一般社団法人気仙沼薬剤師会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人気仙沼薬剤師会 と称する。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を宮城県気仙沼市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、薬剤師としての倫理、職能の向上を図るとともに、地域社会薬事、公衆衛生に貢献することにより、地域社会の健康な生活の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬剤師の職能の向上に関する事業（２）地域住民に対する薬学の普及指導に関する事業（３）公衆衛生の普及指導に関する事業（４）学術の研究会、後援会、講習会の開催に関する事業（５）会営薬局の運営に関する事業（６）地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（７）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（８）医療保険並びに薬局業務に関する事業（９）医薬品等の検査、研究に関する事業（10）会員の福利厚生に関する事業（11）その他当法人の目的を達成するために必要な事業1第３章

会員及び社員（会員及び社員の資格）
第５条

当法人は、気仙沼保健福祉事務所管内に居住し又は就業する薬剤師及び薬事に関係ある者、当法人の目的及び事業に賛同し入会した者をもって会員とし、次の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

１）正会員Ａ

薬局等の開設者または管理者である薬剤師

２）正会員Ｂ

正会員A以外の勤務薬剤師

３）正会員Ｃ

上記以外の薬剤師、および薬剤師でない開設者

４）賛助会員

当法人の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体

５）名誉会員

当法人及び当法人の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者

（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。

（会員の義務）
第７条

会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得るよう努めなければならない。

２

会員は、この定款に定める事項及び総会の議決事項を遵守する義務を負う。

３

会員は、総会の議決に従い、会費及び負担金（以下「会費等」という。）を納入する義務を負う。

４

既納の会費及び負担金は、これを返納しない。

５

会費等の額及び支払方法は、総会において定める会費規則による。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）前条の支払い義務を正当な理由なく１年以上履行しなかったとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第９条

会員は、会員規程に基づき、退会届を提出することにより、任意に退会する事ができる。但し、やむを得ない自由があるときを除き、１ケ月以前に退会届を提出しなければならない。

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（除名）
第10条

正会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により当該正会員を除名することができる。
（１）この定款に定める事項及び総会の議決事項を遵守する義務を履行しないとき。
（２）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は当法人の名誉を棄損したとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。

２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

賛助会員及び名誉会員が第１項各号に該当するときは、理事会の議決により当該会員を除名することができる。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第11条

会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。正会員については、一般社団法人上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務を免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても既納の縫う解禁、会費その他の拠出金品は、これを変換しない。

（会員名簿）第12条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。なお、当法人の会員は、入会のときに届け出た事項に異動が生じたときは、会則に定める様式によって、速やかに当法人に届け出をしなけばならない。

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第４章

社員総会

（構成）
第13条

社員総会は、社員をもって構成する。

（社員総会の権限）
第14条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産減額計算書）の承認（５）会員会則及び会費規則の制定及び改廃（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第15条

社員総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（開催地）
第16条

社員総会は、理事会において決定した場所において開催する。

（招集）
第17条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（議長）
第18条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選任する。

（定足数）
第19条

社員総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第20条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第21条
２

社員総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって総社員の議4

決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項（書面表決等）第22 条

社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面によって議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第23条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

総会の議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

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第５章

役員等

（役員の設置）第24条

当法人に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち1名を会長、２名以上を副会長とし、必要に応じて専務理事及び常務理事を置くことができる。

３

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。

４

理事及び監事は兼任することはできない。

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会長、副会長は会員Aの資格を有する者から選任する。

（役員の選任等）
第25条

理事及び監事の選任は、社員総会の決議によって行う。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補の中から選定することができる。

４

理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、法人業務の執行を決定する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その業務執6

行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事が事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

６

会長及び業務執行理事は、毎時業年度に４箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の任期の満了する時までとする。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす

４

る。
５

理事及び監事は、第24条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第29条

理事及び監事の解任は、社員の半数以上であって社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員報酬）
第30条

理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２

前項の報酬等の総額及び支給の基準等は、社員総会において定める。

（顧問及び相談役）
第31条

当法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

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２

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３

顧問及び相談役は次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問っされた事項について参考意見を述べること
４

顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

５

前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。
ただし、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。

（取引の制限）第32条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人と理事との利益相反する取引（責任の免除）第33条

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正社員の同意がなければ免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

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第6章

理事会

（構成）
第34条

当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第35条

理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

1. 当法人の業務執行の決定
2. 理事の職務執行の監督
3. 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
（招集）
第36条

理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が、予め理事間で決めた順位により理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第37条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

（議決）
第38条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第39条

理事が理事会の決議も目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第40条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

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1.

会議の日時及び開催場所

2.

理事の現在数3.

出席理事の数及び氏名

4.

議案

5.

議事の決定事項

6.

その他必要事項

２

会長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

（理事会規則）第41条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

10第7章

基金

（基金の拠出）第42条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還手続きについては、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章

資産及び会計（財産の管理及び運用）
第43条

当法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第44条

当法人の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第45条 会長は、毎事業年度経過後に次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時社員総会に提出するものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

定時総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前項第３号から第５号までの書類は、承認を受けなければならない。

３

会長は、第１項の書類のほか、次の書類を作成し、本会の事務所に５年間供え置き、本会の定款とともに、一般の閲覧に供するものとする。

４

（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿

貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第46条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

11第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条

この定款は総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第48条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余財産の帰属）
第49条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第50条

当法人の公告は、官報に掲示する方法によりこれを行う。

平成年月日

これは当法人の定款に相違ありません。
宮城県気仙沼市南郷５番地５
一般社団法人気仙沼薬剤師会

12代表理事

武田雄高