（第57期第３四半期）

E 0 1 4 1 5

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【電話番号】

06（4705）2110（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員経営企画統括部長【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

敏夫

丸山

丸山

明雄

明雄

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号（日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第３四半期連結累計期間

平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日

第56期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

10,931,586

12,169,680

15,509,967

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△162,994

157,002△221,863

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△950,462

124,178△961,464

四半期包括利益又は包括利益（千円）△949,097

124,055△959,268

純資産額

（千円）

4,509,229

4,994,854

4,870,902

総資産額

（千円）

15,390,475

15,380,897

14,540,782

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△184.46

19.55△183.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

17.19

－

自己資本比率

（％）

29.30

32.47

33.50

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

314,419788,272

273,019

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△60,087△119,136△75,617

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

300,474△287,161

24,722

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高（千円）

1,206,722

1,256,016

874,041

第56期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１
２
３
４
５

（円）

平成22年10月１日
平成22年12月31日
3.43

第57期
第３四半期連結会計期間
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
13.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第56期第３四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
第56期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

― 2 ―

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、ハーマングループとの業務提携契約に基づき、日本国内において特定のハーマン社製品を製造することを目的とし、ハーマングループとの双方出資による合弁会社「Hormann Japan Co., Ltd. (ハーマン・ジャパン株式会社）」を平成23年５月31日に設立しております。
これにより、当社グループの関係会社においては、関連会社が１社増加しております。

― 3 ―第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）について
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。その内容は以下の通りであります。
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項（※）が付されている契約があります。前連結会計年度において２期連続して経常損失を計上したことにより、財務制限条項のうち、連結損益計算
書の経常損益の事項について抵触しました。これにより、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
しかしながら、財務制限条項に抵触しました事象につきましては、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（※）財務制限条項について
・平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
以上の文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響のなか、円高の長期化、株価の低迷、
欧州財政危機などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当シャッター業界におきましても、建設需要は依然、低水準のなか、受注競争の激化が引き続いており、いまだ極めて厳しい状況であります。
このような厳しい状況下、当第３四半期連結累計期間においては、地道な営業活動の推進、メンテサービス部
門の拡充に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同四半期比11.3％増の12,169,680千円となりました。
また、利益面におきましては、生産効率の改善、低採算物件の原価管理の徹底を推し進め、管理面においてのコスト削減効果もあり、営業利益は254,445千円（前年同期は122,243千円の営業損失）、経常利益は157,002千円（前年同期は162,994千円の経常損失）となり、四半期純利益では、124,178千円（前年同期は950,462千円の四半
期純損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて840,114千円増加し15,380,897千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,083,669千円増加の7,478,813千円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べて243,555千円減少の7,902,083千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて1,018,280千円増加の9,852,334千円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べて302,117千円減少の533,708千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べて123,951千円増加の4,994,854千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ49,294千円減の1,256,016千円となりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ473,853千円増加し、788,272千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ59,048千円増加し、119,136千円となりました。これは主に固定資産の取得および関係会社株式の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、287,161千円（前年同期は300,474千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、123,753千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）重要事象等についての対応策
事業等のリスクに記載しました通り、前連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機
関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。また、当社グループとしましても、今後とも収益改善に取り組む所存であり、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと考えております。

― 5 ―第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,748,000

優先株式

3,000,000

計

20,748,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成23年12月31日） （平成24年２月13日）

種類

普通株式

6,387,123

6,387,123

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は100株であります。

第１回優先株式（当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等であります。）

2,000,000

2,000,000

非上場

単元株式数は100株であります。
（注）１～４

計

8,387,123

8,387,123

－

－

（注）１

２

３

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度① 修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）② 修正の頻度：毎年４月１日(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限① 取得価額の下限 1,148円② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
871,080株（平成23年６月23日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）優先配当金① 優先配当金の計算
優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額
が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営― 6 ―業日を年率修正日とする。
・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。
・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営
業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
② 優先中間配当金の額
各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。
③ 非累積条項ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。
(2）残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。
優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3）議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4）株式の併合または分割
当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。
(5）新株予約権等
当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、
普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。
(6）消却
当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。
(7）普通株式への転換① 転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）
平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで② 転換の条件
優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。
(イ）当初転換価額
転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株
式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。
(ロ）転換価額の修正
転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。
― 7 ―(ハ）転換価額の調整
ａ 優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算について
は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ⅰ 転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に参入される。
ⅱ 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当
該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に参入される（下記ⅲも同様とする。）。
ⅲ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した
場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341
条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。
上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。
転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
ⅰ 上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）
ⅱ 上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出され
る。）

― 8 ―

ⅲ

ｆ

上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）
転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。
調整後当初転換価額 ＝ 当初転換価額 ×③４

調整後転換価額

調整前転換価額
調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。
転換により発行すべき普通株式数
優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額転換により＝発行すべき普通株式数
転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。
(8）普通株式への一斉転換（強制転換）
転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。
※上記(7）普通株式への転換 ② 転換の条件 (ロ）転換価額の修正 に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

－

8,387,123－

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

資本準備金
残高
（千円）

－

186,000

2,024,213

資本準備金
増減額
（千円）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

優先株式

議決権の数（個）

内容

－

（注）１

2,000,000

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

35,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,292,100

単元未満株式普通株式

59,723－

同上、（注）３

8,387,123－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２
３

62,921－

同上、（注）２－

69,921

無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第３提出会社の状況１株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社

大阪市中央区南船場二丁目
３番２号

35,300－35,3000.42

計－35,300－35,3000.42

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

874,041
3,280,796
262
968,334
573,033
69,331
683,839△54,495

流動資産合計6,395,143

7,478,813

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,054,254
4,143,141
518,396

2,928,475
4,143,141
445,900

有形固定資産合計

7,715,793

7,517,518

100,466

89,722

25,409－341,103△37,134

25,20336,931
280,681△47,973

329,379

294,842

8,145,638

7,902,083

14,540,782

15,380,897

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―※2

1,256,016
3,363,887
25
1,527,131
632,041
56,721
693,991△51,001（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※13,593,066
4,050,000
321,71469,741
278,408
69,96339,326113,151
298,681

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※2※14,435,315
3,989,285
357,71462,519390,579
43,53723,547
94,711
455,123

流動負債合計8,834,054

9,852,334

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金

549,714
148,459
19,471
79,966
38,213

287,428
132,592
16,85460,05936,773

固定負債合計835,825

533,708

負債合計

9,669,879

10,386,042

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,024,213
186,000
2,694,873△37,536

2,024,213
186,000
2,819,051△37,640

4,867,550

4,991,625

3,352

3,228

3,352

3,228

純資産合計

4,870,902

4,994,854

負債純資産合計

14,540,782

15,380,897

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 13 ―

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

10,931,586
8,379,529

12,169,680
9,394,803

売上総利益

2,552,057

2,774,877

販売費及び一般管理費

2,674,301

2,520,431

営業利益又は営業損失（△）△122,243

254,445

22,195
15,731
14,556
16,19914,0782,048
2,037
10,201

68,68428,36559,75024,776
24,90769,55729,476
26,774

109,435

125,808△162,994

157,002

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
その他

15,68053,774
6,954

－
－
－

特別利益合計76,408－680,320
41,952
17,882
1,902

－
－
－
－

742,057－△828,644

157,00244,287
77,53140,037△7,213

121,818

32,824

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△950,462

124,178

四半期純利益又は四半期純損失（△）△950,462

124,178

営業外収益
保険配当金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
課徴金
特別退職金
損害賠償金
貸倒損失

※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△950,462

124,178

1,365

△123

1,365

△123

四半期包括利益△949,097

124,055（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△949,097－

124,055－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△828,644

157,002285,195
12,187
4,132
42,717△136,639△44,651△15,680△1,242271,210
7,346△1,439

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
土地売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

59,750－3,415
961,589△563,029

50,943△15,779△18,440－△1,481
69,557
3,068
5,665△93,944△617,568

1,099,726
193,900△7,201△458,605△176,526

842,248
163,552△15,252

小計

430,394

921,559

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,242△59,694△57,524

1,481△68,424△66,343

営業活動によるキャッシュ・フロー

314,419788,272△1△89,940
20,000－△8,408△2△91,958－△40,000△5,66013,953
4,309

8,645
9,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,087△119,136

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

400,000
300,000△399,000△260△264△60,714－△226,285△103△57

財務活動によるキャッシュ・フロー

300,474△287,161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

554,806

381,975

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

12,426
102,443

651,916874,041

1,206,722

1,256,016

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ハーマン・ジャパン株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（財務制限条項について）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）及び短期借入金の一部について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
（１）長期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高357,142千円）
・平成18年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額を平成17年３月末日における連結貸借対照表の資本の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部（もしくは資本の部）の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部（もしくは資本の部）の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成18年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。
（２）短期借入金（金銭消費貸借契約による借入残高1,950,000千円）
・平成23年３月期以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成22年９月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除いた金額とする。
・平成23年３月期以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならな
いようにすること。
なお、当社グループは、前連結会計年度において２期連続して経常損失を計上したことにより、財務制限条項のうち、連結損益計算書の経常損益の事項について抵触しました。これにより、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
しかしながら、財務制限条項に抵触しました事象につきましては、取引金融機関に今後の見通しについて説明及び協議を行い、その結果、期限の利益喪失の権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び欠損金の控除限度額が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
37.96％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.59％となります。また、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から、欠損金の繰越控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額は26百万円増加しております。
― 17 ―

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

当座貸越契約※１
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,100,000千円
借入実行残高2,100,000千円
差引額

当座貸越契約提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,200,000千円
借入実行残高1,939,285千円
差引額
260,714千円
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれて
おります。
受取手形
29,963千円

－千円
※２

―

２

受取手形割引高831,475千円

３

支払手形

621,981千円

受取手形割引高704,866千円（四半期連結損益計算書関係）
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１

当社は公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し平成22年６月９日、独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、課徴金納付命令を受け、当該課徴金680,320千円を支払い、特別損失に計上しております。

―（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 １ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金1,206,722千円
1,256,016千円
現金及び現金同等物

1,206,722千円― 18 ―

現金及び現金同等物

1,256,016千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）△184円46銭

19円55銭△950,462

124,178－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）△950,462

124,178

普通株式の期中平均株式数（株）

5,152,710

6,351,762－

17円19銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

871,080－－(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（重要な訴訟事件等）
提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないとこ
ろがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。

― 19 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

東洋シヤッター株式会社
取締役会

御中
栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

國

分

博

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

畑

耕

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月13日【会社名】

東洋シヤッター株式会社【英訳名】

TOYO SHUTTER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

東洋シヤッター株式会社東京支店

岡田敏夫

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
名古屋市中川区北江町二丁目12番地
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(日本橋Ｋビル)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡田 敏夫は、当社の第57期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。