〈１面より〉
基本方針】

迫する大規模地震等への対 災害防止対策
き踏切道に指定された踏切「新たな日常」の実現 策や、予防保全型インフラ ◯市街地等の緊急輸送道路 道の対策について、計画的る。

安全・安心や賑わいを ６・安心を守るとともに良好 推進する。
なインフラを次世代へと継 ４
かつ集中的に支援する個別

令和２年度道路関係補正予算（第３次）配分概要に寄与するミッシングリン

クや、空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路等の重点整備等を推進。

安全・安心の確保」につい た経済構造の転換・好循環 の推進など安全・安心の確

令和２年度補正予算が１ 災、国土強靱化の推進など （１）ポストコロナに向け ○防災・減災、国土強靱化

防災・減災、国土強靱 チェンジアクセス道路補助 月 日に成立した。

〇高規格幹線道路インター

けた老朽化対策、国土強靱 ◯ＩＴを活用した道路管理 補助制度を創設する。

る予防保全によるメンテナ 備進展に伴い自動車の交通 症は、これまでの人の行動 進めるためのデジタル化等 ２

新型コロナウイルス感染 化に関する施策を効率的に 体制の強化対策

しや経済を支える～

承する責務がある。ライフ 創出する空間の利活用 ～ ～ポストコロナ時代のくら メンテナンスへの転換に向 における無電柱化対策

防災・減災、国土強靱 サイクルコストの低減や持 地域・まちを創る～【Ⅱ１～災害から国民の命と 続可能な維持管理を実現す
環状道路やバイパスの整化
くらしを守る～

保○サプライチェーンの強靱 ・災害に強い国土幹線道路

道路関係補正予算の配分 て、所要の経費が計上され の実現

災害に強い国土幹線道路

策 ２４１，９１６百万円

配分に当たっては、追加 化や物流の生産性向上に資 ネットワークの機能強化対高規格幹線道路インター 方針は、一般公共事業に関 た。

激甚化、頻発化する災害 ン ス へ 早 期 に 移 行 す る た 量が減少した都市内の道路 や意識、社会経済に大きな の推進について、令和７年 化に向けた中長期プログラ 制度等の拡充
から、速やかに復旧・復興 め、定期点検等により確認 を有効活用することが重要 変化をもたらしているが、 度までの５か年で加速化す ムの策定について

近年の激甚化・頻発化す チェンジの整備とあわせて しては、「国民の命と暮らのために、発災後概ね１日 ンジへのアクセス道路整備 の総合経済対策」（令和２ の事業について、地域の実 の整備等の推進

緊急車両の通行を確保し、 より効率的かつ持続可能な 実現できる道路の利活用の 必要不可欠である。ポスト 〈防災・減災、国土強靱化 以内に緊急車両の交通を確 に 対 す る 補 助 制 度 に つ い 年 月８日閣議決定）に基 情や地方公共団体の要望等 （２）防災・減災、国土強 ネットワークの機能を確保る。発災後概ね１日以内に 新技術の積極的な活用等に に向けて、多様なニーズを 動を支えるインフラとして む。

ワークの強靱化が重要であ 対策を加速するとともに、 のある地域・まちの創出』 も、道路は、生活や経済活 め、重点的・集中的に取組 る災害からの迅速な復旧等 行われる当該インターチェ しを守る安心と希望のため の趣旨を十分踏まえ、以下 する道路ネットワークするためには、道路ネット された修繕が必要な施設の である。『多様性と独自性 ポストコロナ社会において る た め 、 事 業 規 模 等 を 定

28

020,200169,200

74,100243,300

189,400

74,100263,500

45,50636,89482,400234,906

110,994

345,900

補助事業

9,040

0

9,040

201,0140

201,014210,0540

210,054

9,839

0

9,839

219,893

0219,893（注） 事業費ベース

合 計

29,240029,240370,214

74,100444,314

399,454

74,100473,554

55,34536,894

92,239454,799

110,994565,793

ッシングリンクの解消及びネットワークの強化等を実※この他、財政投融資

し、暫定２車線区間におけ整備、管理などデジタル

防災・減災対策９０，

橋梁や道路の流失、土砂６７７百万円行うこととしている。

用した避難施設の整備を実無電柱化、高架区間等を活

２９，１０７，

予防保全型インフラメンて、早期に対策が必要な施・３次元モデルやカメラ画

４，７００百万円

国土強靱化に関する施策のデジタル化を推進するた支える産業等の生産性向上 施。

流の確保に向けて、地方を 管理体制の強化対策等を実迅速かつ円滑な物流・人 め、ＩＴ等を活用した道路

２４０百万円の整備等の推進

資 す る 道 路 ネ ッ ト ワ ー ク の推進

化 や 物 流 の 生 産 性 向 上 に 整備、管理などデジタル化

・サプライチェーンの強靱 像等を活用したインフラの現済構造の転換・好循環の実 施。

○ポストコロナに向けた経 設 の 修 繕 等 を 集 中 的 に 実金がある。

及び社会資本整備総合交付 め 、 道 路 イ ン フ ラ に つ いができる防災・安全交付金 テナンスへの転換を図るた整備を含む）に充てること

路整備（自転車通行空間の ０２１百万円

費と地方の要望に応じて道 老 朽 化 対 策

業費であり、この他に調査 ・ 道 路 イ ン フ ラ に 係 る

計数は直轄及び補助の事 施。

【事業別概要】状況に十分配慮して配分を 止対策や法面・盛土対策、に、積雪寒冷地域等地域の する道路構造物等の流失防を 推 進 す る こ と と し 、 特 所確保のため、河川に隣接を図るため、事業の平準化 や津波や洪水からの避難場業の円滑かつ効率的な執行 路の通行止めのリスク解消

国債）については、公共事 災害、電柱倒壊等による道国庫債務負担行為（ゼロ化の推進

像等を活用したインフラの ・道路インフラの局所的な○３次元モデルやカメラ画 る４車線化を実施。

化対策○道路インフラに係る老朽 （５，０００億円）を活用

防災・減災対策○道路インフラの局所的な 施。

策

ネットワークの機能強化対 揮する直轄国道とのダブル○災害に強い国土幹線道路 高規格道路と代替機能を発般車両の交通を確保するこ 時期が公表されている場合 けた経済構造の転換・好循 効率的な配分を行うことと の確保※防災 ・ 減災、 国土強靱化の推進など安全 ・ 安心の確保は、 全額が 「防災 ・ 減災、 国土強靱化のための5か年加速化対策」 に係る事業費。
※この他に、 調査費がある。
※この他に、 防災 ・ 安全交付金 （国費4,246億円） 及び社会資本整備総合交付金 （国費1,157億円） があり、 地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
※この他に、 平常時、 災害時問わず物流機能を担う運送事業者に対し、 ETC2.0の普及を促進しつつ、 物流コストを低減し、 経営体質の強化により生産性向上を図るため、 大口 ・ 多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置の延長 （令和4年3月末まで） を実施するための経費 （国費78億円） を計上している。
※この他に、 高速道路通行者の利便性向上のため、 地方公共団体での確認手続等が必要な割引手続について、 マイナンバーカードを活用した手続の効率化等に向けた調査を実施するための経費（国費2億円） を計上している。

人流・物流を支えるネ 創出や移動の安全・安心の 常」を支えるために、物流 （道路関係）〉

20,200の通行を確保することを目 ３

概ね１週間以内に一般車両 メンテナンスを確立する。 仕組みを充実し、賑わいの コ ロ ナ 社 会 の 「 新 た な 日 のための５か年加速化対策 保し、概ね１週間以内に一 て、高規格幹線道路の開通 づき、「ポストコロナに向 を勘案しつつ、重点的かつ 靱化の推進など安全・安心 するため、高規格道路のミ12～ 人 向上、自転車や新たなモビ 事業者の環境整備、感染リ ◯高規格道路のミッシング とを中長期的な目標として に加えて、高規格幹線道路 環 の 実 現 」 、 「 防 災 ・ 減 している。

・歩行者の利便増進や地域直轄事業

標に、渡河部の橋梁等の流 ッ ト ワ ー ク の 整 備

３密対策を踏まえた道路空 高規格道路と直轄国道との 防災上の課題箇所を点検し ある場合やアクセス道路にリティの利活用などを推進 スクを踏まえた観光振興、 リンク解消及び４車線化、 定め、道路ネットワークの と一体的に施工する必要が道路と同時供用するために中長期目標の達成に向け 計画的な施工が必要と認めを行った。

よる道路ネットワークの機 線道路ネットワークの選定 する場合など、高規格幹線

道 路 シ ス テ ム の Ｄ Ｘ 間の利活用等の道路を賢く ダブルネットワーク化等に た上で、災害に強い国土幹 おいて大規模構造物を施工東京一極集中の是正によ する。

失防止対策や高架区間等の を、地域をつなぐ～緊急避難場所としての活用等の局所対策に加えて、高 る多核連携型の国づくりや ５使う取組を推進する。
能強化対策

防災・減災、国土強靱 ◯ 道 路 施 設 の 老 朽 化 対 策

限 ら れ た 体 制 の も と で 【Ⅲ 決定概要】

規格道路のミッシングリン 安定した物流の確保に対応 ～ｘＲＯＡＤの実現～
クの解消及び暫定２車線区 するためには、国土全体と間の４車線化、高規格道路 して、安全で円滑な人やモ も、道路利用者に対して安 １グリンクの解消及び暫定２ る等の拡充をする。と代替機能を発揮する直轄 ノの移動を確保することが 全・安心な通行を確保する 化のための５か年加速化対 （橋梁、トンネル、道路附 て、高規格道路のミッシン られるものを補助対象とす属物、舗装等）「防災・減災、国土強靱 ◯渡河部の橋梁や河川に隣 車線区間の４車線化、直轄 ②交付金における重点配分

国道とのダブルネットワー 必要である。国土のフル活 とともに、高度な道路イン 策についてクの強化等を利用者負担も 用を可能とする『速達性と フラサービスを提供するこアクセス性が確保された国 とが必要である。『持続可 化のための５か年加速化対 接する道路構造物の流失防 国道等の防災課題解消によ 対象事業の見直し
るダブルネットワークの強 以下の事業に特化して策定～安全・安心な道路 構築』に向けて、重要物流 の変革』に向けて、デジタ 議決定）を踏まえ、防災・ ◯道路の高架区間等を活用 化等を推進し、災害に強い される整備計画を新たに重予防保全による老朽化 土幹線道路ネットワークの 能でスマートな道路管理へ 策」（令和２年 月 日閣 止対策活用しつつ加速する。

２対策を構築する。

道路の強化や渋滞対策、物 ル技術や新技術の導入等に 減災、国土強靱化の取組み した津波や洪水からの浸水 国土幹線道路ネットワーク 点配分対象に拡充する。
具体的には、「防災・減 の賑わい創出に資する道路災、国土強靱化のための５ 事業
月 日閣議決定）に位 まちづくり計画に基づく自か年加速化対策」（令和２ ・自動運転技術を活用した年

また、国土強靱化地域計

置づけられた目標や事業規 動運転車の走行環境整備模等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化に向けた道 画 に 基 づ く 事 業 に つ い てり重点的に支援する。

路の中長期プログラムを令 は、防災・安全交付金によ「国民の命と暮らしを守加速

地方への重点的支援に ４ 高速道路の機能強化の和２年度内に策定する。
３

ついて地方公共団体からの要望

月

財政投融資を活用して、防本省配分 一括配分

計を踏まえ、地方の課題解決 る安心と希望のための総合のため、補助事業や交付金 経済対策」（令和２年重点的に支援する。

進など安全・安心の確保の①個別補助制度の創設・拡 災・減災、国土強靱化の推充ける４車線化による機能強〇踏切道改良計画事業補助 ため、暫定２車線区間にお制度の創設

交通事故の防止と駅周辺 化を図る。の歩行者等の交通利便性の確保を図るため、踏切道改良促進法に基づき改良すべ

計

本省配分 一括配分

計

本省配分 一括配分

計

本省配分 一括配分

計

本省配分 一括配分

11「荒廃するアメリカ」の 流を支える休憩・中継施設 よる道路管理や行政手続き の 加 速 化 ・ 深 化 を 図 る た 避難対策安全・安心や賑わいを創出する空間の利活用

合 計
国庫債務負担行為（ゼロ国債）
防災 ・ 減災、 国土強靱化の推進など安全 ・ 安心の確保

11

事業を適切に組み合わせ、 ８日閣議決定）に基づき、

12

小 計
ポストコロナに向けた経済構造の転換 ・ 好循環の実現

区 分

12を次世代へ～予防保全による老朽化対策（単位 ： 百万円）

令和2年度道路関係補正予算（第3次）配分総括表[総事業費]

12

教訓を踏まえ、道路の安全 の機能強化等の取り組みを の省力化・効率化を加速す め、激甚化する風水害や切 ◯道路の法面・盛土の土砂

防災・減災、国土強靭化（2）
令和３年２月１５日

道 路 ニ ュ ー ス （令和３年２月号）（第３種郵便物認可）第615号