社長の退職金について

中小企業の賃金・退職金事情(平成 23 年版)
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_23/index.html
東京都産業労働局
労働相談情報センター

役員在職年数３０年

報酬

２,０００万円

税金（所得税・住民税）

約４７２万円

社会保険料

手取額

２００万円

約１,３２８万円※社会保険料は、報酬の１０％として計算しています。

役員在職年数３０年

退職金

２,０００万円

税金（所得税・住民税） 社会保険料

約３８万円

０円

手取額

約１,９６２万円

役員報酬と退職金の手取額の違い
役員報酬の手取額（１）所得控除額 ：以下のａ～ｄの控除を前提としています。
ａ．給与所得控除
ｂ．基礎控除＝３８万円
ｃ．社会保険料控除＝支給年額×１０％
ｄ．配偶者控除＝３８万円（２）税（３）手額 ：
（支給額－（１））×税率－控除額
取額：役員報酬－税額－社会保険料◆損田社長の場合◆
給与所得控除＝２，０００万円×５％＋１７０万円＝２７０万円
所得控除額＝２７０万円＋３８万円＋２００万円＋３８万円＝５４６万円
税額：（２，０００万円－５４６万円）×４３％－１５３．６万円＝４７２万円
手取額：２，０００万円－４７２万円－２００万円＝１，３２８万円

勇退退職金の手取額「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合（１）退職所得控除の計算
勤続年数２０年以下の場合：勤続年数×４０万円（下限８０万円）
勤続年数２０年超の場合：８００万円＋７０万円×(勤続年数－２０年）（２）税額：（退職金支給額－（１））÷２×税率－控除額（３）手取額：退職金支給額－税額◆得田社長の場合◆
（２，０００万円－１，５００万円）÷２×１９％－９７，５００円＝３８万円
手取額：２，０００万円－３８万円＝１，９６２万円

例えば損田社長の場合、以下①②のように退職金を準備することが考えられます。
① 報 酬 を毎月 ２ ５ 万円引 き 下 げる。 ② 毎 月２５ 万 円 を１０ 年 間 積立て 、 退 職 金 の原資とする。
積立金額（月額）積立金合計額＝退職金支給額

退職金の手取受取額

２５万円

３,０００万円

約２,９２７万円

退職所得の所得税・住民税合計の税率：２９％
控除額 ４２７，５００円で計算※受取時の役員在職年数：４０年

在職老齢年金を利用した退職金作り
報酬を下げることで年金を受け取るとともに、浮いた資金で退職金づくり＜在職老齢年金＞
６０歳以上の経営者ならば
１．自らの報酬を下げる
２．減額されていた年金を受け取る（＝会社からの収入減の一部を国からの収入で補てん）３．減額した報酬分を退職金原資として積み立てる（積み立ての手段として確実なのは現在のところ生命保険しかありません）
４．退職金として受け取る＜公的年金制度と年金額＞
経営者や会社員は、第２号被保険者として公的年金に加入しています。
受け取れる年金は、生年月日によっても異なりますが、基本的には図表１のようになっています。
年金額については、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」と「老齢厚生年金」は、受け取っていた報酬と加入期間によって決まり、「特別支給の老齢厚生年金の定額部分」と「老齢基礎年金」は、加入期間によって決まります。

■ 図表１ 公的年金制度の仕組み

受け取ることのできる年金額は、報酬や加入期間によって千差万別ですが、加入期間が４０年前後の第２号被保険者であれば、次のような金額となるのが一般的です。
●「報酬比例部分」と「老齢厚生年金」は年間約 120 万円前後●「定額部分」と「老齢基礎年金」は年間約 80 万円前後
つまり、第２号被保険者の場合、６０歳から年間２００万円前後が、平均的な年金受取額になります。
図表２の通り、今後は生年月日に応じて年金の支給開始年齢が引き上げられます。
このように、現在はまだ６０歳から一部年金を受け取ることができていますが、今後は生年月日によって段階的に６５歳まで引き上げられることになっています。

■ 図表２ 生年月日による年金支給年齢引上げイメージ

＜在職老齢年金制度＞
６０歳以降も厚生年金の被保険者として働き続けると、受け取る報酬に応じて年金は減額されますが、これが在職老齢年金制度です。

■ 図表３ 在職老齢年金額（60 歳～65 歳未満の間で働いた場合）
単位：万円

・横軸（Ａ）は年金月額（定額部分＋報酬比例部分の１カ月分）
・縦軸（Ｂ）は 60 歳以降に働いて受け取った総報酬月額相当額※※総報酬月額相当額とは、60 歳以降に働いたことによって受け取った報酬（標準報酬月額）に、直近 1 年間に受け取った賞与を 12 で割ったものを足した額減額の仕組みは、「６０歳から６５歳未満の間で働く場合」と「６５歳以降で働く場合」で異なりますので、分けて確認します。
①60 歳～65 歳未満の間で働いた場合６０歳から６５歳未満の間で働くと、年金全体（＝定額部分と報酬比例部分）が減額対象となります。
生年月日によっては、報酬比例部分のみの受取りとなりますが、その場合は報酬比例部分が減額の対象になります。
減額後、実際に受け取ることのできる金額は図表３の通りです。
【具体例 1】● 60 歳からの年金額（定額部分＋報酬比例部分）：192 万円（年金月額 16 万円）● 60 歳以降働いたことによって受け取った報酬（＝総報酬月額相当額）：20 万円
この例では…
受け取れる年金月額は 12 万円になります。
月額 20 万円の報酬を受け取ることにより、年金月額は4 万円減額されることになります。

【具体例 2】
● 60 歳からの年金額（報酬比例部分のみ）：120 万円（年金月額 10 万円）● 60 歳以降働いたことによって受け取った報酬（＝総報酬月額相当額）：40 万円
この例では…
受け取れる年金月額はゼロになります。
月額 40 万円の報酬を受け取ることにより、年金は受け取ることができなくなります。

② 65 歳以降で働いた場合６５歳以降に働き続けても、年金は減額されてしまいます。
しかし、減額の対象は老齢厚生年金の部分だけです。
老齢基礎年金は収入に関係なく全額支給されます。
減額後、実際に受け取れる老齢厚生年金額は図表４の通りです。

■ 図表４ 在職老齢年金額（65 歳以降で働いた場合）
単位：万円

・横軸（Ａ）は年金月額（老齢厚生年金の１カ月分）
・縦軸（Ｂ）は 65 歳以降に働いて受け取った総報酬月額相当額※※ 総報酬月額相当額とは、65 歳以降に働いたことによって受け取った報酬（標準報酬月額）に、直近 1 年間に受け取った賞与を 12 で割ったものを足した額【具体例 1】● 65 歳からの老齢厚生年金額：120 万円（年金月額 10 万円）● 65 歳以降働いたことによって受け取った報酬（＝総報酬月額相当額）：40 万円
この例では…
受け取れる年金月額 9 万円になります。
月額 40 万円の報酬を受け取ることにより、老齢厚生年金は月額 1 万円減額されます。老齢基礎年金は一切減額されません。

【具体例 2】● 65 歳からの老齢厚生年金額：120 万円（年金月額 10 万円）● 65 歳以降働いたことによって受け取った報酬（＝総報酬月額相当額）：60 万円＜経営者にとっての年金と対策＞
在職老齢年金制度は、サラリーマンより中小企業経営者の方が影響を受けやすいと言われています。
なぜなら、一般的にサラリーマンは６０歳以降に働き続けたとしても、それほど多くの報酬を受け取れることはありません。
そのため、年金が大幅に減額される心配は少ないのです。それに対し経営者であれば、６０歳以降も年金が受け取れなくなる程度の役員報酬を受け取ることは珍しいことではありません。
平成１９年に年金制度改正があり、この在職老齢年金制度は７０歳以降にも適用されることになりました。
以前は、７０歳以降については在職老齢年金制度の適用が無かったため、報酬の高い経営者でも年金は全額受け取ることができていました。
しかし今ではそれも叶いません。生涯現役を貫く経営者は、手を打たないと一生、納得のいく年金額を受け取れない可能性もあるのです。
このように経営者ほど対策を立てなければ、公的年金は受け取りにくい仕組みになっています。しかし、対策を立てないと受け取りにくいということは、工夫をすれば受け取ることができるようになるということでもあります。

退職金の税制メリット
有利な退職金税制
有利な退職金税制
退職金は、過去の長期間にわたる勤労の対価の後払い、更には老後の生活を保障する性質があることから、他の所得に比べ税制面で優遇されていて大きな特長として３つのメリットがあります。（所得税法第３０条）

１．分離課税…退職所得は、他の所得と切り離して計算します。
２．勤続年数に応じた退職所得控除…勤続年数に応じて以下のような退職所得控除があります。
勤続年数
２年以下
２年超～２０年以下
２０年超

退職控除の額
一律８０万円
勤続年数×４０万円
８００万円＋（勤続年数－２０年）×７０万円

３．控除残額の１／２が課税対象…退職控除後の金額の１／２が課税対象となります。
（参考例）（参考例）＜３０年間務めたＡ社長が退職金として２,０００万円を受け取った場合＞
控除額
１５００万円

退職金
２,０００万円

退職金に対する実効税率は約２％となります！
＜３８．５万円÷２,０００万円≠約２％＞

８００万＋

納税金額
３８．５万円（30年－20年）×７０万

控除残額
５００万円

課税対象額
２５０万円
（＝５００万円×１／２）

所得税…税率１０％→２５万円
住民税…税率約９．２５％→１８．５万円