第 3 回 環境省・NGO の意見交換会・【第 2 部】1 班記録
日時：2018 年 7 月 25 日 場所：環境省第１会議室
ファシリテーター：中井八千代さん（グリーン連合幹事／容器包装の 3R を進める全国ネット）
藤川さん（NPO 法人上田市民エネルギー）：市民発電所への出資者を全国に募集し、長野県内で屋根や土地への太陽光パネル設置の呼びかけをしている。現在 43 カ所に設置、600 キロワットを超えた。
市民もエネルギーを生み出す側になろうということで始めた。出資は 1 億 1000 万円。
太陽光で 1 億円はたいしたことはないのでもっと広げたい。10 万円以上なら全国どこからでも誰でも参加できる。環境省にお願いしたいのは、炭素税を活用する際、地元（企業も行政も含めて）が費用を出すことを促す仕組みが欲しい。規模が小さいので FIT の価格では合わない。
地元が再エネを増やす仕組み・仕掛け・お金を考えて欲しい。関心のない人向けには省エネの啓蒙活動として、「まちで一番古い冷蔵庫コンテスト」を実施。最も古かった人に新しい冷蔵庫をプレゼント。応募者 104 人と注目度高く、メディアにも取り上げられた。こういうことを行政と協働でやりたい。一般の人をどう巻き込むかが重要。上田市は 2 年後に市役所を建て替える。検討委員になって、エネルギー性能（断熱、太陽光パネルなど）の向上を言い続けた。断熱やゼロエネルギーの勉強会を実施し、アンケートを実施したところ 85％が導入に賛成。それを提出すると行政としては「市民の声」になる。新しいことは実施しにくい。要望書を出すな
ど声を上げるのは重要。
岡部さん（市民電力連絡会）：震災後、原発事故で被災し、最大の環境破壊を起こした。脱原発のためにも再生可能エネルギーに舵をきる。環境省も前向きでうれしい。自治体を見ていると横並び意識があるので、先進事例を示すのが重要。みやまなど自治体による市民電力もあるので、そういうところを応援する仕組みがあるといい。外務省も気候変動イニシアティブという枠組を立ち上げるなど前向き。省庁横断で国として話し合うべき。巻き込んでいってほしい。
延藤さん（おかやまエネルギーの未来を考える会）：岡山市で問題なのは山を切り拓いてメガソーラーを建設している。環境アセスの対象に太陽光が入っていない。県の条例では来年 4 月から入ることになったが、その前に着工されれば意味がない。地元の人が参加できていないのが問題。東京の会社が土地を買って進めている。市民の中に太陽光発電に嫌悪感を持つ人が増えてしまっている。
質問：景観でいうと、田んぼの上に置くソーラーシェアリングはどうなのか。稲への影響は？
応答：田園風景を損なうという人はいるが、ビニールハウスには誰も言わない。慣れではないか。
稲への影響は研究が進んでいて、日が差すようにする。炎天下の中、作業も楽で農作物も育つという研究もある。農業が経営的に成り立っていない。それを支えるということと温暖化対策。
質問：生態系への影響はどうか。
応答：風車もバードストライクゼロは難しい。工事のために森の中に大きな道をつくることが問題。そこから開発が進む。
応答：ソーラーシェアリングは農水省も推奨している。農地転用をポール部分だけなど苦肉の策。
千葉では耕作放棄地もブルーベリー農園など大きな規模でやっている。
質問：心配なのはリサイクル。廃棄後の積み立てをやっているか。だいぶ前に設置したところはそろそろだ。
質問：太陽光パネルをつくるときのエネルギーと処分する時のエネルギーはどうか。
応答：つくるときのエネルギーは一年くらいで回収できる。少々劣化しても 50％以上発電するものは使い続ける。4～50 年使える。
質問：古くなったパネルの回収の予定はあるのか。
応答：太陽光専用のリサイクル業者が全国にできつつある。95％以上リサイクルできる材料。冷蔵庫リサイクル法のようにしばりのあるものができるのではないか。
応答：地震や災害など、いつ廃棄となるか分からないので積み立てはしていきたい。
応答：地域にその気があれば、メガソーラーは止められる。土地が余って地主は困っている。自分たちがやるという力の醸成が重要。
応答：大磯町では市民が陳情し、議員提案でエネルギー条例ができたが、ガイドラインをまとめている最中に山を切り拓く事例があった。エネルギー条例ができていたので、地域の住民が働きかけて阻止することができた。判断基準があるとモノがいえる。条例づくりは各地で進めてほしい。環境省も推進、後押ししてもらえるとありがたい。
応答（環境省）：民間活動支援室でやっているのは協働という概念の中で、SDGs をツールに地域課題について環境・社会・経済を循環させたモデル事業を今年度から 2 カ年でやる。条例につながるかはわからないが、最終的には基礎自治体にコミットしてもらう。地域の課題を地域で解決し、それを都市部から支援するかたち。
質問：具体的には？
応答（環境省）： ESG 投資のような金融投資もある。協働政策を何年かやっているが、継続的に実施させるのが難しい。なるべくなら外部資金を頼らず、行政がコミットするという地域循環共生圏としてのモデル事業をやりたい。こちらから依頼業務というかたちで出資をし、EPO が中間支援組織として支援しながら、採択された団体と一緒にやる。5 年後を描いてもらっている。その中に自治体にも入ってもらう。エネルギー課題では木質バイオマスの例がある。17 ある SDGs のうちのいくつかをターゲットにしている。
ファシリテータ：市民電力の立ち上げの時に困ったことやどのようなことが必要だったか？
応答：再エネは量が重要。地域がやっていくには資本金が小さい。ビジネス感覚でとびつく企業

も多くない。地域主導型は増えていない。ひと段落し、メガソーラーの新規が減った今こそ、地域はもっとやっていかなければならない。その支援をしてほしい。FIT があるからいいではなく、地域主導でないと再エネはダメという方針を立てて、推進策を出してもらいたい。地元の金融機関への働きかけなど。温暖化対策ともイコールである。
応答（環境省）：EPO は国の拠点だが、運営は NGO。中間支援組織として助成情報は提供している。地域の事例で、小水力だが地元で資金を借りてエネルギー会社を立ち上げて循環している例の紹介など。
応答：ESG 投資の成功事例を見せて、信金に進めるなど。自治体・企業を動かすには国の機関が旗を揚げることが重要。
質問：環境教育基本法に協働推進の条項が入っているが、地域の NPO がどのように活用できるか。
応答（環境省）：ちょうど 5 年の見直しをして基本指針を改定したところ。柱としては ESD の推進。体験の場の確保など。協働という考え方自体は、エネルギー分野でも使えないということはない。SDGs の考え方は大きい。今やっているのは事例をつくって横展開するという取り組み。
応答：原発の問題に取り組んでいるが、ある一定の枠の中で完結していて、広げていくのが難しい。情報発信のあり方が課題。地球温暖化問題では環境省と市民も一丸となっているが、どう協働できるか。
応答：お互いの活動を知って連携をする必要がある。目指すところは同じ。それを支援する企業や地元の事業者も巻き込みながら。そういう場は増えてきている。
応答（環境省）：上田市民エネルギーのように都市からも出資できるのはありがたい。
応答（環境省）：情報発信、情報共有が難しいという問題だが、環境省は地方事務所を持っている。
そこからの発信をもっとやって行かれればと思う。
ファシリテータ：とてもいい話合いだった。違う分野の人も一緒に話し合うことで次の活動が出てくる。国は地域が活性化することも含めて、持続可能で経済性もともなった活動を応援していってほしい。
【参考】環境省・民間活動支援室の長谷川さんの話に出てきた資料：
・環境政策協働ブック
http://www.geoc.jp/content/files/japanese/2018/03/huroku7.pdf