物 品 売 払 契 約 書（回収金属の単価契約）
契約番号

物品名Ｕ-第号

令和６年度（中期）舞洲工場アルミ屑（不純物含む）売払（単価契約）
百万

単 価 契 約 金 額（号大広環千円

１ｔあたり）

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

予定数量12t代 金 納 入 期 限

本組合が発行する納入通知書等による物 品 引 取 期 限

令和 年又は物品引取期間

令和６年８月１日から

引契

渡

約そ

保場

所

舞洲工場証

金

●の月 日

契約保証金

令和６年 11 月 30 日まで円

○ 免除他

上記物品の売払いについて、売払人と買受人とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な物品売払契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和大売 払 人

阪広施設

環境

契約

担年

域
組合当者

事務局長

印
○

住所又は事務所所在地

買 受 人

商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印
○月日

（総則）

第５条 物品の引渡し後に生じた一切の損害は、買受人の負担

第１条 売払人及び買受人は、この契約書（頭書を含む。以下とする。

同じ。
）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、明細書及び現物

２ 買受人は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたとをいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契きは、その賠償の責めを負う。

約（この契約書及び仕様書等を内容とする売払物品（以下「物（売払代金の納入）品」という。
）の売払契約をいう。以下同じ。
）を履行しなけ

第６条 売払人は売払物品を買受人に確認させ、買受人との協ればならない。

議によって引渡し数量を確定した場合は、買受人は、単価契２ 仕様書等に明示されていないものがある場合は、売払人と約金額に引渡し数量を乗じて得た額（以下「代金」という。
）買受人とが協議して定める。

を売払人の発行する納入通知書により指定された納入期限ま３ 買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしでに売払人に納入しなければならない。てはならない。

２ 買受人は、前項に規定する代金を納入期限までに納入しな

４ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾いときは、大阪広域環境施設組合財産条例（平成 27 年条例第及び解除は、書面により行わなければならない。

43 号）第 17 条又は第 22 条の準用規定に基づく第 10 条に定め

５ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる言るところにより計算して得た額を、延滞損害金として、売払語は、日本語とする。

人に支払わなければならない。

６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円

３ 買受人は、第１項の納入通知書がその納入期限の日から起とする。

算して 20 日前の日の満了までに到着しなかった場合は、売払

７ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる計人に対して当該納入期限の延長を求めることができる。ただ量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法し、その延長日数は売払人と買受人とが協議して定める。

（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

４ 前項本文の期間の計算においては、日曜日、土曜日、国民８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（以下これら号）の定めるところによるものとする。

を単に「休日」という。
）を含む。ただし、同項の「20 日前の９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

日」が休日であるときは、「20 日前の日」は「20 日前の日の10 この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所又直前の休日でない日」と読み替えるものとする。

は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするこ（所有権の移転）とに合意する。

第７条 物品の所有権は、物品の引渡しの際にその数量につい（法令上の責任）て売払人及び買受人の双方で確認のうえ合意したときに売払

第２条 買受人は、関係法令の規定を守らなければならない。

人から買受人に移転するものとする。

（契約保証金）（物品の引取り）第３条 買受人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を売

第８条 買受人は、売払人の指定する日時に物品を引取らなけ払人に納付しなければならない。

ればならない。

２ 前項の保証に係る契約保証金の額は、契約金額の 10 分の１

２ 前項の引取りについては、売払人の指示に従わなければな以上としなければならない。

らない。

３ 第１項の規定にかかわらず、売払人がその必要がないと認

３ 買受人は第１項の規定により引取りをしたときは、売払人にめたときは、買受人は、同項に掲げる保証を付することを要し受領書を交付するものとする。

ない。

４ 買受人は、買受人の責めに帰すべき事由により物品を期限

４ 第１項の規定により契約保証金の納付が行われているときまでに引取らないときは、買受人は、代金につき、引取り期は、第 13 条の２第１項に規定する場合（同条第２項によりみ限の翌日から引取りを完了した日までの日数に応じ、契約日なされた場合を含む。
）を除き、売払人は、当該契約保証金をにおける政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年

もって、この契約に基づき買受人が負担する賠償金、損害金又法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定は違約金等に充当することができる。この場合において、なおする率を乗じて計算した額を延滞違約金として売払人に支払不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

わなければならない。

（契約金額）

５ 第１項の規定にかかわらず、契約に特段の定めがある場合、第４条 この契約において、契約金額とは、単価契約金額に予買受人は、前条に規定する所有権の移転以前に物品を引取る定数量を乗じた額のことをいう。

ことができる。この場合、買受人は、物品の所有権が移転す（一般的損害等）るまでの間、この契約及び社会通念に照らして定まる善良な-1-

管理者の注意をもって、物品を管理しなければならない。

買受人がその債務を履行しない又は契約の目的を達するのに（契約不適合責任）足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

第９条 売払人は、民法第 562 条第 1 項本文、第 563 条第１項(6) 買受人が第 15 条第 1 項の規定によらないでこの契約の解及び同第２項、第 564 条、第 565 条の定めにかかわらず、引除を申し出たとき。

渡された物品の種類、品質、数量に関し、一切の担保責任を(7) 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成負わない。ただし、売払人が知りながら通知しなかった事実

26 年制定。以下「契約関係暴力団排除措置要綱」という。
）第については、この限りでない。

2 条第 3 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）第 2（契約保証金の還付）

条第 4 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又第 10 条 売払人は、買受人が第６条及び第８条に規定する義務は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密を履行したときは、買受人の請求に基づき、すみやかに契約接関係者」という。
）に、本契約から生じる債権を譲渡したこ保証金を還付するものとする。とが判明したとき。

（契約の変更）(8) この契約の締結又は履行について買受人に不正な行為が第 11 条 売払人は、契約内容を変更(単価契約金額を除く)するあったとき。

必要が生じたときは、売払人と買受人とが協議のうえ、契約(9) 買受人が売払人に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

変更を行うものとする。

３ 前各項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰すべき事由に

２ 前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合によるものであるときは、売払人は、契約の解除をすることがは、売払人が定め、買受人に通知する。

できない。

（買受人の請求による引取り期限の延長）（契約が解除された場合等の契約保証金の帰属）

第 12 条 買受人は、天災その他買受人の責めに帰することがで第 13 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、きない事由によりこの契約の履行が遅延するおそれが生じた契約保証金は売払人に帰属するものとする。

ときは、売払人に対して遅滞なく書面によりその理由を付し(1) 第 13 条の規定によりこの契約が解除された場合（買受人て引取り期限の延長を求めることができる。ただし、その延の責めに帰することができない事由による場合を除く。
）

長日数は売払人と買受人とが協議して定める。

(2) 買受人がその債務の履行を拒否し、又は買受人の責めに帰２ 前項の請求は、引取り期限内にしなければならない。

すべき事由によって買受人の債務について履行不能となった（売払人の解除権）

場合

第 13 条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当すると２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内２号に該当する場合とみなす。に履行がないときは、この契約を解除することができる。た(1) 買受人について破産手続開始の決定があった場合においだし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任されて軽微であるときは、この限りでない。

た破産管財人(1) 代金の全部又は一部を支払期限までに納入しないとき。

(2) 買受人について更生手続開始の決定があった場合におい(2) 物品の全部又は一部を引取り期限内に引取りしないとき。て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任(3) この契約の履行にあたり売払人の指示に従わないとき又された管財人は売払人の職務の執行を妨げたとき。

(3) 買受人について再生手続開始の決定があった場合におい(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任

２ 売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項のされた再生債務者等催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 第 17 条の規定に違反し、売払人の承諾を得ずに本契約か（誓約書の提出）
第 14 条 買受人は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことら生じる債務を譲渡したとき。

を表明した誓約書を、売払人に提出しなければならない。た(2) 買受人がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確にだし、売払人が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

表示したとき。

（暴力団排除に伴う契約の解除）(3) 買受人の債務の全部が履行不能であるとき。

第 14 条の２ 売払人は、契約関係暴力団排除措置要綱第 3 条第(4) 買受人の債務の一部の履行が不能である場合又は買受人

1 項第 6 号に基づき、買受人が暴力団員又は暴力団密接関係者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合にに該当すると認められた場合には、催告をすることなく直ちおいて、残存する部分のみでは契約の目的を達することがでにこの契約を解除する。

きないとき。

２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、買受(5) 前各号に掲げる場合のほか、売払人が前項の催告をしても、-2-人は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として売払人の指定する期間内に支払わなければならない。

人は、買受人から、遅延日数につき、支払期日の翌日におけ（買受人の解除権）る民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省

第 15 条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、こ令で定める率をいう。
）の割合で計算した額の延滞金を徴収すの契約を解除することができる。ただし、買受人の責めに帰る。

すべき事由によるものであるときは、この限りでない。

（権利譲渡等の制限）(1) 売払人の責めに帰すべき事由により、この契約が履行でき

第 17 条 買受人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三ない状態が相当の期間にわたるとき。

者に譲渡し、承継させ又はその権利を担保の目的に供するこ(2) 売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約のとができない。ただし、あらかじめ、売払人の承諾を得た場履行が不可能となったとき。

合は、この限りでない。

２ 買受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合にお（契約に関する紛争の解決）いて、損害があるときは、その損害の賠償を売払人に請求す

第 18 条 この契約に関し、売払人と買受人との間に紛争を生じることができる。ただし、前項各号に掲げる事項が売払人のたときは、売払人と買受人とが協議のうえ定める第三者に仲責めに帰することができない事由によるものであるときは、裁を依頼することができる。

この限りでない。

２ 前項の規定による解決のために要する費用は、売払人と買（売払人の損害賠償請求）受人とで平等に負担する。

第 16 条 売払人は、買受人が債務の本旨に従った履行をしない（補則）場合は、これによって生じた損害の賠償を買受人に対し請求

第 19 条 この契約書に定めない事項については、大阪広域環境することができる。ただし、その債務の不履行が買受人の責施設組合財産条例及び大阪広域環境施設組合契約規則（平成めに帰することができない事由によるもであるときは、この26 年規則第 7 号）に従うものとし、その他は必要に応じ売払限りでない。

人と買受人とが協議して定めるものとする。

（賠償金等の徴収）
第 16 条の２ 買受人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金等を売払人の指定する期間内に支払わないときは、売払-3-