休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

だれひとり取り残されない外国人医療事業名(副)

事業の種類1②イノベーション企画支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

公益社団法人 日本WHO協会

優先的に解決すべき社会の諸課題
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域①

援に係る活動

⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
分野①３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域②況に直面している地域の支援に係る活動⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明3.あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉

3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基日本在住の外国人が増加し、また、ベトナム、ネパール、インドネシアなど、多国籍化、多を推進する

礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が言語化しており、本活動では、このような方々に対しても日本人と同様の医療保健サービス

高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニが受けられる体制を目指す。

バーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済

外国人医療に関連するサービスは存在するが、連携が不十分で外国人や受け入れる医療機関進するとともに、技術革新の拡大を図る

発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラをにとって最適とは言えない。外国人と医療機関にとって信頼できる体制の構築を目指す。

含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 日本在住の外国人が、国籍、民族、言語、文化、宗教にかかわらず公平にアクセスできる保宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て健医療サービスの実現を目指す。の人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
17.持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・ 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に自治体、NGO/NPO団体、医療機関、企業が互いに連携し、それぞれが持つ情報を含む資源パートナーシップを活性化する

した、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをの共有と活用により、最適で信頼できる外国人のための保健医療サービスの体制の構築を目奨励・推進する。

指す。

2022年11月～2026年3月
実施時期

関西圏に住む、日本語での意思疎通が難しい外国籍の直接的対象グループ

人及び日本国籍の人

外国人患者を受け入れる医療機関
最終受益者

関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、21万人(「令和2年度在留外国人に対する基礎調査報告

221病院(厚生労働省医療機関リスト「外国人患者を受奈良県、和歌山県)書」より仕事や学業に際、差使えのない程度に会話がけ入れる拠点的な医療機関」に掲載されている関西圏できるレベルに達していない外国人の割合は44.4%。全 人数の病院数 ただし対象は外国人を受け入れる医療機関

体を48万人(関西地区の外国人：2021年6月政府統計)と全体で、限定されない)

対象地域

人数

した場合に21万人))

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

本会は世界保健機関（以下「ＷＨＯ」と省略する。）憲章の精神を普及徹底し、その事業の目的達成に協日本全体の在住外国人は2021年6月には282万人にのぼる。国籍は多様であり、英語以外の言語での対応力し、我が国及び海外諸国の国民の健康増進に寄与することを目的とする。

が必要な外国人が保健医療機関を受診する機会が増加している。国の外国人受入れ施策、自治体による共生支援、保健医療現場での外国人対応などが実施されているが、言語や地域の多様なニーズに十分に対応できていない。関西圏在住の外国人が安心して医療が受けられるためのモデル的な環境整備を実施したい。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

・WHO憲章精神を普及するためのセミナー「関西グローバルヘルス」等の開催及び機関誌「目で見る

日本語によるコミュニケーションが困難な人（Lim ted Japanese Proficiency：LJP）に対する保健医療WHO」発行・世界保健デーイベント等啓発事業

サービスに関して、1990年代の日系南米人の増加以降、全国のNGOや国際交流協会が個別に活動を開始

・健康に関する調査研究の受託・委託及び助成並びに研究成果に基づく提言等の研究事業した。2010年代になり医療の国際展開を目指し、国レベルで外国人に対する保健医療環境の整備が図ら・国内外で健康に関する社会貢献活動を行う企業、団体並びに個人との連絡・調整・協力等の連携事業れた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により訪日外国人は激減したが、在留外国人数は・国内外の健康の向上につながる人材の育成・援助等の人材開発事業ほとんど減少しなかった。若い世代が多いため2020年の外国人出生数は過去最高を記録した。

・募金支援事業

本事業による申請事業対象者と想定されるNGO/NPO、自治体の国際交流協会、学会などの学術団体は、地域住民である外国人の保健医療の課題に地道に取り組んできた。自治体では医療通訳者の研修と派遣を行っている。NGO/NPOでは、地域を限定したり、難民やエイズといった活動分野を限定する形で、外国人コミュニティに寄り添った活動を展開してきた。また、全国の主要病院の国際診療部が中心となり設立された国際臨床医学会では、2020年に学会認定の医療通訳士制度を開始した。民間企業においても、ICTを駆使し、タブレット端末やスマートフォンなどを使った翻訳ソフトなどが実用化され、電話や派遣による医療通訳システムを提供する民間企業も増えている。
本事業は、まず関西圏をモデル地域として、外国人が安心して保健医療サービスを受けられるような仕組みづくりの構築を目指す。従来はともすれば個別に行われてきた取り組みの連携を図り、行政、医療機関、民間企業の垣根を越え、ネットワークやICTを活用する地域の仕組みづくりをめざす。2025年には大阪万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで開催されるため、インバウンド観光客にも十分に安心・安全な医療を提供が期待される。
(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
厚生労働省は、外国人向け多言語説明資料の整備や医療機関における外国人患者受け入れ環境整備事業を開始し、大阪府では多言語遠隔医療通訳サービスを実施している。今後、これらの活動が関西圏においてさらなる深化と密接な連携関係の構築が求められる。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
日本WHO協会として、外国人医療に取り組む団体の連携強化の取り組みを行ってきた。2020年２月には、市民公開パネル・ディスカッションを大阪市で開催し、大学病院、NGO、医療通訳者、民間企業の参加を得て、異なる立場から連携の必要性を市民社会に問いかけた。新型コロナウイルス感染症に関して、2021年に支援が行き届かない外国人コミュニティに対するアクセスに関するグローバルヘルスセミナーを実施した。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
関西圏において外国人医療に関する地道な活動を行っている団体や自治体は少なくない。本事業によりそれらの活動を包括的に結びつけることによって、地域の生活者としての外国人、保健医療機関、医療通訳者の重層的なネットワークが強化され、「だれひとり取り残されない」きめ細かな活動が可能になる。休眠預金交付金助成により、イノベイティブかつ持続可能な外国人医療が地域に定着することを切望している。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
外国人医療において、各セクターで様々な取り組みが行われているが、患者と医療機関を含む関係団体双方での認知度が低く生かし切れていない。また、医療機関が通訳派遣の適切な利用方法、通訳ツールの活用について理解していないなどの問題がある。そこで、当会が強みとする医療関連団体とのネットワークを駆使して、実行団体を支援していくことで、それらの取り組みが効果的に利用され、外国人が安心して医療サービスが受けられる環境を整備する。具体的な活動は以下のとおりである。①医療関連機関・関連団体・外国人への外国人医療における厚生労働省の取り組み内容の理解及び活用促進。②外国人医療にたいする各セクターの取り組みレベルの高位平準化。③外国人が医療情報・サービスにアクセスしやすい環境の整備。④医療通訳者と協働する医療従事者への多言語・多文化教育。⑤医療通訳ツールの効果的な活用。

(2)活動(資金支援)

時期

実行団体が活動(①～⑤の事業)を始めるまでのベースとなる準備を行う。
事業活動
0年目

2022年11月～2023年3月

・外国人が安心して医療サービスが受けられる環境の整備のために目指す活動を明確にし、事業計画・資金計画に対して合意する。
・自団体の評価を実施し、ガバナンス・コンプライアンス体制、必要な人材、財政基盤状況を明確にする。
・事業に必要な人員を確保し、必要な体制を整える。
実行団体が活動を開始するための準備を行い、活動を開始する。

事業活動
1年目

(各関係機関と連携を開始 /各関係機関の活動状況・保有情報の理解 /取り組みの事前評価

2023年4月～2024年3月/課題・目標・活動方針の共有など)得られた情報をもとに事業計画を見直し、活動を開始する。
活動の自立を目指し、財源確保のための活動を開始する。
実行団体が進捗確認を行いながら、事業計画に従い活動を行う。

事業活動
2年目

2024年4月～2025年3月

中間評価を実施する。評価を分析し、必要にに応じて計画をみ直す。
各関係機関どうしの定期交流会の実施。連携強化。
財源確保のための活動を継続する。

事業活動
3年目

実行団体が目標達成のために、必要に応じて中間評価、事業計画見直しを行い、活動を継続する。
事業終了後に事後評価を行う。
活動の自立のための目処をつける。

2025年4月～2026年3月

(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期

実行団体の採択と活動の準備を進める。

2022年11月～2023年3月

・丁寧な公募内容の周知(説明会の頻度開催、積極的な事前相談、十分な周知時間)

事業活動

・契約前評価研修、事業計画、資金契約の見直し

0年目

・自団体評価支援
・3年間(特に1年目)の実施計画(マイルストーン)づくり、担当者との面談。
採択した実行団体への伴走支援開始。

2023年4月～2024年3月

・各実行団体キックオフ支援-基本的基盤強化支援・事業進捗管理と進捗記録・事業内容のアウトカム指標の確認

事業活動・各関係機関との連携に向け、実行団体との交流の場の提供・事業毎にキーとなる関係者や関係団体の紹介。

1年目

・事前評価・計画見直し支援。
・出口戦略としての持続的な資金獲得の仕組みづくりの支援。
伴走支援活動の充実。

2024年4月～2025年3月

・事業進捗管理(アウトカム指標による確認、振り返り、計画変更)

事業活動→弱点の補強、克服等(基盤強化)

・中間評価に向けての評価方法と評価指標つくり ・進捗状況中間発表、中間評価分析・計画見直しの支援。

2年目

・各関係機関との定期交流会の実施支援。
持続的に活動を継続させるための仕組みづくり。
事業活動
3年目

2025年4月～2026年3月

・各事業テイクオフ支援(業界・団体への連携支援、広報支援)・事業進捗管理・事業内容のアウトカム指標の確認
・本プロジェクト終了後の実行団体の戦略づくり支援(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

関西において、医療機関が行政の取り組みを理解し活用する

勉強会・セミナーの回数・参加人数ゼロ

目標値は実行団体確定後に把握する。

2025年度末

関西において、医療従事者が、多言語・多文化への対応方法

教育用教材の作成進捗

ゼロ

教育用教材の完成

2025年度末

勉強会・セミナーの回数・参加人数ゼロ

目標値は実行団体確定後に把握する。

2025年度末

外国人多言語アンケート調査結果

ゼロ

保健医療情報にアクセス出来た割合の増加 2025年度末

外国人多言語アンケート調査結果

ゼロ

通訳者を利用した経験の増加

2025年度末

関西において、医療通訳者が技術向上するための機会に恵ま研修会の回数・参加人数ゼロ

目標値は実行団体確定後に把握する。

2025年度末れる。

教育用教材の作成進捗指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

定款・規程類の必須項目の整備不備がある。

不備な点が改善される。

2025年度末

情報交換会の開催回数・参加者数ゼロ

目標値は実行団体確定後に把握する。

2025年度末

資金の獲得の活動実績数実行団体決定後に把握する。

目標値は実行団体確定後に把握する。

2025年度末を理解している。

関西において、医療機関が、通訳ツールについて理解していて適切に利用できる。

関西において、外国人が保健医療情報にアクセスしやすい環境がある。

関西において、通訳が必要になった場合に適切に利用できる体制がある。

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))
関西において、実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業の運営ができている。

関西において、実行団体が事業について社会に向け発信し、多様なステークスホルダーと連携・協働している

関西において、実行団体が団体運営に必要な体制を備え、運営し、必要な資金調達を安定的にできるようになっている(6)中長期アウトカム
事業終了後5年後に関西とそれ以外の地域の外国人が、保健医療サービスに必要な情報を言語に関係なく入手でき、言語・国籍に関わらず医療機関で安心して保健医療サービスが受けられる社会になる。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

4団体
外国人保健医療を実践している医療機関（外国人患者受入れ拠点病院だけに限定せず、大学病院や公立病院など地域医療において中心的な役割を果たしている病院、従来から外国人医療(2)実行団体のイメージに積極的に取り組んでいる診療所などを含む）、グローバルヘルスに関連した学術団体（2020年に大阪で「グローバルヘルス合同大会2020」を主催した、日本国際保健医療学会、日本熱帯医学会、日本渡航医学会、日本臨床医学会などがあげられる）、NGO/NPO団体（保健医療分野を含む外国人支援を行っている団体は関西圏にも少なくない）など1団体あたり最大1,700万円の助成金配分を行う。助成金は実行団体の活動資金と管理的経費に充てられる。事業計画、資金見積もりは実行団体が実施し、当協会が妥当性を検証する。結(3)1実行団体当り助成金額

果として、1団体当たりの助成金額に差が生じる可能性がある。

公募要項に基づき、実行団体の公募を行う。採択決定後、資金提供契約前に実行団体と協議し、必要経費の妥当性を判断した上で助成額を確定し、助成額を決定する。助成後は半年ごと(4)助成金の分配方法に実績報告を行ってもらい、精算を行う。

すでに当協会の理事長は外国人医療に関しての中心的な役割を担っており、関連団体とも交流があるため、その団体およびその団体と関連する団体に実行団体の募集を幅広く周知しても(5)案件発掘の工夫らうことで、本事業に関心のある、志を持った団体の発掘を行う予定である。各団体・コミュニティとの交流の中で表面に出ていない課題も発掘していく。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年5月

2024年9月

2026年2月

プログラムオフィサーが中心となり、評価アドバイザーと共プログラムオフィサーが中心となり、評価アドバイザーと共プログラムオフィサーが中心となり、評価アドバイザーと共に評価計画の設計を行い、選定された実行団体を交えて事前に評価計画に従い中間評価を行う。必要に応じて調査を外部に評価計画に従い中間評価を行う。必要に応じて調査を外部評価のためのワークショップを実施予定。必要に応じて調査委託する。

委託する。

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー

ワークショップ;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集

文献調査;アンケート調査;関係者へのインタビュー

ワークショップ;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集

提出時期

実施体制

を外部委託する。

必要な調査

外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
外国人医療に関してすでに中心的役割を担い、セミナー等の講師も務める理事長の統括のもと、事業全体の管理は、現在の事務局の常勤3名で実施。本活動専任として、伴走(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

支援者としてPO2名と経理担当者1名を配置予定。実行団体採択に際しては外部有識者により審査委員会を構成予定。活動の各段階での評価・助言を受ける評価アドバイザーを外部有識者で構成。
コンソーシアムで申請しない
理事長：全体統括
常勤3名：活動全般管理(3)メンバー構成と各メンバーの役割

プログラムオフィサー2名：伴走支援 (海外で事業経験のあるJICA OBを採用予定)
経理関連専任者1名：経理関連業務(当会の理事の税理士事務所より出向予定)
資金分配団体の外部委託：採択審査委員、評価アドバイザー、実行団体組織強化に関するコンサルティング
各団体ともに、自団体の規程類を遵守することはもちろん、万が一、不正や利益相反の恐れがある場合には内部通報制度の利用を徹底することでコンプライアンス体制の維持(4)ガバナンス・コンプライアンス体制に努める。また、体制の堅牢化、見直しや変更については、本協会の監事、理事の税理士事務所、弁護士事務所の協力を得ながら、強固な体制づくりを行っていく。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
本活動で構築したネットワークをその後も継続的に活用する。
連携した団体や関係者に働きかけて協会の会員数の増加を図る。活動に対する企業の協賛をお願いし、資金基盤の強化を図る。
(1)資金分配団体

通訳ボランティア手配などで外国人医療を支援している団体が、資金面で自治体から継続的に支援してもらえるよう自治体に制度を策定してもらう。自治体にはそこに住む外国人の医療体制が地域発展において重要な位置を占めることを啓発していく。医療に関連する民間企業の参加を促し資金面での強化を図る。
(2)実行団体

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略
本事業の関係機関の他、広く一般市民の理解を得る必要があることから、WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。事業進捗については、公式サイトなどを使って随時広報を行う他、事業で計画しているイベント開催時に、地域の関係機関、報道機関から広く参加を募ることで、事業の成果を多方面へ発信する機会とする。また、事業の中間報告会、成果報告会を開催し、一般市民や外部関連機関に成果を発信する。
(2)外部との対話・連携戦略
外国人医療については、体制を整備するとともに各関連機関が互いの活動を理解・周知し、連携することが重要である。現在の支援団体、医療関連機関、行政と定期的に交流する機会をつくり連携を強化する。その中でお互いが理解できていなかった点などを明確にし、新たな環境整備活動につなげていく。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果助成事業を獲得した経験としては、2020年に国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）の「医療技術等国際展開推進事業」の助成約770万円を受け、「ラオスにおける小児外科卒後研修プログラムの確立」を実施した。また、助成事業を獲得し配分した経験としては、2014年から薬業クラブからの助成を得て国際保健医療学会の学生部会のフォーラムの支援を実施継続している。2022年度は、50万円を配布する予定である。また、WHOインターンシップ参加者に対する支援として、2011年からひとりあたり10万円を支給し、現地での活動資金を助成してきた。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
日本語のできない人（LJP）に対する医療に関して、公益社団法人日本WHO協会ではセミナーや機関誌『目で見るWHO』での啓発活動を行ってきた。2020年のワン・ワールド・フェスティバルでは、「医療通訳パネル・ディスカッション」として、医療機関、医療通訳者、保健医療者、通訳企業の立場から協働の重要性とネットワークの必要性を議論した。まさに、今回の申請事業の基礎となる有意義な議論と情報交換ができたパネル・ディスカッションであった。その後、「関西グローバルヘルスの集い」では、2021年「COVID-19そのとき現場が動いた」では、小林国際クリニック院長にCOVID-19 の外国人診療の話題をはなしてもらい、「ソーシャルディスタンス：取り残されたのは誰？」ではベトナム、ミャンマー、ネパールの外国人に対するアクセス支援ネットワークの話題を提供してもらった。

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業(2)ソーシャルビジネス形成支援事業

外国人医療に関する取組が、各医療関係機関・団体で実施されているが、外国人は今でも医療サービスの各段階で困っている。原因は、互いの活動の理解が不十分で活用され(3)イノベーション企画支援事業ていない、取組の地域差、機関差があるためである。解決には各関係機関の取組を後押しする活動と、各地域、各関係機関の成功例等を自地域、自機関へ導入することが有用である。本事業では各関係機関連携強化し理解を深め、地域差・機関差をなくしていく。

(4)災害支援事業

以上