Essay

東アジア型インターカルチュラリズム？
―間文化主義・相互文化主義・多元文化主義―
上野貴彦

日本政府は、「いわゆる移民政策はとらない」という立場を 30 年以上も維持してきた。そしてこれは、移民受け入れをめぐる議論の活発化と停滞の繰り返し、従前の議論で得られた知が蓄積しない堂々巡り、そのなかで政府がとる場当たり的な政策による人の流れの漸増というパターンを生成してきた。日本の公論において周縁化され続けてきた「移民政策論争」にこそ、「思想が対決と蓄積の上に歴史的に構造化されない」と丸山眞男（1961: 6）が言語化した「日本の知的伝統」が色濃く反映されているという小井土彰宏と上林千恵子の指摘は興味深い（小井土・上林 2018: 471）。
ここには、「近代化と翻訳」という古典的な問題が装いあらたに立ち現れてもいる。日本に限らず世界各地の「移民政策論争」が浮き彫りにするのは、人の移動（に象徴され、しかしそれにとどまらない諸要素）が織りなす個々人の多様性に対する、近代化における国民国家と資本主義による管理と抑圧が生み出した差別と暴力、格差といった問題を「是正」するのか、「黙認」するのかというような二項対立に収まる問題ではない。きわめて複雑な問題に個々人が取り組むなかで人々が「国民」や「国家」、「マジョリティ」のあり方を自己再編するような、再帰的近代化＝第二の近代化のあり方である 1（cf. 安達 2020）。この第二の近代化は、第一の近代化と同様、あるいはより密接かつ双方向的に、他国・他地域の事情や思想といったものを反映した「ことば」の翻訳過程と関わっている。実際、日本の「移民政策論争」を後押ししたのも、冷や水をかけたのも、例えば「IT ブーム」「ホームグロウン・テロリズム」「郊外暴動」「多文化主義（とそれへの批判）」といった「海外事情」の紹介であった（小井土・上林 2018: 471）。同時に、「非移民国」としての日本の「同質性」イメージと、それと異なる実像の双方がグローバルに伝播する現象もみられる。
「移民政策論争」に見え隠れする再帰的近代の姿が、都市空間というキャンバスと、翻訳77

を含む「ことば」の絵の具によってくっきりと姿を現すのが、「都市共生」にむけた政策実践である。筆者は、都市の公共政策における、移民・マイノリティを含む多様な住民の接触と対話を重視する「インターカルチュラリズム」なる政策理念の世界各地への広がりに着目しているが、その中で都市住民と行政が生み出す実践には、移民・マイノリティに対する偏見や「うわさ」といった主観的な問題にマイノリティとしての移住当事者とマジョリティがあえて一緒に取り組み、そのなかで都市住民の新たな集合性や、多様性と反差別を前提とする新しい行政機構のあり方を行為遂行的につくりだす、「反うわさ戦略」のようなものが多く含まれる（上野 2019）。また、こうした政策・実践は瞬く間に各地に「優良実践」として紹介され、国境を超えた都市の連携（都市連合）、諸アクターの交渉、そして「ことば」の翻訳を伴いながら変容してゆく（上野 2020）。
しかし、翻訳の速度と形態は場所と文脈により異なる。とあるスペインの自治体職員から聴き取り調査をした際、「アジアの諸言語で『インターカルチュラル』はどう訳すのか」という逆質問を受けたことがある。私が返事に困っていると、相手は「大体で良いから」と急かしてくる。たしかに、英語もスペイン語も発音が異なるだけで字面は intercultural である。
おおよそラテン語で「あいだ」を指す inter と、「耕す」ものとしての文化や教養を指すcultura を合わせた語で説明がついてしまう欧州では一般的な反応かもしれない。しかし、東アジアにおける事情はより複雑である 2。
日本では異文化間教育学会が 1980 年代に設立されるなど、「帰国子女」教育などのテーマも関係しつつ、文化的距離を乗り越える実践としての「異文化間教育 intercultural education」を、主に米国から紹介してきた研究と実践の蓄積がある（例えば、異文化間教育学会 2022）。
しかし、政治哲学的な理念としては、2000 年代半ばまでに西欧などで高揚した「多文化主義批判」に対するオルタナティブとしてケベック州における議論が積極的に紹介されたことと関係しつつ、「間文化主義 interculturalism(e)」の訳語が当てられることが多い（例えば、Bouchard 2012 ＝ 2017）。さらに、「多文化共生」政策を担う地方自治体での政策用語としては、欧州審議会（欧州評議会）が運営する世界 150 都市以上の連合で、2017 年に静岡県浜松市がアジア初の加盟都市となった「インターカルチュラル・シティ intercultural cities」の名がカタカナ表記のまま用いられ、政策評価の基準としても用いられている（近藤 2022）。イン
ターカルチュラリズムをめぐる「ことば」の断片化は、一方では日本の中央政府による包括的な移民統合政策が不在のまま、他方では都市・地域における「共生」のための実践やグローバルな都市連合から得た知見が個別的に蓄積する、日本の状況を端的に表している。
かたや韓国では、2008 年に成立した「多文化家族支援法」にもとづき全国に多文化家族支援センターが設立されるなど、トップダウン型での移民統合政策に国が着手してから 1578

年近くが経過している。こうしたなか、2010 年代半ばからインターカルチュラリズムの翻訳語である「相互文化主義（상호문화주의）」が政策提言に用いられはじめた。この背景には、日本とは対照的に、都市・地域ごとの実情に合わせた「対話」を地方政府主導で進めるべきであるとの批判や、「多文化」という用語に対するバックラッシュや被支援当事者へのスティグマ化の問題（梁 2018）があるとみられる 3。
台湾の場合はどうであろうか。単なる筆者の寡聞少見によるものかもしれないが、公式にインターカルチュラリズムの理念が紹介される機会は少ない。欧州審議会やユネスコをはじめとする国際機関との連携の困難と関係するところが大きいと思われるが、2019 年に制定された文化基本法で公的に「多元的文化」の定着やそれに基づく公的サービスの提供、異文化間の対話・交流・国際協力の促進がうたわれたり（田上 2020）、コミュニティ（社区）における多元的な教育が盛んである（山口 2020）など、「多文化主義」の訳とされる「多元文化主義」（cf. Kivisto and Faist 2010 ＝ 2013）の実践内容は東アジアで最もインターカルチュラルな要素を含んでいる。原住民権利運動と関連する民主化運動の延長上に、多様性の単なる承認を超えた「対話」を模索したり、緊張を内包しつつも新たな国際移民の社会統合を模索する公共政策の指向性は、エクアドルやメキシコなどラテンアメリカ諸国の動向（例えば、新木 2014 を参照）に近いともいえる。ちなみに、スペインの自治体における中国語話者向けの政策紹介において、この「多元文化主義」の語が用いられる場合も散見される 4。
インターカルチュラリズムをめぐる議論や実践が、東アジアで欧州同様に活発化するかどうかは不明である。しかし議論が萌芽的だからこそ、知と実践がタコツボ化しつつも積み重なる日本、急速かつ集権的な移民統合政策形成の矛盾を前に浮上する韓国、一見無関係な政策議論や実践のなかに同様の趨勢がみられる台湾と、再帰的近代における／かんする翻訳形態の文脈差が如実に現れている。すでに、東アジア比較を起点とする優れた移民研究は2020 年代を迎えてから急増しているが（例えば、Asahina and Higuchi 2020; Chung 2020; 川本2020）、「ことば」により注目することには一定の意義がある。欧州・米州・豪州などに起源を有する「ことば」がバラバラに紹介される東アジア、とりわけ日本語世界のそのあり方に自覚的でありさえすれば、逆に欧州などの研究が視野に収めている以上に多様な政策や実践、言説のあり方に根差した精緻な分析が可能になるかもしれないからである（cf. 丸山・加藤1998）。
注1

再帰的近代化と日本における移民研究の関連という論点は、2023 年 1 月 28 日社会学系コンソーシアム・第 15 回シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」での樋79口直人氏の発表「ダイバーシティは不平等を推進するのか、是正するのか―移民研究の立場から」における問題提起に部分的に着想を得たものである。ただし、樋口発表は「翻訳」に関して議論したものではない。
2

インターカルチュラリズムは、世界においても、日本においても、いくつかの政治的動機が「接合」するなかで推進されている。インターカルチュラル・シティをめぐる、
Zapata-Barrero（2015）の分析枠組みを日本の状況に応用した政治的側面の分析は別稿（上野 2022）に譲り、ここではあくまで用語の「翻訳」という側面に議論を限定することで、東アジア全体の状況を概観したい。

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この点が、韓国の政策担当者や研究者から公式に指摘されることは少ないが（例えば、呉2020）、国際移住機関（IOM）などとも連携しながら急速に形成された多文化政策へのバックラッシュに対する危機感は、政策担当者の間で一定程度共有されている。2022 年 11 月、ソウル市内での筆者による呉静恩氏への聴き取りより。

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例えば、ビルバオ市役所 HP（Bilbao.eus 2023）を参照。

参照文献
安達智史，2020，『再帰的近代のアイデンティティ論―ポスト 9・11 時代におけるイギリスの移民第二世代ムスリム』晃洋書房．
新木秀和，2014，『先住民運動と多民族国家―エクアドルの事例研究を中心に』御茶ノ水書房 .
Asahina, Yuki and Naoto Higuchi, 2020, “Guest Editorial The Third Round of Migrant Incorporation in
East Asia: An Introduction to the Special Issue on Friends and Foes of Multicultural East Asia,”
Journal of Contemporary Eastern Asia, 19(2): 1-19.
Bilbao.eus, 2023, “ 问 候 辞 ,” (Retrieved January 30, 2023, https://www.bilbao.eus/inmigracion/gestion.
asp?codges= 0&i=zh).
Bouchard, Gérard, 2012, L’interculturalisme: Un Point de vue Québécois. Montréal: Boréal.（丹羽卓監訳，荒木隆人・古地順一郎・小松祐子・伊達聖伸・仲村愛訳，2017，『間文化主義（インターカルチュラリズム）―多文化共生の新しい可能性』彩流社．）
Chung, Erin Aeran, 2020, Immigrant Incorporation in East Asian Democracies, Cambridge: Cambridge
University Press.
異文化間教育学会，2022，『異文化間教育辞典』明石書店 .
川本綾，2020，「移民と『エスニック文化権』―日本・韓国・台湾における移民の子どもたちの教育と課題」谷富夫・稲月正・高畑幸編『社会再構築の挑戦―地域・多様性・未来』ミネルヴァ書房，294-310.

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Kivisto, Peter and Thomas Faist, 2010, Beyond a Border: The Causes and Consequences of Contemporary
Immigration, California: Sage.（葉宗顯訳，2013，『跨越邊界―當代遷徙的因果』國家教育研究院．）
小井土彰宏・上林千恵子，2018，「特集『日本社会と国際移民―受入れ論争 30 年後の現実』によせて」『社会学評論』68(4): 468-78．
近藤敦，2022，「人権保障と共生社会づくり」連合総合生活開発研究所『外国人労働者の適正な受入れと多文化共生社会の形成に向けて―外国人労働者の受入れのあり方と多文化共生社会の形成に関する調査研究委員会報告』，235-44．
丸山眞男，1961，『日本の思想』岩波文庫．
―・加藤周一，1998，『翻訳と日本の近代』岩波文庫．
呉靜恩（오정은）, 2020,「국내 지방자치단체의 상호문화도시 프로그램 참여 연구［国内地方自治体の相互文化都市プログラム参加についての研究］」『한국이민정책학보［韓国移民政策学報］』3(1): 49-65.
田上知宣，2020，「多文化主義」若林正丈・家永真幸編『台湾研究入門』東京大学出版会，23544．
上野貴彦，2019，「移民をめぐる認識転換に向けた住民参加の拡大と継続―バルセロナ『反うわさ』にみる間文化主義と公共圏の再編」『移民政策研究』11: 145-58．
―，2020，「スペイン間文化主義の分権的形成における制度的同型化とその『裏舞台』」『AGLOS: Journal of Area-Based Global Studies』9: 65-89.
―，2022，「複眼的思考としてのインターカルチュラリズム」山脇啓造・上野貴彦編，『多様性×まちづくり

インターカルチュラル・シティ―欧州・日本・韓国・豪州の経験から』

明石書店，217-27．
山口香苗，2020，『市民がつくる社会の学び―台湾「社区大学」の展開と特質』大学教育出版．
梁起豪，2018，「韓国における多文化政策の批判的な対案を求めて―中央政府から地方政府への転換」松岡洋子・足立祐子編『アジア・欧州の移民をめぐる言語政策―ことばができればすべては解決するか？』ココ出版，205-30．
Zapata-Barrero, Ricard, 2015, “Exploring the Foundations of the Intercultural Policy Paradigm: A
Comprehensive Approach,” Identities, 23(2):155-73. doi:10.1080/1070289x.2015.1006523.

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