ダイナースクラブ通信販売加盟店規約
第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、第２条第１項に定める通信販売加盟店の行う取引に関し以下の各条項のとおり規定するものとします。なお、本規約および関連する規定・特約、加盟店契約書、加盟店申込書その他の加盟店関連申込書、売上票、当社のウェブサイト等に「代金回収加盟店」との記載がある場合は、すべて「通信販売加盟店」と読み替えるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
１. 「通信販売加盟店」とは、本規約を承認の上、当社に対し、当社が定めた方法により加盟を申し込
み、当社が加盟を認めた個人、法人および団体をいいます。
２. 「通信販売加盟店契約」とは、本規約に基づき、当社と通信販売加盟店で成立した契約をいい、当社が加盟店審査を行って通信販売加盟店契約を締結することを承諾し当該契約内容の登録が完了した日を「通信販売加盟店契約締結日」といいます。
３. 「会員」とは、当社、日本国外におけるダイナースクラブカード発行会社（以下「外国ダイナース」といいます。
）および外国ダイナースの提携先が認めたカード利用者を総称していいます。また、
前者を「日本会員」、後者を「外国会員」といいます。
４. 「カード」とは、当社、外国ダイナースおよび外国ダイナースの提携先が会員に対して貸与したクレジットカードをいいます。
５. 「カード番号等」とは、カード番号、カードの有効期限、暗証番号およびセキュリティコードをいい、割賦販売法第 35 条の 16 第１項に定める「クレジットカード番号等」の定めと同義とします。
６. 「有効カード番号等」とは、カード番号等のうち、有効期間内のもので、かつ通信販売加盟店が当社からの無効の通知を受けていないものをいいます。
７. 「商品」とは、通信販売加盟店が自己の名において販売もしくは提供する物品・サービス・権利・役務・ソフトウェア等をいいます。
８. 「通信販売」とは、当社が通信販売加盟店契約の対象とすることを事前に承認した、通信販売加盟
店が販売もしくは提供する商品を、通信販売加盟店が自己の負担と責任において作成した宣伝媒体で広告し、通信手段により会員から申し込みを受け付ける信用販売（クレジットカード等購入あっせんに係る販売または役務提供）取引をいいます。
９. 「申込書」とは、前項の通信販売において、会員から商品の申し込みを受け付ける際のカード番号
等、会員氏名および商品申し込みに関する会員情報を記載した文書もしくはそれを証するものをいいます。
10. 「電子商取引」とは、パソコン通信やインターネット通信等（以下総称して「オンライン通信」といいます。
）により会員から商品の申し込みを受け付ける通信販売をいいます。また、オンライン通信による広告も、電子商取引に含むものとします。
11. 「売上データ」とは、通信販売における売上に関する一切の情報をいいます。
12. 「CCT 等の端末機」とは当社と通信販売加盟店をオンラインで結ぶ信用照会端末のことをいいます。
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13. 「セキュリティガイドライン」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該ガイドラインに相当するものを含みます。
）の、その時々における最新のものをいいます。
14. 「PCIDSS」とは、クレジットカードその他の決済手段にかかる情報、当該決済手段を用いた取引等の保護に関する国際的なデータセキュリティ基準をいいます。
第３条（通信販売にかかわる広告）
１. 通信販売加盟店は、自己の負担と責任において通信販売に関する広告（オンライン通信による広告を含みます。
）の企画・制作を行うものとします。
２. 通信販売加盟店は、広告にあたり次の事項を遵守するものとします。
⑴ 特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関連法
令の定めに違反しないこと⑵ 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと⑶ 公序良俗に反する表示をしないこと⑷ 次の事項について表示すること① 住所② 屋号・商号③ 電話番号（電子商取引においては電子メールアドレスを併記）④ 電子メール広告においては、責任者名および責任者への連絡方法⑤ 商品の販売価格、送料、その他必要とされる料金⑥ 商品の引渡時期⑦ 代金の支払時期および方法⑧ 商品の返品・取消に関する説明⑨ 電子商取引においては、暗号化等の措置を講じても、申込データ等の秘密性を完全には保持できないこと⑩ その他、当社が必要と認めた事項
３. 通信販売加盟店の宣伝媒体はすべて本規約の対象とし、通信販売加盟店は、それぞれの媒体にカードによる支払いができる旨を明示するものとします。また、通信販売加盟店は、当社よりカードの利用または販売促進に係る明示等の要請を受けた時は、これに協力するものとします。
第４条（取扱商品）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における商品の内容について、原則として事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。
２. 通信販売加盟店は、次の商品を通信販売加盟店契約において取り扱わないものとします。
⑴ 公序良俗に反するもの⑵ 金融商品取引法、特定商取引法、銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬機法・その他法
律、関連法令の定めに違反するもの
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⑶ 消費者契約法の規定に基づき取消しが可能であるもの⑷ 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの⑸ その他、当社が指定したもの、または不適当と判断したもの
３. 加盟店は、当社から商品等の販売または提供を行うための許認可証の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
４. 通信販売加盟店は、原則として商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券およびその他有価証券等の換金性の高い商品の取り扱いはできないものとします。ただし、当社が個別に承諾した場
合はこの限りではありません。
５. 通信販売加盟店は、コンピュータ関連ソフトウェア等のオンライン通信によるダウンロード等、商品の配送を伴わない商品を取り扱う場合は、事前に当社が認めた所定の方法により通信販売を行うものとします。
第５条（通信販売における支払方法）
１. 通信販売加盟店が通信販売において取り扱うことのできる信用販売の種類は、会員の支払方式の別により、一回払い販売・リボルビング払い販売・ボーナス一括払い販売のうち、当社が認めたものに限定するものとします。
２. 前項における、リボルビング払い販売・ボーナス一括払い販売を利用できる会員は、日本会員のみとします。
第６条（通信販売の方法）
１. 通信販売加盟店は、自己の負担と責任において通信販売の媒体となるカタログその他の宣伝物および会員が記入すべき申込書を作成し、これを会員に配布もしくは提供するものとします。
２. 申込書が会員により作成され、通信販売加盟店に到着した場合、会員の申し出に基づき通信販売加盟店により作成された場合もしくは電子商取引においてオンライン通信により会員から商品購入に関する申し込みを受け付けた場合には、会員による商品の申し込みがあったものとみなします。
ただし、通信販売加盟店は、電子商取引においてオンライン通信により会員から商品購入に関する申し込みを受け付ける場合には、申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をおこない、カー
ド番号等の会員情報および注文に関する情報を暗号化する等のセキュリティ確保措置・運用方法等について、事前に当社の承認を得るものとします。
３. 通信販売加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の各号に掲げる事項を確認しなければなりません。この場合において、通信販売加盟店は、セキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。
① 通知されたカード番号等の有効性② 当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないこと
４. 通信販売加盟店が前項の確認のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様は、通信販売加盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS 準拠、カード番号等のトークナイゼーション（通信販売加盟店内では
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復元されない仕組み）等による非保持化とします。
５. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。
６. 申込書もしくは申込内容が未完成または不完全である場合には、通信販売加盟店は、速やかに当該申込会員と連絡を取る等、申込書を完成もしくは申込内容を充足させるものとします。
７. 通信販売加盟店は、原則として商品名・数量・価格・送料・税額・代金支払方法、その他割賦販売
法第 30 条の 2 の 3 第 5 項または同条第 6 項およびそれらの施行規則に定める事項等を記載した書面（割賦販売法により認められる場合には電磁的データ）を遅滞なく会員に交付するものとします。
８. 通信販売加盟店は、原則として商品の発送日または役務の提供日を通信販売日（カード売上日）として売上票を作成するものとします。この場合、売上票についての会員の署名は省略できるものとします。
９. 売上票として計上できる金額は、当該通信販売代金（税金・送料を含む）のみとし、現金の立て替
え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常１件の売上票として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により売上票を複数にすることはできないものとします。
10. 通信販売加盟店は、当社所定の方法により通信販売を行うものとし、また、売上データは通信販売
加盟店の責任において保管し、他に譲渡はできないものとします。
11. 通信販売加盟店が会員の申し出によりリボルビング払い販売を行う際は、当該申込書に「リボルビ
ング払い」を表示します。ただし、リボルビングカードによる申込があった場合は「リボルビング払い」の表示を省略できるものとします。
12. 通信販売加盟店が会員の申し出によりボーナス一括払い販売を行う際は、当該申込書に「ボーナス一括払い」を表示します。また、原則としてボーナス一括払い販売の取扱可能期間は、夏期は 12
月 16 日から６月 15 日まで、冬期は７月 16 日から 11 月 15 日までとします。
13. 通信販売加盟店は、当社が別途承諾した場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
14. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、通信販売加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
15. 通信販売加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、資金決済に関する法律、等の関係諸法令を遵守して、通信販売を行うものとします。
16. 通信販売加盟店は、不動産や各種会員権等の権利性商品および役務を取扱う場合は当社の事前の承諾を得るものとします。また、当該商品および役務の信用販売を行う場合は会員と権利名義人は同一である事を必要とします。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。

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第７条（事前承認の義務）
１. 通信販売加盟店は、会員より通信販売の申し込みがあった場合は、原則としてその全件について事
前に当社所定の方法により会員の支払方法を通知のうえ、当社に承認を求めるものとし、承認を得た場合は、売上票に当社が通知する承認番号を付記するものとします。
２. 当社が認めた CCT 等の端末機を設置した場合は、その使用規約ならびに取扱運用事項等に基づき通信販売を行うものとし、全ての通信販売においてカード番号等の有効性を確認し、通信販売の承認を得るものとします。
３. 通信販売の承認については、当社の判断により拒否する場合があるものとします。
第８条（通信販売の拒絶および直接請求の禁止）
通信販売加盟店は、有効カード番号等により通信販売の申し込みをなした会員に対して故なく通信販
売を拒絶し、もしくは他社が発行するクレジットカード等の利用を求めることはできないものとしま
す。また、その販売代金を会員に直接請求し、受領することはできないものとします。
第９条（差別待遇の禁止）
通信販売加盟店は、会員に対して、一般の現金払い等の顧客とは異なる料金または代金を請求する等、会員の不利となる取り扱いはできないものとします。
第 10 条（商品の発送・提供）
１. 通信販売加盟店は、会員より通信販売の申し込みを受け付けた日から起算して、原則として 14 日
以内に、会員の指定する住所地等に商品を発送もしくは提供を行うものとします。
２. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供の遅延や品切れ等が生じた場合、当社が認めた所定の方法により速やかに当該会員に連絡を行い、商品の引き渡し時期等を通知するものとします。
３. 通信販売加盟店は、会員が商品の発送もしくは提供先として商品の受領確認が不明確となる恐れのある住所地等を指定した場合、当該住所地等に商品の発送もしくは提供を行わないものとし、これに反して発送、もしくは提供を行った場合は、当該通信販売代金およびこれによって生じた紛争について、通信販売加盟店が一切の責任を負うものとします。
４. 通信販売加盟店がソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が第 4 条第 5 項の販売方法と会員の承諾をもって商品の発送もしくは提供とみなすものとします。
第 11 条（カードの不正利用、調査等）
１. 当社は、通信販売において不正利用がなされた場合には、通信販売加盟店に対して必要に応じていつでも再発防止のために必要な調査の協力を求めることができるものとし、通信販売加盟店は、その求めに速やかに応じるものとします。
２. 通信販売加盟店は、通信販売において不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果に基づき、是正および再発防止のための計画の内容
ならびにその策定および実施のスケジュールを報告し実施しなければならないものとします。また、通信販売加盟店は必要に応じて当社から指示があった場合もしくは通信販売加盟店が必要と判断した場合には、通信販売加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出す
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るものとします。
３. 通信販売加盟店は、当社からカード番号等の取扱に関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
４. 通信販売加盟店は、当社より決算書等の提出の要請を受けたときは、速やかに当社が指定する資料を提出するものとします。
５. 当社は、通信販売加盟店の行う通信販売が本規約に基づく通信販売として不適当であると判断した場合は、通信販売加盟店に対し取扱商品、広告表現および通信販売方法等の変更もしくは改善ま
たは通信販売等の中止を求めることができるものとします。
６. 通信販売加盟店は、前項の場合、直ちに所要の措置を講じるものとします。
７. 通信販売加盟店は、紛失、盗難、偽造、変造されたカード、または第三者によるカードやカード番
号等の悪用等に起因する売上が発生した、もしくは発生した疑いがある場合、第 7 条に定める承認番号取得後であっても、当社から商品の発送保留や停止の協力を求められた場合には、これに従うものとします。
８. 通信販売加盟店は、商品を販売する会員向けオンラインサイトにおいて、ログイン時に ID 及びパスワードだけでなく多段階認証または多要素認証を行うこととします。
９. 通信販売加盟店は、前項の対応を行わずに通信販売を行った場合、第 7 条に定める承認番号取得後であっても第三者による不正利用であることが判明した場合には、通信販売加盟店が該当代金全額について一切の責任を負うものとします。
第 12 条（売上データの授受）
１. 通信販売加盟店は、通信販売における売上票を、当社が認めた所定の方法により、支払い方法別に区分し、各々集計のうえ当社に届けるものとします。
２. 通信販売加盟店は、当社が認めた場合、前項の売上票に代え次のいずれかの方法により売上データを提出するものとします。この場合通信販売加盟店は、当社が別に定める付属規約、条件、または手続きに従うものとします。
⑴ 当社が認めた CCT 等の端末機、情報処理センターが提供するデータ伝送サービスおよび当社と通信販売加盟店とのコンピュータシステム間で行うオンラインギャザリングシステムによる伝送などのオンラインシステムによる方法⑵ その他当社が指定した方法
３. 通信販売加盟店は、商品の発送もしくは提供後２年間、当該商品に係る会員の申込書および会員の商品受領書または商品の発送もしくは提供を証する書面等を保管するものとし、当該期間中当社
は、いつでもそれらを閲覧またはそれらの交付を通信販売加盟店に対し請求することができるものとします。
第 13 条（債権譲渡）
１. 通信販売加盟店は、本規約に基づく通信販売によって会員に対して取得した債権を、当社に譲渡し、当社は、これを譲り受けるものとします。
２. 前項の債権譲渡は、売上票が当社に到着したとき、その効力が発生するものとします。
３. 当該通信販売の承認日から 40 日以上経過した債権は、原則として債権譲渡の対象とならないも
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のとします。
第 14 条（割引料）
１. 通信販売加盟店が当社に支払う債権譲渡に係る割引料は、1 回の通信販売ごとに通信販売代金に対して当社が定めた別途通知する割引料率を乗じた金額とし、円未満を四捨五入するものとします。
２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではないものとします。
第 15 条（債権譲渡対価の精算）
１. 当社は、別表に定める支払日に、前条に定める割引料を差し引いた金額（以下「債権譲渡対価」といいます。
）をあらかじめ通信販売加盟店が指定した金融機関預金口座あて振り込むものとします。
なお、当該日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日とします。また、振込手続日が金融機関休業日にあたる場合もその前営業日とします。
２. なお、前項について、当社が特別に認めた場合については、この限りではないものとします。
３. 当社の通信販売加盟店に対する債権譲渡対価は、当社が直接支払うか、または当社が指定し、事前に通信販売加盟店に通知した当社所定の会社が立替払いをするものとします。
第 16 条（通信販売の取消し）
１. 通信販売加盟店は、会員から商品の返品があった場合には、当社が認めた所定の方法により当該債権譲渡の取消し処理を行うものとします。
２. 通信販売加盟店は、前項により債権譲渡を取り消した当該債権譲渡対価を既に受領している場合には、当社に対し直ちにこれを返還するものとします。また、当社は当該債権譲渡対価を次回以降の通信販売加盟店に対して支払う債権譲渡対価から差し引けるものとします。
第 17 条（商品の所有権）
１. 通信販売加盟店が、会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該債権が当社に譲渡されたときに当社に移転するものとします。ただし、前条に定める債権譲渡の取消しまたは第 20 条に定める債権譲渡の解除がなされた場合、当該債権にかかわる商品等の所有権は、債権譲渡対価が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは通信販売加盟店が当該譲渡対価を当社に返還したときに、通信販
売加盟店に戻るものとします。
２. 通信販売加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社が通信販売加盟店に対し当該債権に関する債権譲渡対価を支払った場合には、通信販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。
３. 通信販売を行った商品の所有権が通信販売加盟店に属する場合でも、当社は必要があるときは、通信販売加盟店に代って商品を回収することができるものとします。
第 18 条（会員との紛議）
１. 規約に基づき通信販売された商品について、瑕疵・破損・数量不足・遅延・未着・返品・中途解約の申し出等、会員からの苦情があった場合または権利者の商標権・意匠権等の侵害による苦情等、
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商品自体に関する苦情があった場合、会員、関係省庁その他の行政機関等から第 6 条第 15 項に違反する旨の指摘・指導等を受けた場合には、通信販売加盟店は、全責任をもって速やかに問題を解決し、ダイナースに一切の迷惑をかけないものとします。また、当社が必要と認める場合は、当社
が通信販売加盟店に対し適宜指示ができるものとし、通信販売加盟店は、その指示に従わなければならないものとします。
２. 通信販売加盟店は、会員がリボルビング払い販売およびボーナス一括払い販売において当社に対するカード利用代金債務について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を会員が主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するものとします。
⑴ 通信販売加盟店は、当社が会員から支払停止の抗弁の主張を受けた場合は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
⑵ 会員からの支払停止の抗弁の主張が、当社の通信販売加盟店に対する債権譲渡対価支払いの前になされたものである場合は、当社は、当該抗弁の事由が解消されるまでの間、一時当該債権譲渡対価支払いを停止することができるものとし、当該債権譲渡対価支払いの後になされた場合には、通信販売加盟店は当社からの請求があり次第、直ちに当該債権譲渡対価相当額を保証金として当社に差し入れるものとします。なお、保証金に利息は付さないものとします。
⑶ 前号の保証金は当該抗弁事由が解消した場合は、当社から通信販売加盟店に返還されるものとします。ただし、会員の主張に抗弁事由がある場合には、当社の当該債権譲渡対価支払いの義務は消滅し、当該保証金を通信販売加盟店の当該債権譲渡対価返還債務に充当することができるものとします。
第 19 条（通信販売加盟店の注意義務・消費者保護責任等）
１. 通信販売加盟店は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者に対して通信販売を行わないものとし、直ちに当社に連絡のうえ、その指示に従うものとします。
⑴ 当社から無効を通知されたカード番号等にて申込を受けた場合⑵ カード名義人本人以外と思われる場合⑶ カード番号等の使用状況等が不審と思われる場合
２. 万一、通信販売加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合は、当社は、当該債権譲渡対価の支払いを保留または拒絶することができるものとします。また、当社が当該債権譲渡対価を通信販売
加盟店に支払い済みの場合は、返還を求めることができるものとします。
３. 通信販売加盟店は、オンライン通信による通信販売の申し込みの受付に際し、消費者保護の観点から、次の対応・措置を講じるものとします。
⑴ システム障害等、予想されるトラブルに際し、一方的に会員が不利とならないように取り図
らうものとし、通信販売加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるように事前に告知すること⑵ 会員に対し通信販売申込に関する仕組みを提示し、会員が会員と通信販売加盟店との間の当該通信販売成立時期を明確に認識できる措置を講じること⑶ 会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないための防止措置を講じること⑷ その他、当社が必要と認めた事項
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第 20 条（債権譲渡の保留、拒絶および解除）
１. 当社において、次の各号のいずれかに定める事由が判明した場合、当社は、通信販売加盟店に対する当該債権譲渡対価の支払いを保留または拒絶することができるものとし、かかる事由が判明した後、２週間を経過してなお不備、不審な点が解決されない場合は、債権譲渡契約を解除できるものとします。一方、調査が完了し、当社が債権譲渡対価の支払いを相当と認めた場合には、当社は通信販売加盟店に債権譲渡対価を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。また、本条の規定は、当社の通信販売加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないとします。
⑴ 通信販売加盟店の顧客が自己の名または架空の名を使用して会員であると偽称した場合⑵ 通信販売加盟店の顧客が会員の名義を偽称した場合こと⑶ 売上票・申込書が本規約に基づいて作成されていない場合またはその内容が不実の場合⑷ 通信販売加盟店が発送すべき商品が未着・紛失・盗難等、当社および会員の責によらず会員に到着しなかった場合⑸ 会員が第 18 条記載の事由により代金の支払保留・支払拒絶・減額・返還等の申し入れをした
場合⑹ 会員が当該通信販売に関し利用覚えなしの疑義を申し出た場合⑺ 第 12 条第 3 項に定める取引記録および文書の保管がなされていなかった場合および当該記録に基づく取引にかかわる証明書の提出に応じられなかった場合⑻ 売上票作成に関し、カード番号等、会員氏名、カード売上日、売上代金、承認番号等に不備があった場合⑼ 当該通信販売が不審と思われる場合⑽ 通信販売加盟店が会員に対して提供した商品に関し、会員との間に紛議が生じた場合⑾ 第 25 条第 1 項各号および第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合⑿ 通信販売加盟店（代表者および関係者を含む）が保有するカ－ド等を使用して、本規約にかかる信用販売（自らが発行を受けたカードを、自らの通信販売加盟店において用いる場合を含む）を行った場合であって、当社が不適当と判断した場合⒀ その他通信販売加盟店が本規約に違反した場合⒁ 通信販売加盟店が行った信用販売について、不正利用がなされた場合。ただし、通信販売加盟店が第 6 条第 3 項に定める確認を講じていた場合、または、通信販売加盟店と当社間で別途合意した不正利用防止措置を講じていた場合にはこの限りではない。
２. 当社が前項の定めにより債権譲渡契約を解除した場合、当該債権譲渡対価を支払い済みの場合には、通信販売加盟店は、当社に対し当該債権譲渡対価を直ちに返還するものとし、また、通信販売
加盟店に対して次回以降に支払うべき債権譲渡対価がある場合にはこの債権譲渡対価と相殺できるものとします。
第 21 条（差押等の場合の処理）
債権譲渡対価の差押、仮差押または租税滞納処分等があった場合、当社は当該債権譲渡対価を当社所定の手続に従って処理するものとし、当社は当該手続による限り遅延損害金を支払う義務を負わないも
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のとします。
第 22 条（情報管理・守秘義務）
１. 通信販売加盟店は、本規約に基づいて知り得たカード番号等、その他のカードおよび会員に付帯する情報（会員の個人情報を含む）、ならびに割引料率を含む当社の営業上の機密を、機密情報（以下「機密情報」といいます。
）として管理し、他に漏洩、開示、滅失、毀損（以下「漏洩等」といいます。
）したり、または本規約に定める通信販売の実施に必要がある場合、その他正当な理由がある場合を除き取り扱ってはならないものとします。
２. 通信販売加盟店は、前項に規定する機密情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければな
らず、かつ機密情報につき、その漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
３. 通信販売加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、セキュリティガイドラインに掲げられた措
置またはこれと同等の措置を講じなければならないものとします。
４. 通信販売加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイ
ドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法および態様（通信販売加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じるセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置の具体的方法
および態様を含みます。）は、通信販売加盟店においてカード番号等の非通過型による非保持化、PCIDSS 準拠、カード番号等のトークナイゼーション（通信販売加盟店内では復元されない仕組み）等による非保持化とします。
５. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法または態様による措置がセキュリティガイドラインに掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。
６. 通信販売加盟店は本条第 1 項に定める機密情報が第三者に漏洩することがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
７. 通信販売加盟店は、個人情報保護法および関連するガイドラインの定めるところに従って、会員の個人情報を取り扱うものとし、会員から個人情報を取得する場合は、利用目的を明示するものとします。
８. 通信販売加盟店は機密情報の取扱いを第三者（以下「業務代行者」という）に委託する場合には、次の基準に定める義務に従い機密情報を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認することとします。
⑴ 業務代行者に対して、本条第 2 項および第 3 項の義務と同等の義務を負担させること。
⑵ 業務代行者が本条第４項で定めた具体的方法および態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、および当該方法または態様について本条第５項に準じて通信販売
加盟店から業務代行者に対して変更を求めることができ業務代行者はこれに応じる義務を負う旨を、通信販売加盟店が業務代行者と締結する委託契約（以下「委託契約」といいます）中10 / 25に定めること。
⑶ 業務代行者における機密情報の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、業務代行者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
⑷ 業務代行者があらかじめ通信販売加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対して機密情報の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
⑸ 業務代行者が通信販売加盟店から取扱いを委託された機密情報につき、漏洩等しまたはそのおそれが生じた場合、本条第 10 項、第 11 項および第 12 項に準じて、業務代行者は直ちに通信販売加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を通信販売加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
⑹ 通信販売加盟店が業務代行者に対し、機密情報の取扱いに関し第 25 条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること⑺ 業務代行者が機密情報の取扱いに関する義務違反をした場合には、通信販売加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。
９. 通信販売加盟店または業務代行者の保有する機密情報が、漏洩等しまたはそのおそれが生じた場
合には、通信販売加盟店は、遅滞なく次の措置を採るものとします。
⑴ 漏洩等の有無を調査すること⑵ 前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩等の対象となった機密情報の特定を含む。
）その他の事実関係および発生原因を調査すること。
⑶ 上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
⑷ 漏洩等の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
10. 前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となる機密情報の範囲が拡大するおそれがあるときには、通信販売加盟店は、直ちに機密情報その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
11. 本条第 9 項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第 9 項
各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
⑴ 本条第 9 項第 1 号および第 2 号の調査の実施に先立ち、その時期および方法⑵ 本条第 9 項第 1 号および第 2 号の調査につき、その途中経過および結果⑶ 本条第 9 項第 3 号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール⑷ 本条第 9 項第 4 号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容⑸ 前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
12. 通信販売加盟店または業務代行者の保有する機密情報が漏えい、滅失または毀損した場合であって、 通信販売加盟店が遅滞なく本条第９項第 4 号の措置をとらない場合には、当社は、事前に通信販売加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏洩等したカード番号等に係る会員に対して通知することができるものとします。
13. 通信販売加盟店あるいは業務代行者の責に帰すべき事由により、当社に機密情報に関する漏洩等
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による損害が発生した場合には、当社は通信販売加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとし、業務代行者に対してもその損害の賠償を請求することができるものとします。
14. 通信販売加盟店は、当社が、機密情報（ただし個人情報を除く）のうち「通信販売加盟店情報取り扱いに関する同意条項」第 1 条第 1 項（1）（3）（4）の情報を、必要な保護措置を講じたうえで三井住友トラストグループ株式会社ならびに同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社と共同で利用できることについて、異議なく同意するものとします。ただし、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いとします。
15. 本条の規定は、通信販売加盟店契約終了後においても効力を有するものとします。
第 23 条（信用販売の停止）
通信販売加盟店が次の各号いずれかに該当する場合、当社は通信販売加盟店に対し通信販売加盟店契約に基づく信用販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、通信販売加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、通信販売をすることができないものとします。
⑴ 当社が前条第 1 項の漏洩等が発生した疑いがあると認めた場合⑵ 当社が、通信販売加盟店が第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合⑶ その他、当社が必要と認めた場合
第 24 条（届出事項の変更）
１. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約締結後、次の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
⑴ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める法人番号⑵ 通信販売加盟店の氏名または名称、住所および電話番号⑶ 通信販売加盟店が法人（人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。
）である場合には、当該法人の代表者またはこれに準ずる者の氏名および生年月日⑷ 通信販売加盟店の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法⑸ その他、前各号に掲げるもののほか通信販売加盟店が当社に対し通信販売加盟店申込書にて届け出た事項⑹ 前各号に掲げるもののほか当社が通信販売加盟店に対しあらかじめ通知する事項
２. 通信販売加盟店は、第 22 条第４項の具体的方法または態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならないものとします。
３. 当社は、通信販売加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができるものとします。
４. 本条第 1 項の届出がないため、当社から通信販売加盟店への通知または送付の書類、支払金、その他が延着し、もしくは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

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第 25 条（調査）１. 次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、通信販売加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、通信販売
加盟店はこれに応じるものとします。
⑴ 通信販売加盟店または業務代行者において機密情報が漏洩等しまたはそのおそれが生じたとき。
⑵ 通信販売加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
⑶ 通信販売加盟店が第６条、第 11 条、第 22 条および第 26 条のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき通信販売加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
２. 前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行うことができるものとします。
⑴ 必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法⑵ 機密情報の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する通信販売加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法⑶ 通信販売加盟店もしくは業務代行者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法⑷ 通信販売加盟店または業務代行者において機密情報の取扱いに係る業務を行う施設または設
備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
３. 前項第 4 号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査（デジタルフォ
レンジック調査）が含まれるものとします。
４. 当社は、本条第 1 項第 1 号または第 2 号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを通信販売加盟店に対して請求することができる
ものとします。ただし、本条第 1 項第１号に基づく調査については、通信販売加盟店が第 22 条第9 項第 1 号および第 2 号に定める調査ならびに第 22 条第 11 項第１号および第 2 号に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第 1 項第 2 号に基づく調査については、通信販売加盟店が第 11 条第 2 項に定める調査および報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでないものとします。
第 26 条（是正改善計画の策定と実施）
１. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、通信販売加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応ずるものとします。
⑴ 通信販売加盟店が第 22 条第 3 項、第 6 項もしくは第 8 項の義務を履行せず、または業務代行
者が第 22 条第 8 項第 2 号もしくは第 3 号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
⑵ 通信販売加盟店または業務代行者の保有する機密情報が、漏洩等しまたはそのおそれがある場
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合であって、第 22 条第 9 項第 3 号の義務を相当期間内に履行しないとき。
⑶ 通信販売加盟店が第 6 条第 3 項に違反しまたはそのおそれがあるとき。
⑷ 通信販売加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第 11 条第 1 項
および第 2 項の義務を相当期間内に履行しないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、通信販売加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、通信販売加盟店についてその是正改善を図る
ために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
２. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、通信販売加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、通信販売加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。
）を提示し、その実施を求めることができ、通信販売加盟店はこれに応じるものとします。
第 27 条（解約）１. 通信販売加盟店または当社は、書面により３ヶ月前までに相手方に対し予告することにより通信販売加盟店契約の全部もしくは一部を解約できるものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前 1 年間に信用販売の取扱いを行っていない通信販売加盟店については、当社の判断により事前の通知をすることなくいつでも通信販売加盟店契約の全部
もしくは一部を解約できるものとします。
第 28 条（契約の解除）
通信販売加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の定めにかかわらず当社はいつでも通信販売加盟店契約の全部もしくは一部（通信販売加盟店が使用する信用照会端末機の全部または一部の利用を一時的に停止することを含む）を解除することができ、これにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
⑴ 本規約に違反した場合⑵ 通信販売加盟店申込書および第 24 条第 1 項の届出事項の記載事実を偽って記載した場合⑶ 第 11 条に定める当社の調査に協力を行わない場合⑷ 通信販売加盟店が取り扱った通信販売のうち、紛失・盗難・第三者利用・偽造等のカードによる通信販売の割合が著しく高いと当社が認めた場合⑸ 割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令に違反していることが判明した場合⑹ 通信販売加盟店が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて、通信販売制度を悪用していることが判明した、または疑いがあると当社が判断した場合⑺ 通信販売加盟店が提供する商品・サービス、信用販売の金額、契約条件、営業行為等について会員から苦情があった場合で、当社が通信販売加盟店に非があると判断した場合⑻ 通信販売加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合⑼ 監督官庁から営業の取り消しまたは停止等の行政処分を受けた場合⑽ 自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等支払停止状態に
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至った場合⑾ 差押え、仮差押え、仮処分の申立または租税滞納処分を受けた場合。破産、会社更生、特別清算等の申立を受けた場合、またはこれらを自ら申し立てた場合。合併によらず解散した場合⑿ 前二号のほか通信販売加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合⒀ 通信販売加盟店が当社に届出の所在地に実在しない場合、または当社に届出の連絡先にて当社
から通信販売加盟店に連絡が取れない場合⒁ 通信販売加盟店が取扱った信用販売にかかる売上が、会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき。または会員の利用が換金目的であることが明らかである場合に、通信販売加盟店がその換金行為に加担するなど、不適切な信用販売を行っていると当社が判断した場合、または加盟店（代表者および関係者を含む）自らが発行を受けたカードを自らのカード取扱店舗において用いた場合のうち当社が不適当と判断した場合⒂ 通信販売加盟店および通信販売加盟店の代表者に対し当社が会員資格を喪失させる手続をとった場合⒃ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用された場
合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合⒄ その他当社が通信販売加盟店として不適当と認めた場合⒅ 第 11 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条のいずれかに違反し、相当期間を定めた催告によってもなおその義務を履行しない場合
第 29 条（契約終了後の処理）
１. 第 27 条または第 28 条により、通信販売加盟店契約が終了した場合には、契約終了前に通信販売加盟店が発送および提供したオンライン通信画面を含むカタログその他宣伝媒体に申込期間が明示されている場合、当該期間中に会員が申し込みをなした通信販売については、なお通信販売加盟
店契約が存続するものとし、同様に本規約の各規定を準用するものとします。
２. 事由の如何にかかわらず、通信販売加盟店契約が終了した場合でも、会員が通信販売加盟店契約の終了時までに申し込みをなした通信販売については、なお通信販売加盟店契約が存続するものとし、同様に本規約の各規定を準用するものとします。ただし、前条に該当する場合を除くものとします。
３. 当社は、前条により通信販売加盟店契約を解除した場合、通信販売加盟店から既に債権譲渡を受けている通信販売代金について、債権譲渡を解除するか、会員から当該通信販売代金の支払を受けるまで通信販売加盟店に対する債権譲渡対価の支払を保留することができるものとします。
４. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約が解除された場合には、直ちに通信販売加盟店の負担において当社に対し通信販売加盟店標識、売上票、カード見本等を返還しなくてはならないものとしま
す。なお、CCT 等の端末機を設置している場合には、その使用規約ならびに取扱運用事項等の定めるところによるものとします。
第 30 条（反社会的勢力との取引拒絶）
１. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店および通信販売加盟店の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、次の事項のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当
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しないことを確約するものとします。
⑴ 暴力団⑵ 暴力団員および暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑹ 前各号に掲げるもの（以下「暴力団員等」という）の共生者⑺ 日本政府または外国政府等が経済制裁の対象として指定する者⑻ その他前各号に準ずると当社が認めた者
２. 前項（6）に定める「暴力団員等の共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
⑴ 暴力団等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者⑵ 暴力団員等が経営を支配し、または経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者⑶ 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷ 暴力団員等であることを知って資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有する者⑸ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
３. 通信販売加盟店が本条第 1 項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は通信販
売加盟店に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、通信販売加盟店は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
４. 当社は、通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、通信販
売加盟店契約に基づくクレジット取引を、一時的に停止することができ、この求めがあった場合には、通信販売加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、クレジット取引を行うことができない
ものとします。
５. 通信販売加盟店が本条第１項の規定に違反していることが判明した場合、または本条第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社とのクレジット取引を継続することが不適切であると当社が認めた場合には、当社は、直ちに通信販売加盟店契約を解除できるものとし、かつ、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとし、その場合当社に生じた損害を通信販売加盟店が賠償するものとします。
６. 前項の規定により通信販売加盟店契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは通信販売加盟店契約の各条項が適用されるものとします。
第 31 条（地位の譲渡）
１. 通信販売加盟店は、通信販売加盟店契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２. 通信販売加盟店が通信販売を行ったことによって発生した債権は、第三者に譲渡、質入、担保に供する等はできないものとします。
３. 当社は、通信販売加盟店契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、通信販
売加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

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第 32 条（規約適用の除外）
本規約上のリボルビング払い販売、ボーナス一括払い販売に関する各条項は、通信販売加盟店がそれらの支払い方法を取り扱わない場合は適用されないものとします。
第 33 条（規約の変更および承認）
本規約の変更については、当社が変更内容を通知、告知または公表（当社のウェブサイトによる掲載その他合理的方法による）した後または変更後規約を通信販売加盟店に送付した後に、通信販売加盟店が会員に対して通信販売を行った場合、通信販売加盟店はその変更事項を異議なく承諾したものとします。
第 34 条（細部手続）
本規約に定めのない細部の事項および事務処理上の手続きについては、別に当社の定めるところによるものとします。
第 35 条（合意管轄裁判所）
通信販売加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所および東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 36 条（準拠法）
通信販売加盟店と当社との諸契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

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ダイナースクラブ継続的利用代金取扱規定
第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ダイナースクラブ通信販売加盟店
規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する各種継続的利用代金（以下「利用代金」といいます。）の決済における取引に関し以下のとおり規定するものとします。
第２条（利用代金）
１. 通信販売加盟店が、本規定に基づいて取り扱うことができる利用代金は、次のものとします。
⑴ 電話通話料・基本料およびそれに付随して発生する諸費用⑵ インターネット接続料・オンライン通信利用料・情報提供サービス利用料・各種月額利用料・各種月額購入代金、およびそれに付随し発生する諸費用⑶ その他当社が認めた費用
２. 通信販売加盟店は、料金体系等の利用代金の内容について、原則として事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。
３. 通信販売加盟店は、取り扱う利用代金が前払い方式である場合には、その具体的な内容について、
事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。なお、会員が契約期間中に中途解約を申し出た場合および未経過分料金の返金を申し出た場合、通信販売加盟店は、全責任をもって対応するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。この場合の会員に対する返金処理等については、当社が認めた所定の方法によるものとします。
第３条（支払方法）
会員が利用できる支払方法は、一回払い販売のみとします。
第４条（有効性の確認・対応）
１. 通信販売加盟店は、会員からクレジットカードによる利用代金決済の申し込みを受け付けた場合、全件当該クレジットカードの有効性の確認を行うものとします。
２. 前項における有効性の確認は、当社が認めた所定の方法によるものとします。
３. 当該クレジットカードが無効である場合、原則として通信販売加盟店は、当該クレジットカードが無効である旨を知得した日が含まれる会員の利用代金で当社が認めた期間（以下「料金月」といいます。
）の利用代金については、当社に対し債権譲渡できるものとし、翌料金月以降の利用代金については、当社に対し債権譲渡できないものとします。
４. カード番号等、会員情報に変更がある場合、原則として通信販売加盟店は、当該会員情報に変更がある旨を知得した日が含まれる料金月の利用代金については、従来のカード番号等、会員情報にて売上票を作成できるものとし、翌料金月以降の利用代金については、更新されたカード番号等、会員情報にて売上票を作成するものとします。
５. 万一、通信販売加盟店が本条に定める有効性の確認を行わなかった場合、原則として当該利用代金は債権譲渡の対象とならないものとします。
６. なお、通信販売加盟店が会員からの通知を受けた場合の対応も、本条第３項、または第４項に準ず
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るものとします。
第５条（事前承認の義務）
１. 通信販売加盟店は、会員の利用代金が当社の定める限度額を超える場合には、原則として事前に当社が認めた所定の方法により、当社の承認を得るものとします。なお、本規定における限度額とは、通信販売加盟店が会員１名あたりに対し、料金月ごとに信用販売できる利用代金の総額をいいます。
２. 万一、通信販売加盟店が本条に定める当社の承認を得なかった場合、原則として当該利用代金は債権譲渡の対象とならないものとします。
第６条（売上票の授受）
１. 通信販売加盟店は、料金月ごとに、当社が認めた日をカード売上日として売上票を作成し、集計の上、当社に届けるものとします。
２. 料金月は、原則として１ヶ月間以内とし、１ヶ月間を超える場合には、通信販売加盟店は、事前に当社に通知し、当社の承認を得るものとします。
第７条（ID・パスワード等の発行）
通信販売加盟店は、会員に対し当該サービス利用に必要な ID・パスワードを発行する場合、その通知は郵送その他当社が認めた所定の方法により行うものとします。
第８条（会員への事前告知）
通信販売加盟店は、当該サービスの利用規定等で次の内容を事前に告知し、会員のサービス利用申込時点で会員の同意を得るものとします。
⑴ 会員が保持する指定の当該クレジットカードにより利用代金決済を行うこと⑵ 会員から通信販売加盟店に対し、解約・変更の申し入れがない限り継続して当該クレジットカードにより利用代金決済を行うこと⑶ 会員は、紛失・盗難等により、当該クレジットカードの会員番号・有効期限等が変更となった
場合や、会員資格を喪失した場合は、通信販売加盟店に対し速やかに通知すること⑷ 会員から前項の通知がない場合において、当該クレジットカードの発行会社と通信販売加盟店との間で、当該クレジットカードの有効性の確認を行い、通信販売加盟店がカード番号等の変更もしくは会員資格喪失の情報を知得した場合、会員の都度承認なしにカード番号等の変更も
しくはクレジットカードによる利用代金決済の契約を解除することに異議がないこと
第９条（準用規定）
本規定に定めのない事項については、ダイナースクラブ通信販売加盟店規約の定めに準ずるものとします。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

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ダイナースクラブ旅行商品取扱規定
第１条（総則）三井住友トラストクラブ株式会社（以下「当社」といいます。）は、ダイナースクラブ通信販売加盟店
規約に付帯して、通信販売加盟店の会員に対する旅行商品の通信販売に関し以下のとおり規定するものとします。
第２条（旅行商品の通信販売）
通信販売加盟店は、会員に対し「通信契約により旅行契約を締結するときに使用する旅行業約款」（以下「約款」といいます。
）に基づいて、通信販売の手段により旅行商品を取り扱うことができるものとします。
第３条（カード売上日）
通信販売加盟店、当社および会員の三者間においては、次の日をもって、会員のカード売上日とします。
ただし、約款に別段の定めがある場合はその定めに従うものとします。
１. 企画旅行については、通信販売加盟店と会員が締結した企画旅行契約の締結日とします。
２. 手配旅行については、通信販売加盟店と会員が締結した手配旅行契約に基づき、通信販売加盟店が手配した旅行サービスの予約応答日とします。
３. 通信販売加盟店が定める旅行の取消料等に関わる債権については、会員が通信販売加盟店に対して旅行契約の解除を申し出た日とします。
第４条（取扱除外品目）
通信販売加盟店は、原則として次の商品の取り扱いは行わないものとします。
１. 通信販売加盟店の取り扱う旅行商品のうち、ローンの申込金、海外旅行に必要な諸手続費用（外貨取扱手数料、検疫処理料、その他）、保険、トラベラーズチェック、ギフト旅行券、ギフト宿
泊券等
２. その他当社が指定した商品
第５条（準用規定）
本規定に定めのない事項については、ダイナースクラブ通信販売加盟店規約の定めに準ずるものとします。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

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通信販売加盟店情報取り扱いに関する同意条項＜本同意条項は、ダイナースクラブ通信販売加盟店規約（以下「本規約」といいます。）の一部を構成します＞
第１条（通信販売加盟店情報の収集・保有・利用）
１. 通信販売加盟店または通信販売加盟店契約申込者（それぞれの代表者等個人を含む。以下「通信販
売加盟店契約者等」といいます。
）は、本規約（本申し込みを含む。以下同じ）を含む当社との取引の加盟審査、加盟後の管理（調査）および加盟店送金業務等の通信販売加盟店業務遂行のため、以下の各号に定める通信販売加盟店契約者等の情報（以下、総称して「通信販売加盟店情報」といいます。
）を、当社が必要な保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。
⑴ 通信販売加盟店契約者等が通信販売加盟店申込時に届け出た通信販売加盟店の法人番号、名称、
所在地、電話番号、預金口座等の事項、通信販売加盟店契約者等が提出する書類等により届け出た事項、本規約に基づき通信販売加盟店契約者等が当社に届け出た事項（通信販売加盟店におけるカード番号等の適切な管理および不正利用対策状況を含む）および電話等により問い合わせし当社が知り得た情報（以下総称して「通信販売加盟店属性情報」といいます。
）⑵ 代表者等の氏名、生年月日、住所等の個人情報（以下「通信販売加盟店個人情報」といいます。）⑶ 加盟申込日、加盟承認日、CCT 等の端末機の識別番号、取扱商品、販売形態、業種等の通信販売加盟店等と当社の取引に関する事項および通信販売加盟店申込みにかかわる事実⑷ 加盟後の通信販売取引状況⑸ 当社が収集した通信販売加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴⑹ 適正または適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑺ インターネット、官報、電話帳、住宅地図等不特定多数の者に対して公開されている情報⑻ 差押え、破産の申立等の通信販売加盟店およびその代表者等に関する信用情報⑼ 当社が加盟を認めなかった場合にその事実および理由
２. 通信販売加盟店契約者等は、当社が前項第１号、第２号、第３号、第４号および第７号の通信販売
加盟店情報を必要な保護措置を講じた上で、以下の各号に定める目的のために利用することに同意するものとします。
⑴ 通信販売加盟店等の営業に関する新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス⑵ 通信販売加盟店等の営業に関する市場調査、商品開発⑶ 通信販売加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動⑷ クレジットカード関連事業における宣伝物・印刷物の送付、テレマーケティング等の営業活動
３. 通信販売加盟店契約者等は、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、通信販売加盟店情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。
４. 当社は、加盟契約の有無、利用状況の調査等を目的とし、通信販売加盟店情報をダイナースクラブ
インターナショナルおよび外国ダイナースへ提供出来るものとします。
第２条（信用情報機関の利用・登録・共同利用の同意）
１. 通信販売加盟店契約者等は、通信販売加盟店およびその代表者等に関する信用情報、または加盟申込みにかかわる事実、ならびに契約申込者およびその代表者等に関する個人情報保護法が定める
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信用情報を当社が加盟する加盟店信用情報機関に登録され、本同意条項第３条に定める範囲で共同利用されることに同意します。
２. 通信販売加盟店契約者等は、当社が加盟する加盟店信用情報機関または当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に、通信販売加盟店契約者等およびその代表者等に関する信用情報が登録されている場合には、本同意条項第３条に定める範囲で当社が自己の取引上の判断のためにこれを共同利用することに同意します。
３. 通信販売加盟店契約者等は、次の個人情報保護法に定められた事態に該当する場合には、事前の同意なしに、その信用情報が第三者に提供されることに同意します。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑶ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき⑷ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき第３条（当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）
名称

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM センター）

住所〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町 14-1 住友生命日本橋小網町ビル６階

電話

03-5643-0011

共同利用の一般社団法人日本クレジット協会

管理責任者

加盟店情報交換センター（JDM センター）
代表理事：松井 哲夫

UR L

http://www.j-credit.or.jp/

共同利用の割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制

目的度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」という。）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

登録される
情報

① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由

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② 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入
あっせんに係る契約を解除した事実および事由③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード
番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード
番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカ
ード番号等取扱契約の解除を含む。
）の事実および事由⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとし、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合
は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報について
は、氏名、生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
登録される

上記の情報は、登録日から５年を超えない期間登録されます

期間
共同利用の

協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入

範囲

あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDM センター（JDM 会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。）

第４条（通信販売加盟店情報の開示・訂正等・利用停止等の手続き）
１. 通信販売加盟店契約者等は、当社および加盟店信用情報機関に対して、個人情報保護法に定めるところにより、以下の手続きにより通信販売加盟店情報の開示、訂正等または利用停止等を請求することができるものとします。
⑴ 通信販売加盟店契約者等が、当社の保有する通信販売加盟店個人情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、末尾記載のお客様相談室宛問い合わせください。これら請求手続の詳細を案内します。また、ダイナースウェブサイトでも確認できるものとします。
⑵ 通信販売加盟店契約者等が、加盟店信用情報機関に前条の通信販売加盟店情報の開示・訂正等
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２. 当社は、登録した内容が事実でないことが判明した場合、速やかに訂正等または利用停止等の措置をとるものとします。
３. 通信販売加盟店契約者等が、本同意条項第１条第２項に定める通信販売加盟店情報の利用に関して中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障のない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出はお客様相談室宛行うものとします。
第５条（通信販売加盟店情報の取り扱いに関する不同意の場合）
当社は、通信販売加盟店契約者等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または、本規約に定める通信販売加盟店情報の取り扱いについて全部もしくは一部を承認できない場合、加盟を断ることや、通信販売加盟店契約の解除の手続きを取ることがあるものとします。ただし、本同意条項第１条
第２項に同意しない場合でも、これを理由に加盟を断ることや、解除の手続きをとることはないものとします。
第６条（契約不成立時および契約終了後の通信販売加盟店情報の利用）
１. 当社は、加盟を承認しない場合であっても加盟申込みに際して取得した情報を、承認しない理由の如何を問わず、本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で当社が定める所定の期間その情報を保有・利用することおよび、本同意条項第３条の定めに基づき一定期間保有・利用することができるものとします。
２. 当社は、通信販売加盟店契約終了後も（通信販売加盟店契約の解除、解約の場合も含みます。）、本同意条項第１条第１項に定める目的に必要な範囲で、または、法令等に基づき、法令等または当社が定める所定の期間、通信販売加盟店情報を保有し、利用することができるものとします。
本規約に関するお問い合せ先
三井住友トラストクラブ株式会社 お客様相談室〒 104-6035
東京都中央区晴海 1-8-10 トリトンスクエア X 棟
電話番号 03-6852-0935
ダイナースクラブウェブサイト
www.diners.co.jp< 別表 > 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払日
１. オンラインシステムを利用したお取扱い
支払区分

取扱期間

売上受付締切日＊

支払日

通年

毎月 15 日

翌月 15 日夏期

12 月 16 日～６月 15 日

７月 15 日

８月 15 日冬期

７月 16 日～11 月 15 日

12 月 15 日

１月 15 日

1 回払い
リボルビング払い
ボーナス一括払い＊売上受付締切日について（当社とのご契約内容により、締切日が異なる場合があります。）
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・売上受付締切日とは、カード取扱日の日付をいいます。
・売上データは、土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合でも授受いたします。
２. 売上票（通信販売加盟店用）を利用した取扱い
・売上票受付締切日は別表の売上受付締切日必着となります。
・売上票受付締切日が土曜、日曜、祝日等当社の営業日でない場合は、その前営業日となります。
以上（2024 年 10 月 1 日改定）

LC-4280-202410

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