２０２２（令 和 ４）年 度 （ 第１３期 ）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

自

２０２２年 ４月 １日

至２０２３年 ３月３１日

一般財団法人目

日本空調冷凍研究所

次［１］ 事業報告
Ⅰ．概

要

１

Ⅱ．製品検査受託事業

２

１． ＲＡＣ検査事業

２

２． ＰＡＣ検査事業

３

３． ＧＨＰ検査事業

３

４． ＤＷＨ検査事業

３

５． 製品検査受託事業に関する付帯業務

３

Ⅲ．依頼試験受託事業

４

Ⅳ．性能試験研修等受託事業

４

Ⅴ．公的外部委員会及び検討会への参画

５

Ⅵ．研究会活動５

１． 検査信頼性向上

５

２． 海外試験機関との交流

５

Ⅶ．その他

６

付１．評議員会・理事会開催状況

７

付２．会議開催及び参加実績

１０

付３．ご来所者状況（団体のみ）

１１

付４．依頼試験等お問い合わせ状況

１１

付５．ホームページアクセス件数

１１［２］決算報告書
Ⅰ．貸借対照表

１２

Ⅱ．正味財産増減計算書

１３

Ⅲ．財務諸表に対する注記

１５

Ⅳ．附属明細書

１７

Ⅴ．収支計算書

１８

Ⅵ．収支計算書に対する注記

２０

Ⅶ．財産目録２１［３］監査報告書

２２

［１］事業報告Ⅰ．概要

第三者試験機関として中立的立場で、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、安定した事業基盤の構築に向けて以下の事業を遂行した。
一般財団法人日本空調冷凍研究所（以下「日空研」という。
）の事業の根幹である製品検査受託事業については、一般社団法人日本冷凍空調工業会（以下「日冷工」という。
）
が運営する検定制度に則り、ルームエアコン（以下「ＲＡＣ」という。
）、パッケージエ
アコン（以下「ＰＡＣ」という。
）並びに家庭用ヒートポンプ給湯機（以下「ＤＷＨ」という。
）の製品検査、相互校正試験、工場審査、検定合格機種登録、検定シール支給等の受託業務を計画通り遂行し、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。ガスヒート
ポンプ冷暖房機（以下「ＧＨＰ」という。
）については、検定制度改定に基づき日冷工検定会員メーカーの準原機による製品検査（試行）を実施、並びに日空研試験設備で相互校正試験を行い、結果を日冷工（検定委員会）に報告した。
COVID-19 影響により一部の海外工場の工場審査をやむを得ず延期としたが、これ以外の業務は計画通り完了した。
依頼試験受託事業は、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い実施した。日
冷工検定会員メーカー及び準認定先からの依頼試験を中心に計画以上の依頼を受け行った。
性能試験研修等受託事業では、ASEAN CSPF(*) プロジェクトに参画し、アジアの主要試験所へ性能試験技術のキャパシティ・ビルディングを行う WP（ワーキングパッケージ）において研修を行いプロジェクトの任務を完了した。また、ブラジルとの GtoG
（政府間）事業では、エアコン省エネラベリング制度の推進において現地試験所を訪問し、試験技術向上のための研修を実施、日空研にてワークショップを行い本事業における業務を完了した。
公的外部委員会及び検討会等への参画については、第三者試験機関委員として「省エネルギー性能評価法検討委員会（国土交通省関連）の SWG（サブワーキンググループ）」や日冷工の次世代エアコン性能規格検討分科会、エアコンディショナ運転性能試験方法 JIS(*)原案作成委員会、JEMA(*)のルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）などの外部委員会や検討会で審議等に参画した。
研究会活動については、「ラボ不確かさ研究委員会」及び「海外認証研究委員会」の事務局として活動した。
「ラボ不確かさ研究委員会」では、研究委員会参加各社の準原機不確かさ数値の認定に関する規程を制定した。また、「海外認証研究委員会」では、
日空研が参画した海外プロジェクト活動の情報共有や性能相互認証に関する意見交換

1

を行った。
その他活動として、業務効率向上、技術力強化、並びに日空研の知名度・認知度向上を図り、ISO/IEC17025(*)の 2017 年改訂版に則ったラボラトリ活動の JAB(*)によるサーベイランス審査を受審、また、所内技術報告会を行いルームエアコンへの CVP(*)試験の導入に関し技術課題を共有、外部の WG において報告した。加えて、所内における秘情 報 管 理 や IT 機 器 の 取 扱 い 等 を 定 め た 「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 規 程 」 を 制 定 し 、ISO/IEC17025 の情報管理と合わせて日常業務における情報漏洩防止対応を強化した。
以上を総括し事業基盤強化を目的に立案した中期事業計画を 3 カ年のローリング計
画としてアップデートを行った。
(*)CSPF：Ｃｏｏｌｉｎｇ Ｓｅａｓｏｎａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｆａｃｔｏｒ （冷房期間エネルギー消費効率）(*)JIS：Japan Industrial Standards 日本産業規格(*)JEMA：Japan Electrical Manufacturers’Associartion 一般社団法人 日本電機工業会(*)ISO／IEC 17025：「試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」(*)JAB：The Japan Accreditation Board「公益財団法人 日本適合性認定協会」(*)CVP：Controls Verification Procedure
個別の事業等実施結果は、以下の通りである。
Ⅱ．製品検査受託事業
日空研の経営の根幹をなす事業として、試験計画およびＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に則り、公平性、公正性並びに信頼性を確保し、中立的立場で厳正に製品検査受託事業を遂行した。また、その結果を適宜日冷工に報告した。
１． ルームエアコン（ＲＡＣ）検査事業（１）ルームエアコン（2.8～5.6 kW 製品）を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施した。（10 社）（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９６１２「ルームエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（10 社）
対象製品：各社校正機の補完を目的として任意に選択（３）工場審査を実施した。（4 社） また、COVID-19 影響により海外工場 3 社を延期
（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（10 社）（3,409 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 オンラインにより 2023 年 2 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（10 社）（7,970 千枚）

2

２． パッケージエアコン(ＰＡＣ)検査事業（１）10HP のビル用マルチエアコンを市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を
実施した。
（6 社）
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６１６「パッケージエアコンディショナ」）（２）相互校正試験を実施した。（2 社）
対象製品： 6HP 及び 16HP マルチ 試験設備：PAC2（３）工場審査を実施した。（2 社） また、当該工場都合により 1 社延期（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（6 社）（5,041 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 オンラインにより 2023 年 2 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（１社）
３．ガスヒートポンプ冷暖房機（ＧＨＰ）検査事業（１）メーカー4 社の 10HP マルチエアコンの製品検査を、基準（*）に則り各社の準原機にて立会い検査を実施した。なお、検査品は各社が量産品を用意した。
（*基準：ＪＩＳ Ｂ ８６２７「ガスヒートポンプ冷暖房機」）（２）メーカー1 社の 20HP マルチエアコン 6 台接続の相互校正試験を実施した。
（３）工場審査を実施した。（1 社）（４）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（5 社）（148 機種）（５）その他①準原機認定試験員研修会 オンラインにより 2023 年 3 月に実施した。
②2023 年度より検定合格を証する「検定シール」添付のため支給した。
４．家庭用ヒートポンプ給湯機（ＤＷＨ）検査事業（１）家庭用ヒートポンプ給湯機を市場より買い上げ、基準（*）に則り製品検査を実施
した。
（8 社）
（*基準：ＪＩＳ Ｃ ９２２０「家庭用ヒートポンプ給湯機」）（２）工場審査は当該工場の都合により延期した。
（３）申請に基づき検定合格機種を登録した。
（8 社）（1,171 機種）（４）その他①準原機認定試験員研修会 オンラインにより 2023 年 3 月に実施した。
②検定合格を証する「検定シール」を支給した。
（8 社）（741 千枚）
５．製品検査受託事業に関する付帯業務
製品検査事業を適正に行うために、下記を遂行した。
（１）試験設備メンテナンス
計画通り試験設備のメンテナンスを完了した。

3

・RAC 試験設備
RAC2：2022 年 2 月 28 日～6 月 17 日
RAC3：2022 年 2 月 7 日～5 月 27 日
RAC4：2022 年 1 月 24 日～6 月 3 日
・PAC 及び GHP 試験設備
PAC2：2022 年 3 月 1 日～5 月 20 日
・DWH 試験設備
DWH：2022 年 2 月 7 日～4 月 28 日
（２）日冷工検定委員会ならびにＷＧ（ワーキンググループ）への参画
日冷工検定関連の下記委員会・ＷＧへ、オブザーバーとして参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
・検定制度運営委員会
委託業務進捗状況、委託業務費支出状況、試験日程等について報告した。
・ＲＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＰＡＣ検定（正／副）委員会
製品検査及び相互校正結果等について報告した。
・ＧＨＰ検定委員会
製品検査（試行）及び相互校正試験等の課題について報告した。
・ＤＷＨ検定委員会
製品検査状況等について報告した。
・検定マーク課題抽出 WG
検定制度における新検定シンボルの運用や周知活動方法、新デザイン等の検討に参画した。
Ⅲ．依頼試験受託事業
日冷工検定制度受託外の事業として、年度計画の中で効率的なスケジュール調整を行い、下記の依頼試験を実施した。
（１）空調機器関連メーカー（日冷工検定会員メーカー等）：７件（２）その他（公的機関、海外試験機関、電力会社、一般メーカー等）：８件
Ⅳ．性能試験研修等受託事業
下記を実施した。
（１）日空研性能試験研修センターにおける性能試験研修：３件
・日冷工検定会員メーカー（５月、１０月）
・一般メーカー（１２月）4（２）海外試験機関等を対象とした性能試験研修：２件
・ASEAN CSPF プロジェクトにおけるアジア主要試験所へのオンライン研修を実施（６月、８月、９月）
・ブラジル GtoG（政府間）事業における試験技術の現地研修及び日空研にてワークシ
ョップを実施（１２月、２月）
Ⅴ．公的外部委員会及び検討会等への参画
第三者試験機関の委員として下記委員会並びに研究会に参画した。
詳細日程は別紙（付２）参照。
（１） 省エネルギー性能評価法検討委員会 設備基準 WG（ワーキンググループ）（国土交通省関連）
・給湯・コジェネレーション設備 SWG（サブワーキンググループ）（協力委員）（２）日本冷凍空調学会 NEDO 調査事業 WG（ワーキンググループ）Ⅳ（委員）（３）日冷工次世代エアコン性能規格検討分科会（委員）（４）日冷工エアコンディショナ運転性能試験方法 JIS(*)原案作成委員会及び分科会（委員）（５）ルームエアコン性能規格 WG（ワーキンググループ）（日本電機工業会）（委員：副主査）
Ⅵ．研究会活動
１． 検査信頼性向上「ラボ不確かさ研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）準原機の不確かさ認定について、日冷工冷凍空調機器検定制度実施規程との整合を図るため、準原機の不確かさ認定規程を新たに制定した。
（２）委員会参加メンバーに対して、認定規程の運用における課題を共有し確認した。
（*ラボ不確かさ研究委員会：メーカー（10 社）、日冷工、日本冷凍空調学会、設備メーカー(2 社)、
日空研事務局）

２．海外試験機関との交流「海外認証研究委員会（*）
」を開催し、下記の活動を行った。
（１）日空研が支援活動を行っている下記の海外試験機関に対する性能試験技術のキャパ
シティ・ビルディングを主体とした情報共有を行った。
・ASEAN CSPF プロジェクト技術支援活動状況
・Japan-Brazil Cooperation for Energy Conservation 技術支援活動状況（*海外認証研究委員会：メーカー（8 社）、日冷工、日本冷凍空調学会、日本エネルギー経済研
究所、設備メーカー(2 社)、日空研事務局）

5

Ⅶ．その他
性能試験機関としての体制を強化するために、下記活動を行った。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ １７０２５
・JAB（公益財団法人 日本適合性認定協会）によるサーベイランス審査を受審した。（１２月）（２）技術力強化等
・所内技術報告会を開催した。
（３月）
発表テーマ：ルームエアコンの CVP 試験
暖房低温試験における室外側空気温度分布検証
・日冷工より購入した試験設備(RAC2)を活用し、ルームエアコンの CVP 試験を行い技術課題を抽出、NEDO 調査事業 WG Ⅳにおいて報告した。
（３）知名度・認知度向上活動
・ホームページトピックス及び性能試験の紹介内容を更新した。
（更新実績：4 月、7 月、2 月、3 月）
・英文空調雑誌へ広告を掲載した。
（JARN 誌広告掲載：5 月、7 月、9 月、11 月、3 月 及びバナー広告）
・国内外の団体を受け入れた。
（ご来所者：５団体 詳細は別紙（付３）参照）
・ホームページからの試験依頼や設備に関する外部問合せに回答した。
（問い合わせ件数：国内外合計 47 件 詳細は別紙（付４）参照）
・ホームページへのアクセス件数を確認した。
（アクセス件数：国内外合計 4,806 件 詳細は別紙（付５）参照）（４）事業基盤強化
・エアコンに関する新たな規格の立案や改定業務に加わり、試験技術の側面から課題抽出を行うことで技術基盤及び事業基盤の強化につなげた。
・前年度策定した３カ年中期事業計画をローリングし 2022 年度 3 カ年事業計画として策定した。

6

付１．評議員会・理事会開催状況（２０２２年度）
１．評議員会（１）２０２２年度（第１３期）定時評議員会
２０２２年 ６月１３日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員総数５名

うち、４名出席

議案
・第１号議案

議長選出

・第２号議案

議事録署名人選出

・第３号議案

貸借対照表、損益計算書、財産目録（案）・第４号議案

任期（２年）満了に伴う理事の選任

・第５号議案

任期（４年）満了に伴う評議員並びに監事の選任

報告事項
・２０２１年度事業報告及び決算報告書
・２０２２年度事業計画及び収支予算書
その他（２）２０２２年度 第２回評議員会
２０２２年 １１月１日（火） 場所：機械振興会館
構成員総数５名

うち、５名出席

議案
・第１号議案 議長選出
・第２号議案

議事録署名人選出

報告事項
・２０２２年度 上期業務執行状況
・２０２２年度 上期収支状況
その他
２．理事会
（１）５月理事会
２０２２年５月１６日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用)
構成員数８名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

２０２１年度事業報告書（案）
２０２１年度決算報告書（案）・第２号議案

任期満了に伴う理事選任候補者（案）7・第３号議案

２０２２年度定時評議員会招集

報告事項
・任期満了に伴う評議員並びに監事選任候補者（案）・定時評議員会後の臨時理事会（書面対応）
その他（２）７月理事会
２０２２年７月１９日（火） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、７名出席
議案
・第１号議案ＪＡＴＬ規程の改定

報告事項
・定時評議員会議事結果（議事録）
・登記変更証明書
・２０２２年度 業務執行状況
・２０２２年度 収支状況
その他
（３）９月理事会
２０２２年９月２０日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、７名出席
議案
・第１号議案

２０２２年度第２回評議員会招集

報告事項
・２０２２年度 業務執行状況
・２０２２年度 収支状況
その他
（４）１２月理事会
２０２２年１２月１２日（月） 場所：機械振興会館
構成員数９名 うち、８名出席
議案
・第１号議案ＪＡＴＬ規程の制定について

・第２号議案ＪＡＴＬ規程の改定について

報告事項
・第２回評議員会議事結果（議事録）
・２０２２年度 業務執行状況

8

・２０２２年度 収支状況
その他
（５）３月理事会
２０２３年３月１３日（月） 場所：機械振興会館（Web 併用）
構成員数９名 うち、９名出席
議案
・第１号議案

２０２３年度事業計画書（案）
２０２３年度収支予算書（案）

報告事項
・２０２２年度 業務執行状況
・２０２２年度 収支見込み
・評議員様訪問結果
その他

9

付２．会議開催及び参加実績（２０２２年度）
月

日空研主催(web 会議)

４月

５月

関連会議（日冷工 他）(対面または Web 併用会議)
4/1 検定制度運営委員会

4/6 GHP 検定委員会

4/13 環境企画委員会

4/15 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG

4/22 PAC 検定(副)委員会

4/25 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

4/27 欧州空調(副)委員会

4/28 RAC 検定(副)委員会
5/13 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG

5/17 GHP 検定委員会

5/20 PAC 検定(正)委員会

6/8 GHP 検定委員会

７月

4/20 DTM 対応 WG

5/12 NEDO 調査事業 WGⅣ

5/25 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
６月

4/12 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

5/20 DWH 検定委員会

5/26 欧州空調(副)委員会

6/8 環境企画委員会

5/27 RAC 検定(正)委員会

6/10 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG

6/14 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会

6/17 PAC 検定(副)検定委員会

6/21 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

6/24 RAC 検定(副)委員会

7/1 検定制度運営委員会

7/5 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG

7/5 NEDO 調査事業 WGⅣ

7/11 GHP 委託費検討 WG

7/13 DWH 検定委員会

7/20 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG 7/27 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 7/27 PAC 検定委員会
８月

8/5 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

8/5 GHP 検定委員会

8/24 PAC 検定(副)委員会

8/29 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
９月

9/29 海外認証研究委員会

9/7 DWH 検定委員会

8/26 RAC 検定(副)委員会

8/31 CEN/TC113 対応 WG

9/9 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性能評価法検討委員会 給湯・ｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ設備 SWG

9/12 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG

9/14 GHP 委託費検討 WG

9/14 CEN/TC113 対応 WG

9/16 PAC 検定(正)委員会

9/14 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会
9/22 RAC 検定(正)委員会

9/27 NEDO 調査事業 WGⅣ
10 月

10/7 検定制度運営委員会

10/12 GHP 委託費検討 WG

10/13 経済産業省ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ及び電気温水機器判断基準 WG
10/27 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会
11 月

11/9 DWH 検定委員会

12 月

12/2 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

12/2 GHP 検定委員会

10/28 RAC 検定(副)委員会

11/11 PAC 検定(正)委員会

11/11 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成分科会

10/21 PAC 検定(副)委員会

11/11 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

11/25 RAC 検定(正)委員会

12/8 次世代ｴｱｺﾝ性能規格検討分科会 12/9 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG

12/9 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG
12/16 PAC(副)検定委員会

12/12 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成分科会
12/21,27 CEN/TC113 対応 WG

12/23 RAC 検定(副)委員会

12/23 NEDO 調査事業 WGⅣ
１月

1/11 DWH 検定委員会

1/16 次世代エアコン性能規格検討分科会 1/18 GHP 委託費検討 WG

1/19 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG 1/20 PAC 検定(正)委員会 1/25 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成分科会
1/26 RAC 検定(正)委員会
２月

2/6 検定制度運営委員会
2/27 PAC 検定(副)委員会

1/27 GHP 検定委員会
2/17 PAC 検定(副)委員会

2/20 JEMA ﾙｰﾑｴｱｺﾝ性能規格 WG

2/27 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成分科会

2/28 欧州空調(副)委員会
３月

3/3 ﾗﾎﾞ不確かさ研究委員会

3/7 検定ﾏｰｸ課題抽出 WG

3/9 海外認証研究委員会

3/17 NEDO 調査事業 WGⅣ 3/20 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成委員会 3/24 RAC 検定(正)委員会
3/24 GHP 検定委員会

10

3/8 DWH 検定委員会

3/17 PAC 検定(正)委員会

3/28 ｴｱｺﾝ試験方法 JIS 原案作成分科会

付３．ご来所者状況（団体のみ）（２０２２年度）
国内関係
４月：一般社団法人 日本冷凍空調工業会総務部（３名）

海外関係
１２月：韓国エネルギー政府機関、都市ガス協会、ＫＲＡＡＣ（１３名）
１２月：ＪＩＣＡヨルダン国際研修メンバー、ＥＣＣＪ（１９名）
１２月：ＪＩＣＡエジプト省エネ技術プロジェクトメンバー、三菱総研（１８名）
２月：ブラジル鉱山エネルギー省、電気エネルギー研究センター他（８名）

付４．依頼試験等お問い合わせ状況（２０２２年度）（ホームページからのお問い合わせ件数）
月

国

内

海

４月

５

０

５月

４

２

６月

２

２

７月

４

１

８月

３

０

９月

３

０

１０月

４

０

１１月

４

０

１２月

１

１

１月

４

１

２月

３

０

３月

３

０

合計（件）

４０

７

外

付５．ホームページアクセス件数（２０２２年度）
国内：２，９６９件
海外：１，８３７件（海外上位：米 502、中 111、泰 110、印 105、加 70、台 55、伯 53）
11［２］決算報告書

Ⅰ．貸

借

対

照

表

2023年3月31日現在
単位 ： 円
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資 産 の 部
１．流 動 資 産
現 金 預 金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
立
替
金
流 動 資 産 合 計
２．固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
定 期 預 金基 本 財 産 合 計(2) 特 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
固定資産取得用積立資産
特 定 資 産 合 計(3) そ の 他 の 固 定 資 産
建 物 付 属 設 備
構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品造 作
ソ フ ト ウ ェ ア
商標
権
その他の固定資産合計
固 定 資 産 合 計
３．繰 延 資 産
開業
費
繰 延 資 産 合 計
資 産 合 計負 債 の 部
１．流 動 負 債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税流 動 負 債 合 計
２．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計正味財産の部
１．指 定 正 味 財 産
受 取 寄 付 金
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）
２．一 般 正 味 財 産
一 般 正 味 財 産 合 計（うち基本資産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当 年 度

前 年 度

増

68,563,886
4,715,265

55,335,084
5,969,256

3,190,110
473,770
76,943,031

2,596,000
105,325
64,005,665

13,228,802△ 1,253,991
0594,110368,445
12,937,366

3,330,000
3,330,000

3,330,000
3,330,000

0052,689,000
10,321,686
63,010,686

46,743,000
9,721,686
56,464,686

5,946,000
600,000
6,546,000

120,380
378,039
1,453,956
1,763,155
5,969,253
0127,500
9,812,283
76,152,969

168,654474,558
1,648,475
2,247,523
6,114,378
0
157,500
10,811,088
70,605,774△ 48,274△ 96,519△ 194,519△ 484,368△ 145,1250△ 30,000△ 998,805
5,547,195

00
153,096,000

00134,611,439

00
18,484,561

2,321,250
6,908,200
3,309,500
12,538,950

4,984,739
3,869,700
2,195,300
11,049,739△ 2,663,489
3,038,500
1,114,200
1,489,211

52,689,000
52,689,000
65,227,950

46,743,000
46,743,000
57,792,739

5,946,000
5,946,000
7,435,211

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

3,330,000
3,330,000(3,330,000)

0
0
(0)

84,538,050
73,488,700() ()(10,321,686) (9,721,686)
87,868,050
76,818,700
153,096,000 134,611,439
12

(

減

11,049,350)(600,000)
11,049,350
18,484,561

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
単位 ： 円科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
水道光熱費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
減価償却費
消耗品費
外注費
修繕費
印刷費
通信費・輸送費
会議費
諸会費
リース料
広報費
図書費
手数料
賃借料
保険料
研修教育費
租税公課
雑費
支払利息
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

13

当

年

度

前

年

度

増

減

56
56
396,000
396,000
248,677,590
184,104,571
31,591,111
22,021,560
10,960,348
194,050
888
193,162
249,267,696

56
56
396,000
396,000
237,738,450
183,882,002
26,113,656
25,886,960
1,855,832
427,609835
426,774
238,562,115

0000
10,939,140
222,569
5,477,455△ 3,865,400
9,104,516△ 233,559
53△ 233,612
10,705,581

202,591,218
11,400,000
57,243,205
4,233,300
10,930,273
22,5044,737,017
626,137
1,384,895
27,064,329
7,954,372
742,282
13,443,302
854,239
117,210
421,800
60,922,909
322,234
66,000105,2100
28,718,928
301,000
6,475,033
1,712,700
1,061,859
35,928225,467
1,522,215
349,337
1,847,719
943,320
41,840166,026
559,072
9,600
96,861
205,7000909,010
597,410295,440
77,000
11,136,950
149,4410231,310,146
17,957,550
017,957,550

202,391,140
11,400,000
56,803,776
5,423,000
10,830,629
52,3702,948,294
1,263,706
1,273,276
23,023,090
9,238,515
960,500
16,243,927
1,360,441
13,450421,800
60,689,456
308,000
35,76071,15030,00027,220,012
259,000
5,627,025
591,000
880,0812,700
129,986
1,698,644
217,611
2,941,840
678,150
53,769161,418
144,492
9,600
201,384
1,121,450
6,347
917,055
656,810295,680
143,000
10,326,250
156,7200229,611,152
8,950,963
08,950,963

200,078
0439,429△ 1,189,700
99,644△ 29,866
1,788,723△ 637,569
111,619
4,041,239△ 1,284,143△ 218,218△ 2,800,625△ 506,202
103,760
0233,453
14,23430,24034,060△ 30,000
1,498,916
42,000848,008
1,121,700
181,778
33,22895,481△ 176,429
131,726△ 1,094,121
265,170△ 11,929
4,608
414,5800△ 104,523△ 915,750△ 6,347△ 8,045△ 59,400△ 240△ 66,000
810,700△ 7,2790
1,698,994
9,006,587
0
9,006,587

Ⅱ．正 味 財 産 増 減 計 算 書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
単位 ： 円科
目
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ

Ⅲ

当

年

度

前

年

度

増

減

0

0

0

0
0
17,957,550
6,908,200
11,049,350
73,488,700
84,538,050

00
8,950,963
3,869,700
5,081,263
68,407,437
73,488,700

009,006,587
3,038,500
5,968,087
5,081,263
11,049,350

指定正味財産増減の部①受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

0003,330,000
3,330,000

0003,330,000
3,330,000

0
0
0
0
0

正味財産期末残高

87,868,050

76,818,700

11,049,350

14

Ⅲ．財 務 諸１

表 に 対 す る 注 記

重要な会計方針(１)

固定資産の減価償却方法
固定資産の減価償却方法は、定率法によっている。

(２)

引当金の計上基準
退職給付引当金：当期末における要支給額を計上している。

(３)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
3,330,000

003,330,000

計

3,330,000

003,330,000

退職給付引当資産

46,743,000

5,946,000

固定資産取得用積立資産

9,721,686

600,000

0

10,321,686

小計

56,464,686

6,546,000

063,010,686

合計

59,794,686

6,546,000

066,340,686

定

期

小

預

金

特定資産

３

52,689,000

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
単位 ： 円科

目

当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応
する額）

基本財産
定

期

小

預

金

計

3,330,000 （

3,330,000）――

3,330,000 （

3,330,000）

―

―

特定資産
退職給付引当資産

52,689,000――（ 52,689,000）

固定資産取得用積立資産

10,321,686―（10,321,686）

―

小

計

63,010,686 （0）（10,321,686） （ 52,689,000）

合計66,340,686 （

3,330,000）（10,321,686） （ 52,689,000）15

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
単位 ： 円
科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物付属設備

1,114,680

994,300

120,380

構築物

965,196

587,157

378,039

機械装置

4,238,523

2,784,567

1,453,956

什器備品

13,704,960

11,941,805

1,763,155

造作

10,589,383

4,620,130

5,969,253

ソフトウェア4,456,200

4,456,2000

商標権

300,000

172,500

127,500

合 全 国 木計 工 機 械 工 業 35,368,942
社団法人会

25,556,659

9,812,283

16

Ⅳ．附

１

属

明

細

書

引当金の明細
単位 ： 円科目

退職給付引当金

期首残高
46,743,000

当期増加額
5,946,000

17

当期減少額
目的使用

その他

0

0

期末残高
52,689,000

Ⅴ．収

支

計

算

書

2022年4月1日から2023年3月31日まで
単位 ： 円科
目
事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入
会費収入
賛助会員受取会費
事業収入
委託試験受託収入
委託外試験受託収入
物品販売収入性能試験研修収入
雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出水道光熱費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
消耗品費支出
外注費支出
修繕費支出
印刷費支出
通信費･輸送費支出
会議費支出
諸会費支出
リース料支出
広報費支出
図書費支出
手数料支出
賃借料支出
保険料支出
研修教育費支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計小計
法人税等支払額
事業活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差 異

300
300
396,000
396,000
234,456,202
184,082,002
19,190,000
22,684,200
8,500,000
260
260
0234,852,762

56
244
56
244
396,000
0
396,000
0248,677,590 △ 14,221,388
184,104,571△ 22,569
31,591,111 △ 12,401,111
22,021,560
662,640
10,960,348 △ 2,460,348
194,050△ 193,790
888△ 628
193,162△ 193,162
249,267,696 △ 14,414,934

199,513,285
11,400,000
57,770,700
11,128,125
400,000
4,483,360
2,150,000
24,420,000
8,648,000
956,000
14,525,000
947,100
540,000
500,000
60,900,000
439,000
66,000240,000
025,102,248
400,000
6,375,500
1,039,208
40,000225,440
318,000
2,152,500
700,000
79,200173,500
492,000
9,600
203,600
205,900
100,000
922,000
636,800
300,000
200,000
10,269,000
260,000
224,615,533
10,237,229
2,050,800
8,186,429

197,731,781
1,781,504
11,400,000
057,243,205
527,495
10,930,273
197,852
22,504377,496
4,737,017△ 253,657
1,384,895
765,105
27,064,329 △ 2,644,329
7,954,372
693,628
742,282
213,718
13,443,302
1,081,698
854,239
92,861
117,210422,790421,800
78,20060,922,909△ 22,909
322,234
116,766
66,0000
105,210
134,7900025,484,013△ 381,765
301,000
99,0006,475,033△ 99,533
1,061,859△ 22,651
35,9284,072
225,467△ 27
349,337△ 31,337
1,847,719
304,781
943,320△ 243,320
41,84037,360166,026
7,474
559,072△ 67,0729,600
096,861
106,739
205,700200
0
100,000
909,010
12,990597,410
39,390295,440
4,560
77,000123,000
11,136,950△ 867,950
149,441
110,559
223,215,794
1,399,739
26,051,902 △ 15,814,673
6,908,200 △ 4,857,400
19,143,702 △ 10,957,273

Ⅰ

18

備考

Ⅴ．収

支

計

算

書

2022年4月1日から2023年3月31日まで
単位 ： 円科

目

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取得収入
退職給付引当資産取崩収入
固定資産取得積立取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
固定資産取得用積立預金支出
固定資産取得支出
構築物建設支出
機械装置購入支出
什器備品購入支出
ソフトウェア支出
商標権支出
建物付属設備支出
造作取得支出投資活動支出計
投資活動収支差額

予 算 額

決 算 額

差 異

備考

Ⅱ

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

6,828,000
6,228,000
600,000
250,00000
250,000
00
0
0
7,078,000△ 7,078,000

6,546,000
5,946,000
600,000
1,149,547
133,100
247,547000768,900
7,695,547△ 7,695,547

282,000
282,000
0△ 899,547△ 133,100
0
2,453
0
0
0
△ 768,900△ 617,547
617,547

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

01,108,429
50,633,202
51,741,631

19

0
0
11,448,155 △ 10,339,726
52,955,926 △ 2,322,724
64,404,081 △ 12,662,450

Ⅵ．収 支 計 算 書 に 対 す る 注 記
１

資金の範囲

資金の範囲には、現金預金、未収金、前払金、貯蔵品、立替金、仮払金、仮払消費税、前受金、預り金、未払金、未払法人税等、未払消費税及び仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２

次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳
単位 ： 円
科

目

現 金

預

前期末残高

金

当期末残高

55,335,084

68,563,886

未

収

金

5,969,256

4,715,265

前

払

金

0

0

貯

蔵

品

2,596,000

3,190,110

立替

金105,325

473,770

64,005,665

76,943,031

合

計

預

り

金

0

0

未

払

金

4,984,739

2,321,250

未払法人税等3,869,700

6,908,200

未払消費税

2,195,300

3,309,500

11,049,739

12,538,950

52,955,926

64,404,081

合計

次期繰越収支差額

20

Ⅶ．財

産

目

録

2023年3月31日現在
貸借対(流動資産）

照

表

科

目

現金
預金

未収金
貯蔵品
立替金
流動資産合計(固定資産)
基本財産

基本財産定期預金

特定資産

退職給付引当資産

・物 量 等

きらぼし銀行厚木出張所
普通預金0110750
三菱UFJ銀行厚木支店
普通預金0073641
三菱UFJ銀行厚木支店
普通79956健保口
ゆうちょ銀行028店
普通預金9742365
業務委託費追加分
シール代金 7社分
依頼試験等 3社分
シール
日本冷凍空調工業会他計２件

使用目的等

円

金

額

178,185
13,791,040
53,804,063
237,169
553,429
22,5691,882,210
2,810,486
3,190,110
473,770
76,943,031

固定資産用積立資産
その他固定資産

場 所

単位 ：三菱UFJ銀行厚木支店
0016340
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金0077161
三菱UFJ銀行
厚木支店普通預金
0079972

建物付属設備
構築物
機械装置
什器備品
造作
ソフトウェア
商標権

52,689,000
10,321,686
120,380
378,039
1,453,956
1,763,155
5,969,253
0127,500
76,152,969
153,096,000

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
未払法人税等未払消費税

3,330,000

NTTファイナンス㈱ほか15件分

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

2,321,250
6,908,200
3,309,500
12,538,950
52,689,000
52,689,000
65,227,950
87,868,050

固定負債合計
負債合計
正味財産

21

22