令和２年度

館林市教育行政報告書

令和３年８月館林市教育委員会

Ⅰ

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。
この報告書は、同法の規定に基づき、館林市教育委員会が行った点検及び評価を「令和２年度
館林市教育行政報告書」としてまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ

点検及び評価の実施方法
点検及び評価の実施については、館林市教育委員会が令和２年度の教育行政方針に基づき、実施した事務の管理及び執行の状況をもとにして、その事業を次の観点から「点検及び評価」した
結果を記述しています。
１ 報告書の体系
・３つの基本目的の設定（幹）・政策方向や分野の設定（枝）・政策方向や分野に係る主要項目の設定（小枝）
２ 評価項目【目標】 達成すべき状態像【内容】 事業内容【点検評価】 P（Plan）D（Do）C（Check）A（Action）を念頭に評価
Ⅲ

学識経験者の知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性を確保する観点から、教育に関する学識経験を有する方々に依頼し、点検及び評価の手法や評価内容について、ご意見をいただきました。
氏

名

役

職

角

谷 昌 則

東洋大学 生 命 科 学 部 教授

後

藤 顕 一

東洋大学 食環境科学部 教授

館林市の教育施策体系
開かれた教育委員会

教育諸条件の整備
就学支援等制度

市民の期待に応えられるよう教育環境を整備

施設整備

教育施設の整備・充実
設備の改善・充実（上位目的）

特色ある学校づくり

幼稚園、小・中学校

幼児教育の充実幼稚園

確かな学力の向上

小・中学校

豊かな心の育成

幼稚園、小・中学校

・たてばやし市民計画2020（水と緑と人が輝く共創都市たてばやし）・館林市教育大綱

館林市の教育子どもたちが健やかに成長できるまち

個性を伸ばす教育の推進

幼稚園、小・中学校

小・中学校

学校保健・安全の充実（前提条件）
市民計画2020の基本目
的Ⅳ及びⅤに、教育環境整備を加えた３項目を基本目的とする。
分野で言えば、「教育施設や諸条件などのインフラ整備」、「学校教育」、そして「生涯学習」を柱とする。

幼稚園、小・中学校

小・中学校

体力・運動能力の向上と食育の推進
学校給食
生涯学習

社会教育

生涯学習の推進

青少年健全育成

図書館

向井千秋記念子ども科学館
芸術文化活動学ぶよろこびや
豊かな心を
育むまち

文化の振興

文化財

市史編さん
生涯スポーツスポーツの振興

競技スポーツ
全国高等学校総合体育大会（ｲﾝﾀｰﾊｲ） ﾚｽﾘﾝｸﾞ競技大会

目

次

基本目的Ⅰ
市民の期待に応えられるよう教育環境を整備 ・・・・・・・・・・・

1

1

教育諸条件の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2

教育施設の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基本目的Ⅱ
子どもたちが健やかに成長できるまち・・・・・・・・・・・・・・

121

特色ある学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

122

幼児教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

確かな学力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

4

豊かな心の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

5

個性を伸ばす教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

6

学校保健・安全の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

7

体力・運動能力の向上と食育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基本目的Ⅲ
学ぶよろこびや豊かな心を育むまち・・・・・・・・・・・・・・・

30

1

生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

2

文化の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

3

スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

学識経験者による全体に対する意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

63基本目的Ⅰ 市民の期待に応えられるよう教育環境を整備
１ 教育諸条件の整備⑴ 開かれた教育委員会
教育委員会の活動
広報広聴活動開かれた教育委員会
総合教育会議教育大綱① 教育委員会の活動【目 標】
教育振興と教育水準の維持向上を目指して、積極的な教育行政の取組がなされている。
【内 容】
・定例会の開催 12 回
審議件数 59 件（傍聴人 延べ 15 人）・協議会の開催 4 回
審議件数 4 件
・国、県等広域委員会活動参加 1 回【点検評価】
教育委員会定例会は、教育委員会の意思決定を行う極めて重要な会議であり、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止対策を講じ、予定どおり開催した。また、協議会は、次期館林市教育大綱を策定する準備期間であったため、例年より１回多い開催となった。今年度の教育行政は、新型コロ
ナウイルス感染症対策をはじめ、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ関連の取組など、学校教育、社会教育ともに、大きな変化への対応や対策に奔走した１年であった。そのような中、教育委員には定例会や協議会において、きめ細かな質疑や意見、助言等をいただくことができた。コロナ禍にあって、学校教育では、子ども達の安全安心はもとより、休業中の学びの保障について、また、社会教育では、公民館をはじめとする教育・文化・スポーツ施設利用者への啓発の在り方など、前例のない課題に対しても、常に受益者に寄り添う立場から様々な意見交換が行われた。一方、市や教育委員会の事業等をはじめ、国や県が主催する教育委員の会議や研修会は新型コロナウイルス
感染症の影響でそのほとんどが中止となった。
教育委員は、本市の教育行政の推進に責任を負う立場であり、変化する社会、教育改革の動向等を踏まえた積極的な教育行政を推進するためには、常に情報の把握と研鑽を積む機会は重要である。同じく、各種主催事業や学校行事等の各種事業にも機会に応じて積極的に参加し、地域の実情に通じる必要がある。しかしながら、令和２年度は、このような機会の多くが新型コロナウイルス
感染拡大の影響から中止や規模縮小となり、参加の機会を逸する結果となった。
こうしたことから、コロナ禍においてもオンライン研修会などを通じて教育行政の最新動向や先進自治体の取組などについて見識を高められるよう取り組み、継続的に教育振興と教育水準の維持向上を目指すことで積極的な教育行政を推進する必要がある。

１

② 広報広聴活動【目 標】
教育委員会活動に関する広報や意見聴取が積極的に行われている。
【内 容】
・委員会開催日の周知（広報館林、市公式ホームページ、告示）
・教育委員会と語る会の開催（部活動指導教諭及びスポーツ団体関係者 6 人）
【点検評価】
開かれた教育委員会を実現するため、定例会や総合教育会議は公開しており、市民の傍聴を受け入れている。定例会や総合教育会議の日程については、広報館林や市公式ホームページで周知しており、概ね１、２名の傍聴人がいる状況であるが、多様なメディアを通じた周知方法や傍聴しやすい開催日時等については研究していかなければならない。
一方、広聴活動の一環として実施している「教育委員会と語る会」については、部活動指導教
諭及びスポーツ団体関係者を対象として開催し、「休日の部活動の段階的な地域移行について」をテーマに意見交換を実施した。こうした意見交換を通じて、生徒の視点に立っての望ましい部活動の環境を整える必要性が確認され、令和５年度以降に予定されている休日の部活動の段階的な地域
移行に向けて、指導者確保の問題、学校と地域団体との連携の在り方、参加者の経済的負担など、現実的な課題について、現場の指導者と教育委員会とが共有することができた。
教育委員会活動に関する広報活動については今後も積極的に行うとともに、広聴活動については
様々な教育現場の状況や課題を理解するため、よりよい情報共有の機会となるよう工夫しながら実施する必要がある。
③ 総合教育会議【目 標】
市長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議が設置されている。
【内 容】
総合教育会議の開催（補助執行）2 回

協議・調整事項 延べ 4 件【点検評価】
令和２年度１回目の総合教育会議では、「館林市教育大綱について」及び「コロナ禍における学校教育について」を協議・調整事項とした。「館林市教育大綱について」では、次期教育大綱に係る意見の集約を図った。一方、「コロナ禍における学校教育について」では、コロナ禍において子どもたちの健やかな学びを保障していくため、学校の感染症対策の徹底とＩＣＴを活用した教育活動の必要性が確認された。続く２回目の総合教育会議では、「館林市教育大綱（案）について」
及び「小中全学校のコミュニティ・スクール化と地域学校協働活動の一体的推進について」を協議・調整事項とした。「館林市教育大綱（案）について」では、協議やパブリックコメント経た原案を基に協議し、次期教育大綱としての合意形成を図った。また、「小中全学校のコミュニティ・
スクール化と地域学校協働活動の一体的推進について」では、コミュニティ・スクールを小中全学校へ設置し、地域の教育力を生かした持続可能なまちづくりを行うため、先進事例を踏まえながら、学校と地域の更なる連携強化、地域学校協働活動に携わる人材の育成、小中学校が連携しやすい通学区域の設定などの課題について、今後、研究・検討していくことが確認された。
総合教育会議は、市長と教育委員会が積極的に意見交換を行う極めて重要な会議であり、本市
２

教育行政についての意思疎通を図るよい機会である。これまでも多くの課題が議論され、各種施策の展開等がなされているところである。
今後も、公開の場で各種課題等について、市長と教育委員会が議論を交わすことで、より民意が反映された教育行政を推進していく必要がある。
④ 教育大綱【目 標】
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる教育大綱の見直しを行う。
【内 容】
教育大綱の策定（補助執行）【点検評価】
市長と教育委員会が一層の連携を図りながら教育行政を推進するため、総合教育会議において協議・調整を行い、令和３年度から令和７年度までを対象期間とする新たな館林市教育大綱を策定した。令和３年度からの 10 年間を計画期間とする館林市第６次総合計画の策定に合わせて、当該計画前期基本計画と期間を同じ５年間とし、新たな市総合計画と将来都市像や基本目的を共有した
うえで、ＩＣＴの活用や防災教育の推進などを含む５年間の重点的な取組みが示されるなど、過去の教育大綱と比較してより具体性のあるものとなった。
これにより、本市の教育行政の目的や方針が全庁的に共有され、教育施策の方向性が示された。
今後は、新たな教育大綱に則り、各種教育施策の進捗管理を行っていく必要がある。
⑵ 就学支援等制度
奨学資金貸与事業
就 学 支 援 等 制 度

就学奨励（援助）事業
幼稚園保育料の無償化事業① 奨学資金貸与事業【目 標】
経済的理由により進学が困難な者を支援する制度が整備されている。
【内 容】
○貸付状況
・継続
大学生
専修専門
高校生
・新規
大学生
専修専門
高校生

109 人（39,900 円/月）
4 人（39,900 円/月）
2 人（ 9,000 円/月）
41 人（39,900 円/月）
10 人（39,900 円/月）
1 人（ 9,000 円/月）３

【点検評価】
奨学資金貸与事業は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず経済的な理由で進学することが困難な者に対し、必要な資金を貸与することにより有用な人材を育成することを目的とした、子どもたちと社会全体の未来を支える重要な事業である。令和２年度は、前年度からの継続 115 人、新規 51 人に奨学資金を貸与するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による支援として、奨学生の追加募集を行い、高校生１人に貸与を行うことができた。
一方、返済については未就労や低所得などに起因した滞納が生じており、正当な理由なく返済が滞る者に対しては、臨戸訪問督促のほか、電話催告や督促状の送付を繰り返し実施し、滞納額の圧縮に努めた。このような粘り強い取組みの結果、過年度滞納分については過去最高に近い
31.59%の収納率を上げた。しかしながら、返済金については当該奨学資金の財源に充当しており、滞納者には社会人として必要な倫理観はもとより、次の世代を支えているという責任感を自覚し、早期の完済に努めていただきたい。
今後も滞納整理には継続的に取り組むとともに、経済的な理由で進学を断念する者が生じない
よう当該事業の安定的な運営を続ける必要がある。
② 就学奨励（援助）事業【目 標】
経済的理由により就学が困難な児童生徒を支援する制度が整備されている。
【内 容】○要保護及び準要保護援助費の給付者
・小学校 要保護 1 人 準要保護 256 人（当初認定 202 人、追加認定 54 人） 計 257 人
・中学校 要保護 0 人 準要保護 168 人（当初認定 145 人、追加認定 23 人） 計 168 人○特別支援教育就学奨励費の給付者
・小学校 100 人
・中学校 23 人○被災児童生徒就学援助事業の給付者
・小学校 2 人（当初認定 2 人、追加認定 0 人）
・中学校 0 人（当初認定 0 人、追加認定 0 人）
【点検評価】
就学奨励（援助）制度の主旨により、所得基準を基に該当児童生徒の日常生活や世帯の諸事情を考慮し、保護者へ支援を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の悪化を考慮し、学校臨時休業期間中の生活支援としてお米券や館林金券を配布したほか、年度途中で生活状況が変わり就学困難な状況となった児童生徒にも、要件の緩和や追加認定を行ったことで、今年度も多くの保護者を支援することができた。
被災児童生徒にも、所得基準を基に日常生活や世帯の諸事情を考慮し、保護者の経済的な負担軽減を行うことができた。今後も保護者の支援を継続して行う必要がある。
また、就学奨励（援助）事業の支給単価の基準となっている国の要綱改正により、支給単価が増額されたことから本市の就学奨励（援助）の単価も増額し、社会情勢に合わせた支援を行うこと
ができた。

４

③ 幼稚園保育料の無償化事業【目 標】
幼稚園に通う子どものいる世帯の経済的負担を軽減するための制度が整っている。
【内 容】○市立幼稚園保育料の無償化対象者
・市立幼稚園 5 園の全園児 265 人○副食費減免対象者
・北幼稚園
28 人
・南幼稚園
14 人
・東幼稚園
6人
・杉並幼稚園
18 人
・西幼稚園
14 人
【点検評価】
保護者が安心して子育てができるよう、子育て支援の一環として、令和元年 10 月より「幼児教育・保育の無償化」が施行されたことにより、幼稚園に通う３～５歳児の保育料が無償化されたほか、市立幼稚園に通う低所得世帯や第３子以降の幼児にかかる副食費を減免することで、保護者の経済的な負担軽減ができた。また、私立幼稚園についても、引き続き上限額の範囲内で入園料や保育料の無償化が図られたほか、市立幼稚園と同様に副食費の減免措置により低所得世帯等の経済的負担の軽減が図られた。
さらに令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、生活支援のためのお米券配布を実施した。今後も子育て支援を継続して行う必要がある。

２ 教育施設の整備・充実⑴ 施設整備学校等の施設整備事業
社会教育施設等の維持管理
施

設

整

備

文化施設の維持管理
スポーツ施設等の維持管理
教育施設の計画的な維持・更新① 学校等の施設整備事業【目 標】
子どもたちの「学習の場」「生活の場」としてふさわしい教育環境が整っている。

５

【内 容】〇第五小学校屋内運動場大規模改修工事設計業務委託
3,223,000 円〇第七小学校トイレ改修工事設計業務委託
2,772,000 円○第二小学校トイレ改修工事
84,535,000 円
・大便器の洋式化、乾式床、内装全面改修
・管理教室棟
児童用男子トイレ１～３階
児童用女子トイレ１～３階
職員用トイレ（男女）１階○第八小学校管理教室棟及び教室棟屋根防水改修工事
26,950,000 円
・屋上防水改修 680 ㎡○第四中学校屋内運動場大規模改修工事
170,940,000 円
・内装、外装、電気、給排水、スポーツ器具全面改修○小学校及び中学校空調設備更新工事（職員室・校長室・保健室）
59,400,000 円
・小学校 10 校、中学校２校のエアコン更新○中学校特別教室空調設備設置工事
14,410,000 円
・中学校特別教室６教室にエアコンを設置○小中学校校内ＬＡＮ改修工事
101,607,000 円
・無線ＬＡＮアクセスポイント設置、ＬＡＮケーブル配線、学習用端末充電保管庫設置○学校給食センター整備運営事業維持管理運営モニタリング支援業務委託
1,166,000 円【点検評価】○小学校・中学校
トイレ改修工事、屋上防水改修工事、屋内運動場大規模改修工事、空調設備更新工事を予定どおり行ったほか、館林市新型コロナウイルス感染症重点対策として、国の地方創生臨時交付金を活用
し、中学校特別教室への空調設備設置工事及び全小中学校への無線ＬＡＮ設置工事を行うことができた。
トイレ改修工事は、主に便器の洋式化を図るものであるが、令和２年度末現在、洋式化率は小学校が 49.2％、中学校が 71.7％となり、普通教室以外の特別教室へのエアコン整備率は、小学校が65.8％、中学校が 59.8％となった。今後、双方の整備を加速させていきたい。
昨今、国庫補助の採択が厳しくなっており、大規模改造を伴う改修工事を計画どおり進めることが難しくなっているが、子どもたちの学習環境をより良いものとするため、更新経費の縮減や予算の平準化を図り、今後も引き続き学校施設の老朽化対策、教育環境改善対策を進めていく必要がある。
○学校給食センター
学校給食センターの維持管理運営の主体である※ＰＦＩ事業者（以下、「事業者」という。）
に対しては、事業契約を締結する際に事業者から提案された内容及び市から提示した要求水準をベースとして、日々の業務がそれらに見合うものとなっているかどうかのモニタリングを義務付けており、市はその結果を評価し、必要に応じて業務改善のための指導を行っている。
また、モニタリングを支援する業務としてコンサルタントに委託しているが、中立的かつ客観的な立場から様々な助言を頂くことができ、市、事業者とも、モニタリングを通した現状の観察や把握が円滑なものとなっている。
また、コンサルタントには、事業者の決算書類の確認等、財務モニタリングを通じた事業者の経営状況を把握する事務の支援を受けたほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延下、学校臨時休業に伴う学校給食の停止に際しては、事業者へ支払う委託料の一部を減額する必要が生じたが、適切な助言を受け円滑に対応することができた。
６

次年度からは、コンサルタントの支援を受けられなくなるため、学校給食センター職員のモニタリングスキルを向上させることが必要である。
※ＰＦＩ：Private Finance Initiative の略
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
② 社会教育施設等の維持管理【目 標】
適切な維持管理に努め、計画的な改修が図られている。
【内 容】
○公民館
・赤羽公民館講堂空調改修
7,227,000 円
・六郷公民館講堂雨漏り改修工事
1,760,000 円
・六郷公民館講堂暗幕交換工事
304,700 円
・分福公民館屋上防水改修工事
2,915,000 円
・西公民館講堂・講義室 LED 改修工事
803,000 円
・西公民館講義室空調改修工事
1,749,000 円
・西公民館高圧気中開閉器取替工事
957,000 円
・西公民館エレベーター制御装置取替工事
12,650,000 円
・旧三野谷公民館解体工事
55,000,000 円・三野谷公民館外構改修工事
946,000 円
・三野谷公民館駐車場区画線工事
209,000 円
新型コロナウイルス感染症対策工事
・公民館 Wi-Fi 設置工事
8,481,000 円
・郷谷公民館駐車場区画線設置工事
165,000 円
・郷谷公民館駐車場アスファルト整備工事
2,860,000 円
・公民館トイレ自動水栓改修工事（7 館合計）
3,921,500 円
・分福公民館トイレ窓網戸設置工事
38,720 円○図書館
・Wi-Fi アクセス環境導入工事（新型コロナウイルス感染症対策） 647,680 円
・カウンターテーブル等購入（新型コロナウイルス感染症対策）
618,420 円
・２階学習席用木製椅子購入（13 脚）
243,100 円
・１階冷水器購入
220,000 円〇向井千秋記念子ども科学館
・エレベーター改修工事
33,825,000 円
・高圧ケーブル等更新工事
1,364,000 円【点検評価】○公民館
市内 11 公民館のうち、建築後 30 年を経過した施設が大半を占めている。利用者の健康や災害時の避難所を担う施設として重要な空調改修工事をはじめ、高齢者や障がい者にも配慮したエレベーターの改修工事、更に、施設の躯体に関する防水工事や電気系統を優先的に考慮した緊急性と危険性の高いものから計画的な改修工事に努めた。
７

新型コロナウイルス感染症対策として、トイレの自動水栓改修工事やワクチン接種会場に隣接する公民館の駐車場整備を行った。また、学びのオンライン化に対応すべく各公民館に Wi-Fi 設置工事を行った。
今後も引き続き、市民の生命を守ることや利用者の利便性・快適性の確保という観点に立つとともに、予防保全に努め、高い効率性をもって施設の長寿命化を図っていく必要がある。
○図書館
現状は老朽化が進んでおり、設備の改修が順次必要となっている。
今年度の成果としては、計画的に買い替えを実施している来館者用の椅子のうち、2 階学習席用の椅子を更新するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、Wi-Fi 環境整備や、密を避けるための一人掛けのカウンターテーブル、庭での読書用のガーデンテーブルを設置することができた。
今後も新型コロナウイルス感染症対策やバリアフリー・安全安心に配慮した施設整備を計画的に行っていくことが課題である。
図書館は生涯学習の拠点であることから、「公共施設等全体個別施設計画」に則り、老朽設備の改修を順次行い、施設の存続・長期利用を図っていくため、施設運営は点検を適時行い、突発的な修繕を可能なかぎり抑制できるよう努めていきたい。
〇向井千秋記念子ども科学館
油圧式エレベーターの製造中止による部品供給停止や、地震等の災害では安全に利用することができないことから、エレベーターを油圧式からロープ式に改修した。また、不慮の停電事故を回避するため、設置後 29 年を経過し老朽化している高圧ケーブル及び関連部品の更新工事を実施した。
今後も適切な維持管理に努め、安全安心な利用の確保と施設の長寿命化を図っていく必要がある。
③ 文化施設の維持管理【目 標】
芸術文化活動推進のため適切な維持管理がなされ、支障なく利用されている。
【内 容】
・文化会館空調等改修設計業務委託
3,718,000 円
・文化会館宴会室空調設備改修工事
2,838,000 円
・三の丸芸術ホール特定天井改修工事監理業務委託
5,170,000 円
・三の丸芸術ホール特定天井改修工事（建築工事）
119,724,000 円
・三の丸芸術ホール特定天井改修工事（電気設備工事）
34,980,000 円
・三の丸芸術ホール特定天井改修工事（機械設備工事）
11,000,000 円
・三の丸芸術ホールホワイエトイレ改修工事実施設計業務委託
2,750,000 円
・三の丸芸術ホールホワイエトイレ改修工事（建築工事）
18,700,000 円
・三の丸芸術ホールホワイエトイレ改修工事（電気設備工事）
3,410,000 円
・三の丸芸術ホールホワイエトイレ改修工事（機械設備工事） 13,882,000 円【点検評価】
安心で安全、快適な施設利用を図るため、文化会館会館棟の空調設備及び照明のＬＥＤ化へ向けた改修設計業務を委託するとともに、文化会館宴会室においては、利用促進を見込み、空調設備の一部改修を行った。また、三の丸芸術ホールにおいては、特定天井改修工事にあわせ、懸案事項であったトイレの洋式化を図ることができた。今後も適正かつ計画的に施設の補修や改修、維持管
８理を行っていく必要がある。
④ スポーツ施設等の維持管理【目 標】
適切な維持管理がなされ、支障なく利用されている。
【内 容】
・ダノン城沼アリーナ屋上防水改修工事
・ダノン城沼アリーナ北側スロープ建具改修工事
・ダノン城沼アリーナ照明ランプ修繕
・ダノン城沼アリーナバレーボール床基礎修繕
・ダノン城沼アリーナ非常用発電機切替盤改修工事
・城沼市民プール５０ｍプール塗装工事
・城沼市民プール非常放送設備改修工事
・城沼総合運動場屋外給水管盛替修繕
新型コロナウイルス感染症対策
・ダノン城沼アリーナ・市民体育館トイレ手洗水栓改修工事
・サーマルカメラ、専用スタンド購入

7,645,000 円
1,309,000 円
968,000 円
913,000 円
987,800 円
15,950,000 円
1,067,000 円
9,130,000 円
2,640,000 円
508,200 円※ネーミングライツにより、令和２年１月１日から令和６年１２月３１日まで城沼総合体育館
は、「ダノン城沼アリーナ」の愛称を使用。
【点検評価】
老朽化が進む各施設の不良箇所を特定して修繕や改修を行ったほか、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技開催への対応や新型コロナウイルス感染症における感染予防対策を行った。
各施設の修繕や改修では、城沼市民プールの５０ｍプール塗装工事や非常用放送設備更新工事、
城沼総合運動場における水道管の漏水に伴う屋外給水管盛替修繕等を行い、施設の機能維持に努めた。
また、インターハイについては、当初、開催にあわせてダノン城沼アリーナの屋上防水改修工
事、照明ランプ修繕、北側スロープ建具改修等に取り掛かった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響から、インターハイの開催は中止となってしまったが、これらの工事等については、施設の不良箇所の改修にもなっている。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、施設利用者の人数制限、換気や消毒のための
利用時間枠の設定をはじめ、手洗用水栓の自動水栓工事、非接触型体温計の購入等を行い、利用者の安全確保に努めた。
今後も、施設の老朽化対応に重点を置くと伴に、新型コロナウイルス感染症対策を施したうえ
で、各施設の維持管理に取り組む必要がある。
⑤ 教育施設の計画的な維持・更新【目 標】
子どもたちや利用者の利便性や安全性、快適性を確保するため、教育施設の計画的な維持・更新が行われている。

９

【内 容】
館林市公共施設等全体個別施設計画の策定。
【点検評価】
教育施設を含む市有施設の維持管理や更新の方向性を定めた館林市公共施設等全体個別施設計
画を財政当局主導のもと策定することができた。
今後は、施設ごとに応じた実行計画を策定して、年次ごとの具体的な取組を明らかにする必要がある。
⑵ 設備の改善・充実
学校の教材教具の充実
設備の改善・充実
公民館設備の充実① 学校の教材教具の充実【目 標】
教材教具が充実し、学習環境が整備されている。
【内 容】
・図書整備率小学校 133％
中学校 126％
・学校図書購入費 9,637,267 円 購入冊数 5,809 冊
・理科振興備品費 1,630,200 円（整備校 11 校：小学校全校）【点検評価】
小中学校の図書整備率は標準を達成している。また、理科振興備品は補助金により、教材教具の更新、充実を図ることができた。今後も計画的に整備する必要がある。
② 公民館設備の充実【目 標】
公民館設備の充実が図られている。
【内 容】
・印刷機購入（三野谷・西）・その他の公民館備品購入（机、椅子等）
・三野谷公民館改築に伴う各種備品購入
新型コロナウイルス感染症対策備品
・オンライン事業用ノートパソコン購入
・オンライン事業用タブレット購入
・公民館屋外事業用発電機購入

258,500 円
791,174 円
1,958,517 円
207,834 円
742,940 円
2,245,760 円【点検評価】
会議室用テーブルをはじめ、印刷機など、公民館活動に必要な備品等を充実させることができた。製品の購入に際しては、ユニバーサルデザインに配慮し、軽量化されているなど、誰もが利用
１０しやすい製品を選定するようにした。
コロナ禍において、野外事業用やオンライン事業用の備品を充実させ、学びを継続できるよう努めた。
今後も、公民館からの要望に沿って備品の充実に取り組み、学習環境の向上を図っていく必要
がある。

１１

基本目的Ⅱ 子どもたちが健やかに成長できるまち
１ 特色ある学校づくり⑴ 幼稚園、小・中学校

幼稚園、小・中学校

地域の教育力の活用① 地域の教育力の活用【目 標】
家庭及び地域社会と連携した学校、園の運営が推進されている。
【内 容】
・青少年健全育成関係諸団体や市関係各課との連携、情報交換
・学校評価の実施と学校（園）評議員による点検
・学校支援センターの充実に向けた指導と取組状況調査の実施及び学校支援ボランティア活動
保険の加入（県費）・コミュニティ・スクールモデル校の市指定（第九小：１年目、第十小：２年目、第四小：３年目）
・コミュニティ・スクール研究校の市指定（第五小：１年目、第七小：１年目）【点検評価】
学校と市教育委員会が協力し、青少年健全育成関係諸団体や市関係各課等との連携を図り、情報交換を行うことで、学校との関係強化が図られた。
また、各学校（園）において、評議員から意見を聴取したり、学校（園）評価を行い、その結果を分析したりすることで、それぞれの経営に生かすことができた。
さらに、市教育委員会が、取組状況調査により学校支援センターの現状を把握し、学校支援ボ
ランティアの拡充を促した。その結果、市内小学校のボランティアは 1,591 人となり、学校支援セ
ンターの充実に資することができた。ただし、中学校でのボランティアについては、伸び悩んでいる状況である。
そして、学校運営協議会委員を任命し、第四小学校、第九小学校、第十小学校をコミュニティ・スクールモデル校に指定したことで、学校と地域が教育の目標やビジョンを共有し、地域の声を積極的に学校運営に生かすことができ、地域の教育力の活用を促進することができた。

１２

２ 幼児教育の充実⑴ 幼稚園
発達段階に応じた保育の推進
豊かな心の育成
幼稚園
体力・運動能力の向上と食育の推進
保護者や地域からの信頼の確保① 発達段階に応じた保育の推進【目 標】
文部科学省より示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（10 項目）を踏まえた、発達段階に応じた保育が推進されている。
【内 容】
・保育研究会の実施
・保育改善研修の充実
・幼保小連携の推進
・外国語指導助手（ＡＬＴ※）の定期的な訪問による小学校との連携を踏まえた「英語であそぶ活動」の実施
※ＡＬＴ：Assistant Language Teacher の略
日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人。
【点検評価】
園内研修では、保育改善研修と資質向上研修からなる指導力向上研修を推進した。幼稚園訪問
や園内研修主任会議等において、新幼稚園教育要領（幼稚園教育要領、平成 29 年３月告示）における「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」（１０の視点）を踏まえた保育改善や園内研修の在り方について指導助言を行い、日常的に小さなＰＤＣＡ※サイクルを繰り返し、改善を図りながら研修を進めることで、指導力の向上に一定の成果を上げることができた。
各地区においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、園と小学校の教員や保育士同士の情報交換や子どもたちの交流等が行われ、その成果を令和２年度幼保小連携実践事例集としてまとめ、校務支援システムやグループウェアに掲載して、幼保小の教員や保育士の誰もがパソコ
ンから閲覧・活用できるようにした。今後も、コロナ禍にあっても感染症対策を講じながらできる
連携を工夫し実践できるよう先進事例の情報提供を行っていく。
また、平成 28 年度から始めた「英語であそぶ活動」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から８月までの３回を中止し、９月から活動時間を短縮し、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら７回実施した。様々な教育活動が中止や延期となる中、２学期以降「英語であそぶ活動」を実施できたことは、園児にとって楽しい時間となったとの報告が各園からなされた。今後も、新しい生活様式を踏まえて、指導内容等を改善し、幼稚園における「英語であそぶ活動」事業を継続していきたい。

１３

※ＰＤＣＡ：Plan（計画） Do（実施、実行） Check(点検、評価) Action（処置、改善）の略
教育課程や、各教科等の学習活動の目標や内容、評価の計画も含めた指導計画を組織的に編成し（Plan）、指導計画を踏まえた教育活動を実施し（Do）、児童生徒の学習状況の評価やそれを踏まえた授業や指導計画等の評価を行い（Check）、評価を踏まえた授業改善や個に応じた指導の充実・指導計画の改善を図ること。
（Action）② 豊かな心の育成【目 標】
幼児の自己有用感を育む保育が推進されている。
【内 容】
・学級経営の改善に向けた指導助言
・体験活動の充実に向けた指導助言【点検評価】
幼稚園訪問において、事前に教育活動における課題を洗い出し、幼児の自己有用感を育むための学級経営の改善に関して、発達段階に応じた環境構成と幼児に対する援助の在り方についての指導助言を行った。特に、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実践できる保育や園内行事について、国や県の資料を基に指導助言し、幼稚園教育要領や「就学前のぐんまの子ども はぐくみプラン」を用いて、幼児の遊びや発達に必要な経験などの捉え方を明確にしたうえで保育実践の見直しを図るよう求めた。
体験活動の充実に向けては、中止になった園内行事で育むべき資質能力を、日常の保育の中で補完できるよう環境構成や援助の工夫を行うよう指導助言した。しかし、コロナ禍において、高齢者や異年齢の子ども、地域の人たちとの交流の機会がほとんどなく、相手に喜ばれ感謝される場面も減少してしまい自己有用感を十分に育むことができなかった。
今後、コロナの状況が続く中、園内での保育に限定されたとしても、幼児の自己有用感を十分に育むことができるように環境構成や援助の工夫について改善・充実を図っていく必要がある。
③ 体力・運動能力の向上と食育の推進【目 標】
多様な動きを経験する中で、心と体を働かせ健康で安全に生活できるための取組が推進されて
いる。
【内 容】
・基礎体力と基礎技能の向上に向けた指導助言
・食育講話の実施
・安全確保に向けた指導助言【点検評価】
各園において、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、幼児の運動機会の確保に努めていた。今後も、指導法の工夫や改善に向け、支援していきたい。
食育の推進では、保護者に栄養士による食育講話の実施、園児に畑やプランター等を活用した野菜の栽培を通して、体験的な食育の推進を図った。
また、園庭の整備、遊具等の定期点検による事故の未然防止、食中毒や食物アレルギー事故の１４

発生防止、危機管理マニュアルの作成等により、園児の安全な保育環境確保を図った。
④ 保護者や地域からの信頼の確保【目 標】
保護者や地域からの信頼を確保する取組が推進されている。
【内 容】
・預かり保育の実施・保護者や地域住民への丁寧な対応
・各園の特色を生かした体験保育の推進【点検評価】
各園において子育て相談等が実施され、子育て支援事業の充実が図られるとともに、配慮を要する子ども等の適切な教育支援に向けても、園と小学校の連携が図られた。
その他、公立幼稚園における預かり保育は、感染対策を徹底したうえで、長期休業中も含め延
べ 7,527 人の園児を受け入れ、子育て支援の一層の充実を図ることができた。また、指導主事による幼稚園巡回相談や特別支援教育相談員による相談等、保護者の子育てに関する悩みへの対応も行った。しかし、例年実施している各園での体験保育については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
今後も感染対策を図りながら、家庭や保護者、地域に寄り添った対応や施策を継続していく必要がある。

３ 確かな学力の向上⑴ 小・中学校
教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実
少人数指導等への取組
小

・

中

学

校

読書好きな児童生徒の育成
地域の産業や地理的環境等の学習
英語教育の推進① 教職員の指導力向上及び授業の評価、改善、充実【目 標】
確かな学力の向上をめざし、教職員の指導力向上を図り、授業の評価、改善、充実が推進され
ている。
【内 容】
・指導主事訪問における研究授業、授業研究会の実施及び指導助言
・＜県指定、市学力向上＞総合的に学力向上を図る学校への支援事業（第九小：２／２年次）

１５

・学力向上対策会議の開催及び市提案授業の実施（小学校：算数（第四小）、中学校：英語（第三中） ※小学校：算数中止
・教科指導員研修会の開催及び教科指導員訪問の実施※教科指導員研修会は中止
・夏季教職員研修会の開催（中止）・教育課程推進委員会、校内研修主任会議の開催
・教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」の推進
・教育研究所「班別研究 授業改善研究班」の推進【新規】
・小中連携推進のための教員の小・中学校兼務
・校長会委託の教科等研究事業の実施
・学力向上対策紙「のびる」の発行（中止）・「標準学力検査」の実施と結果分析の活用
小学校 3、4 年：国語・算数
小学校 5、6 年：国語・社会・算数・理科
中学校 １年：国語・社会・数学・理科・英語
中学校 2 年：国語・社会・数学・理科・英語
・「全国学力・学習状況調査」の実施と結果分析の活用（中止）小学校 6 年：国語・算数
中学校 3 年：国語・数学【点検評価】
一斉臨時休業やその後の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新しい生活様式のもと、学力向上対策会議や市提案授業及び校長会委託の教科等研究授業については、第三中学校の英語を除いて中止とした。また、「全国学力・学習状況調査」も中止となった。なお、前期訪問指導は半日に訪問時間を短縮して実施し、中期訪問は例年の前期訪問同様の方式で実施した。
臨時休業による学習の遅れへの対応策として、夏季休業を１１日間短縮するとともに、各学校において学校行事の精選を図ったり、校時表を工夫したりするなどして、授業時数の確保に努めた。
合わせて、県教育委員会作成による年間指導計画例に基づいて指導の重点化を図り、学び残しがな
いようにした。さらに、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の導入を開始し、校内外で児童生徒が学習に取り組めるようにした。また、「スタディサプリ」に取り組むためのタブレット端末等を持っていない児童生徒に対し、機器購入補助を行うとともに、要保護・準要保護児童生徒に対してはタブレット端末の貸出しを行い、学習環境の格差是正を図った。
前例のない事態の中、確かな学力の向上を図るために、各学校の学力向上コーディネーターには、学校組織の要となって、児童生徒の実態に応じた補充指導の充実に特化した取組を組織的に行う
ように指導助言した。
令和３年２月に実施した「標準学力検査」の結果をみると、小学校では実施した全ての学年・教科において正答率が全国平均を上回り、中学校では２年の理科を除く全ての学年・教科で正答率が全国平均を上回り、目標を概ね達成することができた。これは、各学校が児童生徒の実態に合った指導方法を工夫したり、補充指導を行ったり、さらには個別指導の充実を図ったりしたことによるものと考える。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、体験的な学習をはじめとして様々な学習活動を制限しなければならない状況が長期に及んだため、新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の視点での授業改善には課題が残っている。
令和３年度は、中学校においても新学習指導要領の全面実施となるため、一人一台端末やＩＣ
Ｔ機器を活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現を通して、確かな学力の向上を図る必要が１６

ある。
また、小中兼務教員の活用では、小学校教員が中学校へ出向いたり、中学校教員が小学校に出向いたりして学習指導を行った。小学校教員にとっては中学校教員の専門性を生かした授業づくりの視点を学ぶことができ、中学校教員にとっては、小学校での学びの実際の姿を知ることができるなどの効果があり、双方の授業の質的改善が見られた。
② 少人数指導等への取組【目 標】
特配教員活用により柔軟に指導体制を工夫した、きめ細かな指導が推進されている。
【内 容】○さくらプラン、わかばプランの配置
小学校 1、2 年生 30 人学級
小学校 4 校 5 人を配置（常勤）小学校 3、4 年生 35 人学級
小学校 0 校 0 人を配置（常勤）
中学校 1 年生 35 人学級
中学校 2 校 3 人を配置（常勤）○学力向上特配教員の配置※
小学校 11 校 13 人、中学校 5 校 10 人を配置（常勤）○教諭補助員の配置※
小学校 3 校 3 人、中学校 5 校 5 人を配置
※学力向上特配教員（県教育委員会）、教諭補助員（市教育委員会）の配置基準
各学校からの配置要望目的や活用計画に基づき、実効性が高いと認めれる学校に配置。
【点検評価】○さくらプラン、わかばプランの配置（県費）
ぐんま少人数クラスプロジェクトにより、小学校において、１・２年生 30 人、３・４年生 35
人の学級編制が継続された。その結果、一人一人の児童にきめ細かな指導が継続可能となり、より一層、児童は「学習内容がよくわかり、授業が楽しい、学校が楽しい」と感じるとともに、学力向上を図ることができた。また、１・２年生においては基本的な生活習慣が定着するなどの効果も見られた。
中学校１年生においては、35 人学級編制が継続された。その結果、生徒一人一人の興味や理解の状況に応じた指導が継続可能となり、より一層、生徒は充実した学校生活を送れるようになったり、学習規律・学習習慣が確立したりした。さらに、中一ギャップ軽減の一因となっている。
○学力向上特配教員の配置（県費）
特配教員が配置されたことにより、小学校では教科担当制が取り入れられるとともに、柔軟な指導が可能となり、組織的な指導体制を築きやすくなった。その結果、一人一人の学習活動が充実
し、児童生徒の主体性を育むことができた。
○教諭補助員の配置（市費）
小学校は、県費の特配教員の配置や学級の状況等から、３校に１人ずつ配置した。その結果、
よりきめ細かな指導が行えるようになった。また、中学校では、全ての学校に１人ずつ配置したことにより、生徒の興味や理解の状況に応じた指導が充実し、学力の向上を図ることができた。
少人数指導への取組は、人的な配置をしたことにより、児童生徒一人一人と教員とのかかわりが増え、学習状況を的確に把握することができるようになり、効果的な授業を展開することができるようになった。また、児童生徒の主体的な学習を促し、思考力や表現力を向上させることができた。今後は、指導内容・指導方法の面において、今まで以上に、改善・充実を図る必要がある。
１７

③ 読書好きな児童生徒の育成【目 標】
読書に親しむ態度を育て、読書習慣の定着が図られている。
【内 容】
・学校司書の配置による図書館環境の整備
・学校図書館の活用と読書指導の充実への指導助言
・家庭、地域、市立図書館との連携への働きかけ【点検評価】
全小中学校に学校司書が配置され、読書の環境整備がされたことで、学校図書館が情報センタ
ーあるいは学習センターとしての機能を発揮し、学校図書館の活用が図られた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校期間においては、当初、学校図書館を閉館した学校もあった。また、児童生徒の通常登校再開後には、密を避けるための学校図書館の利用の仕方について、多くの学校が見直し等を行った。同様の面から、ボランティアによる読み聞かせ等についても中止した小学校が多くあった。
この結果を踏まえ、児童生徒の読書に親しむ態度を育て、読書習慣定着を図っていくため、新しい生活様式の中での学校図書館の在り方について、家庭や地域、市立図書館や県立図書館との連携も視野に、検討していく必要があると考える。
④ 地域の産業や地理的環境等の学習【目 標】
私たちの住む地域や市全体の環境、産業などについて観察や調査を行うことで、地域社会や郷土に対する理解と関心を深めるための活動が行われている。
【内 容】
・社会科副読本「のびゆく館林」改訂新版の活用（令和 2～4 年度使用）
・各学校独自の「総合的な学習の時間」における郷土の地域学習への指導助言【点検評価】
市内小学校３・４年生が使用する社会科副読本「のびゆく館林」及び付帯資料の活用を通して、食品業や流通業等、地域の産業や地理的環境、人々の暮らしやその移り変わり、先人の努力等を学ぶことができた。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策を講じた中で、副読本を活用した学習、社会科見学等
での観察や調査活動を通して、自分たちの住む地域をより深く掘り下げていくとともに、館林の礎を築いた正田貞一郎をはじめとする先人たちの功績を学び、地域社会への誇りや郷土愛を醸成していく必要がある。また、総合的な学習において、防災への意識を高めるための学習などを含めた地域教材のより積極的な活用を図っていく必要がある。
⑤ 英語教育の推進【目 標】
英語教育の早期化・教科化・高度化への対応を図ることで、中学校区を中心に全小・中学校の英語教育が推進されている。

１８

【内 容】
・「群馬の中学生 英語４技能スキルアップ事業」の県指定（第三中：３／３年次）
・「群馬の小学生 英語コミュニケーション力向上事業」の県指定（第七小：１／１年次）
・英語教育担当指導主事等の訪問による指導助言
・小中学校英語主任会議の開催【点検評価】
英語教育推進のための重点目標を「『目的・場面・状況』を明確にした単元づくりと児童生徒主体の言語活動取り入れた授業づくり」及び「CAN-DO リスト形式の学習到達目標を整備し、中学校区で共有を図ること」の２点として、年度当初に本市が目指す英語教育の全体像を各学校に示した。しかしながら、臨時休業やその後の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、児童生
徒主体の言語活動を積極的に取り入れた授業を行うことは困難な状況があった。
そのような状況下ではあったが、県の指定を受けた第三中学校と第七小学校では、感染症対策を十分に講じたうえで、重点目標を踏まえた授業改善に取り組み、それぞれ授業公開及び研究会を実施した。県教育委員会からは、児童生徒が積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿とそのような姿を引き出した提案性の高い授業であると称賛を得た。
また、両校の成果として、小中学校９年間を見通した CAN-DO リスト形式の学習到達目標を作成することができた。さらに両校による CAN-DO リストを基に本市の CAN-DO リストを作成し、市内小中学校にモデルとして提示したことで、本市の CAN-DO リスト整備率は１００％となった。これらのことにより、本市の英語教育の早期化・教科化・高度化への対応が前進したと考える。
令和３年度は、小学校に続いて中学校も新学習指導要領が全面実施となることから、英語科においては、CAN-DO リストを活用し、「指導と評価の一体化」の観点からさらに研究を深め、指導改善に努めるとともに、児童生徒の学習改善につなげられるようにすることが課題である。

４ 豊かな心の育成⑴ 幼稚園、小・中学校
人権尊重の態度を育てる教育の推進
積極的な生徒指導の推進
幼稚園、小・中学校
道徳教育の推進
自然を大切にする心の育成① 人権尊重の態度を育てる教育の推進【目 標】
思いやりの心をもち、人権を尊重する児童生徒の育成を目指した取組が行われている。
【内 容】
・学校人権教育推進委員会の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催）
・人権週間に関わる作品募集と人権擁護作品集の作成（標語）

１９・人権教育全体研修会の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・「人権教育だより」の発行【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大により教職員人権教育全体研修会は中止となった。また、学校
人権教育推進委員会については、書面開催とし、理解啓発を促した。
「人権教育だより」では、各園学校の具体的な取組を紹介することで、それぞれの人権教育推進の一助となった。人権週間においては、各学校から標語のみの募集となったが、啓発活動を行い
人権意識の高揚を図ることができた。
今後も新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、児童生徒が自他を大切にする心がもてるように、人権教育の年間指導計画の見直し、改善を図りながら、人権教育を一層推進する必要がある。
② 積極的な生徒指導の推進【目 標】
自己有用感を育み、心の居場所のある学校、学級づくりが推進されている。
【内 容】
・「ぐんまの子どものためのルールブック 50」の活用
・「館林市いじめ防止基本方針」と「学校いじめ防止基本方針」に基づいた「いじめ防止活動」の充実
・スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進
・生徒指導担当者会議、いじめ防止こども会議の開催
・スクールカウンセラー、心の教室相談員、生徒指導嘱託員の配置
・教育相談事業の推進と不登校対策の充実
・教育研究所による「ＳＯＳの出し方に関する教育」の実施
・学校コンサルテーションの実施【点検評価】
小学校においては、「ぐんまの子どものためのルールブック 50」を活用して、基本的な生活習
慣を身に付けた児童の育成が図れた。
また、生徒指導担当者会議を通じ、生徒指導の 3 機能を生かした児童生徒への日常的な指導・支援についての情報交換を行い、児童生徒の自己有用感の育成のための取組促進を図った。
いじめの認知件数は、小中学校において 71 件（小学校 45 件、中学校 26 件）あり、解消していない件数は年度末で 17 件であった。全児童生徒を対象に毎月実施した「学校生活に関するアンケート」は、いじめの早期発見に大きな効果があった。また、いじめの未然防止に向け、各学校において児童生徒主体の「いじめ防止活動」が展開されていた。今後は、今まで以上に家庭・地域との連携を強化する必要がある。
不登校（年間 30 日以上）の児童生徒数については、小学校、中学校においてともに増加した。
（小中学校において 132 人、小学校 36 人（14 人増）、中学校 96 人（9 人増））。今後は、教育研究所の不登校対策早期支援プログラム「Thanks」の積極的な活用や、向井千秋記念子ども科学館「ROCKET Lab 事業」への参加を各学校に促すほか、オンラインフリースクール事業を実施するな
どして、児童生徒の居場所づくりや学校復帰の支援を積極的に行い、不登校対策の充実を図ってい
く必要がある。
また、学校コンサルテーションにおいては、市内 16 校全てを教育研究所指導主事が訪問し、不２０

登校等に関する相談や今後の対応について、学校側と意見や情報を交換することができた。併せて、適応指導教室「ふれあい学級」に 11 人の児童生徒が入級し、学校復帰や進級・進学につなげることができた。その他にも、4 回の学校相談員連絡協議会において、心の教室相談員・生徒指導担当
嘱託員で事例検討を行ったり、相談室の状況を情報交換したりして、各学校の相談室運営につなげることができた。事例検討においては、スクールカウンセラーに指導助言者として参加していただ
き、助言を頂くとともに、連携を図ることができた。今後も、学校や教員だけで対応することが困
難な不登校児童生徒への支援ケースにおいて、スクールカウンセラーや心の教室相談員との連携を図りながら、教育研究所が積極的に関わり､働きかけていくことが必要である。
スマートフォン・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進については、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図るとともに、保護者や地域社会へ理解と協力に向けて様々な取組をした。具体的には、スマートフォン・ゲーム
機等の安全な使用に向けたリーフレットを２回発行し、学校での指導及び家庭での話し合いに活用できるようにした。しかし、スマートフォンやゲーム機等に関わるトラブルが増加傾向であるため、引き続き、リーフレットにより啓発を継続していく必要がある。
③ 道徳教育の推進【目 標】
児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を目指した取組が行われている。
【内 容】
・道徳教育推進会議の開催（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・新学習指導要領に基づいた「特別の教科 道徳」の推進に向けた指導助言【点検評価】
県教育委員会が示した年間時数７割の授業計画により、各学校で道徳科の授業時数が減少した。
限られた時数の中で、４つの内容項目を１時間以上行うよう指導するとともに、新型コロナウイル
ス感染症を原因とする偏見・差別なども含めたいじめ防止のため、「公正公平、社会正義」の内容
項目については必ず授業で扱うよう指導した。
④ 自然を大切にする心の育成【目 標】
環境問題を理解し、自然を大切にする児童生徒の育成を目指した取組が行われている。
【内 容】
・「たてばやし学校エコライフ活動」の取組とレポートの作成及び活用
・尾瀬学校の実施（第二小、第四小）・足尾フィールドワークの実施（小学校 5、6 年生の希望者 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）【点検評価】
各学校において、環境教育全体計画に基づく環境教育の授業が実践され、環境問題を理解し、自然を大切にする児童生徒の育成が図られた。また、市地球環境課との連携により学校エコライフ
活動を市内全小中学校で実践し、日常生活の中でできる「エコ」に向けて様々な取組を行った。さ
らに、「たてばやし学校エコライフ活動年次報告書」を作成し、自校の取組の振り返りと他校の取組を活用できるようにした。
２１

尾瀬学校では、今年度２校の小学校が実施し、自然保護や身近な環境問題に対する興味や関心を高めることができた。新型コロナウイルス感染症対策としてバスを増便して実施した。しかし、移動時間に伴う過密な日程など課題もある。
足尾フィールドワークは新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。

５ 個性を伸ばす教育の推進⑴ 幼稚園、小・中学校

幼稚園、小・中学校

特別支援教育の充実① 特別支援教育の充実【目 標】
個別の教育支援計画、指導計画の作成と活用を推進し、一人一人の教育的ニーズに応じた相談、支援の充実が図られている。
【内 容】
・教育支援委員会、教育支援小委員会、心理検査委員会、心理検査研修会の開催※心理検査研修会は紙面開催
・学校訪問による指導助言
・幼稚園巡回相談の実施
・特別支援教育コーディネーター研修の実施
・特別支援教育に対する啓発活動の推進（啓発紙「ちから」の発行）
・通級指導教室（言葉、幼児情緒、ＬＤ※・ＡＤＨＤ※等）の開設
・特別支援教育介助員の充実
・医療行為を必要とする児童・生徒へ看護師を配置※ＬＤ：学習障がい Learning Disabilities の略
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指す。
※ＡＤＨＤ：注意欠陥／多動性障がい Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder の略
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、及び、衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいで、社会的な活動や学業の機能に支障をきたす。
【点検評価】
学校訪問では、特別支援学級や通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒に関わる指導助言を行った。また、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各幼稚園の巡回相談を年２回実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、園にて相談内容の精選をお願いしての実施となり、例年より少ない 16 人の保護者との面談を行った。発達の心配や就学に向けた心配など、保護者の思いに寄り添った相談を行うことができた。教員や保護者の困り感を園や学校と共有し、よりよい支援を検討するきっかけとすることができた。さらに、福祉や関係機関、児童相談所とも連携し、子どもたちが適切な支援を受けられるようにした。
２２

特別支援教育コーディネーター研修を年２回実施し、各学校の特別支援教育コーディネーター
がそれぞれの学校での教育支援体制の状況を情報共有し、小中の連携を図った。さらに、啓発紙「ちから」を年１回発行し、特別支援教育に対する啓発活動を推進することができた。
実態把握に基づく教育支援の推進と特別支援教育介助員の適切な配置により、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を充実することができた。また、医療行為を必要とする児童・生徒に対して看護師を配置したことにより、児童・生徒に対して適切なケアが行えるようになるだけでなく、保護者の負担軽減を図ることができた。
今後も、児童生徒一人一人のニーズに合わせた支援が行われていく必要がある。
⑵ 小・中学校
キャリア教育の推進
国際理解教育の推進
小

・

中

学

校
情報教育の推進
学校の業務改善の推進① キャリア教育の推進【目 標】
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度の育成を目指した取組が行われている。
【内 容】
・キャリア担当者会議の開催（４月は中止。２月に中学校のみ実施）
・職場体験学習の充実のための館林商工会議所や各種事業所との連携（中学校）
・「夢カード」の有効活用の促進【点検評価】
臨時休業によって、年間授業日数が縮減されたことから、各学校が年度当初に準備していたキャリア教育推進計画を十分に実施することができなかった。特に、体験的な学習活動や学校行事の縮減や職場体験学習の中止など、コロナ禍の影響を大きく受けた。
各学校が実施した学校評価のキャリア教育に関連する項目の結果では、概ね良好であったのは、子どもが自分の良さに気づける常時指導、家庭への情報発信やＰＴＡとの連携、学級活動の充実等の取組によるものであった。また、保護者による評価の自由記述の中には、「夢カード」が、親子で将来のことについて話し合うきっかけになっていることが伺える意見もあった。今後も、子どもと学校、そして家庭をつなぐ一助として、「夢カード」の有効活用を図りたい。
令和３年度もコロナ禍の影響を踏まえつつ、各学校のキャリア教育担当者が中心となって、組織的・計画的に改善を図り、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を身に付けた児童生徒の育成に努めていく。
② 国際理解教育の推進【目 標】
国際感覚の育成を目指した教育が推進されている。

２３

【内 容】
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置
・一人一人の児童・生徒の実態に応じた日本語指導助手の配置【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止に基づく新しい生活様式に適した、ＡＬＴとの交流の方法を模索し続けた一年間であった。臨時休業中には、児童生徒が英語への興味関心を少しでももてるようにするために、ＡＬＴが自己紹介動画を作成し、ケーブルテレビで放送するなどの試みを行った。
日本語指導を必要とする児童生徒への支援では、日本語指導助手が児童生徒に寄り添った支援を行ったことで、保護者の信頼が得られた。日本語学級では、日本語指導助手は教員にとっても、子どもや保護者にとっても不可欠な存在となっているため、今後、更に増員あるいは勤務日数を増やすなどして、ニーズに応えられるよう取り組んでいきたい。
③ 情報教育の推進【目 標】
ＩＣＴを活用した授業改善と情報モラル教育が推進されている。
【内 容】
・ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の工夫
・情報モラル教育の実施
・教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」の研究推進【点検評価】
タブレットや電子黒板付プロジェクター等周辺機器が整備され、資料や画像などの視聴覚教材
等を取り入れた分かりやすい授業が実施されている。教育の情報化の実態調査からも、多くの教員
が情報モラル教育やＩＣＴ機器を活用した指導ができる状況である。また、情報モラルについては、
技術・家庭科の授業や総合的な学習の時間、学級活動、道徳の時間など、児童生徒の実態に応じて、計画的に指導が行われている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、全校での実施ではなく、学年を絞って、警察署や携帯電話会社等による講話を含めた指導を行った。
また、教育研究所「班別研究 プログラミング教育研究班」では、新学習指導要領の実施に向けたプログラミング教育の推進について、プログラミング教育の概念や教材の使い方等の研究を行い、研究班が各小学校で授業実践を行った。
今後の課題として、プログラミング教育の推進に向けて、タブレットの有効活用のために、プ
ログラミングに関わるソフトやハード面での環境整備、また、教職員の指導力向上が必要となってくる。
④ 学校の業務改善の推進【目 標】
校務の効率化を図り、教員のゆとりを生み出し、子どもと向き合う時間を増やす取組が推進さ
れている。
【内 容】
・校務支援システム（C4th）の整備
２４

・「チーム学校」の取組の推進
・勤務時間の管理とストレスチェックの実施
・会議や研修会の精選、提出書類の簡素化
・学校訪問時の負担軽減【点検評価】
市内小中学校の教職員の間では、校務支援システムの活用が定着し、公簿や通知票の作成や、連絡掲示板、保護者向けの一斉配信メールなど、校務の効率化が図られている。今後も継続して校務の効率化を図るとともに、データ処理に係る教職員の危機管理意識も高めていく必要がある。
「チーム学校」については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育研究所、こども福祉課等と連携を図りながら、児童生徒の個別支援、保護者支援の充実を図った。また、登下校時の子どもの見守りや安全指導など、これまで教員が行ってきた業務を地域の見守り隊に依頼するなど連携を深め、地域と共にある学校づくりを推進した。
教員の多忙化解消に向け、県教育委員会作成の勤務時間記録システムを活用し、各教員に出勤
時刻、退勤時刻を記録させ、勤務時間管理を行った。時間外勤務が多くみられる教員については管理職が面接して状況を確認した。また、校長会議において市全体の時間外勤務に関する傾向について情報提供をしたり、各学校の効果的な取組を紹介したりした。今後も「館林市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」「館林市立学校等の教育職員の勤務時間の上限に関するガ
イドライン」の周知を図っていきたい。さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い、様々な行事等において、内容の見直しや工夫、中止等を行ってきた。今年度の教育活動の取組を踏
まえて、教員の多忙化解消に向けて、今後の行事の精選や教育活動の工夫等の必要性について周知する。
メンタルヘルスに関しては、教職員の健康保持及び増進事業の一環として、11 月に全教職員を対象としたストレスチェックを実施した。今後も自身の健康状態を把握する一助として、継続して実施していく必要がある。
目標の達成に向けて、「校務の効率化を図り、教員のゆとりを生み出す」ことで、「子どもと向き合う時間が増えた」と実感する教職員が増加するように、これらの取組を引き続き展開していく必要があると考える。

６ 学校保健・安全の充実⑴ 幼稚園、小・中学校

学校保健の充実
幼稚園、小・中学校
学校安全の充実① 学校保健の充実【目 標】
学校保健活動の組織的、計画的、継続的な取組及び教育活動全体で健康教育が推進されている。
【内 容】
・学校保健や保健室経営にかかる指導助言
２５

・邑楽・館林学校保健会常務理事会、理事会の開催
・学校保健会の運営、学校保健にかかる講演会の開催
・学校医等の任命【点検評価】
学校保健について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東部教育事務所による、学校
保健に関する学校訪問指導が令和２年度は中止された。４・５月は新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業が行われたが、学校再開時には「学校再開ガイドライン」を作成・配布し、各学校が感染拡大防止に努めるよう示した。
邑楽館林学校保健会では、新型コロナウイルス感染症拡大により、常務理事会・理事会は紙面開催となり、その他の事業については中止となった。
② 学校安全の充実【目 標】
学校安全に関する「生活・交通・災害」の３領域における危機意識の向上が図られている。
【内 容】
・学校安全計画の作成及び見直し、改善に向けての指導助言
・学校事故未然防止の徹底を図るためのヒヤリハット事例等の集約及び周知・指導主事訪問における危機管理マニュアルの点検及び効果的な活用に向けた指導助言
・子どもの安全、安心を守るための保護者向け緊急メールのシステムの活用
・部活動の活動内容についての指導助言
・部活動外部指導者、部活動指導員の配置
・通学路についての各学校からの情報集約と合同点検
・熱中症対策の指導助言
・適正な部活動の運営についての指導助言【点検評価】
新型コロナウイルス感染症染拡大防止の観点から、年度初めに予定していた小中学校学校安全担当者会議を中止したが、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善について、紙面を通しての啓発に取り組むとともに毎月の校長会では事故やヒヤリハット事例について情報を共有した。
これらの取組により職員の学校安全に対する意識を高めることができた。
令和２年度一般事故件数は、19 件（幼稚園３件、小学校 1 件、中学校 15 件）、うち全治１か月以上の重傷事故は 12 件であった。コロナ禍においても、中学校では一般事故の多くが部活動中に発生していることから、安全な部活動の運営がなされるよう、外部指導者 12 人と部活動指導員５人を配置した。令和３年度も、引き続き部活動指導員や部活動外部指導者を配置し、更なる充実を図っていきたい。
また、３学期には指導主事による部活動視察を行い、安全な部活動が実施されるよう環境要因
や人的要因並びに練習内容について指導助言を行い、重大な事故の未然防止の啓発に努めた。
令和２年度交通事故件数は、26 件（幼稚園２件、小学校 15 件、中学校９件）、うち全治１か月以上の重傷事故は３件であった。今後も、家庭や地域ぐるみで、交通ルールの理解と遵守に関する指導を強化したい。また、通学路の交通安全確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進を図るため、「館林市通学路交通安全プログラム」に基づき、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討と実施を行うことで、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒への周知を徹底し、安全への意識の高揚を図っていく。
２６

７ 体力・運動能力の向上と食育の推進⑴ 小・中学校

小

・

中

学

校

基礎体力と基礎技能の向上① 基礎体力と基礎技能の向上【目 標】
基礎体力の向上と基礎技能の定着のための取組が推進されている。
【内 容】
・各学校の体力向上プランについての指導助言
・武道推進モデル校の県指定（多々良中：１／１年次）
・「体力アップたてばやし 2020 プラン」の作成及び活用
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施と活用 ※新型コロナウイルス感染症拡大によりしっ皆調査は中止
・体力向上推進委員会の開催※新型コロナウイルス感染症拡大により中止【点検評価】
学校訪問を通して、「新体力テスト」の分析結果を踏まえ本市独自に作成した「体力アップた
てばやし 2020 プラン」を活用し、体育・保健体育科の授業改善・充実についての指導を行った。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」「新体力テスト」のしっ皆調査が中止となり、市全体の児童生徒の運動能力等の詳細な実態について把握することができなかった。そのような状況下ではあったが、第七小学校、多々良中学校の２校が、体育・保健体育の授業等を中心とした取組が優れているとして、県教育委員会教育長
より令和２年度体力向上取組優良校として表彰された。
さらに、武道推進モデル県指定校である多々良中学校において、令和３年１月 28 日に「剣道・なぎなた」の授業公開を実施した。感染症対策や安全対策を講じながら、主体的に武道について学
ぶ生徒の姿については、参観者から称賛を得た。
また、中学校の部活動においては、外部指導者 12 人、部活動指導員５人を配置することで、生徒の基礎体力が向上し、技能も効率よく身に付けさせることができた。
⑵ 学校給食
食育の推進
学

校

給

食

安心できる給食の安定供給
学校や地域との連携

２７

① 食育の推進【目 標】
自分自身の健康のために食物や食事に関する理解を深めた児童生徒が育まれている。
【内 容】
・栄養教諭等による学校訪問など食に関する指導の充実
・保護者に対する食育講話の実施
・食育情報の提供（食育ブログ、広報館林「たてばやしの定番昼ごはん」掲載など）【点検評価】
栄養教諭等による学校訪問などの食に関する指導では、各小中学校の授業時または給食時に、学年に応じたテーマに沿って食育に関する講話を実施した。特に、写真やイラストを多用し、子どもたちの興味や関心に繋がるよう配慮した。
授業における食育指導で訪問した学級数は、109 学級であり全体の 46.6％を占め、給食時における食育指導で訪問した学級数は、203 学級であり全体の 86.8％を占めた。なお、給食時訪問では、
例年 100％に近い実績を上げていたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少となった。
保護者に対する食育講話については、小学校家庭教育学級や中学校思春期講座、公民館子育て講座の学習活動の一環として行われた施設見学会を通じて実施することができた。
食育情報の提供では、栄養教諭、栄養士によるブログや広報館林に献立内容やレシピを掲載し、学校給食への理解を広めることに努めた。
今後も、学校教育や社会教育との連携を一層強め、子どもや保護者が食育について学べる機会を増やすとともに、様々な媒体を通した食育情報の提供に努めていく必要がある。
② 安心できる給食の安定供給【目 標】
保護者や子どもたちにとって安心できる給食を提供している。
【内 容】
・給食事故の発生防止と安全確保
・給食物資の安全性確認の充実
・給食物資の購入改善
・地場産農産物の活用（米飯は全て館林産米で提供など）
・維持管理運営業務のモニタリングの実施
・食物アレルギー対策会議の開催【点検評価】
学校給食センターでは、ＰＦＩ事業者との契約により、ＨＡＣＣＰ（※）の概念を採用し徹底した衛生管理に努めているほか、豊富な実務経験と高い能力を有する調理員の体制強化により、給食事故の未然防止と安全確保に努めている。また、給食物資の放射性物質検査を継続し、安全で安心な給食の提供に万全を期しているところである。
また、給食物資の購入については、新型コロナウイルス感染症の影響による学校臨時休業では、
学校給食の停止に伴って生じる恐れのある、食材発注後のキャンセルを回避するため、発注を１月のうちに複数回に分ける工夫を行った。
２８

地場産農産物の活用では、米は館林産 100％を維持しており、野菜は、なす、ゴーヤ、かき菜が
邑楽館林産のもので 100％、きゅうりは 98.6％と、高い活用率を実現している。
また、邑楽館林の名産物である「百年小麦」を 100％使用した「百年うどん」を提供することができ、地場産農産物についての興味や関心を高めるきっかけづくりができた。
食物アレルギー対策会議は、養護教諭と栄養教諭を対象として開催し、各学校から提出された「食物アレルギー個別取組プラン」を基に、プランにある全てのアレルゲンを記載した詳細な献立表を作成し、学校及び保護者へ周知することで食物アレルギー事故を未然防止に努めた。さらに、
令和３年度からスタートするアレルギー対応食の提供に向け、ＰＦＩ事業者との打ち合わせや調理・配送リハーサルを繰り返し行うとともに、学校、保護者との意思疎通を図ることに努め、万全の準備を整えることができた。
維持管理運営業務のモニタリングの実施では、コンサルタントの支援を受けながら、ＰＦＩ事
業者（以下、「事業者」という。）の事業の一切が正常に運営されているかどうかを精査するとともに、業務改善のための必要な指導を行っている。なお、事業者には、セルフモニタリングを義務付けており、モニタリング結果は、学校給食センター職員と事業者で構成されるＰＦＩ事業協議会
において、月に１回報告を受けており、コンサルタントの客観的な意見を交えながら、市、事業者
ともに課題の共有と改善のための方法について議論を深めている。
今後も児童生徒に安全で安心かつおいしい学校給食を提供するため、事業者をはじめ、公益財団法人学校給食会、ＪＡなど関係各機関との連携を一層強めていく必要がある。
※ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis Critical Control Point の略
原材料の受入から最終製品まで工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入など
危害要因を分析（ＨＡ）したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程（ＣＣＰ）を継続的に監視・記録する工程管理システム。
③ 学校や地域との連携【目 標】
保護者や子どもたちにとって食への関心が高まり望ましい食習慣がつくられている。
【内 容】
・学校訪問や試食会などの食に関する指導の充実
・食育や食生活に関するアンケート調査の実施
・学校担当者や保護者の意見の活用【点検評価】
学校訪問における食に関する指導の充実では、「①食育の推進」で記述したとおりである。試食会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
食育や食生活に関するアンケート調査は、小学校 1 校（５年生）、中学校 1 校（２年生）を選定し、６月と１月に実施した。アンケート結果では、「栄養バランスを考えて食べる」児童生徒の割合が６月は 39％であったのに対し、１月は 61％に上昇し、また、「好き嫌いをしないで食べる」児童生徒の割合が、６月は 25％であったのに対し、1 月は 40％に上昇したことが判った。今後も引き続き、栄養教諭の学校訪問指導を充実させていきたいと考える。
また、毎月実施している献立検討会議での各学校の給食主任教諭の意見や、施設見学時に実施している保護者からのアンケートの意見を献立作成や食の指導に生かして、きめ細やかな対応を図った。

２９基本目的Ⅲ 学ぶよろこびや豊かな心を育むまち
１ 生涯学習の推進⑴ 生涯学習生涯学習総合窓口機能の充実
生

涯

学

習

現代的課題を捉えた学習機会の充実と活動団体の支援
学習成果の発表機会の充実と生涯学習を通じた交流活動の活発化① 生涯学習総合窓口機能の充実【目 標】
人々の学ぶ意欲に応えるため、学習情報や団体・サークル情報、指導者情報等の集積・更新・提供を行うとともに、意欲が学習に結びつく学習相談が図られている。
【内 容】
・「たてばやしのまなびぃ情報！」の発行 詳細版（150 部）、チラシ（1,000 部）
・「ふるさとづくり出前講座」の発行 詳細版（150 部）、チラシ（1,700 部）
・講師登録（個人 69 人、企業及び団体 6 団体）
・講座登録（85 講座）
・両毛六市生涯学習事業の周知（冊子 1,200 部）
・市公式ホームページや市広報紙、公民館だより等あらゆる媒体を活用した啓発（随時）・学習相談スキル向上を目的とした各種研修会への職員派遣（随時）【点検評価】
市民の学習機会につなげるための情報誌「たてばやしのまなびぃ情報！」を予定どおり発行できた。また多くの方に学習情報や指導者をお知らせするため、「広報館林」「公民館だより」「市公式ホームページ」「市公式ツイッター」など、様々な媒体を介し情報提供を行い、市民が学習情報を入手しやすくなるよう努めた。今後は、情報の一方的な提供だけではなく、潜在的学習要求を顕在化させ、実際の学習や活動につながるような学習相談体制について検討していく必要がある。
また、多様な学習ニーズによりきめ細やかに応えていくため、様々な分野で活躍する個人や団体、企業等に登録を依頼するなど、今後も一層ボランティア講師の充実に努める必要がある。同様に出前講座においても、講座内容の魅力化やメニューの充実を関係各課（施設）等へ働きかけてい
きたい。
② 現代的課題を捉えた学習機会の充実と活動団体の支援【目 標】
現代の人々が共通に抱える地域課題・生活課題について講演会等を通じて啓発するとともに、課題解決に取り組む自主活動団体への支援がある。
【内 容】
・生涯学習ボランティアによる講座（28 回、655 人）
・ふるさとづくり出前講座（80 回、2,977 人）
３０

・市民大学講座（中止 ※１）
・東洋大学及び板倉町との連携（公開講座の共催）（中止 ※１）
・生涯学習館林市民の会への支援（5 回、135 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
コロナ禍のため、生涯学習ボランティアによる講座や出前講座など講師の派遣を中止した時期もあったことから、回数や参加者数は減少した。
そうした中で、ボランティア講師の派遣は、昨年と同等数となり、これは、学習相談の中で、利用者に開催できる時期や新規の利用者へのきめ細やかな対応が要因の一つといえる。
ふるさとづくり出前講座は、市民や各種団体への認知度も高いため、出前の内容が防災に偏っているものの、日本遺産の認定による歴史文化やコロナ禍において健康づくりなどの出前件数は増加している。
市民大学講座は、昨年度のアンケートをもとに講師の選定がされていたが、コロナ禍での開催
延期など対策を経たが中止となった。アンケートにより学習者のニーズと傾向を把握できたことから、今後も実施主体である市民大学講座実行委員会とともに、より魅力的な内容と講師の選定に努めていきたい。
関東短期大学が閉校となり、東洋大学、板倉町との連携による公開講座は、コロナ禍において中止となった。大学が持つ高度な教育機能を活用できる貴重な学習機会となっているが、東洋大学も近い将来、板倉町からの撤退が予定されているため、今後は、高度かつ専門的な学習ニーズに、市教育委員会独自で対応していくことができるよう、学習プログラムの開発などが必要となってくる。
生涯学習市民の会の講座においても、コロナ禍にあり多くの事業中止が余儀なくされ、講座数、参加者数は減少した。しかし、現代的課題等講座数は平均的に企画されており、市民からのニーズも高いため、更に充実していきたい。
市民が主体的に企画・運営し提供した講座が、学ぶ楽しさや知る喜びを感じ、豊かな人生を過ごすために充実した内容であることにより、地域課題や生活課題の解決に向けた、個人の気づきやきっかけとなり、人づくりの一助となっている。
今後とも生涯学習のまちづくりにつながる活動団体の支援をしていく必要がある。
③ 学習成果の発表機会の充実と生涯学習を通じた交流活動の活発化【目 標】
日頃の学びをさらに深めようとする意識やその成果を地域に還元しようとする態度を養うため、学んだ成果を相互に発表する機会がある。
【内 容】
・ふるさとづくり市民フェスティバル（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・公民館まつり（1 公民館、140 人）
・生涯学習研究集会（書面開催）【点検評価】
ふるさとづくり市民フェスティバル（以下、「ふるフェス」という）は、学習成果の発表の場、学習者が相互に活発な交流を行う場、新たな学習機会の出会いの場として毎年１回開催されてきた。
令和２年度は、コロナ禍において止む無く中止となったが、この機会にふるフェスに関し、参３１

加者や公民館利用団体にアンケートを実施したところ、ふるフェスは継続希望が多かったものの、開催自体の周知が十分でないとの結果であった。また、高齢化する参加者が参加しやすい会場の在り方等、今後も参加者の満足度を高めるための方策について、企画運営委員会や参加団体の代表者等と話し合いを重ねていく必要がある。
公民館まつりは、地域の各種団体や定期利用団体の参画のもと、学びと地域交流の場として毎
年盛況に行われている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のために多くが中止となったが、一部の公民館では、地区と利用者から開催を望む声があり、展示部会のみの開催など内容を変更して開催した。
生涯学習研究集会は、各公民館おいて生涯各期の課題を捉えた学級講座の一年間の学びの集大成として開催してきたが、各学級生代表等が一堂に集まるため書面開催とした。分科会ごとに活動
報告書を作成し、それぞれの学級が事業を振り返るとともに、課題に対する共通理解を深める機会は得られた。
学習の振り返りは、今後の学習企画に重要なものとなることから、学級生相互の議論を活発化させるための分科会の持ち方について、検討する必要がある。
今後、学習成果の発表の場が、このような事態が続く中でも開催できるよう、委員や参加団体と協議していくことが大切と考える。
⑵ 社会教育社会教育の理念・意義の普及・啓発
社会人権教育の推進
社

会

教

育

家庭の教育力向上を目指した学習機会・相談体制の充実
社会教育関係団体の活動支援
地域課題の解決を目指した公民館活動の充実① 社会教育の理念・意義の普及・啓発【目 標】
社会教育が果たすべき役割について説明がある。
【内 容】
・社会教育委員活動の活発化（会議 2 回）
・社会教育推進計画策定のための研究・検討（随時）【点検評価】
令和２年度は、社会教育委員会議において、今後の社会教育が果たすべき役割を明確化するとともに、社会教育行政の方向性や社会教育分野の個別の行動基準となる社会教育推進計画の策定について賛同が得られた。今後、社会教育委員のほか社会教育関係機関と、館林市第６次総合計画、
館林市教育大綱に基づき協議し、当該計画の策定を進めていく。
委員活動は、コロナ禍にあり、県や東毛地区の社会教育委員会議や研修などは書面やオンラインでの開催となった。市の活動としては、公民館を拠点に始まる新しい事業の情報発信や視察など

３２

委員活動の活性化を図った。
② 社会人権教育の推進【目 標】
学級講座や指導者研修会、集会所事業等を通じて、人権問題を啓発するとともにあらゆる差別や偏見を解消するために主体的に行動できる市民の育成が図られている。
【内 容】
・館林市人権教育推進計画の策定
・人権教育推進会議（1 回、委員 15 人）
・田北東及び野辺集会所運営委員会（各 1 回、田北東 15 人・野辺 15 人）
・参加体験型人権教育セミナー（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）
・社会人権教育指導者養成講座（3 日、98 人）
・人権教育推進事業（52 回、1,469 人）（集会所を拠点とした地域づくりの推進）【点検評価】
令和２年度館林市人権教育推進計画を策定し、それに基づき、あらゆる人権問題について啓発を行うとともに、社会人権教育の指導者養成などを計画したものの、コロナ禍において、事業中止や縮小が余儀なくされ、参加者数は減少した。そうした中でも、集会所事業では、野外事業など感染対策が比較的取りやすい内容を中心に事業を開催し地域の繋がりを強めたほか、啓発資料を配布するなど、自宅での人権に関する学習を推進した。
社会人権教育指導者養成講座では、部落解放同盟群馬県連合会書記長を招き、部落差別問題についての講話をいただき、差別は絶対に許されないという認識を高めることができた。また、新たな人権課題として「新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮」について課題解決の知識やノウハウが豊富なＮＰＯ法人ＥＲＩＣ国際理解教育センターや専門機関から講師を招聘し、新たな気づきと高度な学習内容で開催することができた。
今後においても、関係各課と連携を図りながら、あらゆる人権を守るための様々な取組を充実させていくことが必要である。
③ 家庭の教育力向上を目指した学習機会・相談体制の充実【目 標】
子育てをめぐる現代的課題について学ぶ機会を充実させるとともに、子育て世代の支援がある。
【内 容】
・家庭教育相談の開催（城沼公民館、月 2 回）
・子育て支援すくすくサポート隊の活動支援と指導（5 公民館、242 人）
・家庭教育学級、思春期講座、子育て講座の開催と指導（36 学級講座、2,081 人）
・ワクわく子育てトーキングファシリテーター養成講座（基礎編 2 回）
【点検評価】
令和２年度はコロナ禍により城沼公民館で開催している家庭教育相談のほか、市内５公民館で実施しているすくすくサポート隊による子育て支援事業の約４割を中止した。参加者の中には、子育て困難な家庭も見受けられ、サポート隊員などが他団体との連携にも努めている。
また、各種学級講座においては子育てをテーマとしてとりあげるなど、子育てに悩む若年世代
３３

の親に向けた支援事業も５、６割を中止した。コロナ禍では回数や参加人数は減ってはいるものの、子育てに悩む若年世代の親に向けた支援は必要不可欠であるため、取組の工夫及び内容の充実に努めている。
小学校の新入学期子育て講座は２校が中止、中学校は全校で講話を中止し、講話資料のみを配布した。コロナ禍への対応として三密対策を引き続き行い、安全安心な講話の実施を工夫する必要がある。
東部教育事務所の「ワクわく子育てトーキングファシリテーター養成講座（基礎編）」を昨年
度に引き続き２回開催し、家庭教育を支援する指導者の養成に取り組んだ。今後も、子育て世代を支援するための相談の場や学びの機会を充実させていく必要がある。
④ 社会教育関係団体の活動支援【目 標】
社会教育関係団体の自立や活動の活発化のために必要な支援がある。
【内 容】
・婦人会連絡協議会事業費補助・小中学校ＰＴＡ連合会事業費補助
・ユネスコ協会事業費補助
・生涯学習館林市民の会運営費補助180,000 円
200,000 円
30,000 円
180,000 円【点検評価】
コロナ禍にあり、補助団体については事業の開催が難しい状況であるが、感染対策を行いながら、事業の縮小や内容変更を図りながら団体活動を推進した。
婦人会は、協力してきた行事が中止になり活動機会が減少したが、臨時休業の影響がある中でも学校の協力が得られ、家庭の日作文コンクールが実施できた。式典は開催できないものの、表彰や作文集の作成などを行い、青少年の健全育成の一翼を担えた。しかしながら、会員の固定化・高齢化などの課題もあり、新規会員の獲得に向けた取組が必要である。
小中学校ＰＴＡ連合会は、学校行事が中止や規模縮小となった中、今学校に必要なこと、できることは何かを考えながらの活動となった。特に、家庭教育委員会では、オンライン会議のための講座が開催されたほか、コロナ禍での成果もあり、児童・生徒の健全育成を図るため、家庭・学校・地域をつなぐ役割を果たしている。
ユネスコ協会は、ユネスコ憲章の理念に則り、平和問題や環境問題、国際問題などの普及啓発
や教育の推進に貢献している。しかし、毎年好評を得ているユネスコサマースクールは、中止となってしまった。
今後は学校に対しユネスコ活動の啓発を進めるほか、国連で採択された世界共通の目標である
ＳＤＧｓへなど取り組んでいくことも検討していく。
生涯学習館林市民の会は、コロナ禍にあり講座数が減少したため、会員数も減少したものの、時事や注目されているテーマなどを中心に学習する機会を提供することによって、生涯学習のまちづくりに努めている。今後とも同様の水準で団体活動が進むよう支援していく必要がある。
４団体とも、事業開催に苦慮したものの、新型コロナウイルス感染症対策など新たな経費も必要となり、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金が団体の主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。

３４

⑤ 地域課題の解決を目指した公民館活動の充実【目 標】
社会教育活動の拠点である公民館において、現代的課題を捉えた学級講座の開設や地域ボラン
ティア活動への支援がある。
【内 容】
・公民館活動推進委員会の開催（11 館 24 回 書面開催含む）
・公民館利用団体代表者会議の開催（11 館 14 回 書面開催含む）
・生涯各期の課題を捉えた学級講座【少年教室、女性セミナー、高齢者教室】（33 学級 3,806 人）
・各種課題解決講座の開設（44 学級 1,820 人）
・ふれあい稲作体験事業（4 学級 825 人）
・公民館ボランティアによる施設管理支援（除草、清掃、消毒、樹木剪定等）
・公民館ボランティアによる公民館事業への運営協力【点検評価】
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの公民館活動の根幹ともいえる「学ぶ」「集う」「結ぶ」の多くの活動が中止となった。
区長や地域団体並びに利用団体代表者などで構成されている、各公民館活動推進委員会においては、公民館事業の開催有無や地域活動の現状など意見交換がされ、公民館運営に反映されていた。
公民館利用団体代表者会議は、書面開催となった公民館もあるが、新しい生活様式への対応に協力を求めた中、利用団体からも感染対策の提案があり、利用者とともに安心して利用できる公民館づくりに努めた。しかしコロナ禍において、高齢化などによって会員が減少傾向にある団体は、解散や活動休止など活動団体の減少が加速した。そうした団体への会員募集活動などを支援していく必要がある。
地域課題の解決を目指した学級講座では、地域リーダー養成講座をはじめ、日本遺産である里
沼を取り上げた歴史講座のほか、コロナ禍において、各公民館に Wi-Fi が整備されたこともあり、加速した ICT 社会に対応したオンラインでの講座の開催や野外学習など、適時性の高い課題を捉えた講座が見受けられ、様々な対策を講じて学びの機会の継続に努めた。
ふれあい稲作体験事業については、今年度も４か所の公民館で回数は減少したものの実施することができた。特に学校の事業が中止となる中、屋外で開催できる稲作体験は、子どもたちに貴重な体験学習の場を提供することができ、また、子どもたちだけでなく、保護者からも喜びと感謝の声が届いていた。今後もより大勢の子どもたちに参加してもらえるよう、学校ぐるみ、親子ぐるみで取り組む必要がある。
区長会をはじめとする地域団体、利用団体のほか、ボランティア精神の旺盛な個人など、多くの方が公民館の施設管理や様々な事業に協力している。
コロナ禍において、更に希薄化する地域コミュニティーを、感染対策を講じながら、公民館運
営の中で、屋外事業の実施や樹木剪定・公民館大掃除などを通じ人々の交流を図ったことは、地域のつながりづくりの一助となった。
公民館活動は、地域づくりの当事者意識を高める契機となると考えられることから、今後も積極的な参加を促すとともに、誰もが気軽に参加しやすい環境づくりに努める必要がある。

３５

⑶ 青少年健全育成
青少年健全育成関係団体の活動支援及び青少年指導者の養成
青少年健全育成事業の推進
青 少 年 健 全 育 成
青少年対策事業の推進
相談体制の充実① 青少年健全育成関係団体の活動支援及び青少年指導者の養成【目 標】
青少年健全育成関係団体の活動を指導・支援するとともに、青少年指導者の養成が図られている。
【内 容】
・青少年指導者養成講座の開設（1 日、23 人）
・小学生インリーダー研修会の開設（国立赤城青少年交流の家、19 人）
・青少年カウンセリング講座の開設（5 回、15 人）
・補助金・負担金の交付及び団体運営指導
子ども会育成団体連絡協議会活動補助270,000 円
ボーイスカウト館林第一団活動補助20,000 円
ガールスカウト群馬県第 66、76 団活動補助30,000 円
館林ＶＹＳ会活動補助45,000 円
こぶし学級活動補助 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし
ちびっ子大会負担金 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため申請なし【点検評価】
青少年指導者養成講座は、飯盒炊飯、応急手当の方法、レクリエーション活動など多彩なプログラムを実施することができた。今年度は子どもの人権に関する講座を行い、充実した講座となった。今後も学習プログラムの更なる魅力化を図り、継続して実施していく必要がある。
小学生インリーダー研修会は、新型コロナウイルス感染症対策を施し、募集人数を縮小して開催した。子どものリーダーシップを養うために効果的な研修であるため、指導者の確保に努め、今後も継続して実施していく必要がある。
青少年カウンセリング講座についても、感染症対策を施すことで、規模を縮小して開催した。
内容が家庭教育の指針として活用されていることから、思春期・児童精神専門医による専門的なカ
リキュラムを取り入れ開催している。今後は、講座修了者を家庭教育支援ボランティアなどに登用する仕組みをつくる必要がある。
青少年団体等の活動支援では、健全育成関係４団体に補助金を交付した。子ども会育成団体連
絡協議会は、約 3,000 人の子どもたちを対象として野外活動や体験学習の場を提供している。ボーイスカウト、ガールスカウトは、それぞれの活動目的が明確であり、社会奉仕を通じた青少年健全育成に取り組んでいる。館林ＶＹＳ会は、子どもたちの野外活動をサポートする活動を行っており、子ども会の行事には欠かせない存在である。補助金の額や使途は、年間の活動回数や内容を見ても３６

適正であると考える。こぶし学級は、特別支援学校の子どもたちの親睦行事を行う学級であり、財源は、市をはじめ、関係機関・団体からの補助金で賄われているものである。年間を通じて特別支援学校の子どもたちのお楽しみ会が実施されている。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、全事業が中止となり、補助金の申請を行わなかった。ちびっ子大会（写生大会）も事業が中止となり、負担金の申請を行わなかった。
４団体とも、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金は団体が主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。
② 青少年健全育成事業の推進【目 標】
青少年期に必要な自然、社会体験活動の機会の充実を図るとともに、青少年健全育成関係四団体とともに、青少年や家庭の健全化について啓発が推進されている。
【内 容】
・「少年の主張大会」の開催（中止 ※１）
・青少年顕彰の実施（受賞者 19 人）
・青少年健全育成四団体主催講演会の開催（70 人）
・名護市児童交流事業の実施 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、リモート交流（参加者 35 人）
・夏季教育キャンプの支援（中止 ※１）
・子ども議会開催の支援（20 人）
・ちびっ子写生大会の支援（中止 ※１）
・通学合宿の実施（中止 ※１）・放課後子ども教室の開設に向けた研究・検討（視察４箇所、プレ事業３回）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
少年の主張大会、夏季教育キャンプ、通学合宿、ちびっ子写生大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
青少年育成運動推進大会及び青少年顕彰は、市内各青少年健全育成団体の活動促進と連携拡大を図るために開催している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策を施し、規模を縮小して開催した。「ネットゲーム依存問題～なぜ惹きつけられるのか、社会学の視点から考える」をテーマに開催し、現代的課題であるネットゲーム依存症について学ぶことができた。今後も四団体の連携を密にしながら、親に学んで欲しいテーマを選定し、開催していく必要がある。
名護市児童交流事業は、名護市から児童を受け入れる予定であったが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、リモートでの交流を行った。初めての試みであったが、子ども達は貴重な体験をすることができた。
放課後子ども教室事業は先進自治体（桐生市、太田市、大泉町、千代田町）を視察し、プレ事
業（人形作り、お菓子作り、バスハイク）を３回開催し、令和３年度実施に向け、準備を進めている。
子どもの成長過程に応じた社会的な体験活動は、青少年健全育成に欠かせない重要な要素であることから、引き続き、事業の拡充に努める必要がある。

３７

③ 青少年対策事業の推進【目 標】
関係各団体・機関と連携を強め、非行防止や家庭健全化等、地域ぐるみで青少年の安全・安心を守る活動の充実が図られている。
【内 容】
・青少年問題協議会の開催（１回）
・青少年センター運営協議会の開催（１回）
・子ども安全協力の家事業の推進（376 戸）・「少年の日」「家庭の日」の普及啓発
・スマホ等インターネットの安全利用啓発
・館林市青少年育成推進員（143 人、任期 3 年）による地区防犯パトロールの実施
・館林市青少年センター補導員（98 人、任期 2 年）による補導パトロールの実施
・青少推・補導員会による各種啓発活動
・青色防犯パトロール実施者講習会の開催（２回）
・地域青少年対策委員会の活動の支援（２地区）・中学校との情報交換会の実施 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため１校のみ実施
・補助金・負担金の交付及び団体運営指導
館林市青少年育成推進員連絡協議会活動費補助270,000 円
館林市青少年センター補導員会活動費補助44,000 円【点検評価】
青少年問題協議会と青少年センター運営協議会を開催し、地域の有識者と青少年の現状や課題について協議した。
児童生徒が困った時に子どもを手助けして守ってくれる場所として、各地域に子ども安全協力の家が設置されている。
スマホ等インターネットの安全利用啓発については、群馬県青少年会館主催の青少年ネットサ
ポーター養成講座を修了した館林市青少年育成推進員連絡協議会（以下、「青少推」という。）の役員を中心に、地域における啓発活動を開始し、継続的に取り組んでいる。「青少推だより」や「補導員会だより」等において、県のセーフネット標語「おぜのかみさま」を掲載し、多くの市民の目に留まるように努めている。青少年健全育成啓発パネル展を青少年育成運動推進大会において実施し、子育て世代の保護者に向けた啓発を行っている。
各地域青少年対策委員会の積極的な補導パトロールや青少年補導員による定期補導等防犯活動の実施により、青少年が犯罪の加害者や被害者となるような深刻な事件の発生が抑えられている。
これらの取組は、青少推、補導員会のほか、警察や学校など関係機関との連携を一層強め推進していく必要がある。
補導員会、青少推ともに、事業実績報告書や事業収支決算書等を精査した結果、補助金が団体の主催する事業の経費として有効に使われていることが分かり、その金額が適正なものであると認めるものである。今後も補助金の交付を継続していくべきと考える。
館林警察署管内において、14 歳以上 20 歳未満の罪を犯した少年（犯罪少年）の検挙者数は前年より１件増加し 11 件となり、14 歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年（触法少年）の検挙者数は０件であった。また、飲酒、喫煙、深夜外出等の不良行為は前年より 35 件減少し 145 件であった。今後も、より一層各地域組織等と連携を深め、補導防犯活動の継続的な取組が必要である。

３８

④ 相談体制の充実【目 標】
子どもの学校生活上の悩みや保護者の子育てに関する悩みなどに対応するため、電話やメールによって相談に応じる体制が整っている。
【内 容】
・子ども相談室の運営
電話相談（延べ 144 件）
Ｅメール相談（延べ 5 件）
※相談件数は、青少年センター及び教育研究所の合計【点検評価】
子ども相談室の運営は、教職経験者を相談員として４人配置し、電話相談に対応している。電話相談件数は、子育てについての相談が 70 件から 93 件へ 23 件増加し、不登校及び登校渋りについての相談も 3 件から 15 件へと 12 件増加している。月別相談件数は 6 月が 7 件から 33 件へ 26 件
増加し、7 月も 1 件から 25 件へ 24 件増加している。コロナウイルス感染拡大による相談が増加したと思われる。相談者は子どもを想定しているが、実際には主な相談者は保護者である。各相談員
は、親身になって相談に応じており、相談者の立場に立ったアドバイスに努めている。子どもからの相談が少ない原因としては、電話での通話やＥメールよりも無料通信アプリによる意思伝達に長けていると推察するものであり、県が実施している「ぐんまオンライン高校生相談」を参考にして、今後、無料通信アプリを活用した相談業務について検討する必要がある。
また、子ども相談室が、悩みを抱えている子どもや保護者の救済機関として十分機能するよう、市内各機関に設置されている様々な相談窓口との連携をこれまで以上に強めていく必要がある。
⑷ 図書館
図書資料の充実
郷土資料の充実
視聴覚資料の充実と活用
図

書館

子ども読書活動の推進
図書館利用が困難な人たちに対する支援サービスと利便性の向上
協働と参加の促進① 図書資料の充実【目 標】
多様な学習ニーズに対応できる資料を蔵書している。

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【内 容】
所蔵資料 335,113 冊、受入冊数 6,706 冊、図書購入費 10,394,995 円【点検評価】
図書館向けの選書用カタログや新聞等に掲載された書評、利用者からのリクエスト等を勘案して選書し、豊富な図書資料を提供してきた。図書購入費は前年度ほぼ同額を維持し、予算を執行することができた。利用者からのリクエストは 1,104 件あり、99 冊を購入、その他は、県内図書館との相互貸借制度等を利用して対応した。
今後も、利用者の意見等を的確に把握し、より一層のサービス向上に努めていく必要がある。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4 月 21 日から 5 月 25 日まで休館となったことから、懸案であった書庫内の本の除籍を集中的に実施し、43,242 冊の図書を除籍した。
今後も除籍及び廃棄については計画的に実施し、利用しやすい環境を整えていく必要がある。
② 郷土資料の充実【目 標】
郷土資料が散逸せずに収集され、保存管理されている。
【内 容】
・所蔵資料 26,256 冊、受入冊数 316 冊、図書購入費 69,623 円
・書庫内燻蒸 787,050 円【点検評価】
館林に関する資料の購入や、行政資料等の収集を行うことで、所蔵資料が増加した。また、保有する郷土資料の整理を行うほか、隔年で実施している和書の保存のための燻蒸を行った。
今後も情報網を駆使して更なる収集に努める必要がある。
③ 視聴覚資料の充実と活用【目 標】
視聴覚収蔵資料が充実し活用もなされている。
【内 容】
・所蔵資料 15,212 点、受入点数 204 点、資料購入費 1,548,015 円
・映画会 （32 回、286 人）
・子ども映画会（12 回、34 人）
・「桜を楽しむ 大人のための朗読会」（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）【点検評価】
音楽や映像資料等の多様なソフトを収集し、提供するとともに、所蔵しているＤＶＤや 16 ミリ
フィルムを使った映画会を開催し、視聴覚資料の活用に努めた。また、団体貸出用のプロジェクターを 1 台買い換え、利用に供した。
映画会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月から７月までと 12 月から３月までは中止とし、８月から 11 月までは入場者を 20 人に限定し、換気を行いながら実施した。また、子ども向けの映画は、入場者も少なく、一般貸出用のＤＶＤも充実してきた。
こうしたことから、定期的な上映については次年度より実施するか否か検討が必要な一方、資４０

料については今後も充実と活用を図る必要がある。
④ 子ども読書活動の推進【目 標】「第三次子ども読書活動推進計画」を推進することにより、子どもが自主的に読書を行うよう
になる。
【内 容】
○ブックスタート事業（4 か月児健診時）
乳幼児と保護者が絵本を通して心ふれあうひとときをもつきっかけづくりを支援する
絵本等の贈呈（12 回、394 人、贈呈絵本 625,680 円）○ブックスタートフォローアップ活動（1 歳 6 か月児健診時）（中止 ※１）○ブックスタートステップアップ活動（3 歳児健診時）（中止 ※１）○各種イベント
・お話しと紙芝居の会（18 回、147 人）
・「子ども読書通帳・冬版」の配布（106 冊）
・子ども読書の日記念事業「親子で英語を楽しもう！おはなし会」（中止 ※１）
・読書感想文の書き方講座 動画配信（再生回数 283 回）
・図書館フェスティバル「今日から音読がスキになる！魔法の読み方教えます。」（12 人）
・読書感想画展（23 点）
・学校図書館関係者研修会（16 人）
・読み聞かせ絵本講座（中止 ※１）○社会体験及び施設見学
・職場体験学習等受け入れ（0 校、0 人）
・施設見学受け入れ （3 件、88 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
新型コロナウイルス感染症の影響で、春から夏にかけての行事はほぼ中止となった。「お話と紙芝居の会」は子ども室内では換気が不十分なため、天候等の良い日に中庭で実施した。毎年恒例の「クリスマス会」も密になることから中止とし、代わりに「子ども読書通帳・冬版」を配布した。
ブックスタート事業は、ボランティアによる読み聞かせは実施できず、保健師から本のプレゼントを行うのみとなった。
夏休みの行事は、「読書感想文の書き方講座」を館林ケーブルテレビの協力を得て、講師の話を録画し、ケーブルテレビでの放映と館林公式動画チャンネルでの再生という形で実施した。動画の再生回数も多く、効果のある事業であった。
秋に実施した「音読教室」は、人数を少人数に設定して実施した。実施後のアンケートでは、「楽しかった」という声が多かった。
「学校図書館関係者研修会」は、全校の学校司書が参加、著作権の講話など、実施後のアンケー
トでは「大変参考になった」という声が多かった。
今後も「第三次子ども読書活動推進計画」の推進のため、家庭・学校等・地域・関係機関が連携して取り組む必要がある。

４１

⑤ 図書館利用が困難な人たちに対する支援【目 標】
図書館へ行きたくとも自力で行けない人たちに配本のサービスが行われている。
【内 容】
在宅高齢者等配本サービス（利用者 3 人、21 回、335 点）【点検評価】
65 歳以上の高齢者や在宅の身体障がい者等で、自力で図書館に来られない人に、ボランティア
による配本サービスが行われた。今年度はケアマネージャーと連携をとることで、利用者が１人増加した。
今後もサービスの方法の見直しや周知に努めるとともに、対象世帯の増加に対応できるボラン
ティアの育成を図る必要がある。
⑥ サービスと利便性の向上【目 標】
各種イベントが開催され利用者へのサービスが図られている。最新情報が適時に提供されてい
る。
【内 容】
○情報提供
・図書館ホームページの運用（随時更新）
・広報館林への掲載（定期 年 12 回、企画時 随時）○企画展
一般企画（14 回）○各種イベント・図書館フェスティバル
大人のための朗読会（25 人）
ブッカーかけサービス（11 日、58 人）
・著者を囲む会（30 人）○レファレンス業務・相互貸借（借受 1,004 点、貸出 345 点）
・レファレンス対応（3,228 件）【点検評価】
企画は時季にあったテーマを設定し実施した。「敬老の日おすすめ本」や「疲れたこころをリセット」という企画は、特に多くの本が利用された。また、学校図書館と連携して「大人に読んでほしい本～一中図書委員より」「館林の小中学校・学校司書がおくる！秋におすすめしたい絵本」
といった企画を行い、好評を得た。
新型コロナウイルス感染症の影響により春の行事ができなかったため、秋の読書週間にあわせて実施する「図書館フェスティバル」を 10 月 10 日から 11 月 8 日までと期間を長く設定し、感染症対策を講じて実施した。人数を制限したため、昨年より参加者は少ないが、いずれも定員を満たした。「著者を囲む会」も実施後のアンケートで「よかった」という声が多かった。
このほか、県内の公共図書館や大学図書館など 171 館が加盟する相互貸借サービスを活用し、
４２

利用者へのサービスを行った。
今後も内容を精査しながら各種イベントを開催していくとともに、利用者の意見等を十分に把握しながら利便性を向上させていく必要がある。
⑦ 協働と参加の促進【目 標】
ボランティアと協働し、利用者の声を反映した親しまれる図書館となっている。
【内 容】
・図書館ボランティアの会（会員数 48 人）
配架・修理・配本（855 人）
・読み聞かせボランティア「にじの会」（会員数 17 人）
お話と紙芝居の会（18 回・62 人）
・自主グループ活動（7 団体）
学習会・読書会（46 回・257 人）
・図書館フェスティバルにおける本の修理サービス（2 日、10 冊）【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休館や利用制限があり、「図書館ボランティアの会」による図書の配架や配本、ブックスタート等の活動や、「にじの会」による読み聞かせ、読書グループや歴史の学習グループの活動等にも制限があったが、その中でも活動を繰り広げた。
今後も協働の在り方を念頭に置きながら、ボランティアの意見・要望を図書館運営に生かし、多くの人々が気軽に集うことができる使い勝手のよい図書館を目指す必要がある。
⑸ 向井千秋記念子ども科学館
科学に触れあうきっかけとなる事業の実施
科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施
幼児教育、義務教育の支援
向 井 千 秋 記 念
子 ど も 科 学 館

他地域、他機関との連携
施設運営の充実
適時性のある情報の提供
協働と参画の推進① 科学に触れあうきっかけとなる事業の実施【目 標】
身近な現象や話題をきっかけとして、自然や星空、宇宙への興味・関心が高められ、利用者増へつながっている。

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【内 容】
・年間開館日数（243 日、入館者数 22,986 人）
・プラネタリウム投影回数（410 回、観覧者数 10,599 人）
・理科工作教室（4 回、161 人）・サイエンスショー（14 回、313 人）
・夜間天体観望会（8 回、289 人）
・公開天文台（1 回、39 人）
・えほん de かがく（2 回、61 人）・ロボットファクトリー（3 回、41 人）
・特別企画事業
企画展「天文台クイズ」・「プラネタリウムクイズ」（15,228 人）
全国科学館連携協議会巡回展「新しい感染症との付き合い方 わかんないよね新型コロナ」（22,960 人）
全国科学館連携協議会巡回展「星座展 -ギリシャ神話からキトラ古墳まで-」（3,303 人）
全国科学館連携協議会巡回展「海と生きものとわたしたち～3.11 からの復興をめざして～」（2,821 人）
全国科学館連携協議会巡回展「はやぶさ 2 -リュウグウへの挑戦-」（5,923 人）
全国科学館連携協議会巡回展「Lesson #3.11 学びとる教訓とは何か」（3,218 人）
オンライン講演会 はやぶさ 2 トークライブ シーズン 2（30 人）
はやぶさ 2 オンライン講演会（35 人）
プラネタリウムヒーリング「星月夜★恋がたり ～星空生解説と朗読とピアノのひととき～」（43 人）【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休館や入館制限により、通常開館していた平成
28 年度から 30 年度までの平均と比較して、入館者数は 64.7％減、プラネタリウム観覧者数は同じ
く 59.4％減と大きく減少した。
各種講座についても臨時休館や県の警戒度の引き上げに伴う中止、及び密を防ぐために定員を減らして開催したことから、参加者数は大きく減少している。
しかし、新型コロナウイルス感染症対策として、入館者の把握や検温、館内各所への消毒液の設置、こまめな手指消毒の呼びかけ、職員や清掃員による展示物、施設設備の消毒、外気導入による換気、入館制限やプラネタリウムの入場制限、各種講座の定員削減、講座内容や進行の工夫、オンラインによる実施等を行った結果、入館者、職員ともに一人の感染者を出さず運営できたことは、今後、運営していくうえで指針となるといえる。
今後もガイドラインに沿った新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、適切な施設の維持管理や展示物の更新、見せ方の工夫、デジタルプラネタリウムを生かした番組の選択、話題性のある企画展の開催など、利用者拡大や満足度向上につながる事業展開を図っていく必要がある。
② 科学に対する学習意欲の向上を図る事業の実施【目 標】
ものづくり等の体験を通して科学を学ぼうとする学習意欲が高まっている。
【内 容】
・科学講座（3 回、66 人）
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・科学クラブ［3 コース（基礎・応用・発展）、全 6 クラス］（24 回、509 人）
・親子いきもの探検隊（6 回、93 人）
・ネイチャークラフト（26 人）【点検評価】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前申し込みによる各種講座についても臨時休館や県の警戒度の引き上げに伴う中止、及び密を防ぐために定員を減らして開催したことから、開催数、参加者数は大きく減少している。
しかし、感染症対策を施した講座運営のかたちを生み出し、感染者を出さなかったことは、講座運営に関して指針となるといえる。
今後も感染症対策を徹底しながら、小中学校の理科教員をはじめ、高校や大学、企業とも連携を密にし、内容の充実や参加者の満足度向上のため、講師の確保や新規講座の開発に努める必要がある。
③ 幼児教育、義務教育の支援【目 標】
市内の園児、児童生徒が年に１回は科学館の事業を体験できている。
【内 容】
・市内学校等による来館利用
幼稚園（4 回、275 人）、保育園（2 回、66 人）、小学校（10 回、664 人）、中学校（3 回、121 人）、特別支援学校（1 回、14 人）、高等学校（2 回、274 人）
・市内学校等への出前講座
小学校（1 回、306 人）【点検評価】
市内学校等による利用は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館、休校、入館制限
により大きく減少した。
学校利用ではプラネタリウムの投影や館内での昼食を希望する場合が多い。密回避のためプラ
ネタリウムの観覧者数や昼食場所の定員を見直したことから、投影時間や昼食時間の調整が課題となっている。
今後も、安心して利用いただけるように感染症対策を徹底しながら、効果的に理科の学習が進められるよう、学年別展示見学用のワークシートの充実を図るとともに、利用しやすいように送迎
バス手配を引き続き行っていく必要がある。
④ 他地域、他機関との連携【目 標】
他地域、他機関と連携した事業の実施により事業の幅を広げ、内容の充実が図られている。
【内 容】
・館林 ROCKET プロジェクト
ROCKET オフライン・ラーニング（3 回、86 人）
Balloon プログラム（3 回、30 人）
ICT を活用した学習支援（通年）
体験型トップランナートーク in 館林（15 人）
ROCKET Lab（13 回、269 人）
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・「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテスト（9 点）・ワークショップ「自動運転で動く車のしくみ」（3 回、40 人）
・理科自由研究展（4,022 人）
・館林商工高校 学校紹介展示（369 人）
・NHK＆科学館 ウィズコロナ特別企画「すごい宿題～きみだけのひみつ」（364 人）
・博物館実習等受け入れ（1 校、1 人）【点検評価】
館林 ROCKET プロジェクトでは、引き続き東京大学先端科学技術研究センターの異才発掘プロ
ジェクト ROCKET と連携し、現状の教育環境に馴染めない子どもたちに新しい学びの場を提供し、個性にあった支援を実施した。
今年度は「里沼」のひとつである城沼をテーマに連続性のあるプログラムを実施したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、オンラインとオフラインを活用したプログラムを夏休みに実施した。また、継続的な学習支援として市教育委員会の各課・施設が連携し、既存の資源を活用した「ROCKET Lab」で、更に学びの場の充実に努めた。
参加者及び保護者、担当教諭へのアンケートからは、表情よく友達と話すようになった、安心感につながる場所となっている、他の人たちと関われるようになった、新しいことに挑戦しようとする姿が見られたとの回答を得た。このことから、居場所ができ、興味・関心のあることが見つかり、学ぶことや人とのコミュニケーションに楽しさを感じられて、成長や自立を促せていると考えられる。
今後も事業を継続し、参加者の個性にあった支援を実施し、自発的な学びにつなげていく必要がある。
「宇宙の日」記念全国小中学生作文絵画コンテストについては、例年、授業や部活動、夏季休
業中の課題として作品を出展してもらっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、授業日や夏季休業日数の削減等から、科学館のホームページや館内掲示のみでの募集としたため、大幅な応募減となった。しかし、全国審査で当館の最優秀作品が鹿児島県知事賞を受賞することができた。
館林市小・中学校理科部会主催による理科自由研究相談会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。理科自由研究展については、自主課題として提出された中から選ばれた研究を館内に展示した。
館林商工高校による学校紹介展示では、生徒たちが作製したロボットや電子工作などの作品を展示した。当初は生徒たちによる入館者への解説も予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため解説は中止となった。
館林市小・中学校理科部会をはじめ、関連する各機関との連携は、科学館の事業の幅を広げるだけでなく、児童生徒の成果発表の場ともなり、活動の励みになると考えられる。
今後も関連のある各機関との連携を深め、地域に根差した科学館として事業の拡充を図ってい
く必要がある。
⑤ 施設運営の充実【目 標】
運営協議会や市民、利用者の意見を参考にして、誰もが安全に活用しやすいよう、適切な施設運営が図られている。
【内 容】
・運営協議会の開催（1 回（書面開催）、運営委員 12 人）
・来館者からの意見収集と活用
４６

・各種講座申込の Web 化による利用者の負担軽減【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、運営協議会は書面開催とした。利用者アンケートについても、学校等の団体利用者にのみ行った。アンケートの結果、回答いただいた団体すべてから、
今後の利用について、利用したい、機会があれば利用したいとの回答を得た。その理由としては、
体験的な展示やプラネタリウムが良いとの意見が多かった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために個人の入館者にアンケートを行わなかったことから、感染症対策を講じた館の運営についての意見聴取をできなかった。これについては、感染症対策の知見も得られたので再開していきたい。
今後も、誰もが活用しやすいよう、学識経験者や義務教育などの各分野の委員と協議するとともに、市民や来館者からの意見を参考にして、適切な施設運営に努めていく必要がある。
⑥ 適時性のある情報の提供【目 標】
誰もが必要な時に、催し物、講座等の情報を得ることができている。
【内 容】
・科学館ホームページの運用
・事業案内パンフレットの発行（3 回、各 49,000 部）
・ソーシャルメディア（ツイッター）の運用（フォロワー数 571 人、ツイート 147 件）【点検評価】
各種事業の実施に際しては、広報館林や市公式ホームページ、科学館ホームページやツイッターのほか、事業案内チラシを市内各学校等や周辺市町の小学校に配布し、広く情報発信を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休館時に、家庭でできる科学体験等を「エア科学館」として情報発信した。
ＳＮＳには、様々な種類があるため、どの種類を選び、または組み合わせて利用することが、効率的で効果的な情報発信につながるのか見極めることが課題である。
今後も適時性のある情報提供に努めながら、適正な発信手段を探っていく必要がある。
⑦ 協働と参画の推進【目 標】
自らの体験、知識を生かせる場となり、市民との協働が推進されている。
【内 容】
・ボランティア友の会登録者数（個人 24 人、団体 4）・ボランティア友の会定例自主事業開催（毎月第 1・3 日曜日）
・日本宇宙少年団定例自主事業開催（毎月第 4 日曜日）
・上州竹とんぼの会（毎月第 1・3 日曜日）
・群馬ロボット夢工房（毎月第 2・4 土曜日）
【点検評価】
ボランティア友の会の個人会員や各加入団体は、それぞれの定例活動日を中心に、得意分野を生かした独自の活動を続けている。また、科学やボランティア活動に興味・関心を持つ学生を募集
４７

し、活躍の場として各種講座の補助をしていただいている。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止ため、館内での活動を極力自粛しながらも、科学の原理を利用した簡単な工作物や里沼に関するカードを作成し、来館者に配布したり、感染症対策を徹底したうえで、実験ショーや工作教室を実施したりするなど、来館者の科学への興味・関心を高める活動を実施していただいた。
ボランティア友の会は発足から 18 年目を迎えた。少子高齢化や高年齢者の雇用等の影響により会員が減少していることから、新規会員の獲得が課題となっている。ボランティア友の会と協力して、活動の様子等を積極的に情報発信し、会員の獲得につなげていきたい。
今後も協力体制を維持しながら、さらに協働を進めていく必要がある。

２ 文化の振興⑴ 芸術文化活動
芸術文化活動の支援
芸術鑑賞事業の実施
芸 術 文 化 活 動
伝統文化の振興
彫刻のまちづくりの推進① 芸術文化活動の支援【目 標】
情操を養い、心や生活にゆとりと潤いを生むため芸術文化活動の機会が提供されるとともに、市民の参加と主体による団体活動が行われている。
【内 容】○芸術文化活動
・市民芸術文化祭（中止 ※１）
・館林市写真公募展（214 人）
・緑のコンサート（中止 ※１）・ピアノフェスティバル（120 人）
・こども音楽のひろば（中止 ※１）○文化団体の育成
・館林市少年少女合唱団（活動 37 回、団員 26 人）
・文化協会（14 部会、68 団体）ほか※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業が中止となる中、感染対策を講じたう
え、ピアノフェスティバル及び館林写真公募展は参加者の協力のもと実施することができた。また、
館林市少年少女合唱団は、練習再開後限られた時間の中で練習を実施し、昨年開催できなかった定４８

期演奏会が開催でき、団員は達成感や充実感を得られた。引き続き、練習や活動の場を確保するな
ど、活動環境の維持・整備が必要である。
② 芸術鑑賞事業の実施【目 標】
文化や芸術に対する教養を高め、感受性を育むために、子どもから高齢者までを対象とした優れた芸術を鑑賞する機会が設定されている。
【内 容】
・小中学校芸術鑑賞教室（中止 ※１）
・自主事業（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
小中学校芸術鑑賞教室は、それぞれの学年にあった優れた舞台芸術に触れる機会を設け、鑑賞能力の向上と情操育成を目的に毎年開催してきた。しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、小中学校と協議のうえ、中止を決定した。同様に、一般市民を対象とした自主事業においても、アーティストの公演や親子で楽しめる児童劇等の様々なジャンルで鑑賞の機会を設けたが、いずれも共催者と協議のうえ、中止を決定した。
引き続き、新型コロナウイルス感染状況を踏まえつつ、優れた感動を与える鑑賞事業を企画していく必要がある。
③ 伝統文化の振興【目 標】
郷土芸能等の伝統文化を学び発表する場がある。
【内 容】
・文芸教室：俳句・川柳（2 回、20 人）【点検評価】
文芸教室は毎年教室内容を検討し、開催している。高齢者の初心者が主な参加者であり、俳句と川柳の基礎を学びながら、実作を通じて、日本の四季や自然を身近に感じることができた。
④ 彫刻のまちづくりの推進【目 標】
彫刻の小径等、郷土の自然や歴史と調和した豊かな芸術文化環境が整備されている。
【内 容】
・彫刻教室の開催（中止 ※１）
・彫刻の小径作品等の補修（7 点）・普及事業の推進（彫刻講座（彫刻清掃体験）の開催（14 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

４９

【点検評価】「彫刻教室」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講師と協議のうえ中止とした。
また、清掃体験は、彫刻に直に触れることを通して、彫刻に対する興味関心を深められる事業として実施している。参加した 14 人は、講師の説明に耳を傾けながら、彫刻に対する意識の高揚を図ることができた。
これからも、作品の補修等を行いながら、普及事業の充実を図っていく必要がある。
⑵ 文化財
文化財の保護と管理
文化財の調査と研究
文化

財
文化財の普及と活用
文化財関連施設の管理と運営① 文化財の保護と管理【目 標】
先人の残した文化遺産を後世に伝えるため、文化財の保護と管理が適切に行われている。
【内 容】
・文化財保護審議会の運営（年 2 回）・文化財の定期巡回、状況把握、維持管理（通年）・指定台帳、遺跡台帳の補完（随時）
指定文化財の維持管理計画の策定（17 件）
・指定文化財等の整備（随時）
文化財の改修国登録有形文化財「旧館林二業見番組合事務所」
文化財の整備
市指定史跡「館林城跡」「本丸土塁及び八幡宮」
指定文化財の説明板の改修及び新設
・茂林寺沼及び低地湿原の保護、保全（通年）木道改修、カキツバタ養殖場整備、地元住民との連携事業等
・「館林市文化財保存活用地域計画」作成
文化財の掘り起こしを目的としたワークショップの開催【点検評価】
文化財保護のため、館林市の所有する登録有形文化財「旧館林二業見番組合事務所」の修繕工事
や、市指定史跡「館林城跡」「本丸土塁及び八幡宮」の除草、危険木の剪定などを実施した。
茂林寺沼湿原の保護保全においては、葦刈、木道の整備のほか、地域住民や県立大泉高校と連携して清掃活動が実施できた。
令和２年度より国庫補助を受けて「館林市文化財保存活用地域計画」作成事業が開始され、地域住民による文化財の掘り起こしを目的としたワークショップとして市内４地区においてフィー
５０ルドワークを実施した。所有者自身による文化財の保存活用・情報発信の取り組みは、郊外の未指定文化財の存在を多くの人に知っていただく機会となった。
② 文化財の調査と研究【目 標】
本市に存在する文化財が紛失されることなく把握され、体系だてて整理されている。
【内 容】
・埋蔵文化財緊急調査、整理（調査 5 遺跡・遺跡外 1、整理 8 遺跡）
・茂林寺沼低地湿原環境調査（地下水調査、水位上昇試験等）
・館林藩関係資料や田山花袋関係資料の調査研究【点検評価】
埋蔵文化財包蔵地における開発行為の前の緊急発掘調査や、第一・第二資料館（以下、「資料館」という。）、田山花袋記念文学館（以下、「文学館」という。）で所蔵資料の調査を実施した。
また、茂林寺沼及び低地湿原においては、モニタリング調査や環境復原試験等を継続して行ったが、コロナ禍のため、地域住民や県立大泉高校の生徒と協働調査は実施できなかった。自然、民俗や芸術関係も含め、引き続き調査や研究を通して、各種データの集積を進めて行く必要がある。
③ 文化財の普及と活用【目 標】
誰でも知ろうと思えば、本市の文化財について知ることができ、その内容や価値について理解することができるよう目録や文献が整っている。
【内 容】
・文化財教室等の開催（8 回）
・広報館林や市公式ホームページ、ツイッター等への情報掲載（随時）・レファレンスサービス（随時）・刊行物やパンフレット等の作成（随時）・出前講座（随時）【点検評価】
文化財教室は、コロナ禍のため、茂林寺沼湿原の春の自然学習会を秋に移行し、夏・秋・冬の３回実施するほか、「館林市文化財保存活用地域計画」作成に伴う講演会や文化財フィールドワーク４回を実施した。コロナ禍による学校行事や公民館事業の縮小により出前講座等は減少したが、参加している受講者の学習意欲は高いと感じた。
今後も、歴史文化を学習したという市民のニーズに応えられる講座等の実施やパンフレット等の作成が必要である。
④ 文化財関連施設の管理と運営【目 標】
資料館、文学館、鷹匠町武家屋敷「武鷹館」等、文化財関連施設が設置趣旨に則って運営され、その役割を果たしている。
【内 容】
・資料の収集と整理（収蔵資料、30,446 点）
５１

・資料の特別利用（51 件）
・文化財関係資料の教材化（9 件）
・特別展や企画展等の開催（10 回、5,499 人）
・施設や設備の更新
第二資料館：樹木管理業務委託、水栓取付工事、庭園整備工事
文学館：樹木管理業務委託、非常灯改修工事
・文学館及び資料館の公式ツイッターによる情報発信・第一資料館・文学館の燻蒸及び資料の修繕【点検評価】
新型コロナウイルス感染症拡大防止により、各施設とも 4～5 月の観光シーズンに休館を余儀な
くされ、団体利用もほぼ皆無であったため、入館者数は例年の半分以下に減少した。しかし、こうした中で、第一資料館においては戦後 75 年記念の「戦時下の人々」展や特別展「水と生きる～治
水と利水の歴史～」、文学館においては花袋没後 90 年記念の企画展「巨星落つ―田山花袋が去った日―」及び特別展「江見水蔭～無名の花袋を支えた小説家～」を開催し、好評であった。
今後もしばらくはコロナ禍による入館者の減少が避けられない状況にあるが、資料館や文学館の公式ツイッター等を活用して、情報発信や集客につなげていきたい。
⑶ 市史編さん『館林市史』の刊行
市

史

編

さ

ん

市史編さん資料の収集、調査研究「日本遺産」認定後の事業推進① 『館林市史』の刊行【目 標】『館林市史』全 16 巻を順次刊行することで、館林市の歴史・文化・自然を後世に伝える。
【内 容】
・『館林市史特別編第７巻 ―館林の文化と芸術―』の編集【点検評価】『館林市史』第 16 巻目となる「館林の文化と芸術」は、コロナ禍での編集に時間を要したため、刊行は令和３年度となってしまった。これまでに刊行した館林市史 15 巻と別巻などを市内３箇所の書店などで販売し、市民等への普及が図れたことから、本市の歴史・文化についての理解を促す
ことができた。
今後も計画に沿って順次刊行を進め、『館林市史』全 16 巻完成後は、必要に応じて普及版や記念集、調査報告書などの別巻の刊行も行う。
② 市史編さん資料の収集、調査研究【目 標】
市史編さんのための資料の収集や調査研究が行われるとともに、各種委員会が趣旨に沿って運営され、編さん事業が円滑に進んでいる。
５２

【内 容】○各種委員会の運営
・館林市史編さん委員会の運営（年 2 回）
・館林市史専門委員会の運営（年 4 回）
・調査協力員会の運営（年 2 回）
・専門委員会各部会の調査活動（自然、原始古代、中世、近世、近現代、民俗、文化の 7 部会）○市史編さん資料の収集・調査研究
・古文書資料の収集（県立文書館等資料 500 枚）・古文書資料の解読と目録作成（10 件）
・歴史的建造物の調査（10 件）
・寺社の資料調査（絵馬資料 15 件、仏像 5 件）
【点検評価】
コロナ禍により資料収集等に時間を要するものの、着実に各種委員会を開催し、『館林市史』の編集・刊行を進めている。また、専門委員会各部会の調査活動により、市内外の館林に関する歴
史・文化・自然に関する資料を収集し、市史の編集に活用することができた。
今後も引き続き、資料の収集・調査研究を進める必要がある。
③「日本遺産」認定後の事業推進【目 標】
地域に点在する日本遺産「里沼」構成文化財（文化財等）を市民に伝え、地域の魅力を再認識することで、地域活性化や魅力あるまちづくりの気運醸成につなげる。
【内 容】「日本遺産」事業推進のための資料の調査(現地調査等含む)及び認定先進地への視察等による情報収集を行う。また、「里沼」を体感するための工作やワークショップ等を実施し、日本遺産「里沼」の魅力発信に努める。さらには館林市「日本遺産」推進協議会と連携を図り、人材育成・
普及啓発・調査研究・情報発信・活用整備等の各事業を実施する。
【点検評価】
コロナ禍により事業実施が大変困難であったが、「日本遺産」事業推進のための認定先進地視察(３箇所)や、各種ＰＲイベント・展示会等の開催(合計８回、見学者数約 13,000 人)により、日本遺産「里沼」の発信を行うことができた。
また、館林市「日本遺産」推進協議会と連携しながら、日本遺産「里沼」推進を目指し、全４
分野(①里沼の価値創造、②里沼の歴史文化継承、③人材育成・情報発信、④産業観光における展開)で活動の主体となるプロデューサーを選出し各種事業を展開した。１１月には構成文化財関係者や民間事業者、地域活動者等による館林市ヌマベーション連絡協議会を新たに組織し、次年度以降の具体的活動に向けた体制づくりを行うことができた。
次年度も引き続き、日本遺産「里沼」の継承・普及と、沼を生かしたまちづくり(ヌマベーション)に向けて市民を巻込んだ展開を図るとともに、新たな参画者を発掘していく必要がある。

５３

３ スポーツの振興⑴ 生涯スポーツ
第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進
スポーツ教室等の開催
スポーツ大会の開催
生 涯 ス ポ ー ツ

少年スポーツ活動の推進
スポーツ振興モデル事業の支援
気軽に楽しめるスポーツの普及
学校体育施設の開放
スポーツ情報の提供① 第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進【目 標】
第二次館林市スポーツ振興計画を市民、学校、企業などに周知を図り、協働して生涯スポーツのまち実現を目指している。
【内 容】○第二次館林市生涯スポーツ振興計画の周知
・冊子、ダイジェスト版を体育館窓口に配置
・市ホームページを通じた周知○第二次館林市生涯スポーツ振興計画にある数値目標の達成に向けた状況確認
・振興計画の進捗状況を把握するため、スポーツ事業の参加者や体育協会各支部へスポーツに関するアンケートの実施。（回収件数 387 件、前年度 543 件）【点検評価】
計画の進捗状況を確認するためのアンケート調査を、スポーツ事業の参加者や地域住民を対象として例年実施している。しかし、アンケート調査を実施する予定であった事業が、昨年度の台風の影響で中止となったことに引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
このことにより、体育協会各支部を通して依頼した地域住民へのアンケート調査のみとなったこと
で、前年度と同様に、スポーツ実施率の数値に大きな差が出る結果となった。
令和３年度には、新たな計画を策定するため、アンケート結果のほか、振興計画そのものを十分に検証し、新しい計画に生かしていく必要がある。

５４

② スポーツ教室等の開催【目 標】
参加者が各種教室等の参加を通して、スポーツや体力づくりの正しい知識を身に付けられる。
【内 容】○スポーツ教室
・城沼ボート教室（2 回、中止 ※１）
・パドル体操 de リフレッシュ教室(5 回、26 人)
・骨盤（ペルビック）ストレッチ教室(5 回、64 人)
・大人のためのラグビー初心者教室(4 回、75 人)
・はじめてヨガ教室(5 回、88 人)
・☆JONUMA☆親子ティーボール教室(1 回、67 人)
・☆JONUMA☆ウエイトトレーニングスクール【男性部門】(2 回、31 人)
・☆JONUMA☆ウエイトトレーニングスクール【女性部門】(2 回、24 人)
・親子ふれあいミニソフトボール体験教室(2 回、58 人)
・親子 de 卓球体験教室(2 回、42 人)
・親子ふれあいスポーツ教室(1 回、62 人) (1 回中止 ※１)
・令和 2 年度「エアロビックチャレンジ 2021」(1 回、27 人)
・家族 de わんぱくスポーツ教室(1 回、44 人)・チャレンジウォーク 2021(障がい者) (1 回、53 人)
・エクササイズ de リフレッシュ教室(4 回、40 人)
・ステップ de 筋力 UP 教室(4 回、70 人)○健康体力づくり事業
・水中かるた大会(中止 ※１)
・市民体力測定(中止 ※１)○健康スポーツ推進事業
・定期ふれあいウォーク (2 回、103 人)(3 回中止 ※１)・たてばやしウォーク 2020【新日本歩く道紀行 100 選巡り】（1 回、109 人）(2 回中止 ※１)※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
スポーツ教室においては、市民ニーズと新型コロナウイルス感染症によるスポーツをする機会減少を踏まえ、新種目の導入や自主グループ活動への支援を行い、スポーツ人口の拡大を図った。
また、障がい者スポーツの普及・振興を図るため、関係機関と連携し、スポーツ教室を開催した。
働き盛り世代への運動習慣のきっかけづくりとしては、市内企業との連携により、従業員を対象とした体力測定を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により、実施に至らなかった。また、新たな取り組みとして、福利厚生事業が難しいと思われる企業を訪問し、出前講座（軽スポーツ、体力測定）のＰＲ活動を企画したが、開催には至らなかった。
健康体力づくり事業については、関係団体と連携し継続開催予定であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止が相次いだ。
健康スポーツ推進事業では、ウォーキングの普及拡大に向けてウオーキング協会と連携し、各地区のウォーキングコースを会場とした「定期ふれあいウォーク」、文化庁の日本遺産に認定された里沼を中心とした新日本歩く道紀行 100 選認定コースを巡る「たてばやしウォーク 2020」を継
５５

続開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当初計画していた事業が一部中止になり、ソーシャ
ルディスタンスを保つため、募集人員も抑制して実施したが、事業再開を心待ちにしていた参加者も多く外出の機会が減るなど、全ての年齢層において体力低下が懸念されることから、運動習慣の定着化を図るため、事業継続が必要と思われる。
今後は、健康体力向上だけでなく、地域の特性を生かしたコースや、商店街等の経済部門と連携し、館林の魅力発信を図る必要もある。
③ スポーツ大会の開催【目 標】
スポーツ愛好者が成果を図り交流を深める場がある。
【内 容】○市民総合体育祭（中止 ※１）○市民総合体育祭支部対抗球技大会（6 種目、中止 ※１）○体育協会主催（委託）大会（2 事業、160 人）（内訳）
・市民体育行事（たてばやしウォークラリーほか 1 事業、160 人）※歩け歩け大会、水泳大会、駅伝大会、スキー大会、マラソン大会（中止 ※１）
・県民スポーツ大会派遣事業（5 事業、大会中止のため派遣無し ※１）
・体育協会事業（3 事業、中止 ※１）※ラジオ体操、還暦野球、都市対抗レスリング○体育協会加盟団体主催大会
・春季大会（2 種目、418 人）
・秋季大会（10 種目、1,468 人）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
令和２年度のスポーツ大会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大部分の事業が中止となった。大会によっては開催直前で中止になった事業もあった。
市民総合体育祭及び支部対抗球技大会では、少子高齢化等による参加者への配慮も今後の課題であることから、全体的な種目の見直し協議を進める必要がある。
駅伝大会、マラソン大会については、地元企業から協賛を得て、大会の充実及び本市のＰＲを図っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の協賛が得られるかどうかが不透明であるため、今後もスポーツ行事への企業協賛の開拓を含め、官民連携の強化を図っていく必要がある。
④ 少年スポーツ活動の推進【目 標】
子どもたちがスポーツを通して健康な体と心を養い、ルール意識が育っている。
【内 容】○スポーツ少年団（34 団体、552 人）
・主催大会（2 種目、364 人）
５６・「目で見る活動記録展」（5 箇所、177 日間）【点検評価】
各単位団においては、活発な活動と競技力向上を目指して各種大会に参加し、県・関東・全国大会へ出場するなど、競技力の向上につながっている。しかし、令和２年度は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により大会等の中止が余儀なくされ、充実した活動に至っていない。
スポーツ少年団活動を広く周知するため、加盟団体を紹介した広報誌「スポーツジャスト」を作成して小中学校の児童・生徒へ配布したほか、商業施設等への設置による積極的なＰＲ活動を実施した。
さらに、「目でみる活動記録展」については、公共施設のほか、館林駅や商業施設等での展示を行うことで、広く市民へのＰＲができた。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、大会等の中止が見込まれ、活動が制限されている状況が想定される中、少子化により団員数が減少しており、活動の在り方も検討していく必要がある。また、生活スタイルの多様化により、指導者の減少も顕著に表れている。
今後は、市公式ホームページやＳＮＳ等を活用した情報提供をし、団員及び指導者を確保するための事業展開を更に図る必要がある。
⑤ スポーツ振興モデル事業の支援【目 標】
身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる総合型地域スポーツクラブで、子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる。
【内 容】
館林ジョイスポーツクラブの活動支援【点検評価】
館林ジョイスポーツクラブが、安定した運営並びに事業活動の充実を図るため、引き続き支援を行っていく必要がある。
⑥ 気軽に楽しめるスポーツの普及【目 標】
健康維持や増進のためのスポーツ、レクリエーションの普及活動が行われており誰でも参加で
きる。
【内 容】
○地域スポーツ活動の推進（8 支部 中止 ※１）○ニュースポーツの普及・振興
・たてばやしスポーツレクリエーション祭（中止 ※１）（市民体力測定、大綱引き・バザー、体験型事業：ヘルスバレーボール）
・たてばやしウォークラリー（160 人）
・総合型地域スポーツクラブ：館林ジョイスポーツクラブ体験教室（中止 ※１）
・スポーツ普及のための事業
市民レクリエーション大会（中止 ※１) ヘルスバレーボール交流大会（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止
５７

【点検評価】
体育協会支部が実施している地域スポーツ活動は、誰もが気軽に楽しみながらできるスポーツの普及活動として行っているが、コロナ禍のため８支部全ての活動が中止となった。
「たてばやしスポーツレクリエーション祭」も中止となったが、たてばやしウォークラリーは感染対策を講じた中で開催し、設問を解きながらチームでゴールを目指すことによる、チームワー
クの重要性を図るだけでなく、日本遺産の里沼の一つである「城沼（守りの沼）」をめぐり、沼辺
文化や自然を再認識することで、郷土愛を深めることができた。
市民レクリエーション大会は、気軽に楽しめるニュースポーツとしてヘルスバレーボール大会
を毎年開催しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止となったため、軽スポーツを体験する機会が提供できなかった。
地域スポーツの普及振興のためには、幅広い年齢層を対象にニーズの把握等に努め、種目などの工夫による継続した事業展開を図る必要がある。
⑦ 学校体育施設の開放【目 標】
・利用の自主運営化
各学校の学校体育施設開放運営委員会は、利用団体や地域の体育協会役員等で組織され、施設利用の自主運営が図られている。
・利用者の安全性確保
新型コロナウイルス感染症対策を徹底することにより、利用者が安全にスポーツ活動を行え
ている
【内 容】
・事業の標準化各委員会の組織運営にあたり、業務内容をマニュアル化することにより、各利用団体代表者
や学校関係者などの変更時の負担を軽減し、組織の活性化を図る。
・コロナ禍における貸出条件及び基準の設定
利用団体に対し、自主消毒や利用者全員の体温確認及び報告などの感染症対策を徹底することを条件に学校体育施設の貸出を行う。また、コロナ禍における急激な状況変化に対応するため、群馬県の新型コロナウイルスの警戒度及び学校の部活動の活動状況などを目安として貸出基準を設定する。
※市内小中・特別支援学校 17 校における利用状況（利用件数：2,711 件、団体数：133 団体、延人数：42,216 人）【点検評価】
自主運営化については、学校別に開催される学校体育施設開放運営委員会において他委員会の優良事例の紹介や組織の在り方を示すことで学校体育施設開放事業に対する共通理解が図られた。
また、各委員会内で積極的に他委員会の優良事例の取込みを図るなど、少しずつではあるが自主運営に向けた動きも見られてきた。しかし、委員会の自主運営では地域の組織力に差があるため、今後も各委員会の状況に合わせたきめ細かな支援が必要となる。
利用者の安全性確保については、一定の理解と共通認識が得られ、利用後の自主消毒や体温確認等により感染症対策の徹底が図られ、学校教育の妨げになることなく、安全に学校施設の貸出をすることができた。また、県の新型コロナウイルス感染症の警戒度や学校の部活動などを目安として貸出基準を設定し、利用者に対して速やかに周知することで、コロナ禍における急激な状況変化
５８

に弾力的に対応することができた。
⑧ スポーツ情報の提供【目 標】
スポーツに関する情報がいつでも見ることができるようになっている。
【内 容】
・広報館林への掲載
大会の募集及び中止（20 回）、教室の募集及び中止（28 回）、休館日のお知らせ（12 回）
・市公式ホームページへの掲載
大会の募集（25 回）、教室の募集（35 回）、施設利用情報（13 回）
・公式ＳＮＳの開設及び情報発信
告知（ツイート）回数（430 回）【点検評価】
スポーツ教室や各種大会の募集記事、スポーツ施設の休館日のお知らせを広報館林と市公式ホームページへ掲載している。また、７月より公式ツイッターを開設し、ＳＮＳの活用による迅速な情報発信の取り組みを開始した。
今後も公民館だよりへの掲載や商業施設等へのポスター掲示など、公民館及び関係機関等との連携、ＳＮＳの最大限の活用等、情報提供の多様化を図る必要がある。
⑵ 競技スポーツ
指導者の育成各種スポーツ団体の育成と強化
競 技 ス ポ ー ツ
各種スポーツ選手の育成と支援
指導体制の充実① 指導者の育成【目 標】
指導力のある指導者がいて力を発揮している。
【内 容】
・熱中症予防、普通救命講習（中止 ※１）
・スポーツ医科学講演会（中止 ※１）
・スポーツ指導者講習会 1 回（中止 ※１）※１：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止【点検評価】
スポーツ指導者には、活動中の不慮の事故に対処できるよう普通救命の知識、競技スポーツの技術指導、選手の身体面や精神面に加え、栄養面など総合的なサポートが求められている。
県スポーツ協会との共同事業として、専門講師による医科学講習会や、館林市スポーツ少年団
５９

指導者協議会による専門性の高い研修会を予定していたが、新型コロナウイルス感染症防止により中止となった。
スポーツ活動が多様化・高度化すると、スポーツ指導者に対する多種多様なニーズが求められる。ニーズだけでなく、ウィズコロナ時代への対応を図るには、指導者には幅広い教養と専門的知識、そしてより高い指導技術を備えることが求められている。
今後も、正しい指導法や専門知識を身につけたスポーツ指導者の育成を継続的に行う必要がある。
② 各種スポーツ団体の育成と強化【目 標】
県民スポーツ大会等で総合成績の上位入賞を果たし、また、全国大会、関東地区大会で活躍できる選手や団体が増える。
【内 容】
・体育協会加盟団体への補助（44 団体）
・スポーツ少年団加盟団体への補助（34 団体）

3,112,000 円
630,000 円【点検評価】
県民スポーツ大会上位入賞を目指すため、例年は選手強化委員会による各競技団体の意見交換を行い情報の共有化を図っているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっている。今後も、選手強化練習を行う競技団体に対し、会場確保の優先や会場使用料減免等を行うなど、競技選手の発掘及び技術習得の機会、団体・個人の競技力向上のための環境整備など側面的支援の充実を図る必要がある。
館林市体育協会への補助金については、加盟団体の活動費及び主催大会（春季と秋季の２回）
計画準備及び実施の補助として活用されており、毎年、加盟団体の実績報告書（総会議案書）等で、活動内容を確認している。加盟団体の登録人数は約 6,300 人で、活動費については大会の運営費、スポーツ教室開催による普及活動等に使用されている。また、県民スポーツ大会の上位入賞を目指すために、強化練習期間中に係る経費にも使用されており、補助金の額や使途は適正と考える。
館林市スポーツ少年団への補助金については、加盟団体の活動費として活用されており、毎年、加盟団体の実績報告書（総会議案書）等で、活動内容を確認している。加盟団体の登録人数は約550 人で、活動費は練習に係る費用や大会参加費等に充当されている。館林市スポーツ少年団は、スポーツを通した青少年の健全育成を目的としており、補助金の額や使途は適正と考える。
③ 各種スポーツ選手の育成と支援【目 標】
全ての競技種目にわたり競技力の向上及び受賞者が増える。
【内 容】
・選手派遣費の交付（県民スポーツ大会 1 事業）
消耗品費、郵便料、報償費等
・県スポーツ少年団大会選手派遣費の交付（1 種目）
栄養費、交通費35,899 円
78,000 円【点検評価】
館林市を代表して上位大会に出場する際の諸経費の一部を交付している。
６０

以前より競技種目によっては、参加選手の確保集めに苦慮しているが、新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状況になっている。引き続き選手・指導者の経済的負担の軽減を図り、競技に集中できる環境整備及び大会への参加促進を図るため、制度を今後も継続していく必要がある。
また、顕著な実績を挙げた選手のほか、本市のスポーツ振興・発展に尽力した役員や指導者の功績を称えることにより、競技力向上やスポーツ活動の一層の振興を図る表彰制度の充実が必要である。
④ 指導体制の充実【目 標】
指導力のある指導者が連携して的確な指導を行っている。
【内 容】
・体育協会における専門部会運営
・公的スポーツ指導者資格の取得促進【点検評価】
競技により指導内容が異なることや協会の考え方の違いなどがあるが、指導体制を確立するため、引き続き問題点や指導方法等について協議と研鑚に努めていく必要がある。
また、各競技別スポーツの普及発展及びニーズに対応した指導者の養成を推進するとともに資格を有する指導者の有効活用を図り、指導者の技術向上並びに関係団体との組織的連携による指導者確保を進めていく必要がある。
指導者の高齢化も顕著になっており、後継者の育成を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑える必要がある。
⑶ 全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会

館林市実行委員会による大会運営① 館林市実行委員会による大会運営【目 標】
令和２年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会の総括的運営と開催業務を担う実行委員会を運営し、大会運営を円滑に行う。
【内 容】
・第２回及び第３回総会の開催
・関係機関、団体との連絡調整（中止決定）
・中止に伴う県実行委員会との打合せ
・館林市実行委員会解散手続き【点検評価】
本大会開催となる令和２年度は、高校生による様々な活動を予定し、実施については生徒の安全確保を最優先に判断しつつ、大会開催に向けて準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が進む中、令和２年度公益財団法人全国高等学校体育連盟４月臨時理事会において、感染症
６１

の専門医を招き情報共有のうえで協議し、中止が決定された。
館林市実行委員会は、第３回総会（書面議決日：６月 11 日）において、実行委員会の解散と会則の廃止が決定した。
⑷ 東京２０２０オリンピック聖火リレー【目 標】
オリンピックのシンボルである聖火を、聖火リレーとして市民に示すことにより、きたるオリン
ピックへの関心と期待を呼び起こし、東京２０２０オリンピック開催に向けた気運醸成が図ら
れる。
【内 容】
・聖火リレーコース及び実施方法の決定
・コレクションポイント（聖火ランナーの集合場所）の変更
・出発式の内容及び参加団体の決定
・聖火リレー運営に係る関係部署の組織化（群馬県及び館林市等）
・サポートランナーの決定とボランティアの募集
・市民への周知
・新型コロナウイルス感染症への対策【点検評価】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１年延期された聖火リレーを令和３年３月 30 日に実施した。
実施に向け、組織委員会及び県実行委員会と調整を図りながら進めてきたが、新型コロナウイ
ルス感染症の状況を注視しての対応となったため、準備期間が短く、早急な内容変更等への対応には苦慮した。しかし、関係団体等の協力により、大きな混乱もなく運営できたことで、オリンピッ
ク開催への気運醸成と群馬県における出発地としての責任は果たせた。

６２

学識経験者による全体に対する意見
東洋大学 生 命 科 学 部 教授 角 谷 昌
同則

食環境科学部 教授 後 藤 顕 一

令和２年度館林市教育行政報告書は、館林市教育施策に掲げられた３つの基本目的、及び延べ12 項目に沿って、事務事業が体系化されてわかりやすく示されている。
館林市では「総合教育会議」を中心とした市長と教育委員会の相互連携を基盤に、国や県の動向も踏まえつつ次期「教育大綱」に向けた時代に即した議論が行われている。令和２年度は、「コロナ禍における学校教育について」では、コロナ禍において子どもたちの健やかな学びを保障していくため、学校の感染症対策の徹底とＩＣＴを活用した教育活動の必要性が確認されている。
本年度も「教育大綱」に定められた館林市の教育施策の目的や方針を踏まえながら、全庁的に教育行政を推進する体制が構築されている。そこから館林市民の意向を反映した、開かれた教育
委員会活動の実現が目指されている。
報告書からは、館林市の教育行政方針に基づき、教育委員会としての継続的な事業はもとより、基本目的に掲げる各項目の目標に沿った教育環境の整備、教育内容の充実、地域の教育力の向上に向けた検証と改善が図られている様子が読み取れた。また、令和元年度の「点検評価」を生かした活動も推進されており、着実に事業が推進されているものと評価できる。
ただ、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響などによって、計画されていた事業の縮小や中止を余儀なくされた。今後はウィズコロナ、アフターコロナを見据えた、市の教育全般のさらなる向上・飛躍を目指した積極的な役割を果たす教育行政が一層期待されよう。
以下に各領域に関する意見を順に記す。

基本目的Ⅰ
１

市民の期待に応えられるよう教育環境を整備

教育諸条件の整備
市長と教育委員会が、相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置された、「総合教育会議」の協議を経て策定された「教育大綱」における教育施策の目的や方針に添って、全庁的な教育行政の推進が図られ、館林市における教育課題解決に向けた具体的な取り組みが推進されていると判断できる。
また、教育行政は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ関連の取組など、学校教育、社会教育ともに、大きな変化への対応や対策に向き合った努力を重ねている。
「館林市教育行政方針」「館林市教育行政報告書」等の広報を行い、市議会をはじめ、広く市民に周知し、また、教育委員が積極的に各種行事へ参加するなど、市民に向き合い積極的な広報活動が行われていると判断できる。
「教育委員会と語る会」を開催し、教育長、教育委員が成果を確認しながら、課題等について活発な意見交換を行った。教育委員会に対する理解と協力を得られるような積極的な取り組みを果たしていると判断できる。
６３

就学支援制度についても積極的に対応し、保護者の負担軽減や教育条件の維持向上に努めており、今後も事業の継続と更なる発展を期待したい。

２

教育施設の整備・充実

各学校関係施設、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設の維持管理については、緊急性や危険性を十分検討したうえで、必要に応じた補修修繕、及び計画的な補修、改修が進められており評価できる。

基本目的Ⅱ
１

子どもたちが健やかに成長できるまち

特色ある学校づくり
特色ある学校づくりを目指し、関係諸団体や市関係各課等との連携、関係強化を図った学校づくりがなされている。学校評議員会議や学校評価も継続的に実施され、結果を分析したりすることで、地域の教育力の向上を目指し、それぞれの経営に生かしていると判断できる。
状況調査により学校支援センターの現状を把握し、学校支援ボランティアの拡充、コミュ
ニティ・スクールモデル校を指定したことにより、学校と地域が教育の目標やビジョンを共有し、地域の声を積極的に取り入れ、地域の教育力の活用を促進して学校運営に生かすことができており評価できる。更なる取組と成果を期待したい。
２

幼児教育の充実新幼稚園教育要領を踏まえた保育改善や園内研修を積極的に行い、日常的に小さなＰＤＣ

Ａサイクルを繰り返し、改善を図りながら研修を進めることで、指導力の向上に一定の成果を上げることができていると判断できる。
豊かな心の育成や体力・運動能力の向上と食育の推進についても積極的な施策が実施され成果を上げていると判断できる。
各地区においては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、園と小学校の教員や保育士 同士の情報交換や子どもたちの交流等が行われ、その成果を令和２年度幼保小連携実践
事例集としてまとめ、校務支援システムやグループウェアに掲載して、幼保小教員や保育士の誰もがパソコンから閲覧・活用できるようするなど、積極的な幼児教育の充実が図られていると判断できる。
子育て支援の充実に向けては、子育て相談や小学校との連携、一時預かり事業等の積極的な取組が伺える。今後も継続的な取組を期待したい。
３

確かな学力の向上
年度当初に「市学力向上計画」を作成・提示し、それぞれの校務分掌が協働して取り組み、

学力向上対策会議、教育課程推進委員会、校内研修主任会議等を開催する等、各校の教職員の指導力向上に向けた取組が推進されていると判断できる。
新型コロナウイルス感染症での前例のない事態の中、確かな学力の向上を図るために、各学校の学力向上コーディネーターには、学校組織の要となって、児童生徒の実態に応じた補
６４

充指導の充実に特化した取組を組織的に行うように指導助言するなど学力向上に向けた積極的な取組がなされている。 令和３年２月に実施した「標準学力検査」の結果では、小学校では実施した全ての学年・教科において正答率が全国平均を上回り、中学校では２年の理科を除く全ての学年・教科で正答率が全国平均を上回り、目標を概ね達成することができた。学校が児童生徒の実態に合った指導方法を工夫したり、補充指導を行ったり、さらには個別指導の充実を図ったりしたことによるものと考え評価ができる。
また、小中連携の視点から授業改善を推進するために、小中学校合同で研究授業を実施し、指導案検討から授業づくりを行い、指導力向上を目指すとともに、小中兼務教員の活用では、双方の授業の見学や交流により、質的改善を目指している点が評価できる。また、標準学力検査及び全国学力・学習状況調査の実施と結果分析の活用では、各学校において「つまずき」
を中心とした分析を行い、市提案授業等の授業づくりにおいてその分析結果を活用するなど、児童・生徒の実態を的確に捉えた授業改善を目指している点が評価できる。
新学習指導要領が諸学校で全面実施となり、市としてのこれまでの取組成果を生かし、さらに対話的・主体的で深い学びの視点から、「何を学ぶか」だけでなく「どのように学ぶか」を重視した授業改善が期待できる。
少人数指導では、特配教員を生かしたきめ細かな指導の改善・充実に取り組み、学習活動
や児童・生徒指導の充実が着実に図られていると判断できる。
小学校の英語活動の推進については、児童の意識調査アンケートの結果を踏まえた授業改
善への取組が伺える。新学習指導要領で求められている英語教育の推進に向けて、計画的かつ継続的な授業改善と指導力向上に向けた取組を期待したい。
４

豊かな心の育成
人権尊重の精神を育てる教育の推進を根幹に据えて、生徒指導上の課題解決に向けた様々な取り組みや道徳教育の推進などが積極的に行われていると判断できる。
小学校においては、「ぐんまの子どものためのルールブック 50」を活用して、基本的な生活習慣を身に付けた児童の育成が図られていると判断できる。
いじめ防止については「児童生徒が主体的に取り組む防止活動」の実践や「学校生活に関するアンケート」の実施など、継続的に取り組んでいると判断できる。今後も、家庭・地域との連携の中できめ細かな指導を期待したい。
スマートフォン・ケータイ・ゲーム機等の安全な使用に向けた取組の推進については、児童会や生徒会の場、学級活動の時間等において話し合う場を設けるなど、児童生徒の意識の高揚を図るとともに、保護者や地域社会へ理解と協力に向けて様々な取組が評価できる。
５

個性を伸ばす教育の推進
特別支援教育の環境整備に努めるとともに実態把握に基づいた教育を推進し、一人一人の教育的ニーズに応じた相談、支援が継続的に行われていると判断できる。
また、キャリア教育の推進については、コロナ禍の影響により体験的な学習活動や学校行事の縮減、職場体験学習の中止など影響はあったものの、各学校が実施した学校評価のキャ
リア教育に関連する項目の結果では概ね良好であり、育成したい能力・態度を焦点化・重点化して、様々な工夫がなされた結果であると評価できる。令和２年度から全国で導入される
キャリアパスポートとして、小中学校９年間を通して「夢カード」を活用できるよう、再改６５訂を行い、社会的・職業的自立に向け、子どもたちにとって必要な基盤となる能力・態度を明確にすること、育成したい能力・態度を焦点化・重点化することの視点から、全体計画及び年間指導計画の見直しを行った結果、新学習指導要領に則した、各校における組織的・計画的なキャリア教育の推進が図られた点が評価できる。
中学校での、商工会議所と連携した職場体験学習を実施することにより、生徒は学校における学びが将来に役立つことや働くことの意義や役割を理解し、夢や希望とその実現に向けた進路選択の意識向上が図られている点は評価できる。
国際理解教育の推進や情報教育の推進に向けては継続的な取組が伺え、新学習指導要領で求められている英語教育の一層の推進やプログラミング学習への具体的な取組と工夫、環境整備も含め、今後に期待したい。
６

学校保健・安全の充実
学校保健については、学校長や養護教諭、保健主事を中心とした適切な保健室経営がなされ、学校保健の推進を図ることができていると判断できる。
学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しや改善に向けての協議等により、職員の学校
安全に対する意識を高め、通学路の交通安全確保に向けた「館林市通学路交通安全プログラ
ム」に基づき、地域・学校・関係機関等が連携して、合同点検の実施、安全対策の検討と実施を行ったことで、通学路の危険箇所の再確認と児童・生徒への周知徹底ができ、安全への意識の高揚が図られていると判断できる。
７

体力・運動能力の向上と食育の推進「体力アップたてばやし 2020 プラン」等の具体的な取り組み等により、体育・保健体育

科の授業改善・充実が図られ、児童・生徒の体力・運動機能の向上が確実に計られていると評価できる。
また、中学校の部活動においては、外部指導者、部活動指導員を配置することで、生徒の基礎体力が向上し技能も効率よく身に付けさせることができたと判断できる。
食育情報を積極的に提供するとともに、地場産農産物の活用では、米は館林産 100％を維持しており、野菜は、なす、ゴーヤ、かき菜が邑楽館林産のもので 100％、きゅうりは 98.6％と、高い活用率を実現している。また、邑楽館林の名産物である「百年小麦」を 100％使用
した「百年うどん」を提供することができ、地場産農産物についての興味や関心を高めるき
っかけづくりができる点などが評価できる。更なる取組と成果を期待したい。

基本目的Ⅲ
１

学ぶよろこびや豊かな心を育むまち

生涯学習の推進（1）生涯学習①生涯学習総合窓口機能の充実、②現代的課題を捉えた学習機会の充実と活動団体の支援、③学習成果の発表機会の充実と生涯学習を通じた交流活動の活発化、という 3 つの活動領域において、コロナ禍という逆風の中で積極的な取組がなされたと判断できる。
①については複数種の情報発信媒体（ＨＰやＳＮＳ等も含む）を基に市民の情報入手の６６

し易さなども考慮しながら広報活動が展開され、②についてはコロナ禍で中止となる講座がある一方で地域のボランティア講師等の人材派遣は前年度並みの水準が維持された。③については、「ふるさとづくり市民フェスティバル」がやむなく中止となる中で過去の参加
団体等にアンケート調査を行うなど、ポスト・コロナを見据えた体勢づくりに注力された。
今後とも、魅力ある生涯学習機会の情報提供・企画・成果交流等について、活動団体等と対話を重ねながら更なる振興を期待したい。
（2）社会教育①社会教育の理念・意義の普及・啓発、②社会人権教育の推進、③家庭の教育力向上を目指した学習機会・相談体制の充実、④社会教育関係団体の活動支援、⑤地域課題の解決を目指した公民館活動の充実、の５つの領域において、さまざまな事業が中止や縮小をされたが、可能な範囲内で取組が展開されたと評価できる。
①では社会教育委員活動の活性化や社会教育の推進に関する計画の策定などがなされた。
②では事業中止等があった一方で、感染対策を行い易い事業の実施や啓発資料の配布による自宅学習の推進等が図られた。③でも支援事業の中止は相次いだが、家庭教育を支援する指導者の養成の取組は遂行された。④では４つの団体にそれぞれ 30,000 円から 200,000
円の補助金支出が行われ、コロナ禍でも有効に使途されたことが確認された。⑤では通常の公民館活動の多くが中止となった一方で、実施可能であった各種活動を通じて相応の成果を挙げることができた。
コロナ禍で社会教育活動が難しい中、コロナ後を念頭に積極的な施策の継続・実施とともに、新たな参加者や団体を開拓して社会教育活動の活性化につなげていくことを期待したい。
（3）青少年健全育成①青少年健全育成関係団体の活動支援及び青少年指導者の養成、②青少年健全育成事業の推進、③青少年対策事業の推進、④相談体制の充実、といった４つの活動領域について、困難な状況下でもできることは積極的に行うといった展開が見受けられた。
①においては一部にて感染症対策として取組の規模の縮小等がなされたが、概ね計画通りの活動を実施することができた。その一方でキャンプなど一般参加者の多い②においては、中止となった活動が多かったが、学童保育に関する他の自治体の先行事例の視察など
今後に向けた活動が行われた。③については人材育成やパトロール等の活動を積極的に実施して、青少年の不良行為件数の大幅な減少につなげている。④においては「子ども相談室」への電話・メール相談件数が顕著に増加しており、さらにＳＮＳ等も利用した今後の支援活動の展開が期待される。
コロナ禍でも幅広い取組を維持しながら取組の充実を進め、一層効果的な対策やきめの細かい支援活動を期待したい。
（4）図書館
前年度と同様に、①図書資料の充実、②郷土資料の充実、③視聴覚資料の充実と活用、④子ども読書活動の推進、⑤図書館利用が困難な人たちに対する支援、⑥サービスと利便性の向上、⑦協働と参加の推進、といった事項に取組まれ、困難な状況下ではあったがここでもできる活動は積極的に進められた。
①については利用者の声を聞きながら図書の購入等が行われ、また休館期間を利用して除籍本の整理等が集中的に実施された。②においても資料の収集・整理・保守が堅実に行６７

われている。③についてはコロナ禍で映画会等が伸び悩んだ反面、貸出用のＤＶＤを充実させることができた。④も一般参加が多い活動が主であるためコロナ禍は大きな逆風となったが、「お話と紙芝居の会」を屋外で実施するなどして急場をしのぐ工夫が見られた。⑤では昨年度からの活動が継続されたが、利用者数僅少のため今後の工夫が待たれる。⑥では図書館ＨＰの効果的な活用が行われ、また「図書館フェスティバル」等のイベントは参加人数を制限しながらも盛況のうちに推移した。⑦においても活動に制限が加わったが、ボランティア会員の協働をもって予定の活動を実施することができた。
図書館の活動は、ともすれば来館者数や貸出冊数等を数えるような静的なものに終始してしまいがちだが、本図書館はイベント等にも意欲的で動的なサービスを展開していることが分かる。今後とも、市民からいっそう親しまれる図書館運営を期待したい。
（5）向井千秋記念子ども科学館
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休館や入館制限を余儀なくされたが、感染症対策を徹底しながら、①科学に触れあうきっかけとなる事業の実施、②科学に対する学習意
欲の向上を図る事業の実施、③幼児教育、義務教育の支援、④他地域、他機関との連携、⑤施設運営の充実、⑥適時性のある情報の提供、⑦協働と参画の推進、といった従来と変わらぬ活動領域を掲げて事業が推進された。
①では入館者数・プラネタリウム観覧者数が前年度の半分にも満たない中、前年度以上の事業数をもって活発な活動が見られた。②もイベントの定員・開催数を減じての取組となったが、行ったものに関しては着実な参加が見られている。③もコロナ禍によって市内の学校等による利用が減少したものの、幼稚園から高等学校まで児童生徒たちの受入を継続した。④では、館林市小・中学校理科部会等との連携は縮小せざるをえなかったが、東京大学の異才発掘プロジェクトとは引き続いて学校に馴染めない子どもの支援活動を行う
ことができた。⑤では来館団体へのアンケート調査の実施などを通じてサービスや利便性の向上が地道に図られた。⑥ではＨＰやＳＮＳの使用を通じて適切な情報発信が追究された。⑦では館内での活動を極力自粛しながらも、個人や団体のボランティアによる自主事
業等が実施されている。
どうしても“対面式”の活動が多く求められる施設であるため、今は自重しながらもポスト・コロナを期しての飛躍と振興を期待したい。
２

文化の振興

（1）芸術文化活動①芸術文化活動の支援、②芸術鑑賞事業の実施、③伝統文化の振興、④彫刻のまちづくりの推進、といった活動を柱に施策の展開が計画されていたが、これもコロナ禍で苦心を強いられるものとなった。
①では予定された５つのイベントのうち３つが中止となったが、文化団体の育成事業は関係者の尽力によって遂行することができた。②では予定された「小中学校芸術鑑賞教室」
も児童劇等の「自主事業」も中止を余儀なくされている。③については、俳句・川柳の「文芸教室」を開くことができたが、④の「彫刻教室」は中止となってしまった。
この分野は人が集まる活動が主体であるため、コロナ禍では低調にならざるを得ない。
しばらくは感染症対策の工夫を重ねつつ、ポスト・コロナ期での施策展開に期待したい。

６８

（2）文化財①文化財の保護と管理、②文化財の調査と研究、③文化財の普及と活用、④文化財関連施設の管理と運営の４つの活動領域において施策が展開された。こちらも“対面”を含む
活動は、縮小・中止となる場合が多かった。
①に関しては、「旧館林二業見番組合事務所」の修繕工事や「茂林寺沼湿原」の保護保全活動など、計画に沿った活動が実施できた。②でも地域住民や地元高校生との協働活動はできなかったが、他の資料調査や整理活動は計画通り実施できた。③では「文化財教室」の開催時期が一部変更となったが、受講者の興味・関心は高いものがあった。④について
は、鷹匠町武家屋敷「武鷹館」や「田山花袋文学館」の入館者数は例年の半分以下となったが、ＳＮＳによる情報発信などでニーズに応えようと尽力された。
今後とも、十分な感染症対策を講じながら、地域住民らと共に資料整理や文化財の保全管理活動、および普及啓蒙活動を続けてもらいたい。
（3）市史編さん①『館林市史』の刊行、②市史編さん資料の収集、調査研究、③「日本遺産」認定後の事業推進、の３つを取組の柱として事業展開が計画された。
①に関しては、コロナ禍で遅延しながらも『館林市史』（全 16 巻）の「館林の文化と芸術」（16 巻目）の令和３年度刊行に向けて道筋を立てることができた。②についても、各種委員会の開催を進めつつ古文書資料収集・整理と歴史的建造物や寺社資料の調査が着実に行われた。③については日本遺産「里沼」の継承・普及と、沼を生かしたまちづくり(ヌマベーション)に向けた施策が展開されている。
新型コロナウイルス感染症の影響を比較的小さく抑えられる分野でもあるので、コロナ禍による低迷・停滞の時代に市の文化事業の活性化を支える意味でも発展を願うものである。
３

スポーツの振興（1）生涯スポーツ①第二次館林市生涯スポーツ振興計画の推進、②スポーツ教室等の開催、③スポーツ大会の開催、④少年スポーツ活動の推進、⑤スポーツ振興モデル事業の支援、⑥気軽に楽しめるスポーツの普及、⑥学校体育施設の開放、⑧スポーツ情報の提供、といった多くの“一般参加型”の施策を擁していたため、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた中での取組となった。
①は台風と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度に続いて、地域住民へのア
ンケート調査等の活動しかできなかった。②は 16 種類のスポーツ教室、２種類の体力づくりイベント、２種類のウォーキングイベントを用意してスポーツ人口の拡大を図ったが、縮小／中止となるイベントも少なくなかった。③については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大部分の事業が中止となってしまった。④もスポーツ少年団体の大会等は中止等が目立ったが、市民や若年者層へのＰＲ活動はうまく展開された。⑤は前年度には見られなかった項目で「館林ジョイスポーツクラブ」の活動支援を事業内容としているが、今後の具体的な展開に期待したい。⑥ではレクリエーション祭やウォークラリー等のイベントが軒並み中止となってしまった。⑦については、各学校の「学校体育施設開放運営委
員会」に対する研修活動が充実し、また自主運営に向けた動きも育ちつつある。⑧につい６９

ては従来型の広報活動に加えて、公式ツイッターを開設するなどＳＮＳの活用による迅速な情報発信の取組が開始された。
少子高齢化による参加者の構造的変化（減少）の中で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることになってしまった。そうした中で市民のスポーツ・健康維持活動の新しい形を模索しながら、より多くの市民に届く活動の活発化に期待したい。
（2）競技スポーツ①指導者の育成、②各種スポーツ団体の育成と強化、③各種スポーツ選手の育成と支援、④指導体制の充実、といった４つの内容をもち、指導者、競技団体、選手個人、体制の強化が目指された。
①に関しては救急救命活動や医科学的知識等に関する講習会や講演会が組まれていたが、いずれも中止となった。②では体育協会加盟団体等（計 78 団体）に総額 3,742,000 円の補助金支出がなされ、それらが適切に使途された旨が報告されている。一方、③は選手派遣等に関する財政支援を通じて競技に参加する選手・指導者への支援となすものだが、支出額は 1 事業 1 種目に総額 83,899 円と前年度に比べて大幅に減少した。④は指導力のある指導者が連携して的確な指導を行う体制づくりを目指すが、競技間の指導内容や協会の考え方の違いなど乗り越えるべき課題が認識されている。
今後も指導者の資質や能力の向上を目指して合理的・科学的知見の共有や、また指導者の高齢化問題や後継者の育成等の課題、あるいは関係団体の組織的な連携などの課題にも対応しながら、取組の発展を期待したい。
（3）全国高等学校総合体育大会（インターハイ）レスリング競技大会
これは、①館林市実行委員会による大会運営、を内容とする事業である。
令和元年５月に運営・開催業務を担う館林市実行委員会が設置された。本大会開催となる令和２年度は、参加生徒の安全確保を最優先に判断しつつ開催に向けての準備が進められたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止が決定された。館林市実行委員会も解散し、会則の廃止が行われた。
残念な結果となったが、大会の実施に向けて形成された知見等は大変に貴重なものであるため、館林市の今後に大いに生かされるよう願う。
（4）東京２０２０オリンピック聖火リレー
聖火リレーは令和３年３月 30 日に実施された。実施に向けた準備期間は短く、また早急な内容変更等への対応なども必要であったが、組織委員会、県実行委員会、および関係団
体等の協力により無事に運営でき、群馬県における出発地としての責任を果たせたことは幸いである。

７０