ヤマトホールディングス
グリーンファイナンス・フレームワーク
2023 年 6 月

1．はじめにヤマトグループは、2020 年 1 月、中長期の経営のグランドデザイン、「YAMATO NEXT100」の中で「サステナビリティの取り組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を掲げました。環境では、「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」を長期ビジョンとして掲げ、「エネルギー・気候」、「大気」、「資源循環・廃棄物」、「社会と企業のレジリエンス」をマテリアリティとしました。そして、2021 年 1月には「サステナブル中期計画 2023」を発表し、「YAMATO NEXT100」で掲げた環境・社会の長期ビジョンの実現及び「2050 年 CO2 実質排出ゼロ※」の達成に向けて、環境や社会のそれぞれのマテリアリティについての目標や計画を策定しました。
この度、掲げた環境・社会ビジョンおよび 2050 年の温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ※など長期目標の達成に向けて取り組むことを踏まえ、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。当社は本フレームワークに則り、グリーンボンドの発行またはグリーンローンによる調達を実施いたします。
※Scope1＆2（自社の排出）1-1. 発行体概要
1919 年創業のヤマトグループは、宅急便をはじめ、それまで世の中になかった多くのサービスを創出し、今では社会的インフラを担う企業となりました。昨今、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不安定化を背景に、消費行動や流通構造の変化が加速しています。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業による積極的な関与や課題解決の重要性がより高まっています。このような環境下、ヤマトグループは、グループ各社の経営資源を結集した One ヤマト体制のもとでスタートさせた中期経営計画「One ヤマト2023」 に基づき、これまでの「宅急便サービス」中心の事業構造を変革し、お客様のビジネスの入口から出口まで、幅広く価値提供できる姿を目指す取組みを加速させています。この取組みを通じて、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現」に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を実現していきます。

1-2. 環境への取組み
ヤマトグループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ推進・統括のための専任部署をヤマトホールディングスに設け、また各グループ会社にもサステナビリティ担当者を配置し、重要課題に対する 2023 年の到達目標と具体的な行動を定めた「サステナブル中期計画 2023」に基づき、施策の推進や教育の充実を図るなど、グループを挙げてサステナビリティを推進しています。
また、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸の役員（専務／常務執行役員等）および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会およびヤマトグループ社会領域推進員
会を毎年 1 回開催し、サステナビリティに関する課題についての情報共有や審議を行っていま1す。重要な議題については適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行っています。

(1) サステナブル経営の強化
気候変動や労働人口の減少、人権・格差など、社会全体が喫緊の課題に直面している今、私たち企業もこれらの課題にしっかりと向き合い、課題解決に参画する必要性が高まっています。ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた環境・社会ビジョンおよび 2050 年の温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ※など長期目標の達成に向け、サステナブル経営を推進しています。
① 環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」へヤマトグループはさらに進化します。人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をより効率化させ、環境や生活、経済によりよい物流を実現します。温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ※に挑戦し、持続可能な資源の利用・消費モデルを創造し、強く、スマートな社会を支えます。
※Scope1＆2（自社の排出）2

② 社会ビジョン
ヤマトグループは社会的インフラを担う企業として、フェアで効率的な事業プロセスを通じて、あらゆる人々にものや価値を届けることで、社会における様々な格差や障害を解消・低減し、社員やお客様など様々な人々の生活の質（QOL）向上に貢献します。リアルの強みとデジタルイノベーションの推進、そして多様なパートナーとの共創により、社会課題の解決を目指し、“誰一人取り残さない”※社会の実現にリーディングカンパニーとして貢献していきます。
※誰一人取り残さない：SDGs が掲げる基本理念3

(2) ヤマトグループ サステナブル中期計画 2023【環境・社会】
当社グループは、「YAMATO NEXT100」において掲げた環境・社会ビジョンの実現と「2050 年温室効果ガス（GHG）自社排出実質ゼロ」の達成に向け、「サステナブル中期計画2023」を策定しました。

① 環境中期計画 2023
事業活動の環境負荷を抜本的に減らすために、総量目標および資材や車など物流業界として革新的な技術の普及に貢献できる分野についても目標を定めました。多様なパートナーと協働した取組みやビジネス機会も目標対象とし、お客様やパートナー、地域社会のレジリエンスを高め、環境価値を生み出していきます。

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② 社会中期計画 2023
事業活動を通して豊かな社会を実現するために、国際的な基準やニーズに応える取組みを計画に組み込みました。労働や人権も目標の対象とし、多様な人財の尊重や社員が活躍できる職場環境の整備に努めます。また、サプライチェーンや地域とともに社会課題の解決に取り組みます。

③ グリーン物流の実現に向けた環境戦略
ヤマトグループは、環境と調和した企業経営を実現するため、事業の環境負荷の把握と低減に努め、社会の発展に寄与する環境価値の創出に取り組んでいます。特に気候変動のリスクや機会を経営課題の一つと認識し、「サステナブル中期計画 2023【環5境】」および長期目標である温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ（自社排出）の達成に向けて、事業の環境負荷を減らすだけではなく GHG 排出量削減に資するサービスのあり方を追求し、規制緩和の提言や地方自治体と連携しながら気候変動の緩和と適応に真摯に取り組んでいます。
ヤマトグループ環境方針
ヤマトグループは、環境方針に沿って環境保護に寄与する事業活動を行っています。経営理念にある「社会的インフラ」としての責任を認識し、2021 年に「ヤマトグループ環境方針」を制定しました。社員や有識者など、ステークホルダーの意見を反映し、取締役会の決議を経て制定した本方針は、ヤマトグループの意図を示すコミットメントとなっています。本方針のもと、持続可能な社会的インフラとして将来にわたり豊かな社会を支える取組みを日々実践しています。

TCFD に基づく取り組み
ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいて、2022 年 3 月期にヤマト運輸を対象としてシナリオ分析を行い、2022 年 9 月にTCFD 提言への賛同を表明しました。気候関連問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで事業の持続性向上を図るとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより企業価値向上につなげていきます。
①

ガバナンス
ヤマトグループでは、取締役会の監督のもと、環境委員会を意思決定機関とした環境マネジメント体制を持ち、気候変動を含む環境課題の審議・決定・監督を行っています。代表取締役社長が環境委員会の委員長を務め、環境マネジメントの統括責任者の任にあたります。環境委員会で審議された気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、経営会議や取締役会で審議・決議します。また、環境分野の執行役員や地域を統括する執6行役員、グループ会社の社長が環境マネジメントの確実な実施と維持、管理に責任を持ち、必要な経営資源を整えるなどの環境責任者の任にあたります。さらに、原則として全ての部長や現場組織の長が環境管理者として気候を含む環境のリスクおよび機会の管理に責任を持ちます。
②

戦略
ヤマトグループでは、気候変動関連の環境に関わるリスクは長期にわたり、自社や取り巻くステークホルダーの事業活動に影響を与える可能性があるため、適切な期間に分けて検討することが重要であると考えています。当社グループは、「サステナブル中期計画 2023【環境】」の実行期間である 2022年 3 月期から 2024 年 3 月期、日本政府の GHG 排出量削減目標設定を参考とした、中期目標の設定年度である 2050 年を見据え、政府の政策規制の導入や市場ニーズの変化などによる移行リスクや気候変動がもたらす異常気象などの物理的リスクの検討を行いました。検討したリスク・機会は当社グ
ループの戦略に反映して対応していきます。
短期リスクとしては、異常気象の激甚化や頻度の上昇による営業停止や施設・設備の損壊・損失による修理費用の増加などの物理的リスクを評価し、中期や長期のリスクとしては、政策や法律の改正による炭素税の本格導入により費用が増加する移行リスクについて評価しました。一方、機会としては、低炭素化に向けたエネルギー転換や効率化による費用の減少、気候変動に対する緩和・適応への積極的な対応が、環境意識の高まった顧客から支持されることによる収益増加など、将来の財務効果を生み出す大きな可能性を秘めていることについても確認しました。
ヤマトグループは、保有する車両、施設における GHG 排出量に炭素税が課せられた場合に財務に大きな影響を受けることや GHG 排出量削減に向けた低炭素化の要請に応えられない場合、環境意識の高まりを背景とした顧客ニーズの変化による収益の減少が財務に大きな影響を与えるものとして、GHG 排出量削減に向けて、EV（電気自動車）の導入や太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来電力への切り替え等に取り組んでいます。また、物理的リスクへの対応として、異常気象の激甚化や頻度の上昇による営業停止や施設・設備の損壊・損失などを未然に回避するためにハザードマッ
プを活用した出店や BCP マニュアルの定期的な更新を行っています。
今後も継続して、その他のリスクや機会の創出に関する影響評価の検討を行います。

③

リスク管理
ヤマトグループ全体の気候変動に関わる対応の推進統括のための専任部署をヤマトホールディングスに設けています。また、各グループ会社にも環境

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責任者（代表取締役社長）や環境推進代表（推進担当者）を配置し、グループを挙げて気候変動への対応を推進しています。
代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸執行役員、地域統括および主要グループ会社社長を主要構成員とするヤマトグループ環境委員会を毎年 1 回開催し、気候変動を含む環境に関する課題やリスクについての情報共有や審議を行っています。重要な議題については適宜、経営会議や取締役会で議論・決議を行っています。
④指標と目標温室効果ガス（GHG）※排出量削減目標※Scope1＆2（自社の排出）短期：2023 年までに 2021 年 3 月期比 10%削減
中期：2030 年までに 2021 年 3 月期比 48%削減
長期：2050 年までに排出実質ゼロ

再生可能エネルギー由来電力使用率目標
短期：2023 年までに全体の 30%
中期：2030 年までに全体の 70%

上記目標の達成に向けて施策を実施するとともに、バリューチェーン全体（Scope3）の GHG 排出量削減に向けて、パートナーと協働したグリーン物流の構築に取り組んでいきます。並行して、SBT1.5℃目標の認定の取得も検討しています。

8④ GHG 排出実質ゼロの実現に向けた具体的な取り組み


低炭素車両の導入
EV20,000 台の導入は主要施策の一つです。2021 年 11 月より、日野自動車株
式会社と共同で超低床・ウォークスルーの小型商用 EV トラック「日野デュトロZEV」を用いた実証実験を実施し、GHG 排出量削減効果や集配業務における効率性・作業負荷低減等の効果が十分見込まれることを確認しました。2023 年 3 月
期より、首都圏を中心に 500 台を順次導入しています。

カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化
ヤマト運輸と Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社（以下、CJPT）※は、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始しました。商用電気自動車（EV）やグリーン電力の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給による地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めています。

※CJPT：商用車向け CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の企画・開発に向けて、自動車メーカー4 社が出資する商用車の技術開発会社

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DPD グループとの物流領域における GHG 排出量世界共通算定基準検討
ヤマトホールディングスと欧州最大の宅配ネットワークを持つ仏 DPD グループは、2022 年 7 月に GHG 排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意を締結しました。持続可能な社会およびグリーン物流の実現に向け、両社で連携し、環境分野における取組みを推進していきます。

グリーンデリバリーの実現に向けた開発・実証事業
ヤマト運輸は、EV の大規模導入を進めた場合に顕在化する課題を早期に明確化し、解決に向けた大規模実証を伴う技術開発を行います。なお、本実証事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として行うものです。

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⑤ 外部イニシアティブへの参加と外部からの評価
国連グローバル・コンパクトへの署名2014 年 4 月、ヤマトグループは持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。ヤマトグループは「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則を支持し、事業活動のなかで実践することで、健全な企業風土を醸成し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

気候関連情報の開示
2015 年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報
告を 2017 年 6 月に提言しました。TCFD は気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の 4 つの要素による情報開示を推奨しており、特に戦略の開示にあたっては、様々な気候関連シナリオを考慮することを求めています。ヤマトグループは、気候変動問題が社会と企業に与えるリスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが、事業の持続可能性に不可欠であると認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいて、2021 年度ヤマト運輸株式会社を対象にシナリオ分析を行い、2022 年 9 月に TCFD 提言に賛同を表明しました。気候関連問題の事業インパクトを明確化し、影響の大きな事項を中心に対応策に取り組むことで、事業の持続性向上を図るとともに、ステークホルダーとの対話を重ねることにより企業価値向上につなげていきます。



FTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index への選定
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する ESG 投資指数の 1 つで、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために FTSE Russell により構築されたインデックスです。
また 2020 年より ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の世界的インデックス「FTSE
4Good Index Series」、並びに「FTSE Blossom
Japan Index」の構成銘柄企業に選定されております。

11

MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）への選定
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する ESG 投資指数の 1 つで、米国の MSCI 社が開発したインデックスです。性別多様性に優れた日本企業を選定したものです。

SOMPO サステナビリティ・インデックスへの選定
当社は SOMPO アセットマネジメント株式会社による「SOMPO サステナブル運用」の投資対象銘柄の一つとして選定されています。当指数は SOMPO リスクマネジメント株式会社による ESG 調査の結果に基づき選定されます。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数への選定
日本取引所グループと S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2018 年より採用している環境株式指数です。
TOPIX を構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定しています。

2．グリーンファイナンス実行の意義
近年、異常気象による災害が頻発していますが、幅広い顧客基盤や日本全国をカバーする物流ネットワークを有する当社グループにとって、気候変動は、顧客のビジネスへのネガティブな影響や物流ネットワークの毀損、さらには事業継続に関わる重大なリスクであると認識しています。
環境負荷の低減に向けて、当社グループは、以前より GHG の排出がより少ない車両への切り替えや、台車、自転車など、GHG を排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用などを推進してきました。長期目標として掲げた「2050 年 GHG 自社排出実質ゼロ」の達成に向けた取組みをさらに加速させるため、小型商用 EV トラックの導入や GHG を排出しない次世代集配モビリティの実証実験および自動車メーカーとの共同開発にも積極的に取り組んでいます。また、再生可能エネルギーの調達や蓄電などの課題解決に向けた取り組みの推進の必要もあると考えています。当社グループは、環境ビジョンの実現に向けて長期目標の達成に貢献する、環境に配慮した積極的な取り組みや事業をグリーンファイナンス・フレームワークに資金使途事業として設定しています。グリーンボンドの発行またはグリーンローンの調達による資金は、これらの資金使途事業に充当することで、有効に活用したいと考えています。当社グループでは、自社に留まらず物流業界全体、さらに社会へとその効果を広げていくことを目指しています。

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3．グリーンファイナンス・フレームワーク
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則（GBP）2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022 年版）、ローンマーケット協会（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケット協会（APLMA）およびローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）が定めるグリーンローン原則（GLP）2021、環境省のグリーンローンガイドライン（2022 年版）に適合しており、以下 4 つの柱について定めています。当社は、このフレームワークに基づき、グリーンボンドの発行またはグリーンローンの調達をしてまいります。
1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング

3-1. 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、当社は、グリーンボンドの発行またはグリーンローンの調達をすることができます。
本フレームワークに基づき調達されるグリーンボンドまたはグリーンローンの調達総額と同額が新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規または既存の適格プロジェクトへ充当されます。なお、既存プロジェクトへの充当の場合は、グリーンボンドまたはグリーンローンの調達から24 か月以内に開始、または、環境性能が確認されたプロジェクトとします。

適格プロジェクト
適格事業区分
クリーン輸送適格基準と事業例•

クリーンエネルギーである電力や水素を動力とする EV・FCV（2 輪車、4 輪車、トラック）の購入、リース。またその充電設備設置に係る費用及び研究開発費•

貨物輸送を低炭素輸送手段である鉄道へ切り替える取組み（モーダルシフト）に関する費用•

貨物の輸配送距離を削減するための取り組み（再配達削減、効率的な配達ルート決めシステム）に関する設備投資や開発・運用費用

再生可能エネルギー•

当社事業活動にて使用する電力確保のために設置する太陽光発電設備の導入、運営、改修に関する費
用•

当社事業活動にて使用する再生可能エネルギー由

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SDGs

来電力の購入費用

グリーンビルディング•

以下のいずれかの建物認証を取得、または取得予定の高い環境性能を保有する建物の建設、改修、取得のための投資資金及び費用
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：3つ星以上

ZEB ：Oriented 以上

LEED-BD+C（Building Design andConstruction）または LEED-O+M（BuildingOperations and Maintenance）認証 ：Platinum、Gold、Silver

CASBEE 建築（新築、既存、改修）またはCASBEE 不動産 （地方自治体による CASBEE含む）評価認証：S、A、B+

エネルギー効率•

DBJ Green Building 認証 ：3 つ星以上

拠点や事業所のエネルギー効率が平均 30%以上改善する機器の導入や取り組みに関する費用＜事業例＞
LED 照明の導入



スマートメーターの導入

最適エネルギー利用に向けた、エネルギーマネ
ジメントシステムの開発

環境効率、循環経済に•

大気への CO2 排出削減のためにドライアイスを適応した製品、製造技使用しない機器の導入やドライアイス代替製品の術・プロセス開発に係る取り組みに関する費用

リサイクル、汚染防止•

廃棄物の削減を目的としたダンボールやリサイク
ル素材を使用した集配用資材の導入又は共通リターナブル資材の導入に関する投資及び費用

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3-2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社のサステナビリティ担当部
門ならびに財務担当部門が、3.1 調達資金の使途にて定める適格基準への適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された対象候補事業について、当社グループの環境活動に対する取組方針との整合性の観点を含め、財務担当シニアマネージャーが総合的な確認を行った
うえで、当社の取締役会において承認を行います。なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。
国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施



当社安全管理体制に基づく事業実施に関する安全の確保の実施当社グループの環境保全活動に対する基本理念・基本方針及び調達の基本方針等のポリシーに沿った資材調達、環境汚染の防止、労働環境・人権への配慮の実施

3-3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスとして調達した資金について、当社の財務担当部門が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。財務担当部門は、本フレームワークにて調達されたグリーンボンドまたはグリーンローンの調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、償還までの間、四半期毎に内部会計システムを用いて、追跡、管理します。なお、内部会計システムでは、適格プロジェクト毎にて充当状況を把握し管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格プロジェクトがない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、発行から 2 年程度の間に充当を完了する予定です。

3-4. レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況ならびに環境への効果を、年次で、当社ウェブサイトにて報告します。初回レポートは、グリーンボンドまたはグリーンローンによる調達時から 1 年以内に公表する予定です。

3-4-1. 資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次で、調達資金の適格プロジェクトへの充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。

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

適格プロジェクトの概要



適格プロジェクト別での充当額と未充当額



未充当額がある場合は、充当予定時期



新規ファイナンスとリファイナンスの割合

なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

3-4-2. インパクト・レポーティング
グリーンボンドまたはグリーンローンの残高がある限り、適格プロジェクトによる環境への効果に関する以下の項目について、年次にて、実務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
適格事業区分
クリーン輸送再生可能エネルギー

グリーンビルディング

レポーティング項目(例)•導入した EV/FCV の台数•

新規に設置した EV 充電設備数•

CO2 排出削減量（t-CO2）•実施した EV・FCV の導入に関する実証実験の概要•

発電容量/発電実績（GWh）•

CO2 排出削減量（t-CO2）•

グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期•

グリーンビルディングポートフォリオレベルの CO2 排出削減量（ton-CO2eq）

エネルギー効率

環境効率、循環経済に•新規導入 LED 照明数•

新規導入スマートメーター数•ドライアイス使用削減量（ton）•

資材カテゴリー別でのリサイクル素材による梱包・集配用資材適応した製品、製造技
術・プロセスリサイクル、汚染防止への置き換え率/導入率（%）

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