使用開始日

2020年12月2日

投資信託説明書（交付目論見書）

米国ツイン･スターズ･ファンド－予想分配金提示型－

Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／資産複合

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第405号

●受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

照会先（委託会社）
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース
（為替ヘッジあり）（以下「Ａコース（為替ヘッジあり）」ということがあります。）と、米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）（以下「Ｂコース（為替ヘッジなし）」ということがあります。）の２種類のコースがあります。以下、総称または個別に、「米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金
提示型－」「、各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
投資対象
投資対象資産 決算頻度
投資形態
追加型
地域 （収益の源泉）
地域
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）

追加型

海外

為替
ヘッジ

あり
その他資産
ファンド・ （フルヘッジ）
グローバル（投資信託証券
資産複合
年４回
オブ・
（日本除く）
（資産複合
ファンズ
なし
（株式・債券）））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
＜委 託 会 社 の 情 報＞
委 託 会 社 名
設 立 年 月 日
資本
金
運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

明治安田アセットマネジメント株式会社
1986年11月15日
10億円
17,655億円（2020年9月末現在）

米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース
（為替ヘッジあり）、米国ツイン・
スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース
（為替ヘッジなし）の受益権の募集について
は、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2020年12月1日に関東財務局長に提出しており、2020年12月2日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、前記の照会先までお問合わせください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等へ投資を行い、信託財産の成長をめざします。
投資対象ファンドを通じて、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
当ファンドにおける投資対象ファンドとは、米ドル建てルクセンブルク籍外国投資法人 アライア
ンス・バーンスタイン SICAV- セレクトUSエクイティ・ポートフォリオ・クラスSシェアーズ（以下「米国セレクト」ということがあります。）
および米ドル建てルクセンブルク籍外国投資信託 アライ
アンス・バーンスタイン - アメリカン・インカム・ポートフォリオ・クラスSシェアーズ
（以下
「アメリカ
ン・インカム」ということがあります。）のことをいいます。

■ ファンドの特色●特色①

米国セレクトおよびアメリカン・インカムに投資し、株式の値上がり益と債券のインカム収益等の獲得をめざします。

・投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての国債、政府機関債、投資適格社債、ハイイールド社債、新興国債券等へ投資します。
・米国を中心とする株式等への投資は、信託財産の成長をめざします。
・米ドル建ての公社債等への投資は、元本の維持を図りつつ、
インカム収益等の獲得をめざします。
・各投資対象ファンドでは、発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種などの分散の確保を図りつつ、
ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。
株式ファンド米国セレクト

債券ファンド「市場サイクル指標
（MCI）
」
を活用した
資産配分

アメリカン・インカム

特色

1

市場状況や経済環境に基づき、臨機応変に対応

米国債、投資適格社債、ハイイールド債券など、様々な米ドル建ての債券に投資

特色

2

機動的に債券の配分比率を変更

株式相場下落局面で下値抵抗力発揮特色

3

様々な局面で最適なポートフォリオを構築

1

米国大型・中型株中心に投資

特色

2

特色

3

特色

戦略的な資産配分

MCI

2

●特色②

米国セレクトとアメリカン・インカムそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動させ、トータルリターンの向上をめざします。

・アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標（MCI＊）」
を活用し、各資産の適切な資産配分を行います。
＊MCI（Market Cycle Indicator）「市場サイクル指標
（MCI）
」
について
・
「市場サイクル指標
（MCI）
」
は、
市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンスタインが独自に開発したツールです。
・「市場サイクル指標（MCI）」の数値およびモメンタム（方向性）
から、株式相場下落局面、株式相場上昇局面、中立を判断。
「市場サイクル指標（MCI）」の活用により、適切な資産配分を行い、リター
ンの向上をめざします。
※アライアンス・バーンスタインには、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
※下記は、市場サイクル指標（MCI）をご理解いただくために作成したイメージ図ですが、資産配分
戦略を全て網羅しているわけではありません。
「市場サイクル指標（MCI）」を活用した資産配分のイメージ
株式相場下落局面

中立

株式相場上昇局面

債券組入増加債券組入50%程度
株式組入50%程度（最大で75%程度まで）（最大で75%程度まで）

株式相場上昇局面と下落局面のイメージ

MCI

ファンド

株式
25%程度
債券
75%程度

株式相場上昇局面

投資戦略

債券重視

株式重視

市場心理

悪化
（リスク回避）好転（リスクテイク）

株式市場

下落

上昇

金利動向

低下傾向

上昇傾向

債券
25%程度
株式
75%程度

債券
50%程度

株式相場下落局面

株式組入増加債券の比率を上げることで、株式市場の下落の影響を抑制しながら債券のインカム
収益等の獲得をめざします

株式
50%程度

※上記は、
債券：株式＝40：60の場合のイメージ
図です。
実際の投資比率や将来の投資比率を示唆・保証するものではありません。
3

株式の比率を上げることで、株式市場の上昇の恩恵を積極的に狙います●特色③

投資対象ファンドの運用および組入比率の助言は、アライアンス・バーンスタインが行います。

投資対象ファンドにおける米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等の運用、ならびに当ファンドにおける投資対象ファンドの組入比率の助言は、豊富な投資経験を有するアライアンス・
バーンスタインが行います。
◆アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会
社を含みます。）
は資産運用業務で40年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をニューヨークに置いております。

●特色④ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースが
あります。
◆Ａコース
（為替ヘッジあり）

為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、通貨間の為替変動の影響を為替取引によって完全に排除することはできません。

◆Ｂコース（為替ヘッジなし）

為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合があるため、米ドル以外の為替変動の影響を受けることがあります。

・各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合
わせください。

4

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。
＜当ファンド＞＜投資対象ファンド＞

投資者
（受益者）

米国ツイン・スターズ・ファンド
─予想分配金提示型─
申込金

Ａコース
（為替ヘッジあり）
コース間でスイッチング(乗換え)が可能です

分配金・
償還金等

投資

損益

投資

Ｂコース
（為替ヘッジなし）
損益＜実質的な主要投資対象＞

アライアンス・バーンスタイン
SICAV- セレクトUS
エクイティ・ポートフォリオ
・クラスSシェアーズ

投資アライアンス・バーンスタイン-アメリカン・インカム
・ポートフォリオ
・クラスSシェアーズ

投資

損益

米国を
中心とする
株式等

米ドル建ての公社債等損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します｡
・投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限＜Ａコース（為替ヘッジあり）、
Ｂコース（為替ヘッジなし）
とも共通＞■ 株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

■ 投資信託証券への投資割合 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

5

■ 分配方針
年４回
（３月、
６月、
９月、12月の各２日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、以下の方針に基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
・基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
・原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
・計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わないことがあります。
分配金額（１万口当たり、税引前）
0円
200円
250円
300円
350円
400円

計算期末の前営業日の基準価額
10,300円未満
10,300円以上 10,500円未満
10,500円以上 11,000円未満
11,000円以上 11,500円未満
11,500円以上 12,000円未満
12,000円以上

基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
また、
あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
1月

2月

3月
分配

4月

5月

6月

7月

分配

8月

9月

10月

11月

分配

12月
分配

※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するもの
ではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
6

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》

分配金
投資信託の純資産*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
10,850円
期中収益

（①+②）
150円

10,700円※100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

分
配
金
250円

10,700円
10,300円

10,600円

※700円

※700円

※600円
（③+④）

（③+④）

（③+④）

配当等収益
① 80円

※120円

分
配
金
200円
10,100円
※580円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
700円

当期決算日
<分配前>

※100円を取崩し

当期決算日
<分配後>

前期決算日

※分配対象額600円※分配対象額
700円

当期決算日
<分配前>

※120円を取崩し

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
580円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 、実 質 的に元 本 の投資者の一部払戻しとみなされ、購入価額
そ の 金額だけ個別元本が 減 少します 。また 、元本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部分は非課税扱いとなり（当初個別元本）ます。

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

7

■ 追加的記載事項
組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
有価証券届出書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、
内容に変更が生じることがあります。
また、
将来見直しを行うことがあるため、新たに追加・除外されることがあります。
ファンド 名アライアンス・バーンスタイン SICAV- セレクトUSエクイティ・ポートフォリ
オ・クラスSシェアーズ

形

米ドル建てルクセンブルク籍外国投資法人

態

主として米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みます。）
または運用の基本方針と店頭登録（予定を含みます。）
されている株式（米国預託証書（ADR）を含みま
主な投資対象す）に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

投 資 態 度

①主として米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みます。）
または店頭登録（予定を含みます。）
されている株式等に投資します。
②米国等の優先株式、新株引受権証券、新株予約権証券、オプション、ETF等に投資することがあります。
③短期金融資産（短期運用の有価証券、預金を含む）
を活用する場合があります。

投 資 制 限①米国株式への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
②流動性の低い株式への投資は、原則として純資産総額の10％以下とします。

決原則として、毎年５月31日

算日

運用管理報酬

ありません。

その他費用

有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会
社報酬、管理会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等（その他の費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を示すことができません。）

申込手数料ありません。

換金手数料ありません。

関 係 法 人投 資 顧 問 会 社：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管 理 会 社：アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルク・エス・エイ・アール・エル
保管受託銀行／管理事務代行会社（ルクセンブルク）
エス・シー・エイ：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
名義書換代行会社：アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ

8

ファンド 名アライアンス・バーンスタイン - アメリカン・インカム・ポートフォリオ・クラスS
シェアーズ

形

米ドル建てルクセンブルク籍外国投資信託

態運用の基本方針と 主として米ドル建ての公社債等に投資し、元本の維持を図りながら、
インカム
主 な 投 資 対 象 収入の獲得を目指して運用を行います。
投 資 態 度

①主として米ドル建ての国債、政府機関債、投資適格社債、ハイイールド社債、新興国債券、資産担保証券等の公社債等に分散投資します。
②ポートフォリオの構築においては、
マクロ経済の環境や債券種別毎の相対的な魅力度等の分析を行い、積極的に魅力ある投資機会を追求します。

投 資 制 限①債券への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
②米国の発行体が発行する証券への投資割合は、原則として純資産総額の65％以上とします。
③米国債および投資時点において投資適格を有するとみなされる、
または格付を得ていない場合には投資顧問会社が同等の水準にあるとみなすその他の証券への投資割合は、原則として純資産総額の50％以上とします。
④S&PまたはMoody'sからCCC格相当以下の格付が付与された証券、または格付を得ていない証券および、投資顧問会社がこれらと同水準であるとみなす証券への投資は原則として行いません。

決原則として、毎年８月31日

算日

運用管理報酬

ありません。

その他費用

有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会
社報酬、管理会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等（その他の費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を示すことができません。）

申込手数料ありません。

換金手数料ありません。

関 係 法 人投 資 顧 問 会 社：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管 理 会 社：アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルク・エス・エイ・アール・エル
保管受託銀行／管理事務代行会社（ルクセンブルク）
エス・シー・エイ：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
名義書換代行会社：アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ※前記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。
したがって、当該投資信託証券における資金流出入の動向が当ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
※前記に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・
ファンズへの組入投資信託証券（投資対象ファンド）に係る要件を満たしております。

9

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ は、投資信託証券を通じて、海外の株式および債券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業
株価変動リスク の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受
債 券 価 格 変 動 けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落リス
ク します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
（為替ヘッジあり）」
は、為替ヘッジを行いますが、影響を全て排除
為替変動リスク 「Ａコース
できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」
は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生カントリーリスク じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向に流 動 性リスク
よっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあ（ 売 却 等 ）ります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

10

■ その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●組入投資信託証券は、合同運用による影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、
社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスク
コントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

11

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

Ａコース（為替ヘッジあり）（円）
16,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

14,00012,00010,0008,000
2015.102016.102017.102018.102019.10

Ｂコース（為替ヘッジなし）（円）
16,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

14,00012,00010,0008,000
2015.102016.102017.102018.102019.10

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

対象期間：2015年10月～2020年９月
平均値
最大値
最小値
36.5

33.8

32.2
15.2
3.5

6.7

4.2

3.2

9.3

1.6

-4.0

-7.1
-22.0

-17.3

11.4

19.3
0.7

0.5

-12.3

-17.4

-27.0

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

対象期間：2015年10月～2020年９月
平均値
最大値
最小値

21.1

4.2

3.4
-14.7

36.5

33.8

32.2

6.7

3.2

9.3
-4.0

-22.0

-17.3

1.6

11.4

19.3
0.7

-12.3

-27.0

0.5
-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して
率データ
（60個）
を用いて、平均、最大、最小を表示したもの
おり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。 です。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名称
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）
NOMURA-BPI（国債）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）
をご覧ください。

12

3．
運用実績
2020年９月30日現在

基準価額・純資産の推移
Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額
（右軸）

基準価額
（左軸）

Ｂコース
（為替ヘッジなし）
純資産総額
（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（円）
18,000

基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

（円）
（百万円）
4,000 18,000

16,000（百万円）
40,00016,0003,000

30,00014,00014,0002,000

12,00020,00012,00010,00010,0001,000

10,000

8,000
6,000
13/12

8,000

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

0
19/12 （年/月）

6,000
13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

0
19/12 （年/月）※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出し
ています。

Ａコース
（為替ヘッジあり）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

額

10,240円

10,073円

純 資 産 総 額

397百万円

2,216百万円

基

準

価

分配の推移
分配金の推移Ａコース（為替ヘッジあり）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

2020年９月

250円

250円

2020年６月

0円

0円

2020年３月

0円

200円

2019年12月

250円

250円

2019年９月

200円

200円

設 定 来 累 計

2,750円

4,100円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

13主要な資産の状況
資産の組入比率※当ファンドは、「アライアンス・バーンスタイン Ｓ
ＩＣＡＶ- セレクトＵＳエクイティ・ポートフォリオ・クラスＳシェアーズ」（米国セレクト：株式
ファンド）
および
「アライアンス・バーンスタイン － アメリカン・インカム・ポートフォリオ・クラスＳシェアーズ」（アメリカン・インカム：債
券ファンド）に投資しております。

投資比率
（％）
Ａコース
（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）
48.11
48.44
50.12
50.53
1.77
1.03

米国セレクトアメリカン･インカム
コールローン等※投資比率は純資産総額に対する比率です。
※為替ヘッジに伴う評価損および資金流出等により、「コールローン等」
欄の値がマイナスになる場合があります。

主要投資対象である投資対象ファンドの運用状況（組入上位銘柄）（アメリカン・インカム）（米国セレクト）
１
２
３
４
５

銘柄名
業種
（GICS分類） 投資比率（％）
マイクロソフト
情報技術
6.57
アップル
情報技術
6.32
プロクター・アンド・ギャンブル
生活必需品
4.42
アマゾン・ドット・コム
一般消費財・サービス
4.31
アルファベット
コミュニケーション・サービス
3.60※投資比率は組入有価証券に対する比率です。

銘柄名

利率
（％）

１ 米国国債

6.125

２
３
４
５

6.250
6.750
0.625
6.625

米国国債
米国国債
米国国債
ファニーメイ

償還日
投資比率（％）
2027年11月15日
8.64
2029年８月15日
2030年５月15日
4.84
2026年８月15日
3.09
2030年８月15日
1.98
2030年11月15日
1.96※投資比率は組入有価証券に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
Ａコース（為替ヘッジあり）
（％）
20

15.2
10.0

10

5.5

0

-0.0

9.0

-0.4

-2.5

-5.8

-10
-20

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ｂコース
（為替ヘッジなし）
（％）
40
30

25.7
17.0

20
10

3.3

0.4

0

-2.1

-10
-20

7.7

2011年

2012年

2013年

2014年

-3.5

-5.3

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2013年は設定日（2013年12月27日）
から年末までの収益率、2020年は９月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

14

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）とします。

購 入 価 額 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間

午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルクの銀行の休業日に該当する場

購 入・換 金合は、購入・換金・スイッチングの申込の受付を行いません。

申込中止日※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
2020年12月2日から2021年6月1日

購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新
されます。

設

定

日

換 金 制 限2013年12月27日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停受付の中止

止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよ及 び 取 消 し びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」と「Ｂコース（為替ヘッジなし）」との間でスイッチングを行うことができます。
ス イッチ ン グ （乗換え）
スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販（ 乗 換 え ） ※販売会社によっては、売会社へお問合わせください。

15

2013年12月27日から2023年12月１日まで
信 託 期 間※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
投資対象ファンドが存続しないこととなったとき、または信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、その他こ繰 上 償 還の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

算

日 ３月、
６月、
９月、12月の各２日（休業日の場合は翌営業日。）
年４回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金支払いコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

各ファンド2,000億円を上限とし、合計で2,000億円を上限とします。
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
３月および９月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書
は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

16

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用（スイッチングを含む）
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
購入時手数料※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年2.09％（税抜1.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分
料率
（年率）
委託会社
1.232％（税抜1.12％）
販売会社
0.825％（税抜0.75％）
受託会社
0.033％（税抜0.03％）
投資対象とする－＊１
投資信託証券
実質的な負担2.09％（税抜1.9％）
程度
＜内容＞
支払い先
役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、
運用
委託会社
報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付およ運用管理費用び届出等にかかる費用の対価（ 信 託 報 酬 ）購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内販売会社
でのファンドの管理等の対価
受託会社
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
投資対象とする－＊２
投資信託証券
実質的な負担－◎当ファンドが主要投資対象とする投資対象ファンドの組入比率に係る助言業務および当該投資対象ファンドの投資顧問業務にかかる報酬は、委託会社が受け取る信託報
酬の中からアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対し支払われるものとし、その報酬額は、
当ファンドの純資産総額に対し年0.70％の率を乗じて得た額とします。
＊１ 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファ
ンドの変更等により将来的に変動することがあります。
＊２ 有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、管理会社報酬
（年率0.01％ただし上限50,000米ドル）、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立にかかる費用等も別途かかります。
（上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。）
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0055％（税抜
0.005％）
を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保その他 管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信費 用・手 数 料 託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
17

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2020年9月末現在のものです。
※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
、
ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
「
、ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA
（ニーサ）
は20歳未
満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

18

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。