イントロダクション
トップメッセージ

05

ＴＩＳインテックグループの価値創造

価値創造を支える基盤
当社グループは、価値創造を支える重要な仕組みとして、E・S・G

視点での取り組みを推進しています。加えて、ステークホルダーの皆様との積極的なコミュニケーションを通じて信頼関係を構築し、社会と調和しながら持続的な企業価値の向上に努めています。

価値創造を支える基盤
価値創造を実現するための
成長戦略

E

S G
Environment

SocialGovernance

低・脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダー
エンゲージメントの持続的向上

社会からの信頼を高める
ガバナンスの継続的な
追求

P.93

E S G103

101

品質管理／生産革新 P.

知的財産 P.

P.69

価値創造を支える基盤

P.89

104

研究開発 P.

企業情報／データ

68

E

S G

GovernanceE

当社グループの企業価値向上に向けて、取締役会の実効性向上に努めています。

E S G
はじめに

2023年３月期を振り返って構造転換を進めるTISインテックグループにおける、今後のテーマと期待、課題について社外取締役の皆様からメッセージをいただきました。
E S G
コーポレートガバナンスとキャッシュ・フロー創出力のさらなる強化を目指して
当社グループは、プライム市場上場企業として、最良・最高のコーポレートガバナンスを常に追求する必要があります。取締役会のあり方としては、モニタリング型を志向し、執行と監督の役割の明確化、真の独立性と多様性の確保、多様な視点の尊重、指摘事項等に対する執行側の十分な説明責任の履行により、より高い実効性を目指せると考えています。

さらなる成長に向けた中期的な課題・リスクとしては、①次、次の次を担う成長エンジンとなる事業創出・育成②人的資本の確保競争③関係会社が増加する中での内部統制強化が挙げられます。

これまでも目指すサステナビリティ経営の実現に向けて真摯に取り組んできていますが、現状に慢心すること取締役（社外）佐野 鉱一なく的確なＥＲＭ（Enterprise Risk Management）と挑戦心による加速と、セグメントや戦略対象切り口での貢献度の可視化が必要であり、各事業戦略の達成度評価とＫＰＩ数値の４象限評価を実施することで次の戦略展開につなげることができると考えています。また、注力する事業領域と時間軸などによる各事業格付を明確にすることで、投入資源配分の適切性や出口戦略の判断が可能となります。

これまで同様、企業価値の源泉であるキャッシュ・フロー創出力が事業構造転換を通じて強化され、収益の伸びを上回る成長となっているか、資本コストに対するROICスプレッドとROEスプレッドの一層の拡大を注視してまいります。

BtoBtoCの発想によるグループミッションの実現に向けて当社グループではマテリアリティの重点テーマの一つに「イノベーション・共創を通じ社会に豊かさを」提供す

取締役会のさらなる高度化に向けてることを掲げています。主たる事業としてITサービスを提供する当社グループは、直接の相手である取引先企

現時点でも取締役会の実効性は確保できていると思いますが、様々な経験や知見を有する社外取締役を交えて中長期的な経営戦略の議論を深めることもさらなる実効性の向上に向けた重要なテーマです。現在、当社の社外役員も多様な専門性・スキルをお持ちですが、必ずしも、IT分野に精通しているわけではありません。このため、充実した議論のための業界・技術動向等に関する情報提供
や意見交換の機会は十分に確保していきたいと考えています。また、我々にとっての多様性とバランスのよいスキ
ルセットは何なのか、ベストチームが最大限の力を発揮するためにはどういう形でモニタリングしていくのが良いのか等はしっかりと議論していきたいと考えています。
取締役会議長は責務の重い役割ですが、私にとって当社グループの企業価値が向上することは大きな喜びです。
今後も当社グループでの長年にわたる執行経験者としての知見を活かすことで、取締役会の舵取り役として社内
外取締役と円滑に連携しながら全力でガバナンス強化に取り組んでまいります。

ズを掘り起こし先んじて新たな価値を創造・提供することを目指しています。そのためにはBtoBに留まらず業だけでなく、その先の最終利用者すなわち消費者(社会)にも目を向けて、取引先企業等とともに消費者ニーはないかと思います。DX提供価値の向上を基軸として事業構造転換を推進している当社グループには、あらた取締役（社外）土屋 文男

めてBtoBtoCの発想を徹底した上で、ミッションである「未来の景色に鮮やかな彩りを」社会にもたらしてほし

いと願っています。

ミッションの実現に向けて、執行部門が迅速かつ積極果敢に未来に向かって挑戦することができるよう取締役会の運営をモニタリング型へと軸足を移しながら、社外取締役として引き続き株主の視点に立った忌憚のない指摘と必要な助言を通じて、後押しをしていきたいと考えています。

この1年、我々は、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会の現状の評価と将来のあるべき姿を前提に、有益で透明性ある審議に資する社外独立役員と社内役員の比率や構成および保有すべきスキル、リスクと機会を適正にモニタリングしつつ迅速に事業を推進するための取締役会運営のあり方等を議論し、短期および中長期に取り組む要素を明確化しました。私自身は社外取締役として、各ステークホルダーの視点を持ってオープンかつ予断のない深い議論を促すとともに、自己研鑽に努め、取締役会の機能向上に取り組んでまいりました。

2023年3月期の好業績は喜ばしいことですが、さらなる成長に向けて推進中の重点施策の定着と改善をモ

ニタリングすることはもちろん、新たにグループに加わった日本ICSとのシナジーの早期実現やオファリングサービス全体での成長加速、取得を決定したシステム運用拠点の活用を含む資産の効率性については特に重要なテーマとして監督していきます。

加えて、人材は最重要であり、有望で多様な人材を惹きつけ、働きがいのある企業体であることに努力し続

いかを常に点検し、より良い方法を引き出していく必要があります。処遇改善や多様性向上が当社グループの持続的成長への良い循環となるよう注視していきます。

70

企業情報／データ69

価値創造を支える基盤

取締役会の機能向上と多様性向上による持続的成長に向けてけなければなりません。現時点では女性活躍を含めて一層改善の余地があり、従来のやり方への思い込みがな

桑野 徹

価値創造を実現するための成長戦略

BtoBtoCの発想を持って事業に取り組む姿勢が重要になりますが、長年BtoCの企業に従事してきた私の立場や経験からすると、従来型のシステムインテグレーターであった当社グループにはこの発想が欠けていたので取締役（社外）水越 尚子（レフトライト国際法律事
務所 弁護士）取締役会長（取締役会議長）

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2023年３月期は、日本ICS株式会社の株式取得、システム運用等の中核施設の所有形態への切り替え、大胆な人材投資強化など、当社グループにとって極めて重要か
つ大規模な投資を取締役会で決議する1年となりました。
いずれも当社グループの経営に大きな影響をもたらす案件であるということを踏まえ、取締役会での活発な議論を経て、監督機能を十分発揮できるよう、議長としても自発的に働きかけを行いました。
議論を進める上で、最も大事な判断軸は、当社グループの中長期的なビジョンに沿ったものであるかどうかです。
例えば、日本 IC S については、大企業を主な顧客基盤とする当社グループとはアプローチの仕方が大きく異なる

社外取締役メッセージ

トップメッセージ

取締役会の重要な役割について、コーポレートガバナ
ンス・コードでは「健全な企業経営のために、経営陣の業
務執行の監督を行うこと」と位置付けているわけですが、
当社グループでは、「OUR PHILOSOPHY」における「企業」＝「幸せ追求の社会システム」という定義・考え方に基づいて、「企業は社会の公器」としての役割を果たすべ
く、執行と監督の分離を進めることを選択し、私は代表権のない非執行の取締役会長として取締役会議長を務めています。

中堅中小企業市場に参入することになるため、同社の買収が当社グループにもたらす本質的な価値や意義は何なのかといった点、また固定資産の取得については、本社ビルなどの固定資産を自社保有しないことを基本方針とする中で、将来にわたってお客様に責任を持って高品質のサービスを提供し続けるためにはこの施設はどうあるべ
きなのかといった点について活発に議論を重ねました。とはいえ、取締役会の総意として当社グループの中長期的な企業価値向上をもたらすものであり、株主の皆様からのご期待に応えるものであると結論付けるためには、1回の取締役会では十分とは言えません。当社グループの経営スタンスや成長戦略という大局的なテーマであるからこそ、議長にはいつにも増してきめ細やかな対応が求められます。当社グループでは、社外役員向けの取締役会事前説
明会という議論の場を設けていますが、案件の重要性か
ら、さらに執行側の役員と社外役員との意見交換の場を臨時で設けた上で取締役会に上程するように働きかけ、多面的な観点から議論を重ねたことで、最適な意思決定につなげることができたと考えています。

Governanceイントロダクション

取締役会議長メッセージ

S G

E

S G

Governance※ガバナンスについては下記をご参照ください。

コーポレートガバナンス

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/■ コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

■ 基本的な考え方

報酬委員会

1： 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2： 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3： 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4： 中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートサステナビリティ
委員会■ コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みの歴史
2015年
3月期

2018年
3月期

⃝ITホールディングス株式会社設立⃝TISインテックグループ発足

社外取締役⃝2名（全体8名）⃝3名（全体10名）⃝3名（全体9名）

社外監査役⃝3名（全体4名）⃝3名（全体5名）● 取締役会の議長：会長● 取締役の任期 1 年

報告

会計監査人

報告

会計監査

社外 3 名（独立役員 3 名）

連携

内部監査部門

連携

経営会議
内部監査

CVC 投資委員会

重要事項の付議・報告

業務執行権限の委譲

全社提案レビュー
執行役員

システム開発会議
各本部・各部

関係会社⃝1名（全体9名）⃝2名（全体5名）⃝過半数が独立社外役員で構成される指名委員会、報酬委員会を設置⃝社外取締役を委員長に選定⃝業績連動型株式報酬制度導入（報酬構成比：基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝7：2：１）⃝報酬構成比を6：3：1に改訂

当社は、定款の定めにより取締役会の員数を3名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち3分の1を行うため、事業方針説明会の開催（年1回）
および取締役会の事

社外取締役を選任しています。

よる勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を

以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では3名の独立

2023年3月期実績

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役設置会社の体制を選択しています。また、業界および企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っています。
取締役会構成比（2023年6月23日現在）
ダイバーシティ（女性取締役比率）

11％

33％

男性8名

取締役会開催回数

議案数の推移

22

68

19

119

114

60

63

（ほか書面1回）

50代3名

2021年3月期

64歳

1.49 時間

138（ほか書面1回）

取締役会
平均年齢

平均審議時間（書面開催を除く）■ ■ 決議事項 ■ ■ 報告事項

（ほか書面1回）

20

年齢
70代3名

取締役会：19 回開催、議案数 114 件（決議事項 51 件、報告事項 63 件）

2022年3月期

2023年3月期

70

59

2021年3月期

2022年3月期

1.13 時間

1.11 時間

2022年3月期

2023年3月期

51
2023年3月期

2021年3月期

60代3名

72

企業情報／データ

取締役会

取締役会

取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようにサポートを行っています。

価値創造を支える基盤

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」に記載しています。

社外取締役
３名

行っています。加えて、社外取締役と社長との意見交換会、社外います。

■ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

女性1名

前説明会を開催（原則、月2回）
しているほか、社内外の有識者にじてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行って⃝取締役会実効性評価を実施

独立性比率

なお、社外取締役および社外監査役に対する十分な情報提供

取締役会は原則毎月1回、加えて臨時の取締役会を必要に応⃝コーポレートサスサステナビリティ委員会を設置
取締役会の
実効性向上

■ 取締役会の運営状況

価値創造を実現するための成長戦略⃝1名（全体5名）

機関設計等

71

● 監査役の任期 4 年

報告

評価

女性監査役

社内取締役
6名

連携

監査役会 5 名（うち女性 2 名）

社内 2 名（独立役員 3 名）社長

ダイバーシティ

女性取締役

監督

社外 3 名

付議・報告 選定・解職・監督

報告

投資委員会

2021年
3月期

⃝コーポレートガバナンス基本方針策定
執行と監督の分離報告

社内 6 名

監査・報告
意見陳述

選任・解任

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

2012年
3月期

取締役会 9 名（うち女性 1 名）

指名委員会

グループ内部
統制委員会

選任・解任

トップメッセージ

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基
本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

2009年
3月期

イントロダクション

当社は、中核的なテーマであるコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に努めています。また、社会インフラである情報システム事業を安定的に推進するために不可欠となる品質管理/生産革新の取り組みとともに、情報
セキュリティやコンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化にも注力しています。
E S G

■ 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要

経営会議

原則毎月２回開催し、当社およびグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っています。代表取締役社長

を議長として、担当役員、本部長、企画部長他が出席しています。

また、議長が必要と認めた場合、取締役および執行役員に出席を求めることができるほか、グループ会社に関する議案において員を対象に、取締役会の構成および運営について網羅的に自己席を求め、その説明もしくは意見を聴取し、または報告を受けるこの実効性を高めるた めの取り組みにつなげることを目的に、のインタビューを行い、これらの結果を踏まえて取締役会においときは意見を述べることができます。

す。2023年3月期の評価にあたっては、取締役および監査役全とができます。なお、監査役も出席することができ、必要と認める

経営会議：37 回開催、議案数 237 件（審議事項 132 件、報告事項 105 件）

指名委員会

報酬委員会

コーポレートサステナビリティ委員会

CVC投資委員会

全社提案レビュー

役および監査役に配布し、回答を受け、また、全ての取締役おおよびグループ各社の事業の推進状況、投資などの経営上重結果を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分

実効性が確保されており、加えて、前年度の取締役会の実効析および評価を行いました。

なお、今回の実効性に関する評価については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施しています。
2. 前年度認識した課題への取り組み

2022年3月期の実効性評価で認識した諸課題に対しては、当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社

要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の性評価の結果をもとにした改善施策によって、継続的に改善されていると評価しています。

一方、当社の経営をより高度に推進するために、当社の成長に合わせて議論の質を高めること、また、中長期の経営テーマ
へのさらなる注力が必要であることを確認しました。

2023年3月期において以下のような取り組みを行いました。

4. 分析および評価を踏まえた対応

当社取締役会において複数回にわたって、当社の中長期の注力し、取り組んでまいります。

1）
さらなる取締役会の機能向上

前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の対応に

主なテーマとして、取締役会の役割・機能、機関設計、執行側

1）議論の質の向上

外取締役の後継計画などに関して議論しました。その結果とし向けて、運営方式、資料の形式、会議体構成に関しての継続への権限委譲、取締役会が備えるべきスキル、人数・構成、社

投資案件のリスクを極小化し、投資リターンを高めることを目的として、投資案件の計画に対する検証および助言、投資後のモニタリングおよび投資案件の継続可否の審査を行う。

リング型へ志向をより進めることとし、具体的には本年度よりて、当社取締役会は中長期的な議論へ注力を図るため、モニタ
取締役会への付議基準を改定し、執行側への権限委譲を実施

CVC投資として、①当社の新規ビジネスの創出、②既存ビジネス拡大、③顧客とのビジネスコラボ
レーションの推進を目的として行うオープンイノベーション形式による連携促進のためのベン
チャー企業への出資を行うにあたり、出資可否判断および出資後のモニタリング等を行う。

しました。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトにおける潜在するリスク要因を明らかにし、リスクおよび既に顕在化している問題の対策につなげ、赤字プロジェクトを撲滅する。

の高いテーマを抽出し、年間スケジュール案を作成の上で、各2）中長期的な企業価値の向上に向けた議論

当社取締役会において、中長期の企業価値の向上に重要性

当社取締役会のさらなる審議の充実と円滑な議論の実現に的な改善を実施していきます。
2）
中長期的な議論への注力

当社取締役会において、中長期の戦略策定・その実現に関して討議すべき経営テーマや戦略テーマを年間アジェンダとして計画し、より積極的な議論や進捗の確認を通じて、企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

価値創造を支える基盤

システム開発会議

3. 取締役会の実効性に関する分析および評価の結果

当社は、取締役会の実効性等に関する質問票を全ての取締

グループ全体の内部統制の維持・向上の推進、内部統制システムの運用状況の評価、ならびに必要に応じた是正措置を取締役会に答申する。

全社的に対応すべき大規模プロジェクトに対して、顧客提案前にレビューを行い、初期リスクの発見と軽減を行う。

は、以下に記載の通りです。

1. 評価の方法

成長に向けたガバナンスのあり方について議論を行いました。

サステナビリティ経営を実践する上で、潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、対応の方向性と目標を示す。

て議論を実施しました。評価の方法、評価の結果につきまして

価値創造を実現するための成長戦略

グループ内部統制委員会

評価・自己分析を行う匿名のアンケート調査を行うとともに個別

ＴＩＳインテックグループの価値創造

4回開催（出席率100%）
3回開催（出席率100%）
取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、 調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額
当該機関による諮問結果に基づき役員等の異動に関 の比較分析による当社報酬の妥当性について諮問いたする議案の上程を行いました。
しました。取締役会では、当該機関による諮問結果にまた、より透明性の高い諮問の実施を目指し、諮問 基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
とは別に意見交換を2回開催し、役員人事の目的等に
また、役員のインセンティブとなる役員報酬のあり方
ついての理解共有を図るとともに、その方向性につい をテーマに諮問とは別に意見交換を2回開催し、企業価て議論を行いました。
値の向上に寄与する役員報酬改定の方向性について議論を行いました。

その他各種委員会

投資委員会

2016年3月期から取締役会の実効性評価を毎期実施していま

よび監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの指名委員会・報酬委員会

活動状況（2023年3月期）

実に継続的に取り組む中、課題や改善点を洗い出し、取締役会

トップメッセージ

2023年3月期実績

当社は、常に最良なコーポレートガバナンスを追求し、その充必要があると認めるときは、当該会社の社長等に経営会議への出

テーマをもらすことなく適時適切に行える体制を整え、特に上記の取締役会の機能の向上に関して議論を行いました。

■ 取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き
当社は取締役・監査役等の候補者選解任を行うにあたっては、

実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性

取締役会で審議することとしています。

経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

て、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、取締役・監査役として求められる職務と職責を理解す

73

当社グループでは、 グループ一体経営の推進を通じた企業

価値向上実現のために、 KPIマネジメントに基づくPDCA徹底による成果創出に取り組んでいます。

当社を含むグループ各社の業績評価においては、 グループ■ 取締役および監査役のトレーニング方針
当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対し（参考）
グループ経営管理に関する取り組みについてる機会の提供、および在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会

共通の重点指標である「グループ共通KPI」を中心に財務指標と顧客、 内部プロセス、 学習・成長の視点によるプロセス

指標から絶対評価を実施しています。 また、 PDCA徹底のため、 グループ会社の予算および重要施策の推進状況の報告・
重要課題の対策の検討を目的とした「グループ執行会議」を四半期に1回開催しています。 なお、 グループ全体に係る重要課題、 業績分析等に関する情報共有を目的とした「グループ社長会」を月1回開催しています。

の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

74

企業情報／データを有する人物を当社が定める選任基準に基づき、取締役においては委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、イントロダクション■ その他会議体の活動内容

※取締役・監査役の経歴については下記のプロフィールをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/officer/
イントロダクション■ 役員一覧（2023年6月23日現在）
取締役

監査役

代表取締役社長

代表取締役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役

疋田 秀三

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

佐野 鉱一

土屋 文男

水越 尚子

浅野 哲也

1948年８月30日

1948年５月10日

1967年９月23日

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

社外／独立

社外／独立

社外／独立

辻󠄀本  誠小野 行雄

山川 亜紀子工藤 裕子

1960年10月22日

1960年12月7日

1950年１月１日

1973年４月５日

1968年２月28日

岡本 安史

柳井 城作

堀口 信一

1952年5月3日

1962年３月３日

1963年11月14日

1962年6月23日

累積在任期間

10

5

7

－

5

－

7

6

5

3

－

3

3

1

所有株数（単位：千株）

173

57

60

24

17

3

4

－

1

9

61

2

－

0

取締役会
出席回数／開催回数（出席率）

19/19（100%）

19/19（100%）

17/19（89.5%）－※1

19/19（100%）－※1

19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）

19/19（100%）－※1

18/19（94.7%）

19/19（100%）※2
15/15（100%）

監査役会
出席回数／開催回数（出席率）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12/12 (100%)－※1

12/12（100%）

12/12（100%）※2
10/10（100%）

1960年12月14日 1964年10月24日

出席状況

指名委員会
●：委員長 〇：委員

○

○

●

○

○

報酬委員会
●：委員長 〇：委員

○

○

●

○

○

●

●

企業経営

●

●

●

業界知識

●

●

●

国際的経験

●

●

●

財務・会計

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法務・知的財産●●

価値創造を実現するための
成長戦略

スキル

●
●

●

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

桑野 徹
生年月日

北岡 隆之

取締役

トップメッセージ

取締役会長

●

●
●

※1 2023 年 6 月 23 日就任※2 2022 年 6 月 24 日就任後に開催された取締役会、 監査役会を対象として記載■新任取締役メッセージ: 疋田 秀三

執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員中村 清貴

常務執行役員

安藤 啓

執行役員

大鐘 晶

執行役員

下山 豪彦

執行役員

高柳 京子

執行役員

上田 雅弘
北 直人

常務執行役員

陀安 哲

執行役員

伊藤 恒嘉

執行役員

音喜多 功

執行役員

タナワット
ラートワッタナラック

執行役員

清水 育夫

矢野 学
林 由之

河村 正和
古庄 建作

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

杠 徹也

河合 宏幸

田中 琢磨

淵上 ゆき乃

中村 知人
藤井 隆司

佐々木 喜一郎

岡 玲子

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルール等を参考に、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するための判断基準を定めています。

具体的な内容については当社Webサイトを参照してください。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/index.html

75

多様性を活かし、社会課題の解決に貢献します
AI等をはじめとする技術革新が大きく進展し、社会の変化が急速に進む中、デジタル技術を駆使する当社グループに対する期
待はますます高まっていると認識しています。現中期経営計画においては、DXを軸にした事業構造の転換施策が着実に進捗してきましたが、今後の市場環境の急激な変化に対応していくためにも、当社グループの象徴でもあるサービス型ビジネスの成長が不可欠であり、さらに加速させ、高付加価値のサービスをより多くのお客様にご利用いただけるよう進めていかなければなりません。
これまで各業界のお客様とのリレーションを通じて培ってきた、システムインテグレーションサービスやプラットフォームサービ
スにおける知見、経験を活かし、TISインテックグループが持つ多様性を相互作用させ、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献できるよう邁進してまいります。
■新任監査役メッセージ: 辻󠄀本  誠

企業情報／データ■社外役員の独立性に関する基準について

価値創造を支える基盤

専務執行役員

一層のグループガバナンスの向上に向けて
私は、長きにわたり当社に在籍し、その間に、複数のグループ会社への出向に加え、グループ会社の代表取締役および非常勤
取締役を歴任してきましたので、その中で培った知見や経験をスキルとして発揮したいと考えています。
当社グループは、社会との調和を大切にしながら、サステナビリティ経営による持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指しています。この実現に向けて、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、透明性・公平性を確保した上で、迅速・的確な意思決定に貢献すべく、適法性・妥当性の監査を行うとともに、特に、グループ全体のガバナンスをより一層実効性のあるもの
として向上させるための役割を果たしていきたいと考えています。
76

■ 役員報酬の決定方針と報酬体系
上限金額

業績連動型株式報酬1

対象期間（３事業年度）
ごとに700百万円（うち当社分520百万円）

業績連動報酬

3

基準報酬

6

取締役：年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）
監査役：年額85百万円以内

計画

実績

連結売上高

470,000百万円

482,547百万円

連結営業利益48,500百万円

54,739百万円

128.78円

157.69円

EPS①報酬の決定方針■ 業績連動型株式報酬

また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会

い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみの報酬委員会を設置しています。

④その他の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意

役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

②役員の報酬体系

を支給することとしています。

ビス型事業売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し上限

度」、「顧客・サービス満足度」および「ビジネスパートナー満

および付与したポイントについて没収を可能とする条項を設け

づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式は株主の皆様と価値を共有すること③社外取締役および監査役の報酬体系ます。

■ 報酬額の算定方法を目的として、在任期間中、その全てを保有することとしてい設定し、それぞれ5段階で評価することにより支給額を算定います。

ルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績評

役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給して②業績連動報酬の算定概要

毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた
業績評価係数0％～ 50％の範囲内で翌年度の7月から1年間
を対象期間として支給することとしています。

会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員ごとに組織業績評価（A ～ E）×個人業績評価（a ～ e）を

価、個人業績評価が A × a の場合は33％、同様に B × b の場合は27％、C × c の場合は20％ 、D × d の場合は13％、E × e の場

対する各指標の達成度を「株式交付規程」に従って評価を行
い、業績連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定しました。

連結営業利益額
EPS

25%
25%

2023年3月期計画
実績52,500百万円
62,328百万円
141.00円
227.11円

利益
財務

事業変革

サービス型事業売上
総利益

25%

31,349百万円

32,162百万円

12.5%

59％以上

58％

非財務

ステーク
ホルダー
エンゲージ
メント

6.25%

57％以上

59％

6.25%

79％以上

74％

ウェイト

連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として実績に基づき評価点を算出
社員意識調査において、「総合的にみて「働きがいのある会社」だと言える」につ働きがい満足度いて「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した従業員の割合に応じて評価点を算出
顧客満足度調査において、「アカウント・サービス」の満足度を図る設問について
顧客・サービス満足度(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出ビジネスパートナー満足度調査において、ビジネスパートナー「案件および取引先として」の満足度を図満足度る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出

各項目の評価段階と評価点の関係
分類

項目

評価段階 標準段階

配点

連結営業利益額

11段階

7

17.5

評価段階

EPS

11段階

7

17.5

A

75点以上

150%

評価点合計

業績連動係数合は7％の支給額となります。

利益

結営業利益」、「EPS」等で、予め設定した目標値に対する達成

事業変革 サービス型事業売上総利益

5段階

B

17.5

B

65点以上

100%

働きがい満足度

4段階

B

8.75

C

45点以上

50%

を決定しました。

ステーク
ホルダー
エンゲー
ジメント

顧客・サービス満足度

4段階

B

4.38

D

35点以上

25%

ビジネスパートナー満足度

4段階

B

4.38

2022年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連

度合いにより、業績評価係数50％を適用し業績連動報酬額

企業情報／データ

77

しています（組織業績評価：個人業績評価 =3：7）。標準モデ2023年3月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に

価値創造を支える基盤①基準報酬足度」を設定しました。

業績指標

させる観点から、役位および報酬額から算定された拠出金に基は、基準報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝6：3：1とな

満 足 度の向 上を追 求する非 財 務 指 標として「働きがい満 足

価値創造を実現するための成長戦略

す。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比

社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連する財務指標として「連結営業利益額」、「EPS」および
「サー

ています。

b.	取締役（社外取締役を除く）
については、中長期の業績を反映ります。

なお、会社業績指標については、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実現するため、事業の成長を追求

式交付規程に非違行為を定め、これに違反した対象者には、当社の取締役に対する報酬は、上記の図に示す通り、基準報

酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬より構成していま

株式を給付することとしています。

a.	業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項

E

ＴＩＳインテックグループの価値創造

当社は、報酬決定のプロセスの客観性および透明性を確保し、

組 B
織
C
業
績 D

業績連動型株式報酬は、制度導入に際し「株式交付規程」

0％～ 15％の範囲内でポイントを付与し、ポイントに応じて動報酬は支給していません。

e

分布構成（イメージ）を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績指標に対する達
目標達成度

A

個人業績
b c d

a

トップメッセージ

報酬構成比率

報酬額

2022年3月期

業績指標

イントロダクション

役員報酬等の決定に関する方針の概要

78

業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下、

BIP 信託制度）を導入しています。給付対象者は、取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外役員および非常勤
取締役、国内非居住者を除く）（以下、取締役等）、当社子会社
である株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）としています。

BIP 信託制度の導入に際し、「役員報酬 BIP 信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を制定しています。制定

した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭（上限700百万円 ( うち当社分520

百万円 )) を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しています。

ントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
＜算定式＞
給付株式数（ポイント※）＝

基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価

※小数点以下切り捨て

b. 対象取締役等に給付する予定の株式総数
1事業年度

132,100株（うち当社分99,000株）（上限）

c. BIP 信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

区分

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別総額対象となる員数

業績連動型
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

21百万円

6名

−

−

−

2名

−

−

−

7名

基本報酬

業績連動報酬

249百万円

160百万円

67百万円

監査役（社外監査役を除く）

41百万円

41百万円

社外役員

61百万円

61百万円

21百万円

株式交付規程に定めた非違行為を行った対象者には、交付

株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項おています。

2. 政策保有株式の議決権行使基準
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言
会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。
3. 政策保有株主との関係
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応します。また、政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

（単位：百万円）

上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標

2023年３月期の貸借対照表計上額は前期比267億円減少の276億円となりました。結果、上記比

22.4%

21.6%
19.0%

としています。この目標達成に向けて、全量売却
び株 式 市 場による時 価 評 価 額の変 動 等により、よび付与したポイントについて没収を可能とする条項を設け

上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。

政策保有株式の保有状況

14銘柄を含む17銘柄の政策保有株式の縮減およ■ クローバック条項等の規定

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/governance/governance/

17.9%
62,65454,35953,632

44,423

価値創造を実現するための成長戦略

注 1. 当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
2. 業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）4名に対する対する当事業年度中の費用計上額です。

保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を「資本・業務
提携先」
「顧客」
「その他（前述の区分に該当しないもの）」の3つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
具体的な検証方法については当社 Webサイトを参照してくだ
さい。

8.9%
87

96

88

85

27,62874

率は2023年３月期においては8.9％（前期比9.0ポ
イント減）となりました。なお、戦略保有株式を除いた場合の比率は4.0％となっています。

2019年3月期

2020年3月期■B/S計上額■銘柄数

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

純資産比率

価値創造を支える基盤

純投資⽬的以外の⽬的で保有する銘柄数および貸借対照表上の合計額
区分

銘柄数

2023年3月期

85銘柄

74銘柄

52銘柄

50銘柄

政策保有株式

33銘柄

24銘柄

貸借対照表計上額の合計額

54,359百万円

27,628百万円（内訳）戦略保有株式

18,946百万円

15,185百万円

政策保有株式35,413百万円

12,443百万円

銘柄数

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

63銘柄

6,947百万円

非上場株式以外の株式

11銘柄

20,681百万円

80

企業情報／データ

79

2022年3月期（内訳）戦略保有株式

銘柄数および貸借対照表上の合計額

ＴＩＳインテックグループの価値創造■ 役員報酬等の総額（2023年3月期）

1. 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企 業の株 式を戦 略 的に保 有することがあります。
具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動
や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式については、毎年の取締役会において保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。

トップメッセージ

a. BIP 信託制度の仕組み

政策保有株式BIP 信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイ

イントロダクション■ 業績連動型株式報酬制度の概要

1. 監査役監査さらなるコーポレートガバナンス高度化に向けた取り組みを始動

務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果につい当社の中長 期の成 長に向けて、当社 取 締 役 会において5名（常勤監査役2名および社外監査役3名）で構成されておりまた、グループ全体の内部監査に関わる企画、子会社の内部監て議論を行いました。主なテーマとして、取締役会の役割・に遂行するため、監査役スタッフ（専任1名）を配置し、当該ス門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行ってべきスキル、人数・構成、社外取締役の後継計画などに関す

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、監査役ます。また、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑

同意のもとに行っています。

なお、監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に査状況のモニタリング、監査部門のない子会社および当社各部います。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有

応じて臨時に開催しています。

しています。

および監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内

3. 会計監査査」および「コンプライアンス遵守およびリスク管理状況に係る監基づく財務諸表監査、四半期レビューおよび内部統制監査に関

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針

部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監その他、2023年3月期においては、「中 期 経 営 計 画（Be aDigital Mover 2023）
2年目の推進状況」、「新収益認識基準適用等に関わる対応状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス
体制の運用状況」、「成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に関わる諸施策の取組状況」および「新型コロナウイルス感染症の影響について」
を重点監査項目として、監査を実施しました。
また、2023年3月期より、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法でこと、継続的な改善を行っていくことを確認しています。
2. 内部監査

当社の内部監査部門（監査部）
は24名で構成され、年間計画

を社長承認後、取締役会に報告するとともに、それに基づき業● 監査上の主要な検討事項

受注制作のソフトウェア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価

であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウェア開て当該活動に取り組むことの必要性や、当該活動を事業創出

機能、機関設計、執行側への権限委譲、取締役会が備える

課題解決のための事業創造の必要性などを議論した。

るものです。その結果として、当社取締役会としては、中長●グローバル事業

り進めることを方針とし、以下の取り組みを始動しています。

戦略的投資によるアライアンスを最大限活用することによる①執行側への権限委譲

資検討の審議があった。海外事業の中長期方針に対する事期的な視点での議論へ注力し、モニタリング型への志向をよ

TISインテックグループとしてスピード感のある適切なグ●中長期視点での重要事項のディシジョンに関する議論期より以下3点を組み合わせた権限・運用を開始しました。

⃝取締役会への付議基準の改定した。

当社にとっての中長期視点での重要事項のディシジョンに関しては、当社取締役会において、当社の持続的な成長およ⃝執行サイドにおける業務執行基準の見直し

び中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを確認、議（年間アジェンダ化）の中核となる施設の取得、日本ICSの子会社化に関するテー⃝権限移譲した後の執行状況について取締役会に定期報告

下のテーマを設定し、社外取締役を含めて取締役会にて議以上から、当該事項が監査上の主要な検討事項と判断されま

業環境認識や機会とリスク、次世代経営人材の育成などにトガバナンスとしての監督機能を維持しながら、2024年3月

や外注費が当初見込みから大幅に増加する可能性があることか性が高い。

事業領域拡大が重要であるとの認識のもと、基本戦略や出ついて議論した。

限委譲を実施しています。取締役会においては、コーポレー②中長期的な議論への注力

ら、総原価の見積りにあたっては、経営者の判断を伴い、不確実「ASEANトップクラスの IT企業連合体」の組成を目指し、

ループ企業統治（監督と執行）を実現すべく、執行側への権発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費である。ソフトウェア開発においてはプロジェクト完遂のために要する工数につなげられるよう事業としての取り組みの強化、また社会

2023年3月期においては、中長期の戦略テーマとして、以論を行いました。

論しており、2023年3月期においては、システム運用業務等

マなどについて議論した。

今後も当社取締役会において、中長期的な経営テーマや戦略テーマを年間アジェンダとして計画し、より積極的な議論や進捗の確認を通じて、企業価値向上に向けた活動を実施していきます。

● 人材 /ダイバーシティ＆インクルージョン③さらなるコーポレートガバナンス高度化に向けて

もと、取締役会議長により選定された事案として、TISインて戦略立案・展開を加速させるため、2023年4月に当社企

応策、各社のダイバシティデータなどの人事基礎情報などに

本部総務部で担っていたガバナンス機能を企画本部内に移

人材が中長期な付加価値向上の源泉となるという認識のテックグループにおける社員意識調査の取り組みと評価、対ついての報告があった。取締役会では、新しい働き方におけての対策などを議論した。
●サステナビリティ経営

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進が重要であるとの認識のもと、TISインテックグループのコーポレートサステナビリティ活動についての

当社の中期経営計画に掲げている企業価値の創造に向け

画本部内に戦略機能を統合するとともに、これまで当社管理管し、コーポレートガバナンスの専任組織としてコーポレート

ガバナンス推進部を新設しました。これにより、当社の意思

価値創造を支える基盤

る連帯感の強化の必要性やジェンダーギャップの是正に向け価値創造を実現するための成長戦略

監査役会実効性評価を実施し、一定の実効性が確保されている

し、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しています。

2023年3月期に複数回にわたってガバナンスのあり方についＴＩＳインテックグループの価値創造

査」を経常的に監査しています。

当社は、会社法に基づく会計監査ならびに金融商品取引法に報告があった。取締役会では、全組織が当事者意識を持っトップメッセージ

タッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役のては逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しています。

イントロダクション

監査の状況

決定・戦略機能を統合・高度化し、一気通貫での戦略立案・施策展開を図ります。

今後は、社会要請・機関法務（ガバナンス）観点での当社の意思決定の高度化、株主総会・取締役会の運営高度化などに取り組み、ステークホルダーとの価値交換性を高めてい
きたいと考えています。

企業情報／データ

81

82

E

S G

Governance■ コンプライアンス■ 情報セキュリティ/個人情報保護

ンスに関する事項の確認、評価、改善施策の推進を統括しています。
E S G

グループの信用失墜を招いてしまいます。そのため、当社グループではグループ全体に「グループ情報セキュリティ方針」、「個人情報保当社グループではコンプライアンス体制の最高責任者を社長が担い、コンプライアンス担当役員が、グループ会社全体のコンプライア

コンピュータウィルス感染や、不正アクセスにより、機密情報の漏洩や改竄を発生させてしまうと、顧客企業等の損害賠償請求や当社

護方針」
および「特定個人情報取り扱い方針」
を適用して、グループ全体で外部からのサイバー攻撃に対する防御、内部不正による情報●コンプライアンスに関する教育

毎年1回、グループ行動規範の内容についての理解を深め、内容を確認するためのeラーニングを全役員および全従業員に実施しています。

●行動規範の有効性の定期的な検証のプロセスと実施結果

漏洩の未然防止といった、情報セキュリティを維持するための活動を実施して、一定の水準に引き上げ、情報の適切な管理を実現しています。

「グループ情報セキュリティ方針」のもと、デジタル技術を駆使して個人情報を保護しながら多様な利活用を行うことで、お客様の期待を超えるサービスを迅速にご提供するために、グループ共通の情報セキュリティ基準に基づ●腐敗防止

グループ全体のコンプライアンス推進活動の一つとして、当社グループ全体にて腐敗防止に向けた仕組みの構築を進めています。

●コンプライアンス違反に対する処分

コンプライアンスに違反した役員、従業員は、法令、定款および社内規程等に基づいて懲戒処分、法的措置の対象となります。

いたセキュリティ対策を各国のグループ各社において実施しています。
● 安全・安心な商用システムのセキュリティを確保

昨今、情報システムのセキュリティ不備（脆弱性）
を突いた不正アクセスによる個人情報や機密情報の漏洩、ランサムウェアによる脅迫等の被害が多発●ヘルプラインの設置

派遣社員などを含む）、退職者、TISとの間で請負契約などを締結する取引事業者の従業員がメールまたは電話、面談にて相談・通報でを悪用した攻撃も増加しており、このような「未知の攻撃」についても考慮した

TIS社内において法令、社内規程、社会規範に違反する行為が発生、または発生の恐れを知った場合、全ての役員・社員（契約社員、

きるヘルプライン（社外通報窓口、社内通報窓口）を設置しています。

ヘルプライン利用者のプライバシーの保持は最大限配慮されます。また、相談・通報を理由とした不利益を与えることはありません。相談には専門の弁護士およびスタッフが対応し、必要に応じて利用者の同意を得た上で会社へも報告し、問題の解決を図ります。

監査役

報告

セキュリティ対策をシステム全体にわたって抜け漏れなく行うことが求められ

本社系本部部門ています。

当社グループでは、最新のセキュリティ技術動向、脆弱性情報をグループ

コンプライアンス統括責任者

指示
TIS社外通報窓口（弁護士事務所）
相談・通報

報告

協議・相談

TIS社内通報窓口

性診断を定期的に行い、新たに発見される脆弱性に適切に対応するなど、継続的に安全・安心なシステム・サービスの提供に努めています。

グループ内部統制委員会

報告

報告

指示

ティレベルを確保できる仕組みを整備しています。構築したシステムは、脆弱

報告

調査委員会

運用部門
管理支援部門
データセンター情報セキュリティ管理責任者
監査責任者● 情報セキュリティ教育・啓発

役員、社員、パートナー社員に対して、当社グループの統合情報セキュリティポリシーに記載されたルールの理解、情報セキュリティを協議・相談意識した行動の理解を促すために、eラーニングにより情報セキュリティ教育を実施しています。社員一人ひとりに情報セキュリティの基

調査担当

本行動を徹底させるため、各種施策を継続して実施しています。

関係部署

コンプライアンス統括部

加えて、グループにおける個人情報保護の重要性に対する意識向上のため、役員、社員、パートナー社員に対するグループ共通の教相談・通報育・研修を実施し、個人情報保護の重要性の認識を徹底しています。

役員・従業員・取引先）● 個人情報の保護の取り組み

グループ個人情報保護方針に基づき、国内・海外のグループ各社においてグループ基準に従った個人情報の取り扱いに関するルール＜グループ＞

グループ各社の個別内部通報窓口に加え、当社グループ全体が利用できる内部通報窓口を設置し、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化を目指して、内部の諸問題に対処します。

当社ならびにグループ会社のコンプライアンスに関する問題発生時

問題解決を推進しています。

グループ内部通報窓口（ヘルプライン）グループ内部統制委員会
報告

指示

らお預かりした個人情報を適法、適切に取り扱っています。

私たちはグループ独自の個人情報保護マネジメントシステムを確立し、グループ管理体制において情報連携を行い、リスク対応、教育訓練などを実施し、グループ各社においても本方針のもと個人情報保護マネジメントシステムを運営しています。

利用
TISインテックグループ各社

TISインテックグループ各社（役員・従業員・取引先）※

企業情報／データに調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の実施等を定め、グループ各拠点の所在国はもとより事業活動において適用される各国地域の法令を遵守し、お客様およびステークホルダーか

TIS株式会社※各社個別にも内部通報窓口を設置●機密保持者・匿名の告発機関

TISに設置した社内通報窓口に加え、外部弁護士による社外通報窓口は、グループ各社が共通で利用でき、通報や相談しやすい環境を整えています。

情報の機密保持や匿名での通報受付など、公益通報者保護法に準拠した通報者保護を実施しています。

83

価値創造を支える基盤

通報者（TISインテックグループ各社

実施部門

価値創造を実現するための
成長戦略

指示

統括事務局

事業部門

ティレベルを確保するためのプロセスを組み込み、システムが必要なセキュリ

取締役会

情報セキュリティ・個人情報保護・管理責任者

加え、ソフトウェア開発者やシステム開発ベンダですら気づいていない脆弱性内で迅速に共有するとともに、システム構築や運用において、必要なセキュリ

社長

情報セキュリティ最高責任者（社長）

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

＜TIS＞

しています。こうしたサイバー攻撃は、対処方法が知られた「既知の攻撃」にISMSの推進体制

トップメッセージ

毎年コンプライアンス意識調査を実施し、グループ行動規範の浸透状況を確認しています。

イントロダクション

コンプライアンス／情報セキュリティ／個人情報保護

84

E

S G

Governance※詳細は有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。

リスクマネジメント

https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/securities_report/report_2023_4.pdf
イントロダクション

リスク管理体制の整備を推進し、損失発生の未然防止に努めています。

戦略リスク
リスク項目

■リスク管理プロセス
E S G

リスクの概要ています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グ

市場の変化

・ビジネスドメインや社会変化の中で、必要とされる技術やサービスの変化に迅 速に対応することができないことによる競争優位性の喪失、または想定を想定を超える価格競争の発生。

としています。

投資

・計画した成果や資金回収が得られない。
・資産の陳腐化。
・出資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不 祥事・システム障害等が生じた場合、信用・ブランドイメージの失墜や訴訟。

海外事業

・グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要
因の影響。

人権

・直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える事象が発生し明らかになることで評判や信用を損失。

地政学リスク・戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等による国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響。

レピュテーショナルリスク

・リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影
響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落。

全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずること
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針および各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、グループ内
部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。

■リスクアセスメントプロセス

グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクション・重大リスク）と各部門で特定されているリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確
認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。

この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化および改善に反映されます。

＜リスクアセスメントプロセス＞
グループ重点管理対象リスク明確化

各社重大リスク明確化

グループ共通の重点リスク

リスク方針を規定

財務リスク

トップリスクダイレクション
参照・考慮

リスク項目

保有有価証券

重大リスク方針により見直し／追加
リスク全社評価

リスクアセスメント
リスク定義

6

極大

ー

ー

ー

ー

5

大

大

大

大

大

戦略リスク

１０項目

40項目

4

大

大

大

大

大

財務リスク

4項目

14項目

3

中

大

大

大

大

ハザードリスク

3項目

10項目

2

小

小

中

中

大

1

小

小

小

小

小

１０項目

40項目

1

2

3

4

5

評価

発生可能性

■ 当社グループのリスク認識

当社グループでは、「リスク」
を「当社およびグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義し特定しています。

85

パンデミック・当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が発生。

自然災害

・大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生。

オペレーショナルリスク
リスク項目

システム開発リスクの概要・システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了せず、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客に対する損害賠償等が発生。
・ビジネスパートナーに委託した業務の生産性や品質が期待に満たず、円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる。

システム運用・オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない。

情報セキュリティ・コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、機密情報の漏洩や改竄等が発生し、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招く。

法制度、コンプライアンス

・法令違反等の発生また新たな法規制の追加。

知的財産

・当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、使用差止請求や損害賠 償請求等を受
ける。

気候変動

・再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響。
・当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延。

86

企業情報／データ

各部門から環境変化を踏まえ見直し／追加

リスクの概要

価値創造を支える基盤

小分類
影響

中分類

オペレーショナルリスク

・有価証券の時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じ、会計上の損失処理を行う等。

ハザードリスク
リスク項目

大分類

リスクの概要

価値創造を実現するための
成長戦略

・激甚災害
・人的資本
・地政学
・コンプライアンス

ＴＩＳインテックグループの価値創造

・優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない。
・生産性低下、コスト増大および社員のエンゲージメントの低下の発生。

トップメッセージ

人材グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ

■システム開発におけるリスク軽減アプローチ

みをグループ横断で推進しています。

ことを目指しています。サービス企画・開発段階で品質を作り込むだけでなく、サービスローンチ後も質の良いサービスを安定的に提供

当社グループのリスクマネジメントにおいて特定したリスクは、危機管理の主管部門を定め、リスク軽減のための取り組
近年の事業環境を踏まえて重点的に取り組んでいるリスク軽減アプローチについてご紹介します。

当社グループは「質で語られる信頼のトップブランド」になるため、「高品質なサービスを通じ、社会に安全を」提供し続ける企業である

するため、品質を点検する仕組みを構築しています。

■人材に対するリスク軽減アプローチ

当社グループでは、「人材」
を最も重要な資本と捉えています。中長期の事業戦略を実現し、企業の価値を高めるために、新領域を担う

高度先鋭人材を確保する「採用」「育成」、人材のエンゲージメントを高め、より高い成果を引き出す「環境」「報酬」の４つの分野で、人運用・保守の品質
セキュリティ品質

システム／ソフトウェア品質

ISO/IEC27017に基づく審査確立

セキュリティ脆弱性検証の環境整備

者審査実施・SAST、IAST、DASTの全社標準ツール提供を可視化するため認定ロゴ付与制度制定

・ビジネスパートナーでのSASTツール利用を促進

・ISO/IEC27017準拠のチェックリストによる第三 ・SAST、IASTのツール利用必須化います。

・提 供クラウドサービスのセキュリティ品質レベル ・セキュリティ脆弱性の第三者検証実施

全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、・ISO27017認証取得拡大

TISでは、従業員エンゲージメントを高める人材投資として「働く意義」と「報酬」に注力し、2023年４月より、報酬・評価・等級制度を

平均では６％アップとなる基本給の引き上げ行っています。

セキュリティ以外の デリバリー品質の向上
品質

TISにおける人的資本投資とその成果
主な取り組み

育成投資•学習･スキルアップ機会提供

11億円•自発的なキャリア形成支援

採用投資•採用ブランディング

人的資本の
価値向上

•オンボーディング

12日/人（2024年3月期 )12.8%（2024年3月期）•従業員の活力アップ

社員意識調査結果※１•人事制度･報酬見直し

70%（2024年3月期）•多様な人材活躍

成果を引出す環境整備

11.9%（前期比 +0.9ポイント）
64%（前期比 +3ポイント）

アブセンティズム
（傷病休業率）

1.1%（2024年3月期）

1.1%（前期比±0ポイント）※1 社員意識調査において、「総合的にみて、働きがいのある会社だといえる」の設問に肯定的に回答した社員の割合

人権に関する報告 ・ 裁可を要する事案を決議

人権責任者

各ステークホルダーに関するもの、または人権デューデリジェンスに関する報告・決裁を取締役会に上程■情報セキュリティのリスク軽減アプローチ

対策として、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置
し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。
現在は主に以下の取り組みを行っています。
対応観点

企画本部長

働き方改革への対応

安全を確保しつつ生産性を向上させるため、ゼロトラスト環境の全グループ会社への展

サイバー攻撃への対応

SOC（Security Operation Center）、SIEM（Security Information and Event（テレワーク、ABW※等）

自社グループ従業員の人権に関して責任を持ち、その管理監督を担い、適宜対応状況を人権責任者に報告

サプライチェーン上の人権に関する責任担当者

サプライチェーン上（調達・パートナー）の人権に関して責任を持ち、その管理監督を担い、適宜対応状況を人権責任者に報告

管理本部長

87

開を推進

Management）を 更 改。 グル ープ 全 体 で CSIRT (Computer Security Incident
Response Team)体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有、有事に備えた訓練を定期的に実施
個人情報への対応

各国法整備の進行による個人情報の利活用が進むことを踏まえ、グループレベルの管理体制を構築するため、国内外のグループ全社に適用するグループ個人情報保護方針、
個人情報保護規程を整備※ Activity Based Working: 業務や気分に応じて時間と場所をワーカー自ら選択できるワークスタイル

人権デューデリジェンスの推進に関して責任を持ち、その管理監督を担
い、適宜対応状況を人権責任者に報告

自社グループの従業員の人権に関する責任担当者
人事本部長

施策

企業情報／データ

人権デューデリジェンスに関する責任担当者

・ビジネスパートナー向け品質関連研修の提供

責任範囲 ・ 進め方

取締役会

企画本部/人事本部/管理本部 管掌取締役

用引継ぎ時チェックリストによる点検実施

価値創造を支える基盤

体制

・品 質評価にISO25000観点を取り込み

・定 期的な運用保守点検実施■人権におけるリスク軽減アプローチ

当社グループでは、自らの事業活動において、直接または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。ビ
ジネスと人権に関するマネジメントでは、人権デューデリジェンスまたはステークホルダーごとに人権責任担当者を配置し、担当の管掌
役員が人権全体の責任者を担う体制を構築しています。人権に関する事案は、適宜取締役会の決議により判断されます。
また、人権デューデリジェンスの第１段階である「人権への負の影響の特定、分析、評価」のための人権リスクアセスメント実施に基づ
く潜在人権リスクについても対策を進め、当社グループの従業員への研修の実施等、バリューチェーンにおける人権の負の影響の是正・救済へ向けて取り組んでいきます。

品質チェックリストによる第三者審査実施

・運 用引継ぎの不備等による障害発生抑止のため運 ・プロジェクトマネージャー向け品質評価研修強化

15.5日/人（前期比+0.3日/人）

管理職に占める女性の割合•新卒初任給引上げ•組織開発×心理的安全性

2023年3月期実績

価値創造を実現するための
成長戦略

環境･健康投資指標と目標
1人当たり年間学習研究日数•多様な経験機会の提供

5.2億円

4.2億円

ねらい

システム品質評価の高度化

・非 機能要求グレード2018(IPA)に準拠のデリバリー ・各 工程の品質評価において全工程品質評価を実施
ＴＩＳインテックグループの
価値創造

人的資本投資額

トップメッセージ

材投資を進めています。人的資本への投資がITによる豊かな社会を実現するだけでなく、人材を取り巻く経営リスクを軽減すると考えてイントロダクション

リスク軽減アプローチ

88

Environment

E※環境への取り組みについては下記をご参照ください。

地球環境のために

S G

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/environment/#e00

E当社グループは、
S G
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」に基づいた「コーポレート・サステナビリティ基本方針」の中で、「地球環境の保全」
を定めています。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に伴う環境負荷の削減と、サービスの提供を通じたお客様や社会の気候変動の緩和と適応の取り組みの貢献の両面から「地球環境の保全」のための取り組みを進めています。
当社グループにおけるカーボンニュートラル宣言

当社グループは、2 0 2 2年1 2月にカーボンニュートラルを宣言しました。脱炭素社会の実現に向けて、2041年3月期までにGHG排出量（温室効果ガス）のカーボンニュートラル実現、および2 0 5 1年3月期までにバリューチェーン全体でG H G排出量のネットゼロの実現を目指します。

データセンターおよびオフィスの省エネルギー化を促進■2041年3月期
Scope1+2でカーボンニュートラル実現● オフィスにおいて、地域ごとのグループオフィス集約推進や、照明のLED化、空調機器の省エネ化等も推進していきます。
データセンターにおいても空調設備を主としたエネルギー使用の効率化を図ってまいります。

■2051年3月期
Scope1+2+3でネットゼロ達成

データセンターやオフィスでは、自然光採光や小規模の太陽光発電の設置、屋上緑化などの取り組みも進めています。

Scope3におけるカテゴリ別の割合
輸送、配送（上流） 事業から出る廃棄物
0.1%
2.4%
Scope1,2 に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動
1.9%
資本財

Scope1,2におけるデータセンター割合
出張0.6%

雇用者の通勤
1.5%

オフィス
15.1%

10.4%

CO2排出量割合

CO2排出量割合

Scope 2
99.1%

購入した製品・サービス
83.1%

Scope2481

53,07645,453513

64,157-6.2%-17.3%

2022年3月期 (t-CO2)
前期比増減率

DC

オフィス

DC
84.9%

自然光採光(太陽追尾装置)

Scope1,2におけるDCとオフィスの GHG排出量

Scope1

2023年3月期 (t-CO2)

CO2排出量割合※ 当社グループでは、データセンター事業を展開しており、グループのScope1,2全体に占めるデータセンター事業でのGHG排出量の割合が、8割以上を占めています。

Scope3におけるカテゴリ別の GHG排出量
カテゴリ5
事業から
出る廃棄物

カテゴリ6
出張

カテゴリ7
雇用者の
通勤

Scope1~3
の
GHG
総排出量

580

2,752

6,766

518,782

2,449

6,052

483,430+12.4%+11.8%

+7.3%

カテゴリ2
資本財

8,104

386,392

48,317

9,026

53,483

11,187

333,379

57,694

10,2698,215

703-15.0%-27.6%+15.9%-16.3%-12.1%+38.7%-17.4%

50%

60%

カテゴリ3
カテゴリ4
Scope1,2 輸送、配送に含まれない （上流）
燃料および
エネルギー
関連活動

11,392

70

65.2

66.6

40%
削減

64.7

60

削減

削減

70%

73%

75%

19.6

17.6

16.3

削減

削減

削減

80%
削減

92%
削減

95%
削減

100%
削減

53.6

50
40

39.1

30

32.6

20
10
0

26.1
13.0
5.2

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

実績値

目標値

目標削減率（2020年３月期比）

3.3

0.0

2036年
3月期

2041年
3月期

1.5℃シナリオで求められる目標値※ 環境に対する意識の高まりを受け、SBT2℃シナリオより1.5℃シナリオに見直しをいたしました。

今後の対応については、将来的な社会情勢、政府の政策、電力会社の動向等、市場環境の変化を踏まえ、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、カーボンニュートラルの実現とともに、環境負荷を低減するクリーンなデータセンターおよびオフィス環境の実現を目指していきます。

日本政府による2020年のカーボンニュートラル宣言以来、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の動向を見ても、国内における地球環境問題、とりわけ気候変動問題への関心は近年ますます高まってきていると感じています。一方、この数年で電力供給事情は世界規模で劇的に変化し、化石燃料の高騰や電力不足による電力供給の不安定な状況は、当社グループの主力事業の1つであるデータセンター事業にとっても大きな懸念となりました。
そうした中においても当社グループとして「カーボンニュートラル宣言」
を2022年12月に公表するに至ったのは１つの大きな成果であったと思います。またその実現に向けてTISは主要なデータセンター、オフィスにおいて、2026年3月期までに再生可能エネルギー 100%導入の目途をたてることができました。グループ各社もこれに追TIS 株式会社
随する形でデータセンターやオフィスにおける再生可能エネルギー導入の計画検討を進めてまいります。さらには常務執行役員エネルギー市場価格に左右されないコーポレートPPAや自社センター敷地内に太陽光パネル等を設置するといっ管理本部長
た取り組みも今後検討が必要かと思います。
伊藤 恒嘉
データセンターサービス提供事業者として、環境負荷の少ないエネルギーを安定的かつ適切な価格で購入し、お客様向けデータセンターサービスとして提供できるかは当社グループにとって取り組むべき最重要経営課題の1つと認識しています。
温室効果ガス排出量削減の取り組みは、自社グループのみならずサプライチェーン全体を通じた取り組みが求められています。そのためにまずは取引先の各社様とは情報連携を密に図りながら、社会全体の取り組みとして検討していきたいと思います。
気候変動とは別の環境テーマとして近年、生物多様性保全に向けた関心が高まりつつあります。当社グループは生物多様性問題への直接的な関与は大きくないものの、お客様のシステム開発、運用保守サービスをご提供させていただくことで、お客様の事業を通じて間接的に関与しているものと認識しており、今後、当社グループとしてどのような取り組みができるのかを検討していく必要があるものと考えています。
企業が地球環境問題への取り組みとして、担うべき役割は、近年ますます大きくなってきています。当社グループは、カーボンニュートラル
に向けた取り組みの手を緩めることなく、これからも気候変動や生物多様性をはじめとする地球環境課題への取り組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

企業情報／データ

Scope1+2排出量（千t-CO2）

Scope1,2におけるGHG削減目標と実績推移

屋上緑化

価値創造を支える基盤

カテゴリ1
購入した
製品・
サービス

太陽光発電モニター

Scope1+2において、年度ごとのGHG削減計画を策定しました。
2023年3月期は、基準年(2020年3月期)の約17.8%の削減を達成し、順調に推移しています。引き続き、これに沿ってGHG排出量の予実管理を行い、目標達成に向けて活動してまいります。
※2021年3月期が、前年と比較して排出量が増加している理由は、算出対象とするデータセンターを追加したためです。

89

価値創造を実現するための成長戦略

Scope1,2におけるGHG排出量※1 今後、 再⽣可能エネルギー導⼊率を上げていく予定※2 契約時に設定した再⽣可能エネルギー利⽤量上限値の超過によるもの

ＴＩＳインテックグループの価値創造

Scope10.9%

再⽣可能エネルギー導⼊実績
主なデータセンター
導⼊時期
導⼊率
東京第１DC
2022/10〜
2%※1
東京第４DC
2023/4〜100%
⼤阪第２DC
2023/4〜100%
⼤阪第３DC
2023/4〜100%
⼤阪第４DC
2022/4〜
100%
オフィス
導⼊時期
導⼊率
東京本社
2022/4〜
100%
名古屋本社
2022/4〜
100%
⼤阪本社
2021/12〜100%
豊洲オフィス2022/4〜
84%※2
九州⽀社
2023/1〜100%
堂北ダイビル
2022/4〜100%

その他の取り組み

当社グループにおけるGHG排出量の実績（2023年3月期実績）
Scope1,2における割合

データセンターおよびオフィスへの再生可能エネルギーの導入を促進● 当社グループで保有する14カ所のデータセンターのうち6カ所について、使用電力を再生可能エネルギー由来の電力としています。またオ
フィスにおいても6カ所について、再生可能エネルギー由来の電力としています。
この取り組みにより、2 0 2 4年3月期にグループ全体のGHG排出量（Scope1+2）を約40％（2022年3月期比）抑制する予定です。
再生可能エネルギーを未導入のデータセンターやオフィスについても、
今後導入を拡大していく予定です。

トップメッセージ■ 中長期での気候変動に対する環境目標

イントロダクション

当社グループにおけるGHG削減目標の達成に向けた取り組み

気候変動問題への取り組み

90当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しています。TCFD提言に沿って取り組みの進捗を開示するとともに気候変動に関する取り組みを強化していきます。

リスク

短期

1

GHG削減結果に関連したリスク—

移行リスク(規制 )エネルギー価格の上昇
地域条例による規制

移行リスク(評判 )GHG削減達成できないことによる社会的信頼の低下や顧客離れ移行リスク(規制 )炭素税によるコスト増

8,010百万円～
8,810百万円

カーボンニュートラルの達 成など
厳しい GHG削 減目標の達 成により損失を回避できる可能性のある
金額

2

GHG削減方法に関連したリスク—

移行リスク（市場）
再エネ購入コスト

移行リスク（市場）
GHG削 減や再エネ購 入のコスト増

203百万円

GHG排出削減の過程で追加で必要となり得る費用

3

物理的影響リスク—

物理リスク（急性）
物理リスク（慢性）洪水含む異常気象によるリ 気温上昇に伴うコスト増
スク増

20百万円

気候変動の物理的影響下で生じる可能性のある追加費用

長期■ ガバナンス

TIS
取締役会
報告

審議／報告

課題形式・方針策定

課題解決

コーポレートサステナビリティ委員会

経営会議

社会潮流の把握・対応企画

		1

低・脱炭素化に対応のデータセンターおよびクラウドサービ
ス提供機会の増大

短期～
長期

各企業においてはオンプレミス・クラウドともにエネル データセンターの再エネ比率／エネルギー効率を高ギー効率の高いHWの利用や活用する電源が再エネ めていくことで、データセンターサービスの提供機会
由来のものを使用する企業が増える。特に、RE100 を拡大する。
やTCFDで削減目標などを設定している企業から需 現在の目標として、データセンターの再エネ比率を要が拡大すると想定される。
2031年3月期中に100%とすることを掲げている。
（TISのデータセンターでは、環境配慮型データセン
ターへの統合も併せ、再エネ導入比率を2026年3月期に100%とすることを目指す）

2

電力会社の環境改
善や電力インフラ再設計でのシステム更改ニーズの増大

短期～
中期

日本の40%を占める発電所を中心としたエネルギー 30年にわたるエネルギー会社との取引で培った業務転換部門におけるGHG排出量を減らすべく、火力発 ノウハウをもとに、エネルギー会社の発電・送電・配電中心の社会から水力・風力・太陽光を中心とした 電の DX化や法制度変更に基づくシステム更改など
再エネへの転換が急務。併せて分散化電源社会に を通じて、電力インフラやエネルギー会社の脱炭素合わせた送電・配電のネットワーク網の再構築・改 化を間接的に実施中。
修の需要が増えてくると考えられる。

3

気 候 変 動に関する
新しいニーズに対応したITサービス／ソ
リューション提供機
会の増大

短期
～
長期

節エネ・創エネの代表格ともいえるVPPやエネルギー 当社の今後の強みとすべく、先行投資型開発やステー
効率を自動的に制御するAI・IoT技術の利活用。さら クホルダーとの協業・共創により、デジタル技術を駆に見えない電源を見える化する各種 ITサービスや気 使した各種 ITサービスを展開・企画開発中。VPPソ
候変動リスクに対応したレジリエンスサービス等のニー リューションや企業向け非財務情報参照・点検サー
ズが増えてくると想定される。
ビスなどを展開、環境価値取引移転実証等新技術のビジネス実装にも積極的に取り組みを進める。

関連事業部門連携

グループ各社（環境担当部門）

気候関連のリスクと財務影響および機会
環境と当社グループ事業における相関図（イメージ）をもとに、気候関連リスクならびに機会を整理しています。
■気候変動（低・脱炭素、水害対策）
気温上昇

CO2 排出電力会社（発電）OIL（オフィス・ＤＣ）電力消費
当社グループ：

リスク：水害による被害

リスク：気温上昇による電気代上昇

リスク：再生可能エネルギー利用によるコスト増加

電力

火力発電所

リスク：再生可能エネルギー普及による付加金増加
再生可能エネルギー

太陽光 etc.

対取り組み
サービス提供当社グループ：グリッド関連ビジネス

機会：ICT・AI等による再生可能エネルギー大量利用やクリーン電力(非FIT電源)のP2P取引の推進を通じて、再生可能エネルギーのさらなる拡大に貢献

91● 水害に強い DCへの移行● DC/オフィス集約による電気利用の効率化（コスト増）
CO2 排出抑制

策： DCおよびオフィス統廃合

CO2 排出抑制策の推進

サービス提供当社グループ：モビリティの効率化
機会：ICTによる交通システム等を通じ、都市計画・都市管理システムの最適化を可能にし、エネルギーの有効利用を促進● テレワーク、TV会議推進による移動抑制● サプライヤー協業による排出抑制

特定した気候関連リスクを「GHG(温室効果ガス)排出量削減結果により低減できるリスク」、「GHG排出量削減の方法に関するリスク」、「気候変動の物理的影響に伴うリスク」の３つに分類整理し、対応を検討しています。
方法
アプローチに
伴うリスク

2

GHG削減
（温室効果ガス
削減）

結果
結果で低減
できるリスク

1

リスク

物理的
影響

3

リスクの管理方法

GHG 削減結果に関連したリスク

カーボンニュートラル目標の設定
ロードマップ策定

2 リスク

GHG 削減方法に関連した再エネ市場調査収支計画

3 物理的影響リスク対応実施済み収支計画（気温上昇）

1

企業情報／データ

CO2 排出抑制

当社および当社グループの対応■リスク管理ゲリラ豪雨、海面上昇

化石燃料

気候変動対応に伴い増加するニーズと対象

価値創造を支える基盤

時期

価値創造を実現するための
成長戦略

機会

TIS省エネルギー推進会議■ 戦略

長期：4 ～ 20年を目安

No.

環境担当部門コーポレートサステナビリティ推進部門

中期：1 ～ 3年を目安

気候関連の機会
相関図を踏まえ、短期・中期・長期の気候関連の機会においても一覧化しています。

環境行動計画・事業戦略

方向性・目標

短期：現在

ＴＩＳインテックグループの価値創造

気候変動課題に関する方針は、環境施策および活動の一つとしてはコーポレートサステナビリティ委員会で評価・審議され、取締役会に報告されます。気候変動に関する施策は経営会議で評価・審議され、取締役会に報告されます。
また、気候変動対応に関するリスクを恒常的に進める機構として、「TIS省エネルギー推進会議」を設置しています。
さらに、個別の課題に応じたワーキンググループを立ち上げることにより臨機応変に対応しています。
2022年3月期には部門横断的な「気候変動対応検討会」を立ち上げ、TCFDに即した開示を実施するため気候変動に関するリスクや機会などの特定と評価を行いました。

財務影響概要

トップメッセージ

TCFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの基礎項目における情報開示が求められています。

中期

2031年3月期
財務影響No.

イントロダクション

気候関連のリスクと財務影響相関図を踏まえ、当社グループの短期・中期・長期の気候関連リスクを一覧化し、2 0 3 1年3月期の財務インパクトを評価しました。

TCFD 提言に沿った情報開示■ 指標と目標

気候関連のリスクを評価する際に、GHG（温室効果ガス）排出量、財務影響を指標として用いています。気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売上等を参考値として用いて評価を行っています。
また、目標の進捗状況は、P.89の「気候変動問題への取り組み」で記載しています。
92

SocialE※社員と会社の価値交換性を高める取り組みについては下記をご参照ください。

従業員とともに

S G

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social

S G■E人材戦略の全体像

事業戦略
事業ポートフォリオ
事業戦略と人材戦略の連動
人材戦略

持続可能なエンゲージメント
人材獲得

人材開発

人材配置

戦略をサポートするHRDX

2019年3月期以前

人材開発● グループビジョン2026● OUR PHILOSOPHY● 人事本部マニフェスト創刊

人材配置

人材開発

公募制度
社員紹介制度

社員再雇用制度
１on１導入エンゲージメント● グループD&I方針● グループ健康経営方針

2021年3月期

人材開発
人材配置

HRDX

人材開発
人材獲得

2024年3月期

93

人材開発

HRレポートHRBP Human Resource Business Partner

グループ人材PF運用開始

成長支援制度アルムナイネットワーク構築

キャリアフレーム開始
DX基本スキルセット「プラスOne」研修開始

HRDX
エンゲージメント

HRDX
エンゲージメント

エンゲージメント

テレワーク勤務制度（上限撤廃）
フレックス勤務制度（コアタイム無）裁量労働制・年俸制
勤務間インターバル制（11時間）
65歳までの選択的定年制度
スマートワーク手当（みなし時間外手当）開始
タレントマネジメントシステムリニューアル
70歳までの再雇用制度
所定労働時間短縮（7.5時間）
年２回昇格運用開始
HRBP体制始動
HRレポート提供開始
サーベイフィードバックと組織開発開始
女性社員の役員メンタリング開始
遠隔地テレワーク運用開始
転勤･単身赴任抑止策開始
OPコンピテンシー評価
新人事制度（Must/Will/Can）
マネジメント層へのJOB型制度

HRBPによる事業経営支援

現状把握

人材データ

評価

課題特定
事業組織×HRBP
良好な信頼関係

施策実施

打ち手検討

▶ 戦略：事業戦略と連動した人材戦略立案・推進▶ 採用：採用計画立案・推進、オンボーディング▶ 育成：育成計画立案・推進、スキル・キャリア分析▶ 配置：適材適所、人材ローテーション▶ 風土：エンゲージメント向上、組織開発■「キャリアフレーム」を活用した人材ポートフォリオの可視化

新たなビジネスモデルへの対応と従業員の複線的なキャリア形成を目的とし、TISでは2023年4月より「キャリアフレー
ム」を導入しました。事業の中期的な目標達成に必要な人材要件、そのレベルや人数をキャリアフレームを用いて定義し、現状とのギャップを把握した上で、拡充に向けた採用・育成・配置を推進します。
社員は複数の分野で専門性を高め、求められる役割を担うことができるよう、キャリアフレームを活用し、中長期のキャリアを描きます。目指す
キャリアは一つに絞らず、いくつかの複線的な道筋で捉え、教育･業務経験などを通して、自らの能力や専門性の向上を図ります。
TOBE
事業目標達成に必要な人材要件
ASIS▶ 教育･経験▶ 採用･配置･登用

キャリアフレームの構造フィールド（専門領域）
営業

データサイエンティスト

経営企画

ITコンサルタント

プロデューサープロジェクト
マネージャー

UXデザイナーITアーキテクト

ビジネスコンサルタント

アプリケーションスペシャリスト

ビジネスファンクション
コンサルタントITスペシャリスト

ステージ（役割）
St4（第一人者）
St3（代表）St2（統括）St1-2（メンバー）
St1-1（習得と実践）

94

企業情報／データ

2022年3月期

キャリアプランシート導入
定期的なキャリア面談開始

社員意識（エンゲージメント）調査開始
女性社員の昇格ガイド設定
女性社員の部門長育成面談開始
服装に関するガイドライン廃止
テレワーク勤務制度（上限有）フレックス勤務制度（コアタイム有）

新たな価値を創造し続ける「人と組織」を創る● 人材戦略の効果を加速するHRBP機能
中長期のビジネス戦略において、人材・組織の観点から事業経営を支援します。
HRBPは、事業の特性や組織の状況に合わせてH RD Xを活用しながら、事業経営
トップと課題を共有し、人材戦略の立案・人材の採用・育成・登用・配置、組織開発等、様々な活動をともに推進しています。

成果を引出す環境整備（持続可能なエンゲージメント・戦略をサポートするHRDX）
エンゲージメント

HRDX

特徴2：人材戦略の遂行を支える基盤の確立● 人材戦略を支えるHRDX機能
人材戦略の成果を測り、人材の価値を見える化する「HRDX基盤」の整備を進めています。人材に関するデータを一元的に収集、HRレポートを活用したASIS-TOBEの把握とデータドリブンな事業戦略の遂行を支えます。

HRサービス提供

価値創造を支える基盤

2020年3月期

人材獲得

教育投資枠の設定／KPI運用開始
兼業許可制開始

HRBP

事業組織

HRダッシュボード

人的資本の価値向上（人材獲得・人材開発・人材配置）

人材戦略立案● HRサービス提供機能
人材戦略と事業の特性に基づいたH Rサービス（採用･配置･登用･労務･福利厚生等）の設計と、社員に対するサービスの提供を行います。

■ 人材戦略のこれまでの取り組み
グループトピックス

人的資本マネジメント体制● 人材戦略の立案機能
グループの人材面での課題を踏まえ、人材戦略全体の方針の策定、具体的な施策への落とし込みを行い、グループ会社へ展開します。

価値創造を実現するための成長戦略● 成果を引き出す環境整備▶ 持続可能なエンゲージメント
多様な個を知り、個を活かす視点で、エンゲージメントを高め、「社会に向き合い、挑戦・変革する文化」の創出を目指す。
▶ 戦略をサポートするHRDX
人材データを可視化し、ASIS-TOBEの把握とデータドリブンな事業戦略の遂行を支援。

特徴１：戦略立案とサービス機能の分離によるスムーズな遂行

ＴＩＳインテックグループの価値創造

人材ポートフォリオ● 人的資本の価値向上に資する戦略▶ 人材獲得
外部環境の変化に対応し、持続的なビジネスの成長へと結びつけていくため、
性別･年齢等の属性の違いにかかわらず多様な人材を採用。
▶ 人材開発人材ポートフォリオ実現および、社員一人ひとりの高度化に向けたキャリア支援に取り組み、自律的なプロフェッショナルを育成。
▶ 人材配置人材分析および配置計画を策定し、人材の配置転換、スキルチェンジを推進するとともに、社員のチャレンジを後押しする機会を提供。

当社グループのサステナビリティ経営においては、「多様な人材活躍」が企業の中長期的マテリアリティのひとつとして位置付けられています。人材を取り巻くリスクとこれを低減する対策について、経営より示された方向性を受け、人的資本
マネジメント体制の４つの機能を通して、人材施策への落とし込みと事業組織への浸透を図っています。

トップメッセージ

人材に係る将来リスクに対処し、事業戦略実現に向けた構造転換を担う人材、および、事業の成長を継続的に支える
人材を確保するため、拡充すべき目標を人材ポートフォリオとして可視化しています。
当社グループの人材戦略は、人材ポートフォリオの達成に向けた「人材獲得」「人材開発」「人材配置」、および共通基盤
として多様な人材活躍を支える「持続可能なエンゲージメント」から構成されています。また、各戦略の実行状況を把握・分析し、その遂行をサポートするHRDX基盤の整備を併せて推進しています。

■ 人材戦略の策定と推進体制

イントロダクション

経営を支える「人材戦略」の実現を目指して

対話● キャリア形成支援

キャリアフレームを活用し、自身の描く複数の「キャリアプラ
ン」を作成、上司と共有します。上司は日常の１on１を活用し、目標達成に向け継続的に支援を行います。

学び

兼業【休暇・休職】
年10日
通算1年

【休職】
通算2年

【休職】
通算1年

【時短勤務】
通算2年【時短勤務】
通算2年【時短勤務】
通算2年

TMS

現業務に必要なビジネス共通、D X専門メニューだけでなく、個人のキャリア志向に合わせた情報収集や学びを推奨しています。
キャリア志向に合わせた
スキルアッププラスOneDX専門

社内講座

社内ローテーション
多様な業務経験を通じた社員の成長のため、配置の適正化ルールを定め運用しています。
また、自発的なチャレンジを奨励するため、年２回の公募を行っています。
（配置の適正化ルール）

働く時間や場所の柔軟性を高めるため、｢テレワーク｣と「コアタイムなしフレックス」を組み合わせた働き方を推奨し、シームレスに仕事のできるIT環境を提供しています。
場所に関する柔軟性

育児

介護

病気治療

障害

ジェンダートランス

コアタイムなしフレックス▶ 1日の最低労働時間2時間▶ 開始時間（5：00～20：00）▶ 終了時間（7：00～22：00）

テレワーカーフル
テレワーカーIT環境

出社とテレワークを柔軟に活用
原則テレワーク
必要に応じ出社

出社を前提としない
テレワーク

転勤・単身赴任解消の推進▶ 転勤･単身赴任の事前合意▶ テレワーク活用による単身赴任解消

ゼロトラストスマートフォン

認証

95

選べる

流動的である組み合わせる30-49歳

23.8%

エルダー社員制度▶ 6 5歳の定年退職後、１年ごとの契約更新▶ 定年退職前と同様の条件で70歳まで勤務

50歳以上

年2回昇格
▶ 優秀社員に早期に活躍の機会を提供▶ 年 2回の昇格、飛び級を可能とする

22.8%

スマートワーク手当▶ 一定の時間外手当を組み込んだ給与を支給▶ 時間外を削減し、生活や学びの時間を充実

53.3%

若手
社員の
活躍

当社および国内連結子会社の年齢構成● ジェンダーダイバーシティの推進
当社グループでは、女性社員比率28.7%に比べ、女性管理職比率は半分以下の11.0％、男女報酬差異は等級分布と手当の違いに起因し、約2030％の格差が発生しています。
より権限を持つ上位ポジションへの女性の登用や、キャリア形成のスピードアップに資する積極的な業務アサインを推進し、男女のみならず、L GBTQ＋を含む多様なジェンダーにおける格差是正を進めます。

28.7%

30.0%
20.0%

報酬格差
の是正

11.0%

10.0%
0.0%

約20-30％
等級分布の格差是正

女性社員比率女性管理職比率

男女報酬差

当社および国内連結子会社の女性活躍指標

Web会議

社内SNS

オフィス

▶ フリーアドレス▶ サテライトオフィス▶ 多目的エリアの設置● コミュニケーション施策● オフィスの多様性担保● 働き方の可視化● 変化に対応する人事制度● 健康経営の推進社員が高い活力で仕事に向かい、パフォーマンスを発揮し続けることが、経営上の重要課題と捉え、健康経営を推進しています。
「社
員の人生の質（QOL）向上」を目標にグループ健康経営方針を掲げ、「働きがいの向上」「心身の健康」「生活力の向上」に取り組んでいます。
● 注力ポイント「社会的ウェルビーイング」
社員の自発的な貢献意欲を重視し、グループ全体で「働きがいのある会社」を目指した取り組みを推進しています。
TISでは社会的健康を重視し、社員の活力向上と組織の創り出す価値を高めるため、HRBPのリードによる組織開発に注
力してきました。2023年3月期は、心理的安全の向上を目的としたK aikaプロジェクトと連携し、社員が意思と意見を出し合い、これまでにない成果を上げ続ける組織づくりを目指し、現場への浸透を進めています。

組織開発

企業情報／データ

真の自律

20-29歳■ 働きがいとウェルビーイング

働き方については、定期的にアンケートを実施・分析し、経営と意見交換しながら方向性を検討しています。コロナ禍以降、社員のライフスタイル･価値観によりそれぞれの働き方が定着しています。社員がお互いの多様性を尊重しながら、組織の持続的な活性化に向けて協業しあう風土を醸成し、変化するマネジメントや組織課題に対応する施策の強化を図ります。
社員自ら多様性の尊重と組織の持続的な活性化の両立を目指す

選択的定年制度▶ 6 0歳、63歳、65歳より定年を選択▶ 6 0歳以降も同様の条件で勤務

価値創造を支える基盤

妊活

オフィス環境整備

テレワーク勤務制度
フレキシブルワーカー

グループ全体で中長期的に取り組むべきテーマとして、｢性別｣｢年齢」にかかわらず活躍できることを重視しています。

価値創造を実現するための成長戦略■ 社員の自立と自律を後押しする柔軟な働き方

両立支援制度（時短勤務･休業）■グループ共通の重点テーマ

シニア
社員の
活躍

①「10年3業務」：入社10年目までに原則３業務を経験②「5年ルール」：５年以上同一業務の場合、業務変更を検討

時間に関する柔軟性▶ 全役職者へのイクボス研修、アンコンシャスバイアス研修の実施▶ 全役職者へのリーダシップ力を高める評価者研修、１on１研修の実施▶ L GBTQ＋をはじめとする社会的マイノリティへの理解と支援の推進、制度整備● エイジダイバーシティの推進
当社グループでは50歳以上の社員比率が20％を超えており、今後も増加することが見込まれます。シニア層の社員がこれまで培った能力を活かして、新たなチャレンジができるよう環境整備を進めるとともに、若手の優秀社員にもチャレンジの機会を与え、早期登用を推進しています。

現業務における
スキルアップ

ビジネス共通▶ 経験者採用： 事業の成長に必要な専門性･経験を持つ人材の採用▶ 女性活躍：
様々な判断･選択に多様な視点を取り込む▶ 成長支援：
個の多様性を高める経験の場、機会の提供● インクルージョン＝一人ひとりの価値を統合するマネジメント
多様な人材が、目的に向かって調和･統合するマネジメントへの転換を進めています。

● 研修体系

外部講座● ダイバーシティ＝人材の多様性確保
組織全体の多様性だけでなく、一人ひとりの多様な個性を高める取り組みも重視しています。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

社会貢献

目標管理シート

ダイバーシティ×
インクルージョン▶ キャリアフレーム▶ 研修受講履歴▶ 業務履歴▶ 目標と評価▶ 配属希望…etc.

トップメッセージ

成長支援制度
社員がより広い視野を持ち、社会の変化を捉える感性を高めることを目的とした「成長支援制度」
を整備しています。社外活動への参加のため、休暇や一時的な休業、時短勤務が可能です。

「多様な人材活躍」は、当社グループの経営上の重点テーマです。多様な視点を活かす人材マネジメントにより、社員一人ひとりの個性、価値観、感性、専門性、経験といった様々な多様性から生み出されたアイディアから、成果を生み出す組
織づくりを推進します。

キャリアプラン個人のキャリアプランは、業務履歴、目標や評価実績と併せてT MS（タレントマネジメントシステム）に登録し、業務アサインや多様な成長機会に活用します。

● 多様な業務経験■ダイバーシティ＆インクルージョン

キャリア面談１on１

イントロダクション■自発的なキャリア形成

心理的安全性

ゴール
関係性
自律と成長

プロセス
活力

▶ 開化：ビジネス成果の創出▶ 開花：人とチームの成長

96

E

S G

Social■「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT 2023」を開催※1 オンライン形式にて2023年7月に開催※２ オンライン配信＋オンデマンド配信の延べ視聴者数※３ セッション動画のトータル再生の延べ回数

ビジネスパートナーの皆様に向けて経営方針や各種施策をご理解いただくイベントや交流会を毎年開催しています。
E当社では、
S G
従来、同様のイベントをオンライン形式で開催していましたが、イベント名を「組織戦略パートナー交流会2023」と改めるとともに、ビジネスパートナー様からのご要望に応え、4年ぶりに経営層との対面形式での交流会を2023年10月に予定しています。
今回は、組織戦略パートナーの皆様との「絆の再確認」
をテーマに、ビジネスパートナーの皆様と当社事業組織との“協働”による価値交換性向上を促進しお互いに成長しあう関係を再確認するイベントとなります。
今後もビジネスパートナーの皆様の声に耳を傾けながら、当社とのさらなる“コラボレーション”によるビジネス拡大と満足度向上に努
めてまいります。

■「ビジネスパートナー満足度調査」を実施

当社では、ビジネスパートナーの皆様へ、環境の変化や、指針・単価の動向および、当社に対する満足度などを調査するために、
毎年、「ビジネスパートナー満足度調査」
を実施しています。
今回は、当社の成長戦略を支える重要なパートナー様からのご意見をもとに現状と課題を見える化するため、従来の質問項目をさらに詳細化した調査を行っています。
調査の結果、「TISの魅力」
として「案件規模、継続性、共創性、施策発信力」が挙げられる一方で、「プロジェクト管理面の課題」
や「より取り組みやすい体制での参画提案」など、課題やご要望もい
ただいています。
課題については、当社、パートナー様が双方納得感のある提案ができる環境の整備を、今後、行っていきます。
このような調査を通じて、当社への期待感や、課題を見える化
し、継続的な改善に努めることで、ビジネスパートナーの皆様との価値交換性向上、コラボレーション拡大を実現し、満足度向上を図っていきます。

ビジネスパートナー様が、当社とのお取引および関係性に対して満足している（5段階、4以上の評価）とご回答いただいた比率
83%
81%
79%
74%

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

※調査対象はTIS株式会社■調査対象：2023年3月期、取引実績のある全ビジネスパートナー■調査期間：2022年8月19日～ 9月20日■調査方法：オンラインアンケート■ 海外パートナーとの協業促進

TISの事業成長を支えていただくパートナーとして、以前から海外の企業にもご協力いただいています。中国をはじめとする現地有力IT

企業複数社との関係を継続強化しており、当社と海外パートナーの経営層レベルでは、定期的に対話や課題対応を行っています。

コロナ禍により、一時的に海外パートナー企業への訪問は控えていましたが、2023年6月に現地での経営層による対話会を再開することができました。

当社の事業成長に伴って、委託工数・委託額は着実に増加傾向にあり、オフショア活用の目的も多様化しています。

そのため、オフショア主要先の海外企業とは従来型のコストメリットを図るオフショア推進活動に加え、当該企業の日本法人によるオンサイト対応強化も施策化し始めました。

その結果、要件定義など上流工程への対応拡大、アジャイル手法を用いたサービス開発への参入、AIやXR、Blockchainなど先端

Tech人材の囲い込みなどの面で効果が出始めています。

価値創造を支える基盤■パートナーシップ構築宣言について

当社はサプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、重点的に取り組む項目を宣言しています。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/policies/multi-stakeholder/■ 持続可能な調達方針の推進

当社グループでは、ステークホルダーと連携しサプライチェーン全体での取り組みが重要であると考え、持続可能な調達方針に基づいた調達ガイドラインの浸透を推進しています。
https://www.tis.co.jp/group/sustainability/policies/procurement

98

企業情報／データ

97■「組織戦略パートナー交流会2023」開催

価値創造を実現するための成長戦略

当社では、お客様視点に立った改善活動の判断指標とするため、継続的にお取引のあるお客様を対象に、毎年「顧客満足度調査」を実施しています。
アカウント型向けの調査では、総合評価指標のひとつである「かけがえのないビジネスパートナー」とご回答いただいた比率が昨年度をやや下回る結果となりました。一方で、技術力に関する項目について、従前同様、高い評価を頂戴しており、中でも「要件定義・システム
設計力」「現場の対応力」「納期への対応力」
についてご評価いただいています。社会・お客様のDXに向けた期待の高まりに見合う一歩
先を見据えた提案が重要性を増してきていると受け止め、能動的な取り組みを強化してまいります。
2022年3月期からは、グループ全体での顧客満足度の改善活動の推進の一環として、グループ全体でも同様の調査を実施して「かけがえのないビジネスパートナー（５段階、４以上の評価）」います。グループ全体における「かけがえのないビジネスパート
であると回答いただいた比率
ナー」とご回答いただいた比率は、約50%という結果となり、お客
72.7%
様との関係を深化させるにあたり、まだまだ改善の余地があるこ
71.7%
69.6%
69.0%
68.2%
とがわかりました。
調査結果の確認に留まらず、結果を踏まえてお客様との対話
53.9%
52.7%
を行うことで、お客様のご回答の意図や、ご要望・ご期待を深堀りし、具体的な改善計画を立て、継続的な改善活動に取り組んでいます。
また、グループ各社とも調査結果や改善活動に関する情報交
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
換会を実施し、グループ全体での改善活動の活性化にも取り組んでいます。
TIS単体
TISインテックグループ
なお、サービス型での調査では、取引継続意向度は上昇傾向にあり、提供サービスに対する期待は高いという意向が窺えました。
■調査方法：
今後も、お客様からの声を真摯に受け止め、改善活動を実施す【依頼】調査票をメール送付または郵送ることで、お客様との接点であるフロントライン強化を推進し、真
【回収】Webまたは郵送回答のビジネスパートナーとしてお客様の社会課題解決をご支援して■調査期間：2022年10月3日～ 10月31日
まいります。

ビジネスパートナーとともに

ＴＩＳインテックグループの価値創造■「顧客満足度調査」を実施

Socialトップメッセージ

持続可能なデジタル社会の実現に向け、先進技術・ノウハウを駆使したサービスや取り組みをご紹介する場としE当社グループでは、
S G※１て、毎年「TIS INTEC Group BUSINESS SUMMIT」
を開催しています 。
今回は、デジタル庁のシェアリングエコノミー伝道師としても活動されている石山アンジュ氏による「シェアライフー新しい社会の新しい生き方ー」
をテーマにした基調講演に加え、グループ各社から計35のセッション（講演）
および計56のソリューション
（オンラインカタ
ログ）をご紹介しました。
各セッションでは、サービス・ソリューション等の紹介に留まらず、お客様とともに成長する共創事例等のご紹介もしており、視聴者数※２※３
約3,400名 、セッション視聴数約9,000回 と、多くのお客様に当社グループのサービスをご理解いただく機会となりました。
今後も、お客様とのコミュニケーションを活性化することで、お客様とその先にある社会の課題解決を見据えた、能動的なご支援ができるよう努めてまいります。

S G

イントロダクション

お客様とともに

E

E

S G

SocialE

Social

地域・社会とともに社会貢献活動■ 株主との建設的な対話※※ IRポリシーについては以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/ir/other/policy/■ 株主との対話の実施状況等

対話の主なテーマ／株主の関心事項• 当社の企業価値向上に向けた構造転換の進捗状況• 事業成長、収益性向上に向けた取り組み状況と今後の展望• 最重要の経営資本である人材に対する投資の必要性や対応方針• 資本効率性を意識した財務戦略、株主還元の考え方
2023年3月期の活動

回数

備考

アナリスト・機関投資家向けその他説明会

2回

事業説明会 1回、適時開示内容に関する臨時説明会 1回

257回

うち海外投資家参加 151回、参加投資家数 延べ464社

2回

海外 IR

2回

個人投資家向け会社説明会

2回

セルサイド向け１回、バイサイド向け1回

補足説明

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様が株主総会に参加しやすいように、集中日を回避して設定。直近の定時株主総会は2023年6月23日に開催。

電磁的方法による議決権の行使

電子投票制度を採用し、インターネット等（PC、スマートフォンまたは携帯電話）による議決権行使が可能。

関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組み

人的資本
の強化

パ 従

福利厚生
社会的信用
賃金

業
ト
員
ナ
・
労働力

イ
グ ン T
ル テ I
プ ッ S
ク

収益
顧
客

需要の
拡大

社会課題解決型サービス
低炭素製品・サービス

利
用
機
会
の
増
加

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会に向けて3つのテーマに沿って活動しています。
①将来のユーザーを支援する活動
次世代を担う子どもたちのデジタル技術活用力を高める支援活動を行います。
②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動
インフラ構築支援活動などを行い、経済的・地域的理由で利用できない人々を減らします。
③社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動
デジタル技術の悪用を防ぐとともに、変化についていけない人々を支援します。

「②社会にデジタル技術の恩恵を広める活動」として、当社は、企業版ふるさと納税の寄付を通して、上高地「再生と安全」プロジェクトの電力ケーブルや光ケーブルの埋設による電力の安定供給、防災体制の強化、安全・安心な利用環境整備の支援を行っています。
電力ケーブルや光ケーブルの埋設により、デジタル技術を活用してリアルタイムな情報をスピーディかつ確実に収集・提供するなど、上高地がより安全な観光地として進化することを期待しています。
当社は、このような活動を通じて地域的理由でデジタル技術の恩恵を受けられない人を減らし、社会の全ての人々
がデジタル技術の恩恵を享受できるような社会の実現に貢献していきたいと考えています。

価値創造を支える基盤

株主総会招集通知の早期開示・発送

2023年6月23日開催の第15期定時株主総会招集通知は、株主総会開催日の1カ月程度前に公表する方針のもと、2023年5月19日に電子提供措置を開始し、当社および東証 Web サイ
トにてその内容を開示。また、株主総会開催日の3週間以上前までに発送する方針のもと、招集通知は2023年6月1日に発送。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機事業活動を通じた価値交換

上高地「再生と安全」プロジェクト（長野県松本市）■ 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況
取り組み

将
パ 来
の
ト
従
ナ
業
の 員
増 や
加 優
良

利用環境の整備
リテラシー強化

価値創造を実現するための
成長戦略

４回

スモールミーティング

社会貢献活動

誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会への支援

ファンの拡大■ 当社の社会貢献活動等

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

アナリスト・機関投資家 IR取材

地域社会との価値交換を加速してまいります。こうした活動の継続は、ファンの拡大による人的資本の強化や利用機会の増加による当社サービスの需要拡大につながると期待しています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

2023年3月期においては、代表取締役社長を筆頭に国内および海外（主に米国・欧州・アジア）のアクティブ運用を行う株主との間で建設的な対話を積極的に推進しました。なお、アクティブ運用の属性はグロースやバリューを中心としつつも多様であり、株主側の対応
者は主にアナリストやファンドマネージャーでした。対話のテーマ等については、四半期ごとに取締役会への報告等によるフィードバック
を通じて当社内での共有および議論を実施し、経営戦略のレビューや経営計画の策定に活用しています。

E当社グループは、
S G
誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に向けた支援を行う社会貢献活動を推進し、トップメッセージ

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「IRポリシー 」に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施す
E S G
るとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めています。株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、代表取締役社長、担当執行役員等およびIR担当部門が対応方法を検討し、適切に対応します。IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。
株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける「統合報告書」の内容拡充に努めます。
株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。
株主との対話に際しては、情報開示の公平性に十分留意するとともに、「内部者取引防止規程」に則り、内部情報を適切に管理いたします。

株式会社 ICJ が運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームに参加。
海外投資家へのさらなる情報提供を目的として、株主総会招集通知（全文）の英文提供を開始。

その他

新型コロナウイルス感染拡大防止策のほか、地域格差なく、全ての株主様が株主総会へ参加、傍聴できる機会を拡大するため、ライブ配信（ハイブリット型バーチャル株主総会）を実施。

企業情報／データ

招集通知（全文）の英文での提供

そのほかの活動については以下をご参照ください。

https://www.tis.co.jp/group/sustainability/social/community

99

イントロダクション

株主・投資家とともに

S G

100

品質管理／生産革新

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。
今後も多様化するビジネス形態、ソリューション、開発技法、技術に柔軟に対応しつつ、常に付加価値の高いサービスを提供し続けることで、「質で語られる信頼のトップブランド」の確立と「OUR PHILOSOPHY」
で掲げるミッションの実現を目指していきます。

※2 0 2 2年3月期、一部のサービス開発提供組織においてI Tサービスマネジメントの国際規格であるISO20000の認証を取得しました。

※詳細は下記をご参照ください。

グループの品質／生産性向上を推進するために● KPI 目標設定と達成のための PDCAと取り組み状況のモニタリング●各社の課題や対策、施策やノウハウの共有・横展開を推進

エンハンスメント革新

オフショア推進プロジェクト審査活動●提案レビュー
●工程審査

改善ノウハウ・ツール
共有

オフショア推進施策の共有と横展開Fintan 活用とフィードバックの活性化※システム開発ノウハウ・ツール集約サイト

障害撲滅活動●振り返り・再発防止●障害撲滅教育●教訓集の発行

オフショアＢＰの共同利用

canal 活用の活性化※グループ社員の相互協力による技術課題解決、
ナレッジシェア

モニタリング活動での早期検知
プロジェクトマネジメント力向上施策

品質フォーラム

開発損失額は、グループ全体で2022年３月期18.5億円に対し、2023年３月期は4.0億円に大きく削減しました。

技術力強化
※

※

オフショアカレッジ等のイベント活用

Tech Lead チーム活動※上級技術者約150名がcanalでの技術課題解決を支援
UNIITA 活動の活性化※組織横断でのアーキテクト育成、ハイレベルアーキテ
クトが統括するアーキテクト体制で組織的に技術リス
クレビューを実施

サービス指向研修の推進2023 年 3 月期における実績■ 開発損失額の大幅な削減

グループの開発競争力強化のために、各社の活動の共有と有効活用を推進

赤字撲滅

風土改革・
心理的安全性の醸成

https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/quality/
https://www.tis.co.jp/company/itis_tis/technical/

グループ技術力強化委員会● TIS 全社提案レビュー：60 回● TISシステム開発会議：248 回●グループ技術力強化委員会：12 回●グループ審査開催件数：222 件● 品質革新本部による、プロジェクト審査活動（提案審査、工程審査）
開発損失額と損失率● プロジェクトマネジメント力向上施策（教育、ナレッジ展開）● 風土改革による、心理的安全性の醸成（単位：億円）（TISインテックグループ）

エンハンスメント利益率（TISインテックグループ）

オフショア委託工数（単位：千人/月）

18.5

審査

PM 力向上

全社レベルの重要案件のリスク監理と全社としての対策実施
全社レベルのリスク監理
組織レベル
プロジェクトモニタリング

案件状況の多面的・客観的なモニタリングと評価の実施

PJリスク
チェックシート

全工程
品質評価

実践力強化
知識習得

1

2

3

4

①研修マップ

0.7%

4.0
0.2%

マインド熟成上流工程exit
クライテリア

10.0

5②上級PMトレーニング

0.4%

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
(計画)

品質強化

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
(計画)

2022年 2023年 2024年
3月期
3月期
3月期
(計画)

諸施策の成果として開発売上総利益率の向上を実現● 心理的安全性の醸成● Trinity活動クリニック
改善点が見つかりました!"#$%&'()*+ ",-.#$/012345*+",-.#$/012675*8"#$%&'(6(9:?@AB
DJKLMNKOPBQRSDJTUVWXYZ[\]^̲̀aKO
KObcdefg
hﬁfBefgZ[

CDE

;<
FG

HI

CDE

;=
FG

HI

!

!

!

!

!

+

【3】行動する【1】測る・気づく
心理的安全性
の醸成
;>

!

!

!

+

+

!

+

+

!

+

+

!

!

!

!

!

+

!

!

+

!

!

+

!

!

+

!

!

+

!

!

!

!

!

!

+

【2】知る・学ぶ

風土改革

心理的安全性の醸成の強化と不採算再発防止策の定着診断追加

TIS 株式会社
常務執行役員
品質革新本部長

当社では、不採算案件の抑止を重要な経営課題かつ責務と位置付け、様々な取り組みを進めています。2023年3月期
は、従来からの開発プロジェクトや組織・風土へのアプローチに加え、安全性を確保しながらチームの「関係の質」を高める「心理的安全性の醸成」に注力したことが奏功し、大幅な不採算案件の抑止を達成することができました（計画10億円/実績4億円）。今後もぜひ継続できるように着実に施策を進展させてまいります。
あらためて、品質は、不採算案件の抑止に留まらず、付加価値の高いソリューションの提供を通じてお客様企業やその先のエンドユーザーと価値交換するにあたって欠かすことのできないものです。社会や顧客のニーズ、ビジネスモデル、開発手法等が進化する中で求められる品質の水準は高まっています。ステークホルダーからの期待に常に応えられるよう弛
まぬ革新を継続し、価値交換性を向上させることで「質で語られる信頼のトップブランド」の確立を目指してまいります。

清水 育夫

101

102

企業情報／データ● 事業部審査陪席● プロジェクト健康診断● 時間外モニタリング● プロジェクトマネジメント評価

PMレベル

19.6

15.3

人材育成とナレッジ利活用でPM力をさらにレベルアップ● PM人材育成● ナレッジ共有（TIS単体）

価値創造を支える基盤● 提案審査● 工程審査17.8（TIS単体）開発売上総利益率

価値創造を実現するための成長戦略

開発損失額削減施策は、主に以下の４つの活動を実践しています。

● 高リスク案件を早期検知するためのモニタリング活動

ＴＩＳインテックグループの価値創造「現場の創意工夫を活かした改善推進」の方針のもと、現場ではPJマ
ネジメント・エンジニアリング・サービスマネジメントにおいてプロセス、
技法・ツールを適用しつつ、各ビジネスモデルに合わせた創意工夫を加えて、お客様への最適なサービス提供に努めています。
対象範囲は、スクラッチ開発のみならず近年増加しているサービスも含めて拡大しています。

グループ品質執行会議

トップメッセージ■ ISO9001およびISO20000に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」

グループ全体の品質・生産性・技術力を高め、グループシナジーを発揮するために、T I S品質革新本部およびテクノロ
ジー＆イノベーション本部が主導して以下の活動を推進しています。

イントロダクション■ グループ全体の水準向上を目的とした活動「質で語られる信頼のトップブランド」を目指して

知的財産

研究開発

将来の企業価値につながるイノベーションの創出に向けて当社グループはお客様・パートナー・社員ととともに長年培った技術・ノウハウを蓄積し、組織能力として備えることでお客様や社会の課題を解決する様々なサービスを提供しています。

当社グループでは、新規事業創出および中長期の事業成長、競争力強化を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。今後も、経営環境や技術競争環境が劇的に変化する中で、社会ニーズを捉え、社会課題解決につながるテ
クノロジーをビジネスに取り入れるべく研究開発に注力していきます。

知的財産■ 先進的なソフトウェア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発

幅広いサービスメニュー

R&D・CVC
CVC
累計 44社（2023年3月期）

31億円

社会ニーズを捉え、社会課題解決につながるテクノロジーを取込み、グループの成長源泉として蓄積

特許等の
知的財産権

■ 将来の新規事業の核となるコア技術を中心とした研究開発■ R&D・CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の取り組み※ X R（Extended Reality）：VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などの様々な仮想空間技術の総称

品質マネジメントシステム

生産革新
フレームワーク

コンサルティング
メソドロジー

事業開発
メソドロジー■ 幅広いサービスメニュー※解 決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」と定め、中長期な中核事業化を目指して研究開発を実施しています。

（単位：百万円）

2,784

3,104

3,300

1,789

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期
（計画）

CVCに関しては、以下をご参照ください。
https://incubation.tokyo/cvc/

ブロックチェーンやWeb3.0技術などの新しい技術に関しても、ビジネスの立ち上げを推進しています。利用者数が爆発的に増加している生成AIに関してはビジネスでの活用に加え、エンジニアリングや社内業務の効率化・高度化の取り組みを進めています。2023年７月にはAI搭載型チャットボット作成サービス「Dialog Play」に、ベータ版としてOpenAI社が開発したChatGPT、GPT-3/3.5/4といった生成AIモデルを利用可能なAzure OpenAI Serviceと連携する機能を付
与し、FAQ検索・回答生成機能を強化しました。

■ビジネス共創を促進するラボ・ショールーム
5Gを含めた新技術の研究・実証のための共創型ラボと、最新デジタル技術を体感していただく場所としてラボとショー
ルームで構成される「TIS DIGITAL Innovation Center」を豊洲オフィスに設置しています。また、東京都が推進するス
タートアップ支援事業「Tokyo 5G Boosters Project」や、スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart
Tok yo」での支援スタートアップ企業への技術検証拠点、サービスモデルの展示スペースとしてもラボ空間を提供し、共創活動に活用しています。

価値創造を支える基盤

また、当社グループでは、2016年から「オープンイノベーション」と「イノベーションのエコシステム」の推進を目的として、ベンチャー企業への投資を行う「コーポレートベンチャーキャピタル」を設立し、有望なスタートアップ企業とのコラボ
レーションビジネスを推進しています。投資先の企業への資金提供だけでなく、当社のエンジニアなどの“ヒト”や、ワークス
ペースやIT資産などの“モノ”も提供する多面的な連携を実施しています。

■ 最新技術のビジネス活用に向けた取り組み

価値創造を実現するための成長戦略

技術競争環境が劇的に変化する中、社会ニーズを捉え、社会課題解決につながるテクノロジーをビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、３領域の研究開発に注力しています。
1. 持
 続可能な社会の実現や社会課題解決に貢献する技術の研究開発※
2. 将 来の新規事業の核となるコア技術を中心とした研究開発
3. 先 進的なソフトウェア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術の研究開発

研究開発費の推移

ＴＩＳインテックグループの価値創造

当社グループでは幅広いサービスメニューを展開しており、国内では約500サービスに及びます。
2023年3月期には、決済ソリューションのトータルブランドである「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のサービスの１つとして「クレジットプロセッシングサービス」をリリースする等、クレジット基幹業務・システムの知見を結集することで、当社グループの強みである決済領域はさらなる成長を遂げています。

「Multi-Level Edge Computing研究」、「量子お「XR※研究」、
よび古典コンピュータによる大規模処理」および「Data Labelingfor AI」を重点テーマとして研究開発を行っています。それぞれ新規事業などにおける差別化技術として研究開発を行い、要素技術を
国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めています。
「XR研究」では、社会実装に向けた新しい遠隔コミュニケーション
技術の具体化をテーマに、東京大学および東京都市大学と共同研究を進めており、この共同研究により得られた知見を用いて、実写観光
メタバースアプリ「BURALIT」および決済完結型バーチャルショッ
プを構築できる「XR Pay」をリリースしています。

事業を支える組織能力

トップメッセージ

ソフトウェア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、アジャイル開発、UI/UXデザイン、モバイルアプリケーション、生成AIなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしています。

約500のサービスメニュー

R&D

イントロダクション

知的財産の活用による企業価値向上を目指して■ 事業を支える組織能力

103

企業情報／データ

当社グループで長年培ったシステム開発の経験や知見は、品質マネジメントシステムや生産革新フレームワークとして整備し、品質向上・生産性向上を進めています。詳細については、P.101「品質管理/生産革新」をご参照ください。
また、ＤＸコンサルタント拡充のための育成方法論や、これまでのコンサルティング経験やノウハウに基づき、経営課題を
４つのテーマに、課題解決の目的を３つのニーズに分類したメニューに体系化する等、コンサルティングメソドロジーの拡充も推進しています。
さらに、先行投資型サービス事業拡大のため、マネジメントの高度化施策として、ステージゲート等の事業開発メソドロ
ジーを整備し、これらの継続した実施と定着を進めています。
加えて、知財マネジメントの重要性が増す中で、知財組織を経営企画組織へ組み入れ、経営戦略と知財戦略の統合的推進体制を構築し、マネジメントの実効性を高めることで、知財を活用した企業価値の向上を目指します。
104

【特集対談】サステナビリティ経営×人材戦略

当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値向上には人材の価値向上が不可欠であると考え、経営戦略と連動した人材戦略の遂行に注力しています。現状の取り組みと今後の課題をレポートします。

転換を加速させる動きにつながると考えています。

※「Must/Will/Canフレーム」についてはP.52をご参照ください。

河村： 当 社 グ ル ー プ の 持 続 的 な 成 長 に は「O U R
PHILOSOPHY」
でも掲げる“考える人”、より能動的にマーしする制度としています。会社が向かう方向性に合わせた人事制度を整え、社員の共感や信頼を得ることで、会社が目指す目標に向かって社員が一緒に走れるようになると思っています。共感、エンゲージメントを重視した人材戦略を推進し、当社グループならではの企業文化の定着につケットや社会に何が必要かを考え、チャレンジする人材のなげていきたいと思います。

企画本部長

でとは大きく変わってきます。今は人事本部と連携して中身が率先して動きましたが、グループ全体で中長期的な視活力が必要で、求める人材のスキルや育成の仕方もこれま

執行役員

長期的に必要となる人材ポートフォリオを策定し、それにコーポレートサステナビリティ推進責任者

必要な教育や採用を検討しているフェーズですね。

高柳：各事業のビジネスモデルに応じてこうした強みのあ

TIS株式会社

人事本部長

人材戦略推進責任者て変化するお客様の課題に対峙して、どう解決するかを考人事制度も働く環境については既にグループ全体で揃っていると認識しています。各々のお客様との価値交換シス

立ち、経験、能力によって様々な思考を持つ人材が集まっする考え方としてグループ全体で先行投資型に移行する

た集団を目指すことで、変化する社会やお客様の課題にも河村：当社グループは2016年7月のロードマップを見える化するなど、以前から会社と社員

社員の成長を促すための人材戦略

インテックグループのスタートを機てきましたね？

フィス環境の整備や処遇改善など人材投資を行ってきま

アリティを特定し、それに基づいて社

高柳：はい。2018年当時の人事戦略における重要キーに、当社グループが果たすべきマテリの信頼関係・エンゲージメントを重視した取り組みを行っ

高柳：人材投資に見合った社員の成長を促す取り組みにも力を入れています。現中期経営計画では、DX事業したが、2024年3月期は、将来の成長を見据えて、人材に育の基礎教育を進めてきました。さ

戦略を推進しており、社員へのDX教

対しても事業投資と同様に先行投資を行っていくという観らに取り組みを進めて、全員がDX人材といえるようにして員の自律的な行動につながり自己成長を実現することで、務に関係していなくとも、社員がコンサルティングやデータ点で大胆な基本給の引き上げを行っています。それが社

進めてきました。

改善について「人事本部マニフェスト」の形で宣言し、そのお客様や社会と価値交換するといった善循環がしっかりと化させる中、取締役会もまた当社グループのサステナビリ

フェストは毎年半期単位で発行していますが、現中期経営

信につながります。そういう意味で今年度は非常に重要な

営戦略といった大局的な議論をする場へと進化してきてい換や企業価値向上を実現していこうといった考え方に進化

いきたいと思っています。そのため、必ずしも現在の担当業

分析などのDXスキルを選んで基礎から応用まで学ぶ「プラ成果を報告する取り組みを開始しています。以降、マニ確認できれば、我々が選んだ経営戦略の道筋に対する自計画ではまず人材へ投資し、人が成長することで構造転スタートの年だと捉えています。

していますね。経営戦略と人事戦略のつながりが、より一

高柳：新たな評価制度の導入も大きな変革の１つです。

会社が求める人材を定義しても、会社の目指す方向性に

造転換は短期的な業績の数字だけでは評価しきれず、未確かなものとするために、サービス型ビジネス、グローバは成立せず、人材と企業双方の成長につながりません。

切に評価できないという課題がありました。未来に向けてンがあるのかというご質問をよくいただきます。人材投資加速化する決意です。これを実現するには、当然のことで回すために「Must/Will/Canフレーム」を導入しました。

人も成長のための動きを止めてしまう可能性があります。

るだけの成果をその時間軸とともにステークホルダーと共のパフォーマンスを発揮できるようにする人事戦略は経営

アなど（Will）、社員の強みや課題（Ｃan）をすり合わせ、３している人をしっかりと評価できるように、プロセス評価・

値向上につながっているのかを定量的に示していくことも

現中期経営計画ではさらにサステナビリティ経営を本格

ティ経営のあり方やそれを実現するための中長期的な経ます。こうした背景から、２０２３年４月からはコーポレー

トサステナビリティ（ＣＳ）委員会を取締役会直下の組織とし、取締役を中心とする構成に変更しました。

新たな体制のもと、当社グループの持続的な成長をよりすが人材の価値向上が不可欠であり、その人材が最大限

105

たなＤＸスキルを身につけることで、個人の強み（Ｃan）や
やりたいこと（Ｗill）が広がる機会を提供し、社員の自律的な成長を支援していきます。

現中期経営計画では構造転換の加速がテーマですが、構

ステークホルダーヘのアカウンタビリティについて

社員の共感や信頼がなければ、そこに価値交換性の向上

来の構造転換に向けた先行投資を行う組織や人材を、適の方から、その必要性をご理解いただきつつも、いつリター

2023年4月の人事制度改定では、その善循環をしっかりのチャレンジに対する適切な評価ができなければ、組織も層明確になってきたように思います。

※

会社が期待する役割·職務（Must）と、社員が求めるキャリ

新しい評価制度では、構造転換の実現に向けてチャレンジ

河村：一方で大胆な先行投資については、株主・投資家

はすぐに成果が出るものではないですが、期待に応えられ有することは非常に大切ですし、人材投資がいかに企業価106

企業情報／データ

ル事業等へのチャレンジなどの構造転換への取り組みをスOne教育」を２０２３年４月からスタートしています。新

価値創造を支える基盤

ワードは社員の自己実現でした。社員の自己実現を支援するために、会社と社員との約束事として働く環境や制度の予定です。

河村：当社グループはこれまでも働き方改革を推進するオ

会価値と経済価値の両立を目指す経営戦略を立案するな

どのステップを経て、着実にサステナビリティの取り組みを

テムの違いに基づく報酬戦略・制度を尊重しつつも、共通

価値創造を実現するための成長戦略

柔軟に対応できるようにしていきたいと考えています。

の事業持株会社体制への移行＝TIS

度、基幹システムや業務プロセスを統一してきましたし、

え、能動的に行動する人が必要です。当社グループとしては、画一的な人材モデルを定めるのではなく、多様な生い人事本部では2018年に今後の人事施策を宣言し、そ違い等からTISのやり方を一律に適用すればよいわけではありません。ただ、これまでも当社グループは管理会計制

戦略と密接に連動したものでなければなりません。

サステナビリティ経営による持続的成長のための

河村：グループ各社に対しては、各社のビジネスモデルのる人が欲しいというテーマはありつつも、必要な人材モデ

ルは刻々と変化します。つまりは社会の変化やそれに応じ常務執行役員点も取り入れた評価制度に変更しつつあります。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

高柳 京子

今回の人事制度改定はまず事業持株会社であるTIS自

トップメッセージ

河村 正和

TIS株式会社

人材戦略

行動評価のプロセスを取り入れ、社員のチャレンジを後押

イントロダクション

経営戦略と人材戦略の連動による持続的な企業価値向上の実現に向けてつが重なる部分を広げていくことが、社員が能動的に構造今後の大きなテーマだと認識しています。

よって、お客様の層の広がりや取引の拡大にどう影響する

たり営業利益や、社員意識調査結果、お客様やビジネス

サービス型ビジネスの進捗にどう影響するかなど、重要なテークホルダーとの価値交換性の向上が重要な責務であ結びつくのか、両者の相関性をお示しすることができれば一つの物差しとして生産性に関わる指標としての1人当

パートナーの満足度が考えられます。役員においても、スか、また、DXコンサルタント数の増加や知的財産の拡充が事業領域における目標の達成が1人当たり営業利益とどうるという認識のもと、そうした指標の中には既に役員報酬

ステークホルダーの皆様への説明の際にも説得力が増し、く意識していきたいと考えています。

けるはずだと感じています。

高柳：人の成長なくして企業の成長はありえませんから、

高柳：成長戦略のキーワードとなるDXコンサルタント、ITのＫＰＩとして組み込んでいるものもありますし、今後も強人材投資は間違いなく将来の企業価値向上につながると

当社グループの成長戦略に対するご理解を深めていただ

アーキテクトなどについてセグメントごとの人材ポートフォ

確信しています。人事としても様々な指標をチェックしてリオの目標、それらの達成度と売上や採用ランキングなど

く、私たちが目指すゴールなど背景にあるストーリーといい

確かに、今の私たちだと十分なご説明のための情報や分析

いますが、それらを対外的に公表する際も、数字だけでなますか、当社グループの考え方をご説明することが非常にの相関性を多角的に示してご説明するということですね。
がまだ足りないと思いますし、メッセージを洗練させる、ブ

重要ではないかと感じます。

ラッシュアップしていく努力も必要だと思います。

「社員意識調査」ですが、会社の環境や制度の整備状況な

河村：私どもコーポレート組織の人間は、直接的に成果を分の仕事に誇りを持っているかなどの「働きがい」につなを高める責任は非常に重いと思っています。品質管理やガループは、会社の目指す方向(Must)に共感し、自分のやりますし、自分たちの仕事をそれぞれで線引きせずに、会社長していく「働きがい」のある企業を目指していますので、コーポレート側の意識と行動改革も待ったなしで求められ

目標値、いかに達成していくかのストーリーを明らかにしてにつながる事業活動の土台作りとして経営の質をしっかり

例えば、人材戦略の成果モニタリングとして重視している

ど「働きやすさ」への満足度は年々上がっていく一方で、自がる満足度はまだ相対的に低い傾向にあります。当社グ

たいこと（Will）や強み（Can）を重なりあわせてともに成対外的な公表においても、目指す方向とそれを表す指標・

いきたいと考えています。

河村：ゴールは持続的な企業価値の向上であり、財務面でいうと、1人当たり利益をどう高めていくかは非常に重要だと思っています。すぐに１００点のものを出せなくとも、様々な要素をつなげて企業価値向上に至るストーリー、つまり私たちの考え方や戦略と現状をまずは情報開示してス
テークホルダーと共有し、エンゲージメントを重ねて進化させていくことが重要だと思っています。

一方で、企業全体で一括りにするのではなく、ビジネスモデルごとにブレークダウンしながら、指標を設計することも必要でしょう。具体的に言うと、先行投資フェーズであるオファリングサービスは、1人当たり営業利益が現在は
他セグメントよりも低い状況にありますが、将来の期待値が高いセグメントです。例えば、オファリングサービスにおけるサービス型ビジネスでのお客様満足度が上がることに107

売上高や利益で示すことができないわけですが、経営の質

バナンス、法務や人事が連携すべき局面も格段に増えていの課題解決のためにいかに能動的に連携できるか、私たちていると強く意識しています。引き続き、構造転換の加速

高め、グループ全体で持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指していきたいと思います。