ロスカット制度の利用について
フジトミ証券株式会社

1. (趣旨)(1) 本書面は、「商品先物・オプション取引約款」第 16 条に規定するロスカットに関する詳細を定めたものです。お客様がフジトミ証券株式会社(以下「当社」という。) で取扱いのある株式会社大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引及び株式会社東京商品取引所の商品市場における取引に関して、当社システムを介した取引 (以下「本システム」という。)によりお客様の損失が、当該お客様の預託する証拠金の額を上回ることがないよう、当社が定めたロスカット制度 (以下「本制度」という。) に関する取り決めであり、お客様は本書面に同意していただきます。
2. (本書面の用語)(1) 本書面において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
①「値洗損益金」とは、未決済の個別の取引に係る約定値段と直近の約定値段との差額に取引単位の倍率と取引枚数を乗じて得た価格をいう。
②「差引損益金」とは、決済により生じた売買差損益金から委託手数料及び消費税等を差引いた価格をいう。
③ 「受入証拠金総額」とは、預り証拠金の総額に差引損益金通算額及び値洗損益金通算額を加減した額をいう。
④ 「必要証拠金額」とは、準則に規定する委託者証拠金を基準として、建玉をする上で必要な証拠金として当社が定めた金額をいう。
⑤ 「有効比率」とは、受入証拠金総額を必要証拠金額で除した割合をいう。
⑥ 「ロスカット制度」とは、お客様の損失拡大を防ぐために、損失額がある一定の水準に達した時点で自動的に全ての建玉を決済する制度をいう。
⑦ 「ロスカット判定」とは、お客様の取引口座の有効比率を計算し、あらかじめ定められた基準に達したかどうかを判定する機能をいう。
⑧ 「ロスカット基準」とは、5.(1)に定めるロスカットが発動することとなる、有効比率の基準をいう。
⑨ 「ロスカットアラート」とは、ロスカット基準に近づいていることを通知することをいう。
⑩ 「ロスカットアラート基準」とは、5.(1)に定めるロスカットアラートがお客様に通知される、有効比率の基準をいう。
⑪ 「ロスカット状態」とは、ロスカット判定の際に有効比率が 5.(1)に定めるロスカット基準以下となっている状態をいう。

3. (本制度による建玉の決済)(1) 当社は有効比率の計算の結果、お客様の建玉がロスカット状態にあった時は、建玉の全部をお客様の計算において決済できるものとする。
4. (ロスカット判定)(1) ロスカット判定は、本システムにおいて３分間隔でお客様の有効比率を計算し、ロスカット基準またはロスカットアラート基準に達しているかを判定し、当社にて行うものとする。
(2) 本制度における値洗損益金の計算に用いる値段は、当日立会に約定値段がある場合には、ロスカット判定までの直近約定値段(帳入値段を含む。)とし、当日立会に約定値段がない場合には、前日の帳入値段とする。
(3) 本制度によるロスカット判定の計算は、日中立会は８時４６分から１５時１６分、夜間立会は１６時３１分から翌日６時０１分までの時間とする。
(4) 当社は、株式会社日本証券クリアリング機構から毎週最終営業日に公表される想定損失相当額に基づき、ロスカット制度に用いる必要証拠金額を算出し、翌週第一営業日の夜間立会からの適用とする。
なお、株式会社日本証券クリアリング機構が臨時見直し判定した結果、必要証拠金額の変更を実施する場合は、臨時の日程を適用する。
5. (ロスカット基準及びロスカットアラート基準)(1) ロスカット基準は、有効比率の１００％とする。また、ロスカットアラート基準は、有効比率の１５０％とする。
(2) 前項におけるロスカット基準及びロスカットアラート基準は、当社の判断によって変更できるものとする。
6. (ロスカットにおける建玉の決済注文)(1)

ロスカット判定の結果、お客様の有効比率がロスカット基準以下となった場合は、ロスカット発動となり、保有する全ての建玉の決済注文が自動的に発注されるものとする。

(2) 前項に基づく決済注文を発注する際に、未成立の売買注文がある時は、当社において当該注文の取消しを行い、取消完了後に決済注文を発注するものとする。
(3) 6.(1)に定める決済注文が、当該日に不成立となった場合は、全ての決済注文が約定するまで、翌日以降に繰り越され、成行注文－Ｆａｋにて繰り返し発注するものとする。
(4) お客様は、6.(1)に定める決済注文を取消すことはできないものとする。
(5) 当該決済注文については、注文照会若しくは注文の結果を表示する本システムよりお客様が確認するものとする。また、当社はメールアドレスの登録を行っているお客様については、当該メールアドレスにロスカットアラート及びロスカットとなったことの結果を通知するものとする。
(6) 6.(1)に定める決済注文は、ロスカット状態になる価格での約定を保証するものではなく、また、当社は当該決済注文によって生じた損失について、その責を負わないものとする。

(7)ロスカット状態にあると判定された場合は、その後の入金の有無に係わらず全ての建玉が決済されるものとする。

7. (ロスカット判定後の取引の停止)(1) お客様の建玉がロスカット状態になった場合には、全ての建玉の決済注文が完了するまで、新規の取引を行うことはできないものとする。
8. (本書面の変更)(1) お客様は、本書面が関係法令・諸規則の改定または主監督官庁、関係団体からの指示・通知及び当社の事情等により予告なく改定されることがあることを了承するものとする。
(2) 当社は、前項に基づき本書面を改定した場合には、お客様に遅滞なくその変更内容を通知するものとする。
9.（ロスカット制度を利用しない特例）
本システムでの取引において、当社のコンサルタント取引を選択されたお客様から本制度を利用しない旨の申し出があった場合、以下の要件を満たした場合に限り、本制度を利用しない特例を定めるものとする。
(1) 対象となるコンサルタント取引のお客様は以下のいずれかに該当し、且つ申し出があった場合に適用することとする。
・当社のコンサルタント取引を選択され、初回建玉日から３ヶ月以上経過しているお客様。
･当社のコンサルタント取引を選択され、他社で 1 年以上の商品先物取引あるいは商品関連市場デリバティブ取引経験があるお客様。
(2) 本特例を適用するお客様は、証拠金の不足が発生した場合の対応及びその対応が当社において確認できない場合の対処について理解しているものとする。
（対応内容については「商品先物・オプション取引約款」第 9 条を参照）(3) お客様から本特例の申し出を受けた場合でも、当社がお客様の属性や取引経験などを判断し、申し出を断ることがある。
10. (免責事項)(1) 以下に掲げる事項の発生によって、正常なロスカット制度による注文執行ができなかった
場合には、当社はその責任を一切負わないものとする。
① 当社に情報提供する株式会社大阪取引所・株式会社東京商品取引所及び情報ベンダーの通信機器、コンピューター機器等及びソフトウェア、インターネット回線等に障害が発生した場合。
② 当社に情報提供する株式会社大阪取引所・株式会社東京商品取引所及び情報ベンダーから、当社に対して誤った情報が配信された場合。
③ 天災等による障害により、当社の本システムの停止、遅延、誤謬、欠陥等が生じた場合。
④ その他、当社の責めに帰すことができない理由による場合。

附 則 本書面は、2020 年 7 月 27 日より施行する。
本書面は、2021 年 7 月 9 日 一部改定。
2021 年 8 月 1 日 一部改定
2021 年 9 月 21 日 一部改定
2023 年 11 月 6 日 一部改定