入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 6 年 1 月 12 日
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹
１

調達概要(1) 業 務 名 中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）(2) 業務内容 特記仕様書及び共通仕様書のとおり。
(3) 業務期間 令和 6 年 4 月 1 日（契約予定日）から令和 7 年 3 月 31 日
(4) 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) その他
本業務は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するものである。

２

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 6 年 1 月 30 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
② 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
④ 競争参加資 格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用デー
タ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
⑤ 会社更生法 に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力
団又は暴力団員と関係がないこと。
⑦ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑧令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等の営業
品目「調査・研究」）を有する者であること。ただし、令和０４・０５・０
６年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。また、令和０４・０５・０６年度に有効な同条件の全省庁
統一資格を取得し、契約締結日までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。
⑨ 平成３１年度以降の受注業務（契約中を含む）のうち、ゲルマニウム半導体測定装置を用いた分析業務に関して元請又は下請含めて１件以上の実績- 1 -を有する者であること。
⑩ 計量証明の事業の事業区分のうち濃度に係る計量証明の事業を 3 年以上実施していること。
３

発注手続等(1) 担当部課〒105-0014

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）
管理部契約・購買課 TEL 03-5765-1916
E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp(2) 発注説明書の入手方法
JESCO ホームページよりダウンロード
https://www.jesconet.co.jp/bid_contract/bid/index.html※当社では発注説明書の交付はしないので注意すること。
(3) 本業務においては、入札説明会を開催しない。
(4) 競争参加資格確認申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法
提出期間 令和 6 年 1 月 12 日(金)から令和 6 年 1 月 30 日(火)まで。
上記期間の土曜日及び日曜日を除く毎日 10 時から 12 時及び 13時から 16 時まで。
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 書面を PDF 化し電子メールで提出すること。（提出期限必着）(5) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令和 6 年 2 月 7 日(水)通知方法
電子メールで通知する。
(6) 入札書の提出について
提出期限 令和 6 年 3 月 5 日（火） 16 時 00 分
提出場所 上記(1)に同じ。
提出方法 持参又は郵送（提出期限必着）（1 回目のみ、2 回目は電子メールを送信後、原本を郵送）。
郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
(7)開 札 の 日 時 及 び 場 所
日時 令和 6 年 3 月 6 日（水） 14 時 00 分
場
所 上 記 (1)に 同 じ 。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開札の立ち
会いは行わない。
開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおりとする。
４

その他(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札の実施 競争参加資格者により入札を行う。
(4) 契約者の決定方法①JESCO 契約細則第 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適- 2 -合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締 結 するこ とが公 正な取引の秩 序を乱 すこととなる おそれ があって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入 札 した他 の者の うち最低価格 をもっ て入札した者 を落札 者とするこ とがある。
②「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサル
タント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）に
おいて、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札
価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札
価格調査を行うものとする。
③調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
④調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、以下の内容を反映すること。
監督強化の一環として、低入札調査時の確認事項と業務実績の整合性等を確認するために実施する「中間検査」を受けること。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参
加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要(7) 詳細は発注説明書による。

- 3 -中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）（配布資料）

１．「発注説明書」（別紙を含む）

７頁

２．「現場説明書」

１頁

３．「入札（見積）者に対する指示書」（別紙を含む） ２０頁
４．「委託契約書（案）」１１頁

５．「特記仕様書」（表紙、添付資料１～６を含む）

４４頁

６．「共通仕様書」（表紙を含む）

１７頁

７．「競争参加資格確認申請書」（（別紙）を含む）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

２頁

発 注 説 明 書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社が発注する中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）に係る入札公告に基づく一般競争入札手続等については、中間貯蔵・環境安
全事業株式会社契約規程等関係規定等に定めるもののほか、この発注説明書によるもの
とする。
１

公

告

日

令和 6 年 1 月 12 日

２

契

約

職

中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約職取締役

３

調達概要

永野

（１）業

務

名

中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）

（２）仕

様

等

特記仕様書及び共通仕様書による直樹（３）業 務 期 間

令和 6 年 4 月 1 日（契約予定日）から令和 7 年 3 月 31 日

（４）入 札 方 法

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセン
トに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当す
る金額を入札書に記載すること。
（５）そ

４

の

他 本業務は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するものである。

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 6 年 1 月 30 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないこと。
② 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
④ 競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
⑦ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中- 1 -でないこと。
⑧ 令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等の営業品目「調査・研究」）を有する者であること。ただし、令和０４・０５・０６年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。また、令和０４・０５・０６年度に有効な同条件の全省庁統一資格を取得し、契約締結日までに当該資格審査結果通知書の写しを提出すること。
⑨ 平成３１年度以降の受注業務（契約中を含む）のうち、ゲルマニウム半導体測定装置を用いた分析業務に関して元請又は下請含めて１件以上の実績を有する者であること。
⑩ 計量証明の事業の事業区分のうち濃度に係る計量証明の事業を 3 年以上実施して
いること。
５

担当部課
〒105-0014

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル３号館４階

中間貯蔵・環境安全事業株式会社管理部契約・購買課
TEL：

担当：小田
03-5765-1916

E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp
６

競争参加資格確認申請書の確認等（１）本入札の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに競争参加資格確認申請書を提出しない者又は競争参加資格がな
いと認められた者は、本入札に参加することができない。
（２）競争参加資格確認申請書の提出① 提出期間：令和 6 年 1 月 12 日(金)から令和 6 年 1 月 30 日(火)まで。
ただし、土曜日及び日曜日を除く毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時。
②

提出場所：５に同じ。

③

提出方法： 書面を PDF 化し電子メールで提出すること。（提出期限必着）（３）競争参加資格確認申請書
競争参加資格確認申請書は、別添「競争参加資格確認申請書」により作成すること。
（４）競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日
通知方法
（５）その他

令和 6 年 2 月 7 日(水)電子メールで通知する。

①

競争参加資格確認申請書の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

②

提出された競争参加資格確認申請書は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。

④

提出期限以降における競争参加資格確認申請書の再提出（部分的な再提出を含- 2 -む。以下同じ。）は認めない。
⑤
７

競争参加資格確認申請書に関する問い合わせ先は５に同じ。

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①

提出期限：令和 6 年 2 月 9 日(金)12 時まで。

②

提出場所：５に同じ。

③

提出方法：書面は、押印後のものを PDF に変換して電子メールにより提出すること。（提出期限必着）※原本は後日提出すること。

（２）契約職は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し令和 6 年 2 月 14 日（水）までに書面により回答する。
８

発注説明書に対する質問及び回答（１）本業務の受注を検討するうえでこの発注説明書の記述内容について質問がある場
合は、次に従い、書面（別添「質問･回答書」）により提出すること。
①提出期間：[競争参加資格に関するもの]
令和 6 年 1 月 12 日（金）から令和 6 年 1 月 18 日（木）16：00 まで。
[発注内容に関するもの]
令和 6 年 2 月 7 日（水）から令和 6 年 2 月 13 日（火）16:00 まで。
②提出場所：５に同じ。
③提出方法：書面は PDF に変換して電子メールにより提出すること。（提出期限必着）（２）（１）の質問に対する回答は、次のとおりとする。
[競争参加資格に関するもの]
閲覧期間

令和 6 年 1 月 26 日（金）から令和 6 年 1 月 30 日（火）

回答方法

閲覧により回答する。（希望者には電子メール送信）

回答場所

５に同じ。

[発注内容に関するもの]
回 答 日

令和 6 年 2 月 27 日（火）

回答方法

電子メールにより回答する。
※競争参加資格を認められた者に対して回答。

９

入札書の提出について（１）提出期限令和 6 年 3 月 5 日（火）16 時 00 分（２）提出場所

５に同じ。

（３）提出方法

持参又は郵送（提出期限必着）
郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。

- 3 -（４）そ の 他

入札書の日付は、入札日（入札書提出期限）までの日付を記入すること。
入札金額については、業務１式あたりの金額（税抜）を記載すること。
開札の結果、落札者がないときは、再度入札を行う。

10

開札の立ち会い等について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開札の立ち会いは行わない。
※開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおりとする。

11

開札の日時及び場所等（１）日時

令和 6 年 3 月 6 日（水）14 時 00 分

（２）場所

上記５に同じ。

12

入札方法等（１）入札書は、持参または郵送すること。（1 回目のみ、2 回目以降は電子メールを送
信後、原本を郵送）。
（２）入札金額については、業務１式あたりの金額（税抜）を記載すること。
（３）入札において予定価格を下回る入札者がいない場合は、最低価格入札者と見積合
せを行う。
13

入札保証金

免除

14

契約保証金

免除

15

入札金額内訳書の提示（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提示を求める。
（２）内訳書の様式は自由であるが、記載内容は規格、数量、単価、金額等を明らかに
すること。
16

入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者の行った入札並びに別添「入札（見積）者に対する指示書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を契約者としていた場合には契約決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨確認された者であっても、入札執行の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のないものに該当する。

- 4 -

17

落札者の決定方法（１）中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
（３）調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
（４）調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、以下の内容を反映すること。
監督強化の一環として、低入札調査時の確認事項と業務実績の整合性等を確認するために実施する「中間検査」を受けること。
※

低入札の基準については下記 URL から確認できます。
https://www.jesconet.co.jp/content/000004034.pdf（５）国と当社との委託契約に基づき、当該契約を締結するため、契約締結日は国の令
和 6 年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６） 帰還困難区域に入域及び作業をする車両については、原子力災害対策特別措置法
第 26 条第 2 項に基づき一時立入りに関する事前申請を行う必要があることから、当該業務の契約予定者は、契約者決定後に当社から提供する所定の書式に必要な情報を記載の上、令和 6 年 3 月 19 日（火）正午までに電子データにて提出すること。な
お、書式に記載する情報は下記のとおり。
・全現場作業者所属会社名
・作業者氏名（運転免許証記載字体）
・運転するか否かの区分
・連絡先（携帯電話等）- 5 -・立入期間及び立入場所（町名）・車両（メーカー・車名・色・ナンバー）・スクリーニング場所（詳細は業務担当と要相談）
・通過ゲート及び通過時刻
・契約業務名提出された情報については、帰還困難区域一時立入申請にのみ使用するものとする。
（７） 業務を行うにあたり、現場での作業に従事する者（以下、「現場作業員」という。）に身分証明書を発行する必要があることから、当該業務の契約予定者は、令和 5 年
3 月 27 日（水）正午までに下記３点を電子データにて提出すること。
①顔 写 真入 り 公 的身 分 証明 書 の写 し（ 運転 免 許証 を 想定 。裏 面備 考 欄に 記
載が あ る場 合 は裏 面 の 写し も 必要 ） ：PDF 形式の 画 像フ ァ イル
②顔 写 真：JPEG 形 式の 画 像フ ァ イル
③名 簿 ：当社から提供する所定のファイルに必要な情報を記載したもの提出されたデータについては、身分証明書の発行にのみ使用するものとする。
期日までに全現場作業員のデータを準備できない場合は、契約日から業務に あ た る 現 場 作 業 員 分 に つ い て 先 に 提 出 し 、 未定の現場作業員分は追加提出として対応すること。
※ 上 記(６)及び(７)の提 出 が間 に 合わ な い 場合 は 、(６)を優 先 さ せる こ と。
（８）現場作業員には契約日から現場作業に従事できるよう下記の教育から検診等を予め行っておくこと。
・入所時安全教育（JESCO 社員が実施）
・帰還困難区域一時立ち入り申請
・業務開始前一般検診・電離検診受診・除染等業務特別教育または特定線量下業務特別教育等
18

契約書作成の要否等

19

支払条件

20

別添

別添委託契約書（案）により、契約書を作成する。

完了払い（１）現場説明書（２）入札（見積）者に対する指示書（質問･回答書を含む）（３）委託契約書（案）（４）特記仕様書（５）共通仕様書（６）競争参加資格確認申請書- 6 -「発注手続日程（予定）」

別紙

業務名：中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和６年度）

入札公告（ＨＰ）

1月12日(金)質問書の提出期間

1月12日(金)～1月18日(木)同質問書に対する回答期間

1月26日(金)～1月30日(火)競争参加資格等に関する閲覧による競争参加資格申請書の提出期間

1月12日(金)～1月30日(火)競争参加資格の確認結果の通知

2月7日(水)電子メールによる

発注内容等に関する質問書の提出期間2月7日(水)～2月13日(火)同質問書に対する回答日

2月27日(火)電子メールによる

資格がないと認めた理由の説明要求期限2月9日(金)同質問に対する回答日

2月14日(水)入札書提出期限3月5日(火)

16:00

開

札

3月6日(水)

14:00

契

約

4月1日

予定

入札結果公表（ＨＰ）※期間については、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日 10～12 時及び 13～16 時。
※質問がある場合は、提出期限までに質問書を電子メールで送信すること。

現

場

説

明

書

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

業 務 名

中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）

契約期間

令和 6 年 4 月 1 日（契約予定日）から令和 7 年 3 月 31 日まで

上記業務につき下記のとおり説明する。この説明は、契約仕様書等と同様の効力を有するものとする。
１．入札（見積）は「入札（見積）者に対する指示書」の定めるところに従って行なう。
２．質問回答は、別紙「質問・回答書」により行うものとする。
【競争参加資格に関するもの】（１）質問書提出期間
令和 6 年 1 月 12 日（金）から令和 6 年 1 月 18 日（木）16：00 まで。
上記期間の毎日 10 時から 12 時及び 13 時から 16 時まで。以下同じ。
（２）提出方法 書面は PDF に変換して電子メールにより提出すること。（提出期限必着）（３）質問書提出場所 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部契約・購買課
TEL:03-5765-1916 E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp（４）質問書に対する回答閲覧期間
令和 6 年 1 月 26 日（金）から令和 6 年 1 月 30 日（火）（５）回答閲覧場所
中間貯蔵・環境安全事業株式会社※希望者には電子メール送信【発注内容に関するもの】（１）質問書提出期間
令和 6 年 2 月 7 日（水）から令和 6 年 2 月 13 日（火）16：00 まで。
（２）提出方法 書面は PDF に変換して電子メールにより提出すること。
（３）質問書提出場所 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 管理部契約・購買課
TEL:03-5765-1916 E-mail:keiyaku-1@jesconet.co.jp（４）質問書に対する回答日
令和 6 年 2 月 27 日（火）（５）回答方法 電子メールにより回答。

- 1 -入札（見積）者に対する指示書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
この指示書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）が締結する業
務等契約に関する入札（見積）（以下「入札」という。）執行上の注意事項並びに契約締結上の必要事項について指示するものである。
一

入札執行上の注意事項
第1入札者の注意事項
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、入札者の立会いは行わない。
入札書、辞退書の提出方法及び期日については、別紙のとおり定める。
入札者は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
1
入札者は、発注説明書、仕様書、契約書（案）等を熟知のうえ、入札しなければならない。
2
入札者は、所定の時刻の少なくとも 10 分前までに電話及び電子メールの送受信が可能な場所で待機すること。
3
入札書は別添様式第３号によるものとし、記載数字は、算用数字を用いること。
4
入札金額は、仕様書及び契約書（案）（以下「仕様書等」という。）により積算すること。なお、入札日の前日までに仕様書等について修正があった場合は、修正後の仕様書等により積算すること。
5
入札書は、競争参加資格確認申請書により、会社に届け出た代表者名及び印章を押印し、封かんのうえ入札執行者の指示に従って入札すること。
① 代理人により入札する場合は、別添様式第１号－１の委任状を入札の執行前に提出し、入札書には、被代理人の住所、会社名、代表者氏名及び代理人である旨を記載し、代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
② 代理人が復代理人を選任する場合は、別添様式第１号－２及び第２号の復代理人
に対する委任状を提出のうえ、入札書は復代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、復代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
6
入札書には消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
7
送付により入札書を提出する場合（送付による提出が認められている場合に限る）
は、次の方法によること。
① 入札書の日付は、入札日（入札書提出期限）までの日付を記入すること。
② 送付用の封筒に、担当者の名刺、委任状（代理人又は復代理人により入札する場
合に限る）、入札書が封入された封筒及び入札金額内訳書が封入された封筒を封入すること。なお、それぞれの封筒には、会社名、件名及び在中書類の名称を明記すること。
③ 送付は書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により行うこと。

- 1 -

8

入札者は、入札書を提出した後は、その引換え、変更又は取消しをすることができない。
9
入札者は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。
入札者は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところ
により申し出るものとする。
① 入札又は見積り執行前にあっては、別添様式第１１号による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は送付（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
② 入札又は見積り執行中にあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した入
札書若しくは見積書を別紙の方法により電子メールで送信する。
入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
第2
公正な入札の確保
１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2
入札者は、入札にあたっては、他の入札者と入札意思、入札価格又は入札書、入札
金額内訳書その他提出する書類（以下「入札書等」という）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。
3
入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して、入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない。
第3

入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。
1
入札書の金額が訂正してある場合
2
入札者の記名又は押印が欠けている場合

3

誤字、脱字等により意思表示が不明確な場合

45

再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札している場合送付による入札が認められていない場合において、送付により入札書が提出された
場合6 送付による入札が認められている場合において、入札書の提出期限を過ぎて入札書等が提出された場合
7 一般競争における申請書又は資料に虚偽の記載をした者が入札を行った場合
8 競争に参加する資格のない者が入札を行った場合
9 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
10 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
11 前各号に掲げる場合のほか、入札に関する必要な条件を具備していない場合又は会社の指示に従わなかった場合
第4入札の中止その他
入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

- 2 -

第5
開札及び落札者（見積りの場合は契約の相手方、以下「落札者」という。）の決定
1
開札は、別紙の方法により行うものとする。
2
落札者の決定方法① 中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件について、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③ 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
④ 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、以下の内容を反映すること。
監督強化の一環として、低入札調査時の確認事項と業務実績の整合性等を確認するために実施する「中間検査」を受けること。

※ 低入札の基準については下記 URL から確認できます。
https://www.jesconet.co.jp/content/000004034.pdf
3

4
5
6

二

前号の決定方法によって落札となるべき同価の入札をした者が 2 者以上あるときは直ちに当該入札者にくじに参加させて落札者を決定する。
くじの参加方法については、競争参加資格確認結果の通知と併せて案内する。
開札の結果は、電子メールで送信する。
開札の結果、落札者がないときは、直ちに、再度の入札を行う。この場合、前回の入札に参加しなかった者は、入札に加わることはできない。
前号の再度の入札の結果、落札者がないときは、最低価格提示者から順次見積り合せを行う。

契約上の注意事項
第11

契約書等
落札者は、会社所定の契約書の案に記名押印し、契約締結決定の日から 7 日以内に提出しなければならない。ただし、承諾をえて、この期間を延長することができる。

- 3 -

2

契約書を作成する場合において、会社が落札者とともに記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとする。
3
契約締結後 14 日以内に契約金額内訳書を提出すること。
4
別添様式第６号の着手届及び別添様式第４号の業務管理者届をそれぞれ提出すること。
5
業務の一部を第三者に委託するときは、あらかじめ別添様式第５号の再委任等承諾
申請書を提出すること。
第2

契約の保証
入札保証金免除、契約保証金免除。

第3
1
2

契約代金の支払目的物が完成したときは、別添様式第７号の完了届を提出するものとする。
目的物が完成し、会社の検査に合格したときは、別添様式第８号の引渡書を提出すること。
3
完了代金は、別添様式第９号の代金支払請求書に基づき振込み支払とする。

三その他の事項1
入札者は、入札の際又は速やかに、入札金額内訳書を必ず提出すること。
2
入札者は、入札の執行後においては、本指示書、仕様書等、現場の状況等についての不明確又は不知を理由として異議を申し出ることはできない。

- 4 -（様式第１号－１）

委

私は、（会社名
氏名

任状、所属部課名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

業 務 名
委任事項

入札（見積）に関すること。

代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿
住

所

会 社 名
代 表 者

※日付は入札日以前であること。

- 5 -

印

、

（様式第１号－２）

委
私は、（支社名
氏名

任状、所属部課名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

、

業 務 名
委任事項 一二三四住

入札（見積）に関すること。
復代理人を選任すること。
委託契約の締結及び代金の請求並びに受領に関すること。
諸願届等に関すること。

所

会 社 名
代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿
住

所

会 社 名
代 表 者

※日付は入札日以前であること。

- 6 -

印

（様式第２号）（復代理人用）委
私は、（支社名
氏名

任状、所属部課名）を復代理人と定め、次の権限を委任します。

業 務 名
委任事項

入札（見積）に関すること。

復 代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿
住

所

会 社 名
代 理 人

※日付は入札日以前であること。

- 7 -

印

、

（様式第３号）

入札（見積）書
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

金

業 務 名
上記の金額により入札（見積）いたします。

令和

年

月

日

住
所
会 社 名
代表者氏名
代理人又は復代理人氏名

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

（注）送付による入札の場合は、入札書提出期限までの日付を記入すること。
入札（見積）書は、封かんし、業務名を表記すること。

- 8 -

印

入札（見積）書封かん例
（表面）

令
和

入

札
）

年

印

業
務
名

月
見
日

積

印

（

中
間
契貯
約蔵
職・
取環
締境
役安
全
事
殿業
株
式
会
社

（裏面）

書

入札者の名称

社名等
印※入札金額内訳書は別の封筒に入れ、会社名、業務名及び入札金額内訳書在中の旨表記する
こと。

- 9 -

（様式第４号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

業務管理者届業 務 名

標記の業務について、（氏名）を業務管理者として、選任いたしますので、当人の経歴書を添えてお届けします。

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 10 -

（様式第４号－１）

経
氏
生

書

名
年

現
最

歴

月
住

終

日
所

学

歴

資格及び取得年月日

職

業

歴

務

歴

令和
上記のとおり相違ありません。
氏 名- 11 -年月日

（様式第５号）

再委任等承諾申請書

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹
殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。
記
１

業務名：

２

契約金額：

３

再委任等を行う業務の範囲：

４

再委任等を行う業務に係る経費：

５

再委任等を必要とする理由：

６

再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：

７

再委任等を行う相手方を選定した理由（再委任等する業務を履行する能力など）：
担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 12 -

（様式第６号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

着

手

届

標記の業務について、令和

年

月

業 務 名

日着手しますので、お届けします。

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 13 -

（様式第７号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

完

了

届

標記の業務について、令和ましたので、お届けします。

年

月

業 務 名

日（一部）完了し担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 14 -

（様式第８号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

引

渡

書

業 務 名

一部完了
標記業務について、令和

年

月

日に

検査に合格いたしましたので、これを完了

お引き渡し致します。

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 15 -

（様式第９号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿
所
在地
商号又は名称代 表 者 名印

適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号

[有]（T

）

（登録済の場合は T で始まる登録番号を記載） [無]（無しの場合は[有]に取り消し線を記載）

代金支払請求書業 務 名
上記の業務については、令和
求いたします。

年月日に完了いたしましたので下記のとおり請

記金円（内消費税額１０％：

上記金額について、下記にお振込戴きたくお願いします。

振込指定金融機関
支店名
預

金

種

別

口

座

番

号

口

座

名

義

- 16 -円）

（様式第 10 号）

開札立会申込書

業 務 名
開札日時

令和

年

月

日

時

分

開札場所

東京都港区芝１－７－１７住友不動産芝ビル３号館
中間貯蔵・環境安全事業(株)

会社名
及び
代表者名
立会者
所属・職名
氏名
連絡先

※注

印
TEL

郵便等による入札が認められた場合において提出のこと①

入札者及び入札者に常時雇用されている者が開札に立ち会うことができます。
本書面による申し込みの無い者は開札に立ち会うことができません。
② 開札の立ち会いに当たっては、契約職により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参し、開札の時刻の少なくとも 10 分前に集合して下さい。
③ 本書面の提出
提出期限 令和年月日（ ）時提出場所 東京都港区芝１－７－１７ 住友不動産芝ビル３号館 ４階
中間貯蔵・環境安全事業(株) 管理部 契約・購買課
ＦＡＸ０３－５７６５－１９３９
電話０３－５７６５－１９１６
提出方法 持参、郵送又はＦＡＸ- 17 -

（様式第１１号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役
永野 直樹 殿
住
所
会 社 名
代表者氏名

入札（見積）辞退書

業 務 名

標記について入札を辞退いたします。
辞退となった理由（可能な範囲で記載願います）- 18 -

印

質問・回答書
業務名

会社名

担当者名

質問番号 仕様書頁

質

問

回

答

１．質問がある場合はこの様式により質問を提出してください。
２．期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社- 19 -

別紙

開札手順■入札書提出期限まで
入札参加者

JESCO

開札日当日の待機者の連絡先を提出（メール）（電話番号、メールアドレス）■開札日当日開札（1 回目）
入札参加者
開札時間

JESCO

1 回目開札結果のメールを送信※待機すること。
（開札～結果
1 回目不落の場合は再度入札の時間を通知まで）メールで送信する

再度の入札を行う場合（2 回目以降開札）
入札参加者
開札 10 分前

JESCO

2 回目以降の入札書又は辞退書（押印済み PDF）のメールを送信 ※待機すること

2 回目以降開札 ※待機すること(開札～結果 2 回目以降の開札結果をメールで送信
時間
通知まで)

注 1：：落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、別途連絡する。
注 2：辞退する場合は、期限までに辞退する旨のメールを送信すること（その場合は辞退書を添付）。
注 3：PDF で送信した入札書及び辞退書の原本は、後日郵送すること。
注 4：メール送付先 E-mail: keiyaku-1@jesconet.co.jp

委

１

業

２

業務期間

３

務

名

業務委託料

託

契

約

書（案）

中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和６年度）
自

令和６年４月１日

至

令和７年３月３１日

金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金
４

支払方法

円）

完了払

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和６年４月１日
委託者

住所

東京都港区芝一丁目７番１７号

氏名

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役

受託者

住

所

氏

名

永野 直樹

印

印

- 1 -

（総則）
第１条

委託者及び受託者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（特記仕様書

及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受託者は、契約書及び仕様書に記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の業務期間（以下「業務期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
３

委託者は、その意図する業務を遂行させるため、業務に関する指示を受託者に対して行うことができる。この場合において、受託者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４

受託者は、この契約書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者で協議がある場合を除き、業務を遂行するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５

受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６

この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

７

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

８

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３５条の規定に基づき、委託者と受託者で協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条

この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３

委託者及び受託者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな

い。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権等の譲渡等）
第４条

受託者は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第２１条から第２８条に規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
２

委託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。
３

委託者は、成果物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、委託者は、成果物が著作物に該当しない- 2 -場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
５

受託者は、成果物（業務を行う上で得られた記録を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、又第１条第５項の規程にかかわらず、当該成果物の内容を公表することができる。

６

委託者は、受託者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデー
タベースの著作物をいう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託の禁止）
第５条

受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は委託してはならない。

ただし、業務の一部であってあらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（特許権等の使用）
第６条

受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護されている

第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（業務管理者）
第７条

受託者は、業務管理者を選任し、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。
２

業務管理者は、この契約の履行に関し、その運営及び統括を行うほか、業務委託料の変更、業務期間の変更、業務委託料の請求及び受領並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を履行することができる。

３

委託者は、業務管理者又は第５条の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の遂行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４

受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に委託者に通知しなければならない。
（調査社員）

第８条

委託者は、調査社員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。調査社員を変更したときも、同様とする。
２

調査社員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて調査社員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一委託者の意図する業務を完了させるための受託者又は受託者の業務管理者に対する業務に関する指示
二

この契約書および仕様書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回

答
三

この契約の履行に関する受託者又は受託者の業務管理者との協議

四 業務の進捗の確認、仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３

委託者は、２名以上の調査社員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査社
員の有する権限の内容を、調査社員にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあ- 3 -っては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく調査社員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、仕様書に定めるものを除き、調査社員を経由して行うものとする。この場合においては、調査社員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

（業務計画書の提出）
第９条

受託者は、この契約締結後、１４日以内に仕様書に基づき、業務計画書を作成し、委託者に提出しなければならない。
（条件変更等）第１０条

受託者は、業務を遂行するに当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知しなければならない。
一 仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
二

仕様書に誤謬又は脱漏があること。

三 仕様書の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
五

仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の規定による通知があったときは、直ちに調査を行わなければならない。この場合において、受託者は委託者の行う調査に立ち会わなければならない。
（仕様書の変更）第１１条

委託者は、必要があると認めるときは、仕様書の変更内容を受託者に通知して、仕様書を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の一時中止）
第１２条

委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２

委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは業
務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（適正な業務期間の設定）

第１３条

委託者は、業務期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受託者の請求による業務期間の延長）
第１４条

受託者は、その責めに帰すことができない事由により業務期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に業務期間の延長変更を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、業務期間を延長しなければならない。委託者は、その業務期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由による- 4 -場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による業務期間の短縮等）
第１５条

委託者は、特別の理由により業務期間を短縮する必要があるときは、業務期間の短縮変更を

受託者に請求することができる。
２

委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（業務期間の変更方法）
第１６条

業務期間の変更については、委託者と受託者で協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わなかったときは、委託者が定め、受託者に通知する。
（業務委託料の変更方法等）
第１７条

業務委託料の変更については、委託者と受託者で協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受託者は協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

３

この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者で協議して定める。
（一般的損害の負担）
第１８条

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害（次条に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第１９条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠償額を負担する。
（業務委託料の変更に代える仕様書の変更）
第２０条

委託者は、第１１条、第１２条、第１４条、第１５条及び第１８条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額
又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において、仕様書の変更内容は、委託者と受託者で協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第２１条
２

受託者は、業務を終了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。

委託者又は委託者が検査を行う者として定めた社員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受託者の立会いの上、業務の終了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。

- 5 -

３

委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４

受託者は、業務が前２項の検査に合格しないときは、直ちに必要な措置を講じて委託者の検査を受けなければならない。
（業務委託料の支払）

第２２条

受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２

委託者は、前項の規定により請求があったときは、請求を受けた月の翌月末日までに業務委託料を支払わなければならない。

３

委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定
期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（契約不適合責任）
第２３条

委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一履行の追完が不能であるとき。

二

受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三

成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前三号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（委託者の任意解除権）
第２４条

委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（委託者の催告による解除権）

第２５条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

- 6 -一

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。

三

業務管理者を配置しなかったとき。

四

正当な理由なく、第２３条第１項の履行の追完がなされないとき。

五前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（委託者の催告によらない解除権）
第２６条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除すること

ができる。
一

第３条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。

二

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

三

受託者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五

契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。

六前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。

八第２８条又は第２９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

九

受託者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

- 7 -

ト

受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２７条

第２５条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受託者の催告による解除権）
第２８条

受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第２９条

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一第１１条の規定により仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

二第１２条の規定による業務の一時中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、一時中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその一時中止が解除されないとき。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第３０条

第２８条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第３１条

委託者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受託者が既に業務を終了

した部分があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する業務
委託料（以下「既履行部分業務委託料」という。）を受託者に支払わなければならない。
２

前項に規定する既履行部分業務委託料は、委託者と受託者で協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

３

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（委託者の損害賠償請求等）

第３２条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 この契約の成果物に契約不適合があるとき。
三 第２５条又は第２６条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

- 8 -

一

第２５条又は第２６条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

二

成果物の引渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一

受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

二

受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

三

受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５

第１項第一号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
（受託者の損害賠償請求等）

第３３条

受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一第２８条又は第２９条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２

第２２条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第３４条

委託者は、引き渡された成果物に関し、第２１条第３項又は第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

委託者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４

委託者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せ- 9 -ず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

７

委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（紛争の解決）第３５条

この契約の各条項において委託者と受託者で協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに委託者が定めたものに受託者が不服がある場合その他契約に関して委託者と受託者の間に紛争を生じた場合には、委託者及び受託者は、委託者受託者双方の同意により選任した調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、委託者と受託者で協議して特別の定めをしたものを除き、委託者と受託者のそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、委託者又は受託者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手
続前又は手続中であっても同項の委託者と受託者の間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第３６条

本契約に関し、受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、契約期間全体の支払総額の１０分の１に相当する金額を違約金（損害賠償額の予定）として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。本契約が終了した後も同様とする。
一 本契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体（以下「受託者等」という。）に対して行
われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていない
ときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三

納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に- 10 -

対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である
当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 本契約に関し、受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年
法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利
息を委託者に支払わなければならない。
（補則）

第３７条

この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者で協議して定める。

- 11 -

中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和 6 年度）

特記仕様書

令和６年４月中間貯蔵・環境安全事業株式会社

１. 業務名
中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和６年度）
２. 業務期間
契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
３. 業務場所（１） 分析等
①分析施設（向畑）及びその周辺
福島県双葉郡大熊町大字小入野字東大和久②技術実証フィールド及びその周辺
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字長者原③飛灰洗浄処理技術等実証施設及びその周辺
福島県双葉郡双葉町大字細谷字大森（２） 試料等の運搬
中間貯蔵施設区域内
４．中間貯蔵施設区域内における分析施設の機能区域内にある３分析施設を一体的に運営することにより、放射性試料の移動を抑制しつつ効率的に分析を行う。
（１）分析施設（向畑）
中間貯蔵施設区域内の向畑ゲート近傍に位置し、ゲルマニウム半導体検出器 2 基を設置し、主として中間貯蔵施設及びその周辺環境から採取された水、粉じん又は土壌等について放射能濃度（セシウム 134 と 137 の合計。以下単に「放射能濃度」という。
）等の測定・分析を行う。
分析施設（向畑）の位置と外観、分析施設（向畑）レイアウト等は、添付資料－１
及び添付資料－２を参照すること。
（２）技術実証フィールドの分析室棟（以下、「分析施設（技術実証）」という。
）
技術実証等が行われるヤードに隣接して設置されており、除去土壌等の再生利用に関する幅広い分析ニーズに対応できるよう、放射能及び化学分析装置等並びに土質試験装置を設置している。公募実証事業や共同研究等の技術実証フィールドで実施する技術実証に必要な分析を中心に行う。
レイアウト等は、添付資料－３を参照すること。
分析施設(技術実証)は 2 階建て（延べ面積 803 ㎡）であり、分析に関連した区画と事務室等から構成されている。

- 1 -放射能濃度が 8,000Bq/kg 超の試料を扱う室は 1 階に集中して配置し、放射線管理区域としている。また比較的大量の試料を用いることのできる土質試験室や分析試料を受け入れるためのスペースについても１階に設けている。２階には原則 8,000Bq/kg 以
下で少量の試料を扱う分析室のほか、受託者が利用できる事務室及び公募実証事業者
等が試験データ整理等に用いることができる事業者ブースを設けている。
放射線管理区域の空調は、放射能濃度測定室を正圧とし、放射能濃度測定室は外部からの放射能汚染を防ぐ構造としている。
（３）飛灰洗浄処理技術等実証施設の分析棟（以下、「分析施設（飛灰洗浄）」という。
）
飛灰洗浄処理技術等の実証に必要な比較的放射能濃度が高い飛灰及びその洗浄水の放射能並びに多種にわたる重金属等の迅速な分析を中心に行う。
レイアウト等は添付資料－４を参照すること。分析施設(飛灰洗浄)は平屋（面積 122㎡）の建物であり、分析に関連した区画と事務室等の区画から構成されている。
分析に関連した区画には入域時防護具装着室、スクリーニング室（＝退域時防護具
脱衣室）、前室、前処理室及び試験・分析室があり、入域時防護具装着室を除き放射線管理区域とする。前室をスクリーニング室と試験・分析室の間に設け、放射性物質等の汚染物質の持ち出し・持ち込みを防止する。
分析施設（飛灰洗浄）に隣接して設置されている実証棟も分析室と同様に負圧管理とするが、両者の換気系統は分離し、分析に関連した区画、飛灰洗浄に関連した区画の順で負圧管理を行っている。
（４）分析機器
委託者が分析施設（向畑）に設置する分析機器は添付資料－５、分析施設（技術実証）
及び分析施設（飛灰洗浄）に設置する分析機器は添付資料－６の通りである。
５．業務の概要（１）分析施設（向畑）における業務①放射能濃度の測定・分析等②分析施設の維持管理③試料等の運搬④試料の管理等（２）分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）における業務①試料台帳の作成支援②試料の受領及び返却（分析施設間の試料等の運搬を含む）③試料の前処理④放射能濃度の測定・分析等
⑤化学分析
- 2 -

⑥機器分析
⑦土質試験⑧分析施設（技術実証）及び分析室（飛灰洗浄）の放射線管理⑨分析に伴って発生する廃棄物の処理⑩分析に伴って発生する排水の管理⑪分析機器等の維持管理⑫環境モニタリング⑬作業環境測定⑭委託者が行う調査研究活動のための現場業務の支援
６．業務の内容（１）分析施設（向畑）における業務
本業務は、中間貯蔵施設区域内及びその周辺環境から採取された水、粉じん又は土壌等について、分析施設において委託者が設置するゲルマニウム半導体検出器等（添付資料－５）を使用して放射能濃度等の測定・分析を行うとともに、測定機器等の装置、什器及び建物を含む分析施設の総体並びに敷地内の維持管理を行う。
測定・分析は、環境省「放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成 25 年 3 月第 2版）」及び、文部科学省「放射能測定法シリ－ズ」並びに原子力規制庁「ゲルマニウ
ム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー」に準拠して実施するものとする。
① 放射能濃度の測定・分析等
ア. 水の放射能濃度の測定・分析
持ち込まれた水の放射能濃度を、ゲルマニウム半導体検出器を用いたγ線スペ
クトル分析により測定する。なお、測定にあたりろ過を伴う場合は、0.45μm のフィルターを用いてろ過を行う。（分析想定数量）
ⅰ. 保管場の地下水（ 520 検体）
ⅱ. 土壌貯蔵施設の浸出水（1270 検体）
ⅲ. 土壌貯蔵施設の地下水等（ 200 検体）
ⅳ. 中間貯蔵施設区域内の河川水等（470 検体）
イ. 粉じんの放射能濃度の測定・分析
持ち込まれたろ紙（大気中の粉じんを捕捉したもの）の放射能濃度をゲルマニ
ウム半導体検出器を用いたγ線スペクトル分析により測定し、大気中の粉じんの放射能濃度を測定する。（分析想定数量）
ⅰ. ローボリュームサンプラーを使用して採取された粉じん （110 検体）
ウ. 土壌の放射能濃度等の測定・分析
持ち込まれた土壌について、放射能濃度をゲルマニウム半導体検出器を用いた
γ線スペクトル分析により測定する。また、必要に応じ含水率を測定し、放射能濃度の乾土換算を行う。（分析想定数量）- 3 -

ⅰ. 中間貯蔵施設区域内の河川の底質（ 60 検体）
ⅱ. 中間貯蔵施設区域内の土壌（ 30 検体）
エ. 上記ア～ウのほか、下記についても調査社員指示の都度実施する。
ⅰ. 定期的な測定の他、異常値確認や追加確認が必要な場合等に測定する試料（その都度）
また、分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）と相互連携を図り、定期点検等により測定が滞る等した場合、測定対象物を技術実証フィールドより持込み、測定を行うことも想定する。
オ. バックグラウンドの測定
ゲルマニウム半導体検出器の測定環境の確認や、鉛遮へい体内部の汚染を確認するため、１回／週の頻度でバックグラウンドの測定を行う。
カ. 測定容器の取り扱い
放射能濃度測定・分析に使用する、マリネリ容器、Ｕ８容器及び前処理や測定・分析に必要な消耗品等（養生袋、ポリ容器等）は受託者の負担で必要数を準備する。
また、各容器を使用する時は、マリネリ容器は繰り返し使用するので容器の汚染防止の為ビニール等で養生し、Ｕ８容器は使い捨てとするが検出器の汚染防止のため、容器の外側をビニール等で養生し使用する。
キ. 試料の受付・結果の報告
試料の受付は所定の受付票で行い、測定する際に必要な情報の確認を行うとともに、検体毎に識別番号等を付番し取り違え等が無いよう管理する。また、測定・分析の結果については、所定様式に必要な資料を添え報告する。また、それらの測定・分析結果については電子メールにて調査社員に報告する。
ク. その他
安全かつ効率良く測定が出来るよう、検体に応じて測定時間の決定や、前処理等を行うこと。また、異常値等が出た場合には速やかに調査社員に報告するとともに原因を考察し、測定値の健全性や測定条件の確認を行うなどして、再測定の必要性について調査社員の判断を求める。
また、試料等の運搬のために、測定及び前処理並びに試料の持込みの受付が滞ることが無いよう、作業員を配置する。
② 分析施設（向畑）の維持管理
ア. 測定・分析用機器の精度維持のため、機器の測定開始時は使用前確認を行うとともに、測定・分析用機器が正常に動作しているかについて定期的に確認し記録を作成し保存する。
イ. 分析施設の建物について、野生獣や経年劣化、台風等による破損や異常がないか確認し、異常があれば速やかに調査社員に報告する。
ウ. 業務の実施にあたり支給品を含む資機材、機器、設備等の管理を適正に行う。
- 4 -エ. 分析施設内は適宜清掃や整理整頓を行うとともに、放射線量の測定並びに床面等分析施設内の汚染確認を定期的に行い、汚染の拡大防止や作業員の被ばく低減に努める。
オ. 分析施設には水道設備及びトイレが整備されていない。受託者は、分析用水や器具洗浄用の精製水等の準備並びに仮設トイレの準備及び汲み取り等の管理を行う。
③ 試料等の運搬①の放射能濃度の測定・分析等を行う試料等は、以下のように引き取り、分析施設(向畑)に運搬する。
ア. 土壌貯蔵施設の地下水（大熊及び双葉工区内の土壌貯蔵施設において、調査社員の指示するところにより
9 箇所／回×1 回／月程度。但し、採取の頻度により、回数の変動もある）
イ. 土壌貯蔵施設の浸出水（大熊及び双葉工区内の土壌貯蔵施設において、調査社員の指示するところにより
9 箇所／回×1 回／2 月程度。但し、採取の頻度により、回数の変動もある）④ 試料の管理等
ア. 試料は、原則として採取元（持込み者）へ返却する。ただし、地下水等の水試
料はポリ容器等に貯め、調査社員の指示する処理施設（大熊及び双葉工区内）へ
持ち込み廃棄する。
イ. 測定・分析結果を調査社員に報告し、承認を受けるまではその試料を保管し、指示がある場合は再測定・分析を行うこと。なお、測定・分析結果が承認された
場合、調査社員の指示により検体を適切に処分もしくは依頼者に返却とする。
ウ. 測定・分析機器の日常的な確認に用いる放射線源については、遮へい及び施錠可能な保管庫に確実に保管する。また、使用の前後には状態と員数の確認を行う。
（２）分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）における業務
中間貯蔵施設区域に整備する技術実証フィールド及び飛灰洗浄処理技術等実証施設
において、実証試験及び調査研究で分析が必要な土壌、水、焼却灰、及び溶融飛灰等の試料を受入れ、放射能測定、化学分析、土質試験、測定機器等の維持管理及び敷地境界の騒音、振動及び集じん設備排気口の放射能濃度の測定などの環境モニタリング並びに委託者が実施する実証試験及び調査研究の支援を行う。
なお、技術実証フィールド及び飛灰洗浄処理技術等実証施設への入場に際しては委託者に対し利用者名簿記録用紙を提出し、受付け後利用する。また、退場する際は、利用者名簿記録用紙に記入し退場する。
測定・分析の項目及び分析方法は表１のとおりとする。添付資料－６に記載する分析- 5 -機器、水、電気については委託者が無償で準備するが、それ以外の消耗品、材料、分析に用いる高圧ガス、サンプリング道具、また、放射線スクリーニング等における測定機
器、通信回線等は受託者が準備する。
分析施設（技術実証）の放射能濃度測定室は外部からの放射能汚染を防ぐため、空調の電源は常に入れておき、温度（22～24℃）、湿度（60%以下）の管理を実施すること。
なお、空調ドレン水は各室にてポリタンク等で受け、放射能濃度測定を実施して汚染が無いことを確認して廃棄すること。機器の放射能汚染を防止する観点から、土質試験室・放射能濃度測定室専用の履物を使用すること。また、土質試験室と放射能濃度測定室の前に吸着マットを設置し、定期的に交換すること。
分析施設（飛灰洗浄）の分析に関連した区画も負圧管理をしている。そのため空調の電源は常に入れておき、温度（22～24℃）、湿度（60%以下）の管理を実施すること。
いずれの施設とも放射線管理区域には安全対策のための緊急シャワー及び洗顔設備を設けているので緊急時に適切に機能するよう日頃より適正な管理に努めること。また、
エアシャワー設備についても適正な管理に努めること。
委託者が設置する局所排気装置（ドラフト）3 台の月次自主点検及び定期自主検査を実施すること（水質汚濁防止法、労働安全衛生法に準拠）。また、ヒュームフード３台の月次自主点検を実施すること。
分析において異常値等が出た場合には速やかに調査社員に報告するとともに原因を考察し、測定値の健全性や測定条件の確認を行うなどして、再測定の必要性について調査社員の判断をもとめる。
分析想定数量は表１のとおりである。

- 6 -表１分析施設（向畑）、分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）で実施する分析項
目、分析方法、分析施設名および試料数
表１ 分析施設で実施する分析項目、分析方法、分析施設、及び試料数
項目

分析方法

向畑

１．放射能濃度1 固体試料
2 液体試料
２．化学分析
1 pH
2 電気伝導率(EC)

4 濁度
5 SS
6 DO
7 DS
8 ORP
9 COD
10 BOD、BOD(ATU)
11 比重

JIS K 0102：2019,土壌はJGS 0211
JIS K 0102：2019,土壌はJGS 0212
JIS K 0102：2019,土壌はJGS 0241
高塩類はJIS K 0102：2019,35.2に準ずる簡易法
JIS K 0102：2019
環告第59号：昭和46年
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
底質調査方法：平成24年
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
容積及び重量計測による計算

12 溶出操作(固体試料から検液を調製する操作: 純水で溶出する溶出試験(溶),希塩酸溶液で溶出する含有試験(含)),酢酸アンモニウム溶液による交換性塩基試験(交）

廃棄物(飛灰等)：環告第13号：昭和48年(溶)
土壌：平成3年 環告第46号(溶)又は、平成15年環告第18号準用(溶)平成15年 環告第19号(含)土壌環境分析法(日本土壌肥料学会監修)の交換性塩基の測定法(交)スラグ:JIS K0058-1：2005(溶), JIS K0058-2：2005(含)13 水銀又は水銀化合物

3 塩化物イオン濃度

液
体
成
分
・
固
体
溶
出

環境省 放射能濃度等測定方法ガイドライン 平成25年
原子力規制庁ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー準拠
環境省 放射能濃度等測定方法ガイドライン 平成25年
原子力規制庁ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー準拠

14 カドミウム又はその化合物
15 鉛又はその化合物
16 六価クロム17 砒素又はその化合物
18 カルシウム
19 ナトリウム
20 カリウム
21 マンガン22 硫酸イオン

23 セシウム
24 マグネシウム
25 セレン
26 銅
27 亜鉛
28 鉄
29 ｱﾝﾓﾆｱ、ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物、亜硝酸化合物
及び硝酸化合物
30 クロム又はその化合物
31 ストロンチウム
32 ほう素33 ルビジウム
1 水銀又は水銀化合物
2 カドミウム又はその化合物
3 鉛又はその化合物
4 六価クロム
5 砒素又はその化合物
6 カルシウム
7 ナトリウム
8 カリウム固
9 マンガン体
10 セシウム成
分 11 マグネシウム
12 セレン
13 銅
14 亜鉛
15 鉄
16 クロム又はその化合物
17 ストロンチウム
18 Ｘ線回折19 蛍光Ｘ線
３．土質試験
1 土の含水比試験
2 土粒子の密度試験
3 土の粒度試験
4 土の液性・塑性限界試験
5 土の強熱減量試験
6 土の強熱減量試験(400℃×2hr)
7 突固めによる土の締固め試験
8 締固めた土のコーン指数試験
9 CBR試験
10 土の一軸圧縮試験
11 変水位透水試験
12 骨材のふるい分け試験
13 骨材の密度及び吸水率試験
14 溶融スラグの粒度試験

200
1,990

372
372

試料数
技術実証/飛灰洗浄(1)低濃度 (2)高濃度 (3)高塩類
334

96

0

474

74

0

(1)低濃度 (2)高濃度 (3)高塩類
64
0
451
395
64
0
195

26

0

237
274
0
0
21
497
318
6

26
26
0
0
0
26
26
20

0
0
0
0
0
0
0
0

0

34

0

環告第59号：昭和46年 , 固体試料の溶出試験・含有試験は、環告第13号など13の溶出操作を採り、検液を分析に供する(以下33 ルビジウムまで、同じ)

202

0

26

JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
高塩類はJIS K 0102：2019,41.1に準じた簡易法
原子吸光法
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019
JIS K 0102：2019

200
200
200
200
0
0
0
0

26
50
0
50
0
0
0
0

26
26
26
26
26
26
26
26

0

0

26

0
0
200
0
0
0

0
0
50
0
0
0

26
26
26
26
26
26

環告第64号：昭和49年

531

78

0
0
0
0
200
50
0
0
25
12
25
12
25
12
25
12
25
12
25
12
25
12
25
12
12
25
25
12
25
12
25
12
12
25
25
12
25
12
25
12
25
12
72
16
25
56
(1)低濃度 (2)高濃度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

JIS K 0102：2019
原子吸光法、ICP発光分析法
JIS K0102:2019
酸分解後、原子吸光法又はICP発光分析法
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
JIS K 0102：2019準用
JIS K 0102：2019準用
JIS K 0102：2019準用
底質調査方法：平成24年
原子吸光法
JIS K 0102：2019準用
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
底質調査方法：平成24年
酸分解後、原子吸光法又はICP発光分析法
酸分解後、原子吸光法又はICP発光分析法
粉末Ｘ線回折法
蛍光Ｘ線法
JIS A 1203：2020 土の含水比試験方法準用
JIS A 1202：2020 土粒子の密度試験方法準用
JIS A 1204：2020 土の粒度試験方法準用
JIS A 1205：2020 土の液性限界・塑性限界試験方法準用
JIS A 1226：2020 土の強熱減量試験方法準用(750℃×1hr)
JIS A 1226：2020 土の強熱減量試験方法準用
JIS A 1210：2020 突固めによる土の締固め試験方法準用
JIS A 1228：2020 締固めた土のコーン指数試験方法準用。
JIS A 1211：2020 CBR試験方法に準ずる。ただし、供試体作製・養生条件に関しては、目的に応じて各機関(NEXCO等)の基準を適用することもできる。
JIS A 1216：2020 土の一軸圧縮試験方法準用
JIS A 1218：2020 土の透水試験方法にある変水位透水試験準用
JIS A 1102：2014 骨材のふるい分け試験方法に準ずる
JIS A 1109及び1110 粗骨材、細骨材の密度及び吸水率試験方法
JIS A 1102：2014 骨材のふるい分け試験方法に準ずる
小計
合計

- 7 -

26
26
26
26
26
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
実証試験
297
69
89
3
80
96
99
99

0

0

33

0
0
0
0
0
9,653

0
0
0
0
0

30
6
6
6
0
1,459

11,112

業務実施に当たっての委託者と受託者の役割分担は表２の枠組みのとおりとし、詳細については以下に示す。
表2 技術実証フィールド及び飛灰洗浄処理技術等実証施設における分析業務委託の関係者の役割分担と業務内容
委託者

項目

センター等

分析業務実施計画
管理台帳

分
試
析
験
・

放
射
線
測
定

管理

○
〇

受領

○

返却

○

実施
報
書
告

作成
管理
承認

○

分析従事者の放射線管理
GM計数管型測定器の設置管理
管理
被ばく低減措置実施
作業環境測定

管理

○

○

確認

〇
〇

）

実施

〇
○

〇

〇
○

生活雑排水処理〇分析により発生する廃棄物の産廃処理
管理
貯留槽（4㎥）(技 測定
術実証フィールド）
排水

○
〇

管理
分析貯留槽(技術実 測定（清掃含む）
証フィールド）処理（運転）

超過時
対応

〇

超過時
確認
対応
〇
〇

処理
管理
測定
処理
管理
測定
処理
採水
測定

〇

確認
〇
確認

試験支援
試験盛土試験等の浸出水
調
査
研
究
支
援

インターロッキングブロック設置

大型テストセル

〇
○
〇
○
○
〇

不溶化材関係
気象観測データ整理

放射能濃度を測定
放射能濃度が管理値を超過した場合は調査社員に連絡後、適切に処理〈委託者確認）
pHを測定
pHが管理値を超過した場合は調査社員に連絡後、適切に処理〈委託者確認）
定例的な雨水枡の採水（1回／4週間）
放射能濃度を測定
日常点検、月例点検、年度点検の実施
ドラフト、スクラバーの月次自主点検、定期自主点検、及びヒュームフードの月次自主点検
分析機器の故障時、スクリーニングを実施
スクリーニング結果より、汚染が確認された場合に除染を実施
分析機器の修繕依頼を行い、分析機器の修繕の実施
技術実証フィールド及び飛灰洗浄処理技術等実証施設の環境モニタリングの計画策定
定例的な地下水等の採水技術実証フィールド及び飛灰洗浄等技術実証施設の環境モニタリングの計画に基づく測定・分析の実施（計量証明書に係る採水を含む）〇〇

一部国立環境研究所の助言を得て実施〇〇実証施設で発生する浸出水の採水を実施
一部国環研、外注により分析
測定項目は放射性セシウムや濁度、pH 、COD、BOD、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物濃度、浮遊物質濃度

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

採水分析
試験支援
試験支援
管理
管理支援

貯留槽（4㎥）へ3㎥程度貯まった段階で、放射能濃度測定とpH測定等を実施
管理目標値を満たした場合はへバルブを切り替え排水、設定値を超過は調査社員に連絡

○

採水分析
試験支援
採水分析
測定
試験支援

生活雑排水の処理
分析廃液、スクラバー廃液、ゴム手等廃プラ、除去土壌等が触れたウエス等廃汚泥の産廃処理。JESCOは必要に応じてマニフェストを確認。

放射能濃度が設定値を超過した場合は調査社員に連絡後、適切に処理〈JESCO確認）

〇

測定
分析

管理区域単位での空間線量率の測定（1回/月）
事故由来放射性物質取扱施設単位での空気中放射性物質濃度（1回/月・作業環境測定士立会）事故由来放射性物質取扱施設単位での表面汚染密度測定（1回/月)等、詳細は表7-１、7-2参照
スクリーニング記録の管理
一次立入者の管理区域退域時等の身体及び物品のスクリーニング（管理区域従事者のスクリーニングについてはセルフスクリーニングにて行う）

○

）

採水

高濃度試料取り扱い時、床面等の放射線量測定の実施（汚染時は除染を実施）

〇

(

実施

各種分析・試験の実施
各種分析・試験の実施により得られた結果により報告書を作成
報告書内容の確認
報告書内容の承認
放射線管理責任者の選任,事故由来廃棄物等処分業務に係る作業計画書の作成、必要に応じ作業届の提出（労働基準監督署）
管理区域立入許可証の発行、管理区域への入退域の記録・管理
一時立入者への安全教育、立入対応（管理区域でのルール説明、管理区域内の案内）
分析室スクリーニング防護具脱衣室に設置するGM計数管型測定器の設置管理（稼動確認等）

管理区域貯留槽（埋設200Lタンク）は、緊急シャワー使用後等に放射能濃度測定とpH測定を実施し設定値を満たしたことを確認したうえ貯留槽（4㎥）へ移送
緊急シャワー・洗眼は水の腐食防止のため1回／2ヶ月に試験運転
エアシャワーの月次自主点検○○

環境モニタリング実証事業者等への報告書提出に併せ試料を返却
実証事業者等と受け渡し場所日時の調整を行い試料を返却

○

○

○
○

分析業務実施計画より試料管理台帳を作成、追加測定項目数量の連絡
委託者からの連絡による管理台帳への追加測定項目の追記
実証事業者等と調整しを行い受領予定日、受領日、返却日、試料管理番号等を記入
分析依頼者からの問い合わせに応じ、必要に応じて管理台帳の記入状況をチェック
実証事業者等と試料の状況を確認し、受け渡し場所日時の調整を行い試料を受領
受領試料の表面線量測定により、放射能濃度を算出

分析貯留槽（800L）へ600L程度貯まった段階で、放射能濃度測定とpH測定等を実施
設定値を満たした場合は貯留槽（4㎥）へバルブを切り替え移送、設定値を超過は調査社員に連絡
土質試験室釜場に貯まった試験土壌の定期的な清掃○〇

管理区域貯留槽(技術実証フィールド） 測定

分 日常管理、定期管理
共析
機器スクリーニング
通機
故障時 除染
器
修繕
計画

○

○

超過時
確認
対応

管理

分析排水一時貯留槽（飛灰洗浄処理技術等実証施設）
分析排水貯留槽（飛灰洗浄処理技術等実証施設）雨水枡（飛灰洗浄等技術実証施設）〇〇

スクリーニング

廃
棄
物
・
排
水
処
理
等

○
○

確認

確認

内容
実証フィールド業務実施計画の分析業務実施計画策定

○

記入

(

共
通

受
託
者

○
作成

試
料

現地

〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇

委託が策定した試験計画に基づき試験(土質試験等）を支援
実証施設で発生する浸出水の採水、分析を実施、詳細は表8-2参照
定例的な空間線量率の測定
委託が策定した試験計画に基づき試験(土質試験等）を支援
定例的な浸出水の採取と分析及び委託が策定した試験計画に基づく浸透水の採取と分析を実施、詳細は
表8-1参照改良材の影響確認試験を支援
改良材添加土壌への溶出抑制試験を支援
委託が策定した運用計画に基づき気象観測計の管理とデータの収集
定例的な気象観測データの取得、詳細は表8-3参照- 8 -① 試料台帳の作成支援
分析業務を計画的に進めるため、調査社員は分析対象の種類、数量、分析項目及び分析予定時期並びに分析依頼者等を記載した分析業務実施計画を策定する。また、受託者は分析試料を受領してから分析を行い、試料を依頼者に返却するまでの流れを管理するための試料管理台帳を作成補助をする。
受託者は試料管理台帳が調査社員が策定する分析業務実施計画と整合するよう試
料管理台帳の作成支援を行う。なお、公募実証事業者、共同研究者及び飛灰洗浄処理技術等実証事業者（以下「分析依頼者」という。
）は分析計画を策定しようとする際及
び変更しようとする際には調査社員及び受託者と調整・協議した上で決定し、受託者は分析依頼者の分析計画に基づいて分析業務実施計画を調整する。
② 試料の受領及び返却
受託者は、分析依頼者から試料の詳細（試料形態（液体・土壌・飛灰・溶融スラグ）
及び想定放射能濃度）について連絡を受け、搬入日時、場所（技術実証フィールドまたは飛灰洗浄処理技術等実証施設）について調整し試料の受付を行う。分析方法、どの施設で分析するか、技術実証フィールドにあっては試料受入区画に持ち込むか、固体試料第二前処理室に持ち込むか等に疑義が生じた場合は調査社員に連絡し、調査社員の指示に従うこと。
なお、受託者は試料の受領を所定の受付票で行い、測定する際に必要な情報の確認を行うとともに、検体ごとに識別番号を付して試料管理台帳により管理する。また、測定・分析の結果については、所定様式に必要な資料を添え速やかに担当調査社員に報告する。この報告は原則担当調査社員宛の電子メールにて実施する。
試料の返却については、分析業務実施計画に定めるところにより担当調査社員及び当該分析依頼者に連絡を取り、試料の搬出日時等について調整して分析依頼者への返却を行う。8,000Bq/kg 超の試料返却時には表面汚染密度測定を行い、放射線管理区域
から外部へ持ち出せるレベルの 4Bq/㎠以下であることを確認する。もし 4Bq/㎠を超えた場合には調査社員に報告の上で適切な処理方法について協議する。
受託者は試料受領時に試料の想定される放射能濃度に関して分析依頼者から必要な情報提供を受ける。さらに 8,000Bq/kg 超のおそれがある試料を 8,000Bq/kg 以下と誤って取り扱うことがないように、受託者は試料受入時に表面線量を測定して、事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（基発 0131 第 9 号）
『別紙 1-1 放射能濃度の簡易測定手順』により試料の放射能濃度を算出し、試料に必要事項（受領日時、持込者、受領者、試料形態、放射能濃度（概算）を記入したラベルを添付する。
分析に必要な試料の量を表３に、試料を持ち込む際の荷姿を表４に示す。なお、異物の除去、破砕、縮分等は分析依頼者が実施したうえで分析室棟へ持ち込むこととす
る。

- 9 -

なお、分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）の両施設で分析が必要な試料の両施設間の運搬については、調査社員と協議したうえで委託者、実証事業者
又は分析業務受託者が実施することとする。
表３ 分析に用いる試料の量
放射能分析

項目

化学分析

最低必要量

持込量

最低必要量

持込量

土壌及び焼却灰等

約 13 ㎤

こぶし大

500g

1000g

液体試料（低濃度）

2L

3L

1L

2L

液体試料（高濃度）

50mL

200mL

1L

2L

8,000Bq/kg 以下（単位：kg）

8,000Bq/kg 超 （単位：kg）

粒度

3

3

液性限界・塑性限界

3

－

強熱減量

0.5

0.5

突固めによる締固め

30－

設計 CBR（３供試体）

18－

一軸圧縮試験（１供試体）

4

－

含水比試験

1.5

1.5

60

5

土質試験

（１０cm モールド）計

表４ 試料を持ち込む際の荷姿
項目

荷姿

土壌及び焼却灰等

チャック付きビニール袋に入れた後広口プラスチック容器で密閉

液体試料

ポリ瓶又は U８容器

土質試験

ビニール袋に入れペール缶③ 試料の前処理
ア. 分析施設（技術実証）
ⅰ. 放射能濃度測定の前処理
放射能測定容器への充填は、試料の性状及び放射能濃度に応じた所定の場所で行う。
・ 液体試料
放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下と想定される試料は液体試料前処理室にて
2L マリネリ容器に充填する。また、放射能濃度が 8,000Bq/kg 超と想定される試料は一般分析第一前処理室にて 2L マリネリ容器等に充填する。なお、測定に当たり懸濁体と溶存体を分離して測定する場合は、各前処理室において、0.45μm のフィルターを用いてろ過するか、遠心分離機を用いて固液を分離- 10 -

する。
・ 焼却灰等（土壌以外の固体試料）
固体試料第一前処理室の粉体ヒュームフード内にて U8 容器に充填する。
なお、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下であることが明らかな場合は土質試験室等で充填を行ってもよい。
・ 土壌試料
固体試料第二前処理室の粉体ヒュームフード内にて U8 容器に充填する。
なお、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下であることが明らかな場合は土質試験室等で充填を行ってもよい。
ⅱ. 固体試料の重金属等含有量又は溶出量測定の前処理
土壌、廃棄物等の固体試料を対象とした重金属等の含有量又は溶出量測定のための溶出等の前処理は一般分析第一前処理室で行う。酸性ガスや重金属等が揮発する恐れのある作業に関しては一般分析第二前処理室に設置しているドラ
フト内で行う。除去土壌等がドラフト内に飛散するおそれがある場合は、ドラ
フト内の作業面を養生し、飛散防止措置及び汚染拡大防止措置を行ってから取り扱う。放射能濃度が 8,000Bq/kg を超える試料の溶出操作は、管理区域内の一
般分析第一前処理室内にて行うこととし、溶出操作によって得られた試料は、機器分析室に搬入する前にあらかじめゲルマニウム半導体検出器を用いた放射能測定（U-8 容器）を実施する。また、表面汚染密度測定を行い放射線管理区域
から外部へ持ち出せるレベルの 4Bq/㎠以下であることを確認する。
なお、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下であることが明らかな試料の前処理については一般分析第二前処理室で行ってもよい。
イ. 分析施設（飛灰洗浄）
ⅰ. 放射能濃度測定の前処理
放射能測定容器への充填は前処理室で行い、液体試料の懸濁体と溶存体を分離して測定する場合は、0.45μm のフィルターを用いてろ過するか、遠心分離機を用いて固液を分離する。また、飛灰等はヒュームフード内にて U8 容器に充填する。
ⅱ. 固体試料の重金属等含有量又は溶出量測定の前処理
飛灰等の固体試料を対象とした重金属等の含有量又は溶出量測定のための溶出操作等は前処理室で行う。酸性ガスや重金属等が揮発する恐れのある作業は試験・分析室のドラフト内で行う。飛灰等がドラフト内に飛散する恐れがある
場合は、ドラフト内の作業面を養生し、飛散防止措置及び汚染拡大防止措置を行ってから取り扱う。
④ 放射能濃度の測定・分析等
ア. 分析施設（技術実証）
各種前処理室において測定容器に充填した試料を放射能濃度測定室に搬入して、- 11 -

ゲルマニウム半導体検出器を使用してγ線スペクトル分析により測定する、なお、
測定方法は環境省「放射能濃度等測定方法ガイドライン（平成 25 年 3 月第 2 版）」
及び、文部科学省「放射能測定法シリ－ズ」並びに原子力規制庁「ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー」に準拠して実施するものとする。
ゲルマニウム半導体検出器については測定環境を確認するため、1 回/週の割合で
バックグラウンド測定を行うこと。また、固体試料については必要に応じて含水率を測定し、乾燥重量ベースの放射能濃度を求める。
分析終了後の試料については、分析依頼者に返却する。
イ. 分析施設（飛灰洗浄）
前処理室において測定容器に充填した試料を試験・分析室に搬入して、放射能濃度測定装置（CsI）を使用して測定する。
⑤ 化学分析（分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄））
分析施設（技術実証）一般分析第二前処理室及び液体試料前処理室に設置する分析機器（放射性セシウム測定装置、pH 計、電気伝導率計、濁度計、分光光度計、振とう機、遠心分離機、ろ過器、DO 計及び ORP 計）並びに 分析施設（飛灰洗浄）に準備する分析機器（pH 計、電気伝導率計、濁度計、振とう機、遠心分離機、ろ過器）により表１の分析方法で測定等を行う。
⑥ 機器分析（分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄））
ア. 分析施設（技術実証）の機器分析室に設置する分析機器（原子吸光光度計、水銀測定装置、イオンクロマトグラフ分析器、X 線回折装置）、及び一般分析第二前処
理室に設置する分光光度計、並びに分析施設（飛灰洗浄）に準備する分析機器（放射性セシウム測定装置、ICP-OES、蛍光 X 線装置）を用い、表１の分析方法により分析を行う。
イ. 飛灰洗浄処理技術等実証施設の実証試験で試験に供する溶融飛灰は塩類濃度が高く、共存するイオン濃度が高範囲にあるので希釈倍率を測定可能な濃度に適宜調整して分析すること。
また、カチオン、アニオンの分析はイオンクロマトグラフ分析器を使用せずに、
ICP-OES 及び塩化物イオン電極、ポータブル硫酸塩測定器を用い、表１の分析方法により分析を行う。
※ 高塩類とは、海水の１～３倍程度のカチオン、アニオンを含む水のこと。
⑦ 土質試験（分析施設（技術実証））
ア. 放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の試料を対象とした土質試験
土質試験室に委託者が準備した試験機器（乾燥機、ソイルミキサー、ピクノメ
ーター、電磁式ふるい振とう器、液性・塑性限界試験器、マッフル炉、自動突固め試験装置、コーンペネトロメーター、膨張量測定装置、自動 CBR 試験装置、- 12 -

自動一軸圧縮試験装置）及び変水位透水試験装置を用いて、表１の試験方法により試験を行う。
イ. 放射能濃度が 8,000Bq/kg を超える試料を対象とした土質試験
放射能濃度が 8,000Bq/kg を超える可能性がある受入分別前後の試料の土質試験については、管理区域内の固体試料第二前処理室に委託者が準備する機器（乾燥機、浮標等）により、表１の試験方法により測定を行う。なお、強熱減量の測定に際しては、測定対象試料に対して放射能濃度測定を行い、管理区域外へ持ち出すことができる放射能濃度の総量が 1 万 Bq を超えない数量を算出し、持ち出すこと。
また、管理区域外へ持ち出す際には、試料を密閉容器に封入し、表面汚染密度が外部へ持ち出せるレベルの 4Bq/㎠以下であることを確認する。
⑧ 分析施設（技術実証）及び分析室（飛灰洗浄）の放射線管理
ア. 被ばく低減措置
分析施設（技術実証フィールド）及び分析施設（飛灰洗浄）（以下「両分析室」という。
）の放射線量の測定並びに床面等分析室等内の汚染確認を定期的に実施する。除去土壌等を取り扱う場合は原則ヒュームフード内で取り扱い、ヒュームフード内の作業面は試料毎に養生し、飛散防止措置及び汚染拡大防止措置を行ってから取り扱う。また、取扱後は試料毎にヒュームフード内の表面汚染密度測定を行い汚染がないことを確認する。汚染が確認された場合には、ウエットティッシ
ュ等で除染し、使用したウエットティッシュ等は除去土壌に触れた廃棄物として適切に扱うこととし、具体的な方法については調査社員の指示に従うこと。
イ. 分析従事者等の放射線管理
受託者は放射線管理責任者を選任し、その氏名その他必要な事項を委託者に通知すると共に事故由来廃棄物等処分業務に係る作業計画書を策定し、作業届を労働基準監督署へ提出する。
放射線管理責任者は、分析従事者等の立ち入り許可申請を取りまとめ委託者側の放射線管理者を経由して委託者側の放射線管理事務局長に提出するとともに、管理区域に入域する者について定められた教育・訓練等を受けさせること。また、管理区域入退域記録表により分析従事者等の入退域等を記録し、委託者側の放射線管理者に提出すること。
ウ. スクリーニング
管理区域から退域する際は、身体及び物品のスクリーニングを行う。
⑨ 分析等に伴って発生する廃棄物の処理
ア. 廃棄物の処理委託
分析に伴って発生する廃棄物（分析に伴って発生する廃液（以下、「分析廃液」という）、スクラバー廃液、ゴム手等廃プラ、ウエス等廃汚泥、その他）について
は、受託者の責任でそれぞれの廃棄物の性状に応じた産業廃棄物又は特別管理産業- 13 -

廃棄物の許可業者に再委託し、適切に処理すること。再委託者との間で締結する産業廃棄物処理（運搬）契約書類は、事前にその案を調査社員に提出し確認を得ること。再委託の際に、その廃棄物に応じた有害物質の濃度分析を行い、廃棄物データ
シート（WDS）として再委託者に提供すること。廃棄物を引き渡す際交付する産業廃棄物管理票（マニフェスト、電子マニフェストも可）は処理終了時期を確実に管理し、処理完了後の写しを調査社員に提出すること。産業廃棄物処理（運搬）契約書類、産業廃棄物管理票は契約終了後も 5 年間は保存する。
イ. 廃棄物の分別・保管
分析廃液はその性状（ｐH、廃油・廃溶剤（揮発沸点 70℃以下）により「廃酸」「廃アルカリ」「廃油」、有害物質を含むものは特定有害産業廃棄物に分別してポリタンクに貯留する。また、汚泥などの水分を多く含む産業廃棄物を厚手のビニール袋に入れ保管する。
器具洗浄水については、微量であるものの分析廃液の成分を含んでいることから、念のため２次洗浄水までポリタンクで受け、放射能濃度を確認後、分析廃液と同様の保管を行うこと。分析廃液等は産業廃棄物処理業者等に引き渡すまでの間、技術実証フィールドの分析室棟内の分析廃液保管室にて受託者の責任の下で保管すること。受託者は産業廃棄物管理者及び特別管理産業廃棄物管理責任者（資格者が必要）を選任し、廃棄物の保管管理、処理（運搬）委託者への引き渡し時には立ち会せること。
ウ. 廃棄物の分析等
分析廃液や実証試験及び調査研究等で発生した廃棄物の事前分析は基本的に実施しないこと。分析が必要になった場合は調査社員に連絡し、調査社員の指示に従うこと。
⑩ 分析に伴って発生する排水の管理分析施設において、分析に伴って発生する排水の管理を適切に行うこと。
ア. ドラフトチャンバー、湿式スクラバーの管理
分析施設（技術実証）2 階一般分析第二前処理室に設置したドラフトチャンバー（2 基）及びその排ガスを洗浄する湿式スクラバー（屋外 1 基）並びに分析施設（飛灰洗浄）に設置したドラフトチャンバー（1 基）及びその排ガスを洗浄する湿式ス
クラバー（屋外 1 基）は設備外への薬品の漏洩が無いよう使用し、調査社員が指示する項目・頻度（1 回/月）の点検を行う。
イ. 分析貯留槽排水（技術実証フィールド）分析貯留槽（800L タンク、添付資料－３参照）への廃液は 135L/日を想定している。タンクに 600L 程度貯まった段階で、表 5 に示す測定項目の測定を実施し管理値以下であることを確認したうえで貯留槽（4 ㎥）へバルブを切り替えポン
プを作動させ移送する。管理値を満たさない場合は調査社員に連絡する。

- 14 -

表５ 貯留槽関係測定項目、頻度と管理値／排水基準
測定項目と管理値／排水基準
設置
場所

設備

想定
測定頻度

放射能濃度濃度限度
Bq/L

Cs137

ィー

技
術
実
証
フ

ル
ド
飛
灰
洗
浄
処
理
施
設

BOD

三態
窒素※２

mg/L mg/L mg/L

mg/L

※１

濁度

ｐH

Cs134

SS

COD

ア. スクラバー防液堤内

1回/2週

－

－

－

－

－

イ. 分析貯留槽

1回/週

－

50

40

－

100

ウ. 貯留槽

1回/月

－

50

40

40

100

－

－

－

－

90

60

エ. 管理区域貯留槽

1回/2ヶ月オ. 浸出水処理装置

4回/月

５未満

60

90

60

200

カ. 分析排水一時貯留槽

1回/週

－

－

－

－

100

キ. 分析排水貯留槽

1回/月

－

50

－

－

100

ク. 雨水枡

1回/4週

－

－

－

－

1

1

－

5.8
～
8.6

－

－

※１ 放射線核種毎の濃度限度の割合いの和が1以下であること※２ 三態窒素濃度＝アンモニア濃度×0.7766×0.4＋硝酸濃度×0.2259＋亜硝酸濃度×0.3045

ウ. 貯留槽（4 ㎥）（技術実証フィールド ）貯留槽の排水についても、表５に示す測定項目を測定し排水基準以下であることを確認し、調査社員に連絡する。
土質試験室の排水は試験室内にある釜場を経由して分析貯留槽へ移送される。
釜場に貯まった試験土壌が貯留槽に混入しないよう定期的に清掃を行うこと。
エ. 管理区域貯留槽排水（技術実証フィールド）管理区域貯留槽（埋設 200L タンク、添付資料－３参照）は、緊急シャワー・洗眼の排水、又は、管理区域内で使用したふるいの目詰まり時の洗浄に使用した排水を受け入れるものであり、放射能を帯びた土粒子等が混入するおそれがあるため、緊急シャワー使用後等に表５に示す測定項目を測定し、管理値以下である
ことを確認し、調査社員に連絡し、貯留槽への移送を実施する。
なお、緊急シャワー・洗眼は水の腐食防止のため 1 回／2 ヶ月に試験運転する。
オ. 盛土試験、大型テストセル等の浸出水（技術実証フィールド）浸出水処理装置にて処理された処理水は、処理水槽にて一時貯留し、表２に示す測定項目を測定し、管理値を満たしていることの確認を行い調査社員に連絡する。
カ. 分析排水一時貯留槽（飛灰洗浄処理技術等実証施設）
分析排水一時貯留槽には、分析作業から発生する分析器具の洗浄水、洗眼器及び緊急シャワー水、管理区域エアコンの凝縮水並びに管理区域で発生する排水が受槽を経由してポンプで移送される。
- 15 -

分析排水一時貯留槽において、槽内の液が 1 ㎥（満水の８割）になったらサン
プリングを行い、表５の測定項目を測定して、管理値以下であることのを確認
し、分析排水貯留槽へ週に一回程度、ポンプで移送する。なお、液の放射能濃度の測定結果が管理値を超えている場合は調査社員に連絡する。
キ. 分析排水貯留槽（飛灰洗浄処理技術等実証施設）
分析排水貯留槽には、分析排水一時貯留槽にて放射能濃度の確認を終えた液が、週に１回程度、ポンプで移送される。
分析排水貯留槽において、槽内の液は 4 ㎥（満水の８割）にてサンプリングを行い表５の測定項目を測定して、管理値内であることの確認を行ったうえで、ポンプで液を実証棟の分析排水受槽へ移送し、実証試験において使用する。液の放射能濃度の測定結果が管理値を超えている場合は調査社員に連絡する。
ク. 雨水枡の採水、分析
飛灰洗浄処理技術等実証施設において４週間に１回の頻度で雨水桝の採水をし
放射能濃度の測定を実施する。なお、採水日は別途指示する。
⑪ 分析機器等の維持管理
ア. 測定・分析用機器の精度維持のため、使用前確認を行うとともに、測定・分析用機器が正常に動作しているかについて定期的に確認し、記録を作成し、保存する。
イ. 分析機器の取扱いについては各分析機器マニュアルに則り行うとともに、分析従事者の放射線被ばくを防止するため、別に定めるとおり、機器・設備の放射線管理を行う。
ウ. 分析機器の故障時は速やかに調査社員に報告し、調査社員の指示に従う。なお、
受託者の責により生じた故障は受託者が修繕若しくは弁償する。
エ. 各種分析に用いる純水は純水製造装置により製造する。なお、純水製造装置は技
術実証フィールド分析室棟の土壌試験室と一般試料第二前処理室に設置し、飛灰洗浄処理技術等実証施設においては試験分析室に設置するので、洗びん等に移し替え各分析室で使用する。
⑫ 環境モニタリング
技術実証フィールドにおいて実施する環境モニタリングの調査項目と調査地点
数、頻度等を表 6-1 に示す。図１の地点において表６-1 に示す環境モニタリングを実施すること。
飛灰洗浄処理技術等実証施設において実施する環境モニタリングの調査項目と測定地点数等を表 6-2 に示す。
地下水採水用の観測井は年次のサンプリング１週間前までに孔底堆積物の排出等の洗浄作業を実施すること（４箇所）。ただし、洗浄後の水はポリ容器等に貯め調査社
員の指示する処理施設（大熊及び双葉工区内）へ持ち込み廃棄する。

- 16 -

表６-１ 技術実証フィールドにおける環境モニタリングの調査項目等（分析を分析施設（技術実証）以外で実施する項目）
区 分
周辺環境

計測地点
地下水

施設周縁
(上流及び下流の
計２か所）

貯留槽排水

計測項目

計測頻度

地下水検査項目濃度
１回/年
ダイオキシン類濃度

計測項目の
詳細・根拠
受入・分別処理工事
要求水準書

健康項目（28項目）
生活環境項目（表 5 貯 留 槽の 1回/年
生 活 環 境 項 目 を 除く 全項
目））

浸出水処理水浸出水処理水排水基準項目（法定項目）
ダイオキシン類

１回/年

水質汚濁防止法（特定事業場）沈砂池出口水沈砂池出口

排水基準項目（法定項目）

１回/年

水質汚濁防止法（特定事業場）

環境基準項目濃度

１回/年

排気中の放射能濃度

１回/月

放流先河川
集じん設備排気口
放射能

騒音

振動

悪臭

土壌 貯蔵 施設 工事
要求水準書
受入・ 分別 処理 工事
要求水準書（第一資 材置 場は貯蔵中に限る）
敷地境界
（２地点）

騒音レベル

1回/年

受入・ 分別 処理 工事
要求水準書（第一資 材置 場作
業時）
敷地境界
（２地点）

振動レベル

１回/年

受入・ 分別 処理 工事
要求水準書（第一資 材置 場作
業時）
敷地境界（ 風上 及び臭気指数
風下の計2地点）

１回/年
受入・ 分別 処理 工事（ヤード作業時） 要求水準書○ 技術実証フィールドにおける各測定実施地点を以下に示す。
図 1 技術実証フィールドにおける周辺測定地点- 17 -

表６-２ 飛灰洗浄処理等技術実証施設における環境モニタリングの調査項目等（分析を分析
施設（技術実証）以外で実施する項目）
区分
周辺環境

計測地点
地下水

施設周縁

計測項目

計測頻度

計測項目の詳細・
根拠
受 入・ 分別 処理 工事
要求水準書

地下水検査項目濃度
１回/年（上流及び下流
ダイオキシン類濃度の計２か所）
放射能

集じん設備排気
排気中の放射能濃度
口 ６ヶ所

１回/月

受 入・ 分別 処理 工事
要求水準書

騒音

敷地境界（２地
騒音レベル
点）

１回/年

受 入・ 分別 処理 工事
要求水準書

振動

敷地境界（２地
振動レベル
点）

１回/年

受 入・ 分別 処理 工事
要求水準書

悪臭

敷地境界（風上及 び 風 下 の 計 2 臭気指数
地点）

１回/年

受 入・ 分別 処理 工事
要求水準書○ 飛灰洗浄処理技術等実証施設における各測定実施地点を以下に示す。
図２ 飛灰洗浄処理技術等実証施設における周辺測定地点【凡例】：地下水（井戸）の検査項目：雨水桝

：騒音・振動- 18 -：悪臭：敷地境界線⑬ 作業環境測定
技術実証フィールド並びに飛灰洗浄処理技術等実証施設において毎月実施する作業環境測定の項目と調査地点数を表７-１に、毎週実施する作業環境測定の項目と調査地点数を表７-２に示す。
表７-1 作業環境測定地点（毎月）
技術実証フィールド
項 目

測 定 地 点粉じん濃度

第一資材置場/１地点

空間線量率

第一資材置場/５地点

第二資材置場/１地点
第二資材置場/５地点

分析室棟/５地点

ＢＧ/１地点

空気中の第一資材置場/１地点

第二資材置場/１地点

分析室棟/３地点

第一資材置場/４地点

第二資材置場/４地点

分析室棟/１２地点

放射能濃度
表面汚染密度

飛灰洗浄処理技術等実証施設
項 目

測 定 地 点粉じん濃度

前処理室/１地点

空間線量率

スクリーニン

試験・分析室/１地点
前室/２地点前処理室/１地点

グ室/１地点

試験・分析室分析排水一時/２地点

貯留槽/ 1 地点

ＢＧ/１地点

空気中の前処理室/１地点

試験・分析室/１地点

前処理室/４地点

試験・分析室/４地点

放射能濃度
表面汚染密度

表７-2 作業環境測定地点（毎週）
技術実証フィールド
項 目
空間線量率

測 定 地 点
敷地境界/５地点

ＢＧ/１地点

第一資材置場/５地点

ＢＧ/１地点

飛灰洗浄処理技術等実証施設
項 目
空間線量率

測 定 地 点
敷地境界/５地点

ＢＧ/１地点⑭ 委託者が行う調査研究活動のための現場業務の支援
ア. 技術実証フィールド等において、委託者が定める計画に従い溶融スラグの有効利用に関する試験等分析業務に関連する現場作業業務を実施する。業務期間は４月から４か月程度を予定。
- 19 -

ⅰ. 定例的な原水槽（２基）、処理水槽（２基）のレベルの確認（毎週）更に、降雨の翌日も実施する。
ⅱ. 調査社員の指示による処理水槽の採水と分析
イ. 技術実証フィールド等において、委託者が定める計画に従い溶融スラグの環境安全性に係る大型テストセル設置試験等分析業務に関連する現場作業業務を実施する。業務期間は年間を通じて実施予定。貯留槽と採水ピットの採水条件を表
8-1 に示す。
ⅰ. 定例的な貯留槽（２基）のレベルの確認（毎週）更に、降雨の翌日も実施する。
ⅱ. 調査社員の指示による貯留槽の採水と分析
ⅲ. テストセルの採水ピット（３基）の採水及び分析
採水は、採水タンクが一杯になる都度（計算上は累計降雨量 8mm）１回
ただし、１日に１回以下とし、また一雨毎に１回とする。採水後には残水は集水ピットに排水し、採水タンクを空にしておくこと。
表８-１ 採水条件
項 目

ウ.

測 定 地 点貯留槽レベル確認

２基/回、６０回/年

貯留槽採水

２基/回、１２回/年

採水ピット採水

３基/回、４０回/年

技術実証フィールド内に委託者が定める計画に従い溶融スラグを骨材として使用したインターロッキングブロック（以下、｢ILB｣ という。
）を歩行者用道路の舗装材として施工し、各種物性等を確認することを計画しており、その分析業務に関連する現場作業業務を実施する。採水、分析及び空間線量率の測定頻度を
表 8-2 に示す。
表８-２ 測定頻度項 目

測 定 地 点

採水、分析

５地点/回、１６回/年

空間線量率

７地点/回、１６回/年

エ. 技術実証フィールドにおける正確な雨量（降水量）データを取得することを目的として設置した気象計(①雨量、②風向、③風速、④温度、⑤湿度、⑥気圧、の 6
項目)データに関する現場作業業務を実施する。データ取得条件を表 8-3 示す。
表８-３ データ取得条件
項 目

測 定 地 点

データ取得

７地点/回、１６回/年- 20 -

オ. 技術実証フィールド等において、委託者が定める計画に従い除去土壌等の不溶化材の適用に関する試験等分析業務に関連する現場作業業務を実施する。業務期間は年間を通じての実施予定。
ⅰ. 技術実証フィールド等に保管されている土壌において、溶出試験結果により、不溶化が必要となった土壌について不溶化剤の添加を実施する。
ⅱ. 技術実証フィールド等に保管されている土壌において、改良材の添加を実施する。
ⅲ. 改良材添加土壌において、溶出試験結果により不溶化が必要となった土壌について、不溶化剤の添加を実施する。
ⅳ. 試験に使用する土壌、改良材及び不溶化剤の種類、使用量等においては調査社員と協議の上、決定する。
７．稼働（１）稼働日年末年始（１２月２９日から翌年１月３日）及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日を除いた、月曜日から金曜日までとする。なお、変更する場合は調査社員が指示する。
（２）稼働時間① 分析施設（向畑）９時～１６時３０分（月曜～金曜）② 分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）
９時～１６時３０分（月曜～金曜）③ 施設の緊急時対応や事故対応における、上記以外の稼働日や稼働時間についてはその都度調査社員と協議し、その対応にあたることとする。
８．業務体制本業務の履行にあたっては、以下に示す技術者等を配置すること。ただし、照査技術者
は主任技術者と兼務しないこと。主任技術者は担当技術者を兼ねることができる。また、担当技術者は複数の業務を兼ねることができる。
（１）技術者等の業務主任技術者の業務・・・・・業務履行の技術上の管理、業務計画の策定
放射線管理責任者の業務・・分析室棟内の放射線管理、管理区域への立入許可、立入者の教育、事故由来廃棄物等処分業務に係る作業計画書・作業届の策定
担当技術者の業務・・・・・試料の測定・分析、分析機器の管理照査技術者の業務・・・・・業務計画書の照査、成果物の技術的照査
作業補助者の業務・・・・・分析等に係る補助作業、試料等の運搬- 21 -

（２）技術者等の要件① 主任技術者と照査技術者については、以下のいずれかの要件を満たすものであること。また、主任技術者又は照査技術者のいずれかが環境計量士（濃度関係）の資格を有するものであること。
ア. 技術士（化学、建設、衛生工学、応用理学、環境、原子力・放射線）の資格、または環境計量士の資格を有する技術者
イ. 理学、工学、農学、土木又は医学及び薬学系大学、又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、１０年以上分析測定に関する実務経験を有する技術者又はこれらに類似する技術上の実務経験を有する技術者② 放射線管理責任者は、以下のいずれかの要件を満たすものであること。
ア. 第１種放射線取扱主任者の資格を有し、放射能の測定に関する実務経験を３年以上有する技術者
イ. 第２種放射線取扱主任者の資格を有し、放射能の測定に関する実務経験を５年以上有する技術者（３）担当技術者の要件① 分析施設（向畑）における担当技術者は、放射能の測定・分析の専門知識を有し、ゲルマニウム半導体検出器を用いた測定・分析に関する実務経験を５年以上有する者であること。
② 分析施設（技術実証）及び分析施設（飛灰洗浄）における担当技術者は、放射能分
析、化学分析、土質試験それぞれについて、以下の要件を満たすものであること。また、化学分析・機器分析担当技術者には、1 名以上の環境計量士（濃度関係）又はそれと同等の能力を有する者で化学分析業務の実務経験を 2 年以上有する者を配置すること。
ア. 放射能分析担当技術者
放射能の測定・分析に関する実務経験を 2 年以上有すること。
イ. 化学分析担当技術者
化学分析に関する経験を 2 年以上有すること。
ウ. 土質試験担当技術者
受入・分別処理された除去土壌等の調査・研究業務に関連する土質試験の実務経験を 2 年以上有し、放射性セシウムを含む試料の分析に関する経験を有すること。
③ 作業補助者は、受託者において化学分析、放射能の測定、土質試験のいずれかの基
礎知識・技能を有すると認められる者であること。
（４）教育訓練・リスクアセスメント① 受託者は、作業従事者に業務で必要な教育訓練を定期的に実施し、その記録を保管する。教育訓練は、放射線や化学物質に関わる安全教育の他、当受託業務に関する分
析項目の技能向上を目的としたものとする。
- 22 -

② 受託者は、作業に対して労安法に定められたリスクアセスメントを実施し、作業従事者と情報を共有する。作業は測定・分析業務の他、試料の採取、運搬、設備の維持管理等を含む。
９．打ち合わせ
打ち合わせは、中間貯蔵管理センター（いわき市）において、業務着手時、業務実施
中、業務完了時に行うことを想定する。
業務着手時には業務計画書の協議・決定を行うこと、業務完了時には業務内容の説明を受けることとしているので、主任技術者等責任ある対応ができるものが出席すること。
また、調査社員の指示に基づき、原則として毎週火曜日の午後に開催する分析打合せに出席する。
１０．共通仕様書の適用
本業務は、本特記仕様書による他、「中間貯蔵に係る調査・研究業務共通仕様書（第４．１版）」（令和５年１２月）に基づき実施すること。
１１．什器・保護具等の準備（１）本業務で必要とする資機材（添付資料－５，６に掲げるものを除く） は受託者が準備すること。また、維持管理についても受託者が行うこと。
（２）日常業務で必要なＰＣ、プリンタ及び事務用品等は受託者が準備するものとする。
（３）受託者が使用する安全用品（防塵マスク、ゴム手袋、綿手袋等）並びに専用容器等の廃棄物の処理は、受託者が関係法令に基づき適正に処理することとし、その結果を記録し保管すること。
１２. 退域時について（１）退域時は、作業員及び業務車両の汚染検査（スクリーニング）を行い、異常のないことを確認し、スクリーニング結果を調査社員へ報告すること。
（２）スクリーニングは表面汚染密度を測定できるGM式サーベイメータを用いて行うこと。
（３）スクリーニングの結果、汚染が確認された場合は直ちに調査社員へ連絡しその指示に従うこと。
１３．特殊勤務手当
本業務は労務単価に加えて特殊勤務手当として、屋内作業は一人一日あたり 1,330 円、
4 時間以上の屋外作業は一人一日あたり 6,600 円、4 時間未満の屋外作業は一人一日あたり 3,960 円を加えるものとする。なお、特殊勤務手当対象人数は表９のとおり想定するが実績により精算変更の対象とする。

- 23 -

表９ 特殊勤務手当の想定人数
項目

想定人数

備考

屋内作業

1,805 人

分析業務等

屋外作業（4 時間未満）

800 人

設備点検、作業環境測定、採水等

屋外作業（4 時間以上）

130 人

騒音･振動･悪臭測定、排気中の放射能濃度等

１４．安全に関する連絡会議等への参加（１）中間貯蔵管理センターで３カ月に１回程度開催する安全に関する連絡会議等（場所はいわき市の中間貯蔵管理センターを想定）へ代表者が１名以上、直接または Web で参加する。
（２）実証事業者等との連絡調整のために技術実証フィールド等で定期的に開催する打ち合わせに代表者が１名以上、直接または Web で参加する。
（３）受託者は、本業務において交通安全の確保が極めて重要であることを了知の上、本業務に従事する全ての者に対し、適時安全教育を実施して、通勤時を含めた交通安全を徹底させる。
１５．提出書類（１）受託者は、下表「提出書類一覧表」をもとに作成し、調査社員に提出する。
表１０ 提出書類一覧表
No
1

項目
業務計画書

提出時期
契約締結後

部数

備考

2部

施設ごとの緊急時マニュ

１４日以内
2

安全管理計画書

アルを含めること

業務計画書と同時

2部―被ばく上限値―事前準備―作業時の被ばく管理―安全管理体制―放射線管理
―労務管理
―健康管理
―作業報告
―交通安全対策―事故・災害発生時の措置 等
3

緊急時対応マニュアル

業務計画書と同時

１部

4

放射能濃度測定・分析手順書

業務計画書と同時

１部(1) 地下水等分析手順書(2) 粉じん分析手順書(3) 土壌等分析手順書- 24 -

各施設ごと

5

作業員名簿

業務計画書と同時

1部

6

業務日報（メール添付による提出）

原則当日

1部

7

測定結果（核種分析結果についてはγ線

測定結果後

1部

スペクトル図含む）を電子データ等によ

速やかに

り提出
8

業務報告（月報）（毎月メール添付による提各月速やかに1部

業務打合せ後1部

出、年度末に紙ファイルにまとめて提出）
9

打合せ議事録速やかに
10

業務報告書提出

業務完了時

2部（DVD による電子データの提出を含む）（２）電子データの仕様について① 調査結果を電子データにより提出する場合、その書式については、調査社員が指定するデータ形式により提出する。
② 成果物を電子メール以外で提出する場合の格納媒体は DVD-R 等とする。業務名称
及び実施年度等を収納ケース及び DVD-R 等に必ず印刷により付記する。文字ポイン
ト等、統一的な事項に関しては調査社員の指示に従う。
１６．その他（１）委託者の指示により業務の内容に著しい変更が生じた場合（著しい変更とは、大幅に検体数、試料数が変化したことにより体制に変化が生じた場合等をいう。
）は協議する。
（２）受託者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、又は本特記仕様書により難い事由が生じたときは、調査社員と速やかに協議する。
（３）成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
以上- 25 -

添付資料-１ 分析施設(向畑）の位置と外観
分析施設

大熊町大字小入野字東大和久664-1

分析施設

分析施設全景添付資料-２ 分析施設(向畑）レイアウト
単位：μSv/h① 0.42② 0.50③ 0.35④ 0.32⑤ 0.34⑥ 0.32⑦ 0.37⑧ 0.41⑨ 0.72

②

⑦
⑤

④

⑥前室
⑧

①
③
⑨玄関外

前処理室（土）分析室

R5.9.29測定

前処理室（水）事務室

添付資料-３ 分析施設（技術実証フィールド）のレイアウト等

試験室名
土質試験室

役割
放射能低濃度試料に対する土質試験並びに、低濃度土壌等の放射能分析の前処
理

液体試料前処理室

放射能低濃度試料の放射能分析の前処理、BOD分析

一般分析第二前処理室

放射能低濃度試料の溶出操作、ｐH、濁度、EC測定、
放射能低濃度試料並びに高濃度試料（分取後）の一般分析前処理

機器分析室

原子吸光分析、イオンクロマト分析、X線回折分析

放射能高濃度試料の溶出操作、ｐH、濁度、EC測定、高濃度水試料の放射能分析
放 一般分析第一前処理室の前処理射
高濃度灰試料の放射能分析の前処理、高濃度灰試料の試料分取（溶出用、一般分線
固体試料第一前処理室
析用）
管理
高濃度土試料等の放射能分析の前処理、高濃度土試料の試料分取（溶出用、一般
区 固体試料第二前処理室 分析用）域
放射能濃度測定室
Ge半導体検出器を用いた放射能測定

添付資料-４ 分析施設（飛灰洗浄）のレイアウト等

玄関

便所
事務室

入域時防護具装着室：管理区域

廊下
スクリーニング室
退域時防護具脱衣室
エアシャ
ワー
緊急用
シャワー

試験・分析室

前室
前処理室

放
射
線
管
理
区
域

前処理室

溶出操作、pH、濁度、EC測定、水試料・固体試料の放射能分析の前処理、蛍光X線測定の前処理、固体試料の粉砕・破砕

試験・分析室ICP-AES分析・前処理（酸分解）、シンチレーションカウンターCsI検出測定装置による放射能測定、蛍光X線測定

添付資料-５

委託者が準備する分析装置(分析施設(向畑））

機器名称
ゲルマニウム半導体測定装置

型式
SEIKO EG＆G製

数量
２台

GEM35、GEM25
全β放射能濃度測定装置

乾燥器

粉砕器

簡易ドラフト
電子天秤

赤外線水分計pH/電気伝導率計

日立製
JDC-1137
ﾔﾏﾄ科学製DNF911
大起理化製
DIK-2610
ｵﾘｴﾝﾀﾙ技研製
483
島津製作所製
AUX220、TX4202N
Kett製
FD-720
堀場製作所製
D-74SE

1台

２台

１台

１台
２台

１台

1台

添付資料－6 委託者が準備する分析機器(分析施設(技術実証)及び分析施設(飛灰洗浄））
Ⅰ．分析施設（技術実証）
１．土質試験室
№

品名

型式

仕様

数

単位

製造メーカー

1

台

メルク㈱

1

台

エー・アンド・デイ

1台

ヤマト科学㈱

4

台

三商

1

台

エー・アンド・デイ

1台

ヤマト科学㈱1台

デンケン・ハイデンタル㈱1台

エー・アンド・デイ

1台

エー・アンド・デイ

36

個

-

2

式

-

1

個

-

2

式

-

1

台

-

1

台

-

1

台

-

2

枚

-

1

個

-

製造能力 5l/h 純度比抵抗値５MΩ･cm以上① 純水製造器Elix Advantage5

供給水水道水、井水

通常運転水量29l/h

タンク容量60L(実容量51L)タンク殺菌灯付き
秤量3000g程度（校正用分銅内蔵型）② 電子天秤

GX-3000

最小表示0.01g

皿サイズ150mm×150mm以上

電源AC100V 校正JCSS校正付き方式強制送風循環
温度制御範囲(室温+10)～210℃
内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール③ 高温乾燥炉

DKN812

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H1000mm以上
庫内容量300L以上④ 丸形デシケーター

85-1532 250型

直径：24cm以上(ISOLAB)材

質：ガラス製

電源AC200V 排気口 2個

φ30mm

付属品：デシケーター用中板

秤量 400g程度（校正用分銅内蔵型）⑤ 電子天秤

MC-1000

最小表示0.1mg
備考

電源AC100V 校正JCSS校正付き

防塵・防水機能付き

方式強制送風循環

温度制御範囲(室温+10)～250℃

内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール⑥ 恒温乾燥炉

DKN602

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H500mm以上
庫内容量150L以上

電源AC100V 排気口 2個

φ30mm

最高温度1100℃
炉内寸法W200mm以上、H200mm以上、D300mm以上⑦ 電気マッフル炉

1500Plus

ヒータ容量3.5kW以上⑧ 電子天秤

HV-15KCWP⑨ 電子天秤

HV-60KCWP

昇温時間

約45min/1100℃

温度分布

約±5℃（1100℃において）

秤量 10kg程度-⑪ 乳鉢・乳棒-⑫

土粒子密度試験試料
調製用金属製丸ふる-

備考

電源AC100V

防塵・防水機能付き

秤量 20kg程度

最小表示10g

電源AC100V

校正JCSS校正付き

備考⑩ ピクノメーター

最小表示5g

校正JCSS校正付き(30kgで）防塵・防水機能付き準拠規格

土粒子の密度試験 (JIS A 1202:-2009)

材質

ガラス製

材質

メノウ

容量
直径

目開き2.0mm

100ml
18cm程度

材質ステンレス

寸法φ200×h60mm程度

目開き検定付き
目開き75μm、106μm、250μm、425μm、850μm、2mm、⑬

粒度分布測定用金属
製丸ふるい-

4.75mm、9.5mm、19mm、26.5mm、37.5mm、53mm、75mm
材質ステンレス
付属品⑭ 粒度分散装置⑮

電磁式自動ふるい振
とう機

-

-

受皿・蓋

準拠規格

-

塑性限界試験用すりガラス-

土の液性限界・塑性

⑱ 限界試験試料調製用
金属製丸ふるい-

回転数

最大10,000rpm

粒度分布測定用金属製丸ふるいを一度に7種以上、受皿及び蓋を含め8段以上設置できるもの
本体

溝切落下調整ゲージ、ヘラ、携帯用格納箱

準拠規格
寸法

土の液性限界・塑性限界試験（JIS A 1205-2009)

真鍮皿、調整装置、ハンドル、ゴム栓

付属品⑰

目開き検定付き土の粒度試験 (JIS A 1204:2009)

電源AC100V

準拠規格⑯ 液性限界測定器

寸法φ200×h60mm程度

土の液性限界・塑性限界試験（JIS A 1205:2009)

300×400×厚さ6mm

目開き425μm 材質ステンレス
目開き検定付き

寸法φ200×h60mm程度

⑲

強熱減量試験試料調
製用金属製丸ふるい-

目開き2.0mm 材質ステンレス

準拠規格

⑳

突固め試験器（φ１５０mm用）

構成-

突固め試験器（φ１００mm用）

-

個

-

2

個

-

2

個

-

1

式

-

12

個

-

1

個

-

1

個

-

12

個

-

12

個

-

1

個

-

8

枚

-

1

個

-

1

個

-

1

台

-

1

台

-

突固めによる土の締固め試験（JIS A 1210:2009)

モールド寸法

内径φ150mm×h175mm

カラー寸法

内径φ150mm×h60mm 底板寸法

ｽﾍﾟｰｻｰﾃﾞｨｽｸ

直径φ148mm×h50mm CBR試験にも利用可

構成

1

モールド、カラー、底板、スペーサーディスク

準拠規格

㉑

寸法φ200×h60mm程度

目開き検定付き

直径約200mm

突固めによる土の締固め試験（JIS A 1210:2009)

モールド、カラー、底板

モールド寸法カラー寸法

内径φ100mm×h127mm
内径φ100mm×h50mm 底板寸法

直径約200mm

モールド内容量1000ml
準拠規格㉒

コーンペネトロメー
ター（貫入試験器）

力計-

締固めた土のコーン指数試験（JIS A 1228:2009)ブルービングリング

コーン30°（底面積3.24cm2、6.45cm2）ケース

携帯用格納箱及び収納箱

準拠規格
CBR試験用突固め試㉓ 験器（φ１５０mm

ハンドル１個

ロッドφ16mm×500mm（目盛付）

構成
-

用）

附属品スパナ2本

CBR試験（JIS A 1211:2009)

モールド、カラー、底板

モールド寸法カラー寸法

内径φ150mm×h175mm
内径φ150mm×h60mm 底板寸法

直径約200mm

スペーサーディスク装着時のモールド内容量2209ml
準拠規格㉔

CBR試験用スペー
サーディスク-

寸法

CBR試験（JIS A 1211:2009)

φ148mm×h50mm

CBR試験用突固め試験器（φ１５０mm用）に装着時のモールド内容量
2209ml㉕

CBR試験試料調製用

目開き37.5mm

金属製丸ふるい

目開き検定付き構成㉖ 膨張量測定装置㉗ 軸付有孔板--

材質ステンレス製

寸法φ200×h60mm程度

供試体の吸水膨張量を最小目盛0.01mm、最大20mmまで測定できる変位計（ダイヤルゲージ）及びその取付器具（ゲージホルダー）からなる
準拠規格

CBR試験（JIS A 1211:2009)

準拠規格

CBR試験（JIS A 1211:2009)

重量5㎏
CBR試験（JIS A 1211:2009)に準拠して、CBR試験用突固め試験器（φ１

㉘ 水槽

-

５０mm用）のモールド等からなる試験器を用いた吸水膨張試験を同時に12点以上できる大きさを持つもの。
排水栓付であり、材質はFRP製。

㉙ CBR荷重板-㉚ トリマー-㉛ マイターボックス

-

準拠規格

CBR試験（JIS A 1211:2009)

重量1.25㎏/枚
準拠規格

材質

鉛製

土の一軸圧縮試験（JIS A 1216:2009)

直径φ35及び50mmを有する供試体を成形できる準拠規格

土の一軸圧縮試験（JIS A 1216:2009)

直径φ50mmの供試体の高さを整えられるもの。
突固めによる土の締固め試験（JIS A 1210-2009）に準拠した締固め試験ができるもの。
附属品㉜ 自動突固め試験機-

自動用ランマー2.5kg及び4.5kgを各々1個含む

ランマー落下高さは30cm及び45cm
円周5～10回程度につき中央1回の突固めが出来るようにテーブルが回転する
プリセット付積算カウンターにより、突固め回数を設定できる
巻き込み防止用の安全装置付き㉝

手動油圧ジャッキ式
試料抜き取り機－

突固め試験器のモールドから、供試体を抜き取ることが出来るもの
モールド直径φ100及び150mm兼用

（ア）電動式CBR試験装置
準拠規格

CBR試験方法（JIS A 1211:2009)

CBR貫入試験ができる治具を備える
CBR試験のデータ解析のためのPC(Microsoft Oﬃceを備えるもの)及び解析ソフトを備える
貫入ﾋﾟｽﾄﾝを貫入速度1mm/min一定で自動で貫入できる
荷重計の容量は50kN程度
ﾌﾟﾘﾝﾀ（A4印刷及び両面印刷が可能なもの。AC100V）㉞ 土の力学試験装置-（イ）電動式一軸圧縮試験装置
準拠規格

1

式

-

1

台

-

2

個

-

土の一軸圧縮試験方法（JIS A 1216:2009)

附属品φ50mm×h100mmの寸法を有する供試体の一軸圧縮試験ができる治具を備える
φ50mm×h100mmの寸法を有する供試体の、50kN/m2から5000kN/m2の一軸圧縮強度を測定できる
一軸圧縮試験のﾃﾞｰﾀ解析のための解析ｿﾌﾄを備える解析ソフト上記（ア）で用意したPCにインストールでき、データ解析ができること
構成

本体、ボウル（練混容器）、ビーター（パドル）、ドゥフック（パドル）㉟ ソイルミキサー-

ボウル

容量20L程度、ステンレス製

ビーター

ステンレス製

ドゥフック

ステンレス製

パドルの回転数が100rpmから400rpmで撹拌が行え（安全ｶﾊﾞｰ付き)
準拠規格ｖ土の粒度試験（JIS A 1204:2009)㊱ 浮標ボイコス比重計-

材質ガラス製

目盛範囲0.995～1.050 最小目盛0.001
15℃水中検定付き㊲ 含水比試験用バット㊳㊴㊵㊶

配合一軸試験用モールド
整形用直ナイフ(一軸、締固め、CBR)-

寸法：100mm×130mm×高さ30mm程度

72

個

-

-

寸法：φ50×100mm カラー底板付き

1

個

-

－

1

個

関西機器製作所

KS-52

試料調製用角ふるい（9.5mm）
配合試験用角ふるい（37.5mm）-

サイズ：幅350～500×奥行600～800×網上70～100㎜程度

1

個

-

-

サイズ：幅350～500×奥行600～800×網上70～100㎜程度

1

個

-

1

台

テスコ株式会社

数

単位

製造メーカー1台

ディプロマット・ジャパン㈱1台

ｾｲｺｰEG&G(株)・架台 3連型上下分割式、下部レベルパッドアジャスター付・給水装置 貯水槽

容量約10L×1台、給水槽

容量約2L×1個

真空ポンプで吸引し、貯水槽内で脱気水を作れる。
・脱気装置 リーク弁付き真空ポンプ×1台、オイルミストトラップ×1㊷

個、真空槽(真空計付き)×1個、レギュレーター×1個

変水位透水試験機(3-連)・スタンドパイプ 内径φ5mm×3本、10mm×3本、20mm×3本、長さ：全て約1,400mm、材質：ガラス製、目盛：メジャーテープ
・変水位透水試験用モールド 内径100mm×高さ127.5mm×3台
・透水材 上側金網φ94mm 目開き425μm×3枚、目開き75μm×3枚、下側金網φ98mm 目開き425μm×3枚、目開き75μm×3枚
・供試体作製付属品 底板φ180mm×1個、カラー×1個

２．放射能濃度測定室№

品名① 耐火金庫型式
530EN88WR

仕様
テンキー式耐火・耐水金庫
外寸

W404×D476×H522 (mm)内寸

W300×D300×H410 (mm)検出部×１台、多重波高分析器（MCA）×１台、遮へい体×１台、液体②ゲルマニウム半導体
検出器

GEM20

窒素蒸発防止装置×１台、制御解析装置（パソコン）×１台、プリンタ
×１台、無停電電源装置×２台、横型オートサンプラー（２Ｌマリネリ
１０個、U-8のカセットを導入可）③ 温湿度計AD-5640B－

1個

エー・アンド・デイ④ 酸素濃度計EA733CA-1

－

1

個

エスコ

⑤ マリネリ

DS-C2001A00

10個

ｾｲｺｰEG&G(株)⑥ U-8ｶﾞｲﾄﾞφ70用治具

DS-S0130-1170

1個

ｾｲｺｰEG&G(株)2Lマリネリ容器－

⑦ U-8ガイド重り

DS-S0130-1200⑧ 押込み棒

E63-128-310⑨ ノギス

150m1-894-01⑩ キャリングトレー

3-183-01⑪ 角バット1

個

ｾｲｺｰEG&G(株)U-8用(46φ*205H)

2

個

関谷理化

デジタルノギス

2

個

アズワン

4

個

アズワン

10

個

アズワン

2

個

－

1

個

－

1

個

アズワン

№70

2

個

VESSEL

150

2

個

サンダイア

ステンレスピンセット

2

個

ツイザー

5－3295－25ステンレスふるい

1

個

アズワン

1-5920-01

MK-広口型 1L

2

個

アズワン

数

単位

1

台

エー・アンド・デイ

1台

ｱｽﾞﾜﾝ㈱

1

式

-

数

単位

1

台

タイテック㈱1台

エー・アンド・デイ

1-4534-03⑫ ゴムヘラ－－296×231×49mm
PC柄シリコンヘラ 小⑬ 薬さじ

9-890-04

ラボランスプーン⑭ デシケーター

1-5208-01-01

スタンダードデシケーターBG⑮ ハンマー⑯ ピンセット1－
419-25-25-12⑰ ピンセット2
⑱ ふるい
⑲ 洗浄瓶

－

210mm

プラスチックハンマー
ステンレス

ピンセット

11本入
SD-BG22mm

３．液体試料前処理室
№

品名

型式

仕様

製造メーカー秤量4000g程度（校正用分銅内蔵型）① 天秤

ＧＸ-4000

最小表示0.01g

皿サイズ150mm×150mm以上

電源AC100V

校正JCSS校正付き

到達真空度29.2kPa（219Torr・-72kPa）
最高圧力172kPa（24.5PSIG）② ろ過用真空ポンプ

CAS-1

電源電源：AC100V 50/60Hz

1.7/1.4A

排気量50Hz／9.2L/min、60Hz／11L/min
接続口径 φ8mm（推奨チューブ内径φ5mm）（吸排両用型）
クールインキュベーター
DOメーター③ BOD測定装置-

型番1-6684-0 3台

型番B-100TA 1台

DOプローブ

型番BTP-1

ワグニット

型番WA-BS2 2個

2台

曝気装置

型番63-6469-82 1台

BOD フランびん（5 個入）
コニカルビーカー200ml
共栓メスシリンダー250ml
ｐHメーター

型番

型番050-530-1004A 4式

型番1-7116-03 4個

型番

角バット(フラットエッジタイプ)
BOD 希釈水調整試液

1-8563-08 2個

1-062-01-20 1台
型番

型番

1-2393-02 4個

080530-041 1個

４．一般分析第一前処理室
№

品名

型式

仕様
振とう方式
振幅

往復振とう

振とう速度

10∼50mm（無段階可変）製造メーカー25∼200r/min

許容負荷質量

約20kg（容器押さえ棒や振とう台は含まず）
振とう速度表示① 振とう機(溶出用)

TS-20

タイマー
電源

デジタル表示、DCﾓｰﾀｰ制御方式

振とう開始時刻設定/運転時間設定（各最大300時間）

AC100V、最大2A以下

容器架数

広口ポリ瓶横置きの場合：5L×6本、3L×10本、2L×14本、

1L×21本、500mL×44本（付属品）容器押さえ棒（長）×4本、TS-20用容器押さえ棒（短）×4
本、タイマー用調整ドライバー
秤量4000g程度（校正用分銅内蔵型）② 天秤

ＧＸ-4000

最小表示0.01g

皿サイズ150mm×150mm以上

電源AC100V 校正JCSS校正付き

到達真空度29.2kPa（219Torr・-72kPa）
最高圧力172kPa（24.5PSIG）③ ろ過用真空ポンプ

CAS-1

電源電源：AC100V 50/60Hz

1.7/1.4A

1

台

ｱｽﾞﾜﾝ㈱

1

台

コクサン㈱

1

台

東亜ディーケーケー㈱1台東亜ディーケーケー㈱1台

笠原理化工業株式会社

1

台

ヤマト科学㈱1

台

オリエンタル技研工業㈱1台

PHC株式会社

10

個

3

個

4

個

アズワン

10

個

アズワン

数

単位

1

台

ヤマト科学㈱1台

エー・アンド・デイ

排気量50Hz／9.2L/min、60Hz／11L/min
接続口径 φ8mm（推奨チューブ内径φ5mm）（吸排両用型）④ 遠心分離機

H-80RαRF-400ス 冷却機能 あり

イングロータ

測定方式
分解能

⑤ ｐＨ計

最高回転数16,110

最大遠心力16,110G

最大容量４×500ml

ガラス電極法

測定範囲

電源AC100V

pH0～140.01pH（付属品）pH複合電極、pH6.86標準液(500ml)、pH4.01標準液

HM-20J(500ml)、3.3mol/L KCL(50ml)、電極スタンド、電極ホルダ、電極ア
タッチメント、支柱、ストッパ、ポリビーカ(150ml)、ACコード、アース線、ACアダプタ
表示レンジ

0～2.000mS/m、0～20.00mS/m、0～200.0mS/m、0～2.000S/m、0～20.00S/m⑥ 電気伝導率計

温度補償範囲CM-20J

0～60.0℃

動作温度範囲0～40.0℃（付属品）電気伝導率セル、電極スタンド、電極ホルダ、電極アタッチ
メント、支柱、ストッパ、ポリビーカ(150ml)、ACコード、アース線、
水銀温度計
測定原理

ダブルビーム透過法測定法（吸光光度法）

測定範囲

色度0.0～50.0度（白金コバルト色度標準）

濁度0.0～50.0度（ポリスチレン濁度標準）
吸光度0.000～1.999Abs

TCR-5Z⑦ 濁度計

検出器TCR-5ZD

分解能
校正

測定方式

センサー部浸漬測定

0.1度（10度以下で0.01度に切り替え表示可能）、0.001Abs
ゼロ：純水による、スパン：標準液"１０”度（付属品）※2ｍケーブル、ケース付き

濁度標準液（5種混合ポリスチレン）10度

250ｍＬ

色度標準液（塩化白金酸コバルト）10度

250ｍＬ方式強制送風循環

温度制御範囲(室温+10)～250℃

内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール⑧ 乾燥機(強制循環式)

DKN602

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H500mm以上
庫内容量150L以上

上部：SR-B-5、下⑨ 薬品庫

部：SR-T-Ⅱ⑩ 試料保冷庫MPR-514-PJ

⑪ 洗瓶

－

⑫ 水切りワゴン－⑬ デシケーター

1-5208-01-01⑭ 特大平バット

5-183-01

外寸法上部

電源AC100V 排気口 2個

φ30mm

W710mm、D600mm、H800mm 下部W710mm、D600mm、H800mm 材質ステンレス(SUS304製)
収納数

上部500ml

温度制御範囲量489L以上

75本(3段)

2℃～14℃可変

下部4000ml

18本(2段)（周囲温度：-5℃～+35℃無負荷）

容

外寸 900×600×1790mm

500mL
分析室内共有使用3段
分析室内共有使用
スタンダードデシケーターBG

SD-BG2

分析室内共有使用
廃液保管防液用
分析室内共有使用

５．固体試料第一前処理室
№

品名

型式

仕様
方式強制送風循環製造メーカー

温度制御範囲(室温+10)～250℃

内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール① 乾燥機(強制循環式)

DKN602

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H500mm以上
庫内容量150L以上

電源AC100V 排気口 2個

秤量 220g程度（校正用分銅内蔵型）② 精密天秤

GH-252

皿サイズ90mm×90mm程度

φ30mm

最小表示0.1mg

電源AC100V 校正JCSS校正付き※アクリル製全面開放防風フード含む

破砕方法：固定ジョーと回転ジョーの圧力による粉砕方式
回転数：308rpm（定速回転）

騒音レベル：約85dB（A）

使用分野：鉱物、地質、ガラス、窯業、土壌、化学原料一般、セメン
ト、コンクリート等
投入方式：バッチ式

試料投入サイズ：最大約60mm

ジョークラッシャー 電源・消費電力：100Vで使用可能で約1900W程度（必要に応じてオス側
P-1(モデルⅠ)(別製③ 破砕機

ソケット含む）ホッパー、掃除機(極 刃の材質：工具鋼
HEPA)含む)

但しｼﾞﾙｺﾆｱやﾀﾝｸﾞｽﾃﾝｶｰﾊﾞｲﾄﾞも使用可能であること

フリッチュ・ジャパン株式会

1

台

1

台

オリエンタル技研工業㈱1台

ケット科学研究所

数

単位

1

台

ヤマト科学㈱1台

エー・アンド・デイ

1台

エー・アンド・デイ

1台

日陶科学株式会社（三商）

1

台

オリエンタル技研工業㈱1台

大起理化工業㈱

1

台

－

1

台

社

刃の設定幅：最小1mm、最大15mm程度
粉塵対策：本体の側面に穴付きのプレートを取付け集塵用の掃除機を取付けられること（付属品）サンプル等入構開け閉め可能とするアクリルフード、HEPA
フィルター付き掃除機※タテ型ステンレス製ホッパ- ※集塵システム

用ｱﾀﾞﾌﾟﾀ本体外寸 W1300×D750×H1300程度（フィルターを含む）④

粉じん封じ込めヒュームフード

本体内寸 W1150×D650×H950程度

483

架台 W1300×D750×H800程度（吊引出し付）
ﾌｨﾙﾀｰ HEPAﾌｨﾙﾀｰ及びﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ⑤ 赤外線水分計

最小水分表示0.01％、質量表示1mg

FD-720オプション

プリンターVZ-330

６．固体試料第二前処理室
№

品名

型式

仕様
方式強制送風循環製造メーカー

温度制御範囲(室温+10)～250℃

内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール① 乾燥機(強制循環式)

DKN602

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H500mm以上
庫内容量150L以上

電源AC100V 排気口 2個

秤量 220g程度（校正用分銅内蔵型）② 精密天秤

GH-252

皿サイズ90mm×90mm程度

φ30mm

最小表示0.1mg

電源AC100V 校正JCSS校正付き※アクリル製全面開放防風フード含む
秤量4000g程度（校正用分銅内蔵型）③ 天秤

ＧＸ-4000

最小表示0.01g

皿サイズ150mm×150mm以上

電源AC100V 校正JCSS校正付き
サイズ：210×350×600～775（mm）
モーター：上・下各１台 AC100V 46W/41W④ 自動乳鉢AMM-140D

電源コード長：4.5m（2Pプラグ付）
回転数（50/60Hz）

乳棒部／100/120rpm、乳鉢部／6/7rpm（付属品）乳鉢AM-14D、乳棒AM-14B、ヘラAN-20H
本体外寸 W1300×D750×H1300程度（フィルターを含む）⑤

粉じん封じ込めヒュームフード

本体内寸 W1150×D650×H950程度

483

架台 W1300×D750×H800程度（吊引出し付）
ﾌｨﾙﾀｰ HEPAﾌｨﾙﾀｰ及びﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ方式：無粉じん型自動粉砕篩い分け⑥ 粉砕機

DIK-2610 RK4Ⅱ

運転時間：30～120秒/sec

加減速度：10～80rpm/秒

投入方式：100～800rpm

処理量 ：風乾土壌約150g×4

目開き75μm、106μm、250μm、425μm、850μm、2mm、⑦

粒度分布測定用金属
製丸ふるい-

4.75mm、9.5mm、19mm、26.5mm、37.5mm、53mm、75mm
材質ステンレス
付属品⑧

電磁式自動ふるい振とう機

MIC-113-0-02

寸法φ200×h60mm程度

受皿・蓋

目開き検定付き

粒度分布測定用金属製丸ふるいを一度に7種以上、受皿及び蓋を含め8段以上設置できるもの㈱マルイ製

７．一般分析第二前処理室
№

品名

型式

仕様
振とう方式
振幅

往復振とう

振とう速度

10∼50mm（無段階可変）数

単位

製造メーカー

1

台

タイテック㈱1台

タイテック㈱1台

エー・アンド・デイ

1台

エー・アンド・デイ

1台

ｱｽﾞﾜﾝ㈱

1

台

コクサン㈱

1

台

東亜ディーケーケー㈱1台東亜ディーケーケー㈱1台

笠原理化工業株式会社

25∼200r/min

許容負荷質量

約20kg（容器押さえ棒や振とう台は含まず）
振とう速度表示① 振とう機(溶出用)

タイマー

TS-20

電源

デジタル表示、DCﾓｰﾀｰ制御方式

振とう開始時刻設定/運転時間設定（各最大300時間）

AC100V、最大2A以下

容器架数

広口ポリ瓶横置きの場合：5L×6本、3L×10本、2L×14本、

1L×21本、500mL×44本（付属品）容器押さえ棒（長）×4本、TS-20用容器押さえ棒（短）×4
本、タイマー用調整ドライバー
振とう方式
振幅

② 振とう機(抽出用)

往復振とう（縦専用）振とう速度50∼300r/min

40mm（固定）

SR-2DW

許容負荷質量(HE-3ホルダーセッ

振とう速度表示

約7.5kg（振とう台含む）×両面

ト)

タイマー

デジタル表示デジタル式ON-OFFタイマー（１分～99時間59分）（付属品）ラチェットホルダー：50ml～1L丸型分液ロート×3本用

2セット
秤量 220g程度（校正用分銅内蔵型）③ 精密天秤

GH-252

皿サイズ90mm×90mm程度

最小表示0.1mg

電源AC100V 校正JCSS校正付き※アクリル製全面開放防風フード含む
秤量4000g程度（校正用分銅内蔵型）④ 天秤

ＧＸ-4000

最小表示0.01g

皿サイズ150mm×150mm以上

電源AC100V 校正JCSS校正付き
到達真空度29.2kPa（219Torr・-72kPa）
最高圧力172kPa（24.5PSIG）⑤ ろ過用真空ポンプ

CAS-1

電源電源：AC100V 50/60Hz

1.7/1.4A

排気量50Hz／9.2L/min、60Hz／11L/min
接続口径 φ8mm（推奨チューブ内径φ5mm）（吸排両用型）⑥ 遠心分離機

H-80RαRF-400ス 冷却機能 あり

イングロータ

測定方式
分解能

⑦ ｐＨ計

HM-20J

最高回転数16,110

最大遠心力16,110G

最大容量４×500ml

ガラス電極法

測定範囲

電源AC100V

pH0～140.01pH（付属品）pH複合電極、pH6.86標準液(500ml)、pH4.01標準液(500ml)、3.3mol/L KCL(50ml)、電極スタンド、電極ホルダ、電極ア
タッチメント、支柱、ストッパ、ポリビーカ(150ml)、ACコード、アース線、ACアダプタ
表示レンジ

0～2.000mS/m、0～20.00mS/m、0～200.0mS/m、0～2.000S/m、0～20.00S/m⑧ 電気伝導度計

CM-20J

温度補償範囲0～60.0℃

動作温度範囲0～40.0℃（付属品）電気伝導率セル、電極スタンド、電極ホルダ、電極アタッチ
メント、支柱、ストッパ、ポリビーカ(150ml)、ACコード、アース線、
水銀温度計
測定原理

ダブルビーム透過法測定法（吸光光度法）

測定範囲

色度0.0～50.0度（白金コバルト色度標準）

濁度0.0～50.0度（ポリスチレン濁度標準）⑨ 濁度計

TCR-5Z
検出器(TCR-5ZD)

吸光度0.000～1.999Abs
分解能
校正

測定方式

センサー部浸漬測定

0.1度（10度以下で0.01度に切り替え表示可能）、0.001Abs
ゼロ：純水による、スパン：標準液"１０”度（付属品）※ケーブル２ｍ、ケース付き

濁度標準液（5種混合ポリスチレン）10度

250ｍＬ

色度標準液（塩化白金酸コバルト）10度

250ｍＬ

水銀定量用分解装置（電気式）
電源種類：単相100V/30A×2個
外寸：W1100×D350×H1150（mm）以内⑩ 加熱分解装置５連

EHP-01-5EL

水銀定量用分解装置は、冷却器と濃縮管は直結構造、給・排水管は設置場所に応じて左右どちら側でも配管可能なこと。また、マントルヒー

1台㈱スギヤマゲン

1台

東京理化機器㈱

2

台

アサヒ理化

1

台

メルク㈱

1

台

ヤマト科学㈱1

台

オリエンタル技研工業㈱1台

PHC株式会社

1

台

ターの取り外し、取り付けは、工具なしで可能なこと。
（付属品）２口フラスコ、濃縮管、滴下ロート、ジムロート冷却器、吸引栓5セット
冷却循環方式：空冷式・密閉系向循環⑪ サーキュレーター

対応循環水：浄水、純水（電気伝導率0.1mS/m(1μS/cm)以上）

CA-1330

温度設定範囲：10～30℃（ヒーターなし）

冷却コイル：SUS304（付属品）保冷ホースセット（2ｍ）100V/11A×1個
性能：酸性ガス雰囲気用⑫ ホットプレート

ABS-300

仕様温度範囲：室温～350℃
トッププレート（mm） ：W300×D250
製造能力 5l/h 純度比抵抗値５MΩ･cm以上⑬ 純水製造機

Elix Advantage5

供給水水道水、井水

通常運転水量29l/h

タンク容量60L(実容量51L)タンク殺菌灯付き
方式強制送風循環

温度制御範囲(室温+10)～250℃

内槽・断熱材ステンレス鋼板・グラスウール⑭ 乾燥機(強制循環式)

DKN602

安全機能自己診断機能、キーロック機能、過昇防止器、漏電ブレーカー
庫内寸法W600mm以上、D500mm以上、H500mm以上
庫内容量150L以上⑮ 薬品庫⑯ 試料保冷庫

上部：SR-B-5、下部：SR-T-Ⅱ

MPR-514-PJ

外寸法上部

電源AC100V 排気口 2個

W710mm、D600mm、H800mm 下部W710mm、D600mm、H800mm 材質ステンレス(SUS304製)
収納数

上部500ml

温度制御範囲量489L以上

75本(3段)

下部4000ml

2℃～14℃可変（周囲温度：-5℃～+35℃無負荷）装置

容

周波数：2450MHz

最大圧力：150bar 耐熱温度：300℃
マイクロ波試料分解

18本(2段)

外寸 900×600×1790mm

ﾏｲｸﾛｳｪｰﾌﾞ出力：0～1450W

⑰

φ30mm

容量：100mL

分解容器本数：８本（最大容器本数24本）
TOPwave

温度/圧力ｾﾝｻｰ：非接触方式（光学式）ｾﾝｻｰ
範囲精度：80～300℃、精度±1℃/200℃/0-150bar ±5bar/70bar

アナリティクイエナジャパン㈱

材質：ｽﾃﾝﾚｽ製 多層膜ﾌｯ素ｺｰﾃｨﾝｸﾞ（耐熱約350℃）
安全基準：CE準拠（EN335-25,EN50081-1,EN50082-1）⑱ 標準分銅0906-65-55-97⑲ 実用分銅0906-65-53-21⑳ デシケーター

1-5208-01-01㉑ 特大平バット

5-183-01㉒ ふるい㉓ 乳鉢（乳棒付き）㉔ ふるい㉕ 分光光度計㉖

四フッ化エチレン樹
脂ビーカー

F1級

計2kg

1

分析室内共有使用計2kg
分析室内共有使用
スタンダードデシケーターBG

1
SD-BG2

95-0627

型式V-730iRM－

ト

東京硝子器械
東京硝子器械

個

アズワン

10

個

アズワン

6

個

－

2

個

三商

メッシュ：5mm(4.75mm)

6

個

－

紫外可視分光光度計

1

台

日本分光

100mL

24

個

－

1

式

ヤマト科学

メッシュ：2mm
メノウ乳鉢（乳棒付） 深型

－

ト
セッ

4

分析室内共有使用
廃液保管防液用
分析室内共有使用

－

セッ

CD120

1槽4穴
温度設定範囲 室温＋５℃～沸騰温度（水）㉗ ウォーターバス

2-1984-02

槽内容量 約９L

電源AC100V

付属品：リング・フタ・容器取り付けクランプ・スタンド・
クランプ取付用横棒・スタンド用コネクター・
アルコール式温度計（0～100℃）・底板

容量：10ml
自動ビュレット（茶㉘ 褐色 ガラスコック付

全高(mm)：745

びん容量：1000ml
61-4413-29き）

ガラス種類：D

ゴム止外径φ(mm)：8

材質：ほうけい酸ガラス
目盛：0.05ml

1

式

柴田化学

1

台

東亜ＤＫＫ

1

台

柴田化学

1

台

HORIBA

1

台

ハンナ

1

台

笠原理化工業

数

単位

1

台

1

台

1

台

許容誤差(ml)：±0.02ml
付属品：びん・カルシウム管、2 連球ゴムスプレー㉙ ＯＲＰ電極

PS-5111C㉚ 攪拌機M-103型

61-4427-52

ORP複合電極
回転数（rpm）

10～600

最大トルク｛kgf・cm｝

0.49｛5.0｝

キャリングケース：CC-D-200㉛

ポータブル型pH・溶
存酸素計

D-210PD-S

メータ：D-210PD
pH電極：9652-20D
DO電極：9552-20D㉜

測定範囲：0～150 mg/L

ポータブル硫酸塩測HI97751

定器

分解能：1 mg/L

インスツルメンツ

測定方法：比濁法
測定範囲：0～2,000 mg/L

㉝ 塩素イオン計

CL-11Z

分解能：0.1～1 mg/L
塩素イオン電極：CL-2206

８．機器分析室
№

品名

型式

仕様

製造メーカー

X線発生装置部：30kV-10mA,300W 程度、ｾﾗﾐｯｸｽ製Ｘ線管球 Cu
ゴニオﾒｰﾀｰ部：試料水平型θ-θゴニオメータ、最小ステップ確度
0.001°
検出器部：高速1次元半導体検出器、チャンネル数192チャンネル以上
ソフトウェア：データ測定用・表示解析ソフトウェア、定性データベー① X線回折装置

D2 PHASER

スICDD PDF2、定性データベースCODデータベース

ブルカージャパン㈱電源：AC100V電源対応（付属品）空冷循環式送水装置（内蔵）、制御・解析用コンピューター（外付け）、６試料自動交換装置（６試料以上であること）、アルミ試料ホルダー（φ25mm、深さ0.5mm）12枚、アルミ試料ホルダー（φ25mm、深さ0.2mm）12枚、円形無反射試料ホルダー2枚
高圧対応イオンクロマトグラフ、グラジェント機能付、流路全体がPEEK
製、溶離液自動調整生成機能付きで有る事※溶離液作成時に器具洗浄等の廃液が出ない事
2～9mm径カラムのアプリケーションに対応②

イオンクロマトグラ

Dionex Integrion

溶離液ジェネレーター、電気伝導度検出器、紫外可視吸光検出器、カラ

フ

RFIC

ム恒温槽、検出器コンパーメント温調、デガス付

サーモフィッシャーサイエン
ティフィック㈱電解再生連続方式サプレッサー（陰イオン/陽イオン）（付属品）
オートサンプラーDionex AS-AP(希釈機能付き/バイアル瓶1.5mLと10mL混在可能なこと)、ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ、溶離液ｼﾞｪﾈﾚｰﾀｰ、ﾊﾞｰﾁｬﾙｶﾗﾑ
フレーム・ファーネス共用機
フレーム測定とファーネス測定の切換え方式は自動
フレーム：D2ランプバックグラウンド補正
ﾊﾞｰﾅｰﾍｯﾄﾞ：元素ごとの最適条件が自動的に見つける事の出来る燃料流量/自動適化プログラムを付属。チタン製フィン付きAir-C2H2、C2H2N2O共用でき空冷タイプ。
ファーネス：交流ゼーマン・D2ランプバックグラウンド補正がサンプルマトリクスに応じて選択的に使用可能。

③ 原子吸光光度計

ICE3500

エシェル型：分解能（0.5nm/mm）以上。
ホローカソードランプは6本以上装着のターレット式
全自動ガスコントロールシステム、ガス圧監視の安全機構、フレーム監
視機構、自動点火/自動消火機構、停電時予備空気にての安全消化及び自動停止機構、恒温フレームの逆火安全弁を有する事。
（付属品）
各元素用ランプ：Ca,Mg,Na.K.Fe.Mn.Cd,Pb,As,Se,Cu,Zn,Cs,Sr,Cr
オートサンプラー：ASX-280相当

自動希釈装置:ID100相当

水素化物発生装置：予備還元機能付HYD-100相当

サーモフィッシャーサイエン
ティフィック㈱試料前処理・還元部：試料数 80試料、加熱方式 赤外線ヒーター、試料ス
テージ 耐酸塗膜ｱﾙﾐﾌﾞﾛｯｸ、試料有無/色判断光センサー、試料容器5mL
ガラス製（50個付属）

試薬分注部：分注方式 チューブ

ポンプ、分注量 0.1mL～（可変）④ 水銀測定装置

RA4500水銀検出部：測定原理 非分散ダブルビーム冷原子吸光法、測定方法 還元
気化法（開放送気方式）、光源 低圧水銀放電管、検出下限0.0025ng/5mL（0.5ppt）、測定範囲 500ng/5mL（100ppb）、排ガス処
理 水銀専用活性炭にて吸着浄化（付属品）

ノートパソコンデータ、 インクジェットプリンター

1台

日本インスツルメンツ㈱Ⅱ．分析施設（飛灰洗浄）
１．前処理室
№

品名

型式

仕様

数

単位

製造メーカー① 電子天秤

GX-4002A

秤量 4000g（皿ｻｲｽﾞ165mm×165mm）

1

台

エー・アンド・デイ② 精密天秤

GH-252

秤量250g（皿ｻｲｽﾞ:Φ90mm）

1台

エー・アンド・デイ③ 乾燥機(自然対流式)

DVS602

1

台

ヤマト科学

1

台

ヤマト科学

1

台

フリッチュ・ジャパン

1

台

アズワン

④

器具乾燥機(自然対流式)

温度制御：(室温+5)～260℃
容量162L（内寸600*540*500(mm)）
温度制御：(室温+5)～70℃

DG801

容量460L（内寸620*620*1195(mm)）

クラシックラインP- 遊星型ﾎﾞｰﾙﾐﾙ、最大試料10mm

⑤ 破砕機

5/4

容器ｻｲｽﾞ：250,80mL⑥ ろ過器用真空ポンプ

MAS-1

到達真空度:-75kPa⑦ 振とう機(溶出用)

TS-20N

往復振とう、振とう速度:25∼200 r/min、許容負荷質量:約20kg

1

台

タイテック

最大遠心力：3000×g（土質溶出試験条件対応）

1

台

久保田商事

2

台

HORIBA

1台

HORIBA

1

台

笠原理化工業1

台

オリエンタル技研工業

数単位

製造メーカー

1

台

1

台

1

台

リガク

1

台

パーキンエルマージャパン

2台

アサヒ理化製作所

2

台

HORIBA

1

台

メルク

1

台

ディプロマット・ジャパン

1

台

オリエンタル技研工業

1

台

PHC

⑧ 遠心分離機

Model8622（環境分析）

最高排気圧力:0.2MPa、吸排気量:12L/min

容量：4×1000mL

ガラス電極法
⑨ ｐＨ計

F-71S

測定範囲:pH0～14

F-71T､ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞToupH pH電極(9615S-10D)､pH

標準液(101-S)ｾｯﾄ
表示ﾚﾝｼﾞ: 0.000mS/m～19.99S/m⑩ 電気伝導率計

DS-71E

0.0μS/m～1.999S/m
0.00mS/m～199.9S/m DS-71T,汎用電気伝導率セル（3552-10D）ｾｯﾄ

⑪ 濁度計

⑫

ﾀﾞﾌﾞﾙﾋﾞｰﾑ透過法測定法（吸光光度法）、測定範囲:0.0～50.0度（色度、TCR-5Z

粉体閉じ込めヒュー
ムフード濁度）、0.000～1.999Abs(吸光度）

カプトエアスマート392（付属品

パネル含む）

別途、仕様書による(W1007×D965×H1332(mm))

２．機器分析室
№

品名

型式

仕様
測定原理:γ線分析法

①

②

③
④

放射性セシウム測定装置

ICP-AES（ICP発光分
光分析装置）XRF(蛍光X線分析装
置)
マイクロ波試料分解装置

FD-08Cs100

測定対象:固体・液体・粉体

ピーク同定検出範囲:137Cs、134Cs
検出器形式:γ線シンチレーションカウンターCsI(Tl)検出器

クロスレイﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

50検体オートサンプラー付き
測光方法:Radial/Axial両測光方式、測光波長167～852（nm）、検出感度
iCAP PROXP＜1ng/mL以下（本体：W832×D744×H589(mm)）

Supermini200
Titan MPS

⑤ ホットプレート

ABS-300

⑥ ｐＨ計

F-71S

手法：波長分散型

分析範囲：O～U X線管：Pdターゲット,空冷200W

本体寸法：W620×D680×H670(mm)出力:最大1500W 周波数：2450MHz

圧力:100bar 容量:8本/100mL,16本/75mL
温度範囲:室温～350℃
トッププレート:W300×D250(mm)サーモフィッシャーサイエン
ティフィック

ガラス電極法
測定範囲:pH0～14

F-71T､ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞToupH pH電極(9615S-10D)､pH

標準液(101-S)ｾｯﾄ⑦ 純水製造器

Milli-Q IX 7005

⑧ 耐火金庫530EN88WR⑨ 薬品庫⑩ 試料保冷庫

上部：SR-B-5 下
部：SR-T-Ⅱ
MPR-514-PJ

水質：A3グレード
ﾝﾃﾌﾘｰ

除去方法：ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ+活性炭+RD＋EDI+UV,EDIはﾒ

製造能力：5L/h タンク容量：50L

材質：発砲コンクリート、鋼板
法：

耐火性能：1時間耐火

W404×D476×H522(mm)）（W710×D600×H1600(mm)）
温度制御：2℃～14℃、容量約：489L（外寸:W900×D600×H1790(mm)）

容量：36L 寸

＜添付資料-７＞放射能濃度の簡易測定手順
１ 使用可能な容器の種類(1) 丸型 V 式容器（128mmφ×56mmH のプラスチック容器。以下「V5 容器」という。
）(2) 土のう袋(3) フレキシブルコンテナ(4) 200L ドラム缶
(5) ２L ポリビン
２ 事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度が 1 万 Bq/kg、50 万 Bq/kg 又は 200 万 Bq/kg を下回っているかどうかの判別方法は、次のとおり。
(1) 事故由来廃棄物等を収納した容器の表面の放射線量率を測定し、最も大きい値をＡ（μSv/h）とする。
(2) 事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能量Ｂ（Bq）を、下記式に測定日に応じた係数 X と測定した放射線量率Ａ（μSv/h）を代入して求める。測定日及び容器の種類に応じた係数Ｘは「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」の別紙 6－1 放射能濃度の簡易測定手順の表１を参照。
Ａ × 係数Ｘ = Ｂ(3) 事故由来廃棄物等を収納した容器の重量を測定する。これをＣ（kg）とする。
(4) 事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度Ｄ（Bq/kg）を、下記式に事故由来廃棄物等を収納した袋等の放射能量Ｂ（Bq）と重量Ｃ（kg）とを代入して求める。
Ｂ ÷ Ｃ = Ｄ
これより、事故由来廃棄物等を収納した容器の放射能濃度Ｄが 1 万 Bq/kg、50 万 Bq/kg 又は200 万 Bq/kg を下回っているかどうかが確認できる。

- 1 -

中間貯蔵に係る調査・研究業務
共通仕様書（第4.1版）

令和 5 年 12 月

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

目

次

第１章 総則１.１ 目的 ·················································· ３
１.２ 適用 ·················································· ３
１.３ 用語の定義 ············································ ３
第２章 業務の実施
２.１ 業務の着手 ············································ ５
２.２ 受託者の義務 ·········································· ５
２.３ 調査社員 ·············································· ５
２.４ 業務管理者 ············································ ６
２.５ 主任技術者 ············································ ６
２.６ 照査技術者 ············································ ６
２.７ 放射線管理責任者 ········································ ６
２.８ 業務管理者等に対する措置請求 ·························· ７
２.９ 提出書類 ·············································· ７２.10 打合せ及び記録等 ······································ ７
２.11 業務計画書 ············································ ７
２.12 関係官公庁等への手続き等 ······························ ８２.13 調査に必要な手続き等(土地への立入り等) ················ ８２.14 立入りの手続き ········································ ９２.15 立入り範囲 ············································ ９２.16 特殊勤務手当等 ········································ ９２.17 地域との協調 ·········································· ９２.18 環境物品等の調達 ···································· １０２.19 業務の成果物 ········································ １０２.20 関係法令及び条例等の遵守 ···························· １０２.21 検査等 ·············································· １０２.22 業務の再委託 ········································ １１２.23 著作権等の扱い ······································ １１２.24 守秘義務 ············································ １２２.25 個人情報の取り扱い ·································· １２２.26 情報セキュリティの確保 ······························ １３

1

第３章 安全等の確保
３.１ 安全管理 ············································ １３３.２ 電離放射線管理に関する事項 ·························· １４
３.３ 中間貯蔵施設区域からの退域 ·························· １５
３.４ 作業災害の防止 ······································ １５
３.５ 盗難及び災害の防止 ·································· １５
３.６ 事故・災害発生時の措置 ······························ １５
３.７ 事故報告書 ·········································· １５
第４章 補則４.１ 補則················································ １６2

第１章 総則
１．１ 目的福島県内において除染等に伴って大量に発生した除去土壌等は、一定の期間、中間貯蔵施設において安全に保管を行うこととしている。
本共通仕様書は、中間貯蔵に係る調査・研究業務を実施するにあたって共通の事項を定めるものである。
１．２ 適用(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）が発注する中間貯蔵に係る調査・研究業務の実施に関する共通的な仕様等を示し、契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
(2) 契約図書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を規定するものとする。
設計図書の間に相違がある場合の優先順位は、次の①から⑤の順番とし、これによりがたい場合は、調査社員と協議する。
①質問回答書②現場説明書③特記仕様書④図面⑤共通仕様書(3) 受託者は、信義に従って誠実に業務を履行し、調査社員の指示がない限り業務を継続しなければならない。
１．３ 用語の定義
本共通仕様書に使用する用語は、次の定義に定めるもののほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23年法律第 110 号）の定めるところによる。
(1) ｢委託者」とは、JESCO の契約職をいう。
(2) ｢受託者」とは、業務の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若し
くは会社その他の法人をいう。
(3) ｢契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。
(4) ｢設計図書」とは、仕様書、図面、現場説明書及び質問回答書をいう。
(5) ｢仕様書」とは、共通仕様書、特記仕様書をいい、「特記仕様書」は共通仕様書を補足し、業務の履行に関する明細又は業務に固有の技術的要求を定める図書をいう。
(6) ｢図面」とは、入札に際して委託者が示した設計図、委託者から変更又は追加された設計図等をいう。
3

(7) ｢現場説明書」とは、業務の入札に参加する者に対して、委託者が当該業務の契約条件等を説明した書類をいう。
(8) ｢質問回答書」とは、共通仕様書、特記仕様書、図面及び現場説明書に関して、質問受付時に入札参加者から所定の手続きを経て寄せられた質問書に対して委託者が回答する書面をいう。
(9) ｢調査社員」とは、契約図書に定められた範囲内において受託者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、委託者が定めた者をいう。
(10)｢業務管理者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領並びに契約の解除に係る権限を除き、契約に基づく受託者の一切の権限を履行することができる者で、受託者が定めた者をいう。
(11)｢主任技術者」とは、業務履行の技術上の管理を行う者で、受託者が定めた者をいう。
(12)｢照査技術者」とは、業務計画書及び成果物の内容の技術上の照査を行う者をいう。
(13)｢放射線管理責任者｣とは、作業員等の放射線管理を指揮監督する有資格者
で、受託者が定めた者をいう。
(14)｢放射線業務従事者」とは、受託者の指示のもと、除染特別地域、汚染状況
重点調査地域等の場所で、個人の被ばく管理が必要な作業場所において、作業を実施する者をいう。
(15)｢同等の能力と経験を有する技術者」とは、業務に関する技術上の知識を有する者で、特記仕様書で規定する者又は委託者が承諾した者をいう。
(16)｢検査」とは、契約図書に基づき検査社員が業務の完了若しくは既済部分又は一部分の完了を確認することをいう。
(17)｢検査社員」とは、業務の検査を行う者で、委託者が定めた者をいう。
(18)｢指示」とは、調査社員が業務管理者に対し、業務の履行上必要な事項について、書面によって示し、実施させることをいう。
(19)｢協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、調査社員と業務管理者が対等の立場で合議し、結論を得て書面に残すことをいう。
(20)｢確認」とは、契約図書に示された事項について、臨場又は関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
(21)｢承諾」とは、業務管理者が調査社員に対し書面で申し出た事項について、調査社員が書面により同意することをいう。
(22)｢報告」とは、業務管理者が調査社員に対し、業務の状況又は結果について、書面により知らせることをいう。
(23)｢提出」とは、業務管理者が調査社員に対し、業務に関する書面又はその他の資料を示して説明し、差し出すことをいう。
(24)「提示」とは、業務管理者が調査社員に対し、業務に関する書面又はその他の資料を示して説明することをいう。
4

(25)｢書面」とは、印刷物等による伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は記名したものをいう。なお、記名の場合は、担当者連絡先（部署名、責任者名、担当者名、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ-ｍａｉｌ）を記載又は押印すること。
(26)｢立会」とは、契約図書に示された項目について、調査社員が臨場し、その内容について契約図書との整合を確かめることをいう。
(27)｢打合せ」とは、業務を適正かつ円滑に実施するために、調査社員と業務管理者等が面談等により、業務の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。
(28)｢申出」とは、受託者が契約内容の履行あるいは変更に関して、委託者に対して、書面をもって同意を求めることをいう。
(29)｢質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。
(30)｢回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。
(31)｢再委託者」とは、受託者が業務の履行に当たり、業務の一部を受託者の下で請負わせ、又は委任させる者をいう。
(32)｢業務期間」とは、業務を実施するための準備及び後片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
(33)｢業務着手」とは、業務のための準備作業に着手することをいう。
第２章 業務の実施
２．１ 業務の着手
受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは主任技術者が業務の実施のため調査社員との打合せ又は現地踏査を開始することをいう。
２．２ 受託者の義務
受託者は、契約の履行に当たり業務の意図及び目的を十分に理解したうえで業務に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。
２．３ 調査社員(1) 委託者は、業務における調査社員を定め、受託者に通知するものとする。
(2) 調査社員は、契約の履行について委託者に代り監督し指示する権限を有するものであり、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
(3) 調査社員がその権限を行使する場合は、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合、調査社員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその指示に従うものとする。調査社員はその指示等を行った後 7 日以内に書面で受託者にその内容を通知するものとする。

5

２．４ 業務管理者(1) 受託者は、業務管理者を選任し、その氏名その他必要な事項を委託者に通知するものとする。なお、変更した場合も同様とする。
(2) 業務管理者は、業務に際しては、受託者の使用人等（再委託者又はその代理人若しくはその使用人その他これに準じる者を含む。）（以下、「受託者の使用人等」という。）に適宜、安全対策、環境対策、衛生管理、受託者の行うべき地元関係者に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、業務が適正に遂行されるように管理及び監督しなければならない。
(3) 業務管理者と主任技術者は、これを兼ねることができるものとする。
(4) 業務管理者は、日本語に堪能でなければならない。
２．５ 主任技術者(1) 受託者は、業務における主任技術者を１名定め、その氏名その他必要な事
項を委託者に通知するものとする。また、変更した場合も同様とする。なお、業務の都合上、複数名配置する場合は、役割分担を明確にした上で全体を総括する者を主任技術者とし、それ以外を「副」として定め、委託者に通知す
るものとする。
(2) 主任技術者は、特記仕様書に示す資格の保有者であり、業務の履行に当たって、日本語に堪能でなければならない。
(3) 主任技術者に委任できる権限は、契約図書に基づき業務履行の技術上の管理を行うこととする。
(4) 主任技術者は、調査社員が指示する場合には、関連する他の業務の受託者と十分に協議のうえ相互に協力し、業務を履行しなければならない。
２．６ 照査技術者(1) 受託者は、特記仕様書に定める場合には、その氏名その他必要な事項を委託者に通知するものとする。なお、変更した場合も同様とする。
(2) 照査技術者は、業務管理者及び主任技術者を兼ねることができないものとする。
(3) 照査技術者は、特記仕様書に示す資格の保有者であり、業務の履行に当たって、日本語に堪能でなければならない。
２．７ 放射線管理責任者(1) 受託者は、特記仕様書に定める場合には、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者から放射線管理責任者をあらかじめ選任し、委託者に通知するものとする。
①第 1 種放射線取扱主任者免状若しくは第 2 種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者
ｲ. 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護コース、
6

放射線基礎コース（旧：放射線防護基礎課程）、放射線安全管理コー
ス（旧：ラジオアイソトープ）、旧放射線管理コース、旧RI・放射線
初級コース、旧RI・放射線上級コース
ﾛ. 公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座②放射線管理の実務経験が 1 年以上の者(2) 放射線管理責任者は、業務に係る放射線管理を統括し、現場における受託者の使用人等の被ばく線量の測定、保護具類の着用などの放射線関係業務について指導、支援を行うものとする。
２．８ 業務管理者等に対する措置請求(1) 委託者は、業務管理者、主任技術者、照査技術者、受託者の使用人等が、業務の実施につき著しく不適当と認められる場合は、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を請求することができるものとする。
(2) 受託者は、上記の請求があった場合は、当該請求に係る事項について必要な措置を決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に委託者に通知するものとする。
２．９ 提出書類(1) 受託者は、契約締結後に、委託者が指定した様式による契約履行上の書類を、調査社員を経由して委託者に遅滞なく提出しなければならない。
(2) 受託者が、委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これによる。
２．10 打合せ及び記録等(1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と調査社員は密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面（打合せ記録簿）に記録し、相互に確認しなければならない。
(2) 業務着手時及び設計図書で定める時期において、主任技術者と調査社員は打合せを行うものとし、その結果について主任技術者が書面（打合せ記録
簿）に記録し相互に確認しなければならない。
(3) 主任技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査社員と協議するものとする。
２．11

業務計画書

(1) 受託者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、調査社員に提出しなければならない。
7

(2) 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。
①業務概要
②実施方針
③実施内容
④業務工程
⑤業務管理者、主任技術者、照査技術者、放射線管理責任者の氏名⑥業務実施体制⑦再委託者がある場合は、再委託者の概要、担当する業務内容及び担当技術者⑧打合せ計画⑨成果物の内容、部数⑩使用する主な図書及び基準⑪個人情報、機密情報の取り扱い⑫情報セキュリティの確保⑬安全管理計画（放射線管理含む）⑭連絡体制（緊急時含む）⑮その他調査社員が必要に応じて指定する事項(3) 受託者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にした
うえで、その都度調査社員に変更業務計画書を提出しなければならない。
(4) 調査社員が指示した事項については、受託者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
２．12 関係官公庁等への手続き等(1) 受託者は、業務の実施に当たっては、委託者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。また受託者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとする。
(2) 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けた場合は、遅滞なくその旨を調査
社員に報告し協議するものとする。
２．13 調査に必要な手続き等（土地への立入り等）(1) 受託者は、屋外で行う業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、調査社員及び関係者と十分な協議を保ち、業務が円滑に進捗す
るように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能になった場合には、ただちに調査社員に報告し指示を受けなければならない。
(2) 受託者は、業務の実施に当たり関係法令等に基づき必要な手続きが存する場合は、当該手続きは受託者が責任をもって行うものとする。また、業務の実施に伴い使用する用地の補償その他補償に係る費用は受託者の負担によるものとする。
8

２．14 立入りの手続き
受託者は、調査のため、帰還困難区域又は第三者の土地に立入る場合は、所定の申請様式に必要事項等を記載し、必要書類を添付のうえ調査社員に提出し身分証明書及び車両通行証の交付を受け、立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。また、業務完了等により不要となった身分証明書及び車両通行証は業務完了後直ちに調査社員に返却するものとする。
２．15 立入り範囲
受託者は、調査社員が指定する場所以外には、立入らないものとする。ただし、調査のため調査社員が指定する場所以外に立入らなければならない事由が生じた場合には、事前に調査社員へ連絡し、指示を受けるものとする。
２．16 特殊勤務手当等
業務のうち帰還困難区域で作業する場合、その業務環境の特殊性に鑑み、労務単価に加え、特殊勤務手当を支給する。
(1) 帰還困難区域における屋外作業については、1 人 1 日当たり 6,600 円をそれぞれ支払うこととする。なお、1 日の作業時間が 4 時間に満たない場合には、手当に 100 分の 60 を乗じた額とする。
(2) 帰還困難区域における屋内作業については、1 人 1 日当たり 1,330 円をそれぞれ支払うこととする。
(3) 特殊勤務手当は作業時間等に応じて支給額が異なる事から精算変更を行う
ので、業務場所・業務内容・集積線量・手当の額等を管理できる特殊勤務手
当管理簿等の記録を提出すること。また、業務完了時に特殊勤務手当が適正に支払われていることが確認できる賃金台帳等を提示すること。
(4) 特殊勤務手当対象外の作業については、特記仕様書による。
(5) 業務において作業環境が著しく異なる作業がある場合は、特殊勤務手当について、委託者と受託者で別途協議するものとする。
(6) 業務に必要な個人線量計等の備品、呼吸用保護具等の消耗品その他必要な物品は、受託者の負担とする。なお、防護服の着用が必要な場合は、受託者の負担で準備すること。
(7) 業務に伴って発生する廃棄物は、受託者が関係法令に基づき適正に処理することとし、その費用は受託者の負担とする。
２．17 地域との協調(1) 受託者は、契約図書の定め又は調査社員の指示により受託者が行うべき地
元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、調査社員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
(2) 受託者は、業務の実施中に委託者が地元協議等を行い、その結果を条件と9

して業務を実施する場合には、調査社員の指示するところにより、地元協議等に立会うとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。
(3) 受託者は、業務の実施にあたり法令、協定等を遵守し、地域との協調を保ち問題が生じないよう注意を払うとともに、万一問題が生じた場合には、速やかに調査社員に報告し、その指示を受けるものとする。
２．18 環境物品等の調達受託者は、契約図書に基づいて業務実施中又は完了時に提出する紙類・納入印
刷物及び納入印刷物に付属する文具類（ファイル等）については、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進に関する法律）に基づく基本方針の基準によるものとし、当該基準に適合した物品を調達し、使用したことを証する書類
を業務完了時に委託者に提出すること。
なお、環境物品等の調達の推進に関する基本方針は環境省ホームページからダウンロードできる。
（資料名：環境物品等の調達の推進に関する基本方針（最新版））また、資材、建設機械等の調達については、国土交通省ホームページからダウンロードできる。（特定調達品目調達ガイドライン（案）（最新版））
２．19 業務の成果物(1) 受託者は、業務が完了した場合は、契約図書に示す成果物が契約図書に基づく内容となっているかどうかについて確認し、確認したことを示す記録と成果物を完了届とともに提出し、検査を受けるものとする。
(2) 受託者は、契約図書に定めがある場合又は調査社員の指示する場合で同意したときは、履行期間中においても成果物の部分引き渡しを行うものとする。
２．20 関連法令及び条例等の遵守
受託者は、業務の実施に当たっては、関連する関係諸法規及び条例、協定等を遵守しなければならない。
２．21 検査等(1) 受託者は、委託者に対して業務の完了を完了届により通知する時までに、契約図書により義務付けられた書類の整備をすべて完了し、調査社員に提出しておかなければならない。
(2) 調査社員は、業務の検査に当たっては、あらかじめ、業務管理者に対して検査日を通知するものとする。その通知があった場合、受託者は、検査に必要な書類や成果物等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受託者の負担とする。
(3) 検査社員は、調査社員及び業務管理者の立会のうえ、次の各号に掲げる検10

査を行うものとする。
①業務の成果物の検査②業務管理状況の検査
業務管理状況については、書類、記録及び写真等により行う。
２．22 業務の再委託(1) 受託者は、主たる業務を再委託してはならない。
(2) 受託者は、主たる業務以外を再委託する場合には、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。
２．23 著作権等の扱い(1) 受託者は、成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第２１条から第２８条に規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
(2) 委託者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。
(3) 委託者は、成果物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
(4) 受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、委託者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。
(5) 受託者は、業務の履行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。
(6) 受託者は、成果物（業務を行う上で得られた記録を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、又（５）にかかわらず、当該成果物の内容を公表することができる。
(7) 委託者は、受託者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）
について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
(8) 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護されている第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
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２．24 守秘義務
(1) 受託者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
(2) 受託者は、業務の結果（業務の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
(3) 受託者は、業務に関して委託者から貸与された情報その他知り得た情報を
業務計画書に記載される者以外には秘密とし、また、業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
(4) 受託者は、業務に関して委託者から貸与された情報その他知り得た情報を業務の完了後においても第三者に漏らしてはならない。
(5) 取り扱う情報は、業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、委託者の許可なく複製しないこと。
(6) 受託者は、業務に関して委託者から貸与された情報その他知り得た情報について、業務完了時に、委託者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。
(7) 受託者は、業務の遂行において貸与された情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに委託者に報告すること。
２．25 個人情報の取り扱い(1) 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律第 20 条の規定に基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(2) 受託者は、契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は業務の遂行以外の目的に使用してはならない。契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
(3) 受託者は、契約による事務を処理するために個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。
(4) 受託者は、調査社員の指示又は承諾がある場合を除き、契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
(5) 受託者は、調査社員の指示又は承諾がある場合を除き、契約による事務を処理するために調査社員から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(6) 受託者は、調査社員の指示又は承諾がある場合を除き、契約による事務を12

処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。
(7) 受託者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知った場合は、速やかに調査社員に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、調査社員の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
(8) 受託者は、契約による事務を処理するために調査社員から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、契約の完了後又は解除後速やかに調査社員に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、調査社員が、廃棄又は消去など別の方法を指示した場合は、当該指示に従うものとする。
(9) 調査社員は、受託者における個人情報の管理の状況について、調査社員が必要と認める場合は、受託者に対して報告を求め、確認することができるものとする。
(10)受託者は、契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定めなければならない。
(11)受託者は、従事者に対し、在職中及び退職後においても契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は業務の遂行以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
２．26 情報セキュリティの確保(1) 受託者は、業務の開始時に、当該業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制を定めなければならない。
(2) 受託者は、委託者から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、業務において受託者が作成する情報については、調査社員の指示に応じて適切に取り扱うこと。
(3) 調査社員は、情報セキュリティ対策について、調査社員が必要と認める場
合は、受託者に対して報告を求め、確認することができるものとする。
(4) 受託者は、業務の完了時に、業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
第３章 安全等の確保
３．１ 安全管理(1) 受託者は、安全に関する諸法令を遵守し、常に交通安全確保をはじめとする業務の安全に留意し、災害の防止を図らなければならない。また、そのために必要な教育や資質の確認を不断に行わなければならない。
(2) 受託者は、労働災害及び一般公衆の迷惑となる事態が万一発生した場合は、
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その被害を最小限度にとどめるよう最善を尽くすとともに、必ず調査社員へ報告すること。
(3) 受託者は、業務の実施にあたり安全管理計画書を策定し調査社員に提出し、これに従い安全管理を実施するものとする。
(4) 帰還困難区域での作業は、以下の各号に該当する準備を行うこと。
①帰還困難区域においては、水道、電気、ガスなどのインフラが利用不可能な場合もあることから、作業の実施に際しては、必要な準備を行うこと。
②帰還困難区域においては、救急車、消防車その他緊急車両等の立入りが制限される場合もあるため、事故や火災等の防止に努めるほか、緊急の事態に対応できるよう、必要な準備を行うこと。
(5) 受託者は、業務で使用する車両には、ドライブレコーダーを装備すること。
(6) 受託者は、始業前点呼を行ない、作業員の体調確認（顔色、眠気の有無、応答の声の調子等の確認）を行い作業に支障をきたすおそれがある者は作業させないこと。また、特に車の運転業務に携わる者については、アルコール検知器を用いて、運転者の呼気を確認し、酒気帯びの運転となるおそれがある者については運転させないこと。
３．２ 電離放射線管理に関する事項(1) 受託者は、業務の実施にあたり次の規則及びガイドラインを遵守すること。
①規則
ｲ. 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）
ﾛ. 電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）②ガイドラインｲ. 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成23年12月22日付け基発1222第6号）
ﾛ. 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド
ライン（平成24年6月15日付け基発0615第6号）
ﾊ. 事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成25年4月12日付け基発0412第2号）(2) 受託者は、上記 3.2(1)①ｲ、ﾛの放射線業務に関する以下の書類を提出すること。
①1 日あたりの個人被ばく線量（ポケット線量計測定値）
日々の個人被ばく線量を毎日の作業終了後提出すること。またその線量の 1 か月間の集計値を提出すること。
②一定期間の個人被ばく線量（ガラスバッジ、ポケット線量計等による評価値）
1 か月間、四半期間及び 1 年間の個人被ばく線量について、集計後速やか
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に提出すること。
③放射線業務従事者を「除染等業務従事者線量登録管理制度」に登録するために必要な書類
氏名、被ばく歴、生年月日、特殊健康診断実施期日（法令上必要な場合）、
特別教育実施期日等を記載した書類を、指定日までに提出すること。
④中央登録センターへの定期線量登録及び記録の引き渡しに必要な書類
定期線量登録に必要な氏名、中央登録番号、生年月日、四半期被ばく線量等を記載した所定の様式を四半期ごとに、線量等の引き渡しに必要な作業期間中の被ばく線量等を記載した書類及び特殊健康診断結果の写しを提出すること。
３．３ 中間貯蔵施設区域からの退域(1) 退域時は、従事者及び業務車両の汚染検査（スクリーニング）を行い、異常のないことを確認し、スクリーニング結果を調査社員へ報告すること。
(2) スクリーニングは、表面汚染密度を測定できる GM 式サーベイメータを用いて行うこと。
(3) スクリーニングの結果、汚染が確認された場合は直ちに調査社員へ連絡しその指示に従うこと。
３．４ 作業災害の防止
受託者は、作業中常に完全な安全装備（保護衣・保護具等）を常備し、これを必要とする作業には、必ず作業員に着用させるものとする。
３．５ 盗難及び災害の防止(1) 受託者は、業務の実施にあたり支給品を含む材料、機器、機材、設備等の盗難及び災害防止のための管理を行うとともに、機器、設備等に損傷を与える
おそれがある場合は、安全処置を適切に行うものとする。
また、その他委託者が指示する措置を適切に行うものとする。
(2) 受託者は、業務の実施にあたり委託者が貸与する材料、機器、機材、設備等の善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
３．６ 事故・災害発生時の措置
万一事故・災害が発生した場合には、発見者は自ら、あるいは業務管理者又は主任技術者を通じて、直ちに調査社員に通報連絡を行うとともに、初期活動（人命救助を含む。）を行うこと。ただし、自らの安全確保を最優先とすること。
３．７

事故報告書

受託者は、業務中に事故が発生した場合には、直ちに調査社員に通報するとともに、調査社員が指示する様式で、指示する期日までに事故発生報告書を提出し15

なければならない。
第４章 補則４．１ 補則この仕様書の記載事項の解釈に疑義を生じ、又は見解を異にする場合、もしく
は定めのない事項が生じた場合は、委託者と受託者の間で協議して決定するも
のとする。
以上

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競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
契約職取締役 永野 直樹 殿

住所

商号又は名称
代表者氏名
令和6年1月12日付けで公告のありました中間貯蔵施設区域内における分析業務（令和6年度）に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、発注説明書４の競争参加資格を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１．令和０４・０５・０６年度に有効な全省庁統一資格（役務の提供等、営業品目「調査・研究」）の資格審査結果通知書の写し。
２．発注説明書４

競争参加資格（９）が確認できる書類（別紙）を添付すること。

３．発注説明書４

競争参加資格（10）が確認できる書類としては、計量証明事業の登録証の写し及び、計量法施行規則第９６条に基づく計量証明事業者としての報告書の直近３カ年分の写しを添付すること。
注）添付資料は、競争参加資格申請書に添付せず、別冊とする。

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：※（参考までにお知らせください）

適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号[有 ] （T

（登録済の場合はTで始まる登録番号を記載）（無しの場合は[有]に取り消し線を記載）

[無 ]

）

（別紙）

（凡例）

受注等実績表

年度

件名

H31

○○分析業務

業務期間

発注者

H31.4.1～○○省

R2.3.31

○○事務所

契約金額
（千円）
xx,xxx

受注等実績表
年度

件名

業務期間

発注者

契約金額
（千円）

１． ゲルマニウム半導体測定装置を用いた分析業務については、平成 31 年度以降の受注実績を１件以上有するものであることを証明するものとして、契約書の写し等（確認部分の抜粋）を添付すること。（最大 3 件）
なお、上記契約書の写しで、ゲルマニウム半導体測定装置を用いた分析業務を確認できな
い場合は、契約書や仕様書内容で実績が確認できる部分の写しを添えること。
※業務実績は完了しているものに限る。