広島県農業会議第１回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年４月１８日(月)午後１時３０分から午後２時３２分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１９名)
１番 安福 孝昭
５番 重光 照久
９番 石田 文雄
13番 ト部 百合子
17番 安井 裕典

４

欠席会議員(１名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

２番
６番
10番
14番
18番

広島県土地改良会館会議室

梶原
近廣
中谷
小泉
滝口

安行
多郎
憲登
俊雄
季彦

３番
７番
11番
15番
20番

佐々木信幸
槇原 勝正
中原 照雄
下垣 雅史
山崎 逸郎

４番
８番
12番
16番

林
大元
宮脇
山口

武彦
活男
勝博
泰治

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

６

協議事項（１）ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領（案）について

７

報告事項（１）平成２３年度全国農業委員会会長大会開催要領について（２）その他

８

情報交換（１号常任会議員のみ）（１）神石高原町農業委員会より女性農業委員登用の対応について
神石高原町農業委員会 佐伯知省会長（２）農業委員会の事務の適正化の取り組み状況について

９

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 課 長
農林水産局農業技術課 参 事
農林水産局農業技術課 主 幹
農林水産局農業技術課 専門員(２) 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
呉 市農業委員会
農地営農係長三次市農業委員会
主 任
- 1 -

梅田 憲弘
竹元 章憲
橋本 義彦
大瀬戸啓介
小田
大番
渡邉

政明
德昌
英俊

庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
主 査
東広島市農業委員会
主 任
安芸高田市農業委員会 主 任
北広島町農業委員会係 長
神石高原町農業委員会 会 長
神石高原町農業委員会 事務局長
１０

１１
事務局

広島県農業会議
事務局長
木原
次
長
小林
農地相談員 江上
業務課長
龍尾
主
監
森川

岸
泰弘
金井 研二
平沢 成典
安田 勝明
槙野 一也
佐伯 知省
竹中 秀文

政弘
修二
正一
満弘
敏博

議事内容
ただ今から、平成２３年度第１回常任会議員会議を開会いたします。開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会
長

皆様、こんにちは。本年度、第１回の常任会議員会議を開催いたしましたとこ
ろ、お忙しい中をご出席たまわり、誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
また、先の本会議の第９１回総会では、すべての提出議案につきましてご議決をいただき、誠にありがとうございました。
さて、３月１１日に発生しました東日本大震災以降、ＴＰＰに関する国内の議論は事実上停止しております。菅総理は３月２９日、参議院予算委員会でＴＰＰ参加の是非を判断することについて「状況の方向性が見えた中で、あらためて検討することが必要」と答弁し、６月をめどとしていた判断時期が、それ以降にずれ込む可能性を示唆しております。
しかし、日本経済新聞の報道では、「ＴＰＰ滑り込みに望み」「物資調達・復興
重み増す」という見出しに、専門家の見方としまして「ＴＰＰは例外なき関税撤廃が原則だが、交渉の結果として除外品目が出てくる。欧米が日本を支援している今は、参加ハードルを下げる好機でもある。東北地方が被災し、来年以降は１９９３- 2 -年以来のコメ不足になる恐れがある。食料の安全保障が課題であり、輸入先の多角化が求められる。他のＥＰＡやＦＴＡも今こそ推進すべきだ」という記事もあり、ＴＰＰ交渉参加反対運動の継続が必要な状況が続いております。
現在、ＪＡグループと農業委員会系統組織では「ＴＰＰ参加反対署名運動」を実施しておりますが、皆様のご協力を頂き、また署名賛同団体も１０団体に増加した
結果、３月末の県内署名者数は226,616人、達成率90.6％に達しております。４月末まで引き続き努力をお願いしたいと思います。
一方、政府の議論が事実上停止する中、国会においては、３月２３日の衆議院農林水産委員会で「平成２３年度畜産物価格等に関する決議」を全会一致で採択しております。そこではＴＰＰ、ＥＰＡ、ＷＴＯ交渉の検討に当たっては、コメ、乳製品など重要品目を交渉から除外するよう求めた平成１８年の同委員会決議の趣旨を踏まえるべきとの内容が盛り込まれております。これは、重要品目に対する適切な国境措置の確保が必要だとするもので、与野党一致で国会の意思を示したものといえます。
後ほど、５月２６日に開催される「平成２３年度全国農業委員会会長大会」についての報告をしますが、この大会でも「日本の農業・農村の復興再生のための政策提案決議」及び大会終了後の県選出の国会議員への要請活動が計画されております。１号会議員の皆様には、ぜひ、この大会に参加いただきますようお願いいたします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１４農業委員会等から諮問のありました農地法
第４条、第５条の案件について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領（案）について」を、また報告事項としまして「平成２３年度全国農業委員会会長大会について」を、情報交換としまして「神石高原町農業委員会より女性農業委員登用への対応について」などを予定しております。
それでは、どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、開会のご挨
拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ここで、今年度最初の常任会議員会議にあたり、主管課でございます県農業技術課の梅田課長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をたまわりたいと思いま- 3 -す。どうぞよろしくお願いいたします。

梅田課長

県農業技術課長の梅田と申します。日ごろ、農政の推進に当たりまして、一体となってご協力いただきましてありがとうございます。
農業技術課という課が今年から担当いたします。というのも、昨年、皆さんご承知のとおり、チャレンジプランという県の農政の行動計画が策定されました。それによりまして、今年４月から県の組織の再編が行われまして、今までの課が農業担
い手育成課、これまでの担い手を育成するということに特化した課、それと園芸産地推進課、経営の高度化を図るには、やはり野菜や果樹をしっかり作っていかなけ
ればならないという視点で作られた課、それと農業販売戦略課ということで、販売のほうをベースにして、それに向かって生産をするんだということ。そして従前の畜産課と、私ども農業技術課の農業関係がほかに再編されたところです。
私ども農業技術課の仕事といたしましては、農地制度の関係と、水稲をはじめとした転作、戸別所得補償の関係、それと中山間の直接支払いの関係、普及組織、大学校の普及全体の組織を担当、そして、今しきりに問題になっている鳥獣被害の担当、そういったものを農業技術課のほうで担当いたします。
先ほど申しました販売戦略とか園芸とか担い手といったものは、今、チャレンジ
プランのほうで特に課題として取り上げてから行う課ですけれども、私どもの農業
技術課のほうでは、農業の基礎、基盤になるようなものを全部担当する課ということで位置付けられているところです。
今年一年間、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。
梅田課長さんは、ご公務のため、ここで退席されます。
それでは、常任会議員に異動がございましたので、ご報告をさせていただきます。
三次市農業委員会が、３月３１日で農業委員の任期満了により改選がございました。引き続き、石田会長が常任会議員となられました。
ここで石田会議員からご挨拶をいただきます。

- 4 -

石田常
任会議

三次市の石田でございます。引き続き、こうして農業会議のほうでお世話になります。よろしくお願いいたします。

員

事務局

ありがとうございました。
続きまして、広島県土地改良事業団体連合会より、４月６日付けで推薦のございました下垣雅史氏が常任会議員となられました。
ここで、下垣常任会議員からご挨拶をいただきます。

下垣常
任会議

土地改良事業団体連合会の下垣でございます。どうぞよろしくお願いいたしま
す。

員

事務局

ありがとうございました。
最後に、私ども広島県農業会議の人事異動でございます。新しく、県を退職されまして、主監として森川さんをお迎えしました。森川さん。

森川主監

４月からお世話になっております森川と申します。農業雇用改善推進事業などを担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

なお、今年度の農業会議の事務局職員の事務分掌につきましては、お手元に事務分担表を配布しております。後ほどご覧をいただきたいと存じます。
今年度も、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これより会議に入ります。
事前に送付しております諮問資料は、その後の変更はございません。ご持参いただきました諮問資料が正本となりますので、ご了承願います。
会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。
滝口会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、規定によりまして、私が議長を務めさせていただきます。
- 5 -本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２０人、うち本日の出席は１９人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定によりまして、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要につきまして、事務局からご説明
します。

事務局

（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明させていただきます。
資料４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にございますように、延べ２１、実１５市町農業委員会から６６
件、28,430.37㎡、うち「４条」関係が７市町農業委員会から１６件、3,522.86㎡、「５条」関係が１４市町農業委員会から５０件、24,907.51㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が３２件で48.5％、次いで「駐車場」が１２件で18.2％、「資材置場」と「その他」が共に８件で12.1％、「農業用施設」が３件で4.5％となっており、面積では、「住宅」が11,673.00㎡で41.1％、次いで「駐車場」が4,749.18㎡で16.7％、「資材置場」が4,166.00㎡で14.7％、「公共施設」が3,729.00㎡で13.1％、「農業用施設」が2,331.00㎡で8.2％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、後ほど関係の市町農業委員会から説明いたしま
す。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

ただ今の説明について、ご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。
- 6 -

常任会

（質疑、特になし）

議員

議

長

ないようでございます。それでは、議案の審議に入らせていただきます。
第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、三次市農業委員会からお願いします。

三次市

三次市農業委員会です。

農業委

資料１の１ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会●●氏によります、宅地への進入路と墓地への転用事案です。
●●氏は、三次市●●町に居住しています。
このたび、遠方の既設墓地の維持管理が困難なため、利便性のよい申請地に墓地を建設するため、及び宅地への既存の進入路が狭く通行に不便なため、拡幅用地として転用しようとするものです。
申請地は、三次市役所●●支所から南西へ２．５㎞の所にある第１種農地です。
申請地は、●●地区として昭和５７年度から昭和６２年にかけて実施された団体
営ほ場整備事業で整備された第１種農地です。周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地がないことから、やむなく申請地を選定しました。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
以上、事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは除外見込みであり、また墓地埋葬法についても許可見込みです。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。
- 7 -

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、資材置場への転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する会社員です。
このたび、申請人が勤務する建設会社の業務拡張に伴い、申請地を建設資材置場
及び除雪用重機の駐車場として利用させるため、転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の西部、北広島町役場●●支所から西へ約１３㎞に位置し、●●（●●）工区として、昭和５０年から昭和６１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人が勤務する建設会社は、申請地周辺の地区の道路除雪作業を請け負っていますが、一晩で自動車が通行できなくなるほどの降雪のある当地区では、除雪車運転手である申請人の自宅そばに除雪用重機を待機させておく必要があります。しかし、自宅周辺は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむな
く申請地を転用するものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
続きまして、２番の案件について説明します。
資料１は同じく３ページ、及び資料３は３ページのほうをお開きください。
●●氏によります、宅地拡張に係る転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する兼業農家です。
このたび、申請人が自宅用駐車場として借り受けている土地を返還しなくてはな
らなくなった事情から、申請者宅の隣接地を自宅用駐車場として転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の西部、北広島町役場●●支所から西へ約１２㎞に位置し、●●（●●）工区として昭和５０年から昭和６１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。
申請人の所有する農地は、すべて第１種農地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を転用するものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の施設の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農- 8 -地の不許可の例外に該当します。
以上、説明しました２件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で説明が終わりました。
ここで、「常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査」といたしまして、農地法第４条の規定に基づき、北広島町農業委員会から諮問があり、先ほど農業委員会より説明がありました転用案件について、４月１４日に●●常任会議員、●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、安福常任会議員からお願いいたします。

●●

北広島町農業委員会の諮問案件について（報告）常任会

失礼いたします。それでは、ただ今、議長からございましたことについて、現地議員調査をいたしました結果をご報告申し上げます。
お手元に資料がございますように、調査日時は平成２３年４月１４日、１４時から１６時３０分でございました。調査員は私と●●さん、立会人として北広島町の●●会長、事務局の職員さん、そして農業会議からお二人が立ち会われました。
ご覧いただいていますように、田んぼになっておりますが、裏の写真をご覧ください。現在では雑種地に近いような状況になっておりまして、ちょうど４月１４日ですから、この間ですけれども、まだまだ雪がたくさんあるという現地でございました。４月の中旬に、これだけの雪があるというのも、いささかびっくりしております。
調査方法としては、現地調査というかたちで行いました。転用地の概要、申請地の状況ですが、申請地は北広島町の西北部、要するに●●高原の中でございます。
昭和５０年から６１年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地でございます。
転用する理由としては、先ほど事務局からもご説明がありましたように、この建設会社が除雪を請け負っております。その建設会社に勤務する会社員さんが●●さ- 9 -んという方で、その●●さんの持っておられる土地を、その除雪用の機械の置き場所として会社に貸与するということでございます。
次に書いておりますように、●●地域は、本県でも最も厳しい豪雪地帯であり、建設作業が困難となる冬期は、建設業者は幹線道路の除雪作業を県・町から請け負っており、建設会社において、申請人も除雪用重機のオペレーターとして働いております。
申請地の選定理由としては、一晩で自動車が通行できなくなるほどの積雪のある
当地区では、除雪用重機オペレーターである申請人の自宅そばに除雪用重機の保管場所確保ということが必要だと。自宅周辺は第１種農地ばかりであり、適当な土地もないことから申請地を選定されました。
転用計画の妥当性としては、申請人の事業規模、立地条件等から、転用理由・土地選定・転用面積等とも妥当と認められます。また、地域住民の冬期の生活を支えるためにも、除雪用重機の保管場所が必要。そして、農地法施行規則第３３条第４号の「周辺地域に居住する者の業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当すると認められます。
申請地の位置・転用内容から判断して、周辺農地等へ悪影響を生ずるおそれはな
いと認められます。
なお、申請者と勤務先の建設会社との間で、この申請地にかかる許可を条件とした使用貸借契約（１０年間）を締結済みということでございます。
農振農用地からの除外は平成２２年１０月に済んでいますので、これはやむを得ないということで承認をいたしました。以上です。

議長

以上で、説明が終わりました。
ただ今、説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて１６件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任（質疑、特になし）

会議員- 10 -

議

長

他に、ご質問がないようなので採決に入ります。
第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第１号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続いて、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、東広島市農業委員会からお願いします。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の６ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

委員会

１番の案件について説明します。
社会福祉法人●●によります、社会福祉施設への転用事案です。

社会福祉法人●●は、本申請地の北で障害者支援施設●●などを営んでいます。
このたび、多世代交流支援センター●●及び事務局などを建設するため、転用しようとするものです。
申請地は、●●地区として昭和４９年度から昭和５８年度にかけて実施された団
体営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。周辺は、すべて第１種農地であり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく隣接する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな- 11 -

いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、開発許可については、担当部局から許可見込みとの判断を得ており、また農振農用地区域からは除外見込みです。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の７ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会

農事組合法人●●によります、農業用施設への転用事案です。

農事組合法人●●は、平成２２年１１月に設立された農業生産法人です。

このたび、農機具倉庫、乾燥調整施設として利用する作業倉庫及び法人事務所、
農業用ハウスを新たに設置するため、申請地を譲り受け転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市役所から南西に約５㎞に位置し、●●町●●地区として、
平成１０年度から平成１４年度にかけて実施された農村基盤整備事業により整備された第１種農地です。
周辺は第１種農地のみであり、他に適当な土地もないことから、やむなくほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第２号イ「農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設に供する場合」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、申請地は農業用施設用地として、農振農用地区域の用途区分変更済みでご
ざいます。

議

長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、安芸高田市農業委員会から諮問があり、先ほど農業委員会より説明のありました転用案件について、４月１４日に●●常任会議員、●●会議員を調査員として、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いまし- 12 -

た。
その調査報告を、●●常任会議員からお願いいたします。

●●常

安芸高田市農業委員会の諮問案件について（報告）任会議

資料４をご覧ください。現地調査結果を報告いたします。

員

４月１４日１０時３０分より１１時４５分において、実施いたしました。該当農業委員会は安芸高田市農業委員会、調査員は●●町●●会長と私、立会人といたしまして、地元、●●会長と事務職員、農業会議の●●、●●。
調査案件は、この農業用施設、要するに安芸高田市の●●町にあります畑1,998㎡、これは第１種農地です。農事組合法人●●に関わる案件でございまして、乾燥施設、農機具庫、作業場、事務所、育苗ハウス等々とあります。
この法人による拠点施設の案件ですが、私はこれにつきまして、この農地を転用する理由と必要性、２番目としましては申請に関わる選定理由、３番目に計画面積の妥当性がどうだろうか、４番目は周辺農地等への影響ということで、これを現地調査させていただきました。
転用の理由の必要性は、この法人、●●の拠点施設として、1,998㎡の面積を使わせていただくということでございます。
その選定理由としましては、この1,998㎡の農地は、親から相続された所有者、すなわち●●さんほか３名の方が、これまでほ場整備されて、これは畑の地目ですが耕作放棄地状態であったということと、この位置が、この集落のほとんど水上と言いますか、山沿いにありました関係上、優良農地をつぶすことなく、この地を選定されたというように聞いております。
この計画面積の妥当性ということですが、この法人の拠点施設として1,998㎡はどうだろうかということで、やはり乾燥施設、農機具庫の倉庫あるいは育苗ハウスの面積等々を合わせますと、この1,998㎡は妥当ではないかと思いました。
周辺農地への影響は、このほ場は、このほとんど谷間のこれより３枚上のほうへため池があるわけですが、ため池より下がって山と集落の間にある農地です。地図を見てもらえれば分かるのですが、のこぎり状態と言いますか、山形になって形状が悪いわけです。そういうことで、これは周辺農地にも影響がないのではないかということで、許可妥当としました。
- 13 -

この４点について調査させていただきました。以上でございます。

議長

ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて５０件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第２号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議

長

挙手全員でございます。第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労をおかけしました。ありがとうございました。
それでは、次に協議事項に移ります。
本日ご協議いただきますのは「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動
推進要領について」でございます。
事務局よりご説明いたします。

事務局（資料５により説明）
資料５をお出しいただきたいと思います。「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領」について説明させていただきます。
農業委員会系統組織では、１番に「趣旨」として入れておりますが、広島県の農- 14 -

業・農村をとりまく情勢に対応しつつ、農業・農村現場が抱える課題解決を図るた
め、平成２０年度から３年間「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」に取り組んでまいりました。
さらに、これからの３年間、地域における農地、担い手対策、さらには農業・農村の活性化対策に重点を置き、運動の意義と取り組みの基本的な方向を踏襲し、その一層の推進を図りたいというふうに考えております。
趣旨の２番目でございますが、「新たな農地制度を踏まえた対応」で３点ほど載せております。まず、農地法改正が施行されまして、この改正につきまして真摯に受け止め、役割と機能を十全に果たすことが最も重要な課題となっております。
２点目として、農地制度を担う農業委員会組織として、新たな農地制度を周知・浸透させるとともに、農業委員会系統組織の活動強化と体制整備を図り、新たな農地制度の適正な執行に、組織の総力を挙げて強力に取り組んでいかなければなりません。
とりわけ、以降が特に新しい内容でございますが、新たな農地制度の施行を踏まえ、担い手等への農地の利用集積を通じた地域農業の再生を基本としつつ、新規就
農や農業生産法人以外の法人の農業参入等を「新たな農業のパートナー」として前向きにとらえ、農業委員会系統組織をあげて、その適正かつ適切な参入に向けた支援・協力、経営の安定・継続に取り組んでいきたいと思います。
広島県の場合、農業従事者の平均年齢が、先般のセンサスでは、全国の65.8歳に対して70.5歳と、約５歳近い高齢化が進んでおります。喫緊の課題でございまして、こういった新規就農や農業生産法人以外の法人の農業参入についても前向きな取り組みが求められていると考えております。
さらに３点目といたしまして、改正農地法の施行後一年を踏まえて、その成果が問われております。農業委員会活動を広くアピールする「目にみえる取り組み」、
農業委員会における活動計画の策定や点検・評価、法令基準に照らした審議の公正・公平性、透明性の確保等を図ることが極めて重要となっております。そのため、新たな農地制度の業務の適正な執行をさらに進めていくとともに、農業委員会における取り組みや成果について点検・検証のうえ、情報の発信や共有化を行うという「新たな農地制度の点検・検証プロジェクト」に取り組んでいくということにしております。
- 15 -

２番目の「運動の目標」でございますが、１つ目には農業・農村現場における新
たな農地制度の円滑かつ適正な執行、２つ目は農業委員会の法令業務の適正な執行と透明性の確保、活動計画に基づく取り組みの強化、３つ目には遊休農地の発生防止・解消と農地の確保・有効利用、４つ目には担い手の確保と農地の利用集積などの経営確立の支援、５つ目には地域の実態に応じた農業・農村の活性化対策の実践という５つの目標を掲げております。
「運動の主体」は、全国農業会議所が展開する全国運動に呼応し、県内の農業委
員会と広島県農業会議が本県の実態に即し連携して推進すると。この場合、関係機関とも密接な連携を図るということにしています。
「運動の期間」については、平成２３年度から２５年度までの３カ年でございます。
「運動の内容」はいろいろ書いておりますが、ここは省略させていただきたいと思います。
６番として、「運動の進め方」ということで具体的に書いておりますので、この内容でいきたいと思います。
５ページです。農村現場における新たな農地制度の一層の浸透と適正な運用に向けて、農業委員会の活動計画の策定と点検・評価の取り組みを確実に実施するとともに、総会や農地部会における農地法等に基づく公平・公正な審議と議事録の縦覧等による審議・判断基準等の透明性の確保を図ること。
運動の推進に当たっては、これまで取り組んできた運動の成果も踏まえつつ、「具体的に、何にどう取り組むか」の優先順位を明確にし、具体的な目標設定を行った上で、農業委員と事務局職員が一丸となって実践することとする。
なお、県農業会議ならびに市町、農地利用集積円滑化団体、ＪＡ、農地保有合理化法人等との密接な連携を図るということでございます。
「推進体制の確立」を、まずやっていただきたいということがございまして、農業委員会総会における「地域の農地と担い手を守り活かす運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業委員会会長を本部長とする「地域の農地と担い手を守り活かす
運動推進対策本部」（仮称）を設置するなど、農業委員ならびに農業委員会職員が意思統一を図り、一体となって運動に取り組む体制を整備していただきたいというふうに考えています。
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それから「推進計画の策定とその点検・評価」という項目でございます。運動の取り組み目標と具体的な対策（農地パトロール、農地利用現況図の作成、集落座談会・認定農業者をはじめとする地域の農業者等との意見交換会の実施、農業者年金加入推進、全国農業新聞の普及等で年度ごとの具体的な達成目標を定めたもの）、
こうしたものをつくっていただきます。そして実施時期、役割分担、強調月間や重点実施地区の設定などを内容とする推進計画を策定していただきたいと思います。
３に移りまして、「具体的な対策の実行」として、「啓発普及活動」でございま
すが、運動への取り組みを示す垂れ幕、「農業委員会だより」や市町広報、有線放
送、ＣＡＴＶなどを活用した農業者への啓発活動を行う。これと合わせまして、全国農業会議所・県農業会議が作成します全国農業新聞特集号、啓発ポスター、リー
フレット、チラシ等の配布・掲示を行っていただきます。
「農地パトロール・遊休農地解消対策」でございますけれども、毎年実施する「農地パトロール月間」を農地の利用状況調査と位置づけ、地域の農地の実態を把握するため、農業者の農地保有の状況や農地利用の意向について、農業委員等による一斉把握を行い、農地基本台帳並びに農地の利用調整の基礎的データの整備を図っていただきます。
農地パトロール、利用状況調査結果等を踏まえて、遊休農地の解消を図っていただく。遊休農地の解消にあたっては、導入作物の試験栽培や展示ほ場の設置など、具体的な解消に向けた対策を講じること。
ウとして、「集落の話し合い等を通じた地域の世話役活動の推進」でございます。農地利用現況図及び計画図の作成と集落での話し合い活動を積極的に行うとともに、農用地利用規程の作成や見直し作業を行っていただく。重点地区の設定等による拠点的な対応を含め、移動農業委員会や集落座談会等の開催、戸別訪問など、積極的に地域に足を運ぶ取り組みを徹底していただく。集落での話し合い活動や相談活動等に積極的に取り組み、農地の利用調整や地域の世話役活動を進めるということでございます。
次に「認定農業者をはじめ地域の農業者等の意向の把握・支援」でございます。
毎年度、時期を定めて、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会との意見交換会を開催していただきたいというふうになっております。
また地域の農業者等からの意見を踏まえた課題と対策について取りまとめを行う- 17 -

とともに、市町長への建議や意見の公表、さらには県、全国段階への積み上げを図っていただきたい。
農業経営改善計画の新規認定や再認定の促進のための啓発活動や計画づくりの支援を行う。さらに認定農業者等の経営管理能力向上、家族経営協定の締結、農業者
年金の加入（政策支援）等のための支援活動を推進する。
オとしまして、「地域及び地域農業の振興に向けた連携と実践活動の展開」でございます。地域の農業者等、消費者、商工関係者、関係機関・団体等との懇談会や教育委員会との連携、食料・農業・農村に関するシンポジウム等の開催により、地域及び地域農業の振興に向けた幅広い意見の積み上げに努めていくこと。
遊休農地を活用した市民・体験農園、展示ほ場等の設置、体験学習指導等、農業委員自らが率先して実践活動に努めていただきたい。
次に４の「点検・評価」でございます。農業委員の活動記録の作成と活用を徹底して、運動の推進状況について、点検・評価を徹底するとともに、状況変化に応じた計画の見直しを図る。
５点目として、「総会等の適正な運用と議事録の作成・公表」。一応、総会等の適正な運用ということで、議事録につきましては、昨年の段階で農水省から全農業
委員会は合格のお墨付きをいただいたところですが、さらに精度を上げていってい
ただきたいというふうに考えております。
この中で、「農業委員会が行う許可等については、農業委員会が定める標準処理
期間内に事務処理を行うとともに、審議する際には、審査基準の項目ごとに適合するか否かの判断を区分し、根拠を明確にして行うこと」という項目がありますし、
標準処理期間につきましては、３条について指導通達が出たところでございますので、その辺も考慮して定めていっていただきたいと思っております。
農業委員会としては、そういったことを個別に、項目ごとに目標を立てて活動していただきたいということでございまして、農業会議のほうも同様なかたちでございます。
農業会議としましては、新たな農地制度の適正な執行に向けて、市町農業委員会の運動の取り組みを支援・助長するため、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施するということで、「推進体制の確立」としまして、やはり同じように農業会議にも、「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進対策本- 18 -

部」の設置や常任会議員と事務局職員のブロック単位の担当制など、推進体制の整備を図るという項目でございます。
さらに、県農地保有合理化法人、ＪＡ（農協）組織等の関係機関・団体との連携のもとに、市町村段階の取り組みを支援する実践的なチームの編成を行う。
それから「推進計画の策定」でございますが、取り組みの目標と具体的な対策、推進体制、実施時期、強調月間や重点市町の設定、役職員、常任会議員等の役割分担などを内容とする推進計画を策定するということにしております。
３として「具体的な対策の実行」でございますが、「啓発普及活動」につきましては、農業委員会の会長大会や会長会議等での運動の推進に関する申し合わせ決議を行う。それから全国農業新聞地方版、一般マスコミ、農業会議情報、リーフレッ
ト、チラシ等を活用し啓発普及を徹底すること。
イとしまして、「農地パトロール・集落の話し合い活動」。農地パトロールや農地利用現況図の作成等のための実践的な研修会を開催する。農家の意向把握や農地利用現況図の作り方、集落の話し合いの進め方等について重点農業委員会の協力を得て実践的な研修を行うということでございます。
重点農業委員会を中心に集中的な巡回指導を計画していかなければならないとい
うふうに書いてあります。
ウとして「認定農業者をはじめとする地域の農業者等の意向把握・支援活動」ですけれども、認定農業者制度の普及・定着のための啓発活動を行う、農業委員会と地域の農業者等の意見交換会の進め方、取りまとめ、意見の公表・建議等の実施手法について農業委員会への指導・協力を行う。認定農業者等の経営管理能力の向上のための複式簿記記帳の講習活動、家族経営協定、農業経営の法人化、農業者年金等の指導・相談を行うということでございます。
「『新たな農業のパートナーづくり』の推進」でございますが、弾力的な下限面積の設定及び新規就農の推進を支援する。具体的には、啓発活動及び事例の収集・提供等を行っていきたいと。
農業生産法人の市町エリアを越えた農地の利用集積も案件があれば支援してまいりたいと思います。さらに新たに措置された農業生産法人以外の法人等の農業参入についても情報収集等をしまして、いろいろ農業委員会のほうへつないでいきたいというふうに考えています。
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「地域に根ざした農政運動の展開」でございますが、農地利用の再点検・話し合
い運動や地域の農業者等の意向を踏まえた課題と対策を整理するとともに、意見の公表等により、具体的な施策に反映させていきたい。消費者・商工・教育関係者等も含めた食料・農業・農村などをテーマにしたシンポジウムを等の開催についても検討していきたいというふうにしております。
４番としまして、「農業委員会における活動計画の策定と点検・評価のフォロー
アップと、審議の透明性の確保に向けた支援活動」。農業委員会における活動計画の策定と点検・評価をフォローアップするとともに、農地法等に基づく公正・公平な審議と、総会や農地部会における透明性の確保を図るための巡回指導等の支援に取り組んでいきたいと思います。
「点検・評価」でございますが、運動の推進状況について、県ベースの点検・評価を行い、推進状況に応じて推進対策の検討・見直しを行うということでございま
して、農業委員会にも、かなり目標等の設定をしていただきますが、農業会議としても、そういったかたちで評価をしながら進めていきたいと考えております。
それから、この件につきましては、先月の常任会議の前段、農業会議の会長さん
方にお集まりいただいた席で、この資料は配布させていただきまして、説明の時間がないということで非常にご迷惑をおかけしましたが、意見をいただきたいということを申し上げておりました。
そこでは、これはやるべきだという意見もいただきましたし、中に導入作物の試
験栽培や展示ほ場の設置、これは耕作放棄地対策に関してだと思いますが、農業委員会が主体となって実施できるものではないと、前書きにＪＡ等とも連携するという前提があるが、あらためてその旨を記載すべきであるというご意見をいただいておりますので、そこは加えていただいて、やはり連携をとってやっていくべきだろうと考えております。
それから、もう一点いただいておりまして、毎年度、地域の農業者と農業委員会との意見交換会を開催するとしているが、状況や必要に応じて開催すべきであり、定例的な開催を強制すべきではないのではないかという意見もいただいております。
この点につきましては、集落座談会等を積極的にやっていただいて、農業者の意
見をまとめていただければ、それはそれでもいいと思いますけれども、一応、全体- 20 -

としては、こういった意見交換会ということにして、とどめさせていただきたいと考えております。私のほうからは以上です。

議

長

ただ今、事務局から説明がありましたけれども、この内容につきまして、皆様のほうからご意見がございましたらお願いいたします。
取り組みのことは、文章としてはかなりなんですね。すごいことになりますね。
格別、何かがございましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご質問がないようでございますので、今年度から始まりますこの運動につきまして、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして報告事項に移らせていただきます。
「平成２３年度全国農業委員会会長大会について」事務局よりご説明いたします。

事務局（資料６により説明）
それでは、平成２３年度全国農業委員会会長大会開催要領について説明させていただきたいと思います。資料の６をお出しください。
「目的」にいろいろと書いてございますが、やはり３月１１日に発生した東日本の大震災というのが、大きく影を落としておりまして、この復興というのが一つの課題になっております。
それからＴＰＰ交渉への参加・不参加といったことで反対をしているわけですが、その関係につきましては、新たな農業の再生というかたちで提案していこうというのが、この会の中心になっております。
そういった大会でございまして、主催は全国農業会議所です。参加者は市町村農業委員会会長・職員、それから都道府県農業会議の役職員等ということになっております。
開催期日は、平成２３年５月２６日木曜日、１２時３０分から１５時ということ- 21 -

で、場所は日比谷公会堂です。これは前年度と同じ会場です。
それから「次第」の所でございますけれども、議案につきましては６番の（８）ということで載せております。「政策提案・要請決議」ということで、冒頭で少し触れましたけれども、東日本大震災と東京電力原子力発電所事故に関する特別要請
決議、それから日本の農業・農村の復興再生のための政策提案ということでございまして、要領を最初に入手したときには、ＴＰＰ反対の決議というようなことがありましたが、これは既に決議しているのでおかしいなと思っています。ＪＡグルー
プさんも政策提言を行うということで農業新聞で出ておりましたが、やはり農業委
員会系統組織としても政策提案を行っていくというふうに組み替えております。
「申し合わせ決議」としまして、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」に関する申し合わせ決議、それから「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議。また（９）番として「農業委員会活動の実践を踏まえた決意表明」ということで、東・中・西ブロックの農業委員会代表者の方による担い手への農地の利用集積、耕作放棄地対策、女性農業委員の取り組みといった点についての決意表明がございます。
「大会運営委員会」というのは、大会当日、午前１１時３０分から開催されます。
「その他」としまして８番の項目です。大会終了後、これはいつもお願いしているのですが、政府・国会に対する代表要請を行うというのは中央団体で組織的にやりますが、都道府県ごとに地元選出の国会議員への要請活動を行うという予定にしております。
それから、大会の参加見込み人数については、４ページにあると思いますけれど
も、農業委員会数プラス６という数字で、広島県で２７人、全国では約2,000人超の見込みということになっております。
現在、農協観光に費用の積算を依頼しておりまして、費用が判明した段階で案内文書を出させていただくということです。できれば今日中ぐらいにやりたいと思っているのですが、まだ農協観光からのが入っておりませんので遅れるかもしれません。なるべく早く送らせていただきたいと思います。
会長大会については以上でございます。

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議長●●常

ただ今の説明につきまして、ご意見等がございましたらお願いいたします。

毎年、２日間で行くんですが、今年は１日で行くわけですよね。

任会議
員

事務局

２日目に研修ということで、今、会議所を通じていろいろ手配しているのですが、関東地方が大変な状況のようでして、まだ回答が来ておりません。いずれにしましても翌日、午前中に研修を組みたいというふうに思っております。

議

長ですから、２６日～２７日なんですね。

事務局

はい。

議

詳細につきましては、後ほどということで、２６日、２７日でよろしくお願いい

長

たします。
それでは、ご説明させていただきました会長大会につきましては、各常任会議員のご出席をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、その他として事務局から報告がありましたらお願いいたします。

事務局

前回の常任会議員会議の席で、県から照会のあった広島県農業経営基盤強化の促進に関する基本方針（案）への回答について、いろいろご意見をいただきました。
その点について、少し補足させていただきたいと思います。
前回の常任会議員会議で議事録について、農業会議はそんなに粗末なのかというようなご指摘をいただきましたけれども、私どももすべてテープに残しておりまして、テープ起こしをして詳細な議事録を作っております。
その中で質問の内容を見ますと、当日も少し申し上げていたのですが、資料を持っておりませんでしたので詳しくは申しておりませんけれども、５号会議員さんから一戸当たりの年間所得の考え方及び農地の集積率が37％、前は40何％であったが下方修正になったのかという質問がありまして、これには県が回答されました。
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そして１号会議員さんから、現在の担い手の集積率が10％、仮に１０年先にしても37％の集積率ということで、担い手以外の面積が多いと、その他の農業者はどうするのかという質問があり、これも核になる経営者を中心にして、周辺の人も産地づくりに参加していただくというような回答を得たと思います。
それと付帯して、農地・水・環境問題にしても、県が法人化を進めて、いろいろな制約をつけて切っていったというような内容のことがありました。中山間地域から除外された部分は、農地・水でもないと農家は環境というか、その施設等の修理、維持管理が難しいではないかと。せっかくやる気の農家がいてももらえないというのは大変だというような意見だったわけですが、これについて、前回の常任会
議の前の会長会議の予算説明の中で、農地・水についての担い手要件はなくしましたという話が出ておりますので、この点はいいというふうに考えています。
そうしますと、これ以外の発言はございません。実は県からの照会が１月３１日付けでいただいていたのですが、常任会議員会議で意見をお聞きして、その内容について回答させてもらいたいということで、２５日の期限を切られておりましたので、やむを得ず事務局のほうで回答をまとめさせていただいたということでございますので、その点をご了解いただきたいというふうに思います。できれば、次からは、その期限について、次回、報告してということが取れる、対応できるのであれ
ば、そのようにするように努力したいというふうに思います。よろしくお願いしま
す。

議

長

ほかにはございませんね。
では、次回のテーマについて、皆様のほうから、ご提案・ご意見がございました
らお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議

長

ご意見がないようでございますので、次回の情報交換につきましては、事務局からご説明いたします。

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事務局

今、耕作放棄地の再生利用対策を実施しております。各地でいろいろな取り組みをされて、一定の成果も出ておるようにお伺いしておりますので、５月の情報交換のテーマといたしましては、耕作放棄地再生利用対策の実施状況につきまして、水土里ネットひろしまのほうからご報告をいただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。

議長では来月は、事務局が申しましたテーマによりまして、情報交換をさせていただ
きます。
本日、提案いたしました案件はすべて終わりました。
この後、会場を移動しまして、１号常任会議員によります情報交換を行いたいと思います。
会務全般について、ご意見等がございましたらお願いいたします。

常任会（意見、特になし）

議員

議

長

格別ないようです。
次回の常任会議員会議は、５月１８日水曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。会議員の方々には、大変お疲
れさまでございました。ありがとうございました。

事務局

申し訳ございません。１号会議員の皆様は、この会議を出られて一番左側にあります小会議室で意見交換、情報交換を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。別会場にお移りいただきますようお願いいたします。

１４：３２【終了】議長●- 25 -●●●

議事録署名者

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議事録署名者●●●●- 26 -