環境ベテランズファーム セミナー
（２０２3年９月）

講師：平塚市 産業振興部 産業振興課 産業活性化担当 主査
堂谷 拓 様講師略歴：• Stony Brook University卒 BS Biology• 首都大学東京（現東京都立大学）社会科学研究科博士前期課程修了（経営学修士・MBA)• 政策研究大学院大学 科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム（修了）• 平塚市 産業振興部 産業振興課 産業活性化担当 主査• 平塚海洋エネルギー研究会を東京大学生産技術研究所林研究室と立ち上げ。波力発電の産業化、キャッシュレス決済サービスの実証実験などに従事• 東海大学総合社会科学研究所 研究員

本日の目次••波力発電のポテンシャル••••

我が国の平均波パワー
2030年度におけるエネルギー需給の見通し
FIT価格 2022年度
NEDO再生可能エネルギー技術白書第2版（2014）•NEDO風力等自然エネルギー技術研究開発 洋上風力発電等技術研究開発 海洋エネルギーポテンシャルの把握に係る業務（2011年）•

発電効率等の考え方

ウェーブラダー型波力発電の特徴（技術的な話）••••

波力発電を取り巻く状況••••••

再エネ技術の状況
課題：総合知の積み上げと人材育成の両立
課題の背景：エネルギー政策と技術開発の現状理解
電力を取り巻く状況の変遷
課題と政策の接点•

平塚市の立ち位置••••••平塚波力発電所（GEN2）のポイント
GEN２の課題、GEN３の取組
GEN3 2022年度の取組み成果

産業を取り巻く現状と課題
平塚市のイメージするイノベーションのための知的対流波力発電関連分野での新産業創出促進事業
平塚市が事業を行う理由
どのように実行するのか

実績
••
•
•

波力発電検討体制の推移
事業を進めるために作成し、認定を受けた計画①
事業を進めるために作成し、認定を受けた計画②
東京大学生産技術研究所と平塚市連携協力協定を締結

••
•
•
•
•
•
•

平塚海洋エネルギー研究会のこれまでの実績
平塚波力発電所の海域実証
平塚市漁業協同組合の協力
平塚市によるPR関係
産学公によるイノベーション創出のための平塚モデル
平塚波力発電所の実施体制
事業化への課題
コンソーシアムのバージョンアップ：プロジェクト管理の移行期

••
•
••
•

2021年9月1日 波力発電のコンサルティング会社設立平塚市も出資
第３世代の開発
2021年度 得られた効果
市政2022年2月号
2021年度事業成果について
これまでの市の投資政策論•

政策論で振り返る トランスフォーマティブ・イノベーション

••
•
•
•

仮説「気候変動に技術革新で挑む平塚市」自治体がVUCAな時代に果たせる役割自治体としての活動実績
仮説の検証結果
これから FIT・FIPに波力発電を対象とするために自治体による知的対流推進のポイント

•

参考文献

•

お願い

波力発電のポテンシャル• 我が国の波力発電ポテンシャル 波力発電開発可能量 3.6ＧＷ• 2030年度におけるエネルギー増加可能見込み（政策強化した想定）• 地熱 0.9GW• 水力 0.7GW• バイオマス 3.5GW• FIT価格 2022年度（波力発電は未設定）• 買取り義務が重要• 発電効率等の考え方• エネルギー賦存量と開発可能量のギャップの考え方➢コスト、安全性、他の海域利用者との共存、その他リスク➢我々のウェーブ・ラダー型は沿岸部でのパワー・テイク・オフ（ＰＴＯ）に向いている

波力発電のポテンシャル

引用資料：中部電力 杉山氏

波力発電のポテンシャル

引用資料：中部電力 杉山氏

波力発電のポテンシャル

引用資料：中部電力 杉山氏

波力発電のポテンシャル
引用資料：中部電力 杉山氏

波力発電のポテンシャル 引用資料：中部電力 杉山氏

発電効率等の考え方

東京大学生産技術研究所
丸山先生資料より

ウェーブラダー型波力発電の特徴• 初期型：久慈波力発電所（文部科学省プロジェクト） プロトタイプ• 船の操舵装置の逆利用：ラダー（波受板）が波を受け、油圧を発生、油圧モーターが発電機を回して発電する• 海底にマウントを作り、重力式ジャケットを設置• 第2世代：平塚波力発電所（環境省プロジェクト） デモンストレーション• 波が弱い海域のため、ラダーを拡大• 砂浜海岸のため、ラダーのスタック防止用にゴムラダーを開発• 杭を打ち込みジャケット構造物を被せる工法• 発電効率を上げるため、反射波を活用（反射板の設置）• 油圧装置のレイアウトを変更し、ジャケット構造物の負荷を軽減• 第3世代：陸上ベンチ試験（共同研究、ヤフー株式会社の企業版ふるさと納税）
プレコマーシャル• 低コスト化に向けた検討

ウェーブラダー型波力発電の特徴（GEN2 平塚波力発電所）

平塚波力発電所のエネルギーの流れ
波エネルギー▼
ラダーを前後に押す▼
油圧シリンダを往復運動▼発生したオイルエネルギーをオイルモータに誘導▼PM発電機で電気エネルギーに転換ウェーブラダー型波力発電の特徴（GEN2 平塚波力発電所）
世界初!! 発電装置のコア部分は船の操舵装置

ＨＴＣ式（久慈発電所）
Horizontal Twin Cylinder

ＶＴＣ式（平塚発電所）
Vertical Twin Cylinder

油圧シリンダの鉛直配置

ウェーブラダー型波力発電の特徴（GEN2 平塚波力発電所）
小さい波はしっかりキャッチ、大きい波は受け流すアルミ・ゴム複合ラダー

アルミ板・鉄板

ゴム板

波が弱いとき波が強いとき≪ラダー全景≫川田工業㈱多度津工場にて

ウェーブラダー型波力発電の特徴
GEN２の課題

GEN３の取組発電所設置までの全体の低コスト化

東大共同研究の中で、３部会に分かれて検討

PTO• 量産化• コンパクト化• 蓄圧器なしでの制御• EVモーターの活用

構造物• 低重量化• 簡素化• 連結ジャケット
• 衝立式反射板• 気象予測・スケジュール• 専用SEP船• 波浪データ分析• 専用SEP船施工

GEN３の取組

2022年度

カーボンニュートラルを目指した波力発電関連分野での新産業創出促進事業＜第 3 世代（GEN3）波力発電装置のコンセプト＞
平塚漁港は相模湾中央に位置し、波が小さいので、図 2.1-5 に示したように、第 3 世代（GEN3）の波力発電装置は、連結型ジャケット構造物に波受板（ラダー、幅 10m）を 2 枚取付けた新しいコンセプト（初期案）とする。各ラダーの回転軸にはマルチ・シリンダー・ポンプ・ユニット MCPU（Multi Cylinder Pump Unit）を取り付け、波エネルギーを機械エネルギー（オイルエネルギー）に変換する。

＊本コンセプトは今後変更される可能性があります。

GEN３の取組

2022年度

カーボンニュートラルを目指した波力発電関連分野での新産業創出促進事業＜第 3 世代（GEN3）波力発電装置のコンセプト＞

波力発電装置（GEN3）の平面図

GEN３の取組

2022年度

カーボンニュートラルを目指した波力発電関連分野での新産業創出促進事業

図 新型波力発電（GEN3）の PTO コンセプトとベンチ試験の関係

GEN３の取組

2022年度

カーボンニュートラルを目指した波力発電関連分野での新産業創出促進事業＜ベンチ試験の成果＞• 実証機（GEN3）用のオイルモータの選定• 常時波浪（定格運転時）の EVG 回転数の安全性確認• 異常波浪の EVG 回転数 検討（オイルの一部バイパスが必要）• 無負荷最大揺動角とピストンストロークの決定• データロギング（コントローラ μGPCsH と IORemoter 間の通信方式を高速通信用の Ethernet に変更）

＜課題＞
令和 4 年度下期に実施したベンチ試験の結果、今後のベンチ試験
装置の改良として以下 の①〜③が必要。
① EVGギアボックス改造によるギア比変更② EVGの正逆回転時のオイル切れによるキャビテーション防止のリザーバタンクの製作とトルク設定法の検討③ 制御電源供給用バッテリー切れを検出するため、電圧をモニターし警報する方法

現在対応中波力発電を取り巻く状況 社会・政策的な視点から• 再エネ技術の状況 波力発電は最後のフロンティア？
• 波力発電の課題：総合知の積み上げと人材育成の両立• 課題の背景：エネルギー政策と技術開発の現状理解• 世界では地域特性に応じた電源開発競争• 日本の電力を取り巻く状況の変遷• オイルショック→エネルギー自給→原子力→脱原発→カーボンニュートラル

• 課題と政策の接点：隙間を埋める自治体の貢献可能性

再エネ技術の状況
理想• 科学技術イノベーション政策によって、国産の再エネ技術が発展し、気候変動緩和へ具体的に貢献• 再エネ技術が持続可能なビジネスとして世界に普及

波力発電を取り巻く状況
現実• 洋上風力の技術は欧米がリード• 太陽光発電は価格で中国が優位• 潮流発電は欧州がリード• 波力発電は、開発競争の只中

https://www.offshore-energy.biz/iea-oes-spotlights-global-wave-energy-progress/
平塚波力発電所が国際エネルギー機関のオーシャン・エナジー・システムズ年次報告に「主な成功」と掲載された

https://www.ocean-energy-systems.org/publications/oes-annual-reports/

波力発電を取り巻く状況
課題：総合知の積み上げと人材育成の両立
世界的なグリーンイノベーション政策の流行にも関わらず、日本における波力発電開発を取り巻く状
況は加速化していない。国プロの１事例から様々な問題が見えてくる。

＊洋上風力も同様
知識人

トランス・ディスシプリナリーな領域：海洋土木、強電、機械、（造船、観測工学、シミュレーション、システム工学など）→統合できる人材の希少性、高齢化

コト

多岐にわたる政策的要素：エネルギー、カーボンニュートラル、国土強靭化、安全保障、科学技術イノベーション、産業振興、環境保全など→何が優先事項？（例：コスト、技術力、規模、経済波及効果、安全性）

時間
金

国プロの期間の制約：文科省（プロトタイプ）、環境省（デモンストレーション）基本的に3か年→時間不足：FS、設計、製造、設置（許認可）、試験（１年間の実証がギリギリ）→知識の積み上げが困難：大規模プロジェクトに関われる機会の希少性、プロジェクト間の接続とメンバーの継続課題の背景：エネルギー政策と技術開発の現状理解

波力発電を取り巻く状況

１．エネルギー政策：ベースロード電源をどうするかという視点が強く、カーボンニュートラルの電源開発に経路依存性がある。日本の場合、原子力政策の転換がキーポイント。
□ヨーロッパ• オランダの風力発電（陸上風車→浅瀬での洋上風力）• イギリスの風力・波力発電（石油掘削技術→洋上風力、石油掘削場所の波エネルギー賦存量→波力発電）• ドイツの太陽光発電・洋上風力（増えすぎたので系統を強化→再エネで水素製造＋EV）□日本
再エネ全般（サンシャイン計画→ニューサンシャイン計画：幅広く手がけた）↓
原子力強化・福島第1原発事故（この間、大学の海洋エネルギー・海洋土木の専門家の多くは引退）
↓

人材の断絶

再エネに再注目（太陽光、地熱、風力、（海洋エネ）：PM発電機など、技術躍進→新しいコンセプトでの波力発電の開発が可能となった）＊既存技術の普及を最優先。

＊実務的な課題：経産省の電力安全課は電気事業法の工事認可及び使用前検査を行う。陸上での検査では、構造物の安全性は他の機関が検査をしているが、洋上の発電所では経産省が審査をしており、海洋構造物等の強度評価等の知見があまりない。早期の技術標準化や外部機関での認証制度構築が普及には必要。

波力発電を取り巻く状況

電力を取り巻く状況の変遷

1980

1990

国内政策

2000

サンシャイン計画

ニューサンシャイン計画→2000年終了

ムーンライト計画

エネルギー自給
新自由主義

外部要因 1973，1979
オイルショック

総括原価方式の終了

2005
原子力政策大綱
京都議定書発効
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

原子力増加

1997
1991
バブル崩壊 京都議定書採択

2020

電力完全自由化

2000年
電力自由化

再エネの低コスト化、大量導入が課題

政策思想

2010

脱原発

2021
改正地球温対法
エネルギー基本計画

カーボンニュートラル
エネルギー安全保障

2015
2011
東日本大震災 パリ協定
原発停止
火力発電比率増加

2022
ロシアのウクライナ侵攻

2019
COVID19

電力価格高騰

事業に影響する大きな動き

課題と政策の接点
２．日本の科学技術イノベーション政策

波力発電を取り巻く状況

人材に投資（１０兆円規模の大学ファンド）
博士人材への注目（入り口を増やす：将来への投資）
イノベーションには、民間資金が必要？（例：イギリスのIDCORE）→産業界が必要とする人材の育成？

→現状、東京大学にも波力発電専門人材の育成コースはない（就職先がないから？）

そもそも、2030年などの短期目標に備えるには経験値が必要（社会人前提）→博士課程のディシプリン（指導者）に縛られない、モード２でのトランスディシプリンな人材育成（例：産学連携での大型プロジェクトでのOJT）• 「国際社会に発信し、世界から人材と投資を呼び込む」Society 5.0の実現• 世界から人材と投資を呼び込めた分と、世界に出て行ってしまう研究者の差分が政策の成果？
一般的に、研究者は流動的。動態として見た時の人材の局在化、拠点の重要性。
→場（フィールド、研究会、プロジェクトなど）の提供者としての自治体の貢献可能性

https://www.idcore.ac.uk

平塚市の立ち位置• 産業を取り巻く現状と課題• 平塚市のイメージするイノベーションのための知的対流• 波力発電関連分野での新産業創出促進事業• 平塚市が事業を行う理由• 公共施設の管理者• 地理的特性（首都圏、海、漁業者との関係、企業の集積、東京大学平塚沖総合実験場）• 公共課題の解決• どのように実行するのか• 知識共創産業を取り巻く現状と課題～平塚市産業振興計画2024より
本市の統計データにみる現状と課題• 人口•

2010年11月ピーク（26万）•2018年2月（25.8万）

•

減少傾向？

• 産業構造（事業所数、業種）•事業所数減少傾向•

製造業、卸売・小売業が従業員の4割を担う•

産業構造はしばらくの間大きく変化なし• 市内での経済循環（続き）

平塚市の立ち位置•

産業別の生産額は、輸送用機械・公共サービス・小売業等が全国平均に比べて高い傾向•

全国平均の生産額と比較した指標である修正特化係数では、非鉄金属・輸送用機械・化学業が全国平均値を大きく上回る•

市内産業の強みを活かしつつ、今後発展が期待される「Society5.0」等の新しい分野に取り組み、新産業の創出を図る必要がある• 市内での経済循環•

平塚市の付加価値額（GDP）は7,244億円•

1人当たりの付加価値額は627万円であり、全国平均を下回る•

域外での消費や設備投資が見られるため、市内での経済循環率は84.2%

課題まとめ・低い付加価値額
・産業構造の固定化（出典：RESAS－地域経済分析システム）26

平塚市の立ち位置

産業を取り巻く現状と課題～平塚市産業振興計画2024より
社会の変化• 人口等の動向と産業構造の変化•

労働力人口の減少•

男女比はほぼ一定•

製造業→医療・福祉分野• 景気の動向•

統計上、景気回復の兆し•

マクロ経済指標等と消費者の肌感覚のかい離• 働き方改革•

サービス残業、介護や育児での離職

•

売り手市場

• 様々な技術の発展等•

AI、ロボット、IoT、スマート化•

ブロックチェーン

•プラットフォーム事業、EC•

倫理的課題（自動運転、ゲノム編集）• 産業構造の変化に伴う国内外の動き•

IT企業の台頭•

コネクテッド・インダストリー

•

M&A

•

東日本大震災とBCP•

転職（製造・卸・小売・飲食→医療・福祉、その他サービス業）

ポイント
・世界的な動きと本市の乖離・技術発展の応用にチャンス（グラフ３，４ 出典：2009年、2014年経済センサス-基礎調査）

27

産業を取り巻く現状と課題～平塚市産業振興計画2024より

平塚市の立ち位置

政策に影響を与えるテーマ• 知と人材••••イノベーションの源泉としての知的資本への注目
知の継続性（組織、資金）
人口の都心回帰知の供給源としての大学

本市におけるイノベーションの必要性

ポイント・イノベーションのチャンス
・持続可能性を自治体が高める• 計画上のイノベーションの定義•「本市の強みを活かす」ことで、新たな価値や仕事が創出される動態• 市内の現状•

大手製造業の研究所が多数立地•

本社・本店を置く東証１部上場企業は２社•

マザーズ上場企業はなく、JASDAQスタンダード上場企業が２社• イノベーションの取組み•①アイデアや技術等の新結合••②新結合の事業化••

平塚市ビジネスケースプロジェクト※で集積しているアイデアや、平塚海洋エネルギー研究会※、平塚市イノベーションスクール※、平塚市漁業協同組合の漁業新技術検討会※等

創業支援③新結合の普及•

産業間連携• イノベーションにおける国家の役割•①長期的な投資による開発環境の整備•②民間企業が取れないリスクをとる•③最高の民間セクターを育てる組織・機関のネットワークを作り上げる•

マリアナ・マッツカート「企業家としての国家」より• 自治体の役割•

基本的に上記と共通•

平塚海洋エネルギー研究会の実績• 課題•

これまでの知見を施策へ反映•

専門的職員の継続的な育成•

持続可能な組織体制の構築
28

平塚市のイメージするイノベーションのための知的対流•

イノベーションは「逓増する」•••

知識への投資＝新しい機会の創出（新しく生み出された知識が、後続の研究開発や新しいビジネス・チャンスの創出にとっての重要なインプットになる

平塚市の立ち位置

継続的なイノベーションのために必要なルール•

私有財産制度•

科学的合理主義＝「知識は力なり」•

資本コストの低下

資本の投入量を増やすためには、その対象となるイノベーションを増やす必要がある•

以上、清水洋「野生化するイノベーション−日本経済「失われた20年」を超える」2019年8月 新潮選書より• 知識創造の連鎖による知的対流の推進• 知識創造の実践＝研究活動• 知識創造の場の形成＝研究会、業務における科学的合理主義の蓄積• 知識創造の成果発信＝学会、見学会、発表会、WEB

知的対流
課題に対して、企業や大学、NPOなどいろんな分野の人たちが入り込んで議論を重ねることによって、その熱量が周りに波及したり、そこで生まれた解決策がまた別の課題解決にも使えるなど、知識や熱量が対流していく事象

実践
成果発信

実践場

成果発信場

事例１）平塚海洋エネルギー研究会
全国から14社が研究のため平塚に集まる
その他、東京大学生産技術研究所、各社のオフィスや研究所、工場等にも行き来する。
2021～2022年度は、平塚新港での平塚波力発電所の実証見学に、コロナ禍でも分散して多数の企業、研究者、メディア等が来場。

事例２）チーム須賀湊
東京海洋大学、平塚市漁業協同組合、複数の企業による電池推進船の開発
事例３）平塚市ビジネスケースプロジェクト

波力発電関連分野での新産業創出促進事業

何を目指しているのか？
気候変動対策として重要な、脱炭素を実現すべく波力発電を平塚で開発、実証し、ビジネスにしていくことどうやって実現するのか？
東京大学生産技術研究所と国内の様々な分野でトップレベルの技術・知識・ネットワークを有する企業と共に、具体的な実証事業を通じ、プレコマーシャル、コマーシャルへと着実に進めていく

平塚市の立ち位置平塚市の立ち位置

平塚市が事業を行う理由

平塚市の強み自治体でしかできない領域（許認可、地元調整、国の制度活用）

自治体
活用

フィールド

平塚市

許認可
支援

国・制度

平塚海洋エネルギー研究会

事業者・
大学

漁業協
同組合

企業

企業

調整

大学

地元
•
•
•
•

平塚海洋エネルギー研究会の実績・ネットワーク
研究会のマネジメント
情報発信に有利な地理漁協の協力

31

平塚市の立ち位置

どのように実行するのか
これまでの役割分担イメージ
企業支援を通じた経済活性化

知的対流での協力イメージ
公共の課題解決に向けた資源の供出

平塚市
仲介

大学

平塚市
補助金

報告

共同研究

企業

目的：研究開発後の企業活動における経済的利益増
関係：企業に対する支援
事業：産学共同研究事業化支援補助金

公共の課題設定
••
•

気候変動
安全保障
持続可能な地場産業など（ＳＤＧｓ）

知識の共創
成果の共同利用
知識、場、資金等の供出

大学

寄附

企業

企業

目的：知識共創活動を通じた様々な課題解決
関係：公共の課題解決をミッションとした協力
事業：波力発電関連分野での新産業創出促進事業
32

波力発電検討体制の推移
地方創生加速化交付金
地方創生推進交付金

共同代表

ヤフー株式会社

環境省

内閣府

研究会

実績

平塚市

2016年～2018年
協力調整

東京大学生産技術研究所

市内企業
団体

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

研究会

FS・共同研究
市外企業：電力、機械、海洋土木、設計、化学等

研究会

平塚波力発電所の海域実証

東京大学生産技術研究所
新規ビジネス地域カーボンニュートラル促進プロジェクト
2021年～2023年
企業版ふるさと納税

2018年～2021年

協力
協定
平塚市

共同研究部会

共同研究部会波力発電の商用化を目指し、第３世代の波力発電を開発中。

共同研究契約

新産業創出部会

新産業創出部会

漁港利用・地元調整

平塚海洋エネルギー研究会メンバー
平塚市産業振興部産業振興課、東京大学生産技術研究所林研究室、波力発電等に興味のある企業、団体
25企業団体（市内企業10社、市外企業12社、平塚商工会議所、平塚市漁業協同組合、平塚市電設協会） 発足時。
■参画企業（公開分）
共同研究部会：川崎重工業（株）、（株）東京久栄、（株）吉田組、東洋電機製造（株）、川田工業（株）、（株）サンユウシビルエンジニアリング、若築建設（株）、中部電力（株）、電源開発（株）、（株）
九電工、横浜ゴム（株）、中国塗料（株）、（株）渋谷潜水工業、（株）エイブル
新産業創出部会：（株）山川機械製作所、（株）ワイテック、荏原環境プラント（株）、青葉電子（株）、（株）岡崎電気工事、（有）鈴木精機、（株）タシロ、（株）べリングハム・ハーバーマネジメント、（株）淀川製鋼所、関西設計（株）他
平塚海洋エネルギー研究会WEB
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page-c_01629.html

検討テーマ
・漁船の電化、海洋のDX など
平塚市

チーム須賀湊★EVモーターを使った船の電動化
東京海洋大学、原田車両設計、渋谷潜水工業、など

ブルカーボン
平塚市漁業協同組合、漁業新技術検討会、など㈱e-ウェーブR&D設立
波力発電の商用化を目指し、㈱東京久栄、㈱ワイテック、㈱サン
ユウシビルエンジニアリング、平塚市、個人が出資して波力発電のコンサルティング企業を市内に設立（2021年9月）

事業を進めるために作成し、認定を受けた計画①• 地方創生加速化交付金実施計画

実績
事業費：2,170万円（10/10交付金）2016年度
事業評価：地方創生加速化交付金

事業を進めるために作成し、認定を受けた計画②• 地域再生計画「新しいしごとを創出する環境づくり 」

実績

事業費：30万円、500万円、500万円（1/2交付金）
事業評価：地方創生推進交付金

東京大学生産技術研究所と平塚市連携協力協定を締結

2019年3月19日、東京大学生産技術研究所と平塚市は連携協力協定を締結しました。
この協定は、東京大学生産技術研究所及び平塚市の密接な連携と協力のもと、海洋活用技術の研究開発を推進するとともに、新産業創出及び人材育成等に寄与することを目的とします。
これまで、東京大学生産技術研究所林研究室と平塚市は、平塚海洋エネルギー研究会を組織し、協力してきました。

実績

実績

平塚海洋エネルギー研究会のこれまでの実績
総務省
IoTサービス創出促進事業

派生提案

横浜ゴム
磯焼対策と人工魚礁
東大巻研：AUV

東大北澤研：波力船

渋谷潜水工業、東大北澤研：
水中カメラロボット

派生実験

波力発電の設計、関連分野での新産業創出案の検討、知の集積、社会人育成、環境省「平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（二次公募）」に採択

横浜ゴム/
東京大学
特許申請

派生ビジネス

山川機械/
川崎重工
新規取引

知の集積
社会人育成

H28

H29

H30

研究会

5*視察含む

9*第1,2部会

2

参加者数のべ240

165(第2部会）

26+α＋4837

実績

平塚波力発電所の海域実証
• 動画

実績

平塚市漁業協同組合の協力

平塚市漁業協同組合のYouTube
チャンネルでは動画も公開

https://www.youtube.com/channel/UCkZRIKGJ
7HePTe43qWZSjfw

平塚市によるPR関係

実績IEAOES
海洋白書
Ocean Newsletter
建築ジャーナルWeb
YouTubeFacebook
Twitter
広報ひらつか実績

産学公によるイノベーション創出のための平塚モデル• 国の政策の隙間を地方自治体がつなぐことでイノベーションの可能性を高める• 国の研究開発予算は3～5年• 予算獲得後に場所の確保、設計、試作、製作、設置、実験、撤去をするには期間が短い• 地方自治体が工程の一部をサポートすることで、実現可能性が高まる
3～5年

1～3年

通常
平塚モデル

場所確
保設計

平塚市は地方創生加速化交付金活用

予算獲
得

場所確
保設計

試作

予算獲
得

試作

製作

設置

環境省委託事業を東京大学が受託

製作

設置

実験

実験

撤去

撤去

実験の時間を確保• 組織化と形式知化、フィールド（地元のステークホルダー）調整、プロジェクトのトラブル対応が可能な地元企業との繋ぎなど、総合知の積み上げと人材育成にコミットすることで、SDGsの文脈で自治体がSTI政策に貢献し、かつ、持続可能な街づくりにつなげられる平塚波力発電所の実施体制
川田工業

東洋電機製造
油圧装置
水槽実験

横浜ゴムジャケット・ラダー

実績

パワコン・発電機

ゴムラダー

川崎重工業
サンユウシビルエンジニアリング

中部電力

中国塗料

全体設計
とりまとめ

事業委託

東京大学生産技術研究所

環境省

岩礁破砕許可漁港使用承認
水中撮影

神奈川県

平塚市

平塚市漁業協同組合

防汚塗料

平塚海洋エネルギー研究会
市内企業

環境調査
設計
配線・系統連携

山川機械製作所

メンテナンス・試験
系統連系

九電工
漁港使用許可地元調整

構造・疲労・振動解析

系統連系

東京電力

東京久栄
平塚市電設協会

配線工事

海洋工事

吉田組

渋谷潜水工業

潜水工事、ラダー交換

事業化への課題• 豊富なエネルギーを活用できる波力発電の早期実用化（FIT）に向け、世界各国の政府がベンチャー企業を支援して競争している中、国内では大学を中心とした開発実証が行われており、事業化を加速する必要がある
https://www.emec.org.uk/marine-energy/wave-developers/から一部抜粋
2020年8月27日現在、256の波力発電開発者がいる
43

コンソーシアムのバージョンアップ：プロジェクト管理の移行期
東京大学→e-ウェーブR&D
平塚海洋エネルギー研究会
技術開発・実証段階

東京大学
プロジェクト管理

企業
要素技術開発＊幹事：山川機械製作所

平塚市
場の提供、地元調整

2022～2027年度

第２期平塚海洋エネルギー研究会
社会実装（プレコマーシャル）段階

e-ウェーブR＆D

2016～2021年度

実績

発電機、油圧、制御系
構造解析、設計系
海洋調査、工事、許認可

東京大学
技術的助言
人材育成

管理、運営（SPC)
メンテナンス

発電事業体の準備

平塚市
社会実装のモデル化
研究開発拠点化

2021年9月1日 波力発電のコンサルティング会社設立
平塚市も出資https://e-waverd.co.jp/

実績

第３世代の開発

実績

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/08/24a/

ヤフー株式会社から企業版ふるさと納税
2021年度 2,400万円
2022年度 3,000万円
Yahoo! JAPAN SDGsの記事もご覧ください
https://sdgs.yahoo.co.jp/amp/originals/109.html

2021年度 得られた効果• 8月に寄付先として選定された（寄附額：24,000,000円）• 次の新型波力発電の開発、適地選定の他、電池推進船の漁業利用の実証実験、平塚波力発電所を活用したブルーカーボン（藻場の造成）実験を開始• ヤフー株式会社の寄附先として選定されたことで、大学や企業からの注目が集まっている
電池推進船の漁業利用の実証実験で取材を受ける
NHK首都圏ニュース845 2022.1.31放送

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/08/24a/

市政2022年2月号
特集 ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み

実績

地方自治体向けの情報誌「市政」
波力発電の取組、ヤフー株式会社からの企業版ふるさと納税などを紹介

https://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2022/pdf/202202/2022_02_special.pdf

482021年度事業成果について

実績

平塚市のWebページで成果を公表

https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00079.html49

これまでの市の投資

実績

資金関係先
• 内閣府（地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生SDGs官民連携プラット
フォーム：企業版ふるさと納税分科会）• ヤフー株式会社（2021年度、2022年度）• 株式会社ウイルプラスホールディングス（2023年度）

政策論で振り返る

トランスフォーマティブ・イノベーション

政策論

Source: GRIPS Professor Iizuka Michiko

平塚海洋エネルギー研究会との対比•

気候変動に技術革新で挑む•

参加者の多様性：平塚海洋エネルギー研究会•

DC：変化する状況へ臨機応変に必要とされる資源を獲得し、自己修正しながら潜在的ニーズ(将来的政策の方向性)を探し出す能力•

3つの機会提供による平塚波力発電所の実証•

新産業創出という方向性、研究会との調整、様々な経験を次の事業へ活用政策論

仮説「気候変動に技術革新で挑む平塚市」自治体がVUCAな時代に果たせる役割• 国（内閣府は地方創生加速化交付金・地方創生推進交付金、環境省はCO2排出削減対策技術開発
強化・誘導型実証事業）は波力発電の開発に期待している。民間企業も関心が高いが、リスクも高い。
→リスクを減らせば投資しやすい。→企業版ふるさと納税制度を活用することで、実質負担額を寄附額の1/10にできる→自治体側も、寄附を原資に投資的事業を行うことで、リスクをとれる。
• トライアンドエラーが許されない行政→新たに構築しようとするシステム（社会像）の概要が明確になれば、エラーは重要な課題（改善すべき点）となり、学習効果による先行者優位を築ける（データドリブンイノベーション）
図.自治体がVUCAな時代に果たせる役割
地方版総合戦略市の姿勢を示す国

平塚市

地域の取り組みに賛同
企業版ふるさと納税

税額控除
最先端の知見を蓄積

企業

波力発電開発• 変革する動機の獲得• 正統性の獲得• 資源動員

リスク回避した資金の投資
再エネ増への貢献
新政策、新制度への貢献「制度的企業家理論」に基づく戦略構築のポイント• 新たなアクター間関係づくり
成果のフィードバック

自治体としての活動実績• 内閣府が主催する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録

政策論• プラットフォームの「社会的責任投資分科会」に所属• プラットフォームの「企業版ふるさと納税分科会」に参加、情報収集→ヤフー株式会社が「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄附先を国内初公募（2021年1月21日発表）。
• 波力発電や漁業のカーボンニュートラルに取り組んでいる大学や企業等と調整の上、ヤフー株式会社のプロジェクトに応募• オンライン面談、書類審査、最終プレゼン（市長参加を調整）を実施

https://future-city.go.jp/platform/session/detail_c004.html

仮説の検証結果• 波力発電の産業化を目指した地方創生というシステム構築への多様な共感（寄附・取材・研究会への新規参加・新しいプロジェクト）を得られた（国、民間企業、メディア、市民）• 自治体と企業（寄附者）の共通財としての投資的経費という考え方が成り立ちそう→自治体、寄附者双方の発展に寄与する事業が重要• 箱物ではなく、自治体による知識生産エコシステムの構築とマネジメント能力が、VUCAな時代に信頼でき、レジリエントな投資先となり得る知識生産エコシステムの構築とマネジメント＝知的対流の推進
提案・相談

地方版総合戦略市の姿勢を示す

広報

大学

税額控除
最先端の知見を蓄積

国再エネ増への貢献
新政策、新制度への貢献

参加・共同研究
秘密保持契約

平塚市

地域の取り組みに賛同
企業版ふるさと納税

電池推進
船

リスク回避した資金の投資

波力発電開発

企業

提案・相談

広報

企業

成果のフィードバック
新ビジネスの機会提供

ブルーカー
ボン

平塚海洋エネルギー研究会
チーム須賀湊参加・共同研究費
秘密保持契約

政策論

これから FIT・FIPに波力発電を対象とするためにミッションマップマリアナ・マッツカート『ミッション・エコノミー』を参考に堂谷作成• ミッション志向のイノベーションとは、基礎研究と既存技術を組み合わせて新たな形で課題を解決することでもある。
• ミッションから得られる貴重な教訓は、リスクを取り新しい情報や状況に適応することの大切さである。
• ミッション志向のイノベーションシステムを運営するには、リーダーシップが必要になる。NASAのように、リーダーがリスクを取り、変化に適応し、最高の人材を集めなければならない。
• 政府がリスクを取り学習するには、いつもの縄張りを離れて、政策分野を超えて力を合わせ、相乗効果を見出していく必要がある。つまり全体が部分の総和より大きくなるようにしなければならない。
本文より一部抜粋

政策論自治体による知的対流推進のポイント

政策論• 知的対流によって最大のメリットがあるのは自治体（企業や大学、研究機関等は個別のネットワークやビジネスチャンスに興味はあるが、特定の地域に執着する必要がない）• 知的対流を興すには、ニュートラルな存在が場を作る必要がある（企業では利害関係の調整が難しい。大学や自治体がリードする場が企業間の連携にも有効）• 大小様々なプロジェクトが同時並行することで、プロジェクト間の交流や新しいプロジェクトの企画につながる• それぞれのプロジェクトに資金や技術をマッチングするために、自治体内に知識やネットワークの蓄積が必要• プロジェクトの成長可能性を判断する（国の成長戦略等との親和性）• シニアの戦力が最重要。若手、中堅の育成も。

• 大学の特徴（研究所、外部資金調達、共同研究、事務、知財など）を考慮する

参考文献 波力発電検討に参考となった書籍

国際・経済・技術・人材

電力・再エネ能力・知イノベーション

イノベーション主体・企業家

お願い

政策論

• 波力発電はプレコマーシャルの壁を超える段階にきました• 国産技術での再生可能エネルギー開発は、エネルギー安全保障上とても重要です• 第3世代のパワーテイクオフは、2023年度中に性能試験が完了します• 2024年度以降、この第3世代を平塚海域で実証すべく、資金調達を予定しています• ふるさと納税（個人・企業）や寄附型のクラウドファンディング等を検討しています• 準備が整いましたら広報予定ですので、ぜひご協力賜れれば幸いです