平成３０年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
平成 30 年度は、第二期中期計画の 2 年目にあたり、第二期中期目標の達成
状況を踏まえながら、業務運営の継続的な改善に努めていく年度となる。
一方、平成 30 年度診療報酬改定においては、「地域の実情に応じた切れ目のない医療体制の確保」と「多職種の専門性を発揮した連携による医療の質の向上」を目指し、入院医療の評価の見直しや外来医療の機能分化が進められ、これまで以上に診療機能に応じた病診・病病連携の取組の強化が求められることになる。
このため、第 2 期中期目標の達成に向けて、高度急性期及び急性期医療の体制を維持しつつ、医療の質の向上、地域連携の推進、医療人材の確保・育成等に取り組むものとする。
また、消費税率の変更（平成 31 年 10 月から 10％）を見据え、一層の費用の節減等に努めるとともに、地域連携の強化による紹介患者及び救急患者の受入れの増加並びに効率的な病床管理等に取り組み、経営基盤の強化を図る
ものとする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん① がん診療体制の整備
・県がん診療連携準拠点病院として、多職種によるチーム医療を推進
し、集学的治療の診療体制の一層の強化を図る。
・手術については、鏡視下手術や ESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)などの低侵襲性の手術を推進する。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性に応じた治療を行う。
・放射線治療については、放射線治療専門医、医学物理士などの専門
1

資格を有したチーム医療の体制を強化するとともに、院内他科及び地域医療機関との一層の連携を進め、患者の状態に合わせた治療を提供する。
・緩和ケアについては、がんと診断された時点から終末期まで病期を問わず、緩和ケアチームによる質の高い緩和ケア医療を提供する。
・地域がん診療連携拠点病院の再指定を目指し、地域の医療機関等との連携のもと、新入院がん患者の確保に努めるほか、必要となる人的要件を満たすため、常勤病理医の確保に努める。

H29 年度見込

H30 年度目標

がん手術件数（件）

５７０

６２０

化学療法

５２０

５４０

放射線治療件数（件）

３，０００

４，０００

新入院がん患者数（人）

１，５００

１，７３０

指

標

実患者数（人）（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等① 脳卒中等・救急搬送患者の増加に対応し、脳梗塞患者に対する t－PA（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与及び血栓回収療法等の脳血管内治療の実施に係る診療体制の充実を図る。
・「脳卒中ユニットカンファレンス」を活用し、脳卒中患者の QOL（生活の質）の早期向上を目指した最適な治療を提供する。
・「リハビリテーションカンファレンス」を活用し、脳卒中患者等への早期のリハビリテーションを実施するとともに、地域の医療機
関等への逆紹介を推進する。
・このほか、頭部外傷、脳腫瘍、頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要する脳・神経の疾患についても、専門的な医療を提供し、手術件数等の増加に努める。

② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞患者に対する診療については、虚血性心疾患の患者
2に対するカテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に対応する。
・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術の実施等、低侵襲手術の実施に努める。
・高齢者や合併症を有する心疾患患者の手術では、個々の患者の QOLに配慮した手術方法を選択することとし、無輸血（＝自己血輸血）手術を推進する。
・動脈硬化血管外来、不整脈外来等を活用した地域の医療機関との連携の強化を図り、紹介患者の増加に努める。
・このほか、弁置換術、弁形成術、人工血管置換手術等の高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に努める。
指標

ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）H29 年度見込

H30 年度目標

１５

１５

２３０

２１０以上

（血栓回収療法を含む。
）

心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター及び北勢呼吸器センターのセンター機能を生かした横断的な診療体制による高度かつ専門的な医療を提供する。
・3.0-T 及び 1.5-T MRI、320 列Ｘ線 CT 等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用に努め、他の医療機関との連携による地域の医療水準の向上を図る。
・膝関節軟骨移植術（培養軟骨移植術、関節鏡下自家骨軟骨移植術）、
鏡視下手術（腹腔鏡下手術、胸腔鏡下手術）、気管支サーモプラス
ティ（気管支熱形成術）等、当院が優位性を有する高度な医療について、引き続き診療体制を維持し、積極的に提供する。

3

イ

救急医療
・三次救急医療機関として、24 時間 365 日体制で重篤な患者に対する高度救急医療を提供するとともに、救命救急センターの診療体制の充実を図る。
・二次輪番救急病院として、地域の医療機関及び消防署等との連携を強化することにより、救急搬送患者を積極的に受け入れ、応需率を高位に維持する。
・病態の安定した患者については、早期の一般病床等への転床又は離床に努めるなど、多職種の連携による効率的な病床管理及び円滑な退院調整を行うことにより、 ICU（集中治療室）、HCU（高度治療室）の確保に努める。
指H29 年度見込

標

救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）
救急搬送患者 応需率（％）
ウ

H30 年度目標

１２，８００
１３，７００（１，３００） （１，３７０）
９６．０

９０．０以上小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、NICU（新生児集中治療室）、
GCU（継続保育室）、MFICU（母体・胎児集中治療室）を活用した高度医療を提供する。
・地域の産婦人科医院等の分娩取扱機関及び他の周産期母子医療セン
ターとの連携強化に努め、ハイリスクの妊婦・胎児及び新生児を積極的に受け入れることにより、入院患者の増加及び施設の安定稼働を目指す。
・母体・胎児診断センターを活用した検診の実施等、地域の医療ニーズに応じた医療サービスを提供する。
H29 年度見込

H30 年度目標

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

１，７００

１，３２０以上

ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】

１，６００

１，３７０以上

指

標

4

エ

感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、「感染防止マニュアル」及び PPE（個人防護具）等の資器材の継続的な見直しを行うとともに、必要に応じて「診療継続計画」に沿った訓練を計画、実施する。
・院内の感染情報の把握、早期発見及び介入を行うため、多職種による ICT（感染対策チーム）の充実を図るほか、抗菌薬の適正使用に係る取組を推進する。
・三重県感染対策支援ネットワークへの協力にあたっては、県内の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的な HIV 感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院との連携を図り、HIV 患者の受診動向の情報共有に努める。

（２）医療安全対策の徹底
・リスクマネジメント部会において、インシデント及びアクシデントの収集・分析結果に基づく対応策を検討するとともに、院内会議等
で職員に対応策の周知を徹底し、再発を防止する。
・医療安全に関する全職員を対象にした研修の実施、院内掲示板等による情報提供を行い、安全対策に対する職員の意識向上を図る。
・医療事故調査制度の適正な運用を図るほか、「医療安全管理指針」
及び「院内感染対策指針」を適宜改定し、その遵守に努める。
・入院患者の持参薬管理については、引き続き安全かつ効率的な運用が図られるよう各部門（薬剤部、看護部、診療部等）が連携、協力
し、持参薬管理システムの適正な運用を推進する。

（３）信頼される医療の提供
ア 診療科目の充実
・県民及び地域の医療機関のニーズや医療動向をふまえて診療科及び専門外来の充実を図る。
・常勤医不在の標榜診療科の常勤医を確保する。
5

イ

クリニカルパスの推進
・クリニカルパス委員会を活用し、クリニカルパスの適正な利用を推進するとともに、対象疾患の増加及び利用率の向上に努め、医療の標準化、在院日数の短縮等、医療の質の向上を図る。
・地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における医療機能の分化と病診・病病連携の強化を図る。

ウ

インフォームドコンセントの徹底
・患者又は家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したう
えで、納得して治療及び検査を選択できることをめざし、医療者と患者及び家族が対等な立場で円滑なコミュニケーションが行える場
づくりに努める。
・セカンドオピニオンの推奨を行い、相談者に適切な情報提供や支援を行うとともに、外部からセカンドオピニオンの依頼があった場合
は、速やかに患者及び医療機関へ対応し、医療の信頼性を確保する。

指標

クリニカルパス利用率（％）

H29 年度見込

H30 年度目標

３９．０

３９．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・患者満足度調査（入院及び外来）に基づく課題等への改善策や、「患者ご意見箱」に投稿された意見への対応策を業務運営に生かし、患者、家族等の利便性や満足度の向上を図る。
イ

待ち時間の短縮・診察、会計等における待ち時間の短縮を図るため、診療科窓口、会計カウンター等において効率的な人員配置を行うとともに、業務の効率化に向けた改善に努める。
・会計窓口においては、カード決済や自動精算機の利用を積極的に患者に案内し、利用率の向上を図る。

ウ

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等の医療情報の提供にあたっては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
6

・がん登録制度等の医療データの提供制度に的確に対応するとともに、患者情報の集計、解析による研究等への利用にあたっては、個人情報の保護対策を確実に実施する。
・個人情報の保護に関する職員研修を継続し、適切に個人情報を管理する。
エ相談体制の充実・地域連携課「かけはし」において、入退院相談、医療・介護及び福祉相談、健康に関する情報提供等について、入院前から対応できる
よう相談支援体制の充実を図る。
・患者サポートの案内カウンターを整備し、窓口を明確にするなど、患者、家族等が気軽に相談できる場づくりを進め、利用促進を図る。
・相談員の人材育成及び充実を図り、高い専門性と相談対応の質の担保に務める。
・がんに係る相談については、がん相談支援センターでの病状、社会保障制度等に関する相談に常時応じることができる体制を維持するとともに、がんに関する情報提供を行い、患者及び家族等への切れ
目のないサポートを行う。

オ

接遇意識の向上・院内の接遇委員会を活用し、効果的な接遇研修を開催するなど、職員の接遇意識の向上やスキルの上達に努める。

カ

防犯に関する安全確保
・警備員による巡回、監視カメラによる監視及び面会手続の徹底を図り、患者、家族及び職員の安全確保に努める。
H29 年度見込

H30 年度目標

患者満足度
入院患者（％）

８２．２

８７．０

外来患者 (％）

８４．６

８４．０

指

標

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・県内及び近隣における大規模災害発生時には、災害拠点病院として被災患者の受入れに努めるとともに、県及び国からの要請に基づき
7DMAT参集拠点業務等を担う。
・県内外からDMAT又は医療救護班の派遣要請があった場合は、積極的に応じる。
・基幹災害拠点病院として、近隣の災害拠点病院、災害支援病院等との定期的な意見交換を行うとともに、災害医療訓練実施時に連携協力体制を確認する。
指標

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数(人）

H29年度見込

H30年度目標

２３

２１以上（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症が発生した場合は、指定地方公共機関として、帰国者接触者外来を設置するなど、患者の受入れ体制を整備するとともに、県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
・平時においては、新型インフルエンザ等対策に係る情報収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（BCP）」の継続的な見直しを行う。

３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会を定期的に開催するとともに、地域から求められる医療ニーズを把握し、医療の協力及び支援を行うなど連携関係を強化する。
・連携病院及び登録医をはじめ、関係機関・施設、地域住民等に対する広報の充実を図るほか、紹介患者を積極的かつ円滑に受け入れる
体制を強化する。
・患者ニーズに合わせた効率的な病診予約業務の運用手法を検討する。
・選定療養費（非紹介患者加算）の改定による地域の医療機関との外来医療の機能分化を推進し、紹介患者の増加を図る。
・地域の医療機関や福祉サービスを提供する事業者等との役割分担を明確にし、紹介患者の急性期治療終了後に、速やかかつ確実に紹介
元へ逆紹介を行うとともに、早期に的確な情報を提供する。
8

・入院前から退院調整が必要な患者については、紹介元の医療機関等の事前調整を行い、入院前から退院支援に向けた医療支援、介護支
援及び生活支援の取組を強化する。
・地域の医療機関や福祉施設の職員、地域住民を対象に地域ニーズや時宣を得たテーマによる研究会、講演会、講座、出前研修などを開催し、地域の医療水準の向上を図る。
・地域包括ケアシステムの運用に寄与するため、訪問看護ステーショ
ンとの連携した共同指導を実施するなど、当院の多職種の人材の活用に努める。
H29 年度見込

H30 年度目標

９，８００

９，５００以上

紹介率（％）

７０．０

６５．０以上逆紹介率（％）

７５．０

７０．０以上

２，２００

２，２５０

１８

１５以上

指

標

紹介患者数（人）病診連携検査数（件）
医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）（２）医療機関への医師派遣

・臨床研修医の育成に努め、医師の充足を図ることにより、地域の医療提供体制の確保に貢献する。
・へき地医療拠点病院として、代診医等の派遣要請に関しては、可能な限り派遣要請に応じ、へき地における医療体制の確保に貢献する。

４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化をふまえたプログラムの充実に努
めるとともに、質の高い指導・研修体制を維持し、臨床研修医等の積極的な受入れを図る。
・新専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の連携施設としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力向上
に努める。

9

・三重大学の連携大学院として、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得を目指した研究の体制の整備を図る。
・研修医の勤務環境の向上を図るため、研修医室のレイアウト変更及び執務スペースの改善を行う。
・医師をはじめ、医療人材の資質の向上に期するため、医療情報のデータベースを導入し、効果的な活用を図る。
指標

初期及び後期研修医数（人）イ

H29 年度見込

H30 年度目標

３３

２７以上

看護師の確保・育成
・看護キャリアラダーを運用し、段階的育成を図る。
・新人看護師については、新人看護師研修プログラムに則り、知識、技術の習得のほか、メンタル面でのサポートを行う。
・専門及び認定看護師については、関連分野をグルーピングし、認定看護師間のつながりを強化するなど、院内の看護の質の向上に向けた取組を支援するとともに、院外活動についても必要な支援を行う。
・臨地実習指導者の院内育成体制の定着を図り、実習指導の質の向上に努めることにより、実習生の満足度を高める。
・三重県立看護大学への人事交流者の派遣を行い、派遣者の看護教育に関わる資質向上を目指す。
指標

看護師定着率（％）

H29 年度見込

H30 年度目標

９１．０

９２．０

ウ

医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促すことにより、高度医療を担う職員の定着を図る。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、病院機能の向上に必要な資格取10

得を支援するため、院内研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度を活用するなど資格を取得しやすい職場環境を創出する。
指標

認定看護師数（人）H29 年度見込

H30 年度目標

１２分野１７人

１３分野１９人（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図るなど、医学生等の実習の受入体制を整備する。
・次世代の看護職員の育成にあたっては、臨地実習の受入れの継続の他、中・高等学校への出前研修の実施、地域の看護職への研修公開及び講師派遣に対応する。
・県内の教育機関、医療機関等から医療従事者の育成教育を目的とした研修会等への講師派遣の要請に積極的に対応する。
H29 年度実績

H30 年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）

２

１以上

看護実習指導者養成数（人）

２

２以上

指

標

５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・臨床研究の適正な実施の確保等に関する法律の制定に伴い、医学系研究における利益相反に係る審査が厳格化されるとともに、各医学系学会においても人を対象とした医学系研究の発表や論文掲載にあたっては倫理審査を義務付ける方針が示されていることを受け、院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・基本理念及び基本方針に則り、地方独立行政法人の特長を生かした
自律的かつ自主的な経営を行うこととし、理事長のリーダーシップ
11

のもと、医療の質の向上と効率的な業務運営に取り組む組織づくりを進める。
・BSCを活用し、各部門、各診療科が専門性を発揮しながら、チーム
医療による医療サービスを提供できるよう継続的に運用の改善を図る。
・地方独立行政法人法の改正により業務方法書への規定が義務付けられる業務の適正を確保するための体制の整備については、速やかに内部規程の策定等を進め、適正に対応する。

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・平成30年度診療報酬改定に的確に対応するため、現状の課題を把握、分析したうえで、取組方針を決定し、各部門の連携のもと、対応策を検討、実施する。
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、高度かつ専門的な医療を提供するため、７対１看護職員配置の体制を維持するとともに、急性期一般入院基本料の算定基礎となる重症度、医療看護必要度に係る診療実績データの提供について適切に対応する。
・紹介患者及び救急患者の受入れ増に伴う入院患者数の動向、病床稼
働率、平均在院日数等の常時把握に努めるとともに、適切かつ円滑な入退院調整を行い、効率的な病床管理に取り組む。
・急性期医療を担う当院の機能を最大限に発揮し、医療の質の向上を図るとともに、その適正な評価を受けるため、総合入院体制加算３の取得を当院全体で目指す。
・公益財団法人日本医療機能評価機構が認定を行う病院機能評価については、前回受審の認定期間が平成30年度中に終了することから、認定更新に向けた院内体制を整備する。
・職員配置や職員確保については、医療を取り巻く環境の変化に即時対応ができるよう柔軟に取り組む。

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・経営会議（毎月開催）において、収益分析等の経営データを用いて、経営戦略の検討を行うとともに、経営データ及び議事概要等につい12

ては、院内掲示板を用いてわかりやすく全職員に周知し、経営参画
意識の向上を図る。
・経営状況に関する説明会の開催に加え、経営データニュースのメー
ル配信を行い、当院の業務運営や経営における現状と課題、改善方
針等に対する職員の理解を深めることにより、経営改善に取り組む
職場の機運を醸成する。
・TQM手法を活用した業務改善の取組については、BSCに基づく戦略
目標を達成するためのツールとして位置づけ、TQMサークルを主体とした業務改善活動を推進するとともに、活動に必要な支援を行う。

４ 就労環境の向上
・職員満足度調査の結果を労使協働で検討し、「働き方改革」等の職場環境の整備、改善の取組につなげる。
・効率的な業務の遂行による労働生産性の向上を図るとともに、適切かつ柔軟な人員の配置を行い、業務を平準化し、時間外勤務時間をはじめとする労働時間の短縮に努める。
指標

職員満足度（％）

H29 年度見込

H30 年度目標

６９．２

７０．０

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・院内研修を随時実施するとともに、OJT（職場内研修）の取組を推進する。
・人事評価制度及びBSCの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、各部門（診療部、看護部門、コメディカル部門）の人材育成と意欲向上に努める。なお、成果還元制度については、BSCの運用手法の見直しと合わせて改善に向けた検討を行う。

６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図り、強靭かつ効率的な病院経営を行うため、プロパー職員の積極的な人材確保及び柔軟な人員配置を行う。
・診療報酬制度や財務経営分析等に関する研修を実施し、病院経営や
13

医療事務に精通した職員を育成、確保する。

７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・地域医療機関との連携の強化及び救急部門の受入体制の充実を図り、当院が提供する高度、救急医療を真に必要とする入院患者の更なる増加を目指す。
・適正で効率的な病床管理を行うことにより、各病棟の稼働率を高位に維持しつつ、適切な入退院調整による在院日数の短縮に努め、入院単価の増につなげる。
・医療経営委員会を定期的に開催し、診療報酬の査定率の減少を図る
とともに、新たな施設基準の取得をめざすなど診療報酬上の収入確保に向けた取組を検討する。
・DPCコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図る
ほか、診療報酬請求の算定の基礎となる診療データの入力及び管理の適正化に努める。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、定期的な請求及び督促を行うとともに、弁護士委託等を活用した法的対応策を継続的に実施し、早期回収に努める。
指

標

病床稼働率
実働病床数ベース（％）
許可病床数ベース（％）

H29 年度見込

H30 年度目標

８７．５
７２．９

８８．３
７３．６

（２）費用の節減
・医薬品については、診療報酬改定の内容を踏まえつつ、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の導入に努めるとともに、経費圧縮に関するアドバイザリー業務受託者からの情報（ベンチマーキング分
析結果、業界情報）等を活用したデータに基づく価格交渉を行い、費用の削減を図る。
・診療材料については、調達費用の節減と適正管理を進めるために導入したSPD（院内物流管理システム）の本格運用を行い、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に努めるともに、診療材料の価格交渉
14を強化する。
・経常経費の節減にあたっては、全職員を対象とする経営状況説明会、
院内掲示板及び各種会議等を活用し、職員のコスト意識や省エネ意
識を啓発する。

８ 積極的な情報発信
・「医療センターニュース」「かけはし通信」等の広報紙を定期的に発行し、地域の医療機関や患者、家族、地域住民等に当院の診療情報や取組を発信する。
・ホームページシステムを更新し、アクセシビリティの向上を図るとともに、正確かつ迅速な情報提供及び掲載情報の充実に努める。
指H29年度見込標

ホームページアクセス数（件）

H30年度目標

２５６，２６０ ２３０，０００以上

第３ 財務内容の改善に関する事項
・「質の高い医療の提供」による医業収益の確保と効率的な業務運営に努め、人件費比率、材料費比率等の適正化に取り組むことで収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成及び資金収支の均衡以上を目指す。
・政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

15

１ 予算（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

12,528
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益

11,356
10,209
1,121
25

営業外収益
運営費負担金収益

803
727

その他営業外収益

76

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入

369
368
0
1

支出

12,404
営業費用
医業費用
給与費

10,67910,254
5,613

材料費
経費
その他医業費用
一般管理費

2,761
1,833
48
424

営業外費用

327

臨時損失

0

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

1,398
394
1,004
0

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・平成３０年度は総額６,０６８百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

16

２ 収支計画（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

12,168

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益11,365
10,209
1,121
34

営業外収益
運営費負担金収益

803
727

その他営業外収益

76

臨時収益

0

支出

11,833

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用

11,473
11,030
5,733
2,761
1,847
639
50

一般管理費

444

営業外費用

359

臨時損失

1

純利益

336

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

３ 資金計画（平成３０年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

12,528

業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

12,15910,2091,849
101

投資活動による収入
運営費負担金による収入00

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
369
368
1
12,404

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

11,006
5,613
2,761
2,632
394

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

394
0
1,004
635
369
0
124

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

18

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たすた
め、医療法をはじめとする関係法令等を順守し、公正・公平に業務を実施する。
・地方独立行政法人法の改正に伴う業務の適正を確保するための体制の整備については、適正に対応する。
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

３９５百万円

19

財源
設立団体からの長期借入金等

（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

20