大山崎町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「住基法」という。）及び戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をしたものに対し、その交付の事実を通知する制度（以下「本人通知制度」という。）を実施することにより、住民票の写し等の不正請求又は不正取得による個人の権利の侵害の抑制及び防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
（１）住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、消除された住民票の写し、消除された住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し及び消除された戸籍の附票の写し（２）戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本、除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書、並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
２ この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
（１）住基法第１２条第１項又は第２０条第１項の規定により住民票の写し等（前項第２号に揚げるものを除く。第２号において同じ。）の交付を請求する者の代理人（２）住基法第１２条の３第１項若しくは第２項又は第２０条第３項若しくは第４項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申し出をする者（３）戸籍法第１０条第１項（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により住民票の写し等（前項第１号に揚げるものを除く。第４号において同じ。）の交付を請求する場合の代理人（４）戸籍法第１０条の２第１項又は第３項から第５項まで（同法第１２条の２において準用する場合を含む。）の規定により住民票の写し等の交付を請求する者（対象者）
第３条 本人通知制度の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）住基法の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者（消除された住民票に記録されている者を含む。）（２）住基法の規定により本町の戸籍の附票に記録され、又は記載されている者（消除された戸籍の附票に記録され、又は記載されている者を含む。）（３）戸籍法の規定により本町の戸籍に記録され、又は記載されている者（除かれた戸籍に記録され、又は記載されている者を含む。）
２ 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告（民法（明治２９年法律第８９号）第３０条に規定する失踪の宣告をいう。以下同じ。）を受けた者は、本人通知制度の対象としない。
（登録の申請）第４条 本人通知制度の利用を希望する者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ大山崎町本人通知制度登録申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、本人による申請であることを証するため、次の各号のいずれかの書類を提示し、又は提出しなければならない。
（１）個人番号カード（２）旅券（３）運転免許証（４）官公署が発行した免許証、許可証等（本人の顔写真が貼付されたものに限る。）（５）前各号に揚げるもののほか本人であることを証するため町長が適当と認めるもの
３ 第１項の規定による申請を代理人により行おうとするときは、当該代理人
は、代理人に係る前項に定める本人確認書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提示し、又は提出しなければならない。
（１）法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本町に備付けの公簿等の記録又は記載により当該事実が判明する場合は、これを省略することができる。
（２）法定代理人以外の者 委任状
４ 前項第２号に規定する法定代理人以外の者である代理人が、登録申請者と同一の世帯（住民票に係る登録に限る。）又は同一の戸籍（戸籍又は戸籍の附票に係る登録に限る。）に属する場合は、当該登録申請者が申請書に署名することをもって同号に規定する委任状の提出に代えることができる。
５ 申請者は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により、第１項の申請をすることができる。この場合において、申請者又は代理人は、第２項に規定する本人による申請であることを証する書類のいずれかの写し又は第３項に規定する書類を添付しなければならない。
６ 登録の申請の受付窓口は、戸籍住民基本台帳所管課で行うものとする。
（登録等）
第５条 町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、大山崎町本人通知制度登録者名簿（様式第２号。

以下「登録者名簿」という。）に登録するものとする。
２ 町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、登録をした者（以下「登録者」という。）であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
（登録の変更等）
第６条 登録者は、登録期間中に第４条第１項の申請内容に変更が生じたとき、又は登録の廃止をしようとするときは、大山崎町本人通知制度登録（変更・廃止）届出書（様式第３号）により町長に届け出なければならない。
２ 第４条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。
（登録者への通知）
第７条 町長は、登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付したときは、当該登録者又はその法定代理人に対し、大山崎町住民票の写し等第三者交付に係る交付通知書（様式第４号）により通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）住基法第１２条の３第２項（同法第２０条第５項の規定により準用する場合を含む。）の申出（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第１５条の２に規定する業務に係るものに限る。）に対し交付したとき。
（２）戸籍法第１０条の２第４項、又は第５項（同法第１２条の２の規定により準用する場合を含む。）の規定による請求に対し交付したとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、町長が認める特別な理由に基づく申出又は請求により交付したとき。
２ 通知書には、次に掲げる事項を記載する。
（１）交付年月日（２）交付証明書の種別（３）交付枚数（４）交付請求者の種別（５）その他町長が適当と認める事項
３ 第１項本文の規定は、登録者が国外へ転出した場合は、適用しない。
（登録の廃止）第８条 町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を廃止するものとする。
（１）第６条第１項の規定による廃止の届出があったとき。
（２）第６条第１項の規定による変更の届出がされていないことにより、前条第１項による通知が返戻されたとき。
（３）住民票の写し等が保存期間を経過したとき。

（４）登録者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたとき。
（５）登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令第１２条第１項の規定により住民票が職権消除されたとき。
（６）その他町長が登録を廃止する理由があると認めたとき。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年３月１日から実施する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の第４条様式第１号及び様式第３号の規定の適用については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第１９条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。）第３０条の４４第３項の規定により交付された住民基本台帳カード（当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。）は、番号利用法整備法第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１７条第１項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。