–超高層建築物等の性能評価–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【認定情報】審査期間

Vol.18 2016.7.1 （1/6）

【トピックス】業務方法書の改定◇告示（H17告示566号、 H12告示1461号）等の改正に合わせて業務方法書が改定されました。

●認定審査期間の実績(H28.4月～6月)
標準期間

実績

新規

2ヶ月

31 ～73日（新規（特定天井あり※1）

2.5ヶ月

－

計画変更

1.5ヶ月

－計画変更
（特定天井あり※1）

2ヶ月

－

軽微な変更

1ヶ月

29 ～32日（1ヶ月程度）

軽微な変更（特定天井あり※1）

1.5ヶ月

60日（2ヶ月程度）

2ヶ月程度）（改定概要）① 既存不適格建築物の増改築時、特定天井の落下防止措置が可能な建築物に超高層建築物を追加。
② 特殊な建築材料（指定建築材料で法37条各号に該当しないもの）が性能評価の対象として追加。
改定に伴い、別表が一部変更されています。申請時にはGBRCのHPから最新書式をダウンロードの上、ご使用ください。
ダウンロードURL：
http://www.gbrc.or.jp/contents/building_confirm/minister_authorization/high_building.html

別表（赤字：変更部）
評価基準－は該当期間内での実績なしを示す※1 特定天井がある場合は「通常の審査期間 + 0.5ヶ月」を目安としてください。

第七号(2) 法第3条第2項の規定により法第20条の規定の適用を受けない中低層部建築物に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合において、当該建築物の特定天井については、上記(1)の規定にかかわらず、平成17年国土交通省告示第566号第1第二号ロに定める基準によることができる。

第九号(c)特殊な建築材料を使用する部分（当該部分が複数存在する場合にあっては、それぞれの部分）について、当該建築材料の品質が平成12年建設省告示第1446号第3第1項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該建築材料の必要な品質が適切であるものとして、評価員又は評価員から構成される委員会の承認を得ること。（新設）

概ね標準期間となっておりますが、申請される際は十分に余裕のあるスケジュールでご計画ください。
●申請予約状況

8月初旬まで申請予約が取れない状況です。申請を予定されている方はお早めに事務局までご連絡ください。

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Vol.18 2016.7.1 （2/6）

【解説】政令・告示改正について◇平成28年6月1日、以下の政令、告示が改正・施行されました。改正の主な内容、性能評価上の取り扱いは以下の通りです。
（1）既存不適格建築物の増改築に係る緩和（令137条の2、H17告示566号）① 既存不適格建築物のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物へ超高層建築物が追加→エキスパンションジョイント等により既存の超高層建築物に増改築を行う場合、既存部分については耐震診断基準による構造計算等によって構造安全性の確認ができます。
② 増改築前から架構を構成する部材に追加および変更が無い場合は耐震診断基準による構造安全性の確認ができます。
本棟
（超高層）

一の建築物
付属棟（中低層）

EXP.J

○改正前
超高層：現行基準による構造安全性の確認
中低層：現行基準による構造安全性の確認○改正後
超高層：現行基準による構造安全性の確認
中低層：現行基準又は耐震診断基準による構造安全性の確認
認定範囲を超える増改築を行う場合は、大臣認定の再取得が必要となるため、超高層は現行基準が求められます。

（2）特殊な建築材料の性能評価が可能に（H12告示1446号、H12告示1461号）
性能評価で、特殊な建築材料（指定建築材料で法37条各号に該当しないもの）の審査を行います。ここでは、告示1446号第三1項一号の基準に適合していることを確認するため、評価された建築物に使用が限定されます。
なお、評価機関は法37条の性能評価業務を行っている機関（GBRC、BCJなど）に限られています。
特殊な建築材料が含まれる場合、審査期間が長くなる可能性があります。ご要望に応じて、特殊な建築材料について事前に任意の技術審査（GBRC性能証明）を行います。性能評価時の審査にお役立てください。

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Vol.18 2016.7.1 （3/6）

【トピックス】南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策1◇超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震動への対策が決定（平成28年6月24日）
平成27年12月に示された対策案をもとに決定され、平成29年4月1日より大臣認定の運用強化として実施されます。本対策による法律等の改正はなく、既存建築物については既存不適格建築物として扱われません。

（1）対象地震
南海トラフ沿いで約100～150年の間隔で発生しているとされるM8～9クラスの巨大地震（2）対象区域
関東地方、静岡地方、中京地方、大阪地方（3）対象建築物等
平成29年4月1日以降に性能評価の申請を行う以下の新築※建築物等➀ 高さが60mを超える超高層建築物② 法20条1項一号の認定を受ける地上4階建て以上の免震建築物③ 高さが60mを超える工作物※ 増改築時は対象外（ただし、別棟増築は対象）※ 3/31以前に申請された性能評価の変更は対象外（4）長周期地震動への対策① 対象地震によって建設地で発生が想定される長周期地震動波1波以上（レベル2）による検討② 家具の転倒・移動防止対策に対する設計上の措置③ 免震建築物や鉄骨造の超高層建築物について、免震材料の種類や鉄骨梁端部の形状に応じて、長時間の繰り返しの累積変形による影響を考慮した安全性検証※各区域の境界は近日公表予定

関東地方

静岡地方

中部地方

大阪地方

※層間変形角＜1/100など レベル2のクライテリアを超える場合、現状通り超過する程度に応じて解析モデル等の妥当性を審査いたしますが、長周期波に限っては国交省等の確認が必要となります。
関東地方

静岡地方

中部地方

大阪地方

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Vol.18 2016.7.1 （4/6）

【トピックス】南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策2（5）既存の超高層建築物等
再検証対象建築物と判定される建築物は上記（4）に準じて安全性の水準について再検証及び必要に応じた補強等の措置を講じることが望ましい。
再検証対象建築物：
建築物の一次固有周期において、建設地の設計用長周期地震動の擬似速度応答スペクトル値が、設計時に構造計算に用いたいずれの地震波の擬似速度応答スペクトル値を上回る場合の建築物（6）告示2009号に係る免震建築物
本対策の対象外ですが、対象区域内に地上4階建て以上の告示2009号による免震建築物を建築する場合、以下の対応が望ましい。
＜対応＞
告示2009号による検討に併せて、任意の技術評価を活用するなど、自主的に時刻歴応答解析により設計用長周期地震動を用いて免震部材の特性変化等を考慮した設計を行うことが望ましい。
（7）支援制度（耐震対策緊急促進事業）
対象区域内の既存のマンションを含む区分所有建物の詳細診断、改修等に対して国の支援制度の活用が可能。
例）詳細診断・改修設計費用：国が1/3負担※ただし、任意の技術評価の取得等により、「大臣認定又は性能評価を取得できること」の確認が必要◇GBRC安全審査による任意の技術評価既存の超高層建築物等の再検証、改修設計に対する支援制度を活用する際や、告示免震建築物の時刻歴応答解析による検証を行う際には任意の技術評価を活用することが求められます。
GBRCでは「建築技術安全審査」によりこれらの審査を行います。是非、ご利用ください。
お問合せ先：建築確認評定センター性能評定課 野村・山崎（TEL）06-6966-7600（e-mail）seinou@gbrc.or.jp

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GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【トピックス】
南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策3
参考資料：◇設計用長周期地震動
・国立研究開発法人建築研究所-長周期地震動対策HP（http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/lpe/index.html ）・長周期地震動に対する超高層建築物等の安全対策に関する検討、建築研究資料、第127号、（独）建築研究所、平成22年12月
・超高層建築物等へ長周期地震動の影響に関する検討－長周期地震動作成のための改良経験式の提案と南海トラフ3連動地震による超高層・免震建物の応答解析－、建築研究資料、第144号、（独）建築研究所、
平成25年8月
・超高層建築物等へ長周期地震動の影響に関する検討－南海トラフ4連
動地震による超高層・免震建物の応答解析－、建築研究資料、第147号、（独）建築研究所、平成25年9月◇免震材料や鉄骨造梁端部の長時間の繰り返しの累積変形の影響
・多数回繰り返し載荷を受ける梁端部の塑性変形能力と超高層鉄骨造建物の耐震安全性の検証、巨大海溝型地震・内陸地震に対する鋼構造の取り組み、2015年度日本建築学会大会 鋼構造PD資料、pp.19-32、
2015
・部材疲労曲線を用いた長周期地震動に対する鉄骨造超高層建物の耐震安全性評価方法の検討、構造工学論文集、Vol.61B、pp.439-445、
2015
・長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の耐震安全性に関する検討、
建築研究資料、第160号、（独）建築研究所、2014
・建築基準整備促進事業について（課題番号27-3（平成22～24年度）
・S11（平成25年度））
・免震部材の多数回繰り返し特性と免震建築物の地震応答性状への影響に関する研究、建築研究資料、第170号、（国開）建築研究所、平成28年4月

Vol.18 2016.7.1 （5/6）

【トピックス】上町断層帯地震（大震研波など）
南海トラフ長周期地震動対策と異なり、上町断層帯地震に対しては、設計者（建築主）が設計レベル、クライテリアなどを選択します。
以下に、その事例を紹介します。（GBRC評価実績）
1）採用地震動は主として以下のいずれかです。
①大阪市H9年波（大阪市土木・建築構造物震災対策技術検討会報告書、大阪市）②大震研波（大阪府域内陸直下型地震（上町断層帯地震）に対する建築設計用地震動、JSCA）
2）地震動の扱い、クライテリア①大阪市H9年波
地震波の扱い：サイト波が大半、一部で参考波
採用レベル ：レベル2（業務方法書通り）②大震研波
地震波の扱い：参考波
採用レベル：レベル3A、レベル3B
クライテリア（例）：a）層間変形角1/90以下、層塑性率2.0以下、部材塑性率4.0を超える場合、応答部材角1/75以下
免震材料限界変形（γ=350%）以下b) 限界状態Ⅰ(最大塑性回転角＜破断限界塑性回転角など)
上町断層帯地震はレベル2を超える地震動レベルになると想定されており、クライテリアも建物特性に応じて適切に設定する必要があります。GBRCでは上町断層帯地震に対する評価実績が豊富で、クライテリアの妥当性や解析モデル、応答結果の適正さなど、同地震の特性に応じた審査を幅広く行っています。

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GBRC最新情報Vol.18 2016.7.1 （6/6）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【イベント】GBRC業務説明会（耐震耐久性調査室）
当法人の試験研究センター 構造部 耐震耐久性調査室では、下記の内容でGBRC業務説明会を開催します。
『建築物の不具合に対して第三者としてできること』－技術監修と調査・診断のご紹介－◇趣旨◇会場・日時※東京、名古屋、福岡でも開催いたします。

説明責任やコンプライアンスの重要性が社会的に浸透している今日において、不具合事象が発生した際に適切に対応し、信頼回復を図るためには、第三者機関による確認や判断の必要性が認識されてきております。
建築物の不具合が施工中あるいは竣工後に発見された場合には、迅速で適切な対応が求められます。また、火災などによる被災や竣工後に予期しない変状が発生した場合には、現状を適切に評価し、状況に応じた対応が求められます。
本業務説明会では、発生した不具合事象に対応するためにお客様が作成された資料の内容を検証し、その妥当性を技術的に判断する「技術監修」について、当法人の対応範囲や支援内容、お客様にとってのメリットをご説明します。
また、当法人が現地調査および診断を行う「調査・診断」についても、併せてご説明します。

大阪会場
日
定員100名（先着順） 場

時：平成28年9月29日（木曜日）14:00～
所：マイドームおおさか◇プログラム時

内間

容

14:00～14:20

主催者挨拶および技術監修と調査・診断の概要

14:20～15:20

技術監修について15:20～15:45

調査・診断について

15:45～16:00

質疑応答

◇参加費

無 料

◇お問合せ先試験研究センター 耐震耐久性調査室担当：下澤、春畑
TEL：06-6834-5316 FAX：06-6834-1230
E-mail：taishin＠gbrc.or.jp※詳しい内容やお申し込みについては、別添の案内書をご覧ください。
【編集後記】
はじめまして。4月から入社しました柳井と申します。九州の大分から大阪まで来ました。入社してから3か月が経ちましたが、新しく覚えることばかりで、あっという間に過ぎてしまいました。
気が付けばもう夏で、暑いのが苦手な私にはつらい季節となってきましたが、日々勉強ということを忘れずに頑張りますので、これからもよろしくお願いします。

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：野村、山崎、柳井TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp