大月短期大学

大月短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度短期大学認証評価の結果、大月短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大月短期大学は、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること」を目的として掲げている。短期大学の運営全体の方向性を定めた中・長期計画は策定していないものの、都度重点事項にあわせた計画を策定している。近年では、カリキュラム改編やコース制の導入等を計画・実施し、中・長期的な視点から教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、2015（平成 27）年度の短期大学認証評価の結果を受けて、2021（令和３）年度に新たな内部質保証推進体制を構築し、教育研究活動等の質の向上に努めてきた。しかし、教授会と「内部質保証推進委員会」「将来構想委員会」の関係が不明瞭であり、「部館長会」については規程がないため、その役割と権限が不明確であるなどの課題が見られる。従って、各組織の役割を明確化したうえで、内部質保証推
進組織によるマネジメント及び各組織に対する改善支援を十分に行うよう改善が求められる。
教育については、前回の短期大学認証評価結果での指摘を踏まえ、2016（平成 28）
年度に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明文化した。また、新たにコース制を導入し「卒業レポート」を必修化するなど、教育課程を体系的に編成するとともに、教育効果を高めるための措置を講じている。さらに、学生支援については、アドバイザー教員やゼミ教員が学生一人ひとりのニーズに応じるとともに、「キャリア・ラボ（進路支援室）」のスタッフ等が進路に応じた支援にあたるなど、学生の状況に沿ってきめ細かに対応している。そのうえで、2023（令和５）年度にはコース制の更なる改編を行うことを計画しており、今後、教育の充実を図っていくことを期待したい。
特色ある取り組みに関し、社会連携・社会貢献については、「地域研究室」を中心として、教職員及び学生が行政や市民活動と連携した活動を行っている。特に、大月市の1

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観光や人口問題等の課題について検討するさまざまな組織と連携し、市が現在抱えている行政課題への取り組みを深化させてきた点は、大月市が設置する短期大学の特長として高く評価できる。今後、「地域研究センター」の設置構想が進んでいることから、更なる社会連携・社会貢献の充実・発展が期待できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、教育については、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握・評価をより多角的に行うことが望まれる。次に、学生の受け入れに関しては、経済科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に学生に求める学習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
今後は、これらの問題点を改善するための取り組みを計画的に推進するとともに、内部質保証システムを機能させるなかで、特色を更に発展させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
目的を｢教育基本法及び学校教育法の趣旨に基づき、高い理想のもとに広く一般教養を高めるとともに深く専門の学術技能を教授、研究し、文化の向上と経済活動の発展に貢献する有為な人材を育成すること｣と定めている。これは経済科を置く
単科の短期大学の目的としてふさわしい内容であり、適切である。

②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
上記の目的を学則に定め、｢学生募集要項｣、ウェブページを通じて受験生をはじめ、社会に対して公表している。
また、新入生に対しては「新入生ガイダンス」及び｢キャリアデザイン論Ａ｣において説明し、周知を図っている。さらに、｢開講科目の講義要目｣、大学案内を通じて学内構成員に対して周知している。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
定期的な中・長期計画の設定は行っておらず、基本的には問題が立ち上がるたびにその問題にあわせて計画を立て、必要な場合のみ「将来構想委員会」において中・長期計画を策定している。
近年この中･長期計画にあたる計画としては、コース制実現に向けた計画や、そ2

大月短期大学れに伴う「専門演習」「卒業レポート」の必修化プランが挙げられる。コース選択
制は、当時の「教育の個性化」「地域貢献の推進」「入学生の確保」という３つの課
題を解決するための案のひとつとして計画しており、2016（平成 28）年度に実現した。
なお、このコース制については導入後更に見直しを図り、2023（令和５）年度よりコース編成の再編を行う見込みである。2021（令和３）年度以降については、コース再編に向け、「学科・専攻・コース編成改革案」を中・長期計画にあたるものとしている。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証について、３つの方針に照らし、カリキュラム編成及び各教員による教育活動・実践の一貫性を点検することを全学的な方針として明確化している。また、全学的な手続については、「方針－カリキュラム－実践」の間の齟齬を排除すべく、①「方針－カリキュラム－実践」に対する教員の共通理解を構築すること、②「内部質保証推進委員会」及び教授会で決定した方針と実情との一貫性をトップ
ダウン的に点検・改善するだけではなく、その枠組み自体を常に点検し、改善していくボトムアップ的な点検・改善のルートを確保するとしており、この方針及び手続については、ウェブページの「内部質保証体制について」において、「大月短期大学内部質保証のための全学的な方針及び手続き」として公表している。このこと
から、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているといえる。
ただし、実態としては「部館長会」を含んだ体制で内部質保証を実施しており、この「部館長会」を組み込んだ新たな内部質保証体制及びその体制における内部質保証のための方針・手続については、明示されていない。全学的な体制を整備した
のち、方針・手続について適切に明示するよう、改善が望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2021（令和３）年度より、「内部質保証推進委員会」及び「将来構想委員会」を新たに設置し、両委員会を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置づけている。
「内部質保証推進委員会」は、委員長を学長が務め、全ての専任教員及び事務局長
を構成員とし、「大月短期大学内部質保証推進委員会規程」に基づき、後述する「将来構想委員会」からの提言を受けて、短期・長期計画を協議・決定する役割を担っている。一方、「将来構想委員会」は、学長、教務部長、学生部長、図書館長、キャリア企画部長のほか、各コース及び教養科目担当の教員の代表者及び立候補者を構成員とし、教学マネジメントの短期・長期計画の策定に関する事項、教学マネ
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ジメントの検証方法の検討と実施に関する事項、教学マネジメントの改善・向上のための行動計画の作成・運用に関する事項を所掌している。また、「大月短期大学
将来構想委員会規程」において、「将来構想委員会」での議事内容については、必要に応じて「内部質保証推進委員会」へ提言することを定めている。
その他、内部質保証の推進に関わる組織・会議体として、各コースのほか、教務委員会、学生委員会、「キャリア企画委員会」、図書委員会、「入試企画委員会」「地域研究室」がそれぞれの取り組みに基づく方策を「将来構想委員会」に提案している。例えば、教務委員会は、年度ごとに既定の目標・計画に基づき、実際の教学に関わる諸活動・行事の案内・とりまとめを行い、全学的な教学マネジメントの目標・計画の策定に対して、「将来構想委員会」に具体的な提案を行うこととしている。
このような仕組みにおいて、各委員会や各コース等と連携して教育等の適切な実施に関する計画策定・検証を「将来構想委員会」が担い、これらの活動結果を「内部質保証推進委員会」に報告し、策定した教学マネジメントの短期・長期計画に基づき、教授会が方針を承認して各コース・委員会等で実行するという体制を構築している。
しかし、上記組織の構成員は重複していることが多く、各組織の独立性の確保はできていない。くわえて、規程のない「部館長会」が内部質保証推進のための組織として存在しており、同会議は教員が教育について検討・議論する自主的研究組織である「授業方法研究会」から提案のあった内容について諮る、各部署の点検・評
価内容を検証した結果のフィードバックを行うなど、「内部質保証推進委員会」と類似した役割を担っている。また、この「部館長会」が「内部質保証推進委員会」の役割を担うような新たな内部質保証体制を検討しており、両会議の内部質保証体制における役割分担が明確ではないため、改善が求められる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）については、学科において、それぞれ適切な方針を策定している。
これまで自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」を常設し、７年に１度の認証評価を申請する際にくわえ、認証評価結果を受け取ってから３年後に改善報告書を提出する際にも取り組み、報告書を作成してきた。従来の自己点
検・評価においては、教学マネジメントの点検・検証を「教育内容委員会」（2020（令和２）年度に廃止、「将来構想委員会」へ統合）で行い、全ての科目で実施する「授業に関するアンケート」、２年次を対象に実施する「教育に関するアンケート」の結果を集計・分析し、教員へ結果を通知して各自で改善に取り組むほか、全体的な分析結果に基づき、改善策を検討していた。また、教学マネジメント以外の事項については、『自己点検・評価報告書』作成を通じた点検・評価を「自己点検・4大月短期大学評価委員会」で行っていた。
こうした点検・評価の結果に基づき、短期的な改善計画を各委員会で検討し、「教務委員会」では卒業レポートの指導単位となる各コース・専門（基礎）演習の決定手続に関する問題点を議論したほか、卒業レポートの表彰事業に関する選定方法・基準等の再検討に取り組んでいる。また、「進路支援室」（2020（令和２）年度より「キャリア・ラボ」へ改称）でも卒業レポートの指導体制の再検討等、各委員会にて改善案を協議している。さらに、長期的な改善計画やそれに沿った教学体制・方針の見直しについては、旧来の「将来構想委員会」がその役割を担い、教育課程の編成・実施方針の達成に不可欠なコースを 2016（平成 28）年度より導入している。
コース制については、新たな内部質保証体制を構築した後も、引き続き新たな同委
員会にて検討しており、2023（令和５）年度より新コースを導入することが決定している。
2021（令和３）年度からは各コースや委員会で実施した自己点検・評価の結果を「将来構想委員会」に報告し、同委員会がその結果及び改善策の提案を受け、計画を策定して、「内部質保証推進委員会」に報告する手続をとっている。ただし、新
たな内部質保証体制において、先述のとおり内部質保証推進組織の役割分担が明確でなく、学科及び各部署での点検・評価結果へのフィードバックや個々の改善内容に対する支援ができておらず、内部質保証推進組織によるマネジメントが十分に機能していない状況にあるため、早急な改善が求められる。
自己点検・評価の客観性を担保するため、これまで各コースにおいて、評価項目を指標化してアンケート調査によって数量化したデータを蓄積するほか、中・長期計画の策定においては、教授会とは別に「将来構想委員会」を設けることで客観的な視点を確保するよう工夫していた。また、前回の本協会による短期大学認証評価を受けた後、2018（平成 30）年度に外部の有識者で構成する「大月短期大学運営委員会」に作成した『自己点検・評価報告書』を提出し、評価を受けている。
行政機関や認証評価機関からの指摘への対応は、当該短期大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、2015（平成 27）年度の本協会による短期大学評価結果での指摘事項について、自己点検・評価活動のなかで改善に取り組み、本協会へ改善報告書を提出している。この際の改善報告書に対する本協会の検討結果において、改善に取り組むための全学的な体制がない旨の指摘を受け、2020（令和２）年度に新たな内部質保証推進体制の構築に向けた検討を開始し、上記のように 2021（令和３）年度からの体制構築に至っている。
以上のことから、自己点検・評価の結果や認証評価機関からの指摘に基づき、内部質保証の体制及び機能の改善に取り組んではいるものの、内部質保証推進組織によるマネジメントが十分に機能していないため、改善が求められる。

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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対して説明責任を果たすために、教育研究活動の状況、財務状況、2020（令和２）年度までの自己点検・評価結果をウェブページで公表しており、情報公開については適切であると判断できる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
旧来の内部質保証体制において、内部質保証システムの適切性については、各部署で点検・評価を行っていた。改善・向上のため、全学的な方針や手続、「大月短
期大学内部質保証推進委員会規程」及び「大月短期大学将来構想委員会規程」の策定を 2020（令和２）年度に進め、2021（令和３）年度より新システムの運用を開始している。
新たな内部質保証体制の導入２年目にあたる 2022（令和４）年度において、「内部質保証推進委員会」と「部館長会」の役割分担を見直しはじめているものの、内部質保証体制の適切性について、具体的な点検・評価は行っていない。今後「自己点検・評価委員会」が内部質保証体制の適切性について各教員へヒアリング等を行うことを検討しているとのことであるため、これを適切に実施することが期待さ
れる。

＜提言＞
改善課題
１）2021（令和３）年度より「内部質保証推進委員会」及び「将来構想委員会」を設置し、これを推進組織とする内部質保証体制を構築したものの、両委員会の役割分担が不明瞭であり、実態として内部質保証を推進している「部館長会」は規程に定めがないため、役割・権限が不明確となっている。規程等の整備も含めて内部質保証に関わる会議体を整理し、推進組織のもとで内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
目的の達成に向けて、その道標として３つの方針を策定し、これに基づく活動を展開するための教育研究組織を設けている。具体的には、経済科のもとに、経済コ
ース、地域政策コース、経営コース、会計・ファイナンスコースの４つのコースを

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置き、専門的な教育の展開を可能とするべく「専門科目及び『専門基礎演習』
・『専門演習』担当グループ」を各コースの教員で構成している。一方、経済系専門科目と連携を図りながら幅広い知識を身につけさせるため、教養科目の運営を担う「教養科目担当グループ」を設け、大学教育への導入過程及び自己教育力を養う教育の構築に取り組んでいる。
また、地域連携・地域貢献で活躍する人材の養成に向けて、カリキュラムにおいて「地域実習」プログラムを設けており、これを運営するほか、地域との連携を図る組織として「地域研究室」を設けている。なお、「地域研究室」については、今後市との連携や研究機能等の強化を目指し、「地域研究センター」として事業を拡大することを検討している。
これらの教育研究組織を支えるため、学長と専任教員が構成員となる教授会を設け、カリキュラムの編成や科目担当教員の選考、教員人事、試験・単位認定等の重要事項について審議している。さらに、教務委員会、学生委員会、図書委員会、「入学試験委員会」等の各種委員会のほか、カリキュラム等の改善方法の検討を目的として専任教員による自主的な組織である「授業方法研究会」を設けている。
以上のことから、目的の実現に向けた適切な教育研究組織を設け、これらの組織を支える教授会や各種委員会を諸規程に沿って適切に組織していると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020（令和２）年度までは、「自己点検・評価委員会」「将来構想委員会」「（旧）
教育内容委員会」が中心となって、各委員会・研究会・コースとの日常的な連携のなかで自己点検・評価及び改善・向上を行っていた。この体制での自己点検・評価
結果に基づいた教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みの例としては、キャリア支援に関する取り組みが挙げられる。学生のコース選択とキャリア設計が連動していないことや、コース選択制の枠組みのなかで、キャリア系科目の再編を行う
必要に迫られていることなどを踏まえ、進路支援職員と教員の連携を強化し、教育とキャリア支援の連続性を担保するための組織として 2020（令和２）年度より「キャリア・ラボ」を立ち上げ、学生に対して一貫した教育及び進路支援を提供することを目指している。
2021（令和３）年度以降、教育研究組織の構成に関する自己点検・評価について
は、「内部質保証推進委員会」が、教育研究組織のあり方を決定・共有する一方で、「将来構想委員会」が「授業に関するアンケート」及び「教育に関するアンケート等により現状把握及びその評価を行い、必要であれば、「内部質保証推進委員会」に改善案を提示する形となった。同時に、「将来構想委員会」は、その分科会的位
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置づけである各委員会、各研究会、各教員、各コースからの意見を直接的・間接的に聴取することで、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
「現代社会の仕組みと個人」をテーマに、全学的な教育目標として、「社会の変化に主体的に対応できる能力を育成する」「一人前の社会人として生きる素養を形成する」「経済学・経営学を中心とした専門的な基礎知識、能力を身に付け、地域などの社会で職業人として主体的に生きる素養を形成する」の３点をウェブペー
ジ上で公表している。
学位授与方針については、上記の教育目標のもと、「日本語を中心としたコミュ
ニケーション能力を身につけている」「広い範囲にわたる教養を修得している」「経済、地域政策、経営、会計ファイナンスのうち、少なくとも１つについて基礎的な知識を修得している」「地域や社会に発生している問題を、一般教養や専門的な基
礎知識に基づいて明示し、その解決策を論理的に提示できる」の４点にわたる卒業時までに身につける能力を定め、ウェブページ上に公表している。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針において、「主体的に学ぶ『自己教育力』を形成する」「専門的知識を活用した『問題解決力』を身につける」「『地域貢献力』を身につける」という３点を示し、そのうえで、それぞれの力を身につけるためどのようなカ
リキュラムを編成・実施しているかを明示している。なお、教育課程の編成・実施
方針はウェブページにおいて公表している。
学位授与方針との整合性についても、ウェブページの「ディプロマ・ポリシー」の項目にて、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針及び関連する科目・カリキ
ュラムとの関係を説明しており、その内容から適切であると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程を一般教育科目、専門教育科目、キャリア系科目の３分野から構成している。一般教育科目は、発表力や討論力、文章力や読解力を養うことを目的としたコミュニケーション科目群と幅広い教養と専門教育の基礎を養うことを目的とした教養科目群からなる。専門教育科目は、４つのコース（経済コース、地域政策コース、経営コース、会計・ファイナンスコース）の入門科目である入門科目群にく
わえ、各コースに対応する経済学系科目群、地域政策系科目群、経営学系科目群、
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会計学系科目群、地域実習科目群、専門演習科目群で構成している。経済学系科目
群では「経済学を原理的に学ぶ」「日本経済や世界経済を学ぶ」ための科目を、地域政策系科目群では「地域経済や地域の公共性を学ぶ」「法学や行政にかかわる理論を学ぶ」ための科目を開設している。経営学系科目群には「企業の経営について学ぶ」ための科目を、会計学系科目群には「会計や財務を学ぶ」ための科目を置いている。また、地域実習科目群では「地域をフィールドに学ぶ」ための座学や実習を、専門演習科目群では各分野の学びを深めるためにゼミ形式の科目（「専門基礎演習」及び「専門演習Ａ・Ｂ」）を開設している。2016（平成 28）年度からのコース制導入に伴い、専門演習と卒業レポートを必修化しており、２年次生全員に「卒業レポート」を必須としていることは大きな特徴であり、専門演習における学生間及び学生と教員間の交流を通じて「自己教育力」「問題解決力」「地域貢献力」の育成を図り、その集大成として卒業レポートを位置づけている。このほか、キャリア系科目では「主体的な学びの構え」「将来を展望する学力」「協働する基礎力」「進路選択力」を獲得するための科目を開設している。
上記の内容を学生へ周知するため、学生便覧及びウェブページにおいて、卒業後の希望進路に基づいた各コースのカリキュラムモデルの可視化と提示を行い、新入生ガイダンスにおいて説明することで学びの順序を理解しつつ、体系的な履修が可能となるように配慮している。
以上のことより、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生に対する履修・学習指導として、新入生への４日間の入学時ガイダンスにて、学位授与方針を説明し、それらを達成するための履修方法・試験・年間行事予定等の説明を行っている（2020（令和２）年度は全面オンラインで実施）。また、科目の選択に関しては学生便覧を活用した５つのカリキュラムモデル（一般共通
モデルと４つのコースモデル）を提示しているほか、ガイダンスにおいて「履修に関する質問」の時間を設定して、学長以下全専任教員が対応している。くわえて、2020（令和２）年度以降はオンラインによる「アドバイザー制」（新入生へのメー
ルやチャットでの質問対応制度）を実施している。同様に、２年次生に対しても４月にガイダンスを実施して、卒業要件の再確認、単位修得状況に応じた指導を行っている。
授業形態及び授業方法としては、教育目標を達成するため、全体の約４分の１程
度は講義形式でない演習・実習系の科目を配置しており、グループワークやプレゼ
ンテーション等の多様な授業形態をとり入れている。例えば、語学系の授業では、
能力別の６クラス体制で英語授業を展開しているほか、外国語全般について学習
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内容の定着率を考慮して 60 分授業を実施している。また、履修学生の学力水準の把握を目的として演習科目や情報処理系科目についても少人数制を導入するなどの工夫を行っている。さらに、市立の短期大学であることから、「大月学入門」や「地域実習」のように行政職員や地域住民が講師を務める授業も開講しており、学生の積極的な参加がみられる。2016（平成 28）年度からは、コース制の導入に伴い、「専門演習」と「卒業レポート」を必修化しており、学生に明確な学習目標を設定させ、高い学習意欲を保持させる仕組みを構築している。
「卒業レポート」において、各ゼミから選出された「卒業レポート」の中から３つ（最優秀、優秀、佳作）を学長表彰の対象とすることで、学生のモチベーションを高めていることは評価できる。
学習効果を得るための制度的な措置として、15 週間の授業時間の確保と１年間に履修登録できる単位数の上限設定を導入している。また、自習スペースの増設や週末の校舎開放等にも取り組んでいる。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
卒業要件を学生便覧に記載して、学生に明示している。卒業の認定については、教授会の「卒業判定会議」にて審議し、その結果に基づき、学長が学位を授与している。各科目の成績評価は、開講科目の講義要目に記載している評価方法で実施し、その評価基準は学生便覧、学則、履修規程に明示している。また、学生が成績評価に疑問を持った場合は疑義申し立てを認めている。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握と評価については、学位授与方針に示している「自己教育力」を
１年次の研究計画書にて、「問題解決力」「地域貢献力」を２年次の「卒業レポート」
にて行っている。また、各科目の成績及び単位修得状況や、就職率と編入学合格者
数でも学習成果を把握・評価している。
ただし、学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価する方法は、現在上記のものに限られていることから、より多角的に把握・評価を行うことができるよう、更なる努力が望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020（令和２）年度までは、「自己点検・評価委員会」「将来構想委員会」「（旧）
教育内容委員会」が中心となって、各委員会・研究会・コースとの日常的な連携の10

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なかで自己点検・評価及び改善・向上を行っていた。2020（令和２）年度までの体制での自己点検・評価結果に基づいた改善・向上の取り組みとしては、「将来構想委員会」が中心となり、「教育の個性化」「地域貢献の推進」「入学者の確保」の３
つの課題を解決するため、2016（平成 28）年度にコース制へと移行したことが挙げられる。このコース制を経て、学生の興味・関心に応じた学びの連続性を実現するため、新たなコースを開始することを 2019（令和元）年に決定している。なお、
この新コースは 2023（令和５）年度より導入予定であるため、導入後の定期的な点検・評価についても期待したい。
2021（令和３）年度以降は、「内部質保証推進委員会」と「将来構想委員会」を核とした新たな内部質保証体制を再整備して以降、教育内容・方法等の改善に向けて、「授業に関するアンケート」の結果を各教員へ返却することで各教員が授業改
善へ取り組んでいる。また、「授業に関するアンケート」と「教育に関するアンケート」の結果を「将来構想委員会」が分析し、教授会において教育課程の課題の共有を図るとともに今後の計画を策定している。「授業方法研究会」においても、教育内容・方法等について議論している。しかし、新体制において改善・向上を図った実績はまだないため、成果を期待したい。あわせて、学習成果について把握・評価した結果を活用した自己点検・評価とその結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについても期待したい。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の受け入れ方針を定め、そのなかで現実の社会問題に関心があり、経済・経営を中心とした社会科学を通じた問題解決に意欲を持つ入学希望者を募ること等を掲げている。しかし、学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を学生の受け入れ方針に示していないため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、ウェブページの「大学案内」に「アドミッション・ポリ
シー」として掲載し、アクセスしやすいように工夫し、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
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選抜方法は、主に推薦型選抜方式・一般選抜型選抜方式の２つを実施しており、さらに推薦型選抜方式として、学校推薦型選抜・総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）を設けている。
このうち、学校推薦型選抜は、県内外の指定高等学校に対して推薦指定枠を設ける制度であり、商業科と普通科の公平性を担保するなどの制度設計をしている。また、総合型選抜では、普通科生を対象とした方式と、各種専門科生を対象とした方式を採用するとともに、高等学校卒業見込みの者だけでなく、前年度及び一昨年度に卒業した者も受験可能としている。一般選抜型入試では、高等学校を卒業した者
や卒業見込みの者だけでなく、高等学校卒業程度認定試験の合格者も受験可能であり、さらに社会人や留学生、帰国生徒に対する特別枠を設けるとともに、障がいを持つ入学希望者の受験も認めるなど、多様な学習歴、学力水準、能力等を有する
入学希望者の選抜を実施している。このことから、入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って適切に制度化されていると判断できる。
入学者選抜の運営体制については、入学者選抜ごとに専任教員に作問や試験実施等の職務を割り当てており、適切であると判断できる。
各入学者選抜については、入学試験委員長及び各入学者選抜の作問責任者の立
ち会いのもと、採点、得点の入力、総合評価を示した表の作成、「入学試験委員会」による合否判定案の作成を経て、教授会において、合格者の判定を行っている。その際、一般選抜型入試では、前年・前期の合格最低点を確認することで、試験の難易度の比較を行い、必要に応じ科目ごとの得点調整を行うなど、入学者選抜の公正な運営体制を整えていると判断できる。また、2021（令和３）年度には、「入試企画委員会」の提案により、総合型推薦を学校型推薦に変更し、新たな要件に基づく総合型推薦を改めて設けるなど、従来の学校型推薦や総合型推薦に当てはまらない学生が受験できる機会を作っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜についても公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
毎年入学定員を充足する受け入れとなっており、在籍学生数についても収容定員に対して適正な数を維持していることから、学科の定員を適切に管理していると判断できる。
また、ウェブページには、入学者数、在籍学生数など、入学者選抜の結果を掲載している。
以上のことから、定員管理を適切に行っていると判断できる。
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学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入試企画委員会」が、学生の受け入れ方針に沿った学生の受け入れを実際に行っているかを検証している。また、「入試企画委員会」は、各年度の入学試験終了
後、入学試験を総括するための会議を開催して、試験方法や試験環境について改善案を作成し、それを教授会に提案している。
「入試企画委員会」は、2021（令和３）年度以降の内部質保証推進体制においては各種分科会に組み込まれ、「将来構想委員会」と連絡を取りながら自己点検・評
価及び改善・向上に向けた取り組みを行うこととなっている。その結果として、「入試企画委員会」の提案により、2021（令和３）年度に推薦型選抜の変更等を行っていることから、適切に改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像について、「大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準」において、職位ごとの資格条件とともに、人格識見、学会及び社会における活動並びに健康等につき、大学教員として適格な者でなければならないと定めている。このことから、求める教員像については適切であると判断できる。
当該短期大学の目的を達成するため、「大月短期大学管理規則」によって、教授・准教授・助教から編制される教員組織とすることとしている。職員等は教育公務員特例法に基づき選考によって任用しており、教員の採用及び配置はコース制の状
況にあわせて行っている。現在は 2023（令和５）年度開始予定の新コースにあわせた編制を検討しており、学生の関心が高い分野の増員等を行っている。
以上のことから、求める教員像や、教員組織の編制に関する方針を明示し、適切に学内で共有していると判断できる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数及び教授数については、短期大学設置基準を満たしている。また、専
任教員はバランスのとれた年齢構成となっており、適切である。
一般教育課程は、外国語教育分野は英語科目の専任教員（2022（令和４）年度追加採用予定）及び日本語分野の専任教員が担当している。専門教育課程においては、全員履修科目や選択必修科目を中心にした重要科目を、経済・経営を専門とする専任教員が中心となって実施している。また、１年次前期配当の「教養演習」に
13

大月短期大学

ついては、少人数クラスを実現するため、英語、日本語、文学、教育、政治学等を専門とする専任教員を中心に、兼任講師の協力を得て開講している。
以上のことから、教員組織の編制については適切に実施しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用は、全て公募により行っており、特定の任期は設けていない。
また、昇任については、定められた年限に達した場合、学長提案に基づき開始している。このことから、教員の募集、採用、昇任等に関わる手続については適切であると判断できる。
募集・採用については、審査の公平性を保つため、審査委員との利害関係者が応募者中にいた場合には、当該委員に代わる審査委員を再選出することとなっている。また、昇任については、教授会において選挙で選出された審査委員が中心的な評価項目である研究能力と教育能力、補助的な評価項目である管理運営能力に関して審査対象者を評価し、昇任審査を行っている。
以上のことから、教員の募集・採用・昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動
は主に「授業方法研究会」「将来構想委員会(旧教育内容委員会)」により行っている。特に、「授業方法研究会」では、当該分野の基礎的知識を他分野の教員が理解し、学生指導に役立てること、授業に関する知見や工夫を共有すること等を目指し、授業実践報告や、一定の教育効果があると思われる取り組みを公開し、それをもとに教員間の意見交換や助言を行うなどの活動を行ってきた。
また、教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るための取り組みについては、「大月短期大学ポリティカル・エコノミー研究会」において、教員による学術的な研究会を学生や市民に公開で開催する活動を行っている。
ただし、教員の業績について定期的に業績評価を行う制度がなく、現在その導入が「将来構想委員会」等において課題となっている。
以上より、ＦＤ活動の実施については適切であると判断できるが、定期的に教員の業績評価を行う制度について検討を進めることが望まれる。

⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
該当なし。

14

大月短期大学⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する自己点検・評価については、2020（令和２）年度以前
から、旧組織である「カリキュラム委員会」「教育内容委員会」のほか、教務委員
会、「将来構想委員会」において教育内容に沿った教員組織について検討をしており、その結果を適宜、教授会等で報告し、採用する教員の専門分野等に反映してきた。
2020（令和２）年度以前の内部質保証推進体制における自己点検・評価の結果に基づいた改善・向上の取り組みとしては、2016（平成 28）年度のコース制導入に伴い、「将来構想委員会」が教員の増員を提案し、大月市との交渉を経てそれを実現したことが挙げられる。これにより各コースの教員配置のバランスがとれ、各コ
ースの希望学生数等の実情に沿った専任教員の配置となったことから、適切に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

７ 学生支援＜概評＞① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針を「編入学・就職に強い短期大学」「公立ならではの『学費の安さ』」「小さな市の小さな短大ならではの積極的な学び」と定め、同方針を大学案内に記載し受験生、学生及び教職員に対して周知している。また、学生便覧に具体的な学生支援の内容を掲載し、学生に周知している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援は教務委員会、生活支援は学生委員会、進路支援は「キャリア企画委員会」が所掌するとともに、事務局においてもそれぞれの担当を設置するなど学生支
援体制を整備している。いずれの支援に関しても一次対応はアドバイザー教員あるいはゼミの担当教員が行っている。教職員からの報告や学生自身からの相談を受けたアドバイザー教員あるいはゼミ教員は、学生と連絡を取ると同時に、必要があれば保健室やカウンセラー、ハラスメント相談員等、相談内容に応じた担当部
署・担当者につないでいる。
担当部署・担当者で行う支援については、次のようになっている。まず修学支援については学生の希望に応じて補習・補充教育を実施している。また、卒業レポー
ト作成においては、担当教員による個別指導やオフィスアワー、アドバイザー制度も活用して指導している。障がいのある学生に対しても講義で使用する施設に関
15

大月短期大学

しては全てバリアフリー化するとともに支援員を雇用するなどの支援体制を構築している。留年者については、留年確定後に在学・退学の確認をとり、在学を選択した学生に対しては、翌年度４月に個別面談を実施している。休学・退学者については、本人及び保護者に対して意思確認を行った後、許可を出している。退学の多くが成績不振を理由としているため、成績不振に対する基準を設け、該当者に対しては教務部長が面談を実施するなど修学支援体制を整えている。
生活支援に関し、心身の健康については保健室及びカウンセリング室を設け、それぞれ看護師、カウンセラーを配置し、例年多くの学生に対してカウンセリングを実施している。また、ハラスメントについては、ガイダンス時にキャンパス・ハラスメントの概要について説明するとともに教職員による相談員が常時相談に応じる体制となっている。
進路支援については、１年次に「キャリアデザイン論Ａ・Ｂ」、２年次には「キャリア支援講座」を開講し、体系的な教育・支援を実施している。また、「キャリア・ラボ」が主体となって個別指導や情報提供にくわえ、資格取得サポートも実施するなど、支援体制を整備している。
以上のように、学生支援の体制を整備し、ゼミ教員を中心にきめ細かな指導を行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の自己点検・評価については、各種アンケートを活用して学生の声を聞き、その結果を関係委員会が集計のうえ、「将来構想委員会」が分析を行い、教授会等において共有を図ることで行っている。それをもとに「授業方法研究会」や各委員会にて改善・向上に向けた具体案を作成している。
自己点検・評価結果に基づいた改善・向上の取り組みとしては、アンケート等によるコース制の教育的効果分析及びそれをもとにした改善が挙げられる。その際には、現コース制導入前の 2014（平成 26）年度と導入後の 2018（平成 30）年度のアンケート結果を比較・分析し、「将来構想委員会」でキャリア教育におけるコー
ス選択と進路選択の連動性に関する検証を行い、キャリア教育の改善・向上に向けた取り組みを進めた。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針は、「大月短期大学教16

大月短期大学

育・研究等の環境整備に関する方針」に明示している。方針は、具体的には学生の学修と教員の研究活動のための校舎・施設・設備等の整備、図書館及び学術情報サービスの整備、研究費や研究室等の充実、情報通信技術機器の活用及び学生と教員の情報倫理の確立、ダイバーシティへの配慮、研究倫理遵守のための取り組み、地域研究を促進するための環境整備、内部質保証推進体制の８項目からなり、教授会にて共有している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎面積は、短期大学設置基準を満たし、体育館、屋外運動場、図書館、情報処理教室等の必要な施設・設備を整備している。バリアフリーに関しては、玄関スロープ、エレベーター、玄関の自動ドア、視覚障がい者用誘導ブロックを整備し、多目的トイレを複数設置している。また、３つの学生自習室には、無線アクセ
スポイントを設置し、ＩＣＴ活用の環境を整備することで学生の自主的な学習を促進している。
情報倫理に関しては、「大月市情報セキュリティ対策基本要綱」に準じて対応を行っており、学生に対しては学生便覧と入学時のガイダンスにて説明を行っている。他方、職員に関してはｅ-ラーニングの情報セキュリティ研修会を毎年実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大予防の対応としては、受講学生数の制限、マスクの着用、ソーシャル・ディスタンスの確保、定期的な教室の換気、入室の際の手指消毒、自習室、談話室、ラウンジ等へのアクリル板の設置を実施している。そのほか、遠隔授業を含め各学生の状況に可能な限り配慮した形態にて授業を実施している。くわえて、体育館をワクチン接種会場として提供した際、体育館前の階段にもスロープを設置することで一層のバリアフリー化を実現している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、司書が常駐しており、情報端末による検索システムを整備している。蔵書の分野としては社会科学分野が最も多く、文学・歴史・総記・言語がそれに続いているほか、雑誌、視聴覚教材、ＤＶＤ等も所蔵している。また、教員による選書のみではなく、学生による選書も実施することで学生の興味・関心に合致した図書の充実を図っている。
2017（平成 29）年には新館を開館し、バリアフリー対応やグループ学習のための学習室整備等を行い、学生の利便性向上を図っている。

17

大月短期大学④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員の研究費として、学会等出張旅費、研究用消耗品、研究用書籍等備品購入費、学会等負担金を支給している。研究環境については、専任教員に個人研究室を割り当て、各研究室にはインターネット接続が可能なパソコンを設置し、学内Ｌ
ＡＮの整備によって教員間・事務局との情報共有を行っている。また、研究機会を保証するため、毎週平日の２日間を研究活動日とするほか、「大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱」において、原則６か月以内の在外又は国内研修を認めている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するため、「大月短期大学における研究活動に係る行動規範」「大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程」「大月短期大学公的研究費の適正な管理運営のためのルール」を定めている。また、不正への対応について「大月短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を定め、研究活動の公正性を厳粛に確保している。研究倫理遵守のための取り組みとしては、独立行政法人日本学術振興会の研究倫理に関するｅ-ラーニングを実施している。学生に対しては、「教養演習」や「日本語Ｂ」等の授業において適宜指導を行っている。また、コンプライアンス推進責任者による公的研究費の管理・執行の適切性に関する常時のモニタリング及び改善指導を行っている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020（令和２）年度まで、研究教育等環境の適切性については、「自己点検・評価委員会」「将来構想委員会」及び旧組織の「教育内容委員会」が中心となって、各委員会・研究会・コースとの連携の中で自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていた。2021（令和３）年度以降は、「内部質保証推進委員会」
が方針と方針実現のためのプランを決定、共有している。また、各委員会・コース
からの意見についても直接又は「授業方法研究会」等を通じて収集している。そのうえで「大月短期大学教育・研究等の環境整備に関する方針」を踏まえ、自己点検・評価を実施している。
2020（令和２）年度以前の内部質保証推進体制における点検・評価結果をもとにした改善・向上の取り組みとしては、2017（平成 29）年に実施した新設校舎設置事業が挙げられる。2021（令和３）年度以降の改善・向上の取り組みについては、
学長、事務局が聴取した教職員の意見を踏まえ、設置者である大月市と意見交換及び連携しつつ実施している。例えば、学内のパソコンについては、古くて扱いにく18

大月短期大学いという意見が教員から学長・事務局に多く寄せられたため、事務局が窓口となって意見をとりまとめるとともに、市との交渉を行い、最新機種のパソコンを導入するに至った。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「大月短期大学地域研究室規程」において「大月短期大学地域研究室(以下「研究室」という。) は、大月市を中心にした山梨県内地域 (以下「地域」という。)の諸問題に関し、人文・社会・自然ならびに産業・経済等の諸領域にわたる調査、研究を行い、もって地域の生活と文化の向上ならびに産業の振興に寄与し、あわせて大月短期大学 (以下「本学」という。)の教育・研究に資することを目的とする」
ことを規定し、これを社会連携・社会貢献に関する全学的な基本方針としている。
なお、所属教員が教授会等で「地域研究室」の取り組みや方針等について周知しているものの、社会連携・社会貢献に関する方針を策定していないため、これを整備することが望まれる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「地域研究室」では、地域社会との連携と調査研究の推進という目的に基づき、地域調査や公開講座を開催している。「地域研究室」の取り組みを中心としつつ、大月市に所在する企業やＮＰＯ、商工会、観光協会等の協力を得た複数の科目を開講するほか、市民を対象とした特別聴講生制度を設けている。地域への生涯学習支
援としては、この特別聴講生制度の登録者数が近年増加していることから、一定の貢献が認められる。
また、大月市職員とのワークショップを開催し、市の施策の検討を行うなどの政策形成にも関わっている。自治体が実施する事業に関連した各種委員会の委員を教員から推薦しており、多くの審議会等で委員を務めている。特別聴講生制度等に係る地域に向けての情報共有は、ウェブページ上のトップページにて「地域の皆様へ」のタブを作成することで行っている。
教育面では、地域課題への取り組みを実践している行政職員や地域住民を講師とする科目の「大月学入門」やフィールドワーク科目の「地域実習」において、地域での実践を通じて学びを深める授業を実施している。
近年では、観光による地域づくりを実現することを目指す「大月ＤＭＯ推進協議会」や、人口問題や地域活性化について検討する「大月みらい協議会」とも連携し、
19

大月短期大学

大月市の具体的な課題を素材とした教育や企画を実践することでその取り組みには深化が見られる。くわえて「地域研究室」を発展させる形で「地域研究センター」を設置することについての検討を開始している。実現すれば大月市や市民との連携強化だけではなく、市のシンクタンクとしての立ち位置を確立することで研究機能の向上も期待できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性及び成果については、「地域研究室」が中心となり、半期ごとに検討している。地域住民の参加を求めるものについては、開催頻度・講演内容・分野・聴講者に対するフィードバックの適切性について確認を行っている。また、地域連携科目については、「自己点検・評価委員会」や「将来構想委員会」等が中心となり、授業計画や開講状況等を確認のうえ、必要に応じて教授会等
で共有を行っている。上記の自己点検・評価については、2020（令和２）年度以前、2021（令和３）年度以降の内部質保証推進体制に共通して行われている。
改善事例としては、2020（令和２）年度以前、2021（令和３）年度以降ともに、「地域実習」における新グループの立ち上げや内容の充実等に取り組んでいることが挙げられる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性についての自己点検・評価及びその結果をもとにした改善・向上に向けた取り組みについては、適切に行っていると
いえる。

＜提言＞
長所
１）
「地域研究室」を中心に社会連携・社会貢献に関する取り組みを展開し、大月市の観光や人口問題について検討しているさまざまな組織と連携して、市が現在抱えている具体的な課題の解決に向けた取り組みを深化させている。さらに、「地域研究室」を発展させて「地域研究センター」を設置することを計画しており、市との連携及び教育・研究機能の更なる向上が期待されることから、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。

20

大月短期大学

その目的の実現に向け、学則・管理規程その他を定め、各委員会を設置している。
その中心的組織として「将来構想委員会」があり、同委員会で必要に応じて議論・検討した計画を、「内部質保証推進委員会」で諮り、教授会にて決定する。この計
画を、大学運営に関する方針としている。また、「内部質保証推進委員会」は、全
教員及び事務局長が参加しており、学内での情報共有を図っている。
2021（令和３）年度からについては、「学科・専攻コース編成改革案」を中・長期計画にあたるものとし、これを大学運営に関する方針としている。
以上のように、計画そのものを大学運営に関する方針としているが、その内容はコース編成改革等に係るものであり、大学運営の観点から定められたものではない。今後は短期大学として、大学運営に関する方針を適切に明示することが望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長職をはじめとした所要の職を置き、「将来構想委員会」「内部質保証推進委員会」、教授会等の組織を設置し、2023（令和５）年度より開始するコース編成改革に向けた大学運営を行っている。しかし、「内部質保証推進委員会」は最終意思決定機関である教授会とほぼ同じ構成員のため「内部質保証推進委員会」のみの議事録は作成しておらず、機能しているとはいいがたい状況にある。同委員会に代わる実質的な意思決定プロセスとしては「部館長会」が存在するが、同会については規程・組織図・議事録がなく、権限等が不明であり、改善が望まれる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
当該短期大学は大月市の直轄であり、予算編成及び執行については「大月市財務規則」に沿って行っている。また、同市の監査を定期的に受けており、当初予算、補正予算、決算等は市議会にも諮り、執り行っていることから、予算編成及び予算執行を適正に実施していると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
適切な大学運営のため、事務局に教務部・学生部・キャリア企画部及び図書館を置き、職員を配置し運営している。職員の採用・昇格等に関しては、大月市の規程に基づいて行っている。高度化する大学運営に対応するため、長期間在籍する職員の配置が望ましいが、現在の大月市の人事制度では一定期間以上の勤務は困難であり、今後の課題となっている。
21

大月短期大学

以上のように、法人及び大学の運営に関する業務や事務組織等については概ね適切であるが、専門職員として長期間勤務できる職員の配置という課題も存在している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、事務職員については、大月
市主催の「大月市研修会」、全国公立短期大学協会主催の「公立短期大学事務職員
中央研修会」に参加しているが、事務職員の多くが大月市の職員であり、大学業務と無関係の業務からの異動であるため、他の大学職員向け研修についても積極的に参加することが望ましい。また、教員については、学長や教務部長等一部教員による全国公立短期大学協会の研修参加にとどまっていることから、今後は一般教員についても事務職員とあわせて大学運営に関する研修に参加することを期待したい。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
年２回「運営委員会」を開催し、大学運営全般について自己点検・評価している。
同委員会で議論した結果については、「将来構想委員会」や「内部質保証推進委員会」により検証・検討し、改善・向上に向けた取り組みを各委員会・コースで行うこととなっているが、前述のとおり「内部質保証推進委員会」は機能しているとはいいがたい状況にあり、それに代わる「部館長会」については、規程等が存在していないため、点検・評価プロセスが明確になっていない。また、各委員会・コース
では、「将来構想委員会」において提案された内容について検討し、「将来構想委員会」がその結果をもとに再検討する。このプロセスを通じて、より現実的で効果的な取り組みを「内部質保証推進委員会」において検討・決定し、教授会を通じて全
教員及び事務局に対して周知している。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
当該短期大学は、大月市が設置する法人化していない短期大学であり、中・長期の財政計画として、大月市の「事業実施計画書（５年計画）」が策定されている。
同計画書において、歳入のうち、一般会計繰入金及び歳出の各項目（一般管理経費、
入試広報事業、職員給与費(教員)、教育推進事業、長期債償還元金・利子、認証評22

大月短期大学

価事業、施設等管理事業）の計画を示している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
当該短期大学は、地方自治法に基づく特別会計（大月短期大学特別会計）にて運営されている。2018（平成 30）年度から 2021（令和３）年度までの５年間において、歳入（土地・建築費を除く）は、概ね授業料等の学生生徒等納付金及び一般会
計からの繰入金で賄っている。ただし、一般会計からの繰入金については、2021（令和３）年度は増額したものの、近年では基準財政需要額に満たない金額となっていることから、財政計画に基づき、設置者に増額を求めていくことが望ましい。
大月市の財政状況が厳しく恒常的に無駄のない予算執行が求められているなかで、2017（平成 29）年度までの校舎建設に係る元利償還が 2020（令和２）年度から本格的に開始されたことから、限られた一般会計繰入金をいかに有効に活用するかが問われている。こうしたなかで、当該短期大学は効率的な経営に努めており、経常経費の８割を占める人件費は近年減少傾向にあり、一般管理費等のその他の経常経費も抑制している。また、特別会計の収支は安定的に推移しており、こうしたことから教育研究活動を安定的に遂行するための必要な財務基盤を確立しているといえる。ただし、経常費用に占める教育研究経費の割合は５％を下回っており、受託事業や外部資金の活用等により、更に教育研究の充実を目指していくことが望まれる。
外部資金については、科学研究費補助金の申請・獲得を奨励し、教務学生担当が申請書類のとりまとめ等を担当しており、研究計画書の作成方法をテーマとした研修会の開催を検討している。毎年、一定数の教員が科学研究費補助金に採択されており、安定的な獲得金額となっている。ただし、研究費総額に占める学内研究費の割合が学外研究費を大きく下回っていることから、学内研究費の充実を図り、教員の研究活動を促進することによって外部資金の受け入れにつながることが望ま
れる。
以

23

上

大月短期大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
大月短期大学学則『令和 3 年度 開講科目の講義要目』『2022 大学案内』『令和 4 年度学生募集要項(総合・一般選抜・共通試験)』『令和 4 年度学生募集要項(学校推薦 指定校)』
大月短期大学ウェブサイト（教育理念）
2008 年大月短期大学自己点検・評価報告書 基準 5
年度別図書館利用状況表(2011-2020)
大月短期大学将来構想委員会 教授会説明資料（2019.12 作成）
将来構想委員会 教授会資料 3（2021.6 作成）
カリキュラム再編イメージ図
教員向け遠隔授業の手引き（2020.5 作成）「研究計画書」提出率（2016-2020）「卒業レポート」提出率（2017-2020）

１

理念・目的

２

内部質保証

本学の内部質保証推進体制の構築について（2021 年 2 月 17 日教授会資料）
大月短期大学内部質保証推進委員会規程
大月短期大学将来構想委員会規程
2021 年度第 3 回将来構想委員会資料
2021 年度大月短期大学内部質保証推進委員会名簿
2021 年度大月短期大学将来構想委員会名簿
大月市大月短期大学運営委員会条例
2018 年度自己点検評価報告書
2021 年度前期 授業に関するアンケート（全体）2020 年度「教育に関するアンケート」概要報告「2018 年度 授業に関するアンケート調査」（ゼミ選択）分析結果「2018 年度 2 学年教育に関するアンケート」分析結果
将来構想企画（教授会提案）
改善報告書の検討結果
大月短期大学ウェブサイト（教育理念）
大月短期大学ウェブサイト（財務状況）
大月短期大学ウェブサイト（自己点検）
本学の内部質保証推進体制

３

教育研究組織コース制の導入計画（案）
ゼミナール（教養演習・専門演習）
大月短期大学教授会規程『令和 3 年度 開講科目の講義要目』
大月短期大学教務委員会規程
大月短期大学学生委員会規程
大月短期大学図書委員会規程
大月短期大学将来構想委員会規程
授業方法研究会開催概要（2015 年～2020 年）
大月短期大学入学試験委員会規程
大月短期大学自己点検・評価委員会規程i

３

教育研究組織大月短期大学の紀要に関する規程
大月短期大学地域研究室規程
本学の内部質保証推進体制の構築について（2021 年 2 月 17 日教授会資料）
進路支援室改変に関わる提案（教授会資料）
キャリアセンター制度化に関わる提案

４

教育課程・学習成果

大月短期大学学則
大月短期大学学則(令和 3 年）
大月短期大学ウェブサイト（大学の概要）
大月短期大学（教育理念）
大月短期大学履修規程『令和 3 年度（2021 年度）学生便覧』
コース制説明資料（新入生ガイダンス）『令和 3 年度 開講科目の講義要目』
令和 3 年度前期ガイダンス日程表
令和 3 年度後期ガイダンスについて(Microsoft Teams)
令和 3 年度学年暦 3 2021 年 03 月教授会【最新】「研究計画書」提出率（2016-2020）「卒業レポート」提出率（2016－2020）『2022 大学案内』
本学の内部質保証推進体制の構築について（2021 年 2 月 17 日教授会資料）
2021 年度前期 （質問票）授業に関するアンケート調査結果
教育に関するアンケート〈1 年生〉（2019 年度質問票）
大月里山プロジェクト（優良活動部門・富士・東部）

５

学生の受け入れ『2022 大学案内』『令和 4 年度 学生募集要項 総合型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）
・一般型選抜（前期日程・後期日程）
・大学入学共通テスト利用（前期日程・後期日程）』『令和 3 年度 学生募集要項 社会人・帰国子女及び外国人留学生に関する入学者選考要項』
学生の受け入れ方針
過去の入学試験問題
志願者・受験者・合格者・入学者数の推移、都道府県別の入学者数
大月短期大学入学試験に関する規程
大月短期大学入学試験委員会規程
大月短期大学入学試験作問実施委員会規程
大月短期大学入学試験事務局規程
大月短期大学入学試験企画委員会規程６

教員・教員組織大月短期大学学則
大月短期大学管理規則
大月短期大学教員の採用及び昇任に関する基準
大月短期大学教授会規程
大月短期大学教務委員会規程
大月短期大学学生委員会規程
大月短期大学図書委員会規程
大月短期大学キャリア企画委員会規程
大月短期大学将来構想委員会規程
短期大学設置基準
大月短期大学教員選考規程
大月短期大学教員資格審査委員会規程
大月短期大学専任教員採用評価基準
大月短期大学専任教員昇任基準
大月短期大学授業方法研究会開催一覧
2021 年度前期授業に関するアンケート調査結果（全体）2020 年度「教育に関するアンケート」概要報告
ポリティカル・エコノミー研究会第 1 回広報用資料
ポリティカル・エコノミー研究会開催一覧ii

６

教員・教員組織「『コース選択制の導入計画 2015』2015 年 6 月 10 日
「研究消息」『大月短大論集』第 52 号（2021）
大月短期大学 2021 年度英語担当教員公募資料

７

学生支援

『2022 大学案内』『令和 3 年度（2021 年度） 学生便覧』
大月短期大学ウェブサイト「組織」『令和３年度 開講科目の講義要目』
大月短期大学におけるハラスメントの防止及び対策に関する規程
令和元年度教職員ハラスメント研修会
キャリア支援講座（2021 年度）
コース選択制に関わる調査（2018 年教育内容アンケートより）

８

教育研究等環境

大月短期大学教育・研究等の整備に関する方針
短期大学設置基準
大月市公有財産規則
大月市財務規則
大月市情報セキュリティ対策基本要綱『令和 3(2021)年度学生便覧』
大月短大図書館利用規程
年度別図書館利用状況表(全資料)
大月短期大学教育職員在外研修及び内地留学に関する要綱
大月短期大学における研究活動に係る行動規範
令和 2 年 研究倫理に関する研修開催通知
大月短期大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程
大月短期大学公的研究費の適正な管理運営のためのルール
大月短期大学研究費不正防止実施計画
大月短期大学研究活動における不正行為への対応に関する規程
本学の内部質保証体制の構築について（2021 年 2 月 17 日教授会資料）

９

社会連携・社会貢献

大月短期大学地域研究室規程
2021 年度「大月学入門」講義進行表
大月短期大学ウェブサイト（トップページ）
2021 年度大月短期大学教員の地域貢献について
2020.2.22 観光フォーラム開催要項
環境まちづくり戦略（大月 DMO 推進協議会フォーラム報告資料）
大月市観光協会ウェブサイト（本学学生による情報発信）
大月短期大学ウェブサイト（公開講座関連）
2021 年度地域実習活動状況について『令和 3 年度 開講科目の講義要目』『2022 大学案内』（該当箇所：都道府県別入学者数）
ＹｏｕＴｕｂｅ大月Ｄｅｅｐ体験
大月市広報（ゴミ拾いの活動、最後のページ）
大月市観光協会ウェブサイト（本学学生釣りレポート）
大月市観光協会ウェブサイト（アジサイ情報）
大月短期大学ウェブサイト（市民のための相談室）

10 大学運営・財務（１）大学運営

大月短期大学・将来構想委員会」

大月短期大学学則
大月短期大学管理規則
大月市例規集類
大月市行政機構図 令和３年４月１日
大月短期大学ウェブサイト（組織）大月短期大学将来構想委員会規程
大月短期大学内部質保証推進委員会規程
大月短期大学教授会規程
本学の内部質保証推進体制の構築について（2021 年 2 月 17 日教授会資料）
大月短期大学教務委員会規程iii

10 大学運営・財務（１）大学運営

大月短期大学学生委員会規程
大月短期大学図書委員会規程
大月短期大学キャリア企画委員会規程
大月短期大学入学試験委員会規程
大月短期大学入学試験企画委員会規程
大月短期大学自己点検・評価委員会規程
大月短期大学学長選考規程
大月短期大学教員選考規程
大月短期大学教員資格審査委員会規程
大月短期大学専任教員採用評価基準
大月短期大学専任教員昇任基準
大月市財務規則
大月市立大月短期大学運営委員会条例
大月短期大学管理規則
大月市職員任用規則
初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則
大月市職員の人事評価実施規程
教員向け遠隔授業の手引き（2020.5 作成）
大月短期大学 事務職員研修

10 大学運営・財務（２）財務

事業実施計画(様式 1・2)繰出金・短大特別会計
令和 3 年度 歳入歳出予算見積書（当初）［短期大学特別会計予算］
平成 28～令和 2 年度 大月市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書_大月短期大学 抽出[様式 08-0]公立短期大学における収入・支出等に関する資料_大月短期大学
大月市立大月短期大学授業料等徴収条例
大月市立大月短期大学運営委員会条例
平成 28～令和 2 年度 決算に基づく監査意見書_大月短期大学 抽出
大月市財務規則大月短期大学公的研究費の適正な管理運営のためのルール

その他【修正】04 短期大学基礎データ（大月短期大学）【修正】04 短期大学基礎データ 専任教員数算出根拠資料（大月短期大学）【修正】5-2 令和 3 年度 学生募集要項 社会人・帰国子女及び外国人留学生に関する入学者選考
要項
1. 施設納付金の取り扱いについて◇様式 08-0 公立短期大学における収入・支出等に関する資料_大月短期大学_20220799_R3 追加記載分
各研修会（SD）H28-R02
施設納付金に関する再質問_大月短期大学_2022.08.08_提出
令和 3 年度 大月市一般会計及び特別会計歳入歳出決算書_大月短期大学 抽出【修正】大月短期大学授業方法研究会開催一覧

iv

大月短期大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
110322 検討報告（短大コース制構想）市長提出

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証体制の新旧対照表
2022.7.13 教授会用資料_理念・教養演習について

４

教育課程・学習成果「専門基礎演習」コース別希望者数
キャップ制導入前後修得単位数
インターンシップ企画 0224
大月学入門・地域実習受講者数
佐藤茂幸(2016)「コース選択制の目的と効果測定」

６

教員・教員組織

将来構想委員会内部質保障推進委員会用説明資料(2022 年 5 月)
将来構想委員会 教授会資料 3（2021.6 作成）

７

学生支援

進路実績の推移
2022 年度就職希望者学生対応実績
2019 前期授業に関するｱﾝｹｰﾄ結果（全体）2020 後期授業に関するｱﾝｹｰﾄ結果（全体）2021 前期授業に関するｱﾝｹｰﾄ結果（全体）2020 年度 教育に関するアンケート（1 年生用）
2020 年度 教育に関するアンケート（2 年生用）
2021 年度 教育に関するアンケート（1 年生用）
2021 年度 教育に関するアンケート（2 年生用）
キャリア支援講座アンケートまとめ（一部抜粋）
教育に関するアンケート（1 年生用）原本
教育に関するアンケート（2 年生用）原本
キャリア支援講座受講者_アンケート原本

８

教育研究等環境

デジタル研修コース概要
令和 3 年度「リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修」の実施（通知）

10 大学運営・財務（１）大学運営

将来構想委員会 教授会資料 3（2021.6 作成）
大月短期大学教育・研究等の環境整備に関する方針

その他

卒業レポート査読基準
補習講座_受講者数一覧
編入希望者向け経済学入門講座の申込案内
TOEIC600 点突破講座の申込案内
TOEIC500 点突破講座_申込案内
2022.10.14 全体面談（1）本学の内部質保証推進体制プレゼン
地域研究センター企画案
成績不振者数 R1～R3
カウンセリング受診者数 R1～R3v

大月短期大学提出資料一覧（意見申立）

２

内部質保証

資料の名称
大月短期大学ウェブサイト（学生に関する情報）

vi