2023 年 4 月 12 日

＜公表＞JCI メッセージ賛同団体一覧
G7 日本開催にあたっての JCI から世界へのメッセージ

再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する
気候変動イニシアティブ（JCI）
再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を
気候変動イニシアティブ（JCI）は、本日、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」（別紙 1）を公表しました。このメッセージには、303 団体（企業 225、自治体 16、団体・NGO 等 62）が賛同し、名を連ねています（別紙２）。
今年 5 月の G7 広島サミットに先立ち、４月 15・16 日に開催される G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7 諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX 基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策を進めようとしています。
本メッセージは、こうした重要な機会をとらえ、日本政府に対し、G7 が昨年のサミットで合意した「2035 年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めています。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めています。
多くの大企業や地域を支える中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む 303 団体のメッセージ
気候危機とエネルギー危機が同時に進む中、日本企業、自治体、団体が共に、個々の団体名を明らかにして、実行性のあるカーボンプライシングの早期導入を含む気候変動対策の強化を求めるのは初めてです。
賛同企業の中には、東証プライム上場企業 118 社を含む、IT、素材、機械、鉄鋼、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本を代表する多数の大企業が含まれています。また、積極的に気候変動対策を進める企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議も名を連ねました。
地方自治体では札幌市、世田谷区、神奈川県、横浜市、川崎市、小田原市、浜松市、滋賀県、近江八幡市、京都府、京都市、大阪市、堺市、豊中市、徳島県、松山市の 1 府 3 県 12 市区が賛同しています。さらに、全国で約 3017 万人の消費者が参加する日本生活協同組合連合会などの消費者団体、創価学会、大学・研究機関、NGO/NPO、若者団体など、まさに JCI メンバーの多様性を表す賛同が集まりました。
広範な企業、自治体、団体が名を連ねた今回のメッセージは、日本の非政府アクターが、二つの危機の克服をめざし、みずから先駆的に排出削減に取り組む決意と、それを支える政策の強化を求める強い意志を集結させたものです。
3 月 20 日に発表された IPCC 第 6 次統合報告書では、気温上昇を 1.5 度に抑えるためには、世界の温室効果ガスの排出量を 2035 年までに 2019 年比で 60％削減することが必要であると示されました。科学が示すこの事実に、世界の最前線で挑むためにも、気候変動イニシアティブは、日本政府に対し、2035 年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして 2030 年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入を求めます。

※東証プライム上場企業情報は、2023 年 4 月 10 日時点の情報に基づく。

■メッセージ全文・賛同団体一覧（別紙 1、2 参照）
https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-g7-release/■賛同団体からのコメント（50 音順）
秋元 克広 様 札幌市長
札幌市では、2020 年２月にゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、2030 年までに温室効果ガス排出量を 2013年比で 59％削減するという、政府の削減目標を超える高い目標を掲げ、徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいるところです。
Ｇ７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を契機に、環境に対する市民や企業の意識向上を図り、持続可能な社会の実現に向けた取組をより一層加速させてまいります。
呉 文 繍 様 国際航業株式会社 代表取締役会長 兼 執行役員 CEO
国際航業は、地球と社会を健全な状態で次世代へ引き継ぐことをミッションと定めました。事業から排出される温室効果ガスをゼロに向けて行動するとともに、自治体や企業へ脱炭素の技術サービスを提供することに資源を集中しています。
しかし、気温上昇を 1.5℃に抑えるためには、すべてのステークホルダーが取り組みを加速する必要があります。G7 が結束し、公共調達の参加資格にネットゼロ行動を義務化するなど、実効性のある行動に結び付く成果が得られることを期待します。
▶ビデオメッセージ
鈴木 美佳子 様 株式会社リコー ESG 戦略部 コーポレート執行役員 ESG・リスクマネジメント担当
リコーは、これまで一貫して科学的知見に基づく野心的な目標を設定してきました。現在は、2030 年に電力の再生可能エネルギー比率を 50％にし、GHG を 63％削減することを目指しています。
最新の IPCC 報告では、取り組みの強化とスピードアップが必要になっていることがあらためて私たちに示されました。気候危機の回避に向け、対策の強化はもはや「待ったなし」となっています。この重要な課題に対し、G7 がさらなるリーダーシップを発揮することを期待しています。
▶ビデオメッセージ德成 旨亮 様 株式会社ニコン 取締役 専務執行役員 CFO
気候危機は現代における最大の課題の一つです。これを克服するためには、企業、自治体といったあらゆる非国家アクターと政府が、協働で気候変動対策を進めていく必要があります。例えば再生可能エネルギー導入の加速には、企業側の努力だけでなく実効性のある政策による後押しが不可欠です。
気候危機への挑戦は、日本社会および企業自身の持続可能な成長につながります。ニコンは、これからも他の非国家アクターそして政府とともに脱炭素化に取り組んでいきます。
丸山 和則 様 DSM 株式会社 代表取締役社長
早急なエネルギー転換なくして、1.5℃の未来はありえません。DSM は、2030 年に向けた Science Based Targetや、2050 年あるいはそれ以前のネットゼロ達成といった非財務目標の実現を通じて、1.5℃目標に対する自社の役割を果たそうと努力しています。具体的には、DSM は 2016 年以降、自社の事業活動からの GHG 排出量を絶対値で気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とはパリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。
脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に 105 団体の参加で誕生した JCI には、768 団体が参加しています（2023 年 4 月 10 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。

35％削減し、すでに大きな進歩を示しています。また再生可能電力の購入は、1.5℃目標実現に向けた重要なアクションです。DSM は、2030 年までに購入電力の 100％を再生可能資源由来とすることをコミットしています。この実現のため、長年にわたり新規・継続投資を続けており、すでにグローバル全体では 78%、日本事業も約 60%まで再生可能電力への置き換えが進んでいます。一方、1.5℃目標達成のためには、全ての国が規制改革を通じて再生可能エネルギーの導入を加速させることが必要ですし、そのために G7 各国の率先垂範が強く求められていると考えます。
DSM はまた、エネルギー転換のための有効な手段であるカーボンプライシングを強く支持します。DSM は、日本政府に対し、現在の計画よりも前倒しで具体的な成果が得られるようなカーボンプライシング制度を導入するべきだという提言に賛同します。DSM では、すでに 100 ユーロ/トン CO2 の社内カーボンプライシングを導入して、社内の意思決定の指針を得るために利用しつつ、世界各国のカーボンプライシング制度への準備を進めています。

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とはパリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。
脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018 年 7 月に 105 団体の参加で誕生した JCI には、768 団体が参加しています（2023 年 4 月 10 日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。