税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府とメキシコ合衆国政府との間の協定

日本国政府及びメキシコ合衆国政府（以下「両締約国政府」という。）は、関税法令に対する違反が、それぞれの国の経済上、財政上、社会上、公衆衛生上、文化上及び商業上の利益並びに公共の安全を害するものであることを考慮し、関税その他の輸出入に際し徴収される税を正確に査定し、並びに禁止、制限及び規制のための措置の適正な執行を確保することの重要性を考慮し、関税法令の適用及び執行に関する事項における国際協力を強化する必要性を認識し、関税法令違反に対する行動を両税関当局間の協力により一層効果的なものとし得ることを確信し、千九百五十三年十二月五日の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮して、次のとおり協定した。
第一条 定義この協定の適用上、

「区域」とは、日本国については、日本国の関税法令が施行されている日本国の領域をいう。

メキシコ合衆国については、自国の憲法に定めるメキシコ合衆国の領域（メキシコ合衆国が、国際(ii) (i)「税関当局」とは、日本国にあっては財務省をいい、メキシコ合衆国にあっては財務公債省をいう。

権的権利を行使することができる領海を越えた区域を含む。）をいう。

法に基づき、海底、その下及び上部水域並びにこれらの上空の天然資源の探査及び開発についての主(a)「関税法令」とは、関税に関するものであるか、税関当局の権限の範囲内における禁止、制限又は規徴収される全ての関税、租税及び手数料をいう。

「関税」とは、各締約国政府の国の区域において、輸出入に際しそれぞれの税関当局により課され、(c) (b)「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。

入、輸出及び通過並びに税関手続又は税関制度を規律するものをいう。

制のための措置に関するものであるかを問わず、税関当局によって執行される法令であって、物品の輸(d)「情報」とは、税関当局の保有するデータ、文書、報告、これらの認証された写しその他のあらゆる(f) (e)形式（電子データを含む。）の連絡をいう。

「国際貿易におけるサプライチェーン」とは、原産地から最終仕向地までの国境を越える物品の移動に関係する全ての過程をいう。
「職員」とは、税関当局の職員をいう。

「者」とは、自然人又は法人をいう。

「個人情報」とは、特定された又は特定し得る自然人に関するあらゆる情報をいう。

「被要請当局」とは、支援の要請を受ける税関当局をいう。

「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。
第二条 この協定の適用範囲

両 締 約国 政 府 は、 関 税 法令 を 適 正 に適 用 す るた め 、 関税 法 令 違反 を 防 止 し、 調査 し、 及び 抑 止す るた

２ 両締約国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協力するよう努めることを約束

関当局を通じて相互に支援を行う。

め、並びに国際貿易におけるサプライチェーンの安全を保護するため、この協定に定める条件に従い、税１(g)(l) (k) (j) (i) (h)する。

３ この協定は、両締約国政府により、各締約国政府の国において施行されている法令に従い、かつ、それこの協定は、他の国際協定に基づく両締約国政府の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。

ぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で実施される。
４
第三条 情報の伝達

１ 両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、関税法令の適正な適用の確保並びに関税法令違反の防止、調査及び抑止のために必要な情報（それぞれのリスク分析システムによって既に処理された警戒情いずれの一方の税関当局も、要請に応じ又は自己の発意により、他方の税関当局の国の区域において関報を含めることができる。）を相互に提供する。
２

税法令違反となるおそれがある行動に関する情報を当該他方の税関当局に提供する。

３ いずれの一方の税関当局も、情報が他方の税関当局の国の経済、公衆衛生、公共の安全その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反に関連するものであると考える場合において、必要と認めるときは、当該他方の税関当局に対して当該情報を遅滞なく提供する。

第四条 要請に基づく支援
１ 被要請当局は、要請に応じ、要請当局に対して次の情報を提供する。

当該要請当局の国の区域に輸入された物品が、当該被要請当局の国の区域から適法に輸出されたか否かに関する情報

当該要請当局の国の区域から輸出された物品が、当該被要請当局の国の区域に適法に輸入されたか否かに関する情報

一方の税関当局の国の区域を通過した上で他方の税関当局の国の区域に向かう物品が、適法に通過したか否かを示す情報

１の規定に従って提供される情報を解釈し、又は利用するための全ての関連情報は、同時に提供する。
第五条 特別な監視

要請当局の国の区域において、関税法令違反に関与しているか、又は関与していたと信ずるに足りるい、及び情報を提供する。

被要請当局は、要請に応じ、その権限及び利用可能な資源の範囲内で、次のものについて特別な監視を行

２

(a)
(b)
(c)
(a)

合理的な理由がある者

不正取引の対象とされているか、若しくは要請当局の国の区域において関税法令違反に使用されることが意図されていると信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により輸送されている物品又はそのような方法により輸送される可能性のある物品

要請当局の国の区域において関税法令違反に使用されることが意図されていると信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により使用されている輸送手段又はそのような方法により使用される可能性のある輸送手段

物品が、要請当局の国の区域において関税法令違反に使用されることが意図されていると信ずるに足りる合理的な理由があるような方法により、蔵置され、若しくは収集されていた場所又は物品がそのよ支援の要請の形式及び内容うな方法により蔵置され、若しくは収集される可能性のある場所
第六条

この協定に基づく要請は、英語による書面で行われる。当該要請には、その要請された支援の実施に有益と認められる情報を添付する。緊急な事情によりやむを得ない場合には、口頭による要請であっても承

１

(b)
(c)
(d)

１の規定に従って行う要請には、次の情報を含める。

認され得る。ただし、当該口頭による要請は、速やかに書面で確認される。
２
要請当局

要請する措置要請の目的及び理由調査の対象である者に関する可能な限り正確かつ包括的な記述

関連事実及び既に実施された調査の概要

関連する法的要素

この協定に別段の定めがある場合を除くほか、この協定に従って提供される情報は、それぞれの税関当

第七条

要請の実施

被要請当局は、この協定に基づいて要請された支援を実施するため、全ての合理的な措置をとる。要請された支援及び調査は、被要請当局の国の関係法令に従って実施される。

１

局が指定する職員の間で直接伝達される。

３(f) (e) (d) (c) (b) (a)２

被要請当局は、自らが要請された支援を実施する適当な機関でない場合には、その要請を適当な機関へ転送することができる。ただし、当該適当な機関は、その要請に応ずる義務を負わない。

３ 被 要 請 当 局 は 、 要 請 当 局 の 要 請 があ っ た 場合 に お いて 、 適 当 と認 め る とき は 、 要請 当 局 との 調 整 の ため、支援の要請に応じて措置をとる時期及び場所を要請当局に通報する。

４ 要請当局は、要請した支援が実施されない場合には、速やかにその旨を通報されるものとし、その要請について支援を拒否する理由又は支援の実施を延期する理由の説明を受ける。当該説明には、要請当局が要請当局の正当に権限を有する職員は、特に被要請当局の同意が得られる場合には、被要請当局が定め第八条 要請当局の職員の質問への立会い当該要請を更に行うために有益となり得る関連情報を添付することができる。

１

る条件の範囲内で、被要請当局が自国の区域において行う質問に立ち会うことができる。

２ 要請当局の職員は、被要請当局が自国の区域において行う質問にこの協定に定めるところにより立ち会う場合には、公的資格を証明するもの及び身分証明書をいつでも提示することができるようにしなければならない。当該職員は、制服を着用してはならず、及び武器を携行してはならない。当該職員は、被要請当局の国の法令に対するいかなる違反についても責任を負う。
第九条 情報の使用及び秘密性

１ この協定に従って受領した情報は、第二条１に定める目的のためにのみ使用される。当該情報は、当該情報を提供する税関当局が他の機関による使用を明示的に書面で承認した場合を除くほか、他の機関に伝１の第二文の規定にかかわらず、情報を提供する税関当局が別段の通報を行う場合を除くほか、情報を達してはならない。
２

受領する税関当局は、この協定に従って受領した情報を自国の関連する法執行機関に提供することができ各締約国政府は、この協定に従って受領したあらゆる情報の秘密性を保持するものとし、当該情報を提る。当該法執行機関は、この協定の条件に従って当該情報を使用することができる。
３

供する税関当局の国の法令に基づく保護と少なくとも同程度の保護を与える。ただし、当該情報を提供す個人情報は、その提供又は提供された個人情報の使用が当該個人情報を提供する税関当局の国の法令にる税関当局が当該情報の開示に書面による事前の同意を与える場合は、この限りでない。
４

反することになると信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、提供してはならない。

５

１から４までの規定は、情報を受領した税関当局の国の法令に基づいて義務づけられている限度において、当該情報が使用され、又は開示されることを妨げるものではない。当該税関当局は、可能な限り、当この協定に従って一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、該情報を提供する税関当局に対し、当該情報の使用又は開示を事前に通報する。
６

６の規定にかかわらず、一方の締約国政府が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において６に規定する情当該他方の締約国政府により裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されてはならない。
７

報を使用することを必要とする場合には、当該一方の締約国政府の税関当局は、当該情報を提供した他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得るものとする。被要請当局は、要請当局の示す合理７の規定に従って他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得ることを希望する税関当局的な期限内に迅速かつ好意的に回答を行うよう最善の努力を払う。
８

は、自己の発意により又は要請に応じ、情報を提供する税関当局に対し、書面による事前の同意を得るために有益と認められる関連情報を提供することができる。

９ この条のいかなる規定も、一方の締約国政府が、外交上の経路又は他方の締約国政府に適用される法令に定める他の経路を通じ、当該他方の締約国政府に対して情報を提供するよう要請することを妨げるものではない。

各締約国政府は、秘密の保持又は情報の使用目的の制限に関して自己の要請する保証を他方の締約国政

各締約国政府は、要請に応じ又は自己の発意により、情報の保護に関する法令の重要な改正であって、府から得ることができない場合には、当該他方の締約国政府に提供する情報を限定することができる。

10第十条 支援の例外

被要請当局の締約国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益

２ 要 請 当 局 は 、 同 様 の 要 請 が 被 要請 当 局 によ っ て 行わ れ た なら ば 支 援 を実 施 す るこ と が でき な い 場合 にとすることができる。

援を拒否し、若しくは保留することができ、又は一定の条件若しくは要件が満たされることを支援の条件を侵害し、又は正当な産業上、商業上若しくは職業上の利益を侵害すると認める場合には、要請された支１府に通報する。

この協定の効力発生後に生じ、かつ、この協定の実施に影響を及ぼし得るものについて、他方の締約国政

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は 、 自 己の 要 請 の中 で そ の事 実 に つい て 注 意 を喚 起 す る。 そ の よう な 要 請に 基 づ く支 援 の 実 施に つ い ては、当該被要請当局の裁量に委ねられる。

３ 被 要 請 当 局 は 、 要 請 さ れ た 支 援 の実 施 が 現に 行 わ れて い る 調 査（ 関 連 する 法 執 行機 関 に よる 捜 査 を 含む。）、訴追又は司法上の手続を妨げることを理由として、その支援の実施を保留することができる。この場 合 に は 、当 該 被 要請 当 局 は、 一 定 の条 件 を 付 する こ と によ り 支 援を 行 う 可能 性 に つい て 判 断 する ため、要請当局と協議する。
第十一条 行政負担

要請当局は、支援の要請に応ずる被要請当局の関連する資源及び費用負担に考慮を払う。要請当局は、要技術支援

請の追求を通じて得られる財政上の利益と支援の要請に応ずるに当たり被要請当局が払う努力との間の均衡を考慮する。
第十二条

両税関当局は、必要かつ適当な場合には、新たな税関手続並びに取締りのための装置及び技術の研究、開発及び試験、両税関当局の職員の訓練活動並びに両税関当局間の人的交流の分野において協力することができる。
第十三条

費用

要請された支援を実施するために高額な経費又は特別の性質の経費を必要とする場合には、両税関当局

１ この協定を実施するために生ずる費用は、それぞれの締約国政府が負担する。
２

は、要請を実施する条件及び費用を負担する方法を決定するために両税関当局間で協議する。
第十四条 詳細取決め

この協定を実施するための詳細な取決めは、必要に応じて、両締約国政府の税関当局の間で締結することができる。
第十五条 見出し

この協定中の条の見出しは、引用上の便宜のためにのみ付されたものであって、この協定の解釈に影響を及ぼすものではない。
第十六条 紛争の解決

この協定の解釈又は実施に関するいかなる事項も、両締約国政府間の相互の協議によって解決する。

第十七条 効力発生、改正及び終了

１ この協定は、両締約国政府がこの協定の効力発生に必要な手続を完了した旨を外交上の公文の交換によ

両締約国政府は、相互の合意により、協力の水準を高める目的でこの協定を改正することができる。改り相互に通告した日の後三十日で効力を生ずる。
２

正は、１に定める手続に従って効力を生ずる。

３ この協定は、無期限に効力を有する。ただし、いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて、他方の締約国政府に対して十二箇月前に書面による通告を行うことにより、いつでもこの協定を終了させこの協定の終了は、終了の日に先立ち開始された実施中の協力活動に影響を及ぼすものではない。

ることができる。
４以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

二千十七年八月十日にメキシコ市で、ひとしく正文である日本語、スペイン語及び英語により本書二通を作成した。この協定の解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国政府のためにメキシコ合衆国政府のために