笠置町周辺地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況について
令和５年５月１９日 京都府相楽郡笠置町

笠置町周辺地域の感染状況について○近隣保健所管内の感染確認者累計
京都府ホームページ 府内の感染状況
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/corona/hassei1-50.html
奈良市ホームページ 新型コロナウイルス関連情報
https://www.city.nara.lg.jp/site/coronavirus/

三重県ホームページ 新型コロナウイルス感染症の発生状況
https://www.pref.mie.lg.jp/YAKUMUS/HP/m0068000066_00091.htm

５類への位置づけ変更に伴う対応について
令和５年４月２８日京都府 発表

５類感染症への位置づけ変更に伴う対応
新型コロナウイルス感染症は、国内での発生から３年余りを経て、感染症法上の位置づけが５類感染症へと見直されることとなりました。
位置づけの変更に伴う国の方針のもと、医療提供体制
は、行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくこととなります。

また、これまで法や基本的対処方針に基づき実施してきた各種の措置は終了するとともに、基本的な感染対策についても、行政が一律に対応を求めるものから、個人や事業者が自主的取り組んでいただくものとなりますが、ウイルスそのものが消失するわけではありません。

府民の皆様には、引き続き感染に十分注意しながら生活を送っていただくことが大事です。
京都府においては、感染が再拡大した場合に備え、府民の皆様が必要な治療を受けることが出来るよう、対応する医療機関の維持・拡大を進めるとともに、高齢者等、重症化リスクの高い方を守ることに引き続き重点を置きながら、医療提供体制等の円滑な移行に向けた対応を進めてまいります。

１ 医療提供体制【外来診療体制】
５類への位置づけ変更後の新型コロナ患者の診療は、幅広い医療機関で対応。
〇５月８日から〇発熱患者等を検査・診療する「外来対応医療機関※」で対応※医療機関数：１,１８０施設※現在の診療・検査医療機関に新たに対応する医療機関を追加※同意が得られた医療機関を京都府ウェブサイトで公表→最終的には、広く一般的な医療機関での医療提供を目指す〇参考（５/７まで）
２類感染症と同様、特定の医療機関（診療・検査医療機関）で対応
京都府内の診療・検査医療機関
数は、４月２８日現在で１,０３５施設

同意が得られた医療機関を京都府のウェブサイトで公表中

１ 医療提供体制⇒対応医療機関を増やすため、以下の取組を実施
・診療に必要な画像検査（CT等）などに協力する医療機関を確保
地域の医療機関（かかりつけ医）

新型コロナ患者

受診

画像検査に協力する医療機関

画像検査等を依頼

新型コロナ重症者対応病院
入院調整※※患者の状況による

１ 医療提供体制【入院調整】〇５月８日から〇参考（５/７まで）・軽症等患者→医療機関間で入院調整・重症等患者→入院支援センターが入院調整を支援（９月末まで）→最終的には、医療機関間での調整を基本と基本とする仕組みへの移行を目指す

京都府が入院医療コントロールセンターで一元的に入院調整を実施

１ 医療提供体制【入院調整】〇５月８日から・コロナ受入病院→重症等患者の受入体制を維持・充実
・新たな受入病院→コロナ受入経験のある病院等を中心に、軽症等患者を受入れ→最終的には、全病院での受入れを目指す〇参考（５/７まで）

コロナ受入病院で対応

１ 医療提供体制

２ 医療相談体制
京都府と京都市が協調して取り組んでいる新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口について、５類への位置づけ変更に合わせ、「きょうと新型コロナ医療相談センター」として統合〇５月８日から
名称〇参考（５/７まで）
対応内容

きょうと新型コロナ医療相談センター☏075-414-5487（24時間対応）【発熱相談、後遺症相談】
京都府
療養者相談ダイヤル☏075-708-7159（24時間対応）
京都市
療養者相談ダイヤル☏050-3614-9575（24時間対応）

陽性の方に対する症状悪化
時の相談

名称

対応内容

きょうと新型コロナ医療相談センター

発熱相談

後遺症専用ダイヤル

後遺症相談

京都府健康フォロー
アップセンター※陽性の方に対する症状悪化
時の相談

京都市健康フォロー
アップセンター※陽性者の登録やプッシュ型の健康観察、生活支援物資の送付等は５月７日で終了※きょうと修学旅行専用２４時間感染電話窓口は７月末（夏休み前）で終了

療養に関する取扱い陽性となった場合に、外出を控えるかどうかは、次の事項を参考に個人が判断（法律による外出自粛は求められない。）〇発症時等における推奨・配慮事項
・発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただく（推奨）・その後も１０日間が経過するまでは、マスクの着用や、ハイリスク者との接触は控えていただく（配慮）（令和５年４月１４日付厚生労働省事務連絡）※軽症者等の隔離を目的に運営してきた宿泊療養施設（１施設２７０床）は、５月７日で終了（他２施設は３/３１終了）

３ 高齢者施設等支援
高齢者施設等における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保は、５類への位置づけ変更後も当面継続＜主な支援内容＞〇感染対策の徹底
施設内感染専門サポートチームを派遣
・施設内で患者が発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染制御に係る指導、助言等の支援ができる専門家（医療従事者）チームを派遣
感染防止のための環境整備を支援
・新型コロナの感染拡大を防止する観点から、①多床室の個室化に要する改修、②簡易陰圧装置の設置、③ゾーニング等の環境の整備に要する経費を支援
従事者向けに集中的検査を実施
・感染拡大時等における従事者に対する集中検査の実施

３ 高齢者施設等支援〇医療機関との連携強化、療養体制の確保

施設内療養に必要な経費を支援
・施設で医療機関を確保するなど一定の要件を満たす場合、施設内療養のため、介護人材確保、職場環境復旧又は応援派遣に要する経費のほか、療養者１名あたり最大３０万円を補助
医療提供に必要な経費を支援（医療機関等向け）
・コロナ発生施設において、協力医療機関又は外部の医療機関（施設医等で対応が困難な場合に限る）による施設内療養を行うために必要な経費を支援

４ ワクチン接種体制【無料接種】

令和６年３月末まで延長（府接種会場は、令和５年３月末で終了）【接種時期・対象者等】〇春開始接種（令和５年５月８日から８月３１日まで）〇秋開始接種（令和５年９月１日から）

対象者

対象者

初回接種済の初回接種済の５歳以上のすべての方

・６５歳以上の高齢者
・５歳から６４歳までの基礎疾患を有する方・医療機関・高齢者施設等従事者

４ ワクチン接種体制
初回接種については、令和６年３月末まで随時接種可能【京都府コロナワクチン副反応相談センター】

・電話番号 ０７５－４１４－５４９０
・受付時間 毎日９時から１８時

・外国語対応可

５ 医療費の公費負担【医療費に関する措置】
５類への位置づけ変更後は、他の疫病との公平性も考慮し、新型コロナ患者の医療費や食事代は患者負担

ただし、急激な負担の増加を避けるため、入院医療費の軽減策を実施
高額な治療薬の公費負担も継続

５ 医療費の公費負担〇５月８日から〇参考（５/７まで）

外来医療費/入院医療費
加入している医療保険各制度に基づき、医療費の１割～３割と食事代の負担が必要〇５月８日から９月末までの特例措置入院医療費
高額療養費制度※について、自己負担の上限額を最大で２万円引下げ※医療機関や薬局の窓口で支払う医療費がひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度（医療費には入院時の食事代や差額ベッド代等は含まない。）
薬剤費
新型コロナウイルス感染症治療薬は、全額※公費負担※手技料（処方箋代など）は含まない。

〇外来医療費
全額公費負担〇入院医療費
全額公費負担〇薬剤費
全額公費負担６ 患者発生動向の公表
新型コロナウイルス感染症の患者発生動向について、医療機関などがすべての感染者を保健所へ報告し、国や都道府県が毎日新規陽性者数を公表するしくみから、５類への位置づけ
変更後は、指定された医療機関からの週１回の報告による感染動向把握に変更（季節性インフルエンザと同じ）〇５月８日から（国方針）〇指定された医療機関（定点医療機関※）
１箇所当たりの新規陽性者数（１週間分）を公表※京都府の定点医療機関 １１８医療機関〇死亡者数は、死亡届をもとに厚生労働省が集計する「人口動態統計」で死亡者の総数、死因別死亡者数等を公表予定〇参考（５/７まで）

陽性者や死亡者の人数を、毎日、京都府・京都市や国から公表

７ 基本的対処方針等に基づく取組
５類への位置づけ変更に伴い、政府の基本的対処方針や業種別ガイドラインは廃止されることから、これらに基づき実施している以下の取組も終了【イベントの開催制限】〇５月８日から〇参考（５/７まで）〇イベント開催時のチェックリスト作
成・公表や、安全計画の策定は不要に（基本的対処方針に基づく開催制限は終了）

・チェックリストの作成・公表、感染防止安全計画策
定により収容定員での開催が可能

７ 基本的対処方針等に基づく取組【飲食店における第三者認証制度】〇５月８日から〇参考（５/７まで）〇飲食店でのパーテンションの設置や距離の確保等は事業者の判断に（飲食店における第三者認証制度は終了）

・認証店（約１万２千店）において、府が定めた基準に基づく感染防止対策を実施〇上記の他、ガイドライン推進宣言事業所ステッカ―事業やガイドライン等コールセンターについても５月７日で終了

８ 基本的な感染対策
５類への位置づけ変更に伴い、感染対策については、個人や事業者の判断に委ねることが基本となりますが、着用が効果的な場面でのマスクの着用や、手洗い等の手指衛生、換気など、有効とされる基本的な感染対策に引き続き取り組んでいただきますようお願いします。

８ 基本的な感染対策【基本的な感染対策についての政府の考え方】〇５月８日から〇参考（５/７まで）〇個人や事業者の判断に委ねることを基本とする〇行政が一律に求めることはなくなり、個人や事業者は自主的な感染対策に取り組む（政府は、感染症法に基づき、個人や事業者の判断に資する情報を提供）

・法等に基づき、行政が一律に要請や呼びかけを実施

８ 基本的な感染対策「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の基本的な感染対策の考え方について」（令和５年３月３１日付厚生労働省事務連絡）〇マスクの着用
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。（高齢者等重症化リス
クの高い方への感染を防ぐため、着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨）〇手洗い等の手指衛生、換気
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効〇「三つの密」の回避、人と人との距離の確保
流行期において、高齢者等の重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）

５類への位置づけ変更後の体制について
令和５年４月２８日 京都府発表

５類への位置づけ変更後の体制について
５類への位置づけ変更に伴い、法律に基づく京都府対策本部は廃止〇５類感染症に位置づけられることに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止されたときは、同法に基づく都道府県対策本部についても廃止

５類への位置づけ変更後の体制〇５類感染症への位置づけ見直し後も、①医療提供体制の段階的な移行の推進②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応を迅速かつ円滑に行うための体制を確保する必要があることから、府独自の本部を設置し、引き続き、知事をトップとした新型コロナウイルス感染症への対応体制を構築
・名称 ： 京都府新型コロナウイルス感染症連絡本部
・設置期間 ： 令和５年５月８日（月）～当面の間〇医療提供体制の円滑な移行や、感染再拡大時の対応に備えるため、有識者から意見を聴取する専門家会議についても当面存置

新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウイルスへの感染に関する人権への配慮について
新型コロナウイルス感染症に関しては、誤った情報や認識に基づく、感染者やその家族等への不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等の発生が危惧されております。
このような行為は重大な人権侵害です。町民の皆様におかれましては憶測やデマに惑わされず、冷静な行動をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性のある病気です。闘う相手はウイルスであり、人ではありません。
不当な差別やいじめ等の様々な人権問題については、以下の相談窓口へご相談いただきますようお願いいたします。
みんなの人権110番
電話：0570－003－110（平日午前8時30分から午後5時15分まで ）笠置町の今後の対応について○今後も、京都府と連携を密にし、テレビ等による正確な情報の提供と、適切な対応に努めますので、ご確認ください。