終わらない話をしよう。

CSR REPORT2009
ク ル っ と 、未 来 へ 。

株式会社リーテム 〒101-0021 東京都千代田区外神田3-6-10

Tel 03-3258-8586

本報告書の印刷工程での電力使用に伴うCO2 排出量108kg−CO2をオフセットします。

Fax 03-3251-5804

http://www.re-tem.com

Printed in Japan

自

然
土 壌

太 陽

サスティナブルな社会の実現のために
宗 教

民 族

社 会
生活の質
（QOL）

言 語

グローバルな環境ソリューションを提供する

人口増加

経済、環境、社会のバランスが取れ健全な発展を遂げるサスティナ

国際協力

貧困・格差

地球サミット、気候変動枠組
条約、生物多様性条約など

水公共環境政策

教育・啓発・情報

循環型社会形成推進基
本法、環境基本法など

環境教育・技術移転など

サスティナブルシティ
社会基盤省エネルギー、循環・再生技術が、都市全体の改善に活かされ自然エネルギー

環 境

化学物質管理環境リスク評価・
リスクコミュニケーション

農 村

EID

（エコインダストリアル開発）
資源循環、リサイクル型の工業・コミュニティ開発

太陽光・水力・風力など

農林水産業

スマートグリッド（次世代送電網）、モーダルシフトなど

・その実現に向けて様々な取り組みを続けています。

れば 環 境 側 面 で 大 き な 成 果 が あ が り ま す 。さ ら に 社 会 側 面 で省エネルギー
エコマネジメント

ビリティ（持続可能性）が維持された社会。いま世界の人々がさせる努力です。例えば経済側面で、ある企業が開発した優れた
エネルギー

環境と都市機能の調和

大 気

森 林

そこで重要になるのが、ひとつの側面の成果を他の側面に波及

大気・水・
土壌環境
都 市

ー リーテムの理念

文 化

がっていきます。

温室効果
ガス（CO2）

エコマネジメントは、エコ（環境）の視点から3つの側面全体を幅広く俯瞰し、全体のバランスを図りながらサスティナビリティ

経 済

資源循環・再生金属リサイクル、レアメタル
リサイクルチェーンなど

行政に組み込まれれば、全国レベル、地球レベルの成果につな

天然資源

資 源

の実現、ひいては豊かな地球の自然を守ろうというコンセプトです。
資源循環事業で101年の実績を誇るリーテムは、これまでに培 っ た マ ネ ジ メ ン ト ノ ウ ハ ウ を も と に エコマネジメントのエキスパート、
グローバルな環境ソリューション企業として、CSR

生物多様性

自然環境

を実践したいと考えています。

製造業

廃 棄 物

エコマネジメントから見たサスティナビリティの全体像

サービス業

左の図はエコマネジメントの波及効果をイメージしたものです。エコマネジ

海 洋

生 物

メントのコンセプトによって「国際協力」「教育・啓発・情報」から「EID」「サスティナブルシティ」まで様々な具体策が生まれます。さらに行政に組み込まれれば、社会側面で全国レベル、地球レベルの成果につながっていきます。

リーテムの提言タ テ の 分 断 か ら 、ヨ コ の 連 携 へ「個々の企業や行政は優れた環境対応をしていても、社会全体

都市

地域

個人

企業

物流

サービス

行政

教育

研究

として環境問題の解決はなかなか進まない。それはヨコのつながりがないためでは」。これが私たちリーテムの強い思いです。
サスティナビリティの実現に向け、メーカー同士や異業種間の連携、工業地域内でのネットワークなどによる資源循 環 のフレームワークづくりが欠かせないと考えています。
リーテムは「タテの分断から、ヨコの連携へ」を提言します。
都市、地域、個人、企業などがそれぞれタテ系列で取り組んで

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

いる環境対応をヨコに結べば、情報、知識、技術の共有化が進み、全体としてより効率的に環境の改善が進みます。
すでにリーテムでは都市や地域で企業や個人、行政ごとに行われていた環境活動をヨコにつなぐエコセンター構想を提案し、中国ではその実現に向けて具体的作業に取り掛かっています。
また全国の拠点、異業種を結ぶ新たな環境マネジメント
手法の開発・提言を続けています。
2009年版CSRレポートでは、こうしたリーテム独自の取り組みを特集としてご紹介します。

3

自

然
土 壌

太 陽

サスティナブルな社会の実現のために
宗 教

民 族

社 会
生活の質
（QOL）

言 語

グローバルな環境ソリューションを提供する

人口増加

経済、環境、社会のバランスが取れ健全な発展を遂げるサスティナ

国際協力

貧困・格差

地球サミット、気候変動枠組
条約、生物多様性条約など

水公共環境政策

教育・啓発・情報

循環型社会形成推進基
本法、環境基本法など

環境教育・技術移転など

サスティナブルシティ
社会基盤省エネルギー、循環・再生技術が、都市全体の改善に活かされ自然エネルギー

環 境

化学物質管理環境リスク評価・
リスクコミュニケーション

農 村

EID

（エコインダストリアル開発）
資源循環、リサイクル型の工業・コミュニティ開発

太陽光・水力・風力など

農林水産業

スマートグリッド（次世代送電網）、モーダルシフトなど

・その実現に向けて様々な取り組みを続けています。

れば 環 境 側 面 で 大 き な 成 果 が あ が り ま す 。さ ら に 社 会 側 面 で省エネルギー
エコマネジメント

ビリティ（持続可能性）が維持された社会。いま世界の人々がさせる努力です。例えば経済側面で、ある企業が開発した優れた
エネルギー

環境と都市機能の調和

大 気

森 林

そこで重要になるのが、ひとつの側面の成果を他の側面に波及

大気・水・
土壌環境
都 市

ー リーテムの理念

文 化

がっていきます。

温室効果
ガス（CO2）

エコマネジメントは、エコ（環境）の視点から3つの側面全体を幅広く俯瞰し、全体のバランスを図りながらサスティナビリティ

経 済

資源循環・再生金属リサイクル、レアメタル
リサイクルチェーンなど

行政に組み込まれれば、全国レベル、地球レベルの成果につな

天然資源

資 源

の実現、ひいては豊かな地球の自然を守ろうというコンセプトです。
資源循環事業で101年の実績を誇るリーテムは、これまでに培 っ た マ ネ ジ メ ン ト ノ ウ ハ ウ を も と に エコマネジメントのエキスパート、
グローバルな環境ソリューション企業として、CSR

生物多様性

自然環境

を実践したいと考えています。

製造業

廃 棄 物

エコマネジメントから見たサスティナビリティの全体像

サービス業

左の図はエコマネジメントの波及効果をイメージしたものです。エコマネジ

海 洋

生 物

メントのコンセプトによって「国際協力」「教育・啓発・情報」から「EID」「サスティナブルシティ」まで様々な具体策が生まれます。さらに行政に組み込まれれば、社会側面で全国レベル、地球レベルの成果につながっていきます。

リーテムの提言タ テ の 分 断 か ら 、ヨ コ の 連 携 へ「個々の企業や行政は優れた環境対応をしていても、社会全体

都市

地域

個人

企業

物流

サービス

行政

教育

研究

として環境問題の解決はなかなか進まない。それはヨコのつながりがないためでは」。これが私たちリーテムの強い思いです。
サスティナビリティの実現に向け、メーカー同士や異業種間の連携、工業地域内でのネットワークなどによる資源循 環 のフレームワークづくりが欠かせないと考えています。
リーテムは「タテの分断から、ヨコの連携へ」を提言します。
都市、地域、個人、企業などがそれぞれタテ系列で取り組んで

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

環境

いる環境対応をヨコに結べば、情報、知識、技術の共有化が進み、全体としてより効率的に環境の改善が進みます。
すでにリーテムでは都市や地域で企業や個人、行政ごとに行われていた環境活動をヨコにつなぐエコセンター構想を提案し、中国ではその実現に向けて具体的作業に取り掛かっています。
また全国の拠点、異業種を結ぶ新たな環境マネジメント
手法の開発・提言を続けています。
2009年版CSRレポートでは、こうしたリーテム独自の取り組みを特集としてご紹介します。

3

VISION

トップメッセージ

環境をヨコでつなげば、世界は変えられる
サスティナブルシティ構想
時代が求めるエコマネジメント

ビジネス中心では、廃棄物発生量全体の抜本的な抑制、眠るレアメタルを循環利用するサービスです。個別企業

なるのがエコマネジメントや環境プラットフォーム化を

いま世界は、
サスティナビリティの実現に向け、様々な努力

業界や行政の垣根を越えた資源リサイクル、物流全体の枠を越えたネットワークの形成を初めて実現しました。

推進する場となるエコセンターであり、そのマネジメントを続けています。サスティナビリティは、経済、環境、社会としてのCO2削減などは困難であり、社会全体の環境負荷

こ の ほ か リ ー テ ム で は「 資 源 循 環 セ ン タ ー 構 築 支 援

こそ、リーテムの力が最大限に発揮できる場です。すでにの3側面の調和が図られ、環境への負荷を抑制した中で低減のためには「マネジメント力」というソフト面強化のサービス」「リサイクルマネジメント請負サービス」など、リーテムは中国の天津経済技術開発区に建設が予定され健全な経済活動が持続する状態を意味します。私たちは必要性を強く感じたためです。

新たなサービスを次々と社会に提案しています。

ているエコセンター（濱海低炭素経済促進センター）に関し、建設・運営全般のアドバイスを行うことで合意してその実現のために、
エコマネジメントのコンセプトが欠かせないと考えています。エコマネジメントは、エコ（環境）エコマネジメント力を強化の視点から経済、環境、社会の3側面を幅広く俯瞰し、

ソフトの手始めとして1998年から開始したのが「広域※

サスティナブルシティの実現に向けて

お り 、こ こ で 蓄 積 し た 技 術 や 経 験 を 、さ ら に 次 の エ コ

社会のつながりの中で環境問題を考える。この基本姿勢

センターに活用していく考えです。

コンセプト：サスティナブルシティとして都市全体で循環型・低炭素化を実現
事業：サスティナブルシティ構築支援
エコインダストリアル開発（EID）構想
コンセプト：地域全体で循環型・低炭素化を実現
事業：EID支援並びにエコセンター運営請負

エコマネジメント

ヨコのつながりを意識しつつ、ひとつの側面の成果を他

リサイクルマネジメントサービス（J・RIC） 」です。大手を追及していくと、その先にはサスティナブルシティの側面に活かすことで全体の改善を進める考え方です。

のメーカーやサービス会社が拠点や店舗ごとで独自に（環境都市）、エコインダストリアル開発（EID ※ ）構想がリーテムはサスティナビリティの実現に向けて、自らのビジ行っていた廃棄物処理について、リーテムが主幹事と見えてきます。
つまり都市や地域そのものを循環型・低炭素

ネスプロセスの変革に果敢に取り組んでまいります。このコアビジネスから見えてきたことなって全国の処理会社を組織化し、エリアや全国規模で化に変革してしまう考え方で、経済、環境、社会の3側面

ほどリーテムの社名の由来である「Recycle Technology

なぜ私たちがエコマネジメントの発想に至ったのか。

の廃棄物処理マネジメント・運営を行うことを提案しでバランスの取れたサスティナブルな都市、地域づくり& Management」を「Resources Technology &リソースリカバリー （資源回収）

それは昨年創業100周年を迎えた私たちが、長く取り組んでました。この手法を用いれば、バラバラだった事務処理、と言えます。
すでに欧州、
米国、
中国など世界各地で実現化

Management」に変更したのも、
サスティナビリティの実現

きた資源リサイクル事業から学んだひとつの帰結と言え監査方式の統一化、コンプライアンスの向上、物流業務のに向けて動き始めており、リーテムも構想を強く支持し、に向け「Resources（様々な供給源）」の有効活用が益々ます。リーテムは1909年、水戸市に創業し、水戸工場、効率化などが実現します。また、2009年秋から運用が社会に提言しています。

重要になるとの認識に立ったものです。ステークホル

都市には資源が眠っているという都市鉱山の考え方に基づく廃棄物の処理・リサイクル・リユース事業

東京工場の2つの拠点で、主に鉄系複合材、OA機器、電子

開 始 さ れ た「 レ ア メ タ ル リ サ イ ク ル チ ェ ー ン 」は 、

電 気 機 器 類 の リ サ イ ク ル 、パ ー ツ の リ ユ ー ス 業 務 にメーカーなどと物流会社、リーテム、製錬会社という異業種

中国でエコセンター建設へご理解いただくと共に、忌憚のないご意見をお聞かせ携わってきました。しかし資源リサイクルというハード

がネットワークを組むことにより、廃棄物として都市に

サスティナブルシティ、EID構想運営の要のひとつといただければ幸いです。

※J・RIC=Japan Recycle Improvement Committee※EID=Eco Industrial Development

J・RIC、レアメタルリサイクルチェーンマネジメントサービス、
資源循環センター構築支援サービス、
リサイクルマネジメント請負サービス、その他
コアビジネス

ダーの皆さまには、こうした私どもの考え方、企業姿勢を代表取締役CEO
中島彰良

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VISION

トップメッセージ

環境をヨコでつなげば、世界は変えられる
サスティナブルシティ構想
時代が求めるエコマネジメント

ビジネス中心では、廃棄物発生量全体の抜本的な抑制、眠るレアメタルを循環利用するサービスです。個別企業

なるのがエコマネジメントや環境プラットフォーム化を

いま世界は、
サスティナビリティの実現に向け、様々な努力

業界や行政の垣根を越えた資源リサイクル、物流全体の枠を越えたネットワークの形成を初めて実現しました。

推進する場となるエコセンターであり、そのマネジメントを続けています。サスティナビリティは、経済、環境、社会としてのCO2削減などは困難であり、社会全体の環境負荷

こ の ほ か リ ー テ ム で は「 資 源 循 環 セ ン タ ー 構 築 支 援

こそ、リーテムの力が最大限に発揮できる場です。すでにの3側面の調和が図られ、環境への負荷を抑制した中で低減のためには「マネジメント力」というソフト面強化のサービス」「リサイクルマネジメント請負サービス」など、リーテムは中国の天津経済技術開発区に建設が予定され健全な経済活動が持続する状態を意味します。私たちは必要性を強く感じたためです。

新たなサービスを次々と社会に提案しています。

ているエコセンター（濱海低炭素経済促進センター）に関し、建設・運営全般のアドバイスを行うことで合意してその実現のために、
エコマネジメントのコンセプトが欠かせないと考えています。エコマネジメントは、エコ（環境）エコマネジメント力を強化の視点から経済、環境、社会の3側面を幅広く俯瞰し、

ソフトの手始めとして1998年から開始したのが「広域※

サスティナブルシティの実現に向けて

お り 、こ こ で 蓄 積 し た 技 術 や 経 験 を 、さ ら に 次 の エ コ

社会のつながりの中で環境問題を考える。この基本姿勢

センターに活用していく考えです。

コンセプト：サスティナブルシティとして都市全体で循環型・低炭素化を実現
事業：サスティナブルシティ構築支援
エコインダストリアル開発（EID）構想
コンセプト：地域全体で循環型・低炭素化を実現
事業：EID支援並びにエコセンター運営請負

エコマネジメント

ヨコのつながりを意識しつつ、ひとつの側面の成果を他

リサイクルマネジメントサービス（J・RIC） 」です。大手を追及していくと、その先にはサスティナブルシティの側面に活かすことで全体の改善を進める考え方です。

のメーカーやサービス会社が拠点や店舗ごとで独自に（環境都市）、エコインダストリアル開発（EID ※ ）構想がリーテムはサスティナビリティの実現に向けて、自らのビジ行っていた廃棄物処理について、リーテムが主幹事と見えてきます。
つまり都市や地域そのものを循環型・低炭素

ネスプロセスの変革に果敢に取り組んでまいります。このコアビジネスから見えてきたことなって全国の処理会社を組織化し、エリアや全国規模で化に変革してしまう考え方で、経済、環境、社会の3側面

ほどリーテムの社名の由来である「Recycle Technology

なぜ私たちがエコマネジメントの発想に至ったのか。

の廃棄物処理マネジメント・運営を行うことを提案しでバランスの取れたサスティナブルな都市、地域づくり& Management」を「Resources Technology &リソースリカバリー （資源回収）

それは昨年創業100周年を迎えた私たちが、長く取り組んでました。この手法を用いれば、バラバラだった事務処理、と言えます。
すでに欧州、
米国、
中国など世界各地で実現化

Management」に変更したのも、
サスティナビリティの実現

きた資源リサイクル事業から学んだひとつの帰結と言え監査方式の統一化、コンプライアンスの向上、物流業務のに向けて動き始めており、リーテムも構想を強く支持し、に向け「Resources（様々な供給源）」の有効活用が益々ます。リーテムは1909年、水戸市に創業し、水戸工場、効率化などが実現します。また、2009年秋から運用が社会に提言しています。

重要になるとの認識に立ったものです。ステークホル

都市には資源が眠っているという都市鉱山の考え方に基づく廃棄物の処理・リサイクル・リユース事業

東京工場の2つの拠点で、主に鉄系複合材、OA機器、電子

開 始 さ れ た「 レ ア メ タ ル リ サ イ ク ル チ ェ ー ン 」は 、

電 気 機 器 類 の リ サ イ ク ル 、パ ー ツ の リ ユ ー ス 業 務 にメーカーなどと物流会社、リーテム、製錬会社という異業種

中国でエコセンター建設へご理解いただくと共に、忌憚のないご意見をお聞かせ携わってきました。しかし資源リサイクルというハード

がネットワークを組むことにより、廃棄物として都市に

サスティナブルシティ、EID構想運営の要のひとつといただければ幸いです。

※J・RIC=Japan Recycle Improvement Committee※EID=Eco Industrial Development

J・RIC、レアメタルリサイクルチェーンマネジメントサービス、
資源循環センター構築支援サービス、
リサイクルマネジメント請負サービス、その他
コアビジネス

ダーの皆さまには、こうした私どもの考え方、企業姿勢を代表取締役CEO
中島彰良

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特集 ①

サスティナブルシティの夢が実現しつつあります
健全な経済、良好な環境、活気ある社会が調和したサスティナブルシティ。その実現に向けて世界が動き始め、リーテムも取り組みを強化しています。タテからヨコへの発想転換で世界は変わります。

進化系エコセンターのコンセプト
リーテムはサスティナブルシティ、EID構想をより効率的に運営するため、進化系エコセンターを提唱しています。
進化系エコセンターは、機能の 見える化 が図られ、マネジメント機能が十分に働いたセンターです。

世界の主な既存エコセンター

デンマーク

現在、
世界には
「エコ効率センター」「共生センター」などのカルンボー共生センター（カルンボー）
カルンボーは地方自治体と発電所、製錬所、薬品会社など７つの大企業が「環境への優しさ」を基本理念に共生する世界的環境モデル都市で、その研究センターとして設立されました。
四半世紀に及ぶ歴史を持ち、20を越えるプロジェクトを手がけています。

名称で様々なエコセンターが建設されていますが、その統括的なマネジメント機能はやや弱いと考えられます。

機能の 見える化
米国

進化系エコセンター

世界で続々登場するサスティナブルシティ、EID構想

キーワードはヨコでつなぐ

リーテムは進化系エコセンターを提唱

いま世界各地でサスティナブルシティ、
エコインダストリ

サスティナブルシティ、EID構想のキーワードは「ヨコサスティナブルシティやEID構想の運営で欠かせないのが、

アル開発（EID）構想が次々と実現化されています。サスでつなぐ」です。とかくこれまでの環境活動は「タテ」型

都 市 や 地域の環境活動全体をマネジメントするエコ

ティナブルシティ、EID構想とは、
例えば家庭から出されるで企業や分野ごとに孤立していました。例えば環境マネセンターです。
すでに米国、カナダ、オランダ、台湾などのゴミを工場の燃料にしたり、工場から出される産業廃棄物

ジメントシステム「ISO14001」は個別企業ごとの認証

サスティナブルシティやEID構想ではエコセンターがを家庭で使う日用品にリサイクルするなど、低炭素やであり、自社の中では厳密に運用されていても社外は設置されていますが、総括的なマネジメント機能がやや資源循環、環境負荷を徹底的に配慮した新しい都市づくり、

関係ありません。また再資源化の利点を認識しながら、弱いと考えられます。これに対しリーテムはより進化

また同じ地域内にあるメーカー同士で、資源やエネル

リサイクル技術や再資源化した材料の用途が不明のためしたエコセンターを提唱しています。
進化系エコセンター

ギーの循環を行う新しい産業エコロジーの考え方です。

廃棄しているといったケースが多数あります。こうしたは機能が 見える化 されており、さらに情報集約機能、

すでに米国、カナダ、デンマーク、ドイツ、中国、台湾など「タテ」型の活動を「ヨコ」でつなぐと、都市や地域全体で効率的運営管理機能、資源再生最適化機能などのマネジで、エコシティ、エコインダストリアルパークなどの名称の低炭素化、資源循環は格段に進展します。

メント機能を備える必要があります。リーテムはサス

で、具体的な計画が進んでいます。

ティナビリティの実現に向け、一歩進んだコンセプトを提案します。

施設自体がグリーン建築太陽エネルギー
発電設備

技術展示

+

6

グリーン研究所/フィリップス・
エコエンタープライズセンター（ミネソタ州）リユース・製品再生の拠点として工作スペースと事務所兼用ビルとして設立されました。
調査・開発、起業支援、職業訓練を行うほか、家具などのリユース・製品再生化も行っています。またビル周辺をグリーンデザイン
化しマーケットとしても利用しています。

研究施設
管理事務所・コンサルティング
技術・環境教育などの展示
セミナー・トレーニング用ホール

マネジメント機能① 情報集約機能（人、モノ、金、
エネルギー、
その他環境影響要因すべてのフロー情報）

SUSTAINABLE CITY

台湾
デボンズ・エコ効率センター（マサチューセッツ州）
旧陸軍基地跡地の工業基地化に際し、近隣地域と共に環境保全活動を行うためのマネジメントセンターとして設立されました。
グリーンビルを情報拠点として、企業、住民、行政の情報交換、省エネ対策、資源循環などのプログラムを実施しています。

② 効率的運営機能（管理効率アップ、コスト削減、環境影響低減）③ 資源再生最適化機能（都市、地域内の資源再利用・循環のコントロール）④ 管理レベルの向上機能

カナダ
バーンサイド・エコ効率センター（ハリファックス）経済、環境、社会のサスティナビリティを支援する目的でバーンサイドインダストリアルパーク内に設立されました。非営利団体
組織で、企業、行政、大学と連携し、主に中小企業向けに環境効率、汚染防止、資源保全に関する情報提供などを行っています。

高雄環境科学＆技術パークセンター（高雄）
台湾が推進する高雄環境科学＆技術パーク（ESTP）のセンター機能として設立されました。
ESTP参画企業のための調査・会議、技術展示スペース、
技術ラボラトリー、
環境
教育・研修などの施設が設けられています。

ドイツ
インフラサーブ・フックスト（フランクフルト）
フランクフルトにある化学インダストリアル
パーク・フックストの会社です。
インダスト
リアルパークには内外90社が製造・研究拠点を置いており、これら企業に向けて
資源、
インフラ、
物流サービスなどを行っています。
レモンディス・リッペプラント（リューネン）
大手資源循環専門会社であるレモンディスの資源再生パークの会社です。資 源 再 生
パ ー ク は バ イ オ マ ス や 廃 棄 物 を エネルギーとした発電所を擁し、石膏製品、電子廃棄物、プラスチック、
建設素材などの再生原料の製造を行っています。

（PDCAなどによる管理レベルの定期的チェックと改善）

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特集 ①

サスティナブルシティの夢が実現しつつあります
健全な経済、良好な環境、活気ある社会が調和したサスティナブルシティ。その実現に向けて世界が動き始め、リーテムも取り組みを強化しています。タテからヨコへの発想転換で世界は変わります。

進化系エコセンターのコンセプト
リーテムはサスティナブルシティ、EID構想をより効率的に運営するため、進化系エコセンターを提唱しています。
進化系エコセンターは、機能の 見える化 が図られ、マネジメント機能が十分に働いたセンターです。

世界の主な既存エコセンター

デンマーク

現在、
世界には
「エコ効率センター」「共生センター」などのカルンボー共生センター（カルンボー）
カルンボーは地方自治体と発電所、製錬所、薬品会社など７つの大企業が「環境への優しさ」を基本理念に共生する世界的環境モデル都市で、その研究センターとして設立されました。
四半世紀に及ぶ歴史を持ち、20を越えるプロジェクトを手がけています。

名称で様々なエコセンターが建設されていますが、その統括的なマネジメント機能はやや弱いと考えられます。

機能の 見える化
米国

進化系エコセンター

世界で続々登場するサスティナブルシティ、EID構想

キーワードはヨコでつなぐ

リーテムは進化系エコセンターを提唱

いま世界各地でサスティナブルシティ、
エコインダストリ

サスティナブルシティ、EID構想のキーワードは「ヨコサスティナブルシティやEID構想の運営で欠かせないのが、

アル開発（EID）構想が次々と実現化されています。サスでつなぐ」です。とかくこれまでの環境活動は「タテ」型

都 市 や 地域の環境活動全体をマネジメントするエコ

ティナブルシティ、EID構想とは、
例えば家庭から出されるで企業や分野ごとに孤立していました。例えば環境マネセンターです。
すでに米国、カナダ、オランダ、台湾などのゴミを工場の燃料にしたり、工場から出される産業廃棄物

ジメントシステム「ISO14001」は個別企業ごとの認証

サスティナブルシティやEID構想ではエコセンターがを家庭で使う日用品にリサイクルするなど、低炭素やであり、自社の中では厳密に運用されていても社外は設置されていますが、総括的なマネジメント機能がやや資源循環、環境負荷を徹底的に配慮した新しい都市づくり、

関係ありません。また再資源化の利点を認識しながら、弱いと考えられます。これに対しリーテムはより進化

また同じ地域内にあるメーカー同士で、資源やエネル

リサイクル技術や再資源化した材料の用途が不明のためしたエコセンターを提唱しています。
進化系エコセンター

ギーの循環を行う新しい産業エコロジーの考え方です。

廃棄しているといったケースが多数あります。こうしたは機能が 見える化 されており、さらに情報集約機能、

すでに米国、カナダ、デンマーク、ドイツ、中国、台湾など「タテ」型の活動を「ヨコ」でつなぐと、都市や地域全体で効率的運営管理機能、資源再生最適化機能などのマネジで、エコシティ、エコインダストリアルパークなどの名称の低炭素化、資源循環は格段に進展します。

メント機能を備える必要があります。リーテムはサス

で、具体的な計画が進んでいます。

ティナビリティの実現に向け、一歩進んだコンセプトを提案します。

施設自体がグリーン建築太陽エネルギー
発電設備

技術展示

+

6

グリーン研究所/フィリップス・
エコエンタープライズセンター（ミネソタ州）リユース・製品再生の拠点として工作スペースと事務所兼用ビルとして設立されました。
調査・開発、起業支援、職業訓練を行うほか、家具などのリユース・製品再生化も行っています。またビル周辺をグリーンデザイン
化しマーケットとしても利用しています。

研究施設
管理事務所・コンサルティング
技術・環境教育などの展示
セミナー・トレーニング用ホール

マネジメント機能① 情報集約機能（人、モノ、金、
エネルギー、
その他環境影響要因すべてのフロー情報）

SUSTAINABLE CITY

台湾
デボンズ・エコ効率センター（マサチューセッツ州）
旧陸軍基地跡地の工業基地化に際し、近隣地域と共に環境保全活動を行うためのマネジメントセンターとして設立されました。
グリーンビルを情報拠点として、企業、住民、行政の情報交換、省エネ対策、資源循環などのプログラムを実施しています。

② 効率的運営機能（管理効率アップ、コスト削減、環境影響低減）③ 資源再生最適化機能（都市、地域内の資源再利用・循環のコントロール）④ 管理レベルの向上機能

カナダ
バーンサイド・エコ効率センター（ハリファックス）経済、環境、社会のサスティナビリティを支援する目的でバーンサイドインダストリアルパーク内に設立されました。非営利団体
組織で、企業、行政、大学と連携し、主に中小企業向けに環境効率、汚染防止、資源保全に関する情報提供などを行っています。

高雄環境科学＆技術パークセンター（高雄）
台湾が推進する高雄環境科学＆技術パーク（ESTP）のセンター機能として設立されました。
ESTP参画企業のための調査・会議、技術展示スペース、
技術ラボラトリー、
環境
教育・研修などの施設が設けられています。

ドイツ
インフラサーブ・フックスト（フランクフルト）
フランクフルトにある化学インダストリアル
パーク・フックストの会社です。
インダスト
リアルパークには内外90社が製造・研究拠点を置いており、これら企業に向けて
資源、
インフラ、
物流サービスなどを行っています。
レモンディス・リッペプラント（リューネン）
大手資源循環専門会社であるレモンディスの資源再生パークの会社です。資 源 再 生
パ ー ク は バ イ オ マ ス や 廃 棄 物 を エネルギーとした発電所を擁し、石膏製品、電子廃棄物、プラスチック、
建設素材などの再生原料の製造を行っています。

（PDCAなどによる管理レベルの定期的チェックと改善）

7

特集 ②

つながり の視点で環境をマネジメント

CONNECT

中国「濱海低炭素経済促進センター」設立へ

循環型、低炭素経済をめざすTEDA

エコセンターの建設・運営全般をアドバイス

いま中国の天津で、リーテムが長年提唱してきたエコ

TEDAは、
日本のトヨタグループ、
韓国サムスングループ、

濱海低炭素経済促進センターは、国際間の情報交換、技術センター構想が実現に向けて動き始めています。2009

米モトローラなど数多くの国際的企業が生産拠点を立地

展示、モデル事業、研究開発、研修などを行い、地域の年11月、北京で開催された日本、中国政府レベル主催のする国家級経済技術開発区で、中国の循環型経済・国家

省エネ、CO 2 排出低減を実現する環境保全の核となる「日中省エネルギー・環境フォーラム」で、リーテムが天津生態工業モデル地域として循環型、低炭素経済の構築に予定です。リーテムはTEDAの戦略的パートナーとして、

経済技術開発区（TEDA＊）と進める濱海低炭素経済促進

意欲的に取り組んでいます。リーテムは2008年、TEDA

濱海低炭素経済促進センタービルの設計、施工や管理

センター構想が、省エネルギー、環境に関する協力枠組み

に対し、開発区全体の環境をマネジメントするエコセンターのアドバイスを現在行っており、今後運営全般のマネジとして正式に合意されました。

構想を提示、経済産業省による「平成21年度アジア大のメントを支援する計画です。

＊TEDA（Tianjin Economic - Technological Development Area）

3Rネットワーク構築プロジェクト」に組み込まれたことも企業グループ内でタテ割りで個々に行っている環境業務を、
外部協力会社を含め統一的

レアメタル（希少金属）の安定供給に向けたリサイクルチェーン・マネジメントサービス

あり、実現化の運びとなりました。

マネジメントで運用するサービスです。大規模メーカーの場合、工場や事業部によってです。
レアメタルとはチタン、ニッケル、マンガンなど世界的に埋蔵量が少ない金属31種の廃棄物処理方法が異なっているケースが数多く見られます。例えばもしA工場でゴミと

総称。
携帯電話、
自動車、
航空機など現代のハイテク機器、機械には欠かせない材料ですが、して処分し て い て も リ サ イ ク ル す れ ば B 工 場 で 原 材 料 と し て 使 え る よ う に な り 、

日本はその大半を海外からの輸入に頼っており、激しい価格変動により供給が安定しま

C事業部とD事業部が共同でリサイクル原材料の調達、物流を行えば格段と効率化がせん。そこで都市に埋もれる使用済みの機器や機械からの回収が急がれていますが、実現進みます。リーテムは本社資材/調達部、工場、工場資材部、資源リサイクル会社、再資源のためには異業種のネットワーク化が必要です。リーテムは物流会社、製錬会社と協力

化会社などを「環境」の視点でヨコにマネジメントする資源循環センター（エコセンター）

関係を築くことで、収集・運搬、解体・選別、製錬を一本化したネットワークを構築、事務の構築を提案します。
情報を一括管理することで廃棄物処理・リサイクル業務の効率化、機器、電子機器メーカーに再生事業プランを提案し、レアメタルのリサイクルチェーン

コンプライアンス・リスクマネジメントの向上、さらにコストの低減にもつながります。

事業を開始しています。

資源循環センター構築支援サービス

レアメタルリサイクルチェーン・マネジメントサービス

8F

会議場・カンファレンスルーム

6F &7F トレーニング・ワークショップ
5F

2009年10月15日、天津経済技術開発区主催の「低炭素経済促進政策」に関する説明会が開かれ、多くの日本企業、メディアが訪れました。
写真は「低炭素経済促進センター」のコンセプト、機能などを説明する中島彰良代表取締役CEO

濱海低炭素経済促進センターが計画する8つの機能

濱海低炭素経済促進センター

コンサルティング＆プロジェクトオフィス

4F

技術移転＆ビジネス支援事務所

3F

マネジメント＆サービスセンター

2F

トレーニング＆ショールーム

GF

ロビー、
インフォメーションデスク、イベント会場B

見えるインフラ施設

Section C
Section B
Section A

トレーニング＆ショールーム
マネジメント＆サービス
情報＆環境技術展示

リーテムが提案した濱海低炭素経済促進センターのコンセプトデザイン

Eco-Center Management
エコセンターのマネジメント

Information & Service Center
情報とサービス

Consulting Services
コンサルティング

資源リサイクルのプロとして多くの業務に携わったリーテムは、循環型、低炭素社会の実現には個々の努力では限界があると考え、つながりを重視したシステム的アプローチを提言しています。

■企業の内外を つなぐ

Environmental Technology Transfer
環境技術移転Business Incubation
ビジネス育成資源循環センター構築支援サービス■異業種を つなぐ

物流会社
（製品運搬）

製品工場
本社資材/調達部

工場資材部

情報共有

レアメタルリサイクルチェーン・マネジメントサービス

情報共有

製品流通市場
自治体（回収）

メーカーなど（製造）

情報共有

Research & Development
研究開発

情報共有

資源循環センター

Training & Capacity Building
トレーニングと能力開発

2010年3月、リーテムが「TEDA低炭素
経済国際協力委員会」のメンバーに選任されたことを示す証書

8

Education & Awareness
教育と啓発

資源商社
再資源化会社

情報共有
資源リサイクル会社（リーテム）

情報共有

資源回収工場

企業グループ内
外部協力会社

製錬メーカー（レアメタル抽出）

物流会社（廃品運搬）
リーテム（解体・選別）9特集 ②

つながり の視点で環境をマネジメント

CONNECT

中国「濱海低炭素経済促進センター」設立へ

循環型、低炭素経済をめざすTEDA

エコセンターの建設・運営全般をアドバイス

いま中国の天津で、リーテムが長年提唱してきたエコ

TEDAは、
日本のトヨタグループ、
韓国サムスングループ、

濱海低炭素経済促進センターは、国際間の情報交換、技術センター構想が実現に向けて動き始めています。2009

米モトローラなど数多くの国際的企業が生産拠点を立地

展示、モデル事業、研究開発、研修などを行い、地域の年11月、北京で開催された日本、中国政府レベル主催のする国家級経済技術開発区で、中国の循環型経済・国家

省エネ、CO 2 排出低減を実現する環境保全の核となる「日中省エネルギー・環境フォーラム」で、リーテムが天津生態工業モデル地域として循環型、低炭素経済の構築に予定です。リーテムはTEDAの戦略的パートナーとして、

経済技術開発区（TEDA＊）と進める濱海低炭素経済促進

意欲的に取り組んでいます。リーテムは2008年、TEDA

濱海低炭素経済促進センタービルの設計、施工や管理

センター構想が、省エネルギー、環境に関する協力枠組み

に対し、開発区全体の環境をマネジメントするエコセンターのアドバイスを現在行っており、今後運営全般のマネジとして正式に合意されました。

構想を提示、経済産業省による「平成21年度アジア大のメントを支援する計画です。

＊TEDA（Tianjin Economic - Technological Development Area）

3Rネットワーク構築プロジェクト」に組み込まれたことも企業グループ内でタテ割りで個々に行っている環境業務を、
外部協力会社を含め統一的

レアメタル（希少金属）の安定供給に向けたリサイクルチェーン・マネジメントサービス

あり、実現化の運びとなりました。

マネジメントで運用するサービスです。大規模メーカーの場合、工場や事業部によってです。
レアメタルとはチタン、ニッケル、マンガンなど世界的に埋蔵量が少ない金属31種の廃棄物処理方法が異なっているケースが数多く見られます。例えばもしA工場でゴミと

総称。
携帯電話、
自動車、
航空機など現代のハイテク機器、機械には欠かせない材料ですが、して処分し て い て も リ サ イ ク ル す れ ば B 工 場 で 原 材 料 と し て 使 え る よ う に な り 、

日本はその大半を海外からの輸入に頼っており、激しい価格変動により供給が安定しま

C事業部とD事業部が共同でリサイクル原材料の調達、物流を行えば格段と効率化がせん。そこで都市に埋もれる使用済みの機器や機械からの回収が急がれていますが、実現進みます。リーテムは本社資材/調達部、工場、工場資材部、資源リサイクル会社、再資源のためには異業種のネットワーク化が必要です。リーテムは物流会社、製錬会社と協力

化会社などを「環境」の視点でヨコにマネジメントする資源循環センター（エコセンター）

関係を築くことで、収集・運搬、解体・選別、製錬を一本化したネットワークを構築、事務の構築を提案します。
情報を一括管理することで廃棄物処理・リサイクル業務の効率化、機器、電子機器メーカーに再生事業プランを提案し、レアメタルのリサイクルチェーン

コンプライアンス・リスクマネジメントの向上、さらにコストの低減にもつながります。

事業を開始しています。

資源循環センター構築支援サービス

レアメタルリサイクルチェーン・マネジメントサービス

8F

会議場・カンファレンスルーム

6F &7F トレーニング・ワークショップ
5F

2009年10月15日、天津経済技術開発区主催の「低炭素経済促進政策」に関する説明会が開かれ、多くの日本企業、メディアが訪れました。
写真は「低炭素経済促進センター」のコンセプト、機能などを説明する中島彰良代表取締役CEO

濱海低炭素経済促進センターが計画する8つの機能

濱海低炭素経済促進センター

コンサルティング＆プロジェクトオフィス

4F

技術移転＆ビジネス支援事務所

3F

マネジメント＆サービスセンター

2F

トレーニング＆ショールーム

GF

ロビー、
インフォメーションデスク、イベント会場B

見えるインフラ施設

Section C
Section B
Section A

トレーニング＆ショールーム
マネジメント＆サービス
情報＆環境技術展示

リーテムが提案した濱海低炭素経済促進センターのコンセプトデザイン

Eco-Center Management
エコセンターのマネジメント

Information & Service Center
情報とサービス

Consulting Services
コンサルティング

資源リサイクルのプロとして多くの業務に携わったリーテムは、循環型、低炭素社会の実現には個々の努力では限界があると考え、つながりを重視したシステム的アプローチを提言しています。

■企業の内外を つなぐ

Environmental Technology Transfer
環境技術移転Business Incubation
ビジネス育成資源循環センター構築支援サービス■異業種を つなぐ

物流会社
（製品運搬）

製品工場
本社資材/調達部

工場資材部

情報共有

レアメタルリサイクルチェーン・マネジメントサービス

情報共有

製品流通市場
自治体（回収）

メーカーなど（製造）

情報共有

Research & Development
研究開発

情報共有

資源循環センター

Training & Capacity Building
トレーニングと能力開発

2010年3月、リーテムが「TEDA低炭素
経済国際協力委員会」のメンバーに選任されたことを示す証書

8

Education & Awareness
教育と啓発

資源商社
再資源化会社

情報共有
資源リサイクル会社（リーテム）

情報共有

資源回収工場

企業グループ内
外部協力会社

製錬メーカー（レアメタル抽出）

物流会社（廃品運搬）
リーテム（解体・選別）9

CONNECT■全国、地域を つなぐ

広域リサイクルマネジメントサービス（J・RIC）■販売と廃棄を つなぐ

動静脈一貫マネジメントサービス■廃棄物と新製品を つなぐ廃棄物製品化マネジメントサービス

広域エリア展開しているメーカーやフランチャイズの産業廃棄物処理を一本化する

新製品の運搬（動脈物流）と廃製品の撤去・運搬・処理（静脈物流）という、従来は別々にゴミだと思っていた廃棄物が再製品化できるかも知れない。そんな素朴な視点からサービスです。大規模事業会社でも、廃棄物処理は生産拠点ごと、チェーン店舗ごとに行われていた物流サイクルをつなぐワンストップサービスです。法律では貨物運送とスタートしたサービスです。例えば保管期限が切れた大量の処理伝票、ブランド変更の行うケースが多いのが現状です。そのためマニフェスト、契約書が統一されず、委託先

廃棄物収集運搬とは別々の許可が必要で、運送会社の車両の帰り便で廃製品を運搬たびに捨てられる看板。こうした資源はリサイクル技術を利用すれば古紙やプラ処理業者もバラバラで監査業務の均一化が困難でした。こうした問題を解決するため、すると法律違反になります。このためチェーン店舗の什器入れ替えなどでは、搬入とスチックパレットに再生でき、古紙はエコ封筒に、アクリル板はインテリア小物などに

1998年、リーテムが主幹事となって全国の産業廃棄物処理業者のネットワークJ・RIC

搬出を異なった会社に依頼せざるを得ず、事務の煩雑化を招いていました。静脈分野で再利用できます。環境意識の高まりでリサイクル利用を商品ブランド向上に役立てるを組織化しました。
J・RICは全国規模で高品質な産業廃棄物処理業務を行い、コンプライ実績を持つリーテムは、搬入・搬出一本化という潜在的ニーズに応えるため、契約先企業企業も急増しています。
リーテムはビジネスチャンスにつながる手法を提案しています。

アンス向上、管理業務の負担軽減を実現します。
すでに電気メーカー、
小売チェーンなどと連携し2つの許可を持つ車両を用意し動脈分野の物流も開始しました。同じ車両で数多くのお客さまにご利用いただいています。

往路・復路の運搬が可能なため物流コストやCO2排出量が削減できるのに加え、
事務処理
の効率化、
コンプライアンス向上などが評価され、現在では広域エリア展開するメーカー、
フランチャイズの事務所や店舗の改装、移転などを中心に実績を伸ばしています。

Ｄ店舗

サ ー ビ ス で す 。す で に 家 電 リ サ イ ク ル 工 場 、携 帯 電 話 リ サ イ ク ル 工 場 、コ ピ ー 機

Ｃ店舗メーカー）の選択、納品に至るまでのアドバイスやリサイクル事業そのものを請け負う

Ｂ店舗

Ｄ工場

Ｃ工場

Ｂ工場

Ａ工場

全国（地域)展開のサービス会社

積込

動 脈

旧製品撤去

静脈

事務局：リーテム（廃棄物処理会社を一元管理）
新製品運搬

処理

リサイクル工場などでリサイクルやパーツリユース事業を請け負っています。

運搬■処理実務と法務を つなぐ

廃棄物リスクマネジメントサービス

10

新製品納入

リサイクルマネジメント請負サービス

リサイクルマネジメント請負サービス

リサイクル
設計

解体・分解

原料
高品位加工

廃棄物リスクマネジメントサービス

お客様の廃棄物処理業務

事業者は廃棄物に関する業務をリスクと捉え、益々慎重に取り扱うことが必要になってリーテムの法務部機能■廃棄物処理基準書作成■廃棄物処理リスクの調査■マニフェストの交付・管理■法令、条例の遵法性確認■処理業者の監査業務■法改正情報などの収集・提供■廃棄物処理法令の解釈■リスク低減策の提案■廃棄物などの適正保管など■社内コンプライアンスの支援

調査、
社内研修などを実施しています。
Ｊ・ＲＩＣ
全国リサイクルネットワーク
32社50拠点以上のピックアップ

サービスです。
廃棄物に関する法規制の動きは排出事業者の責任強化の流れにあり、排出

具体的には廃棄物処理の基準書づくり、処理業者監査支援、廃棄物処理に関するリスク

沖縄

ヒアリング

お客さまの処理実務をコンプライアンス面から点検しリスクマネジメントを強化するいます。
リーテムは専門知識と豊富な経験によって、法務面からお客さまをサポートします。

リーテムと協力体制を結んでいる全国の廃棄物処理会社

新製品企画

原料メーカー

回収物流、解体ライン構築、解体素材の最適な原材料化、再資源化ルート（原材料

動静脈一貫マネジメントサービス

再利用可能な原料

市場から回収された廃製品に対するリサイクル設計（ヒアリング・分析・検証）から、Ａ店舗

全国（地域)展開のメーカー

リサイクルマネジメント
請負サービス

廃棄物・廃製品のメーカー︵廃製品︶

広域リサイクルマネジメントサービス■リサイクルのプロセスを つなぐ廃棄物製品化マネジメントサービス

リスクの低減へ貨物運送と廃棄物収集運搬の2つの許可を有する車両により実現

11

CONNECT■全国、地域を つなぐ

広域リサイクルマネジメントサービス（J・RIC）■販売と廃棄を つなぐ

動静脈一貫マネジメントサービス■廃棄物と新製品を つなぐ廃棄物製品化マネジメントサービス

広域エリア展開しているメーカーやフランチャイズの産業廃棄物処理を一本化する

新製品の運搬（動脈物流）と廃製品の撤去・運搬・処理（静脈物流）という、従来は別々にゴミだと思っていた廃棄物が再製品化できるかも知れない。そんな素朴な視点からサービスです。大規模事業会社でも、廃棄物処理は生産拠点ごと、チェーン店舗ごとに行われていた物流サイクルをつなぐワンストップサービスです。法律では貨物運送とスタートしたサービスです。例えば保管期限が切れた大量の処理伝票、ブランド変更の行うケースが多いのが現状です。そのためマニフェスト、契約書が統一されず、委託先

廃棄物収集運搬とは別々の許可が必要で、運送会社の車両の帰り便で廃製品を運搬たびに捨てられる看板。こうした資源はリサイクル技術を利用すれば古紙やプラ処理業者もバラバラで監査業務の均一化が困難でした。こうした問題を解決するため、すると法律違反になります。このためチェーン店舗の什器入れ替えなどでは、搬入とスチックパレットに再生でき、古紙はエコ封筒に、アクリル板はインテリア小物などに

1998年、リーテムが主幹事となって全国の産業廃棄物処理業者のネットワークJ・RIC

搬出を異なった会社に依頼せざるを得ず、事務の煩雑化を招いていました。静脈分野で再利用できます。環境意識の高まりでリサイクル利用を商品ブランド向上に役立てるを組織化しました。
J・RICは全国規模で高品質な産業廃棄物処理業務を行い、コンプライ実績を持つリーテムは、搬入・搬出一本化という潜在的ニーズに応えるため、契約先企業企業も急増しています。
リーテムはビジネスチャンスにつながる手法を提案しています。

アンス向上、管理業務の負担軽減を実現します。
すでに電気メーカー、
小売チェーンなどと連携し2つの許可を持つ車両を用意し動脈分野の物流も開始しました。同じ車両で数多くのお客さまにご利用いただいています。

往路・復路の運搬が可能なため物流コストやCO2排出量が削減できるのに加え、
事務処理
の効率化、
コンプライアンス向上などが評価され、現在では広域エリア展開するメーカー、
フランチャイズの事務所や店舗の改装、移転などを中心に実績を伸ばしています。

Ｄ店舗

サ ー ビ ス で す 。す で に 家 電 リ サ イ ク ル 工 場 、携 帯 電 話 リ サ イ ク ル 工 場 、コ ピ ー 機

Ｃ店舗メーカー）の選択、納品に至るまでのアドバイスやリサイクル事業そのものを請け負う

Ｂ店舗

Ｄ工場

Ｃ工場

Ｂ工場

Ａ工場

全国（地域)展開のサービス会社

積込

動 脈

旧製品撤去

静脈

事務局：リーテム（廃棄物処理会社を一元管理）
新製品運搬

処理

リサイクル工場などでリサイクルやパーツリユース事業を請け負っています。

運搬■処理実務と法務を つなぐ

廃棄物リスクマネジメントサービス

10

新製品納入

リサイクルマネジメント請負サービス

リサイクルマネジメント請負サービス

リサイクル
設計

解体・分解

原料
高品位加工

廃棄物リスクマネジメントサービス

お客様の廃棄物処理業務

事業者は廃棄物に関する業務をリスクと捉え、益々慎重に取り扱うことが必要になってリーテムの法務部機能■廃棄物処理基準書作成■廃棄物処理リスクの調査■マニフェストの交付・管理■法令、条例の遵法性確認■処理業者の監査業務■法改正情報などの収集・提供■廃棄物処理法令の解釈■リスク低減策の提案■廃棄物などの適正保管など■社内コンプライアンスの支援

調査、
社内研修などを実施しています。
Ｊ・ＲＩＣ
全国リサイクルネットワーク
32社50拠点以上のピックアップ

サービスです。
廃棄物に関する法規制の動きは排出事業者の責任強化の流れにあり、排出

具体的には廃棄物処理の基準書づくり、処理業者監査支援、廃棄物処理に関するリスク

沖縄

ヒアリング

お客さまの処理実務をコンプライアンス面から点検しリスクマネジメントを強化するいます。
リーテムは専門知識と豊富な経験によって、法務面からお客さまをサポートします。

リーテムと協力体制を結んでいる全国の廃棄物処理会社

新製品企画

原料メーカー

回収物流、解体ライン構築、解体素材の最適な原材料化、再資源化ルート（原材料

動静脈一貫マネジメントサービス

再利用可能な原料

市場から回収された廃製品に対するリサイクル設計（ヒアリング・分析・検証）から、Ａ店舗

全国（地域)展開のメーカー

リサイクルマネジメント
請負サービス

廃棄物・廃製品のメーカー︵廃製品︶

広域リサイクルマネジメントサービス■リサイクルのプロセスを つなぐ廃棄物製品化マネジメントサービス

リスクの低減へ貨物運送と廃棄物収集運搬の2つの許可を有する車両により実現

112009 年トピックス

2009 年トピックス

環境側面

社会側面

国のレアメタル回収・適正処理モデル事業で調査を受託

リーテム、
日鉱金属、
丸運3社で資源循環事業を開始

東京都の「認定制度」で産廃エキスパートに認定

鳩山由紀夫総理大臣がリーテム東京工場を視察

リーテムは2008年12月、環境省と経済産業省が連携して実施する「使用済小型家電

2009年11月、リーテム、日鉱金属㈱、㈱丸運の３社が連携して、使用済み及び工場

2010年2月、東京都における産業廃棄物処理業者の優良評価制度「第三者評価制度」

2010年3月6日、鳩山由紀夫内閣総理大臣がリーテムの東京工場を視察に訪れました。

からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」の回収モデル事業である、「平成発生の電機・電子機器スクラップなどを対象とした貴金属（金など）及びレアメタルので、リーテムは「産廃エキスパート」に認定されました。

2020年に温室効果ガス排出量25％削減（対1990年比）の目標を掲げる鳩山総理は、20年度使用済電気電子機器の回収モデル事業（茨城県事業運営業務）」を受託しました。

資源循環システムの構築に関して基本合意しました。
茨城県を中心に関東圏でスタート

この「認定制度」
は、東京都が業者を評価、公表することによる産業廃棄物処理業界全体の低炭素社会実現に向けて意欲的に活動しており、この日は東京スーパーエコタウンで

小型家電にはニッケル、インジウムなどのレアメタルが数多く含まれていますが、そのさせ、2011年にも全国展開を目指しています。

信頼性向上、処理業者のインセンティブ向上、さらに処理を委託する排出事業者による行われている先端的な資源リサイクル施設4社を訪問しました。リーテム経営陣と回収・再資源化はまだまだ本格化していないのが現状です。今回の回収モデル事業は、

これまでオフィスや工場で使われ老朽化したパソコンやコピー機などの電機・電子機器

業者選択の信頼性向上を目的に平成21年度から始まった制度です。

面談した鳩山総理は、中島賢一会長から国家戦略的にみたレアメタル回収の必要性、市民からの回収、回収した小型家電の中間処理に関わる調査・研究を目的としたは、それぞれ回収業者が引き取った後、廃棄されるか海外へ輸出されることが一般的

同制度では、処理業者の取り組みレベルに応じて「産廃エキスパート」と「産廃プロ

環境都市構想の重要性とリーテムが推進する中国天津経済技術開発区での濱海低炭素

もので、2008年度（平成20年度）は秋田県、茨城県、福岡県にて回収モデル事業がでした。そこでこれら機器の電子基板に多く含まれる貴金属やレアメタルを回収する

フェッショナル」に分けられ、遵法性、安定性、先進的な取り組みを総合的に評価します。

経済促進センター建設などについて説明を受け、その後、廃パソコンやATM（現金自動実施され、2009年度（平成21年度）は先行3自治体に加え、東京都、名古屋市及びため、運送会社・中間処理会社・製錬会社の３社がネットワークを構築しました。運送

リーテムは廃棄物処理・資源化に係わる法令での遵法性、財務状況、業務管理体制面

預け払い機）の手解体作業、大型シュレッダーによる自動販売機の破砕工程などを見学

津島市、京都市、水俣市の計7自治体で回収モデル事業が実施されています。

会社である丸運が回収した電機・電子機器を中間処理会社であるリーテムの破砕・選別での安定性、業界全体を牽引する技術開発、ISO認証取得、LCA研究などの先進性がしました。視察を終えた鳩山総理は「リサイクルの重要性を再認識した。国全体でリサ

茨城県の平成20年度回収モデル事業は、2008年12月〜2009年2月に行われ、期間

技術により、貴金属・レアメタルなどを分離・濃縮（濃縮物）させ、製錬メーカーである

評価され、よりレベルの高い「産廃エキスパート」の認定を受けました。

イクルさせるシステムを作るためにもっと力を入れたい」と語りました。

中に3,402個の使用済小型家電が回収されました。

日鉱金属の「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス工場」で金、銀、銅をはじめ回収された小型家電については、レアメタルリサイクルを目標として各種技術検討をニッケルなどのレアメタルを含めた１６種類の金属を回収します。

行いました。
具体的には、
既存の破砕・選別工程を模した実験レベルでの中間処理試験を

また、回収した貴金属及びレアメタルは、電子部品メーカーなどへ原材料として使用

行い、レアメタルを含む金属濃縮物の回収を試みました。
本試験を通して有益なデータをされ、その加工された部品を電機・電子機器メーカーへ納入することにより、使用済み得ることができましたので、今後も継続して技術開発を進めていく計画です。

の製品から抽出された金属を新品へと再利用するリサイクルチェーンを構築します。

リーテム、日鉱金属、丸運によるレアメタルリサイクルチェーン計画（2010年）

工場見学、講演会などで啓発活動を展開
2008年度（2008年8月〜2009年

レアメタルリサイクルチェーン

茨城県日立市がレアメタル回収を呼びかけるために作成したポスターと小型家電の回収ボックス

12

電子部品
メーカーなど事務機
メーカーなどオフィス
工場など

再生レアメタルを利用して電子基板などを製造

電子基板を購入
してコピー機、パソコンなどを製造

コピー機、パソコンを使用

丸運

リーテム

日鉱金属

オフィスや工場などから老朽化製品を搬送

電子基板などから
レアメタルを含む
中間精製物を抽出

中間精製物を精錬で純化。レア
メタルなど16種の金属を回収使用済事務機など
約36,000トン

中間精製物
約3,500トン

パラジウム 70Kg、
金100Kg

運送会社「産廃エキスパート」認定
ロゴマーク

解体・濃縮

製錬会社

7月）の東京工場および水戸工場の工場見学会受け入れは合計80回に達しました。
また大学や各種研究会での講演活動にも積極的に取り組み、サスティナブルな社会実現に向けた課題、技術的テーマ 東京工場の見学に訪れたなどを訴えています。

福岡県庁環境部でレアメタル
小学生たち（2009年2月） リサイクルについて講演する

鳩山由紀夫総理大臣を囲んでの記念撮影

中島賢一会長（2009年7月）

132009 年トピックス

2009 年トピックス

環境側面

社会側面

国のレアメタル回収・適正処理モデル事業で調査を受託

リーテム、
日鉱金属、
丸運3社で資源循環事業を開始

東京都の「認定制度」で産廃エキスパートに認定

鳩山由紀夫総理大臣がリーテム東京工場を視察

リーテムは2008年12月、環境省と経済産業省が連携して実施する「使用済小型家電

2009年11月、リーテム、日鉱金属㈱、㈱丸運の３社が連携して、使用済み及び工場

2010年2月、東京都における産業廃棄物処理業者の優良評価制度「第三者評価制度」

2010年3月6日、鳩山由紀夫内閣総理大臣がリーテムの東京工場を視察に訪れました。

からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」の回収モデル事業である、「平成発生の電機・電子機器スクラップなどを対象とした貴金属（金など）及びレアメタルので、リーテムは「産廃エキスパート」に認定されました。

2020年に温室効果ガス排出量25％削減（対1990年比）の目標を掲げる鳩山総理は、20年度使用済電気電子機器の回収モデル事業（茨城県事業運営業務）」を受託しました。

資源循環システムの構築に関して基本合意しました。
茨城県を中心に関東圏でスタート

この「認定制度」
は、東京都が業者を評価、公表することによる産業廃棄物処理業界全体の低炭素社会実現に向けて意欲的に活動しており、この日は東京スーパーエコタウンで

小型家電にはニッケル、インジウムなどのレアメタルが数多く含まれていますが、そのさせ、2011年にも全国展開を目指しています。

信頼性向上、処理業者のインセンティブ向上、さらに処理を委託する排出事業者による行われている先端的な資源リサイクル施設4社を訪問しました。リーテム経営陣と回収・再資源化はまだまだ本格化していないのが現状です。今回の回収モデル事業は、

これまでオフィスや工場で使われ老朽化したパソコンやコピー機などの電機・電子機器

業者選択の信頼性向上を目的に平成21年度から始まった制度です。

面談した鳩山総理は、中島賢一会長から国家戦略的にみたレアメタル回収の必要性、市民からの回収、回収した小型家電の中間処理に関わる調査・研究を目的としたは、それぞれ回収業者が引き取った後、廃棄されるか海外へ輸出されることが一般的

同制度では、処理業者の取り組みレベルに応じて「産廃エキスパート」と「産廃プロ

環境都市構想の重要性とリーテムが推進する中国天津経済技術開発区での濱海低炭素

もので、2008年度（平成20年度）は秋田県、茨城県、福岡県にて回収モデル事業がでした。そこでこれら機器の電子基板に多く含まれる貴金属やレアメタルを回収する

フェッショナル」に分けられ、遵法性、安定性、先進的な取り組みを総合的に評価します。

経済促進センター建設などについて説明を受け、その後、廃パソコンやATM（現金自動実施され、2009年度（平成21年度）は先行3自治体に加え、東京都、名古屋市及びため、運送会社・中間処理会社・製錬会社の３社がネットワークを構築しました。運送

リーテムは廃棄物処理・資源化に係わる法令での遵法性、財務状況、業務管理体制面

預け払い機）の手解体作業、大型シュレッダーによる自動販売機の破砕工程などを見学

津島市、京都市、水俣市の計7自治体で回収モデル事業が実施されています。

会社である丸運が回収した電機・電子機器を中間処理会社であるリーテムの破砕・選別での安定性、業界全体を牽引する技術開発、ISO認証取得、LCA研究などの先進性がしました。視察を終えた鳩山総理は「リサイクルの重要性を再認識した。国全体でリサ

茨城県の平成20年度回収モデル事業は、2008年12月〜2009年2月に行われ、期間

技術により、貴金属・レアメタルなどを分離・濃縮（濃縮物）させ、製錬メーカーである

評価され、よりレベルの高い「産廃エキスパート」の認定を受けました。

イクルさせるシステムを作るためにもっと力を入れたい」と語りました。

中に3,402個の使用済小型家電が回収されました。

日鉱金属の「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス工場」で金、銀、銅をはじめ回収された小型家電については、レアメタルリサイクルを目標として各種技術検討をニッケルなどのレアメタルを含めた１６種類の金属を回収します。

行いました。
具体的には、
既存の破砕・選別工程を模した実験レベルでの中間処理試験を

また、回収した貴金属及びレアメタルは、電子部品メーカーなどへ原材料として使用

行い、レアメタルを含む金属濃縮物の回収を試みました。
本試験を通して有益なデータをされ、その加工された部品を電機・電子機器メーカーへ納入することにより、使用済み得ることができましたので、今後も継続して技術開発を進めていく計画です。

の製品から抽出された金属を新品へと再利用するリサイクルチェーンを構築します。

リーテム、日鉱金属、丸運によるレアメタルリサイクルチェーン計画（2010年）

工場見学、講演会などで啓発活動を展開
2008年度（2008年8月〜2009年

レアメタルリサイクルチェーン

茨城県日立市がレアメタル回収を呼びかけるために作成したポスターと小型家電の回収ボックス

12

電子部品
メーカーなど事務機
メーカーなどオフィス
工場など

再生レアメタルを利用して電子基板などを製造

電子基板を購入
してコピー機、パソコンなどを製造

コピー機、パソコンを使用

丸運

リーテム

日鉱金属

オフィスや工場などから老朽化製品を搬送

電子基板などから
レアメタルを含む
中間精製物を抽出

中間精製物を精錬で純化。レア
メタルなど16種の金属を回収使用済事務機など
約36,000トン

中間精製物
約3,500トン

パラジウム 70Kg、
金100Kg

運送会社「産廃エキスパート」認定
ロゴマーク

解体・濃縮

製錬会社

7月）の東京工場および水戸工場の工場見学会受け入れは合計80回に達しました。
また大学や各種研究会での講演活動にも積極的に取り組み、サスティナブルな社会実現に向けた課題、技術的テーマ 東京工場の見学に訪れたなどを訴えています。

福岡県庁環境部でレアメタル
小学生たち（2009年2月） リサイクルについて講演する

鳩山由紀夫総理大臣を囲んでの記念撮影

中島賢一会長（2009年7月）

13環境負荷の全体像（2008年度）カッコ内は対前年度比

統合マネジメントシステム「RISM」で5つのリスクをコントロール

RISMはPDCAで運用しています。定期的にPlan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（改善）することで環境、リーテムは独自のマネジメントシステム「RISM 」によって「環境」「情報管理」「事故・災害」「法令遵守」「委託先」の＊情報、リスクのアセスメント（見直し）を実施し、対応策、目標、期限を定め成果の確認を行っています。

5つのリスクに対応、コンプライアンスを実現しています。 ＊RISM: Re-Tem Integrated System of Management

P■リーテムを取り巻く5つのリスク■RISM−3つの規格を統合しリスクを徹底管理

リーテムはリスク回避、コンプライアンス徹底のため、

RISMはリーテム統合マネジメントシステムの略称です。従来、リーテムを取り巻く5つの重要リスクへの対応は個別想定されうる自社のリスクを詳細に検討し下記の5分野に実施していましたが、手順が煩雑で作業に重複が多いため、環境、情報、リスクに関する規格に基づき、独自の手法にを重要リスクとして明確化、社内外に表明しています。

よってひとつの体制と管理手順の下に統合しました。RISM は2007年4月から運用しています。

計画 PlanA
改善 Action

カテゴリー

3つの規格

環境

環 境

地球温暖化ガス排出、騒音、振動、大気汚染、
水質汚濁、土壌汚染など(ISO14001)

情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISO27001)

廃棄物に混入した機密情報の取り扱い

廃棄物に混入したCDなど情報含有物の分別保管。顧客名簿などの文書は顧客に連絡し指示を仰ぐ

リスクマネジメントシステム

・RISM内部監査
・施策運用の確認
・リスク対策の確認

東京工場

目標

啓発・普及活動の推進

工場への一般見学及び社外の展示会・講演件数の増加（2007年4月〜2008年
3月実績値比で7％増加）

工場周辺環境への対策

水戸工場破砕設備・湿式スクラバー排気からの紙片状の破砕物飛散防止

運搬時の情報セキュリティ対策

自社車両による情報含有物運搬時の紛失防止

事務所内の情報セキュリティ対策

水戸工場事務所訪問者への情報漏洩防止

廃棄物処理実務における必要な勉強会を開催。テストにより法令・条例の学習を図る

委託先・売却先の監査

委託先の定期的な実地監査を実施。売却先についても選定基準を定めてコンプライアンスの
徹底を図る

本社

水戸工場

OUTPUT
主幹部門

達成施策

広報グループ●ホームページなどで工場見学広報活動を展開●行政企画の見学会への協力●目標値に対して達成率113％●排気設備の改良●破砕方法や破砕原料の取り扱いルールの再検討、改善した運用の実施●排気煙突を交換し飛散前に紙片を回収●破砕時に紙片が発生しにくい破砕方法の確立・運用●運搬物を保護可能な車両や運搬箱などの設備の検討、導入●車両担当者への教育の実施●運搬物を物理的に保護できる
ウィング車を導入●運転者にセキュリティ教育を定期的に実施●計量窓口と一般事務区画の配置を再検討●書類の管理や来客時の電話応答・会話内容などのセキュリティ教育を実施●計量窓口と事務所エリアを物理的に区分け
し訪問者から情報が確認できない配置を構築●セキュリティ意識向上のための教育を定期的に実施●投入口にチェーンカーテンなどの飛散防止設備を設置●破砕機投入口にゴムカーテンとチェーンカーテンを設置●防護ネットなど追加対策を検討●欠格要件事項の確認●幹部職の意識向上のための教育を実施●欠格要件に関する勉強会を開催●コンプライアンス教育を定期的に実施

水戸工場
水戸工場
東京工場
（車両担当）

水戸工場

廃棄物処理法など関係法令の知識習得

リスク(JISQ2001)

工場内作業、オフィスワークのリスク事例をリスク情報シート、リスクアンケートで情報収集し全社的に情報の共有化を図る

情報管理

労働安全衛生（地震、爆発、火災、転落、労働
環境など）

リスク

法令知識・法令遵守（法令知識欠如、廃棄物処理法違反などの
不正行為）

方針

事業所来場者への注意点
事故や災害

事故・災害

実行 Do

<2008年度の目標達成状況（抜粋）2008年4月〜2009年7月>

情報の機密性に基づいた分類、取り扱い方法の徹底。PCや携帯電話での使用にも適用

ガソリン使用量 軽油使用量
215,583ℓ
27,027ℓ（＋38.6％） （+4.6％）

D

環境法令遵守見学ルート以外立ち入り禁止。社員同伴。ヘルメットおよびビジターバッジ着用

法令遵守

・RISM教育・目的・目標達成に向けた施策実施
・リスク対応計画
実施

破砕機などの運転効率を変えて電気使用量を抑制しCO2 排出量を削減

情報の分類・管理（グリーン電力170,000kWhを含む）

産業廃棄物
16,540ｔ（−6.5％）

点検 Check

CO2 排出量の削減

環境

リーテム

処理受託廃製品内の情報漏洩、顧客名簿、情報システム事故など

C

廃棄物の適正処理と再資源化の推進（分ければ資源）処理に係る環境影響の法令遵守と自主管理目標値を定めた適正処理

情報管理

情報管理

委託先
委託先、売却先の不法投棄、違法国外
輸出、委託先の管理・監査

主なリスク対応

電力使用量
1,680,576kWh（＋27.4％）有価物
19,759ｔ（+11.1％）・RISM基本計画
・目的・目標設定
・リスクアンケート、
環境側面調査など

RISM

・RISMの見直し
・目的・目標実施結果の検証
・リスク対策、手順、
組織体制の見直し

資源の枯渇と廃棄物の増加
環境マネジメントシステム

INPUT■RISMをひとつの PDCAで回す

工場敷地外への飛散物の防止

東京工場・破砕機投入口からの破砕物
飛散防止

東京工場

法令遵守

当社幹部職による禁固刑など欠格要件
該当行為の防止法務グループ

達成状況

リサイクル量36,023ｔ（＋3.1％）

鉄

アルミニウム

金銀銅滓

ステンレス

その他素材

CO2排出量※1,129ｔ- CO2
フロン回収量（+15.8％）2,907kg（※グリーン電力使用に基づくCO2（＋72.5％） 排出量は0t-CO2と換算。）

埋立
53ｔ（−35％）※
276ｔ（−49.6％）＊は特定中間処理業者が排出した非鉄金属（石など）の処理量を含んだ数値。
リーテムの埋立量53tのリサイクル率は99.9％。

数値：2008年度（2008年8月〜2009年7月）の合計。
前年度は2007年4月〜2008年7月までの合計を12カ月換算。
※CO2排出量は温室効果ガス排出算定・報告マニュアル＜ver.2.3＞（環境省・経済産業省）
を基に算出。

1415

環境負荷の全体像（2008年度）カッコ内は対前年度比

統合マネジメントシステム「RISM」で5つのリスクをコントロール

RISMはPDCAで運用しています。定期的にPlan（計画）、Do（実行）、Check（点検）、Action（改善）することで環境、リーテムは独自のマネジメントシステム「RISM 」によって「環境」「情報管理」「事故・災害」「法令遵守」「委託先」の＊情報、リスクのアセスメント（見直し）を実施し、対応策、目標、期限を定め成果の確認を行っています。

5つのリスクに対応、コンプライアンスを実現しています。 ＊RISM: Re-Tem Integrated System of Management

P■リーテムを取り巻く5つのリスク■RISM−3つの規格を統合しリスクを徹底管理

リーテムはリスク回避、コンプライアンス徹底のため、

RISMはリーテム統合マネジメントシステムの略称です。従来、リーテムを取り巻く5つの重要リスクへの対応は個別想定されうる自社のリスクを詳細に検討し下記の5分野に実施していましたが、手順が煩雑で作業に重複が多いため、環境、情報、リスクに関する規格に基づき、独自の手法にを重要リスクとして明確化、社内外に表明しています。

よってひとつの体制と管理手順の下に統合しました。RISM は2007年4月から運用しています。

計画 PlanA
改善 Action

カテゴリー

3つの規格

環境

環 境

地球温暖化ガス排出、騒音、振動、大気汚染、
水質汚濁、土壌汚染など(ISO14001)

情報セキュリティ
マネジメントシステム(ISO27001)

廃棄物に混入した機密情報の取り扱い

廃棄物に混入したCDなど情報含有物の分別保管。顧客名簿などの文書は顧客に連絡し指示を仰ぐ

リスクマネジメントシステム

・RISM内部監査
・施策運用の確認
・リスク対策の確認

東京工場

目標

啓発・普及活動の推進

工場への一般見学及び社外の展示会・講演件数の増加（2007年4月〜2008年
3月実績値比で7％増加）

工場周辺環境への対策

水戸工場破砕設備・湿式スクラバー排気からの紙片状の破砕物飛散防止

運搬時の情報セキュリティ対策

自社車両による情報含有物運搬時の紛失防止

事務所内の情報セキュリティ対策

水戸工場事務所訪問者への情報漏洩防止

廃棄物処理実務における必要な勉強会を開催。テストにより法令・条例の学習を図る

委託先・売却先の監査

委託先の定期的な実地監査を実施。売却先についても選定基準を定めてコンプライアンスの
徹底を図る

本社

水戸工場

OUTPUT
主幹部門

達成施策

広報グループ●ホームページなどで工場見学広報活動を展開●行政企画の見学会への協力●目標値に対して達成率113％●排気設備の改良●破砕方法や破砕原料の取り扱いルールの再検討、改善した運用の実施●排気煙突を交換し飛散前に紙片を回収●破砕時に紙片が発生しにくい破砕方法の確立・運用●運搬物を保護可能な車両や運搬箱などの設備の検討、導入●車両担当者への教育の実施●運搬物を物理的に保護できる
ウィング車を導入●運転者にセキュリティ教育を定期的に実施●計量窓口と一般事務区画の配置を再検討●書類の管理や来客時の電話応答・会話内容などのセキュリティ教育を実施●計量窓口と事務所エリアを物理的に区分け
し訪問者から情報が確認できない配置を構築●セキュリティ意識向上のための教育を定期的に実施●投入口にチェーンカーテンなどの飛散防止設備を設置●破砕機投入口にゴムカーテンとチェーンカーテンを設置●防護ネットなど追加対策を検討●欠格要件事項の確認●幹部職の意識向上のための教育を実施●欠格要件に関する勉強会を開催●コンプライアンス教育を定期的に実施

水戸工場
水戸工場
東京工場
（車両担当）

水戸工場

廃棄物処理法など関係法令の知識習得

リスク(JISQ2001)

工場内作業、オフィスワークのリスク事例をリスク情報シート、リスクアンケートで情報収集し全社的に情報の共有化を図る

情報管理

労働安全衛生（地震、爆発、火災、転落、労働
環境など）

リスク

法令知識・法令遵守（法令知識欠如、廃棄物処理法違反などの
不正行為）

方針

事業所来場者への注意点
事故や災害

事故・災害

実行 Do

<2008年度の目標達成状況（抜粋）2008年4月〜2009年7月>

情報の機密性に基づいた分類、取り扱い方法の徹底。PCや携帯電話での使用にも適用

ガソリン使用量 軽油使用量
215,583ℓ
27,027ℓ（＋38.6％） （+4.6％）

D

環境法令遵守見学ルート以外立ち入り禁止。社員同伴。ヘルメットおよびビジターバッジ着用

法令遵守

・RISM教育・目的・目標達成に向けた施策実施
・リスク対応計画
実施

破砕機などの運転効率を変えて電気使用量を抑制しCO2 排出量を削減

情報の分類・管理（グリーン電力170,000kWhを含む）

産業廃棄物
16,540ｔ（−6.5％）

点検 Check

CO2 排出量の削減

環境

リーテム

処理受託廃製品内の情報漏洩、顧客名簿、情報システム事故など

C

廃棄物の適正処理と再資源化の推進（分ければ資源）処理に係る環境影響の法令遵守と自主管理目標値を定めた適正処理

情報管理

情報管理

委託先
委託先、売却先の不法投棄、違法国外
輸出、委託先の管理・監査

主なリスク対応

電力使用量
1,680,576kWh（＋27.4％）有価物
19,759ｔ（+11.1％）・RISM基本計画
・目的・目標設定
・リスクアンケート、
環境側面調査など

RISM

・RISMの見直し
・目的・目標実施結果の検証
・リスク対策、手順、
組織体制の見直し

資源の枯渇と廃棄物の増加
環境マネジメントシステム

INPUT■RISMをひとつの PDCAで回す

工場敷地外への飛散物の防止

東京工場・破砕機投入口からの破砕物
飛散防止

東京工場

法令遵守

当社幹部職による禁固刑など欠格要件
該当行為の防止法務グループ

達成状況

リサイクル量36,023ｔ（＋3.1％）

鉄

アルミニウム

金銀銅滓

ステンレス

その他素材

CO2排出量※1,129ｔ- CO2
フロン回収量（+15.8％）2,907kg（※グリーン電力使用に基づくCO2（＋72.5％） 排出量は0t-CO2と換算。）

埋立
53ｔ（−35％）※
276ｔ（−49.6％）＊は特定中間処理業者が排出した非鉄金属（石など）の処理量を含んだ数値。
リーテムの埋立量53tのリサイクル率は99.9％。

数値：2008年度（2008年8月〜2009年7月）の合計。
前年度は2007年4月〜2008年7月までの合計を12カ月換算。
※CO2排出量は温室効果ガス排出算定・報告マニュアル＜ver.2.3＞（環境省・経済産業省）
を基に算出。

1415

サイト情報

会社概要

2つの工場が連携し小型情報機器から大型機械までを効率的に再資源化

TOKYO & MITO

東京工場

水戸工場

東京都のモデル地区にある先端技術工場

金属プラスチック複合材をゼロエミッション

東京工場は大田区城南島の東京スーパーエコタウン内に建設し、2005年から

水戸工場は1970年に建設された鉄、金属プラスチック複合材のリサイクル施設

稼動しています。東京スーパーエコタウンは東京都による資源リサイクルので、敷地面積は東京工場のおよそ6倍にもなります。
情報機器類、
大型金属系機器モデル地区で、先端的技術を備えた9つの処理会社が操業を続けています。

の再資源化を行っており、とくに金属プラスチック複合材については1993年

東京工場はパソコン、携帯電話などの情報機器類、自動販売機、ATMなどのに導入した独自開発の金属破砕・選別機によってゼロエミッション処理を実現

大型金属系機器を再資源化しています。手解体によって蛍光管、電池な ど をし、数多くの情報機器メーカーの広域再生認定指定工場となっています。また

選 別 回 収 、さらに金属系機器を特殊破砕機によって鉄、非鉄金属混合物、破砕・選別工程では、
磁力選別、
篩
（ふるい）
選別、
渦電流選別などによって、高純度

非金属混合物に選別し、非鉄金属混合物については水戸工場に搬送、さらにの鉄や非鉄金属（銅、アルミ、ステンレスなど）を分離し、製錬会社、アルミ2次

細かく破砕処理し、再資源化しています。

合金メーカー、特殊鋼メーカーなどに売却しています。

会 社 名 ： 株式会社リーテム（Re-Tem Corporation）
代
表 ： 代表取締役CEO中島彰良
所 在 地 ： ■ 本社
〒101- 0021
東京都千代田区外神田三丁目6番10号
TEL:03-3258-8586
FAX:03-3251-5804■ 水戸工場〒311- 3116
茨城県東茨城郡茨城町長岡3520
TEL:029-292-1220
FAX:029-292-1225■ 東京工場〒143-0002
東京都大田区城南島三丁目2番9号
TEL:03-3790-2100
FAX:03-3799-8500

所

在地： 東京都大田区城南島三丁目2番9号<水戸工場の概要>

35,000所

在地： 茨城県東茨城郡茨城町長岡3520

3,000
2,451

2,500
2,000

敷 地 面 積： 5,293m2

敷 地 面 積： 29,287m2

1,500

処 理 能 力： 破砕機864ｔ/日

処 理 能 力： 破砕機 37.8ｔ/日、ギロチンシャー80.0ｔ/日

1,000

2,621

29,41415,00036,29912,87410,000
5,000

500
0

30,00034,42732,28420,000
1,010

2005

2006

＊1

2007

＊2

2007

2008 年度

リーテムが提唱している「タテからヨコへのつながり」をテーマに特集記事をまとめました。サスティナブルな社会に向け、企業、行政などが「タテ」系列で進めてきた活動を「ヨコ」のつながりを重視した活動にシフトすることが重要と考えたためです。企業同士が廃棄物処理や原材料調達で協力する、また企業と行政が連携して都市、地域全体の環境整備に取り組めば、多くの成果があがります。
その際に重要となるのがマネジメント能力です。資源リサ
イクルの実務、
ノウハウに通じたリーテムは、長年に渡って蓄積してきたマネジメント能力によってサスティナブル

総務部

25,0001,625

紹介する報告書です。2009年の報告に当っては、近年

2010年4月

40,0003,807

本誌はリーテムの環境を中心としたCSR活動全般をごいただければ幸いです。

取り扱い物量（単位：トン）

4,000

報告書をお読みいただきありがとうございました。

本報告書について皆さまから忌憚のないご意見をお聞かせ

当社の売上高は時々の金属相場によって影響されるため、2008年度は取り扱い物量が増加したにも係わらず
売上高は減少を余儀なくされました。

売上高（単位：百万円）

編集後記

な社会の実現に貢献したいと考えています。

経済側面

3,500

<東京工場の概要>

資 本 金 ： 3,600万円
創業 ： 1909年（明治42年）
会社設立 ： 1951年（昭和26年）
売 上 高 ： 26億2,100万円（2008年度）
従業員数 ： 148人（2009年7月末）
事業内容 ： エコインダストリアルパークなどにおけるリソースマネジメント及びエコセンター
マネジメント／資源循環・リサイクルに関するコンサルティング／資源のリサイクル及びリユース／製綱原料及び非鉄貴金属原料の売買／建築物・工作物の解体、移設、撤去
許可 ： 産業廃棄物処分業･産業廃棄物収集運搬業･
一般廃棄物処分業･第一種フロン類回収業･
一般建設業･倉庫業･古物商･金属くず商

0

2005

2006

＊1

2007

＊2

2007

2008 年度■報告期間
2008年度（2008年8月〜2009年7月）。
大きな進捗があったものは2010年3月まで状況を掲載。
■参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
GRIガイドライン2006（第3版）■報告書の発行
年1回（次回は2010年12月を予定）■報告書の責任編集／お問い合わせ先
総務部
TEL: 03-3258-8586

決算期変更について：2007年度から決算期末を3月から7月に変更しました。2007年度＊1 は2007年4月〜2007年7月、2007年度＊2 は2007年8月〜2008年7月の数値です。

16

17

サイト情報

会社概要

2つの工場が連携し小型情報機器から大型機械までを効率的に再資源化

TOKYO & MITO

東京工場

水戸工場

東京都のモデル地区にある先端技術工場

金属プラスチック複合材をゼロエミッション

東京工場は大田区城南島の東京スーパーエコタウン内に建設し、2005年から

水戸工場は1970年に建設された鉄、金属プラスチック複合材のリサイクル施設

稼動しています。東京スーパーエコタウンは東京都による資源リサイクルので、敷地面積は東京工場のおよそ6倍にもなります。
情報機器類、
大型金属系機器モデル地区で、先端的技術を備えた9つの処理会社が操業を続けています。

の再資源化を行っており、とくに金属プラスチック複合材については1993年

東京工場はパソコン、携帯電話などの情報機器類、自動販売機、ATMなどのに導入した独自開発の金属破砕・選別機によってゼロエミッション処理を実現

大型金属系機器を再資源化しています。手解体によって蛍光管、電池な ど をし、数多くの情報機器メーカーの広域再生認定指定工場となっています。また

選 別 回 収 、さらに金属系機器を特殊破砕機によって鉄、非鉄金属混合物、破砕・選別工程では、
磁力選別、
篩
（ふるい）
選別、
渦電流選別などによって、高純度

非金属混合物に選別し、非鉄金属混合物については水戸工場に搬送、さらにの鉄や非鉄金属（銅、アルミ、ステンレスなど）を分離し、製錬会社、アルミ2次

細かく破砕処理し、再資源化しています。

合金メーカー、特殊鋼メーカーなどに売却しています。

会 社 名 ： 株式会社リーテム（Re-Tem Corporation）
代
表 ： 代表取締役CEO中島彰良
所 在 地 ： ■ 本社
〒101- 0021
東京都千代田区外神田三丁目6番10号
TEL:03-3258-8586
FAX:03-3251-5804■ 水戸工場〒311- 3116
茨城県東茨城郡茨城町長岡3520
TEL:029-292-1220
FAX:029-292-1225■ 東京工場〒143-0002
東京都大田区城南島三丁目2番9号
TEL:03-3790-2100
FAX:03-3799-8500

所

在地： 東京都大田区城南島三丁目2番9号<水戸工場の概要>

35,000所

在地： 茨城県東茨城郡茨城町長岡3520

3,000
2,451

2,500
2,000

敷 地 面 積： 5,293m2

敷 地 面 積： 29,287m2

1,500

処 理 能 力： 破砕機864ｔ/日

処 理 能 力： 破砕機 37.8ｔ/日、ギロチンシャー80.0ｔ/日

1,000

2,621

29,41415,00036,29912,87410,000
5,000

500
0

30,00034,42732,28420,000
1,010

2005

2006

＊1

2007

＊2

2007

2008 年度

リーテムが提唱している「タテからヨコへのつながり」をテーマに特集記事をまとめました。サスティナブルな社会に向け、企業、行政などが「タテ」系列で進めてきた活動を「ヨコ」のつながりを重視した活動にシフトすることが重要と考えたためです。企業同士が廃棄物処理や原材料調達で協力する、また企業と行政が連携して都市、地域全体の環境整備に取り組めば、多くの成果があがります。
その際に重要となるのがマネジメント能力です。資源リサ
イクルの実務、
ノウハウに通じたリーテムは、長年に渡って蓄積してきたマネジメント能力によってサスティナブル

総務部

25,0001,625

紹介する報告書です。2009年の報告に当っては、近年

2010年4月

40,0003,807

本誌はリーテムの環境を中心としたCSR活動全般をごいただければ幸いです。

取り扱い物量（単位：トン）

4,000

報告書をお読みいただきありがとうございました。

本報告書について皆さまから忌憚のないご意見をお聞かせ

当社の売上高は時々の金属相場によって影響されるため、2008年度は取り扱い物量が増加したにも係わらず
売上高は減少を余儀なくされました。

売上高（単位：百万円）

編集後記

な社会の実現に貢献したいと考えています。

経済側面

3,500

<東京工場の概要>

資 本 金 ： 3,600万円
創業 ： 1909年（明治42年）
会社設立 ： 1951年（昭和26年）
売 上 高 ： 26億2,100万円（2008年度）
従業員数 ： 148人（2009年7月末）
事業内容 ： エコインダストリアルパークなどにおけるリソースマネジメント及びエコセンター
マネジメント／資源循環・リサイクルに関するコンサルティング／資源のリサイクル及びリユース／製綱原料及び非鉄貴金属原料の売買／建築物・工作物の解体、移設、撤去
許可 ： 産業廃棄物処分業･産業廃棄物収集運搬業･
一般廃棄物処分業･第一種フロン類回収業･
一般建設業･倉庫業･古物商･金属くず商

0

2005

2006

＊1

2007

＊2

2007

2008 年度■報告期間
2008年度（2008年8月〜2009年7月）。
大きな進捗があったものは2010年3月まで状況を掲載。
■参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」
GRIガイドライン2006（第3版）■報告書の発行
年1回（次回は2010年12月を予定）■報告書の責任編集／お問い合わせ先
総務部
TEL: 03-3258-8586

決算期変更について：2007年度から決算期末を3月から7月に変更しました。2007年度＊1 は2007年4月〜2007年7月、2007年度＊2 は2007年8月〜2008年7月の数値です。

1617

終わらない話をしよう。

CSR REPORT2009
ク ル っ と 、未 来 へ 。

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