グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）

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データは2024年9月30日現在

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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データは2024年9月30日現在

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グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）
設

日 ： 2015年8月31日

定

償

還

日 ： 無期限決

基 準 価 額 ： 36,814円

収 益 分 配 ： 決算日毎

日 ： 原則、毎年7月20日

算

純 資 産 総 額 ： 4,348.67億円※当レポートでは基準価額および分配金を1万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績
基準価額の推移
純資産総額（右軸）（円）

分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）

50,00010,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,000

2,000

0

15/8

17/12

20/3

0
24/9

22/6

※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

基準価額の騰落率

分配金実績（税引前）

１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年

３年

設定来

0.56%

-11.46%-5.29%

23.90%

47.93%

268.14%

分配金合計 20･7･20

0円

0円

21･7･20 22･7･20 23･7･20 24･7･22
0円

0円

0円

※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

基準価額騰落の要因分解

資産構成比36,608円

前月末基準価額

要
因

うち先物

0.0%
3.9%

-326円

現金その他

米国

412円

アメリカドル

-285円

日本

-183円

ユーロ

-22円

※「資産構成比」は、マザーファンドの投資状況を反映した
実質の組入比率で、純資産総額比です。

欧州

179円

その他株式

182円

その他通貨

-19円

株式

その他
小計
当月末基準価額

591円

96.1%

株式

0円

当月お支払いした分配金
為替

0円

-59円
206円
36,814円※欧州には、ユーロ圏の他、英国とスイスが含まれます。
※要因分解は、概算値であり実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
あくまで傾向を知るための参考値としてご覧ください。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ポートフォリオの内容※下記データは全てマザーファンドの状況で、組入株式時価総額比です。
※「組入上位10銘柄」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※組入上位10銘柄の概要は、後述をご参照ください。

組入上位10通貨

業種別構成比業種別構成比アメリカドル

56.1%

0.0%

日本円

22.8%

素材

0.0% エネルギー
0.0% 素材

0.0%

ユーロ

9.6%

資本財
29.0% 商業・専門サービス

29.0%

新台湾ドル

5.3%

資本財・サービス

0.0%

スイスフラン

3.2%

運輸

0.0%

スウェーデンクローナ

2.3%

自動車・自動車部品

1.3%

ノルウェークローネ

0.7%

耐久消費財・アパレル

0.0%

エネルギー

一般消費財・サービス

生活必需品

ヘルスケア

金融

情報技術

詳細（産業別構成比）

2.8%

消費者サービス0.0%

一般消費財・サービス流通・小売り

1.6%

生活必需品流通・小売り

0.0%

0.0% 食品・飲料・タバコ

0.0%

組入上位10ヵ国

家庭用品・パーソナル用品

0.0%

アメリカ

52.8%

ヘルスケア機器・サービス

7.2%

日本

22.8%

医薬品・バイオテクノロジー

4.6%

ドイツ

4.9%

銀行

0.0%

フランス

3.6%

0.0% 金融サービス

0.0%

台湾

3.6%

保険

0.0%

スイス

3.2%

ソフトウェア・サービス
54.8% テクノロジー・ハードウェア

14.9%

アイルランド

2.4%

13.6%

スウェーデン

2.3%

半導体・半導体製造装置

26.3%

オランダ

2.2%

電気通信サービス

0.0%

ケイマン諸島1.7%

メディア・娯楽

1.5%

11.8%

コミュニケーション・サービス

1.5%

公益事業

0.0% 公益事業

不動産

0.0%

0.0%

規模別構成比エクイティ不動産投資信託

0.0%

不動産管理・開発

0.0%

時価総額
超大型株

比率
58.9%

（500億米ドル以上）

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

小型株（20億米ドル未満）

30.5%
9.9%
0.7%

組入上位10銘柄（組入銘柄数：58銘柄)
銘柄
1 INTUITIVE SURGICAL INC / インテューイティブ・サージカル

国名
アメリカ

業種
ヘルスケア

比率
4.4%

2 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC / 台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー

台湾

情報技術

3.6%

3 NVIDIA CORP / エヌビディア

アメリカ

情報技術

3.4%

4 MICROSOFT CORP / マイクロソフト

アメリカ

情報技術

3.3%

5 SIEMENS AG-REG / シーメンス

ドイツ

資本財・サービス

3.3%

6 ABB LTD-REG / ＡＢＢ

スイス

資本財・サービス

3.2%

7 ROCKWELL AUTOMATION INC / ロックウェル・オートメーション

アメリカ

資本財・サービス

2.9%

8 日立製作所 / -日本

資本財・サービス

2.7%

9 キーエンス / -

日本

情報技術

2.6%

10 ＳＭＣ / -日本

資本財・サービス

2.5%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用コメントMonthly Report

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4/13※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
米国株式市場は、前月末と比べて上昇しました。米国の雇用統計で米国景気の悪化が懸念され、株価が下落する場面があったものの、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比の上昇率が前月から低下しインフレの鈍化傾向を示したことや、他の経済指標では市場予想を上回り米国景気の底堅さを示したこと、米国連
邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の大幅な引き下げを実施したことなどが支援材料となり、株価は上昇しました。
欧州株式市場は、まちまちな展開となりました。ユーロ圏やドイツの製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が市場予想を下回ったことなどが株価の重しとなったものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策
金利を引き下げたことなどが支援材料となりました。
９月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.46％の下落となりました。前半は、米国の景気減速懸念や円高／アメリカドル安の進行が警戒されたことなどから、国内株式市場は下落しました。後半は、ＦＲＢが利下げを開始し米国経済が下支えされるという期待感が強まったことや、日銀総裁の金融政策決定会合後の記者会見での発言から早期の追加
利上げ観測が後退したことなどが支援材料となり、国内株式市場は上昇しました。しかし月末にかけては、自民党総裁選への期待が膨らみすぎた反動などから、国内株式市場は反落しました。
◎運用概況
９月は、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４年半ぶりとなる0.5％の利下げを行ったことで米国株は上昇したものの、欧州株は世界的な景気後退懸念もあって横ばいの推移、日本株は若干下落するなど、主要国の株式市場はまちまちの展開となりました。
当戦略では景気のソフトランディングやインフレの鎮静化がメインシナリオと考えるものの、ハードランディン
グが起こった際にもダウンサイドの抑制が期待できる
強固な財務体質を持つと見込まれる企業を中心に引き続き投資しています。セクター別では情報技術と資本
財・サービスの組入れを引き続き高水準で維持しています。
◎今後の見通しインフレ鎮静化を受けて米欧で利下げが開始された
一方、地政学リスクや米大統領選などが懸念材料となっています。また利下げが始まったとは言え、ある程度高い金利が長期にわたり続くことの影響に注意が必要との見方を維持します。
生成ＡＩ関連銘柄は、７－９月期は調整局面となりまし

たが、生成ＡＩが生産性向上の可能性を示す活用例は
日々増えています。今後生成ＡＩ活用が進展し、データセンターの建設などが進むことにより、電力設備関連の資本財など周辺産業に大きな恩恵がもたらされる可能性にこれまで以上に注目しています。さらに、生成ＡＩを用いたソフトウェア技術と、既存のロボットやより幅広
い自動化機器のようなハードウェア技術の融合を通じて、中長期的に自動化領域が拡大する方向性にも注
目しています。
ロボティクスにとって一層のデータ活用、サプライチェーン見直し、賃金インフレなどの動きは自動化・自律化の追い風になると考えます。また現在トライアルが進む生成ＡＩのようなソフトウェア技術と人型ロボットのようなハードウェア技術の融合により、幅広い分野で自動化が進む可能性があるとみています。多くの技術が社会課題の解決に活用される可能性を秘めており、中長期的にロボティクス関連銘柄の魅力は非常に高いという見方に変わりはありません。
引き続き現在のような株価変動は好機と捉え、バリュ
エーションを重視した運用を継続する方針です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご参考情報
※「組入上位10銘柄の概要」は、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、ラザード社による作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

組入上位10銘柄の概要
1 INTUITIVE SURGICAL INC/インテューイティブ・サージカル
ロボット手術システムメーカーの世界最大手。主力の外科手術ロボット「ｄａ襲手術を実現する。各国でロボット手術の保険適用の拡大が進みつつある。

Ｖｉｎｃｉ」は患者の負担が少ない低侵

2 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC/台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー
世界最大級の半導体メーカー。世界各国で高性能コンピューター、スマートフォン、IoT、自動車、デジタル家電など幅広い製品に半導体を提供。半導体業界において初めて専業ファウンドリー（受託製造）ビジネスを確立。
3 NVIDIA CORP/エヌビディア
米国の半導体メーカー。コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を実現するＧＰＵ（グラフィックス・プ
ロセッシング・ユニット）を開発、販売する。自動運転技術やデータセンターの高機能化の要となるＡＩ半導体に注力。
4 MICROSOFT CORP/マイクロソフト
OS「ウィンドウズ」、アプリケーション「オフィス」やクラウドサービス「アジュール」などの製品を販売する世界有数のテクノロジー企業。生産性を根本的に加速させるために生成AIを組み込んだツールやサービスの提供に注力。
5 SIEMENS AG-REG/シーメンス
ドイツに本拠を置くテクノロジー会社で、主に製造業、インフラ、輸送、ヘルスケアなどの分野において、リアルとデジタルを融合したソリューションを提供。新たな動きとして、モノづくりに生成AIを導入する取り組みを促進。
6 ABB LTD-REG/ＡＢＢ
スイスに本社を置く重電、重工業メーカー。主力事業の一つであるオートメーション事業において工業・商業分野向けに
自動化関連の製品（ロボット等）やシステム、ソフトウェアサービスを提供する。
7 ROCKWELL AUTOMATION INC/ロックウェル・オートメーション
ＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野において機器だけでなくソフトウエア、システム、セキュリティ等のソ
リューションをトータルで提供する。幅広いエンドユーザー（最終顧客）を持ち、様々な分野でのオートメーション化の進展をカバーする。
8 日立製作所
世界有数の総合電機メーカー。「デジタル」「グリーン」「イノベーション」の３つを成長の柱として、ＩＴサービスやＤＸソリューション、エネルギーソリューション、鉄道システム、ロボティクスＳＩ等、幅広く事業を展開。
9 キーエンスＦＡ（ファクトリーオートメーション）向けセンサーを主力とするメーカー。ロボティクス分野の多くの場面で重要な役割を果たすセンサーをコンサルティング営業で提供する。
10 ＳＭＣ
自動制御機器の総合メーカー。国内外で販売シェアトップを誇る空気圧機器は、ロボットをはじめとし、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や、医療機器、半導体製造装置における自動検査装置等、様々な産業機器の自動化に使用されている。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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受賞
モーニングスター社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）の選定により、下記を受賞しました。

Morningstar Award “Fund of the Year 2019”

国際株式型（グローバル）部門 優秀ファンド賞
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は国内追加型株式投資信託を選考対象として、モーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年
において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が判断したものです。国際株式型（グローバル）部門は、2019年12月末において当該部門に属するファンド546本の中から選考されました。
当賞は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、
モーニングスター※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）が信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権
その他一切の権利はモーニングスター株式会社※（現：ウエルスアドバイザー株式会社）並びに
Morningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
※モーニングスター株式会社は2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社に社名を変更いたしました。現在、投資情報サービスおよび投信評価事業は同社の子会社であるウ
エルスアドバイザー株式会社で行っております。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の選定により、下記を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞 2024」

投資信託 テクノロジー関連外国株式部門 優秀ファンド賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
当賞は、過去3年間を選考期間とし、シャープ・レシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、
償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。
評価基準日は2024年3月31日です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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ファンドの特色

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。
したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
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お申込みメモ
商品分類
購入単位

追加型投信／内外／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額
信託期間
決算日
収益分配

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
無期限（2015年8月31日設定）
毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。

換金価額
購入・換金申込不可日

換金代金
課税関係

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※配当控除の適用はありません。
※益金不算入制度は適用されません。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.85％（税抜3.5％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.936％（税抜1.76％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用、運用において利用する指数の標章使用料などについては、ファンドの日々の純資
産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利
息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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委託会社、その他関係法人
委託会社
投資顧問会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

お申込みに際しての留意事項○リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる
リスクがあります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格
どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
【信用リスク】
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【有価証券の貸付などにおけるリスク】
・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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マンスリーレポート○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「グローバル・ロボティクス株式ファンド（１年決算型）」へのご理解を高めていただくことを目的として日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
設定・運用は 日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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販売会社
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは※下記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。 ※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会
金融商品取引業者等の名称

アイオー信用金庫
アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
株式会社秋田銀行
足利小山信用金庫
株式会社足利銀行
足立成和信用金庫
尼崎信用金庫株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
株式会社岩手銀行
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
大阪シティ信用金庫
大田原信用金庫
大牟田柳川信用金庫
岡崎信用金庫岡三証券株式会社※右の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入岡地証券株式会社
おかやま信用金庫
おきぎん証券株式会社
株式会社沖縄銀行
株式会社香川銀行
香川証券株式会社
株式会社鹿児島銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
鹿児島相互信用金庫
柏崎信用金庫
金沢信用金庫鹿沼相互信用金庫
蒲郡信用金庫
観音寺信用金庫
株式会社関西みらい銀行
きのくに信用金庫
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
桐生信用金庫熊本第一信用金庫
呉信用金庫
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
湖東信用金庫株式会社佐賀共栄銀行
さがみ信用金庫
佐野信用金庫さわやか信用金庫
株式会社三十三銀行
三条信用金庫

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第230号
関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
東北財務局長（登金）第2号
関東財務局長（登金）第217号
関東財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第144号
近畿財務局長（登金）第39号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
東北財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
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○
○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

○○○○一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
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関東財務局長（登金）第10号○○

近畿財務局長（登金）第47号
関東財務局長（登金）第219号
福岡財務支局長（登金）第20号
東海財務局長（登金）第30号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
沖縄総合事務局長（登金）第1号
四国財務局長（登金）第7号
四国財務局長（金商）第3号
九州財務局長（登金）第2号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関

九州財務局長（登金）第26号
関東財務局長（登金）第242号
北陸財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第221号
東海財務局長（登金）第32号
四国財務局長（登金）第17号
近畿財務局長（登金）第7号
近畿財務局長（登金）第51号
関東財務局長（金商）第62号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第53号
近畿財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第234号
九州財務局長（登金）第14号
中国財務局長（登金）第25号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第57号
福岡財務支局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第191号
関東財務局長（登金）第223号
関東財務局長（登金）第173号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（登金）第244号

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データは2024年9月30日現在

Monthly Report

マンスリーレポート

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投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは※下記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。 ※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。
加入協会
金融商品取引業者等の名称

Ｊトラストグローバル証券株式会社
しずおか焼津信用金庫
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
しののめ信用金庫
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行
株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
白河信用金庫
新庄信用金庫
スルガ銀行株式会社
静清信用金庫
西武信用金庫
瀬戸信用金庫株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
大和証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
高松信用金庫
玉島信用金庫株式会社千葉銀行
株式会社中京銀行
東栄信用金庫東海東京証券株式会社※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
東京東信用金庫
株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社
株式会社徳島大正銀行
栃木信用金庫
鳥取信用金庫株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
富山信用金庫株式会社富山第一銀行
豊川信用金庫内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
長野信用金庫株式会社名古屋銀行
奈良信用金庫奈良中央信用金庫
株式会社南都銀行
南都まほろば証券株式会社
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社のと共栄信用金庫
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八十二証券株式会社）
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
浜松磐田信用金庫
播州信用金庫
飯能信用金庫ＰＷＭ日本証券株式会社
株式会社肥後銀行
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
姫路信用金庫百五証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第35号
東海財務局長（登金）第38号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
関東財務局長（登金）第232号
関東財務局長（金商）第170号
東北財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第147号
関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東北財務局長（登金）第36号
東北財務局長（登金）第37号
東海財務局長（登金）第8号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号

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金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

四国財務局長（登金）第20号
中国財務局長（登金）第30号
関東財務局長（登金）第39号
東海財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第172号

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（登金）第179号
東北財務局長（登金）第7号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
四国財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第224号
中国財務局長（登金）第35号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
北陸財務局長（登金）第27号
北陸財務局長（登金）第7号
東海財務局長（登金）第54号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第256号
東海財務局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第71号
近畿財務局長（登金）第72号
近畿財務局長（登金）第15号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
北陸財務局長（登金）第30号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
東海財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第76号
関東財務局長（登金）第203号
関東財務局長（金商）第50号
九州財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第80号
東海財務局長（金商）第134号

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データは2024年9月30日現在

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加入協会
金融商品取引業者等の名称

平塚信用金庫ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
福岡ひびき信用金庫
富士宮信用金庫
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
碧海信用金庫株式会社北都銀行
北洋証券株式会社
株式会社北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
丸八証券株式会社
三島信用金庫
水島信用金庫株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
株式会社武蔵野銀行
明和證券株式会社
めぶき証券株式会社
大和信用金庫株式会社山梨中央銀行
株式会社ＵＩ銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）（オンラインサービス専用）
楽天証券株式会社
留萌信用金庫ワイエム証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第65号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第2883号
東海財務局長（登金）第66号
東北財務局長（登金）第10号
北海道財務局長（金商）第1号
北海道財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第167号
東海財務局長（金商）第20号
東海財務局長（登金）第68号
中国財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（登金）第5号

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
九州財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第3335号
関東財務局長（登金）第38号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（金商）第1771号
近畿財務局長（登金）第88号
関東財務局長（登金）第41号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第673号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号
北海道財務局長（登金）第36号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会

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