資料５－１
地方独立行政法人 茨城県西部医療機構 中期目標（案）
前文
筑西市民病院は、昭和４７年に下館市民病院として開院したのち平成１７年の市町合併により、名称を筑西市民病院と改めた。一方、県西総合病院は、昭和３２年６月に岩瀬町国保病院として開院、その後昭和４３年１２月に隣接する大和村、真壁町、協和町、明野町を含めた４町１村による一部事務組合で運営する県西総合病院となり、さらに平成１７年の市町村合併により、桜川市・筑西市の２市による一部事務組合で運営する病院として現在に至っている。
この間、両病院は筑西・桜川地域の急性期医療を担ってきたが、新医師臨床研修制度の影響等による医師や看護師不足のため機能が低下した。更に、東日本大震災がもたらした病院建物への直接被害により医療機能の縮小を余儀なくされた。今日、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制の確保が喫緊の課題である。
そのため、茨城県で作成した地域医療再生計画に基づき、筑西市及び桜川市は、地域の医療機関、医療機能の再編統合を行い、筑西・桜川地域において、２次救急医療までを完結できる医療提供体制の構築を目指すこととした。関係者の協議の結果、筑西市民病院、県西総合病院の公立２病院に、地域で長年に亘り医療提供を行ってきた医療法人隆仁会山王病院を加えた３病院を再編統合し、茨城県西部メディカルセンター及びさくらがわ地域医療センターの２病院で地域医療を支えていくこととなった。
茨城県西部メディカルセンターは、病院建設後の医療需要等、経営環境が変化するなかで病院機能の見直しに向けた柔軟な対応、並びに医療制度改正や医師不足等、厳しい環境下における持続可能な経営が求められている。さらに地域の中核病院として、２次救急、小児救急、災害拠点など公共性の高い医療提供も求められている。
以上を踏まえ、病院の経営形態は、市からの過度な繰入れに頼ることなく自立的経営を目指し、地方独立行政法人とした。移行後は、地方独立行政法人制度の特徴を生かした病院運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、急性期医療を担う地域の開かれた中核病院として、地域の医療機関と連携を取り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民の健康の維持・増進に寄与するため、ここに中期目標を定める。
第１ 中期目標の期間平成３０年１０月１日から平成３４年３月３１日までの３年６ケ月間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（１）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者一人ひとりの訴えを傾聴し、インフォームドコンセントに基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づく医療の実践など、安全かつ安心の医療を提供すること。
－ 1 －（２）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行い、急性期中心の医療を提供し、２次救急を完結すること。また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関や消防等の関係機関と連携し、救急受け入れ体制の強化及び医師の負荷分散を行うこと。
（３）４疾病（がん、脳疾患、心疾患、糖尿病）への対応
住民の健康を守るため、重要課題である４疾病への対応を地域の医療機関と連携、役割分担し、専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続的な治療を行うこと。
（４）小児医療への取組み
小児救急体制の強化及び他医療圏にある高次医療機関との連携により幅広い受け入れ体制の構築を目指すこと。また、小児の専門的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構築すること。
（５）地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受け入れ先として、在宅療養後方支援病院を目指すこと。
２ 医療提供体制の整備（１）優秀な医療スタッフの確保
特に医師確保に向けて、関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するとともに、医学部、薬学部、看護学校、各種医療技術職養成校などの学生、各種医療職実習生の継続的な受け入れにより、新たな医療スタッフの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。
（２）医療スタッフの専門性・医療技術の向上
医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、教育研修制度などを充実すること。また、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。
（３）多職種連携に基づくチーム医療の実践
医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。
３ 患者・住民サービスの向上（１）患者及び患者家族の満足度向上への取り組み－ 2 －職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個別性を考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。
（２）利便性及び快適性の向上
外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性向上に努めること。
また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に取り組むこと。
（３）情報プラザを活用した健康増進や疾病の予防医学の活動
情報プラザを開放して、地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うことで、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場として、活用すること。
４ 地域医療連携の強化（１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関との機能分担と連携を強化し、病病連携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、紹介された患者の受入と紹介元医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を受けること。
（２）地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民との対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”などについて、筑西・桜川地域における地域医療連携の拠点『コントロールタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病診連携、病病連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、地域連携パスの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。
（３）地域医療の情報共有・分析への取り組み
地域医療の情報共有、分析への取り組みとして、地域医療支援部門に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センター）を配置し、その推進にあたっては、研究機関及び行政と密な連携関係を構築すること。
５ 信頼性の確保（１）医療安全対策等の徹底
住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がる恐れのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むなど医療安全対策を徹底すること。
－ 3 －（２）法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行うこと。また、すべての職員に病院の理念や基本方針を周知徹底するとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。
（３）地域や関係者に開かれた医療施設としての取組み
地域住民の病院ボランティアへの積極的な開放に努めるとともに西部メディカルと地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関係を構築できるよう努めること。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築（１）効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を整備し、運営管理体制を構築すること。また、中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施すること。
（２）事務職員の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者を法人職員として計画的に採用するとともに、育成に取り組むこと。
（３）計画的な研修制度の整備
職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり（１）意欲を引き出す人事給与制度の整備
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度を構築、運用すること。
（２）職員満足度の向上
職員の意見が反映される仕組みを構築するなど、病院で働くすべての職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役割分担を図ること。
－ 4 －（３）働きやすい職場環境の整備
職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化などを通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい病院づくりに努めること。また、院内保育の整備や短時間勤務制度の充実など、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組みを整備すること。
第４１

財務内容の改善に関する事項
経営基盤の構築
地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となることから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全化を図ること。

２

収益の確保と費用の節減
診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置などにより、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直しなど事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

地域災害拠点病院としての災害への備え災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入体制を強化すること。また、大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

２

組織統合における相互協力、融和の推進
筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディカルセンター発足に伴い、両病院職員さらに新規採用職員ともに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院としての使命を果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図ること。

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