直江津港湾協会規約
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、直江津港湾協会という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を上越市に置く。
２．上越市内における事務所の移転は、常任理事会の議決を得て、これを行うことができる。
（目 的）
第３条

本会は、直江津港の振興施策を研究し、港湾に関する認識と海事思想を普及徹底せしめ、もって産業の発展と貿易の伸展に寄与すると共に、港湾関係者及び会員相互の連絡懇親を図ることを目的とする。

（事 業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）港湾の施設等に関し、必要な事項の調査研究（2）港湾事業及び港湾施設の整備促進（3）港湾に関する資料の収集（4）海事に関する行事の実施（5）本会の目的に適合する団体への参加及び協力（6）前各号の外、本会の目的を達成するため必要な事業

第２章

会

則

（会員の種別）第５条

本会の会員は、次の３種とする。
（1）通常会員

本会の目的、事業に賛同する個人または会社、その他の団体であって会費を納入する者（2）賛助会員

本会に毎年一定額の助成金若しくは賛助金等を交付する者（3）特別会員

海事関係機関の職員で会長が委嘱した者（代表者等の届出）
第６条

個人以外の会員は、代表者を定め会長に届出なければならない。これを変更したときも同様とする。

２．市議会議員及び商工会議所議員の資格で入会した会員は、その機関が一括名簿を会長に届出なければならない。これを変更したときも同様とする。

（入 会）
第７条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（会費の納付等）
第８条

通常会員は、毎年次の会費を毎年度開始後 3 ヶ月以内に納入しなければならない。
ただし会長が必要に応じ会費を免除することができる。
個人

3,000 円

個人以外

5,000 円

（資格の喪失）第９条

会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（1）退会したとき（2）除名されたとき（3）市議会議員及び商工会議所議員を退任したとき（除 名）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決により除名することができる。
（1）本会の趣旨に反する行為があったとき（2）著しく会費の納入を怠ったとき

第3章 役員

等（役 員）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
（1）会 長１名（2）副会長

５名以内（3）理 事50 名以内（会長及び副会長を含む）（4）監 事２名（選 任）
第 12 条 会長、副会長、理事及び監事は総会で選任する。
（職 務）
第 13 条 会長は本会を代表し会務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、その責務を行う。
３．理事は、理事会を組織し会務を行う。
４．監事は、会計事務の監査を行い会議に出席して意見を述べることができる。
（任 期）
第 14 条 役員の任期は 2 年とする。但し再任は妨げない。
２．役員は、その任期満了した場合であっても、後任者が就任するまではなおその職務を行う。

（顧問及び参与）
第 15 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により推載し、参与は理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３．顧問は、会議に出席して意見を述べることができる。参与は、会長の諮問に応じ意見を述べ、または会議に出席して意見を述べることができる。

第４章会

議

（種 別）
第 16 条 会議は、総会及び役員会とする。
（総 会）
第 17 条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２．通常総会は毎年１回招集する。
３．臨時総会は会長が必要と認めたとき招集する。
４．総会を招集しようとするときは、やむを得ない場合を除き開催日の５日前まで事項、日時、会議の目的及び場所を示した文書をもって、会員に通知しなければならない。
（総会の議決事項及び表決）
第 18 条 総会は、この規約に別に定めるもののほか次の事項を議決する。
（1）事業報告及び収支決算（2）事業計画及び収支予算（3）規約の変更（4）その他の重要事項
２．総会の議事は、規約に別に定めるもののほか出席した会員の過半数をもって決し可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会の定足数）
第 19 条

総会は、総会員の５分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（役員会）
第 20 条 役員会は理事会と常任理事会とし、理事会は定例理事会及び臨時理事会とする。
（理事会）
第 21 条 理事会は会長・副会長及び理事をもって構成し、定例理事会は毎年 2 回、臨時理事会は必要に応じ会長が招集しその議長となる。
２．理事会は理事の過半数が出席しなければ会議を開き議決することができない。

３．理事会は第 17 条第４項及び第 18 条第 2 項の規定を準用し、次の事項を審議決定する。
（1）総会に附議する事項（2）総会によって委任された事項（3）その他会務執行上重要と認める事項（常任理事会）
第 22 条

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき召集し、その議長となる。

２．常任理事は 15 名以内とし、会長が委嘱する。
３．常任理事会は、この規約に別に定めるもののほか次の事項を審議決定する。
（1）会務の執行に関する事項（2）総会に附議すべき事項（3）総会によって委任された事項（4）総会を開くいとまがない場合における緊急事項（5）その他会長において必要と認めた事項（6）前項第４号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。

第５章

事務局・委員会・部会（事務局）
第 23 条 本会に事務局を設け、事務局長、幹事を置くほか職員を置くことができる。
２．事務局長は、会長が委嘱する。
３．事務局長は業務を運行し、幹事は会長の委嘱によりこれを補佐し、職員は事務に従事する。
４．事務職員は会長が任免し有給とする。
（委員会）
第 24 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、第 22 条第 3 項第 5 号の規定を適用し委員会を置くことができる。
２．委員会に関する必要な事項は、会長が別に定める。
（部 会）
第 24 条の 2

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、第 22 条第 3 項第 5 号の規定を適用し部会を置くことができる。

２．部会に関する必要な事項は、会長が別に定める。

第6章 会計（事業年度）
第 25 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（経費の支弁等）
第 26 条本会の経費は、会費、助成金、賛助金、寄付金及びその他の収入をもって支弁し、各費目間の金額は流用できるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 27 条会長は毎事業年度の事業計画（運動方針）及び収支予算を作成し、総会に提出しなければならない。

（事業報告及び決算書類）
第 28 条 会長は、毎事業年度終了後 90 日以内にその事業年度の事業報告書、収支に関する決算書類を作成し、監事の監査を経て総会の承認を受けなければならない。

（積立金及び剰余金）
第 29 条 本会は必要に応じて会計調整積立金を設けることができる。
２．本会の毎事業年度の決算において、剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

第7章 雑則（規定の制定）第 30 条

この規約に定めるもののほか、本会の事業の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

附則

本規約の改正は、昭和 42 年６月 28 日から施行する。
〃昭和 57 年４月 １日から施行する。

〃昭和 62 年５月 15 日から施行する。

〃平成 ３年５月 28 日から施行する。

〃平成 ７年６月 ２日から施行する。

〃平成 16 年５月 25 日から施行する。