第50回基本方針策定タスク 議事録
1.日 時：平成 28 年 5 月 24 日(火) 13:30～15:55
2.場 所：日本電気協会 4 階 D 会議室
3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，波木井(NUSC委員/東京電力), 上山(安全設計分科会/関西電力)，小嶋(運転・保守分科会/日本原子力発電)，山田(構造分科会/中部電力)，白井(耐震設計分科会/関西電力)，渡邉(品質保証分科会/原子力安全推進協会)，和田(放射線管理分科会/日本原子力発電)(9 名)
欠 席 委 員：姉川(NUSC 副委員長/東京電力)，大山(原子燃料分科会/東京電力)，荒川(日本電気協会)(3 名)
事 務 局：沖，美馬，井上，富澤，飯田，佐久間，永野，大村 (日本電気協会)(7 名)
4.配付資料
資料 No.50-1
基本方針策定タスク委員名簿
資料 No.50-2
第 49 回基本方針策定タスク議事録（案）資料 No.50-3-1(1) 誤記に対する原子力規格委員会の対応と今後の課題について（案）資料 No.50-3-1(2) 日本電気協会 原子力規格委員会 規格作成手引き（見直し案）
資料 No.50-3-2(1) 規格策定プロセスの透明性・公開性の一層の確保に向けた取り組みについて（案）資料 No.50-3-2(2) 別紙-1 最新知見反映状況のチェックポイント（案）資料 No.50-3-2(3) 別紙-2 原子力規格委員会の中間報告の充実に関する検討
資料 No.50-4-1
第 3 回原子力規格委員会シンポジウムの対応状況について
資料 No.49-4-2
技術評価の動きについて
資料 No.49-4-3
平成 28 年度各分科会活動報告
5.議事(1) 定足数確認他
本日の出席委員は 9 名であり，会議開催条件の総数の 2/3 以上(8 名)を満たしていることを確認した。
(2) 前回議事録確認
主査より事前に確認されている資料 No.50-2 について確認し，特に意見はなく，議事録は承認された。
(3) 審議事項
1) 誤記に対する原子力規格委員会の対応と今後の課題について
事務局より資料 50-3-2(1) 及び(2)に基づき，誤記対応及び規格作成手引き見直し案について，説明があった。両資料とも，基本方針策定タスク及び原子力規格委委員会中間報告におけるご意見を受けて，修正したものである。
審議の結果，資料を一部修正し，各分科会に諮ったうえで，6 月の原子力規格委員会に報告することとなった。
(主な意見)
・P24 「接続詞」の「また」と「or」の「又は」をひらがなと漢字で使い分けるのか。
→そのように使い分ける。
・P23 ですます調になっているので修正する。
→拝承。

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・P15 青字追加部分を P23 に反映する。
→拝承。
・P15 青字追加部分は 2 つの文に分け，2 つに分けた後半部分は P14 の(1)又は(2)に含める。
→検討する。
・P15 青字追加部分で，「など」を付けてはいけない場合は，「and/or」の場合に限定されるか。「及び」を付けた後に，「など」を付ける場合があるのではないか。
→P14 に「など」を記載した事例がある。
→JIS にはこのように記載されている。ただし，実態と合わないのであれば，電気協会の手順には記載しないこととする。なお，当該の文頭に「通常」が記載されており，例外があると考えられる。
・P24，25 の青字追加部分は JIS によるものか。
→品証分科会のチェックリストによる。JIS だけでは細かいところまではカバーできなかったため，JISに適宜追加して，P24，25 を作成した。電気協会としてのルールを明確にすれば良い。
→P24，25 ○×の中身をチェックし，各分科会に諮ったうえで，原子力規格委員会へ報告する。
・P26 4.3(4)a「表に欄外記載するとこは」→「表に欄外記載するときは」。
・P26 4.3(4)b（単位 cm）→（単位 cm）。（単位と cm の間にスペースを入れる。）
・P25 4.1(1) 「・」は and か，または or か。
→確認する。
2) 規格策定プロセスの透明性・公開性の一層の確保に向けた取り組みについて
事務局より資料 50-3-2(1)(2)(3)に基づき，規格策定プロセスの透明性・公開性の一層の確保に向けた取り組みについて，説明があった。
審議の結果，事務局にて，チェックポイント，書面投票，反対少数意見の取扱い等を整理し，次回基本方針策定タスクに報告したうえで，9 月の原子力規格委員会に中間報告を行うこととなった。
(主な意見等)(最新知見の反映について)・規格の策定，改定時には，テクニカルベースを残しておくのは原則である。分野により画一的ではないが，例えば規制基準（NRC，フランスの規制当局，ベルギー等）がある。これらは公開されており，アクセスしやすく，決まった書式で管理することができる。新しい知見が信頼できるかどうかについては，査読付き論文を優先することが考えられる。
→査読付き論文であっても，ある観点では正しいが，条件が限られることもある。
・米国における破壊靭性に関する基準では，民間団体と NRC が直接検討している場合があり，それらは非公開である。どう取扱うかは課題である。
→NRC から safety evaluate report が出ているので，その成果を使用するということになる。
・海外規制の動向に関連し，基本的には電力，JANSI と JANUS で海外の規制を調べている。したがって，3 学協会で一通りのレベルは揃うと考える。
・原子力学会も資料 No.50-3-2(3)と同様なチェックリストを作成している。
→規制庁との意見交換の中でも，最新知見の扱いについて議論されている。現時点で，3 学協会個々に検討されているが，ある程度検討が進んだ時点で持ち寄って検討すべきと考える。
・原子力学会，機械学会では規格を作り，そのベースを論文発表あるいは学会発表することができる。
一方，電気協会ではそのような場がないので，意識して何かを行わないと説明性が悪くなる。
→電気協会としては，テクニカルベースとしてまとめて公開する。すなわち，その内容を明確にする必要がある。これは審議資料でも良い。
・規格を作る際，十分に調査したかという意味で最新知見の取込みがされているかというのと，最新

2知見だからといって安易に取り入れていないかというのは，意味合いは異なる。
・規制庁の資料では，「安全性向上に資する」最新の知見とされている。
→今までは合理化する項目がほとんどであり，そこが規制庁との議論で相容れないところである。高度化したものについて，個別に安全性が低下していないかの検討がなされる。十分余裕のある中で，必要な安全を阻害するわけではないが，そのような観点がない。
・規格を作成する当協会では，粛々と規格を作っていくことで良い。最新知見の反映において，鵜呑みにするのでなく，その危険性をどれだけ認識しているかが重要である。
・規格を作る上で，都合の良い論文だけを引用するのでなく，論文の適用性を考慮し，汎用性を付加して規格とする。それが本来の規格作成の審議である。分科会まではそのような観点で審議したうえで，原子力規格委員会では何を審議するかを検討する必要がある。
→原子力規格委員会は外部へ説明する責務を負う。説明がきちんとなされていないとの規制庁からの指摘もあるので，しっかりと対応する必要がある。分科会の検討をきちんと見せるプロセスが整えきれていなかったので，そこを整備する必要がある。なお，非公開のデータをもとにロジックを組んでいる場合は説明が難しくなる。
・昨年特定文書を受領しており，今年も，技術評価が行われる。該当規格について，検討を行っているプロセスを見せていく必要があり，それが宿題となっている。
・審議の方法において，どのような観点で確認すれば効率的か検討する必要がある。資料について，それぞれの分科会で検討いただきたい。
（チェックの視点について）
・具体的に資料 50-3-2(2)で，「欠落した情報はないか」の確認は難しい。欠落した情報はないと考えている状態で，どのようにチェックしていくか。また，「オーソライズされているものか」の確認も難しい。昔は，耐専（耐震設計専門部会）等でやってもらっていたが，現在は分科会で確認を受けている。こういうものでもオーソライズに該当すると考えてよいか。
・チェックポイントは作らなければならないが，もう少し具体的にする必要がある。
→資料 No.50-3-2(2)で，1 はチェックの視点をまとめたものである。2 はチェックの具体的なものである。1 から「欠落した情報はないか」を削除するとチェックの視点がぼやけたものとなる。
・「オーソライズされているものか」が許認可されているものとすると，オリジナリティのあることはできなくなる。許認可実績があるものを集めることとなってしまう。
→どういうリソースを使用しているか，その論文がその学会の中で，正しいと理解されているか，という観点である。被引用件数の多い論文であれば正しいと考えられる。NRC の Evaluation Sheetのようなルールは，適用範囲を明確にして使用して差し支えないと考える。
・基本的には各分科会でオーソライズが実施されていると考える。それを見える形で残していただきたい。
・「欠落した情報がないか」については，ある程度幅広く調査を行えば良い。
・耐震関係は，毎年全ての論文を集めて，分担して読んで，それらを整理し，規格基準に反映するものを国に報告している。以前は JNES と電事連両者で行い，クロスチェックを行っていた。比較的やりやすい体制であった。
・チェックポイントのところをもう少し具体的に，使用した文言を整理したものを事務局で準備し，次回，もう一度議論する。そのうえで，9 月の原子力規格委員会で中間報告する。
（書面投票に関して）
・資料 No.50-3-2(1) 書面投票における意見について，委員の氏名を明確に記載した方が良い。
→運営細則にはそこまでは定められていないが，基本的に氏名は明記すべきと考えている。

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・資料 NO.50-3-2(1)の P3 「書面投票対応がメールベースでのやり取りの場合もあり，透明性が低い」
に対する回答として，現状で良いと考えている。原子力学会では HP で投票内容を委員が相互に見えるようにしているが，この方法が直ちに透明性の向上になるとは考えていない。
→HP で運営しても，そんなにコストはかからないと考える。運営費用として 200~300 万円くらいではないかと推測する。
・書面投票対応について，HP で投票したとしても，別に説明することになるのか。
→反対意見者に対し説明する。その結果，反対を取り下げる場合，あるいは，取り下げない場合があり，取り下げない場合は次回の原子力規格委員会での確認となる。
・原子力規格委員会では，反対意見を取り下げた経緯を紹介する必要がある。
→現在でも行っている。
・電子投票にして，他の委員の投票結果が見えたとしても，透明性向上にはあまり寄与しないと考える。
・書面投票でいろいろな意見が出てきたとき，公開となる資料が提出されれば，透明性は確保されていると考える。
→視点を整理し，次回事務局から提示する。
（反対少数意見の規格への記載について）
・「反対少数意見を規格に記載する」には反対である。
→解説は規格の解説であり，反対意見を解説にする必要はない。
・本件は，技術的な異論があるときは両論を記載し，そのうち，これを採用したという理由を記載すべきという意図である。
・次回までに，検討すべき内容を明確にする。
(4) 報告事項
1) 第 3 回原子力規格委員会シンポジウムの開催について
事務局より資料 50-4-1 に基づき，第 3 回原子力規格委員会シンポジウム対応状況について説明があった。
(主な意見)
・規制庁の参加者はまだ確定していないのか。
→まだ，人選中とのことである。
2) 技術評価対応の動きについて
事務局より資料 50-4-2 に基づき，技術評価対応の動きについて説明があった。
・機械学会の維持規格を現在規制庁で技術評価している。関連して，原子力規制委員会で確認された後，電気協会の 3 規格の技術評価が実施される見込みである。
・規制庁からは，メールベースで，事務局経由で質問を行うとのこと。
(主な意見)・JEAC4206 の技術評価の話はなかったか。
→ない。
3) 平成 28 年度各分科会活動報告
各分科会より資料 50-4-3 に基づき，活動状況の報告があった。特にご意見等はなかった。
以 上4