2014年度 大学予算について財務部 経理課

グローバル化や少子高齢化などわが国の社会構造が急速に変化する中、変化に適応する能力を有し、グローバル社会で活躍できる人物や地域社会の活性化を担う人物の育成が大学に強く求められています。
一方で、教育の質を保証するために国の政策は規制緩和から淘汰の時代へと転換されつつあり、私立大学の経営環境は年々厳しさを増しています。
本学はこれからも、財政基盤の安定化を図りながら、社会の動向や学生のニーズを的確に捉え、建学の精神に基づく特色ある教育研究を着実に推進していかなければなりません。
2014年度は、グローバルＭＢＡコースを発展・充実させた「ビジネス研究科グローバル経営研究専攻修士課程 」を設置します。
また、「リーディング・プログラム（ＧＲＭ）」の展開と合わせ、グローバルに活躍するリーダーの教育を実践していきます。
「国際化拠点整備事業」は、補助事業期間終了後も予算措置を継続し、「グローバル人材育成推進事業」は、学部の協力を得ながら引き続き推進していきます。
2014年度予算では、インフラ系情報システムのリプレースや、京田辺校地では、宗教教育施設や学習支援環境の充実に向けた取り組みを実施します。
課外活動支援では、2校地間バスの増便や体育施設の夜間照明設備整備を行い、学生の利便性を高めます。
また、広報活動の一層の強化や社会との連携の深化、迅速な企画力の向上などにも努めます。
その一方で、経常的経費については、引き続き抑制に努め、既存の施設設備の整備は、特に緊急性の高い事業を優先的に計上します。
また、将来の整備事業に充当する第2号基本金を計画通り組み入れます。
以上の方針のもと、計画性を重視して限られた財源を効率的に配分することを大原則に予算を編成しています。

収入の部
学生生徒等納付金は、新設学部の年次進行に係る収納があるものの、当初予算では新入生を入学定員通りで見込んでいるため、前年度に対して5億5千万円減の312億6千万円を計上しています。
これ以外の収入については、確実に収入が見込めるもののみを計上しているため（主な増減理由は表1に注記）、帰属収入合計は387億2千万円となり、前年度予算に対して16億8千万円の減収となっています。
第2号基本金取崩額は研究装置の取得資金1億円のみ計上しています。
当期固定資産除却額17億円は、固定資産（機器備品）の償却期間完了によるものです。
特定支出準備金取崩額の内訳は、国際連携推進事業など使途特定準備金の取崩額です。
収入の部合計は407億7千万円となり、前年度予算に対して26億5千万円の減少となります。

支出の部

繰入金4億円は、法人内諸学校への資金調達額などを計上しています。
第２号基本金組入額12億円は、大学教学施設設備整備資金として理事会で承認された組入計画に基づくものです。
支出の部合計は451億3千万円となり、前年度予算に対して11億4千万円の減少となります。

人件費は、新規採用による職員の増員等により、前年度に対して1億5千万円増の201億8千万円を計上しています。
事業費は、
表1では教育研究経費（減価償却額を除く）
、
管理経費
（同左）
、施設関係支出、設備関係支出及び予備費に仕訳されていますが、全体では対前年度比3億2千万円減の総額187億1千万円を計上しています（事業別予算額は表2参照）。経常的経費については前年度予算を基準収支差額の部として計上し、管理経費については一部の重点項目を除い収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度消て極力節減を図っています。建設事業では、今出川校地において神学館耐震改修事業等、京田辺校地において複費収支差額は、43億7千万円の消費支出超過となります。
合的研究施設及び宗教施設建設等があり、特別事業費消費支出準備金を取り崩すことにより、最終的には42億6が1億9千万円増加しています。
千万円の消費支出超過となります。
徴収不能引当金繰入額 1億3千万円は、学費及び学資貸付金の徴収不能見込額に対する引当金に繰り入れる額（本文中の金額については1千万円未満を四捨五入しています）
です。

教育研究条件の充実

教育研究環境の整備

同志社ギャラリー運営業務委託
リブランディング事業

相互啓発による創造的学力カリキュラム

教室マルチメディア環境整備（社会学部・社会学研究科）

教室マルチメディア機器リプレース

ペーパーレス会議システムの導入

社会福祉教育・研究支援センター事業

会議室ＡＶ機器整備

新島渡航 150 周年記念事業（社会学部・社会学研究科）

ラーニング・コモンズ関連整備

東京・福岡での入学試験実施、春期入学試験の実施（司法研究科）

企業法務プロフェッショナルの育成（法学部・法学研究科）

ＡＶ教卓ＩＣカード化によるキーレス利用の実現

入学前課題実施（商学部・商学研究科）

マルチメディアラウンジシステムリプレース

施設設備の整備及び維持管理

高大連携教育プログラム実施（商学部・商学研究科）

システムリプレースに伴うソフトウェア更新

今出川キャンパス発掘調査出土遺物の整理作業

ソーシャルイノベーターの養成（政策学部・総合政策科学研究科）

新情報システム用ＶＤＡライセンス

今出川校地トイレ改修

政策提案能力を養う理論と実践との交流教育事業

ウィルス対策ソフト管理システム統合

継志館濾過装置更新（政策学部・総合政策科学研究科）

教室ＰＣシステムリプレース

頌真館サーバ室電源工事
非常用発電回線工事

教育・研修プログラムと地域公共人材大学連携事業教室ＰＣ貸出ロッカー（政策学部・総合政策科学研究科）

2校地間移動無料シャトルバス増便

文理融合型教育による課題解決能力の育成事業

障がい学生就職支援

建設事業（文化情報学部・文化情報学研究科）

電子情報資源管理ツールの導入（図書館）

神学館 耐震改修工事（今出川）継志館 プール天井改修工事（今出川）

語学力向上及びインターンシップの促進（理工学部・理工学研究科事務室）

企画広報活動・管理運営

英語によるプレゼンテーション能力向上及び海外インターンシップの促進（理工学部・理工学研究科事務室）

既存学部・大学院等の広報充実

啓明館 空調機器改修工事（今出川）

京都力及び同志社を首都圏で発信する講座の実施

育真館 照明設備改修工事（今出川）継志館 中央監視盤更新工事（今出川）研究センター連携型オープンフィールド教育事業

ＩＣカード発行管理システムサーバ移行

図書館 昇降機更新工事（今出川）（心理学部・心理学研究科）

全学ネットワークシステムリプレース

明徳館 段差解消用昇降機更新（今出川）司法研究科の教育支援

ユーザ管理システムリプレース

知真館1、2 号館 トイレ改修工事（京田辺）（アカデミック・アドバイザー制度充実、判例法令 DB 整備他）

公式 web サイト改ざん検知の強化

有徳館西館 冷暖房機更新工事（京田辺）
夜間照明工事（京田辺）

京田辺キャンパス礼拝堂整備及び献堂記念講演会開催

教務システム構築（キリスト教文化センター）

財務システム構築

恵道館 冷暖房機更新工事（京田辺）ＰＢＬ推進支援センター事業

就職システム更新

ＩＣ化に伴う出入管理整備工事（京田辺）ＣＡＳＥＣ導入

大型計算機システム改修業務委託

ＰＢＸ・幹線増設工事（京田辺）

先端的教育研究拠点の基盤整備

地域戦略広告知真館３号館 昇降機更新工事（京田辺）「志」コンテスト仙台

リチャーズハウス 昇降機更新工事

全国紙広報及び週刊東洋経済による情報発信15

■2014年度収支予算書（表1）■事業別予算書（表2）

2014年4月1日から2015年3月31日まで

収科目

予算

前年度予算

入の増

減

31,264,760
31,818,150△ 553,390
学 生 生 徒 等 納付 金
1,732,200
1,732,2000
手数料
185,700244,220△ 58,520
寄付金3,442,940
4,140,430△ 697,490
補助金
492,040
548,380△ 56,340
資 産 運 用 収 入000
資 産 売 却 差 額
355,400
623,900△ 268,500
事
業
収入746,000
845,680△ 99,680
雑収
入343,430
332,820
10,610繰出
金160,680
119,320
41,360分
担
金( 40,405,100 )( △ 1,681,950 )( 38,723,150 )帰 属 収 入 合 計
120,000
100,000
20,000第２号 基 本 金 取 崩 額
1,720,400
2,764,720△ 1,044,320
当期固定資産除却額
000
借 入 金 等 収 入060,300△ 60,300
当 期 末 未 払 金( 2,925,020 )( △ 1,084,620 )( 1,840,400 )基本金過年度組入額、未組入額計
202,460
83,340119,120
特定支出準備金取崩額
収 入 の 部 合 計 ［ 40,766,010 ］ ［ 43,413,460 ］ ［ △ 2,647,450 ］

支科科

目
目

予 予

人
件
費
教 育 研 究 経 費
消減

耗品

費
却

価

償

理

経消

耗

品減

価

償

管算 算

出

前年度予算
前年度予算 増の総 括 表
予算20,182,500 )
18,706,560 )
1,348,050 )
723,650 )
4,172,940 )
45,133,700 ]事業
費事 業 項 目(教 育 研 究 費研究費
研 究 所 経 費実 験 実 習 費
教 育 研 究 援 助 費
情報処理教育研究費
学術情報整備充実費
国 際 交 流 関 係 費
入 学 試 験 経 費
教 学 事 務 運 営 費(学生経費
奨 学 援 助 費
学 生 生 活 助 育 費
学寮費(施 設・設 備 整 備 充 実 費(施設・設備維持管理費(維 持 運 営 費(一 般 管 理 費
一 般 管 理 費
教職員福利厚生費(特 別 事 業 費(新設学部・研究科関連経費
(法人経費
(予備費
事 業 費 小 計 [内訳予算8,621,600 )
1,899,700
114,550
774,1101,304,450
1,491,050
516,180
993,050
613,490915,020
1,454,520 )
833,410
519,780
101,330763,330 )
1,987,950 )
1,217,680 )
774,760 )主な新規事業参照

基 本 金 ・ 準
事 業 項 目第2号基本金組入額(主な新規事業参照

第3号基本金組入額(金 内 訳
予算1,200,000 )0 )第4号基本金組入額(翌年度基本金組入額繰延額
前 期 末 未 払 金((特定支出準備金繰入額(52,560 )基本金・準備金小計[1,348,050 ]

主な内訳

ま431,340

額

4,003,070

3,954,850

48,220費

1,614,180

1,634,210△ 20,030

費他

1,444,310

1,462,410△ 18,100

却

額

169,870

171,800△ 1,930

収

支差額の理

由

企業からの研究受託に係る受託事業収入等、収納が確実なもののみ計上
退職金財団交付金収入等、収納が確実なもののみ計上
法人内諸学校からの資金調達額の返済額等
法人内諸学校からの法人業務に係る分担金
研究装置の取得資金に充当
2004年度取得固定資産の一括除却等

国際連携推進事業に係る準備金の取崩額等

部
減 主な内訳
主 まな た 増は主な新規事業参照

479,560

12,295,990

減

経常費補助金、国際化拠点整備事業費補助金等、収納が確実なもののみ計上

新規採用による職員の増員等

16,250,840

増

入学検定料等減増

12,727,330

は

寄付教育研究プロジェクト研究活動あて寄付金等、収納が確実なもののみ計上

152,450

16,730,400

た

新入生について入学定員通り計上

20,030,050

他

目
目

事 業 別 予 算事 業 項 目人
件費 (事業費 (基 本 金 ・ 準 備 金 (財務費 (減 価 償 却 額 (支 出 の 部 合 計 [部

20,182,500

7,390
4,440
△ 2,950
借 入 金 等 利 息
147,270
7,470△ 139,800
資 産 処 分 差 額
152,020
132,830△ 19,190
徴収不能引当金繰入額
675,020
435,040△ 239,980
繰
入金
120,000
240,000
120,000
予
備費( 39,016,800 )(330,060 )消 費 支 出 合 計 ( 39,346,860 )
2,718,470
3,037,290
318,820
施 設 関 係 支 出
2,428,370
1,257,630△ 1,170,740
設 備 関 係 支 出
206,080
143,870△ 62,210
借 入 金 等 返 済 支 出
91,40055,090△ 36,310
前 期 末 未 払 金
1,200,000
1,200,000
0第２号基本金組入額
235,000
0△ 235,000
第３号基本金組入額
160,900
40,400△ 120,500
第４号基本金組入額( △ 1,305,940 )( 7,040,220 )基本金要組入額、当年度組入額計 ( 5,734,280 )
218,840
52,560△ 166,280
特定支出準備金繰入額
支 出 の 部 合 計 ［ 45,133,700 ］ ［ 46,275,860 ］ ［ △ 1,142,160 ］

科
科（単位：千円）（単位：千円）増減 減理 理 由由

主な新規事業参照

借入金残高の減少

590,720
184,040
3,296,710 )0 )350,010 )
240,000 )18,706,560 ]

法人内諸学校への資金調達等
経理規程（経常勘定における帰属収入の7／1000以上を計上）に基づく計画に基づき大学教学施設設備整備資金の組入額を計上
学校法人会計基準に定める「恒常的に保持すべき資金の額」との差額を組入

備財務費
事 業 項 目(借入金等返済支出(借入金等利息支出(資 産 処 分 差 額(徴収不能引当金繰入額(繰入金[財 務 費 小 計部

予予算算
前年度予算
前年度予算 増減)(( △ 4,367,690 ) ( ) △( 2,862,400 )当 年 度 消 費 収 支 差 額00
消費支出準備金繰入額
2,179,170
107,360
消費支出準備金取崩額△ 683,230 )繰 入 取 崩 後 消 費 収 支 差 額 ( △ 4,260,330 ) (前 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額 ［ △ 34,947,370 ］［ △ 34,264,140 ］
翌 年 度 繰 越 消 費 収 支 差 額 ［ △ 39,207,700 ］［ △ 34,947,370 ］

40,400 )0 )55,090 )内
予訳
算143,870 )
4,440 )
7,470 )
132,830 )435,040 )723,650 ]■収支構成図支出の部

収入の部
借入金等収入、繰出金
基本金取崩
0.8%(3億円)
準備金取崩
0.8%(3億円)

固定資産除却額
4.2%(17億円)

その他の収入4.3%(18億円)

財務費
1.6%(7億円)
基本金組入
準備金繰入
3.0%(13億円)

補助金 8.4%(34億円)
寄付金
0.5%(2億円)
手数料4.2%(17億円)

事業費内訳
法人経費
1.9%(3億円)

減価償却額
9.2%(42億円)

学生生徒等納付金
76.8%(313億円)

事業費
41.4%(187億円)

一般管理費
4.1%(8億円)

人件費
44.8%
(202億円)

特別事業費17.6%(33億円)

予備費
1.3%(2億円)

教育研究費46.1%(86億円)

維持運営費
6.5%(12億円)
施設・設備維持管理費
10.6%(20億円)
施設・設備整備充実費
4.1%(8億円)

収入の部合計 407億円 （うち帰属収入 387億円）

支出の部合計 451億円 （うち消費支出

16393億円）

学生経費
7.8%(15億円)

事業費内訳計 187億円（うち教育研究費86億円）