京都府議会議員

藤山ゆきこ

大好きなまちのため活動報告
Vol.232020.11

大切なひとのため50日間の9月定例議会が閉会し、新型コロナウイルス感染症拡大により、今年度はかつてない額の補正予算が組まれました。初期は拡大予防や緊急的経済対策等に対する予算でしたが、9月議会からはwithコロナ社会を迎えるにあたり、生活様式の変化や働き方の変革が否応なく求められる中で、その対応のための予算となりました。
府のコロナ対策について、マスコミや世論などから厳しいご意見はありますが、国が実行の対策には、実は京都から発信・要望のものも多く、業界団体からの要望を聞き、即、府に繋ぎ、自民党府会議員団と府で内容をリンクさせた要望書を同時に国に届ける作業に私自身も携わりました。まさに、国とのパイプがしっかりあるからこそできることだと思います。３期目になりこれまでと違った様々な役割を担わせていただくようになり、日々勉強日々精進ということを感じる毎日です。どうぞ今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
京都府議会議員 藤山ゆきこ

令和2年度9月補正予算の概要
1医療･検査体制の充実・強化●医療･検査体制の充実・強化 ・・・・・・84億4,400万円○唾液検査のできる診療所
280箇所（8月末） ⇒408箇所（9月末現在）

総額809億7,300万円●学生の府内企業就職促進に向けた緊急対策・・1,500万円
府内中小企業の「中長期かつ有償のインターンシップ」実施を支援●ものづくり企業の販路開拓の取組への緊急支援・・・・・・3億1,000万円○帰国者･接触者外来
46箇所（8月末）⇒52箇所（9月末現在）

既決予算額を上回る事前申請があったことから、○受入病床515床（8月末）●商店街店舗の設備投資等への支援 ・・・・・・・・・・6億円⇒530床（9月末現在）「新しい生活様式」に対応した店舗改修等を支援するための予算を増額

2感染防止対策の徹底●「京の酒」の販路拡大支援 ・・・・・・・・・・・・・2,000万円●施設実習生に対するPCR検査費用の支援・・・・9,600万円●府内産木材利用拡大等への支援・・・・1億6,500万円

感染の不安を取り除き、学生が安心して実習に参加できる環境を整備

工務店等が府内産木材を購入する経費の１/４を支援●中小企業の資金繰り支援 ・・・・・・・・・・・・・・・600億円●大学等の感染防止対策への支援 ・・・4億8,800万円●生活福祉資金の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65億円●安心・安全な京の修学旅行への支援 ・・・・5,000万円●府指定文化財等の所有者に対する支援・・3,200万円●地域公共交通の安心確保への支援・・2億5,500万円

4WITHコロナ時代の地域活性化
3雇用・経済緊急対策●コロナ離職者採用等への支援・・・・・・8億4,800万円
採用･雇用維持マインド向上のため、コロナ離職者等を新たに雇い入れ、３ヶ月以上継続雇用する府内中小企業に対し支援●グローバル展開を見据えたスタートアップ支援の拡充
・・・・・・・・1,000万円●「地域づくりファンド（仮称）」の創設・・・・・・・・・・1億円
３つのＤＭＯが府内の金融機関と連携してファンドを創設する取組を支援●歴史的建造物の保存伝承 ・・・・・・・・・・・・・6,400万円

発熱症状などのある方は、身近な医療機関（地域の診療所・病院）に電話
11月1日から、発熱症状などのある方は、まずは身近な医療機関（地域の診療所・病院）にお電話を。
医療機関が指定した時間に診察し、医師の判断により新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査実施。
（または、検査のできる医療機関を紹介します。）

夜間や医療機関が休みの時かかりつけ医のいない方「きょうと新型コロナ医療相談センター」
電話 ： 075-414-5487（365日24時間、京都府・京都市共通）【その他の相談専用窓口】
厚生労働省電話相談窓口
電話番号：0120-565653
受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施）

新型コロナウイルス感染症に関連するこころの相談(LINE)【公式アカウント】 京都府こころのライン相談（コロナ関連）【相 談 で き る 方】 京都府内に在住、在勤又は在学の方【実施日右 の Q R コ ード を読取り、友だち登録した後、相談を開始

時】 令和 3 年 3 月 31 日（水）まで
月曜～金曜

19 時 ～ 22 時（受付終了：21 時 30 分）【土日祝・年末年始（12/29 ～ 1/3）は、 15 時～ 22 時（受付終了：21 時 30 分）】【その他の相談 窓口】
京都府自殺ストップセンター

よりそいホットライン

24 時間子供 SOS ダイヤル ※京都いのちの電話

京都自死・自殺相談センター

チャイルドライン ※0570-783-797（月曜～金曜 9 時～ 20 時）

075-864-4343（24 時間年中無休）

0120-279-338（24 時間年中無休）

075-365-1616（金曜・土曜 19 時～ 25 時）

0120-0-78310（24 時間年中無休）

0120-99-7777（毎日 16 時～ 21 時）※は子ども向け2

９月定例会

代表質問1◆９月補正予算案について〈評価〉

今回の補正予算案は、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、厳しい経営環境にある中小企業のチャレンジへの支援や、新型コロナウイルスの影響による離職者をはじめ、特に弱い立場の方々への支援に重点を置くなど、コロナと共に生きていくための、そして、誰一人取り残さない社会を築くための重要な一歩を築く予算となっている。

新型コロナウイルス感染症拡大への対策について
新型コロナウイルス感染症拡大への対策について、「骨太の方針２０２０」では治療薬やワクチンの開発加速、検査体制の充実と促進、保健所の体制強化、接触確認アプリの普及促進などとともに、「国レベルで迅速かつ柔軟、確実に対処できる仕組みを構築するための法整備の検討」が示された。先日発表された「コロナ対策パッケージ」の中ではこの中身が更に具体化され、感染症法に基づく措置の見直しが盛り込まれた。
質問要旨
1新型コロナウイルス対策に正解はなく、「京都府には京都府のやり方」があると考える。今定例会ではターゲッ
トを絞った検査実施のための予算を計上しているが、本府の「学生のまち」や「観光都市」という特徴をとらえた、効果的な検査の活用方法と感染拡大防止対策についてどのように考えるのか。
2100％の安心がない中で、経済活動を戻していくことになるが、例えば事業所等において感染者が発生した場合、休業するか、業務を続けるか、接触した従業員を休ませるか等の判断が難しいと聞く。経済活動のレベルの引き上げと同時に、新型コロナウイルス対策を行っていく上で安心して事業を継続するため科学的根拠を持った基準や目安が求められるが、本府の対応や支援はどうか。

答

弁

ＰＣＲ検査の活用方法と感染拡大防止対策について、 京都府内の新型コロナウイルス感染症の発生状況
は、7月29日には過去最多の1日あたり41人の感染が確認され、それ以降複数のクラスターも発生していたが、9月12日からは新規感染者の1週間の平均が10名を下回る状況が続いている。
改めて、この間の府民、事業所の皆様方のご協力に対して、心より厚くお礼を申し上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の発生直後から、心身に大きな負担がかかる中、強い使命感のもと業務に従事されている医師や看護師等の医療従事者の皆様に感謝を申し上げる。
しかしながら、府内では連日新規陽性者が確認されており、油断することなく対策を講ずる必要があると認識している。その上で、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくことが必要であり、今後、大学の後期授業の再開や、秋観光シーズンの到来、「GO TO トラベル」の対象拡大も控え、学生のまち、観光都市という京都府の特徴をとらえた対策を講じていくことが求められている。
まず、学生のまち京都としての取組として、大学が自ら行う食堂等の感染防止対策や、対面授業とオンライン授業の併用実施、学生寮の相部屋解消のための取組等に対して支援を行いたい。
また、重症化のリスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方がおられる社会福祉施設や医療機関等において、学生と施設の双方が安心して実習を行うことができるよう、PCR検査費用の一部を助成するとともに、府立医科大学、京都大学、京都府医師会との連携の下、実習前に検査を受けられる体制を構築したい。
3

今議会には、こうした取組を実施するために必要な予算を提案している。
さらに、感染を拡大させないために、大学が学内診療所において、自ら学生や教職員等へのＰＣＲ検査を行う
場合には、検査の実施のための実地研修などの技術的支援を行い、安心して大学生活を送れるよう支援する。
観光都市京都としての取組としては、修学旅行生に安心して京都を訪れていただけるよう、府市協調で必要に応じPCR検査が受検可能な医療機関を紹介することもできる24時間専用相談窓口を開設したところであり、また、宿泊部屋や食事場所を少人数部屋へ変更するなど、学校が行う感染防止対策を支援するために必要な予算を今議会に提案している。
また、観光客の方が安心して飲食店やホテルを利用できるよう、ガイドラインを遵守し、感染防止対策に取り組んでいる店舗にステッカーを掲示してもらうほか、陽性者と接触した可能性のある方を速やかに検査に繋げるための緊急連絡サービス「こことろ」の普及拡大などに取り組んでいる。
今後とも、京都の特徴に対応した、効果的な検査の実施や、感染拡大防止対策に取り組んでいく。
次に、事業所において感染者が発生した場合の対応については、現時点では新型コロナウイルス感染症は飛沫感染、接触感染であることが判明している一方、調査・研究段階の部分も多く、事業所や従業員の休業に係る明確な基準は確立されていない状況であるが、いずれにしても、それぞれの事業所の感染拡大防止の取組や一人ひとりの感染予防対策が重要になってきている。
このため、業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を徹底していただくよう、府内事業者に要請するとともに、7月15日には京都府・京都市・経済界等により新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議を設置し、業界をあげて感染拡大防止に取り組んでいる。
そうした中でも、事業所において感染者が発生した場合には、事業所の所在地を所管する保健所が、濃厚接触者を特定し、自宅待機やPCR検査の受検、感染者との最終接触から14日間の健康観察のほか、必要に応じて感染者が勤務した区域等の消毒を行うよう指導している。 併せて、事業所に対しては感染拡大防止のための助言をすることで、引き続き事業所の経済活動が継続できるよう支援していきたい。

本府における地域経済対策について
先月、2020 年４月から６月期のＧＤＰが年率換算でマイナス 27.8％となり、リーマンショックを超え戦後最大の落ち込みと発表された。骨太の方針の中では、我が国の経済は「総じてみれば、極めて厳しい状況」と認識した上で、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本方針の下、次世代型行政サービスの早期実現、持続可能な社会保障の構築、安定的・持続的な公共投資、税体系全般に渡る見直し等を行い、経済・財政一体改革を推進するとしている。
質問要旨
1実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応応援資金」の創設により、融資金額は７月までで昨年度１年間の2.7倍となった。いずれ償還期を迎えることを考えると、リーマンショック後の金融円滑化法のようにソフトランディングが可能な制度が必要であるものの、当時の制度は返済猶予の申請により新規融資ができなくなるという欠点があった。今回のコロナ禍では多くの企業で新たな業務体系への転換のための新規融資が必要となるため、柔軟な融資の制度設計を国に求めるべきと考えるが、これらを踏まえ、コロナ禍により影響を受けた中小企業に対し、今後どのような融資が必要と考えるのか。
2長引く新型コロナウイルスの影響を受け、地域の経済や雇用の厳しさも長期化することが予想される中、雇用や事業を守るため懸命に努力する企業もある。こうした企業や府民がＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会に向かって、夢や希望を抱ける京都府づくりが重要と考えるが、雇用や経済等に関し、どのようなビジョンを持ってこれからの京都府づくりに取り組むのか。
3京都は世界に誇る観光都市であり、観光客を万全の感染防止対策と最高のおもてなしで迎え元気を与えることや、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会の中で全国の手本になるような観光のあり方を発信することも本府の役割の一つと考えるが、今後の観光産業の立て直しと再スタートについて、どのように考えるのか。
4

答

弁

中小企業に対する融資について、令和元年度2月補正予算における緊急融資制度の創設以降７月末までの半年間で、融資残高が過去最大であったリーマンショックの一年間の額に達しており、先行きが見えない中で、今後、経営環境が改善されなければ、中小企業における資金繰りの問題が一気に顕在化することが懸念される。
リーマンショックの際には、国は金融円滑化法を制定し、金融機関に対して柔軟な条件変更に応じることを求めるとともに、再生支援協議会の強化等を行い、京都府においても、国の施策と連携し、緊急低利融資や、返済が難しい企業に対しては融資期間が他府県にない、最長20年となる再生支援融資等を活用した支援を行った。
今回の影響はリーマンショックを上回る未曾有の規模となることが予想されることから、これまでの再生支援の枠組みに加え、商工会議所や商工会などの支援機関と連携をした、金融支援と経営支援が一体となった新たな支援体制の構築が必要と考えている。
具体的には、各金融機関における専門家や支援機関を交えた支援チームの設置や再生支援に至る前の段階での経営改善計画作成支援、長期にわたり元本返済が不要な国の資本性劣後ローン制度の活用方策などを検討しており、経営改善や事業再生、業種転換等企業の状況に応じた支援を速やかに実施していく。
また、地域でのこうした支援体制の強化に加え、無利子融資の実施期間延長や上限額の引き上げ、資金需要への柔軟な対応など、国に対しても必要な制度創設や財源措置について求めていきたいと考えており、金融トップ会議でも議論をしながら、地域の中小企業がコロナ禍を乗り越え事業継続と雇用維持を図れるよう全力を尽したい。
次に雇用や経済に関するビジョンについては、 コロナ禍により、都市への一極集中という構造的な課題や、デジタル化の遅れという社会基盤の課題などが浮き彫りになり、このような顕在化した課題の解決が新しい成長への糧にもなるものと考えている。
こうした新たな視点も含め、危機克服会議では、京都産業の特色を考慮し、５つの分野別産業戦略を策定し、これらを束ねた総合的な産業戦略をつくることとしており、現時点では次の３点を各分野に共通する戦略にしたいと考えている。
一つ目は、世界に誇る文化の力と最先端技術を活用して付加価値を向上させること。
京都には芸術、食、文学など世界に誇る文化があり、その基盤の上で最先端技術を活用することで、伝統産業、ハイテク産業、映画などのコンテンツ産業など、多彩な産業が発展してきた。今年度のコロナ社会対応ビジネ
スモデル創造事業補助金の成果も踏まえながら、次代を担う付加価値の高い産業の育成を目指す。
二つ目は、京都の産業を支える多様な人々が、それぞれの持つ能力を最大限に活かして、自らが選択した働き方により、誇りとやりがいを持って仕事ができるようにすること。
そのために必要な知識や技術を学ぶことができる機会をつくり、多様な働き方ができる環境を整備していく。
三つ目は、業種の枠を超えた多様な交流によるイノベーションを促進すること。
既に企業・研究機関・行政等が参画して社会課題解決を考える「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」を設けているが、この基盤の上に、本年７月に国の「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に選定されたことも活かし、海外からの企業や大学・研究機関にも新たに参加していただき、交流のためのエコシステムを更に強化する。
引き続き危機克服会議における検討を進め、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会における、夢と希望の持てる産業の姿を示すとともに、実現のための道筋を示していきたい。
観光産業の立て直しと再スタートについて、観光産業が再スタートするためには、何よりも安心・安全が確保されることが重要であり、観光客の皆様に十分な感染予防をお願いするとともに、事業再出発支援補助金による感染防止対策を行う事業者への支援、ガイドラインを遵守する事業者にステッカーを交付する官民連携の取組により、感染防止対策に努めている。
その上で小規模・近隣の観光から、段階的に範囲を広げてきたところであり、京都を訪れる観光客の約９割を占める国内観光客を着実に回復させたいと考えている。
また、観光産業を立て直すには、観光を入口として幅広い産業が成長し、このことが観光産業にとっても成5

長につながる好循環をもたらすものでなければならないと考えている。現在、危機克服会議でも議論され、会議では、京都が持つ「本物」の魅力は、歴史・文化以外にも、「産業」や「食」など幅広く、これらに触れてもらう観
光も考えるべき、観光業を地域に根付く産業と掛け合わせて、相乗効果を生み出し、地域に新しい産業や事業を生み出していくことも考えるべきなどの意見をいただき、「本物」の魅力を持つ京都の各産業分野と観光を結びつけ、ともに成長を図ることが必要と考えている。
今後、危機克服会議の御意見も踏まえて、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ
社会の観光のあり方を「京都モデル」としてとりまとめ、観光の立て直しに向けた取組を進めていきたい。

コロナ禍における本府の財政運営について
緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動が再開されているが、この間の減速は顕著であり、全国的に見ても法人二税を中心に地方税収入の落ち込みが予想される一方、社会保障分野の経常的な支出や新型コロナウイルス対策のための経費は増加が見込まれる。歳入歳出のバランスをどのように図るかが課題と考える。
質問要旨
1新総合計画に沿った事業はどれも重要であり、特にインフラ老朽化対策や災害対策は府民の生命財産を守る上で一刻の猶予も許されない事業である。加えて、落ち込んだ京都経済を立て直すため、新規分野への進出や新たな販路開拓など、積極的なチャレンジを行う企業を本府が支援すべきと考える。独自財源が限られる中、来年度の見通しも含め、本府の財政運営の方向性はどうか。
2本年度の当初予算に計上されている事業の中には、新型コロナウイルスの影響から、執行ができず、余剰が発生するものもあるのではないかと推測するが、その余剰金の取り扱いはどうか。

答弁

財政運営について、府政に求められることは、現下に生じている行政課題やニーズに対して迅速かつ的確に対応していくことと考え、まさに現下の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策については、最優先かつ集中的な対応が求められる。
このため、京都府においては、今回の補正予算も含め、累次にわたり総額で2,800億円を上回る規模の補正予算を編成することにより、時機を逸することなく、対策を講じようとしており、今後も感染状況や経済情勢を踏まえ、切れ目のない対策を講じていく必要があると考える。
また、こうした緊急的な課題への対応だけではなく、急速な少子高齢化や人口減少への対応、自然災害からの安心・安全対策など、府政が抱える様々な課題にもしっかりと対応していかなくてはならないと考えている。
財政運営においては、これらの課題に取り組むための財源の確保が求められているが、本年度の府税収入は、法人２税を中心に大幅な減収が見込まれており、次年度も同様に厳しいと想定されることから、国に対しては、地方一般財源の総額確保や新たな交付金の創設などを強く要望している。
併せて、限られた財源を最大限有効に活用することも不可欠と考えており、昨年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、府有資産の効果的な利活用とともに、他団体との連携による一層の効率化、新陳代謝促進プログラムによる事業の再構築などに引き続き取り組んでいきたい。
また、当初予算で編成した事業については、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態に直面し、編成時とは状況が大きく異なっていることから、現在、事業執行の可否を見極めているところであり、やむを得ず執行を休止することとなる事業の財源については、感染症対策等に活用していきたい。
ウイルスとの闘いが長期化する中、財政見通しは極めて厳しい状況であるが、国庫の更なる獲得や効果的かつ効率的な財政運営による財源確保に努め、今後の感染症対策に万全を期すとともに、ＰＯＳＴコロナ社会も見据えた京都の未来づくりも着実に進めていきたい。
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デジタルニューディールについて骨太の方針では、我が国の強みであったイノベーションは、その減速が顕著で、多くの分野で国際競争力が減退していると認めた上で、政府においてこの１年を「集中改革期間」と位置づけ、単にオンライン化を進めるのではなく、データの蓄積・共有・分析に基づいた不断の行政サービスの質の向上を目的とすることや、デジタルガバメント実行計画を更に加速させるとしている。
質問要旨
1本府におけるデジタル化やSociety5.0の実現に向けた取組の進捗と推進のための具体的目標はどうか。
2デジタル化による利便性や効率の向上は理解できるものの、こうした変化に対応できない者も存在し、国の持続化給付金の申請も当初はオンライン申請のみとされたが、対応できない者のために申請サポート会場が設けられた。デジタル化の推進と同時に、誰も取り残さないための方法も準備すべきと考えるがどうか。

答弁

京都府のデジタル化については、府民サービスの利便性や質の向上を図るとともに、業務の簡素化・効率化を進めるため、デジタル技術を活用した業務改革に積極的に取り組んできた。
例えば、平成19年度に文書事務支援システムを導入し、現在では全起案文書のうち約80％が電子決裁されており、決裁の期間も半減させている。
また、京都市をはじめ府内全市町村と共同で取り組んだ公共施設予約案内業務のデジタル化において、約300の公共施設の空き情報をネットで提供し、そのうち約60％の施設でオンライン予約が可能となるなど、全国トップレベルのサービス水準を実現している。
また、Society5.0を京都府で実現していくためには、産学公民が連携・協力して、ＡＩ・ＩｏＴなどの先端技術を社会の中に取り入れる、いわゆるスマート化に取り組む必要があることから、本年3月に「京都府スマート社会推進計画」を策定した。
この計画では、行政手続等の更なるオンライン化に加え、「防災」、「農林水産業」、「モビリティ」などの分野におけるデジタル技術を活用したスマート化の推進や、計画推進に当たって重要となるセキュリティの確保、人材の育成、利用機会等の格差の是正などを盛り込んでいる。
この計画のもと、令和5年度までの計画期間中に、府庁における電子決裁利用率を100％とすることや、デジタル技術の基盤となる5Ｇの府内普及率を99％とすることなど、更に取組を強化していく。
また、社会全体のデジタル化を進める上では、年齢や身体的条件等によりＩＣＴの活用が困難な方が不利益を被ることのないよう対策を講ずることが必要である。
京都府では、ＩＣＴを使ったサービスの利用が困難な方々に対して、コールセンターや相談窓口の開設といったサポートを実施しているが、今後もＩＣＴ技術の活用分野の拡大が見込まれ、格差是正に向けた支援をさらにきめ細かく行う必要性が高まっていることから、有識者等から意見を聴きながら支援策の具体化に取り組んでいきたい。

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お茶の効能と消費拡大について茶の効能については様々な研究が進められ、抗ガン・抗肥満・抗糖尿病・抗動脈硬化・肝疾患予防など健康に関わる作用や、抗菌作用、更には認知機能抑止やうつ病に対しても有効であることが科学的に解明されてきている。茶が持つ効果は世界でも知られているが、抹茶ブームによる碾茶の伸びは見られるものの、国内のリーフ茶の消費は年々減少している。
質問要旨
1本府は茶業界全体の底上げを図るため、様々な支援策を講じ宇治茶振興に努めており、その一つである瓶入り宇治茶の「玉兎」が９月１日から販売を開始した。府内34の飲食店やホテルで取り扱われ、茶業振興に一役買ってくれると期待するものの、茶が持つ効果という視点での更なる宇治茶振興に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。
2茶がインフルエンザウイルスの感染性を阻害する効果には既に知見があり、さらに、新型コロナウイルスにも効果が期待できるとの論文が国内外で発表され期待が高まっている。現在、茶業研究所において、京都大学と新型コロナウイルスへの効果に関する共同研究が行われていると聞く。京都でいち早く効果を証明すべきと考えるが、現在の進捗はどうか。

答弁

お茶の効能と消費拡大について、近年のお茶の消費動向は、ペットボトル飲料や抹茶ス
イーツ原材料での需要が伸びる一方で、急須で飲む高級茶の需要は減少傾向にある中、本年の新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・専門店の休業やイベントの自粛等により、高級茶の需要が大きく減少し、宇治茶業界にとって大変厳しい状況にある。
そこで、京都府では宇治茶の持つブランド力を活かした需要拡大策として、高級料亭やホテルにおいて有たまうさぎ料で提供される瓶入り宇治茶「京都宇治玉露 玉兎」を茶業団体と共同開発するとともに、高級スイーツ用の宇治抹茶パウダーや、茶筅(ちゃせん)の要らないフリーズドライ抹茶など、府内企業の行う新商品の開発支援を行っている。
こうした取組に加え、消費者の健康指向の高まりなどを受け、お茶が持つ効能を活かした需要喚起も重要と考え、宇治茶に特徴的なリラックス効果や集中力を高める効果など、健康機能を広くPRしていきたい。
そのためには、消費者が求める科学的根拠のある正確な情報を広く発信していく必要があり、お茶の健康機能を医学的に証明する研究結果や論文などが不可欠となる。
京都府茶業研究所では、2年前に京都工芸繊維大学との共同研究により、動脈硬化抑制効果が期待される機能性成分「ポリアミン」が高級茶に多く含まれることを全国で初めて発見し、本年度から2年計画で京都府立医科大学と共同で、ヒトに対する効果を医学的に証明することとしている。
さらに、本年5月から京都大学と共同で緑茶カテキンの新型コロナウイルスへの感染阻害効果の研究を開始した。
これまでに、ウイルスの細胞への侵入を防止する効果を試験管内で測定するための手法が確立され、今後は、この手法を用いて、カテキン類の各成分や茶種毎の抽出液の効果の測定を行い、年度内を目途に結果を発表していきたい。
今後とも、800年の歴史と伝統文化に培われたブランド力と高い品質に加え、科学的根拠に基づいた健康機能を強みに、更なる需要拡大を図っていきたい。
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