2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

証券コード 9600
平成23年６月８日

株主の皆様へ
横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

株式会社アイネット代表取締役社長
梶 本 繁 昌第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
本年３月の東日本大震災により、被災されました株主の皆様には心からお見舞申し上げます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成23年
６月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださるか、58頁から59頁の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて」をご高覧のうえ、当社の指定するウェブサイト（http://www.evote.jp/）より平成23年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
パン パシフィック 横浜ベイホテル東急
地下２階 クイーンズグランドボールルーム（末尾の会場案内図をご参照ください。）
１．第40期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第40期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件

－ 1 －

株主各位

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
４．招 集 に あ た っ て の 決 定 事 項（１）重複行使の取扱い
議決権行使書用紙とインターネットにより二重に議決権を行使された場
合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットで複数回、議決権行使をされた場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（２）賛否の表示がない場合の取扱い
賛否の表示がない議決権行使書用紙が会社に提出された場合、各議案について賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
以 上
○ 今夏の電力供給事情に鑑み、当社株主総会におきましても、照明および空調等において節電に努めさせていただきたく存じます。当日は軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちください
ますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.inet.co.jp/ir/shmeet.html）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の経済指標に改善の兆しが見え始めましたが、秋以降の急激な円高進行や、国内のデフレの長期化により、先行き不透明な状態で推移しました。さらに東日本大震災の影響により、国内経済は一層混迷の度合いが深まりました。
当社グループが属する情報サービス産業は、景気の不透明感を反映し、企業のIT投資意欲は回復までには至らず低調な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、継続して既存顧客へのリレーシ
ョン強化や新規顧客開拓に注力いたしました。特に企業のIT利用形態が変化していることに対応し、自社データセンターを活用したコロケーション
や運用監視をはじめとするITマネージドサービス、クラウドサービスなどのストック型ビジネスを積極的に展開いたしました。
以上の結果、売上高は情報処理サービスが順調に増加した一方で、シス
テム開発サービスは顧客企業の予算削減や投資規模の縮小により減少した
ため、20,303百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
利益面につきましては、情報処理サービス売上の増加、稼働状況の改善・システム開発拠点の集約などによる原価低減、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は852百万円（同54.4％増）、経常利益は、812百万円（同53.5％増）となりました。当期純利益は特別損失に早期退職制度の導入に伴う退職加算金を計上した結果、233百万円（同31.8％増）となりまし
た。

－ 3 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

当連結会計年度におけるサービス区分別の売上状況は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
当連結会計年度におきましては、自社データセンターを活用したITマ
ネージドサービス、クラウドサービスならびに石油元売向けのアウトソーシング業務等で売上を伸ばした結果、7,252百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［システム開発サービス］
当連結会計年度におきましては、顧客企業のIT投資抑制の長期化により案件が凍結・縮小した結果、12,350百万円（同9.1％減）となりました。
［システム機器販売］
当連結会計年度におきましては、３Ｄ関連等の周辺機器販売が増加した結果、700百万円（同16.0％増）となりました。
当連結会計年度
平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

(

売上区分

金

前連結会計年度
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで

)(

増

額

構成比

額

構成比

情報処理サービス

％
35.7

千円
6,956,481

％
32.9

千円
295,881％4.3

システム開発サービス

12,350,116

60.8

13,583,927

64.2 △1,233,810△9.1

システム機器販売

700,615

3.5

604,136

2.9

96,47916.0

20,303,095

100.0

21,144,544

100.0△841,449

△4.0

計

－ 4 －

事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

金

減

千円
7,252,362

合

金

)

額

率

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、987百万円であります。これは、主に情報処理サービスの受注拡大に備えるため、デー
タセンター設備を増強したことによるものであります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、貸出コミットメント契約を取引金融機関５行との間で結び、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっております。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第37期
区

第38期

第39期

第40期(当連結会計年度)

平成20年４月１日から
平成21年４月１日から
平成22年４月１日から( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ) ( 平成21年３月31日まで ) ( 平成22年３月31日まで ) ( 平成23年３月31日まで )

分

高

千円
26,313,913

千円
25,385,034

千円
21,144,544

千円
20,303,095

益

1,196,237

1,168,698

529,329

812,738

当 期 純 利 益

739,956円
51.27

415,633円
29.23

177,435円
12.50

233,782
円
16.67

千円
18,806,916

千円
20,284,251

千円
21,326,343

千円
19,870,923

9,058,542
円
585.54

9,012,551円
586.75

8,933,441円
581.47

8,322,011円
585.20

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総

資

産

純

資

産

１株当たり純資産－ 5 －事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名称

株式会社ＩＳＴソフト
ウェア

所

在

地

資 本 金
千円

東京都大田区

603,250

出資比率
％

64.5

主 要 な 事 業 内 容・官公庁、流通、通信および文教（大学）分野を中心に、情報システムの導入コンサ
ルティングから設計・開発までのシステム構築
・計測、制御系のソフトウエ
ア開発・システム機器販売（注）１．株式会社ＩＳＴソフトウェアに対する出資比率は、同社の新株予約権の行使に伴って64.7％から64.5％になりました。

(4) 対処すべき課題
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、企業価値の向上に向けて、以下に掲げる課題に取り組んでまいります。
① 売上高の拡大
つぎに挙げる対策を推進して、売上高の拡大を図ってまいります。
・新規営業強化による直接契約比率の向上
・既存客フォロー充実による顧客満足度向上
・成長が期待できるデータセンターのインフラ活用によるクラウドサー
ビスの拡販ならびに収益への貢献
・データセンターを核としたＩＴＯやＢＰＯの得意分野での受注拡大② 品質向上と原価低減・システム開発サービスの標準化と開発工程管理の体制強化③ 従業員の安全と健康の確保ならびに多様性のある人材活用の強化
・快適な職場環境の形成の促進、健康支援の強化
・多様性のある人材活用のための体制強化（女性従業員の積極的登用や障がい者雇用の促進等）（注）１．ＩＴＯ：Information Technology Outsourcing
情報システム関連業務のアウトソーシング
２．ＢＰＯ：Business Process Outsourcing
業務プロセスや周辺業務のアウトソーシング－ 6 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループでは、情報サービスを主な事業としております。
サービス区分毎の事業内容は以下のとおりであります。
① 情報処理サービス② システム開発サービス③ システム機器販売(6) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）
①

当社

本
事
情

業
報

セ

ン

タ

社

横

浜

市

西

所

東

京

都

大

ー

横

浜

市

（ ２ 拠 点 ）田

区
区

札幌（札幌市北区）、仙台（仙台市青葉支

店区）、中部（名古屋市中区）、大阪（大阪市淀川区）、中四国（広島市南区）、福岡（福岡市中央区）②

子会社

株式会社ＩＳＴソフトウェア

東

－ 7 －

主要な事業内容、主要な事業所

京

都

大

田

区

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(7) 使用人の状況（平成23年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,467（225）名（注）

84名減（7名増）

使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

973（225）名（注）

平

52名減（７名増）

均年

齢

平均勤続年数36.7歳

使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（

12.3年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
横

浜

銀

借

行

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

－ 8 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

入額
2,640,650千円
1,629,400
919,400

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
15,235,840株③ 株主数
3,130名④

大株主（上位10名）

株
池

主

名

田

持

株

数

持

株

比

率

義

2,014千株

15.46％

ア イ ネ ッ ト 従 業 員 持 株 会

1,170千株

8.98％

株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理
サービス信託銀行株式会社）

701千株

5.38％

株

産

700千株

5.37％

有限会社エヌ・アンド・アイ

287千株

2.21％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

250千株

1.92％

三 菱 総 研 Ｄ Ｃ Ｓ 株 式 会 社

217千株

1.67％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

216千株

1.66％

トッパン・フォームズ株式会社

211千株

1.62％

黒

150千株

1.15％

式

会

典

社

北

川

川

宏

恒

子

（注）１．当社は、自己株式を（2,204,840株）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 9 －

株式の状況

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成23年３月31日現在）
イ．平成16年６月24日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
860個（新株予約権１個につき100株)・新株予約権の目的である株式の数
86,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 73,100円（１株当たり 731円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 366円
・新株予約権を行使することができる期間
平成18年７月１日から平成23年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社の子会
社の取締役、監査役、執行役員および従業員の何れかの地位を保有していることを要する。
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

560個

56,000株

社

役

－

－

－

役

300

30,000

1

外

監

取
査

締

－ 10 －

新株予約権等の状況

保

有

者

数
2名

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知ロ．平成17年６月24日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
1,950個（新株予約権１個につき100株)・新株予約権の目的である株式の数
195,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 68,600円（１株当たり 686円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり 343円
・新株予約権を行使することができる期間
平成19年７月１日から平成24年６月30日まで
・新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社の子会
社の取締役、監査役、執行役員および従業員の何れかの地位を保有していることを要する。
・当社役員の保有状況
区分

新株予約権の数目的である株式の数

取締役（社外取締役を除く）

1,650個

165,000株

社

外

監

取
査

②

締

有

者

数
5名

役

－

－

－

役

300

30,0001

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

新株予約権等の状況

保2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

池

田

典

義

代 表 取 締 役 社 長

梶

本

繁

昌

取 締 役 副 社 長

市

川

公

雄

本社統括兼財務本部長兼企画本部長

常

役

田

口

勉

事業統括兼クラウドサービス事業部長

務

取

締

取

締

役

鰐

渕

浩

ＳＳ本部長兼第１ＳＳ事業部長

取

締

役

大

嶋

均

管理本部長兼総務部長

取

締

役

〆

野

和

彦

ソリューション本部長兼第２ソリューション
事業部長

取

締

役

佐

伯

友

道

メーリングサービス事業部長

常

勤

監

査

役

本

村

晴

樹

常

勤

監

査

役

佐々木

伸

一

秀

夫

監

査

役

大

橋

監

査

役

本

合

監

査

役

山

﨑

株式会社大橋会計代表取締役

公認会計士

紘
幸

雄

（注）１．監査役本村晴樹、大橋秀夫、本合 紘および山﨑幸雄の各氏は、社外監査役であります。なお当社は、本村晴樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役大橋秀夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．平成23年４月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏
〆

野

名
和

彦

新役職および担当

旧役職および担当

取締役ソリューション
本部長

取締役ソリューション
本部長兼第２ソリューション事業部長－ 12 －

会社役員の状況2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

11名
（－）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

5
(4)

25
(16)

計

16

160

合

額

134百万円（－）（注）１．上記には、平成22年６月23日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成13年２月21日開催の臨時株主総会において年額270百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成13年２月21日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
５．上記のほか、当事業年度において受け又は受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額は次のとおりであります。
・平成17年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金
取締役２名

37百万円

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役大橋秀夫氏は、株式会社大橋会計の代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社大橋会計との間には特別の関係はありません。

－ 13 －

会社役員の状況2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（18回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（13回開催）
率

出 席 回 数監査役 本 村 晴 樹

18回

100％

13回

出

席

100％

率

監査役 大 橋 秀 夫

18

100

13

100

監査役 本 合

紘

18

100

13

100

監査役 山 﨑 幸 雄

18

100

13

100

・取締役会および監査役会における発言状況
ａ．本村晴樹氏は、取締役会および監査役会において、金融、情報サービス業界で培った経験を生かした発言を行っております。
ｂ．大橋秀夫氏は、取締役会および監査役会において、公認会計士としての専門的な見地から発言を行っております。
ｃ．本合 紘氏は、取締役会および監査役会において、業界最大手で長年監査役を務めた経験を生かした発言を行っております。
ｄ．山﨑幸雄氏は、取締役会および監査役会において、大手ＩＴ業界での長年の経験を生かした発言を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

－ 14 －

会社役員の状況2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(4) 会計監査人の状況
１．会計監査人の氏名および名称
あらた監査法人
２．会計監査人に対する報酬等① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

33百万円
当社および子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
42百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、これらの合計額を記載しております。

３．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。
４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由に該当すると判断した場合。
５．当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「企業行動憲章」を制定し、代表取締役社長
が繰り返しその精神を当社ならびにグループ会社の取締役および使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、法務・コンプライアンス室がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
内部監査室は、独立した立場から監査を実施してその結果を代表取締役
社長に報告する。
当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規程」を定め、それに従い、取締役および使用人が通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営する。内部
通報制度の通報状況については、速やかに監査役に報告を行うこととする。
監査役は、コンプライアンス体制に対する問題の有無を調査し、取締役会に報告する。また、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、管理本部長を職務執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として任命する。職務執行に係る情報の保存および管理は「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。「文書管理規程」他関
連規程は、必要に応じて適時見直し、改善を図るものとする。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とする組織横断的なリスク管理委員会を設置し、リスクの見直しを行う。また、同委員会は、「危機管理規程」を見直し、
リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制の整備・強化を図る。内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じて適時臨時取締役会を開催する。
取締役会の決定に基づく業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において適時報告し、監査役および内部監査室がこれを適時監査する。また、執行が効率的に行われるよう毎月１回本部長会を開催する。
中期経営計画および単年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定する。
また、グループ会社を含めた事業部門長以上で構成されるグループ経営会
議を毎月1回定例的に開催し、業務の執行状況を報告させ、施策および効率的な業務執行を阻害する要因の分析とその改善を図る。

⑤

当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢関係会社管理規程｣に基づき、グループ会社の管理は本社統括取締役が行う。グループ会社の社長は、毎月１回開催されるグループ経営会議に参加し、円滑な情報交換を行う。
当社ならびにグループ会社の取締役は、当社各部門および各グループ会
社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立とその運用について権限と責任を有する。
監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告する。
この活動に資するため、グループ会社監査役連絡会、内部監査部門連絡会を組織し、情報の共有化を図って対処する。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、内部監査室、管理本部、企画本部および財務本部所属の職員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。
指名された使用人の補助すべき期間中における指揮権は、監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該使用人の当該期間における人事異動は、監査役の同意を得るものとする。なお、
内部統制の監視、検証等を充実するため、専任スタッフを選任する。

⑦

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に報告すべき事項（法定の事項、当社およびグループ会社の経営・業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令･定款違反行為、その他）に関する規程を監査役会と協議のもと平成19年４月１日に制定した。取締役および使用人は監査役会に対して、その規程に定める
報告事項を、遅滞なく報告する。
監査役は、グループ経営会議その他の社内会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査役会は、取締役社長との間において定期的な意見交換会を開催する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社においては、①データセンターを中核とした一連のアウトソーシング受託業務をワンストップで提供できる業務体制、②顧客との信頼関係、ならびにそれに依拠した「直接契約比率の向上」および「ストックビジネスの拡大」という当社独自のビジネスモデル、③顧客第一主義・地元密着型の企業文化、および④多様な事業パートナーとの協力関係等、こそが当社の企業価値・株主共同の利益の源泉であります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解す
るのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握したうえ－ 19 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場
合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は個々の従業員のノウハウ等を結集したワンストップサービスの提供、顧客との信頼関係や当社の企業文化に基づいた当社独自のビジネ
スモデルの維持、地元密着型の企業文化の維持、および適切な事業パー
トナーとの協力関係の維持によりさらなる企業価値の確保・向上を目指し取り組んでおります。
近年、個人情報保護法対策、災害対策を始めとするＢＣＰ(事業継続計
画)、セキュリティ対策などに対してのアウトソーシングニーズは高く、ストックビジネスの拡大の好機と判断しております。
そこで当社はアウトソーシングビジネスの拡大を目指し、平成21年６月より第２データセンターの稼働を開始しております。
また、積極的なＩＲ活動の推進により資本市場から正当な評価を得られるよう努力を続けております。
さらに、当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナ
ンス上の最重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの強化もあわせ実施しております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成18年５月12日付の取締役会決議および同年６月23日付の定時株主総会決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入しましたが、旧プランの有効期間は、第35期事業年度に係る定時株主総会終結後3年以内－ 20 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていたため、旧プランは、第38期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。そこで当社は、上記①の基本方針に従い、今後も企業価値ひいては株主共同の利益を引き続き確保し、向上させるために、平成21年６月24日開催の第38回定時株
主総会において、新たな当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入についてご承認いた
だきました。
本プランは当社株式に対する大量買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益に資するものか、また不適切な買付行為であるかを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、大量買付者と交渉を行う等の枠組みであります。当社や当社の株主の皆様の利益を害する買収が行われた場合は、当該買付者等による権利行使は認められない行使
条件を付した新株予約権無償割当をその時点の全ての株主に対して行います。
本プランは合理的な範囲で以下のようなステップにて対応いたします。
１．当社株式の大量買付行為（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等および公開買付けにかかる株券等の株券所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け）またはその提案があった場合は、取締役会は、買付者に一定の情報提供を求めるとともに、買付内容に対する意見や代替案の作成等を行います。
２．当社経営陣から独立した独立委員会は、買付者の買付内容と取締役会の代替案との比較検討、買付者との協議・交渉、買付内容や取締役会の代替案の株主の皆様に対する提示等を行います。
３．本プランの手続きを守らず買付等が進められる場合や、買付等により企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがある場合は、当社は、
当該買付者等による権利行使を認められないとの行使条件と当該買付者等以外の株主の皆様から当社株式と引き換えに新株予約権を取得できるとの取得条項が付された新株予約権を当社以外の全ての株主に対して無償で割り当てます。

－ 21 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

４．新株予約権無償割当の実施に際しては、当社取締役の恣意的判断を排除するために、独立性の高い社外者からなる独立委員会の客観的な判断を経るものとしております。また、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当の実施に関す
る株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することといたします。
５．本プランの発動により、新株予約権無償割当がなされ、買付者以外の株主の皆様により新株予約権が行使された場合また当社による新株予約権の取得と引き換えに、買付者以外の株主の皆様に対して、当社株式が交付された場合は、買付者の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由
当社取締役会は、上記②イおよびロの各取組みは、以下の理由から、当社の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
第一に、上記②イの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針の実現に資するものであります。
第二に、上記②ロの取組みは、(a)企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであること、(b)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、(c)株主意思を重視するものであること、(d)独立性の高い社外者を構成員とする独立委員会の判断を重視し、独立委員会は第三者専門家の意見を取得できるとされていること、(e)合理的な客観的解除要件を設定していること、(f)デッドハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する
買収防衛策）ではないことなどから、当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでも、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

－ 22 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
流

の
目

動

資

金

部

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額科

6,592,875

産

現 金 及 び 預 金

2,297,263

受取手形及び売掛金

目
負

流

動

金

債
負

の

額
部

債

5,200,792

3,492,857

買金526,762

品

23,261

短

期

借

入

金

2,469,320

原材料及び貯蔵品

23,619

リ

ー

ス

債

務

102,638

94,833

未 払 法 人 税 等

71,103

繰 延 税 金 資 産

299,502賞

金

560,012そ

367,282

工 事 損 失 引 当 金

2,353

商

仕

掛

品

の

貸

倒

引

他
当

金

産

13,270,153
10,608,302

定

資建 物 及 び 構 築 物

5,789,931

土地

3,507,614

リ

ー

ス

資

産

405,129

建

設

仮

勘

定

519,225

他

386,401

そのん

75,637ソ フ ト ウ エ ア

699,757そ52,364

の

れ

引

そ
固

当

の
定

4,209

他

負

1,464,392

債

6,348,120

社

827,758

無形固定資産与資 産 除 去 債 務△5,745有形固定資産固掛

債950,000

長

期

借

入

金

4,205,420

リ

ー

ス

債

務

329,744

退 職 給 付 引 当 金

621,430

資 産 除 去 債 務

40,323

そ201,202

の

負

債

合

純

資

産

の

部
7,633,836
3,203,992

1,834,092

資 本 剰 余 金

3,353,189

投 資 有 価 証 券

860,132

利 益 剰 余 金

2,224,106繰 延 税 金 資 産

349,200式△1,147,453

そ他

675,119

その他の包括利益累計額△8,044

金△50,360

その他有価証券評価差額金△8,0447,895

少 数 株 主 持 分

費

7,895

純

計

19,870,923

投資その他の資産

の

貸
繰

倒
延

社
資

債
産

引

当

資

産

発

行

合

資

自

資

11,548,912

金

他

主

計
本

の

株

他

本

己

資

株

産

合

696,219
計

8,322,011

負債・純資産合計

19,870,923（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 23 －

連結貸借対照表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)

科
売
売

目

金

上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
投 資 事 業 組 合 運 用 損
社
債
発
行
費
償
却
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
前
期
損
益
修
正
益
特
別
損
失
退
職
特
別
加
算
金
事
務
所
移
転
費
用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固 定 資 産 臨 時 償 却 費
持
分
変
動
損
失
リ
ー
ス
解
約
損
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
上

額
20,303,095
15,744,285
4,558,810
3,706,416
852,394

原

188
5,600
117,433
9,975
24,608108,839
32,712
31,631
7,104
6,188
10,985

1,458
108,076
24,260
7,724
6,211
3,376
2,581
2,519
1,831
365
59,223331,130

157,805

197,461
812,738
1,458

156,948657,247
390,353
266,893
33,111
233,782（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 24 －

連結損益計算書2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
平成22年３月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,356,735

2,274,628

3,203,992

自己株式△593,426

株主資本合計8,241,931

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△284,304

当期純利益

233,782

自己株式の取得
自己株式の処分△3,546△284,304
233,782△564,394△564,394

10,3686,822

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高－△3,546△50,522△554,026△608,094

3,203,992

3,353,189

2,224,106△1,147,453

7,633,836

少数株主
持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

平成22年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

18,546

18,546

672,963

8,933,441

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△284,304

当期純利益

233,782

自己株式の取得△564,394

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

6,822△26,591△26,591

23,256△3,335

連結会計年度中の変動額合計△26,591

平成23年３月31日残高△8,044△26,591

23,256△611,430△8,044696,219

8,322,011（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

株式会社ＩＳＴソフトウェア

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社スリーディーは清算結了した
ため、連結の範囲から除いております。
②

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

株式会社アイネット・データサービス

株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・関連会社

②

１社

株式会社ラネクシー

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
・非連結会社
・関連会社

１社
１社

株式会社アイネット・データサービス
株式会社リップル・マーク

株式会社アイネット・データサービスおよび株式会社リップル・マークについては、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－ 26 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産・商品、原材料、貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

下記を除き、定率法
・平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）：定額法
・第１および第２データセンターの建物附属設備および構築物：定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用および購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 27 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

ニ．工事損失引当金

受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。

－ 28 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

イ. 受注制作のソフトウエア取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部 進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められるソフトウエア取引
・その他のソフトウエア取引

完成基準

ロ. 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

・ヘッジ方針

借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期およびその後継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ハ. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5) 重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これによる売上総利益、営業利益、経常利益への影響は軽微でありますが、資産除去債
務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に7,724千円計上し、税金等調整前当期純利
益は13,629千円減少しております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年

法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

－ 29 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

4,566,942千円

土地2,865,792千円
計

7,432,735千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

584,200千円

長期借入金

2,558,450千円

計3,142,650千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,925,763千円

３．連結損益計算書に関する注記（1）前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（過年度）における「早期退職制度」対象者に対する退職特別加算金について、対象１名が諸都合により対象者から外れたことによる戻入益であります。
（2）当社において、事業、組織およびコスト構造の見直し、組織の活性化と中高年齢層の独立支援を目的として、セカンドキャリア支援制度を導入いたしました。
当該制度の導入に伴い、当連結会計年度に発生した対象者に対する特別加算金108,076
千円を「退職特別加算金」として、特別損失に計上しております。
（3）災害による損失の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

185千円

債権減免額

3,787千円

計画停電に伴う自家発電燃料代

1,838千円

被災従業員見舞金

400千円

計6,211千円（4）売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額－ 30 －

連結注記表

6,618千円

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

15,235千株－千株－千株

15,235千株

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,029千株

1,193千株

18千株

2,204千株式(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,193千株は、単元未満株式の買取りおよび会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく市場買付のための増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、ストックオプション行使による割当のための減少であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成22年６月23日開催の第39回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

142,062千円

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月24日

ロ．平成22年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項②

・配当金の総額

142,242千円

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

平成22年９月30日・効力発生日平成22年12月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成23年６月24日開催の第40回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

156,372千円

・１株当たり配当金額

12円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月27日－ 31 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成16年６月24日
取締役会決議分

平成17年６月24日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

136,500株

307,000株

新株予約権の残高

1,365個

3,070個５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金および社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 32 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,297,263

2,297,263－（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
差引

3,492,857△5,271
3,487,586

3,487,586－

その他有価証券232,736

232,736－

資産計

6,017,585

6,017,585－(526,762)(526,762)－(2,469,320)(2,469,320)－(950,000)(952,678)△2,678(4,205,420)(4,191,435)

13,984(8,151,502)(8,140,196)

11,305－－－（３）投資有価証券（１）買掛金（２）短期借入金（３）社債（４）長期借入金
負債計（５）デリバティブ取引（注）負債項目については（）で表示しております。

－ 33 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は78,576千円であり、売却益の合計は
9,975千円であります。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計
上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額

株式25,30831,2485,939

債券28,23029,558

1,328

株式

184,879

162,045△22,834

債券

10,250

9,885

△365

248,668

232,736△15,932

合計
負

取得原価

連結貸借対照表
計上額

債（１）買掛金及び（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記（５）ロ．参照）、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、通常の変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

－ 34 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知（５）デリバティブ取引
イ．ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
ロ．ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対
象

金利スワップの特例処理

金利スワップ
取引
支払固定・
受取変動

長期
借入金

契約額等

時価

うち
１年超
300,000

100,000

当該時
価の算
定方法

※

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(上記（４）)参照)(注2)非上場株式、非連結子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額

非上場株式

547,479千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式70,916千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

現金及び預金2,297,263－

受取手形及び売掛金

3,492,857－

29,5589,885

5,819,678

9,885

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－ 35 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
短期借入金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

2,469,320

－

－

－

－

－

社債

－

950,000

－

－

－

－

長期借入金

－

1,028,840

810,960

695,620

395,000

1,275,000

2,469,320

1,978,840

810,960

695,620

395,000

1,275,000

合計

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額585円20銭(2) １株当たり当期純利益

16円67銭－ 36 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

７．その他の注記（事業用設備の取得）
当社は、平成22年12月16日開催の取締役会の決議に基づき、第２データセンターの追加
設備投資を計画しております。
当該決議、および資産の内容は下記のとおりであります。
(１)投資設備の内容①所在地
神奈川県横浜市②設備の概要第２データセンター内部設備工事③投資金額
1,090,000千円（平成23年３月31日までの支払額343,350千円を建設仮勘定として計上しております。）(２)設備の導入時期
平成23年６月（予定）(３)当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
当該設備は、主に顧客企業のコンピュータ（サーバー等）をお預かりするサービスの提供であることから、情報処理サービスの売上高増加に寄与いたします。
なお、当該設備工事の資金調達として取引銀行４行と締結しておりますシンジケーシ
ョン方式タームローン契約に基づき、当連結会計年度末において未実行でありました
1,050,000千円の実行を平成23年５月27日に行なう予定であります。

（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

連結注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

の

目
金
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷 金 ・ 保 証 金会員権繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資
産
合
計
流

部
額
4,527,284
1,768,147
42,2602,139,535
21,91469,941
23,619138,485
196,583
132,237△5,441
14,012,571
10,259,914
5,602,329
95,786
9,774
368,147
3,259,523
405,129
519,225705,985
44,878658,535
2,570
3,046,671
759,523
1,762,120
4,522
45,3109,165
223,507
67,908207,417
17,557△50,360
4,497
4,497
18,544,353

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科
目
金
額
負
債
の
部
流
動
負
債
5,111,623
買掛
金357,933
短 期 借 入 金
1,240,000
一年内返済予定の長期借入金
1,115,320
リ ー ス 債 務
102,638
未
払金532,754
未 払 法 人 税 等
28,992
未 払 消 費 税 等
92,028
未払費
用
129,058
前受
金
16,618
預り
金30,538関 係 会 社 預 り 金
600,000
仮受
金473,277
賞 与 引 当 金
361,312
工 事 損 失 引 当 金
1,265
そ
の
他
29,887固定負債5,454,491
社
債
500,000
長 期 借 入 金
4,149,420
リ ー ス 債 務
329,744
退 職 給 付 引 当 金
254,241
資 産 除 去 債 務
28,836
長 期 未 払 金
170,954
預 り 保 証 金
21,296
負債
合計10,566,115
純
資
産
の
部
株
主
資
本
7,983,604
資本
金
3,203,992
資 本 剰 余 金
3,353,189
資 本 準 備 金
801,000
その他資本剰余金
2,552,189
利 益 剰 余 金
2,573,874
その他利益剰余金
2,573,874
繰越利益剰余金
2,573,874
自己株
式△1,147,453
評価・換算差額等△5,366
その他有価証券評価差額金△5,366
純資産
合
計
7,978,237
負 債 ・ 純 資 産 合 計
18,544,353（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

貸借対照表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)

科
売
売

目

金

上

額

高
価

14,970,401
11,399,441

益

3,570,959

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,752,720

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

利

取

助

配

成
資

価

証

そ
営

収
券

売

外

支

費

利

払
資

社

手

事

債

業

組

発

数
合

行

そ

運

費

用
償

の

経

常

利

益

特

別

利

益

倒

特

引

当

別

息

177

金

27,713

入75,767

益

9,975

他

21,704

息103,979

料

32,712

損

7,104

却

4,091

他

6,718

金

戻

損

入

額

32,554

職

特

別

加

算

金

108,076

務

所

移

転

費

用

14,884

災

害

に

よ

る

損

失

6,211

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

5,326

固

定

資

産

除

却

損

1,851

固

定

資

産

売

却

損

365

期

純

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

23,560法

263,683

当

前

当

32,554

失事

引154,605
798,971

退税

135,338

用

払

支

貸

却

の
業

投

当

金

有

818,239

益

取

受
投

益

人

税

等

期

純

利

利

益

調

136,716
694,809

整額

益

287,244407,565（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 39 －

損益計算書

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

2,450,613

2,450,613△593,426

8,417,915

剰余金の配当△284,304△284,304

当期純利益

407,565

407,565

資本金

平成22年３月31日残高

3,203,992

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

801,000

2,555,735

3,356,735

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△3,546△3,546△284,304
407,565△564,394△564,394

10,3686,822

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高--△3,546△3,546123,260

123,260△554,026△434,311

3,203,992

801,000

2,552,189

3,353,189

2,573,874

2,573,874△1,147,453

7,983,604

評価・換算差額等

平成22年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

18,781

18,7818,436,697

事業年度中の変動額
剰余金の配当△284,304

当期純利益

407,565

自己株式の取得△564,394

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

6,822△24,147△24,147△24,147

事業年度中の変動額合計△24,147△24,147△458,459

平成23年３月31日残高△5,366△5,366

7,978,237（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 40 －

株主資本等変動計算書

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産下記を除き、定率法（リース資産を除く）

・平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）：定額法
・第１および第２データセンターの建物附属設備および構築物：定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエ
アの自社製作費用および購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。

・販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 41 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知(3)①

引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

④

受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備工事損失引当金えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、
当該損失見込額を計上しております。
(4)

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア取引に係る売上高および売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分につ進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

いて成果の確実性が認められるソ
フトウエア取引②(5)①

その他のソフトウエア取引

完成基準

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、繰延資産に計上し、社債の償還期間で定額法により償却を行っております。

－ 42 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知②

ヘッジ会計の処理
・ ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

・ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利

・ ヘッジ方針

借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

・ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期およびその後継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

③

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

(6)

重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これによる売上総利益、営業利益、経常利益への影響は軽微でありますが、資産除去債

務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に5,326千円計上し、税引前当期純利益は7,426千円減少しております。

－ 43 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

4,487,430千円

構築物

79,512千円

土地2,865,792千円
計

7,432,735千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

200,000千円

一年内返済予定の長期借入金

384,200千円

長期借入金

2,558,450千円

計3,142,650千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,786,091千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)①

短期金銭債権3,706千円②

短期金銭債務

19,907千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①

売上高

10,854千円②

仕入高

185,864千円③

営業取引以外の取引高

106,971千円（2）当社において、事業、組織およびコスト構造の見直し、組織の活性化と中高年齢層の独立支援を目的として、セカンドキャリア支援制度を導入いたしました。
当該制度の導入に伴い、当事業年度に発生した対象者に対する特別加算金108,076千円を「退職特別加算金」として、特別損失に計上しております。
（3）災害による損失の内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

185千円

債権減免額

3,787千円

計画停電に伴う自家発電燃料代

1,838千円

被災従業員見舞金

400千円

計6,211千円(4）売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額－ 44 －

個別注記表

5,530千円

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,029千株

1,193千株

18千株

2,204千株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,193千株は、単元未満株式の買取りおよび会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく市場買付のための増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、ストックオプション行使による割当のための減少であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税否認

7,070千円

賞与引当金損金算入限度超過額

164,822

未払役員退職慰労金否認

67,850

土地評価損否認2,625

会員権評価損否認

4,405

退職給付引当金損金算入限度超過額

103,222

投資有価証券評価損否認

26,508

関係会社株式評価損否認

141,295

資産除去債務

11,707

その他有価証券評価差額金

6,128

その他

51,891

繰延税金資産小計

587,529千円

評価性引当額繰延税金資産△174,835
合計

412,693千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△8,692

繰延税金負債

合計△8,692千円

繰延税金資産の純額

404,001千円－ 45 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額
工具･器具･備品
合計

減価償却累計額相当額

期 末 残 高 相 当 額

325,134千円

297,831千円

27,302千円

325,134千円

297,831千円

27,302千円(2) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内60,765千円

１年超20,858千円

合計

81,624千円(3) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内30,070千円

１年超

－千円

合計

30,070千円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社との取引に関する注記
属

性

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所有関連当事者との関係

取引の内容

株式会社ＩＳＴソフト
ウェア

所有
直接
64.5％

資金の集中

資金の集中
（注2）

取引金額(注1)

600,000千円

科

目

関係会社預り金期 末 残 高600,000千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注2）資金の集中に関しては、子会社の資金状況を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

612円25銭
29円05銭－ 46 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

９．その他の注記（事業用設備の取得）
当社は、平成22年12月16日開催の取締役会の決議に基づき、第２データセンターの追加
設備投資を計画しております。
当該決議、および資産の内容は下記のとおりであります。
(１)投資設備の内容①所在地
神奈川県横浜市②設備の概要第２データセンター内部設備工事③投資金額
1,090,000千円（平成23年３月31日までの支払額343,350千円を建設仮勘定として計上しております。）(２)設備の導入時期
平成23年６月（予定）(３)当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
当該設備は、主に顧客企業のコンピュータ（サーバー等）をお預かりするサービスの提供であることから、情報処理サービスの売上高増加に寄与いたします。
なお、当該設備工事の資金調達として取引銀行４行と締結しておりますシンジケーシ
ョン方式タームローン契約に基づき、当事業年度末において未実行でありました1,050,000
千円の実行を平成23年５月27日に行なう予定であります。
（注）各注記の記載金額はすべて千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

個別注記表

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

株式会社
取締役会

アイネット
御中
あらた監査法人
指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 山 宏 行指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池之上孝幸



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイネットの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月20日

株式会社
取締役会

アイネット
御中
あらた監査法人
指定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤 山 宏 行指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池之上孝幸



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイネットの平成22年
４月１日から平成23年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告上2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第40期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月20日
株式会社アイネット 監査役会
本 村 晴 樹常勤監査役（社外監査役）
常勤監査役

佐々木

伸

一



社外監査役

大

橋

秀

夫



社外監査役

本

合

紘



社外監査役

山

﨑

雄



幸

以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第40期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当10円に創業40周年記念配当２円を加え合計金12円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は156,372,000円となります。
なお、第40期の年間配当は中間配当と合わせ、1株につき22円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月27日といたしたいと存じます。

－ 52 －

剰余金処分議案

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和46年４月

いけ

１

だ

のり

よし

株式会社フジコンサルト設立（現株式会社アイネット）代

田典
義池(昭和15年８月14日生)所有する当社の 株 式 数

表取締役社長平成18年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和57年１月

日本コンピュータ開発株式会

2,014,490株

社入社
平成３年４月

合併により当社ソフトウェア
開発部次長

かじ

２

もと

しげ

まさ

平成10年４月

梶本繁昌(昭和34年11月17日生) 平成12年６月

当社システム営業部長
当社取締役

平成14年６月

当社常務取締役

平成15年６月

当社専務取締役

平成18年６月

当社取締役副社長

平成20年４月

当社代表取締役社長（現任）

平成12年５月

株式会社横浜銀行理事東京支50,300株

店長

いち

３

かわ

きみ

お

平成15年４月

当社財務本部副本部長

平成15年６月

当社取締役財務本部副本部長

平成16年４月

当社取締役財務本部長

市川公雄(昭和27年１月13日生) 平成20年４月

当社取締役副社長本社統括兼財務本部長

平成22年６月

当社取締役副社長本社統括兼財務本部長兼企画本部長（現任）－ 53 －

取締役選任議案

44,700株

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成17年６月

所有する当社の 株 式 数ＫＶＨ株式会社常務執行役員
マーケティング本部長

た

４

ぐち

つとむ

平成19年５月

当社入社

平成19年６月

当社常務取締役営業推進担当

田口勉(昭和28年８月２日生) 平成20年４月
平成22年４月

当社常務取締役事業統括

24,800株

当社常務取締役事業統括兼クラウドサービス事業部長（現任）

平成15年７月

エクソンモービル有限会社テクノロジー＆オペレーション

平成17年２月
わに

５

ぶち

ひろし

鰐
渕
浩 平成17年４月(昭和31年９月23日生)
平成18年４月

マネージャー
当社入社
当社データセンター本部長
当社執行役員データセンター

3,600株本部長
平成19年４月

当社執行役員ＳＳ本部長

平成21年６月

当社取締役ＳＳ本部長兼第１ＳＳ事業部長（現任）

平成13年11月

株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）金沢文庫支店長

おお

６

しま

ひとし

平成15年８月

当社入社

平成16年８月

当社執行役員総務部長

大嶋均(昭和28年１月15日生) 平成20年６月
平成21年４月

総務部長

当社上席執行役員総務部長
当社上席執行役員管理本部長
兼総務部長

平成22年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）－ 54 －

取締役選任議案

17,100株

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成20年４月

所有する当社の 株 式 数株式会社富士通システムソリューションズ経営執行役兼産業ソリューションサービス本部長

平成21年４月

当社入社

ソリューション副

本部長
しめ

７

の

かず

ひこ

〆
野
和
彦
(昭和28年５月10日生)

平成22年４月

当社執行役員ソリューション
本部長兼第２ソリューション

500株

事業部長
平成22年６月

当社取締役ソリューション本部長兼第２ソリューション事
業部長

平成23年４月

当社取締役ソリューション本部長（現任）

さ

８

えき

とも

みち

佐
伯
友
道
(昭和37年12月２日生)

昭和59年４月

当社入社

平成19年４月

当社ＭＳ事業部長

平成20年６月

当社執行役員ＭＳ（現メーリ
ングサービス）事業部長

平成22年６月

当社取締役メーリングサービ
ス事業部長（現任）（注）各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

－ 55 －

取締役選任議案

1,800株2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
監査役本村晴樹、大橋秀夫、本合 紘および山﨑幸雄の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和51年４月

所有する当社の 株 式 数株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成17年４月

ダイヤモンドコンピューター
サービス株式会社（現三菱総

もと

１

むら

はる

き

研ＤＣＳ株式会社）入社

本村晴
樹(昭和27年５月21日生)

金融推進統括部長
平成19年６月

1,800株三菱総研ＤＣＳ株式会社人事部長

平成21年２月

同社事業推進企画部部長

平成21年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和58年４月

新和監査法人（現あずさ監査
法人）入社

おお

２

はし

ひで

お

昭和61年３月

公認会計士登録

昭和62年１月

公認会計士岡本忍事務所入所

平成４年４月

税理士登録

大
橋
秀
夫
(昭和35年１月28日生) 平成４年７月

大橋公認会計士事務所

所長

（現任）
平成８年９月株式会社大橋会計

代表取締

役（現任）
平成18年６月

当社監査役就任（現任）－ 56 －

監査役選任議案

8,400株2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
昭和39年４月

所有する当社の 株 式 数日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社

平成５年６月ジャパンシステム株式会社
専務取締役

平成10年６月
ほん

３

ごう

ひろし

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エ本
合紘
(昭和15年６月30日生)

ヌ・ティ・ティ・データ）常4,000株勤監査役
平成18年６月

エヌ・ティ・ティ・データ・
カスタマサービス株式会社
常勤監査役

平成19年６月

当社監査役就任（現任）（注）１．各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．本村晴樹、大橋秀夫および本合

紘の各氏は社外監査役候補者であります。

３．本村晴樹氏は、当社の監査役に就任後２年が経過しており、引き続き金融業界、情報サービス業界で培った経験を生かしたアドバイスを期待しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．大橋秀夫氏は、当社の監査役に就任後５年が経過しており、引き続き公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。
５．本合

紘氏は、当社の監査役に就任後４年が経過しており、引き続き業界最大手での監査役の長期経験からのアドバイスを期待しております。
６．当社は各社外監査役候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としており、各社外監査役候補者が再任された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
７．当社は、本村晴樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

以上－ 57 －

監査役選任議案

2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知＜インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します）※「ｉモード」は(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（２）パソコン向けサイトからの議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境
によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話向けサイトからの議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータ
イのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成23年６月23日（木曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で－ 58 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン向けサイトと携帯電話向けサイトで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコン向けサイトから議決権行使サイトでお手続きください。
（携帯電話ではお手続きできません。また携帯電話のメールアドレスを指定することもできませんのでご了承ください。）
システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）－ 59 －

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きについて2011/05/26 9:23:47 ／ 10727670_株式会社アイネット_招集通知

会 場 案 内 図
パン パシフィック 横浜ベイホテル東急
地下２階 クイーンズグランドボールルーム
横浜市西区みなとみらい二丁目３番７号
ＴＥＬ 045－682－2222

いちょう通り

みなと
みらい
ランプ

三菱重工

展示ホール

けやき通り

３階

ランドマーク
プラザ

２階へ

クイーンズ
イースト

［アット！］３rd
クイーンズ
タワーＣ

横浜みなと
みらいホール

１階へ
ランドマーク
タワー

クイーンズ
タワーＡ

［アット！］
１st

パシフィコ
横浜

り
大通
国際

み
な
とみ
らい
大通
り
高速
道路
横羽
線

国道
号線

16

みなとみらい線
横浜美術館 みなとみらい駅(Ｂ３階)［アット！］
２nd

さくら通り

ＪＲ
桜木
町駅

動く歩道

交

通

日本丸メモリアルパーク

みなとみらい線

パン パシフィック
横浜ベイホテル東急

みなとみらい駅より徒歩３分

ＪＲ京浜東北線（根岸線・横浜線）桜木町駅より徒歩15分
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地図

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