令 和 ４ 年 ８ 月 １ 日
東京都広域スポーツセンター（東京都スポーツ文化事業団）

令和４年度第１回地域スポーツクラブ連絡協議会における質疑応答【会場より】■質問１
広域スポーツセンター事業が東京都体育協会に移管されるにあたり、今後、東京都の方に質問等出してほしいということだが、何でもいいのか。具体的にあれば教えていただきたい。
■回答１（東京都）
東京都として、大きな方向性として、都体協への一元化という方針は決めているところですので、皆様には、都体協に一元化するにあたり、どのような点に気を付けるべきか等、その内容的なことについてご意見をいただければと思います。

■質問２
登録申請制度は、なぜ期間が１年で、登録が終わってしまうのか。1 年というのは、短いと思う。
■回答２（東京都体育協会）
日本スポーツ協会の方で、毎年度１年間ごとに更新すると決めています。毎年度、審査をクリアしていくことで、透明性を確保するメリットもあるという話を聞いています。手続きとしては毎年度申請をし、登録審査をしていくことになります。
しかし、変更のない資料については提出不要とする等、軽減化もしておりますので、その辺はご理解いただければと存じます。

■質問 3
登録認証制度に関しては、検討段階というのが実際のところ、あると思う。
登録認証制度に登録をしていなければ、これまで広域スポーツセンターの事業として行ってきた情報提供等はなくなるのか。
■回答３（東京都）
登録・未登録に関係なく、東京都体育協会の方からクラブの支援事業を受けられると、お考えいただければと思います。

■質問４
クラブ交流会事業（大運動会・種目別交流会・交流会）は、見込みも全く出ていないような状態か。
■回答４（東京都）
これまで広域でやっていた事業は、基本的には大きな変更はなく都体協で実施していく見込みでございます。しかし、広域スポーツセンターは平成 19 年から 15 年間にわたる長い期間で事業を実施してきたため、見直しが必要な部分もあると思います。そこは必要に応じて検討していきたいと考えています。
例えば、クラブの皆様からのニーズが高い事業は、我々としても財政当局に対し、予算要求の努力をして予算額を増やすこともできればと考えておりますが、具体的に各事業がどうというのは、まだ予算要求の段階であるためお答えができないということでご理解いただければと存じます。
■質問５
日本体育協会は日本スポーツ協会へ変更となったが、東京都体育協会は、なぜ、東京都スポーツ協会にならないのか。もしくは、東京都スポーツ協会になるのか。
■回答５（東京都体育協会）
時期や名称の変更について検討はしておりますが、具体的には申し上げられません。そういう動きがあるということは、もちろん認識しております。

【アンケートより】〈（公財）東京都体育協会への広域事業移管について）〉■質問６
登録認証制度に登録しなくても、今まで通り広域スポーツセンターの事業を受けることができると考えていいのか。
令和 5 年度からの東京都体育協会でのクラブ支援について、都民参加事業などはどうなるのか。
移行の際に実施のやり方を見直してほしい。
■回答６（東京都）〇「広域スポーツセンターの事業」というものは、令和４年度末をもって終了することになりますが、令和５年度からは、総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度への登録・未登録に関係なく、東京都体育協会が、クラブに対する支援事業を実施することになります。
〇「都民参加事業など」についてのお尋ねですが、各事業が継続するのかどうかは、今後の都の内部での検討や、予算要求の状況によりますので、今の時点ではお答えができません。ただし、「実施のやり方を見直してほしい」という事については、ぜひご要望いただければと思います。

■質問７
令和５年度に設置される地域スポーツクラブ東京都協議会が、この連絡協議会と同じ機能をはたすのだろうか。また、情報を得ることができる機関となると思うが、登録認証クラブだけが所属となるのかどうか。
■回答７（東京都）
広域スポーツセンター事業として実施している「地域スポーツクラブ連絡協議会」は、クラブ間の情報交換や、交流を目的とした支援事業の一つでありますので、東京都体育協会の「総合型地域スポーツクラブ東京都協議会」とは別です。

「地域スポーツクラブ連絡協議会」が、令和５年度以降も継続するかは、都の予算調整の結果によりますが、仮に継続した場合は、登録・未登録に関係なくご参加いただけるものとなります。

■質問８
広域スポーツセンターが今年度で終了した場合、この連絡協議会はどうなるのでしょうか。
連絡協議会のような話し合いは、体育協会に移行するとどうなるのか。
■回答８（東京都）
広域スポーツセンター事業として実施している「地域スポーツクラブ連絡協議会」が、令和５年度以降も継続するかは、今後の検討や、予算調整の結果によりますので、大変申し訳ありませんが、現時点では明確なお答えができません。

■質問９
広域スポーツセンターの助成・行事は概ね都体協に引き継がれるのか？
■回答９（東京都）
基本的には、大きな変更はなく、都体協で実施できるようにしていきたいと考えていますが、これまでの広域スポーツセンターでの長きにわたる事業実施の中で、見直しが必要な内容もあると思いますので、そこは必要に応じて検討したいと考えております。また、財政当局への予算要求も経ることになりますので、最終的には、令和５年に開催される都議会において、令和５年度予算として決定されることが必要となります。
〈登録認証制度について〉■質問１０
登録認証制度の資格者の配置
いずれは種目毎の配置と聞いているが、総合型地域スポーツクラブへの資格取得促進策はどの様に実施するのか。
■回答１０（東京都体育協会）
今回の登録・認証制度の申請により、東京都を始め、全国のクラブの指導者の配置や資格取得状況が判明します。そのうえで、日本スポーツ協会、東京都等と検討していくことを考えております。

■質問１１
登録認証制度の申請した団体の審議をする都体協の委員は総合型地域スポーツクラブについて知っているのか。理解しているのか。
■回答１１（東京都体育協会）
総合型地域スポーツクラブ東京都協議会登録審査委員会委員のうち、東京都体育協会に関係する委員は、公益財団法人東京都体育協会役員又は担当者、公益財団法人東京都体育協会総合型地域スポーツクラブ育成委員会委員になります。登録・認証制度の運営を通じて、総合型クラブの持続可能な運営体制の構築に向けた施策の検討等に携わっています。

〈地域部活動について〉■質問１２
・都体協加盟部活動(28 競技)以外の種目がキッチリ公に認知されるのか。
(例) 空手道、太極拳、エアロビクス、ボウリング・・・等
・上記ニーズのある部活動が山ほどあるが、既存の都体協加盟部活動団体を再構築して新しく加盟団体を加入するのか。
・都体協加盟団体以外の地域部活動に対して都体協として公の総合体育大会(補助・支援)等はあるのか。
■回答１２（東京都体育協会）
東京都体育協会には、令和４年度現在、競技団体が４１団体、種目団体が８団体加盟しています。
一方、登録・認証制度に申請する際の申請様式に記載されているスポーツ活動種目や各クラブで実施している種目には、東京都体育協会に加盟していない競技団体もあります。加盟団体以外の競技でも申請に支障はありません。また、登録・認証を受けたクラブが実施する種目として、広く PR していくことは可能かと思われます。
新たな競技団体が東京都体育協会に加盟申請する場合、既存団体の再構築ではなく、加盟団体規程等に基づき審査、承認が必要となります。
東京都体育協会加盟団体以外の地域部活動に対する公の総合体育大会への補助・支援等については、現在ありません。
〈その他〉
■質問１３
全日スポーツ協会・東京体育協会は、公務員なのか。
■回答１３（東京都体育協会）
各団体がそれぞれ職員を雇用しており、原則として公務員ではありません。