「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナへの提言

資料２−１

×「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナ支援検討会

1第１章 提言の趣旨

目次「創造的復興」の理念、「なぜ」「今」「兵庫県が」支援するか、提言・支援の基本的な考え方

第２章 ウクライナのカウンターパート自治体の現地の状況
カウンターパート自治体２州の情勢、主な課題・ニーズ

第３章 ウクライナへの提言：復興における課題、留意すべき事項
復興財源、住民参画、経験と教訓の継承・発信、長期の検証

第４章 ひょうごからウクライナへのメッセージ付 録 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会 経緯
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第１章

提言の趣旨

「創造的復興」の理念

災害の発生後の復興段階において、災害前よりもより良い社会になるよう、災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方。

「なぜ」「今」「兵庫県が」支援するか

第二次世界大戦後の戦災復興を経て、阪神・淡路大震災からの震災復興に、30年もの歳月をかけて取り組んできた兵庫県としての経験・知見の強みを活かすことができる。
阪神・淡路大震災における国内外からの多くの支援の恩返しの意味も含
めて、世界に貢献することは、被災地・兵庫の責務である。
さらに、ウクライナ戦争は兵庫県にとって決して対岸の火事でなく、燃料や食料等の価格高騰という形で、県民生活に影響が及んでいる。「自分事」として、共に向き合う姿勢を示す必要がある。
また、2024年は日本のODA70周年にあたる。これまでの国際協力の中で、兵庫県内の団体・機関がODA事業を通じてその技術・知見の共有を行ってきており、その強みを活かすことで、ウクライナの創造的復興に寄与することができる。
そこで、阪神・淡路大震災からの復興過程で生まれた「創造的復興」の理念を、「戦中復興」という過去に類をみない困難なウクライナの復興に活かし、兵庫だからこそできる提言や支援を行う。※検討会の経緯は付録参照

提言・支援の基本的な考え方「現地ﾆｰｽﾞに即する」支援、「持続・実行可能」、「現地との協働」
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ自治体を定めた支援（政府・他州への支援も見据え）
短期・中期・長期の時間軸に沿った提言・支援
他の自治体や民間との連携

ゲストスピーカー 講演録
創造的復興という言葉は、積極的な意味でいえば、これまでなかったものでも、よき未来のために新たに創出するべきだという考え方です。ただし、創造的復興ができるには、明確なビジョンを持っておかなければいけません。兵
庫県は震災という悲惨な状況からの復興の一環として、21世紀文明を作っていくんだと取り組んできました。
ウクライナの人は、ハード面のみならず、文化の必要性、ソフト面の重要性ということも深く認識しておられると思います。ぜひ、兵庫としては、心のこもった、小さくても、心の琴線に触れるような、支援を考えていくとよいのではないかと思います。
（2023.4.21 第１回検討会時の発言より抜粋 ）阪神・淡路大震災の教訓を忘れないだけではなく、そのときの教訓から現在までの変遷も含めて伝えていかないといけないんです。最初に決めた目標に向かって努力するだ
けじゃ駄目だと、途中で情勢がどんどん変わっていきます
ので、それを加味して、復興計画を作らなければいけないんです。復興は非常に長時間のプロジェクトですから。
それと、ウクライナの文化をきちっと育てるということをやらないといけません。科学の発展であらゆることが洗練されてきていますが、それだけでは不十分です。文化が豊かにならないと本当の意味の復興にはならないということに、気をつけていただきたいですね。
（2023.８.10 第２回検討会時の発言より抜粋 ）検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
五百旗頭 真いおきべProfile

まこと(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長、前兵庫県公立大学法人理事長、神戸大学名誉教授、防衛大学校名誉教授
等

検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
(委員)
河田 惠昭
かわたよしあきProfile関西大学理事、社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）社会安全研究センター長
工学博士、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長

3第２章 ウクライナのカウンターパート自治体の現地の状況
カウンターパート自治体２州の情勢【出典】日本国外務省【イヴァーノフランキーウシク州】【人口】1,349,096人（出典：ウクライナ国家統計局(2022.1時点)）【特色】
戦災はほとんどないが、愛国心の強い地域で志願兵が多い。帰還兵や親族等のこころのｹｱが必要。
東部の戦地からの避難民役１5万人受入れ。
【ミコライウ州】【人口】1,091,106人（出典：同）【特色】
侵攻当初こそ激しい戦禍にさらされていたが、今は外相と大使が視察できる程度まで落ち着いてきた。これからｳｸﾗｲﾅ復興の中心地のひとつになると見られている。
州都ﾐｺﾗｲｳ市は、港町・造船業の町。

カウンターパート自治体２州の主な課題・ニーズ
区分

課題

ニーズ

ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗ
ﾝｷｰｳ
ｼｸ州

避難民15万人を受入。親を戦争で亡くした子どもが多い。
住居、働く場所の確保が課題。
学校再開に向けては学校にもシェルターが必要。
心理的トラウマを抱える人が多い。
手足を失った帰還兵などのリハビリのノウハウが少ない。
地雷処理。

義肢装具リハビリやメンタルケアのノウハウ研修を兵庫県で実施してもらえるとありがたい。
地雷処理センターを作る計画があるので支援いただけると助かる。

ﾐｺﾗｲｳ州

学校・病院が破壊され、がれき処理や再建が間に合っていない。
まちの機能回復に必要なバス・ゴミ収集車等が不足している。
ダムの破壊により、水道施設の能力が低下。
地雷除去が最重要課題。農地の３割（28万ヘクタール）に地雷が残っている。
対面授業再開後の子供たちへのこころのケアの問題が懸念。

地雷除去のための防護服や安全な場所に運搬してから処理するための車両、技術支援が必要。
義肢装具リハビリ等のノウハウ研修を兵庫県で実施してもらえるとありがたい。

ゲストスピーカー 講演録
検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
ｾﾙｷﾞｰ・ｺﾙｽﾝｽｷｰ
駐日ｳｸﾗｲﾅ大使

兵庫県においては、1995年に起きた阪神・淡路大震災といった、大変悲劇的な経験があり、インフラの再建や心のケアといった様々な面からの知識と経験が非常に豊富だということを承知している。是非とも新しい近代的なウクライナの再生に大いに皆様のお力を借りたい。
ご提案したいのは、兵庫県によるウクライナ支援の対象地域として、できれば二つの地域をご検討いただきたい。
一つ目が岡部先生が特に詳しいイヴァーノフランキー
ウシク州です。ウクライナの西部の地域で、戦闘地域から多くの国内避難者が集中しており、人口増加に伴うインフラ整備なども問題になっている。
二つ目がミコライウ州です。神戸市や兵庫県と同じように港湾施設があり、そして多くのインフラが破壊されていて、特に水道設備や電力設備など基礎的な公共サービスが大きく損壊されている。
ぜひご検討いただければありがたい。
（2023.4.21 第１回検討会時の発言より抜粋 ）4第３章 ウクライナへの提言
復興における課題、留意すべき事項
阪神・淡路大震災からの復興に伴う財政負担•直接被害総額

約10兆円•ひょうごフェニックス計画

計画額17兆円•震災関連県債発行額

1.3兆円

実績額16.3兆円【実績額16.3兆円の内訳】
国と被災地（県・市町等）で８兆円ずつ
インフラ関連事業費は、12.5兆円【参考１】ウクライナの復興事業費の見込⇒今後10年で約73兆円（4,860億㌦）（世銀・国連等による試算（R6.2））
ウクライナ復興会議（R5.6.21〜22）【参考２】ウクライナの復興財源の負担に関する考え方「ロシアおよびロシアの新興財閥（オリガルヒ）の凍結資産が復興に向けた主要な資金源になると確信している」（R4.7.4 ウクライナ・シュミハリ首相）「ウクライナの復興財源を探すことは大きなチャレンジだが、国民だけがこの負担を担うべきではなく、ロシアが復興に必要となる費用を担う必要がある」（R5.5.23本県表敬 コルホヴィー調整官）

復興財源
現状・課題
阪神・淡路大震災は直接被害額10兆円に対し、復興事業費は16.3兆円。
県負担は約2.3兆円。
今なお、震災関連公債費は359億円、震災関連県債残高は1,818億円
東日本大震災は直接被害額約16.9兆円に対し復興事業費は約32兆円。
つまり復興には、直接被害額を大幅に上回る復興事業費が必要になる。
ウクライナの復興にも、相当額の復興事業費が必要となる。
被災地は長期に亘り重い負担を負うこととなる。
• 阪神・淡路大震災当時、国は現状復旧経費のみ負担する考え。
• その後、東日本大震災では国は方針転換。国も公費を投じる必要性が社会に理解され、復興交付金というﾒﾆｭｰが創設。国民全体で被災地を支えるための増税へのｺﾝｾﾝｻｽにも繋がった。
• 後年の被災自治体にとって、復興財政の礎を作ったのは兵庫県で、東日本大震
災や熊本地震などでの国の対応の流れに繋がったと考えている。

提言
ウクライナでも、復興財源をどこから調達し、誰が負担するかが重要な問題。被災自治体が過度な負担を負わないよう国へ要請する必要あり。
日本での経緯を踏まえ、国民全体での議論が必要。

【参考３】日本の経済復興支援

未来への投資として、農業、製造業、ＩＴ産業等の網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援することを表明。
©
経団連
日・ｳｸﾗｲﾅ経済復興推進会議では本県の覚書２つを含む56の協力文書が披露された。
日・ウクライナ経済復興推進会議（R6.2.19）

JICA招聘・中央省庁・公社及び自治体関係者による知事表敬（R5.5.23）

5第３章 ウクライナへの提言
復興における課題、留意すべき事項
阪神・淡路大震災からの復興における住民参画
民間と行政のパートナーシップの促進•阪神・淡路大震災では、内外から多くのボランティアが駆けつけ、「ボランティア元年」と言われている。被災者とボランティアがともに汗を流し、心が通じ合うことで、人や地域を助けることの素晴らしさを肌で感じることができた。
•復興にあたっては、住民の主体的な取り組みを核に、行政をはじめ企業、団体、ボランティア等多様な主体の協働により、地域課題の解決に取り組んだ。
•県民、各種団体、ボランティアグループ、企業等の団体や学識経験者による「生活復興県民ネット」を組織し、被災者の様々なニーズをくみ上げ、柔軟に対応。また、各領域の専門家と県の関係課長による「被災者復興支援会議」を設置し、現場に出かけて議論をかわす「移動いどばた会議」の開催や行政・被災者双方への提言を実施[1995 〜]•「ＮＰＯと行政の生活復興会議（のちに協働会議）」を設置し、ＮＰＯと行政が、ＮＰＯ活動をはじめ多様な課題について定期的に協議[1999 〜]

災害に強いまちづくり•面的に壊滅的な被害を受けた神戸・阪神間の市街地の復興にあたっては、広い道路、近隣公園等の公共施設を充実させ、災害に強いまちづくりを計画的に進めた。[1995 〜]•都市計画決定を２段階に分け、第１段階は事業の区域、幹線道路、近隣公園等の大枠のみを決定、第２段階で住民を主体としたまちづくり協議会等での住民の合意形成を踏まえて暮らしに密接に関わる区画道路や街区公園等を決定•都市核や広域防災拠点を連絡する道路ネットワークの強化、神戸港の機能強化や神戸空港の整備により、多元・多重の総合交通体系を整備【出典】「防災とボランティアのつどい（R2.2.2）」室﨑 益輝氏講演より抜粋「兵庫行動枠組（HFA）2005-2015 阪神・淡路20年の取組みの評価・検証 国家・地域・国際機関等が実施すべき優先行動」（2015国連防災会議（仙台）時本県作成資料）より抜粋

住民参画
現状・課題
復興計画においては、左記のとおり、「住民の主体的な取り組みを核に」、「住民の合意形成を踏まえて」、復興を進める考えを明記。
しかし地域によっては、「行政主導」、「ﾊｰﾄﾞ（箱物）中心」による再開発事業により、ﾃﾅﾝﾄのﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄが過大なため入居できない、又は撤退する人が多く、ｺﾐｭﾆﾃｲの活性化に苦慮している。
多くの支援が集中する一方、支援の抜け落ち・漏れ・ムラが生じる。

提言
長期的視点、ﾊｰﾄﾞだけでなくｺﾐｭﾆﾃｨの持続性という視点が必要。
住民も、行政の復興計画作成段階から主体的に関わり、自分達で考えて動くことが大事。
復興段階での多くの支援を有効に活かすため、マネジメント組織が必要。

ゲストスピーカー 講演録
震災からの復興で一番大事なことは何かと改めて
この30年間で考えたことは、自分の住んでる町の歴史を知ること。再開発は大事だかよくわからないんですけども、やっぱり住民中心であるんですから、町の大きさ、身の丈に合った町を作ってください
ねっていうことを必ず言ってます。そして、地元でお金が回る仕掛けをしてくださいと。
形あるものは、いつかなくなります。なくなったから気づいたのが人の繋がり。人が人を助けるんです。だから私は、してもらった方には恩返しできないもんですから、これからの次の世代とかいろんなところに、自分のできることをさしてもらおうって、活動しています。

検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
伊東 正和
いとうまさかず

Profileお茶の味萬 店主（新長田・大正筋商店街）。2002
年より長田で震災語り部として活動。東日本大震災・新潟・熊本等の被災地のほか、震災を知らない大学生にも、講演等の活動を実施。

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第３章 ウクライナへの提言
復興における課題、留意すべき事項
阪神・淡路大震災の経験と教訓の継承・発信
復興過程の長期に渡る検証・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ•阪神・淡路大震災が発生した1月17日を「ひょうご安全の日」と定めるなど、県民の参画のもと、大震災の経験と教訓を後世に伝える様々な取り組みを実施している。
•また、学識者等から構成された委員会等において、５・10年等の節目に、PDCAｻｲｸﾙによる計画・取組の検証や提言等、復興過程のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを実施。
主な事業

概要

周年ごとの記念事業

10年、15年、20年、25年の節目に周年記念事業を実施（追悼式典、ﾒﾓﾘｱﾙｳｫｰｸ、助成事業等）。

ﾒﾓﾘｱﾙ施設の開設（人と防災未来ｾﾝﾀｰ）

震災の経験と教訓を国内外に発信し、防災・減災に取り組む国際的拠点として開設（2002.4）。来館者年約50万人(コロナ前)●展示●実践的な防災研究と若手防災専門家の育成●災害対応の現地支援・現地調査●資料収集・保存●災害対策専門職員の育成 ●交流・ﾈｯﾄﾜｰｸ

検証冊子等の作成等

震災教訓冊子を刊行。学校での防災教育、海外学生との交流等

長期にわたる節目の年ごとの検証・発信

学識者等から構成された委員会等において、５年、10年、15年、20年、25年の節目に、PDCAｻｲｸﾙによる計画・取組の検証・提言等を実施。

経験と教訓の継承・発信、長期の検証
現状・課題ｲﾍﾞﾝﾄだけでなく、展示・研究機能を持つﾒﾓﾘｱﾙ施設の開設・運営、検証結果をまとめた冊子の刊行等、継続的に経験・教訓を継承・発信。
一方、29年が経過し、震災を知らない世代の県民も増え、風化が危惧される。

【参考（2023年度第４回県民モニター調査結果より抜粋）】
・阪神・淡路大震災の経験有81.7% ・経験・教訓の継承活動の経験有
35.9%
・経験・教訓の学習経験有68.9%

提言
継続的な検証により風化を防ぐとともに、伝承の事業やシンポジウムなどを通じて戦災の記憶と効果的な取組を後世へ繋ぎ、平和の尊さと創造的復興の大切さを国内外に発信していく。
特に、子どもの時からの教育、他の被災地との交流が重要。
計画策定時から後の検証・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを想定することが必須。
時間経過とともに、社会・ﾆｰｽﾞの変化や他の災害等での経験・教訓も取り入れ、失敗例も含めて、不断の検証・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行うことが大事。

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第４章

ひょうごからウクライナへのメッセージ

ひょうごからのメッセージ
一刻も早く、戦禍が収まり平和な日々が訪れることを祈っています。特に、ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州・ﾐｺﾗｲｳ州とは、兵庫県と締結いただいた覚書に基づき、息の長い支援・交流を行っていきたいと考えています。私たちは未曾有の震災の経験から社会インフラの復興だけでは不十分であり、被災者の生活再建・社会復帰、そしてこころの復興が重要だと身をもって感じました。また、復興の取組は長期にわたってフォローアップをしていくことが大切です。第三者を入れた事業評価・検証の仕組みを整えていくことも必要ではないでしょうか。
今後の国や地域の復興のためには、身体とこころのリハビリを通じた人材の確保が重要だと考えています。
また、将来の復興を担う人材として傷ついた子どもたちが立ち上がるためには、①新たな価値を見出す、②象徴的文化事業などを通じたイマジネーション、③世界から支えられているという広い意味でのコミュニティ、この３点が大事であり、被災地での教育の充実・強化に際しては、教育環境の整備とあわせ、こころのケアと一体的に進めて頂きたいと思います。専門家の知見を学校の先生に伝え、その先生たちが、子どもたちに広げていくことが大切です。
兵庫県の研修で学んだ復興のコアになる専門人材がウクライナで次の人材を育てていく。こうした取り組みがウクライナの継続的な人材育成と戦災からの復興の礎に繋がっていくと信じています。
最後に、今私たちの課題でもある、復興を後世に伝えていく取組も大切です。困難に打ち勝つ経験をともに次世代へ繋いでいきましょう。

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付録 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会経緯
2023年
・・

3/22 「創造的復興」の理念を活かしたｳｸﾗｲﾅ支援検討会設置
4/21 第１回検討会開催
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ ｾﾙｷﾞｰ・ｺﾙｽﾝｽｷｰ駐日ｳｸﾗｲﾅ大使、ｱﾝﾄﾞﾚｲ・ｽﾀｳﾞﾆｯﾂｧｰ氏
五百旗頭 真（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
・ 4/24 県立福祉のまちづくり研究所 現場視察
・ 5/22 ﾐｺﾗｲｳ州との副知事リモート会議
・ 5/23 JICA招聘団による兵庫県知事表敬・ 5/31 兵庫県知事による日本国外務副大臣への要望・ 6/1 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州との副知事リモート会議
・ 7/24 兵庫県幹部による日本国関係省庁等への要望
・ 8/9 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州との知事リモート会議・覚書締結
・ 8/10 第２回検討会開催＜委員名簿＞
区分分野
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 河田 惠昭 人と防災未来センター長
神原 咲子 神戸市看護大学教授
座長
ｳｸﾗｲﾅ・ 10/26 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州とのこころのｹｱ専門家会議
・ 12/4
ﾐｺﾗｲｳ州との知事リモート会議・覚書締結
創造的・ 12/7 イヴァーノフランキーウシク州主催の国際フォーラム
復興「イヴァーノフランキーウシク地方-信頼できるパートナー 」
こころのにて知事ビデオメッセージを上映
ケア委員・ 12/14 第３回検討会開催
学校教育
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 伊東 正和 久二塚商業協同組合理事長
2024年
岡部 芳彦 神戸学院大教授
・ 2/15˜17 JICA主催Connecting with Ukraineへのブース出展（@東京）
支援団体
・ 2/19 日・ウクライナ経済復興推進会議での覚書披露
・ 2/23 検討会中間報告会・シンポジウム開催
ｵﾌﾞｻﾞ ｳｸﾗｲﾅ
・ 3/4
兵庫県副知事による日本国外務大臣政務官への要望ｰﾊﾞｰ
義肢装具
・ 3/28 第4回検討会開催

氏名・団体名岡部芳彦

所属
神戸学院大教授

花村カテリーナ

関西看護医療大

越山健治

関西大

河田慈人

関西国際大学加藤寛

県こころのケアセンター長

教授

花村カテリーナ(再掲)関西看護医療大

諏訪

県立大

清二

助教
講師
助教

客員教授

JICA関西（木村所長）
県国際交流協会（早金理事長）
人と防災未来センター（河田センター長）
ゴラル・ナディヤ

神戸学院大

陳

県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ所長

隆明

客員教授

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「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナ支援検討会

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