令和３年度
地方独立行政法人三重県立総合医療センター年度計画
令和３年度は、第二期中期計画期間の最終年度であり、５年間の計画期間の総括を行うとともに、次期中期目標に基づく新たな５年間の計画期間を見据える年度となる。
また、新型コロナウイルス感染症終息の時期が見通せない状況下、感染症
指定医療機関としての責務を果たしつつ、直面する収益の減少に対する適切な対応が必要となる。
そのため、戦略的な加算の取得や費用の一層の節減、施設・設備の長寿命化等に取り組み、経営基盤の強化に努めるとともに、県の政策医療として求められる高度医療、救急医療等を提供し、紹介患者や救急患者の受入れの増加等に努め、医療の価値の向上を図ることとする。

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供（１）診療機能の充実
ア 高度医療の提供（ア）がん・手術支援ロボットを有効活用し、鏡視下手術において更なる高度で安全な治療を提供するとともに、術者の負担軽減にも繋げる。
・化学療法については、入院治療と外来治療を組み合わせ、患者の状態や薬剤の特性に応じた治療を行う。
・放射線治療については、手術療法や化学療法との組み合わせも考慮しながら、院内他科及び地域医療機関との一層の連携を進め、放射線治療件数の増加に努める。
また、引き続き放射線治療装置（ライナック）の更新検討を進める。
・緩和ケアについては、緩和ケアチームが他医療機関や他科と協力して患者一人一人にとって適切な緩和医療を提供していく。がんサポート室での相談にも注力し、患者自身の理解度の向上に取り組むとともに、悩み相談を行う。
1

・地域がん診療連携拠点病院の再指定を目指し、指定要件を満たすことができるよう努める。
指標

R2 年度見込

R3 年度目標

がん手術件数（件）

５５０

６２０

化学療法

５４０

５４０

放射線治療件数（件）

３，０００

４，０００

新入院がん患者数（人）

１，８００

１，７３０

実患者数（人）（イ）脳卒中・急性心筋梗塞 等① 脳卒中等
・一次脳卒中センターとして、急性期脳梗塞患者を 24 時間 365 日受
け入れ、迅速な対応・診断を行い、t－ＰＡ（血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血栓回収療法等の脳血管内治療の実施に積極的に対応する。
・「脳卒中ユニットカンファレンス」を活用し、患者にとって最適な治療方法を選択し治療を行う。
・地域連携クリニカルパスの運用により、急性期を経過した患者の速やかな回復期リハビリテーション施設への移行等を図る。
・このほか、頭部外傷、脳腫瘍、頸椎・腰椎変形疾患等の高度な治療・手術を要する脳・神経の疾患についても、専門的な医療を提供する。
② 急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞患者に対する診療については、虚血性心疾患の患者に対するカテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に対応する。
・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術等の低侵襲手術を積極的に実施する。
・このほか、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術等の高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に努める。

2指標

R2 年度見込

ｔ－ＰＡ＋脳血管内手術件数（件）R3 年度目標

４５

１５以上

２６０

２１０以上

（血栓回収療法を含む。
）

心カテーテル治療（ＰＣＩ）＋
胸部心臓血管手術件数（件）（冠動脈バイパス術、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術、心腫瘍摘出術、心房中隔欠損症手術）（ウ）各診療科の高度化及び医療水準の向上
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター、
北勢呼吸器センター及びロボット手術センターのセンター機能を生かした横断的な診療体制による高度かつ専門的な医療を提供するとともに、県の政策医療を推進する。
・3.0-T 及び 1.5-T ＭＲＩ、320 列Ｘ線ＣＴ等の高度医療機器を用いた検査機能の効率的な運用や、手術支援ロボットによる低侵襲手術の一層の推進等、当院の機能に応じた高度医療機器の活用により、医療の高度化に努めるとともに、他の医療機関との連携により地域の医療水準の向上を図る。

イ

救急医療
・救命救急センターを併設する三次救急医療機関として、24 時間 365
日体制で高度救急医療を提供する。
・二次輪番救急病院として地域の関係機関と連携協力し、「断らない救急」を実践する。
・チーム医療の実践による効率的な病床管理及び地域連携による円
滑な退院調整により、病床の確保に努める。
指標R2 年度見込

救急患者受入数（人）（内 救命救急センター入院患者数）
救急搬送患者 応需率（％）

3

R3 年度目標

９，７００
（９４０）

１３，７００（１，３７０）９９．０

９０．０以上ウ

小児・周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩取扱医療機関等との連携を図り、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、ＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）を活用した高度医療を提供する。
・ハイリスクの妊婦、胎児及び新生児の積極的な受入れ等により、地域の産婦人科医院との機能分化を維持・推進する。
・母体・胎児診断センターにおいて、高精度な超音波診断装置を使い、早期に母体・胎児状態を把握診断することで、早期治療に繋げ、胎児･新生児の救命率の向上を図る。
指標

R2 年度見込

R3 年度目標

ＮＩＣＵ利用患者数（人）【新生児集中治療室】

２，０００

１，３２０以上

ＭＦＩＣＵ利用患者数(人）【母体・胎児集中治療室】

１，６００

１，３７０以上

エ

感染症医療・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備える。
・新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き三重県、四日市市、医師会等と連携を図り、感染の拡大防止に努めるとともに、ワクチンの接種に協力する。
・最新の情報に基づき感染防止マニュアルを適宜更新し、ＰＰＥ（個人防護具）等の資器材の供給状況に合わせて、使用基準などを見直し、職員に周知していく。
・「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」について、新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、適宜改訂を行っていく。
・院内の感染情報の把握、早期発見及び介入を行うため、多職種によるＩＣＴ（感染対策チーム）、ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）の充実を図る。
4・三重県感染対策支援ネットワークの運営に協力し、県内の医療機関、
高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。
・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なＨＩＶ感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院との連携を図り、ＨＩＶ患者の受診動向の情報共有に努める。

（２）医療安全対策の徹底
・医療安全文化を根付かせるため、職員の積極的なインシデント及びアクシデント報告を促進する。
収集した報告は分析を行ったうえで、全職員に対し、院内会議、医療安全ＨＰ、院内掲示板等を通じて医療安全に関する情報として共有を行う。
・全職員を対象とした「医療安全研修」を実施することにより、職員の安全対策に対する意識の向上を図る。
・「医療安全管理指針」をはじめ、医療安全マニュアルを適宜見直し、医療安全体制の充実を図る。

（３）信頼される医療の提供
ア 診療科目の充実
・患者及び地域の医療ニーズに応じた診療科や専門外来等の設置・運用を行う。
イ クリニカルパスの推進
・クリニカルパスを着実に運用し、治療計画を明確にすることにより、患者の不安解消や入院期間の適正化を図る。
また、アウトカム志向型クリニカルパスを導入し、適切な医療サービスの提供を推進する。
ウ

インフォームドコンセントの徹底
・患者又は家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したう
えで、納得した治療及び検査を選択できるよう、多職種で支援する。
・セカンドオピニオンについては、当院の患者に対し適切な情報提供や支援を行うなど推奨するとともに、外部から依頼があった場合は、速やかに患者及び医療機関へ対応する。
5

指

標

R2 年度見込

クリニカルパス利用率（％）

R3 年度目標

４１．０

３９．０

（４）患者・県民サービスの向上
ア 患者満足度の向上
・患者満足度調査により得られた課題や、「みなさまの声」に投稿された患者・家族等からの意見、直接対面して得た意見への対応策を業務運営に生かし、患者・家族等の満足度や利便性の向上を図る。
イ

待ち時間の短縮
・翌診療日の診療予約患者数を把握し、診療科窓口・会計カウンター等における効率的な人員配置を行うとともに、業務効率化に向けた改善に努め、待ち時間の短縮に繋げる。
・会計窓口では、案内係を配置し、カード決済や診療費自動支払機の利用を促進し、会計待ち時間の短縮を図る。

ウ

患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等に対しては、患者のプライバシーに配慮し、適切に実施する。
・当院で定める、「個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）」に則り、患者の個人情報保護を厳正に行う。
・職員に対する研修を実施することによって、個人情報の適正な管理について啓発を行う。

エ

相談体制の充実
・入退院相談、医療・介護及び福祉相談、健康に関する情報提供等について、多職種と密な連携を図り支援する。
・患者サポートの相談窓口について、掲示物や書類の整備を進め、患者や家族等が利用しやすい環境を作り、利用促進を図る。
・がんに係る相談については、がん相談支援センターでの病状、社会保障制度、こころのケア等に関する相談に常時応じることができる体制を維持するとともに、専門看護師・認定看護師、緩和ケアチー
ムと連携し、患者及び家族等への切れ目のないサポートを行う。
6

・在宅療養が必要な患者に対し、入院前から退院時早期に患者の生活支援体制を整えることができるよう、ケアマネージャー等在宅関係者との連携をさらに強化する。
オ

接遇意識の向上
・職員の接遇意識向上やスキルの上達のため、外部講師を招聘しての研修会の開催又はビデオ研修を実施し、効果的・効率的な接遇研修の開催に努める。
・患者に対する接遇が優良であった部門・職員を表彰する優良接遇表彰を実施し、職員の接遇意識向上を促す。

カ

防犯に関する安全確保
・警備委託業務の見直しを行い、院内巡視及び不審者への対応の強化などにより、患者及び家族、職員の安全確保に努める。
指標R2 年度見込

患者満足度
入院患者（％）
外来患者 (％）

８７．０
８４．０

R3 年度目標
８７．０
８４．０

２ 非常時における医療救護等（１）大規模災害発生時の対応
・南海トラフ地震などによる大規模災害発生時には、災害拠点病院として災害医療の提供に努めるとともに、県内外の被災地等にＤＭＡＴを派遣する。
・基幹災害拠点病院として、地域の災害拠点病院及び災害支援病院と連携し、効果的な災害医療提供体制を実現する。
指標

R2年度見込ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）隊員数(人）

２３

R3年度目標２１以上（２）公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
・新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、指定地方公共機関として、患者の受入れ体制を整備する。
・県及び四日市市並びに地域医師会、医療機関等と連携しながら、特定接種及び住民接種に協力する。
7

・引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の対策に係る情報収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」の継続的な見直しを行う。
３ 医療に関する地域への貢献（１）地域の医療機関等との連携強化
・地域医療支援病院として、四日市医師会との病診連携運営委員会及び地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催するとともに、地域から求められる医療ニーズを把握し、医療の協力及び支援を行うなど連携関係を強化する。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、委員会をリモートシステムにて開催する。
・連携病院及び登録医をはじめ、関係機関・施設、地域住民等に対する広報の充実を図る。
・地域の医療機関や福祉サービスを提供する事業者等との役割分担を明確にし、紹介患者の急性期治療終了後に、速やかかつ確実に紹介
元へ逆紹介を行うとともに、早期に的確な情報を提供する。
・入院前から医療支援、介護支援及び生活支援等が必要であると把握している患者については、紹介元の医療機関等との事前調整を行い、スムーズな入退院支援を徹底する。
・地域の医療機関や福祉施設の職員等を対象に、地域ニーズや時宣を得たテーマによる研究会、講演会、講座、出前研修などを開催し、地域の医療水準の向上を図る。また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、リモートシステムにて配信する仕組みも併せて検討する。
・地域住民等を対象にした生活習慣病教室や、地域企業等のニーズに応じた出前教室を開催し、予防医療の知識習得に寄与する。
・地域包括ケアシステムの運用に寄与するため、訪問看護ステーショ
ンとの連携した共同指導を実施するなど、当院の多職種の人材の活用に努める。
・地域連携クリニカルパスの一層の活用に取り組み、当地域における医療機能の分化と病診・病病連携の強化を図る。
・地域の医療機関などを積極的に訪問するなど、新たな登録医の獲得
8

に努める。また、各診療科の医師との同行訪問を強化するなど、既存の登録医との連携関係を強化する。
指標

R2 年度見込

紹介患者数（人）R3 年度目標

８，６００

９，５００

紹介率（％）

７５．０

６５．０以上逆紹介率（％）

９０．０

７０．０以上

１，９００

２，３００

０

１５

病診連携検査数（件）
医療機関を対象とした研究会・講演会等の実施回数（回）（２）医療機関への医師派遣
・臨床研修医の確保と育成に努め、医師の充足を図ることにより、地域の医療提供体制の確保に貢献する。
・へき地医療拠点病院として代診医派遣要請に対応し、へき地の医療水準の維持に貢献する。
４ 医療従事者の確保・定着及び資質の向上（１）医療人材の確保・定着
ア 医師の確保・育成
・研修医のニーズや医療環境の変化を踏まえたプログラムの充実に努
めるとともに、質の高い指導・研修体制を維持し、臨床研修医等の積極的な受入れを図る。
・新専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の連携施設としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力向上に努める。
・三重大学の連携大学院として、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れ及び医学博士号の取得を目指した研究の体制の整備を図る。
指標

R2 年度見込

初期及び後期研修医数（人）イ

４３R3 年度目標
２７以上

看護師の確保・育成
・学校訪問、就職説明会やインターンシップの開催については、新型
コロナウイルス感染症の拡大状況により、インターネットを利用し
9

た説明会や交流会等の企画に変更するなど柔軟に対応し、学生との接点を極力減らすことのないように取り組んでいく。
・実習の受入れについては、院内全体の方針に基づき、患者・学生ともに安全に実習できるようなサポートを行い、可能な範囲で受入れを行っていく。
・それぞれのニーズに応じた利用可能な休暇等の制度（育児休暇、介
護休暇、修学のための部分休業など）を適切に案内し、多様な生活と仕事のバランスをとりながら仕事を続けられるようサポートする。
・育児休暇等、長期休暇中の職員には、研修案内や院内情報等を定期的に配信し、復帰への不安軽減に努める。また、復帰時には家庭状
況等の聞き取りを十分に行い、復帰部署の師長とサポート体制について事前に検討し、スムーズに復帰できるよう環境整備を行う。
・専門・認定看護師については、分野を超えた事例検討会の開催などを通じ、各々の資質向上につなげる。
指標

R2 年度見込

看護師定着率（％）

R3 年度目標

９２．０

９２．０

ウ

医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の県機関、学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促すことにより、高度医療を担う職員の育成・定着を図る。
また、県内教育・医療機関との連携により、専門性の向上を図る。

（２）資格の取得への支援
・専門医及び認定医、認定看護師等、各職種における病院機能の向上に必要な資格取得を支援するため、研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度を活用するなど資格を取得しやすい職場環境を創出する。
・看護師の特定行為研修制度における研修の受講を進める。
指標

認定看護師数（人）10

R2 年度見込

R3 年度目標

１３分野２１人

１５分野２１人

（３）医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図る。
・看護学生の実習の質向上のために、指導者研修会の受講を推進する。
・中学校、高校におけるキャリア研修への講師派遣、職場体験などを継続することで次世代の看護職の育成につなげる。
・要請に応じ、看護系大学、専門学校への講師派遣や、地域の医療福祉施設等へ認定看護師等の講師派遣を行う。
指標

R2 年度見込

R3 年度目標

臨床研修指導医養成講習参加者数（人）３１

看護実習指導者養成数（人）０２５ 医療に関する調査及び研究・各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組む
とともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を進める。
・臨床研究の法的規制が厳格化する状況を鑑み、院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。
・研究センターにおいて、奨学寄附金等の外部資金を適切に活用しな
がら、院内の臨床研究の適切な推進とサポートを行う。
・治験を適正に実施するとともに、新規受託に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切な運営体制の構築
・ＢＳＣを用いて、病院全体及び各部門における戦略目標を設定するとともに、目標達成に向けたプロセスを院長と各部門長等が共有することにより、継続的かつ客観的な評価に基づく病院運営のマネジ
メントを行う。
・各部門の代表で構成する各種委員会等により、病院の運営・経営上の課題に対して対策を検討、実施する。
11

２ 効果的・効率的な業務運営の実現
・高度急性期及び急性期医療を担う医療機関として、高度かつ専門的な医療を提供するため、７対１看護職員配置の体制を維持する。
・地域の医療機関との連携強化による紹介患者の受入れの増加及び救急搬送患者応需率を高い水準で維持することによる救急患者の受入れの増加に努める。
・入院患者数の動向、病床稼働率、平均在院日数等の常時把握に努めるとともに、適切かつ円滑な入退院調整を行い、効率的な病床管理に取り組む。
・職員の配置や確保については、医療環境の変化に即時対応できるよう、柔軟かつ計画的に取り組む。

３ 業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・入・外患者数の動向や各種診療データの解析、収益及び費用の分析等を行い、院内会議においてこれらの経営データを用いた経営戦略の検討を行う。
・当院の経営における現状や課題、改善方針等について、経営状況に関する説明会の開催や、経営データニュースの提供、院内会議や掲
示板での情報共有等により、職員の理解を深め、経営参画及び経営改善に取り組む意識の向上を図る。
・院内全体でＴＱＭ活動による業務改善の取組を推進し、医療の価値の向上を目指すとともに、活動に必要な支援を行う。

４ 就労環境の向上
・職員満足度調査の結果を労使協働で検討し、職場環境の改善に努める。
・柔軟かつ計画的な人員の配置を行うとともに、業務の平準化を行う。
・働き方改革を実現するため、適正な労働時間管理、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得促進、タスクシフト等を推進する。

12

指

標

R2 年度見込

職員満足度（％）

７０．０

R3 年度目標
７０．０

５ 人材の確保、育成を支える仕組みの整備
・各種院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴ（職場内研修）の取組を推進する。
・医師人事評価制度、育成支援のための評価制度及び各部門・診療科
ＢＳＣの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、職員の意
欲・能力向上、組織力の向上を図る。

６ 事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図るため、プロパー職
員を計画的に採用する。
・教育研修体制を整え、財務会計や診療報酬制度等に関する研修を実施するとともに、外部で開催される研修への参加を促し、病院経営
や医療事務に精通した職員の育成に努める。

７ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
・紹介患者及び救急患者の積極的な受入れを継続するとともに、各病棟における適切な入退院調整による効率的な病床管理を行い、在院日数の短縮を図りながら、病床稼働率を高い水準で維持することにより、収益を向上させる。
・医療経営委員会を定期的に開催し査定対策を検討するほか、レセプ
トチェックツールを用いて診療報酬の査定率の減少を図るとともに、新たな施設基準の取得を目指すなど、診療報酬上の収入確保に向けた取組を検討する。
・ＤＰＣコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るほか、診療報酬請求の算定の基礎となる診療データの入力及び管理の適正化に努める。
・患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、早期に電話又は文書による請求及び督促を行う他、患者宅を訪問し回収に努める。回収困難事例に対しては、弁護士委託等を活用した法的13

対応策を継続的に実施する。
指標

R2 年度見込

病床稼働率
実働病床数ベース（％）
許可病床数ベース（％）

７１．０
６１．５

R3 年度目標
８８．３
７３．６（２）費用の節減
・医薬品については、引き続き、院外処方の推進及び効果的な後発医薬品の導入に努めるとともに、経費圧縮に関するアドバイザリー業
務受託者からの情報（ベンチマーキング分析結果、業界情報）等を活用したデータに基づく価格交渉を行い、費用の節減を図る。
・診療材料については、ＳＰＤ（院内物流管理システム）の運用により、物品の適正管理（死蔵在庫の削減等）に努めるとともに、全国共同購入の活用や手術キット等の診療材料の同種同効品の検討を実施し、価格交渉を強化する。
・器械備品の購入、設備機器の更新工事及び修繕工事については、市
場の情報収集や競争原理に基づく入札の執行等により有利な契約締結に結び付け、費用の節減を図る。
・老朽化している空調機器等熱源設備の更新については、高効率熱源設備等導入による省エネルギー事業により、民間のノウハウ、技術
的能力を活用することで更新費用等を抑えるとともに、省エネルギ
ー化の推進による環境負荷の低減及び光熱水費の効果的な節減を図る。

８ 積極的な情報発信
・広報誌「医療センターニュース」、「かけはし通信」を定期発行し、地域住民・医療機関に向けた情報発信に取り組む。
・「医療センターニュース」については、業務委託による誌面づくりの利点を生かし、読者目線で、見やすい・読みやすい誌面作りに取り組む。
・ホームページでは、特徴である情報の即時性を生かし、タイムリー
な情報発信を効果的に行う。
14

指

標

R2年度見込

ホームページアクセス数（件）２３０，０００

R3年度目標２３０，０００

第３ 財務内容の改善に関する事項
・当院の人員・機能に応じた適正な医業収益の確保に努めるとともに、働き方改革を踏まえた時間外手当等人件費の抑制や、ＳＰＤの適正な運用、診療材料の全国共同購入の活用等による材料費等の費用の削減に取り組むことで、収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成及び資金収支の均衡以上を目指す。
・県の政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県から負担を受ける。

15

１ 予算（令和３年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入

13,024
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益12,369
9,922
1,856
591

営業外収益
運営費負担金収益

128
62

その他営業外収益

66

臨時収益

0

資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入

527
527
0
0

支出

13,720
営業費用
医業費用
給与費

11,732
11,192
6,254

材料費
経費
その他医業費用
一般管理費

2,833
2,064
41
540

営業外費用

250

臨時損失

0

資本支出
建設改良費
地方債償還金
その他資本支出

1,738
563
1,175
0

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
【運営費負担金の算定ルール】
・救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。
・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。
【人件費の見積り】
・令和３年度は総額６,８３５百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。

16

２ 収支計画（令和３年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

12,509

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益

12,381
9,922
1,856
603

営業外収益
運営費負担金収益

128
62

その他営業外収益

66

臨時収益

0

支出の部

12,936

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他医業費用

12,647
12,069
6,397
2,833
2,064
731
45

一般管理費

578

営業外費用

289

臨時損失

0

純利益

▲427

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

17

３ 資金計画（令和３年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

13,024

業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入

12,497
9,922
1,919
656

投資活動による収入
運営費負担金による収入00

その他投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他財務活動による収入
資金支出

0
527
527
0
13,720

業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出

11,982
6,254
2,833
2,895
563

有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

563
0
1,175
710
465
0
▲696

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

18

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２０億円
２ 想定される短期借入金の発生理由
・賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５

剰余金の使途・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 保健医療行政への協力
・北勢保健医療圏における中核的病院として、地域医療構想との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
２ 医療機器・施設の整備・修繕
・医療機器の導入・更新及び施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。
・現行医療情報システムの更新時期にあたるため、各部門からの意見を反映した更新を進める。
・当院の建築から 26 年が経過したことによる、施設環境の老朽化や診療スペース等の不足に対応するため、院内の委員会により、引き続き対策を検討し実施する。
・医療機器や機械設備の維持管理のため、定期保守やメンテナンスを適切に実施するとともに、長寿命化に努める。
・老朽化している空調機器等熱源設備の更新については、高効率熱源設備等導入による省エネルギー事業により、民間のノウハウ、技術
的能力を活用することで更新費用等を抑えるとともに、省エネルギ
ー化の推進による環境負荷の低減及び光熱水費の効果的な節減を図る。
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３ コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
・過去に発生した不適切な事案を教訓とし、地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たす法人となるため、業務の実施におけるコンプライアンスを徹底する。
４ 業務運営並びに財務及び会計に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予定額

病院設備、医療機器等の整備

５６３百万円

財源
設立団体からの長期借入金等（２）積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

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