【夏季号】

552014 Summer

特集

知っていますか？役員変更の実務●教えて！i-ねっとのあおみさん●いしかわのNPO◆みなし総会とは◆学生ノートック◆NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ●インフォメーション◆助成金・表彰情報忘れていませんか？
「事業報告書」の提出
ＮＰＯ法人は、毎事業年度終了後3か月以内に「事業報告書」を提出する義務があります。提出を怠ると、20万円以下の過料となる場合があります。

なぜ事業報告書を提出するのですか？
ＮＰＯ法では、法人の自主性を尊重し、その運営についても自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきである、という考えがとられています。
事業報告書の提出を「単に義務だから仕方なく」と捉えるのではなく、「自分たちの活動をアピールするための機会」と考え、正確でわかりやすく、思わず活動に参加したくなるような事業報告書を作成して、ＰＲの手段として利用してはどうでしょうか。

事業報告書の提出方法

提 出 先：石川県ＮＰＯ活動支援センターあいむ〒920-0961 金沢市香林坊 2−4−30 香林坊ラモーダ 7 階
提出方法：郵送又は持参様
式：石川県ＮＰＯ活動支援センターあいむのホームページに掲載されている様式をご活用ください。
＜http://www.ishikawa-npo.jp/yousik/list-ninsyou.htm#4＞

石川県 / URL http://www.ishikawa-npo.jp「あいむ」は石川県 NPO 活動支援センターの愛称です。「あいむ」にちなみ、「I」と「m」という文字と、石川県の「石」の文字が、拳をあげて自らの意思を持って行動する市民をイメージしています。

特知っていますか？役員変更の実務集

役員変更は任期途中にメンバーが交代した場合はもちろん、引っ越しで住所が変更になった場合や、任期満了後に同じ人物が再任された場合であっても手続きを行う必要があるため、設立から２年以上経過している法人であれば、少なくとも１回は経験のある手続きです。
しかしながら「前任者から引き継ぎを受けておらず、役員変更の手続きの方法がわからない」「これまでずっと活動してきたが、役員変更の手続きの存在を知らなかった」などの相談が寄せられています。
そこで今回の特集では役員変更の際に必要な手続きの解説や書類作成時の注意点について紹介します。

役員変更の手続きの流れ（変更内容が「新任、再任、解任」の場合は社員総会等での議決が必要）
NPO

社員総会等で役員変更を議決

県所轄庁へ届出理事会の議事録
または理事の互選書作成

法務局

代表権のない理事・監事の場合

代表権のある理事の場合法務局へ変更登記手続き

完了

Q1 県への手続きが必要なのはどんな場合ですか？
A1

役員（理事・監事）に①〜⑧のような変更があった場合、県に対して「役員の変更届出書」を提出する必要があります。
①新任

②再任

③任期満了

④死亡

⑤辞任（任期途中に自ら役員を退くこと）⑥解任（任期途中に総会の議決等で辞めさせられること） ⑦住所又は居所の変更⑧改姓又は改名

Q2 法務局への登記が必要なのはどんな場合ですか？
A2

1

代表権のある理事に変更があった場合、県への届出に加えて、法務局への登記も必要になります。また
本誌において何度もお知らせしましたが、平成24年4月1日のNPO法の改正により、代表権のない理事について登記を抹消（代表権喪失による変更登記）しなければいけないことになっています。まだ変更登記をしていない法人の方は速やかに手続きを行ってください。
なお、法務局へ登記手続きの相談に行くときは、前回の総会、理事会の議事録及び定款等を持参してください。
また、
法務省のホームページから登記を申請する際の様式等をダウンロードすることができます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06̲00067.html

Q3 役員の任期が満了となる日を知りたい場合はどうすればいいですか？
A3

役員の任期が満了となる日は法人によって異なりますので、現在の役員の就任日と任期を調べる必要があります。
〈就任日の調べ方〉
社員総会議事録等を確認してください。法務局で取り寄せした登記事項証明書の登記されている理事の就任日は、代表権のある理事が就任を承諾した日であり、役員として就任した日ではありませんので注意が必要です。
〈任期の調べ方〉
定款（石川県のモデル定款の場合は第15条）の「（任期等）役員の任期は、○年とする。」と書かれている部分を確認してください。
【例】 就任日：平成24年5月10日

任就任日：H24.5.10

期：2年
任期満了日：H26.5.9

任期：2年間Q4 理事長（代表者）がいわゆる平理事になった場合はどうすればいいですか？
A4

代表権のある理事が変更になった場合は、法務局へ役員の変更登記の申請をする必要があります。ただし、理事長も平理事も「理事」という立場に変更はありませんので、県に対して役員の変更等届出書を提出する必要はありません。

Q5 役員がずっと同じメンバーなので、手続きは必要ありませんよね？
A5

いいえ、手続きは必要です。冒頭にも書かれていますが、任期満了後、全員同じメンバーが役員に選ばれたとしても、県には再任の届出を、法務局には変更登記をそれぞれ行う必要があります。

Q6 役員の任期満了前に総会で選任された理事が理事会を開催して、次の理事長（代表者）を選んだところ、決定が無効になると聞きましたが本当ですか？

A6

任期満了前に理事会を開催した場合、総会で選任された理事に一人でも変更があると、その時点の理事会には、次の理事長（代表者）を選ぶ権限はないため、予選は認められません。ただし、理事全員が再任（重任）の場合に限り、任期満了前に次の理事長（代表者）を選んだとしてもその決定は有効となります。

任期満了前に理事会を開催する場合
理事が交代

理事全員が再任
総会

理事会

理事A

理事A

理事B

理事D

理事C

理事E

任期満了日

理事会は無効

総会

理事会

理事A

理事A

理事B

理事B

理事C

理事C

任期満了日

理事会は有効Q7 理事・監事の役割と就任を依頼する場合の注意点を教えてください。
A7

理事には、法人の目的達成のための事務を遂行する義務があります。登記懈怠や事務懈怠（事業報告書未提出等）などによる罰則の対象になりますので、理事就任をお願する場合、義務と責任を伴うものだということを伝えてください。
監事は、理事会や事務局とは独立して、業務の執行状況や法人の財産の状況を監査する役割を担います。理事の業務執行の状況を監査し、不正行為、法令違反、定款違反を発見した場合に、その事実を総会や所轄庁に報告することが法律上求められています。NPO法上、監事が法人の理事や職員を兼ねることはできません。従って、日々の帳簿の作成を監事が行う場合は、注意が必要です。

2Q8 県に提出する必要がある書類について教えてください。
A8

役員変更の届出をする際には以下の書類を提出する必要があります。石川県NPO活動支援センターのホームページから様式をダウンロードすることができますので今回の特集内容を参考に作成してください。
（様式入手先 http://www.ishikawa-npo.jp/yousik/list-ninsyou.htm#2）○役員変更等届出書：１部○変更後の役員名簿：２部

記入上の注意記入上の注意役員（理事・監事）の変更内容を記載した書類です。

変更した後の最新の役員名簿を提出してください。なお、事業報告書等として提出している書類とは異なりますので注意が必要です。

○就任承諾及び誓約書の謄本：１部
新 任 の 役 員 の み 必 要。役 員 に な る こ と を 承 諾 す る こ と 及 び
NPO法上の欠格事由に当たらないこと、親族規定に違反しないことを誓約したもの。理事から監事になる場合にも提出が必要となります。
記入上の注意○役員の住所又は居所を称する書面：１部
新任及び住所変更を行った役員のみ必要。通常は市町の窓口等で交付された住民票の写し（コピー不可）

3

「教えて！i-ねっとのあおみさん」
非営利団体のためのQ&A シリーズ 16

QAQA

いしかわ市民活動ネットワーキングセンター 副理事長／事務局長 青海 康男

NPO 法改正によって「みなし総会」が可能になったと聞いたことがありますが通常の総会とは何が違うのですか？
通常、総会といえば会議室などに集まって直接、顔を合わせながら行うのが一般的です。しかし、日時の調整など段取りや、遠隔地に会員がいる場合などは現地までの交通費も必要となります。
一方、「みなし総会」とは総会の審議事項について、書面または電磁的記録（メール等）で正会員全員が同意した場合のみ、実際に顔を合わせることなく社員総会の決議があったものとみなすことができるものです。
なお、みなし総会を導入するには、定款にその旨が書かれている必要があります。

みなし総会の議事録の具体的な書き方を教えてください。

みなし総会の場合、通常の総会議事録とは記載内容が異なります。詳しくは下記のとおりです。
【記載例】

特定非営利活動法人〇〇〇〇 第〇期〇〇総会議事録
１ 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（１）定款第○条の変更について（２）平成○○年度及び平成○○年度の事業計画について（３）平成○○年度及び平成○○年度の活動予算について
２ 提案者の氏名又は名称
理事 加賀 太郎

正会員または理事が提案者となれる

３ 総会の決議があったものとみなされた日
平成○○年 ○○月 ○○日（○）
４ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
理事長 能登 花子
メールの場合は｢メール」と記載
定款第○条について変更する件について、同意の可否の意思表示を求めたところ、全社員から書面によりこれに同意する旨の意思表示がなされたため、社員総会の決議があったとみなされたので、内容を明確にするため、提案者 加賀 太郎 及び議事録作成者 能登 花子がこれに記名押印する。
上記社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容を明確にするため、本議事録を作成する。
平成○○年 ○○月 ○○日（○）
提 案 者 理 事 加賀 太郎
印
議事録作成者 理事長

能登花子

法人印

4

ISHIKAWA NPO REPORT

学生ノートック
はししょうご代表：端 祥吾
TEL：080-4250-4324
e-mail:gakusei@no-tokku.org

ホームページ：http://www.no-tokku.org○活動のきっかけ
近年、家の中での遊びが増え、子どもが外で遊ぶことが少なくなっているように感じます。また外で遊んでいる子どもを見ても、ポータブルゲームなどで遊んでおり、自然の中での遊び方・遊びの種類を知らない子どもが多いのではないかと思います。家の中だけやゲームをするだけでは自然や季節感を感じることもできず、また上級生をはじめとした異なる学年の人との社会的ルールを遊びの中から身につけることができません。
そんな子ども達に「自然とふれあい大切にする力」、「仲間と協力することのすばらしさ」を自らの力で発見してもらうことを目的として活動しています。

○活動内容「自然とふれあい大切にする力」、「仲間と協力することのすばらしさ」
を自ら発見してもらうために、学生ノートックのキャンプでは、学校や学年、性別が異なるグループを作り、大自然の中で力を合わせて活動しています。また、各グループには大学生のリーダーがつき、子どもたちの良き「お兄さん」「お姉さん」となりいっしょに生活します。子どもたちにとって、初めて会う仲間たちとの生活では困ること、意見が合わず思い通りにならないことがあると思います。しかし、自分達で努力し、協力してできたことはとても嬉しく、一生の思い出に残るものとなるでしょう。野外活動をはじめ、キャンプファイヤーや野外炊飯などの普段味わうことのできない「ドキドキわくわく」を子ども自身が体験してほしいと考えています。

○今後の展望「学生ノートック」は平成19年5月18日の設立し、今年で8年目を迎えます。この8年間で宿泊体験を計12回、さらに餅つきやパン作りなどの様々な活動を行ってきました。今後は今まで以上に子どもたちが「自然とふれあい大切にする力」、「仲間と協力することのすばらしさ」についてより一層、自ら発見してもらえるような企画作りをしていきたいです。

○読者のメッセージ
私たちは学生だけで企画作りから運営、実行まで行っている団体です。学生だからこそ伝えられる楽しさ！学生だからこそできる企画！を目指して、これからも進化していきたいと思います。今後も学生ノートックは様々な活動を行っていくので、たくさんの子どもたちの参加をお待ちしております。

5ちょっと 気 になる、いしか わ の NPO

vol.39

NPO法人 消費者支援ネットワークいしかわ理事長

橋本明夫

してを目指
体団
者費消の適格北陸初

設立のきっかけか、消費者からの情報を基に事

私達は日々さまざまな商品を購入し、何らかのサー業者への問い合ビスを利用して生活をしています。
近年、消費者のくわせや業務是正

らしやライフスタイル、意識が大きく変化し、商品やの申し入れなどサービスが多様化する中で、消費者トラブルも商品かの「消 費 者 ト ラ

ら契約・サービス・ＩＴなど多分野に広がり、事業者とブルを防ぐ活

消費者の情報の格差や手口の巧妙化によって被害が動」と、消費者フ深刻化しています。
これらの被害に対しては、消費生ォーラムや消費活相談等による個別救済だけでは被害の拡大を防ぐ者力アップセミことが難しいため、事業者の不当行為自体を抑止するナー、消費者力検定、世代に応じた消費者教育プログことが必要です。

ラムの出前講座など「消費者教育を普及する活動」
を

2006年の「消費者契約法」改正で、消費者に代わって事業者の不当な行為を差止請求する「消費者団体訴訟制度」が定められました。
全国では内閣総理大臣より認定を受けた11の適格消費者団体が活動しています
が、北陸地域は空白地域となっています。

消費者教育プログラム作成講座行っています。

みなさんからの声が大きな力にあなたやあなたのまわりの人が受けた消費者トラブルや、DM・チラシ・テレビ等のコマーシャル、契また、2012年に施行された「消費者教育推進法」
では約書・約款などで疑問に思ったことをお知らせくだ

個人が消費者・生活者として、社会の発展と改善に積さい。みなさんから寄せられる情報で消費者トラブ極的に参加する「消費者市民社会」への転換が求めらルの拡大を防ぐことができます。

れており、消費者が自主的かつ合理的に行動できるよ

また、一緒に活動してくれる仲間もう年齢に応じ、さまざまな場において、消費者教育を募集しています。みなさんのアイデア総合的かつ一体的に推進していく必要があります。

やニーズで活発な運動を展開していそのため、昨年12月に、消費者団体、法律の専門家、消きたいと思っています。

費生活相談員、学識者などが集まって、北陸で初めて「適格消費者団体」を目指す新たなネットワーク組織を設立し、今年4月1日にNPO法人の登記を完了しました。

活動の2つの柱
現 在、消費生
活相談員による日曜電話相談、■データ■

県内の自治体とNPO法人 消費者支援ネットワークいしかわ連携して開催す〒920-0362

る 弁 護 士・司 法書士による個別法律相談会のほ

金沢市古府2丁目189番（石川県生協連内）

ＴＥＬ：076-259-5962

ＦＡＸ：076-259-5963

URL http://csnet-ishikawa.com/
E-mail: info@csnet-ishikawa.com

差止請求事例集解説セミナー

6助成金・表彰情報●助成対象事業●助成対象経費
経費講習会等において指導等を行う外部講師の謝金及び交通費とし、助成金の総額は５万円以内（年度内 1 回限り）
【お問い合わせ】（公財 ) 石川県県民ボランティアセンター〒920-0961 金沢市香林坊２丁目 4 番 30 号 香林坊ラモーダ 7 階
TEL:076-223-9558 FAX:076-223-9559☆詳細はこちら⇒http://www.ishikawa-npo.jp/volunteer/koushu.htm

第 16 回石川県バリアフリー社会推進賞
的

県民の皆様にバリアフリー社会づくりについて、より一層の関心を持っていただくために県内で先駆的、模範的なバリアフリー社会づくりへの取組や活動を行っている個人や団体を表彰しています。

「福祉用具部門」、「施設部門」（各部門において最優秀賞、優秀賞、奨励賞を決定）●募集部門 「活動部門」、●応募締切

平成26年8月29日（金）【お申し込み・お問い合わせ】

パネル展示コーナーで日ごろの活動をアピールしてみませんか？
石川県NPO活動支援センター あいむ内に、ボランティア活動を行っているみなさんの活動内容をパネルやポスター、写真などで紹介する『パネル展示コーナー』を設けました。

石川県 NPO 活動支援センター あいむ〒920-0961 金沢市香林坊２丁目 4 番 30 号 香林坊ラモーダ 7 階
TEL:076-223-9558 FAX:076-223-9559
E-mail：npo@pref.ishikawa.lg.jpnpo@pref.ishikawa.lg.jp【お問い合わせ】

Eメール【利用できる方】 県内で活躍されているNPO・ボランティア団体【展 示 期 間】 原則２週間 (各団体で展示作業を行ってください。)【展 示 内 容】 NPO・ボランティア活動の広報及び周知に関する内容のもの【パネルの利用】 あいむにあるパネルを最大５枚まで利用することができます。
☆パネルの大きさ ： A1サイズ 594mm×841mm

FAX ０７６︵２２３︶９５５９

石川県健康福祉部厚生政策課地域福祉グループ〒920-8580 金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
TEL:076-225-1419 FAX:076-225-1409
E-mail:kousei@pref.ishikawa.lg.jp☆詳細はこちら⇒http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/bariafree-hyousyou.html

TEL ０７６︵２２３︶９５５８●目

金沢市香林坊２丁目４番３０号 香林坊ラモーダ ７階

1. 県内のボランティアグループ等が主催するもの。
2. ボランティア精神の普及や団体等におけるボランティア活動の充実、発展に寄与するもの。
3.10 人以上の参加者が見込まれるもの。
4. 参加者から参加費を徴収しないもの。徴収するものであっても、その金額が必要最小限と認められるもの。
5. 政治活動や宗教活動を目的としないもの。
6. 不当な参加資格を設けていないもの。
7. この助成事業について他の団体等からの助成を受けていないもの。

〒９２０ー０９６１

ボランティアに関する講習会等助成事業

発行■石川県NPO活動支援センター

I NFORMATION
県からのお知らせ