（公財）日本関税協会 神戸支部
日時：2024年7月23日、24日
原産地規則オンライン説明会

EPA原産地規則の概要【輸入編】

2024年６月
財務省・税関EPA原産地センター
1目次

1. ケーススタディ（RCEP協定、スチレンの重合体）
2. 「不備のある原産地証明書等の取扱い」について
3. 非違事例の紹介
4. 参考情報

税関マスコットキャラクター
カスタム君

2

１． ケーススタディ～「RCEP協定」を利用して「スチレンの重合体」を輸入～

3

輸入貨物のEPA利用のステップ
輸入においてEPAを利用するためには次のステップで確認。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．EPA税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認
ステップ５．輸入面での原産地手続（１）申告に必要な書類（原産地証明書または原産品申告書など）を整える（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にEPA税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
4

ケーススタディの内容
化学品メーカーの貿易担当者です。
RCEP協定を利用して、韓国から日本へ、韓国で生産した「スチレンの重合体」を輸入したいと考えています。
輸入予定の産品について、以下の情報を確認しました。

◼ 産品 ： スチレンの重合体
 仕出国 ： 韓国
 HS番号 ： 3903.90-010
 製造工程 ： 輸出者の韓国国内工場にて以下の材料を混合し、押出、裁断等を経て、製造。
 材料： 01 ポリスチレン樹脂
・・・ 韓国の原産材料
02 ブタジエンゴム
03 カーボンブラック
04 調整ろう05 有機化学品
06 石油調製品

・・・ 韓国国内サプライヤーから調達
・・・ 米国（締約国外）から韓国へ輸入
・・・ 米国（締約国外）から韓国へ輸入
・・・ 輸出者の韓国国内工場にて製造・・・ 輸出者の韓国国内工場にて製造

 関係書類 ： 材料表、製造工程表など※本事例において、材料や製造工程は簡略に記載しており、実際の産品のものとは異なる場合がある。

5

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ
輸入においてRCEP協定を利用するためには次のステップで確認。
ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続（輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類（原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
6輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
7

１．輸入貨物のHS番号を特定

2.

3.

4.

5.

6.

7.

HS番号の特定方法◼ 税関HPの「実行関税率表」で確認。
１➢ https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm◼ HS番号に関する質問等： 各税関関税鑑査官部門で受付。
➢ https://www.customs.go.jp/question2.htm#b

実行関税率表 検索画面
② 実行関税率表① 品目分類について調べたい③ 実行関税率表

ステップ１
完了
HS番号は、第3903.90号 （輸入統計品目番号は、3903.90-010）と特定。

8

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
9

１.

２．RCEP協定税率が設定されていることを確認

3. 4.

5.

6.

7.

RCEP協定税率の確認方法◼ ステップ1で特定した輸入統計品目番号9桁をもとに、実行関税率表で韓国に対するRCEP協定税率の設定状況を確認。
調べ方： 基本編スライド9の「EPA税率（譲許状況）の確認方法（日本への輸入）」を参照。

（輸入統計品目番号）3903.90-010 スチレンの重合体
統計番号

関税率
品名

番号

39.03

スチレンの重合体（一次製品に限る。）

3903.90

その他のもの

010－ 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウ
ダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの（HS番号はHS2022年版に基づく）

関税率（経済連携協定）

WTO協定

RCEP(アセアン/豪州/
ニュージーラ
ンド)

3.1%

無税

RCEP
(中国)

RCEP
(韓国)

2.3%

※関税率：2024年4月時点

日本は、3903.90-010の産品について、韓国に対してRCEP協定税率を設定。
関税率 2.3%
10

２．RCEP協定税率が設定されていることを確認

１.

3. 4.

5.

6.

7.

譲許表の付録の「特定の原産品」に該当するかを確認（Appendix in Relation to Paragraph 3 of Article 2.6 (Tariff Differentials)）◼ RCEP協定において個別譲許（国ごとに関税率の差異が発生する品目を設定）を採用しているのは、
日本、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの７か国。
◼ 個別譲許採用国は、譲許表の付録に「特定の原産品」を掲げている。
これに該当した場合は、付録に定める追加的要件（輸出締約国である最終仕出国において20％以上の価値が付加されていること）の確認が必要。

日本の付録の「特定の原産品」を確認（税関HP）➢

https://www.customs.go.jp/roo/information/rcep.htm「RCEP協定第2.6条（関税率の差異）3の規定に関する付録（100品目）一覧表」（抜粋）3903.90-010は100品目の一覧に掲載されていない

ステップ２
完了

3903.90-010 の産品は、日本の付録の「特定の原産品」には該当しない。

11

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
12

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

ＲＣＥＰ協定に定める原産品の要件を確認◼ RCEP協定税率は、RCEP協定上の他の締約国の「原産品」に対して適用（第2・4条１）。
◼ 「原産品」と認められるのは、以下３つの要件のいずれかを満たす産品。
◼ 材料が「原産材料（＝原産品となる材料）」か判断する場合にも、「原産品」の要件を適用。

完全生産品
締約国において“完全に生産される”産品

品目別規則を満たす産品

原産材料のみから生産される産品

締約国における生産により“実質的変更”がある産品

締約国の“原産品となる材料”
のみから生産される産品

原産材料
原産材料
実質的
変更

RCEP協定 第3・2条(a)RCEP協定 第3・2条(c)

原産品

原産材料

RCEP協定 第3・2条(b)
13

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

産品の生産に使用した材料を確認◼ 産品 ： スチレンの重合体
 製造工程 ： 輸出者の韓国国内工場にて以下の材料を混合し、押出、裁断等を経て、製造。
 材料： 01 ポリスチレン樹脂
02 ブタジエンゴム
03 カーボンブラック
04 調整ろう05 有機化学品
06 石油調製品

・・・ 韓国の原産材料
・・・ 韓国国内サプライヤーから調達
・・・ 米国（締約国外）から韓国へ輸入
・・・ 米国（締約国外）から韓国へ輸入
・・・ 輸出者の韓国国内工場にて製造・・・ 輸出者の韓国国内工場にて製造

01

韓国の原産材料。
RCEP協定上の原産品（原産材料）であることを確認。

02

韓国国内サプライヤーから調達。
RCEP協定上の原産品（原産材料）か不明。

03、04 米国で生産したものを韓国に輸入。
RCEP協定上の原産品（原産材料）ではない。
05、06 輸出者の韓国国内工場で製造。
RCEP協定上の原産品（原産材料）の可能性がある。

⇒ 01を除き、まずは非原産材料として考える。

14

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定適用する原産品の要件を確定

4.

5.

6.

7.

原産品の要件の特定にあたり、協定条文を確認

RCEP協定 第3・2条 原産品
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に定める他の全ての関連する要件を満たすものは、原産品として取り扱う。
(a)一の締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条（完全に得られ、又は生産される産品）に定めるもの(b) 一の締約国において一又は二以上の締約国からの原産材料のみから生産される産品(c) 一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める関連する要件を満たすもの

今回、非原産材料を使用しているので、(c)の「品目別規則を満たす産品」の要件ですね。
産品が締約国（韓国）の原産品と認められるためには、韓国における生産により、RCEP協定の品目別規則に定める関連する要件を満たすことが必要。

RCEP協定等の「協定条文」について詳しく確認したい方はこちら→
リンク先：税関HP/EPA・原産地規則について知りたい/原産地規則ポータル/協定・法令等
15

１.

３．適用される原産地規則を特定

２.

品目別規則の特定方法

4.

5.

6.

7.

「RCEP協定の品目別規則」を確認◼ 税関HP/原産地規則ポータル「品目別原産地規則の検索」で確認。
➢ https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp◼ 国名と産品のHS番号（6桁）＝ 「大韓民国/KOREA, REPUBLIC OF」と「390390」 で 「検索」。
検索結果

大韓民国/KOREA, REPUBLIC OF

390390

RCEP協定の場合、品目別規則は
HS2022年バージョンで規定。
※ EPAによって採用するHSのバージョンが異なる。

検索第3903.90号（スチレンの重合体）の産品に適用される品目別規則は「CTH又はRVC40」と特定（注）原産地規則は各EPAの交渉の結果として定められたものなので、各EPAで異なる。

16

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

（参考）その他の品目別規則の特定方法◼ 税関HP 「EPA附属書」を利用して
RCEP協定の品目別規則を調べる。
➢

https://www.customs.go.jp/

使いたいEPA・GSP等について調べる

地域的な包括的経済連携（RCEP)協定
EPA/原産地規則
について知りたい
条文等の一覧ページ

HS2022版 品目別規則
2023.1.1～

17

１.

２.

３．適用される原産地規則を特定

4.

5.

6.

7.

品目別規則の読み方
RCEP協定 第3903.90号の品目別規則「CTH 又は RVC40」＝CTH と RVC40が「又は」でつながっているので、どちらかの規則を満たせばOK◼ CTH は「関税分類変更基準」の一つで、産品の生産において使用された全ての非原産材料について、HS番号先頭4桁における関税分類の変更（CTC）が行われていればよいという基準。
非締約国

韓国

原産材料

ポリスチ
レン樹脂

日本

第〇〇項

非原産材料

カーボン
ブラック

調整ろう

輸入

ブタジエン
ゴム

第〇〇項

カーボン
ブラック

第〇〇項

調整ろう

第〇〇項

有機化学品

第〇〇項

輸入
製造

スチレンの
重合体

CTH
（項の変更）

第39.03項
原産品

スチレンの
重合体

※非原産材料のみ
石油調製品

第〇〇項
18

１.

３．適用される原産地規則を特定

２.

4.

5.

6.

7.

品目別規則の読み方◼ RVC40 は「付加価値基準」の一つで、RCEP協定第３・5条の規定に基づいて算定される産品の域内原産割合（RVC）が40％以上であればよいという基準。
韓国

非原産材料

日本

非原産材料

ブタジエン
ゴム

有機化学品

カーボン
ブラック

石油調製品

スチレンの
重合体

A米ドル

B米ドル

スチレンの
重合体

原産材料

ポリスチ
レン樹脂

調整ろう

非原産材料価額（CIF）

原産材料価額付加された価値（Ｃ米ドル）
直接労務費

直接経費

利益 他の費用

産品の価額（FOB)【間接方式又は控除方式】
産品の価額（B米ドル）－非原産材料価額（A米ドル）
産品の価額（B米ドル）

×100

＝

付加価値 ≧ 40％

×100

＝

付加価値 ≧ 40％【直接方式又は積上げ方式】（原産材料価額+直接労務費+直接経費+利益+他の費用）（Ｃ米ドル）
産品の価額（B米ドル）⇒ 今回は、関税分類変更基準である「CTH」を選択して原産地規則を満たしているか確認。

ステップ３ 完了19

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
20

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

特定した品目別規則を満たすかを確認◼ 特定した品目別規則が「関税分類変更基準」の場合、産品に使用する材料が「原産材料」であれば、その材料については産品との関税分類の変更（CTC)の確認は不要。
◼ しかし、材料を「原産材料」と扱うのであれば、その材料自体が原産品の要件を満たすことの確認が必要。
（材料の材料まで遡る必要がある等、証明負担が大きいことも）。
◼ 上記より、まずは全ての材料に対し、HS番号を特定し、関税分類の変更（CTC）を確認した上で、基準を満たさない材料についてのみ、「原産材料」かどうか確認していくことが効率的。

生産に使用された材料のHS番号を確認◼ 産品 ： スチレンの重合体 （HS番号： 第3903.90号）
 材料 ： 01 ポリスチレン樹脂

材料表等の書類で確認

・・・

HS番号 ： 第39.03項

02 ブタジエンゴム

・・・

HS番号 ： 第40類

03 カーボンブラック

・・・

HS番号 ： 第28類

04 調整ろう・・・

HS番号 ： 第34類

05 有機化学品

・・・

HS番号 ： 第29類

06 石油調製品

・・・

HS番号 ： 第27類

01は原産材料であることが確認できていることから、品目別規則を満たす必要なし。
品目別規則はCTHだが、材料の類がいずれも産品の類と異なることから、類までの確認で足りる。

材料のうち、全ての非原産材料について、産品（第3903.90号）の品目別規則「CTH」を満たす、関税分類の変更（CTC)があることを確認。
この産品は、RCEP協定上の品目別規則を満たす、と認められる。

21

１.

２.

３.

製造工程を確認4．原産地規則を満たすかを確認

5.

6.

7.

品目別規則「CTH」を満たすかの確認に加えて

RCEP協定 第3・2条 原産品(c) 一の締約国において非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書3A（品目別規則）に定める関連する要件を満たすもの◼ 産品 ： スチレンの重合体

製造工程表等の書類で確認

 製造工程 ： 輸出者の韓国国内工場にて下記材料を用いて製造。

混合押出 材料 ： 01 ポリスチレン樹脂
02 ブタジエンゴム
03 カーボンブラック
04 調整ろう05 有機化学品
06 石油調製品

梱包

裁断

検品

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

韓国の原産材料
韓国国内サプライヤーから調達
米国（締約国外）から韓国へ輸入
米国（締約国外）から韓国へ輸入輸出者の韓国国内工場にて製造輸出者の韓国国内工場にて製造

産品が、RCEP締約国である韓国で生産されており、RCEP協定第３・２条（ｃ）「一の締約国において生産される産品」であることを確認。
原産品
産品は、RCEP協定上の韓国原産品と認められる。

でした！
22

１.

２.

３.

4．原産地規則を満たすかを確認

RCEP原産国を決定

5.

6.

7.

日本、中国、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム◼ RCEP協定においては個別譲許を採用している国があり、同じ産品でも輸入相手国によって異なる関税率が設定されている場合がある。
◼ RCEP協定第２・６条「関税率の差異」に定める「RCEP原産国」の決定は、産品にどの輸入相手国に対する関税率を適用するかを決めるためのルール。産品がRCEP協定上の原産品と認められるかを確認してから、RCEP原産国を決定。
RCEP原産国の決定フローチャート● 多くの場合、RCEP原産国は輸出締約国（原産品の資格を取得した国）と同一となる。

（ステップ３）産品が協定上の「原産品」と認められますか。
EPA税率
適用不可

No

Yes

譲許表の付録の特定の原産品に該当しますか？
Yes
輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？
Yes

輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？
①又は③

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸出締約国（第2・6条2）※ 「軽微な工程」とは、輸送、保管又は販売のための保存又は包装、選別、分類、切断などからなる単純な処理、識別表示、印刷、単なる希釈、分解、とさつ、塗装、研磨、単純な混合、左記工程の組み合わせなどの工程を言う。（詳細は第2・6条５参照）②

軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条2）

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

輸入者は生産に関与した締約国又は全ての締約国に適用する税率の中で 最高税率を選択可能 （第2・6条６）

23

１.

２.

4．原産地規則を満たすかを確認

３.

今回のケースをフローチャートで確認

5.

6.

7.

認められる。
（スライド２2参照）

RCEP原産国の決定フローチャート（ステップ３）産品が協定上の「原産品」と認められますか。
該当しない。
（スライド11参照）

EPA税率
適用不可

No

Yes

譲許表の付録の特定の原産品に該当しますか？
Yes
輸出締約国である最終仕出国において、20％以上の価値が付加されていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条3）No①完全生産品、②原産材料のみからなる産品、③品目別規則を満たす産品のいずれになりますか？
①又は③

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）③。
（スライド15参照）

輸出締約国（第2・6条2）②

軽微な工程を超える生産工程※が輸出締約国で行われていますか？
Yes
輸出締約国
（第2・6条2）

RCEP原産国： 「輸出締約国」（＝韓国）と決定。

No
最高価額の原産材料を提供した締約国（第2・6条4）

ステップ４ 完了

「RCEP原産国」についてさらに詳しく知りたい方はこちら→
YouTube 税関チャンネル 「【RCEP協定】地域的な包括的経済連携協定説明会」
Ⅳ. RCEP協定における税率差（59分00秒/1時間36分45秒）
24

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
25

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

証明制度（日本へ輸入する場合)◼ 特恵待遇を要求（EPA税率を適用）するためには、EPAごとに定められた以下のいず
れかの原産地証明手続を行うことが必要。
証明制度

証明書類の取得方法

対象EPA等

第三者証明制度（原産地証明書）

輸出締約国において権限ある発給機
関に輸出者又は生産者が発給を依頼

CPTPP、日EU、
日英、日米貿易協定
を除く全てのEPA

メリット： 発給機関が原産性を判断。
留意点 ： 発給に費用及び時間を要する。

認定輸出者制度（原産地申告）輸出締約国において権限ある発給機関により認定された輸出者が書類を作成

日メキシコ、
日スイス、日ペルー、
RCEP

メリット： 政府から認定を受けた認定輸出者が原産性を判断。
留意点 ： 輸出者が輸出国政府による認定を受ける必要。

（輸入者による自己申告）
日本の輸入者が書類を作成

日豪、CPTPP、
日EU、日英、
日米貿易協定、RCEP

メリット： 十分な情報を有している場合は、輸入者自ら原産品申告書を作成可能。
留意点 ：・ 輸出者・生産者に事後確認が行われないため、輸入者のみに証明責任が生じる。（輸入者が証明できなければ特恵否認の可能性。）
・ 輸入者が作成する原産品申告書に加えて、原産品であることを明らかにする書類の提出が必要。

（輸出者又は生産者による自己申告）
輸出締約国の輸出者又は生産者が書類を作成

日豪、CPTPP、
日EU、日英、
RCEP（豪州、NZ間のみ）

メリット： 輸出者・生産者が発給機関から原産地証明書を取得する手間（費用・時間）が省ける。
留意点 ： 原則として、輸出者・生産者が作成する原産品
申告書に加えて原産品であることを明らかにする書類の提出が必要。

自己申告制度
（原産品申告書）

メリットと留意点

ＲＣＥＰ協定では、いずれの証明制度も利用可能（輸出者等による自己申告は一部締約国のみ）。
今回は輸入者が原産性判断のために必要な情報（書類）を入手していることから、自己申告制度のうち輸入者自己申告の利用を検討。

26

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

輸入者自己申告における留意事項

輸入者による自己申告を利用するために、輸入者としては何を行う必要がありますか？
まずは輸入する貨物が原産品であることを明らかにするために必要な情報を、輸入者自身が保有しているか等をご確認ください。

⚫ 輸入者による自己申告では、輸入通関や事後確認※における税関からの求めに対し、輸入者の責任により原産品であることを明らかにする必要がある。
⚫ 利用に際しては、必ず、原産品であることを明らかにするために必要な情報を輸入者自身が保有しているか、輸出者・生産者から入手できるかを確認。
※「事後確認」とは、EPA又は一般特恵関税制度の下で、特恵税率を適用して輸入申告された貨物について、各EPA及び関税関係法令の規定に基づき、輸入通関後にその貨物が相手国の原産品であるか否かについての確認を行うことをいう。

27

１.

２.

３.

５．輸入面での原産地手続

４.

6.

7.

（１）申告に必要な書類を作成

輸入通関時の提出書類（輸入者による自己申告）◼ RCEP協定上の特恵待遇の要求には、通常の輸入申告書類に加え、原則として、以下の書類の提出が必要 （課税価額の総額が20万円以下の産品では省略可能）
Ⅰ．原産品申告書
Ⅱ．原産品申告明細書
Ⅲ．関係書類原産品であることを明らかにする書類◼ NACCSを利用して電子的に提出することが原則。
◼ 原産品申告書及び原産品申告明細書は、任意の様式で作成可能。
(税関HPに様式見本を掲載)◼ AEO輸入者による特例申告の場合には、上記Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの書類の提出に代え、書類を保存することで足りる取扱い。
ただしAEO輸入者が一般の輸入申告を行う場合は提出が必要。

◼ 提出書類のイメージ
原産品であることを明らかにする書類（※）

通常の申告書類
輸入
（納税）
申告書

インボイス

パッキング
リスト

船荷証券
（B/L）

+

Ⅰ
原産品
申告書

Ⅱ

+

原産品
申告
明細書

Ⅲ
関係書類

※ 事前教示を取得している場合 又は 完全生産品の場合は、省略可能。 28

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

原産品申告書の作成（輸入者による自己申告）◼ 原産品申告書の様式は任意だが、RCEP協定の附属書3Ｂに定める必要的記載事項について英語での記載が必要。
◼ 税関ＨＰ・原産地規則ポータルに様式見本を掲載。
➢

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm⚫ 必要的記載事項（附属書３B）(a) 輸出者の氏名又は名称及び住所(b) 判明している場合には、生産者の氏名又は名称及び住所(c) 輸入者又は荷受人の氏名又は名称及び住所(d) 産品の品名及び関税分類番号（6桁番号の水準）(e) 認定された輸出者又は生産者の認定番号又は識別番号(f) 固有の参照番号(g) 原産性を与えることとなる基準(h) 作成者による証明(i) 第2・6条（関税率の差異）に規定するRCEP原産国(j) FOB価額（域内原産割合が用いられている場合）(k) 産品の数量(l) 連続する原産地申告における規定

原産品申告書の様式見本※ 認定輸出者制度と自己申告制度
で共通の様式。

29

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

様式見本を用いて、原産品申告書を作成してみましょう。
◼ ステップ４で確認した内容をもとに作成。

（１/２）
Declaration of Origin 原 産 品 申 告 書（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement 地域的な包括的経済連携協定）
1. Unique reference number 固有の参照番号
XXXXX

2. Authorization code (in the case of approved
exporter) 認定番号（認定された輸出者の場合）作成者が管理する任意の整理番号を記入。

3. Exporter’s name, address (including country) and contact (phone or email address)
輸出者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）○○○ CO., LTD.
X-XX-X XXXX, XXX, Korea(XXX)XX-XXXX-XXXXXXX@XXX.XXX

輸出者について記載。

4. Producer’s name, address (including country) and contact (phone or email address), if known
生産者の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス） (判明している場合)○○○ CO., LTD.
X-XX-X XXXX, XXX, Korea(XXX)XX-XXXX-XXXXXXX@XXX.XXX

生産者について記載。判明していない場合は、”NOT AVAILABLE” と記載。

5. Importer’s or consignee’s name, address (including country) and contact (phone or email
address)
輸入者又は荷受人の氏名又は名称、住所（国名を含む）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）○○○ CO., LTD.
X-XX-X XXXX, XXX, Japan(XXX)XX-XXXX-XXXXXXX@XXX.XXX

輸入者について記載。

30

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

（２/２）
No.

1

6. Description of the goods ,Invoice numbers and date of
invoice
産品の品名、仕入書番号・日付

7. HS Code

8. Origin(6-digit level, conferring
HS2022)
criterion
関税分類番号 原産性の基準9. RCEP
country oforiginRCEP原産国

10. Quantity andvalue (FOB)
where RVC isapplied
数量及びFOB価額

Polymers of styrene
I/V No. XXXX DD-MM-YYYY

3903.90

Korea

10,000 kg

仕入書番号・日付は、輸入に際して発行されたものを記載。
11. Remarks その他の特記事項(6桁、HS2022)CTC

関税分類変更基準を用いた
場合は「CTC」と記載。

産品の数量を記載。
（付加価値基準を用いる場
合は、FOB価額も記載。）

12. Information on original Proof of Origin (in the case of a back to back Declaration of Origin) 最初の原産地証明に関する情報（連続する原産地申告の場合）
13. The undersigned hereby certifies that the above details and statements are correct and thatthe goods specified in this Declaration of Origin meet all the relevant requirements of Chapter 3(Rules of Origin) in the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement. These goods areexported from Korea (exporting country) to Japan (importing country).
私は、上記の情報が正確であること及びこの申告に記載された産品が地域的な包括的経済連携協定第３章（原産地規則）に定める全ての関連する要件を満たしていることを証明します。これらの産品は(輸出締約国)から（輸入締約国）に向けて輸出されます。
Date of Declaration 作成年月日： DD-MM-YYYY
Name of the certifying person 作成者の氏名又は名称： ○○○ CO., LTD.
Name of the agent of the certifying person 代理人の氏名又は名称：
Address of the agent of the certifying person 代理人の住所：
Signature 作成者の署名（日本への輸入の場合には不要）：

証明文に、輸出締約国と輸入締約国を記入。

The certifying person（□Approved exporter、□Exporter、□Producer、 Importer）
本原産品申告書の作成者 認定された輸出者
輸出者 生産者
輸入者
31

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

原産品申告明細書の作成（輸入者による自己申告）◼ 原産品申告明細書の様式は任意。但し、原則として日本語での記載が必要。
◼ 原産品申告明細書には以下の情報の記載が必要。
・仕入書の番号及び日付
・原産品申告書に記載された産品の番号

・産品の関税分類番号
・産品に適用する原産性の基準
・「RCEP 原産国」
・適用した原産性の基準を満たすこと
・「RCEP 原産国」の決定に関する説明及び 当該説明に係る証拠書類の保有者等
・明細書の作成者の情報
原産品申告明細書の様式見本◼ 税関ＨＰ・原産地規則ポータルに様式見本を掲載。
➢

https://www.customs.go.jp/roo/procedure/index.htm◼ 原産品申告明細書に代えて、原産品申告明細書の記載事項を含むその他の書面による提出も可能。

32

１.

２.

３.

５．輸入面での原産地手続

４.

6.

7.

様式見本を用いて、原産品申告書明細書を作成してみましょう。
◼ ステップ４で確認した内容をもとに作成。

（１/２）
原産品申告明細書（RCEP協定）
1. 仕入書の番号及び日付
I/V No. XXXX DD-MM-YYYY

仕入書番号・日付は、輸入に際して発行されたものを記載。

2. 原産品申告書における産品の番号
１
原産品申告書の産品 NO.を記載。

3. 産品の関税分類番号3903.90
原産品申告書の関税分類番号を記載

4. 適用する原産性の基準□WO □PE
CTC・□RVC・□CR □ACU □DMI
5. RCEP原産国
Korea

原産品申告書のRCEP原産国を記載。

該当する原産性の基準のいずれかを記載。
※ 本様式の最後（次スライド）に記号の説明が掲載。
また、ACU（累積）又はDMI（僅少の非原産材料）を適用する場合は、これらを併記。

6. 上記4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記5.のRCEP原産国の決定に関する説明

次スライドに続く

33

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

（２/２）
6. 上記4.で適用した原産性の基準を満たすこと及び上記5.のRCEP原産国の決定に関する説明＜原材料＞
原材料は別添「材料表」のとおり。

産品が原産性の基準を満たすことを確認した事実を記載。
今回は、全ての材料とそのHS番号、産品が製造された場所と製造工程を記載。

＜製造工程＞
韓国にある工場において、上記原材料を使用して、混合し、押出、裁断等を経て、本品を製造する。
第3903.90号の産品に適用される品目別規則「CTH」を満たすことから、RCEP協定上の韓国原産品である。
また、本品は日本の譲許表の付録に掲げる品目に該当せず、なおかつ、品目別規則を満たすことから、
RCEP原産国は韓国となる。
「RCEP原産国」をどのように判断した
上記事実は製造工程表及び材料表で確認することができる。
のかの説明についても記載。
また、別添資料があれば、その旨記載。
7. 上記6．の説明に係る証拠書類の保有者
いずれか一つにチェック。
□生産者、□輸出者、 輸入者
8. その他の特記事項

9. 作成者 氏名又は名称及び住所又は居所○○○ CO., LTD.

X-XX-X XXXX, XXX, Japan（代理人の氏名又は名称及び住所又は居所）
作成日

YYYY年 MM月 DD日※WO: 完全生産品、PE: 原産材料のみから生産される産品、CTC: 関税分類変更基準、RVC: 付加価値基準（域内原産割合）、CR: 加工工程基準（化学反応）、ACU: 累積、DMI: 僅少の非原産材料
34

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

運送要件証明書◼ もし第三国を経由して日本に輸入する場合で、EPA税率の適用を受けようとする場合には、輸入申告時に、積送基準を満たすことを示す書類として「運送要件証明書」の提出が必要。
◼ 具体的には、「通し船荷証券の写し」、「経由国の税関（公的機関）等が発給した証明書」のいずれかの書類。
上記書類を提出できないことにつき相当の理由がある場合には、「税関長が適当と認める書類（一例として、RCEP協定では以下ア～ウの一連の書類）」でも可。
ア．原産国から第三国、第三国から日本への運送関係関連書類
イ．倉庫の管理責任者等による非加工の証明書類
ウ．税関管理下の保税地域への搬出入記録

１.

２.

３.

４.

積送基準： 原産品が輸入国に到着するまでに、原産品としての資格を失っていないかを判断する基準。

ステップ５（１） 完了

５．輸入面での原産地手続

日本における輸入者の書類保管義務（自己申告制度の場合）

6.

7.

（２）関係書類を保存◼ 「原産品申告書」を作成した日本の輸入者は、国内法令に基づき、産品が原産品であることを証明するために必要な全ての書類（「RCEP原産国」の決定のための関係書類を含む。）を、輸入の許可の日の翌日か
ら５年間保管する義務がある。（※輸入申告の際に税関へ提出した書類については、保存義務の対象外。)
保存書類のイメージ（輸入者自己申告）

原産品申告書「関係書類の保存」についてさらに詳しく知りたい方はこちら→
税関HP パンフレット「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要」（https://www.customs.go.jp/tsukan/chobohozongaiyou.pdf）

原産品申告明細書
契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表、投入記録、出荷記録、支払記録、帳簿 等（その他、誓約書の保存が必要な場合あり）

ステップ５（２） 完了
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１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

（参考） 産品が原産品であることを証明するために必要な書類の例◼ 完全生産品(WO)

契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等◼ 原産材料のみから生産される産品(PE)
契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等◼ 品目別規則を満たす産品
a. 関税分類変更基準（CTC）
総部品表又は材料一覧表（HS番号を含む）、製造工程フロー図、生産指図書等
b. 付加価値基準(域内原産割合)（RVC）
製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等
c. 加工工程基準（化学反応）（CR）
契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等◼ その他の原産性の基準を適用する場合
材料の締約国原産地証明書等、製造原価計算書、その他輸入しようとする産品が、各EPAに規定する原産性の基準（累積、僅少の非原産材料等）を満たしていることを示すために必要となる事実を記載した資料
36

１.

２.

３.

４.

５．輸入面での原産地手続

6.

7.

（参考） 「RCEP原産国」の決定のための関係書類の例① 第2・6条2 付録に掲げる品目に該当しない原産品⚫

原産材料のみから生産される産品であり、相手国において軽微な工程以外の生産工程が行われているもの
相手国において軽微な工程以外の生産行為が行われていることが確認できるもの（例）製造工程フロー図、生産指図書等⚫

完全生産品又は品目別規則を満たす産品
原産品であることを証明するために必要な書類以上の、追加的な書類は不要② 第2・6条3 付録に掲げる品目に該当する原産品で、相手国における付加価値が産品の価額の総額の 20%以上であるもの
相手国における付加価値が産品の価額の総額の20%以上であることが確認できるもの（例）製造原価計算書、仕入帳、伝票、請求書、支払記録、仕入書、価格表等③ 第2・6条4①②でRCEP原産国が決定されない産品

原産材料（一次材料）を提供した全ての締約国と、原産材料の価額が確認できるもの（例）材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書、仕入書、価格表等④ 第2・6条6 輸入者が選択するルール⚫

(a) 「原産材料を提供した締約国」に適用する税率のうち最高税率
原産材料（一次材料）を提供した全ての締約国が確認できるもの（例）材料の原産地証明書、契約書、総部品表、各材料・部品の投入記録、仕入書等⚫

（b) 「全ての締約国」に適用する税率の中で最高税率
原産品であることを証明するために必要な書類以上の、追加的な書類は不要

37

輸入貨物のRCEP協定利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
38

１.

２.

３.

４.

５.

６．輸入申告時にRCEP協定税率を適用

7.

輸入申告時（NACCS）における原産地証明書識別コードの入力
NACCS 原産地証明書識別コードの入力体系
原産地証明書識別（４桁） ＝ 原産地（申告）種別（２桁）＋ 原産地証明者等区分（１桁）＋ 貨物の種類（１桁）

ＲＣ

RCEP協定（中国）ＲＫ

RCEP協定（韓国）

ＲＡ

RCEP協定（オーストラリア）

ＲＮ

RCEP協定（ニュージーランド）

Ｒ１

RCEP協定（シンガポール）

Ｒ２

RCEP協定（ブルネイ）

Ｒ３

RCEP協定（カンボジア）

Ｒ４

RCEP協定（ラオス）

Ｒ５

RCEP協定（タイ）Ｒ６

RCEP協定（ベトナム）

Ｒ７

RCEP協定（マレーシア）

Ｒ８

RCEP協定（インドネシア）

Ｒ９

RCEP協定（フィリピン）

•
•

貨物の種類

原産地証明者等区分

原産地（申告）種別
Ｔ

輸出国当局が発給した原産地証明書（第三者証明）

Ａ

認定輸出者による自己証明（原産地申告）Ｐ

製造者による原産品申告書

Ｅ

輸出者による原産品申告書

Ｉ

輸入者による原産品申告書

Ｏ

原産地証明書等の提出が不要な場合

Ｅ
Ｐ
Ａ

4

ＥＰＡに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出がある
貨物【ＣＯ等を提出】

5少額扱い貨物【ＣＯ等提出なし】

7

ＥＰＡに基づく原産地証明書（若しくは原産品申告書）の提出猶予申請を行う貨物「原産地（申告）種別」欄（２桁）には、RCEP原産国に対応する原産地（申告）種別コードを入力。
RCEP協定第2.6条６に基づき最高税率を選択する場合、最高税率が設定されている国に対応する原産地（申告）種別コードを入力の上、NACCS上の輸入申告の記事欄にその旨を記載。

！ よくある入力誤り✓

採用する証明区分の誤り （例：原産地証明書による申告を、誤って輸出者による原産品申告書として申告）✓

RCEP原産国の入力誤り （例：RCEP原産国が韓国である貨物について、誤ってRC（RCEP原産国＝中国）として申告）
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輸入貨物のRCEP利用のステップ

ステップ１．輸入貨物のHS番号を特定
ステップ２．RCEP協定税率が設定されていることを確認
ステップ３．適用される原産地規則を特定
ステップ４．原産地規則を満たすかを確認 ＋ RCEP原産国を決定
ステップ５．輸入面での原産地手続 （輸入者自己申告の場合）（１）申告に必要な書類 （原産品申告書など）を作成（２）関係書類を保存

ステップ６. 輸入申告時にRCEP協定税率を適用
ステップ７. 必要に応じ日本税関からの事後確認に対応
40

１.

２.

３.

４.

５.

６.

７．必要に応じ日本税関からの事後確認に対応

事後確認（検証）とは◼ EPA税率を適用して輸入申告された貨物について、各EPA及び関税関係法令の規定に基づき、特恵税率の便益の適正な確保を目的として、輸入通関後にその貨物が原産品であるか否かについて確認を行うこと。
➢ RCEP協定においては、第3・24条に規定する以下の方法が認められている。
(a) 輸入者に対して追加の情報について書面により要請する方法(b) 輸出者又は生産者に対し、追加の情報について書面により要請する方法(c) 輸出締約国の発給機関又は権限のある当局に対し、追加の情報について書面により要請する方法(d) 輸出締約国の輸出者又は生産者の施設を確認のために訪問する方法(e) その他締約国が合意する方法

輸出国

輸入国

生産者

輸出者

(c) 情報要請(b)(d)に対する協力発給機関
権限ある当局

輸入者(b)情報要請(d)訪問(b)(d)要請の送付(c) 情報要請(a) 情報要請

税 関
41

１.

２.

３.

４.

５.

６.

７．必要に応じ日本税関からの事後確認に対応

日本税関が行うRCEP協定の事後確認
方法
輸入者に対する事後確認◼ 書面での情報提供要請または輸入者等の事業所を個別に訪問して行う調査（事後調査）により実施され、輸入者から提出された資料等に基づき、輸入申告された貨物が相手国の原産品であるか否かを確認。

輸出国に対する事後確認◼ 輸入者に対する事後確認で、貨物が原産品であることを確認できない場合には、日本
税関から輸出国に対し、当該貨物が原産品であるか否かについての情報提供要請や現地への訪問による検証を行うことも。

◼ なお、RCEP協定において輸入者自己申告に基づきEPA税率を適用した場合、協定上、輸入国税関は輸出国に対する事後確認を実施することができない。

結果◼ 事後確認の結果、輸入申告された貨物が原産品であることを確認できない場合には、EPA税率の適用を否認。
◼ また、事案の内容に応じて、過少申告加算税等の対象にも。
42

２. 「不備のある原産地証明書等の取扱い」について43

「不備のある原産地証明書等の取扱い」について◼ 原産地証明書等に不備があっても、有効とされる場合がある。
◼ 不備の内容が有効/無効のいずれになるかについては、EPA・原産地規則ポータルに掲載。
➢
https://www.customs.go.jp/roo/procedure/fubi_epa.pdf◼ 不備のある原産地証明書等が有効とされた場合においても、次回以降は、脱落等の不備のない原産地証明書等の提出が必要。
◼ 原産地証明書等が有効とされた場合であっても、輸入貨物が原産品でないこと又はEPA特恵税率を適用するための他の要件を満たしていないことが判明した場合には、通関後であってもEPA特恵税率の適用が認められない。
◼ QRコードやホログラムの付記、PDF等の形式で電子発給されたことのみをもって日本税関でその原産地証明書を無効とは扱わない。

抜粋（「QRコード」は株式会社デン
ソーウェーブの登録商標です。）

44

３. 非違事例の紹介

45

非違事例集について◼ EPAやGSP（一般特恵関税制度）の原産性にかかる非違事例について、原産地規則
ポータルに掲載。
➢

https://www.customs.go.jp/roo/gensan_hiijirei/index.htm

46

RCEP協定 非違事例
協定： RCEP協定

産品： 冷凍えび（頭部） （HS番号第03.06項） （HS２０1２年版）

主な原材料： えび （HS番号第3類）
生 産 工 程： 中国において、原材料のえびを加工して、産品を生産する。
RCEP協定 品目別規則 03.06 （HS２０12年版）： CC
非締約国

輸出締約国（中国）
生産

輸入
えび

冷凍えび
（頭部）

えび

第 ３ 類 非原産材料

CC

第 ３ 類 非原産品

非違の概要
•

材料を確認したところ、非原産材料である第３類のえびが使用されており、第03.06項の品目別規則を満たさない。

•

したがって、RCEP協定上の中国原産品と認められない。

47

日アセアンEPA 非違事例
協定： 日アセアンEPA

産

品： さば調製品 （HS番号第1604.15号） （HS２００２年版）

主な原材料： さば （HS番号第3類）
生 産 工 程： タイにおいて、原材料のさば等を加工して、産品を生産する。
日アセアンEPA 品目別規則 1604.15 （HS２００２年版）： CC（第３類からの変更を除く。）
非締約国

輸出締約国（タイ）
生産

輸入
さば

さば

第 ３ 類 非原産材料

価額：産品のFOB価額の10％以上

さば調製品
CC（第3類除く）

第 １６ 類 非原産品

非違の概要
•

材料を確認したところ、非原産材料である第３類のさばが使用されており、第1604.15号の品目別規則を満たさない。

•

当該非原産材料の総額が産品のFOB価額の10パーセント以上であるため、僅少の非原産材料の規定も適用できない。

•

したがって、日アセアンEPA上のタイ原産品と認められない。

48

日EU・EPA 非違事例
協定： 日EU・EPA

産

品： 塩蔵した野菜 （HS番号第07.11項） （HS２０17年版）

主な原材料： 野菜 （HS番号第７類）
生 産 工 程： EUにおいて、原材料の野菜等を加工して、産品を生産する。
日EU・EPA 品目別原産地規則 07.11 （HS２０17年版）：
生産において使用される第７類の全ての材料が締約国において完全に得られるものであること。

非締約国

輸出締約国（EU）
輸入

野菜

野菜
価額情報
なし

第 ７ 類 非原産材料

野菜
第 ７ 類 原産材料

生産
塩蔵した
野菜

第07.11項 非原産品

非違の概要
•

材料を確認したところ、非原産材料である第７類の野菜が使用されており、第07.11項の品目別原産地規則を満たさない。

•

証明者は製造に使用された非原産材料の価額情報を有していないため、許容限度の規定も適用できない•したがって、日EU・EPA上のEU原産品と認められない。

49

４. 参考情報50

事前教示制度
照会

日本税関

輸入者等
回答

（文書による照会に対しては原則30日以内に回答）● 「事前教示制度」とは、貨物の輸入を考えている者やその他の関係者が、税関に対して、輸入の前に、輸入を予定している貨物が原産地規則を満たしているかどうか（EPAの適用・解釈等）についての照会を、原則として文書により行い、税関から文書により回答を受けることができる制度。
● 輸入を予定している貨物の原産地、特恵税率の適用の可否等を事前に知ることができ、適用される税率が事前に分かることから、輸入にかかる費用等の計画が立てやすくなる。
● RCEP協定については、第2.6条に規定する「RCEP原産国」についても事前教示回答の対象（希望制）。
● 貨物が実際に輸入される際の輸入通関では、事前教示によって、既にその貨物の取扱い（原産地）が確定していることから、迅速な申告、貨物の早期の受取りが可能。
● また、税関が発出した回答（教示）の内容については最長３年間、税関が輸入申告を審査する際に尊重される（法律改正等により取扱いの変更があった場合等を除く。）ため、恒常的に同じ貨物を輸入する場合には、安定的な取扱いの確保が可能。
※口頭やＥメールによる事前教示の照会（文書による事前教示の照会に準じた取扱いに切り替えた場合を除く。）の場合には、輸入申告の審査の際に尊重される取扱いは行われないため要注意 。
※事前教示の際には、照会産品のHS番号を適切に把握し、照会を行うことが必要。
（品目別規則はHS番号ごとに決まっていることから、照会産品のHS番号が誤っていた場合、税関で確認をやり直すことになるため、回答により時間がかかる。）
51

事前教示制度◼ 原産地に係る事前教示制度について、税関HPに、制度に関する情報（利用方法や実際の回答）を掲載。
➢

https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm#h◼ 「事前教示回答（原産地）」から、回答事例を確認できる（下記参照）。
➢

https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/kaitoujirei.htm

検索画面からEPA名やHS番号で検索。

事前教示回答事例の概要等を確認できる。

52

ご清聴ありがとうございました。

53