一般社団法人構造物診断技術研究会定款

平成２９年９月２２日

作成

定

第１章
（名総款

則称）

第１条
（目

当法人は、一般社団法人構造物診断技術研究会と称する。
的）第２条

当法人は、土木・建築構造物及びそれらに用いる建設部材と建設材料（以下、「構造物等」という。）に関する調査研究を行い、社会基盤であるインフラストラクチャーの品質確保及び関連技術の向上に努め、その普及発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１．特別講演会等による構造物等に関する情報及び技術の提供
２．技術講習会、見学会等による構造物等の診断技術向上支援
３．構造物等の診断技術に関連する技術者資格等の取得支援
４．国内外の構造物等の調査研究及びそれらの活動に対する助成事業
５．大学や民間企業との共同研究及び開発
６．構造物等の診断に関する技術開発及び特許取得
７．各種非破壊試験機器の貸出業務
８．構造物等の維持管理及び診断技術に関するコンサルタント業務
９．建設材料、建設部材等の性能評価試験の実施、委託及び受託
１０．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を鹿児島市に置く。

（公告方法）
第４条

当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）

第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（社社員員）

第６条（入

当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
社）

第７条

当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の支払義務）
第８条

社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。

（社員名簿）第９条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退社）

第10条

社員は、次に掲げる事由によって退社する。
１

社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２

死亡

②

３

総社員の同意４

除名
社員の除名は、社員が当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 、「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章（招社員総会集）

第11条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第12条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第13条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第14条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第15条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第16条

社員は、当法人の社員又は親族のうち１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）第17条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第18条

当法人の理事の員数は、３名以上とする。

（理事の資格）第19条②

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）
第20条

当法人の監事の員数は、１名以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第21条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第22条

当法人に代表理事１名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

代表理事を理事長とし、当法人を代表し会務を総理する。

（理事及び監事の任期）第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第24条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章
（招集）

理事会

第25条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第26条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第27条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第28条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第29条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第30条

理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第31条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第32条

当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第33条

理事長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第34条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）第35条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第36条（解この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）

第37条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第38条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国立大学法人鹿児島大学に贈与するものとする。