文部科学省共同利用・共同研究拠点「越境地域政策研究拠点」
愛知大学三遠南信地域連携研究センター

越境地域政策研究フォーラム

発表要旨集（2015）

日時：2016年 2月27日(土)場所：愛知大学豊橋校舎
主催：愛知大学三遠南信地域連携研究センター

愛知大学三遠南信地域連携研究センター 〒441-8522 愛知県豊橋市町畑町1-1
TEL：0532-47-4157 FAX：0532-47-4576 E-mail：sen-center@ml.aichi-u.ac.jp

開催趣旨
地域政策は、国・県・市町村などの行政区域を単位として立案・実行されます。このため歴史や文化の一体性、或いは広域的な政策需要が存在しても、行政境界を跨ぐ県境地域
や国境地域などでの政策立案や実施は容易ではありません。
しかし日本の市町村の約4割が県境に接しているなど越境地
域政策の必要性は高く、むしろ行政境界を結び目とすることによって、従来の行政区域や制度に縛られない地域政策の可能性があるといえます。
愛知大学三遠南信地域連携研究センターは、文部科学省「共同利用・共同研究拠点」制度における「越境地域政策研究拠点」として、国内外の越境地域を対象とした政策研究を行っております。その一環として、第3回目となる研究フォーラムを開催いたします。

愛知大学三遠南信地域連携研究センター長
戸田敏行

日時：2016年 2月27日(土)14：00～16：30

分科会

場所：愛知大学豊橋校舎（※発表者・題および会場は変更になる場合があります）

越境地域とガバナンス（会場：記念会館）

趣旨：国内県境地域および国境地域の政策事例から、行政境界を跨いだ越境地域におけるガバナンス形成の課題と展望を考える。

• ドイツNW州の広域連携施策レギオナーレに見る
地域マネジメントの可能性：服部敦（中部大学）

分 • 「新ユーラシア鉄道」の開通に伴う中国の地級市の科 越境的経済連携の現状と課題：暁敏（内蒙古大学）会 • 歴史的・地理的条件に着目した越境地域政策の１ 比較研究：上野莉紗（京都大学大学院）• 越境地域情報共有化とケーブルテレビの役割：谷口庄一（大同大学）• 市町村行政評価BMを活用した越境地域のカバナンス研究：熊倉浩靖（群馬県立女子大学）
コーディネーター：戸田敏行（愛知大学）
コメンテーター：大貝彰（豊橋技術科学大学）

17：00～19：00

統括報告会・交流会（会場：逍遥館２Ｆ（生協））

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

研究報告の概要
 世界的な潮流として、大きな固定的MPに基づく都市・地域開発から、PJをベースにしたマネジメント的手法に移行

ドイツＮＷ州の広域連携施策
レギオナーレに見る地域マネジメントの可能性

 ここでは、ドイツのNRW州の取り組み＝
REGIONALE（レギオナーレ）について、その背景と実践、課題を紹介
２０１６．２．２７
 時限的PJマネジメント会社による個別PJの高質化のサポートなどは、リニア時代の中部圏における革新的なプロジェクト形成に示唆を提示。

中部大学
服部敦
福山市立大学 太田尚孝
筑波大学
有田智一

イギリスの広域計画制度の変化

既存の計画制度や行政システムによらないプロジェクト指向の地域の革新的な取組を支援する計画制度の変遷＜ 最後の全総（１９９８）

都市再生（２００１）
ここに着目

構造改革特区（２００２）
地域再生（２００５）＜ 国土形成計画（２００８）

総合特区（２０１１）
国家戦略特区（２０１３）＜ 新国土形成計画（２０１５）

ＩＢＡエムシャーパーク構想

PJベースの都市・地域計画の潮流（IBAエムシャーパーク）

ドイツ・ルール鉱工業地帯での炭鉱遺産を活かした広域まちづくり

PJ（計120）の5大テーマ

http://www.mai‐nrw.de/IBA‐Emscher‐Park.7.0.html
http://www.lwl.org/LWL/Kultur/Westfalen_Regional/Gesellschaft_Politik/Landschaftsschutz/IBA①緑地帯の再生：エムシャー景観公園②水系の生態学的な改善：エムシャー川③歴史的遺産：保存と再利用④居住環境の再生：住宅を核に再利用⑤緑の中で働こう：産業パーク構想

NRW州政府はIBA閉幕前（1997年）に後継プログラムREGIONALE（レギオナーレ）を開始！

1

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

REGIONALEとは（定義・目的）• 定義

REGIONALEとは（開催状況）• 開催状況

主管：州建設・住宅・都市開発・交通省

 州政府が開催を宣言し、公募によって選定（※最低基準として3市以上の協働条件）
 これまで州全体を覆うように8地域で開催
 平均で開催期間は約7年、開催地域は約3,900㎢・約170万人、約50自治体が参加

 NRW州政府が1997年以降、展開する時限的な都市・
地域マネジメント手法
 「地域Region」と「隔年周期Biennale」の造語であり、原則、2年に一度（REGIONALE2010以降は3年に一度）の頻度で開催

REGIONALE2016が最終回

愛知県（5,172km2）• 目的 自治体間の連携活動と革新的PJを実施➡当該地域
内外でのプロフィールを明確化➡開催地域の持続可能な発展へ
 IBAｴﾑｼｬｰﾊﾟｰｸを州内の他地域でも実践すること

REGIONALEとは（PJマネジメント）
IBAエムシャーパークとレギオナーレの共通点・相違点• PJマネジメント
 全てのREGIONALEでマネジメント会社を設置
 地域にとって意味のあるPJを認定
 PJの認定にあたっては多段階型の審査を実施
 認定されたPJに対しては、マネジメント会社が優先的に補助金獲得支援とPJ実現までの各種サポート（アイデア・広報・技術） REGIONALEのPJとして実行されるのは平均約60① プロジェクトを認定するプログラム
共 ② 時限的イベント性通
点 ③ 時限的マネジメント会社による運営④ ハードからソフトまでの多様な活動内容① 課題や規模の異なる各地域で展開
相
違 ② 公募型の開催地の決定プロセス
点③ 段階的な認定プロセス

REGIONALE2016の実践（概要）

REGIONALE2016の実践（概要）• 地域の特徴

Legden村（農村高齢化
対応PJ） 田園地域が広がるエリア
 中小規模の都市・農村が分散
 伝統的に農業及び関連産業が中心
 南北で構造的違いも• 地域の課題

湿原・荒地
自然公園
森林地帯
居住地

 専門性のある高度職業人及び雇用 少子高齢化対策
 ライフライン、インフラの維持管理

Bocholt市（産業跡地再生PJ）• モットー „ZukunftsLAND（直訳：未来の土地）“• 中心テーマ ランドスケープの変化をデザインする！
 地域のプロフィールを明確化する！
 生活に欠かせない基本的インフラを確保する！

2

REGIONALE2016• 面積：3,400 km²※愛知県5,154 km²• 人口：約82万人• 参加自治体：35

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

REGIONALE2016の実践（組織体系）

REGIONALE2016の実践（エージェンシー社）•

運営委員会（PJ認定・方向性決定）• 25名、年に2回～3回• 地域内の大都市・郡、NRW州政府、州行政管区、銀行、関係団体から構成
監督委員会（人事・経営監督）• 10名、不定期• 地域内の大都市・郡、NRW州政府、
行政管区、銀行、関係団体から構成

意思決定
の準備

意思決定
制御

REGIONALE2016
エージェンシー社（（PJ）マネジメント）

補助金のマッチング
広報活動
PJの質的向上

PJ認定手
続きへの
参加
PJの遂行

助言

情報交流

イノベーション委員会（REGIONALEのクオリ
ティコントロール）• 7名、不定期• 国内の大学教授、専門家から構成（建築、経済、農業、芸術等）•

各自治体のREGIONALE担当者

公民の事業者（PJの実行）
連携
協働

REGIONALE2016の実践（PJマネジメント）

REGIONALE2016エージェンシー社
 代表：Uta Schneider氏（建築家・都市計画家）
 チーム：12名（代表・副代表・総務のほか、6名がPJマネジメント、3名が広報・プレス）
REGIONALE2016エージェンシ－社の役割
 REGIONALE2016の運営、組織化
 運営委員会の意思決定の準備、意思決
定後の実行 REGIONALE2016の目的に応じた各プロ
ジェクトの質的担保
 地域内のアクターのネットワーク化
 プロジェクト実行のためのファイナンスの確保、プロジェクトの質的向上のためのアドバイス
 REGIONALE2016の地域内外での広報活
動、プレゼンテーション年の計画・実行

http://www.pbschneider.net/index.php?id=4

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1986：Braunschweig工科大学ディプロム取得（建築学）
1986 – 1991：Braunschweig市の都市計画事務所職員
1990～：ニーダーザクセン州建築家組合会員
1991 – 1994： ロストック市内の建築・都市計画事務所
1992～：都市計画協会（SRL）会員
1994：ドレスデン市に自身の都市計画事務所設立
1994～：ザクセン州建築家組合会員、建築家・都市計画家リスト登録
2000 – 2006：SRLザクセン州代表
2001 – 2005：ザクセン州建築家組合理事
2006 – 2012：SRL理事
2007 – 2012：SRL副代表
10/2009～：REGIONALE2016エー
ジェンシー社代表

REGIONALE2016の実践（PJマネジメント）• PJの認定方法
 アイデアから実現化までエージェンシーがサポート
 運営委員会は年に2 or 3回、アイデアが地域の将来的安定性に貢献するポテンシャルがあるか否かを決定
 仮に、賛同が得られた場合、当該PJはカテゴリーCに位置付けられ、REGIONALE2016のプロジェクトとして採用
 その後のPJ実現化に至るプロセスは、PJ実施者が主導 エージェンシーはPJ実現化に向けたサポートや広報活動、
ファイナンスに対するアドバイス、ネットワーク化を行う アイデアから実現化までは少なくとも3度の運営委員会の承認が必要（各段階の承認資料はPJ単位でHPにアップ）
 REGIONALE2016のPJ認定に関するガイダンスもあり

REGIONALE2016のPJへの認定基準：① 地域的な意義・重要性– 当該PJのアイデアが具体的な現場をこえて地域全体にどのような意味を持つのか？
② テーマの将来性– 当該PJのアイデアがこの地域が直面する将来的課
題の解決にどのように貢献するのか？
③ イノベーション力– 当該PJのアイデアの革新性は何か（例：アプローチの仕方、具体的な製品、技術的解決法、実施体制）？
④ 農村地域のためのモデル的性格– 当該PJのアイデアから他の農村地域は何を学ぶことができるのか？
⑤ 空間的に効果のあるPJのアイデアに対する追記－REGIONALE2016の『空間構想』に関連してどのような将来的課題に回答を示すことができるのか？

• 個別PJのパンフ集（行政資料ではなく市民向け）

REGIONALE2016の実践（PJマネジメント）• PJの計画の熟度に合わせてカテゴラ

REGIONALE2016の実践（ヒアリング調査結果）

イズ（判断基準は質的表現だが、ファイナンスの担保は重要視）• 切り捨てではなく育てていくイメージ• 決定は運営委員会マター

広報活動

ヒアリング調査のまとめ
 REGIONALEが成功するための鍵（広報専属職員）
 各種情報の提供だけでなく、広報方法の革新性も• これまでの河川や親水空間とは違った利用法の
提案

PJ認定基
準

プレゼン
テーション
年

3

 広域的に意味のあるPJ（自治体間連携の推進も） 将来的なテーマを扱っているPJ
 革新的なPJ 農村部に対してモデル的質をもっているPJ※対話による質を重視し、量的な基準はない
 REGIONALEで実現したPJや今後実現するPJについて
博覧会のようなイベント方式で紹介
 市民や観光客を地域に招き、周遊するようなツアーも計画中越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

REGIONALE2016の実践（個別PJ調査結果）

REGIONALE2016の実践（個別PJ調査結果）• 一部閉鎖となったアパレル産業地区（約25ha）を都市的空間（住・商・工・憩・学・文）に用途転換• Legden村の農村高齢化対応PJ
 面積: 56.28 km²
 人口: 6,926人 (31. Dez. 2013）• Bocholt市の産業跡地再生
PJ• 多世代型公園、中心部のバリ
アフリーの整備、総合医療施設の開設等による総合的な高齢者対応のまちづくり 面積：119.4 km²
 人口：70,856 人※Aachenについで独蘭国境、第二の都市• PJ自体はREGIONALE前からあり、PJの遂行
は当然、Bocholt市の責務• Bocholt市は地域内では大都市で地域のためにもPJを実施しなければいけない立場• REGIONALEによって個別のPJが組み合わされて、自分たちのPJの付加価値も高まった（広域自転車道とのマッチング）• 補助金のマッチングも我々では情報に限界がある• PJのアイデアは前からあったが実現化にはREGIONALEが必要だった（組織化・広報等）• 10年前に比べて出生率が20％アップした• 人口もこの10年で10％増加• 移民の受け入れも視野にレギオナーレ２０２７ in 中部〜超高齢化・災害・地球温暖化にたち向かう持続可能な都市改造の実験〜

まとめ：レギオナーレから学ぶこと
プロジェクト指向の地域の革新的な取組みをサポート（行政システムによらない広域性を重視）

・２０２７年のリニア新幹線の名古屋駅開通に向け、中部
圏において、超高齢化・災害・地球温暖化の三大課題に立ち向かうための都市改造の実験的な取組を推進
・公民学官の連携と国際的な参加による提案に基づき、特区手法を用いて１０年間の期間で実践
・成果と課題をリニア開通の最終年度に実践プロジェクトの博覧会イベントとして世界に発信← 時限的なマネジメント会社が支援
・ 公募による専門家集団（プロジェクトマネジメントと広報）・ 多層的で多様な補助制度とのマッチング
・ 段階的な認定によるプロジェクトのブラッシュアップ※連続的な実施による人材の流動性の確保（人材の供給源が存在）○実践期間：２０１８年〜２０２７年
博覧会イベント：２０２７年秋○推進主体：
中部圏の自治体、企業、国の資金拠出によりファンドを形成し、ファンドからの出資により、都市デザイン法人を設立。
都市デザイン法人は、都市デザイン、都市経営、メディア、法制の専門家を１０年間の期間限定で雇用。都市デザイン法人は、博覧会プロジェクトの基本戦略の策定、実施プロジェクトの選
定、プロジェクトの推進にあたっての助言を行う。
○参加：
中部圏の２以上の市町村の連携に基づき、公民学官の連携、国際的な参加により、推進主体を形成し、都市デザイン戦略を策定し、提案。提案された戦略を都市デザイン法人が選定し、実験プロジェクトを開始。
○プロジェクトの推進手段：
国の既存の予算制度の重点的配分
既存の予算制度の対象とならない事業に対する交付金の配分
事業の実施主体の提案に基づく規制、税制の特例制度の適用

4

越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）「新ユーラシア鉄道」の開通に伴う中国の地級市の越境的経済連携の現状と課題
内蒙古大学
暁

敏

新 ユーラシア鉄 道 は、モンゴル国 東 部 を起 点 とし、中 国 の内 モンゴル自 治 区 と遼 寧 省 を通 過 し、モンゴル国 から港 湾 までの距 離 を大 幅 に短 縮 した新 しい鉄 道 である。この鉄 道 線 路 の開 通 が、国 家 間 の越 境 的 な連 携 だけではなく、中 国 国 内 の越 境 的 地 域 連 携 も促 されている。中 国 国 内 の沿 線 地 域 の内 モンゴル自 治 区 ・河北 省 ・遼 寧 省 の省 境 地 域 においては、「九 市 一 盟 （「盟 」とは中 国 内 蒙 古 自 治 区の特 有 の行 政 区 画 で、他 の省 の地 級 市 に相 当 する）」という連 携 組 織 が形 成 され、地 域 間 の社 会 経 済 諸 分 野 の連 携 協 力 が進 められている。
そもそも、この九 市 一 盟 連 携 組 織 の形 成 は、2007 年 に河 北 省 承 徳 市 の提 案 のもと、河 北 省 承 徳 市 、内 モンゴル自 治 区 赤 峰 市 ・シリンゴル盟 、遼 寧 省 朝 陽 市 からなる「三 市 一 盟 」の地 域 連 携 組 織 が立 ち上 げられ、主 に観 光 産 業 の連 携 を中 心 に
議 論 が進 められた。2010 年 には「三 市 一 盟 」をベースに、河 北 省 張 家 口 市 ・唐 山
市 ・秦 皇 島 市 、遼 寧 省 阜 新 市 ・錦 州 市 ・葫 蘆 島 市 が加 わることによって、現 在 の九市 一 盟 まで拡 大 し、地 域 間 の社 会 経 済 分 野 の連 携 協 力 が進 められた。これが、現在 の九 市 一 盟 の将 来 像 を描 いた「九 市 一 盟 連 携 フォーラム」の発 足 に繋 がった。
2012 年 に「九 市 一 盟 地 域 協 力 （2012）サミット」が河 北 省 張 家 口 市 において開 催され、「九 市 一 盟 地 域 間 協 力 協 定 」が締 結 された。この協 定 に基 づいて「九 市 一
盟 地 域 の一 体 的 発 展 計 画 綱 要 」の策 定 に至 っている。
九 市 一 盟 という省 境 地 域 は、凡 そ 45 万 ㎢の面 積 と 3500 万 の人 口 を有 する。中には、渤 海 湾 の港 湾 部 、資 源 豊 富 な内 モンゴル自 治 区 の内 陸 部 、北 京 と天 津 の
大 都 市 圏 に隣 接 する地 域 が含 まれており、多 様 な地 域 的 特 徴 をもっている。現 段
階 における九 市 一 盟 地 域 の地 域 間 連 携 の重 点 分 野 は、エネルギー資 源 、交 通 、
観 光 、文 化 、科 学 技 術 、教 育 、貿 易 、農 畜 産 、生 態 環 境 、企 業 間 交 流 、物 流 、情報 、災 害 などである。地 域 間 連 携 協 力 の目 標 は、沿 海 部 と内 陸 部 との連 携 および
都 市 と農 村 との連 携 を強 化 することであり、地 域 全 体 の発 展 を目 指 したものとなっている。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

周 知 の通 り、中 国 の越 境 地 域 間 の連 携 事 業 あるいは地 域 計 画 は、ほとんど国家 主 導 型 であり、主 に「省 」という行 政 区 画 を中 心 に議 論 されてきた。上 記 のような「地 級 市 」を中 心 とする越 境 地 域 間 の連 携 協 力 は、今 まで見 られなかった事 例 である。
その意 味 で、九 市 一 盟 連 携 組 織 の連 携 協 力 は、新 しいの試 みであり、経 験 不
足 でもあることから諸 課 題 が山 積 しているに違 いない。その中 で、同 組 織 がどのような方 法 で連 携 協 力 を推 進 し、どのような役 割 を果 たしながら、地 域 全 体 の発 展 を
目 指 していくのかが重 要 な課 題 となっている。
一 方 では、2015 年 4 月 に中 国 の中 央 政 府 によって「京 津 冀 （北 京 市 ・天 津 市 ・河 北 省 の略 称 ）協 同 発 展 計 画 綱 要 」が発 表 され、実 施 されるようになった。これによって、北 京 市 ・天 津 市 ・河 北 省 という巨 大 都 市 圏 の形 成 とその一 体 化 が着 実 に進 められるようになった。これを受 けて、九 市 一 盟 連 携 組 織 の 京 津 冀 地 域 に隣 接する 自 治 体 あるい は九 市 一 盟 の 構 成 員 である 河 北 省 の 自 治 体 が 、九 市 一 盟 よりも京 津 冀 との連 携 を強 化 重 視 する動 きを見 せるようになっている。
こうした動 向 は、中 国 の地 域 計 画 の特 徴 と関 係 していると考 えられる。要 するに、
国 家 的 な開 発 計 画 に承 認 されることによって、すべてのプロジェクトがスムーズに推進 されるようになるのである。このような現 状 が、発 足 して間 もない九 市 一 盟 連 携 組
織 の今 後 の方 向 性 に大 きな影 響 を与 えるのであろう。
本 報 告 では、こうした背 景 を踏 まえ、九 市 一 盟 という中 国 地 級 市 の越 境 的 経 済
連 携 の現 状 と課 題 を整 理 し、その今 後 について議 論 する。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

歴史的・地理的条件に着目した越境地域政策の比較研究―環霧島地域と三遠南信地域を中心に―
京都大学大学院 人間・環境学研究科
博士後期課程上野莉紗

はじめに
本報告では、県境地域において生じてきた課題、およびそれを解決するにあたって問題となることを明らかにする。また、実際に越境政策に取り組んでいる地域がもつ歴史的・地理的条件について検討する。

1．研究の背景ー越境地域政策に関する先行研究

県境地域で地域連携を実施するための必要性を検討したもの。




実際に行われている地域連携が、どのように展開されているのか明らかにしたもの。






戸田ほか(2005) ：地域連携組織の活動から県境地域の政策的地域連携内容を分析した
野田(2015)：府県連携による政策の特性と課題を分析した
国土交通省国土政策研究所(2010)：県境を越えてなされる事業の傾向を明らかにし、
効果・課題等について整理した。また、県境を越えてなされている連携分野と地域特性との関係を分析した。

県境地域の現状を明らかにしたもの。


嶋田ほか(1997)：北陸地方を対象とした市町村に対する意識調査から、県境地域の地域連携に必要とされる機能の把握を行った
永柳ほか(1990)、 蟹江(1997)：県境を越えた生活行動圏の実態分析から地域連携の必要性を指摘した

国土交通省国土政策研究所(2010)：県境地域の人口動向分析

海外における越境連携制度や取り組みを明らかにしたもの。


国土交通省国土政策研究所(2010)：欧州連合(EU)による「欧州地域連携政策」に関して、制度の概要及び実施事例を調査し、効果・課題等について整理した➡越境地域政策をめぐってはすでに研究が進んでいるが、①県境地域における政策がどのような特性をもつのか、②県境地域のうち越境地域政策を有するのは、あるいはさらに進んでガバナンス形成が実現しているのはどのような地域なのか、ということについてはいまだ十分な説明がなされていない。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

2．本研究の目的と方法①

県境地域において生じてきた課題、およびそれを解決するにあたって問題となることを検討する。


府県境をめぐってどのような問題が生じてきたのか、新聞記事の府県境をめぐる記事を整理するなかで概観する。記事で取り上げられている話題を分類
する。


②

県境地域の自治体職員から聞き取りを行った。

実際に越境政策に取り組んでいる地域がもつ歴史的・地理的条件について検討する。
「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調」および国土交通省国土政策研究所(2010)収載データをもとに、自治体間連携の取り組み内容を整理しどのような地域で越境連携がみられるのか地図化を通して検討を行う。

●対象地域の位置づけ
表1

環霧島地域と三遠南信地域の概要
環霧島地域

三遠南信地域

概要

霧島山を取り巻き、鹿児島と宮崎の県境にまたがる地域。

東三河・遠州・南信州の愛知・静岡・長野の３県の県境にまたがる地域。

構
成
市
町
村

愛知県豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村、静岡県浜松市・磐田市、袋井市、湖西市、森町、掛川市、鹿児島県霧島市・曽於市・湧水町、宮崎県都 菊川市、御前崎市、牧之原市、長野県飯田市・城市・小林市・えびの市・高原町の 5 市 2 町。 松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村・駒ヶ根市・飯島町・
中川村・宮田村の 15 市 7 町 13 村。

越
境
地
域
政
策
の
概
要

日本最初の国立公園の 1 つである霧島屋久国立公園の「霧島山」をふるさとの山と捉える自治体が、それぞれの行政区域を越えて連携
し、環境、観光、防災及び教育等に係わる様々な施策・事業について、お互いに知恵を出し合い、協働することにより、地域活性化を図る。

「三遠南信 250 万流域都市圏の創造」のため、東三河地域、遠州地域及び南信州地域の県境を越えた地域連携を推進し一体的な圏域の発展を目指すことを目的とする。

環霧島会議 HP、三遠南信地域連携ビジョン推進会議 HP をもとに報告者作成。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

共通点
・いずれも広域なエリアを設定している。
・いずれも個別の課題の解決ではなく、総合的な地域づくりを目的としている。
相違点
・環霧島会議はあくまで行政の取り組み。SENA は経済団体等をも含む取り組み。
3． 府県境をめぐる問題の概観


道路整備状況の問題、住民の生活と行政サービスの不一致の問題といった課題が多く出てくるとの想定で調べたが、実際に課題として取り上げられた数は非常に少なく、越境的な取り組みを報じるものがほとんどだった（道州制論議が活発化する前後に特集としてとりあげられることはみられた）。



市町村間の関係において問題となるのは、補助金等の問題であり、それ以外には問題が見当たらない。



必要なものについては随時’お付き合い‘のなかで解決している。



むしろ、県境地域にあることを強みにしようとしている。

地方自治法上に位置付けられる自治体に用いられる制度(協議会、機関等の共同設
置、事務の委託、一部事務組合、広域連合)、とりわけ広域連合や一部事務組合の設置、機関等の共同設置はほとんど越境地域政策に用いられていない。


複数都道府県にまたがる一部事務組合の主な事務の内容としては、ごみ処理、し尿処理、火葬場など。小規模自治体が単独で持つには厳しい施設についての連携が中心。



環霧島地域や三遠南信地域における自治体間連携のような、越境的な連携は地方自治法上の制度を用いず、省庁所管の県境地域連携促進に関する制度を利用したり、あるいはこういった制度を利用せず、任意の協議会の設置など
によって連携を行ったりしている。

4，実際に越境政策に取り組んでいる地域がもつ歴史的・地理的条件
・生活圏を共有する少数自治体による連携が多くみられる。
・越境地域政策が集中する地域には偏りがある。
・従来の生活圏を共有する少数自治体による連携とは異なる、必ずしも歴史性・地理性を共有しない地域としての新しいまとまりがみられるようになってきている。
・一方でそのエリア内では従来からの’お付き合い’がみられる。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

5．今後の展望・環霧島会議と三遠南信地域連携ビジョン推進会議の比較検討ということで研究を行ってきたが、熊本・鹿児島・宮崎の 3 県境地域と愛知・静岡・長野の３県境地域の比較という見方をしたほうが、適当であるのではないか。
・自治体間には県境を越えた’お付き合い’がなされてきている。この’お付き合い’の実態をみていくことが、これまでの県境を挟んだ自治体間の関係と今後のあり方の違いをみていく上で重要であろう。
・作成した地図と、歴史地図や地形条件・府県境からの距離・都市間の距離などとの関係性をみることによって、越境地域政策の有無と歴史的・地理的条件の間に関係がみられるのか検討することが必要である。
参考文献

大越勝秋(1975)：「政治区画境界線の根拠」歴史地理学紀要 17、231-239 頁。

蟹江好弘(1997)「県境地域における住民の生活行動・地域間連携に関する基礎的研究
その 1 両毛地城における通勤・通学・購買行動について」、日本建築学会計画系論文集
493、175 -183。

国土交通省国土交通政策研究所(2010)『県境地域を対象とした広域的な地域づくりに関する研究：県境地域の状況と県境を越えた連携の促進について』国土交通省国土政策研究所。
嶋田喜昭・船渡悦夫・本多義明二(1997)「地方圏における県境を越えた地域連携の方法に関する研究」土木計画学研究・論文集 14、313-320 頁。

戸田敏行・楊迪鋼・大貝彰(2005)「県境地域における地域連携組織とその活動実態の分析」日本建築学会計画系論文集 587、89-96 頁。

永柳宏・山崎寿一・紺野昭(1990)「県境山村における生活・生産行動の圏域特性と地
域再編」日本都市計画学会学術研究論文集 25、169-174 頁。

藤岡謙二郎(1971)「行政区画の変遷と地域の問題点」『日本地誌ゼミナールⅠ 日本と東京』、

147-154 頁。
野田遊(2006)「府県連携による政策の特性と課題」同志社政策科学研究 8-2、111-125
頁。
野田遊(2015)「広域自治体に対する県境地域の住民意識：関西の住民を対象として」
愛知大学三遠南信地域連携研究センター紀要 2、11-25 頁。

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

パネルディスカッション
パネリスト

桝本誠⼀
飯⽥浩平
市橋⼤輔
鷲津丈晴
畑中美⾹

⻄尾張・岐⾩市地域の伝統的祭事のライブ中継ネットワーク化における意義と展望

越境地域情報共有化とケーブルテレビの役割
⼤同⼤学 ⼯学部建築学科 ⾮常勤講師
⾕⼝庄⼀

稲沢ＣＡＴＶ⻄尾張ＣＡＴＶ
ＣＣＮ（岐⾩）ＩＣＣ（⼀宮）中京テレビ放送

コーディネーター

⾕⼝庄⼀

⼤同⼤学

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基調講演

「県境を越える地域づくりの展望」

⼾⽥敏⾏
愛知⼤学 地域政策学部 教授
三遠南信地域連携研究センター⻑

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ケーブルテレビとデジタル放送

出典：（⼀社）⽇本ケーブルテレビ連盟ＨＰ

2

出典：キャノンサイエンスラボＨＰ

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

CCN

岐⾩市・⽻島市・笠松町・岐南町・関市・美濃市・各務原
市川島町・北⽅町・瑞穂市・
本巣市

ICC

⼀宮市

岐⾩道三まつり稲沢CATV
稲沢市

濃尾⼤花⽕

⻄尾張CATV

津島市 稲沢市 愛⻄市 清須市
弥富市 あま市 海部郡 ⼤治町 海部郡 蟹江町

6

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テーマ１

地域イベントと地域情報共有化
尾張⼀宮七⼣まつり

7

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祭事ネットワークの視聴者の反応
祭事中継放送におけるキー局との差別化

儺追神事（なおい）
国府宮はだか祭

祭事ネットワークの課題点と改善点

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

尾張津島天王祭

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テーマ２

テーマ３

⼤規模災害と地域情報共有化

ネットワーク化の
意義と展望
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⼤規模⾃然災害時の対応

地域メディアとしての災害時におけるキー局の対応

ネットワーク化による情報共有化の課題と提案

情報発信・共有化の意義と展望

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

越境地域政策研究フォーラム分科会１「越境地域とガバナンス」発表要旨

市町村行政評価 BM を活用した越境地域のガバナンス研究
群馬県立女子大学
熊倉浩靖
１．研究目的

市町村行政評価ベンチマーク（以下 BM）を活用して、2014 年度地域間交流研究で浮き彫りとなった①人口減少・子育て対策②公共施設マネジメント③移住・定住促進の 3 課題を、越境地域という地域性を利用して具体的に改善・解決していく手法を開発する。
２．研究フィールドと協力者
上信越国境地帯（上州＝群馬、信州＝長野、越後＝新潟）
群馬：中之条町・長野原町・東吾妻町・みなかみ町・富岡市・高崎市・沼田市・安中市・渋川市
長野：須坂市
新潟：南魚沼市・十日町市
３．市町村行政評価 BM（ベンチマーク）
市町村行政評価ベンチマーキング：他市町村との比較により、評価の活用に資する知見を得る手法
BM の対象：施策評価（社会保障系 7、社会教育系 5、基盤整備系 6、参加協働 4、公の施設 5）
４．行政評価 BM で浮かび上がって来た上信越国境地域市町村のカバナンス課題
成人健康診査：心疾患・脳血管疾患死因率を下げていく保健指導がポイント。一つの共通課題。
市町村国保・介護保険：農林業従事者や自営業者が多いが自治事務はしっかりと行われている。
保育所：待機児童はなく保育環境はよい。

学 童 保 育：上信越国境地域の子育て環境整備の一つの共通重要課題。子育て支援の一つの鍵。
文化・社会教育施設：厳しい数値が多く共同利用や位置づけ直しなどが課題だが大転換の可能性も。
消防・救急：消防団員率が高く共助の姿が見られるが、少子高齢化の直撃を受ける可能性大。
道路交通安全：目立った特色はない。
公衆トイレ：1 市町村あたり施設数は少ないが、大きな指標の差は見られない。
定数管理等：住民 1,000 人あたり職員数は多めだが人件費割合・正規職員構成は低めで努力が如実。
５．総合戦略策定過程に関する意見交換で浮上した課題①人口減少・子育て対策②公共施設マネジメント③移住・定住促進の 3 課題が地方創生・総合戦略とも密接に関わっているため BM 評価を総合戦略と合わせて意見交換。
その結果、3 課題を解決し地域の持続的発展を進めるためには、定住者・移住者に共通する地
域資産を学びたい・発信したいという要望に応えていくことが重要であることを確認。
ここまでは常に言われることだが、学びたい・発信したい資産要素は、学びたい・発信したい
主体とマッチしているわけではなく、また、それを促す文化・社会教育施設のマネジメントに苦慮している現実を改めて確認。さらに、解説ガイドの有料化・職業化の促進が一つの鍵と確認。
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越境・広域での学習・受発信・教育旅行、地元にお金が落ち雇用を促す仕組み作りが課題

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越境地域政策研究フォーラム 発表要旨集（2016.2.27）

６．ガバナンス課題解決への模索（Ａ）地域内の先進事例を普及・共有する形で課題解決に向かえそうな例
・須坂市保健補導員制度→健康長寿のプログラム・商品開発
人口減少・高齢化が進んでも地域の健康長寿・持続発展を促せる施策であり、ストレスチェックの制度化を受ければ、企業等の研修旅行、長期滞在プログラムとなる可能性も。
・中之条町の中之条電力→エネルギーの地産地消
渋川市も年間電気消費量 7 億 kw 時の 80%にあたる 5.6 億 kw 時が市内の水力発電で賄える計算。
（Ｂ）共同事業としての検討・具体化が求められそうな例
・学びのネットワーク

地域資産解説人材共同育成プログラムと解説ガイドの「職業」化の推進

・上信越越境地域は、世界レベルの多様な資産に恵まれているが、質の高いガイドが大量に必要。
例示：ユネスコ世界文化遺産
ユネスコ無形文化遺産

富岡製糸場と絹産業遺産群（富岡市が中心）
越後上布（南魚沼市）

ユネスコ世界記憶遺産（2017 年審査）

上野三碑（高崎市）

ユネスコ生物圏保存地域（2017 年審査）みなかみエコパーク（みなかみ町）
ラムサール条約登録湿地

芳が平湿原（中之条町）

世界ジオパーク（申請予定）
国宝

浅間北麓ジオパーク（長野原町）

火炎土器（十日町市）

鉄道遺産（安中市）、麻（東吾妻町）、河岸段丘（沼田市）など・ガイドの「職業」化は住民のアイデンティティを高め雇用を促し地域にお金を落とす。
・施設のマネジメントが課題のそれぞれの文化・社会教育施設や観光施設の活用の場となる。
・ふるさと納税の戦略的展開と越境連携
須坂市・中之条町・みなかみ町・長野原町等の実績を見ると、市町村税の 5～10％、市町村税＋地方交付税の 2～4％の「ふるさと納税」が年々行われている。
（5～10％の人口増に匹敵か）・ＤＭＯの共同化と連携（Ｃ）経験を学び合いながら、解決の道を探りたい課題
・ＣＣＲＣ
従来の別荘地開発や移住者を想定した住宅団地開発の成果と課題（安中市・長野原町等）の意見交
換
新たなＣＣＲＣの試みの中で見えて来た成果と課題の共有化（南魚沼市等）
・学童保育（加えて中・高校生の教育支援・進学先選択肢の拡充）
・小中学校統合と廃校利用
７．BM 自体の利用改善策
・誰が使うのかを明確にする →・位置づけと有効性→

・担当課の負担感を減らす

担当課と企画・政策部門とのコミュニケーション・ツール。

評価ツールと短絡せず、現状把握ツールとして位置づけたほうが有効。
→

全項目入力にこだわらない。毎年にこだわらない。

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