環 境 森 林 部 所 管 工 事 共 通 特 記 仕 様 書

第１章

総則

第１－１条 適用
１ 本共通特記仕様書は、宮崎県環境森林部が発注する工事（以下「工事」という）の特記仕様書第２条に共通特記仕様書が明記されている工事に適用する。
２ 仕様書の記載内容の優先は、「特記仕様書」「共通特記仕様書」「環境森林部所管工事共通仕様書」の順とする。
３ 共通特記仕様書の各条項の適用について疑義が生じた場合は、監督員の確認を行うこととする。
第１－２条 工事完成図書の電子納品について
本工事は、工事完成図書の電子納品の試行対象工事とする。
詳細は「工事完成図書の電子納品試行要領」及び「工事完成図書の電子納品の試行に係る運用マニュアル」に基づき実施する。
なお、電子納品が困難な場合は、監督員へ協議すること。
第１－３条 遠隔臨場について本工事は、遠隔臨場試行対象工事とする。
試行にあたっては、「建設現場における遠隔臨場の試行要領」に基づき行う。試行要
領は、宮崎県ホームページ（トップ＞しごと・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞環境森林部の建設現場における遠隔臨場の試行について）に掲載している。
第１－４条 建 設 工 事 に お け る 情 報 共 有 シ ス テ ム の 活 用
本工事は、建設工事における情報共有システム活用の試行対象工事とする。
実施に当たっては、「建設工事における情報共有システム活用試行要領（令和６年３月１２日環境森林部自然環境課定め）」に基づき行う。
要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞しごと・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞環境森林部の建設現場における情報共有システム活用の試行について）に掲載してある。
第１－５条 現場技術員について
本工事は、現場における現場技術業務を建設コンサルタント等に委託する予定としており、土木工事共通仕様書第３編１－１－４の現場技術員を配置する工事である。

第２章

入札条件

第２－１条 総合評価落札方式（簡易型）に 関 す る 事 項
１ 技術的所見の契約書への記載
受注者は、技術提案審査結果通知書（宮崎県総合評価落札方式実施要領別記様式
第７－１号）を契約書に添付するものとする。
２ 技術的所見の施工計画書への記載
受注者は、技術提案審査結果通知書において「技術的所見を評価するので、実施の義務がある。」と評価された技術的所見（以下「技術的所見」という。）の内容を達成するための詳細な計画を施工計画書に記載するものとする。
３ 実施状況の確認方法
受注者が技術的所見として技術申請書に記載した内容の履行状況の確認方法について、発注者と受 注 者 は協議を行うものとする。
４ 設計変更技術的所見の内容に関する設計変更は行わない。ただし、受注者の責めによらない災害、社会的条件（地元対応等）等により現地状況及び施工条件等に変更が生じた場合の請負代金の変更については、発注者と受 注 者 の協議により決定するものとする。
５ 技術提案の保護
技術的所見に関する技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
６ 検査時の資料提出
受注者は、工事の検査時に技術的所見の履行状況について確認できる資料（写真、測定記録等）を提出しなければならない。
７ 検査及び工事成績評定
発注者は、工事完了後に技術的所見の履行状況について検査を行うものとする。なお、受注者の責により技術的所見に適合した履行がなされなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。
第２－２条 総合評価落札方式における地産地消への取組（オプション項目）
１ 受注者は、工事に使用する下記に示す資材や製品について、総合評価落札方式における地産地消への取組（オプション項目）において、県産材等の活用計画を提出のうえ評価された場合は、県内の事業所、工場等で産出、生産、製造された建設資材や製品を使用するものとする。

資材の名称○○○○○○

規格○○○○○○

対象数量
設計図書による２

受注者は、総合評価落札方式における地産地消への取組（オプション項目）において、県内企業の活用計画書を提出のうえ評価され、かつ、工事の一部を第三者に請け負わせる場合は、その一次下請負人は県内本店企業を選択するものとする。

第２－３条 ＶＥ提案について
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。
契約後ＶＥ方式の実施にあたっては、本特記仕様書に定めのない事項については、「宮崎県契約後ＶＥ方式実 施 要 領 」 に よ る も の と す る 。
１ ＶＥ提案の範囲(1) 受注者が提案を行う範囲は、宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領第３条の定めによるものとする。
(2) 宮崎県契約後ＶＥ方式実施要領第３条第１項（５）の宮崎県新技術活用促進シス
テム等とは、宮崎県新技術活用促進システム及び国土交通省の新技術情報提供シス
テム（ＮＥＴＩＳ）とする。

第３章

配置技術者

第３－１条 現場代理人の兼務
本工事については、現場の安全性が特に重視されることから、工事請負約款における現場代理人の兼務に関する取扱要領（平成２５年４月１５日 県土整備部管理課制定）第２条ただし書きにより、現場代理人の兼務は認めないこととする。
第３－２条 特例監理技術者の配置について
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
第３－３条 特例監理技術者の配置について
本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の(1)～(10)の要件を全て満たさなければならない。
１ 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
２ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
３ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
４ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）
５ 特例監理技術者が兼務できる工事は宮崎県内の工事でなければならない。
６ 兼務する工事の一方が低入札価格調査対象工事でないこと。
７ 宮崎県が総合評価落札方式で発注した工事でないこと。
８ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の特務を適正に遂行しなければならない。
９ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
10 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

第４章

施策

第４－１条 余裕期間の設定について
１ 本工事は、契約から工事開始までに余裕期間を設定している工事である。なお、余裕期間の設定に係る積算上の割増は考慮しない。
２ 工事実績情報システム（コリンズ）の登録については、実工期にて技術者の従事期間の登録を行うこと。また、土木工事共通仕様書第１編１－１－５コリンズ（CORINS）
への登録「受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は、完成検査完了後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。」の規定において、「契約後」は「現場代理人等選任通知書の提出後」に読み替えるものとする。
３ 契約約款第３４条第２項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ前払金を請求することはできない。
４ 余裕期間内は、現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。
５ 契約約款第３条第１項に基づく「工程表」については、余裕期間を記入したものを契約締結後１４日以内に提出すること。
６ 契約約款第１０条に基づく「現場代理人等選任通知書」については、実工期が決定した後、実工期の始期の前日までに提出するものとする。また、工期については実工期を記載すること。
７ 余裕期間内における資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
第４－２条 余裕期間の設定について
・本工事は、関連工事との調整上、実工期の始期の変更はできないものとする。
・本工事は、非出水期に入り次第、直ちに着工する必要があるため、実工期の変更はできないものとする。
第４－３条 三者検討会
本工事の詳細設計時点において、「設計段階における三者検討会」を実施している。

第４－４条 熱中症対策について
１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行対象工事である。
２ 試行にあたっては、「熱中症対策に資する現場管理費の補正について（令和元年７月１日）」に基づき行うものとする。
３ 「熱中症対策に資する現場管理費の補正について（令和元年７月１日）」は、宮崎
県庁ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札制度・手続き＞（環境森林部）熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について）に掲載している。

第４－５条 休日の確保について
本工事は、週休２日工事の試行対象工事である。
試行にあたっては、『「週休２日工事」試行要領』に基づき行う。
試行要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞「週休２日工事」の試行について）から入手できる。
第４－６条 ＩＣＴ活用工事について
１ 本工事は、ＩＣＴ活用工事（受注者希望型）の対象工事である。
なお、実施にあたっては、「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事試行要領」（令和５年３月１３日制定）（以下「試行要領」という。）に基づき行う。
２ ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの各段階において、以下に示す(1)から(5)のＩＣＴ施工技術を活用する工事である。
なお、(1)から(5)のＩＣＴ施工技術の部分活用を認めるが、その場合においても(2)、(4)及び(5)は必須とする。
(1) ３次元起工測量(2) ３次元設計データ作成(3) ＩＣＴ建設機械による施工(4) ３次元出来形管理等の施工管理(5) ３次元データの納品
３ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を実施する希望がある場合は、施工計画書提出までに発注者へ工事打合簿でＩＣＴ活用工事計画書（試行要領 別添－２）及び内容等が確認できる資料を提出し、受発注者間の協議が整った場合に、ＩＣＴ活用工事を行うことができるものとする。
４ 受注者は、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。
５ 受注者は、３次元出来形管理等の施工管理により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。
６ ＩＣＴ活用工事の施工を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達するものとする。また、施工に必要なＩＣＴ活用工事用データは受注者が作成するものとする。使用するアプリケーションソフト、ファイル形式については、事前に監督員と協議するものとする。
７ 受注者が、契約後、施工計画書の提出までに発注者との協議が整い、ＩＣＴ活用工事を実施した場合は、試行要領に基づき、設計変更の対象とする。
８ ＩＣＴ活用工事の実施にあたっては、疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
９ 試行要領は、宮崎県ホームページ（トップ＞しごと・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞建設現場における森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の試行について）に掲載している。

第４－７条 ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
１ 本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２ 受注者は、契約後速やかに試行の意思を工事打合せ簿により通知すること。
３ 受注者（２の通知を行った受注者をいう。以下この条において同じ。）は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
４ 試行に当たっては、「建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事試行要領」に基づき行う。
５ 前項については、宮崎県ホームページ（トップ＞県政情報＞入札・調達・売却＞入札情報＞工事契約関係情報＞建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行について【環境森林部及び農政水産部】）から入手できる。
第４－８条 地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更について
１ 本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領の金額相当額では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出
実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。
営 繕 費：借上費、宿泊費、労働者送迎費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
２ 発注者は、契約締結後、共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。
３ 受注者は、２により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。
４ 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書（以下「内訳書」という。）を作成するとともに、内訳書に記載した実績額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付して監督員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
５ 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。
６ 発注者は、内訳書を精査したうえで、「実績額」と「森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した額（※）」の差額を、共通仮設費積上分及び現場管理費に計上する。
※「積算要領に基づき算出した額」とは、最終精算変更時点の共通仮設費（率分）及び現場管理費に対する割合から算出した額をいう。
７ 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。
８ 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。
９ 実施方法を定めた資料については、宮崎県ホームページ（トップ＞しごと・産業＞
公共事業・建築・土木＞技術基準＞地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更について（環境森林部））に掲載している。
第４－９条 施工箇所点在工事
本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準
積算と施工実態に乖離があると考えられるため、「○○工区（施工箇所○○、施工箇所○○）」、「△△工区（施工箇所△△、施工箇所△△）」について、 各工区毎の対象金額に基づき共通仮設費及び現場管理費を算出する工事である。
第４－10 条 山林砂防工
本工事は、山林砂防工を適用した工事である。
第４－11 条 通勤補正
本工事は、通勤補正を適用した工事である。
第４－12 条 地域補正
本工事は、地域補正（山間僻地）を適用した工事である。

第５章

施工

第５－１条 品質を証明する書類の提出について対象工種について、東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)が製造する製品及び材料を用いる場合は、工事材料使用願の提出と同時に第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。
第５－２条 六価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験)
本工事は、「六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)」の対象工事であり、下記に示す工種について、六価クロム溶出試験(及びタンクリーチング試験)を実施し、試験結果(計量証明書）を提出するものとする。
なお、試験方法は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。
また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。
六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数：○○工 ○○○工法 ： 配合設計段階○○検体、施工後段階○○検体
××工 ×××工法 ： 配合設計段階××検体、施工後段階××検体
・・合計△△検体
タンクリーチング試験対工種及び検体数：○○工 ○○○工法 ： □検体
××工 ×××工法 ： ◆検体・・合計 ▽検体