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更新日時:2016/11/01 10:59:00

印刷日時:16/11/01 11:02

四 半 期 報 告 書(第99期第２四半期)

養命酒製造株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/01 11:01:00

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目

印刷日時:16/11/01 11:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月31日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

養命酒製造株式会社【英訳名】

YOMEISHU SEIZO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【電話番号】

03(3462)8111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

五五平成28年７月１日

塩十十養命酒製造株式会社

澤

嵐

嵐

太

一

一

朗

石

石

大阪支店

(大阪市福島区福島６丁目２番６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第99期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第98期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

5,837,309

5,625,386

12,703,583

経常利益

(千円)

769,564

693,129

2,112,674

四半期(当期)純利益(千円)

887,829492,201

1,769,145

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,650,000

1,650,000

1,650,000

発行済株式総数(株)

33,000,000

16,500,000

16,500,000

純資産額

(千円)

36,191,822

37,178,232

37,378,164

総資産額

(千円)

41,429,158

42,343,274

42,849,984

(円)

64.80

35.91

129.14

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

40.00

自己資本比率

(％)

87.4

87.8

87.2

(千円)

134,847

604,969

1,140,024(千円)

64,168△726,161△1,276,420(千円)△550,822△552,912△551,837(千円)

3,274,769

2,264,123

2,938,343

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第98期
第99期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

(円)

38.21

9.12

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第98期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による円高の進行等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状
況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経
営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、
美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は5,625百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は519百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は693百万円（前年同四半期比9.9％減）、四半期
純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、492百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は5,489百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、販売促進の強化期を設け、主力購買層であるシニア層を含む幅広い年
齢層に向けて「疲れと胃腸不調」などの「複合症状」の解決や「体質的・器質的な衰え」の改善を訴求し、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に努めました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭における什器導入を積極的に行うな
ど営業活動を強化し、更にドラッグストアチェーンとのタイアップ企画の実施や話題を喚起するためのウェブキャ
ンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は4,490百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。季節毎の商戦期において、店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は143百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は4,634百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

― 4 ―＜その他商品・サービス＞「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」、「フルーツとハーブのお酒」のラインナップの拡充や、新商品「琥珀生姜酒」の投入等により取扱小売店が増加しました。また、「フルーツとハーブのお酒」は輸出を開始しました。酒類全体では、売場提案や販促物による店頭露出の拡大、店頭での試飲会、季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動、ウェブ広告等を実施し、売上高は272百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の商品リニューアルや新たなフレーバー商品の追加による取扱小売店の拡大と通信販売に取り組み、スーパーマーケット店頭での各種販売促進活動、サンプリング等を実施しました。また、グミ型サプリメントの新商品「グミ×サプリ」を発売したことにより、売上高は264百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は各種イベントの開催、新商品の投入、レストラ
ンメニューの改定等を実施しましたが、卸売の売上が減少したことにより、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、296百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は855百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は136百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ506百万円減少し、42,343百万円となりました。これは主に売掛金が197百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の低下により270百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ306百万円減少し、5,165百万円となりました。これは主に未払法人税等が199百万円減
少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、37,178百万円となりました。これは主に四半期純利益492百万円の計上及び配当金550百万円の支払いにより利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ674百万円減
少し、2,264百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は、604百万円（前年同四半期比348.6％増）となりました。これは主に税引前四半期
純利益682百万円、減価償却費268百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、726百万円（前年同四半期は64百万円の増加）となりました。これは主に有価証券の償還による収入500百万円と、有形固定資産の取得による支出158百万円及び投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、552百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,000,000

計

66,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成28年10月31日)

普通株式

16,500,000

16,500,000

計

16,500,000

16,500,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数
は、100株
でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

16,500―1,650,000―

404,986― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区高田３―24―１

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
3,300

20.00

東京都千代田区丸の内１―４―５

675

4.09

株式会社八十二銀行

長野県長野市大字中御所字岡田178―８

650

3.94

トーア再保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３―６―５

548

3.32

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１―８―11

475

2.88

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１

301

1.82

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１―１―２

264

1.60

藤澤

東京都杉並区

225

1.36

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250

221

1.33

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町１―11

211

1.28

6,872

41.65

玄雄

計
(注) １
２

―

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
当社は、自己株式2,740千株（発行済株式総数に対する割合16.60％）を所有しております。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式)
普通株式 2,740,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,735,900

単元未満株式

普通株式

137,359

23,900―

発行済株式総数

16,500,000―

総株主の議決権――
一単元（100株）未満の株式―

137,359―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式45,100株（議決権の数451個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
養命酒製造株式会社

所有者の住所
東京都渋谷区南平台町
16―25

計

―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,740,200―

2,740,200

16.60

2,740,200―

2,740,200

16.60（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

2,698,343
2,720,416
4,300,145
392,243
127,613
833,242
206,0432,624,123
2,522,986
3,999,966
356,371
197,611865,738
268,344

11,278,048

10,835,143

3,312,880
3,162,149

3,243,844
3,102,095

6,475,030

6,345,940

99,282

161,885

17,014,741
4,700,000
3,287,955△5,074

16,569,590
4,700,000
3,735,789△5,07424,997,622
31,571,935
42,849,984

25,000,305
31,508,131
42,343,274

310,070
356,260
204,714
1,432,291

282,684
157,168
218,000
1,339,865

2,303,336

1,997,717

48,3503,120,132

48,3503,118,974

3,168,482
5,471,819

3,167,324
5,165,042

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,650,000
690,705
35,596,957△5,033,370

1,650,000
690,705
35,538,764△5,002,503

32,904,291

32,876,965

4,475,568△1,695

4,311,985△10,718

4,473,872
37,378,164
42,849,984

4,301,266
37,178,232
42,343,274

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
5,837,309
1,962,170(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
5,625,386
1,943,122

3,875,138
3,269,650
605,487

3,682,264
3,162,830
519,433※１― 12 ―※１

12,130138,499
21,356

18,454146,478
16,688

171,986

181,621

7,767
141

6,791
1,135

7,909
769,564

7,926
693,129

527,513-527,513-

4,988

10,873

4,988
1,292,089

10,873682,255

371,000
33,259163,000
27,054404,259
887,829

190,054492,201

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,292,089
242,42274△12,282△150,630
7,767△527,513
4,988
61,160△117,734△19,401
80,156△243,092△99,716

682,255
268,036―
13,286△164,933
6,791―
10,873
197,429△66,621△27,385△41,980
59,201△118,813

518,288818,137

152,047△13,025△522,462

161,616△13,093△361,692

134,847

604,969△600,000
301,500△400,000
1,800,000△306,113
597,196△27,809△1,300,605△1,800,000
1,800,000―
500,000△158,252―△67,836△1,000,071

64,168△726,161

1,050,000△1,050,000△124,834

1,050,000△1,050,000△199

122,452△548,440―△552,713△550,822―△351,806
3,626,576
3,274,769△552,912△114△674,219
2,938,343
2,264,123※１【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
広告宣伝費

1,406,943 千円

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,232,658 千円

退職給付費用

49,510 〃45,090 〃賞与引当金繰入額

149,201 〃140,473 〃

減価償却費

78,171 〃88,349 〃

74 〃

― 〃

貸倒引当金繰入額― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

3,134,769 千円

2,624,123 千円

有価証券勘定（譲渡性預金）

1,900,000〃

1,200,000〃△1,760,000〃△1,560,000〃

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,274,769 千円

2,264,123 千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式548,033
20.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当
額は当社株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
普通株式550,394
40.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

64円80銭35円91銭887,829492,201――

887,829492,201

13,700,295

13,706,629(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
9,587株、当第２四半期累計期間53,208株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月31日
養命酒製造株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

小

野

隆

良

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

江

口

泰

志

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月31日【会社名】

養命酒製造株式会社【英訳名】

YOMEISHU SEIZO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番25号【縦覧に供する場所】

養命酒製造株式会社

塩

澤

太

朗

大阪支店

（大阪市福島区福島６丁目２番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長塩澤太朗は、当社の第99期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。