一般財団法人 日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

時刻歴建築物の性能評価におけるVol. 5（臨時便）【認定情報】国交省認定申請状況

2014. 2.17

２． 別表
第 7 号の評価項目を追加（H26.1 月から 2 月上旬に認定書が交付されたものの実績）

国交省申請後、新規は 1.5 か月(実績：40 日～48

３． 性能評価申請時図書チェックリスト（第 12 版）日)、軽微な変更は 1 か月程度(23 日～33 日)の期間

特定天井の有無、検討方法の記載欄を追加が必要です。

業務方法書 改定部抜粋

認定に要する期間は、新規で 2 ヶ月、軽微な変更で 1 ヶ月を目安としてください。
毎年 4 月は国交省の認定申請窓口の担当官が異動になります。この時期に申請する際は、余裕を持ったスケジュールとなるよう、ご計画ください。

【お知らせ】特定天井の性能評価を開始
H26.4.1 施行の特定天井に対応するため、業務方法書改定の許認可を受けました（H26.1.31 付）。今後の性能評価申請において、特定天井を含めた審査が可能となります。右記に示す業務方法書 4.7.2(1)
イ,ロの規定に基づく検討が必要となりますが、ただし書きによる対応により、多くの案件では、特定天井告示の仕様ルート,計算ルートによる検討か、免震告示による検討をされることになると考えられます。
申請においては、改定された別表、チェックリストをご使用ください。

4.7 屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の安全性
4.7.1 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の安全性～ここでの記載省略～
4.7.2 特定天井の安全性(1) 特定天井が、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることが、次のイ及びロの方法により確かめられていること。
ただし、平成 25 年国土交通省告示第 771 号第 3 に定める基準に適合するもの、令第 39 条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの
又は平成 12 年建設省告示第 2009 号第 6 第 3 項第八号に定める基準に適合するものについては、この限りでない。
イ．稀に発生する地震動に対し、天井を構成する各部材及び接合部（以下、「天井の各部分」という。）に生じる力が当該天井の各部分の平成25 年国土交通省告示第 771 号第3 第2 項第一号ロに定める許容耐力以下であることが確かめられていること。
ロ．イの構造計算又は試験を行うに当たり、イの地震力に、必要に応じ、次に掲げる力が加えられていること。
① 建築物の特性等により生じる上下方向の振動による力② 壁等から伝わる力③ 風圧並びに地震以外の震動及び衝撃による力(2) 法第3 条第2 項の規定により法第20 条の規定の適用を受けない既存の中低層部（エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで他の建築物の部分と接するものに限る。
）を含む建築物に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合において、当該中低層部の特定天井については、上記(1)の規定にかかわらず、平成
17 年国土交通省告示第 566 号第 1 第二号ロに定める基準によることができる。

図書チェックリスト 改定部抜粋

新規：
特定天井があれば H26.4.1 以前の性能評価申請でも必ず検討が必要です。検討ができない特別な事情がある場合はご相談くださ

建築構造性能評価委員会資料（技術図書）内容チェックリスト－新規申し込み用－●本チェックシートは、委員会に提出する技術図書と共に提出して下さい。部会時に事務局より担当委員に配布します。
提出図書に不足がある場合は、正式な受付とならない恐れがありますので、慎重にチェックして下さい。

（仮称）●●●●●●●計画

案 件 名
凡例

い。

（注）記入後、赤字のままメールにて返送して下さい。

既認定の変更：原則として、新規と同様ですが、特定天井項 目

チェック結果高さ6m超かつ水平投影面積200㎡超□本棟□中低層棟が対応可能かどうかを国交省と調整中です。

１． 業務方法書
4.7.2 の規定を追加

設計者のコメント（１）～（７）、（９） ここでの記載省略

のみを対応する→既存不適格として竣工）

添付資料（当メールサービス添付ファイル）←添付されている場合←添付されていない場合（設計者のコメント欄に理由を記載して下さい。）←本設計では該当しない場合（注）体裁について・ファイル綴じにてまとめる。

●技術図書の内容チェック（業務方法書「2.評価申込時 提出図書」による）の対応を見送る変更（特定天井以外の変更添付済み
添付無し－□仕様ルート（天井告示771号第3第1項）□計算ルート（８）特定天井に対する検討書

添付無し□水平震度法（天井告示771号第3第2項）□簡易スペクトル法（天井告示771号第3第2項第二号）□応答スペクトル法（天井告示771号第3第2項第二号）□告示第2009号第6第3項第八号□令第39条第3項の大臣認定ルート（一般認定）□業務方法書4.7.2 イ、ロの大臣認定ルート（個別認定）□脱落防止措置（告示566号第1第二号ロ）

【お知らせ】特定天井の安全審査（独自事業）を開始【お知らせ】別添記載注意事項②
免震建築物のクリアランス

一般の確認申請案件において、特定天井告示（H25

別添の表に記載する免震建築物の擁壁等とのクリ国交告第 771 号第 3）による検討を行った場合、確アランスは、設計クリアランスや竣工時クリアラン

認検査機関や適合性判定機関により審査が行われまスではなく、維持管理用クリアランス（竣工後の経す。告示に基づいて検討をしているものの特別な判年時にも保証される数値）を最小値として記載して断が必要となるような設計が行われる場合が想定さください。これまで記載していただいていた免震材れます。ＧＢＲＣでは、確認検査機関、適合性判定

料の限界変形は個別の免震材料記載欄にて追記いた

機関、設計者の依頼に基づき、建築技術安全審査（独だき、設備配管の限界変形（クリアランス）につい自事業）において、その設計の妥当性について審査ては記載省略でかまいません。

を行いますので、ご相談ください。

別添 該当部抜粋
認定番号
型式番号【トピックス】神鋼ボルトの再認定

ゴム外径(mm)

H26.1.22 に神鋼ボルト(株)より公表さ基数(基)れた認定ボルトの製造条件の逸脱をしてい

天然ゴム系
積層ゴム支承た件は、既認定（ここでは“旧認定”と称は“再認定”と称します）が行われました

1次形状係数
2次形状係数します）の製造条件とは異なる製造条件（逸脱していた条件）においても認定（ここで基準面圧(N/mm2)
ゴム総厚(mm)
免震材料の限界変形
は個別の材料ごとに記載してください。

2構
造
概要

せん断弾性係数（N/mm ）鉛直剛性(kN/m)

免震材料

水平剛性(kN/m)
限界変形(mm)
認定番号（H26.1.31）。性能評価案件において、別添に旧認定番号を記載し使用している案件は、別添の変更のための性能評価→大臣認定が必要となります。別添記載内容等をご確認いただき、旧認定番号が記載されている場合（竣工済み案件を含む）は、対応についてご相談ください。

型式番号
基数(基)

オイル
ダンパー

設備配管の変形限界の記載は省略可です。
（表の行自体の削除）

最大減衰力(kN)
限界速度(m/s)
リリーフ減衰力(kN)
減衰係数(kN･s/m)

限界変形（㎜）
設備配管の限界変形

擁壁等とのクリアランス(最小値)

水平方向：
水平方向：㎜以上㎜以上、鉛直方向：㎜以上

クリアランスは維持管理用の最小値を記載してください。

【お知らせ】別添記載注意事項①
大臣認定品の認定番号記載省略【お知らせ】性能評価図書への添付資料
免震材料の認定書・別添

別添には、
法第 37 条第二号による大臣認定を取得

免震材料については、性能評価図書の添付資料とした建築材料（大臣認定品）やＧＢＲＣを含む第三して、認定書及び別添を添付してください。その他者機関で性能証明等を取得した工法について、そのの大臣認定材料や性能証明工法の認定書（証明書）認定（証明）番号等を記載する必要があります。

は、必要に応じて添付していただくこととなります

ただし、以下の大臣認定品については、認定番号の記載を省略できますので、今後のご参考にしてください。
認定番号の記載省略が可能な大臣認定品
材料名称

規格

高強度コンクリート―

冷間成形角形鋼管

BCR295,BCP235,BCP325

トルシア形高力ボルト

S10T

溶融亜鉛めっき高力ボルト

F8T

別添（構造図）での記載例
・高強度コンクリート・冷間成形角形鋼管
BCR295・トルシア型高力ボルト
S10T
・溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T
規格名称を記載する（コンクリートは除く）

大臣認定品を使用
大臣認定品を使用
大臣認定品を使用
大臣認定品を使用「大臣認定品を使用」と記載することで認定番ので、ご相談ください。
【編集後記】
当メールサービスは 1,4,7,10 月の定期便と今回のように早急に皆さんにご連絡すべき事項がでた場合の臨時便からなります。臨時便としてのメールはこれがはじめてですが、今後もタイムリーな情報発信のため取り組みますので、よろしくお願いします。
発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
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