令和３年５月発行

も く じ
P1 令和３年度の年金額の改定について
P2 年金額の改定ルール
P3 「年金支払通知書」が届く時期について「公的年金等の受給者の扶養親族申告書」について
P4 異動が生じたときの連絡について

P5
P6
P7

もし年金を受けていた方が亡くなったとき住所を変更された方へのお願い
共済組合の名をかたるセールスや詐欺にご注意を！
令和３年度 共済年金カレンダー

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福岡県市町村職員共済組合
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全国市町村職員共済組合連合会
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年金制度の解説等が詳しく掲載されています。
平成１９年４月以降の年金の決定・支払い等はこちらで行っています。
届出書など各種様式をここからダウンロードすることができます。

福岡県市町村職員共済組合

令和3年度の年金額は、0.1％の引下げとなります。
総務省から「令和２年平均の全国消費者物価指数」が公表され、令和３年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から0.1％の引下げとなります。
【年金額の改定ルールについて】
法律上、年金額の改定ルールでは、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに、名目手取り賃金変動率によって改定することとされています。
令和３年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率（▲0.1％）が物価変動率（0.0％）を下回っているため、新規裁定年金、既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（▲0.1％）が用いられます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないこととされているため、令和３年度の年金額改定においては、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分（▲0.1％）は翌年度以降に繰り越されます。
令和３年度の参考指標
・物価変動率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

0.0％

・名目手取り賃金変動率・・・・・・・・・・・・・・・▲0.1％
・マクロ経済スライドによるスライド調整率（※）・・・▲0.1％（※）
「マクロ経済スライド」とは、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものです。

1 年金受給者だより

〈年金額の改定（スライド）のルール（令和３年度から適用）
〉

賃金上昇率
新裁
既裁

新裁

物価

既裁
賃金

物価

既裁賃金

①

②

新裁

⑥賃金

物価
物価

賃金

物価上昇率

③
新裁

④
物価

⑤

既裁
（▲）
賃金

賃金

既裁

物価
（＋）
新裁
既裁

新裁
令和３年度の年金額は、物価（＝0）＞賃金のため、賃金に合わせて決定・既裁定者……68歳以降の受給者・新規裁定者…67歳までの受給者…令和３年度からの新ルール

賃金の低下に合わせた年金額改定ルールの見直し
賃金が物価ほどに上昇しない場合には、物価変動ではなく賃金変動に合わせて年金額を改定するルールが導入されていましたが、例外的な取り扱いとして、賃金と物価がともにマイナスで賃金が物価を下回る場合には、物価に合わせて年金額を改定し、また、賃金のみマイナスの場合には、年金額を据え置くこととしていました。
しかし、将来世代の給付水準を確保するため、平成28年に成立した年金改革法により、この例外を改め、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するようルールが見直され、令和３年４月から施行されます。

年金受給者だより2

「年金支払通知書」が届く時期は年２回（６月・１２月支給期）「年金支払通知書」は年金の支給があれば、どなたでも年２回（６月支給期と12月支給期）送付しています（年金の支払回数は年６回です。
）。
また、次の①〜④に変更があった場合は、その都度、送付することとしています。
① 住所 ② 氏名 ③ 振込先 ④ 支払明細
なお、この「年金支払通知書」は、６月・12月支給期については封書にて、それ以外は、原則ハガキにて送付しています。

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
について年金支給における所得税の計算をするための「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
は10月中旬から順次、該当する受給者様のご登録住所宛て送付します。
（源泉徴収票は翌年１月下旬に送付しています。遺族の年金、障害の年金等の受給者の方については、申告書・源泉徴収票ともに送付はありません。
）
税制改正に伴い、令和３年分以降は、「寡婦（寡夫）」の控除を受けられる方の要件等が変更され「寡婦」または「ひとり親」による控除となります。
また、令和２年からは、提出された場合と提出されない場合でも、所得税率に差がなくなりました。そのため、受給者本人が障害者、寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族がいない方は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
（制度改正等の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせください。
）

スタート
控除対象となる配偶者または扶養親族がいますかい る提出が必要

該当する

提出が必要

該当しない

提出が不要

いない

本人が障害者、寡婦またはひとり親に該当しますか

3 年金受給者だより異動（死亡・再就職など）が生じたときは、速やかにご連絡ください。
年金を受けている方や加給年金額の対象となっている方が次の事由に該当したときは、速やかに電話または郵便等により共済組合までご連絡ください。
この連絡が遅れたり、届出を忘れたりされますと、年金の払い過ぎとなる場合もあり、ご自身のみでなく、ご家族の方などにさかのぼって返還していただくことになりかねませんので、十分にご注意ください。
なお、被用者年金一元化により、共済組合、年金事務所等のいずれか一つの窓口で年金の手続きができるワンストップサービスが実施されるようになりましたが、基本的にワンストップサービスは一元化後に受給権が発生した年金となりますので、一元化前に既に受給権が発生している共済年金や厚生年金はこれまでどおり共済組合や年金事務所等で手続きをお願いします。
また、一部、一元化前に受給権が発生している年金について、ワンストップサービスの対象になるものもありますので、共済組合へお尋ねください。
１ 年金受給権者が次の事由に該当したとき（１） 死亡したとき（２） 所在が１月以上不明であるとき（３） 老齢厚生年金・退職（共済）年金の受給権者が次の事由に該当したとき① 公務員として再就職したとき② 国会議員または地方議会議員となったとき③ 雇用保険法による失業給付を受給することとなったとき（65歳未満）※民間会社や私立学校の教員等に再就職した場合の届出は原則不要です。
（４） 遺族厚生年金・遺族（共済）年金の受給権者が次の事由に該当したとき① 婚姻（内縁関係を含む）したとき② 遺族が他の方の養子となったとき③ 死亡した組合員であった方との親族関係が離縁（養子縁組の解消）によって終了したとき④ 現在受給されている年金以外に自己の老齢厚生年金・退職共済年金または障害年金等を受けることとなったとき年金受給者だより

4

２ 加給年金額の対象者が次の事由に該当したとき（１） 死亡または離婚したとき（２） 子が養子縁組によって他の方の養子となったとき、または養子縁組による子が離縁したとき（３） 子が婚姻したとき（４） 年金受給権者によって生計を維持されなくなったとき（年収850万円以上を有するようになったときなど）（５） 自己の老齢厚生年金・退職共済年金（単独でまたは両者を通算して加入期間が20年以上あるもの、または20年以上とみなされるもの）または障害を事由とする年金（障害厚生年金・障害共済年金・障害基礎年金等）を受給することとなったとき（一部支給を含む）

もし年金を受けていた方が亡くなったとき◆遺族厚生年金の受給権が発生する場合
退職または障害（障害等級１・２級に限る。
）の厚生年金・共済年金を受けていた方が亡くなった時、その方と生計を共にし、かつ、恒常的な収入が将来にわたって850万円未満である方（①配偶者及び子、②父母、③孫、④祖父母）がいる場合は、遺族厚生年金の受給権が発生します。
１．夫、父母、祖父母は55歳以上の方。子、孫については18歳に達した年度末まで、または20歳未満で障害等級１・２級の状態にあり、婚姻をしていない方に限ります。
２．遺族が２人以上いる場合には、①から④の順序で遺族厚生年金を支給することとされており、次順位に該当する場合は受給権を得られません。
３．平成29年８月施行による期間短縮の老齢年金については、遺族厚生年金の受給権は発生しません。
◆年金受給権が消滅する場合
上記の要件を満たしている方がいない場合、または遺族の厚生年金・共済年金を受けていた方が亡くなった場合は、年金の受給権が消滅します。
なお、亡くなった方が受けることができた年金でその支払いを受けなかったものがあるときは、「生計を同じくする三親等内の親族」の方からの請求により、その方にお支払いすることとなります。

5 年金受給者だより

住所を変更された方へのお願い
平成23年10月以降住所変更された方については、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。
）を利用して住所が変更されるようになりましたので、届出が原則省略できます。
ただし、電話番号を変更された場合は、その旨を共済組合へご連絡ください。
なお、住基ネットを利用した住所変更の処理には、ある程度の時間を要しますので、郵便局へ「転居届」をご提出ください（届出から１年間、旧住所あての郵便物が新住所に転送されます。
）。

共済組合の名をかたるセールス電話や振り込め詐欺にご注意ください！
最近、年金受給者の方に対して、共済組合に関係していることをほのめかした業者から、商品を送る旨の連絡があったり、実際に商品が送りつけられたりするといったことが起きています。
また、他の共済グループでは、電話やはがき等で、お金の振り込みを要求する事例が報告されています。
共済組合はこのような業者とは一切関係ありませんので、十分ご注意ください。

年金受給者だより

6令和３年度
定

６月10

１下旬

関係等

１３日（金）８月定期支給（６・７月分）

１０日（金）年金支払通知書の送付
１５日（水）１２月定期支給（１０・１１月分）
源泉徴収票の送付（障害・遺族年金等は非課税のため源泉徴収票はありません）

２月
４月

給

１５日（金）１０月定期支給（８・９月分）
下旬 令和４年分扶養親族等申告書の送付（マイナンバーの記入が必要です。）

12月
月

支

１０日（木）年金支払通知書の送付
１５日（火）６月定期支給（４・５月分）

８月
月期

共済年金カレンダー

１５日（火）２月定期支給（１２・１月分）

１５日（金）４月定期支給（２・３月分）（１）氏名の変更（２）年金受取口座の変更（３）年金証書等の再発行

左記の変更等が必要な方は共済組合にご連絡ください。
必要な届出用紙をご自宅に送付します。

※ ご連絡の際は、「８６４６」で始まる年金証書記号番号とお名前をお伝えください。

福岡県市町村職員共済組合・年金課〒812-0044 福岡市博多区千代4丁目１番27号
福岡県自治会館・６階
TEL ０９２-６５１-２４６２（年金課直通）
お問い合わせ受付時間 ９時〜17時