平成 18 年９月期中間決算短信(連結)上場会社名 イーピーエス株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号 ４２８２
（ U R Lhttp://www.eps.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問 合 せ 先 責任者役職名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
決算取締役会開催日
平成 18 年５月 12 日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県

平成 18 年５月 12 日
第二部

東証

東京都

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．18 年３月中間期の連結業績（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年３月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17 年 ９ 月 期

％

7,110
5,910
13,004

益

経
％

655
456
1,793

中間(当期)純利益％円(△7.3)(27.8)(47.0)
18年３月中間期
18年３月中間期

常

利

益

百万円

(43.5)(△17.1)(27.1)

％

657
469
1,811

(40.0)(△17.5)(23.6)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円③ 会計処理の方法の変更

利百万円(20.3)(14.0)(19.0)

18年３月中間期
333
17年３月中間期
359
17 年 ９ 月 期
1,126(注) ① 持分法投資損益② 期中平均株式数(連結)

業

銭

円

3,877
21
4,164
93
13,07099△４百万円 17年３月中間期
86,052株 17年３月中間期

銭

3,798
4,164
―
０百万円 17年９月期
86,409株 17年９月期

85
79
―
１百万円
86,204株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益のパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2)

連

結 財 政

状 態

総

資

産

株

主

資

百万円

株 主 資 本 比 率百万円

18年３月中間期
12,068
17年３月中間期
8,304
17 年 ９ 月 期
9,545(注) ①期末発行済株式数(連結) 18年３月中間期②期末自己株式数(連結)
18年３月中間期(3)本

１株当たり株主資本

％

6,150
51.0
5,335
64.2
6,000
62.9
86,308株 17年３月中間期
1,001株 17年３月中間期円

71,26662,042
69,77286,000株 17年９月期
1,000株 17年９月期

銭

53
00
18
86,000株
1,000株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年３月中間期
17年３月中間期
17 年 ９ 月 期

百万円

668
△291
△290

連結範囲及び持分法の適用に関する事項(5)

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

14社

（除外）

−社

百万円

2,656
△401
△751

持分法適用非連結子会社数

３社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△555
75
138

(4)

連結子会社数財務活動によるキャッシュ・フロー−社

持分法（新規）

4,730
1,771
1,946

持分法適用関連会社数
１社

（除外）

３社

−社

２．18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日〜平成18年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

通

益

当 期 純 利 益百万円

期15,784
1,968(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）11,410 円 29銭(注) ① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は11頁の「１．（3）通期の見通し」をご参照ください。

- 1 -

百万円

984

Ⅰ

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床
試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成 18 年３月 31 日現在当社及び 14 社の連結子会社と３社の持分法適用会社から構成さ
れ、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）
、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。
イーピーメディカル株式会社は、ＭＲ派遣サービス事業に、株式会社イーピーメイト（図１注２）は、製薬
会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）に経営資源を特化してまいります。
平成 18 年３月に新規設立いたしましたイートライアル株式会社（図１注３）は、ＥＤＣ（＊）システムを活用したグローバル臨床試験の受託を中心に臨床試験支援業務及びシステム開発・サポート業務に特化したサービスを行ってまいります。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーミント及び日本エスエムオー株式会社が実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

- 2 -

図１

医薬品開発及び取引の流れ

エルエスジーグループ

上海日新医薬発展有限公司

業

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

製 薬 会 社

非臨床試験
２〜３年

臨床試験(治験)

３〜７年

申請･承認･発売
２〜３年

ＣＲＯ事業

【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

事

基礎研究
２〜３年

非臨床

新規物質の創製候補物質の選別㈱イーピーメイト 注２

製造販売後調査及び試験
４〜10 年

イーピーメディカル㈱

医療機関

ＳＭＯ事業

開発会社
ソフトウェア

注１

イートライアル㈱ 注３

イーピーエス㈱

規制当局が審査

臨床試験（治験）段階では、わからなかった効果、副作用を広範囲に調査
注１

EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)㈱イーピーミント

日本エスエムオー㈱オーライグループ人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注２

株式会社イーピーメイトは、製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を専門的に行う法人として平成 17 年 10 月に新規設立（議決権比率 100％）され、平成 18 年２月から本格稼動しております。

注３

イートライアル株式会社は、平成 18 年３月に新規設立（議決権比率 100％）され、製薬企業のニーズに従ってＥＤＣシス
テム及び運用体制を最適化し、日本と中国を中心としたグローバル臨床試験を総括的に支援してまいります。

- 3 -図 2 臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

製薬会社

診 療

治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

用

語 説 明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明される。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポー
トする業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＲＣ （Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと。）
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師
その他の医療関係知識のある者で構成される。

＊

ＥＤＣ （Ｅlectronic Ｄata Ｃapturing の略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集シ
ステムのこと。）
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行う。

- 4 -

Ⅱ

経営方針

（１）経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事
業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の充実に努め、当社の社
名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き中間配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存であります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式分割」等を検討していく方針であります。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

平成20年９月期

連結売上高260億円程度

経常利益率

13％程度

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業並びに非臨床事業を中核に、人材派遣業務、医薬・医療情報シス
テム開発業務、中国、東南アジア・オセアニアにおけるＣＲＯ業務及びソフトウェア受託開発業務を引続き推進
し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。

１）ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、特定保健食品開発の他、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートできるＣＲＯとして、リーディングカンパニーの地位確立を目指します。

２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーミントは、合併後の社内体制整備を進め、合併効果を追求しつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。

- 5 -３）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。その一環として新たに世界規模でＣＲＯ事業と非臨床試験サービスを展開しているＣＨＡＲＬＥＳ

ＲＩＶＥＲ

ＬＡＢＯＲ

ＡＴＯＲＩＥＳ ＩＮＣ．（米国/マサチューセッツ）と南アフリカを除くエリアを対象とした共同マーケティ
ングに関する提携をおこないました。
また、米国においては現地ＣＲＯのＦＨＩ社とともに新たな提携先を加えサービスの強化を図り、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めて、日本との相乗効果を追求してまいります。

４）創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、現地子会社が日米欧の製薬関係機関からのライセンス導入により、承認取得を目指します。

５）グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社 14 社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。

（注）

ICH日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

（６）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（７）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておりません。

- 6 -

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１. 経営成績（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済、原油価格の動向等懸念材料はあるものの、輸出、企業収益、個人消費とも引続き緩やかな成長を持続するものと見込まれます。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務
受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントを中心に展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）
業界も若干の鈍化は見られるもの引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。当期においては、新規案件の開始時期の前倒しにより、稼働率がアップしております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。当期においては、既存プロジェクトの症例数の増加や新規受注等により、稼働率がアップしております。
医療機器開発業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しており、徐々に売上も伸びております。
また、新たな需要を掘り起こすために臨床研究推進センターを設け、企画・立案等の充実を図り、新規サービスの開拓を展開しております。
当社個別ベースで見ますと、臨床企画開発部門、臨床情報処理部門とも売上高、経常利益は順調に推移拡大し、前中間連結会計期間と比較し増収増益となりましたが、中間純利益につきましては前中間連結会計期間において投資有価証券売却による特別利益計上があったため減益となっております。
連結子会社に関しては、海外でのＣＲＯ事業について、上海日新医薬発展有限司とＥＰＳシンガポールが展開しており、独自に顧客の獲得活動を推進し、受注に結びつく成果が現れております。
一方、イーピーメディカル株式会社は、今期よりＭＲ派遣等サービス事業（ＣＳＯ業務）に特化して進めており、ある程度の規模の受注の獲得ができるようになりましたが、人材確保といった先行的費用が発生しております。
また製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）については、専門的に当該サービスを行う法人として平成 17
年 10 月に新規設立（議決権比率 100％）した株式会社イーピーメイトが、平成 18 年２月から本格稼動しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が、引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、新規顧客の開拓等を中心に展開しております。
また、平成 17 年 12 月に中国において新薬開発を行うことを目的に新規設立しました北京益普思新葯研犮有限公司（連結子会社、資本金ＵＳ＄30 万、議決権比率：当社 60％、株式会社そーせい 40％）は、稼動に向けての準備段階であります。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高 5,023 百万円（前中間連結会計期間比 22.3％増）となり、連結営業利益は614 百万円（同 83.6％増）と順調な増収増益を達成することができました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミント及び日本エスエムオー株式会社において展開しております。
株式会社イーピーミントは、合併後の社内体制整備を進めながら、ＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポート業務の推進を図ってまいりましたが、新規受注低迷による稼働率低下により利益を圧迫する結果となりました。
一方、サイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社も、株式会社イーピーミントと同様に新規受注低迷に
より営業損失となっております。

- 7 -その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 1,455 百万円（前中間連結会計期間比 32.9％増）となり、連結営業損
失 15 百万円（前年同期営業利益 24 百万円）と増収減益となりました。

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、海外の契約先である非臨床試験受託機関の都合によるグループ再編により、一時的な業
務移行収入が発生した他、新たな海外のパートナーとの契約、新規商品の拡販を推進しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 654 百万円（前中間連結会計期間比 9.9％減）となり、連結営業利益は
53 百万円（同 42.8％減）と減収減益となりました。

なお、平成 17 年 10 月に派遣型ＣＲＣサービスを行うことを目的に新規設立されました株式会社ＳＯＧＯメディプ
ラス（持分法適用関連会社、資本金 30 百万円、議決権比率：株式会社イーピーミント 40％、株式会社綜合臨床薬理研究所 60％）は、持分法適用関連会社として営業外の項目に今期より反映しております。
上記事業の種類別セグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、連結売上高 7,110 百万円（前中間連結会計期間比 20.3 ％増）、連結営業利益 655
百万円（同 43.5％増）、連結経常利益 657 百万円（同 40.0％増）と増収増益になりましたが、中間純利益に関しては前期において保有株式の一部売却等により特別損益が 374 百万円の利益となったため、連結中間純利益 333 百万円（同 7.3％減）と前期を下回ることになりました。

- 8 -（２）品目別の生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績区

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,810,584

126.9

モニタリング業務

2,290,901

135.9

システム開発業務等

1,002,473

102.4

5,103,959

124.8

ＳＭＯ事業

1,451,563

132.4

非臨床事業

652,62190.0

7,208,144

121.9

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績区

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

2,072,988

106.4

4,127,700

119.4

モニタリング業務

2,646,117

100.5

6,929,792

108.5

システム開発業務等

1,235,324

127.1

543,712163.2

ＣＲＯ事業計

5,954,429

107.2

11,601,204

114.0

ＳＭＯ事業

1,561,749

170.6

1,652,160

130.5

非臨床事業

647,563

91.3

162,88978.8

8,163,742

113.8

13,416,255

115.2

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 9 -③ 販 売 実 績区分

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,744,280120.2

モニタリング業務

2,260,526

134.0

システム開発業務等

1,004,617

105.3

5,009,424

122.4

ＳＭＯ事業

1,448,159

132.5

非臨床事業

652,62190.0

7,110,205

120.3

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満となったため、記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（３）通期の見通し
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、原油価格の高値推移、海外経済及び国内株式市場の動向、円高傾向等により引続き予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部等から構成されており、通期利益計画を達成すべくデータマネジメント、
モニタリングを中心に推進してまいります。
連結子会社に関しては、平成 18 年３月にＥＤＣを中心に製薬会社からグローバル臨床試験を主として受託することを目的に設立したイートライアル株式会社を下期に本格稼動させ、海外子会社を含めたグループ間の相乗効果を図ってまいります。
海外では、ＣＲＯ事業を展開している上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験の受託を推進し、Ｅ
ＰＳシンガポールは、台湾・香港・東南アジアを中心に実績に繋がる臨床試験の受託拡大に向け推進してまいります。また北京益普思新葯研犮有限公司は、パートナーである株式会社そーせいと新薬開発案件をできるだけ速やかに特定して中国における新薬開発の準備体制を構築してまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、より専門性を発揮した事業展開を行い、受託案件の遂行と新規案件の獲得に邁進してまいります。派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、当社
及び製薬会社を中心に本格的な事業展開を図ってまいります。
中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件の受託獲得を図り、また中国子会社は、既に受注した案件の他に新規の獲得を推進してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、上期における新規受注の低迷分を下期にできるだけ取り戻すよ
ように新規人員確保の延期及び経費削減等に取り組んでまいります。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、新規に平成 18 年２月に非臨床試験研究受託機関である
NewLab BioQuality AG（ドイツ国）並びに MPI RESEARCH 社(米国)と提携し、非臨床試験に関する国内の総代理店としての展開と引続き実験用動物の供給に、マウス用ケージ及び特殊飼料といった成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
これらにより平成 18 年９月期通期の連結業績見通しは、平成 17 年 11 月 11 日に発表しました予想数値を平成
18 年４月 26 日に修正発表した下記内容に変更いたします。

（個別ベース）
項
前

単位：百万円
目

実

経常利益

当期純利益

績

7,896

1,221

813

見直し予想数値

9,369

1,390

806

増

減

1,473

169

△7

率

18.7%

13.8%

△0.9%

増

期

売上

減

１株当たりの年間配当金

前期
実績
当期
予想

中間

期末

計

1,000 円

1,700 円

2,700 円

1,000 円

2,000 円

3,000 円

（連結ベース）項目
前 期 実 績見直し予想数値
増減増
減率

単位：百万円売

上経13,004
15,7842,780
21.4%- 11 -

常

利

益
1,811
1,968
157
8.7%

当

期

純

利

益
1,126
984
△142
△12.6%

（４）事業等のリスク
当中間決算短信に記載した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①ＣＲＯ業界の沿革と動向について
製薬会社は、新薬を製造販売する際、医療機関において実際にヒトを対象として有効性や安全性を確かめなけ
ればなりません。このプロセスは臨床試験と呼ばれ、通常、新薬の探索から販売までに必要な 10〜16 年のうち半分近い期間が充てられています。このとき、製薬会社から臨床試験の管理等の業務を請け負う組織がＣＲＯです。
ＣＲＯの事業活動は、開発段階の臨床試験に止まらず、製造販売後に副作用の有無などを調べる製造販売後試験も含まれます。
クライアントである製薬会社にとっては、臨床試験に係る業務をＣＲＯにアウトソーシングすることによって、製薬会社内に蓄積している新薬候補を迅速に臨床ステージに上げることが可能となったり、製薬会社が常時、治験要員を抱える必要もなくなって開発に伴うコストを変動費化できたり、開発経験のない疾患領域を手がけるときの足掛かりが得られるといったメリットがあり、ＣＲＯ業界の拡大に結びついていると当社は考えております。
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試
験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成 10 年４月に全面実施されてからです。
新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化などを定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっております。
国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えております。
提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えております。
ＣＲＯ業界は、今後、更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＣＲＯ業界を取り巻く環境と主要顧客である製薬会社の状況
１）日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議について
現在、製薬業界に関係する国際会議として、平成３年 11 月以降日米ＥＵの行政当局および製薬企業連合間にて日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）が重ねて開かれており、これまで新薬承認に関する品質、安全性、臨床試験等の分野で多くの最終合意がなされております。
平成 12 年の第５回会議においては「承認申請書の様式を標準化するガイドライン」について最終合意にいたっております。
当業界に直接影響を与えるテーマの一つに、外国臨床データの受け入れ指針の運用動向があります。いずれ日米ＥＵの最終合意はアジアを始め世界各国で実施されるものと予測され、仮に異国間での情報の共有化が図られた場合、今後製薬会社は効率よく、高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を行うようになる可能性があります。

- 12 -

２）国内・海外の製薬会社の再編成について
現在、海外の大手製薬会社は、巨額な研究開発費負担、販路拡大等を巡って合併・統合等による再編が行われており、同様の課題及び薬価基準の見直しの問題を抱える国内の製薬会社にも大きな影響を与えております。
当社においては、これをビジネスの機会と捉え欧米の同業他社との協力関係の構築のほか、いずれ日米
ＥＵ以外の諸国においてもデータの共有化が図られる可能性があると想定して、中華人民共和国でのＣＲＯ事業を行う連結子会社「上海日新医薬発展有限公司」を平成 13 年７月に設立、またシンガポールに「ＥＰＳシンガポール」を平成 15 年４月に設立しておりますが、主要クライアントである製薬業界の動向如何によっては、当社の事業戦略や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後、国内の製薬会社においても国際的な合併・統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場
合には、新薬の開発件数が減少する可能性があります。
これに対し当社は、新たなビジネスの機会も生じうると認識し、欧米のＣＲＯ企業との提携、交友関係の強化、中国市場での本格的な展開及び東南アジア・オセアニア市場への進出を図っておりますが、臨床試験件数が減少し、当社の受託件数が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
１）ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good

Clinical

Practice、ＧＰＳＰ＝Good

Post-marketing Study Practice）等の規制を受けております。
この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めております。
具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成 17 年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成 17 年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められております。また、臨床試験データの品質と完全性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲ
Ｏは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されております。
当社は提供するサービスの品質を保つために、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しております。また、組織上独立した信頼性保証室を設けており、受託業務の実施
体制及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監査を実施して、当社としての品質保証を行っております。
この度の医療機器の臨床試験に関する厚生労働省令の施行と、安全性情報に関する「医薬品、医薬部外品 、 化 粧 品 及 び 医 療 機 器 の 製 造 販 売 後 安 全 管 理 の 基 準 に 関 す る 省 令 」（ Ｇ Ｖ Ｐ ＝ Good

Vigilance

Practice と称す。）の施行による規制が、当社が行っている医療機器開発業務及び医薬品の安全性情報サービス業務の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成 17 年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規
定の設定、情報セキュリティー体制の構築を推進する委員会の設置等により対応しております。

- 13 -

２）ＳＭＯ業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である株式会社イーピーミントと日本エスエムオー株式会社が、実施医療機関から臨
床試験の運営及び管理に係る一部業務を受託して行っているＳＭＯ業務は、ＣＲＯ業務と同様に薬事法及びそれらに関連する厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等に準ずる規制を受けております。
また、平成 14 年 11 月に「ＳＭＯの利用に関する標準指針策定検討会報告書」が出され、ＳＭＯ業務の
うちＣＲＣのサービスを行う場合には、派遣法が適用され、認可が必要となることが明確化されました。
これを受けて、株式会社イーピーミントは、平成 14 年 12 月に一般派遣業の認可を取得して対応しております。
また、上記報告書では、製薬会社から業務を受託するＣＲＯ業務と治験実施施設から業務受託或いは施設への業務支援を行うＳＭＯ業務を、同一会社またはグループ会社が業務を併せて行う場合、組織体制等を明確に区分しなければ、運用上不適切であることが明記されております。
但し、同一会社またはグループ会社内で受託しても運用上、相互に独立性を保てるのであれば問題なく最終的には、委託する製薬会社の責任により決めることができるとした指針が出されました。
当社グループの場合、同社は別法人であり、独自性をもって運営しておりますので既に対応できております。
また平成 15 年６月 12 日に厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等にＳＭＯ業務の役割が明文化されております。

３）非臨床事業に係る法的規制について
当社の連結子会社であるエルエスジー株式会社グループは、製薬会社を対象に非臨床段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の事業を営んでおり、これについては、環境省が定める「動物の愛護及び管理に関する法律」や、薬事法等の規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社が、研究用動物の輸入・国内販売を行う場合には「狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社は、フィリピン・マカティ市郊外にある同社の連結子会社等を通じて、
医薬研究用に使用する猿の繁殖及び非臨床試験に関する専門的なサービスを提供しておりますが、これについては、同国において環境天然資源省が定める「野生動植物保護法」による規制を受けております。
この他にも同国における自然保護、環境自然保護、環境保全等の広範囲な諸規制の下に行われておりますので、同国諸規制が変更された場合や、動物の提供という事業内容であることから、自然条件の変動等があった場合には、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

４）許可又は認可に係る情報について
当社及び当社グループ会社の一部は、下記の内容で公的機関から許可又は認可を受けて業務をおこなっております。現在下記の許可又は認可の取消等の問題はありません。
会
当

社

名
社

許可又は認可名称
特定労働派遣事業許可又は認可番号
特 13−01−1630

一般労働派遣事業

般 13−011282

イーピーメディカル株式会社〃

般 13−08−0459〃

有料職業紹介事業

13−ユ−080369

株式会社イーピーメイト

一般労働派遣事業

般 13−301397

エルエスジー株式会社

医薬品販売業第 0304010023 号

株式会社イーピーミント〃

医薬品輸入販売業

悠草舎

古物商

オーライソフトウェア株式会社

一般労働派遣事業

株式会社

13AY

5132

第 307710308092 号
般 13−300290

有 効 期 限有効期限なし平成 17 年 12 月 1 日〜
平成 22 年 11 月 30 日
平成 15 年 8 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日
平成 18 年 1 月 1 日〜
平成 22 年 12 月 31 日
平成 18 年 1 月 1 日〜
平成 20 年 12 月 31 日
平成 14 年 3 月 12 日〜
平成 20 年 3 月 11 日
平成 14 年 6 月 11 日〜
平成 19 年 6 月 10 日
有効期限なし平成 16 年 9 月 1 日〜
平成 19 年 8 月 31 日

④特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社及びグループ会社は、主として医薬品開発機関より臨床試験（治験及び調査）の運営及び管理に係る一部業務を受託するＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業、非臨床事業を行っているため、製薬業界に対する売上高依存度が高くなっております。
既述の通り、製薬会社の合併や統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について
当社及び当社グループは、現在主力事業であるＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業の遂行にあたっては医学、薬学、統計学及びＩＴ技術等それぞれの専門分野の知識・経験を有する要員の連携作業により成り立っており、それゆえに人材の獲得、養成及び当社への定着が最重要であると認識しております。
ＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業は、臨床試験担当医師及び被験者と直接面談することが必要な事業であるため、人的資本により成り立っている業務といえます。当社グループが受託する件数の増加に対応して、サービスの維持・向上を図っていくためには、当社グループの要求水準を満たす人材を確保していく必要があります。
当社グループは、業界内外より即戦力として対応できる優秀な人材を確保することにより、これまでのところ支障なく対応しております。しかし、今後当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに遂行できない可能性があります。
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば競合他社との人材獲得競争もまた激化し、当社の人材が外部に流出する可能性も否定できません。従って予定通り進まなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

２．財政状態（１）資産、負債、資本の増減の状況
当中間連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における流動資産は、新規に長期借入を行ったことや社債を発行したことで現金及び預金が2,784 百万円増加し、たな卸資産も 109 百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が 582 百万円減少したことなどにより 2,319 百万円増加して 8,810 百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が 52 百万円、投資有価証券が新規取得により 132 百万円増加したなどの結果、203 百万円増加致しました。その結果、当中間連結会計期間末における総資産は、12,068 百万円と前連結会計年度と比較して 2,522 百万円増加致しました。
負債の部においては、流動負債では、新規借入に伴い一年以内返済予定の長期借入金が 125 百万円増加した一方で、法人税等の支払いにより未払法人税等が 320 百万円減少したことなどにより 143 百万円減少しましたが、固定負債では社債の発行や新規の長期借入などにより 2,484 百万円増加致しました。その結果、当中間連結会計期間末における負債
合計は 5,049 百万円と前連結会計年度と比較して 2,340 百万円増加致しました。
資本の部では、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 50 百万円、49 百万円増加し、利益剰余金が 185
百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が 157 百万円減少したことなどにより、当中間連結会計期間末における資本の部は 6,150 百万円と前連結会計年度と比較して 150 百万円増加致しました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が 668 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 555 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が 2,656 百万円となり、その結果、前連結会計年度末から 2,784 百万円増加して 4,730 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 668 百万円となり、前中間連結会計期間より 960 百万円増加しました。この収入の増加は主に、税金等調整前中間純利益が 627 百万円（前中間連結会計期間比 216 百万円の減少）となりましたが、前中間連結会計期間では投資有価証券売却益の発生に伴う調整を 497 百万円行ったこと、売上債権の減少による収入が 587 百万円（前中間連結会計期間比 785 百万円増加）あった一方で、前受金の減少が 15 百万円（前中間連結会計期間比 104 百万円増加）、法人税等の支払を 581 百万円（前中間連結会計期間比 86 百万円増加）行ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 555 百万円となり、前中間連結会計期間より 630 百万円増加しました。この支出の増加は主に、有形固定資産の取得による支出が 92 百万円（前中間連結会計期間比 42 百万円増加）、投資有価証券の取得による支出が 416 百万円（前中間連結会計期間比 215 百万円増加）あった一方で、前中間連結会計期間においては投資有価証券の売却による収入が 374 百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 2,656 百万円となり、前中間連結会計期間より 3,058 百万円増加しました。この収入の増加は主に、社債の発行による収入が 1,997 百万円あったことや、長期借入による収入が 1,042 百万円あったことによるものです。

- 16 -

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 14 年 9 月
期末

平成 15 年 9 月
期末

平成 16 年 9 月
期末

平成 17 年 9 月
期末

平成 18 年 9 月
中間期

自己資本比率（％）

62.3%

65.8%

63.6%

62.9%

51.0%

時価ベースの自己資本比率（％）

347.3%

156.2%

380.7%

292.8%

288.9%

債務償還年数（年）

0.0

0.2

0.1

―

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

651.9

67.0

205.4

―

71.7

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。

※

営業キャッシュ・フローは、中間（期末）連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は中間（期末）連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間（期末）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため、２倍にしております。

- 17 -

中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年３月31日)

区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,771,463

4,730,917

1,946,862２

受取手形及び売掛金

2,853,987

3,113,088

3,695,254

３

たな卸資産

173,824

328,241

218,801４

その他

660,709639,491

632,030

５

貸倒引当金△1,337△878△1,237

流動資産合計5,458,647

65.7

8,810,860

73.0

6,491,710

68.0

220,7272.7

304,8362.5

251,874

2.7

65,4650.8

105,7760.9

107,090

1.1

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

1,296,093

1,490,347

1,358,169(2) 敷金・保証金

579,960

604,498

641,653

500,000

500,000

500,000

184,027

251,809

195,113(3) 長期性預金(4) その他※２

投資その他の資産合計

2,560,080

30.8

2,846,656

23.6

2,694,936

28.2

固定資産合計

2,846,273

34.3

3,257,269

27.0

3,053,902

32.0

資産合計

8,304,920

100.0

12,068,130

100.0

9,545,612

100.0- 18 -

前中間連結会計期間末(平成17年３月31日)

区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

252,701

153,684

157,906２

一年以内返済予定の長期借入金

25,000212,100

86,824３

未払法人税等

447,449

288,503608,911４

賞与引当金

341,073

388,667

370,813５

その他

961,837

1,016,096

978,387

流動負債合計Ⅱ

2,028,061

24.4

2,059,052

17.0

2,202,842

23.1

固定負債
１

新株予約権付社債―

1,900,000

―

２

長期借入金

―

726,600―３

退職給付引当金

192,733

214,623

205,545４

役員退職慰労引当金

125,326

125,260

122,335５

その他

186,849

24,162

178,293

固定負債合計504,9096.1

2,990,646

24.8

506,174

5.3

2,532,971

30.5

5,049,699

41.8

2,709,017

28.4

436,3365.3

867,560

7.2

836,187

8.7

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,325,250

16.0

1,375,250

11.4

1,325,250

13.9

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

15.3

1,325,299

11.0

1,275,300

13.4

Ⅲ

利益剰余金

2,655,744

32.0

3,521,850

29.2

3,336,62835.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

425,833

5.1

208,979

1.7

366,3943.8

Ⅴ

為替換算調整勘定△25,264△0.3

41,1660.3

18,085

0.2

Ⅵ

自己株式

△321,251△3.9△321,674△2.6△321,251

△3.4

資本合計

5,335,612

64.2

6,150,871

51.0

6,000,407

62.9

負債、少数株主持分及び資本合計

8,304,920

100.0

12,068,130

100.0

9,545,612

100.0- 19 -

②中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

5,910,285

100.0

7,110,205

100.0

13,004,141

100.0

Ⅱ

売上原価

4,434,385

75.0

5,273,492

74.2

9,155,319

70.4

1,475,899

25.0

1,836,712

25.8

3,848,821

29.6

1,019,017

17.3

1,181,201

16.6

2,054,850

15.8

456,882

7.7

655,5109.2

1,793,970

13.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益
１

受取利息

9,553

12,743

20,134

２

保険解約益

6,928

5,231

12,327

３

受取手数料

1,687

1,578

4,410

４

その他

1,263

5,936

8,163

営業外収益合計

19,432Ⅴ

0.4

25,4900.3

45,036

0.3

営業外費用
１

支払利息

535

9,329

２
３

障害者雇用協会納付金

1,100

1,550

4,200

為替差損

2,891

4,181

16,032４

自己株式取得手数料

2,159

―

2,159

５

持分法による投資損失

―

4,888

―

６

社債発行費

―

2,256

―

７

その他

232

1,695

2,716

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

2,890

6,919

0.1

23,901

0.3

27,9990.2

469,395

8.0

657,100

9.2

1,811,006

13.9

特別利益
１

固定資産売却益

1,034

284

1,075

２

投資有価証券売却益

497,083―

606,114

特別利益合計498,117

Ⅶ

※２

8.4

284

0.0

607,189

4.7

特別損失
１

固定資産除売却損

23,957

8,030

27,265２

役員退職慰労金引当金繰入※３11,275―

11,275３

子会社移転費用

25,556―25,556

４

投資有価証券評価損―

13,723

―

５

減損損失

―

3,635

―

６

リース解約損

―

3,014

―

７

連結調整勘定償却額

56,032―56,032

８

その他

6,355

1,130

61,166※５※４

特別損失合計123,178

2.1

29,5340.4

181,2961.4

税金等調整前中間(当期)純利益

844,334

14.3

627,8508.8

2,236,900

17.2

法人税、住民税及び事業税

438,646

274,520

907,384

法人税等調整額

5,629

1,216

106,069

少数株主利益40,171

0.7

18,472

0.3

96,6730.7

中間(当期)純利益

359,887

6.1

333,641

4.7

1,126,771

8.7- 20 -

③中間連結剰余金計算書

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

転換社債型新株予約権付社債

1,275,300

1,275,300

1,275,300―

49,999―1,275,300

1,325,299

1,275,300

2,384,290

3,336,628

2,384,290

359,887

333,641

1,126,771の転換による新株の発行

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高
配当金87,000146,200

173,000

２

その他

1,433

2,219

1,433

2,655,744

3,521,850

3,336,628Ⅳ１

利益剰余金中間期末（期末）残高- 21 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) (自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

844,334

627,850

2,236,900

２ 減価償却費

33,16250,256

71,087

―

3,635

―

３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額

60,474―

63,794

５ 賞与引当金の増加額（△減少額）△3,864

17,39425,007

６ 退職給付引当金の増加額

17,496

9,078

30,308

７ 役員退職慰労引当金の増加額

10,491

2,924

7,500

８ 受取利息及び受取配当金△9,553△12,743△20,134

535

9,329

2,890

９ 支払利息10 投資有価証券売却益△497,083―△606,114

11 投資有価証券評価損―13,723―

12 売上債権の減少額(△増加額)△198,072

587,205△891,401

13 たな卸資産の増加額△18,941△96,319△52,292

14 仕入債務の減少額△2,224△5,640△97,806

15 前受金の減少額△119,963△15,828△158,291

16 その他の流動負債の増加額（△減少額）△23,42137,465△210,802

17 その他

100,442

18,567112,932

小計

193,812

1,246,900

513,577

18 利息及び配当金の受取額

9,123

12,163

17,77419 利息の支払額△535△9,329△2,890△494,327△581,090△818,838△291,927

668,643△290,377

20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出△50,161△92,982△102,425

２ 無形固定資産の取得による支出△8,983△4,098△11,659

３ 投資有価証券の取得による支出△201,223△416,890△389,623

４ 投資有価証券の売却による収入

374,000―

702,161△107,833△35,240△110,943

６ 貸付金の回収による収入

142,512

9,151

151,835

７ 敷金・保証金に係る支出△73,604△19,104△114,557

933

3,843

13,86775,639△555,321

138,654

120,000―

520,000△120,000―△520,000―△42,901―

５ 貸付による支出

８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ債務の返済による支出―

1,042,000―△13,200△190,124△277,264―

1,997,743―

33,00014,05533,000４ 長期借入れによる収入
５ 長期借入金の返済による支出
６ 社債の発行による収入
７ 少数株主への株式等の発行による収入
８ 自己株式の取得による支出△323,410―△323,410

９ 配当金の支払額△85,869△145,152△171,155

10 少数株主への配当金の支払額△12,475△18,794△12,475

11 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

―

△423

―

△401,955

2,656,403△751,304- 22 -

前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) (自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△4,51814,3309,791

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△622,762

2,784,055△893,236

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,394,225

1,946,862

2,394,225

Ⅶ 合併による増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※2

―

―

445,873※1

1,771,463

4,730,917

1,946,862- 23 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリン
ク、エルエスジー株式会社他10社
であり、全て連結対象としております。

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
子会社は株式会社イーピーミ
ント、エルエスジー株式会社他
12社であり、全て連結対象としております。
なお、当中間連結会計期間より新規設立された株式会社イー
ピーメイト、北京益普思新葯研
犮有限公司及びイートライアル
株式会社を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社は
GK REALTY CORPORATION、株式会社
SOGOメディプラス他１社であります。
株 式 会 社 SOGO メ デ ィ プ ラ ス
は、新規設立により当中間連結
会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

１

連 結の 範 囲
に関する事
項

２

持 分法 の 適
用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、
GK REALTY CORPORATION他１社で
あります。

３

連 結子 会 社の中間決算
日(決算日)
等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京） 薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有有限公司、KS INTERNATIONAL
PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATION 限公司、 SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、.、LS GLOBAL,INC.の中間決算日 LS GLOBAL,INC.の中間決算日は、6月30日であります。
は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当た
中間連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公 っては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は 司、往来軟件（北京）有限公司、
中間連結決算日現在で、KS INTER 北京益普思新葯研犮有限公司は、
NATIONAL PTE.,LTD.、SIMIAN CON 中間連結決算日現在でSIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCHSERVATION BREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC. は
CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.は12月31日現在で実施した仮決算に 12月31日現在で実施した仮決算
基づく財務諸表を使用しておりま に基づく財務諸表を使用しております。
す。
なお、中間連結決算日との間になお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連 生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま 結上必要な調整を行っております。
す。

- 24 -

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
子会社は株式会社イーピーミ
ント、エルエスジー株式会社他９社であり、全て連結対象としております。
な お 、 KS INTERNATIONAL PTE
LTD.は清算結了により除外しております。

持分法を適用した関連会社は、
GK REALTY CORPORATION他１社であります。

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、
LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATION BREEDING& RESEARCH CENTER,INC.、LS
GLOBAL,INC. は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
４

会 計処 理 基
準に関する事項(1) 重 要 な 資
産の評価
基準及び
評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中 間 決算 日の市 場 価 格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重 要 な 減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(3) 重 要 な 引
当金の計
上基準

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会
社は総平均法による低価法

たな卸資産
仕掛品及び商品
同左

たな卸資産
仕掛品及び商品同左

デリバティブ取引―――――
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。

デリバティブ取引
時価法
有形固定資産同左

デリバティブ取引
同左
有形固定資産同左

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき
当中間連結会計期間の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有
効期間３年）に基づく均等配
分額を下回らないこととしております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしておりま
す。

貸倒引当金

貸倒引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しておりま
す。

賞与引当金

同左

同左

- 25 -

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しておりま
す。

項

目

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数
株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

同左(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左- 26 -

外貨建金銭債権債務
は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めておりま
す。
同左

項

目

(6) 重要なヘッジ
会計の方法

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）―――――(7) 繰延資産の処
理方法

―――――

(8) 新株予約権付社債の処理方法―――――(9) その他中間連
結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前連結会計年度
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用
繰延ヘッジ処理を採用ししております。
ております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(1)ヘッジ手段(1)ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
為替予約(2)ヘッジ対象(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨
外貨建債権債務及び建予定取引、借入金
外貨建予定取引③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関デリバティブ取引に関すする内部規定に基づき、る内部規定に基づき、ヘッ
ヘッジ対象に係る為替変ジ対象に係る為替変動リス
動リスク及び金利変動リ
クをヘッジしております。
スクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
ヘッジ対象の相場変動又又はキャッシュ・フロー
はキャッシュ・フロー変動
変動の累計とヘッジ手段の累計とヘッジ手段の相場の相場変動又はキャッシ
変動又はキャッシュ・フロュ・フロー変動の累計をー変動の累計を比較し、そ
比較し、その変動額の比の変動額の比率によって有率によって有効性を評価
効性を評価しております。
しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
―――――
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
―――――
代用払込の請求があった
ものとみなす新株予約権付社債のうち、転換社債と経済的実質が同一と考えられるものは一括法を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 27 -

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）―――――

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益 は 、 3,635 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自
至

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成17年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）―――――
前中間連結会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました投資有価証券（前中間連結会計期間 344,121千円）は当中間連結会計期間において資産合計額の100分の５を超えたため区分掲記
いたしました。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記されていた営業
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました連結 活動によるキャッシュ・フロー「連結調整勘定償却額」
調整勘定償却額（前中間連結会計期間 △5,191千円） （当中間連結会計期間 3,222千円）は、少額のため、営は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間よ 業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
り区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた財務
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました投資 活動によるキャッシュ・フロー「自己株式の取得による有価証券の売却による収入（前中間連結会計期間 203千 支出」（当中間連結会計期間 423千円）は、少額のた円）は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期 め、財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた投資活動によるキャッシュ・フロー「敷金・保証金の回収による収入」（当中間連結会計期間 6,783千円）は、少額のため、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた投資活動によるキャッシュ・フロー「その他の投資その他の資産の増加額」（当中間連結会計期間 △6,911千円）は、少額のため、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

- 28 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

前連結会計年度末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
284,036千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
352,696千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
318,908千円

※２

※２

※２

―――――

投資その他の資産の長期性預金
500,000 千 円 （ 当 初 預 入 期 間 20
年、最終満期日2023年12月29日）
は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場
合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

同左(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬114,987千円
給与・賞与
327,755千円
賞与引当金繰入55,166千円
額
役員退職慰労引2,136千円
当金繰入額
賃借料
72,448千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬120,449千円
給与・賞与
361,452千円
賞与引当金繰入57,494千円
額
役員退職慰労引5,673千円
当金繰入額
賃借料
89,045千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬222,393千円
給与・賞与
720,173千円
賞与引当金繰
62,731千円
入額
役員退職慰労4,850千円
引当金繰入額
賃借料
152,285千円
支払手数料
208,175千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具及び備品
8千円
その他
1,066千円
計
1,075千円

その他
計※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
その他
計

※４

その他
計

1,034千円
1,034千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

21,037千円
1,218千円
1,701千円
23,957千円

当社の個別財務諸表上、子会
社株式（日本エスエムオー株式会社）の評価減を行ったことにより、同社に係る連結調整勘定を一括償却したものでありま
す。

284千円
284千円

建物
器具及び備品
その他
計

※４

―――――

- 29 -（自至※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
その他
計5,004千円
739千円
2,286千円
8,030千円※４

21,037千円
2,880千円
3,347千円
27,265千円

―――――

※５

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）―――――

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※５ 減損損失
当中間連結会計年度において、当社
グループは一部の連結子会社の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損
損失
場所
用途
種類
（千円）
神戸市 事業用
建物
2,446
中央区
資産
神戸市
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

65

東京都
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

1,122

当社グループは、原則事業所を単位とした管理会計上の区分に基づくグルーピングを独立のキャッシュ・フロ
ー生成の単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、収益性の回復が見込めないため、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可
能価額は将来キャッシュ・フローがマ
イナスとなることから、当該資産の実
質的な価値はないものとしております。

- 30 -

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自
至
※５

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期
末残高は、中間連結貸借対照表
上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２

―――――

※１

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
同左

※２

―――――

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末
残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２

当連結会計年度に連結子会社
株式会社イーピーミント（旧株式会社イーピーリンク）が株式会社ミントとの合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであ
ります。

流動資産
固定資産

799,080千円
28,174千円

資産合計
流動負債
固定負債

410,024千円
144,832千円

負債合計
３

―――――

３

重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額
50,000千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額
49,999千円
転換による転換社債型新株予約権付社債減少額
100,000千円- 31 -

３

827,254千円

554,856千円―――――

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減価償却 中間期末
価額
累計額
残高
項目
相当額 相当額相当額(千円) (千円)(千円)
器具及29,261
15,265 13,996
び備品
ソフト
29,761
11,523 18,238
ウェア
合計

59,023

26,78932,234② 未経過リース料中間期末残高相
当額

１年内
１年超
合計

10,077千円
22,914千円
32,991千円

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
項目

取得 減価償却 減損 中間期末
損失
残高
価額 累計額
累計額
相当額 相当額 相当額 相当額(千円) (千円) (千円) (千円)

器具及29,240び備品
ソフト30,346
ウェア

16,439−12,80012,741−

17,605

その他
（有形固
定資産）

3,778

944

−

2,834

合計

63,36530,125−33,239② 未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内12,762千円
１年超21,369千円
合計
34,131千円

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
項目
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及
34,504 15,372 19,131
び備品
ソフト
24,836
9,492 15,344
ウェア
その他

7,803

1,572

6,230

67,144

26,43840,706

（有形固
定資産）

合計

② 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

13,320千円
30,034千円
43,354千円

リース資産減損勘定の残高 ― 千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

5,703千円
5,292千円
436千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
１年以内 １年超(千円) (千円)
未経過
リース料

7,807

35,111③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,204千円
ﾘｰｽ資産減損勘定の取崩額― 千円
減価償却費相当額
6,702千円
支払利息相当額
538千円
減損損失
― 千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引
１年以内 １年超(千円) (千円)

合計(千円)
42,919

未経過
リース料

8,908

- 32 -

31,872

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

２ オペレーティング・リース取引

合計(千円)
40,78012,896千円
11,948千円
994千円

１年以内 １年超(千円) (千円)
未経過
リース料

8,353

34,471

合計(千円)
42,825

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成17年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

152,000

870,100

718,100

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

152,000

870,100

718,100

計２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

421,223(当中間連結会計期間)(平成18年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

213,240

565,650

352,410

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

213,240

565,650

352,410

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

912,420- 33 -

(前連結会計年度)(平成17年９月30日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

134,000

753,080

619,080

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

134,000

753,080

619,080

計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

599,279- 34 -

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成 17 年 10 月１日から平成 18 年３月 31 日まで）及び前連結会計年度（平成 16 年 10月１日から平成 17 年９月 30 日まで）
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)

Ⅰ

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

4,092,532

1,093,005

724,747

5,910,285―

5,910,285

16,065

2,320

2,070

20,455(20,455)―

計4,108,598

1,095,325

726,8175,930,741(20,455)

5,910,285

営業費用

3,773,828

1,070,581

632,8035,477,214(23,811)

5,453,403

営業利益

334,769

24,743

94,013

453,526

3,355

456,882

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)

Ⅰ

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

5,009,424

1,448,159

652,621

7,110,205―

7,110,205

13,637

7,078

2,070

22,785(22,785)―

計5,023,061

1,455,237

654,691

7,132,990(22,785)

7,110,205

営業費用

4,408,352

1,470,996

600,9076,480,256(25,561)

6,454,694

営業利益

614,709(15,758)

53,783652,734

2,776

655,510

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 35 -

前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
ＣＲＯ事業

ＳＭＯ事業

非臨床事業
計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

9,038,313

2,588,444

1,377,383

13,004,141―

13,004,141(2) セグメント間の内部売上高又は振替高34,388

8,628

4,140

47,157(47,157)―

計

9,072,702

2,597,072

1,381,523

13,051,298(47,157)

13,004,141

営業費用

7,768,857

2,330,694

1,164,199

11,263,751(53,580)

11,210,170

営業利益

1,303,844

266,378

217,324

1,787,546

6,423

1,793,970

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成17年10月１日
から平成18年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成17年10月１日
から平成18年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 36 -

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

62,042円00銭

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額

71,266円52銭

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

69,772円18銭

１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益
4,164円93銭
3,877円20銭
13,070円99銭
金額
なお潜在株式調整後１株当たり当4,164円78銭
3,798円84銭
期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日（自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
至 平成17年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益金額
359,887
333,641
中間（当期）純利益(千円)
1,126,771
普通株式に帰属しない金額
―
―
―
（千円）
普通株式に係る中間（当359,887
333,641
1,126,771期）純利益（千円）
86,40986,052
期中平均株式数（株）
86,204
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
―
―
―
（千円）
3
1,775
普通株式増加数（株）―(3)(1,775)（うち新株予約権（株））―
旧商法第280条ノ20及び280条
希薄化効果を有しないため、潜同左ノ21の規定に基づく新株予約
在株式調整後１株当たり中間―
権 （ 新 株 予 約 権 の 数 1,000（当期）純利益金額の算定に含個）めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
転換社債型新株予約権付社債の新株への転換
当社が平成18年２月６日に発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（総額 2,000,000千円）につき平
成18年４月１日以降、平成18年４月30日までの新株予約権の権利行使による新株への転換は以下のとおりであります。
(1)転換社債型新株予約権付社債の減少額
1,000,000千円(2)資本金の増加額
500,001千円(3)資本剰余金の増加額
499,998千円(4)増加した株式の種類及び株数
普通株式 3,091.52株- 37 -

前連結会計年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）
当社は、平成17年10月５日に長期資金の借入を行っており、その概要は以下のとおりであります。
株式会社三菱東京ＵＦJ銀行(1) 借入先(2) 借入金額
1,000百万円(3) 借入金利
1.96%の固定金利(4) 返済期日
平成22年９月30日(5) 担保無担保(6) 資金の使途 事業の拡大を目的とした投融資資金