箕面自由学園中学校
第１章
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いじめ防止基本方針

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では「いじめは絶対に許さない」という理念を絶対的な軸とし、まずは、いじめを発生させないための取り組みに重点を置いて指導する。いじめられた生徒のみならず、その家族、またはいじめた生徒とその家族、周りで傍観していた生徒、同調していた生徒、はやし立てた生徒など、いじめに関わった全ての人間が不幸になることを常日頃から、生徒全員に徹底して伝えていくことを誓う。
この理念に基づき、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

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いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
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冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられる
金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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いじめ防止のための組織（１）名称
いじめ防止対策委員会（２）構成員校長・教頭・学年主任・生徒指導部長・人権教育推進部長・養護教諭・スクールカウンセラー
（３）役割

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ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

年間計画

本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
年間計画

時

期

取

１学期

【１、２年】「なかま作り」【３り 組 み年】
「なかま作り」「進路指導」【全学年】「いじめ」―違いを認め合う関係を目指して－（３回）【全学年】「なかま作りアンケート」の実施【全学年】「インターネットモラル」
２学期

【１年】
「障がい者・高齢者問題」【２年】「環境学習」【３年】「反戦平和学習」【全学年】「なかま作りアンケート」の実施【全学年】「防犯教育」「防災教育」【全学年】「いじめ」―違いを認め合う関係を目指して－【全学年】「いじめ」―「心の差別は心のいのちを奪う」―→ 出張授業の形式。
【全学年】（人権学習強化週間：テーマいじめ）→ 12/9(月)～14(土)にて取り組む予定。
３学期

【全学年】
「震災について」→阪神・淡路大震災、東日本大震災について考える。
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【全学年】「いじめ」―違いを認め合う関係を目指して－【全学年】「なかま作りアンケート」の実施【２年】「環境学習」→ 修学旅行の事前指導。

【３年】「進路指導」→ 面接指導を交えること。
「キャリア教育」→自らの進路について

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取組状況の把握と検証（PDCA）

いじめ対策委員会は、各学期の終わりに検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
本校では「充実感のある学校生活ではいじめはうまれにくい」という考えのもと、毎日の生徒の満足感、達成感を大切にすることに全教員が妥協することなく、全力で取り組んでいく。学習面の支援として、国語・数学・英語の３教科においては、習熟度別授業を導入している。生徒が教科を学んでいく中で、それぞれの発達段階に応じた理解を大切にしていくことが、各々の誇りにつながると考えている。
また「自分」と「他者」の違いを前向きに理解することで、差別をうむ心を育てないことにつなげていく。学習面のみにとどまらず、体育大会や文化祭などの行事においても、生徒それぞれが主役になれる場を教員が設定することで、同様の効果を期待する。さらには本校では宿泊行事を年に２～３回実施しており、寝食をともにすることで、より深い他者理解を促すことが可能であり、より良質なコミュニケーションをはかることができる中学生に育てていくことを目標としたい。

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第３章
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早期発見

基本的な考え方

いじめの特性として、いじめにあっている児童生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。その上にたった日常的な教育実践（理解教育） の推進が、いじめ問題の根本的な解決には不可欠である。
また、いじめの未然防止として、学校内外に関わらず、いじめの兆候を全教員がキャッチできるように日々アンテナをはりめぐらせ、毎日の職員朝礼などの中で生徒の情報を共有していく姿勢を継続していく。また、在宅時の子どもの様子を保護者に定期的に尋ね、学校での様子との違いを保護者・教員間で常に共有し、解決策を考えていく。いじめは加害・被害の者同士に限らず、誰にでも起こりうるという考えのもと、全生徒がいじめ問題について真剣に考え、いじめに該当する行為を見聞きした場合に、それがモラルに反するという感覚を各々の心の中に持たせたい。当事者でない生徒からも報告や相談を受けやすい関係を教員は意識して生活していくことも忘れずにいたい。

第４章
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いじめに対する考え方

基本的な考え方

いじめにあった児童生徒のケアが最も重要であることは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の異質さを自覚することが困難な場合がある。よって当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。そのような、事象に関係した児童生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
いじめを発見した場合や、通報を受けた場合には問題解決に向けて、迅速にチームとして対応していく。基本は被害・加害の生徒が在籍する学級の担任が対応にあたるが、該当生徒との担任の関係性を考えて、柔軟に対応する教員を変えていく。被害生徒へのケアは当然のことながら、加害生徒にも、その行為に至った理由などを充分に聴きとり、検討したうえで、加害生徒の人格成長も意識した指導を行う。
必要であれば、加害生徒へのカウンセリングも実施して、心のケアをしていく。カウンセリングについては、本学園に常駐しているカウンセラーに依頼し、より専門的な対応を仰いでいく。外部の専門機関と連絡をとる必要性の有無は、カウンセラーの意見を参考にしていく。
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いじめ発見・通報を受けたときの対応（１） いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり、被害児童生徒等の安全を確保する。
そのため、被害生徒のプライバシーに充分に配慮を行ったうえで、被害生徒本人から状況を聴きとり、対応にあたる。その際、被害生徒が話しやすい環境、話しやすい教員で聴きとりの場を設定することに注意をする。
（２） 教職員は一人で抱え込まず、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有するため、早急に対策会議を開き、多角度的に見た意見・情報交換を行う。また防止委員会には、あらかじめ該当生徒周辺の生徒から無理のない範囲で情報収集にあたり、委員会の中で検討をはかる。
（３） 校長は事実確認の結果を学校の設置者（教育委員会）に報告し、被害・加害の保護者に連絡する。保護者が来校し、懇談する際は、担任に限らず、防止委員会で主な役割を担った教員（生活指導部や人権教育推進部など）も同席し、該当の保護者に確実に事態と状況、今後の対策を伝え、理解を求めるように努める。
（４） 学校の指導により、十分な効果を上げることが困難な場合、所轄警察署に、相談・通報し、適切に援助を求めることとする。学校内で取り組める事項等に関しては、校内の役割として、全教員が認識し、適切な処置にあたる。また、学校と専門機関との連携を密に協力し、情報交換を行って必要な協力体制を整える。

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いじめられた児童生徒又はその保護者への支援（１）いじめた児童生徒への別室指導や出席停止制度の活用などにより、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保するため、被害生徒から十分な聴きとりを行う。その際、本人の気持ちや要望に十分に耳を傾け、安心して登校し、授業を受けられるような環境を作っていく。また被害生徒の保護者には、学校が知り得た情報を隠すことなく伝えることで学校に対する不信感を払拭するとともに、原因の究明とこれからの計画も伝える。さらには被害生徒のみならず、保護者のメンタルケアも必要だと考えられる場合は、学園のスクールカウンセラーへ連絡し、支援にあたる。
（２）状況に応じて、心理や福祉の専門家の協力を得るため、いじめが発生した場合、迅速にスクールカウンセラーに相談する。カウンセラーがさらなる外部専門機関の協力が必要だと考えた場合は、保護者に相談のうえ、協力を要請していく。

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いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言（１）いじめた児童生徒に対し、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置として、被害生徒同様に、いじめた生徒に対しても十分な聴きとりを行い、原因究明にあたる。その際のアプローチは多角度的に行い、いじめを実行するに至った心理的背景を重視し、加害生徒の人権にも配慮しながら根本的な解決を図る。
（２）いじめた児童生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行うため、必要に応じて、別室指導を行う。その内容は事例に応じた適切な教材等を選び、いじめた生徒の心に強く訴えかけるものを用いて指導する。また、その指導内容は該当生徒の保護者にも確実に伝え、指導の目的は、事の重大性を理解させ、二度と同じことを繰り返さないためにあることを保護者にも理解を求める。
（３）いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全な人格の発達に配慮するため、いじめた生徒の人格を否定するのではなく、とった行為についての指導を行っている旨を理解させる。いじめの理由が複雑多岐にわたるケースも考えられ、一概に加害者としてみなしにくい場合もあるが、いじめの背景にも一定の理解は示しつつも、いじめが人権を侵害する大きな問題であること、命に関わる問題であることを念頭に話し、重大な問題を繰り返さないための指導であることを常に理解させる。

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いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせるため、常日頃からいじめの問題について学級、学年、学校単位で考える機会をもうける。また、いじめを見ている者も同調する者も、いつ何時被害側・加害側に立場が入れ替わる傾向が見られることを教職員は念頭に置いて、全体の問題としていじめが発生する以前から、取り組んでいく。
（２）全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、まずは自己肯定感や自尊感情がうまれるような取り組みを学級活動や道徳の時間を通じて行い、それらを大切にできるような学級づくりを考える。
（３）いじめ発生防止の取り組みをしている中でも、いじめが発生した場合は、いじめをしていた生徒、いじめを受けていた生徒のみならず、傍観的立場の生徒、同調したり、煽ったりする生徒それぞれに事の重大性を伝えると同時に、いじめに関わった生徒全員から聴きとりとカウンセリングを随時行っていく。必要に応じて外部専門機関の協力も要請し、再発防止に向け個々の生徒の心に訴えかける取り組みをしていく。

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ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込みに対する未然の防止策として、それが人権を侵害する誹謗中傷であったり、犯罪に関わる危険性をはらんだものとして、常日頃から事の重大性を学級活動や道徳の時間を通して全生徒に理解させるように努めていく。
（２）未然の防止策を講じていてもネットいじめが発生してしまった場合は、必要に応じて、法務局や所轄警察署等、外部機関と連携することとし、学校内の問題としてのみ取り扱うことのないように注意する。外部機関には、いじめに関わった生徒のプライバシーに十分に配慮をしたうえで、連携を図る。
（３）情報モラル教育を進めるため
本校では年に１度、専門家を招き全校生徒を対象に「ネットをめぐる問題」について講演会を実施して、注意を呼び掛けている。個人情報の漏えいの問題についてのみならず、著作権・肖像権の問題もあわせて学習する機会とし、これからのネット社会で上手に生きて行く方法を中学生の頃より身につけていくようにする。

※附則
この方針は、平成２６年４月１日より施行する。

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