平成１７年９月期

決

算

短

信(連結)
平成 17 年 11 月 11 日

上場会社名

イーピーエス株式会社

コード番号
（ＵＲＬ
代
表
者

４２８２
http://www.eps.co.jp）
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問合せ先責任者 役
職
名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 11 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

東証 二部
東京都

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．17 年９月期の連結業績（平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

17 年 ９ 月 期
16 年 ９ 月 期％

13,004
10,926(注) ① 持分法投資損益

益

経
％

1,793
1,411

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

％

円

銭

円

(47.0)(34.1)

13,070
8,812

99
67

益
％

1,811
1,465

銭

(23.6)(27.1)

％

％

19.8
15.8

―

17年９月期

１百万円

16年９月期

０百万円

17年９月期86,204株

16年９月期87,000株② 期中平均株式数(連結)

利

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

―

―
―

常

百万円

(27.1)(19.8)

１株当たり
当期純利益

百万円

1,126
766

利

百万円

(19.0)(22.3)

当期純利益

17 年 ９ 月 期
16 年 ９ 月 期

業

％

20.1
19.5

13.9
13.4

③ 平成17年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておりますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
④ 会計処理の方法の変更
無⑤ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のパーセント表示は、対前期増減率

(2)

連

結

財

政

状

総

態
資

産

株

主

資

本

百万円

17 年 ９ 月 期
9,545
16 年 ９ 月 期
8,432(注) ① 期末発行済株式数(連結)② 期末自己株式（連結）

(3)

百万円

17年９月期17年９月期

％

6,000
5,365
86,000株 16年９月期
1,000株 16年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17 年 ９ 月 期
16 年 ９ 月 期

円

62.9
63.6
87,000株−株

69,772
61,673銭

1854

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

△290
577

138
△1,139

△751
△113

1,946
2,394

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数(5)

１株当たり株主資本

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー(4)

株 主 資 本 比 率

11社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

−社

（除外）

２社

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

１社

持分法（新規）−社

２．18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日〜平成18年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

益

当 期 純 利 益
百万円

中 間 期
7,122
475
通
期
16,041
2,110(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）12,360円 47銭(注) ① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は12頁の「１．（３）次期の見通し」をご参照ください。

- 1 -

百万円

236
1,063

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試
験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成 17 年９月 30 日現在当社及び 11 社の連結子会社と２社の持分法適用会社から構成さ
れ、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。また、イーピーメディカル株式
会社は、製薬会社・医療機関向け人材派遣、ＭＲ派遣サービス（ＣＳＯ業務（＊））を行っております。この両社は業容が小規模であるため、現在ＣＲＯ事業の中に含めております。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーミント（図１注２参照）及び日本エスエムオー株
式会社が実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などのサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループ（図１注３参照）が実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

- 2 -

図１

医薬品開発及び取引の流れ

基礎研究
２〜３年

新規物質の創製候補物質の選別

エルエスジー
グループ
注3

事

非臨床

【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

製 薬 会 社

非臨床試験
２〜３年

業

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

臨床試験(治験)

申請･承認･発売
２〜３年

ＣＲＯ事業

３〜７年

上海日新医薬発展有限公司
EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)

イーピーエス㈱イーピーメディカル㈱

臨床試験（治験）段階では、わからなかった効果、副作用を広範囲に調
査
注１

医療機関

製造販売後調査
及び試験

ＳＭＯ事業

規制当局が審査㈱イーピーミント
注2４〜10 年

日本エスエムオー㈱開発会社
ソフトウェア注1．

オーライグループ人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売する
ため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注2．

株式会社イーピーリンクは、株式会社ミントとの合併により平成 17 年７月１日付で株式会社イーピーミントに商号変更して
おります。

注3．

エルエスジーグループは、非臨床試験に関かる非臨床事業を行っており、エルエスジー株式会社とその 100%子会社 LS Global
Inc. 、KS International PTE LTD（平成 17 年８月清算結了）、Simian Conservation Breeding & Research Center, Inc. 並
びに持分法適用関連会社２社から構成されております。

図2

臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

診 療

製薬会社
治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

- 3 -

サポート

C R O

用

語

説

明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等を行う事業＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポート
する業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理
する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＳＯ Contract Sales Organization の略語 製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託し、主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者(MR)の業務を受託して行う機関。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されております。

- 4 -

Ⅱ

経営方針
基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事
業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の充実に努め、当社の社
名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式分割」等を検討していく方針であります。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画において中期経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

平成20年９月期

連結売上高260億円程度

経常利益率

13％程度

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業並びに非臨床事業を中核に、人材派遣業務、医薬・医療情報システ
ム開発業務、中国、東南アジア・オセアニアにおけるＣＲＯ業務及びソフトウェア受託開発業務を引続き推進し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。

１）ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、特定保健食品開発の他、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートできるＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指します。

２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーミントは、合併後の社内体制整備を進め、合併効果を追求しつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。

- 5 -３）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。その一環として新たに世界規模でＣＲＯ事業と非臨床試験サービスを展開しているＩＮＶＥＲＥＳＫ社（本社所在地：スコットランド）と南アフリカを除くエリアを対象とした共同マーケティングに関する提携をおこないました。
また、米国においては現地ＣＲＯのＦＨＩ社とともに新たな提携先を加えサービスの強化を図り、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めて、日本との相乗効果を追求してまいります。

４）創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、現地子会社が日米欧の製薬関係機関からのライセンス導入により、承認取得を目指します。

５）グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社11社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。

（注）

ICH日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requir-ements
for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

（６）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプ
ロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう少人数制としております。
また、会計監査人である監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプ
ライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社
説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

- 6 -２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ． 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の整備
当社は、１名の代表取締役と２名の常務取締役、２名の取締役、１名の非常勤取締役からなる体制をとっております。各常務取締役および取締役は、当社業務を熟知しており、各自が専門的な部門を任され、業務執行現場での問題解決や、重要事項の報告等が迅速になされる体制作りを目論んでおります。
当社の監査体制については、監査役会、会計監査人、内部監査を行う監査室から構成されております。監査役会は、現在社外監査役４名で構成されており、効率面から常任監査役は内部監査時に同席して監査を行っております。会計監査人につきましては関与社員２名の下に複数の公認会計士で構成され、監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に報告を受けております。
監査室の１名（他に補助者１名）が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

株

主

総

選任・解任

会
選任・解任

選
任

監

取締役会

査

監査役会

取締役６名

監査役４名

（うち社外取締役０名）（うち社外監査役４名）

選
任
・

選任・監督

・
解
任

会計監査
会計監査人

代表取締役社長

解
任
内部監査
監査室

各マネージャー

ロ． 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任されておりません。当社の監査役会は４名で構成され全員が社外監査役となります。
社外監査役４名は人的関係、特筆すべき資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

- 7 -ハ． リスク管理に関する実施状況
・

平成 17 年４月１日に施行された個人情報保護法に対応するために同日付で当社は、個人情報取扱規程を設置しました。

・

当社の重要書類に関する安全性の維持の為に平成 17 年４月１日付で文書取扱規程を設置しました。

・

情報保護制度の一環であるＩＳＭＳ（情報安全管理制度）の認証を受けるための環境整備を中心となって推進するための機関として平成 17 年 10 月 1 日に情報安全管理委員会を設置しました。

二．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・

取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、同日に監査役会、各部門責任者から構成されるプロジェクト調整会議が開催され決定事項の伝達、連絡、調整を行っております。

・

内部監査業務では、平成 16 年 10 月から国内連結子会社２社、海外子会社１社の内部監査を実施しました。

当社の内部監査は対象とする各部門とも２巡目以上に入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。

（８）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておりません。

- 8 -

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１. 経営成績（１） 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資の伸びが鈍化しつつあるものの、企業収益が改善し、個人消費も底堅く推移するなど景気の踊り場は脱し緩やかな回復基調が継続していくものと見込まれますが、海外経済、
原油価格、為替レートの動向等今後については予断が許されない状況で推移しております。こうした中でも当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、長期試験の抗癌剤、糖尿病治療薬などの製造販売後臨床試験は、引続きデータマネジメント、モ
ニタリング業務を展開しておりますが、長年試験を続けておりました抗高脂血症薬につきましては、モニタリング業
務が昨年 12 月、データマネジメント業務が本年９月に終了しております。
開発段階の試験のモニタリング業務につきましては、臨床企画開発部門において、既存プロジェクト及び派遣業務の遂行とともに新規プロジェクトの獲得等順調に拡大してまいりました。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務に関しましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりましたが、既存プロジェクトの症例数減少や、新規受注予定のうち一部案件について開始時期が遅れたこと等により稼働率が低下しました。
また、本年９月には、バイオベンチャー企業（２社）との業務提携を行い、臨床企画開発部門・臨床情報処理部門
とも今後の更なる拡大が期待されます。
医療機器開発業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しております。
当社個別ベースで見ますと、保有株式の一部を売却したことによる売却益を特別利益に計上する一方、ＳＭＯ事業の効率化及び業容拡大を図るためグループ会社の事業再編成に係る費用を特別損失に計上しておりますが、前連結会
計年度と比較し増収増益となりました。
一方、連結子会社に関して、イーピーメディカル株式会社は、製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）の他にＭＲ派遣サービス等の新規事業（ＣＳＯ業務）を進めており、人材の確保・教育等の投資的な費用が先行しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が、中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進した結果、ソフトウェア開発需要が全般的に弱い回復の兆しが見える中、新規顧客の開拓等により徐々に売上、利益とも好転しております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は 9,072 百万円（前連結会計年度比 15.9％増）となり、連結営業利益は 1,303
百万円（同 23.6％増）と順調な増収増益を達成することができました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミント及び日本エスエムオー株式会社において展開しております。
株式会社イーピーミントはＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポート業
務が拡大しております。
株式会社イーピーミントにおいては、合併後の社内体制整備を進めながら合併効果を追求しており、一部受託案件の失注等がありましたが、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
一方、サイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社は、今期から業績が反映されておりますが、昨年 10 月の会社移転、受託案件の進捗遅延、一部受託案件の失注等による上期の大幅な損失を下期において社内体制の見直し
等による経費削減、受託案件の拡大による業績向上を図りましたが、上期の損失を補うには至りませんでした。

- 9 -その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 2,597 百万円（前連結会計年度比 38.5％増）となり、連結営業利益は 266
百万円（同 61.2％増）の増収増益を確保できました。
非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
海外の契約先である非臨床試験受託機関の都合によるグループ再編により、エルエスジー株式会社の非臨床試験案
件の代理店収入の落ち込みと一部研究用動物の需要減を新規商品のマウスケージ及び特殊飼料の需要増でカバーすることができました。
また、その連結子会社である KS International Pte．Ltd（シンガポール）は、グループ内の再編成により本年８月に清算しており、清算に係る費用を特別損失に計上しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 1,381 百万円（前連結会計年度比 9.3％増）となり、連結営業利益は 217
百万円（同 17.5％増）の増収増益となりました。

上記事業の種類別セグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、当連結売上高 13,004 百万円（前連結会計年度比 19.0％増）、連結営業利益 1.793 百万円（同 27.1％増）、連結経常利益 1.811 百万円（同 23.6％増）、連結当期純利益 1,126 百万円（47.0％増）の増収増
益となりました。

- 10 -

（２）品目別の受注高、売上高、受注残高
① 生

産

実

績

区

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
（千円）

（自
至

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

3,277,491

96.7

モニタリング業務

3,669,359

127.1

システム開発業務等

2,149,566

137.5

9,096,418

116.0

ＳＭＯ事業

2,589,384

139.2

非臨床事業

1,377,383

109.3

13,063,186

119.2

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受

注

実

区

績
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

4,138,465

106.3

3,798,993

128.4

モニタリング業務

4,764,686

105.1

6,544,201120.3

システム開発業務等

2,076,040

133.2

313,004

99.3

ＣＲＯ事業計

10,979,192

110.0

10,656,199

122.3

ＳＭＯ事業

2,682,846

117.1

1,538,570

106.5

非臨床事業

1,322,732

94.7

167,947

75.4

14,984,771

109.6

12,362,718

119.1

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -

③ 販

売

実

績

区

分

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
（千円）

（自
至

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

3,297,662

97.8

モニタリング業務

3,662,302

127.3

システム開発業務等

2,078,348

133.4

9,038,313

115.8

ＳＭＯ事業

2,588,444

139.0

非臨床事業

1,377,383

109.3

13,004,141

119.0

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満となったため、記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（３）次期の見通し
今後のわが国経済は、一部の製造業で回復が見られるものの、原油高及び米国・中国の利上げ等の影響により依然、予断の許されない状況が予想されます。
当社では登録進捗管理・データマネジメント・統計解析・メディカルライティング・安全性情報サービスを行う臨床情報処理部門、モニタリング等医薬品・医療機器の臨床開発を行う臨床企画開発部門の二部門を中心に、医薬品・医療機器開発に関する調査・情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外（現在中国とシンガポール）での臨床試験関連業務を行う国際部、新たに設置した新規サービスを模索する臨床研究推進センターから構成されており、今後もデータマネジメント、モニタリング、長期試験等の全分野での受注拡大を目論んでおります。
グループ会社では、中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は、中国連結子会社と伴に受託体制の整備による効率性の向上及び受注拡大に向け邁進してまいります。また、人材派遣業を行うイーピーメディカル株式会社は、現在の製薬会社向けの人材派遣サービスを株式会社イーピーメイト（平成17 年 10 月設立

持分比率当社 100％）に分離し、ＭＲ業務受託（ＣＳＯ業務）のサービスに特化した体制を確立します。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、合併後の体制整備を強化することにより、より一層の受注拡大と効率アップを見込んでおります。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、海外向けの代理店収入の落ち込みにより減収・減益を見込んでおりますが、新たな海外での非臨床試験受託機関との契約、研究用マウスケージ、研究用動物向け特殊飼料等の事業を主体に進めて参ります。
これらにより平成 18 年９月期の連結業績の見通しは、売上高 16,041 百万円、経常利益 2,110 百万円、当期純利
益 1,063 百万円を見込んでおります。

- 12 -

（４）事業等のリスク
当決算短信に記載すべき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①ＣＲＯ業界の沿革と動向について
製薬会社は、新薬を製造販売する際、医療機関において実際にヒトを対象として有効性や安全性を確かめなければなりません。このプロセスは臨床試験と呼ばれ、通常、新薬の探索から販売までに必要な 10〜16 年のうち半分近い期間が充てられています。このとき、製薬会社から臨床試験の管理等の業務を請け負う組織がＣＲＯです。Ｃ
ＲＯの事業活動は、開発段階の臨床試験に止まらず、製造販売後に副作用の有無などを調べる製造販売後試験も含まれます。
クライアントである製薬会社にとっては、臨床試験に係る業務をＣＲＯにアウトソーシングすることによって、製薬会社内に蓄積している新薬候補を迅速に臨床ステージに上げることが可能となったり、製薬会社が常時、治験要員を抱える必要もなくなって開発に伴うコストを変動費化できたり、開発経験のない疾患領域を手がけるときの足掛かりが得られるといったメリットがあり、ＣＲＯ業界の拡大に結びついていると当社は考えております。
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成 10 年４月に全面実施されてからです。
新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化などを定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっております。
国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開
発負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えております。
提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯおよびＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えております。
ＣＲＯ業界は、今後、更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＣＲＯ業界を取り巻く環境と主要顧客である製薬会社の状況
１）日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議について
現在、製薬業界に関係する国際会議として、平成３年 11 月以降日米ＥＵの行政当局および製薬企業連合間にて日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）が重ねて開かれており、これまで新薬承認に関する品質、安全性、臨床試験等の分野で多くの最終合意がなされております。
平成 12 年の第５回会議においては「承認申請書の様式を標準化するガイドライン」について最終合意にいたっております。
当業界に直接影響を与えるテーマの一つに、外国臨床データの受け入れ指針の運用動向があります。いずれ日米ＥＵの最終合意はアジアを始め世界各国で実施されるものと予測され、仮に異国間での情報の共有化が図られた場合、今後製薬会社は効率よく、高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を行うようになる可能性があります。

- 13 -

２）国内・海外の製薬会社の再編成について
現在、海外の大手製薬会社は薬価基準の見直し、巨額な研究開発費負担、販路拡大等を巡って合併・統合等による再編が行われており、同様の課題を抱える国内の製薬会社にも大きな影響を与えております。
当社においては、これをビジネスの機会と捉え欧米の同業他社との協力関係の構築のほか、いずれ日米
ＥＵ以外の諸国においてもデータの共有化が図られる可能性があると想定して、中華人民共和国でのＣＲＯ事業を行う連結子会社「上海日新医薬発展有限公司」を平成 13 年７月に設立、またシンガポールに「ＥＰＳシンガポール」を平成 15 年４月に設立しておりますが、主要クライアントである製薬業界の動向如何
によっては、当社の事業戦略や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後、国内の製薬会社においても国際的な合併・統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライ
アントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、新薬の開発件数が減少する可能性があります。
これに対し当社は、新たなビジネスの機会も生じうると認識し、欧米のＣＲＯ企業との提携、交友関係の強化、中国市場での本格的な展開及び東南アジア・オセアニア市場への進出を図っておりますが、臨床試験件数が減少し、当社の受託件数が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について
１）ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good

Clinical

Practice、ＧＰＳＰ＝Good

Post-marketing Study Practice）等の規制を受けております。
この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めております。
具体的には、依頼者、実施医療機関および受託者であるＣＲＯは、契約を締結しなければならないこと、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに本年４月１日より施行された「医療機器の臨
床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また本年４月１日より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同日に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。
）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められております。また、臨床試験データの品質と完全性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証および品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されております。
当社は提供するサービスの品質を保つために、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しております。また、組織上独立した信頼性保証室を設けており、ＳＯＰの遵守状況に関して定期的な薬制監査を実施しております。
この度の医療機器の臨床試験に関する厚生労働省令の施行と、安全性情報に関する「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令」（ＧＶＰ＝Good

Vigilance Practiceと称す。）の施行による規制が、当社が行っている医療機器開発業務及び医薬品の安全性情報サービス業務の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

２）ＳＭＯ業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である株式会社イーピーミントと日本エスエムオー株式会社が、実施医療機関から臨
床試験の運営及び管理に係る一部業務を受託して行っているＳＭＯ業務は、ＣＲＯ業務と同様に薬事法及びそれらに関連する厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等に準ずる規制を受けております。
また、平成 14 年 11 月に「ＳＭＯの利用に関する標準指針策定検討会報告書」が出され、ＳＭＯ業務の
うちＣＲＣのサービスを行う場合には、派遣法が適用され、認可が必要となることが明確化されました。
これを受けて、株式会社イーピーミントは、平成 14 年 12 月に一般派遣業の認可を取得して対応しております。
また、上記報告書では、製薬会社から業務を受託するＣＲＯ業務と治験実施施設から業務受託或いは施設への業務支援を行うＳＭＯ業務を、同一会社またはグループ会社が業務を併せて行う場合、組織体制等を明確に区分しなければ、運用上不適切であることが明記されております。
但し、同一会社またはグループ会社内で受託しても運用上、相互に独立性を保てるのであれば問題なく最終的には、委託する製薬会社の責任により決めることができるとした指針が出されました。
当社グループの場合、同社は別法人であり、独自性をもって運営しておりますので既に対応できております。
また平成 15 年６月 12 日に厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等にＳＭＯ業務の役割が明文化されております。
３）非臨床事業に係る法的規制について
当社の連結子会社であるエルエスジー株式会社グループは、製薬会社を対象に非臨床段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の事業を営んでおり、これについては、環境省が定める「動物の愛護及び管理に関する法律」や、薬事法等の規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社が、研究用動物の輸入・国内販売を行う場合には「狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社は、フィリピン・マカティ市郊外にある同社の連結子会社等を通じて、医薬研究用に使用する猿の繁殖及び非臨床試験に関する専門的なサービスを提供しておりますが、これについては、同国において環境天然資源省が定める「野生動植物保護法」による規制を受けております。
この他にも同国における自然保護、環境自然保護、環境保全等の広範囲な諸規制の下に行われておりますので、同国諸規制が変更された場合や、動物の提供という事業内容であることから、自然条件の変動等があった場合には、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）許可又は認可に係る情報について
当社及び当社グループ会社の一部は、下記の内容で公的機関から許可又は認可を受けて業務をおこなっております。現在下記の許可又は認可の取消等の問題はありません。
会
当

社

名
社

許可又は認可名称
特定労働派遣事業許可又は認可番号
特 13−01−1630

一般労働派遣事業

般 13−01−1282

イーピーメディカル株式会社〃

般 13−08−0459〃

有料職業紹介事業

般 13−ュ−080369

医薬品販売業第 0304010023 号

株式会社イーピーミント

エルエスジー株式会社〃

医薬品輸入販売業- 15 -

13AY

5132

有 効 期 限有効期限なし平成 14 年 12 月 1 日〜
平成 17 年 11 月 30 日
平成 15 年 8 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日
平成 13 年 1 月 1 日〜
平成 17 年 12 月 31 日
平成 14 年 3 月 12 日〜
平成 20 年 3 月 11 日
平成 14 年 6 月 11 日〜
平成 19 年 6 月 10 日

株式会社

悠草舎

古物商

オーライソフトウェア株式会社

一般労働派遣事業

第 307710308092 号
般 13−300290

有効期限なし平成 16 年 9 月 1 日〜
平成 19 年 8 月 31 日

④特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社及びグループ会社は、主として医薬品開発機関より臨床試験（治験および調査）の運営および管理に係る一部業務を受託するＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業、非臨床事業を行っているため、製薬業界に対する売上高依存度が高くなっております。
既述の通り、製薬会社の合併や統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について
当社及び当社グループは、現在主力事業であるＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業の遂行にあたっては医学、薬学、統計学
およびＩＴ技術等それぞれの専門分野の知識・経験を有する要員の連携作業により成り立っており、それゆえに人材の獲得、養成および当社への定着が最重要であると認識しております。
ＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業は、臨床試験担当医師および被験者と直接面談することが必要な事業であるため、人的資本により成り立っている業務といえます。当社グループが受託する件数の増加に対応して、サービスの維持・向上を図っていくためには、当社グループの要求水準を満たす人材を確保していく必要があります。
当社グループは、業界内外より即戦力として対応できる優秀な人材を確保することにより、これまでのところ支障なく対応しております。しかし、今後当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに十分行われない可能性があります。
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば競合他社との人材獲得競争もまた激化し、当社の人材が外部に流出する可能性も否定できません。従って予定通り進まなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

２．財政状態（１）資産、負債、資本の増減の状況
当連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、現金及び預金が 447 百万円減少した一方で、売上増加に伴って受取手形及び売掛金が 1,037 百万円増加し、たな卸資産が 61 百万円及び繰延税金資産が 60 百万円それぞれ増加したことなどにより、765 百万円増加して 6,491 百万円となりました。固定資産では、主に投資有価証券の新規取得や期末時
価評価により 238 百万円増加したことや、敷金・保証金が 92 百万円増加した結果、347 百万円増加して 3,053 百万円となりました。その結果、当連結会計期間末における総資産は、9,545 百万円と前連結会計年度と比較して 1,112
百万円増加致しました。
負債の部においては、当連結会計期間での利益が増加したことに伴う未払法人税等の増加が 125 百万円あり、また１年以内返済予定の長期借入金の増加が 60 百万円あった一方で、その他流動負債が 128 百万円減少したことなどにより、当連結会計期間末における負債合計は 2,709 百万円と前連結会計年度と比較して 15 百万円増加致しました。
資本の部では、利益剰余金が 952 百万円増加した一方で、自己株式を 321 百万円計上したことなどにより、当連結会計期間末における資本の部は 6,000 百万円と前連結会計年度と比較して 634 百万円増加致しました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
支出が 290 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入が 138 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支
出が 751 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額と子会社での合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を加えて当連結会計年度には、1,946百万円（前連結会計年度比 447 百万円減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果流出した資金は 290 百万円となり、前連結会計年度より 868 百万円増加しました。
この支出の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 2,236 百万円（前連結会計年度比 735 百万円増加）となりましたが、投資有価証券売却益の発生に伴う調整を 606 百万円（前連結会計年度比 515 百万円増加）行い、売上債権の増加による支出が 891 百万円（前連結会計年度比 361 百万円増加）、その他流動負債の減少による支出が 369 百万円（前連結会計年度比 482 百万円増加）、法人税等の支払額が 818 百万円（前連結会計年度比 201 百万円増加）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 138 百万円と、前連結会計年度より 1,278 百万円増加しました。この収入の増加
は主に、前連結会計年度においては定期預金の預入れによる支出が 500 百万円あったことや連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出が 167 百万円あったこと、及び当連結会計年度における投資有価証券の売却による収入が 702 百万円（前連結会計年度比 602 百万円増加）あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 751 百万円となり、前連結会計年度より 638 百万円増加しました。
これは、当連結会計年度においては自己株式の取得による支出が 323 百万円あったことや、長期借入金の返済が277 百万円（前連結会計年度比 250 百万円増加）、増配によって配当金の支払額が前連結会計年度比 85 百万円増加- 17 -

して 171 百万円となったことなどによるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 13 年 9 月
期末

平成 14 年 9 月
期末

平成 15 年 9 月
期末

平成 16 年 9 月
期末

平成 17 年 9 月
期末

自己資本比率（％）

65.6%

62.3%

65.8%

63.6%

62.9%

時価ベースの自己資本比率（％）

225.3%

347.3%

156.2%

380.7%

292.8%

債務償還年数（年）

3.0

0.0

0.2

0.1

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.6

651.9

67.0

205.4

―

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、期末連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、期末連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 18 -

Ⅳ

連結財務諸表①連結貸借対照表

区

分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比
金額（千円）
（％）

対前年比
増減
(千円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,394,225

1,946,862２

受取手形及び売掛金

2,657,424

3,695,254

３

たな卸資産

157,689

218,801４

繰延税金資産207,465

267,989５

立替金

87,317

99,413

６

その他

223,461

264,627

７

貸倒引当金

△958

△1,237

流動資産合計5,726,626

Ⅱ

67.9

6,491,710

68.0

765,083

2.7

20,1501.1△19,219固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

275,698

減価償却累計額

130,898(2) 器具及び備品

144,800

155,734

160,185

減価償却累計額

106,744(3) その他

35,277有形固定資産合計

146,063

183,032
53,441

116,945

68,760

減価償却累計額

２

301,797

66,08685,95333,482
231,724

46,2282.8

39,724
251,874

無形固定資産連結調整勘定61,126

―

(2)

その他

65,183

107,090

無形固定資産合計

126,310

３

(1)

1.5

107,090

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,120,163

1,358,169(2) 長期貸付金54,53451,547(3) 敷金・保証金

549,427

641,653(4) 長期性預金

500,000

500,000(5) 繰延税金資産

12,601

15,796(6) その他

111,554

127,768

投資その他の資産合計※１

2,348,281

27.8

2,694,936

28.2

346,654

固定資産合計

2,706,316

32.1

3,053,902

32.0

347,585

資産合計

8,432,943 100.0

9,545,612 100.0

1,112,669- 19 -

区

分

注記
番号

前連結会計年度(平成16年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

255,825

157,906

26,40086,824

対前年比
増減
(千円)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

一年以内返済予定の長期借入金３

未払法人税等

483,196

608,911４

賞与引当金

345,375

370,813５

その他

1,106,997

978,387

流動負債合計2,217,794

Ⅱ

26.3

2,202,842

23.1△14,951

固定負債
１

長期借入金

11,800―２

退職給付引当金

175,236

205,545３

役員退職慰労引当金

114,835

122,335４繰延税金負債

162,634

128,788

５

その他

10,77449,504

固定負債合計475,2815.6

506,174

5.3

30,892

2,693,076

31.9

2,709,017

28.4

15,940374,268

4.5

836,1878.7

461,919

1,325,250

15.7

1,325,250

13.9

―

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
※２

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

15.1

1,275,300

13.4

―

Ⅲ

利益剰余金

2,384,290

28.3

3,336,628

35.0

952,338

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

400,027

4.7

366,394

3.8△33,633

Ⅴ

為替換算調整勘定△19,270△0.2

18,0850.2

37,356

Ⅵ

自己株式

―

―

△321,251△3.4△321,251

資本合計

5,365,598

63.6

6,000,407

62.9

634,809

負債、少数株主持分及び資本合計

8,432,943

100.0

9,545,612

100.0

1,112,669- 20 -

②連結損益計算書
前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額（千円）
（％）

(自
至
区

分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額（千円）
（％）

(自
至

対前年比
増減
(千円)

Ⅰ

売上高

10,926,504

100.0

13,004,141

100.0

2,077,637

Ⅱ

売上原価

7,643,445

70.0

9,155,319

70.4

1,511,874

3,283,058

30.0

3,848,821

29.6

565,7622,054,850

15.8

183,614

1,793,970

13.8

382,147

45,036

0.3△32,645

27,9990.2

3,537

1,811,006

13.9

345,964

607,189

4.7

516,037

181,296

1.4

126,455

2,236,900

17.2

735,546

1,013,454

7.8

340,529

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬253,251

222,393２

給与・賞与

627,014720,173３

賞与引当金繰入額

65,82962,731

４

役員退職慰労引当金繰入額

18,731

4,850

５

賃借料

147,836

152,285６

支払手数料

162,753

208,175７

その他

595,819

営業利益
Ⅳ

1,871,236

17.1

1,411,822

12.9

684,241

営業外収益
１

受取利息

16,737

20,134２

保険解約益

30,171

12,327

３

受取手数料

4,748

4,410

４

連結調整勘定償却額

11,166―

５

その他

14,857

Ⅴ

77,681

0.7

8,163

営業外費用
１

支払利息

2,733

2,890

２

障害者雇用協会納付金

3,300

4,200

３

為替差損

16,263

16,032４

自己株式取得手数料

―

2,159

５

その他

2,164

経常利益
Ⅵ

24,4610.2

1,465,042

13.4

2,716

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

Ⅶ

※１

570
90,581

1,075
91,1520.8

606,114

特別損失
１

固定資産除売却損

24,06727,265２

子会社役員退職慰労金

28,482―３

子会社移転費用―

25,556４連結調整勘定償却額―

56,032５

子会社清算損―48,541

６

その他

※２

2,291

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

748,630

法人税等調整額△75,704

54,8410.5

1,501,353

13.7

23,900907,384
672,925

6.1

少数株主利益61,725

0.6

96,673

0.7

34,947

当期純利益

766,7027.0

1,126,771

8.7

360,069- 21 -

106,069

③連結剰余金計算書
(自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,275,300

1,275,300―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,275,300

1,275,300―

1,705,922

2,384,290

678,368

1,126,771

360,069

174,433

86,0993,336,628

952,338(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

Ⅳ

当期純利益

766,702766,702

1,126,771

利益剰余金減少高
１

配当金87,000

２

その他

1,334

利益剰余金期末残高

173,000
88,334
2,384,290- 22 -

1,433

④連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区

分

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度
平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日
平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 賞与引当金の増加額
４ 連結調整勘定償却額
５ 子会社清算損
６ 投資有価証券売却益
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の増加額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 固定資産除売却損
12 売上債権の増加額
13 たな卸資産の増加額
14 立替金の増加額
15 仕入債務の増加額(△減少額)
16 その他の流動負債の増加額(△減少額)
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 敷金・保証金に係る支出
７ 保険積立金に係る支出
８ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
係る支出
９ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 配当金の支払額
６ 少数株主への株式の発行による収入
７ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額- 23 -

対前年比
増減
(千円)

金額（千円）

1,501,353
65,11456,846――△90,581
51,326
9,231△17,487
2,733
24,067△530,036△43,875△2,207
77,688113,651△34,179
1,183,646
14,299△2,813△617,239
577,892

2,236,900
71,08725,007
63,79448,541△606,114
30,3087,500△20,134
2,890
27,265△891,401△52,292△6,979△97,806△369,093
44,104
513,577
17,774△2,890△818,838△290,377

735,546
5,973△31,838
63,79448,541△515,532△21,017△1,730△2,647156
3,198△361,365△8,417△4,771△175,495△482,745
78,283△670,069
3,474△76△201,598△868,270△500,000△81,006△28,880△403,000
99,415△72,974△52,214―△102,425△11,659△389,623
702,161△114,557△40,918

500,000△21,419
17,221
13,376
602,746△41,582
11,296△167,804―

167,804

66,934

95,67828,743△1,139,531

138,654

1,278,186

550,000△550,000△26,400―△85,966
14,000△14,925△113,291△5,799520,000△520,000△277,264△323,410△171,155
33,000△12,475△751,304
9,791△30,000
30,000△250,864△323,410△85,188
19,0002,450△638,013
15,591

(自至区分Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日
平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
金額（千円）△680,730
3,074,955―
2,394,225※３※１- 24 -

金額（千円）△893,236
2,394,225
445,873
1,946,862

対前年比
増減
(千円)
△212,506△680,730
445,873△447,362

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業
年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
子会社は株式会社イーピーリンク、エル
エスジー株式会社他10社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度より日本エスエムオー株
式会社を株式譲受により、新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社は、GK REALTYCORPORATION他１社であります。

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他９社であり、全て連結対象としております。
なお、KS INTERNATIONAL PTE LTD.は清算結了により除外しております。

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、KS
INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSERVA-TION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、
LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSER-VATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、SIMIANCONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法―――――――――- 25 -

同左

時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品同左

デリバティブ
時価法項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)

有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

- 26 -(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

有形固定資産同左

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販
売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

同左

項

目

(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会
計の方法

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――――――(自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
クをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) その他連結財務
諸表作成のための重要な事項５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

７

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。
（追加情報）
連結調整勘定は、従来少額であったことか
ら発生時の損益として処理しておりましたが、金額的重要性が増してきたことに伴い、
当連結会計年度より少額なものを除き、５年間にて償却することとしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、当期純利益がそれぞれ61,126千円多く計上されております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 27 -―――――――――

同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで固定負債「その他」に含めて表示―――――――――
していた「繰延税金負債」（前連結会計年度506千円）は当連結会計年度において負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の１を超えたため区分掲記いたしました。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表―――――――――
示していた「連結調整勘定償却額」（前連結会計年度
1,819千円）は当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
前連結会計年度まで区分掲記されていた「消費税等差益」（当連結会計年度559千円）は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「障害者雇用協会納付金」（前連結会計年度
2,850千円）は当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ー「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売ー「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定償却
却による収入」（前連結会計年度 4,681千円）は当連結額」（前連結会計期間△11,166千円）は当連結会計年度
会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記において金額的重要性が増したため区分掲記しておりしております。
ます。

- 28 -

注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成16年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１
投資有価証券(株式)4,663千円

当連結会計年度(平成17年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)5,810千円

当社の発行済株式総数は、普通株式87,000株であり ※２ 当社の発行済株式総数は、普通株式87,000 株であます。
り自己株式の数は、普通株式1,000株であります。

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他
570千円
合計
570千円

※１

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
器具及び備品
8千円
その他
1,066千円
合計※２

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
2,950千円
器具及び備品
1,467千円
その他
19,649千円
合計
24,067千円※２

1,075千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
21,037千円
器具及び備品2,880千円
その他
3,347千円
合計

27,265千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２※１

株式の譲受により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本エスエムオー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エスエムオー株式会社株式の取得価額と日本エスエムオー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産337,702千円
固定資産
71,260連結調整勘定61,126
流動負債△240,090
固定負債△200,000
日本エスエムオー株式会社
株式の取得価額
30,000日本エスエムオー株式会社の現金及び現金同等物△62,195
支配獲得日からみなし取得日の間に実行された日本エスエムオー
株式会社に対する貸付金
200,000
差引：日本エスエムオー株式会社
取得に係る支出
167,804- 29 -

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
同左―――――――――

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――※３

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
当連結会計年度に連結子会社株式会社イーピミン
ト（旧株式会社イーピーリンク）が株式会社ミントとの合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産

799,080千円
28,174千円

資産合計

827,254千円

流動負債
固定負債

410,024千円
144,832千円

負債合計

554,856千円(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年10月１日(自 平成16年10月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
累計額
相当額
項目
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品25,761

12,94912,812

器具及び備品26,673

11,714

14,959

ソフトウェア

20,425

8,547

11,877

ソフトウェア24,836

9,492

15,344

合計

46,186

21,496

24,689

合計

51,51021,20630,303(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

8,457千円
16,964(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

10,694千円
21,141

合計
25,421
合計
31,836(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
8,914千円
支払リース料
12,053千円
減価償却費相当額
8,297千円
減価償却費相当額
11,190千円
支払利息相当額
575千円
支払利息相当額
885千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
１年以内
(千円)
未経過
リース料

6,894

１年超
(千円)
32,601

合計(千円)
39,495

１年以内
(千円)
未経過
リース料

- 30 -

8,353

１年超
(千円)
34,471

合計(千円)
42,825

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成16年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価

３

差額

(1)

株

式

202,916

877,500

674,583

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

202,916

877,500

674,583の合計

２

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年10月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

99,41590,581

至平成16年９月30日）

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

238,000

当連結会計年度(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価
株

式

134,000

753,080

619,080

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

134,000

753,080

619,080の当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年10月１日
売却額（千円）至平成17年９月30日）

売却益の合計額（千円）

702,161

３

差額

(1)

合計

２

連結貸借対照表計上額

606,114

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

599,279- 31 -

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
1．取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で為替予約取引があります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連で外貨建金銭債権債
務の為替変動リスクを回避して安定的な利益の確保を図る目的で、利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定
取引③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
また、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規定に従い、担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバテ
ィブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 32 -

2．取引の時価等に関する事項

当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
１

採用している退職給付制度の概要
１
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.退職給付引当金(ハ＋ニ)△461,526千円
269,110△192,415
17,178△175,236

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

145,338千円
5,233△1,366
10,088159,293

３

４

２

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.75％
ニ.数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

４- 33 -

採用している退職給付制度の概要
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.退職給付引当金(ハ＋ニ)△597,749千円
383,837△213,912
8,366△205,545

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

175,119千円
6,410△1,843
6,066
185,753

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.75％
ニ.数理計算上の差異の処理年数同左

(税効果会計関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成16年10月１日(自 平成15年10月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成16年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
42,327千円
未払事業税
47,592千円
賞与引当金
136,545
賞与引当金
146,731
退職給付引当金
71,321
退職給付引当金
83,757
役員退職慰労引当金
46,737
役員退職慰労引当金
49,790
賞与未払社会保険料
16,148
賞与未払社会保険料
14,460繰越欠損金80,866
繰越欠損金57,659
減価償却超過額
25,142
減価償却超過額
19,656
その他
26,064
その他
39,916
繰延税金資産小計
420,259繰延税金資産小計
484,460
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当額繰延税金資産合計△88,271
331,988△274,555千円△3,494△278,050
53,937

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
207,465千円
固定資産−繰延税金資産
12,601千円
固定負債−その他△3,494千円
固定負債−繰延税金負債△162,634千円（繰延税金負債）
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△77,497
406,962△251,965千円△493△252,458
154,504

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
267,989千円
固定資産−繰延税金資産
15,796千円
流動負債−その他△493千円
固定負債−繰延税金負債△128,788千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
評価性引当額の増加額
1.7％
子会社清算損
2.2％
その他
△0.6％
連結調整勘定償却額
1.2％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3％

３

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものは40.5％）から40.7％に変更されました。その結果、繰延
税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が7,646千円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額（貸方）が6,297千円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が1,349千円減少しております。

３- 34 -―――――――――

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)（単位：千円）
消去
又は
全社

CRO事業

SMO事業

非臨床事業

計

連結

7,804,756

1,861,902

1,259,845

10,926,504

─

10,926,504

26,62912,6854,140

43,455(43,455)─

計7,831,386

1,874,588

1,263,985

10,969,959(43,455)

10,926,504

営業費用

6,776,363

1,709,358

1,079,078

9,564,801(50,119)

9,514,681

営業利益

1,055,022

165,229

184,906

1,405,158

6,664

1,411,822

産

6,568,563

1,352,033

885,085

8,805,683(372,739)

8,432,943

減価償却費

39,255

15,311

13,73968,305(3,191)

65,114

資本的支出

62,688

5,177

39,740107,606

─

107,606

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

- 35 -

当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)（単位：千円）
消去
又は
全社

CRO事業

SMO事業

非臨床事業

計

連結

9,038,313

2,588,444

1,377,383

13,004,141

─

13,004,141

34,388

8,628

4,140

47,157(47,157)

─

計9,072,702

2,597,072

1,381,523

13,051,298(47,157)

13,004,141

営業費用

7,768,857

2,330,694

1,164,199

11,263,751(53,580)

11,210,170

営業利益

1,303,844

266,378

217,324

1,787,546

6,423

1,793,970

産

7,150,562

1,878,664

803,102

9,832,330(286,717)

9,545,612

減価償却費

39,031

19,972

14,81773,820(2,732)

71,087

資本的支出

36,292

85,97024,777147,040(164)

146,875

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 36 -

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成15年10月１日

至

平成16年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

─

下坂
皓洋

資本金
又は
出資金
(千円)

─

事業の
内容又
は職業
当社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係─なし─

バイオワン㈱
代表取締役

─

安達
健

─

当社
取締役
※4
㈱ワン・ステ
ーション
代表取締役

─

(被所有)
直接
0.3

─

バイオワン㈱に対する医療機器の申請に関する
コンサルティン
グ売上※2
バイオワン㈱に対する第三者割
当増資の引受※3㈱ワン・ステーションに対する
出資
※5

取引金額
(千円)

科目

68,070 受取手
形及び
売掛金

期末残高
(千円)
71,473200,000

─

─

3,000

─

─

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。

※２

一般顧客の取引条件と同様に決定しております。

※３

バイオワン㈱の事業計画書及び公開している同業他社の時価を参考に決定された発行価額にて引受けております。

※４

安達

※５

㈱ワン・ステーションの設立時の出資を引受けたものであります。

当連結会計年度(自健氏は平成16年５月31日付をもって当社取締役を辞任しております。

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

下坂
皓洋

住所

─

資本金
又は
出資金
(千円)

─

事業の
内容又
は職業
当社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
なし

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係──バイオワン㈱代表取締役

バイオワン㈱に対する医療機器の申請に関する
コンサルティン
グ売上

取引金額
(千円)

科目

10,000 受取手
形及び
売掛金

期末残高
(千円)
17,482※2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１※２

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
一般顧客の取引条件と同様に決定しております。

- 37 -

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
当社は、平成17年10月５日に長期資金の借入を行っており、その概要は以下のとおりであります。

―――――――――(1) 借入先(2) 借入金額(3) 借入金利(4) 返済期日(5) 担保(6) 資金の使途

株式会社東京三菱銀行
1,000百万円
1.96%の固定金利
平成22年９月30日
無担保事業の拡大を目的とした投融
資資金(１株当たり情報)
当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額
61,673円54銭
１株当たり当期純利益
8,812円67銭
金額
当社は、平成15年11月20日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり

１株当たり純資産額
69,772円18銭
１株当たり当期純利益
13,070円99銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

情報については以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
49,676円63銭
１株当たり当期純利益金額
6,919円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式を発行していないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成16年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成16年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
766,702
1,126,771
普通株式に帰属しない金額――（千円）
普通株式に係る当期純利益
766,702
1,126,771（千円）
期中平均株式数（株）
87,00086,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―
当期純利益調整額（千円）――
普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純―利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 38 -

新株予約権（新株予約権の数

1,000個）