令和 3 年 3 月 1 日
お客さまへ

投資信託取扱商品の追加について東和銀行（頭取 江原 洋）は、様々なお客様のニーズにお応えするため、投資信託の商品を新たに追加しましたので、お知らせいたします。
当行は、本商品の取扱いを通じて、投資初心者をはじめとした若年層から幅広い年代のお客さまに安定的な資産形成を支援し、より一層お客さまにご満足いただけるよう充実した商品の提供に努めてまいります。
記
１．今回新たに追加する商品名
商品名

委託会社名

日本企業社債ファンド 2021-03〔愛称：円フォーカス 2021-03〕
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド〔愛称：ＴＨＥ 5Ｇ〕

大和アセットマネジメント
三井住友トラスト・アセットマネジメント

インデックスファンドＮＡＳＤＡＱ100（アメリカ株式）

日興アセットマネジメント

ひふみプラス

レオス・キャピタルワークス

２．追加商品の概要
別紙参照
３．お申込み単位
１万円以上１円単位
４．投資信託の収益分配金に関する留意事項
投資信託の分配金は、預金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
５．投資信託に関する留意事項● 投資信託は、預金ではなく、また預金保険の対象ではありません。
● 東和銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
● 投資信託は、金融機関の預金・定期積金と異なり、元本および利息の保証はありません。
● 投資信託は、投資信託委託会社が設定・運用を行っているもので、東和銀行では申込みの取扱いを行っています。
● 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
● 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 投資信託をご購入すること、あるいはご購入しないことが東和銀行との融資取引等他の取引に影響を与えることはありません。
● お申込みにあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」（目論見書補完書面を含む）を東和銀行本支店等にご請求の上、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
商 号 等：株式会社東和銀行
加入協会：日本証券業協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第６０号

【追加商品の概要】
商品名

日本企業社債ファンド 2021-03（愛称：円フォーカス 2021-03）

商品分類
委託会社
募集期間

単位型投信／国内／債券
大和アセットマネジメント
2021 年 3 月 1 日から 2021 年 3 月 19 日まで
１．日本企業が発行する円建ての社債（劣後債を含みます。）に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
２．投資対象の債券は、取得時においてBBB格相当以上（R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB－以上またはムーディーズでBaa3以上。これらの格付会社の格付けがない債券のうち委託会社が同等の信用力があると判断するものを含みます。）とします。

特色

３．組入れた債券については、各債券の満期日または繰上償還日まで保有することを基本とします。ただし、信用リスク等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場合があります。
４．信託期間は約7年です。（2021年3月22日から2028年3月21日まで）
５．毎年3月21日（休業日の場合 翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律
1.10％(税抜 1.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律
0.88％(税抜 0.80%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。

信託財産
留保額

換金時に、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じた額が差し引かれます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管
日々の信託財産の純資産総額に対して年率 0.495％（税抜 0.45%）を乗じて得た理費用額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日、毎(信託計算期末、途中換金および信託終了のときに信託財産から支払われます。
報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引･オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用･手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
○当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（愛称：ＴＨＥ

商品分類

追加型投信／内外／株式委託会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント

５Ｇ）

１．投資信託証券を通じて、主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定を含みます。）している次世代通信関連企業の株式（預託証書(DR)を含みます。）に投資します。

特色

２．主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、次世代通信関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定します。
３．主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．毎年 1 月 7 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用
○

購入時
手数料

信託財産留保額

お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
3 千万円未満
3.30％(税抜 3.00%)
対面でのお3 千万円以上 5 千万円未満
2.20％(税抜 2.00%)
取引の場合
5 千万円以上
1.10％(税抜 1.00%)
3千万円未満2.64％(税抜 2.40%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの お 取 引 の 3 千万円以上 5 千万円未満
1.76％(税抜 1.60%)
場合
5 千万円以上―○ お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○ インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料

投資リスク

日々の信託財産の純資産総額に対して年率 1.188％（税抜 1.08%）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
実質的な負担：年率 1.848％程度（税抜 1.74%程度）
監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用･手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示にすることができません。
○ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

インデックスファンドＮＡＳＤＡＱ１００（アメリカ株式）

商品分類
委託会社

追加型投信／海外／株式／インデックス型
日興アセットマネジメント
１．マザーファンドを通じて、米国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象とし運用します。
２．「NASDAQ100指数（円換算ベース）」の動きに連動する投資成果をめざします。

特※ NASDAQ100指数は、米国のナスダック市場に上場している企業のうち、金融業を除いた時価総額上位100社の株式で構成される株価指数です。

色３．原則として為替ヘッジを行いません。
４．毎年 7 月 8 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用
○購入時
手数料

信託財産
留保額

お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
3 千万円未満
2.20％(税抜 2.00%)
対面でのお3 千万円以上 5 千万円未満
1.65％(税抜 1.50%)
取引の場合
5 千万円以上
1.10％(税抜 1.00%)
1.76％(税抜 1.60%)
ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾈ ｯ ﾄ で 3 千万円未満の お 取 引 の 3 千万円以上 5 千万円未満
1.32％(税抜 1.20%)
場合
5 千万円以上―○ お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○ インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管
日々の信託財産の純資産総額に対して年率 0.484％（税抜 0.44%）を乗じて得た理費用額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日およ(信託び毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
報酬)○諸費用（目論見書の作成費用など）
純資産総額に対し年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査にかかる費用です。
その他○売買委託手数料などの費用
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都・手数料度、信託財産から支払われます。
※ 運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示すことはできません。また有価証券の貸付は現在行っておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
※ 費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示にすることができません。
○投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）のみなさまに帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
○当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、投資リスク株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

商品名

ひふみプラス

商品分類追加型投信／内外／株式

委託会社

レオス・キャピタルワークス
１．国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
２．株式の組入比率は変化します。
※ 組入銘柄の株価水準が割高と判断した時は、利益確定等のために保有株式の一部売却を行い、市場価値が割安と考えられる銘柄が少ないと判断した時は買付を行わず好機を待ち、市場価値が割安と考えられる銘柄が多くあると判断した時は株式の買付を行います。
状況に応じて株式の組入れ比率が変化

特色

株式
資産状況の例

現金（50％未満）

株式

株式100％

現金

３．運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行います。
４．毎年 9 月 30 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して分配金額を決定します。
※ 委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時
手数料

信託財産
留保額

○お申込総金額に応じて、下記の手数料率をお申込金額(お申込口数×お申込価額)に乗じて得た金額とします。
なお、お申込手数料には消費税等相当額がかかります。
お申込総金額
手数料率
対面でのお取引の場合
一律2.20％(税抜 2.00%)
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでのお取引の場合
一律1.76％(税抜 1.60%)○お申込総金額とは、お申込金額にお申込手数料とお申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額です。
○インターネットによる購入は、1 日あたり(１回あたり)１銘柄 3,000 万円までとなっております。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管
日々の信託財産の純資産総額に対して年率 0.8580％（税抜 0.7800％）～1.0780％理費用 （税抜 0.9800％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、毎計算(信託期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から報酬)支払われます。
○監査費用
信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税抜0.0050％）を乗じて得た額（なお、上限年間88万円（税抜80万円）とします。日々計算され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
○その他費用･手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）、先その他物取引･オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租費用・税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息な手数料
ど、信託財産から支払われます。

投資リスク※ これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
○ファンドは、マザーファンドを通じて株式などの値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
○詳しくは､投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。