第３章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項

第１節

政府統計共同利用システムの運用管理

政府統計共同利用システムについて、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、平成20年４月から統計センターが運用管理を担っている。
なお、この運用管理は、「政府統計共同利用システム基本規程（平成20年３月31日 統計調査等業務最適化推進協議会決定）」及び「政府統計共同利用システムサービス提供約款」に基づき行っているところである。
１

サービスの提供及び利用の実績
イ ー スタット

政府統計共同利用システムは、一般の国民が利用する「政府統計の総合窓口(e - Stat)」及び「政イー サ ー ベ イ（以下「国民向けサービス」という。）と行政機関が府統計オンライン調査総合窓口(e - Survey )」利用する「利用機関総合窓口（業務ポータル）」（以下「行政向けサービス」という。）の２種類のサービスに大別され、24時間365日のサービス提供を行っている。
平成20年度のe-Statのトップページへのアクセス件数は1,602,279件で、１日当たり4,390件となっている。また、
e-Statの統計表管理システムに登録されている統計表には延べ14,530,378件、１日当たり約39,809件のアクセスがあった。
また、e-Surveyは、「住宅・土地統計調査(総務省)」、「科学技術研究調査（総務省）」、「学校保健統計調査（文部科学省）」、「水産物流通調査（農林水産省）」など18の統計調査（計53種類の電子調査票）で使用された。
２

利用者支援

(1) 利用機関に対する研修
平成20年度の利用機関に対する研修は、「統計表管理システムの操作方法」を３回、「統計情報データベースの操作方法」を１回実施し、延べ96名が受講した。このほか、地方公共団体からシステム操作説明の依頼を受け、21年３月までに12か所に講師を派遣した。
(2) 問合せ対応業務
平成20年度の政府統計共同利用システムに関する問合せ総数は5,147件であった。
(3) オンライン調査に係る支援業務
オンライン調査に係る支援業務は、利用機関に対する統計調査のオンライン化の手順・方法、実査準備として調査ごとのテスト実施環境、本調査環境の構築、電子調査票の開発等に係る支援であり、平成20年度はe-Surveyを使用した18調査のほか、21年度以降にe-Surveyの使用が予定されている調査のうち５府省の20調査に対し支援を行った。
３

システム障害平成20年度の障害による国民向けサービスの停止時間は26時間30分で、行政向けサービスの停止時間は15時間40分であった。また、保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む。）を行うための計画停止時間は、国民向けサービスが24時間、行政向けサービスが80時間30分であった。
サービス停止に至らないものを含めた同期間の障害件数の合計は415件で、このうち機器の故障等によるもの16件、プログラムの不具合によるもの111件であった。

４

システム改修平成20年度は、システム開発後１年間の瑕疵対応期間であり、障害が発見された91か所の不具合部分についての修正を行った。
５

セキュリティ対策
システムのセキュリティについては、機器をデータセンターに設置するとともに、システム内にある不正アクセス遮断機能及びファイアウォール機能が出力するログの監視を24時間365日、外部業者に委託して行っている。また、年１回専門業者によるセキュリティ監査を行うこととしており、平成20年度は、21年２月から３月にかけて行った。
６

その他
運用管理に必要な規程として「政府統計共同利用システム利用要領」、「政府統計共同利用システム運用管理規程」及び「承認機関の利用料金」を定めた。
また、「政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議」を平成20年７月10日と21年３月24日に開催し、政府統計共同利用システムの運用について、利用機関と連絡調整を行った。

第２節
１

事業所母集団データベースの整備

母集団情報の整備
平成20年度は、平成18年10月から21年１月までの商業・法人登記情報並びに平成18年工業統計調査、平成19年工業統計調査、平成19年商業統計調査及び平成20年法人土地基本調査から得られた情報を用いて事業所母集団データベースの更新を行った。また、平成21年４月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
２

母集団情報の抽出
平成20年度は、16の統計調査について母集団情報の抽出処理を行った。

３

重複是正の処理及び調査履歴の登録
平成20年度は、各府省で行う58の統計調査(266名簿)について重複是正の処理を行い、67の統計調査(197名簿)について調査履歴の登録を行った。

第３節

匿名データ 1 の作成及び提供

第１ 匿名データの作成
統計局所管の全国消費実態調査、社会生活基本調査、就業構造基本調査及び住宅・土地統計調査の匿名データを作成した。作成に当たっては、統計局と一橋大学が共同実施した匿名データの試行的提供で培われたノウハウを継承し、プログラム開発を行った。

1

匿名データ：一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したもの。

第２

匿名データの提供に向けた準備

総務省が作成した「匿名データの作成・提供に係るガイドライン」に基づき、匿名データの提供に係る事務処理要綱及び利用の手引を作成した。また、各府省の統計所管部局に対し、平成21年度における匿名データの提供に係る委託要領の照会を行い、その結果、次の統計調査の匿名データについて、平成21年４月から提供業務を開始することとなった。
① 全国消費実態調査（平成元年、６年、11年）（総務省）② 社会生活基本調査（平成３年、８年、13年）（総務省）③ 就業構造基本調査（平成４年、９年、14年）（総務省）④ 住宅・土地統計調査（平成５年、10年、15年）
（総務省）

第４節

統計データアーカイブの構築及び運営

オーダーメード集計、匿名データの作成・提供のほか、各府省の統計調査の調査票情報、匿名データ等を保管する統計データのアーカイブの構築を行うための基本的な考え方をまとめ、平成21年度からの運営に向けた準備を行った。また、統計データアーカイブその他統計データの利活用については、学術研究機関との官学連携の取組を進め、平成20年度は、国立大学法人一橋大学と連携協力協定を締結した。

第５節

その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理

１ 平成20年度計画に対する製表結果の提出実績等(1) 地域メッシュ統計関係
区

分

予

平成18年事業所・企業統計調査に関する地域
メッシュ統計[世界測地系]

提 出 状 況実 績
期限

定

20. 8(20. 9)

20. 9.10○

20.11

20.11.25○

21. 2

21. 2. 3○

平成18年事業所・企業統計調査に関する地域
メッシュ統計[日本測地系]
平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計[日本測地系]
集計「その１」(人口、世帯、産業)集計「その２」(職業、従業地、通学地)
平成18年事業所・企業統計調査（新産業分類による組替え集計）に関する地域メッシュ統計[世界測地系]

21. 2(平成21年度に継続)

平成21年度に継続－

平成17年国勢調査に関する地域メッシュ統計
人口分布点の整備

平成21年度に継続

平成21年度に継続

－

適合度

○

満足度

○

(2) 社会生活統計指標区分

平成19年度市区町村データの収集・整備

予 定
20. 4

提 出 状 況実 績
20. 4.11

期限
○

適合度
○

満足度
○

平成20年度都道府県データの収集・整備

20.11

20.11.28(21. 3.12再提出)○××

平成20年度市区町村データの収集・整備

平成21年度に継続

平成21年度に継続－○○

提 出 状 況実 績毎月上旬に完了
21. 3.30

期限
○
○

適合度

(3) 推計人口区
人口推計集計人口推計年報分

基礎人口連絡表結果表

予 定
毎月上旬
21. 3

○

満足度
○

２ 要員投入量
その他の統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に係る要員投入量は2,747人日（計画2,718人日）で、対計画29人日（１％）の増加となった。
３ 特記事項
社会生活統計指標の平成20年度都道府県データの収集・整備について、基礎データ項目定義の変更処理を誤ったため、再集計を行った。