Environmental Veterans Firm

講師：橘川 武郎様
EVF顧問
国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員
kikkawa09@gmail.com

2022.06.15／新宿NPO協働推進センター（東京都新宿区）
EVF（NPO法人 環境ベテランズファーム）
ハイブリッド・セミナー・講演

カーボンニュートラルへの日本の道
橘川 武郎（きっかわ たけお）
EVF顧問
国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授
東京大学・一橋大学名誉教授
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員
kikkawa09@gmail.com
2ウクライナ危機と日本のエネルギー■日本のロシア依存度（2021）＊石炭11％、原油4％、天然ガス9％■石炭：炭価高騰も代替先確保は比較的容易＊当面は石炭火力活用：2024年までに4基の超々臨界圧が運転開始＊長期的にはアンモニア転換のロードマップを示す必要あり＊小規模調達のセメント業界に大きな影響■原油：油価高騰で代替先も中東が中心＊「OPECプラス」の枠組みにはロシアが含まれる＊サハリン1：経産大臣、伊藤忠、JAPEX、INPEX■天然ガス：契約形態の変化をもたらすので対応が困難 ←＊広島ガス（5割依存）、東邦ガス（2割依存）、西部ガス（北極海）＊長期契約→スポット契約で輸入コストが大幅に上昇＊サハリン2：三井物産、三菱商事＊北極海・カムチャッカ：三井物産、JOGMEC
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IPCC第6次評価報告書■気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書＊2022.4.4「第6次評価報告書第3作業部会報告書」＊人的被害の影響や対応策に関する報告書■現在＊「人為的な気候変動が自然や人々に悪影響を与えている」■21世紀半ばまでに＊1.5℃以上の温暖化→熱波、干ばつ→健康被害や食糧生産リスク＊10億人以上に洪水リスク＊漁業・農業の減収→最大8000万人が飢餓に苦しむ

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COP26■国連気候変動枠組条約第26回締約国会議＊イギリス・グラスゴーで開催：10月31日～11月13日■パリ協定（2015）から5年目の各国削減目標の更新＊COVID-19の影響で1年間延期されていた＊主要国のカーボンニュートラル宣言が相次ぐ＊炭素市場規制やカーボンニュートラルへの資金負担が重要テーマ■石炭火力の将来像が一つの焦点＊“fade-out”→“fade-down”＊日本：「カーボンフリー火力」の表明方法に課題
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第6次エネルギー基本計画■2020.10.26菅首相所信表明演説「2050カーボンニュートラル」←20.10.13JERA「2050ゼロエミッション」ｂｙアンモニア・水素■2021.4.22菅首相、気候サミットで「2030GHG13年比46％削減」表明→ NDC（Nationally Determined Contribution）「2030GHG（Greenhouse Gas）, 13年比26％削減」を大幅上方修正■2021.10.22岸田内閣、第6次エネルギー基本計画を閣議決定
2050年の電源構成【参考値】（2020.12.21）＊再生可能エネルギー：50～60%＊水素・アンモニア火力：10%＊水素・アンモニア以外のカーボンフリー（CCUS付き）火力＋原子力：30～40%⇒実質は原子力10%（副次電源化）
CCUS=Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
二酸化炭素回収利用・貯留
6新しい2030年度の電源ミックス■ゼロエミッション電源：59％ ← 44％（従来の電源ミックス）＊再生可能エネルギー：36～38％ ← 22～24％＊原子力：20～22％ ← 20～22％＊水素・アンモニア：1％ ← 新設

■火力発電：41％ ← 56％＊LNG火力：20％ ← 27％＊石炭火力：19％ ← 26％＊石油火力：2％ ← 3％

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新しい2030年度の一次エネルギーミックス■非化石エネルギー源：33％ ← 24％（第5次エネ基）＊再生可能エネルギー：22～23％ ← 13～14％（第5次エネ基）＊原子力：9～10％ ← 10～11％（第5次エネ基）＊水素・アンモニア：1％ ← 新設

■化石燃料：68％ ← 76％（第5次エネ基）＊石油：31％ ← 33％（第5次エネ基）＊石炭：19％ ← 25％（第5次エネ基）＊天然ガス：18％ ← 18％（第5次エネ基）■一次エネルギー総供給量（原油換算）
4億3000万kl ← 4億8900万kl（第5次エネ基）・・・12％減

8新電源ミックスの問題点■４つの問題点［1］「再エネ電源36～38％」は実現可能か?：6～8％は未達成か［2］「原子力20～22％」は実現可能か?：5～7％は未達成か［3］火力・化石（石炭・天然ガス）縮小で3Eは大丈夫か?
：石炭縮小→Energy security・Economyに支障：天然ガス縮小→Energy security・Environmentに支障：15％近く超過達成か→京都議定書時と同様に国費流出は不可避か［4］総需要の抑制で日本の産業の未来は大丈夫か?
：「省エネの深掘り」の域を超える：総発電量・・・「2030年10％減⇔2050年30～50％増」の混乱

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原子力発電所原子炉の現況*2011年3月11日現在： 既設 54基 +建設中 3基 = 57基*現 状
稼働中 10基：美浜3・大飯3/4・高浜3/4・伊方3・玄海3/4・川内1/2許可獲得済みだが未稼働 7基：女川2・東海第二・柏崎刈羽6/7・高浜1/2・島根2

申請中だが許可未獲得 10基：泊1/2/3・大間・東通（東北）・浜岡3/4・志賀2・敦賀2・島根3

未申請 9基：女川3・東通（東京）・柏崎刈羽1/2/3/4/5・浜岡5・志賀1
廃炉決定 21基【合 計 57基】*「2030年原子力20～22％」の実現は難しい。
*軍事標的という新しいリスクが発生
10悪いのは新NDCではなく第5次エネ基■新NDCや「2050カーボンニュートラル」が悪いわけではない＊むしろglobal standardに追いついたという意味で高く評価されるべき■悪いのは第5次エネ基に象徴されるこれまでのエネ政策＊原子力・石炭の比率が高過ぎ、再エネ・LNGの比率が低すぎた＊第5次エネ基の電源ミックスは、再エネ30％、原子力15％、LNG火力33％、石炭火力20％、石油2％とすべきだった。
＊そうすれば、2030年の再エネ・原子力15％未達は生じなかった?
＊2030年に不可避（?）の資金流出は過去の悪政のツケ■日本はディープインパクトになれるか＊1周遅れからの「追い込み」＊ゴールが2030年では不可能＊ゴールが2050年ならば十分可能

11カーボンニュートラルへの道■電力：ゼロエミッション電源＊再生可能エネルギー、原子力＊カーボンフリー火力（水素、アンモニア、CCUS）■非電力：熱利用など＊電化（EV［電気自動車］）［総電力需要1.3～1.5兆kWh 電化率38％］＊水素（水素還元製鉄、FCV［燃料電池車］）＊メタネーション（e-gas）、合成液体燃料（e-fuel）＊バイオマス■炭素除去：最終的なCO2発生分をオフセット＊植林＊DACCS（Direct Air Capture+ Carbon dioxide Capture and Storage）

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発電コスト（2050年）■RITE（Research Institute of Innovation Technology for the Earth ）2021.5.13＊シナリオ／電源構成再エネ・原子力・水素/アンモニア・CCUS火力）／総発電力量／発電コスト（限界費用）①参考値=ベース／54％・10％・13％・23％／1.35兆kWh／24.9円/kWh②再エネ100％／100％・0％・0％・0％／1.05兆kWh／53.4円/kWh③再エネコスト低減／63％・10％・2％・25％／1.5兆kWh／22.4円/kWh➃原子力活用／53％・20％・4％・23％／1.35兆kWh／24.1円/kWh⑤水素・アンモニアコスト低減／47％・10％・23％・20％／1.35兆kWh／23.5円/kWh⑥CCUS増大／44％・10％・10％・35％／1.35兆kWh／22.7円/kWh➆カーシェア／51％・10％・15％・24％／1.35兆kWh／24.6円/kWh■いずれのシナリオでも、＊2050年の発電コストは現行（13円/kWh）を大きく上回る。
13コスト削減が最大の課題■カーボンニュートラルの実現はエネルギーコスト上昇を伴う⇒コスト削減こそが最大の課題■イノベーションとともに既存インフラの徹底的活用がカギ＊カーボンニュートラルへの日本的な道・アンモニア：既存石炭火力の活用
・メタネーション：既存ガス管の活用＊アジア諸国、新興国への展開が可能
非OECD諸国のカーボンニュートラル化の鍵握る
日本のリーダーシップの根拠となりうる■バイオマスの活用も重要＊Sorghum、ブラックペレットへの注目
14カーボンニュートラルへの道（再掲）■電力：ゼロエミッション電源＊再生可能エネルギー、原子力＊カーボンフリー火力（水素、アンモニア、CCUS）■非電力：熱利用など＊電化（EV［電気自動車］）［総電力需要1.3～1.5兆kWh 電化率38％］＊水素（水素還元製鉄、FCV［燃料電池車］）＊メタネーション（e-gas）、合成液体燃料（e-fuel）＊バイオマス■炭素除去：最終的なCO2発生分をオフセット＊植林＊DACCS（Direct Air Capture+ Carbon dioxide Capture and Storage）

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３つの落とし穴■（1）需要からのアプローチに欠ける■（2）セクターカップリングの視点に欠ける＊「電力」と「非電力」の分離→CHP（Combined Heat ａｎｄ Power, 熱電併給）の観点の欠落■（3）「地域」の重要性に目を向けていない＊このままだと担い手は大企業に限定される＊中小企業も「サプライチェーン全体の脱炭素化」に迫られる

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再生可能エネルギーのコストダウン■太陽光/風力＋蓄電池/バックアップ火力は高コスト but……
＊Power to Heat＝セクターカップリング
・デンマークでの経験
・再生エネ（風力/バイオ）＋CHP（熱電併給）＋地域熱供給
・電気が足りない時は電気、余る時は熱を生産。
・熱で温水を作り、貯める。
・温水パイプラインの敷設が条件＊地域熱供給事業の面的拡大
・大都市⇒中都市
・都市⇒農村・再生可能エネルギーの主力電源化⇒主力エネルギー源化

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需要サイドからのアプローチ■ゼロカーボンシティ＊2022.4.28時点で696自治体：
42都道府県、412市、20特別区、187町、35村＊カバー人口：1億1802万人＊意思表明するも、大半は具体的施策を模索中■コミュニティベースのカーボンニュートラル挑戦のポイント＊熱電併給＊コミュニティによるエネルギー選択＊VPP（Virtual Power Plant, 仮想発電所）
創電＋蓄電＋節電のネットワークとアグリゲーター＊SS運営者、地方都市ガス事業者、LPガス事業者への期待
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