監 査 報

告 書

地方独立行政法人りんくう総合医療センター
理 事 長

八木原 俊克 殿

私たち監事は、地方独立行政法人法第１３条第４項及び第３４条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８期事業年度の業務及び会計について監査を行いました。その結果について、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法の概要
私たち監事は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター監事監査規程に従い、理事会に出席するほか、理事等から業務の報告を聴取し、必要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、財務諸表、事業報告書並びに決算報告書につき検討を加えました。
理事と法人間の利益相反取引の有無、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施の有無、重要な財産の取得・処分及び管理についての内容、法令違反行為並びに業務上の事故の有無等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて理事等から報告を求め、当該事項の状況を調査いたしました。
２．監査の結果（１）会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査方法及び監査結果については、相当であると認めます。
（２）事業報告書は、法令等に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（３）貸借対照表及び損益計算書は、法令等に従い、法人の財政状態及び運営状況を正しく示しているものと認めます。
（４）キャッシュ・フロー計算書は、法令等に従い、各活動区分に従って法人のキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認めます。
（５）損失の処理に関する書類（案）は、法令等に適合し、かつ、法人財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
（６）行政サービス実施コスト計算書は、法令等に従い、業務運営に係るコストの状況を正しく示しているものと認めます。
（７）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（８）決算報告書は、法令等に従い、予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認めます。
（９）理事の業務遂行に関しては、下記の事実が認められます。
記
事業報告書Ｐ３７「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 １ 運営管理体制の強化 ③」及び、財務諸表等Ｐ１０「Ⅸ．その他の重要事項 ２.偶発債務」に記載のとおり、法人は第７期事業年度に岸和田労働基準監督署より労働基準法に基づき４つの是正勧告を受け、第８期事業年度に是正を行った。しかしその後、当該是正勧告のうち、「看護師の交代勤務について労働時間の変更が行われているにも関わらず就業規則を変更し、労働基準監督署長に届けていないこと」に関連して、大阪地方裁判所において平成３０年９月１９日、平成３０年１２月１９日及び平成３１年３月２９日付けで職員の一部より未払賃金及び付加金等（損害賠償金額３４８,２０６千円）及びこれに付随する遅延損害金を請求する旨の訴訟の提起を受けた。

私たち監事は、上記事実について引き続き注視するとともに、法人の是正及び再発防止に向けた取り組みを、監視及び検証しています。
上記を除いては、理事等の業務遂行に関して、不正の行為または法令等に違反する重大な事実は認められません。
なお、理事と法人間の利益相反取引、理事の法人業務以外の金銭上の利益を目的とする業務の実施、重要な財産の取得、処分及び管理、法令違反行為並びに業務上の事故等についても理事の重大な義務違反は認められません。
以 上
令和元年６月２０日
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
監

事

池 田 崇

志㊞

監

事

小 松 知史㊞

独立監査人の監査報告書
令和元年 6 月 12 日
地方独立行政法人
理事長

りんくう総合医療センター
八 木 原俊克殿

有限責任監 査法 人トー

指定有限責任社員

マツ

公認会計士

大川

幸一㊞

公認会計士

奥谷

恭子㊞

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 8 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）を除く財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
財務諸表に対する理事長の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽の表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。この監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査は、理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす要因となる場合があることに十分留意して計画される。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正及び誤謬並びに違法行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽の表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの第 8 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書及び決算報告書に対する理事長の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態及び経営成績を正しく示す事業報告書を作成すること並びに予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
会計監査人の責任
当監査法人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態及び経営成績を正しく示しているか並びに決算報告書が予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告
当監査法人の報告は次のとおりである。
⑴ 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
⑵ 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの財政状態及び経営成績を正しく示しているものと認める。
⑶ 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上