東大和市立第三中学校いじめ防止等のための基本方針
平成２６年４月１日策定
令和５年４月１日改定
Ⅰ いじめ問題に関する本校の基本的な考え方
１ 「いじめは人間として絶対に許されない人権侵害だ。
」という意識を一人一人の生徒に徹底させる。
２ どの学校にも、どのクラスにも、どの生徒にも起こりうることだということを理解させる。
３ 普段から温かい人間関係を大切にし、生徒が安心して生活ができる学校を目指す。
Ⅱ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織
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いじめの早期発見と早期対応
校内体制の充実（休み時間等の教員の動き）
保護者・地域からの情報提供
毎学期実施するアンケートによる情報収集
道徳科における「いじめの防止に関する授業」の充実

Ⅲ いじめ未然防止の取組
１ 「いじめ防止のためのシンポジウム」への積極的な参加
２ セーフティ教室から生徒にインターネット上のルールやスマートフォンの使い方などについて考えさせる。
３ 生徒の人間関係のトラブルが起きやすい時期、部活動によるいじめなどが起きやすい時間帯などを教員全員で把握し防止に努める。
４ 年間３回は「いじめの防止に関する授業」を実施する。
５ 授業規律の見直しと徹底を図る。
６ 休み時間・給食準備・放課後など教員が生徒の行動を見守るために、全教員が廊下や昇降口、トイレなどにいる体制をとることで、安心した学校生活が送られるようにする。
７ 教員の言動についての生徒への影響について教員の意識の啓発を行う。
Ⅳ いじめ早期発見に向けての取組
１ 生徒の些細な変化に気が付くことができるよう教員の意識の向上を図る。
２ 生徒が起こす小さいトラブルにも、見過ごすことなくきちんと最後まで指導をし、家庭連絡等、丁寧な対応に努める。
３ 生徒の気になる行動があった場合は、全職員で共有し対応を考える。
４ 生徒の生活を把握するための定期的なアンケートや、個人面談などを行う。
５ 生徒が話しやすい環境をつくり、いつでも相談できる学校体制をつくる。
６ 暴力的ないじめ行為に対しては速やかにその行動を止める。その後指導にあたる。
７ スクールカウンセラーと情報交換を密に行う。

Ⅴ いじめ早期対応の取組
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いじめの可能性がある情報を得た教員は、管理職および該当学年の教員に報告を行う。
加害者、被害者から個別に調査を行い、事実確認を行う。
管理職および該当教員や学年で情報の収集、整理を行い、いじめとして対応すべき事実か否かを判断する。
いじめと判断した場合には、いじめ対策委員会を招集し、いじめの事実報告、検討した今後の対応を伝える。
いじめ委員会は、東大和市教育委員会と連絡を取り、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合や生徒の生命、身体、財産などに重大な被害が生じるおそれがあるときは、東大和警察署に相談や通報を行う。
加害者および被害者の保護者への対応を検討する。
いじめを見ていた生徒をはじめ、全校生徒や当該学年および関係生徒に対しても、いじめ防止と人権尊重に関する教育活動を行う。
ネット上のいじめへの対応は、学校単独で対応することが困難と判断した場合には、東大和市教育委員会と相談しながら対応する。
状況に応じてケース会議、サポートチーム会議を開き、被害者、加害者本人および保護者への迅速な対応を行う。

Ⅵ 重大事態への対処
１．いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるときは、東大和市教育委員会の判断に応じて動く。
２．いじめにより在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときは、東大和市教育委員会の判断に応じて動く。

Ⅶ いじめ対策年間指導計画

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月

５月

６
月

教職員の活動・教員の意識啓発・登校指導・校内委員会
・校内研修会

児童・生徒の活動
・いじめに関する授業
・スクールカウンセラーによる１年全員面接

保護者への活動
・保護者会

・校内委員会・学校公開

・スクールカウンセラーによる１年全員面接
・生徒総会
・セーフティ教室
・いじめアンケート

・学校公開
・PTA 総会
・セーフティ教室

・ふれあい月間指導
・校内委員会・いじめアンケート

・いじめアンケート

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３
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定期
的取組
継続
的
取組

・登校指導
・校内委員会・ふれあい月間の検証
・面談週間
・校内研修会
・小中交流会
・校内研修会
・小中交流会・登校指導・校内委員会・校内委員会
・全校面談週間
・学校公開
・ふれあい月間指導
・校内委員会
・校内研修会・いじめアンケート
・道徳授業地区公開講座
・登校指導
・校内委員会・ふれあい月間の検証
・面談週間
・校内委員会

・面談週間

・面談週間
・保護者会

・地域パトロール

・学校公開

・いじめアンケート

・いじめアンケート
・道徳授業地区公開講座

・面談週間

・面談週間

・小中交流会・いじめアンケート
・いじめアンケート
・ふれあい月間指導・学校公開・いじめアンケート
・登校指導
・校内委員会・学校公開
・校内委員会・１，２年保護者会
・ブロック懇談会
・ふれあい月間の検証
・１，２年保護者会
・学校公開
・学校公開
・１，２年保護者会
・全校朝礼、生徒会朝礼、学年集会による呼びかけと指導
・連合生徒会＊ふれあい月間（６月・１１月・２月）を PDCA サイクル期間とする。

・各教員の年間１回の公開授業の実施（通年）・校内巡回（通年）・授業規律の確立に向けての指導（通年）・挨拶運動（通年）
・道徳授業の活用（通年）・スクールカウンセラー室開設とスクールカウンセラーとの連携（通年）Ⅷ 関係法規（１）教育基本法（教育機会均等）第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受け入れる機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない（学校教育）
第６条２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。
（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
（２）学校教育法
第四章 小学校
第三十五条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一または二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛または財産上の損失を与える行為
二 職員に傷害または心身の苦痛を与える行為
三 施設または設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為（３）いじめ防止対策推進法
第一章 総則（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（重大事態への対応）
・いじめにより児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認められるとき。
・いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき。
・不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安として一定期間連続して欠席している場合など迅速に着手する。