令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

九州大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ 11

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 14

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 19

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

６

16

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

九州大学

Ⅰ

認証評価結果九州大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の学府において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。
（基準５－３）○

一部の学府において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、工学部、芸術工学部、工学府、システム情報科学府及び総合理工学府を除く各学部・学府について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

九州大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１

教育研究上の基本組織に関する基準

基準１－１

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 12 学部及び 18 学府を置いている。
［学士課程］
・共創学部（１学科：共創学科）
・文学部（１学科：人文学科）
・教育学部
・法学部
・経済学部（２学科：経済・経営学科、経済工学科）
・理学部（５学科： 物理学科、化学科、地球惑星科学科、数学科、生物学科）
・医学部（３学科：医学科、生命科学科、保健学科）
・歯学部（１学科：歯学科）
・薬学部（２学科：創薬科学科、臨床薬学科）
・工学部（12 学科：電気情報工学科、材料工学科、応用化学科、化学工学科、融合基礎工学科、機械工学科、航空宇宙工学科、量子物理工学科、船舶海洋工学科、地球資源システム工学科、土木工学科、建築学科）
・芸術工学部（１学科：芸術工学科）
・農学部（１学科：生物資源環境学科）［大学院課程］・人文科学府（修士課程３専攻：人文基礎専攻、歴史空間論専攻、言語・文学専攻、博士後期課
程３専攻：人文基礎専攻、歴史空間論専攻、言語・文学専攻）
・地球社会統合科学府（修士課程１専攻：地球社会統合科学専攻、博士後期課程１専攻：地球社
会統合科学専攻）
・人間環境学府（修士課程５専攻：都市共生デザイン専攻、人間共生システム専攻、行動システ
ム専攻、教育システム専攻、空間システム専攻、博士後期課程５専攻：都市共生デザイン専攻、
人間共生システム専攻、行動システム専攻、教育システム専攻、空間システム専攻、専門職学位課程１専攻：実践臨床心理学専攻）
・法学府（修士課程１専攻：法政理論専攻、博士後期課程１専攻：法政理論専攻）
・法務学府（専門職学位課程１専攻：実務法学専攻）
・経済学府（修士課程２専攻：経済工学専攻、経済システム専攻、博士後期課程２専攻：経済工学専攻、経済システム専攻、専門職学位課程１専攻：産業マネジメント専攻）・理学府（修士課程３専攻：物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻、博士後期課程３専攻：
物理学専攻、化学専攻、地球惑星科学専攻）

- 2 -

九州大学

・数理学府（修士課程１専攻：数理学専攻、博士後期課程１専攻：数理学専攻）
・システム生命科学府（一貫制博士課程１専攻：システム生命科学専攻）
・医学系学府（修士課程２専攻：医科学専攻、保健学専攻、博士後期課程１専攻：保健学専攻、博士課程１専攻：医学専攻、専門職学位課程１専攻：医療経営・管理学専攻）
・歯学府（博士課程１専攻：歯学専攻）・薬学府（修士課程１専攻：創薬科学専攻、博士後期課程１専攻：創薬科学専攻、博士課程１専
攻：臨床薬学専攻）
・工学府（修士課程 11 専攻：材料工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、機械工学専攻、水素エネルギーシステム専攻、航空宇宙工学専攻、量子物理工学専攻、船舶海洋工学専攻、地球資源システム工学専攻、共同資源工学専攻、土木工学専攻、博士後期課程 10 専攻：材料工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、機械工学専攻、水素エネルギーシステム専攻、航空宇宙工学専
攻、量子物理工学専攻、船舶海洋工学専攻、地球資源システム工学専攻、土木工学専攻）
・芸術工学府（修士課程２専攻：芸術工学専攻、デザインストラテジー専攻、博士後期課程２専
攻：芸術工学専攻、デザインストラテジー専攻）
・システム情報科学府（修士課程２専攻：情報理工学専攻、電気電子工学専攻、博士後期課程２
専攻：情報理工学専攻、電気電子工学専攻）
・総合理工学府（修士課程１専攻：総合理工学専攻、博士後期課程１専攻：総合理工学専攻）
・生物資源環境科学府（修士課程４専攻：資源生物科学専攻、環境農学専攻、農業資源経済学専
攻、生命機能科学専攻、博士後期課程４専攻：資源生物科学専攻、環境農学専攻、農業資源経済学専攻、生命機能科学専攻）
・統合新領域学府（修士課程３専攻：ユーザー感性学専攻、オートモーティブサイエンス専攻、ライブラリーサイエンス専攻、博士後期課程３専攻：ユーザー感性学専攻、オートモーティブ
サイエンス専攻、ライブラリーサイエンス専攻）
また、基幹教育を担う組織として基幹教育院を置いている。
平成 29 年度に、科学・技術と社会・経済の双方にわたる高い知識と国際性を兼ね備えた、資源確
保の未来を担うグローバル人材を養成するために、北海道大学との資源工学に関する共同教育課程である共同資源工学専攻を工学府に設置している。
平成 30 年度に、様々な諸要素間のグローバルな関係の、予想を超えた変化の中から生み出される現実社会の課題に、学問領域を超えた様々な視点から取り組み、
科学コミュニティの枠を超えた人々と協力して課題解決に立ち向かう能力をもった学生を養成するために、共創学部を設置している。
令和２年度に、芸術工学部について、工学や技術に関する科学的な知識、人間や社会に対する深い洞察そして創造的な芸術的センスを兼ね備えた設計家あるいはデザイナーを養成するために、環境設計学科、工業設計学科、画像設計学科、音響設計学科及び芸術情報設計学科を改組し、芸術工学科を設置している。
また、令和３年度に以下のとおり改組を行っている。
工学部について、工学の専門性を活かしたジェネラリスト、及び高い倫理観と国際性をもって工業技術を先導し、人類社会の課題解決に貢献する工学のプロフェッショナルを養成するために、建築学科、電気情報工学科、物質科学工学科、地球環境工学科、エネルギー科学科及び機械航空工学科を改組し、電気情報工学科、材料工学科、応用化学科、化学工学科、融合基礎工学科、機械工学

- 3 -

九州大学

科、航空宇宙工学科、量子物理工学科、船舶海洋工学科、地球資源システム工学科、土木工学科及び建築学科を設置している。
工学府について、高い倫理観と国際性をもって工業技術を先導し、人類社会の課題解決に貢献す
る工学のプロフェッショナル及び最先端の技術開発を担う研究者及び技術者を養成するために、物質創造工学専攻、物質プロセス工学専攻、材料物性工学専攻、化学システム工学専攻、建設システ
ム工学専攻及び都市環境システム工学専攻を改組し、材料工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻
及び土木工学専攻を設置している。
システム情報科学府について、幅広い知的関心、国際性、倫理観を持ち、その上に情報理工学と電気電子工学の分野の高度な専門的知識と研究開発能力を備え、社会の変化に応じた新しい研究開発・実現を先導的に行う研究者と技術者を育成するために、情報学専攻、情報知能工学専攻及び電気電子工学専攻を改組し、情報理工学専攻及び電気電子工学専攻を設置している。
総合理工学府について、環境・エネルギー問題に見られる複雑多様な因子に由来する諸課題の解決に向けて、社会の急激な情報化を深い学識と学際的知識とで統合して新たな要求に応え、持続発
展社会の構築のためにグローバルに活躍できる高度な専門人材を養成するために、量子プロセス理工学専攻、物質理工学専攻、先端エネルギー理工学専攻、環境エネルギー工学専攻及び大気海洋環境システム学専攻を改組し、総合理工学専攻を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、別紙様式１－３－１のとおり、人文科学研究院、比較社会文化研究院、人間環境学研究
院、法学研究院、経済学研究院、言語文化研究院、理学研究院、数理学研究院、医学研究院、歯学研究院、薬学研究院、工学研究院、芸術工学研究院、システム情報科学研究院、総合理工学研究院、農学研究院及び基幹教育院のいずれかに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、各学府に学府長、基幹教育院に基幹教育院長を置いている。

- 4 -

九州大学

教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部・学府及び基幹教育院に教授会等を置いている。各学部の教授会等は、研究院の所属で各学部の教育研究又は附属教育研究施設を担当する教授
及び病院の所属で学部の教育研究を担当する教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各学府の教授会等は、各学府の教育研究を担当する教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会等は、令和２年度には、別紙様式
１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、総長、理事、副学長、各研究院長、法務学府長、システム生命科学府長、統合新領域学府長、共創学部長、教育学部長、基幹教育院長、高等研究院長、各附置研究所長、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所長、病院長、附属図書館長、情報基盤研究開発センター長及びセンター群協議会の議長等から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 5 -

九州大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
大学評価委員会委員長を統括責任者かつ自己点検・評価の責任者とし、教育企画委員会委員長、共創学部長、文学部長、人文科学府長、地球社会統合科学府長、教育学部長、人間環境学府長、法学部長、法学府長、法務学府長、経済学部長、経済学府長、理学部長、理学府長、数理学府長、システム生命科学府長、医学部長、医学系学府長、歯学部長、歯学府長、薬学部長、薬学府長、工学部長、工学府長、芸術工学部長、芸術工学府長、システム情報科学府長、総合理工学府長、農学部長、生物資源環境科学府長、統合新領域学府長、基幹教育院長、学生支援委員会委員長、障害者支援推進委員会委員長、国際交流委員会委員長、入学試験実施委員会委員長、キャンパス計画及び施設管理委員会委員長、情報政策委員会委員長及び附属図書館商議委員会委員長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な組織は大学評価委員会であり、その役割を大学評価委員会規程、教育の内部質保証に関するガイドライン、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインに明確に定めている。同委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある（１）理事、副学長及び副理事のうちから総長が指名する者、（２）人文科学研究院長、比較社会文化研究院長、人間環境学研究院長、法学研究院長、経済学研究院長、言語文化研究院長、基幹教育院長、法務学府長、共創学部長及び教育学部長のうちから総長が指名する者１人、（３）理学研究院長、数理学研究院長、工学研究院長、芸術
工学研究院長、システム情報科学研究院長、総合理工学研究院長、農学研究院長、システム生命科
学府長及び統合新領域学府長のうちから総長が指名する者１人、（４）
医学研究院長、歯学研究院長、薬学研究院長及び病院長のうちから総長が指名する者１人、（５）生体防御医学研究所長、応用力学研究所長、先導物質化学研究所長、マス・フォア・インダストリ研究所長、カーボンニュートラル・
エネルギー国際研究所長、附属図書館長及び情報基盤研究開発センター長並びにセンター群協議会の議長のうちから総長が指名する者１人、（６）事務局長、（７）その他総長が特に必要と認める者
若干人によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織において、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように教育の内部質保証に関するガイドラインによって定めている。
共創学部においては、共創学部長を責任者としてその質保証を行っている。
文学部においては、文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文科学府においては、人文科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
地球社会統合科学府においては、地球社会統合科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人間環境学府においては、人間環境学府長を責任者としてその質保証を行っている。
法学部においては、法学部長を責任者としてその質保証を行っている。
法学府においては、法学府長を責任者としてその質保証を行っている。

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九州大学

法務学府においては、法務学府長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学府においては、経済学府長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学府においては、理学府長を責任者としてその質保証を行っている。
数理学府においては、数理学府長を責任者としてその質保証を行っている。
システム生命科学府においては、システム生命科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系学府においては、医学系学府長を責任者としてその質保証を行っている。
歯学部においては、歯学部長を責任者としてその質保証を行っている。
歯学府においては、歯学府長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学部においては、薬学部長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学府においては、薬学府長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学府においては、工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
芸術工学部においては、芸術工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
芸術工学府においては、芸術工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
システム情報科学府においては、システム情報科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
総合理工学府においては、総合理工学府長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
生物資源環境科学府においては、生物資源環境科学府長を責任者としてその質保証を行っている。
統合新領域学府においては、統合新領域学府長を責任者としてその質保証を行っている。
基幹教育院においては、基幹教育院長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、キャンパス計画及び施設管理委員会委員長を責任者としてキャンパス計画及び施設管理委員会が、情報設備については、情報政策委員会委員長を責任者として情報政策委員会が、附属図書館については、附属図書館商議委員会委員長を責任者として附属図書館商議委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、キャンパス計画及び施設管理委員会規程、情報政策委員会規程、附属図書館商議委員会規則、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインによって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する重要事項については、学生支援委員会委員長を責任者として学生支援委員会が、障害を理由とする差別の解消の推進に係る重要事項等については、障害者支援推進委員会委員長を責任者として障害者支援推進委員会が、留学生の支援については、国際交流委員会委員長及び学生支援委員会委員長を責任者として国際交流委員会及び学生支援委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、学生支援委員会規程、障害者支援推進委員会規程、国際交流委員会規程、学
生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインによって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、入学試験実施委員会委員長を責任者として入学試験実施委員会
が質保証を行っている。その役割は、入学試験実施委員会等規程、学生支援、学生の受入及び施設

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設備の内部質保証に関するガイドラインによって定めている。
なお、自己評価書提出時点には、大学評価委員会及び各全学委員会が内部質保証体制において果たす役割が明確に定められていなかったが、令和３年 11 月までに大学評価委員会規程、情報政策委
員会規程、附属図書館商議委員会規則、教育の内部質保証に関するガイドライン、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインを改正し、明確に定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順を、教育の内部質保証に関するガイドラ
インに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－１から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の内部質保証に関するガイドラインに定めている。なお、自己評価書提出時点には、個々の教育課
程に関する点検・評価の具体的な内容・方法・基準等を明文化していなかったが、令和３年 11 月までに教育の内部質保証に関する実施要領に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインに定めている。なお、自己評価書提出時点には、点検・評価の具体的な内容・方法・基準等を明文化していなかったが、令和３年 11 月までに施設設備の内部質保証に関する実施要領、施設設備（ＩＣＴ環境）の内部質保証に関する実施要領、施設設備（図書館）の内部質保証に関する実施要領、学生支援の内部質保証に関する実施要領、学生支援（障害者支援）の内部質保証に関する実施要領、学生支援（国際交流）の内部質保証に関する実施要領、学生受入の内部質保証に関する実施要領に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の内部質保証に関するガイ
ドライン、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインを定め、必要に応じて実施することとし、卒業（修了）生の主な雇用者からの意見聴取を令和３年 11 月から 12 月にかけて実施している。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、教育の内部質保証に関するガイドライン、学生支援、学生の受入及び施設設備の内部質保証に関するガイドラインに定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。

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【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
なお、今回の認証評価を受ける中で、令和３年 11 月までに、内部質保証体制を明文化して規定し
ている。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究組織の重要な改編等については、教育の質保証をその審議事項に含む教育企画委員会において審議されている。その結果に基づき教育研究評議会の審議を経て、役員会で決定されている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇任にあたって、就業通則、教員人事規則、教員の人員配置及び選考に関する規
程、職員の総合的な人事方針等を定め、教育能力及び研究能力等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。教育能力については部局の特性に応じて書類審査、面接審査又は模擬授業により評価している。
「教員活動評価の実施について（基本方針）」を策定し、別紙様式２－５－２のとおり、教員の教育、研究、国際交流、社会連携及び管理運営等の活動に関する評価を継続的に実施している。
「教員活動評価の実施について（基本方針）」において、総長及び部局長は、教員個人の評価結果
を大学又は部局の活性化、任期付き教員の再任審査における資料及び教員への支援等に活用できるものとし、別紙様式２－５－３のとおり、本人による個人評価と部局長又は部局評価委員会による部局評価に相違がある教員や、Ｌ評価（低い活動状況である）となった教員に対して面談を実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤを組織的に実施している。各部局において、Moodle を利用した e-Learning 実例報告、ルーブリックを活用した評価と授業改善、オンライン授業のグッドプラクティス等を内容とするＦＤを実施している。教学マネジメ
ント枠組みに沿って教育改善を図るためのＦＤを組織的に実施しており、教育改革推進本部が企画する取組に加えて、各部局等で開催するＦＤのうち一部を全学的なＦＤとして実施している。講演会、セミナー形式又はライブ配信のほか、教育改革推進本部のウェブサイトにおいてオンデマンド
配信により実施している。

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教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり、教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員及びＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。なお、技術職員が配置されていない学部・学府においては、ＴＡ等教育補助者が支援を行っている。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、キャンパスライ
フ・健康支援センターＦＤ、学務部ＳＤ合同研修会、図書館職員初任者研修及びＴＡ講習等を実施
し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。ＴＡ制度の適切な実施のために、平成 30 年度にＴＡハンドブックを作成している。

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領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、総長及び理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、
国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学府、研究院その他重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、総長、総長が指名する理事５人、病院長、総長が指名する部局長（病院長を除く。）
６人、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評
議会の意見を聴いて総長が任命するもの 14 人以上により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
また、大学の組織及び運営に係る諸課題等について、構成員間の意見交換を行うことを目的として、総長、理事、監事、病院長により構成される役員懇談会のほか、役員懇談会の構成員に副学長、副理事を加えた執行部懇談会を開催している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験、遺伝子組換え実験、研究用微生物の取扱い、家畜伝染病防止、
放射線障害防止、安全衛生管理、廃棄物管理、化学物質管理、高圧ガス管理、障害者差別解消があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は情報公開事務室、個人情
報保護は情報公開事務室及び研究・産学官連携推進部産学官連携推進課、公益通報者保護及び安全保障輸出管理は法務・コンプライアンス課、ハラスメント防止はハラスメント委員会、生命倫理は研究・産学官連携推進部研究企画課、病院事務部研究支援課及び医系学部等事務部学術協力課、動物実験、遺伝子組換え実験、研究用微生物の取扱い、家畜伝染病防止、放射線障害防止、安全衛生
管理、廃棄物管理、化学物質管理及び高圧ガス管理は総務部環境安全管理課、障害者差別解消は障害者支援推進委員会が責任部署となっている。

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九州大学

危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは情報政策委員会及び情報統括本部、研究費等不正使用は研究費不正防止計画推進室、財務部、研究・産学官連携推進部及び法務・コンプライアンス課、研究活動に係る不正行為防止は適正な研究活動推進委員会、研究・産学官連携推進部及び法務・コン
プライアンス課、学生危機対応は学生支援委員会及び学務部が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規則、事務局等事務分掌規程及び部局事務部事務分掌規程等に基づき、事務組織を設置している。別紙様式３－３－１のとおり、常勤 1,270 人、非常勤 554 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が学術研究・産学官連携戦略委員会、キャン
パス計画及び施設管理委員会、教育企画委員会及び情報政策委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、動物実験従事者等に対する再教育訓練（365 人参加）、グローバル人材養成研修（46 人参加）、ソウル大学－九州大学職員交流プログラム（30 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
要綱に基づき、監査計画を作成の上、業務及び会計を監査し、総長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規程に基づき、業務及び会計の状況について、適法性及び合理性の観点から公正不偏かつ客観的な立場で検討及び評価を行い、もって、業務運営の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的として、業務監査及び会計監査を行っている。監査室長は、毎事業年度初めに当該年度における監査の基本方針及び全体計画を記載し- 12 -

九州大学

た監査計画書を作成し、監査終了後は監査報告書を作成し、総長に提出している。
監事、会計監査人及び監査室は、監事連絡会及び三者ミーティング等を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。なお、学校教育法第 109条第１項に規定された点検及び評価の結果の公表について、自己評価書提出時点には公表しているウェブページが明確でなかったが、令和３年９月までに明確にして公表している。また、教育職員免許
法施行規則第 22 条の６に規定された教員の養成に係る教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関することの公表について、自己評価書提出時点には明確に公表されていなかったが、令和３年 10 月までに明確にして公表している。

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九州大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
伊都キャンパス（福岡市西区元岡）、病院キャンパス（同市東区馬出）、筑紫キャンパス（春日市春日公園）、大橋キャンパス（福岡市南区塩原）、別府キャンパス（別府市鶴見）の５キャンパ
スを有し、その校地面積は計 3,073,408 ㎡、校舎等の施設面積は計 645,216 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。さらに、箱崎サテライト（福岡市東区
箱崎）を設置している。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、キャンパス間を移動するためのマイクロバスを運行するなど、複数のキャンパスにおける履修について配慮している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、医学部及び歯学部の実習施設として九州大学病院、農学部に附属農場及び演習林、理学部に天草臨海実験所、人間環境学府に総合臨床心理センター、工学部及び芸術工学部に実験・実習工場、工学府にものづくり工学教育研究センター、システム情報科学府に電気エネルギーシステム教育研究センター、薬学府に薬用植物園、
生物資源環境科学府に水産実験所を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、ドライブスルー型屋根付き障害者専用駐車場、多目的トイレ及び段差解消
スロープ等を設置するなど、配慮している。安全・防犯面については、外灯及び監視カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、全構成員が利用できる無線ＬＡＮサービスとして kitenet 及び edunet の２つの無線ＬＡＮネットワークを整備しており、全学的にアクセスポイントを設置し、活用している。
附属図書館等については、伊都キャンパス内に中央図書館、記録資料館及び理系図書館を、病院キャンパス内に医学図書館を、筑紫キャンパス内に筑紫図書館を、大橋キャンパス内に芸術工学図書館を、別府キャンパス内に別府病院図書室を設置しており、延面積は 46,493 ㎡、閲覧座席数は3,023 席である。中央図書館は原則として９時から 21 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 4,198,705 冊、学術雑誌 130,916 種、うち電子ジャーナル 54,047 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、嚶鳴天空広場、各附属図書館の閲覧席及びグループ学習室等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
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九州大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、キャンパスライフ・健康支援センター、就職相談室、何でも相談窓口を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種
ハラスメントに関しては、ハラスメント対策ガイドラインに基づき、ハラスメント相談室が相談窓口となり、相談内容に応じて適切な全学の相談窓口（学生相談室、何でも相談窓口、留学生センタ
ー、キャンパスライフ・健康支援センター）と連携・協力し、ハラスメント等に関する相談に対応している。緊急に相談者を保護する必要がある場合には、ハラスメント相談室で審議の上、相談者の了承を得て関係部局へ連絡を取るなどの措置を講じている。
122 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、多目的グラウンド、陸上競技場、体育館等を整備し、運営資金の支援及び備品貸与を行っている。
留学生への生活支援等については、国際部留学課、キャンパスライフ・健康支援センター及び留学生センターを設置し、キャンパスライフ・健康支援センターの学生相談室には、臨床心理士の資格を有し外国語（英語・中国語）を話せるカウンセラーを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程及び障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する実施要領を定めている。別紙様式４－２－４のとおり、キャンパスラ
イフ・健康支援センターにインクルージョン支援推進室を設置し、キャリア教育科目の開講やイン
ターンシップの支援を行っている。
学生に対する経済面での援助については、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度
及び日本学生支援機構の奨学金制度のほか、入学料の免除、授業料の免除及び寄宿舎の整備を行っている。

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九州大学

領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・学府において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。なお、経済学府経済工学専攻及び経済システム専攻並びに理学
府地球惑星科学専攻の「求める学生像」について、自己評価書提出時点には修士課程と博士後期課程で共通となっていたが、令和３年 12 月までにそれぞれの課程について明示している。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、入学試験実施委員会を置き、その業務を円滑に運営するために、同委員会に大学入学共通テスト運営委員会、一般選抜運営委員会、帰国生徒選抜運営委員会及び私費外国人
留学生入試運営委員会を置いている。
令和２年度までは、入学者選抜研究委員会が入学者選抜方法の改善、具体的には、多面的・総合的に評価する入試への改善のため、大学独自のＱＵＢＥ入試を平成 30 年度の共創学部入試に初めて導入するなどの改善を行っていたが、当該業務は入学試験実施委員会が担っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

薬学府（博士後期課程）及びシステム生命科学府（一貫制博士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

○

地球社会統合科学府（博士後期課程）、法学府（博士後期課程）、経済学府（博士後期課程）、理学府（博士後期課程）、数理学府（博士後期課程）及び統合新領域学府（修士課程及び博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。ただし、平成 30 年度に設置された共創学部については平成 30 年度～令和３年度の比率の平均、平成 30 年度に改組された生物資源環境科学府（博士後期課程）については平成 30 年度～令- 16 -

九州大学

和３年度の比率の平均、令和２年度に改組された芸術工学部については令和２～３年度の比率の平均、令和３年度に改組された工学部、工学府（修士課程及び博士後期課程）、システム情報科学府（修士課程及び博士後期課程）及び総合理工学府（修士課程及び博士後期課程）については令和３
年度の比率を算出している。
［学士課程］
・共創学部：1.05 倍（平成 30 年度設置）
・文学部：1.05 倍
・教育学部：1.07 倍
・法学部：1.05 倍
・経済学部：1.05 倍
・理学部：1.07 倍
・医学部：1.03 倍
・歯学部：0.99 倍
・薬学部：1.04 倍
・工学部：1.04 倍（令和３年度改組）
・芸術工学部：1.03 倍（令和２年度改組）
・農学部：1.06 倍［修士課程］
・人文科学府：0.71 倍・地球社会統合科学府：0.70 倍
・人間環境学府：1.15 倍・法学府：0.77 倍・経済学府：1.08 倍
・理学府：1.07 倍・数理学府：1.04 倍
・医学系学府：1.04 倍
・薬学府：0.94 倍
・工学府：1.16 倍（令和３年度改組）
・芸術工学府：1.21 倍・システム情報科学府：1.18 倍（令和３年度改組）
・総合理工学府：1.34 倍（令和３年度改組）
・生物資源環境科学府：0.97 倍・統合新領域学府：0.65 倍［博士後期課程］
・人文科学府：0.76 倍・地球社会統合科学府：0.67 倍
・人間環境学府：0.76 倍
・法学府：0.35 倍・経済学府：0.52 倍・理学府：0.61 倍- 17 -

九州大学

・数理学府：0.61 倍
・医学系学府：0.74 倍
・薬学府：1.62 倍
・工学府：1.09 倍（令和３年度改組）
・芸術工学府：0.79 倍・システム情報科学府：0.89 倍（令和３年度改組）
・総合理工学府：1.08 倍（令和３年度改組）
・生物資源環境科学府：0.67 倍（平成 30 年度改組）
・統合新領域学府：0.54 倍［博士課程］
・医学系学府：1.15 倍・歯学府：0.84 倍
・薬学府：1.00 倍［一貫制博士課程］
・システム生命科学府：1.39 倍［専門職学位課程］
・人間環境学府：0.99 倍・法務学府：0.84 倍・経済学府：0.97 倍
・医学系学府：0.92 倍
薬学府（博士後期課程）及びシステム生命科学府（一貫制博士課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に超えているが、合格者決定等に際して入学定員の適正な管理に努めている。
また、地球社会統合科学府（博士後期課程）、法学府（博士後期課程）、経済学府（博士後期課
程）、理学府（博士後期課程）、数理学府（博士後期課程）及び統合新領域学府（修士課程及び博士後期課程）において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。広報の見直し、企業等の共同研究を通した社会人学生の受入の推進、奨学金制度の充実等により、新たな志願者の確保に努めている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・学府において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・学府及び基幹教育院において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・学府及び基幹教育院において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科
目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学部通則及び大学院通則で定めている。
大学院課程のすべての学府において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。なお、自己評価書提出時点には、研究指導の計画を策定し、学生に対してあらかじめ明示する手順が明文化されていな
かったが、令和３年 11 月までに大学院学生に係る研究指導計画書に関する申合せにおいて定めている。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・学
府及び基幹教育院において、各科目の授業期間が原則として８週又は 15 週にわたるものとなっている。授業期間を８週とする場合には、教育上の必要があり、15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげる設定となっている。なお、自己評価書提出時点には、一部の授業科目について、与える単位に対して適切な授業時間となっていなかったが、与える単位に対して必要となる授業時間について、令和３年 11 月までに「教学シラバス・システムについて－作成の手引き－」で確認し、確保している。
すべての学部・学府及び基幹教育院の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、一部の授業科目について、シラバスに記載された各回の授業内容が十分に具体的でなかったが、令和４年度以降のシラバスに具体的に記載することを、令和３年 11 月までに「教学シラバ
ス・システムについて－作成の手引き－」により明文化している。

すべての学部・学府及び基幹教育院において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、工学部、工学府、芸術工学部、システム情報科学府、総合理工学府及び基幹教育院における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
専門職学位課程として、人間環境学府実践臨床心理学専攻、法務学府実務法学専攻（法科大学院）、経済学府産業マネジメント専攻、医学系学府医療経営・管理学専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
大学設置基準第 39 条の２で定める薬学に関する必要な施設の確保と薬学実務実習の実施については、薬学部が、九州大学病院において病院実務実習を実施し、主に福岡市並びに近郊の薬局において薬局実務実習を実施している。

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・学府及び基幹教育院において、次のとおり、履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組については、理系の大学院学生を対象とした中長期の研究型インターンシップ等を実施している。

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障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、工学部、工学府、芸術工学部、システム情報科学府、総合理工学府及び基幹教育院における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。なお、自己評価書提出時点には、大学
院課程について、成績をあらわす評語を適用する際の授業科目の到達目標を考慮した判断の基準を組織として定めていなかったが、令和３年 11 月までに大学院における成績評価に関する申合せに定めている。また、自己評価書提出時点には、一部の授業科目について出席自体が成績評価の考慮要素となっていたが、出席自体を成績評価の加点要素（出席点）と見なすことはできないものとし、
令和３年 11 月までに「教学シラバス・システムについて－作成の手引き－」に明記している。

すべての学部・学府及び基幹教育院において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・学府及び基幹教育院において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、自己評価書提出時点には、芸術工学部及び基幹教育院において、学生からの申立てに対して授業を担当する教員が対応するなど、組織的対応となっていなかったが、申立てを受け付ける窓口及び申立てを受け付けた後の手続き等について、令和３年 11 月までに、芸術工学部（府）専攻
教育科目における成績評価に係る異議申し立てに関する申合せ及び基幹教育科目の成績評価に係る
異議申し立てに関する申合せに定めている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・学府において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。なお、自己評価書提出時点には、工学府及び総合理工学府において、学位論文評価基準を学生に周知する方法が明確でなかったが、令和３年９月までに各学府のウェブサイトにおいて周知している。
大学院教育課程の各学府においては、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。

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すべての学部・学府における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施してい
る。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、共創学部（平成 30 年度設置）を除くすべての学部・学府について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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