特集◎コロナ終焉後の世界

久 美 子

コロナ後の国際政治と日本経済競争から﹁価値の同盟﹂へ
場に倣い︑中国の権威主義に対し︑民主主義と自由主義のコロナ後︑バイデンは︑それら戦後のアメリカ大統領定要因として提案した︒

羽︱ 新世界秩序の構築か︑あるいは新冷戦か？︱
プロローグ
は︑ア メ リ同盟に基づく﹁新世界秩序﹂を提案している︒それは新二 〇 二 一 年 六 月 に 英 国 で 開 催 さ れ たＧ
カ・バイデン大統領のイニシアチブの下︑権威主義と名リン・ルーズベルトは︑﹁四人の警察官﹂による﹁四つによって国際連盟を︑また第二次世界大戦後︑フランクッドロー・ウィルソンはウィルソン一四か条を出すことづく秩序﹂を形成しようとした︒第一次世界大戦後︑ウ二〇世紀の二つの世界大戦後︑アメリカは﹁価値に基はあまりにもリスキーではないのか︒中国経済とのデカ威主義に対抗するという選択肢を選ぶであろうか︒それ依拠する政策から一線を画し︑米国と協力して中国の権への積極的投資︑ワクチンを含む医療技術の輸出などにへのインフラ整備︑アジア・アフリカ・ヨーロッパ諸国

経済発展︑ハイテク技術︑一帯一路戦略に基づく︑世界他方︑ヨーロッパ諸国は︑これまでのように︑中国のしい﹁封じ込め﹂戦略と新冷戦をもたらすだろうか？の自由﹂の宣言によって国際連合を︑戦後国際秩序の安盟﹂を形成しようとした︒

指 し さ れ た 中 国 に 対 す る 自 由 と 民 主 主 義 の﹁価 値 の 同

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論評95

ップリングは︑ヨーロッパに利益をもたらすだろうか︒
らすとは思えない︒

もはや世界にアメリカの主導する新しい国際秩序をもた国とヨーロッパが衰退を押し留めるためなすべきことは︑本論文の検証仮説として︑論証しようとするのは︑米ではいかなる時代の到来となるのか？

むしろ将来︑欧州が遅れているＩＴ技術に基づく経済再生を考えるとき︑欧州にとって中国・アジアとの連携は︑衰退を押しとどめるのに有効と言えないだろうか？

はなく︑経済︑ＩＴ︑医療技術に関して異なる価値を持ちつつ成長している国々︑中国やインドやＡＳＥＡＮ諸﹁価値の同盟﹂によって中国の発展を封じ込めることで国と協力することによって︑復興と繁栄を享受するであ現代は︑一〇〇年から二〇〇年に一度のシステムの移進めてきた新自由主義的競争とグローバリゼーションの行の時代ということができよう︒米欧が二一世紀に推し下で︑皮肉なことにその結果︑二〇〇年にわたる現代の二〇〇年続いた近代をリードしてきた米欧日は︑今やろうということだ︒
経済的には中国やアジアの経済と切り離しがたく結びつ西洋の枠組みはゆっくりと衰退に向かっている︒
二一世紀の新自由主義とグローバリゼーション︑それい︑国内的にも自由主義・民主主義を標榜する民主党や課題解決型政策による再出発は︑中国・アジア・アフリの経済停滞︑格差︑中産層の没落などを解決するための新自由主義的な経済競争によって生み出された先進国らにはコロナ禍による危機を打破することができる︒

Ethno- いている︒これらの地域・国々と協力し︑二一世紀の新しい世界秩序を構築することで︑先進国の経済危機︑さによって拡大した不平等︑中産階級の崩壊︑経済成長の鈍 化 は︑米 欧 に ポ ピ ュ リ ズ ム と 自 国 中 心 主 義︵︶を も た ら し た︒よ り 極 端 に 振 れ た の が︑アCentrism
メリカのトランプ政権の誕生であったが︑その自国中心市民からの強い反発にあい︑さらに世界最大の感染と死先進国危機の処方箋であることを検討する︒

カなど︑新興国との連携と協力によってこそ可能であり︑主義と単独行動主義は国際的には欧州先進国の反発を買者数を出した︒また黒人やヒスパニックの差別が著しく二〇二〇年︱二〇二一年

第一章 コロナウイルス感染の爆発強化されたことによるＢＬＭ︵ Black Lives Matter黒人の命も大切！︶運動を巻き起こすことにより︑トランプ政権は結果的に四年間で終了した︒しかしバイデンの主張する米欧日の同盟の強化と︑中国の封じ込め戦略も︑図は︑ Financial Times
における︑二〇二〇年四月から二〇二一年六月中旬までのコロナウイルスによる死者数である︒
これを見ると︑武漢から始まったコロナウイルスのパンデミックが二〇二〇年四月から五月にかけて瞬く間に欧州とアメリカに広がり︑当初の段階では九割が米欧であったことがわかる︒またその後ブラジルなど︑ラテンアメリカに拡大していったものの︑二〇二一年一月︱二月の第二波では︑再び欧州とアメリカで死者の半分以上を占め︑一日一四︑五一〇人もの死者を出した︒その傾向は︑二〇二一年の四︑五月まで続いたが︑アメリカでは五月頃からワクチンの普及によって死者が激減した︒︵1︶

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欧州特にイギリスでも︑ワクチンの普及により六月には死者が激減し︑変わってインド︑ラテンアメリカなど新次頁の表は︑二〇二一年六月一九日現在のコロナ感染

興諸国で死者が増加した︒

者死者トップ一二カ国である︒世界の感染者およそ一億八千万︑死者三九〇万のうち︑アメリカが世界最大の感万︑死者三八・六万︑欧州とＢＲＩＣＳ︑ラテンアメリ

染三四〇〇万︑死者六一・七万︑インドがほぼ三〇〇〇

パンデミック発生後一年でワクチンを実用化した︑米カ諸国が並んでいる︒

欧のレジリエンス︵回復力︶もまた︑著しいものがあり︑

Coronavirus tracker: the latest ﬁgures as countries ﬁght the Covid-19 resurgence, Financial Times, 2021.6.15.

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特集・コロナ終焉後の世界
コロナ後の国際政治と日本：経済競争から「価値の同盟」へ

︵︶

数が増え︑東京・大阪・沖縄・北海道・愛知・福岡などてきたが︑二〇二一年一月から爆発的に感染者数︑死者対して日本はどうか︒二〇二〇年には比較的抑えられ︿日本国内﹀ているのだ︒

だ米欧ラテンアメリカで世界の感染者の七割近くを占め称賛に価すべきであろう︒それでもワクチン後も︑いまReported Cases and Deaths by Country or Territory, Worldometer 2

大 都 市 で 急 激 に 感 染 が 拡 大 し︵3︶︑大 阪︑沖 縄 で は 病 床が逼迫して危機的な状況になった︒世界のコロナウイル

ス 感 染 二 二 二 カ 国 ・ 地 域 の う ち︑感 染 七 四 万 超︑死 者

一 ・ 四 万 人 超 で︑世 界 三 四 位 に 上 が っ て い る︵4︶︒感 染者一五万︑八五位の韓国︑感染者九万︑一〇〇位の中国︑感染者一・四万︑一四三位の台湾や一・一万︑一五四位
アジアでは日本の感染は高いのである︒の香港とは比べるべくもない︒
日本ではワクチンがいまだ十分普及していないこともあり︑六月一七日現在世界で九〇位︑一回接種が一七・三％で︑中国や韓国に比べかなり遅い︒案の定︑東京オリンピックで感染は爆発的に拡大した︒
コロナ禍の先進国の経済衰退の中で︑アメリカ経済が比較的好調であることを考えれば︑米欧日のうち︑一番対策が遅れ︑衰退著しいのは日本かもしれない︒

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コロナ後の国際政治と日本：経済競争から「価値の同盟」へ【都道府県別】新型コロナウイルス感染者数のトラジェクトリー解析
札幌医科大学医学部

︱ 先進国の成長の頭打ち

第二章 コロナ後の国際政治

一九八九年の冷戦終焉から世紀転換期の一〇年間に比べ︑冷戦終焉後三二年︑二一世紀に入って二一年目の︑冷戦終焉と一九九一年のソ連邦の崩壊は︑社会主義体現在の国際政治は︑大きく様変わりしている︒

制の崩壊と﹁民主主義・自由主義・市場経済﹂の勝利と︑ＥＵ・ＮＡＴＯの拡大により︑米欧一極体制︑何よりアメリカのユニラテラリズムが始まり︑フランシス・フクヤマの民主主義の勝利と﹃歴史の終わり﹄が語られた︒
しかしその状態は長くは続かなかった︒
二〇〇一年の ・ のニューヨーク世界貿易センター︶

たのに対し︑中国・インドは六︱七％の経済成長率を遂︵ビルへの旅客機の突入と爆破による同時多発テロから始さらに二〇一四年にはＰＰＰ︵購買力平価︶ベースのＧスというコップの中だけの好景気に沸いていた日本のＧＤＰで︑アメリカを抜いた︒二〇一六年にはアベノミクげていく中︑中国は二〇一〇年には日本のＧＤＰを抜き︑一二年のユーロ危機という米欧の金融危機︑ＥＵ・ＮＡ本のＧＤＰのほぼ三倍に成長した︒この頃には世銀やＩＤＰは︑世界的には伸び悩み︑たった六年間で中国は日を抜くと予測し︑またＯＥＣＤ二〇六〇も︑二〇六〇年ＭＦが︑二〇三〇年には名目ＧＤＰでも中国はアメリカり︑さらにグローバリゼーションと新自由主義競争の広ーブ﹂と呼ばれる︑一握りの超富裕層の増大と︑先進国にはインドと中国が世界経済の一位二位を占め︑アメリそうした中︑米中貿易戦争による二〇︱二五％に及ぶ復がなされたものの︑中国に対する警戒感は解けず︑むや社会保障・医療の充実︑欧州や日本との同盟関係の回バイデン政権の誕生により︑急速なコロナ拡大の修復

関税の掛け合いが︑トランプと習近平の間で始まった︒

しろアジアやオセアニアの同盟国を募って︑中国の孤立典型的なのが︑Ｑ ＵＡＤ︵四か国戦略対話︶である︒

化と︑東アジアでの軍事力強化を推進している︒
Ｑ ＵＡＤは︑二〇一三年以降第二次安倍政権が提案し︑しかしその影響は︑中国で半導体や電子機器などを発注えることとなった︒その後アメリカのトランプ政権は︑などを同盟国に提案するようになった︒
まさにそうした中で︑二〇二〇年一月︑コロナ危機がの会合でも︑積極か国による同盟強化とソフトな中国封じ込めを計画してアメリカは︑二〇二一年六月のＧきた︒

民主主義﹂の﹁価値の同盟﹂維持を主張して︑欧州や日本に接近している︒さらに︑Ｑ ＵＡＤプラスを構想し︑的に同盟国との関係強化を訴え︑中国への対抗と﹁自由その後中国は徹底的な都市封鎖によって拡大を防いだ︒

韓国やベトナム︑フランスにも協力を求め︑中国の孤立軍事力︑あるいは医療技術面でも追い抜かされる危機感

バイデンは︑あと一〇年ほどで中国に経済力︑ＩＴ︑化を図っている︒

たのは二一年五︑六月と半年かかっている︒その間︑ト後ワクチン開発は早かったものの︑実際に効果が出始めび自企業の発展に直接影響することから︑政治と安全保の要請により︑今や中国との貿易を抑えることは自国及さえ︑経団連や経済同友会さらには中小企業商工会など必ずしもそれに同調しているわけではない︒安倍政権でを感じて中国の封じ込めを図っているが︑欧州︑日本は﹁中国封じ込め﹂︑ＱＵＡＤ

第三章 アメリカによるしいものがあった︒

ランプ政権四年間のアメリカの疲弊と指導力の低下は著広がり︑一時は世界の感染・死者の九割を占めた︒その他方でアメリカと欧州は︑二〇年四月から感染爆発が当初は中国・武漢でのコロナウイルスの蔓延により八75万近い人口が一挙に感染し死者四〇〇〇人を出したが︑始まったのである︒

その後アメリカは︑オーストラリア︑インド︑日本の四中 国 の Huawei
や Tiktokの 締 め 出 し︑ Ｇ 競 争 で の︑中国企業への部品調達やＩＴ関係の製品の購入締め出しして輸入する形態をとっていたアメリカ企業に打撃を与カは世界第三位になると予測するようになった︒

二一世紀に入り︑先進国の経済成長率は一％台が続いの中産層の没落と格差が広がった︵下図︶︒

がりと移民の増大の結果︑いわゆる﹁エレファント・カＴＯ拡大によるヨーロッパの東西格差と南北格差の広がまり︑アフガニスタン・イラク戦争につながるテロと戦「エレファント・カーブ」5「二つの資本主義の行方」『朝日新聞』

争の時代︑二〇〇八年のリーマンショックと二〇一〇︱

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アメリカと同盟を結ぶことと︑中国と経済関係を継続す
今や二〇二一年︑世界の銀行資産のトップ四社は︑中ることを分けようとする国は多い︒

特にＥＵの中でも中東欧諸国︑とりわけハンガリーや国によって占められている︒
セルビアなどの国々及びギリシャ︑さらにイタリアは︑米中の核戦争シナリオを描いて話題となった︒彼は︑三は︑米 中 戦 争 を テ ー マ と し た 小 説︑﹃二 〇 三 四 年﹄で︑︶障はアメリカ︑経済は中国やアジア諸国という姿勢を崩︵中国の一対一路戦略と︑一六＋一︑一七＋一による︑投いている︒コロナで大量の死者を出したことによる欧州資︑ＩＴ︑医療技術︵ワクチン︶により︑密接に結びつ
とりわけ欧州の東半分は︑中国からの投資とインフラ︑そうした中︑ハンガリーでは︑中国の名門復旦大学が医療技術やワクチン提供は死活問題である︒
初めてのヨーロッパ支部を首都ブダペシュトに創設することとなり︑それが欧州及び国内に波紋を呼んでいる︒︿新冷戦か？﹀
中国の欧州進出やアジア・アフリカでの影響力拡大にアメリカは神経をとがらせている︒
ア メ リ カ の 欧 州 軍 お よ び 北 大 西 洋 条 約 機 構︵Ｎ Ａ Ｔ

せないでいる︒欧州も同様である︒コロナ禍の結果︑二つのレッドラインを設け︑一つは尖閣諸島への攻撃︑第Ｏ︶軍の元最高司令官︑ジェイムズ・スタヴィリディス

〇二〇年の経済が大幅にマイナス成長となっている中︑を行う︑第四は同盟国のコミュニケーション戦略で︑気候変動やパンデミックの協力︑日米の技術協力︑サイバーや人工知能での協力︑と続けている︵8︶︒

を守るとするのはもはや時代錯誤に思える︒中国がアメ陸からやってきて︑中国を非難し︑アメリカの自由航行シングされ︑ソ連のように国家を解体されるかもしれなに追い越すことが明らかなときに︑あえて︑激しくバッ

このまま経済成長していけば︑アメリカをインドととも﹁中国が戦争を仕掛けることはない﹂
︑と筆者は考える︒

リカを攻撃するならともかく︑東アジアをアメリカの庭い軍事行動に突入していくとは思えないからだ︒

日本が最前線で中国の攻撃を跳ね返すようなシナリオだ

掛けた戦争を中国は買うかもしれない︒そうなったときカが世界の警察とは言えなくなっている今︑普遍的利益
彼はまた︑米中戦争を回避する方法として︑四点を挙
第一は︑中国がアメリカに勝つという誤算が起きない

ツとソ連に望んだと同様︑自国はかかわらず︑敵同士をとして望むのは︑﹁ミュンヘン会談﹂の際に英仏がドイけは︑避けるべきであろう︒アメリカや欧州が戦争戦略

よう︑米国の軍事力を維持する︵拡大する？︶必要があとして戦争を始めることである︒これは日本にとって何戦争させ︑漁夫の利を得ることである︒ここではアジアの利益もなく︑また東アジアの経済成長をつぶす目的で人同士︑すなわち中国対韓国・日本が︑アメリカの先兵

ラリア︑ニュージーランド︑フィリピン︑タイ︑シンガ

朝鮮しか同盟国がないが︑アメリカには日本︑オースト

ポール︑マレーシア︑インドとの強力な関係があるとしアメリカは︑ウィルソンやルーズベルトの時のように︑エピローグ東アジアで戦争を始めてはならない︒

もあることから︑絶対に避けるべきである︒

は思われない︒に冷戦期のように中国を敵視して軍事同盟を形成すると除くどの国も︑中国との経済関係を重視しており︑簡単ている︒しかし︑オーストラリアやニュージーランドをること︑第二は︑同盟の維持として︑中国はロシアと北げているがこれも自己中心的なものだ︒というよりアメリカの単独利益擁護のようにも見える︒

戦争を仕掛けるのは米国の側であろう︒ただ︑米が仕とし︑中国の軍艦に神経をとがらすのは︑すでにアメリ名目だが︑アジアの領域に︑一万キロ離れたアメリカ大南シナ海の米海軍の存在は﹁自由航行を守る﹂というに関する攻撃を挙げている︵7︶︒

二は︑南シナ海でのアメリカ軍への攻撃︑第三は︑台湾

アメリカのインド太平洋戦略、QUAD 6

第三は︑アメリカを攻撃すれば経済的に大規模な制裁

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コロナ後の国際政治と日本：経済競争から「価値の同盟」へ

普遍主義的な制度化を掲げて︑国際連盟や国際連合を提図があるならば︑日本と欧州が︑これに乗るのは得策で軍事対立を肩代わりさせて代理戦争をさせようとする意

アメリカが経済及び安全保障さらには技術力において︑しかし現在のバイデン政権およびアメリカの戦略は︑守るために先兵となって中国の前に立ちはだかることほう︑橋渡しをすることである︒アメリカのトップの座を緩衝国となって︑無駄な戦争や地域紛争を起こさないよ

日本の役割は︑アメリカと中国の間のブリッジないしはない︒

唱したときには︑ほかの国々が︑アメリカの﹁新世界秩トップの座を滑り落ちつつあるとき︑第二位に迫ってい序戦略﹂をたたえ︑それに依拠しようとした︒

る中国を孤立化させ追い落とそうとしていること︑また日本は中国とも︑インドとも︑ＡＳＥＡＮ諸国とも結ど︑日本にとってメリットのないことはない︒

︑の国々を取り込んで︑ びながら︑アジアの経済発展を支える役割を果たすべきたる︑日本や韓国︑ベトナム︑オーストラリア︑ニュー

それがアメリカ一国ではもはやできないので︑﹁同盟国﹂ジーランド︑またフランスやＧに際しても︑中国や成長するアジアと連携することによである︒またアメリカや欧州の衰退︑さらに日本の衰退対立を深めさせようとしている姿だ︒

や冷戦ではなく︑共存が必要であると述べている︒アメが進んでいる︑として︑二国の対立はイデオロギー対立し上がった︑日本国民の勤勉性と︑経済的・技術的な先五年で︑敗戦国から世界第二位︑第三位の経済大国にの日本がそうしたいわゆる Political Will︵政治的意思︶を強力に持っているとは思えないが︑経済面では︑戦後七って︑その凋落が早まらないよう︑アジアの成長を支えて共に発展するよう︑誘導することである︒政治面ではリカはもはや国際システムを維持する超大国ではなくな局地核戦争もありうる状況の中で︑アメリカの盾となであろう︒

成でつなぐことが︑日本の将来にとっても望ましいことの勤勉性を生かし︑アジアとアメリカを経済及び信頼醸進性を持っていることは疑いない︒日本の経済力と国民でも揺らぎが見えたように︑アメリカが﹁価値のいからと言って同盟国を引き込み︑実際には東アジアの二〇二一年六月一八日︒
https://ノビッチによる︒﹁二つの資本主義の行方﹂﹃朝日新聞﹄︶﹁アメリカのインド太平洋戦略︑Ｑ ＵＡＤ﹂

www.kjclub.com/data/exc̲board̲53/2020/09/12/15999︵︵︶﹁米 中 対 立 は﹁新 冷 戦﹂か﹂オ ッ ド ・ ア ル ネ ・ ウ ェ
スタッド﹃朝日新聞﹄二〇二一年四月二〇日︒﹃朝 日 新 聞﹄二 〇︶ 同︑﹁﹃ 2034米 中 戦 争﹄の 警 告﹂二一年五月二〇日︒︶﹁﹃ 2034米中戦争﹄の警告﹂ジェイムズ・スタヴィ
リディス﹃朝日新聞﹄二〇二一年五月二〇日︒

03464̲8c72babe9b3adc08e36ddc490299d196.jpg︵︶ 羽場久美子︑最終講義﹁米・中・ＥＵどこが二一世ト リ ー 解 析﹂︑, https://wwhttps://web.sapmed.ac.jp/canmol/corona

info/coronavirus/︻都道府県別︼﹁新型コロナウイルス感染者数のトラジェク, June20, 2021. https://www.worldometers.

Reported Cases and Deaths by Country or Territory,

6938

w.ft.com/content/a2901ce8‑5eb7‑4633‑b89c-cbdf5b38

the Covid‑19 resurgence |Coronavirus tracker : the latest ﬁgures as countries ﬁght

参考文献と規範力﹂﹃青山国際政経論集﹄二〇二一年五月︒紀をリードするか？

︱ ＥＵのレジリエンス︵回復力︶︵︵ってイージス艦やイージスアショアを中国に向け︑迎撃

歴史的な近隣国中国や北朝鮮に対し︑﹁新冷戦下﹂に﹁価値の同盟﹂を掲げてアメリカの先導者として戦うのってきた経済大国・技術立国としての日本の知を生かしはリスクが大きい︒そうではなく︑勤勉さと地道さで培て︑米欧アジアの三者による国際秩序が鼎立する︑二一世紀後半を目指し︑それを技術的・経済的に先導する役

割こそ︑コロナ後の国際社会の中で日本が目指すべきあり方なのではないだろうか︵ ︶︒︶
Reported Cases and Deaths by Country or Territory,, June20, 2021. https://www.worldom
eters.info/coronavirus/︶︻都道府県別︼新型コロナウイルス感染者数のトラ

注︵ ︶Coronavirus
tracker:thelatest
ﬁguresascountries
fight the Covid‑19 resurgence |,https://www.ft.com/content/a2901ce8‑5eb7‑4633‑b89c-︵678910

雨を降らせるような愚かな戦略に乗ってはならない︒

ミサイルを発射してたとえ命中したとしても自国に核の同盟﹂によってトップの座を護り︑しかし一国で戦えなＧない︵9︶︑と︒っている︒また中国も冷戦時の超大国のような存在では身︶は︑冷戦期と違ってもはや米中二極ではなく多極化﹁米 中 対 立 は﹁新 冷 戦﹂か﹂で︑ア メ リ カ ・ イ ェ ー ル
大学教授オッド・アルネ・ウェスタッド︵ノルウェー出﹁アメリカが世界のトップであり続けるために﹂中国と7

ジ ェ ク ト リ ー 解 析︑ https://web.sapmed.ac.jp/canmol/
coronavirus/japan̲trajectory.html札幌医科大学医学部︵ ︶同, ︑ June 20, 2021.
︶﹁エレファント・カーブ﹂経済学者ブランコ・ミラ︵︵102021/07/30 11:54:59
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コロナ後の国際政治と日本：経済競争から「価値の同盟」へ

特集・コロナ終焉後の世界

virus/japan̲trajectory.html札幌医科大学医学部﹁アメリカのインド太平洋戦略︑Ｑ ＵＡＤ﹂
https://www.kjclub.com/data/exc̲board̲53/2020/09/1
2/1599903464̲8c72babe9b3adc08e36ddc490299d196.jpg
ウ ェ ス タ ッ ド︑オ ッ ド ・ ア ル ネ﹁米 中 対 立 は﹁新 冷 戦﹂か﹂﹃朝日新聞﹄二〇二一年四月二〇日︒﹁民主主義団結﹂鮮明﹂﹁対中国宣言に﹁台湾海峡の﹁Ｇ安定﹂﹂﹃朝日新聞﹄二〇二一年六月一四日︒
宇野重規﹃民主主義とは何か﹄講談社現代新書︑二〇二〇年一〇月︒
2034米 中 戦 争﹄の 警告﹂﹃朝日新聞﹄二〇二一年五月二〇日︒

ス タ ヴ ィ リ デ ィ ス︑ジ ェ イ ム ズ﹁﹃久 潤﹃パ ン デ ミ ッ ク 以 後︱ 米中激突と日本の最終選

トッド︑エマニュエル︑聞き手・大野博人︑葛西哲也︑高択﹄朝日新書︑二〇二一年二月︒
羽 場 久 美 子﹁﹃地 域 統 合 の 起 源﹄と ア メ リ カ の 欧 州 戦 略︱︱ 極東戦略との比較分析﹂﹃青山国際政経論集﹄二〇二一年五月︒
リベラルデモクラシーは中国と結ぶか？﹂﹃青 山 国 際 政

羽場久美子﹁ブレグジット後のＥＵのアジアとの連携経論集﹄二〇二一年五月︒の視点から﹂﹃世界平和研究所﹄講演︑二〇二〇年六月

羽場久美子﹁コロナウイルスは世界を変えるか︑国際政治八日︒
羽 場 久 美 子﹁コ ロ ナ 危 機 で 大 き く 衰 退 す る﹁先 進 国 の 末︱︱路﹂
欧 米 諸 国 の 自 壊 と︑排 外 主 義 の 暴 走﹂
﹃現 代 イスメディア﹄二〇二一年四月二九日︒
羽場久美子︑最終講義﹁米・中・ＥＵどこが二一世紀をリードするか？
ＥＵのレジリエンス︵回復力︶と規範力﹂︵二 〇 二 一 年 一 月 一 四 日︶︑﹃青 山 国 際 政 経 論 集﹄二〇二一年五月号︒︱︱﹁
羽 場 久 美 子﹁公共と一八歳選挙権
欧州のネット選﹂
挙と﹁タウンシップ・デモクラシー﹂﹂﹃学術の動向﹄二〇一七年︑二二巻一号︒︵青山学院大学名誉教授・国際日本学部教授︶

ブレマー︑イアン︑奥村準訳﹃対立の世紀グローバリズムの破綻﹄日本経済新聞出版社︑二〇一八年︒
水野和夫・古川元久﹃正義の政治経済学﹄朝日新書︑二〇二一年三月︒
ミラノビッチ︑ブランコ﹁二つの資本主義の行方﹂﹃朝日新聞﹄二〇二一年六月一八日︒

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