平成２６年第２回安城市議会定例会請願文書表
平成２６年６月６日
番号件

名

請 願 第 １ 号

受理年月日

平成２６年５月２７日

安城市議会議員の負託意識に関するアンケート調査実施を求める
請願山田 恵美子
杉田 謙一
林 大二郎

提 出 者

紹介議員

白山

松

美

付託委員会

総務企画常任委員会

要旨

請願の趣旨
現在、安城市議会の議会基本条例策定特別委員会で審議が行われている
議会基本条例は、憲法第９３条及び地方自治法第１８条において日本国民たる年齢満二十年以上の安城市住民の直接選挙によって選ばれ、その負託を受けていると規定されている安城市議会議員のこれまでの定義を、安城
市自治基本条例に定める市民（市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む））の負託を受け、「市民」からの負託に応える責務を有する存在として再定義する内容が含まれている条例であることが、公開されている議事録と、その他メディアから確認できます。
安城市議会議員が、安城市の有権者の他に、安城市の選挙権を有していない未成年者や市外在住者、または外国人、企業、団体等の負託を受けた存在であると議会基本条例において再定義されるとすれば、これはまさに憲法や地方自治法の則を超える革命的一大変革であり、安城市において市議会議員を選ぶ投票権を有している私たち有権者としても、市議会議員や市議会議員選挙に対するこれまでの認識や常識を大きく改めなければならない事態であるといえます。
議員の皆様におかれましては、現在において実際に安城市住民以外からの負託を受けておられ、またその実状が議会基本条例の革命的内容に反映されているのだと上記特別委員会議事録の内容から読み取れますが、私たち有権者にとりましては、これまでの「市議会議員の先生は私たち住民の代表者」であるという意識が強く、議会基本条例の制定に合わせて従来の認識を一変させるのは難しいことです。

要旨

議会基本条例の制定がせまった現在においてなお、「市議会議員は安城市住民の代表であり、安城市住民のために、その負託に応える存在である」と考えている有権者が大部分なのであって、議員の皆様と私たち有権者との間には、「安城市議会議員とは何者か。誰の負託を受けた存在か。」に関して大きな認識のズレ（ギャップ）があることは明らかであるので、市政運営の健全性を保つためには、このようなギャップを埋めるためのあらゆる方策が採られなければならないと考えます。
また、このような内容の議会基本条例が制定されれば、議員の皆様の職権（パワー）の源は安城市住民による選挙を経ていることだけでなく、市外在住の市民や外国人からの負託を受けていることも加えられるわけですから、安城市の有権者としては、個々の議員が誰から、どのようにして、どんな負託を受けた存在であるか、ということが分からなければ、貴重な一票を投じて議員を選ぶことも、選んだ議員さんの支持を続けることも不可能なのです。このような民主的市政を支える基礎的重要情報が有権者に公開されないままでは、議会改革の目指す「開かれた議会、議会の見える化」を達成することは難しいのではないかと考えます。
そこで、安城市議会議員の皆様を対象にして、個々の議員さんが誰からどのようにして負託を与えられていると考えているのかを調査するアンケートを行い、その結果を公表していただくよう要望します。
このアンケート調査の実施と公表は、安城市の有権者も含む私たち安城市民全体にとりまして、今後、議会基本条例の制定によって一新される議員や市議会の存在意義や、議会改革の意義や成果を理解するために是非とも必要な情報であり、また、今後の市議会議員選挙においてより良い選択を行うためにも重要な情報でもありますので、当請願の要望を容れていただきますよう、お願いいたします。
請願事項
１

安城市議会議員負託意識アンケート調査を全議員に対して実施し、その結果を公表することを要望します。
２ アンケート内容については、議員個人が安城市議会議員として任期中に負託を受けていると考えている者及びその内容と方法をできるだけ具体的に答える内容のアンケートとし、議員個人を対象に全議員に対して行うよう要望します。ただし、回答を拒否された場合には、「回答拒否」とその議員のアンケート結果として公表してください。
３ アンケートの実施及び結果の公表は、平成２７年１月３１日までに行うよう要望します。

平成２６年第２回安城市議会定例会請願文書表
平成２６年６月６日
番号

請 願 第 ２ 号

件

名

安城市自治基本条例改正に関する議論を求める請願

提 出 者

林大二郎

山

松

紹介議員

白

付託委員会

総務企画常任委員会

受理年月日

平成２６年５月２７日

美

要旨

請願の趣旨
安城市自治基本条例第９条には「市民の責務」として「市民は、まちづくりを推進するため、その担い手としての自覚と責任も持ちます」、「市民は、権利の行使に当たっては、公共の福祉に反しないようにするとともに、次世代及び市の将来に配慮します」などの規定があります。
しかし、安城市多文化共生プラン策定委員会のように、市民参加による委員会は結局、最初から実現したい政治的要求があって企画され、その要求実現のための準備と人選を市や「特別市民」（最初から実現したい具体的な政治的欲求があり、そのための知識も経験も備えた市民）たちが行い、その後は「特別市民」たちが主催者や有識者として委員会を主導して予定通りに決定していくという、市民参加という言葉を隠れみのに公正さを装った「私欲実現の場」なのです。
これは多文化共生プラン策定委員会に限らず、自治基本条例に基づく市民参加によってなされる施策決定プロセスの全てに共通する構造であると考えられます。
特定の政治的要求をもつ者たちが主導する以上、そこに公共性など求められるはずがありません。
「一般的市民」であるところの公募市民は、市民参加の結論に「民意」のお墨付きを与えるための添え物であって、彼らに、準備された議論の流れや専門家の意見に逆らってでも安城市全体のための公論を行うような自覚や責任感を期待できるものではありません。
私は、公募に応じた「一般的市民」の無知・無責任・無自覚を責めているのではありません。普段はそれぞれの生活を営んでいる普通の人々なのですからそれが当たり前なのであって、大学教授や市民団体・ ＮＰＯの専門家といった権威に対して異議を唱え、自説を主張できる「一般的市民」など滅多にいるものではないのです。
安城市で現実に起きている、私利私欲達成の手段と化し、公正さの歪められた、自治基本条例に基づく市民参加による施策決定プロセスの現状は、改められなければいけません。

要
旨

市民の意見の多い少ない、声の大きい小さいで施策の是非を判断するのが正しいのなら、世論調査やアンケートをその都度繰り返せば良いのであって、議会など必要ないでしょう。
議員と議会が尊いのは、厳粛な選挙で選ばれた存在であるという、その公共性の故なのではないでしょうか。
公の立場にあるからこそ、議員と議会は崇高な存在なのではないでしょうか。
市民の意見を聞くなと言っているのではありません。市民の意見は大いに聞いた上で、公の立場で議論し、熟慮し、責任をもって決定するのが政治の役割、議会の役割ではないのですか、と僭越ながら私は問うているのです。公の立場に立って議論をすることは、安城市における選挙を経てその公共性を職権（パワー）の源としている、皆様方議員にしかできないのです。
「市民」は結局のところは公益よりも私益を優先する私人なのであって、公募に応じることで私人が公人になれるなどという根拠はどこを探してもないのです。
住民の負託を受けることのできる唯一の公的存在である議会の健全性こそが、市政の健全性をつくるのです。ですから、安城市自治基本条例が定めているような、「最高規範性」、「市への義務や負担の異なる住民・通勤者・外国人・個人・団体を一緒くたに市民として扱う」、「市民の市政への直接参画とそれを市長や議会が無制限に尊重する」、「住民投票結果を無制限に尊重する」などの、議会の公正と自由な意思決定を制限しかねない規定は存在してはいけないのです。
またいうまでもなく、議会の意思決定の自由が不当に制限されることは、私たち有権者の権利が損なわれることでもあります。
議会は、法と有権者の負託以外に制限されてはならないのです。市民参加の意見はひとつの意見として扱い、それが議会の議決や市長の判断を超えるような権力となることがないように、安城市自治基本条例改正の議論を行っていただきますよう要望いたします。
請願事項
法と有権者の負託以外に議会の意思決定が制限されないよう、安城市自治基本条例を改正する議論を議会において行ってください。