別紙５○国土交通省令第六十五号

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項及び第三十四条

第一項の規定に基づき、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべ

鉄夫

き事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関斉藤する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月二日

国土交通大臣建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省

令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるの一部改正）
第一条

省令（平成三年建設省令第十九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に- 1 -二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正

後改

正

前

（建設発生土の利用）（建設発生土の利用）
第四条 （略）
第四条 （略）２ 前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関 ２ 前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築物を含む。以下同じ。）の安全及び機能に支障が生じないよう、適切物を含む。以下同じ。）の機能に支障が生じないよう、適切な施工をな 施 工 を 行 うも の と す る。
行うものとする。
３ 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者及び請負契約 ３ 建設工事事業者は、建設発生土の利用に当たって、あらかじめ建設によらないで自ら建設工事を施工する建設工事事業者（以下「元請建発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に努めるもの設工事事業者等」という。）は、建設発生土の利用に当たって、あらとする。
かじめ建設発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に
努 め る も のと す る 。

（コンクリート塊の利用）（コンクリート塊の利用）
第 五条 （ 略 ）第五条 （略）
２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び ２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の機能に支機能に支障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、コンクリー障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、コンクリート塊を再ト塊を再生骨材等以外の建設資材として利用することができる。
生骨材等以外の建設資材として利用することができる。
（ 略）
３ （略）
３（ ア ス フ ァル ト ・ コン ク リ ー ト塊 の 利 用 ）（アスファルト・コンクリート塊の利用）
第六 条 （ 略 ）第六条 （略）
２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び ２ 建設工事事業者は、建設工事の施工又は完成後の工作物の機能に支機能に支障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、アスファル障が生じないときは、前項の規定にかかわらず、アスファルト・コント・コンクリート塊を再生骨材等及び再生加熱アスファルト混合物以クリート塊を再生骨材等及び再生加熱アスファルト混合物以外の建設外の建設資材として利用することができる。
資材として利用することができる。
（略）
３ （略）
３- 3 -

（再生資源利用計画の作成等）（再生資源利用計画の作成等）
第八条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する建設 第八条 発注者から直接建設工事を請負った建設工事事業者は、次の各資材を搬入する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資号の一に該当する建設資材を搬入する建設工事を施工する場合におい源利用計画を作成するものとし、発注者から直接建設工事を請け負って、あらかじめ再生資源利用計画を作成するものとする。
た建設工事事業者は、当該再生資源利用計画の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
一 体積 が 五 百 立 方メ ー ト ル以 上 で ある 土 砂
一 体積が千立方メートル以上である土砂
二・三 （略）
二・三 （略）２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事にあ（新設）っては、発注者及び元請建設工事事業者等）の商号、名称又は氏名
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
（新設）
三 （略）
一 （略）
四 （略 ）二 （略）五 再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場であ（新設）る場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
六 前項各号に掲げる建設資材ごとの再生資源利用率（工事現場にお（新設）ける建設資材の利用量に対する再生資源の利用量の割合をいう。）
七 再生資源利用計画の作成日又は変更日（新設）
八 前各号に掲げるもののほか再生資源の利用に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか再生資源の利用に関する事項
３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生 （新設）
じたときは、速やかに再生資源利用計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内容を
発 注 者 に 速 やか に 報 告す る も のと す る 。
４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画を工事現場の見やすい （新設）場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

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５ 元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利 ３ 建設工事事業者は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用計画用計画の実施状況を記録するものとし、発注者から請求があったときの実施状況を記録するものとする。
は、当該実施状況をその発注者に報告するものとする。
６ 再生資源利用計画及びその実施状況の記録には、虚偽の記載をして （新設）
は な ら な い もの と す る 。
７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画及びその実施状況の記 ４ 建設工事事業者は、再生資源利用計画及びその実施状況の記録につ録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
いて、当該建設工事の完成後一年間保存するものとする。

（管理体制の整備）（管理体制の整備）
第九条 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画の作成等再生資源 第九条 建設工事事業者は、再生資源利用計画の作成等再生資源の利用の利用に関する事務を適切に行うため、工事現場に責任者を置くことに関する事務を適切に行うため、工事現場において責任者を置く等管により、管理体制を整備するものとする。
理体制の整備を行うものとする。

- 5 -（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準とな建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準るべき事項を定める省令の一部改正）
第二条となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 6 -

改正

後改正

前

（指定副産物に係る再生資源の利用の促進の原則）（指定副産物に係る再生資源の利用の促進の原則）
第三条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生 第三条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、指定副産物資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、建設工事をの適正な分別を図ること、建設工事を施工する場所の状況、再資源化施工する場所の状況、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の活用を図ること等により施設の活用を図ること等により、建設工事等における指定副産物に係、建設工事等における指定副産物に係る再生資源の利用を促進するもる再生資源の利用を促進するものとする。の と す る。
（略）
２ （略）
２（ 指 定 副 産 物の 処 理 に要 す る 経 費の 見 積 り ）第三条の二 建設工事事業者は、建設工事の請負契約を締結するに際し （新設）て、指定副産物を当該建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。）から搬出する予定があるときは、当該指定副産物の運搬費その他の指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めるも のと す る 。

（建設発生土の利用の促進）（建設発生土の利用の促進）
第四条 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者及び請負 第四条 建設工事事業者は、建設発生土を建設工事に係る事業場（以下契約によらないで自ら建設工事を施工する建設工事事業者（以下「元「工事現場」という。）から搬出する場合において、第一号に掲げる請建設工事事業者等」という。）は、建設発生土を工事現場から搬出情報の収集又は第二号に掲げる情報の提供を行うことにより、他の建する場合において、第一号に掲げる情報の収集又は第二号に掲げる情設工事での利用を促進するものとする。
報の提供を行うことにより、他の建設工事での利用を促進するものとする。
一・二 （略）
一・二 （略）２ 元請建設工事事業者等は、前項第二号の建設発生土の性質に関する ２ 建設工事事業者は、前項第二号の建設発生土の性質に関する情報の情報の提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかに提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかにするよ
す る よう 努 め る もの と す る。
う努めるものとする。

- 7 -（再生資源利用促進計画の作成等）（再生資源利用促進計画の作成等）
第七条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定 第七条 発注者から直接建設工事を請負った建設工事事業者は、次の各副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あ号の一に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工
らかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとし、発注者から直接する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するもの
建設工事を請け負った建設工事事業者は、当該再生資源利用促進計画とする。の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとと も に そ の内 容 を 説明 す る も のと す る 。
一 体積が五百立方メートル以上である建設発生土
一 体積が千立方メートル以上である建設発生土二 （略）二 （略）２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする ２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
。
一 元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事にあ一 指定副産物の種類ごとの搬出量っては、発注者及び元請建設工事事業者等）の商号、名称又は氏名
二 第 八 条の 規 定 によ り 工 事 現場 に 置 く 責 任者 の 氏 名（新設）
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
二 指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬施設又は他の工事現場等への搬出量
出量
四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場で（新設）ある場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
五 指定副産物の種類ごとの再生資源利用促進率（工事現場における（新設）
指定副産物の発生量に対する当該工事現場内における利用量及び当該工事現場からの搬出量のうち再生資源としての利用量の合計の割合 をい う 。 ）六 再生資源利用促進計画の作成日又は変更日（新設）
七 前各号に掲げるもののほか指定副産物に係る再生資源の利用の促
三 前二号に掲げるもののほか指定副産物に係る再生資源の利用の促
進 に 関 する 事 項進に関する事項
３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生 （新設）
じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内容を発注者に速やかに報告するものとする。

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４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を工事現場の見や （新設）すい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インター
ネ ッ トの 利 用 に より 公 表 する よ う 努 める も の と す る。
５ 元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利 ３ 建設工事事業者は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用促進用促進計画の実施状況を記録するものとし、発注者から請求があった計画の実施状況を記録するものとする。
ときは、当該実施状況をその発注者に報告するものとする。
６ 再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録には、虚偽の記載を （新設）してはならないものとする。
７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況 ４ 建設工事事業者は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録の記録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
について、当該建設工事の完成後一年間保存するものとする。

（ 管 理体 制 の 整 備）
（管理体制の整備）
第八条 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画の作成等指定 第八条 建設工事事業者は、再生資源利用促進計画の作成等指定副産物副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、工事現工事現場に責任者を置くことにより、管理体制を整備するものとする場において責任者を置く等管理体制の整備を行うものとする。
。

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１２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和五年一月一日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定

は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による。

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