平成３０年３月期

中間決算概要平成２９年１１月２２日

会社名ＵＲＬ株式会社商工組合中央金庫
https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．平成３０年３月期の中間期の連結業績（平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日）(1)連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益

３０年３月期中間期
２９年３月期中間期（注）包括利益

親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
％
百万円
％
30,501( 79.5)
20,789( 104.0)
16,984(△11.1)
10,186(△13.7)
経常利益

百万円
％
103,694( 4.7)
99,027(△4.0)

１株当たり中間純利益円 銭
9 55
4 68

30 年 3 月期中間期 21,819 百万円（99.5％） 29 年 3 月期中間期 10,935 百万円（△9.9％）(2)連結財政状態
総
３０年３月期中間期
２９年３月期

資産

純資百万円
12,606,476
12,845,033

産

１株当たり純資産

百万円
952,631935,318円
182
174

銭
88
92

２．配当の状況第 1 四半期末円
銭
２９年３月期民間保有株式政府保有株式
３０年３月期民間保有株式政府保有株式1 株当たり配当金
中間期末
第 3 四半期末
円銭
円銭―――――――――
―

期末
円

銭

合計
円

銭

3
10000

3
10000

(注)株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

1

※注記事項(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社
(社名－）
除外 －社
(社名－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

30 年 3 月期中間期
29 年 3 月期
30 年 3 月期中間期
29 年 3 月期②期末自己株式数

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,113,124 株
10,076,847 株(個別業績の概要)
１．平成３０年３月期の中間期の個別業績（平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日）(1)個別経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益
３０年３月期中間期
２９年３月期中間期

経常利益

中間純利益

百万円
％
86,601( 6.4)
81,363(△5.6)

百万円％
29,860( 86.0)
16,053(△12.9)

百万円％
20,358( 112.9)
9,562(△15.9)

総純(2)個別財政状態

３０年３月期中間期
２９年３月期

資産百万円
12,540,472
12,778,881

資産

１株当たり純資産

百万円
953,932
937,782円
185177※中間決算概要は中間監査の対象外です

22銭
2279

１株当たり中間純利益円 銭
9 35
4 39

１．経営成績等の概況
当金庫の危機対応業務の不正行為事案に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
危機対応業務の要件確認に当たって必要となる書類を改ざんする等の不正行為が広範に発生しただけでなく、その他の業務においても不適切な業務運営があったことにより、平成 29 年 10 月 25 日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、二度目の行政処分を受けました。また、同日、上記の四省庁に、「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出いたしました。今回の事態は、組織の信頼を根底から揺るがす重大な事態であり、真に厳粛に受け止めております。
当金庫といたしましては、二度とこのような事態を発生させることのないよう、ガバナンス態勢の強化やコンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって全力で取り組み、皆さまから再び信頼いただけるよう、努めてまいります。
（１）経営成績の概況
当中間連結会計期間は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、セーフティネット機能の発揮など取引先の資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持、経済の安定に貢献できるよう取り組んでまいりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益が増加したこと等から、前年同期比 46 億円増加し、1,036 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同 88 億円減少し、731 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 135 億円増加し 305 億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 106 億円増加し 207 億円となりました。
（２）財政状態の概況
当中間連結会計期間における主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、お取引先の資金需要の低迷や危機対応業務の不正行為事案への対応に最優先で取り組んだ結果等から、期末残高は前連結会計年度末比 3,645 億円減少し、８兆 9,789 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 522 億円減少し、１兆 4,875 億円となりました。
預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 245 億円増加し、５兆 4,005 億円となりました。また、債券は、募集債等が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比940 億円減少し、４兆 6,496 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 2,385 億円減少し、12 兆 6,064 億円となりました。
(追加情報) 危機対応業務の不正行為事案
危機対応業務の不正行為事案に関する継続調査の結果、「不正があると判定した口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は 3,255 件、「判定不能であるため不正の疑義が払拭できなかった口座」のうち「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」は 4,803 件となりました。これ
ら「危機対応業務の要件充足が確認できなかった口座」に係る既受領補償金及び利子補給金について、株式会社日本政策金融公庫へ速やかな返還を行う必要があり、返還済みの第三者委員会調査判明分を含めた損失額 7,865 百万円について当中間連結財務諸表に計上しております。当該損失額の内訳は次のとおりです。
（1）既受領補償金の返還に伴う損失 1,041 百万円（2）既受領利子補給金の返還に伴う損失 2,101 百万円（3）返還に伴い発生する利息 824 百万円（4）損害担保契約解除に伴う貸倒引当金増加額 1,442 百万円（5）継続調査費用 2,455 百万円(1)～(3)及び(5)について、その他経常費用の危機対応業務関連損失引当金繰入額 4,209 百万円及び危機対応業務関連損失 2,213 百万円に計上しております。
(4)について、その他経常収益の貸倒引当金戻入益から減額して計上しています。

3２．中間連結財務諸表

456789３．中間財務諸表

10111213141516