コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

MORY INDUSTRIES INC.

最終更新日：2022年6月29日

モリ工業株式会社代表取締役社長 森 宏明
問合せ先：執行役員管理部長 河野 博光 TEL.(06)6635-0201
証券コード：5464
https://www.mory.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その改善に継続的に取組み、当社にとって必要なコーポレートガバナンス・コードのコンプライの部分を増やすように努めます。
当社は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
（１）ステークホルダーとの関係
ａ 株主の権利・平等性を確保します。
ｂ 株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。
ｃ 株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。
ｄ 財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（２）コーポレート・ガバナンスの基本体制
ａ 当社は監査等委員会設置会社とします。
ｂ 取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行を執行役員に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。
（３）取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。
（４）取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。
（５）監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。
（６）取締役会は、執行役員を選任し業務を分担して執行させます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１−２−４】
当社の現在の株主構成を考えますと、費用その他の面から議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳は現時点では必要と考えていません。株主構成が変化して海外株主が増加すれば実施を検討いたします。
【補充原則２−４−１】多様性の確保に向けた当社の人材育成方針と社内環境整備については当社のウェブサイトに紹介していますように、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。女性の活躍促進に向けた取り組みについては目標を定めていますが、外国人や中途採用者の登用等、中核人材の登用等については未だ十分に推進できておらず、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。今後、推進できるように会社を挙げて前向きに検討してまいります。
【補充原則３−１−２】
当社の現在の株主構成を考えますと、費用その他の面から招集通知等の英訳は現時点では必要と考えていません。株主構成が変化して海外株主が増加すれば実施を検討いたします。
【補充原則４−１−３】
当社では、代表取締役、新任取締役及び執行役員の指名に当たっては、取締役会で慎重に議論しています。現時点では、最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんが、当社の重要な経営課題であると認識しており、今後も取締役会で議論を重ねてまいります。
【補充原則４−２−１】
取締役の報酬につきましては、固定給部分と業績連動のインセンティブ部分の合計を月額としています。また、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役が独立社外取締役を含む監査等委員である取締役と予め協議の上、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。
執行役員の報酬については取締役会で決議しております。
【補充原則４−３−２】
最高経営責任者の選解任の際は、取締役会で慎重に議論しています。任意の諮問委員会を設置しておりませんが、取締役会が手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、事前に監査等委員会の意見を聴取した上で審議を行うこととしています。
【補充原則４−３−３】
取締役会は、会社の業績等の評価を行い、その評価を人事評価にも反映させています。会社の業績等を踏まえた最高経営責任者の機能については、事前に監査等委員会の意見を聴取した上で審議を行うこととしており、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、解任手続きの客観性・適時性・透明性を確保しています。
【補充原則４−１０−１】
当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項を検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会が、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定等の審議を行う場合には、管理部門担当取締役及び独立社外取締役を含む監査等委員である取締役が、ジェンダー、年齢、職歴などの多様性やスキルの観点を含めて協議した上で審議を行うこととしています。このことから、現時点では任意の諮問委員会は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えています。
【原則４−１１】
当社の取締役会は、「営業」「技術」「製造」「管理」等各部門に精通した取締役と監査等委員である取締役とで構成されており、職歴や年齢の面を含む多様性の確保に努めています。ジェンダーの面を含む多様性については、今後の検討課題であると考えています。国際性の面を含む多様性については、当社の海外の売上比率を考えますと、現時点では必要と考えていません。

また、監査等委員である取締役のうち社外取締役は、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有しており、１名が弁護士として法務、２名が公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識を有しています。
当社は、取締役全員で取締役会の実効性についての分析・評価を行っています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】
当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の是非を年一回取締役会で判断しております。
その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものとします。
（保有意義の判定基準）（１）定性基準①取引の有無
原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流の有無②保有する目的
取引の維持・拡大等明確な目的があること③保有しなくなった場合の取引上のリスク取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリスク（２）定量基準①直近の取引額
原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする②受取配当金額、株式評価損益
無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の有無を検討する（議決権行使方針）
政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。
【原則１−７】
当社の取締役会規則において、関連当事者間の競業取引及び自己取引を行う場合は、取締役会の決議事項と定めています。毎年取締役会において、関連当事者間の取引の有無について確認しています。
【原則２−６】
当社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能が発揮できるよう、運用機関より年金資産の運用状況の報告を定期的に受け、モニタリングを実施しております。また、運用担当部署では、年金運用セミナーへの出席などを通じて、その専門性を高めております。
【原則３−１】（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画＜経営理念＞
経営理念とは、事業の目的と事業活動の基本的な考え方であり、「社是」と「経営基本目的」に表現しています。
（社是）
・進取・・・他人と同じことをしていたのでは発展しない。常に自ら一歩進んで積極的にことに当れ。
・独創・・・常に現状に疑問を持ち、工夫・改善・開発の虫になれ。
・情熱・・・情熱を失うと人間は枯れてしまう。常に不屈の闘志と夢を持て。
・奉仕・・・奉仕なくして永遠の繁栄はあり得ない。自らの仕事を完全にやりこなすことが、社会への奉仕につながることを知れ。
（経営基本目的）
当社は、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、社会に貢献するとともに、社業の発展を図ります。
当社は、企業努力によりできるだけ多くの利益を確保し、ａ 将来の企業発展のため、財務内容を充実させます。
ｂ 納税することにより、国や地方自治体に対し責任を果たします。
ｃ 配当などの株主還元に努めます。
ｄ すべてのステークホルダーとの強固な信頼関係構築に努めます。
＜経営戦略・経営計画＞
当社は、中期計画等は作成していません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としています。
ただし、設備投資や新規事業への進出等は環境の変化を分析しながら中長期的な計画のもとで判断しております。
また、次の経営指標の目標をクリアすることに努めています。
ａ 売上高経常利益率6.5％以上
ｂ 実質無借金の状態を維持。株主還元率は30％を目途とします。
（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の１の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会終了後に、他社の動向も参考にしながら、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で報酬月額を定めており、その具体的内容は有価証券報告書において開示し、またこの点を記載した株主総会招集通知も当社ウェブサイトで公表しています。又、執行役員の報酬は取締役会にて決定しています。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部の選任に当たっては、適性や当社への持続的な成長と企業価値の向上に資するものを取締役会にて決定いたします。決定後、氏名等を適時開示しています。
また、経営陣幹部の職務執行に不正又は法令違反等があった場合は、監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会にて決議し、株主総会へ付議することとしています。
社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に準拠しています。また、取締役の選任に関しては、適性や当社への持続的な成長と企業価値の向上に資する候補者を取締役会にて決定いたします。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役候補者の選解任・指名理由について、招集通知の株主総会参考書類に記載いたします。
【補充原則３−１−３】
企業価値の向上に向けたサステナビリティについての取組み内容や、社員教育や各種研修制度等の人的資本、ＩＴ活用等の知的財産への投資については、当社のＥＳＧ重要課題として、その取り組み内容を当社ウェブサイトに開示しています。
当社はプライム市場上場会社ではありませんので、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりませんが、温室効果ガス排出の抑制や、省エネ、省資源への取り組みについては継続的に努力しております。詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページをご参照ください。今後もより一層、開示の質と量の向上に向けて取り組んでまいります。
【補充原則４−１−１】
当社では、法令で定められている取締役会での決議事項及びこれに準ずる重要事項を取締役会で決定しています。
【原則４−９】
当社は、東京証券取引所が定めている独立性基準に準拠した基準を設けており、それに基づいて社外取締役を選定しています。
【補充原則４−１１−１】
当社の取締役会の構成については、「営業」「技術」「製造」「管理」の知識・経験・能力を持った人員を偏らない様に構成しています。スキル・マトリックスをはじめとした各取締役の有する経験や能力等の一覧については、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。
また、現在当社では社外取締役３名を選任しており、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
【補充原則４−１１−２】
社外取締役の他社での兼任状況は、招集通知等で開示しています。
当社の他に上場会社の役員の兼務は３社以内とすることが合理的だと考えています。
【補充原則４−１１−３】
当社は、取締役会の実効性の評価・分析を行うにあたり、全取締役を対象に取締役会の役割・構成・運用状況等に関するアンケート調査を行い、その結果について取締役会において議論を行いました。その結果、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、実効性が確保されていることを確認しました。今後も取締役会の実効性の確保・向上に努めてまいります。
【補充原則４−１４−２】
新任取締役に対しては、期待される役割・責務を適切に果たすため外部セミナーを受講させています。また、取締役に対しては機会あるごとに会社規程等の再確認を実施し、新しい知識の習得を進めています。
【原則５−１】
株主との対話については、管理部が窓口となっています。現在当社では年２回マスコミ向けの決算説明会を開催しているほか、株主向けに株主通信等を発信しています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

771,300

9.16

森 明信

441,904

5.69

大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

440,000

5.67

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

367,709

4.73

株式会社りそな銀行

268,410

3.46

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

267,653

3.45

光通信株式会社

248,900

3.20

公益財団法人森教育振興会

247,1703.18

阪和興業株式会社

233,202

3.00

ＰＯＳＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社

200,000

2.58

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況については、令和４年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

鉄鋼

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

11 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

小池 裕樹

弁護士

林 修一

公認会計士

岩崎 泰史

公認会計士abcd※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者

会社との関係(※)
e fg hijk

fghi
jk

上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)氏名

小池 裕樹

林 修一

岩崎 泰史

監査等 独立
委員 役員

○○

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断したためであります。
会社との間には特別の利害関係はありません。

―――

これまでの企業経営者としての豊富な経験に加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断したためであります。
会社との間には特別の利害関係はありません。

―――

公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有しており、当社の業務執行に対する監査・監督を適切に遂行できるものと判断したためであります。
会社との間には特別の利害関係はありません。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）1134委員長（議長）
社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に監査等委員会の担当者を配置しております。なお、当該使用人の人事的処遇に関しては、監査等委員会の同意がなければ処遇できないものとし、当該使用人は当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査等委員会に属するものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。
監査等委員会は、定期的に監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

【任意の委員会】

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の役員報酬の基本報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。業績連動報酬は、経常利益の予想額により支給率を決めており、その支給率より報酬額を算出しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は経常利益55億円（令和３年10月22日修正）であり、実績は経常利益61億円でありました。
当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役と独立社外取締役を含む監査等委員である取締役は、毎年６月までに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の妥当性を協議いたします。業績連
動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。退職慰労金は、その規程及び金額が妥当かどうかを検証します。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
全取締役の総額を有価証券報告書及び株主総会招集通知において開示しております。
取締役の年間報酬総額
取締役５名 143百万円（監査等委員及び社外取締役を除く）
なお、上記金額は固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
（令和４年３月期）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（基本報酬）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案して、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び独立社外取締役を含む監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。
（退職慰労金）在任期間と基本報酬(業績連動報酬を除く。)を基準とした役員退職慰労金規程を定めております。
退職慰労金は在任中の功績が特に顕著であった場合などは割増することがあります。なお、退任取締役へ支給する際は、株主総会の承認を得ることとしております。

【社外取締役のサポート体制】
監査等委員である社外取締役の職務を補助するものとして、監査室に担当者を配置しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
森 明信

役職・地位
相談役

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

企業経営者としての長年の経験と見識に基づき、経営全般に対する 非常勤・報酬有助言を行っております。

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

社長等退任日2016/6/28

任期１年更新1名

その他の事項
企業経営者としての長年の経験と見識に基づき、経営全般に対する助言を行っております。ただし、経営や業務執行のいかなる意思決定にも関与しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。
事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当執行役員が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。
取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。
連結子会社については当社の執行役員等が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の執行役員に報告することになっております。
部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。
従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。
（会計監査の概要）
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
氏名所属する監査法人名
継続監査年数
仲 昌彦 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 ─福竹 徹 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 ─（継続監査年数が７年を超えていない場合は、その記載を省略しております）
監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他５名（令和４年３月現在）

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。
また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送法定日より早くお届けするように努めています。また、招集通知は発送の前日までに、当社及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しています。

集中日を回避した株主総会の設定

株主総会開催日は６月末日の２営業日以前としています。いわゆる集中日を避けるためですが、日程の関係で他社の総会と重なり集中日となることがあります。

電磁的方法による議決権の行使

令和３年６月開催の第79期定時株主総会から電磁的方法による議決権の行使を採用いたしました。

その他

ホームページに招集通知を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

現在コロナのため中止しておりますが、当社は年２回マスコミ向けの決算説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信等の適時開示情報及び招集通知を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置IR担当部署として、管理部が中心となり、必要に応じて各部門と連携します。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

行動規範に定めており、当社ホームページに開示しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

企業価値の向上に向けたサステナビリティについての取組み内容や、社員教育や各種研修制度等の人的資本、ＩＴ活用等の知的財産への投資については、当社のＥＳＧ重要課題
として、その取り組み内容を当社ウェブサイトに開示しています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（基本的な考え方）
当社は企業価値の持続的向上を図るため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。
（整備状況）
１．当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、社員ハンドブック及びコンプライアンス規程の順守を全ての取締役、執行役員及び使用人に対し、周知徹底を図る。

(2) 取締役数名で構成する承認機関としてのコンプライアンス委員会と、施策の実施・推進を行うコンプライアンス統括部を設置し、必要に応じて取締役会に報告し、コンプライアンス体制の確立を図る。
(3) 法令違反行為等の早期発見と是正のために内部通報制度をより有効に機能させる。
(4) 監査室による内部監査を充実させ、内部統制の有効性、適切性を確保する。
２．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、総務部（一部は経理部）が情報の適正な保存及び管理を行い、取締役及び執行役員はこれらの情報を必要なときに閲覧できる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 管理部にてリスク管理を行い、管理部門担当取締役が必要に応じて取締役会に報告する。
(2) リスクをカテゴリー別に重要性の検証を行い、重要性の高いものについては個々に定めている規程を全社的なリスク管理規程として集大成し、重要性の低いものについては、個々の担当部門で規程の見直しを行う。
４．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また定例の取締役会において取締役会規則に基づき、経営の基本方針、経営計画書、その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとする。また、必要な場合には取締役会を臨時に開催する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の代表者は、当社執行役員が兼務するか又は使用人を代表者とした場合はその担当執行役員を定め、当社取締役の経営判断が的確に伝わるとともに当社取締役会に子会社の状況が報告されるようにする。
(2) 子会社の業務執行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は業務担当部門が作成又は承認し、担当執行役員に報告する。
(3) 監査室による内部監査の実施により、子会社の内部統制の有効性、適切性を確保する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務の補助業務を担当する。
(2) 当該使用人の人事的処遇に関しては、監査等委員会の同意がなければ処遇できないものとする。
(3) 当該使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
７．当社グループの取締役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人等は、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
(2) 当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
(3) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制(1) 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2) 監査等委員会が、代表取締役或いは管理部門担当取締役と定期的に意見交換を行う機会を確保する。
(3) 監査等委員会は、会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（基本的な考え方）
当社グループは反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループ全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
（整備状況）
総務部及び管理部にて警察等の外部専門機関と連携し、情報の収集を行っています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
―――

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
顧問弁護⼠

監査等委員会監視(議⻑：取締役社⻑)監査等委員である取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名

取締役４名

助⾔

監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)
付議

監督(うち社外取締役３名)

選任・解任

報告

会計監査⼈
連携

重要な業務執⾏の決定の委任
指⽰

代表取締役

連携

報告
選任・解任

協議決議

経営会議(常務会)
決議

連携

内部監査

執⾏役員

監査室
会計監査

幹部会議

営業部⾨製造部⾨管理部⾨

連結⼦会社

適 時 開 示 体 制 の 概 要（模式図）

会

社

名 モ リ 工 業 株 式 会 社(コード番号 ５４６４ 東証第１部)

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記のとおりです。
記
当社における会社情報の適時開示に係る社内体制は、代表取締役より任命される情報取扱責任者のもとで、管理部を事務局として運営しております。
管理部においては主として「発生事実」又は「決定事実」に関する情報を管理し、経理部においては主として「決算情報」を管理しております。両部は連携して情報の事実確認、開示基準等との照合等を行い、その結果を情報取扱責任者に報告することとしております。
情報取扱責任者は会社情報の開示が必要と判断した場合には、代表取締役に報告するとともに事務局に当該情報の開示を指示し、事務局はその開示を指揮することとしております。
以上を図示すると次のようになります。

開代表取締役
（社長）
任
命報
告
指示

情報取扱責任者（管理部門担当役員）
報
告事務局
（管理部）

報
告経理部
（情報管理者）

決算情報

示

連携

管理部
（情報管理者）

発生事実決定事実会 社 情 報その他
以 上