2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月14日
上 場 会 社 名
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8705
URL https://www.okatonissansec-holdings.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 二家 英彰
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画室長 (氏名) 近藤 竜夫(TEL) 03-6759-8705
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
百万円

純営業収益
％

百万円

営業利益
％

百万円

％

百万円

2022年３月期第３四半期
5,247 △2.6
5,216 △2.0
△319
―
△154
2021年３月期第３四半期
5,384
―
5,326
―
488
―
628
―％) 2021年３月期第３四半期(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 △593百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

△1.47
32.46

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

―
△85
―
1,628
2,428百万円(

％

―
―
―％)

銭

―
32.00

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第３四半期
87,8102021年３月期
91,605(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 12,754百万円％

12,75913,4192021年３月期

14.5
14.6
13,419百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2021年３月期
―
0.00
―
3.00
3.00
2022年３月期―
0.00―
2022年３月期(予想)
5.00
5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期期末配当予想の内訳：普通配当 ３円00銭 特別配当 ２円00銭
直近の配当予想の修正につきましては、2022年２月７日に公表しました「2022年３月期配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業および商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。
このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外

１社 （社名） 三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

58,251,592株

2021年３月期

57,776,992株

2021年３月期

243,256株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

7,868株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

58,107,429株

2021年３月期３Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

50,168,145株

・2022年３月期の配当予想を未定としておりましたが、５円にしております。詳細につきましては、2022年２月７日に公表しました「2022年３月期配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
・当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業
績に、当社の前第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の業績を合算した金額となっております。

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
営業収益の状況 …………………………………………………………………………………………12―1―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、日産証券株式会社が取得企業となっております。このため、当社の前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の連結業績は、日産証券株式会社の前第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）６カ月分の連結業績に、当社の前第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）３カ月分の連結業績を合算した金額となっております。
（経済環境）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令により人流が抑制されたことから、飲食、旅行、宿泊などのサービス消費が低迷しましたが、９月末に緊急事態宣言が解除されたことから10月以降のサービス消費は回復傾向となりました。また、世界的な景気回復に伴う海外需要の強さを背景に、企業の景況感も改善傾向となりました。一方、外国人観光客に対する入国規制が続く中、インバウンド需要はほぼゼロの状況が続きました。
金融市場では、ＮＹダウは米長期金利の上昇や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に一時的に下落する局面があったものの、好調な米国経済を背景に11月上旬まで上昇が続きました。その後、ＦＲＢによるテーパリング（量的緩和の縮小）の加速決定や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の欧米での感染拡大を背景に大きく下落しましたが、「オミクロン株」が弱毒であり経済への影響は限定的であるとの見方から12月末には史上最高値を更新しました。一方、日本では緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による行動制限により日経平均株価は上値の重い展開が続いていましたが、９月初めに菅首相が退陣を表明すると、次期政権による大規模な経済対策への期待感から大きく上昇し、９月中旬には約31年振りの高値を付けました。その後、高値警戒感から反落した後は高値を更新することが出来ず、レンジ内での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物はドル安を背景に５月には1,900ドルを超えましたが、米国の景気回復に伴い利上げ
時期が早まるとの見方から下落し，８月には1,700ドルを割り込みました。その後、11月に発表された米消費者物
価指数が1990年11月以来最大の高い伸び率となったことから、インフレヘッジとしての買いが入り一時1,800ドル
台後半まで上昇しましたが、ドル高を背景に下落し、1,800ドルを挟んで方向感の無い展開となりました。ＷＴＩ
原油先物は、欧米でのワクチン接種の進展によりエネルギー需要の回復期待が高まったことから７月には70ドル
台半ばまで上昇しましたが、デルタ株の感染拡大によるエネルギー需要の減退懸念を背景に８月下旬にかけて下落しました。その後、経済活動の再開に伴って需要が高まる一方で、主要な産油国が増産を見送ったことから10
月には約７年振りに80ドルを超えましたが、米国が戦略石油備蓄を放出したことや「オミクロン株」の感染拡大による需要減少懸念から70ドル割れまで下落しました。
（営業概況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は1,690百万円（前年同期比85.8％）、商品関連市場デリバティブ取引を含む商品先物取引の受入手数料は2,826百万円（同115.1％）となり、受入手数料の合計は4,516百万円（同102.1％）となりました。
また、トレーディング損益（株式・債券等の店頭取引に伴うトレーディング業務等によるもの）は643百万円の利益（同74.1％）、売買損益（貴金属地金取引の売買等によるもの）は14百万円の利益（同73.8％）、金融収益は55百万円（同81.2％）を計上しております。
これらの結果、営業収益は5,247百万円（同97.4％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,216百万円（同98.0％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、5,536百万円（同114.4％）となり、営業損失は319百万円（前年同期は488百万円の営業利益）となりました。なお、当社グループの中核会社である日産証券株式会社における当第３四半期累計期間における個別業績は、営業利益574百万円、経常利益
748百万円、四半期純利益799百万円を計上するなど堅調に推移しております。
また、受取配当金で123百万円を計上したこと等もあり、経常損失は154百万円（前年同期は628百万円の経常利益）となりました。これに加えて投資有価証券売却益591百万円及び関係会社株式売却益223百万円等の特別利益を計上したほか、固定資産の減損損失185百万円及び事業再編損457百万円等を特別損失に計上したことから親会
社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同期は1,628百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。

―2―

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
以下の財政状態の状況については、「２．四半期財務諸表及び主な注記
注記事項（会計方針の変更）（４）四半期連結財務諸表に関する（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）」に記載のとおり、遡及適用後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,794百万円減少し、87,810百万円となりました。これは、貸付商品3,375百万円、差入保証金2,763百万円等の増加があったものの、保管預り商品2,867百万円、現金及び預金2,632百万円、保管有価証券1,660百万円、委託者先物取引差金1,608百万円等の減少があった
こと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、75,051百万円となりました。これは、預り証拠金2,407百万円、預り商品484百万円等の増加があったものの、受入保証金3,020百万円、預り証拠金代用有価証券1,705百万円、退職給付に係る負債342百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて660百万円減少し、12,759百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円の計上、配当金の支払172百万円、その他有価証券評価差額金508百万円の減少等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。

―3―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
有価証券
商品
保管借入商品
保管預り商品
貸付商品
保管有価証券
差入保証金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
顧客分別金信託
預託金
短期貸付金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

6,844,675
1,410,652
52,969―183,830
240,440
5,964,542
1,088,382
6,600,639
41,783,358
27,772
3,393,874
3,302,113
91,761
11,200,000
130,916
500,201
3,663,824
1,240,150△10,606
84,315,625

4,211,858
112
36,857
9,278
42,134―
3,097,005
4,463,514
4,939,843
44,546,554
21,291
3,435,641
3,385,882
49,75911,270,000
30,0001,010,405
2,055,276
2,341,870△11,238
81,500,407

123,754
12,491
145,662
281,908

98,12931,069114,014243,213360,055
813,180
120,689
18,3781,312,303

124,019733,269
90,51718,366966,172

4,883,374
18,292358,978
719,317
22,550101,825△409,052
5,695,286
7,289,498
91,605,123

3,817,355
3,901
303,864
1,243,715
22,55056,439△347,212
5,100,613
6,309,998
87,810,405

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
借入商品
預り商品
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
賞与引当金
訴訟損失引当金
事業再編損引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

342,600
240,440
7,076,201
486,870
101,334
173,491
10,882,040
42,947,276
5,610,227
4,821,126
3,312,642
3,181,586
131,055
53,36424,908―96,277
76,168,801――
7,560,519
394,233
47,84954,683
11,297,831
45,354,364
3,904,663
1,800,706
3,176,627
3,087,626
89,001
15,000―29,78921,47473,657,743

368,919
1,324,164
43,717
1,736,800

26,1491,098,075
39,423
1,163,648

43,490236,299
279,789
78,185,392

1,347
228,434
229,782
75,051,175

3,554,895
1,266,868
5,525,309△568
10,346,504

3,586,766
1,335,891
5,266,933―
10,189,591

3,073,227
3,073,227―
13,419,731
91,605,123

2,565,040
2,565,040
4,598
12,759,230
87,810,405

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

4,424,744
868,565
20,252
68,6182,411
5,384,592
58,4255,326,167

4,516,733
643,573
14,94455,696
16,082
5,247,029
30,0395,216,990

970,528
2,466,153
470,123
433,446
155,969
59,963△3,97070,377215,363
4,837,957
488,2101,014,156
2,707,344
671,327
564,418
148,378
71,082△904
109,165
251,417
5,536,386△319,395

459
98,618415
691
33,67828,128161,991887
123,448
1,133
1,722
24,156
51,107
202,455―
13,170――8,477
21,647
628,554406―
205
17,50019,61437,726△154,666

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
売買損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費・一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取リース料システム収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
経営統合関連費用
株式交付費
コンサルティング費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）―6―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)―
130,426―
91,2741,300
1,900
1,053,846
46,000―1,324,746

165
591,319713
42,142――――
223,478
857,820

28,08430,908
2,799
―
1,785
57,50770,345―
8,928
200,359

1,545
573
12,378185,010―
10,601―
457,625
56,642
724,377

1,752,941△21,223

105,858
18,587
124,445
1,628,495

68,389△3,83864,551△85,774

1,628,495△85,774

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
商品取引責任準備金戻入額
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
負ののれん発生益
段階取得に係る差益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
特別退職金
店舗廃止関連費用
事業再編損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）―7―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失 (△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
1,628,495(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△85,774

800,493
800,4932,428,989△508,187△508,187△593,962

2,428,989―△593,962――8―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１

２

株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金

当期首残高

注１

資本剰余金

利益剰余金

1,500,000

1,543,184

2,007,483

48,191

自己株式

4,062,814

株主資本合計△301,580

6,804,418△406,000

1,649,674

当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）株式交換による増減

注２

親会社株主に帰属する四半
期純利益

1,628,495

新株式の発行

4,473

1,628,495

4,473

剰余金の配当8,947△125,400△125,400

自己株式の処分△63,151

365,257

302,106

自己株式の消却△301,580

301,580-

当第３四半期連結会計期間末
2,011,957△312,066
1,503,095
260,838
3,463,824までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
3,511,957
1,231,117
5,565,910△40,742
10,268,243
残高(注) １ 「当期首残高」は、日産証券株式会社の期首残高を記載しております。
２ 「株式交換による増減」は、日産証券株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加（被取得企業の取得原価）及び日産証券株式会社が保有する当社株式の振替額であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自配当金支払額決議
2021年５月25日
取締役会

2021年４月１日

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

至

2021年12月31日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

172,601

3.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月11日（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―9―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信（純金＆プラチナ積立（タートルプラン）の会計処理の変更）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）が取り扱っております「純金＆プラ
チナ積立取引」（以下、タートルプランという。）の会計処理につきましては、従来、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して「その他流動資産」又は「その他流動負債」として純額表示する方法により会計処理を行っておりましたが、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社から日産証券へ吸収分割の方法により、タートルプランの事業を承継させたのを機に会計処理について検討した結果、日産証券としては今後、貴金属取引による顧客基盤の拡大を積極的に行っていく方針であり、財務諸表上においても取引規模を明確に表示するため、第２四半期連結会
計期間より総額表示する方法で会計処理を行うことに変更しております。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は14,462
千円、「保管預り商品」は3,230,718千円、「貸付商品」は4,463,514千円増加し、「その他」は133,712千円減少し、流動負債の「預り金」は51,083千円、「預り商品」は7,560,519千円増加し、「その他」は36,620千円減少しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の「商品」は25,333千円、「保管預り商品」は5,964,542千円、「貸付商品」は1,088,382千円増加し、「その他」は138,441千円減少し、流動負債の「預り金」は47,440千円、「預り商品」は6,914,482千円増加し、「その他」
は22,107千円減少しております。なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び１株
当たり情報に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、移転による退去の新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失が34,554千円増加しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年３月期（第16期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（現物配当による子会社の異動について）
当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2021年12月16日開催の取締役会において、同社が保有する日産証券システムソリューションズ株式会社（2022年１月４日に日産証券ファイナンス株
式会社へ商号変更。）の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年12月24日に実施いたしました。
これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。

―10―岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）

貸金業等(2) 企業結合日
2021年12月24日(3) 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当(4) 結合後企業の名称
日産証券システムソリューションズ株式会社（現日産証券ファイナンス株式会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業再編及び組織変更等による経営効率化の一環として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（重要な後発事象）（連結子会社間の合併について）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）を存続会社とし、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（以下「日本ＦＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：

岡藤商事株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

業務代行サービス業

被結合企業の名称：

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社（当社の100％子会社）

事業の内容

：

―

(2) 企業結合日
2022年１月１日(3) 企業結合の法的形式
岡藤商事を存続会社、日本ＦＳを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
岡藤商事株式会社(5) 吸収合併に係る割当の内容
消滅会社である日本ＦＳは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループの業務効率化の一環として日本ＦＳは2021年９月に金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業しており、一定の役割を終えることから、本合併は経営の効率化を目的としたものであります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号て処理いたします。

―11―

2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし

岡藤日産証券ホールディングス株式会社(8705) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

金融商品取引取引所株価指数証拠金取引

608,378

66.3

取引所為替証拠金取引

37,485112.1

1,037,499

102.4

7,348

117.2

1,690,712

85.8

農産物市場

11,715

332.1

貴金属市場

2,591,904

117.7

45,81350.8

エネルギー市場

753

62.9

小計

2,650,188

115.4

貴金属市場

51,79969.1

エネルギー市場

118,177

138.7

小計

169,977

106.1

証券取引
通貨金利関連取引
金融商品取引計
商品先物取引
現物先物取引ゴム市場

現金決済取引

△970

―

国内市場計

キャッシュバック

2,819,194

114.9

海外市場計

6,826

624.9

2,826,021

115.1

商品先物取引計(注)

合計4,516,733
102.1
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

２．トレーディング損益及び売買損益（トレーディング損益）
区分

金額（千円）

前年同期比(％)

金融商品取引取引所為替証拠金取引
証券取引
通貨・金利関連取引
金融商品取引計

82

9.6

647,309

75.0

△341

―

647,05074.9

商品先物取引
現物先物取引貴金属市場(注)△3,477―

小計△3,477―

商品先物取引計△3,477―

合計
643,57374.1
商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。

（売買損益）
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

商品売買損益
現物売買取引合計―12―14,94473.8

14,94473.8