滋賀県立大学

滋賀県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、滋賀県立短期大学を前身として、「キャンパスは琵琶湖。テキストは人間。
」をモットーに、３学部を有して 1995（平成７）年に開学した。その後、研究科の設置や学部・学科の再編と新設を経て、現在は４学部（環境科学部、工学部、人間文化学部及び人間看護学部）４研究科（環境科学研究科、工学研究科、人間文化学研
究科及び人間看護学研究科）を有する大学となっている。滋賀県彦根市にキャンパスを有し、建学時の基本構想に基づいて教育研究活動を展開している。
内部質保証に積極的に取り組み、「自己評価委員会」を設置し、大学の総合的な活動について自己点検・評価に取り組んできた。2010（平成 22）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構（現：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による認証評価を受け、指摘された博士後期課程の入学定員の充足率が低いことについては 2013（平成 25）年度から定員を見直し、その後、入学者は定員を満たすようになった。さらに、2010（平成 22）年度に大学が中長期的に目指す方向性を示す「滋賀県立大学将来構想―ＵＳＰ2020 ビジョン」を策定した。この構想に基づいて 2012（平成 24）年
度より始まる第２期中期計画を策定した。第２期中期計画期間中は設立団体の滋賀県による毎年の法人評価に加え、それ以外に独自に 2014（平成 26）年度に外部評価を受け、継続的な自己点検・評価を行ってきた。
教育内容については、地域貢献を柱に全学共通科目として大学の特長である「環境」と「人間」をテーマにした人間学の科目を提供している。また、2011（平成 23）年度に、全学部学生が履修できる副専攻として「近江楽士（地域学）」を開設し、2015（平成 27）年度には、地域基礎科目を導入した。さらに、大学院においては「近江環人地域再生学座」を 2006（平成 18）年度に開設し、学部と同様に地域教育の充実を図っている。こうした地域教育の充実は学生が主専攻である各学科で学んだ専門知識を社会で有効に活用する能力を養うことに役立っている。
地域貢献として、学生を中心として地域活性化に貢献するプロジェクトを募集し、審査で採択されたプロジェクトに対して、資金を助成する「スチューデントファーム１

滋賀県立大学『近江楽座』」を 2004（平成 16）年度より開始した。その結果、全学部の教員・学生がそれぞれの得意分野を生かして自発的に地域活動に参加していること、「近江環人地域再生学座」を開設し、修了社会人によってＮＰＯ法人を設立し、地域再生事業を実施していることなど、大学と地域の連携を体系的、継続的に深めている取組みは評価できる。
一方、課題としては、環境科学部、工学部、人間文化学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないため、単位制度の趣旨に照らして、見直しが求められる。さらに、工学研究科、人間文化学研究科、人間看護学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていない点、博士後期課程において研究指導計画が策定されていない点、課程博士の取り扱いについては、早急な改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学時の基本構想において「本学は学術の中心として、未来を志向した高度な学芸と、悠久の歴史や豊かな自然、風土に培われた文化を深く教授研究するとともに、未知の時代を切り拓く広い視野と豊かな創造力、先進的な知識、技術を有する有為の人材を養成する」ことを目的として掲げるとともに、「国際社会への貢献」等の４つの視点を基本とした教育研究を行うこととしている。これに基づ
き、学部・研究科ごとの目的を定め、学則及び大学院学則に明記している。これらの理念・目的は『学生便覧』『履修の手引』『学生募集要項』等によって教職員や学生に周知するとともに、ホームページを通じて社会一般に公表している。ただし、国際社会への貢献を目的としている大学として「理念・目的」に対応する英語のホームページが未整備である。
理念・目的の適切性については、中期計画に基づく年度計画を定め、年度ごとに業務実績をとりまとめ、自己点検・評価を行っている。この自己点検・評価結果は、滋賀県が設置した「滋賀県公立大学法人評価委員会」の評価を受け、この結果を次年度の事業計画に反映している。また、「将来構想委員会」を設置し、理念・目的の適切性を検証している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学では、学則に定める教育研究の目的を実現するために、４学部を有し、大学院も大学院学則に定める教育研究の目的を達成するために各学部・学科を母体と

２

滋賀県立大学する４研究科を置いている。いずれも滋賀県における学術の中心として貴大学が機能できるように編成した学部・学科構成であり、地域社会の要請に対応するといった公立大学の使命を達成するものである。さらに、図書情報センター、地域共生センター、環境管理センター、産学連携センター、学生支援センターといった附属機関、教育研究に必要な学部の附属施設、これらを運営するための運営委員会、全学的な常設委員会を設け、諸施策を推進するための組織体制が組まれている。
第２期中期計画で「社会情勢の変化に対応して教育研究組織や事務組織の見直しを進める」こととしており、この中期計画と年度計画については「教育研究評議会」
あるいは「経営協議会」「役員会」の審議により進捗管理を行っている。
教育研究組織の適切性については、「自己評価委員会」、大学長など６名の評価委
員による外部評価、さらに６年に一度の認証評価機関による評価を通じて検証が行われている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、教員組織の編制方針を、県の定める中期目標に基づく第２期中期計画において「公立大学法人として自律的で適正な定員管理を行うとともに、任期制・年俸制等により優秀な教員を確保する」ことと定めている。この方針に基づき、求める教員像を「公立大学法人滋賀県立大学の教職員は、法人の理念の下に、その将来構想を見据えて、法人の中期目標を達成するために行う全ての教育研究活動および教育研究支援活動ならびに法人運営活動の主体として、自らの使命を自覚し、職責の遂行に最善の努力を果たさなければならない」と定めている。これらの方針
はホームページにて公開しており、教職員間で共有している。
各学部・学科の教員組織は、「組織規程」に定める基本事項と大学設置基準に則し、教授、准教授、講師、助教などの配置バランスと教育研究に必要な教員数を確保している。また、教員の定員の一定枠に「学長管理枠制度」を設け、組織等の再編に柔軟に対応し、重要性と緊急性の高い組織に人的資源を戦略的に配分している。人
間文化学部の教員組織は、大学設置基準に基づき、学科目制で教員配置を行っている。人間看護学部では、看護師、保健師、助産師、養護教諭の養成に対応できる教員数を確保しているが、教授不在の学問領域もあることを認識している。
「教員選考規程」で、教員の採用選考に関し、職階ごとにその資格を定めている。
各学部教員等の選考は公募を基本に、「教員等の選考に関する内規」によって教員の募集・採用・昇格に関する基準、手続き等が定められている。各研究科では、大学院研究指導教員の資格認定を「研究科特別研究担当教員の資格審査に関する内３滋賀県立大学規」に定め、これに基づき採用・昇格を行っている。また、それぞれ「特別研究担
当教員の資格審査基準」を設けるとともに、各専攻・部門で「資格審査要項」を設け判定を行っている。
なお、教員の研究成果を発信するために、「国際学会等研究発表助成制度」を設け、国外で開催される学会等での発表に要する経費を助成している。また、貴大学や滋賀県内で開催する国際的、全国的規模の学会・研究会には、「学会等開催補助金」を支給している。さらに、教育・研究の重点化・活性化を図るために各部局に対して詳細なヒアリングを実施するほか、業績評価に基づく研究費の配分制度を定着させるなど競争的環境を醸成し研究活動の活性化を図っている。
教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として教育実践支援室を設け、「発達障害の特性理解と対応」などのＦＤ研修会やワークショップを行っている。
また、教育研究活動及び社会連携活動などを多様な側面から評価する自己評価表
を毎年度、教員が提出することで業績評価を行い、一般研究費の評価配分を決定している。
教員組織の適切性については、「将来構想委員会」において、大学の将来を見据えて望ましい教員組織となるよう検証を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は学士課程共通のものを定めるとともに学部・学科でも定めている。また、大学院における学位授与方針も各研究科・専攻・課程・部門で定めている。さらに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）も各学部・学科及び全学共通科目について定め、大学院については各専攻・課程・部門で定めている。これらの方針は『履修の手引』やホームページに掲載され、教職員、学生及び一般社会に周知している。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については、2009（平成 21）年
度よりカリキュラム点検の研修会を開催し、2012（平成 24）年度に全学研修会及びカリキュラムマップ、カリキュラムツリーについての研修会を開催し、カリキュラ
ムと整合性のある学位授与方針を策定した。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的には全学教務委員会や「大学院教務連絡会」で適宜検討を行っている。方針を改定する場

４

滋賀県立大学

合には、全学教務委員会あるいは「大学院教務連絡会」で改定の方向性を決定し、それに従って各学科・専攻で方針を作成し、作成した内容について全学教務委員会で検証している。

環境科学部
学部及び学科ごとに学位授与方針を定めており、学部では、「環境問題を多角的に俯瞰するための幅広い知識と倫理観を身につけ、自然科学・社会科学の両側面から理解し判断できる」等の４項目、環境生態学科では９項目、環境政策・計画学科、
環境建築デザイン学科、生物資源管理学科ではそれぞれ７項目の学位授与方針を定めている。学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を学部及び学科ごとに定めている。学部では、「人間・環境・社会・文化について多面的に理解し、論理的・倫理的・主体的に思考判断できる能力を養う」ための人間学・地域基礎・健康体力科学科目を配置する等の４項目、環境生態学科では９項目、環境政策・計画
学科では５項目、環境建築デザイン学科では９項目、生物資源管理学科では７項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、定期的に開催する「学科会議」と「学部教員会議」で検証している。

工学部
学科ごとに学位授与方針を定めており、材料科学科では、「英語や他の外国語で生活および材料科学技術分野に関する必要な情報交信ができる、コミュニケーショ
ン基礎能力を身につける」等の７項目、機械システム工学科、電子システム工学科
はともに８項目を定めている。３つの学科とも学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定めている。材料科学科では、「科学技術への取り組みの背景となる工学部共通科目」を配置する等の５項目、機械システム工学科、電子システム
工学科はともに８項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部全体では「学部将来構想委員会」及び学部教務委員会で、各学科では「学科会議」及び「教育推進会議」において検証し、教授会で審議決定するプロセスをとっている。具体的には、2011（平成 23）年度より教授会において１つの学科ごとの方針について集中して審議して決定している。

人間文化学部
学部及び学科ごとに学位授与方針を定めており、学部では「人間の文化に関する幅広い知識を身につけ、文化のさまざまな側面に対する理解を深める」等の４項目、５滋賀県立大学

地域文化学科では４項目、生活デザイン学科では５項目、生活栄養学科では５項目、人間関係学科では６項目、国際コミュニケーション学科では７項目の学位授与方針を定めている。この学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を学科ごとに定めており、地域文化学科では、地域文化に関する科目を教授するための教育課
程の編成について「自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する情況把握力を養成する」等の７項目、生活デザイン学科では６項目、生活栄養学科では７項目、人間関係学科では４項目、国際コミュニケーション学科では５項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については『学部自己点検
評価報告書』をまとめて、大学長などを評価委員とする外部評価を受けることで検証している。また、毎年『履修の手引』の修正時期に合わせて、「学科会議」での検討や学部教務委員会が中心となって配当科目の改正を検討し、学位授与方針等との整合性も同時に確認・検証している。なお、卒業生アンケートによっても、これらの方針の適切性について検証している。

人間看護学部
学位授与方針として「健康上のさまざまな課題に対して科学的に評価・判断し、解決のための方策を考えることができる」等の９項目を定めている。また、この学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針として「人の生命に対する畏敬の念を持ち、人の尊厳と権利を擁護する倫理観を確立する」ための科目を配置する等の９項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「カリキュラ
ム委員会」及び学部教務委員会で検証を行っており、2015（平成 27）年には学位授
与方針の改正に取り組んでいる。また、教育課程の編成・実施方針は、学生の授業
評価アンケートの分析結果や教員によるカリキュラム評価などによっても、継続的に検証を行っている。

環境科学研究科
課程、専攻、部門ごとに学位授与方針を定めている。博士前期課程の環境動態学
専攻では「研究を遂行するのに必要な、専門的知見を理解する」等の４項目、環境計画学専攻の環境意匠研究部門では４項目、地域環境経営研究部門では２項目を定め、博士後期課程の環境動態学専攻では「自ら研究計画を立て、調査・観測・実験を行い、論理的な結論を導くことができる」等の５項目、環境計画学専攻の環境意
匠研究部門、地域環境経営研究部門はともに２項目の学位授与方針を定めている。
各専攻とも学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定めている。博
士前期課程の環境動態学専攻では、研究の遂行に必要な専門的知識を学ぶために６滋賀県立大学「環境動態学特別演習」「環境動態学特別研究」「環境動態学プレゼンテーション」
を配置することという１項目、環境計画学専攻の環境意匠研究部門では２項目、地域環境経営研究部門では１項目を定め、博士後期課程の環境動態学専攻では、研究を立案・遂行し、成果を国内外の学会等で発表し、論文にまとめるための「環境科学特論」を配置し、研究部門ごとに「生物圏環境特論」「生態系保全特論」「生物生産特論」を配置することという１項目、環境計画学専攻の環境意匠研究部門では２
項目、地域環境経営研究部門では１項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎月１回定期的に開催する「研究科教員会議」あるいは隔月で開催する各専攻の会議で検証を行うほか、研究科全体については、毎月１回開催する「学科長・専攻長・部門長合同会議」で必要に応じて協議している。

工学研究科
専攻ごとに学位授与方針を定めている。博士前期課程の材料科学専攻では「材料科学に関する深い学識に裏打ちされた幅広い知識および視野を身につける」こと等の４項目、機械システム工学専攻、電子システム工学専攻では各３項目を定め、博士後期課程の先端工学専攻では「自らの行った研究について、その課題の重要性および研究成果の学術的・工学的意義を説明できる」等の４項目を定めている。この学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を明示している。博士前期課程の材料科学専攻では「材料科学の分野において、新規課題の研究に自らの手法を提案し遂行できる能力を身につけるために、必修科目として『材料科学特別実験』を配置」する等の３項目、機械システム工学専攻では４項目、電子システム工学専攻
では１項目を定め、博士後期課程の先端工学専攻では「材料科学、機械システム工学、電子システム工学およびその関連分野において自ら新規研究課題を見出し、その研究方法を開発して高い水準の研究を遂行できる能力を身につけるために、必修科目として『先端工学特別研究』を配置」する等の４項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について、研究科全体に関わることと博士後期課程先端工学専攻に関わることは「学部将来構想委員会」及び学部教務委員会で、博士前期課程各専攻に関することは、各専攻に対応する「学科会議」及び「教育推進会議」において検証し、「研究科会議」において改善案の協議・決定を行っている。

人間文化学研究科
博士前期課程では、専攻・部門ごとに学位授与方針を定めており、地域文化学専
攻では「日本とアジアの歴史、そして現在の文化について広範な知識を身につける

７滋賀県立大学ことができ、地域の歴史・文化を理解することができる」等の３項目、生活文化学
専攻の生活デザイン部門では３項目、健康栄養部門、人間関係部門で各４項目を定めている。博士後期課程でも専攻・部門ごとに学位授与方針を定めており、地域文化学専攻では「日本やアジアを中心とする現地調査を通じて、各々の地域社会や地域文化に関する研究を深め、自らの見解を形成し発表できる」等の３項目、生活文
化学専攻の生活デザイン論研究部門、健康栄養論研究部門、人間関係論研究部門で各３項目を定めている。また、専攻・部門ごとの学位授与方針に基づいて、教育課
程の編成・実施方針を定めており、博士前期課程の地域文化学専攻では「セミナー形式での報告・討論などで研究の進展を確認していく観点から地域文化学特別演習、
地域文化学特別研究などの科目を配置」することという１項目、生活文化学専攻の生活デザイン部門、健康栄養部門、人間関係部門でも各１項目を定めている。博士後期課程の地域文化学専攻では「研究者として必要な研究方法や論理的知識の取得、学位論文の執筆などの観点から、『日本・地域文化論特別研究』『研究方法特論』などを配置」することという１項目、生活文化学専攻の生活デザイン部門、健康栄養部門、人間関係部門でも各１項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部・研究科
として『自己点検評価報告書』を作成し、大学長などの評価委員による外部評価を受けることで検証している。

人間看護学研究科
学位授与方針として「看護専門職者として深い学識・高潔な倫理観・豊かな人間性を備え、総合的な判断力と調整能力を発揮して指導的役割を担える」等の４項目を定め、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針として「高度な専門的知識と卓越した技能を習得するため、より高い専門性を学ぶ『専門科目』を配置する」等の４項目を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「研究科プロジ
ェクト委員会」、研究科教務委員会を中心に、ワーキンググループが主体となって大学院教育の充実をめざして教育課程の編成・実施方針の見直しや、教育理念・目的と授業科目等の内容の確認・検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。全学的８滋賀県立大学

な教養科目の配置とその履修によって、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。学生に提供している教育科目は大きく全学共通科目と各学部・学科で提供する専門科目に大別される。専門科目は学部共通科目・学科専門科目・複数学科共通科目に分かれ、学生にカリキュラムマップ、カリキュラムツリー、履修モデルを示し、順次的・体系的に履修できる構成となっている。研究科においては、専攻とそれを構成する部門、分野などで編成しており、それぞれは講義科目と演習科目との組み合わせにより授業体系を構成している。また、各研究科では、学位論文発表
会あるいは審査会を行うことを義務づけている。
貴大学では地域教育に力を入れており、全学共通科目として、人間存在と環境・社会を深く見つめる「人間学」の科目を開学当初から設けている。また、学部では「近江楽士」、研究科では「近江環人地域再生学座」を副専攻として設け、全学生が履修できるようにしており、地域課題を解決するために必要な能力を身につけた人材を養成している点は、高く評価できる。こうした地域教育の充実は学生が主専
攻である各学科で学んだ専門知識を社会で有効に活用する能力を養うのに役立っている。
国際感覚を涵養するため海外でフィールドワークを行う科目や海外留学プログ
ラムなどを用意しており、2015（平成 27）年度には 41 名の学生が海外で学んでいる。
教育課程の適切性については、全学教務委員会主導で全学部・研究科の検証を行
っている。

環境科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成しており、専門科
目として、学部の全学生が共通して認識しておくべき科目である学部共通科目、比較的基礎的な科目を配置した複数学科共通科目、各学科の専門性に特化した学科専
門科目に分類した科目を配置している。学部共通基礎科目では、１、２年次で「環境フィールドワークⅠ・Ⅱ」が必修科目として置かれているとともに、各学科の専
門科目の履修を踏まえて４年次に集中して卒業研究等に取り組んでいけるよう教
育課程の体制を整備している。また、各学科においても、基礎的な導入科目を１年次に配置し、学年進行とともに専門科目が高度化し、それに応じた演習科目を配置するなど、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。

工学部
各学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、専門基礎科目、学部共通基礎科目、学科共通基礎科目、学科専門科目を配置している。特にＪＡＢＥＥ受審等の過程で９滋賀県立大学実施したさまざまな検討により、学生に対して詳細なカリキュラムマップやカリキュラムツリーなどを示しており、学生本人の学習希望に合わせて正しく履修できる工夫がされている。
機械システム工学科、電子システム工学科では、４年次初めに研究分野に配属を行うなど、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。

人間文化学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成しており、学部共通の必修科目である「人間探求学」「環琵琶湖文化論実習」は１年次における導入
教育及びフィールドワークを主体とした科目として位置づけている。専門教育については、学科専門科目を設けており、地域文化学科では、近江の歴史と文化の基礎
知識に基づき、その保存と活用について具体的な提言が出来ることを目標とした「近江の歴史と文化」やリーダーシップと協調性をもって主体的に研究活動ができるようになることを目標とした「地域文化演習」などを設けている。また、他の学科も同様に学科専門科目を設けている。地域文化学科を除く全学科が、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリー、履修モデルの提示という形で開講科目の体系化を図っている。これらは、『履修の手引』に掲載しており、これにより、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。

人間看護学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１～２年次に共通科目、専門基礎科目、基礎看護学科目群を配置し、３～４年次に領域別看護学の演習・実習科目群を配置することで、１～２年次に養った能力を応用・発展させる編成となっている。また、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーで示すことによって年次的に進行する体系的カリキュラムの編成が示されている。

環境科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程の各専攻において多様な選択科目を開講しており、学生が自分の専門分野に応じて選択することができ、環境動態学専攻においては「環境動態学特別演習」等、環境計画学専攻においては「環境計画学特別演習」等をそれぞれ設置しており、コースワークとリサーチワークの適
切な組み合わせによる教育を実施している。
博士後期課程においては、論文にまとめるための「特別演習」や「特別研究」を設置しているとともに、研究動向の把握と批判的評価を行うための「特論」を設置しており、コースワークとリサーチワークの適切な組み合わせによる教育を実施し

１０

滋賀県立大学ている。
専攻や研究部門ごとの専門科目やプレゼンテーションに関する科目などを設けていることから、教育課程の編成・実施方針に基づいた適切な教育課程や教育内容であり、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程よりも高度な専門性を高める授業
内容となっている。博士前期課程の材料科学専攻、機械システム工学専攻、電子シ
ステム工学専攻ではそれぞれ講義科目を設定し、博士後期課程の先端工学専攻で上記３専攻の選択科目６科目から２科目以上の受講が認められていること、また、研究科の講義が最新の研究成果を踏まえたゼミ形式で実施していることが多く、コースワークが充実している。したがって、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っており、学生の順次的・体系的な履修への配慮をしているといえる。

人間文化学研究科
博士前期課程と博士後期課程ともに、地域文化学専攻と生活文化学専攻を設置し、博士前期課程ではそれぞれ所定の必修科目と選択科目を配置している。博士前期課
程地域文化学専攻では、共通科目３科目と各部門での専門科目、生活文化学専攻では、共通科目２科目と各部門での専門科目を配置し、博士前期課程学生の基礎教育を行っている。また、「特別演習」などといったリサーチワークも実施されている。
博士後期課程では博士論文作成が中心となるが、研究科全体の共通科目として、「研究方法特論」と「リサーチ・ワークショップ」が置かれ、「特別演習」と「特別研究」４単位以上の履修が義務づけられており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせて教育を行っている。また、履修モデルの提示によって学生の順次的・体系的な履修への配慮をしている。

人間看護学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラムが編成されており、３つの分野（基盤看護学分野、生涯健康看護学分野、ＣＮＳコース慢性疾患看護学分野）を設置し、研究科の教育課程の基盤となる「共通科目」を設け、分野ごとに「基盤看護学特別研究」「生涯健康看護学特別研究」「慢性看護学課題研究」を設けている。
開講科目の体系化のため、分野別に履修科目モデル例が作成され、『履修の手引（大学院）』に掲載されている。なお、社会人学生に対して、３年間で履修できるよう
長期履修制度が設けられている。

１１

滋賀県立大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）主専攻で学んだ専門的な知識やスキルを社会でより有効に活用する能力や地域課
題を解決するために必要な能力を養うため、副専攻として、学部では「近江楽士」、研究科では「近江環人地域再生学座」を設けている。学部の「近江楽士」では、地域で学び活動するための基礎となるコミュニケーション力、行動力、問題解決力の習得を目指した講義科目と実践的に創造していくためのフィールドワーク科
目を設けている。また、研究科の「近江環人地域再生学座」では、地域再生のリーダーになる人材の育成を目指して講義科目とフィールドワーク科目を設けている。こうした体系的なプログラムによって、直接的に地域の課題や魅力に触れる機会を設け、地域課題を解決するために必要な能力を身につけた人材を育成していることは、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部の特徴的な授業として 2015（平成 27）年度より全学の１年次生を対象として「地域共生論」を必修科目として提供している。この科目では、複数の教員やラー
ニングサポーターを配置して２学部 300 名を 60 班に分けてグループワーク及びプ
レゼンテーションを行わせるアクティブラーニングを採用している。これにより学
生のディスカッション力、プレゼンテーション力の向上が期待される。
シラバスは全学で統一した書式を用いて作成し、『履修の手引』に掲載している簡易版と詳細に示したホームページ版がある。シラバスの作成方法については教員へ
文書による指示及び研修を行っている。さらに、単位制度の趣旨に照らし、学生の学修が行われるシラバスとなるように全学教務委員会の実務的会議体として「時間割・シラバス編成委員会」を設置し、各学部・学科より選出された委員により審議され、審議結果は全学教務委員会に諮られ、所属する各学科の教員に周知される。
ただし、人間看護学研究科では、一部到達目標、成績評価等が未記入の科目があり、改善が期待される。なお、ホームページ版シラバスには成績評価方法を詳細に示すことができるルーブリックを添付できるようにしており、成績評価方法は学則で規定している。また、自宅学習を促すための教育プログラムを作成し、自学自習を促進している。しかし、環境科学部、工学部、人間文化学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、

１２

滋賀県立大学改善が望まれる。既修得単位の認定については、学則、大学院学則に定めている。
教育の質保証と向上に向けて 2007（平成 19）年度から学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより授業方法の改善を行っている。授業方法の改善支援のため教育実践支援室が「授業の基本研修会」な
どのＦＤ研修会やワークショップを継続的に開催している。また、授業運営に悩む
教員については「授業コンサルテーション」を行っている。しかし、授業改善を行う必要がある教員が「授業コンサルテーション」を受けないなどの課題がみられる。
大学院については、「特別演習」や「特別研究」の成績評価基準が不明確になっている科目があることが課題である。さらに、博士後期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

環境科学部
講義、演習、実習など異なる授業形態を組み合わせ、基礎科目の履修と同時並行で専門的な科目が学べるように適切にカリキュラムを設計している。環境科学関連の専門科目によって環境科学の基礎を身につけることができるように配慮している。特徴的であるのは学部共通科目として置かれている「環境フィールドワーク」
である。同科目は１年次から配置している体験学習型の必修科目であり、学科を超えた学生チームを編成、学外での調査活動を通じて環境問題を現場で学ぶことで幅広い視野を養うことにつながっている。
教育内容・方法等の改善については、学部として学部教務委員会が所掌し、「学科会議」などで教育改善を検討している。また、学生による授業評価アンケートを実施し、「環境フィールドワーク」については携帯電話を用いたシステムを採用し、一部の科目における取組みではあるものの、学生の理解度を速やかに把握することができるようになっている。さらに、全学の教育実践支援室が主導する教員同士の授業見学会、「環境フィールドワーク」では担当者会議や「環境フィールドワーク
委員会」による教育改善のための相互点検や検討を実施している。

工学部
専門科目として講義科目、実験実習・演習科目を設けており、講義で学んだ知識や考え方を実験実習によって定着させるという仕組みをとっている。実験実習科目
では大学院学生などを補助員として配置し、これによって少人数グループによる作業が可能となるなど、適切な教育方法をとっている。また、ＣＡＤ科目等で学生１
人あたり１台のパソコンが用意されているなど、十分な実習環境が整備されている。
加えて、少人数教育を実現した講義形態を増やし、演習科目も対話・討論型の形態

１３

滋賀県立大学を多く導入し、予習を前提とした演習科目、卒業研究を体験できる研究室インターンシップ制度など、積極的な授業改善の努力がみられる。
また、各学科には全教員で構成される「教育推進会議」が設置され、３つの作業部会がここに置かれて教育内容・方法の点検が行われている。そのほか、各学科にＦＤ委員を任命し、ＦＤ活動として授業内容に関する討議を行っている。

人間文化学部
講義、演習、実習、実験など多様な授業形態をとっている。また、少人数教育、
対話型・討論型授業などの授業が展開されており、とりわけフィールドワークを重視した教育方法をとっている。
教育方法の検証については、学生による授業評価アンケートによるところが大きく、その結果が各教員に伝達され、これをもとに各学科長が招集する「学科会議」
において検討され、教育方法の改善については、大学に置かれている教育実践支援
室によるコンサルテーションが行われている。

人間看護学部
講義、演習を履修した後に臨地実習を配置するなど、教育課程の編成・実施方針に基づき体系的に講義、演習、実習を展開している。講義では、さまざまな視聴覚
教材の利用、医療現場の実務者による特別講義の組み入れといった工夫をしている。
また、小テスト、レスポンスペーパーなどを活用して、きめ細かな授業を提供している。演習では少人数グループワーク、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）や臨床指導者も参加し、実践的演習を展開している。臨地実習でも少人数グループを編成し、臨床指導者と科目担当教員が担当することで適切な実習の遂行を図っている。
また、「授業の概要」についてポータルサイトに各回の講義の詳細を提示し、初回授業時に、シラバスの内容説明を行っている。
教育内容・方法等の改善は学部教務委員会や学部ＦＤ委員会を中心に行っている。
各教員は授業評価アンケート結果や「看護教育について」などのテーマのＦＤ研修を参考に、教育内容・方法の検討を行っている。

環境科学研究科博士前期、後期課程ともに、学生が選択する研究指導教員と相談しながら研究テーマが設定され、研究指導教員が選ぶ研究指導補助教員とともに、学生の研究指導を担う「コミティ」を設置して指導を行っている。研究指導教員は、定期的に学生の進捗状況をチェックし、その研究計画の修正などの必要な措置をとり、論文作成に向けて、研究指導を進めている。

１４

滋賀県立大学

研究指導の内容・方法やスケジュールを示した研究指導計画について、博士前期
課程では学生へ明示しているが、博士後期課程では、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよ
うに是正されたい。
教育方法の検証としての授業評価アンケートは、ゼミ形式の授業が多いことからあまり実施していない。また授業見学会を学部同様に行っているが、授業の質改善の機会としてあまり機能していない。
教育内容・方法の改善については、各専攻・部門の教務委員が所掌し、実際の検討は「専攻会議」「部門会議」で行われている。

工学研究科
各授業科目における教育に関しては、『履修の手引（大学院）』で成績評価基準、単位認定を明確に記載するほか、１年次のオリエンテーションを通じて、学生に周知している。
博士前期課程における指導体制は、１人の学生を複数の教員で指導する体制をとっている。教員による指導のもと、修士論文中間発表会や学会での発表の義務づけといったマイルストーンを設けることで計画的な研究指導を実施している。授業形
態は講義だけでなく、ディスカッション、学生によるプレゼンテーションなど多様な形態をとっている。博士後期課程では、主指導・副指導を含めて複数教員によって指導を行っており、主指導教員が定期的に各人の研究計画の進捗状況や修正などの指導を行っている。
研究指導の内容・方法やスケジュールを示した研究指導計画について、博士前期
課程では学生へ明示しているが、博士後期課程では、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよ
うに是正されたい。
教育内容・方法の改善については、各専攻・部門の教務委員が所掌し、実際の検討は「専攻会議」「部門会議」で行われている。

人間文化学研究科
博士前期課程では教育課程の編成・実施方針に基づき、授業を講義・演習という２つのカテゴリーに分け、専攻ごとに開設・配置している。その中で、少人数制教
育、対話型・討論型授業、フィールドワーク型授業など工夫のある授業を展開している。博士後期課程においては、各研究部門の「特別演習」「特別研究」を履修して主たる指導教員の研究指導を重点的に受けることや、研究テーマに関連する複数の教員の指導を受ける「研究方法特論」、学際的な立場から学位論文執筆を支援する「リ１５滋賀県立大学

サーチ・ワークショップ」の２つの研究科共通科目が必修となっている。
また、博士論文（課程博士）についてはその出願・審査の手順等が内規として定められているとともに、修士論文については部門ごとに題目提出、中間報告会、論文原稿の提出期限、提出物の様式、最終報告会（試問、公聴会）などを含めたスケ
ジュールを学生に伝えている。ただし、博士後期課程では、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
教育方法の検証については、受講者が少人数のため授業評価アンケートが授業の質改善の機会として機能していないことが課題になっている。学位論文の審査や修了認定の審査の結果に基づいて、教育方法についての改善方策を検討し、「部門会議」
においても検討を行うほか、専攻・部門共通科目の改善については、研究科教務委
員会において検討されている。

人間看護学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習を配置し体系的に授業を展開している。また、社会人学生に配慮し６限・７限での開講を行い、土曜日も開講している。なお、シラバスの内容は、初回授業時に学生に周知している。
教育内容・方法等の改善は、「大学院教務連絡会」「研究科会議」で検討し、各教員はその結果を参考に担当科目の改善を行っており、ＦＤ研修会も開催している。

＜提言＞
一

努力課題

１）環境科学部、工学部、人間文化学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）環境科学研究科、工学研究科、人間文化学研究科それぞれの博士後期課程において研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業認定と学位授与に関する基本規定は学則に定め、『履修の手引』で学生に周知

１６

滋賀県立大学している。各学部・学科においても学位授与方針に従って卒業認定基準を定めており、卒業認定はその基準に従って各学部の卒業要件単位数と卒業論文の審査を経て各学部の教授会で審議し、学長が認定している。また、各研究科についても修了要件と学位授与に関する基本規定は大学院学則に定めており、『履修の手引（大学院）』に審査要件を示しているが、学位論文審査基準の明示は一部の研究科・専攻のみになっている。修了認定は各研究科の「研究科会議」で審議し、学長が認定している。
環境科学研究科、工学研究科、人間文化学研究科それぞれの博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
2014（平成 26）年度にアセスメントテストを実施し、リテラシー及びコンピテン
シー要素において１年次より３年次の方が、平均レベルが高くなっており、教育効
果が上がっている。しかし、サンプル数や実施回数が少ないこともあり今後も継続
的に続けることが望まれる。
さらに、学習成果を測るために卒業生に対するアンケートを定期的に実施しているとともに、外部の評価を聞くために毎年、企業の採用担当者に対するアンケートも実施している。このように貴大学では定期的に学習成果を測定できるシステムを構築している。

環境科学部
学習成果を測定するための指標として、学生による授業評価アンケート、入学時
Ｒと３年次開始時のＴＯＥＩＣ ○受験を義務づけ、標準修業年限卒業率、ＧＰＡ、学会誌への投稿数などを活用している点は評価できるが、これらの指標には、学生の学習成果を測るものと学部・学科の教育成果を測るものとが混在しており、その点での改善を期待する。

工学部
学習成果を測定するための指標として、卒業率、大学院への進学率、各学期終了時における学生による授業評価アンケートによる学生の理解度や達成度の把握、就職希望者内定率などを活用している。

１７

滋賀県立大学

人間文化学部
学習成果を測定するための指標として、学内では人間看護学部に次いで低い退学率や休学率、資格取得率（生活栄養学科における管理栄養士）、各学期終了時における学生による授業評価アンケートによる学生の理解度や達成度の把握、卒業生へのアンケート、就職希望者内定率などを活用している。授業評価アンケートや卒業
生アンケートでは、課程修了時における学生の学習成果を測定しており、学部が提供している教育に対する学生の満足度は高いことが示されている。ただ、これらの指標は学部・学科の教育成果を測るものが主であり、学生の学習成果を測るものが見受けられず両方が混在している部分もある。

人間看護学部
学習成果を測定するための指標として、各種国家試験の合格率や卒業生へのアン
ケートを活用している。また、卒業生アンケートによって、学位授与方針に沿った能力の習得状況について調査しており、概ね高評価であることを把握している。

環境科学研究科
学習成果を測定するための指標として、就職希望者内定率、学会発表、学会への投稿などを活用している。研究活動で得られた学習成果を測定する指標として、国内及び国際学会への論文発表件数についても調査・検証している。

工学研究科
学習成果を測定するための指標として、就職希望者内定率、修了率、学術論文の発表件数などを活用している。特に、毎年、大学院学生の入学者数を超える数の学術論文が発表されており、教育の成果が上がっていると認識している。修了状況及
び就職状況は良好であり、就職先については製造業がほとんどであることから、高度な専門知識を備えた学生を産業界に輩出できているとしている。また、研究活動も活発である。
ただし、学位論文審査基準に関し、論文審査要件は示しているものの学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を示しているとはいえないので、これを定め『履修の手引（大学院）』等に明記するよう、改善が望まれる。

人間文化学研究科
学習成果を測定するための指標として、就職希望者内定率、学術的水準を満たした学位論文が継続的に提出されていることを挙げている。
ただし、博士前期課程及び生活文化学専攻博士後期課程において学位論文審査基

１８滋賀県立大学

準に関し、論文審査要件は示しているものの学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を示しているとはいえないので、これを定め『履修の手引（大学院）』等に明記するよう、改善が望まれる。

人間看護学研究科
大学院修了時にアンケート調査を実施し、修士課程における学習成果を測定している。
ただし、学位論文審査基準に関し、論文審査要件は示しているものの学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を示しているとはいえないので、これを定め『履修の手引（大学院）』等に明記するよう、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）工学研究科、人間文化学研究科博士前期課程及び生活文化学専攻博士後期課程、人間看護学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修の手引（大学院）』などに明記するよう、改善が望まれる。
２）環境科学研究科、工学研究科、人間文化学研究科それぞれの博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学では、大学全体として、「積極的に学び、自ら将来像の実現を目指そうとす
る意欲的な学生」を求める学生像とする学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。この方針に沿って、学士課程、大学院課程ともに、教育目的、求める学生像、入学に際しての必要な基礎学力などを明らかにした学部・学科、研究科・専攻ごとの学生の受け入れ方針を明示し、ホームページや『学生募集要項』
を通じて公表している。
障がいのある学生の受け入れ方針については、「障害学生等の支援に関する規程」
において、障がいのある者の受け入れ、修学等の支援を行うための体制、その他支援を円滑に実施するために必要な事項を定めている。また、障がいのある者の入学

１９滋賀県立大学試験に際しては、入学試験に合理的配慮を必要とする旨、受験生から事前に申し出があった場合、当該受験生等との相談の場を設け、より具体的な配慮内容を把握し、教育担当理事を座長とする「障害学生支援会議」において協議し対応方針を決定している。
入学試験の方法として、特別選抜試験、一般選抜試験、編入学試験及び再入学試
験を実施するとともに、学部・学科、研究科・専攻ごとの学生の受け入れ方針に基づいて工夫を凝らした選抜試験を実施している。特別選抜試験においては、県内高等学校等を対象にした推薦入試を実施し、各学科の定員の２割を募集している。
定員管理については、学部・研究科ともに概ね適切に行われている。
学生の受け入れの適切性については、教育担当理事を委員長とした全学レベルの「全学入学試験委員会」において、選抜方法、学力試験実施科目、学生募集、試験
実施方法などの基本的事項、結果の検討、改善などを行っている。また、学部によっては各学科の入試委員による学部ごとの「入試委員会」を定期的に開催し、各学科の「学科会議」、教授会での検討を含めて、全学と各学部（各研究科）が連携した検証体制を構築している。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は、第２期中期目標において、「安心して充実した学生生活を送れるよう、日常的な支援から専門的な支援に至る総合的な学生支援体制を強化する」こと等の２項目を定めている。修学支援、生活支援、進路支援それぞれに関わる方針は定められてはいないものの、学生生活を支援することを目的とした「学生支援委員会規程」「障害学生等の支援に関する規程」などにより、必要な事項を教職員間で共有している。
学生支援を行う総合的組織として学生支援センターを設置し、相談窓口を一本化している。専門のスタッフによって、修学、学生生活、就職等に関する助言、支援を行っている。
修学支援として、基礎学力の支援が必要な学生を対象に再履修クラスや基礎学力の養成クラスを開設し学力の向上を図っている。障がいを持つ個々の学生に対し「学生支援会議」を立ち上げ、学生に対する直接支援に加え、教員に対するアドバ
イスも行っている。また、留年者及び休・退学者の状況について把握するとともに、指導教員による面談を通じて、「学生支援委員会」や「教育研究評議会」に報告されている。
生活支援として、メンタルな問題を抱える学生に対する心理相談や学生相談に応

２０滋賀県立大学

じるため学生相談室を設置するほか、常勤の臨床心理士を配置し、メンタルケアの体制充実に努めている。ハラスメントの防止については、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、各学部にハラスメント相談員を配置し、適切な取組みを行っている。入学料と授業料の減免制度が設けられており、多くの学生や留学生が利用しているほか、大学院博士後期課程の学生を対象に給付型の奨学金制度を設けている。また、海外に留学する学生に対しては、渡航費や生活費の援助、帰国後の授業料の免除などにより支援を行っている。
学生の進路支援に関しては、学生支援室（キャリアデザイン室）を設置し、専任の特任教授及び就職相談嘱託員（キャリアカウンセラー）が進路や就職に関する相談に対応している。また、学生が将来を見据えた進路を考えることができるような体系的なキャリア教育を行うほか、公務員ガイダンスなどの情報提供も含め幅広い支援を行っている。
学生支援の適切性については、「学生支援委員会」において、各学部の学科長をはじめとする関係者により学生生活の支援、課外活動・学生団体、福利厚生・保健管理や就職支援に関する事項などが審議され、学生支援をより充実させるための検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針は、第２期中期目標において、「学生の学習や研究活動に必要な教育環境の整備を行う」「環境負荷の低減やユニバーサルデサイ
ンへの対応も含め、施設設備の計画的な改修・整備や活用を進める」ことを示し、「環境整備安全委員会」で年に２回審議され教職員間で共有している。その目標を達成するための措置についても第２期中期計画に定めている。「環境整備安全委員会」では、学内環境整備をはじめキャンパスの将来計画、防火安全対策等について審議決定している。また、マスターアーキテクト制を導入し、環境建築デザイン学科の教員の１人が、建物、施設、案内表示に関するデザイン等の監修を一元的に行っている。なお、校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしている。
図書情報センターでは、十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、特に近年の学術誌の電子化にともない、電子ジャーナルの整備が進んでいる。視聴覚資料、学術情報へのアクセスも充実しており、学術情報検索ソフトウェアの利用について
毎年講習会を開催して利用を促し、これらの利用者数も増加している。また、図書
館座席数、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境を整備しているほか、専門的な知識を有する専任の図書専門職員と情報処理専門職員を配置している。

２１

滋賀県立大学

教員の教育研究環境については、教員１人あたりに十分な研究室を整備し、実験系では実験・演習室も整備しており、十分な教育研究環境といえる。教育研究費は、
一般研究費のほかに、学内競争的研究費によって支援しており、科学研究費補助金申請の結果、不採択となった課題の再申請を準備するための研究費を支給すること
等により研究の活性化を図っている。教育研究における人的支援体制として、契約職員の配置とＴＡ制度を整備している。また、全学的な研究の活性化を目指した「研究戦略委員会」の設置も行っている。
研究倫理については、「公立大学法人滋賀県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「研究活動上の不正行為防止計画」によって具体的な不正防止に関する行動計画を策定している。研究倫理に関する活動は、「研究戦略委員会」等で進捗管理と検証を行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「環境整備安全委員会」において行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
大学の掲げる基本構想における４つの視点の１つ「地域社会への貢献」に対し、2010（平成 22）年の「滋賀県立大学将来構想―ＵＳＰ2020 ビジョン」で、「産学連携の推進」「地域連携の推進」「生涯学習の拠点づくり」の３分野について方向性を定め、目的を達成するための取組みを第１期及び第２期中期計画に示している。
産学連携では、産学連携センターを中心として産学連携研究開発プロジェクトを実施し、地元企業との協定による寄付講座設置や受託研究などを行っている。地域
連携では、地元自治体と連携協定締結、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択に基づく取組み、学生の地域貢献活動などがある。生涯学習の拠点づくりでは、自治体との連携による生涯学習機会の提供などを推進し、積極的な活動を行っている。
とりわけ地域貢献として、学生が主体となり地域活性化に貢献する「スチューデ
ントファーム『近江楽座』」は、全学部の教員・学生が参加して、それぞれの学問
分野を生かし、地域再生事業等を実施することで、大学と地域の連携を深めるとともに、継続的な活動を通じて地域に貢献していることは、高く評価できる。
また、これらの社会連携・社会貢献活動はホームページ上で公開するのみならず、
各種の機会を通じて教員間で情報交換・討議され、その方針が教職員及び学生全体で共有されている。さらに、これらを実際に統括する組織として、研究関連プロジ
ェクトを担当する産学連携センターと地域及び教育関連事業を担当する地域共生２２

滋賀県立大学

センターを設置し、各プロジェクトの実施内容の検証、プロジェクト間の調整等を、組織的に実施している。
社会連携・社会貢献の適切性については、地域連携推進本部において検証を行っ
ている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学生主体の地域貢献活動を推進するため、「スチューデントファーム『近江楽座』」という制度を設けており、大学が地域活性化に貢献するプロジェクトを募集し、採択したプロジェクトに対して、活動費の助成、教員の指導・助言に加え、行政や専門家の紹介など、プロジェクトを進めるのに必要な支援を行っている。こうした学生の主体的かつ継続的な活動を通じて、地場産業の育成、古民家の再生・活用、地域医療のサポート、地域文化の保全・継承など多岐にわたる分野において地域へ貢献していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「滋賀県立大学将来構想―ＵＳＰ2020 ビジョン」を踏まえ、第２期中期計画において大学の管理運営方針として、「社会情勢の変化に対応して、教育研究組織や事務組織の見直しを進める」ことなどを掲げ、冊子体の配付やホームページに掲載することで教職員に周知している。
大学組織については、定款をはじめとして学則、「役員規程」「組織規程」「理事長
選考会議規程」などが定められ「役員会」「経営協議会」「教育研究評議会」が設置されている。これらの会議は定例化され円滑な運営を図るとともに、より効果的・
効率的な大学運営のため、学外者の積極的な活用を図っている。
また、大学の管理運営と教育研究支援業務を遂行するために副理事長が事務局長を兼務する事務局を設置している。事務局においては、計画的な職員の採用を進め、その資質向上を図るため「事務局職員人材育成方針」を策定し、「大学幹部職員養成プログラム」「新規採用職員研修および階層別研修」などの外部研修や「人権啓発研修」「大学職員としての意識向上をはかる研修」などの学内研修を実施するほか、業務改善に向けて「職員提案制度」を設け、職員の意識改革に取り組んでいる。
予算編成や執行計画、執行状況報告などは規程に基づいて行われている。各年度の予算編成にあたっては、基本方針を策定・周知したうえで、「経営協議会」の審

２３

滋賀県立大学

議、「役員会」の議により決定し、予算、収支計画、資金計画は県知事に届け出るとともにホームページに掲載している。また、監事及び独立監査人の監査も適切に行われている。
大学の組織や運営状況については「経営協議会」において審議されるほか、中期計画の進捗状況については「経営協議会」及び「教育研究評議会」の審議を経て「役員会」に諮られ、管理運営についての検証が進められる。このほか理事長によるトップマネジメントが組織全体に浸透するよう定期的に「役員会議」を開催し、大学運営に関わる課題や懸案事項について協議調整を図っている。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画の中で、計画期間中の予算、収支、資金計画を策定するとともに、財務内容の改善に関する目標を達成するために、先進的・創造的な分野等に重点的、戦略的な資金配分を行うこと、科学研究費補助金等の外部資金やその他自己資金の確保・獲得に取り組むことなどを掲げ、財政基盤の確立に努めている。
また、運営費交付金については、人件費、教育研究費、一般管理費の合計から自己財源を控除した額及び教職員の退職金が設置団体である滋賀県より交付されるとともに、施設整備の新設、更新、大規模修繕等については施設整備費補助金が別途交付されることとなっており、安定した財政基盤につながっている。しかし、滋賀県の財政状況が厳しいとのことであり、老朽化にともなう施設・設備の改修、機器等の更新にあたっては、貴大学策定予定の長期保全計画や備品更新計画に基づき、県と十分な協議を行い、施設整備費補助金の確保に努められたい。
第２期中期計画に掲げている自己収入拡大については、大型研究の推進に顕著な貢献を行った教員への表彰制度の創設や、業績評価に基づく研究費の配分制度を定着させるなど積極的な取組みを行っており、2010（平成 22）年度以降、外部資金の獲得状況は一定の高い水準で推移し、安定的な財政基盤の確立に寄与している。
また、施設の貸出しによる賃貸収入を大学院博士後期課程の給付型奨学金に充てるなど、独創的な資産活用を実施している。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、内部質保証に関して教育研究の向上を図るとともに貴大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等について自己点検・評価を行うこと

２４

滋賀県立大学

を学則、大学院学則で定めている。その中心的役割を果たす組織として「自己評価委員会」を設置し、自己点検・評価の責任組織として内部質保証システムを構築・機能させている。
自己点検・評価は滋賀県知事が定めた中期目標を達成するために貴大学が定めた中期計画の各年度の目標について、毎年度、「自己評価委員会」が実施している。
各年度の自己点検・評価の結果は『業務の実績に関する報告書』としてまとめ、ホームページで公開している。この報告書は学外の第三者に委員を委嘱して行う外部
評価、滋賀県知事が第三者委員会を設置して毎年行う法人評価、６年ごとに行う認証評価の基礎資料として用いられている。さらに、学校教育法施行規則で定める教育研究活動等の状況及び財務関係書類もホームページなどで公開し受験生を含む
社会一般に公表している。
なお、2010（平成 22）年度の認証評価で指摘を受けた環境科学研究科博士後期課
程における入学定員の充足率が低いことに関しては、定員の適正化と学生の確保に
より充足率を改善している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２５上