東北文教大学短期大学部

平成30年度

東北文教大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 30 年 9 月

東北文教大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料
2．自己点検・評価の組織と活動

1
16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ‐A 建学の精神
基準Ⅰ‐B 教育の効果
基準Ⅰ‐C 自己点検・評価◇ 基準Ⅰについての特記事項

21
22
23
33
36

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ‐A 教育課程
基準Ⅱ‐B 学生支援
◇ 基準Ⅱについての特記事項

37
38
60
78

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ‐A 人的資源
基準Ⅲ‐B 物的資源
基準Ⅲ‐C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ‐D 財的資源
◇ 基準Ⅲについての特記事項

81
81
88
91
92
95

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ‐A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ‐B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ‐C ガバナンス◇ 基準Ⅳについての特記事項

97
97
99
100
104

【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】105

東北文教大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人富澤学園は、大正15年、富澤カネが女性の職業的自立を目指して開校した山形
裁縫女学校が始まりである。その後、昭和16年に財団法人富澤学園を設立し、「敬・愛・信」の建学の精神を定めた。
戦後の学制改革により、昭和23年に山形城北女子高等学校と校名を変更、女子の高等教育への要望の高まりにより、昭和41年、山形女子短期大学を 開学し、 国文科を設 置した 。
翌42年には幼児教育科を開設、付属幼稚園を開園した。以後、時代の変化と地域社会のニーズに応える不断の改革を行ってきた。
昭和62年には、国際化に対応すべく英文科を設置し、平成11年には外国人に日本語を教える1年課程の留学生別科を設置した。平成13年には高齢化社会への対応として人間福祉学科を開設するとともに、全学科を男女共学とし、校名を山形短期大学に変更した。平成
17年には国文科と英文科を統合し、地域総合科学科として総合文化学科への改組転換を行った。また、幼児教育と共に乳児から学童保育までを視野に入れ、待機児童の解消というニーズに応えるべく、幼児教育科を子ども学科と名称変更した。平成22年には、乳児から小学校までの教育を担える人材の育成を目指す、東北文教大学人間科学部子ども教育学科の開設に伴い、校名を東北文教大学短期大学部に変更した。
以上の変遷を経て東北文教大学短期大学部は、総合文化学科・子ども学科・人間福祉学科の3学科と留学生別科で構成されている。また、学校法人富澤学園は、東北文教大学・
東北文教大学短期大学部・山形城北高等学校・東北文教大学付属幼稚園の4つの校園から成り立っている。
◆沿革
大正15年（1926）

富澤カネ

山形裁縫女学校開校

昭和 8年（1933）

山形女子職業学校と校名変更
看護婦養成科・タイピスト科付設（昭和17年に廃止）

昭和16年（1941）

財団法人富澤学園設立
実業学校令により文部大臣の認可を得て、山形高等女子職業学校と校名変更

昭和19年（1944）

山形城北女子商業学校と校名変更

昭和21年（1946）

山形城北高等女学校と校名変更

昭和23年（1948）

学制改革により山形城北女子高等学校と校名変更

昭和26年（1951）

学校法人富澤学園設立

昭和41年（1966）

山形女子短期大学開学
国文科設置

昭和42年（1967）

入学定員100名

幼児教育科設置

入学定員50名

付属幼稚園設置
昭和50年（1975）

幼児教育科定員増

昭和62年（1987）

英文科設置

100名

入学定員70名

幼児教育科定員増

-8-

130名

東北文教大学短期大学部

平成 2年（1990）

国文科定員増130名

英文科定員増100名

平成11年（1999）

留学生別科設置

入学定員15名

平成13年（2001）

男女共学化に伴い山形短期大学に校名変更
人間福祉学科設置

入学定員80名

平成15年（2003）

留学生別科定員増

40名

平成17年（2005）

国文科と英文科を統合して、総合文化学科設置
入学定員120名
幼児教育科を子ども学科に名称変更

平成19年（2007）

留学生別科

平成22年（2010）

東北文教大学
人間科学部

定員増180名

入学定員変更25名
開学
子ども教育学科

入学定員90名

山形短期大学は東北文教大学短期大学部に校名変更
子ども学科

入学定員変更90名

平成25年（2013）

ソウル女子大学と学術交流協定書を締結

平成27年（2015）

東北文教大学短期大学部

総合文化学科入学定員変更 80名

東北文教大学短期大学部

子ども学科入学定員増 100名

（2）学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
教育機関名（平成 30 年 5 月 1 日現在）
入学定員
収容人員
在籍者数

所在地

東北文教大学

山形市片谷地 515

90

380

327

東北文教大学短期大学部

山形市片谷地 515

260

520

382

山形城北高等学校

山形市肴町 1-13

420

1,260

974

東北文教大学付属幼稚園

山形市片谷地 515

70

210

216

（3）学校法人・短期大学の組織図■ 専任・非常勤教職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

36

47

18

9

-9-

東北文教大学短期大学部■ 事務組織図（平成 30 年 5 月 1 日現在）

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
山形県の総人口は平成 29 年 10 月 1 日現在 1,101,452 人である。自然動態は、平成 9年よりマイナスに転じ、近年は減少傾向が強まっている。さらに、社会動態については、転出超過が続いており、県全体の転出超過数は 3,639 人となっている。地域別人口では、
村山、最上、置賜、庄内いずれの地域でも人口が減少している。世帯数は平成 29 年 10 月
1 日現在 396,738 世帯であり、1 世帯当たり人員は 2.78 人となっている。

1,180,000

2.95

1,160,000

2.90

1,140,000

2.85

1,120,000

2.80

1,100,000

2.75
平成26

平成27

平成28

- 10 -

平成29

山形県人口
1世帯当たり人員

東北文教大学短期大学部■ 学生の在籍動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

割合

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(％ )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

山

形

県

401

92.4

401

93.0

399

93.4

370

93.2

356

93.9

宮

城

県

6

1.4

9

2.1

9

2.1

9

2.3

6

1.6

秋

田

県

7

1.6

7

1.6

8

1.9

6

1.5

5

1.3

岩

手

県

2

0.4

4

0.9

2

0.5

0

0

0

0

福

島

県

4

0.9

0

0

2

0.5

4

1.0

3

0.8

その他国内

5

1.2

2

0.5

2

0.5

1

0.3

7

1.8

外

国

9

2.1

8

1.9

5

1.2

2

1.7

2

0.5

合

計

434

100

431

100

427

100

397

100

379

100

学生の出身地別割合
100%
90%
80%
70%
60%
50%

92.4

93.0

93.4

93.2

93.9

26 年度

27 年度

28年度

29年度

30年度

40%
30%

外 国
その他国内
福島県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県

20%
10%
0%

在籍者の主な出身地は東北地方であり、特に、本学の所在する山形県を出身地とする入学者が例年 9 割前後を占めている。山形県出身者の割合の推移は、平成 21 年度から微増
し、平成 29 年度は 93.9％となっており、地元志向の傾向が年々色濃くなっている。今後
は、重点地域としての山形県内での広報活動を継続すると共に、他地域についても、本学の特色や魅力を明確に示すための工夫や改善を図っていく。
■ 地域社会のニーズ
本学短期大学部は山形市に位置する短期大学であり、職業人として必要な知識・技術を養い、社会人に求められる人間性を高めることを目的とする 2 年間の学びの場である。本学は、社会を生き抜く力を身につけ、自立した社会に役立つ人材育成を目的とする「総合文化学科」、実践力のある人間性豊かな保育者の養成を行う「子ども学科」、豊かな人間性- 11 -

東北文教大学短期大学部

を兼ね備えた介護福祉士の養成を目指す「人間福祉学科」の 3 学科で構成されている。これらの学科はいずれも、地域社会が求める「実践力」を重視した教育を展開し、即戦力の高い人材を多く輩出している。
■ 地域社会の産業の状況
山形県には、豊かな自然や風土、地域の固有文化などに育まれた、農林水産分野（米、りんご、さくらんぼ、ぶどう、もも、西洋なし、牛肉など）や、加工食品分野（ワイン、日本酒など）、地場産業型工業分野（鋳物づくり、打刃物、繊維産業、ミシン産業）など、多岐にわたる産業が存在する。また観光業も盛んであり、世界各国から毎年、多くの観光客が訪問している。これらの産業が山形の経済的な強みの源泉となっている。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図（5） 課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における 3 つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）

・各科目は実際に 15回の授業が実施されているが、シラバスは不統一で、その実施が確認できない。シラバスの充実が課題である。
・FD研修に関して、すでに規程を基に FD活動を行っているものの、FD活動の規程そのものを有していないので、規程を整備することが必要である。
(平成 26 年度第三者評価結果）（b）対策

・シラバス改善に向けて、FD研修等にてシラバスの考え方の認識整合、表記の統一化を図っていく予定である。
・FD活動の規程作成を進める。

- 12 -

東北文教大学短期大学部（c）成果
改善活動中である。

②

上記以外で、改善を図った事項について（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
なし
（b）対策
（c）成果
③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

設置計画履行状況調査時（平成 25 年 2 月）（a）改善意見等（留意事項）
・東北文教大学短期大学部総合文化学科、人間福祉学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討すること。
（b）履行状況・東北文教大学短期大学部では、学長の諮問機関として｢短期大学部将来構想ワーキン グ・グループ｣を設置し、短期大学部の将来と学生募集について検討した。それを受け、学長を委員長とする「短期大学部構想委員会」を設置した。この委員会は、入学定員のあり方、カリキュラム編成の方針、学位授与の方針など短期大学部の将来構想等を検討する委員会とし、学長、副学長、学監、学科長を構成員とし、検討を進めている。このたびの留意事項に係る学科の改善状況は、以下のとおりである。
【総合文化学科】
・総合文化学科では、学生を確保するため人材養成を地域社会並びに進学希望者に、より分かりやすくするため学科規程を改正した。改正の概要は、「学生の受け入れ方針」「教育課程編成の方針」「学位授与の方針」を見直し、社会人基礎力育成を根本に総合文化学科の養成すべき人材像をより明確にした。今後はカリキュラムの改善、定員の見直しに着手し、安定的な学生の確保を目指す予定である。
【人間福祉学科】
・人間福祉学科は、平成 25 年度入学者選抜において、入学定員 80 名に対し、77 名の入学者を確保できる見通しは立った。この入学者数では、入学定員充足率 96%となり、収容定員では、収容定員 160 名に対し新 2 年次の在籍者 49 名と合わせて 12 6 名、78 .8% となり、定員に対し 0.7 倍未満という状況は改善される見通しである。

- 13 -

東北文教大学短期大学部

設置計画履行状況調査時（平成 26 年 2 月）（a）改善意見等（留意事項）
・東北文教大学短期大学部総合文化学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生の確保に努めると共に、入学定員の見直しについて検討すること。
（b）履行状況・東北文教大学短期大学部では、学長の諮問機関として「短期大学部将来構想ワーキング・グループ」を設置し、短期大学部の将来と学生募集について検討した。それを受け、学長を委員長とする「短期大学部将来構想委員会」を設置した。この委員会は、入学定員のあり方、カリキュラム編成の方針、学位授与の方針など短期大学部の将来構想等を検討する委員会とし、学長、副学長、学監、学科長を構成員とし、検討を進めている。このたびの留意事項に係る学科の改善状況は、以下のとおりである。
【総合文化学科】
・総合文化学科では、上記「短期大学部将来構想委員会」において、慎重審議を行った結果、平成 27 年度入学者から入学定員を 120 名から 40 名減員し、80 名(収容定員 160名)に変更する「収容定員変更届」を、平成 26 年 3 月 11 日に文部科学省に提出した。
また、引き続き「学生の受け入れ方針」「教育課程編成の方針」「学位授与の方針」を見直し、社会人基礎力育成を根本に総合文化学科の養成すべき人材像をより明確にし、平成 27 年度より「社会の変化に応じて自己を適応させる汎用的能力と、働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力の 2 つの力（キャリア形成力）」など、学習ニーズを捉えた教育内容に変更した。

- 14 -

東北文教大学短期大学部（6）学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

員

120

80

80

80

80

入 学 者 数
入学定員充足率（%）
収 容 定 員

54

50

64

42

58

45

63

80

52

73

240

200

160

160

160

在 籍 者 数
収容定員充足率
（%）

112

106

115

105

100

47

53

72

65

63

入

員

90

100

100

100

100

入 学 者 数
入学定員充足率（%）
収 容 定 員

93

104

100

101

110

103

104

100

101

110

180

190

200

200

200

在 籍 者 数
収容定員充足率
（%）

189

198

203

204

211

105

104

102

102

106

入

学

定

員

80

80

80

80

80

入

学

者

数

57

68

44

38

34

入学定員充足率（%）
収 容 定 員

71

85

55

47

43

160

160

160

160

160

133

127

111

83

71

83

79

69

51

44

学科等の名称事項
入総合文化学科子 ど も 学科

人間福祉学科学学

定

定

在 籍 者 数
収容定員充足率（%）②

備考

卒業者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合文化学科

59

54

53

49

63

子 ど も 学 科

81

94

94

100

94

人間福祉学科

45

73

58

65

45

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合文化学科

3

0

2

1

1

子 ど も 学 科

6

1

1

0

7

人間福祉学科

5

1

2

1

1

③

退学者数（人）- 15 -

東北文教大学短期大学部④

休学者数（人）
区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合文化学科

0

2

0

0

0

子 ど も 学 科

1

0

2

3

2

人間福祉学科

1

0

0

1

0

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合文化学科

43

43

41

38

57

子 ど も 学 科

78

90

89

95

91

人間福祉学科

43

69

56

64

45

区分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

総合文化学科

5

3

6

6

2

子 ど も 学 科

0

2

4

2

1

人間福祉学科

2

1

1

0

0

⑤

⑥

就職者数（人）

進学者数（人）（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①（平成 29 年 5 月1 日現在）

教員組織の概要（人）

0

13

5

2

0

18

子 ど も 学 科

4

2

5

2

13

8

3

0

15

人間福祉学科

3

4

3

0

10

7

3

1

13

（小計）

13

12

9

2

36

20

8

0

[その他の組織等]
短期大学全体の入学定員に応じて定める
専 任 教 員 数
[ロ]
（合計）

5

13

12

9

2

36

25

- 16 -

2

10

1

46

考

1

備

教

非常勤教 員

助

師

6

手

講

6

計

准教授

設置基準
で定める
教授数

授

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数[ロ]

総合文化学科

学科等名

教

設置基
準で定
める教
員数
[イ]

助

専任教員数

東北文教大学短期大学部②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

17

0

18

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

0

その他の職員

0

9

0

18

9

27

計

③

校地等（㎡）

校地等

在籍学
基準面
生一人
積 （㎡） 当たり
［注］
の面積
（㎡）

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

校 舎 敷 地2,238 ㎡

24,910 ㎡

4,958 ㎡

32,106 ㎡

運動場用地

0㎡

5,084 ㎡

0㎡

5,084 ㎡

一人

計

2,238 ㎡

29,994 ㎡

4,958 ㎡

37,190 ㎡

当たり

他

0㎡

4,090 ㎡

0㎡

4,090 ㎡10

計2,238 ㎡

34,084 ㎡

4,958 ㎡

41,280 ㎡

小
そ

の

合

計
（㎡）

備考
（共有
の状況
等）

52.4

［注］短期大学設置基準上必要な面積

④
区
分

校舎（㎡）
専用（㎡） 共用（㎡）

校

3,519

舎

⑤

⑥

11,490

共用する他の学校等の専用
（㎡）

計 （㎡）

基準面積
（㎡）［注］

1,068

16,0774,950

備考（共有の状況等）

教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

20

5

2

1

専任教員研究室（室）専任教員研究室
36

⑦

図書・設備

学科・専攻課
程計

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕（冊）
124,249〔8,421〕 250〔44〕- 17 -

0

視聴覚
資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

1177

4

35

東北文教大学短期大学部

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,533

175

120,000

面積（㎡）

体育館

1,914.03

体育館以外のスポーツ施設の概要
フットサルコート（8）短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

公式ホームページ、『大学案内』

2

教育研究上の基本組織に関すること
教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

公式ホームページ、『大学案内』

3

4

5
6
7
8
9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

公式ホームページ

公式ホームページ、『大学案内』

公式ホームページ
公式ホームページ
公式ホームページ
公式ホームページ
公式ホームページ【注】公式ホームページの URL は「http://www.t-bunkyo.jp/」である。

②

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
公式ホームページ
告書及び監査報告書【注】公式ホームページの URL は「http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/」である。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■ 学習成果をどのように規定しているか
学習成果はいずれの学科においても、建学の精神に基づき、各学科内の検討を経て学科規程の中で「教育目標」として定めている。そして、さらに具体化したものを、「学位授与の方針」として示している。
■ どのように学習成果の向上・充実を図っているか
学科目標としての学習成果及び科目レベルの学習成果は、全学科『シラバス』内に記載
され、入学前のオリエンテーション（総合文化学科のみ）及び前期・後期オリエンテーシ
ョンにて、単位の観念や大学における自主学習の重要性も含めて学生全員に周知されてい- 18 -

東北文教大学短期大学部

る。また、授業開始後は、学生にとって最大限の学習成果が得られるよう、担任制度をとり、きめ細やかに指導がなされている。
また、各セメスター終了後に、GPA 評価を用いて学生の学習状況を把握し、必要に応じて履修指導を行い、学習成果を身につけることができるよう、学科レベルで指導を行っている。
さらに、短期大学部全体として、2 年間の学習のまとめとして卒業研究を行い、その成果を要旨集及び卒業研究発表会として行い、学習成果の向上と充実を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
・オフキャンパス
総合文化学科の数科目において実施している。
・遠隔教育
総合文化学科の「言語文化の理解と発信」「生活文化の理解と発信」の 2 科目において、
平成 24 年度からグーグルのアカウントを使い、ビデオチャット機能を利用した遠隔授業を実施している。この授業では、山形城北高等学校と姉妹校関係にあり本学へ留学生を送っている韓国正義女子高等学校の高校生 1・2 年次に対し、留学生を含む本学総合文化学科
1・2 年次の学生が日本の生活や文化についてプレゼンテーションをし、それに対する質疑応答やディスカッションを行うという双方向的な授業形態がとられている。言葉の壁の問
題については、本学科留学生・教員及び現地教員及びサポートスタッフが適宜通訳を行い、円滑な授業運営のための対策をとっている。
・通信教育
実施していない。
・その他の教育プログラム
特になし。
（11）公的資金の適正管理の状況
公的研究費については、不適切な使用及び不正行為がないよう、「学校法人富澤学園東
北文教大学 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」を定め、周知徹底を図っているほか、使用にあたっては「東北文教大学科学研究費補助金等の研究費使用に関する事務手続き」を定め、適切な使用に努めている。
なお、「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」
は本学ホームページ上で閲覧することができる。

- 19 -

東北文教大学短期大学部（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 27 年度～平成 29 年度）
理事会の開催状況
開催日現在の状
区分

況
員

現 員
(a)

理

7 人以

10 人

事

上 12 人

会

以内

定

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事
の
出席
状況

9人

90.0%

人

2/2

9人

90.0%

人

2/2

9人

90.0%

人

2/2

10 人

100％

人

2/2

8人

80.0%

人

2/2

10 人

100％

人

2/2

10 人

100％

人

2/2

10人

100%

人

2/2

10人

100%

人

2/2

10人

100%

人

2/2

8人

80.0％

1人

2/2

10人

100%

人

2/2

10人

100％

人

2/2

10人

100％

人

2/2

8人

88.9％

1人

2/2

8人

88.9％

1人

2/2

8人

100%

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 27 年 5 月 26 日
17：00～17：30

10 人

平成 27 年 5 月 26 日
18：00～18：30

10 人

平成 27 年 9 月 28 日
17：40～18：20

10 人

平成 27 年 12 月 15 日
17：40～18：20

10 人

平成 28 年 2 月 24 日
17：45～18：30

10 人

平成 28 年 3 月 24 日
17：00～17：20

10 人

平成 28 年 3 月 24 日
18：00～18：40

10人

平成28年5月23日
17：00～17：40

10人

平成28年5月23日
18：20～19：00

10人

平成28年9月27日
17：40～18：00

10人

平成28年12月6日
17：45～18：30

10人

平成29年1月23日
13：00～13：30

10人

平成29年2月20日
17：00～17：20

10人

平成29年2月20日
18：00～18：40

9人

平成29年3月27日
13：30～13：50

9人

平成29年3月27日
14：30～15：10

8人

平成29年5月29日- 20 -人

2/2

東北文教大学短期大学部

理

7 人以

事

上 12 人

会

以内

8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人

平成29年5月29日
平成29年6月1日
平成29年9月5日
平成29年12月13日
平成29年12月13日
平成30年2月26日
平成30年3月26日
平成30年3月26日

8人

100%

8人

100%

8人

100%

8人

100%

8人

100%

7人

87.5%

7人

87.5%

7人

87.5%

人
人
人
人
人
人
人
人

2/2
2/2
2/2
1/2
1/2
2/2
2/2
2/2

評議員会の開催状況
区分

開催日現在の状
況
員

現 員
(a)

評

24 人以

24 人

議

上 26 人

員

以内

定

出席理事
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事
の
出席
状況

22 人

91.7%

人

2/2

19 人

79.2%

人

2/2

23 人

95.8%

人

2/2

23 人

95.8%

人

2/2

24 人

100％

人

2/2

24 人

100%

人

2/2

22 人

91.7%

人

2/2

21 人

87.5%

1人

2/2

24 人

100%

人

2/2

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 27 年 5 月 26 日
17：30～18：00

24 人

平成 27 年 9 月 28 日
17：00～17：40

会
24 人

平成 27 年 12 月 15 日
17：00～17：40

24 人

平成 28 年 2 月 24 日
17：00～17：45

24 人

平成 28 年 3 月 24 日
17：20～18：00

24 人

平成 28 年 5 月 23 日
17：40～18：20

24 人

平成 28 年 9 月 27 日
17：00～17：40

24 人

平成 28 年 12 月 6 日
17：00～17：40

24 人

平成 29 年 2 月 20 日
17：20～18：00- 21 -

東北文教大学短期大学部

評

24 人以

議

上 26 人

員

以内

24 人

平成 29 年 3 月 27 日

21 人

87.5％

人

2/2

13：50～14：30
25 人

平成 29 年 5 月 29 日

25 人

100%

人

19 人

平成 29 年 5 月 29 日

19 人

100%

人

24 人

平成 29 年 9 月 5 日

23 人

95.8%

人

24 人

平成 29 年 12 月 13 日

23 人

95.8%

人

24 人

平成 30 年 2 月 26 日

21 人

87.5%

人

24 人

平成 30 年 3 月 26 日

21 人

87.5%

人

2/2

会

2/2
2/2
1/2
2/2
2/2

（13）その他
学生の「憩いの場」づくりと学習支援について本
学では、学生ホールを中心に授業で使用していない
空き教室を自由に使用できるよう配慮している（実験・実習室等については、事前に学務課または担当
教員の許 可を得る ）。 さらに 、学習 支援とし て 、図書館に学習支援を兼ね備えた閲覧スペース（54 席）を設置しているほか、ラーニング・コモンズの環境整備を行った。また、学生ホールをはじめ学内での無線 LAN アクセスポイントの拡大計画を進め学習環境の整備を行っている。

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
・自己点検・評価委員会
委員長

学長

鬼武

一夫

副委員長

大学副学長

須賀

一好

副委員長

短期大学部長・総合文化学科長

佐藤

晃

委員

理事長

内田

鍈一

委員

副理事長

内田

英子

委員

人間科学部長大桃伸一

委員

人間科学部子ども教育学科長

花屋

道子

委員

人間科学部子ども教育学科教授・教務委員長・評価室長

鈴木隆- 22 -

東北文教大学短期大学部

委員

短期大学部子ども学科長

佐東

治

委員

短期大学部人間福祉学科長

橋本

美香

委員

短期大学部留学生別科長・ALO

阿部いそみ

委員

進路支援センター長

佐久間美智雄

事務局

事務長

笹原

正好

事務局

事務次長

遠藤

法子

事務局

学務部次長

山本

幾子

・自己点検・評価作業委員会（短期大学部）
委員長

人間科学部子ども教育学科教授・評価室長

鈴木

隆

委員

短期大学部総合文化学科教授

阿部

裕美

委員

短期大学部子ども学科教授

那須

一彦

委員

短期大学部子ども学科准教授

曽根

章友

委員

短期大学部人間福祉学科教授

熊谷

義隆

委員

短期大学部総合文化学科教授・

事務局

IR 室

岸

事務局

大学改革・評価室

本間はるか

ALO

阿部いそみ
一弘

■ 自己点検・評価の組織図■ 組織が機能していることの記述
平成 3 年度より大綱化を意識した自己点検・評価について検討し、平成 6 年 12 月に規程を制定、平成 7 年度より組織的に活動している。平成 19 年度、平成 26 年度には短期大学基準協会による第三者評価、平成 23 年度には滋賀短期大学との相互評価、その他各種の外部評価も受審している。現在、学長を委員長とする「自己点検・評価委
員会」を中心とし、その下に「自己点検・評価作業委員会」、事務局「大学改革・評価- 23 -

東北文教大学短期大学部室」を擁している。また自己点検・評価活動を通じて明らかになった課題に対応する
ため 3 つのワーキング・グループ（「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ（大学全体）」、「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」、「短大部・ルーブリック評価検証ワーキング・グループ」）も発足し、討議を重ね活動している。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

活動事項（会議名等）

概要

平成 28 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 28 年度自己点検・評価委員会構成と事業計画

7 月 29 日

員会について協議

平成 29 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 29 年度自己点検・評価委員会構成と事業計画

4 月 28 日

員会について協議5 月 18 日

平成 29年度自己点検・報告書作成行程に関する報告

評価作業委員会
平成 30 年

第 1 回自己点検・評価委

平成 30 年度自己点検・評価委員会構成と事業計画

4 月 27 日

員会について協議

平成 30 年

平成 30年度自己点検・報告書作成行程に関する報告

6月5日

評価作業委員会- 24 -

東北文教大学短期大学部【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要
富澤学園は、大正 15 年、富澤カネが女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和 16 年に、山形高等女子職業学校と校名変更し、建学の精神である「敬・愛・信」を定めた。
建学の精神は学則第 1 条に明記すると共に、入学式などの式辞で学長が必ず言及し、『大学案内』や本学公式ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者への『想い出のままに』の配付など、様々な形で学内外に表明している。
「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるため、どのように深めていけるのかが課題であった。そのため、平成25年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。その結果、建学の精神の共有化のため、平成26年度以降は、『想い出のままに』を冊子として全学生に配布している。そして短期大学部50周年を迎えた平成28年度には、開催された記念行事を通じて学内外で建学の精神を共有・深化することに成功した。
本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第 1 条（目的）に明示す
るとともに、各学科規程においても明示している。また、教育目的・目標をより具体化した学習成果として各学科の学科規程第 10 条（学位授与の方針）に示し、『学生生活の手引き』及び『シラバス』に掲載、学生に周知し、ホームページでも公開している。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みとして、（1）科目レベル、（2）学科レベル、（3）
短期大学部レベルで行っている。科目レベルでは、『シラバス』に示した「達成目標」と「評価基準」を基に、担当教員が 100 点満点の数量的評価を行っている。学科レベルでは、各セメスター終了後に、履修状況と GPA 評価による学習成果の査定を行っている。短期大
学部レベルでは、2 年間の学習成果を、学業成績を集約した卒業判定と、資格取得によって数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
しかし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法では不充分なところがあり、平成 25
年度に自己点検・評価委員会に「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」を設け、短期大学部全体として学習成果を質的・量的に測定する仕組みを検討し、平成 26 年度より各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法を試験的に導入している。
学習成果の点検と教育向上・充実のための PDCA サイクルとして、科目レベルでは「授業改善アンケート」、学科レベルでは学科会議とカリキュラム検討、短期大学部レベルでは教務委員会・評議委員会そして教授会の審議がある。また、短期大学部全体はもとより、3 学科共に「学校教育法」、「短期大学設置基準」等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令遵守に努めている。
自己点検・評価は、規程及び組織を整備し実施している。平成 19 年度と平成 26 年度に短期大学基準協会第三者評価として、「適格認定校」の認定を受け、平成 23 年度には、滋賀短期大学との間で相互評価（FD 並びに進路関係について）を実施した 。
平成 25 年度より、自己点検・評価委員会に自己点検・評価活動と学内改革のため、3つのワーキング・グループを設けて点検と検討を行い、全教職員対象に自己点検に関する研修会を行い、全教職員が意識を持ち関わるようにしている。

- 25 -

東北文教大学短期大学部

[テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神]基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。]■ 基準Ⅰ-A-1の自己点検評価（a）現状
富澤学園は、大正15年に富澤カネが、「女性が人間として生きるための手だて、職業教
育が本当は一番大切なこと」（『想い出のままに』p.47）という女性の職業的自立を目指して開校した山形裁縫女学校が始まりである。その後、昭和16年に校名を山形高等女子職業学校と変更したことを機に建学の精神である「敬・愛・信」が誕生した。富澤カネは設立50周年を記念し昭和52年に出版された『想い出のままに』で次のように述べている。
「職業学校といっても技術と教養を身につける、それだけでいいのだろうか…人間として最も大切なことは何か。どんなに時流が変わっても、人間として生きるため、これだけは変わるまいと、つきつめて考えて生まれたのが「敬愛信」である。人を敬し、人を愛し、人を信ずる。またそれは人に敬され、人に愛され、人に信じられる人間になってほしい、という願いがこめられている。（p.93）」
女性の自立を目指した職業教育とそれを支える普遍の道徳律「敬・愛・信」、この建学の精神が以来90年営々と受け継がれ、富澤学園の全校園に貫かれており、本学の建学の精神となっている。
建学の精神は学則第1条に明記すると共に、入学式、学位記授与式の折に学長がその式辞の中で必ず言及し、さらに、オリエンテーションなどでの各学科長の講話でも取り上げられ、教職員・学生のみならず多くの人々が共有している。そして、『大学案内』や本学公式ホームページへの掲載、教職員の名刺等への印刷、学園の新採用者への前述の冊子『想い出のままに』の配付など、様々な形で学内外に表明している。さらに、体育館や図書館には「敬・愛・信」の大きな額が掲げられている。
この建学の精神の根底を流れる創設者の思いとは「最も人間的な真実『生きてほしい・
幸せになってほしい』との願いが、学校の維持や発展よりも『生徒への思い』を優先にする」ことであったと思われる。
このように深い背景がある建学の精神ではあるが、「敬・愛・信」は普遍的、また道徳律であるため、どのように深めていけるのかが課題である。その理念の見直しと具体化のため、教員が共同研究を行い、紀要に成果を発表したこともあるが、必ずしも組織的な対応ではなかった。そこで、平成25年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検 ・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。そして、建学の精神の共有化のため、平成26年度以降は、『想い出のままに』を冊子として全学生に配布している。そして短期大学部50周年を迎えた平成28年度には、開催された記念行事を通じて学内外で建学の精神を共有・深化することに成功した。
（b）課題
本学の建学の精神は、人間として揺るがない道徳律であり、教育基盤として確立している。しかし、簡潔明瞭で誰にでもすぐに覚えられるという利点があるものの、あまりにも普遍的道徳律であるために「敬・愛・信」をどのように深めていけるか、教育目標に具現化できるかについてはこれまであまり触れてこなかったのが現状である。

- 26 -

東北文教大学短期大学部

平成25年度に自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グ
ループ」を組織、見直しを行い、平成26年度には提案された建学の精神の共有化のため、『想い出のままに』を全教職員、学生に配付した。そして短期大学部50周年を迎えた平成
28年度には、開催された記念行事を通じて学内外で建学の精神を共有・深化することに成功した。今後も、建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方の工夫、さらなる内容の掘り下げを図り、揺るぎないものにしていかなければならないと考
える。
■ テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

建学の精神が単なる道徳律として伝えられていくだけでなく、伝え方の工夫、さらなる内容の理解を図り、揺るぎないものにしていかなければならない。
平成25年度には自己点検・評価委員会の下に、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」を組織し、見直しを行った。そこで提案された建学の精神の共有化のため、平成26年度以降は、『想い出のままに』を冊子として全学生に配布している。そして短期大学部50周年を迎えた平成28年度には、開催された記念行事を通じて学内外で建学の精神を共有・深化することに成功した。今後も、授業への取り入れなどの検討をして、教育目標への具現化を進めていく。

[テーマ
[区分

基準Ⅰ-B 教育の効果]
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。]■ 基準Ⅰ-B-1の自己点検・評価（a）現状
本学の教育目的・目標は、「東北文教大学短期大学部学則」の第1条（目的）として、次のように明示している。
（目
第1条

的）
東北文教大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、「敬・愛・信」の建学の精神に則り人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。

この学則の規定を受け、各学科の教育の目的・目標は、各学科規程に明示している。いずれも、建学の精神に則り、各学科の目的・目標を示し、『学生生活の手引き』に掲載すると共に、『シラバス』に明記して学生に周知し、本学ホームページにも掲載している。
総合文化学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学総合文化学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人間と社会の総合的な知見と実務的な能力を兼ね備え、高いコミュニケーション能力を活かして地域社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

総合文化学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、1．人間と社会への総合的な知見、2．実務的な能力、3．地域社会に貢献する人材の育成とあるように、建学の精- 27 -

東北文教大学短期大学部

神に基づく教育目的を定めている。それを具体化した「学科規程第3条（教育目標）」には「社会を生き抜く力を身につけた人材」の育成を掲げ、その定義を、1．社会の変化に応じて自己を適応させていく力、2．働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力を持った人材とし、この2つの力を汎用的能力が支えるものとしている（総合文化学科規程）（詳
細は、基準Ⅱ-A-4参照）。
子ども学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学の子ども学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、未来をつくる子どものために、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成を目的とする。

子ども学科の目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「未来をつくる子どものた
めに、豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人
材の育成」であり、この目的を達成するために7つの項目の教育目標が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している（子ども学科規程）。
人間福祉学科の目的は、学科規程第2条に、次のように明記している。
（学科の目的）第2条

本学人間福祉学科は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目的とする。

人間福祉学科の教育目的は、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、「人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成」であり、この目標を達成するために教育目標として7つの項目が確立しており、具体的な学習成果を明確に示している。
3 学科の教育目的・目標はそれぞれ入学後の前期・後期オリエンテーション時の各学科の学科長講話において学科の教育目的と目標について噛み砕いて説明し、学習成果については教務担当教員よりカリキュラムとの関連性を含めて具体的に説明することで徹底している。保護者に対しては、入学式の前に行われる保護者ガイダンスや保護者会総会において詳しく説明し、理解と協力を得ている。また、高校生・保護者対象の説明会、高校教員対象の入試説明会、オープンキャンパス、AO 入試等でも詳しく説明を行い周知を図っている。
印刷物では、『学生生活の手引き』に掲載している「総合文化学科規程」・「子ども学科規程」・「人間福祉学科規程」、『シラバス』等で表明し、ホームページにも掲載して、学内外に表明している。
3 学科共に教育目的・目標については、学科内に設けたカリキュラム検討委員会において随時、点検・見直しが行われ、必要に応じて学科会議に提案され検討を行っている。その際には絶えず現状や実態と目的・目標に整合性が保たれているかどうか、3 つのポリシー間の整合性が担保されているかどうか等の点検を繰り返しながら検討を進めている。

- 28 -

東北文教大学短期大学部（b）課題
総合文化学科はここ数年来の志願者減少に鑑み、本学科の教育目的・目標と受験生のニーズとのミスマッチがないように、時代と共に変化する高校生に魅力ある内容にするべく点検と検討を行い、すでに平成 27 年度以降、旧来の「動ける・話せる」総合文化学科から一歩進んだ内容として、今求められている「社会人力」を前面に出した教育目標とカ
リキュラムに転換している。具体的には、「社会を生き抜く力」の育成を目標に掲げ、「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を柱に、地域総合科学科の枠組みを離れ、必修科目を増やし、上級ビジネス実務士資格を全員履修とし、文化コース・社会コースを選択して学習のテーマを明確化させるなどの内容を盛り込むものとなっている。平成 28 年度で完成年度をむかえ、平成 29 年度は新カリキュラムのあらたなサイクルの始まりになったが、上記の 3 つの指標が持つ意味と、相互の連関性を実際の授業を通じていかに効果的に学生が意識化できるかが、教育の目標の明確化の課題であるといえる。子ども学科は保育者養成を目的としている二年制の学科であり、併設されている四年制の子ども教育学科でも保育者養成を行っている現状で、短期大学部の独自性と四年制大学との差別化を図る上で、教育目的・目標についての見直しの必要性が生じ、平成 24 年度に改正を検討し、平成 25 年度に実施されているが、継続して検討している。
人間福祉学科は介護福祉士養成を目的としている学科だが、ここ 1・2 年の介護職希望者激減の波に厳しく立ち向かわなければならない。介護福祉士の資格は、専門学校や四年制大学でも取得できる資格である。その現実の中で、短期大学で取得することのメリットを検討する必要性を認識している。資格だけでなく汎用的な能力の育成を魅力として伝わるように検討している。さらに、介護福祉士だけでなく編入学によって社会福祉士の資格取得が可能になるよう、平成 29 年度にカリキュラムの改定を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。]■ 基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価（a）現状
建学の精神「敬・愛・信」に基づき、各学科とも学習成果を各学科の学科規程第 2 条（学科の目的）を受け、第 3 条（教育目標）として明示している。さらに、それをより具体化した学習成果として各学科の学科規程第 10 条（学位授与の方針）に示し、『学生生活の手引き』及び『シラバス』に掲載し学生に周知している。また、各科目の学習成果は、科目ごとに『シラバス』の中に「達成目標・到達目標」として明示し、入学前や前期・後期の最初に行われるオリエンテーションで周知し、学生の理解を図っている。3 学科の学科規
程も、科目シラバスも本学ホームページにすべて公開されている。
また、保護者に対しても入学時説明会や保護者説明会などにおいて、さらに、高校生や高校教員に対しても、オープンキャンパスなどの入試説明の機会を通じて説明すると共に、『大学案内』においてもアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを分かりやすく示している。
学習成果の測定については、3 学科に共通する方法として、各科目の単位認定のために実施される試験、小テスト、レポート・課題等の提出、授業内活動、授業内提出物などによって質的・量的に学習成果を測定している。また、学期ごとの学習活動に対する総合的
学習成果の測定については、成績評価のシステムとしてすでに採用している GPA によっ- 29 -

東北文教大学短期大学部て測定を行っている。GPA については、学科ごとに定める規定値を下回る学生に対する学
修指導に十分かつ効果的に活用しており、当該学期の勉学上の学習成果の査定のみならず、
学生生活全般がもたらす広義の学習成果に対する測定を行っているといえる。
なお、S・A・B・C・D 評価及び GPA による学習成果の測定結果は、毎学期終了後に学生本人と保護者宛てに郵送ないし学生への直接配付により通知している。
さらに、全学規模で学生の学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、学業成績に基づく卒業判定、各学科で実施している卒業研究発表会と『卒業研究要旨集』、資格取得
状況、そして新卒学生の就職先事業所を対象にした「就労状況アンケート」がある（基準Ⅱ-A-5 で詳述）。
ただし、質的な学習成果の査定に現行の評価方法ではいまだ不充分なところがあるのも確かである。遡ること平成 25 年度には、自己点検・評価委員会の下に「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」が設けられ、短期大学全体として学習成果を質的・量的に測定する仕組みの検討を本格的に開始した。その結果、各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法の試験的導入を実行することを短期大学部全体として決定するに至り、平成 26 年度以降実施され、現在に至るまで学科レベルで検討のためのデータ収集を続けている。
なお、学科別に学習成果を測定する仕組みとして、総合文化学科ではプレイスメント・
テスト、子ども学科では教育・保育実習評価、履修カルテ、人間福祉学科では、介護実習の評価、そして学力評価試験がある。また、各学科において卒業予定者の卒業判定の際には資格等の取得状況を明らかにしており、その取得率もまた数的に学習成果を測る材料となる。これらをもとに、各学科で定期的に学習成果の見直し作業を行い、必要な修正・改正等を実施している。
以下に、各学科の具体的な学習成果の提示とその測定について記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受けて「学科規程第 3条（教育目標）」において、そしてそれをより具体化して「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」において明確に示している。
「学科規程第 2 条（学科の目的）」には、「敬・愛・信」の建学の精神に則り、1．人間と社会への総合的な知見、2．実務的な能力の獲得、3．地域社会に貢献する人材の育成、とあるように、建学の精神に基づく教育目的を定めている。
それを具体化した「学科規程第 3 条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科として想定する学習成果といえる（基準Ⅱ-A-4 で詳述）。
学習成果の測定は、科目の単位認定の際に実施されるほか、学生個人の総合的学習成果については GPA によって測定される。総合文化学科では、科目別成績評価と GPA を自己の学習目標と達成・成果の指標として設定するよう学生に指導し、また教員による学習支援においても活用している。また、将来希望する職業に必要な知識やスキルを身につける
実務系科目については、資格取得者数や各種検定の合格者数などにより学習成果を把握することができる。
また、学科独自の方法として、入学者全員を対象に前期には日本語の語彙力、そして後期には数理能力を確認するプレイスメント・テストを授業開始第一週目に実施している。

- 30 -

東北文教大学短期大学部

この結果をもとに、全体的な学力を各年度間で比較・分析し、教育課程や学科が求める学
習成果に関する見直しに利用しているほか、基礎学力不足の学生を把握し学修指導を行うなど、学科全体として学生指導に活用している。
また、2 年間の学習成果を発表する場として「卒業研究発表会」を開催し、卒業論文の成果を全学生が学内外にむけて発表している。また、卒業研究の要旨を保存・提示のためにデータ化してまとめている。これは、口頭表現力とメディアの活用という汎用的能力の学習成果を表明する場にもなっている。
定期的な点検としては、年間 2 度、各学期終了後に成績評価上の点検（追試験・再試験
該当者の状況および学生別 GPA の推移の確認）を行い、学科会議や学科内のカリキュラ
ム検討委員会等で総合的な学習成果の点検を行っている。
学習成果を測定する仕組みについて、統計的資料と記述的資料に基づき、より適切な測定ができるよう、その評価基準等の検証・改善を図ることが必要だと思われる。また、定期的な学習成果の点検をより効果的なものにするために、回数や期間、点検手法の妥当性について継続的に検討を続けているところである。
＜子ども学科＞
子ども学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受けた「学科規程第 3 条（教育目標）」及び「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」に明確に示している。「学科規程第 2 条（学科の目的）」には、建学の精神に則り、「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、
保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」と、建学の精神に基づく教育目的を定めている。そして、「子ども学科規程」第 3 条（教育目標）では具体的に 7 項目の教育目標が定められており、実質的に学科が求める学習成果を表している。
また、この 7 項目に対応する形で「子ども学科規程」第 10 条（学位授与の方針）が定
められており、全体の学習成果の目安となっている。各科目では、学科のカリキュラム・
ポリシーに対応し、かつ文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件を満たす事項が、科目別シラバスの「達成目標・到達目標」において具体的な学習成果として示されている。これらの規程は『学生生活の手引き』に掲載し周知するとともに、ホームページにおいても公開している。
なお、子ども学科においては、学習成果の質的・量的データ測定については、他学科同様、科目別成績評価と GPA により数量的な成績評価を行っているほか、教育・保育実習
評価、履修カルテにより、学習成果を量的・質的データとして測定する特有の仕組みを活用している。学習状況については、月 2 回行われる定例の学科会議において「学生動向」
として情報交換が行われている。
また、2 年間の学習成果発表の場として「子どもフォーラム」を外部の会場（平成 29
年度は「やまぎんホール」）で行い、一般にも公開している。
子ども学科では、これまでにも教育課程も含め、学習成果についての検討を行ってきたが、
平成 25 年 4 月 1 日施行の「子ども学科規程」では、内容を一部改め、「建学の精神」「教育目的・目標」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「カリキュラム」「アドミッション・ポリシー」に一貫性を持たせることができた。今後は、さらに有効性の高いものとするために、学生への浸透性を高めていきたい。

- 31 -

東北文教大学短期大学部＜人間福祉学科＞
人間福祉学科の学習成果は、「学科規程第 2 条（学科の目的）」を受け「学科規程第 3条（教育目標）」及びそれを具体化した「学科規程第 10 条（学位授与の方針）」に明確に示されており、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士としての専門的職業能力の2 つからなっている。そのいずれの要素においても、「学科規程第 2 条（学科の目的）」に明記している「敬・愛・信」の建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備える」ことが貫かれており、建学の精神に基づいたものとなっている。それを具体化した「学科規程第 3 条（教育目標）」に示す人材育成の目標が、学科としての学習成果といえる。
さらに『シラバス』の中で科目ごとに「達成目標・到達目標」の項目で具体化した学習
成果を明示し学生に周知しているほか、学科規程と共に、科目シラバスも本学のホームページ上で公開されている。
学習成果の質的・量的データ測定については、他学科同様、科目別成績評価と GPA に
より数量的な成績評価を行っているほか、介護実習での実習先と連携して質的な学習成果の評価を行っている。さらに、2 年間の学修の集大成である卒業研究の成果は、「介護福祉フォーラム」において発表し、実習先の担当者や一般の方々に公開している。また、実習での事例研究を含めた卒業研究の内容を、『卒業研究』としてまとめ、刊行しているほか、
年 2 回行われる「介護実習施設連絡協議会」において、学生の学習状況を報告しており、対外的な学習成果の公表の場にもなっている。
また、平成 29 年度から導入された介護福祉士国家試験の合格率は、2 年間の学習成果を数量的に測定するものといえる。今年度の合格率は 86，66％であったが、この合格率を高めることが、学習成果を向上させる大きな指標となるであろう。
一方、現行の手法ではコミュニケーション力や思考・表現力などを評価する方法が不充分である。そこで、平成 25 年度に自己点検・評価委員会の下に設けられた「短大部・学習
成果検討ワーキング・グループ」による検討の結果、平成 26 年度においてルーブリック
評価が必修の「基礎演習」に試験的に導入され、平成 28 年度も継続している。この試験的な導入の成果とその検証を行いつつ、人間福祉学科におけるさらなる学習成果を測定する仕組みを検討している。
（b）課題
3 学科共に「建学の精神」と「教育目的・目標」・「ディプロマ・ポリシー」・「カリキュラム・ポリシー」・「カリキュラム」・「アドミッション・ポリシー」の内容的一貫性について検討が進められ、学科ごとにカリキュラム・マップなどの整備・調整を通じて「建学の精神」から派生する 3 つのポリシーに一貫性を持たせられるようになった。
しかしながら、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについてのさらなる点検・検討実施のため、短期大学部共通の認識を深め、測定方法をさらに模索する必要があると認識している。
すでに、平成 25 年度において、自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、短期大学部全体として学習成果を測定する仕組み
を中心に検討が行われ、平成 26 年度以降、各学科の必修科目である「基礎演習」に対し- 32 -

東北文教大学短期大学部て、ルーブリック評価方法の試験的導入が実行されて 4 年目となる。今後は、ルーブリッ
ク評価の試験的導入の評価にむけてさらに検証し、その他の質的・量的学習成果測定手法
を含めてさらに本格的な検討をこれからも続ける必要がある。

［区分

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。]■ 基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価（a）現状
3 学科共に「学校教育法」「短期大学設置基準」等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令遵守に努めている。特に、各法令の改定や資格認定の変更などの通達には、学科と学務課など複数の部署で確認の上、怠りないよう対応している。各学科の最近の対応として、
次のようなものがある。
総合文化学科では、図書館司書資格にかかわるものとして、平成 23 年の「図書館法施行規則改正」に伴い、平成 24 年度から新たな科目設置とカリキュラム再編を行い、以降、改正の趣旨である生涯学習や情報化に対応できる司書の育成が保証されるようにした。
子ども学科では、「学校教育法」「児童福祉法」等の法令を遵守して学科の運営を行っているが、最近では、平成 22 年 7 月より「指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並
びに履修方法の一部改正」が公布されたことに伴い、保育士養成課程の教科目及び単位数が変更となり平成 23 年度よりカリキュラムの一部変更を行った。また、幼稚園教諭養成
課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成 31 年度入学者カリキュラムの改訂を進めた。
介護福祉士を養成する人間福祉学科では、平成 23 年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、医療的ケアの教育が必要となった。そこで、平成 24 年度に介護系教員が「医療的ケア教員講習会」を受講し、平成 25 年度からカリキュラムに「医療的ケア」を新たに開設して対応した。さらに、「障害者自立支援法」に基づき、視覚障害を持つ方への支援を行う「同行援護従事者」の資格を取得できるよう、平成 29 年度に「同行援護」の科目を新設し、平成 30 年度入学者から取得できるよう改正を行った。
以上のように、関係法令等の遵守に努め、各学科の教育課程の見直しを行い、教育の質を保証するよう努めている。
学習成果の査定は、科目レベル・学科レベル・短期大学レベルで行っており、それぞれに PDCA サイクルによる検討も行われるようにしている。
（1）科目レベル
科目ごとでは、教員の成績評価として行われる。教員は、『シラバス』に担当する授業科目で獲得すべき学習成果を、「達成目標」として具体的な目標を 3 点から 4 点まで示している。そして評価する基準を「評価基準」として明示する。その上で授業を行い、シラバスの「授業の履修について」の「8 成績評価

単位認定条件」に従い、100 点満点の数

量的評価を行う。その学習成績は、学生には学則 30 条（学習の評価）に基づき S・A・B・C・D で行い、セメスターごとに通知している。
この科目レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして有効なのが、受講生に対して実施する「授業改善アンケート」である。各セメスター終了時に行われる授業
評価は東日本広域の大学・短期大学で構成しているコンソーシアム共通の様式が用いられ- 33 -

東北文教大学短期大学部ている。評価は学生自身の学習に関する評価・授業への評価に関する 5 段階の数量的評価と自由記述からなる。集計結果は各教員にフィードバックされ、それに対して教員は科目別にコメントを書き、自らの授業を検証し、改善に活かす仕組みが作られている。この集
計結果と教員のコメントは、学務課で学生も閲覧できる体制をとっており、公表すること
でより確実な改善の促しを行っている。
（2）学科レベル
授業担当者の学習評価は、セメスターごとに集約され、履修状況と GPA 評価として集計される。それを基に、学科レベルで学習成果の査定を行っている。GPA 評価は、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化しており、それに基づき学生が学習成果を得られるよう具体的かつ詳細な履修指導を行っている。GPA が一定の基準以下の場合、実習などの履修を認めないなど、学科としての教育の質保証を GPA 評価が実質的に担っている側面もある。
また、学科の特性から独自の査定も行われている。学科の特徴として、子ども学科と人間福祉学科は実習を伴うカリキュラムであるため、実習先から評価が下される。さらに子ども学科においては「履修カルテ」という教職科目のみに実施されている方式で、平成 23
年度より導入され授業の到達目標に対する学生の学習成果（自己評価）を見ることができるようになった。また、教職実践演習授業において、独自に「保育者資質レーダーチャート」を実施し、学生自身の自己評価から学習成果を査定している。また、人間福祉学科では「地域高齢者宅訪問」において、訪問先の高齢者から訪問時の接し方・コミュニケーシ
ョンに対して聞き取り評価を行い、結果として高い評価を得ている。
この学科レベルでの教育の向上・充実のための PDCA サイクルとして、各学科の学科会
議そしてカリキュラム検討が行われている。
総合文化学科では、平成 27 年度以来、新たなカリキュラムでより充実した教育を行う
べく、それ以前にキャッチコピーとして謳っていた「動ける・話せる」からさらに発展させ、今、社会に求められている人材育成を念頭に、「働く力」「生きる知恵」そして「学び習慣」によって培われる「社会を生き抜く力」を掲げ、その目標達成のためにカリキュラ
ムの大幅な改定を行い、実施をしてきた。平成 26 年度までのカリキュラムは、科目間相互の連関が弱く、学修の統合性が得にくかったが、平成 27 年度以降のカリキュラムでは、必修科目とコース科目の連関性や教授法の共有（グループワークやチーム・ティーチング、
課題解決型学習等）によって、学科の学修目標の意識化（学生、教員双方の）が可能となった。特に、上級ビジネス実務士資格の科目を通じて、「働く力」「生きる知恵」の根幹をなす能力としての「コミュニケーション能力」「課題発見・解決能力」が明確に意識されるようになった。また、卒業研究においては、知識の修得だけではなく、自ら学ぶことの意
義を体験的に自覚することによって、「学び習慣」の定着をもたらすことができた。
子ども学科では、平成 16 年度の特色ある大学教育支援プログラムに選定された「実習を核とした総合的カリキュラム」を実施するために数多くの科目でチーム・ティーチング
を行っている。そのため、毎週一コマの打ち合わせの会議が開かれ、その日の授業の反省、それに基づいて次の授業の計画に対しての検討を行うというように、計画－実行－評価－
改善の PDCA サイクルが実行されている。また、「実習を核とする」を表明しているとおり、学科のカリキュラムの要である実習を核として、「現代子ども論」「実習基礎論」「教育- 34 -

東北文教大学短期大学部

実習Ⅰ・Ⅱ」「保育実習ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ」「保育内容の科目」「実習内容研究Ａ～Ｅ」「保育・教職実践演習」が有機的かつ系統的に配置されている。
子ども学科として数年かけて構築してきた「3 つのポリシー相関図」「カリキュラム・マッ
プ」について、オリエンテーションで学生に伝え、学習の方向性を見出せるように指導した。「3 つのポリシー相関図」とは、「教育目的・教育目標」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を 1 つにまとめ、その相関関係を表したものであり、すべての科目を教育目的・教育目標に当てはめ、まとめたものが「カリキュラム・マップ」であり、学生自身が自らの学習成果を理解できるよう可視化した。
人間福祉学科では単に介護の技術を習得するのではなく、思いや願いに寄り添える介護を目指して、厚生労働省指定科目のほかに、地域の高齢者宅を訪問してコミュニケーショ
ンの取り方を学ぶ在宅高齢者訪問活動や、在宅高齢者訪問活動でお世話になった方々を学校にお招きしてレクリエーションなどで楽しんでいただく「ぶんきょうサロン」などを授業とつなげて、教育の質向上を図っている。
（3）短期大学レベル
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
卒業判定においては、入学者数、休・退学者数、留年者数、卒業者数、資格取得者数（取得率）という2年間の学科ごとの動向と結果、そして学生個々人の取得単位数、取得資格を審査し、学習成果の確認が行われる。
この短期大学レベルでの教育の向上・充実のためのPDCAサイクルとして、各学科の学科会議に加え、教務委員会・評議委員会そして教授会での審議があり、短期大学全体の問題点が指摘されれば、しかるべき機関で検討することになる。また、卒業判定なども各レベルで審議されるが、卒業判定の中でごく詳細に教育の質の検討を行っているとは言い難
く、PDCAサイクルとして機能するよう検討することが課題であるといえる。
質的に学習成果を測定するものとしては、卒業研究の成果発表が該当する。卒業研究は各学科単位で実施されるが、成果発表と共に全学科が実施する短期大学全体の行事の意味
合いを持っている。卒業研究は各学科とも全員必修であり、2年間の学習成果の総まとめの意味を持っている。その要旨を、総合文化学科は電子版で、子ども学科と人間福祉学科
は冊子版で発行している。
卒業研究発表会は、各学科次のような形で実施されている。
＜総合文化学科＞「卒業研究発表会」
本学を会場に2月上旬に実施し、原稿用紙換算20枚（8,000字）以上の卒業論文を基に、2年次学生全員がゼミごとに教室に分かれ、一人約15分の発表と質疑応答を行っている。
平成28年度は、文化コースの「現代文化ゼミ」「異文化ゼミ」「言語文化ゼミ」、そして社会コースの「民俗社会ゼミ」「社会文化ゼミ」「コミュニケーションゼミ」「情報メディアゼミ」の7つのゼミに分かれ、パワーポイントと配布資料を基に、学会の研究発表に準じた形式で行っている当日は1年次も全員参加して各教室の発表を聞き、質疑に参加す
るように指導している。また、保護者など一般にも開放して実施している。
ゼミの担当指導教員は、発表の論文作成から発表の準備、要旨の作成そして発表とその- 35 -

東北文教大学短期大学部

質疑において、学生が獲得した知識や見識・能力そしてコミュニケーション力などの学習
成果を総合的に把握できる機会であり、卒業研究発表会は、質的に学習成果を確認するものとなっている。
＜子ども学科＞「子どもフォーラム」
山形市内のやまぎんホールを会場に2月上旬に実施し、卒業研究の発表を中心にした学
習成果の発表と、学生が付属幼稚園園児と合同で行う音楽発表会など保育に関する総合的な行事である。学生全員が参加すると共に、保育関係者や保護者、高校生にも開放して実施している。卒業研究の発表は、「発達、心理、食育、子育て支援、子どもの貧困、障害児保育、あそび、絵本、表現、運動」などに関する口頭発表とオペレッタの舞台発表が行われる。オペレッタは卒業研究の一環であり、台本・衣装・舞台作成などすべてを学生自身が創作して例年上演される。このように、子どもフォーラムは保育に関する5領域の内容を学生が身につけ、実践する場であり、2年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。
＜人間福祉学科＞「介護福祉フォーラム」
山形市内の山形テルサを会場に実施し、卒業する2年次全員がパワーポイントと配布資料を基にプレゼンテーションを行っている。1年次が全員参加して各ゼミの発表を聞き、質疑に参加すると共に、1年次の選択必修科目芸術（音楽・美術・演劇）の成果発表の場にもなっている。そして、介護福祉の関係者、保護者など一般にも公開して実施している。
卒業研究の発表は実習をベースにした事例報告の要素も強く、ゼミごとに分かれた各会場に、教員と共に実習で指導に当たった介護関係者などに発表に対する指導・助言を依頼し、実施している。このように介護福祉フォーラムは、実習も含めた2年間の学習成果を質的に確認できる場となっている。例年、一月下旬に実施していたが、国家試験が一月末に実施されるため、平成29年度は時期をずらし、2月１6日（金）に実施した。
この卒業研究の成果発表会では各学科とも学生・一般参加者にアンケートを取り、その結果を基に成果と問題点を確認しており、質の向上・充実のための PDCA サイクルとして機能している。また、「卒業時アンケート」を全学的に卒業時に行っている。2 年間にわたる、教育内容、授業内容、教育環境等の項目が含まれており、その結果を集計し、教授会に報告しており、学習に対する PDCA サイクルの一面を担っている。全体的には満足度が高く、特に教員と学生の距離が近いことが毎年挙げられていることは、本学の教育が学生に受け入れられていることの証明と捉えている。
さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果に実際的な価値を加えるための努力を行っている。
以上のように、短期大学レベル・学科レベル・科目レベルにおいて、学習成果を量的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。遡ること平成24年度の自己点検・評価においてすでにこの点を問題にし、平成25年度には自己点検・評価委員会の下に、「短大部・学習成果
検討ワーキング・グループ」を設置し、あらためて質的・量的な測定についての検討を行- 36 -

東北文教大学短期大学部

い、平成26年度以来ルーブリック評価を各学科の必修科目「基礎演習」に試験的に導入し、ルーブリック評価の効果と、実施・導入する上での課題などの検討を継続的に行ってきている。今後も学習成果の量的・質的評価の方法をさらに検討し、より良い体制作りのための努力を続ける所存である。
（b）課題
短期大学レベル・学科レベル・科目レベルにおいて、学習成果を量的・質的に査定し測定が行われている。しかし、質的な測定においては、共通した基準による測定方法を定めているわけではない。平成 26 年度には既にルーブリック評価を導入したが、今後本格的にその効果と実施・導入する上での課題を精査し、学習成果の量的・質的評価の有効な方法をさらに研究していきたい。また、ルーブリック評価実施の単なる結果報告にならない
よう、PDCA サイクルとして機能するような具体的かつ有効な活用の方策を検討することが引き続きの課題である。
■ テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

総合文化学科はここ数年の志願者の減少と、カリキュラムの教育効果の課題に対応する
ための改善策を講じた。まず、平成 27 年度から入学定員を適正規模に見直し、120 名から 80 名に変更した。また、カリキュラムは、従前からの教育目標をより効果的に達成できるように地域総合科学科の枠組みを離れ、必修科目を増やし、新たに導入した上級ビジ
ネス実務士資格を全員履修とすること、学生の自由選択にまかせていた科目の履修をコース制の導入により、一定の緩い方向性を持たせて学修の散漫化を解消することなどを主な柱とするものへと改訂した。これに伴い、教授方法も、グループワークやチーム・ティー
チング、課題解決型学修などを積極的に取り入れ、教育効果を高めるための改善に着手したところであり、カリキュラムと教授法のさらなる検証を進めている。
また、2 年生の必修科目として「基礎演習ⅢＣ」が開講されているが、1 年次から継続的に用いられている教授法の効果が生かされたと同時に、初めて実施した平成 28 年度から引き続きの課題も見出された。とりわけ、グループワークについて、1 年次では、授業時間ごとにグループが作られ、メンバーは毎回異なるケースが多かったが、基礎演習ⅢＣでは、グループが固定され、長期にわたって課題に取り組むかたちであったため、メンバー間の関係を調整する難しさが学修の過程で浮き彫りになった。設定された課題の解決とともに、メンバー間の関係調整というもう一つの課題をどのように学生に解決させるか、その指導方法をさらに検討すべきことが課題として明確になった。
子ども学科は保育者養成を目的としている二年制の学科であり、併設されている四年制の子ども教育学科でも保育者養成を行っている現状で、短期大学部の独自性と四年制大学との差別化を図る上で、教育目的・目標について平成 24 年度に見直しを行い、平成 25 年
度に改正し実施されているが、継続して検討している。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成 31 年度入学者カリキュラムの改訂を進めており、その過程において授業内容や方法についても検討している。
人間福祉学科は介護福祉士養成を目的としている学科だが、介護福祉士の資格は、専門学校や四年制大学でも取得できる資格である。その現実の中で、短期大学で取得することのメリットを検討する必要性を認識している。資格だけでなく汎用的な能力の育成を魅力- 37 -

東北文教大学短期大学部

として伝わるように検討している。さらに、介護福祉士だけでなく四年生大学への三年次編入学によって社会福祉士の資格を取得できるよう、平成 29 年度にカリキュラムの改正を行っている。
3 学科共に「建学の精神」と「教育目的・目標」・「ディプロマ・ポリシー」・「カリキュラム・ポリシー」・「カリキュラム」・「アドミッション・ポリシー」の内容的一貫性について検討が進められ、学科ごとにカリキュラム・マップなどの整備・調整を通じて「建学の精神」から派生する 3 つのポリシーに一貫性を持たせられるようになった。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては、従来どおり科目レベル、学科レベル、短期大学レベルで測定する仕組みは持っているといえる。しかし、その測定方法、特に質的な測定方法が確立しているという状況までに至っているとは言い難い。
自己点検・評価委員会に設けられた「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」で検討し、平成 26 年度以降、短大部各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルー
ブリック評価方法を試験的に導入しており、問題点の検証及びその他の質的・量的学習成
果測定手法を含めて本格的な検討を本年度も続けている。
このルーブリック評価の効果と、実施・導入する上での課題の結果をさらに精査し、学習成果の量的・質的評価の方法の確立を目指していきたい。
また、卒業判定などは結果報告の形で終わることが多いが、PDCA サイクルが実質的に機能するよう検討作業を進めることが今後も引き続き課題であるといえる。

[テーマ
[区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価]
基準 I-C-1 自己点検・評価活動の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]■ 基準Ⅰ-C-1の自己点検・評価(a) 現状本学における自己点検・評価については自己点検・評価委員会を中心とした組織と、「東
北文教大学及び東北文教大学短期大学部自己点検・評価規程」に代表される規程を設け、体制を整備すると共に、毎年度自己点検・評価を行っている。
現在の整備に至る経緯は、下記のとおりである。
平成 3 年 7 月「大綱化委員会」を設置
平成 6 年 12 月 学則に自己点検等についての規定を設ける
平成 7 年 4 月「大綱化・自己点検・評価委員会」を設置
平成9 年 度『自己点検・評価報告書』を作成して、点検作業を実施

平 成 1 0 年 度「大綱化・自己点検評価委員会」を「自己点検・評価委員会」に改称
平 成 1 7 年 度 評議委員会の構成員が自己点検・評価委員を兼ね、下部組織として、「自己点検・評価報告書作成委員会（小委員会）」を新たに設置
平 成 2 5 年 度「自己点検・評価委員会」を学長直属に組織改編。評価室を開室。さらに、下部組織として「自己点検・評価作業委員会」と「相互評価小委員会」を設ける- 38 -

東北文教大学短期大学部

平成 27 年 4 月「評価室」を「大学改革・評価室」に改組【組織図】

また、第三者評価を平成 19 年度（財団法人短期大学基準協会《現：一般財団法人短期大学基準協会》）と平成 26 年度（一般財団法人短期大学基準協会）に受審し、いずれも「適格認定校」の認定を受けている。このほか、平成 23 年度には滋賀短期大学との間で相互評価（FD 並びに進路関係について）を行っている。
平成 26 年度の第三者評価受審に際し、短期大学基準協会の新評価基準のうち、①建学の精神の見直しとそれに基づく学習成果の明確化と量的・質的査定による裏付け、②3 つのポリシーの確立が、現在本学の抱える課題の解決と改革に連動するものと理解し、その解決のため次のような取り組みを行った。
平成 25 年度は、自己点検・評価委員会に自己点検・評価活動と学内改革のため、①建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ、②短大部・3 つのポリシーと教育の質保証
策定ワーキング・グループ、③短大部・学習成果検討ワーキング・グループの 3 つのワー
キング・グループを設けて検討を行い、現在も活動を継続している。このうち、③短大部 ・学習成果検討ワーキング・グループは、平成 26 年度より成績評価法として各学科基礎演
習科目にルーブリック評価法を試験的に導入したことにより、名称を「短大部ルーブリッ
ク評価検証ワーキング・グループ」に改め、新評価法の検証活動などを行うことになった。
自己点検・評価の作業は「自己点検・評価委員会」を中心に方針や主な役割分担が検討され、その下で「自己点検・評価作業委員会」が一般財団法人短期大学基準協会の「自己点検・評価報告書作成マニュアル（平成 28 年 7 月改定）」の項目などを教職員に示し作成に当たり、全教職員が何らかの形で関与できる組織的な作業体制を構築している。また、図書館に FD 活動や SD 活動を支援する「大学改革関連図書コーナー」を設置するなど、自己点検・評価活動を十全に行う体制の整備も進んでいる。
しかし、これまでの点検・評価、報告書の作成をとおしての現状認識や点検作業、活動報告記録としての活用が中心となっており、改善への活用については今後の課題である。
（b）課題
自己点検・評価の活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであるのを- 39 -

東北文教大学短期大学部

全教職員が共通認識として持つよう努めていくことが必要である。
また、平成 25 年度の自己点検・評価活動の結果として教授会等に報告した「課題と対策」、平成 26 年度認証評価受審における指摘事項などについて検討をする体制の構築が必
要である。
■ テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価に対する組織は早い段階から作られ、重要性を認識しているものの、最終的報告書が次年度早期に公表できるよう、個々の教職員のさらなる達成意識と責任感が醸成されうる制度設計が必要である。
平成 26 年度以降、「建学の精神点検・共有化ワーキング・グループ」と「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」は、引続き点検・評価活動を実施する。また、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」については、成績評価法として各学科基礎演習科目にルーブリック評価法を試験的に導入することにより、「 短大部ルー
ブリック評価検証ワーキング・グループ」とし、新評価法の検証活動などを行ったが今後も継続していく予定である。
■ 基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神の共有化のため、平成26年度以降は『想い出のままに』を冊子として全学生に配布している。そして短期大学部50周年を迎えた平成28年度には、開催された記念行事
を通じて学内外で建学の精神を共有・深化することに成功した。今後も、授業への取り入れなどの実現に向け、努力していく。
学習成果の質的測定の方法を確立するため、平成 26 年度より各学科の必修科目である「基礎演習」を中心に、ルーブリック評価方法の試験的な導入を行っている。今後はルー
ブリック評価の効果と、実施・導入する上での課題の結果を検討し、学習成果の量的・質的評価の方法を確立していきたい。
自己点検・評価の活動が、日常的な業務の見直しと不断の改革に必要なものであること
を全教職員が共通認識として持つよう努力しているが、これを一層推し進めていきたい。

◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現できない事項。
特になし。

- 40 -

東北文教大学短期大学部【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学の学位授与の方針、教育課程の編成及び実施の方針は、『学生生活の手引き』中の学則等の規程掲載ページ、そして学科別『シラバス』において明確に示されている。また、入学者の受け入れ方針についても、受験生に対して、入試募集要項、AO 入試パンフレッ
ト、大学案内、本学のホームページにおいて明示され、広く周知を図っている。
学習成果は、学科ごとに『学生生活の手引き』及び『シラバス』の中で設定されている
学習目標に沿って明確に記されており、オリエンテーション等を通じて学生にも周知徹底されている。学習成果の査定は、科目レベル、学科レベル、機関レベル（短期大学部全体）
でそれぞれ測定を行っている。
さらに、平成 25 年度に「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」で、学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成 26 年度に、学習成果測定の手法の一つとしてルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入した。平成 29
年度には導入対象の科目を広げる方向で検討を進めている。
単位認定の要件、S・A・B・C・D 方式の成績評価や GPA 評価の基準を厳格に定め、単位の実質化を意識した成績評価及び単位認定が適正に行われている。
また、学生に対する卒業後評価については、本学の進路支援センターを中心に、就職を果たした卒業生の就職先すべてに対して「就労状況アンケート」を送付して就労状況の把握を行った上、学科教員及び進路支援センター職員が企業への直接訪問を実施し、 実社会における学習成果の有効性を査定し、次年度に向けての改善に活用している。
次に、適正な学習成果の獲得のための学生支援については、授業評価の実施とその結果の活用、学科全体または科目担当教員間での改善への検討作業、さらに教育開発研究センター主催の FD 活動による教員の研修などを通じ、教育資源を適宜活用しながら全学的に取り組んでいる。
事務職員についても同様に、学生に対する教務支援や進路支援などの窓口業務を通じ、また教員との連携を図りつつ、授業や進路ガイダンスなどの出欠席状況把握をはじめとし、卒業単位取得状況などの現状に合わせて、教員とは異なるアプローチで学生指導に当たっている。また、進路支援については、ハローワークや若者就職支援センターなどの外部機
関との連携を図りつつ業務に当たっている。さらに、各学期末に実施される学生による「授業改善アンケート結果」並びに「卒業時アンケート」や各学科の卒業研究発表会参加などをとおして、事務職員も学生たちの学習成果を把握できている。
また、本学の図書館やコンピュータ教室の主体的学習のための環境や施設の整備、利用向上のための措置、学内 LAN や学外のメールなどのシステム上の整備により、ハードウ
ェア的な側面から学習成果向上のためのサポートを行っている。
学科レベルでの組織的学習支援については、理想的な学習成果獲得に必要な情報を前期
オリエンテーション時の教務ガイダンスを利用して学生に周知するほか、授業開始後には、学生の能力に合わせた学習指導を実施するなどして、留学生を含めた学生全員に対して学科挙げての指導体制をとっている。
学生の課外活動や学生生活全般に関わる諸問題への対応、さらに食堂・購買部といった学内施設の整備などについては、各担当部署が責任を持って対応しており、学生の充実した生活全般のサポートをきめ細やかに行っている。

- 41 -

東北文教大学短期大学部

さらに、卒業後の将来にとって最重要課題である就職活動については、進路支援センターを中心に、「進路ガイダンス」を軸とした職種別に学科単位で対応している。進路支援プ
ログラムの実行、学生用の進路支援センター資料室の整備、またはハローワークやキャリ
アカウンセラーなどによる外部からの支援を適宜活用し、学生の就職実現のための最大限の支援体制をとっている。
入学者の受け入れ方針が明確かつ的確に学内外に周知され、入試に関わる広報及び事務体制についても適切に整備されている。また、入学予定者に対しても、総合文化学科においては入学前のオリエンテーション内で、授業や学生生活に関する基本情報を提供し、ス
ムーズな学生生活の支援を早くに開始している。さらに、入学者については前期オリエン
テーション時に、学校生活のみならず日常生活において注意すべき事項について外部講師の協力も得ながら実用的な情報の提供を行っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-1の自己点検・評価
（a）現状
学位は、
「学則」第 36 条（卒業要件）に定める 2 年以上在学し学科ごとに定める単位を取得し、第 37 条（卒業）に定める卒業認定を得た者に対し、第 38 条（短期大学士の学位）に基づいて授与することを規定している。単位の取得は、同じく「学則」第 27 条（単位の授与）及び第 30 条（学習の評価）に基づく厳正なものである。この「学則」の規程に対応する「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、さらに各学科の学科規程の学位授
与の方針及び教育目標の中でより具体的な学習成果として明確に示している。それは、各学科が定めるカリキュラムに基づく学習成果であり、学位授与は学習成果と対応したものになっている。
また、資格取得の要件についても、「学則」第 39 条（資格の取得）に、本学で取得可能
な 16 種の資格についてそれぞれ明示している。
各学科の学位授与の方針は、「短期大学設置基準」などの法令を遵守し、資格を認定する関係法令等の審査を踏まえたものであり、社会的通用性があると考えている。
上記要件の詳細については『シラバス』に記載されており、いずれも入学時のオリエンテーションにおいて学生に周知され、卒業要件に合致した科目履修ができるように指導している。そして、『学生生活の手引き』に学則を掲載し全学生に配付しているほか、ホーム
ページ上でも学則を公開して周知を図っている。また、入学式に先立って行われる「保護者ガイダンス」においても、学科の教育方針、教育目的等を学科別に説明を行っている。
なお、溯ること平成 25 年度には自己点検・評価委員会に「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グループ」を設け、各学科に共通する短期大学全体としての学位授与の方針についても検討を行っている。そのポイントは、建学の精神に基づく「人間愛への理解と信念」、「教育目的・目標に沿った学修」そして「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につけ」ることであり、以来、規程等への明示教育目
的・目標とそれに基づく教育課程の見直し・検討に活用することなどを課題と考え検討し- 42 -

東北文教大学短期大学部続けている。
また、学科ごとに学位授与の方針を定期的かつ詳細に見直しを図り、その後の改善に向けた行動に結びつけている。
各学科における状況の詳細は、以下のとおりである。
＜総合文化学科＞
総合文化学科の卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（1）総合文化学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学学位規程」を受け、総合文化学科の学位授与の方針は、「学科規程第 10 条」で次のように規定している。
（学位授与の方針）
第 10 条 総合文化学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を授与するものとする。
（1） 汎用的能力を身につけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課題に対応し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用することができる。
（2） 学問の方法を身につけ、人間や社会・地域について、歴史と文化を踏まえながら総合的に理解し、社会事象を説明することができる。
（3） 実務遂行能力を身につけ、習得した知識やスキルを基盤として、コミュニケー
ション能力を高め、実社会に役立つ力として発揮することができる。
（4） 学問の実践力を身につけ、社会や地域がかかえる課題について、歴史や文化、産業等を関連させながら分析・考察し、課題解決への方向性を示すことができる。
ポイントは、①汎用的能力、②学問の方法と実践力、③実務遂行能力の 3 つを身につけ、人間や社会への理解と課題解決に応用することができる力とすることにある。上記学科規程（1）「汎用的能力を身につけ、自己を理解し他者の考えや立場も尊重しながら主体的に行動する力、様々な課題に対応し解決する力、働くことを意義づけて人生を設計する力、として応用することができる」は、より具体的に項目（2）以降によって裏づけされ、結果的に学科が目指す人材育成を可能にしている。
この学位授与の方針は、平成 25 年当時に変更したものであり、並行して検討し、その後平成 27 年度に導入した新カリキュラムにも対応するものとなっている。
総合文化学科は、創設時に取り込んだ地域総合科学科の枠組みのもと、平成 20 年から
は教育目的・目標のキャッチ・フレーズを「動ける・話せる」と設定し、地域で活躍できる人材の育成を目指した。この「動ける・話せる」を点検し、学習内容の融合を図ったのが平成 25 年度に策定した学位授与の方針である。それは、学科の専門的な学芸と実務能力の育成を融合させようとするものであり、新たに「社会を生き抜く力」としての「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」をキャッチ・フレーズとして、基準Ⅱ-A-2 の（b）課題に詳述する平成 27 年度以来実施の新カリキュラムに引き継がれている。
このように、総合文化学科の学位授与の方針は、学科の目的である「地域社会に貢献できる人材の育成」と教育目標である「社会を生き抜く力を身につけた人材の育成」を踏まえ、時代の変化に対応しより具体化したものになっており、「学校教育法」第 108 条に定める短期大学の目的「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育- 43 -

東北文教大学短期大学部

成する」に合致するものであり、社会的な通用性を持つと考えられる。
また、総合文化学科では、学生や地域のニーズの変化に鑑み定期的に見直しを行い、学位授与の方針の検討と共に「短期大学部総合文化学科規定」中の「入学者受け入れの方針」「教育課程編成の方針」も検討を重ねており、すでに平成 25 年 4 月 1 日付、平成 27 年 4
月 1 日付で改正を行い内容も新たに規定している。
＜子ども学科＞
子ども学科の卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（2）子ども学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第 10 条」に、次のように具体的に示している。
（学位授与の方針）
第 10 条 子ども学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を与える。
（1） 保育・教育の本質を理解している。
（2） 5 領域を理解し、総合的に保育を計画し実践できる。
（3） 保育を実践するための方法や技術を身につけている。
（4） 保育者として相応しい言動ができる。
（5） 保育者として子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけている。
（6） 自分の意見を発表するとともに、他人の意見に傾聴・共感することができる。
（7） 社会人としての教養を身につけ、自ら問題を発見し解決していくことができる。
学位授与の方針は、『大学案内』に掲載され学外にも公表されており、オープンキャンパ
スや進路相談会など高校生や保護者、高校の先生方などを対象にした説明の機会に説明を行い、本学科を理解した上で選択してもらえるように努めている。
また、学位授与の方針の内容は、「学校教育法」、「短期大学設置基準」、「教職員免許法及び教育職員免許法施行規則」、並びに「児童福祉法及び児童福祉法施行規則」等に対応するものであり、社会的通用性があるものである。
なお、学位授与の方針は、学科内に設置されているカリキュラム検討委員会において定期的に点検され、必要に応じて学科会議を経て教授会に提出され改訂されている。平成 24
年度には改定案が検討され、すでに平成 25 年度より新しい学位授与の方針となっている。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科の学位授与の前提となる卒業の要件は、「学則第 36 条（卒業要件）（3）人間福祉学科」に明示し、「学科規程第 9 条」に対応する内容を明示している。
学位授与の方針は、「学則第 38 条（短期大学士の学位）」に明示し、「東北文教大学短期大学部学位規程」を受け、「学科規程第 10 条」として、次の 3 項目を示している。

- 44 -

東北文教大学短期大学部（学位授与の方針）
第 10 条 人間福祉学科では、東北文教大学短期大学部学位規程に基づき、以下のことを身につけた者に学位を授与するものとする。
（1） 幅広い視野と教養を持ち、社会福祉に関する制度等の必要な理解や様々な視点から総合的な判断ができる知識を身につけている。
（2）基礎的な介護の技術を修得し、根拠のある介護の実践力を身につけている。
（3）人間の尊厳や人権を尊重する基本的な態度と倫理観及び介護福祉士としてのコミュニケーション力、自己理解、積極性、協調性等の適性を身につけている。
なお、平成 29 年度に、この内容を分かりやすく周知するため次のように表現を改め、ＨＰ及び大学案内に掲載している。
《ディプロマ・ポリシー》
東北文教大学は、「敬・愛・信」の建学の精神に基づく教育を通して、人間性豊かな、社会に貢献できる実践的な人間の育成を目的としています。
短期大学部は、各学科が学修の成果として求める、知識・技能・態度を身につけ、地域、社会で実践できる人材の育成を目的としています。
人間福祉学科では、人権を尊重する基本姿勢と、深い人間愛、豊かな人間性を兼ね備えた、介護福祉における基礎的な実践力を有する人材の育成を目指しています。そして、以下のことを身につけ、基準となる単位数を修得した人に卒業を認定し、短期大学士（人間福祉学）の学位を授与します。
（１） 人間科学及び社会福祉に関する知識を理解したうえで、地域の諸問題に責任をもって関わるための思考力・判断力・表現力を身につけ、意見を交わすことができる。
（２） 介護を必要とする人が、自分らしい生活を継続できるよう、基本的な生活支援技術を実践できる。
（３） 人間の尊厳や人権を尊重する態度と倫理観を持ち、コミュニケーション力・協調性・積極性を身につけ、社会に貢献できる。
上記のとおり、学位授与の方針は、短期大学士としての汎用的能力と、介護福祉士養成機関としての両方の要素を持つものとなっている。
また、「学校教育法」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に定めた基準を満たし、卒業生も専門職希望者の就職率 100%を達成し社会に受け入れられており、社会的通用性を持つといえる。
なお、介護福祉士養成機関として法的規制はあるが、高等教育機関としての短期大学の役割の面から点検を行っており、すでに平成 24 年度のカリキュラム改正に伴って学位授与の方針も見直し、改定を行っている。
（b）課題
すでに平成 25 年度より「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワーキング・グル
ープ」で各学科に共通する短期大学部全体としての学位授与の方針を検討・改善を実施してきているが、今後もどのように具体化していくか、各学科の方針の見直しにいかに活用- 45 -

東北文教大学短期大学部

していくかを課題と考え引き続き検討作業を続けている。
特に、建学の精神に基づく「人間愛への理解と信念」、「教育目的・目標に沿った学修」
そして「将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につける」という 3
つのポイントのうち、「 将来にわたって研鑽を重ね社会で活躍できる基礎的能力を身につける」という生涯学んでいく姿勢の育成と、それを短期大学部としてどのように組織的かつ具体的に支えていくかは検討しなければならない喫緊の課題であり、目下検討作業を進めている。
各学科別の課題を、以下に示す。
＜総合文化学科＞
学位授与の方針に変更の必要性はないものの、その方針の明確化のためにカリキュラム
が充分機能していない点を解決すべく、平成 27 年度から新カリキュラムを導入した。その改訂のなかでも、特に必修科目に上級ビジネス実務士資格の科目を入れるなど、社会を生き抜くための「働く力」を明確に目標化したことや、各科目の学修目標として、学位授与の方針のうち、とりわけ(1)の項目に示される汎用的能力を身につけ、多様な力として自己の生きていく力に応用することを共有するため、教員間の対話と相互の目標理解を促す
教授方法の導入などを進め、課題の克服に努めてきている。今後、こうした改善の方向をいっそう本格化していくことが課題である。

＜子ども学科＞
学位授与の方針は、学内においてはオリエンテーションで学生に配付され、各学期のガイダンスで確認されるため周知されてきている。また、学外に向けては『大学案内』や説明会等で、広く周知しているが、まだ充分とは言い難く、平成 28 年度に、内容は変えずに、高校生にも理解しやすい表現になるよう見直しをし、ディプロマ・ポリシーとして整備をしホームページなどで示している。
ホームページへの掲載に当たっては、受験生や保護者が探しやすいというより、目に入ってくるような工夫と、分かりやすい説明がさらに必要であると考える。
また、カリキュラム・マップの作成によって、カリキュラムの全貌が可視化され、教育目標に掲げる人間性・社会性を育てる科目群の一部が希薄であることが認識された。これを受け、平成 26 年度より人間性・社会性の教育をどのようにカリキュラム内で充実していくかの検討を開始しているが、まだ有効策が見い出せていない。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科は、介護福祉士養成と共に、短期大学士としての汎用的能力の育成の 2 つの面を持つ。その中で、資格だけでなく汎用的な能力の検討も課題として残っている。例
えば、介護福祉士の資格取得のため単位数換算で 80 単位以上が必要であるため、基盤教育としての教養科目の履修や自己学修時間の確保が難しくなっている。
高等 教育 の本 来的 な目 的で ある 汎用 的能 力の 育 成と 資格 取得 の学 修と をど う組 み合わ
せるかが課題と考える。

- 46 -

東北文教大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価（a）現状
基準Ⅱ-A-1 で述べたように、学位授与の方針のもと、各学科の教育課程は各学科規程において、学科の目的、教育目標、教育課程編成の方針、学位授与の方針が規定され、各々の学位授与の方針に対応している。また、各学科は、各学科規程の第 5 条（教育課程編成の方針）にあるように、学科の教育課程を体系的に編成し、学習成果に対応した分かりや
すい授業科目を編成している。
科目ごとの授業内容を提示する科目別シラバスにおいては、既存の項目「授業のねらい」、「授業の概要」、「達成目標・到達目標」、「単位認定の方法及び割合」に加え、「単位認定の要件」及び「教室外学修」、さらに「課題に対するフィードバック」の 3 項を設け、学習成果との対応関係を数的に明示し、学生に対しても授業時間外で必要な学習活動を具体的に提示している。
また、科目別シラバスの「単位認定の方法及び割合」の項では、成績評価の客観性を確保するため、「期末レポート」「期末試験」「授業内試験」「授業内提出物」「授業内活動」「外部試験結果」に細分化し、具体的に成績の何％を占めるかを数字で示している。
いずれも教務委員会において充分な議論を重ねて実施した措置であり、上記項目については、改正点のみならずシラバスの意義づけについても教員全員が共通認識を持つ機会を教授会において設けるなど、全学的に教育の質保証のための対策を施し、周知徹底を図っている。
なお、総合文化学科で国外（韓国）とインターネットを活用した授業を行っているが、通信による教育は行っていない。
教員配置については、いずれの学科においても、教員の資格・業績を基にした適切な教員配置となっている。特に、免許・資格に関わる課程においては、各省庁、関係機関への届出を適切に行っている。
各学科の教育課程の見直しは定期的に行われており、各学科内で毎年度カリキュラム検
討及び見直しを行い、次年度に向けた改訂作業を実施している。
以下に、各学科の教育課程についての詳細を記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科の学位授与の方針は、基準Ⅱ-A-1 でも示したように、「総合文化学科規程」
第 10 条（学位授与の方針）に明確に定められている。4 項目の方針の概要は、次のとおりである。
（1） 汎用的能力の修得⇒自己・他者を理解・尊重する主体的行動力、課題解決力、人生設計力として発揮することができる。
（2） 学問の方法の修得⇒歴史・文化を踏まえ人間・社会・地域への包括的な理解・説明ができる。
（3） 実務遂行能力・コミュニケーション能力の修得⇒実社会に役立つ力として発揮することができる。
（4） 学問の実践力の修得⇒社会・地域の課題を歴史・文化・産業等を関連させて課題解決の方向性を示すことができる。

- 47 -

東北文教大学短期大学部

また、上記の「学位授与の方針」に基づき、総合文化学科では、「総合文化学科規程」第5 条で以下のように教育課程編成の方針を明示している。
（教育課程編成の方針）
第 5 条 総合文化学科では学位授与の方針を踏まえて、次のような基本方針のもとで教育課程を編成する。
（1）基礎必修領域では、汎用的能力・社会人としての基礎的能力を身につけるため、基礎必修科目として「アカデミックスキル」「基礎学力」「キャリア」「メディアリ
テラシー」の各科目を配置する。
（2）コース領域では学問の方法を身につけ、歴史と文化を踏まえて人間や社会の出来事を総合的に理解し説明できるようになるため、「文化コース」「社会コース」を設け、それぞれのコースを体系的に学ぶために「コース必修」「コースコア」「コース
関連」の各科目を配置する。
（3）共通科目では実務遂行能力を身につけ、知識や技術をもとにコミュニケーション
能力を高めるため、「教養」「語学」「情報」「医療秘書士」「図書館司書」の各科目を配置する。
（4）発展必修科目では、文化や社会の課題を分析・考察し自己の問題として課題解決への方向性を示すことができるようになるため、「卒業研究」科目を配置する。
（5）発展応用科目では、汎用的能力・社会人としての基礎的能力、学問の方法、実務遂行能力・コミュニケーション能力をさらに高めるため、「ハイレベル」科目を配置する。
総合文化学科は、すでに平成 26 年度まで採用していた地域総合科学科としての枠組みを離れ、平成 27 年度には実務教育と文化系教養教育を融合させたカリキュラム編成に移行した。また、同時に入学定員を適正規模に縮小し、科目数を大幅に減らした。ただし、
新カリキュラムでは、新たな科目を導入して科目の入れ替えを行ったのではなく、従来の科目を組み換え、履修の要件等を改めるなどによって、従前からの教育目標をより明確にし、効果的な学修を促すことにした。教育課程編成の方針の(1)に示される「汎用的能力」「社会人としての基礎的能力」を養うことが基本的軸となり、その基盤となる基礎必修科
目から、(2)に示される学問の方法の学修による理解力の修得と、(3)に示される実務遂行能力の修得による、自己のキャリア形成のための実践的な「生きる知恵」「働く力」の養成を目指している。そして、これらの力をより自己の課題に引き付け、自ら課題を発見し、解決の方向性を見出す応用的、実践的な学修の集大成として、(4)にある「卒業研究」を位置づけている。また、(5)は、自己の能力をより発展させる指向を持つ者に「ハイレベル」を配置しているものである。特に(4)によって、生涯にわたり「学ぶこと」が自己の人生において意義を持つことが実感され、「学び習慣」を身につける動機づけとなるものである。
＜子ども学科＞
子ども学科では、建学の精神「敬・愛・信」に則り設定された教育目的・目標を達成するために、「教養科目」「専門科目」でカリキュラムを構成し、教育課程編成の方針として『学生生活の手引き』に掲載している。
「教養科目」では教育目的に掲げる、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習法の習得を目的としており、「専門科目」では、総合的実践力を支える科目を 3 つの観点より配しており、学科の目的・目標、学位授与の方針と対応している。
「子ども学科規程」においては、以下のとおり教育課程編成の方針が明示されている。

- 48 -

東北文教大学短期大学部（教育課程編成の方針）
第 5 条 子ども学科の教育課程編成の方針を以下に示す。
（1）子ども学科の教育目標を達成するために、教育課程を「教養科目」「専門科目」で
編成する。
（2）
「教養科目」では、人間性と社会性を支える基礎的な教養と学習方法の習得を目的とし、生涯にわたる研鑽の基礎となる科目を配する。
（3）「専門科目」には、総合的実践力を養うため、次の三つの観点より科目を配する。
①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目を配する。
②保育を総合的に計画・実践するための科目を配する。
③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目を配する。
子ども学科では、『シラバス』とは別に「3 つのポリシー相関図」「カリキュラム・マップ」を作成し各科目と学位授与の方針が具体的にどのように関連しているのかを学生に解説し指導している。
とりわけ子ども学科では、授業科目を教育目的別にグループ化し、そのすべてが実習による学びを支えるという、「実習を核としたカリキュラム」を特徴としている。
この「実習を核としたカリキュラム」は、平成 16 年度文部科学省「特色ある教育支
援プログラム－教育の分野－」（特色 GP）に採択されている。その採択理由として評価されたのが、「効率的かつ体系的に学習できるカリキュラム」であり、「チーム・ティーチン
グ方式」であった。現在のカリキュラムは、この「効率的かつ体系的に学習」できると評価されたカリキュラムをさらに発展させたものである。そして、「3 つのポリシー相関図」と「カリキュラム・マップ」として整理し、教育課程編成と実施の方針を明確化すると共に、学生への周知を図っている。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成 31 年度入学者カリキュラムの改訂を進めたが、この過程においても、これまでの実績を基に方針は大きく変えず検討を進めた。
また、本学科の教育課程編成の特色の 1 つに、保育に関する 5 領域を個別に教授する方式ではなく、子どもの実際の姿を把握できるよう、5 領域を組み合わせた科目編成を行っていることがあげられる。具体的には、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の 5
領域を再編成して科目を構成し、保育の総合化を図っている。例えば「子どもの姿」「子どもと遊び」「子どもと体験」という科目の授業に、それぞれ 5 領域の複数の要素を組み入れ、授業を行うものである。保育を総合化することで、学生は短期大学部で学んだことを実習で実践的に応用できるようになる。
そして、これを可能にするのが、専門を異にする複数の教員が 1 つの授業を担当する「チーム・ティーチング方式」であり、また、学習法においても、本学科が独自に開発した「構造化学習」を採用し、効果的な学習活動を支えている。
各授業は、カリキュラム・マップの示す指向性を意識して構成されており、教員が担当
科目の位置づけを理解して行われている。また、授業内アンケートやチーム・ティーチン
グ科目の授業の打ち合わせなどにおいて学生の理解や授業に関する問題点などが話され、より学生に分かりやすい授業内容が検討されている。
成績評価については、『シラバス』に明示された達成目標・到達目標、成績評価の方法、基準に則って厳格に行われている。
教員配置に関しては、各省庁への届出も適切に行っており、教員の資格・業績を基にし- 49 -

東北文教大学短期大学部

た配置となっている。
教育課程の見直しは、先述のカリキュラム検討プロジェクトで年間をとおして行っている。
＜人間福祉学科＞
学位授与の方針は、建学の精神に則り、「学校教育法」「短期大学設置基準」及び「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づき、短期大学士としての汎用的能力と介護福祉士の養成を目指すものであり、教育課程もそれと対応するよう編成している。
また、本学科では、学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成している。学科の教育目的を「学科規程第 2 条」に、「建学の精神に則り、人権を尊重する基本姿勢と深い
人間愛、豊かな人間性を兼ね備え」た人間としての汎用的能力と、「介護福祉における基礎的な実践力」という介護福祉士としての能力の 2 つの育成を掲げ、「学科規程第 3 条」では、より具体的な教育目標を掲げている。この達成すべき学習成果と対応するよう、教育課程を編成し、「学科規程第 5 条」に以下のとおり明示している。
（教育課程編成の方針）
第 5 条 人間福祉学科の教育課程編成の方針を以下に示す。
（1） 人間福祉学科の教育目標を達成するために、教育課程を人間福祉基盤教育科目（基礎科目、発展科目）、介護福祉専門教育科目（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ）の 2 領域で編成する。
（2）人間福祉基盤教育科目の「基礎科目」では、大学としての基礎的人間教育を行う科
目を配する。
（3）人間福祉基盤教育科目の「発展科目」では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、本学独自の科目を設置し、専門的知識・技術を活用し支援する能力を養う科目を配する。
（4）介護福祉専門教育科目の「人間と社会」では、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力・思考力を身につけ、利用者の権利擁護の視点、倫理的態度を養う科目を配する。
（5) 介護福祉専門教育科目の｢介護｣では、人間の幸せと社会のあり方を幅広く捉え、｢尊厳の保持｣｢自立支援｣を踏まえ、介護を必要とする人のあらゆる場面に汎用できる専門的な知識・技術・能力を養う科目を配する。
（6）介護福祉専門教育科目の「こころとからだのしくみ」では、介護の実践に必要な知識という観点から、人間の成長と発達ならびに障がいの医学的側面の基本的理解を深め、家族を含めた生活環境へも配慮した介護の視点を養う科目を配する。
なお、平成 29 年度に、この内容を分かりやすく周知するため次のように表現を改め、ＨＰ及び大学案内に掲載している。
カリキュラム・ポリシー（教育内容）
人間福祉基盤教育科目「基礎科目」と「発展科目」で編成しています。「基礎科目」は必修 3 科目を含む
単位以上の修得を卒業要件とします。「発展科目」は必修 4 単位を含む 5 単位以上の修得を卒業要件とします。
【①

基礎科目】初年次教育として文章作成や芸術を通した表現力を育成するための科

目と、英語、文化、精神保健、スポーツに関する科目を配置します。

- 50 -

東北文教大学短期大学部【②

発展科目】地域の人々がより豊かな生活を送ることができるよう、実践的な地域

活動や余暇活動の科目を配置します。また、それまでの教育の総合化として、専門領域の課題解決に取り組む卒業研究を必修科目として配置します。
介護福祉専門教育科目
介護福祉専門領域のキャリア教育に基づく「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」で編成しています。「人間と社会」は必修 5 科目を含む 14 単
位以上の修得を卒業要件とします。
「介護」は選択必修 10 単位以上の修得を卒業要件とします。「こころとからだのしくみ」は選択必修 8 単位以上の修得を卒業要件とします。
【① 人間と社会】介護を必要とする人に対する全人的な理解や尊厳の保持、社会福祉制度に関する科目を配置します。
【② 介護】人間の幸せと社会のあり方を幅広く捉え、「尊厳の保持」「自立支援」を踏
まえてあらゆる介護場面で活用できる基本的な介護の知識・技術を習得する科目を配置します。
【③ こころとからだのしくみ】介護実践に必要な、人間の成長と発達ならびに障がいの医学的側面に関するこころとからだのしくみを理解する科目を配置します。
【④ 医療的ケア】医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実践するために必要な知識・技術・態度を修得する科目を配置します。
以上のように、汎用的能力と介護福祉士としての能力の 2 つの育成を目指し、大きく次の 2 領域で教育課程を編成している。
さらに具体的に述べるならば、

人間福祉基盤教育科目（基礎科目）は、大学としての基礎的人間教育を目指している。人間性の涵養のため、芸術（演劇・美術・音楽）を選択
必修としている。また、人間福祉基盤教育科目（発展科目）では、地域社会で生活する人が、より豊かな生活を送ることができるよう、専門的知識・技術を活用し支援できる能力の養成を目指している。ボランティア活動や地域高齢者の在宅訪問そして地域の方々との交流を行う「ぶんきょうサロン」など、介護福祉士養成に規定されている科目以外で、人間性と介護福祉士の専門性の両方の能力の育成を目指した本学独自の科目群である。この科目群は、平成 21 年度大学教育推進プログラム〔テーマ A〕に採択された、「生活関連図
による地域体験活動と授業の統合」を受け継いだものである。介護福祉専門教育科目（「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」）は、介護福祉士養成の指定科目である。
これらの科目をセメスター・学年ごとに配置し、体系的で円滑な履修で学習成果を達成できるよう、教育課程が編成されている。
この教育課程で得られる学習成果については、学科規程に明示するだけでなく、『シラバス』に「人間福祉学科の科目」として掲載し、学生への周知を図っている。
教員の配置は、研究・教育業績や、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に基づく教員資格を遵守し、適正に配置している。
また、、教育課程の見直しについては、定期的に行っている。具体的には、平成 23 年度に公布された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、介護福祉士の業務内容に喀痰吸引等が追加され、本学科でも医療的ケアの教育が必要となった。それに対応するため平成 24 年度に看護系教員が「医療的ケア教員講習会」- 51 -

東北文教大学短期大学部を受講し、以降教授できる体制を整えた。平成 26 年度よりカリキュラム改訂を終え実施の運びとなった。
さらに、平成 29 年度には、「同行援護従事者」資格を取得できるよう「同行援護」を新設し、外国人留学生の受け入れ態勢を整備するために「日本語」６科目を新設した。そして四年制大学への編入学によりり社会福祉士の資格を取得できるよう「社会福祉概論Ⅰ・
Ⅱ」等の科目新設を行い、教育内容の充実に努めている。
（b）課題
各学科は、学位授与の方針に対応した体系的な教育課程を編成し、教育目的・目標に合致した学習成果を獲得できるよう学生への周知と指導を行っている。しかし、検討すべき
課題を抱えているのも事実である。以下に、学科別に課題とすべき事項を記す。
＜総合文化学科＞
平成27年度に改定したカリキュラムが平成28年度に完成年度を迎えたが、平成29年度に
おいては、先に掲げた教育課程編成の方針をさらに具現化するため、以下のような点を課題として考えている。
まず、基礎必修領域に置かれる科目とコース領域、関連科目が有機的に関連しあい、連続性を持って教育されることが重要であり、そのためには教員間の教育目標の共有と教授
方法上の連携が不可欠となる。具体的には、教養系の授業と実務系の授業の融合的な展開（目標を共有できるように教授方法を工夫する）が問題となる。これには、両方の授業においてグループワークによる課題解決型の学修プログラムを取り入れ、さらにチーム・ティーチングによる教員間の協力体制を作ることで目標を共有した融合性のある展開を実現できるようにしている。この方法が効果を発揮し、2年次の卒業研究に無理なく繋がるよ
うにより緊密な連携と模索をすすめることが課題となっている。なお、平成29年度カリキ
ュラムにおいては、コースにかかわる科目の追加を施しており、学生のニーズに合わせた調整を具体的に実施している。
また、取得可能な資格については、全員履修資格（上級ビジネス実務士）、スキル特化的な資格（情報処理士、準デジタル・ア－キビスト、ピアヘルパー）、職業特化的な資格（図書館司書、医療秘書士）の3種類に区別している。これは、最もベーシックで汎用性のある全員履修資格と、自分の目的意識に基づき選択する資格の履修をさせることで、学生の恣意的な資格選択のあり方を改善するものである。そして、ここでもまた、従来外部教員がその多くを担当していた資格科目を学科専任教員が担当することにより、教授内容における専門性と社会人として必要な実務性との融合を図ることを目指している。
＜子ども学科＞
子ども学科では、総合的視野・多角的視野を持って学び、実践に生かすために、教職、保育者養成に関わる5領域の科目を解体再編成し設置している。そのために科目名からは5領域を認識しにくい面があるといえるが、科目別のシラバスにおいて、各科目の内容、学
習目標で学習する5領域を具体的に表記することで明確にできるよう取り組んでいる。また、各授業においては、毎回、5領域を基にしたまとめを行うなど総合的視野・多角的視
野と各領域の学びが両立できるように工夫してきたが、今後も、授業内容・方法の検討を- 52 -

東北文教大学短期大学部

継続する必要がある。また、幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程の改訂に伴い、平成31年度入学者カリキュラムの改訂を進めたが、新ししいカリキュラムでは、5領域の科目の解体再編成は行わず、領域毎に学ぶカリキュラムとなる予定であり、これまでの課題であった5領域を認識しにくいという点は解消されることが予想されるが、総合的視野・多角的視野の捉え方などが弱まる可能性がある。そこで、これまでの保育内容関係科目で蓄積してきたノウハウを新たな科目に引き継ぐことが新たな課題と言える。
教育課程編成の方針については、高校生に分かりやすい表現にする必要性があり、平成28年度に内容は変えずに表現を工夫し、カリキュラム・ポリシーとしての整備を進め、平成29年度から大学案内などに掲載した。
＜人間福祉学科＞
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、介護福祉士養成に関する科目に関して、法令等の改正に伴い、見直し改正を行っている。その結果、平成 24 年度からのカリキュ
ラムで、短期大学の基礎的能力に加えて介護福祉士の資格取得を目指す考え方への方向転換を行った。人間福祉学科として介護福祉士の養成を目指すことは社会的使命であるといえる。特に、平成 29 年度卒業生から国家試験が実施され、合格率は８６．６６％であった。この数値を上げることが求められるとともに、2 年間の学びの中で短期大学士（人間福祉学）の学位にふさわしい教育内容は何か、教育方法も含めた検討が課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価（a）現状
各学科とも、学位授与の方針・教育課程編成の方針に基づく学習成果と対応させた入学者受け入れの方針を作成し、学科規程に明示している。また、学生募集要項、AO パンフ
レット、本学ホームページ上にも掲載し、各種入試説明会やオープンキャンパスでも周知を図っている。各学科の入学者受け入れの方針は次のとおりである。
＜総合文化学科＞
第4条

総合文化学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（1）自分と他人との関わりや社会へのあり方などに興味と関心を持ち、自分の生き方を考える力を身につけたいという意欲があること。
（2）人間や社会について探求するための具体的方法を学びたいという意欲があること。
（3）実社会に役立つ能力を身につけたいという意欲があること。
（4）人間や社会がかかえる課題について、積極的に考えてみようという意欲があること。
総合文化学科は、学問の方法を学び活かす学修と実務遂行能力を修得する学修をとおし、自己の人生を自律的に形成しつつ、人間と社会への理解を持ち、地域社会に貢献できる人
材の育成を目指している。そのため、学科の教育内容への理解と、人間や社会の幅広い事
象と自己との結びつきについての探究、そして実務遂行能力などを学ぼうとする意欲・態度が必要であり、入学者受け入れの方針は、この教育目標と学修成果に対応するものになっている。

- 53 -

東北文教大学短期大学部＜子ども学科＞
第4条

子ども学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（1）本学科の特色を理解し、明確な勉学目的を有し、自己目標を達成するために意欲的に行動できること。
（2）本学科で学ぶための基礎学力があり、思考力と表現力を有していること。
（3）本学科が求める保育者としての人間性とコミュニケーション能力、礼儀作法、言葉
遣い、生活習慣を身につけていること。
（4）広く社会への関心を持ち、問題意識や意見をもつことができること。
子ども学科は、保育を多角的・総合的視野で考え、専門的知識と技術そして倫理観と豊かな感性や情操を持ち、コミュニケーションの取れる総合的実践力を持つ保育者養成を目指している。そのため、保育者養成という学科の目標を理解し保育者への意欲を持つと共に、基礎学力と思考力・表現力、人間性と社会性そしてコミュニケーション能力を持つことが必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている。しかし、高校生に分かりやすい表現にする必要性があり、平成28年度に内容は変えずに表現を工夫し、アドミッション・ポリシーとしての整備を行い、平成29年度大学安案などに掲載した。
＜人間福祉学科＞
第4条

人間福祉学科の入学者受け入れの方針は、次の観点を満たしているものとする。

（1）介護福祉士を目指す明確な目的をもっており、資格取得に向けた強い学習意欲があること。
（2）現代社会のかかえている諸問題に広く関心をもち、特に福祉の領域については意見を述べられること。
（3）本学科で学ぶためのコミュニケーション能力、礼儀、自己理解、積極性等を有していること。
（4）本学科で学ぶための充分な基礎学力があり、自己目標を達成する行動力を有していること。
この規程に基づき、高校生や保護者そして一般にも分かりやすいよう、「求める学生像」
として示し、さらに推薦入試。試験入試・特別入試ごとの受け入れ方針も「入学者選抜の基本方針」として次のように具体的に示した。
求める学生像
人間福祉学科では、以下の知識・技能・態度が備わった学生を求めます。
① 地域社会における諸問題に広い関心を持ち、介護福祉士視覚取得に向けた強い学習
意欲を持つ人。
② 現代社会のかかえている諸問題に広く関心を持ち、自らの意見を述べることができる人。
③ 周囲の人との良好な人間関係を保つためのコミュニケーション能力があり、他者に対する誠実な態度と礼儀のある人。

- 54 -

東北文教大学短期大学部④ 入学後の修学に必要な基礎学力があり、自己目標を達成するために主体的に学ぼうとする人。
入学者選抜の基本方針
人間福祉学科では、本学科の求める学生像に記された要件を備えた学生を適切に受け入れるために、推薦入試、試験入試（一般試験入試・大学入試センター試験利用入試）、特別入試の3つの方法で選抜を行います。
① 推薦入試では、介護福祉士を目指す目的意識を持ち、人間性豊かで意欲的な学生を受け入れるために、面接を課します。
② 試験入試（一般試験入試[前期]・大学入試センター試験利用入試）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力を持った学生を受け入れるために、国語と英語を課します。試験入試（一般試験入試[後期]）では、学科の学修に主体的に取り組める基礎的知識・学力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、国語と面接を課します。
③ 特別入試では、社会人としての経験や介護福祉士を目指す目的意識を持ち、学科の学修に取り組める理解力、表現力を持った学生をうけいれるために、作文と面接を課します。また、外国人留学生として学修したいという人には、学科の学修に主体的に取り組める日本語能力と理解力、表現力を持った学生を受け入れるために、日本語と面接を課します。
このように、人間福祉学科は、基礎的な実践力を有する介護福祉士、すなわち介護の知
識・技術のみならず介護に関わる制度・施策や社会における介護の意味そして福祉を必要とする人々への理解と他の職種との円滑な連携のもと介護を実践できる人材の養成を目指している。そのため、介護福祉士への意欲と基礎学力そして福祉に関する社会への理解やコミュニケーション能力が必要であり、入学者受け入れの方針は、教育目標と学習成果に対応するものになっている
以上の各学科の入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果として次のようなことを把握・評価することを示している。総合文化学科では、人間や社会について学ぶことに関心を持つと共に、さらなる学習への意欲を持っていることを把握し、評価する。子ども学科
は、保育者への強い意欲と思考力・表現力・行動力を有し、子ども、大人とのコミュニケーションができることを把握し、評価する。人間福祉学科にあっても、介護福祉士への意
欲と社会への理解と関心、そして他者と協働できるコミュニケーションができることを把握し、評価する。このように、各学科とも、把握し評価する学習成果や意欲・適性など入学前に体得すべき事柄を示している。
具体的な入学者選抜は、次のように行っている。
推薦入試に該当するAO選考では、予備相談で教育目的・目標とカリキュラムと共に入学者受け入れ方針を説明し、本相談では入学者受け入れの方針に対応した面接を行い学習成果の把握と評価を行っている。公募推薦では、書類審査・作文・面接で受け入れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。指定推薦でも書類審査・面接により、受け入
れ方針に対応した学習成果の把握と評価を行っている。同一学園の山形城北高等学校を対象とした特別選考では、受け入れ方針に対応した課題を課し、それに基づく面接を行って- 55 -

東北文教大学短期大学部

学習成果の把握と評価を行っている。
学力試験である一般試験入試と大学入試センター試験利用入試では、国語（現代文）と英語（大学入試センター試験では英語のリスニングを含む）の2科目を課し、各学科共通に求められる基礎学力を評価している。学力検査であり意欲・適性は審査できないが、受験生は同系統の学部・学科を志望する生徒がほとんどであり、学科選択の段階で意欲があると判断している。
このように、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針と対応していると考えている。
（b）課題
平成25年度に短期大学部全体の教育目的・目標の見直しを行い、短期大学部全体の入学者受け入れの方針も検討した。今後もこれらの検討をとおし、学習成果の具体化と入学者受け入れの方針の見直しと検討を不断に続けていきたい。

［区分

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■ 基準Ⅱ-A-4の自己点検・評価（a）現状
基準Ⅱ-A-2で述べたとおり、各学科規程に「教育目標」として学習成果を示し、それをより具体化した「学位授与の方針」を定め、それと対応する「教育課程編成の方針」に基づき、必要な科目を配置して教育課程を編成している。教育課程は、学習内容の進展度を考慮すると共に、資格取得に関する法令や協会の指定を遵守して作成されており、その履修による学習成果には、具体性があるといえる。
その教育課程で配置した科目ごとに、本学では、『履修の手引き』内の科目シラバスの項目として「達成目標と評価基準」が設けられており、学生が履修する授業の学習をとおして達成すべき具体的な目標が3点から4点まで示すことができるようになっている。また、「単位認定の要件」では、当該授業で単位取得のための必要条件が具体的に明示されるため、学生にとって、学ぶ目標と評価される基準が理解しやすくなっている。この方式は、学科を問わずすべての科目について実施されており、学生は15回の授業を通じて学習成果が確実に達成される仕組みとなっている。ゆえに、本学において学習成果は達成可能であるといえる。さらに、教育課程はセメスターごとに科目を編成しており、半期ごと、そして2年間という一定の期間内で学習成果を獲得できるようになっている。
以上の学習をとおして身につけた知識・技術・能力そして資格を活用し、多くの卒業生が社会で活躍しており、また相応の評価を得ていることから学習成果には実際的な価値があると言える。
学習成果は、科目ごと、学科レベル、短期大学全体でそれぞれ測定を行っている。科目
レベルでは、上記の「達成目標と評価基準」をもとに、「単位認定の要件」により厳密な成績評価が行われる。各教員の評価は、学則第30条（学習の評価）に基づきS・A・B・C・
D評価で行い、その基準は『履修の手引き』の「授業の履修について」の「8成績評価

単位認定条件」に明示して教職員・学生の共通の理解の下で行っている。
その学習成績はセメスターごとにGPA評価として集計され、当該セメスターの学習成果を査定している。その結果を各学科の学科会議及び教務委員会で検討し、各学生の履修状
況把握と共に履修指導にも活用している。GPAでは成績に単位の重みづけをした上で履修- 56 -

東北文教大学短期大学部

科目全体の平均を算出し、当該学期における学習者の学習成果及び履修状況を的確に数字化しており、学科レベルでの学習成果の査定に有効に活用している。
2年間の学習成果は、学業成績を集約した卒業判定、資格取得率で数量的に測定し、各学科でまとめる卒業研究の要旨集及び卒業研究の成果発表会において質的に測定している。
さらに、卒業後には卒業生の就職先事業所を対象に毎年実施する「就労状況アンケート」の結果を分析するなど、多面的かつ総合的に学習成果を査定・検討し、学習成果の実際的な価値を加えるための努力を継続的に行っている。
学習成果については、S・A・B・C・D評価とGPAの数量的な評価に加え、学生が具体的にどのようなことができるようになったかを学生が主語の行為動詞で示し、評価する方法が必要である。この点については、科目シラバスで学生を主語にした具体的な達成目標を示しているが、学科のカリキュラム・ポリシーに則った到達目標の提示やその評価基準に基づく学習成果の総合的評価については十分とは言い難い部分がある。平成25年度来、「短大部・学習成果検討ワーキング・グループ」での検討、26年度以降の各学科必修の「基礎演習」を中心にしたルーブリック評価の導入と、学習成果査定の方法の有効性と問題点を継続的に検証している最中である。
各学科の具体的な状況については、以下のとおりである。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、学生一人ひとりが興味ある学問分野・領域を積極的に学習することに加え、「社会を生き抜く力」を実質的に身につける科目選択が行えるよう、次の5つの領域を設けている。
（1）「 基 礎 必 修 領 域 」 ＝汎用的能力・社会人として基礎的能力の共通基盤をつくる。
（2）「 コ ー ス 領 域 」 ＝学問の方法を修得し、文化や社会の多様な事象を理解する。
（3）「 共 通 科 目 領 域 」 ＝実務遂行能力を身につける。
（4）「 発 展 必 修 領 域 」 ＝文化や社会の課題を自己の問題として捉え卒業研究にまとめる。
（5）「 発 展 応 用 領 域 」 ＝さらなる能力向上を目指す者のための「ハイレベル」な学修内
容。
これらの構成は、以下の「総合文化学科規程」第3条（教育の目標）に沿って設定され、学科が期待する学習成果を最大限に引き出すものである。
（教育目標）
第3 条 総合文化学科は、社会を生き抜く力を身につけた人材を育成することを教育目標とする。以下に詳細を定義する。
（1）社会を生き抜く力とは、「社会の変化に応じて自己を適応させていく力」と「働き方や暮らし方をより良く更新し続ける力」のことであり、この二つの力は汎用的能力によって支えられる。
（2）汎用的能力は、学問の知見や方法を身につけ、それを自己と結びつけて理解し修得すること、実際的・実務的な課題解決型学修を行うこと、などを通して養う。
（3）汎用的能力に基づき、常に学び続けることの意義を理解し、習慣づけていくことで、社会のなかで自己を活かし続ける力を身につける。
上記のとおり、総合文化学科の学修成果は、学科の教育目標として明示され、また教育課程の構成と教育目標との対応関係は、以下のとおりに保たれている。
教育目標の(1)に掲げられる社会を生き抜く力を支える汎用的能力は、(2)に示される「学- 57 -

東北文教大学短期大学部

問の知見や方法」の修得と、「実際的・実務的な問題解決型学修」によって修得される。この 2 つの柱は、教育課程の領域のうち、(1)に学科共通基盤として両方が、また(2)＝「学問の知見や方法」(3)「実際的・実務的課題解決型学修」というように組み込まれている。
そして、(2)をもとにしながら、この 2 つの学修を総合するように(4)の「卒業研究」があり、さらなる向上心に応えるオプションとして(5)の「ハイレベル」科目がある。
なお、各種の資格の修得は総合文化学科の学修の特色といえるものであり、平成27年度
以降は既述のように資格を特性別に3種類に分けて履修の道筋を示し、学修効果を上げる
工夫をした。
総合文化学科では、上級ビジネス実務士、情報処理士、医療管理秘書士、図書館司書、
ピアヘルパー、準デジタル・アーキビストの6種類の取得が可能である。平成29年度総合文化学科卒業学生63名については、以下のような資格取得状況となった。
平成29年度

総合文化学科卒業生（63名）各種資格取得率

資格名

2 年前期
取得者（名）
希望者（名）

前期希望者に対する取得率（%）

1

司書

9

9

100

2

上級ビジネス実務士

63

63

100

3

情報処理士

38

36

94.7

4

医療管理秘書士

30

27

90

5

ピアヘルパー

17

14

82.3

6

準デジタル・アーキビスト

13

7

53.8

なお、必要単位数によって履修の重みを区別し、A. 必要単位数の多い資格群（上級ビ
ジネス実務士、情報処理士、図書館司書）とB. 比較的必要単位数の少ない資格群（医療管理秘書士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビスト）に分け、資格取得に当たってはAB両群から合わせて3種類程度までにするよう学生に指導を行っている。複数資格取得者については、次のような状況である。
平成29年度

総合文化学科卒業生（63名）主な複数資格取得者の割合

資格の組み合わせ1

2
3
4

上級ビジネス実務士＋情報処理士＋医療管理秘書士
上級ビジネス実務士＋情報処理士
上級ビジネス実務士＋情報処理士＋ピアヘルパー
図書館司書＋準デジタ
ル・アーキビスト

2 年前期
希望者
（名）

取得者
（名）

卒業者に対
する取得率
（%）

前期希望者に対す
る取得率
（%）

16

14

22.2

87.5

38

36

57.1

94.7

10

7

11.1

70

4

4

6.3

100

- 58 -

東北文教大学短期大学部

地域 社会 で労 働し 生き てい くた めの 実務 的な 知 見と スキ ルの 総合 的な 修得 を目 的とするカリキュラムにより輩出された人材が、上図のとおり、資格取得の上、就職を果たしていることから、学習成果の実際的な価値を確認することができる。
なお、卒業生の就職先となった企業を対象に行う「就労状況アンケート」、そして教員による就職御礼訪問の際に直接就職先事業所の担当者から聞き取る評価を踏まえ、学習成果を定期的に査定・検討し、学習成果に実際な価値を持たせる努力を行っている。
学科として求める学修の成果を各授業の中でどう具体的に引き出し、それを量的な観点からいかに俯瞰するかが引き続きの課題と思われる。
カリキュラム・マップにおいても、科目横断的に育成する学修の成果を具体的に定め、それを各授業に落としこんでいくといった作業がさらに必要であろう。同様の観点から、
学習成果の測定可能性も現状では充分とは言い難く、たとえば全履修科目対象の GPA 評
価ではなく、査定すべき学習成果に対応した GPA 算出等がなされる必要があると考えられる。
＜子ども学科＞
子ども学科では、「子ども学科規程」第2条（学科の目的）で示されている「豊かな人間性と社会性を兼ね備えた、保育・教育における総合的実践力を有する人材の育成」のため、教育課程においては、幅広い教養と深い思考力、適切な判断力など、社会人として身につけておかなければならない知識や学習法を学ぶ「教養科目」、保育者として必要な専門知識や技術を深めるため、法令で定められた科目を中心とする「専門科目」を配している。
「専門科目」はまた、総合的実践力を支える科目を3つの観点（①保育・教育の本質を理解し、保育を多角的に捉えるための科目②保育を総合的に計画・実践するための科目③子どもの心身の育ちを支えるために必要な専門知識・技術を養うための科目）から構成
されている。
このような構成を持つ子ども学科の教育課程は、学科規程の学位授与の方針に向けて各科目のねらいと学習目標を設定しており、学習成果に具体性があるといえる。
なお、「子ども学科規程」第3条では、次のように具体的な学習成果を示している。
（教育目標）
第3 条 本学子ども学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）多角的視野と総合的視野に裏付けされた思考と判断を持って保育が実践できる保育者を養成する。
（2）観察－分析－計画－実行のサイクルにより、向上的に保育が実践できる保育者を養成する。
（3）子どもの育ちを支えることができる、専門的知識と技術をもった保育者を養成する。
（4）日常的に保育者としての自覚を持ち、倫理観・道徳心のもと責任ある言動をとることができる保育者を養成する。
（5）子どもと共感できる、豊かな感性と情操を身につけた保育者を養成する。
（6）保育者としてのコミュニケーション能力を有し、職場において協働できる保育者を養成する。
（7）社会の一員としての教養を身につけ、生涯に渡り主体的に学ぶことのできる保育者を養成する。

- 59 -

東北文教大学短期大学部

子ども学科では、学科の教育目標に対する学習成果は学位授与の方針と対応しており、教育目標達成のため効率よく体系化された教育課程となっている。なお、学生に対しては、カリキュラム・マップにより、どの科目を修めればその学習成果を得られるかを明確に提示し、科目ごとの学習成果は、文部科学省・厚生労働省の定める免許・資格に関する要件も満たす「到達目標・達成目標」として『シラバス』上に具体的に示され、2 年間での学習成果獲得が可能なものとなっている。
学習成果の価値、測定に関しては、科目ごとに学習目標と評価基準を実質的で測定可能なものとなるよう具体的に設定し取り組んでいる。また、教職科目においては「履修カルテ」を作成し、学生自身による主観的な学習成果の測定も含め、成績評価からは読み取りにくい各科目の学習目標に対する習熟度を測ることができるような工夫もしている。さらに、本学科で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、キャンプインストラクターの免許・資格の取得が可能であることも、実社会における実際的な価値を反映するものである。平成 29 年度子ども学科卒業生の各種資格取得状況については、以下のとおりである。
平成29年度子ども学科卒業生（94名）各種資格取得率①

資格名

取得人数（名） 卒業者数に対する取得率（%）

1

幼稚園教諭二種

89

94.6

2

保育士

90

95.7

3

キャンプインストラクター

1

1

4

社会福祉主事任用資格

94

100

5

知的障害者福祉司任用資格

94

100

なお、卒業時に保育士及び幼稚園教諭二種の両方を取得した学生の比率については以下のとおりである
平成29年度子ども学科卒業生（94名）各種資格取得率②

学科

卒業者数
（名）

子ども学科

94

資格名
保育士
幼稚園教諭二種人数（名）卒業者に対する取得率（%）

8893.6＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、教育課程を「人間福祉基盤教育科目」と「介護福祉専門教育科目」の 2 つの科目群に分け、それぞれの学習成果を示している。
「人間福祉基盤教育科目」の「基礎科目」では、基礎的人間教育を行う科目を配し、「発展科目」では「介護に関連した知識及び技術を活用して支援できる」福祉レクリエーショ
ン資格に関連する科目と、地域社会で生活する方々との交流によって実習以外にも高齢者と交流する科目を配し、共に「豊かな人間性及び柔軟な思考力」を養うことを学習成果としている。
「介護福祉専門科目」は、介護福祉士の資格取得のための科目を配し、介護福祉士の資- 60 -

東北文教大学短期大学部

格取得が具体的な学習成果になるといえる。
また、教育課程の学習成果については、「人間福祉学科規程」第 3 条において、（教育目標）として次のとおり明確に定められている。
（教育目標）
第3 条 本学人間福祉学科の教育目標は以下のとおりとする。
（1）幅広い視野と教養を持ち、社会保障や社会福祉に関する制度・施策を理解し、多角的な視点から的確な判断ができる援助者を養成する。
（2）基礎的な介護の知識と技術を有し、実践を的確に記録し、常に根拠のある介護が提供できる援助者を養成する。
（3）人間の尊厳や人権を基盤にして、福祉を必要とする人々を理解し、その苦悩に共感し、相手の立場にたって考えられる援助者を養成する。
（4）人間の持つ生活・福祉問題を総合的に把握し、潜在能力を引き出して活用する自立支援を基本として、サービスを計画的に提供できる援助者を養成する。
（5）他の職種の役割とチームアプローチの必要性を理解し、トータルケアをチームの一員として、積極的に推進できる援助者を養成する。
（6）情報機器や福祉機器を活用して、事態に的確に対処できる援助者を養成する。
（7）他の職種やチーム、利用者との円滑なコミュニケーションを取ることのできる援助者を養成する。
以上の 7 つの目標を明示し、さらに『シラバス』にはその目標をより具体化した学習成果を明示している。また、人間福祉学科は介護福祉士養成施設でもあり、全国の養成施設で共通実施している卒業時共通試験を学生に課し、不合格者には補習授業を行うなどして介護福祉士にふさわしい人材育成に活用している。
介護福祉士の資格を取得しなくても卒業できるようにした平成 22 年度以降も、資格取得率は平成 22 年度 92％、23 年度 93％、24 年度 88％、25 年度 98％、26 年度 89％、27
年度 100％、28 年度 97％であり、資格取得の面から達成可能といえる。また、2 年間の学修の集大成として卒業研究を課し『卒業研究』としてまとめ、さらに「介護福祉フォーラム」を開催し、全員が発表を行っており、基礎的人間能力の育成も達成可能である。なお、専門職希望者の就職率 100％という実績が、学習成果を達成していることの証明にもなっているといえる。また、平成 29 年度卒業生より課せられる国家試験の合格率は、学習成果の査定として大きな意味を持つと予想されるため、その対策を検討している。
なお、以下に人間福祉学科で取得可能な資格の種類及び取得率を提示する。
平成29年度

人間福祉学科卒業生（45名）各種資格取得率

資格名

取得人数（名） 卒業者数に対する取得率（%）

1

介護福祉士受験資格

45

100

2

福祉レクリエーション・ワーカー

5

11.1

3

社会福祉主事任用資格

45

100

4

介護保険事務士

28

62.2

5

ピアヘルパー817.7

介護福祉士は高齢社会の我が国において社会的に求められる資格であり、職業とも直接- 61 -

東北文教大学短期大学部

結びつく実際的な価値があるといえる。また、対人関係を基本とする介護福祉士において、知識・技術を支える豊かな人間性と柔軟な思考力も実際的な価値があるといえる。また、介護福祉士資格の取得の要件は法令に基づいており、2 年間で獲得可能な教育課程が編成されている。
学習成果は、学業成績と GPA 評価のほか、国家試験による資格取得率によって測定されている。この他に、実習評価及び在宅高齢者訪問の訪問先の高齢者からも評価を受けている。なお、基盤教育の基礎的人間能力の査定に、試験的なルーブリックの導入を決めており、その成果を他の科目でどのように行うかが課題である。
（b）課題
本学の現体制においては、学習成果に関してその具体性、一定期間内における達成可能性を「東北文教大学短期大学部学則」及び各学科の学科規程等をもって明確に示し、学習成果の実際的な価値も、各学科の教育方針及び教育課程によって担保している。また、学習成果の測定可能性も短期大学全体としてある程度統一的に確保されている。
しかしながら、現行の成績評価システムにおいては、高等教育機関として教育理念がすべての学科の「アドミッション・ポリシー」、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」に浸透し、緊密な関連性を築いていると言えるレベルとは言い難い点がある。
具体的には、科目別シラバスの「達成目標・到達目標」で示される学習成果が、現行の S・
A・B・C・D 評価によって適正に成績評価されているか、さらに評価基準の設定と評価尺度に適切な呼応性があるかについてはさらに詳細に検討すべき課題となっている。
この課題については、平成 26 年度以降すでに各学科の学科必修科目を対象に、学習成果の査定方法としてルーブリック評価法を試験的に採用し、4 年にわたって収集されたデータをもとにその効用を現在検証しているところである。この点については、学科や個別の科目の特性などにより、一律に基準の設定等を行うことが困難なため、時間をかけながらの継続的な検討作業が必要と考えている。
また、学習活動のみにとどまらない、短大 2 年間で獲得した総合的学習成果の測定については、現行の制度内で実施している各種アンケート（「入学生アンケート」「卒業時アンケート」、学科別「就労状況アンケート」など）の内容的精査が必要と考えられる。
なお、各学科の課題詳細については、以下のとおりである。
＜総合文化学科＞
学習成果の具体性については、現状では教育課程と履修方式によって担保されている。しかし学習成果そのものを具体的に観察する体系的な手立ては充分とはいえない点がある。学習成果を各授業の中でどう具体的に引き出し、それを量的な観点からどう俯瞰するかが今後の課題と思われる。また、カリキュラム・マップにおいて、科目横断的に育成する学習成果
を定め、それを各授業に具体的に落としこんでいく作業が必要である。この点については、
各科目シラバスの項目「授業のねらい」において、カリキュラム全体から見た各授業の位置付けを明示する方法がとられ、平成 29年度からシラバス内の表記を統一した。
また、学習成果の測定可能性も現状では充分に担保されているとは言えない面がある。た
とえば、全履修科目の GPA ではなく、学習成果に応じた GPA 算出をするなど、より適切な学習成果の査定を行うために具体的に改善すべき点があると考えられる。

- 62 -

東北文教大学短期大学部

カリキュラム・マップについては、総合文化学科内のカリキュラム検討委員会で平成 24
年度までに改善・策定の作業が進められ、その後平成 25 年および平成 27年にも「総合文化学科規程」に新たな「教育課程編成の方針」を明記し、施行されている。教育課程の構成と学習成果の意義づけがさらに明確に示されることとなり、PDCA サイクルに則った自己点検作業の成果といえる。また、平成 26 年度以降導入のルーブリック評価法を 1 年次 4
種類、2 年次 1 種類の「基礎演習」科目を対象に実施し続けており、学習成果の測定方法としての適性を 4年分のデータをもとに検証しているところである。その結果、評価項目の設定や評価尺度の妥当性など、検討すべき点が少なくなく、さらなる試行の継続と検討が必要と思われる。
＜子ども学科＞
学習成果の査定は、学位授与の方針、教育目標などを具体的に「学科規程」、『シラバス』などで示しており、教育課程の学習成果はある程度明確であるといえるが検討の余地は多い。特に、価値と測定については、より具体的な設定と方法の検討が必要で、また、成績評価の厳格化との兼ね合い、調整にも検討の必要性がある。現在行われている試験等や学生アンケート・「履修カルテ」によってある程度測定されるが、充分とは言い難い。より確
実かつ詳細なデータ収集を試みるべきと考える。
教職科目で実施している「履修カルテ」は、教員及び各学生が学習目標に対する習熟度を確認できるようにしているが、これを全科目で実施することも検討の必要性がある。
平成 26 年度より、「基礎演習」を中心にルーブリック評価の試験的導入を試み、学習成
果の測定手法としての検証を進めている。
＜人間福祉学科＞
学習成果の表明と点検は、全国共通の介護福祉士養成課程基準により、卒業時共通試験と介護に関する実習科目における実技試験が実施されている。これにより介護福祉士養成課程としての学習成果の測定は充分に実施されている。さらに、平成 29 年度卒業生から課せられる国家試験は、介護福祉士養成の学習成果の査定として大きな意味を持つであろう。一方、高等教育機関としての短期大学士課程に関わる学習成果の測定に関しては、平成 24 年度施行の教育課程より明文化されたため、平成 26 年度以降の検討課題となる。また、個別科目の単位認定の要件及び卒業研究論文の合格基準を含めて明示するなどの課題があると思われる。
基盤教育の基礎的人間能力の査定に、平成 26 年度には試験的なルーブリックの導入を実施しており、詳細の検討の上、その成果を他の科目でどのように行うかを今後の課題と
したい。

[区分

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■ 基準Ⅱ-A-5の自己点検・評価（a）現状
卒業生の進路先からの評価聴取については、毎年、進路支援センターより、卒業生の進
路先へ「就労状況アンケート」を送付し、就労状況の把握を行っている。6 月の進路支援センター会議での審議を経て、6 月中旬以降に、その「就労状況アンケート」を基に学科- 63 -

東北文教大学短期大学部

教員及び進路支援センター職員が進路先を訪問し就労状況等について直接的に聴取している。
平成 29 年度は、平成 28 年度卒業生を対象として、6 月 22 日を締め切りとしてアンケートを各事業所に送付し、回答を得た。アンケートの質問項目は、以下のとおりである。
（1）（卒業生の）配属先・担当業務をご記入下さい。
（2） 貴事業所での仕事の様子はいかがでしょうか。就職して 2 ヶ月あまりですが、わかる範囲内でご記入下さい。
（3） その他、何かお気づきの点がございましたらご記入下さい。
学科ごとの送付数と回答数は、総合文化学科は送付数 31、回答数 25、子ども学科は送付数 81、回答数 69、人間福祉学科は送付数 53、回答数 51 であり、合計 165 箇所に送付し 145 の回答（86.7％）を得ている。
なお、事業所訪問は、新規の卒業生のみならず、訪問先に過去に就職した卒業生の動向について確認する機会にもなっている。とりわけ、子ども学科と人間福祉学科は、幼稚園・保育所、介護福祉施設など特定の事業所に毎年卒業生が就職している関係上、このような機会を得やすく、卒業生への評価を経年的に得られやすい状況にある。
上記のアンケートの結果と事業所訪問で得られた就労状況、大学への要望等を進路支援センターが集約し、進路支援センター会議、各学科会議で配布し全教員への周知を図り、進路支援に活かしている。とりわけ、就労状況において問題点を指摘されたケースにおいては、速やかに詳しい事情調査を行い、各学科長及び進路支援センター長が事業所との問題解決に当たる体制をとっている。卒業生本人に対しても、学科長や担任が相談に応じている。
また、上記のアンケート等の結果を今後の進路支援に活かすために、特に指摘された問
題点や就労に関わる問題の改善に取り組んでいる。
総合文化学科では指摘等、問題が発生した場合、学科会議内では該当学生の在学時の様子を含めて原因分析を行い、今後の学生指導や授業内容への反映について話し合いを行っている。
子ども学科に関しては、ピアノ演奏技術不足と保育者としてのマナーの 2 点が事業所から指摘されている。前者に関しては、入学後にピアノを始める学生が多くなった現実がある。対応としては、音楽の授業内容を見直し、「音楽と保育Ｂ」においては個人レッスンも取り入れ、就職対策も兼ねた指導を開始した。また、マナーについては、守秘義務が大きな課題である。平成 22、23 年度卒業生が 1 名ずつソーシャルネットワークの不用意な使用により、守秘義務に抵触し退職を余儀なくされている。平成 24 年度はその対策として、子ども学科学生全員を対象に山形県警察に講演「ネット利用の心構えとセキュリティ対策」を依頼し再発防止に努めた。それ以降、継続して講演を依頼し再発防止に努めている。その他、進路ガイダンスやオリエンテーションにおいても、アンケートの内容を反映させながら計画的に指導を行っている。
人間福祉学科については、卒業生の就職先は実習施設でもあることから、実習担当教員（進路支援委員）が状況を聞き取り、状況の把握を行っている。

- 64 -

東北文教大学短期大学部（b）課題
書面でのアンケート調査は就職して 3 ヶ月程度の情報であり、事業所訪問による情報収集を含めても、就労先からの評価聴取としては短期的、一時的にとどまる。その後の正確な動向調査には至っていないため、継続した情報収集が必要である。
また、人間福祉学科ではホームカミングデイ内で懇談会を行い、在学時の授業で役に立ったこと、今後取り入れてほしいこと等を含めた学習内容の点検を実施し、その結果をまとめて学科会議に報告している。卒業生からは在学時の学習は概ね役に立っているという評価だったが、定期的な研修会の実施を希望する声が多くあった。今後の課題である。
■ テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針については適切な明示及び学内外への周知を実現しており、入学者の受け入れ方針に関しても、受験生に対して適切な手段によって広報が行われているが、今後の課題としては、建学の精神に基づく教育方針が、学科ごとのアドミッション・ポリシーからディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと適切に呼応し、ひいては各科目が設定する学習成果まで関連性が保たれているかを確認する
作業の実施がある。また、学習成果の設定及び査定については、機関・学科・科目の 3 つのレベルでの整合性を確認しつつ、学習成果を質的・数量的に測定可能かつ有効な評価方
式の本格的な検討などが課題として認められる。
すでに、平成 25 年度発足の「短大部・3 つのポリシーと教育の質保証策定ワー キング ・グループ」により、各学科に共通する短期大学部全体としての学位授与の方針に一定の方向性が見出されており、今後は、具体化の方法検討および各学科の方針の見直しにどのよ
うに活用していくかを課題とし、引き続きの検討作業が必要である。
また、学習成果については、平成 26 年度以降、ルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入し、学習査定の方法としてのルーブリック評価の有効性と問題点を検証して来ており、これまでの 4 年分の観察データをもとに、その他の
質的・量的学習成果測定手法の模索とともに、今後も検討を続けることにしている。
学生の卒業後評価については、就職後 3 ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケー
ト」調査に時期的問題がある点、その後の継続的かつ発展的な動向調査に至っていない点に改善が必要と思われる。また、就労先からの評価を学習成果の査定として効果的に活用・反映させるための改善が必要である

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻過程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］■ 基準Ⅱ-B-1の自己点検・評価（a）現状
教員は、学位授与方針に対応した成績評価基準により、学習成果を評価している。また、客観的に学生の学習状況を把握するため GPA を導入し、適切に学習成果を評価、把握している。

- 65 -

東北文教大学短期大学部

学生による授業評価については、全科目を対象に、前期・後期それぞれ 14、15 回目の授業において、マークシート方式のアンケートを実施している。アンケートは授業に関する 16 項目の質問のほか、授業担当者が独自に設定した質問項目を自由記述形式によって調査することも可能となっている。なお、「授業改善アンケート」の実施に当たっては、回答内容に対する不正が生じないように万全の体制が取られている。さらに、集計結果は担当教員にフィードバックされ、一定期間アンケート集計結果を学務課前に掲示するほか、
アンケート集計結果と結果に対する教員コメントを学務課内で公開している。そのため、全教員が各自の授業の評価結果を認識することができている。また、集計結果は、「FD ネットワークつばさ」の年度ごとの報告書にも掲載している。
このように、学生から評価を受けた結果を次年度の授業計画策定の際に最大限活用する
ことに加え、授業担当者間の打ち合わせや学科内での打ち合わせで意思の疎通を図る際に有効に活用されている。チーム・ティーチングで行われている授業では、特に綿密な評価と対策が必要であり、教育方法や授業改善に大いに役立っている。
大学全体の授業改善と教育力向上にとって FD 活動が重要であり、本学においては教育
開発センターが中心となって活動を行っている。教育開発センターは各学科からの代表で構成されており、年度当初に全体の事業計画を、年度末に事業活動報告書の作成を通じ、前・後期にわたり全教員を対象とする研修会や学内要望等に基づく FD 活動を実施し、各学科の学習成果獲得のための授業・教育方法の改善を行っている。
また、教員は年度当初の教授会や高校訪問等の打ち合わせの際に、カリキュラム・ポリ
シーやディプロマ・ポリシーの内容を再確認しており、これらを熟知し、これに則った教育を行っている。さらに、各学科においてクラス分けを行っており、それぞれのクラスを教員が担当として受け持ち、履修・学習はもとより、学生生活や就職指導の進路に関して
も、進路支援センターとの綿密な連携により充分な指導が可能である。
事務職員については、職務を通じて学習成果を認識し、教務全般を担当する学務課を中心に、各学科の教育課程やカリキュラム及び『シラバス』、授業履修状況や出席状況、成績状況などの教育情報を一括管理できる事務システムにより情報の共有化が図られている。
事務システムは、学務課職員全員がデータを共有し、卒業に必要な単位取得状況や免許・資格等の履修状況やその取得状況の把握と共に学習成果等に関する相談業務を行えるような体制を整えている。また、各学期末に実施される学生による「授業改善アンケート」の集計結果及びその結果に対する教員のコメント、「卒業時アンケート」の結果、あるいは各学科の卒業研究発表を聴講するなどして、事務職員も具体的な学習成果を認識することができる。
事務職員の教育目的の把握については、高等学校訪問などの広報活動を全職員も担っており、毎年、事前研修会を行っている。その研修会において、各学科の教育目的・目標やアドミッション・ポリシー、資格取得状況などについて各学科長から、卒業生の進路状況については、進路支援センター長から説明があり、各学科の教育目的・目標や学習成果の共通認識に役立っている。
事務職員の SD 活動については、学内研修のほか、各種団体等が行う研修会に事務職員を積極的に派遣し、各業務に大いに役立てている。
平成 29 年度の具体的な事務職員の研修は以下のとおりである。

- 66 -

東北文教大学短期大学部

1）高校訪問事前研修
2）新任者研修（4 月）
3）日本私立短期大学協会等各種研修会（教務、入試広報、就職、学生生活指導、
図書館情報、経理事務）
4）FD ネットワーク“つばさ”大学間連携 SD 研修会
5）科学研究費公募要領等説明会
6）私学共済事務担当者研修会
7）東北地区私立短大就職指導研修会
8）「ワークショップ

ラーニングコモンズへの理解を深めよう！」（平成 29 年 7 月 20 日）（FD と共催）
9）「キャンパスの国際化に向けた取り組み」（平成 29 年 8 月 29 日）
10）「 エピペン(食物アレルギ一等によるアナフィラキシー症状に対する緊急補助治療のための注射)の使い方」講習会（平成 29 年 9 月 14 日）（FD と共催）
11）「本学の学生相談の現状と課題 パート 3」（平成 29 年 9 月 21 日）（FD と共催）
12）「今後の安定的な入学者確保のための短期・中長期計画」（平成 29 年 10 月 19 日）（FD と共催）
13）「障害学生支援の具体的な取り組みについて」（平成 29 年 11 月 16 日）（FD と共催）
14）「ラーニング・コモンズの実践事例を学ぶ～運営状況と学生の活動状況～」（平成 29 年 12 月 21 日）（FD と共催）
15）「学修時間と学修行動についてのアンケート」集計結果の報告（平成 30 年 2 月 15 日）（FD と共催）
16）「研修報告会」（平成 30 年 3 月 2 日）17）「危機管理研修会」（平成 30 年 3 月 6 日）
事務職員による職務を通じた学生への履修及び卒業に至る支援については、教務・学生厚生等を担当する学務課のみならず、資格・免許取得に必要な実習関係業務を行っている
幼保介護実習センター、就職や進学などの進路選択の支援を行っている進路支援センター、図書館など全事務職員が、それぞれ所属部署の立場で、学生が卒業に至るための支援を行っている。学生に問題が発生した場合は、関係教職員に情報が共有され、適切な体制と指導に役立っている。
さらに、所属部署の職務を通じた学習成果に対する貢献は、学習活動を取り扱う学務課、進路支援を行う進路支援センター、施設設備を管理し学習環境の設備を担当する総務課及び施設管理課など、教員との連携を図りながら学習成果の状況を把握している。このように事務局と教員との連携により、学習成果を把握するとともに学生一人ひとりが希望する
進路を達成できるよう学習・生活・進路などの支援で貢献している。
学習成果獲得に向けた支援のため、図書館では、「授業に関わる主体的学習のための学
習環境の整備・提供」「教育的支援活動」「学生の図書館利用の利便性の向上」の 3 つを基本方針として様々な支援を行っている。
主体的学習のための学習環境の整備・提供については、教員に対する授業関連情報ニー
ズ調査を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連図書も- 67 -

東北文教大学短期大学部

積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮している。また、ネットワーク情報資源の充実を図るため、有料データベースの積極的導入（EBSCOの Academic Search Elite及びPsyCINFO導入）を行い、順次提供を増やしている。
教育的支援活動としては、学生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテーショ
ンで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書館ツアーを実施している。あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレンス）にも留意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また教員に対しては、積極的に図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時における個別的要望への対応を柔軟に行うことで、学習効果の向上、学生の図書館利用習慣の形成に努めている。
利便性の向上としては、期末試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習利用・
卒業研究利用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学生のニーズに対応している。
また、実際の学生の資料探索行動にあった図書館整備の工夫や、学生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極的に対応し、支援している。
さらに、滞在型図書館にするために、ラーニング・コモンズに対応できるようタブレッ
ト端末等の環境整備も行っている。
学生のコンピュータ利用の支援については、コンピュータセンターが担当している。4月に行われる新入生のオリエンテーション時並びに、在学生についても各学期のガイダン
ス時に情報機器に関する共通事項を実施しているほか、情報教育環境推進委員会が中心となり、年度初めに学生向け個別アカウントである Gmail の利用講習会を実施している。また情報関連以外の授業においてもデータ処理やレポート作成にコンピュータ利用が欠かせないため、教員が授業内並びに教室外学習時に指導を行っている。
各研究室には学内イントラネット(教職員系)が敷設されている。また、学園より教員 1
人当たり 1 台の専用のコンピュータが支給されている。しかし、その利用形態は教員の専攻分野によりまちまちである。少なくとも学内文書の回覧・閲覧や会議に関する連絡報告
事項については全ての教職員が学校運営に学内のコンピュータを利用している。
情報技術関連の高度専門職としての技術職員が配置されていないため、現在は主に教員が担当している。専門職員の配置が今後の課題である。
また、現状では市販のオフィスソフトウェアで利用できる範囲にとどまっている。予算の関係もあり、専用のソフトウェアの開発やシステム構築は困難な状況にある。

（b）課題
学科の学習成果の獲得に対する事務職員の関わり方の課題について述べる。
職員は、教員と共に各委員会組織の一員として運営に当たっており、様々な情報を共有しながら履修指導や進路支援、実習支援などの業務に深く関わっている。このように教員と職員間の情報を共有化しながら学生の指導に当たることは今後も不可欠である。
SD 研修などをとおして職員自身の業務上の課題以外に他の部署の課題を共有することは、業務の連携を図る上でも有効であると考える。非常勤事務職員も参加する研修会を実施しているが、職員が抱える諸問題に対応した内容であるか検討が必要である。
教職員による学内のコンピュータの授業への活用や学校運営への活用に関しては、パソコンを教職員全員に準備し、学内 LAN 環境下で効率的な情報共有等を行い、授業運営及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。しかし、教職員間における活用技- 68 -

東北文教大学短期大学部

術の程度にはばらつきがあり、学内のコンピュータのさらなる効果的活用を目指す場合、技術の能力差に対する対応が今後の課題となる。
現状においては、本学の技術的資源を専属で管理する職員は不在であり、委員会に所属する教員の職務分掌として行われている。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専属の職員の確保が望まれる。
現時点における学生の個人メールアカウントはGoogle Apps環境のみである。学生がコンピュータ室でコンピュータを利用する場合、現在は学生個人ごとのアカウントによるロ
グインではない。本学「.ac.jp」ドメインによる学生へのメールアドレス付与を実現したい。
教職員や学生に対する情報資源に関する手引きが充分とはいえない。本学の情報資源に関する利用方法・活用方法に関するドキュメントを整備することが必要になると考える。
また、図書館ではラーニング・コモンズに対応した滞在型図書館にするため、タブレッ
ト端末等の環境整備も行っている。さらに、ネットワーク情報資源と印刷資料の平行利用の促進も検討していきたい。

［区分

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］■ 基準Ⅱ-B-2の自己点検・評価（a）現状
総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の 3 学科に共通する事項として、学科における学習成果の獲得に向けた組織的学習支援については、各学期の冒頭に実施されるオリエ
ンテーション・各種ガイダンスによって行われている。ガイダンスにおいては、授業履修に必要な情報を収めている『履修の手引き』及び学生生活全般に関する情報と各種法規が掲載されている『学生生活の手引き』、その他関連資料が学生全員に配付され、それらを活用した指導が徹底されている。
さらに、担任制をはじめとする学生の学習活動支援体制により、各学科それぞれにおいて求められる学習方法の紹介や将来を見据えた履修指導などにより、学生の学修をサポートしている。また、成績不振学生に対する支援も、すべての学科科目担当者、担任をはじめとする学科教員全員体制で行っている。なお、成績優秀な学生に対しては、応用的課題を与えるなどの授業担当者による個別対応のほか、全学的には、各学科が指定する GPA
数値をクリアすることで、CAP 制（本学では全学科 54 単位を基準とする「単位履修に関する細則」第 4 条 2・3 項）の対象外とする特別措置を行い、学習意欲の促進を図っている。
なお、通信制による教育は行っていない。
以下に、学科別の現況を記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科においては、カリキュラムを改め、自由選択科目の幅を狭めたが、それでも学生の選択の幅は広い。また、新たに導入したグループワークは高校までの学習にはあまりない授業方法である。そこで、学生が適切な判断のもと科目選択を行い、また入学予定者には、事前に学科の授業方法に馴染んでもらうために、次のような支援方法を実行している。

- 69 -

東北文教大学短期大学部

1)入学前の学生に対する支援＝「入学予定者研修」
対象：推薦入試（指定推薦・公募・AO 入試、特別選考）で入学が確定した入学予定者
内容：日本語語彙力テストと解説、グループワーク授業の体験、個別相談
2)前期・後期オリエンテーション
以下の内容を、教務委員を中心に、学科教員全員体制で実施している。
1 年次

前期 3 日教務説明（年間行事、履修の基本ルール説明、資格の概要、履修モデルの紹介、セメスター留学希望者へのガイダンス）、時間
割作成、クラス単位の時間割確認、留学生指導

2 年次

後期 1 日

履修届・時間割届の確認、履修上の注意、時間割確認

前期 2 日履修上の注意、1 年次取得単位及び卒業予定単位の確認、取得
予定資格の最終確認、卒業研究ゼミ単位での時間割確認、人数調整

後期 1 日

卒業単位の最終確認、履修上の注意、各種提出書類の確認

3）前期・後期授業開始後の支援体制
・ 履修 相談 ：特 に前 期 オリ エン テー ショ ン直 後の 週に は、 必修 科目 終 了後 に履 修
相談時間を設け、教務委員を中心に履修指導を行っている。
・Gmail による在学生への一斉連絡を利用し、重要日程や履修上必要な情報を学務課または教務委員から提供し、日常的に学生の学修活動のサポートをしている。
上記のように、学修成果の獲得に向けては、学生が目的意識を持って学修できるような体制を充分整えているといえる。また、2 年間の集大成である卒業研究を充実させるために、当該年度の卒業研究要旨をホームページで学内向けに公表し学修や研究への意欲を喚起している。
基礎学力については、前期に入学者全員を対象にプレイスメント・テストを行い、後期には数理能力に関するテストを行い、全体的な成績概況を各年度比較・分析すると共に、
基礎学力不足の学生を把握し、各授業の中で指導・助言を行っている。また、学期をとおして、教務委員は科目担当教員、担任と連携し、定期的に各学生の出席状況を点検している。学力不足や学習意欲の減退等、また学習活動に問題が見られる学生については学科会
議で常に報告され、教員間で情報交換を行いながら適切な措置を講じることにしている。
さらに学期ごとの GPA 評価を活用し、学科で定めた基準値を下回る学生に絶えず目配りをしている。特に連続して GPA 数値が下降している学生に対しては、段階的に担任や教務委員、さらには学科長及び保護者も面談に加わり、学修指導として該当学生に生活状
況全般を点検させながら、学力の向上に向けた細やかな対応策を講じている。なお補習授業等の措置は各科目担当教員が必要に応じて行っている。
なお、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習支援については、前セメスターから一定以上に GPA 数値が上昇した学生上位 10 名をリスト化し、学科会議で全教員に周知を図っている。各教員は授業の中で、優秀な学生に対して発展的な課題の追加や、個別的な対話をとおして学力の伸長を図るなどの対応をしている。
総合文化学科には「留学生別科」が併設されており、本学科の留学生に対する日本語教
育を平成元年から行っている。一人ひとりにきめ細かいサポートを心がけ、毎年積極的に受け入れを行っている。留学生別科では、基礎から大学で講義を理解できるレベルを目指- 70 -

東北文教大学短期大学部

し、1 年間しっかりと日本語を学べる体制をとっている。その中から意欲ある学生は本科である総合文化学科に進学し、日本人学生と共に学修に励んでいる。さらに四年制大学へ編入学する留学生も毎年のようにおり（平成 29 年度卒業生は 1 名）、日本人学生にとっても良い刺激となっている。
一方、留学関連としては、半年間の留学により、米国カリフォルニア州での高度な英語力の習得を、または韓国ソウル女子大学にて韓国語の習得を目指す、2 カ国対象のセメス
ター留学制度を設けている。現地で受けた授業が本学科の卒業単位 14 単位分として認められており、留学期間を含め 2 年間で卒業に必要な単位を取得できる体制をとっている。
また、イギリス・アメリカ・韓国（平成 24 年度より開始）・台湾（平成 29 年度より開始）
での 3 週間の「海外語学研修」も単位化しており、通常授業で修得した語学力を実践的に伸ばす機会を設けている。また、単位化されていないが、異文化体験を目的とする 10 日間のオーストラリア異文化研修も実施している。なお、平成 29 年度は、アメリカ・韓国へのセメスター留学及びイギリス・韓国での研修参加者はいなかったが、短期海外語学研
修としてアメリカに１名（大学）、台湾 1 名（短大）、オーストラリアに 1 名（大学）が参加した実績がある。
なお、通信制という形での教育は行っていないが、総合文化学科では選択科目として「言語文化の理解と発信」（前期）、「生活文化の理解と発信」（後期）を開講し、ウェブカ
メラを利用して韓国在住の高校生に向けて日本文化を紹介する授業を平成 24 年度から継続して行っている。このような双方向的な授業形態については、将来的発展を模索中である。
＜子ども学科＞
子ども学科では、以下のように、入学時の 3 日間のオリエンテーションにより学習や学
生生活の指導を行っている。カリキュラムに関しては 3 回の教務ガイダンスを設定し、心構えから具体的な履修方法に至るまで段階的に丁寧な指導を行い、特に学習については教
育目的・教育目標、ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシ
ーを 1 つにまとめた「3 つのポリシー相関図」と、「カリキュラム・マップ」を配布し、学生自身が自らの学習成果を可視化するとともに学習の方向性を見出せるようにしている。
また、各学期始めのオリエンテーションにおいても、1・2 年次ともクラス指導や個別指導
で履修相談を行っている。
○オリエンテーション
1 年次 前期 3 日 建学の精神、学科の教育目的・目標（「3 つのポリシー相関図」）、カリ
キュラム（「カリキュラム・マップ」）の説明、1 年次の学習目標の説
明、履修指導、実習に関する必要事項、履修カルテの説明、「ほいくる」の説明、クラス別指導、コンピュータガイダンス、図書館ガイダ
ンス、Gmail および web 履修登録についての説明
後期 1 日 成績通知書及び GPA の配布、後期の学習目標の指導、履修指導、履
修カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス別指導2 年次 前期 2 日 成績通知書及び GPA の配布、2 年次の学習目標の指導、履修指導、履
修カルテの記入、年間スケジュールの確認、クラス別指導、web 履修
登録についての説明- 71 -

東北文教大学短期大学部

後期 1 日 成績通知書及び GPA の配布、卒業単位の確認と履修指導、後期の学
習目標の指導、履修カルテの記入、後期スケジュールの確認、クラス
別指導
子ども学科においては基礎学力の確保を重視しており、本学科が独自に開発した、文章の読解力、まとめる力、表現力を養う「構造化学習法」を軸に、読解-構成-発表という大学での学習の仕方やレポートの書き方、語彙力強化、そして高校までの補填的内容も含む「基礎演習 A」
「基礎演習 B」
（卒業必修科目）により、1 年次全学生に対し 1 年間にわたって指導している。
また、担任制を活用し、1 年次・2 年次にそれぞれクラス担任による個人面談が行われている。面談では、学生の学習上の悩みや学生生活、日常の生活、進路等について相談にのり指導・助言を行っている。その他、オリエンテーション時には履修状況の芳しくない学生に対して個別に履修指導を行っている。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援は特に行っていない。編入学を希望する学生には個別の対応をとっており、本学子ども教育学科への編入学を希望する学生には、試験入試の過去問題を使った模擬試験を行うなどの対策を、他大学の編入学を希望する学生には、他学科の英語専門の教員に個別指導を依頼している。また、公務員試験を受験する学生に対しては進路支援センターとタイアップして個別に対応している。
留学生の受け入れに関しては、入試の中に「留学生試験」を設けて募集している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向け、学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択を可能にするため、以下のようなガイダンス等を行っている。
○オリエンテーション
1 年次 前期 3 日 建学の精神、学科の教育目的・目標、カリキュラムの構成
履修方法、自学自習の必要性
全体説明とクラスごとの説明
後期 1 日 履修と後期の実習に向けた指導
学科行事である福祉機器展見学の意味と説明
2 年次 前期 2 日 履修指導
在宅高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の意味と実施に向けた説
明、ボランティア活動への参加
後期 1 日 履修指導
27 日間の「介護実習Ⅲ」に向けた指導と意識づけ「介護福祉フォーラム」の説明と動機づけ「卒業時共通試験」の説明と動機づけ
全体説明とクラスごとの説明で周知徹底を図っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、GPA が 1 点台及びそれ未満の学生に、学科会議を踏まえて保護者との面談も含めた指導をセメスターごとに行っている。また、介護実習の成績が芳しくない場合、基本的には個別指導で各担任・教科担任が補習授業を行っているが、組織的な補習授業は行っていない。

- 72 -

東北文教大学短期大学部

なお、クラス担任制により、学習上の悩みや学生生活全般について相談する体制をとっている。休学・退学に発展しそうな場合は、担任以外に教務主任・学生厚生委員・教務委
員そして学科長も加わり、学科会議でも検討して組織的に対応している。また、精神的な不安を抱える学生には、短期大学全体の指導としてカウンセリングの受診を勧め、カウン
セラーと組織的に対応している。
一方、成績優秀な学生に対しては、具体的には GPA3.0 以上を条件に取得可能な単位の上限を超えた単位の取得を認めている。また、授業以外の場面、例えば高校生を対象に行う高大連携の行事、「介護セミナー」において、ティーチング・アシスタント的な役割や、高校生や保護者対象のオープンキャンパスでも同様の役割を与えることで優秀な学生本人の能力向上のための配慮をしている。ただし、成績優秀者への組織的な対応とは言い難い。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、本学では、留学生別科で 1 年間日本語を学び、その上で本科に進学するのを基本としているが、今後留学生の入学が予想されるため、平成 29 年度に日本語科目を 6 科目新設するようカリキュラム変更
を行い、30 年度入学者から対応できるようにした。しかし、専門領域の学習支援体制など
検討しなければならない課題もあり、今後も検討を重ねていく必要がある。

（b）課題
総合文化学科、子ども学科、人間福祉学科の全学科に共通して、前期・後期冒頭に実施されるオリエンテーション・各種ガイダンスにより、学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援が行われている。また、学生が必要とする授業履修等に関する情報についても、『シ
ラバス』、『学生生活の手引き』などの印刷物配付及びホームページへの掲載により周知及び指導が徹底されている。
学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、学科固有の問題点も認識されている。
以下に、学科別の課題を記す。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、基礎学力不足の学生に対して面談による学修指導を行って改善策の確認をしているにもかかわらず、必ずしも学力が向上しない学生の存在は課題の 1 つであり、いっそう指導上の工夫を加える必要がある。また、学修上の悩みなどの相談にのり適切な指導・助言を行う体制はとっているが、中には学生が自ら相談することができずに悩んでいる場合があると思われる。あるいは学習活動そのものに問題を抱えているケースも近年少なくなく見受けられるので、そういった学生に対していかに目配りをし、対応していくかが課題である。また、進度の早い学生や優秀学生に対する学修上の配慮や学習支援も充分ではない部分があると思われるので、さらなる対応策を考えていきたい。
＜子ども学科＞
学習成果の確保は学士力確保において重要な課題である。子ども学科においては「基礎演習」を中心に、各授業で学習成果の確保に向けて様々な工夫が行われている。個別指導においても、クラス担任を中心に、必要に応じて教務担当者や学科長も面談を行うなど、- 73 -

東北文教大学短期大学部

丁寧な関わりを基本としてきている。しかし、近年の学生の多様化、質の変容に加え経済的環境を考えると、学習支援という観点では充分な対応ができているとは言い難い。現在、
月 2 回の学科会議において学生動向・情報交換という項目で学生に関する情報の共有はなされているが、その情報も基にしながら、さらに系統的な指導を行っていくと共に、経済的な理由を抱える学生への学習支援についても考えていく必要である。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科においては、学生に提供する授業内容やその説明と説明資料等に関しては、
充分な体制で行われている。しかしながら、基礎学力の不足する学生に個別の指導は行っているものの、組織的な対応の検討が課題として残る。また、成績優秀な学生への対応も、検討すべき余地がある。
さらに、留学生の受け入れについては、カリキュラムに日本語科目を新設したが、さらに対応を検討していく必要があり、大きな課題といえる。

［区分

基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■ 基準Ⅱ-B-3の自己点検・評価（a）現状
学生の生活支援のための教職員組織として、事務局は学務課が担当し、学生厚生委員会
を中心に、教職員が相互に連携を取りながら学生指導、厚生補導等を組織的に行っている。
なお、当委員会は毎月 1 回、定例委員会を開催している。
学生生活における組織的な支援として、オリエンテーション等を行っている。入学時オリエンテーションでは、『学生生活の手引き』を基に学生生活に関する事項の説明をする。
学生自治会、奨学金制度、生活指導、各種配布物（学生傷害保険、学生証、学割関係等）、ロッカー利用、駐車場・駐輪場利用などである。また、学生の個人情報の記載された「学生カード」によって、学生支援に役立てている。この他に別途時間を設け、携帯電話トラ
ブルの現状と対処法・交通安全講習会・悪徳商法・防犯について・ インターネットに関する注意等、外部講師による講演会を実施して学生の注意喚起を図っている。各クラスにおいてはクラスミーティングが開かれ、教務的な履修指導等の他、クラス委員・スポーツ祭
実行委員・大学祭実行委員の選出も行われる。また、後期オリエンテーションでは、教務ガイダンスが主となるが、必ず学生厚生の時間が設けられ、交通安全に関する事項のほか、その時々で問題となっている事例を取り上げ、注意喚起を行っている。また「アルバイトに関するアンケート調査」を実施し、現状把握に努めている。なお、その他、夏休み・春
休みの長期休暇の前にはクラス集会の期間を設け、学生生活に関する注意事項を記した資料を準備し、クラスごとに担任から学生に向け注意喚起を図っている。
学生の課外活動は、「人間形成に寄与し、学生生活を充実させるために欠かせない活動」と位置づけ、学生厚生委員会を中心に教職員があらゆる場面に臨席し、適宜アドバイスを与えるなどの支援を行っている。特に、クラブ活動については、学生厚生委員会の中に「体育部／文化部活動指導委員会」を設け、クラブ部活動の顧問（教職員担当）と共に活動の支援に当たっている。現在、文化部が26部、体育部が20部あり、その中には活動歴1年未満の同好会も含まれている。毎月の主だった活動は 「部活動報告」 の形でまとめられ、- 74 -

東北文教大学短期大学部

全教職員に報告されている。平成28年度にクラブ・同好会に所属していた学生は、体育部
281名（全学生の38.1%）、文化部215名 （29.1%）であり、合計496名 （67.2%）であった。なお、毎年 8月に開催される全国私立短期大学体育大会には、卓球部、女子バスケッ
トボール部が参加し、好成績をあげている。
学生自治会は、全ての学生が入学と同時に学生自治会会員（留学生別科は準会員）とな
り、執行委員会と運営委員会で組織される。執行委員会は会長・副会長他の役員で構成され、運営委員会はクラスより選出されたクラス委員で構成されている。その他各種実行委
員会（スポーツ祭実行委員会、大学祭実行委員会、卒業祝賀会実行委員会、 会報『つどい』
編集委員会、 卒業記念アルバム編集委員会）がある。自治会総会は毎年度5月に開催され、予算・決算・事業報告・事業案やサークルの新規設立等が審議される。学生自治会役員の
任期は 1月 1日に始まり12月31日までとなっており、任期満了時までに新自治会長が選出され新執行部が組織される。新執行部の円滑な活動を支援するために「リーダーズ研修会」（この交代時に当たる1月初旬）を開催し旧から新への申し送り事項などの研修が行われる。
学生自治会主催の主な年間行事である大学祭（10月初旬の2日間）は、各学科のクラスから選出された代表で構成する大学祭実行委員会を組織し約半年間の準備を経た後、大々的に繰り広げられる。学科単位による成果発表、ゼミやサークルによる展示や発表、模擬店、地域の方々の作品展示、同窓会の模擬店など学生・教職員・卒業生・地域住民の連携により大きな盛り上がりを見せる。
学内施設として、学生食堂及び購買部を設置しているほか、学生ホール等、学生が休息できる場所を設け、学生のキャンパス・アメニティについて配慮している。具体的には、購買部では文具、書籍・雑誌、パンや菓子類、郵便切手などの日用品を取り扱っており、非常勤業務職員2名が販売に当たっている。学生食堂については、カフェテリア方式の食堂であり、業者に営業を委託している。座席数は約300席を有し、昼食時には食券売り場など混雑する状況もあるが大きな問題にはなっていない。昼食時以外は学生が語らいの場として利用している。「学生との連絡協議会（後述）」の席上で、学生より出される昼食
内容やメニュー等の要望については大学より業者に伝えている。
止宿を希望する新入生対象には、随時学務課でアパートに関する情報を提供している｡
また、大学周辺の民間アパートで組織する止宿協力会との懇談会を年1回設け、状況確認
や情報交換を行っている。
学生用の駐車場としては、敷地内に210台収容可能な無料の学生駐車場が設けられている。利用者には駐車許可証を発行し、事故のない安全な駐車を呼びかけている。また自転
車・バイク通学者のためには100台以上収容の屋根付き駐輪場を配置している。
奨学金に関しては、近年の厳しい経済状況から奨学金を必要とする学生は増加の一途をたどっている。本学では各種奨学金（貸与・支給）の制度が設けられているが、その選考は学生厚生委員会が行い、奨学生委員会の協議を経て教授会の協議に付され、学長が決定する。日本学生支援機構の奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）については、年度初めに学務課職員が内容・書類作成・手続き等についての説明を行っている。また選考された
学生のコンピュータによる入力や諸連絡など随時きめの細かい支援を行っている。なお、
平成29年度入学生における利用者は第一種・第二種合わせて74名である。また、本学独自のものとして 「富澤学園奨学金制度」があり、学業成績や体育競技・文化活動に優秀であ- 75 -

東北文教大学短期大学部

り人物共に優秀な学生を経済的に支援する目的で設けられたものであるが、現在は災害の被害や経費支弁者の死亡など経費支弁が困難になった学生の支援も行っている。さらに同窓会からの寄付による「耀」奨学金があり、経済的理由により就学困難な学生（一定以上の学業成績を修めている学生）に給付している。なお、外部奨学金制度としては、国際ソロプチミスト山形による女子学生奨学金やニヤクコーポレーション介護福祉士奨学基金などがある。
また、人間福祉学科では、本学が提携した介護福祉施設で働きながら学べる「有償イン
ターンシップ」制度の導入を平成29年度に決定し、平成30年度入学者から適用できるようにした。経済的な面からの支援と学修を兼ね備えた制度といえる。
学生の健康管理は、保健センター（専門職員として看護師、非常勤のカウンセラー3名、心療内科医）が担っており、学内でのケガや体調不良の応急処置・休養等、日常の健康相談に応じている。また、年度初めに全学生対象に定期健康診断を実施するほか、要再検査・精密検査の学生に対しては学校医と連携し経過観察や指導を行っている。また学校生活上配慮が必要な学生については、担任・授業担当者・学務課等と連絡を取り合いながら対応している。
各クラス担任は学生の学習上の相談だけでなく、生活支援にも対応しており、メンタルヘルスケアやカウンセリングを要すると判断される学生については学科会議内で共有し、場合によっては保健センターと連絡を取りながらカウンセリングを受けるよう指導している。カウンセリングセンターにおいては、心の健康（ストレス等）、学生生活への適応問
題、対人関係、進路・適性の問題、家庭の問題等多岐にわたる相談対応を行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望を聴取するため、毎年度1回（7月）に「学生との連
絡協議会」を開催している。まず学生自治会が設備、授業、購買部・食堂等に関する要望
を広く学生から募り、取りまとめたものを資料として作成する。それをもとに会議（学校側からは学長以下各部署の長、学生側からは学生自治会執行部、クラス委員）の席で意見交換を行い、得られた結果を全学生に公表する。日頃から学生の抱いている学校への意見・要望等を汲み上げる貴重な機会となっている。
本学では本科・別科に積極的に留学生を受け入れている。そのため国際センター（センター長、専任職員1名）を設置し、学習面・生活面のサポートや出入国に関する手続きを行っている。また、各学科の教員と事務職員からなる国際センター会議が月1回開催され、日々の学習面や生活面についてきめ細かい支援を行っている。
社会人学生に対しては、特別な入試選抜制度を整えている。現在のところ社会人学生として入学する学生は全学科合わせて10名に満たず、授業・履修上の支援は各学科・各担任に委ねられている。また、長期履修制度を設けているが、現在まで志願者はない。
また、図書館の開館時間・コンピュータ室の利用時間については、状況に応じて延長するなど学習を支援する体制を整えている。
障がいがある学生の受け入れの体制としては、評議委員会の中に障がい学生支援委員会を設けている。平成20年度に初めて車イスを使用する学生を受け入れ、その学生に対応できるような必要最小限の施設整備を行った（トイレの改修、スロープの設置等）。その他
歩行や聴覚に障がいのある学生など、個々のケースについてその都度対応してきた。障がい者受け入れの際は、入学前に保護者及び本人と面談を行い、高校での状況や学生生活上での配慮すべき事項などについてヒアリングした上で、授業実施に当たっての留意点及び- 76 -

東北文教大学短期大学部

使用教室や移動経路の確認を行うなど、個別にきめ細かに対応している。
学生によるボランティア活動については、短期大学部の多忙なスケジュールの中でも学生たちは積極的に地域活動や地域貢献に眼を向けてボランティア活動等を行っている。外部からのボランティア募集のポスターを専用掲示板で紹介しており、多数の学生が社会活動に参加している。課外活動中のケガや事故に対応できるよう保険（学生教育研究災害使
用外保険…通学特約付き、学研災附帯賠償責任保険…通学特約付き）に加入し、事前届出制で、活動内容の把握に努めている。
学生自治会主体の社会的活動としては、ボランティア部をはじめとする様々な部活における活動の一環としてのもの（児童文化部やウィンドアンサンブル部等による諸施設訪問
等）と自治会執行部中心に行っている活動（ペットボトルの蓋回収等）がある。
（b）課題
近年、家庭の経済的状況が厳しいことから、日本学生支援機構の奨学金を学費などへ充当せざるを得ない学生が増えている。特に第二種奨学金において貸与金額が高額である場
合、将来返還の際に、大きな負担を背負うことになる。そのため、返還についての説明は、今後も綿密にしていく必要がある。
また、学生の課外活動については、大学の活性化につながる重要な活動と位置づけており、学生が積極的に課外活動を行える環境を整える必要がある。
さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。また、保健センターを訪れることのできない学生の存在も報告されており、センターと各学科・担任との連携が今後益々求められる。

［区分

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］■ 基準Ⅱ-B-4の自己点検・評価（a）現状
就職・進学支援のため、事務局組織内に進路支援センターが置かれている。センター長
1 名（教員が兼務）、課長 1 名、専任の事務職員 4 名で組織されている。センターは、主な業務としては、「職業安定法」に基づく新卒者への職業紹介業務、進路ガイダンス等の就職支援活動、進学希望者への支援活動である。
教学組織内においては、全学委員会（東北文教大学及び短期大学部全体）として進路支援センター会議が組織されている。委員長 1 名（進路支援センター長兼任）、学部委員 4名、短期大学部 7 名（総合文化学科 2 名、子ども学科 3 名、人間福祉学科 2 名）で編成されている。委員会は、進路支援センターと連携し、学生に対する進路支援体制の検討と年度ごとの事業計画、とりわけ進路ガイダンスを中心とする支援プログラムの企画と運営に協力している。委員会は毎月 1 回定例会議を開き、進路支援プログラム（特に進路ガイダンス）の進行状況の把握と、随時発生する進路支援の課題を検討し、大学全体としての方針を定めていく。また、委員会は、内定解禁を受けて、毎月 1 回の定例教授会において、
進路状況（内定状況と進学状況）を報告している。
各学科の教員においても委員会からの報告や依頼を受けて、学生の進路支援活動に協力する体制をとっている。特に、担任教員による個別面談を進路ガイダンスの一環として実施し、学生個々の希望や進路に対する意識などを聴取し、センターに情報提供していくこ- 77 -

東北文教大学短期大学部とで、センターの支援活動に役立てていると共に、センターと学科教員の情報交換を適宜行うようにしている。
進路支援の設備として、進路支援センターのほかに進路資料室を設けて対応している。
インターネットからの情報検索が可能な端末を 6 台設置、また各事業所の事業所案内、編
入学先の『大学案内』や募集要項なども設置し、閲覧可能にしている。各種の試験用参考書・問題集も配置し、過去の採用試験受験者による「受験結果報告書」もファイル化し受験対策に利用している。大学に寄せられた求人をはじめ、ハローワークに出された新卒求人の情報を随時資料室外の掲示板に示すとともに、メールを活用した情報提供に努めている。
これに加えて進路相談室において、週 1 回、ハローワークからのジョブサポーターによる出張相談や、山形県若者就職支援センターの委託事業として、進路相談・個別面談・応募書類の添削などのキャリアカウンセリングを行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、進路支援プログラムの中軸をなすのが進路ガイダンスである。これは各学科職種別、学年別に毎週 1 回実施している。
このガイダンスの運営には、学科の進路支援委員及び学科教員が適宜協力している。特に、ガイダンスの最も重要な位置をしめる行事である各事業所を招いてのセミナー（一般企業
は「企業研究会」〔2 月開催〕、保育専門職は「保育職就職セミナー」〔7 月開催〕、介護福祉専門職は「福祉就職セミナー」〔6 月開催〕）では、進路支援委員を中心に各学科の教員が参加し学生の活動を支援している。また、一般企業希望者には、3 月及び 8 月の
山形労働局主催の企業合同セミナーに、9 月東北地区私立大学合同就職セミナーに参加させた。この他にも、学科ごとに次のような支援を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、平成 27 年度以降、汎用性の高い上級ビジネス実務士を全員履修資格として、スキル特化型資格として情報処理士、ピアヘルパー、準デジタル・アーキビス
ト、職業特化型資格として図書館司書、医療秘書士の 3 種類に類別した資格の取得をカリ
キュラムの一つの柱として、その取得を積極的に促している。また、それに関連するビジネス実務マナー技能検定、情報処理技能検定、準デジタル・アーキビスト認定試験、医療管理秘書士認定試験、ピアヘルパー認定試験などを実施し、担当者による事前勉強会等を毎回実施し支援している。
＜子ども学科＞
子ども学科の平成 29 年度卒業生は、保育専門職の希望者に関して言えば 100％の就職率であった。ただし、幼保連携型認定こども園が年々増加していることからも、幼稚園教
諭免許と保育士資格を取得することが必須と言える。そこで、教務事務職員の協力を得な
がら、教務委員、担任が中心となり履修指導、履修確認を随時行い、履修ミスがないように丁寧な指導を行っている。そして、1 年次の春季休暇など長期休暇中のインターンシッ
プを勧め、保育現場を良く理解したうえでの採用試験受験を指導している。また、授業「音楽と保育 B」においては、保育職採用試験を意識しピアノの技術向上を目指した指導を行っている。
近年、就職試験日が早まり 10 月中旬頃から本格化し、試験内容についても筆記試験・- 78 -

東北文教大学短期大学部

実技試験・面接のほかに、数日の実習を課するところが多く、単位認定の実習期間となることもあり、その場合は園に対し日程の変更をお願いするなどの対応をしている。
また、一般職希望者に関しては、個別指導を中心に行っており、それに加えて本学総合文化学科で実施している一般職進路ガイダンスへの出席も促している。

＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、資格取得のための支援として、国家試験対策の授業や模擬試験、模擬試験、対策講座、成績別指導、自己学習の指導、ノートの提出、点検を行っている。
就職試験対策への支援としては、担任、進路委員が就職試験日程に応じて、その都度、個別指導している。主に履歴書の作成、作文添削や面接指導を行っている。
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する点に関しては、
進路センターとして「進路状況」を作成し、教授会に報告している。そして、各学科では
次のような対応を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、卒業時の就職状況を分析し、進路ガイダンスで学生に提示すると共に、学科会議で今後の方針を精査し、日常的な支援にも反映させている。
＜子ども学科＞
子ども学科では、前年度の「求人動向及び採用状況」についての資料を 1・2 年次に配付し説明を行い、現状を把握させ、就職活動の流れを説明している。各自、職種や地域ごとの状況を把握しインターンシップにつながるように指導している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、就職先の経営主体、種別、方針、処遇環境、雇用形態などの情報をもとに進路支援を行っている。新設の施設などに就職した場合情報が限られるため、就職後の様子を伺い情報を確認し、次の学年に活用している。
一方、進学・編入学支援に対する支援については、学科ごとに次のような対応を行っている。
＜総合文化学科＞
総合文化学科では、編入学支援のための科目としてカリキュラムの中に「編入学概説」「文章表現法」「編入英語」「TOEIC 対策」があり、編入学の方法や内容について詳しい知識や情報を提供すると共に、小論文や英語問題への対策を行っている。さらに、学科の編入学担当教員が常時相談に応じる体制を整えている。また進学希望者へのガイダンスを
年 2 回実施するなどして対応している。
＜子ども学科＞- 79 -

東北文教大学短期大学部

子ども学科では、進路ガイダンスにおいて、初期の段階から進学に関する情報提供を行い、希望者に対しては個別指導を行っている。特に本学科からの進学は本学子ども教育学科への編入学が中心となるため、子ども教育学科教員からの情報を提供する時間も設けている。また、本学子ども教育学科への入学試験については、推薦に一定の基準を設け、学修、進学への意欲の向上を促している。また、試験入試の過去問題を使った模擬試験を行うなどの対策をとっている。さらに、編入学試験の英語の対策としては、子ども教育学科以外の希望者も含めて他学科の英語専門の教員に個別指導を依頼している。
＜人間福祉学科＞
人間福祉学科では、希望者には個別相談に対応し専門分野の教員が、情報提供や受験対策などの指導を行っている。編入学のための推薦ができるように、授業成績評価の基準を学科で設定し、授業に対する目的意識を高め取り組めるように支援している。
なお、在学時の留学については、「アメリカセメスター留学」「韓国セメスター留学」「イギリス語学研修」「アメリカ語学研修」「韓国語学研修」「台湾語学研修」「オーストラリア異文化研修」を実施しているが、その留学・研修のために事前に 5 回前後のオリ
エンテーションや事前研修を行っている。
（b）課題①

課題への取組・改善

進路資料室と進路支援センターが離隔しているため、機微な学生対応ができないことが課題となっていたが、進路支援センターを資料室の隣室に移動させ学生対応が容易なように改善した。併せて、求人情報の掲示場所も進路支援センターと資料室の周辺 1 箇所に集約し閲覧しやすいように改善した。
また、ジョブサポーターやキャリアカウンセラーによる専用の面談室が確保できていなかったが、進路相談を単独使用できる「進路相談室」を確保した。
就職試験対策等への支援について、総合文化学科では、一般職の採用に関して、3 月広報活動開始、6 月選考開始と 2 年続いたことから、希望業種に応じた計画的活動を推進す
るため、５月と８月に「学内企業説明会」を取り入れた。
更に、教育実習期間中でも求人情報が随時確認できるよう「進路支援センター求人情報サイト」を立ち上げ学生への情報提供の改善を図った。その際、インターンシップ等の情報も掲載し多様な活動ができるよう支援した。
②

課題

子ども学科、人間福祉学科では、専門職への就職率は 100％であるが、専門職以外への就職を考える学生への支援は個別対応にならざるを得ない。個別の志望事項を把握し、キャリアカウンセリングなどの利用を積極的に勧めるなどの対策がよりいっそう重要である。
さらに、事業所に関する情報収集及び分析（企業研究）により、志望動機を深めていく
ことも課題である。人間福祉学科では、就職支援対策に集中したい時期（2 年前期）の進路ガイダンスが行事・実習準備等との重なりから効果的に行えない現状にある。ガイダンスの実施方法を柔軟化する工夫が必要である。

- 80 -

東北文教大学短期大学部

進学支援に関して、平成 29 年度は総合文化学科と子ども学科から各 1 名の進学支援となり、特に本学の人間科学部子ども教育学科へは１名の進学となった。今後も、3 学科共に編入学志望者に対する支援を充実することが必要である。また、進学先の専攻によっては 2 年次編入になる場合もあり、きめ細やかな支援をする必要がある。試験対策支援も含め、進路支援委員、進路支援センター、試験対策科目担当の教員、ゼミ担当教員の連携が重要である。
また、障がいのある学生に対するインターンシップに関する支援に引き続き就職支援を行った。今後、障がいの内容に応じたインターンシップ受け入れ企業及び就労先を開拓していく必要がある。

- 81 -

東北文教大学短期大学部［区分

基 準 Ⅱ -B-5 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 を 受 験 生 に 対 し て 明 確 に し て いる。］■ 基準Ⅱ-B-5の自己点検・評価（a）現状
学生募集要項には、入学者受け入れの方針はもとより、入試種別・方法・日程・検定料など受験生に必要な情報を掲載している。このほかに、『大学案内』やホームページにも入
学者受け入れの方針をはじめ、受験生に必要で役立つ情報を掲載している。
受験に関する本人・保護者・高校教員などからの問い合わせの多くは、電話・電子メールである。その一件一件に、入試広報センター職員が丁寧に対応している。学校からの問い合わせや要望など、入試広報センター職員だけでは対応できない場合は、入試担当の責任者が学長と協議し、必要に応じて入試委員会を開催し、対応している。
学生募集に関する広報活動は入試広報センターが担当し、学生募集要項の作成・各種パンフレットの作成、高校訪問やオープンキャンパスの企画・実施、各種説明会への参加などを担当している。本学では、高校訪問やオープンキャンパス、各種説明会への参加を全教職員が担っており、入試広報センターは全教職員の協力を得て実施できるよう、入試委
員会・広報委員会と密接に連携して企画・実施に当たっている。また、大学広報に関して
は、広報センターが担ってる。
入試事務も入試広報センターが担当している。6 月から始まる AO 入試の予備相談受け入れを皮切りに、推薦入試、大学入試センター試験利用試験や一般入試に関することなど
多岐にわたる入試の実施計画から試験の実施、合格発表そして入学手続きに到るまでの業
務を入試広報センター職員が全員体制で携わり、受験生が安心して受験し進学できる環境を整えている。
選抜方法は、学生募集要項に示すとおり、推薦入試として AO 入試・指定推薦・公募推薦を行い、一般入試として一般入試・大学入試センター試験利用試験を行っている。また、系列の山形城北高等学校の生徒には特別選考を行い、その他に社会人選抜入試・長期履修
学生試験・外国人選抜入試と多様な選抜方法で入試を実施している。
その実施に当たっては、いずれの試験においても問題の作成から実施、合格の発表に到るまで、入試委員会と入試広報センターが公正かつ正確に運営する体制をとっている。推薦入試においては面接内容や作文題あるいは課題の内容を 3 学科の教員が査読し、一般入試においては複数の教員による査読を実施している。そして、採点とその確認に到るまで必ず複数の教員が担当し、正確な実施を期している。
入学手続き者には、入学までの留意事項を記した「入学に向けて」を全員に送ると共に、学科ごとに「文教通信」を作成し、学科の紹介や入学までの心構えそして入学前の課題を送って、入学に備えるよう指示している。特に総合文化学科では入学前の支援として、推薦入試合格者を対象に、1 月末に「入学予定者研修」を、また入学予定者全員を対象として入学式前に「入学前オリエンテーション」を実施し、複数の科目から自分の意欲・入学
目的に 合わ せた 履修 や円 滑な 学生 生活 がで きる よう、 教員 そし て在 学生 によ る丁 寧な指導・助言を行っている。
アパートなど止宿に関する情報も提供し、問い合わせに対しては学務課を中心に対応している。
入学者に対しては、各学科とも入学式後に 3 日間の日程でオリエンテーションを行って- 82 -

東北文教大学短期大学部

いる。短期大学部で学ぶ基本的姿勢からカリキュラムの説明、履修指導を行い、卒業までの道筋を示すようにしている。また、学生生活を有意義に送るための情報や、学生が悪徳商法や薬物使用などの被害にあわないよう外部講師を招いての講演も実施している。
（b）課題
多様な入試を行っているが、AO 入試と公募推薦を組み合わせたインタビュー入試など
は他にあまり例がなく、高校生や高校教員に分かりづらい面があったため、平成 27 年度
入学者選抜入試から実施を見直し、新たに AO 入試や一般入試に後期を設けた。今後も、適宜点検を行うことが必要であり、課題と認識している。
また、入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。特に、総合文化学科と人間福祉学科でその傾向が著しい。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
■ テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

教職員による学内のコンピュータの授業への活用や学校運営への活用に関しては、パソコンを教職員全員に準備し、学内 LAN 環境下で効率的な情報共有等を行い、授業運営及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。しかし、教職員間における活用技
術の程度にはばらつきがあり、学内のコンピュータのさらなる効果的活用を目指す場合、技術の能力差に対する対応が今後の課題となる。
学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、それぞれの問題点も認識されている。
総合文化学科では、基礎学力不足の学生に対して面談による学修指導を行っているが、改善策が功を奏することなく学力が向上しない場合もあり、対象学生に合わせた指導上の工夫を加える必要がある。学習上の悩みなどの相談にのり適切な指導助言を行う体制はとっているが、中には学生が自ら相談することができずに悩んでいる場合があると思われる。
そういった学生に対していかに目配りをし、具体的に対応していくかが課題である。
子ども学科においては「基礎演習」を中心に、各授業で学習成果の確保に向けて様々な工夫が行われている。個別指導においても、クラス担任を中心に、必要に応じて教務担当
者や学科長も面談を行うなど、丁寧な関わりを基本としてきている。しかし、近年の学生の多様化、質の変容に加え経済的環境を考えると、学習支援という観点では充分な対応ができているとは言い難い。さらに系統的な指導を行っていくことが必要と考えられる。
人間福祉学科においては、基礎学力の不足する学生に個別の指導は行っているものの、組織的な対応の検討が課題として残る。また、成績優秀な学生への対応も、検討すべき余地がある。
近年、家庭の経済的状況が厳しいことから、日本学生支援機構の奨学金を学費などへ充当せざるを得ない学生が増えている。将来返還の際に、大きな負担を背負うことにならざ
るを得ない。返還についての説明は、今後も綿密にしていく必要がある。
また、学生の課外活動については、大学の活性化につながる重要な活動と位置づけており、学生が積極的に課外活動を行える環境を整える必要がある。
さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。また、保健センターを訪れることのできない学生の存在- 83 -

東北文教大学短期大学部も報告されており、センターと各学科・担任との連携が今後益々求められる。
進路支援センターでは、従前の課題を改善するため、下記の取組を行った。
以前は、進路資料室と進路支援センターが離隔しているため、機微な学生対応ができないことが課題となっていたが、進路支援センターを資料室の隣室に移動させ学生対応が容易なように改善した。併せて、求人情報の掲示場所も進路支援センターと資料室の周辺 1箇所に集約し閲覧しやすいように改善した。
また、ジョブサポーターやキャリアカウンセラーによる専用の面談室が確保できていなかったが、進路相談を単独使用できる「進路相談室」を確保した。
就職試験対策等への支援について、総合文化学科では、一般職の採用に関して、3 月広報活動開始、6 月選考開始と 2 年続いたことから、希望業種に応じた計画的活動を推進す
るため、5 月と 8 月に「学内企業説明会」を取り入れた。
更に、教育実習期間中でも求人情報が随時確認できるよう「進路支援センター求人情報サイト」を立ち上げ学生への情報提供の改善を図った。その際、インターンシップ等の情報も掲載し多様な活動ができるよう支援した。
以上のように、課題改善の取り組みを行っているが、新たな課題も発生している。
子ども学科、人間福祉学科では、専門職への就職率は 100％であるが、専門職以外への就職を考える学生への支援は個別対応にならざるを得ない。個別の志望事項を把握し、キャリアカウンセリングなどの利用を積極的に勧めるなどの対策がよりいっそう重要である。
さらに、事業所に関する情報収集及び分析（企業研究）により、志望動機を深めていく
ことも課題である。人間福祉学科では、就職支援対策に集中したい時期（2 年前期）の進路ガイダンスが行事・実習準備等との重なりから効果的に行えない現状にある。ガイダンスの実施方法を柔軟化する工夫が必要である。
進学支援に関して、平成 29 年度は総合文化学科と子ども学科から各 1 名の進学支援となり、特に本学の人間科学部子ども教育学科へは 1 名の進学となった。今後も、3 学科共に編入学志望者に対する支援を充実することが必要である。また、進学先の専攻によっては 2 年次編入になる場合もあり、きめ細やかな支援をする必要がある。試験対策支援も含め、進路支援委員、進路支援センター、試験対策科目担当の教員、ゼミ担当教員の連携が重要である。
また、障がいのある学生に対するインターンシップに関する支援に引き続き就職支援を行った。今後、障がいの内容に応じたインターンシップ受け入れ企業及び就労先を開拓していく必要がある。
また、入試制度においても、適宜見直しを行っているが、今後も随時点検を行うことが必要であり、課題と認識している。
入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。特に、総合文化学科と人間福祉学科でその傾向が著しい。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
■ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学習成果の設定及び査定については、機関・学科・教員の 3 つのレベルでの整合性を確認しつつ、学習成果を質的・数量的に測定可能な評価方式の検討などが課題として認められる。学習成果については、平成 25 年度に、自己点検・評価委員会に設けられた「短大- 84 -

東北文教大学短期大学部

部・学習成果検討ワーキング・グループ」により、機関レベル・学科レベルで設定している教育目標を反映した学習成果を測定する仕組みについて検討し、平成 26 年度において、
ルーブリック評価方法を各学科の必修科目「基礎演習」を中心に試験的に導入することを決定した。平成 29 年度には、導入対象の科目を広げる方向で検討を進めている。今後は、学習査定の方法としてのルーブリック評価の有効性と問題点を検証する予定である。
学生の卒業後評価については、就職後 3 ヶ月程度で行う就職先への「就労状況アンケー
ト」調査を行っているが、その後の継続的な動向調査などの改善が必要と思われる。
情報機器の授業及び学校運営への活用が可能な基本的要件は整っている。一方で、教職員間における活用技術の程度には現実的にばらつきがあり、こういった技術の能力差への対応が今後の課題となる。
学生の学力に応じた指導や問題を抱えている学生の生活指導に関しては、各学科で適切な指導体制を整えているが、さらに、生活支援として、学力や精神面で不安を抱える学生の増加に対して、全学的に対応力を高めていく必要がある。
入試体制も整え、公正かつ正確に実施しているが、受験生が減少傾向にある。いかに学生を確保するか、広報活動の面からも大きな課題であるといえる。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
①国際交流活動
本学には、総合文化学科に「留学生別科」が併設されている。これは主に本科（東北文教大学及び短期大学部）に進学することを目的とした留学生のための 1 年間の日本語コースである。本科入学が決定した留学生別科学生には入学前に学科についての情報を提供す
る機会を設け、入学後の学生生活を円滑に送ることができるよう支援している。また留学
生別科経由の学生を対象とする授業料減免制度も設けている。留学生別科は、学校法人富澤学園の系列校山形城北高等学校が、韓国正義女子高等学校と姉妹校の提携を行い、留学生を受け入れた「日本語研修コース」にはじまる。そして平成 11 年留学生別科として開設した。平成 29 年度には、韓国正義女子高等学校からの受け入れは延べ 88 名に達し、そのほとんどが東北文教大学短期大学部総合文化学科に進学している。
また、総合文化学科では平成 24 年度から、ビデオチャット機能を利用した韓国正義女子高等学校との間で遠隔授業（前期「言語文化の理解と発信」及び後期「生活文化の理解と発信」）を実施している。これらの授業では、韓国の高校生 1・2 年次に対して、留学生を含む総合文化学科 1・2 年次の学生が日本の生活や文化についてプレゼンテーションや
ディスカッションを行っている。平成 29 年度前期「言語文化の理解と発信」では、総合
文化学科学生 15 名、韓国側の高校生 19 名の受講者があり、また後期「生活文化の理解と発信」では、総合文化学科学生 18 名、韓国側の高校生 19 名が参加し、月 1 回のペースで
年 8 回にわたりリアルタイムのコミュニケーションを図った。これまで本学では、韓国以
外にも、中国、台湾、インドネシア、インド、フィリピン、タイ、ミャンマー、ネパール、
バングラデシュ、モンゴル、ブラジル、ペルー等出身の留学生が学んでいるが、中でも韓国留学生の割合が高い。本学の同窓会組織も日本国内の支部（東京支部、宮城支部、秋田支部）と共にソウル支部があり、平成 26 年 12 月 13 日には韓国ソウル市内で同窓会総会が開催された。

- 85 -

東北文教大学短期大学部

また、平成 25 年 9 月 23 日に締結した韓国ソウル女子大学との学術交流協定により、ソウル女子大学を研修先とする夏期 3 週間の「韓国語学研修」（平成 24 年度以降実施）に加え、平成 26 年度からは半年間の留学制度「韓国セメスター留学」も実施されている。
②卒業生を対象にした行事・研修及び諸行事への卒業生の参加
1）ホームカミングデイ
本学では、卒業から数ヶ月を経た卒業生を対象として、「ホームカミングデイ」を実施している（平成 29 年度は 8 月）。この行事は、同窓生同士の絆を深める場であることに加え、就職して間もない卒業生が職場での悩み等を交換する懇談の場であり、仕事への定着率を上げることに貢献しているといえる。さらに、卒業生との懇談は、各学科の教員にとって、在学中に学生が獲得した学習成果についての検証の機会にもなる。現段階では詳細な分析という形にはなっていないが、将来的には、2 年間の学びの長期的な効果を把握する場（詳細項目に基づくアンケートの実施等）としても期待されている。
2）人間福祉学科「輝潤」
人間福祉学科では、卒業生が学習・研修を続ける機関として「輝潤」を組織して活動を行っている。組織上の位置づけは学科独自の同窓会だが、本学教員も支援し活動に参加している。山形県で最初に福祉関係の学科を開設した本学の卒業生には、介護福祉の現場から、将来の介護福祉を牽引していくリーダー的役割を担うことが期待されている。その期
待に応えるために、最初の卒業生を送り出した平成 14 年度に組織し、現在に至っている。
毎年 2 回、本学を会場に研修会を行い、卒業後 5 年を過ぎた卒業生を対象に「介護支援専
門員」の試験対策講座も行っている。組織上は同窓会だが、研究・研鑽とキャリアアップの役割を担っている。
3）その他
なお、卒業生が参加する行事としては、オープンキャンパスや進路ガイダンス内で設定されている「卒業生へのインタビューコーナー」もある。特にオープンキャンパスでの「卒業生インタビューコーナー」は、受験生に対して、2 年間の学びによって得られる学習成果を具体的に明示する場となっている。また進路ガイダンス内で実施される「卒業生イン
タビューコーナー」は、在学生の就職活動に対する意欲を高め、就職支援として大いに役立っている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 86 -

東北文教大学短期大学部【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
短期大学部 3 学科の専任教員は、教授 13 名、准教授 14 名、講師 8 名、助教 2 名の計 36 名であり、非常勤教員 46 名、非常勤助手 1 名と共に、短期大学部と各学科の教育目的・目標とカリキュラム・ポリシーに基づいて教育を行い、専任職員 18 名、非常勤職員 9 名もそれを支えて学習効果を高め支えるべく、円滑な運営に当たっている。短期大学部所属の専任
教員数は、短期大学設置基準に定める必要人数を満たしている。
専任教員の任用・昇任は、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、人事委員会、教授会、理事会の議を経て決定される。
専任教員の研究活動のため、個人研究室を整備し、週 1 回の研修日を設けている。教員の研究活動を支援する規程として、「東北文教大学短期大学部就業規則」、「東北文教大学短期大学部研究費規程」があり、これに基づき個人研究費、特別研究費が支給されている。
FD 活動については、教育開発センターが担当し、（1）「学生による授業改善アンケート」（2）「教員による相互授業参観」（3）「FD・SD 研修会」などを実施し、職員も SD 活動
と共に資質の向上に努めている。教職員は学外で行われる各種研修会にも積極的に参加している。
事務職員は、同じキャンパスにある東北文教大学と共通の事務部に所属している。事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、IR 室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、学修支援センター、保健センター、
幼保介護実習センター、教職実践センター、国際センターを置き、また進路支援センター、
コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。事務部は、理事長・学長の統括の下に、事務長を置き、学園本部とも連携しながら、事務長の指揮の下、それぞれの担当業務が遂行されている。
防災対策として定期的に地震・火災避難訓練を実施すると共に、東日本大震災の体験を踏まえ、また自然災害以外の危機管理を含んだ防災マニュアルを作成した。コンピュータ
システムに関する各種セキュリティは、コンピュータセンターが全体を統括し、適正に行われている。教職員の就業に関しては学園本部人事課が総括し、規程を整備している。
校地・校舎そして各教室の設備・備品は適正に管理され、コンピュータなど情報資源の整備・管理も適正に行われている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］■ 基準Ⅲ-A-1の自己点検・評価（a）現状
平成 29 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は 36 名である。専任教員（学長を除く）は全て、各学科に配置されており、学科あるいは大学全体いずれの単位においても、短期大学設置基準に定める必要人数（教授の所定数を含め）を充足している。
専任教員全体では、設置基準に定める 25 名の人数に対し 36 名が在籍している。また、各- 87 -

東北文教大学短期大学部

学科の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに、非常勤教員 46 名、非常勤助手1 名を配置している。
専任教員の年齢構成は、教授 59 歳、准教授 51 歳、講師 41 歳、助教 26.5 歳であり、バランス
はとれている。専任教員の任用に当たっては、「東北文教大学短期大学部教員審査内規」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の専任教員としての資質を確認している。なお、それらは短期大学設置基準に定める教員の条件を満たしている。専任教員の昇任に際しては、前述の規程を勘案し、本学人事委員会で学長に候補者を推薦し、教授会の議を経て学長が決定後、さらに常任理事会の議を経て決定される。
（b）課題
個々の学科を単位とした教員構成で、採用以降は学科間の流動性が各委員会をとおして行われる以外はほとんどない。

［区分

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■ 基準Ⅲ-A-2の自己点検・評価（a）現状
研究活動は、各教員の研究領域によって行われ、個々の専門領域の研究のほか、授業と直結した研究あるいは課外活動に関する研究なども行われている。研究成果は、教員個々の所属学会や東北文教大学・東北文教大学短期大学部『紀要』（毎年 1 回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育研究』（毎年 1 回発行）、東北文教大学・東北文教大学短期大学部『教育実践研究』（毎年 1 回発行）で公表されている。
教員個人の履歴書、研究業績、社会的活動状況、所属学会などは毎年定期的に更新し、総務部で保管している。
教員の研究活動を支援する規程としては、「東北文教大学短期大学部就業規則」、「東北文教大学短期大学部研究費規程」があり、教員の担当授業時間数（12 時数から 16 時数）、研修日（週 1 日）、個人研究費（年 23 万円、助教・助手 年 17 万円）、特別研究費（年額限
度 150 万円）について定めている。
また、専任教員には、個人研究室が与えられている（一部授業科目連携のため共同研究室となっている）。
科学研究費等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募っている。平成 29 年度は新規 1 件、継続研究が 5 件の 1,248 千円となっている。
科学研究費等の管理は、文部科学省に提出した「学校法人富澤学園東北文教大学

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等にかかる本学の取扱方針」（平成 27 年 4 月改正）に従い、総務部が中心となって公正に行っている。機器備品の購入には、原則として教員個人の直接取引は行わず、事務局担当者を通すこととしている。納品検収に当たっては、総務部の科研費担当者が確認する体制をとっている。国際会議等の出張に関する規程はまだ整備されておらず、個別に対応しているのが現状である。
FD 活動については、教育開発センターが担当し、IR 室が事務局として運営に当たって- 88 -

東北文教大学短期大学部いる。本学では、授業の方法の改善や教員のスキル向上のため、以下の活動を行っている。
（1）学生による「授業改善アンケート」
前・後期それぞれ全教員（専任、非常勤含む）で実施し、その結果を全教員にフィードバックしている。また、アンケート結果に対する教員コメントを任意で提出、アンケート結果並びに教員のコメントを、一定期間学務課内において自由に閲覧公開するとともに、
アンケート集計結果は学務課前に掲示される。
（2）「FD・SD 研修会」
平成 29 年度は、学内外の教職員などを講師に 10 回実施した。また、新任者研修として新規採用者を対象とした研修会を 4 月に実施した。
以上のように教育開発センター規程を基に FD 活動を積極的に行っているが、FD 活動の規程そのものが整備されていないのが現状であり、規程の整備に取り組みたい。
各学科の教員は、学習成果の向上に資するため各センター、各委員会や事務部門及び他学科教員と協力連携を図っている。学生の学習と学生生活、及びカリキュラム改定などでは教務委員会や学務課と、教育・保育実習や介護実習は幼保介護実習センター運営・実習
指導委員会や幼保介護実習センターというように、各委員会や事務局と協力連携を行って
いる。
（b）課題
学内助成金制度や海外研究出張時の経費補助、共同研究に対する学内補助の充実を本学
独自で支援すべきであるが、潤沢な助成制度・補助制度の構築は、収支状況の見込みからして厳しいと予測される。幸いにも本学教員の研究活動に対する意欲は高く、科学研究費等の外部資金の獲得に期待したい。また、一定の期間、集中した研究活動が行えるような制度や若手育成制度など、授業の振替が可能であれば検討が望まれるところである。
FD 活動では規程を整備し、一層組織的な運営が求められる。

- 89 -

東北文教大学短期大学部［区分

基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■ 基準Ⅲ-A-3の自己点検・評価（a）現状
本学における事務組織及び所管事務は以下に示すとおりである。
（平成 30 年 5 月 1 日現在）

「学校法人富澤学園組織規程」に基づき事務組織は、大学及び短期大学部共通の事務部として総務部に総務課、施設管理課、入試広報センター、大学改革・評価室、IR 室、総務課の下に運営企画室を置き、学務部として学務課、保健センター、幼保介護実習センター、
教職実践センター、学修支援センター、国際センターを置き、進路支援センター、コンピュータセンター、図書館、体育館を配置している。
事務部は、理事長・学長の統括の下に事務長を置き、その下に事務次長・総務部長・学
務部長・進路支援センター長を置き、各課・センターに課長を配して、責任体制を明らかにしている。
大学全体のバランスを鑑みて、教員の兼務者も含んで事務職員の適切な人員確保と配置を行っている。人件費節減の方針から、教育研究活動に支障をきたさない範囲において、非常勤職員の活用も行っている。外部委託が可能な警備業務は外部委託を実施し、業務の効率化を図っている。教務関連事務と学生生活関連事務との連携を強化するため、教学部- 90 -

東北文教大学短期大学部

門の事務を学務課としてまとめ事務職員の情報・意識の共有化や事務作業の効率化を行っている。さらに、学生に直接関係するためワンフロアになっていることは、学生にとっても利便性が高い。
理事長のリーダーシップや学長のリーダーシップを支援する本学の事務部は、事務長を補佐する事務次長及び部長 2 人体制で部を司っている。事務長は事務部を組織し経営改善計画を策定するための情報の収集活動に加え、それらを踏まえた経営改善計画の策定に参画し、策定後の計画実施の職務を担っている。教育職員と協働して経営改善計画に基づく目標の達成を目指すことも遂行している。本学の事務職員は事務長の下に協働性を持って連携することが重要であると自覚し職務を遂行している。
事務に関する規程は、事務を司るものだけでなく、業務に関係するものも含めて規程として整備してある。
学校法人富澤学園

組織規程

学校法人富澤学園

事務分掌規程学校法人富澤学園

稟議規程

学校法人富澤学園

特別稟議規程細則・人事及び一般稟議手続細則

学校法人富澤学園

公印規程

学校法人富澤学園

文書取扱規程学校法人富澤学園

文書作成要領学校法人富澤学園

文書保存規程学校法人富澤学園

個人情報保護規程

学校法人富澤学園

個人情報管理運営規程

学校法人富澤学園

財務情報公開規程

学校法人富澤学園

財務書類等閲覧規程

学校法人富澤学園

危機管理規程学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部教授会運営規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部学長選考規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部名誉教授規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部入試・広報委員会規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部研究費規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部就業規則

学校法人富澤学園

特別契約職員勤務規則

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部非常勤講師規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部定年規程

学校法人富澤学園

育児・介護休業規程

学校法人富澤学園

定年退職者再雇用規程

学校法人富澤学園

退職勧奨内規学校法人富澤学園

人事委員会規程

学校法人富澤学園

公益通報等に関する規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部給与規程- 91 -

東北文教大学短期大学部

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部退職手当支給規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部職員旅費規程

学校法人富澤学園

経理規程並びに細則学校法人富澤学園

固定資産及び物品管理規程

学校法人富澤学園

減価償却規程学校法人富澤学園

固定資産及び物品調達規程

学校法人富澤学園

資金運用規程学校法人富澤学園

教育奨励基金規程

学校法人富澤学園

奨学金規程並びに第 6 号奨学金貸付細則

学校法人富澤学園

教職員子女の学費免除規程

東北文教大学学則
編入学に関する内規
東北文教大学短期大学部学則
東北文教大学短期大学部学位規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部個人情報保護に関する基本方針
東北文教大学短期大学部総合文化学科規程
東北文教大学短期大学部子ども学科規程
東北文教大学短期大学部人間福祉学科規程
東北文教大学短期大学部外国人留学生規程
東北文教大学短期大学部留学生別科規程
東北文教大学短期大学部長期履修学生規程
東北文教大学短期大学部科目等履修生に関する規程
東北文教大学単位認定試験に関する規程
東北文教大学・東北文教大学短期大学部附属図書館規程
防火管理規程事務部署に配置しているパソコンは、文書処理、情報処理、ネットワーク利用に対応させているが、情報保護のために学務課内限定としネットワークに接続させていないものもある。
また、防災対策として「自衛消防組織」があり、通報連絡班・消防班・避難誘導班・防護措置班・搬出班・救護班を組織して災害発生時への対応を行っているほか、年 1 回定期的に地
震・火災避難訓練を実施し、防災対策に当たっている。心室細動時等の救急救命活動に有効とされる自動体外式除細動器（AED）も学内に設置している。
情報セキュリティもコンピュータセンターで集中的に管理し、実施している。
SD 活動に関する規程により、（1）「新任者研修（2）研修会（3）学外研修会への参加という 3 種類の SD 研修を行っている。
新任者研修は新任者を対象に前期に実施している。研修会は FD・SD の要素を含むものもあるが、年に複数回行っており、平成29 年度は次の 10 回の研修を行った。その内容は次のとおりである。

- 92 -

東北文教大学短期大学部

・「ワークショップ

ラーニングコモンズへの理解を深めよう！」（平成 29 年 7 月 20日）（FD と共催）
・「キャンパスの国際化に向けた取り組み」（平成 29 年 8 月 29 日）
・「エピペン(食物アレルギ一等によるアナフィラキシー症状に対する緊急補助治療のための注射)の使い方」講習会（平成 29 年 9 月 14 日）（FD と共催）
・「本学の学生相談の現状と課題 パート 3」（平成 29 年 9 月 21 日）（FD と共催）
・「今後の安定的な入学者確保のための短期・中長期計画」（平成 29 年 10 月 19 日）（FD と共催）
・「障害学生支援の具体的な取り組みについて」（平成 29 年 11 月 16 日）（FD と共催）
・「ラーニング・コモンズの実践事例を学ぶ～運営状況と学生の活動状況～」（平成 29 年 12 月 21 日）（FD と共催）
・「学修時間と学修行動についてのアンケート」集計結果の報告（平成 30 年 2 月 15 日）（FD と共催）
・「研修報告会」（平成 30 年 3 月 2 日）
・「危機管理研修会」（平成 30 年 3 月 6 日）
このほかに、日本私立短期大学協会・私学振興共済事業団等が主催する学外研修会にも参加し、職員の能力向上に努めている。
本学は、短期大学部 382 名、同じキャンパスにある東北文教大学人間科学部在籍の 327
名と合わせても学生数 709 名（平成 30 年 5 月 1 日現在）の小規模な大学・短期大学であり、それだけに事務職員も学生の状況をよく把握している。学習活動に関する動向や行事などは月 2 回定期的に開催される課長会議で周知され、課長から課員に連絡され、毎日行
われる事務職員の朝会でも再度周知される。また、教員と事務局の関係部署との連絡・連携がスムーズにできるのも小規模校の強みであり、これらが総合的に学習成果の向上に活かされている。
（b）課題
本学の事務組織は基本的に整備されている。情報機器も配置してはいるが、事務局間相互の接続に関してセキュリティの関係で制限があり、セキュリティと効率的な運用との兼ね合いが課題となっている。

［区分

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■ 基準Ⅲ-A-4の自己点検・評価（a）現状
教職員の就業に関しては学園本部人事課が総括し、規程を整備している。就業に関する規程は、以下のとおりである。
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部学長選考規程
東北文教大学短期大学部名誉教授規程
東北文教大学短期大学部特任教員に関する規程
東北文教大学短期大学部人事委員会規程・教員審査内規
東北文教大学短期大学部就業規則- 93 -

東北文教大学短期大学部

学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園
学校法人富澤学園

特別契約職員勤務規則
東北文教大学短期大学部非常勤講師規程
東北文教大学短期大学部定年規程
育児・介護休業規程
定年退職者再雇用規程

学校法人富澤学園

退職勧奨内規学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部給与規程

学校法人富澤学園

東北文教大学短期大学部退職手当支給規程

就業規則等は新任採用時に学園本部で説明している。さらに、短期大学部の新任者研修において、事務長から詳細な説明を行っている。新任者以外の教職員に対しては、規程に変更があった場合は、教授会や事務局会で逐次説明を行い、周知に努めている。
以上のように、教職員の就業に関しては、 規程 を基に適正に 管理運営 がなされて いる 。
（b）課題
就業規則については全教職員に配付しているが、その他に関しては、必要に応じて教職員が総務課で確認しているという現状である。これまでは、煩瑣な規程を配付するよりも、この方法が実用的であったことは確かである。しかし大学の開設による規模の拡大に伴い、個別的な対応よりも組織的な対応が求められている。規程集として規程をまとめたものを教職員に配付するなどし、規程の周知化を図ることが課題として残ると考えられる。
■ テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

FD 活動・SD 活動も充分行われているが、より有効性を高める努力を今後も継続していく予定である。
また、事務局の情報機器の運営に関し、事務局間相互のセキュリティと効率的な運用との兼ね合いを、コンピュータ運営委員会を中心に整備していく予定である。また、FD 関
係や防災関係の規程の整備や再確認にも取り組んでいく。規程集として規程をまとめたものを教職員に配付し、規程の周知を行うべく検討していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■ 基準Ⅲ-B-1の自己点検・評価（a）現状
校地・校舎の面積は、校地 41,280 ㎡、校舎 16,077 ㎡であり、「短期大学設置基準」で必要な校地 5,800.0 ㎡、校舎 4,950.0 ㎡を充足している。また適切な面積の運動場を有している。ただし、開学時以来の校舎には老朽化が見られ、その対策を検討中である。
障がい者の対応については、障がい学生支援委員会を中心に入学前から入学者・保護者
等との打ち合わせを行い対応している。バリアフリー対策としては、学内にスロープ、自- 94 -

東北文教大学短期大学部

動ドア、エレベーターなどを設置しており、8 号館及び図書館のある 3 号館には多目的トイレを整備している。
講義室及び演習室にはブルーレイ・DVD 再生機が備え付けられており、大教室等にはマ
イクも合わせて設置されている。移動用プロジェクタについては、1・3・5・7 号館、及び学務課や各学科にも配備されている。このように授業用の機器・備品は適切に整備されている。また機器・備品等については、各授業担当者が管理し、故障や不具合が生じた場合は学務課に連絡することになっている。学務課では直ちに業者に連絡して修理・修繕を行うよう努めている。高額な機器・備品を購入・設置する場合は、学科・課等より事業計画書が提出され、学長・副学長・事務長等、複数メンバーによるヒアリング・検討・調整が図られ学園本部で年度計画として予算化され、執行される。
図書館は蔵書数 124,249 冊・学術雑誌は 250 種・AV 資料は 1,177 点に及び、座席数は175 座席あり充分である。
図書購入は、図書館運営委員会で各学科等への予算配分を決定し、各学科並びに教員からの図書購入希望を受けて選定を行い、図書館長の決済を受けて購入している。廃棄に関しては、資産に相当する蔵書は 3 年間所在不明の図書を廃棄扱いにしており、消耗図書については磨耗の程度に応じて随時廃棄扱いにしている。また、年度当初の教授会において各教員の担当する授業で参考図書扱いを希望する図書の選定を依頼し、各教員の希望する図書を指定図書として特定の書架に配架し、学生の利用に供している。
体育館は、適切な面積を有している。
なお、通信による教育は、本学では行っていない。
（b）課題
障がい者への対応として、以前車イスを使用する学生が入学した総合文化学科が主として使う3号館及び8号館を中心に、スロープ、自動ドア、エレベーターの設置やトイレの改修などのバリアフリー対策を行った。しかし、大学・短期大学部の校舎全体として見た場
合、充分なバリアフリーにはなっていないのが現状である。また、開学当初からの校舎や体育館の老朽化が進んでおり、耐震補強工事を予定しているが、さらなる防災対策も視野に入れながら改善策を講じる必要があると考えられる。

［区分

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］■ 基準Ⅲ-B-2の自己点検・評価（a）現状
施設設備・備品の管理に関して、学園全体で以下のとおり規程を整備している。
学校法人富澤学園

経理規程並びに細則学校法人富澤学園

固定資産及び物品管理規程

学校法人富澤学園

減価償却規程学校法人富澤学園

固定資産及び物品調達規程

学校法人富澤学園

資金運用規程施設設備の新規調達、更新、改修等については、各学科・課等の関係部署から毎年年度計画が提出され、学長ヒアリングを経て執行されている。維持・管理に関しては各学科・- 95 -

東北文教大学短期大学部

課等の関係部署でそれぞれ実施している。
火災・地震対策に対する規程として、学園全体の「危機管理規程」を定め、それを基に「防火管理規程」を定めて対応する体制をとっている。
コンピュータシステムのセキュリティはコンピュータセンターが統括して担当し、次のような方策を講じている。
（1）外部との接続にはファイアウォールを設置し、不正アクセスからの防御を行っている。
（2）業務情報の漏えい対策として、学内ネットワークを教職員用と学生用に分けている。
（3）ウイルス対策を、ネットワーク中継装置と端末の 2 段階で行っている。
また、機器の保守契約を業者と結んでおり、トラブル等へ迅速な対応ができる体制を整えている。セキュリティ対策の指針となる「情報セキュリティポリシー」をコンピュータ
センター内部で策定したが（最終更新は平成19年）、時代に合わせて更新する必要がある。
（b）課題
各学科・課等の関係部署で維持管理を行っているため、備品等の全体の掌握が行われていない側面がある。組織的な管理と備品等の有効で効率的な活用のためにも、全体的な管理をどう行うかが課題であると考えられる。
また、コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータセンターは、組織上事務部局に属し、教員3名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。
■ テーマ

基準Ⅲ-B物的資源の改善計画

校地・校舎とも充分な面積を整備しているが、老朽化対策や耐震化など防災対策も視野に入れながら改善策を検討している。また、施設設備・備品等は各部署で管理されているが、その有効で効率的な活用のため、全体的な管理をどう行うか検討する。
危機管理マニュアルについては、策定を受けて、それを教職員・学生に周知し、実際の危機に対応できる方策を検討し、実施していく予定である。
コンピュータセキュリティ対策は充分講じているが、それを統括するコンピュータセン
ターは、組織上事務部局に属し、教員 3 名が学科との兼任、事務局も兼任で所属しており、専任事務職員・技術職員は不在である。ネットワークシステムの複雑化に対応するためにも、専任の技術職員等の配置が課題として残っている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■ 基準Ⅲ-C-1の自己点検・評価- 96 -

東北文教大学短期大学部（a）現状
現在設置してある本学の技術的資源に関しては、以下のような現状である。
学内には、インターネットに接続された教職員系と教育系にセグメントが分割されたイ
ントラネットが敷設されている。この下で、コンピュータを設置する 4 教室が配備されている。うち 2 教室には、一般的なオフィスソフトが用意されており通常の文書処理や表計
算並びにプレゼンテーション資料の作成などに利用できる。また 1 教室はマルチメディア
教室として CALL 環境と CAI 環境も整備されている。さらに図書館には常設のコンピュータを設置して文献検索を支援している。
普通教室では、各教室にメディア装置（プロジェクタ、スクリーン、DVD プレイヤーなど）を備えており、主に教員が授業内で使用している。これらの支援のため教室提示用の貸し出し用コンピュータ 6 台とプロジェクタ 5 台、実物提示装置 3 台、DVD プレイヤー1
台が学務課に備えられている。
技術的資源のメンテナンスに関しては、コンピュータセンター、並びに情報教育環境推進委員会において、各学科に応じたソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築についての意思決定をしている。コンピュータ室については 5 年から 6 年ごとに機器の更新を行うことでできるだけオペレーティングシステムやソフトウェ
ア環境が陳腐化しないように配慮している。また大学として設置した機器にはウイルス対策のソフトウェア環境をインストールしており、コンピュータウイルスへの対策を行い常に安全な環境で活用できるようにしている。
インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アクセ
スポイントを設置している。認証方法は MAC アドレスを元にしており、コンピュータセ
ンターへの申請を要する。セキュリティの観点からプロキシをとおして接続するようにしている。無線 LAN アクセスポイントは全学ではなく 3 号館、6 号館、8 号館付近の 3 箇所のみとなっているが、いずれも学生が自らの端末で作業ができる空間の近くに設置しており、また今後図書館内への設置も予定している。
情報技術の向上に関しては、それぞれの学科において情報基礎能力と応用能力に関する科目を設置している。特に総合文化学科については就職先の多様性や、情報スキルの必要性から情報系科目を多めに設置し、また広く履修できる工夫をしている。教員に対する研修等については、喫緊の課題が発生した場合、随時講習会等を実施できる体制にある。
（b）課題
子ども学科と人間福祉学科では資格関連科目が多いため、情報機器活用能力の授業時間を十二分に確保すると学生の負担が過大となる。そのため、限られた時間内で効率よく教育を行う必要がある。
また、情報機器整備を担当する専任の技術職員が不在である。そのため教員が技術的サポートについても行わざるを得ない状況である。今後、本学の技術的資源を維持管理できる専属の高度専門技術を有する職員の確保が望まれる。
現在は学生がコンピュータ室でコンピュータを利用する場合、個人ごとのアカウントを使用していない。これについては平成 26 年度に個別ユーザー認証を実施する予定であったが遅れており、現在の学生の個人メールアカウントは Google Apps のみとな っている 。
また、教職員や学生に対する情報資源に関するマニュアルや冊子が充分とはいえない。

- 97 -

東北文教大学短期大学部

本学独自の環境についてのドキュメント整備が必要となる。関連して学生が利用する無線LAN アクセスポイントが充分に活用されておらず、この部分でも改善が必要である。
■ テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
本学の技術的資源を専属で管理する職員は存在しておらず、委員会に所属する教員が兼務しているのが現状であり、今後本学の技術的資源を維持管理できる専属の職員の確保が望まれる。
学生のコンピュータ室利用については、今後、学生ごとのユーザー認証によるログインを開始する予定である。
また、教職員や学生に対する情報資源に関する手引きが充分とはいえないので、本学の情報資源に関する利用方法・活用方法に関するドキュメントの整備を検討する予定である。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］■ 基準Ⅲ-D-1の自己点検・評価（a）現状
富澤学園全体の経常収支差額は、平成 27 年度よりマイナスである。平成 27 年度と平成
28 年度のマイナス要因は、耐震改築・耐震改修工事が続いたためで、基本金組入前当年度
収支差額は均衡していた。しかし、平成 29 年度においては基本金組入前当年度収支差額
もマイナスとなっている。
「人件費比率」については、5 年間の推移で 60.9％から 68.2％と退職金の影響を受けて幅はあるが概ね安定して推移している。
「教育研究経費比率」については、5 年間の推移で 28.0％から 33.8％と安定した状態を維持し、学生の教育に必要な経費への配分に努めている。
貸借対照表において、借入金残高は計画的に変換し、確実にその額を減らしていたが、平成 28 年度に上記耐震改築資金の借入れがあり増加している。前受金は新入生前期分の徴収時期を平成 27 年度より 4 月に変更したことにより減少している。
特定資産中引当金は、目的に応じて積み立てており、資産運用も規程に準じて、安全を第一に運用している。
経理関係規程は、経理規程、経理規程施行細則、資金運用規程、固定資産及び物品管理規
程、固定資産及び物品調達規程、減価償却規程を整備しており、資産運用については富澤
学園資金運用規程に基づいて適切に処理している。
（b）課題
基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなり収支バランスの改善と、学生の定員確保が急務である。

- 98 -

東北文教大学短期大学部［区分基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■ 基準Ⅲ-D-2の自己点検・評価（a）現状
本学は建学以来、常に時代の変化に対応し、地域社会のニーズに応える短期高等教育機関としての役割を果たしてきた。しかし、学科ごとの違いはあるが、ここ数年定員を充足しない状況となり、将来構想の再検討に迫られている。
総合文化学科は、専門領域を限定せず地域と学生の多様なニーズに応える「地域総合科学科」として平成 17 年にスタートし、当初の数年間は学生を確保した。しかし、「地域総合科学科」の全国的な低迷とも対応するが、多様性が逆に学習内容の不鮮明さとなり、人文・社会を中心にした専門性は持つが、取得できる資格が職業に結びつく有効性がないな
どの要素から、平成 22 年度以降入学定員を下回る状況を鑑み平成 27 年度に定員を 40 名
減じて 80 名に変更したが、依然として定員未充足である。
人間福祉学科は、介護福祉士養成の学科として明確な方針を持ち、近年の高校生の福祉離れの傾向の中でも社会的ニーズは高いが、同時に専門学校でも取得できる資格であり、経済の低迷もあって平成 23 年度から入学定員を下回る状況となった。
一方、子ども学科は、高校生のニーズは高く、基本的に短期大学部としての存在価値を持つ学科といえる。平成 27 年度に総合文化学科の改組転換に伴い入学定員を 10 名増の100 名とした。入学定員充足率は高率を維持しており財政的には最も安定した学科といえる。
入学定員充足率

29 年度

28 年度

27 年度

総合文化学科

65.6

80.0

62.5

子ども学科

102.0

100.0

104.0

人間福祉学科

51.8

55.0

85.0

73.1

80.0

78.4

合

計

単位：％

このような 3 学科の状況を踏まえ、平成 22 年度に東北六県と新潟の高校生約 6,600 名を対象としたニーズ調査を行い、平成 23 年に短期大学部将来構想ワーキング・グループにおいて短期大学部の現状と展望を検討した。総合文化学科と人間福祉学科の定員を整理した上で短期大学部を存続させ、併設の東北文教大学の学科増を行い一部四大化する案なども検討したが、定員割れの状況で四大化を目指すのではなく、毎年短期大学部の入学者の20％以上を占める併設高等学校からの入学者の増加を図ると共に、地域の中で存在意義のある短期大学を目指す方向を選択することにした。
これを受け、総合文化学科にあっては資格と専門的な学芸を融合させ、「働く力」「生きる知恵」「学び習慣」を身につける新カリキュラムに改正し、平成 27 年度から実施している。
この改正は、建学の精神「敬・愛・信」とも通じるものであり、専門的な学芸の教授研究と職業上の能力育成という短期大学の原点に立ち返る意味を持つものである。

- 99 -

東北文教大学短期大学部

人間福祉学科にあっては専門学校と差別化を図るべく教養教育を強化するカリキュラムの編成、子ども学科にあっては併設の東北文教大学人間科学部子ども教育学科と異なる短期大学部としての存在価値を示すべく学科目的・目標と 3 つのポリシーの検討を行った。
支出の抑制に関しては、設置基準を超過する教員数で質の高い教育環境にあるといえる一方、人件費が収支バランスを崩す要因ともなっている。短期大学全体の収容定員充足率は、
平成 29 年度 73.1％と低く、教育の質の低下をきたさないように配慮しながらも教員配置について見直しが課題である。これは職員についても同様である。これらの要因等により平成 29 年度の短期大学の人件費依存率は、95.8％と高い水準にある。
施設整備については、1 号館・2 号館を平成 28 年度に耐震補強を実施し、平成 30 年度に体育館の耐震補強を実施予定である。
設備については、調達時期により更新の時期を迎えるものについては、適時に更新・調達を実施しているが、施設同様に資金調達が問題となっている。
競争的補助金獲得については、積極的に活動を行っている。科学研究費は、平成 28 年度
は新規 2 件、継続研究が 4 件 1,053 千円、平成 29 年度は新規 1 件、継続研究が 5 件 1,248
千円となっている。私立大学等改革総合支援事業は、平成 27 年度と平成 29 年度で、タイプ 1「教育の質的転換」でそれぞれ 9,000 千円を獲得している。研究活動の活性化のために、今後も競争的補助金等への申請を奨励していきたい。
なお、本学の 3 学科はいずれも GP に採択され、GP 関係の外部資金を獲得してきた。
平成 16 年度に、幼児教育科（現在の子ども学科）が「実習を核とした総合的カリキュラ
ムの構築」特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）、平成 20 年度は総合文化学科が「『動ける・話せる』学生の実践的育成」質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）、
平成 21 年度は子ども学科の「ほいくる！こども王国」大学教育・学生支援推進事業「テーマ B」、人間福祉学科が「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」大学教育・学生支援推進事業「テーマ A」としてそれぞれ採択された。これらは外部資金の獲得であると共に、現在の 3 学科の教育に受け継がれている。
（b）課題
中期計画を平成 30 年度中に作成の予定である。
■ テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

学生定員の確保が急務であるが、入学定員の見直しを含め短期大学部として存続するための将来構想の検討を進めていく。
■ 基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

校舎の老朽化への対策を検討し、よりよい教育・研究環境の整備に努めていく。
財的資源の面からは、学生の定員確保が緊急の課題である。

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本学では、教育資源のうちコンピュータに関する技術的資源について特に努力を行っている。平成 25 年度に、グーグル社の提供する教育機関用コンピュータサービス Google- 100 -

東北文教大学短期大学部

Apps Education を全学科に対して整備し、本年度も学生全員への一斉連絡や課題の提出等に有効に活用している。現況について以下に記す。
（現況）
平成 28 年度における主な Gmail の活用状況について以下に記す。
＜全学共通の一斉通知連絡＞
学生への気象による交通機関の状況等、全学科共通で伝達が必要な情報について、一斉通知を行っている。
＜教務関連＞
教務関係としては、急を要する授業に関する連絡、休講情報や検定試験に関する連絡。
また、様々なボランティアに関する情報展開にも活用している。
＜進路関連＞
求人票到着連絡、進路ガイダンス確認等を中心に約 100 件以上。
＜部活動、自治会での利用＞
スポーツ祭の諸連絡、花笠祭の練習時間連絡、大学祭での諸連絡等。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 101 -

東北文教大学短期大学部【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学園におけるリーダーシップとガバナンスについて、本学園の最終意思決定機関である理事会は、代表権を有する理事長の下、法定事項や学園の重要事項については、予め諮問機関である評議員会の意見を聴取するなど適正に運営されている。また、常任理事会を毎月開催し、理事会の議題や学園の将来構想などを検討している。
業務及び財務の監事による監査は、計画的に実施されている。また、本学園では年度ごとの「事業計画」及び「予算」等は適切に執行・管理されている。
理事長は、学長と連携し、教職員や学生等との意思疎通を重視しており、建学の精神の具現化を目指している。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■ 基準Ⅳ-A-1の自己点検・評価（a）現状
本法人の理事は、寄附行為・その他諸規程に従い建学の精神を理解し、法人運営・経営について見識を有するもの及び学識経験者を選任し、その長である理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、高い見識を持ち、学園の充実・発展に寄与できる者が選任されている。
本法人の寄附行為第 14 条において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と規定されている。理事会の開催については、寄附行為第 11 条第 3 項「理事会は、理事長が招集する」、同第 6 項「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる」に基づき理事長は、定例の理事会を開催し、議長を務め業務を決している。
また、寄附行為第 11 条第 4 項「理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7
日以内にこれを招集しなければならない」に基づき理事長は、臨時の理事会を開催し、議長を務め業務を決することとしている。
さらに寄附行為第 12 条第 1 項「この法人に、常任理事会を置く」、同条第 2 項第 1 号「理事長が必要と認めたとき」に基づき理事長は、原則月 1 回の常任理事会を開催し、議長を務め法人運営の基本に関する事項等の審議を行い、同条第 6 項「常任理事会において議決した事項は、理事会に報告し、その承認を求めなければならない」に基づき報告承認を得ている。このように理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。
本法人の寄附行為第 33 条第 2 項において「理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と規定されており、毎年 5 月開催の評議員会において報告し、理事会において承認が得られている。
本法人の寄附行為第 11 条第 2 項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定されており、定例及び臨時の理事会並びに常任理事会を開催し、法人の業務を決している。
認証評価機関における認証評価を受けることは学校教育法第 109 条において規定され- 102 -

東北文教大学短期大学部ていることであり、本法人は寄附行為第 3 条第 1 項において「建学の精神「敬・愛・信」に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神の実現と、人間性豊かで創造的活力に溢れる人材の育成を目的とする」として規定しており、教育基本法及び学校教育法の遵守を寄附行為でも規定している。よって本法人の理事会はそれらの法令を遵守すべく、第三者評価に対する責任を負っている。
理事会の事務を担当する部署として理事長のもとに法人本部事務局を設置し、寄附行為、学則と各種規程等に関する業務、人事に関する業務、経理に関する業務を担当し、適宜必要な情報を収集している。
寄附行為第 3 条において、教育基本法及び学校教育法に従うことを規定しており、各教育機関の運営に関する法的責任があることを認識している。
学校法人富澤学園財務書類等閲覧規程の第 1 条において、「この規程は、私立学校法第47 条第 2 項の規定により、財務書類等の閲覧に関し必要な事項を定めることを目的とする」としている。また、財産目録等財務書類等は法人ホームページでも公開している。
本法人の理事は学長・校長・園長の各職指定、評議員会からの選任及び、学識経験者からの選任の 3 つの区分から選任されている。
本法人の役員の選任に関しては、寄附行為第 6 条第１項及び第 7 条第 1 項において規定
し、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき理事及び監事が選任されている。
（b）課題
私立短期大学を取り巻く環境が厳しくなっている現状だが、理事長は日本私立短期大学協会の常任理事として理事会に出席し、参考とすべき重要案件の事例を学内に広く周知に努め、さらなる経営努力を継続してゆく。
富澤学園は大学・短期大学・高校・付属幼稚園、法人本部を有する学校法人である。大学と短期大学、幼稚園は同一敷地内にあるが、高等学校と法人本部は設置場所が違うこともあり、緊密な一体感、連帯感がやや欠ける点は否めない。このため、毎月 1 回定期的にそれぞれの部署の長を理事長が招集し常任理事会を開催している。この常任理事会の一層の活性化を図り、毎月検討すべきテーマを明確にするなどし、学園全体の総合力の向上・発揮につなげたい。
さらに、本部事務局長、大学・短期大学事務長、高校事務長、幼稚園教頭を毎月定期的に開催し、理事長が議長となりそれぞれの各部署における運営上の問題点、懸案事項などについて情報の共有化や部署間の協力体制の構築等を進めるため「事務長連絡協議会」を開催している。

■ テーマ 基準Ⅳ-A理事長のリーダーシップの改善計画
理事会の決定事項等は、学長を通じて周知・理解の促進が図られている。さらに理事長
は教職員の経営に対する理解を深めるために、教授会に出席し、適時適切に意見・考え方を示している。また部課長会に相当する大学評議委員会に出席するなど、評議委員会や各種委員会の決定事項についての理解が得られるよう、教職員への意思伝達の強化に努めている。

- 103 -

東北文教大学短期大学部

［テーマ
［区 分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準 Ⅳ-B-1 学 習成 果 を 獲得 す るた め に教 授 会 等の 短 期大 学 の教 学 運
営体制が確立している。］■ 基準Ⅳ-B-1の自己点検・評価（a）現状
学長は本学の学長選考規程によって選任されている。本学は学習成果を獲得するために、教授会、各種委員会を設けて学生の学習支援、生活支援、進路支援等の教学運営体制を整えている。学長は教授会を中心に各種委員会、各種研究センター、学生支援のためのセンターが置かれている事務局を統括している。また、教授会を主宰し、議長を務める。教授
会運営規程に定められている事項（大学の管理運営、人事、大学行事、教育課程、学生に関する事項、学則改正等）は、各種委員会・研究センター等から学長が委員長を務める評議委員会で提案、審議され、教授会の審議を経て学長が決定する。
教授会は定例として毎月 1 回招集され、必要があれば臨時教授会を招集する。また、必要があれば併設の東北文教大学と合同で教授会を開催する。
教授会議事録は書記（事務職員）が記録し、議事録署名人（教員）が署名して、事務局総務課が保管している。
本学の教授会は常に 3 つのポリシーに対する認識を確認し、学習成果を上げるために必要と思われる種々の課題を検討している。各学科の教育目標と 3 つのポリシーは学科規程に記載されており、教員の理解と認識を得ている。その上で、学生たちの学習成果を上げるために様々な方策が採られている。
教授会には各種委員会が置かれ、教員はいずれかの委員会または複数の委員会に配属されている。加えて、各種研究センターへの配属もある。常設委員会のほかに、学長は必要に応じて特別小委員会またはワーキング・グループを組織して、様々な事案の検討を行っている。
1 つのキャンパスに 2 つの大学があるという状況のもと、それぞれの大学は教学面では独立しているが、運営面では委員会組織と事務組織を共有して運営に当たっている。学長
は短期大学部長、大学の副学長・学科長等と協議しながら大学の発展に努力している。
学長は創設者が打ちたてた建学の精神「敬・愛・信」を深く理解し尊重して、その精神が教育と研究に反映されて、学生たちが人間性豊かで社会に貢献できる人材に成長するよ
う、機会があるごとに学生たちに説明して、理解を深める努力をしている。建学の精神「敬・愛・信」は学則と学科規程の学科の目的に明記されており、各学科 3 つのポリシーと共に認識を深めることを教職員に推進している。
また、建学の精神への理解を深めるために、富澤カネが学園創立 50 周年記念事業として出版した自伝『想い出のままに』を教職員並びに学生に配付している。
（b）課題
3 学科で構成されている短期大学部ではあるが、2 学科（総合文化学科・人間福祉学科）が入学定員を下回る入学者数しか確保できない状況が続いている。当該学科ではいろいろ新機軸を打ち出して実行しているが、なかなか効果が上がらない。定員減は一時凌ぎにしかならない。短期大学部全体を俯瞰して抜本的な対策をたてなければならない時期に来て- 104 -

東北文教大学短期大学部いると考える。
■ テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長がさらにリーダーシップを発揮するために、副学長、短期大学部長、学務部長、事務長との連携をより強化する必要がある。

［テーマ
［区 分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準 Ⅳ-C-1 監 事は 寄 附 行為 の 規定 に 基づ い て 適切 に 業務 を 行っ て いる。］■ 基準Ⅳ-C-1の自己点検・評価（a）現状
本法人の寄附行為第 7 条第 2 項において「監事は、次の各号に掲げる職務を行う」により、監事の職務を規定しており、同項第 1 号により業務の監査、同項第 2 号により財産の監査を行い、同項第 3 号「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」により、理事会及び評議員会に監査意見書を提出している。
さらに同項第 4 号「第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときには、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること」、第 5 号「前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること」により法人の業務・財産に関する不正行為・法令違反について監視する業務を行っている。これまで本法人においてはこれに関する報告書の提出はない。
また、同項第 6 号において、「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席
して意見を述べること」と規定しており、監事は、理事会に毎回出席している。
（b）課題
監事監査の役割である「業務の監査」（本学園寄附行為第 7 条第 2 項第 1 号）及び「財務の状況監査」（本学園寄附行為第 7 条第 2 項第 2 号）については、規程に則り実施されている。今後は、公認会計士が実施する監査と共に、内部監査体制の整備等、監事による監査を合理的・効率的・有機的に実施する必要がある。

［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■ 基準Ⅳ-C-2の自己点検・評価（a）現状
本法人の評議員会に関しては、寄附行為第 18 条第 1 項「この法人に、評議員会を置く」、
同項第 2 項「評議員会は、24 人以上 26 人以内の評議員をもって組織する」と、理事定数（7 人以上 12 人以内）の 2 倍を超える規程を設け、私立学校法第 41 条第 2 項の「評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織する」に準拠している。評議- 105 -

東北文教大学短期大学部

員は、寄附行為第 22 条第１項各号の選任条項に基づいて、理事現員の 2 倍を超える評議員により構成されている。
寄附行為第 20 条において「次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」と規定し、同条第 1 項第 1 号から第 9 号の意見具申に関する項目に基づいて理事長は理事会に先立ち意見を求め、私立学校法 42 条の規程に基づき評議員会で審議がなされている。
（b）課題
評議員のうち学外有識者等に対し、学園の動向の理解を深めていただく機会を増やす必
要がある。

［区分

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。］■ 基準Ⅳ-C-3の自己点検・評価（a）現状
予算編成手順は以下のとおりである。
①予算編成基本方針は、理事長が各所属長から意見を徴して作成し、常任理事会の議を経て、理事会での承認後、12 月中旬に各所属長に通達される。
②各所属長は予算編成基本方針に基づき、予算関係書類を作成し、2 月上旬に経理責任者に提出する。
③本部事務局経理課は、提出された予算関係書類を精査後、各会計区分の事業計画及び関係部署の意向を聴取・確認する。
④本部事務局経理課は、各会計区分及び関係部署の意向を念頭に、予算編成基本方針に基づき予算原案としてとりまとめる。
⑤本部事務局経理課は、予算原案を経理責任者に提出し常任理事会において審議・決定する。
⑥常任理事会において審議・決定された予算原案は、3 月の理事会で承認された後、速やかに理事長及び会計区分毎に通達される。
決定した事業計画と予算は以下の手順で伝達されている。
（1）予算
各所属単位の予算は、例年 3 月下旬に開催される理事会での承認後、本部事務局経理課
より各会計区分に速やかに通知されている。
（2）事業計画
事業計画は、例年 3 月下旬の理事会において承認され、事業実績報告は 5 月下旬の理事会において承認される。
予算は規程等に基づき適正に執行され、手順は以下のとおりである。
（1）予算の執行に当たっては、学校法人富澤学園経理規程及び経理規程施行細則に従い適正に執行される。
（2）予算執行に係る諸規程等①学校法人富澤学園経理規程- 106 -

東北文教大学短期大学部②学校法人富澤学園経理規程施行細則③学校法人富澤学園固定資産及び物品調達規程④学校法人富澤学園固定資産及び物品管理規程⑤学校法人富澤学園減価償却規程（3）予算の遵守と流用
予算の執行に当たっては、学校法人富澤学園経理規程を遵守することとなっているが、やむを得ない事由等により予算の流用、追加、適正科目への振替等が発生する場合は、速やかに理由を付して経理責任者に申請する規定となっている。
（4）日常からの予算の管理
毎月、「月次試算表」により予算の執行状況及び適正性を把握している。
日常的な出納業務は円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告されている。
公認会計士の監査及び公認会計士と監事との連携により計算書類、財産目録は学校法人の経営状況を適正に表示している。
（1）公認会計士による監査状況
平成 27 年度
実査〔平成 28 年 4 月〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査
決算監査及び期中監査等延べ日数 8 日
決算監査〔平成 28 年 5 月〕
期中監査〔平成 27 年 11 月、平成 28 年 3 月〕
平成 28 年度
実査〔平成 29 年 4 月〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査
決算監査及び期中監査等延べ日数 8 日
決算監査〔平成 29 年 5 月〕
期中監査〔平成 28 年 11 月、平成 29 年 3 月〕
平成 29 年度
実査〔平成 30 年 4 月〕対象項目（本部保管全件）
現金・預金通帳・証書・出資金・敷金保証金・監査
決算監査及び期中監査等延べ日数 8 日
決算監査〔平成 30 年 5 月〕
期中監査〔平成 29 年 11 月、平成 30 年 3 月〕
（2）監事と公認会計士の連携
監事と公認会計士の連携については、11 月の期中監査の初日に双方が一堂に会し、当年度の監査計画書を公認会計士により監事に提出し、情報交換を行っている。さらに 3 月の期中・5 月の期末監査期間中にも、公認会計士より監査状況を直接監事に説明している。
（3）監査時指摘事項への対応
決算及び期中監査期間最終日に監事立会いの下、監査講評を行い、「監査講評書」として法人に提出、指摘及び修正事項についての対応を協議し是正指導の徹底を図っている。修- 107 -

東北文教大学短期大学部

正事項を即日実施し、会計事務所に報告し確認を受けている。 指摘事項については、次回以降の監査時に是正の有無が確認されている。
学校法人富澤学園の資産及び資金の管理運用については、学校法人会計基準を遵守した上で、「学校法人富澤学園固定資産及び物品調達規程」及び「学校法人富澤学園経理規程 」
等に基づき、適正に管理している。
学校法人富澤学園では、学校債の募集は行っていない。また、寄付金については、教育振興寄付金、国際教育振興寄付金、スポーツ文化振興寄付金を募集し、「学校法人富澤学園
経理規程」に基づいて適正に処理が行われている。
本部事務局経理課が会計区分ごとに、「月次試算表」を作成し、経理責任者が「予算執行状
況表」として理事長に報告している。
法人は、私立学校法第 47 条に関する書類として、事業報告書及び財務関係書類を所定の期日までに作成し、公表している。私立学校法の改正（平成 17 年 4 月 1 日施行）による財務情報開示の義務化に伴い、法人本部事務局に公開書類を備え置き、在学者、その他利害関係人から請求があった場合、閲覧に対応している。また、インターネットを利用したホームページでの公開や、情報公開に努めている。また、平成 23 年度から計算書類の説明を追加公開した。さらに平成 24 年度からは、学校法人会計の特徴、主要な科目解説、
過去 3 ヶ年分の経年推移及び財務分析を追加し、より分かりやすい公開に努めている。平成 27 年度からは、会計基準の変更に伴い経年推移表を 2 種類作成し、主要な財務分析のグラフも追加している。
情報開示資料・財産目録・貸借対照表・収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）（平成 27 年度からは、資金収支計算書、事業活動収支計算書）
・事業報告書（掲載事項：設置する学校・学部・学科等一覧、入学定員及び学生数の状況、役員の状況、教職員数、事業の概要、財務の概要）
・監事による監査報告書（b）課題
監査法人による監査、監事による監査は詳細にわたり実施されている。ガバナンス経営強化のため、監査体制の一層の整備と常任理事会の活性化が必要である。

■ テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

理事会の決定事項や常任理事会での審議状況は、教職員に周知されているが、さらに経営の意思が具体的行動・成果となるよう、各職制が有機的に機能する体制・制度の整備を図るほか、各種会議の活性化に努める必要がある。
■ 基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事会、常任理事会、評議員会の審議・論議は活発に行われている。また、コンプライ
アンス経営の強化を図るために、監事による監査、公認会計士による期中・期末監査が行- 108 -

東北文教大学短期大学部

われている。

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 109 -

東北文教大学短期大学部

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて（a）現状
本学の地域貢献の取り組みに対する基本姿勢は、本学の知的・人的資源を地域に提供し貢献すると共に、地域の持つ教育力を提供していただき、学生の教育に役立てようとするものである。
本学と地域との関わりは平成 15 年度に、短期大学部全体として地域との関わりについて検討する必要性を認識し、それまで個別に行ってきた地域との関わりを整理し短期大学部として関わる方策を検討することから始まった。そして、平成 16 年度から地域交流研
究センターを立ち上げた。地域交流研究センターは平成 27 年度より「地域連携・ボラン
ティアセンター」と名称変更し、現在は短期大学部全体の取り組みを統括し、関連部署と提携しながら地域貢献と交流を実施している。
また、各学科の教育にも、地域貢献と交流が取り入れられている。総合文化学科は、カ
リキュラムに地域を学修の場とする科目を必修・選択科目に残し、教育に活用している。
人間福祉学科では、実習以外にも高齢者と触れ合い、その実態を理解し、すぐれた介護福祉士を養成すべく、地域の高齢者宅訪問と高齢者を本学に招く「ぶんきょうサロン」を授業に取り入れている。さらに、両学科とも、学生のボランティア活動を積極的に推進している。この取り組みは、総合文化学科では、平成 20 年度に「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」に「『動ける・話せる』学生の実践的育成‐地域教育交流拠点「やっぺ山形」構築に向けたカリキュラム改善」として採択され、人間福祉学科では、平成 21
年度に「生活関連図による地域体験活動と授業の統合」として採択されている。現在の取り組みは、それを発展し継続したものである。
以上の 3 つの取り組みを、以下に具体的に説明する。
1．地域連携・ボランティアセンター
地域連携・ボランティアセンターが統括する取り組みとして、①オープンセミナー（公開講座）、②本学が立地する南山形地区との交流、③地元各種団体との共同・連携事業がある。
① オープンセミナー（公開講座）
学生及び一般社会人を対象に、英会話集中コースを平成 14 年度から実施している。例年、6 月の土日を活用し、本学の英語担当の教員と外国人教員、及び外国人非常勤講師が講師となり、英語だ
けの講習を行う。定員は 30 名で、25 名前後の参加者で実施している。
② 南山形地区との交流
本学が立地する南山形地区は、田園地帯ではあるが古い歴史を持ち、本学以外にも小中高そして特別支援学校が立地している。そこで、南山形振興協議会では、「 実り豊かな郷
史の里

学園の街

歴

南山形」をキャッチ・フレーズにして地域振興を図っている。本学も- 110 -

東北文教大学短期大学部

この取り組みに貢献し、また学生の教育に活かす様々な取り組みを行っている。
まず、地域の文化祭や祭りへ、本学学生が作品展
示やボランティアとして参加している。コーラス部の公演など部活動単位での参加もある。特筆すべきは、地域からの要望で「南山形音頭」をもとにして本学教員が作曲し、振付を行った「パラフレーズ～
レッツダンス」の活用である。本学「ダンス部」の学生が、地元小学校で子どもたちに教え、その子どもたちと大学祭や地元の各種の祭りで一緒に披露するという普及活動を行っている。また、大学祭では地域の方々の美術・工芸作品や写真、書道などの作品を展示しているほか、平成 28 年度大学祭においては、平成 27 年度から地域連携・ボランティアセ
ンターが中心に取り組んでいる「東北文教大学・南
山形地区創生プロジェクト委員会」の「沃野が広がる南山形~氷河期から刻む 2 万年の歴史と恵みの里～」の取り組みである、「谷柏田植踊」を 20 年ぶりに復活させ、披露している。
このほか、教育への活用として、総合文化学科と人間福祉学科の授業への活用を行っている。それは、学科での説明にまとめる。
③

地元各種団体との共同・連携事業
山形市農業委員会とは大学祭で食農交流イベントを実施している。また、平成 25 年度には地域文化であるシシ踊りを地域活性化に活用しようとする「シシ踊りを活用した地域文化活性化実行委員会」
が本学を会場に会議を行い、大学祭でシシ踊りを披露している。
2．総合文化学科の取り組み
地域貢献・交流に関する科目には、「 文化コース演習」「 社会コース演習」「 基礎演習ⅢC」、
そして「地域と民俗文化」「言語文化演習」「地域と多文化」などがある。
「文化コース演習」「社会コース演習」はそれぞれのコース必修科目として、地元の企業による情報発信事業の調査や、アンケート調査による商店街地区の実態と課題の探究、また、山形在住外国人や観光客をテーマに市・県の関係機関へインタビュー取材に赴くなどの活動を行っている。
「基礎演習ⅢC」は、卒業必修であり上級ビジネス実務士資格の必修でもあるが、身近な地域社会が抱える課題について、インタビュー調査などにより直に住民・関係者の声を聞き、解決策・改善案をグループワークをとおして追究するものである。
「地域と民俗文化」と「言語文化演習」は、本学が立地する南山形地区を対象に実施している。
「地域と民俗文化」は、民俗文化である年中行事や人生儀礼、身近な言い伝えやお- 111 -

東北文教大学短期大学部

まじないなどの意味を学び、南山形地区の方々に聞き取り調査を行い、実際に暮らしの中にどのように息づいているかを学ぶものである。そして、「言語文化演習」は、音声・言語調査によってことばを定量的に捉えデータ化する方法を学ぶ授業である。その実践として方言を取り上げ、南山形地区の方々の協力を得て調査を行っている。その成果は本学教育
開発研究センターの支援を受けて、『南山形ことば集』として刊行し、平成 25 年 4 月には
ウ ェ ブ 上 で 音 声 デ ー タ 付 き の 『 WEB 版

南山形ことば集』を公表している(http://gassan.t-bunkyo.ac.jp/minamiyamagata/)ほか、平成 27 年度は『南山形ことば調査報告書』、平成 28 年度は『南山形ことば調査報告書 2』を刊行した。
また、「地域と多文化」では、山形市在住の外国人の方々に直接インタビュー取材を行うなどして、地域で生活する者として外国人が抱く問題を探り、共生の視点から課題解決を目指すという、地域貢献に重きを置く授業となっている。
3．人間福祉学科の取り組み
人間福祉学科では、基盤教育発展科目の中の 1 年次必修「地域活動実践演習」と 2 年次
必修「社会福祉実践演習」に地域貢献・地域交流を取り入れている。
1 年前期の「地域活動実践演習」は、地域活動（ボランティア活動）を実際に体験し、対人援助の基礎的な態度を養成することを目的としている。ボランティア活動の意義や心構えを学び、事例学習を行った後に、学生は 3 回以上のボランティア活動を行い、その体験と成果を発表している。学生は自ら学び、体験すると共に地域に貢献している。
そして、学科として組織的に取り組んでいるのが 2 年前期の「社会福祉実践演習」である。この授業は、介護施設に入所していない在宅高齢者や福祉サービス利用者の生活課題を理解し、高齢者や介護に携わる者相互の積極的なコミュニケーション能力を実践的に養うことを目的としている。内容は、高齢者宅訪問の事前学習、2 回の高齢者宅訪問、訪問先の在宅高齢者をお招きし交流・研修を行う「ぶんきょうサロン」の準備と実践、以上の活動の振り返りで構成されている。対象は南山形 4 地区（南山形地区、本沢地区、蔵王地
区、山元地区＜上山＞）の方々である。
高齢者宅訪問は、学生は 2～3 名がチームを組み、訪問を了承していただいた高齢者宅を実際に訪問し、対話して高齢者の実態に触れ、その成果をまとめていく。訪問先の方からは、学生の挨拶・言葉遣い、身だしなみ、目的意識、総合評価についての評価をいただ
いている。
「ぶんきょうサロン」は、訪問した高齢者の方そして実施に当たって協力をいただいた
方々、地域の方々を本学にお招きして行うものである。内容は、学生による健康チェック、
訪問活動報告、遊具を活用した様々なレクリエーション活動、教員による特別講座、学生の合唱や合奏そして会食である。この準備も学生が行う。このようなイベントを分担し実際に準備・運営に携わることによって、高齢者とのコミュニケーションだけでなく、介護者同士のコミュニケーション能力の育成・実践に役立っている。
高齢者宅訪問と「ぶんきょうサロン」の実施に当たっては、地域の方々の全面的な協力を得ている。本学教員と事務局そして地域の振興協議会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等からなる「地域活動体験協議会」を組織し、平成 27 年度からは山形市、上山市の参加を得ている。実施に当たっては、民生委員・児童委員の方を中心に、訪問する高齢者の方を選定していただき、協議会を開催して了承の上教員が改めて打診と協力依頼や訪- 112 -

東北文教大学短期大学部

問・撮影の同意書をいただき、終了後にも協議会を開催して結果報告と反省、そして次年度の計画を協議している。
この訪問活動が 10 周年を迎えたことを契機に、平成 28 年 3 月に『訪問活動 10 周年記
念誌

十年のつながり

未来へのつながり』を刊行した。この編集作業を通して、活動の開始から現在までを振り返り今後のありかたを検討した。
さらに、平成 28 年度には、高校生はもちろん小中学生までの若年層とその保護者そして学校教員を対象に、介護の仕事と介護職への理解促進そして進
路選択の可能性を広げるために、介護の魅力を伝えることを目的とした「介護の魅力を伝えるプロモ―
ション事業～広げよう『いい日・いいね！』」を県の補助を受けて実施した。具体的には、①山形県内の全ての小中学校・高校へ介護に関するマンガとチラシの配布、②小学校４校、中学校３校で計８回の出前授業、③11 月 23 日本学を会場にイベントの開催の三つである。イベント
では、卒業生による介護の仕事の魅力紹介、車椅子バスケットパラリンピックチーム「宮城マックス」による講演と車椅子バスケットの体験、企業の協力を得た健康セミナーや栄養セミナー、そして人間福祉学科学生による介護体験イベントなどを行い、126 名の参加があった。このような活動は、若年層に介護の魅力を伝えるとともに、地域の方々の福祉への理解と認識を深めてもらう意義があったと考えている。この介護の魅力を伝える事業
は、平成 29 年度も介護に関するマンガとチラシの配布、小学校・中学校への出前授業を中心に継続して実施している。
（b）課題
本学が地域に貢献すると共に、地域の持つ教育力を学生の教育に役立てるという基本方
針は、それぞれの活動において有効に作用しているといえる。
しかし、短期大学という 2 年間の限られた時間で、学生が地域貢献し交流することで学習成果を得るには、様々な課題があるのも事実である。学内の学習と地域での体験が有機的に結びつかないと、体験が体験だけに終わってしまう危険性がある。学内の学習とどのように有機的な関連を持たせることができるか、検証する時期にきていると考えられる。
（c）改善計画
地域に貢献する人材を育成するために地域での体験を多く取り入れきた総合文化学科では、新カリキュラムにも地域への貢献と交流を取り込む科目を残した。その結果、より身近な地元の地域社会、企業との交流による学修が残ることになった。人間福祉学科の地域貢献・交流活動も含めて、これらが、学生の卒業後の就労意識や暮らしに対する意識において、「地域と共に在ること」の自覚に活かされるものになるよう、今後とも、本学の知的・人的資源を地域に提供し貢献すると共に、地域の持つ教育力を学生の教育に活かして、名実ともに地域に根差した短期大学を目指していきたい。

- 113 -