価値創造戦略

Column_2

つくってJFEグループは、環境的・社会的持続性と経済的持続性の両立を目指しています。

当セクションでは、「第7次中期経営計画」の取り組みを中心に、さらなる価値創造の実現に向けた戦略をご紹介します。

鉄 は 安 定して大 量に作ることができ、製 造 時の環 境 への負 担も少 ない素 材です！

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価値創造戦略CEOメッセージ

市場の動向とビジネスリスク・機会
経営上の重要課題

鉄は原材料である鉄鉱石の埋蔵量が豊富な上に、技術開発によってリーズナブルな価格で安定して大量生産が可能です。

経営上の重要課題とKPI

しかも、鉄の製造時の温室効果ガスの排出量は、

第7次中期経営計画（2021－2024年度）の進捗

CFOメッセージ

特集1：電磁戦略

アルミニウムや炭素繊維の 4 ～ 5 分の1 程度。

CO 2排出量は他の素材と比べて圧倒的に少なく、電磁鋼板の製造強化

特集2：京浜地区の土地活用

環境にやさしい素材と言えるのです。

100年先を切り拓く大規模土地利用転換への挑戦
世界の鉄鉱石の可採埋蔵量

素材製造時CO2排出量（等価機能部品当たり）85%（約1,800億t）は鉄鉱石

地球の金属資源の

出典：Mineral Commodity Summaries（2023）

出典：WorldAutoSteelの公表データより作成

詳細は「鉄の価値」

15

JFE GROUP REPORT 2023

P.7-8

JFE GROUP REPORT 2023

16

価値創造戦略2021 年度は棚卸資産評価差等の一過性影響もあり中く強い決意をもって臨んでいきます。

な悪化もあり、目標には到達していません。後ほど詳しくをもって社会に貢献します。
」に基づいて、激変する環境下に完遂することで、重点目標の一つである「量から質へのを目指します。

CO2削減目標（万トン／年）

連結事業利益（億円）

期目標を達成しましたが、2022年度は経済環境の急速

豊かな地球の未来のために、
創立以来最大の変革に挑戦
構造改革の完遂により量から質への転換を進め、高水準の収益を安定して確保するとともに、グループの総力を結集して脱炭素技術の早期開発を実現します。

述べますが、主力の鉄鋼事業の構造改革を2023 年 9 月

転換」をさらに推し進め、本中期を上回る実績を上げるべ

鉄鋼事業

CO2排出量5,810

CO2排出量の
削減

4,760

4,070

エンジニアリング事業
CO2削減貢献量

1,200

最終年）

代 表 取 締 役 社 長（ C EO ）

柿木

厚司

30%以上

18%

2013年度
2024年度末（CO2削減基準年）（第7次中期経営計画

J F E ホ ールディングス株 式 会 社

2,500

2030年度エンジニアリング事業
CO2削減
貢献量の拡大鉄鋼事業
2050年
カーボンニュートラル
を目指す

2050年度

2022年度の振り返りと今後の展望

第 7次中期経営計画2年目、当社の目指す姿

17

2022
2022

（実績）

2023
2023

（見通し）

2024
2024 （年度）（目標）

実力ベース連結事業利益 棚卸資産評価差等除き（鉄鋼事業）
連結事業利益2023年度・2024年度の展望

2023年度は、アジアを中心に足元の海外鋼材市況は軟調が続いていますが、構造改革の完遂や販売価格改善、前年度の一過性の減益要因解消等により、事業利益は前年度比542億円の増益を見込んでいます。鉄鋼事業につい

済活動の停滞、世界的なインフレ懸念の高まりや円安の進の10千円到達を見込んでいます。また、2024年度までにえ、無方向性電磁鋼板ラインの立ち上げや販価改善の継続

行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じま

最終年度（2024年度）には目標（2,300億円）を上回る

等、本中期で掲げたアイテムを確実に実行することで、中期の変革に挑戦」です。本中期では、社会の持続的発展とした。こうした状況の中、鉄鋼事業では為替影響や棚卸資在を目指して、変革に向けた挑戦を続けていますが、これなりましたが、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格

構造改革の最終段階である京浜地区の上工程休止を予に、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、数量

万トン（約13%相当）削減することで、固定費を450億円

産評価差等の要因もあり事業利益は前年度に比べ減益と社会的持続性」については、特に気候変動問題への取りや市況に拠らない強固な収益構造の構築が進んでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料およびエネル「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、「鉄鋼遅れや海外鋼材市況の低迷など厳しい環境ではありまし

障問題の顕在化等、社会および世界経済が激しく変化し献」を両輪として、脱炭素への道程を示すとともにこれを

JFE GROUP REPORT 2023

1,628

続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経中期期間を今までの3年から4年へと変更し、アフターコ

かったと確信しています。

2021
2021

（実績）

3,200

感と同様な感慨を持って作成したのが、本中期の基本的ス

組織人事部長）として、当時私が感じた緊張感ないし高揚を実現するために、「環境的・社会的持続性」と「経済的持ましたが、私は本中期の基本的な方向性は間違っていな

2,224

2,900

構造改革効果（450億円）のすべてを発現させることに加本中期の2年目となる2022年度は、総じて新型コロナ

たが、こうした時期に全社で徹底的に議論し、策定したのギー価格の高騰、米中のデカップリングによる経済安全保

3,150
2,358

ウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きが

人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存

ロナを見据えた計画を策定することにしました。その後、4,164

しましたが、振り返ってみれば、その一員（鉄鋼事業会社の当社は2002年に日本鋼管と川崎製鉄が統合して誕生な痛手を負っていた時期でした。当社主力の鉄鋼事業でが本中期です。コロナ禍の収束が見通せないこともあり、にあっても、その変化に柔軟に対応しながら持続的な成長ては、棚卸資産評価差等除きのトン当たり利益は当初目標

タンスである「豊かな地球の未来のために、創立以来最大

も鋼材需要が急減し全く先の見通せない期間がありまし

JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術

厳しい環境下でも一定の利益水準を確保

第7次中期経営計画（以下、本中期）を策定した2020

年は、全世界をコロナパンデミックが襲い経済活動が大き

価値創造戦略CEOメッセージ

続性」を両立させることを目標としてきました。
「環境的・組みを経営の最重要課題と位置付け、これに応えるべく改善や、高付加価値品比率を向上させる取り組みととも

特に販売価格改善については、国内鋼材需要の回復の2,600億円以上のセグメント利益を目指します。

中でも、量から質への転換については、2023年9月に定通り実行しました。国内の粗鋼生産能力を年間約400削減するとともに、プロダクトミックスの高度化を加速させます。

鉄鋼業は装置産業であるため、これまで量を確保するこ事業の CO2 排出量削減」と「社会全体の CO2 削減の貢たが、金属やエネルギー、運賃など諸物価上昇分の価格転とを最優先としていた時代もありましたが、今後は、高付チャンスとする技術開発に注力しているところです。

は740億円（2021年度比）改善しています。

重要です。構造改革によって大幅に生産能力を絞った上

また「経済的持続性」については、本中期初年度の嫁やエキストラの見直しなどを進めることで、スプレッド※※ 販売価格から主原料や諸物価のコストを引いたマージン

加価値品を世界市場の中でどれだけ販売していけるかがで、差別化の困難な汎用品を減らす一方、当社の技術力

JFE GROUP REPORT 2023

18

価値創造戦略によって、お客様の使用価値に貢献し、かつ収益力の高い
高付加価値品を増やしていきます。

具体的には、自動車向けハイテン、高合金シームレス鋼

つけることが極めて重要です。

億円）の達成に向けて、引き続き受注拡大に取り組むとと化 炭 素 排 出 量 を大 幅 に削 減したグリーン鋼 材である

エンジニアリング事業は、中期目標（セグメント利益350

2023年度上期からは鉄鋼製造プロセスにおける二酸社などと連携しながら、グループ全体の知見・ノウハウをフル活用し事業化の準備を進めています。
（詳細59ページ）

管に加え、自動車用向け棒線、ハイグレード形鋼（輸出造

もに、受注済みのプロジェクトに対しては、資機材費の高「JGreeX™（ジェイグリークス）」の供給を開始しました。

DX戦略の推進ます。2024年度からは後述する無方向性電磁鋼板の能た、2023年10月に月島アクアソリューション株式会社と、

ドライバルク船への採用が決定しています。CO2削減とい

激かつ大幅な変化の途上にありますが、変化に素早く柔軟

途がたっています。価格についても、使用価値に見合った

ディングカンパニーを目指します。今後も、2030年度売上負担する世界で初めてのビジネスモデルであり、今回のとを目指してDX戦略を推進しています。

に対するマージンの差も中期目標を超過達成しています。

た競争力強化を図るとともに、安心、安全な社会を創りす。大規模な投資を通じてCO2排出量削減を進めていく当のサイバー・フィジカル・システム（CPS）※導入などを進め、ますが、今後電動車（EV）に不可欠なモーターに使用され商社事業は、特に事業環境が好調であった米国を中心

可欠であり、今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢度末時点で投資認可は対中期約45%と順調に進捗してお船向け）を中心に、高付加価値品比率は確実に向上してい力増強も貢献してくるため、中期目標50%の実現にも目水準をお客様から認めていただいており、現段階で汎用品

現在、世界的に自動車の電動化の波が押し寄せてきてい騰への対策等に注力し、安定的な収益確保を図ります。ま国内水エンジニアリング事業を統合し、同分野のリー

収益1兆円を視野に入れて、Ｍ＆Ａや業務提携等も活用し人々のくらしを支えていきます。

る電磁鋼板に対する需要は急伸し、将来的に需給がひっ迫に、国内外において収益基盤は確実に強化されており、磁鋼板の製造を強みとしており、2024年4月と2026年しました。2023年度は高水準に推移してきた米国事業のし、EV用トップグレード無方向性電磁鋼板の製造能力を現（400億円）を上回る480億円を見込んでおり、中期最終する見通しです。特に当社は航続距離増に貢献する高級電に西日本製鉄所（倉敷地区）の電磁鋼板製造設備を増強

行比3倍にします。EV市場は確実に拡大が見込める成長市場であり、当社は自動車メーカーのニーズに世界最高の本中期の進捗
カーボンニュートラルの実現に向けて2021年度・2022年度は2年連続で過去最高益を更新

減速は見込まれるものの、セグメント利益は本中期目標

年度の2024年度は500億円の達成を目指しています。

既に常石造船株式会社の水素燃料船や、国内海運8社のう「環境価値」を創出するコストをサプライチェーン全体でケースでは4割程度のプレミアムを認めていただいていま
社の持続的成長にとって、このようなビジネスモデルは不献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認めていただき、市場の創出を図る取り組みを強力に進めてまいります。

※1 高炉から排出されるCO2をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術※2 石炭の代わりに水素を還元剤として利用する技術※3 高品位の鉄鉱石から天然ガスを使って酸素を取り除いた鉄鋼原料

洋上風力発電の事業化推進

洋上風力発電の事業化に向けては、エンジニアリング事

業が、笠岡市において国内初となるモノパイル（洋上風力発ける電気炉の導入を決定したほか、政府からの支援を受け電用基礎構造物）の製造工場の建設に着手しており、2024

鉄鋼事業では、本中期で1,150億円を投資し、全ライン

収益改善効果300億円/年を目標としています。2022年

り、今後もDXによる収益改善効果を意識しながら投資を進め、第8次中期経営計画では全ラインCPS化を前提とした操業リモート化と自動化の実現を目指しています。一方、エンジニアリング事業では、デジタル基盤の強化やEPC（設計・調達・建設）業務における設計へのDX活用等により着

実にDX投資を進めており、2024年度の目標（設計効率（詳細6420％向上）の実現に向け着実に進捗しています。
ページ）

年4月からの生産開始に向けて準備を進めています。ラウン

ルだけでなく笠岡工場で生産可能な洋上風力基礎の大口

京浜地区の土地活用

建設が本格化する2020年代後半には、日本を中心に、海島の土地活用を本格的に進めていきます。2023年8月に当該生産で使用する素材については、西日本製鉄所（倉地利用構想「OHGISHIMA2050」を公表しました。今後

ド1案件の遅れによる影響を一定程度受けますが、モノパイ

地区で各技術の試験設備の建設を開始します。

径構造部材についても営業活動を進めています。洋上風力

当面は、水素の供給制約や超革新技術の開発進捗などに適応し、中長期的な企業価値向上を確実に実現するこ※ フィジカル空間（実際の設備や製品）に関する莫大なセンサー情報（ビッグデー
タ）をサイバー空間に集約し、これを各種手法で解析した結果をフィジカル空間にリアルタイムにフィードバックすることで価値を創出するシステムて複線的にチャレンジしているカーボンリサイクル高炉※1や水素製鉄※2などの超革新技術の開発についても、千葉

当社グループを取り巻く経営環境は、かつてないほど急2023年9月の上工程休止に伴い、222haにも及ぶ扇2022 年 度 は、鉄 鋼 事 業において2050 年に向 けたを考慮し、省エネ・高効率化の取り組みに加えて、電気炉を目途に倉敷・高炉1基を高効率・大型の電気炉に置きなる鉄源確保の一環として、現在アラブ首長国連邦のエミ敷地区）の第7連続鋳造機で製造する高品質・大単重厚鋼画を検討しており、将来的な還元鉄の低コスト・安定的なの厚鋼板であり、発電量拡大等を目的に風車の大型化がとともに進めてまいります。
（詳細39ページ）

一方で、日中韓印をはじめとするアジアでは大型高炉製造コストの削減に貢献します。このような大きなサイズ

外で具体的な案件が一部進んでいます。今後の開発にあロードマップを策定・公表するとともに、2027～2030年

によるCO2削減に注力していく予定です。その際に必要と換える検討を行うことを公表しました。またスクラップ使

レーツ・スチールの還元鉄※3プラントプロジェクトへの参なるプロセスを全地区の転炉に導入したことに加え、仙台供給拠点として期待しています。

用量の拡大により大幅な二酸化炭素排出量削減が可能と製造所における電気炉の増強等を決定しました。エンジ

ニアリング事業においても再生可能エネルギープラント、リJFE GROUP REPORT 2023の形成や先導エリア以外においてもさまざまな検討を行政
既に、扇町地区や南渡田エリア北地区北側など扇島以

生可能エネルギーの供給環境が不透明であること等から、性を存分に発揮できると考えています。また商社事業ではしていきたいと考えており、各エリアの特性を活かしながら、電気炉生産がカーボンニュートラルに向けた究極の脱炭

2023年度は、千葉地区のステンレス製造プロセスにお進む中、溶接作業回数の削減を通して作業効率の向上や先導エリアにおけるカーボンニュートラルエネルギー拠点

たっては、このような土地売却益や賃料収入を活用するほまた、こうした取り組みのさらなる推進を目指し、役員することも決定しました。

板を充当する予定です。同製品は従来よりも大きなサイズ

川崎市より示された土地利用方針を受け、当社も9月に土の厚鋼板を大量に製造・供給可能な鉄鋼メーカーは世界

ことや、電気炉生産に欠かせないスクラップや還元鉄、再の業績連動報酬に気候変動に関する非財務指標を導入

外の需要も捕捉し400億円規模の売上を見込んでいます。

中心であるため大々的な電気炉転換が難しい状況にある

サイクル施設の建設・運営により2021年度比で約58万トンのCO2削減に貢献しています。

19

技術力で対応します。
（詳細35ページ）的にも限られ、アジアでは最大級であるため、当社の優位
鉄鋼や原材料・資機材事業で培ったノウハウでサプライ

素製鉄技術になるとは言い切れません。中長期的にカーチェーンを構築し、需要家への最適提案を行っていきます。

水素還元製鉄などの超革新技術の開発に早期に目途を討しており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業のグループ会

ボンニュートラルに貢献できる、カーボンリサイクル高炉や加えて洋上風力のO&M（運用および保守点検）事業も検価値創造戦略CEOメッセージ

か、積極的な公的資金の導入について今後、国・市と協議「土地売却」「土地賃貸」「事業利用」の3つを組み合わせた取り組みを推進し、企業価値の最大化を目指します。

JFE GROUP REPORT 2023

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価値創造戦略

成長戦略の推進

M&Aで子会社化したJFEプロジェクトワンとのシナジーに

ゲージメントサーベイを年1回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討な取り組みを推進しています。本中期では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施

より、化学プラント等の受注拡大を進めています。また、橋を行っています。

し、従来の活動に加え、最新技術の活用により設備そのも

海外戦略、ソリューションビジネスの進展しいアフリカなどの案件を着実に捉えていきます。

とは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考れらの労働災害防止の取り組みを確実なものとすべく、ジアを中心とする海外市場が当社の成長戦略の舞台とな

要捕捉に向け、2022年度も国内や中国、カナダなどの加鉄鋼事業では、今後も鋼材需要の伸びが期待できるア梁など鋼構造物関連についてもアジアのみならず、成長著
商社事業では、急速に拡大が見込まれる電磁鋼板の需りますが、ここでも限りある経営資源を効率的に配分し、工拠点において工場拡張やプレス機などの加工設備を増特にインドは急速な成長が期待できる国であり、また中います。また、海外建材事業では、米国の鋼製薄板建材製

中でも、電力需要の急速な拡大に伴い、変圧器に使用さる北米の薄板建材の需要を捕捉します。引き続き成長戦です。当社は、インドにおける方向性電磁鋼板の現地生図ることでマーケットにおけるグループの存在感を高め、量よりも質を重視した成長を目指していきます。

国からの鋼材が入りにくい非常に魅力的な市場です。そのれる方向性電磁鋼板に対する需要が大きく伸びる見通し

産・販売を検討してまいりましたが、今般インドの大手鉄鋼メーカーであるJSWスチール社との間で、当社 50 ％、JSWスチール社50％の製造販売会社設立に関する合弁

強し、世界No.1のグローバル加工流通体制構築を進めて品の製造・販売会社を買収し、安定した成長が期待され略を推進し、グループ連携によるサプライチェーン強化を
収益の拡大に努めていきます。

※ 海外市場で現地の信頼できる優良パートナーに出資し、そこで製造された鉄源をそのまま現地で加工・販売すること契約を締結しました。現地の事業環境に精通した信頼で

人的資本経営術力を活かし、伸長するインドでの需要をインサイダー※と「JFEグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資をを開始し、2027年度にフル生産を想定しています。またり組んでいます。

考えています。
（詳細37ページ）

考え方を融合させることで、これまでになかった発想や解決る米国最大の鉄鋼メーカーのNucor社とは両社の経営幹が求められています。当社グループではダイバーシティ＆イン

きるパートナーであるJSWスチール社とともに、当社の技して捕捉していきます。合弁会社設立次第、現地での建設

インドの需要の伸びに合わせて、順次増強していくことも加えて、メキシコのNJSM社や米国のCSI社で協業してい当社は「JFE グループ人材マネジメント基本方針」や通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取変化の激しい経営環境においては、さまざまな価値観や法が生まれ、企業価値の持続的な向上につなげていくこと

部が互いに往来し、密なコミュニケーションを取っており、おクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性新しいビジネスモデルとして期待しているソリューション

材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に互いの強みを持ち寄った新たな成長案件も検討しています。
ビジネスについては、2024年度の収益目標（2020年度

比3倍）に向けて、毎年収益を伸ばしており、2022年度は1.5倍以上を達成し、2023年度は2倍以上を目指しています。また今後の長期的な成長を目指して、CPSや保全技術を中心にさまざまな技術を商品化して投入していく準

別、国籍や価値観、ライフスタイルなど多様な背景を持つ人

女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年
度より女性管理職登用・女性採用比率等についてさらに意

欲的なKPI（重要業績評価指標）への見直しを行いました。
各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定

資本市場からの評価について
当社は、株価を重要な経営指標の一つとしており、本中期においても株主資本コストを上回るROE（自己資本利を導入しています。

れ変わったことを、明確な形で皆様にご理解いただくことが急務です。加えて成長の源泉である海外戦略を進展させ、これから伸びゆくインドや北米を中心に海外で成長して収益を上げられるビジネスモデルを形にしてまいります。また脱炭素に向けた超革新技術の開発には時間がかかります

ので、開発の進展状況やその技術が社会にもたらすインパ益率）10％以上を定常的に実現することを目指していまクトなど、分かりやすく、かつきめ細かく情報開示することに成も十分視野に入ってきていますが、残念ながら資本市場

世界で 19 億トンも生産され、人々の暮らしを支えていす。本中期最終年度（2024 年度）に向けて、その目標達も心掛けてまいります。

からは十分な評価をいただけていません。

る「鉄」は今後も世界経済の発展に不可欠な素材であるこ

いてきたことや、今後少子化・脱炭素化が進展する中で将点とした商品やサービスを提供する企業として、脱炭素技

これまで鉄鋼業の業績はボラティリティの高い状況が続来に対する不確実性が高まっていることから、株主資本コストを上回るROEを将来にわたって安定して実現できないとは疑いようがありません。私たちは「鉄」という素材を起術の早期確立とそれを支える経済的持続性がこれまで以上に求められることを痛感しています。JFEグループは、自だろうと市場から見られているのだと受け止めています。

社の持てる力を結集してこれらの課題にチャレンジし脱炭を通じて、安定して高水準の収益を上げられる体質に生ま邁進していきます。

当社としては、まずは本中期で掲げた量から質への転換

最後に
2022年、当社は、日本鋼管と川崎製鉄が経営統合して発足20 周年を迎えました。こうした節目もあり、2022年末

素技術の早期開発によって、ピンチをチャンスに変えるべくから入社する可能性のある学生の皆さんに、当社の仕事や鉄という素材を通じて、これからの社会に貢献できる領域が無限に広がっていることをこの広告から感じ取ってもらえるからです。実際にコマーシャルをみた若手社員から「自分の仕事の社会的な意味を改めて強く意識するようになった」な

ど心強い反応を得ています。
「持続可能な社会の実現に向け示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などのチコピーに込めて広告宣伝活動の展開を始めました。この組みをさまざまな形でお伝えしてまいりますので、当社グルー

加えて、多様な人材が活き活きと能力を発揮するため

く、企業の持続的成長に不可欠な人材確保・育成の観点か

備に取り組んでいます。当社および各事業会社ではエンたって当社の活動を長く支えていってもらう若手社員や、これ「配置・育成」の観点からさまざまな施策を推進しています。

の競争力を強化することに加え、官民連携事業、発電・電に、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整

JFE GROUP REPORT 2023

いう基本姿勢のもと、安全に関するKPIを定め、さまざま

2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標て、なくてはならない存在」を目指して、社員とともに企業価

心に海外事業を展開しています。環境分野では、アジアの力事業、リサイクル事業などの運営型事業への進出によるえています。当社グループは「安全はすべてに優先する」とので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。こから「持続可能な社会の実現に向けて、なくてはならない存「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提設計拠点であるインドやフィリピンを活用し、プロジェクト

また、安全な作業環境を整備し労働災害を防止すること展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する

備も進めています。

エンジニアリング事業では、重点地域とするアジアを中21

収益拡大を図っていきます。基幹インフラ分野においても在」を目指す当社の意気込みを「サス鉄ナブル!」というキャッ

活動は、多くの皆様に当社を知っていただくためだけではな

らも大変意義のある取り組みだと考えています。将来にわ価値創造戦略CEOメッセージ

値の向上に取り組み、当社のありたい姿、それに向けた取り

プに引き続きご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
代 表 取 締 役 社 長（ C E O ）柿木厚司

JFE GROUP REPORT 2023

22

価値創造戦略

市場動向

価値創造戦略

市場の動向とビジネスリスク・機会
JFEグループにとっての主要なリスクと機会

鉄鋼事業・商社事業
世界全体の鉄鋼需要は、今後アジアを中心とする新興国の経済成長が進む中、長期で着実に伸びていくことが予想されています。また、他素材に対する鉄の優位性（圧倒的な生産規模の大きさ、高い経済性、低い環境負荷、高い加工性）
も、今後長期にわたって続くと想定します。

一方、少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とり＜鉄鋼事業＞➀国内外の鋼材需給の変化に対応した生産数量の最適化➁設備の統廃合等による最適な生産体制の構築➂戦略的な投資によるコスト競争力の向上➃技術優位性の高い商品の販売比率の拡大➄海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造

わけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加＜商社事業＞

により、ますます競争が激化していく可能性があります。

➁グローバル4極体制による加工流通機能の強化

や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化

こうした外部環境変化に対して、主に右記のような対応を進

めていきます。

2,680

1,882

➂高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化➃海外におけるＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や他サ

建築用

その他

土木

65

35

約

総量

5,500万t

自動車

建築
造船

▶多様な人材の確保と育成

P.65

市場のグローバル化・
新興国発展
P.47

インフラ設備の老朽化

エンジニアリング事業のポートフォリオは、公共インフラ関連

設備の着床式基礎構造物（モノパイル）を製造する新工場の建幹インフラ関連の更新需要が堅調に推移しています。また、国アンモニアなどの輸送・貯蔵技術の開発にも積極的に取り組んなどを背景に公共サービスの官から民への潜在需要は高く、ガ

ペットボトルリサイクル事業への参画、食品リサイクル事業の▶事業別戦略P.47

設を、2024年4月の生産開始に向け進めているほか、CO2やでいます。さらに、各企業のリサイクルニーズに対応するため、ス上下水道の3事業を一体的に担う複合ユーティリティ企業の拠点拡大などにも注力しています。

電力の設立などを通じて運営型事業の拡大も進めています。

関連の受注成否により、業績が変動しない企業体質を目指し、を受け、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが加速してい変化に対応しつつ安定的な事業基盤の構築を図っています。

設立や従来から取り組んでいる地方自治体と連携した地域新▶DXの推進▶事業別戦略エンジニアリング事業

内で深刻化する生活インフラの老朽化、担い手不足、財源不足

国内少子高齢化
P.64

2050（年）が過半を占めており、近年国内では環境プラントや橋梁など基資源・エネルギー問題
P.47

製造業

産機

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

P.57

▶事業別戦略（%）

電機

出典：worldsteel（実績）、（一社）日本鉄鋼連盟（予測）▶気候変動問題の解決に向けて➀流通再編等を通じた販売力の強化や加工設備の更新

日本の鋼材消費量（百万トン）

気候変動問題リスク

このように、国・自治体の方針・政策影響等に伴う公共事業

AI・IoT技術の発展▶DXの推進機会•鉄鋼（高炉）プロセスへの脱炭素ニーズの •超革新技術の開発と競争優位性の確保
急速な高まり•高張力鋼板や電磁鋼板等の高機能鋼材供給によるCO2削減への貢献•超革新技術導入に伴う投資負担の増大•炭素税の導入•電炉生産・電炉エンジニアリングビジネスの拡大•自然災害によるサプライチェーンの寸断•再生可能エネルギーソリューションの需要•海面上昇による拠点の浸水リスク•他素材との競合•環境規制の厳格化

プライヤーの製品活用

世界粗鋼生産量

主な外部環境変化

拡大•気候変動に伴う災害への対応強化•資源の枯渇、原料・資機材の入手困難化 •鉄のリサイクル性への再注目
や価格高騰•スクラップ利用機会・物流ビジネスの拡大•老廃スクラップの価格高騰、入手困難化、 •Waste to Resource（プラスチックリサイ
品位低下

クル、食品廃棄物発電）の需要拡大•労働力の不足•技能伝承の断絶•国内鉄鋼需要の縮小•民間の投資縮小によるEPC受注案件の•働き方改革による優秀な人材の確保•省人化・省力化のための新規技術導入•取水元の渇水リスク・排水先の汚染リスク（自動運転、遠隔監視へのニーズ増加）

減少•新興国における鉄鋼生産能力の拡大•成長市場における鉄鋼需要の増加
関税引き上げや輸入規制による輸出取引•高付加価値品の使用拡大•の制約•新興国インフラプロジェクトの増加•カントリーリスク、物価上昇・為替変動の影響•老朽化による事故、自然災害時の被害拡 •自然災害への対応強化を含めたインフラ
大による影響

更新需要の増加•予防保全への転換による国内公共事業の •インフラ長寿命化要求に伴う高品質な商縮小

品・サービスの提供•公共サービスの民営化による事業拡大•サイバー攻撃やシステムの不正利用によ •DXやAIを活用した新たな付加価値創出
る情報漏洩やシステム障害やサービス提供の拡大

P.64

民需についても、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」 リサイクル事業を含めた運営型事業の拡大など、社会ニーズのます。こうした社会情勢の変化を踏まえ、現在、洋上風力発電

23

JFE GROUP REPORT 2023

JFE GROUP REPORT 2023

24

価値創造戦略

経営上の重要課題（マテリアリティ）

JFEグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対2021年度には、第7次中期経営計画をもとに、それまでのイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価課題」を特定して、新たに取り組みを開始しました。グループ

し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマ値創造の最大化につながるのかという観点から、2016年に

課題の分野

気候変動問題解決への貢献（2050 年カーボンニュートラル
実現に向けた取り組み）

CSR重要課題に経済面の重要課題を加えた「経営上の重要

一体で重要課題に取り組み、「常に世界最高の技術をもって→ P.57

CSR 重 要 課 題 を特 定し、取り組 み を推 進してきました。 社会に貢献します。」という企業理念を実践していきます。
重要課題特定のプロセス

STEP 1 既存CSR重要課題の再評価
KPI達成状況、ステークホルダーからの期待度、現在の事業との関連性の観点からCSR重要課題の重要度を再評価

事業活動

2021年度経営上の重要課題の特定

STEP 2 経済的な重要課題の設定
第7次中期経営計画とJFEグループのビジネスモデルにおける競争優位の源泉から経済的観点の課題を設定

しグループ一体で取り組みを推進しています。2022年度も、KPIの実績や2023年度KPIは、各事業会社における検討およ

クホルダーとの意見交換を踏まえてKPIを見直し、各種課題に会において審議し、評価や設定を行いました。

び経営会議で議論の後、グループ経営戦略会議および取締役

取締役会

報告

ループサステナビリティ会議」を設置しています。また、グルーグループサステナビリティ会議

プサステナビリティ会議のもとに各種委員会を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況、課題や発生した問題

グループコンプライアンス委員会

リティへの取り組みを監督・指導しています。さらに、グループ

グループ内部統制委員会

グループ環境委員会

および対処事例等の情報共有を行い、グループのサステナビ

サステナビリティ会議における審議事項のうち、グループの基

グループ情報セキュリティ委員会

対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することに企業価値向上委員会

本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の開示検討委員会より、指示監督を受けています。各事業会社においても各々の会議体を設置し、グループサステナビリティ会議と連携して運営することで、JFEグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進しています。

事業会社

JFEスチールサステナビリティ会議

JFEエンジニアリングサステナビリティ体制
JFE商事サステナビリティ推進会議

事業会社傘下

25

指示監督

JFE GROUP REPORT 2023

グループ会社事 業活動の基本する体制として、JFEホールディングス社長を議長とする「グすべての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備

多様な人材の確保と育成→ P.65

技術・技能の蓄積と伝承

世界トップレベルの収益力を追求

DX 推 進 等 による生 産 効 率、歩 留、
労働生産性の向上（DX 推 進 等 に よる 世 界トップ

• 鉄鋼事業における量から質への転換→ P.64•コスト削減によるコスト競争力強化（構造改革の完遂）と質的競争力の確保

商 品・サービス の 競 争 力 強 化（高 付 加 価 値ソリューションの提供による成長戦略の推進）

取り組みました。
「経営上の重要課題」に対する、2022年度

サステナビリティ推進体制図

社員とその家族のこころとからだの
健康の維持

レベル収益力の実現）

STEP 4 経営上の最も重要な課題13項目とKPIを特定グループ経営戦略会議および取締役会で候補案について審議し、JFEグループにとって最も重要な課題13項目を特定グループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導• 社会全体のCO2削減への貢献拡大
安全はすべてに優先する生産・エンジニアリング
実力の強靭化

STEP 3 重要課題の候補案20項目を抽出再評価したCSR重要課題に経済関連の課題を加え、グループ経営戦略会議で議論し、20項目の候補案を抽出

サステナビリティへの取り組みと推進体制• グループのCO2排出量の削減→P.87• グループ横断検討会における検討•「ステークホルダーからの期待度」と「事業との関連性（社会への影響度）」の2軸から優先順位付け

前年度の実績の評価を行うとともに、その評価結果やステー

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの推進

労働安全衛生の確保

2016年度CSR重要課題の特定

JFEグループでは、特定した重要課題に対して、KPIを設定

何を重要と捉えているか

マージンの拡大と安定収益力の確保• 付加価値の高い商品・サービスの比率の向上• 技術ソリューション等を含む販売戦

略や成長事業拡大による安定収益力の確保

コンプライアンスの徹底

重要課題（マテリアリティ）• JFEグループのCO2排出量削減

関連するSDGs

価値創造戦略

経営上の重要課題• 社会全体のCO2削減への貢献• 労働災害の防止• 社員とその家族の健康確保• ダイバーシティ＆インクルージョン• 人材育成の推進• 働きがいのある職場の実現• 生産・エンジニアリングの高効率化とコスト競争力向
上• 商品・サービスの品質向上と安定供給• 高 い 技 術 力 を活 かした 商
品・サービスの付加価値向上による事業拡大• 持続的成長を実現するための販売戦略• 企業倫理の徹底と法令遵守→ P.84

人権の尊重• サプライチェーンにおける人権尊重→ P.89▶ 各重要課題に対するKPIはP.27をご覧ください。

KPIの達成によるROEの向上
KPI関連要素• 成長事業の拡大• ソリューションビジネス拡大• 高付加価値品の比率と収益性の向上• 新商品・技術の研究開発• 生産効率、歩留の向上• 労働生産性の向上• DX活用による技術開発の推進• 労働生産性の向上• 生産・エンジニアリングの効率化・コスト競争力向上• 生 産 効率、歩 留の向上による在庫削減• 構造改革による固定費の削減• 生産効率の向上

改善ドライバー

売上収益成長率

製造原価率

各重要課題に設定したKPIと財務目標は、密接に結び付いています。各課題に対する
KPIを達成することが、さまざまな改善ドライバーに影響を与え、財務目標（ROE10%以上）の達成にもつながり、中長期的な企業価値向上に結び付きます。今後、このような課題への取り組みと財務目標とのつながりに関して、事業会社や現場レベルでの共有を深め、より実効性の高い取り組みへとつなげていきます。

売上収益営業利益率

ROIC

販管費率
運転資金回転率
固定資産回転率ROE
投下資本回転率

最適な資本構成

10%以上

JFE GROUP REPORT 2023

26

価値創造戦略

JFEグループでは、重要課題への取り組みとしてKPIを設定し、目標達成に取り組んできました。2021年度には、これまでのCSR

重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。グループ一体となって、「経営上の重要課題」に取り組み、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。

評価基準（※1）
定量的

単年度設定

■ グループ共通
目標の属性

100％以上達成〇■ JFEエンジニアリング ■ JFE商事

△

80％未満

目標達成。成果を出している

目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っていない※1 グループ共通の評価については、各社で達成度が一番低い結果を総合結果とする。 ※2 労働災害の防止についてはグループ共通（安全成績）で評価

課題の分野

重要課題

JFEグループのCO2
排出量削減

事業会社

JFEスチール

JFEスチール

社会全体のCO2削減への貢献労働安全衛生の確保

労働災害の防止社員とその家族のグループ共通
健康確保

ダイバーシティ＆インクルージョン27【重点施策】
1）本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等の推進：2022年度目標60%
2）安全衛生マネジメントシステムの再構築
ISO45001の全地区認証取得：2022年度100%

グループ共通【重点施策】
1）安全柵・カバー等の設置（計画比100%）
2）クレーン玉掛訓練等の100%実施（各社1回以上/年）➀特定保健指導実施率60％（2023年目標）➁喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）
1.5%/年減（事業会社合計）➀女性採用比率
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：10％以上現業職：10％以上
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：15％以上生産・施工技術職：10％以上（4年平均）
総合職：男女同数程度➁女性管理職登用
課長級以上を10%以上。うち管理・営業部門は20%以上（2030年目標）➂男性育児休業または育児関連休暇取得率
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す

人材育成の推進•一人当たり研修時間
40時間/年以上
20時間/年以上

働きがいのある
職場の実現➀ 年休取得率75%以上（事業会社合計）➁エンゲージメントサーベイ
やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上

JFE GROUP REPORT 2023

2024年度100%【重点施策】
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害根絶のため以下重点事項の100%実施▶ 着手前確認（高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電源断）
JFEエンジニアリング ▶ 作業中遵守（安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置）2）IT活用による多角的な安全衛生管理▶ 人物侵入検知（AI）システム開発完了（予定）JFE商事

多様な人材の確保と育成•再生可能エネルギー由来の電力調達によるCO2排出量削減
2022年度国内CO2排出量：2019年度比10%削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減）•環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：2022年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）※鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術•再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等
JFEエンジニアリング により、社会全体のCO2削減へ貢献：1,100万トン/年
CO2削減貢献量（2022年度）➀鉄スクラップのグローバルな資源循環
2022年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比 +5%）
JFE商事
➁バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり•2022年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比 100%増）•安定供給のため仕入先の拡大
死亡災害件数：0件
グループ共通•休業災害度数率
～0.10
～0.25
～0.45

JFEスチール

事業活動削減計画の策定

自社工場、オフィスにおけるCO2排出量の削減
JFEエンジニアリング •2024年度：2013年度比 40%
削減

JFE商事

気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）2022年度KPI•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標の50%の達成•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標に対する投資計画の累計CO2削減量90%の認可完了• 2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年度のCO2削減目標（30%以上）に向けたCO2

20時間/年以上

2022年度の実績・取り組み• CO2削減目標：58%の達成• 投資計画累計：88%の認可完了• CO2削減計画：今後の環境変化も踏まえ複線的に策定• 2013年度比 48%減（2013年度：15,600トン、2022年度：8,100トン）• 2019年度比 11.2%削減• 2022年度：16件（環境配慮型商品 7件、技術 9件）（2021年度～2024年度累計：32件）

×

80％以上100％未満

目標達成に向け取り組み中だが、成果に至っ
最終目標達成に向け取り組み中。
一定の成果がある（線形補間して80%以上） ていない（線形補間して80%未満）

中長期設定（複数年先の目標を設定した場合） 最終目標100％以上達成

定性的■ JFEスチール

価値創造戦略

経営上の重要課題とKPI

評価

2023年度のKPI•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/技術開発によるCO2削減目標の75%の達成•「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において省エネ/△技術開発によるCO2削減目標に対する設備投資計画の累計CO2削減量100%の

〇

〇

認可完了

•2023年度上期中に第三者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築する•自社工場、オフィスにおけるCO2排出量の削減
2023年度：2013年度比 40%削減•再生可能エネルギー由来の電力調達等によるCO2排出量削減〇
2023年度国内CO2排出量：2019年度比15%削減（2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減）•環境配慮型商品・技術※の市場投入・実装化：2023年度 15件以上（2021～2024年度累計 60件以上）〇〇※鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術•再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業：1,114万トン/年〇 （プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のCO2削減へ貢献• CO2削減貢献量（2022年度）：1,150万トン/年
CO2削減貢献量（2023年度）➀鉄スクラップのグローバルな資源循環• 2020年度比 ▲14%×
2023年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上
電炉需要増に対応し国内数量拡大も、海外向けは需要減となり販売数量減少（2024年度目標：2020年度比 +5%）
➁バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり•2023年度バイオマス燃料（PKS・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱い数量• 取り扱い数量：2020年度比 +25%〇
以上（2024年度目標：2020年度比100%増）• 仕入先拡大：新規サプライヤー 3社と取引開始•安定供給のため仕入先の拡大
死亡災害件数：1件
死亡災害件数：0件•休業災害度数率•休業災害度数率
0.18
0.26
0.25
0.10以下0.25以下0.45以下【重点施策】
1）類似災害防止活動の強化【重点施策】
ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動
1）2次ミル入口電磁ロック等の推進：81%の推進2）ISO45001認証取得：100%
2）本質安全化の推進強化
2次ミル入口電磁ロック等推進：2023年度目標90%、2024年度100%【重点施策】
1) 重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を【重点施策】
×
推進し、以下の重点事項を100%実施
1）墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落下災害（P87）▶ 着手前確認根絶のため左記重点事項を100%実施すべく、着手前での作業計画の確認・指 ※2
高所での開口部/作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い/電導、安全設備の確認、巡視による作業中の不安全行動防止に注力（死亡災害
源断
2021年1件→2022年0件）▶ 作業中遵守
2）IT活用による多角的な安全衛生管理
安全帯使用、立入禁止措置/誘導員配置
人物侵入検知（AI）システム開発完了（2023年度より鶴見製作所にて工場固定
2）IT活用による多角的な安全衛生管理
システム運用開始）▶ 作業監視、情報伝達システム活用▶ 安全管理業務サポートシステム活用【重点施策】【重点施策】
1）クレーン玉掛訓練等の100%実施（各社1回以上/年）
1）安全柵・カバー等の設置：計画比100%完了
2）自社の過去災振り返り
これまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実
2）クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上100%実施
行を完了させる× ➀特定保健指導実施率
72.2％
39.4％
52.1%
※2021年度実績（P88）
60％（2023年目標）
× ➁喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）• 0.7%/年減（事業会社合計）（P88）
1.5%/年減（事業会社合計）➀女性採用比率➀女性採用比率
総合職（事務）：24％
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：6％
総合職（技術）：10％以上
現業職：6%
×
現業職：10％以上
総合職（事務）：47%（P66）
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：18％
技術系（総合職、生産・施工技術職）：15％以上生産・施工技術職：4%（4年平均）
業務職：男女同数程度
総合職：42%➁女性管理職登用➁女性管理職登用△
課長級以上 3.3%（うち管理・営業部門6.1%）（事業会社合計）
課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）➂男性育児休業または育児関連休暇取得率△
93%（事業会社合計）
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す•一人当たり研修時間
40時間/年以上
20時間/年以上
20時間/年以上•一人当たり研修時間〇 • DX人材の育成
45.2時間/年
20.9時間/年
20.1時間/年
社内データサイエンティスト育成数：2023年度末 累計600名
社内データサイエンティスト教育受講者数：2023年度末 累計170名
年休取得率 82%（事業会社合計）〇 ➀ 年休取得率75%以上（事業会社合計）➁エンゲージメントサーベイ•やりがいに関する設問の肯定割合△
やりがいに関する設問の肯定割合：75%以上
72%
79%
78%

JFE GROUP REPORT 2023

28

価値創造戦略課題の分野■ グループ共通
重要課題

生産・エンジニア
リングの高効率化とコスト競争力向上

生産・エンジニア
リング実力の強靭化（DX推進等による世界トップレベル
収益力の実現）
商品・サービスの
品質向上と
安定供給

事業会社

JFEスチール

2022年度KPI➀労働生産性の向上
2024年度末に労働生産性+20%向上に向けて• 2022年度労働生産性向上マイルストーンの確実な実行と2023・2024年度の計画精度向上• 2022年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行• 千葉缶用鋼板製造ライン集約の着実な実行➁DS※活用等による歩留向上
DSを活用した製鋼～最終工程までの一貫データによる品質予測技術の本格導入等により品質安定化を図り、歩留を向上させる（販売
2024年度までに歩留+2%UPを目指し、2022年度目標は対2020年度+1.0%とする。
構成補正後の数字とする）※DS：Data Science•DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
JFEエンジニアリング Pla’cello※を活用したビッグデータ解析エンジニア数 1,800人※Pla’cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム➀品質確保• 日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業
に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う• 試験・検査の信頼性向上のため、重点4項目（引張試験、溶鋼分析、薄板（熱延・冷表）板厚測
定、めっき付着量測定）以外の試験検査（衝撃試験破面率、穴拡げ等）自動化技術を確立する。
JFEスチール
2022年度は、衝撃試験を実機化する➁DXを活用した製造基盤の強化
2024年度末の全製造プロセスCPS※化に向け、2022年度は全社CPS導入率を36%以上とする※CPS：Cyber-Physical System➀監理技術者有資格者の安定確保
JFEエンジニアリング➁重大品質トラブル：0件

JFE商事
事業活動

➀流通加工分野に対する安定的な設備投資➁グループ会社に対する品質監査の実施• 国内外の製造系グループ会社36社（2021年度比対象を拡大）に対し品質監査を継続（監査実施率100%）➀重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2022年度 20件以上（2021年度～2024年度累計80件以上）※重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

商品・サービスの競争力強化（高付加価値
ソリューションの提供による成長戦略の推進）

高い技術力を活かした商品・サービスの付加価値向上による
事業拡大

持続的成長を実現するための販売戦略➁高付加価値商品※の比率を2024年度に50%とする（2024年度に半製品を除く販売量の50%である1,090万トンを販売する）
2022年度の高付加価値商品の販売量目標：1,030万トン（比率47%）（2020年度比+250万トン）※技術優位性を有し、お客様から付加価値を認めていただき、汎用品を上回る収益力を持つ
JFEスチール
商品➂2024年度のソリューションビジネス収益を2020年度比で3倍にするためのベース固めおよびステップアップとして、• 2021年度に引き続き新規ソリューションモデルの受注活動に注力する。特に、クラウド経由
でデータサイエンス活用技術を提供する初号案件を成約するとともに、サブスクリプション型
でサービス提供できるプラットフォームを構築する• 既存のソリューションビジネスにおいても、商材拡充や新規顧客の開拓を進めるとともに、成約案件を着実に実行し、2022年度の収益を2020年度比5割増とする•Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分野として、技術開発に取り組む
JFEエンジニアリング 研究開発費における重点4分野比：65%以上• 特許出願件数：年80件以上•高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差を2024年度までに+4千円/トン 拡大する
（市況変動や品種構成差の影響を排除する評価方法に見直し）
JFEスチール＜2022年度KPI＞
目標値の50%達成を目指す
安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大
売上：2,550億円
JFEエンジニアリング •• 拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業、上下水道運
営事業

JFE商事

事業活動
の基本

コンプライアンスの 企業倫理の徹底と
徹底
法令遵守

人権の尊重

29

サプライチェーンにおける人権尊重JFE GROUP REPORT 2023

グループ共通• 事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上➀ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）➁企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施➀人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%➁人権デューディリジェンスの実施■ JFEスチール■ JFEエンジニアリング ■ JFE商事

評価
2022年度の実績・取り組み
2023年度のKPI• 各年度の人員数マイルストーンを精査し策定
労働生産性の向上➀△• 労働生産性+20%向上に向けて各施策を活動中
2024年度末に労働生産性+20%向上に向けて（線形補間 進捗率 50%に対し、進捗率 48%）
• 2024年度末労働生産性+20%向上に向け、各年度マイルストーンの着実な実行• 2022年度の自動化・遠隔化等労働生産性向上投資について計画通り〇• 2023年度自動化・遠隔化等労働生産性向上投資の認可・実行38件 48億円を認可• 京浜構造改革に伴う配置転換の着実な実施• 2022年9月千葉缶用鋼板製造ライン停止に対応した配置転換を計画通り実施 〇DS活用等による歩留向上
2022年度 歩留実績：86.5%（対2020年度+0.4%）

×• 約1,950人（2021年度：約1,500人）○➁DS活用等による歩留向上
DSを活用した製造安定化、品質予測技術の適用等により歩留を向上させる

2024年度までに歩留+2%UPを目指し、2023年度目標は対2020年度+1.5%とする（販売構成補正後の数字とする）•DX技術導入によるエンジニアリング業務の効率化
Pla’cello※を活用した、ビッグデータ解析エンジニア数 2,200人※Pla’cello：AIを活用した自社製データ解析プラットフォーム

〇

➀品質確保
•日本鉄鋼連盟の品質保証体制の強化に向けたガイドラインに則り、当社およびグループ企業に対し、品質コンプライアンス意識向上の活動を継続的に行う•グループ会社の引張試験結果自動伝送を推進
対象6社 2023年度 導入率67%（2025年度 100%）• 全社CPS導入率：35%△➀高水準の売上収益の中、監理技術者は安定的に確保できている➁重大品質トラブル：1件➀商品の安定供給に資する、当年度に必要な投資を厳選して実行【投資金額（採択金額）】•増強投資：
113億円•劣化更新・安全投資： 31億円
•システム投資：
16億円
合計
160億円
品質監査 36社実施（監査実施率100%達成）
国内グループ会社対象18社（リモート監査0社）
海外グループ会社対象18社（リモート監査5社）○
×➁DXを活用した製造基盤の強化
全製造プロセスCPS化に向け、2023年度は全社CPS導入率を60%以上とする➀監理技術者有資格者の安定確保➁重大品質トラブル：0件○➀流通加工分野に対する安定的な設備投資• 当社およびグループ企業に対する品質コンプライアンス意識向上に向けた活動を
計画通り実施した• 重点4項目については2021年度に自動化を完了済
2022年度は重点4項目以外の試験検査について、衝撃試験破面率測定を実機化した○

2022年度：22件（新商品 10件、新技術 12件）
（2021年度～2024年度累計：43件）〇

2022年度の高付加価値商品の販売：比率47%〇• データサイエンス活用技術をサブスクリプション型でサービス提供できるプラット
フォームを構築し、初号案件において顧客とのオンライン接続まで進めた• 2020年度比 5割増を超過達成〇➁グループ会社に対する品質監査の実施
国内外の製造系グループ会社36社（2022年度と同じ）に対し品質監査を継続（監査実施率100%）
重点開発分野※を主軸とする戦略的研究開発の推進
新商品・新技術開発：2023年度 20件以上（2021年度～2024年度累計 80件
以上）※重点開発分野：自動車・エネルギー・インフラ建材商品、DX技術、GX技術 等

2023年度の高付加価値商品の販売量比率：48%

2024年度のソリューションビジネス収益の2020年度比3倍達成に向けて、• データサイエンス技術や設備診断技術、保全技術等の技術を活用した新たな商品を開発し、顧客への販売活動を開始• 2023年度のソリューションビジネス全体の収益を2020年度比 倍増• Waste to Resource、カーボンニュートラル、複合ユーティリティ、DXを重点4分• 研究開発費における重点4分野比：72%• 特許出願件数：88件〇

高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差
2022年度：+6千円/トン 拡大（2024年度目標値の150%達成）〇

高付加価値商品（Aランク商品）と汎用品との収益差（2024年度目標値の150%達成）• 運営型事業売上：2,725億円• 新規拠点：3拠点
地域新電力 1拠点、廃棄物処理 1拠点、下水汚泥処理 1拠点○

安定収益基盤の拡大
運営型事業を拡大• 売上：2,600億円• 拠点の拡大：3拠点以上
リサイクル事業（食品、プラスチック、家電等）、地域新電力事業、廃棄物処理事業• サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件実施○➀受講率 100%（階層別コンプライアンス研修、法令別研修等）〇➁全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施し、調査結果において従業員意識の向上を確認設問
2019年度
2022年度会社のコンプライアンス体制や取り組みが改善され、自身の意識も向上してきたか?
70.0%
73.4%
相談窓口および利用方法を知っているか?
77.3%
86.3%
パワーハラスメントに対する会社方針に共感し実践しているか?
70.7%
76.2%
会社の方針に従い労働時間管理を実施しているか?
88.0%
90.3%
➀受講率：100%➁以下の取り組みを実施• グループ人権基本方針を改正• グループ会社への人権デューディリジェンスの展開を拡大• 各事業会社の調達ガイドライン等を点検、必要な改定を実施

価値創造戦略

経営上の重要課題とKPI野として、技術開発に取り組む

研究開発費における重点4分野比：70%以上• 特許出願件数：年80件以上+6千円/トンを継続する• 事業の拡大を通じたサプライチェーンにおける付加価値向上による商品・サービスの競争力向上
サプライチェーン付加価値向上に資する投資の実行：年5件以上➀ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100%）〇➁企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上〇➀人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100%〇➁人権デューディリジェンスの実施

JFE GROUP REPORT 2023

30

価値創造戦略第7次中期経営計画概要

https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/management/plan/index.html

1

カーボンニュートラルに向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の推進

3

成長戦略の推進

各事業の取り組みの詳細は、P.47-55をご覧ください。

2022年度の鉄鋼事業におけるCO2排出量は2013年度ては超革新技術の開発を複線的に進めており、千葉地区にお業における再生可能エネルギー発電や廃棄物発電などのプした。また自社のCO2排出削減技術により創出した排出削減の貢献量は1,114万t-CO2となり、いずれも中期計画の目標とを決定し、2023年度は20万トン程度の供給を予定してい素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030 年までをトランジて、国内は倉敷地区の生産能力を現行の3倍に増強する投資

ニュートラルを目指すイノベーション期と位置付け、より具体の製造販売会社の設立について、合弁契約を締結しました。

商社事業

電事業等の拡大に加え、洋上風力発電の事業化にグループ【中国】浙江川電、【米国】JFE Shoji Steel America、【日本】JFE商事電磁鋼板名古屋工場の能力増強

制を整備すべく、岡山県笠岡市においてモノパイル式基礎製

CEMCO社（米国第3位構造用鋼製フレーム等製造業者）を買収、北米薄板建材分野に参入

比で約13％の削減となりました。また、エンジニアリング事
ラント建設、運営事業の拡大により、社会全体のCO2削減への達成に向けて着実に進展しています。鉄鋼事業では、低炭ション期、それ以降を超革新技術を確立・実装しカーボン

いて、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しま量を適用したグリーン鋼材「JGreeX TM」の供給を開始するこます。社会全体のCO2削減への貢献では、電磁鋼板についを決定し、インドにおいてJSWスチール社と方向性電磁鋼板

的なCO2削減計画を策定しました。2030年度30％以上削

また、エンジニアリング事業における再生可能エネルギー発

環境調和型転炉溶銑予備処理プロセス（DRP®）を全地区に全体で取り組んでいます。着床式基礎構造物の製造・供給体減の目標に向け、転炉においてスクラップ使用量を拡大する導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレス製造プロセスにおける電気炉の導入等を決定しました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け
2022年度実績

CO2排出量削減（鉄鋼事業）
対2013年度比

社会全体の CO2削減への貢献（エンジニアリング事業）

2

約13%

1,114万ｔ-CO2

造工場の建設に着手しました。
2024年度末

2030年度

18%

30%以上

カーボンニュートラル

1,200万ｔ-CO2

2,500万ｔ-CO2―

展しています。構造改革関連では、千葉地区の缶用鋼板設備

実に進めました。販売価格については、原料コストの早期反を休止し福山地区への集約を実施し、千葉地区の高炉改修

正等に取り組みました。高付加価値品比率は前年度より2ポの土地売却を決定したことに加え、南渡田エリア北地区北側

映、諸物価の価格転嫁、エキストラの見直し、価格水準の是
イント増加し47%となり、中期計画の50%に向け着実に進
コスト削減

施策

高付加価値品比率

販売価格の改善
構造改革の完遂

鋼材トン当たり利益も着実に実行しています。京浜の土地活用については、扇町の事業パートナーを選定しました。

2022年度実績

中期計画（2024年度）

47％（2020年度40％）50%

1,200億円

450億円達成（～2022年度）
中期計画の施策の実行に加え、諸物価の価格転嫁も実施

千葉地区缶用鋼板設備休止・福山地区集約、千葉地区高炉改修実行
京浜土地活用の進展（扇町土地売却決定、南渡田エリア北地区北側事業パートナー選定）

7千円/トン（実力※3千円/トン）

西日本製鉄所（倉敷地区）電磁鋼板製造設備の追加増強を決定（2023/5）

インドJSWスチール社との方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について合弁契約を締結（2023/8）

ソリューションビジネスの拡大（2022年度：対2020年度比1.5倍の収益拡大）

エンジニアリング事業

洋上風力モノパイル式基礎

主原料コストの販売価格への早期反映
エキストラ改善活動の開始・一部改訂等
固定費の大幅削減、労働生産性向上、品種構成の高度化

10千円/トン※ 棚卸資産評価差、原料キャリーオーバー、為替換算差を除いた損益

新工場（笠岡）建設着工（2024/4稼働予定）

海外事業の拡大（アフリカでの複数橋梁受注、インドネシアでの大規模下水処理場受注

海外建材事業の拡大

DX戦略の推進
投資

GX 投資

DX戦略の進捗
鉄鋼事業

エンジニアリング事業
セキュリティ対策

5

DXの取り組み詳細は、P64をご覧ください。
～2022年度（実績）

投資採択50%弱
洋上風力発電ビジネスへの取り組み
モノパイル式基礎 新工場建設（400億円）
無方向性電磁鋼板製造設備増強（460億円）

3,400億円

厚板大単重能力増強（130億円）

1,200億円

CPS（サイバー・フィジカル・システム）化による生産性向上や生産基盤強化の推進／ロボティクス導入による自動化推進／
データサイエンスによる労働生産性向上

新規ビジネス創出（ボイラ発電プラント向けDXサービスRODAS®）／デジタルツインへの取り組み（3D設計高度化やプラントの見える化）推進／デジタルサービスへの取り組み（5Gオープンラボ）
セキュリティ管理体制のさらなる強化方針を決定➀グローバルサポート体制整備、➁ゼロトラスト基盤整備着工、➂持分法適用会社・サプライチェーンへの対応

効果的な投資実行と財務健全性

グループ全体

連結事業利益親会社所有者帰属当期利益

ROE
Debt/EBITDA 倍率

配当性向（1株当たり配当金）

2022年度実績

2024年度計画

1,626億円

2,200億円

2,358億円
7.9％

3.7倍
67.8%
28.5%（80円）

3,200億円
10%
3倍程度

70%程度
30%程度

※ 1 格付評価上の資本性を持つ負債について、格付機関の評価により資本に算入※ 2 鉄鋼事業のトン当たり利益（連結セグメント利益÷単体鋼材出荷数量）※ 3 実力 3 千円 /トン

JFE GROUP REPORT 2023

中期計画（2024年度）

投資採択50%超製鉄所システムリフレッシュ（倉敷）D/E レシオ※131

他）

高機能電磁鋼板世界No.1グローバル加工流通体制の構築

DX 投資

国内鉄鋼事業における量から質への転換～世界トップレベルの収益力の追求

2022年度も経済的持続性の確立に向けた重点施策を着

鉄鋼事業

4

2050年度

価値創造戦略第7次中期経営計画（2021－2024年度）の進捗

事業会社

鉄鋼事業

トン当たり利益※2セグメント利益エンジニアリング事業
セグメント利益
売上収益

商社事業セグメント利益

2022年度実績

2024年度計画

7千円/トン※3

10千円/トン

1,468億円
134億円

2,300億円
350億円

5,125億円

6,500億円

651億円

400億円

JFE GROUP REPORT 2023

32

価値創造戦略

将来のカーボンニュートラル実現および成長のための投資を見据え、J F E ホ ールディングス株 式 会 社
代 表 取 締 役 副 社 長（ C F O ）で行っていく計画です。財務健全性の確保については、将来

資および投融資は、1兆4,500億円を計画していますが、鉄え、資金調達を機動的かつ安定的に行っていくために、D/Eレ

備新鋭化等の戦略投資や海外事業投資に多くを振り向けま政策保有株式の売却や収益貢献度の低い事業や資産の見直のカーボンニュートラル実現および成長のための投資を見据

シオを70％程度にすることを目標としています。そのために、

鉄鋼事業

当期利益※

2024年度目標
2,200億円

Cash-out

株主還元（配当性向30%程度）

資産圧縮
2,000億円/4年※親会社所有者帰属当期利益

1兆800億円（4年）

設備投資・投融資

1兆4,500億円/4年

減価償却費
及び償却費

運転収支増減有利子負債削減

設備投資および投融資については、2022年度までの累計

で、グループ全体で50％強の意思決定を行い計画通りの進捗です。特に、CO2削減目標達成のための投資は、認可と実行を着実に推進中であり、累計約 1,100 億円を認可しました。投資は、基本方針通り税・配当後利益と減価償却費の範囲内で実施していますが、主原料や諸物価の上昇に伴う運転資金の増加等により、有利子負債残高は、568億円増加の1

兆8,629億円となりました。

一方、政策保有株式の売却、事業の見直しによるグループ

会社株式の譲渡や京浜地区一部用地の売却等により、資産33

JFE GROUP REPORT 2023

設備投資・投融資
1兆4,500億円（4年）
GX投資：3,400億円
DX投資：1,200億円

有利子負債目標（2024年度）
Debt/EBITDA 3倍程度
D/E 70％程度

2022年度までの進捗状況

は、3.7倍と未達の状態です。目標達成には、収益目標の達90％レベルまで到達する見込みです。さらに鉄鋼事業は、本商社事業

1,200億円（4年）
エンジニアリング事業

2,200億円（4年）

鉄鋼事業
・投資総額の40％を戦略投資
に重点配分
GX投資
1,600億円
DX投資1,150億円
設備新鋭化
・収益向上
1,500億円 等

Cash-in
当期利益

4,506億円
減価償却費
及び償却費
5,218億円

資産圧縮 873億円

有利子負債増 568億円

中期最終年度の2024年度には、下図の通り本中期目標の2,300億円を上回る2,600億円以上を目指します。

グメント利益は 2,000 億円（棚卸資産評価差等を除く実力

貢献度の低い事業や資産の見直しによる資産圧縮に加え棚

ベースでは2,250億円）を計画しています。鋼材需要の回復に合わせてさらなる販売価格の改善や、2023年9月の京浜上工程休止により構造改革を完遂し固定費削減だけではな

く販売構成の高度化を実施します。エンジニアリング事業
鉄鋼事業の2024年度収益目標

420億円

2,250億円
2023年度見通し（棚卸資産評価差等除き）

構造改革効果＋250億円を含む

コスト削減

株主還元方針株主の皆様に対する利益還元については、経営の最重要

有利子負債削減については、政策保有株式の売却や収益の改卸資産圧縮等によるCCC（Cash Conversion Cycle）

善に引き続き取り組むことで、Debt/EBITDA 倍率 3 倍程度を達成したいと考えています。

第7次中期
経営計画
2,300億円＋α

高付加価値品比率の向上（電磁鋼板 等）

エキストラ改善等の販売価格向上

2,600億円

その他施策

2024年度目標

海外ソリューションビジネスの拡大 等

以上

PBR改善に向けては、取締役会等で継続して議論していま課題の一つとして位置付けています。配当性向を30％程度

すが、まずは本中期での施策を完遂し、収益目標の超過達成

企業体質の確立を図りつつ、積極的に実施してまいります。

ストに 見 合う水 準 で あ る ROE10 ％（2022 年 度 実 績 は100円／株（配当性向30.6％）を予定しています。

た、カーボンニュートラルのための超革新技術の開発を進めとすることを基本方針とし、グループ全体としての持続性ある2023年度の配当については、業績見通しを踏まえて年間

一方、PBRについては、2015年3月以来1倍を下回っている状態です。これは、鉄鋼事業の業績ボラティリティが高いこ
2021～2022年度累積の連結キャッシュ・フロー

の事 業 利 益 は 2,900 億 円と本 中 期 目 標（3,200 億 円）の必要です。

しによる資産圧縮（2,000億円／4年）を行う計画です。

第7次中期経営計画における資金配分・投資計画
Cash-in（250億円）、商社事業（480億円）を合わせ、グループ全体

収益については、2023年度見通しとして、鉄鋼事業のセ

第7次中期経営計画の財務戦略・方針は、選択と集中に基それらの効果もあり、D/Eレシオは67.8％と目標を前倒し

財 務 目 標として掲 げている指 標のもう一つは、Debt/

成によるEBITDAの確保とさらなる有利子負債残高の削減が第7次中期経営計画の財務戦略・方針と進捗状況す。これらの投資は、税・配当後利益と減価償却費の範囲内で達成しました。

EBITDA 倍率を3 倍程度とすることですが、2022 年度実績

雅史

鋼事業における機能維持投資の割合を減らし、GX、DX、設

2,000 億円を弁済し、新たに格付機関から50 ％の資本性

中期財務目標達成への道筋

強靭な財務・収益基盤を確立してまいります。

づく効率的な投資の実行と財務健全性の両立です。設備投2,050億円を2023年3月に調達しました。

（従 来ローンは 25 ％）が認 められた劣 後 特 約 付きローン

第7次中期経営計画を確実に達成し、寺畑

圧縮は873億円実施しました。また、2018年3月に調達した 劣 後 特 約 付きローンのうち期 限 前 弁 済 権 が 発 生したとや、少子高齢化や脱炭素化が進展する中で、鉄鋼業の将来に対する不確実性が高いことから、株主資本コストを上回るを目指します。本中期で目標に掲げている、推定株主資本コ7.9%）を定常的に実現することが必要だと考えています。まると同時に、2030年までのトランジション期における削減も含めて、研究開発や設備投資を行い、鉄鋼業の将来に対する市場の不安を払拭すべくカーボンニュートラルに向けて着実に進展させてまいります。これらの取り組みを、IR活動等を通ROEを安定して実現することができないと市場から評価されじて積極的に開示していくことで企業価値の向上、市場評価

設備投資・投融資
6,354億円

公募増資および転換社債の発行について
当社はGX 戦略の推進を機動的かつ確実に実行し、持続的な新株予約権付社債の発行を決議しました。資金使途は、公募増

運転収支他
3,656億円

財務柔軟性の向上が必要と判断し、本中期計画の道筋が見えた

ボンニュートラル関連投資等に充当する予定です。

Cash-out

配当金支払 1,155億円

有利子負債残高：2021年度末18,494億円 → 2022年度末18,629億円ているからだと認識しています。

利益成長を続けるために、さらに強固な財務基盤の構築および

このタイミングで、2023年9月に海外募集による新株式の発行および自己株式の処分と2028年満期ユーロ円建転換社債型

価値創造戦略

CFOメッセージの改善につなげたいと考えています。

資分は成長性の高い電磁鋼板関連投資に、転換社債分はカー
詳細は2023年9月5日発表のニュースリリースをご参照ください。

https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2023/09/230905.pdf

JFE GROUP REPORT 2023

34

価値創造戦略

電磁戦略

電磁鋼板の製造強化

当社は、第7次中期経営計画において高付加価値品の製造拡大を掲げており、電磁鋼板はその代表的な製品の一つです。

現在、世界的な環境規制の強化に伴い、自動車の電動化が加速しています。このため、電動車主機モーター用高級無方向性電磁鋼板の需要が急伸し、需給がひっ迫する見通しです。加えて、世界の電力消費量は今後も増加見込みであり、中でも成長市場であるインドにおいて変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要は高まっています。当社は鉄鋼事業と商社事業のシナジーによりこれらの需要を捕捉し、さらなる成長を目指します。
JFEスチール
電磁鋼板製造

高付加価値電磁鋼板の供給体制拡大
国内

無方向性電磁鋼板
製造設備増強

海外

JSWスチール社（インド）との方向性電磁鋼板JV
のFS決定

JFE商事

電磁コア加工・流通

世界No.1の電磁鋼板グローバル加工流通体制

戦略
共有
シナジー
効果

価値創造戦略特集

電磁鋼板とは鉄にケイ素（Si）やアルミニウム（Al）等を添加した材料で、

高磁束密度かつ低鉄損という優れた磁気特性を有します。全

います。電磁鋼板は、それらに欠かせないモーターや変圧器

鉄心材料として用いられる無方向性電磁鋼板と、一方向（圧が磁化した時に発生するエネルギーロス。変圧器やモーター

方向にほぼ平均的に優れた磁気特性を有し、モーターなどの延方向）に極めて優れた磁気特性を有し、変圧器などの鉄心材料として用いられる方向性電磁鋼板の2種類があります。
家電やIT機器をはじめ、電車、エレベーター、自動ドア、ベ

無方向性電磁鋼板

コイルセンターの加工機能の深化の効率を下げる要因の一つ）が非常に小さいことが挙げられ、各種機器の高効率化、小型化、軽量化に貢献しています。

方向性電磁鋼板

主な用途

主な用途

EV等の電動車

電力・配電用等の変圧器

発電機
新たな地域における
SCM構築などの部品材料です。電磁鋼板の特徴の一つとして、鉄損（鉄ルトコンベアなど、社会では電気を使用した大小さまざまな電気機器等のモーター
アライアンス先との協業拡大

機器が、私たちの豊かで便利な生活を支えるために活躍して主な販売先

国内外の重電等のメーカー

主な販売先

国内外の自動車、自動車部品、家電、産業機械 等のメーカー

国内外で拡大する高級電磁鋼板需要をグループ全体で捕捉

鉄鋼ビジネス〈 国内 〉

西日本製鉄所（倉敷地区）
電磁鋼板製造設備の追加増強に向けた動きが加速しており、電動車の需要は世界的な環境規制の強化に伴い、さらなる急伸が見込まれています。需要は 2019 年比で2026 年に6 倍以上、
高級無方向性電磁鋼板の需要も増加すると見込んでいます。

当社は、伸長する需要を確実に捕捉するため、トップグレードの無方向性電磁鋼板の製造能力を現行比3倍に増強します。現在設備増強の対応を進めており、

2024年度上期には現行比2倍、2026年度中に現行比3倍とする予定です。

当社が今回増産するトップグレードの無方向性電磁鋼板は、電動車向けに使用

2022年版予測
2020年版予測
6
2019

21
14

2023

電動車主機モーターのねらい

3倍

自動車の電動化、エネルギー利用の高効率化、および再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、高級電磁鋼板に対する需要の増加が全世界的に継続することを見据え、今後もさらなる資本の投入を検討していきます。

63
39

転・高出力化が図れるため、モーターの小型・軽量化や、航続距離の増加もしく
は電池の削減に寄与します。これらは、自動車メーカーの要求性能に対して、当

総投資額

87

出典：富士経済 2020, 2022年版

社独自技術の適用により実現したものです。

JFE GROUP REPORT 2023

製造能力を増強

される無方向性電磁鋼板の中でも、より低鉄損、高強度、高磁束密度の鋼板です。

これを鉄心材として使用することにより、モーターの高効率化（電費向上）や高回に増強

電動車世界需要見通し（百万台）

2035年には14倍以上に及ぶと想定され、これに伴い駆動モーターに不可欠なトップグレード無方向性
電磁鋼板製造能力現行比
2026年度予定

35

カーボンニュートラルに向けた取り組みが全世界的に進む中、自動車の電動化

商品開発力・生産技術力に加え、グループの充実したサプライチェーンを活かし、トップグレード無方向性電磁鋼板を増産・販売

40

2026

2030

50

2035

第I期

約490億円

第Ⅱ期

約460億円HEV、EV関連市場徹底分析調査

稼働時期
（予定）

製造能力（予定）

2024

電動車主機モーター用
トップグレード無方向性電磁鋼板の製造能力を2026

現行比 3 倍 に増強

年度上期
年度中

現行比 2 倍第Ⅰ期分を含む

電磁鋼板への要求性能と当社対応

高効率化（電費向上）

航続距離増・電池削減

高回転・高出力化

小型化・軽量化

低鉄損

両立が課題

高磁束密度

両立が課題

高強度

要求性能に対して、
当社独自技術の適用により、高次元で両立を実現（トップグレード無方向性電磁鋼板）

JFE GROUP REPORT 2023

36

価値創造戦略

電磁戦略

鉄鋼ビジネス〈 海外 〉

経済成長が高まる
インドでのビジネスを拡大

世界的な電力需要が増加していることに加えて、再生可能エネルギーの導入拡大もあり、送配電変圧器の需要は今後大幅な増加が見込まれます。特にインドは年率7％で経済成長しており、方向性電磁鋼板の需要も同等に成長し、2030年には48万トンの市場規模になると見込んでいます。

48

2010 年に資 本 参 加して以参加、および自動車用鋼材や無方向性電磁鋼板、環境対策に関する技術ソリュー

向性電磁鋼板を現地で製造することで、よりグリーンな送配来、自動車用鋼板、無方向性 JSWスチール社ジンダル会長と北野
電磁鋼板等、高級鋼の技術 （JFEスチール社長）

していきます。今後、2027年度フル生産を目指し関係当局

般の方向性電磁鋼板の製造販売合弁会社設立合意により、当社とJSWスチール社は、2009年の戦略的包括提携契約の締結以来、資本

（GW）

931

2025

2030

2035

2040

（年）

JFE商事グループは、電磁鋼板加工拠点として現在国内の5拠点に加え、海外

では中国、ASEAN、インド、メキシコ、カナダ等11カ国15拠点において事業を展開しています。

世界的な脱炭素に向けた動きの中で急速に進む自動車のEVシフト、変圧器の高効率化、および再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電磁鋼板の需要拡大を受け、当社グループは国内外の各拠点において能力の増強を進めています。

国内では、JFE商事電磁鋼板の名古屋工場において工場の拡張、プレス加工設

海外では、フランスの大手モーターコアメーカー、ブルジョア社との協業により中国、メキシコ、米国で、主に欧州系自動車メーカー向けのモーターコア供給を推進してお海外：15拠点

拠点
海外加工拠点JSWスチール社との協業推移

JFE Shoji Power
Canada, Inc.

項目

現場からの声 ― 商社ビジネス

VOICE

エネルギーの高効率化、再生可能エネルギーの導入拡

大や自動車の電動化などにより、北米における電磁鋼板

り、メキシコの JFE Shoji Steel de Mexicoでは、モーの需要は確実に拡大しています。

の方向性電磁鋼板の加工・物流機能強化を続けています。

Steel America, Inc.）と協業を進めることで、北米におターコア用の無方向性電磁鋼板に加えて、トランスコア用
また、2019年に当社グループに加わった、カナダのJFE

当 社 は、同じくJFE 商 事 グループ の JSA（JFE Shoji

ける変圧器ならびに自動車向け、両方の電磁鋼板市場で

Shoji Power Canada（旧 Cogent Power）は、北米市より大きなシェアを獲得するこの加工設備増強を年内に完了させるとともに、EV分野の当社は、2023年末までに場において続伸が見込まれる変圧器用の方向性電磁鋼板

日本：5拠点

インドのグリーンな成長発展にさらに貢献してまいります。

JSWスチール社のビジャヤナガール製鉄所とが可能になります。

市場開拓も進めています。

新しい変圧器加工設備の設ル社と合弁会社を設立するJFEスチールと戦略を同期化

電磁鋼板需要に合わせてEV

さらに、インドのJFE Shoji Steel Indiaは、JSWスチー

カ国支援を行い同社の急速な成長に寄与してまいりました。今2009年11月 戦略的包括提携
2010年7月 資本参加・技術協力合意
2010年8月 自動車用鋼板製造技術供与、製鉄所操業改善技術供与
2012年2月 持分法適用
2012年12月 無方向性電磁鋼板製造技術供与
2023年8月 方向性電磁鋼板製造販売会社設立に関する合弁契約

600

414

社との協業を進めてきました。

年月2022年度末JFE GROUP REPORT 2023

電インフラの整備に寄与し、インド経済の著しい成長に貢献

1,349

電磁鋼板海外加工拠点

37

す。当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方

手します。

1,764

備の増強を進めています。

11
15

る予定で、素材となる熱延原板を同製鉄所にて製造し、インの認可が得られ次第、合弁会社を設立し、設備の建設に着

インドの発電能力見通し

2019

グローバル加工
流通No.1に向けてに取り込むべく、成長著しい

ド国内初となる方向性電磁鋼板の一貫製造体制を構築しま

出典：IEA India Energy Outlook 2021

〈 国内・海外 〉

ました。合弁会社は、JSWスチール社のビジャヤナガール製

大をインサイダーとして積極的

さらなる伸びが期待できます。

万トン

商社ビジネス

きましたが、2023年8月に合弁会社設立の契約締結に至り当社は成長地域の需要拡鉄所が所在するインド・カルナタカ州ベラリー地区に設立す

またインド政府による発電所の高効率化規制により、2018 年以降政府プロ

ジェクトの変圧器は主に高級方向性電磁鋼板が使用されるなど、高級品需要の限発揮し、確実に需要を捕捉してまいります。

2030年市場規模予測

当社とJSWスチール社は、インドにおける方向性電磁鋼板の製造販売に関して、事業化に向けた詳細検討を進めてJSWスチール社との関係について

インドにおいてＪＳＷスチール

ションの提供など、提携のレベルを深化させてきました。今後も当社技術を最大

方向性電磁鋼板需要

インドJSWスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社設立に基本合意

価値創造戦略

特集

し、現有事業の強化を含めてSCMの拡充を進めていきます。中国においては、EV需要捕捉のため浙江川電において工場拡張および車載モーターコア用の設備増強に着手しました。

今後も、さらなる拡大が見込まれる電磁鋼板の需要捕捉に向け、国内外において加工流通体制の構築を着実に進め、世界No.1のグローバル加工流通体制を構築します。

置を完了するとともに、北米の市場の開拓を進めていきます。
我々は、電磁鋼板変圧器とモーターコアの世界最大手の加 工 業 者であるJFE 商 事 グ JFE Shoji Power
Canada Inc.
ループに貢献できることを非 President and CEO
常に嬉しく思っています。

Ron Harper

JFE GROUP REPORT 2023

38

価値創造戦略京浜地区の土地活用

100年先を切り拓く

南渡田地区を大規模土地利用転換の先鞭として事業着手

大規模土地利用転換への挑戦

東日本製鉄所京浜地区の上工程休止を受けて、扇島の222haを中心とした、400haを超える敷地が2023年3月には、南渡田エリア北地区北側において事業

パートナーを選定、研究開発機能を中心としたまちづくりに着手し、約 400haに及ぶ大規模土地利用転換の第一歩を踏み出しました。また、同年3月に扇町地区について、幹線道路や川崎港との近接性を活かすことができる企業への土地TOKYO

土地利用転換の対象地となります。

JFEグループの果たす役割と事業利用

未来志向の土地利用にチャレンジします。

JFEホールディングスは国内最適生産体制の構築に向けた構造改

南渡田地区

結し、協働で検討を進めています。
京浜地区の特色

一大消費圏である首都圏に立地する広大な土地

首都高速湾岸線など主要道路および羽田空港に近接する地理的優位性
周辺に発電所などのエネルギー施設が集積

PICK UP

土地利用構想

扇町
地区

池上地区

事業開始に向けて行政対応を進めています。

業利用」を適切に組み合わせた総合的な土地マネジメントに的発展につながるまちづくりを進めるべく、
「売却」
「賃貸」
「事

カーボンニュートラル事業・リサイクル事業を検討します。

扇島先導エリア

水江地区

扇島北地区

扇島北地区

扇島
地区

扇島南地区

水江地区

222ha

京浜港に位置し地区内に国内最大級の大水深バースが存在＆T環境がプラスチックリサイクル事業について2024年度のJFEグループは、川崎市をはじめとする行政や近隣エネル

ギー企業を含む地域の企業とも連携して京浜臨海部の持続革によって生じる京浜地区の用地活用について、川崎市と協定を締整備を目指しており、JFEエンジニアリングの子会社であるJ売却を決定しました。

JFEグループは、地域・社会の持続的発展のために、川崎市と協働で地域の持続的な発展に向けた土地利用を目指す

水江地区は首都圏における一大リサイクル拠点として拡張

価値創造戦略特集

石油（再生可能エネルギー）

近隣エネルギー企業等が排出するCO2の回収・輸送・貯蔵・液化・出荷事業・CCS/CCU

リサイクル事業川崎市と連携し、首都圏における一大リサイクル拠点として拡張整備

電力事業

JFEエンジニアリング

将来土地活用エリア

発電所へのH2導入によるクリーンな電力の発電・蓄電・売電事業

JFE商事

扇島立地企業との連携（現在の事 業内容を表記）

電 力
（再生可能
エネルギー）

石 油（再生可能エネルギー）

JFE
扇島地区の土地利用ゾーニングと実現へのプロセス

ガス（ LNG 基 地）

カーボン
ニュートラルエネルギーゾーン

発電所

産業支援
ゾーン

電 力
（資材・リサイクル）

石 油

電力

（ガス製造）

首都高出入口（計画）

首都高速
湾岸線

沿道エリア
約 20ha

共創エリア

先導エリア

モビリティ
ハブ

約 130ha

港湾物流ゾーン

カーボンニュートラル
エネルギーゾーン

共創エリア

活かしつつ、土地利用コンセプトに合った施設等を誘致する「沿道先導エリア
約 70ha

まず「先導エリア」では大水深バースを活用し、水素等供給拠点の形成と港湾物流施設などの誘致を図り、地区全体のカーボン

ニュートラル化と土地利用転換を先導します。先導エリアは2028
年度に一部土地利用開始予定です。

沿道エリア

先導エリア以外には、アクセスの向上が期待され、その特性を高度物流ゾーン

港湾機能︵大水深バース︶

新しい都市型製鉄所（厚板製造）

モビリティ
ハブ

次世代産業ゾーン

土地利用構想を「OHGISHIMA2050」として取りまとめ、公表しました。

国道357号
（計画）

石油

CO2事業

シェア型都市空間

JFEホールディングスは2023年9月の高炉等休止に併せ、川崎市の土地利用方針に則った、扇島南地区を中心とした

石油・ガス（発電 所）

水素・アンモニア等のサプライチェーンへの事業参画

カーボンニュートラル事業

複合開発ゾーン「OHGISHIMA2050」を公表
ニーゼロゴーゼロ

JFEスチール

カーボンニュートラル事業

取り組みます。事業利用については、グループ全体で新たなエリア」と、未来を創造する技術の実証や最新のサービスの実装を行う場を形成することにより次世代産業や商業・文化・生活等の機能を誘致する「共創エリア」を設定します。

共創エリアは、次世代モビリティ、カーボンニュートラルエネル

ギー、高速情報基盤などDXやGXを支える最先端のインフラを備えた緑豊かな共用空間である「シェア型都市空間」を中心軸とし、両サイドには次世代産業や商業・文化・生活等の用途からなる事業を国内外の企業等からご提案いただく「次世代産業・複合開発ゾーン」を設定することで、時代に即した可変性かつ多様性に対応したまちづくりを官民共創で推進したいと考えています。
地区全体の概成は2050年を目標に、切れ目なく段階的に整備を進めていく考えです。

担当役員メッセージ

当社は、「OHGISHIMA2050」を推進するにあたり、国の重点課題の解決に資する公共・公益性の高い土地利用への転換を図り、次の100年を担う新たな産業の立地や雇用の創出を通じて、地域・社会の持続的発CONCEPT：

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カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取り組みに挑戦するフィールドを創出することで、
地域・社会の持続的な発展および国の重点課題の解決に資する都市を目指します。
また、大規模災害時には首都圏防災に貢献することを目指します。

JFE GROUP REPORT 2023

国土地理院・基盤地図情報を加工して作成展に貢献したいと考えております。今後とも、川崎市をはじめとする行政や

近隣エネルギー企業を含む地域の企業とも連携し、京浜臨海部の総合力を活かして、2050年の概成に向けて責任を持ってエリアマネジメントに取り組み、土地利用の転換を強力に推進してまいります。

JFEホールディングス株式会社

専務執行役員
京浜臨海土地活用検討班担当

岩山眞士

JFE GROUP REPORT 2023

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