２０１５年１０月２日
大阪地方裁判所 第３民事部合議４係

御中公益財団法人大阪人権博物館
理事長 石 橋武被告意見陳述私、石橋武は、現在、公益財団法人大阪人権博物館の理事長であり、また同時に当法人が運営する大阪人権博物館の館長も務めております。まず初めに、本日の第１回口頭弁論におきまして、被告意見陳述の機会を設けていただきましたことに、深く感謝を申し上げます。
さて本年７月２３日、大阪市は当法人に対して提訴しました。しかし当法人としては、この提訴は多くの問題点を含む極めて理不尽かつ不当なものであり、これからも当法人の運営による当館の展示などの事業を継続させていく立場から、被告としての意見を陳述したいと思います。
第１は、訴状にある建物の収去と土地の明け渡しの請求は、当法人の解散と当館の廃館を意図したものであると考えます。
当法人は、１９８２年に財団法人として設立されました。そして２０１２年には大阪府が認可する公益財団法人に移行し、定款では「自他を尊重し、豊かな人権感覚を育むための調査研究を行い、関係資料、文化財を収集、保存し、併せてこれらを展示公開することにより、人権意識の伸長と啓発及び人間性、社会性の養成に資すること」を目的と定めています。
そして当法人が所有する建物は、当法人が公益財団法人として認定されている構成要件の重要なひとつであり、建物を収去することは当法人を解散することにつながります。また当然に建物を収去して土地を明け渡すことは、博物館法で定められた登録博物館である当館が博物館運営の場所を失うことになり、ひいては博物館運営を断念して廃館せざるを得ない状況になります。
今から３年前、橋下徹大阪市長は自ら当館の展示リニューアルを承認しておきながら、「私の考え方とは合わない」との理由から当法人への補助金廃止を決定し、いわば兵糧攻めによって当館を廃館の危機に追い込みました。しかし当法人は寄付金や会費を集めることによって、辛うじて当館を自主運営してきました。そして次に大阪市は土地使用料の免除を解除して多額の使用料を徴収しようとし、当法人が求めた話し合いにも応じることなく、一方的に建物の収去と土地の明け渡しを求める訴訟となりました。

すなわち今回の建物の収去と土地の明け渡しの請求は、定款に示された目的を遂行している当法人を解散させ、そして目的に基づいて展示等の事業を推進している当館を廃館させようとする政治的意図に基づいた、行政権力の濫用であると言わねばなりません。
第２は、今回の提訴は当館が使用している土地の歴史的経緯を無視し、所有地を寄付した地元住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじるものであるという点であります。
当館が所在する地域は江戸時代から今日まで被差別部落、いわゆる同和地区であり、ここに居住する地元住民は長きにわたって厳しい部落差別に苦しんできました。
明治時代の初め、部落差別をはね返すために教育を身につけようとして、地元住民は自らの資金と力によって、いち早く地域の中に小学校を設立しました。これが後に現在の大阪市立栄小学校になる、始まりです。
１９２８年には大阪市立栄小学校の新校舎が、この土地で建設されることになり、地元住民は部落差別撤廃と教育向上の強い願いを引き継いで、自らの所有地を大阪市に寄付しました。この土地は、つまり地元住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いが込められた土地なのです。
そして、このような地元住民の部落差別撤廃と教育向上の願いを受け継ごうとして、この土地で１９８５年に開館したのが当館です。確かに、この土地は現在では大阪市有地ですが、地元住民が部落差別撤廃と教育向上の願いを込めて土地を寄付したこと、そして、この願いを継承したのが当館であるということは、極めて重い事実であると言えます。
したがって大阪市による建物の収去と土地の明け渡しの請求は、このような土地の歴史的経緯を無視したものであり、地元住民の部落差別撤廃や教育向上の強い願い、そして、その強い願いを引き継いで開館した当館を踏みにじったものであり、住民自治を基本とした行政姿勢に反したものと言う他ありません。
第３は、大阪市による提訴が、当法人と当館の存在意義と社会的役割を否定し、大阪市自身による人権行政を踏みにじり、その責任を放棄さえしているということです。
当館は、今日まで３０年間にわたって、日本で初めてかつ唯一の“人権に関する総合博物館”として展示などの事業を推進してきました。被差別部落や在日コリアン、障害者、女性、アイヌ民族、ハンセン病回復者、性的少数者などに対する差別、そして、学校でのいじめや犯罪被害者などに対する人権侵害が解決されないなかで、当館は博物館として展示を通じて教育や啓発に努めてきました。
来館者は、この３０年間で国内のみならず海外からも含めて約１５３万人という多数にも及び、国内外の多方面から高い評価を受けてきました。また大阪市内の小中学校はもとより全国における学校教育、地域のみならず職場などの生涯教育での人権学習の場としても、積極的に活用されてきました。
したがって今回の大阪市による提訴は、高く評価している来館者をはじめ多くの人びとの積極的な活用と学習の機会を奪うことになるだけでなく、活用と学習の機会を提供している当法人と当館の存在意義と社会的役割を否定するものと言わねばなりません。
このような当法人と当館は、大阪市の人権行政においても重要であったと言えます。大阪市は各種の人権に関する基本方針や条例を策定し、人権行政を推進してきましたが、当法人と当館は大阪市の人権行政と連携した、人権の拠点施設として重要な公益性と公共性を発揮してきたと言えます。
これをふまえるならば、今回の大阪市による提訴は、大阪市自身が基本方針や条例などに反して当法人と当館の公益性を無視することになり、また大阪市行政にとっても重要な人権の拠点施設という重要な公共的財産の損失につながる、人権行政の責任を放棄した行為と言わねばなりません。
以上の被告意見陳述をまとめますと、大阪市による提訴は、次の３点において重大な問題点と不当性が存在すると考えます。まず第１は、公益財団法人としての当法人の解散、そして博物館としての当館の廃館を意図したものであるということです。第２は、当館が使用している土地の歴史的経緯を無視し、土地を寄付した地元住民の部落差別撤廃と教育向上の強い願いを踏みにじっていることです。第３は、当法人と当館の存在意義と社会的役割を否定し、大阪市自身の人権行政を自ら踏みにじり、その責任を放棄さえしているということです。
今回の大阪市の提訴によって当法人は不本意にも被告となりましたが、むしろ、この裁判で問われる必要があるのは、差別の撤廃と人権行政を推進すべき責任を負っている、提訴した大阪市の姿勢そのものではないかと考えています。つまり、この裁判で問われているのは、被告の当法人ではなく、原告の大阪市であるということを強調しておきたいと思います。
昨今のヘイトスピーチに代表されるように、現在においても日本社会にさまざまな差別と人権侵害が横行するなかで、当法人と当館は、人権に関する重要な拠点施設としての意義と役割がますます高まっていると考えています。したがって、今日から裁判は始まりますが、当法人と当館は、これまで以上に事業と運営を着実に推進し、それによって定款に定められた目的を達成していくことが、果たすべき社会的責任であると考えている所存であります。
最後になりましたが、裁判長と判事の方々におかれましては、徹底した事実の審理による裁判を進められ、社会正義に基づいた公正な判断を下していただきますよう、よろしくお願いする次第です。