住民監査請求に基づく監査の結果について
第１ 監査の請求
１ 請求人の住所・氏名
省略

２ 請求の提出日
令和６年３月６日

３ 請求の要旨
令和５年４月から令和５年１２月までの教育委員会事務局教育部協働のひとづくり推進課に勤務する特定の職員（以下「当該職員」という。）への超過勤務命令について、その業務内容が適切であるかどうかの確認も精査もせずに安易に超過勤務を承認・命令し、超過勤務手当を支給したことは、不当な超過勤務手当の支給である。このことにより、益田市財政に損害を与えているため、不当に支給された超過勤務手当の返還を求める。
また、業務内容が超過勤務でしなければならないものなのか十分な確認・精査を行った後に承認・命令すること及びこのような事案が再度発生しないよう、再発防止策の職員への徹底を求める。

４ 事実を証明する書面
令和５年４月から令和５年１２月分の超過勤務命令簿（写し）第２ 請求の受理
本件請求については、監査委員会議において審査した結果、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）第２４２条に規定する形式上の要件を具備しているものと認め、令和６年３月１３日に同月６日付けでこれを受理する決定をした。

第３ 監査の実施
1

本件監査請求に係る監査は、下記のとおり実施した。

１ 請求人からの陳述の聴取等
自治法第２４２条第７項の規定に基づき、令和６年３月２１日、請求人に対し、証拠の提出及び陳述の機会を設けた。これに対して請求人から請求書提出に至った経緯及び内容を補足する陳述がなされたが、追加すべき証拠の提出はなかった。

２ 監査対象事項
令和５年４月から令和５年１２月までの当該職員への超過勤務手当の支出が、違法又は不当な公金の支出にあたるか。

３ 監査対象部
総務部人事課
教育委員会事務局教育部協働のひとづくり推進課

４ 監査対象部からの陳述の聴取等
自治法第２４２条第８項の規定に基づき、令和６年４月４日、関係職員（総務部長、同部人事課長、同主査、教育委員会事務局教育部長、同部協働のひとづくり推進課長、同主幹）から陳述の聴取を行った。
また、請求人からの主張に対する教育長からの説明等を記載した書面(以下「弁明書」という。)が令和６年３月２８日に提出された。

第４ 監査の結果
本件監査請求について、自治法第２４２条第１１項の規定により監査委員会議において協議した結果、下記のとおり結論を得た。

１ 事実関係の確認
監査対象に係る事実について、請求人からの本件措置請求書、請求人の陳述、請求人から提出された証拠、教育長からの弁明書、関係職員の陳述、監査2

委員による調査に基づき、下記のとおり確認した。
（１）当該職員の任用について当該職員は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「地公法」という。）第２２条の２第１項第 1 号に掲げる会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）として任用されている。
（２）当該職員の勤務条件についてア

勤務時間及び勤務日数について
当該職員の勤務時間は、午前８時３０分から午後５時１５分まで、休憩
６０分、１日の勤務時間７時間４５分、１月の勤務日数１６日とされている。

イ

業務内容について当該職員は公民館に勤務する職員で、公民館では、社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第２２条、益田市公民館設置及び管理に関する条例（昭和２７年益田市条例第４１号。以下「設置及び管理に関する条例」という。）第２条、益田市公民館管理運営規則（昭和４５年益田市教育委員会規則第９号。以下「管理運営規則」という。）第４条及び公民館の設置及び運営に関する基準（平成１５年文部科学省告示第１１２号。以下「設置及び運営に関する基準」という。）第３条から第６条までの規定に関する事業を業務として行っている。

ウ

超過勤務等に関する給与の支給について
パートタイム会計年度任用職員の給与は、益田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年益田市条例第１３号。以下「給与及び費用弁償に関する条例」という。）第３条第１項の規定により報酬及び期末手当とされており、超過勤務手当の名目での給与の支給はない。給与及び費用弁償に関する条例第１９条及び第２０条並びに益田市会計年度任用職員の給与に関する規則（令和２年益田市規則第２３号）第１７条及び第１８条の規定により、超過勤務及び休日勤務（以下「超過勤務等」という。）に係る報酬が支給されている。

（３）超過勤務命令及び報酬の執行権限について
ア

関係法令
3

（ア）報酬の支出権限（支出負担行為の認証及び支出命令の執行）を有する者は市長である（自治法第１４９条第２号）。
（イ）自治法第１８０条の２及び益田市財務規則（平成１６年益田市規則第４６号）第３条の規定により、教育長は、市長の権限に属する教育に関する事務のうち、歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５，０００万円以下の支出負担行為の認証及び支出命令を委任されている。
（ウ）（イ）の支出負担行為の認証及び支出命令については、教育長の受任事務に関する専決規程（平成５年益田市教育委員会訓令第１号）により、教育委員会事務局教育部の部課長の専決事項となっている。
（エ）これらのことから、報酬の支出に関しては、教育委員会事務局教育部の部課長の専決事項である。
イ

超過勤務命令及び報酬の支給手続
当該職員の超過勤務命令及び報酬の支給に関する手続については、益田市教育委員会事務局処務規則（昭和４６年益田市教育委員会規則第４号）別表第１及び給与及び費用弁償に関する条例第１９条及び第２０条に基づき、教育委員会事務局教育部協働のひとづくり推進課において行われている。なお、報酬の支給額の算出は、総務部人事課が行っている。

（４）関係帳票等との照合
超過勤務命令簿の記載事項及び出勤簿、休暇欠勤等願書を突合した結果、別途公費から報酬が支給される令和５年８月執行の益田市議会議員一般選挙の従事について超過勤務命令簿へ記載されていたが、総務部人事課による形式的な審査の段階において重複が判明したことから、これに係る報酬は支給されていない。
また、その他の超過勤務命令について関係課において調査を行い、別途手当が支給される他団体の事務局員として会議に出席した際の超過勤務に係る報酬が支給されていたことが判明したが、当該分については本人から既に返還されており、市に損害はない。
（５）超過勤務の業務内容について超過勤務命令簿に記載された業務内容について関係職員に聴取した結果、いずれも協働のひとづくり推進課長から、各種研修の受講については、設4

置及び運営に関する基準第８条第３項の職員の資質及び能力の向上を図ることを目的とし、それ以外の業務については、社会教育法第２２条、設置及び管理に関する条例第２条及び管理運営規則第４条に関する業務として、超過勤務命令を受けたことが認められた。

２ 判断
請求人の主張について判断の前に、超過勤務手当について整理を行う。
上記１（２）ウのとおり当該職員に対して超過勤務手当としては支給されていない。
住民監査請求は、対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を他の事項から区別し、特定して認識できるように、個別的、具体的に摘示することを要するものであるとされている（平成２年６月５日最高裁判所判決）。住民監査請求の趣旨からすると、請求人の主張の骨子は「適切ではない超過勤務命令に基づき行われた業務に従事した当該職員に対する超過勤務に係る対価の支給は、不当な公金の支出である。」と整理でき、当該職員に対する超過勤務等に係る報酬の支給を措置要求の対象としていると推認することができる。以下、請求人の主張を踏まえ判断を行う。
地公法第３５条は、「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と規定している。本件における当該職員の超過勤務命令簿に記載された業務内容は、上記１（４）に関する業務を除き、上記１（５）のとおり公民館職員としての業務に従事したものと認められる。当該職員は同条に規定する「なすべき責を有する職務」に従事したものであり、同条に何ら抵触するものではない。
この点については、適切に超過勤務命令を行っていると認められる。
また、自治法第２４２条第１項における住民監査請求の対象となる行為等は、「地方公共団体に積極消極の損害を与えひいては住民全体の利益に反するものでなければならない」とされている（平成５年８月５日福岡地方裁判
所判決、平成６年９月８日最高裁判所判決により確定）。上記１（４）についてみると、過大な報酬の支給については既に返還されており、益田市に損害を5もたらすものではないことから、住民監査請求の対象に該当しないと判断する。
以上のとおり、超過勤務等に係る報酬の支出の前提となる超過勤務命令の一部に不適切な点は認められたものの、その他の超過勤務命令については適切に行われているといえる。そして、超過勤務命令に基づいて行われた職務に対し、労働の対価として報酬を支給するのは当然であり、当該支出が不当であるとはいえない。
よって、当該職員に対する超過勤務等に係る報酬の支出が違法又は不当であったと認められない。

３ 結論
以上のことから、本件住民監査請求に係る請求人の主張は、理由がないものと認められるので、本件住民監査請求を棄却する。

第５ 意見
本件請求に対する監査結果は、前述のとおりであるが、一連の事務処理に適正を欠いた部分があり、市民から疑念を抱かれたことを厳粛に受け止め、職員全員がなお一層、適正な事務の遂行に努めるよう付言する。

6

― 参考法令―○地方自治法（抜粋）
第百四十九条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
三 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
四 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
五 会計を監督すること。
六 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
七 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
八 証書及び公文書類を保管すること。
九 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
第百八十条の二

普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長（教育委員会にあつては、教育長）、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。ただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。
（住民監査請求）第二百四十二条

普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若し
くは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当7

該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 第一項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
４ 第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。
５ 第一項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
６ 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内に行わなければならない。
７ 監査委員は、第五項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
８ 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
8

９ 第五項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。
１０ 普通地方公共団体の議会は、第一項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。
１１ 第四項の規定による勧告、第五項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

○地方公務員法（抜粋）（会計年度任用職員の採用の方法等）
第二十二条の二次に掲げる職員（以下この条において「会計年度任用職員」という。）の採用は、第十七条の二第一項及び第二項の規定にかかわらず、競争試験又は選考によるものとする。
一 一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職（第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を除く。）（次号において「会計年度任用の職」という。）を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるもの
二 会計年度任用の職を占める職員であつて、その一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるもの
２ 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。
３ 任命権者は、前二項の規定により会計年度任用職員を採用する場合には、当該会計年度任用職員にその任期を明示しなければならない。
４ 任命権者は、会計年度任用職員の任期が第二項に規定する期間に満たない場合
9

には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
５ 第三項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。
６ 任命権者は、会計年度任用職員の採用又は任期の更新に当たつては、職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。
７ 会計年度任用職員に対する前条の規定の適用については、同条中「六月」とあるのは、「一月」とする。
（職務に専念する義務）
第三十五条

職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

○社会教育法（抜粋）（公民館の事業）第二十二条 公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。
但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
一 定期講座を開設すること。
二 討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
三 図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
四 体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
五 各種の団体、機関等の連絡を図ること。
六 その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

○益田市公民館設置及び管理に関する条例（抜粋）第２条 公民館は、社会教育法第２２条に規定する事業を行う。
２ 公民館は、前項のほか、次に掲げる事項に関する業務を行う。
(1) 地域団体及び地域住民による地域活動の支援(2) 保健福祉の推進
10

(3) 証明書の交付その他の行政サービスの補完○益田市公民館管理運営規則（抜粋）（事業）
第４条 公民館は、おおむね次の事業を行う。
(1) 各種学級及び講座等を開設すること。
(2) 討論会、講習会、講演会、実習会及び展示会等を開催すること。
(3) 図書、記録、資料等を備え、その利用を図ること。
(4) 体育レクリエーション等に関する集会を開催すること。
(5) 各種団体、機関等の連絡を図ること。
(6) 公民館の施設を住民の集会その他公共的利用に供すること。
(7) 地域づくりの中核となる組織の設立支援及び育成すること。
(8) 健康増進に関すること。
(9) 介護予防に関すること。
(10) その他住民の文化の向上、福祉の増進及び産業の振興に寄与する各種事○公民館の設置及び運営に関する基準（抜粋）（地域の学習拠点としての機能の発揮）
第三条 公民館は、講座の開設、講習会の開催等を自ら行うとともに、必要に応じて学校、社会教育施設、社会教育関係団体、NPO（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。）その他の民間団体、関係行政機関等と共同してこれらを行う等の方法により、多様な学習機会の提供に努めるものとする。
２ 公民館は、地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの活用等の方法により、学習情報の提供の充実に努めるものとする。
（地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮）
第四条 公民館は、家庭教育に関する学習機会及び学習情報の提供、相談及び助言の実施、交流機会の提供等の方法により、家庭教育への支援の充実に努めるものとする。
11

（奉仕活動・体験活動の推進）
第五条 公民館は、ボランティアの養成のための研修会を開催する等の方法により、奉仕活動・体験活動に関する学習機会及び学習情報の提供の充実に努めるものとする。
（学校、家庭及び地域社会との連携等）
第六条 公民館は、事業を実施するに当たっては、関係機関及び関係団体との緊密な連絡、協力等の方法により、学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努めるものとする。
２ 公民館は、その対象区域内に公民館に類似する施設がある場合には、必要な協力及び支援に努めるものとする。
３ 公民館は、その実施する事業への青少年、高齢者、障害者、乳幼児の保護者等の参加を促進するよう努めるものとする。
４ 公民館は、その実施する事業において、地域住民等の学習の成果並びに知識及び技能を生かすことができるよう努めるものとする。
（職員）
第八条 公民館に館長を置き、公民館の規模及び活動状況に応じて主事その他必要な職員を置くよう努めるものとする。
２ 公民館の館長及び主事には、社会教育に関する識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるよう努めるものとする。
３ 公民館の設置者は、館長、主事その他職員の資質及び能力の向上を図るため、研修の機会の充実に努めるものとする。

○益田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（抜粋）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

フルタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
(2)

パートタイム会計年度任用職員

法第２２条の２第１項第１号に掲げる職
12

員をいう。
（会計年度任用職員の給与）第３条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２ 給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（超過勤務に係る報酬）第１９条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタ
イム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により13休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。
４ １月の勤務の時間の合計が４５時間又は６０時間を超えたパートタイム会計年
度任用職員には、その４５時間又は６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務に係る報酬として支給する。
(1)

第１項の勤務の時間のうち４５時間を超えて６０時間以内のもの

１００

分の１３５（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）(2) 第１項の勤務の時間のうち６０時間を超えるもの

１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）(3) 前項の勤務の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）のうち４５時間を超えて６０時間以内のもの

１００分の３５(4) 前項の勤務の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）のうち６０時間を超えるもの

１００分の５０（休日勤務に係る報酬）第２０条 祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第２４条第１項に規定する勤14務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

○益田市会計年度任用職員の給与に関する規則（抜粋）（超過勤務に係る報酬）第１７条 条例第１９条第２項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1) 条例第１９条第２項第１号に掲げる勤務

１００分の１２５(2) 条例第１９条第２項第２号に掲げる勤務

１００分の１３５

２ 条例第１９条第３項の規則で定める割合は、１００分の２５とする。
（休日勤務に係る報酬）第１８条 条例第２０条第２項の規則で定める割合は、１００分の１３５とする。

○益田市財務規則（抜粋）（権限委任）
第３条 市長は、その権限に属する教育に関する事務のうち、次に掲げるものを教育長に委任する。
(1) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５，０００万円未満の工事の施行(2) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件１，０００万円以下の物品の取得等又は処分(3) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５，０００万円以下の支出負担行為の認証及び支出命令(4) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５，０００万円以下の前払金及び出来高払金の認証○教育長の受任事務に関する専決規程（抜粋）益田市財務規則（平成１６年益田市規則第４６号）第３条の規定に基づき、教育15

長に委任された事務のうち、部長及び各課長（センター長、場長、館長及び分室長を含む。）が専決できる事務については、次のとおりとする。
１ 部長(1) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件２，０００万円以下の支出負担行為の認証(2) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件２，０００万円以下の工事の施行
２ 各課長（場長、館長及び分室長を含む。）(1)

歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５００万円以下の物品の取得等又は処分(2)

歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５００万円以下の支出負担行為の認証(3) 歳出予算の配当を受けた範囲内で１件５００万円以下の工事の施行(4) 収入金の調定及び収入命令並びに歳出予算の支出命令(5) 前金払及び出来高払金の認証(6) 歳入歳出外現金（法令及び規則による）の収入命令及び支出命令○益田市教育委員会事務局処務規則（抜粋）別表第１（第５条関係）
専決事項
事項

決裁区分
部長

課長又は室分室長

長
一般 １

所掌事務に関する基本方針及び基本

○

計画の策定
２

法令に基づく告示、公示、公告その他○の令達
３

定例的又は法令規則に基づく申請及○び報告４

法令又は条例等に基づく常例的な許可、認可及び届出
16

○

○

５

定例かつ軽易な通知、申請、照会、回○○答、報告、制限及び届出６

軽易な事件に関する職員の復命

○

○

７

公簿の閲覧の許可○○

職員の超過勤務命令

１ 箇 月 に 超 １ 箇 月 に 超 １箇月に超人事 １

過 勤 務 が ４ 過 勤 務 が ３ 過勤務が３５ 時 間 を 超 ０ 時 間 以 内 ０時間以内えるもののもの（３０ のもの
時間を超え
４５時間以内のもの及びノー残業デー（水曜日並びに第２及び第４土曜日）におけるものは教育総務課長）

２

国内旅行命令課 長 及 び 分 課 員 の 管 内 課員の管内
室長

及 び 県 内 旅 及び県内旅行命令（職員 行命令（職（ 課 長 以 上 員（分室長を除く。）の を除く。）の県 外 旅 行 命 県外旅行命
令 は 教 育 総 令は教育総務課長）

３

年次有給休暇の承認務課長）

課 長 及 び 分 課 員 （ 職 員 課員（職員室長（引き続 （ 課 長 以 上 （分室長をき ７ 日 以 上 を除く。）で 除く。）で引に 及 ぶ も の 引 き 続 き ７ き続き７日
17を除く。） 日 以 上 に 及 以上に及ぶ
ぶ も の は 教 ものは教育育総務課長）総務課長）
４

振替休務命令課 長 及 び 分 課員

課員

室長
５

事務引継の確認課 長 及 び 分 課員

課員

室長
６

職員（係長以上を除く。）の部内応援○

異動（６月以内に限る。）の決定
７

課員の事務分担の決定

○

○

教 育１

文書の発送及び受理

○

○

総 務２

職員の履歴等調査○課

事務局内庁舎の取締り○学 校１

児童生徒の転入及び転出の確認

○

教 育２

就学援助のための要保護児童生徒の○

３課

認定
３

教科用図書の無償措置による教科用○

図書の受領報告及び受領証明４

県費負担教職員身分証明書の発行

○

協 働１

社会教育教具の使用許可

○

○の ひ２

体育施設の備品使用許可

○

○とづ
くり推進課

18