公益財団法人佐賀県生活衛生営業指導センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐賀県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、佐賀県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導(2) 生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導(3) 標準営業約款に関する営業者の登録(4) 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の開催又はその斡旋(5) 生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集、提供(6) 生活衛生関係営業の振興を図るための事業(7) 生活衛生関係営業関連団体の事務の受託事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、佐賀県において行う。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）により公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その２分の１以上を同法第４条に規定する公益目的事業に使用するものとする。
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（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行なうものとし、その方法は、次項で定めるもののほか理事会の決議によるものとする。
２ この法人の資金運用は、安全確実な方法によるものとし、銀行等への預金、又は確実で安全な有価証券の購入以外の方法による資金運用は行ってはならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、法令で定めるところにより、第１項の定時評議員会の終了後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程に2よるものとする。

第３章
第１節

評議員及び評議員会

評議員

（定数）
第１３条 この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号。以下｢一般社団・財団法人法｣という。)第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
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４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。ただし、各年度の報酬総額は２０万円以内とする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬並びに費用の額の決定(3) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定及び変更(4) 定款の変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）4

第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続きが行なわれない場合。
(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集の通知）第２１条 理事長（前条第４項の規定に基づき評議員が評議会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知をすることができる。
３ 前２項の規定に関わらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２４条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。ただし、決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第２５条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
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第２７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人は、これに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章第１節

役員及び理事会

役員（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、２名以内を同項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３０条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事の中から副理事長を選定することができる。ただし、副理事長は２名以内とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４ 副理事長の権限は、理事会が別に定める。
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理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の6

職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２９条第１項に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３４条 理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき（報酬等）
第３５条 理事及び監事には、評議員会において別に定める総額の範囲内で、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
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理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
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３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第３者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第３者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引についての重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第２節

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が請求したとき(4) 第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、8

又は監事が招集したとき（招集）
第４０条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は理事及び監事の承諾を得た場合は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することは要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印しなければならない。

第５章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）9第４７条 この定款は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４９条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５１条 この法人が解散等により精算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会及び事務局（委員会）
第５２条 この法人の各事業を実施するために必要があるときは、理事長は当該事業に関し調査検討する委員会を設置することができる。ただし、この法人の組織運営及び事業全般の執行等に係る重要事項に関する委員会を設置する場合は、この規定によらず、当該委員会の委員は理事会において選任及び解任するものとし、委員構成並びに当該委員会の運営の細則等についても理事会の決議を経て理事会において定めるものとする。
２ 委員会の委員は、当該事業に精通する学識経験者、消費者団体及び事業者団体等の役職員のうちから理事長が選任する。
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３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、当該委員会設置の都度、理事長が別に定める。

（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する重要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令に定めによるほか、第５６条第２項に定める情報公開規程による。

第７章

賛助会員及び特別会員

第５５条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員又は特別会員とすることができる。
２ 賛助会員及び特別会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な保護に努めるものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
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第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章

補則

第５９条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「認定等整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

認定等整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
小原健史、今村芳幸、岸川正人、福岡勤、山口利光
吉田彰友、坂本豊美、芳賀英行、小林孝弘
監事前田和幸、中島嘉郎

４

この法人の最初の代表理事は、小原健史とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
武藤佐久二、池田一志、田中稔、中原啓雅、中島豊

６

財団法人佐賀県生活衛生営業指導センター定款（認定等整備法第４０条第２項の規定により定款とみなされた財団法人佐賀県生活衛生営業指導センター寄付行為（昭和５７年３月１０日）をいう。）は、廃止する。

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