広島県農業会議第８回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２２年１１月１８日(木)午後１時３０分から午後３時３７分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(15名)
１番 安福 孝昭
７番 槇原 勝正
11番 中原 照雄
16番 山口 泰治

４

欠席会議員(５名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

３番
８番
13番
17番

広島県土地改良会館会議室

佐々木信幸
大元 活男
卜部百合子
安井 裕典

４番
９番
14番
18番

林
石田
小泉
滝口

５番 重光 照久
10番 中谷 憲登
15番 高橋 敬明

農地法第４条第３項の規程による諮問について
農地法第５条第３項の規程による諮問について
広島県農業振興地域整備基本方針(案)に係る意見について

６

報告事項(１) 農林水産物の生産概況等について

７

情報交換(１) ＪＡ組織としての３カ年計画(中期計画)の概要について

８

県及び市町農業委員会職員(１) 広島県
農林水産局農業経営課

(２)

武彦
文雄
俊雄
季彦

主 任 主 査
主任専門員
専 門 員
専 門 員

吉長光一郎
橋本 義彦
渡邉 史子
大瀬戸啓介

市町農業委員会
広島市農業委員会 主 事 新田 哲也
呉 市農業委員会 農地営農係長 上原 二郎
三原市農業委員会 次 長 北山 静美
三次市農業委員会 主 任 渡邉 英俊
庄原市農業委員会 主 任 岸泰弘
東広島市農業委員会 主 査 枝廣めぐり
安芸高田市農業委員会 主 任 安田 勝明
北広島町農業委員会 主 任 下杉 昌樹
世羅町農業委員会 係 長 中島 誠治- 1 -(その他)
広島県農業協同組合中央会
理 事(地域振興本部長)
９広島県農業会議
事務局長 木原 政弘
次
長 小林 修二
農地相談員 江上 正一
主任 龍尾 満弘

10

議事内容

事務局

坂本

和博

ただ今から、平成２２年度第８回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

第８回の常任会議員会議を開催しましたところ、会議員の皆様には、大変お忙しい中をご出席いただき、厚くお礼を申し上げます。
まず、先月の１９日から２１日に県内３ブロックで実施しました「農業委員等研修会」には、大変ご多忙な中を、１号会議員の皆様をはじめ農業委員及び事務局職員４１９名の参加をいただきました。農業委員会を取り巻く情勢や、農業委員会の果たすべき役割等について、認識を共有していただくことができたものと思っております。
さて、経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる情勢でございますが、菅首相の１０月１日の所信表明演説を受けて、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の検討」が始まりました。
ＴＰＰは、日本がこれまで結んできたＥＰＡなどと異なる、関税撤廃の次元が極めて高い貿易自由化であり、原則１０年以内に１００％の品目で関税撤廃を目指す、広域の経済連携協定です。
農水省の試算では、日本がＴＰＰに参加した場合、国内の農業生産額は４兆１千億円減り、食料自給率も14％に落ち込むと試算しています。ＴＰＰへの参加で関税撤廃となれば、食料の安全保障は脅かされ、農林水産業や地域経済は深刻な影響を受けることになります。
このため、ＴＰＰ参加への反対、又は慎重な対応を求める意見書を、北海道議- 2 -会ほか６県議会が政府に提出し、首長の間でも、全国町村会がＴＰＰ参加検討の撤回を求める決議を行ったほか、ブロックの知事会でも慎重な対応を求める意見書提出などの動きが出ていると報道されています。
農業委員会系統組織としても、１１月４日の全国農業会議会長会議で、「食料・農業・農村基本計画を遵守すること」及び「ＴＰＰへの参加は断固反対」の決議を行ったところです。
しかし、政府は９日の閣議で「包括的経済連携協定」に関する基本方針を決定
し、ＴＰＰについては「関係国との協議を開始」と明記しました。菅首相は「平成の開国は、国民の生活と元気な日本の復活につながり、必ずプラスになる。全
閣僚一体となって取り組むようお願いする」と参加に強い意欲を示したと報道されています。
皆様には、既にご承知いただいておりますとおり、１２月２日には、平成２２
年度全国農業委員会会長代表者集会が東京・九段会館で開催されますが、本県からは１４農業委員会の会長さんなど、１９名の方にご出席いただくことになりました。
この大会では、要請決議として「食料・農業・農村基本計画を遵守すること」
及び「ＴＰＰ交渉への参加は断固反対」が中心議題になると考えております。大会終了後、本県選出の国会議員に対し、要請活動を行うことになっておりますので、よろしくお願いします。
本日の会議は、広島市ほか１６市町の農業委員会会長から諮問のありました農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「広島県農業振興地域整備基本方針（案）に係る意見について」を、報告事項としまして「県内農産物の生産等状況について」を、情報交換として「ＪＡ組織としての３カ年計画（中期計画）」の概要についてなどを予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

事務局

ありがとうございました。
それでは、これより会議に入ります。

- 3 -事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただいた諮問資料が正本となりますので、よろしくお願いいたします。
また先日、追加議案としてご案内申し上げました「広島県農業振興地域整備基本方針（案）」については、資料３としてご用意しております。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、規定によりまして議長を務めさせていただきます。
本日の出席会議員数を報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１５人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いし

ます。

議

長

これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説
明します。

事務局

●●市の●●会議員が発言を求められておりますので、すみません。

●●常貴重な時間をお借りしまして、一言おわびいたします。

任会議

このたび、●●市元農業委員が多重収賄ということで、１５日に逮捕されまし員

た。このことについては皆様方は既にご承知のことでございますが、われわれの農業委員が、この農業委員会組織に対して多大なる汚点を残したということに対しまして、私のほうから皆さん方に深くおわびを申し上げます。どうもすみませんでした。
このことについては、まだ捜査中でございますので、内容については分からない点が多々あるところです。われわれ農業委員会組織といたしましては、これを- 4 -受けて、この過去のことに検証あるいは反省を含めて、こういうことが二度とないように努力していかねばならないと、われわれ農業委員会一同、そういう決心
でおりますので、今後とも皆さん方にご支援あるいはご指導いただきたいと思います。
本日はこういうことで、また全国的な農業委員会組織に対して汚点を残したことに、深くおわびを申し上げます。大変申し訳ありません。

議長●●会議員には、大変ご心配でございます。
それでは、これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説
明します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
資料５ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２８、実１７市町農業委員会から
１２４件、５２，６７６.１４㎡、うち「４条」関係が１２市町農業委員会から
４８件、１１，１４１．５０㎡、「５条」関係が１６市町農業委員会から７６
件、４１，５３４．６４㎡となっております。
次に、６ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では「住宅」が５５件で４４．４％、次いで「その他」が２７件で２１．８％、「商業用店舗」「駐車場」「資材置き場｣が、いずれも９件で７．３％となっており、面積では「住宅」が１７，２３０．２９㎡で３２．７％、次いで「その他」が１１，３４６．６０㎡で２１．５％、「商業用店舗」が６，３２３．５４㎡で１２．０％、「資材置き場」が５，８７８．７１㎡で１１．２％、「駐車場」が５，１９６．００㎡で９．９％となっております。
以上で、今月分の諮問案件の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」につきましては、関係の市町農業委員会から後ほど説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

- 5 -

議

長

常任会

ただ今の説明について、ご意見ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議

長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、ご説明をお願いいたします。
それでは、東広島市農業委員会にお願いします。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の１ページ及び資料４の１ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります墓地への転用事案です。
●●氏は、東広島市●●町に居住しています。
このたび、現在の墓地が公共事業により収用対象となったため、本申請地に墓地を移転するために転用するものです。
申請地は、●●地区として昭和４７年から昭和５６年にかけて実施された団体
営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
●●氏の所有する農地はほかになく、他に適当な土地もないことから、やむな
く本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、「墓地埋葬法許可」については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
次に２番の案件について説明します。
資料１の１ページ及び資料４の２ページをご覧ください。
●●氏によります宅地拡張で、合併浄化槽への転用事案です。

- 6 -●●氏は東広島市●●町に居住しています。
このたび、自宅に隣接する農地に合併浄化槽を設置するため、本申請地を転用するものです。
申請地は、東広島市役所●●支所の東４００ｍに位置し、おおむね１０ha以上の規模の一団の農地等の区域内にある第１種農地です。
周辺の農地は第１種農地ばかりで、ほかに適当な土地もないことから、やむな
く申請人の住居に隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存の施設の拡張で、既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上、説明しました２件につきましては、いずれも事業規模からみて適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、
許可妥当と判断し、諮問しました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の２ページ及び資料４の３ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります農業用倉庫への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町で農業を営んでおられます。
このたび、既設の倉庫が手狭なことから、農機具倉庫を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から南約４kmに位置し●●町●●地区として昭和５５年度から平成元年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく、ほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１条の１０第１項第２号イ「農業用施設、農畜産物処
理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。

- 7 -なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続いて、資料１の２ページ及び資料４の４ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります墓地への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町で農業を営んでおられます。
このたび、遠方にある墓地を移転するため、宅地に隣接する本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から北西約４kmに位置し、●●町●●地区として平成２年度から平成６年度にかけて実施された土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく、ほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の２ページ及び資料４の５ページをご覧ください。
３番の案件について説明します。
●●氏によります農業用倉庫への転用案件です。
●●氏は安芸高田市●●町在住の兼業農家です。
このたび、既設の倉庫が手狭なことから、農機具倉庫を建設するため転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市●●支所から南東約７００ｍに位置し、●●町●●地区として昭和６１年度から平成８年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなく、ほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１条の１０第１項第２号イ「農業用施設、農畜産物処
理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合」として、第１種農地の不許可の例
外に該当します。

- 8 -なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
以上の３件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の３ページ及び資料４の６ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地拡張に係る転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住し、農業を営んでいます。
●●氏は、平成１９年８月に申請地の隣地に墓地を設置しましたが、墓地の前面に墓参のためのスペースが足りず、不便なため、このたび、既存墓地の前側を
墓地拡張用地として転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の東部、北広島町役場から北東へ約３kmに位置し、●●工区として、平成６年から平成１３年にかけて実施された国営農地再編整備事業により整備された第１種農地です。
墓参スペース確保のための墓地拡張のため、既存墓地の前側であることが必要であり、やむなく申請地を転用するものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の３ページ及び資料４の７ページをご覧ください。
２番の案件について説明します。
●●氏によります、墓地への転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住する兼業農家です。
このたび、自宅から離れた急坂路の山中にあるために参拝に不便な●●家の墓
地を自宅そばに移転するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から北西へ約３kmに位置
し、●●工区として昭和５６年から昭和６１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の自宅周辺は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことか- 9 -ら、やむなく自宅に近い申請地を転用するものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の３ページ及び資料４の８ページをご覧ください。
３番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張に係る転用事案です。
●●氏は地元北広島町に居住し農業を営んでいます。
このたび、増えてきた農機具の格納場所を確保するため農業用倉庫を建築し、また自宅住居が手狭なため、同居の農業後継者のために当該倉庫の２階部分を住居用にするため、自宅に隣接する申請地を宅地拡張用地として転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から西へ約１０kmに位置
し、●●工区として昭和５８年から昭和６２年にかけて実施された第３期山村振興農林水産事業対策事業により整備された第１種農地です。
申請人の自宅周辺は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく自宅に隣接した申請地を転用するものです。
本件の転用面積は、既存施設用地の面積の２分の１を超えるものではないため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の施設の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の３ページ及び資料４の９ページをご覧ください。
４番の案件について説明します。
●●氏によります、コミュニティ用地への転用事案です。
●●氏は広島市●●区に居住しています。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場●●支所から西へ約２kmに位置し、●●地区●●工区として平成６年から平成１０年にかけて実施された県営ほ場整備事業の施工に係る区域内の農地で、第１種農地に区分されるものですが、当該事業でコミュニティ広場として非農用地区域に設定された土地です。
当地は、地域のグラウンドゴルフ大会等の行事の際に地域住民に開放する計画- 10 -

となっております。
本件は農地法施行規則第３７条第１項第５号に規定する「非農用地区域と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良事業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました４件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、
許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の４ページ及び資料４の１０ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏による、農業用施設への転用案件です。
●●氏は町内において農業を営まれておりますが、●●氏が現在所有されている宅地内の建造物、あるいは周辺の建造物では農機具を収納するに十分な広さの建物がないということで、農機具会社の倉庫を借りて収納している状態にあります。農機具の管理、作業の利便性を考えて、農機具がすべて収納できる農機具倉庫を建設するために転用するものです。
申請地は、●●地区として昭和６１年から平成１０年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
倉庫としての進入路、自宅及び他の農地からの距離等を検討した結果、周辺は第１種農地でありますし、この該当する土地のほかに適当な土地もないことから、やむなく申請地を選択したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議

長以上で、説明が終わりました。
ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて４８- 11 -

件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入らせていただきます。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は、挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を、議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、●●市農業委員会からお願いします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料４の１１ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、一般住宅への転用事案です。
申請人は、安芸郡府中町に居住していますが、このたび、実家の隣接地である
祖父の所有する申請地に住宅を建築するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●区役所●●出張所から西へ約７．７kmに位置し、平成９年から
１２年度にかけて実施された●●町●●地区●●工区基盤整備促進事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３７条第５号「土地改良法第７条第４頂に規定する- 12 -

土地改良事業計画に定められた用途に供する行為」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、資料１の５ページ及び資料４の１２ページをご覧ください。
２番及び３番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
株式会社●●によります、新店舗開設に係る転用事案です。

株式会社●●は、●●区に本店を置き、コンビニエンスストアを全国各地に展開しています。
このたび、新店舗を設置するため、申請地を店舗用地として借り受け、転用しようとするものです。
申請地は、●●区役所●●出張所から東へ約４００ｍ、県道●●号●●線と県
道●●号●●線との交差点付近に位置する第２種農地で、交通量が多く、集客が見込めることから申請地を選定したものです。
説明しました以上３件につきまして、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
以上で、説明を終わります。

三原市

三原市農業委員会です。

農業委

資料１の６ページ及び資料４の１３ページをご覧ください。

員会

２番、３番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
株式会社●●によります、新店舗開設に係る転用事案です。
株式会社●●は、●●区に本社を置き、物品販売を行う店舗を全国各地に展開しています。
このたび、利用者の利便性を図るため、コンビニエンスストアを新設する目的
で、この土地を借り受けて整備しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所の西へ１．５kmに位置し、国道●号線及び主要地方●●線の交差点に位置する第２種農地です。
続きまして、資料４の１４ページをご覧ください。
４番の案件について説明いたします。
有限会社●●によります、建設残土処理地に係る転用事案です。

- 13 -

有限会社●●は、三原市●●町に本店を置き、土木建設業を営む会社です。
このたび、土木工事での残土発生による処理地がなく、申請地を取得して整備しようとするものです。
申請地は、三原市役所●●支所の西へ約１０kmで、国道●●号線から南に１kmに位置する第２種農地です。
以上、説明しました３件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問
しました。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の８ページ及び資料４の１５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明いたします。
●●氏によります、農機具庫への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。
このたび、相続により●●町に住み始め、農機具置場の必要が生じたため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所から南東へ１２kmのところにある第１種農地です。
申請地は、●●地区●●工区として昭和５７年度から平成３年度にかけて実施
された県営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請人の宅地に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域内の用途区分変更見込みです。
次に資料１の８ページ及び資料４の１６ページをご覧ください。
同一案件の２番、３番について説明します。
地縁団体●●によります、集会所及び駐車場への転用事案です。

地縁団体●●は、三次市から地縁による団体の認可を受けています。

このたび、本申請地に老朽化が進んだ既設集会所に代わり、新たに集会所を建- 14 -

設するものです。
申請地は、三次市役所から南東へ１３kmのところにある第１種農地です。
申請地は、●●地区●●工区として昭和５２年度から昭和５９年度にかけて実施された団体営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく、この申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
次に資料１の８ページ及び資料４の１７ページをご覧ください。
４番の案件について説明します。
宗教法人●●によります駐車場への転用事案です。

宗教法人●●は、三次市●●町にあります宗教法人です。

このたび、寺の駐車場を整備するため、申請地を転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から北西に４．５kmに位置する第１種農地です。
申請地は、●●地区として昭和４６年から昭和５２年にかけて実施された、団体営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。
申請地の隣接の第２種農地の所有者に譲渡の話をしましたが、譲渡を断られ、他に適当な土地がないことから、やむなく申請人の寺に隣接する申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常
生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました３件は、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問
しました。

庄原市

庄原市農業委員会です。

- 15 -

農業委

資料１の９ページ及び資料４の１８ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明させていただきます。
●●氏によります、住宅への転用事案です。
申請人は三次市内に居住する会社員で、譲渡人の娘夫婦です。
このたび、庄原市に居住するにあたり、住宅を建築するため、申請地を宅地として転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和５３年度から５６年度にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地ばかりで、申請人の妻の実家近くにある譲渡人所有の農地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の１０ページ及び資料４の１９ページをご覧ください。

委員会

１番と２番は同一案件のため、一括して説明します。
株式会社●●によります建売住宅及び進入路への転用事案です。

株式会社●●は、東広島市●●町で不動産業を営んでいます。

このたび、本申請地に建売住宅７棟を建築し、販売するため、転用しようとするものです。
申請地は、東広島市役所の北西１．３kmに位置し、●●地区として昭和４７年度から昭和５０年度にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設、または業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。また、開発許可については、担- 16 -

当部局から許可見込みとの判断を得ています。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれがないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の１３ページ及び資料４の２０ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明をします。
●●株式会社によります、駐車場への転用事案です。
●●株式会社は広島市●●区に本社を置く●●製品の製造会社であり、北広島町では●●工場が操業されています。
このたび、当該工場に隣接する申請地を従業員用駐車場として転用しようとするものです。現在、当該工場の従業員用駐車場は従業員の自動車通勤者数に対して不足しており、また近隣にある地元高等学校の各種イベント開催時には、参加者用の駐車施設として従業員駐車場を貸し出す場合が少なからずあり、現状では従業員駐車場が大幅に不足する事態が発生しています。
申請地は、北広島町の東部、北広島町役場から北西へ約２kmに位置し、●●（●●）工区として、平成２年から平成８年にかけて実施された県営ほ場整備事
業により整備された第１種農地です。
周辺の土地は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく申請地を選定したものです。
本件の転用面積は既存施設用地の面積の２分の１を超えるものではないため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の施設の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

世羅町

世羅町農業委員会です。

農業委

資料１の１４ページ及び資料４の２１ページをご覧ください。

員会

１４ページの１番の案件を説明します。

- 17 -

●●氏による、店舗への転用案件です。
●●氏は国道と平行した幅員が狭い旧道筋において、家族で●●を経営されています。●●さんの息子さんが中心となって経営をしておられます。
●●氏は、現在の場所が集客力、進入路の不便さ等から経営の困難性があり、国道筋へ店舗を移しての経営ということを検討されました。なかなか国道筋の用地取得が難しい中、●●さんの実家からの土地提供というところでの話がまとまりました。
申請地は、●●地区として平成４年から平成６年にかけて実施された団体営土地改良総合整備事業により整備された第１種農地です。
店舗としての集客力、店舗への接続道等を検討した結果、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を選択したものです。
本件は農地法施行規則第３３条第４号「住宅その他申請に係る土地の周辺地域
において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺関係者への相談、承諾も得られており、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥
当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであると、担当部局より判断を得てい
ます。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ここで「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしまして、農地法第５条の規定に基づき、先ほど農業委員会より説明がありました案件の中から、三次市農業委員会と北広島町農業委員会の転用案件について、１１月
１５日、現地調査を行いました。
三次市の現地調査は●●常任会議員、●●会議員を調査員として実施し、北広
島町農業委員会の転用案件については、●●常任会議員、●●会議員を調査員として、それぞれ地元農業委員会会長の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。
また、本日、調査員である●●常任会議員は、親戚に不幸があり欠席となりま- 18 -

したので、調査に立会した事務局から報告します。

●●常三次市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

資料５で現地確認の説明を行います。

員

平成２２年１１月１５日、午前１０時３０分から、三次市●●町のほうへ参りました。調査員は、●●町の会長さんと農業会議と私です。また、三次市の会長さんも事務局と同様、現地へ赴いて説明にあたっていただきました。
調査案件につきましては、皆さんのお手元に配布してあろうかと思いますが、
これは、ほ場整備された第１種農地であるということ、また面積が１，５１２㎡というかなり大きな面積を有するものの、駐車場としてこれを申請するというような事案です。
もちろん、この駐車場は寺としての行事において日常的に使用するということからして、そのことに進んだわけですが、第１種農地がこうしたものに転用されるということは、われわれ調査する者として非常に遺憾な面もございます。しかしながら、そこの日常の行事とか寺のいろいろなことから考えますと、今の時代、車社会ですので、車というものが集会にセットして当然のごとく必要と思い、この第１種農地を駐車場に転用する等の事案について異論はございませんでした。
転用する理由は、先ほど言いましたように、かなり規模的に大きいものをゲットして駐車場にする内容が書かれてございます。
選定する理由は、これまでもずっときた行事の中で、駐車場がないということからして路側へかなりの車が駐車していたということが、地域のいろいろな交通の便利上、また交通のルール上、いいとは思えないということからして、この申請にあたったというようなことに理解をしております。
この中から、せっかくほ場整備をした整備田が、こういうものに転用されるということは、もちろんこれを整備する中で、土地改良法の中で考えますと、営農というものを進める上で、特に農地を有効に、この土地の基盤を整備して、近代的な農業を営むということの条件の中から、この第１種農地を整備しておりま
す。
そして、また国・県が７５％という助成金を出して行った事業ということです- 19 -

ので、農業委員会では、これを厳しく判断基準として受け止め、また許可申請については、かなり吟味しながらやることが必要と思いましたが、当地のいろいろな事情を勘案しお聞きしたところ、やむを得ずこういうことに至ったことに了解をいたして、この許可に賛同したわけでございます。
以上のようなことからして皆さん方のご理解を願いまして、これからも、今までの第１種農地がいろいろな面から駐車場などに利用されるということが、どんどんおきますが、そういう近代的な農業を営む上でやるという農業委員会の姿から、少し地方的な、環境的な、そして生活をどうするかというようなことまで考えて選択する必要に迫られた現代。これからも非常に苦しい選択だということを思いますので、皆さん方、留意しながら、こういう案件については、いろいろと吟味して、適切な処置を行いたいということを言葉にさせてもらいまして、説明を終わります。ありがとうございました。

事務局

北広島町農業委員会の諮問案件について（報告）
農業会議事務局の●●でございます。
平成２２年１１月１５日に現地調査に同行させていただきまして、●●常任会
議員さんは欠席ですので、私のほうから、その内容を説明させていただきたいと思います。
資料５の３ページをご覧ください。
●●市の●●会長さんとともに、北広島町農業委員会の●●会長さんに立会をいただきまして調査をしております。
駐車場への転用案件です。
申請人は、●●株式会社ですが、これは●●に製品を納めているの●●企業
で、このところ●●の生産が上向いているということもございまして、非常に忙しくなっているとお聞きしております。
申請地の状況ですが、北広島町役場から北西２kmに位置し、県道と農地及び宅地に囲まれた第１種農地。隣には道路が即ち、宅地進入路がありまして、その隣が川になっております。その隣に工場がございます。川を挟んでの工場という配置ですので、これは図面で見ていただきたいと思います。
資料４の２０ページの２の周辺図というのをご覧ください。申請地を丸で囲っ- 20 -

ておりますが、その下に●●がございます。非常に大きな工場です。一応、こういう位置関係ですから、隣接という解釈をしておりますのでご了解いただきたいと思います。
転用の理由ですが、工場の受注回復に伴う人員の増と、ほかにも駐車場はあるのですが、工場の寮の前にある駐車場は歩道を設置するための拡幅工事、反対側にありますが、駐車場部分は道路用地として拡幅されるということになりまして、それらを足したものが必要な駐車スペースということになってくるわけで、この申請地を従業員駐車場に転用しようとする内容です。
申請地の選定理由ですが、周辺で適地確保の調査依頼等を行ってこられたようですが、ほかに適地が見つからず、やむを得ず、この申請地にせざるを得ないと。会社から見ると一番近いところで一番いいところではないかと言われるかもしれませんが、結果としてはそういうかたちです。
転用計画の妥当性については、事業拡大による人員の増などがございまして、駐車場が不足していること、また、歩道設置のために既存の駐車場が減っている
といったこともありまして、駐車場の確保は緊急性があると考えられます。それで転用規模も妥当と判断しております。
既存施設の拡張ということで、既存の施設の敷地面積の２分の１を超えないものとして、第１種農地の不許可の例外に該当します。
さらに現地で用水路が隣接で通っておりますので、その問題も協議されたのですが、それはきちんと暗渠にして十分な断面をとって保護するということで、それなら結構ですという意見になっておりますので、許可妥当というふうに考えて
おります。

議

長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて７６件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員- 21 -

議長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続いて、第３号議案「広島県農業振興地域整備基本方針（案）に係る意見について」を議題にいたします。
広島県農林水産部

農業経営課から、ご説明をお願いいたします。

●●専

県農業経営課、●●と申します。

門員

今日は貴重なお時間をいただきまして、第３号議案「広島県農業振興地域整備
基本方針（案）に係る意見について」、説明をさせていただきます。
お手元に資料３－１と３－２があると思います。
この方針（案）については、国のほうが「食料・農業・農村基本計画」で平成３２年の食料自給率を５０％まで引き上げるという目標のもとに、昨年、農振法が改正されました。その農振法の改正に基づきまして、今年の６月に農振法の基本指針というものを国が定めて、それに基づいて広島県が基本方針を変更するものであります。従いまして、その国が定めました基本指針に基づいて、面積なりの目標を算定しております。詳しくは後で説明させていただきたいと思います。
主な改正点についてですが、資料３－１をご覧いただきたいと思います。
基本的には１年半前に同様に皆さんにご意見をいただきまして、この基本方針を見直したばかりです。ですから、中身のほとんどについては大きな変更点はご
ざいませんが、資料３－１の１ページ目の一番下に表があります。
国が平成３２年までに確保すべき農用地の面積というものを定めたことによって、それに基づいて広島県も平成２１年度の農用地区域の面積をもとに、平成３２年の目標とする面積を定めたというところが最も大きな改正点ですので、そ- 22 -

の中身を中心に説明させていただきたいと思います。
その面積の詳しい説明ですが、資料３－２というものが１枚ものでございます。その裏面に、見にくい表になっていますが、「確保すべき農用地区域内農地
面積」ということで説明がされています。大きく説明をいたしますと、左側に
１、２、３、４、５とありますが、１が平成２１年度の広島県に存在する農用地
面積で、２が平成３２年までの農地面積のすう勢、これは諸施策がない場合に農地の面積がどうなるかということになります。３と４が、そのすう勢に対しまして、施策によって、どれだけ農用地区域の面積が守れるかというものを書いてあります。
順に説明をさせていただきますけれども、１番、先ほど申しました平成２１年度の農用地区域面積が広島県で５３，７８９haです。そして２番は、すう勢といたしまして、一切の施策がない場合、どれぐらいの面積が減るかということを推測したものです。
２番（１）の①、転用目的による除外、市街化区域に編入とか住宅にするといったもので、今後１１年間で４１０ha減るであろうとしています。そして、②でございますけれども、点在した農地とか条件不利地、そういったものの除外によって９９９ha減るであろうと予測をしております。
耕作放棄地の発生ですが、これも近年の推測値から、今後、４３８ha減るだろうと予測しております。そして②と③ですが、現在、中山間直接支払制度がございます。また③では農地・水・環境保全向上対策というものが取り組まれていますが、仮にこういったものにも取り組まなかった場合、今後、２，１６７ha、そして１１haの農地面積が減るであろうという推測をしております。この②、③については、国が推測した数値を広島県の面積に割り当てたものです。
こういったことで、トータル４，０３４haの面積が失われて、２番の所に書いていますように、４９，７５５haに落ち込むだろうということを予測しております。
続きまして３番の説明をさせていただきます。
施策の効果によって、どれだけ農地が守れるかということですけれども、農地といいますか農用地区域の面積ということでご理解をいただきたいと思います。
（１）についてですが、いわゆる農振の白地地域から農用地区域への編入をし- 23 -

ていこうということで、３，１０６haを見込んでおります。これは一番大きな数
字になっておりますけれども、その裏面をご覧いただければと思います。
そこの下の表に農振白地区域の面積が書いてあります。ここの２０ha以上というのが、トータルで１，４９０haあります。ですから現在、農振の基準によりますと、２０ha以上の集団的農用地は農用地区域に含めなさいということになっておりますが、今現在でも１，４９０haの農地が農振農用地区域に含まれていないということになっていますから、これをすべて農用地区域内に入れます。
次に、１０haから２０haの合計が１，６７６haになっていますけれども、昨年の農振法の改正によって、集団的農用地の定義が２０ha以上から１０ha以上に引き上げられましたので、１０haから２０haの間の集団的農用地についても、農用地区域に編入していこうという方針に変わりました。
その２つの面積を合わせて３，１６６haございますけれども、このほとんどを農振農用地に繰り入れていこうという計画でありまして、その面積が、先ほど裏面の３の（１）の所にありました３，１０６haという数字になっております。
そして（２）の所で、①から⑦までございますけれども、法律なり、いろいろな運用が変わる中で、除外を厳格化していったり、そういったものの見直し、住宅需要は今後減少するであろうというものを推測して、面積的には小さいのですが、①から⑦までの数字を出しています。これは広島県の近年の実績に、どれだけ抑制できるかと推測した、国の一定のパーセント、割合を掛けて算出をしております。
最後に大きな４番で耕作放棄地の発生の抑制及び耕作放棄地の再生というものを見込んでおります。一つは（１）の所で、水田をどれだけ守るかということになりますが、このもとになっていますのが、そこの同じ紙の上の所に、先ほど申し上げたように耕作放棄地の発生が４３８ha見込まれると。そのうちの１９３ha
が田んぼと見込んでいますけれども、その田も１００％、１９３haを抑制しようと、発生を止めるという目標を掲げております。
その４３８haから田を引いたら、残りの畑が２４５haでありますけれども、これも国の示した割合によって、普通畑とか柑橘、そういったものの割合を定めまして、２０３haを発生抑制しようという目標を立てております。
そして（３）と（４）につきましては、先ほど中山間の直接支払いと農地・水- 24 -

の事業、それがそのまま数字でできておりますので割愛させていただきます。
最後（５）ですけれども、既に荒廃している耕作放棄地の再生について、
７７２haを計上しています。これは、以前に耕作放棄地の調査で赤・黄・緑というようなランク分けをしましたが、そのうちの農振農用地区域内の黄色と緑、若干の整備を加えれば再生できるというものについては、７７２ha再生をしていこうというもので計上させていただきました。
これが主な数値目標の説明となります。そのほか３－１で若干文言の修正等がございますけれども、大きな方針は変わっておりませんし、今後も、今お示ししているものから、もう少し変更があるかもしれませんけれども、小さな語句の修正程度であると思います。従って、今日、主にご議論いただきたいのは、この面積のところであるということを申し上げて、説明を終わらせていただきます。
ご審議、よろしくお願いします。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明いただきました案件について、ご意見・ご質問があればお願いい
たします。

●●常

先般、ちょうど会長が出席できないということで、私が元気な広島県農業戦略任会議

会議に出席をさせていただきました、いわゆる広島県の農業の振興地域整備基本員方針という案について、先ほどいろいろと説明がございました。私が出席した、会議の中では、県から「農林水産業チャレンジプラン」の説明を受けました。そして、いろいろと、われわれの意見を述べたわけですが、もちろんＪＡ関係、全
国農業団体的なそこの県の方、そして農業会議からも私が代理ということで出席させていただきました。
その時の説明の中で、最下段の目標年度の平成３２年において、確保すべき農地等の面積の目標が５６，３２１haというふうに示されておりますが、次のページの脚注によれば、農振農用地面積から耕作放棄地面積を除いたものとなっている。
先日の戦略会議では、その説明を受けた中で、先ほど言いましたようなプランの第２節、本県農林業の目指す姿と施策展開、その１として農地の目指す姿、持- 25 -

続的な農業生産活動による農地の効率的な利用の確保では、計画期間中に達成を目指す目標として、農地面積が５４，２００ha、耕作放棄地が１０，６００ha、維持される農地が４３，６００haということで示されておりました。
その内訳は、担い手経営農地が２０，０００ha、優良農地が１６，５００ha、優良農地以外の農地が７，１００haと聞かされてまいりましたが、確保すべき農用地面積が５６，３２１haと今回は説明を受けたわけです。そして維持される農地が４３，６００haは、１２，７００haあまり間違っているのではないかという私の認識ですが、これから、本日のこうした農業振興地域整備基本方針というものを、県の進める施策の中でどういう考え方を持ってやっていけばよいかを説明いただきたいと思います。

●●専
門員

今、チャレンジプランのほうの細かい数字と比べ合わせたわけではないのです
が説明をさせていただきます。
５６，３２１haを農振農用地として守るということは、非常に大きな数字になっているとは認識しております。
しかし、もともとの数値自体、チャレンジプランは広島県内の農地全体を対象としているということに対して、今回のお示しした数字は、農振地域の農用地区
域内に設定されているものをベースに積み上げをさせていただいていますので、そこのベースのところは一つ違うのではないかなと思っております。
それから、ここでお話しすべきことではないかもしれませんけれども、農振に基づいて、各市町が整備計画を作っておられまして、そこに農用地利用計画という中で、それぞれどこを農用地区域にするかという指定をされていますけれど
も、そこの面積自体の正確性が怪しいところも一つあろうかと思います。
そして、本題のところに入りますけれども、やはり、これは一つ国の食料５０％、自給率５０％というアドバルーンのもとに作ったという理由が一番大きな理由ではないかなと思っております。学識経験者の方にお話を聞かせていただいた
ときも、例えばＣＯ²の削減問題などでも、国が一方的にと言うと語弊があります
が、ばっと削減目標を立てて、それを割り振るというようなことがありました。
この面積について、そうだというわけではございませんけれども、国においては農地を全国で８０，０００ha、現在より１０２％にしていこうという目標を立- 26 -

てていまして、そういった大きな方針がある以上、国が、例えば農地の再生とか編入とか立てた方針に基づいて、広島県としても数字を積み上げたということで思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。お願いします。

●●常わかりました。

任会議

いい加減な数字というふうに認識はしたくないということだけは言わせていた員だきます。そして、出席した中で、私も発言させていただきました。われわれの思うことが、どこでどう反映するかという期待もあったわけですが、どこでどう見れば、わからんということになると、今言うような数字が誤っているということになると、少し頼りないかなと思ったり、これからしっかり数字を見ていかな
ければいけないかなと思ったりするので、出席した責任上、少しご意見を申し上げました。ありがとうございました。

事務局

今の説明では、農地全体と、これでは農振地域内の農地ということですよね。
農振地域内の農地のほうが、本来、数字としては小さくならないといけないと思うんですが、逆に県のビジョンでは、そちらの面積が４３，６００haということで大きく減少しているわけです。小さい数字になっているから、その点ではおか
しいかなと思うのですが。

●●主農業経営課の農地調整グループの●●と申します。

任主査

説明を補足させていただきます。今日、お示ししました農業振興地域の整備に関する基本方針、これにつきましては、皆様もご存じのように、今日の常任会議でも農振除外済みとありましたように、農業振興地域の中の、一般にいわゆる市街化区域を含めて農地と言われるものがある。その中で特に守らなければならないところを農用地区域として除外を厳しく制限し、守るべき農地として今まで農業振興をしてきております。
今回、この基本方針でお示ししたのが、その中の農用地区域。先ほど事務局長
から、ちょっと数字がおかしいのではないかとありましたが、農用地区域について、今現在５３，７８９haとしております。
この数字の出展根拠ですが、各市町で農業振興地域整備計画というのがござい- 27 -

まして、その各市町の農業振興地域計画におきましては、今現在の各市町の農地面積、そのうちの農用地区域の面積ということで毎年管理をしております。
この県の基本方針を掲げる際には、各市町の農業振興地域整備計画の数字を根拠として、それを積み上げた数字を記載しなさいということで、その積み上げた
数字が５３，７８９ha。それで、ここには記載してありませんが、農地面積が約
７０，５００haということになっております。
先ほど、皆さんのお手元になくて大変申し訳ないのですが、県の今の農水産業のいわゆる活性化行動計画、地域のチャレンジプラン、県の計画におきましては、平成２２年で７０，５００haに対応するところの数字が５９，２００haとしております。この出展根拠は、農林水産統計年報から引っ張ってきております。
この５９，２００haをすう勢で、除外や転用があり、平成３２年には
５４，２００haになるだろうということで見込んでおりまして、そのうちの農地の活用として、ほ場整備済み農地が２０，０００ha、さらに先ほどありましたよ
うに１０ha以上の集団的な農地や整備された樹園地、みかん園を入れた数字が１６，５００ha。あまり数字を言うと、ぐちゃぐちゃになってくるのですが、そのうちで整備された農地について、もしくは集団的農地について、４３，６００
haを維持すべき農地として計画しております。
一口でいえば、農振とチャレンジプランとの大きな違いは、農地の確保などの面積の算定についてのコンセプト、概念、方針がまったく違います。
もとになる数字が違うのが１点。これは国が各市町の農振計画を使いなさいと、それについては農林水産統計年報と整合性を図りなさいというのを今まで一つも言っておらず、そのままの数字になっていますので、これはこれでやらざるを得ない。それで元の数字が違うのが１点。
もう一つが、この数字に基づいて、食料自給率５０％にするための農地面積はどれぐらいいるのか、５６，３２１haは最低いりますよというのが国の指針に基づいて算定した数字になるものです。
県の行動計画につきましては、すう勢の中で実際に県の力として施策を重点的に打っていった場合に、どのようになって、さらに耕作放棄地の解消を含めて維持される農地はいくらになるのかということを、なるべく現実に即してやった数
字が５４，２００ha。数字のもともとの根拠が違うのであれなのですが、考え方- 28 -

としてはそうしております。
あれこれ数字が出て大変申し訳ないのですが、国の方針計画につきましては
５６，３２１haにしておりますが、これは決して農地が増えたわけではなくて、農用地区域を拡大した結果、こうなっているというもので、数字の整合性が大変難しいのですが、さらにこういったところがわからないぞというところがあれ
ば、ご質問をいただければと思います。

議長

話を聞いただけではわかりませんので、簡単なわかりやすいものを作って出してください。わからないですね。

●●主わかりました。

任主査●●常

わからないから聞いたんだけど。これがわからないと。

任会議
員

●●常
任会議

それから会長さん、これはどういうことですか。第３号議案で出ているんですが、この常任会議で承認するということですか。

員

事務局

意見を求められているだけです。

●●常聞いておくだけでいいんですか。聞いただけでいいのなら、議論する必要はな

任会議

い。

員

事務局

意見を求められているのです。

●●常

意見を求められているのなら、どんどん言わなければいけない。

- 29 -

任会議
員

議

長

ご意見があれば、お願いします。

●●常ちょっとだけ●●市のことを言いますと、農地面積が５３，０００haから

任会議

５６，０００haに増えるということですが、昨年の稲作を言いますと三等米が多員

いわけなんです。そうすると、農協へ出している人でも、検査に持って行ったら、これは売れないから持って帰ってほしいと、５０俵も６０俵も。売れたら自分で売ってほしいと、そんな状態です。
高温障害をどういうふうにするか。農業共済で、全部、イノシシも何もしていないけど、イノシシが踏んでもいない、収穫しても売れない米ができてしまったという状態なんです。そういうこともどうするかということを、売れる米ができる方法を、もっといい方向に指導してほしいということ。
それから、遊休農地をつくるなと言われるのですが、だいたい兼業農家が多く、担い手が年寄りの農業を手伝って、次の世代に行くわけですが、今は非常に転勤で日本中を駆け回るとか、外国へ、中国へ行くとかすると、収穫時期にいな
いから、田植えをして帰って、稲刈りをして帰って、帰るからいいじゃないか、
おまえが作れといっても、もう頼めないから、来年から作らないから、誰か作る人を探してほしいというような状態が多いんです。
それぞれあるんですが、指導方法をもう少し県も変えていただいて、集落営農をやればいいのですが、なかなかそこまでいかないし、福山市の場合も中山間がございます。それは対象になっていません。それから農地・水・環境保全も集落へしたら、そういう集落が生き返るところもあるのですが、それも対象がない。
この数字を見て、５３，０００ha、福山市はどうやって増やせばいいかなという感じがございますので、ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

議

長

この件に関しては、先ほども出ましたように理解できていませんので、県のほうからわかりやすい資料を提示してもらえませんか。

- 30 -

●●主要はチャレンジプランとの違いですか。

任主査

議

長

●●常
任会議

違いとかもありますし、今日のこの整備計画です。

違いは違いとしてありますということを言われたので、これというのはできていると思うんです。

員●●主

元の数字が。はい、すみません。

任主査

●●常

だから、私が質問したぶんについては、回答できているという認識がある。た任会議

だ、この前に行った時の県の戦略について、いろいろご意見を言った、その数字

員と違うから、ちょっと聞いただけ。それはあり得るというような文言があったので、それで了解です。

●●主はい、ありがとうございます。

任主査

●●常

これは水田だけではない、樹園地も畑作も全て含まれているでしょう。これは任会議

平成２１年が５３，７８９haよね。簡単に、僕は現場での専業農家として少し発員言させてもらうのですが、これが１０年後の３２年に５６，３２０ha。私たちの沿岸部の農業では、これはどういうふうなかたちで指導していくのか、どういうかたちで増やしていくのかわかりませんが、３年単位でも５年単位でもチェックして、その都度、こういう会議ででも今日言ったことは注意してください。
そうしないと、わが沿岸地帯の畑作なり果樹園なり、施設栽培は、どうなるかわかりません。
これを１０年後に増えるだの、増やすなんて、到底考えられる状況ではないです。今、現役で露地栽培しているのは、もう５年、１０年たったら、ほとんどい- 31 -

なくなりますよ、沿岸部では。
こういうことを県がなされていることは、きちんと認識されて、これは５年なり１０年後に、平成２２年にそういうことを計画したんだということをやってもらうぐらい、そのぐらい責任をもってやってもらわないと、現場で農業をしているものはとんでもないような数字に思えるんですよ。もう１０年たったら、うちのほうはいなくなりますよ。今の農業所得が続けば。生活ができないんですよ。
私はこれはびっくりしたんですが。そういうことです。
だから、現況の状態も把握して指導なり何なり行政のほうでもっていってもらわないと、こういう机上の空論みたいなことをやられると。そういうふうに見え
るんです。

議

長

会議員さんそれぞれのご意見があろうと思いますので、この件については、ご意見を一括に事務局でまとめさせていただいて、県のほうへ出させていただくということでどうでしょうか。

常任会

異議なしの声あり。

議員

議

長

それで一つ、この場は収めさせてください。よろしくお願いします。
それでは報告事項に移らせてもらいます。
「農林水産物の生産等概況について」事務局から報告いたします。

事務局（資料６にて報告）
お手元の資料６の１５ページに「農林水産物の生産等概況」をつけております。これは県の方で、１０月１９日の県議会の農林水産委員会へ報告するために取りまとめられたものでございます。約１カ月前の情報になっておりますし、もう時間の関係もありますので、私からは、あえて説明は省略させていただきます。中身については、後ほど皆さんの方でお読みになっていただきたいと思います。
１カ月ぐらい前の情報ですので、それぞれ読んでいただいたら、その時点の県- 32 -

内の状況がどういう状況であったかについてはご理解いただけると思いますので、この生産等概況の説明については詳細説明を省かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

報告事項につきましては、以上でご理解いただきたいと思います。
それでは、次に情報交換に移ります。
「ＪＡ組織としての中期計画である、３カ年計画の概要について」ＪＡ広島中
央会の●●様より情報提供をお願いいたします。

●●理（資料７にて説明）事

皆さん、こんにちは。先ほど紹介いただきました、中央会の●●でございます。平素、ＪＡグループの事業活動ならびにご指導いただきまして、ありがとうございます。
お手元に資料７で、昨年１１月に第２５回ＪＡ広島県大会を行って決議した内容をダイジェスト版でお配りしております。これは決議した内容ですので、その後、いろいろなかたちで、平成２２年度から２４年度でこれに取り組むということで、今年度取り組んでいる状況も含めて、パワーポイントを利用して作っておりますが、それと併せてお話をさせてもらいたいと思います。
それと産直市のマップもございますので、その辺も含めてお話をさせていただ
けたらと思います。
時間は３０分弱と、皆様お疲れのようでございますので、手短に、要点だけ話させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
われわれとすれば、今回は「協同活動の強化による農と共生する豊かな地域づ
くり」、協同活動を強化しようというのを大きなスローガンとして掲げております。
協同活動という中で、一つには大転換期に入ったということで、ダイジェスト版の中にもありますけれども、ＷＴＯの交渉、また今ここにきてＴＰＰという思
わぬ人災というようなものが出てきております。それと民主党のことや、戸別所
得補償、農地法の問題等、いろいろな課題の中で大転換期ということで認識しております。

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そういう中で、組合員の協同を再構築して、協同活動をさらに強化していこうという協同活動、それから組合員中心として多様な人、組織、多様な方法ということで協同組合間同士、生協さんとか、そういうところとのネットワークとか、経営体、企業さんとの６次産業、農商工連携も含めたネットワーク化、連携、そういったものも構築していこう、いろいろなかたちでの協同を発揮していこうということで、協同活動の強化を大きく挙げております。
今回の大会決議は３本の柱があります。１つには「地域の実態に即した多様な広島県農業の展開」、２つ目が「組合員と地域住民の『くらしづくり』『地域づくり』を応援する協同活動の展開」、３つ目が「協同を支えるＪＡ経営の確立」
です。
とりわけ、今日はこの「地域の実態に即した多様な広島県農業の展開」というところでお話をさせていただきたいと思います。
最初に、「地域の実態に即した広島県農業の展開」で一つ押さえるべきもの
は、食料自給率というのを押さえておく必要があるのだろうと思っています 。先ほどから県との協議の中でいろいろありましたが、県は今回のチャレンジプランの中で、食料自給率というのを、国は５０％を目指すけれども、県は目標値としては挙げないというようなかたちで、なぜ挙げないのかというのは大変議論したところです。しかし今日の方針の中には、目指していく方針が出ている。これは少し矛盾した、県の中で自己矛盾が起きているのではないかなと、今日聞いてびっくりしたところですが。
ご承知のとおり、広島県の自給率というのは、２０年度の概算が出ておりまして、これでいけば２３ですから２４％ということです。全国も２１年度が出て、これは下がって４０％。広島県の順位は、食料自給率では全国で３６位、かなり低い順位です。
もう一つ生産額ベースというのがありますが、これは全体を金額で表した農業生産の中では、その自給率というのは３５％で、全国でいえば４０位と、さらに下がってきているという状況です。
大きな原因というのは、やはり米価。米がこれだけ下がってくると、米依存の地帯であればあるほど、食料自給率と金額ベースのギャップというのが大きくなってくるということがあるのだろうと思います。

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基本的には、所得を上げようと思えば、生産力ベースをどう上げていくかということが一つの大きな、チャレンジプランの中でもオープンにすべきだというのがＪＡグループの意見ですし、農業者、農業団体ともそういう意見で言っております。
なかなか県のほうは、結果としてそうなるんだということを言っておりますが、やはり生産と消費が一緒になって、これを変えていかないと、ここのベースというのは上がってこない。県民と共に、ここを上げていくという活動をやっていこうというのが協同活動という意味で、われわれとしては、ここをしっかり押さえようというのが入り口です。
一つの広島県農業の展開の中で、多様な地域農業の展開を通じた農業生産力の拡大強化というのを柱に挙げております。われわれとしては、地域複合型農業を目指していこうと。米は、やはり必要に応じた量はきちんと確保するということを言って、それに畜産、果樹、園芸というのをプラスした地域複合型をやっていく。これが一つの法人であれば、そこは集落が一つになるのですが、なくても、地域の中でそういうかたちのものを目指していくというのが大前提で方針です。
先ほどから出ておりましたが、元気な広島県農業戦略会議の中で、県を含め、農業会議の会長さんも出ていただいて、いろいろ喧々諤々と広島県のあり方については議論させていただいているところです。今年は次期活性化行動計画を中心に議論をしてまいりました。事務局は中央会が持っておりまして、この会議の会
長は中央会の会長が行っております。
それと併せて、地域の中に、やはり各地域で地域戦略組織を作っていただこうというのを、県とも併せて進めているところです。現在、ＪＡの市町関係者のトップで構成する協議の場というのが５市町ほどできておりますが、できればこれを２３市町に増やしていきたいなと思っています。
さらに今、国のほうでは、水田協と担い手協、それから耕作放棄地の協議会を１本にして農業再生協議会というのも検討されておりますけれども、そんないろ
いろなのを作るのではなく、やはりそこを地域戦略組織にどうまとめていくかということをやって、きちんと地域のことを地域の中で考えて、どういうふうにもっていくかを進めていこうというふうに考えております。２３市町に、そういうかたちのものをつくっていこうということでは、県とも一致しながら進めている- 35 -

ところです。
その基になる地域ビジョンというものをきちんと、地域のビジョンを地域の人が考えてやっていこうというふうに思っています。ＪＡの中で、今、６ＪＡほど
ビジョンの見直しを進めているところです。
ビジョンについては地域全体のビジョン等、ＪＡにおいては営農振興計画をつくっておりますけれども、そこと共通する生産振興対策なり、担い手対策なりの農地の活用、それから安心対策なり予算、ＪＡの中での営農指導体制とか、そういうところも含めてビジョンを描いて、それぞれの地域をどうもっていくのかということを、しっかりトップ同士で理解し合い、その中で方針をつくっていこうと、ビジョンづくりを進めていこうと。
水田協自体はビジョンをつくることになっておりますが、往々にしてかたちだ
けのビジョンというのがあるので、そうではなく、本当に議論できるビジョンをつくっていただくという方針でございます。
２つ目の柱として、担い手支援を通じた本県農業の再構築と、営農指導体制の充実強化というのが農業展開の中にあります。県は担い手というと、一人当たり所得５００万円以上の者で構成する集落法人とか、農業参入企業とか認定農業者というものを位置づけておりますが、われわれＪＡグループでは、それらを地域の核となる担い手と位置づけながら、やはり地域を支える多様な農業者と兼業農家を含めて、大きなウエイトをもっている人たちも担い手であると考えておりま
して、幅広く、それらに対しての支援を行っていくというのが方針でございます。
担い手対策というのは、各ＪＡに担い手の専任部署を置いていただきましょうということで、１３ＪＡがありますけれども、専任部署とすれば３ＪＡしかできておりません。専任者は全ＪＡにおりますけれども、専任部署というのができていないというのは、今から進めなければならないというふうに思っています。
それと、担い手方針については、地域のビジョンの中に織り込んでいきたいと思っています。
とりわけ今回、ＪＡグループ広島担い手対策基本指針というのを１０月に組織決定いたしました。今回は地域の核となる担い手と、新たな就農者に対して、どう対応していこうかと。今の大転換期というのがございましたので、そういう中- 36 -

でのＪＡグループとしての方針を今回取りまとめました。
まず大前提として考えたのは、農業の振興を通じた地域社会の維持、地域社会の持続可能な発展、そういうものを目指す人を担い手と位置づける。そういうものを目指さずに自分勝手な行動をする担い手に対しては、ＪＡグループは支援しないと。地域振興を一緒になって考える、その者を担い手としていこうではないかということを大前提の入り口として整理しております。
その中で地域の核となりまして、専業農家とか集落法人なども作物別生産部
会、それからＪＡも農地法等の改正によりまして農業経営ができるようになりましたので、その辺の検討ということで入れております。ここに農外企業を入れるかどうかという部分を非常に議論したところですが、今回の中では、農外企業については特にここの中では入れておりません。
新たな就農者として、新規就農者にもきちんとした対応をしていこうということで、ここの２つの部分について、今回、担い手対策基本指針を見直したところです。重点取組事項ということで、それに対しての取組事項を４つ挙げております。
「支援体制の整備」ということで、ＪＡの総合力。ＪＡは営農・生活、それから金融共済を含めていろいろなことをやっておりますので、その総合力をどう発揮するかというのが非常に重要になってくるのだろうと思います。そこをきちんと支援する横断的支援体制というのを、各ＪＡで構築する。その核となるのが担い手インストラクターで、今、養成しておりますけれども、その担い手インスト
ラクターを中心として、そこのＪＡの中で横断的な組織としてつくっていこうということでございます。
それともう一つは「経営管理支援の取り組み」ということで、これもずっと進めているところではございますが、確定申告から始まって、最終的には税務対策とか申告までできるようなかたちで進めていきたい、最終的には経営コンサルで改善まで進めるようなかたちで進めていきたいというふうに考えております。
技術については、土づくりから広島県農業の再生ということで、土壌の根本的なところを技術アップしていこうということで進めておりますし、経営について
は、情報センターを含めてシステムの導入を図り、できるだけソリマチ等のソフトを使いながら経営分析ができるようなかたちを目指していきたいと思っていま- 37 -

す。
「農業労災対策」というのも非常に大きな問題になっておりますので、現在、社労士と中央会が顧問契約を行って、ＪＡが窓口として労災に対応するようなかたちをとっております。とりわけ核となる担い手の人たちに対しては、全戸加入できるような推進体制を進めていきたいと思っています。
それから、「集落農業法人等の機能強化」ということで、ネットワーク化づくりというのも現在進めておりまして、とりわけ、麦・大豆のコンバインのネット
ワークというのも進んでおります。また加工品も一緒になって作っていこうというかたちも進めておりますので、そういったものを重点取組事項として現在進めているところでございます。
それからもう一つの柱で、「消費者への安全・安心な農畜産物の安定供給と環境に優しい農業の推進」ということです。今、農家所得アップ営農運動ということで、ファーマーズマーケット等、インショップを含めて、売上１００億円を目指していこうというふうに思っております。
お手元にＪＡ産直市のパンフレットがございますけれども、今、各ＪＡそれぞれファーマーズマーケット等で２３店舗ございます。それから、「ひろしま菜's」というインショップが広島市内を中心にあり、量販店の中に「ひろしま菜's」
コーナーということで県産品を、ここでは生産者の顔写真を入れた農産物を販売
しておりますけれども、それが今２５店舗できております。
その辺を中心に、２１年度末で、この辺の売上が４０億円ございますので、『農業新聞』等では産直が伸びているということですが、ちょっとここにきて足止まりが来ております。しかし、そうはいっても地産地消の追い風もございまして、ここのところ、より延ばしてきている、生産、農と食をより近くにしていく
取り組みの一つとして、こういうものを拡大していきたいと思っております。
２０日、２１日に大町の「ＪＡとれたて元気市」では、感謝祭ということでフェスティバルも企画しているところです。
それから、あとは農政活動というのもやっていこうと。これについては農業会
議さんとも一緒に、県知事のほうには９月１日に政策提案も行ったところです。
今回、知事がＴＰＰへの参加は賛成とか、そうは言っても農業を大事にしなけ
ればいけないとか、いろいろぶれているようではございますが、われわれとして- 38 -

は農業というのは多面的要因を含める重要な側面があるということを訴えていきたいと思っておりますし、そういう会談も今のところできたということでございます。
それから、あとは農業者だけの話ではなくて、いかに消費者を含めた県民の皆さんに農業を理解してもらって、応援団になってもらい一緒に考えていかなければいけないというように思っています。
今日の『農業新聞』の広大の田中先生の話にあったように、やはりＴＰＰの問
題は農業者だけの問題ではなく、消費者の問題であるということが言われております。そんなところも、われわれとしてはしっかりとＰＲしていきたいと。そのキーになるのは、やはり地産地消運動だろうというふうに思っていますので、地産地消運動を大々的に表に出して進めていきたいと思っております。
以下、その地域づくりの中では、人口という部分で広島県は全国よりも減少率が大きいということを、今回の県全体の総合計画の中でも大きく捉えて、その人口減少に対して、どう対応するかと、どうビジョンを描くかというのが、大きな議論のところだったというふうに思っております。
われわれとしても、現象は現象として、高齢化も高齢化として、それに対して、きちんと受け止めていく必要があるのだろうと思っていまして、最終的には地域協同組合として「くらしづくり」「地域づくり」を協同活動してやっていこうというのが、ここの部分の大きな第２の柱でございます。
ここでは特に食農教育というので、食農プランナーを今年度から養成しました。その人たちが地域に入って、市町とか学校とか、そういうものを含めて食農教育をどうプランするのかということで、今年はプランナーを１５名ほど養成して、３年間で１００名ほど養成する予定です。
協同活動の中では、生協さんといろいろタイアップしながら進めておりますけ
れども、今回は「ハートランドひろしま」といって、北広島町に生協さんが生産法人をつくられました。そこからも一緒になってやろうということで、計画の段階からＪＡグループと共に進めて、販売も今から一緒になって進めていこうと。
将来的には、そこに障害者の雇用も含めて、地域の中で必要な活動として行っていこうということを、生協さんと一緒にやっております。将来的には一緒になって消費のほうも進めていきたいと考えております。

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こういうものを、絵に描いた餅で終わらないように、やはり協同組合とすれ
ば、地域協同活動という意味合いの中で進めていきたいなと、地域の中になくてはならない協同組合という位置づけで進めていきたいというふうに思っています。農業振興と地域再生に大きな役割を果たしていきたいと。
２０１２年は、国連が国際協同組合年ということで設定しております。ちなみに、今年は皆さんご承知のように国際生物多様性年ということで、名古屋でＣＯ
Ｐ１０などが行われたところでございますけれども、２０１２年は国際協同組合
年、それに向けて協同組合の中では、新たないろいろな協同をつなぐ中で進めていきたいと思っておりまして、準備委員会等も今年度中には立ち上げて、４月から実行に移していきたいなと思っています。基本となるのは、大会決議の中を一つずつやっていこうということでございます。
今年の私の年賀状は、これを書きまして、「一人で見る夢はただの夢だけど、みんなで見る夢は現実になる」と、オノ・ヨーコさんが言っておられたものです
けれども、一人だけではなく、やはりみんなでこれを実現していくのだということをあらためて思いながら、一つずつ実行に進めていきたいと思っていますので、農業会議の皆さんと共に進めていきたいと考えております。
いずれにしても、広島が元気にならないとみんなが元気になりませんので、そういうことを進めていきたいと考えております。一つよろしくお願いします。ありがとうございました。

議長●●理事さん、ありがとうございました。
ただ今の●●理事さんのお話につきまして、皆さんのほうからご質問等があればお願いします。

●●常２つほどお聞きしたいのですが。

任会議

地域の戦略プランは、県が今やっている地域のプランがありますよね。あれと員は違いがあるのか、ないのかということ。今、県が現に地域の中で戦略プランを立てて、地域みんなでやっていこうというようなことでやっております。
もう一つは、今「元気市」等を含めて、私も何カ所か産直市に行っているのですが、元気市の売上、最近の状況は分からないのですが、今、全体でどれぐらい- 40 -

あるのか。おそらく今の全農さんが、例えば野菜などの出荷が６０億か７０億かあるかどうか分かりませんが、そういう中で、今の地産地消も含めて、その辺の位置づけは●●さんは中央会のほうでどういうふうに、金額的な位置づけを含めて、その辺のお話もいただければありがたいなということでお願いしたいと思い
ます。

●●理

県は地域プロジェクトの中のビジョンですよね。

事

●●常

そうです。

任会議
員

●●理
事

それも一緒の位置づけとして考えておりますので。どういう作物を作るかという。
それから、全体の今の地産地消インショップと、産直、直売所、ＪＡファーマ
ーズマーケットの販売額というのは、先ほど言ったように今４０億ございまして、元気市が今５億４千万円ぐらいだったと思うのですが、ずっと伸びておりま
す。

議

長

ほかにございませんか。ないようでございます。
●●理事様、どうもありがとうございました。
次回の情報交換につきましては、監査会を予定しておりますので１月に実施させていただきます。
本日、提案いたしました案件は、すべて終わりました。
この際、会務全般について、ご意見があればお願いします。

常任会（発言なし）

議員- 41 -

議長

特別ないようでございます。
次回の常任会議員会議は、１２月１７日金曜日午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。本年最後の会議になります。どうぞよろしくお願
いいたします。
なお、１号常任会議員さん及び役員さんは、全国農業委員会会長代表者集会について事務連絡がありますので、お残りください。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変ご苦労さまでした。

１５：３７【終了】- 42 -