公共調達コーナー

総合評価落札方式における担い手確保を目的とした各種試行の効果分析
国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室 主任研究官
国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室 室長

1星野

国土技術政策総合研究所
社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室 研究官

誠

HOSHINO Makoto

木村泰

KIMURA Yasushi

中洲啓太

NAKASU Keita

い企業、地元企業、若手・女性技術者等の参画を促す

はじめに多様な評価の試行に取り組んでいる。
本稿は、国土交通省直轄工事の総合評価落札方式

我が国では、激甚化する災害への対応や、地域インにおける担い手確保を目的とした各種試行を対象とフラの継続的な維持管理が求められ、公共工事の担して、試行の効果や課題を整理したので報告する。

い手確保は重要な課題となっている。

2

平成17年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」成立を契機として、一般競争入札・総調査対象と方法合評価落札方式の適用拡大が進み、国土交通省直轄各地方整備局等における担い手確保を目的とした工事のほとんどで一般競争入札・総合評価落札方式

各種試行の実施状況を表−1に示す。本調査では、各を適用している。公共工事の担い手確保の課題に対地方整備局等において実施中の各種試行を8類型に応するため、国土交通省の各地方整備局等では、総合分け、試行工事における入札参加や落札の状況、新規評価落札方式において、直轄工事での受注実績のな参入者の継続的受注の状況、試行による工事成績へ

表－1

総合評価落札方式の各種試行の実施状況

地方整備局等試行の類型 ＼
1. チ
 ャレンジ型

北海道

東北

関東

技術者育成型
チャレンジ型技術提案（チャレンジ型）
チャレンジ型［H26〜；90件］ ［H28〜；2件］ ［H25〜；42件］
自治体実績評価型

北陸

中部

チャレンジ型

チャレンジ型

近畿

中国

四国

九州

沖縄

企業
チャレンジ型
チャレンジ型
技術提案
チャレンジ型
チャレンジ型など
チャレンジ型［R1〜；1件］ ［H28〜；192件］［H26〜；373件］［H27〜；314件］ ［R1〜；8件］ ［H27〜；296件］ ［H25〜；28件］
自治体実績
自治体実績
地方自治体
2. 自治体実績
自治体の工事
自治体実績※県・政令市の実評価型
評価型
評価型
発注の工事実績
成績活用型
評価型
績を国と同等評
評価型
価［H25〜；828件］ ［H28〜；40件］［H27〜；115件］［H24〜；2,060件］［H27〜；129件］［H28〜；29件］
地域防災担い手
地域密着防災 地域防災担い手
3. 地
 域防災
担い手確保型
確保型
担い手型
確保型［H26〜；393件］［H28〜；22件］ ［R1〜；0件］
4. 地
 元企業活用 地元企業活用
地元企業活用
地元企業活用
地元企業活用
審査型
審査型
促進型
促進型
促進型
［H23〜；12件］［H30〜；40件］［H21〜；186件］ ［H21〜；53件］
5. 特 定専門工事 特定専門工事
特定専門工事
特定専門工事
審査型
審査型
審査型
審査型
［H23〜；3件］［H20〜；2件］ ［H28〜；10件］
登録基幹技能者
現場従事技能者
登録基幹技能者
6. 登
 録基幹技能登録基幹の配置
評価型の活用者評価型
技能者評価型［H23〜；1,244件］［H28〜；674件］［H30〜；19件］［H23〜1,798件］
技術者育成型 若手女性技術者 若手技術者活用 若手女性技術者
若手・女性
若手技術者
若手・女性技術の7. 若
 手・女性技術者等活用など
配置促進型
評価型など
活躍型
チャレンジ型
育成型
配置を促す評価型など［H24〜；668件］［H29〜；218件］［H25〜；647件］［H24〜；315件］［H29〜；47件］ ［H26〜；38件］ ［H18〜；74件］
企業能力評価型 施工能力確認型
8. 企
 業能力評価型等［R1〜；371件］ ［R2〜；175件］● 126号 103

の影響、試行に対する受発注者双方の意見等を整理

自治体実績評価型での工事成績を地方整備局毎にした。

3
3．1（3）工事成績への影響

試行の効果等チャレンジ型（1）
試行の概要

全工事と比較した結果を図−2に示す。試行工事と全工事の工事成績は、概ね同程度で、工事成績の顕著な低下傾向は確認されなかった。
（4）まとめ自治体実績評価型の試行は、工事品質を確保しつ

チャレンジ型は、直轄工事の実績が無い企業の参つ、新規参入を促す効果を確認した。また、受発注者入を促すため、直轄での同種工事実績、工事成績、表双方から、直轄工事での受注実績のない企業の受注彰等の配点を縮小し、施工計画等を加点対象とする機会確保や技術者育成等の観点から評価する意見が試行である。

あった。

（2）
入札参加・継続受注状況等
試行工事への入札参加及び継続受注の状況を図−1に示す。入札参加者の2割弱、落札者の1割強で直轄工事での受注実績の無い企業の参入がみられた。また、参入した企業の約半数は、試行工事後に別の直轄工事を受注していた。
（3）
工事成績への影響
チャレンジ型での工事成績を地方整備局毎に全工事（試行工事の対象と同一条件（工種・規模等）全ての工事。以下、「全工事」という。）と比較した結果を図−2に示す。試行工事と全工事の工事成績は、概ね同程度 で、 工 事 成 績 の 顕 著 な 低 下 傾 向 は 確 認 さ れ な
かった。

図－1

チャレンジ型等の入札参加・受注状況

図－2

チャレンジ型等の工事成績（4）
まとめチャレンジ型の試行は、工事品質を確保しつつ、新規参入を促す効果を確認した。また、受発注者双方から、直轄工事での受注実績のない企業の受注機会確保や技術者育成の観点から評価する意見があった。
3．2

自治体実績評価型（1）
試行の概要
自治体実績評価型は、直轄工事での受注実績が無い企業の参入を促すため、都道府県・政令市での工事成績や表彰等を加点対象とする試行である。
（2）
入札参加・継続受注状況等
試行工事への入札参加及び継続受注の状況を図−1に示す。チャレンジ型と同様に直轄工事での受注実績の無い企業の参入が1割強みられた。また、参入した企業の4割強は、試行工事後に別の直轄工事を受注していた。

104● 126号

3．3

地域防災担い手確保型

（1）
試行の概要

（4）まとめ
地域防災担い手確保型の試行は、工事品質を確保

地域防災担い手確保型は、災害発生時に迅速に活しつつ、防災に関する取組体制や災害時の活動実績動できる地域企業の参入を促すため、防災に関する等のある企業の参入を促す効果を確認した。また、受取組体制（BCP認定、災害協定締結等）や災害時の活発注者双方から、地域防災にあたる企業の受注機会動実績、災害時に使用できる建設機械の保有状況等確保や技術者育成の観点から、試行を評価する意見を加点対象とする試行である。

があった。

（2）
落札状況
防災に関わる取組体制や災害時の活動実績の評価
項目別に、加点の有無で落札者数の割合を比較した

3．4

地元企業活用審査型（1）試行の概要

結果を図−3に示す。加点を受けた企業の落札者数の地元企業活用審査型は、地域に精通する地元企業割合は、全ての項目で加点のない企業より高く、災害の育成を促すため、地元の下請企業や資材会社の活時に迅速に活動できる企業の参入を促す効果を確認

用状況を加点対象とする試行である。

した。

（2）落札状況（3）
工事成績への影響

地元企業活用による加点の有無で落札者数の割合

地域防災担い手確保型での工事成績を地方整備毎を比較した結果を図−5に示す。地元の下請企業や資に全工事と比較した結果を図−4に示す。
試行工事と材会社の活用により、加点を受けた企業の落札者数

全工事の工事成績は概ね同程度であり、工事成績のの割合は、加点のない企業の2倍以上であり、地元企低下傾向は確認されなかった。

業の活用を促す効果を確認した。

図－3

地域防災担い手確保型の評価項目別落札者数割合

図－5

地元企業活用審査型の落札状況

図－4

地域防災担い手確保型の工事成績

図－6

地元企業活用審査型の工事成績● 126号 105

（3）工事成績への影響という意見があった。

地元企業活用審査型での工事成績を地方整備局毎に全工事と比較した結果を図−6に示す。試行工事の3．6

工事成績は、全工事と比べて高い傾向にあり、地元企（1）試行の概要

業の活用が工事品質の確保に寄与する効果を確認

登録基幹技能者評価型

登録基幹技能者評価型は、工事全体の品質確保、長した。

期的な担い手の確保を図るため、下請け企業におけ（4）まとめる登録基幹技能者、建設マスター、技能士の配置を加

地元企業活用審査型の試行は、地元の下請企業や資材会社を活用する企業の落札割合が高く、工事品点対象とする試行である。
（2）落札状況質の確保にも寄与する効果を確認した。また、受発注登録基幹技能者等の配置による加点の有無で落札者双方から、地元企業育成や地域経済活性化の観点者数の割合を比較した結果を図−7に示す。登録基幹から試行を評価する意見があった。一方で、工種に技能者等の配置を表明して加点を受けた企業の落札よっては、施工できる企業が少なく、競争性の確保が者数の割合は、加点のない企業よりやや高く、受注機課題となるという意見があった。

会向上に寄与していることを確認した。
（3）工事成績への影響

3．5

特定専門工事審査型

（1）
試行の概要

登録基幹技能者評価型での工事成績を地方整備局毎に全工事と比較した結果を図−8に示す。試行工事

特定専門工事審査型は、難易度が高い専門工事等は全工事と比べ工事成績は若干高くなる傾向があっの品質確保のため、工事実績のある特定専門工事業た。また、図−9に示す工事成績の分布は、試行工事で者の下請け活用を加点対象とする試行である。

加点を受けた企業は、80点以上の工事件数割合が加（2）
入札参加・受注状況点のない企業より高くなっていた。

特定専門工事業者の活用による加点の有無で落札者数の割合を比較した結果を図−7に示す。特定専門工事業者の活用により、加点を受けた企業の落札者数の割合は、加点のない企業より高く、特定専門工事業者の活用を促す効果を確認した。
（3）
工事成績への影響
特定専門工事審査型での工事成績を地方整備局毎に全工事と比較した結果を図−8に示す。試行工事と全工事の工事成績は同程度であったものの、図−9に示すように、試行工事で加点を受けた企業は、80点

図－7

特定専門工事審査型等の落札状況

図－8

特定専門工事審査型等の工事成績以上の工事件数割合が加点のない企業や全工事より高くなっていた。
（4）
まとめ
特定専門工事審査型の試行は、特定専門工事業者の活用する企業の落札割合が高く、工事品質も良好な傾向にあるものの、現時点では、試行する整備局や、工事件数が少ないため、継続的な調査が必要である。また、受発注者双方から、品質確保のため、試行の実施を評価する意見の他に、地域によっては特定専門工事業者数が少なく、競争性の確保に課題となる

106● 126号

無で地方整備局毎に比較した結果を図−11に示す。
若手・女性技術者を配置した工事は、工事成績が高い傾向にある一方で、本支店やベテラン技術者により若手・女性技術者をサポートしている例が多いことを確認した。
（4）まとめ若手・女性技術者等活用型の試行工事で配置された技術者は、試行工事後に他の直轄工事の担い手として登用される例があり、工事成績も高い傾向にあ
図－9

特定専門工事審査型等の工事成績（4）
まとめ
登録基幹技能者評価型の試行は、登録基幹技能者等を活用する企業の落札割合が高く、工事品質の確ることを確認した。また、受発注者双方より、若手・女性技術者の知識・技術の習得の場として活用されていること、本支店や熟練職員の助言・サポートにより若手・女性技術者の定着・育成に務めているといった意見があった。

保にも寄与する効果を確認した。また、受発注者双方若手・女性技術者をサポートする体制確保の受注から、工事品質向上の観点から試行を評価する意見者負担、及び試行工事後に技術者へ登用される効果があった。一方で、地域によっては、登録基幹技能者の両面から調査を継続し、若手・女性技術者の活用を等の人数が少なく、競争性の確保に課題となるとい図る工事の条件（難易度、規模、地域等）の検討が必要う意見もあり、資格を求めることによる受注者の負と考えられる。

担と品質向上の効果のバランスを考慮して、登録基幹技能者の配置を求める条件（工種、規模、難易度等）の検討が必要と考えられる。
3．7

若手・女性技術者等活用型

（1）
試行の概要
若手・女性技術者等活用型は、担い手として若手技術者や女性技術者の参画を促す試行である。評価方法は、若手・女性技術者の配置を加点対象とする「加点方式」、若手が不利となりやすい成績・表彰等の要件を緩和する「技術者要件緩和方式」、若手・女性技術

図－10

若手・女性技術者等活用型の技術者配置状況

図－11

若手・女性技術者等活用型の工事成績者の配置を義務付けする「資格要件方式」等がある。
また、技術者の登用対象は、主任技術者等（主任技術者又は監理技術者）、担当技術者（担当技術者又は現場代理人）の2ケースがある。
（2）
配置状況
試行工事における技術者配置状況を図−10に示す。
試行工事の半数程度で若手・女性技術者が配置され、試行工事後、他の直轄工事で主任技術者等へ登用されていることを確認した。
（3）
工事成績への影響
若手・女性技術者等活用型の工事成績を、加点の有● 126号 107

3．8

企業能力評価型（1）
試行の概要（4）まとめ
企業能力評価型の試行は、不調・不落の発生を抑制

企業能力評価型は、標準的な規模・難易度の工事にしつつ、工事品質を確保する効果を確認した。また、適用される施工能力評価型を対象として、受発注者受発注者双方から、提出資料作成の負担軽減、技術者双方の事務負担の軽減、不調・不落の回避等を図るた確保の柔軟性等の観点から試行を評価する意見が多め、参加要件で技術者資格を求めた上で、総合評価落くあった。

札方式における技術者の能力等に関する評価項目を

企業能力評価型は、現時点では試行する整備局や、省略し、企業の能力等で評価する試行である。

工事件数が少ないため、継続的な調査が必要であ（2）
不調・不落発生状況

る。また、労働力や資機材の需給ひっ迫時における標不調・不落の発生状況を図−12に示す。試行工事

準的な難易度の工事発注における受発注者双方の負における不調・不落の件数、発生率は、全工事より減担軽減や、不調・不落の回避等を目的とした活用のあ少しており、不調・不落の抑制効果を確認した。

り方の検討が必要と考えられる。

（3）
工事成績への影響
企業能力評価型（施工能力評価Ⅱ型）の工事成績を全工事と比較した結果を図−13に示す。試行工事と全工事の工事成績は同程度で、工事成績の低下傾向は確認されなかった。

4

おわりに

国土交通省直轄工事の総合評価落札方式における担い手確保等を目的とした多様な試行は、直轄実績が無い企業等の新たな担い手の参入・継続受注状況、工事成績への影響、受発注者の意見等を踏まえ、一定の効果を確認できた。一方で、試行の種類によっては、実施する整備局や、試行工事件数が少ない場合も多く、継続的な調査が必要である。その上で、効果的な試行については、適用条件（工種、規模、難易度、地域等）の整理等により、手法の標準化を検討する予定である。

図－12

不調・不落の発生件数と発生率（企業能力評価型）

また、平成26年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」改正により、技術提案・交渉方式、災害復旧における随意契約・ 指名競争入札、フレームワーク方式等の多様な入札契約方式が活用されている。多様な入札契約方式の活用は、不調・不落の回避等に寄与する効果が確認されているため、一般競争入札・総合評価落札方式の枠組内に限らず、公共調達制度を通じた公共工事の担い手確保に関する検討を一層進めていく予定である。
参考文献

図－13

企業能力評価型の工事成績

1）発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会

令和3年度 建設生産・管理システム部

会 第1回： http://www.nilim.go.jp/lab/peg/13yuusikisya.
html

108

● 126号