平成２４年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第３号）
平成２４年３月１７日（土曜日）

午前１０時００分開議第１

議会運営委員会委員長報告

第２

平成２４年度町政執行方針

第３

平成２４年度教育行政執行方針

第

４

一般質問

〇出席議員（８名）
１番

宮

崎

泰

宗

君

２番

細

谷

久

雄

君

３番 本 多 夕紀江 君

４番 東海林 繁 幸 君

５番

星

川

三喜男

君

６番

山

本

得

惠

君

７番

柳

澤

雅

君

８番

村

山

義

明

君

宏

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

野

邑

智

雄

君

長

米

屋

彰

一

君

長

遠

藤

義

一

君

小

林

生

吉

君

産業建設課長

中

原

直

樹

君

農業委員会会長

石

井

雄

一

君

産業建設課参事

小

林

嘉

仁

君

産業建設課主幹

山

内

功

君

産業建設課主幹

平

中

志

君

保健福祉課長石川

篤君

保健福祉課主幹

吉

田

一

君

教

長

青

木

彰

君

会 計 管 理 者

高

井

一

君

国保病院事務長

柴

田

弘

君

自動車学校長浅野

豊君

こども館次長

遠

藤

美代子

君

教
総

育
務

課

ま ち づ く り
推

進

育

課

次

長

敏
智
秀

- 47 -

〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長

和

田

行

雄

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

- 48 -

◎開議の宣告〇議長（村山義明君）

定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第３号のとおりです。
（午前１０時００分）◎議会運営委員会委員長報告〇議長（村山義明君）

日程第１、議会運営委員会委員長報告を行います。

議会運営委員長の報告を求めます。
東海林さん。
〇議会運営委員長（東海林繁幸君）

平成２４年第１回中頓別町議会定例会の運営に関し、３月９日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その内容を報告いたします。
一般質問についてでございます。通告期限内に通告した議員は７名であります。そのう
ち受け付け番号２番、柳澤議員と受け付け番号６番、東海林議員から副町長の設置について同一の通告があったが、柳澤議員から自主的に質問の取り下げがありました。また、受け付け番号１番、細谷議員の２問目、高齢者の孤立解消し、安全、安心な余生をと、受け付け番号７番、山本議員の孤独、孤立の対策についてが内容的に似通っています。会議の効率化のため、後から質問する議員はみずからの判断により答弁の重複を来さないようにご注意いただきたいと思います。
以上で議会運営委員会委員長報告を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて議会運営委員会委員長報告は終了しました。

◎平成２４年度町政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第２、平成２４年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長。
〇町長（野邑智雄君）

おはようございます。それでは、平成２４年度町政執行方針を申し述べたいと思います。
初めに、平成２４年第１回中頓別町議会定例会の開会に当たり、本年度の町政執行への基本的な考え方や重点的な施策を申し述べ、町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
国は、予算編成に当たって地方公共団体に対して、厳しい財政状況と税・財政制度上の対応を見通し、簡潔で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、行財政改革に取り組むことを求めていますが、本町においては、町税等の自主財源が大変少なく、かつ、三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたことから赤字団体に転落する危機に陥り、平成１７年度に町民の方々の協- 49 -

力により策定をいただいた「中・長期行財政運営計画」や財政健全化のための「公債費負担適正化計画」を基本に、町民の協力をいただきながら今日まで行財政運営を続けてまいりました。その結果、財政健全化法による健全化判断比率の指標の一つである「実質公債費比率」が早期健全化基準を下回り、財政健全化団体から脱却をいたしましたが、収入に占める公債費が依然として高い水準にあることから、本年度も行政管理経費や町債等の抑制に取り組みながら、町民の皆さんが中頓別町に住むことを誇れる町にするため「第７期総合計画」の確実な実施や「定住自立圏」による中心市及び周辺町村との連携を図りつつ、定住のために必要な生活機能を確保してまいります。
以下、重点的な施策について申し述べてまいります。
１、環境の保全と創造では、＜自然環境の保全と環境にやさしいまちとくらしづくり＞についてであります。
昨年３月に策定した環境基本計画は、新たな総合計画において重要な政策として位置づけしており、今後、地域の誇りでもある自然環境を大切に守っていくことを基本に、環境の保全と創造に関する取り組みを積極的に進めてまいります。
近年、エゾシカの急増により交通事故や農林業被害が拡大しており、また、外来生物であるアライグマによる被害も出始めていることから、捕獲体制の強化と残滓処分施設の整備が必要となっており、昨年度、試験的に実施したエゾシカ一斉駆除を定着させるとともに、狩猟免許取得者に対する支援を行い、高齢化・減少傾向にある狩猟免許者の新たな担い手の確保に努めてまいります。
残滓処分施設については、南宗谷地域における施設整備に向けた検討を協議してまいります。
２番目では、産業振興・地域経済の活性化と社会資本の整備では、＜農林業を基本に据えた活力ある産業の創造＞についてであります。
本町の基幹産業である酪農は、草地型酪農に移行してから４０年以上が経過し、農業経営者の高齢化や後継者不足、花嫁不足などにより離農が続き、前途は極めて厳しい状況にありますが、一方では規模拡大も進み労働力不足も叫ばれています。
そのため、良質粗飼料の生産やコスト低減、経営体質の合理化などを進めるため、コントラクター・ＴＭＲセンター・堆肥センターなどの利用組合が設立され、農作業の効率化
や労働力不足の解消が図られるとともに、酪農家の生活向上と魅力ある酪農の実現のために、酪農ヘルパー利用組合などの組織に対する運営の支援や本年度も規模拡大を図る農業者に対する支援を行ってまいります。また、耕作放棄地の発生防止と集落の多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払制度交付金事業も継続してまいります。
昨年度は、１戸の新規就農の参入が実現いたしましたが、基幹産業でもある酪農家を一戸でも減らさないため、本年度も今後の第三者継承の実現に向けて農業関係機関と連携を深め具体的な取り組みを進めてまいります。
本町の森林は、来るべき国産材時代に備え、活力ある林業を実現するため大切に育成さ- 50 -

れてきました。しかしながら、輸入材の増大や経営コストの増嵩、景気の低迷が続くなど採算性が低下し森林所有者の経営意欲の減退を招いて、間伐や枝打ちなど適正な保育作業が進まない状況にあります。
森林は、環境保全や水資源の涵養など多面的な機能を有しており、計画的な整備が必要であります。このため、町有林の計画的な施業や民有林の無立木地解消や育林への支援を継続するとともに、経営コストの低減を図るため、計画的な林道や作業道の整備に努めます。また、本年度から森林所有者の届け出が義務化されることから、森林の現況を把握し適切な施業の助言や情報を提供してまいります。
商工業の振興では、商工会の運営費補助、中小企業振興資金融資事業を継続するとともに、必要な公共事業の確保を図り雇用創出に努めてまいります。
観光の振興では、鍾乳洞、ピンネシリ温泉、山村交流施設の指定管理者との協定が更新され今後４年間の管理運営に当たっていただくことに予定しておりますが、いずれも本町
観光の中核施設であることから、今までの経験や民間事業者として持っているノウハウを生かし効率的、効果的な運営と利用者へのサービス向上に努めていただきます。
一昨年から鍾乳洞を核としたジオツーリズムによる振興策を検討してきていますが、昨年度は基本構想をまとめ、将来に向け可能性を見出してきたところであります。本年度はこれをさらに進め、地域の魅力を発信するためのストーリーづくりやそれを伝えるガイドの育成とともに、ジオツーリズム推進のための組織づくり、整備計画と運営計画の検討に取り組んでまいります。
移住定住促進事業では、より長期の滞在や交流を創出していけるよう、関係団体などと連携して取り組んでまいります。
次に、＜快適にくらすことができる生活環境の整備＞についてであります。
町民のゆとりや豊かさを実感できる暮らしを支えていくため、本年度も町道の整備を初め、老朽化した町営住宅の解体、水道本管の一部改修や持ち家に対する助成制度を継続してまいります。
また、橋梁の安全性の向上と長寿命化を図るため、本年度から２カ年で橋梁の点検と長寿命化修繕計画を策定してまいります。
次に、保健医療福祉の充実と安全安心なくらしの保障の関係では、＜誰もが健康で安心してくらすことができる保健・医療・福祉の充実＞についてであります。
障害者自立支援法に基づき、知的障害者更生施設天北厚生園は新体系に移行し、プライ
バシーと安全が確保された新施設で本格的なスタートを切りました。今後は、「第３期障がい福祉計画」に沿って、地域生活が促進されるよう配慮してまいります。
町民の食生活の変化に伴い生活習慣病の割合が増加しており、心疾患、脳疾患の危険因子となる糖尿病、高血圧などの疾病の重症化や、合併症への進行の予防のため、特定健康診査の未受診者に対する個別勧奨に取り組むとともに、本年度も昨年に続き３０歳代の町民に対し健診料金を助成し、健康診査の負担軽減と健診率の向上に努めてまいります。

- 51 -

各種がん検診について、本年度も一定年齢の方に無料クーポン券を活用した個別勧奨に取り組み、疾病の早期発見と早期治療を促進し、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、小児用肺炎球菌、インフルエンザ、肺炎球菌など町民に対する感染予防対策として、予防接種費用に対し本年度も引き続き助成をしてまいります。
幼児から中学生までの医療費無料化の継続と７５歳以上の後期高齢者に対しては、本年度も引き続き医療費に対する経費の一部をお見舞い金として助成し、医療費の負担を軽減
し地域で安心して暮らすことができるよう支援してまいります。
また、年々高齢化が進み、老人世帯等が増加しておりますので、「第５期老人保健福祉・介護保険事業計画」に沿って、これまで実施してきました高齢者無料バス乗車券の交付、除雪サービス、福祉ハイヤー、温泉入浴に対する補助や緊急通報システムの設置を継続してまいります。
病院としての機能を確保するため、旭川医科大学の協力をいただき、本年度も外科、整形外科、神経内科の医師派遣を受けて、患者の診療に当たるとともに、小頓別方面の週２回の患者送迎車の運行並びに週１回の一般往診を継続してまいります。
なお、院長１名体制が続いており、関係機関や人材会社を通し常勤医２名体制の早期実現に向けて努力をしてまいります。
次に、＜安全安心な町民生活を支える体制、対策の確立＞についてであります。
本町は、災害弱者と言われる独居老人世帯や高齢者世帯が多くなっており、住民の暮らしの安全を守るために、火災予防啓発活動や救急救命士の資質の向上を図り、救急救命体制の確立を推進してまいります。
また、電波法に基づく現在のアナログ方式の消防救急無線の使用期限が平成２８年５月３１日までと定まっていることから、本年度はデジタル化に向けた基本設計に取り組んでまいります。
いついかなる災害に遭遇するのかは予想できるものではありませんが、近年、台風や集中豪雨により甚大な被害が全国各地で見られることから、集中豪雨への対応について、関係機関と密接に協議を進めながら、防災訓練の実施を計画してまいります。
町民の皆さんのとうとい命を交通事故の犠牲にしないため交通安全運動の啓発活動を地域生活安全協会や関係機関と連携し推進してまいります。また、防犯活動でも子供たちやお年寄りを中心に町民が犯罪に巻き込まれないよう、警察など関係機関としっかり連携し取り組んでまいります。
消費生活行政では、広域的な連携で町民に身近な相談窓口を設置し被害を受けた場合などに備えるとともに、日ごろから振り込め詐欺や催眠商法などによる消費者被害に遭わな
いための啓発事業に取り組んでまいります。
次に、子育て支援、教育の充実についてであります。
＜健やかでこころ豊かな子どもを育てる環境づくり＞についてでありますが、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの社会を担う子供たちが自立し、ともに支え合- 52 -

う共生の精神を持って、よいよい社会を築こうとする意欲をはぐくむことが重要であります。このため、「確かな学力」と「規範意識」を高め、心身ともに健やかに成長することができるよう幼児教育と学校教育を一体ととらえ、健やかで心豊かな子供を育てる環境づくりを推進してまいります。
次に、＜生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進＞についてであります。
町民一人一人が豊かな人生を送ることができるよう、年代に合った社会教育の推進を図るとともに、健康で充実した生活を送るために、体力の向上や健康増進につながるスポー
ツ教室を初め、各種スポーツ大会を実施するほか、各種スポーツ団体の活動を支援するとともに、心豊かな地域社会を目指した芸術文化活動の推進などで教育委員会と連携を図り、教育の充実に努めてまいります。
次に、町民主役の町政推進では、＜情報の共有と町民参加によるまちづくりの推進＞についてであります。
地方分権改革による基礎自治体への権限移譲によって、今まで以上にみずからの責任において行政を展開していくことが必要となることを踏まえ、今後、より一層職員の政策能力や資質向上を図るため積極的な研修参加と職員の意識改革に努めてまいります。
次に、＜創造的な自治体改革の推進＞についてであります。
大変厳しい財政状況をあらわす「財政健全化判断基準」の一つである「実質公債費比率」において、懸案でありました早期健全化基準値２５％を平成２２年度決算において下回り、平成２３年度決算では１８％台となることが確実な状況にあります。しかし、「東日本大震災」により国における財政状況も一層厳しく、町財政に大きな影響を与える地方交付税が今後どのように推移するのか見通しができない現状であり、本年度も経常的経費の抑制や「公債費負担適正化計画」の強力な推進を図り、本年度決算において実質公債費比率を１６％台とする目標を持って財政運営を行ってまいります。また、本年度スタート
する「第７期総合計画」を基本として各種政策を計画的に実施してまいります。
貴重な自主財源である町税の正確な収納状況の把握や事務の効率化を図るため「町税収納システム」の導入を図ってまいります。
以上、平成２４年度の町政執行に当たり基本的、重点的な考えを申し上げました。
町民の皆さん並びに町議会議員各位のなお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げ、
平成２４年度の町政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２４年度町政執行方針は終了しました。

◎平成２４年度教育行政執行方針〇議長（村山義明君）

日程第３、平成２４年度教育行政執行方針を行います。

教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
米屋教育長。
〇教育長（米屋彰一君）

おはようございます。それでは、平成２４年第１回中頓別町議- 53 -

会定例会の開会に当たり、中頓別町教育委員会の所管行政にかかわる主要な方針について申し上げます。
今日、我が国においては、情報化、少子高齢化の進展、各方面でのグローバル化、産業構造の変化、景気の低迷など、さまざまな問題を抱えております。
教育におきましても、地域による学力格差の問題やいじめの問題など多くの課題を抱えております。
また、社会情勢の悪化に伴う教育環境の格差についても懸念されており、これからの次代を担う子供たちに「生きる力」をさらにはぐくむために、地域社会との連携・協力を強め、地域ぐるみで子供たちの規範意識を醸成することが求められております。
そのため、学校及び家庭、地域社会がそれぞれの持つ役割と機能を十分発揮し、連携・協力しながら地域に根差した教育活動が推進されるよう努めてまいります。
また、町民の皆さんが充実した生涯を送ることができるように、中頓別町の豊かな自然や文化、地域の特色を生かした多様な学習機会の提供や学習環境を整備し、学びのきっか
けづくりや地域社会へ参加できる生涯学習社会の推進に努めてまいります。
中頓別町教育委員会としても、だれもが「住んでよかった、いつまでも住み続けることのできる」まちづくりの一端を担うよう努力してまいります。
次に、主要な施策について申し述べます。
健やかでこころ豊かな子どもを育てる環境づくり＜子育て支援と幼児教育の充実＞では、家庭・学校・こども園・地域の関係機関と連携し、地域全体で子育てを支える環境づくりに努めてまいります。
中頓別町認定こども園は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う重要な機能を果たしており、幼児・保護者・職員との信頼関係をもとに子供一人一人が健やかに成長できる環境の整備に努めてまいります。
また、昨年度策定した「中頓別町認定こども園と中頓別小学校との円滑な連携・接続に向けた取り組み方針」に基づき、「認定こども園」から「小学校」へ、さらには「小学校」から「中学校」へと中頓別町の子供の教育が連携・接続されるよう、関係機関との連携・協力体制の充実に努めてまいります。
少年教育の推進につきましては、次代を担う少年のスポーツや文化活動などの推進を図るため、子ども会やスポーツ少年団、あいさつ子育て推進協議会、生徒指導連絡協議会など各団体の自主的活動を尊重し継続して支援してまいります。
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動の推進につきましては、本年度も引き続き
地域コーディネーターを配置し、地域住民の参画、協力、支援をいただきながら、「学校支援地域本部事業」、「放課後子ども教室事業」、「家庭教育支援事業」の充実に努めてまいります。
＜学校教育の充実＞
本年度から小学校に引き続き、中学校においても新しい学習指導要領が本格実施となり、- 54 -

理数教育の充実や武道の必修化などにより授業時数や指導内容が増加することから、それらを支える教育条件の整備に努めてまいります。
また、各学校では創意工夫と新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた教育課程の編成や、それぞれの学校の教育目標に沿って魅力ある学校づくりに努めてまいります。
確かな学力の育成につきましては、学習意欲を基盤とした基礎的・基本的な知識と技能を習得し、それらを活用してさまざまな問題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの能力をはぐくむことが求められております。
そのため、これまでの「全国学力・学習状況調査」で得た課題から学習指導のあり方や児童生徒の生活習慣、学習習慣の改善に向けた取り組みに努めてまいりました。
本年度も引き続き学習意欲を高める授業の工夫や中頓別町・小中連携委員会が作成した「家庭学習の手引き」を活用した家庭学習の取り組みなどを通して、家庭と連携・協力を図りながら学習意欲、学習習慣の向上に努めてまいります。
また、指導方法工夫改善のための教職員定数加配による教職員の確保や教育支援員の配置、中頓別町教育研究会や各種教職員研修などを支援し、きめ細かな指導の充実に努めてまいります。
豊かな心の育成につきましては、命の大切さや思いやりの心など豊かな人間性、社会性を子供たちにはぐくむため、道徳の時間をかなめとして、教育活動全体を通じて「心の教育」をさらに充実するよう努めてまいります。
また、いじめの防止に向けては、調査やアンケートを活用して未然防止、早期発見、早期対応するなど、きめ細かく実態を把握するとともに、認知したいじめをいち早く解消するよう努めてまいります。
健やかな身体の育成につきましては、学校体育や行事などを通しての体力の向上とともに、家庭や地域、各団体と連携を図りながら健康への意識や安全への意識の醸成など望ましい生活習慣の向上のために、それぞれの役割を担いながら健康教育の充実に努めてまいります。
信頼される学校づくりの推進につきましては、学校行事を積極的に公開したり、学校だよりで学校教育活動の情報を提供するとともに、学校評議員の意見提言を教育実践や学校経営に生かすなど、学校、家庭、地域がともに学校運営への連携を促進し、地域に支えられ開かれた信頼される学校づくりに努めてまいります。
また、児童・生徒の安全を確保するために、地域と連携・協力した防犯教育や防災・減災教育など、安全学習や危機管理体制の充実に努めてまいります。
支援教育については、すべての子供に対して子供たち一人一人の教育的ニーズに対応した校内体制の充実を図るとともに、関係機関と横断的に連携し、継続的、総合的に支援教
育に対する共通理解を深め組織的な支援体制の充実が図られるよう努めてまいります。
教育環境の整備につきましては、教職員住宅２棟の建設や校舎内の修繕、図書購入を初
め教材備品の整備を行うなど児童生徒が快適な学校生活を営めるよう、適切な教育環境の- 55 -

整備・充実に努めてまいります。
生きがいとまちづくりを支える社会教育の推進＜社会教育の充実＞では、町民の皆さんが充実した生活を送るため生涯を通じて豊かに学ぶ環境を整備し、学んだ成果をまちづくりに生かすことのできる社会を目指しそれぞれのライフステージに応じた多様な学習機会の提供に努めてまいります。
青年・女性・高齢者教育につきましては、それぞれの団体の自主的な活動への支援とその学習活動の活性化に努めてまいります。
読書活動につきましては、中頓別町子どもの読書プランをもとに子供たちを中心にすべての町民の皆さんが自主的に読書活動を行うことができる環境整備や蔵書の充実に努めるとともに、こども館や学校への移動図書活動を継続してまいります。また、本の読み聞かせ活動など、本を生かした学習活動に協力をいただいているボランティア団体への活動支援も継続してまいります。
社会教育・体育施設につきましては、社会教育・体育活動の場として有効に活用できるよう施設の適切な維持管理を初め、指定管理者や関係団体との連携を十分に図りながら多くの町民の皆さんに利用していただけるよう努めてまいります。
生涯学習の推進につきましては、「中頓別町まちづくり生涯学習推進計画」に基づき、地域にあるものを生かし、町民の皆さんが一人一人の生涯にわたる学習を推進するため各種事業の充実に努めてまいります。
＜社会体育の充実＞
スポーツを愛し、豊かなまちづくりを目指す、本町の「生きいきスポーツ宣言の町」の趣旨に沿って、町民の皆さん一人一人がスポーツに対する関心を高め、体力・健康づくり
やスポーツに親しむ環境づくりのために、スポーツ推進委員や関係機関と連携・協力のもとスポーツの普及・推進に努めるとともに、地域の指導者やボランティアの皆さんの協力をいただきながら各種スポーツ教室や大会を開催してまいります。
また、スポーツ活動を支えるためには、指導者の育成と確保が必要不可欠であることから、より一層、スポーツ推進委員を初め、スポーツ少年団などの関係者と連携の上、指導者の育成に取り組んでまいります。
＜地域文化の振興と文化財の保護＞
地域文化の振興につきましては、町民の皆さん一人一人が心豊かに潤いのある生活を送るために、文化芸術活動に触れる機会の提供に努めてまいります。
また、幼児、小学生、中学生の豊かな感性をはぐくむ芸術鑑賞事業を引き続き実施し、保護者や地域の皆さんもともに鑑賞できるような事業を実施してまいります。
文化財の保護につきましては、中頓別鍾乳洞を初めとする町の長い歴史や風土の中ではぐくまれ、継承された文化財は、町の歴史を伝える財産として保護、伝承、活用に努めてまいります。
以上、平成２４年度の教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げました。

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町民の皆さん並びに町議会議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成２
４年度の教育行政執行方針といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて平成２４年度教育行政執行方針は終了しました。

◎一般質問〇議長（村山義明君）

日程第４、一般質問を行います。

今定例会では７名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
受け付け番号１、議席番号２番、細谷さん。
〇２番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受け付け番号１番、議席番号２番、細谷でございます。中頓別町も厳しい寒さの中にもそこそこに春の息吹を感じるころとなってきました。きょうも一般質問のトップバッターとして町民の皆様の声を真摯にお聞きし、また声なき声の代弁者として町政に届けてまいりたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順に町政一般について質問をさせていただきます。私からは、きょうは３点ほど質問させていただきます。
１点目の質問は、地域懇談会「町長がおじゃまします」の活性化策はという質問事項につきましてお伺いをいたします。自立した魅力ある地域社会が求められる中、町が元気になるためには、町の産業が栄え経済活動が盛んでなければなりません。商業活動の活性化、新たな地域経済の展望を開く積極的政策が早急に必要であると私は思います。しかし、現在の町の状況を町民へ説明するには、町広報紙や議会だより等しかありません。町長は、地域の豊かな自然、歴史的な風土を生かしたまちづくりを町民と協働して進めるために、
地域懇談会「町長がおじゃまします」を毎年行っていると考え、次の３点について伺います。
１つ、町長は、地域懇談会の開催意義についてどのような認識をお持ちですか。
２つ、地域懇談会での各地域の町民の参加者数と提案されたご意見、要望は、今後どのように町政に反映していきますか。
３番、今後もこの地域懇談会を実施しますか。実施するのであれば、地域の人の参加が非常に少なくなってきていると聞きましたが、今後多くの町民とひざを交えて懇談するにはどのようにされていきますか。
以上、３点についてお伺いします。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

細谷議員の地域懇談会の質問について、私からお答えをいたします。
まず、開催の意義の関係でありますけれども、現在の地域懇談会は情報公開と住民参加を推進するとの思いで、町の課題や重要な取り組みについて情報提供し、町民の方々に協力とご理解をいただく趣旨で開催しており、情報公開の一つの手段であると考えていると- 57 -

ころでございます。
次に、要望や意見、どのように町政に反映していくのか、こういうご質問でありますけ
れども、今年度の地域懇談会に出席をいただいた人数は約９０名程度で、町民の方々から出された意見や要望は担当課に対応を指示し、取り組み等を図ってきております。
３点目の地域懇談会の実施について今後どうするのか。それから、多くの町民の方々に参加してもらうにはどうするのかというご質問でありますけれども、参加者数は減ってきておりますけれども、今後とも地域懇談会を希望する自治会とは地域懇談会を継続していきたいと思っておりますし、来年度からはそれだけでなく、各種団体などとの懇談会も実施をして参加者の人たちを多くしていきたい、このように考えているところでございます。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再質問させていただきます。

町民の方々から出されたご意見やご要望の内容を具体的に公表できるものであればご答
弁をいただきたい。
また、出席率の低下につきましては、懇談会に出ても個人的な意見が採用されるわけがないとか要望してもだめだろうといった考えで参加されない方が多いような気もいたしま
す。ましてや約９０名程度の出席者であれば全町民の５％にしか満たない状況です。今後政策の中で町民の声がどのように生かされているかがわかるように示していかなければ、
行政改革についての理解も協力も得られにくく不満だけが残る結果になりかねません。懇談会の結果を集約して早急に取り組まなければならないことや短期に取り組むべきこと、
長期にわたって取り組むことなど、ふるい分けて整理し、役場の全職員に通知し、懇談会の出席いかんにかかわらず、町民の皆様に正確に伝えるとともに、ごらんいただける場所をつくってほしいと思いますが、町長はその辺のところをどのように考えるかお伺いをいたします。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、地域懇談会で出された、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの地域からの意見や要望についてはそれぞれ全職員に配付をして、こういう質問があったりこういう要望があったよと。それに対してどう取り組んでいくのか、そういうことも出させて、それをその自治会、自治会に報告したりしていることは事実でありました。決してこの地域懇談会で出された問題を私どもがないがしろにしているということはありません。こういうことでご理解をいただきたいなと思います。それぞれ地域、地域で出された問題というのは、今はほとんど、どっちかというとそれぞれの所管で対応すればすぐ解決ができるという問題がほとんどであります。そういうことで、私どもはそれぞれ担当課で対応をすぐする、こういうようなことでやっておりますので、決して町民の人た
ちが、私どもが言ったから全然対応してくれないから懇談会に出席しないのだと、そういう意識ではなくて、今私が思うのは、やはり夜開催したりすることによって、高齢者や、または独居の人たちがなかなか出にくいということもあるのかな、そう思います。また、- 58 -

もう一方は、どっちかというと今の生活に満足している方も多いのでないかと、そういうような気もしないわけではありません。しかしながら、そういう中であって、少しでも多くの人たちに情報提供していくということであれば、自治会だけの地域懇談会ではなく、いろんな団体等の人たちに参加をしていただいて、そしてその中で町の課題や重要な取り組みについてお話をしてご理解をいただくという方法論も必要かな、こういうようなことで今考えておりまして、この地域懇談会等々で出たものを広報だとか、または旬報だとかでお知らせしていくというのも一つの方法ではあるのかなと思いますので、その辺は内部でもう少し検討させていただきたいなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

地域懇談会は、これからも続けていかれるということでありますけれども、やはり継続
は力なりといいますように、ぜひとも続けていただきたいわけでございますが、私はその実施方法だと思います。町長が述べました自治会及び各団体との懇談会も私は大事だと思うのですけれども、例を挙げれば職業別にするだとか年齢別にするだとか子育て中のお母さんたちとかといういろいろなジャンルで考える創意工夫が必要だと私なりに思います。
せっかくひざを交えて懇談する機会でもありますから、各論を話し合うことはもちろん大切なことでありますけれども、もう少し何か中頓別町はどのような町を目指すのかとか、中頓別町の将来の夢といった総論的な議論も行う必要があるとは私は思いますが、町長はどのように考えますかお伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

それぞれ考え方がいろいろあろうかなと思います。

私も町長になって二、三年後だったと思いますけれども、多くの町民の方々と話し合いをする機会をぜひつくりたいということで出前トークと、そういうような仕組みをつくりました。そのときは、２人以上いればいつでもどこでも私どもが出向いてお話し合いをさせていただくと、こういうようなことをやりました。数年後には一件も申し出がなくなりました。そういうこともあって、出前トーク、これは本当に２人以上いて何時にどこに来てくださいと言えば出ていきますよと。そして、お話し合いをいたしましょうやと、こういう仕組みもやりましたけれども、しかしながら数年後に余り希望もなくなった。それぞれ年代層なり男女別だとか、いろんなこともあろうかなと思いますけれども、ぜひ来年は各種団体等々の人たちと懇談会を開催をして、どういう効果が出てくるのかと、そういうように見きわめていきたい、こういうことでご理解をいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、最後に、私は協働のまちづくりを実践するためには行政情報をやはり住民の皆様に正確に伝えることだと思うのです。ご意見やご要望を多くお聞きし、町政に反映し、目に見えて出てくることが一番重要なことであると考えます。町- 59 -

民の皆様に一回でも多く町政にご意見、ご要望をいただき、地域懇談会に参加いただくことを願って、この質問は終わりたいと思います。
それでは、２点目の質問に移りたいと思います。２点目の質問は、高齢者の孤立解消し、安全、安心な余生をという質問事項につきましてお伺いをいたします。少子高齢化、人口減少社会に突入し、本町でも若者人口が減少する一方で高齢者人口が増加、高齢者がほかの年齢層に比べ大きな割合を占め、高齢者、独居世帯が増加する町へと移行しつつあります。国の高齢社会白書では、ひとり暮らしや老夫婦世帯など社会とのつながりが希薄となり、年金では暮らしていけないことから、犯罪に手を染める高齢者が増加するとともに、犯罪に巻き込まれる高齢者も急増してくると警戒しています。孤立が広がり、孤独死が大きな社会問題となっている中、住民参画、協働、助け合い、支え合うまちづくりの模索が続いていますが、国、道、町も高齢化社会の現状に対応できていないのが実情です。孤独な高齢者の安全、安心をどのように見守るかが今後の行政の課題だと思います。そこで、
高齢者、ひとり暮らしの方々の不安を解消する対策を行政はどのように考え、取り組んでいくのか伺います。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

細谷議員の高齢者の孤立解消し、安全、安心な余生をという質問に対しまして、石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

ご答弁させていただきます。

本町の平成２３年３月末の６５歳以上の高齢化率は３５．４％となり、１２月時点での独居世帯数と人数は９１世帯９１人、老夫婦世帯は１１６世帯２３２人となっております。
高齢者や高齢独居世帯、老夫婦世帯の現状を把握し、不安の解消や見守り体制など、これまでにも増して力を入れなければならないと考えております。民生委員や職員の役割として高齢者、独居世帯や障害がある方など再確認し、現状を把握するのは当然でありますが、
民生委員、保健師が重点的に訪問を行い、不安の解消となるよう努め、さらに見守りという観点から自治会とも相談をしてまいりたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再質問させていただきます。

６５歳以上の高齢者の孤独死は、１９９９年から２０１１年にかけて約３．５倍増加している。だれとも会話をしない、近所づき合いをしない、困ったときに頼る人がいないといった社会から孤立した状況が長く続くと生きがいを喪失したり生活に不安を感じることにもつながる。高齢者が住みなれた地域において安心して暮らし続けるためには、私は地域の方々、特に町内会の人たちの見守り活動が欠かせないものと考えます。隣近所の方が近所づき合いの延長線上で気軽に手助けしてやることが必要なことだと思います。以前宮崎県のある村で黄色いハンカチ運動という活動が紹介されていました。高齢者のひとり暮らしの方が朝起きたら玄関に黄色いハンカチまたはタオルを飾り、夕方ハンカチを片づけ- 60 -

るといった方法でした。それを地域の住民の方が見て、高齢者の方の安否確認を行うこと
で孤独死問題や高齢者の健康状況を地域全体で把握できる仕組みでした。そのような対策
を中頓別町でもぜひ取り入れて、安全、安心で住みよいまちづくり、社会づくりをしてほしいと思いますが、行政は高齢独居世帯、老夫婦世帯に対して、今までどのような形で不安の解決や見守りを行ってきたのか。また、今後行うのか。具体的な内容を伺いたい。
また、早いもので３月１１日で東日本大震災の被災から１年が過ぎました。高齢者の尊厳を守り、安全、安心な地域づくりと防災対策の充実強化を図ることは喫緊の課題であると考えますが、災害時における弱者としての支援が必要な高齢者の避難場所の確保や安否確認の方法などを行政はどのように行うのか伺います。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

数年前からは、孤立者については、何年も国のほうからも指導がありまして、具体的にはやはりその時点、その時点での民生委員さんの個別訪問など、それと保健師の訪問などを行ってきております。ただ、今ご指摘のように、受動的といいますか、みずからというのは少し若干欠けていたような部分もあろうかと思います。
そういう意味では、昨年以来数回にわたって孤立死や孤独死などが問題となっております
ので、安否確認を含めて昨年からは数回にかけて訪問等を実施してきているという実態であります。また、ことしについても民生委員協議会などでは毎回毎回言っているのですけ
れども、そういう状態が多いので、やはり再確認をしていただきたいと。何かあれば、直ちに保健福祉課のほうに連絡をいただきたいというようなことで進めてまいりました。そういうことについては、今後も何かあるたびにやはり声を大にして確認をし合いながら進めていきたいと考えております。
それから、災害時の高齢者の居場所ですとか災害体制については、今町のそういう防災の関係もありますけれども、やはり再度見直して保健福祉としてこういった独居世帯であるとか高齢者老夫婦世帯であるとか、再点検が必要なのかなと考えております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

この問題につきまして、再々質問させていただきたいところですが、孤独、孤立の対策につきましては後ほど受け付け番号７番で先輩の山本得惠議員が一般質問を行いますので、私のほうからはこれをもちまして終わりたいと思います。
最後に、町長に一言、高齢者の一番最初の字の高の字が幸の字、幸せの字の幸齢者になるように、ぜひ私たちの多くの町民が幸せと感じるような強い中頓別づくりを目指して邁進していってほしいと思います。それで、この質問は終わりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

ここで暫時休憩いたします。
休憩

午前１１時００分

再開

午前１１時１０分- 61 -

〇議長（村山義明君）

休憩前に戻り会議を再開いたします。

細谷さん、一般質問を続けてください。
〇２番（細谷久雄君）

それでは、３点目の質問に移りたいと思います。

３点目の質問は、民放ラジオ難聴の早期解決をという質問事項につきましてお伺いをいたします。テレビは、地上波デジタル放送に移行しましたが、本町ではＮＨＫラジオは聞
こえるものの、民放２局が聞こえない状態です。ラジオは停電の影響を受けにくく、テレビに比べ防災上とても有利であり、災害時には防災行政無線と組み合わせれば大きな効果を発揮すると考えます。また、ラジオはテレビと異なり、仕事や運転をしながら聞けるという利点や野球の延長放送、観光イベントの公開録音放送など、町民の知りたいニーズや観光振興で役立つと考えます。第７期総合計画の中にも民放ラジオ難聴等解消事業に取り組むこととされていますが、町長は本町におけるラジオ放送の必要性をどのようにとらえ、情報格差を是正するつもりなのか、次の２点について伺います。
１つ、市街地を初めとした町内ラジオ難聴地域の実態をどのように把握していますか。
また、ラジオ難聴解消のために関係機関等に働きかけた取り組み経過などを伺います。
２つ、今後ラジオ難聴地域を解消するための施策をどのように考えていますか。
以上、２点についてお伺いします。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

ラジオの難聴の早期解消をという質問に対しまして、この対策についてかなり前からまちづくり推進課長に指示をしておりますので、まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

１点目の実態把握と取り組み経過ということでありますけれども、町内ではほぼ全域が民放ラジオの難聴区域となっています。ＮＨＫに関しては、ＡＭ放送もＦＭ放送も町内に電波塔があり、受信状況も良好であることから、現在難聴対策が必要な対象としては道内２局の民放放送であるというふうに認識をしております。これまでの取り組みについてでありますが、昨年から浜頓別町が中心となりまして、本町と枝幸町とで対応について協議を行ってきておりまして、主には浜頓別町が窓口となって北海道総合通信局、それから各放送局などからの情報収集をしてきているところであります。
今後についてでありますけれども、基本的に浜頓別町、枝幸町と歩調を合わせて取り組
むことが望ましいというふうに考えておりまして、３町合同でできるだけ早い時期に放送事業者に対する要望活動ということに取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再質問させていただきます。

災害、停電時のライフラインストップの場合の情報収集は、ラジオが一番役立つと言われている中、道内民放２局の放送が雑音が多く入り聞き取れない状況にあります。町民は、- 62 -ＮＨＫ放送と同じような快適な音量で聞けたらと望んでいると思います。今後民放ラジオ
難聴の解消を円滑に進めるために３町合同で取り組んでいくわけですが、ラジオ中継局の管理運営に係る各町村の負担経費を概略どれぐらいなのか、わかればお聞きしたい。
また、国及び道の支援体制を活用した難聴解消の取り組み事業はないのかお伺いをいたします。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ラジオの中継局の関係でありますけれども、現状

放送事業者のほうに確認しておりますけれども、周波数帯にあきがなく、新たな中継局の設置については現在難しいというようなお話をされております。この方式も含めて、今ある電波を強めたり、あるいは中継局を通ってというようなことが難聴解消の具体的な対策になり得るのだろうと思いますけれども、今申し上げましたように中継局という方式については難しいのではないかというような現状の認識は持っています。ただ、何とか解消するために再度首長級に出向いていただくような要望の機会を経て、具体的にこれらの施策を含めた対策が協議できるような環境になればというふうに考えています。したがいまして、今このことに伴っての負担とかというようなことについての経費の算定等についてはなされておりません。ただ、基本的な考え方といたしましては、財政的な負担がない方法
で、あくまでも放送事業者の負担というか設備の投資ということで何とかこの解消を図れるようにということをまず第１に考えていきたいというふうに思っております。
あと、国や道の施策を活用したということでは、格差是正というか、放送受信条件の悪いところに対する施策がないわけではありませんが、基本的には今申し上げましたように放送事業者による設備の増強等で何とかこの問題を解消したいという考え方で第１次的には今後取り組みを進めたいという認識でおります。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、再々質問させていただきます。

再々質問につきましては、防災対策の観点からラジオの必要性についてお伺いをいたします。災害は、忘れたころにやってくると昔から言われているように、いつやってくるかは予想不可能な面が非常に強いのが災害であります。災害にもさまざまな種類がございま
すが、人災とならないように準備をし、行動することが行政の使命であると考えます。防災ラジオの町民への提供こそが防災行政無線が聞き取りづらい、あるいは聞き取れない地域に対する決定打だと私は思います。また、今のラジオは電源がなくても携帯の充電、Ｌ
ＥＤライト、防災サイレンなどが使える電池不要の手回し式充電器機能つきラジオで、不意の使用時に電源切れの心配がありません。緊急災害時の避難時に本領発揮する万能品です。お聞きします。町長は、防災ラジオを町民に提供する考えはお持ちですか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

お答えをいたします。

今初めてそういう話をお聞きいたしましたけれども、今現在町民に防災用のラジオ配布- 63 -

というか配る、そういうことまでは考えておりません、はっきり申し上げて。ただ、将来的には光ファイバーを全町に敷設をしたような時点では、こういう問題も解決されるのでないかなと、私はそう思っておりますので、そういう事業を取り組んでいくときにこういう問題が解消されると。ただ、やはりＮＨＫ、ＡＭもＦＭも今聞かれる状況でありますから、そういう中で情報提供をされるものだと思いますし、また民放についても電波の関係
で一番はやはりアナログの電波がもう満杯だということであります。そういう意味では、テレビもＢＳに変わりつつありますし、消防無線も今のまんまでは電波が満杯だということでデジタル化されていく、こういうようなことでありまして、恐らく近いうちに電波の余裕が出てくるのだろうと思います。そういう意味では、経費は別にしたとしても、民放の中継基地の建設についても近い将来可能性は出てくるのでなかろうかなと、このように認識をしているところでございます。
〇議長（村山義明君）

細谷さん。

〇２番（細谷久雄君）

それでは、最後に、一般質問の資料として別紙の資料があると思うのですが、この資料なのですけれども、北海道新聞に３月８日と１０日の日に掲載されていたものなのですけれども、上の３月８日のもの、総務省、３県の被災者調査、情報収集６割ＡＭラジオ、総務省は７日、岩手、宮城、福島の３県の被災者らを対象にした、東日本大震災時の情報通信手段に関する調査をまとめた。震災発生時に最も有利だったのはＡＭラジオで、全体の６０．１％が評価した。停電時も乾電池で動き、最新情報が得られたことが高い評価につながったと書いてありますし、３月１０日の北海道新聞のものには、
道北に移住被災者に聞く、役立ったラジオ、東川の松﨑さんということで、彼女の写真の下には被災直後は「夜中もラジオを聞きながら寝ていた」というように書いてあります。
町長の平成２４年度の町政執行方針にもありましたが、安全、安心な町民生活を支える
体制、対策の確立を推進するのであるのならば、私は防災ラジオは必要なものだと思いますので、今後のご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問をすべて終わりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

これにて細谷さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号２、議席番号７番、柳澤さん。
〇７番（柳澤雅宏君）

受け付け番号２、７番、柳澤です。それでは、まず初めに総合計

画について、第６期総合計画の総括と第７期総合計画の確実な推進についてお聞きしたいと思います。
このたびの議会で第７期総合計画が議決されたわけですけれども、本来であれば第６期総合計画の総括があって、それを生かして反省あるいは肉づけ等を行って第７期総合計画がつくられるのが私は順当な筋ではなかったかと思いますが、残念ながら第６期総合計画
については総括らしい総括がありませんでした。それで、第６期総合計画では自然と共生する地域づくり、豊かな心をはぐくむ暮らしづくり、新しい自治の仕組みづくりの３本を政策の柱に据えてきましたが、これをどのように総括されているのか町長にお伺いします。

- 64 -

また、第７期総合計画について、まず１点目、総合開発委員会から出された答申意見にどのように対応されるか。
２点目については、重点事項に対する具体的な施策の策定や数値目標はいつまでにつくられるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

柳澤議員の第６期総合計画の総括と第７期総合計画の確実な推進の質問について、私からお答えをいたします。
第６期総合計画の総括についてでありますけれども、肥大した行政組織の中で計画策定がなされ、三位一体改革で地方交付税が激減したことにより、計画されていた多くの事務、事業の見直しや廃止を余儀なくされました。このような中で、赤字団体に転落しないよう
町民主体で策定をされた行財政運営計画や公債費負担適正化計画に最大限の取り組みをしながら、第６期総合計画の３つの政策の柱に沿って最大限の努力を重ねてきたつもりであります。
次に、第７期の関係でありますけれども、第７期総合計画の策定について諮問をし、答申を受けた際に付された５点の意見については、総合開発委員会委員さんの一致した思いでありますので、しっかりと受けとめ、今後の重点課題と主な取り組みを進めるためのプ
ロジェクトの立ち上げや総合計画の執行、まちづくりの進め方等に生かしてまいりたい、
このように考えているところでございます。
次に、重点事項の関係でありますけれども、重点事項に対する具体的な施策の策定や数値目標については、４つの重点課題のうち町民アンケート調査からの課題や重要度、またはキーワードに該当する事業の中から緊急性や町民の期待感等を考え、速やかにプロジェ
クトを立ち上げ着手し、できるだけ早い段階で取り組みをまとめていきたい、このように考えておりますし、また残る問題についてもできるだけ早くできるところから取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（村山義明君）

柳澤さん。

〇７番（柳澤雅宏君）

今答弁されましたけれども、三位一体改革で地方交付税が減額して、これに伴って行政も苦慮してきたというのは私もわかりますけれども、それは別に中頓別町だけの問題では私はないと思うので、このことによって計画がうまくいかなかった
ものがあるのなら、やっぱりそれを出すというのでないと総括に私はならないと思います。
それで、第６期でこの３本の柱に据えたわけですから、これが一体どこまでできたのかというのが私としては一番聞きたい。自然と共生する地域づくりというのは、第６期が終わるころにはどういうものを想定していたのか。それが１０年たってみたら道５０％ぐら
いなのか、３０％ぐらいなのか。そうやって言うと、ここに第６期の計画がありますが、これをやっぱり本来全部評価していかないと、そういうものがどれぐらいいったかというのは私はやっぱり出せないのだと思うのです。例えば新しい自治の仕組みづくり、これは- 65 -

１０年間でどれぐらい進んだのですか。これ、だれが答えるの。仕組みづくりは進んだのか、進まないの。やっぱりそういうふうに私は聞きたくなる。緑がいっぱい、おいしいがいっぱい、元気がいっぱい、きれいがいっぱい、笑顔がいっぱい、楽しいがいっぱい、これも６期の計画です。今回の計画でも似たような理念として出されていますよね。まちづ
くりそのものは、どの町も住民福祉を目標にするので、そんなにそんなに違いは私はないと思う、極端な違いというのは。だから、これはこれでいいです。だけれども、１０年後、緑がどれぐらいふえた、おいしいが、ではどれぐらいふえたの、元気がいっぱい、これどうやって評価するのということになると思うのです。それで、私は少なくとも、遅くなっても、第７期は今スタートしたばかりなので、やっぱり第６期の総括というのはきちっとしていかないと、第７期も１０年たったらどうやって総括するの、また同じことが私は質問の中に出てくると。だから、第６期を今からでも、全部が全部でなくてもいいから、主なところはやっぱり総括して、第７期のこれからの行政運営に生かすという方法をぜひとっていただきたいと思うので、その点について考えをお聞きいたします。
それから、総合開発委員さんの意見をしっかり受けとめて、まちづくりを進めていきま
すよという姿勢は私もわかります。それは、だれでもそうお答えになる。ただ、私が聞きたいのは、具体的にやっぱりきちっとこういう方法でやっていくというようなものがなかったら、これも結局きちっとした政策の中に生きてこないで終わってしまう可能性があります。町民の提案、真摯な対応、これはアンケート調査で何かやったので、これは真摯に答えてください。これは、まちづくり、これから進む上で行っていけるでしょう。２点目
は、重点課題に取り組む体制の整備です。これをできるだけ早く、あるいはできるところ
からでは私はちょっと対応でき得ない部分が出てくるのでないかなと思います。それから、調査研究への投資、これはどういう形をとって答えていくのですかということです。意見を聞く機会の確保、これはどういう形でこの機会を確保するのかと、それを答えていただ
かないと。５番目もそうです。今すぐにはできなくても、いつごろまでにはしっかりとした答えていくような整備をしていきますよというものが欲しい。
それから、重点事項に対する具体的な施策とその数値目標。数値目標に関しては、第７期総合計画をつくるときに担当者は、すべてを出すことはできないけれども、出し得るものは出していくと。目標数値を出しますよと、そういうお話がありましたが、でき上がった第７期の総合計画に数字らしい数字は目標人口のみ。それで、１０年後どうやって評価するの、この第７期を。これは、早くというのではなくて、せめて３カ月をめどに、遅くても半年をめどに、そういう答弁がなかったら、できるだけ早くが１年になるかもしれない。１年たっても、まだできていないかもしれない。それではやっぱり困るでしょう。だから、３カ月、それが多少おくれたにしても、やっぱりそれなりにはつくるのだという意
欲を私は見せてもらわないと、第７期も絵にかいたもちに終わってしまう。
私が興味があるのは、学校等の農産物の地産地消です。これは、もう大変いいことだと思うので。だけれども、どこまでやるのですか、１０年後。学校、小学校、中学校、認定- 66 -

こども園、それから長寿園、厚生園、病院、公的施設で給食を伴うのは大体このぐらいだと思うのですけれども、当初は学校から始めるでしょう。だけれども、１０年後は少なくてもどこまで、公共施設の半分、最低でも半分は目指すよ。では、期間は。２カ月かい、
３カ月かい、それでは地産地消とは言わないでしょう。最低でも半年。では、農産物の貯蔵はどうするの。沼田町みたいに雪を使って貯蔵施設をつくってでも、一カ月でも長く貯蔵してそれを供給するのだ。１０年後、どこまで目標にするのですか。それを知りたいのです、私は。その結果、１０年後施設の半分までいかなかったら。１年を目標にしたけれ
ども、７カ月ぐらいしか供給することができなかった。これがやっぱり反省になるわけでしょう。では、何が足りなかったのだ。それが今度第８期、第９期と生きてくるわけでしょう。
あと、子供たちを健やかにはぐくむ、子育て支援、教育の充実、未来を担う子供の健全育成と教育、その基金、これが総合計画には出てきているのですけれども、重点課題のプ
ロジェクトの中にはこの言葉が出てこない。今回の教育長の教育行政執行方針の中にもこの言葉が出てこない。中身についてはと聞いたときに、これからですという話だった。本当に子供たちの健やかな成長を本気で考えているの。教育長の執行方針の中に連携という言葉が１３カ所出てくるのです。聞いていて、物すごくわかりづらい。連携をとることは大事ですけれども、あの執行方針を聞いて、やっぱりそのせいかポイントがつかめない。
もう一度聞きますけれども、やっぱりしっかり第６期を総括する意思があるのかどうか。
それから、この総合開発委員会の答申に出された５点について、しっかりとした具体的な方法を聞かせていただきたい。それから、数値目標についてもそうです。数字に私はこだ
わっているのではない。１０年後、その１０年後はこういう町になっていますよというのがありますよね、総合計画。これで１０年後こういう町になっていますと、１０年後になりました、いや、道半ばです、言えないでしょう、こういう抽象的なものは。それでは、やっぱり具体的な政策を、計画をつくって、それがどこまでいったかということだと思いますので、これをやっぱりきちっと、少しでも早くではなくて、せめて何カ月を目標にするという答弁をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、第６期の総合計画の総括でありますけれども、第６期の総合計画の実施計画等を見ますと、先ほど申し上げたとおり三位一体改革で交付税が中頓別
町で２５億円交付されていたのが約５億円減って２０億円になった。そういうことで、この実施計画を見ても新たな事業として多くのことを取り組むことがほとんど不可能になる。
恐らく、恐らくというか、実施計画等でも継続、継続、ほとんどが継続、８割方は継続事業だと思います。そういうことからして、当初に計画をしていた事業等が、言えば後期の実施計画の中でもほとんど見送られて継続事業がほとんどになった。そういう意味では、
実施計画に対して取り組んできたことに対する評価等々については、言えば事業ごとにこれを取り組んだ、これを取り組んでいないということについて出すことは、私はそんなに- 67 -

時間がかかるものではない、そう思います。そういう意味で、第６期の総合計画の実施計
画に沿って計画をされたものが取り組んでいるかどうか。そういうことの判断、資料等については提出をしたい、このように思います。
また、第７期の総合計画の具体的な取り組みについては、私は先月の２８日に答申をいただいて、それに基づいて今後どういうぐあいに取り組んでいくのか、こういうことにな
ろうかなと思います。そういう意味では、総合開発委員会から指摘をされた意見等々について一番大切に取り組まなければならないことは２番目であります。言えば重点課題に取り組む体制の整備ということで、私は議会が終わった後、それぞれ関係する課に関係する項目のプロジェクトを立ち上げさせる。そして、その中に行政の職員だけでなく、総合開発委員会の委員またはそれぞれの部会のタッチをした人たちについても入っていただいて、そしてプロジェクトを４つを立ち上げて、その中で取り組み事業等の中から少なくても早急にしなければならないものをまず事業を選出する。それに対して、その部会、プロジェ
クト、プロジェクトでどういう事業等を取り組んでいくのか。１つ、これはあくまで例でありますけれども、頓別川流域の森と河川環境の保全と再生、これを取り組む場合にどういう事業が必要になってくるのか。言えばより水洗化率を高める、またはその合併浄化槽を推進して合併浄化率を高める、または新植造林をしていくのだと、またはふん尿対策をするのだと、そういうことをその事業として取り組む事業を多く上げた中で、それを何年までにどのぐらいの割合で達成をするのか、そういうような指標をつくっていかないと、
これはなかなか目に見えたものが出てこないだろうと思います。そういう意味では、２カ月、３カ月という期限を切れるのかどうなのか。我々、言えば町民と一緒に改めて主な取り組みの事業の中の事業をやっぱり選別をしていかないとならないということでありますから、もう少し時間が必要でないかなと思います。そういう意味で、今お話ししたとおり
第７期の重要課題については、まず環境保全プロジェクトから始まって４つのプロジェク
トを立ち上げていくと。それを早急にやると。そういうようなことで私は考えております
ので、もう少し時間をいただきたいなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

柳澤さん。

〇７番（柳澤雅宏君）

第６期の総括については、今町長がお話しされた程度でもいいですから、ぜひお示しいただきたいというふうに思います。
それから、第７期の重点課題のプロジェクトについて、政策ごとにこれから検討されるということなので、でき上がった時点で、全部そろわなくてもいいです。でき上がった順
番に議会のほうにお示しいただきたいと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

プロジェクトを立ち上げたものについてお示しをするのか、それともプロジェクトを立ち上げて、その中で主な取り組みの中の重点課題として取り組むという方向性を決めたものをお示しをするのか、その辺をちょっとはっきりお話をしていた- 68 -

だきたいなと思います。
〇議長（村山義明君）

柳澤さん。

〇７番（柳澤雅宏君）

済みませんです。後段のほうです。取り組む事業が決まった時点

でお示しいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

プロジェクトを立ち上げて、その中で重点課題として上げている事業の中で最優先に取り組む事業等々を決めた時点で議会に報告をしていくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

柳澤さん。

〇７番（柳澤雅宏君）

わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

それでは、続いて２点目の限界集落での葬儀に町職員の派遣についてお聞きしたいと思います。本町では、集落の人口が減り、特に葬儀では人手不足が深刻で、隣の集落の応援をかりても十分な人数がそろわない場合があります。人生の最期を安心して地域の人々が送り出せるように町職員を派遣する制度をつくることができませんか、お聞きしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

町職員の派遣の関係でありますけれども、本町のそれぞれの集落

では人口減少や高齢化が進み、集落の住民だけで物事が完結できない地域もあると思いますので、内部で検討をいたさせたいと思います。
〇議長（村山義明君）

柳澤さん。

〇７番（柳澤雅宏君）

本当に私たちの地域でももう限界集落というより消滅寸前集落になって、どの地域も本当に今人手が足りない。中に親戚が多い地域では、本当に実質動く方がいない。そんなことで、現実に私たちも集落で葬儀を行うときは農協にお願いして、２名から３名お手伝いいただいています。ただ、大体農協の方が来られたときには会計が主なのです。それで、会計のほうは心配ないのですけれども、実働隊がいないのです。お年寄りに買い物を頼むというわけにもいかないし、受付を頼むということもいかないので、実働隊がいない。それで、検討していただけるということなので、ぜひ、どの地域もお年寄りを抱えて、私個人ももう人ごとではないので、何とか早急に、いつあるかわかりませんので、対応していただきたい。
それと、今度は職員の仕事上の立場ですよね。まさか休暇をとって、おまえ手伝いに行ってこいといっても、やっぱりそれは無理なので、そこら辺職務上お手伝いに行く。もし
そういうふうにやっていただけるとしたら、職務上の取り扱いもきちっとやっぱり確保してやらなければならないというふうに私は思うので、その点も含めて早急にご検討いただ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて柳澤さんの一般質問は終了しました。

- 69 -

受け付け番号３、議席番号１番、宮崎さん。
〇１番（宮崎泰宗君）

受け付け番号３番、議席番号１番、宮崎です。

まず、最初の１０年後の人口、１，７２０人を実現できる総合計画かという質問をさせていただきます。第７期総合計画では、２０２１年、平成３３年の人口目標が１，７２０
人に設定されましたが、常任委員会の中でも異論が出され、毎年の目標人口を大きく下回
った場合は直ちに見直すことで決着した経緯があります。国立社会保障人口問題研究所の積算では、２０２０年、平成３２年で１，５８８人とされており、大きな乖離が生じています。どのような政策を持って目標達成を図るのか算定の根拠を伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

宮崎議員の１０年後の人口１，７２０人の実現ができるのかどうなのかという質問につきまして、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

今回決定された第７期総合計画における人口目標は、予測値を大きく上回る設定となっており、大変厳しい目標であるというふうに認識をしております。したがいまして、目標達成のための算定の根拠というような具体的な施策との結びつきがあるというようなものにはなっておりません。ただ、この達成のための施策といたしまして、基本理念とともに掲げた４つの重点課題に取り組んでいくことであり、いかにして目標に近づくことができるか、今後における優先課題として町を挙げて具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

平成２０年の３月に中頓別農業高校が閉校して以降、人口減少の速度は多少鈍化していますが、それでも平成２３年と平成２４年を比べると、人口の約２％が減っています。住民基本台帳では、ことしの１月１日の人口は１，９６７人で、昨年の１月１日と比べると３８人の減となっています。単純に１０年を掛けると３８０人の減少ですから、やはり１０年後は国立社会保障人口問題研究所の積算、１，５８８人以下を見込むのが妥当であろうと思います。先ほど４つの重点課題、プロジェクトに取り組み、
目標に近づけていくとの答弁がありましたが、いずれの政策もこれからというものが多く、人口増につながるか非常に不透明な印象を受けます。特に４番目の地域ぐるみ子育てプロ
ジェクトについては、ほとんど現状の継続事業であり、これで若い世代への子育て支援と言えるのか疑問に思うところです。１，７２０人という人口目標を達成するためには、年間３８人の減少ペースを２５人程度にしなければなりません。つまり１３名程度の人口増となる政策が必要になると思います。そのためには、出生率を上げることも必要だと思いますが、中頓別町の合計特殊出生率は現状で何人でしょうか。それを具体的にどのような施策で、どの程度まで上げていこうというふうに考えておられるのか。また、人口増につながる政策として移住定住促進事業というものが掲げられているわけですが、初年度とな- 70 -

る平成２４年度、今回の町政執行方針には長期滞在や交流の創出という文言はあっても、肝心の移住定住者の目標数が載っていません。これでは、総合計画を具体化する町政執行方針としての信用性に欠けるのではないでしょうか。せめて年間何人程度の移住定住人口を目指していくのか明らかにすべきではないでしょうか、お答えください。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

人口減少のペースについて、議員ご指摘のとおり

若干前回の国勢調査以降鈍っているところがあるという現状はあるかと思います。私どものほうで２０１０年の１０月に国勢調査がありましたので、その時点から今日まで、この３月までの人口の減少率を計算していくと、先ほど議員おっしゃった数値よりは若干高い
かなと。１，６３０人ぐらいとかというような数値になるかと思いますけれども、いずれにいたしましても目標数値の１，７２０から見ると、１００人弱でありますけれども、下回るということになるというふうに認識しております。基本的には、今いる町民の方がこのまま住み続けていただくというところも重要なポイントだというふうに思っています。
年齢構成別に人口の減少を見ていきますと、例えば６０歳の定年を過ぎたというところを設定してみると、５５歳、５９歳から５年後の６０歳、６４歳の人口というふうに見ると、
やはりかなり減っているということになります。退職後の転出というようなことは一つの対策のポイントになるのではないかと。その後、退職された仕事がさらに若い世代の方にもしっかり引き継がれていくと。本来であれば、退職した分が若い世代の就労人口にはね返ればいいのですけれども、なかなかそういう数値になって見えてこないというのが現状かなというふうに思います。ですから、退職されても町に残る、退職された後の仕事が若い世代にも残っていけるようにしていくというようなところが一つのポイントになっていくのではないかというふうに認識しております。その中で子育ての支援の施策などが充実
されて、若い世代が世帯を持って安心して子供が産めるようになっていくというような形がひとつ望ましい人口の減少を抑制していくことになるのかなというふうに考えております。
大変申しわけありませんけれども、本町における合計特殊出生率については計算しておりませんので、後で算定した後、きちんとお知らせするような形をとらせていただきたいというふうに思います。
１つは、今申し上げましたようなことを考えながら人口の減少を抑えていく。さらに、新たな企業とかそういうものをどれだけ積み上げていけるかということになるのかなというふうに思います。あと移住定住の関係につきましても、なかなか移住の住宅確保が現状
難しいというところがあって、おためし暮らしのような長期滞在にとどまっておりますけ
れども、今後教員住宅の建設等もなされていくことから、これらの施策に対する取り組みも可能になるかもしれないというふうに思っていますので、住宅の状況などを見ながら、
今現在、大変申しわけありませんけれども、数字で申し上げる段階にないのですけれども、議員がおっしゃるように移住についても目標人口を設定しながら取り組めるようにしてい- 71 -

きたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

出生率、移住ともに具体的にはこれからというお答えだったと思うのですけれども、今いる方に住み続けていただくことがまず重要であるというのは私も本当にそのとおりだというふうに思います。４月から第７期の総合計画を実行していくわ
けですが、一流の、中頓別づくりというものを掲げた第６期の総合計画においての、その一流というのは一体何だったのかなと。一流になったものは何かあるのかなというふうに、
これから第７期を実行していく上で前期の総合計画についてそういう思いがあります。全
体的に見て、第６期総合計画というのは全うできたと言えるのかということ。第７期の総合計画議決の際、当初の議案は常任委員会の意見を反映させるため一度撤回され、その後の議案では人口目標の見直し文言も入りました。しかし、１０年後、この町を支えていく
同世代が希望を持ち、みんなが幸せになれる総合計画であったというためには、常に見直していかなければならないのではないかなというふうに思います。議会が参考にした島根
県海士町の総合振興計画は、縦系列となる行政審議会のメンバーではなく、横系列の多様な住民が１００人も参加して策定されています。３年に１度、幸福度というものを調査するという発想も住民目線が反映されているのではないかというふうに思います。役場主体
で即席のようになってしまった総合計画との違いというものを感じます。経済的な価値だ
けでなく、ブータンのように国民の総幸福量で総合計画というものの達成度をはかるすぐれた発想だというふうに思います。総合計画策定の中で最も生かされるべきであったと思えるのは、町民アンケートです。集計を見て、これが住民の声だというふうに感じる具体的な記述がたくさんあったというふうに思います。本町でも総合計画の実効性がどこまで浸透しているか。幸福量をはかる有効な町民アンケートを実施していくべきではないでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

議員、済みません。第６期の総合計画のことについてご発言になったときに、第６期はどうだったのかというところがちょっと聞き取れなかったのですけれども。
（何事か呼ぶ声あり）〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

第６期の総合計画においてのご質問につきまして、先ほど町長が答弁されましたように、改めて６期の総括ということについてはまとめをさせていただくようにしたいというふうに思っています。
その中で、一流の、中頓別づくりということの実現されたものはというご質問だと思います。確かに一流という言葉が一体どういう意味だったのかということについては、十分に浸透し切らなかったところもあったのかなというふうに思いますけれども、田舎であることをむしろ誇りに思ってまちづくりをするという思いと、その中でナンバーワンという- 72 -

ことではなく、中頓別町らしく、一流の、オンリーワンのまちづくりをというような思いがこの理念にはあったというふうに思っています。その中で、何が具体的に一流を達成したのかというふうな質問については、大変お答えしにくいところがありますけれども、地域の中にある資源を生かして、地域にあるものでこれからのまちづくりを進めていこうという思いをある程度共有し、その思いが第７期の総合計画にも引き継がれたのではないかというふうに考えておりまして、成果と言える、具体的に目に見えるものではないかもしれませんけれども、そういったところが６期計画の位置づけとしてあるのではないかというふうに私としては考えているところであります。
それと、第７期の総合計画を推進していくに当たりまして、議員がおっしゃったように
海士町で取り組まれたような取り組み方、総合開発委員会の最後の答申の中でも５点目でご提案いただいておりますけれども、海士町と同じ形になるかはわかりませんけれども、町民主体のまちづくり委員会とかそういうものをつくって進めていくという考え方が非常に重要なのではないかというふうに思っておりまして、今月最後の総合開発委員会でもこの点をまた議論するという予定にしておりますので、改めて住民の横につながった形でのまちづくりが推進できる仕組みをつくり上げていくように努力をしたいというふうに思います。
それと、町民アンケートについては、総合計画をつくるためだけではなく、これからその施策を進めていくために活用すべきだというふうに考えておりまして、そこに出された意見等についてはできるだけ多く拾い上げて実現を目指していきたいというふうに考えています。さらに、海士町がされているような、考え方としては基本的には同じなのだと思いますけれども、町民の総幸福量ですね、そういったようなものでまちづくりを図っていくというのは非常にすばらしい発想だと思いますので、それらに本町はどういうふうに取り組めていくのかということについても検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

今アンケートについても、今後の見直しについてもご検討いただ

くという答弁をいただいたと思います。今回の人口目標については、総合計画議決の中で賛否をどうするか、私自身が一番迷った部分です。見直す必要がないくらいの施策を打ち出していただきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（村山義明君）〇議長（村山義明君）

ここで昼食のために休憩をとりたいと思います。
休憩

午後

０時０４分

再開

午後

１時００分

それでは、休憩前に戻り会議を開きます。

一般質問を続けます。

- 73 -

宮崎さん。
〇１番（宮崎泰宗君）

それでは、２つ目のそうや自然学校の実績と今後の運営体制についてという質問をさせていただきます。
そうや自然学校の利用実績と運営体制、運営費の状況はどうなっていますか。
直営による運営から指定管理者などによる運営に変更する考えはありませんか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

２点目のそうや自然学校の関係についての質問につきましては、

小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁させていただきます。

そうや自然学校の今年度利用実績は２月末現在で延べ２，２４８人、このうち町外利用者が１，０６３人となっています。運営は、２名の常勤職員のほか町職員１名が主に担当する体制で、運営費は今年度決算で約６５０万円、利用料収入として８０万円を見込んでいるところです。運営方法については、今年度から３年間は総務省の地域おこし協力隊の制度を活用していることから、その間は直営での継続と考えておりました。その後に向けては、事業内容の見直しを行い、収益力を高めつつ直営継続ありきでなく指定管理者を含めた運営体制の見直しを検討していきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

運営費６５０万円と利用料８０万円の差であります５７０万円が施設の赤字との説明をいただきましたけれども、ここに担当職員１名分の人件費は含まれているでしょうか。もし含まれていなければ、それを含めたものを実際の赤字額と考えると幾らになるでしょうか。総務省の事業にのっているので、向こう３年間は直営で運営したいとの答弁でしたが、今から特色ある人材を校長に登用するなど、その人の魅力によってリピーターをふやす発想が必要だと思います。町職員のたまり場というふうにならない
ように、指定管理者で経営の自由度を上げて、例えば外国人の校長を置き、世界に発信して旅行者を呼び込むような大胆な発想が必要だと思います。自然学校の魅力を広めるため、そういった人材に経営を任せるべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

まず、町職員の、今担当している職員の個別の人件費ということではなく、一般的というか、全体で職員の１人当たりの人件費としますと、共済費とか退職手当とかも含まさるということになりますので、７００万円を超えるような金額になるのではないかと思いますので、その分を足して、実際にはかかっているというふうなことになるかと思います。
あと、今後の運営に向けてということにつきましてご提案をいただきました。正直、現段階でその点についての議論を煮詰めているわけではありません。ただ、自然学校をいろ
いろサポートしていただいている組織などからも、外国人ということではなかったかもし- 74 -

れませんけれども、やはり魅力ある人材を置いて、魅力あるというか、そういうところを
しっかり運営できるような人材が必要ではないかというようなご意見もいただいているところでありますので、ご提案のことも含めて改めて今後の検討とさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

これは質問ではないのですけれども、今現在そうや自然学校の校長は教育長であるということですけれども、ぜひ今後は常勤し、自然学校運営に専念できる方を見つけていただきたいなというふうに思います。以上です。
それでは、最後の医師養成費貸付金返還請求訴訟の経過と連帯保証人の弁済についてという質問をさせていただきます。国保病院前院長への反訴の経過と判決の見通しを伺います。訴訟と貸付金契約は別物であり、連帯保証人から早急に弁済してもらうべきと考えます。平成２４年度予算においては、２４０万円の弁済金収入を予定していますが、これまでに弁済してもらわなければならない金額は３月末で幾らになりますか。連帯保証人に督促をしていますか。連帯保証人が弁済に応じない理由は何ですか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

貸付金の関係については、私からお答えをいたしたいと思います。

平成２３年５月１０日付にて相手側より債務不存在確認請求事件として提訴されまして、
６月１５日、７月１４日の２回の公判が実施された後、９月１２日当議会において反訴提起に関する議案を可決いただきました。９月１５日に反訴状を旭川地方裁判所名寄支部に提出いたしまして、この間９月１６日、１１月１０日、平成２４年１月１３日、３月９日の４回の公判が行われております。判決の見通しにつきましては明言できませんけれども、顧問弁護士からは当方の対応について誤った対応はないとの考え方をいただいておりますが、最終的な判断は裁判官が決定することなので、判決の見通しを申し上げることは差し控えたいと思います。
なお、返済金につきましては、３月末で平成２２年度分未償還金１６０万円、平成２３
年度分未償還金２４０万円の合わせて今月末で４００万円になります。連帯保証人に対する督促は、この間３回にわたり直接返済を依頼するべく話し合いを行ってきておりますけ
れども、現在のところ返済に応じていただいておりません。なお、返済に応じていただけ
ない理由は、現在裁判中であることから連帯保証人として裁判の推移を見たいとの考え方からであります。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

判決の見通しの内容については、なかなか言えることではないというふうに認識をしております。ここで本来お聞きしたかったのは、判決が下るのはいつごろになるかという、その見通しについてひとつお答えいただきたいと思うのですけれども、しかし連帯保証人には判決を待つというような権利はないと思います。契約書に基づき債務が弁済されないなら、従前の議会ででも町長が答弁されたように、町が連帯保証人- 75 -

を訴えるべき立場になると考えますが、いかがでしょうか。
仮に全面勝訴ではない場合、連帯保証人に一部敗訴の弁済を求めるべきと考えますが、これについてもいかがでしょうか。また、連帯保証人が弁済すれば訴訟に至ることもなかったというふうに感じておりますので、訴訟費用をやはり何の落ち度もない町民の負担とすることはできないはずです。一部敗訴し、訴訟費用を町が持つという場合も、その金額を連帯保証人に請求すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず初めに、判決の時期の見通しでありますけれども、３月の９日に名寄支部で裁判が行われておりまして、その結果顧問弁護士のほうから次回は４月の１１日１時４５分から弁論準備手続がありますよと、こういう通知が来ました。その中で、主張のやりとりについてはおおむね最終局面に入ってきたと思われますので、今後は証人尋問申請に向けた検討もあわせて行うことになります。ご協力をよろしくお願いしますという、こういうような記述がありますから、そういう面からするとそんなにあと数多くはないのでないかなと思います。そういう意味では、４月１１日に行われた結果によっては、次以降証人尋問等が行われるのでなかろうかなと、そういうような予測をいたしますと、
そんなにもうあと５回も６回もということにはならないだろう、こういうような気もいたします。また、１回目から裁判の公判については２カ月に１回行われましたけれども、３月、今月行われてからは１カ月ずつになっていますから、恐らく夏ぐらいまでに判決が出されるのでなかろうかなと、こういうような予想を今現在しているところであります。
それから、連帯保証人の関係でありますけれども、私どもは連帯保証人に来てもらってお話ししている中では、裁判とは別であると、こういう話もしています。それで、連帯保証人から未償還額を返していただいて、そして連帯保証人としての役割をそれでやっていただきたい。なお、裁判は裁判として継続されることだと思います。そういう意味では、
裁判は町が勝てば当然借り主から連帯保証人に償還がされるだろうと思いますし、町が万が一負けたとしたら、連帯保証人に償還されたお金は返すことになると、こういうことになると思います。ですから、保証人がどっちへ転んでも、言えばお金を一時立てかえる形になると私は思いますという話をして本人に話をしておりますから、そういう意味で私は連帯保証人が償還をしていただくと反訴の裁判を取り下げることになると、こういうようなことで２人の保証人にはお話をして今まできております。しかしながら、さっきお話し
したとおり、裁判中なので、償還についてはもう少し見合わせたいと、こういう話であります。なお、１０月の１９日に２人の保証人は本人とも会って、そして本人の依頼をしている弁護士事務所にも行っていろいろと話を聞いてきたみたいでありまして、その結果そういうような返事を私どもにしておりますから、そういう考えは当分の間変わらないのだ
ろうと思います。しかしながら、私どもはまた連帯保証人については請求をするという行為については今後も続けていきたいなと、このように思います。
また、裁判の費用の関係でありますけれども、当然私どもが勝訴すれば、相手からその- 76 -

費用も負担をしてもらうという形になりますから、町民の税金を使うことはないと、こう
思いますし、ただ裁判の結果どうなるかわかりませんので、その結果最悪の場合については税金を投入して予算措置をしてやっているわけでありますから、また違う方法として何か町民に損失をかけないような方法がとれるのかどうなのか、私たちも十分内部で検討しながら上部団体等々の意見も聞いて判断をしていきたいなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

今のところ判決が出る見通しは夏ぐらいまでというふうにお答え

いただきました。また変わる可能性もあるかもしれないですけれども、今のところそうだということであると思います。
連帯保証人については、話し合い、ここまでも持っていただいていたということはわかりましたが、やっぱり今現在は契約のときに用意していた担保というのが機能していない状態であるというふうに言えると思います。やっぱりその１つは、もともと連帯保証人による積立金があったということで、もう心配はないだろうから返してほしいと。頼まれたからといって、返済が終わるまではやはりこれは返してはいけなかったというふうに思っておりますので、このことについては町長にもやはり責任があるというふうに思います。
もともと積んであった保証金ですから、また町の担保としてお返しいただいてもいいと思いますし、未償還金等に充てていただけるというふうに思うのですが、その点いかがですか。
〇議長（村山義明君）

野邑町長。

〇町長（野邑智雄君）

保証金の償還をしたという関係については、今こういう状況になったら私にも責任があることは事実であります。ただ、当時は前町長のほうから手紙が来て、言えば医者になったのだし、立派な家も建てているのだから、本人からお金を返してもらって、私どものほうは必要だから返してくれと、こういうようなお手紙でありました。
それをいただいて、私も本人や、その前に当時の議会の、余り言葉はよくないですけれども、幹部の人たちに話をして了解をいただいて、そして貸し付けを受けた本人からも確約書をとって償還をしたと。そういうことでは、私は貸し付けを受けた本人を信頼をしておりましたし、当然お医者さんになっていましたから、そういうことではそういう信頼関係が損なわれた、本当に残念に私個人は思っております。そういう意味では、さっきお話し
したとおり預託金といいますか、保証金を返した私にも責任はあるということは十分承知をしているということでご理解をいただければなと思います。
〇議長（村山義明君）

宮崎さん。

〇１番（宮崎泰宗君）

返還のお返ししたという経緯については、十分にわかる答弁だっ

たというふうに思います。
今現在４人いた連帯保証人が今はお二人というふうになっております。やはり別物というふうに考えて、お二人で支払っていただいてもいいと思いますし、どちらかお一人に残りの全額を支払っていただいてもいいわけです。大金ですから、分割という形でも私はい- 77 -

いと思います。早急に弁済のめどを立てていただけるような働きかけを今後もお願い申し上げ、以上といたします。
〇議長（村山義明君）

これにて宮崎さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号４、議席番号３番、本多さん。
〇３番（本多夕紀江君）

受け付け番号４番、議席番号３番、本多夕紀江です。２点質問をしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、屋根の除雪に助成支援を、福祉除雪の見直しをということですが、福祉除雪という言葉ですけれども、要綱の名称が高齢者世帯等除雪支援事業実施要綱となっていますので、除雪支援事業というふうに改めたいと思います。ことしは、各地で除雪中の事故が相次ぎ、本町も人ごとではないと心配しています。第７期総合計画のアンケートや本文中にも除雪の文字が多数見受けられ、除雪は住民にとって大きな関心事になっています。とりわけ屋根の雪おろしは深刻であり、次の点について所信を伺います。
①、除雪相談窓口は機能していますか。
②、除雪支援事業は、１業者が委託料１４５万円で全町の３０世帯ほどを担当しています。個人で重機を持っている方もいるので、１業者ではなく、地域ごとに何人かお願いするなど、小回りのきく方法に改められませんか。町内に扶養義務者がいると対象にならないなどの規則、決まりを全体的に見直す必要はありませんか。
３点目、屋根の除雪は危険も伴い、だれでもできることではありません。頼んでも断られた、だれに頼んでよいかわからないという声もあります。住民同士の支え合いでは無理があり、屋根の雪おろしを引き受ける個人や業者に町として支援すべきではありませんか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

本多議員の除雪支援の見直しについての質問につきましては、石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

ご答弁させていただきます。

まず、１点目でありますが、平成１５年度から社会福祉協議会において除雪に関する総合窓口を開設しておりますが、毎年相談件数は１０件程度となっております。高齢者事業
団で行えるものは高齢者事業団で行い、そのほかは建設業者等に紹介をしております。本
年度については、相談件数１４件、そのうち高齢者事業団で対応したものが１０件、建設業者に紹介したものが４件となっております。除雪に関する相談窓口につきましては、ご指摘のとおり住民への周知が不足しておりますので、旬報などで冬期間における相談窓口
開設の周知を行っていきたいと考えております。
２点目であります。除雪支援事業は、社会福祉協議会への委託事業として行っており、建設協会と相談の上、業者を決定し、実施しておりますが、ご指摘のとおりどのような方法が効率的で効果的なのか今後検討していきたいと考えております。また、要綱にあります町内に子等の扶養親族がいる世帯は適用されませんが、支援の特例が適用となった場合- 78 -

は対象世帯となることから、基本的には身内の方がいる場合は身内の方が行うべきと考えますので、現在のところ実施要綱についての見直しは考えておりません。
３点目であります。１点目で答弁のとおり、住民周知が不足していることから、冬期間における周知を行っていきたいと考えております。また、町としての支援につきましては、
これまでも相談があった方について業者の紹介などは行いますが、それ以外で個人で引き受ける方や業者についての支援は現在のところ考えておりません。
以上であります。
〇議長（村山義明君）〇３番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をしたいと思います。

除雪の相談を受け付けて、高齢者事業団でも対応しているということですけれども、高齢者事業団での対応は多分この支援事業の対象にならない部分なのかなと思いますけれど
も、大変重要な役割を担っているのだなと思います。この高齢者事業団の方々、実際には何人ぐらい除雪をお引き受けになれるのでしょうか。それと、先月でしたか、２４年の２月の末ぐらいの社協だよりに高齢者事業団の仕事を紹介する小さい記事が載っていたように思うのですけれども、どんな仕事を引き受けられるか。それから、料金は幾らであるとか、そんなことが載っていたように思いますけれども、仕事だとか賃金がどのようになっているのか、ここのところでちょっと伺いたいと思います。
それと、２つ目ですけれども、見直しは考えていませんということですけれども、この要綱をつくってから３０年以上になると思うのです。そのときと比べて状況は大きく変わっているし、身内が町内にいないお年寄りというのはこれからもっとふえると思います。
要綱の見直しということについては、扶養義務者がいるとかいないとか、そこの部分だけではなく、除雪支援のあり方全体を見直すべき、そういう時期、時代に来ているのではな
いかということです。それに、先ほども支援の特例とかということをおっしゃいましたけ
れども、要綱はだれが見ても明らかな内容にすべきだと思うのです。第１に、申し込みから支援の決定まで、住民の目からはなかなか見えづらいものになっておりますし、支援の特例も聞いて初めて、ああ、そういうのがあるのだというふうにわかるようなわけで、大変支援の特例についてもわかりづらい面があります。住民の目に明らかなものにしていた
だきたいと思います。
３点目ですけれども、この除雪サービスの対象にならない高齢者世帯はどうするのでしょうか。建設業者をちゃんと紹介しているから問題ないと考えていらっしゃるようですけ
れども、こういうところをその場しのぎといいますか、個々の対応だけにとどまらず、建設協会や業者の方との相談をして制度化や仕組みづくりができないものでしょうか。
以上、お聞きするのは３点なのです。ご存じだとは思うのですけれども、長野県栄村の雪害対策事業のやり方などをぜひ参考にしていただきたいと思うのです。そこでは、冬期間の除雪要員を非常勤特別職員に委嘱して一定の補償もするというやり方のようで、除雪を頼むほうは、頼むほうといいますか、料金のほうは所得により有料であったり無料であ- 79 -

ったりの区分を設けて、この方法だと冬期間の雇用とか仕事の確保にもなると思うのです。
それに所得に応じて除雪をしてもらえるので、住民の除雪についての心配が大幅に軽減されるのではないかと思うのです。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

まず、最初のほうから、多数ありますので、漏れていたら教えていただきたいと思います。
まず、除雪の今現在は事業団は９名いらっしゃいます。常時半分ぐらいの方は出られるということを伺っております。それから、賃金等の、どのような仕事を請け負っていて、どのような賃金形態になっているのかということでありますけれども、内容といたしましては事業団が行っているものは草刈りですとか引っ越しの後片づけですとか除雪もそうなのですが、あと選挙看板の撤去ですとか堆肥センターで堆肥の袋詰めなどを行っていると伺っております。賃金のほうは、例えば草刈りであれば除雪機でやった場合、１時間当た
り１，０００円をいただいているということであります。それから、引っ越しなどは大体
８００円ぐらいで請け負っていると。それから、除雪については手作業、スコップで１，０００円程度いただいている。堆肥センターの袋詰めは８５０円をいただいているということであります。
それから、要綱をつくってから３０年を経過しているということなのですが、平成１８
年に一部改正をしてございます。それは、老齢者控除ですとか公的年金に係る控除は、老齢者控除がなくなったことと、それから公的年金が１４０万から１２０万に下がったなどということもありまして、ずっとそのままできているわけではないのですが、このことによりまして、それまで対象となっていた世帯が、それまでは４０世帯ぐらいあったのです
けれども、この廃止になったことによって対象とならなくなる世帯、これを引き上げて、所得制限をつくって引き上げて救済措置でこれまで対象となっていた方も対象とするようにしたという改正は行ってきております。その後、そういった控除等が変わったということはございませんので、そういう意味で要綱等の改正は今のところ考えていないということで申し上げております。
それから、申し込みから支援までの決定の流れなどについては、旬報等で周知をしていきたいと。わかるように、それは考えていきたいと思っています。
あと、仕組みづくりという点では、ほかの町のこともありますけれども、うちの町でどのような対応がいいのかというのは、地域ごとに行っていけるような検討もしていくこととあわせまして、どんなやり方がいいのか、それもあわせて検討はしていきたいなと思います。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

高齢者事業団にかかわってなのですけれども、いろいろ賃金のことを言われたのですけれども、除雪は重労働です。１時間当たり１，０００円というのは安過ぎるのではないでしょうか。高齢者事業団に年会費を払って、もらった報酬から手- 80 -

数料として５％を引かれるとすると、これは無理をしてまで除雪を引き受けてやりたくな
いというふうな気持ちにもなるのではないでしょうかと思うのです。高齢者事業団のほうに払われている毎年の運営費補助でしょうか、５０万円とか６０万円、毎年予算化されていると思うのですけれども、それをこういうところに、賃金の補てんといいますか、そんなところに使えないものなのでしょうか。
それから、見直しはしていないわけではないとおっしゃったのですが、平成１８年に一部改正と言われたのですけれども、これは税制が大きく変わって老年者控除がなくなったり、年金控除も２０万ぐらいですか、下がったりした。そのことによる見直しと言えば見直しなのですけれども、それをそのとおりに要綱に当てはめてしまうと、除雪の支援、除雪サービスを受けれなくなる人が多いので、仕方なくということではないのでしょうけれ
ども、ほかが変わったことで自動的に見直したというようなことではないのでしょうか。
それから、アンケートや何かでやっぱり除雪が心配という声がたくさん聞かれるということは、これはやっぱり今の体制が不十分だからだと思うのです。住民が一番困っていることとか不安に思っている除雪、町民同士の支え合いとか助け合いだけでは無理な点がたくさんあると思うのです。そこのところを町としてもう少し手を差し伸べる姿勢を持ってもらいたいと思うのです。仕組みをつくるという努力もすべきだと思うのです。
それから、年間の予算が除雪支援事業１４５万円というのは余りにも少な過ぎると思います。３つ目です。絶対見直さないとおっしゃっているわけではないのですけれども、もしこれまでやってきたからという理由だけで、この先も３０年前につくった要綱と同じよ
うにやっていくというのであれば、第７期総合計画中の第３章の安全、安心な暮らしの保障であるとか基本計画の中のだれもが健康で安心して暮らすことができる保健、医療、福祉の充実を図りますなんていう、そういう文言は削除すべきではないかと思うのですけれ
ども、いかがでしょうか。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

１点目の事業団の運営についての町からの補助金は５０

万出しておりますけれども、事業団の運営そのものはあくまでも社会福祉協議会において、先ほど私申し上げましたけれども、どんな仕事をやって幾らというのは、その中で決定をされていることでありますから、それは私どものほうで、助言や何かはいいのかもしれま
せんけれども、決定などは私どものほうでいたしておりませんので、ご理解いただきたいなと思います。
それから、２点目の自動的に１８年の改正については見直したのでないのかというご意
見でありますけれども、やはりそれまで非課税だった方が年金の廃止だとか公的年金の減額だとか控除額の減額だということで、はっきりわかっているものについてやはり救ってやらなければならないという考え方からやっているものでありますから、自動的に見直したという、そういうことではないということでご理解をいただきたいと思います。
それから、除雪の経費の年間予算等については、やはり今、回数とかも来ていますけれ- 81 -

ども、委託をしている業者に実態などを聞いて、今１社でやっておりますけれども、それがどうなのかということも含めて、先ほど検討すると言っておりますので、そういうことも含めて検討をしていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）〇議長（村山義明君）

暫時休憩いたします。
休憩

午後

１時３９分

再開

午後

１時４０分

休憩前に戻り会議を開きます。

石川保健福祉課長。
〇保健福祉課長（石川篤君）

私は、今特段この高齢者世帯除雪支援事業実施要綱が、３０年前からとはいいましても、そんなに悪いというふうには思ってはおりません。あくまでも高齢者のために行っていくのだという考え方については何ら変わるところはございませんので、第７期の総合計画にこれが反しているというような考え方は持ってはおりま
せん。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

大変申しわけないのですけれども、この除雪支援事業を社会福祉協議会に委託しているのでというところが、そのあたりがはっきりと聞こえなかったので、委託している事業なので、中身までは町としてはタッチしないのだということなのか
どうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

そういうことではありません。社会福祉協議会に委託していたとしても実施主体は町でありますから、同じように総合相談窓口ですとか、そうい
うものは一緒に対応していくと。事業そのものをただ委託しているというだけで、最初に言いましたのは事業団の関係で言っただけでございます。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

質問は終わりましたけれども、この要綱が３０年前にできたか

らといって、特段に悪いとは思っていないというお答えでしたけれども、やはり課長がどう思われるかというよりも、住民の立場、高齢者の立場になって要綱を見ていただきたいと思っております。
引き続き２問目の質問に移りたいと思います。住宅建設促進条例を見直し、使える内容に。この条例の目的は、町民の定住促進と生活環境の向上にありますが、現行では住宅を新築した人しか対象にならず、直近の５年間の利用は３件にとどまっています。目的に照らして、より現実的な使える内容に改めるべきではありませんか。
１つ目、今後も住宅の新築はそれほど見込まれないと思うので、１件当たりの助成額を今より少なくして、リフォーム、中古住宅の購入等にも使えるようにできませんか。

- 82 -

第７期総合計画では、町の目指す将来像として、初めに地球と環境に優しい暮らしが取り上げられています。例えば自然エネルギーの活用や断熱効果の高いエコガラスへの改修など、地球環境に配慮した住宅の改修には何らかの助成をすべきではありませんか。
答弁をいただく前に確認したいことが１つあります。それは、この一般質問に当たって住宅建設促進助成条例をいろいろ見てみたのですけれども、第２条の（３）のところですか、増改築の定義を言っているところがあるのですけれども、地方税法第３７条第１項第７号及び第８号に定められたものということですが、そういうものが第３７条にはないので、ここのところは間違っているのではないかなと思うのです。そこのところを確認した
いと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

住宅建設促進条例の見直しについての質問につきましては、中原

産業建設課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、ご答弁差し上げる前に、最後に本多議員が言われました住宅建設促進助成条例の第２条第３号の増改築の規定でございますけれども、地方税法第３７条第１項第７号及び第８号にというふうにありますけれども、これについては
地方税法第３７条の誤りでございますので、今後是正をしてまいりたいというふうに思います。
それでは、ご答弁をいたします。まず、１点目でございますけれども、住宅建設促進助
成件数につきましては、条例制定の平成１２年度から平成２２年度までに３２件の実績があり、町民の定住促進に寄与してきたものと思います。この制度は、新築だけでなく増改築も規定する評価額以上になれば対象となります。また、現在町内に居住されている方だ
けでなく、居住しようとされる方も対象になります。近年は、住宅の新築や増改築が少な
いため助成件数も減少しておりますが、今後より一層の定住促進と生活環境の向上を図っていくために必要な制度であることから、現行の制度を継続してまいります。リフォーム
や中古住宅の購入につきましては、国による減税制度の優遇措置等がございますので、情報提供などに努めてまいります。
２点目でございますけれども、自然エネルギーの活用や窓の省エネ改修等に対する町の助成制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、国による減税制度の優遇措
置や住宅エコポイント制度等がございますので、住宅相談や情報提供に努めてまいります。
〇議長（村山義明君）〇３番（本多夕紀江君）

本多さん。
再質問をしたいと思います。

増改築も規定する評価額以上になればこの条例の対象になるとおっしゃるのですけれど
も、地方税法に定められた増改築では資産価値に変動を来すくらいの規模の大きい工事になってしまうのではないかと思うのです。私は、そんな規模の大きな工事のことを言っているわけではないのです。この条例の助成金の最低額は４８万円になっていますけれども、- 83 -

この４８万円の助成金を受けるための工事費用の規模ですけれども、固定資産評価額１５
０万以上３５０万未満でしたか、そういう評価額となるには、もう工事費の規模というのも数百万円になるのではないかと思うのです。ですから、これはちょっとした新築、それから大改築ですね、固定資産税もはね上がる大改築ではないと、やはりこの条例は適用にならないのだということなのだと思います。
それから、国の優遇措置、減税だとかそういうものもあるということですけれども、や
はりこれも規模がかなり大きいものでないと対象に、最低でも１００万円ぐらいでしょうか。１００万円単位の工事規模でないとこの優遇措置も適用にならないのではないでしょ
うかと思います。国の制度のＰＲ、情報提供してくださるのは大いに結構なのですけれども、この町の住宅建設促進助成条例の存在といいますか、内容自体が町民に余り知られていないのだと思います。これを大々的に宣伝したら家を建てる人がどんどん出てくるかというと、それはわかりませんけれども、もう少しいろんな住民の方にわかるように宣伝してもいいのではないでしょうか。
それから、住宅建設への助成ですね。この条例の適用は１０年間で３２件ということですが、この１０年間の前半と後半では大きな隔たりがあると思うのです。この直近の５年間というのは、年度末にこの予算の大幅な減額、２分の１だとか全額だとか、それが繰り返されてきているわけです。全額を減額しても、また次の年に前年度の当初予算と同じ予算が出されると。これを見て、せっかくの条例が住民の役に立っていない、現状に合っていないというふうにはお考えにならないのでしょうか。住宅の新築とか大がかりな増改築をする人はいなくても、町の中で、町民の皆さんの中で小さなリフォームをする人は結構見受けられるわけです。
次ですけれども、新築住宅への助成をやめるということではなくて、実績に照らして、
これまでどおりの予算で予算総額の２分の１を新築住宅への助成に、あとの２分の１をリフォームや中古住宅の購入に助成するという、そういう考えはできないものでしょうか。
道内でも４０くらいの自治体がそれぞれ条件や助成率、助成金の上限なんかを、それから金額であるとか支給方法を工夫してやっていて、その住民、業者、全体といいますか、大変喜ばれているというふうに聞いております。新築ではなくても、少しリフォームして温かくて明るくてきれいな家で暮らしたい、そう思う住民に数十万円の工事費の１０％か２
０％でも助成があれば大変喜ばれると思うのです。そのことが先ほど来からも出ています
けれども、定住の促進にもつながるでしょうし、地域経済の活性化にもつながるのではな
いかと思います。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

まず、条例の第２条に規定している増改築でございます

けれども、議員がおっしゃるように、通常の維持管理的な修繕等、例えば屋根のふきかえ
だとか外壁の塗装だとか張りかえだとか、そういった修繕と言われるものについては固定資産税にはね返るということはないですから、ここでいう増改築、改築ですね、というの- 84 -

は大規模な修繕だとか大規模な模様がえで固定資産税にはね返ってくるというようなものでございまして、この条例が適用になるのは、現状の住宅等の残存価格を差し引いて、新たに増改築をした固定資産税評価額からもともとの評価額を差し引いたものが規定する評
価額に達すれば、助成をするよという制度になっております。それが最初の助成額が４８万円ということでございます。
あと、先ほど答弁しましたように、中古住宅については住宅ローンを借りた場合に、その年の住宅ローンの残高の１％が減税されるだとか、またバリアフリーだとか省エネについてはローン型減税といって５年間の借り入れに対して毎年度の残高の２％が対象になる
だとか、そういったことでございまして、ある一定の額に達すれば住宅ローン等々は借りられるわけでありますから、そういった、本当に大規模なものでなければ対象にならないということではないのだろうというふうに思います。
それとあと、住宅のこの制度、住宅の助成制度について余り町民に知られていないのではないのかということでございますけれども、そういう指摘があるのであれば、今後より住民に知っていただくような周知の方法を考えていきたいというふうに思います。
あと、平成１２年度に制度ができて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、３２件の実績がございます。確かに議員がおっしゃるように、近年は平成２０年だとか平成２１年については新築というかこの助成金の適用者はゼロでございます。平成２２年については１件、今年度についても今のところ１件ということでございまして、近年については確かに住宅の建設件数が少ないということでございますが、町としてはあくまでも定住促進のためにこの制度を設けておるわけでございますから、それの一助になるために住宅建設の助けになるために行っている制度でございますし、毎年予算を策定する段階で来年度何件あるかだとか何件の見通しだとかというのはちょっとわからないものでございま
すから、２件分の助成額を予算化しているということでございます。
それと、新築が余り見込まれないということで、２分の１を新築に、また２分の１をリフォーム等にということでございますけれども、確かに近年住宅の建設戸数は減っており
まして、そのせいで住宅の助成件数も減っているわけでございますけれども、本町においては各事業所においてもまだまだ若い世代もおります。また、宮下の定住団地についても
まだ１０件ほど区画が残っております。３月に入りまして、ついこの間１件の申し込みがございましたけれども、そういった状況もございます。また、移住定住の取り組みも町として取り組んでいるわけでございまして、願わくは本町のほうに移住をして住宅を建設してくれるような方もいればなというふうに思っております。そういったことで、将来的に住宅件数がふえてくる要素というものもあるのだろうというふうに思っておりますので、
基本は今後も現行の制度を継続しながら、また予算については来年以降どういうふうにというのは、それはわかりませんけれども、制度については今後も継続して行っていきたいというふうに思っております。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

- 85 -

〇３番（本多夕紀江君）

それでは、３回目の質問をさせていただきますけれども、せっかくの条例が住民の役に立っていない、現状に合っていないと考えられませんかということについては、今のようなご答弁だったので、現状に合っていないとか役に立っていないとか、こういうような考えは全くないわけですね。
でも、今ご説明のあったローンであるとか固定資産税のはね返りであるとか、そこまでの大規模改修、改築というのは、それこそ本当になかなか今のような経済情勢の中では考えにくいのではないかと思うのです。よくお話に聞きますのは、例えば先ほど来の定年以降の定住をいかにつなぎとめるかみたいな話も出ていたのですけれども、まさに今ちょっと古い家に住んでいると。築三、四十年になる。ここで町外に出ていくか、いや、ふろ場
だけでも暖かくすれば結構長いこと住めるから、直してここに住もうか。そんな話をよく聞くわけです。でも、お金かけて直すよりも、もう行ったほうがいいかとかという話もやっぱり聞こえてくるわけです。
そこで、減り続ける人口をいかに食いとめるかというのは、第７期総合計画の重要なテーマではないでしょうか。１０年後の人口目標を達成するために、かなり厳しい目標を達成するために、各課、各部署最大限の工夫と努力をすべきではないでしょうか。今までどおりやってきたことをこれからも続けていくということでは、今住んでいる人口をつなぎとめることも難しいと思います。呼び込むことはできたとしても、２人呼び込んだ、２０
人が出ていったというようなことになれば、効果としていかがなものでしょうか。移住定住人口をふやす、減らさないためには、住宅環境の改善とか整備ということが欠かせない条件だと考えます。
そこで、最後になりますけれども、１０年間の新しい総合計画のスタートに当たって、とりわけ重要な条例を住民の現状に合ったもの、それから一人でも多くの住民に役に立って喜んでもらえる内容に改めるべく検討するというお考えは今のところないのですね。そのことを伺います。
また、社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、１０年前の条例を同じ内容のまま今後１０年間、合計２０年間も続けていくということになりますけれども、補助金だとか助成金に関する条例は、その時々の状況、情勢に応じて３年とか５年とか期限を区切って見直すべきではないかと思うのですけれども、こういうことについてはいかがお考えですか。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

この条例の目的が定住促進と住宅環境の向上と。重きは定住促進のため持ち家住宅をふやしてもらうためということでございますので、基本的には先ほどから言っていますけれども、当面は今のそういう目的のために既存の条例を継続
してまいりたいというふうに思っておりますけれども、定住促進、今後より一層の定住促進を図っていくために、今後どのような取り組み、またどのような方法が必要かというものについては、今後内部でも十分検討していかなければならないというふうに思っており- 86 -

ます。その中に住宅等に対する助成制度のあり方についても含まれてくるのかなというふ
うに思いますので、そういった視点で今後取り組みを検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）〇議長（村山義明君）

答弁漏れなのですがいいですか。
本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）

補助金とか助成金に関する条例は、その時々の状況に応じて３年とか５年とか期限を区切って見直すべきではないでしょうかということについてはどうでしょうか。
〇議長（村山義明君）

中原産業建設課長。

〇産業建設課長（中原直樹君）

制度というのは、必要だから見直すわけであって、３年だとか５年の期間を経たから見直すだとかということではございません。ただ、先ほど言いましたけれども、今後全く未来永劫直さないだとかということではございませんので、今後先ほど言いましたように定住促進をより一層図っていくためにどうすべきかという検討の中で、そういった制度の見直しもあり得るということでございます。
〇議長（村山義明君）

本多さん。

〇３番（本多夕紀江君）〇議長（村山義明君）

それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。
これにて本多さんの一般質問は終了しました。

ここで休憩をとりたいと思います。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

２時０６分

再開

午後

２時２０分

それでは、休憩前に戻り会議を開きます。

受け付け番号５番、議席番号５番、星川議員。
〇５番（星川三喜男君）

受け付け番号５番、５番、星川です。

まず１点目、学校教育について質問させてもらいます。今年４月から中学校での武道の教育が必修化されると聞いていますが、これは全学年、全学級が対象ですか。また、これに対して安全対策を中心にどのように対応されるのか伺います。
２点目といたしまして、この一、二年間、いじめの実態がないか伺います。あれば、どのように対処してきたのか伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

星川議員の学校教育についての質問に青木教育次長のほうから答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

私のほうからご答弁をさせていただきます。

- 87 -

まず、１点目ですけれども、平成２４年度から新たな中学校学習指導要領となり、武道は我が国固有の文化であり、武道を取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習等ができるようにすることを重視する運動として武道が必修化されるものです。
基本的には全学年が対象ですが、３年生は球技等別な選択肢もあります。中頓別中学校
では、１、２学年においては柔道を取り組むことにしており、３学年については球技の選択を基本に考えております。
授業の実施方法等についてですが、安全面での対応が最も重要であり、昨年１２月時点
で中学校初め柔道協会と協議、相談をし、一定の方向を見出してきております。
施設は、町の柔剣道場を活用すると。指導に当たっては、体育教師一人任せにせず、複数体制で、なおかつ専門家である中頓別町柔道協会等の協力を仰ぐなどが主な内容であります。
柔道を授業で取り組むことについては、そのけがなどの重大事故等の危険性について専門家から数多く指摘をされているところであり、文部科学省としてもさまざまな対策を講じてくるものと思われます。本町においても、その実施に当たっては十分な安全対策が講じられた後に実施するよう、今後も中学校を中心に関係者で十分協議し、進めていくこととしております。
次に、２点目のいじめの関係でございますが、まず初めにいじめという概念についてはというところで共通理解に立ちたいと思いますが、人それぞれとらえ方の違う面もあるかと思いますが、文部科学省のいじめの定義というのがございまして、それでは平成６年以降、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものということを、平成１９年からは、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとしております。
このことは、いじめは集団の中でだれにでも、いつでも起こり得るものであり、子供がいじめられていると感じたら、それをいじめと理解するという考え方を示しているものであります。
そこで、いじめの実態がないかというご質問ですが、そのことに関しては事の深刻さや度合いはさまざまではありますが、常にあるというふうにご理解をいただければよろしい
かというふうに思います。
次に、その対応ですが、いじめに関してはとてもデリケートな事柄で、細心の配慮が必要というふうに考えており、基本的には担任である教師を中心に保護者との連携を密にし、生徒指導部担当教師、校長、教頭、そして学校全体でその解決に当たっております。教育委員会としては、毎月それらの報告をいただくとともに、個別の状況について随時校長等
から情報をいただき、適切に対応していただいているところであります。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

- 88 -

〇５番（星川三喜男君）

それでは、再質問させてもらいます。

ただいまも次長より詳しく答弁がありましたけれども、武道の必修化は直接的に２００８年の改正された学習指導要領に基づくものであるということは私もわかっております。
私が質問を出してからラジオ、それからつい最近では新聞紙上にもでかでかとこの柔道の問題について記事に出されております。全国で事故が多発していることからして、教育上非常に重要な問題と考え、延期する学校が多数出ていると言われております。今回新年度
予算にも一般会計で４０着、２６万円ぐらいの計上を出されておりましたけれども、教育長はその大変という認識があるのかどうかわかりませんけれども、その上で延期することなく４月からスタートさせるつもりかどうか伺いたいと思います。
また、町内には宗教上、他者との争い、それから競争の禁止を戒律としている町民もいらっしゃいます。その方々の子供さんに中学生になってこの柔道、武道の授業を受けさせるつもりなのかどうか。その中で、何か対策を考えているかお伺いしたいと思います。
それと２点目、いじめについてなのですけれども、単刀直入にお聞きしますが、第７期総合計画での町民アンケートの中の自由記述の意見、とある女性からです。これは文章が長いのですけれども、最初と最後を読ませてもらいますけれども、うちの子供はいつもいじめられています。そして、後段にはいじめは悪いと幾ら表面的に学習しても、すべての先生のいないところでやられています。いつも特定の子供たちですが、つらく、苦しく、
寂しい思いをしていることをわかってほしいとの切実な訴えがこのアンケートの中に書かれています。ひどいいじめの内容は差し支えがあり、触れられませんが、教育委員会でこの訴えにどのように対応、対処してきたか伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

まず、１点目、私のほうからお答えしたいと思います。

まず、柔道について、４月から実施するのかということでございますが、４月からの実
施ではございません。実際にやるのは、秋口になるのかなと思っております。その間、文科省の指導等も当然あるかと思いますが、その中で先ほども言ったようにいろんな安全対策等々を協議しながら進めていきたいと考えております。
それから、最後のほう、ちょっと聞き取りにくかったのですけれども、嫌がる子ということですか。
（「いや、それは宗教上。争ってはならない宗教もあるんです」と呼ぶ者あり）〇教育長（米屋彰一君）

宗教上ですか。その辺ちょっと把握しておりませんが、その辺

そういった問題があるのであればどのように対処するか今後検討をしていきたいと、そういうふうに思っております。
（何事か呼ぶ声あり）〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

教育上、重要とか重要でないとかということではなくて、柔道- 89 -

は当然指導要領の中で必修化されましたので、その辺につきまして柔道に限らず武道がそうなのですが、たまたま当町では柔道をやるということで、そういう取り組みについては十分注意をしながら、安全対策を講じながらやっていくということで考えております。
〇議長（村山義明君）〇教育次長（青木青木教育次長。

彰君）

教育長が柔道の関係について答えられていますけれども、４月以降中学校のほうと武道については学習計画等をしっかりつくっていくという考え方に立っておりますので、その中でるるいろんな問題が出てくるかというふうに思いますので、解決に向けて全力で当たっていきたいというふうに思います。
それから、いじめのことに関してですけれども、いじめの問題については町民の皆さん、すべての方が本町においてそのようなことがないようにという願いで気にかけていることだろうというふうに思います。また、一方で正確な情報が伝わりづらく、また正確に伝える難しさもあるというふうなことで、なかなか特効薬もないというようなこともあるのかなということで、うわさになりやすかったり子供、保護者を傷つけたりということにもなりかねないというふうな状況もあるかなというふうに考えております。そのようなことで、具体的な事案に対してどうしたかというふうなご質問について申し上げる難しさもございますけれども、いじめの程度は別にして、先ほど申し上げたようにいつもあるというふうな認識のもとで、その対応は早期発見、早期解決ということを目指して、学校、そして教育委員会が一丸となって取り組んでいるということでご信頼をいただければなということで申し上げさせていただきたいと思います。
（何事か呼ぶ声あり）〇議長（村山義明君）

質問の内容で、いじめがあったというアンケートの中でのそれに対してどう対処したのかという質問に……
青木教育次長。
〇教育次長（青木彰君）

具体的なアンケートに出されていたものも含めて承知はしてございます。それに対しても、先ほど申し上げたように学校、教育委員会が一丸となって取り組んでいるということでご理解をいただければというふうに思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

このいじめについても、私は次長ではなくて、事務を代表する教育長に答弁してもらうのが普通だと私は思っております。
それでは、再々質問させてもらいます。ただいま教育長は、教育上重要な問題とは認識していないのです。必修科目、中学生での柔道というのは大変なことだと思いませんか。
そういうことで全道各地で見送っている学校が相当あるのです。その前には、一事例として平成１８年でしたか、どこかの高校の女子生徒が柔道の授業中、要するに脳挫傷、そういう事例もあります。このことについて、教育委員会は重要な問題ではないと認識されているのがちょっと私は納得いきません。だからこそ、教育行政執行方針に載せていないのでしょう。これは、教育長というか教育委員会にも一般質問、それから議会等々で指摘さ- 90 -

れている事項です。地方教育行政法の第２６条には、執行の基本的な方針に関することについては、教育長には事務の委任ができないと書いてあります。教育委員会で教育行政執行方針は、教育委員会の議題として３月１２日発行の、２月２０日、定例教育委員会会議を開催しましたという題があります。その中で、議案第２号です。教育行政執行方針について、これは内容の精査を行う、決定することにしましたと書いてあります。決定事項なら、教育委員長がこの席に来て教育行政執行方針を表明しなければならないと私は思いま
すが、なぜこの場にいないのかお聞かせください。これは、前々から議会から指摘されている事項です。そういうことで、今回は農業委員会会長さんですか、午前中お見えになりました。教育長の事務権限には含まれないことについて、教育長が答弁する自体がおかしい。これは、教育委員長が答弁するのに……。次の議会からは、必ず出席してもらうよう確約してくれますか。できますか。
それと、いじめについてです。このいじめの問題は、私もよその子を預かった経験、自分の子も確かに４人もいます。その中でやっぱりいじめは、学校通っていればこれはつきものと言ったら語弊がありますけれども、個人それぞれ物のとらえ方でいじめに関してはいろいろ見解が違いますけれども、この切実な訴えを、やはり教育長トップに、校長、学担、できればやられた、やった父兄、両者を交えて検討すべきではないですか。個人的に言わせてもらいますと、私が山村留学で生徒を預かったとき、こういう実態は、実例は何回もありました。現に私も学校に行きました。るる全部説明して、担任がやっと気づいてくれたというのも……あんな小さい学校ですよ。それでも先生にはわからないところもあるのです。そんなことが大きいか小さいといったら小ですか。その２０人、十数人の生徒の目配り、気配りもできないようでは、悪いですけれども、教師失格です、今の時代。その先生が、この武道もやるような先生がそういうことを授業としてやれますか。また、先ほど言ったように、宗教上やれない子、そういう争いもできない子なのです。これは、小頓別にもいました。運動会にも出れない。だめだ。今度そういう子が柔道の必修化でいじめの対象になるのです。何でおまえ出ないのだと。今度、裏でふざけ半分で柔道かけられたとき大変です、その子は。そういう気配り、目配りを教育委員会、教育長はちゃんとできますか。学校長にちゃんと指導できますか。これは、もっともっと重要問題として重く考え、やはりあちこちの学校のことを見て聞いて、それからスタートしても私は遅くないと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（村山義明君）

米屋教育長。

〇教育長（米屋彰一君）

先ほど重要でないというようなことを言っていますけれども、決して重要ではないと言ったつもりはございません。そして、実際に道内でも柔道を扱っているのは、中学校７割ぐらいが武道の中で柔道を選択しているという実態がございます。
宗谷管内の中におきましても、中学校でいきましても２６校ございますけれども、その中の１７校が柔道、剣道が４、それから相撲が４、その他１ということでございます。それで、私たちもこの柔道を選択するに当たっては、学校とも十分協議を重ねた上で柔道とい- 91 -

う武道を選んだわけでございます。その辺をご理解いただきたいと思います。
それと、改めていじめと関連して、先ほども申し上げました宗教上の問題等々、これらにつきましても柔道が実際に授業として始まるまでの期間、まだありますので、その辺も踏まえて十分に検討を重ねていきたいと。どのような方向があるのか、方向性が見出せるのかも含めて考えていきたいと思います。
それと、いじめについてのことでもございますが、いじめは本当にいじめられていると感じたらそれがいじめということで理解されておりますので、感じ方も人それぞれ違いはあるかと思います。その中で、学校でもアンケート調査等々を行いながら早期発見、早期解決に向けて努力をしているところでございます。そして、保護者とも何か事があると学校全体で取り組んだり保護者ともお話をしたりとかということで取り組んでいるところでございますので、決して一生懸命やっていないということではなくて、学校も私どもも一生懸命やっているつもりでございます。
それと、委員長が出てくるという、委員長の部分でございますが、委員長は前も申し上げたと思いますけれども、各町村においても必ずしも委員長が執行方針を述べるという事
例ではございません。
（何事か呼ぶ声あり）〇教育長（米屋彰一君）

町村で、そうです。だから、中頓別町でもそれが法的に必ずそうだというものはないと私は判断しております。
先ほど言った教育長に委任できない事項におきましては、点検、評価ですか、この部分については委任はできないけれども、決定は教育委員会の中ですると。その発表について
は委員長がしなければならないという何物もないと、私はそう思っております。そして、実際に議会の説明に対する出席、この辺は理解はされていると思うのですが、必ず委員長
でなければならないかということではなくて、これにつきましてももう既にご存じでございますけれども、地方自治法の１２１条によって委員長の委任または嘱託を受けた者として教育長が説明のために議場に出席することができる。必ずしも委員長でなければならな
いということではないというような解釈で押さえております。あわせて、委員長は確かに
教育委員会を代表する者でございます。そして、教育委員会の中で教育委員会の行う法律的行為を委員長名義をもってすると。しかしながら、必ずしも教育委員長の名義をもってでなくて、教育委員会の名義でもってすることを、それを妨げるものではないというような言い方もされておりますので、その辺は解釈の違いかなと、そういうふうに思っております。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

これは、もう終わりましたから質問事項ではありませんけれども、そうしたら１２１条の中で議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたら……議長は多分出席してくださいと言っているでしょう。それでも、なおかつこの議場に来ないというのは何でなのですか。それ自体がおかしいのではないですか。

- 92 -

（「議事進行」と呼ぶ者あり）〇５番（星川三喜男君）

だから、質問ではないけれども、１２１条にもそういうことを書いてありますので、そこら辺をよく注意してください。
〇議長（村山義明君）〇議長（村山義明君）

暫時休憩します。
休憩

午後

２時４５分

再開

午後

２時４６分

休憩前に戻り会議を開きます。

星川さん。
〇５番（星川三喜男君）

それでは、納得いきませんけれども、２番目のデマンドバスの取り組みについて質問させてもらいます。
高齢者の足確保の対策として、私は１年前にデマンドバスについて一般質問させてもらいました。その中で、２３年度中に検討させるとの町長の答弁がありました。また、第７期総合計画でもデマンドバスの検討がうたわれていますが、導入に関する調査は行われていますか、お伺いいたします。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

星川議員のデマンドバスの取り組みについて、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

２３年度では、まず病院の送迎について優先して改善を図ることを目指し、保健福祉課
が中心となって検討を行ってきています。デマンドバスなどの方法を含めた地域交通全体の見直しについては、その後の課題として位置づけておりますけれども、ただこの中で今年度社会福祉協議会の協力を得て交通手段の現状について一部調査を行っております。ただ、地域交通全体の見直しを具体的に検討していくためには、さらに詳しい調査が必要と考えており、今後も引き続き調査を行っていきたいというふうに考えています。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

送迎について、２３年度中の検討された結果を知らせてもらいたいと思います。
それから、町政執行方針には小頓別方面、週２回の患者送迎の運行の継続もうたってありますが、平成２４年度中に改善を図るのか。また、改善内容はどのようなものなのか明
確な見通しを町長に伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

２３年度中の病院の送迎について検討するように保健福祉課長に、

まちづくり推進課長等も含めて私のほうで指示をしました。その結果については、保健福- 93 -

祉課長に答弁をいたさせますけれども、２４年度執行方針でありましたとおり、２３年度までもそうでありますけれども、週２回の小頓別方面の送迎、それから神崎、兵安のほうの１回の送迎、これは今現在も継続をしていきますけれども、何とか兵安地区のほうから週２回してもらえないかという話もあります。そういう意味では、今どういう方法でやることが一番効率で効果的なのかと。こういうようなことも含めて検討をさせていますので、その結果について担当課長のほうから説明をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

まず、病院の送迎でありますが、私どもと病院事務長とまちづくり推進課長と３者で相談を行ってきておりまして、まず現状の２７５号線と、それから兵知安、神崎周りなのですが、週に２回のところ、兵知安、神崎周りについては週に１回ということで、まずこれを解消しなくてはならないということで、両方週２回できるようなことを今考えております。それで、ご質問の２４年度中にということであります
けれども、できるだけ早い段階で煮詰めていきまして、２４年度の早い時期に実施できる
ように頑張ってやっていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から補足をいたしますけれども、今１台のバスで今のような仕組みで患者輸送しているわけでありますけれども、できることであれば小頓別から松音知に向けて中頓別へ来る便と。完全に車を分けて神崎、兵安方面から２便を走らせる方法、
こういうことを主眼に検討をしていると、こういうことでご理解をいただければと思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）

議長にお願いしたいのですけれども、検討された内容の会議録を提出してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。きょうでなくてもいいです。
〇議長（村山義明君）〇議長（村山義明君）

暫時休憩します。
休憩

午後

２時５１分

再開

午後

２時５２分

休憩前に戻り会議を再開します。

町長。
〇町長（野邑智雄君）

今星川議員から検討した記録を欲しいということでありますから、隠すものでもありませんから、事後配付をいたします。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいます。

町民は、昨年度の答弁の内容を見て、兵安、神崎地区の住民は新年度から週２回走ってもらえるのだなと思っている人がたくさんいます。病人は、一年や一月とも言えない状態- 94 -

なのです。早急に運行していただくよう再度お願いし、隣の猿払村でデマンドバスも運行
しております。その内容は、確かにこことは違います。天北線のバスの廃止によってです。
でも、利用客は多数いて、喜ばれているという新聞記事にも載っております。中頓別町のこの小さい町です。だからこそできること、そして町長が言っている住んでよかった町、これからも住み続けたい町、そして福祉の町ですよね。そうであれば、早急に検討し、運行すべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私から言いますと、２便走っているところ、１便走っているところ、こういうことで住民福祉につながっているのだと私は思います。まだまだ町の中でも集落を持って、藤井だとか弥生だとか寿だとか旭台方面は走っていないわけでありますから、そういう面ではそっちのほうも含めて考えてあげないとならないのかなと思っています。そういう意味で、若干おくれても１便走っているということで、まだいい地域だなと、
こういうご理解をいただければいいと思いますし、できるだけ早くそういう面では、私はやはり一定の年齢以上の人が病院に来るときには、藤井であろうが弥生であろうが、そういう地域の人たちも送迎できるような、そういう体制を目指して今検討をさせますので、もう少し時間をいただきたいなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
わかりました。

本当に町内隅から隅までデマンドバスが行き渡ることを期待して、質問を終わらせてもらいます。
それでは、３番目の病院事業会計などの赤字についてでございます。病院事業会計、自動車学校事業特別会計は、今年度赤字が確実な状況と伺っています。特に病院事業会計は、一般会計から２億６，０００万円以上の繰り出しが必要との説明でした。両会計の赤字見通しと今後の解消策、どのようにするか伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

病院会計の関係については柴田病院事務長、自動車学校会計については浅野自動車学校長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）〇国保病院事務長（柴田柴田国保病院事務長。
弘君）

病院事業会計についてご説明いたします。

国民健康保険病院の平成２３年度の収支不足額は、ルール分も含めまして約２億６，５００万円の見込みであり、内訳は収益的収支で約２億４，１３６万円、資本的収支で約２，３６４万円、それに対して地方交付税の措置が約１億３，２００万円となり、実質不足額
は１億３，３００万円程度となる予定であります。今後の解消策といたしましては、医師２名体制を早期に実現し、患者の期待にこたえていくことが赤字削減につながっていくものと考えております。
〇議長（村山義明君）

浅野自動車学校長。

- 95 -

〇自動車学校長（浅野豊君）

お答えいたします。

先般補正予算でご審議いただいた時点で３８５万７，０００円見込んでおりましたが、その後若干の入校生数の回復の兆しが見られたこと、またさらなる経費節減等で最終的には１４０万円程度になるものと予測しております。
また、今後の赤字解消策でありますが、本年度につきましては退職した指導員の補充が間に合わず、３名の指導員では教習生を希望どおり卒業させることが困難なことから、積極的な募集活動ができず、新車導入というせっかくの機会を逃してしまったことを反省し、ことしは早目に指導員確保に努め、教習生の要望にこたえられる体制を整えたいと考えております。
よって、本年度他の自動車学校へ流れた地区の高校生の入校回復を図り、赤字削減に努めてまいります。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再質問させてもらいます。

まず、病院会計でございますけれども、来年度以降病院の会計、ルールが変わるということで、一般会計から繰入金などがこれまでの資本から負債扱いに変わるようですが、累積欠損金の額がふえることを私は心配しておりますので、今後一般会計から繰り入れ、支援できる限界、それと限度、どのくらいと考えられますか、お伺いしたいと思います。
それと、自動車学校会計なのですけれども、本当に自動車学校は少子高齢化が進む中、
大変努力、検討しておられると私も思っております。ただ、どうしても夏場の場合、校長も言っておりますように教習生が少ないと伺っております。夏場の教習生をふやすため、
もう少し自由な料金設定、料金値下げができるよう条例改正して、経営の自由度を上げる
余地はないでしょうか。これは、町長に伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

病院の累積欠損金の増加につながっていくのでないかという心配をいただいておりますけれども、私は今のような財政状況、言えば平成２３年度、恐らく２４年度も地方交付税が０．５％増でありますから、本年度と同じぐらいの地方交付税が交付されるものと考えております。そういう時期にあっては、ことし程度、言えば実質不足額１億３，０００万円程度の赤字額の負担を一般会計がしていくことについては、余り心配はしておりません。ただ、これから赤字額がどんどん、どんどんふえていって、１億
８，０００万も２億円も実質不足額が出てくるようになると、一般会計として耐えれるのかどうなのか、こういうようなことを心配しなければならないだろうと思います。ただ、今お話ししたとおり、２４年度も国の地方交付税０．５％の増でありますから、ことしと同じ程度の交付税が交付されるということでは、累積欠損金をふやすことのないような繰
出金措置をできるだろうと、このように見ています。これがいつまで続くかということについては、はっきり言ってあと５年、１０年、そういう長期の年数をお答えすることはち
ょっと今のところできないだろうと、このように思います。

- 96 -

そういう面では、早く２人目のお医者さんを確保しながら、かかる経費を削減をしていきながら収入増を図っていくと、これに尽きるのかなと思います。特に今の院長も医療面では私が責任を持って診れる数の入院を目指しておりまして、何でもかんでも２０人も何ぼも自分が責任持って診れないような人数を入院させるということはちょっとできないですと、こういうようなお話もしていますから、そういう面では２人体制にすることが今最善の不足額を減らす対策だろうと、このように思います。
また、自動車学校の関係についても、今全体の教習生を確保することは大変難しい。時期的に高等学校が免許取得の解禁をする時期から生徒数を確保していかなければならない
状況であります。そういう面では、これからも今のような状態が続くのでないかなと私は思います。ただ、今１００万程度の赤字で済むのであれば、私は自動車学校をこれからも存続していくという必要性はあるだろうと思いますし、ただこれがもしか１，０００万も２，０００万も赤字になって改善の見通しがないということになると、これは大変なことであります。それであれば免許を取る人、または高齢者の人で講習を受けるような人にお金を持ってあげて、名寄へ行ってもらったほうがまだずっと安い。本当に端的に言えばそういうことになります。しかしながら、自動車学校があることによって、そこに働いている人たちがこの地域で経済的な効果もあるわけでありますし、また車を走らせることによって燃料店等の効果もあるわけでありますから、できるだけ長く自動車学校を存続させるということでは、今の校長の経験と、それから一人でも多くの教習生を確保するための努
力を重ねていく必要性があるのでなかろうかなと、このように思います。そういうことで、ぜひ免許を取りたいという人については、中頓別で取ってくれるように星川議員も宣伝をお願いをいたしたいと、このように思います。
〇議長（村山義明君）〇５番（星川三喜男君）

星川さん。
それでは、再々質問させてもらいます。

町長から答弁をもらいまして、本当に自動車学校に関しては努力しているのは十分わかります。私たちもまだ免許取得していない子供らがいれば、できるだけ夏休みでもいいです。専門学校へ行っている生徒は、本当はそのとき、だからできれば改正してもらってち
ょっと安いような料金設定でやれれば、もっと取得する生徒がふえるのでなかろうかなと思いまして、提言しました。
それでは、再々質問、町長は医師２名体制を強調しておりますが、第７期総合計画で素案配付後、町民から数件の意見が寄せられていたのをご存じでしょうか。その中には、２人目の医師を確保するよりも、救急指定病院の返上など、町立病院の規模を縮小してはどうかとの意見も出されております。このことに対して、こうやってアンケートに寄せられた人に対して検討する余地はないか、町長の答弁をもらいたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

私のほうにもそういう文書が来ております。はっきり言って、この地域でずっと生活をしない人はそういう考え方が成り立っても私は不思議でないと思い- 97 -

ます。特に病院を縮小して診療所にして入院患者を１０名ぐらいにして、そして診療所にして運営を医者１人でしていく。または、うんと規模を小さくして、入院患者を持たない診療所にして赤字を出さないようにする、こういうのも一つの方法論だと思います。しかし、私はいつも言っているのですけれども、この地域にあって高齢化率が高くなって、そして老人ホームに入る人も、言えば中頓別町で入院ができないような老人ホームにもしか
私が親がいたとしたら私は入れないと思います。そういうことを考え合わせると、私はやはり規模は縮小したとしても、病院としても１９床以上あればいいわけですから、ただその場合に病院のベッド数を縮小しただけで経費節減ができるかというと、節減はできないのです。だから、そういう面では、今はっきり言って余り好ましい形ではありませんけれ
ども、１床当たり約１３０万円もらえるわけでありますから、それが１０床か１２床しか使わなくても、５０床の規模を縮小するという考えはないと、こういうこともお話を申し上げますし、また救急関係では指定を受けているだけで約４，０００万円の交付税をもらえるわけです。だから、そういうことをかみ合わせると、外から見ると規模を縮小してお医者さん１人にすればいいのだと、こういうような話になるかもしれませんけれども、中身を精査するとそういう簡単なものではないと、こういうことでご理解をいただければいいのでないかなと思います。そういう意味で、今のところ私個人としては規模を縮小して診療所だとかにする考えはないということでお答えをさせていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

星川さん。

〇５番（星川三喜男君）〇議長（村山義明君）

以上で私の質問を終わります。
これにて星川さんの一般質問は終了しました。

ここで休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

３時０８分

再開

午後

３時２０分

休憩前に戻り会議を開きます。

受け付け番号６、議席番号４番、東海林さん。
〇４番（東海林繁幸君）

４番の東海林でございます。私、大きく４点ほど出しております。
まず、１点目の執行方針の最重点事項と住民サービスの復活についてと、この項目でお尋ね申し上げます。まず、１点目としては、執行方針では行政の全領域を対象にされておりますが、重点的な施策がそれぞれ多過ぎて的を絞れない感があります。とりわけ町民は、行政として何を真っ先に取り組むのかな、大変関心を持っているところでございます。今
年度のこの多くの重点の中でも最重点事項、事業として挙げるとすれば、３ないし５点挙げていただければと思います。
２つ目には、執行方針では財政の健全化は町の努力と町民の協力により２２年度の実質- 98 -

公債費比率で早期健全化基準２５％を下回り、２３年度で１８％台、２４年度で１６％台を目指すとしております。健全化の数値は、限りなく低いことが望ましいのはわかります
が、一定の目標、めどが必要だと思います。これまで町民に対して財政難を理由に我慢させてきたものもございます。目標、めどを達成したときにどのような住民サービスの推進を考えていますか、お伺い申し上げます。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

東海林議員の執行方針の最重点事項と住民サービスの復活について、私からお答えをいたします。
まず、今年度の最重要事項は、常勤医２名体制の早期実現であります。また、ここ１０
年ぐらい実施をしていない防災訓練の実施も重要な事項の一つであります。また、特定健診の受診率のアップ、言えば国が平成２０年度から進めたこの特定健診、２４年度の５年を迎えて国は６５％を目標にしておりますので、それを一つの大きな柱に据えなければならないだろうと思います。また、昨年は新規就農が１組ありましたけれども、ここ数年後にはまた離農する予定の人もおりますので、第三者の酪農家の継承の実現を大きな重要課
題と考えているところであります。
また、２点目の質問でありますけれども、第７期の総合計画の重点課題と主な取り組みの中で町民アンケート調査からの課題や重要度、またはキーワード等に該当する事業の中から緊急性や町民の期待感等も踏まえて、考えて取り組みを進めていきたい、このように思います。さきの柳澤質問にもお答えしたとおり、プロジェクトを立ち上げた中で重要事項を押さえていただいて、それをできるだけ早く実施をしていくと、こういうような取り組みをしていきたいと、このように考えているところでございます。
〇議長（村山義明君）〇４番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再質問させていただきます。

まず、町長が４点ほど最重点だろうと挙げたのは、常勤医２名体制、防災訓練の実施、
特定健康診査の受診率アップ、第三者継承の実現、いずれにしてもこの地域にとっては本当に大事なものだろうと思います。
そこで、常勤医の２名確保については、これは先ほども病院の体制、病院の財政上のことから町長が早く２名体制にしたいということで頑張っていただいているというのが当然と言いながら大変なことだと思います。私どももそういうふうに早く体制整備ができることを願っておりますので、これはよろしいかなと思います。
防災訓練の実施なのですけれども、防災訓練の実施をすることも大事だと思うのですが、基本的には防災の意識を住民に植えつけること。そこから、例えば自主防災組織を組織化すること、この辺が一番大事になって、その訓練の前にですね。その辺を各自治会あたりもことしは取り組まなければならないのではないかと私は思っておりまして、立場上自治会連合会の会長もしておりますので、ことしの大きなテーマの一つについては、自主防災組織の立ち上げということを入れようとは思っております。私は、防災訓練の実施も大事- 99 -

ですが、逆にそういった自治会に対する自主防災組織の立ち上げに町はどんな協力ができるのか、その辺も伺いたいし、防災ということが大変重要視される割には予算には全然反映されていない。これも現実の問題で、防災費の中で報償費や旅費が２万円、資材費、防災に直接関係があるかなと思ったら１万４，０００円でございます。３万４，０００円の防災費では、なかなか町長の思いが実現することも難しいかなと。これは、今後の補正等々により、防災資材だって１万４，０００円でいいとは思えませんし、多分防災避難所にそれなりの備蓄をするというようなことも考えていることだと思いますので、今の時点
でそういった具体的なお考え方があるとすれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
それと、特定健康診断の受診率のアップですけれども、これはまだまだ足りないとは言っておりますけれども、私が調べたところでは、健診関係の受診率は非常に上がってきたと。これは、昨年度から特に町長も力を入れているように、いわゆる検査料の助成、こういったものが相当効果が上がってきているのだろうと推察できます。できれば、まだまだ受診者がやりやすいような方法を考えていただきたいものだなと思うのですが、その辺の考え方、今直ちにするということでなくても、他町村ですぐれた政策をしているところもありますので、その辺から今後検討できるのかどうかだけお伺いしたいと思います。
それと、第三者継承の実施、実現というところでは、これは農業なのか商業なのかわからなかったのだけれども、改めて２点目の質問で私は商業のことを伺っておりますので、その件は、ここは農業というふうに考えておりますので、私も２３年度に新規就農者が１件出たことを大変歓迎したと思いますし、これからも継続していただきたいと思います。
これからの新規就農者の見通しについて伺いたいものだと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

再質問にお答えをいたします。

まず、防災訓練の実施を最重要課題の一つに挙げたのは、東海林議員もご承知のとおり、昨年の３月１１日に大震災が発生をいたしました。そういう意味では、私どもの防災計画も現状に合わなくなってきております。そういう意味もありまして、まずは防災計画の見直しをしなければならないし、昨年度全戸に配ったハザードマップの見直しもしなければならない。それとあわせて、災害のための備蓄品等についても一定の量を備蓄をしていくと、こういうようなことも考えなければならないだろうと。そういう意味では、災害はいつやってくるかわからないと、こういうような状況でありますから、そういう面も含めて今後予算措置をしながら、本年度中に防災訓練の実施をしたいと、こういうようなことであります。自治連合会主催による、もしか自主防災組織の立ち上げや、または災害等の対応に対する研修会等があれば、そういう意味では稚内地域の気象台にお願いをしたり、または北海道にお願いをしたりしながら、いろんな情報を収集して提供して協力を申し上げていきたいなと、このように思います。
また、特定健康診断の関係でありますけれども、私が押さえている範囲では２２年度の対象者が４２６名おります。そして、受診者が１５０名で３５．２％の受診率であったと、- 100 -

このように把握をしておりまして、少なくても６５％以上に早い年度のうちに国の目標をオーバーしたい、こういうようなことで、特定健診をすることによって早期疾病の発見が行われ、早期治療につながっていくと。こういう意味で、ぜひこういう受診率のアップを図りたいということでご承知おきいただきたいなと思います。
また、第三者の継承の関係でありますけれども、北海道の農業担い手育成センターでの平成２２年度の実績でありますけれども、農業の新規就農をしたいと、こういう希望者は２２年度、男性で４６人、女性で８名、合計の５４名がおります。また、その中で酪農を希望する人は１７名しかおりません。そして、その１７名のほとんどが根釧地域を希望して、宗谷管内を希望するのは本当に皆無であります。そういう意味では、新規就農として
宗谷管内を目指す人がいれば担い手育成センターのほうに申し入れをして、ぜひ中頓別町のほうに来ていただいて研修を積んでいただきたい、こういうような思いを持っておりま
して、私もそこの担い手委員会の委員でありますから、ぜひ強力に働きかけていきたい、
こういうことでご承知おきをいただければなと、このように思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

私の再質問の仕方が項目としてやったものですから、この質問、再々質問でも結構でございますが、次の第７期総合計画の問題であります。町長、私も随
分総合計画のことについては内容を検討させていただきまして、重点をもう少し整理すべきだろうということで考えておりました。ここで町民アンケート調査からの課題や重要性
またはキーワード等に該当する事業の中からやるのだというふうに言っておりますが、これ実は町民アンケートのキーワードというのは医療、雇用、子供、環境、防災というふうなキーワードでとらえているようです。これは、言うなれば最重点課題と主な取り組みの４つのプロジェクトの中にすべて網羅されている事項であります。ですから、このキーワードを言うだけでなくて、大事なのは４つのプロジェクトの主な取り組みをどう具体化す
るかというところだと思います。私どもから見て、あの取り組みの項目はわかっても具体的な内容が全くわからないということが印象ですので、これは先ほど柳澤議員からもありましたけれども、なるべく早くプロジェクトを立ち上げていただいて、このプロジェクトの主な取り組みを全部やるということではなく、何を早くしなければならない、何が最重点なのかという検討をまずして、できるものから、それから早くやらなければならないものから取り組む順番を決める。そういったことを具体的に、もうすぐ年度が始まるわけですから、優秀な職員の皆さんを叱咤激励しながら、より早く具体的に住民に知らせる、または具体的な事業、または具体的な数字を出すべきだろうというふうに考えますので、その辺もう一度、柳澤議員と同じようなことになりますけれども、その辺の決意を伺いたいと思います。
それから、私第１回の質問で聞きたかったのは、町長は実質公債費比率が２５％切って、さらに１８％台にし、さらに１６％台にしたいと。これ実はすごく町長も、住民の皆さんも我慢をした努力の結果で、こんなに早くいい方向に振れるとは思わなかった。私も思わ- 101 -

なかったのです。町長は、また１６％にし、さらに１２％にし、１０％を切ってというふ
うにお考えだと思うのです。これは、みんなそれを低くするのはいいことなのだけれども、しかし自治体を運営するに当たって、おおよそやはり自分でやりたい、理事者として大きく仕事をやりたいとか、それから抑えた住民サービスをある程度復活するということもみんな期待しているわけです。ですから、このめど、何％になったら……大分そっちの方向
へ行けるぞというめどが何％か。以前は、町長１８％以下になったらと言ったはずなのだ
けれども、さらにまた１６％を目指すということで、この辺またもう一つ聞きたいところ
でございます。
プロジェクトを立ち上げるに当たっては、ぜひその検討課題として事業の量と質を高めたものにしていただければなという希望でございます。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

まず、第７期の総合計画のプロジェクトの立ち上げでありますけ

れども、４月には立ち上げたいと、こういう考え方を持っておりまして、立ち上げる内容
については、柳澤議員のときもお話ししましたけれども、総合計画に携わっていただいた
総合開発委員や部会の人たちにお願いをしながら、それぞれ４つのプロジェクトを担当課と一緒になって立ち上げていただいて、そして取り組み事業等々の中から重要、最重要等々の事業を絞り出していただいて、それを第一に取り組んでいただくと。特に町民アン
ケートでは暮らしやすさで課題があるよと。その原因は、冬期間の除雪や交通手段、それから買い物の不便さ、医療を受けられる機会、住環境ということが言われております。また、施策分野の重要度では、病院などの医療サービス、冬期間の除雪、早期発見のための各種検診や予防接種、高齢者が安心して暮らせる福祉サービス、地域が支え合う仕組みづ
くり、こういうようなことがアンケート調査の中で出てきております。そういうものも含めた中で、取り組み事業と合わせて最重要課題を選択をしていただいて、それを第一に解決するための事業等をつくってもらうと、こういうようなことが必要であると私は認識をしておりますので、プロジェクトの立ち上げを、再度申し上げますけれども、４月中に立ち上げて取り組んでいくと、こういうことでご理解をいただきたいなと思います。
次に、実質公債費比率の問題でありますけれども、２４年度は決算で１６％台を目指すと、こういうような一定の方向性を持って財政運営を取り組んでまいります。私は、少な
くても１５％以下にしなければ、これは健全財政とは言えないだろうと、このように思います。そういう意味では、この４期目、２年目が２４年の１６％台でありますから、少な
くても２５年度の決算では１５％以下にする、こういう目標を持って財政運営をしているつもりであります。そういう意味で、大変町民の皆さん方に心配や、またはいろんなサー
ビスの引き下げ等々をやってまいりました。しかし、その反面、また７５歳以上の高齢者の方々についてのお見舞い金制度を創設したり、または中学生までの医療費無料化をやったり、予防接種等で大幅な助成をして多くの人たちに病気にならないような措置もやって- 102 -

まいりました。そういう意味では、何とか２５年度の決算で１５％以下にして、その恩返しをすることを一つの目標として頑張ってまいる、こういうことでご理解をいただければなと思います。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

大変丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。

ただ、つけ加えておきますけれども、１５％を達成したときに、次１３％以下と言わないでください。
次へいきます。２問目です。商店の継承について伺います。町なかの商店が閉店し、さらに取り壊されていきます。町に住む者として寂しい限りです。そして、同時に不便となります。後継者の問題が大きいと伺っておりますけれども、身内を後継者とする考えだけ
でなくて、新規就農者のように若い世代に譲渡できる、いわゆる第三者といいますか、第三者継承、それを可能とする町の援助制度はつくれないものでしょうか、これを伺いたいと思います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

２点目の商店の継承について、小林まちづくり推進課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

ご答弁申し上げます。

商店の継承に関しては、先月末に総合計画への意見として商工会から提案をしていただ
いております。商工業者の問題としてだけではなく、町民の買い物の利便性を確保するためにも検討していかなければならない課題と認識しています。ただ、現時点ではまだ現状
や課題等について十分には把握できておらず、今後において商工会など関係機関とも十分に協議をしながら対策を検討させていただきたいというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

これからやらなければならないことは当然なのだけれども、そ

ういう当然の答えだったので、ちょっと物足りないのだけれども、例えばもう経営者が高齢化してやめた店も何年も前から数件出ているでしょう。そのときに、当然危機感を持たなければならなかったと思うのです。総合計画をつくるときに商工会から提案あった。あれ少し読みましたけれども、何も具体的な提案ではないと思うのです。私は、少なくともこういったものに危機感を行政として考えるのであれば、担当者として商工会と十分協議して、例えば高齢者夫婦の経営がたくさんあるわけです。今にもやめるという話もある。
そういった世帯、経営者のところへ担当者は商工会の人たちと一緒に町も心配していると。
あなた方の後をだれか継承するようなことを考えられないかとか、どういう事情でやめるのか、そんなことはやる気になったらすぐできることでしょう。いろんな文言で整理したとか回答したとかと言っても、そういうやらなければならないことをやっていないとやっぱりだめなのです。行政というのは、今までどっちかというと受け答えをうまくやればよ- 103 -

かったような時代もあったでしょうけれども、やっぱり行動が大事ですよね。ですから、
少なくてもそういった聞き取り調査をして即対応できるような施策を考えることこそ、やっぱりこういう小さい町の為政者としての役割だと思うのです。現実に今町の本当の中心にある商店がやめようとしているとか、やめるかもしれないとかと言われていると、本当に町に住む者としては寂しい。商工会など関係機関と十分に協議しながら対策を検討していきたいと考えますというのは、これ当然の話なのだけれども、もう少し具体的に何をやるのか、いつ、どこでやるのか、どういうメンバーでやるのか、関係機関といってもどこどこなのだかわからない。もう少し実のある回答をしていただきたいと思います。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

商工業の振興対策等について、なかなか取り組めてこなかったという現状については認めざるを得ないところがあります。その意味で新しい総合計画の中でも改めて重点課題として取り組んでいきたいというふうに思います。
今後この問題に対する具体的な取り組みでありますけれども、１つは、今議員のお話の中にもありましたけれども、既にあいている店舗、それからこれからあいていく、事業を廃止しようとされている方などの実態と、農業でもされていますけれども、それらを第三者に継承したいという意思をお持ちの方ということを具体的に調べて、まずその現状を整理するということが必要だろうというふうに思っています。これに関しては、商工会の事
務局とも速やかに対応が可能だというふうに思っておりまして、これについては取り組む
つもりでおります。あと、それらに第三者への承継を希望されるところがあるということであれば、町内外問わず、ここで起業とか、あるいは今やっている事業をそのまま継承するということも当然ありますし、あいていくならばそこの施設を使って、また違う起業をするというような方もいらっしゃるのではないかというふうな気もいたします。ですから、
そういう町内外を問わず、ここへの移住起業あるいは町内に住んでいる方の起業と、こういった希望を掘り起こしながら、それらに対して具体的にどういう支援が可能なのかというふうに考えていくべきだろうというふうに思っています。
町長からも今の地域づくり活動支援補助制度の見直しについての指示をいただいており
まして、こういった制度の活用ができないかというようなこと、あるいは新たな制度というようなことについても検討していかなければならないかなというふうに思っています。
今具体的に、いつから、どういう形でということでありますけれども、町内の経済団体が基本になるというふうに考えております。まだ詳細を詰めておりませんけれども、先ほど町長の話にもありました４月のプロジェクト立ち上げ、それと時期を同じくしていきながら早急な立ち上げをしていきたいというふうに思います。
〇議長（村山義明君）〇４番（東海林繁幸君）

東海林さん。
再々質問をさせていただきます。

取り組んでいただけることはわかるのですけれども、やっぱり物足りないのは、例えば新規就農者についての対策の勢いと経費、これはやっぱり町としても相当かけているわけ- 104 -

ですよね。今第三者継承を商店に重ねてみたときに、そういう制度自体も物足りないし、
新規就農者が制度に基づいて町費補てんというところも、それはわかりますから、それはそれでやっていただいて結構ですし、やるべきだと思います。それと同様なものができないとしても、あの商売はもうかるから後継者、第三者が見つけて入ってくれればいいなというのは、もう中頓別町では通用しないと思うのです。ですから、やはり今もうやってい
けないわという高齢者の経営者のところには、若い人が幾らだったら譲り渡してくれるのかというような、ここの交渉よりも、こういった制度があるよと、町費で何百万か応援するよというものが具体的にないと、なかなかこれから検討を進めるにしても、第三者継承を進めるようなことにしても、やっぱりその財政援助制度が必要でないかと思うのです。
ですから、これから取り組みますはわかるけれども、取り組みの一つにそういう援助制度というか、そういったことも含めて考えていただけるのかどうか、その辺だけ１点伺います。
〇議長（村山義明君）

小林まちづくり推進課長。

〇まちづくり推進課長（小林生吉君）

補助制度を設けるというふうに明言はできません

が、それも含めて検討すべきというふうに考えております。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

それでは、できませんと言ったことは、私は今はできない、制度がないから。その制度を考えるかどうかというところを言ったので、それは私は町長が答えるべきだと思いました。だから、そのことを課長の段階でできませんの答えは非常に不満です。それを言っておいて、次へ移ります。
３番目に、身体障害者福祉について伺います。身体障害者福祉は、本町の場合、その大半が障害者施設への支援で占められています。障害を持ちながら在宅で生活する人々へのサービスは少ないと思います。人口の６％を占める身体障害者に対して、新しいサービスを考えていますか、伺います。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

身体障害者福祉についての質問につきましては、石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

ご答弁申し上げます。

現在のサービスは、社会参加促進のための日常生活用具の給付や貸与、福祉ハイヤー交
通費助成などが主なものですが、現在策定中の第３期障害福祉計画において重度の身体障害者に対する保健師の訪問事業や障害者関係団体の育成支援などを行っていく考えを持っております。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

ちょっと不満があるのは、福祉ハイヤー交通費助成も、これは高齢者福祉の中で障害者も該当させるということですよね。それはそれでありがたいと思- 105 -

うのです。ただ、身体障害者に対する特別な制度というのでは、町がやっているのでは、
これは国の制度である、いわゆる補装具だとか、そういったものは身体障害者特別の助成制度ではあります。ただ、町長ご存じでしょうか。例えば枝幸町歌登地区ですが、これは歌登町時代から身体障害者の会館持っているのです、町がつくった。そこが障害者の活動拠点として非常に活発な活動をしております。ですから、人口がほぼ同じ歌登町の身体障害者の９０％以上が障害者福祉協会に加入しております。そういったいろんな町の障害者に対する施策が功を奏していろんな集まり、それから娯楽にも使っております。そのことが障害者の組織を活性化させて、多数の障害者が加入しています。当町の場合、障害者というのが１７０前後で、そのうちの身体障害者は百二、三十だと思います。そのうち障害者福祉協会に加入しているのは三十数名です。非常に加入率も悪いのは、なかなかそういった会の運営もできないという状況もありますし、拠点になるところもない、または高齢化しているというのが現状であります。
そこで私がお尋ねしたいのは、例えば福祉ハイヤーでも高齢者と一律のものではなくて、身体障害者の中でも特に体幹障害だとか下肢障害、いわゆる歩行困難な人たちに対しては、
福祉ハイヤーの枚数をふやすだとか、そのぐらいのことを、特に身体障害者の体幹、下肢障害者に対しては考えることがやっぱり障害者に対する特別な援助だなと認められるのですけれども、高齢者と一緒ではなかなかそれも認めがたいというふうに感じるわけです。
そこで、私は例えばの話をしましたけれども、身体障害者に対して独自のサービスというのを今後考えられるのでしょうか。その辺お尋ねしたいと思います。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

１点目でお答えしたとおり、ほとんどは国だとかの制度にのっとってやっているのが多いことが事実であります。具体的には、身体障害者福祉協
議会なども高齢化しているのは事実でありますから、数年来、ちょっと私がお聞きしているところでは高齢化が進んでいて、例えばバスの運転もできなくなってきているだとか、
そういうことは伺っております。例えば管内的な事業などもお持ちのことだろうと思いますので、そういった面での人的な支援ですとか、そういうものはやはり育成支援という観点で行っていきたいと、そういうものは考えております。
今現在、議員から提案のあった別のサービスというのはちょっと思いついてはいないのですけれども、考えられるものがあったら検討はしてまいりたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

課長が考えられるようなものがあったらということでほとんど了解なのだけれども、さきの答弁にあった重度障害者の訪問、保健師の訪問などというのは非常に大事なことだと思うのです。大事だというのはどういうことかというと、私のよ
うな第２種障害、これはいわゆる身体の部分的な欠損だとかそういった形でのものは第２種です。ところが、それは足が曲がっているとか歩き方を見たら障害のわかるものなのですけれども、第１種障害、いわゆる内臓障害を持っている人は１種、２種が非常に多いの- 106 -

です、いわゆる重度と言われる。そういう人たちは、何らの恩恵もない。だから、少なくても健康状態、結構健康の相に見られるのです、隠していますし。だから、そういう外見
ではわからないような重度の人がたくさんいます、今内臓障害が。そういう人たちに対しても私は、どちらかというと生活弱者に対する者として見られないのです、そういう人た
ちはなかなか。だけれども、課長の第１回の答弁の中で重度障害の者に対しては保健師の訪問活動も行うよと言ってくれたので、非常にありがたいと思っておりますので、見落としてはいただけない、見落としていただきたくない、そういう内部障害１級、２級の人た
ちにぜひ光を与えていただきたい。その人たちは希望していないかもしれないけれども、どうですかとやっぱり聞いてやっていただきたいと思うわけです。
そのことと、先ほどちょっと例で申し上げましたように、体幹、下肢障害のような人は、
ただ普通のお年寄りに対するハイヤー、交通の助成でなくて、割り増しの助成ぐらいをこれから検討していただけるかどうかだけお聞きして終わりたいと思います。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

体幹等の重たい人、やっぱり優先的に、これは計画の中でも言っていることですから、真摯に進めていきたいと考えております。
それから、ハイヤー等の割り増し等が可能かどうかというお話ですけれども、この件については今後理事者とも相談をしていきながら、検討はしていきたいと考えております。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

本当に検討していただくという言葉を聞いただけでほっとする

のですけれども、従来の検討はしないということだということがたびたび言われているのだけれども、前回の私の質問で検討すると言ったときはどこまで検討する、それでその結果はできなかったのか、さらに促進するのだという結果をそのときには出していただくという話になっておりますので、期待をしてお待ちしております。
それでは、最後になりますが、４番目に副町長の配置についてということでお伺いいたします。副町長を配置しない理由を財政的な問題とするならば、その考え方を改めてはいかがでしょうかということであります。町長が多忙で不在がふえれば、町民への対応にも問題が出ます。不在で決断がおくれるマイナス面も多くあると思います。また、町長の健康面からも、かわりがいないというのは適当ではないと思います。早急に副町長を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それで、この質問については同僚議員からも出ておりましたけれども、私に任せて、私の分も十分聞いてくれという思いもありますので、２人分の質問と思って聞いてください。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

副町長の配置について、私からお答えをいたします。

まず、副町長を置かなかった理由でありますけれども、平成１７年度に町民の方々に策定をしていただいた中・長期行財政運営計画に関する最終答申書の中で役場の組織改革の一環として特別職のうち助役の廃止について検討しますと、こういうような報告がありま- 107 -

した。当時、私は副町長を配置しなくても町民に不便や迷惑をかけないで町政を執行していける、こういう判断に立ちまして、副町長、当時は助役でありますけれども、欠員にしたところであります。現在副町長を配置しないことにより、町政執行等で町民の方々に不便や迷惑をかけているとしたら、再考しなければならないと考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

再質問いたします。

町長、最近顔色もよく健康になったなと随分思うことは思うのですけれども、やっぱり町長が最高責任者として１人でいろいろ自問自答するところもあると思いますし、身体的な健康も大事ですけれども、精神的な安定も含めてやはり一番身近な存在としての副町長は必要だと思います。それと、自治体が小さいから町長は暇だということは絶対あり得ないですよね。これは、私も内部にいてわかるわけですけれども、財政が弱かったり過疎化が激しかったりする市町村ほど、市だって美唄だとか夕張とか、あそこは明らかに過疎ですし、大変なのだけれども、そういう町村ほど理事者の行動は活発になっていただきたい
し、町になんかいることない、逆に言うときちっと常に言うべきところには物を申して、言ってほしいと思うのです。だから、町長が町長室にいないという文句は私も言わないつ
もりではいたのだけれども、会いに来て３回に１回か４回に２回は町長はいないのです。
私も相当来るほうだけれども、いない。町長でなくても、仮に副町長だったら相談してもいいかなと思うこともあるのです。そういうことを考えると、町長は町民の方々に不便や迷惑をかけているとしたらと言いますけれども、これは迷惑かけているなと、私は思わざるを得ないのです。だから、町長にとったら忙しくて出て歩いているし、迷惑はかけていない。だけれども、自分を代行する者を課長にしていていいのかどうか。課長の段階ではなかなか答えられない、決断できないことがたくさんあるはずだ。だから、私は町長が思いっきり仕事をしてもらうためにも、それから健康管理上からも絶対に副町長は必要だと思うのですが、町長、もう一回お答えいただけますか。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

この近くでも副町長を配置をしていなかったのが豊富町と浜頓別町、そして猿払村、宗谷管内はですね。豊富町も昨年置きましたし、浜頓別町も数年前に置きました。しかし、欠員にしているところは今天塩町、雄武町も今欠員にしております。
そういう中で、それぞれ町政の執行について、町長として最善の努力をしているわけでありますけれども、中頓別町としても今５年目を欠員にして終わろうとしています。そういう意味で、私もあと任期３年ありますので、できるだけ早く副町長を置きたいという気持
ちは、はっきり言って心の中で決めているところであります。そういう意味で、もう少し時間をいただいた中で、遅くても来年の３月定例会には提案ができるように、いろんな人たちの話を聞きながら準備をしてまいりたいな、このように考えているところであります。
〇議長（村山義明君）

東海林さん。

〇４番（東海林繁幸君）

再質問ではないのですけれども、副町長、それだけ置いてほし- 108 -

いという議員諸公も結構いるのです。何も２人だけではないと思う。それで、課長たちだって置いておいてほしいな、いればいいなと思っている人たちはたくさんいるはずだ。いなければおかしいわ。いなかったら、課長段階で決断してもらわなければならないのだ。
そういうことを言ったら、町長、来年の３月に提案するでは遅い。私は、少なくとも今できないのであれば６月の定例会には置けるようなことを考えてほしいということをお願い
して、終わります。
〇議長（村山義明君）

これにて東海林さんの一般質問は終了しました。

受け付け番号７、議席番号６番、山本さん。
〇６番（山本得惠君）

６番、山本です。私は、１点についてお伺いをいたしたいと思います。
最近孤独、孤立問題が大変問題になっておりますが、１月に札幌市で４０歳代の女性、姉妹が孤立死をしたと。相次ぐように東京では、若いお母さんと４歳になる男の子が孤立死をしておると。その後も次から次とそういう問題が浮上してまいりまして、北海道でも老夫婦が孤立死をしていたと。こういうこともあって、北海道として大変この問題を重く見ていまして、道内の市町村に対して住民らと連携して高齢者や障害者の見守り体制を強化するようにという通達があった。これについて、町としてどのような実態調査を行っているのか。また、防止対策をとっているのかについてお伺いをします。
〇議長（村山義明君）

町長。

〇町長（野邑智雄君）

山本議員の孤独、孤立の対策について、石川保健福祉課長に答弁をいたさせます。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

ご答弁申し上げます。

平成２２年度から７５歳以上の高齢者の安否確認を行ってきており、本年度は６５歳以上の高齢者について、平成２３年７月から１０月初めにかけて民生委員による全戸訪問を実施いたしました。また、平成２３年１２月には保健師による訪問と電話での安否確認などを行っております。さらに、平成２４年２月開催の民生委員協議会においても孤立死などの問題を取り上げ、高齢者や障害者宅の訪問を実施することといたしました。今後、さらに保健師や民生委員による訪問を充実し、高齢者や障害者の見守り体制を強化をしていきたいと考えております。
以上であります。
〇議長（村山義明君）

山本さん。

〇６番（山本得惠君）

私は、この答弁を見まして、聞きまして、本当に残念だと思うのは、ただ単なる、民生委員がお伺いしました、保健師が行きました、これはもう去年のことでしょう。ことしになって、２月になって初めて委員会、協議会を開いて、これからそういう対策を練ろうという答弁です。だから、もう少し誠意を持って、現状はどうなっているのか、どこまで把握をしているのかお伺いします。

- 109 -

〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

お答えいたします。

これは、今早急に２月になってから取り組んだということではなくて、一昨年以降数回にわたって取り組んでいるのですけれども、各町内の、例えば障害者の方々ですとか、それから高齢者世帯ですとか独居世帯などはうちのほうで把握をしておりますので、そうい
うところ、こういう方々がいますよということは把握をしておりますので、それに基づいて取り組んでいるということで理解をいただきたいなと思います。
〇議長（村山義明君）

山本さん。

〇６番（山本得惠君）

この問題は、大変、深刻な問題であります。民生委員といっても、民生委員は、これは専職ではないですよね。では、１年に１回、２回、全体を回ったとありますけれども、どこまで回ったのかわかりませんが、１年に１回、２回回って、その実態を把握できるとは思いません。ただ単なる、これは文書にあらわしただけのものだと私は受けとめています。実際に、では孤立というのはどういうものだか。私は、あれをしたことがありますけれども、実例をもって申し上げますと、普通の家庭でありますと、「こんにちは」と行くと「はい」と答えてくれますが、こういう孤立化した家庭に行ったって、
かぎはかけた、あけてはくれない、我々隣近所でさえそういう状態なのです、孤立すると。
そこに保健師さんが行ったわ、民生委員さんが行ったわといっても、私は把握できないと思っています、そんなことでは。これは、孤独も同じようにいろいろ問題あります。これも実例を申し上げますと、去年、おととし、ある携帯電話会社から私のところに電話がかかってきた。何だろうと思っていろいろ聞いてみましたら、あるこういう人が今どこにいるのですかということを言われたのです。たまたま私がそういうある人間について若干知っていることを向こうで確認した上で私に電話が来たのです。私は、これは個人情報の問題もあるし、プライバシーの問題もあるから、私は言えませんよと言ったら、向こうでも、いや、私もその問題を覚悟して言っているのですと。どういう問題かといったら、二月で携帯電話料が３２万ありますと。普通であれば、携帯電話２カ月で３２万もあるはずがな
いと。よく言われるように、ワン切りというのですか、そういう電話かなと思って聞いて、いろいろ調べてもらって、向こうのほうでも通話したあれがちゃんと出てくるのです。調
べてみてもらいましたら、独居者なのですけれども、何せ何にもやることがないものだから、携帯電話を使っているのです。それで、最後には３２万もなったら払えません。そういう世帯が本当に多いと思っていますし、だから孤独、孤立はそういうところから生まれてくるだろうと。もう一点実例を申し上げますけれども、孤独死、私以前にも言ったような記憶がちょっとありますけれども、私の近くで２件ありました、孤独死。その１件目は、集落の真ん中にありまして、隣近所いっぱいありますので、毎日元気で話をする。ところが、次の朝行ったら、いすの上でもう死んでいたと。だから、こういう死の対策といったら、本当にどうやって対策をしたらいいだろう。これが孤独の一番の問題だと思うのです。
もう一件のほうは、たまたまそこのうちが一軒家だったので、隣近所がちょっと離れてい- 110 -

ました。その方も前日までは地域の人たちと話し合っていましたけれども、次の日になってだれも行っていないのです。だれも会っていない。その方が亡くなってから二、三日たって発見された。だから、こういう問題を本当にどうやって食いとめたらいいのか。今課長が言われるように、いや、保健師さんが行ってきました、民生委員さんが行ってきまし
たでは、なかなかこれは対策が大変だと思うのです。私が今一番いいなと思っているのは、やっぱり地域住民の隣近所の見守り隊をつくってやっていったほうが一番効果的ではないかなと思っています。そのことについて、今後もう少しやっぱり考えを変えていってもら
わなければ、中頓別町ではそういうことの絶対ないようにしてもらいたいと思います。
〇議長（村山義明君）

石川保健福祉課長。

〇保健福祉課長（石川篤君）

言葉足らずではありましたけれども、民生委員と保健師というのはあくまでも職員のサイドでの考え方だったのですけれども、今議員言われるよ
うに、最終的にはやはり自治会の見守り体制なのかなと思います。細谷さんからも先ほどお話がありましたけれども、例えば毎朝元気だよというような印を出しておくだとか、そういう政策をとっているところもいろいろありますので、自治会のほうには除雪なども含
めて高齢者等の見守りということでご相談はしているのですけれども、さらにこういうことを進めていきたいなと考えております。
〇議長（村山義明君）

山本さん。

〇６番（山本得惠君）

前者の質問にもありましたように、中頓別町はまだまだこれから高齢化が進んでいくというのは避けて通れないところでありますが、まずその前に野邑町政が就任以来言ってこられたことは、中頓別町の町民が中頓別町に住んでよかったと。いつまでも中頓別町で暮らしていきたいというまちづくりをしたい、これが野邑町長のモットーだと私は思っております。そういうこともありまして、去年住民に対するアンケートの中で中頓別町に住んでいてよかった、これからも中頓別町で暮らしていきたいという高齢者の方々が大勢おりましたことに対して、私は非常に本当にうれしくありがたく思っております。これからも年々高齢者がふえていく中で、どうやったら安心して暮らしていけるだろう。まず私は、やはり団体で生活をする老人ホーム長寿園が、今長寿園に入所した
いのだけれども、申し込んで順番待ちをしている人は８名だと聞いております。そのほかにも、まだまだ申し込みたいのだけれども、先詰まっているから申し込めないでいるのだという人もいるそうです。また、特養のほうについては２３人が順番待ちをしている。やはり同じように、申し込みはしたいのだけれども、先が詰まってなかなか申し込めないでいるのだと。こういう高齢者のために第７期総合計画にも計画をされております。行く行
くは老人ホームの改修も行っていきたいというふうにあります。これをぜひ町長、一日も早く実現をさせてもらいたい。町長のご答弁をお願いします。
（何事か呼ぶ声あり）〇議長（村山義明君）

４回目なのだ。
（何事か呼ぶ声あり）- 111 -

〇議長（村山義明君）

これにて山本さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

〇議長（村山義明君）

休憩

午後

４時２５分

再開

午後

４時２６分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎散会の宣告〇議長（村山義明君）

これで本日の日程はすべて終了しました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後- 112 -

４時２６分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

- 113 -