飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 競争入札（第４条―第１９条）
第３章 随意契約（第２０条―第２１条）
第４章 せり売り（第２２条・第２３条）
第５章 契約の締結（第２４条―第２９条）
第６章 契約の履行（第３０条―第３５条）
第７章 契約の解除（第３６条・第３７条）
第８章 監督及び検査（第３８条―第４１条）
第９章 雑則（第４２条）
第１章 総則（趣旨）
第１条

本市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（入札等参加の資格審査の申請手続）
第２条

工事若しくは製造の請負又は物品の買入れ等の競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、市長が別に定めるところにより申請書を提出し、市長の審査を受けなければならない。
（入札等の参加排除）
第３条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３年以内において、市長が別に定めるところにより競争入札及びせり売りに参加させず、並びに随意契約の方法による契約の締結をしないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人又は下請負人として使用する者についても、また同様とする。ただし、随意契約の方法による契約の締結については、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

第２章 競争入札（一般競争入札の公告）
-1-

第４条

一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して１０日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、５日に短縮することができる。
（１） 入札に付する事項（２） 入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３） 契約条項を示す場所（４） 入札及び開札の日時並びに場所（５） 入札保証金に関する事項（６） 入札の無効に関する事項（７） その他入札について必要な事項（一般競争入札の参加手続）
第５条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札期日の前日から起算して３日前までに営業証明その他その資格を証する書類を提出し、審査を受けなければならない。ただし、市長が、当該入札に係る契約の性質又は目的その他特別な事情により審査の必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

代理人により一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめその権限を証する書類を提出しなければならない。
（指名競争入札の業者指名等）
第６条

指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第２条の規定により市長の審査を受けた者のうちから、競争に参加する者をなるべく３人以上指名しなければならない。
２

市長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名するときは、当該指名業者に対し、市長が別に定めるところにより入札期日の前日までに通知するものとする。
（見積期間）
第７条

入札を行おうとするときは、それ以前にできる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から入札までに、入札に参加しようとする者が見積りをするために必要な期間として、次の表の左欄に掲げる予定価格の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める見積期間を設けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。
１件の予定価格

見積期間

５００万円未満

１日以上

５００万以上２，５００万円未満

５日以上

２，５００万円以上５，０００万円未満

１０日以上-2-５，０００万円以上

１５日以上（入札保証金）第８条

競争入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の１００分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
（１） 国債又は地方債の証券（２） 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（３） 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手（４） 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形（５） 銀行に対する定期預金債券（６） その他市長が確実と認める担保
３

前項第１号及び第２号に掲げる証券は、無記名式とする。

４

第２項第５号に掲げる定期預金債権を担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書類を提出させるものとする。
５

第２項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

（１） 第１号及び第２号に定める証券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）（２） 第３号から第５号までに定める証券又は債権

小切手金額、手形金額又は債権金額
６

入札保証金には、利子を付さない。

（入札保証金の減免）
第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を減額し、又は免除することができる。
（１） 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２） 一般競争入札に参加しようとする者が、過去２年間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有し、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３） 指名競争入札に参加しようとする者が、落札後契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
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（４） その他市長が特別の理由があると認めるとき。
２

前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に寄託しなければならない。
（入札保証金の還付）
第１０条

入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
（担保の提供で代用した入札保証金の処分）
第１１条

担保の提供で代用した入札保証金が本市の所有となったときは、適宜の方法により処分して精算する。
２

前項の処分方法及びその価格については、何人も異議を申し立てることができない。

（予定価格）
第１２条

競争入札に付する場合においては、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３

前項の規定により予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格）
第１３条

最低制限価格を設けるときは、前条第２項及び第３項の例によりその価格を定め、これを封書にして、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、予定価格に併記した場合又は市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２

前項の最低制限価格は、前条の規定による予定価格の１０分の６を下らないものとする。

（入札手続）
第１４条

入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印のうえ、指定の場所及び指定の日時までに市長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。
２

郵便をもって入札に参加できる旨特に指定したものにあっては、書留郵便により入札書を提出することができる。この場合において、入札書であることを確認できるよう郵便封-4-

筒に表示しなければならない。
３

代理人が入札しようとするときは、委任状を入札書に添付しなければならない。

（入札の中止等）
第１５条

市長は、必要があると認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。
２

市長は、入札に不正があると認めるときは、入札を取り消すことができる。

３

前２項の場合において、入札者が損失を受けることがあっても、本市はその責めを負わない。
（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１） 入札に参加する資格のない者がした入札（２） 入札者の記名・押印のない入札書による入札（３） 記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４） 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５） 金額を訂正した入札書による入札（６） 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７） 代理人で委任状を提出しない者がした入札（８） 同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（９） 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（10） 明らかに連合によると認められる入札（11） その他入札の条件に違反した入札（落札者への通知）
第１７条

落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。
（落札者の決定の失効等）
第１８条

落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から７日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。
２

市長は、前項の契約が飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関す-5-

る条例（昭和３９年条例第３号）の規定により議会の議決を必要とするとき、又は特別の事情があると認めたときは、前項の期間を延長することができる。
（電磁的方法による入札の特例）
第１８条の２

電磁的方法（市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。）による入札については、第１４条、第１６条及び第１７条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。
（再入札等）
第１９条

市長は、入札者又は落札者がない場合又は落札者が契約締結前に入札の取消しを申し出たときは、再入札を行う。この場合においては、第５条の規定によらないことができる。
２

前項の申出が開札後直ちになされたときは、次位の入札を落札とすることができる。ただし、この場合の落札金額は、取り消した当初の落札者の落札金額と同額とする。
第３章 随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第２０条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 工事又は製造の請負

１３０万円（２） 財産の買入れ

８０万円（３） 物件の借入れ

４０万円（４） 財産の売払い

３０万円（５） 物件の貸付け

３０万円（６） 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（随意契約の手続）
第２０条の２

市長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定による随意契約により契約を締結しようとするときは、当該契約に係る次に掲げる事項の見通しに関する事項をあらかじめ公表するものとする。
⑴

契約の内容

⑵

契約を締結する時期⑶契約の相手方の選定基準⑷

その他必要な事項

２

市長は、令第１６７条の２第１項第３号又は第４号の規定による随意契約により契約を-6-締結したときは、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
⑴

契約に係る物品又は役務の名称⑵

契約の相手方の氏名又は名称⑶

契約の相手方とした理由⑷

その他必要な事項（見積書の徴取）第２１条

随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の相手方から見積書を提出させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
（１） 郵便切手、郵便はがき、収入印紙、新聞、官報その他見積書を提出させることが適当でないものを購入するとき。
（２） 購入価格について協定が締結された物品を購入するとき。
（３） 非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。
（４） その他市長がその契約の性質又は目的により見積書を提出させる必要がないと認めた契約を締結するとき。
２

前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の相手方から提出させなければならない。
（１） 物件の売買又は印刷で契約金額が３万円未満のとき。
（２） 修繕で契約金額が１０万円未満のとき。
（３） 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
（４） 特殊な修繕をするとき。
（５） 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
（６） 災害その他の理由により、緊急を要するとき。
３

第１項の規定により見積書を提出させる場合においては、次に掲げる場合を除き、予定価格を定めてその調書を作成しなければならない。この場合においては、第１２条第２項及び第３項の規定を準用する。
（１） 第１項各号のいずれかに該当するとき。
（２） 図書の購入をするとき。
（３） １件の予定価格が５０万円以下の契約を締結するとき。
（４） その他市長が予定価格を定める必要がないと認めるとき。

第４章 せり売り（せり売り）
第２２条

市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付す-7-

ることができる。
（競争入札に関する規定の準用）
第２３条

第１２条第２項及び第３項の規定は、せり売りの場合に準用する。

第５章 契約の締結（契約書の作成）
第２４条

市長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２

契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約の当事者（２） 契約の目的（３） 契約金額（４） 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所（５） 契約保証金（６） 契約代金の支払の時期及び方法（７） 監督及び検査（８） 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（９） 危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容（10） 契約に関する紛争の解決方法（11） その他必要と認める事項（契約書作成の省略）
第２５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１） 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が５０万円以下のとき。
（２） 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
（３） せり売りに付するとき。
２

前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容によりその必要がないと認められるときは、この限り-8-

でない。
（契約保証金）第２６条

市長と契約を締結する者の納付する契約保証金は、契約金額の１０分の１以上とする。ただし、単価契約の場合は、その都度市長が定める。
２

契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。

（１） 第８条第２項各号に掲げるもの（２） 銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。
以下「保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
３

第８条第３項から第６項までの規定は、契約保証金の場合に準用する。

４

第２項第２号に掲げる担保の価値は、その保証する金額とする。

（契約保証金の減免）
第２７条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を減額し、又は免除することができる。
（１） 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２） 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３） 一般競争入札による契約を締結する場合において、契約金額が５００万円未満であり、契約の相手方が過去２年間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４） 指名競争入札による契約又は随意契約による契約を締結する場合において、契約
金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（５） 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、直ちに売払代金が納入されるとき。
（６） 国（公団を含む。）、地方公共団体その他の公共団体、飯能市土地開発公社、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会、公益社団法人飯能市シルバー人材センター等と契約を締結するとき。
（７） その他市長が特別な理由があると認めるとき。
（損害賠償への充当）
第２８条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合のほか、契約に伴う一切の損害賠償に充当する。この場合において、なお予定金があるときは、その金額を追徴するも-9-のとする。
（契約保証金の還付等）
第２９条

契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従った履行を終了した後に還付する。

ただし、契約において、その全部又は一部を保留したときは、この限りでない。
２

契約の変更により契約金額に増減があった場合においては、当該増減額に相当する割合の契約保証金を請求し、又は還付することができる。
第６章 契約の履行（契約の履行の届出）
第３０条

契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（履行期限の延長）
第３１条

契約の相手方は、非常災害その他正当な理由により、履行遅延のおそれがあるときは、直ちにその理由を届け出て延期の承認を求めなければならない。
２

市長は、前項の届出があったときは、その事実を調査し、正当な理由があると認めるときは、相当期間を延長することができる。
（違約金）
第３２条

市長は、契約の相手方（前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。）

が、正当な理由がなく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を違約金として徴収する。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡禁止）
第３３条

契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は、担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
（前金払）
第３４条

市長は、保証事業法第５条の規定により保証事業会社の保証に係る公共工事の請負及び委託については、財政上支障がないと認めた場合に限り、当該請負人に対し、その契約金額の１０分の３以内（当該契約に係る公共工事に要する経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において「５０万円以上の土木建築工事」という。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、- 10 -

動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費については、これらの経費の１０分の４以内）の額を前払金として支払うことができる。
２５０万円以上の土木建築工事であって、次に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について前項の規定により既に支払った前払金に追加して、当該経費の１０分の２以内の額を中間前払金として支払うことができる。
（１） 工期の２分の１を経過していること。
（２） 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３） 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
３

前払金（「中間前払金」を含む。以下同じ。）の支払を受けようとする請負人は、保証事業会社の保証証書を市長に寄託しなければならない。
４

前払金の支払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額に著しい増減を生じたときは、当該変更後の契約金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。
５

前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。
（１） 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２） 本市との契約が解除されたとき。
（部分払）
第３５条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことができる。
２

前項の場合における支払額は、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入れその他の契約にあっては、既納部分に対する代価を超えないものとする。
３

前条の規定により前金払をした公共工事について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を差し引いて支払うものとする。
４

部分払の支払回数は、次の各号に掲げる回数以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
- 11 -

（１） 契約金額が１千万円以上５千万円未満の場合（２） 契約金額が５千万円以上の場合

１回５千万円を超える金額につき５千万円までの金額を増すごとに前号の回数に１を加えた回数
５部分払の支払請求は、市長が必要と認めて承認した場合を除き、毎月１回を超えることができない。
第７章 契約の解除（契約の解除）第３６条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
（２） 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
（３） 契約の履行に際し、当該係員の指揮監督に従わず、又はその職務を妨害したとき。
（４） その他契約事項に違反したとき。
（契約解除の処置）
第３７条

前条の規定により契約を解除したときは、契約の相手方の費用で工事の既済部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は市長において検査に合格したものを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において支払う代価は、前金払又は部分払をしているときは、当該前払金及び部分払との差額とする。
３

前２項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する。

４

前条の契約解除については、市長は、損害賠償を請求することができる。
第８章 監督及び検査（監督及び検査の協力義務）
第３８条

契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。
（監督）
第３９条

市長から監督を命ぜられた職員（以下「監督員」という。）は、工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
２

市長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、市の職員によって監督を行うことが困難である場合においては、前項の監督を市の職員以外の者に委- 12 -託して当該監督を行わせることができる。
（検査）
第４０条

市長から検査を命ぜられた職員（以下「検査員」という。）は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。
（監督員と検査員の兼職禁止）
第４１条

検査員は、特別の理由がある場合を除き、監督員を兼ねることができない。

第９章 雑則（その他）
第４２条

この規則に定めるもののほか契約の手続について必要な事項は、市長が定める。

附 則１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

飯能市契約に関する規則（昭和３９年規則第１７号。以下「旧契約規則」という。）及び飯能市工事執行規則（昭和３３年規則第６号。以下「旧工事執行規則」という。）は、廃止する。
３

この規則の施行の際、旧契約規則及び旧工事執行規則により締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。
４

飯能市会計規則（昭和５７年規則第２９号）第５３条中「飯能市契約に関する規則（昭和３９年規則第１７号）第３３条」を「飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第３５条第２項」に改める。
附 則（平成１３年規則第４号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に改正前の飯能市契約規則により契約を締結しているもので、この規則の施行の日以後に当該契約を変更するものについては、改正後の飯能市契約規則第２５条第１項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
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附 則（平成１５年規則第７４号）
この規則は、平成１５年１１月４日から施行する。
附 則（平成１７年規則第４３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年規則第５２号）
この規則は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則（平成２０年規則第６号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規則第２５号）
この規則は、平成２１年５月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第３号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規則第４号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規則第２２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年規則第３０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年規則第６号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規則第１０号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規則第８号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規則第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規則第８号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第１２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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