文化政策としての民俗博物館―国民国家日本の形成と「国立民俗博物館」構想―

丸

山

泰 明
MARUYAMA Yasuaki（COE研究員・PD）

はじめに
なぜ国家は庶民の日常的な生活道具や技術・生業・芸能・信仰儀礼などの民俗を文化財として保護するのだろうか．なぜ国立の博物館で民俗を収集・保存・展示・研究するのだろうか．民俗を文化財として認識し，博物館活動の対象としていく実践は，どのような人物が関わり，どのような経緯を経て展開してきたのだろうか．そもそも民俗は文化財なのだろうか．文化財とはいったい何なのだろう（1）か．
近年，民俗に関する国家の文化政策について批判的研究が活発に行われている（たとえば（岩本編
2004）など）．また民俗が文化財として認識され法制度が整備されてきた具体的な過程も明らかになってきた（才津 1996）（菊地 2001）（俵木 2003）．だが，おそらく外国人の目には日本の民俗に対する文化政策の最も中心的な機関として映るはずの，民俗に関する国立博物館である国立歴史民俗博物館
についてはこれまで論じられることがほとんどなかった．
国立歴史民俗博物館は，歴史学・考古学とともに民俗学の研究機関であり，有形の民俗資料を収（2）

集・保存・展示し，また1984年からは文化庁との協力のもと民俗文化財映像資料を毎年制作している．
これらの活動は，文化財保護法における有形の民俗文化財の保存と無形の民俗文化財の記録作成に対応していると言えるだろう．もっとも，1981年に国立大学共同利用機関（1989年から大学共同利用機
関，2004年から大学共同利用機関法人・人間文化研究機構）として設立されたこともあって，国立歴
史民俗博物館に対する博物館内外の認識は大学と同じようなアカデミックな研究機関というものであり，近年批判的な議論の的となっているような，地域社会の民俗の文化財指定による「国民文化」
化・序列化，文化財指定による観光化，文化財化・観光化による民俗の改変や地域住民へのストレス，
民俗を通じた愛国心／郷土愛の涵養・発揚などに直接関わっているわけではない．このことも，民俗に対する文化政策についての議論において国立歴史民俗博物館が取り上げられてこなかった理由だと思われる．
しかしながら国立歴史民俗博物館は，国立大学共同利用機関として設立されたものの，1975年に基本構想がまとめられた段階までは文化庁の博物館として計画されていた．そして，1971年に基本構想
委員会が生まれた時に突如として民俗に関する国立博物館の設立構想が持ち上がったわけではなく，それ以前の前史が存在するのである．
本稿では，国立歴史民俗博物館を，戦前に皇紀二千六百年（1940年）を記念して設立が計画された
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日本民族博物館，戦後の1950年代半ばに構想された国立民俗博物館の計画につらなる「国立民俗博物館」構想の系譜の線上に位置づける．そして，民俗に関する文化政策の実施機関としての「国立民俗博物館」が，国民国家としての日本の形成とどのように関わり，どのような博物館として構想されてきたのかについて明らかにすることにしたい．

Ⅰ 議論の射程
まず，そもそも日本民族博物館，国立民俗博物館，国立歴史民俗博物館の三館を「国立民俗博物館」
構想の系譜の線上に位置づけることは果たして妥当なのかという問題がある．この妥当性については二つの理由を提示しておきたい．一つは，時代をさかのぼる歴史記述によってである．『国立歴史民俗博物館十年史』は，国立民俗博物館を「前史」と位置付けている．そして国立民俗博物館設立運動の際に出版・配布された冊子『民俗博物館はなぜ必要か』は，日本民族博物館を「前史」の一つとし（3）て位置づけている．
もう一つは，時間の流れに沿う記述であり，渋沢敬三と彼のもとに集まった人材が「国立民俗博物館」構想に重要な影響を与えていったことである．日本の資本主義の父といわれる渋沢栄一の孫に生まれ，銀行家・実業家であり日本銀行総裁や大蔵大臣を務めたこともある渋沢敬三は，東京帝国大学の学生だった1918年頃，自宅のガレージの屋根裏に友人たちと動植物の標本などを持ち寄って展示する「博物館ごっこ」をはじめる．この「屋根裏の博物館」すなわちアチックミューゼアムは，その後，多数の個性的な研究者が集う，日本の歴史と文化に関するきわめて特色のある民間研究機関として成（4）

長し，神奈川大学日本常民文化研究所となって現在に至っている．「国立民俗博物館」構想の系譜をたどろうとするとき，渋沢とアチックミューゼアムの人材・方法論の関わりは重要な位置を占めており，この点については具体的に述べていくことになるだろう．
ところで，渋沢敬三の影響を理由としてあげた場合，民俗学／民族学の側からは一つの疑義が出てくることになるだろう．つまり，渋沢敬三が設立したいと考えたのは，世界の諸民族の文化についての民族学博物館であり，その継承者は国立民族学博物館なのではないか，というものである．実際，
アチックミューゼアムのコレクションも，日本民族学会（民族学協会）附属民族学博物館・文部省史料館を経て，現在国立民族学博物館に収蔵されている．国立民族学博物館初代館長の梅棹忠夫は，日本における国立の民族学博物館の起源を渋沢敬三に求めている（梅棹 1975）．
しかしながら，渋沢敬三が設立したかったのは国立の民俗博物館であり，国立歴史民俗博物館こそが，その夢／意思が実現するものなのだ，という認識もまた存在していた．たとえば，国立歴史民俗
博物館の基本構想が練られていた1970年代前半に，渋沢と身近に接してきた竹内利美や祝宮静は次のように述べている．
日本にも近年ようやく，ほんものの『民俗博物館』が定着する気運が熟しつつあるように思える．
故渋沢敬三先生のいわば畢生の宿願であった，国立の民俗博物館はまだ陽の目をみず，最近やっとその構想がまとまりかけた（竹内 1973：１）．

そもそも国立民俗博物館の設立は，アチック・ミューゼアムの創設者渋沢敬三先生（日本民族学
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文化政策としての民俗博物館

協会長）がつとに計画されていたものであり，実は私自身も，その驥尾に付して馳せまわったものであるが，先生の生前には陽の目を見ないでしまったのである．それが，たまたま明治百年記念事
業の一環にくみいれられて，独立ではないにせよ「歴史民俗博物館」という機構のうちにとりあげられることになったのだから，渋沢先生が生きておられたら，とおもうのは私だけでなく，アチッ
ク・ミューゼアム門下のものは，みんな同じ感慨にちがいない（祝 1971：103）．
つまり，渋沢敬三が設立したかったのは国立の民俗博物館であり，それがようやく国立歴史民俗博
物館の一部門として実現する，として受け止められていたのである．
ただし，ここで注意しなければならないのは，「渋沢敬三の夢／意思の継承」という「物語」には，「国立民俗博物館」構想を論じていく上で一つの陥穽がある，ということである．これまで，多くの民俗学者や民族学者たちが，自らの学問的実践を渋沢敬三から発する系譜に位置づけてきた．「渋沢敬三の夢／意思の継承」という「物語」は確かに麗しい．しかしながら，その「継承の物語」の麗しさゆえに，「国立民俗博物館」構想の社会性や政治性・イデオロギー性が見えにくくなってしまうのではないだろうか．渋沢敬三の夢／意思を真に継承していこうとするならば，「継承の物語」の麗しさに時には禁欲的になり，客観的な視点から論じる必要があると思われるのである．
近年，我が国では，民俗博物館に限らずミュージアム一般について，その存在の自明性が揺らぎつつある状況が起こっている．「小さな政府」を志向する構造改革により国の事業が独立行政法人化・民営化されていく波に国立のミュージアムも襲われている．大学共同利用機関だった国立歴史民俗博
物館と国立民族学博物館は，2004年に国際日本文化研究センター・国文学研究資料館・総合地球環境学研究所とともに大学共同利用機関法人・人間文化研究機構として法人化された．2001年に国立博物館と国立美術館の独立行政法人化はすでに行われ，さらなる規制改革により民間事業者と管理者の立場を争う「市場化テスト」の導入が検討されている．全国各地の公立ミュージアムもまた指定管理者制度の導入がなされようとされ，コスト削減の競争にさらされている．また民俗博物館が直面している問題としては，いわゆる「平成の市町村大合併」により保管場所や経費の点から重複する民俗資料が廃棄される事態が起こっている．これらの動きに批判的な立場からは，ミュージアムは公共のもの
であり，過度の採算重視・効率追求・商業主義はなじまないという意見が提出されている．それもまた正当な批判であることは確かだが，このような時代だからこそ，ミュージアムという「近代の装置」
がどのように誕生したのかを根底的に問い直すべきなのではないだろうか．
そもそも国家はなぜミュージアムを設置し，運営するのか．ルーブル美術館が王権に正当性の権威を与える王家の財産をフランス革命により「国民の財産」として公開したことを起源とし，大英博物館がハンス・スローン卿によって国家に寄贈されたコレクションをもとに博物館を設立するにあたって国民の共有財産として「公開性の原則」を打ち出したように，ミュージアムとは近代ヨーロッパにおける国民国家の誕生や市民社会・民主主義の成立と不可分の関係にある（松宮 2003）．したがって「もし西欧近代のミュージアム制度を非西欧圏が導入しようと図るなら，それが国家事業であること，
しかも国家の『大事業』であることを学ばなくてはならない」のであり，「そうでないなら，ミュー
ジアムの思想そのものを正面から否定し，それを可能にする論理の構築に向かうべき」なのである（同前：268）．国立のミュージアムの管理運営を国家事業から切り離すことは，経営的側面からだけではなく，政治思想史的な側面からも考える必要があるはずなのだ．民俗博物館についても，なぜ国55

家が民俗を国民共有の文化財とする博物館を運営するのかが問わなければならないだろう．
これまで，国立に限らず公立の博物館を含め，客観的に見れば国家や地方自治体の文化政策の一環として民俗博物館が設置されていることは社会的事実として明白でありながら，民俗博物館の存在とその活動の社会性や政治性・イデオロギー性は盲点として省みられてこなかった．その背景には，民俗学は官学アカデミズムとは異なる「野の学問」であるという自負・自意識があったため，「官」の政策として位置づけることに心理的な抵抗感が存在したことがあると思われる．民俗学研究・民具研
究が個人の趣味的な営為からはじまった，あるいは親和することもあり，個人の「真摯」な営為にそのような「生臭い」批評を持ち込むことも拒否されてきた．従来の民俗学者や民具学者による民俗博
物館に関する議論は多くの場合，民俗博物館が存在することを自明視し，その上で民俗博物館の収集・（5）保存・展示・研究の活動が「良い」ものであることを所与の前提にして成り立っていた．「なぜ」民
俗博物館が存在するのか／しなければならないのかが問われないままに，「いかに」民俗博物館で民俗資料を収集・保存・展示すべきかが論じられ，その議論はしばしば「先人の偉業を引き継ぎ」「ますます発展させていかなければならない」というサイクルの内部で回転してきた．そのサイクルを駆動させるもっとも強い力が「渋沢敬三の夢／意思の継承」という「物語」だった．しかしながら，今日はこれまで前提とされてきた民俗博物館の存在とその活動の自明性が失効しつつあるのであり，このような状況に対してとるべきは，さらになお「ミュージアムの公共性」を自明の前提（あるいは錦の御旗）としてふりかざすことではないだろう．民俗博物館がなぜ社会に必要な公共の施設として誕生したのかについての歴史的・社会的経緯を明らかにし，その公共性を再構築することだと思われるである．
また民俗博物館を文化政策と位置づけて論じることが拒否されてきた背景には，研究者の側に文化政策として論じることに対する忌避意識が存在したこともあげられる．歴史を振り返れば明らかなように，権力者はしばしば文化を統制・弾圧・制限する法律を制定し政策を実施してきた．だが，法治国家である日本では，あらゆる政策が法律に基づいて実施されることは当然であり，法律が文化の統制・弾圧・制限に抵抗する根拠になることもあるのであって，文化に関する法律・政策を一概に批判し拒否するのは無意味である（小林 2004）．いま必要なのは，「民俗博物館とは何か／どのようにして成立したのか」を一方で根底的に問いつつ，もう一方で政策科学的に民俗博物館のあり方を考究・デザインし，相互にフィードバックさせながら思考を深め実践へと展開していくことだろう．
21世紀において，民俗に関する博物館が必要なのか．必要だとしたら，どのような姿がありえるのか．本稿の段階では，次世代における民俗博物館のデザインへと至ることは未だ不可能だが，その手がかりを得るためにも，民俗博物館という「近代の装置」がどのように誕生したのかを根底的に問い直し，日本における「国立民俗博物館」構想の歴史をたどることにしたい．今日，「国立民俗博物館」
構想の歴史は，歴史の博物館である国立歴史民俗博物館（英語名は「National Museum of Japanese
History」すなわち「国立日本史博物館」である）と，民族学の博物館である国立民族学博物館の間で全く埋没してしまっている．近年，法人化・市場化テスト・指定管理者制度の導入に伴い，博物館の「ミッション」を明確にすることが求められているが，「国立民俗博物館」はいかなる「ミッション」
をもつ装置として構想されてきたのだろうか．その歴史を，掘り起こすことにしよう．

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文化政策としての民俗博物館

Ⅱ 民俗博物館とは何か
そもそも民俗博物館とはいかなる装置なのだろうか．民俗博物館の起源についてはさまざまな捉え方があるかもしれないが，やはりスウェーデンでアルツール・ハセリウス（1833〜1901年）が設立した北方民族博物館（1873年設立）とスカンセン（1891年設立）に行き着くだろう．北方民族博物館は屋内の展示で，研究機能を兼ね備えている．スカンセンは北方民族博物館に隣接する野外博物館であり，民家を移築して民族衣装を着たスタッフが伝統的な生活を実演したり展示物を解説したりし，職人による技術の再現・実演がなされ，来館者は参加・体験することができる．市民の憩い・リクリエー
ションの場であり，観光客の観光地にもなっている．スカンセンのような野外博物館である，あるいは併設している民俗博物館の概念は，スウェーデンから北欧各国へと広がっていった．デンマークでは1901年にフリーランドムセーが，ノルウェーでは1902年にノルウェー民俗博物館が，フィンランド
では1909年にセウラサーリが設立されている．さらにヨーロッパ全体に広がり，海を越えて世界各地に広まっていった．たとえばアメリカでは「リビング・ヒストリー・ミュージアム」として，韓国では「民俗村」として展開していくことになる．
ハセリウスが民俗博物館を設立した思想的背景として，近代という時代に特有の三つの契機をあげることができる（杉本 1986）（アレクサンダー 2003）．第一に，産業革命の進展により都市化・工業化が進んでいく中で，失われ消えていく過去の生活を回顧し救済するために収集・保存・研究が進められていったこと．第二に，そのような都市化・工業化により失われ消えていく中で収集・保存された過去の生活が，民族の「伝統」を表象し，「国民文化」を明らかにすることができるものとして見出されていったことがあげられる．そして第三に，博覧会との関係である．博覧会において収集したモノがそのまま博物館の収蔵品になるなど，歴史的に博覧会と博物館は密接な関係を持っている．ハ
セリウスによる野外博物館のスカンセンの構想の下地には，1873年のウィーン万博で見た民族村が存在した．一九世紀半ばから二十世紀にかけて，博覧会を催す際に宗主国が植民地のモノを展示するばかりでなく，植民地から住民を連れてきてその生活を展示することが行われ，人々の人気を集めた．
博覧会の終了後に展示されたモノは民族学博物館のコレクションとなっていった（吉見 1992）（吉田1999）．すなわち，帝国主義時代における万国博覧会の民族村や民族学博物館が，帝国の領土の拡大を誇示し，世界を一望の下に見回して序列化し，「文明」としての自己を表象し形成するために「他者」である諸民族を「野蛮」「未開」として差異化し表象する装置だったとすれば，国立の民俗博物館とは「自己」の伝統的な生活文化の展示を通じて国民国家における「国民」「民族」の文化的アイ
デンティティを表象し形成する装置だと言えるだろう．
1990年代以降，ナショナリズム批判やポストモダンの思想潮流の中で「民俗」という概念が所与のものではなく，近代国家となる過程で都市化・工業化によって失われ消えていく過去の生活が「国民」「民族」の同一性・均質性を表象するものとして見出され，民俗学が国民国家の文化的アイデンティ
ティを構築する学問的実践であったことが反省的に問われているが，民俗博物館もまさに近代ゆえに必要とされた装置だった．民俗博物館が国民国家の形成とともに誕生したという事実は，民俗博物館の設置を「民俗学発展史」において記述される民俗学の研究体制の確立（研究機関設立・研究ポストの設置）のエポックとしてだけではなく，民俗博物館の存在を可能にする／必要とする社会的要因に
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も目を配ることを求めるだろう．言い換えれば，民俗博物館の設立の歴史をたどることは，近代日本の国家史・国際関係史をたどることにもなるのである．
日本における「国立民俗博物館」構想の歴史の解明とは，北欧で生まれた民俗博物館の概念がどのように日本に受け入れられ，どのような歴史的・社会的状況の中で設立しなければならないものとしてみなされ，「国民」「民族」の本質を表象するものとしてどのような範囲の資料が収集・保存・展
示・研究の対象とされてきたのかを明らかにすることである．次節以降において，「国立民俗博物館」
構想の歴史の線上に位置づけた三館について見ていくことにしよう．

Ⅲ 日本民族博物館―「国立民俗博物館」構想の系譜（１）
西暦1940年，すなわち神武天皇が即位してから2600年目にあたるとされるこの年に，皇紀二千六百年を記念してさまざまな祝賀イベントが計画された．最も規模の大きかったものは，東京オリンピッ
クと日本万国博覧会の開催であろう．皇紀二千六百年を記念した博物館の計画も続々と提出された（金子 2001）．日本民族博物館も，このような状況の中で皇紀二千六百年を記念して計画された博物館の一つである．
1936年８月に日本民族博物館設立委員会から文部大臣に「皇紀二千六百年記念日本民族博物館設立
（6）

・

・

・

建議案」が提出された．建議案では，この博物館は国内に向けてのみならず同時に国際的な関係においても必要とされている．「最近に於ける国運の躍進と国家内外の情勢とは独り国防の方面に於いてのみならず，文化的施設の領域に於きましても急速に充実整備を要する（中略）．一国文化の現状を国民に徹底せしめ，進んで之を世界に理解せしめるには，先づその由つて来る所を知らしめなければなら」ない．そのためには「従来の如く上層少数者の文化（引用者注―帝室博物館に代表される高級な美術品であろう）に偏奇するのを弊を一洗し，国民大衆多数無名人々の生活を如実に教へる所がな
ければなりません」と説かれる．万国博覧会にもふれ，「皇紀二千六百年を期して催さるゝやに聞いてをります世界文化博覧会などに就きましても，直ちにその日本部の会場として役立ち，最良の効果を発揮するものと考へます」と述べられている．
建議案から読み取れるのは，日本国内とともに対外的な文化政策の実施機関として日本民族博物館の必要性が提唱されていることである．日本民族博物館が当時の日本が置かれた国際情勢の中において国際交流をも担う機関であったことは，設立委員会が財団法人国際文化振興会の中に設置されていることと，設立委員会の委員長が国際文化振興会常務理事の岡部長景であることに着目すれば，より（7）明確になるだろう．国際文化振興会とは，1933年の国際連盟脱退後に多国間外交から二国間外交へシフトしていく中で，「国民外交」により日本の文化的使命を遂行するために官民協力により外務省が管轄する財団法人として発足した組織である．委員長の岡部長景は旧岸和田藩主直系の子孫，東京帝国大学卒業後に外交官となり，貴族院議員を経て戦時下の東條英機内閣では文部大臣に就任している．
国際文化振興会には創設から戦中戦後を通じてかかわっていた中心的な人物である．国際文化振興会
は，アジアの中で西洋文化を取り入れ文明化を成し遂げた日本こそが東西文化を融合し世界文化へ寄与する特権的な使命を担っているとする認識のもと，アジア（より具体的には「支那」）に対する優越性と西洋諸国との対等性を獲得して日本の国際的地位を向上させるために，対外的には日本の文化58

文化政策としての民俗博物館

を「正しく」理解させる国際交流活動を行うとともに，国内に対しては大国として自国文化の自覚を国民に促し顕揚することを目的としていた．国際文化振興会が「巴里トロカデロ民族博物館」に「日本民俗品」を寄贈するため「権威者」を集めて協議した際，その席上で日本にも民俗博物館を設立することが「日本文化の国際的宣揚のために緊要なることが力説され」て，国際文化振興会の直接の事業ではないものの，皇紀二千六百年を記念した日本民族博物館設立が支援されることになったのである．建議案の「世界列強諸国は何れも著名なる民俗博物館又は民族博物館を有してゐるにも拘らず，遺憾乍ら我国は今日の如き国運の隆盛を以てしても，未だにこの種の文化施設を欠如してゐると断ずるも過言ではない」「東洋文化の核心をなす我が帝都に，国民的発展を象徴するに足る偉大なる民族博物館を建設するの急務なることは，既に各方面に於て痛感されていた」という文言に現れているように，建議案において日本民族博物館の設立が必要とされる日本の国際的な位置は，国際文化振興会創設の背景にある，特殊な「使命」を帯びているとされる日本の位置と共通するものである．
この日本民族博物館の具体的内容を構想したのが，委員の一人である渋沢敬三である（横浜市歴史博物館・神奈川大学日本常民文化研究所編 2002）（刈田 2003）．渋沢は，大学卒業後に入行した横浜正金銀行のロンドン支店に駐在していた1924年に北欧を旅行し，スウェーデンの北方民族博物館やス
カンセン，ノルウェー民俗博物館を見学している．そして帰国後，アチックミューゼアムにおいて民俗・民具を収集・保存・研究し，国立の民俗博物館の設立へと準備を進めていく．
建議案では組織を財団法人とし，本館と研究所の建設費，設備費，維持費などの設立経費の約百万円のうち，半額を皇紀二千六百年記念祝賀委員会に補助を求め，残りの半額は民間有志からの寄付でまかなうとしている．「この事業を翼賛して広大なる敷地を無償で提供しようとする篤志家があり」と述べられているが，別の箇所で「多年の同志たる民俗学者高橋文太郎氏は，館建設のため自己の所
有地約五千坪の寄贈の篤志を示され熱烈なる支援を表明さるゝ」とあるように，この「篤志家」とはアチックミューゼアム同人の高橋文太郎のことである．また「建物完成の暁には貴重なる自己の収集品を挙げて之に寄付し或は寄託せんとする有志の士少なからずある」と述べられているが，これは渋沢敬三のことであろう．数年後のことになるが，1939年５月に将来は日本民族博物館に転換されることを前提として日本民族学会附属民族学博物が設立された際，高橋文太郎が土地八千坪と建物，渋沢がアチックミューゼアムで収集したコレクションを寄贈している．
日本民族博物館は目的を「日本民族ニ於ケル基礎文化即チ，之ヲ構成スル凡ユル社会層乃至社会的集団ノ文化中主トシテ物質的方面ニ就テ其発展並ニ変化ノ過程ヲ文化史的ニ闡明スル目的ヲ以テ出来得ル限リ各種系統ノ下ニ衣食住其他生活手段トシテ用ヒラレタル造形物ヲ蒐集展観スルコト」としている．資料の範囲は「貴族，士族，農民，工民，商民，牧畜民，漁民，鉱民，運搬業者，其他特殊的職業者又ハ職業団等一般衆庶ノ生活技術ニ用ヒラレタル各種造形物」としている．資料分類は，アチックミューゼアムの『民具蒐集調査要目』（1936年）とほとんど同一である．『民具蒐集調査要目』は民具の分類を，「一，衣食住に関するもの
団体生活に関するもの
るもの

二，生業に関するもの

五，儀礼に関するもの

三，通信運搬に関するもの

六，信仰・行事に関するもの

四，七，娯楽遊戯に関す

八，玩具・縁起物」としている．一方，建議案では「（１）衣食住ニ関スルモノ（２）生業ニ関スルモノ（３）通信運搬ニ関スルモノ（４）團体生活ニ関スルモノ（５）儀禮ニ関スルモノ（６）
信仰行事ニ関スルモノ（７）娯楽遊戯ニ関スルモノ（８）玩具縁起物」となっている．表記がひらが59

図１

皇紀二千六百年記念日本民族博物館屋外部設計俯眼図（高橋信裕「資料発掘『皇紀2600年記念 日本民族博物館設立建議案』」『展示学』13，1993年）

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文化政策としての民俗博物館

なからカタカナへと変わった程度である．
また，日本民族博物館は屋内のみならず「野外展観」として屋外における展示も計画されているが，渋沢はその設計を今和次郎に依頼している（図１）．今和次郎も1930年にヨーロッパを視察した際に，スウェーデンのスカンセンを訪れていた．その計画を見てみると，日本各地の民家のほかに「北鮮家屋」「南鮮家屋」「台湾土人家屋」「南洋家屋」といった，当時植民地（南洋は委任統治領）にしていた地域の民家も描かれている．南東の一画には「桶屋」「陶工」「鍛冶屋」などの諸職の家屋が建ち並んでおり，ここで実演することが企図されていたと思われる．また「広場」には「（各種催物）」と付け加えられている．祭りや年中行事・民俗芸能などを催すことが考えられていたのではないだろうか．
日本民族博物館を日本の近代史の中に位置づけるならば，皇紀二千六百年を祝福し，また文明国としてオリンピック・万国博覧会の開催が予定されアジアの盟主として「躍進」する中で，生活文化に関する資料を収集・保存・展示・研究することを通じて国民国家日本を表象し形成するために計画されたと言えるだろう．見せる対象は，国内のみならず，海外の人々も意識されていた．国際的な文化交流のために，「日本」の文化的アイデンティティを確認し，国民を文化的に統合していくための装置だったとも言える．
皇紀二千六百年を記念して計画された祝賀イベントは実現したものもあるが，実現しなかったものも多い．その背景には1937年に勃発した日中戦争が泥沼に陥り，また国際情勢も悪化したことがある．
万国博覧会とオリンピックも中止された．日本民族博物館は後に同じく皇紀二千六百年を記念して黒板勝美が構想した皇国史観に基づく国史館計画に統合される．国史館について論じている金子淳の『博物館の政治学』に，1941年２月３日付『朝日新聞』の「大民族博物館へ

奉祝記念「国史館」の計画

拡大」という記事が取り上げられ，すでに国史館が建設されることが決まっていた旧帝国議会議事堂
跡地とは別の一万坪の新敷地に「完全な耐震防火設備を持つ建築物を建設し，悠久なる日本民族の歴史に関するあらゆる資料を集めて綜合的な『民族博物館』ともいふべき大殿堂」を建てる方針になったことが紹介されているが（金子 2001：102），これがすなわち，国史館と日本民族博物館の両計画の統合についての報道であろう．そして国史館も実現しないまま，敗戦を迎えることになるのである．

Ⅳ 国立民俗博物館―「国立民俗博物館」構想の系譜（２）
戦争・敗戦を経て独立した後の1953年，文化財保護委員会に対して国立民俗博物館の設立を求める
建議・決議が相次いで提出された（国立歴史民俗博物館 1991）．日本民族学協会（会長 渋沢敬三）・
日本人類学会（会長 長谷部言人）による「国立民俗博物館設置方に関する建議書」，日本常民文化研究所（理事長 桜田勝徳）による「国立民俗博物館新設に関する建議書」，日本民俗学会による「国立（8）

民俗博物館の新設に関する建議書」が提出されている．全国博物館大会では「国立民俗博物館の建設を促進されたきこと及び民俗資料部門を有する地方博物館に対する保管費の国庫補助を考慮されたきこと」という決議がなされ，参議院へは渋沢敬三らにより民俗博物館設立の要望書が提出された．設立運動のキーパーソンが日本民族学協会会長であり日本常民文化研究所の主宰者であり参議院に働きかけた渋沢敬三であることは明らかである．
このような国立民俗博物館の設立運動が起こってきた背景には，1950年に文化財保護法が制定され，
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その中で民俗が国家の文化財として認識され保護されるようになったことがある．文化財保護法は，①1871年の太政官による布告「古器旧物保存方」を引き継いで1897年に制定された「古社寺保存法」
を前身とし1929年に古社寺だけでなく民間が所有する物も含めて保護するために制定された「国宝保存法」，②国宝以外の美術品・工芸品などの海外への流出を防ぐために1933年に制定された「重要美術品等の保存に関する法律」，③1919年に制定された「史蹟名勝天然記念物保存法」の三法が統合されたものである．民俗は戦後になってから初めて国家の文化財として認識されるようになったのだ．
とはいえ，1950年に文化財保護法が制定されたとき，「有形文化財」の部門に「民俗資料」の項目ができたものの，1952年８月に文化財保護委員会記念物課に田原久が配属されるまでの二年間は何の処置もとられなかった．ここに具体的内容を与えていったのが，1952年10月に調査員に任命された宮本馨太郎と文部技官に任命された祝宮静という，戦前からアチックミューゼアムに関わっていた人物であり，方法論である．特に宮本の関わりは深い．宮本は，1928年頃からアチックミューゼアムに出入りし，1937年に日本民族学会附属民族学研究所が設立されるとその研究員となった．1942年に日本
民族学会が解消され新たに国立民族研究所の外郭団体として民族学協会が結成された際に民族学博物館の主任となって以来，その博物館資料を管理してきた人物であった．宮本はその後の民俗文化財保
護行政や国立歴史民俗博物館設立にも大きな役割を果たしていくことになる．
1954年，文化財保護法が改正され，有形文化財・無形文化財・史蹟名勝天然記念物と並ぶ一部門として民俗資料が独立する．そして有形の民俗資料については重要民俗資料の指定制度，無形の民俗資料については記録作成等の措置（写真・映画などの映像による記録，録音）を講ずるための選択制度が設けられる．「重要民俗資料指定基準」は「①衣食住，②生産・生業，③交通・運搬・通信，④交
易，⑥信仰，⑦民俗知識，⑧民俗芸能・娯楽・遊戯・嗜好，⑨人の一生，⑩年中行事」という十項目の分類になっており，「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗資料選択基準」は「口頭伝承」を加えた十一項目になっている．一読すればこの分類はアチックミューゼアムの『民具蒐集調査要目』における用途別の資料分類の発想・項目に基づいていることがすぐにわかる．このように民俗が文化財として認識され法体系が整備されていくことと密接に連動して，国立民俗博物館が国民の文化的な財産としての民俗を収集・保存・展示・研究していくための具体的な機関として構想されたのである．
戦後に制定された文化財保護法の特徴は，第四条の「国民的財産」という表現に象徴されるように，文化財が「国民」の財産であることが強調されていることである．戦前の文化財保護政策は，天皇のもとによる国民の文化的統合，皇室の権威伸張を目的として形成されてきた（高木 1997）．現在の東京国立博物館の前身は，1871年に文部省に設置された博物局が翌1872年に湯島聖堂で開いた博覧会をもって創設・開館とし，1873年に太政官の博覧会事務局へ，1875年に内務省へ，1881年に農商務省へ
とめまぐるしく所管が変り，1886年になって宮内省の所管となって定着することになる．1889年に帝国博物館と名を改め，あわせて京都帝国博物館と奈良帝国博物館が設置され，1900年には皇室の所有する財産であることを強調するために，帝室博物館と改称する．今日の東京国立博物館は，1947年５月３日に新憲法が公布されて文部省の所管となるまで，宮内省の所管する博物館であり，収蔵物は皇室の財産であった．文化財保護法は参議院文教委員会から提出された議員立法であり，文化財保護委員会の五人の委員の合議によって決せられるという点でも「民主的」な法律だったのである（田原1985：280）．1953年９月27日付『朝日新聞』夕刊に「庶民の歴史を一目に62

文化財保護委国立民俗文化政策としての民俗博物館

図２『朝日新聞』1953年９月27日付夕刊

博物館を計画」と題する記事が掲載され，「民家の指定の対象に取り上げるなど

文化財の民主化をめざす文化財保護委員会ではさらに庶民の生活様式を伝える民俗資料の保存にも本腰を入れることになり，このため国立の民俗博物館を設ける計画を進めている」と紹介している（図２）．庶民が日常的に使ってきた「がらくた」のようなモノが，つい数年前までは皇室の財産だった美術品と同列の文化財となることは，戦後における「民主化」の一例として受け止められていたのである．
国立民俗博物館の具体的な内容を知る資料として，1954年に日本民族学協会・日本人類学会・日本
常民文化研究所・文化財保護委員会から発行された『民俗博物館はなぜ必要か』という冊子がある．
この冊子を中心に，各関係機関による建議も参照しながら，国立民俗博物館とはどのような内実の博物館だったのかを検討することにしたい．
国立民俗博物館はなぜ設立されなければならないのか．『民俗博物館はなぜ必要か』は次のように説く．
一般国民の基盤的な生活文化財である民俗資料は，民族文化の本質を認識し，その成立変遷の歴史を理解する上に，欠くことのできない重要な価値を有するものであるが，国民の日常生活の変化とともに，貴重な資料が刻々に滅失散佚しつつある現状であって，今にしてこれを収集し，保護しなかったならば，遂にはわが民族文化の本質と歴史を究明する途は断たれ，悔を千載にのこすことになる．民俗資料の収集保存と研究及びその活用は，極めて急を要する事業と云わねばならない（日本民族学協会ほか 1954：13−14）．
ここでは「民族文化の本質」すなわち日本人の文化的なアイデンティティを明らかにするために，消えつつある「一般国民の基盤的な生活文化財である民俗資料」が「民族文化の本質」を明らかにするものとして発見され，収集・保存・研究・活用（公開）の必要性が訴えられている．1990年代以降
ポストモダニズムやナショナリズム批判の影響を受けて民俗学が近代国民国家の文化的アイデンティ
63

ティを発見し構築する政治性をもっていたことが明るみに出されていることは先にも述べた通りであるが，着目に値するのは1990年代のはるか以前の1950年代の時点で，「国立民俗博物館設置方に関する建議書」（日本民族学協会・日本人類学会）に「惟うに欧州おいて民族基礎文化の研究を目的とする学問の勃興は，近代工業主義の浸透，或は民族国家の成立時期と略々併行随伴し，民族意識の発達に伴い，自民族の基礎文化への認識，その湮滅を前にこれを急速に調査研究し，記録保存せんとする学問運動が澎湃として興ったのであります」と述べられていることである．民俗学や民俗博物館が近代における工業化と国民国家の成立を契機として誕生したことが明確に認識されているのだ．
さらに『民俗博物館はなぜ必要か』では国民国家日本の「民族文化の本質」を明らかにする国立民俗博物館は，国内だけではなく外国人に対する観光と親善による理解の役割を果たすことも挙げられている．
我が国に来る外国人の多くは，美術工芸品ばかりでなく，古い生活文化財を見たいというが，その要求に応え得る民俗博物館は殆んどなく，早急な設立が外国からも切望されている．国立民俗博
マ

マ

物館は，わが民族性を理解認識する施設として，国際理解の上に立つ世界平和への基礎ずけとして，極めて深い意義を有するものと云わなければならぬ（同前：15）．
日本常民文化研究所から文化財保護委員会に宛てて提出された建議案には，同じ趣旨についてより踏み込んだ文章がある．「文化国家にふさわしい国立民俗博物館の設立は，外国人が一覧しても，わが民族性を理解認識する施設として重要な意義を有すると存じます．即ちこれは民族相互の理解の上に立つ世界平和への基礎づけの一端をなすばかりでなく，観光事業としての役割も，また大いに期待されるからです」．今日の民俗学では民俗博物館とはあくまで研究機関・社会教育機関として位置づけられる．社会教育も原則的に設置する国家・自治体の住民を対象としている．民俗博物館を観光施設として位置づけることはアカデミズムの潔癖さから拒否されがちであるし，民俗博物館が観光を通じた「国際理解」「民族相互の理解」により「世界平和」へ寄与することは今日の民俗学者の想定の範囲外の役割であろう．今日，民俗博物館をめぐって「国際交流」が語られるのは共同研究やシンポジウムの局面においてだけである．だが，一国の文化的アイデンティティを表象し形成する民俗博物館という装置が，国際交流の役割も果たすとする認識が矛盾するわけではないのは，前節で皇紀二千六百年記念日本民族博物館を検討して明らかにしたとおりである．日本民族博物館が「アジアの盟主としての日本」ともいうべきやや肥大化した自己意識に基づき構想されていたことに比べて，国立民俗博物館は敗戦・占領・独立を経験したこともあり，国際協調路線を基礎においている点は異なるが，日本国内および対外的な文化政策として位置づけられていたことは共通しており，この意味で戦前と戦後は連続しているのである．
では国立民俗博物館はどのような範囲の資料を対象にしていたのだろうか．『民俗博物館はなぜ必要か』は，文化財保護法の定義を引き，民俗資料を「衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗
慣習及びこれに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件でわが国民の生活の推移の理解のために欠くことのできないもの」（同前：１）としている．その民俗資料の説明のうち，「シデバチ」「イサ」
については『民具蒐集調査要目』の挿絵がそのまま転用されている．また「一応欧米の近代工業渡来
以前の生活様式を伝えるもの」（同前）として時代が限られ，「われわれの祖先である一般国民が日常的に繰り返し伝承して来た生活様式や習俗，信仰，儀礼，行事といったような，もっとも基盤的な伝64

文化政策としての民俗博物館

図３『民俗博物館はなぜ必要か』（表紙はスウェーデンのスカンセン，裏表紙はデンマークのフリーランドムセー．ともに北欧の代表的な野外博物館である．図版は国立民族学博物館泉靖一文庫所蔵のもの）

統文化の特質を端的に物語る有形，無形の重要な資料」（同前）とも説明している．この民俗資料の説明において，「国家」「国民」の時間的・空間的な同一性を想定されている．また他の文化財のように人間がその活動によって生み出したものにとどまらず，「その範囲は，暮らし方，生き方というよ
うな面から，感じ方，考え方といった面にまでいたる，広くいえば，人間生活の全領域」（同前）と説明もするように，人間が日々生活している活動そのものを文化財として定義している．
そして国立民俗博物館の計画も，野外博物館を併設したものだった．『民俗博物館はなぜ必要か』の表紙は，スウェーデンのスカンセン，裏表紙はデンマークのフリーランドムセーになっている（図３）．文中でも「国立民俗博物館は，オープン・フィールド・ミュゼアム（野外博物館）をも含む施設を理想とする．そこでは全国各地の民家や，それにふさわしい家具，調度，器具などをいながらにして観覧することができるのであって，社会教育上にも益するところが非常に大きい」（同前：14−15）と述べられている．1954年の文化財保護法の改正の段階では無形の民俗資料は「そのままの形」
で保存する指定制度ではなく，記録作成の措置がとられている．これは「無形の民俗資料については，そのものをそのままの形で保存するということは，自然に発生し消滅して行く民俗資料の性質に反し，意味のないことである．たとえば『小正月行事』をそのままの形で残存させようとしてもそれは不可能であり，意味のないことであって，これらは，記録保存の措置をもって足りるわけである」（児玉・
中野編 1979：75）からだったが，それを補完するようにして国立民俗博物館では野外博物館を併設
し，無形の民俗資料の再現・実演による保存・継承が考えられていた．他の国立博物館が「死んだ」65文化財を対象とするのに対して，擬似的にではあるが「生きた」まま資料を保存・展示しようとするものだった．
既存の国立博物館と比較した場合の国立民俗博物館独自の特徴はそれだけではない．他の国立博物館における「保護」とは収蔵している文化財だけを博物館内でそのままの姿で残すのに対し，国立民俗博物館は民俗資料の展示を通じて，博物館に収蔵されていない民俗資料を保護する意識を養おうとするものだった．民俗資料はあまりにありふれたものなので「無意識的に散逸され滅失して行く状態にある」（日本民族学協会ほか 1954：12）．それゆえ民俗資料を展示し観覧することによって「民俗資料の価値を真に認識してもらうことが，民俗資料の保護のちかみち」（同前：13）になる．つまり「生活文化財」という表現もとられるように民俗資料は身の回りにありふれているため，展示しその価値の認識を通じて自らの日常生活の中にある「文化財」を保護する意識を涵養することも企図されているのである．
国立民俗博物館の設立構想を日本の近代史の中に位置づけるならば，敗戦を経験した日本が戦前のアジアへ進出していった帝国主義の路線を反省し，「文化国家」として再出発しようとする中で，民俗資料を収集・保存・研究し，内外に見せて観光と親善の役にも立つ施設として計画された博物館だと言えるだろう．1954年の文化財保護法の改正により民俗を保護する法体系が整備され，関係各機関
から国立民俗博物館設立の要望書も提出されたことを受けて，文化財保護委員会は1955〜58年度まで
予算概算要求「国立民俗博物館設立準備費」を要求するが，採択されることはなかった．1962・63年度予算概算要求には民俗資料の他に歴史資料・考古資料・広範な文化史資料を対象とする「国立文化史博物館設立準備費」を要求したが認められず，ほぼ同様の構想で1964年度の予算概算要求で「国立歴史博物館設立準備費」を要求したがこれも認められなかった（国立歴史民俗博物館編 1991）．だが，この国立民俗博物館設立運動に端を発した「日本の歴史と文化」についての博物館の構想こそが，やがて国立歴史民俗博物館へと繋がっていったのである．

Ⅴ 国立歴史民俗博物館―「国立民俗博物館」構想の系譜（３）
国立歴史民俗博物館設立に至る直接的な経緯を，『国立歴史民俗博物館十年史』からまとめると次のようになる．1966年４月15日，1968年の明治百年を記念するために総理府内に明治百年記念準備会
議が設置された．委員の一人に選ばれた歴史学者の坂本太郎は自ら進んで事業部会の委員となり，国立の歴史博物館を設立することを主唱した．９月28日の第５回部会で，明治百年事業として「国土緑化」「青年の船」と並び「歴史の保存顕彰」が重要な事業として提案され，「明治天皇紀刊行」「記録映画制作」「産業殉難者顕彰碑建立」とともに「歴史民族博物館の建設」を行うことが望ましいと決まった．具体的には「歴史民族博物館を建設し，産業，経済，文化，社会，学術，政治，外交，国防等各分野の史料及び世界諸民族との関連において日本民族の正しい位置づけを示す民族的生活資料を収集，展示，研究し，あわせてそれらの資料の利用（国際的活用を含む．）及び研究成果の普及等の事業を行う」というものである．この事業部会の決定は11月２日に開かれた第3回明治百年記念準備会議で原案通り決定し，11月11日に閣議了解された．これを受けて1967年に文化財保護委員会のもとに坂本太郎を座長とする国立歴史博物館設立準備懇談会が設けられ，議論の結果，民族博物館は歴史
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文化政策としての民俗博物館

博物館とは別に設立することが決まった．1968年に文化財保護委員会と文部省文化局が統合されて文化について一元的に施策を行う文化庁が発足すると，国立歴史博物館設立準備委員懇談会も引き継がれ，1971年に発足した坂本太郎を委員長とする国立歴史民俗博物館（仮称）基本構想委員会へと発展し，1975年に「国立歴史民俗博物館基本構想」が発表された．このように国立歴史民俗博物館は文化財保護委員会−文化庁の博物館として計画されていたが，設立準備室長・初代館長に就任した井上光貞の発案により，①研究機能の強化，②資料のみならず研究情報も扱うため国立大学共同利用機関が適当であること，③予算・定員確保の便宜から国立学校特別会計に入るため，という理由により文部省学術国際局に所属する国立大学共同利用機関として設置形態が変更され，1981年に国立学校設置法の一部が改正されて設立されたのである（国立歴史民俗博物館編 1991）．
基本構想委員会の時点で館名に「（仮称）」と付いていたのは，歴史学の側から「国立歴史博物館」とすることが主張され，それに対して民俗学の側から「民俗」を挿入することが強く主張されていたという経緯があったためである．一般に国立歴史民俗博物館は，黒板勝美が皇紀二千六百年を記念して構想した国史館の流れを汲むものとして理解されている．これは坂本太郎が明治百年記念事業として主唱した国立の歴史博物館を国史館の系譜に位置づけ，井上光貞もその意図を受け継ぎ，国立歴史民俗博物館を国史館と結ぶ歴史＝物語が『国立歴史民俗博物館十年史』をはじめ多くの出版物で記述（9）されているためである．その陰に隠れてしまい，今日ではほとんど省みられることがなくなってしまっ
たが，先に引用した竹内利美や祝宮静の感慨にあったように，当時民俗学者には国立歴史民俗博物館
こそが以前から設立したかった国立の民俗博物館がようやく実現するものとしても受け止められていたのである．国立歴史民俗博物館は国史館の系譜を引くとする根拠が東京（帝国）大学国史学教室の黒板勝美−坂本太郎−井上光貞のラインだったとすれば，日本民族博物館・国立民俗博物館の系譜を引くとする根拠は，渋沢敬三と宮本馨太郎のラインである．宮本は設立準備懇話会委員，基本構想委員であり，渋沢の夢／意思を引き継ぎ国立の民俗博物館設立の実現に力を尽くした民俗学者だった．
では具体的に，国立歴史民俗博物館はどのような博物館だったのだろうか．
『月刊文化財』（九月号，
一九七五年）に掲載された「国立歴史民俗博物館基本構想」ではその目的を次のように定めている．
我が国の政治，経済，社会，文化など各分野にわたる歴史資料及び，衣食住，生業，信仰，年中行事などに関する民俗資料を，調査研究を基礎として，収集し，保管し，展示し，併せて，これらの資料についての情報サービス及び教育普及活動を行うことにより，歴史資料及び民俗資料の保護を図るとともに，国民をはじめ広く世界の人々が，我が国の歴史と民俗に親しみ，その知識と理解を深めることを目的とする．
基本構想では，単に資料を収集・保管・展示・研究することのみならず，さらに博物館資料についての情報サービス・教育普及活動を行い，それによって「歴史資料及び民俗資料の保護を図る」ことを目的としている．前節で国立民俗博物館について検討した際に指摘した，展示を通じて身の回りの日常生活を省み，生活文化財としての民俗資料を保護する意識を涵養しようとする思想を受け継いでいる．また「国民をはじめ広く世界の人々が，我が国の歴史と民俗に親しみ，その知識と理解を深めること」も目的とされている．国内のみならず国際的にも「日本の歴史と文化」の博物館は必要とされるという言説の存立構造は，日本民族博物館・国立民俗博物館以来の「伝統」であり，もはや詳細な解説は要らないだろう．1960年代から，高度経済成長とそれにより外貨事情が好転したため，日本
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人が仕事や観光旅行・留学で外国へ行く機会が飛躍的に増加し，また逆に海外からの外国人の流入も増えた．1964年の東京オリンピック，1970年の日本万国博覧会によって，日本人の海外に対する関心も拡大し，また国境を越えた移動により「日本」とは何かを省み，説明することも求められるようになる．このような時代状況の中に置くと，国立歴史民俗博物館はナショナルな同一性の確認と国際的に日本という国の文化的アイデンティティを表象するために設置が決定されたことが見えてくる．建設地に，アメリカ軍から返還される多摩弾薬庫跡（現在のこどもの国）や筑波研究学園都市に移転する農林水産省畜産試験場の跡地（現在の千葉県立中央博物館）など東京近郊で広い敷地を有する候補地がいくつか挙がっていた中で佐倉市が選ばれたのも，かつての城郭・城下町であり歴史性があること，国有地であることの他に，東京都心と新東京国際空港（成田空港）の中間にあって外国人が訪れやすいという理由もあったと思われる．
収集する資料は「我が国の歴史や国民生活の全般を理解するために必要な資料を主とし，その他必要なものを収集する」と定めている．「我が国の歴史や国民生活の全般」とあるように過去から現在にかけ時間的・空間的に共有されるナショナルな同一性を前提にしている．ただ「我が国の歴史や民俗に関連があると考えられる諸外国の資料も広く収集する」とも付け加えられており，国境の範囲を越えて資料収集の対象としているのは興味深い．
展示はどのようなものだったのだろうか．国立歴史民俗博物館は，歴史学・考古学・民俗学の三学が協働する博物館だが，本稿の趣旨から，ここでは民俗に関して見ておくことにしたい．「基本構想」によれば，屋内における「民俗展示」の項目に「我が国の民俗を地域的な類型に分けて，それぞれの生活様式（くらしのたてかた）について総合的に理解させる展示と，人の一生，年中行事などの民俗について総合的に理解させる展示を行う」とある．さらに，「屋外展示」の項目があり，「屋外展示は常設展示とし，屋内の展示との関連を図りつつ民家，石造物等を適宜配置する．特に特色のある民家
は，その建物を一つのまとまった展示物として，環境や内部の調度も併せて，生活の全ぼうが理解できるような展示の形をとる」となっている（図４,５）．初期の展示計画『国立歴史民俗博物館（仮称）
展示素案

総合展示・民俗総観展示』では，「伝承技術の公開」として，「竹工，木工，金工，漆工，

陶工，染色など伝承技術の公開コーナーを設けて，数人づつ交替に公開する」ことも考えられていた（文化庁文化財保護部 1971：89）．有形のみならず無形の民俗資料も展示することが計画されていたのである．
民家を移築し伝統的な生活文化を再現・実演し体験できる野外博物館を併設する発想は，日本民族博物館や国立民俗博物館の構想を継承するものであり，世界的に見てもスカンセンに代表される野外博物館の例に倣ったものである．ただ，注意したいのは，基本構想が策定された1975年に文化財保護法が改正されて無形の民俗に対しても指定制度が設けられたことである．先述したように，1954年の文化財保護法の改正で「民俗資料」の部門は独立し，有形の民俗資料に対しては重要民俗資料の指定制度，無形の民俗資料に対しては記録作成等の措置を講ずる選択制度が設けられる．この制度区分で問題になったのが民俗芸能の「粉交性」の問題である．民俗芸能は「民俗資料」の部門にも，主に古典芸能を想定して設けられた「無形文化財」の部門にも帰属しえるものとなってしまった．前者では記録作成等の措置が講じられるため一時的に記録作成のための補助金が支給されることになり，後者となれば指定され助成金が支給されて「そのままの形」で保護されることになる．この「粉交性」の68

文化政策としての民俗博物館

問題を解決するために，1975年の改正により「民俗資料」から「民俗文化財」へと呼称の名称が変わるとともに，「無形民俗文化財」として民俗芸能や信仰儀礼にも指定制度が加えられることになる（菊地 2001）．文化財保護法が改正され国立歴史民俗博物館の基本構想が策定された1975年とは国民国家としての日本における民俗に対する文化政策が一つの到達点に達した年であったと言うことができるだろう．法制度としては文化財保護法により，実施機関としては国立歴史民俗博物館により，有形・無形の両面において民俗を保護していく体制が整ったのである．祝宮静は1975年の改正に大きな図４

国立歴史民俗博物館および佐倉城址公園全体図
芦原建築設計研究所『佐倉市佐倉城址公園基本計画』1975年より．芦原義信と同建築設計研究所が設計したのは国立歴史民俗博
物館の建物だけではない．広大な屋外展示の空間と周囲の佐倉市佐倉城址公園も設計し，佐倉城址全体のランドスケープを一体的にデザインしている．当初の計画では一般車両の佐倉城址内への進入は規制され，佐倉城址全体が歴史の雰囲気に浸り自然を味わうパーク・ミュージアムになるはずだった．現在，屋外展示は「くらしの植物苑」を除いて整備されておらず，日本庭園が計画されていたＣ地区には博物館活動と全く関係のないテニスコートが場所を占めている．またＣ地区には第二駐車場が設けられ，４月の桜の季節などの混雑時にはＤ地区も臨時駐車場になってしまうなど，当初の設計思想は今日ほとんど生かされていない

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図５

冊子『国立歴史民俗博物館』の表紙・裏表紙（本館下部〔現在のくらしの植物苑と宿泊所の区域〕に建築物が書き込まれ，野外博物館になっている．）

役割を果たした人物だが（同前），国立歴史民俗博物館の設立に際して野外博物館を併設して民家を移築して生活を再現し，木工・竹工・漆工などの諸職の仕事場を作って伝統的な技術を公開し，信仰儀礼や神事芸能の実演，また角力や踊りの奉納なども季節ごとに行うことを提案して，「この野外民俗園は立体的な民俗博物館として，現実的に民家・民具・民俗を保護する役割を果たすことになるのである」（祝 1971：104−105）と述べている．
国立歴史民俗博物館を日本の近代史の中に位置づけるならば，明治百年記念事業として設立された
ことが示すように，近代国家となって100年を経たことを記念し，また敗戦から復興し高度経済成長を成し遂げ先進国に仲間入りをした自信のもと，「日本の歴史と文化」に関する資料を収集・保存・展示・研究するために設立された博物館だと言えるだろう．経済活動や観光による日本人の外国への進出／外国人の流入が活発化する中で，国民国家日本の文化的アイデンティティを表象し形成する装置として設立が求められ，そして実現したのである．1964年の東京オリンピックや1970年の日本万国博覧会と同じく、皇紀二千六百年を記念して計画された事業が戦後になってから国史館ともども実現したのだとも言うことができるだろう。

Ä 考察
北欧で誕生した「国民」「民族」の文化的アイデンティティを表象し形成する民俗博物館の概念は，近代になり国民国家となった日本にも輸入された．戦前の皇紀二千六百年を記念した日本民族博物館，
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文化政策としての民俗博物館

戦後1950年代半ばに計画された国立民俗博物館として，「国立民俗博物館」の設立構想が生まれるが，実現せぬままに終わった．そしてようやく国立歴史民俗博物館の一部門として設立された．
その特徴は，第一に国民国家としての日本が対外的な国際関係を強く意識せざるを得なかった時期に計画されていることである．1930年代にアジアの中の文明国として「躍進」する中で構想された日本
民族博物館．敗戦後，戦前の帝国主義を反省し，「文化国家」として再出発しようとする中で構想された国立民俗博物館．そして近代国家として100年を経て，さらに敗戦から復興し，高度経済成長により諸外国との間の人間・金・物資の移動が増加する中で構想され設立された国立歴史民俗博物館．
日本民族博物館，国立民俗博物館，国立歴史民俗博物館として連なっていく「国立民俗博物館」構想
は，その設立が求められたそれぞれの時代における日本国内の事情は違うものの，世界の中における日本の位置を自覚する中で，日本の民俗を収集・保存・研究し，国民と外国の人々に見せるために計画されたことは一貫している．そして「国立民俗博物館」は観光の，特に外国人の観光の場であり，国際的な理解と親善の場としても位置づけられていた．一見，国民国家の文化的アイデンティティを表象し形成する民俗博物館という装置が，国際交流の役割も担っていることは矛盾しているようにも思える．しかしながら，国際とはすなわち国家と国家あるいは国民と国民の交際であるすれば，国民国家の時代における国際交流とはまず国民国家の文化的アイデンティティの形成を前提とする．ゆえに日本がおかれていたそれぞれの時代状況は違えども，日本が国際的な関係性を強く意識せざるを得なかった時期にこそ，「国立民俗博物館」の設立は要請されたのである．
第二に，民俗を文化財として認識し保護していく思想・法制度の展開と連動して構想されてきたことである．これまでの民俗を文化財として認識する文化財保護法の体系がいかに整備され展開してきたのかについての研究（才津 1996）（菊地 2001）（俵木 2003）は，文化財保護法という法律のみを取り出して論じる傾向があった．だが，日本の民俗に対する文化政策全体へと視野を広げてみると，民俗を文化財として認識し保護する文化財保護法の展開と，「国立民俗博物館」の構想は密接に連動し，相補的な関係にあったことが見えてくる．国立民俗博物館は，文化財保護法で民俗も文化財として規定されたことにより計画された．国立歴史民俗博物館も当初は文化庁の博物館であり，文化財保護法と密接な関係にあった．
第三に，生活の全体を収集・保存・展示・研究しようとしたことである．有形の民俗資料のみならず，写真や映画などの映像機材や録音機材を用いて無形の民俗資料も収集・保存・展示・研究することを目指していた．また，民家を移築した野外博物館を併設し，民俗的な生活や技術を再現・実演して継承し，来館者が参加・体験することが考えられていた．社会の中で民俗が生きている博物館であり，そして見るだけではなく参加や体験を通して民俗を生活文化財として認識し社会の中で生かして（10）

いく意識を育もうとする博物館だった．
そして第四に，「国立民俗博物館」構想の歴史に底流し，また「国立民俗博物館」構想と文化財保護法を媒介していたのが，日本にもスウェーデンのスカンセンのような野外博物館を併設した民俗博
物館を設立したいと考えた渋沢敬三と，その夢／意思を引き継ごうとしたアチックミューゼアムに集った人々，そしてアチックミューゼアムで培われた民俗資料を体系的に収集・保存・研究していく方法論だった．北欧から始まった野外博物館である／併設している民俗博物館の設立過程の特色は，創設が特定個人の努力によって推進され，時代が移ると地域連合や都市・国家などより公的な機関による71

運営へと移り変わっていったことだが（杉本 1986），日本でその役割を担ったのが渋沢敬三だったのである．
本稿は，「国立民俗博物館」構想の歴史を検討することによって浮かび上がってきた博物館の姿を「理想的」な民俗博物館の姿とするものでも，民俗博物館の「理想像」を追求することでもない．筆者の意図は，近代に誕生した民俗博物館という装置とその日本での展開を根底的に問い直すものであることははじめに確認したとおりである．だが，良い悪いの評価は別にして，現在の国立歴史民俗博
物館は「国立民俗博物館」構想の歴史において提案され，国立歴史民俗博物館基本構想で描かれた「ミッション」を十分に果たす姿にはなっていないことを指摘しておく必要があると思われる．国立歴史民俗博物館は当初文化庁が管轄する機関として構想されたが，国立大学共同利用機関へと設置形
態が変わったこともあり，いわゆる「純粋学問」としての民俗学研究の比重が増え，民俗文化財保
護・教育普及・観光・国際交流などの役割は相対的に低下した．国立学校設置法施行令第８条は国立
歴史民俗博物館の目的を「我が国の歴史資料，考古資料及び民俗資料の収集，保管及び公衆への供覧（11）並びに歴史学，考古学及び民俗学に関する調査研究」としている．基本構想の段階での目的が情報サー
ビスや教育普及を行い，国民や世界の人々が日本の歴史と民俗に親しむことができる，「市民」という主体を折り込んだ開かれた博物館を目指していたのに対し，国立学校設置法施行令は博物館資料の「管理者」としての位置から収集・保管・供覧・調査研究を目的として定めているだけにとどまっている．野外博物館も建設されていない．屋外展示の計画は予算不足から第二期計画にまわされ設立当初の建設は見送られた．そのうちに屋外展示の計画があったこと自体が省みられなくなっていった．
民家を移築した野外博物館の計画は消え，「くらしの植物苑」が新たに構想されて開苑する．「国立民俗博物館」構想は有形・無形にわたって生活のまるごとを収集・保存・展示・研究し野外博物館を併設することを志向していたが，展示に関して言えば現在のところ国立歴史民俗博物館の民俗展示は，屋内の「見る」だけの展示にとどまっている．
1975年に国立歴史民俗博物館の一部門として民俗学が加わる基本構想が発表されたとき，これは長らく設立を待ち望んでいた国立の民俗博物館が一時的に歴史学・考古学と同居するだけであり，将来は独立した国立博物館を設立したいという思いを抱いていた民俗学者も少なからず存在したのではな
いだろうか．大藤時彦は学会誌『日本民俗学』に寄せた論文において「私の理想をいえば独立の民俗博物館の設立が望ましい．しかし歴史民俗博物館が実現する以上，歴史部門と民俗部門が対等の形で進められることを希望する．歴史博物館の附帯設備として民俗博物館を設けるようなことではこまるのである．今日世界の文明諸国では民俗博物館の設立が見られ，民俗資料の展示，保管，研究に努力している．民俗学研究の盛んなわが国において一日も早く立派な民俗博物館の実現を望むものである」と述べている（大藤 1976：５）．
基本構想策定から30年がたち，開館からも20年を経た現在の民俗学界ではどのように考えられてい・・るのだろうか．日本語名は「国立歴史民俗博物館」でも英語名では「National Museum of Japanese
History」であって「Folklore」ないしは「Folk culture」がないことに何となく違和感が覚えられ，
・

一般的に略称として使われている「歴博」ではなくあえて「歴民博」という表現が用いられることもある．だが，おおむね現状に満足しているようであり，学界に民俗学専門の国立博物館として独立しようとする意思を見出すことは難しい．
72

文化政策としての民俗博物館

未だ部分的な実現にとどまっているうちに，近代国民国家の概念の終焉し，民俗学が前提としてきた一国内の単一で均質な民俗という自明性が崩壊する中で，「国立民俗博物館」構想はその歴史的役割を終えてしまったのだろうか．
国立の民俗博物館は「国民」「民族」の文化的アイデンティティを表象し形成する装置であることは確かである．日本における「国立民俗博物館」は，国民国家としての日本の「発展」の歴史と密接に連動しながら構想されてきたのであり，実現した国立歴史民俗博物館が明治百年記念事業として建設された国家による「権力のモニュメント」であることも，また確かである．しかしながら「国立民俗博物館」構想に対する社会性・政治性・イデオロギー性の指摘は，そのまま民俗が消えていくままに任せればよい，ということを意味するわけではないだろう．博物館という装置の可能性に賭けるとするならば，いま求められているのは「日本」という枠組みを越えて，文化財としての民俗を受け継いで次の世代へと渡し，また民俗という視角から世界や人類史の中における自らの位置を再考・再評
価していく場となるような，ポスト国民国家の時代における新たな博物館の姿を再創造していくことではないだろうか．
その再創造の手がかりは，海外の博物館の事例にも存在するであろうし，また日本各地の博物館で行われている実践の中にもあるだろう．ここでは，民俗博物館が，その出自ゆえに本質的な抱え込ん
でしまわざるをえない，自文化の優越性を誇示し，国内の各地域における差異を消失させ民俗の単一化・均質化に陥ってしまう困難を乗り越える手がかりを，日本の「国立民俗博物館」構想の歴史における二人の姿勢から得ることにしたい．
一人は，渋沢敬三である．先にも述べたように，日本民族博物館は，同じく皇紀二千六百年を記念して設立が計画された国史館に統合された．だが，当の渋沢は国史館との統合を拒んでいたという．
渋沢の最も近くにいた民俗学者の一人である宮本常一は次のように回想している．「黒板勝美博士はマ

マ

民族学博物館と抱きあわせて国史館を作るべきだとして，文部省もその意向を強くしてきた．渋沢先生はそのことを拒絶し，国史館と一緒にならねばならぬのなら民族学博物館を断念するといわれた．
私は今もその言葉をよく覚えている」．また，大政翼賛会が計画した郷土博物館に統合する話もあり，
宮本が渋沢の代理として大政翼賛会の実践局長と交渉したりしたが，これにも寄託することを拒否していたという．宮本は「当時，史観の中には周囲民族の文化を共通視する考え方がなかったからであろう」と推察している（宮本 1979：54）．
日本民族博物館の計画では，当時の植民地支配下の民族文化も展示の対象となっており，「帝国」
としての日本が影を落していることを否定することはできない．だが，渋沢は宮本常一が指摘するようにアジアの民族を日本人と同等に扱うという方法論的態度をもっており，その方法論の違いから国史館への統合を拒んでいた．太平洋戦争が開戦した翌年の1942年に「アチックミューゼアム」が敵性言語だとして改名を迫られた際，当時国民精神・国民文化といった多分に政策的な用いられ方をしていた「国民」を用いることを言下に否定し「日本常民文化研究所」と改称したこととも関わってくると思われるが（同前：243−244），このことは短絡的なナショナリズムに陥らないためにも，やはり覚えておく必要があるのではないだろうか．
もう一人は，国立歴史民俗博物館の初代民俗研究部長に就任した坪井洋文である．坪井は1970年に國學院大学から派遣研究員としてボン大学に滞在した際にヨーロッパ各地の民俗博物館を見学してお73

り，民俗博物館についても知見の広い民俗学者でもあった．1974年の『民具マンスリー』第６巻10・11号に掲載されている杉本尚次・河岡武春との座談会「ヨーロッパの民俗・民族博物館」（坪井・杉本・河岡 1974）では坪井が司会を務め，ヨーロッパの民俗博物館の特徴と日本で設立するとすれば
どのような博物館が良いのかについて語られている．この座談会では北欧で誕生した国立の民俗博物館が近代国民国家としての形成とともに国家の文化政策として設立され，民族的な自覚を育み，国民の統一を図っていく場であることが語り合われ，坪井も「国が何億というお金を投資して，そういう博物館を維持しているということは，やっぱり，政治的なレベルで考えているということだと思うのです」（同前：11）と指摘している．しかしながら同じ座談会で，坪井は次のような興味深い発言もしている．いままで「日本の文化」とされてきたものを稲作農民・国語教育・神祇統制など国家の力で保護されたものと捉え，そうではない山で働く者，海で働く者，漂泊する者，あるいは稲作農民や村の中のアウトロー，あるいは稲作農民でも稲を蓄えるために稲以外のもので生活の根拠を作っていかなければならないことに注目し，「そういう，むしろ疎外されたものの側から日本の文化とは何か，という見方，それが問いかけられているのではないか」と提起しているのである（坪井・河岡・杉本
1974：27）．
坪井が稲の文化に対するイモの文化を提唱したことはよく知られているが，それを諸文化が並列的に存在する多元論として理解するだけでは不十分であろう．支配的な稲の文化を相対化するものとしてイモの文化を発見したのである．同じように，山で働く者，海で働く者，漂泊する者，あるいは稲作農民や村の中のアウトローの文化とは，稲作農民の文化と並列するものではない．それらは古代か
らの稲を核とした国家・天皇の支配・統合の文化によって疎外されたものであり，それらをもって稲の文化を相対化し，日本の文化とは何かを問いかけようとしているのである．この見解は，やがて『国立歴史民俗博物館研究報告』第1集に掲載された論文「民俗研究の現状と課題」（坪井 1982ａ）において提示された，天皇による稲作を中心とした文化であるオホミタカラノアリカタと各地方のクニ
ワザ（クニブリ）を権力的関係として対比する構図へと展開していく．そして，1985年に一般公開された国立歴史民俗博物館第四室「日本人の民俗世界」における「都市の風景」「村里の民」「山の人生」「海浜の民」「南島の世界」「再生の世界」という―「坪井マンダラ」とも称される―展示構成へと繋がっていくことになるのである．
しばしば，「国立歴史民俗博物館の民俗展示は坪井洋文一個人の世界観であり，民俗学研究の実情に合致しておらず適切ではない」という旨の批判がなされることがある．しかし，この批判は妥当ではない．第一に，坪井が関わる前の国立歴史民俗博物館設立準備室設置以前の段階（1978年３月までの第一次案）の民俗展示が「導入部門：南島のくらし・雪国のくらし・民俗とは」「普段のくらし：
海辺のくらし・山のくらし・町のくらし・平地のくらし」「晴れの日のくらし：年中行事・人の一
生・映像コーナー」（国立歴史民俗博物館編 1991：335−336）となっていることからわかるように，後の諸類型の原型を見出すことができるからだ．第二に，初期の展示案では単なる概説的な分類にとどまっていた諸類型を，日本の民俗を捉えていくための問題提起の構図として再構成しなおしたとこ
ろに坪井の独創性があるからである．民俗研究部長になるにあたって「お国のために」と決意したという坪井の抱負を，論文「民俗研究の現状と課題」を収録する『稲を選んだ日本人』の「あとがき」の一節に読むことはできないだろうか．「日本人が培ってきた稲作文化＝社会は，深遠な内容を秘め74

文化政策としての民俗博物館ていて，そこから現代人の閉塞状況を超える問題を幾つも抽き出すことのできる現代のフィールドである．それは非稲作社会に稲作が入ってきたことによって起こりえた歴史の偶然である．偶然から起こった可能性に眼を啓くためには，日本人の民俗の類型化が重要となってくる．それぞれの類型を体系化することによって，日本人の文化的同一性への方向を妨げたり，破壊しようとする意図を持つも・・・のでは全くない．日本人としての自己理解をすすめることに目的をおきながら，日本という国の内に・も外にも開かれた，世界の人類から真に期待されうる国民とは何かを考えようとしているのである（傍点原文）」（坪井 1982ｂ：234−235）．坪井は，国立の民俗博物館が文化的アイデンティティを表象し形成する装置であるという自覚のもと，稲作という「一つの文化的アイデンティティ」が国家・天皇による支配・統合の力であることを認識した上で，稲作以外の文化類型によって相対化し，日本
人の文化的アイデンティティを多様性・複数性・普遍性へと開いていこうとしたのである．
しかしながら，坪井洋文の思想は展示に必ずしもわかりやすく現れているわけではなく，また来館者に必ずしも伝わっているとは言えない．そして，民俗学者たちも必ずしも理解してきたわけではな
かった．確かに坪井の思想にも「日本」という枠組みは依然として残っているのかもしれない．だがそこには閉ざされた「日本」像を打ち破っていく可能性が内包されているのではないだろうか．
国民国家の枠組みの中で生まれながらも，国民国家の枠組みを越えていく可能性を孕んでいた，日本の「国立民俗博物館」構想の歴史．過去の中にこそ，未来の民俗博物館の姿は宿っていると思われるのである．

注（１）日本では民俗を文化財として収集・保存・展示・研究する博物館の名称は多くの場合「歴史民俗博物館（資料館）」「歴史博物館（資料館）」「郷土博物館（資料館）」であり，独立の民俗博物館の数は少ないが，本稿では便宜的に「民俗博物館」と総称する．
（２）国立歴史民俗博物館では民俗文化財映像資料の他に，民俗の文化財としての記録にとどまらず，研究資料としての記録であり映像による民俗誌・研究論文という性格をもつ民俗研究映像を1988年から制作している．
（３）他は，日本民族学会附属民族学博物館と，戦時中に大東亜省が計画した大東亜博物館である．
（４）「Attic Museum」の表記については，「アチックミューゼアム」に統一する．ただし，引用に際しては原文の表記に従うことにする．
（５）念のために言い添えると，民俗博物館の存在とその活動は「悪い」ものであると主張したいわけではない．
博物館を実際に運営していくためには，いかにより良質な収集・保存・展示をしていくのかについての実践的な議論が必要であることは確かであり，ただでさえ学芸員が博物館設置者である行政から研究者としてみなされにくい現代日本社会において，研究者としての地位を確立するためにも学芸員の活動を学問的に評価することの重要性を強調してもし過ぎることはない．
（６）「皇紀二千六百年記念日本民族博物館設立建議案」については刈田均（2003）が紹介しているほかに，高橋信裕（1993）によっても紹介されている．この資料は，かつて高橋が渋沢邸跡のマンションにあった日本常民
文化研究所を訪れたときに河岡武春からもらったものである．本稿における記述は，高橋が紹介している資料に拠っている．
（７）国際文化振興会については，芝崎厚士（1999）を参照した．
（８）本稿におけるこれらの建議の引用は，『国立歴史民俗博物館十年史』（国立歴史民俗博物館編 1991）に収録されているものを典拠にしている．
（９）ただし公式には，設立10周年の『国立歴史民俗博物館十年史』の段階でこそ黒板勝美が構想した国史館を75

前身としているが，20周年目からは1953年の国立民俗博物館設置の諸建議を「はじまり」として位置づけている．
（10）日本の民俗学でも1970年代までは野外博物館の可能性が盛んに論じられていたことは拙稿（2006）で明らかにした．
（11）2004年に国立歴史民俗博物館は大学共同利用機関法人・人間文化研究機構となったが，国立大学法人法施
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