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ニュー ヨーク州が、中小企業等向け融 資取引を対象とした新しい開示要件を制定

Japan PracticeVol. 104 / March 2021

ニューヨーク州が、中小企業等向け融資取引を対象とした新しい開示要件を
制定-IT テクノロジー等を利用して融資を行うフィンテックその他ノンバンクは、ニューヨーク州で中小企業等に向けた融資を提供する際に、消費者金融で行われるのと類似の開示を行うことが必要になりました。
ブライアン・H・モンゴメリー、キャシー・レンチナー、デボラ・S・ソレン－ペデン、秋山真也•

受取人が受取金を主として個人的、家族的、又は家庭内の目的で使用することを意図していない融資（以下「商業融資」）を提供する銀行以外のフィンテックの貸し手がニュー ヨ ー ク 商 業 融 資開 示 法（ 法 律 S5470-B 及 び S898 、 New York Commercial
Financing Disclosure Law、以下「CFDL」）の主な対象となっています。

•新法の対象となる商業融資の貸し手は、250 万米ドル以下の取引について、消費者金融と類似の詳細な開示を行うことが求められます。

•

消費者金融と商業融資の条件には大きな差異があるものの、新しい要件は、連邦の貸付真実法（Truth in Lending Act、以下「TILA」）の消費者金融における開示要件をモデルにしています。

1. 本 Legal Wire の概要
今般、ニューヨーク州が、商業融資取引を対象とした新しい開示要件を制定しました。以下では、
その背景及び総論（2. に記載）、商業融資の提供者として CFDL の対象となる主体（3. に記載）、CFDL の対象となる商業融資取引の範囲（4. に記載）、必要となる開示の内容（5. に記載）、管理及び施行規定（6. に記載）、CFDL を改正する法律（7. に記載）、そして今後の動き（8. に記載）について述べます。
2. 背景及び総論
これまで米国では、個人や家庭における金銭需要に対応するための消費者金融を行う融資者は、TILA 及びその施行規定として連邦準備制度（Federal Reserve System）が制定した Regulation Z（12CFR Part 226、以下「Regulation Z」）に従い、融資する元本や利息、手数料の額や融資期間等の融資に関する情報を融資先に開示することが必要とされていました。他方で、商業融資の提供者がPillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

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開示すべき情報に関する規定はほとんど存在しなかったところ、以下に述べるとおり、2018 年にカリフォルニア州で開示を要求する法律が制定されたことに引き続き、ニューヨーク州でも同様の開示を求める法律が制定されたのが本法です。
2020 年 12 月下旬、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、①ローン、②マーチャント・キャッシュ・アドバンス（Merchant Cash Advance、以下「MCA」）を含む、返済額が融資を受けた者の売上げや収益の額に応じて増減しうる、融資を受けた者がその売上げや収益の一定割合を時間をかけて返済する取引（以下「売上ベースの融資」）及び③ファクタリング取引（売掛金を購入する取引を言います）を含む、50 万ドル以下の様々な商業融資取引について、消費者に対する融資で行われるものに類似する開示要件を課す法律 S5470-B に署名しました。S5470-B によれば、12 月下旬の段階では CFDL は、2021 年 6 月 21 日に発効する予定でしたが、規制される取引額の範囲を50 万ドル以下から 250 万ドル以下に広げ、発効日を 2022 年 1 月 1 日に延長すること等を主な内容とする改正法（法律 S898）が 2021 年 2 月 16 日にアンドリュー・クオモ知事によって署名され、成立しました。
ニューヨーク州は、2018 年にカリフォルニア州で同様の要件が制定されたのに続き、消費者に対する融資で行われるのと同様の開示を商業融資に義務付ける 2 番目の州となりました。カリフォ
ルニア州法は、カリフォルニア州金融保護及びイノベーション局（California Department of Financial
Protection and Innovation）が最終的な規制を公布するまでは、完全な効力を生じないのに対し、
CFDL は、ニューヨーク金融サービス局（New York Department of Financial Services、以下「NYDFS」）に規制を公布する権限を与えており、NYDFS が規制を公布するかどうかに関わらず有効となります。ニューヨーク州とカリフォルニア州のこれらの法律により、ほかの州でも同様の法律が制定され、中小企業の資金調達を規制する流れが生じる可能性があります。
3. 商業融資の提供者として CFDL の対象となる主体
CFDL は、商業融資の「提供者」に対し、特定の融資オファーが企業の借り手に提供された時点で、融資の潜在的な受け手に対する開示を行うことを要求しています。CFDL は、提供者には、実際に融資を行う事業体だけでなく、第三者に代わって特定の融資の申し出を勧誘し、提示する仲介業者も含まれると広く定義しています。
CFDL は、連邦及び州法に基づく銀行、信用組合、信託会社、産業融資会社（industrial loancompanies）を含む預金取扱金融機関（以下「免責事業体」）を規制から免除しているため、CFDL による影響を受ける主な対象は、商業融資に関与する、IT テクノロジー等を利用して融資を行うフィンテックその他ノンバンクとなります。CFDL は、免責事業体の技術サービス提供者（ソフトウェアのライセンスを行ったり、サポートサービスを提供する者等）として活動する一部の事業体も免責していますが、そのような技術サービス提供者は、免責事業体が提供する商業融資に利害関係を持たず、また利害関係を取得する取り決めもしていない場合に限り、免責されます。また、免除事業体に代わって商業融資の具体的な申し出を積極的に提示する仲介業者は免除されません。第三者に代わって融資のオファーを提示するテクノロジー企業やフィンテック企業は、現在の業務が上記の限定的な例外の範囲内に収まるかどうかを検討するために、弁護士に相談することをお勧めします。
CFDL はまた、連邦の農業信用法（Farm Credit Act）の規制を受けている貸主や、12 ヶ月間にニューヨーク州で 5 件以下の商業融資取引しか行っていない者を免責しています。

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4. CFDL の対象となる商業融資取引の範囲
CFDL は、固定の返済期限のある融資、返済期限の延長が可能な融資、MCA を含む売上ベースの融資、ファクタリング取引その他の方法による融資に適用されます。250 万米ドルを超える個別の商業融資取引に加えて、不動産を担保とする取引及びアメリカ統一商事法典 の第 2-A-103 条に定義されているリース（対価を受けて、物品の占有権及び使用権を期間限定で移転することをいい、これには文脈上明確に除外される場合を除き、転貸を含みますが、試用売買（sale onapproval）や売れ残り品返品条件付き売買（sale or return）を含む売買、担保権の留保若しくは設定は、リースには該当しません）は、CFDL の規制の対象とはなりません。
5. 必要となる開示の内容
CFDL の開示要件は、TILA 及び Regulation Z の消費者金融に関する開示要件に類似しています。
CFDL において要求される開示は取引の形態に応じて若干異なるものの、商業融資の提供者は一般的に以下に掲げる事項について開示を要求されることになります。
- 資金調達額の合計額（支払時の費用を控除した後の支払額が資金調達額の合計額と異なる場合には、当該支払額についても開示が要求されます）- 融資にかかる費用（finance charge）- TILA 及び Regulation Z に基づき算出された年利率（費用等を含むものとし、売上ベースの融資及びファクタリング取引の場合は概算年利率）- 返済総額- 融資の期間（売上ベースの融資の場合は想定される期間）- 返済１回当たりの支払額- 前払手数料- 開示されていないその他全ての手数料- 担保又は保証が付されている場合には、その内容
TILA と Regulation Z は、これまで消費者金融商品について上記のような開示を求めてきましたが、これらの項目の多くは、商業融資に適用される場合、特に販売ベースの融資やファクタリング取引のように、期間が固定されていなかったり、返済一回当たりの支払額を定量化できない場合に適用が困難でした。CFDL は、売上ベースの融資やファクタリング取引の提供者に対して、年利率を含むいくつかの項目において、実際の数値ではなく、推定値の開示を要求することで、この課題に対処しました。
売上ベースの融資を提供する者は、推定年利率を計算するために、平均的な過去の売上高に基づく「ヒストリカル方式」と、予測される売上高に基づく「オプトイン方式」の 2 つの方法から 1 つを選択する必要があります。融資者は、選択した方法を NYDFS に通知しなければならず、オプトイン方式を選択した場合は、推定した年利率の正確性レビューを毎年受けるために NYDFS にデータを報

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6. 管理及び施行規定
CFDL は、CFDL で要求される計算、要求される開示のフォーム、CFDL で用いられた語句及び執行等に関する規則を公布する権限を NYDFS に与えています。このため、NYDFS の規則によって、今後更にルールが明確化される可能性があります。融資者の CFDL 違反を NYDFS が発見した場合、NYDFS は、違反 1 件につき最高 2,000 ドル、故意の違反 1 件につき最高 10,000 ドルの罰金を科すことができます。また、融資者が故意に CFDL に違反していることが判明した場合には、NYDFSは差止を命じることもできます。
7. CFDL を改正する法律
クオモ知事は、2020 年 12 月 23 日に署名した法律承認の覚書において、更なる明確性を提供し、TILA との要件をより緊密に整合させるために、S5470-B の技術的な変更を行うことで立法府との合意を確保することができたと述べました。その後、ニューヨーク州の上院と下院は、CFDL を改正する「同一の」法案を提出し、上院は 2021 年 1 月 19 日に法案を可決し、下院は 2021 年 2 月 10 日に法案を可決しました。この法律 S898 は、2021 年 2 月 16 日にアンドリュー・クオモ知事によって署名され、制定されました。最も注目すべきは、これらの法案が、対象となる取引の金額を 50 万ドル以下から 250 万ドル以下に引き上げたこと（上記 2～6 では、この点も含めた最新の情報を記載してあります）と、CFDL の発効日を 2022 年 1 月 1 日に延期したことです。本法案はまた、融資者が年利率の計算をしなければならない場合を明確化したほか、NYDFS に規制を公布する権限を直ちに与え、特定の状況下にある自動車ディーラーに適用される新たな例外規定を創設しました。
8. 今後の動き
CFDL は、商業融資商品が新しいオンラインプラットフォームや新規市場参入者によってますます広く利用可能になっている時期に施行されました。同様のカリフォルニア州法と合わせて、CFDL は、これまで消費者金融よりも規制監督の対象がはるかに少なかった商業融資に追加の規制要件を適用するための重要な一歩であり、今後も中小企業に対する融資に規制監督を及ぼそうとする傾向を示すものです。COVID-19 のパンデミックにより、連邦及び州の規制当局は、中小企業に影響を及ぼす融資その他の問題について更に着目しています。商業的金融業者は、これらの新しい要件を認識し、連邦政府と州がこの分野で積極的に活動を続けていくことを予期した上でこれを遵守するための準備をしておくことが望ましいです。
本稿の原文（英文）につきましては、New York Enacts Novel Disclosure Requirements forCommercial Financing Transactions をご参照ください。

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