【組合概要】【支援のポイント】

組合名

県域の事業協同組合

組合員資格

解体工事業

ど導入支援を行うとともに、入力方法の指導、仕訳辞書、伝組合員数１４名

票辞書などよく使う取引の登録による効率化、月次の残高試

主たる事業

共同購買、教育情報、福利厚生等算表など帳票等の出力方法など具体的に支援した。

会計ソフトのインストールから組合にあわせた科目設定な

また、クラウド上でデータを共有することにより、現状を確認することができ、誤入力等があればリアルタイムで指摘【支援の必要性】
経理処理を手書きで行っていため、転記ミス等による金額の不一致により、原因究明や修正に多くの時間を費やすことがあり、また、予算管理に欠かせない必要なデータの呼び出しや帳票作成ができなかったため、会計ソフトの導入により効率化を図る必要があった。

することができる。

【支援の効果・成果】
会計業務にかかる時間は大幅に短縮され、素早く帳簿を作成することができるようになり、今までは、月々の業績を把握しようとしても一定の時間がかかってしまい、また、その正確性に問題があったが、会計ソフト導入により、リアルタ【支援の経過】職員に対して、会計ソフト導入のメリット、具体的な操作・活用事例について説明し、会計ソフトが決して難しいものではないことを理解させた。また、理事長等に対して、業務効率化等のため、コンピュータ会計の必要性を説明し、導入を実現した。

イムに把握でき、理事会等での現在の状況について資料を提示することができるなど、業務の高度化、効率化が図られた。

【組合概要】【支援のポイント】

組合名

伊勢市の事業協同組合

組合設立の支援としては、発起人会にて組合制度への理解

組合員資格

印刷業、広告業、児童福祉事業、老人福祉・と設立手順の進め方の指導を行い、創立総会には中央会も参介護事業、障害者福祉事業他加して支援を行った。特に、創立総会での配布資料の作成や認組合員数１２名

可申請書の作成を指導したことにより、創立総会の開催と運主たる事業共同受注、共同宣伝、教育情報提供等営は迅速に行うことができた。また、設立後には定期巡回にて組合の共同事業の実施への提案を行いながら、第１期事業年度終了後には事業報告書及び決算関係書類の作成も指導し【支援の必要性】
障害者の就労支援を行う障害者福祉事業者と交流のある他業種の事業者が、今後は各事業所内での障害者雇用の推進を図るために、まずは団体組織を形成して活動していくことになり、その組織として組合設立に向けた支援依頼があった。

た。

【支援の効果・成果】
平成２９年４月の創立総会までは計画通りに進み、行政庁への設立認可申請、法務局への設立登記も予定どおり行うことができた。また、今後は地域の中小企業者の障害者雇用推【支援の経過】平成２８年８月の窓口相談から、巡回指導を通じて組合制度や設立手続き等の指導を行い、平成２９年５月に設立登記が完了するまでの指導を行った。

進のために、組合が中心となって障害者雇用促進法の案内や支援を行う役割が求められており、制度の普及活動することが期待されている。

【組合概要】
組合名

津市の協同組合

組合員資格 不動産賃貸業等
組合員数７名主たる事業 不動産の共同管理等【支援の必要性】
組合員が高齢化していること、また所有する不動産が築後数十年経過していることから、老朽化が著しく、今後多くの問題が発生することが予想されるため、適正に管理するための方法について指導が必要な状況であった。

【支援の経過】所有する不動産がどのように管理されており、またその所有についての状況について確認するとともに、未作成であった不動産の管理規約制定の手続き、専門家による支援の必要性などについて説明した。

【支援のポイント】
組合員が高齢化する中で、世代交代が行われることで、組合員としての意識が希薄になり、権利や義務が果たされなくなる可能性があるため、改めて組合員に対して組合の必要性を理解してもらうよう、個別に説明する等の働きかけを行った。
また、今後も継続的に安定した不動産の管理を行っていくためには、どのような管理規約を作成すべきであるか、法律の専門家である弁護士を交えて検討を進めることを提案した。

【支援の効果・成果】
弁護士による内容確認のもと、不動産の管理規約を制定したことにより、譲渡や賃貸を行う場合の具体的な手続きが明確となった。また、不動産管理について改めて組合員全員で協議したことにより、現状について再認識することができ、組合としての一体感が生まれた。

【組合概要】組合名

伊勢市の企業組合

組合員資格 個人、法人（特定組合員）
組合員数４１名

主たる事業 米穀類その他食料品、酒類、日用雑貨の販売等【支援のポイント】
組合の実情、ニーズに沿ったテーマを選定し、当中央会の中小企業連携組織等支援事業・個別指導にて研修会を開催した。
特に人材育成のためのコーチングスキル向上について、営業所長クラスの役職員を対象に指導し、コーチングスキル向上に必要なコミュニケーション方法を講義、ロールプレイングを通じて体得することができた。

【支援の必要性】
経営環境が変化し、業績が伸び悩むなか、強みである人的なつながりを持った地域密着型営業が停滞している状況であり、営業職員の人材育成が急務となっていた。

【支援の経過】直接顧客と接する営業所の現場職員の業績向上やサービスレベルを磨くための人材育成について、指導員の巡回により、現状のヒアリングを行い、現在の営業所長クラスの役職員にコーチングスキルの知識が必要であると判断し、外部の専門家を活用した指導を行うこととした。

【支援の効果・成果】
研修後は、学んだコーチングスキルに基づく部下への指導を職場で実践しており、部下の持っている能力を引き出し、業績向上を狙いとしている。
その中で、営業所長クラスの管理者はコーチングを日々の仕事の進捗管理に活用しながらマネジメントの枠組みを確立するために、コーチング（聴く）とティーチング（伝える）の使い分けによる人材育成にも意欲的に取り組んでいる。

【組合概要】
組合名

県域の事業協同組合【支援のポイント】
就業規則に必ず記載する絶対的記載事項、必要に応じて記

組合員資格 異業種入する相対的記載事項や個人情報保護法の順守、セクハラ防

組合員数

止規定の設定など、法的・社会的要請に応えられる就業規則に１８４名

主たる事業 外国人技能実習生共同受入事業、共同購買事業

ついての知識を獲得し、当組合の労働条件について見直しを行い、労働時間や賃金について実態に則した規定の作成を進めた。

【支援の必要性】
当組合には退職金の支払いや休暇、残業等について明確に定められた就業規則が無く、その都度関係法令や理事長の判断を仰いで決定している状況であったため、労働条件を明確にする就業規則を作成する必要があり、組合の実態に則した就業規則作成への指導、アドバイスが求められていた。

【支援の効果・成果】
組合役職員が労働基準法や関連法に関する知識を獲得することができた。
また、現在の組合事務局の労働環境について見直しを行い、賃金規程や介護休暇等の整備を検討する下地を整えることが【支援の経過】社会保険労務士による就業規則に関する講習会を開催し、労働法について理解を深めるとともに、組合の実態について聞き取りを行い、就業規則の作成を進めた。

でき、講習会後、理事や職員間で意見交換を行い、組合が必要とする就業規則を策定することで、職員の労働に対する不安解消を行うことができた。

【組合概要】
組合名

鈴鹿市の事業協同組合【支援のポイント】
設立発起人による会議等に出席して、事業協同組合設立の組合員資格 大工工事業、板金工事業及び建築金物工事業

手順と組合制度について説明し、組合の事業内容について検組合員数討を行い、設立認可申請書の作成支援を行った。

４名

主たる事業 共同受注、共同保管、共同宣伝等

また、認可申請にあたり行政との調整を行うことで滞りなく認可が下された。
認可後は、設立登記手続きや各税務関係の手続きについて【支援の必要性】
一般住宅の建築の多くは住宅メーカーが受注するようになり、大工が伝統の建築、軸組み工法を習得する機会は大幅に減少し、その結果、神社仏閣の修繕や新築ができる軸組み工法を習得している大工が急速に減少しているため、若手の大工に技術を継承する場を設けることが必要であった。

【支援の経過】発起人から組合設立の相談があり、その後、担当指導員と発起人間で原案作成の打ち合せを重ね、創立総会の開催から認可申請書の作成、設立登記、届出等までの指導を行った。

指導を行い、組合運営体制を円滑に整えることができた。

【支援の効果・成果】
組合を設立することで、大手メーカーからの不利な条件での下請けを避けて、組合で共同受注し、複数の職人で作業をすることで、技術承継の場を設ける体制を整えることができた。
更に、共同受注については、担当している職人に予期せぬ事故等が発生した場合でも、組合を通じて他の職人が引き続き施工できる体制を整えることで、顧客の安心感・信頼度が向上した。

【組合概要】
組合名

鈴鹿市の事業協同組合【支援のポイント】
当組合の役員に対して、定款、規約、規程に関して検討する

組合員資格 電気工事業場を設けるために理事会の開催を促した。その理事会に参加

組合員数５１名

し、定款、規約、規程の変更の流れについて説明するとともに、主たる事業 共同購買、共同保管等

規約、規程に関しては、各項目別に分けることなく、一つにまとめて策定されていたが、内容に応じて項目別に分け、各項目別にそれぞれヒアリングを行い、組合の実情と相違している【支援の必要性】
当組合では、定款、規約、規程等の見直しが長年行われておらず、その内容が組合の実態と乖離しており、これらを組合の実態に沿った内容に変更する必要があった。

【支援の経過】箇所等に関して指摘を行い、変更案に関して議論を促すこと
で、役員間においても変更すべき箇所について積極的な意見が出された。
また、その意見等を基に定款変更案と規約、規程に関しては、各項目別に変更案作成の支援を行った。

【支援の効果・成果】

当組合の定款、規約、規程に関しての実態把握、変更すべ長年見直しが図られておらず、組合の実態に沿っていなかき箇所の認識を促すため、当組合の理事会の開催を促し、指つた定款や規約、規程に関して、理事会でその内容に関して導員も当該理事会に参加し、組合の運営体制や事業内容等の話合う場を設けることで、組合の実態、運営状況等を組合内ヒアリングを行うことで、そのヒアリング内容を基に変更案で再認識することができ、最終的には、総会において、変更の作成を支援した。

を決議し、組合の実態に沿った定款、規約、規程を策定することに至った。