総額３３億８，７０２万円の補正予算
新型コロナウイルス感染症関係の予算◆自主的なPCR検査費用の補助（４６５９万円）
本市に在住・在職の人の不安を解消するため、厚生労働省が無症状の検査方法としている検査を対象に、上限１万円（月２回まで）を補助します。子どもも対象です。簡易キットは対象になりません。
４，５００件の想定で予算化しており、申請を受理した順に支給する予定です。

◆自宅療養者に対する緊急相談体制（１１００万円）
自宅療養や入院待機者に対し、医師による電話相談や往診を行います。
１０月１日から１２月３１日まで。月曜日から土曜日の９～１８時まで。
大阪府が、平日・土曜日の夜間と日曜日に実施していることから、その対象外の時間帯に対応するものです。

◆高齢者と障害者の入所施設への初期対応支援（１００万円）
入所者が感染し、入院することができず、施設での療養となった場合への対応です。
感染症に長けた病院から看護師チームを派遣し、初期対応とゾーニングなどの指導を行います。

これまでの事業で、予算の追加が必要となったもの・入院医療費費助成費（１億４５２１万円）
・感染症検査費の公費負担（１億９６８１万円）
・PCR外来の運営（１億１３０万円） ・濃厚接触者への健康観察支援（配食サービス・４４５０万円）
・濃厚接触者となった高齢者の施設受入れ事業（６１万円）
・公共施設の消毒（２０００万円）

経済産業関係の予算◆ギフト事業（５億７６０５万円）
在住市民を対象としたギフト事業です。
プレゼントを通じて、今まで知らなかった市内事業者を知っていただくよう、市民生活と事業者の両面を支援する目的で実施されます。
【当選本数】 ４万６０００本（重複当選なし）【ギフト種別】５万円分、３万円分、１万円分、５千円分の景品（物とサービス）【総額】 ４億７４００万円【応募方法】
この事業の委員会質疑では、様々な意見や指摘があり①市内店舗で購入した合計5,000円分のました。
レシートを1口として募集
事業の制度設計の過程において、「産業振興条例」で（12月1日～1月15日）
も歌われている産業経済団体などとの強力・連携が見②締め切り後、抽選、発表。
えないことが課題視されました。
③景品発送は、2月中旬から下旬を予定
議会として、現場感をもった産業支援・消費喚起とするため、「附帯決議」を付しました。

◆雇用調整助成金等申請補助（２１０３万円）
自粛要請などにより事業活動に影響があります。その対応措置として、事業を縮小するものの、従業員を雇用維持するために支払う休業手当の補助制度があります。
その手続きには、各種申請書類が必要で、社会保険労務士へ依頼する経費を市が補助することにより、助成金の活用を容易にするものです。

（仮称）駅前庁舎改修工事の設計業務委託料
予算案の否決『（仮称）駅前庁舎改修工事の設計業務委託料』は、大阪電気通信大学駅前キャンパスを購入した後、窓口サービスを中心とした市庁舎に改修するための予算です。

各階配置（案）

スケジュール（案）
令和３年９月
１０月
１１月
令和４年３月
６月
７月
８月
令和５年１月改修工事設計業務委託料
大阪電通大学と取得の本契約
設計業者決定改修工事費の予算上程
改修工事事業者の選定
改修工事請負契約の議決
工事着工
工事完了
情報システムの整備
４月 移転準備
５月 GWに移転作業
５月８日にオープン予定

７階
６階
５階
４階
３階
２階
１階

乳幼児検診
子育て支援課、子どもを守る課
保育課、子どもを守る課（手当担当）
税関系
健康保険関係
市税・保険料の徴収・納付
戸籍・住基関係
市民生活担当
総合案内、総合相談窓口
市民交流・くつろぎスペース

予算２，０００万円について、議会では賛成少数で否決となりました。
私が反対と考える理由は・・・①建物内部の施設関係などの詳細情報が、まだ入手できていない段階であること。（耐震に影響のない壁を無くすことで、レイアウトは大きく考え方が変わるため）②７階建ての各フロアに配置する業務の割り振りに課題。特に、１階部分に設置予定の「くつろぎスペース（カフェなどを想定）」は不要と考えること。
③今はワンフロアの横移動だが、駅前庁舎は縦移動になり、導線に課題が残る。
市民サービスを行うに当り、運用面での詳細な検討が未実施であることから、順序が違う。
④デジタル化やワンストップ化への対応に改善の余地がある。
⑤寝屋川市駅前シティ・ステーションとの棲み分けに結論が出ていない。
この件については「特別委員会」も関与する事案です。行政から（案）が出るのを待って、案の審議中心から、議会側が案を作り上げて、逆に提案することを提唱しています。

祝！ １００歳
中核市で比較した、令和３年度中に１００歳に達した（到達する見込み）方の人数です。
寝屋川市は、４９人（女性４４人、男性５人）
１００歳の人数が多い中核市は・・・①鹿児島市（約５９万人） ２６２人
②大分市（約４７万人）③長崎市（約４１万人）
１９３人④福山市（約４６万人）⑤富山市（約４１万人）
１８５人⑥松山市 １７２人⑦姫路市 １７１人⑧宮崎市 １６６人
人口比で多い中核市は・・・

①呉市

②下関市

③佐世保市

１９６人
１９２人
⑨長野市

１６５人

一般質問で市政を質す
契約のあり方【質問に至った背景】
この２年程、契約のあり方や税金の使い方として「不当」と考えられる事案が散見されています。
一方で、「最小の経費で最大の効果」を挙げるべく真摯な姿勢も見られます。
税金の使い道を決定づける契約については慎重であるべきと考え、警鐘を鳴らす意味で質問をしました。
問：市民が対象となる申請書においては、押印の廃止が申請書では進んでいる。
次は、事業者が活用する電子契約を導入していくべきでは？
答：市のDXの推進に重要な要因と考えている。BPRや行政手続きのオンライン化に有用であることから、調査研究を進める。
問：インフラの維持管理の効率化を目的に、様々な業務を一括して発注する「包括的民間委託」の手法を平成２９年度に提案した。今では、国がその手法を推奨しているが、本市の方向性は？
答：前向きに検討を行う必要がある。
問：工事の平準化を、費用面と期間の両面で進める必要がある。工事期間を平準化する「ゼロ債務負担行為」が試行実施されているが、今後の方向性は？
答：毎年度、継続的に発注する工事では、工事期間の平準化は可能。
「ゼロ債務負担行為」は、適用する事業範囲と予算編成の関係を検証していく。
問：物品の単価契約では「公開見積合せ」を試行することで、１円でも安く買うことに取り組んでいる。
対象範囲の拡大の可能性は？
答：検証をふまえ、検討する。
問：中央図書館の椅子や机に「高価な物」があるとの市民からの指摘があった。備品購入への仕様書の作成や、備品金額などのチェックは？（１客当り約４６万円や約３０万円など）
答：椅子や机は、図書館全体の空間イメージに合わせ、設計業者から総合的に提案いただいた。それを基に担当課で仕様書を作成し、金額を確認した。
問：この時期はコロナ禍であったことから、契約については市内事業者・国内事業者という順で優先するという考え方か？
答：その通り。
問：椅子や机は、ほとんどが海外製品。素材やデザインを見ても、国内産でも同等品は山ほどあるが？
答：海外の物でなければならないと言うことではない。設計業者から総合的な観点で提案をいただいたため。

【質問の本質】
これまでの入札制度や、試行実施された「公開見積合せ」でも、１円でも安くなる取り組みをしている。
一方で、高価な契約がされるケースが、この２年間出てきた。
中央図書館の椅子と机のケースで言えば、コロナ禍という状況下で海外ブランドのものを買って、国外にお金を流す必要はない。
素材・デザインからも同等品は国産でも多々あり、それも現状より安価で購入が可能である。中央図書館の利用者の満足度を、より少ない経費で対応できると考える。
そこに、市全体としての取り組みの矛盾を感じる。
国産の同等品を買うことで財源が生まれ、図書館本来の役割である「情報や書籍」に購入に充てられたと考える。