ESG/CSR REPORT ダイジェスト版

シニア世代応援レポート
認知症問題を考える

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Contents認知症とはどういう病気か1

認知症の高齢者をサポートするということ（３種類のサポート）

4「守り」「日常生活支援」「想いのつなぎ」
財産管理̶基本は

5認知症に対応した財産管理ラインアップ

6認知症に対応した財産管理商品・制度の効力発生時期

7

任意後見

8

任意後見制度支援信託

9

安心サポート信託

10

家族信託（民事信託）

12

日常生活自立支援事業（各地域の社会福祉協議会）

13

セキュリティ型信託

14

法定後見

16

後見制度支援信託17

成年後見制度に関するご相談・取り次ぎ

18

亡き後も
「想いをつなぐ」
ために

19

編集方針
2017年度のESG／CSRレポートは、
フルレポートおよび「気候変動」「自然資
本」「スチュワードシップ」「環境不動産」「シニア世代応援レポート」の各特集冊
子により構成されます。
「シニア世代応援レポート」は、シニア世代のお客さまのQOL（生活の質）向上のサポートを目的に作成したものです。当グループの
その他のCSRへの取り組みについては、
ウェブサイトに掲載致します。

ウェブサイトURL

http://www.smth.jp/csr/index.html※当冊子は椎名基晴弁護士（椎名法律事務所（京都市））に全体の監修をお願いしました。

認知症とはどういう病気か認知症は、脳の病気が原因で起きるもので、もの忘れや判断力の低下が見られ、その結果、生活がうまく送れなくなる状態を指します。また、
うつや幻覚、妄想などの精神症状も見られます。
高齢化の進展とともに、日本における認知症の人数は急増しており、65歳以上の高齢者では7人に1人程度、認知症の前段階と考えられているMCI(Mild Cognitive
Impairment)の人も加えると4人に1人程度の割合です。

認知症の種類脳血管性認知症

アルツハイマー型認知症

脳伷塞や脳出血によって神経細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。
高血圧や糖尿病などの生活習慣病が主な原因です。

神経細胞が徐々に破壊され、脳内に異常なタンパク質がたまり、脳が萎縮してきます。

【症状】
脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また障害を受けた部位によって症状が異なります。

【症状】
昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。
軽度のもの忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなっていきます。

年齢別認知症出現率
（%）

女性

男性

80

73.0%

60

神経細胞が破壊され、脳内にレビー小体と呼ばれる変化がみられ、脳が萎縮してきます。

52.2%
53.9%

40

33.3%
36.8%

20

1.4%
1.0%

2.9%
2.6%

65〜69歳

70〜74歳

6.1%
7.0%

レビー小体型認知症

16.6%
22.3%
12.1%

67.6%

【症状】
現実にはないものが見える幻視
や、手足が震えたり筋肉が硬くなるといった症状が現れます。歩幅が小刻みになり、転びやすくなり
ます。

19.5%
4.3%

0
75〜79歳

80〜84歳85〜89歳

90〜94歳95歳以上

出典：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保建事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」

その他
出典：厚生労働省ウェブサイト
「認知症とは」など

1

認知症とはどういう病気か（続き）
認知症の主な症状
中核症状

徘徊

妄想

幻覚
暴力
行為

認知症に早く気づくことが大事！
認知症は治らないから、医療機関に行っても仕方がないと考えていませんか？
認知症も他の病気と同じように、早期診断と早期治療が非常に大切です。

せん妄

記憶障害

理解・判断力の障害

物事を覚えられなくなったり、思い出せなくなったりする。

複雑な会話が理解できな
くなる。財産管理ができな
くなる。

実行機能障害見当識障害

計画や段取りを立てて行動できない。家電やＡＴＭなどが使えなくなる。

時間や場所、やがて人との関係が分からなくなる。

早く気づくことのメリット

抑うつ１ 今後の生活の準備をすることができます
早期の診断を受け、症状が軽いうちに、
ご本人やご家族と話し合う
ことで、今後の生活の備えをすることができます。介護保険サービ
スなどにより、生活上の支障を減らすことも可能になります。

人格
変化

2
不潔
行為

3

【中

期】•言葉が出ない、服が着られない、
トイレの失敗•歩行障害、筋肉が硬くなって動かしにくい•今いる場所や親しい人を思い出せない

3年
5年
7年

【後

2

期】•言葉が出ない•寝たきり

出典：厚生労働省ウェブサイトなど

10年

アルツハイマー型認知症の進行のグラフ
中等度
重度症状の度合い期】•もの忘れ、
日付を忘れる

1年

軽度【初

進行を遅らせることが可能な場合があります
アルツハイマー型認知症は薬で進行を遅らせることができ、早い段
階から使い始めることが効果的だといわれています（下図参照）。

アルツハイマー型認知症の症状と経過【発症前期】•うつ、軽いもの忘れ治る認知症や一時的な症状の場合があります
認知症を引き起こす病気には、早めに治療すれば改善が可能なものもありますので、早めに受診をして原因となっている病気を突き止めることが大切です。

薬を使用した場合何も治療しない場合

時間の流れ

出典：東京都「知って安心認知症」

認知症チェックシート
自分のもの忘れが、気になり始めたら…

家族・身近な人のもの忘れが、気になり始めたら…

自分でチェック
変化はゆっくりと表れることが多いので、1年前の状態と現在の状態を比べてみるとよいでしょう。

家族・身近な人でチェック認知症による変化は、本人より周りが先に気づく場合も多いものです。家族や身近な人がチェックをしてみましょう。

ものをなくしてしまうことが多くなり、いつも探し物をしている。

同じことを何度も繰り返して話したり、聞いたりする。

財布や通帳など大事なものをなくすことがある。

しまい忘れが多く、いつも探し物をしている。

曜日や日付を何度も確認しないと忘れてしまう。

曜日や日付が分からず何度も確認する。

料理の味が変わったと家族に言われた。

料理の味が変わったり、準備に時間がかかるようになった。

薬の飲み忘れや、飲んだかどうか分からなくなることがある。

薬の飲み忘れや、飲んだかどうか分からなくなることがある。

リモコンや洗濯機などの電化製品の操作がうまくできない。

リモコンや洗濯機などの電化製品の操作がうまくできない。

いらいらして怒りっぽくなった。

失敗を指摘されると隠そうとしたり、些細なことで怒るようになった。

一人でいるのが不安になったり、外出するのがおっくうになった。

財布や通帳などをなくして、盗まれたと人を疑う。

趣味や好きなテレビ番組を楽しめなくなった。

趣味や好きなテレビ番組に興味を示さなくなった。

一つでも思い当たる場合は…

いくつか思い当たる場合は…

かかりつけ医などの医療機関に相談したり、「認知症等の相談ができる窓口」
を参考にこれからのことを早めに相談してみましょう。
出典：京都市・京都府医師会・認知症疾患医療センター（監修）「認知症？
『気づいて相談！』
チェックシート」

3認知症の高齢者をサポートするということ（３種類のサポート）認知症により判断能力が低下し、日常生活に支障をき度や成年後見制度などを導入し社会全体で支えるシステ

たすようになると一人で生きていくのは困難になり、周囲ムを整えてきました。
こうした公的制度を活用し、誰が何のサポートが不可欠になります。他方、サポートする側もをどこまでサポートするかを考える（将来自分が認知症

大きな責任と負担を担うことになるため、全てを家族がになった場合にサポートしてもらうかを考えておく）
こと

背負うことは困難という認識が広がり、国は介護保険制は非常に重要です。

身上監護／事実行為

身上監護／法律行為

介護や家事支援
手術など医療に関する同意
服薬の管理

医療に関する契約の締結、医療費の支払い、病院が適切に義務を履行しているかなどの監視等
介護保険の認定申請、ケアプランの検討、介護サービスの締結等

通院や外出等の付き添い
老人ホームなどの介護施設との協議や要望の申し入れ老 人ホームなどの介 護 施 設との契約、費用の支払い、適切なサービスがなされているかの監視等
本人の状況に変化がないか定期的に訪問（生活状況の確認）

本人の意思表明がないとサポートが難しいこと
4

財産管理
印鑑、
預貯金通帳の管理
収支管理（預貯金の管理、年金・給料の受け取り、保険料・公共料金・税金の支払いなど）
不動産の管理、処分
賃貸借契約の締結・解除
担保権の設定・解除、預貯金の出し入れ
遺産相続の手続き

養子縁組、
認知、
結婚、
離婚

延命治療

遺言、
贈与、
寄付行為

投資、
投機的取り引き

「日常生活支援」「想いのつなぎ」
財産管理̶基本は「守り」
認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなります。
また、不利益な取り引きであっても、よく判断ができずに契約を結んでしまったり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。
財産管理において、まず第一に優先すべきは言うまでどう守るか？

日常生活の不便は？

どう想いをつなぐか？

もなく
「守り」
です。簡単に口座からお金を引き出せなくしたり、財産を別管理することなどで、守りの手立てを講じ「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症にることが必要です。

なって意思
（想い）
の伝達が難しくなっても、
やりたいこと、次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」
でやってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支す。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料

援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行

金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想金の管理をサポートすることが必要です。

いをつなぐ」
ための手立てを講じておくことが必要です。

判断能力の低下で困ること…

<商品・サービスの機能について>預貯金の引き出し・銀行振り込み

入院の契約・病院への支払い

住まいの契約・管理・更新手続き

不動産の売却

老人ホーム等への入居手続き
賃貸用アパートの管理・修繕（オーナーの場合）

遺産分割の話し合い・相続財産の名義変更

介護保険手続き・介護サービスの契約・手配

振り込め詐欺や悪徳商法被害頁右上にあるタグは、当社の商品サービスの機能で該当するものを表わします。
ご提供するサポート

身上監護／法
律

行為

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ5認知症に対応した財産管理ラインアップ
認知症高齢者の財産管理において、2000年に導入さりません。金融機関には、こうした現状を踏まえた新たなれた成年後見制度（8、16頁参照）
により、認知症が進行し視点での商品・サービスが求められており、当社においてた場合の「守り」や「日常生活支援」、判断能力があるうちもラインアップを整備し、お客さまの立場に立ったコンサに「想いをつなぐ」契約が可能になりました。
しかし、成年

ルティングを行っております。

後見制度はあらゆる事態に対応できる万能の制度ではあ判断能力に問題はない

自身に契約能力はある判断能力に不安を感じる

判断能力の
低下に備え
手立てを講じておきたい（想いのつなぎ）身上監護や財産管理に関する代理人を定め契約する

ご自身で選んだ代理人と任意後見契約を締結する

三井住友信託の任意後見制度支援信託

払い出し要件を限定し信託銀行に財産管理を任せる

三井住友信託の安心サポート信託

家族等に契約に基づき財産管理を委任する

ご家族との間で家族信託契約を締結する

公的機関（社会福祉協議会）に日常生活の支援を受ける

日常生活自立支援事業を利用する

解約制限付きの信託で詐欺被害などを防ぐ

三井住友信託のセキュリティ型信託

家庭裁判所が指名した成年後見人などから判断能力のレベルに合わせた支援を受ける

法定後見制度の適用

信託銀行の後見制度支援信託

補助

想いの
つなぎ

守り

想いの
つなぎ

想いの
つなぎ

守り

日常生活
支援

守り
重

保佐

守り

（一定の後見の場合に家庭裁判所の判断に基づき信託銀行が財産を管理）（補強）

6

日常生活
支援

守り
（補強）

（任意後見契約では不十分な「守り」
を信託銀行に任せる）

軽

判断能力が相当程度低下している

守り

後見

守り

日常生活
支援

認知症に対応した財産管理商品・制度の効力発生時期
ポイント

認知症は徐々に進行する病気です。判断能力が低下した後の事後対応の性格を持つ法定後見、契約は健常時・発効は発症後の任意後見、即時効力が発生する各種契約など効力発生時期に留意が必要です。

判断能力に問題はない

不安を感じる

亡くなってから判断能力が低下する
任意後見裁判所より任意後見監督人が選任された後、効力が発生（支援信託は発効前より活用が可能）

任意後見制度支援信託契約と同時に効力が発生

安心サポート信託（契約設定型）

契約と同時に効力が発生

家族信託（民事信託）契約と同時に効力が発生

日常生活自立支援事業

契約と同時に効力が発生

セキュリティ型信託

裁判所に申し立て審判を受け成年後見人等が確定した後、効力が発生

判断能力
低下前に
契約

補助

保佐

後見

医師より認知症と診断されるまで進行

法定後見

遺言信託
安心サポート信託（遺言設定型）

三井住友信託銀行の財産管理商品
三井住友信託銀行以外の財産管理商品・制度

後見制度支援信託

成年後見制度

相続発生

7

ご提供するサポート

身上監護／法
律

行為

任意後見
ポイント

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ

将来、判断能力が低下する場合に備え、支援者（任意後見人）と支援内容を決め、あらかじめ契約を締結します。

任意後見制度は、
ご自分が十分な判断能力があるうち任意後見の手続きの流れに、将来、判断能力が不十分な状態になってしまう場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（＝「任意後見人」）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務

任意後見契約

任意後見人

本人（任意後見人受任者）について、代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する「公正証書」
によって結んでおくものです。

自分の老後は、自分の選んだ人に託したい。
そんな方におすすめなのが、任意後見制度です。

本人の判断能力の低下
家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる
任意後見監督人が選任される

公証人

契約の効力が発生
監督
任意後見人

本人

（任意後見人受任者）

任意後見人
による支援の開始

任意後見監督人

公正証書

判断能力が低下したら契約の効力が発生
ご自分にとって何が必要なのかを整理し、必要なものだけ代理権目録を作成し契約に織り込みます（任意後見人には法定後見人に付与されている契約の取消権（16頁）
はありません）8

任意後見契約締結後、将来、実際に本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所によって「任意後見監督人」が選任されることで、はじめて任意後見契約の効力が生じます。
この手続きを申し立てることができるのは、本人やその配偶者、任意後見人受任者、4親等内の親族などです。

ご提供するサポート

身上監護／法律

行為

任意後見制度支援信託
ポイント

財産管理

「財産管理」
における機能守り（補強） 日常生活支援

想いのつなぎ

任意後見制度において金銭を管理する信託を別途設定することで、「守り」
をより堅牢にします。

任意後見制度をご利用される方の財産を金銭信託で管理取りいただくこともできますので（定時定額払い）、任意後見することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。任意

意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託

後見契約が発効するまでの間は、ご自身またはお手続きを代からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりま理される方による一時払いや定時定額払いに関するお手続すので（一時払い）、安全・確実に財産の保護を図ることができが可能です。
代理人によるお手続きをされる場合は、
その都

きます。
また、
日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け度、お客さまからの委任状の提出が必要となります。

申し込み〜任意後見契約発効前

任意後見契約発効後
お客さま❶ 申込書の所定欄への署名・捺印

お客さま（委託者兼受益者）（委託者兼受益者）

任意後見受任者
任意後見人❷ 支払いの同意

任意後見監督人（代理人）❷ 申込書等の提出
金銭の信託❸ お客さまの指図に従って、金銭を交付（一時払い・定時定額払い）❶ 任意後見監督人
選任の届出

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行

（受託者）

（受託者）

❸「任意後見人」の指図に従って、
金銭を交付（一時払い・定時定額払い）

9ご提供するサポート

身上監護／法律

行為

安心サポート信託
ポイント

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ認知症になっても信託銀行が財産を保全するとともに、
あらかじめ財産の交付要件を定めておくことで想いをつなぐ商品です。

お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財

安心サポート信託の仕組み

産をオーダーメードかつ中・長期間のサポートによって保全・管理を行う「信託銀行」ならではの機能を生かした商❷ 金銭の信託❸ 生活費や
療養費等の
お支払い

品が
「安心サポート信託」です。
安心サポート信託は、当社に金銭を信託するとともに、あらかじめ「想いをつなぐ」
ための財産交付要件や信託終了時の残余財産の帰属先を契約で定めておきます。信託
財産の引き出しには、定めた財産交付要件を満たし、また指定いただいた指図権者の同意または指図が必要となる
ため「守り」の機能も万全です。
なお、当信託の指図権者や同意者として親族に適当な

お客さま
（委託者）

お客さま・ご家族など
（受益者）
受益者への
財産の交付に関する同意・指図等❶ 信託の設定（契約または遺言）特約付合同運用
金銭信託

方がいない場合は、信頼できる弁護士または司法書士と三井住友信託銀行（受託者）「任意後見契約」を結び、その弁護士または司法書士を
当信託の指図権者・同意者とすることもできます。
※安心サポート信託は金銭を信託する上記タイプ以外に、生命保険金を信託するタイプもあります。

❹ 信託終了時の残余信託財産の帰属
ご家族・寄付先など（帰属権利者）

10

指図権者

安心サポート信託活用事例

事例１

お客さまの悩み事例2

お客さまの悩み

自分には子どもがおらず、妻はすで自分には子どもがなく、妻は認知に他界している。困ったときに頼っ症になったため、近くの介護付有料ているのは姪だが、認知症になっ老人ホームに入居している。
妻の世たときの財産管理が不安。推定相話、資金管理は自分で行っているが、続人はほとんど交流のない異父兄

自分が亡くなり相続が発生した際に弟のみで、自分が死んだ場合、異父妻の療養費がしっかりと継続支払

兄弟に全財産が渡ってしまう。

いされるか不安がある。
なお推定相
続人は妻と複数の姪になっている。

安心サポート信託（契約設定型）
を活用した解決策

安心サポート信託（遺言設定型）を活用した解決策

安心サポート信託を締結。信頼する姪御さまを任意後見人

遺言信託を締結。遺言書には自身の遺産金で奥さまの安定

かつ安心サポート信託の指図権者に指名し、ご自身の意思的な療養費の支払い確保を目的とした安心サポート信託を能力が減退した際は、姪御さまの指図で医療費や介護費設定する旨記載した。
その際、信頼のおける姪御さまの一人

用、公租公課、その他生活上必要な資金を金銭信託から支を指図権者として指定し、奥さまの財産管理を信託契約を出するとともに、ご自身が亡くなった際の残余財産は姪御さ通じて依頼するとともに、奥さまが亡くなった際の残余信託

まに渡るよう契約に定めた。
また併せて遺言信託も締結。金財産の帰属先はお礼の意味を込めて姪御さまを指定するこ銭以外の財産も姪御さまに遺贈することとした。

ととした。

ポイント

このように遺言信託と安心サポート信託を組み合わせることで、将来にわたって「想いをつなぐ」
ことが可能になります。
11

ご提供するサポート

身上監護／法律

行為

家族信託（民事信託）
ポイント

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ信託銀行が引き受ける（受託者となる）
信託ではなく、家族などが受託者となる信託で、想いをつなぐよう契約を自由に設計します。専門士業が契約をサポートするケースが増えています。

家族信託（民事信託）の仕組み

独り暮らしの親の実家の管理

活用事例1

将来、
自宅の売却代金で老人ホームに入居したいが、判断能力がなくなって、自宅の売却契約ができなくなることが心配。

信託財産（❹ 財産を託します）

お客さま
委託者本人
❶（私は）

❶自宅を信託❷自宅を売却
❸売却代金

❹信託配当
管理・処分

委託者・受益者
父 80歳

財産権の
移転

受託者
長男 50歳

第三者❺老人ホームに入居

信託契約

高齢者アパートオーナーの資産管理

活用事例2

将来、
判断能力がなくなった後、アパートの入居者との契約や管理が心配。
アパートも老朽化してきており、大規模修繕や建替えも早晩必要になる。
信託配当
（受益権）

❶アパートを信託
受託者
子どもなど❷（○○さんに）受益者
委託者本人または第三者❸（○○のために）※家族信託には財産（金銭）を分別して管理する口座の設定が必要です。

12【老朽化の場合】❹マンションへの建替え（建築契約、銀行借入等）❸生活費を給付
委託者・受益者
父 80歳

受託者
長男 50歳❷入居者との契約やアパートの管理（修繕契約・賃貸借契約・管理委託契約）

ご提供するサポート

身上監護／法律

日常生活自立支援事業（各地域の社会福祉協議会）
ポイント

行為

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ

日常生活を送る上で､十分な判断ができない方や、体の自由がきかない方が地域で安心して生活できるように社会福祉協議会が提供する福祉サービスです。

日常生活自立支援事業は、
社会福祉協議会が実施してい本人の希望をもとに適切な支援計画をつくり、契約までサます。
相談からサービスの提供にいたるまで、各地域の社会

ポートします。
また、生活支援員は、契約内容にそって、
定期福祉協議会の「専門員」「生活支援員」
が自宅を訪問し、専門的に訪問します。福祉サービスの利用手続きや預金の出し員は困りごとや悩みごとについて相談を受けます。
そしてご入れをサポートします。

主なサービスの内容
1.福祉サービスを安心して利用できるようにするための支援
さまざまな福祉サービスの利用に関する情報の提供、相談
福祉サービスの利用における申し込み、契約の代行、代理入所、入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談
福祉サービスに関する苦情解決制度の利用手続きの支援

2.毎日の暮らしに欠かせない、
お金の出し入れの支援
年金や福祉手当の受領に必要な手続き
税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金の支払いの手続き
日用品購入の代金支払いの手続き
預金の出し入れ、また預金の解約の手続き
福祉サービスの利用料金の支払い代行
病院への医療費の支払いの手続き
出典：社会福祉法人全国社会福祉協議会「ここが知りたい 日常生活自立支援事業」

3.日常生活に必要な事務手続きの支援
住宅改造や居住家屋の賃借に関する情報提供、相談
住民票の届け出等に関する手続き
商品購入に関する簡易な苦情処理制度（クーリング・オフ制度
等）の利用手続き4.大切な通帳や証書などを安全な場所で預かり保管できるもの（書類等）：年金証書、預貯金通帳、証書（保険証書、不動産権利証書、契約書など）、実印、銀行印、その他実施主体が適当と認めた書類（カードを含む）。宝石、書画、骨董品、貴金属類などは預かれない。

13

ご提供するサポート

身上監護／法律

行為

セキュリティ型信託
ポイント

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ

口座に「二重ロック」
をかける信託で、悪質な詐欺から大切な財産を守ります。

振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化
一時払い方式

定時定額払い方式

お預け入れいただいたご資金
は、あらかじめご指定されたご家族等の同意がなければお支払いできない仕組みになっています。
犯罪等に巻き込まれる前に、ご家族等に相談する機会が生まれ、未然に防ぐことが可能です。

セキュリティ型信託にお預け入れいただいたご資金のうち、生活に必要なご資金
等は、定期的に決まった金額をお支払いすることができます。
（毎月20万円まで）しているなか、
お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。
こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みで※管理料無料す。
定時定額払い方式の併用も可能です。
3親等内の親族図

3

曽祖父母

曽祖父母

3

2

祖父母

祖父母

2

1

父母

父母

1

3

伯叔父母

伯叔父母

3

配偶者

2

兄弟姉妹

配偶者

本人

兄弟姉妹

2

配偶者

3

甥姪

配偶者

1

子

甥姪

3

配偶者

配偶者

2

孫

配偶者

3

曾孫

は血族

14

は姻族

セキュリティ型信託活用事例

事例１（お客さま）
女性70代

こんな
事例も

事例2

（同意者）
ご子息

（お客さま）
女性60代

（同意者）
ご令嬢

（お客さま）
障がいのある女性
（30代）

（同意者）
叔母

経緯

経緯

ご子息と来店。お亡くなりになった

お客さまは以前に振り込め詐欺にお母さまの遺産を相続。毎月定額ご主人が成年後見制度を活用され遭われた経験があり、今後も同様なで払い出しができる商品がご希望でており、認知症に備えた財産管理の被害が心配だった。遠隔地に住む「定時定額払い方式」に注目され、セ
キュリティ型信託の契約を締結した。

必要性を認識されていた。
より簡易ご令嬢と相談のため来店。セキュリな仕組みを探していたところご子息

ティ型信託の説明をお聞きになり、がインターネットでセキュリティ型

仕組みも分かりやすく不安な点もな

信託を見つけ、契約を申し込んだ。

いと感じられ、契約を申し込んだ。

経緯

セキュリティ型信託のご利用は高齢者だけでなく障がいのある方も可能です。

15

ご提供するサポート

身上監護／法
律

行為

法定後見
ポイント

守り

財産管理

「財産管理」
における機能日常生活支援想いのつなぎ認知症が進行し判断能力が低下している人の財産を守り、日常生活を支援する制度です。制度の運用にあたっては家庭裁判所が関与します。

判断能力が不十分なために財産管理や契約の締結が困を締結したり（代理権）する制度で、法律に基づき裁判所が難になっている方のために、その方が行った取り引きに問そうした役割を担う人を定めます。
３種類あり、判断能力

題がなければ同意したり（同意権）、悪質業者との取り引きに応じて裁判所が決定します。

を取り消したり（取消権）、
ご本人に代わって入院契約など3種類ある法定後見制度対象となる方後見保佐

補助

判断能力が全くない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市区町村長など申し立てができる方

必ず与えられる権限• 財産管理についての全般的な代理 • 特定の事項※１についての同意権※２、権、取消権（日常生活に関する行為
取消権（日常生活に関する行為を除を除く）
く）

成年後見人等の権限
申し立てにより与えられる権限制度を利用した場合の資格などの制限

̶• 特定の事項※１以外の事項について • 特定の事項※１の一部についての同の同意権※２、取消権（日常生活に関意権※２、取消権（日常生活に関するする行為を除く）
行為を除く）• 特定の法律行為※３についての代理権 • 特定の法律行為※３についての代理権• 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど※１ 民法13条１項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
※２ 本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に不利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。保佐人、補助人は、この同意がない本人の行為を取り消すことができます。
※３ 民法13条１項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

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出典：家庭裁判所「成年後見制度―詳しく知っていただくために―」より当社作成̶̶ご提供するサポート

身上監護／法律

行為

後見制度支援信託
ポイント

財産管理

「財産管理」
における機能守り（補強） 日常生活支援

想いのつなぎ

裁判所の指示に基づき信託銀行が財産を守り、後見人の不正を防ぎます。

法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、
日約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行す常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等としる指示書が必要となります。財産を信託する信託銀行等て後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等にや信託財産の額などについては、原則として弁護士、
司法

信託する仕組みです。

書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家本信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。
これにより、成年後見人がご本人の財産を不正に使っ申込書等の提出
金銭の信託てしまわないように適切に保護されます。

特約付
合同運用
金銭信託

お客さま
（委託者兼受益者）

後見制度支援信託の利用者数の推移
（人）

8,000
6,603

家庭裁判所の指示書に即した金銭の交付

6,000

三井住友信託銀行（受託者）

親族後見人・
専門職後見人（法定代理人）

6,941

4,000
2,768

報告

金銭を管理

指示

家庭裁判所

2,000
0

98
2012年
2月〜12月540
2013年
1月〜12月2014年
1月〜12月2015年
1月〜12月2016年
1月〜12月

出典：最高裁判所事務総局家庭局

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成年後見制度に関するご相談・取り次ぎ
三井住友信託銀行は、成年後見分野に積極的に取り組む各種士業団体と協定を結んでおり、成年後見制度に関するご相談や、その利用を希望されるお客さまの各士業関係団体への取り次ぎを行っています。

各種士業
団体

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
弁護士会（6弁護士会）
第一東京・第二東京・東京・横浜・大阪・兵庫県の各弁護士会

成年後見制度に関する相談ニーズ・利用ニーズのあるお客さま税理士会
全国12の税理士会および日本税理士会連合会
三井住友信託銀行（法定後見の場合）
家庭裁判所への申し立て

申し立て

審問・
調査・鑑定等

審判

18（後見等の開始・成年後見人等の選任）（任意後見の場合）
各士業団体が任意後見人を紹介

申し立てには、申立書などの書類や、申立手数料などの費用が必要です。
来庁する日時について、電話で予約をしていただく家庭裁判所もあります。

申し立て後、裁判所の職員が、申立人、後見人候補者、本人から事情をうかがったり、本人の親族に後見人候補者についての意見を照会することがあります。
また、必要に応じ、裁判官が事情をたずねること（審問）もあります。
本人の判断能力について、鑑定を行うことがあります。

家庭裁判所は、後見等の開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる方を成年後見人等に選任します。
審判は、不服申し立てがなければ、成年後見人等が審判書を受領してから2週間後に確定します。審判に不服がある本人、配偶者、4親等内の親族（申立人を除く）
は、
この2週間の間に不服申し立て（即時抗告）の手続きをとることができます。

亡き後も「想いをつなぐ」
ためにポイント

成年後見制度は、ご本人が亡くなった時に終了します。
「想いのつなぎ」を完結させるためには、あらかじめ遺言書などを作成しておく必要があります。

成年後見制度を利用した場合
成年後見制度は、後見人がご本人が生存中に身上監護や財産管理をサポートする制度で、ご本人の死亡により成年後見等の事務は終了します。
この場合、成年後見人として、ご本人等の財産目録を整理して相続を受ける方に提示し、財産を相続人に原則2ヶ月以内に引き継ぐ必要があります。
また、後見人が相続の内容に関わる手続きを行うことはありません。

割協議や遺産分割手続きは、相続人にとってかなりの負担になるとともに、トラブルになる場合もあります。
あらかじめ財産の配分を遺言により決めておくと、
このような負担やトラブルの発生を防ぎ、亡き後も想いをつな
ぐことが可能になります。ただし、認知症で判断能力が低下すると、遺言書が書けなくなったり、書いても無効であると裁判所に判断されてしまう場合があります。
「想いの
つなぎ」
を完結させるためには、判断能力が十分なうちに遺言書を作成しておく必要があります。

遺言の重要性
相続時に遺言がなければ民法に従った法定相続となります。相続の内容は相続人間の話し合い（遺産分割協議）によって決めることになりますが、協議が不調に終わると、家庭裁判所の調停・審判の手続きとなります。遺産分
遺言信託
三井住友信託銀行では、お客さまの遺言に関するご意思
に従って、
預金、
有価証券、
不動産などのさまざまな資産を次の世代に承継することを支援するサービスとして「遺言信託」
を取り扱っています。

遺言の代用となる信託
一方、
安心サポート信託や家族信託の仕組みを活用し、信託契約に相続時の財産の配分等を織り込んでおくこと
で、遺言と同様の機能を持たせることができます
（遺言代
用）
。
その際、
あらかじめ決めた人に複数世代にわたって財産を承継することもできます。例えば、ある財産を、
ご自身が亡くなったら配偶者に承継し、配偶者が亡くなったら次はお子さまに承継するということまで生前に決めることができます（受益者連続信託）。
19サクセスフル・エイジング サイト紹介
各種セミナーや刊行物など、三井住友信託銀行がお客さまに発信している情報をより多くの方に見ていただきたいと考え、
サクセスフル・エイジングのサイトを立ち上げました。
タイムリーなトピックや情報サイトを紹介し、より良いシニアラ
イフを送るお手伝いをさせていただいています。
http://www.smtb.jp/csr/withyou/successfulaging/

各種サービスの手数料等（2018年2月28日現在）• 任意後見支援信託には以下の手数料等がかかります
信託報酬
信託設定時：54,000円（税込）。追加信託時や管理中は管理報酬をいただくことはありませんが、信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として頂戴致します。

• 安心サポート信託には以下の手数料等がかかります
管理信託報酬
（最低報酬：108万円）〈信託引受時報酬〉信託金額に応じて頂戴します。
なお、追加信託時には新規引受時に準じて報酬を頂戴しますが最低報酬の定めはございません。
〈定例管理報酬〉財産交付開始月以降、月額10,800円〜32,400円（税込）を毎年1回頂戴します（管理内容、信託期間等に応じて個別に決定します）。
〈運用信託報酬〉信託金を運用した収益から、信託元本と予定配当率に基づき計算してお支払いする収益金総額等を差し引いた金額を運用報酬として頂戴致します。
※安心サポート信託は金銭を信託する上記タイプ以外に、生命保険金を信託するタイプもあります。

• 遺言信託には以下の手数料等がかかります
お申込時
基本手数料：324,000円※別途、公正証書作成費用、戸籍謄本など取り寄せに関する費用等が必要になります。

遺言書保管中遺言書保管料：毎年6,480円
遺言執行時
当社所定の遺言執行報酬を申し受けます。
（最低執行報酬：108万円）
以上はお支払いプランの一例です。他のプランもあります。
本レポートで採り上げました「後見制度支援信託」「安心サポート信託」「セキュリティ型信託」「遺言信託」「任意後見制度支援信託」の詳細につきましては、三井住友信託銀行の本支店までお問い合わせください。

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2018年3月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 経営企画部CSR推進室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6251 ファクス 03-3286-8741
ウェブサイト http://smth.jp/csr/index.html