第２期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
（平成30年４月１日から平成31年３月31日）

技研ホールディングス株式会社
第２期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表並びに計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款
第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.giken-hd.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数2社

・連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社⑵

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑶

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．たな卸資産・商品・製品及び先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性材料貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用し・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価ております。
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算②出）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

15～41年

賃貸用鋼製型枠3年定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分にて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－2－２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）(1)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(2)前連結会計年度において区分掲記しておりました「工事未払金」（当連結会計年度1,161,136千円）及び「買掛金」（同692,298千円)については、連結貸借対照表の一覧性向上の観点から、科目を集約し、当連結会計年度より「支払手形・工事未払金等」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」（当連結会計年度407千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

たな卸資産の内訳
商品及び製品16,419千円

販売用不動産58,504

計

112,570

材料貯蔵品⑵

37,645

担保に供している資産
預金

100,000千円

建物・構築物

375,459

土地2,302,259

投資有価証券106,136

計2,883,854

上記の資産は、長期借入金437,590千円、１年内返済予定の長期借入金340,097千円の⑶⑷担保に供しております。

10,162,058千円

有形固定資産の減価償却累計額

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額131,975千円が含まれております。
33,435千円

受取手形裏書譲渡高⑸ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
69,067千円
裏書手形
1,429千円
支払手形
7,924千円－3－４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項⑵

剰余金の配当に関する事項

16,237,977株

普通株式
①

②

配当金支払額等配当金の総額

16,237千円

１株当たり配当額

１円

基準日

平成30年3月31日

効力発生日

平成30年6月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額

16,237千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

１円

基準日

平成31年3月31日

効力発生日

令和元年6月26日

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。
また、投資有価証券は、主に取引金融機関等の株式であり、上場株式については、四半期毎に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

－4－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

現金預金

3,623,731

3,623,731－

受取手形・完成工事未収入金等

3,864,559
3,848,449

3,848,449－

満期保有目的債券

198,230

201,7803,549

その他有価証券480,324

480,324

－

3,130

3,084

△45

差額
（千円）

△16,109

貸倒引当金（※）
有価証券及び投資有価証券

長期貸付金
資産計

8,153,867

8,157,370

3,503

支払手形・工事未払金等

2,780,879

2,780,879

－

短期借入金

500,000

500,000－未払法人税等
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務

200,454

200,454－777,687

775,661△2,02589,84487,704△2,1404,348,866

4,344,699△4,166

負債計※受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金預金、受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑵

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

⑶

長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

⑷

支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑸

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務－5－これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
６．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。平成31年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は19,002千円であります。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度期首残高

連結貸借対照表計上額

348,942千円

当連結会計年度増減額

598,143千円

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

947,086

1,127,128千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

464円89銭⑵

１株当たり当期純利益

26円11銭８．重要な後発事象
該当事項はありません。

－6－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式⑵

移動平均法による原価法を採用しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しております。
３．誤謬の訂正に関する注記
株式移転時の会計処理において、前事業年度の会計処理に誤りが判明したため、関係会社株式とその他資本剰余金の項目でそれぞれ誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首における純資産の帳簿価額に反映しております。当
事業年度の期首における純資産額に対する影響額については、「株主資本等変動計算書」の「誤謬訂正による累積的影響額」に記載しております。
４．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
5,158千円

短期金銭債権
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

139,358千円

営業収益
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び総数
普通株式

768株－7－

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（固定資産）
未払事業税100千円

繰延税金資産（固定資産）合計100千円

８．関連当事者に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金( 千 円 )

事 業 の内
容又は職業

波消ブロッ
東京都
子会社 技研興業株
1,120,000 クの貸与、式会社
土木工事、杉並区建築等

議決権等
関連
取引金額の 所 有 当事者
取引の内容 (千円)
( 被 所 有 ) との関係
（注2）
割合(％)

直接
100

経営指導料の受け
経営指 取り導、役員の （注1）
兼任

目

期末残高
（千円)
（注2）

123,121

売掛金

5,158

16,237-

受取配当金

科-

取引条件の決定方針（注）1.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
（注）2.取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額

427円66銭⑵

１株当たり当期純利益4円71銭

１０. 重要な後発事象

該当事項はありません。

－8－