Environmental Veterans Firm

講師：高村 ゆかり様
東京大学未来ビジョン研究センター教授
講師略歴：
1989年3月 - 京都大学法学部卒業
1992年3月 - 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
1993年 - 1995年 パリ第2大学第三（大学院）課程及び国際高等問題研究所留学
2000年 - 2001年 ロンドン大学客員研究員
2006年4月 - 龍谷大学法学部教授
2011年4月 - 名古屋大学大学院環境学研究科教授
2018年6月 - 環境保全功労者表彰（環境大臣表彰）
2018年10月 - 東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構教授
2019年4月 - 東京大学未来ビジョン研究センター教授
2020年10月 - 第25期日本学術会議副会長
2021年2月 - 環境省中央環境審議会会長

COP26をふまえた
日本のエネルギー政策の課題
EVF webセミナー
2022年2月11日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp1

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

2

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失
保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

3

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 20174

世界の気象関連経済損失額推移（2007-2021年）
2021年は3290億米ドル（約36兆円）
史上3番目の経済損失額
今世紀の年平均損失を54％上回る

出典：AON, 20225

温暖化交渉の展開• 1992年 地球サミット（リオサミット）：国連気候変動枠組条約採択（１９９４年発効）• 1997年 COP3（京都会議）：京都議定書採択（2005年発効）• 2010年 COP16（カンクン会議）:カンクン合意（2020年までの国際ルール合意）• 2015年12月 COP21（パリ会議）：パリ協定採択• 2016年11月4日 パリ協定発効• 2016年11月 COP22（マラケシュ会議）＝パリ協定の最初の締約国会
議（CMA1）• 2018年12月 COP24（カトヴィツェ会議）＝パリ協定の実施ルール
採択• 2019年12月 COP25（マドリード会議）• 2021年10月-11月 COP26（グラスゴー会議）• パリ協定の締結状況– 192カ国＋EUが批准。世界の排出量の約98.6％を占める（2022年1月
31日時点）

6

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃の努力目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：140カ
国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

企業、金融・投資家など非国家アクターがリード
7

COP26「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃目標」を表舞台にあげたCOP26– 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP.
26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）– 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical
decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• "keep 1.5℃ alive" "keep 1.5℃ within reach"– ここ10年で「1.5℃目標にかつてなく、最も近づいたCOP」• しかし、2030年目標が追いつかない"a very big credibility gap"
• 2022年中に、2030年目標・削減の引き上げのために各国の目標（Nationally Determined Contribution: NDC）再検討。国際的には目標・削減の引き上げの作業計画を作成• 2025年の各国目標（NDC）の再提出＝2035年目標の提出が推奨
8

IPCC第6次評価報告書（2021年8月）•

人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない（unequivocal）– 1850年-1900年と比較して、世界の気温は2000年-2020年に0.99℃上昇。2011年-2020年に1.09℃上昇。陸域では1.59℃上昇– 人間活動により2011年-2020年に1.07℃上昇

•
•
•
•
•

大気、海洋、雪氷圏、生物圏に広範で急速な変化が生じている。近年の気候系の変化は、過去数百年、数千年を見てもかつてないものである
熱波、大雨、干ばつ、台風といった異常気象にあらわれている変化、それらの人間の活動の影響によることについて科学的証拠が強固になった気候感度（大気中CO2濃度が2倍となったときの気温上昇）の推計値の不確実性の改善。これまでの想定よりも高い3℃の気候感度
気温上昇とともに気候の変化はより大きくなる
この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となる– 排出を早期に下方に転じなければ、2021年-2040年の間に1.5℃を超える可能性が高い•

多くの変化、特に海洋、海氷、海面の変化は数百年から数千年間不可逆的な変化である9

気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

10

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

11

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

12

IPCC 1.5度報告書（2018）が示すもの•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
13

ネットゼロ目標を掲げる国

すべてのG7諸国が2050年までのネットゼロ目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）もネットゼロ目標を掲げる
目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、UAE、ウルグアイ、バチカ
ン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリラン
カ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年

142030年目標の引き上げ

新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削減

EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

排出原単位を45％未満に改善；エネ
ルギーの50％を再エネ由来に；非化
石発電設備容量を500GWに

33-35%の排出原単位改善；総電力
設備容量の40％を非化石燃料起源に15

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

16特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送（以上がCOP26で立ち上げ）。ほかに、アルミニ
ウム、化学、コンクリート、 Direct air captureなど
17ネットゼロに向かう金融・投資家（1）•Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル（第一生命保険、明治安田生
命保険、日本生命保険、住友生命保険が参加）– 2025年までに16～29％のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）– 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止•

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 220の資産運用会社が参加、資産総額57.4兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセットマネジメントOne、ニッセイアセットマネジメント、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマネジメント、野村アセッ
トマネジメント、三菱UFJ国際投信が参加）– 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：43会社（2021年11月）•

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 98の銀行が参加、資産総額66兆米ドル、世界の銀行資産の43％を占める（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラス
ト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加）– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目
18
標を設定

ネットゼロに向かう金融・投資家（2）•Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) (2021年7月立ち上げ)– AXA (Chair), Allianz, Aviva, Generali, Munich Re, SCOR, Swiss Re, Zurichの8つの保険会社、再保険会社による– 16の保険会社に拡大（2022年1月）•

Net Zero Financial Service Providers Alliance（2021年9月立ち上げ）– BDO, Bloomberg, Bolsa Mexicana Grupo BMV, Campbell Lutyens, Clarity AI,
Deloitte, De Vere, Ernst & Young, Grant Thornton, Hong Kong Exchanges andClearing (HKEX), Johannesburg Stock Exchange (JSE), KPMG, London Stock
Exchange Group (LSEG), Luxembourg Stock Exchange, Minerva Analytics, Moody’s,
Morningstar, MSCI, PWC, Qontigo, SGX, Solactive, S&P Global•

Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI) （2021年9月立ち上げ）– Barnett Waddingham, bfinance, Cambridge Associates, Cardano, Frontier
Advisors, Hymans Robertson, JANA, LCP, Meketa, Redington, Willis Towers
Watson and Wilshire•

Paris Aligned Investment Initiative（2019年5月立ち上げ）– Institutional Investors Group on Climate Change (IIGCC)が立ち上げ。現在、4つの地域の投資家のネットワークと連携。AIGCC (Asia), Ceres (North America), IIGCC(Europe) 、IGCC (Australasia).。34兆ドルの資産を有する118の投資家が参加•

Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）– これらに参加する金融機関・投資家によるフォーラム– 130兆ドルをこえる資産に責任を有する450の金融機関・投資家などが参加

19

現行対策ケース2030年目標達成ケース
誓約＋2030年目標達成ケース
すべての誓約＋目標が達成された最善ケース

出典: Climate Action Tracker, 2021

1.5℃目標、2℃目標と現在の対策のギャップ
2010年対策ケース
現行対策ケース
2030年NDC（無条件）2030年NDC

出典: UNEP, 2021

21

IPCC AR5 明確な炭素制約
カーボンバジェット22

なぜこの10年が重要なのか

出典: UNEP, 2021

23

2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の
技術 15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年
24石炭火力と化石燃料補助金をめぐる交渉•

11月10日議長案– 「石炭火力発電及び化石燃料補助金の段階的廃止の加速を締約国に求める」•

11月12日議長案– 低炭素エネルギーシステムへの移行のための技術の開発、展開及び普及並びに政策策定の加速を締約国に求め、「排出対策がとられていない（unabated）石炭火力及び非効率な化石燃料補助金の段階的廃止の加速」
を例示として示す•

11月13日議長案– 「公正な移行に向けた支援が必要であることを認識する」との文言を追加•

11月13日合意案– 「排出対策がとられていない石炭火力の段階的削減及び非効率な化石燃料
補助金の段階的廃止に向けた努力の加速」を例示として示す– 国の状況にてらして最も貧しく脆弱な者への支援を提供するとの文言も追加•「石炭火力の削減」「化石燃料補助金の廃止」という文言がCOPの合意文書に入ったのは初めて
25

主要国の気候変動政策
EU・2019年12月：「European Green Deal」を発表
持続可能な社会への変革（transformation）の戦略であり、成長の戦略“Climate neutrality by 2050 (2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ)”
炭素国境調整メカニズム（CBAM）の議論
・2020年5月： EU復興計画。「グリーン・リカバリー」
・EUの2030年目標（NDC）：1990年比少なくとも55％削減をめざす
・2021年7月：2030年目標のための政策パッケージ「Fit for 55」案発表

英国・2021年、G7議長国、COP26議長国・気候変動法（2019年6月改正）で、2050年排出実質ゼロを規定
・2030年の排出削減目標（NDC）：1990年比53％削減から68％削減へと引き上げ。2035
年目標を1990年比78％に・一部の上場企業に対して、TCFDにそったComply or Explainでの情報開示を2020年まで
に義務づけ

米
国

・2021年1月20日、パリ協定を再締結（30日後の2021年2月に効力発生）
・2030年目標（NDC）：2005年比50-52％
・バイデン新政権の気候変動対策：遅くとも2050年までに排出実質ゼロ。2035年電力脱炭素化、グリーンエネルギー等へのインフラ投資に4年間で2兆ドル投資する計画

中国・遅くとも2060年までにカーボンニュートラル（2020年9月22日）
・GDP単位当たりのCO2排出量を2030年までに05年比65％超削減、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25％に増やす
・再生可能エネルギーの設備容量は世界一。水素・燃料電池産業も戦略的に育成
・石炭火力を2020年までに1100GW未満にする（2016年。13次五カ年計画）。14次五カ年26
計画は2021年発表予定。2030年ピークアウト計画作成中

エネルギー・気候変動政策
スケジュール
エネルギー
政策

2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年
1-3月
4-6月
7-9月
10-12
1-3月
4-6月
7-9月
10-12
月
月
2050年カーボン・エネル
・強靱化法 ・電気事業
とりま可決（5月） 法、FIT法 ニュートラル
ギー供給
強靱化法
（電気事業
法改正、
FIT法改
正）提出

とめ

の制度議
論

石炭火力検討WG

とりまとめ

エネルギー基本計画の見直し
気候変動政
策

・温暖化対
策計画見
直し開始

2030年46-50％削
減目標の表明
・グリーン
成長戦略
（12月）

その他・備考・米国大統領選挙（11月）

2030年温暖化
目標（NDC）の提出（10月）カーボンプライシン
グの検討
・米国気候サミット（4月）・G7＠英国（6月）・G20＠イタリア（10月）・COP26＠英国グラスゴー（10-11月）
27日本の政策も動く••••

2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）
グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）
2030年温暖化目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）の表明（2021年4月）
みどりの食料システム戦略（2021年5月）– https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html••

改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）
地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）– https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/•••

国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）
第6次エネルギー基本計画（2021年10月）
地球温暖化対策計画（2021年10月）••

サステイナブルファイナンス有識者会議報告書（2021年6月）
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（2021年8月）
カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実
現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）•

28

2030年の電力需要・電源構成

出典：資源エネルギー庁、2021年

292030年度の再エネ導入見込み量30

2030年のエネルギーの姿

出典：資源エネルギー庁、2021年

31エネルギー起源のCO2排出量

出典：資源エネルギー庁、2021年

322030年・2035年にめざす目標• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車33

2015年から変わったこと•2050年カーボンニュートラルに向かう気候変動政策•

のびていないエネルギー需要、電力需要•

再エネのコスト低下、コスト低下のポテンシャル•

再エネ拡大に伴う便益の見える化– 排出削減、エネルギー自給率の改善、卸電力価格の低下、災害時などのレジリエンス向上、
地域活性化、雇用創出など•

系統の広域運用、ルールの見直しが進む•

デジタル化、分散化、脱炭素化•

エネルギーの脱炭素化、再エネを求める需要家の声– 気候変動＝脱炭素化は、S＋3Eの考慮すべき単なる「E」の1つの要素ではない– 金融市場における企業の価値、サブライチェーンの担い手としての企業の価値を左右＝企業の競争力、産業政策、経済政策としての重要性
34

日本の最終エネルギー消費の推移（2）

出典：資源エネルギー庁、2020年

35日本の発電量の推移

日本の電源構成比の推移

出典：総合エネルギー統計をもとに環境省、2020年

36世界の電源ミックス（Bloomberg NEF, 2020）
過去約50年のトレンドを変える非化石電源（再エネ）への転換が起きている
再エネは2050年に69％に拡大。化石燃料は24％まで低減

太陽光＋風力
56％
再エネ
69％

化石燃料
24％

出典: BloombergNEF, 202037

2020年は史上最大の伸びエネルギーの大転換39

再エネの発電コストの推移
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エ
ネルギー機関、2020年）

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2020年

40

発電コスト低減の推移
日本の太陽光の発電コストは2010年から2019年の10年で63%低減（国際再生可能エ
ネルギー機関、2020年）

出典：資源エネルギー庁、2021年

41エネルギー転換投資の推移
エネルギー転換投資は、2021年、初めて7550億米ドル（83兆円） を超える
2015年の2倍超。2004年の20倍超
再エネ投資は、2014年以降、年投資額は約3000億米ドル（33兆円） で推移

持続可能な素材・燃料
CCS
水素
原子力
熱の電化
交通・輸送の電化
エネルギー貯蔵
再生可能エネルギー.
出典: BloombergNEF 2022
42

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（2018）
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界のエネルギー消費の約5分の1
再エネへの転換は熱と輸送燃料に課題

出典：REN21, 2021年

日本の温室効果ガス排出量（2020年度・速報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。1990年度以降最少
2020年度は感染症の影響大

出典：環境省、2021年

44九州電力の電力需給実績（2018年5月3日）

出典：九州電力45

レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

電動自動車のストック

出典: IEA,202147

主要国の電動車の販売量とシェア（2015-2020年）
自動車販売量減少の一方、電動乗用車の販売量、市場シェアは増える

出典: IEA,2021

48

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings”「技術の補完性」

出典：IRENA, 201749セクターカップリング
Power to X

出典: IRENA, 201850

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2022年2月10日現在）
SBTの認定をうけた
企業（155社）*下線は1.5℃目標を設定する企業（78社）*中小企業（従業員500名未満）（45社）

SBTの策定を約束し
ている企業
（34社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、アズビル、アドバ
ンテスト、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、E-konzal（イー・コンザル）、ウェイストボックス、ウシオ電機、
エコワークス、エーザイ、エコ・プラン、SCSK、日本電気（NEC）、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、エレビス
タ、OSW、大川印刷、大塚製薬、小野薬品工業、会宝産業、花王、カシオ計算機、カーボンフリーコン
サルティング、加山興業、川崎汽船、河田フェザー、共愛、京セラ、協発工業、キリンホールディング
ス、熊谷組、ゲットイット、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、榊原工業、榊原精器、三喜工作所、三周全工業、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー食品インターナ
ショナル、塩野義製薬、資生堂、島津製作所、清水建設、シャープ、J. フロント リテイリング、ジェネックス、信和建設、SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、セイコーエプソン、
積水化学工業、積水ハウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大同トレーディング、大鵬薬品工業、第一三共、大東建託、大富運輸、大日本印刷、大和ハウス工業、高砂香料工業、高砂熱学
工業、武田薬品工業、タニハタ、中外製薬、艶金、帝人、TIS、TBM、テルモ、DMG森精機、デジタル
グリッド、電通、東急建設、東急不動産ホールディングス、東京建物、東芝、TOTO、東洋硬化、戸田
建設、栃木県集成材協業組合、凸版印刷、Drop、ナブテスコ、ニコン、日産自動車、日清食品ホール
ディングス、日新電機、日本ウエストン、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵
船、ネイチャーズウェイ、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、ハーチ、パナソニック、浜田、浜松ホトニクス、Value Frontier、日立製作所、日立建機、ファーストリテイリング、ファミリーマート、
不二製油グループ本社、富士通、富士凸版印刷、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、
ブラザー工業、ベネッセコーポレーション、前田建設工業、まち未来製作所、丸井グループ、水上印
刷、三井不動産、三菱地所、三菱電機、都田建設、村田製作所、明治ホールディングス、明電舎、ライオン、ライズ、LIXILグループ、リコー、利高工業、りさいくるinn京都、リマテックホールディングス、
レックス、レフォルモ、八洲建設、ヤマハ、ユタコロジー、ユニ・チャーム、ローム、YKK、YKK AP

ANAホールディングス、岩崎通信機、H.U.グループホールディングス、エスペック、MS & ADホール
ディングス、大塚商会、大林組、カゴメ、キッコーマン、小林製薬、佐川急便、スミダコーポレーション、
セブン & アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、ダイセキ、TOA、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、西松建設、ニチリン、日本特殊陶業、
パシフィックコンサルタンツ、長谷工コーポレーション、日立Astemo、ヒューリック、フジクラ、文化シ
51
ヤッター、ミズノ、メルカリ、ヤフー、ルネサス エレクトロニクス、ロックペイント

日本企業のRE100
64社（2022年2月10日）• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達•

アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、
城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセットマ
ネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック、LIXILグループ、
安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、三井不動産（2020年2月）、住友林業（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリン
ホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ノーリ
ツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2021年3月）、
セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザイ、明治ホールディングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村不動産ホールディングス（2022年2月）•

https://www.there100.org

世界で349社

52

花王グループのESG戦略•••

2019年4月にESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」を策定
2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティヴをめざす
2030年までに使用電力の100%再生可能電力化を目標– 酒田工場で、2021年6月1日より、花王グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始。年間約2,350MWhの発電で約1,300トンのCO2排出量削減を見込む– 2021年4月から非化石証書を使用した電力調達で、購入電力のCO2排出をゼロ化（CO2排
出量年間16,000トンの削減）– 今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100%再生可能エネ
ルギー化を達成53

住友化学の脱炭素戦略• 住友化学の事業は社会課題を解決する“ソリューション” から• 住友化学らしいカーボンニュートラルを① 自社のGHG排出をゼロに近づける『責務』② 自社の製品・技術を通じた世界のGHG削減への『貢献』• 2つの戦略– 速やかにできる限りの削減•

エネルギー由来：全体の8割を占める。クリーンエネルギーへの転換を推進– 今ゼロにできない排出について将来的な排出ゼロの実
現にむけて注力•

プロセス由来：必要な技術開発に注力
54•

日本企業による
2050年カーボンニュートラル目標（1）
東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再エネ、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる•

JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再エネとグリーンな燃料の導入による•

大阪ガス「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」（2021年1月）– 再エネや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化– 再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化•

すべての大手電力会社も同様の目標•

JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再エネで、2030 年度までに東北エリアにおける CO2排出量ゼロ– 2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20%に相当する電力を、風力や太陽光による自家発電に（2021年3月）•

JALグループ（2020年6月）– 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指す•

ANAホールディングス（2021年4月）– 2050年度までにグループの航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロを目指す– 運航以外の排出も実質ゼロ

55電気事業連合会「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」（2021年5月21日）

56

日本企業による2050年カーボンニュートラル目標（2）• ENEOS（2020年6月）– 2040年長期ビジョンを策定し、「アジアを代表するエネルギー・
素材企業」への成長、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げている– 具体的には、2030年に約1000万トンのCO2削減、2040年には自社排出分のカーボンニュートラルを目指す– 再生可能エネルギー、水素、CO2-EORなど• 国際石油開発帝石（INPEX）（2021年1月）– 事業活動で排出するＣＯ2を2050年に実質ゼロにする目標– 2030年の排出原単位を2019年比で30％低減– CCUS、水素など• 出光興産（2021年1月）– 2050年に自社の事業活動からのCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す（日経、2021年1月14日）
57

意欲的な30年目標を掲げるSBT企業例
2030年目標
コニカミノルタ2005年比60％削減
富士フイルムホール 2013年比45％削減
ディングス
積水ハウス
2013年比50％削減
アスクル
2030年カーボンニュート
ラル（100％削減）
野村総合研究所
2013年比72％削減

味の素
富士通
NTTデータ日立製作所

アサヒグループホー
ルディングス
日立建機
小野薬品工業

2019年比70％削減

キリンホールディングス
YKK AP2010年比45％削減
2017年比55％削減

NTTドコモソニー

丸井グループ2016年比80％削減

武田薬品工業

ソフトバンクYKK

ジェネックス（2030/2031年目標）
2019/2020年比82.8％
削減
2017年比55％削減

リコー

2015年比63％削減

日本電気
（NEC）
塩野義製薬

コマニー

2018年比50％削減

東急不動産

2030年目標
2018年比50％削減
2013年比71％削減
2016年比60％削減
2030年カーボンニュートラル
（100％削減）
2019年比50％削減
2013年比50％削減
2018年比50％削減（2035年目標）
2018年比72％削減（2025年目標）
2016年比40％削減
2040年カーボンニュートラル
2018年比50％削減（2030/2031年目標）
2017/2018年比55％削減（2030/2031年目標）
2019/2020年比46.2％削減
58
2019年比46％削減

Scope 3 排出量のネットゼロ• 日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）– 「CO2排出量削減が日立の追い風になる」– 「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグ
リーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」– 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボ
ンニュートラル達成– 2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021
年9月13日）– 社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー
プ（SMBCグループ）など– 2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ– 2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

59Scope 3排出量

出典：環境省、2015年

60

MicrosoftのClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
hcps://blogs.microsod.com/blog/2020
分以下に削減– サプライヤーにscope 1、2（自社事/01/16/microsod-will-be-carbon業からの排出量）だけでなくscope 3
negaeve-by-2030/の排出量を提示を求め、それを基に取引先を決定61

Appleの2030年目標（2020年7月）••••

2030年までに、そのすべての事業、製品のサ
プライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む
175のサプライヤーがApple製品製造を100％
再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
日本企業による2030年再エネ100％の誓約：
デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコンタクタソ
リューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベ
アミツミ、日本メクトロン、東陽理化学研究所、
UACJ（11社、2021年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
62

“Sony warns it could move factories
over Japanese energy policy”• Sony warns it could
move factories overJapanese energy policy(Financial Times, 27 Nov.
2020)
– “So they told me either
we do something about
renewables or they haveto move out ofJapan.” (Minister Kono)
hYps://www.[.com/content/bbd59494-ac64-4dda-8da5-a2990d8936d3※規制改革推進会議第4回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（2021年2月3日）
Sony 神戸専務の報告
63
hTps://www.youtube.com/channel/UC06V_Ro0hwYhCmTIoWFNLA 57分あたりから

モビリティの電動化の推進と課題（トヨタ・2020年9月）

出典：経産省2030年モビリティビジョン検討会、2020年

64サプライヤーへの再エネ調達要請
サプライヤーのビジネスリスク
日本は、再エネ調達ができないことで失われるおそれのある収益額が米国に次いで大きい。730億米ドル＝8兆円を超える見込み

65

電力の排出原単位（grams CO2/kWh）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ
日本
米国
ドイツ
欧州
スペイン
イギリス
フランス
0

50

100

150

200

250

300

350

400

出典：BloombergNEF(2020)、欧州環境庁
注：日本、米国、英国は2019年、それ以外は2018年

450

500

66

総発電量に占める再エネの割合（％）
総発電量に占める再エネの割合（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
日本

米国

ドイツ

欧州

スペイン

出典：資源エネルギー庁、ユーロスタット
注：日本、EUは2019年、それ以外は2018年

イギリス

フランス

67

主要国の気候変動政策の特質• 新型コロナウィルス感染症で傷んだ経済社会の復興策・復興計画の中に気候変動対策、環境対策を統合。より持続可能な経済社会の再設計– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点• 産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化– Ex. グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）• 気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリュー
チェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment
Mechanism; CBAM）– 気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも68グリーン成長戦略・14の重点分野
気候変動対策を、産業構造や経済社会をより持続可能なものに
変革、移行する（次世代化する）産業政策と位置づけ
足下から2030年、そして2050
年にかけて成長分野は拡大

69

企業の気候変動リスク対応を政策が後押しする①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルール、
仕組み
70

気候変動関連財務リスク情報開示（TCFD）
各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促
移行リスク
すことが重要な狙いの一つ（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場

戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

71

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明72

ISSBの気候関連情報開示プロトタイプ
ガバナンス

・組織の中で、気候関連のリスクと機会に関し責任を持つ組織・個人
・気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営者の役割と、その経営者を組織がどのように監督するか

リスク管理

・気候関連のリスクが特定されるプロセス
・企業が気候関連リスクの重要性を評価するためのプロセス
・これらの気候関連リスクの特定、評価、管理のプロセスが、企業の全体的なリスク管理プ
ロセスにどの程度かつどのように統合されているか

戦略

・組織のビジネスモデル、戦略、キャッシュフローに、短期・中期・長期で影響を与えることが合理的に想定される気候関連の重大なリスクと機会・気候関連の重大なリスクと機会がビジネスモデルに与える影響
・気候変動の物理的な影響と脱炭素経済への移行に伴う重大な気候関連リスクに対する企業の戦略のレジリエンス

指標と目標

・業界横断的な指標①GHG排出量（Scope 1、2、3）、②移行リスク、③物理リスク、④気候関連の機会、⑤
資本配分、⑥インターナルカーボンプライシング、⑦役員報酬。Scope3排出量については、開示される指標に含まれる活動について説明
・業界別指標・気候関連のリスクを軽減、リスクに適応するため、または気候関連の機会を最大化するために経営が設定した目標①目的、②絶対量目標か排出係数の目標か、③目標が科学に基づくものか、第三者検証を受けているか、④目標は部門別の脱炭素アプローチに由来するか、⑤目標が適用される期間、⑥基準年、⑦マイルストーンや中間目標、⑧目標達成に向けた進捗評価に使われる指標に関する情報を開示
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・経営が設定した目標の進捗測定のために使用されるその他の主要業績評価指標

Climate Action 100 +• Climate Ac6on 100+（2017年12月立ち上げ）– 2022年1月現在、運用資産約60兆ドル（6600兆円超）を保有す
る615の投資家が参加– 日本からも、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメン
ト、富国生命投資顧問、明治安田生命保険、三菱UFJ信託銀
行、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、りそな
アセットマネジメント、Sompoアセットマネジメント、上智学院、住友生命、三井住友DSアセットマネジメント、三井住友トラスト・
アセットマネジメント、第一フロンティア生命、第一生命が参加– 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2018年10月に参加– 投資先として重要な世界の167の大排出企業へのエンゲージ
メントを誓約• 気候変動リスクに関する説明責任とリスク対応を監督する取締役会のガバナンス• バリューチェーン全体に対する排出削減• TCFD勧告にそった企業の情報開示– 日本企業は10社対象• ダイキン工業、ENEOSホールディングス、日立製作所、Honda（本田技研工業）、日本製鉄、日産自動車、パナソニック、スズキ、東レ、ト
ヨタ自動車
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京セラ：再エネ100％のゼロエミッションデータセンター＊2019年4月より、北海道と石狩市と協力して、日本初の再エネ100％のゼロエミッションデータセンターをつくる
2022年稼働予定

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不動産業界の動き•

三菱地所（2021年1月）– 2021年度から丸ビルや新丸ビルなど丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の 18 棟及び横浜ランドマークタワーの計 19 棟(延床面積計約 250 万m²)において、全電力を再生可能エネ
ルギー由来に– 丸の内エリ アにおける所有ビルで使用する電力は、2022 年度には全てのビルにおいて再エネ電力とする予定•

東急不動産（2021年2月）– 2025年にオフィス、商業施設、ホテル及びリゾート 施設など保有する全施設で 100%再生可
能エネルギーに切り替え– 「当社ビルのテナントの皆様は再生可能エネルギーの電力 を使用できるようになるため、『環境に配慮した企業』という評価を獲得しやすくなります。」– 9月1日、主に再生可能エネルギーの電源開発などを手がける新会社「リエネ」設立•

三井不動産（2021年5月）– 首都圏で所有するすべての施設で2030年度までに使用電力のグリーン化を推進– 東京ミッドタウンおよび日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022
年度末までに使用電力をグリーン化– 専用部でも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を4
月より開始

•

清水建設（2021年8月）– 持分割合が50％以上で、同社が電力需給契約を締結している賃貸オフィス・物流施設を対象に供給電力の再エネ化。 8月1日までに4施設で再エネ電力の利用を開始。 2030年度までに再エネ電力の導入率100％達成を目指す– 再エネ電力の導入物件や省エネ性能に優れる物件に統一ブランド名称「グリーンプロパティ＋（PLUS）」を付与し、テナント企業に環境価値を提供する優良物件としての認知度の向上を
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目指すCOP26からの視角•

2050年カーボンニュートラル目標とともに、それと整合的な2030年目標、その達成に向けた政策・施策の実施、加速が必要•

エネルギー政策の大前提として気候変動（脱炭素化）目標– 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2＝エネル
ギー部門の変革・移行が不可避– 日本にとって、エネルギー自給率向上、エネルギー安全保障の強化にそぐう。
それにそぐうエネルギー政策が必要•求められるのは– ①今ある技術を最大限利用した足下からの最大限の脱炭素化• 気候変動対策として• 企業の産業競争力の観点から• 感染症でいたんだ経済社会の復興のため– ②2050年カーボンニュートラルと整合的な長期的な移行（トランジション）の戦略と準備。新たな技術の開発も含む– 特に、2050年にも残るインフラ（例えば、発電所や住宅・建築物、交通インフ
ラなど）については「今」の決定が将来を決める。Stranded Assetsのリスク– 2030年のマイルストーンと、「今」なすことの重要性
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日本の課題（1）• エネルギーの脱炭素化– 日本の温室効果ガス排出量の約85％がエネルギー起源のCO2– 電力分野の脱炭素化の加速が必要• G7コーンウォールサミットコミュニケ「国内的には、我々は、2030年代の電力システムの最大限の脱炭素化を達成すること、また、それを更に加速させる
行動にコミットする。」– エネルギー効率の最大限の向上– 「再エネの最大限導入」＋非電力分野の「電化」– 自然変動再エネの系統統合とそのコスト（システムコスト）低減• 系統の整備と広域運用、エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術…）、需
要サイド….

– 供給力を確保しつつ、火力からの排出ゼロへの移行• 電源構成の30％以上を占める石炭火力– 原子力（の位置づけ）– 「電化」が困難な非電力分野の対策
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EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all）

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素• EU⻑期戦略では、ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素が提⽰されている。
対策例

共通する7つの構成要素

1. エネルギー効率改善の効果最⼤化

2. 再エネ⼤量普及と電化によるエネルギーの
完全脱炭素化

3. クリーンで安全なコネクテッドモビリティ

l デジタル化、ホームオートメーション、ラベリング、効率基準の設定、リノベーション率の向上、暖房⽤燃料の再エネへの燃料転換、最⾼効率の製品・機器、スマートビルディング、家電機器管理システム、断熱材の改良
l 電化の推進、再エネ発電のシェア拡⼤、電⼒や電⼒起源燃料の暖房・輸送・産業での利⽤、CO2の原料
利⽤、エネルギー貯蔵の⼤規模展開、デジタル化による管理、サイバー攻撃からの保護
l 脱炭素・分散・デジタル化された電⼒、⾼効率で持続性の⾼いバッテリー、⾼効率の動⼒伝達系、コネクテッ
ド、⾃動運転、バイオ燃料、電⼒起源燃料、海上輸送・内陸⽔路の活⽤
l 都市計画、サイクリング・徒歩、ドローン等の新技術、シェアリングサービス、テレビ会議

4. 競争⼒ある産業界のためのイノベーションl リユース・リサイクル、エネルギー集約材の代替材、既存設備の近代化・完全置換、デジタル化・⾃動化、電化・⽔素・バイオマス・合成ガス、CO2の回収・貯蔵・利⽤、⽔素・バイオマスの原料利⽤
l 再利⽤と追加サービスを核とした新たなビジネス

5. スマートネットワークインフラ・相互接続

6. バイオ経済と森林吸収源

7. CCSによる残存する排出量の削減

l 国境を越えた地域協⼒・部⾨統合
l スマートな電⼒・情報網、⽔素インフラ整備、スマートな充電・給油所を備えた輸送システム
l デジタル化とスマート技術による精密農業、嫌気性消化槽による肥料処理、農地の炭素貯留
l 劣化した森林・⽣態系の再⽣、⽔⽣⽣物資源の⽣産性改善

l 研究開発の拡⼤、CO2輸送・貯留ネットワークの建設、世論の懸念への対応（出所） European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European
Economic and Social Committee, The Committee of The Regions and The European Investment Bank」より作成

2050年カーボンニュートラルへの道標
2021年

・削減対策がとられていない新規の石炭火力の建
設停止

2040年

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止

・新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発の停止・世界的に電力がネットゼロエミッションに

2025年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

・重工業の既存の能力の約90％が投資サイクル終
了にいたる

2030年

・太陽光・風力の年の新規導入量1020GW

・航空燃料の50％が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50％がネットゼロカーボンレディ
レベルに改修2035年

・重工業分野の新技術の大半が大規模実証

2045年

・熱需要の50％が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60％が電動車に2050年

・世界の発電量のほぼ70％が太陽光と風力となる

・すべての新築建築物がゼロカーボン・レディに

・90％以上の重工業生産が低排出となる・すべての人がエネルギーにアクセス可能に

・85％以上の建築物がゼロカーボンレディとなる・先進国において全体として電気がネットゼロエミッ
ションに・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップになる・内燃機関自動車の新規販売停止
・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップになる

出典：国際エネルギー機関、2021年

80日本の課題（2）•2030年の目標をどうdeliverするか：課題は相互に連関–

再エネ36-38％以上•–

火力政策、特に石炭火力の削減・廃止にむけた対策
•
•

–

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•

施策の積み上げでは見えてこないもの
2030年ガス火力20％、石炭火力19％
G7コーンウォールサミット合意：「2030年代に電力をほぼ脱炭素化」

非電力分野

明確な国の目標設定：高い気候変動目標によるフレーミングの効果
将来のエネルギービジョン、移行の戦略、検証と見直し※民間の事業・投資に依拠するエネルギーシステムとその転換•

政策とその実施の「総合化」–

省庁をこえて総力で積み上げる再エネ：
•
•
•
•

–

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
地熱の1.5GW（0.5GWの積み増し）
新たなポテンシャルの発見 ex. 空港
直流送電といった新たな選択肢

総合的な政策の実施ができるか。「地域」という場の重要性。国ー地域の連携と協力
81クリーンエネルギーインフラ投資のリスク・障壁（OECD 2013）
政治・政
策・規制
リスク

商業・技
術リスク

市場リス
ク

インフラ事業投資の伝統的リスク

クリーンエネルギーインフラ事業投資の追加的リスク

政策・規制
リスク

・インフラ計画に関する長期的な政治的コ
ミットメント・政策的確実性の欠如
・調達プロセスにおける高い入札コスト（行政コスト）
・異なる政府レベル間の市場の分断

・低炭素発展の長期戦略の欠如
・クリーンエネルギー技術に対する貿易障壁
・クリーンエネルギー投資特有の支援（例：FIT）の安定性に対する長期的な政治的コミットメント・政策の確実性の欠如
・投資家にとって他の投資を魅力的にする化石燃料補助金の存在・不安定な炭素価格

法律上の権
利・所有権

・将来の訴訟
・計画不同意・炭素排出クレジットの法的地位と所有権に関する不確
実性

政策・社会
リスク

・圧力団体の反対
・不正・特有の追加的反対（例：風力、地熱、水力、系統増強）

通貨リスク

・長い投資期間・気候変動に対処する事業の長い投資期間

技術リスク

・技術の失敗・想定未満のパフォーマンス

・新技術が多いため、技術の失敗・想定未満パフォーマンスの可能性が特に高い

工事リスク

・事業完成の遅れ

・クリーンエネルギー事業工事の専門技術・知識の欠如

操業リスク

・完成後の操業管理能力・事業終了時の解体費用の不確実性

・クリーンエネルギー技術運用の専門技術・知識の欠如

環境リスク

・想定外の事業に関連する環境上の危険
・再生可能エネルギー資源の利用可能性に影響を与える気象のリスク
・施設の適正な運用に悪影響を与えうる気候変動リスク

事業リスク

・競争相手の増加
・消費者の選好と需要の変化

評判リスク

・企業の評判の棄損

・技術の進展・新たな技術の熟知がない

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・気候変動対策という理由で評判リスクが低減されうる

再エネの最大限導入の課題（1）• 「再エネの主力電源化」に向けて再エネの最大限導入のための施策の加速• 2030年までの再エネ導入政策は– ①2030年までの再エネの最大限導入と、– ②2030年を超えてさらなる導入を実現するための仕込み• 課題– Feed-in Premium（FIP）など買取制度の適切な運用はもちろんだが– コスト低減• グリーン水素などのコスト低減にも資する– 再エネ最大限導入を可能にする電力システム– 土地利用、社会的受容性
83出典：資源エネルギー庁、2021年

再エネの最大限導入の課題（2）•

伸ばしたい電源には意欲的で明確な国の目標を ○– 意欲的な（背伸びした）目標が投資とイノベーションをもたらす• 洋上風力目標（2040年4500万kW）のインパクト– 予見可能な魅力的な市場環境整備•

コストの低減もちろん、再エネ主力電源化を可能にする電力システムの構築– 系統、市場をはじめ既存の制度、ルールをあらためて見直す。この見直しの加速。再エネの発電コストの低減、導入加速化の鍵– システムコストの低減＝いかに自然変動電源を効率的に系統に統合するか（系統の整備と運用、エネルギー貯蔵（揚水、蓄電池、蓄エネ技術…）、需要
サイド….）•

いかにエネルギー転換を促すか。他の電源との相対的競争性。社会的コストの統合と電源間の公正な競争条件– Ex. 炭素の価格づけ•

地域主導の、地域共生型の再エネ導入– 土地規制と社会的受容性– 改正温対法•

これらを実施、現実のものにする政府内の横断的連携
85出典：電力広域的運用推進機関、2021年

出典：電力広域的運用推進機関、2021年

発電コストの見通し（日本）88Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp89