記載例（外食事業）
様式第１
経営力向上計画に係る認定申請書年月日○○厚生局長 殿○○農政局長 殿
・申請書の宛名については、地方農政局長（又は沖縄総合事務局長、北海道農政事務所長）と地方厚生局長(又は四国厚生支局長)の２者としてください。
・また、官職名が記載されていれば、氏名は省略しても差し支

住所 ○○県××市△△

名 称 及 び株式会社○○○○

代表者の氏名 代表取締役○○○○ 印えありません。
・申請書の提出先は、地方農政局（又は沖縄総合事務局、北海道農政事務所）又は地方厚生局長(又は四国厚生支局長)のいずれか片方で足ります。

中小企業等経営強化法第 19 条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

・認定申請書の提出の際に、（備考）及び（実施要領）は、必要ありません。

記載例（外食事業）（別紙）
経営力向上計画
法人番号 13 桁を記載
してください。

１

名称等フリガナカブシキガイシャ

事 業者 の 氏名 又 は 名称

株式 会社

代表者の役職名及び氏名

代表取締役 ○○ ○○資本金又は出資の額

常時使用する従業員の数

２０００万円

法人番号 ×××××××××××××
２○○○○
１００人

設立年月日 〇〇〇〇年〇月〇日

事業分野と事業分野別指針名

事業分野

76

事業分野別指針名

飲食店

7621 日本料理店

日本標準産業分類の中分類と細分類
コードと項目名をご記入ください。

３

外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針「外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針」と記載してください。

計画開始の月から起算して、3 年（36 か月）から 5 年（60 か月）のいずれかの期間を設定して記載ください。

実施時期〇〇○○年○月～〇〇○○年○月

・現に行っている事業内容、自社が事業として営む事業（主業、副業）と事業構成、売上高など、自社の事業等について記載してください。
・「外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針」では、以下の規模別に「６ 経営力向上の内容」に記載する取組の数を指定しているため、自社の店舗数及び自社が以下のどの規模に該当するかを明記してください。

中堅・中規模事業者

店舗数

６ 経営力向上の内容に記載する取組の数

６店舗以上

２つ以上

事業者

４現状認識
当社は〇〇○○年に○○県××市内で創業した「日本料理□□」という日本料理店の他、同市内で「□□屋」「酒処□□」という居酒屋を経営している。直近の平成○○年度の売上高は○①

自社の事業概要○○百万円である。売上構成は、日本料理店が宴会客８割、居酒屋が個人客９割である。店舗数は、５店舗以下であり、事業分野別指針における規模は、外食産業の小規模事業者に該当する。
当社は創業以来、主に地元の方々を対象に日本料理を提供して②自社の商品・サービスきたが、近年は、××市への観光客の増加により、居酒屋の客が対象とする顧客・市数は増加している。ただし、競合店も増加しているため、競争場の動向、競合の動向が激化している。一方、宴会中心の日本料理店は客数が減少している。このため、特に居酒屋では、地元の食材を活用した高付加価値のメニュー開発を行うことで、他社との差別化を図るとともに、日本料理店を中心に店舗運営を効率化させたいと考えている。
売上は直近の〇〇○○年度に前年比○○％増加しているが、日本料理店の売上の減少分を居酒屋の売上で補っている状況で③ある。また、①人員不足の慢性化による時間外勤務の増加と調自社の経営状況

理人の非定着化、②店舗ごとにメニューや食材がバラバラで調理や仕入が効率的でないなどの理由から、労働生産性が低い状
況にある。

５

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

Ａ現状（数値）

労働生産性

1,700 円Ｂ 計画終了時の目標

伸び率（（Ｂ－Ａ）／

（数値）

Ａ）
（％）

1,737 円

2.2％

A 及び B の数値は、「労働者１人の１時間当たりの労働生産性」を記載して下さい。
なお、下記以外の計算方法により労働生産性を把握している場合には、提出の際にご相談ください。
営業利益＋人件費＋減価償却費※労働生産性＝労働投入量（労働者数×労働者一人あたりの年間就業時間）「外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針」の４の二「経営力向上に関する取組内容」①～㊱に記載している取組内容の該当箇所を記入してください。

６ 経営力向上の内容（１）現に有する経営資源を利用する取組

本様式内の「４ 現状認識」等を踏まえて、「外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針」を参照し、経営力向上のために取り組むことを取組ごとに具体的に記載してください。

事業承継等を伴う取組を行う場合には、該当する実施事項の欄に、以下の①～⑧のうち、該当する行為を記載してください。（事業承継等を伴わない場合には、斜線を引いてください。）①吸収合併 ②新設合併 ③吸収分割 ④新設分割 ⑤株式
交換 ⑥株式移転 ⑦事業又は資産の譲受け ⑧株式又は持分の取得（２）他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する取組

有・ 無有・ 無（３）具体的な実施事項
事業分野別指事業承継等

実施事項

針の該当箇所の種類（具体的な取組を記載）

日本料理店及び居酒屋各店舗のコンセプトを明確化し、他社との差別化を図る。特に居酒屋については、店

ア②、⑦

舗のコンセプトに応じて地元の食材を活用した新たなメニュー開発を行い、メニューの高付加価値化、顧客満足度の向上を図る。
上記アによるメニュー開発と同時に、各店舗の基本メ

イ⑤、⑳

ニューの統一化、食材仕入れの一本化により効率化を図る。また、料理法や調理技術を細部に至るまでレシピ化し、調理人のスキルの向上と共有化並びに作業の新事業活動への該非（該当する場合は○）

効率化を図る。
各店舗の厨房で行っている調理作業の一部又は全部を日本料理店の厨房に集約（下調理作業等のセントラル

ウ⑯、㉝

キッチン化）する。また、大型の調理機器とそれに伴った冷却機器を新たに導入し、調理労働の効率化・統一化・作業環境の改善を図る。
予約管理、受付管理、売上げ管理等のアプリケーションの導入により、顧客管理の向上、利用者の満足度向

エ

㉚

○

上、業務の効率化・正確化等を図る。また、既存会計ソフトと売上管理アプリを連携することにより、作業の負担軽減・正確化等を図る。
近隣で営業していた居酒屋・Ｘ屋（個人企業・２店舗所有）のオーナーが高齢を理由に事業を手放すことになり、当社が店舗を譲り受ける。従業員 20 人は当社従業員として雇用する。譲り受けた店舗のうち１店
は、内装、メニュー内容を当社店舗と同じものにそろえ、什器、食材等を共通化することにより仕入れに係オ④、⑤、る調達コストの低減を図る。もう１店は、当社既存店資産の譲受け⑯、㉓と立地が至近であるため、営業店舗はおこなわず、家屋の一部は本部の事務室と従業員の休憩室として利用し、また、厨房設備は仕込み用のセントラルキッチ
ン、メニュー開発や従業員の研修の施設として利用することにより、各店の仕込み作業負担の軽減、高付加価値のメニュー開発や従業員の調理技術の向上を図る。

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

取得予定年月を記載ください。

実施

使途・用途事項
ア、イ

８

資金調達

金額

方法（千円）

新メニュー開発費、レシピ作成費

自己資金

○,○○○

ウ

経営力向上設備購入費

自己資金○○,○○○エ

アプリケーション利用料、周辺機器導入費

自己資金

○○○
想定している措置（国税Ａ類型、国税Ｂ類型）に○を記載ください。

経営力向上設備等の種類

各番号の設備の情報を続けて記載ください。

実施

取得

利用を想定して事項

年月

いる支援措置1ウ

2019.5

国Ａ・国Ｂ

複合加熱調理器／DEF-4321●●県××市2ウ

2019.8

国Ａ・国Ｂ

ブラストチラ―／G-56H●●県××市

設備等の名称／型式

所在地

設備等の種類

単価（千円）

数量

金額（千円）

証明書等の文書番号等

1

機械装置△,△△△

2△,△△△

123456

2

機械装置

○,○○○

1○,○○○

20190523○○○号

工業会等の証明書の整理番号や、経済産業局の確認書の文書番号を記載くださ各設備の減価償却資産の種類を記載ください。

い。また、工業会等証明書と経済産業局確認書の両方を添付している場合は、両方の番号を記載ください。

設備等の種類
設備等の種類別

機械装置

数量

金額（千円）
3△○,△△△

3△○,△△△

小計
各設備の種類毎に数量、金額の小計を記載ください。

９合計

特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位

外食事業者は、「なし」と記載。

なし
１０ 事業承継等により、譲受け又は取得する不動産の内容
（土地）
実施
事項
１オ

所在地番

地目

面積（㎡）

○○県○○市○宅地

150 ㎡

事業承継等の事業又は資産種類の譲受け元名資産の譲受けＸ屋（○○太○丁目〇番地郎）

２３（家屋）
実施
事項
１オ

所在家屋番号種類構造

床面積（㎡）○○県○○市○RC 造

300 ㎡○丁目〇番地

事業承継等の事業又は資産種類の譲受け元名資産の譲受けＸ屋（○○太郎）

２
３
事業承継等により取得する不動産について、所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の適用を希望する不動産について記載してください。
「実施事項」欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ごとの記号を記載してください。
当該不動産の登記簿に記載されている情報を記載してください。

１１ 事業又は資産の譲受けにより、譲受け又は取得する不動産の内容
事業譲渡に伴う不動産取得税の軽減措置を希望する場合

様(式第２ の)み記載してください。

（土地）
実施

所在地番

地目

面積（㎡）

事項
１

オ

事業又は資産の譲受け元名○○県○○市○○丁

宅地

150 ㎡

目〇番地

Ｘ屋（○○太郎）

２３（家屋）
実施
事項
１オ

所在家屋番号種類構造

床面積（㎡）○○県○○市○○丁

RC 造

300 ㎡

目〇番地
２
３

事業又は資産の譲受け元名
Ｘ屋（○○太郎）