【別添】

事務連
絡
令和５年１月６日

各

都道府県
市区町村

認可外保育施設主管部（局）御中厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室

バス送迎に当たっての安全管理に関する
認可外保育施設指導監督基準の改正予定について

令和４年９月に静岡県牧之原市の幼保連携型認定こども園において、送迎用バスに園児が置き去りにされ、亡くなる事案が起きたことを受け、こども政策担当大臣を議長とする関係府省会議が開催され、幼児等の所在確認と安全装置の装備の義務付けを含む「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が 10 月に取りまとめられました。
これを受け、都道府県が条例で児童福祉施設、家庭的保育事業所等及び障害児通所支援事業所の運営に関する基準を定めるに際し、従わなければならない国の基準（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63号）、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号）、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61号））について、① 園児等の通園や園外活動等のために自動車を運行する場合、園児等の自動車への乗降車の際に、点呼等の方法により園児の所在を確認すること②
通園用の自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他の車内の園児等の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて、降車時の①の所在確認をすることを義務づける規定を加える改正が令和４年 12 月 28 日に公布され、令和５年４月１日より施行されることとなりました。
認可外保育施設についても、バス送迎に当たっての安全管理の徹底を図るため、

「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成 13 年３月 29 日付雇児発第 177 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別添「認可外保育施設指導監督基準」（以下「指導監督基準」という。）について、令和５年１月末を目途に、下記のとおり改正予定ですのでお知らせします。
ついては、内容について十分御了知の上、各都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市認可外保育施設主管部局におかれては、貴管内の認可外保育施設に対して遺漏なく周知していただくようお願いします。
記
１．指導監督基準改正イメージ（既報（※）の改正予定箇所については破線、本事務連絡でお知らせする改正予定箇所については下線）（※）「認可外保育施設における安全計画の策定に関する留意事項等について」（令和４年 12 月 16 日付事務連絡）（注）である。の枠外が指導監督基準であり、の枠内がその考え方

第７ 健康管理・安全確保（８）安全確保
ア 施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い、児童の安全確保に配慮した保育を行うこと。
イ 職員に対し、安全計画について周知するとともに、安全計画に定める研修及び訓練を定期的に実施すること。
ウ 保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。
エ 事故防止の観点から、施設内の危険な場所、設備等に対して適切な安全管理を図ること。
オ 不審者の立入防止などの対策や緊急時における児童の安全を確保する体制を整備すること。
カ 児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他

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の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。
キ 事故発生時に適切な救命処置が可能となるよう、訓練を実施すること。
ク 賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。
ケ 事故発生時には速やかに当該事実を都道府県知事等に報告すること。
○○

安全計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更を行うこと。
事故報告については、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」（平成 29 年 11 月 10 日付け府子本第 912 号、29 初幼教第 11 号、
子保発 1110 第 1 号、子子発 1110 第 1 号、子家発 1110 第 1 号通知）を参照すること。
○ 児童の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないもの
その他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止するための装置を備え、これを用いてカに定める所在の確認（児童の降車の際に限る。）を行うことが望ましいこと（法第６条の３第 11 項に規定する業務を目的とする施設については適用しない。）。

２．施行期日
令和５年４月１日とする。
なお、所在確認は、指導監督基準上の直接的な規定を待たず、置き去りが生じないよう徹底されたいこと。
３．経過措置装備すべき安全装置の導入が困難な場合も考えられるため、認可外保育施設については安全装置の導入について、令和６年３月 31 日までの間、経過措置として、指導監督基準の考え方に上記のとおり規定するのみとし、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月21 日雇児発第 0121002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別表評
価基準（以下「評価基準」という。）には位置づけないこととするが、本規定の新設の趣旨に鑑み、可能な限り令和５年６月末までに安全装置を導入するよう努めていただきたいこと。
なお、経過措置期間内において安全装置の装備がなされるまでの間につい3

ても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、例えば、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体後方に園児の所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、園児が降車した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置を講ずること。
４．留意事項（１）所在確認
所在確認は、送迎用バスの運行に限らず、園外活動ほか園児等の移動のために自動車を運行するすべての場合が対象となること。
（２）安全装置の設置が必要となる自動車
通園を目的とした自動車のうち、座席（※）が２列以下の自動車を除く全ての自動車が原則として安全装置の設置が必要となること。
なお、座席が２列以下の自動車のほか、「その他利用の態様を勘案してこれと同程度に園児の見落としのおそれが少ないと認められるもの」については、例えば、座席が３列以上あるものの、園児が確実に３列目以降を使用できないように園児が確実に通過できない鍵付きの柵を車体に固着させて２列目までと３列目以降を隔絶することなどが考えられるが、安全装置が義務付けられる経緯・趣旨に鑑み、その判断は十分慎重に行うこと。
（※）
「座席」には、車椅子を使用する園児が当該車椅子に乗ったまま乗車するためのスペースを含む。
５．装備すべき安全装置「ブザーその他の車内の園児の見落としを防止する装置」は、国土交通省
が 12 月 20 日に策定・公表した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合するものであることが求められること。なお、
本ガイドラインに適合する装置については、今後、内閣府において、国土交通省と連携し、一覧化したリストを作成・公表する予定であり、当該リストを参考に選定することが可能であること。
○本件についての問合せ先
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８３８）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２３１３E-mail： ninkagaihoiku@mhlw.go.jp

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