令和２年度における独立行政法人国立病院機構の中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人国立病院機構は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。
）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和２年 10 月２日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和２年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。
）を以下のように定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
当機構は、令和２年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約１，５６５億円、比率が３９．７％になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、これまでの新規中小企業者の契約実績を踏まえ、０．４７％を上回るよう努めるものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
当機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
なお、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。

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２ 平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震、令和元
年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震、平成３０年７月豪雨、平成３０年北海道胆振東部地震、令和元
年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成等について同様の配慮に努めるものとする。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中小企業・小規模事業者においても事業活動の縮小又は休止を余儀なくされており、早期の事業立て直しを支援する観点から、中小企業・小規模事業者から物品や役務、工事等を調達する場合は、以下の点に留意・必要な措置を講ずるものとする。
①中小企業・小規模事業者の状況にも配慮した柔軟な納期・工期の設定②事業完了後、速やかな検査及び支払の実施③最新の実勢価格等を踏まえた適切な予定価格の作成及び契約金額の見直し・変更
４ 官公需に関する相談体制の整備「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努めるものとする。
５ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める。
６ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の調達に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、政府調達セミナー等を活用した発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。

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７ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、適切な品目分類、適切な配送エリア等について設定するよう努めるものとする。
８ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、調達案件の性質に応じ、下位の等級者の競争参加を可能となるような弾力的な運用も検討することとする。
９ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
各病院において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、地域の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
10 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制を確保するため、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 50 条第 1 項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第 52 条第 1 項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めることとする。
11 中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、平時においても当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適切な調達ができるときには、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
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なお、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適切な調達ができるときには、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、官公需適格組合をはじめとする石油組合との随意契約を行うことができる。
12 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
中小企業・小規模事業者との契約において、契約における支払いまでの資金繰りの観点から、債権の譲渡が必要と認められる場合は、令和２年４月に施行された改正民法第466 条第２項において、「発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないこと」とされた点にも留意の上、適切に対応を行うものとする。
13 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
契約期間の中途で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
なお、受注者から契約金額の見直しの要請があった際には、受注者に対して、労働者に最低賃金額以上の賃金が支払えない状況であることを示す資料の提出を求め、そのような状況であることが確認できた場合には、当該要請について配慮するものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
当機構は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１） 見積先の柔軟化の推進
調達案件の性質に応じ、役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がないと認められる限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２） 新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加の推進
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札
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参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。
（３） 新規中小企業者からの相談体制「官公需相談窓口」の担当は、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して契約の履行確保に支障がないと認められる限り、取り組むよう努める。

第４ 第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、機構本部、各グループ及び機構内全ての病院に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、機構本部に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
付則○ 本契約の方針の公表
法第５条第３項に基づき、本方針を速やかに公表する。

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別紙

推進本部

本部⾧ :総務部⾧

本部員 :

企画経営部⾧財務部⾧
総務部総務課⾧
企画経営部指導課⾧
財務部計画課⾧
財務部整備課⾧（事務局 企画経営部指導課）

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