第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

dentsu Japan
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

北風 祐子

持続可能な未来を創る

50

dentsu インターナショナル・マーケット
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

アナ・ラングリー

ネットゼロ社会の実現に向け「人起点」
でマーケティングを再定義

私たちは、人のクリエイティビティを核にし、テクノロジーを掛け合わせることで社会にポジティ

私たちは、社会における電通グループの役割や、人間や社会の行動に対する影響をふまえ、2021

ブな動力を生み出していく「人起点の変革」
で、持続可能な未来を創造したいと考えています。この年度に「2030サステナビリティ戦略」
を導入しました。人類による環境破壊への認識の高まり、地政

価値創造の基盤となるのがDEIです。多様な視点を持つ人が集まり、公正な機会が与えられ、全員

学的不安、不平等の増加といった複合的な危機の中で、私たちの責任が今ほど明白に示されたことが活躍することが、私たちの競争力の源泉となります。最重要課題として、インテグリティに基づくはありません。そのような中、私たちが優先的に掲げる重点分野は、気候変動対策、持続可能な消費、健全な企業風土づくりに取り組んでいます。

多様性とインクルージョン、データプライバシーとセキュリティであり続けています。

長年培ってきた「人」
に対するインサイトを活かし、持続可能な消費の推進にも貢献します。地球環境

私たちは顧客企業がこの混乱を乗り越えられるようサポートし、人を中心とした、より持続可能でなくして人類の存続はないと頭ではわかっていても、消費行動を変えるには至らない人がほとんどです。

包括的な社会を構築することができます。そのためには私たちの人財を一番に考える必要があり、人の一生は短く、そもそも今ここに生きていること自体が贈り物のようなものです。この贈り物をこれは人的資本の開発がステークホルダーにとっての重要性を増していることにも表れています。

自分だけ享受して終わり、ではなく、次世代にもつないでいくには、利他的思考と、自分のいない未

電通グループにとって、この状況を機会と捉えることとサステナビリティの推進は価値創造の重来への想像力が必要です。

要なポイントだと考えています。2022年には、電通グループの約72,000名のクリエイターやイノ

自分のためではなく、相手のためにやる。日常業務でも、全員が利他的動機で取り組んだ仕事は、ベーターがこの課題に挑戦し、世界の各地で社会にポジティブな影響をもたらしました。私たちは賛同者を増やし、成果を生み、持続します。利他的思考でつながるチームを社内外で結成し、力を合

力を合わせて〈「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す〉
というビ

わせて
「人」
の喜びや生きる欲求を高める社会の実現を目指す所存です。

ジョンを実現していきたいと願っています。

第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

51

サステナビリティの進化
グループサステナビリティ委員会を新設し、サステナビリティ経営を強化「B2B2S（Business to Business to Society）」企業への進化をめざす電通グループにとって、自（2023年1月〜）

社の事業成長とサステナビリティの統合は不可欠です。2030 ソーシャルインパクトターゲット、中電通グループが2023年1月からグループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制へと期経営計画のアクションプランとターゲットの達成に向けて経営陣のコミットメントと強力なガバ

移行したことに伴い、グループ・マネジメント・ボードの直下に「グループサステナビリティ委員会」
をナンス体制を確保し、取り組みを推進しています。

設立しました。(株)電通グループ 取締役 代表執行役 副社長 チーフ・ガバナンス・オフィサーの曽我有信が議長を務めています（体制の詳細については、P. 64をご覧ください）。

サステナブル・ビジネス・ボード（2021年8月〜 2022年12月）

同委員会は、さまざまな専門性と地域性を持つ12名のメンバーで構成され、年4回の会議を通じ電通グループは、8名のメンバーからなる「サステナブル・ビジネス・ボード」
を2021年8月に設置て多様な視点からサステナビリティ経営推進のための目標の進捗を確認、評価しています。2022

し、「2030サステナビリティ戦略」
で掲げられた目標の進捗を年4回の会議の中でモニタリングして年以降、ESGパフォーマンスに関する進捗は、当社グループの役員インセンティブ制度の構成要素きました。サステナビリティに関する重要なリスクや機会を判断することで、電通グループにおけるとなっています。

意思決定のあらゆる側面に社会的・環境的配慮がなされていることを確認してきました。
2022年度

サステナブル・ビジネス・ボードの主なアジェンダ

2023年度 グループサステナビリティ委員会の主なアジェンダ●

電通グループのマテリアリティ／価値創造モデルのアップデート
Net zero進捗確認と、更なる取り組み加速のための方法論●

2030サステナビリティ戦略マップ 総括／KPI進捗確認●●

One Day for Changeの取り組みについて●

ジェンダーに関する新たな目標の検討●

Dentsu Good ― a Sustainability Accelerator ―（アクションプラン、ケーススタディ共有）●

ワンマネジメント体制における人権啓発体制と人権デューディリジェンスの取り組み●

グループ・ドネーション・プログラムの立ち上げについて●

第3者評価機関による評価の現状と改善の取り組み●

スポーツとサステナビリティ●

Business for Marriage Equality（BME）への賛同について●

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）総括●

2023年の優先事項について

06

第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

52

サステナビリティ

曽我 有信

北風 祐子

アナ・ラングリー石原 良樹

ジェフ・グリーンスプーン

ケイト・スチュワート

議長

dentsu Japan
チーフ・サステナビリティ・
オフィサー

dentsuインターナショナル・マーケット
チーフ・サステナビリティ・オフィサー（株）電通グループ
チーフ・オブ・スタッフ（株）電通グループ
クライアント＆ソリューションズユニット
エクゼクティブ・ディレクター

IRオフィス
エグゼクティブ・ディレクター

（株）電通グループ
チーフ・ガバナンス・オフィサー

谷本 美穂

浜口 斉

樋口 景一

ジェレミー・ミラー

ジーン・リン

フィオナ・ロイド（株）電通グループ
CHRO（株）電通グループ
クライアント＆ソリューションズユニット
エクゼクティブ・ディレクター

dentsu Japan /（株）電通 執行役員

（株）電通グループ
チーフ・コミュニケーション・
オフィサー（株）電通グループ
チーフ・カルチャー・オフィサー

Carat
グローバル・クライアント＆ブランドプレジデント

06

第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

53

サステナビリティ

持続可能な世界
業活動における不動産の合理化と排出量の大幅な削減につながりました。2022年9月には、海外事
気候変動は私たちの時代において、決定的な課題です。電通グループは意欲的に気候対策に取り業で生じる排出量を相殺するため、ジンバブエでの森林保全プログラムや、インドとブラジルでの再組んでおり、世 界 においていち早く、ネットゼロターゲットの 実 現 性をSBTi（Science Based

生可能エネルギープロジェクトなど、自然を基盤とした解決策（Nature-based solutions）への投Targets initiative）
によって認められた企業の一社となりました。

資を行いました。これによって、海外事業はカーボンニュートラルであることが、独立機関によって私たちは脱炭素化に向けた努力を重ね、2022年度には目標に向けて大きく前進しました。スコー

認証されました。

プ1及び2の排出量を基準年となる2019年度の実績値から52.8％、2021年度の実績値からはスコープ3の排出量は、2021年度に比べて、モノやサービスの購入においては減少したものの、

33.5%削減しました。CO2 相当量（tCO2e）に換算した場合は、2020年度の26,955tCO2e、2021年

対面による会議や出張に伴う移動が増えたためにほぼ横ばいでした。しかし、出張による排出量は、度の24,104tCO2eに対し、2022年度は16,039tCO2eでした。2022年度に予定していた12.6％の2019年度の基準値に比べて55%減少しています。報告書のデータの精度を高めるため、セールス削減目標を大きく上回りました。

フォースの「Net Zero Cloud」
を日本以外の国で実装しました。これはリアルタイムにCO2 排出量

こうした削減には、各国における再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取制度）の活用や、選択肢がある場合は再生可能エネルギー証書の購入など、100％再生可能な電力による事業運営を目指の状況を把握するデータモニタリングシステムで、私たちの脱炭素に向けた成果がより明らかになることが期待されます。

した取り組みが大きく貢献したと考えています。現在、電通グループの37.7％は再生可能エネルギー

今後も電通グループは意欲的な気候変動対策を提唱していきます。2022年10月にはCEOであるを使用しており、2030年までに使用電力の100％を賄うことを目標としています。コロナ禍後の働き

五十嵐が「Business Ambition for 1.5℃」に署名し、SBTiが承認したネットゼロターゲットを、国内方の変化に呼応し、引き続き不動産の合理化に力を入れたことも、2022年度のエネルギー消費の削事業も含めた電通グループ全体に拡大することを約束しました。五十嵐は、同月東京で開催された世減に貢献しました。東京の本社ビルを売却しオフィススペースをリースバックしたことも、日本の営

界経済人会議（WBCSD）にも出席し、持続可能な開発に対する電通グループのコミットメントを今回CO2排出量（tCO2e：マーケット基準）

再生可能エネルギー使用量（kWh）

2030（連結目標値）2019(基準値）
日本※1

海外※2

2022
(対 基準値)

2022
連結

日本※1

海外※2

連結

連結

スコープ1+2

基準値に対して46%削減24,546

9,416

33,962

11,592

4,447

16,039-52.8%

スコープ3

基準値に対して46%削減66,152308,732

374,884

49,972

327,485

377,456+0.7%

スコープ1+2+3

基準値に対して46%削減90,698318,148

408,846

61,564331,932

393,495

-3.8%

2022
2030
（連結目標値）

地域

再生可能エネルギー
使用量※3,4

総エネルギー
使用量

再生可能エネルギー
使用量構成比日本※1

210,441

52,333,195

0.4%

海外※2

29,481,346

31,328,158

100%

100%

※1： 日本では財務支配力基準を採用しています。所有するビルについては、テナントの利用も含め、すべての持分利用を記録しています。電通グループは、統合プログラムの一環として、2023年中に一貫した組織境界のアプローチに合意する予定です。
※2： 海外とは米州、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋（日本除く）
を指します。
※3： RE100のガイドラインに基づいて算出しています。
※4：「海外」の電力使用量の5.5％を占める市場については、事業者がコントロールできない要因により、域内で自然エネルギーを調達するRE100のガイドラインを遵守することができませんでした。これらの市場については、ガイドラインに適合した隣接国から再生可能エネルギー
電力証書を購入しています。

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第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

54

サステナビリティ

初めて示しました。また、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）では、世界の指導者た員が参加することで、この課題に対応しようと2022年5月には、「One Day for Change」
を初めてちに向けた公 開 書 簡 に、世 界 経 済フォーラムの「CEO気 候リーダ ーズ 同 盟（Alliance of CEO

グループ全体で開催しました。コロナ禍による行動制限も緩和されたことから、世界各地の事業拠Climate Leaders）」のメンバーとして世界でも影響力のある100名のCEOと共に署名しました。こ

点のすべての従業員に、「廃棄物ゼロ」という共通の目標に向けて一致団結するよう呼びかけました。

の書簡は、世界の気温の上昇を1.5℃に抑えるために、科学に基づく目標の設定、業界内及び業界の

このイベントには6,400名以上の従業員が参加し、32トンの廃棄物や資源の収集・再利用を行い、枠を超えた協働、国際的に整合性のあるレポーティング基準策定への貢献など、具体的な行動を取る

持続可能な行動への理解を深めました。このボランティア活動への2022年度の参加率は、2021年

ことを各国の政府や企業に呼びかけるものです。また電通グループは、2022年12月の国連生物多様度の7％から20％に上昇しました。
「One Day for Change」
は従業員のボランティア活動への情熱

性条約第15回締約国会議（COP15）に先立ち、330社以上の企業と共に、COP15の生物多様性の枠に火をつけ、参加者の99％が「またボランティアに参加したい」と答えています。

組みについて、自然に関する評価と開示の義務化を盛り込むよう求める声明を出しました。
私たちは消費を促し、人の考え方、感じ方、行動を変えていくことができるという認識の下、5,900
万人以上の人々に、食品廃棄物をなくし、循環型デザインを取り入れるなど、持続可能な行動を推進するキャンペーンを届けてきました。
2022年4月にIPCC報告書が発表され、その中に初めて需要側の対策に関する章が盛り込まれたことで、私たちの「ソーシャルインパクト･ターゲット」の最重要部分が更に強化されました。この報告書は、電気自動車や植物由来の食品など、気候変動に配慮した製品やサービスに対する需要が増えれば、全世界のCO2 排出量を最大70％減らせる機会があると述べています。電通グループの従業

私たちは気候関連のリスクと機会を効果的に管理することの重要性を認識し、現在のガバナンスと意思決定のプロセスに気候変動への対応を組み込んでいます。私たちの活動は、統合報告書とCDP気候変動質問書への回答を通じて毎年開示されます。今後も気候関連リスクの情報開示を確立し改善していく方法を模索し、事業価値の拡充を図る方法を検討するとともに、新たに生じる規制要件にも対応していきます。
次頁では、気候変動から生じる重要なリスクと機会、事業に対する潜在的影響、現在取っている対応策について詳述しています。これはTCFDの提言及び開示推奨項目に合致するものです。
詳細は「TCFDレポート」
をご覧ください。(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/TCFDreport2023.pdf)

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第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤
サステナビリティ

リスク／機会

移行リスク／
機会

55

政策及び
法規制

事業への影響法規制の変動低炭素経済への移行に伴う新しい規制は、顧客企業のビジネスモ
デルを不安定にし、コストを引き上げ、生活者に行動変容を強いる可能性があります。電通グループにとっては、顧客企業や社会の適応を手助けする明らかなチャンスになります。
グリーンウォッシュ規制
広告やマーケティングのメッセージ内容は、環境保護のふりをした
欺瞞的なものだとして非難の対象になる場合があります。新たなグリーンウォッシュ規制から顧客企業を守れなければリスクとなる一方で、規制に対応するための新しいサービスを確立する機会も生ま
れます。
開示要件
気候関連の開示要請は高まるものと考えられます。広告部門については、広告活動に紐づく排出量がいっそう注目される可能性があります。

カーボンプライシング
電通グループの事業規模が大きい市場での炭素税導入は、顧客企業にも影響を与える可能性があります。当社グループの排出量ゼロを実現するまで、ある程度は直接的なリスクにさらされることになります。
エネルギー環境／エネルギーコストの変化
エネルギー移行のペース、規模、コストは光熱費に影響するだけでなく、社会が気候対策目標を達成できるかどうかを左右します。

市場

世界的なGDPの変化／経済的混乱
気候変動によるGDP低下に伴う購買力の低下が、顧客企業の広告・マーケティング予算に影響を与える可能性があります。

※
影響度
（期間）

短期

中

小

小

小

小

小

中期

大

中

中

小

小

小

長期

大

対策
電通グループは、企業の持続可能性や持続可能な消費がマーケティングを行う上で必要な考え方になると認識しています。これを実践に移す方法を現在模索中ですが、法規制が強化されても十分対応できる体制を整えられると考えています。

中

顧客企業の気候変動対策を誠実に効果的にマーケティングに活かしてきた電通グループの実績を踏まえると、「持続可能性に関する根拠のない訴求」
に対する監視が強化されても十分対応できると確信しています。私たちは、顧客企業の事業展開の早い段階から戦略的な関係構築することで、信頼性の高いメッセージを開発し、プロダクトデザインにも関与できるように取り組んでいます。そのためのスキルを強化するにあたり、ケンブリッジ大
学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（Cambridge Institute for Sustainability Leadership）
とも提携しています。

中

電通グループは、自社のESGレポーティングにまつわるケイパビリティの拡充に投資し、気候リスクの開示範囲を広げています。戦略的かつダイナミックに気候リスクの評価と報告に取り組んでいます。また、自然環境に関する戦略の策定にも取り組んでいます。
私たちの目標は持続可能な製品やビジネスモデルを持つ企業を顧客ベースとして確立し、顧客企業の炭素排出量削減をサポートすることです。それにより、広告活動に関連した排出量への監視の強化に対してもレジリエン
スを高めます。顧客企業が広告関連排出量を把握し、生活者が炭素排出量の少ないライフスタイルを享受できるよう手助けをし、気候問題に意識の高い生活者に対する戦略やキャンペーンを展開するブランド（企業）をサ
ポートします。

小

電通グループ全体の活動に炭素削減プログラムを実施することで、炭素価格の影響を受けにくくなります。カー
ボンプライシングは炭素排出量の多い顧客企業に大きく影響する可能性が高くなります。持続可能な製品やビ
ジネスモデルを持つ顧客企業ベースを構築する、という目標はこのリスクを軽減するものです。

小電通グループは、ISO14001などの環境認証取得や、各市場で変化を推進する従業員をメンバーとする「ソー
シャル・インパクト・チャンピオンズ」
ネットワークのプログラムを通じて、省エネのプロセスや行動変容に注力しています。使用電力の100％を再生可能なエネルギー源から調達することを目指すことで、今後炭素排出量が多いエネルギーの価格が上昇するリスクを軽減しています。同時に、政策立案者や、より大きな電力市場に、需要のシグナルを送ることにもなります。私たちは今なお再生可能エネルギーや再エネ証書（EAC/RECなど）の価格変動にさらされています。

中

私たちの経営理念であるB2B2S は、顧客企業と共に持続可能なビジネスモデルや未来の社会に向けた製品を生み出していくことを目標としています。これには、GDPがマイナスとなった場合にも、電通グループのレジリ
エンスを高め、対応できるようにする効果もあります。
気温上昇が2℃を超えることで生じる社会的・経済的な混乱は破壊的なものになる可能性があります。電通グ
ループはネットゼロ戦略を実現すると同時に、顧客企業やサプライヤーにも同様の取り組みを促し、経済の脱炭素化に貢献します。

※ 短期：0−1年、中期：>1−3年、長期：>3−15年と設定しています。
影響度（小・中・大）は、その影響が当社の事業にどの程度影響を及ぼすかを表しています。
詳細は「TCFDレポート」
をご覧ください。(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/TCFDreport2023.pdf)

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第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤
サステナビリティ

リスク／機会

移行リスク／
機会

市場

レピュテー
ション

事業への影響

緊急時のリスク

常態的リスク

※
影響度
（期間）

短期

中期

長期

対策

生活者の行動／消費パターンの変化
生活者の購買行動において環境問題への対応が重要視されつつあります。対応が遅れた顧客企業の事業にはリスクが生じる一方、先駆的な企業や破壊的革新を起こす企業にとっては、新しいマーケ
ティング戦略を推進する機会が生まれます。

中

大

大

電通グループは、消費の促進において果たすべき役割を認識し、戦略やプランニングのプロセスにサステナビリ
ティに配慮した持続可能な行動の検討を組み込んでいます。顧客企業に対応する従業員には、電通グループが事業活動を展開する市場における構造変化を、気候やサステナビリティ関連の課題を通じて学ぶ機会をグルー
プ内の指針に沿って提供しています。そうすることで、消費パターンが変化する経済の中で顧客企業をサポートする能力を高めています。

セクターエクスポージャー
化石燃料を多用するセクターへのエクスポージャーは、インフラが急速に脱炭素化し、サプライチェーンが混乱に陥った場合、収益をリスクにさらす可能性があります。

小

中

大

当該セクターの顧客企業に対応する従業員には、電通グループが事業活動をしている市場における気候やサス
テナビリティ関連の課題を通じた構造的変化を学ぶ機会を、グループのガイドラインとソート・リーダーシップのもとで提供しています。顧客企業の脱炭素化をサポートすることに加え、持続可能な製品やビジネスモデルを持つ企業との接点を増やしていきます。

新興セクター
社会の脱炭素化と気候変動への適応を通じて、成長企業との新しいビジネスを獲得し、収益を増やす機会が生まれます。

小

中

大

新しく生まれる産業やビジネスモデルの開発をモニタリングし、長期的に大きな経済成長を遂げる可能性のあるものを積極的にターゲットにしていきます。

大電通グループの方針では、争点になりそうな企業との協力については、各市場の経営陣の決定が必要になります。顧客企業と共に持続可能な製品やビジネスモデルを開発することで、私たちのリスクを最小化することに取り組んでいます。

争点となる顧客企業（低炭素社会への）移行に失敗した顧客企業、物議を醸す顧客企業、新規企業の市場参入によって混乱が生じた顧客企業等にサービスを提供することは、電通グループの収益低下や風評被害のリスクを招く可能性があります。
レピュテーションの棄損
電通グループ自身の気候変動への対応やそのレピュテーションが、収益を確保する上でますます重要になっています。顧客企業、事業パートナー、従業員やその他ステークホルダーを引きつけ、維持できるかどうかは、気候変動問題におけるリーダー企業としてのレピュテーションにかかっています。

物理的リスク56

異常気象の深刻化と頻度の増加
気候変動（特に異常気象）の物理的リスクは、電通グループの顧客
企業、電通グループ自体の事業、及びサプライチェーンに膨大な財
務・オペレーション・社会的なコストを生じさせる可能性があります。例えば、熱波や洪水が起きると、従業員は電通グループのオフィ
スへの移動が不可能となり、よって生産性も低下し、顧客企業にサービスを提供できなくなる可能性があります。

より早期・より厳しい気候変動
気候変動の影響が予想より早く生じ、また予想より厳しい場合、大きな経済的混乱を引き起こす（あるいはその大きな原因となる）可能性があります。

小

中

中

大

大

小

中

中

小

中

大

2040年までにネットゼロエミッションを達成するという意欲的な戦略の下、既存のScience Based Target（SBT）を日本にも適用する予定です。既に事業活動とサプライチェーン全体に炭素削減プログラムを導入し、目標に対する進捗を対前年比実績の形式で公表しています。メディアプランニングと広告配信の脱炭素化を加速するため、排出量を数値化し検証できるカリキュレータを特別に開発しました。その他にも、顧客企業に低炭素対策のソリューションを提供するためのイノベーションを続けています。

電通グループの主要な活動拠点における気候変動の物理的リスクを把握するため、ハイレベルのリスク評価を実施しました。評価結果は「レジリエンス･マネジメント・システム」に提供され、現地のレジリエンスに関する方針の策定に活用されます。また従業員、資産、技術、サプライヤーに対する脅威を監視し評価するEverbridgeと提携し、対象を絞ったアラートをリアルタイムで発出しています。
オンライン接続は顧客企業へのサービス提供に不可欠なことから、クラウドサービスプロバイダーのレジリエン
スも優先事項になります。クラウドサービスプロバイダーとの強力なリレーションシップによってオンライン接続を確かなものにし、当該地域で通信が途絶した場合でも、データサーバーを切り替えられるようにしています。
世界の全従業員にノートパソコンを支給し、インターネットにアクセスできる場所ならどこからでも仕事ができる環境を提供しています。
ネットゼロエミッションの目標を達成し、顧客企業やサプライヤーにも同様の取り組みを促し、新しい消費パ
ターンを積極的に推進していくことで気温上昇を1.5℃以内に抑えるための取り組みに貢献します。

※ 短期：0−1年、中期：>1−3年、長期：>3−15年と設定しています。
影響度（小・中・大）は、その影響が当社の事業にどの程度影響を及ぼすかを表しています。
詳細は「TCFDレポート」
をご覧ください。(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/common/pdf/TCFDreport2023.pdf)

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第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

57

サステナビリティ

公平で開かれた社会
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンは、電通グループのパーパス実現に不可欠であり、

Unﬁltered History Tour」（P. 39）が3つのグランプリを受賞しました。これは、過去に英国に持ち

私たちの価値創造の基盤そのものです。取締役会でも議題としている優先事項です。私たちは不平去られ、現在は大英博物館に展示されている10点の収蔵品についてのストーリーを紹介するインタ等や差別のない社会を支持しています。電通グループにおいて、2022年度に管理職に占める女性

ラクティブ･ツアーです。同時に、未だ世界中で問題となっている、健康や福祉における不平等を助の割合は、日本では13.8％でした。日本国外での女性リーダー比率は37％に上昇しました。特に米長する根本的な課題に取り組む活動も続けています。継続しているNPO「マラリア･ノーモア」のマ

州では43％に到達しました。

ラリア根絶キャンペーンへの支援は今までに約10億人にリーチし、マラリアが再び政治課題として多様性はジェンダーにとどまりません。米国とカナダでは、従業員におけるBIPOC（アフリカ系、取り上げられるようになりました。2022年6月にルワンダで開催された英連邦首脳会議で、電通グ

先住民、有色人種）が占める割合を2025年度までに30％に引き上げるという目標を上回り31％に

ループはこの重要な目標へのコミットメントを新たにし、メディアリソースと無償のマーケティング

引き上げることに成功しました。

支援に追加で500万米ドルを準備することを約束しました。アフリカ大陸の政策転換を促すこの活

2023年1月にダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会では、よりインクルーシブな労働

動は、The Global Media AwardsとThe Drum Awardsで高く評価されグランプリを受賞してい

力と社会の構築に必要な説明責任と行動を推進する「The Valuable 500」の、インクルーシブレ

ます。日本では、視覚障がい者のために開発したスポーツ観戦デバイス「Hapitic Field」
がグッドデ

ポート作成の呼びかけに参加しました。電通グループは、2022年度には、ヒューマン･ライツ･キャン

ザイン賞を受賞しました。このシステムは、ブラインドサッカー®用にデザインしたものですが、他のペーン財団のCorporate Equality Index（企業平等指数）に再び掲載されました。更に英国では、スポーツにも使用でき、J1リーグ（日本プロサッカーリーグ）の試合では好評を博しています。

LGBT＋インクルージョンの取り組みが評価され、再びStonewallのランキングでも上位100社の雇

私たちは、戦争の現実の中で日々を送るdentsu Ukraineの従業員の支援を継続しています。中･用主に認定されました。また、ワーキング・ファミリーズの「家族に優しい雇用主」の上位にリストに、

東欧地域の危機管理チームは、人道支援がウクライナに届くようたゆまず努力しており、避難民のた

4年連続で選出されました。北米でも、「More Than That with Gia Peppers」（P. 38）がAdWeek

めに4U（For Ukraine)ハブの運営を続けています。2022年度には、「dentsu避難民同盟」
を支援

誌の「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン･ポッドキャスト最高賞」を受賞しました。また、し、クリエイティブやデザインのスキルを活かし、ウクライナの孤児のためのアプリ「Nadiya」
や受賞

日本で婚姻の平等の実現に取り組む「Business for Marriage Equality」に賛同を表明し、社内人もした広告作品「Be Brave Like Ukraine」
を制作しました。今もウクライナで仕事を続けている電事制度の変革をしました。

通グループの従業員のために、リモートワークで就業可能な環境を提供しています。現在、63名の私たちは、顧客企業やパートナーと築くエコシステムを通じて、社会へのインパクトを拡大できる

ウクライナ人が、英国、ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国、米国のチームと緊密に連携と認識しています。目標は、固定観念に挑戦するキャンペーンを展開し、2030年度までに10億人にして仕事をしています。またその他28名のウクライナ人には、他国への転居と電通グループに就職リーチすることですが、2022年度には大きな進捗を遂げ、5億1,100万人にリーチすることができまする機会が得られるように支援しています。

し た。2022年6月 の カ ン ヌ ラ イ オ ン ズ で は、dentsu IndiaとVICE World Newsの「The06

第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

58

サステナビリティ

デジタル社会の価値向上
私たちには、データとテクノロジーを活用する企業として、デジタル社会で人権を守るという重要たり、顧客企業にはZ世代との関わりについての貴重なインサイトを提供したりしています。

な役割があります。コロナ禍についての誤情報から選挙にいたるまで、「健全な」データとテクノロ

The Codeに加え、7カ国以上の地元の学校、大学、NGOなどとパートナーシップを結び、社会的ジーの活用は、民主主義、市民権、そしてもちろん生活者の活動に欠かすことができません。電通グに少数で取り上げられることの少ないコミュニティの学生たちが、デジタルリテラシーやスキルを身

ループはデジタル社会を生活者にとってより安全な場所にするため、データやAIについての倫理やにつけ、私たちの業界とのつながりが持てるように支援しています。米国では、アフリカ系が多数を慣 行が当社グループの基 準を満たすパートナーとのみ仕 事をすることにコミットし、Global

占める総合大学のハワード大学と提携し、最先端のデータベース技術や生活者マーケティングのカ

Alliance for Responsible Media、Conscious Advertising Network、the Responsible

リキ ュ ラ ム 開 発 に 貢 献 し て い ま す。ま た カ ナ ダ で は、リ ー ダ ー シップ･バ イ･デ ザ イン のMedia Forumなどの団体と協力し、業界全体で取り組み続けています。2022年11月、COP27に「SummerUp」教育プログラムの一環として、16歳から20歳の若者に、データ分析やマーケティン

先立ち、私たちはパートナーのthe Conscious Advertising Networkの主導でCOPの代表団に提グについて研修を行いました。教育プラットフォームとも協働しています。
カンファレンス、トレーニン

出された公開書簡に賛意を表明しました。この書簡では、気候に関する偽情報や誤情報の共通の定

グ、ワークショップ、レクチャーを通じて、デジタル技術についての教育を行うポーランドのデジタル

義と、それらの流通を防止することを採択するように求めています。この課題に取り組まずして、気大学との連携もその例です。

候危機には立ち向かえないと認識するものです。この書簡には、2015年のパリ協定の外交官や元国
連気候変動枠組条約担当事務局長など、550の団体と個人が署名しました。

ポーランドの電通グループのチームは、複雑で変化を続けるデジタル社会を乗り切る知識とツー
ルを身につけられるように、13歳から16歳の若者を対象にしたDigiWorldというシリーズ番組を制

また私たちは、すべての人々がデジタル技術とサービスを安全に活用するスキルと知識を得る機作しました。このシリーズは2022年にオンライン配信が開始され、学校でも放映されました。毎回会を与えられるべきだと信じています。特に貧困地域の若い世代のデジタルリテラシー向上に注力のエピソードは、ストレス、フェイクニュース、AIなど、デジタルにまつわる重要課題をテーマとしてし、The Code （15歳から18歳の学生を対象としたデジタルカリキュラム）などのコミュニティ･パー

います。このプロジェクトを2023年からは、学校の授業に組み込み、こうしたテーマについて学生のトナーとの取り組みに経営資源を投じています。The Codeは2022年度には新たにクロアチア、南理解を深めていきたいと考えています。私たちは、若者が学習したことを教室外でも応用できるよう

アフリカ、ニュージーランド、台湾、スリランカの支援することを重視しており、テクノロジー分野における男女格差の解消をミッションとする団体、5カ国でも始まり、その展開地域は2017年の開Girls Who Codeと連携して2022 Summer Immersion Programを実施しました。テクノロジー

始時から17カ所に増えました。またThe Codeの産業での男女の賃金格差をなくす、というコミットメントの共有により、世界各地から集まった50人

卒業生には早期にキャリアを開始する機会を提の少女たちにコーディングの授業を行い、実務体験を提供したり、電通グループのテクノロジー部

供することもできました。英国では、The Code

門で活躍する女性から学んだりする機会を提供しました。こうした取り組みによって、2022年にはの卒業生が「VIZ（Very Important Gen-Z）」と約5,800名の若者がデジタル市民としての能力を身につけることを支援しました。2030年までの目いうグループを結成し、電通グループに対してZ標である合計10万人に対して、2017年以降、累計で35,000人以上へのリーチを達成したことにな

世代向けの労働環境の改善方法をアドバイスし

ります。

※

※ http://www.thecode-dentsu.com (英語)06

第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

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サステナビリティ

サステナビリティに対する取り組み
当社グループが属する産業は世界規模です。その産業が、脱炭素社会を目指す上で、広告キャンペーンの制作・発信方法、そして顧客企業、パートナー、サプライヤーとの協働のあり方を考えることは重要です。個々の企業が大きな役割を認識し、一丸となることで脱炭素の実現を加速させることができると考えています。

メディア カーボンカリキュレータ

メタバース プロダクション

2019年からメディアの脱炭素を推進

映像制作における温室効果ガス排出量を算出し環境負荷を減らす新たな制作手法にシフト

現在、メディア関連の温室効果ガス（GHG）排出量は、GHGプロトコルに沿った支出額の手法を(株)電通グループと(株)電通クリエーティブＸ、(株)電通クリエーティブキューブ、(株)東北新社、

用いたツールでおおよその値を算出しています。電通グループでは、2019年にこの手法を用いて、

ヒビノ(株)、(株)オムニバス・ジャパンの5社による共同プロジェクト「メタバース プロダクション」
は、メディアによる排出量の基準値を確定しました。支出額ベースの手法は、排出の報告には有効です

日本の映像制作業界では未着手だった、映像制作における温室効果ガスの排出量削減への取り組み

が、排出のホットスポットを特定できないなどの限界があります。抜本的な脱炭素を目指す私たちを開始。その第一歩として、企業などのカーボンニュートラル化を支援する電通グループ横断のプロ

は、取り組みの早い段階から、この手法には限界があることを認識していました。2021年に、サステジェクト組織「dentsu carbon neutral solutions」と協働で、「映像制作カーボンカリキュレータ」
をナビリティと責任あるAIの活用に強みを持つコンサルティング企業、Axionableと共同で、すべての開発しました。

メディアを対象とした国別の計算ツールを開発しテストを行いました。現在このツールは、デンマー

これにより、制作ワークフローにおける「企画」「制作準備〜撮影」「ポストプロダクション〜仕上げ」

ク、フランス、英国などの国々で、顧客企業が、テレビ、デジタル、映画、印刷物、及びディスプレイ広の各フェーズで温室効果ガスが排出される要素を棚卸し、フォーマットに沿って数値を入力すること

告に関連したエンドツーエンドの排出量を計算する際に使用することができます。2023年にはカナ

で、映像コンテンツ制作における温室効果ガス排出量が可視化されます。

ダと米国でも利用が始まることに加え、メディアプランニングにおいて、生活者の関心を測るアテン

さらに、制作ワークフローにおける各フェーズで考慮すべき削減手段を推奨し、「メタバース プロ

ションエコノミー・ツールとCO2 排出量のデータを統合することで、アテンションとCO2 排出量の両

ダクション」
が標榜する“大量消費的な制作からの脱却”と“テクノロジーによる効率化”がもたらす温方を最適化したメディアプランの提案が可能になる予定です。

室効果ガス排出量の削減効果を客観的に定量化します。
2023年度からは、バーチャルプロダクションへのシフトを日本国内で業界内スタンダード化することを目指してい
ます。

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第 2 章 価値創造ストーリーを支える戦略と経営基盤

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サステナビリティ

私たちが社会にインパクトを生み出せる領域はCO2 排出量の削減に留まりません。ここでは持続可能な社会の実現に向けた2つの取り組みを更にご紹介します。

みんなのイベント・ガイドライン

FLEX KITCHEN“誰も取り残されないイベント”の実現を目指してガイドラインを作成

笑いのスパイスをきかせたおしゃれな植物由来製品(株)電通と(株)電通ライブは、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する調査・

若年層に植物由来の新製品を浸透させたいと考えるクラフトハインツ社のために、英国において分析とソリューション開発を専門とする電通ダイバーシティ・ラボ及び(株)UDジャパンの協力の下、4Studiosと提携し、5つのエピソードからなるデジタルコメディ料理シリーズ「Flex Kitchen」
を英国“誰も取り残されないイベント”の実現を目指す「みんなのイベント・ガイドライン」
を策定しました。

で制作しました。毎回、コメディアンが植物由来の新製品を材料に用いた料理作りに挑戦することで、本ガイドラインは、これまで(株)電通が取り組んできた国際的な催しや大型イベントの企画・実「クラフトハインツを使うと、味や楽しさを損なうことなく、食肉の消費量を減らすことができます」と施・運営などにおいて、国籍、年齢、性別、障がいの有無などに関係なく多様な方々に参加いただく

いうメッセージを訴求しました。このシリーズが若年層の視聴者に大人気を博したことで、軽快でコための視点や知見を生かし、参加者の体験をもとに、あらゆる障壁を想定し、その解決法を体系的にミカルな手法によって、持続可能な消費というテーマの重要性を伝えることに成功しました。Flex

整理・編集したものです。イベントの企画構想から会場設定、設営・運営、演出・サンプリングまで、

Kitchenは視聴回数が2,300万回に上り2022年に英国の公共テレビ局、チャネル4で最も視聴され総合的なユニバーサルデザイン（UD）対応を実現することで、誰も取り残されないイベントの実施をたブランデッドコンテンツとなりました。視聴者の69％が、「このコンテンツは楽しかったので、このよ

可能にします。

うなブランド活動をもっと見たい」と回答しました。このキャンペーンの結果、視聴者の認知度と行動

今後、電通グループでは本ガイドラインを活用し、すべての人が楽しく参加できるイベントを増やしていきます。また、これを一般公開することで、UDに対応したイベントの浸透、企業のDEI領域の取り組みに関するコンサルテーションと実行支援を通じたインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

にも変化が見られ、「ハインツを使うと植物由来の食事がしやすくなる」とする回答が91％に上り、74％の回答者が、ハインツ製品の購入意向が高まった、と回答しました。