中村学園大学

中村学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、中村学園大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
中村学園大学は、学園祖の教育理念を建学の精神として受け継ぎ、「人間教育の根幹」「教育実践の基底」「教育研究の基本」という３つの観点から理念を設定している。また、「理論と実際の統合を図り、学問と生活の融合を重んじ教育と研究に努め、社会の発展及び文化の向上に貢献し得る有為の人材を養成する」という大学の目的を定めている。理念・目的を達成するため、中期計画として、2021（令和３）年度～2023（令和５）年度を期間として「第８次中期総合計画」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、その推進に係る体制は整備されているものの、方針及び手続
通りにはまだ機能していない。事業計画及び本協会の大学基準に基づいた２つのＰＤ
ＣＡサイクルにおいて、「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」それぞれが改善策を検討しているものの、内部質保証推進組織である「中村学園大学（含む短期大学部）審議会」（以下「審議会」という。
）はいずれの改善・向上のプロセスにも携わっておらず、組織間の連携が認められない。また、学生支援や社会連携等に関する事務局組織の点
検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」による検討の前に、実際には法人本部長が主宰する「事務職経営企画会議」が検討を行っており、方針と異なる組織が内部質保証に関わっている。今後は、「審議会」と「自己点検・評価委員会」
「ＦＤセン
ター」
「事務職経営企画会議」との関係を明瞭にしたうえで、「審議会」を中心とした内部質保証を機能させるよう是正されたい。
教育については、いずれの学部・研究科においても学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づいて教育課程を概ね適切に編成している。ただし、一部の学部における単位の実質化を図る措置や、研究科における学位授与方針に明示した学習成果の測定について、改善が求められる。
さらに、学生の受け入れについては、一部の学部において定員超過が課題であり、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
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一方、優れた取り組みも見られる。新任教員及び実務家教員を対象とした「ティーチングサポートプログラム」では新任教員等の資質の向上を促しているとともに、プログラムを運営する教職員も大学を振り返る機会となっており、教員組織全体の改善・向上に向けて有意な成果が期待できる。また、社会連携・社会貢献活動の一つである「Ｎプロジェクト」は、学生の柔軟な発想で地域貢献等に関するプロジェクトを実施しており、「Ｎプロジェクト」を通じて学生の自主的な活動を支援していることは高く評価できる。
今回の本協会による大学評価（認証評価）を申請するにあたり、本協会が定める大学基準に基づいた自己点検・評価の過程において自ら課題を見出している。見出した課題については、2021（令和３）年度に、全学的に教育改善活動を推進する「ＦＤセンター」
から、教育システム改革策を提案している。教育を中心とする改善に向けた萌芽的取り組みが見られるものの、今後は、「審議会」を中心に全学的な実効性のある内部質保証システムを確立させて、そのうえで、部局単位での目標達成状況の管理や課題の解決を図るに留まらず、さまざまな特長ある取り組みを、大学全体として継続的にさらに発展させることにつながるように、確たる基盤が形成されることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学として掲げる理念は、学園祖の教育理念を建学の精神として受け継ぎ、「人
間教育の根幹」「教育実践の基底」「教育研究の基本」の３つを設定している。大学の目的は「教育基本法及び学校教育法に則るとともに本学の建学の精神に基づき、理論と実際の統合を図り、学問と生活の融合を重んじ教育と研究に努め、社会の発展及び文化の向上に貢献し得る有為の人材を養成することを目的とし、教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」としている。そのうえで、各学部学科の目的も設定しており、栄養科学部栄養科学科は、「高度な栄養科学の知識・技術・態度を基に、総合的栄養管理能力を有し、栄養科学の分野で活躍できる人間性豊かで広い視野をもった、専門性の高い実践力のある管理栄養士の養成」を目的としている。
大学院の目的は「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめるとともに、広い視野に立って、その精深な学識を授け、高度の専門的能力を有する人材を育成し、もって文化の向上並びに人間の福祉に寄与する」こととしている。そのう
えで、各研究科の目標も設定しており、栄養科学研究科は、「わが国の人をとりま2中村学園大学

く環境、生活様式、価値観などの変化に対応して、先端的、かつ国際的レベルでの栄養科学の教育研究を行い、実践を重んじ、専門的知識と技術を備えた栄養科学領域の研究者、指導者並びに実践者を養成し、広く国民の健康増進に貢献すること」としている。
これらの学部学科・研究科における目的及び目標は、大学・大学院の目的と連関して定めている。以上のことから、大学の理念・目的等を適切に設定しそれを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び各学部学科の目的は、「中村学園大学学則」（以下「学則」という。）に、大学院の目的及び各研究科の目標は「中村学園大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）において定めている。
これらの目的の学生への周知については、オリエンテーションや、学生に配付する資料「中村学園大学Ｎガイド」「中村学園大学大学院Ｎガイド」により行っている。また、教養教育科目である自校学科目「中村学」や、一部の学部では初年次教育として学園祖の生涯に関する書籍の読書感想文を書く機会を設けている。
教職員に対しては、理事長及び学長による朝礼において、大学の理念・目的等を伝え、学内への浸透を図っている。
社会に対しては、ホームページ上で大学の理念や学則が公表されることによりなされている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部学科・研究科の目的を学則に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
変化の激しい時代に対応するため、３年ごとに大学としての中期計画を策定している。2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度は「第７次中期総合計画」、
2021（令和３）年度から 2023（令和５）年度は「第 8 次中期総合計画」を策定している。
具体的な内容として、「第７次中期総合計画」では、幼稚園から大学院・研究所
まで学園全体で、「次世代に対応する新たな教育・研究の確立に向けた不断の改革」
等６つの重点取組項目を挙げている。
「第８次中期総合計画」では、「予測困難な時代に求められる人材育成のための教育・研究の確立」や、「グローバルな視点を持
ちながらローカルに活躍できる人材の育成と取組の加速」等６つの重点取組項目を掲げ、学科・研究科・付置施設・事務部署ごとに、最終年度である 2023（令和3中村学園大学

５）年度における最終目標とそれに対応した各年度のＫＰＩ（Key Performance
Indicators）を設定している。
「第８次中期総合計画」には、2021（令和３）年度に受審する本協会による大学評価（認証評価）結果を受け、今後修正も加えることを検討している。
また、これらの３年を対象期間とする中期総合計画のほか、私立学校法で規定されている中期計画の策定期間「原則として５年以上」も踏まえ、10 年先の長期ビ
ジョン「中村学園 2030 年ビジョン」も策定している。
「中村学園 2030 年ビジョン」
では、大学として目指すべき将来像及びビジョン達成のための目標「大短実志願者数の増加」「産学官連携企業数の増加」等６項目を掲げている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していと判断できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的方針として、2019（令和元）年度に「理念に沿った目的実現のための方針」を策定している。具体的な内容として、「内部質保証体制と役割」「自己点検・評価の実施体制」「学生・外部の評価による質保証検証」「情報
公表による質保証」の４項目を掲げ、「内部質保証体制と役割」では「審議会」が全学的な内部質保証の責任を負うこと、「自己点検・評価の実施体制」では「自己点検・評価委員会」が「各方針に基づく学部等の諸活動とその自己点検評価について整合性や一貫性を確認し、組織間の連携を通じて実効性あるＰＤＣＡサイクルの機能を図る」こと等を明示している。この方針は、ホームページにおいて公表し、内部質保証についての情報の共有化と教職員の意識向上が図られるようになっている。
内部質保証の手続については、各学部学科・研究科・部局によって毎年度、中期総合計画に基づく事業計画を策定している。策定後、各学部等が年度の中間及び年度末の２回、事業計画の達成状況を点検・評価し、それぞれの段階で達成状況を報告書にまとめる。その後、「自己点検・評価委員会」では同報告書を点検・評価し、その過程で必要があれば、各学科等に対して報告書の修正指示を出すほか、教育改
善活動に関する内容について、「ＦＤセンター」と協議を行い、最終報告書を評価
結果として「審議会」に報告する。「審議会」は、改善事項等があれば「審議会」の構成員である各学部学科・研究科・部局の役職者に改善等の指示を出す。各学部
学科・研究科・部局では、役職者を通じて、改善指示をもとに改善に取り組むとともに、次年度の事業計画を立てる手続としている。
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このほか、本協会の大学基準に基づく点検・評価も行う。各学部学科・研究科が「点検・評価シート」を用いて点検・評価を実施し、長所や問題点を抽出している。
その点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」が改善策も含めて検討し、教育に関する内容は「ＦＤセンター」と協議したうえで報告書にまとめ、「審議会」に提出している。
しかし、当該方針には、上記の手続及び内部質保証システムの一翼を担う「ＦＤセンター」の権限と役割が明確に示されていないことから、規定することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
併設短期大学部と共同で内部質保証を推進する体制を整備し、かつ、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として「審議会」を設置している。
「審議会」の構成員は、教員を中心に、学長及び学部長、研究科長、学科主任、併設短期大学部の短期大学部長、学科主任、事務局長を構成員としていたが、2020（令和２）年度
以降は組織を改編し、学科主任に代えて教務部部長をはじめとする事務局部長を構成員として追加した。これにより、教学部門のみならず事務局の意向もマネジメントに反映することで、教職協働による内部質保証の推進を加速できるようになったとしている。
「審議会」は、教学マネジメントの基本方針や基本計画を担うとともに、自己点検・評価体制の最上位機関として、「自己点検・評価委員会」の報告等をもとに全学的な視点から自己点検・評価活動の公平性と実効性を図るため、定期的な内部質保証システムの検証及び改善を行うことを役割としている。
また、「審議会」のもとに「ＦＤセンター」を置いている。
「ＦＤセンター」は、「審議会」が定めた教学マネジメントの基本方針や基本計画をもとに、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の実施を行う。また、「教務委員会」と協働し、教育改善活動を推進するとともに、学科と協力し、教育の質的向上や授業改善に取り組むことを役割としている。
各学部学科、研究科、各種委員会、事務局は、中期総合計画等に基づき、教育目
標や３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））に沿った事業計画・ＫＰＩ指標を策定し、計画・目標の具現化に向けて適宜運営体制を構築し、関連部署と調整を図りながら教育研究活動の推進と自己点検・評価を実施する。
上記の体制に加え、ＦＤの一部に包含していた自己点検・評価を顕在化させ、機能強化を図るため、2020（令和２）年度に、「審議会」のもとに「自己点検・評価委員会」を新設している。
「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価を推進す5中村学園大学る中心的役割を担い、内部質保証プロセスを有効に機能させるため、各学科の自己点検・評価活動に対し、客観的な点検・評価、助言、調整を行う役割を持つ。具体的には、各組織から提出された事業計画に対する点検・評価の結果を全学的に点検・評価し、その結果を中期総合計画の達成状況報告書にまとめる。報告書をまとめる段階で、教育改善活動に関する内容がある場合には、「ＦＤセンター」と協議し、修正した達成状況報告書を評価結果として「審議会」に報告している。
さらに、大学として行った自己点検・評価に対して、外部有識者による客観的な評価を行うため、「外部評価委員会」を設置している。
「外部評価委員会」の外部評
価は、産学官による評価委員として、経済界から商工会議所事務局長、高等教育関係者から他大学教授、自治体からは福岡市城南区長といった学外有識者により行っている。
「外部評価委員会」による３つの方針を軸とした教育の質保証について意見を受け、アセスメントプランを策定するなど、外部有識者からの意見を有効に活用している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を策定するための全学的な基本方針として、「理念に沿った目的実現のための方針」の中に「３つのポリシー策定方針」の項目を設けている。具体的には、理念・目的を具現化するため、学部学科・研究科ごとに３つの方針を定めること、教育活動の改革、改善に努めるため、３つのポリシーを一貫性・整合性のあるものとして策定し、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルの起点とすることを記載している。しかしながら、
流通科学研究科の教育課程の編成・実施方針には、他学部他研究科には記載されている学位授与方針との連関を示す文言がないため、検討が望まれる。
点検・評価については、事業計画に基づくものと、本協会の大学基準に基づくものを行っている。事業計画に基づく点検・評価では、各学科等において計画の進捗に関する点検・評価と改善策の立案を行い、「中期総合計画達成状況報告書」を作成している。報告書に基づく全学的な検討は「自己点検・評価委員会」が実施している。教育に関する内容については「ＦＤセンター」と協議のうえで、最終的な報告書をとりまとめ、「審議会」に提出している。
本協会の大学基準に基づく点検・評価では、各学科等が「点検・評価シート」を用いて点検・評価を行っている。点検・評価の結果、明らかになった課題と対応策を、「自己点検・評価委員会」が『大学基準協会自己点検・評価課題対応について』という報告書にまとめ、「審議会」に提出している。この報告書をもとに、「ＦＤセンター」は教育の内部質保証を強固にするため、2021（令和３）年６月に「教育シ6中村学園大学

ステム改革 2021」を策定した。また、教育システム改革を行うために、年度ごとに内容を明示したＦＤ実施年度計画「ＦＤ2021 ３ヵ年計画」を「ＦＤセンター」
が作成している。この「ＦＤ2021 ３ヵ年計画」に基づき、各年度のＦＤ実施方針
である「令和３年度 全学ＦＤ実施方針・実施結果」を策定し、各学科等がこれに基づいてＦＤ活動を行っている。
しかしながら、事業計画に基づく点検・評価において、各学科等以外の大学運営や社会連携等に関する事務局組織が作成する報告書は、法人本部長が主宰する法人組織である「事務職経営企画会議」が一度点検・評価を行ってから、「自己点検・
評価委員会」に上程している。この「事務職経営企画会議」は、「理念に沿った目的実現のための方針」には記載されていない組織である。また、事業計画及び本協会の大学基準に基づいた２つのＰＤＣＡサイクルにおいて、「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」が改善策を検討しているものの、改善指示を行う役割を持つ「審議会」は、構成員である学部長等に具体的な改善指示を出しておらず、改善支援を行っていない。さらに、「審議会」で定めた教学マネジメントの基本方針等に基づき「ＦＤセンター」が教育の質保証を担うとしているものの、研究科によって３つの方針の内容や学習成果の測定の取り組み等にばらつきが見られる。今後は、「審議会」と「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」「事務職経営企画会議」との関係を明瞭にしたうえで、「審議会」を中心とした内部質保証を機能させるよう是正されたい。
行政機関や認証評価機関からの指摘については、2014（平成 26）年度の本協会
大学評価と 2017（平成 29）年度栄養科学部フード・マネジメント学科新設に伴う文部科学省の設置計画履行状況等調査結果において、いずれも「流通科学部の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く改善が望まれる」という指摘事項が付された。この指摘事項について、「審議会」及び「入学試験運営委員会」において、適切な比率となるよう、推薦入学試験合格者数と一般入学試験等の合格者数とのバランスを考慮しながら適切な定員管理に努めている。また、同じく 2014（平成26）年度の本協会大学評価で指摘されていた流通科学部の編入学定員に対する編
入学生数比率が低くなっていることについて、原因を分析し、その他の指摘事項についても継続的に改善に取り組んでいる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等諸活動の状況について、ホームペー
ジを中心に積極的に情報を公表している。
学校法人中村学園の併設校それぞれが事業計画を策定し、学校法人の全教職員がこの計画を共有し、日々の活動に取り組んでいる。その事業報告は、単年度ごと7中村学園大学にホームページで公表している。
ホームページ以外の媒体でも、大学の教育・研究・学生生活・就職・人事・財務
情報・行事等に関する最新の情報を、学生・教職員・保護者・就職先企業・他大学・高等学校等、広く学外にも発信するため、広報誌『セロリ』を年４回発行している。
しかしながら、大学院における修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況が公表されていないため、改善が望まれる。
以上の点から、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表している。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について、「審議会」が自己点検・評価活動の過程
で点検・評価している。その点検・評価の結果の改善事例として、「自己点検・評
価委員会」を新設したこと、「審議会」の学内での位置付けの見直しを行ったことが挙げられる。
自己点検・評価は 2019（令和元）年度以前はＦＤ活動を通じて行っていたが、「自己点検・評価委員会」を新設したことにより、自己点検・評価を恒常的に推進することが可能となったとしている。
「審議会」は従来学長の諮問に応じ助言及び提案を行うことを目的にしていたが、2020（令和２）年度から、学長が議長を務め、そのリーダーシップのもと、大学の最高意思決定機関となった。
今後は、内部質保証システムの点検・評価を通じて整理した体制のもと、「審議会」を中心に内部質保証システムを有効に機能させ、内部質保証システムそのものの点検・評価も継続的に行うことが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）事業計画及び本協会の大学基準に基づいた２つのＰＤＣＡサイクルにおいて、「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」それぞれが改善策を検討しているものの、内部質保証推進組織である「審議会」はいずれの改善・向上のプロセスにも携わっておらず、組織間の連携が認められない。また、学生支援や社会連携等に関する事務局組織の点検・評価の結果については、「自己点検・評価委員会」の検討の前に、実際には法人本部長が主宰する「事務職経営企画会議」が検討を行っており、方針と異なる組織が内部質保証に関わっている。今後は、「審議会」と「自己点検・評価委員会」「ＦＤセンター」「事務職経営企画会議」との関係を明瞭にしたうえで、「審議会」を中心に、全学的に内部質保証を機能させるよう
8中村学園大学是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神に基づき、３学部３学科及び３研究科３専攻に加え、2017（平成 29）
年度に、食産業の現代的なニーズに応えるべく、栄養科学部にフード・マネジメン
ト学科を新設するなど、大学の理念・目的を具現化するための組織構成となるように取り組んでいる。また、母体となる学部・研究科の特性を生かし、「薬膳科学研究所」「流通科学研究所」「健康増進センター」（栄養クリニックを含む）「発達支援センター」等の特徴的な研究所・センターを設置している。このことから、建学の精神である理論と実証の場の形成や地域貢献の機能を果たすという大学の理念・目的に沿った、適切な組織設置状況であるといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性について、まず、各学部学科・研究科及び付置施設が、中期総合計画や事業計画の点検・評価を年度の中間及び年度末に行い、それぞれの段
階での実施報告書をまとめる。その後、「自己点検・評価委員会」にて、それらの報告書を点検・評価し、「審議会」にその結果を報告している。
「審議会」では、構成員である各学部・研究科、部局の役職者へ向けて、進捗が芳しくない項目を中心に、年度末までの目標達成に向けた助言を行っている。
地域産業界のニーズに即した教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みについて、栄養科学部フード・マネジメント学科の新設が挙げられる。この新設は、学部からの発案に基づき、「審議会」での審議を経て実施しており、全学的な組織改
革の取り組みが可能な体制となっている。
以上のことから、建学の精神に即した教育研究組織の適切性を維持しようと点検・評価を行っているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学科及び研究科ごとに設定している。また、各学科・研究科の学位授与方針の内容は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が示された数項目からなっている。例えば、流通科学部では、「４年以上在学し本学の課程を修め、9中村学園大学

次のような資質・能力を備えた者に学士（流通科学）の学位を授与」するとしたう
えで、求める学習成果として「実社会に通用する教養と良識を修得している」「経営（経営管理・財務会計）分野及び商学（流通マーケティング・ロジスティクス）
分野の基礎知識及び専門知識と実践力を身につけている」等の４項目を掲げている。
流通科学研究科修士課程では、マーケティング分野又はマネジメント分野における専門的知識と、両専攻分野における基本的実践遂行能力を身につけたと認められた者に修士（流通科学）の学位を授与するとしている。
栄養科学研究科博士後期課程では、栄養科学領域の自立した研究者並びに栄養科学実践者としての能力とその基盤となる高度な専門的知識と技能を身につけ、グローバルな視点で食を通じて人々の健康増進に寄与できると認められた者に博士（栄養科学）の学位を授与するとしている。
これらの学位授与方針は、その情報を得やすくするため、ホームページや「中村学園大学Ｎガイド」「中村学園大学大学院Ｎガイド」に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程の体系、教育内
容、教育課程を構成する授業科目区分等の教育についての基本的な考え方を明示している。例えば、栄養科学部全体では、各学科が定める教育目標に沿った専門性の高い教育課程を体系的に編成し、主体的な課題把握と研究態度を修得させ、科学的・論理的思考力を養う教育を行うこと、各学科の教育課程においては、知識・技能等の育成を実現するとともに、学内及び学外での学びを連関・充実し、理論と実際の統合を目指すこととしている。これを踏まえ、栄養科学部栄養科学科では「『一般教育科目』および『基礎教科』『専門教科』とこれらを統合した『総合演習』『臨地実習』からなる専門教育科目を、学年を追って系統的に学べるようにカリキュラ
ムを配置」すること、「導入教育、調理や食品の開発の技術教育、および様々な臨床場面を想定した独自のプログラム」により、実践的な教育を行うことを明示している。
栄養科学研究科博士前期課程では、「必修科目として、機能栄養学部門、健康・病態栄養科学部門、食品科学部門の全研究指導教員による『栄養科学総合講義』を課し、栄養科学に関する幅広い知識を教授する」「必修科目として、実験・実習、演習科目を課し、知識と技能の統合を図る」等の７項目を掲げている。
栄養科学研究科博士後期課程では、「必修科目として、機能栄養科学系、健康・病態栄養科学系、食品科学系の全授業担当教員による『栄養科学概論』を課し、栄10中村学園大学

養科学に関する高度な幅広い知識を教授する」「選択科目として、各系の高度な専門的知識と技能を教授する概論科目を開設する」等の４項目を掲げている。
これらの教育課程の編成・実施方針は「中村学園大学Ｎガイド」及び「中村学園大学大学院Ｎガイド」において示している。また、方針を簡略した内容とともに、完全版の内容をホームページで公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部・研究科の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき編成されている。
例えば、栄養科学部栄養科学科の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づ
き、「一般教育科目」「基礎教科」「専門教科」と、これらを統合した「総合演習」「臨地実習」からなる専門教育科目で構成している。「基礎教科」では「管理栄養士入門」「実習・人体の構造と機能」といった講義科目や実習科目等を、「専門教科」
では「栄養教育概論」「総合演習Ⅱ」「臨地実習Ⅰ（給食管理）」等の講義科目や実習科目を開講している。
栄養科学研究科栄養科学専攻博士前期課程でも、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を構成している。具体的には、専攻内に設けている３つの専攻部門「機能栄養科学部門」「健康・病態栄養科学部門」「食品科学部門」の共通科目かつ必修科目と、部門ごとの選択科目を設けている。全部門の共通科目かつ必修科目として「栄養科学総合講義」を開講し、全ての研究指導教員により、栄養科学に関する幅広い知識を教授している。同じく必修科目として、「栄養科学実験・実習」及
び４つの演習「栄養統計学演習」「運動健康増進演習」等を開講し、知識と技能の統合を図っている。また、「特別研究」として、修士論文を作成する科目も設けている。部門ごとの選択科目として、各特論科目を開講するとともに、他部門の特論科目を修得させることとし、各部門のより専門的な知識と技能を教授している。
栄養科学研究科栄養科学専攻博士後期課程でも、教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を構成している。３つの専攻系「機能栄養科学系」「健康・病態栄養科学系」「食品科学系」ごとの共通科目かつ必修科目として、「栄養科学概論」を開講し、全ての研究指導教員による栄養科学に関する高度な幅広い知識を教授している。専攻系ごとの選択科目としては、所属する系の概論を開講し、高度な専門的知識と技能を解説している。「特別研究」では、専攻系の高度な専門的知識と技能を応用し、博士論文を作成する。
以上のように、専門分野の学問体系を考慮した教育課程の編成や適切な科目区分等の配置等による専門的職業に向けた教育課程の編成がなされている。また、学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当もなされている。

11中村学園大学

学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係の明確性については、各授業科目のシラバス内での記載及び科目ナンバリング
及び履修系統図により図っている。ただし、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と、履修系統図に示される「科目領域の教育目標」との関係が必ずしも明確ではないため、関係を一元的に把握できるように工夫することが望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全学的な学生の学習の活性化及び効果的に教育を行うための措置として、授業方法の採用と実施に関連付けて、全学統一のフォーマットによる授業科目のシラ
バスの作成や、学生に提示される前の第三者チェックを行っている。なお、多様なメディアを高度に利用した授業を外国において履修させることができるとする学
則第 16 条第３項を必要とする教育課程及びその教育内容について、該当する教育
課程及びその教育内容自体は学則に記載しているものの、「外国において履修させることができる」教育課程及びその教育内容は示していないことから、示すよう求められる。
単位の実質化について、流通科学部流通科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を 46 単位と定めているものの、編入学生に対してはその上限を設定していない。また、教育学部児童幼児教育学科１年次では、１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位と定めているものの、上限から特別支援教育に関する授業
科目を除いている。これらにより実際に上限を超えた単位を履修登録する学生が多く見受けられる。全学的に単位の実質化を図るための措置として、シラバスに事
前学習・事後学習の学習内容と必要時間数及び課題に対するフィードバック方法を明示し、新入生オリエンテーションでは「中村学園大学Ｎガイド」に基づき単位と時間数について説明を行っているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
１授業あたりの適切な学生数の設定と運用について、「授業担当基準に関する内規」に基準を定め、履修登録期間終了後に履修制限やクラス分割について、履修登録期間に入ってから教務委員会等で調整を行い対応している。ただし、栄養科学部
栄養科学科に関しては、「栄養士養成施設指導要領」（平成 22 年 0331 第 29 号・第８授業に関する事項）において専門科目の１クラスの受講者数に上限が設定されているが、実際は超過している科目がある。これについて、１クラスを一定人数で２分割し、オンラインで１時間の講義、対面で２時間の実習・実験という形式で対応している。今後も引き続き対応することが望まれる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定及び学位授与については、学則や「中村学園大学Ｎガイド」
12中村学園大学に示される規定及びルールに従って実施している。
単位の授与及び成績の評価は、学生が授業科目を履修した場合には、試験のうえ、合格した者に対して所定の単位を与えることのほか、試験の成績評価は、５段階で表し、上位４段階を合格、下位１段階を不合格とすると学則に規定している。
単位認定及び成績評価は、シラバスに記載された到達目標に基づき、授業計画・
評価方法・評価基準に従い評価している。成績評価方法は、主に筆記試験、課題・
レポート、発表等の審査にて行っている。また、入学前の既修得単位の認定は、学生から提出された成績証明書やシラバス等に基づき、段階を経て確認し、教授会での審議を経て行っている。
卒業判定、進級判定に関して、教務委員会及び審議会での審議の後、各学部教授
会で審議・決定しているが、審議会が最上位の決定機関であるとすると、その審議後に改めて各学部教授会で審議・決定されるという仕組みについては検討が望まれる。また、2020（令和２）年度の卒業認定において、遠隔授業に関わる単位認定については、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症対策に係る特例措置事
務連絡に基づき行った。
修士の学位授与については、「学位規程」及び学位論文審査基準を明示しており、いずれも学生へ「中村学園大学大学院Ｎガイド」で周知している。
博士の学位授与については、「学位規程」及び学位論文審査基準に加えて、より具体的な内容を「栄養科学研究科博士後期課程学位申請取扱要領」「栄養科学研究科博士後期課程学位申請に関する申し合わせ」に示している。修了認定は、大学院
学則で定める課程修了要件に基づき、研究科委員会において審議、決定する。また、学位授与は、「学位規程」の定めに基づき、学位論文の審査過程において、審査における客観性、厳格性を担保したうえで審査し、審査結果について研究科委員会で審議・決定した後、学長が授与している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学生の学習成果の測定方法については、学部学科ではアセスメントプランを策定したうえで、さまざまな方法で行っている。例えば、学科ごとに作成している「卒業認定・学位授与の方針と科目の関連」に基づいた成績評
価及び単位認定や、卒業生に対する卒業後アンケート、卒業生の就職先に対して行
うアンケート、「授業ルーブリック」「課題ルーブリック」を用いて測定している。
卒業生に対する卒業後アンケート及び卒業生の就職先に対して行うアンケートでは、各学科の学位授与方針に示した学習成果について、どの程度身に付いたかを問うものとなっているものの、アンケート項目が全学科で同一になっている。学習成13中村学園大学

果とアンケート項目の連関性は認められるが、今後は、各学科の学位授与方針に示した学習成果とアンケート項目の内容を対応させるなど、工夫が求められる。また、
ルーブリックの活用は一部の教員にとどまっている。そのため、「ＦＤセンター」のもとワーキンググループを立ち上げ、学内での周知活動や、「ＤＰルーブリック」「授業ルーブリック」「課題ルーブリック」のフォーマット化等、2023（令和５）
年度の本格的な導入に向けて準備を進めている。
研究科の学習成果については、学位授与方針に基づいた学位論文審査基準を用い、修士論文及び博士論文の審査をもって測定しているとするものの、学位論文審査基準の内容は学位授与方針に示した学習成果を全て網羅しているとはいえず、測定方法と学習成果の連関が不明瞭であるため、改善が求められる。
一方、教育学研究科では、2022（令和４）年度までに学位授与方針に示した学習成果を「ＤＰルーブリック」「課題ルーブリック」等を通じて測定していく計画を具体的に立てている。他の研究科についても、「ＦＤセンター」主導で、
「授業ルー
ブリック」
「課題ルーブリック」の策定、試行導入を経て測定を行うことを検討していることから、今後の着実な実行が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性について、各学科等が作成した事業報告書
を「自己点検・評価委員会」で全学的に点検・評価を行い、「審議会」にてさらに点検・評価をしている。
授業レベルにおいて、毎学期末に「授業についてのアンケート」を行い、アンケート結果を「ＦＤセンター」で審議している。また、2020（令和２）年度には「Ｗ
ｅｂ授業についてのアンケート」を実施しており、ここで挙げられた課題についても審議している。
改善事例として、2020（令和２）年度前学期に「ＦＤセンター」で行った「Ｗｅ
ｂ授業についてのアンケート」結果を踏まえ、2020（令和２）年度後学期開始前にＷｅｂ授業実施方針を学生に向けて配信している。
測定した学習成果についても、今後は、学位授与方針で示した資質能力と必要とされる力に乖離がないかどうかを検証し、乖離がある場合は学位授与方針で対応する科目を担当する教員によって、授業内容や授業方法の改善を検討する予定である。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
14

中村学園大学＜提言＞
改善課題
１）流通科学部流通科学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、編入学生に対してはその上限を設定していない。また、教育学部児童幼児教育学科１年次では、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている
ものの、上限から除外している科目がある。これにより実際に上限を超えて単位を履修登録する学生が多く見受けられる。全学的に単位の実質化を図るための措置を行っているものの、不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）研究科の学習成果について、修士論文及び博士論文審査をもって測定している
ものの、学位論文審査基準と学習成果の連関が不明瞭であるため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神等に基づき、各学部学科・研究科の設置の趣旨に沿って、学生の受け入れ方針を学位ごとに体系的に設定している。
学生の受け入れ方針には、求められる学力水準・能力や学習意欲、態度を示し、求める人物像を箇条書きにするなど、学科ごとの特徴が理解されやすい工夫がなされている。例えば、栄養科学部栄養科学科では、「食・栄養を通して保健、医療、福祉、介護および教育の分野で社会に貢献したい人」等の６項目を、同学部フード・
マネジメント学科では、「知的好奇心が旺盛で、食とビジネスに興味を持ち、将来食産業で活躍したい人」等の５項目を、それぞれ定めている。
また、大学院流通科学研究科では、「マーケティング分野又はマネジメント分野の基本を理解し、適切な問題解決能力を修得しようとする意欲と探究心を持っている者」等３項目の資質・能力・意欲を備えた人物像として定めている。
しかしながら、栄養科学研究科博士前期課程及び博士後期課程では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針は、ホームページ等で、ダイジェスト版及び完全版の内容を公表している。以上のことから、学生の受け入れ方針に関しては、概ね適切に定め
公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
15

中村学園大学

学部における入学者選抜は、一般選抜・「大学入学共通テスト利用選抜」
・総合型
選抜・学校推薦型選抜・「帰国子女特別入学試験」「外国人留学生特別入学試験」「編
入学・転入学試験」に区分して、志願者に多様な機会を与えて実施しており、いずれの選抜区分においても、学生の受け入れ方針を踏まえた評価方法と評価項目を効果的に選択している。
入学者選抜の運営体制は、大学については、全学的組織である「入学試験運営委
員会」のもとで各学部の「入学試験実施委員会」を組織して、また、大学院については、各研究科委員会によって、入学試験業務が実施されている。
例えば、流通科学部においては、2020（令和２）年度より、併設高等学校を対象に総合型選抜を導入し、模擬授業レポート・活動履歴報告書等の審査や面接によって、受験者の資質や学ぶ意欲等を総合的・多面的に評価するという取り組みを始めた。学校推薦型選抜における面接や一般選抜における学力試験においても、各学部の学生の受け入れ方針を配慮して質問や設問を作成するとともに、「入学試験運営委員会」において、学生の受け入れ方針に則って、毎年、適切に配点や募集人員の見直しを行っている。
大学院については、試験入学選考と推薦入学選考のほかに、社会人や外国人留学生に対する特別入学選考も行い、多様な人材が入学できるように十分な配慮をしている。授業その他の費用や奨学金等の経済的支援に関する情報は、大学案内、入学試験要項、ホームページ等により提供している。
以上のことから、入学者選抜の制度、運営体制及び実施に関しては、概ね適切に整備・実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
収容定員に対する在籍学生数比率は、全ての学部学科及び研究科において、過去５年間で定員を下回ることなく適切な数に維持されている。ただし、2017（平成 29）
年度に開設された栄養科学部フード・マネジメント学科では、過去４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高くなっているため、今後の改善が望まれる。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、一部の学部・学科において高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、全学組織である「入学試験運営委員会」において、学生募集と選抜の方法について検証を行い、その結果を各学部に報告し、評価基準や入学試験制度別の募集人員を検討している。これらの検討に基づき、
16

中村学園大学

2020（令和２）年度からは、従来の学部個別日程による一般選抜（Ａ方式）に加え、全学部共通日程による一般選抜（Ｂ方式）も追加し、他学部学科への併願を可能にするなど、受験機会の拡充に十分な努力をしている。
大学院については、当該年度の入学試験実施を経て、各研究科長と入試広報部が次年度の入学試験要項案を作成し、「審議会」で全学的な点検を行い、試験実施前
年度３月の各研究科委員会において協議後、次年度の入学試験要項が承認されている。
毎年度末に入試広報部から提示されるデータに基づき、定員を満たしていない
研究科においては、研修会等の実施により、選抜方法等の改善・検証を行い、次年度の学生募集要項に適切に反映している。
＜提言＞
改善課題
１） 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、流通科学部流通科学科が 1.27 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「求める教員像及び教員組織編成方針」を策定し、「求める教員像」及び「教員組織編成方針」が適切に明文化されている。
「求める教員像」には、建学の精神に沿った人間教育を担うことができるかが重要視されており、大学の理念の具現化を促進する目的に沿った取り組みであるといえる。
学科・研究科ごとの「求める教員像」及び「教員組織編成方針」は、2021（令和３）年度中に策定を完了し、2023（令和５）年度の教員採用に活用する予定である。
「教員組織編成方針」については、大学及び大学院設置基準、教育職員免許法、栄養士法等関係法令に基づくとともに、各学部学科・研究科の教育方針と３つの方針を実現するために必要な教員を配置することを明示している。また、教育研究活動の継続的な実施のために、職位・年齢・性別・学問分野のバランスを考慮すると
している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体と学部・研究科ごとの専任教員数は、大学及び大学院設置基準を満たしており、栄養士・管理栄養士養成課程や教員養成課程においては、関連法令に則っ
17

中村学園大学

た専門性を有する教員を適切に配置している。職位、年齢構成、学問分野については、「求める教員像及び教員組織編成方針」に基づき、概ね適切に配置されているが、教員組織の男女のバランスについては、教授職の女性比率が准教授、講師、助教等の下位職と比べて著しく低くなっているため、同方針の「職位・年齢・性別・学問分野等のバランスを考慮する」に基づき、今後、バランスを考慮するよう望まれる。実学を標榜する大学として、実務家教員を学部学科ごとに適切に配置している。栄養科学部栄養科学科のように、１学年の定員が 200 名を超える学科でも、専門職養成施設関係文書の指針に概ね則ったクラス編成により講義・実習を実施しており、一定の質を担保した講義・実習が提供される教員組織の編制となっている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任の手続については、全学部共通の「教員任用規程」に明示し、「教員選考に係る資格基準内規」により、教授、准教授、講師、助教、助手の職位において求める資格や能力を明示している。また、助教と助手に対する任期制と再任審査についても、教員採用計画のなかで関係法令に則り適切に行われている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤセンター」により策定された「ＦＤ推進活動計画」に従って、公開授業、
教育ワークショップ、授業についてのアンケート、各部局におけるＦＤの推進と共有を実施していることから、ＦＤ活動には全学的かつ組織的に取り組んでいると認められる。
教員によって毎年提出される「教員研究教育業績」は、教育研究活動の自己点検・評価の目的だけでなく、「教員総合評価」のための資料としても活用されており、教員に対して教育活動、研究活動とともに、社会活動や学内運営への貢献を促すた
めの優れた取り組みといえる。
また、2020（令和２）年度より開始した「ティーチングサポートプログラム」は、新任教員及び実務家教員を対象に、大学の理念や教員の役割・業務を理解し、教育に関する基礎的な知識を身につけ、能力を向上させるものである。このプログラム
では、ベストティーチャー賞受賞者の授業参観や、新任教員の授業を参観した複数の教員からアドバイスを得る機会を設けており、新任教員はそれを自身の授業改
善に生かしている。また、教育ワークショップ等の研修への参加を必須として、新任教員の資質の向上を促しているとともに、プログラムを運営する教職員にとっ18

中村学園大学ても大学の理念や授業の振り返りの機会となっており、教員組織全体の改善・向上に向けて有意な成果が期待されるため、高く評価できる。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「教員組織表」をもとに、教務部が学科ごとに必要教員数を満たしているかを点検・評価している。そのうえで、毎年各学部にて採用及び昇格の計画を立て、その計画実行の必要性及び有効性について総務部・教務部が協議している。
毎年度末に全学的に「教員総合評価制度」を実施しており、全専任教員の教育活
動、研究活動、社会活動、学内運営の活動全体を一定のルールによって点数化した
結果を、学長、学部長、事務局長で共有し、学部長や学科長から各組織にフィードバックしている。雇用期間が有期の教員については、教員総合評価結果や業績書を基に、上長又は所属長が評価書を作成し、「審議会」にて更新可否を審査している。
この制度は、教員組織の適切性の自己点検・評価という目的に沿った取り組みであるといえる。

＜提言＞
長所１） 2020（令和２）年度より開始した「ティーチングサポートプログラム」は、新任教員及び実務家教員を対象に、大学の理念や教員の役割・業務を理解し、教育に関する基礎的な知識を身につけ、能力を向上させるものである。このプログラム
では、新任教員等が自身の授業改善に活かせるさまざまな機会を設けており、新任教員等の資質の向上を促している。プログラムを運営する教職員にとっても大学の理念や授業の振り返りの機会となっており、教員組織全体の改善・向上に向けて有意な成果が期待されるため、評価できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2019（令和元）年度に、「理念に沿った目的実現のための方針」を策定し、学生支援の方針についてもそのなかに記載している。具体的には、「すべての学生が高い修学意欲を持ち続け充実した学びを得る」ことを目的に、「学修支援の方針」「生
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中村学園大学

活支援の方針」「進路支援の方針」という３項目の方針を定めている。例えば、「学修支援の方針」では、「指導主任制度を置き、学生一人ひとりの学修状況を把握するとともに、適切な助言・指導を行う」「学生が自ら主体的に修学を進めることができるよう、環境の整備に努める」等の４項目を、「生活支援の方針」では、「学生一人ひとりの人権を尊重し､心身ともに健康で､安全・安心な学生生活を送るた
めに必要な基盤を整備する」「指導主任制度を活用し、学修面のみならず学生生活全般に渡って適切な支援を行う」等の４項目を、「進路支援の方針」では、「学生一人ひとりの能力・適性・希望に適した、キャリア形成・進路選択を実現するために必要な基盤を整備する」「学生が早期に将来の展望を抱くことができるよう、キャリア形成支援を行う」等の４項目を掲げている。
当該方針は、ホームページでの公表や、学生教育支援システムに掲載して、広く社会及び学生に対して公表している。
これらの方針は、それぞれ具体的な支援策を明示しており、実施後の適切性や有効性を検証することができる十分な内容となっていると認められる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３項目の方針が示す支援策を実現する
ため、教学組織である「教務部」「学生部」「連携推進部」の３部局が連携し、部局設置の会議体である教務委員会、学生委員会、国際交流委員会、就職委員会の各委員会が役割を分担して、教職協働のもとに学生支援の体制を適切に整備している。
学修支援については、「ラーニングサポートセンター」を設置して、補習教育や補充教育、学生の自主的な学習、留学生への日本語教育等の目的に沿った学修支援を行っている。2019（令和元）年度には学生教育支援システムを導入し、成績不振
学生やＧＰＡが低い傾向にある学生、退学や休学を検討している学生に対して、指導主任制度による学習状況の把握や適時指導、面談を行っている。また、学生教育
支援システムを通じて、権限を付与された教職員間で面談記録を共有し、学科での学生支援に活用している。退学や休学を検討している学生についても面談を行い、一貫した指導・アドバイスができるような仕組みを整えている。障がいのある学生に対して、2018（平成 30）年に「障がいのある学生の修学支援に関する基本方針」
を定め、教職協働で全学を挙げた支援体制を構築している。学生から提出される「修学に関する配慮申請」に基づいて、学生の状況や配慮内容を十分に確認・検討
したうえで、支援策を講じている。
経済的支援として、大学独自の特別給付金の制度を設け、2020（令和２）年７月
九州北部豪雨や新型コロナウイルス感染症拡大によって家計が急変した学生に範20

中村学園大学

囲を拡大して支援している。成績優秀者である特待生を対象とした授業料等の減免制度を設け、適切に実施している。授業その他の費用や経済的支援に関する情報
提供は、ホームページに掲載し、緊急性を要する情報についても、ホームページや
学生教育支援システムで学生に周知している。また、学内での学生アルバイト制度「スチューデントジョブ」の給与について、『点検・評価報告書』内では「ワークスタディーとしての奨学金」として位置付けているが、「スチューデントジョブに関する取扱要領」では奨学金としてではなく、アルバイト労働の対価として金銭（給与）を支給することとなっていることから、適切に学生へ説明・明示することが求められる。
学生の心身の健康、保健衛生等の相談は、学生相談室と保健室、学生部との連携によって対応する体制を整備している。ハラスメント防止については、ハラスメン
ト防止対策委員会とハラスメント相談員を整備し、ハラスメント防止のガイドラ
インを学生に開示している。
進路支援については、「就職委員会」と「連携推進部」が連携して教職協働のもとに、就職支援を行っている。キャリア教育として、合同就職セミナーや合同イン
ターンシップ説明会を実施し、就職支援では、入学当初のオリエンテーションやガ
イダンス、各種説明会を実施している。さらに、徹底した学生への個別支援によって就職活動の成果を上げることにつながっている。大学院の栄養科学研究科博士後期課程では、有識者を講師として招き、「機能栄養科学」「健康･病態栄養科学」「食品科学」の３学系における博士後期課程セミナーを開催している。
その他の支援として、昼休みにネイティブスピーカーと複数人で会話する「語学カフェ」、空き時間にじっくり言語や文化を学ぶ「ぐろーばる広場」、ネイティブスピーカーと 1 対 1 で会話する「One-On-One」の各種正課外教育を実施し、海外留学や国際交流、語学学習に関心を持つ学生の支援を行っている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を体現するための学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っていることが認められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する点検・評価は、全学生を対象に毎年行っている「学生生活実態調査」の集計結果を、各学部学科・部局が評価して改善に取り組み、その調査結果
はホームページで公表し、改善点を全学生にフィードバックしている。
学生支援に関連する「教務委員会」「学生委員会」「国際交流委員会」「就職委員
会」は事業計画を策定しておらず、各委員会が議題に応じて適宜検討している。
事業計画に基づく学生支援に関する点検・評価については、学部学科・研究科が行い、事業報告書を作成している。その報告書をもとに、「自己点検・評価委員会」
21

中村学園大学が全学的に点検・評価及び修正指示を行い、「審議会」にて最終的な報告書としてまとめている。しかしながら、まだ「審議会」が主導となった改善・向上の取り組みは行われていないことから、今後は着実に実施することが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2019（令和元）年度に策定した「理念に沿った目的実現のための方針」に「教育研究等環境」の項目を掲げ、教育研究活動が適切な環境で行われるよう、教育研究
等環境の整備に関して方針を定め、ホームページ上に公表している。
具体的には、教育研究活動支援については、「教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、研究環境の維持・整備、外部資金獲得支援、その他必要な教育研究支
援体制の充実に努める」とし、「メディアセンター」（図書館）の整備については、「図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の体系的な収集、蓄積、提供に努め、学術情報基盤としてのメディアセンター（図書館）の機能強化、学術情報サービスの充実を図る」こと、また、学習及び教育研究の多様なニーズに応えるため、利用者に配慮した利用環境の整備に努めることを定めている。ＩＣＴ環境の整備については、「安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネットワーク及びメディアセン
ター（情報処理センター）等、教育研究に適したＩＣＴ環境を整備するとともに、その活用を促進する」としている。施設・設備の整備については、「教育研究活動を推進するため、本学の中期総合計画に基づき、校地、校舎、施設及び設備の維持管理、安全性の確保、利便性の向上、防災及びバリアフリー等への対応」等に努めるとしている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に定め、明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境は、「理念に沿った目的実現のための方針」に沿って、以下のように整備されている。
必要な校地及び校舎は、大学及び大学院設置基準等を上回っている。そのほか、校地内の運動場や体育施設等も備えている。
施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保について、耐震性能を有していない校舎の建て替えを進めており、衛生の確保についても、トイレ等の衛生設備の改修・補修を適宜行っている。各講義室のプロジェクタをレーザタイプ型へ更新
22中村学園大学

し、学生に対してより鮮明な資料の提示ができるよう更新している。学生の自主的な学習を促進するための環境整備としては、大学内３か所（中央本館２階・４号館
２階・７号館１階）にラーニングスペースを設置し、プロジェクタ・ホワイトボー
ド・可動式の机・椅子等を学生が自由に使用できるようにしている。バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備は、学内各所のバリア
フリー化に伴い、スロープ及び車イス専用駐車場を設置している。
ネットワーク環境については、「メディアセンター」（図書館）及び「情報処理センター」を中心に総合情報ネットワークを整備し、教育研究用コンピュータシステ
ムやＩＣＴ環境の整備に取り組んでいる。「情報処理センター」は、学術研究、学
内ＬＡＮ環境の整備や学生必携ノートパソコンのトラブル対応等、大学の情報処
理の中枢を担っている。
学内ＬＡＮは、2017（平成 29）年度に更新しており、学生食堂「食育館」「メディアセンター」「学友会館」等をはじめ、学内のほとんどの場所で利用できるように、学生の持ち込みスマートフォン及びノートパソコンでの利用環境を提供している。教育用のパソコン演習室及びパソコン台数も十分な数が整備され、順次旧システムから新システムに更新している。2019（令和元）年度から、学生に対してノートパソコン必携化を図り、所持していない場合は、在学期間中無償貸与している。
なお、2020（令和２）年度より、新型コロナウイルス感染症への対応として、遠隔授業の方法による授業も実施している。2019（令和元）年度以前に入学し、ノートパソコンを貸与されていない学生には、代替となるパソコンの斡旋販売をしているほか、ノートパソコン本体及びポケット Wi-Fi の貸し出しを実施しており、履修者全員が問題なく授業を履修できるよう教育環境を整備している。
情報倫理については、教職員は入職時のオリエンテーション、学生は入学時のオリエンテーションにおいて、メディアセンター（情報システム）の職員から「総合情報ネットワーク管理運用内規」について説明を受けた後、学内ＬＡＮ利用申請書を提出することになっている。特に教職員は個人情報の取扱いに注意する必要があるため、2013（平成 25）年度より入職する際に「業務上知り得た個人情報の内
容を他人に漏らさないこと、また正当な理由なく第三者に開示、提示しないこと」の事項を含む「誓約書」の提出を義務付けている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備が整備されている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館では、書籍・学術雑誌・電子情報サービス等を適切に整備している。
図書館資料の構築にあたっては、各学科のシラバスに基づく授業に関連するも23中村学園大学の、学生の予習・復習に供するもの、調査研究に使用するもの等を整備するとともに、学生からのリクエストや学生選書ツアーの実施等により利用者のニーズを踏
まえながら、各学科等の教育研究に供する利用性の高い資料の体系的整備に努めている。
また、学生の学修及び教員の教育研究活動に資する体制が整備されている。情報
検索設備は、検索コーナーとしてメディアセンター（図書館）内にパソコンを適切な台数設置している。利用案内は、カウンター窓口でのレファレンスのほか、新入生を対象とした図書館ツアー、館内におけるクラスやゼミ単位での情報検索演習等を行っている。配架等については、就職資料、絵本・紙芝居資料、管理栄養士国家試験受験資料、教職試験資料等の特設コーナーや視聴覚コーナー等を設け、利用者の関心のある事項やテーマに沿ったスペースとなるよう工夫している。ホーム
ページ上の「マイライブラリ」メニューは、利用者自身の貸出状況の確認や貸出延長がネット上で行えるなどの便利な機能を有し、パソコン・スマートフォンからア
クセスが可能となっている等、利用者の利便性に配慮がなされており、適切である。
図書館の業務は、メディアセンター長及び学術情報部部長のもと、外部委託している者複数名のスタッフで運営している。なお、スタッフは、全員司書資格を有している。スタッフ業務を外部委託した 2016（平成 28）以降の図書館の運用については、利用統計に大きな変動はなく、委託業者の専門的スキルを生かした蔵書の整
備、学生アルバイトの活用、電子ジャーナルの見直し等を進めるなど、適切に運営している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究上の必要性を踏まえた教員に対する研究費の支給に関し、科学研究費補助金を申請しているか否かに応じ基盤研究費（個人研究費）の配分額を変えるな
どの方法で、合理的な配分を行っている。
研究活動の活性化及び教育改善活動を推進するため、「プロジェクト研究制度」
や「教育改革支援制度」を設けている。
「プロジェクト研究制度」は、学内の研究プロジェクト等の研究費を助成・支援する制度であり、「教育への還元」「高度な学術研究を推進」「若手研究者の育成」「基礎学力の向上」「地域社会に密着した取組」を目的としている。プロジェクト研究の成果は、「研究成果報告書」にまとめ、研究紀要の刊行と同様にホームペー
ジで公表している。
「教育改革支援制度」は、教育の質的向上を目指す取り組みを支援する制度であ24中村学園大学

り、「教育内容の質的改善」「教育プログラムの導入・実施」「教育環境の充実化」
及び「その他教育改革に資する取組」を対象としている。取り組みの成果は、学内
ＦＤ・ＳＤ研修の場において発表している。
研究室について、講師以上は全員個室を提供している。助教、助手については、
共同で使用できる研究室を提供している。また、研究専念期間として、週１日程度の学外研修日を設け、研究活動を支援している。
そのほか、大学の教育を振興し、伸展に寄与することを目的として、大学教職員が一定期間に渡り、外国の教育研究機関にて学術研究又は教育事情を調査研究する「海外研修制度」を制定している。
さらに、科学研究費補助金の獲得にあたって、公募概要等説明会や科学研究費補助金の適正使用に関する説明会を毎年実施するとともに、質の高い研究計画調書作成を支援するために「科学研究費助成事業等外部資金申請アドバイザー制度」を制定し、採択実績のある研究者・事務局による事前チェック体制を整備している。
今後、科学研究費補助金等競争的資金や外部資金獲得者へのインセンティブ制度
として、基盤研究費の上乗せ制度や科学研究費の不採択者への採択援助制度等を予定している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に従い、「研究活動
上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究費の適正な管理・運営に関する規程」等を定め、研究活動における不正行為や研究費の不正使用等の防止に努めている。また、研究者等が守るべきルールや大学の取り組み方針等を分かりやすく示
した「研究不正防止ハンドブック」を整備している。
研究コンプライアンス教育及び研究倫理教育は、非常勤助手等を除く全教員及び研究に関連する業務に従事している事務職員に対して、2015（平成 27）年度か
ら毎年に「研究倫理研修会」を開催している。非常勤助手を含む教員及び大学院学生に加え、研究関連に関する業務に従事する事務職員に対して、2020（令和２）年
度には日本学術振興会が推奨する「eL-CoRE」の受講を義務付けている。
くわえて、公正かつ健全な研究活動のために、研究活動における不正行為に関する申立ての仕組みや研究活動・研究業績の自己点検・評価を検討・審議する体制を整備している。研究活動における不正行為に関する調査については、「研究活動公正委員会」「研究費適正管理委員会」「調査委員会」を適切に設置し、研究活動において求められる責任体制を強化している。
25

中村学園大学

ただし、学部学生に対しては、例えばオリエンテーション等において研究倫理教
育の時間を設けるなどの策を検討していることから、着実に検討・実施することが望まれる。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等に関する環境整備については、中期総合計画の達成のために、毎年各学科等において作成した事業計画を点検・評価し、事業報告書を作成している。
2020（令和２）年度は、「自己点検・評価委員会」が事業報告書を点検・評価し、その内容を「審議会」で確認している。施設・設備の維持・運用管理については、
法人本部財務部（管財担当）が中心となり、適切に整備等を行うとともに、既存施設・設備の維持のために必要な点検及びメンテナンスを定期的に実施している。
ＩＣＴ環境については、「メディアセンター」等において、学修環境の改善・向
上に向け点検・評価を行っている。なお、2020（令和２）年度、新型コロナウイル
ス感染症の感染防止のため遠隔授業を行ったことから、「ＦＤセンター」は遠隔授業に関するアンケートを全学生に実施し、その結果を踏まえ、2020（令和２）年度の前学期はＬＴＥ通信制限の解除、後学期はＬＴＥ通信制限の上限を拡大し、学生の遠隔授業に対する改善・向上に向けた取り組みを行っており、履修者全員が問題なく授業を履修することができるための教育環境の整備に向けて努めている。
「メディアセンター」の図書・学術雑誌・電子情報等の学術情報に関しては、「メディアセンター委員会」を開催し、学生に配慮した学習利用や利用頻度に応じた電子ジャーナル選定等を定期的に点検・評価し、図書館利用サービスの改善及び教育研究等の支援向上につなげている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、概ね、定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、「理念に沿った目的実現のための方針」のなかで「社会連携・社会貢献」として示している。その内容は、教育研究成果を地域社会に還元するため、地域のニーズに対応した連携活動や生涯学習の機会を提供すること、付置施設は学部学科・研究科と有機的連携を図り、社会貢献活動を展
26

中村学園大学

開すること、地域・産学官・大学間の連携事業の推進に相互に協力し、地域の発展や課題解決・人材育成等に取り組むこと、学生の地域連携活動を推進し、社会人基
礎力の向上を図ること等としている。
この方針はホームページ上で公表しており、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みについては、地域社会との連携、大学間連携、産学官連携、その他多様な活動を行っている。その一つとして、2016（平成 28）
年度に開始した「Ｎプロジェクト」がある。
「Ｎプロジェクト」は、学生から地域貢献に関する企画を募集し、学内で選考・採択された企画に対して大学が資金援助する取り組みである。学生の柔軟な発想で企画されたプロジェクトは、地域の参加者から好評を得ており、開始以降採択するプロジェクト数を増加させている。また、学生が実際に企画・運営を行い、企画終了後には学生自身が総括・改善点の抽出を行って報告書にまとめている。
「Ｎプロジェクト」を通じて学生に主体性や協働力を身につけさせており、学生の自主的な活動を支援していることは、大学の目的に照らして高く評価できる。
そのほか、大学施設・設備を利用した親子で参加可能なイベント（陶芸教室や料理教室等）開催や、教員と学生を交えた交流活動（オープンカレッジ）、学生食堂「食育館」の一般開放を行い、「食事バランスガイド」を取り入れた定食（一汁三菜ランチ）をはじめ、１日の食事の摂取量や栄養バランス及び「何を」「どれだけ」「どのように組み合わせて」食べたらよいかという「選食」の力を身につけるための情報を随時ホームページで公開している。
また、地域の企業や自治体と連携し、地域農産物の消費促進を目的に、都市部と農村部の人的・物的交流ができる場となる「ファーマーズマーケット」の開催や、農業体験や農業関係者との交流活動である「アグリスクール」等を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「社会連携推進センター運営委員会」が、社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価を行っている。しかしながら、この点検・評価では、イベントの回数や27

中村学園大学

参加者数等外形的・定量的なものにとどまっており、大学の教育に対する成果・影響についての評価・改善の取り組みはこれからであるため、今後は質的な点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを着実に実施することが望まれる。
「社会連携推進センター運営委員会」の構成委員である「連携推進部」は、事務局の社会連携所管部署として一元的に情報を集約し、「連携推進部」としての中期総合計画や年次事業計画を作成、点検・評価をしている。
＜提言＞
長所１） 2016（平成 28）年度に開始した「Ｎプロジェクト」は、学生から地域貢献に関する企画を募集し、学内で選考・採択された企画に対して大学が資金援助する取り組みである。学生が企画したプロジェクトは、地域の参加者からの好評を得て
おり、開始以降採択するプロジェクト数を増加させている。また、学生が企画運営も行い、企画終了後には学生自身が総括・改善点の抽出を行っている。
「Ｎプ
ロジェクト」を通じて学生に主体性や協働力を身につけさせており、学生の自主的な活動を支援していることは、大学の目的に照らして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針は、５つの章から構成される「ガバナンス・コード」として法人
本部が定めている。周知の方法は、法人本部長、法人本部部長、大学事務局長、事務局部長及び中学高校事務長により構成される「事務職経営企画会議」に明示し、各部局長より部内に共有する仕組みとしている。
「ガバナンス・コード」には、中期総合計画を実現するため、「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」の章では、「中期総合計画の策定と実現に必要な取組について」の項目に、実現に向けた具体的な方針を明示している。また、「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」の章では、法人組織の権限と責任を、「教学ガバナンス（権限と役割の明確化）」の章では、教学組織の権限と責任に関する方針を明示している。
以上のことから、大学運営に関する明確な方針を定め、学内で共有していることが認められる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ28

中村学園大学らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考は、「中村学園大学長選任規程」に定め、学長候補者の推薦は、「学長
候補者選考委員会」によって資格を審査している。理事長は、推薦された候補者について評議員会の意見を聞いたうえで理事会に付議し、理事会が候補者について
審議のうえ、決定している。
学長等役職者の権限と役割は、「管理運営規則」及び「管理者の職務権限に関する規程」に定めている。学長は、教学組織の責任者として、「大学の校務を掌り、所属の教職員その他を総督し、大学を代表する」と規定している。学部長の選考については、「学部長候補者推薦内規」に定め、運用している。
大学運営に関する意思決定は、2020（令和２）年度に改正した「審議会規程」によって、「審議会」を大学の最高意思決定機関に位置付け、学長が会議を召集し議長となることとし、規程に基づいて開催している。また、教授会は、学部の教育研究に関する重要な事項を審議する機関として、「教授会運営細則」に基づき、開催している。なお、中期総合計画と単年度の事業計画に関わる教学及び管理運営に関する重要施策等の最終的な意思決定は、理事会の承認を得て行っている。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた大学運営を行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成に関して、予算編成方針を財務部が立案し、学長、理事長が決裁している。各部局は、中期総合計画の教育研究方針に沿って事業計画書と予算申請書を作成し、予算申請書を基に、教育研究の重点事項・主な施設設備計画を評議員会、理事会に諮っている。財務部は、予算申請書に基づき、各部局から申請内容を聴取し、予算原案を作成して理事長の査定を受け、予算案を評議員会に諮り、理事会が決定している。
予算執行については、「経理規程取扱細則」に基づいて執行している。2018（平成 30）年度に財務システムを更新し、執行管理の明確性と透明性を確保している。
しかしながら、予算執行に伴う効果の分析・検証する仕組みを確立していないため、執行管理の適切性と費用対効果等を高めるためにも分析・検証する仕組みを作り、実行することが望まれる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「管理運営規則」に定め、法人本部は、
「総務部」
「財務部」
「経営企
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中村学園大学

画室」を設置し、大学事務局は、2019（令和元）年度から「教務部」
「学生部」
「連
携推進部」
「入試広報部」「学術情報部」の５部局体制とし、機能強化を図っている。
各部局の業務内容については、「事務分掌規程」に定め、規程に則って業務を行っている。
職員の採用、昇格等の人事は、就業規則に定めており、採用に関しては、採用計
画及び採用したい人物像、必要な資格、年齢基準等の採用方針を明確にしている。
昇格は、事務職員の昇級・昇格モデルパターンを参考に、人事評価の結果によって判断している。2019（令和元）年度に職員の人事に関して、中長期的な人事戦略の実行を目指し「採用」「育成」「評価」に一貫性を持たせるため、新たに「人材戦略会議」を設置し、新たな人事制度の構築に向けて検討を進めている。
大学運営における教職協働については、学内の各種委員会に事務職員を構成員として加え、議案を審議、検討している。
職員の業務評価や処遇改善に関しては、「人事評価規程」及び「人事評価マニュアル」に基づいて、人事評価制度を運用している。評価は、専任事務職員全員に対して毎年実施し、昇格・改級、昇給に反映している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、それらの組織は機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の研修制度を体系化し、「事務職員研修要領」及び「事務職員研修実施
マニュアル」に基づいて、能力開発と資質の向上を図っている。具体的には、「職
場内研修」（ＯＪＴ・勉強会・小集団活動）、「職場外研修」「自己啓発研修」を行っている。また、全教職員を対象に、ハラスメント及びメンタルヘルス研修も行っており、これらの研修では、十分な参加がある。
さらに、今後、体系的に人材育成に取り組むための専門的な会議体である「人材戦略会議」及び人材育成ワーキンググループにおいて、ＳＤ研修を能力開発・学園
理解・他部署理解・自己啓発に分け、年間スケジュールの再構築を進めている。このような再構築は、ＳＤにおける有為な人材の育成が期待される。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、各学部学科・研究科・部局が中期総合計画及び事業計画を通じて点検・評価を行い、事業報告書を作成する。事業報告書は、「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を最終的に「審議会」が点検・評価
している。
30

中村学園大学監査については、「寄附行為」に基づき、「監事監査規程」を定め、監事は業務及び財産、理事の業務執行の状況を監査しており、適切な監査体制を整備していることが認められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度の３か年を期間とした「第７次中期総合計画」を策定し、社会や時代の要請及び学生の満足度等を十分に勘案し、教育・研究の質の低下をきたすことなく、また、極端な負担増を伴うことのないよう
財政基盤の安定化を図ることを財務目標として取り組んでいる。同計画では、「教育研究に対する投資」「『人』への投資」「国や地方自治体の補助金をはじめとする
外部資金の積極的な獲得」の３点に留意しながら、法人全体及び大学・短大合計経常収支差額比率の目標値を設定し、初年度、２年目ともに目標を達成している。
なお、2021（令和３）年度以降も、６か年の中期財政計画を策定するとしているため、次期中期総合計画の数値目標の達成に向けた分析を行い、適切に取り組むことが期待される。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、法人全体及び大学部門ともに、教育研究経費比率は低いものの、人件費比率は低い水準にあり事業活動収支差額比率も高いことから、概ね良好であるといえる。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、高い水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を有している。
外部資金については、「科学研究費助成事業等外部資金申請アドバイザー制度」
を設けていることに加え、2019（令和元）年度に「連携推進部」を新設し、受け入れるための体制を整えており、科学研究費補助金、受託研究費の獲得に取り組み、採択件数、採択金額の面で一定の成果を上げている。また、寄付金の募集、資産運用については、目標を設定し収入増への施策を講じるなど、収入の多様化に努めて
いる。
以 上

31

中村学園大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
中村学園大学学則
中村学園大学大学院学則ウェブサイト（栄養科学部共通 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（栄養科学部栄養科学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（栄養科学部フード・マネジメント学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（教育学部 児童幼児教育学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（流通科学部 流通科学科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（大学院栄養科学研究科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（大学院教育学研究科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（大学院流通科学研究科 教育目標・３つのポリシー）
ウェブサイト（学園祖中村ハル先生）
中村学園大学 N ガイド 2020
中村学園大学大学院 N ガイド 2020
自叙伝「ハル先生－学園祖中村ハル物語－」
中村学園大学シラバス「中村学」
学校法人中村学園 第 7 次中期総合計画
中村学園 2030 年ビジョン
学校法人中村学園 第 8 次中期総合計画
ウェブサイト（中村学園大学 理念に沿った目的実現のための方針）
栄養科学部フード・マネジメント学科特設サイト
中村学園大学(含む短期大学部)審議会規程
中村学園大学(含む短期大学部)自己点検・評価委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)FD センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)外部評価委員会規程
教育を軸とした内部質保証体系図
中村学園大学(含む短期大学部)教務委員会規程
ウェブサイト（FD 活動）
中村学園大学(含む短期大学部)危機管理計画
新型コロナウイルス感染者発生時（疑い含む）初期対応フロー
ウェブサイト（新型コロナウィルス感染症対応学生支援サイト）
ウェブサイト（FD 実施計画・FD 実施報告）
ウェブサイト（内部質保証体制図（教学マネジメントモデル））
学生生活実態調査_調査票＆集計表
令和元年度卒業後アンケート結果
平成 26 年度第 2 期認証評価結果
フード・マネジメント学科設置計画履行状況等調査の結果について
中村学園大学(含む短期大学部)入学試験運営委員会規程
令和 2 年度短期大学部編入学支援集中講座
ウェブサイト（情報公開）
ウェブサイト（授業アンケート）
ウェブサイト（事業報告）
ウェブサイト（問合せ先一覧）
ウェブサイト（セロリ）

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資料番号
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３ 教育研究組織

中村学園大学薬膳科学研究所規程(含む短期大学部)
中村学園大学流通科学研究所規程
中村学園大学(含む短期大学部)健康増進センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)発達支援センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)アニマルセンター規程
ラーニングサポートセンターに関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)メディアセンター規程

４ 教育課程・ ウェブサイト（シラバス）
学習成果
履修系統図（栄養科学部 栄養科学科）
履修系統図（栄養科学部 フード・マネジメント学科）
履修系統図（教育学部 児童幼児教育学科）
履修系統図（流通科学部 流通科学科）
ウェブサイト（履修系統図）
中村学園大学履修細則（栄養科学部栄養科学科）
中村学園大学履修細則（栄養科学部フード・マネジメント学科）
中村学園大学履修細則（教育学部）
中村学園大学履修細則（流通科学部）
科目ナンバリング中村学園大学（含む短期大学部）教養教育委員会細則
中村学園大学教授会運営細則
令和 3 年度シラバス作成要領
令和元（2019）年度 アクティブラーニング活動報告
指導主任研修会開催状況一覧および指導主任制度に関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)授業担当基準に関する内規中村学園大学大学院研究科委員会規程
入学前既修得単位の認定（学則より）
中村学園大学学位規程
大学院学位論文審査基準
中村学園大学大学院栄養科学研究科博士後期課程学位申請取扱要領
中村学園大学大学院栄養科学研究科博士後期課程学位申請に関する申し合わせ
ウェブサイト（卒業生および就職先アンケート結果）
令和 2 年度 ルーブリック実施状況
児童教育燦倫会
令和 2 年度 公開授業（授業参観）実施要領
中村学園大学(含む短期大学部)ベストティーチャー賞運用内規
令和元年度教育ワークショップ
令和元年度合同研究大会
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織中村学園大学入学者選抜実施細則
中村学園大学 2021 年度大学案内
令和 3（2021）年度入学試験要項
ウェブサイト（オープンキャンパス）WEB de オーキャン！
中村学園大学 2021 年度大学院案内
令和 3（2021）年度中村学園大学院学生募集要項
ウェブサイト（入学検定料・学費）
入試ガイド 2021
本学受験生応援サイト
中村学園大学(含む短期大学部)スチューデントジョブに関する取扱要領
中村学園大学大学院奨学金制度
高大接続探究学習ワークショップ
中村学園大学 求める教員像及び教員組織編成方針
中村学園大学(含む短期大学部)教員任用規程
中村学園大学教員選考に係る資格基準内規中村学園大学(含む短期大学部)教員資格審査専門委員選出に関する審議会申し合せ

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６ 教員・教員組織

人事選考手続きについて(審議会申し合わせ)中村学園大学大学院教員選考規程
中村学園大学大学院教員資格審査基準内規
新任教員ティーチングサポートプログラム
教員研究教育業績執筆てびき
令和 2 年度教員総合評価自己評価報告書提出要領
中村学園大学社会連携推進センター規程
WEB 授業についてのアンケート
中村学園大学(含む短期大学部)講師に関する細則

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中村学園大学（含む短期大学部）学生委員会規程
中村学園大学（含む短期大学部）国際交流委員会規程
中村学園大学（含む短期大学部）就職委員会規程
ウェブサイト（ラーニングサポートセンター）
外国人留学生奨励金に関する細則中村学園大学(含む短期大学部)私費外国人留学生授業料減免規程
中村調理製菓専門学校パンフレット
中村学園大学・中村学園大学短期大学部 障がいのある学生の修学支援に関する基本方
針
修学支援申請書フローチャート
学校法人中村学園卒業生子女奨学金規程
中村学園大学(含む短期大学部)特別給付奨学生規程
学園マナー(Nakamura Style)
学生相談室リーフレット
中村学園大学(含む短期大学部)ハラスメントの防止等に関するガイドライン
海外で学ぼう！ハンドブック
中村学園大学・中村学園大学短期大学部後援会会則
中村学園大学(含む短期大学部)田島グラウンド使用細則中村学園大学(含む短期大学部)学生相談室運営委員会内規2020 年度就職支援講座案内

7-1
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7-3
7-4
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7-6
7-7

学生支援

８ 教育研究等環境

利用統計表 3 ヵ年_メディアセンター
キャンパスマップ(バリアフリー版)
ウェブサイト（校舎耐震化率）
中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
中村学園大学（含む短期大学部）総合情報ネットワーク管理運用内規
誓約書
中村学園大学(含む短期大学部)プロジェクト研究に関する審議会申し合わせ中村学園大学（含む短期大学部）教育改革支援制度に関する審議会申し合わせ中村学園大学(含む短期大学部)海外研修規程
新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく「緊急事態宣言」を受けた研究活動に係る考え方について
中村学園大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程
中村学園大学大学院リサーチ・アシスタントに関する規程
研究不正防止ハンドブック
中村学園大学(含む短期大学部)科学研究費助成事業等外部資金申請アドバイザー制度に関する実施要領
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
ウェブサイト（研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)）
中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究費の適正な管理・運営に関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)人を対象とする研究に関する倫理審査規程
ウェブサイト（公益社団法人日本実験動物学会）
中村学園大学(含む短期大学部)動物実験に関する規程
中村学園大学(含む短期大学部)遺伝子組換え実験安全管理規程
中村学園大学(含む短期大学部)遺伝子組換え実験安全管理細則
ウェブサイト（eL-CoRE）

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９ 社会連携・ 地域連携推進協議会
社会貢献
令和元年度連携自治体等との地域連携活動実績一覧
オープンカレッジプログラム案内
Ｎプロジェクト応募要項
ウェブサイト（食育館）
ウェブサイト（西部地区五大学連携）
ウェブサイト（地下鉄七隈線沿線三大学連携）
ウェブサイト（福岡未来創造プラットフォーム）（福岡食育健康都市づくり地域協議会）令和元年度 農水省「農山漁村振興交付金(地域活性化対策)」事業（抜粋）
令和 2 年度アグリスクール
研究支援窓口
発達支援センター紹介リーフレット
令和 2 年度公開講座チラシ
国際交流

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10 大学運営・ 事務職経営企画会議運営内規
財務
学校法人中村学園管理運営規則（１）大学運営 学校法人中村学園管理者の職務権限に関する規程
中村学園大学長選任規程
中村学園大学学部長候補者推薦内規中村学園大学(含む短期大学部)研究費取扱内規
学校法人中村学園経理規程取扱細則
Dr.Budget 予算執行入力マニュアル
学校法人中村学園寄附行為
学校法人中村学園監事監査規程
中村学園大学・中村学園大学短期大学部就業規則
学校法人中村学園事務分掌規程
令和 2 年度学内各種委員会一覧
学校法人中村学園人事評価規程
人事評価マニュアル（事務職員）
人材戦略会議の設置について
学校法人中村学園事務職員研修要領・研修実施マニュアル
事務職員自己啓発研修補助要領
SD 研修体系図
ハラスメント及びメンタルヘルスに関する研修会
防災教育研修会一覧
2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン
10 大学運営・ ウェブサイト（科学研究費補助金採択件数）
財務
財務計算書類（財務諸表）
・監査報告書（２）財務
様式 07_01 ５ヵ年連続財務計算書類（中村学園大学）
その他

点検・評価シート（栄養科学部栄養科学科）
点検・評価シート（栄養科学部フード・マネジメント学科）
点検・評価シート（教育学部）
点検・評価シート（流通科学部）
点検・評価シート（栄養科学研究科）
点検・評価シート（教育学研究科）
点検・評価シート（流通科学研究科）
学生の履修登録状況（過去３年間）大学_学科別［FD］2018 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_大学［FD］2019 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_大学［FD］2020 年度 FD 研修会(各学科)出欠表_大学［FD］教育ワークショップ（2018～2020 年度）参加状況［SD］サマーセミナー（2018～2020 年度）実施状況［SD］ハラスメントおよびメンタルヘルス研修会（2018～2020 年度）参加状況

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その他

［SD］管理職研修会（2018～2020 年度）参加者名簿［SD］教職員朝礼（2018～2020 年度）出欠状況［SD］研究倫理に関する研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］指導主任研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］事務職研修会（2018～2020 年度）参加状況［SD］防災教育研修会（2018～2020 年度）参加状況（2018～2020 年度）参加状況v

中村学園大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
中村学園 2030 年ビジョン
学校法人中村学園 第 8 次中期総合計画
令和 2 年度 学校法人中村学園 第 5 回理事会議事録抄
令和 2 年度 学校法人中村学園 第 2,4,5 回理事会議事録抄「管理栄養士入門」シラバス「大学基礎演習」シラバス「スタディ・スキルⅡ」シラバス
中村学園大学シラバス「中村学」

ウェブ

資料番号
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中村学園大学(含む短期大学部)自己点検・評価委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)FD センター規程
中村学園大学(含む短期大学部)審議会規程
FD 委員会議事録(平成 30～令和元年度)
FD 推進センター会議記録(平成 30～令和元年度)
FD 推進委員会議事録(平成 30～令和元年度)
教育システム改革 2021（FD2021）
令和 3 年度 全学 FD 実施方針・実施結果「審議会」議事録（平成 30～令和 2 年度）「FD センター」議事録（令和 2 年度）「自己点検・評価委員会」議事録（令和 2～3 年度）
中村学園大学(含む短期大学部)教務委員会規程
3 つのポリシーの検証に関する議事録(FD センター会議・FD 推進センター会議、教務委員会・大学院運営委員会)
教務委員会 教育課程編成スケジュール
令和 3 年度 FD 実施計画書・報告書(R3.6 計画時点)(各学科・研究科)
令和 3 年度第 1 回 FD 研修会案内
令和 3 年度第 1 回学科会議議事録
中村学園大学(含む短期大学部)危機管理計画
新型コロナウイルス緊急対策本部会議議事録（参考；第 1,10,20,30,40,49 回）
令和 3 年 3 月卒業生就職実績（入試ガイド＆データ BOOK2022）（一部抜粋）「学生生活実態調査」集計結果
学生生活実態調査 学生フィードバック文書
令和 2 年 3 月「卒業生アンケート集計結果」
令和 2 年度第 8 回審議会議事録
令和 2 年度第 15 回審議会議事録
令和 3 年度第 1 回審議会議事録

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令和 2 年度免許法関係教員組織（学部）
令和元年度第 17 回審議会議事録
令和 2 年版【管理栄養士（学校用）】自己点検表中村学園大学(含む短期大学部)自己点検・評価委員会規程
中村学園大学(含む短期大学部)審議会規程
令和 3 年度新入生アンケート報告書（一部抜粋）

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４ 教育課程・ 流通科学研究科 ３ポリシー・新カリキュラムの検討について
学習成果
中村学園大学 N ガイド 2020研究科における教育課程の編成(FD センター会議・大学院運営委員会)「英語・文化海外研修」シラバス「海外食文化研修」シラバス
令和 2 年度 第 1 回(定例)教務委員会 別紙 6_【受講者数 0 及び 10 名未満の科目・受講者数超過科目について】
令和 2 年度 第 2 回(定例)教務委員会 資料 3_【令和 2 年度 教育課程の一部変更につ
いて】

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４ 教育課程・ 栄養士養成施設指導要領
学習成果
栄養科学科 年次別開講科目表
卒業認定・学位授与の方針と科目の関連
教職ルーブリック
保育職ルーブリック
FD2021 3 カ年計画
大学院成績評価基準・学位論文審査基準・副指導教員・中間発表会
教育学研究科_令和 2 年度第 2 回研究科委員会(定例)議事録
教育学研究科_令和 2 年度第 13 回研究科委員会(定例)議事録
流通科学研究科 大学院生履修科目 単位修得状況
教育学研究科_FD 俯瞰図流通科学研究科大学院生 学会報告 2018
授業アンケート・学生生活実態調査の検証
令和 3 年度第 3 回 FD 研修会案内
令和 3 年度管理職研修会（教育学研究科）
WEB 授業実施方針

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５ 学生の受け入れ

令和 3 年度学校推薦型選抜及び総合型選抜（育成型）に関する会議日程
令和 3 年度一般選抜・共通テスト利用選抜（前期）に関する会議日程
令和 3 年度共通テスト利用選抜（後期）に関する会議日程
令和 2 年度第 7 回入学試験運営委員会（臨時）議事録
令和 2 年度第 11 回入学試験運営委員会議事録
令和 2 年度第 12 回入学試験運営委員会議事録
令和 2 年度栄養科学研究科第 8 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 2 年度栄養科学研究科第 13 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 2 年度教育学研究科第 6 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 2 年度教育学研究科第 12 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 2 年度流通科学研究科第 7 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 2 年度流通科学研究科第 13 回研究科委員会（臨時）議事録
令和 3 年度学校推薦型選抜合否判定資料【栄養科学科】
令和 3 年度学校推薦型選抜合否判定資料【フード・マネジメント学科】
令和 3 年度学校推薦型選抜合否判定資料【教育学部】
令和 3 年度学校推薦型選抜合否判定資料【流通科学部】
令和 3 年度大学院秋期入試合否判定資料
令和 3 年度大学院春期入試合否判定資料
令和 3 年度学校推薦型選抜合格発表に係る起案書
令和 3 年度一般選抜・共通テスト利用選抜（前期）合格発表に係る起案書
令和 3 年度共通テスト利用選抜（後期）合格発表に係る起案書
令和 3 年度大学院秋期入試合格発表に係る起案書
令和 3 年度大学院春期入試合格発表に係る起案書
令和 2 年度栄養科学研究科第 15 回研究科委員会議題（資料一部抜粋）
令和 2 年度教育学研究科第 14 回研究科委員会議題（資料一部抜粋）
令和 2 年度流通科学研究科第 15 回研究科委員会議題（資料一部抜粋）
令和 2 年度 3 月審議会議事録
令和 2 年度第 2 回_将来構想委員会資料
令和 2 年度教育学研究科 FD 研修会資料
令和 3 年度教育学研究科第 1 回研究科委員会議題（資料一部抜粋）
令和 3 年度教育学研究科第 4 回研究科委員会議題（資料一部抜粋）
流通科学研究科の入試データの活用と入試制度の改定

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６ 教員・教員組織

令和 2 年度 教員の学部・研究科における職位ごとの女性比率表
大学各学部学科における実務経験のある教員等による授業科目の一覧表
在籍者数一覧（大学 20200501）所属学科別栄養科学部栄養科学科時間割表
中村学園大学助教に関する細則中村学園大学助手に関する細則
教育学部常勤助手募集要項

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６ 教員・教員組織

令和 2 年度 教員総合評価 自己評価報告書提出要領［助教・助手］
令和 2 年度第 8 回審議会議事録
新任教員ティーチングサポートプログラム
新任教員ティーチングサポートプログラムアンケート集計結果
令和 2 年度教員組織表
令和 2 年度審議会議事録（第 2、4、7、8、10、11、17 回)

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令和 3 年度版 学生生活に関する諸情報
就職ノート（学生支援ガイドブック）
令和 2 年度前学期成績不良者への面談について
フード・マネジメント学科 クリッカー利用実例
流通科学部 別紙「ご子女の単位習得及び GPA へのご配慮のお願い」
SJ 登録説明会スライド
ハラスメント防止（本学ホームページ）
中村学園大学（含む短期大学部）ハラスメントに関する規程
中村学園大学（含む短期大学部）ハラスメントの防止等に関するガイドライン
ハラスメント防止に関するリーフレット
ハラスメント相談員一覧
PROG 実施計画「初年次教育演習」シラバス
食品ビジネスインターンシップスライド①
食品ビジネスインターンシップスライド②「スタディ・スキル I」シラバス「キャリアガイダンス」シラバス
UNIPA 閲覧率資料
令和 2 年度第 1 回学生委員会議事録
令和 2 年度第 3 回（6 月）就職委員会議事録
令和 2 年度第 6 回（10 月）就職委員会議事録
令和 2 年度第 11 回（定例）教務委員会議事録

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WEB 授業についてのアンケート(集計結果)
WEB 授業コンテンツの公開について(サイボウズ掲示)
栄養科学科_WEB 授業方針
フード・マネジメント学科_WEB 授業方針
教育学部_WEB 授業方針
流通科学部_WEB 授業方針
コンビニプリントサービス（案内文面）
ノートパソコンの無償貸与（案内文面）
LTE データ通信の増量サポート（案内文面）
ポケット Wi-Fi の無償貸与（案内文面）
Teams によるチャット問い合わせ窓口の開設（案内文面）
動画による PC 講座（案内文面）
利用統計表
学生リクエスト件数
ILL 依頼統計経年表（平成 26～令和 2 年度）
令和 3 年度基盤研究費等配付額試算表

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学生支援

８ 教育研究等環境

９ 社会連携・ 学校法人中村学園 第 7 次中期総合計画
社会貢献
N プロジェクト報告書一式
令和 2 年度社会連携推進センター運営委員会（1～5 回）議事録

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10 大学運営・ 学校法人中村学園 中村学園大学・中村学園大学短期大学部ガバナンス・コード
財務
中村学園大学長選任規程（１）大学運営 令和 2 年度理事会資料・議事録抄（1、4、6 回）
学校法人中村学園寄附行為
令和 3 年度監事監査計画について

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viii

その他

R3.6 審議会 認証評価 点検・評価報告書課題対応案（審議会後）
基準１の追加資料についての補足説明
基準 4 質問 8 単位の実質化に向けたスケジュール（中村学園大学）＜基準 6-4＞回答資料（アンケート結果 P11_P13）
令和 2 年度第 6 回事務職経営企画会議議事録（抜粋版）
令和 2 年度外部評価委員会資料
令和 3 年度外部評価委員会資料
中村学園大学大学院の 3 つのポリシー（PDF）
学生支援方針（「中村学園大学 理念に沿った目的実現のための方針」
）

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中村学園大学提出資料一覧（意見申立）

２
証

内部質保

資料の名称
第 8 次中期総合計画案に対する自己点検・評価委員会点検報告
中期総合計画等策定依頼文書

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ウェブ

資料番号
意見申立 2-1
意見申立 2-2