17766－1999

この表によると、中国の可採埋蔵量と推定可採埋蔵量は、UNFC および CMMI における確定埋蔵量と推定埋蔵量と、また、USGS における経済的埋蔵量と準経済的埋蔵量とそれぞれ対応している。
しかし、現在、修正中の基準では、基本的に UNFC の三次元概念を維持した上で、オーストラ
リア鉱石埋蔵量合同委員会（The Joint Ore Reserves Committee of The Australasian Institute of Mining
and Metallurgy, The Australian Institute of Geoscientists, The Minerals Council of Australia：JORC）、国
際埋蔵量報告合同委 員会（ CMMI Mineral Resources/Reserves International Reporting Standards
Committee：CRIRSCO）などの基準を参考にして、経済性に対する評価を簡略化している。既存の「経済的」、「準経済的」、「非経済的」、「経済的評価は時期尚早」という分類を取り止めて、内-75-

部収益率がゼロ以上は「経済的」、また、ゼロ以下は「非経済的」という分類を新たに採用しようとしている。

-76-

第4章
4.1

石炭企業の再編および生産能力の拡大

大手石炭会社の生産実績推移

4.1.1 最近 4 年間における上位 20 社の石炭生産量
中国は近年、石炭産業構造の高度化、企業の再編を進め、産業集中度の向上に力を入れている。

表 4.1.1 中国石炭企業生産量上位 20 社と石炭生産量（単位：万トン）
2008年
順位
企業名
1 中国神華集団有限責任公司
2 中国中煤能源集団有限公司
3 山西焦煤集団有限責任公司
4 山西大同煤鉱集団有限責任公司
5 陝西煤業化工集団有限責任公司
6 安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司
7 黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司
8 河南煤業化工集団有限責任公司
9 山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
10 中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司
上位10社の合計生産量
11 山東兗鉱集団有限公司
12 山西晋城無煙煤鉱業集団有限責任公司
13 山西陽泉煤業（集団）有限責任公司
14 中電投蒙東能源集団有限責任公司
15 河北冀中能源集団有限責任公司
16 河北開灤（集団）有限責任公司
17 安徽淮北鉱業（集団）有限責任公司
18 内蒙古伊泰集団有限公司
19 内蒙古平庄煤業（集団）有限責任公司
20 河南義馬煤業集団股份有限公司
上位20社の合計生産量

2009年
生産量 順位
企業名
28,125
1 中国神華集団有限責任公司
11,411
2 中国中煤能源集団有限公司
8,029
3 山西焦煤集団有限責任公司
6,891
4 山西大同煤鉱集団有限責任公司
6,040
5 陝西煤業化工集団有限責任公司
5,666
6 安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司
5,495
7 河南煤業化工集団有限責任公司
4,465
8 山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
4,209
9 黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司
4,120
10 山東兗鉱集団有限公司
84,451
上位10社の合計生産量
11 中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司
3,970
3,744
12 山西陽泉煤業（集団）有限責任公司
3,729
13 山西晋城無煙煤鉱業集団有限責任公司
3,705
14 河北冀中能源集団有限責任公司
3,578
15 内蒙古霍林河露天煤業股份有限公司
3,286
16 河北開灤（集団）有限責任公司
2,653
17 内蒙古伊泰集団有限公司
2,568
18 内蒙古蒙泰煤電集団有限公司
2,278
19 安徽淮北鉱業（集団）有限責任公司
2,186
20 吉林省煤業集団有限公司
116,148
上位20社の合計生産量

生産量
32,78012,505
8,079
7,450
7,100
6,715
5,698
5,509
5,494
4,970
96,300
4,581
4,409
4,261
4,237
4,216
4,045
3,666
2,884
2,734
2,606
133,9392010年
順位 企業名1 中国神華集団有限責任公司
2 中国中煤能源集団有限公司
3 山西焦煤集団有限責任公司
4 山西大同煤鉱集団有限責任公司
5 陝西煤業化工集団有限責任公司
6 河南煤業化工集団有限責任公司
7 河北冀中能源集団有限責任公司
8 山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
9 安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司
10 河北開灤（集団）有限責任公司
上位10社の合計生産量
11 山東兗鉱集団有限公司
12 中電投蒙東能源集団有限責任公司
13 山西陽泉煤業（集団）有限責任公司
14 内蒙古伊泰集団有限公司
15 黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司
16 中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司
17 山西晋城無煙煤鉱業集団有限責任公司
18 内蒙古伊東投資集団有限公司
19 河南義馬煤業集団股份有限公司
20 安徽淮北鉱業（集団）有限責任公司
上位20社の合計生産量

2011年
生産量 順位
企業名
35,696
1 中国神華集団有限責任公司
15,3702 中国中煤能源集団有限公司
10,2143 山西大同煤鉱集団有限責任公司
10,1184 山西焦煤集団有限責任公司
10,0395 山東能源集団
7,401
6 河北冀中能源集団有限責任公司
7,332
7 陝西煤業化工集団有限責任公司
7,098
8 河南煤業化工集団有限責任公司
6,619
9 山西潞安鉱業（集団）有限責任公司
6,087
10 山東兗鉱集団有限公司
115,974
上位10社の合計生産量
6,008
11 河北開灤（集団）有限責任公司
5,336
12 安徽淮南鉱業（集団）有限責任公司
5,158
13 内蒙古伊泰集団有限公司
5,112
14 山西陽泉煤業（集団）有限責任公司
5,006
15 山西晋城無煙煤鉱業集団有限責任公司
4,973
16 黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司
4,597
17 内蒙古伊東投資集団有限公司
3,952
18 中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司
3,120
19 中電投蒙東能源集団有限責任公司
3,061
20 華能ホロンバイル能源開発有限公司
162,297
上位20社の合計生産量

生産量40,70816,357
11,537
11,006
10,821
10,215
10,186
8,483
7,718
7,079
134,110
7,058
6,751
6,329
5,852
5,254
5,172
4,929
4,757
4,740
3,861
188,813（出所）各種資料に基づきエイジアム研究所が作成-77-

表 4.1.1 に 2008～2011 年における中国石炭企業の生産量上位 20 社とそれぞれの石炭生産量を示した。石炭生産量では神華集団有限責任公司と中国中煤能源集団有限公司が過去 4
年間、一貫して 1 位と 2 位を維持している。両社はいずれも石炭生産分野の中央企業である。
2008～2010 年の上位 5 社のランキングは、中国神華集団有限責任公司、中国中煤能源集団有限公司、山西焦煤集団有限責任公司、山西大同煤鉱集団有限責任公司、陝西煤業化工
集団有限責任公司の順で不動であったが、2011 年には山東能源集団が 5 位に入り、陝西煤業化工が 5 強からはずれ、7 位に後退した。これは、2010 年に生産量第 27 位であった新汶鉱業集団（生産量 2,642 万トン）、第 30 位の山东棗庄鉱業集団（1,887 万トン）、第 37 位の
淄博鉱業集団（1,437 万トン）など山東省の準大手石炭企業を合併して、新たに山東省最大の石炭企業、山東能源集団を形成したからである（4.3 節参照）。
各年度の生産量 3 位以下の石炭生産企業は殆ど全てが地方政府系の国有石炭企業である。
上位 10 以内の主な国有石炭企業を省別で見ると、山西省が焦煤集団、大同煤鉱集団、潞安
鉱業集団の 3 社を数え、残りの 5 社に入っているのは、陝西省、安徽省、河南省、黒龍江
省、山東省のそれぞれの石炭トップ企業である。
ここで注目されるのは、地方国有石炭企業系ではない中電投蒙東能源集団である。同公司は 2008 年の生産量 3,705 万トンで第 14 位、2010 年は 5,336 万トンで 12 位と 5,000 万ト
ングループ入りしたが、2011 年には 4,740 万トンで第 19 位である。中電投蒙東能源集団は
電力・石炭複合経営の方針に沿って再編された企業である。2004 年に内蒙古霍林河煤業集団と中国電力投資集団は資産再編により、中電霍煤集団公司を設けたが、その後、2008 年
2 月、中国電力投資集団はこの中電霍煤集団を中核とし、内蒙古東地区の資産を再編統合して、電力を中心にしつつ石炭をも一体化するエネルギー企業グループとして、中電投蒙東能源集団を設けた1。内蒙古霍林河露天煤業は 2009 年のランキングでもその名を残し、15位（4,216 万トン）に入っていたが、2010 年の統計から姿を消している。
こうした石炭企業ランキングにおいても現れている大手石炭企業の統合・再編状況については、改めて 4.3 節で見ることにする。
4.1.2 石炭産業集中度の推移
各年度における上位 10 社および 20 社の石炭生産量の合計が中国の石炭総生産量に占める割合を、表 4.1.2 に示した。
1

通遼日報、2008 年 2 月 19 日（http://www.nmg.xinhuanet.com/nmgwq/2008-02/19/content_12489234.htm）-78-

第 11 次 5 ヵ年計画後半の 2008 年から 2010 年にかけて、中国全体の石炭生産に占める大手 10 社の合計生産量の比率は 31.1%から 33.1%、35.8%へと着実に上昇し、上位 20 社のシ
ェアも 42.8%から 46.0%、50.1%へと上昇して、中国政府の石炭産業集中度向上策が一定程度功を奏していることが分かる。しかし、第 12 次 5 ヵ年計画の最初の年度である 2011 年のシェアは、上位 10 社、上位 20 社のいずれも前年に比べわずかながら下がり、産業集中度の向上にブレーキがかかった格好になった。これは、もとより、中国全体の石炭生産量の伸び率が大手石炭企業の生産量合計の伸び率を上回ったためであるが、そのことは、より詳しく見ると、後述するように、大手企業による中小炭鉱の再編が進みながらも、同時期の石炭価格高騰を受けて、とりわけ中小石炭企業が石炭増産に力を入れるととともに、閉鎖したはずの小炭鉱が生産を再開した（後述）などの要因によって、中小石炭企業の石炭生産の伸び率が大手企業のそれを上回っためであると考えられる。

表 4.1.2 中国石炭企業生産量上位 10 社および 20 社の石炭生産量のシェア（単位：万トン・％）年度
年間総生産（万トン）
上位10社の合計生産（万トン）
上位10社のシェア（％）
上位20社の合計生産（万トン）
上位20社のシェア（％）

2008年
271,600
84,451
31.1
116,14842.8（出所）各種資料に基づきエイジアム研究所が作成

-79-

2009年
291,000
96,30033.1
133,93946.0

2010年
324,000
115,97435.8
162,29750.1

2011年
383,000
134,11035.0
188,81349.3

4.2

小炭鉱閉鎖と石炭産業再編に関する主要政策、動向および問題点

4.2.1 第 11 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖政策
中国政府は 2000 年代中葉から炭鉱の再編に本腰を入れ始めた。中国経済の成長に伴う電力および石炭需要の拡大により、各地に小炭鉱が乱立し、炭鉱事故が頻発し、資源の低効率の開発や浪費、環境問題が悪化するなど様々な問題が一層顕在化するようになったことが主な背景としてある。
炭鉱事故が大きな社会問題になり、特に「11・27 特別重大爆発事故」と呼ばれた七台河炭鉱事故発生を受けて、中国政府は 2005 年 12 月、3 年以内に小炭鉱問題を解決することを打ち出し、約 2.4 万ヵ所に上る小炭鉱を毎年 4,000 ヵ所ずつ減らして、最大でも 1 万ヵ所に止めるという目標を掲げた。当時、年産 1～3 万トンの小炭鉱は中国の炭鉱企業総数の 7 割を占め、資源浪費（実収率は僅か 10～15％）、環境汚染、事故多発などの原因とされた。そのため、国家安全生産監督管理総局は国営、民営を問わず、閉鎖、再編、大手炭鉱・その他による買収などの方法で小炭鉱問題の解決を図った2。
一方、国務院は 2003 年初頭に大型石炭基地建設を重点的に支援し、年産 1 億トン級の基幹石炭企業を育成することを決定し、これを受けて国家発展改革委員会は 13 ヵ所の石炭基地建設を盛り込んだ国家大型石炭基地全体計画を起草し、2006 年 3 月に計画を正式承認した3。
13 ヵ所の国家大型石炭基地は神東、陝北、黄隴、晋北、晋中、晋東、魯西、両淮、冀中、河南、雲貴、蒙東(東北)、寧東であり、98 鉱区を含む。同計画は、大型石炭基地は大手石炭企業が主体となり、国が大型企業の再編を支持するともに、提携や共同出資の形で投資家を国有炭鉱企業の株式企業化と大型石炭基地の建設に導入することを意図した。また、大型石炭基地内に存する小炭鉱については、資源の統廃合、炭鉱の改造、あるいは閉鎖のいずれかを採ることとした4。
こうして、小炭鉱の閉鎖・統廃合と、大型石炭基地の建設ならびに大手石炭企業への再編が並行して進められることになり、小炭鉱閉鎖に伴う生産縮小は、国有大手石炭企業の生産によって補完することが図られた5。

2

新華社、2005 年 12 月 3 日（http://politics.people.com.cn/GB/3912260.html
国家発展改革委員会ウェブサイト（http://www.sdpc.gov.cn/nyjt/zhdt/t20060430_68018.htm）
4
経済日報、2006 年 4 月 28 日、国有資産監督管理委員会ウェブサイト、2006 年 4 月 29 日（http://www.sasac.gov.cn/n1180/n1271/n1301/n20590/1373405.html）。なお、2011 年 11 月には新疆が 14 番目の大型石炭基地に指定され、中国の大型石炭基地は 14 ヵ所となった。
5
前掲、新華社、2005 年 12 月 3 日（http://politics.people.com.cn/GB/3912260.html）
3-80-

さらに、第 11 次 5 ヵ年計画（2006～2010 年）の基本方針を示す「国民経済社会発展第 11
次 5 ヵ年計画綱要」においても、石炭産業について、大型石炭基地の建設、石炭企業の統廃合と再編の奨励、生産能力 1 億トン級の企業形成、中小炭鉱の再編、安全生産条件不備の炭鉱および資源と環境を破壊する炭鉱の閉鎖などの基本政策が明記された6。
この第 11 次 5 ヵ年計画綱要を受けて、2006 年 9 月、安全生産監督管理総局、炭鉱安全監
察局、発展改革委員会など 13 部門は「炭鉱整理閉鎖工作の適正な強化に関する意見」7を示達した。同意見書は、炭鉱整理の目的について、炭鉱事故の減少や環境保護問題の緩和の他に、石炭産業構造の調整と最適化、石炭生産力発展水準の向上、石炭産業の省エネ型・クリーン・安全発展の保障、持続可能な発展の実現を掲げ、違法炭鉱、安全生産条件を備えない炭鉱、国の石炭産業政策に合致しない炭鉱、配置が不合理な炭鉱、資源を破壊し環境を汚染する炭鉱を整理・閉鎖して、老朽化生産能力を淘汰するとした。また、石炭生産
省・自治区・直轄市政府に対し、炭鉱閉鎖工作に対する統一的指導を強化するとともに、所轄地区の炭鉱閉鎖の目標と主要任務を策定し、2010 年時点で保留を許可する小炭鉱数の規制目標を提示するよう求めた。
4.2.2 石炭企業再編に向けた新たな政策
前述の小炭鉱閉鎖と並行して、石炭産業（企業）の再編が政策として打ち出され、実行された。2010 年 8 月、温家宝首相は国務院常務会議において、石炭の合併再編工作の部署を指名し、同年 10 月には国務院は発展改革委員会の起草した「石炭企業の合併再編加速に関する若干の意見」8を示達した。
この意見書は、それまでの小炭鉱閉鎖措置が成果を上げたとしつつも、低い産業集中度と石炭資源回収率、遅れた技術、資源浪費や環境汚染といった問題に加え、依然として事故が頻発していることから、改めて石炭企業の合併再編を、石炭開発秩序の規範化、石炭資源の保護的・集約的開発およびエネルギーの確実な供給確保などのための必然的な要請であると位置づけ、市場システムと政府による推進を組み合わせて合併再編を進めることを打ち出した。また、それによって小炭鉱の数を減らし、大手石炭企業の石炭生産のシェ
アを 50％以上に高め、安全生産条件や資源回収率を向上させ、環境保護も強化することを図った。

6「国民経済社会発展第 11 次 5 ヵ年計画綱要」（全文）第 12 章「エネルギー産業の最適化と発展」・第 1
節「石炭の秩序ある発展」（http://news.xinhuanet.com/misc/2006-03/16/content_4309517_5.htm）
7
http://energy.people.com.cn/GB/73491/80445/85303/85340/5847457.html
8
中央政府ポータルサイト、2010 年 10 月 21 日。http://www.gov.cn/zwgk/2010-10/21/content_1727160.htm-81-同意見書は、石炭生産地の省・自治区政府に対して、各所轄地域の石炭企業の合併再編
総合計画を立案し、鉱区の全体計画にマッチする鉱区合併再編案を策定し、合併再編の主体企業を確定することを求めている。また、山西、内蒙古、河南、陝西など重点石炭生産地区については、合併再編の主体企業を確定するよう求め、鉱区の合併再編計画案と合併
再編主体企業リストは発展改革委員会、国土資源部、安全監管総局、能源局、炭鉱安全監
察局に届け出ることになった。
また、同意見書は、所有形態の異なる石炭企業と電力、鉄鋼、化学工業などの企業とが株式制などの形で合併再編に参加し、合併される石炭企業の登記地に子会社を設けることを奨励している。また、経済・技術・マネジメントの面で優れる企業が遅れた企業を合併することや、優越企業が地区、業種、企業形態を超えた合併を行うことを支持するとし、一方、優越企業同士の連合や石炭・電力・輸送の一体化経営を奨励するとしている。

4.2.3 第 11 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖と石炭産業再編の動向および問題
こうして、第 11 次 5 ヵ年計画期において小炭鉱閉鎖とともに石炭産業の再編が政策的に推進されるようになった。
小炭鉱の閉鎖は数字の上ではそれなりの成果を上げた。国家能源局が 2012 年 3 月に公布
した石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画によると、第 11 次 5 ヵ年計画期を通じて合計 9,616 ヵ所の小炭鉱を閉鎖し、老朽化生産能力 5.4 億トンを淘汰して、2010 年時点で年産 30 万トン
以下の小炭鉱を 1 万ヵ所以下に減らし、小炭鉱の生産量に占めるシェアを 2005 年の 45％か
ら 22％に減らしたとされる9。
しかし、その一方で、第 11 次 5 ヵ年計画期の初期段階において早くも小炭鉱閉鎖の骨抜
きが表面化してきた。これは主に、小炭鉱をいったん閉鎖して閉鎖目標を達成しながら、その後で閉鎖済みの炭鉱を復活させるという手口である。山西省を例に挙げると、山西省
は 3 万トン以下の炭鉱を一律閉鎖することにして、2006 年末時点で小炭鉱 4,876 ヵ所を閉鎖していたが、閉鎖後に復活した炭鉱は 3,000 ヵ所余りに上ったという。実に閉鎖済み炭鉱の 6 割が操業を再開していたことになる。山西省当局はこうした状況について、エネルギ
ー価格が高く利益が大きいことが背景にあるとしつつ、地方幹部の執行度が不十分であるとともに、地方政府の関係部局にも責任があることを認め、不法な生産活動については炭

9「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」（全文）第 1 章、人民網、2012 年 3 月 22 日
（http://energy.people.com.cn/GB/17460308.html）-82-

鉱経営者とともに政府部門の責任も追及するとしている10。
2008 年 10 月、国家発展改革委員会、国家能源局、国家安全生産監督管理総局、国家炭鉱
安全監察局は第 11 次 5 ヵ年計画期後半 3 年（2009～2011 年）における小炭鉱の閉鎖と大手集団企業による統合について計画を通達した11。
第 11 次 5 ヵ年計画期の開始から 3 年弱を経た 2008 年 10 月の時点で全国の小炭鉱総数は14,069 ヵ所残っており、計画期後半の 2 年間で約 4,000 ヵ所減らすことが求められたことになる。しかし、実際に閉鎖するのは 2,501 ヵ所であり、それ以外の 1,616 ヵ所は「拡充・改造または大手への管理委託」の対象とし、2010 年末時点で保留する小炭鉱を第 11 次 5 ヵ年
計画目標通りにほぼ 1 万ヵ所の 9,952 ヵ所とした（表 4.2.1）。
この通達は、各省級政府に対し、老朽炭鉱の淘汰とともに、生産能力の拡充・改造と大手炭鉱への管理委託で、第 11 次 5 ヵ年計画期末（2010 年末）までに小炭鉱数の抑制・保留
目標（9,952 ヵ所）を達成するよう求めた。大手炭鉱への管理委託とは、具体的には合併、買収、リースである。通達は特に石炭産業の統廃合の作業進度を加速し、大型企業グルー
プが小炭鉱の統合と改造を進めるよう奨励するため、手続きの簡略化や事務効率の向上、関連政策の策定に地方政府が取り組むよう求めた。

10

中新山西網、2006 年 12 月 11 日、
http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/difang/shanxi/200612/20061204005788.html
11「第 11 次 5 ヵ年計画後半 3 年における小炭鉱閉鎖計画の通達」2008 年 10 月 7 日、（http://www.aqsc.cn/101808/101909/103040.html）-83-

表 4.2.1

省・自治区・直轄市別の第 11 次 5 ヵ年計画期後半 3 年の小炭鉱閉鎖計画

省・自治区・直轄市
全
北
河
山

国
京
北
西

現有
小炭鉱
14,069
33
463
1,702

閉鎖
拡充・改造または
小炭鉱
大手への管理委託
2,501
1,616
17
16
190
500
102

内モンゴル

40

70

遼 寧
吉 林
黒龍江
江 蘇
浙 江
安 徽
福 建
江 西

547
299
1,116
0
1
146
312
606

50
111
390
0
1
26
40
80

山

東

21

39

河
湖
湖
広
重
四
貴
雲
陝
甘
青
寧
新

南
北
南
西
慶
川
州
南
西
粛
海
夏
疆

516
464
966
136
1,009
1,437
1,449
1,420
608
313
34
67
344

59
59

2010年末の
保留小炭鉱
9,952

備

考

273
1,100
閉鎖小炭鉱には年間生産能力30万トン以上の炭鉱30ヵ所を含む

100
80

10
66

397
188
646
0
0
110
272
480
閉鎖小炭鉱には地方国有炭鉱または年間生産能力30万トン以上の炭鉱18ヵ所を含む

25

40
53
156
149
187
100
84
11
27
62

60
150
288
400
258
29

32

457
400
966
36
806
1,281
1,012
833
250
200
23
40
250

（注）小炭鉱とは年間生産能力 30 万トン以下の郷鎮炭鉱（出所）各種資料に基づきエイジアム研究所が作成

この通達は 2010 年末までに小炭鉱を 1 万ヵ所に減らすという目標達成を掲げつつ、減らすべき炭鉱数ほぼ 4,000 ヵ所のうち、その 4 割に当たる 1,616 ヵ所を閉鎖ではなく、大手企業に吸収させるという措置を採った。こうした対策には、小炭鉱を減らしつつも、石炭生産能力を拡大しなければならないという中国のジレンマが背景にあった。北京オリンピッ
クに向け経済の高度成長に伴うエネルギー需要を賄うためには、形式的には小炭鉱数抑制の所期の目標を形式上は達成しつつ、生産能力と生産量の維持拡大を図るため、大手石炭企業への統合という方式を強化したと言える。前述のように、小炭鉱削減において大手石炭企業による統合は当初より織り込まれていたが、第 11 次 5 ヵ年計画前半 2 年が過ぎた時
点で、中国政府は大手石炭企業への再編を前面に出すことによって数字の上での小炭鉱数削減目標の達成を図ることになったと言える。

-84-

4.2.4 一層深まる小炭鉱閉鎖の形骸化
しかしながら、中国政府が前項で述べた小炭鉱の閉鎖と大手集団企業による統合を打ち出したことは、新たな政策調整というよりも、すでに進行している現状を追認するものでしかなかった。
そして、2009 年以降にはそうした傾向、すなわち、石炭企業の統合再編を隠れ蓑に小炭鉱の閉鎖を謳いつつ、実際には小炭鉱を存続させ、効率性、安全性が担保されないまま、従来通り操業を続けるという動きが見られた。特に 2009 年以降は、石炭企業や関連地方政
府をそうした動きに駆り立てる動因が増えた。すなわち、2008 年秋のリーマンショックに端を発した国際金融危機に対応するため、中国政府は 4 兆元の財政出動を行い、公共事業投資を拡大するとともに大幅な金融緩和を実施したが、その結果、電力、鉄鋼を初めエネ
ルギー多消費産業の石炭需要が拡大し、2.2.2 節でも述べたように、石炭価格は需給拡大に伴って右肩上がりで上昇を続けた。
2011 年から第 12 次 5 ヵ年計画期に入ったが、地方政府の取締り方針にも拘わらず、上述の問題は依然解決されず、むしろ小炭鉱閉鎖の形骸化に拍車がかかった。特に炭鉱生産の安全性の面では、もともと安全基盤が脆弱である上に、旺盛な石炭需要と石炭価格の高止まりを受けて、「一部地区および炭鉱企業は安全と生産の関係を正しく処理することなく、安全生産を最優先することが出来ず、生産量と経済収益を盲目的に追求している。一部の炭鉱は安全生産の責任が履行されておらず、違法な生産経営と建設、生産能力や強度、定員をオーバーする違法な生産や法規違反の指揮と作業を進め、労働ルール違反現象が依然として深刻」というような状況であった12。
2011 年 12 月、国家安全生産監督管理総局は、閉鎖したはずの小炭鉱が復活する原因について、以下の点を挙げている13。
(1) 炭鉱経営者は遵法意識が希薄であり、違法な経営によって違法な利益を貪る。
(2) 石炭の供給がタイトになり、石炭価格が上昇すると、閉鎖済みの小炭鉱が利益にかられて勝手に生産を再開する。
(3) 地方政府は国の基準に基づき閉鎖すべき小炭鉱を閉鎖していない。
(4) 地区によっては違法生産活動に対する処分を十分に行うことが出来ず、違法活動を完全に禁止することが出来ない。

12「炭鉱安全第 12 次 5 ヵ年計画」、中国新聞網、2011 年 12 月 7 日、（http://www.china.com.cn/policy/txt/2011-12/07/content_24092977.htm）
13
人民網、2011 年 12 月 2 日（http://finance.people.com.cn/GB/70392/16464086.html）-85-

国家安全生産監督管理総局はこのように、小炭鉱の復活を防ぐには、閉鎖済み小炭鉱の経営者が法治観念を樹立するとともに、小炭鉱閉鎖の責務を負う地方政府が厳正に法を執行して撲滅する必要があるとして、地方政府の責任を強調した。
しかしながら、中国の巨大財政出動、公共事業投資の拡大と金融緩和が効果を上げ、石炭供給がタイトになり、石炭生産地区の地方政府が石炭生産拡大に血眼になる中で、中国
政府は石炭生産の安全性よりも、石炭供給確保の観点から、閉鎖済み小炭鉱の生産再開をある程度は許容せざるを得なかった。例えば、国家発展改革委員会は 2012 年 8 月に示達した「石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画 2012 年度実施方案」（後述）において、「生産停止した炭鉱の生産再開検収手続きを規範化し、生産能力の安定的で秩序ある再開を促進する」
ことを打ち出している。
4.2.5 第 12 次 5 ヵ年計画期における小炭鉱閉鎖と石炭産業再編政策
前項で述べた第 11 次 5 ヵ年計画後期から第 12 次 5 ヵ年計画期首、すなわち前述した 2009～2011 年の石炭産業をめぐる情勢変化を受けて、2011～2012 年に打ち出された小炭鉱閉鎖政策および石炭産業再編政策は、若干の変容を示すことになった。
まず、第 11 次 5 ヵ年計画綱要に続き、2011 年 3 月に発表された第 12 次 5 ヵ年計画綱要においても、小炭鉱閉鎖と石炭産業再編が盛り込まれた。同綱要では「安全・高効率炭鉱を発展させ、石炭資源の統廃合と炭鉱企業の合併再編を推進し、大型石炭企業集団を発展させる」14という方針が明記された。
第 12 次 5 ヵ年計画期（2011～2015 年）における石炭産業の再編と老朽化生産能力の淘汰に関する具体的な基本計画は、「第 12 次 5 ヵ年計画期における石炭産業老朽化生産能力淘汰対策のさらなる推進に関する通達」において具体的に示されている。この通達は国家発展改革委員会、国家能源局、国家安全生産監督管理総局、国家炭鉱安全監察局が 2011 年 10月に各地方政府に対して連名で示達したものであり、第 12 次 5 ヵ年計画期末には小炭鉱数
を 7,000 ヵ所以内に減らし、採炭の機械化率を 55％以上、掘削の機械化率を 80％以上にする目標を打ち出した。また、同通達は次の各項に該当する炭鉱を淘汰するとした15。
① 石炭産業政策、鉱産資源計画および鉱区総合計画に合致しない炭鉱② 年産 3 万トン以下の単一坑井

14「国民経済社会発展第 12 次 5 ヵ年計画綱要」（全文）第 11 章「エネルギーの生産並びに利用方式の改革」・第 1 節「エネルギーで多元的でクリーンな発展の推進」
15
http://www.emcsino.com/html/news_info.aspx?id=6682-86-

③ 乱掘と資源浪費が深刻で平均実収率が 3 年連続で 50％以下の炭鉱④ 採炭や運び出し作業に人力や畜力を使用したり、掘削作業に手掘りを用いたり、ボタの回収に人力を用いたりする炭鉱⑤ 安全生産に対する重大な潜在リスクがあり、現行の条件下では有効な防止が難しい炭鉱⑥ 石炭の安全生産に関する法規・標準、技術規範などが禁止または淘汰を明示している炭鉱
さらに、2012 年 3 月に公布された「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」（第 1 章で詳述）では、
石炭産業再編に関し、第 12 次 5 ヵ年計画期における主要目標として次の 3 点を挙げている。
2015 年までに 1 億トン級の大型石炭企業を 10 社形成して、その石炭生産能力が全国総石炭生産能力（2015 年の目標は 41 億トン）の 60％を占めるようにする。また、炭鉱規模別では大型炭鉱の年産量を 26 億トン（総能力の 63％）、年産能力 30 万トン以上の中小型炭鉱の年産量を 6 億トン（同 22％）とし、一方、年産能力 30 万トン以下の小炭鉱は 6 億トン以下、総能力の 15％に抑制するとしている16。
同計画は、上記目標を達成する具体的な措置として、炭鉱企業の合併再編、大型企業グループの育成、産業集中度の向上、電力・鉄鋼・化学企業などの合併再編への参加、大型石炭基地の建設を掲げつつ、その文脈において、鉱業権の統廃合推進、優越企業による分散した鉱業権の統合、小炭鉱の多い省・自治区における「上大圧小」（新規炭鉱の建設に当たって小炭鉱の閉鎖を条件にすること）、新規炭鉱建設規模と老朽化生産能力淘汰のリンケージを打ち出している17。
2012 年 10 月、財政部、国家能源局、国家炭鉱安全監察局は連名で通達18を発し、中央政府財政から専門基金を手当てして、経済発展の遅れている地区における石炭老朽化生産能力の淘汰に対して奨励金を給付することになった。
以上、第 12 次 5 ヵ年計画が始まった 2011 年以降の小炭鉱閉鎖に関する政策を見る限り、
閉鎖の数値目標を 7,000 ヵ所として打ち出しつつも、次のような変化が注目される。それは主に、小炭鉱の閉鎖および老朽化生産能力の淘汰と新規炭鉱建設とのリンケージが強まったこと、閉鎖対象の炭鉱を具体的に明示し、閉鎖対策が機械化率向上と一体に進められたことなどであり、総じて、大企業による小炭鉱の吸収を含む石炭資源の統廃合と企業再編政策とを並行して進めることが、より一層密接な形で打ち出されることになった。
16「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」全文、中国新聞網、2012 年（http://finance.qq.com/a/20120322/005082.htm）
同上（http://finance.qq.com/a/20120322/005082_2.htm）
18「石炭産業老朽化生産能力淘汰の支援に関する通達」（財建[2012]818 号、2012 年 10 月 22 日。
http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_5475/2012/1102/182191/content_182191.htm）
17

-87-

結局、小炭鉱閉鎖方針は、特に 2009 年以降における石炭需要の拡大と石炭価格高騰に伴う産業の好景気を受け、小炭鉱の数を単に減らすことよりも、大手企業に吸収合併させる
形で小炭鉱の生産能力を維持しつつ、その技術的、質的向上も目指す方向にシフトしたと見られる。例えば、2011 年 10 月の「第 12 次 5 ヵ年計画期における石炭産業老朽化生産能
力淘汰対策のさらなる推進に関する通達」は、淘汰の対象になる炭鉱として主に機械化の進んでいない炭鉱を明示した。しかし、そのことは、技術と資金力を有する大手企業が再編して技術上の条件をクリアすれば、その種の炭鉱であっても存続させることを含意するものであり、却って小炭鉱閉鎖が骨抜きになっている現状を追認するものになる恐れなし
としない。

-88-

4.3

大手企業の石炭産業再編動向

前節で述べたように、2005 年以降の小炭鉱閉鎖政策は、第 11 次 5 ヵ年計画後期において、石炭需要の拡大と石炭生産能力拡大の要請を背景に、小炭鉱の大手石炭企業への統合へとより一層傾斜するとともに、第 11 次 5 ヵ年計画に続き第 12 次 5 ヵ年計画においても、大型石炭基地の建設および大手石炭企業の再編を促進する政策が進められた。本節では、そうした政策を受けて、大手石炭企業の再編・統合がどのように進展したのかを、企業別に見ていくことにする。なお、ここでは、再編の中心になる企業の性格と再編の特質に応じて、中央企業による再編、大手地方国有企業による再編、地方政府主導の再編、および大手電力企業が主導する再編に分けて考察を進めるとともに、再編企業の事業動向や今後の投資計画等についても若干触れる。なお、各企業による外国の炭鉱への投資については、第 6章を参照されたい。
4.3.1 中央石炭企業による石炭産業再編動向
石炭生産分野の中央企業（国務院国有資産監督管理委員会所轄の企業）は神華集団と中煤集団の 2 社である。
(1) 中国神華集団
中国最大の石炭企業である神華集団は各地の石炭企業を傘下に収めることで、集団企業として拡大した。神華集団が全額出資をしているか、もしくは経営権を有している子会社
は 20 社（2011 年末時点）、うち石炭生産中の企業が 10 社、炭鉱数は 65 ヵ所になる。
神華の石炭企業 M&A の典型例として、神華寧夏煤業集団公司を挙げることが出来る。同公司の前身は 2000 年に寧夏自治区の鉱務局から企業化の形で再編された寧夏煤業集団である。寧夏自治区は 2002 年、寧夏煤業集団に 3 つの石炭集団企業を統合して新たに寧夏煤業
集団有限責任公司を設けた。さらに 2006 年には、神華集団が自治区政府との間で寧夏煤業集団を共同出資の形にすることで合意し、神華集団が寧夏煤業集団に増資を行うことで、神華寧夏煤業集団公司に再編した。資本金 100.3 億元のうち神華集団が 51％、寧夏自治区
政府が 49％の出資になる。神華集団は神華寧夏煤業集団に、1 億トン級の石炭生産基地と現代的石炭化学工業基地からなる寧東エネルギー化学基地を建設する役割を担わせることになった。神華寧夏煤業集団の原炭生産量は 7,000 万トン超であり、神華集団の総生産量のおよそ 5 分の 1 を占める。また、神華寧夏煤業集団は神華集団の重要な石炭化学事業拠点であり、CTO（Coal-To-Olefin）、石炭ベースのメタノール事業などを展開している他、南ア
フリカの SASOL 社との合弁により石炭間接液化事業を進めている。

-89-

また、神華集団は内モンゴル自治区オルドスにおいて石炭直接液化事業をすでに稼動させるとともに、SNG（石炭ガス化）事業など石炭化学工業の拡大を図っている。そのため、2008 年には、下に述べる基幹上場会社である神華能源股份公司が、オルドス市政府との間で同市新街地区の炭田開発と 1 億トン級の石炭基地建設をめぐる協力につき合意し、2009
年 5 月には、神華能源股份公司 70％、オルドス市政府 30％（土地などの出資）の出資により、神華新街能源有限責任公司を設けた。これは石炭企業の M&A ではなく、新規炭田開発事業であるが、石炭化学工業を軸とする神華と地方政府の協力のモデルとして注目される。
さらに、神華集団はグループ内部においても統合・再編を進めた。まず、神華能源股份公司を 2004 年に設立し、2005 年には香港に、2007 年には上海に上場した。さらに、2009
年 5 月には陝西省楡林神木県から内モンゴル自治区東勝市（現オルドス市）にまたがる「神東鉱区」の石炭企業 4 社（神東煤炭分公司、万利煤炭分公司、金烽煤炭分公司および神東煤炭公司）を統合して神華神東煤炭集団有限責任公司を設けた。神華神東煤炭集団は山西省保徳炭鉱の生産も担って、その石炭生産地区は陝西および内蒙古に加え、山西省にも広がり、神華集団の石炭生産の中核となっている。神華神東煤炭集団の石炭生産は神華集団のおよそ 6 割を占め、2012 年の原炭生産量は 2 億 3,700 万トンに上ると予想されている19。
なお、2009 年 4 月に神華集団は陝西省政府と陝北エネルギー化学工業基地総合開発戦略協力協定を締結し、神木県に石炭・電力・石炭化学の総合事業を進めることになったことから、神華神東煤炭集団の設立と神東鉱区の石炭企業統合もまた、こうした石炭化学をはじめ電力も含む総合事業戦略を背景にしていることが分かる。これより先、2008 年 4 月、中国神華能源股份公司 50.1％、
陝煤化工集団府谷能源投資有限公司 49.9％の共同出資により、
楡林経済開発区に楡林神華能源有限責任任公司が設立され、石炭の生産、加工、販売および発電を手掛けることにした。
(2) 中国中煤能源集団
中国中煤能源集団20（中煤集団）も神華と同様に国有資産監督管理委員会所管の中央企業であり、神華に次ぐ中国第 2 の大手石炭生産企業である。主な事業は石炭の生産・貿易、
石炭化学工業、山元発電、炭鉱建設、炭層ガスの開発などである。
同集団の前身は 1982 年創立の中国煤炭輸出入総公司であるが、1997～2003 年にかけて、
平朔煤炭工業公司、中国煤鉱工程機械装備集団公司、大屯煤電集団有限責任公司、太原煤
気化集団有限責任公司、中煤建設集団公司といった企業を傘下に収め、中国中煤能源集団に改称した。また、中国中煤能源集団は 2005 年に基幹株式会社として中国中煤能源股份有限公司を設け、2006 年には香港に、2008 年には上海に上場を果たした。
19

神華神東煤炭集団ウェブサイト、
http://www.nmg.xinhuanet.com/nmgwq/sdzc/ttxw/2012-12/12/c_113996964.htm
20
中国中煤能源集団ウェブサイト、http://www.chinacoal.com/n1071/index.html-90-中煤集団の石炭生産をめぐっては、山西省、江蘇省、内モンゴル自治区、陝西省、黒龍
江省に鉱区を有するとともに、近年は新疆自治区において石炭生産を強化し、山西・江蘇・
黒龍江・蒙陝・新疆の 5 大石炭産業基地を擁して、石炭生産、石炭化学、発電、石炭関連
機械製造、炭鉱建設などを軸に発展を進めている。
中煤集団の石炭生産の中核企業は中煤平朔集団有限公司21である。中煤平朔集団の前身は
平朔煤炭工業公司であるが、前述のように 1997 年に中煤集団に編入された。さらに 2006
年には中国中煤能源股份有限公司の設立に伴い、平朔煤炭工業公司の優良資産を中煤能源股份に編入する形で中国中煤能源股份有限公司平朔分公司が設けられたが、2008 年には上場資産を再編して中煤平朔煤業有限責任公司が設けられ、2012 年には中煤平朔集団有限公司と改称した。中煤平朔集団有限公司は平朔鉱区の上場資産の経営と鉱区の開発および建設を担当している。2010 年の原炭生産量は 1 億 388 万トンであり、同年の中煤集団の生産量の大きな部分を占め、また、2008 年には平朔東露天掘り炭鉱に着工した。中煤平朔集団
は 2014 年には原炭生産量を 1.4 億トンに増やすとともに、石炭、電力、化学、建材、エコ
ロジーを一体にした循環経済区を建設する計画である。特に石炭と電力の一体化方針を堅持し、600 万 kW の新規発電設備を建設することになっている。
一方、石炭化学分野では、中煤集団は単独での大型石炭化学事業の建設と同時に、地方政府および地方石炭企業との提携による建設も進めている。例えば、2009 年に中煤集団は
内蒙古博源集団および上海証大投資発展有限公司との間で合意に達し、中煤集団が買収および増資の形で内蒙古博源集団傘下の蒙大鉱業有限責任公司（内蒙古博源集団傘下の遠興
能源と上海証大が出資）と伊化鉱業資源有限責任公司の株式の 51％、蒙大新能源化工基地
開発有限公司の 65％の株式を取得することになった。この買収により、中煤集団は天然ガス由来および石炭由来のメタノール事業への参入を果たして、蒙陝石炭・電力・化学基地の建設をスピードアップするとともに、年間 2,000 万トンの石炭生産能力を有することになった。なお、内蒙古博源集団はもともと地方国有企業の伊化集団を再編して設けられたグ
ループ企業である22。
蒙大鉱業有限責任公司は内蒙古オルドス烏審旗に本拠を置き、高生産・高効率大型炭鉱の建設に適した鉱区を有し、中煤集団傘下の炭鉱建設企業が施工を進めている。つまり、蒙大鉱業有限責任公司は中煤集団の技術と資本の注入を受けて建設を進めることになり、中煤集団は内蒙古博源集団ならびに上海証大との提携により、石炭化学事業分野を拡大強化するとともに、炭層ガスと石炭資源を保有することになった。もとより中煤集団は炭層
21
22

中煤平朔集団ウェブサイト（http://www.pingshuocoal.com/psc/index.html）
機電商情網、2009 年 12 月 15 日（http://www.jd37.com/news/200912/72437.html）-91-

ガス分野の大手専門企業でもある。中国の炭層ガス開発に当たっては鉱業権の問題が障害になっているが、中煤集団のような大手石炭企業による石炭資源統合は炭層ガスの本格的開発の地ならしになるという意味もある。
4.3.2 大手地方国有企業主体の再編動向
石炭産業の統合再編において主役を占めているのは、実際には、石炭分野の中央企業ではなく、地方政府所管の国有石炭企業である。この種の企業の再編・統合は、主に大手の地方国有企業が中核になって自ら主導するものと、省級政府の政策と主導によって種々の石炭企業を統合し、新たに中核となる企業を設ける形で推進されるものとの 2 つに分けることが出来る。以下、地方国有企業が主体となる再編動向について、いくつかの企業の典型的な例を挙げて見ていく。
(1) 山東兗鉱集団有限公司
山東兗鉱集団有限公司は山東省管轄の地方国有企業であるが、近年、貴州省、陝西省（楡林）、新疆自治区、内モンゴル自治区（オルドス）の石炭生産にも進出している。
まず、新疆自治区においては、2007 年 7 月、自治区政府と石炭・電力・化学総合開発に関して協力枠組協定を結び、2008 年にはアルコール・アンモニア化学プラントに着工した。
その他にも兗鉱集団は第 13 次 5 ヵ年計画期にかけて、新疆自治区に石炭液化事業やメタノール、CTO（Coal-To-Olefin）、DME（ジメチルエーテル）などの事業を進める計画であり、新疆での石炭生産能力 2,000 万トン以上が目標になる23。石炭生産分野では、兗鉱集団にとって新疆自治区初の炭鉱になる年産 60 万トンの吉新炭鉱を 2010 年 10 月に稼動させた。兗
鉱集団は吉新の他に硫磺溝鉱区、准東五彩湾鉱区、将軍廟黄草湖鉱区、イリ鉱区で合計 186
億トンに上る石炭資源を開発し、2020 年の原炭生産量を 5,000 万トンとする計画である24。
また、その中で准東五彩湾鉱区については、2011 年 3 月にピーボディとの年産 2,000 万トンの露天掘り炭鉱共同開発計画も浮上したが、その後の情報に乏しい。
陝西省楡林では石炭液化事業計画を進めている。2011 年 12 月、兗鉱集団は年産 1,000 万トンの炭鉱建設も含む年産 100 万トンの石炭液化実証プロジェクトを始動した。これは兗
鉱集団 50％、基幹上場会社である兗州煤業 25％、そして延長石油集団 25％の共同出資事業になる。ただし、国家発展改革委員会は、石炭液化については、2008 年に神華の 2 件の事業を認可したのを除いて、一律禁止している。

23
24

第一財経日報、2008 年 11 月 27 日（http://www.xinhuanet.com/chinanews/2008-11/27/content_15034164.htm）
http://news.iqilu.com/caijing/20101017/341841.shtml
http://news.hexun.com/2011-04-13/128703007.html?from=rss-92-

兗鉱集団の山東省兗州および済東の 2 大炭田は兗州煤業本社が管轄しているが、陝西省における石炭生産事業は兗州煤業楡林能化公司が司っている。2003 年に陝西省政府の決定により、楡神煤炭公司の全額出資子会社であった楡樹湾炭鉱有限公司が、同地における兗
鉱のメタノール事業付帯の炭鉱として、兗鉱集団 40％、楡神煤炭 35％、タイ正大グループ
25％の合弁企業とすることになった。なお、楡樹湾炭鉱を合弁事業とする件をめぐっては、その後も紛糾が続いた25。
また、山西省における兗鉱の石炭生産拠点の一つになる山西和順天池能源有限責任公司
は、もともと地方国有炭鉱であった天池炭鉱の経営主体として、2003 年 7 月、兗鉱山西能化有限責任公司（兗鉱の全額出資子会社）、和順県古窯煤炭企業集団ならびに晋中市国有資産経営公司の共同出資により新たに設立された企業である。
貴州における兗鉱の石炭生産事業を司るのは兗鉱貴州能化有限公司である。貴州能化所
轄の石炭生産企業は貴州発耳煤業有限公司と貴州黔西能源開発有限公司の 2 社である。貴州発耳煤業有限公司は 2003 年に兗鉱貴州能化有限公司と六枝工鉱集団有限責任公司および
貴州金元電力投資股份有限公司との共同で設けられ、また、貴州黔西能源開発有限公司は
2004 年に兗鉱貴州能化 47％、貴州中水能源発展有限公司 30％、貴州青龍実業有限公司 18％、貴州黔西県黔発電所煤電投資公司 5％の共同出資により設けられた。
(2) 山東能源集団
山東能源集団有限公司は 2011 年、山東省の大手石炭企業である新汶鉱業集団有限責任公司、棗庄鉱業（集団）有限責任公司、淄博鉱業集団有限責任公司の 3 社、さらに、肥城鉱業集団有限責任公司、臨沂鉱業集団限責任公司、龍口鉱業集団有限公司も加わり、合わせて 6 社の国有企業を統合再編して設けられた。石炭や電力のみならず、新エネルギーにも進出している。
前述のように、新汶、棗庄、淄博の 3 社はいずれも石炭生産上位 20 位以内に入る石炭企業準大手であったが、山東能源集団への再編を主導したのは、むしろ山東省政府である。
山東省政府は 2010 年 6 月に「経済発展方式の転換加速の若干の重要問題に関する意見」を策定し、8 月には石炭企業に対して、資源の統廃合、産業配置の最適化、リーディングカン
パニーならびに競争力の大きい企業グループの育成を求めた。
山東能源集団は山東省以外にも中国西部地区の炭鉱開発や海外炭鉱開発にも積極的に進出している。西部については、前身の淄博鉱業集団や棗鉱集団が山東省外への進出を手掛けており、2011 年時点で、新疆、内蒙古、寧夏、山西、陝西に 62 ヵ所の炭鉱事業を手掛け、25

北方新報、2006 年 11 月 28 日（http://news.163.com/06/1128/09/310MP5I20001124J.html）-93-

年産能力は 1 億 7,321 万トンに上る。山東省は資源が乏しいため、西部に進出して生存空間を開拓し、未来の発展の基礎としてきた、というのが山東能源集団所属企業の指導部の一致した認識である26。山東能源集団の最近の発表によると、同社が内蒙古、新疆、陝西など
山東省外で獲得した石炭資源埋蔵量は 400 億トン余りに上る。同社はこれを基礎に「内蒙古・寧夏を主に攻略し、山西・陝西でスピードアップし、雲南・貴州で推進し、新疆で打開を図り、海外に進軍する」という構想に従って、今後も省外および海外の石炭資源を積極的に開発して、山東省内と省外での発展を並行して進めつつも、重心を省外に徐々に移す戦略を採ることになる27。
(3) 河南煤業化工集団有限公司
河南煤業化工集団有限公司は 2008 年 12 月に河南省政府の承認を得て、永煤集団、焦煤
集団、鶴煤集団、中原大化集団、河南煤気集団の 6 社を再編して設立された。2008 年の石炭生産量は 4,465 万トンで第 8 位、2009 年は 5,798 万トンで第 5 位、2010 年は 7,401 万トン
で第 6 位、2011 年は 8,483 万トンで第 8 位となり、1 億トン級石炭生産企業を射程に入れている。
河南煤業集団は、石炭分野では探査開発、選炭加工、販売、高効率利用を一貫して手掛けているとともに、化学、非鉄金属、設備製造、物流、貿易など多元的経営を行っていることが特徴であり、その事業は河南省のみならず、貴州、新疆、内蒙古、安徽、四川、青海、陝西などにも広がっている。
4.3.3 地方政府主導の石炭企業再編(1) 冀中能源集団
冀中能源集団は 2008 年 6 月、河北金牛能源集団と峰峰集団が合併する形で設けられ、さらに河北省所属の石炭事業体 6 社が冀中能源集団に編入された。また、冀中能源集団には石炭企業だけでなく、製薬企業や航空公司まで編入され、石炭を本業としつつも、製薬、
航空、化学、電力、設備製造、物流なども経営する大型企業グループとなっている。
石炭生産では峰峰、邯郸、邢台、井陘、張家口、山西晋中および内蒙古の 7 ヵ所の炭鉱区を有している。冀中能源集団の石炭事業の母体となった峰峰集団は、もともと旧石炭部所属の企業であったが、河北省に移管され、2003 年に峰峰集団有限公司に改組された。一方、河北金牛能源集団は邢台鉱業集团有限責任公司と邯鄲鉱業集団有限公司を統合して2005 年に河北省所属の国有石炭企業として設立されたものである。現在、冀中能源集団の26
27

山東能源集団ウェブサイト、2011 年 10 月 25 日（http://www.snjt.com/info/1013/1888.htm）
斉魯晩報、2013 年 2 月 26 日。

-94-

石炭部門の主要子会社には、冀中能源張家口鉱業集団有限公司、冀中能源峰峰集団有限公司、河北金牛能源股份有限公司、冀中能源邯鄲鉱業集団有限公司、冀中能源邢台鉱業集団
有限責任公司、冀中能源井陘鉱業集団有限公司、山西冀中能源鉱業集団有限責任公司などがある。
(2) 山西煤炭運銷集団有限公司
山西煤炭運銷集団有限公司は 2007 年 7 月、山西煤炭運銷総公司を母体として、山西省国有資産監督管理委員会と 11 の市の国有資産監督管理委員会の共同出資により設立された。
主要事業は石炭の生産と輸送であるが、コークス、設備製造、不動産、貴金属なども手掛けている。集団傘下には市級子会社 11 社、県級子会社 98 社が所属し、炭鉱 165 ヵ所と鉄道
発送ステーション 140 ヵ所、石炭貯蔵配送場 300 ヵ所余りを擁している。
主な石炭生産企業には、和尚嘴煤嬈有限公司、高山煤嬈有限公司、瑞豊煤嬈有限公司、
張家湾煤嬈有限公司、海司煤嬈有限公司、拖皮溝煤嬈有限公司、新旺煤嬈有限公司、小窯頭煤嬈有限公司、四陽溝煤嬈有限公司、七峰山煤嬈有限公司など 30 社以上を数え、また、
主な石炭物流企業には鉄路煤炭販売総公司と晋煤物流総公司がある。
山西煤炭運銷集団有限公司の特徴として、その設立経緯が示しているように、地方政府（山西省）の支援を得て、地方経済と融合していることが挙げられる。次に石炭生産とともに、石炭の物流販売を大きな柱としていることである。山西煤炭運銷集団は第 12 次 5 ヵ
年計画期末には石炭生産量 1 億トン超にするとともに、石炭交易量 3 億トンを実現することを目標としている。
山西煤炭運銷集団の 2011 年の石炭生産量は 2,801 万トンで、企業別ランキングでは 27 位であったが、2012 年には生産量を 5,040.8 万トンと大幅に上昇させた。資源の大型再編成において山西煤炭運銷集団が 448 ヵ所の炭鉱を統合し、3 年間の建設を経て最終的に 165 ヵ所の炭鉱を保有し、2012 年には次々と稼動させたことが石炭生産量の大幅な増加の理由とされる。また、2012 年は石炭産業の不況の中でも石炭交易で売上を伸ばし、営業収入では山西省石炭企業の中でトップとなった28。
(3) 内蒙古伊東投資集団有限公司
内蒙古伊東投資集団有限公司は 2009 年 12 月に設立された。その母体になった内蒙古伊東煤炭集団は 1985 年にジュンガル旗煤炭工業公司として発足し、その後、県級公司に昇格し、さらに国有企業としてジュンガル旗煤炭有限責任公司に改組されたが、2000 年には民営化され、2002 年には内蒙古伊藤煤炭集団有限責任公司に改称した。伊東集団はオルドス
28

山西日報、2013 年 1 月 17 日。

-95-

を拠点に石炭生産を進める他、メタノールなど石炭化学事業を展開していたが、2009 年 12月には、内蒙古伊東煤炭集団を母体とし、民営企業 12 社を吸収合併する形で内蒙古伊東投資集団有限公司が発足した29。
内蒙古伊東を核とする民営石炭関係企業の統合は、内蒙古自治区およびオルドス市政府の政策に基づくものである。オルドス市の石炭産業は長足の発展を遂げたものの、低い産業集中度や不合理な産業構造などの問題が顕著になり、そのことが産業発展の制約要因になっているとともに、特に環境保護や低炭素経済が一層重要視されていることから、内蒙古自治区とオルドス市は企業の戦略的再編を強化して、地方企業の強化と拡大を図ることになり、市政府の政策の一環として、内蒙古伊東投資集団を設けることとなった30。
内蒙古伊東煤炭集団は、石炭生産量では 2009 年は全国第 29 位に過ぎなかったが、上記
統合再編により、2010 年には 26 位、2011 年には 18 位に躍進した。
4.3.4 大手電力集団による石炭企業再編動向
以上、中央企業および地方企業が主体的に進める再編と地方政府が主導する再編のいく
つかの事例を見てきたが、それ以外に、もう一つの流れとして注目されるのは、石炭分野
以外のエネルギー企業、特に電力分野の大手中央国有企業が主体となっている石炭産業再編の動向である。電力企業大手による石炭企業の再編は、「石炭・電力複合経営」「石炭と電力の一体化」の方針に沿ったものでもある。
「石炭・電力複合経営」は 1990 年代より提唱されていたが、近年の大手電力企業の多角経営や総合エネルギー企業に向けた発展戦略
によってその動きが加速され、特に石炭価格の高騰を背景に 5 大発電集団と呼ばれる電力
大手各社による石炭産業参入が目立ち始めた。例えば、2011 年の 5 大電力集団の石炭生産量は合計 2.26 億トンに上り、各社の石炭生産量の対前年伸び率は、華能集団 38.5％、国電集団 38.4％、華電集団 142％を記録した31。
2012 年 3 月の「石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画」はこうした動きを追認する形で、電力、鉄鋼、化学工業などの企業が市場原理に従って石炭産業の合併再編に参加するよう奨励することを初めて打ち出した。これにより、石炭産業の上流と下流の一体化を加速して、石炭と電力の矛盾（第 2 章参照）を緩和することが期待されている。

29

内蒙古伊東投資集団有限公司大事記（http://www.yidong.cn/event.html）
経理日報、2009 年 12 月 24 日（http://cjb.newssc.org/html/2009-12/24/content_785954.htm）
31
中国煤炭科技創新網、2013 年 1 月 28 日。
30

-96-

(1) 中電投蒙東能源集団
中電投蒙東能源集団は中国電力集団傘下の石炭企業であり、4.1 節で触れたように、2011
年の石炭生産量が 5,336 万トン、石炭企業ランキング 12 位につけた。
電力・石炭複合経営の方針に沿って、2004 年、内蒙古霍林河煤業集団と中国電力投資集団が再編により中電霍煤集団公司を設けたが、その後、2008 年、中国電力投資集団はこの
中電霍煤集団を中核とし、内蒙古東地区の資産を再編統合して、電力を中心にしつつ石炭をも一体化するエネルギー企業グループとして、中電投蒙東能源集団を設けた32。
中国電力投資集団は 5 大発電集団の一つであり、主に電源開発・投資・建設・経営や電力プラントの建設が本業であるが、山元発電所と大型石炭発電基地の建設とともに、電力に関わる石炭の開発や輸送も手掛けている。その石炭事業の内蒙古における核になるのが蒙東能源である。
一方、中国電力投資集団は新疆自治区においても、中電投新疆能源化工集団有限責任公司を設けて、イリ、ハミ・トルファン、准東、烏昌、塔城の 5 大重点エリアを中心に、石炭と電力を一体にした事業を展開している。2020 年には新疆において経営支配する石炭生産能力を 7,000 万トン、資本参加する生産能力を 3,000 万トンとする計画であり、中国電力
投資集団グループ全体では石炭年産量を 2 億トン超にする計画である33。
(2) 華電煤業集団公司
中国華電集団もまた 5 大発電集団の一つであり、電力・熱力の生産供給を本業とするが、電力関連の石炭開発も手掛けている。華電煤業集団は華電集団の石炭事業部門に当たる。
華電煤業集団34は、山東、陝西、山西、湖北、華東、安徽、秦皇島、福建に分公司を置くとともに、石炭生産企業については、神木県隆徳鉱業有限責任公司（華電煤業の出資比率51％、以下同じ）、内蒙古泰不連溝煤業有限責任公司（51％）、山西錦興能源有限公司（51％）
、
新疆昌吉英格瑪煤線投資有限公司（88％）、甘粛万勝鉱業有限公司（60％）など各社の経営権を有している。また、その他にも貴州華黔能源有限公司（50％）、陝西中能煤田有限公司（34％）、陝西煤業集団黄陵建庄鉱業有限公司（30％）、オルドス市蒙泰范家村煤業有限責
任公司（45％）、雲南東源鎮雄煤業有限公司（36％）に資本参加している。
すなわち、前出の中電投蒙東能源集団が大手石炭企業を統合し、内蒙古に生産拠点を置

32

通遼日報、2008 年 2 月 19 日（http://www.nmg.xinhuanet.com/nmgwq/2008-02/19/content_12489234.htm）
千訊諮詢、2012 年 6 月 27 日（http://www.qianinfo.com/index/34/50/4418910.html）
34
華電煤業集団 HP（http://www.chdmy.com.cn/）
33

-97-

いているのに対し、華電煤業の石炭生産拠点は、内蒙古、山西、新疆、甘粛の 4 大エネル
ギー拠点に加えて、貴州など各地に分散しているのが特徴である。また、各地の石炭企業に資本を注入する形で、緩やかな連合を構築していることも特徴である。
一方、華電煤業公司は、炭鉱が分散していることもあり、石炭の生産・輸送・販売を一体とする発展戦略を進めており、福建華電儲運有限公司、河北華電曹妃甸儲運有限公司、
華遠星海運有限公司を傘下に収める（経営権を掌握する）とともに、石太鉄路客運専線有
限責任公司、福州港福源船務有限公司、烏准鉄路有限公司、蒙冀鉄路有限公司などの輸送関連企業にも資本参加している。
(3) 中国大唐集団煤業有限責任公司
中国大唐集団煤業有限責任公司は、中国 5 大発電集団の一つである大唐集団公司の全額出資子会社であり、同集団の石炭専門企業として 2009 年 2 月に設立された。内蒙古、山西省および新疆に石炭生産拠点を有している。子会社には内蒙古に大唐ホロンバイル能源開発有限公司とオルドス銀河鴻泰煤業有限公司を有している。また、親会社の大唐国際発電股份有限公司から内蒙古大唐国際錫林浩特鉱業有限公司と大唐華銀錫東能源開発有限公司の管理を委託されている。
オルドス銀河鴻泰煤業有限公司は 2008 年 9 月に大唐集団傘下の大唐陝西発電有限公司が株式の 49％を取得し、これが大唐集団の石炭産業進出の皮切りになった。その後、株式は大唐陝西発電から大唐集団煤業に移管され、さらに、2011 年 4 月には大唐集団煤業が陝西
銀河投資集団有限公司からオルドス銀河鴻泰煤業の 44％の株式を買収した。
中国大唐集団煤業有限責任公司の親会社の大唐集団は現在、発電事業の他に、炭鉱開発、
石炭化学工業、ガス事業、輸送業（鉄道・港湾）を幅広く手がけており、エネルギー関連事業の総合会社になりつつある。大唐集団の石炭消費量は年間約 2.5 億トンに上るが、石炭は殆ど全て国内の石炭業者から調達しており、輸入は約 2,000 万トンである。自社が所有している炭鉱からの供給能力は約 1,500 万トン程度で、消費量全体の 6％に過ぎない35。
(4) 中国華能集団
中国の発電 5 大集団の一つである華能集団は、「安定性・信頼性・経済性の高い石炭供給保障体系の構築」に努め、「優良石炭資源の獲得と既存の炭鉱の能力拡大」や「大型石炭基地ならびに石炭電力基地の建設」を推進している。華能集団の 2011 年の新規追加石炭生産
能力は 405 万トンとなり、累計石炭生産能力は前年比 6.3％増の 6,817 万トンに上った36。
35
36

大唐集団商務貿易部謝建新主任・陳紅設備物資貿易主管に対する聞き取り調査、2013 年 1 月 23 日。
中国華能集団のホームページ（http://www.chng.com.cn/n220123/n233932/n236832/index.html）-98-

6,817 万トンは 2011 年の中国石炭生産企業別ランキングに照らせば、第 11 位に当たる生産量であるが、華能集団傘下の石炭企業は分散しているため、20 位以内にランクインしている傘下企業は華能ホロンバイル能源開発有限公司の第 20 位（3,861 万トン）に止まる。
華能ホロンバイル能源開発有限公司は華能集団の全額出資子会社であり、2007 年に内蒙古所在の電力・石炭企業などを統合する形で設立した。電力、石炭の他、熱供給や石炭化学、鉄道輸送など幅広く手掛けている。華能ホロンバイル能源開発有限公司の子会社には、
伊敏煤電公司、扎賚諾爾煤業公司の石炭企業ないしは電力・石炭企業 2 社の他に、ホロン
バイル安泰熱電公司、煤化工公司、紅花爾基水電公司などがある。伊敏煤電公司と扎賚諾爾煤業公司は遥かに歴史が長く、伊敏煤電公司は 1976 年に開発が始まり、1989 年に中国初の石炭電力複合経営実験機関とされた。伊敏煤電公司の下には、220 万 kW の石炭火力発電所および露天掘り炭鉱を所有・管理する企業が設けられ、露天炭鉱の生産能力は 1,500 万ト
ンに上っている。また、600 万 kW の発電機と 500 万トンの露天掘り炭鉱が 2008 年に着工された。また、扎賚諾爾煤業公司は 1902 年に建設が始まり、その後、曲折を経て内蒙古自治区が管理する国有石炭企業になったが、2007 年に華能集団の傘下に収められた。褐炭を中心に 7 ヵ所の炭鉱で生産を行い、年産能力は 1,710 万トンに上る37。

37

同上、http://www.chng.com.cn/n93521/n93813/n93921/c95392/content.html

-99-

4.4

近年の石炭企業再編の特徴

以上、近年の石炭産業再編統合の動きを見てくると、次のいくつかの特徴を指摘することが出来る。
第 1 に、中央企業（神華と中煤）の再編統合は、炭鉱の合併吸収による石炭生産のシェ
ア拡大を進めつつも、石炭生産以外の分野における事業と企業再編にも重点を置き、例えば、神華の石炭液化事業や中煤の炭層ガス事業など、多角化経営への方向性を示している。
炭鉱の合併再編はむしろそうした新規事業に伴うものが多い。神華と中煤は現地の地方政府とも協力を強化し、新規事業の順調な進捗を確保している。
第 2 に、同様の傾向は大手地方国有企業にもある。大手地方国有企業が主体となって近年進めている再編は、それぞれの本拠地を越えて、新疆をはじめ石炭生産地区への新たな事業進出を推進していることに伴うものが多い。特にそうした地区における石炭ガス化や石炭化学の大型プロジェクトを展開し、その種の事業向けの原料供給確保を目的に、現地の地方政府とも協力して、現地石炭企業の買収や資本参加を進めている例が目につく。こうした動きは、中央企業も含め、特に内蒙古・陝西における石炭液化事業や新疆における石炭ガス化事業をめぐって顕著になっている。
第 3 に、地方レベルにおける石炭企業再編のもう一つの形は、石炭生産地区の省級政府が牽引する形で石炭企業の再編を推進するケースである。前述の河北省の冀中能源集団、
山西省の山西煤炭運銷集団有限公司、内蒙古自治区の内蒙古伊東投資集団の例に見られる
ように、省・自治区政府の主導により、主に現地の比較的大きい優良石炭企業を核に中小石炭企業を統合するという形になる。これら企業は統合再編により、石炭生産量ランキン
グ 20 位以内に躍進している。地方政府がこうした企業統合を進める背景には、石炭需要の増加、産業の好況、石炭価格の上昇という状況の中で、小炭鉱の整理と産業集中度の向上を旗印に石炭産業構造合理化の国策に沿いながら、石炭生産拡大の実を取る意図が背景にあろう。ただし、形の上では国策に沿いながらも、実際には閉鎖済み炭鉱が企業の再編や統合の形で復活したり、閉鎖すべき小炭鉱を大手企業による技術改造と安全性改良を名目に温存したりするなど、むしろ産業の合理化に逆行する弊害が潜在していると見られる。
第 4 に、電力企業が主体となって大中小炭鉱を再編するケースは特に近年目立ってきた。
これは「石炭と電力の複合経営」に沿ったものであるが、特に近年活発になった背景には、発電用石炭価格の上昇があると考えられる。すなわち、2.1 節で述べたように、発電用石炭
価格と火力売電価格の逆さやの発生は発電企業にとって積年の問題であったが、特に 2009年以降の石炭市場価格の上昇や契約石炭をめぐる石炭企業との価格交渉の難航などに伴い、-100-

発電企業の経営環境が悪化したところから、発電企業が廉価で安定的な石炭供給を図るため、石炭産業への投資と企業買収に本腰を入れるようになった。
このように、近年の石炭企業の再編には、大きい傾向として、中央企業や大手地方国有
企業の事業多角化、特に石炭化学・石炭ガス化・炭層ガスなどの新規事業を軸に展開するもの、地方政府の主導による小炭鉱の存続も含め石炭生産の維持拡大に主眼を置いたもの、
そして、最近では特に電力企業が石炭と電力事業の一体化を進め、石炭の廉価で安定した供給を図るための炭鉱投資や企業の買収、資本参加を行ったものがある。特に 2011 年に石炭生産量は急速な増加を示したが、これは電力企業や鉄鋼企業など石炭企業以外の大手企業各社が炭鉱投資へと参入し、無秩序な生産が行われたためである、とされる38。

38

中国煤炭運銷協会の情報研究部 韓雷マネジャー、市場部 王靖怡マネジャー、市場部 彭暁虎氏に対する聞き取り調査（2013 年 1 月 21 日）による。

-101-

4.5

炭鉱および石炭企業統合の今後の動向

4.5.1

第 12 次 5 ヵ年計画前期における石炭産業再編の動向と問題

4.2 節において、第 11 次 5 ヵ年計画期およびそれ以後も小炭鉱閉鎖が有名無実に化している状況を述べたが、こうした状況を踏まえて、2012 年 11 月 24 日、国務院安全生産委員会
は炭鉱の安全生産強化に関して緊急通達39を発した。
この通達は、小炭鉱の閉鎖や事故多発の現状に対して、依然、情勢は厳しいと指摘し、①生産を停止した炭鉱の生産再開に対する検収審査を強化し、安全生産条件に及第していない炭鉱の生産再開は一律禁止すること、②炭鉱の安全生産強化を産業構造調整および老朽化生産能力の淘汰と三位一体で進め、一定の資源を有してはいるが、炭鉱経営者の能力や技術条件の欠如により災害管理が難しい炭鉱は、先進的な大手炭鉱企業に合併すること、③生産を停止した炭鉱の生産再開の許可をめぐって責任を明確にすることの 3 つの対策を指示している。
同時にこの通達は、第 12 次 5 ヵ年計画実施からほぼ 2 年間経過した時点での炭鉱再編をめぐる現状を浮き彫りにしている。すなわち、一部炭鉱企業が安全検査や潜在事故リスクの予防を行っていないにも拘らず、闇雲に生産を再開していること、石炭産業政策や計画に合致していない炭鉱や、規模過小でリスクの深刻な小炭鉱が生産再開を許可されている
こと、さらに、安全生産の条件を備えない炭鉱が検査を逃れたり、再編や技術改良を名目に違法生産を行ったり、さらに、監督すべき地方政府がそれを黙認したりしている状況を読み解くことが出来る。そこから浮かび上がるのは、石炭企業とそれを監督・抑止すべき
地方政府が一体となって、小炭鉱閉鎖政策に面従腹背し、それを骨抜きにしている現状である。
このような状況を招いた根本的な要因として、当初は安全生産や環境への配慮から始まった小炭鉱閉鎖政策がいつしか炭鉱数抑制という数合わせに変質し、一方で、2010 年頃から本格的に政策として進められた石炭産業の再編が小炭鉱の閉鎖逃れや操業再開の受皿となったことがある。つまり、小炭鉱の温存が、再編を進める石炭企業や地方政府の利益と合致したのである。さらに、石炭企業以外に大手電力企業や鉄鋼企業など炭鉱投資のプレイヤーが多様化たことも、前述のように石炭生産秩序に混乱の度を加えたとの見方もある。
結局、本来は安全生産向上を目指したはずの小炭鉱閉鎖政策と、産業集中度と産業秩序の向上を目指したはずの石炭企業統廃合政策は、両者が一体に進められた結果、表面上の産業集中度は向上したものの、却って構造上の無秩序をもたらす側面も生じたと言える。
39

国務院安全生産委員会弁公室、「当面の炭鉱安全生産工作のさらなる強化に関する緊急通達」（http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/Contents/Channel_4976/2012/1124/185792/content_185792.htm）-102-

4.5.2 石炭産業再編の今後の動向
国家発展改革委員会が 2012 年 8 月に示達した前出の「石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画
2012 年度実施方案」は、2012 年 3 月の「石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画」を受けて、その具体的な実施プランを提示するとともに、2012 年の目標についても提示したものである。
同方案は、石炭企業の再編について次のような政策を打ち出している。
・所有形態の異なる各種炭鉱企業および電力、冶金、化学などの企業が合併再編に参加することを奨励する。
・各省・自治区は速やかに炭鉱企業の合併再編に関する計画を策定してその推進を図る。
・2012 年には全国の炭鉱企業の数を 8,000 社以内に抑え、平均規模を年産 45 万トン前後に高める。
・資金・技術・管理面で優れる大手企業が、地区、業種、所有制度を超越する形で合併
再編を進めることを支援する。
・石炭・電力・輸送の一体的な経営を奨励する。2012 年中に 1 億トン級の大型石炭企業
を 7 社、5,000 万トン級を 12 社形成し、全国石炭生産量の 53％以上を占めるようにする。
・大型石炭企業を開発主体として大型石炭基地の建設を推進し、一群の大型鉱区の建設を重点的に計画する。
・大中型現代化炭鉱建設プロジェクトの準備を急ぎ、事業規模を年産約 1.6 億トンとする。
大型石炭基地内において一群の大中型現代化炭鉱に着工する。建設規模は年産約 1.5 億トンとする。
第 12 次 5 ヵ年計画期末の 2015 年における石炭産業再編と産業集中の目標は「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」に示されていたが、2012 年以降における石炭価格下落など情勢の変化、
再編と集中の予想以上の発展などを受けて、若干の修正がなされるとともに、改めて産業再編の重点や傾向が示されることになると見られる。その兆しは次の点に表れている。
① 2015 年の石炭生産目標が 41 億トンから 39 億トンに下方修正されている。これは、環境汚染抑制とともに 2012 年の石炭需要の伸びの鈍化を受けたものと言える。調整幅
は大きくないものの、石炭需要の低迷や価格下落と相まって、石炭生産拡大を進めてきた石炭企業は、経営の見直しをより一層迫られることになり、今後の石炭産業再編にもそうした要因が反映されるだろう。
② 生産能力過剰問題が一層顕著になり、石炭産業の景気回復の見通しは未だ立っていな
い。

-103-

③ 石炭価格改革が進展し、第 2 章で述べたように、石炭企業と電力企業の契約のあり方も変化している。電力会社にとって燃料供給体制の自由度が増え、調達先の合理化による資源の有効利用が可能となる40。
こうした情勢および政策の変化を受けて、石炭産業の今後の再編動向については、政策による推進や、4.3 節で述べた再編の中核になる企業類型別の動向によって、次のような流れが生じる可能性もあると予想される。
① 産業の再編自体は今後も政策として推進される。前出の石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の他にも、国家発展改革委員会と国家能源局が策定を進めている「石炭産業政策」改訂案においても、合併再編などの方式によって石炭産業の集中度を高め、秩序ある競争を促進するとしている。同改訂案は炭鉱企業の最低規模の基準を徐々に引き上げるとしており、初めて具体的な基準を設定した。それによると、山西、内蒙古、陝西北部などの地区では、炭鉱企業の規模を年産 300 万トン以上、福建、江西、湖北、湖南、広西、重慶、四川などの炭鉱企業は年産 30 万トン以上、その他地区の炭鉱企業の規模は年産 60 万トン以上が基準になる41。ただし、こうした措置によって、閉鎖すべき
小炭鉱が大企業に再編される形で存続することに歯止めがかかるかどうかは未知数である。
② 中央企業および大手地方国有石炭企業が主体となる産業再編については、各自の企業戦略に従って再編とシェア拡大を進めるとともに、石炭価格の下落と石炭生産能力過剰状況が続けば、企業は必然的に付加価値の高い石炭化学、石炭液化、石炭ガス化といった産業や石炭の物流・交易部門への傾斜を一層強め、その種の事業に伴う炭鉱の新規開発と関連企業の統合も進むだろう。
③ 地方政府の主導により中小炭鉱を束ねる形の産業再編は、石炭価格の下落と業界の収益低下によって低調になるが、一方では、炭鉱の機械化、安全性、効率性の向上や環境保護という本来の目的に立ち返ることが出来れば、それなりに進展するだろう。ただし、小炭鉱は本来開発コストが低く、安全対策や環境保護のコストに無頓着であり、石炭価格の多少の下落にも拘わらず、比較的高い収益性を維持する。そのため、地方政府が形式的に大手・中堅企業に合併吸収させる形で、自身の利益につながる小炭鉱を存続させる契機は、依然、強いものがあろう。
④ 最近の報道によると、5 大発電集団の 2012 年の石炭生産量は伸び悩み、前年比 4.4％に止まった。各社の石炭生産の伸び率は、華電集団が 10.0％と二桁を記録したものの、華能集団 7.1％、国電集団 5.3％と低調で、大唐集団はマイナスになった42。電力企業
40

前掲、大唐集団商務貿易部 謝建新主任・陳紅 設備物資貿易主管に対する聞き取り調査（2013 年 1 月
23 日）
41
北京晨報、2013 年 2 月 5 日。
42
前掲、中国煤炭科技創新網、2013 年 1 月 28 日。

-104-

による石炭企業再編は一息付いた感がある。発電集団の石炭生産の伸び率低下は、石炭価格の高騰に伴い石炭資産価格も上昇したため、新たな石炭企業の再編活動が鈍化したことが背景として考えられる。しかし、石炭市場価格の下落や今後の価格改革によって、石炭の相対的に廉価な調達が可能になる公算が大きいと見込まれる。石炭価
格低下で電力企業は自身が炭鉱の買収と経営に乗り出す切迫性は減じるものの、長期的な企業戦略の見地からはやはり石炭資産の確保は重要であり、また、石炭資産の値下がりは、大手石炭企業にとってはもとより、電力企業にとっても優良石炭資産を廉価で買収して安定した生産供給を増やす上で好機になる。例えば、2012 年の石炭生産が前年比マイナスになった大唐集団は今後とも国内外における炭鉱への投資を続け、発電用石炭消費量に占める自社供給の石炭の比率を引き上げる意向である43。特に、特高圧送電線の今後の発展次第（第 7 章参照）では、電力集団が石炭生産地において石炭火力発電所の建設を進めつつ、優良炭鉱資産を買収、再編する動きも強まると予想される。
⑤ 石炭と電力の複合経営に関しては、一方では、山西省のように、大手電力企業による石炭経営という方式とは形の異なる複合経営を進めている動きもある。2012 年 12 月
27 日に山西省 5 大石炭企業の同煤集団、山西焦煤集団、陽煤集団、晋煤集団、潞安集団が山西省内の電力企業と石炭電力複合経営協議に調印したことは、石炭企業と電力企業が相互の資本参加など新たな形の戦略的複合経営を予感させるものになる44。こうした複合経営の動きと石炭価格改革の行方は相互に作用しつつ進展することにな
ろう。
⑥ 4.3.節の企業再編の事例で挙げたように、地方大手石炭企業や地方政府が主導して再編を進めた企業の中で、山東能源集団、山西煤炭運銷集団などのように、地元の省の範囲を超え、優良石炭資産を求めて他の省・自治区や、さらには海外にまで進出して成果を上げ、あるいは石炭物流で業績を伸ばしている企業がある。一方、石炭産業第12 次 5 ヵ年発展計画の「東部抑制・中部安定・西部発展」の方針に基づき、中国の石炭主要生産拠点が内蒙古自治区西部地区や新疆自治区など中国西部へとシフトする
動きがあり、例えば地元での石炭生産が抑制される山東省の企業など、成長力のある石炭企業が今後、西部への進出を一層強めるのに伴い、西部地区における再編が同地区の石炭生産能力および石炭生産量の拡大とともに進むと予想される。
⑦ 石炭生産の西へのシフトが進む中で、例えば内蒙古などにおける山元発電や石炭液化、山西省における炭層ガス開発、新疆における SNG 生産などの諸事業に見られるように、発電、炭層ガス開発、石炭化学、特高圧送電、ガスパイプラインなどの諸事業の進展と並行して、前項に挙げた企業だけではなく、当該事業の主体となる中央企業お43

前掲、大唐集団商務貿易部 謝建新主任・陳紅 設備物資貿易主管に対する聞き取り調査（2013 年 1 月
23 日）。
44
生意社、2013 年 2 月 6 日。

-105-

よび大手地方国有石炭企業、さらには、電力企業大手によって、これら事業に関連する炭鉱開発と炭鉱企業の再編が進むと予想される。

-106-

第 5 章 石炭の生産、消費および輸出入の動向

中国統計局のデータによると、2011 年の中国の石炭消費量は 34.3 億トンで、世界全体の石炭消費量の約半分近い 49.4%を占めた。一方、2011 年の石炭生産量は 35.2 億トンで、2010 年に比べて8.8%伸びた。同年の世界の石炭生産量は約 77 億トンであり、中国の石炭生産量は世界全体の 45.7%を占めている。2011 年の中国の石炭輸出量は 1,466 万トン、輸入量は 1.8 億トン（褐炭を除く）、
石炭の純輸入量は約 1.7 億トンであった。同年、中国の石炭輸入量が初めて日本を超えた1。中国
石炭工業協会が発表した 2012 年の速報値では、石炭消費量は 35.1 億トンで、2011 年比 2.5%増となったが、2011 年の対前年伸び率が 9.7%であったことを考えると、かなり減速したことになる。
2012 年の石炭生産量は 36.8 億トンで、前年比 4.5%の増加であった。
40
35
30

2.0

生産量
石炭消費量
需給ギャップ

1.5
1.0

25

0.5

20
15

0.0

10
-0.5

5

-1.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

（注）生産量と消費量は左軸、需給ギャップは右軸による。単位はともに億トン。
（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 歴年版」、2012 年データは速報値。

図 5.1.1

中国の石炭需給と需給ギャップの推移

表 5.1.1 は、中国の石炭需給バランスの推移を示している。過去 30 年間の推移を見ると、中国の石炭生産量は基本的に国内需要に十分に対応できており、自給率はほぼ 100%である。しかし、輸送インフラや輸送コストの制約により、南部地域における石炭輸入量が年々拡大している。
2011 年の石炭需給バランスを見ると、転換部門における石炭消費量が全体の 75%を占めており、最終消費における石炭消費量は全体の 25%である。特に発電部門は、石炭消費量全体に占める比率が 51%と最も高い。その他、転換部門のコークスは、全石炭消費量に占める比率が 15%となっている。最終消費部門の石炭消費量は、各部門とも数百万トンから数千万トン程度である。

1

日本の統計によると、2011 年の日本の石炭輸入量は 5.1％減の 1 億 7,520 万トンであった。

-107-

表 5.1.1

中国の石炭需給バランス表（1980～2011 年）（単位：万トン）（出所）中国統計出版社「中国能源統計年鑑」

5.1 石炭の生産実績
5.1.1 中国全体と省別の生産実績(1) 中国全体の生産実績
国家統計局のデータによると、2003 年以降、中国の石炭生産量は伸び率が減少し続けたが、2008
年のリーマン・ショックに際し、中国政府が景気刺激経策として公共投資を拡大したため、石炭部門における投資が活発化し、生産の伸び率が再び上昇した。2010 年は前年比 8.8%増、2011 年
は前年比 8.8%増と高い伸び率となり、2011 年の生産量は 35.2 億トンに達した。
しかし、今回の調査で得た情報によると、2011 年の実際の生産量は過小評価されていると指摘する専門家が多い2。2012 年の生産量については、同年 12 月に大手石炭企業の多くが生産を一部停止したため、前年よりも伸び率が鈍化したと中国専門家の多くが指摘している。現に、中国国家煤砿安全監察局の速報値では、前年比 1.6 億トン増の 36.8 億トンで、前年比 4.5%の伸び率となっている。中国政府は 2015 年の生産目標を 39 億トンに設定しているが、前倒しで達成される可能性が非常に高い。

2

中国の石炭生産量の統計数値は、一般的に、中国国家統計局が発表している数値と国家煤砿安全監察局（旧石炭部）が発表している数値が存在している。この二つの統計値は、必ずしも一致していない。その理由は、統計方法や熱量の取り扱いの違いにある。中国の石炭専門家によると、国家煤砿安全監察局の統計では、2011 年の生産量は 38.3 億トンになっているが、公式には発表されていない。

-108-

40

18.4

35.2

35

15.7

30
25
20
15

21.2
18.3
13.8 14.7

10

6.3

5

15.5

23.5

25.3

29.7

20
18

32.4

16
14
12
8.8 8.8

10.7

10
8

7.6
5.4

6

6.5

6.1
4.1

1.5

0

26.9 28.0

36.8

4.5

4
2
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
生産量（億トン）

前年比（%）（注）生産量は左軸、対前年比は右軸による。
（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 歴年版」
。2012 年は、
中国石炭工業協会が発表した速報値。

図 5.1.2

中国の石炭生産実績と前年比増加率の推移（2000～2012 年）

近年の中国の石炭生産には、いくつかの特徴が顕著に現れている。まず、従来の石炭生産基地である三西地区から、生産の重心が更に西北地域へ移動しており、西北地域の内モンゴル、新疆などの生産量が急速に拡大している。次に、石炭生産企業の大型化により、石炭生産量が集約化されている。以下、詳しく考察する。
1)

石炭生産の重心が更に西北へ移動
中国ではこれまで、炭産地の三西地区から、東部沿海地域および南部へ向けて扇形に広がる輸送インフラで石炭が供給されてきた。この石炭輸送体系は基本的には変わらないが、甘粛省、青海省、新疆などの生産量が急速に拡大したため、供給基地全体が三西地区以西に拡大している。
これは、中国政府の西部大開発政策により、内陸における石炭需要が増加したことが背景にある。
表 5.1.4 に示すように、2005 年以降、内モンゴル自治区、陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の石炭生産量は、いずれも年平均伸び率が 20%前後である。特に内モンゴル自治区の同時期の年平均伸び率は 25.1%と高い。その他地域では、全国の石炭生産量に占めるシェアがいずれも減少しているのに対して、この地域だけは全国の石炭生産量に占めるシェアが 2005 年の 23.4%から 2011 年の 42.0%に急速に拡大している。東部と東北部
は長期にわたる石炭資源開発により、多くの資源地が資源枯渇期を迎え、生産量が伸び悩み、全国の石炭生産量に占めるシェアが低下している。

-109-

(単位：%）
45
40

2005

42.0

41.7

2011

34.1

35
30

23.4

25
20
10

13.5

13.0

15
8.4

5.6

10.1

8.1

5
0
東北

東部

中部

西南

西北

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 2012」

図 5.1.3
2)

地域別の石炭生産量のシェア

石炭企業の大型化により生産量が集約化
中央政府の誘導政策により、1990 年代後半から、中小規模の零細炭鉱の統合・閉鎖が進められ、石炭企業の大型化が進んだ。中国政府の狙いは、①石炭企業の生産効率向上、②生産体制の安全性向上と炭鉱事故による死亡率の低下、③石炭企業の競争力強化、などである。2000 年代初めになると、こうした石炭産業の生産体制改革の成果が徐々に現われ始め、30 万トン以下の零細炭鉱の数が急速に減少し、統廃合により、石炭企業の規模も拡大した。
この問題の詳細については、第 4 章を参照されたい。
(2) 省別の生産実績
中国の 33 行政区3のうち、26 行政区で石炭生産が行われている。国内の石炭生産は広範囲にわたるが、2011 年に石炭生産量が 1 億トンを超えた行政区は 8 つであった。生産量が多い順に、内モンゴル自治区 9 億 7,961 万トン（全国の生産量に占めるシェアは 25%）、山西省 8 億 7,228 万トン（同 22%）、陝西省 4 億 1,135 万トン（同 10%）、河南省 2 億 957 万トン（同 5%）、貴州省 1
億 5,601 万トン（同 4%）、山東省 1 億 6,114 万トン（同 4%）、安徽省 1 億 4,080 万トン（同 4%）、
新疆ウイグル族自治区 1 億 1,992 万トン（同 3%）と続き、同年の生産量の 79%を占めた。省別の石炭生産量をみると、三西地区の生産規模が圧倒的に大きいことが分かる。全国の石炭生産量に占める三西地区のシェアは 59%に達している。
2005 年から 2011 年までの省別生産量の推移をみると、内モンゴル自治区の石炭生産量の伸び率が最も高い。同期間の内モンゴルの石炭生産量は、年平均伸び率 25.1%で拡大し、6 年間で約 4倍に増加し、2009 年には山西省を抜いて、生産量で中国トップになった。同じ西北地域に位置す
る青海省（同 24.1%）、寧夏自治区（同 20.8%）、新疆ウイグル自治区（同 20.8%）、陝西省（同3中国の行政区画は、22 省（台湾を除く）・5 自治区・4 直轄市・2 特別行政区（香港とマカオ）から成る。

-110-

18.0%）の年平均伸び率もいずれも高い。中部地域の山西省、安徽省、湖北省の生産量は、順調に増加しているが、江西省、河南省、湖南省では 2009 年をピークに生産量が減少し始めている。東部地域に属する北京市、江蘇省、浙江省では減産傾向が続き、山東省、河北省、福建省は 2010 年をピークに減産に転じた。

西蔵
11,992 (3%)

新疆

8,124

寧夏
西北
(42.0%)

青海

2,176

甘粛

4,701
41,135 (10%)

陝西97,961(25%)

内ﾓﾝｺﾞﾙ9,957

雲南15,601 (4%)

貴州
西南
四川
(10.1%)

9,377
4,364

重慶

784

広西

8,414

湖南
953

湖北
中部
(34.1%)

20,957 (5%)

河南
3,237

江西

14,080 (4%)

安徽

87,228 (22%)

山西
海南
広東

東部
(8.1%)

福建

2,620

浙江

15

上海
2,100

江蘇

16,114 (4%)

山東10,585

河北
天津
500

北京

9,820

黒龍江
東北
(5.6%)

吉林

5,393

遼寧

7,121
0

(単位： 万トン)
30,00060,00090,000（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 2012」

図 5.1.4

2011 年の省別石炭生産量-111-

表 5.1.2
地域/省・自治区・直轄市

省別の石炭生産量の推移（2005～2011 年）
年平均増加率（%）（05～11）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

遼寧

6,395

7,367

6,349

6,495

6,624

7,525

7,121

1.8

東 吉林
北 黒龍江

2,715

3,004

3,354

3,980

4,401

5,239

5,393

12.1

9,503

10,282

10,065

9,760

8,749

9,707

9,820

0.5

小計

18,613

20,654

19,76820,235

19,77422,471

22,334

3.1

北京

898

651

649

579

641

500

500

-9.3

天津

0

0

0

0

0

0

0

-

河北

8,639

8,365

8,663

8,145

8,495

10,19910,5853.4

山東14,03014,07014,51813,743

14,37815,654

16,114

2.3

東 江蘇
部 上海

2,818

3,048

2,480

2,430

2,397

2,091

2,100

-4.8

0

0

0

0

0

0

0

-

浙江

44

18

12

13

13

15

15

-16.3

福建

1,824

1,933

2,050

2,350

2,466

2,525

2,620

6.2

広東

383

0

0

11

0

0

0

-

海南

0

0

0

0

0

0

0

-

小計

28,63628,08428,37327,271

28,39030,98431,9341.8

山西55,42658,142

63,02164,501

59,35474,09687,228

7.9

安徽

8,488

8,332

9,266

11,64912,84913,346

14,080

8.8

中 江西
部 河南

2,565

2,783

2,997

3,303

2,982

2,912

3,237

4.0

18,761

19,532

19,287

21,30623,01822,384

20,957

1.9

湖北

1,010

1,116

1,084

1,073

1,058

1,292

953

-1.0

湖南

5,735

5,949

6,217

6,154

6,573

7,903

8,414

6.6

小計

91,98695,855

101,873

107,986

105,834

121,933

134,869

6.6

広西

700

681

722

451

520

758

784

1.9

重慶
西
四川
南
貴州

3,619

3,990

4,294

4,667

4,291

4,575

4,364

3.2

8,125

8,600

9,558

9,495

8,997

9,248

9,377

2.4

10,796

11,817

10,864

11,32013,691

15,954

15,601

6.3

雲南

6,462

7,339

7,755

8,030

5,571

9,763

9,957

7.5

小計

29,70232,42633,19233,96233,07040,29840,083

5.1

内モンゴル25,60829,76035,43850,22360,05878,66597,96125.1

陝西15,246

18,262

20,354

24,16329,611

36,164

41,135

18.0

甘粛

3,620

3,951

3,949

4,022

3,876

4,688

4,701

4.5

西
青海
北
寧夏

596

695

964

1,294

1,284

2,016

2,176

24.1

2,608

3,273

3,772

4,325

5,510

6,808

8,124

20.8

新疆

3,856

4,317

4,916

6,736

7,646

9,927

11,992

20.8

西蔵

3

-

-

-

-

-

-

小計
合計

51,53660,257

69,392

90,763

107,985

138,267

166,08921.5

220,473

237,275

252,597

280,217

295,053

353,953

395,30910.2-（注）この表および表 5.2.3 における地域の分け方は、5.4.3 節以降の予測に関するいくつかの表とは異なるが、第 12 次 5 ヵ年計画の数字との比較のために、表 5.1.3 の原典における分け方と同じにした。
（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 各年版」

-112-

5.1.2

国有重点炭鉱・国有地方炭鉱・郷鎮炭鉱別の生産実績

中国の石炭生産企業の所有形態をみると、主に国有重点炭鉱、国有地方炭鉱、郷鎮炭鉱に分けることができる。国有重点炭鉱は、大型国有石炭企業を指すが、全国生産量に占める比率は 1990
年の 44.5%から徐々に拡大し、2010 年には全体の 53.4%を占めた。同時期における国有地方炭鉱の比率は、1990 年の 19.0%から 2010 年の 11.4%へ 7.6 ポイント減少した。また、同時期における
郷鎮炭鉱の比率は、1990 年の 36.5%から 2010 年の 35.2%に僅かに 1.3 ポイント減少した。
このように、企業所有形態の点では、徐々に国有重点炭鉱への集約が推進されているが、郷鎮
炭鉱は、石炭生産事業者として依然として重要な役割を果たしている。中国政府が長年にわたり、年間生産量 30 万トン以下の炭鉱を閉鎖してきた結果、現在、多くの郷鎮炭鉱の年間生産能力は100 万トン前後に引き上げられ、生産効率も大きく改善された。郷鎮炭鉱は、地産地消の視点から見ると、中小企業向けや地域の暖房供給用に利用されているという点で存在意義が大きい。しかし、郷鎮石炭企業の多くは、安全生産体制が万全ではなく、炭鉱死亡事故の多くは郷鎮炭鉱で発生している。2010 年の炭鉱事故による死者数は 2,433 人であったが、うち 1,700 人（69.9%）が郷鎮炭鉱事故の犠牲者である。
（単位：億トン）
35

郷鎮炭鉱

30
25

国有地方炭鉱国有重点炭鉱

35.2%

20

11.4%

15
10
5

53.4%

44.5%
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

0

36.5%
19.0%

（出所）「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の重大課題に関する研究」、中国能源局煤炭司、中国煤炭工業発展研
究中心編、煤炭工業出版社、2012 年 9 月

図 5.1.5
5.1.3

中国の石炭企業の所有形態別生産実績

三西地区ならびに主要石炭産地の生産計画(1) 山西省
山西省は、中国国内で内モンゴル自治区に次いで石炭資源の多い地域で、2008 年までは中国最大の石炭生産基地として、全国各地へ石炭を供給してきた。2011 年の同省の石炭生産量は 8.72 億トンで、全国の石炭生産量に占める比率は 22%であった。山西省政府は、2011 年に省内の年間生産量 30 万トン以下の零細炭鉱を全て閉鎖した。こうした石炭企業の統廃合により、山西省の炭鉱-113-

数は 2005 年の 2,600 から 1,053 にまで減少した。同時に、年間生産量 1 億トンの企業 3 社（大同煤砿集団、山西焦煤集団、中煤平朔煤業有限責任公司）、年間生産量 5,000 万トン～1 億トンの企
業 3 社（陽泉煤業集団、潞安集団、晋城無煙煤集団）が誕生し、石炭産業体制が大きく変化した。
2012 年の速報値によると、山西省の年間原炭生産量はすでに 9.10 億トンに達している。
「山西省の石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」では、2015 年の同省の原炭生産量を 9.9 億トンに設定している。うち、大型石炭企業の生産量を全生産量の 80%まで引き上げ、一つの炭鉱の年間生産能力を 120 万トン以上（2011 年時点では 90 万トン以上）に規制し、それ以下の炭鉱は全て閉鎖するとしている。2010 年時点の稼働炭鉱数は 481 箇所で、そのうち多くの石炭資源は採掘条件が悪く、環境や生産にかかるコストも上昇している。このため、年間生産量を拡大することは難し
く、今後は年間生産量を 10 億トン以下に規制する方針である。
（単位：%）
9.90
30（単位：億トン）
10

24.8

9
8
7

9.10

25

7.41
14.5

6
5

8.72

5.81

6.30

6.45

5.94

20
15

17.7

10

5.54

4

8.4

5

4.9

3

4.3

2.3

2

0
(5)

1

-8.0

0
2005

2006

2007

2008

2009 2010(10)2011 2012

2013

2014

2015

（出所）2005 年～2011 年：中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 各年版」、2012 年：速報値、2015
年：第 12 次 5 ヵ年計画目標

図

5.1.6

山西省の石炭生産量の推移（2005～2012 年）および 2015 年の生産目標(2) 内モンゴル自治区
内モンゴル自治区の炭鉱開発はかつてないほどのスピードで進展しており、中国最大の資源賦存量を誇る。神華集団や中煤集団など、中央政府が管轄する大型国有企業が同地で生産活動を展開していることが、炭鉱開発が急速に進められている一因である。新規炭鉱の多くは、年間生産能力 1,000 万トン以上で、他の自治体に比べて炭鉱規模が大きい。
「内モンゴル自治区の石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」では、2015 年の年間生産量を 9.35 億トンに設定しているが、2011 年時点ですでに年間生産量が 9.80 億トンに達している。さらに、2012
年の速報値によると、同自治区の年間生産量は 10.8 億トンに達しており、前年比では減速したものの、10.2%の高成長が続いている。2015 年までの新規炭鉱開発では、年間 2.2 億トン規模の生産力が新たに加わる計画で、内モンゴル自治区の石炭生産量は今後も急増すると見られる。
同地域の石炭生産量の急増にともない、輸送インフラ建設が重要な課題となっている。「第 12-114-

次 5 ヵ年計画」では、内モンゴル炭の鉄道輸送を強化するため、新たに 15 本の鉄道路線を建設する計画が打ち出されている。これらの新規路線は、既存の大秦線、豊沙線、集通線、朔黄線に接続し、東部へ輸送するルート、寧東線や西安線など南部への鉄道に連結するルート、西部地域の主要都市へ輸送するルート、唐山港や錦州港などへ輸送するルートがある。（図 5.1.8 参照）（単位：億トン）
12

41.7

10.80
9.80

10

9.35

7.87

8
6

（単位：%）
45

16.2
4
2.56

2.98

19.1

25
24.5

5.02

20

19.6

3.54

35
30

6.01 31.0

20.6

40

15
10

2

10.2

5
0

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（出所）2005 年～2011 年：中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 各年版」、2012 年：速報値、2015
年：第 12 次 5 ヵ年計画目標

図 5.1.7

内モンゴル自治区の石炭生産量の推移（2005～2012 年）及び 2015 年の生産目標

満州里

烏蘭浩特
ジ ュ オンガ ダ ブチ 通 商 口

モンゴル国

吉林省

霍林河
通遼

那仁宝力格

錫林浩特

二連浩特通商口
赤峰

阜新へ

遼寧省

豊寧

内蒙古自治区

烏拉山
臨河

フホホト

包頭

蒙西
烏海

錦州

張家口
集寧

ジュンカル

大同

東勝

朔州

新上海庙

山西省

北京市
天津市
河北省

唐山港

寧東へ
靖辺へ

寧夏
西安

陝西省

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.1.8

内モンゴル自治区における石炭輸送鉄道の建設計画（2011～2015 年）-115-

(3) 陝西省
陝西省の石炭生産量は 2005 年以降、2 桁の高い伸び率で増加している。2012 年の年間生産量は4.63 億トン（速報値）に達し、前年比 12.6%の伸びであった。陝西省政府は、2020 年までに、年間生産量 30 万トン以下の小規模炭鉱を全て閉鎖する方針である。2015 年までに一部小規模炭鉱が閉鎖される予定で、年間約 600 万トンの生産能力削減となるが、同時期における新規炭鉱の追加生産能力は 1,800 万トンである。2015 年の年間生産量は 4.77 億トンを目標としており、現状のまま推移すれば、この目標値を上回ると予想される。

（単位：億トン）（単位：%）

6

22.5
19.8

5
4

4.63

18.7

4.11

11.5
1.83

13.7

2.04

20
15

2.96
2.42

1.52

4.77

3.62

16.7

3
2

25

22.1

12.6

10
5

1

0

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（出所）2005 年～2011 年：中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 各年版」、2012 年：速報値、2015
年：第 12 次 5 ヵ年計画目標

図 5.1.9

陝西省の石炭生産量の推移（2005～2012 年）および 2015 年の生産目標(4) 新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区（以下、新疆と略す）は、内モンゴル自治区と山西省に次いで石炭資源の埋蔵量が多い自治体であり、これまでの石炭資源の開発率が低かったため、今後の開発ポテンシ
ャルが高い。2010 年末時点の稼働炭鉱数は 414 箇所で、うち、大型・中型の炭鉱が 55 箇所で、残りは小型炭鉱である。2015 年までに小型炭鉱（合計生産能力 800 万トン）を閉鎖する予定で、同時期に 3,700 万トンの新規追加生産能力が稼働する。2015 年の年間石炭生産量は 1.6 億トンの目標値を設定している。中央政府は、新疆の石炭資源開発に期待しており、本格的な開発計画が進められている。
中でも石炭輸送鉄道建設が主要課題となっている。新疆の石炭輸送鉄道には主に以下 3 つのルートがある。①ハミから内モンゴルの臨河に接続するルート、②ウルムチから甘粛省の蘭州までの既存鉄道を拡張するルート、③新疆の大南湖から四川省の成都まで南下するルート（図 5.11 参
照）。

-116-

（単位： 億トン）
1.8

37.0

1.6

0.6
0.4

30

1.20

1.2

0.8

1.40

29.8

1.4

1.0

（単位：%）
40
1.61
35

25

0.99
18.2
12.0
0.39

0.43

0.67

13.9

0.76

20

20.8

15

16.7
0.49

13.5

10
5

0.2
0.0

0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

（出所）2005 年～2011 年：中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 各年版」、2012 年：速報値、2015
年：第 12 次 5 ヵ年計画目標

図 5.1.10

新疆ウイグル自治区の石炭生産量の推移および 2015 年の生産目標

モンゴル

ウルムチ

ハミ
695 km新疆ウイグル自治区

大南 湖

755
k

策克
敦煌

1,7
7

6km

内蒙古自治区
2億
ト

青海省

臨河

m

銀川

ン

寧夏自治区

西寧

蘭州

甘粛省

成都

四川省

重慶市
重慶

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.1.11
5.1.4

新疆ウイグル自治区の石炭輸送鉄道建設計画（2011～2015 年）

地域別または省別の現行の生産能力と将来予測（石炭生産拠点の西部への移動可能性についての予測を含む）
表 5.1.3 は、地域別または省別の生産実績と生産能力（2010 年時点）、2015 年の生産目標を表-117-

す。地域別の生産能力をみると、中部地域と西北地域はいずれも年間 11 億トンの生産能力があり、
2015 年までそれぞれ年平均伸び率 4.5%と 6.0%で増加していく見込み。西南地域の同時期における生産能力の年平均伸び率は僅か 0.7%である。一方、東北地域と東部地域の同時期における石炭生産能力の年平均伸び率はそれぞれ-2.4%と-2.2%で、減少すると予測されている。
今後、中国の石炭生産は中部地域と西北地域に集中していくと見られる。中部地域では、山西省と安徽省だけが増産が見込まれ、江西省、河南省、湖北省、湖南省は減産となると予測されている。西北地域では、青海省以外の内モンゴル、陝西省、甘粛省、寧夏、新疆でいずれも増産が計画されている。

-118-

表 5.1.3

2010 年の地域別・省別の生産実績と生産能力および 2015 年の目標値
2010年

年平均
増加率
2015/2010

(1)

保有
(2)
埋蔵量

炭鉱数

2011~2015年 2015年
生産能力 2011~2015年(2010年) まで廃止計画 建設中 まで着工計画 目標

万トン

億トン

万トン

万トン

遼寧

7,525

74

543

6,400

950

60

東 吉林
北 黒龍江

5,239

27

263

5,000

800

na

9,707

217

1,063

9,300

500

1,200

660

10,6302.3

合計

22,471318

1,869

20,700

2,250

1,260

1,080

20,350

-2.4

500

25

4

520

0

0

0

500

-0.0

地区・省

北京

実績

万トン

万トン

万トン

%

180

5,660

-6.9

240

4,060

-6.2

万トン

天津

0

na

0

0

0

0

0

0

-

河北

10,199

147

69

8,066

1,400

180

1,000

8,460

-4.6

山東

15,654258

222

16,600

560

540

390

15,180

-0.8

江蘇

2,091

36

22

2,760

100

60

0

2,200

1.3

0

na

0

0

0

0

0

0

-

東
上海
部
浙江

15

na

na

na

0

0

0

0

-

福建

2,525

10

309

1,600

50

0

0

2,050

-5.1

広東

0

na

na

0

0

0

0

0

-

海南

0

na

na

0

0

0

0

0

-

30,984476

626

29,546

2,110

780

1,390

28,390-2.2

山西74,0962,661

481

70,000

2,900

7,900

15,00099,0007.5

安徽13,346290

175

13,000

750

1,600

1,200

14,350

1.8

江西
中
河南
部
湖北

2,912

14

523

2,400

610

60

0

2,650

-2.3

22,384280

771

23,000

1,360

1,250

2,550

22,290

-0.1

1,292

8

400

1,700

580

0

0

1,120

-3.5
-6.6

合計

湖南
合計

7,903

32

1,105

6,867

190

0

0

6,010

121,933

3,285

3,455

116,967

6,390

10,81018,750145,420

4.5

22

91

850

60

70

0

610

-5.3

広西

758

重慶

4,575

37

906

5,000

880

0

0

4,020

-3.2

西 四川
南 貴州

9,248

112

1,350

8,600

1,850

810

90

8,550

-1.9

15,954572

1,400

24,000

920

2,200

1,500

17,650

2.6

雲南

9,763

290

1,300

8,500

1,040

1,200

800

10,5602.0

合計

40,298

1,033

5,047

46,950

4,750

4,280

2,390

41,3900.7

内ﾓﾝｺﾞﾙ78,6653,466

444

59,000

2,100

9,600

22,00093,5304.4

陝西36,1641,684

430

34,000590

1,800

14,00047,690

7.2

甘粛

4,688

141

188

4,900

400

570

1,640

6,170

7.1

西 青海
北 寧夏

2,016

56

30

500

80

270

700

1,790

-2.9

6,808

325

100

3,800

250

3,000

2,800

9,350

8.3

新疆

9,927

2,295

414

9,200

870

3,700

10,000

16,100

12.9

西蔵

-

-

-

-

-

-

-

-

-

138,267
353,953

7,967
13,0791,606
12,603

111,400
325,563

4,290
19,79018,94036,07051,14074,750174,630
410,180

6.0
3.8

合計
全国合計

（注） (1) 2010 年の各省の石炭生産量は、中国統計年鑑 2011 年のデータによるが、全国の合計値は発表数値 32.4
億トンを上回る 35.39 億トンとなっている。
(2) 保有埋蔵量は中国語原文では「保有儲量」と表記されており、「既発見資源保有量」を指すと考えられる（第 3 章参照）。
（出所）「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の重大課題に関する研究」、2012 年 9 月、国家能源局煤炭司・中国煤炭工業発展研究中心編、煤炭工業出版社、187~197 ページをもとに作成

-119-

5.2

石炭消費の動向5.2.1

中国の石炭消費の推移

中国の石炭消費は急速な経済成長に牽引され、高い成長率で伸び続けている。2003 年から 2008
年までは、石炭消費量の伸び率が減速したが、2008 年のリーマン・ショックを受けて、中国政府
は大型財政出動という経済対策をとり、石炭需要は再び上昇した。2011 年の全国石炭消費実績をみると、前年比 9.8%増の年間 34.3 億トンとなっている。2012 年の速報値4では、年間石炭消費量は 35.2 億トンで、前年比 2.5%増となった。2012 年の石炭消費の伸び率は、過去 10 年間で最も低かった。これは、世界的な経済不況により、海外からの直接投資が減少したこと、加工型輸出企
業の倒産あるいは稼働率低下などが原因で、石炭や電力の需要が低下したためである。また、中央政府による不動産バブル防止対策により、建築材料業、製鉄業などの国内の石炭需要が減少し
たことも一因である。さらには、2012 年の増水により、水力発電の稼働時間が増え、全国で石炭火力発電の稼働時間が大幅に減り、石炭需要が減少したことも影響している。
40

20

18.6

34.3 35.2

35
14.9

30

23.2

25
14.1 14.5 15.2

10
5

29.6

2.4
1.3

18.1

18
16
14

20.8

20
15

25.5

27.3 28.1

31.2

12

9.8

11.7

10

10.0

8
6.9

5.4

5.2

5.5

6
2.5 4

3.1

0

2
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
石炭消費量（億トン）

前年比増加率（%）（注）2012 年のデータは速報値である。
（出所）中国国家統計局、「中国エネルギー統計年鑑 各年版」より作成

図 5.2.1

中国の石炭消費量の推移（2005～2011 年）

2000 年から 2012 年までの石炭消費量の年平均伸び率は 7.9%であったが、実質 GDP（国内総生産、以下同じ）の年平均伸び率は 10.1%で、石炭消費量の対 GDP 弾性値は 0.8 である。特に、2011
年の石炭消費量の対 GDP 弾性値は 1.1 を超えた。この数字は、中国の経済成長は石炭消費量に過剰に依存していることを示している。また、GDP 万元当たりの石炭消費量は 2000 年には 1.4 トン
で、2012 年には 1.1 トンに低下したが、この 12 年間の省エネルギー（石炭）率は 22%未満に過ぎない。今後、省エネルギーを強化しないまま石炭消費量が益々増えると見られる。
石炭の大量消費や環境保護意識の不足により、環境問題が深刻化している。2012 年の環境統計

4

中国国家統計局「2012 年の国民経済と社会発展統計公報」

-120-

5

によると、工業の排ガス量は 2000 年の 13.8 兆 m3 から 2011 年には 67.5 兆 m3 に達し、工業部門の二酸化硫黄（SO2）の排出量は、2000 年の 1,613 億 m3 から 2011 年には 2,017 億 m3 に達した。
2011 年の工業粉塵の排出量は 2000 年より減少したものの、年間 449 万トンを排出した。大気以
外にも、未処理の工業廃水や有害物質の排出により、河川や地下水の汚染が進み、固体有害物質の放置により、生態環境破壊が深刻な状態となっている。
5.2.2

セクター別・炭種別の石炭消費

石炭消費は最終消費（直接消費）と転換部門消費から成る。中国のエネルギー統計によると、2011 年の石炭の最終消費量は 8.6 億トンで、石炭消費量全体の 25.2%を占める。石炭の最終消費量は年々増えてきたが、石炭消費量に占める最終消費量の比率は年々低下している。石炭の最終消費比率は、2000 年には 39.6%であったが、この 11 年間で 14.4%低下した。石炭の最終消費比率の低下は、エネルギー消費構造の改善や省エネルギーと関係がある。しかし、日本では 2010 年の石炭消費量に占める最終消費量の比率は 17.6%であったことと比べると、中国はまだまだ改善余地があると言える。

万トン
100,000
90,000

工業

住民

商業

その他
6.1%

80,00010.6%

70,00060,00050,00040,00080.1%

30,00020,00010,00002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計」より作成

図 5.2.2

中国の分野別の石炭最終消費量の推移

また、2011 年の工業6の石炭消費量は約 7.0 億トン（最終消費量に占める比率は 80%強、以下同じ）、住民の石炭消費量は 9,212 万トン（10.6%）、商業部門は 2,212 万トン（2.6%）、その他の部門は 5,297 万トン（6.1%）であった。さらに、2000 年から 2011 年までの石炭最終消費量の年平均伸び率は 4.0%であったのに対し、工業は 4.6%、住民は 0.8%、商業は 4.8%、その他は 3.8%であ5

国家環境保護部「2012 年環境統計年鑑」
中国の工業並びに製造業の定義は日本と違って、電力を除く、その他のエネルギー転換部門を含まれる。本調査は中国の統計分類を再分類した。
6

-121-

った。住民の石炭消費量の伸びが最も低かったのは、所得レベルの向上により、住民の消費エネ
ルギーが石炭から LPG、天然ガス、電力に転換していることを意味している。工業部門の最終消費量に占める石炭消費量の比率の上昇、年平均伸び率が最終消費量を上回ることは、石炭多消費製品の生産増加によるものである。
なお、中国国家統計局のエネルギー統計年鑑には、石炭の需給バランス表と産業別の石炭消費量が掲載されているが、合計値に矛盾がある。例えば、石炭需給バランス表では、石炭の最終消費は 8.6 億トンであるが、産業別の石炭消費量の表中では、年間 1,000 万トン以上の石炭消費産業
だけの消費を合計して 8.7 億トンとしている（表 5.2.1）。ただし、ここでは、統計上の問題については割愛する。

表 5.2.1

年間 1,000 万トン以上の石炭消費産業の石炭消費の推移（単位：万トン）

年

製鉄

非鉄
金属
工業

化学
原料
と製品

冶金

製紙

繊維

農産品
加工

食品
加工

合計

2000

12,34213,805

8,839

1,513

2,082

1,638

1,581

747

42,547

2001

12,42813,078

8,849

1,563

2,050

1,650

1,635

748

42,0002002

12,753

11,414

9,498

1,619

2,164

1,679

1,630

740

41,498

2003

15,784

14,058

10,609

1,875

2,197

1,829

1,712

678

48,743

2004

17,657

19,564

11,595

2,343

3,128

2,408

1,391

914

59,0002005

21,294

20,036

12,915

2,488

3,439

2,555

1,392

974

65,096

2006

22,552

20,70913,655

2,711

3,823

2,796

1,451

1,022

68,7192007

22,847

20,417

14,188

2,919

3,819

2,862

1,557

1,054

69,663

2008

24,12623,04915,067

3,301

3,858

2,529

1,642

1,072

74,645

2009

26,55323,75415,014

3,087

4,006

2,433

1,673

1,047

77,5682010

28,222

23,50914,704

5,715

4,282

2,618

1,700

1,211

81,9592011

29,971

25,032

16,177

6,227

4,467

2,262

1,719

1,187

87,042（出所）中国統計局「中国エネルギー統計年鑑」より作成

表 5.2.1 に示すように、2011 年の製鉄業の石炭消費量は 3 億トン弱であり、2000～2011 年の石炭消費の年平均伸び率が 8.4%に達した。非金属製品製造（セメント、レンガなど）の石炭消費量は 2.5 億トン以上で、2000～2011 年の年平均伸び率は 5.6%であった。また、化学原料（アンモニアなど）や製品（苛性ソーダなど）の石炭消費量は 1.6 億トン以上、2000～2011 年の年平均伸び率は 5.6%であった。この 3 つの産業の石炭消費量の合計は 7.1 億トン以上にのぼり、2011 年の中国の石炭消費量 34.3 億トンに占める比率は 20.7%で、年間 1,000 万トン以上の石炭消費産業全体の 81.6%を占めた。また、冶金工業と製紙業の石炭消費量の伸びが高く、年平均伸び率はそれぞれ 13.7%と 7.2%である（2000～2011 年）。
前述のように、製鉄業の石炭消費量が増加したのは、近年、粗鋼の生産が急拡大したためである。中国統計年鑑によると、2000 年～2011 年の粗鋼生産量は 5.6 億トン増加し、2011 年の粗鋼生-122-産量は 6.9 億トンで、2000 年～2011 年までの年平均伸び率は 16.4%に達した。2012 年の粗鋼生産
は 7.2 億トンとなっている（図 5.2.3）。また、セメントの生産量も大きく伸びている。セメントの生産量は 2000 年の 6 億トンから 2011 年には 21.0 億トンに達し、この間の年平均伸び率は 12.1%であった。中国統計局の統計速報によると、2012 年のセメント生産量は 22.1 億トンに達した。これらの産業で石炭消費量が増加した背景には、インフラ整備や不動産投資がある。
（単位：万トン）
粗鋼生産量

70,000

23.2
21.8
19.7
18.0

年成長率

60,00050,00040,000

14.0

11.6
8.5

6.2
7.6

30,0003.0

3.6

20,00010,000（単位：％）
30
71,654
68,32725

28.2

80,000

7.6

5.2

19.9
20
16.8
13.5
15
10.5
8.9 10

3.7
2.3

4.9

-4.1

5
0
-5

0

-10

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計」より作成

図 5.2.3

粗鋼生産量の推移と年成長率

また、中国エネルギー統計年鑑によると、最大の石炭消費産業である製鉄業のコークス消費について見ると、2011 年の製鉄業のコークス消費量は 3.3 億トン（石炭換算で約 4.5 億トン、コー
クスの熱量は 6,800kcal/kg、石炭の熱量は 5,000kcal）である。前述の製鉄業の石炭消費量と合計す
ると、石炭消費は約 7.5 億トンになる。さらに、製鉄業の炭種別（一般炭、原料炭、無煙炭など）の消費については、中国には炭種別の統計がないため、ここでは、中国石炭工業発展研究センターの資料7を参考にする。同資料によると、2010 年の粗鋼生産量は 6.37 億トン、銑鉄生産量は 5.97
億トンであるのに対し、原料炭の消費は 3.3 億トン、一般炭と無煙炭の消費は 1.05 億トンである。
単純に合計すれば、石炭の消費量は 4.35 億トンになるが、石炭の熱量がそれぞれ異なるので、単純に合計することはできない。同資料によると、2010 年の石炭消費量は約 4.3 億 toe であり、熱量 5,000kcal/kg で換算すれば、約 8.6 億トンになる。
次に、転換部門の石炭消費量を見てみる。中国の石炭消費バランスによると、2011 年の発電用
石炭は 17.6 億トン、コークス生産用は 5.3 億トン、熱供給用は 1.7 億トン、都市ガス用 871 万トンである。2010 年から石炭液化が始まったが、2010 年と 2011 年の石炭液化による石炭消費量は213 万トンと 346 万トンであった。

7

石炭工業発展研究センター、「石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画に関する重大課題研究」、2012 年 9 月

-123-

万トン

発電

コークス生産熱供給

都市ガス

250,000
200,000
150,000
100,000
50,00002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計」より作成

図 5.2.4

転換部門の石炭消費量の推移

中国のエネルギー統計をもとに計算すると、2011 年の火力発電用石炭の消費量は、石炭消費量
全体の 51.3%である。しかし、国家電力網公司能源研究院の資料8によると、2011 年の火力発電用
石炭の消費量は 19.7 億トンであり、この数字は中国統計局の統計より 2.1 億トン多い。この数字を使えば、火力発電用石炭の消費量は全体の 57.4%を占めることになる。
火力発電用石炭の消費量の推移をみると、2000～2011 年の年平均伸び率は 11.0%であり、同期間の中国経済の年平均伸び率 10.4%よりも高い。これは、中国の電力需要の急速な増加ならびに石炭火力発電への依存の大きさが原因である。2011 年の中国の電源構成は、火力が 72.5%、水力が 21.8%、原子力・風力などが 5.7%であり、火力発電設備容量の 92.3%は石炭火力である。2011
年の石炭火力発電の年間発電量は 4 兆 7,001 億 kWh に達している。
中国石炭工業発展研究センターの資料によると、火力発電用石炭の種類は、一般炭、褐炭、無煙炭、脈石、低品位原料炭などであるが、詳細は不明である。
5.2.3

大手製鉄会社および電力会社の石炭消費実績(1) 大手製鉄会社の石炭消費量
中国の企業は自社の燃料消費状況を公開していないので、ここでは、製鉄所数社の石炭消費により推測する。2012 年、世界の粗鋼生産ランキング第 2 位の河北鋼鉄集団は、粗鋼生産量 6,923
万トン、原料炭消費量は 3,600 万トン前後であり、石炭消費量の合計は 9,400 万トン前後である。
ランキング第 3 位の鞍本鋼鉄集団の粗鋼生産は 4,532 万トン、原料炭消費は 2,400 万トン、石炭消費量の合計は 6,000 万トン以上である。また、同第 5 位の武漢鋼（集団）公司の粗鋼生産量は 3,642
万トン、原料炭消費量は 1,900 万トン、石炭消費量の合計は 5,000 万トン以上と推測される。
8

国網能源研究院、「中国電力需給分析報告 2012」、2012 年 7 月-124-

(2) 大手電力会社の石炭消費量
国家環境保護部は 2012 年 10 月、国有電力集団公司や国有石油会社に対する 2011 年の環境汚染物の排出に関する評価報告9を公表した。この報告書を見ると、中国の 5 大電力会社の 2011 年の石炭消費量の合計は 9 億 3,917 万トンである。その内訳は以下の通りである。
中国華能集団公司： 2 億 7,277 万トン
中国大唐集団公司： 2 億 4,086 万トン
中国国電集団公司： 2 億 2,615 万トン
中国華電集団公司： 1 億 9,939 万トン
中国電力投資集団公司：1 億 5,466 万トン
これら 5 社の石炭消費量は、中国全土の発電用石炭消費 17 億 5,579 万トンの 53.5%を占め、中国全土の石炭消費量の 3 割以上を占める。
参考までに、国家電力監督管理委員会の年次報告10によると、2011 年の華能集団公司の発電量
は 5,837.0 億 kWh、中国大唐集団公司は 5,005.2 億 kWh、中国国電集団公司は 4,770.0 億 kWh、中国華電集団公司は 4,178.5 億 kWh、中国電力投資集団公司は 3,311.8 億 kWh であった。上記 5 大電力会社の総発電量は計 2 兆 3,102.6 億 kWh であり、2011 年の中国全土の発電電量の 49.0%を占めた。なお、この年次報告は上述の 5 大発電企業の 2010 年の石炭消費原単位も掲載している（表5．2.2）。

表 5.2.2

第 11 次 5 ヵ年計画における 5 大電力企業の石炭消費原単位の目標と実績
11・5 目標（2010 年）

2010 年実績（koe/kWh）（koe/kWh）

中国華能集団公司

230.3

226.1

中国大唐集団公司

234.5

227.5

中国国電集団公司

233.1

228.2

中国華電集団公司

238.0

229.6

中国電力投資集団公司

238.0

232.4

会社

（出所）国家電力監督管理委員会「電力監管年度報告 2011 年」2012 年 5 月

5.2.4

省別または地域別の石炭消費実績（１）地域別・省別の消費量
中国の石炭消費を地域別に見ると、中部地域と東部地域における石炭消費量が大きい。中国能源統計年鑑によると、2011 年の東部地域の石炭消費は、中国全体の 35.8%を占めている。中でも河北省、山東省、江蘇省では、それぞれ年間 3.1 億トン、3.9 億トン、2.7 億トンの石炭を消費している。2011 年の東部地域における石炭消費量は 15.4 億トンで、中国国内では最も石炭需要が大きい地域である。これに続くのは、東部沿海に隣接する中部地域である。もっとも、中部地域で
9
10

http://green.sina.com.cn/2012-10-05/115625302967.shtml
国家電力監督管理委員会、「電力監管年度報告 2011 年」、2012 年 5 月-125-

は山西省（3.3 億トン）と河南省（2.8 億トン）以外の省は、石炭生産量が乏しい地域である。また、西北地域では、産炭地である内モンゴル自治区（3.5 億トン）と陝西省（1.3 億トン）が、石炭の消費地でもある。特に内モンゴルは最大の石炭生産地であるとともに、国内では二番目に大きな消費地である（表 5.2.3 および図 5.2.5）。

表 5.2.3

省・自治区・直轄市別の石炭消費量の推移（2005～2011 年）（単位：万トン）
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

年平均
増加率(%)(05～11）

遼寧

12,71013,837

14,712

15,347

16,033

16,90818,054

6.0

吉林

6,447

6,937

7,312

8,367

8,589

9,583

11,035

9.4

地域/省・自治区・直轄市
東
北

東
部

黒龍江

8,524

9,030

9,857

11,204

11,05012,21913,2007.6

小計27,68029,80431,881

34,91835,672

38,71042,289

7.3
-4.2

北京

3,069

3,056

2,985

2,748

2,665

2,635

2,366

天津

3,801

3,809

3,927

3,973

4,120

4,807

5,262

5.6

河北

20,542

21,36024,681

24,41926,516

27,46530,7927.0

山東26,056

29,83832,71934,39034,79537,32838,9216.9

江蘇17,15918,692

20,237

20,73721,003

23,10027,364

8.1

上海

5,306

5,142

5,223

5,464

5,305

5,876

6,142

2.5

浙江

9,681

11,334

13,024

13,041

13,276

13,95014,776

7.3

福建

4,717

5,342

6,117

6,596

7,109

7,026

8,714

10.8

広東

9,853

10,94812,43013,29813,647

15,984

18,439

11.0

326

332

426

472

537

647

815

16.5

小計

100,511 109,853 121,768 125,136 128,973 138,817 153,591

7.3

山西

25,87228,60529,64528,373

27,762

29,86533,479

4.4

安徽

8,323

8,793

9,766

11,377

12,666

13,376

14,538

9.7

海南

中
部

西
南

西
北

江西

4,243

4,592

5,171

5,267

5,356

6,246

6,988

8.7

河南

18,46820,99923,18023,86824,44526,05028,374

7.4

湖北

8,873

9,910

10,792

10,196

11,10013,47015,805

10.1

湖南

8,739

9,401

10,277

10,16910,751

11,32313,0066.9

小計74,51882,29988,831

89,25092,081 100,330 112,190

7.1

広西

3,619

3,980

4,671

4,676

5,199

11.7

重慶

4,196

4,690

5,110

5,273

5,782

6,397

7,189

9.4

四川

8,513

9,160

10,191

10,727

12,147

11,52011,454

5.1

貴州

7,921

8,995

9,573

9,732

10,912

10,90812,085

7.3

雲南

6,682

7,482

7,620

7,916

8,886

9,349

9,664

6.3

6,207

7,033

小計

30,93034,307

37,16538,32442,92644,38247,425

7.4

内モンゴル

13,954

22,242

18,60722,242

24,04727,00434,684

16.4

陜西

6,049

7,598

8,082

8,941

9,497

11,63913,318

14.1

甘粛

3,751

3,959

4,469

4,683

4,479

5,390

6,303

9.0

青海

949

1,082

1,291

1,316

1,310

1,271

1,508

8.0

寧夏

3,277

3,519

4,089

4,287

4,781

5,765

7,947

15.9

新疆

3,854

4,436

4,944

5,709

7,418

8,106

9,745

16.7

31,834

42,836

41,48147,17851,53059,17473,505

15.0

265,473 299,099 321,126 334,806 351,182 381,413 429,000

8.3

小計
合計

（出所）中国国家統計局、「中国エネルギー統計年鑑 各年版」

-126-

なお、中国における石炭の需給の数字を読むに当たっては、統計上の問題に留意することが必要であるが、それについては、後掲（本章の 5.4.3）の「＜メモ＞中国の石炭統計を読む時に留意すべきこと」を参照されたい。
ところで、近年、中央政府の「西部開発」政策により、西南地域の経済開発が急速に進められており、今後、石炭消費量が増加する地域となりつつある。西南地域の石炭消費量は 7.4 億トン
で、全国消費量に占める比率は 11.1%である。さらに、東北地域は、重工業基地として開発が進められてきたため、エネルギー多消費産業を多く抱える地域の一つであるが、石炭消費量は 4.2
億トンである。
石炭消費を省・自治区・直轄市別に見ると、東北地域の遼寧省、吉林省、黒龍江省、東部地域の河北省、山東省、江蘇省、浙江省、広東省、中部地域の山西省、安徽省、河南省、湖北省、湖南省、西南地域の四川省、貴州省、西北地域の内モンゴル自治区、陝西省など 17 の省・自治区は年間 1 億トン以上の石炭を消費している。
45,000（単位：万トン） 38,921

40,000(9.1%)

35,00030,792(7.2%)

30,00034,684(8.1%)

33,479(7.8%)
28,374(6.6%)

27,364(6.4)

25,00020,00018,054(4.2%)

18,43914,776 (4.3%)(3.4%)

15,00014,538(3.4%)

15,805(3.7)

13,318(8.1%)

10,000

新疆

寧夏

青海

甘粛

陜西

雲南

内ﾓﾝｺﾞﾙ

貴州

四川

重慶

広西

湖南

湖北

河南

江西

安徽

山西

海南

広東

福建

浙江

上海

江蘇

山東

河北

天津

北京

黒龍江

吉林

0

遼寧

5,000

（出所）中国国家統計局、「中国エネルギー統計年鑑 各年版」より作成

図 5.2.5

2011 年の地域別・省別の石炭消費量

2011 年の省別石炭消費量をみると、山東省における石炭消費量が最も多く、前年比 4.3%の増の3.89 億トンであった。第 2 位の内モンゴル自治区は、同年の生産量（9.79 億トン）、消費量（3.47億トン）、対外輸送量（6.29 億トン）において、いずれも国内最大級である。内モンゴル自治区
は、エネルギー供給基地として、エネルギー多消費産業である発電所、製鉄所、石炭化学工業なの生産活動が営まれている。続いて石炭消費量の多い省は、山西省（3.35 億トン）である。内モ
ンゴル自治区と同様に、山西省は古くから石炭の供給基地として開発され、エネルギー転換産業やエネルギー多消費産業が多く存在している。
（２）主要地域の石炭消費の詳細
各地域の石炭消費の詳細について、まず、4 つの直轄市を見ると、北京市では、2011 年の発電
-127-

用と熱供給用が石炭消費量全体の 54%以上であり、工業部門は、首都製鉄所の移転、市内の石炭ボイラーの禁止などの政策によって、石炭消費全体の 18.7%を占めるに過ぎない（石炭消費は 442.9万トン）。住民の石炭消費量は 279.6 万トンであるが、都市部の消費量は 69.6 万トン、農村部の消費量は 210 万トンである。近年、北京市では天然ガスによるコジェネが増え、熱供給は石炭ボイラーから徐々に脱却しつつある。
天津市では、発電用と熱供給用が石炭消費全体の 71.6%を占め、工業用の石炭消費量は 939.6
万トン、うち、原料炭は 118.4 万トンであった。天津市の住民の石炭消費量は北京市より少なく、年間 63.8 万トンであった。天津市では、製鉄業（粗鋼生産は 2,000 万トン以上）と石炭化学工業の企業が多く、天然ガスの供給能力が北京市より小さく、さらに、住民の所得水準が北京市より低いことから、今後も石炭消費が増えると見られている。
上海市では、石炭消費は年間 6,141 万トン、うち、火力発電用と熱供給用は 3,992 万トンで、石炭消費全体の 65.0%を占める。工業部門の石炭消費は 1,002 万トンである。上海市は北方の北京市や天津市と異なり、冬期の熱供給に関する需要が小さい。上海市の天然ガス供給力の拡大、宝山製鉄所の高炉 1 号の新疆への移転などにより、石炭消費量の伸び率は低下したが、製鉄業（年間粗鋼生産量 2,000 万トン以上）、繊維産業などにおける生産拡大によって、石炭（一般炭と原料炭）の需要は今後も伸びていくと見られる。
重慶市では、上記 3 都市と異なり、石炭消費量は多くない。石炭火力発電用と熱供給用の石炭
消費量は 2,110 万トン、石炭消費量全体の 7,189 万トンに占める比率は 29.4%である。また、工業用の石炭消費量は 3,286 万トン、全体の 45.7%を占める。住民の石炭消費量は 196 万トンであるが、都市部の消費量は僅か 2 万トンで、殆どが農村地域で消費されている。石炭消費量がそれほど大きくない最大の理由は、周辺の天然ガス田から天然ガスが供給されていることである。
次に、石炭の消費量は多いが、生産量が少なく、輸入が多い、沿海部の広東省を見ると、2011
年の石炭消費量は 1 億 8,439 万トン、石炭火力発電用の石炭消費量は 1 億 1,982 万トンで、全体の65.0%を占める。工業用石炭消費量は 5,454 万トンで、石炭消費量全体の 29.6%を占める。両者の合計は石炭消費量全体の 94.6%を占める。広東省は LNG の輸入、国産天然ガス導入などによって、天然ガス火力発電が拡大している。しかし、セメント産業や石炭化学工業などにおいて、石炭消費が年々増えている。
中国最大の石炭消費省である山東省を見ると、上述のように、2011 年の石炭消費は 3 億 8,921
万トン、中国全土の石炭消費量の 1 割以上を占める。石炭消費のうち火力発電用と熱供給用は 1
億 8,851 万トンで、全体の 48.4%を占める。コークス生産用は 5,654 万トンで、全体の 14.5%を占める。工業用石炭は 1 億 876 万トンで、全体の 27.9%を占める。残りの部分は商業用、住民生活用である。山東省は中国沿海地域に位置し、元々、中国の主要な石炭生産地域であり、石炭多消費産業が集中している。2011 年のセメント生産量は 1.5 億トン以上、粗鋼生産量は 5,000 万トン
以上、さらに、苛性ソーダの生産量は 500 万トン以上である。また、この地域には、陶器、レンガや DME の生産工場も多い。さらに、天然ガスの供給能力は低く、エネルギー構成は石炭に依-128-存している。今後も石炭消費は増えていくと見られる。
内陸部の石炭消費地域である湖北省では、2011 年の石炭消費量は 1 億 5,805 万トンであった。
石炭火力発電用と熱供給用の石炭消費量は 4,520 万トンで、全体の 28.6%を占める。コークス生産
用原料炭の消費量は 1,421 万トンで、全体の 9.0%を占め、工業部門の石炭消費量は 7,564.0 万トン
で、全体の 47.9%を占める。商業用の石炭消費量は 617 万トン、住民生活用の石炭消費は 512 万トンである。湖北省では、石炭生産は少なく、天然ガスと石炭の生産地から離れており、石炭は殆ど全て外部から移入しているが、天然ガス導入のインフラ整備は遅れている。また、省内には製鉄所（武漢製鉄所）、建材工場などもあるが、石炭供給不足のために経済発展が制約されていると報道されている。
最後に、代表的な石炭生産地域である山西省では、2011 年の石炭消費量のうち石炭火力発電用と熱供給用は 1 億 1,919 万トンで、全体の 3 億 4,799 万トンの 35.6%を占めた。コークス生産用の原料炭消費量は 1 億 2,498 万トンで、全体の 37.3%を占める。工業用の石炭消費量は 4,241 万トン
で、全体の 12.7%を占める（地域内には石炭化学企業が多い）。住民生活用の石炭消費量は 1,194万トンで、全体の 3.6%を占める。山西省の石炭消費の特徴は、転換部門における石炭消費量が多いことで、コークス、電力などの 2 次エネルギーは他の地域へ移出している。
以上のように、石炭消費パターンは、その地域の位置、産業構造、石炭生産状況、エネルギーの供給能力などにより異なっている。なお、中国では各省・市・自治区に多くの産業がひしめき合っており、例えば製鉄業は北京市（2010 年に河北省に移転）と海南省を除く全ての省・市・自治区に立地しているため、石炭多消費産業の石炭化学工業、建材製造業などは殆ど全ての地域にあり、一般炭、原料炭、無煙炭の需要も全ての地域にある。

-129-

5.3

石炭輸出入の動向

5.3.1

中国全体の炭種別、国別の輸入量(1) 全体の輸入量
2012 年の中国の石炭（褐炭を除く、以下同じ）輸入量は 2 億 3,509 万トンで、2011 年の 1 億
8,310 万トンより 5,200 万トン増え、2012 年における日本の石炭輸入量（1 億 8,521 万トン）を抜
いて11、2 年連続で最大の石炭輸入国となった。また、2012 年の石炭輸出量は 926 万トンで、石炭の純輸入量は 2 億 2,583 万トンである。2012 年の褐炭の輸入量は 5,369 万トンで、2011 年の3,915 万トンより 1,454 万トン増えた。2012 年の石炭輸入量は、褐炭の輸入を含めれば、2 億 8,878
万トンである。
2008 年以降の石炭輸入拡大の要因は、①国内需要の増加、②輸送能力の制限による国内炭の供給不足、③国内炭の生産・輸送・販売コストの上昇、対米ドル人民元為替レートの上昇などによる国内炭価格の上昇（一方、世界的な経済不況により、石炭需要が減少し、国際石炭価格が低迷し、中国の国内炭価格が国際市場価格を上回ったこと）、加えて、④外貨保有量の増加圧力を減らすために、2010 年に石炭輸入関税が引き下げられたことである。
石炭輸入を炭種別に見ると、2012 年の一般炭の輸入量は 1 億 149 万トンで、2008 年と比べ約10 倍に増えた。原料炭の輸入量は 5,361 万トンで、2008 年の 686 万トンの 11.5 倍に増大した。
無煙炭の輸入量は 3,447 万トンで、2008 年の 1.9 倍である。その他（褐炭を除く）の石炭輸入量
は 4,552 万トンで、2008 年の 430 万トンの 10.6 倍になった。

万トン
25,000
一般炭

原料炭

無煙炭

その他

20,00015,00010,0005,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成

図 5.3.1

2000 年以降の炭種別の輸入量（褐炭を除く）

2012 年 1～12 月の石炭輸入量を見ると、6 月までは輸入量が増加したが、第 3 四半期から徐々11

日本の税関統計によると、2011 年の石炭輸入は 1 億 7,529 万トンである。

-130-

に低下した。第 4 四半期には工業生産が若干回復し、冬季の熱供給や石炭火力発電所に対する石炭需要が増加し、石炭輸入量が再度増加した。これは中国の国内経済と国内石炭価格の推移を反映したものである。

表 5.3.1

2010 年以降の月別、炭種別の輸入量（褐炭を除く）
（万トン）

2010

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月 合計
573
485
511
438
314
365
434
347
505
356
366
438
5,133
一般炭
無煙炭

193

166

257

244

234

221

193

221

227

194

194

302

2,646

原料炭

476

274

338

396

386

364

315

388

417

398

431

545

4,727

その他

366

385

416

273

166

259

367

369

383

284

397

448

4,115

16,622
合計 1,608 1,311 1,522 1,352 1,100 1,211 1,308 1,325 1,532 1,232 1,388 1,733
2011
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月 合計
一般炭

368

171

174

175

344

336

499

561

687

439

856

801

5,412

無煙炭

237

105

209

376

392

375

363

315

326

286

305

324

3,613

原料炭

558

199

293

319

213

334

405

328

389

416

510

501

4,465

その他

492

201

227

239

406

327

484

453

509

426

542

512

4,819

675
904 1,109 1,356 1,372 1,752 1,658 1,911 1,567 2,214 2,138
18,310
合計 1,655
2012
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月 11月 12月 合計
一般炭

649

623

533

723

965

855

998

940

759

833

974 1,298

10,149

無煙炭

251

289

381

336

313

328

243

194

249

205

331

328

3,447

原料炭

345

465

414

509

387

649

393

257

242

361

581

758

5,361

その他

392

324

381

418

388

420

389

337

235

282

471

516

4,552

合計 1,637 1,701 1,709 1,987 2,053 2,252 2,021 1,728 1,485 1,680 2,357 2,899

23,509（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(2) 国別の一般炭輸入量
2012 年における中国の最大の一般炭の輸入相手国はオーストラリアであり、年間の輸入は
3,879 万トンで、一般炭輸入全体の 38.2%を占める。これに続くのはインドネシアで、年間輸入量は 3,354 万トン、一般炭の輸入量全体の 33.0%を占める。2010 年から南アフリカからの一般炭の輸入が増え、2012 年の輸入は 2010 年の 569 万トンより倍増し、1,258 万トンに達した。一般
炭の全体輸入量の 12.4%を占めた。上述の 3 ヵ国からの輸入は中国の輸入全体の約 8 割以上を占めている。
アメリカからの一般炭輸入は 2009 年の 21 万トンから始まり、その後、年々少しずつ増えてきたが、2011 年においても 57 万トンであった。ところが、2012 年にはアメリカ炭の輸入量は大幅に増えて 430 万トンに達した。これは、シェール・ガス革命の結果、主に発電用として価格の低
いガスの消費が増大し、反面、石炭の消費が減少したので、その分の石炭が輸出に向けられたことによる、と見られる。

-131-

表 5.3.2

国別の一般炭の輸入

2000

2001

2002

2003

2004

2005

世界（ 万ト ン）
1 オーストラリア

156

177

764

463

378

564 1,052 1,330 1,029 3,857 5,133 5,412 10,149

117

63

426

327

203

245

494

217

189

1,578

1,331

1,784

3,879

2 インドネシア

21

84

194

78

124

235

469

1,076

754

1,313

2,010

2,052

3,354

3 南アフリカ

17

12

41

0

0

0

0

0

0

73

569

825

1,258

4 ロシア
5 アメリカ

0

18

103

55

50

84

90

21

37

602

542

446

668

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21

43

57

430

6 コロンビア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

337

95

248

7 モンゴル

0

0

0

0

0

0

0

0

18

182

151

5

213

8 カナダ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

76

140

111

94

9 その他

1

0

0

3

1

0

0

16

30

11

12

38

5

順位

国名

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）中国税関「税関統計インターネット版」より作成(3) 国別の原料炭輸入量
2012 年の原料炭の輸入量は 5,361 万トンで、2008 年比約 8 倍となった。国別に見ると、モンゴルからの輸入量は 2011 年に初めてオーストラリアを抜き 2,004 万トンに達したが、2012 年の輸入量は 1,906 万トンであった。モンゴル原料炭の輸入増には、中国企業のモンゴル炭鉱開発への参入、輸送ルートと距離の点でモンゴル炭の輸出先が限定されている結果、その中国への依存が高まったこと、さらに、モンゴル炭の価格が相対的に低いことなどの背景がある。2012 年のオーストラリア原料炭の輸入は、2011 年比 300 万トン以上増え、2009 年以降続いていた減少がストップした。カナダ、ロシアおよびアメリカの対中輸出が年々増加し、モザンビークは一般炭の対中国輸出を始めた。2012 年の国別の構成比では、モンゴルからの原料炭輸入が全体の 35.6%を占め、オーストラリアは 26.0%、カナダは 13.5%である。
国別の輸入量の変動から推測すると、原料炭の調達は長期契約だけでなく、短期あるいはスポット契約もあると見られる。他方、今後、モンゴルの原料炭は中国の重要な供給元になると見られる。

表 5.3.3
国名合計（ 万トン）
1 モンゴル2 オーストラリア
3 カナダ
4 ロシア
5 アメリカ6 インドネシア
7 ニュージーランド
8 モザンビーク
9 イラン
10 マレーシア
その他

順位

2006
466
215
196
15
3
0
25
11
0
0
0
1

国別の原料炭の輸入量

2007
622
312
229
22
6
0
42
6
0
0
4
1

2008
686
363
135
56
21
8
76
19
0
0
7
0

（出所）中国税関統計より作成

-132-

2009
3,449
398
2,272
326
191
51
181
24
0
0
5
0

2010
4,727
1,505
1,738
350
456
348
282
30
0
1
8
9

2011
4,465
2,004
1,032
322
369
433
252
28
0
8
7
9

2012 2012
5,361 構成比%
1,906
35.6
1,395
26.0
725
13.5
480
9.0
448
8.4
291
5.4
68
1.3
21
0.4
11
0.2
8
0.2
8
0.2

(4)

国別の無煙炭の輸入量

2012 年の無煙炭の輸入量は 3,447 万トンで、最大の輸入相手国はベトナムであり、年間の輸入量は 1,742 万トン、無煙炭輸入全体の 50.5%を占めた。ベトナムの次は北朝鮮であり、年間輸入
は 1,181 万トンで、全体の 34.3%を占める。両国からの無煙炭の輸入合計は 2,923 万トン、全体の 85%を占める。2008 年以降、北朝鮮からの無煙炭の輸入が年々増えているが、これは北朝鮮の外貨獲得手段の一つと見られている。他方、ベトナムからの無煙炭の輸入は波状に増加しているが、これは、国内の発電用を中心とする需要の増加により、需給が逼迫すると予想される場合には、輸出を抑制する、というベトナム政府の石炭輸出政策12を反映していると見られる。

万トン
4,000
総輸入

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
ベトナム

1,000
500

北朝鮮

0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）中国税関統計より作成

図 5.3.2

主要な国別の無煙炭の輸入量(5) 国別のその他石炭（褐炭を除く、以下同じ）の輸入量
2012 年のその他石炭（褐炭を除く、以下同じ）輸入量は 2011 年の 4,819 万トンから減少し、年間の輸入は 4,552 万トンであった。うち、インドネシアからの輸入量は 3,202 万トン、輸入全体に占める比率は 7 割以上である。インドネシア以外に、ロシアからの輸入量は 568 万トン、オーストラリアからは 474 万トン、南アフリカからは 170 万トンであった。中国のその他の石炭輸入は不安定な状態であり、輸出国の輸出量変動などの影響を受けている。

12

Larry Myles Reports（Special Energy Report）,“The Demand for Anthracite,” September, 2010; “Anthracite overview（http://www.atlanticcoal.com/Investments/Anthracite.html）; “Vietnam – the world‘s largest anthracite exporter”（ http://www.newworldresources.eu/en/media/open-mine/open-mine-02-2011/vietnam-the-worlds-largest-anthracite-exporte
r）

-133-

表 5.3.4
順位

国全体
1 インドネシア
2 ロシア
3 アーストラリア
4 南アフリカ
5 モンゴル
6 アメリカ
7 カナダ
8 マレーシア
9 コロンビア
10 韓国
その他

主要な国別のその他の石炭の輸入（褐炭を除く）

2005

2006

2007

51
5
0
0
0
19
0
0
0
0
0
27

43
23
0
0
0
20
0
0
0
0
0
1

307
288
0
0
0
12
0
0
0
0
0
7

2008
2009
(万トン)
430
1,919
331
1,552
18
167
30
159
0
0
23
20
7
8
0
7
0
0
0
0
0
0
21
6

2010

2011

4,115
3,338
90
340
132
4
94
30
7
22
0
59

4,819
4,241
116
270
100
7
0
16
27
33
8
0

2012

2012
構成比%
4,552
100
3,202
70.3
568
12.5
474
10.4
170
3.7
54
1.2
53
1.2
23
0.5
9
0.2
0
0.0
0
0.0
1
0.0

（出所）中国税関統計より作成

5.3.2

炭種別・輸入（受入れ）地域別の石炭輸入量(1) 一般炭2012 年における一般炭の最大の輸入（受入れ）地域は東部沿海地域の広東省であり、年間の輸入量は 1,770 万トンで、中国全体の輸入量の 17.4%を占めた。その次は浙江省であり、年間の輸入は 1,688 万トン、輸入総量の 16.6%を占める。福建省は第 3 位であり、輸入は 1,570 万トン、輸入全体の 15.5%を占める。山東省は第 4 位で、輸入量は 1,237 万トン、全体の 12.2%を占める。
上海デルタ地域（上海、江蘇、浙江）の一般炭の輸入量は合計 2,939 万トンで、中国全体の輸入量の 29.0%を占める。山東省を除く、一般炭の輸入地域の特徴は、国内の石炭生産地から遠い地
域ほど輸入量が増えており、輸入炭は国内炭との競争能力が高くなっている。
なお、山東省は石炭生産地域ではあるが、近年、生産能力が徐々に低下し、生産コストが上昇しており、省内の石炭需要の増加に伴い、輸入が大幅に増えている。また、山東省と同じく、元来が石炭生産地域である河北省と遼寧省の石炭輸入も増加し、2012 年の一般炭の輸入はそれぞれ 350 万トンと 310 万トンであった。

-134-

福建
16%

その他
13%
山東
12%

広東
17%

上海
4%
江蘇
8%

広西
13%

浙江
17%

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.3.3

2012 年の主な受入れ地域の一般炭輸入シェア

前述のように、中国の一般炭の輸入地域に変化が見られる。2005 年の時点で、広東省の一般炭の輸入は中国全土の 77.1%であったが、2012 年には 17.4%まで低下した。この間、他の地域の石炭輸入量が大きく増えたのに対して、広東省の輸入量の増加は比較的小さかった。因みに、2012
年の広東省の火力発電量は 2005 年比 1/3 増えているが、その最大の要因は LNG 導入と天然ガス発電である。この事例から見ると、沿海地域では天然ガスと石炭は一定の条件（経済水準、環境規制、石炭と天然ガスの相対価格など）の下で競合関係にある。

%

福建

広東

広西

上海デルタ

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.3.4

一般炭輸入構成比率の変化

2011 年の地域別の輸入相手国を見てみると、福建省のインドネシアからの一般炭の輸入は圧-135-

倒的に多く、2011 年の輸入は 762 万トンに達し、同省の一般炭輸入全体の約 7 割を占める。広西チワン族自治区と浙江省の一般炭の輸入相手国はオーストラリア、インドネシア、南アフリカが中心である。ロシア炭を多く輸入しているのは上海市と広東省であり、これら 2 つの地域でロシアからの輸入総量の 67.7%を占める。

表 5.3.5

2011 年の輸出国別・受入れ地域別の一般炭輸入量

from オースト インドネ
ラリア
シア

南アフリカ ロシア

1,784.5
14.8
133.6
0.0
53.6
0.0
23.9
73.9
300.8
306.6
2.0
210.7
7.7
0.0
0.0
328.3
328.6
0.0
0.0

824.7
0.0
0.0
0.0
48.7
0.0
0.0
97.8
246.1
14.3
0.0
52.9
0.0
0.0
0.0
21.8
343.1
0.0
0.0

カナダ アメリカ モンゴル コロンビア フィリピン

to
合計
天津
河北
内モンゴル
遼寧
黒龍江
上海
江蘇
浙江
福建
江西
山東
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
新疆

2,051.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
57.7
97.4
266.2
762.1
2.4
130.8
0.0
3.8
0.0
459.7
252.7
19.1
0.0

446.1
0.9
3.8
4.8
6.4
2.9
160.8
75.8
20.4
6.1
0.0
17.1
0.0
0.0
0.0
141.3
5.8
0.0
0.0

110.8
7.3
22.4
0.0
0.0
0.0
10.2
16.5
2.0
8.0
0.0
29.2
0.0
0.0
0.0
15.2
0.0
0.0
0.0

（万トン）
56.6
5.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
5.1
14.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
41.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

94.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
16.0
31.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
47.4
0.0
0.0

14.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
14.7
0.0
0.0
0.0

ニュー
マレーシア その他 合計
ジーランド
12.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
12.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

2.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

9.0
0.0
1.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
6.3
0.0
0.0
1.1

5,412
23
161
10
123
3
253
380
867
1,097
4
495
8
4
0
987
978
19
1

（出所）中国税関統計より作成(2) 原料炭
内モンゴルの原料炭輸入は二年連続で首位にあり、2011 年と 2012 年のモンゴルからの原料炭の輸入は 2,003 万トンと 1,888 万トンであり、中国の輸入総量の 45%と 35％を占めている。これらは、内モンゴルの製鉄所の消費用ではなく、他の地域、特に山西省や河北省などに移出されている可能性が高い。

表 5.3.6
from オースト インドネ
ラリア
シア

ロシア

2011 年の地域別・国別の原料炭輸入量
カナダ アメリカ モンゴル コロンビア イラン

to
合計
天津
河北
内モンゴル
遼寧
上海
江蘇
浙江
福建
山東
湖北
広東
広西
新疆

1,032.3
31.4
307.8
0.0
254.9
17.9
114.7
28.2
7.2
197.8
4.6
5.0
62.7
0.0

252.3
21.3
77.4
0.0
0.0
4.3
27.0
11.0
0.0
68.7
0.0
12.8
29.9
0.0

368.9
18.6
150.4
0.0
26.7
0.0
58.3
0.0
0.0
102.2
0.0
10.2
2.4
0.0

322.0
7.2
154.8
0.0
15.1
63.6
58.5
8.2
0.0
14.5
0.0
0.0
0.0
0.0

433.5
6.3
84.7
0.0
49.6
0.0
127.3
2.7
0.0
110.6
0.0
12.8
39.4
0.0

万トン
2,003.9
0.0
0.0
2,003.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.8

（出所）中国税関統計より作成

-136-

3.1
0.0
3.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

7.6
0.0
7.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

ニュー
マレーシア その他 合計
ジーランド
28.4
0.0
11.4
0.0
0.0
12.3
0.0
1.4
0.0
3.3
0.0
0.0
0.0
0.0

7.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
0.0
0.0
5.7
0.0
0.0

6.1
0.0
0.2
0.0
0.0
5.8
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

4,465
85
798
2,003
346
104
386
52
9
497
5
47
134
1

他方、沿海地域の伝統的な原料炭の輸入相手国はオーストラリアである。2011 年に首都製鉄所の所在地である河北省のオーストラリアからの原料炭輸入は 308 万トン、鞍山製鉄所の所在地である遼寧省は 255 万トンである。しかし、上海市のオーストラリアからの原料炭輸入量は相対的に小さいと考えられる。これは、上海市にある中国最大の宝山製鉄所が国内の原料炭あるいは他の国の輸入炭を利用していることによる。
(3) 無煙炭2012 年には広西チワン族自治区の無煙炭の輸入が最も多く 982 万トンで、中国の無煙炭輸入
全体の 28.5%を占める。これに次ぐのは広東省で、無煙炭の輸入は 722 万トン、中国全土の輸入
全体の 20.9%を占める。

表 5.3.7
順位

地域

1
2
3
4
5
6
7
9
8
10

全国
広西
広東
山東
河北
遼寧
江蘇
海南
浙江
天津
黒龍江
その他

2012 年の地域別の無煙炭輸入量
2009
3,439
926
1,293
468
218
124
37
135
101
60
0
76

万トン
2010
2011
2,646
3,613
893
1,229
782
864
390
585
213
347
52
177
24
136
149
109
79
87
53
49
5
3
6
27

2012
3,447
982
722
638
453
214
173
139
49
39
10
28

% 構成比
2012
100
28.5
20.9
18.5
13.2
6.2
5.0
4.0
1.4
1.1
0.3
0.8

（出所）中国税関統計より作成

5.3.3

褐炭の輸入状況中国の褐炭輸入は近年、大幅に増え、2012 年には 5,369 万トンに達した。褐炭を加えると、2012
年の中国の石炭輸入量は 2 億 8,878 万トンである。インドネシアは中国向けの最大の褐炭輸出国
であり、中国の 2012 年の輸入量は 5,009 万トンで、褐炭輸入全体に占める比率が 93.3%である。
次に、フィリピンからの褐炭輸入量は 263 万トン、マレーシアは 43 万トン、モンゴルは 40 万ト
ン、残りはラオスなどからの輸入である。

-137-

万トン
6,000
インドネシア

フィリピン

その他

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2008

2009

2010

2011

2012

（出所）中国税関統計より作成

図 5.3.5

褐炭輸入量の推移

なお、中国税関の統計とインドネシア税関の統計との間には（特に褐炭の数字については）大きな差があることが指摘されている。以下では、インドネシアの 2012 年通関統計は未公表であるため、2011 年統計を使って、そのことについて点検してみる（表 5.3.8）。

表 5.3.8

中国（輸入）とインドネシア（輸出）の統計の比較
中国統計（A)

2010

2011

一般炭
原料炭
無煙炭
褐炭
その他
合計

2,010
282
0
1,562
3,338
7,191

2,052
252
0
3,577
4,241
10,122

一般炭
原料炭
無煙炭
褐炭
その他
合計

1,551
490
0
964
2,411
5,416

2,109
454
0
2,661
3,847
9,071

一般炭
原料炭
無煙炭
褐炭
その他
合計

77.1
173.8

102.8
179.9

61.7
72.2
75.3

74.4
90.7
89.6

差（A-B）

インドネシア統計（B)

2012
2009
2010
数量（万トン）
3,354
1,533
2,499
291
1,392
1,907
8
19
8
5,009
67
741
3,202
934
2,329
11,8653,946
7,484
金額（100万ドル）
3,021
809
1,516
529
760
1,148
7
8
6
3,145
26
323
2,690
476
1,402
9,392
2,080
4,394
価格（ドル/トン）
90.1
52.8
60.6
181.5
54.6
60.2
84.3
42.9
69.6
62.8
38.2
43.6
84.0
51.0
60.2
79.2
52.7
58.7

（出所）中国税関統計、インドネシア税関統計より作成

-138-

2011

2010

2011

2,120
1,359
8
2,726
4,204
10,418-489-1,625
-8
821
1,009
-293

-69
-1,107
-8
851
37
-296

1,706
1,222
3
1,558
3,081
7,570

35
-658
-6
641
1,010
1,022

402
-768
-3
1,103
766
1,501

80.5
89.9
41.1
57.2
73.3
72.7

16
114
-70
18
12
17

22
90
-41
17
17
17

インドネシアの通関統計によると、2011 年の対中国一般炭輸出量は 2,120 万トン、原料炭は1,359 万トン、無煙炭 8 万トン、褐炭 2,726 万トン、その他石炭 4,202 万トンであった。石炭の合計輸出量は 1 億 418 万トンであり、また、2011 年の中国向け石炭類（褐炭を含む）の輸出金額（FOB）は 75.7 億ドルである。
一方、2011 年の中国税関統計を見ると、インドネシアからの一般炭の輸入は 2,052 万トン、原料炭 252 万トン、無煙炭ゼロ、褐炭 3,577 万トン、その他石炭 4,241 万トンである。インドネシ
アの石炭類の輸入合計は 1 億 122 万トンであり、石炭類の輸入金額（CIF）は 90.7 億ドルである。
これらの数字を比べると、中国の輸入量合計はインドネシアの輸出量合計より 296 万トン小さいのに反して、中国の輸入金額はインドネシアの輸出金額より約 15 億ドル大きい。このような現象が生じた正確な理由は明らかではないが、上の 15 億ドルは大まかには輸送費を反映しているかもしれない、と推察される。
すなわち、2011 年におけるインドネシアの中国向け石炭輸出量と中国のインドネシア炭輸入
量は大まかには 1 億トン（1 億 418 万トンと 1 億 122 万トン）であった。炭種別に見ると、一般
炭の輸出・入量の統計差は 69 万トンであり、統計上では大きな問題はない（誤差は 10%以内）と考えられる。しかし、原料炭と褐炭については、次のように、輸出・入量にかなり大きな統計差がある。すなわち、インドネシアは 1,359 万トンの原料炭を中国に輸出したのに対して、中国側はより少なく 252 万トンしか輸入しなかったことになっており、両者の間には 1,107 万トンもの差がある。また、インドネシアは 2,726 万トンの褐炭を中国に輸出したのに対して、中国側はより多く 3,577 万トンも輸入したことになっており、両者の間には 851 万トンの差がある。言うまでもなく、このような差は統計上の誤差として処理するには大きすぎるが、差が生じた理由は明らかではない。
なお、インドネシアの褐炭の輸入を受入れ地域別に見ると、同国の褐炭は殆ど全て広東省と福建省に輸入されており、この地域の石炭輸入の大部分は石炭火力発電所の燃料である。これら両省が褐炭を輸入する理由は、国内炭の供給不足ならびに輸入炭の価格が安いことであると推定される。因みに、インドネシアおよびフィリピンと広東省および福建省との間の距離は短く、海運費用が安い。これら両省の 2011 年の褐炭輸入価格は平均で 70 ドル/トンである。

-139-

表 5.3.9
地名

受入れ地域別の褐炭輸入量

2005

2006

2007

4.5
0.0
0.0
0.0
4.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1

11.7
7.9
2.1
0.0
0.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
1.0

58.6
41.9
12.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.5
1.1

全国
広東
福建
江蘇
上海
広西
浙江
海南
河北
山東
内モンゴル
その他

2008
2009
万トン
283.7
591.1
230.2
502.6
8.9
8.1
22.9
30.6
0.0
0.0
7.2
3.7
0.7
8.8
3.5
2.3
0.0
0.0
0.1
0.0
8.5
32.2
2.0
3.0

2010

2011

1,832.3
1,167.2
203.1
186.5
7.1
0.0
152.3
38.9
0.0
67.1
6.8
3.2

3,914.6
2,224.8
700.2
249.9
158.1
153.2
164.6
107.4
0.0
132.9
13.8
9.6

2012 構成%5,369.4 100
2,460.1 45.8
1,014.0 18.9
749.5 14.0
461.6
8.6
276.6
5.2
165.0
3.1
58.0
1.1
49.9
0.9
43.1
0.8
40.1
0.7
51.4
1.0

（出所）中国税関統計より作成

5.3.4

国別・炭種別の石炭輸出実績(1) 輸出全体の概況
2012 年の石炭（褐炭を除く）輸出量は 926 万トン、ピーク時である 2003 年の 9,393 万トンの約 1/10 に落ちた。特に一般炭の輸出は 2004 年の 7,428 万トンから 2012 年の 430 万トンまで 94%減少した。また、原料炭の輸出もピーク時の 2003 年の 1,314 万トンから 2012 年の輸出は 131 万トンとなった。
中国の石炭輸出は国家発展改革委員会と商務部が管理している。発展改革委員会は毎年、石炭、コークスなどの輸出枠を設定し、対外貿易権がある国有石炭企業13は輸出量を商務部に申請し、商務部が輸出許可書を発給する14。情報によると、2011 年の輸出枠は年間で 3,800 万トンであったが、実際の輸出量は 1,465 万トンである。また、2012 年の輸出枠は推定で 3,500 万トンであり、2012 年に 2,500 万トン以上が残った。
石炭企業が石炭輸出に消極的になった原因としては、まず、国内炭の価格が国際的水準より高く、石炭企業は国内市場への供給を優先したという状態がある。また、輸出炭に対する海外のユーザーの注文は厳しく、輸出企業はこれに対応するために、設備や労働者を準備しなければならない。さらに、輸送のネックがある。最後に、石炭輸出関税は 2008 年から 5％引き上げられ、現在の輸出関税は 10%である。中国の輸出管理ならびに関税の引き上げは、基本的に国内需要を優先的に保障すると説明されている15。

13

中国の石炭輸出は、石炭輸出免許を保有する神華集団有限責任公司（神華集団）、中煤能源集団公司（中煤集団）、
山西煤炭進出口集団有限責任公司（山西集団）、五金鉱産総公司（五金鉱産）の 4 社が担ってきた。
14
発展改革委員会「石炭輸出配額管理方法」（http://www.mkaq.org/html/2012/12/19/170958.shtml）
15
石炭の輸出関税に対する説明（http://zhidao.baidu.com/question/66003165.html）

-140-

万トン

一般炭

8,000

原料炭

無煙炭

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）中国税関統計より作成

図 5.3.6

石炭輸出量の推移(2) 一般炭2012 年の中国の一般炭の最大の輸出先は日本であり、年間で 211 万トンを輸出した。しかし、2004 年の 2,336 万トンと比べ、輸出量は 1/10 以下に落ちた。上記の数量は殆ど全て日中 LT 貿易で約束された量であると見られる。次は韓国であり、年間輸出量は 116 万トン。その次は台湾であり、年間の輸出は 115 万トンである。

表 5.3.10
順位 国名
1 日本
2 韓国

上位 10 ヵ国の一般炭の輸出量（万トン）
2001

2004

2005

2010

2011

2012

1,719

2,336

1,862

444

299

221

2,432

1,992

1,673

418

203

116

1,575

1,985

1,623

433

167

115

3

台湾

4

ベトナム

0

8

14

2

0

0

5

北朝鮮

10

23

13

0

0

0

6

パキスタン

0

82

71

0

0

0

7

マレーシア

36

0

0

0

0

0

8

インド

270

266

325

0

0

0

9

フィリピン

381

293

203

0

0

0

10

香港

337

125

94

39

0

0

その他

350

337

200

19

0

0

合計

7,110

7,448

6,077

1,356

670

453

（出所）中国税関統計より作成(3) 原料炭2012 年の原料炭の輸出量 131 万トンのうち、日本への輸出量は 51 万トンで最も多いが、2003-141-

年の 894 万トンと比べると遥かに少なくなった。韓国と北朝鮮に対する輸出量は、それぞれ 54
万トンと 17 万トンである。さらに、台湾への輸出量は 2011 年の 33 万トンから減少し、年間の輸出は 8 万トンとなった。

表 5.3.11

上位 10 ヵ国の原料炭の輸出量

順位
1

国名

2003

2004

2005

2010

2011

2012

韓国

194

197

172

64

110

54

2

日本

894

335

282

28

167

51

3

北朝鮮

17

1

1

22

20

17

4

台湾

5

0

0

0

33

8

5

インド

36

31

53

0

17

0

6

トルコ

0

0

0

0

11

0

7

ベトナム

4

5

1

0

0

0

8

その他アジア

0

0

0

0

0

0

9

ドイツ

0

0

0

0

0

0

10

ブラジル

156

0

0

0

0

0

その他

7

0

16

0

0

0

1,314

569

526

114

359

131

合計

（出所）中国税関統計より作成(4) 無煙炭2012 年の中国の韓国への無煙炭輸出は 196 万トン、日本は 119 万トン、台湾は 4 万トン、その他は 3 万トン、合計で 322 万トンである。

表 5.3.12
順位 国名
1 韓国
2 日本
3 台湾
4 オランダ5 ミャンマー6 マレーシア
7 ベルギー
8 ブラジル
9 イギリス
10 フランス
その他
合計

2000
126
88
0
15
0
0
11
58
11
45
34
389

上位 10 ヵ国の無煙炭の輸出量（万トン）
2005
276
173
0
14
0
5
28
28
5
1
34
565

2006
255
188
0
18
0
4
19
12
3
0
19
518

2007
247
197
0
5
0
4
17
21
0
19
17
525

（出所）中国税関統計より作成

-142-

2008
251
281
0
1
0
5
14
12
0
22
20
607

2009
182
136
0
1
0
1
0
0
0
0
4
324

2010
238
171
10
0
0
1
2
0
0
0
3
425

2011
242
155
20
1
1
1
0
0
0
0
1
420

2012
196
119
4
1
1
0
0
0
0
0
1
322

5.3.5

地域別・炭種別の石炭輸出実績

2012 年には河北省の秦皇島（唐山、黄驊をふくむ）経由の石炭輸出が多く、年間で 410 万ト
ン、輸出全体の 44%を占める。その次は天津港で、年間輸出量は 302 万トン、輸出全体の 32.6%を占める16。山東省の青島、煙台、威海などの港経由の輸出量は 203 万トン、輸出全体に占める比率が 22%である。この 3 つの地域の港を経由する石炭輸出は中国全体の輸出の約 99%を占める。
また、秦皇島経由の石炭輸出は 2004 年が一番多く、年間で 5,326 万トンであったが、2012 年には上述の通り 410 万トンとその 1/10 以下になった。しかし、石炭の分布と輸送条件から見ると、
今後しばらくは、秦皇島は依然として中国の石炭輸出の重要な窓口であると考えられる。

表 5.3.13
順番 地域
1 秦皇島
2 天津
3

青島

4

石炭輸出の経由地の輸出量の推移（万トン）
2003

2004

2005

2010

2011

2012

5,061

5,326

4,814

837

514

410

1,721

1,409

949

787

465

302

2,039

1,467

1,050

249

318

203

大連

24

76

31

1

98

3

5

連雲港

456

306

219

5

48

0

6

北海

52

40

37

14

22

8

7

雲南

4

5

4

2

0

1

8

新疆

0

0

0

0

0

0

9

延辺

35

21

10

8

0

0

10

深セン

1

1

1

0

0

0

その他

0

11

58

0

0

0

9,393

8,661

7,172

1,903

1,465

926

合計

（出所）中国税関統計より作成(1) 一般炭
一般炭の輸出は河北省の港を経由するものが多く、年間で 276 万トンに達した。神華集団は
黄驊港経由で一般炭を輸出し、また、大同炭鉱も基本的に秦皇島を経由して輸出を行っている、と推測される。
(2) 原料炭2012 年に河北省の秦皇島、唐山、黄驊の各港を経由して輸出された原料炭は 66 万トンで、そのうち大部分は日本へ輸出されたと推測される。山東省の青島と煙台経由の輸出量は 61 万
トンで、殆ど全て韓国と北朝鮮向けであると推測される。
(3) 無煙炭2012 年に天津港と河北省の 3 港からの無煙炭輸出量はそれぞれ 142 万トンと 60 万トンである。その中で日本向けの無煙炭は 119 万トン、残りは韓国と台湾への輸出と推測される。山東省の青島と煙台経由の輸出は 117 万トンで、殆ど全て韓国へ輸出されたと推測される。
16

中国交通輸送統計年鑑 2011 年版では、天津島の石炭と石炭製品の輸出量は 729 万トンである。

-143-

5.4

石炭需給予測と要因の検討

本節では、石炭多消費産業別ならびに地域別の石炭需給予測を行う。まず、中国政府の第 12 次
5 ヵ年計画ならびに専門機関の報告における分野別の需要を解析する。次に、中国政府の省エネ
ルギー政策や強制指標の実施に伴い、産業別の石炭需要に対する影響を検討した上で、分野別の石炭需要を検討する。さらに、エネルギー源別の競合性を検討し、石炭需要の拡大を抑える要因を検討し、分野別の石炭需要予測を行う。最後に、沿海部の石炭多消費産業の内陸部への移転状
況、各地域の環境規制などについて検討を行ない、地域別の石炭需要を推定するとともに、石炭の生産計画を参考にして、将来の地域別の石炭需給バランスを推定する。
5.4.1

石炭多消費産業の石炭需要(1) 石炭多消費産業
中国の石炭多消費分野は電力、鉄鋼、建材（セメント、煉瓦、板硝子など）および化学工業である。この 4 つの分野で石炭需要全体の 8 割以上を占める。2000 年～2011 年の間に中国経済は急成長し、年平均成長率は 10%弱に達した。特にエネルギーと原材料に対する需要が拡大し、それに対する国内生産が急増した。

インデックス
火力発電

2000年＝100
600

粗鋼

セメント

肥料

500
400
300
200
100
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（出所）中国統計局「中国統計年鑑 各年版」により作成

図 5.4.1

4 大石炭多消費産業の生産拡大状況

工業生産の拡大は電力需要を牽引し、2000 年以降、中国の発電量は年々に増え、2011 年の発電
電量は 4.71 兆 kWh、うち火力発電量は 3.88 兆 kWh であった。2000 年から 2011 年の発電量全体の年平均伸び率は 12.0%で、特に火力発電の年平均伸び率は 11.9%と高く、2011 年の火力発電量
は 2000 年の 3.5 倍になった。
また、自動車、インフラ整備、住宅およびオフィスビルの需要により、2011 年の銑鉄生産は 6.4-144-

億トン強、粗鋼生産は約 6.9 億トンであり、銑鉄と粗鋼の生産は 2000 年の 4.9 倍と 5.3 倍である。
粗鋼生産の年平均伸び率は 16.4%である。
所得レベルの向上により、都市部と農村部の住宅、高級商業ビルの建設、道路と鉄道の敷設用のセメントなど建築材料に対する需要が年々に拡大し、2011 年のセメント生産は約 21.0 億トン、
2000 年の 3.2 倍となり、年平均伸び率は 12.1%であった。セメントの他、煉瓦、板硝子などの生産も 3 倍以上に増えた。
さらに、人口増加や所得レベル向上などにより、農産物の需要が増加し、生産物の多様化が進
み、農薬需要も増えている。2011 年のアンモニアの生産量は 5,253 万トン（中国の農薬生産の大部分は石炭を利用）、また、窒素とリン類の肥料の生産も拡大している。さらに、石炭のガス化、液化、DME、炭化カルシウムなどの新規石炭化工産業の需要によって、石炭化学工業の規模が年々拡大されていると推測される。
(2) 石炭需要2011 年の石炭火力発電、製鉄業、建材業、石炭化学工業の石炭需要はそれぞれ石炭需要全体の53.7%、15.9%、14.0%、4.4%を占めた。

電力業

万トン

製鉄業

建材業

化工業

家庭

その他

350,000
300,000

4.4%

250,000

14.0%

200,000

15.9%

150,000
100,000

53.7%

50,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2011

（出所）中国統計出版社「中国能源統計年鑑」各年版により作成

図 5.4.2

石炭多消費産業の石炭消費状況

石炭需要に対する産業別の貢献度17を見ると、近年の電力産業の石炭需要の増減が中国全土の石炭需要の増減に最も強い影響を与えている。次いで、製鉄業、建材、化工である。

17

貢献度＝該当構成項目の増減／前期の統計値×100

-145-

%

電力

製鉄

建材

化工

その他

20

15

10

5

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010-5（出所）中国統計局「中国エネルギー統計年鑑」などによりエイジアム研究所作成

図 5.4.3
5.4.2

石炭需要に対する産業別の貢献度

中国全土の石炭需要予測(1) 石炭需要予測の前提条件
本調査では、石炭需要を推測するために、次のように前提条件を設定した。まず、2010～2020年および 2020～2030 年の中国経済の年平均伸び率はそれぞれ 6.9%および 5.2%である。また、エ
ネルギー消費構造の転換、燃料間の競合、環境問題などを考慮し、2030 年までの経済成長率、一次エネルギー供給、発電量（電力）、粗鋼生産（製鉄業）、セメント生産（建材業の代表）、苛性ソーダ（石炭化学工業）の需要を推測した（表 5.4.1）。なお、予測の基準年は 2010 年である。

項目
実質GDP
一次エネルギー

表 5.4.1

前提条件および石炭多消費産業の予測

単位

実績
2010

2015

2020

2025

2030

億元
百万toe

268,718

392,973

525,887

687,313877,205

6.9

5.2

6.1

2,727

3,356

3,817

4,234

4,610

3.4

1.9

2.7

3

9.0

5.7

7.3

予測

伸び率
20/10 30/20 30/10

億m
億kWh

1,156

1,927

2,737

3,682

4,769

42,44356,564

68,19479,88091,777

4.9

3.0

3.9

粗鋼生産

億トン

6.4

7.7

8.9

10.0

10.9

3.4

2.0

2.7

セメント生産

億トン

18.8

23.8

27.8

31.5

34.8

4.0

2.3

3.1

苛性ソーダ

万トン

2,228

3,274

4,315

5,535

6,923

6.8

4.8

5.8

天然ガス
発電量

（出所）エイジアム研究所作成(2) 電力電力部門における将来の石炭需要は、発電量とエネルギー消費原単位の想定に基づいて予測される。まず、発電量の想定を行うために、最近の関連する状況について見ておく。

-146-

中国の電力に関する総合的な報告18によると、2011 年における中国の電力需要は 4.70 兆 kWhであり、発電量は 4.71 兆 kWh であった。この発電量に対応する発電設備容量は 2011 年末で 10.56
億 kW（2010 年末の日本の発電設備容量は 2.44 億 kW19）であり、うち火力が 7.65 億 kW で、全体の 72.5%を占めた。火力の中では、石炭火力が 7.07 億 kW（2010 年の日本は 3,887 万 kW）で、全体の 66.9%を占めているが、石炭への依存度が高いことが中国の電力事情における最大の特徴である。また、天然ガス火力が 3,265 万 kW（日本は 6,274 万 kW）であり、全体に占める比率は
僅かに 3.1%であるが、2010 年における天然ガス火力の設備容量は 2,668 万 kW であったため、1年間で 597 万 kW 増えたことになる。さらに、石油、バイオマスなどは 2,614 万 kW（2010 年の日
本の石油は 4,335 万 kW）で、全体の 2.5%を占めている。火力以外では、水力は 22%、原子力は1%であった（図 5.4.2）。

その他
0%

風力
4%

原子力
1%
水力
22%

バイオ
1%
石油
2%

天然ガス
3%

石炭
67%

（出所）中国電力出版社「2012 年中国の発電用エネルギー需給と電源発展報告」により作成

図 5.4.4

2011 年の電力容量の構成

また、2013 年 2 月に発表された最新の情報20によると、2012 年における中国の電力需要は 4.96
兆 kWh であり、発電量は 4.98 兆 kWh であった。この発電量に対応する設備容量は 11.45 億 kW、
うち石炭火力は 7.58 億 kW（設備容量全体の 66.2%。以下同）、水力は 2.49 億 kW（21.8%）、天然
ガス火力は 3,827 万 kW（3.3%）、原子力は 1,257 万 kW（1.1%）、風力発電21は 6,083 万 kW（5.3%）などである。
以上に述べた最近の状況を念頭に置きつつ、将来の発電量を想定してみよう。まず、「中国の電力産業の第 12 次 5 カ年計画（2011～2015 年）」では、2015 年における電力需要は 6.15 兆 kWh、発電量は 6.17 兆 kWh 前後であると見込まれている。この発電量に対応する設備容量は 14.4 億 kW
で、2010 年より 4.8 億 kW 上昇すると見られている。2015 年の電源構成では、火力が全体の 68%を占め、うち石炭は 9.3 億 kW、天然ガスは 3,000 万 kW、さらに、水力は 2.9 億 kW、原子力は 4,000
18中国電力出版社、「2012 年中国の発電用エネルギー需給と電源発展報告」
エネルギー総合推進委員会、「ポケット版 エネルギー統計集 2012 年 6 月」
20
国家統計局の統計公報であり、中国語では「中華人民共和国 2012 年国民経済和社会発展統計公報」（http://www.stats.gov.cn/tjgb/ndtjgb/qgndtjgb/t20130221_402874525.htm）
21
系統連系されているもののみ。
19

-147-

万 kW 以上、風力は１億 kW 以上に達すると見込まれている。
次に、国家電力網能源研究院22によると、2020 年の電力需要は 7～8 兆 kWh（2012～2020 年の年平均伸び率は 6%以上）、さらに、2030 年の電力需要は 10～11 兆 kWh（2020～2030 年の年平均
伸び率は 3.5%）に達すると見込まれている。2020 年の石炭火力が 12.5～14 億 kW（発電量は 6.2～7 兆 kWh）、天然ガスが 1 億 kW（発電量は 0.42 兆 kWh）、原子力が 3～4 億 kW（発電量は 1.6
億 kWh）、さらに、水力の設備容量（上限）は 5 億 kW、風力の発電量は全発電量の 10%以内であると予測されている。
一方、中国石炭工業発展センター23によると、2020 年における中国の全発電設備容量は 17.7～
18.7 億 kW、うち石炭火力が 10.2～11.2 億 kW（全体の 58～60％）と見込まれている。同センターの予測では、電力需要、発電量などが公表されていないので、これら石炭火力の発電設備容量の下限値を採り、年間稼働を 5,000 時間（2011 年には 5,294 時間）と想定して計算すると、2015 年と 2020 年における石炭火力の発電量はそれぞれ 4.3 兆 kWh と 5.1 兆 kWh になる。
発電量に関するこれらの数字は、上に述べた「第 12 次 5 ヵ年計画」および国家電力網能源研究
院の数字よりかなり小さい。今後の経済成長率、エネルギー消費構造の転換、燃料間の競合、環境問題などを考慮すると、「第 12 次 5 ヵ年計画」および国家電力網能源研究院の数字はかなり過大であり、中国石炭工業発展センターの予測値が「より実現性の高い」ものではないか、と考えられる。
さらに、2025 年と 2030 年については、天然ガス（あるいは LNG）の生産と輸入の拡大に伴い、特に沿海地域では、酸性雨などの環境問題を改善するために、天然ガス（あるいは LNG）による発電やコジェネの導入によって、石炭火力は削減されるであろうと予想されるので、本調査では、中国全体としても、石炭火力の発電量はそれぞれ 5.7 兆 kWh と 6.0 兆 kWh 程度であろう、と想定した。
一方、発電用エネルギーの消費原単位については、以下のような想定を行った。中国における火力発電のエネルギー消費原単位は 2010 年には 218 koe/kWh であったが、中国の省エネルギー計画によると、それは 2015 年には 214 koe/kWh、2020 年には 210 koe/kWh に低下すると見込まれている。さらに、省エネルギー管理強化ならびに新規大型発電設備の導入によって、火力発電のエ
ネルギー消費原単位は 2030 年には 207 koe/kWh まで低下する、と推測される。
以上に述べた発電量およびエネルギー消費原単位の想定に基づいて計算すると、石炭火力における石炭消費量は 2010 年の 7.4 億 toe から 2020 年には 10.7 億 toe、2030 年には 12.4 億 toe に増大することになる。また、中国の一般炭と褐炭の平均熱量値である 4,000kcal/kg で計算すると、石炭需要は 2010 年の 18.4 億トンから 2020 年には 26.8 億トン、2030 年には 31.0 億トンに増大すると推定される（表 5.4.1）。ただし、山元における選炭率が現状と変わらない（20%程度）とすれば、
2223

中国の電力需給長期戦略研究
石炭工業出版社、「「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の重大課題に関する研究」」、2012 年 9 月-148-

発電用石炭の輸送量はこの数字より大きくなる可能性が十分あることに注意する必要がある。

表 5.4.2
項目単位

発電部門の石炭需要見通し

実績
2010

予測
2015

2020

伸び率
2025

2030

20/10 30/20 30/10

発電容量

億kW

9.66

13.9

17.7

20.4

22.3

6.2

2.3

4.3

石炭火力

億kW

6.55

8.6

10.2

11.5

12.0

4.5

1.6

3.1

発電総量

兆kWh

4.2

6.1

7.7

8.4

9.2

6.2

1.8

4.0

石炭火力発電量

兆kWh

3.4

4.3

5.1

5.7

6.0

4.2

1.6

2.9

原単位

koe/kWh

218.4

213.5

210

208.6

206.5

-0.4

-0.2

-0.3

石炭需要

億トン
億toe

18.4

23.0

26.8

30.0

31.0

7.4

9.2

10.7

12.0

12.4

3.8

1.5

2.6

石炭需要

（出所）エイジアム研究所(3) 鉄鋼鉄鋼部門における将来の石炭需要は、粗鋼生産量とエネルギー消費原単位の想定に基づいて予測される。
まず、粗鋼生産量の想定を行うために、最近の関連する状況について見てみよう。すでに述べたように、2011 年の中国の粗鋼生産量は 6.8 億トン、銑鉄生産は約 6.3 億トンである。2000 年から 2011 年までの 11 年間で粗鋼生産は約 5.0 億トンの増加を記録し、年平均成長率は 15.3%に達した。2011 年に中国の鋼材消費は 6.1 億トン、一人当たり年間鋼材消費は 453kg である24。
中国製鉄業の第 12 次 5 ヵ年計画によると、2015 年の粗鋼生産は 2015 年に 7.4～7.7 億トン、2020
年に 7.8～8.1 億トンである。2020 年の段階で、中国の一人当たり鋼材消費は 586kg になり、日本の事例を見ると、一人当たり鋼材消費は 600kg がピークに頭打ちとなるが、中国のインフラ整備
ならびに国土面積の状況などの条件を入れ、本調査では、2020 年と 2030 年の粗鋼生産を 8.9 億ト
ンと 10.9 億トンと予測した。
産業部門の省エネルギーの第 12 次 5 ヵ年計画によると、2010 年の粗鋼トン当たりのエネルギ
ー消費25は 423.5koe である26。また、2015 年の省エネルギー目標としては、同指標は 406 koe に達する。しかしながら、2015 年の指標は日本のエネルギー原単位と比べると、まだ高い。今後、小規模の高炉と転炉の廃棄、省エネルギー政策の強化、（粗鋼／銑鉄）比率の低下、技術の進歩などを考えると、2020 年には 400koe/トン前後、2030 年には 395koe/トン前後に達すると見込まれる。
上掲の生産見通しとエネルギー消費原単位の指標を使って、石炭需要は 2020 年には 6.9 億トン、2030 年には 7.1 億トンに達すると予測される。しかし、省エネルギー対策を強化すれば、石炭需要がこれらより下がる可能性がある。また、粗鋼と銑鉄の生産について、政府が抑制的な政策を

24

中国冶金企画総院の資料（http://www.f139.cn/gangcai/detail/318496.html）
中国は総合エネルギー消費と言う。2010 年の比較可能エネルギー消費は 409.5koe/トンである。
26
この指標は重点製鉄所から計算された平均値であり、中小企業の消費を入れると、さらに悪くなる。
25

-149-

採れば、製鉄用石炭の需要が低下する可能性もでてくる。

表 5.4.3
項目単位

製鉄業の石炭需要見通し

実績
2010

2015

予測
2020

2025

伸び率
2030 20/10 30/20 30/10

7.7

8.9

10.0

10.9

4.1

2.0

3.1

粗鋼

億トン

6.0

銑鉄

億トン

6.4

7.2

8.2

8.9

8.7

2.6

0.6

1.6

石炭消費

億トン

5.2

6.0

6.9

7.2

7.1

2.8

0.3

1.6

（出所）エイジアム研究所作成(4) 建材建材製造部門における将来の石炭需要は、各種建材の生産量とエネルギー消費原単位の想定に基づいて予測される。
まず、最近の関連する状況について見てみよう。中国の建材には、セメント、レンガ、石灰などが含まれる。2010 年におけるセメント産業の石炭需要は 2.61 億トンで、建材業全体の 62.2%を占めた。また、同年にレンガ生産では 0.98 億トン、石灰生産では 0.41 億トンの石炭が消費された。
中国におけるセメント、レンガ、石灰などの生産は、農村部で旧式な設備を使って行われることが多く、その結果、エネルギー効率は悪く、環境汚染問題が深刻な状態になっている。2011 年におけるセメント生産のエネルギー消費原単位は、中国では 96.6 koe/トンであるのに対して、日本
では 83.3koe/トンであり、日本のそれは中国の 86.2%である27。セメント生産では主に石炭が消費されるが、2010 年における中国のセメント生産の石炭消費原単位は 69koe/トンである。
中国の「セメント産業の第 12 次 5 ヵ年計画」および「新型建築材料産業の第 12 次 5 ヵ年計画」によると、2020 年のセメント生産は 24～25 億トン、レンガは 9,500 億ブロックである。しかし、中国の住宅、ビルなどの建築需要から計算すると、これらの数字はやや低いと推測される。また、
中国建築材料工業企画研究院の予測では、セメントの石炭消費原単位は 2010 年の 69koe/トンから2015 年には 64.4koe/トン、2020 年には 59.5koe/トンに低下する、と見込まれている。しかし、この予測はセメント、レンガ、石灰などの生産が大型設備を中心に行われることを前提にしているが、農村地域あるいは遠隔地域における生産設備の更新は計画よりも遅れる可能性が高いと予想されるので、上記の予測における石炭消費原単位の改善速度は大きすぎる、と判断される。
以上のような検討を行ない、本調査では、2020 年と 2030 年のセメント産業の石炭需要は 4.3 億トンと 5.0 億トンと予測した。レンガ、石灰、その他製品を含めて、建材産業における石炭消費は 2010 年の 4.2 億トンから 2020 年には 6.3 億トン、2030 年には 6.9 億トンに達すると予測される
28

。

27
28

中国統計出版社、「能源統計年鑑 2012 年」
石炭のカロリーは 5,500kcal/kg で想定した。

-150-

項目

単位

表 5.4.4

建材産業の石炭消費の見通し

実績
2010

予測
2020

2015

2025

伸び率
2030 20/10 30/20 30/10

生産量
18.8

23.8

27.8

31.5

34.8

4.0

2.3

3.1

8,700

9,000

9,300

9,500

9,600

0.7

0.3

0.5

億トン

1.7

1.9

2.1

2.3

2.4

2.1

1.3

1.7

セメント ktoe/トン
レンガ ktoe/万

69

64

62

60

57

-1.2

-0.7

-0.9

574

553

525

490

455

-0.9

-1.4

-1.2

石灰 ktoe/トン

122

116

112

105

98

-0.8

-1.3

-1.1

セメント

億トン

レンガ 億ブロック石灰
石炭消費原単位

石炭消費
セメント

億トン

2.61

3.8

4.3

4.7

5.0

5.1

1.5

3.3

レンガ

億トン

0.98

1.24

1.2

1.2

1.1

2.2

-1.1

0.5

石灰

億トン

0.41

0.5

0.6

0.6

0.6

3.7

0.0

1.8

億トン

0.19

0.2

0.2

0.2

0.3

1.9

0.8

1.4

億トン

4.19

5.8

6.3

6.7

6.9

4.2

0.9

2.5

その他製品
建材産業合計（出所）エイジアム研究所作成(5) 石炭化学工業
石炭化学部門における将来の石炭需要は、石炭化学製品の生産量とエネルギー消費原単位の想定に基づいて予測される。
中国の石炭化学製品には、いずれも石炭を原料とはするが、伝統的な合成アンモニア、炭化カ
ルシウム、苛性ソーダ、メタノールなどと、現代的なオレフィン、メチルエーテルなど、さらに、石炭の液化およびガス化の製品が含まれる。最近、上記の伝統的製品の生産は需要を上回っており、
2010 年における中国のアンモニア、メタノールおよび炭化カルシウムの生産は世界全体の 32%、
28%および 93%を占めるに至っている。
他方、ジメチルエーテル（DME）、石炭のガス化および液化の製品などの生産設備も、中国の各地に広がっており、生産が増大している。聞き取り調査29によると、2013 年初現在、申請ならびに承認済みの石炭ガス化プロジェクトは 20 数ヵ所以上をかぞえ、それらのガス生産能力は 800
億 m3 以上になっている。また、石炭液化プラントは、内モンゴル自治区のオルドスに加え、山西省、山東省などでも建設が行われている。さらに、DME の生産はすでに過剰な状態となっているが、新規案件の申請と建設が続いている。
本調査では、以上に述べたような現状を踏まえ、石炭化学製品の生産量とエネルギー消費原単位の想定を行った上で、石炭需要を予測した。この部門における石炭需要は 2010 年の 1.3 億トン
から 2020 年には 2.7 億トン、2030 年には 4.5 億トンに上昇すると予測され、しかも、2020 年以降
は石炭ガス化および液化がこの分野の石炭需要を牽引するであろうと見込まれる。

29

2013 年 2 月 26 日～3 月 3 日に中国石油および中国石化の専門家に対し、聞き取り調査を行った。

-151-

表 5.4.5
項目単位

石炭化学工業の石炭消費の見通し

実績
2010

予測

伸び率

2015

2020

2025

203020/10 30/20 30/10

生産量
アンモニア 億トン

0.51

0.5

0.5

0.5

0.6

0.5

0.5

0.5

メタノール 億トン

0.16

0.22

0.26

0.29

0.34

5.1

2.7

3.9

DME 万トン

287

500

600

700

800

7.7

2.9

5.3

アンモニア 億トン

0.7

0.74

0.76

0.76

0.78

0.4

0.3

0.3

メタノール 億トン

0.3

0.4

0.5

0.57

0.67

4.7

2.5

3.6

DME 億トン

0.1

0.2

0.3

0.30

0.34

11.2

2.7

6.9

石炭液化・ガス化 億トン

0.0

0.6

1.0

1.5

2.5

-

9.9

その他製品 億トン

0.15

0.2

0.2

0.2

0.3

4.4

0.8

2.6

1.3

2.2

2.7

3.4

4.5

7.7

5.2

6.4

石炭消費

石炭化学工業合計億トン-（出所）エイジアム研究所作成(6) 全国の石炭需要見通し
以上に述べた石炭多消費産業に加えて、その他の産業についても、マクロ経済、産業構造などの変化に基づき推測を行うと、産業部門全体の石炭需要は 2010 年の 33.0 億トンから 2020 年には44.4 億トン、2030 年には 52.7 億トンに増大するであろう。2010～2020 年の間における石炭需要の年平均伸び率は 3.0%であり、石炭需要対 GDP の弾性値は 0.43 である。同期間の一次エネルギ
ー対 GDP の弾性値は 0.5、電力対 GDP の弾性値は 0.77 である。また、2020～2030 年の間では、石炭需要の伸びは低下し、年平均伸び率は 1.7%になると予測される。これは中国のエネルギー需
要構造の転換を反映したものである。
また、分野別の需要を見てみると、2030 年における石炭総需要に占める比率は、電力では 58.7%、
製鉄では 13.5%、建材では 13.1%、石炭化学では全体の 8.6%、その他業種では 6.1%である。

表 5.4.6
項目単位

中国全土の石炭需要見通し

実績
2010

予測

伸び率

2015

2020

2025

203020/10 30/20 30/10

石炭消費
発電業 億トン

18.4

23.0

26.8

30.0

31.0

3.8

1.5

2.6

製鉄業 億トン

5.2

6.0

6.9

7.2

7.1

2.8

0.3

1.6

建材業 億トン

4.2

5.8

6.3

6.7

6.9

4.2

0.9

2.5

石炭化学工業 億トン

1.3

2.2

2.7

3.4

4.5

-

5.2

-

その他分野 億トン

3.9

2.4

1.7

1.5

3.2

-8.1

6.8

-0.9

33.0

39.4

44.4

48.8

52.7

3.0

1.7

2.4

石炭消費合計億トン（出所）エイジアム研究所作成-152-5.4.3

地域別の需要予測

本調査では、中国の将来における石炭フローを推測するために、地域（省・市・自治区）毎の2000～2011 年における経済規模と一次エネルギー、電力、ガスおよび石炭の需要、粗鋼、セメン
トおよび石炭化学製品の生産、さらに、電源開発計画、石炭化学工業の発展計画、石炭多消費産
業の移転計画、燃料価格などの要素に基づいて計量経済モデルを構築し、それによって石炭需要の予測を行った。なお、上述の産業部門における石炭需要の予測値もこの予測に組み込まれている。また、予測の基準年は 2010 年である。
＜メモ＞

中国の石炭統計を読む時に留意すべきこと

中国における石炭の需給の数字を読むに当たっては、次のような統計上の問題があることに留意することが必要である。
（１）全国統計と地域毎の統計との違い----例えば、2011 年の中国全体の石炭消費は、全国一本の数字で示される場合には、本章の「表 5.1.1 中国の石炭需給バランス表（1980～2011 年）」に示した通り 34.3 億トンであるが、各地域の統計を合計すると 42.9 億トンになり、両者の間には8.6 億トンという大きな差がある。国家統計局の説明によると、石炭の熱量値は地域によって異なっており、同統計局は、地域毎に数字を調整・整理した上で、中国全体の消費量を算出している。
特に、本調査では地域（省・自治区・直轄市）毎の統計を用いて予測を行なっているので、この問題に注意されたい。
（２）統計誤差が非常に大きいこと----例えば、上の表によれば、2010 年と 2011 年における供給量は消費量をそれぞれ 1 億 7,535 万トンと 1 億 7,611 万トンも上回っており、これが「統計誤差」
として処理されている。
（３）本章で需給予測の対象とした石炭には、褐炭は含まれていない。
上述のような方法により石炭需要を予測し、それらを合計すると、中国全体の石炭需要は 2020
年には 49.5 億トン、2030 年には 56.6 億トンになる。これらの数字は、上述のような調整・整理を施した全国の需要実績の数字に基づいて予測した結果と比較すると、2020 年には 5.2 億トン大
きく、2030 年には 3.9 億トン大きくなっている。
地域別石炭需要の予測の結果は以下の通りである。まず、地域別に見た石炭消費の大きさの順
は、2010 年に華東、華北、中南、東北、西南、西北であるが、これは 2020 年、2030 年も変わらない。引き続き、経済が発展している沿海地域の華東と華北が石炭需要の中心であり、石炭生産地域である西北と西南の石炭需要は相対的に小さい。
石炭需要は 2020 年に華東地域では 13.2 億トン（中国全土に占める比率は 26.7%。以下、同じ）、
華北地域では 11.9 億トン（24.0％）、中南地域では 9.5 億トン（19.2%）、東北地域では 5.4 億トン（10.9%）、西南地域では 5.1 億トン（10.2%）、さらに、西北地域では 4.4 億トン（8.9%）である。
また、石炭需要は 2030 年に華東地域では 14.5 億トン（25.6%）、華北地域では 13.5 億トン（13.8%）、
中南地域では 11.0 億トン（19.4%）、東北地域では 6.6 億トン（11.6%）、西南地域では 5.9 億トン（10.5%）、さらに、西北地域では 5.2 億トン（9.2%）と予測されている（図 5.4.5 および表 5.4.7）。
-153-

第 1 に、華東地域において、2010 年に石炭の消費量が最も大きかったのは山東省の 3.7 億トン、次いで江蘇省の 2.3 億トンである。山東省は石炭生産省でもあり、この地域に石炭とそれを燃料とする電力を供給している。また、省内にセメント、石炭化学などの工場が多い。同省の石炭需要は 2020 年には 4.4 億トン、2030 年には 4.8 億トンに達すると予測される。また、江蘇省は、省・地区別 GDP で広東省に次いで全国第 2 位、一人当たり GDP では同第 1 位（2011 年）、と高い経済水準を誇っているが、このような経済を支える電力供給は多くの部分を石炭火力に依存している。しかも、工業部門では、伝統的には繊維、食品などの軽工業が中心であったが、近年、化学、建材産業など重工業が発展している。この省の石炭需要は 2020 年には 3.0 億トン、2030 年には3.2 億トンに達すると予測される。
第 2 に、華北地域では、山西省、河北省および内モンゴル自治区における石炭需要が飛び抜けて大きく、これらのうち山西省と内モンゴル自治区西部は陝西省とともに三西地区を形成し、他地域に対して大量の石炭供給を行なうと同時に、大量の石炭を消費している。例えば、内モンゴ
ル自治区では山元石炭火力および石炭化学（特に石炭の液化・ガス化事業）の拡大に伴い、石炭需要は 2010 年の 2.7 億トンから 2020 年には 3.6 億トン、2030 年には 4.1 億トンに達すると予測される。
また、2010 年に内モンゴル自治区を上回る石炭消費量を持つ河北省は、石炭の生産では山西省や内モンゴル自治区に遠く及ばないものの、2010 年に 1 億トン余の生産を自ら行なうとともに、大量の石炭を移入によって賄い、電力供給を行なっている。しかも、化学、建材製造、製鉄などの石炭消費産業が発達している。この省における石炭需要は 2010 年の 2.7 億トンから 2020 年には 3.8 億トン、2030 年には 4.5 億トンに達すると予測される。
なお、河北省に取り囲まれるように位置している首都北京では、製鉄所の河北省への移転、天然ガスの導入などに伴って、石炭の消費はすでに抑制されており、2010 年から 2020、30 年に至る間、石炭需要は 2,500～2,600 万トンで横這いを続けると予測される。
第 3 に、中南地域では、河南省の石炭需要が 2.6 億トンで最も大きく、1 億トンの差で広東省が続いている。省・地区別 GDP で全国 5 位（2011 年）にある河南省は、高い水準の経済活動を賄うために、省内で生産される石炭（2010 年に 2.2 億トン）に支えられて、中国でも有力な火力発電基地の 1 つになっている。主要産業は農業および石炭を含む鉱業であるが、製鉄業も存在し、さらに、非鉄金属、化学工業などの発展も奨励されている。この省における石炭需要は 2020 年には 3.8 億トン、2030 年には 4.5 億トンに達すると予測される。
また、省・地区別 GDP で全国 1 位（2011 年）にある広東省は、周知のとおり、改革開放後、加工貿易を中心に中国経済を牽引してきた。この省の石炭需要は、今後も経済成長を賄うための電力供給用を中心として、河南省を上回る速度で増大し、2020 年には 2.1 億トン、2030 年には 2.5
億トンに達すると予測される。

-154-

華北

億トン

東北

華東

中南

西南

西北

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2010

2015

2020

2025

2030

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.4.5

地域別の石炭需要見通し

第 4 に、上述の通り、東北地域における石炭需要は 2010 年に 3.9 億トンであり、地域別に見て上述の 3 位までとは大きな差があるが、今後の増加率は 6 地域の中で最大であり、地域別 5 位の西南地域との差は開いていくと見込まれている。この地域で最大の石炭需要を持つ遼寧省は中国の重工業地の 1 つであるが、天然ガス資源が少ないので、製鉄所、発電所、工場用ボイラーなど
は石炭に依存しており、石炭需要は 2010 年の 1.7 億トンから 2020 年には 2.3 億トン、2030 年には 2.8 億トンに達すると予測される。しかし、この数字はロシア産天然ガスの導入によって変わる可能性が高いと見られる。
第 5 に、西南地域では、石炭需要は四川省の 1.2 億トンが最も大きく、さらに、貴州省、雲南省、重慶市と続いている。この地域の経済水準は低く（2011 年に重慶市を含め 1 人当たり GDP
は全国平均を下回っている）、しかも、四川省を中心に天然ガスが産出されているので、石炭の消費量は余り大きくない。ただし、貴州省は 2011 年に 1.6 億トンの石炭を生産し、自ら 1.1 億トン
とかなり大量の石炭（同じく石炭供給省である陝西省の 1.2 億トンに近い）を消費した上で、他地域に供給している。
この地域の石炭需要は 2010 年の 3.8 億トンから 2020 年には 5.1 億トン、2030
年には 5.9 億トンに増大すると予測されている。
最後に、西北地域における石炭需要は 2010 年に地域別に見て最下位であり、上述の通り、その順位は 2030 年でも変わらないと予測されるが、今後の需要の伸びは東北地域に次いで大きい。中でも、三西地区の一角を占める有力な石炭供給省である陝西省では、山西省および内モンゴル自治区と同様、今後、拡大していく山元発電用の需要（第 7 章参照）も含め、石炭需要は 2010 年の1.2 億トンから 2020 年には 1.6 億トン、2030 年には 1.8 億トンに増大すると予測されている。

-155-

地域

表 5.4.7

地域別の石炭需要見通し

実績（万トン）
2000
2010
2011

予測（万トン）
2020
2025

2015

2030

年平均伸び率％20/10 30/20 30/10

華北地域
北京
天津
河北
山西
内モンゴル
東北地域
遼寧
吉林
黒龍江
華東地域
上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東
中南地域
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
西南地域
重慶
四川
貴州
雲南
西北地域
陜西
甘粛
青海
寧夏
新疆

37,47891,775 106,583 109,129 118,964 127,389 134,687
2,720
2,635
2,366
2,409
2,516
2,593
2,652
2,473
4,807
5,262
5,499
5,986
6,411
6,786
12,11527,46530,792
34,37238,32741,92845,171
14,262
29,86533,47934,45136,43238,01539,301
5,908
27,00434,68432,39835,70438,442
40,776
19,61038,71042,28947,49254,023 60,063 65,578
9,582
16,90818,054
20,552
23,216
25,68527,947
4,213
9,583
11,035
11,85813,427
14,867
16,164
5,815
12,21913,20015,082
17,37919,511
21,46737,887 106,902 117,443 123,050 132,109 139,171 144,925
4,496
5,876
6,142
6,352
6,839
7,343
7,861
8,770
23,10027,36427,72329,731
31,20632,361
5,385
13,95014,776
17,054
18,575
19,664
20,522
5,909
13,376
14,53813,714
13,84013,76813,581
2,160
7,026
8,714
9,776
11,322
12,73514,005
2,469
6,246
6,988
7,102
7,616
8,015
8,329
8,698
37,32838,921
41,33044,18746,442
48,267
26,42173,681
83,472
86,136
95,261 103,078 109,909
8,725
26,05028,37429,61831,76633,471
34,857
6,051
13,47015,805
16,43018,78520,921
22,8503,335
11,32313,006
13,404
14,561
15,551
16,4095,890
15,984
18,43918,673
21,22523,43025,415
2,228
6,207
7,033
7,293
8,145
8,875
9,509
192
647
815
719
780
829
869
16,012
38,17540,39245,47950,683 55,333 59,493
2,942
6,397
7,189
7,779
8,770
9,662
10,463
4,862
11,52011,454
13,801
15,57917,182
18,624
5,146
10,90812,085
13,67915,497
17,166
18,696
3,062
9,349
9,664
10,22010,838
11,323
11,7109,513
32,17038,821
39,67844,317 48,341 51,852
2,766
11,63913,31813,935
15,612
17,037
18,245
2,480
5,390
6,303
6,136
6,641
7,054
7,399
522
1,271
1,508
1,691
1,920
2,127
2,315
1,042
5,765
7,947
7,914
8,624
9,243
9,801
2,702
8,106
9,745
10,002
11,521
12,87914,092

2.6
-0.5
2.2
3.4
2.0
2.8
3.4
3.2
3.4
3.6
2.1
1.5
2.6
2.9
0.3
4.9
2.0
1.7
2.6
2.0
3.4
2.5
2.9
2.8
1.9
2.9
3.2
3.1
3.6
1.5
3.3
3.0
2.1
4.2
4.1
3.6

1.2
0.5
1.3
1.7
0.8
1.3
2.0
1.9
1.9
2.1
0.9
1.4
0.9
1.0
-0.2
2.2
0.9
0.9
1.4
0.9
2.0
1.2
1.8
1.6
1.1
1.6
1.8
1.8
1.9
0.8
1.6
1.6
1.1
1.9
1.3
2.0

1.9
0.0
1.7
2.5
1.4
2.1
2.7
2.5
2.6
2.9
1.5
1.5
1.7
1.9
0.1
3.5
1.4
1.3
2.0
1.5
2.7
1.9
2.3
2.2
1.5
2.2
2.5
2.4
2.7
1.1
2.4
2.3
1.6
3.0
2.7
2.8

合計

146,921 381,413 429,000 450,965 495,358 533,375 566,443

2.6

1.3

2.0

（出所）実績は中国統計局「中国エネルギー統計年鑑」、予測値はエイジアム研究所作成

全体を見ると、各地域の石炭需要に影響を与える要素としては、まず、天然ガスの供給力と価格が挙げられる。東北地域はロシアからのガスパイプラインを敷設すれば、商業、民生ならびに一部工場がガスを利用し、石炭需要が減少する。同じく、山東省や雲南省などの地域はガス資源を持たないので、エネルギー源として石炭に依存している。
次に、沿海地域の製鉄所、セメント、石炭化学の工場の移転に伴い、地域内の石炭消費が減少-156-

する一方で、移転先の石炭需要は増える。
さらに、石炭生産地に石炭火力発電所、セメント工場、石炭ガス化・液化などの工場が建設されることによって、石炭需要は増えるが、電力消費地域、ガス消費地域の石炭需要は減少する。
最後に、シェール・ガスや炭層ガス（CBM）などの非在来型ガスの開発状況と省エネルギー・
環境技術の導入によって、石炭の需要が左右されると考えられる。
5.4.4

地域別の石炭供給

中国の地域別石炭生産を左右するのは、資源量、市場、政策の誘導などである。中国の石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画および石炭産業の戦略によると、東北地域、河北省、江蘇省、福建省、山東省などは保有資源量が少なく、新規鉱山開発が難しく、既存生産能力を維持するために、石炭生産を制御しなければならない。山西省、安徽省、河南省、江西省、湖北省、湖南省などは資源の保有量が多いが、生産量が多すぎるために、開発の速度を緩和し、安全・安定的な供給を行うことが重要である。内モンゴル自治区、新疆自治区、貴州省、雲南省、寧夏、青海省、四川省な
どは石炭の資源量が多く、開発のポテンシャルが高く、重点的な石炭生産・開発地域である。しかし、西部地域、特に新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、貴州省などは東部沿海地域から離れており、石炭の輸送タリフなどを考えると、経済性が悪く、輸入炭あるいは他の燃料との競争能力は低いと判断される。
本調査では、主に国家能源局石炭司の計画30を参考にしながら、それに検討を加えることによって、独自に石炭生産の見通しを行った。その結果によると、全国の石炭生産量は 2015 年には 43.4
億トン、2020 年には 47.2 億トン、2030 年には 52.7 億トンに達するであろう。他方、中国政府の計画では、全国の石炭生産は 2015 年には 39.0 億トン、2020 年には 43.0 億トンとされている。このように、中国政府の計画値は、本調査における見通しの結果と比べ、2015 年では 4.4 億トン、2020 年では 4.2 億トン小さい。因みに、2011 年における石炭生産はすでに中国政府の計画における 2015 年の水準を超え、39.5 億トンに達している。
本調査における地域別の石炭生産見通しによると、華北地域（殆ど全てが山西省と内モンゴル）の 2030 年の石炭生産は 2010 年の 16.3 億トンから 11.0 億トン増で 27.3 億トンに達し、中国全土の石炭生産量に占める比率は 2010 年の 46.2%から 51.8%に上昇するであろう。西北地域の 2030
年の石炭生産は 2010 年の 6 億トン（全体に占める比率が 16.8%、以下同）から倍増し、12.9 億トン（24.5%）に達すると見込まれる。東北地域の 2030 年の石炭生産は 2010 年より 6,000 万トン減
少し、1.7 億トン(3.2%)になる。華東地域と中南地域の 2030 年の石炭生産は東北地域と同じく減少し、生産はそれぞれ 3.5 億トン（6.6%）と 3.1 億トン（5.8%）になると推測される。西南地域の2030 年の石炭生産は 2010 年の 4.0 億トンから僅かに 2,000 万トン増え、4.2 億トン（8.0%）に達する。

30

国家能源局石炭司、「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の重大課題に関する研究」-157-

次に、主要な石炭生産省・区について見ると、華北地域に属する内モンゴル自治区と山西省の石炭生産は、石炭の資源と品位、ならびに所在位置、インフラ状況などにより、それぞれ 2010 年の 7.9 億トンと 7.4 億トンから、2030 年には 13.5 億トンと 13.0 億トンに上昇し、また、西北地域に属する陜西省と新疆自治区の石炭生産はそれぞれ 2010 年の 3.6 億トン億トンと 1.0 億トンから、2030 年には 6.7 億トンと 3.4 億トンに増大すると見込まれる。
これに対して、沿海地域と距離的に近く、石炭大手生産地域である河北省、山東省の石炭生産は年々低下し、2030 年の石炭生産は 2010 年に比して 2,000 万トン以上の減少となる。また、中南地域の湖南省は同じく 4,000 万トン以上の減少と見込まれる。さらに、東北地域の遼寧省と吉林省の石炭生産も 2010 年に比してそれぞれ 3,000 万トンと 2,000 万トン以上低減し、これらの省では、石炭の対外依存度が高まることが予想される。
億トン
60.0

華北

西北

西南

華東

中南

東北

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
2010

2015

2020

2025

2030

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.4.6

地域別の石炭供給見通し

なお、中国では、炭鉱開発と石炭生産拡大に伴い生態環境の破壊の問題が深刻な状況になっており、例えば山西省では、石炭開発によって生ずる、地表の沈下、地下水の汚染、CO2 の大量排出、鉱山安全などの問題がすでに深刻な状態になっている。このような状況から、中国では、今
後、さらなる省エネルギー、燃料転換などに迫られると予想され、それらが石炭の生産と消費に影響を与えるであろう。

-158-

表 5.4.8
地域

地域別の石炭供給見通し

実績（万トン）
2000
2010
2011

2015

予測（万トン）
2020
2025

2030

年平均伸び率％20/10 30/20 30/10

華北地域
北京
天津
河北
山西
内モンゴル
東北地域
遼寧
吉林
黒龍江
華東地域
上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東
中南地域
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
西南地域
重慶
四川
貴州
雲南
西北地域
陜西
甘粛
青海
寧夏
新疆

79,348 163,460 196,274 211,500 234,800 253,800 273,200
1,068
500
500
500
400
300
200
0
0
0
0
0
0
0
8,652 10,199 10,585
11,000
9,400
8,500
8,000
48,393 74,096 87,228 100,000 110,000 120,000 130,000
21,235 78,665 97,961 100,000 115,000 125,000 135,000
17,708 22,471 22,335 21,600 19,200 18,300 16,700
6,642
7,525
7,121
6,200
5,000
4,500
3,900
2,590
5,239
5,393
4,400
3,700
3,300
2,800
8,476
9,707
9,820
11,000 10,500 10,500 10,000
30,105 36,543 38,166 39,900 36,800 36,300 35,000
0
0
0
0
0
0
0
2,763
2,091
2,100
2,200
1,900
1,700
1,400
65
15
15
0
0
0
0
8,148 13,346 14,080
16,000 16,200 17,000 17,500
1,493
2,525
2,620
2,200
1,400
1,400
1,300
2,872
2,912
3,237
2,800
1,700
1,700
1,500
14,764 15,654 16,114
16,700 15,600 14,500 13,300
25,009 32,336 31,108 30,760 29,400 30,400 30,800
16,829 22,384 20,957
23,000 24,000 25,000 26,000
1,017
1,292
953
1,100
600
600
500
6,017
7,903
8,414
6,100
4,400
4,400
3,900
557
0
0
0
0
0
0
589
758
784
560
400
400
400
0
0
0
0
0
0
0
24,304 39,540 39,300 43,800 41,800 42,200 42,000
3,655
4,575
4,364
4,400
3,100
3,000
2,900
7,651
9,248
9,377
9,400
6,700
6,700
6,100
7,953 15,954 15,601
19,500 21,000 21,500 22,000
5,045
9,763
9,957
10,500 11,000 11,000 11,000
22,756 59,602 68,127 87,000 110,000 114,600 129,300
13,068 36,164 41,135
53,300 61,100 61,100 67,000
3,540
4,688
4,701
6,700
8,900 10,000 11,000
452
2,016
2,176
2,000
2,100
2,200
2,300
2,433
6,808
8,124
9,400 12,300 13,500 15,000
3,263
9,927 11,992
15,600 25,600 27,800 34,000

3.7
-2.2
-0.8
4.0
3.9
-1.6
-4.0
-3.4
0.8
0.1
-1.0
2.0
-5.7
-5.2
-0.0
-0.9
0.7
-7.4
-5.7
-6.2

1.5
-6.7
-1.6
1.7
1.6
-1.4
-2.5
-2.7
-0.5
-0.5
-3.0
0.8
-0.7
-1.2
-1.6
0.5
0.8
-1.8
-1.2
0.0

2.6
-4.5
-1.2
2.9
2.7
-1.5
-3.2
-3.1
0.1
-0.2
-2.0
1.4
-3.3
-3.3
-0.8
-0.2
0.8
-4.6
-3.5
-3.1

0.6
-3.8
-3.2
2.8
1.2
6.3
5.4
6.6
0.4
6.1
9.9

0.0
-0.7
-0.9
0.5
0.0
1.6
0.9
2.1
0.9
2.0
2.9

0.3
-2.3
-2.1
1.6
0.6
3.9
3.1
4.4
0.7
4.0
6.3

合計

199,231

2.9

1.1

2.0

353,953

395,309434,560

472,000

495,600

527,000（出所）実績は中国統計局「中国エネルギー統計年鑑」、予測値はエイジアム研究所作成

5.4.5

石炭需給バランス

上掲の石炭の需要と供給の予測に基づいて、中国全土および地域別の石炭需給バランスを検討
する。

-159-

まず、2011 年における全国の石炭生産と消費の実績を見ると、石炭生産は消費より 3.4 億トン
少なく、それは石炭の輸入あるいは在庫によって調整された。全国的に見た石炭供給不足は、2020
年には 2.3 億トン、2030 年には 3.9 億トンに達すると推定される。

表 5.4.9
地域

地域別の石炭需給バランス

実績（万トン）
2000
2010
2011

2015

予測（万トン）
2020
2025

2030

華北地域
北京
天津
河北
山西
内モンゴル
東北地域
遼寧
吉林
黒龍江
華東地域
上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東
中南地域
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
西南地域
重慶
四川
貴州
雲南
西北地域
陜西
甘粛
青海
寧夏
新疆

41,870 71,685-1,652-2,134-2,473-4,807-3,463 -17,265
34,130 44,231
15,327 51,661-1,902 -16,239-2,940-9,383-1,623-4,3442,661-2,513-7,782 -70,359-4,496-5,876-6,007 -21,010-5,320 -13,935
2,238
-29
-667
-4,501403-3,334
6,066 -21,674-1,412 -41,345
8,105-3,666-5,034 -12,178
2,681-3,420-5,333 -15,984-1,639-5,449
-192
-647
8,292
1,366
713
-1,822
2,789-2,272
2,807
5,046
1,983
414
13,244 27,432
10,303 24,526
1,060
-701
-70
745
1,391
1,043
561
1,820

89,691 102,371 115,836 126,411 138,513-1,866-1,909-2,116-2,293-2,452-5,262-5,499-5,986-6,411-6,786-20,207 -23,372-28,927 -33,428 -37,171
53,74965,54973,56881,98590,69963,27767,602
79,29686,55894,224-19,954 -25,892 -34,823 -41,763 -48,878-10,933 -14,352-18,216 -21,185 -24,047-5,642-7,458-9,727 -11,567 -13,364-3,380-4,082-6,879-9,011 -11,467-79,277 -83,150 -95,309 -102,871 -109,925-6,142-6,352-6,839-7,343-7,861-25,264 -25,523-27,831 -29,506 -30,961-14,761 -17,054-18,575 -19,664 -20,522
-458
2,286
2,360
3,232
3,919
-6,094-7,576-9,922 -11,335 -12,705-3,751-4,302-5,916-6,315-6,829-22,807 -24,630-28,587 -31,942 -34,967-52,364 -55,376 -65,861 -72,678 -79,109-7,417-6,618-7,766-8,471-8,857-14,852 -15,330-18,185 -20,321 -22,350-4,592-7,304-10,161 -11,151 -12,509-18,439 -18,673-21,225 -23,430 -25,415-6,249-6,733-7,745-8,475-9,109
-815
-719
-780
-829
-869
-1,092-1,679-8,883 -13,133 -17,493-2,825-3,379-5,670-6,662-7,563-2,077-4,401-8,879 -10,482 -12,524
3,516
5,821
5,503
4,334
3,304
293
280
162
-323
-710
29,306 47,322 65,683 66,259 77,448
27,81739,36545,48844,06348,755-1,602
564
2,259
2,946
3,601
668
309
180
73
-15
177
1,486
3,676
4,257
5,199
2,247
5,598
14,07914,921
19,908

合計

52,310-33,691-27,461-16,405-23,358-37,775-39,443（出所）実績は中国統計局「中国エネルギー統計年鑑」、予測値はエイジアム研究所作成

地域別に見ると、華東地域は依然として最大の石炭移入地であり、2030 年の移入量は約 11 億-160-

トンに達するであろう。中南地域の石炭移入も年々増え、2030 年の移入量は 7.9 億トンである。
また、東北地域と西南地域の石炭も外部に依存し、2030 年の時点での移入量はそれぞれ 4.9 億ト
ンと 1.7 億トンである。
他方、華北地域は中国の最大の石炭移出地域であり、2030 年の移出量は 2011 年の 9.0 億トンから 4.9 億トン増で、13.9 億トンになる。また、西北地域の石炭移出量は 2011 年の 2.9 億トンから4.8 億トン増で、7.7 億トンになると見込まれる。

億トン

華北

東北

華東

中南

西南

西北

輸入

30.0
移出／輸入
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
移入
-30.0
2010

2015

2020

2025

（出所）エイジアム研究所作成

図 5.4.7

地域別の石炭移出入の見通し

-161-

2030

第 6 章 外国における中国企業の炭鉱権益の獲得および炭鉱開発
6.1 企業の炭鉱権益獲得に対する促進・支援政策
中国政府は近年、企業の海外進出を積極的に後押ししており、様々な側面から支援を行っている。そのような促進・支援策は中国企業の海外炭鉱権益獲得に対しても適用されている。
(1) 自国企業の海外進出に対する中国政府の基本方針
中国は 2000 年代半ば頃より、「走出去」戦略を本格的に唱導、推進するようになった。
「走出去」とは、広義には中国の企業や個人の海外における活動を広めることを指すが、狭義には対外直接投資のことを指す。
2001 年の中国の WTO 加盟を機に「走出去」戦略が国家戦略として本格的に唱導され、第 10 次
5 ヵ年計画（2001~2005 年）綱要の中で初めて「走出去」政策が正式に提起された。そして、第11 次 5 ヵ年計画（2006~2010 年）にも盛り込まれ、国家発展改革委員会と商務部が所轄官庁となって、中国企業の海外進出に対する支援体制を構築することになった1。
「走出去」戦略は様々な分野を対象にしているが、特に力点が置かれているのはエネルギー分野である。その背景にあるのは、2000 年代に入ってから、①中国の経済成長に伴うエネルギー需
要急増により、海外からのエネルギー安定供給が差し迫った課題になったこと、②国際エネルギ
ー価格の高騰の結果、中国エネルギー企業が海外権益獲得に大きな利益を見出すようになったこと、また、2009 年以降は、③国際金融危機、先進国経済の減速、エネルギー価格の下落などにより、中国にとっては海外資源獲得のチャンスが増えたこと、④中国の外貨準備の積み増しが一層進み、その有効活用が求められたこと、などである。
2011 年からの第 12 次 5 ヵ年計画期における種々の関連計画においても、石炭を含むエネルギ
ー分野の「走出去」戦略の推進が基本方針として掲げられ、例えば、2011 年 11 月、国有資産監督
管理委員会は、中央政府所轄のエネルギー企業に対して、国内と海外の 2 つの市場を開発し、国内と海外の 2 つの資源を利用すべきであるとの方針を打ち出して、それを「中央企業第 12 次 5 ヵ
年計画綱要」の中にも盛り込み、企業に対して国際化経営およびグローバル資源の配置戦略の能力向上を求めた2。
また、2013 年 1 月に国務院が公布した「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」3は、企業の対外進出を促進するため、エネルギー、外交、財政・税務、金融などの部門間の協調の仕組みを確立すること、海外エネルギーの開発・利用に対する指導とサービスを強化すること、国際エネルギ
1「第 11 次 5 ヵ年計画の主要目標および任務分掌に関する通知」（国発[2006]29 号）において、発展改革委員会および商務部が対外投資政策の策定および整備を行って、海外進出能力を有する企業をパックアップすることが明確にされた。
2
国有資産監督管理委員会の宣伝局局長盧衛東の「中央企業第 12 次 5 ヵ年計画綱要」（未公表）に関するコメン
ト。新華網、2011 年 11 月 14 日。
3
中国中央人民政府ウェブサイト、2013 年 1 月 1 日（http://www.gov.cn/zwgk/2013-01/23/content_2318554.htm）-162-

ー情報プラットフォームを確立することを提唱している。
2012 年 10 月に国務院が発表した「中国のエネルギー政策（2012）」4と題する白書は、エネルギーをめぐる国際協力の範囲、ルート、方式の拡張、「走出去」レベルの向上、各国とのエネルギー
対話の協力メカニズムの確立、多国間協力の強化、国際エネルギー協力や海外エネルギーインフ
ラ建設への参加を打ち出しつつ、従来の「走出去」関連政策に比べ、より一層グローバル化を強調している。そこでは、中国企業の海外共同開発によるエネルギー生産の 90％以上を現地で販売し、グローバル市場への供給を増やすことにより、供給ルートの多元化を進めるべきことを謳っている。また、中国エネルギー企業が対外投資に当たって、現地の法律を遵守すること、現地の宗教、信仰および風俗習慣を尊重すること、現地の経済社会発展に貢献することを提唱している。
海外石炭資源開発をめぐっても、2011 年 3 月に発表された第 12 次 5 ヵ年計画綱要は、石炭産業の上流から下流に到るまで市場化を高め、より開かれた石炭市場を形成し、企業の「走出去」戦略を促すという政策方針を明確に掲げた。
中国の国内石炭資源は主に北部と西部に集中しており、この不均衡な資源分布、石炭輸送能力の不足などのため、慢性的に東南部沿海地域への石炭供給が需要に追い付かない状況が続き、そのため、沿海部の石炭輸入は年々増加することになった。最近においても、このような状況が改善されず、石炭輸入拡大と中国企業の海外炭鉱権益獲得の動きは続いている（中国における石炭消費および輸入の増大とその背景については、第 5 章参照）。
このような動きと平行して、海外炭鉱権益獲得に対する政府の支援が引き続き表明されている。
2010 年 11 月、張国宝国家能源局局長（当時）は、国有企業の海外炭鉱権益獲得と石炭輸入に対して積極的に支援を行なうが、それは、石炭企業のグローバル化が中国政府のマクロ政策に合致しているからである、と述べた5。
また、温家宝首相は 2011 年 3 月 17 日、全人代に対する政府工作報告において、企業の海外進出への支援を一層強化するとの方針を発表し、「海外進出戦略の実施を加速させ、審査手続きの簡略化など対応する関連支援政策を完備し、対外投資能力のある企業と個人に対してより便利なサービスを提供する」こと、「企業が積極的にグローバル経営をスムーズに展開するよう奨励し、海外投資へのマクロ的な指導を強化し、投資の促進および保護の体制を健全化し、投資リスクを回避する6」ことを明らかにした。
さらに、2012 年 3 月に公布された「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」も、中国石炭産業の「走出去」戦略の実施と「2 つの資源・2 つの市場」の利用のための条件を創出すること、国際競争力を備える大型企業グループを形成すること、国際的な交流と協力を強化し、海外石炭資源の開発と利用に積極的に参加することを提唱した。そして、より具体的には、海外石炭資源探査の強化、
4

中国中央人民政府ウェブサイト、2012 年 10 月 24 日（http://www.gov.cn/jrzg/2012-10/24/content_2250377.htm）「国家能源局：石炭企業の統廃合推進を加速へ」新華社、2010 年 11 月 10 日。
62011 年 3 月 5 日の第 11 期全国人民代表大会第四次会議における温家宝首相の報告、新華社、2011 年 3 月 17 日。
5

-163-

海外権益炭の生産能力向上、大手石炭企業の海外石炭加工転換事業への参入、海外石炭資源の開発・利用と密着したインフラの建設・投資、海外炭鉱建設事業の受注と関連設備・技術の輸出促
進などの方針を掲げた。また、石炭貿易の面では、石炭資源国との長期安定的貿易関係の開拓と強化、輸入の奨励、沿海地区および国境地区における石炭輸入ルートの開拓と安定的な輸入源の確保を方針として掲げている7。
このように、第 12 次 5 ヵ年計画の開始に当たって、国家能源局、国有資産監督管理委員会、国務院などが企業の外国進出を全面的に支援する姿勢を改めて明確にした。
（2）海外資源開発投資に対する各種支援政策
中国政府は、中国企業の海外進出、特に海外資源獲得に対して、金融、保険、外貨管理、法律、
税務、人材、情報提供、出入国管理など、多方面にわたって支援を行なっている。
特に 2008 年秋からの国際金融危機に対応して、中国は企業の海外資源獲得に対する支援を一層強化した。2009 年 2 月の全国エネルギー工作会議8は、重要な海外エネルギー投資事業に関して、企業の海外における資源開発や M&A を展開することを奨励するとし、金利の補助、優遇融資、財政資金投入率の引き上げなどの支援策を適用すること、関係諸国との間で投資保護、二重課税の回避、司法共助などについて二国間政府協定の締結に取り組むこと、主要産油国の在外公館にエネルギー担当員を配置して、情報の提供や関係の疎通を行なうことなどを打ち出した。また、同会議は、外貨準備の中から一定の比率を割いて、海外エネルギー探査開発専門基金を開設することを検討するとした。
そして、「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」9においても、中国企業の「走出去」戦略を支援する具
体的な措置として、以下の対策が打ち出されている。
・海外投資専門基金を開設して海外石炭重点投資事業を支援する。
・金融機関に対し、輸出クレジット、事業融資など様々な方式によって、企業の海外石炭投資事業向け金融サービスを改善するよう奨励する。
・企業の海外石炭投資事業への融資支援において、商業銀行の役割を積極的に発揮させる。
・海外石炭重点投資事業に対する金融支援を強化する。
・リスク予防メカニズム、安全リスク警告メカニズム、突発事件に対する緊急処理メカニズ
ムなどを確立する。
以下では、中国政府が実施している、中国国有企業の海外資源獲得に対する支援策を、従来の経緯も含めて、対象別により具体的に見ることとする。

7「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」全文、中国新聞網、2012 年 3 月 22 日（http://finance.qq.com/a/20120322/005082.htm）「大規模化が推進する石油・天然ガス産業の持続可能な発展～中国 2009～2011 年石油・天然ガス産業発展計画を解析する～」、中国石油報、2009 年 2 月 16 日。
9
前掲、「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」全文。
8

-164-

1) 融資中国政府は、海外資源開発を行なう企業に対して、低金利融資などの金融支援策を講じている。
こうした金融支援を提供するのは主に中国政府が全額出資する政策銀行である。政策銀行はそれ
ぞれ特定の融資対象を有し、その主な資金源は、財政交付金、政策金融債の発行、あるいは中央銀行からの借入れである。
国家発展改革委員会は、次のように 2000 年代半ばの時期に「海外投資重点事業」に対する金融支援の強化を目的とした通達を出している。すなわち、「国が推奨する海外投資重点事業に対する融資支援政策に関する、国家発展改革委員会と中国輸出入銀行の通達」（2004 年 10 月）、「海外投資重点事業のリスクヘッジメカニズムの確立問題に関する、国家発展改革委員会と中国輸出信用保険の通達」（2005 年 1 月）および「海外投資重点事業金融支援のさらなる強化に関する、国家発展改革委員会と国家開発銀行の通達」（2005 年 9 月）である。これら 3 つの通達において、特別の金融支援が適用される海外投資重点事業リストの筆頭に「相対的に不足している国内資源を補う海外資源開発事業」、さらに、四番目に「企業の国際競争力を引き上げ、国際市場開拓を加速する海外企業の買収ならびに M&A」が挙げられた。
中国企業の海外資源投資事業に関わる主な政策銀行には、国家開発銀行と中国輸出入銀行があり、特に国家開発銀行は近年の中国企業の対外進出を資金調達面で支える主役になっている。国家開発銀行は毎年の株式資本融資の中から一定の資金を充てて、国が推奨する「海外投資重点事業」が資本金を拡大し金融能力を高めることを支援し、また、国家発展改革委員会とともに各年度の海外投資重点事業融資支援計画を策定している。
中国の政策銀行は海外炭鉱権益の獲得に対する優遇融資金利の制度を設けており、それによって当該企業は投資額の 70％の長期融資を受けることができる。例えば、国家開発銀行の場合、その貸出金利は中国人民銀行10の貸出基準金利に準じるが、信用度の高い借入れ企業に対しては、人民銀行が特定する範囲内で優遇金利を提供している。また、商業銀行にも優遇融資金利があり、一部の重要な資源開発プロジェクト（希少鉱物資源）については、金利の全額補助が行なわれる場合もある。
2) 海外投資保険
中国は「中国輸出信用保険公司」を設けて、輸出および海外投資に対する保険や信用保証を強化している。中国輸出信用保険公司は全額政府出資の機関であり、国務院財政部が所管しているが、同公司の経営方針（保険料制度の設計と調整を含む）の決定に際しては、財政部のみではな
く、商務部や外交部も関与する仕組みとなっている。この背景には、そもそも「対外貿易法」第53 条には、中国輸出信用保険公司は政府の外交方針、産業政策、金融政策などに沿って中国の輸出および対外投資の活性化を行なうべきことが明確に規定されており、政府の政策手段の担い手として機能することが期待されている。

10

中国人民銀行は中国の中央銀行であり、発券銀行である。人民銀行は国務院の指導の下にあり、法律に従い独立して、その職責を実行し、地方政府などの干渉を受けない（http://www.pbc.gov.cn/english/）-165-

中国輸出信用保険公司の主要業務は輸出保険であるが、海外投資保険ももう 1 つの柱になっている。中国輸出信用保険公司が 2005 年 1 月に国家発展改革委員会と連名で示達した「海外投資重点事業のリスクヘッジメカニズムの確立問題に関する通達」11によると、中国輸出保険は国家発展改革委員会とともに海外投資重点事業リスクヘッジメカニズムを確立し、国の海外投資発展計画と国家輸出信用リスク基金に従い、国家発展改革委員会の包括指導の下に、国の推奨する海外投資重点事業に対し、投資コンサルティング、リスク評価、リスクコントロール、投資保険などの海外投資リスクヘッジサービスを提供する責務を負う。
投資保険は、海外投資家の海外市場開拓や海外資源の獲得を支援することによって、自国経済の発展を促進することを目的とする。投資保険がカバーするのは、投資先国の為替制限、投資先
国政府による事業の国有化・没収・収用、事業の所有権・経営権・使用権・支配権の剥奪、投資
先国の戦争・革命・動乱・テロ、投資先国政府の違約、賃借人の違約などによって生じる損失である。なお、2011 年の中国輸出信用保険公司の投資保険業務は 129 件、引受額は前年比 17.8％増の 167.1 億ドルに上り、主な対象事業はエネルギー、鉱業および電力であった。
3) 税制
財政部・国家税務総局は、海外投資を行なっている企業に対して、操業開始から 5 年間は所得税を免除しており、さらに、対外投資により損失を蒙った場合には、本社への法人税を減免する措置を採っている。
また、中国政府は、企業の投資リスクを軽減するために、積極的に二国間の二重課税防止協定を締結している12。
4) 外貨管理
外貨管理局は 2006 年 7 月 1 日から、企業が対外投資を行なう際に必要な外貨調達限度額を廃止
し、企業の外貨調達の自由度を高めた。
さらに、2009 年 7 月に外貨管理局は「国内機関の海外直接投資外貨管理規定」を制定した。これは「走出去」戦略の貫徹と実施、海外直接投資の規範化、国際資本流動の均衡、国際収支の平衡を目的とする。同規定により、国内機関は人民元で購入した外貨によって海外直接投資を行なうとともに、海外直接投資による利益を留保して、その他の海外投資に当てることが出来るようになった。同規定は、中国の国際資本取引を推進するため、これまでの制約を緩和したものであり、改革の重点は、①海外直接投資資金源の拡大、手持ちの外貨資金の使用、利益留保、②海外直接投資資金の調達先の審査方式を従来の事前審査から事後審査に変更、③外貨管理局の管理方式を従来の許認可制から登記制に変更、などにあった13。

11

国家発展改革委員会ウェブサイト（http://www.sdpc.gov.cn/zjgx/t20050714_36660.htm）
国家税務総局、「中国企業の海外投資課税に関する適正なサービスおよび管理対策に関する意見」、2007 年 3月 20 日。
13
外貨管理局資本項目管理司副司長・孫魯軍の説明（「経済参考報」、2009 年 7 月 16 日）。
12

-166-

また、外貨管理局は 2009 年 10 月、「国内企業内部構成企業外貨資金集中運用管理規定」を制定した。この規定は、グループ企業内部の外貨資金運用を簡便にし、外貨資金のグループ内における管理を整備し、もって外貨資金の使用効率を高め、財務コストを低減するとともに、中国の金融業務の国際連動を促進するために制定されたものである。この規定により、外貨資金業務の参入基準が引き下げられ、外貨業務の許認可手続きが簡略化された。また、グループ内部の財務公司の外貨取扱業務が明確にされ、受託銀行および財務公司の一定の外貨業務に対する外貨管理局の許認可が撤廃された。
以上のような外貨管理政策の修正は、中国企業の海外直接投資に対する外貨制限を緩和し、「走出去」戦略を外貨政策の面から便ならしめるものであった。
5) 海外投資事業許認可手続きの簡略化
従来、海外投資案件は地方政府（省レベル）および中央政府（商務部）の多くの政府機関の審査を求められていた。そこで、それらの審査を簡素化するため、2004 年 10 月には「海外投資事業許認可審査暫定管理弁法」が施行され、審査方法が次のように改められた――①2 億ドル以上の大型資源開発投資案件は国家発展改革委員会の審査を受けた後、国務院の承認を経て認可される。②投資額 3,000 万ドル以上の投資案件は国家発展改革委員会が直接的に審査・承認を行なう。
③3,000 万ドル未満の投資案件は、各省の地方発展改革委員会の権限で認可される。
さらに、2009 年 3 月には商務部は「海外投資管理弁法」を公布した。この法律は、非金融分野
における海外投資の促進と規範化を目的とし、海外投資許認可事務のおよそ 85％を省級政府の所管部局に移管し、商務部は少数の重要な海外投資案件の許認可のみを担当することを規定している。エネルギー、鉱産物などの分野の海外投資事業についても、1 億ドル以下の事業は省級政府に移管した。そして、2011 年 2 月には中央政府は「国外投資プロジェクトに係る認可権限の移譲
業務についての通達」を発し、従来、国務院の承認が必要であった投資額 3 億ドル以上の海外資源開発案件について、国家発展改革委員会の承認のみによって実施できるようにするとともに、省クラス政府の発展改革委員会に 3 億ドル未満の案件の承認権限を与えた。
6) リスク探査に対する支援
2005 年 10 月、財政部は「海外鉱山資源リスク探査専門基金管理弁法」を公布した。同法は、国内に不足している鉱物資源（石油と天然ガスを除く）を開発するために、海外の上流鉱物資源探査に対して補助金により支援することを謳っている。しかも、資源量の精査、試掘、開発段階においては、政府担保により低金利の銀行融資が行なわれることになっている。なお、この法律
は、支援の条件として、適用されるプロジェクトの鉱物生産量が主に国内へ供給されることを明記している。同法は主に希少鉱物資源を対象にしているが、2011 年 6 月には海外の石炭資源プロ
ジェクトに対して初めて補助金が給付された。それは、インドネシアのカリマンタン島における
Kaburan 炭鉱の資源探査に対して給付されたものであり、この資源探査プロジェクトは香港華昌国際公司（江西省煤田地質局所有）と PT. SAMUDRA SURYA PERKASA（インドネシア）の協力事業であった。
-167-

7) 外交支援および情報提供
中国政府の外交政策と一体化された海外投資活動は、これまで大きな成果を上げてきた。中国
政府首脳が外国を訪問する際、数多くの企業経営者が同行し、訪問先との政府間協定に多くの投資協力に関する合意が包摂され、企業間の契約も結ばれるのが常である。
とりわけ資源開発投資は、各国の政治・経済と深くかかわっており、政府間の調整なしには成功し得ないものが多い。例えば、神華集団が投資した南スマトラの山元石炭火力発電所事業は、
2011 年 11 月に開催された東南アジア競技大会における電力安定供給のために、中国政府がインド
ネシア政府に対して行なった支援の 1 つである。また、ロシアからの石炭輸入を増やすために、
中露両国政府は専門チームを組織し、ロシアの石炭資源の開発および輸送問題について共同調査を進めている14。ロシアの石炭資源開発をめぐる協力は、ロシアから中国への送電事業など中露エ
ネルギー協力はもとより、中露間の外交・政治・経済関係の強化と分かち難く結びついて進められているのが特徴である。このような資源外交は、中国が海外石炭権益を獲得する上で、今後も重要な手段として進められるであろうと考えられる。
その他にも、中国商務部は、2009 年以降、毎年「対外投資協力国別指南」を発表している。また、「海外投資および協力情報サービスシステム」を海外投資企業に提供することによって、外交部の各国駐在大使館のネットワークを利用した投資活動の支援を行なっている。
「対外投資協力国
別指南」は、商務部国際貿易経済協力研究院と中国在外公館の経済商務機関が共同でまとめるものである。このガイドラインは、世界 165 ヵ国を対象に、政治情勢、経済統計、政策・法規、ビジネス環境、治安など様々な面を含めて、各国の投資環境や具体的な投資案件について紹介するとともに、企業が注意すべき問題について警鐘を鳴らしている。

14

国際煤炭月刊第 65 期、中国煤炭運銷協会、2011 年 3 月 1 日。駐中国ロシア大使館の Chernousov Alexande
経済担当二等書記官は、両国政府が石炭貿易枠をさらに増やしていくために共同研究チームを結成して、ロシアの石炭資源の開発および輸送の問題の解決に取り組んでいることを明らかにした。

-168-

6.2 中国企業による炭鉱権益獲得の状況
6.2.1

2000 年代初め以降の推移

世界市場における石炭の価格は2003~2004年頃から大きく上昇し始め、それに対応するために、
炭鉱権益獲得の動きが活発になった。最近における炭鉱権益獲得の動きを、中国、インド、韓国、
台湾、日本などアジア地域における関連企業について整理してみると、少なくとも次の3つの事実が注目される。
第1 に、石炭の大口需要者である鉄鋼企業および電力企業に焦点を合わせると、彼らによる本格的な炭鉱権益獲得の動きは2004 年頃から始まっている。
第2 に、主にそれら企業による炭鉱権益獲得の中には、企業間の提携、「同盟」などの繋がりの下に行なわれているものがかなり多く見られる。
第3 に、鉄鋼、電力などの石炭消費企業、商社、金融・投資関連企業など、石炭生産企業以外の企業（後述のように「戦略的投資家」とも呼ばれる）による権益獲得の動きが多く見られる。
2000 年代初め以降におけるアジア地域の企業による炭鉱権益獲得の動きの中で、業種別に見て件数がある程度まとまったものとして、最も動きが早かったのは、日本と韓国の鉄鋼企業であった（注1）。日本の鉄鋼企業の関係する動きは、2004 年に 3 件、2005 年に 1 件、計 4 件をかぞえており、うち 2 件には韓国のPOSCO も参加している（注2）。
（注１）電力企業について見ると、2003 年に行なわれた、日本の電源開発（J パワー）と石炭資源開発（JCD）によるオーストラリアのクレアモント（Clermont）炭鉱の権益獲得が、2000年以降では最も早い時期のものである（権益比率はそれぞれ15％と3.5%）。ところで、上の両社はすでに2000 年以前から、以下の通り権益獲得に乗り出していた。
1982 年：オーストラリアのブレアソール（Blair Athol）にJ パワー（10%）とJCD（3.4%）。
1997 年：同じくエンシャム（Ensham）にJ パワー（10%）。
上記のクレアモント・プロジェクトはブレアソール・プロジェクトの後継案件として位置付けられていたので、クレアモントへの進出は、上記2 社による2000 年以前からの石炭開発事業の延長線上にある、と言うことができる。そのような解釈を採る場合には、2000 年代初めからの石炭市場の新しい状況に対応して行なわれた日本の電力企業による炭鉱権益獲得は、次の動きか
ら始まった、と考えるのがより適切であろう。
2008 年8 月：オーストラリアのナラブライ（Narrabri）プロジェクトの権益をJ パワーが獲得する（7.5%）。
（注2）2004 年および2005 年の動きを整理すると、以下のようになる。
＜2004 年＞
4 月：オーストラリアのヘイル・クリーク（Hail Creek）プロジェクトの権益を新日鐵（8％）
が獲得する。
7 月：モザンビークのレブボー（Revuboe）プロジェクトの権益を日鉄商事（33.3％）が獲得
する。
-169-

12 月：カナダのエルクビュー（Elkview）プロジェクトの権益を新日鐵（2.5%）およびPOSCO（2.5%）が獲得する。
＜2005 年＞
6 月：オーストラリアのカーボロー・ダウンズ（Carborough Downs）プロジェクトの権益を新日鐵、JFE スチール、POSCO ならびにインドのTata Steel が獲得する（各5％）。

ところで、中国企業を見ると、ここでも 2004 年頃から新たな動きが始まっていることが分かる。中国企業の中で外国の炭鉱権益獲得に最も早く動いたのは中国中信集団有限公司（CITIC
Group Corporation：中国中信集団）であり、それは 1997 年のことであったが、2000 年以降では、
中国中信集団は外国への投資戦略の再検討に基づき、2004 年から新たな動きを示すようになっている。
それと時を同じくして、2004 年、石炭生産企業の兗州煤業股份有限公司（Yanzhou Coal Mining
Company Ltd）がオーストラリアの Austar Coal Mine の権益を獲得した。しかし、その他の石炭生産企業による外国の石炭権益獲得への最初の動きは、神華集団公司（Shenhua Group Corporation Ltd）の 2008 年、開灤（Kailuan Energy Chemical Co. Ltd）の 2009 年、永暉焦煤股份有限公司（Winsway
Coking Coal Holdings Ltd）の 2010 年、さらに、中国中煤能源集団公司（China National Coal Group
Corporation）の 2010 年と、兗州煤業から少し間が開くことになる。
一方、電力企業による動きは 2005 年から始まったものの、それは実りに至らず、権益獲得が初めて実現するのは 2007 年のことである。
2005年7月：オーストラリアのモント（Monto）プロジェクトの権益（25.5%）を国華能集団公司（China Huaneng Group）が獲得しようと動いたが、有力株主のMcarthur Coal との間では合意に達したものの、他のパートナーの反対で実現に至らなかった。
2007年2月：オーストラリアのナラブライ・プロジェクトの権益を広東粤電集団公司（Guangdong
Yudean Group Co. Ltd）が獲得する（7.5%）。
2009 年：インドネシアの DBP プロジェクトの権益を広東粤電が獲得する（60%）。
また、鉄鋼企業の動きとしては、権益の獲得が成立し、その後、石炭の開発･生産に繋がっているものを採ると、次の 2 例があるが、電力よりも数年遅れている。
2009 年 8 月：宝鋼集団はオーストラリアの Aquila Resources Ltd 株式の 15%を獲得するとともに、同社と戦略的協力に関する覚書を締結した。
2010 年 8 月：首鋼集団公司（Shougang Group）は上記の Kailuan Energy Chemical の子会社に出資し、カナダ BC 州の Getheing coal mine の開発に参加した。
さらに、金融・投資部門における中国中信集団以外の企業の動きは、中国投資有限公司（China
Investment Corporation：中国投資公司）と国家開発銀行（China Development Bank Corporation：中国開銀）が中国最高指導部の決定に基づき、ほぼ同じ時期に、外国における主な投資対象を金融-170-機関からエネルギー・資源部門へと転換したことによって、2009年から活発化する。特に中国投資公司の動きは次のように矢継ぎ早であった。
2009 年 7 月：中国投資公司はカナダの Teck Resources Ltd への投資を発表した。
2009 年 10 月：中国投資公司は、モンゴルの SouthGobi Energy Resources の転換社債の買付けにつき合意し、次いで 2010 年 3 月、CIC が獲得した転換社債の一定部分が普通株に転換されることが発表された。
2009 年 11 月：中国投資公司による Noble Group Ltd の発行済み株式の 15%獲得が明らかになる。
後者は農産品、工業製品、エネルギーなどの世界的供給網を有する企業で、オーストラリア、モンゴル、インドネシアなどに炭鉱権益を保有している。
2009 年 11 月：中国投資公司はインドネシアの PT. Bumi Resources Tbk に対して戦略的投資を行なうと発表した（ただし、この「戦略的投資」について、PT. Bumi 側は「借入れ」と理解していた）。
一方、中国開銀と広東広晟資産経営有限公司（Guangdong Rising Assets Management Co. Ltd：広東広晟）は次のような動きを見せている。ただし、中国開銀（CADFund）は石炭権益へ接近する姿勢を見せてはいるものの、いまだ現実の権益獲得には至っていない。
2009年8月：中国開銀は事実上、宝鋼集団とAquila Resources の戦略的協力に関する覚書（上記参照）に謳われた資金協力の背後にいた、と言われている。2010年6月、中国開銀は
Aquila Resources との間で、Aquila Resources が進めている原料炭および鉄鉱石の開発プロジェクトに資金面で協力することに正式に合意した。
2010 年初め：中国開銀傘下の中国・アフリカ開発基金（China-Africa Development Fund）は中国煤炭地質総局との間で、アフリカの石炭、その他鉱物資源の共同開発に関する戦略的協力協定に調印した。
2011 年8 月：広東広晟はイギリスの Caledon Resources plc を買収した。Caledon Resources はオーストラリアのQLD 州でCook 炭鉱（坑内掘り）を操業中である。
最後に、その他の部門・分野では、中国鋁業、貴州国創、中国冶金科工などの動き（特に今後の成り行き）が注目される。
中国鋁業は、アルミニウム事業を中心に、多くの事業を傘下に持つ国営の「投資管理・持株企業」である。同社による外国の炭鉱権益獲得の動きは、Rio Tinto への投資と、その子会社買収によるモンゴル進出の企てから成っている。前者は 2008 年 2 月から始まり、その後、両社間の軋轢の時期を経て、現在では関係修復が進んできたが、後者に関しては、中国企業の進出に対するモ
ンゴルの反発という大きな障害に直面している。
貴州国創は洗面用、入浴用などの陶磁器製品の製造・販売を中心に、国内のみならず、外国にも事業領域を広げている企業である。同社は 2012 年 5 月、アメリカのテネシー州に石炭権益を持-171-

つ Triple H Coal（THC）を傘下に収め、中国企業として最初にアメリカでの石炭開発に名乗りを上げたが、THC の炭鉱開発に対する地元の反対運動に直面している。
中国冶金科工の主たる事業は、エンジニアリング・建設、資源開発、機器製造、不動産開発などである。同社は 2010 年 2 月、“China First Coal プロジェクト”を推進しているオーストラリアの Resourcehouse Ltd の 5％の株式を獲得し、また、このプロジェクトの 10%の権益を獲得している。このプロジェクトは、2012 年初めに開発に着手し、2014 年第 4 四半期に本格的な生産を開始することを計画していた。しかし、石炭輸出のための鉄道建設計画を巡る他プロジェクトとの競合、石炭価格の低迷、資金調達の難しさなどの問題から、計画は少なくとも遅延を余儀なくさ
れている。
6.2.2

企業別・国別の状況

表 6.2.1 は、中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状を企業別・国別に整理したものである。
ここでの整理に利用した情報は、次節（6.2.3）で企業別に取りまとめたものであるが、次のことに留意されたい。
表 6.2.1

中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状（注）「炭鉱権益の獲得」： a/b ---- a は「開発・生産」の件数、b は獲得された炭鉱数を表す。
「石炭企業への投資」：a/b（c）---- a は「開発・生産」の件数、b は投資先企業数、c は獲得された炭鉱数を表す。
なお、「その他」は「石炭企業を傘下に有する持株・投資企業への投資」件数を表す。
（出所）次節（6.3）参照-172-

まず、ここで採り上げる「炭鉱権益の獲得」には、次の 3 種類がある。すなわち、ある炭鉱プ
ロジェクトそのものの権益の獲得（いわば「直接的な獲得」）、ある石炭企業への投資（いわば「間接的な獲得」）、さらに、石炭企業を傘下に有する持株・投資企業への投資（いわば「間・間接的な獲得」）である。
次に、上に述べた「石炭企業を傘下に有する持株・投資企業への投資」によって獲得した権益の企業別件数は、情報の制約から、横並びの比較に耐える精度では入手することができないので、全体の件数の中には含まれていない。
さらに、権益獲得の対象となった炭鉱における開発・生産の現状については、必ずしも的確な情報が得られない場合がかなり多くあり、そのような場合には、やむを得ず、開発・生産の活動が行なわれていない、と判定することにした。
以下では、この表から読み取れる事実を要約して述べる。
第 1 に、企業別に見ると、炭鉱権益獲得の件数が最も多いのは中国中信集団（CIIC；12 件）、次いで中国投資公司（CIC；11 件）と、金融・投資部門の企業が 1 位と 2 位を占めており、石炭企業である兗州集団（Yankuang Group；9 件）と義馬煤業（Yima Coal；8 件）がそれらに続いている。その他の企業の獲得件数は、多いところでも 3 件であり、上の 4 社に比べると、件数にかなりの差がある。
第 2 に、炭鉱権益獲得の件数を直接的な「炭鉱権益の獲得」と「石炭企業への投資」による獲得とに分けてみると、前者が 28 であるのに対して、後者は 36 である。これは「石炭企業への投資」によって、同時に何件かの権益獲得が可能になることを反映している。
第 3 に、獲得された炭鉱を国別に見ると、オーストラリアが圧倒的に多く、全 64 件のうち 42
をかぞえる。企業別に見た獲得件数の上位にある中国中信集団、兗州集団および義馬煤業は、獲得した炭鉱の全てがオーストラリアにある。オーストラリアに続くのはカナダであるが、件数は12 件に過ぎない。さらに、インドネシアとモンゴルの各 5 件、ロシアとアメリカの各 1 件と続いている。なお、広東広晟がイギリスの企業を買収した件は、この企業がオーストラリアで 炭鉱を操業しているので、オーストラリア分とした。
第 4 に、獲得された炭鉱の開発・生産状況を見ると、「開発・生産活動」を行なっているのは、
全 64 件のうち 28 件と半分以下に過ぎない。

-173-

6.3 中国企業による炭鉱権益の獲得および開発・生産の状況
この節では、各企業の動きを産業・部門（石炭、鉄鋼、電力、投資･金融、その他）別に整理し、それぞれの特徴を探るとともに、それらの背景にある各企業の成り立ち、事業活動の内容などについても、可能な限り、明らかにする。
以下では、各企業について、企業の概要、炭鉱権益獲得の状況、獲得した炭鉱における開発・生産状況の順に記述を行なうが、上に述べた「間・間接的な獲得」の事例においては、最後の開発･生産状況の記述は行なわない。
なお、各産業・部門における企業の記述の長さは、本調査における重要性にほぼ対応していることをお断りしておく。
6.3.1 石炭産業
① 兗州集団有限公司（Yankuang Group Co., Ltd.：兗州集団）＜企業の概要＞兗州集団は、1976 年に設立された兗州鉱務局を前身とする国営企業であるが、1996 年、中央政府の企業改革により有限会社に移行し、中央政府直轄から山東省政府管轄下に再編された。同集団は国内においては 37 の子会社、15 の炭鉱、2 つの鉱区の探鉱権を所有し、さらに、海外進出を目的として 1997 年に設立された子会社の兗州煤業股份有限公司（Yanzhou Coal Mining Company
Ltd：以下、兗州煤業）はオーストラリアで 9 つの炭鉱の権益を所有している。兗州集団は兗州煤
業の 52.86%の株式を持っており、兗州煤業はニューヨーク、上海、香港の株式市場に上場している。
兗州煤業は国内では 10 の炭鉱、すなわち、①南屯、②興隆庄、③鮑店、④東灘、⑤済寧二号、⑥済寧三号、⑦趙楼、⑧天池、⑨安源、⑩萬福の各炭鉱15と 8 つの子会社を所有している。
兗州煤業の 2010 年の年次報告書によると、兗州集団は第 12 次 5 ヶ年計画（2011～2015 年）期
間中に石炭生産量を年間 4,940 万トンから 3 倍に引き上げ 1.5 億トンにすることを目標にしている。
この目標を達成するために、既存炭鉱の生産建設を行ない、新規炭鉱権益の獲得を進めることになっている。兗州集団の戦略方針は、「穏本部、増新区、拓境外」（本部の生産を安定させること、新しい鉱区を増やすこと、海外を開拓すること）を軸に据え、企業経営をグローバル化させることである。
ここで注目されるのは、国内の炭鉱権益の買収活動を活発化していることである。兗鉱集団が国内で所有している石炭資源量は長年に亘って増加しなかったため、海外炭鉱権益への進出の必要があると指摘されていた。山東省政府による兗州集団への支援策は、国務院の直接管轄である
15

その他、楊村炭鉱、北宿炭鉱などの炭鉱は、親会社の兗州集団の管轄下にある。

-174-

神華集団有限責任公司が政府の支援策により企業規模を急速に拡大したのに比べて、やや劣っていた。しかし、2009 年以降は、本拠地の山東省以外の炭鉱への買収が進められ、荷沢の萬福炭鉱、オルドスの安源炭鉱、山西省の天池炭鉱、内モンゴルの石拉烏素炭鉱と転龍湾炭鉱、陝西省の楡
樹湾炭鉱と、国内でも急速な展開が見られた。これは、上記の戦略の基本方針が示したように「新しい鉱区を増やす」の一環である。石炭産業以外では、石炭化学（オルドスにおける年間 60 万トンのメタノール生産計画）、発電、アルミ産業、カリウム鉱山（カナダ、2011 年 7 月に買収）、鉄道輸送など多角的に経営が展開され、国内外を一体化するエネルギー総合企業に向かっている。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞
兗州煤業による炭鉱権益獲得における特徴は、そのための投資の対象がオーストラリア企業のみであること、また、獲得する持分比率がかなり大きいことである。
兗州集団が海外資源を獲得するために必要な資金の多くは、中国政府からではなく、国外 3 つの株式市場への上場により調達を行っており、この点でその他の国有企業と大きく異なっている。
中国が WTO に加盟した 2001 年 12 月当時は、国内の外貨規制が厳しく、国有企業の海外進出は中央政府の指定産業（石油や天然ガスなど）に限られていた。石炭は国内資源が豊富に分布しているため、石炭企業の海外進出は中央政府の対象外と考えられていた。兗鉱集団がこのような国内条件の中でいち早く海外に進出することができたのは、国際資本市場へのアクセスを戦略として取り入れたことによるところが大きい。
また、による兗州煤業の株所有比率が 53%であるという株主構造は、兗鉱集団の支配権を確保しながら兗州煤業の企業独立性の幅を持たせることになった。この仕組みは、兗州煤業の企業活動が比較的自由であり、中国政府からの直接的な関与の度合いが薄れ、同社の進出に対するオーストラリア側からの抵抗を弱くすることに寄与している。兗州煤業は、オーストラリアに進出した当初、現地政府および国民に警戒され、多くの難問に見舞われたが、現在ではオーストラリアの主要な石炭輸出企業にまでに成長し、現地石炭産業を支えるほど規模を拡大した。
（1）権益獲得の状況
兗州煤業の子会社（持ち株比率 78%）である Yancoal Australia Ltd（以下、Yancoal Australia）は、
オーストラリア現地法人の Austar Coal Mine を傘下に置き、同国における炭鉱権益の獲得を行っている。兗州煤業は 2004 年以降における炭鉱と石炭企業の買収、さらに企業合併により、次の9 つの炭鉱を所有するに至っている――Austar、Yarrabee、Ashton、Moolarben、Cameby Downs、Premier、Duralie Coal、Middlemount ならびに Stratford16。以下、その経緯を述べる。
Austar（Southland）炭鉱：
2004 年、オーストラリアで設立されたばかりの Yancoal Australia は、ニュー・サウス・ウエー
ルズ（以下、NSW と略す）州ハンターバレーにある Southland 炭鉱を買収し、それを Austar 炭鉱

16

以下、特記しない限り、次による――兗州煤業の Annual Report 2011; “Yanzhou Coal to Buy Australian Mine,”
September 28, 2011（http://english.caixin.com/2011-09-28/100310453.html）-175-

と改称した17。
Felix Resources Pty Ltd.：2009 年、Yancoal Australia は Felix Resources を買収し、Ashton（NSW 州ハンターバレー）、Yarrabee（クイーンズランド＜以下、QLD と略す＞州中部）および Moolarben（NSW 州西部）の3 つの炭鉱を獲得した。なお、Felix Resources は買収後、Yancoal Resources Ltd.と改称した18。
Syntech Resources Pty Ltd（Cameby Downs 炭鉱）：2011 年 8 月、兗州煤業は Austar Coal Mine を通じて、Syntech Holdings Pty Ltd（Syntech Resources
Pty Ltd）と Syntech Holdings II Pty Ltd の株式の全てを買収した。この買収により、兗州煤業は、
Syntech Resources Pty Ltd が QLD 州 Surat 堆積盆において開発を進めている Cameby Downs 炭鉱を獲得した。
Wesfarmers Ltd（Premier 炭鉱）：2011 年 12 月、兗州煤業は Austar Coal Mine Pty Ltd を通じて、オーストラリアの Wesfarmers Ltdから、西オーストラリア州で Premier 炭鉱を操業する Wesfarmers Premier Coal とその石炭関連事業（Wesfarmers Char）の買収を完了した。
Gloucester Coal Ltd：2012 年 6 月、上述の Yancoal Australia（これを旧 Yancoal Australia と呼ぶ）は Gloucester Coal Ltdとの「合併」により、同社が持っていた炭鉱（Duralie Coal、Middleｍount および Stratford）を獲得するに至った。その際、旧 Yancoal Australia がそれまで保有していた Syntech Resources およびPremier Coal の権益は Yancoal International（Yanzhou の子会社）に引き渡された19。因みに、この「合併」は、後に触れる Noble Group が保有していた Gloucester Coal 株の旧 Yancoal Australia への譲渡によって実現し、この買収に基づき新たに設立され、オーストラリア証券市場に株式を上場した、新たな Yancoal Australia の株式の 78%を、兗州煤業が保有することになった20。
（2）開発・生産の状況
兗州煤業が権益を有する炭鉱における開発・生産の状況は次の通りである。
Austar 炭鉱：NSW 州のニューカッスル炭田の中にある坑内掘りの炭鉱であり、2004 年の買収
後、2006 年から原料炭の生産を再開した21。なお、石炭の生産量（生産能力）は明らかではない。

17

兗州煤業の Annual Report 2011
兗州煤業の Annual Report 2011; http://www.ashtoncoal.com.au/
19
兗州煤業の Interim Report 201220
Noble Group Ltd., “Disposal of Shares in Gloucester Coal and Acquisition of Shares in Yancoal Australia,“ July 6, 2012;“Yanzhou Coal Mining: Subsidiary to Be Listed on Australian Securities Exchange Today,” Shanghai Securities News, June
28, 2012
21
Austar Coal Mine のホームページ（http://www.austarcoalmine.com.au/;
http://www.austarcoalmine.com.au/AboutUs/MiningOperation/tabid/109/Default.aspx）
18

-176-

Yarrabee 炭鉱：QLD州中部にある露天掘り炭鉱であり、PCI用炭および一般炭を生産している。
同炭鉱の生産量は2005年の150万トンから2011年には250万トンに増大した。グラッドストーンの積み出し施設が完成すると、320万トンに増大すると見込まれている22。
Ashton 炭鉱：NSW 州シングルトンの北西 12 ㎞にあり、露天掘りおよび坑内掘りの炭鉱から成っている。原炭の生産能力は年 300 万トンであるが、2015 年には 350 万トンまで引き上げられる見込みである23。この炭鉱は Ashton Joint Venture（unincorporated
joint venture）により運営されているが、この jv の持分は Yancoal Australia が 90%、
伊藤忠が 10%である24。
Moolarben 炭鉱：NSW州西部にある露天掘りの炭鉱で、一般炭を生産している。その生産能力は500万トン前後であろうと推定される25。
Cameby Downs 炭鉱：Brisbane の北西 360km に位置しており、Brisbane 港までの距離は約 380km、Gladstone 港の Wiggins Island Coal Export Terminal までの距離は約 460km である。輸出向け一般炭を生産しており、現在の精炭生産能力は 140 万トン/年（原炭生産能力
200 万トン/年）であるが、将来は精炭生産能力を 1,140 万トン/年（同 1,600 万トン
年）に拡大することを計画している。なお、この炭鉱は 2010 年後半に操業が始まった新規炭鉱である26。
Premier 炭鉱：西オーストラリア州 Collie 堆積盆の露天掘り一般炭炭鉱で、パースの南 200km に位置する。2010/11 年度の生産量は 350 万トンであった。同炭鉱で生産された一般炭は、西オーストラリア州営の電力会社である Verve Energy を始めとする国内需要家に販売されている27。
Stratford 炭鉱：NSW 州の Gloucester 堆積盆にある露天掘り原料炭の炭鉱（ニューカッスルの北方 95km）であり、1995 年 6 月に生産を開始した28。2012 年 11 月現在の生産量は
年 260 万トン前後であると推察され、その生産量を 2024 年まで維持するための操業計画の承認申請が NSW 州政府に対して提出されている29。

22

Yancoal Australia のホームページ
Yancoal Australia のホームページ
24
Ashton Coal Project のホームページ（http://www.ashtoncoal.com.au/About-Us/Introduction.aspx）
25
Yancoal Australia のホームページ
26
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（委託先 株式会社 エイジアム研究所）、「平成 23 年度 海外炭開発高度化等調査「アジアの主要石炭消費国における石炭消費動向と石炭供給ソース確保に向けた動き」」、
平成 24 年 2 月。以下、エイジアム（1202）と略す。
27
エイジアム（1202）
28
Yancoal Australia のホームページ
29
Department of Planning and Infrastructure, NSW Government, “Media release: Community feedback invited on
Gloucester coal mine extension,” November 7, 2012（以下、NSW Government（021107）と略す。）

23

-177-

Duralie Coal 炭鉱：NSW 州の Gloucester 堆積盆にある露天掘りの原料炭の炭鉱（上記 Stratford
炭鉱の南方 20km）であり、2003 年 3 月に生産を開始した30。2012 年 11 月現在の生産量は年 220 万トン前後であると推察され、その生産量を 2024 年まで維持するための操業計画の承認申請が NSW 州政府に対して提出されている31。
Middleｍount 炭鉱：QLD 州の Bowen 堆積盆にある露天掘りの PCI 用炭と原料炭の炭鉱であり、Yancoal Australia（権益 50％弱）と Peabody Energy（同 50％強）のジョイント・
ベンチャーが操業している。本格的な生産は 2011 年 11 月に始まり、生産量
は PCI 用炭と原料炭の合計で年 380 万トンの達成を目指している32。
なお、2012 年 8 月、兗州煤業は同社がオーストラリアに持っている炭鉱の拡張計画を再検討することを明らかにした。理由は、北東アジアにおける石炭需要の低迷である。秦皇島における一般炭価格は同年 7 月 20 日に終わる 1 週間に 2009 年 10 月以来の低水準を記録していた33。このような動きから見て、上述した各炭鉱における増産計画は見直されている可能性があることに注意すべきである。
② 永暉焦煤股份有限公司（Winsway Coking Coal Holdings Ltd：永暉焦煤）＜企業の概要＞永暉焦煤は 2007 年 9 月に設立された。その主要な事業は原料炭の輸入であり、特に同社によるモンゴル産原料炭の輸入量は大きい。より具体的には、永暉焦煤はモンゴル、その他の供給源か
ら原料炭を輸入し、選炭および品位調整を行なった上で、中国の需要家向けに対する輸送・販売を行なっている。特に、中国～モンゴル間、あるいは中国～ロシア間の数ヵ所の国境税関における独自の石炭ロジスティック・ターミナル（輸送拠点、選炭工場、沿岸部・河川・中国国境とモンゴル内陸部を含む陸路および鉄道による輸送網などから構成される）を使った物流サービスの提供に強みを持っている34。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
以下では、まず、同社の鉱区獲得や企業買収の動き、次に、他の石炭企業との関係を巡る動き
につき述べる。
Peabody-Polo Resources B.V.：
2010 年 5 月、永暉焦煤は Polo Resources Ltd からモンゴルの石炭およびウラニウム資産を買収した。石炭については、同社は Polo Resources が保有する Peabody-Polo Resources B.V.の権益 50％を30

Yancoal Australia のホームページ
NSW Government（021107）
32
Yancoal Australia のホームページ
33“Yanzhou Coal Mining: Australian Subsidiary Re-evaluates Coal Mine Expansion,” August 20, 2012（http://www.chinascopefinancial.com/news/post/15614.html）;“E-House Leads ADR Retreat on PBOC Policy Bets: China Overnight,” August 20, 2012（http://www.businessweek.com/news/2012-08-20/e-house-leads-adr-retreat-on-pboc-policy-bets-china-overnight）
34
永暉焦煤のホームページ（http://www.winsway.com/html/about_profile.php）; その他
31

-178-

買収し、これに伴い Peabody-Polo Resources B.V.は Peabody-Winsway Resources B.V.に改称されることになった。
Apsatskoye 鉱区（ロシア）：
2011 年 5 月、永暉焦煤は東シベリアのザバイカルスキー地区の未開発原料炭鉱区である
Apsatskoye 鉱区の権益の 60％を買収することになった。中国系企業が、ロシアの石炭資産を獲得するのは初めてのことである。Apsatskoye 鉱区の石炭資源量は約 6 億 7,500 万トンで、その大半が原料炭である。ただし、露天掘り生産が可能とされる量は 5,000 万トンにとどまる。
しかし、その後、ロシアの SUEK がこの炭鉱で採掘を始めたと伝えられていることから推察
すると、状況は変化しているようである。いくつかの報道の内容がまちまちであることも手伝って、この炭鉱の現状は明らかではない。例えばある報道では、SUEK は 2011 年末、この炭鉱の開発権を持っている会社を買収したこと、さらに、SUEK が石炭の採掘を開始し、2012 年末までに 10 万トンの生産を計画していることが伝えられている35。
Grande Cache Coal Corporation（GCC）：
2012 年 3 月、永暉焦煤と丸紅はカナダの GCC の買収手続きを完了したことを発表した。持ち株比率は、永暉焦煤 60%、丸紅 40% である。GCC はアルバータ州で 3 億トン以上の石炭資源を有する炭鉱を所有、操業している36。
以上に述べた鉱区の獲得や企業の買収に加えて、永暉焦煤は他の石炭企業との間で、次のような関係を結んでいる。
2011年10月、永暉焦煤はPeabody Energy と、中国ならびにアジア太平洋地域の石炭事業を拡大するために新たなJ/V を結成する覚書を結んだこと、さらに、2011 年12 月、Peabody Energy は
永暉焦煤の株式の5.1％を獲得したことを発表している。
2011 年 10 月、永暉焦煤は Mongolyn Alt LLC（MAK）と 10 年間の戦略的提携を結ぶことで合意したことを発表した。これにより、MAK はモンゴルの炭鉱で生産した高品位炭を永暉焦煤に最低300 万トン/年供給し、後者はこの石炭を中国に輸出することになった。
2012 年 4 月、永暉焦煤が Aluminum Corporation of China Ltd（Chalco）に対して同社株式の 29.9%を譲渡することにつき、両者は合意に達した。この獲得が完了すると、Chalco は永暉焦煤の最大株主になるはずであったが37、同年 9 月に至り、Chaoco はこの合意を撤回した（詳しくは、後掲
35“SUEK launches coal mining operations at Apsatskoye deposit,”October 11, 2012（http://metalminingwire.com/news/suek-launches-coal-mining-operations-at-apsatskoye-deposit/2891/）
36
Marubeni Corporation, “Joint Acquisition of the Grande Cache Coal Corporation,” March 2, 2012
37
“Aluminum Corporation of China to acquire 29.9% interest in Winsway Coking Coal Holdings for HK$2.39 billion”（http://www.fasken.com/en/aluminum-corporation-of-china-to-acquire-299-interest-in-winsway-coking-coal-holdings-for-hk239-billion/）; “Chalco to Acquire 29.9% Stake in Winsway Coking Coal,” April 24, 2012（http://www.chinamining.org/Companies/2012-04-24/1335253099d56249.html）-179-

の Chalco の項を参照されたい）。
（2）開発・生産の状況
Polo Resources：この会社が Peabody とともに持っていた石炭鉱区における開発・生産状況は、明らかではない。
Apsatskoye 鉱区：上述のように、この鉱区の開発権が別の企業に譲渡されているのかもしれな
い。
GCC：2004 年から原料炭を生産しているが、生産の詳しい状況、あるいは新たな開発の状況については、明らかでなない38。
③ 神華集団有限責任公司（Shenhua Group Corporation Ltd：神華集団）＜企業の概要＞神華集団は、1995 年 10 月に設立された国営企業であり、中国最大の石炭企業である。同社が全額出資しているか、もしくは経営権を有している子会社は 20 社（2011 年末時点）に上り、うち石炭生産中の企業が 10 社、炭鉱数は 65 ヵ所である。なお、同社の事業、特に国内事業について、詳しくは第 4 章を参照されたい。以下では、主に外国への進出に関連する同社の戦略について述べる。
神華集団は、中国政府のエネルギー戦略の一環として設立された企業、つまり、計画経済から市場経済へ移行する時に、政府の石炭管轄部門の統廃合により誕生した企業である。そのことから、神華集団の企業活動は、中央政府のエネルギー政策を強く反映しており、「安全、高品質・効率、技術力、資源節約、社会の融合」という 5 の経営理念に基づいて、国内の石炭産業を発展させることを目標にしている。このことから、神華集団は「国内事業型」39であるとも評されており、事実、神華集団が発表した企業戦略の中には「走出去」というスローガンは明確には掲げられていない。神華集団の幹部は、同社の外国事業の経験は限られているので、国際的戦略は極めて慎重に追求している、と示唆したことがある。その背景には、同社が兖州煤業とは異なり、国内に大きな石炭埋蔵量を持っており、したがって、外国進出に慎重になりうる、という事情がある40。
一方、神華集団の第 12 次 5 ヵ年計画によると、同社の国内石炭生産量については、2015 年までに年間 6 億トン（計画当初の 2 倍）という目標を設定している。同社のその他石炭関連戦略を分析すると、経営の軸を依然として国内の事業に据えていることが明瞭であり、海外炭鉱権益への進出を大々的に進める姿勢は見られないようである。また、これまでの海外活動の多くは中央
政府の外交政策に密接な関係を持っている。例えば、後述のインドネシア南スマトラの山元発電所建設事業は、2011 年 11 月、ジャカルタで開催された第 26 回東南アジア競技会41のための電力安定供給を目的として、中国政府が事業への支援を約束した、という背景がある。
38

GCC のホームページ（http://www.gccoal.com/）「中国の大手石炭会社：世界の石炭会社との対比(1)」、研究の Derivatives、2009 年 9 月 29 日（エイジアム研究所のホームページ）40「神華集団の外国進出の行方」、VIPs の話題、2009 年 11 月 6 日（エイジアム研究所のホームページ）
41
第 26 回東南アジア競技会は、2011 年 11 月 11 日～22 日まで 11 日間、インドネシアのジャカルタと南スマトラのパレンバンで開催された。
39

-180-

しかし、取締役社長の張喜武によれば、中国企業のグローバル化の加速はすでに各産業部門を巻き込んでおり、神華集団も、国内における拡大戦略を進めながら、グローバル社会において競争できる石炭総合エネルギー企業へ移行する、という目標を持っている42。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
神華集団が関係する外国石炭資源開発への参画の動きの中で最も注目されるのは、モンゴルの南ゴビ州 Tavan Tolgoi 炭鉱への国際入札である。神華集団は、モンゴルに隣接している内モンゴ
ル自治区（陝西省と山西省の北部を含む）の炭田に一大石炭産業の基地を建設しており、石炭生
産、石炭化学（石炭液化）、山元発電などの事業の整備が進められている。Tavan Tolgoi 炭鉱は中国国境町の甘其毛都まで約 270km しか離れておらず、そこから神華集団所有の鉄道が建設されているため、この炭鉱の獲得は戦略的な意味を持っている。しかし、モンゴルの政治状況を背景に、この入札の結果はまだ出ていない。
そこで、以下で採り上げるのは、上述の南スマトラ・プロジェクトの他は、オーストラリア進
出の事例のみである。
Watermark Coal プロジェクト：2008 年 10 月、神華集団の子会社、Shenhua Watermark Coal Pty Ltd（以下、Shenhua Watermark）
は New South Wales 州政府から Gunnedah 炭田の探鉱許可を獲得した43。これは、神華集団にとって、国外における最初の石炭開発プロジェクトであった。
同社が提案しているプロジェクトの内容は、露天掘りにより 30 年間に亘って年 1,000 万トンの石炭を生産すること、さらに、石炭生産に直接関連するものだけではなく、鉄道、道路なども建設することから成る44。
南スマトラ・プロジェクト：
2009 年 7 月から、神華集団によって南スマトラで石炭火力（2 基の 15 万 kW の山元発電設備）の建設が行なわれており、2011 年 8 月と 1 月に運転を開始した。これに関連して、神華集団が 70%出資する JV によって石炭埋蔵量 6,000 万トンの炭鉱で開発を行なっており、発電所に年間 150 万トンの石炭を 30 年間供給することになっている。ただし、外国への供給は想定されていない45。
42

神華集団のホームページにおける取締役社長の張喜武氏の挨拶文（http://www.shenhuagroup.com.cn/zjsh/gsld/dsczc/index.shtml）
43
Shenhua Watermark のホームページ（“The Watermark Project – General”;
http://www.shenhuawatermark.com/html/Q&A/General/。2013 年 3 発 10 日検索)44
“Watermark coal project under tight scrutiny,” February 28, 2013（http://www.enviroinfo.com.au/watermark-coal-project-under-tight-scrutiny/#.UTxISdaeOVU）
45「神華集団の外国進出の行方」、VIPs の話題、2009 年 11 月 6 日（エイジアム研究所のホームページ）; “Shenhua
Claims Strong Sumatra Operation,” August 27, 2012（http://www.theindonesiatoday.com/news/headlines-news/item/276-shenhua-claims-strong-sumatra-operation.html#.UTx5l
9aeOVU）（以下、indonesia（120827）と略す）-181-

（2）開発・生産の状況
Watermark Coal プロジェクト：Shenhua Watermark は 2009 年 6 月から試掘を開始し、2011 年 4
月には FS を完成している46。このプロジェクトに関しては、特に水や農業への影響が懸念されており、2013 年 3 月初現在、プロジ
ェクトの環境影響評価（Environmental Impact Statement）が 4 月 26日までの予定で公開されている47。Shenhua Watermark によると、建設および生産の開始時期は NSW 州政府と連邦政府の認可時期によるが、上記時点では、建設開始は 2014 年第 4・四半期、炭鉱の操業の開始は 2015 年になる、と見込まれている48。
南スマトラ・プロジェクト：2011 年 3 月から石炭の生産が始まっている。その露天掘り炭鉱の生産能力は年 200 万トンである49。
④ 中国中煤能源集団公司（China National Coal Group Corporation：中煤集団）＜企業の概要＞中煤集団は、1982 年 7 月に設立された中国煤炭進出口総公司が統廃合を経て、事業を炭鉱、石炭関連の機器製造・設備建設、石炭化学、石炭火力発電の 4 部門に特化して、今日に至っている企業である。中煤集団は国内に 450 億トンの石炭資源量を保有し、稼働中の炭鉱は 21、建設中の炭鉱は 24、年間 1.6 億トンの生産能力を持っている。なお、同社の事業、特に国内事業について
は、詳しくは第 4 章を参照されたい。以下では、主に外国への進出に関連する同社の戦略について述べる。
中煤集団も神華集団と同様、国内の石炭開発を進めることを企業戦略の最優先課題としている。
これは、国内の経済発展には安定した石炭供給が不可欠であり、特に神華集団と中煤集団がその責任の一翼を担っていることによる。外国の炭鉱権益の獲得は、同社の企業戦略の主要な目標として明示的には掲げられていないものの、同社は海外資源開発には積極的に係ると語っている。
実際、下記の通り、中煤集団は子会社を通じて、オーストラリアの炭鉱の権益を獲得している。
ただし、この案件以降、同社の海外炭鉱権益獲得が活発に行われるようには見られない。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
2010 年 8 月、中国商務省は、中煤集団の 100％子会社である China Coal Import and Export
Company（CCIEC）がオーストラリアの石炭生産会社である MetroCoal Ltd と J/V を結成することを承認した。CCIEC と MetroCoal は 2010 年 4 月にオーストラリア・QLD 州 Surat 堆積盆の未開発一般炭鉱区（Columboola 鉱区）を開発するための J/V 協約を締結しており、CCIEC が46“Shenhua Watermark Coal Pty Limited”（http://www.businessreviewaustralia.com/reports/shenhua-watermark）
47
上掲の“Watermark coal project under tight scrutiny,” February 28, 201348
上掲の Shenhua Watermark のホームページ（”The Watermark Project – General”）
49
indonesia（120827）-182-

MetroCoal から同鉱区の権益の 51％を 3,000 万豪ドルで買収した後、両社が共同で同鉱区の探査作業を進めることが合意されていた50。
（2）開発・生産の状況
2010 年 12 月、MetroCoal は Columboola 鉱区での探査作業に着手したことを発表した。MetroCoal
は、CCIEC のオーストラリア法人である SinoCoal Resources Pty Ltd との J/V で Columboola 鉱区の開発プロジェクトを推進することになった。
その後の探査によると、この鉱区における露天掘り炭鉱は比較的小規模の炭鉱であるが、15 年
以上にわたって年間 100 万トン程度の石炭を輸出することができるであろう、と言われている51。
さらに、2012 年 12 月には、探鉱期間を 2017 年 12 月まで延期することが認められた52。
⑤ 開灤（集団）有限責任公司（Kailuan Group：開灤（集団））＜企業の概要＞開灤（集団）の前身「開灤鉱務局」は、1878 年設立の「開平鉱務局」と 1906 年設立の「灤州
煤鉱公司」の合併により設立された、133 年間の歴史を持つ石炭企業である。同社は 1970 年代後半に始まった改革開放政策の波に飲まれたが、1999 年 12 月、経営改革により企業の現代化に成功し、開灤（集団）有限責任公司に改名した。現在では、石炭生産を始め、物流、電力、建設、
環境保護、旅行など多角経営の総合企業集団に発展した。また、河北省政府が開灤集団の 70.76%の株式を所有しており、同社は地方政府が管轄する国有企業の中で規模が比較的大きい企業である。
2011 年現在、開灤集団社は 46 の支店、60 の子会社（非上場）、さらに、上場企業 1 社を所有しているが、企業の経営軸は石炭産業に置いてある。上海株式市場に上場している「開灤能源化工
股份公司」（Kailuan Energy Chemical Co. Ltd.：Kailuan Energy）は石炭生産および石炭化学を事業としている。開灤集団の石炭産業戦略は、①2015 年までに国内に所有している主要な 5 炭鉱の生産量を年間 1 億トンまで引上げること、②計 5 つの石炭化学産業を中心する工業地区を建設することである。
開灤集団の海外進出活動は、主に Kailuan Energy を中心に展開されている。Kailuan Energy の海外進出戦略は「既設石炭生産能力の安定的増加を確保すると同時に、石炭資源の開発および獲得を重要な戦略的任務として推し進め、「海外進出」戦略の積極的実施、資源保有量の拡大、石炭化学部門の持続可能な発展のために資源供給を確保する53」というように、明確な経営戦略の一部となっている。
50“China gives nod for China Coal import and Export JV with Metrocoal,” September 21, 2010(http://en.sxcoal.com/NewsDetail.aspx?cateID=165&id=38658&keyword=MetroCoal); その他
51“METROCOAL & JV partner SinoCoal Resources have upgraded the Goombi prospect in Columboo in Qld, Aus.,“ January 8, 2013
52
“The Project Exploration in Columboola Formally Approved a Five-Year Extension,” December 17, 2012(http://www.sinocoalresources.com/en/nd.jsp?id=227&moduleId=314&fromColId=103)53
開灤集団のホームページ（http://www.kailuan.com.cn/wbwzgl/files/2011/11/1_2011112485118.htm）-183-

＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
具体的な海外投資活動は 2 つの案件が進められており、いずれもカナダに位置しているが、生産はまだ開始されていない。
Gething プロジェクト：2010 年 8 月、Kailuan Energy は中国首鋼国際貿易工程公司（Shougang International Trade andEngineering Co.）ならびに Canadian Dehua International Mines Group Inc54との間でカナダの British
Colombia 州東北部の Gething 炭鉱の共同開発契約を締結した。3 社はそれぞれ 51%、25%、24%の所有比率で Kailuan Dehua Mining Co.を設立し、Gething 炭鉱の開発に着手した。Gething 炭鉱の権益は Canadian Dehua が 100%所有しており、この権益は上記合弁企業に対する同社の出資分 24%として拠出された。また、Kailuan Energy と Shougang International はそれぞれ上記の比率で資本金を拠出し、また、後者は開発された原料炭の使用者となる55。
Murray River プロジェクト：
上記と同じく 2010 年 8 月、Kailuan Energy（カナダ現地法人の子会社を通じて）は河北鋼鉄集団有限公司（Hebei Steel）および Canadian Dehua との間で、Canadian Kailuanjihua Mines Co., Ltd.
を設立し、British Colombia 州東北部の Tumble Ridge 市の西北、Murray River の北部に位置する炭鉱における探鉱を開始することを発表した。Canadian Dehua は上記合弁会社の 51%の株式、また、後の 2 社はそれぞれ 25%と 24%を所有する56。
（2）開発・生産の状況
Gething 炭鉱は開発中であり、生産開始の暁には、原料炭の生産量は年 200 万トンになる見込みであり、炭鉱の寿命は 30 年以上とされている57。
一方、Murray River プロジェクトの現状については、不明である。
⑥ 山東能源集団有限公司（Shandong Energy Group Company：山東能源集団）＜企業の概要＞山東能源集団は 2011 年、山東省の石炭国有企業 6 社を統合、再編して設立された会社であり、

54

この会社の創設者で取締役・社長である劉乃順は、山西省出身の移民である。カナダへ移民する前には山西省の地方炭鉱のオーナーであり、現に山西省の炭鉱事業に係わっている。同社は、カナダで複数の炭鉱権益を所有しており、それらを開発するために必要な資金・技術を関係する中国石炭企業に拠出させ、最終的に石炭を消費するエンドユーザーを取り組む戦略を取っている。
55
Canadian Dehua のホームページ（“Gething Project”; http://www.dehua.ca/projects.asp）;“China's Shougang, Hebei Steel to invest in Canadian coal mines,”Platts, August 17, 2010（http://www.stockhouse.com/bullboards/messagedetailthread.aspx?sv=2&p=0&m=28500389&r=0&s=WTN&t=LIST）（以
下、Platts（100817）と略す）; “Shougang, Hebei Steel to invest in Canadian coal mines,” August 17, 2010（http://en.sxcoal.com/NewsDetail.aspx?cateID=165&id=35540&keyword=Hebei）
56
Platts（100817）、その他による。
57
http://www.kailuandehua.com/gething-project/default.aspx-184-その後、石炭や電力のみならず、新エネルギーにも進出している。石炭については、同社は山東省以外に西部地区の炭鉱開発に進出している。その詳細については、第 4 章を参照されたい。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
2012 年 9 月、山東能源集団はオーストラリアの Rocklands Richfield の全株買収に成功した。山
東能源集団は同社の全額子会社、
Linyi Mining Group Co.を通じて 5 月から買収活動を始めていた。
Rocklands Richfield は QLD の Bowen 堆積盆に次の 3 つの炭鉱プロジェクトを持っていた――
Rocklands（Rocklands Richfield の権益は 60%；以下同）、Richfield（60％）、および Hillalong（100%）58。
なお、山東能源集団は子会社の Shandong Energy Feicheng Mining Group Co. Ltd.を通じて、

Canadian Dehua International Mines Group Inc.との共同事業として、BC 州の Red Deer River 渓谷で
石炭プロジェクトに取り組んでいる59、と伝えられているが、その詳細は明らかではない。
（2）開発・生産の状況
Linyi Mining Group は、上記 3 つのプロジェクトのうち、Hillalong プロジェクトの建設作業を、条件が整えば、2014~2015 年から始め、2016 年には採炭を始めるであろう、と伝えられる。このプロジェクトでは、原料炭と一般炭を年間計 180 万トン生産すると見込まれており、最初の段階
は露天掘りから始め、坑内掘りに関する FS の結果が良ければ、そちらへ転換し、20 年の操業を行なうことを計画している60。
⑦ 義馬煤業集団公司（Yima Coal Group Co., Ltd: 義馬煤業集団）＜企業の概要＞義馬煤業集団は 1958 年に設立された国有企業であり、河南省義馬市に本社を置いている。同社
は石炭の開発・生産の他、発電、セメント・アルミ・石炭化学製品の生産も行っている。2012 年
3 月現在、16 炭鉱を有し、年 3,000 万トンの石炭を生産しており、さらに、6 炭鉱を建設中である
61

。

58

“China's Shandong lifts stake in Queensland coking coal explorer Rocklands,” Platts, August 7, 2012; “China's Shandongplans new Queensland coal project despite price concerns,” Dow Jones Newswires, October 3, 2012（http://www.theaustralian.com.au/business/mining-energy/chinas-shandong-plans-new-queensland-coal-project-despite-price-concerns/story-e6frg9df-1226487492154）（以下、Dow Jones と略す）
59
カナダ BC 州の Office of the Premier および Ministry of Energy and Mines の NEWS RELEASE（November 9, 2011）（http://www2.news.gov.bc.ca/news_releases_2009-2013/2011PREM0142-001444.htm#）; “Shandong Energy says China
thermal coal market may remain weak in 2012,” Platts, March 8, 2012; その他
60
上掲の Dow Jones による。
61
Datong Group の EPC 818 に関する発表文（2012 年 3 月 14 日）;“Yima Coal Industry (Group) Co., Ltd. CMM utilization
project”（http://eco2data.com/project/Yima-Coal-Industry-Group-Co-Ltd-CMM-utilization-project-48683#tab_projectGeneral）;“An outline of coal industry in Henan province,” April 29, 2008（http://www.chinadaily.com.cn/china/2008-04/29/content_6651815.htm）-185-

＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞（1）権益獲得の状況
義馬煤業集団はオーストラリアにおいて石炭鉱区の開発権を獲得し、また、石炭企業を買収している。
EPC 818：
義馬煤業集団は QLD 州 Isaac Region にある石炭鉱区、EPC 818 の開発権を持っている。2012 年
2 月に U&D Mining Industry（Australia）がこの鉱区を獲得した時には、同社は Flash Lighting GroupLtd と Daton Group Australia Ltd（ブリスベンの肥料製造会社）の子会社であったが、その後、Flash
Lighting に代わって義馬煤業集団の子会社、Australia Kunqian International Energy Co.が同社に出資した62。
Endocoal Ltd:2012 年 12 月、義馬煤業集団による Endocoal Ltd 買収（10 月に発表されていた）の手続きがオーストラリア当局から承認された。買収は直接的には、上記の U&D Mining Industry（Australia）
によって行なわれる。Endocoal は QLD の Bowen 堆積盆地に 5 つの鉱区を持っており、その中のMeteor Downs South プロジェクトでは輸出向け一般炭の生産が予定されている63。
（2）開発・生産の状況
EPC 818：開発・生産の状況は不明である。
Endocoal Ltd：上述の Meteor Downs South プロジェクトの他、いくつかの開発プロジェクトを持っている。まず、Meteor Downs South プロジェクトについては、2012 年 4 月にEndocoal によるプロジェクト評価が完了している。その結果では、この露天掘りによるプロジェクトの予想される生産量は年 150~190 万トン、炭鉱の寿命は 9~10
年であり、2013 年末の生産開始を目指すことになっている64。また、開発のために諸々の準備を進めている炭鉱としては、Orion Downs、Rockwood、Mt Inglis、
Stockyard Creek/ Cedars/ Barfield、Carfax West、Thirty Mile Creek などがあるが、建設、生産などの日程は明らかではない65。

62

上掲の Datong Group の EPC 818 に関する発表文;“U&D Mining Industry (Australia) to acquire Endocoal for $73.6m,”
October 31, 2012（http://coal.energy-business-review.com/news/endocoal-to-merge-with-ud-mining-311012）
63“Australia's foreign investment board clears Endocoal's acquisition by China miner,”Platts, December 7, 2012（http://www.platts.com/RSSFeedDetailedNews/RSSFeed/Coal/7322601）; “China Yima Coal Group Subsidiary Lobs Offer
For Endocoal,”October 29, 2012（http://blogs.wsj.com/dealjournalaustralia/2012/10/29/china-yima-coal-group-subsidiary-lobs-offer-for-endocoal/tab/print/）; Endocoal Limited,“Quarterly Report,”December 31, 201264
Endocoal Limited の同プロジェクトに関する発表文（2012 年 4 月 4 日）
65
Endocoal Limited,“Quarterly Report,”December 31, 2012-186-

6.3.2 需要企業
(1) 鉄鋼① 宝鋼集団有限公司（Baosteel Group Corp.：宝鋼集団）＜企業の概要＞宝鋼集団は中国第 2 の鉄鋼企業であり（2011 年の粗鋼生産で河北鋼鉄集団に次ぐ）、製鉄の他、
金属加工、資源開発、金融業などを手がけている。前身は 1977 年に発足した上海宝山鋼鉄総廠であり、同総廠は日本の鉄鋼会社（旧新日本製鐵、旧川崎製鉄など）から技術援助を受けて建設された。名称はその後、宝山鋼鉄（集団）公司、上海宝鋼集団公司と変わり、2005 年に今の社名になった。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞
1）権益獲得の状況
2009年8月、宝鋼集団はオーストラリアのAquila Resources Ltd株式の15%を獲得するとともに、同社と戦略的協力に関する覚書を締結した。この覚書には、下記のプロジェクトを含むAquila
Resources の諸プロジェクトに対する、中国の金融機関からの低コスト資金供給に関して、宝鋼集団が協力すべきことが謳われている66。
‐Isaac Plains 炭鉱の拡張プロジェクト‐Eagle Downs 強粘結炭プロジェクト‐Washpool 強粘結炭プロジェクト‐West Pilbara 鉄鉱石プロジェクト
このような資金面における協力に関しては、2010年6月にAquila Resourcesと中国国家開発銀行（China Development Bank Corporation：中国開銀。後述参照）との間で、また、同8月には宝鋼集団と中国開銀との間で、それぞれ覚書（MOU）、資金協力協定が締結されている67。
なお、上の4つのプロジェクトのうち 3 つは石炭プロジェクトであるが、すでに生産を始めていたIsaac Plains 炭鉱（QLD州）については、2012年7月、Aquila Resourcesと住友商事との間で合意が成立し、前者が持っていた同炭鉱に対する50％の権益が後者に譲渡された。これによって、同炭鉱は、残りの権益50％の保有者であるブラジルのVale S. A.と住友商事が操業および石炭の販売を実施していくことになった68。
2）開発・生産の状況
Washpool プロジェクト：露天掘りであり、2013 年に生産を開始し、生産量は 260 万トン、また、
66

Aquila Resources,“Stragetic co-operastion with Baosteel,”August 28, 2009
Aquila Resources,”Memorandum of Understanding Reached withChina Development Bank Corporation,” June 21, 2010;
Baosteel Group Signed Financial Cooperation Agreement for Development with CDB, August 31, 2010(http://www.baosteel.com/group_en/contents/2863/39350.html)
68
住友商事株式会社、「豪州 Aquila Resources 社からの石炭事業権益取得」、2012 年 7 月 12 日
（http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2012/20120712_130000.html）
67

-187-

生産は 2028～33 年まで可能であろう、と見込まれている69。
Eagle Downs プロジェクト：坑内掘りであり、2016 年に生産を開始し、年 450 万トンの生産を
47 年間、続けられるであろう、と見込まれている70。
② 首鋼集団有限責任公司（Shougang Group：首鋼集団）＜企業の概略＞
首鋼集団 Shougang Group は中国の鉄鋼企業の中で上位 5 社に入っている企業である。同社は鉄鋼関係に加えて、機械、エレクトロニクス、不動産、国際貿易などの事業も行っている。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞
1）権益獲得の状況
上述のように、2010 年 8 月、首鋼集団は Kailuan Energy Chemical の子会社に出資し、カナダ
BC 州の Gething coal mine の開発に参加した。
２) 開発・生産の状況
上述の通り、Gething 炭鉱は開発中であり、生産開始の暁には、原料炭の生産量は年 200 万トンになる見込みであり、炭鉱の寿命は 30 年以上とされている（2）電力① 広東粤電集団公司（Guangdong Yudean Group Co. Ltd：広東粤電集団）＜企業の概略＞
広東粤電集団は、1988 年に広州で設立された国内で最も古い電力会社の 1 つである。同集団は広東省人民政府の管轄下にあり、76%の株が省政府の所有であり、残りの 24%は中国華能集団公司の所有である。国内では内モンゴル自治区と山西省に炭鉱権益を持っている。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞
1）権益獲得の状況
同社は 2008 年、Whitehaven Coal Ltd からオーストラリアの Narrabri プロジェクトの 7.5%を獲得した。
また、同年、インドネシアの DBP プロジェクトの 60%を獲得した71。
2）開発・生産の状況
Narrabri プロジェクト：生産開始の暁には年 700 万トンの石炭を生産する見込みであるが、その時期は明らかになっていない。
DBP プロジェクト：最初の段階における生産量は年 100 万トンの見込みであるが、上と同様、
69

http://www.aquilaresources.com.au/go/projects/coal/washpool-hard-coking-coal-project
http://www.aquilaresources.com.au/go/projects/eagle-downs-hard-coking-coal#top
71“Assured sources, shipping for stable coal supply,” China Daily, November 13, 2010
70

-188-

その時期は明らかになっていない72。
② 中国大唐集団公司（China Datang Corporation：中国大唐集団）＜企業の概略＞
中国大唐集団は 2003 年の国家電力公司の分割再編に際して設立された 5 大発電会社の 1 つであり、中国華能集団の次に規模が大きい。中国大唐集団の主な事業は、発電、石炭生産・化学、輸送、金属である。中国大唐集団は、大手 5 社の中でも比較的積極的に海外炭鉱権益の獲得を進めている会社である。2009 年以降、本格的に海外炭鉱権益の獲得に参入し、いくつかの交渉に参加していたが、最近まで権益獲得の実績はなかった。
同社の石炭開発戦略は、自社で消費する石炭の自給能力を現在の 22%から 2015 年までに 40％に引き上げることであるが、国内の石炭資源だけに依存するだけでは目標の達成は難しいと見られている。そこで、今後は、外国企業を含む他社と協力して国内外の炭鉱権益を獲得することを計画しており、しかも、支配株を求めるという従来の方針を転換して、他社との共同出資による方式を採ることによって、権益への参入が容易になり、リスク分担も可能になる、と考えている。
＜炭鉱権益獲得および開発･生産の状況＞
1）権益獲得の状況
2012 年 8 月、中国大唐集団はインドの Reliance Power と、インド、その他の市場における電力
およびエネルギー関連プロジェクトの開発と運営に関して戦略的同盟を形成することで合意した。
これには、南スマトラの 3 つの炭鉱の開発への投資も含まれる73。3 つの炭鉱は Reliance Power が2010 年 6 月にインドネシアの 2 つの石炭会社を買収して獲得したものである74。
2）開発・生産の状況
Reliance Power は 2010 年 8 月の時点で、上記 3 つの炭鉱で 2015 年頃までに 5,000 万トンの生産能力を持つことを計画していた75。しかし、その後の動向は明らかではない。
③ 中国華能集団公司（China Huaneng Group：中国華能集団）＜企業の概略＞
中国華能集団は上述の 5 大発電会社の中で規模が最も大きい。その主な事業は、発電、石炭、金融、技術開発、物流・輸送などの部門にわたっているが、発電、石炭両部門の占める割合が極めて大きい。中国華能集団は 5 大発電会社の中で特に発電事業部門の海外投資を最も積極的に推進している。その企業海外戦略は、「発展空間を開拓するために、国際交流と協力の強化、グロ72

同社の Annual Report 2009 による。
“Reliance Power ties up with China’s Datang,” August 25, 2012(http://www.thehindu.com/todays-paper/tp-business/article3818920.ece); R Power in pact with Chinese energy company
China Datang（http://www.business-standard.com/india/news/rpower-in-pactchinese-energy-company-china-datang/184051/on）74
http://mmb.moneycontrol.com/india/messageboardblog/message_thread/13340942/15160459
75“Reliance Power May Invest $5 Billion on Coal Mine, Railway in Indonesia,”August 24, 2010（http://www.bloomberg.com/news/2010-08-24/reliance-power-may-invest-5-billion-on-coal-mine-railway-in-indonesia.htm
l）
73

-189-

ーバル経営レベルの向上、国際市場に占めるシェアを拡大する。華能の事業発展をさらに拡大するためには、国内・国際の市場と資源を有効利用する。」と発表されている76。しかし、下記の通り、石炭開発に関しては、いまだに成果はあがっていない。
＜炭鉱権益獲得の状況＞
中国華能集団と Mcarthur Coal は 2005 年 7 月、後者が 51％の権益を有するオーストラリア・QLD
州の Monto Coal Mine プロジェクトの権益 25.5%を前者に譲渡することにつき合意した。これは中国の電力企業による海外炭鉱権益獲得への動きの最初の事例であった77。しかし、その後、同プロ
ジェクトにおける Macarthur Coal（持分 51%）以外のパートナーが合意内容に異議を唱え、QLD
高等裁判所に提訴し、同高裁が彼らの主張を認めたので、この権益獲得は成功しなかった、と見られる78。因みに、2010 年 10 月 28 日現在、同プロジェクトのパートナーの中に中国華能集団の名前はなく79、また、その後、Macarthur Coal の持分 51%のうち、10％は Noble Group（後述。CICの項参照）に移っている80。
また、2009 年 11 月、中国華能集団は中国中煤能源股份有限公司と海外石炭共同開発意向書81を締結し、海外における石炭および電力関連事業の共同開発につき合意した。しかし、この「意向書」のその後の展開は明らかではない。
6.3.3 金融・投資① 中国中信集団有限公司（CITIC Group Corporation：中国中信集団）＜企業の概要＞中国中信集団は、1979 年 7 月に設立された、国務院の直接的な指揮下にある、部（＝日本における省）レベルの国有企業である。中国中信集団の設立には鄧小平の意向が強く反映された、と言われている。同年 1 月、副首相であった鄧小平は 5 名の「愛国的な」産業・金融関係者を人民大会堂に召集し、第 11 回中国共産党中央委員会で決定された改革・開放政策への協力を求めたが、この 5 名の中に、後に中国中信集団の設立者（後に国家副主席）になる栄毅仁（Rong Yiren）
が含まれていた。
中国中信集団設立の当初の主要目的は中国への外国資本導入にあった。しかし 1984 年初、政府は中国中信集団に対して外国の資源開発への投資を指示するに至る。中国中信集団は 1986 年、カナダの製紙企業およびオーストラリアのアルミ企業への出資を行なうことによって、本格的な外国進出に乗り出した。後者は中国企業による最初の対豪投資であった。
76

中国華能集団のホームページ（http://www.chng.com.cn/n220123/n221621/index.html）

77

中国華能集団のホームページ（http://www.chng.com.cn/eng/n75863/n75941/c165269/content.html）; その他“Partners sue Macarthur for failure to fire up Monto,” October 3, 2007（http://www.smh.com.au/news/business/partners-sue-macarthur-for-failure-to-fire-up-monto/2007/10/02/1191091114441.ht
ml）79
ASX announcement ”Amended statement of claim served,” October 28, 2010
80
Macarthur Coal の Annual Report 2011 による。
81
中国華能集団のホームページ（http://www.chng.com.cn/n31529/n31559/c32226/content.html）
78

-190-

1997 年 1 月、中国中信集団は（CITIC Australia Pty を通じて）オーストラリア・QLD 州の
Coppabella Open-cut Coal Mine（COCM）プロジェクトにおける 10%の権益を獲得し、石炭開発への投資を始めた82。この時、中国中信集団は COCM の幹事会社である Macarthur Coal への出資も行った83。
中国中信集団はその傘下に 2013 年 1 月末現在、金融・投資関係（商業銀行、投資銀行、信託、保険、基金管理、その他）の子会社 9 社（うち上場は 3 社）、ならびに、それ以外の分野（不動産、建設、資源・エネルギー、製造、IT、その他）の子会社 33 社（うち上場は 2 社）を持っている。
現在、中国中信集団による資源開発は中信資源控股有限公司（CITIC Resources Holdings Ltd）
が担当している。CITIC Resources は 2002 年、従来の東南亜木業集団有限公司（South East Asia
Wood Industries Holdings Ltd）から現在のものへ社名変更を行ない、事業戦略の見直しを開始した84。その結果、2004 年、CITIC Resources がエネルギー、その他へ事業多角化を図るとともに、
中国中信集団全体として CITIC Resources に資源関係の事業を集中することになり、今の体制が出来上がった85。
このような事業再編成の結果、2004 年に CITIC Resources が 上記の CITIC Australia Pty から買収した企業は次の通りである（ともに株式の全額獲得）。
‐CITIC Resources ----Coppabella および後述の Moorvale にある炭鉱を持つ。
‐CITIC Portland Surety----Portland Aluminum Smelter を持つ。
また、同じく持分を獲得した企業には、Macarthur Coal が含まれている。
上記の「集中」に関連して、CITIC Resources への親会社の支配権は強まった。すなわち、2004
年 3 月、中国中信集団は CITIC Resources の多数株主になり、2013 年 1 月現在、59.04％の株式を保有している86。
＜炭鉱の権益獲得および開発・生産の状況＞
1）権益獲得の状況
中国中信集団による炭鉱権益獲得の特徴は、その対象がオーストラリアの QLD 州に限られていること、これまでに獲得している数が 9 つとかなり多いこと、さらに、獲得する持分比率は現状では 7～15％と比較的小さくなっていることである。
上述の通り、1997 年には、CITIC Australia が Macarthur Coal へ出資するとともに、COCM
82

以上は、中国中信集団のホームページによる。
CITIC Resources と Talbot Group（Macarthur Coal の所有者）の press release（2007 年 7 月 2 日）。この press releaseによると、2007 年 7 月に CITIC Resources の Macarthur Coal に対する持ち株比率は従来の 11.62％から 19.99％へ引き上げられた。
84
CITIC Resources Holdings Limited, Annual Report 2002、ならびに CITIC RESOURCES HOLDINGS LIMITED,
Annual Report 2003, Chairman’s statement, Hong Kong, 15 April 2004
85
CITIC RESOURCES HOLDINGS LIMITED, Annual Report 2003, Chairman’s statement, Hong Kong, 15 April 2004
86
http://www.citicresources.com/eng/global/home.htm
83

-191-

（Coppabella joint venture とも呼ばれている）へ参加することによって、石炭資源開発への最初の進出を遂げた87。1998 年に Macarthur は Coppabella で生産を始め、さらに、2003 年には Moorvale
で生産を始めた88。このような進展に基づき、2003 年 12 月、The Coppabella and Moorvale coal mines
joint venture（CMJV）が an unincorporated joint venture として設立される89。
その後、中国中信集団の Macarthur Coal との関係には、次のような変化があった。
2008 年 5~6 月：ArcelorMittal および POSCO が Macarthur Coal の株主になる。両社の持ち株比率
は 2010 年 4 月現在、それぞれ 16.6%および 8.3%であった90。
2011 年 6 月：CITIC Resources は Codrilla プロジェクトにおける権益（従来は Macarthur 85%、
CITIC 15%）を部分的に手放した。なお、Codrilla 炭鉱は Coppabella、Moorvaleの両炭鉱と同じ QLD 州にあり、開発が計画されている。
2011 年 10 月：CITIC Resources は Macarthur Coal に対する全ての持株（16.34％）を Peabody
Energy Corporation に譲渡した91。また、ArcelorMittal も Macarthur Coal に対する
持株を Peabody に譲渡した92。
2011 年 11 月：Peabody は Macarthur Coal の株式の 90％以上を獲得したと発表し、POSCO 所
有分を含む残りの株式の獲得に乗り出すことを表明した93。
2011 年 12 月：Peabody は Macarthur Coal 株式の 100％を獲得したと発表した94。
このような変化の結果、現在、中国中信集団が保有する石炭関係の権益は、全体として、それほど大きなものではなくなっている。すなわち、全てがオーストラリア（QLD 州）におけるものであり、持分の比率は CMJV における 7%、ならびに旧 Macarthur Coal（現 Peabody Energy
Australia PCI）との 9 つのジョイント・ベンチャー・プロジェクトにおける 7~10~15％である95。
ただし、注目すべきは、CMJV が生産する全ての石炭の中国向け販売権を中国中信集団が保有していることである96。
2）開発・生産の状況
CMJV は、オーストラリアにおける低揮発性微粉炭吹き込み用（PCI）炭の生産者 5 社の 1 社
であり、主に灰分 8.5%のものを生産している97。
87

http://www.couriermail.com.au/business/peabody-now-takeover-complete/story-fn7kjcme-1226227989518
http://www.qrc.org.au/01_cms/details.asp?ID=2459
89“Coppabella and Moorvale Coal Mines Joint Venture”（http://www.citicresources.com/eng/business/coal.htm）
90“ArcelorMittal buys 15% stake in Macarthur Coal,”New York Times, May 21, 2008; “Posco pays over $400 million for
Macarthur stake,”New York Times, June 30, 2008; “Peabody faces uphill battle for Macarthur,” Reuters, April 19, 2010（http://www.smh.com.au/business/peabody-faces-uphill-battle-for-macarthur-20100419-snsp.html）
91
以上、CITIC Resources Holdings Limited Interim Report 201292
“Peabody Energy Wins Full Control of Macarthur Coal,”New York Times, November 16, 201193
“Peabody Energy Wins Full Control of Macarthur Coal,”New York Times, November 16, 201194
“Peabody Energy completes $4.9 billion takeover of Macarthur Coal,” December 22, 2011（http://www.couriermail.com.au/business/peabody-now-takeover-complete/story-fn7kjcme-1226227989518）
95
CITIC Resources Holdings Limited Interim Report 2012; Peabody Energy, ”Macarthur Coal Acquisition: Investor
Presentation,” October 25, 201196
同社の Interim Report 2012.
97
CITIC Resources のホームページ（2012 年 10 月 29 日）
88

-192-

まず、Coppabella 炭鉱は QLD 州中部に位置する露天掘り炭鉱であり、輸出向けに微粉炭吹き込み（PCI）用の石炭を生産している。石炭生産量（見込み）は 2012 年には 320 万トンであり、2014
年には 400 万トンに拡大することを見込んでいる。
次に、Moorvale 炭鉱は同じく QLD 州中部に位置する露天掘り炭鉱であり、Coppabella 炭鉱と同種の PCI に加え、原料炭と一般炭を生産している。石炭生産量見込みは 2012 年には合計 290 万トンであり、2014 年には 320～340 万トンに拡大することを見込んでいる。
さらに、Codrilla 炭鉱は Moorvale 炭鉱の近くにある露天掘り炭鉱であり、上の 2 つと同じく
PCI 用炭の生産を計画している。同炭鉱では、年間 300 万トンの生産を目指して、2012 年に建設が始まり、2014 年には生産を始まることになっていたが、最近の世界的な石炭需要低迷の余波を受け、計画は無期限に延期されている98。
なお、Peabody Energy は 2012 年 9 月、オーストラリアにおける石炭生産の 2015 年の目標水準
を 20％減の 4,000 万トンに決定していることを明らかにしていた99。このことから推測すると、上に述べた Coppabella および Moorvale 両炭鉱の 2014 年の生産見込みは、2013 年 3 月 5 日に検索した同社のホームページによる数字ではあるものの、実際には、上記の 20％削減が決定される前のものであるかもしれない。
以上に述べた生産中および開発中のプロジェクトの他、9 つのプロジェクトが 2011 年 10 月現在、開発の準備段階（FS、プレ FS、探査、その他）にある。それらは、大まかに開発に近いと見られる順に、Olive Downs North、Willunga、West Rolleston、Olive Downs South、Vermont East、West
Walker、Capricon、West/North Burton および Yeerun の各プロジェクトであり、いずれも QLD 州に位置している100。
② 中国投資有限公司（China Investment Corporation：中国投資公司）＜企業の概要＞中国投資公司は 2007 年 9 月、国富ファンド（sovereign fund）として、財務部傘下に設立された。その際、財務部が 1.55 兆人民元の特別債の発行し、それによって、外貨準備の中から約 2,000億ドルが買い付けられ、中国投資公司の資本金の基礎になった101。

98“Coppabella Mine” および ”Moorvale Mine”（http://www.peabodyenergy.com/content/411/Australia-Mining/Queensland/Moorvale-Mine）; “Peabody Energy CEO
Remains Confident on Coal Demand, Prices,” Dow Jones Newswires, October 26, 2012; “PEABODY Energy has decided
to lower its Australian production targets,”September 17, 2012（http://www.wynrecruitment.com/2012/peabody-energy-has-decided-to-lower-its-australian-production-targets/304/）
99“PEABODY Energy has decided to lower its Australian production targets,” September 17, 2012(http://www.wynrecruitment.com/2012/peabody-energy-has-decided-to-lower-its-australian-production-targets/304/)
100
Peabody Energy, ”Macarthur Coal Acquisition: Investor Presentation,” October 25, 2011; Macarthur Coal の AR
2010~2011101
中国投資公司のホームページ（http://www.china-inv.cn/cicen/about_cic/aboutcic_overview.html）-193-

設立後、中国投資公司はまず、Blackstone Group、Morgan Stanley、Visa など金融機関に対する投資を行なった。しかし、2008 年の世界的金融危機の後は、投資活動が比較的停滞した。その後、2009 年からは、投資活動を再び活発化し、特にエネルギー・資源部門の企業への投資を活発化した102。下に述べる通り、石炭についても、矢継ぎ早に投資が始まっている。
中国投資公司がエネルギー・資源開発に対する投資に舵を切ったのは 2009 年初めである、と見られている。中国投資公司は 2009 年には、カザフスタン、インドネシア、アメリカなどにおけるエネルギー・資源開発部門の企業に対して計 90 億ドルに上る投資を行なった。このように、
中国投資公司は後述の CDB とほぼ同じ時期に、主な投資対象をウォールストリートやシティからエネルギー・資源部門へと転換した。その背後には中国の最高指導部による決定があった、と推察されている103。
＜炭鉱の権益獲得および開発・生産の状況＞
1）権益獲得の状況
炭鉱権益獲得における中国投資公司の特徴は、獲得（投資）の対象国・地域が、カナダ、インドネシア、オーストラリア、モンゴル、南アフリカなど、非常に広いこと、また、それらの中に、石炭企業を傘下に持つ企業（後述の Noble、Shanduka など）への投資――上述の「間・間接的な」獲得――がかなり大きな比重を占めていることである。以下では、権益獲得の時期の順に事例を紹介する。
Teck Resources Ltd：2009 年 7 月、中国投資公司は Fullbloom Investment Corporation（FIC: 中国投資公司の 100%子会
社）を通じてカナダの Teck Resources Ltd へ投資することを発表した104。これにより、中国投資公司は Teck の 17％あるいは 20％株主になった、と伝えられている。Teck は前年、Fording Canadian
Coal Trust を買収することによって、北米最大の原料炭生産者になっていたが、この買収に伴う財務上の負担が大きかった、と言われている105。なお、同社は石炭の他、銅、亜鉛などの開発も行っている。
SouthGobi Energy Resources Ltd：2009 年 10 月、中国投資公司は上記 FIC を通じてモンゴルの SouthGobi Energy Resources の 30
年償還担保付転換社債（5 億ドル）を買付けることにつき、SouthGobi と合意した。同時に、SouthGobi は中国投資公司の子会社と相互協力協定を結び、後者から中国向け石炭販売を含む問102

US Congressional Research Service, “China’s Sovereign Wealth Fund: Developments and Policy Implications,” p.4‐5,
September 23, 2010; ”China’s Sovereign Wealth Fund: Developments and Policy Implications,” September 23, 2010
103
Erica Downs, “Inside China, Inc.: China Development Bank’s Cross-Border Energy Deal,” John L. Thornton China
Center Monograph Series, Number 3, March 2011, Brookings Institution
104
Press releases: China Investment Corporation Announces Investment in Teck Resources Limited（http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20090828_442711.html）
105
以上、“Fortescue up 5% on report Teck buying shares,” Reuters, February 13, 2012; “A cautious optimism for coal,” The
Globe and Mail, September 6, 2012; “Teck to erase more debt thanks to C$1,74bn Chinese investment,” miningweekly.com,
July 3, 2009 による。

-194-

題について助言を受けることになった106。次いで 2010 年 3 月、中国投資公司が獲得した上記転換社債のうち 2.5 億ドル分が普通株に転換されることが発表された107。SouthGobi は、モンゴルの南部（中国との国境線から北に約 40km）にある Ovoot Tolgoi 炭鉱で原料炭を生産しており、
中国投資公司による上記転換社債買い付けの発表当時、この炭鉱の生産量目標を 2009 年の 150万トンから 800 万トンに引き上げることを計画していた。
なお、SouthGobi は Rio Tinto の傘下にある会社である。すなわち、SouthGobi の権益の 58%
をカナダの Turquoise Hill Resources Ltd.（旧名 Ivanhoe Mines Ltd.）が持ち、さらに、その 51%を
Rio Tinto が持っている108。なお、中国企業と Rio Tnto および SouthGobi との関係については、
後述の Chinalco の項も参照されたい。
Noble Group Ltd：2009 年 11 月、中国投資公司による Noble Group Ltd の発行済み株式の 15%獲得が明らかになる。
Noble は農産品、工業製品およびエネルギーの世界的供給網を有する企業で、以下のように、オーストラリア、モンゴル、インドネシアなどに炭鉱権益を保有している109。
‐2010 年 5 月 1 日、Noble Group はオーストラリアの East Energy Resources の権益の 20%を獲得したことを明らかにした。後者は QLD 州中部の 3 カ所で炭鉱の開発を行なっている110。
‐2010 年 12 月、Noble Group はオーストラリアの Blackwood Corporation Ltd の権益の 25%を獲得し、同社の最大株主になることが明らかになった。後者は QLD 州中部で炭鉱の開発を行っている111。
‐2011 年 2 月、Noble Group はモンゴルの Xanadu Mines と戦略的同盟関係に入るとともに、後者の株式の 9.9％を獲得し、さらに、4 つの原料炭開発プロジェクトを合弁事業方式（折半出資）で運営することを発表した112。
‐2011 年 11 月、Noble Group はオーストラリアの Aspire Mining Ltd の 8.3%の権益を獲得した。
これによって、Nobel Group は Aspire がモンゴルの Ovoot 炭鉱で生産する原料炭の少なくとも最初の 500 万トンを販売する権利を手にした。この炭鉱はモンゴル北部にある露天掘りの炭鉱で、モンゴル第 2 の、良質原料炭の埋蔵量を有していると言われ、2016 年初めから生産を開始する見込みである113。
‐2011 年 11 月、Noble Group はインドネシアの PT Atlas Resources の発行済み株式の 7.9%を獲106SouthGobi Energy Resources の発表（2009 年 10 月 26 日）による。
SouthGobi Energy Resources の発表（2010 年 3 月 12 日）による。
108
Turquoise Hill Resources Ltd. のホームページおよびそのプレス発表（2012 年 8 月 14 日）による。
109“CIC and Noble Enter into Investment and Cooperation Agreement,” September 21, 2009（http://www.thisisnoble.com/index.php?option%3Dcom_content%26task%3Dview%26id%3D903%26Itemid%3D85&devi
ce=desktop）; “CIC Buys 15% Stake in Noble Group to Gain Commodities,” Bloomberg, September 22, 2009; “CIC
purchases 15% stake in Noble Group,” China Daily, September 23, 2009110
“East Energy Resources jumps as Noble takes stake,” The Australian, May 1, 2010; East Energy Resources のホームページ
111
Noble Group のホームページ（“Blackwood Corp. Re-Lists after $12 Million Capital Raising,” December 16, 2010;
http://www.thisisnoble.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1105&Itemid=85）、その他
112
Xanadu Mines のホームページ; “Mongolia explorer Xanadu agrees joint venture with Noble Group,” Platts, February 4,
2011; “Xanadu/Noble JV moves on Mongolian coal,” miningweekly.com, November 22, 2011113
Nobel のホームページ; “Noble Group,” November 6, 2012（http://moneytometal.org/index.php/Noble_Group）;“Company overview,” ABN Newswire, December 1, 2011
107

-195-

得した。この会社はインドネシアの数ヵ所の炭鉱から 2011 年に 121 万トンの石炭を生産した
が、2012 年にはその 2 倍の生産を目標にしていた114。
PT. Bumi Resources Tbk：
2009 年 11 月、中国投資公司がインドネシア最大の石炭生産会社、PT. Bumi Resources Tbk に対して 19 億米ドルの戦略的投資を行なうとともに、両社が戦略的同盟関係に入ることが明らかになった115。ただし、この「戦略的投資」について、PT. Bumi 側は「借入」と理解しており、同社は 2012 年 8 月、その返済のために自らの石炭関連資産を売却している116。同社は、傘下に 3 つの石炭生産子会社を有するインドネシア最大の石炭生産会社である117。
なお、関連して、インドネシアの国家企業相は 2010 年 8 月、中国投資公司がインドネシアのインフラおよびエネルギー関連会社に 250 億ドルを投資する可能性があることを明らかにしたが、石炭企業の PT Tambang Batubara Bukit Asam もその有力な対象になっている、と伝えられた118。
Shanduka Group：2011 年 12 月、中国投資公司は南アフリカの Shanduka Group 株式の 25％を獲得したと発表し、これを通じて、南アフリカ、その他アフリカ諸国での投資機会を開発する意向を表明した 119。
Shanduka Group は Cyril Ramaphosa（南アの National Union of Mineworkers の設立者であり、African
National Congress の有力者でもある）が設立した投資・持株会社であり、その投資対象はエネルギ
ー、鉱業の他、通信、金融などと幅が広く、傘下に Shanduka Coal および Kongra Coal を持っている120。
2012 年 6 月、Glencore International は、Shanduka Coal における持株のうち 20.01%を Shanduka
Resources（Shanduka Group の 100%子会社）へ引渡し、これに対して、Shanduka 側は 3 億 7,000
万ランドを Glencore に支払うとともに、Shanduka Resources が持っていた Kangra Coal の 30%の持分を Shanduka Coal に引き渡した。Shanduka Resources は、上記の取引により、Shanduka Coal の株
式 50.01%を持つことになった（Glencore が残りの 49.99％を保有）121。

114“Noble: Acquisition Of Shares In PT Atlas Resources Tbk,”November 11, 2011（http://www.shareinvestor.com/news/news.html?source=si_express&nid=40415）; “Atlas Resources Today,” 2013 年 3 月
7 日検索（http://www.atlas-coal.co.id/aboutus3.html）; “Atlas Resources Doubles Sales Target,” June 18, 2012（http://en.indonesiafinancetoday.com/read/22068/Atlas-Resources-Doubles-Sales-Target）
115
中国投資公司のホームページ（“Press release: China Investment Corporation invests in PT Bumi Resources Tbk,”
November.5, 2009）
116“Bumi Resources Looks to Pay Off CIC Debt,”August 31, 2012(http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444914904577622782102196126.html)
117
同社の Annual Report 2011
118
“Analysis: Stakes and loans to shape China's 2011 mining M&A menu,”Reuters, December 10, 2010
119
“Chinese buy into Shanduka group,” Reuters, December 22, 2011（http://www.miningmx.com/news/markets/Chinese-buy-into-Shanduka-group.htm）
120“China Sovereign Fund Buys 25% Stake in South Africa’s Shanduka、”Bloomberg, December 22, 2011;“CIC buys 25% stake in Shanduka、”Financial Times, December 22, 2011
121
“Shanduka Group now owns majority stake in Shanduka Coal,” June 28, 2012（http://www.miningweekly.com/article/shanduka-group-now-owns-majority-stake-in-shanduka-coal-2012-06-28）-196-

Shanduka Coal は南アに 4 つの炭鉱を持ち、年 700 万トンの石炭を生産しているが、これらの炭鉱からの生産は 900 万トンまで引き上げることができる122。また、Kangra Coal は南アに炭鉱を 1 つ持ち、年 300 万トンの石炭を生産している123。
なお、中国投資公司はアメリカへの投資にも意欲を持っているようである。同社は大唐集団、華電集団、神華集団、中煤能源集団、秦発集団、瑞茂通（China Coal Solution）などの中国各社と並んで、アメリカで炭鉱権益を獲得する意向を示している、と伝えられる124。
2）開発・生産の状況
Teck Resources Ltd：
Teck は、同社のホームページによれば、海上輸送される原料炭の世界第 2 の輸出者であり、BC州に 5 つ、アルバータ州に 1 つの炭鉱を持っている。これらによる原料炭の生産量は 2011 年には2,279 万トン、2012 年には 2,465 万トンであった。
また、同社は BC 州北東部にある Quintette 炭鉱の再開発を行なっており、2014 年前半には同炭鉱からの 300 万トンの原料炭生産を見込んでいる。この炭鉱はかつて 18 年間にわたり操業した後、石炭価格の低迷の結果、2000 年に閉鎖されていた125。
SouthGobi Energy Resources：
同社は、モンゴルの Ovoot Tolgoi 炭鉱で原料炭を生産している他、次の 3 つのプロジェクトについて開発を計画している――Soumber Deposit、Zag Suuj Deposit および Ovoot Tolgoi Underground
Deposit。ただし、2013 年 3 月初現在、これらの開発に関して具体的な計画は発表されていない。
PT. Bumi Resources Tbk：
同社は、傘下に 3 つの石炭生産子会社を有するインドネシア最大の一般炭輸出企業である。その石炭販売量は 2010 年に 6,070 万トン、2011 年に 6,330 万トンであった126。
③ 中国国家開発銀行（China Development Bank Corporation: 中国開銀）＜企業の概要＞中国開銀は1994年、中国輸出入銀行および中国農業開発銀行とともに、政策銀行として設立された、CITICと同じく部レベルの企業である。なお、中国開銀のその後の発展は、陳元（Chen Yuan）の存在を抜きにしては語れない、と言われている。彼は1980年代に鄧小平に次ぐ実力者であった陳雲（Chen Yun）の長男である127。

122“Shanduka aims for bigger and better things,”August 3, 2012(http://www.miningmx.com/special_reports/mining-yearbook/mining-yearbook-2012/Bigger-and-better-things.htm)
123“Shanduka Group now owns majority stake in Shanduka Coal,” June 28, 2012124
http://articles.marketwatch.com/2012-05-29/industries/31886672_1_coal-mines-chinese-coal-china-coal
125
同社のホームページ; “A cautious optimism for coal,” The Globe and Mail, September 6, 2012
126
同社の Annual Report 2011127
Erica Downs, “Inside China, Inc.: China Development Bank’s Cross-Border Energy Deal,” John L. Thornton China
Center Monograph Series, Number 3, March 2011, Brookings Institution-197-

中国開銀は、中長期金融業務を主とし、金融債券（政策金融債）を発行することで資金を調達する。中国開銀は自らの使命を「国のマクロ経済政策を貫徹し、社会資本の調達、誘導を行ない、経済社会発展の障害と脆弱な環を緩和し、融資によって市場建設を推進し、計画を先行させ、国のインフラ、基幹産業、支柱産業、ハイテクなどの分野の発展ならびに国家重点事業の建設に努力する。」と規定し、さらに、「国の「走出去」戦略を支え、積極的に国際協力業務を展開する。」と述べている。中国開銀は、国内においては、インフラ、基幹産業、支柱産業の建設に対する金融支援を担っているが、同時に、特に中国の海外資源戦略を金融面で支えることはその重要な業務であり、近年は当該業務を急拡大させている128。
中国開銀が中国企業の外国における資源開発に資金を供給したのは、2003年のSinochem向けが最初である。また、中国開銀は中国投資公司と同様、外国の金融機関にも投資を行なっており、
2007年にはイギリスのBarclays の3.1%を獲得している。ただし、上述の通り、中国開銀 は中国投資公司とほぼ同じ時期（2009年初め）に、外国における主な投資対象を金融機関からエネルギー・
資源部門へと転換している129。
なお、アフリカに関しては、中国開銀は中国政府が 2007 年に開設した中国・アフリカ基金（中非発展基金=China-Africa Development Fund: CADFund）の業務を運営している。同基金は、中国企業のアフリカにおける事業展開や資本参加、中国・アフリカ企業の協力、現地のインフラ建設や経済発展を促進するためのファンドである。同基金は、2006 年、中国とアフリカの戦略的パート
ナーシップを推進する 8 項目の措置の 1 つとして、温家宝首相がその開設を打ち出したものであるが、資金支援の対象はアフリカ諸国ではなく中国企業である130。
＜炭鉱の権益獲得および開発・生産の状況＞
1）権益獲得の状況
中国開銀はエネルギー・資源開発の分野では多くの投資を行なっているが、その中で石炭の分
野では、権益への接近は 1 件だけであり、しかも、それは開発への資金協力にとどまっている。
また、傘下の CADFund も、アフリカにおける石炭開発に関する協力協定を中国の機関と取り交わしているのみである。
すでに述べた通り（宝鋼集団公司の項参照）、中国開銀は2010年6月、オーストラリアの Aquila
Resources Ltd と、同国における鉱山プロジェクトの相互協力を目的とした覚書を締結した。この覚書は具体的には、Aquila Resources がオーストラリアで進めている石炭開発プロジェクトに対して中国開銀が資金面で協力を行ない、その見返りとして、これらプロジェクトで生産される原料
炭や鉄鉱石を中国に供給することを規定している131。ただし、その後、資金面での協力がどのように行われているか、については明らかではない。
128

中国開銀のホームページ（http://www.cdb.com.cn/web/）
Erica Downs, “Inside China, Inc.: China Development Bank’s Cross-Border Energy Deal,” John L. Thornton China
Center Monograph Series, Number 3, March 2011, Brookings Institution
130
中国開銀のホームページ（http://www.cdb.com.cn/web/Column.asp?ColumnId=175）
131
Aquila Resources の発表（”Memorandum of Understanding Reached with China Development Bank Corporation,” June21, 2010)
129

-198-

また、CADFund は2010年初め、中国煤炭地質総局との間で、アフリカの石炭、その他鉱物資源の共同開発に関する戦略的協力協定（the Strategic Cooperation Agreement on Jointly Exploring African
Coal and Other Mineral Resources）に調印した。これによって、中国煤炭地質総局の石炭開発に関する技術力と CADFund の投資の能力とが組み合わされ、効果を挙げる、と見られている132。ただし、その後、この協定がどのように実行されているか、についても明らかではない。
2）開発・生産の状況
上述の通り、中国開銀、CADFund ともに、石炭権益への接近の姿勢は見せながら、いまだ現実の権益獲得には至っていない。
④ 広東広晟資産経営有限公司（Guangdong Rising Assets Management Co. Ltd: GRAMC）＜企業の概要＞GRAM は 1999 年 12 月、広東省政府の認可により設立された国有企業であり、同省の国有資産監督管理委員会の直接的な規制の下にある。
GRAM の主な投資対象は鉱業分野の企業であり、この分野では、国内の 2 企業に加えて、世界的金融危機の後に獲得した 4 つの外国企業がある。
これら企業は世界 6 ヵ国で鉛、亜鉛、銅、レアアース、原料炭などのプロジェクトを展開している133。なお、GRAM は China Telecom の第 2 の大株主でもある。
＜炭鉱の権益獲得および開発・生産の状況＞
1）権益獲得の状況
GRAM は 2011 年 8 月、イギリスの Caledon Resources plc を買収した。Caledon Resources はオーストラリアの QLD 州で Cook 炭鉱（坑内掘り）を操業中である134。
2）開発・生産の状況
上述の通り、Caledon Resources は Cook 炭鉱で生産を行なっている。同炭鉱は 2010 年に 53 万
5,000 トンの石炭を販売したが、その 80％が原料炭、20％が一般炭であった。
また、同社は Minyango 炭鉱を開発中であり、グラッドストーンの Wiggins Island Coal Export
Terminal が完成するのを待って、2014 年に本格的な生産を開始する予定である。原料炭と一般炭を生産するこの炭鉱の生産能力は年 900 万トンである135。

132“China National Administration of Coal Geology and China-Africa Development Fund to Cooperatively Develop African
Minerals,”Xinhua Net, January 20, 2010（http://english.mofcom.gov.cn/aarticle/newsrelease/commonnews/201001/20100106753477.html）
133
GRAM のホームページ（http://www.gdrising.com.cn/english/）134“Caledon in £313m Chinese takeover,” Financial Times, June 24, 2011; “Guangdong investor seals $502 mil Caledon
coking coal resource deal,”Platts, June 23, 2011; Caledon のホームページ（http://www.caledon.com.au/corporate-information）
135“Guangdong investor seals $502 mil Caledon coking coal resource deal,”Platts, June 23, 2011; Caledon のホームページ-199-6.3.4

その他の産業・部門① 中国鋁業公司（Aluminum Corporation of China: Chinalco=中国鋁業）＜会社概要＞
中国鋁業は、アルミニウム事業（ボーキサイト開発、アルミニウム精錬、関連製品の製造・販
売など）を中心に、レアメタル、銅、その他非鉄金属、関連エンジニアリング・技術サービスなど、多くの事業を傘下に持つ国営の「投資管理・持株企業」である136。
同社は 2001 年 2 月、当時、中国でアルミ産業に属していた 12 の企業および機関が統合されることによって設立された。次いで 2001 年 9 月には、同社、Guangxi Investment (Group) Co., Ltd.な
らびに Guizhou Provincial Materials Development and Investment Corporation の 3 社によって、中国鋁
業股份有限公司（Aluminum Corporation of China Ltd: Chalco）が設立された。その際、中国鋁業はそのアルミ事業の大半を Chalco に譲渡した。Chalco は 2001 年にニューヨークと香港、2007 年には上海の証券市場に株式を上場した。中国鋁業は Chalco の株式の 38.56％を保有している137。
中国鋁業グループの中心企業である Chalco はアルミ関連の事業を営んでおり、13 の子会社と19 の支社を持っている。なお、中国鋁業自身も現在でも、山東鋁業公司、中国長城鋁業公司など
アルミ関係の子会社を持っている138。

中国鋁業グループは中国最大の、また、世界第 2 位のアルミ生産者であり、391 万トンの一次
アルミニウム（primary aluminum）139を生産した（2011 年の記録）。因みに、世界第 1 位はロシ
アの UC Rusal（412 万トン）であり、第 3 位以下は、カナダの Rio Tinto Alcan（382 万トン）、ア
メリカの Alcoa（378 万トン）、中国の中国電力投資集団公司（China Power Investment Corp: CPI）
（203 万トン）と続いている140。別の統計によれば、中国の Shandong Xinfa Aluminum and Electricity
Group も 2011 年の一次アルミニウム生産で世界 9 位に入っている141。
ところで、上に述べた現在の事業内容が示しているように、中国鋁業グループは設立以来、事業の多角化（主に金属・鉱物の分野における水平的統合）への動きを見せてきた。それらの例は次の通りである。
136

中国鋁業のホームページ “Overview”（http://www.chalco.com.cn/zl/web/chinalco_en_show.jsp?ColumnID=122）（http://www.chalco.com.cn/zl/web/chinalco_en_show.jsp?ColumnID=122; 2013 年 3 月 2 日検索）による。
137
中国鋁業のホームページ “History”（2009 年 7 月 17 日検索）; Chalco のホームページ“Overview”（http://www.chalco.com.cn/zl/web/chalco_en_show.jsp?ColumnID=130、2013 年 1 月 3 日検索）; 「10．CHINALCO：
Aluminum Corporation of China（中国鋁（アルミ）業公司）」（http://mric.jogmec.go.jp/public/report/2012-03/chinalco2011.pdf）
138
中国鋁業のホームページ「公司概況」（http://www.chalco.com.cn/zl/web/chinalco_more.jsp?ColumnID=12）による。
139
この用語は新たにボーキサイトから製造されるものを指し、再生品と区別するために用いられる。
140“The world's leading primary aluminum producing companies in 2011, based on production output (in 1,000 metric tons)”（http://www.statista.com/statistics/240494/largest-aluminum-companies-worldwide/）141“Top 10 Aluminum Companies in 2011 by Production”（http://www.bloomberg.com/news/2012-02-27/top-10-aluminum-companies-in-2011-by-production-table-.html）-200-

2006 年：中国鋁業は Fushun Titanium Co Ltd を設立した（中国鋁業の持株 70%）。
2007 年：中国鋁業は中国第 3 の銅生産企業、Yunnan Copper Ltd（Group）の株式の 49%を獲得
し、銅生産規模を大きく引き上げた。
2010 年：中国鋁業は Jiangxi Rare Metals Tungsten Group Holding Co. Ltd.の多数株主になった142。
このような流れの中では、同社が Rio Tinto との提携に動いたことも注目される。後述の通り、これら両社は 2009 年後半頃から、それまでに悪化した関係の修復に努めていたが、その一環として、Rio Tinto は中国市場における同社の地位を改善するために、国際市場におけるシェアを提供する見返りに中国企業と協力関係を結ぶことを意図していた。両社は 2011 年 6 月、合弁企業を通じて行なう中国における鉱物資源の探査計画を発表している143。
同グループの事業多角化への動きは、2008 年の国際的な金融危機によって加速されたようである。2009 年 2 月に中国鋁業の社長に就任した熊維平（Xiong Weiping）は 2011 年 8 月、要旨次のように語っている――世界的な金融危機に遭遇して、中国鋁業の利益構造がアルミに頼り過ぎていたことが明確になるとともに、アルミ産業も過去の供給不足から過剰の状態へと変化したので、グループをより多様化した金属・鉱物企業に転身させることが急務になった。そこで、全面的な改革・調整に取り組み、以前のアルミ単独路線から今では 9 路線を有するようになった。すなわ
ち、アルミ、銅、レアメタル・レアアース、資源の探査・開発、国際的なエンジニアリング、国際貿易、エネルギー、金融、そして外国投資である144。
熊維平が上のように語っている時期には、同時に中国鋁業の事業の垂直的統合も進められていった。それは主に石炭開発‐発電‐アルミ生産という事業の統合であり、中国鋁業グループの事
業が、アルミ生産に必要とされる電力および発電用の燃料である石炭へと垂直的に遡っていったことを示している。なお、このような統合は、政府が進めている循環経済基地（circular economy
industrial base）建設および中小石炭企業統合の政策に適合するものでもあった。
このような事業展開（特に石炭開発への進出）は、年間 2,000 万トン以上の石炭を消費している、と言われていた（2011 年初の情報）同グループにとって、アルミ市場における競争が激化している時には、石炭購入費用の削減のために非常に重要であった。石炭供給の確保、あるいは石炭開発‐発電‐アルミ生産の統合への動きは次のように進展していく。
2010 年 3 月：青海省政府と協力枠組み協定に調印し、石炭・電力・アルミの統合開発について合意した145。
142“Mines, power plants in a Chinalco survival strategy,” January 7, 2011（http://english.caixin.com/2011-01-07/100214940_1.html）。以下では、caixin（110107）と略す。
143
caixin（110107）
144‘Go out, and build another "CHINALCO overseas",‘ People's Daily, August 29, 2011（‘People‘S Daily: Go Out, And
Build Another “CHINALCO Overseas“,’ September 28, 2011;
http://www.chalco.com.cn/zl/web/chalco_en_view.jsp?TID=20110928144935704606316 による）
145
“Signing of Cooperation Framework Agreement between Qinghai People’s Government and CHINALCO,” May 27,
2010（http://qinghai.ciipp.com/en/article-view-155219.html#）-201-

2010 年 10 月：Jiexiu Xinyugou (Shanxi) Coal Mining (Group) Co. Ltd.を Luxin Group との合弁企業として設立し、さらに、5 つの石炭会社を統合するプロジェクトに投資した（いずれも山西省の事例）146。
2010 年 12 月：貴州省政府と戦略的協力枠組み協定を締結し、第 12 次 5 ヵ年計画期間中に同省の貴陽市および遵義市における石炭・電力・アルミ一体型循環経済基地建設（a coal-power-aluminum circular economy industrial base）建設を推進することになった147。
2011 年 11 月：甘粛省慶陽市における統合型アルミ精錬プロジェクトの一部として、石炭開発を開始した148。
2012 年初：内モンゴル族自治区オルドス地区政府と枠組み協定を締結し、年 50 万トンのアルミ生産を行ない、それに関連して年産 1,000 万トンの炭鉱の開発、ならびに 35 万ｋ
W、3 基の発電所を建設する計画を進めることになった149。
2013 年 1 月：寧夏発電集団の株式を買い増して、その実質的な支配権を獲得することになり、同集団を含む石炭・電力・アルミ一体化の経営モデルを推進することになった150。
なお、中国鋁業グループは新疆ウイグル族自治区においても、上の事例と同じような石炭開発‐発電‐アルミ生産の統合への動きを進めている、と伝えられているが151、その進捗状況は明らかではない。
＜権益獲得の状況----Rio Tinto との関係を中心に＞
中国鋁業による外国の炭鉱権益獲得の動きは、Rio Tinto への投資（「間・間接的」な獲得）と、その子会社買収によるモンゴル進出の企てから成る。その経緯は非常に複雑であるので、以下では、他の企業とは異なる項目建てによって詳しく説明し、合わせて、関連するモンゴル炭の購入
契約の状況についても略述する。
2008 年 2 月、中国鋁業は Alcoa と提携して 140 億米ドルを投じ、Rio Tinto plc 株式の約 12％――中国鋁業分は 9％――を獲得した。当時、これは中国企業による最大の外国投資である、と言われた。中国鋁業によれば、この投資には、資源部門は長期的に見て成長が見込まれるので、同社もその中で拡大し、多角化を図ることができる、という戦略的な利点があった。なお、この投資は 2007 年からの BHP Billiton（ならびに Anglo-American）による Rio Tinto 買収の動きを減速させるものである、と指摘されていたが、中国鋁業自身は当面、Rio Tinto の全面的な買収を提案す146

caixin（110107）“Chalco aims at diversified development via resource acquisition,” March 3, 2011（http://www.fdimatch.com/en/article/news-44464.html）
148“Chinalco kicks off integrated project in Gansu,” INTERFAX-CHINA, November 28, 2011
149
“Chinalco to build 500,000 ton aluminum project in Erdos,” Bloomberg, February 13, 2012; “Communist Party Secretaryof Inner Mongolia holds talks with Chinalco General Manager,” China Aluminium Network, August 6, 2012; その他
150「中国アルミ、寧夏発電集団買収で石炭・電力・アルミの一体化目指す」、2013 年 1 月 10 日
（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0110&f=business_0110_087.shtml）
151
Chalco, 2012 Interim Report; “Chinalco to boost coal development in C and W China,”November 8, 2011(http://en.sxcoal.com/NewsDetail.aspx?cateID=165&id=64983&keyword=coal%20development）
147

-202-

る積りはないことを言明していた152。
次いで 2009 年 2 月、Rio Tinto は中国鋁業から 195 億ドルの出資を受けることを発表した。これが実現すれば、中国鋁業の Rio Tinto に対する持ち株比率は約 20％に上昇することになる。しかし、本件に対しては、Rio Tinto の次期会長が反対し、これを決定した取締役会の前に退任していた。さらに、オーストラリア国内で賛否両論が起こって政治問題化し、当局による提携承認の手
続きも紆余曲折を見せた。
結局、Rio Tinto は同年 6 月、中国鋁業の出資取り止めを発表した153。なお、この発表の直後には、上海で Rio Tinto の社員 4 名が当局に拘束される、という事件が起こった。この事件の背景は明らかではないが、多くの人が頭に浮かべたのは、同社と中国鉄鋼業界の鉄鉱石価格を巡る交渉
とともに、中国鋁業の Rio Tinto に対する投資増額の試みの頓挫であった、とも言われている154。
このような経緯を受けて、両社は次のように関係の修復へ向けて動き出す。因みに、中国鋁業
側でそれを推進したのは、2009 年 2 月に社長に就任した熊維平である。
2010 年 10 月：両社はギニアの Simandou 鉄鉱石開発プロジェクトに対する共同投資を行なった
155。

2011 年 6 月：上述の通り、両社は中国国内における資源開発を目的とする共同企業の設立に関して合意した。この企業による近い将来の最優先の開発対象としては、銅、さらに、石炭およびカリウムが挙げられている156。
2012 年 4 月： Chalco はカナダの Ivanhoe Mines Ltd との間で、Ivanhoe から SouthGobi ResourcesLtd.の支配的株式を獲得することにつき合意した。すでに中国投資公司の活動について述べた通り、SouthGobi はモンゴルで 4 つの炭鉱を持っており、Rio Tinto はIvanhoe の最大株主である。ただし、モンゴル政府がその取引に対して審査を行
うこと明らかにした157。なお、中国鋁業の幹部が 2010 年に同社が銅および金の開発への投資に対して関心を持っていることを表明した際にはすでに、同社がモンゴルの Oyu Tolgoi プロジェクトに関心があるのではないか、という観測が出ていた。同プロジェクトは Ivanhoe（現、Turquoise Hill）が運営している158。
以上のように、両社の関係修復は進んできたが、中国鋁業のモンゴルにおける権益獲得に関し
152“China takes a stake in Rio Tinto,” BBC NEWS, February 1, 2008; “Mining mega-mergers: Some miner concerns,” The
Economist, February 7, 2008: HP から 2009-7-17 History
153
Rio Tinto plc,”Rio Tinto announces pioneering strategic partnership with Chinalco,” February 12, 2009; Chinalco,” Rio
Tinto withdraws its recommendation for Chinalco transaction,” June 5, 2009; 「中国アルミの Rio Tinto への出資 取り止め」、2009 年 6 月 6 日（http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/rio-tinto-7c5d.html）
154「リオ・ティント社員拘束における中国の意図」、Vips の話題、2009 年 7 月 21 日（エイジアム研究所のホー
ムページ）
155
Chalco, 2012 Interim Report
156“Rio Tinto makes peace with Chinalco,” The Globe and Mail, June 8, 2011
157
“Chalco makes 2nd attempt to acquire Mongolian coal,” chinadaily.com.cn, April 24, 2012
158
“Rio Tinto makes peace with Chinalco,” The Globe and Mail, June 8, 2011-203-

ては、モンゴル側から大きな障害が出てきた。それは中国企業の進出に対するモンゴルの反発である。
この投資はかつてない大きな規模のものであり、そのことがモンゴルの資源に対する中国の国営企業による支配への関心を強めた。2012 年 4 月 16 日、モンゴルのエネルギー相は SouthGobi
Sands LLC（SouthGobi の子会社）の鉱業権を一時停止にし、さらに、規制当局は SouthGobi の Ovoot
Tolgoi 鉱山の操業権を一時停止にする。続いて 5 月半ばには、議会が新しい外国投資法を制定したが、これによって、鉱物資源の他、銀行、その他の金融サービス、メディア、通信などが国家戦略部門と定義され、これら部門における企業の権益獲得については、政府による特別の審査を必要とすることとなった。
このような制度変更の下で、Chalco による SouthGobi 買収は議会の承認を必要とすることになった、と言われており、しかも、それが承認される可能性はありそうもない、と見られるようになった。すでに 2012 年 9 月には Turquoise Hill（Ivanhoe Mines から改称）が上記の買収契約は終了した、と発表しており、一方の Chalco も買収の計画を放棄した、と伝えられるに至った159。
ところで、Chalco は、すでに石炭企業の項で述べた通り、SouthGobi 買収に関する合意と時を同じくして、2012 年 4 月、中国の永暉焦煤股份有限公司の株式の 29.9％を獲得することを提案しており、これが実現すれば、Chalco は永暉焦煤の最大株主になるはずであった。しかし、上記のSouthGobi 買収計画の終了宣言後の 9 月 28 日、Chalco は、永暉焦煤に対する投資提案が 9 月 30
日の期限までに中国、その他政府の承認を得られない見込みであることを理由に、その提案を撤回した160。この撤回の背景は明らかにされていないが、Rio Tinto が開発を主導している Oyu Tolgoi
鉱山（銅と金）に対する中国からの電力供給に関して、中国‐モンゴル間の交渉がこう着状態にあることが絡んでいるのではないか、という観測も行われている161。
なお、永暉焦煤の主な事業は、上述の通り、モンゴル炭の中国、その他への輸出であり、従って、Chalco が SouthGobi と永暉焦煤の買収に動いた理由は、同社がモンゴル炭の調達に関して相互補完的な効果を狙ったことにある、と見られている162。
Chalco のモンゴル炭の購入契約を巡る動きは、以下の通りである。2011 年 7 月、Chalco はモン
ゴルの国営石炭会社、Erdenes Tavan Tolgoi LLC との間で、南ゴビ州 Tavan Tolgoi 鉱床東ブロックで生産される石炭（原料炭、2 億 5,000 万米ドル相当）の供給について合意し、Chalco は購入する
石炭の 30％を日本の伊藤忠商事、三井物産および韓国の KORES に再販することになっている163。
159“Chalco abandons Mongolia coal mine deal,” Financial Times, September 3, 2012; “Cold Shower for Chalco's
Mongolia Mining Plan,” September 14, 2012（http://english.caixin.com/2012-09-14/100438126_all.html）
160“Chalco ends Winsway bid, walks away from second Mongolia coal deal,” Reuters, September 28, 2012;“Chalco Ends Bid to Buy Stake in Winsway for $308 Million,” Bloomberg, September 28, 2012
161
“Chalco pulls out of second Mongolian deal,”The Australian, October 1, 2012162
“Chalco to Acquire 29.9% Stake in Winsway Coking Coal,”April 24, 2012（http://www.chinamining.org/Companies/2012-04-24/1335253099d56249.html）; “Cold Shower for Chalco's Mongolia
Mining Plan,” September 14, 2012（http://english.caixin.com/2012-09-14/100438126_all.html）
163“Mongolia state-owned miner signs coal deal with China's Chalco,” Reuters, July 27, 2011;-204-

2011 年 8 月、Erdenes Tavan Tolgoi LLC は、上記原料炭の中国向け輸出を開始した。8 月第 1 週に
Chalco 向けに 4,000 トンの原料炭が、トラック輸送により初出荷された164。
しかし、2013 年 1 月、モンゴル側がこの石炭供給契約の再協議（あるいは、その結果による破棄）を計画していることが明らかになった。モンゴル側は、再協議が必要であるのは、Chalco への引渡し価格がコストを下回っているからである、と主張している。それに対して、Chalco 側は現行契約の継続を希望しており、契約が破棄される場合には法的な措置に訴える、と言明している。なお、Chalco 側は 2012 年には 237 万トンの原料炭を輸入しているが、それは当初計画の 300～400 万トンを下回る量であった165。
② 貴州国創能源控股（集団）股份有限公司（Guizhou Guochuang Energy Holding（Group）Co., Ltd：
貴州国創公司）＜企業の概要＞貴州国創公司は貴州省貴陽市に本社を置き、洗面用、入浴用などの陶磁器製品を製造・販売している他、鉄鋼製品の取引も行っており、それらの市場は中国国内のみならず、外国にも拡がっている166。同社は 1992 年に設立され、以前は Chongqing Swell Holdings Group Co., Ltd.（重慶四維控股(集団)股份有限公司）と称していたが、2011 年 6 月に現在の社名に改めた167。
同社の上記陶磁器製品は、同社の名称が重慶四維公司であった時期から、中国で高い評価を得ており、例えば 2008 年北京オリンピックに際しては関係先に製品を納入している。また、同社は早くから国際的な展開を図ってきており、生産量中の輸出量の割合も高いと言われ、ドイツのDuravit、アメリカの Mansfield、Gerber および Crane & Eljer、インドの CERA、コロンビアの Coronaなどの多くの企業に対して陶磁器製品を供給してきた。さらに、2004 年にはドイツの Duravit との合弁で Chongqing Duravit Sanitary Ware Co., Ltd を設立している168。
ところで、貴州国創公司は近年、資源開発部門への進出を拡大している。同社の資源部門への進出がそもそも何時から行なわれるようになったか、を示す的確な情報は見出せないが、2010 年
12 月に発表された取引によって Guizhou Yangyang Mining Investment Co., Ltd. が貴州国創公司の子会社になっていることが伝えられている169。仮にこの時点から貴州国創公司の資源部門への進出が始まったとすると、その拡大は 2011 年下半期における同社の株主構成の変化から生じた。すな
わち、従来、同社の第 1、2 位の大株主であった Shenzhen Yifengyuan Industrial Co., Ltd.、Qinghai
Zhongjin Venture Capital Co., Ltd. が、どのような事情からかは明らかでないが、この期間に数回に亘って持株を売却した。その結果、同年 6 月末には第 3 位の株主であった Jiangsu Di'ao Investment
164“Mongolia's Tavan Tolgoi mine starts shipping coal to Chalco,” Reuters, August 5, 2011
“Chalco threatens legal action in Mongolia coal dispute,”January 29, 2013（http://en.ecoalchina.com/info/mtzx/mtqy/1054705.shtml）; “Chalco Urges Erdenes TT to Honor Terms of Coal-Supply
Accord,” Bloomberg, January 22, 2013; “Chalco threatens legal action in Mongolia coal dispute,” Reuters, January 28, 2013166 http://www.reuters.com/finance/stocks/companyProfile?symbol=600145.SS;
http://www.bloomberg.com/quote/600145:CH/profile
167 http://www.companyspotlight.com/42089; http://www.bizexp.com/companyinfo/company201101111915
168 http://www.tradekey.com/company/Chongqing-Swell-Sanitary-Ware-Co-LTD-3534076.html
169 http://investing.businessweek.com/research/stocks/private/snapshot.asp?privcapId=117220315
165

-205-

Co., Ltd.が 11 月 30 日には筆頭株主に上り詰めることになった。そして、Di'ao Investment は貴州国創公司を自らのエネルギー関係事業の拠点にすることを決定した、と言われている170。

貴州国創公司の資源開発部門への進出拡大は国内から始まった。まず、2011 年 12 月、同社は子会社の Guizhou Yangyang Mining Investment Co., Ltd.を通じて、貴州省に本拠がある Guihua Coal
Mine との間でその関連資産（鉱業権を含む）を買収することにつき合意した171。次いで、2012
年 2 月、同社は鉱業部門への投資を主要業務とする江蘇省の企業、Jiangsu Dipu Mining Investment
Co., Ltd.を全額買収する計画を明らかにし、買収後にこの会社を外国における資産の獲得と管理のための拠点とすることにした。2012 年 1 月に設立されたばかりの Jiangsu Dipu Mining
Investment が初の外国資産獲得に乗り出した対象が、以下に述べるアメリカ・テネシー州の炭鉱である172。

＜権益獲得と開発・生産の状況＞（1）権益獲得の状況
2012 年 5 月、貴州国創公司は Jiangsu Dipu Mining を通じて Treasure Port International Limited（TPI）を全額買収すること、それによって、TPI の傘下にある Triple H Coal（THC）を獲得することを明らかにした。THC は 2004 年 11 月に設立された企業であり、テネシー州の Campbell 郡に石炭資源を埋蔵する 125 平方 km の土地の永久使用権を保有している。なお、この買収が安い
買い物ではなかった、と指摘されていることには留意が必要である173。
（2）開発・生産の状況
Triple H Coal は自らのホームページで、同社の炭鉱は「テネシー州の石炭埋蔵地域に賦存する 9
つの炭層から成っている。」と述べているが、現在の生産については明確な状況を明らかにしていない174。そこで、いくつかの断片的な情報をつなぎ合わせてみると、同社は少なくとも 3 つの炭鉱の操業を行なっていたが、それらのうち Auger #1 および Rosevelt Tripple の両炭鉱はすでに廃棄されており、もう 1 つの Area #2 炭鉱も生産を停止していることが分かった。因みに、Area #2
は 2008 年から 2011 年まで生産を行なっていたようであるが、この 5 年間の生産量はそれぞれ 2,338
トン、1,204 トン、7,346 トン、997 トンと極めて僅かなものであった175。
Triple H Coal の既存の炭鉱がこのような状況であることから、貴州国創公司の同社買収の狙い
170“Guochuang Energy Holding to Buy Overseas Assets by Offering,”February 24, 2012（以下、menafn（120224）と略す。）（http://www.menafn.com/menafn/qn_news_story.aspx?storyid=%7B26299cf4-f1a4-4678-8a7d-a87b78dbf784%7D）
171 http://edu.sse.com.cn/sseportal/webapp/egbulletin/SSEGgQueryInfoByBID?FLAG=full&SEQ=209039; その他
http://www.reuters.com/finance/stocks/600145.SS/key-developments/article/2453724
172“Guizhou Guochuang Energy Holding (Group) Co Ltd to Acquire Equity Shares,”February 23, 2012（http://167.206.188.34:2000/finance/stocks/600145.SS/key-developments/article/2487917）、その他による。
173“Guizhou Guochuang Energy to buy a US coal mine for $626 million,” May 7, 2012（http://en.sxcoal.com/73258/NewsShow.html）; “China Digs into America,” May 29, 2012（以下、caixin（120229）と略す。）（http://english.caixin.com/2012-05-29/100395093_all.html）; KPMG LLP, “Mining M&A Quarterly Newsletter,”
Second Quarter 2012
174
“About Triple H Coal Mining, LLC.”（http://triplehcoal.com/about.html）
175
http://coaldiver.org/mine/AREA-+2; http://coaldiver.org/msha-id/4003318;
http://mines.findthedata.org/l/60209/Area-2; ; http://mines.findthedata.org/l/61120/Auger-1-206-

は新規の開発にあった、と推察される。貴州国創公司によると、Triple H Coal は 5 件の鉱業許可を申請中であり、同公司は、許可が得られた場合には、それぞれ原料炭 100 万トン/年の生産能力を持つ 5 つの炭鉱を新たに開発することを計画している176。ただし、このような計画が順調に進むかどうかについては、成り行きを注視することが必要である。その理由は、上述の鉱業許可
申請中の鉱区に関してであろう、と推察されるが、地元では申請許可への反対運動が起こっていることである177。
③ 中国冶金科工股份有限公司（Metallurgical Corporation of China Ltd: 中国冶金科工）＜企業の概要＞中国冶金科工は 2008 年 12 月、中国冶金科工集団有限公司（中冶集団：Metallurgical Group
Corporation）と 宝鋼集団有限公司によって設立された企業であり、2009 年 9 月には上海および香港の証券市場に株式を上場している。主たる事業は、エンジニアリング・建設、資源開発、機器製造、不動産開発などである178。
＜権益獲得と開発・生産の状況＞（1）権益獲得の状況
中国冶金科工は 2010 年 2 月、“China First Coal プロジェクト”を推進しているオーストラリアの Resourcehouse Ltd の 5％の株式を獲得した。また、同社はこのプロジェクトの 10%の権益を獲得している179。
このプロジェクトは、オーストラリア・QLD 州の Galilee 堆積盆において進められている一般
炭の大規模な開発事業である。鉄道、港湾、発電所などを含む総事業費は 75 億～80 億米ドルと見積もられており、Resourcehouse はこのプロジェクトの推進のために、MCC に加え、中国中鉄股份有限公司（China Railway Group Ltd）、China Power International Holding Ltd（中国電力投資集団
公司の子会社）、中国交通建設股份有限公司（China Communications Construction Company Ltd）、Sino-coal International Engineering Design & Research Institute、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of
China：中国輸銀）を戦略的パートナーとしている。これらのうち、China Power International は 21
年間にわたり年 2,000 万トンの一般炭を購入することに合意しており、また、MCC は総開発費の85％を調達するために、中国輸銀に対してバイヤーズ・クレジットを申請している180。
（2）開発・生産の状況
176

caixin（120229）
http://chinadigitaltimes.net/2013/03/china-drawn-into-tennessee-mine-fight/;
http://www.legends-enviro.com/news_articles/page_2744.asp
178
MCC の Annual Report 2010 による。
179
“China's MCC to Invest in Australian Mining Company Resource House,” Xinhua, February 3, 2010; “China's Appetite
for Overseas Coal Roaring in the Year of Tiger,” February 26, 2010（http://www.chinastakes.com/2010/2/chinas-appetite-for-overseas-coal-roaring-in-the-year-of-tiger.html）; “Cash-richChinese, Indian groups interested in Anglo’s zinc mines,” April 23, 2010（http://www.miningweekly.com/print-version/cash-rich-chinese-and-indian-groups-interested-in-anglo-american-zinc-mines-2010-04-23）
180
Resourcehouse のホームページ（http://www.resourcehouselimited.com/hongkong/00394/corporate/en/business/coal.htm）
177

-207-

このプロジェクトでは、当初、2012 年初めに開発に着手し、2014 年第 4 四半期に本格的な生産を開始し、25 年間にわたり 4,000 万トン/年の一般炭を生産することが計画されていた。しかし、石炭輸出のための鉄道建設計画を巡る他プロジェクトとの競合、石炭価格の低迷、資金調達の難しさなどの問題から、計画は少なくとも遅延を余儀なくされている181。
④ 大地工程開発（集団）有限公司（Dadi Engineering Development（Group）Co. Ltd.：大地工程開発）＜企業の概要＞大地工程開発は、中国国内において炭鉱（露天掘り、坑内掘りとも）および選炭工場の設計・
建設、関連する廃水処理および資機材の調達・建設などを広範囲に行っている企業グループである。同社は 2,000 人以上の従業員を擁し、30 以上の露天掘り・坑内掘りプロジェクト、70 以上の選炭工場、3 件の廃水処理プラントなどの設計・建設を含む多くの石炭プロジェクトに携わってきた。
＜権益獲得と開発・生産の状況＞（1）権益獲得の状況
2011 年 11 月、大地工程開発はオーストラリアの MetroCoal の 15.3％に当たる株式を獲得することが発表された。
（2）開発・生産の状況
MetroCoal は QLD 南部の Bundi と Columboola で一般炭の開発を進めている。Bundi では、2015
年から坑内掘りによる年 500 万トンの生産能力を開発し、2017 年に生産を始めること、また、
Columboola では、2016 年から同じく坑内掘りによる年 500 万トンの輸出向け生産能力を開発し、2018 年に生産を始めることを計画している182。

181“Billionaires Vie for Railway to $40B Coal Region,” Bloomberg, February 24, 2012; “Newman cans plans for giant north
Queensland coal port,” The Australian, May 19, 2012; “Galilee Basin coal projects beset by problems,” The Australian,
September 8, 2012; “Australia's ambitious new coal frontier blown off track,” Reuters, September 4, 2012; “Chinese push for$3bn-plus coalmine in Queensland,” The Australian, March 5, 2013
182
MetroCoal のホームページ（http://metrocoal.com.au/about/coal-mining-strategy/）-208-

第 7 章 中国の石炭輸送インフラ事情とコールフロー
7.1

石炭（輸入炭および輸出炭を含む）の輸送状況

中国の石炭輸送は、鉄道、水運、道路によって形成されている。鉄道輸送は、石炭輸送体系の中で最も重要な役割を持っており、2011 年では 22.69 億トンに達し全体の 64.5%を占めている。
水運の場合は、海運と内川輸送に分かれているが、同年における石炭輸送量 7.46 億トンの内、8割以上が海運である。道路輸送は、近年、鉄道輸送能力が需要の拡大に追いつかないため、その役割が高まってきた。特に山西省と内モンゴル自治区における道路輸送量は急激に増加しており、
2011 年では年間 2 億トンに達した。
ところで、三西地区の石炭の生産能力と生産量は年々増えているのに対して、鉄道輸送能力の拡大はそれらに追いついていない。最近の数字では、石炭輸送用貨車への需要を 100 とすると、その供給は 40 未満に過ぎない。2011 年前半には、東部沿海地域の石炭火力発電所に対する石炭供給不足によって、電力の供給不足の問題が発生したが、石炭供給不足の最大の原因は鉄道輸送能力にあった、と中国の専門家は指摘している。また、2011 年における内モンゴル自治区からの石炭移出量は 6 億トンであったが、鉄道輸送能力が不足したため、トラックによる輸送量が増え、その量は年間 2 億トンに上った1。この輸送能力の制約は、東南沿海地域における石炭輸入を増加させる一因ともなっている。
7.1.1

鉄道

2011 年に中国の鉄道総延長は 9.32 万 km に達し、そのうち鉄道の電化率が 49.4%となっている。
2000 年以降、鉄道の総延長は前年比 2%前後の水準で増加してきたが、2009 年と 2010 年は、それぞれ前年比 7.3%と 6.7%で急速に伸びたものの、2011 年には再び従来の伸びに戻った。その背景は、2011 年末の中国鉄道部の負債額が 2 兆元を超え、第 12 次 5 ヵ年計画期間中にその負債率と返還能力の制限から、インフラ整備の投資額は計画値の 3 兆～3.5 兆元から 2.8 兆元に減少され、この期間の年平均投資額は 2010 年に比べ 21%を下回ることとなっていることがある2。さらに、2011 年に起こった高速鉄道事故などの影響で、石炭用を含む貨物線の整備がすでに緩慢になっている、という事実もある。
中国の鉄道の経営形態は、主に国家鉄道、合資鉄道、地方鉄道の 3 つに分けることができる。
国家鉄道部が管轄する国有鉄道は、2011 年の全体総延長に占める比率が 70.8%であるが、2000 年以降、同比率は低下し続けている。その代わりに増加し続けているのは、企業、地方政府、鉄道部が協力して建設した合資鉄道である。2011 年の合資鉄道の比率は 24.5%まで拡大している。同年における地方鉄道の比率は 4.7%である。

1
2

国務院国有資産監督管理委員会（http://www.sasac.gov.cn/rdzt/shenhua/shenhua.htm）
鉄道部経済企画研究院の資料-209-

(単位：万km)
10
9.32
4.7%
9
8
24.5%
6.87
7
7.3
6
6.7
5
4
70.8%
3
2
2.6
2.2
2.3
2.2
2.0
1 1.9
1.9
1.5
1.3
1.2
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
地方鉄道

合資鉄道

国家鉄道

増加率

（出所）中国鉄道部「2011 年鉄道年報」

図 7.1.1

中国の鉄道総延長、増加率および経営主体の推移（2000～2011 年）

2011 年における中国の鉄道の貨物輸送量は 39.33 億トン、そのうち、石炭輸送量は 22.69 億トンで、全体の 57.7％を占め、2010 年に比して 13.4%の増加を記録した（図 7.1.2）3。2011 年では、一部の地域が干ばつに見舞われ、水力発電の出力が大幅に低下したため、中国の中部にある四川省、重慶市などの地域における石炭需要が高まり、輸送の制限による供給が緊迫している。同年
における電力用石炭の鉄道輸送量は 15.02 億トンに達し、前年より 18.1%の増加となった。

（出所）中国鉄道部「2011 年鉄道年報」、交通出版社「交通統計年鑑」

図 7.1.2

3

鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移

中国交通出版社「中国交通年鑑」2011 年版-210-

表 7.1.1

鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移

年

石炭
（万トン）

シェア
（%）

2005
2006
2007

129,038
137,864
154,374

48.1
48.0
49.3

2008
2009
2010

169,146
175,071
200,043

2011

227,026

その他貨物
（万トン）

シェア
（%）

合計

139,311
149,231
158,644

51.9
52.0
50.7

268,349
287,095
313,018

51.4
52.7
55.1

159,889
156,970
162,886

48.6
47.3
44.9

329,035
332,041
362,92957.9

164,82642.1

391,852（出所）中国鉄道部「2011 年鉄道年報」、交通出版社「交通統計年鑑」（出所）中国鉄道部「2011 年鉄道年報」、交通出版社「交通統計年鑑」

図 7.1.3

鉄道の貨物と石炭の輸送量の推移

鉄道による石炭輸送は、基本的に三西地区を中心に東部へ輸送する鉄道（東西輸送ルート）、
北京と結ぶ石炭輸送ルート、南部へ輸送する鉄道（南北の石炭輸送ルート）で形成されている。
東西輸送ルートの中には、三西地区の石炭輸送ルートと内モンゴル自治区東部の石炭輸送ルートがあり、2011 年、それぞれの石炭輸送実績は 10 億 202 万トンと 5,700 万トンとなっている。
南北の石炭輸送ルートは、同年の輸送量が 2 億 6,862 万トンに達した。北京と結ぶ石炭輸送ルートは、同年の石炭輸送量は 2,046 万トンとなっている。以下では、これらのルートについて、詳しく述べる（図 7.1.3）。
(1) 東西輸送ルート
1)

三西地区の石炭輸送ルート
三西地区の石炭輸送ルートは、中国石炭輸送の中で最も重要で、石炭供給の大動脈である。その鉄道輸送インフラの構造は、基本的に三西地区を起点に東部へ向けて放射線状に伸びている。
-211-

この石炭輸送大動脈は、主に北ルート、中ルート、南ルートの 3 つで形成されており、2011 年
におけるこの 3 ルートの石炭輸送量は 10 億トンに達している。その中でも北ルートは、同年における石炭輸送量が 6.43 億トンとなっており、全国石炭輸送量の 3 割弱を占めている。

-212-

内モ ンゴル自 治区東部の石炭 輸送ルー ト： 5, 700 （5, 700）
（417 km) ： 3, 00 0 (3 ,000 )⑯ 通霍 線⑰赤 大白鉄道 （3 36 .4km )： 1,20 0 ( 1,20 0)⑱巴 新鉄道 （4 96km ) ： 1, 500 (1,5 00 )黒龍江省

北京と結ぶ石炭輸送ルート：2,046（3,200）⑬京瀋線（841km）：1,296（2,500）
珠恩嗄達布奇⑭京通線（836km）： 500（ 5 00）⑮京承線（256km）： 250（ 2 50）

ハルビン
霍林河

⑯

白音華

モンゴル国

④

集寧

銀川

陝西省
甘粛省

侯馬

チベット自治区

江蘇省
21

⑫

武漢

⑲

杭州

寧波港

淅江省

⑳

重慶市
重慶重慶市

南昌

江西省
福州

福建省
広東省

柳州

広西自治区

広州市

マカオ

香港
広州港

海南省

（単位：万トン）（注）括弧中の数値は 2011 年末時点の該当鉄道の石炭輸送能力である。

鉄道による石炭輸送の主要ルート・輸送量・輸送能力(2011 年)
-213-

上海

安徽省

貴州省

南北の石炭輸送ルート：1 8,000（18,000）⑲京広線（2,284km）：6,000（6,000）⑳京九線（2,553km）：3,000（3,000）
京 線（1,463km）：5,000（5,000）
焦柳線（1,639km）：4,000（4,000）

南京

合肥

長沙

雲南省

日照港
連雲港

湖南省

中ルート：8,983（8,600）⑥石太線 （231km）： 7,471（ 7,000)⑦邯長線 （220km）： 1,512（ 1,600)

大連港

青島港

河南省

湖北省

成都

四川省

唐山港
天津港
奇枸

焦作

22

三西地域の石炭輸送ルート：1 00,202（ 104,915）
北ルート：64,357（67,000）①大秦線 （653km）：44,017 (44,000）②豊沙大線（354km）： 1,296（ 2,500)③京原線 （437km）： 664（ 1,000)④集通線 （942km）： 640（ 1,500)⑤神朔黄線（824km）：17,740（18,000)

錦州港

鄭州

⑪

瀋陽

秦皇島港

山東省

長治

⑨

西安 ⑩

⑮
①

済南

⑦

蘭州

阜新

⑬ 遼寧省

③ 北京市
⑤
⑥ 石家荘
⑧

寧夏自治区
青海省

②

大同

太原

⑭

赤峰

内モンゴル自治区 河北省
フホホト

図 7.1.4

通遼⑱

新疆ウイグル自治区

南ルート：26,862（29,315）⑧太焦線 （434km）： 5,994（ 6,300)⑨侯月線 （252km）：18,000（18,000)⑩隴海線 （511km）： 1,746（ 3,500)⑪西康線 （260km）： 407（ 800)
⑫寧西線（1,128km）： 715（ 715）

吉林省

⑰

ウルムチ

台湾

表 7.1.2
ルート

鉄道路線「三西」地域の石炭輸送ルートと 2011 年の石炭輸送実績
石炭生産地

2011 年実績
石炭輸送量
（万トン）

行き先

北ルート

 秦皇島港→東北、華東、東南沿海（発電と輸出）
 一部沿線の発電に供給
 天津港、京塘港→華東、東南沿海（発電） 北京、天津、河北省
 東北と華東の地域①大秦線(653km)

大同、平朔、准格尓、
東勝（一般炭、無煙炭）②豊沙大線(354km)

大同、平朔、准格尓、
東勝（一般炭）③京原線(437km)

軒崗、西山（一般炭、無煙炭）

 天津港→東北、華東（発電） 北京、天津、河北

664

④集通線
(942km)

東勝、烏海、石嘴山（一般炭） 遼寧、吉林（発電と製鉄所）
 錦州港、営口港→華東、華南沿
海（発電）

640

⑤神朔黄線
(824km)

神木、東勝、楡林（一般炭、無煙炭）

 黄驊港、天津港→沿海（発電）17,740小計

64,35744,017

1,296

中ルート

⑥石太線
(231km)

西山、離柳、沿陽、陽泉（一般炭、無煙炭）

 河北省南部（発電） 山東省、江蘇省（発電、化学肥
料、石炭ガス）

7,471

⑦邯長線
(220km)

潞安、陽泉
（一般炭）

 河北省南部、山東省（発電）

1,512

小計

8,983

南ルート

⑧太焦線
(434km)西山、潞安、晋城（一般炭、無煙炭）

 河南省、山東省、江蘇省（発電、鉄鋼） 日照港→華東、中南沿海（発電）

5,994

⑨侯月線
(252km)

郷寧、晋城（無煙炭） 湖北省、安徽省（発電、鉄鋼）
韓城、澄合、蒲白 日照港→華東、中南沿海（発電）（一般炭）（侯西線より）

18,000⑩隴海線
(511km) 湖北省、湖南省（発電）神府、楡木、黄陵、彬長、
 江蘇省、安徽省、江西（発電、蒲白、石嘴山（一般炭）
製鉄）

1,746

⑪西康線
(260km)

黄陵、彬長、蒲白、澄合
（一般炭）

⑫寧西線

神府、楡林、黄陵、彬長、
 華南、華東地域（発電）
蒲白（一般炭） 湖北省（発電） 四川省、重慶市

407
715
小計

26,862

合計

100,202（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

＜北ルート＞①大秦線
中国の鉄道による石炭輸送インフラの中で、最も重要な石炭専用路線である。この鉄道路線は電化されている複線鉄道で、山西省の大同の韓家嶺駅が始発駅で、秦皇島市の柳村駅まで全長653km である。柳村駅は秦皇島港の貯炭場と連結している。2011 年の石炭輸送量は 4.4 億トンに-214-

達し、前年より 8.6%の増加となっている。同年の石炭輸送能力は、2006 年に比べてほぼ倍増である。この鉄道路線は、主に大同、平朔、准格尓（ジュンガル）、東勝などの炭鉱の一般炭と無煙炭を輸送しており、そのうち西モンゴルが約 45%、山西省が約 50%、陝西省が約 5%を占めている。大秦線で運ぶ石炭の殆ど全ては秦皇島港を経由して、東北地域と東部沿海地域の発電所に供給する。少量ではあるが、一部の石炭は沿線の 9 つの駅にある発電所に供給し、少量の石炭が秦皇島港を経由して輸出されている。

5.0
4.0

30

4.1

25
3.4

3.3
3.0

4.4

30
25

3.3

2.5

35

20

22.7

15
8.6

2.0

10
5

1.0

4.6

-2.9

2008

2009

0

0.0

-5
2006

2007

石炭輸送量（億トン）

2010

2011

前年比（%）（出所）国家鉄道部

図 7.1.5

大秦線の石炭輸送量の推移（2006～2011 年）②豊沙大線
豊沙大線は、山西省の大同西駅を起点に、北京の豊台西駅まで全長 354km 複線の電化鉄道である。この鉄道路線が積載している石炭の供給先は、基本的に大秦線と同じであるが、北京の豊台
西駅に到着後、12%の石炭は北京周辺へ供給し、その他は京瀋線（北京～瀋陽）（75%）、京秦線（北京～秦皇島港）（8%）、京九線（北京～九龍）（5%）に移る。2011 年における豊沙大線の貨物輸送能力は 7,000 万トンであるが、そのうち石炭輸送能力が 2,500 万トンを占めている。同年の石炭輸送実績は 1,296 万トンである。
③京原線
山西省の原平駅を起点に、北京の石景山南駅まで全長 437km で、単線のディーゼルエンジンの機関車である。京原線の貨物輸送能力は 2,300 万トンであるが、そのうち石炭輸送能力は 1,000 万トンである。2011 年の石炭輸送実績は 664 万トンで、主に軒崗と西山鉱区の石炭を運び出し、一部が沿線の発電所に供給し、その他は天津港に輸送する。
④集通線
集通線は、国家鉄道部と内モンゴル自治区政府の合資で建設された鉄道である。この路線は、
内モンゴルの責紅駅を起点に通遼駅まで全長 945km で、蒸気機関車を使う中国最後の線であるが、2005 年に全ての車両はディーゼルエンジンに切り替え、単線で運転されている。同路線の貨物輸-215-

送能力は 2,200 万トンであるが、そのうち石炭輸送能力が 1,500 万トンとなっている。2011 年の石炭輸送実績は 640 万トンで、主に東勝、烏海、石嘴山などの炭鉱で生産された石炭を運び出し、
大鄭線（河北省の大虎山駅～吉林省の鄭家屯）に接続し、遼寧省と吉林省の発電所に供給している。一部の石炭は、錦州港と営口港を経由して沿海主要都市に供給している。
⑤神朔黄線
神朔黄線は、中国第 2 の石炭輸送専用鉄道である。同路線は、神朔線と朔黄線の二つの路線の連結で形成されている。神朔線は、神木県の神府鉱区から朔州市まで全長 266km である。朔黄線
は、神朔線の神池南駅を起点に黄驊港前駅まで全長 594km で、電化されている複線鉄道である。
この鉄道は、神華集団の所有している鉄道で、同社の神府、東勝、楡林などの鉱区で生産された石炭を黄驊港まで輸送する石炭輸送専用鉄道である。2011 年時点の石炭輸送能力は 1.8 億トンであり、同年の輸送実績は 1.774 億トンである。
＜中ルート＞⑥石太線
石太線は、山西省の太原北駅を起点に河北省の石家庄駅まで総延長 231km で、電化された複線鉄道である。石家庄駅から京広線（北京～広州）に連結している。2011 年末時点この路線の貨物輸送能力は 8,000 万トンとなっているが、そのうち 7,000 万トンの輸送能力は石炭輸送に使われている。同年の石炭輸送実績は 7,471 万トンで、ほぼ石炭輸送の専用鉄道と言える。現在、約 4,000万トン輸送能力向上の建設が進められており、建設が終われば輸送能力は 1.2 億トンまでに引き上げられる。同鉄道路線は、主に西山、離柳、汾西、陽泉などの鉱区で生産された石炭を運び出
している。
⑦邯長線
邯長線は、山西省の長治北駅を起点に河北省の磁山駅（邯鄲市）まで全長 219km で、ディーゼ
ルエンジンを動力にしている単線の鉄道である。この路線は主に潞安と陽泉の鉱区で生産されている一般炭を輸送する。2011 年末時点での貨物輸送能力は 1,600 万トンであるが、同年の石炭輸送実績では 1,512 万トンであり、基本的に石炭輸送専用鉄道である。この路線で運ばれた一般炭は、その多くが邯済線（河北省の邯鄲市～山東省の済南市）に移され、山東省の発電所などの需要先に供給する。一部の石炭は邯鄲市周辺の発電所に供給される。
＜南ルート＞⑧太焦線
太焦線は、山西省・太原市の修文駅を起点に河南省の焦作市の月山駅まで全長 434km である。
この路線は、北部の修文駅（太原）から南王駅（長治）までのディーゼルエンジンの単線鉄道と、南部の晋城北駅（長治）から月山駅までの複線の電化鉄道、の 2 つから形成されている。2011 年時点で北部の単線鉄道は年間貨物輸送能力が 1,400 万トンとなっているが、南部の複線鉄道の年間貨物輸送能力は 7,000 万トンで、そのうち石炭輸送能力は 6,300 万トンとなっている。同年の石-216-

炭輸送実績は年間 5,994 万トンに達している。この鉄道で運ばれている石炭は、その多くが西山、潞安、晋城などの鉱区から集められ、河南省の北部や山東省へ供給され、一部は日照港に運ばれる。また、太焦線は焦柳線（河南省の焦作市～広西の柳州）と連結されており、小量ではあるが、一部の石炭はこの路線を利用して湖北省と湖南省に供給されている。
⑨侯月線
侯月線は、山西省の侯馬北駅を起点に河南省の月山駅まで全長 252km の複線電化鉄道である。
侯月線は、石炭輸送専用線として輸送能力が強化され、2011 年時点の輸送能力は 1.8 億トンに達し、同年の石炭輸送実績では 1.8 億トンを記録し、前年より 3,000 万トンの増加となった。この鉄道は、主に山西省南部の鉱区である韓城、澄合、蒲合、郷寧、晋城などの地域から石炭を集め、河南省、山東省、湖北省、湖南省などへ供給する。一部の石炭は山東省の日照港へ運ばれる。
⑩隴海線
隴海線は、甘粛省の蘭州市から江蘇省の連雲港まで東西を結ぶ最も重要な鉄道幹線である。隴
海線は、全長 1,759km の複線電化鉄道である。全線の中で石炭輸送を担っている区間は、陝西省の宝鶏市から河南省の鄭州までの全長 680km であるが、実際の石炭輸送は江蘇省の徐州市まで、
また、一部は連雲港まで行われている。2011 年末時点における宝鶏市から徐州市までの貨物輸送能力は 7,000 万トンで、そのうち石炭輸送能力は 3,500 万トンとなっている。同年の実際の石炭輸送実績は 1,746 万トンとなっている。隴海線は、神府、楡林、黄陵、彬長、蒲白、石嘴山など広範囲の炭鉱から石炭を集め、中部地域の湖南省、湖北省、安徽省、江西省と沿海地域の江蘇省、浙江省に供給する。
⑪西康線
西康線は、陝西省の西安市（新豊鎮駅）を起点に同省安康市の呂河駅まで全長 267km の単線電化路線であるが、2013 年に複線工事が完成する予定である。2011 年時点の貨物輸送能力は 2,200万トンで、そのうち石炭輸送能力が 800 万トン、同年の石炭輸送実績が 407 万トンとなっている。
石炭は主に黄陵、彬長、蒲白、澄合などの炭鉱から集められ、湖北省、重慶市、四川省などの西南地域へ輸送される。
⑫寧西線
寧西線は、陝西省の西安市（新豊鎮駅）から南京市の東葛駅まで全長 1,128km の単線電化鉄道
であるが、複線にする計画が進められている。寧西線は、主に寧夏自治区東部、黄陵、陝西省北部などの炭鉱から石炭を集め、湖北省、湖南省、江蘇省、上海市などの地域へ供給する。2011 年
時点の貨物輸送能力は 2,400 万トンで、同年の石炭輸送実績は 715 万トンとなっている。
2)

北京と結ぶ輸送ルート
この輸送ルートは、京瀋線（北京～瀋陽）、京通線（北京～通州）、京承線（北京～錦承）の3 つのルートから成り立っている。しかし、この輸送ルートは 2000 年以降その重要性が低下し、-217-

従来の 2,000 万トンの年間輸送量が、最近では 1,500 万トンまで減少する傾向にあるが、2008 年
以降は少し持ち直しており、2011 年では 2,046 万トンとなっている。この輸送ルートは、主に東北地域の遼寧省、吉林省、黒龍江省の石炭需要地へ供給している。

表 7.1.3

北京と結ぶ輸送ルート

鉄道路線

行き先

2011 年の石炭輸送量（万トン）⑬京瀋線（北京～瀋陽）(841km)

河北省南部、天津、山東省、遼寧省、吉林省

1,296⑭京通線（北京～通遼）(836km)

東北地域、吉林省、黒龍
江省

500⑮京承線（北京～承徳）(256km)

河北省北部

250
2,046

合計

（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

⑬京瀋線
京瀋線は、京哈線（北京～ハルビン）の一部の区間で、北京と瀋陽を結ぶ重要な鉄道幹線である。この区間は、北京から天津、秦皇島、錦州を通って瀋陽まで全長 841km の複線電化鉄道である。沿線には、天津港、秦皇島港、錦州港、首鋼集団、天津鋼鉄、唐山鋼鉄、開滦炭鉱、阜新炭
鉱など、重要な生産活動が行われている地域がある。また、渤海湾各主要都市と東北三省を結ぶ重要な貨物輸送鉄道である。2011 年時点の貨物輸送能力は 5,000 万トンで、そのうち石炭輸送能
力が 2,500 万トン、同年の石炭輸送実績は 1,296 万トンとなっている。
⑭京通線
京通線は、北京市から内モンゴルの通遼市まで全長 836km である。三西地区の石炭の一部が北京を経由して京通線を利用し、東北地域の吉林省と黒龍江省へ供給される重要な鉄道幹線である。
2011 年時点におけるこの鉄道路線の貨物輸送能力は 1,800 万トンで、そのうち石炭輸送能力は 500
万トンとなっており、同年の輸送実績は 500 万トンである。
⑮京承線
京承線は、北京市から河北省の承徳市まで全長 256km である。この鉄道は、北京市～河北省間の物流において重要な鉄道幹線で、年間貨物輸送能力は 800 万トンのうち、石炭輸送能力が 250
万トンとなっている。2011 年の石炭輸送実績は 250 万トンとなっており、河北省北部の重工業や発電所に供給している。
3)

内モンゴル自治区東部の輸送ルート
中国政府による内モンゴル自治区の石炭開発は、近年、重点的に進められている。その結果、この自治区における石炭生産量が急速的に増加している。この自治区における石炭生産量の拡大-218-

のためには、石炭輸送インフラの建設が重要な課題となる。さらに、隣国モンゴルからの石炭輸入量が今後増えていくことと予想され、内モンゴル自治区における輸送インフラの整備が求められている。また、中国政府は錦州港をモンゴル炭の積み出し港として計画を進めているため、内モンゴル自治区における鉄道建設動向が検討すべき重要な要素となる。
そこで、現在、石炭輸送の動脈としてその重要性が高まっている鉄道路線として、以下では、すでに稼働している 3 つを取り上げる。これらの鉄道輸送はほぼ石炭輸送の専用鉄道となっており、2011 年の石炭輸送実績は合計 5,700 万トンであるが、建設中の路線が完成すると、石炭輸送量は飛躍的に増えていくと予想される。

表 7.1.4

内モンゴル自治区東部の輸送ルート
行き先2011 年の石炭輸送量（万トン）⑯通霍線（通遼～霍林河）(417.2km)

東北地域、遼寧省、吉林省、黒龍江省3,000⑰赤大白鉄路（赤峰～白音華）(336.4km)

東北地域、遼寧省、吉林省、黒龍江省

1,200

鉄道路線

⑱巴新鉄路（巴彦烏拉鎮～阜新）
遼寧省、吉林省(496km)

1,500
5,700

合計

（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

⑯通霍線
通霍線は、1984 年に稼働し始め、石炭輸送の専用鉄道である。この路線は、内モンゴルの霍林河から通遼市まで全長 417.2km、年間石炭輸送能力 3,000 万トンで、2011 年の実際の石炭輸送量
は 3,000 万トンとなっている。主に内モンゴル東部の石炭を集め、東北地域の需要地へ供給する。
⑰赤大白鉄道
赤大白鉄道は、内モンゴル自治区の赤峰市から白音華炭鉱まで全長 336.4km の単線ディーゼル
エンジンの地方鉄道である。この鉄道は 2008 年に稼動し、主に白音華炭鉱の石炭を運び出し、赤峰市に通過する集通線と連結し、中国の東北地域へ供給する石炭専用鉄道である。2011 年時点の石炭輸送能力は 1,200 万トンであり、同年の輸送実績も 1,200 万トンである。現在は拡張建設が進められており、最終的には 1 億トンの石炭輸送専用鉄道になる予定である。
⑱巴新鉄道
巴新鉄道は、2011 年に稼動し始めた新しい石炭輸送専用鉄道である。同鉄道は 2007 年に着工
し、遼寧省の阜新市4を始点に、内モンゴル自治区・西ウジムチン（西烏玉穆沁旗）のバガンウラ（巴彦烏拉鎮）まで全長 496km で、単線電化鉄道である。2011 年時点の石炭輸送能力は 1,500 万4阜新市から錦州港まで全長 118km である。

-219-

トンで、同年の石炭輸送実績は同じく 1,500 万トンである。現在も拡張工事が進められており、石炭輸送能力は 2013 年には 2,132 万トン、2018 年には 2,498 万トン、最終的には 3,500 万トンになる計画である。この巴新鉄道は、2013 年に完成する予定の巴珠鉄道5と連結し、モンゴル国境から錦州港までの石炭輸送専用鉄道が出来上がる。赤大白鉄道と連結する予定があり、そうなれば最終的に内モンゴル東部の石炭輸送鉄道ネットワークが形成される。
(2) 南北輸送ルート
北部の石炭を南部への輸送するルートは、主に京広線（北京～広州）、京九線（北京～九龍）、
京沪 線（北京～上海）、焦柳線（河南省・焦作～広西自治区・柳州）の 4 つのルートで成り立っている。これら輸送ルートの 2011 年の石炭輸送実績を見ると、それぞれの石炭輸送能力をほぼフル稼働で、合計 1.8 億トンの石炭が南部へ輸送されており、石炭輸送鉄道としてその重要性が増している。

表 7.1.5

南北石炭輸送ルート

鉄道路線

行き先

京広線（北京～広州）(2,294km)
京九線（北京～九龍）(2,553km)
京沪 線（北京～上海）(1,463km)
焦柳線（焦作～柳州）(1,639km)

河北省南部、河南省、湖北省、湖南省、山東省
河北省南部、山東省、安徽省、江西省、広東省
天津 市、山東省 、江蘇省、上海市

2011 年の石炭輸送実績（万トン）

河南省→広西自治区

6,000
3,000
5,000
4,000
18,000

合計（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

⑲京広線
京広線は、北京市と広州市を結ぶ全長 2,284km の長距離の複線電化鉄道である。この鉄道路線
は、京九線と並行しており、中国大陸の南北輸送インフラの大動脈である。2011 年時点の貨物輸送能力は年間 7,700 万トンで、そのうち石炭輸送能力は 6,000 万トンとなっており、同年の石炭輸送量はフル稼働で 6,000 万トンに達している。
⑳京九線
京九線は、北京を始発に広東省の深圳、そして香港の九龍まで接続され、部分的な支線を含め、
全長 2,553km で、9 つの自治体を横断する鉄道である。2011 年時点の貨物輸送能力は年間 8,100万トンで、そのうち石炭輸送能力は年間 3,000 万トンと設計されている。京広線と同様、京九線もフル稼働で、同年の石炭輸送量は 3,000 万トンとなっている。

5

巴珠鉄道は、バガンウラ（巴彦烏拉鎮）と中国・モンゴル国境町ジュオンガダブチ通商口（珠恩嘎達布其口岸）とを結ぶ鉄道で全長 260km である。この鉄道は建設中で、2013 年に完成する予定である。

-220-

㉑ 京滬線

京滬線は、1968 年に完成した鉄道路線で、上海市から北京まで全長 1,463km である。京滬線は、
北京で京哈線（北京‐ハルビン）と連結しており、東北地域の物資もこの鉄道で上海まで運ばれる。2011 年時点の貨物輸送能力は年間 7,000 万トンで、うち石炭輸送能力は 5,000 万トン、同年の輸送実績は 5,000 万トンとなっている。
㉑ 焦柳線

焦柳線は上の三本と並んで中国中央部を縦断する、南北鉄道輸送インフラの幹線である。焦柳線は、河南省・焦作市の月山駅を始発に、河南省、湖北省、湖南省を横断し、広西自治区の柳州市まで全長 1,639km である。この鉄道はほぼ全線が電化されているが、広西自治区の最後の区間（懐化‐柳州）だけがディーゼルエンジンを動力にしている。区間によっては、単線の部分が存在しており、全線の複線化と電化の強化工事が進められている。2011 年時点の貨物輸送能力は年間 7,000 万トンで、そのうち石炭輸送能力は 4,000 万トン、輸送実績は 4,000 万トンとなっている。
7.1.2

水運

2011 年末、中国全国で生産活動を行っている港の数は 3 万 1,968 である。そのうち、河川に分布している港数は 2 万 6,436 であり、沿海に分布している港数は 5,532 である。同年における港の貨物取扱量が 1 億トンを超えた港は全部で 26 であり、そのうち、沿海各地に分布しているのが17 である6。2011 年における中国全国の港の貨物取扱量は 91.18 億トンで、前年より 12.5%の増加となっている。貨物取扱量で世界の上位 10 港の中には、3 位のシンガポール（6.16 億トン）
、6 位のロッテルダム（4.33 億トン）
、10 位のブサン（2.94 億トン）以外、中国の 7 港が含まれている。
一方、2011 年における全国の港（河川港を含む）の石炭取扱量は 19.43 億トンとなっており、内訳は搬出量が 9.41 億トン、搬入量が 10.02 億トンである。同年の石炭取扱量が大きい港は、沿海では、秦皇島港（2.54 億トン）、唐山港（1.34 億トン）、上海港（1.09 億トン）、天津港（1.04 億トン）、黄驊港（9,739 万トン）など、河川港では、蘇州港（8,658 万トン）、南京港（4,911 万トン）、
泰州港（4,679 万トン）など、いずれも揚子江の沿岸にあり、内陸物量において重要な役割を果たしている。同年の河川港の石炭取扱量は 5.74 億トンで、全体の 29.5%を占めている7。

6

交通部の「2011 年公路水路交通行業発展統計公報」による。
この節のデータは、中華人民共和国交通運輸部、「中国交通運輸統計年鑑 2011」、2012 年 10 月、p.165-168 によるもので、中国国家統計局が発表したデータと一致してない。その理由としては、前者のデータが実際の重量ベースで計算されているのに対して、後者は熱量ベースで調整されていることが考えられる。
7

-221-

表 7.1.6

中国沿海主要港湾の貨物取扱量と石炭取扱量（2011 年）
順位

港湾名

貨物取扱量
（億トン）

石炭取扱量
（億トン）

1

上海港

7.27

1.09

2

寧波‐舟山港

6.94

0.90

3

天津港

4.53

1.04

4

広州港

4.31

0.83

5

青島港

3.72

0.16

6

大連港

3.37

0.13

7

唐山港

3.13

1.34

8

秦皇島港

2.88

2.54

9

営口港

2.61

0.40

10

日照港

2.53

0.30

11

深圳港

2.23

0.05

12

煙台港

1.80

0.20

13

アモイ港

1.57

0.19

14

連雲港

1.56

0.23

15

湛江港

1.55

0.09

16

北部湾港

1.53

0.54

17

黄驊港

1.13

0.97

（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

表 7.1.7

沿海主要港湾の石炭取扱量（万トン）の推移

主な 港湾
北部地域の 7つ港

年

秦皇島港

黄驊 港

天津港

日 照港

その他3港

2001

22,206

21,661

10,007

18

5,295

2,286

4,055

2002

24,40422,716

9,782

653

5,637

2,274

4,370

2003

27,70725,828

10,959

3,156

5,574

2,260

3,879

2004

29,536

29,502

13,048

4,531

6,642

1,990

3,291

2005

33,16533,164

14,474

6,689

6,894

1,952

3,155

2006

37,68837,077

17,639

5,985

7,411

1,687

4,355

2007

41,806

41,376

20,973

8,173

7,485

1,431

3,314

2008

50,95144,70721,481

7,803

8,060

1,553

5,810

2009

46,66941,56020,086

7,846

5,355

1,289

6,984

2010

55,59749,611

21,992

8,904

6,449

1,162

11,1042011

65,33358,07825,401

9,739

10,394

2,979

9,565

（出所）中国交通統計出版社「交通統計年鑑」

沿海地域の海上における石炭輸送では、地理的に北部地域の港が石炭生産地である三西地区に近いため、それら北部の港が基本的に積出港であり、東南沿海地域の港は受入港となっている。
北部の石炭積出港の中でも、秦皇島港、天津港、黄驊港、唐山港、青島港、日照港、連運港の主要な 7 港が中心的に石炭輸送を担っており、中国交通年鑑の統計データによると、2011 年の主要な沿海港湾による石炭取扱量は合計 6.5 億トンで、うち、北部地域の 7 港の石炭取扱量合計は 5.8
億トンに達した。特に秦皇島港、黄驊港および天津港は大秦線と朔黄線に連結して、効率的に三西地区の石炭生産量を搬出しており、この 3 港だけで海運による全石炭輸送量の 69.7%を占めて
いる。

-222-

八所
洋浦
海口
北部湾港
湛江
茂名
陽江
江門
珠海
中山
広州
虎門
深圳
恵州
汕尾
汕頭
厦門
泉州
莆田
福州
寧徳
温州
台州
寧波ー舟山
嘉興
連雲港
上海
日照
青島
威海
煙台
天津
唐山
黄驊
秦皇島
錦州
営口
大連
丹東

搬入

搬出

（単位：万トン）
4,052

5,719

7,689

8,335

10,214
11,826
9,639
25,3290

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000（出所）中国交通運輸統計年鑑 2011、2012 年 10 月、中華人民共和国交通運輸部、Page165-168

図 7.1.6

2011 年各沿海港湾の石炭搬出入状況（輸入量を含む）

一方、全国的に殆ど全ての港が石炭を搬入している。河川港を含めて、年間 1,000 万トン以上の石炭を搬入した港の数は 30 であり、うち沿海港湾は 19、河川港は 11 となっている。
沿海港湾では、上海港の石炭搬入量が最も高く、年間 8,335 万トンであり、それに寧波港の年間7,689 万トン、広州港の年間 5,719 万トン、北部港湾（広西チワン族自治区の北海港、欽州港、防城港）の年間 4,052 万トンと続く。上海港、広州港、さらに北部の港湾は、一旦、搬入された石炭を他の需要地へ運ぶために搬出する中継港という役割を持っている。
-223-

下図は、2011 年の河川港による石炭輸送状況である。同年の河川港による石炭取扱量は 5.73 億
トンで、そのうち搬出量は 1.84 億トン、搬入量は 3.90 億トンとなっている。主要な河川港はその殆ど全ては揚子江の沿岸にあり、その沿岸の石炭需要地へ供給している。蘇州港、鎮江港、南通港は、搬入量の中に占める海外からの輸入量の比重が高く、それぞれ 109 万トン、173 万トン、168 万トンとなっている。

その他河川港10,954

3,559

重慶

830
1,698

蕪湖

729
594

嘉興内河

716
664
1,697

無錫

80

徐州

129

2,444
2,765 (57)
1,914

泰州
揚州

1,851 (50)
990

江陽

1,120

南通

1,226

蘇州

3,182 (35)
3,051 (168)
6,929 (109)

1,729
2,643 (173)

鎮江

996

南京

1,391

0

3,520

5,000
搬入（輸入量）（単位：万トン）

10,000
搬出

15,000（出所）中国交通運輸統計年鑑 2011、2012 年 10 月、中華人民共和国交通運輸部、Page165-168

図 7.1.7

2011 年河川港の石炭搬出入状況（輸入量を含む）

沿海港湾からの石炭の輸出（2011 年）は、主に天津港（729 万トン）、黄驊港（296 万トン）、
唐山港（190 万トン）、青島港（190 万トン）、日照港（133 万トン）、連雲港（94 万トン）で行われている。一方、石炭輸入は沿海港湾の殆ど全てで行われている。2011 年の石炭輸入量が多い
順では、広東省（4,521 万トン）、広西自治区（4,052 万トン）、福建省（3,259 万トン）、浙江省（1,933 万トン）、山東省（1,895 万トン）と続く。港湾別で見ると、広西チワン族自治区の防城港の輸入量が最も大きく、同年では 2,924 万トンに達しいている。続いて、広州港（1,857 万トン）、
唐山港（1.226 万トン）、虎門港（1,107 万トン）、厦門港（1,079 万トン）、日照港（1,012 万トン）など、年間輸入量が 1,000 万トンを超える港湾は 6 箇所である。

-224-

内河合計
八所
洋浦
海口
防城
欽州
北海
湛江
茂名
陽江
江門
珠海
中山
広州
虎門
深圳
恵州
汕尾
汕頭
厦門
泉州
莆田
福州
寧徳
温州
台州
寧波
嘉興
連雲港
上海
日照
青島
威海
煙台
天津
唐山
黄驊
秦皇島
錦州
営口
大連
丹東

598.4

53.1
172

海南省
輸入：386

79
135
49

広西自治区
輸入：4,052
輸出：49

882
245

2,924

368
12
94
17
286

広東省
輸入：4,521
1,857 輸出： 0.3
1,107

107
53
619
1,079
396
福建省
輸入：3,259

357
929
498
210
775

浙江省
輸入：1,933

881
67
94
35

712

江蘇省、輸入：712、輸出：94657

上海市、輸入：657、輸出：35
1,012

133
2

31

18

山東省
輸入：1,895
輸出： 342

303
190
548

156

16

729

190

63
47
9
1
89
16
6
169
29

0

天津市、輸入：156、輸出：729
1,226

河北省
輸入：1,304
輸出： 533296

遼寧省
輸入：611
輸出：125

417

500

1,000

1,500

輸入

2,000

輸出

2,500

3,000

（単位：万トン）（出所）中国交通運輸統計年鑑 2011、2012 年 10 月、中華人民共和国交通運輸部、Page165-168

図 7.1.8

2011 年沿海各港湾の石炭輸出入状況

上述のように、沿海東南地域の各省では、鉄道輸送よりも海上輸送の方がコストが低いため、海運による石炭輸送は沿海東南地域の石炭需要地にとって非常に重要である。海運による石炭輸送の安定性と輸送コストは、この地域の石炭輸入量に影響を与える。現在、中国の沿海港湾における石炭輸送システムが抱えている課題は、以下の通りである。
-225-



特定の港（秦皇島港と黄驊港）に石炭が集中しており、他の北部各港の設備が効率的に使われていない。



主要港のインフラ設備が古く、貯炭場の不足、港の増設が困難であることなどから、効率よく石炭を搬出できない。



鉄道輸送と港の運営が不調和で、双方の調整がシステム化されていない。



天候の影響により輸送スケジュールが不安定になる。
以下では、各港の概要を紹介する。

(1) 秦皇島港
秦皇島港は、石炭輸送専用港として中国国内で最大規模であり、2011 年の石炭取扱量は 2.5 億トンに達している。この港は大秦線と直結しており、沿海東南地域に至る最も重要な石炭輸送の大動脈の一部である。2011 年の秦皇島港の港湾設備は、1～15 万トン規模の石炭専用バースが 21（全体では 47）、その積載能力は 6,000 トン／時、貯炭場の収納能力は 1,027 万トンである。石炭はこの港全体の貨物取扱量の約 85%を占めており、そのほかは石油 4%、その他貨物 11%となっている。
特に冬期になると、電力各社が石炭供給量を確保するために、この港の貯炭場を在庫管理のために利用している場合が多い。例えば、大唐電力会社は 12 日分、広東電力は 9 日分の在庫をこの港で在庫として持っている。2012 年 6 月以降、発電用石炭需要は大幅に減少したため、一時、石炭が貯炭場に堆積し、在庫量が 1,000 万トンを超えて、貯炭場の収納能力を上回った。中央政府
は、石炭減産の行政命令を各省政府に通達し、生産抑制政策を実施したため、2012 年の秦皇島港の積出量は前年より 1,600 万トン（6.5％）減で、年間 2.35 億トンとなった。なお、この港の石炭価格は、中国国内の指標価格として利用されており、海外から中国の石炭価格を見る時に重要で
ある。
3

1

19.1

0.84

1.00 0.98 1.10

1.30

2.51

18.9
10.9

11.9

2

25

21.9

19.4

2.10

2.15

1.76

2.01

2.20

2.35

14.3

20
15
10

1.45

9.5

5
0

2.4
-2.1

-5
-6.5

0

-6.5

-10

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
石炭（億トン）

前年比 （%）（出所）2000~2010 年：「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月
2012 年：交通運輸部の速報値である。

図 7.1.9

秦皇島港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年）-226-(2) 天津港
天津港は、前身が天津市港務局の運営下にあったが、2004 年に国営企業改革の波に乗って、天津港（集団）有限公司という国有企業形式に再編された。現在では 31 の 100%子会社を持ち、8つの持ち株会社、17 の直属部門を持っている。そのうち、天津港股份公司は上海株式市場に上場
し、天津港第二港埠公司と天津港集装箱公司は香港の株式市場に上場している。天津港は中国北方地域の対外貿易の玄関口として最大であり、2011 年の年間貨物取扱量は 4.5 億トンを超え、2012
年では 4.7 億トンとなっており、北京の海上の玄関口として重要な役割を持っている。天津港は人工港湾として中国国内で最大規模であるが、港の拡張計画は続いており、2015 年には貨物取扱量を 5.6 億トンに拡張することになっており、標準コンテナの取扱量は 1,800 万個になる予定である。さらに、2020 年までの中長期計画では、貨物取扱量が 6.0 億トンに増大するという目標を設定している。
天津港全体は、北彊、南彊、東彊、海河の 4 つの地区に分かれ、石炭輸送の取扱いは主に南彊
地区で行われている。石炭は主に大秦線を利用して集積される。石炭の積出港としては、天津港の歴史は比較的に浅い。実際、石炭積出設備を本格的に整備したのは 1986 年以降であり、それ以来、石炭の取扱量が増加し、2012 年には年間石炭積出量が 7,390 万トンに達し（ただし、前年より 12.1%減となったが）、中国の主要な石炭積出港、特にコークスの輸出港として成長した。石
炭輸送のための拡張計画では、石炭取扱能力を 2015 年には 1.4 億トン、2020 年には 1.6 億トンに拡大していく予定である。
9,000
8,000

21.7

7,000
6,000

5,259

5,000 4,321
4,000

6,642
5,637 5,574
7.2
-1.1

3,000

6,894

7,411 7,485

40

8,411

8,060

6,449 30.4

7,390 30
20

5,355 20.4

19.2
7.5

3.8

1.0

10
0

7.7

-10
-12.1

2,000
1,000

-33.6

0

-20
-30
-40

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
石炭（万トン）

前年比（%）（出所）2000~2010 年：「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月
2012 年：交通運輸部の速報値である。

図 7.1.10

天津港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年）(3) 黄驊港
黄驊港は、神華集団が所有している石炭専用の積出港である。1997 年に第 1 期工事が始まり、2011 年末時点では 14 のバースを持っており、年間石炭取扱能力は 1.2 億トンに達している。2012-227-

年の速報値では、年間石炭積出量が 1 億 202 万トンで、前年より 6.2%の増加を示した。この港に集められる石炭の多くは、神華集団が所有している鉄道「神朔黄線」で運ばれている。このように、神華集団は、上流における石炭の開発・生産・加工から鉄道を経て積み出し港に至る業務を、全て自社の設備で行い、石炭を自ら需要地へ供給することができる会社である。
12,00043.6

10,000

47.6
8,173

8,000

6,689

6,000

5,985

7,803

8,904
7,846

60
10,202
50
9,608
40
30

36.6

20

4,531

4,000

13.5

3,156

2,000
18

0

10
7.9

0.6

653
-10.5

0

6.2

-10

-4.5

-20

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
石炭（万トン）

前年比（%）（出所）2000~2010 年：「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月
2012 年：交通運輸部の速報値である。

図 7.1.11

黄驊港の年間石炭積出量の推移（2000～2012 年）(4) 日照港
日照港は、1982 年に建設が始まり、1986 年に稼動を始めた比較的新しい港湾である。2011 年
時点で、5 つの埠頭があり、32 のバース、年間貨物取扱能力は 2.53 億トンとなっている。石炭輸送に用いる専用バースは 5 つあり、年間石炭取扱能力は 4,500 万トンであるが、2011 年の石炭積出量実績は 1,328 万トンであった。
2,500
2,134
2,000

2,286 2,274 2,260

14.3

1,990 1,952
7.1

8.3

1,687

1,500

-1.9

1,162

1,328

-0.5

1,000

15
10

1,434 1,553 1,289

-0.6

20

5
0
-5
-10

500

-9.9

-11.9

-13.6 -15.0

0

-17.0

-15
-20

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
石炭（万トン）

前年比（%）（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

図 7.1.12

日照港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年）(5) 唐山港
唐山港は、河北省の唐山に位置する京唐港、曹妃甸港、豊南港の 3 つの埠頭から形成されてい-228-る。唐山港は西側を天津港に隣接し、北方 150km にある秦皇島港と鉄道で連結されている。この港は天津港と並んで北京の海上玄関口となっており、渤海湾の総合物流インフラとして重要な役割を担っている。2011 年の唐山港の年間貨物取扱量は 3.17 億トンで、世界第 9 位にあり、同年の石炭積出量は 1.18 億トンに達している。この石炭積出量は中国では秦皇島港に次いで大きい。
(6) 青島港
青島港は 100 年以上の歴史を有し、古くから国際貿易港として開発されてきた港である。現在の港は、青島老港区、黄島油港区、前湾新港区の 3 つに分かれており、73 のバースを持ち、そのうち 3 つのバースが石炭輸送に利用されている。2011 年の青島港の年間貨物取扱量は 3.72 億トンであり、世界第 5 位にある。同年の石炭積出量は 994 万トンで、前年より 8.8%減となった。近年、この港の石炭積出量は減少する傾向にあるが、その背景は、①山東省の石炭生産量が近年、大きな伸びがないこと（多くの石炭鉱区が古く、生産量が落ちているため）、②山東省の石炭需要量が拡大し、搬出する余力が減少していること、などである。
1,800

1,558

1,600

1,687

80

1,500

1,336

1,400

100

88.4

1,301

1,218

1,200

1,095
912

1,000

16.6

800
600

796

1,1441,090

18.8

40
20

-8.8

8.3

400

60
994

-27.8

200

-12.1

-12.7

-25.1

0

-4.7

0
-20

-27.0

-40

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
石炭（万トン）

前年比（%）（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

図 7.1.13

青島港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年）(7) 連雲港
1,800
1,600

1,464

1,569 1,526
1,369

1,400
1,200

47.5

60

1,475

40

1,158

7.2

1,000

1,000

795

-10.3

800

815

-2.7

600

20

2.5

-5.4

769
-5.6

624

-15.4 -13.6

590

-18.9

400

0
-20
-40

200

-46.1

0

-60

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
石炭（万トン）

前年比（%）（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」、中国煤炭市場網、2012 年 11 月

図 7.1.14

連雲港の年間石炭積出量の推移（2000～2011 年）-229-連雲港は、江蘇省の国際貿易港として開発されている。現在、同港は 3 つの埠頭を持っており、
30 のバースが稼動している。2011 年の石炭積出量は 590 万トン、前年より 5.4%の減少となっている。2000 年以降、この港による石炭の積出は急速に縮少している。青島港と同様、山東省の石炭生産量が伸び悩んでいる中で、江蘇省の石炭需要が急速に拡大しているため、近年では石炭の搬出量を搬入量が上回るようになった。
7.1.3

道路

鉄道の輸送能力の不足により、道路による石炭輸送の役割が徐々に大きくなっている。特に中小規模の石炭需要先は、道路輸送における量と時間の柔軟性から大きな便益性が得られる。道路
輸送が拡大するもう 1 つの要因は、道路の建設が順調にその実績を伸ばしており、2011 年における全国の道路総延長は 410.6 万 km に達したが、これは平均密度 1 平方 km に 42.8 km の道路が敷設されている計算となる。勿論、全ての道路が舗装されているわけではないが、同年の統計によると、261.6 万 km の道路は舗装道路で、全体の約 63.7%を占めている8。道路の建設は今後も拡大
し続け、2015 年には全国の道路総延長 450 万 km という目標が掲げられており、石炭輸送手段として、その役割を維持し続けるであろう。

(単位：万 km)
600
500
400

36

345.7

(単位：km/km2)
37.3

40.2

38.9

358.4

41.8

42.8

400.8

410.6

45
40

386.1

373

35
30
25

300

20
15

200

10

100

5
0

0
2006

2007

2008

2009

道路総延長

2010

2011

平方キロ当たりの密度（出所）2011 年中国道路輸送発展報告、2012 年 9 月、中国交通輸送部

図 7.1.15

中国道路総延長の推移（2006～2011 年）

2011 年の統計によると、中国の年間合計貨物輸送量は 282 億トン、そのうち石炭輸送量が 5 億トンに達している。道路貨物輸送量に占める石炭輸送量の比率は僅かであるが、特に山西省と内モンゴルにとっては、道路輸送は重要な輸送手段の 1 つである。それは、三西地区における石炭
道路輸送量は 2007 年の 2.0 億トンから 2011 年の 4.2 億トンに増えており、中国の石炭道路輸送量
は殆ど全てが三西地区に集中しているからである。

82012 中国交通年鑑、2012 年 11 月

-230-

表 7.1.8

三西地区における道路による外部への石炭輸送量
省

2009

2010

2011

山西
1.30
0.96
1.25
0.65
1.0
2.1
内モンゴル
陝西
0.35
0.5
0.9
合計
2.30
2.46
4.2
（出所）2009 年と 2010 年：中国交通輸送部、「2011 年中国道路輸送発展報告」、2012 年 9 月
2011 年：中国交通輸送部の速報値(1) 山西省
山西省にとって、鉄道と同様、道路は重要な石炭輸送手段である。鉄道の輸送能力が不足している中で、道路による輸送量は道路建設と共に拡大している。2011 年の山西省の道路による石炭輸送量は 4.2 億トンに達し、そのうち 1.25 億トンは省外への搬出分である。特に河北省（北京市を含む）への石炭搬出量が最も大きく、全体の 79.3%（9,947.3 万トン）を占めている。また、南に隣接する河南省への石炭搬出量は 1,725.8 万トン（13.8%）となっている。

表 7.1.9

2011 年の山西省の道路による石炭輸送状況

省・市・自治区

石炭輸送量
（万トン）

比率
（%）

河北省

9,947.3

79.3

河南省

1,725.8

13.8

山東省

731.7

5.8

内モンゴル自治区

51.6

0.4

陝西省

45.3

0.4

天津

29.8

0.2

江蘇省

10.6

0.1

浙江省

1.2

0.0

遼寧省
合計

0.2

0.0

12,543.5

100.0（出所）山西省統計年鑑 2012(2) 内モンゴル自治区
内モンゴル自治区における石炭の道路輸送量は、地域別に見て最も著しい増加を示しており、2009 年の 6,500 万トンから 2011 年には 2.05 億トンへと 3 倍に増えた。その理由は、内モンゴルで石炭開発が重点的に進められ、生産量が急増したにも拘らず、石炭輸送のための鉄道建設がそ
れに追いついていないことにある。2010 年以降、内モンゴルの石炭生産量は山西省を抜いて全国第 1 位になり、2011 年には石炭搬出量が 1 位になった。同年の石炭搬出量は 6.05 億トンに達し、道路による搬出量が全体の 34.0%占めている。このような急激な増大は、同省の国道、農道などの交通状況を悪化させ、モンゴル族保有の牧場への影響や人身事故が起こって、社会・民族問題が発生したことは、特筆すべきである。

-231-

(3) 陝西省
一方、陝西省の道路による石炭輸送量も内モンゴルと同様、急速に増加している。2011 年の道路による石炭輸送量は 2.8 億トンに達しており、そのうち約 9,000 万トンが省外へ搬出されている。
また、新規炭鉱の開発が陝西省の北部と西部で進められており、各炭鉱から石炭を集荷するための道路も不足している。
7.1.4 三西地区の石炭輸送
三西地区の石炭輸送は、中国全体のコールフローの中で最も重要な部分である。三西地区は内陸にあるので、そこでは水上輸送は発達していない。河川による石炭輸送は黄河流域の沿岸で行われているが、その数量は僅かである。本節は、これら 3 つの自治体の石炭輸送体制について個別に取り上げ、それぞれの特徴について考察する。
(1) 山西省
前述したように、中国の鉄道による石炭輸送では、その多くの始発地点は山西省にある。大秦線、豊沙大線、朔黄線、侯月線、京原線、石太線、邯長線、太焦線など、主要な石炭輸送鉄道幹線は、その多くが山西省から発し、あるいはそこを通過している。山西省は、陝西省と内モンゴ
ル自治区からの各鉄道支線に連結しており、両自治体で生産された石炭を集積し、上記の石炭輸
送鉄道の幹線に乗せ、東部と南部の石炭需要地へ運び、一部は北部の主要な 7 つの積出港へ運ぶ。
2011 年の山西省の石炭搬出量は 5.56 億トンで、そのうち鉄道による石炭輸送量が 4.30 億トンを占めている。同省全体の搬出量に占める鉄道輸送量は 77.4%を占めている。現在、同省における既設鉄道の総延長は 3,774km となっているが、さらに、新規の鉄道敷設計画が少ないとは言え、既設鉄道の複線化や電化などの拡張・建設が進められ、輸送能力が強化されている。

6.00
5.00

4.49

4.00

1.30

5.49

5.56

0.96

1.25

22.6%

道路輸送
3.00

鉄道輸送

2.00

4.53

4.30

2010

2011

77.4%

3.19
1.00
0.00
2009
（注）単位：億トン（出所）山西省公路局

図 7.1.16

2009～2011 年山西省の石炭搬出量および輸送インフラ-232-

一方、道路による石炭輸送は、前節で見た通り、全体で 4.2 億トンに達しているが、そのうち
1.25 億トンが省外へ搬出されている。道路による石炭輸送が活発になったのは、すでに説明してきた鉄道輸送インフラの不足の反面、それを補うために道路整備が急速に進められたからでもある。特に高速道路が各主要炭鉱と連結されており、石炭を搬出するには有効な手段となっている。
2011 年末現在、省内の道路総延長は 13.5 万 km に達し、前年より 3,164km の増加を示し、また、高速道路の総延長は 4,005km に達している。
(2) 内モンゴル自治区
2011 年の内モンゴル自治区の石炭搬出量は 6.36 億トンで、全生産量の 62.0%を占めている。搬出量の内訳は、4.26 億トンが鉄道輸送であり（全体の 67.0%）、残りの 2.10 億トン（33.0%）は道路による搬出である。
ここでは、山西省に比べ鉄道インフラの整備が遅れており、近年、急速な炭鉱開発による生産量の増加が内モンゴル自治区全体の石炭輸送を圧迫している。同自治区の鉄道総延長は 9,162km
で、山西省の 2 倍であるが、自治区の面積が山西省の 8 倍と広いため、鉄道の密度は山西省の方が遥かに高い。現在、内モンゴル自治区から石炭を搬出する主な鉄道輸送ルートは、西部からの集通線、東部からの通霍線、赤大白鉄道、巴新鉄道が中心である。一般的には、自治区内の支線を利用して、山西省の石炭輸送鉄道幹線に運ぶことが多い。そのため、道路による石炭輸送は 2009
年以降、毎年ほぼ倍増の速度で増加している。2011 年の同自治区の道路総延長は 16.0 万 km で、三西地区の中では最も長いが、高速道路の総延長は山西省の半分ほどの 2,554km である。2010 年
以降は、内モンゴル自治区を出る主要道路が殆ど全て石炭輸送のトラックで埋まり、深刻な道路
渋滞、積載超過、環境への影響などの問題が生じている。

7.00

6.36

6.00
4.76

5.00
4.00
3.00

3.60

2.10

33.0%

1.00
道路輸送

0.65

2.00
2.95

鉄道輸送
3.76

4.26

67.0%

1.00
0.00
2009

2010

2011

（注）単位：億トン（出所）内モンゴル交通運輸管理局

図 7.1.17

2009～2011 年内モンゴル自治区の石炭搬出量および輸送インフラ-233-

(3) 陝西省
陝西省では、山西省と内モンゴル自治区とは異なり、鉄道よりも道路による石炭輸送量の方が大きい。2011 年の山西省の石炭生産量は 4.05 億トンであるが、同年には 2.8 億トンの石炭が道路で輸送され（省内向けの道路輸送分も含む）、鉄道輸送は 1.84 億トン（搬出量の 67.2%）である。
上記の道路輸送の中で、省外への搬出量は約 9,000 万トン（搬出量の 32.8%）である。現在、石炭輸送の主な鉄道は、陝西省と南京を結ぶ隴海線、南部に隣接する湖北省、さらに、湖南省へ走る
西康線と寧西線などがある。
2011 年における陝西省の既設鉄道の総延長は 4,083km、道路の総延長は 15.2 万 km であり、うち高速道路は 3,800km である。この省は三西地区の中で最も輸送インフラの密度が高い。特に高速道路の建設は、西部地域の玄関口である西安市を中心に放射線状で隣接の地域へと進められて
おり、北部の産炭地である神木鉱区、楡林鉱区へとつながっている。また、鉄道輸送インフラの不足を補うため、2012 年 8 月と 9 月の道路輸送ピーク期に石炭輸送トラックの高速料金を半減する措置が実施された。

3.00

2.74

2.50

2.30

2.00

0.50

1.50

1.71

0.90

32.8%

0.35

道路輸送
鉄道輸送

1.00
0.50

1.80

1.84

2010

2011

1.36

67.2%

0.00
2009

（注）単位：億トン（出所）陝西省公路局

図 7.1.18

2009～2011 年の陝西省の石炭搬出量および輸送インフラ

-234-

7.2

石炭輸送インフラの整備計画

7.2.1

鉄道の第 12 次 5 ヵ年計画および 2020 年までの長期計画（1）

鉄道部の第 12 次 5 ヵ年鉄道計画と石炭輸送インフラ

2011 年 3 月に公布された第 12 次 5 ヵ年計画綱要は、建設を急ぐ路線として、旅客専用線、地区間幹線とともに石炭輸送ルートを掲げ、港湾群建設と合わせて、石炭、石油、鉄鉱石、コンテ
ナ等の運輸システムの完備を打ち出している9。石炭の鉄道輸送に関する 2015 年までの第 12 次 5ヵ年計画期の具体的な計画は主に、鉄道部の「鉄道第 12 次 5 ヵ年発展計画」と国家発展改革委員
会の「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」に盛り込まれている。
まず、鉄道部の「鉄道第 12 次 5 ヵ年発展計画」10は、中国の石炭の物流と供給にとってこれまで大きな制約要因であった鉄道輸送能力について、石炭輸送ルート建設の加速や石炭輸送能力の拡大を打ち出し、2015 年には石炭年間輸送能力を 30 億トンにするとしている。
鉄道部の計画は、全体的に西部地域に鉄道網整備に重点を置き、計画期末の 2015 年時点の全国
鉄道営業キロ数 12 万キロのうち西部地域が 5 万キロを占めることになる。なお、2010 年時点の全国営業キロ数は 9.1 万キロ、うち中西部地域の鉄道が 3.6 万キロであったから、第 12 次 5 ヵ年計画期の新規建設のおよそ半分が中西部地域の鉄道が占め、比重が高まっていることが分かる。
鉄道石炭輸送ルートについては、新線の建設と在来線の建設を並行して進めることになり、特に重点が置かれるルートは、①山西・内モンゴル・陝西・甘粛・寧夏など西部地区から華東並びに華中へのルート、②内モンゴル並びに東北地区からの石炭輸送ルート、③新疆からの石炭対外輸送ルートである。また、より具体的には、内モンゴル・陝西・甘粛・寧夏のエネルギー「ゴールデン・トライアングル」～湖北・湖南・江西省など華中地区、山西省中南部・河北省張家口～
河北省唐山、内モンゴル錫林浩特～烏蘭浩特の各線の建設を進めるととともに、長治～邯鄲～済南線、集寧～通遼線、通遼～霍林河線、太原～焦作線の能力拡充を進めることになる。

9「国民経済と社会発展第 12 次 5 ヵ年計画綱要」、中国経済網（http://www.ce.cn/macro/more/201103/16/t20110316_22304698_6.shtml）
10
鉄道部ウェブサイト、http://www.china-mor.gov.cn/tljs/tlgh/201210/t20121026_34950.html

-235-

凡

例
一般路線
石炭専用線

（出所）中国鉄道部ウェブサイト

図 7.2.1（2）

第 12 次 5 ヵ年計画における石炭輸送鉄道ルート計画図

石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画における石炭輸送路線建設拡充計画

一方、「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」11は、計画期末の 2015 年における中国の石炭輸送需要を
26 億トン、所要の鉄道輸送力を 28～30 億トンとしている。
「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」もまた鉄道部の計画と同様に、西部からの石炭輸送に重点を置いている。石炭輸送能力全体のうち、山西・陝西・内モンゴル西部・寧夏・甘粛からの移出量を14.3 億トンと見積り、同地域からの鉄道対外輸送能力を約 20 億トンとする計画であり、同地域の自動車道路による長距離輸送を大幅に減らすことが狙いである。さらに、新疆自治区からの石炭輸送需要は、蘭新鉄道の電化と蘭渝鉄道の竣工により基本的に賄うとしている。
「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」は、中国全体における鉄道による石炭輸送の構造については、
山西・陝西・内モンゴル（西部）・寧夏・甘粛地区からの対外輸送を主とし、東西横断ルートと南
北縦断ルートによって「西煤東調（西部から東部への石炭輸送）」「北煤南運（北部から南部への石炭輸送）」という石炭輸送構造を形成するとしている。うち東西横断ルートは、大秦線、朔黄線、
11「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」国家発展改革委員会、2012 年 3 月、国家発展改革委員会ウェブサイト
（http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/W020120322330197475611.pdf）-236-石太線、侯月線、蒙冀線、璀海線、寧西線及び山西省中南部ルートなどかから構成される。一方、
南北縦断ルートは京滬線、京九線、京広線、焦柳線及び計画中の蒙西線、陕北至湖北線、湖南及び江西の石炭輸送鉄道線により構成される。
（3）

第 12 次 5 ヵ年計画期の石炭主要路線別建設拡充計画

第 12 次 5 ヵ年12計画期における路線別の新規ルート建設計画及び在来路線の拡充計画は下の表
7.2.1 の通りである。

表 7.2.1 第 12 次 5 ヵ年計画期路線別新規建設計画及び在来線拡充計画
新規路線の名称
張唐線
西合鉄道
西康二線
邯黄線
邢和線

山西中南部鉄道

蒙西－華中地区石炭輸送鉄道

在来路線の名称
大秦線
豊沙大線
朔黄線

集通線
張唐線
石太線
邯長線
太焦線
寧西線
侯月線
隴海線
西康線

第12次5ヵ年計画中の新規石炭輸送路線建設計画
起点
主な経由地と終点
建設計画内容2010年3月着工、工期4年半。中国第3のエネルギー輸送
河北省張家口河北省唐山・曹妃甸
ルート（内蒙古オルドス－唐山曹妃甸）の第1期事業に当たる。全長662キロ。貨物を主とするが旅客輸送も。
河南省南陽・湖北省随 2012年末の着工、工期3年の建設が計画されていた。全陝西省西安
州・安徽省六安・合肥 長957キロ、本線は複線。年間貨物輸送量5,000万トン。
陝西省西安
陝西省安康
全長243.8キロ。2013年6月竣工予定。
全長468.15キロの単線電化路線、年間輸送能力4,000万
河北省邯鄲
河北省黄驊港トン。2010年4月着工、工期3年。
山西省の石炭を東部港湾に輸送するルート。全長133キ
山西省和順
河北省邢台
ロ。第12次5ヵ年計画後期の稼動を計画。石炭輸送能力を逐次3,000万トンに。
山西省の石炭を東部港湾に輸送するルート。全長1,260キロ。同蒲線、太焦線、京広鉄道、京九鉄道との連絡線も建
山西省呂梁
山東省日照港設。山西省の石炭輸送とともに東西間の物資・旅客輸送も担う。2009年12月着工、工期4年、2014年竣工予定。年
間輸送能力1.3億トン。長期的には2億トン。
内蒙古・陝西・甘粛・寧夏のエネルギー「ゴールデン・トラ
イアングル」と湖北・湖南・江西省など華中地区を結ぶ高陝西省・山西省・河南効率の「北煤南運」ルートにして中国の新たな戦略輸送
内蒙古烏審旗省・湖北省・湖南省・江ルート。全長1,837キロ。同プロジェクトは2012年にスタート
西省し、2017年完成予定。当初の輸送能力は1億トン、最終的には2億トン。
第12次5ヵ年計画中の在来石炭輸送路線拡充計画
起点
終点
拡充計画内容山西省の石炭を主要石炭積み出し港に輸送する路線。
山西省大同
河北省秦皇島2011年の輸送量は4.4億トンで飽和状態。能力拡張の可能性は低い。
張唐線の完成後は貨物と旅客線を分離。石炭輸送能力
山西省大同
北京市豊台
は6,000～7,000万トン超。
神華集団の専用線で「西煤東運」の第2ルート。年間輸送
山西省神池県
河北省黄驊港量を1.7億トンから3.5億トンに。今後4億トンにまで拡張可能とされる。
複線化により能力拡張。石炭輸送能力を5,000万トン超
内蒙古集寧
内蒙古通遼
に。内蒙古西部から東北に到る石炭輸送の大型ルートを形成。
河北省張家口河北省唐山・曹妃甸
2015年までに石炭輸送能力を1.5億トンまで逐次拡張。
2009年に貨物線と旅客線を分離。石炭輸送能力を9,000
山西省太原
河北省石家荘万トンまで逐次拡張。
山西省長治
河北省邯鄲
複線化、電化により石炭輸送能力を1.3億トンに拡張。
速度を160キロから200キロに上げて効率化。石炭輸送能
山西省太原
河南省焦作
力を最終的に8,500万トンに。
複線化、電化により石炭輸送能力を逐次7,000万トンまで
陝西省西安
江蘇省南京
拡張。
2億トンの能力拡張工事は完了済みであるが、さらに拡張
山西省侯馬
河南省月山
の余地あり。
鄭州－徐州間の旅客専用線が2015年完成予定。貨物線
陝西省宝鶏
河南省鄭州
と旅客線の分離により石炭輸送能力を4,000～5,000万トンに向上。
複線化、電化により石炭輸送能力を5,000万トン以上に拡
陝西省西安
陝西省安康
張。

（注）表の中の各路線の「起点」「終点」は石炭の流れを示したものであり、鉄道部所定の各路線の「起点」「終点」とは逆の場合もある。
（出所）中国煤炭市場網「2013－2020 年中国石炭運輸研究報告」に基づき作成

12

中国煤炭市場網「2013－2020 年中国石炭運輸研究報告」2012 年 11 月。

-237-

（4）石炭生産拠点の西への移転と鉄道輸送インフラ計画
前項に掲げた表 7.2.1 から分かるように、第 12 次 5 ヵ年計画期の石炭輸送路線建設・拡充計画
は、同計画期及びそれ以降における石炭産業配置の西部へのシフトに応じたものになっている。
前述のように、中国は「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画」等の諸計画において「東部抑制・中部安定・西部発展」という地域別石炭開発方針を採り、第 12 次 5 ヵ年計画期の新規炭鉱の着工規模の地区別の割合は、東部は 5％、中部は 22％に止まる一方で、西部が 73％と大きい部分を占める13。
特に内モンゴルは第 12 次 5 ヵ年計画期において石炭の重点開発対象に位置づけられ、増産が見込まれている。中国の第 12 次 5 ヵ年計画期の新規石炭能力建設規模は 5.5 億トン/年になるが、その中で内モンゴルの新規生産能力は 1.3 億トン/年、全体の 26％を占め、山西省や陝西省を上回る14。
そうした石炭産業配置の今後の変化から鑑みると、特に重要な石炭輸送路線新規建設計画は、
蒙西－華中地区石炭輸送鉄道及び張唐線になる。内モンゴル西部から南北を縦断する蒙西－華中地区石炭輸送鉄道は、中国の新たな戦略輸送ルートとして、内モンゴル・陝西・甘粛・寧夏のエ
ネルギー「ゴールデン・トライアングル」からの石炭を、湖北・湖南・江西省など華中地区に輸送する全長 1,837 キロの「北煤南運」ルートになり、輸送能力は最終的に 2 億トンに上る。内モ
ンゴル自治区烏審旗を起点に、同自治区のオルドス、陝西省の楡林、延安、山西省の運城を経て、河南省の三門峡と南陽、湖北省の襄陽、荊門、荊州、湖南省の岳陽、そして江西省の吉安に到る。
一方、張唐線は、張家口、承徳、唐山から曹妃甸港に到り、内モンゴルオルドスの石炭を曹妃甸港に輸送する中国第 3 の大型エネルギールート事業の第 1 フェーズとして位置づけられている。
また、在来路線の拡充計画では集通線（内モンゴル集寧～通遼）が注目される。これは後述する「国家中長期鉄道網計画」2008 年改訂版において、複線化により石炭輸送能力を 5,000 万トン
以上に拡張することが打ち出されている。内モンゴル西部からの石炭の対外輸送は、現状では大包線（大同～包頭）、大准線、包神線、集通線に依存しているが、集通線の拡充にと他の計画路線との連絡によって新たに内モンゴル西部から東北への大型石炭ルートを開いて、内モンゴル西部の石炭産業開発を加速させることが狙いである。また、第 12 次 5 ヵ年計画期には内モンゴル－河北線が完成し、4,000 万トンの輸送力に寄与する。
その他にも、伝統的な石炭生産地からの対外輸送ルートとして、東西を横断する山西中南部鉄道の新規建設が注目される。全長 1,260 キロ、山西省の石炭を東部港湾にまで輸送するルートであり、山西省の瓦塘から、臨県、柳林、蒲県、洪洞、長治、河南省の湯陰、侯廟を経て山東省の日照港に到る。また、在来路線の拡充計画においても、複線化、電化、スピード化や、高速鉄道・
省間鉄道の建設に伴う在来路線の旅客線と貨物線の分離によって、石炭を含む貨物輸送能力の拡大が計画されている。
13
14

財経網、2011 年 11 月 30 日。
上海証券報、2011 年 5 月 27 日。

-238-

（5）2020 年の石炭輸送鉄道中長期計画
鉄道部が 2008 年に改訂した「国家中長期鉄道網計画」15は、2020 年の鉄道ネットワーク発展目
標を掲げたものであり、高速鉄道など旅客専用路線や広域基幹線の建設を前面に出しつつ、石炭輸送系統の建設拡充も打ち出している。
まず、本報告書との関係において、全体的な鉄道網計画で注目されるのは、西部開発に関わる
新路線計画である。西部鉄道ネットワークの規模拡大、ネットワークの枠組みの形成、中東部鉄道網とのネットワークの完備など、2020 年までに新たに 4.1 万キロを建設することになる。より具体的には石炭輸送ネットワークの中長期建設整備計画は主に次の各路線の新規建設及び計画に盛り込まれていると見られる。
・太原～中衛(銀川)線及び臨河～ハミ線（西北～華北新ルート）
・新疆ウルムチ～ハミ～蘭州線、コルラ～ゴルムド線、龍岡～敦煌～ゴルムド線、カシュガル～ホータン線、日喀則～ラサ線の新規建設及びホータン～獅泉河～日喀則線の計画（新疆～
甘粛・青海・チベットの簡便ルート）
・蘭州～重慶、哈達鋪铺～成都線の新規建設及び張掖～西寧～成都線、ゴルムド～成都線（西北～西南の新ルート）
・太原～侯馬～西安～漢中～綿陽線の新規建設及び鄭州～重慶～昆明線の計画（華北、中原～
西南の新ルート）
・北京～張家口～集寧～フフホト～包頭線（北京～内モンゴルフフホト・包頭・オルドス地区の簡便ルート）、・ウルムチ～富薀～北屯、ハミ～若羌、二連浩特～錫林浩特～烏蘭浩特、正藍旗～虎什哈、昭通～攀枝花～麗江、昆明～百色、柳州～肇慶、南寧～河池等鉄道建設及び安康～恩施～張家界線等の計画（西部地区鉄道ネットワークの完整）
特に石炭輸送鉄道路線の新規建設計画については、「中長期鉄道網計画」は、内モンゴル中西部と山西省中南部の石炭輸送鉄道線の新規建設を進め、三西地区（内モンゴル西部・山西省・陝西省）の石炭の対外輸送の新たな大型ルートを建設するとしている。
また、在来石炭輸送路線の能力拡充については、石炭対外輸送基地 10 ヵ所（大同・内モンゴル
西部、神府、太原・山西省南、山西省東南、陝西、貴州、河南、兗州、両淮、黒龍江省東部）及
び新疆地区に輸送能力の大きい石炭輸送ルートを建設すること、「三西」地区の石炭の海へのルートと鉄道による中南部への直送するルートの建設、華東内陸ルート及び新疆地区の石炭対外輸送
ルートの強化などを掲げている。具体的には、西安～合肥、西安～安康、長治～邯鄲～済南、石門～長沙、遂寧～重慶等の在来路線に第 2 路線を増設すること、大同～秦皇島、神木～朔州～黄15「中長期鉄道網計画」中華鉄道網、2010 年 5 月 16 日
（http://www.chnrailway.com/news/2010515/201051516434715630480.shtml）-239-

驊、集寧～通遼、衡陽～柳州、金華～温州、広通～大理、贛州～龍岩等の能力拡張事業を展開することである。
なお、下の表 7.2.2 は、主要鉄道路線別の現有輸送能力、既存路線の 2011 年の石炭輸送実績、
新規計画路線の竣工予定時期及び中国煤炭市場網の「2013－2020 年中国石炭運輸研究報告」が予想した 2015 年および 2020 年における各路線別の貨物輸送能力及び石炭輸送能力の値を示したも
のである。

-240-

表 7.2.2

主要鉄道路線の石炭輸送の現状と 2015 年および 2020 年の貨物・石炭輸送能力の予想（単位：万トン）

路線の名称

1
2
3
4
5
6
8
9
10
11
12

豊沙大線
大秦線
集通線
朔黄線
京原線
張家口～唐山赤峰～妥中
赤峰～朝陽～錦州
巴図塔～ジュンガル
大准～神池南黄陵～侯馬

既存路線
現有輸送能力竣工予定時期7,000
45,0002,200
18,000
2,300

中ルート

7,000
1,500

-

7,000
18,000
7,500
2,400
2,200

2013年
2016年

7,700
8,100
7,000
7,000

2017年

5,000
1,800
800
3,000

-

小計
太焦線
侯月線
山西中南ルート
隴海線
寧西線
西康線
西安－合肥

22
23
24
25
26

京広線
京九線
焦柳線
京滬線
蒙西－華中地区鉄道

小計

南北ルート

小計
27
出関ルート
28
（北京・東北）
29
30
31
その他
32
33

京瀋線
京通線
京承線
通霍線
赤大白
巴新線
蘭新線
小計
総計

2015年の予想

2020年の予想

貨物輸送能力石炭輸送能力貨物輸送能力石炭輸送能力

1,746
715
407

8,500
45,0005,000
30,0002,800
5,000
12,0009,000
20,00015,00010,0001 62 ,30 0
10,0007,000
17 ,00 0
8,000
18,00013,00010,000
7,000
5,000

5,700
45,0003,500
30,000
1,900
4,000
9,000
6,000
20,00015,00010,0001 50 ,10 0
8,000
6,000
1 4,00 0
7,000
18,00010,000
5,000
5,000
3,500

27 ,27 5
6,000
3,000
4,000
5,000

61 ,00 0
11,0008,500
10,00012,000

4 8,50 0
6,800
3,000
6,800
6,500

18 ,00 0
7,000
500
250
3,000
1,200
1,500
2,000
15 ,45 0
1 34 ,04 8

41 ,50 0
12,000
3,000
1,600
3,500
2,000
2,000
8,000
32 ,10 0
3 16 ,40 0

2 3,10 0
7,000
600
400
3,300
2,000
2,000
8,000
2 3,30 0
2 61 ,20 0

8,500
45,0005,000
30,0002,800
5,000
12,0009,000
20,00020,00010,000
16 7,3 00
10,0007,000
1 7,0 00
8,000
18,00025,00010,000
7,000
5,000
5,000
7 8,0 00
12,0008,500
10,00013,00010,0005 3,5 00
12,000
3,500
2,000
5,000
2,000
3,500
10,000
3 8,0 00
35 6,8 00

5,700
45,0003,500
30,000
1,900
4,000
9,000
6,000
20,00020,00010,0001 55 ,1 00
8,000
6,000
14 ,00 0
7,000
18,00022,000
5,000
5,000
3,500
3,000
63 ,50 0
7,430
3,000
6,800
8,000
10,00035 ,23 0
7,000
700
800
4,800
2,000
3,500
10,00028 ,80 0
2 99 ,1 30

2014年
2013年
2013年
2013年
2013年
2013年

13 石太線
14 邯長線
15
16
17
18
19
20
21

2011年
石炭輸送量
1,296
44,000640
17,740
664

小計

南ルート

「三西」対外輸送ルート

北ルート

ルートの分類 番号

64 ,34 0
7,471
1,512
8,983
5,994
18,413（出所）中国煤炭市場網「2013－2020 年中国石炭運輸研究報告」(2012 年 11 月)-241-

（6）石炭輸送に関わる第 12 次 5 ヵ年計画および中長期計画の特徴と今後の問題
以上、2015 年までの第 12 次 5 ヵ年計画における石炭輸送鉄道計画と 2020 年までの中長期鉄道網計画は、いずれも従来の主要石炭生産地からの石炭輸送能力拡大を掲げつつ、特に近年の西部大開発及び石炭産業配置の西部へのシフトに応じている。2015 年までの第 12
次 5 ヵ年計画では山西・陝西・内モンゴルの「三西」地区や、その中で今後の開発が最も大きく進むとされる内モンゴル西部地区からの石炭輸送路線の新規建設や能力拡充に重点を置いたものとなり、さらに、2020 年までの中長期計画は、西部地区の中でも、「三西」地
区や内モンゴル西部地区の石炭輸送に加え、特に新疆からの石炭輸送能力拡充に意を用いたものとなっている。
中国煤炭市場網「2013－2020 年中国石炭運輸研究報告」(2012 年 11 月)によると、2020年時点の主要な鉄道路線による石炭輸送能力は 29 億 9,130 万トンになり、2011 年の石炭輸送実績の 13 億 4,048 万トンの 2.2 倍に相当し、第 12 次 5 ヵ年計画期末の 2015 年の石炭輸送能力予想値の 26 億 1,200 万トンから 14.5％増加する（上の表 7.2.2 参照）。
しかしながら、向こう 8 年間における石炭輸送路線建設拡充計画は膨大であるだけでな
く、様々な問題も立ちはだかることになり、計画通りに実現できるかどうかは予断を許さない。まず、鉄道部の策定した大規模な計画を実施に移すには巨額の投資を要するが、財源を手当てできる可能性については疑問なしとしない。そもそも、鉄道部の事業計画は投資回収の期間や採算の見通しについて甘すぎるとの指摘もある。2011 年に人身事故を起こした高速鉄道については、安全性やコストを軽視する形での性急な建設には見直し論も多い。高速鉄道建設計画の減速は、在来線の旅客・貨物輸送路線分離計画や延いては石炭輸送路線拡充計画に影響することは必至である。鉄道部は依然として計画推進に積極的であるが、国務院は 2013 年 3 月の全人代に、腐敗汚職が蔓延る鉄道部の解体も含む機構改革案を提出している。鉄道部の今後の権能と発言権の縮小、鉄道事業部門の企業化、中央政府
財政からの鉄道建設事業への投資削減などが進み、鉄道事業がより一層採算性を重視せざ
るを得ないようになれば、必然的に従来の大規模計画は見直しを避けられないだろう。また、そうなれば、内モンゴルや新疆など西部地区の石炭開発にとっても制約要因になるだろう。
7.2.2 交通運輸第 12 次 5 ヵ年計画および関連長期計画（港湾・河川・道路）
中国の石炭消費地は東南部沿海地域に集中しているが、石炭生産地は主に中西部の山西省、陝西省、内モンゴル自治区に集中しており、アンバランスな状態にある。中国政府は対応策として、「西煤東送」や「北煤南運」を打ち出し、特に、三西地区（山西省、陝西省、
内モンゴル西部）の石炭基地から東南部の石炭消費地に扇形に広がる石炭輸送ルートの整-242-

備を進めている。三西炭の輸送は、鉄道輸送をメインに、海上輸送や河川輸送、一般自動車道による輸送を組み合わせた中継輸送で、北京、天津、上海、蘇州など東南沿海部の石炭消費地に送られている。例えば、中国石炭の最大の輸送ルートは、大秦鉄道と秦皇島港によるルートで、秦皇島港は現時点で世界最大の石炭輸出港である。この他にも、朔黄鉄
道と黄驊港、黄万鉄道と天津港のように、三西炭の鉄道輸送ルートが北方貿易港まで直接伸び、船舶で消費地へ海上輸送されている。
第 12 次 5 カ年計画や石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画、第 12 次 5 ヵ年総合交通運輸システム
計画では、三西地区、内モンゴル東部、新彊東部で生産された石炭の東南沿海部消費地への輸送力を強化する方針が示されている。また、国家石炭緊急備蓄管理に関する暫定施行方法により、秦皇島港などの 8 港が第一期石炭備蓄輸送港に指定され、国の財政支援を受けて建設が進められており、エネルギー供給を保障するためのインフラ建設が急ピッチで進められている。
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、石炭輸送ルートの整備を急ぎ、石炭の安定供給を図るよう指示している。特に、①内モンゴル西部や陝西省北部から湖北、湖南、江西への輸送
ルートの建設を急ぐ、②内モンゴル・河北、山西省中南部、赤錦、錫林浩特からウランホ
トへの新ルートを建設する、③新疆から四川・重慶への直通ルートを建設する、④石炭緊急備蓄システムの建設を急ぎ、緊急対応力を高める、⑤錦州港、唐山港、天津港、黄驊港、青島港など北方積出港の石炭埠頭を拡張し、石炭備蓄量を増やし、石炭積出能力を引き上げる。⑥河川輸送ルートを活用して、内陸省の石炭輸送力を向上させるなどの方針が示されている。
海上輸送力や河川輸送力の拡大を目指して、中国政府は「全国沿海貿易港発展戦略」、「長江デルタ、珠江デルタ、渤海湾の沿海貿易港建設計画（2004～2010 年）」、「全国沿海貿易港配置計画」、「全国内陸河川航路および貿易港の配置計画」、「交通輸送『第 12次 5 ヵ年計画』」を次々と打ち出しており、沿海部や内陸部の貿易港の整備を急いでいる。
特に、「交通輸送『第 12 次 5 ヵ年計画』」では、2015 年までに水路輸送を大きく発展させる目標を強く打ち出している。
1） 沿海貿易港
沿海部の貿易港を利用した石炭海上輸送は、運送費が安く、大量輸送に向き、エネルギ
ー消費も少なくて済む上、石炭需要家の専用埠頭まで直接石炭を輸送できることが大きなメリットである。また、南東部の主な火力発電所が沿海部にあることも海上輸送量が急増している要因の一つである。東南沿海部消費地への石炭輸送は、主に鉄道と沿海港湾からの海上輸送を利用して行われている。交通運輸部の統計によると、2011 年の港湾における-243-

石炭取扱量は、2010 年比 17.8％増の 6.6 億トンであった。うち、北方 7 港の石炭積出量は
前年比 17.1％増の 5.8 億トンで、秦皇島港の石炭積出量は前年比 14.3%増の 2.5 億トンだった16。うち国内向けが 6 億 3,931 万トンで約 98%、海外向けは僅か 1,402 万トンであった。
第12次5ヵ年計画期間中、北方の石炭積出港の石炭バースと華東、華南の石炭中継貯蔵輸
送基地を建設する方針が打ち出されている。石炭バースは、北方石炭積出港の錦州港、唐山港（曹妃甸港区）、天津港、黄驊港、秦皇島港で重点建設される方針で、石炭積出能力が3.1億トン分増強される。また、石炭、石油、鉄鉱石、コンテナの輸送能力を強化するため、1万トン級以上の深水バースを440 前後新たに増やす計画である。
近年、三西炭の新規輸送ルート建設計画が次々と打ち出されたことにより、北方石炭積出港の市場競争が激化している。2009 年に内モンゴル自治区が山西省をしのぎ、石炭採掘量で全国一となったが、鉄道や自動車道による沿海貿易港までの輸送ルートの整備が追いつかず、ネックとなっていた。輸送問題解決のため、既存の大秦線や神朔黄線に続く第 3の内モンゴル炭輸送ルートとして 2010 年に着工したのが、オルドス・ジュンガル～曹妃甸
港の輸送ルート（全長約 1,000 ㎞）で、将来の年間輸送量は 2 億トンが見込まれている。これにより、曹妃甸港の開発が一躍脚光を浴び、表 7.2.3 のように拡張プロジェクトが目白押しである。曹妃甸港の 2012 年の石炭荷受量は累計 5,523 万トン、石炭中継輸送量は 5,340万トンで、2008 年に完成した第 1 期プロジェクトの想定輸送能力 5,000 万トンをすでにオーバーしている。現在は第 2 期プロジェクトや石炭企業や電力企業などの埠頭建設など、
後続プロジェクトが進展中で、拡張プロジェクトが稼働した後には、秦皇島港を凌いで中国最大のバラ積埠頭となる可能性も指摘されている。

表 7.2.3
プロジェクト曹妃甸石炭第 1 期継続建設
曹妃甸石炭第 2 期
曹妃甸華電
曹妃甸華能
曹妃甸蒙冀

北方石炭積出港の近年の主な拡張計画
実施主体
国家開発投資公司
河北港口集団有限公司
中国華電集団公司
中国華能集団公司
内モンゴル、河北港口集団有限公司
北京鉄道局
神華集団有限責任公司、天津港
神華集団有限責任公司
河北港口集団有限公司
中国電力投資集団公司
大連港

曹妃甸北京鉄道局
天津神華石炭第 2 期
黄驊港第 3 期
黄驊港総合港区
中国電力投資集団錦州石炭埠頭第 1 期
葫蘆島綏中港石炭埠頭
合計（出所）「2012 中国石炭発展報告」石炭工業出版社、70 ページ
16

積出能力(Mt)
50.0
50.0
50.0
50.0
50.0

稼働時期
2012 年 7 月
2012 年 12 月
2015 年2015 年
2016 年

50.0
2016 年
35.0
2012 年
50.0
2013 年中頃
50.0～100.02015 年中頃
35.02015 年
50.0
2015 年
520～570

2012 年には、秦皇島港の石炭積出量は 2011 年比 1,600 万トン減の 2.35 億トンとなっている。ただし、沿海貿易港全体の石炭積出量に占める比率は 39％となお高い。

-244-

この他にも、ここ数年、中煤能源集団、神華集団など大型石炭企業集団が、北方貿易港の石炭埠頭建設に続々と投資しており、2012 年 5 月には、
「天津港南彊港区・神華石炭埠頭
第 2 期建設プロジェクト」が国家発改委に認可され、同年 7 月に着工した。計画では 10 万トン級、7 万トン級、5 万トン級の石炭バースが建設され、年間新規積出量は 3,500 万トンに達するという。新バース稼動後は、天津港から積み出される神華集団の石炭は年間合計8,000 万トンに達し、天津港の石炭取扱量は 1 億トンを超える見込み。また同年 4 月にも、河北省最大の石炭採掘企業である冀中能源集団が、宝鋼や華潤電力との共同出資により、
黄驊港に 10 万トン級石炭埠頭 2 カ所（投資額 23 億元）を含む物流基地を建設する計画を発表している。さらに、日照港（山東省）は、山東省と山西省が 2009 年に結んだエネルギ
ー交通戦略協力枠組合意に基づいて建設される「山西省から海へ続く鉄道輸送ルート」（山西省中南部の呂梁市～山東省の日照港）のターミナル港として注目され、港湾インフラ整備が一気に進んでいる。関連する港湾インフラへの投資は 300 億元にのぼるという。

-245-

表 7.2.4
沿海貿易港① 2011 年の石炭取扱量② 2020 年の石炭取扱能力
秦皇島① 2 億 5,100 万トン② 2 億 2,000 万トン
唐山港（京唐港区と曹妃甸港区）① 6,000 万トン② 3 億トン

石炭積出港「北方 7 港」の主な拡張計画
主な拡張計画石炭第 5 期拡張プロジェクト（投資見込額 40 億元）を実施中で、5～15万トン級石炭バース 4 ヵ所、80 ㎡の貯炭場を建設する計画。

石炭取扱量を 1.5 億トンに引き上げ、石炭バースを 16 ヵ所（京唐港区は5,000 万トン級バース 8 ヵ所）建設する。曹妃甸港区と首鋼遷安鉱区を結ぶ水曹鉄道輸送ルートが 2012 年 4 月に着工し、内モンゴル自治区のオルドスと曹妃甸港を結ぶ中国第 3 のエネルギー輸送ルートとして期待される張曹鉄道も 2010 年に着工しており、この影響で曹妃甸港の拡張プロジ
ェクトが目白押し。
天津港
2015～2020 年の石炭取扱量は 14,000～16,000 万トンに上ると見込まれて① 8,411 万トン
いる。2012 年 5 月、
「天津港南彊港区・神華石炭埠頭第 2 期建設プロジェ② 1 億トンクト」が認可され、同年 7 月にプロジェクトが着工。計画では 10 万トン
級、7 万トン級、5 万トン級の石炭バースが建設され、新規年間積出量は3,500 万トンに達する見込み。新バース稼動後は、天津港から積み出される神華集団の石炭は年間合計 8,000 万トンに達し、天津港の石炭取扱量は1 億トンを超える見込みである。
黄驊港2012 年 4 月、河北省最大の石炭採掘企業である冀中能源集団が、宝鋼や① 9,608 万トン
華潤電力との共同出資により、黄驊港に 10 万トン級石炭埠頭 2 ヵ所（投② 1 億 5,000 万トン
資額 23 億元）を含む物流基地を建設する計画を発表した。総合開発計画
が 2009 年 3 月に着工し、（1）バラ積みヤード 5 万トン級×2（年間取扱量
500 万トン）、（2）荒荷用バラ積みヤード 5 万トン級×2（年間取扱量 300
万トン）、（3）多目的埠頭 5 万トン級×4（年間取扱量 1,000 万トン）を建設中。
青島港
董家口港区の環状道路、水深 17.5ｍの董家口港区北二突堤 1 号（304ｍ）、① 994 万トン
2 号（248ｍ）バース埠頭が 2012 年末完成した。5 万トン級船舶の停泊が② 1,500 万トン
可能で、年間貨物取扱量は 390 万トンを見込んでいる。董家口港区の貨物取扱量は 2012 年内に 3,000 万トンに達する見込みで、2013 年には 7,000万トンを、2015 年には 3 億トンを目指す。
日照港
山西省中南部石炭輸送ルートの建設に合わせ、石臼港区で取扱量 2 億ト
① 1,328 万トン
ンの関連埠頭を 4 段階に分けて建設し、コークス炭 1,000 万トンの輸送力② 4,500 万トンを備える。稼働後の石炭及び石炭製品の年間取扱量は 2.55 億トンに達し、コークス炭の主要出海ルートとなる。また、嵐山港区に大型石炭集積輸
送基地を建設する。
連雲港
30 万トン級航路建設プロジェクトを推進。第 1 期工事では、25 万トン級
① 590 万トン
連雲港区航路、10 万トン級徐圩港区航路、干拓堤防を建設し、2013 年 7② 3,000 万トン
月に全面完成予定。うち、25 万トン級航路は 2012 年 6 月にほぼ完成した。
第 2 期工事の 30 万トン級連雲港区航路、30 万トン級徐圩港区航路、干拓堤防建設の前期工事は 2012 年 2 月に着工した。
北方 7 港合計① 5 億 2,031 万トン② 8 億 6,000 万トン（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」中国煤炭市場網、「石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画重大課題研究」石炭工業出版社

東南沿海部の荷揚港の拡張に関しては、広東省が 2012 年、「第 12 次 5 ヵ年計画における沿海貿易港発展に関する広東省の意見」を公布し、同省の沿海貿易港を「アジア太平洋の中心、南北の中枢、珠江へのゲート」にするを 3 大戦略を打ち出すなど、港湾整備に力を入れる方針を示している。
-246-

表 7.2.5

主な南方石炭荷揚港の第 12 次 5 ヵ年計画

2015 年の広東省沿海貿易港の貨物取扱量は 12 億トン、コンテナ取扱量は 4,500
万 TEU を見込んでいる。
欽州港
2015 年までに港湾拡張や ASEAN 商業貿易物流基地の建設を重点推進し、深水（広西チワン族自治区） 航路や大規模バースを建設する。
上海港2015 年のコンテナ取扱量は 3,600 万～3,700 万 TEU になる見込み。
九江港2015 年までに 62 億元を投じて 46 バースを新規建設し、2015 年の貨物取扱量は（江西省）
6,000 万トン（新規取扱量は 5,180 万トン）に達する見込み。
（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」中国煤炭市場網
広東省沿海貿易港

この他、2011 年には国務院が国家石炭緊急備蓄プランを認可し、神華集団などの大型石
炭、電力企業 10 社および秦皇島港など港湾 8 社（秦皇島港、黄驊港、舟山港、広州港、武漢港、蕪湖港、徐州港、珠海港）が備蓄企業に指定された。備蓄量は 500 万トンにのぼり、将来的には備蓄量 2,000 万トン強を目指す17。
2） 内陸部の河川輸送ルート
内陸部での河川輸送は、運送費が安く、利便性がよい上、石炭需要家の専用埠頭まで直接石炭を輸送できる点がメリットで、長江、京杭運河、淮河、珠江、黒龍江と松花江などの流域では石炭輸送が盛んに行われている。主な河川貿易港には重慶、武漢、南京、上海、
広州、ハルビンなどがある。しかし、流域貿易港のインフラ整備や航行ルート整備の遅れなどにより、輸送力を十分に発揮できない状況であった。
長江本流航路総合計画大綱（2009 年）は、2020 年までに国家財政から 430 億元を拠出して、長江本流航路の整備や関連インフラ建設を行い、航行能力を大きく向上させる方針を示している。また、国務院が 2011 年 3 月に公布した「長江等内陸部の河川輸送を早急に発展させることに関する国務院の意見」も航路整備や流域主要港の拡張など、インフラ建設に力を入れる計画が打ち出されている。さらに、2012 年に公布された交通輸送第 12 次 5 ヵ年計画でも 2015 年までに水運を大きく発展させる目標が打ち出されており、①貿易港の整備、特に長江本流航路の整備や京杭運河航路の建設を急ぎ、長江デルタや珠江デルタでハ
イレベルな水運ネットワークを構築する、②内陸河川流域の主要貿易港の規模を拡大し、専門性の高い、環境に配慮した航路を建設する、③長江上中流域の荊江流域（湖北省枝江から湖南省岳阳県城陵磯）など、長江の本流や支流の航路レベルを引き上げ、12.5ｍ深水航路の距離を伸ばす計画が示されている。

17

http://companies.caixin.com/2011-03-25/100241105.html-247-

表 7.2.62020 年までの長江各流域の開発計画

流域
雲南省水富～重慶

主な計画
3 級航路を基準とする。1,000 トン級バージ船隊の航行を可能にし、小梅海や朱楊渓などの中枢部建設と合わせて、将来は１級航路を目指す。
重慶～湖南省岳阳県城陵磯 １級航路を基準とする。2,000 トン～3,000 トン級バージから成る 6,000 トン～1 万トン級船隊の航行を可能にする。
城陵磯～武漢１級航路を基準とする。3,000 ト級バージから成る 1 万トン級船隊の航行を可能にする。深水部で 3,000 トン級の海洋船舶の航行を可能にする。
武漢～安慶
１級航路を基準とする。2,000 トン～5,000 トン級バージから成る 2 万～4 万トン級船隊の航行を可能にする。深水部で 5,000 トン級の海洋船舶の航行を可能にする。
安慶～南京
１級航路を基準とする。2 万～4 万トン級バージから成る船隊や 5,000 トン級の海洋船舶の航行、深水部で 1 万トン級海洋船舶の航行を可能にする。
南京～蘇州太倉
3 万～5 万トン級の海洋船舶の航行を可能にする。
蘇州太倉～長江口
5 万トン級のコンテナ船や 10 万トン級のバラ積み船の航行を可能にする。
（出所）「2013-2020 年中国石炭運輸研究報告」中国煤炭市場網

3） 一般自動車道
一般自動車道を利用した石炭輸送は、簡便で融通が効き、ドアツードアで輸送できる点がメリットで、鉄道と海上輸送や河川輸送を組み合わせた石炭の中継輸送を補完し、鉱区から鉄道駅までの短距離輸送の手段としても利用されている。また、近年、石炭輸送が逼迫する中で、省間で石炭を融通する際にも頻繁に利用されており、益々重要度が増している。山西省の統計によると、2011年の一般自動車道を利用した石炭輸送量は2010年比4.9％増の3.5億トンで、貨物回転量は同年比7.5％増の533.8億トン・キロメートルであった。
三西炭の輸送では、鉄道輸送力が不足する中、一般自動車道による輸送が大きな役割を果たしている。2009年の三西炭の自動車輸送量は2億3,020万トン（うち山西炭1億3,000万ト
ン、内モンゴル西部炭6,500万トン、陝西炭3,520万トン）で、2005年～2009年にかけては年
平均10％ずつ伸びた。現在、三西炭の対外輸送道路は13本18ある。
近年、三西地区からの石炭輸送需要が輸送能力を大幅に超え、特に鉄道輸送のキャパシ
ティを超えたことにより、北京市とチベット自治区を結ぶ京蔵高速道路を経由して北京地域に入る三西炭が増加している。また、近年は、内モンゴル自治区からの石炭輸送ニーズが急増しているが、これに対応する道路インフラ建設が追いつかない状況である。これは、内モンゴル自治区が2009年に石炭生産量で山西省を抜いて全国一になったためである。このため、京蔵高速道路を走行する石炭輸送トラックが近年急増し、大渋滞が起きやすくなっており、内モンゴル炭輸送のボトルネックとなっている。

18

国道は大同－北京（109 号線）、太原－北京（108 号線）、太原－石家庄（307 号線）、長治－邯鄲（309号線）、晋城－陽城（207 号線）、省道は大同－張家口、楡次－刑台、長治－安陽、晋城－焦作、左権－邯
鄲、高平－鶴壁、陽城－沁陽。

-248-

因みに、2011年の内モンゴル炭の対外輸送量は6億500万トンで、石炭販売量の62％以上を占めた。鉄道輸送量は2010年比14.2％増の4億トン（対外輸送量の66％）、一般自動車道の輸送量は2010年比倍増の2億500万トン（対外輸送量の34％）だった。
一方、これまで長く中国最大の石炭産地の座を守ってきた山西省の石炭輸送ルートは比較的完備されており、北部、中部、南部にそれぞれ大秦線、石太線、侯月線の3本の鉄道が走っている。2011年の山西炭の対外輸送量は、2010年比13.5％増の5億8,000万トンで、対外輸送量は原炭生産量の66.6％を占めた。対外輸送分の石炭のうち、鉄道輸送は2010年比
10.6％増の4億6,000万トン、一般自動車道輸送分は2010年比25.6％増の1億2,500万トンだった。
第12次5ヵ年計画では、一般道路や国家高速道路網の建設を強化し、放射状7 本、縦9 本、横18 本からなる国の高速道路網を基本的に完成させる方針が打ち出されている。開通距離は8.3 万km に達し、人口20 万人以上の都市を基本的にカバーする計画である。中でも、
国家高速道路網の未整備区間や京蔵高速道路などのボトルネック区間の整備に重点が置かれている。また、地域間交通ネットワークを強化する方針も示されており、①広域幹線、
石炭輸送ルートの建設、大量貨物輸送ネットワークの強化、②国家道路ネットワーク計画の補強、既存計画路線の継続的な建設、ボトルネックとなる路線の拡張、省際幹線道路の増築が指示されている。
三西地区の各省でも一般自動車道による石炭輸送力の向上策に頭を痛め、輸送道路建設に全力をあげている。山西省では、2012年、高速道路建設資金難の打開策として、省内石炭企業7社が各15億元拠出して高速道路建設を行なうことを決め、高速道路建設1,000㎞の2012年目標の達成を図った。陝西省では、2011年に国家級エネルギー重化学工業基地である
楡林神府炭田の石炭を東部に輸送する唯一の高速道路「神木～府谷高速道路」を開通させ、輸送力を倍増させた。陝西省政府はさらに、2012年8、9月の2ヵ月間、石炭輸送車両の高速道路料金を半額にする特別措置を打ち出し、逼迫する鉄道輸送を補完すべく、一般道による石炭輸送増加を狙った。内モンゴルでも2012年には、オルドス沿黄高級道路、赤峰～遼
寧凌源一級国道306号線、フフホト（楡林）～ウランチャップ（興和）総合物流産業パーク
までの石炭輸送専用道路が相次いで開通している。

-249-

7.2.3 電力転換による石炭の輸送（1）現状における問題点
中国の資料によると、中国の石炭消費の 55%以上は火力発電である。火力発電所は経済発展の東部沿海地域に集中し、2011 年の華北地域（北京周辺）と華東地域（上海周辺）の火力発電容量が中国全体の 27.8%と 23.9%を占める19。中国の火力発電の 92%以上が石炭火力発電であり、華北地域の石炭火力発電設備容量が 19,561 万 kW、華東地域の石炭火力発電
設備容量が 16,857 万 kW と推測される。
また、中国の電気企業連合会によれば、東部沿海地域と中部地域における石炭火力発電
能力が大きすぎるのに対して、石炭生産は西部地域に集中しているので、石炭の東部への輸送の流れが形成された。石炭輸送では、鉄道の全輸送能力に占める石炭の比率が 51.2%であり、道路輸送にも大きな圧力が掛かっている。新規石炭火力発電開発に伴い、このような矛盾がさらに拡大すると予想される。このような現状から、石炭の輸送のみに頼る単一方式から、石炭輸送と送電とを組み合わせる複数方式へ転換し、東部と中部の電力需要を満足させるとともに、全国の交通・輸送に対する圧力を低減しなければならないことが指摘されている20。
因みに、現状における問題点としては、さらに、次のようなことが指摘されている。まず、最新の中国の研究報告書21によると、2011 年に“三西地区”の石炭輸送と電力輸送（送電）の比率は 17:1 であり、三西地区の送電は石炭輸送の 5.6%に過ぎない。また、中国の分
析報告書22によると、2011 年に中国全土地域間の一般炭移出入は年間で 7.7 億トンに達した。
しかし、輸送能力の制限から来る石炭供給不足問題によって、2011 年には発電設備が運転を停止し、電力の安定供給に影響が出た。さらに、中国にける一般炭の選炭率は低く（20%以下）、ボタ、石、土、雑物などが大量に混雑しており、中国の専門家23は、年々、無用な物を数億トン、数千 km にわたって輸送し、貴重な石油を浪費している、と指摘している。
さらに、近年は低カロリーの褐炭も長距離輸送している。
このような問題は基本的に、中国政府ならびに地方政府による経済発展優先方式、地方
経済保護主義などから形成された。現在、北京周辺地域で有害物質を含んだ濃霧が発生し、上海市などの東部沿海地域の環境汚染状況が深刻しており、環境公報24によると、酸性雨は
19

中国電力出版社、「中国発電用エネルギーの需給と電源発展分析報告 2012 年」、2012 年 7 月
http://guihua.cec.org.cn/yanjiu/2011-03-10/48498.html
21
国網能源研究院、「石炭輸送と送電の総合比較研究」、2011 年 11 月
22
前掲「中国発電用エネルギーの需給と電源発展分析報告 2012 年」
23
劉振亜教授、「中国電力とエネルギー」、2012 年 3 月
24
中国環境保護部、「中国環境公報」
20

-250-

主に長江沿線、華東、華中地域に分布し、これら地域では、面積当たり二酸化硫黄の排出量は西部地域の 5.2 倍以上であり、また、長江デルタ地域の毎年の二酸化硫黄の排出量は45 トン/km2 に上っており、このような状況から、生態環境の制限、建設地周辺の住民の反対などで、新規石炭火力発電所の建設が難しくなっている、と中国の電力部門が考えてい
る。

黒龍江省

吉林省
新彊ウイグル自治区
遼寧省
内モンゴル自治区

北京市
天津市
河北省

寧夏自治区
青海省

甘粛省

山東省

陝西省

河南省

チベット自治区

江蘇省
安徽省

上海市

湖北省
四川省

重慶市

淅江省
湖南省

江西省
福建省

貴州省

台湾

雲南省
広西自治区

硫黄汚染超負荷地区

広東省

硫黄汚染臨界負荷地区
硫黄汚染度低い地区
石炭火力発電非開発地区

海南省（出所）中国電力出版社「中国発電用エネルギーの需給と電源発展分析報告 2012 年」

図 7.2.2

石炭火力発電の開発に対する環境制限（2）今後の政策の方向と計画
1）政策の方向2012 年 10 月に公表された中国のエネルギー政策25によると、今後の政策としては、エネ
ルギーの輸送との関連施設の建設を強化し、①市場、産業の分布、②石炭火力、風力、原子力、天然ガス、水力、揚水発電の構成比率、③エネルギー生産地の水資源と生態環境などを総合的に考慮し、エネルギーの輸送ルートを建設することになっている。また、既存
鉄道の幹線の能力拡大、新規の石炭輸送専用鉄道の敷設、地区間の石炭輸送能力の引き上げ、鉄道と対応する港の建設などが謳われている。さらに、西部地域から東部地域への送電の規模、北部地域から南部地域への送電の規模を拡大し、地域間の戦力幹線を健全化し、超高電圧と超々高電圧（UHV）の送電技術を発展させることなども提案されている。
25

国務院、「中国のエネルギー政策」、2012 年 10 月

-251-

中国電気連合会の第 12 次 5 ヵ年計画に関する研究では、今後の石炭火力発電開発の重点と目標として、次のことが挙げられている。すなわち、石炭火力発電は石炭生産基地である山西（晋東南、晋中、晋北）、陜西（陜北、彬長、隴東）、寧夏（寧東）、内モンゴル（オルドス、ジュンカル、錫盟、呼盟、霍林河）、黒龍江省（宝清）、新疆（ハミ、准東、伊犁（イリ））、安徽（淮南）、貴州などにおいて重点的に開発する。そして、石炭資源と水資源などを総合的に判断すると、6 億 kW を超える山元発電の開発が可能である。
2）石炭山元発電の計画
この研究によると、第 12 次 5 ヵ年計画期間において、中国の石炭火力発電の開発総規模
が 3 億 kW、そのうち上掲の石炭基地での山元発電の開発規模が 1.97 億 kW で、石炭火力発
電開発全体の 66%を占め、期間中で新規稼働総容量が 2.9 億 kW、そのうち石炭基地での山元発電の容量が 1.5 億 kW（全体の 52%）である。また、電力グリッドの安定・安全のために、電力消費地である東部沿海地域ならびに中部地域における石炭火力発電の新規稼働規模を 8,500 万 kW（全体の 28%）とすることが必要であり、それによって、これら地域における 2015 年の石炭火力発電設備容量は 9.33 億 kW に達する。
さらに、この研究によると、第 13 次 5 ヵ年計画（2016～2020 年）期間には、石炭火力発電の新規開発は 2.6 億 kW、その中で石炭生産基地での山元発電の開発規模は 1.63 億 kW であり、新規開発全体の 62.7%を占める。また、期間中で新規稼働設備容量は 2.5 億 kW であり、そのうち石炭生産基地での山元発電の稼働容量は 1.36 億 kW である。電力消費地である東部沿海地域ならびに中部地域の新規稼動設備容量は 6,200 万 kW（全体の 24.6%）であり、2020 年における中国の石炭火力発電設備容量は 11.6 億 kW に達する、とされている。
3）発電基地と送電の計画
ところで、政府の第 12 次 5 ヵ年計画によると、2015 年の時点で、石炭基地からの送電容量は 2010 年の 5,650 万 kW から 11,400 万 kW 増の 17,050 万 kW に達する。送電計画については、第 12 次 5 ヵ年期間中で、①山西省晋北～河北省石家庄～山東省済南～山東省濰坊、③山西省晋中～山西省晋東南～河南省南陽～湖北省荊門～湖南省長沙、③山西省晋中～河南省北部～江蘇省徐州の 3 つの超高電圧（UHV）の交流（AC）送電線を架設し、山西省の石炭火力で発電した電力を外部へ送ることになっている。また、陜西省の陜北と山西省の晋中、内モンゴル自治区の西部と山西省の晋北、さらに、内モンゴル自治区の西部と山西省の晋中を繋ぐ超高電圧 AC 送電線を通じて、陜西省と内モンゴル自治区の山元電力を外部へ送電することになっている。

-252-

宝清
呼盟

伊犁
准東

霍林河
錫盟

⑤
④

ハミ

⑦
⑧

ジュンカル
オルドス
陜北

晋北

③

晋中②

晋東南

寧東
隴東

⑨

彬長

淮南
⑩

①

⑥

貴州

超高電圧AC送電線（12・5期間）
超超高電圧DC送電線
超高電圧AC送電線
既存送電線（高圧）
石炭生産基地（出所）エイジアム研究所作成

図 7.2.3

山元発電による遠距離送電計画

送電線の長期的な架設計画では、下記の送電線の建設が計画されている26。
①

寧夏の寧東から浙江省の紹興までの超々高電圧（UHV）±800kV の直流（DC）送電線②

内モンゴル西部から江蘇省の栗陽までの UHV±800kV の DC 送電線③

内モンゴルの錫盟から北京の東部～山東省の済南～江蘇省の徐州～南京までの超高電圧 AC 送電線路④

呼盟から山東省までの超 UHV±800kV の DC 送電線⑤

黒龍江省の宝清から唐山までの UHV 圧±800kV の DC 送電線⑥

安徽省の淮南から安徽省の南部～浙江省の北部、上海市までの超高電圧の AC 送電線⑦

新疆のハミから河南省までの UHV±1,000kV の DC 送電線（ハミ石炭基地の石炭発
電電量と風力発電電量を送電する）⑧
26

新疆の准東石炭生産地から重慶までの UHV±1,000kV の DC 送電線

http://guihua.cec.org.cn/yanjiu/2011-03-10/48511.html-253-

陜西省の彬長から山東省までの UHV±800kV の DC 送電線⑨⑩ 陜西省の隴東から江西省の UHV±800kV の DC 送電線
中国の情報によると、これらの計画は 2020 年までに実施されるもので、全てが実施されれば、総投資額は 5,000 億元を超えるであろう27。
（4）計画推進上の問題
以上のように、中国の電力産業は山元発電を推進することを謳った電力産業の第 12 次 5ヵ年を策定したが、それに対して、鉄道部は高速鉄道事故以降、鉄道敷設に対する投資を政府によって削減されており、上のような電力産業の計画が実施されれば、鉄道への投資額がさらに削減されることを恐れ、それに強く反対している。因みに、2013 年 3 月現在、電力産業の第 12 次 5 ヵ年計画はまだ公表されていない。
その他、計画推進上の問題を整理すると、次のようになる。
‐山元発電の建設については、最大の問題が石炭生産地の水資源である。計画中の殆ど全ての石炭生産基地では水資源が少なく、地下水に依存している。また、建設地では、発電所からの粉塵、硫黄などの排出物が生態環境を破壊する恐れが大きい、と考えられる。
‐送電計画ならびにインフラ整備計画に関しては、電力の安定供給の問題が出てくると予想される。具体的には、まず、一部地域の電力グリッドは送電中断に対する対応能
力が弱く、停電を発生する恐れがある。さらに、もともと既存電力グリッドは省・市の電力グリッドから構成され、グリッド間の連結線の送電容量は小さく、外部からの支援を受けにくかった。さらに、最大の問題として緊急状態の支援能力であると見られる。
‐超々高電圧の送電技術については、中国はテスト中の段階にあり、応用段階における技術上の対応力も心配される。
‐地方の保護主義の下では、電力を外部から購入すると、地方政府の財政収入が減少することによって、雇用の問題が生ずる、と言うような反発が出てくる、と予想される。
（5）便益性・経済性
現在、西部・北部地区の一般炭価格は 200 元／標準炭換算トンであり、これに輸送費を加算すると、華東地域の一般炭価格は 1,000 元／標準炭換算トンになる。これに基づいて発電の燃料コストを計算すれば、0.3 元／kWh になる。一方、山元発電の場合、燃料コストは0.09 元／kWh であり、華東地域までの送電コストを含めても、現地の石炭火力発電の卸価27

国家電網公司（http://www.21cbh.com/HTML/2011-6-2/zOMDAwMDI0MjEzOQ.html）-254-

格より 0.06～0.13 元／kWh 安い。
しかし、送電線の投資を考慮に入れると、必ず経済性があるとは言えないことになる。
中国の専門家によれば、熱量 4,000kcal/kg 以上の一般炭については、鉄道や道路による輸送
は送電より経済性が高い。また、エネルギー消費の視点から見ると、長距離の送電ロスや転換（AC～DC～AC）におけるエネルギー消費は、石炭の鉄道輸送におけるロスやエネル
ギー消費より多い、と言われる28。
これに対して、国家電網公司エネルギー研究院の副総経済師 白建華は、2 億トンの石炭を輸送するために、鉄道と港を新規に建設する費用と保守費用は 294 億元であり、一方、上の石炭輸送量に相当する 18 回線の超々高電圧 AC 送電線の建設・運営コストは 265 億元であること、また、大型石炭基地の山元発電による電力を東部と中部へ輸送すれば、輸送先における電力価格はその地域の電力卸価格より 0.03～010 元／kWh 安いことを主張し、反論した29。
7.2.4 石炭輸送費の現状と見通し(1) 鉄道
中国の鉄道輸送タリフは、駅の利用費、運行費、鉄道建設基金、電化鉄道の付加費用、
特別運賃、石炭の取扱・運搬などの費用などから成り、重要な線路については特別のタリフも設定されている。以下では、これらの構成要素について、説明する。
第 1 に、駅の利用費および運行費は、以下の 2 種の基本料金によって決められている。
具体的には、これらを含む「貨物の単位当たり重量の運賃」の計算は、「貨物のトン当たり
運賃＝基本料金 130＋基本料金 231×距離」という式で行われる。
近年、鉄道の貨物輸送運賃は数回にわたって引き上げられ、石炭の輸送タリフも調整された。2012 年 5 月 16 日、国務院の承認の下に国家発展改革委員会・鉄道部は「鉄道の貨物
輸送運賃の調整に関する通達」32を出し、それによって、次の調整が行なわれた。2012 年 5月 20 日から、統一運賃を実施している路線33の貨物輸送運賃を調整し、貨物の平均運賃はトン・km 当たり 0.01 元引き上げる。その中で鉄道輸送の基本料金１は 10.8 元／トンから28

楊洪年、「総合輸送とエネルギー輸送」、2012 年 9 月
http://www.21cbh.com/HTML/2011-6-2/zOMDAwMDI0MjEzOQ.html
30
基本料金１は、車輛の始点から終点までの線路上の関連作業に係わる費用である。
31
基本料金 2 は、車輛の運行途上における作業に係わる費用である。
32「関与調整鉄路貨物運輸価格の通知」（発改価格「2012」1358 号）
33
中国の鉄道輸送では、国家鉄道、地方鉄道と専用鉄道の運賃が統一していない。
29

-255-

12.2 元／トンへ、基本料金 2 は 0.0553 元／トンから 0.0629 元／トンへそれぞれ引き上げる（表 7.2.7）。ただし、石炭輸送専用線である大秦線、豊沙大線、京原線および京秦線の運賃は維持される。
第 2 に、鉄道建設基金は鉄道建設の資金を賄うために徴収されるものであり、金額は表
7.2.7 に示した通りである。

表 7.2.7

近年における鉄道の石炭輸送運賃

鉄道建設基金

基本料金１

基本料金 2（元/トン・km）（元/トン）（元/トン・km）

2000

0.033

7

0.0319

2003

0.033

7.3

0.0348

2005

0.033

8.6

0.0395

2006

0.033

9.3

0.0434

2007

0.033

9.3

0.0454

2008

0.033

9.6

0.0484

2009

0.033

10.5

0.0537

2011

0.033

10.8

0.0553

2012

0.033

12.2

0.0629年（出所）中国煤炭市場網「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」

第 3 に、中国鉄道部の規定によると、貨物は輸送の途上で電化鉄道を経由する場合は、電化の付加費用を徴集される。一般的に車輛当たりの貨物の付加費用は 0.033 元/トン・kmである。
第 4 に、以上の他に特別運賃があり、鉄道の一部は特別運賃を実施している。これを実施している石炭輸送関連の路線は下表に示す通りである。

表 7.2.8

石炭輸送の特別運賃の路線と運賃

番号
特別運賃の路線
運賃水準（トン・km）
1
大秦、豊沙大、京原、京秦
0.074 元2
朔黄0.12 元3
京九、京広
統一運賃の上で 0.06 元加算
4
候月
0.1 元
5
南昆
0.08 元6通霍
0.08 元7
集通地方鉄道
通過料金は 0.08 元加算
80.15
大准石炭輸送専用線（出所）中国煤炭市場網「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」-256-

最後に、石炭の鉄道輸送運賃には、上掲の諸費用以外に、石炭の取扱・運搬などの費用も含まれており、それらを全て含めて、国家鉄道（地方鉄道は別）の石炭輸送運賃は 2013
年初現在、0.1 元/トン・km 前後である。
今後の石炭輸送運賃の動向について、中国の専門家は運賃が引き上げられる可能性が高いと見ている。その理由としては、次のことが挙げられている。
1）現在の鉄道の輸送運賃は他の輸送手段と比べて安い。もともと道路と水路を輸送することが可能な貨物が鉄道輸送に変更したため、鉄道の貨物輸送に圧力が掛かっている。
2）付加価値が低く、量が多い貨物の輸送需要が急速に増え、鉄道の輸送能力が不足により、輸送運賃を引き上げざるを得なくなった。
3）石油価格の上昇が鉄道の輸送コストを高めている34。コストを消化するために、運賃の値上げが必要である。
他方、人件費、石油価格、鋼材などの保守機材価格の上昇の一部は作業員の削減、技術進歩と省エネルギー対策の強化などの手法を通じて、コストを削減することが可能であるが、コストの一部を運賃に移転することも見込まれる。
2020 年までに輸送部門における料金制度の適正化が図られ、それによって鉄道貨物輸送
運賃がある程度調整されていくと見られ、その結果、2020 年以降には運賃調整の幅は徐々に縮小すると見込まれる。中国の石炭輸送に関する研究は、石炭の鉄道輸送運賃を下表のように予測している。

表 7.2.9
年

2013～2020 年の鉄道の石炭輸送運賃
石炭輸送運賃大秦線の運賃（元/トン・km）（元/トン・km）

2013

0.1～0.13

0.12～0.14

2014

0.13～0.15

0.14～0.15

2015

0.15～0.2

0.15～0.2

2020

0.2～0.26

0.2～0.26（出所）中国煤炭市場網、「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」(2) 沿海部の海上
中国の海上輸送に関する料金メカニズムは鉄道と違って、政府の関与が少なく、基本的に市場原則を導入している。海上輸送費用は輸送費と港湾費用から構成されている。港の34

中国の鉄道車両の動力は殆ど全てディーゼル・エンジンである。

-257-

費用は貨物の重量により課徴し、各港の単価が大幅に違う。
石炭の水上輸送運賃は、主にコスト、石炭の需給関係、競争の圧力から決められていると見られ、燃料コストは最も重要な要素である。また、船舶の更新、人件費の上昇なども輸送運賃に影響すると見られる。
海上の輸送費用は輸送企業が決め、石炭の運賃は市場の需給状況の影響を受ける。2008
年に大雪によって石炭の需給関係が緊迫し、石炭の輸送運賃が大幅に値上げされ、例えば秦皇島から広州までの運賃が一時的に 150 元/トンとなった。しかし、2011 年以降に石炭需給関係が緩和し、2012 年の秦皇島から広州まで（5～6 万 DWT）の平均運賃は 40 元/トン、秦皇島から上海まで（4～5 万 DWT）の運賃は 30 元/トン前後となった。2013 年現在、北方の石炭港の石炭積み上げなどの費用は 20～35 元/トン、南方港の積み下ろしなどの費用は15～30 元/トン、船舶の輸送費用は 0.02 元/トンである。
他方、水上輸送は鉄道・道路輸送と競争している。道路輸送の便益性、時間性などと比べると、水上輸送は不利である。また、中国の石炭火力発電所や製鉄所は殆ど全て鉄道と繋がっているので、鉱山から発電所あるいは製鉄所までの間は、輸送費以外に大きなコストは発生しない。
今後、沿海地域の石炭の海上輸送運賃は輸送部門内部の効率化、設備の改造などを通じて、燃料価格と人件費の上昇の一部を吸収し、競争力を高めることになろう。2020 年までの運賃の調整幅が少ないと見込まれている。

表 7.2.10
年

2013～2020 年の船舶の石炭輸送運賃
船舶運賃

港費用

（元/トン・km）（元/トン）

2013

0.021～0.023

20～22

2014

0.023～0.025

22～25

2015

0.025～0.03

25～30

2020

0.03～0.035

30～35（出所）中国煤炭市場網、「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」(3) 内陸水運
内陸水運の運賃は水上輸送費用（通過料などを含む）と港の利用料から構成される。2001
年に水上輸送運賃は全面的に開放され、内陸水運企業は市場状況から価格を決める。港の費用は国内貿易と対外貿易を分け、対外貿易を優遇する政策がある。
-258-

2013 年現在、長江（楊子江）の幹線流域の港では、石炭輸送に対する費用が 15～17 元/トン、運河の港の費用は 8～11 元/トンである。輸送費は運河と長江とでは若干異なっているが、大きな差はなく、平均輸送運賃は 0.05～0.07 元/トン・km である。
内陸水運の運賃に対する影響は、海上輸送と同じく、燃料価格が重要である。他方、内陸の水運は各地の通過料の負担も必要である。燃料価格と通過料の上昇によって、今後の内陸水運の運賃の値上げが推測されるが、鉄道と道路に対する競争や業界内部における競争、石炭の需給関係の緩和などから、値上げ幅は大きくないと見込まれている。

表 7.2.11

2020 年までの石炭の内陸水運料金
船舶運賃

港費用

（元/トン・km）（元/トン）

2013

0.05～0.07

10～24

2014

0.06～0.08

11～25

2015

0.08～0.11

12～26

2020

0.1～0.14

14～28

年（出所）中国煤炭市場網、「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」(4) 道路道路輸送の運賃は基本的に、輸送コスト、道路および駐車場の料金などから構成される。
しかし、道路の料金所の乱立と課徴名目の混乱（政府の指導価格があるが、実施の段階では守られていない）によって、統一運賃制度は殆ど全て存在していない。2013 年現在、政府の石炭の道路輸送運賃に対する指導価格は 0.9 元/トン・km、実際の運賃は 0.45～0.6 元/トン・km であり、指導価格の 1/3～2/3 である。また、車への石炭の積み上げ費用は 2 元/
トン前後である。
中国の石炭の道路輸送は殆ど全て個人事業者である。トラックは個人が保有し、石炭輸送経営会社に登録する。石炭の輸送車輛は過剰であり、競争が厳しい。また、コストを削減するために、過負荷の運転、無秩序の走行などにより、交通事故が頻繁に発生し、1 台当たり 60 トン以上の車輛の通過は道路と橋の寿命を短くしている。
石油価格と有料道路の費用の上昇によって、今後、石炭の道路輸送運賃は上昇すると見込まれる。しかし、鉄道との競争、輸送業内部の競争、車輛利用の効率化などの要因で運賃の値上げ率は制限され、上昇の幅は小さいと見られている。

-259-

表 7.2.12

2020 年までの石炭の道路輸送料金
道路運賃

積み上げ費用

（元/トン・km）（元/トン）

2013

0.5～0.6

2～3

2014

0.6～0.7

2～4

2015

0.7～0.8

3～4

2020

0.8～0.9

5～6

年（出所）中国煤炭市場網、「2013～2020 年の中国石炭輸送研究報告」

-260-

7.3

コールフローの現状と将来

7.3.1 コールフローの現状
中国における大きな石炭消費地は東部沿海地域に集中しているが、石炭生産地は三西地
区（内モンゴル自治区西部、山西省および陝西省）と北西地域に分布している。このような供給と需要の分布におけるアンバランスが、中国のコールフローの構造を決めている。
その基本構造は、三西地区と北西地域の石炭を東部へ輸送する流れ（西煤東運）と、北部の石炭を南部へ輸送する流れ（「北煤南運」）で構成され、三西地区を中核として、東と南へ向けて扇形状にコールフローが形成されている。

＜メモ＞ コールフローを見る時に留意すべきこと
中国では、現実には、多数のコールフローが存在するので、それら全てを描くことは事実上、不可能である。例えば、本調査で対象としている 30 の省・自治区・直轄市のうち、石炭の移入がないのは、新疆ウイグル自治区のみ、また、移出がないのは、天津市を含む 5 つのみである。また、6 つを除く全ての省・自治区・直轄市が移入量 1,000
万トン以上、9 つを除く全てが移出量 1,000 万トン以上を記録している。
そこで、本調査で実行可能であると考えられるのは、①以下の図に示した地域および地区、②「純」移入・移出、さらに、③ある程度大きな数量（道路については、数十万トン、数百万トンという数字が出てくるが）、を対象にしてフローを描くことである。
なお、以下に示す図の中の輸入については、「純」輸入の数字を使っている。
したがって、ここで描かれる「コールフロー」は、石炭の流れについての、細部を捨象した“簡略化された絵”であることをご了解いただきたい。

まず、鉄道輸送においては、2011 年の三西地区からの搬出量は約 17 億トンである（図7.3.1 および図 7.3.2 参照）。
鉄道輸送の多くは、京津冀地区（北京市、天津市および河北省を合わせた地域を指す）
へ向かっており、同年の輸送量は、この地区を経由して下記の 7 つの港から海上を他地域へ輸送されるものを含め、9 億トン近くに達している。そのうち 1.8 億トンがこの地区で消費されるか、あるいは、海上以外の経路によって他地域に向けられている。
もう 1 つの鉄道輸送の大動脈は三西地区から華東地域へ至るもので、同年には 1.7 億トンの石炭が輸送されている。その他に 2011 年には三西地区から中南地域へ 2.0 億トン、東北地域へ 1.8 億トン、西南地域へ 2,000 万トンの石炭がそれぞれ鉄道で運ばれている。
一方、道路における石炭の輸送量は、主に三西地区から隣接する自治体へ向けられるも-261-

のである。道路による石炭輸送量が多いのは三西地区から京津冀地区への輸送量であり、2011 年では 1 億トン近くに達している。その他には、中南地域へ 7,700 万トン、華東地域
へ 5,000 万トンが向かっている。
海上輸送では、上述のように、北部の主要 7 港――秦皇島、天津、黄驊、唐山、青島、
日照および連雲の各港――が中心的な役割を演じている。これらの港から積出される石炭は合わせて 7 億トン近くに上っており、5.4 億トンが華東地域に、1.5 億トンが中南地域（特に広東省と広西自治区）に運ばれている。
7.3.2 コールフローの将来
2020 年と 2030 年のコールフローは、第 5 章に述べた石炭の需給バランスの予測を踏まえるとともに、政府が進めている輸送能力の増強計画を考慮に入れて推定された（図 7.3.3～7.3.4 参照）。
輸送能力について見ると、地域間の石炭輸送手段は主に鉄道であり、海上輸送は鉄道と組み合わせて、また、内陸水運による輸送は鉄道および海上輸送と組み合わせ利用されている。道路による石炭輸送は鉄道輸送能力の制約を受けて、現在、山西省、内モンゴルを中心に利用されているが、2013 年現在、運賃が鉄道輸送の 5 倍であり、将来も 4 倍以上と予測される。鉄道インフラ整備状況の改善に伴い、道路による石炭の中遠距離輸送は鉄道との競争が不可能となり、道路は近い将来、主に短距離（中継地の貯炭場から消費者までを含む）の輸送手段になると推測できる。
なお、将来のコールフローに大きく影響するのが輸入炭である。沿海地域での輸入炭の増減はその価格と国産炭価格の競合の程度によって決まる。中国の石炭価格は、一般炭を除いてすでに市場価格になっている。また、2013 年 1 月から火力発電用一般炭に対する規制価格が廃止され、発電企業と石炭企業の間で石炭の取引量、価格、契約年数などを交渉する形となった。さらに、石炭の取引市場がすでに石炭生産地で存在し、現在、全国の先物の取引市場を開設する方針もある。したがって、今後の中国の石炭価格は基本的に国際価格とリンクしていくのではないか、と推測される。ただし、本調査では、国際価格と国内価格が同一であれば、国内炭を優先的に利用することを前提として、将来におけるコー
ルフローを推定した。

-262-

2011 年

2020 年

道路9,977万トン

三西地区

三西地区

道路7,000万トン

京津冀地区

三西地区

三西地区

京津冀地区
鉄道4.0億トン

道路2,000万トン

道路500万トン

道路300万トン

鉄道・港湾5.7億トン

道路7,700万トン
鉄道港湾1.5億トン

華東地域

三西地区

中南地域

三西地区

道路1,000万トン
鉄道港湾2.5億トン

三西地区

中南地域

三西地区

三西地区

三西地区

西北地域

鉄道2億トン

三西地区

西南地域

三西地区

三西地区

西北地域

輸送方式別の地区・地域間の石炭輸送量の現状と将来

-263-

中南地域

東北地域
鉄道4.3億トン（出所）エイジアム研究所作成

図 7.3.1

道路700万トン
鉄道港湾3.0億トン

道路1,000万トン

東北地域

鉄道9,000万トン

華東地域

鉄道2.1億トン

鉄道3.1億トン

西南地域

鉄道・港湾7.0億トン
鉄道2.9億トン

道路1,000万トン

三西地区

鉄道1.8億トン

鉄道0.3億トン

華東地域

鉄道2.5億トン

東北地域

鉄道2,200万トン

鉄道・港湾6.4億トン
鉄道2.6億トン

道路1,800万トン

三西地区

西北地域

京津冀地区
鉄道3億トン

鉄道2.0億トン

三西地区

道路4,000万トン

鉄道1.8億トン

鉄道1.7億トン

三西地区

2030 年

鉄道1.7億トン

鉄道2.9億トン

西南地域

三西地区

（出所）中国統計出版社「中国能源統計 2012」、中国交通出版社「中国交通年鑑 2012」、中国税関「輸出入貿易統計」などにより作成

図 7.3.2

2011 年のコールフロー-264-

（出所）エイジアム研究所作成

図 7.3.3

2020 年のコールフロー-265-

（出所）エイジアム研究所作成

図 7.3.42030 年のコールフロー-266-

＜2020 年と 2030 年のコールフロー＞
コールフローの推定の結果は、石炭生産が拡大する三西地区、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区を含む西部から、石炭消費が大きく増加する華東地区および華南地区に向けて、石炭輸送がかなり増えるであろうことを示している。
第 1 に、三西地区から華東地域への石炭輸送量は 2020 年には 9.0 億トン、2030 年には9.9 億トンと見込まれており、石炭は、基本的に鉄道により、さらに、鉄道と水運を組み合わせた方式で輸送される。鉄道のみによる輸送は 2020 年に 2.6 億トン、2030 年に 2.9 億トンと予測されている。
鉄道と水運を組み合わせた方式では、石炭は、まず三西地区から鉄道で港まで輸送され、その後、船舶で上海などの華東地域の港まで輸送されるが、この方式の輸送量は 2020 年と 2030 年にそれぞれ 6.4 億トンと 7.0 億トンと予測されている。このような複合的輸送手段の選択理由としては、海上の輸送料金が鉄道より安いことがあげられる。最後に、道路による輸送は 2020 年に 500 万トン、2030 年に 300 万トンと予測される。
中国の鉄道整備計画によると、2020 年において、三西地区から北方 7 港までの石炭輸送能力は、中継線のない在来鉄道の輸送能力が 9 億トン以上、同じく新規鉄道の輸送能力が2 億トンあり、これらに、中継線ならびに在来線（旅客輸送と貨物輸送を分離して利用される）の石炭輸送能力を加えると、合計 20 億トン以上に達するであろう。この規模が確保されるとすれば、鉄道の輸送能力に問題はないと考えられる。また、2020 年の港湾整備計画によると、関連する諸港における石炭の積込み能力は 10～20 億トン前後に達するので、2020 年、さらには 2030 年までの海上輸送能力には問題がないであろう、と見られる。
第 2 に、三西地区から中南地域への石炭輸送は主に鉄道と港湾を組み合わせる方式によっている。ただし、内陸部の河南省向けは殆ど全て鉄道経由である。三西地区から中南地域への石炭輸送量は 2020 年と 2030 年にそれぞれ 5.0 億トンと 5.1 億トンと予測され、鉄道輸送には在来線、さらに、建設中の内モンゴル自治区から湖北省および湖南省までの線路が利用されるであろうと予想される。また、港湾の積み出し能力については、上述のように拡大が計画通りに進めば、問題はないであろう。
第 3 に、三西地区から京津冀地区への石炭輸送量（港湾経由で他地域へ運ばれるものは含まず）は、2020 年には 3.7 億トン、そのうち鉄道経由は 3 億トン、また、2030 年には4.4 億トン、そのうち鉄道経由は 4.0 億トン前後と推定される。
この地域では、道路輸送への依存度が相対的に大きい。2011 年に三西地区から京津冀地-267-

区への道路輸送量は約 1 億トンであるのに対して、中南地域へのそれは 7,700 万トン、華東地域へは 5,000 万トンであった。その理由は次の通りである。すなわち、まず、中国における石炭の鉄道輸送は殆ど全てが大手炭鉱に割り当てられており、中小炭鉱に対する割
当て量は小さい（2013 年初現在）。また、この地域に多い零細工場の石炭需要は小さいため、大手石炭会社と契約を結ぶことが難しく、その結果、零細工場は中小炭鉱から石炭を購入することになり、その石炭の入手は基本的に道路輸送に依存している。
2015 年までは、このような状況に大きな変化がなく、三西地区からの道路経由の石炭輸
送量は 1.5 億トン前後にまで増加すると見られる。しかし、中小炭鉱の閉山、鉄道輸送能力の増強、さらに、特に道路輸送料金の水準を考慮に入れると、道路経由の石炭輸送量は2020 年に向けて徐々に減少し、2030 年における道路輸送は現在の 1 億トンの半分以下に減少すると見られる。ただし、炭鉱周辺ならびに中継地域から消費地までの石炭輸送については、道路経由が増えるであろう。
第 4 に、三西地区から東北地域への石炭輸送は、大部分が鉄道経由であり、鉄道経由の輸送量は 2020 年と 2030 年にそれぞれ 3.1 億トンと 4.3 億トンに増大すると予測される。
鉄道は、在来線に加えて、新規敷設中の内モンゴル西部から東北地区までの線路を利用することになろう。また、三西地区から東北地域までの道路経由の石炭輸送量は 2020 年、2030 年ともに 1,000 万トンと予測される。この地域への輸送量が全体として増加する理由
は、内モンゴル西部の炭鉱開発が行なわれ、そこから東北地域までの輸送距離が短いこと、東北地域には石炭ボイラー（産業用および暖房用）が多いが、代替燃料（天然ガス）が少ないことなどである。
第 5 に、三西地区から西南地域への石炭輸送量は 2020 年に 9,000 万トン、2030 年に 1.7
億トンと見込まれており、石炭の輸送手段は全て鉄道である。
最後に、西北地域（陜西省を除く）においては炭鉱開発と生産拡大に伴い、石炭の移出量が増えていくと予測される。輸送手段は鉄道であり、現在の鉄道輸送能力は小さいが、鉄道建設計画によると、新疆ウイグル自治区から三西地区まで複線を敷設し、輸送能力を高めることになっている。西北地域からの石炭輸送量は 2020 年に 2 億トン、2030 年には3 億トンに増大すると予測される。
以上に述べた 2020 年および 2030 年のコールフローを 2011 年のそれと比較したのが、すでに示した図 7.3.1 である。
この表に示した数量に基づいて、現在と将来のフローを改めて比較してみると、次のこ-268-

とが明らかである。
第 1 に、将来のコールフローの形（経路）には、現在と比較して大きな変化はないであろう。第 2 に、コールフローは全体として拡大していくとともに、それぞれのフローも拡大していくであろう。第 3 に、ただし、各フローの相対的な大きさは変化していくであろう（全体に占める比率を見ると、三西‐華東および中南のフローは縮小の傾向、三西‐京津冀、東北および西南のフローは拡大の傾向を示すであろう）。第 4 に、輸送手段別に見ると、現在、全体の 4 割余りを占めている鉄道が 2020 年に 5 割以上、2030 年に 6 割近くに拡大するであろう。
最後に、今後の動向を見ていく場合の注意点を述べる。まず、上に示したコールフロー
は、天然ガス供給能力の増強、天然ガス価格メカニズムの改革による天然ガス価格の上昇、
山元発電と遠距離送電システムの整備などによって、その推定結果が変わる可能性が高い。
次に、上掲の数字は鉄道、港湾、船舶の各手段が全て順調に連携されるであろう、という前提に立っているが、実際には、順調な連携が実現しないという可能性が充分あることは言うまでもない。順調な連携が実現するためには、輸送能力を上掲のフローの数字より
も 20%以上大きくすることが必要である、と考えられている。さらに、このようにハード面における整備を進めることを計画したとしても、鉄道、港湾、道路の整備が全て計画した時間通りに実施されるか、については疑問が残る。

-269-

7.4

モンゴル炭の輸送問題

7.4.1 モンゴル炭の中国向け輸出価格と輸送方法
モンゴルのエネルギー統計によると、モンゴルの石炭推定埋蔵量は 1,623 億トン、そのう
ち、中国国境と隣接している南ゴビ地域（South-Gobi）地域での石炭推定埋蔵量は世界最大級で 530 億トンである。
この地域にある炭田で特に注目されているのは、数年前から開発に関する国際入札が行なわれてはいるものの、いまだに落札者（グループ）が決定されていないタバン･トルゴイ（Tavan Tolgoi）炭田である。中国とモンゴルの国境（両国の税関の所在地）から 255km のところにあるこの炭田は 6 つの部分――Tsankhi、Ukhaa Khudag、Bor Tolgoi、Borteeg、Southwest および Eastern の各炭鉱――から成っている。
6 つの炭鉱のうち Ukhaa Khudag（UHJ）については、Mongolian Mining Corp.（MMC）が開発権を有するが、他は全て国有会社である Erdenes MGL が開発権を持っている。また、Tsankhi 炭鉱が 6 炭鉱の中で最大であり、東と西に分けられており、上述の国際入札に付されているのは西の部分である。東の部分では、すでに Erdenes MGL が子会社の Erdenes Tavan Tolgoi LLC（Erdenes TT）を通じて開発、生産を行なっている35。
上記の MMC は 2009 年 4 月に UHJ 炭鉱における操業を始め、石炭生産量は 2009 年、2010
年、2011 年にそれぞれ 180 万トン、390 万トン、710 万トンであった36。さらに、MMC は2011 年、2012 年にそれぞれ 480 万トン、560 万トンを輸出し、これらはモンゴルの全石炭輸出の 23%、27%を占めた37。
一方、Erdenes TT の生産量は、2011 年に作成された最初の計画では、2012 年に 300 万ト
ン、2013 年に 600 万トンであり、さらに、将来の目標量として 1,500 万トンが設定されていた38。しかし、2013 年 1 月に中国向け輸出が停止されたことから、同年の生産量は計画量を下回る公算が大きい（中国向け輸出の停止に関して、詳しくは、第 6 章の「6.2.4 その他の産業・部門 ①中国鋁業公司」を参照されたい）。

35

A.Erdenepurev, ”BRIEF UPDATE ON TAVAN TOLGOI COAL PROJECT MONGOLIA,” presented atGovernment Business Dialogue-3, Moscow, Russian Federation, November 23, 2010; “Ukhaa Khudag mine”（http://www.mmc.mn/projects-mining.html）（以下では、MMC の HP と略す。）; その他による。
36
MMC の HP
37
“Mongolian Mining Corp. sees net loss in 2012 due to lower coal prices,”（http://www.steelorbis.com/steel-news/latest-news/mongolian-mining-corp-sees-net-loss-in-2012-due-to-lower-coal-prices-746711.htm）
38“Tavan Tolgoi“（http://www.macmahon.com.au/mining/tavan-tolgoi.html）; “Australian company wins USD 500
million Tavantolgoi contract,“ October 17, 2011（http://www.business-mongolia.com/mongolia/2011/10/17/australian-company-wins-usd-500-million-tavantolgoi-c
ontract/）-270-ところで、2012 年におけるモンゴルの全石炭生産量は 3,110 万トンで、うち 2,050 万トンが輸出されている39。輸出の殆ど全ては中国向けである。このように、中国への石炭輸
出はモンゴルの石炭生産全体の 3 分の 2 を占めており、モンゴルの石炭産業が中国に依存していることを示している。
中国のモンゴルからの原料炭輸入は 2012 年に 1,906 万トンであり、中国の原料炭輸入全体の 16.5%を占める（図 7.4.1）。

万トン

6,000
5,000
4,000

その他
インドネシア
アメリカ
ロシア
カナダ

3,000
2,000

オーストラリア
モンゴル

1,000
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）中国税関統計

図 7.4.1

中国の原料炭の輸入

2012 年、モンゴルからの原料炭輸入の平均価格は 82.9 ドル/トンであり、中国の 2012 年の原料炭の輸入平均価格の 142.6 ドル/トンを下回って、オーストラリアの原料炭の輸入平均価格の 180.7 ドル/トンより約 100 ドル、ロシアの 162.0 ドル/トンより 79.1 ドル安い。
ただし、モンゴルの原料炭の品質はオーストラリア炭に劣ると評価されており、モンゴ
ル炭の粘結力指数は 70～80%前後であるが、オーストラリ炭は一般的に 90%以上である。
また、揮発分はオーストラリアより若干高いと中国側は指摘している40。

39“Hot Topic of Coal Mongolia 2013: Transportation,” February 21, 2013（http://ubpost.mongolnews.mn/?p=2928）
40
鉄鋼網、「中国とモンゴルの石炭貿易の現状と将来に関する分析」、2013 年 1 月 23 日（以下では、鉄鋼網（1301）と略す。http://info.glinfo.com/13/0123/14/DF54C08F54405C2E.html）

-271-

$/トン
450

オーストラリア

モンゴル

400
350
300
250
200
150
100
50

Nov-12

Aug-12

May-12

Feb-12

Nov-11

Aug-11

May-11

Feb-11

Nov-10Aug-10May-10Feb-10

Nov-09Aug-09

May-09Feb-09

Nov-08Aug-080（出所）中国税関統計

図 7.4.2

中国のモンゴルとオーストラリアの原料炭の輸入価格比較

さらに、2011 年のモンゴルの原料炭価格（CIF）と中国の原料炭を比べると、モンゴル炭の価格は中国炭の半分以下である。輸送タリフなどを考えると、モンゴルの原料炭の競争力が高いことが分かる。

表 7.4.1

モンゴル炭と中国炭の価格比較

輸入炭（CIF) ($/ton)
国産炭 ($/ton)
モンゴル
オーストラリア
1月
84.2
202.6
197.8
2月
75.3
217.9
198.7
3月
84.1
227.6
199.2
4月
80.6
216.4
199.4
5月
80.6
278.4
197.0
6月
78.6
254.6
197.8
7月
81.3
233.6
197.6
8月
92.3
242.9
199.4
9月
96.8
211.5
200.2
10月
90.4
215.7
202.7
11月
91.5
225.3
201.8
12月
117.0
213.8
203.6

2011年

（出所）中国税関統計、中国煤炭網

また、モンゴルの輸入炭は基本的にモンゴルに近い中国内陸部の内モンゴル自治区の包頭製鉄所、河北省と山西省の中小製鉄所などで使用されており、沿海部の大手製鉄所は品質に対する要求レベルが高い上、輸送コストも考慮して、オーストラリア炭とカナダ炭を-272-

優先的に利用している41。さらに、日本、韓国および欧州の製鉄所は原料炭に対する要求が厳しく、モンゴル炭をオーストラリア炭の代替とすることは難しいと説明している。
現在のところ、中国に輸出される原料炭は殆ど全てタバン・トルゴイ炭田からであるが、この炭田から両国の国境までは、まだ鉄道で繋がっていない。輸出は基本的に道路輸送に依存している。MMC は炭田から国境まで道路を整備し、トラック 400 台で輸出炭を運搬している42。また、中国鋁（アルミ）業公司（その子会社の Chalco）や地方の石炭貿易会社はトラックを購入し、モンゴル人の運転手を雇用して、石炭を運搬していると報道されている43。
諸費用については、タバン・トルゴイ炭田の山元価格は 40 ドル/トン（石炭価格、地方税、環境税、積み上げ料金、計量料金、管理費などを含む）、モンゴル税関費用（貯炭場、輸出税、積み上げ料金、検疫費などを含む）は 7～10 ドル/トン、モンゴル国内の輸送費は 20～25 ドル/トン、国際関連輸送費は 9 ドル/トン、合計で 67 ドル～75 ドル/トン（FOB 価格）である。2013 年 1 月の為替レート（1 ドル＝6.2795 元）を利用すると、中国の税関費用は21～22 ドル/トン（135～140 元）であり、中間業者の利益を除く、国境地の卸価格は 88～
97 ドル/トンである。
国境から消費地までの輸送距離と輸送手段が違うので、運賃が大きく変わる。例えば、国境地域から河北省の石家庄までの道路輸送運賃（2012 年 6 月）は 400 元（約 64 ドル/トン）（詳細内容は 7.2.4 を参照）、卸価格との合計は 152 ドル～161 ドル/トンである。2013
年 1 月のオーストラリアの FOB 価格は 148 ドル/トン、通関・輸送費用などを考えると、モンゴル炭は中国の内陸部での競争力が充分にあると判断される。
7.4.2 モンゴル炭のフロー
まず、モンゴルの交通整備の状況を見てみると、モンゴルの鉄道敷設計画はかなり遅れている。国内向けについても、現在は石炭の生産地から消費地まで、基本的に道路輸送に依存している。MMC は 2011 年 11 月、上述の UHJ 炭鉱からモンゴル‐中国国境のガシュン・スハイト（Gashuun Sukhait: GS）までの道路を完成している。
MMC はその後、2012 年 6 月から鉄道（総延長 240km）の建設を始め、2014 年末に完成する計画であった。MMC と政府との契約により、この鉄道の輸送能力は年間 1,800 万トン

41

鉄鋼網（1301）
中国石炭網（http://coal.in-en.com/html/coal-15251525281537390.html）
43
2012 年 12 月の現地調査による。

42

-273-

と計画され、鉄道は BOT（Build-Operate-Transfer）方式で建設されて、MMC による 19 年間の経営の後に、モンゴル政府へ移転されることになっている。鉄道の敷設は、輸送コストの削減、環境負荷の低減、安全・安定輸送などが目的である、と MMC は説明している44。
ただし、この鉄道の軌間（レール幅）は 1,520mm が採用され、中国の鉄道のレール幅は1,435mm であるので、中国とモンゴルの間で、台車の交換あるいは石炭の積み替えることが必要である。
ところが、その後、この建設計画は保留状態に置かれてしまった。MMCが2012年11月に明らかにしたところでは、モンゴル政府はいくつかある鉄道建設計画の一本化を図ろうとしており、2013年初現在、建設がいつ再開されるか、また、建設がどのような方式で行なわれるか、については不明である45。
他方、モンゴルは輸出先多元化のために、炭田から北部への鉄道敷設も計画している。
計画によると、この鉄道はタバン・トルゴイ炭田からサインシャンド（468km）で既存鉄道と繋がり、さらに、サインシャンドからクート（490km）へ、クートからチョイバルサン（155km）へ、クートからヌムルグ（380km）まで繋がる予定である。
これらの計画によると、モンゴル炭のロシア経由の第 3 国への輸出ルートは 2 つある。1
つは、サインシャンドで既存鉄道を経由し、スフバートルでシベリア鉄道と繋がって、鉄道で極東の港へ輸送する。もう 1 つは、ヌムルグから中国の鉄道を使って、吉林省を経由し、ロシアの極東地域のウラジオストック、ナホトカ、コジミノなどの港へ輸送する。
他方、中国経由のモンゴル炭の第 3 国への輸送ルートは多くあり、MONGOL MINING の計画が予定通りで実施すれば、2014 年あるいは 2015 年から、GS で中国の既存鉄道と繋がって、天津港経由が可能である。
また、サインシャンドで既存鉄道を利用し、中国の二連浩特を経由し、中国の港へ輸送するコースもある。さらに、クートで中国への延長線を敷設すれば、中国の東北地域の鉄道を利用し、東北の港へ輸送することになる。さらに、炭鉱からシベウレンまでの 46km の鉄道を敷設すれば、中国経由の輸送も可能であろう。

44

http://coal.in-en.com/html/coal-15251525281537390.html

45“Mongolian Mining Corp. sees net loss in 2012 due to lower coal prices,”The Report: Mongolia 2013, Mining（http://www.steelorbis.com/steel-news/latest-news/mongolian-mining-corp-sees-net-loss-in-2012-due-to-lower-coal-prices-746711.htm）-274-

＜中国のインフラ＞
次に、中国側のインフラ状況を見ると、中国はモンゴルの貿易、石炭輸入を拡大するために、2012 年 9 月 14 日、神華集団公司が投資した甘泉鉄道（中国とモンゴルの陸上税関の
甘其毛道＜ガンチーモウド＞から万水泉駅まで）の敷設を完成した。この鉄道の総延長は354.8km、投資額 89.3 億元であり、初期輸送能力は 2,500 万トン/年、将来には 6,000 万トン/年以上になると計画されている。
この鉄道は既存の包神線（包頭～神木；172km）、神朔線（神木～朔州；266km）、朔黄線（朔州～黄驊、黄万を含む；667km）、天津港などと繋がって、モンゴルの石炭は天津港経由で輸出が可能となる。
また、2009 年 12 月 20 日、中国側では、モンゴルとの国境近くの臨策（臨河 Linhe～策克Ceke）までの鉄道が開通し、モンゴルの石炭はナリンスハイト（Nariin Sukhait）からシベウレン（Shivee Khuren）までの 46km はトラック輸送し、中国国境で汽車に積み上げることができるようになった。石炭運搬トラックの「快速通過」のために、2013 年 1 月、策克税
関には石炭専用通路が開通した。
中国の鉄道の第 12 次 5 ヵ年計画によると、中国側は現在の輸送問題を改善し、内モンゴ
ル西部地域の石炭輸送能力を拡大するために、現在、石炭輸送専用鉄道の複線（集通線）
を敷設している。この線路はモンゴル国境地域の二連浩特と繋がっているので、モンゴル
炭が中国の東北地域の港を利用し、日本・韓国へ輸出されることもありうる。
＜輸送ルートの比較＞
中国以外の諸国へ輸出されるモンゴル炭の輸送ルートは、経済性、安全性（輸送量の確保）、政治的なリスクなどから、決定されることになろう。
まず、経済性については、タバン・トルゴイ炭田の場所とモンゴルの鉄道敷設計画、海洋までの距離だけ見ると、中国経由のルートが一番近く、経済性が一番高い。本調査では、独自の経済性評価は実施しないが、平成 23 年度 NEDO 報告書「海外炭開発高度化等調査（モンゴル南ゴビ地域（タバン・トルゴイ炭田）の石炭資源開発に係るアジア太平洋地域向けの輸送インフラの検討）」の結論を引用すると、トン当たり輸送費は、ザミンウド～天津港方面が 27.3$であり、これにガシュンスハイト～天津港方面の 35.9$が続く。また、ロシアルートについては、スフバートル～ウラジオストック港方面で 96.3$となっている。このように相対比較でみると、ディスカウント、その他の特段の優遇措置がない限り、輸送距
離の短い中国経由ルートの運賃が安価であることが明らかとなっている。

-275-

次に、安全性（輸送量の確保）については、中国ルートに問題なしとしない。ザミンウ
ドから中国の二連浩特を経由し天津港までの石炭輸送線路は、中国で最も緊迫した（混雑した）路線であり、2015 年までには改善の余地が少ないと見られる。ただし、工事中の内モンゴル～東北地区の石炭専用路線を利用して、東北部の港を経由すれば、モンゴル炭の日本・韓国への輸出は可能であろう。
さらに、政治的なリスクについては、中国あるいはロシアを経由するエネルギー輸送に関しては、慎重に検討しておく必要がある。

-276-

（出所）NEDO「平成 23 年度海外炭開発高度化等調査（モンゴル南ゴビ地域（タバン・トルゴイ炭田）の石炭資源開発に係るアジア太平洋地域向けの輸送インフ
ラの検討）」

図 7.4.3

モンゴルの鉄道敷設計画-277-

ウランバートル

珠恩嗄達布其タバントルゴイ炭田
甘其毛都
策克

既存鉄道
計画中

（出所）エイジアム研究所作成

図 7.4.4

モンゴルの中国経由の石炭輸送ルート
-278-

第8章

将来のコールフローと注目すべき諸要因――調査の要約と総括

中国の石炭生産地は内陸部に多く、消費地は沿海部に多いことから、鉄道、その他による輸送能力や輸送コストが沿海部への供給量や石炭価格に影響を与え、鉄道輸送能力の不足、輸送コス
トの上昇などにより、海外炭が割安になった場合には、石炭輸入量は増加する。その結果、比較的最近の事例に見られるように、世界の石炭貿易に与える影響は大きいものがある。そこで、鉄道を中心とする輸送インフラの現状、それらの整備状況、さらに、山元から消費者へのコールフ
ローの現状を明らかにした上で、将来のコールフローを予想してみることが必要である。

8.1

コールフローの現状

中国における大きな石炭消費地は東部沿海地域に集中しているが、石炭生産地は三西地区（内モンゴル自治区西部、山西省および陝西省）と西北地域に分布している。このような供給と需要の分布におけるアンバランスが、中国のコールフローの構造を決めている。その基本構造は、三西地区と西北地域の石炭を東部へ輸送する流れ（西煤東運）と、北部の石炭を南部へ輸送する流れ（北煤南運）で構成され、三西地区を中核として、東と南へ向けて扇形状にコールフローが形成されている。
まず、三西地区からの鉄道輸送の多くは、京津冀地区（北京市、天津市および河北省を合わせた地域を指す）へ向かっている。もう 1 つの鉄道輸送の大動脈は三西地区から華東地域へ至るものである。
次に、道路における石炭の輸送量は、主に三西地区から隣接する自治体へ向けられるものである。道路による石炭輸送量が多いのは三西地区から京津冀地区、華北地域および中南地域への輸送量である。
水上輸送では、北部の主要 7 港――秦皇島、天津、黄驊、唐山、青島、日照および連雲の各港――が中心的な役割を演じている。これらの港から積出される石炭の約 8 割近くは華東地域に、残りは中南地域（特に広東省と広西自治区）に搬入される。

-279-

8.2 将来のコールフローを左右する要因
将来のコールフローを決定するのは、基本的には、石炭の消費と生産の量と地域的分布、ならびに輸送手段の整備の状況である。まず、石炭の消費と生産の量と地域的分布に影響を与えるものとしては、少なくとも、次の 4 つがある。
第 1 に、消費者に対する石炭価格の動向があり、この価格は、山元価格、資源税、運賃、為替レートなどによって変動する。第 2 に、沿海都市部の環境規制によって、燃料転換、産業の移転が行われ、それに伴って石炭の流れが変わっていくことにも注意が必要である。第 3 に、省エネ
ルギーの促進に関連して、石炭多消費産業（鉄鋼、電力、セメント、肥料など）における石炭需要が抑制される傾向にも注目する必要がある。第 4 に、既存炭鉱の生産・開発条件が徐々に悪くなって、生産コストが高くなっていることから、中国における石炭生産の中心がさらに西に移動することが予想されている。その場合には、沿海地域の石炭輸入が拡大し、中国全体のコールフ
ローに大きな影響が及ぶ可能性にも留意しておく必要がある。
本調査では、第 1 から第 3 までの要因を検討した上で、上記の石炭多消費産業における石炭の需要を予測するとともに、その結果を織り込んで、全国の地域別の石炭需要について予測を行った。同時に、供給については、主に第 4 の要因を考慮して、地域別の生産を予測した。このような作業に基づき、将来の石炭需給を予測した（第 5 章参照）。
以下では、まず、石炭の消費地への供給を左右する要因――石炭の開発および輸送と山元石炭火力による発・送電とに関する諸計画・動向――について述べた後、次節（8.3）で、石炭の部
門別需要予測および地域別需給予測、さらに、それらに基づくコールフローの予測について述べることとする。
＜石炭の開発＞
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、石炭開発に関して、「東部抑制・中部安定・西部発展」という方針が謳われている。そこでは、この計画期間中における新規炭鉱着工規模の地区別割合が西部 73％、中部 22％、東部 5％と設定されている。
西部の中でも、内モンゴル自治区は重点開発対象と位置付けられており、同計画期間中の新規建設の全規模 5.5 億トン/年のうち、1.3 億トン/年、全体の 26％を占めている。中でも、オルドス盆地の主要 24 鉱区から成る神東基地――政府が開発を進める 14 の石炭大生産基地の 1 つ――
では、生産量（主に一般炭と原料炭）が 2010 年の 6.8 億トンから 2015 年には 8.6 億ンへ拡大することが見込まれている。
同じく西部に属する陜西省では、陜北基地の生産（主に一般炭）が 2010 年の 0.5 億トンから2015 年には 1.0 億トンに拡大することが見込まれている。また、同省の黄隴基地では生産量（主に一般炭）が同じ期間に 1.3 億トンから 1.7 億トンに拡大するであろう。さらに、新疆ウイグル自治区では、アルタイ、ジュンガル、天山、タリム、崑崙の各鉱区を有する新疆基地で、生産量-280-

（主に一般炭と原料炭）が同じ期間に 0.6 億トンから 1.6 億トンへ拡大するであろう。
一方、中部に属する山西省には、晋北基地（主に一般炭を生産する）、晋中基地（主に原料炭を生産する）および晋東基地（主に無煙炭を生産する）がある。晋北基地は太原市の北部地域に位置し、生産量は 2010 年の 2.5 億トンから 2015 年には 3.9 億トンへ上昇すると見込まれている。
晋中基地は同省中部の太原市、呂梁市、臨汾市、晋中市西部、さらに、長治市および運城市の一部から成り、生産量は同じ期間に 1.8 億トンから 2.3 億トンへ上昇する見込みである。晋東基地
は同州東南部の陽泉、武夏、路安、晋城の 4 鉱区を持ち、生産量は同じ期間に 2.6 億トンから 2.8
億トンへ上昇すると見込まれている。
＜石炭の輸送＞
１）鉄道
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、山西省、陝西省、内モンゴル自治区（西部）、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区および甘粛省からの対外輸送が重要であり、「西煤東調」（西部から東部への石炭輸送）および「北煤南運」（北部から南部への石炭輸送）という石炭輸送構造を形成することが謳われている。
新規に建設される重要な石炭輸送路線の 1 つは、内モンゴル自治区西部、陝西省、甘粛省および寧夏回族自治区――エネルギー「ゴールデン・トライアングル」と言われる地域――と華中地域とを繋ぐ路線であり、これが上記の「北煤南運」ルートに当たる。
もう 1 つは張唐線で、河北省の張家口から同省の唐山港（曹妃甸港区）に至るものである。これは、既存の大秦線と神朔黄線に続く、三西地区からの第 3 の石炭輸送ルート（内モンゴル自治区オルドス～曹妃甸港区：全長約 1,000km）の第 1 期事業として 2010 年に着工され、将来の年間輸送量は 2 億トンが見込まれている。これが上記の「西煤東調」ルートの 1 つに当たる。
石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画では、これらに加えて、5 つの路線の新設が予定されている。
また、在来路線の拡充計画では、内モンゴル自治区の集寧から通遼に至る路線を複線化し、石炭輸送能力を 5,000 万トン以上に拡張する他、いくつかの拡充計画が謳われている。
さらに、2020 年に至る計画も進められている。その計画によると、内モンゴル自治区中西部と山西省中南部からの石炭輸送鉄道線の新規建設を進め、三西地区の石炭の対外輸送の新たな大型ルートとすることになっている。
また、在来石炭輸送路線の能力拡充計画では、在来路線に第 2 路線を増設すること、ならびに、同じく能力拡張事業を展開することが計画されている。
２）海上港湾上記の第 3 の石炭輸送ルートの建設に伴って、唐山港（曹妃甸港区）の開発が脚光を浴びるよ-281-

うになり、この港区における拡張プロジェクトが目白押しである。同港区では、すでに第 1 期プ
ロジェクトが 2008 年に完成したのに続き、第 2 期プロジェクトや、石炭、電力などの企業による埠頭建設プロジェクトが進展中であり、同港区は将来、秦皇島港を抜いて中国最大のバラ積埠頭となることが見込まれている。
唐山港を含む北方における 7 つの港では、
2011 年の石炭取扱量は合計で 5.2 億トンであったが、石炭取扱能力は 2020 年には 8.6 億トンに拡大することが計画されている。
これらの拡張計画に対応して、南方（広東省、広西チワン族自治区、上海市および江西省）における主な石炭荷揚港でも拡張計画が進められている。
３）河川
河川輸送の拡大計画も進められており、2020 年までの長江各流域の開発計画では、重慶、武漢、南京の 3 市を含む 7 つの流域において拡張計画が進められている。
４）道路
従来から石炭輸送に利用されてきた一般自動車道の拡充および新設に加え、高速道路網の整備が行なわれている。例えば山西省では、高速道路建設資金難の打開策として、省内石炭企業 7 社
が各 15 億元を拠出して高速道路建設を行なっている。また、陝西省では、2011 年に国家級エネ
ルギー重化学工業基地である楡林・神府炭田の石炭を東部に輸送する唯一の高速道路「神木～府谷高速道路」を開通させ、輸送力を倍増させた。
＜電力の輸送計画＞
以上に述べたように、石炭輸送能力を拡大する計画が進められているにも拘わらず、すでに関連する多くの問題が生じている。
まず、鉄道輸送に対して、すでに大きな負荷がかかっている。以下の例がそのことを示している――鉄道の全輸送能力に占める石炭の比率は 50%を上回っている。2011 年に三西地区の石炭輸送と電力輸送（送電）の比率は 17:1 であり、三西地区からの送電は石炭輸送の 5.6%に過ぎない。輸送能力の制限から来る石炭供給不足問題によって、2011 年には発電設備が運転を停止し、電力の安定供給に影響が出た。
次に、石炭輸送の非効率性が指摘されている。中国における一般炭の選炭率は低く（20%以下）、
ボタ、石、土、雑物などが大量に混入しており、近年は低カロリーの褐炭も長距離輸送されている。
さらに、仮に輸送に問題がないとしても、多くの地域で新規の石炭火力発電所の建設が難しくなっている。例えば、北京市周辺における有害物質を含んだ濃霧の発生、上海市を含む東部沿海地域における環境汚染状況の深刻化、さらに、長江沿岸や華東・華中地域における酸性雨の分布
は、石炭火力の新設を阻む要因である。
-282-

そこで、西部地域から東部地域への送電規模、ならびに北部地域から南部地域への送電規模を拡大することが計画されている。このような計画における発電は石炭生産基地で石炭火力によって行なわれる。
第 12 次 5 ヵ年計画期間（2011～15 年）において、中国の石炭火力の開発総規模は 3 億 kW であり、そのうち、石炭基地での山元発電の開発規模は 2 億 kW である、と見込まれている。さらに、第 13 次 5 ヵ年計画期間（2016～20 年）には、石炭火力の新規開発は 2.6 億 kW、その中で石炭生産基地での山元発電の開発規模は 1.6 億 kW であり、新規開発全体の 63%を占める、と見込まれている。また、第 12 次 5 ヵ年計画によると、石炭基地からの送電容量は 2010 年の 5,650
万 kW から 2015 年には 1 億 1,400 万 kW 増の 1 億 7,050 万 kW に達する、と見込まれている。
なお、このような計画の推進に関しては、次のような問題があることに注意が必要である。
第 1 に、電力部門と鉄道部門の対立である。電力産業は山元発電の推進を謳った電力産業の第12 次 5 ヵ年を策定しているが、鉄道部はそれに強く反対している。その理由は、数年前に起こった高速鉄道事故以降、政府が鉄道敷設に対する投資を削減しており、上のような電力産業の計画が実施されれば、鉄道への投資額がさらに削減されることを鉄道部が恐れていることにある。
第 2 に、山元発電の推進に対する技術的な障害のうち、最も重要なものは石炭生産地における水資源である。計画中の殆ど全ての石炭生産基地では水資源が少なく、地下水に依存している。
加えて、建設地では、発電所からの粉塵、硫黄などの排出物が生態環境を破壊する恐れが大きい、と考えられている。
第 3 に、電力の安定供給という問題がある。最大の問題は、例えば下記のような事情から送電において緊急事態が発生した場合に適切な支援を行なう能力があるかどうか、であると指摘されている。既存の電力グリッドは省・市の電力グリッドから構成されているので、グリッド間の連結線の送電容量が小さく、そのために、送電計画の実施に際してグリッド間の送電が円滑に行われない、ということが懸念されている。
第 4 に、超々高電圧の送電技術について、中国はいまだテスト中の段階にあり、応用段階において適切な技術上の対応が可能であるかどうか、ということが心配されている。
第 5 に、地方自治体では、電力を外部から購入すると、地方政府の財政収入が減少することによって雇用の問題が生ずる、というような反発が出てくることが予想されている。
最後に、経済性については、山元発電と消費地発電のいずれが有利であるか、という問題を巡って、現在のところ両論が並立しているようである。
なお、山元の石炭火力による発電とそこからの送電の他にも、石炭の消費と生産の地域的分布-283-

に影響する要因には、以下のものがあり、今後、注視していくことが必要である。
－消費者に対する石炭価格の動向----山元価格、資源税、輸送料、為替レートなど。
－沿海都市部の環境規制による燃料転換、産業の移転など。
－省エネルギーの促進政策に関連して、石炭多消費産業における石炭需要が抑制されること。
－既存炭鉱の生産・開発条件が徐々に悪くなり、生産コストが上昇していることから、石炭生産の中心がさらに西に移動し、沿海地域の石炭輸入が増大すること。

-284-

8.3

将来のコールフロー＜石炭多消費産業の石炭需要の予測＞
中国の石炭多消費部門は電力、製鉄、建材（セメント、煉瓦、板硝子など）および化学工業である。この 4 つの部門は 2011 年に石炭需要全体のそれぞれ 53.7%、15.9%、14.0%、4.4%を占め、合わせて石炭需要全体の 8 割以上を占めた。
本調査では、石炭需要を予測するために、次のような前提条件が設定された。まず、2010～2020年および 2020～2030 年の中国経済の年平均伸び率はそれぞれ 6.9%および 5.2%である。また、エ
ネルギー消費構造の転換、燃料間の競合、環境問題などを考慮して、2030 年までの一次エネルギ
ー供給、発電量、粗鋼生産、セメント生産、石炭化学製品（苛性ソーダ生産）を想定した。上記の 4 部門における将来の石炭需要は、このようにして想定された発電量あるいは生産量とエネル
ギー消費原単位の想定に基づいて予測された。なお、予測の基準年は 2010 年である。
発電部門における石炭需要は 2010 年の 18.4 億トンから 2020 年には 26.8 億トン、2030 年には31.0 億トンに増大すると推定される（第 5 章の表 5.4.1）。ただし、山元における選炭率が現状（20%程度）と変わらないとすれば、発電用石炭の輸送量はこの数字より大きくなる可能性があることに注意する必要がある。
製鉄部門における石炭需要は 2020 年には 6.9 億トン、2030 年には 7.1 億トンに達すると予測される。しかし、省エネルギー対策を強化すれば、石炭需要がこれらより下がる可能性がある。また、粗鋼と銑鉄の生産について、政府が抑制的な政策を採れば、製鉄用石炭の需要が低下する可能性もでてくるであろう。
セメント産業における石炭需要は2010年の2.6億トンから2020年には4.3億トン、2030年には5.0
億トンに達すると予測される。その他の製品を含む建材産業における石炭消費は2010年の4.2億ト
ンから2020年には6.3億トン、2030年には6.9億トンに達すると予測される。
石炭化学部門における石炭需要は2010年の1.3億トンから2020年には2.7億トン、2030年には4.5億トンに上昇すると予測される。2020年以降は石炭ガス化および液化がこの分野の石炭需要を牽引するであろうと見込まれる。
上に述べた産業以外についても、マクロ経済、産業構造などの変化に基づき推測を行なった。
産業部門全体の石炭需要は 2010 年の 33.0 億トンから 2020 年には 44.4 億トン、2030 年には 52.7
億トンに増大するであろう。石炭需要の年平均伸び率は 2010～2020 年には 3.0%であるが、2020～2030 年には 1.7%に低下すると予測される。これは中国のエネルギー需要構造の転換を反映したものである。また、分野別の需要を見ると、2030 年における石炭総需要に占める比率は、電力は58.7%、製鉄は 13.5%、建材は 13.1%、石炭化学は全体の 8.6%、その他は 6.1%である。

-285-

＜地域別石炭需要の予測＞
本調査では、地域（省・市・自治区）毎の 2000～2011 年における経済規模、一次エネルギー・
電力・ガス・石炭の需要、ならびに粗鋼・セメント・石炭化学製品の生産、また、同じく地域（省・市・自治区）毎の電源開発計画、石炭化学工業の発展計画、石炭多消費産業の移転計画、燃料価格の予測などの諸要素に基づいて、計量経済モデルを構築し、それによって石炭需要の予測を行なった。なお、上述の産業部門における石炭需要の予測値もこの予測に組み込まれている。
地域別に見た石炭消費の大きさの順は、2010 年に華東、華北、中南、東北、西南、西北であり、これは 2020 年、2030 年も変わらない。依然として、経済が発展している沿海地域の華東と華北が石炭需要の中心であり、石炭生産地域である西北と西南の石炭需要は相対的に小さい。
（１）華東‐2010 年の消費量は 10 億 6,902 万トンで、地域別に見て最大である。
‐2010 年に消費量の大きいのは、第 1 位が山東省（生産量も大きい）の 3 億 7,328 万トン、次いで江蘇省の 2 億 3,100 万トン。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 1.5%（2010～2020 年に同 2.1%、2020~2030 年に同 0.9%）で、消費量は 2030 年には 14 億 4,925 万トンに達する。
（２）華北‐2010 年の消費量は 9 億 1,775 万トンで、地域別に見て 2 番目である。
‐2010 年に消費量の大きいのは、第 1 位が山西省の 2 億 9,865 万トン、次いで河北省の 2 億 7,4650
万トン、内モンゴル自治区の 2 億 0,004 万トン。これら 3 つの省･自治区は生産量も大きい。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 1.9%（2010～2020 年に同 2.6%、2020~2030 年に同 1.2%）で、消費量は 2030 年には 13 億 4,687 万トンに達する。
‐なお、石炭生産のない北京市と天津市を見ると、北京市における需要は 2010～30 年にほぼ横這いであるが、天津市は 1.7％の増加を示す。
（３）中南‐2010 年の消費量は 7 億 3,681 万トンで、地域別に見て 3 番目。河南省の 2 億 6,050 万トンが大きい。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 1.5%（2010～2020 年に同 2.6%、 2020~2030 年に同 1.4%）で、消費量は 2030 年には 10 億 9,909 万トンに達する。
（４）東北‐2010 年の消費量は 3 億 8,710 万トンで、地域別に見て 4 番目（4 位以下は 3 億トン台）。今後の増加率は 6 地域の中で最大であり、5 位の西南地域との差は開く。
‐遼寧省の 1 億 6,908 万トン、黒竜江省の 1 億 2,219 万トン、吉林省の 9,583 万トン。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 2.7%（2010～2020 年に同 3.4%、2020~2030 年に同 2.0%）で、消費量は 2030 年には 6 億 5,578 万トンに達する。
-286-

（５）西南‐2010 年の消費量は 3 億 1,750 万トンで、地域別に見て 5 番目。
‐四川省の 1 億 1,529 万トン、さらに、貴州省、雲南省と続く。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 2.2%（2010～2020 年に同 2.9%、2020~2030 年に同 1.6%）で、消費量は 2030 年には 5 億 9,493 万トンに達する。
（６）西北‐2010 年の消費量は 3 億 2,170 万トンで、地域別に見て 6 番目。今後の伸びは東北地域に次ぐ。
‐伸び率は 2010～30 年に年平均 2.4%（2010～2020 年に同 3.3%、2020~2030 年に同 1.6%）で、消費量は 2030 年には 5 億 1,852 万トンに達する。
‐陝西省の 3 億 6,164 万トンは 2030 年には 6 億 7,000 万トンへ。他に新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、甘粛省など。
各地域の石炭需要に影響を与える要素としては、まず、天然ガスの供給力と価格が挙げられる。
東北地域はロシアからのガス・パイプラインが敷設されれば、商業、民生ならびに一部工場がガスを利用し、石炭需要が減少するであろう。また、例えば山東省や雲南省はガス資源を持たないので、今後もエネルギー源として石炭に依存していく度合いが大きいであろう。
次に、沿海地域における製鉄所、セメント工場および石炭化学工場の移転に伴い、地域内の石炭消費が減少するが、他方、それらの移転先では石炭需要は増えるであろう。
さらに、石炭生産地に発電所、セメント工場、石炭ガス化・液化工場などが建設されることによって、石炭需要は増えるであろうが、電力消費地域やガス消費地域における石炭需要は減少するであろう。
最後に、シェール・ガスや炭層ガス（CBM）などの非在来型ガスの開発状況と省エネルギー・
環境技術の導入によって、石炭の需要が左右されるであろう。
なお、石炭の需給の数字を読むに当たっては、次のような統計上の問題があることに留意することが必要である。2011 年の中国全体の石炭消費は、中国エネルギー統計年鑑によると、34.3 億トンであるが、各地域の統計を合計すると 42.9 億トンになり、両者の間には 8.6 億トンという大きな差がある。国家統計局の説明によると、石炭の熱量値は地域によって異なっており、同統計
局は、地域毎に数字を調整・整理した上で、中国全体の消費量を算出している。
上述のように各地域の石炭需要を予測し、それらを合計すると、中国全体の石炭需要は 2020 年には 49.5 億トン、2030 年には 56.6 億トンになる。これらの数字は、上述のような調整・整理を施した全国の需要実績の数字に基づいて予測した結果と比較すると、2020 年には 5.2 億トン大きく、2030 年には 3.9 億トン大きくなっている。

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＜地域別の石炭供給の予測＞
本調査では、国家能源局石炭司の資料を参考にして、追加的な検討を行ない、独自に各地域における石炭生産の見通しを行なった。その結果によると、中国全体の石炭生産量は 2015 年には43.4 億トン、2020 年には 47.2 億トンに増大するであろう。他方、中国政府の計画では、全国の石炭生産は 2015 年には 39.0 億トン、2020 年には 43.0 億トンとされており、中国政府の計画値は、
上記の見通しの結果と比べて、2015 年では 4.4 億トン、2020 年では 4.2 億トンも小さい。因みに、2011 年における石炭生産は、中国政府の計画における 2015 年の水準をすでに超え、39.5 億トンに達している。
本調査における地域別の石炭生産見通しによると、華北地域（石炭生産は殆ど全てが山西省と内モンゴル自治区におけるものである）と西北地域では、石炭生産が数量および全体に占める比率とも上昇していく。それに対して、東北地域の石炭生産は数量、比率とも低下していくであろう。さらに、華東、中南、西南の各地域では、生産数量には大きな増減は見られないものの、比率においては、かなりの低下が見られるであろう。
（１）華北‐殆ど全てが山西省と内モンゴル自治区における生産である。
‐2010 年に 16 億 3,460 万トンで、地域別に見て 1 番目であり、2 番目の西北地域の 3 倍近く。
‐2030 年には 27 億 3,200 万トンで、全国に占める比率は 2010 年の 46.2%から 51.8%に上昇する。
（２）西北‐三西地区の一画を占める陝西省がこの地域に属する。
‐2010 年に 5 億 9,602 万トンで、地域別に見て 2 番目である。
‐2030 年には 12 億 9,300 万トンと、6 つの地域の中で最大の伸び率を示す。
‐陝西省では 3 億 6,164 万トンから 6 億 7,000 万トンへ、他に、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、甘粛省でも大きく伸びる。
（３）その他‐2010 年に西南、華東、中南の各地域は 3 億トン台、東北地域は 2 億トン台であり、上の 2 つの地域には大きく及ばない。
‐今後、華東、中南、東北では生産が減少し、西南では、殆ど横這いである。
なお、中国では、炭鉱開発と石炭生産拡大に伴い生態環境の破壊の問題が深刻化しており、例
えば山西省では、石炭開発によって生ずる地表の沈下、地下水の汚染、CO2 の大量排出、鉱山の安全などの問題の深刻化が指摘されている。このような状況から、中国は今後、省エネルギー、
燃料転換などの推進を迫られ、それらが石炭の生産と消費に影響を与えることが予想される。
＜石炭需給バランスの予測＞
上に述べた石炭の需要と供給の予測に基づいて、地域別の石炭需給バランスを予測した。地域-288-

別に見ると、華東地域は最大の需要超過を示しており、需要超過量は 2011 年の 7.9 億トンから 2020
年には 9.5 億トン、2030 年には 11.0 億トンに拡大するであろう。中南地域の需要超過量は 2011
年の 5.2 億トンから 2020 年には 6.6 億トン、2030 年には 7.9 億トンに拡大するであろう。また、東北地域の需要超過量は 2011 年の 2.0 億トンから 2020 年には 3.5 億トン、2030 年には 4.9 億トンに拡大するであろう。西南地域の需要超過量は 2011 年の 0.1 億トンから 2020 年には 0.9 億トン、2030 年には 1.7 億トンに拡大するであろう。
他方、華北地域は最大の供給超過を示しており、供給超過量は 2010 年の 7.2 億トンから 2020
年には 11.6 億トン、2030 年には 13.6 億トンに達するであろう。また、西北地域の供給超過量は2011 年の 2.9 億トンから 2020 年には 6.6 億トン、2030 年には 7.7 億トンに達するであろう。
＜2020 年および 2030 年のコールフロー＞
将来の地域別石炭需給に基づいて予測した 2020 年および 2030 年のコールフローを 2011 年のそれと比較してみると、次のことが明らかである（詳細については第 7 章参照）。第 1 に、将来のコールフローの形（経路）には、現在と比較して大きな変化はないであろう。第 2 に、コール
フローは全体として拡大していくとともに、それぞれのフローも拡大していくであろう。第 3 に、
ただし、各フローの相対的な大きさは変化していくであろう（全体に占める比率を見ると、三西‐華東および中南のフローは縮小の傾向、三西‐京津冀、東北および西南のフローは拡大の傾向を示すであろう）。第 4 に、輸送手段別に見ると、現在、全体の 4 割余りを占めている鉄道が2020 年に 5 割以上、2030 年に 6 割近くに拡大するであろう。
＜注目すべき要因＞
もっとも、上に示したコールフローの推定結果は、以下の諸要因によって変わる可能性が高いことに注意する必要がある。
‐天然ガス供給能力の増強‐天然ガス価格メカニズムの改革による天然ガス価格の上昇‐山元発電と遠距離送電システムの整備
特に「鉄道と港湾のインフラ整備の遅れ」に関しては、次のような問題についても留意しておく必要がある。すなわち、上に述べたコールフローの推定は鉄道、港湾などの間の連携が全て順調に行われる、という前提の下になされたものであるが、一般論として、順調な連携が成立しないという可能性も充分ある、ということである。この問題に対しては、予想される輸送量よりも実際の輸送能力を 20%以上高く設定しておくことが必要である、と考えられる。さらに、そもそもの問題として、中国の現状を見ると、鉄道、港湾、道路などの整備が全て計画通りに完了する
ためには、計画遂行上の様々の工夫が必要になるであろうと予想される。
そこで、これらの要因に十分注目し、必要に応じて、コールフローの推定結果を修正していくことが肝要である。

-289-

8.4

世界の石炭市場に対する影響

最後に、冒頭に述べた通り、中国の石炭輸入の増大が世界市場に与える影響には、大きいものがある。中国の石炭輸入量（全国一本の統計による純輸入量で、褐炭を含まない量）は 2010 年、
11 年および 12 年にそれぞれ 1.5 億トン、1.7 億トンおよび 2.3 億トンであった。一方、本調査では、中国の石炭輸入量（地域別の統計による純輸入量で、褐炭を含まない量）は 2011 年の 1.5 億
トン1から 2020 年には 2.3 億トン、2030 年には 3.9 億トンに増大すると予測されている（第 7 章参照）。全国一本の統計と地域別の統計という違いはあるものの、上の実績値と予測値とを比較すると、大まかには、中国の石炭輸入量は 2020 年には 2012 年にかなり近い水準、さらに、2030 年にはそれをかなり上回る水準に達する可能性がある、と解釈しても良いのではないかと考えられる。
本調査では、世界の石炭の需給・貿易に関する予測は行なっていないが、将来の中国の石炭輸入量について上の数字を前提にすると、短期的には、他の諸国の石炭輸入が急激に増大しない限
り、中国の石炭輸入が世界の需給および価格に大きな影響を与える恐れは小さいのではないか、と予想される。ただし、2000 年代後半における石炭価格の上昇に関して、中国は国内炭、輸入炭のどちらか価格の低い方を選択している（「裁定取引を行なっている」）、という見方があったことからも、関連する動向を注視していく必要があると考えられる。
中・長期的に見ると（特に 2030 年にかけての時期には）、特に他の諸国の石炭輸入も増大していく場合を考えると、2008～2009 年に経験したような、需給の逼迫化と価格の上昇が改めて出現する恐れが出てくるかもしれない。
一方、周知の通り、最近におけるシェール革命（石油およびガス）の結果、世界のエネルギー（石油、ガス、さらには石炭）需給に変化が生ずる、と見られるようになった。その変化が全体的にエネルギー需給を緩和させる方向に行くのであれば、全体的かつ長期的には、中国の石炭輸入の増減が、最近までのように、世界の石炭（エネルギー）需給、さらには、それらの流れや価格に直接的な、大きな影響を及ぼす可能性は必ずしも大きくないであろう。
しかし、その場合にも、上に述べたような国内炭と輸入炭の選択の仕方を注視していくこと、
中国に対する石炭供給国における変化（特にアメリカ炭の輸出拡大の可能性）を注視すること、
輸入炭の内訳における変化（特に中国における資源量が相対的に小さい原料炭につき）に注視することなどが肝要であると考えられる。
なお、将来に備えるためには、別の予測（シナリオ）にも眼を配っておくことが肝要である。
すでによく知られている通り、IEA はその 2012 年版 World Energy Outlook において、中国の石炭需要は 2020 年頃に頂点に達し、その後は横這に転ずること、その結果、石炭輸入は 2020 年ごろから減少することを予測している。また、中国の石炭輸入は 2012 年を頂点として 2035 年まで低下することを予測し、その理由として、石炭の需要の伸び悩み（特に 2020 年代初めからはシェー
1

これは地域別の統計に基づくもので、上記の全国一本の数字とは異なる。このような差異が生ずる理由の詳細については、第 5 章の「＜メモ＞中国の石炭統計を読む時に留意すべきこと」を参照されたい。

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ル・ガスの供給開始による）、石炭生産の拡大、その輸送能力の拡大などを挙げている機関もある。
ただし、このような予測に関しても、上に述べたような注視を怠らないことが必要であろう。

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-292-

平成 24 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国におけるコールフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」
平成 25 年 3 月 発行
発行：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング
http://www.jogmec.go.jp/
本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の許可を受けてください。

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