000表紙 01.9.20 10:39 AM ページ 2

アニュアルレポート 2001
日本語訳版

00表2-01 01.9.20 10:40 AM ページ 1

プロフィールＮ
ＮＴ
ＴＮは、1918年の創業以来、軸受のリーディングカン
Ｎは、1918年の創業以来、軸受のリーディングカン
パニーとして、パニーとして、あらゆる産業の発展に貢献してきました。
あらゆる産業の発展に貢献してきました。
軸受だけでなく、軸受だけでなく、自動車の駆動系の重要部品である等自動車の駆動系の重要部品である等軸受だけでなく、自動車の駆動系の重要部品である等軸受だけでなく、自動車の駆動系の重要部品である等
速ジョイントについても早くから事業を展開、現在国
内では圧倒的なシェアを有しています。更に、軸受の開発を通して培った超精密技術を生かし、液晶リペア
装置、パーツフィーダ等さまざまな精密機器商品を供給しております。

海外進出も早く、1961年から世界各地に拠点を設置し始め、ＮＴＮの世界ネットワークは今や18カ国・76の販
売拠点、8カ国・31の生産拠点に及び、全世界の従業員数は12,619名（2001年3月期末現在）です。2000年には、フランスに等速ジョイントの新拠点を加え、軸目 次
1 財務ハイライト

受と並び等速ジョイントにおいても日･米･欧･亜の4極

2 株主の皆様へ

生産・販売体制が確立し、お客様により良いサービス

4 部門別概況を提供する体制が万全となりました。今後も強力な事
業基盤を背景に、新しい技術の創造を通じて国際社会に貢献してまいります。

軸受
等速ジョイント
精密機器商品等
9 特記事項
10 研究開発
12 新商品
14 環境保全への取り組み
16 財務の概況
19 5年間の主要財務データ
20 財務諸表

見通しに関する注意事項

33 連結子会社及び持分法適用関連会社

本レポートには、ＮＴＮの将来についての計画・戦略・業績に関する予測と見通し

34 グローバルネットワーク

が含まれています。実際の業績は本レポートで述べられている見通しと異なる

36 役員

可能性があることをご承知おきください。

37 投資家情報

00表2-01 01.9.20 10:40 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

財務ハイライト
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円（１株当たり金額を除く）

1999年

単位：千米ドル（１株当たり金額を除く）

2000年

2001年

2001年

会計年度
売上高

326,474¥ 340,551$2,748,596

営業利益

13,633

9,675

14,335

115,698

税金等調整前当期純利益（損失）9,726(41,822)

6,888

55,594

当期純利益（損失）4,067(24,677)

4,289

34,617371.39310.77299.442.42

当期純利益（損失）8.78(53.30)

9.26

0.07

潜在株式調整後当期純利益（損失）

8.31

----

8.78

0.07

8.00

6.50

6.00

0.05

¥

325,812¥

1株当たり情報
株主資本
当期純利益（損失）

配当金
会計年度末
総資産

487,477494,677

478,945

3,865,577

株主資本171,969

143,874

138,625

1,118,847

従業員数

12,554人

12,770人

12,619人

12,619人

注記： 米ドル金額は、便宜上、2001年3月31日現在の東京外国為替市場での円相場１米ドル＝123.90円で換算しています。

売上高

営業利益

（十億円）

当期純利益(損失)

（十億円）

400

15

１株当たり
当期純利益（損失）

（十億円）

（円）

10

20

10

0
3月期

300

2000
1999

2001

0
3月期

10
-10

-10

200

-20

-30
5
-20

100

-40

-50

3月期

1999

2000

2001

3月期 1999

2000

2001

2000
1999

2001

1

02-03 01.9.20 10:40 AM ページ 1

2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

株主の皆様へ時代は、21世紀 ―「新生ＮＴＮ」の出発
2001年3月期は「新生ＮＴＮ」出発の年でした。21世紀の幕開けとともに、いまＮＴＮは
大きく生まれ変わろうとしています。これを機に本年度よりアニュアルレポートを発行し、今後の更なる成長への軌跡を株主の皆様へご報告してまいります。

当期の連結売上高は、前期比4.3％増の3,406億円、営業

NTN80％、ルノー社20％）での2000年6月からの生産開利益は同48.2％増の143億円、当期純利益は43億円とな始により、「生産・販売の4極体制（日・米・欧・亜）」を確立

り、増収・増益を達成しました。

しました。更に、技術開発体制につきましても、日・米・欧の3極体制を確立し、自動車メーカーのグローバル化の動き

戦略的に事業を展開に機敏に対応できる体制を強固なものにしました。

年々加速するグローバル化、情報化という潮流の中で、生NTNは、自動車メーカーのモジュール化の動きに対応し、き残りをかけた企業間の熾烈な競争が激化しています。こ足回りの重要部品であるアクスルユニットと等速ジョイント

うした中で、NTNは、経営基盤を一層強固にするためコアを一体化・モジュール化した4世代ハブジョイントを既に開商品の強化、事業の選択や体質の強化等に取り組むととも発し、世界の自動車メーカーに次世代のモジュール商品とに経営システムの改革や、世界の大手軸受メーカーである

して提案しております。一社でアクスルユニットと等速ジョFAG社とのアライアンス等についても積極的に推進しておイントを製造・販売しており、その強みを生かし、ブレーキ

ります。

を含めたコーナーモジュールも視野に入れ、事業を展開してまいります。

コア商品の強化
ニードル軸受、アクスルユニット、等速ジョイント等コア商品の収益基盤を更に強化しました。

事業の選択
国内代理店向け販売を担ってきたNTN販売（株）を2000

ニードル軸受は、日本市場では40％のシェアを有し、ナ

年9月に吸収合併しました。生産・販売・技術の一体化によるンバーワンの地位を築いております。一層の発展に向けて、顧客対応力のスピードアップにより、日本市場における競争力

海外での事業展開を積極的に進め、1999年よりタイの強化と販売拡大を図ってまいります。生産部門では、本年4月

NTN Manufacturing（Thailand）Co., Ltd.（NMT）で、に（株）NTN平野製作所を吸収合併するとともに（株）NTN河2000年より米国のNTN−BCA Corp.（BCA：インディア

内製作所等を解散し、事業のスリム化を進めております。

ナ州）で生産を開始しております。
アクスルユニットについては、既に4極（日・米・欧・亜）

体質の強化での生産体制を確立しており、3世代ハブ軸受の需要の拡大

財務体質の改善に向けて、たな卸資産や有利子負債の削に合わせ、日本及び米国での生産能力の強化を進めました。

減を着実に実行しており、たな卸資産は前期比37億円減の等速ジョイントも、日本市場で45％という高いシェアを

1,064億円、有利子負債は前期比170億円減の1,738億

Driveshaft, Inc.

円となりました。また、情報技術（IT）を活用しながら業務（NDI）、タイのNMTに続き、フランスにあるルノー社との誇っております。海外では米国のNTNの効率化を図り、人員のスリム化にも取り組んでおります。

合 弁 会 社 、N T N T r a n s m i s s i o n s E u r o p e（ N T E：

また、従業員の専門技能を有効活用しながら、生産性向上、

02-03 01.9.20 10:40 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

リードタイム短縮、品質向上等を推進する「生産改革」活動、利益向上のため部品や材料等のグローバル調達に向けた活動も推進しております。

経営システムの改革
情報技術（IT）の急速な進歩によるビジネス環境の大幅な変化に対し、「顧客満足度の向上」，「経営意思決定の迅速化」，「キャッシュフローの効率化」を目指した「経営システム改革
プロジェクト」を本年4月に発足させました。グローバルな視点での全体最適を実現できる新たなビジネスモデルの構
築に取り組んでおります。

FAG社とのアライアンス
本年2月にFAG社との間で、グローバルな戦略的アライ
アンスの構築に向け具体的な検討を進めることについての覚書を締結しました。
両社の事業は、製品や顧客構成の相違、更には地域毎の知名度の高さや強味等、広い範囲での補完関係が可能であります。生産・販売分野での両社の基盤の違いや地域特性を生かしながら、製造面での提携による効果や市場へのアクセスの拡大、取り扱い商品群の拡大等を図ることにより、顧客満足度を最大限に高めていけるものと考えております。既に両社間でプロジェクトチームを発足させ、製造・販売の合弁会社設立等の検討に入っております。

NTNを取り巻く環境は決して平坦なものではありません。
21世紀に勝ち組みとして生き残るため、従業員一人ひとりの能力と熱意を最大限に生かしながら企業体質の改善や競争力の強化を進めており、今新たな手応えを感じております。
厳しい環境を絶好のチャンスと捉え、常に時代を先取りし、企業価値の創造に努めてまいります。株主の皆様には今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

伊藤 豊章

3

04-05 01.9.20 10:41 AM ページ 1

4

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

部門別概況−軸受−

事業概況
軸受は売上高の68％を占め、NTNの技術と収益を支える主力商品です。NTNは、
1960年代から販売を中心に海外進出をスタートさせ、1970年代から生産拠点の海外展開を進めてきました。またNTNは、玉軸受、ニードル軸受、アクスルユニット、ベアリングユニット、円すいころ軸受、円筒ころ軸受、自動調心ころ軸受等多様な形式の軸受をグローバルに生産・販売するとともに、自動車や建設機械、航空機やロケット、OA機器やIT関連機器等さまざまな産業の技術の向上に貢献しております。こうした多様な軸受の中では、ニードル軸受とアクスルユニットをコア商品と位置付け、積極的に生産・販売の拡大を推進しております。

戦略
これまでの海外での軸受事業につきましては、特に北米に軸足を置いた生産・販売活動を進めてきましたが、フランスのNTEでの等速ジョイントの販売開始によるプレゼン
スの高まりを機に、欧州の自動車メーカー等への一層の販売強化を図ってまいります。
また、タイのNMTを中心にアジア市場についても大きな飛躍を目指してまいります。
ニードル軸受は、長年に亘り日本で生産・販売活動を進めており、日本でのシェアは40％とナンバーワンの地位を築いています。海外では、1999年10月にタイのNMTで、2000年3月より米国のBCAで生産を開始しました。更に本年9月には、BCAで自動車ミッション用ニードル軸受の本格生産を開始します。
ニードル軸受におけるNTNの強味は、（1）商品のバリエーションが多く、自動車から一般機械に亘る豊富な品揃え、
軸 受：
●玉軸受
●ころ軸受

ニードル軸受円すいころ軸受
円筒ころ軸受自動調心ころ軸受●アクスルユニット●ベアリングユニット●焼結合金含油軸受●精密樹脂製軸受●その他各種軸受（2）ニードルローラーの内製や小ロット対応等を通した生産対応力、（3）商品開発力や機敏な顧客対応力、（4）ＨＬ加工等優れた独自技術等であります。ニードル軸受の海外展開では、日本で培った他社にない独自技術をフルに生かし販売の拡大を進めてまいります。
アクスルユニットについては、品質技術等市場での高い評価を受けトップクラスのシェアを確保しており、既に4極（日・米・欧・亜）での生産体制を確立しております。特に、より高い品質が求められる３世代のハブ軸受は北米を中心に需要が拡大しており、American
NTN Bearing Mfg．Corp.（ANBM）のエルジン工場（イリノイ州）での設備増強を行っております。また、日本においては、岡山製作所の拡張や設備増強を行いました。

当期の概況
ユーロ安の影響や、北米での自動車及び代理店向けの販売減少がありましたが、日本での自動車と一般機械向け並びに欧州での自動車向けの販売増加により連結売上高は2,300億円となり、前期に比べ52億円（2.3％）の増加となりました。

04-05 01.9.20 10:41 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

日 本
2000年9月にNTN販売（株）の吸収合併を行い、国内営業機能の統合強化を進めま

売上高（金額及び構成比）
（十億円）
250

した。この結果、代理店向けや一般機械向けの販売が大きく増加し、更には自動車向けも順調に推移しました。

200

生産・販売・技術が一体となり、的を絞った顧客へのトータルソリューションの提案
150を行いながら拡販活動を行うカスタマー・ディベロップメント・チームを編成し、鉄鋼や製紙向け等を中心に拡販の成果を上げました。

100

生産部門では、競争力を高めるための「生産改革」活動を進めており、半製品・仕掛品の削減や生産リードタイムの短縮、更には生産性の向上等に大きな成果を上げております。

50

本年4月に、（株）NTN平野製作所の吸収合併や（株）NTN河内製作所等の解散を行な
い、事業のスリム化も着実に進めております。

北

3月期

2000

2001

米
2000年秋以降の米国経済の減速もあり、自動車及び補修向け販売が低迷しました。

補修向け販売の強化策としては、NTN Bearing Corp. of America（NBCA）に補修販

68%

売部門を新設し、代理店への技術サポート体制の強化を図る等、今後の補修市場向け販
売拡大の基盤整備を進めました。
現在、玉軸受、円すいころ軸受やアクスルユニット等の軸受の生産拠点は7拠点にまで拡大しております。ニードル軸受についても、BCAでの生産を2000年より開始しました。また、3世代ハブ軸受の需要増に対応しＡＮＢＭのエルジン工場の増強を図っております。

欧州
ユーロ安の影響はありましたが、販売は堅調な景気を反映し、自動車向け等全般的に好調に推移しました。特にEU統合により市場が拡大する中で、フランスのNTEの本格

研究開発費（構成比）

稼動に伴う欧州市場でのプレゼンスの高まりを梃子に、アクスルユニット等の軸受に関しても積極的な販売活動を進めました。
欧州の軸受の生産拠点であるドイツのNTN Kugellagerfabrik（Deutschland）

57%

G.m.b.H.では、玉軸受、アクスルユニット等を生産しております。

アジア他
アセアン諸国での経済成長のスピードがやや鈍化しているものの堅調に推移しました。

設備投資額（構成比）

特に自動車向け販売は日系トランスプラントのウェイトが高いため、日本の営業部門との情報ネットワークを強化し、機敏な販売活動を推進しました。
1999年に自動車関連軸受とニードル軸受の生産を開始したタイのNMTでは、現地
自動車メーカー向けに新たにアクスルユニットの生産も開始しました。

61%5

06-07 01.9.20 10:41 AM ページ 1

6

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

部門別概況−等速ジョイント−事業概況
等速ジョイントは、単一製品で売上高の25％を占める成長性の高いコア商品です。
等速ジョイント事業は1962年に日本で開始しました。長年に亘る等速ジョイントの研究開発や生産の経験を生かし、90年代以降は積極的に海外展開を進めています。
1991年より米国のNDIで海外生産を開始し、更に2000年1月からはタイのNMTでアジアでの生産を開始しました。2000年6月からフランスで生産を開始したNTEと併せて、NTNは、自動車メーカーのグローバルソーシングに対応する生産・販売の4極（日・米・欧・亜）体制を確立しました。
また、自動車メーカーの主な開発拠点のある日・米・欧で、開発の初期段階から参画できる技術・開発の3極体制も確立しており、今後も、ユーザーに密着した生産・販
売・技術の支援体制をグローバルに展開してまいります。

戦

略等速ジョイントはFF車（前輪駆動車）に欠かすことの出来ない重要機能部品であるとともに、4ＷＤ（四輪駆動車）やプロペラシャフト用、更にはステアリング用にも使用範
囲が拡大しております。
市場では、低振動化（音・振動・乗り心地対策）への改善要求が年々高くなってきています。また、環境問題に対する意識が高まる中、等速ジョイントの更なる小型・軽量化のニーズも強まっています。NTNはこれら高度化するニーズに先駆け、重量を20％軽量化したEBJ等の新商品を開発・提案し、ユーザーの要望に応えています。
豊富な品揃えと高水準の品質と実績に裏打ちされた信頼のもと、グローバルな事業の拡大を進めています。
等速ジョイント：●自動車用等速ジョイント（ドライブシャフト用、プロペラシャフト用、ステアリング用）●産業機械用等速ジョイント

当期の概況
日本、海外共に需要が好調に推移しました。また、欧州、アジアでの現地生産品が寄与したこともあり、連結売上高は863億円となり、前期に比べ49億円（6.1％）の増加となりました。
等速ジョイント事業は、積極的な海外展開のもと毎年順調に拡大しております。

日本
本年度前半は販売が好調でしたが、後半からは主要ユーザーの減産の影響もあり需要の伸びに停滞感が出てきました。
日本の等速ジョイントの生産拠点は磐田製作所と岡山製作所にあり、自動車メーカ
ー向け完成品の生産のみならずNDI・NTE・NMT等海外生産子会社向け部品の供給も行っております。

06-07 01.9.20 10:41 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

北米
年度前半は、米国経済の好調に支えられ全般に販売は増加しました。後半にはBIG3

売上高（金額及び構成比）
（十億円）
100

の減産の影響がありましたが、堅調な日系トランスプラント向け販売に支えられ期を通して好調に推移しました。

80

操業以来10年が経過し、収益基盤の強化のための現地調達率の向上にも取り組んで60

おり、今後の需要の増加に合わせ計画的に設備増強に取り組んでまいります。
40

欧州
NTEは、ルノー社との合弁会社（NTN80％、ルノー社20％）として、ルノー社の20あるルマン市に隣接するアローン市で1998年12月に設立、2000年6月より等速ジ
ョイントの生産を開始しました。地理的にもEUの中心的位置に立地しており、開発・

3月期

2000

2001

設計・生産が一体となった欧州における等速ジョイント事業の総合基地として、ＥＵ経済の発展とともに今後大きく成長出来るものと期待しております。
NTEにおける生産も順調に立ち上り、計画通り生産の拡大を進めています。一方、

25%

販売は、ルノー社向けを中心に好調に推移しました。ルノー社向け以外については、
既にオペル社向けの販売を開始しておりますが、新たにティアワンメーカーからの受注も決定し順調に事業を拡大しております。
世界レベルでの競争が激化していく中で、NTEは、ユーザーへのきめ細かいサービ
スをスピーディーに提供することを目指し、最新のコンピューターシステムを活用しています。技術システムでは、3次元CADによる設計・開発を開始し、顧客とネットワークで直結されることにより新製品の開発・製造リードタイムの短縮に大きく貢献
出来るものと期待しております。

アジア他
韓国の自動車産業の低迷の影響が一部ありましたが、NMTの現地生産に伴い販売は研究開発費（構成比）

全体としては増加しました。
NMTは、アジア地域でのNTN全額出資の生産会社で、自動車エンジンのプーリー用軸受やニードル軸受を1999年10月より生産開始し、等速ジョイントについても

26%

2000年1月から生産を開始しました。NMTは、「東洋のデトロイト」と呼ばれている
タイのイースタンシーボード工業団地に立地しております。

設備投資額（構成比）

36%7

08-09 01.9.20 10:42 AM ページ 1

8

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

部門別概況−精密機器商品等−

事業概況
精密機器商品等は、情報技術(IT)等に対応する先端技術商品や特定分野向けの商品の集合体です。事業の状況も商品毎に異なっておりますが、本年度は全般的に好調に推移しました。
メカトロ商品の分野では、NTNの微細加工技術や位置決め技術を生かした液晶リペ
ア装置等で高い評価を得ております。ころがり軸受の限界を超えた超高速回転が求められる分野では、エアスピンドルや磁気軸受等で高いシェアを確保しております。
あらゆる産業分野の多種多様な部品を自動的に整列させ、各種自動機械に供給する装置であるパーツフィーダについては、これまでに培った搬送技術をベースに、携帯電話等の小型チップの組み立て工程に対応した超小型高速SMDフィーダを開発し、多くのユーザーから高い評価をいただいております。
各種機械の送り装置として使用されるボールねじについては、工作機用とともに高負荷荷重用に開発した射出成形機用大型ボールねじで着実にシェアを伸ばしております。
エンジンのタイミングベルトの張力を自動調整するオートテンショナは、タイミング
ベルトの騒音を低減させるとともに寿命を向上させる効果があり、エンジンの信頼性

精密機器商品等：●オートテンショナ

向上に必須の商品です。高機能・高信頼性の油圧式オートテンショナは市場の評価も高●パーツフィーダ

く海外での拡販も推進しております。

●ボールねじ●液晶リペア装置

戦●磁気軸受スピンドル

略
商品の特性に応じ成長分野に的を絞った拡販活動を進めるとともに、技術開発と販●静圧軸受●ＸＹテーブル売戦略を一体化し、個々のニーズに対応した拡販を推進してまいります。

●精密樹脂部品●機械器具等

当期の概況
メカトロ商品はIT関連産業向けが好調に推移し過去最高の販売を達成しました。ボ
ールねじについても、本年度前半を中心に射出成形機向け販売が寄与し、過去最高の売上高を達成しました。パーツフィーダにつきましては、OA機器メーカー向け等が好調に推移しました。更には、欧州でのオートテンショナの販売増もあり、連結売上高は売上高（金額及び構成比）（十億円）

242億円となり、前期に比べ39億円(19.4％)の増加となりました。

30

20

研究開発費（構成比）
7%
10

3月期

2000

2001

設備投資額（構成比）
3%17%

08-09 01.9.20 10:42 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

特記事項

FAG社とのアライアンス
本年2月、NTNとドイツの大手軸受メーカーであるFAG社は、グローバルな戦略的アライアンスの構築に向け今後両社間で具体的な内容の検討を進めることに合意した覚書を締結しました。
この覚書では、北米・欧州におけるころがり軸受やアクスルユニットの生産・販売での合弁事業、更には研究開発・製品技術・生産技術、或いは共同購買等の分野での協力を含んでおります。
このアライアンスの主な狙いは、軸受産業の将来に向け次世代につながる新商品を共同開発するとともに、競争力のある製品の提供やサービスの改善を図り、顧客満足度を高めることを通して企業価値を増大していくことにあります。
また両社は相互のOEM供給やクロスライセンスについても検討を進めるとともに、本年4月には下記の6つのプロジェクトチームを発足させ、早期実現に向け活動を開始しました。
（1）カナダでの販売合弁会社の設立（2）欧州での玉軸受、円すいころ軸受の製造合弁会社の設立（3）北米でのアクスルユニットの製造合弁会社の設立（4）共同購買（5）製品の共同開発・生産標準化の推進（6）
ｅコマースへの共同参加
尚、両社は独立会社として法的にも経済的にも維持・運営され、ブランドも独立して存続してまいります。

経営システム改革プロジェクト
21世紀の「グローバル・エクセレント・カンパニー」を目指し、新しい経営モデルを創出するための全社プ
ロジェクトとして、「経営システム改革プロジェクト」を本年4月に発足しました。同プロジェクトは、以下の4チームで構成されております。
（1）カスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM）（2）サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）（3）プロダクト・ディベロップメント・マネジメント（PDM）（4）ビジネス・システム・マネジメント（BSM）
NTNではここ数年来、生産改革活動や拡販プロジェクト等改革・改善活動に積極的に取り組み、個々には成果を上げてまいりました。また、間接部門を中心とした管理業務改革プロジェクトではデータウエアハウ
ス等の情報ツールの構築や全社展開を行い、情報技術（IT）の全社的な基盤整備も進めてまいりました。しかし、こうした個々の改革・改善活動だけでは個別最適に陥り易く、経営全般を通じた効果に結びつけることが難しいという側面がありました。
今回の経営システム改革プロジェクトは、これまで進めてきた個々のプロジェクトの総まとめとしてスタートしました。しかし、これまでの個別プロジェクトの延長線ではなく、共通目標として「顧客満足度の向上」，「経営意思決定の迅速化」，「キャッシュフローの効率化」を掲げ、「全体最適」を主眼に置きながら、経営的な観点から効果の最大化を図ってまいります。

9

10-11 01.9.20 10:42 AM ページ 1

10

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

研究開発

研究開発はＮＴＮを支える柱です。NTNは、市場のニーズを先取りした新技術・新商品を開発するとともに、「提案型企業」へ向けて研究開発部門を強化しております。

ＮＴＮの研究開発体制

日 本

ユーザーに密着した研究開発活動は、世界の生産・販売体

幅広い分野で長年に亘り培った技術開発力は、将来の発制を支えております。我々の技術チームは、日・米・欧の各展への活力の源です。現在、軸受技術研究所、商品開発研究拠点で、ユーザーの開発段階から参画するコンセプトイン

所、生産技術研究所の3研究所では、広範囲な基礎研究や新の活動を行っております。

商品の開発研究活動等を行っています。また軸受技術部、自また、NTNは、開発のプロセスをモノ中心からデジタルデ

動車製品技術部、等速ジョイント技術部、ニードル軸受技術

ータ中心へ抜本的に転換するとともに、コンカレントエン部、精機商品技術部の5技術部では、適用技術や製品の開ジニアリングをベースとしたVARUE（Virtual And Rapid

発・改良・用途拡大等の活動を行っております。

Upgrade Engineering）改革を2000年春よりスタートさせました。開発・設計・試作全ての段階において3次元モデルによるシュミレーションが可能になり、新商品開発期間

米 国
NTN Technical Center (U.S.A.) Inc.（NTC：ミシガンの短縮とコスト削減への貢献が期待されております。

州）では、新商品の研究開発と情報収集を行っております。

更に、
日・米・欧の3拠点はITネットワークで結ばれており、

1999年3月に開設したＮＴＮオートモーティブ・センター

一元管理されたデータベースには世界中どこからでもアク（ＮＡＣ：ミシガン州）では、設計・実験の機能を有し、ビッグ3セスが可能で、ユーザーのグローバルソーシングの動きにを含めた自動車メーカーに密着した「技術サービス」を推進

迅速に対応できる体制が研究開発の面からも整備されておするとともに、コンセプトインによる開発協力体制の強化をります。

図っております。

欧 州
2000年6月、フランスのNTEに開発部門を新設し、客先への技術対応・設計・試作・実験・実車テスト等全ての技術開発業務を迅速に行える体制が整いました。

10-11 01.9.20 10:42 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

ユーザーに密着したNTNの研究開発活動は、生産・販売の4極体制を支えています。

桑名技術新館（三重県）

商品開発研究所（静岡県）

磐田技術新館（静岡県）

生産技術研究所（静岡県）

販売拠点
生産拠点
研究開発拠点Japan
Asia
EuropeThe Americas

NTNオートモーティブ・センター（米国 ミシガン州）

NTN Technical Center (U.S.A.) Inc.（米国 ミシガン州）

NTE開発部門（フランス アロン市）

11

12-13 01.9.20 10:43 AM ページ 1

12

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

新商品

動圧ベアファイトTMユニット
NTNでは、内径部や端面に動圧溝を有する焼結合金製動圧軸受を商品化し、既にLBPスキャナモータ用等で量産を行っています。今般、これらの製造や応用で培ったノウハウを生かし、HDD用スピ
ンドルモータ等をターゲットにした「動圧ベアファイトTMユニット」
を商品化しました。
本商品は、スピンドル軸を軸受や軸受ハウジングとユニット化しており、ユーザ側での高精度な組み立て工程を必要とせず、HDDのように高い回転精度を必要とする用途に最適です。また、コンパクト、
超薄型であり、耐衝撃性、静粛性に優れております。尚、動圧ベア
ファイトTMユニットは特許（関連特許：43件）にガードされたNTNの独自商品です。
底面

ECOシリーズ
地球環境保護運動の高まりの中、NTNでは、小型化・軽量化・長寿命化・低トルク化・低騒音化等によって、省エネ・省資源に寄与できる商品群の開発を積極的に行なっており、「ECOシリーズ」として逐次商品化しています。

高性能コンパクト等速ジョイント：Ｅシリーズ
一連のECOシリーズ商品として、等速ジョイントのEシリーズを商品化しました。Eシリーズの等速ジョイントは、ボール個数を6個から8個に増加させる等大胆な設計変更を行い、コンパクト化・高効率化・低発熱化等を実現しました。形式としては、固定式等速ジョイント（EBJ, EUJ）と、摺動式等速ジョイント（EDJ）があります。

EBJ

超小型電子部品整列・搬送装置：ＳＭＤフィーダ
SMDフィーダは超小型電子部品の表裏選別・整列・搬送が高速で行えるパーツフィーダです。携帯電話等移動体通信
機器や携帯用AV機器はますます小型・軽量化しており、それに伴い電子部品も急速に小型化が進んでいます。NTNのSMDフィーダは、業界最速の整列能力を有しています。

ワーク例
0.3mm

実物大

0.6mm

EDJ

12-13 01.9.20 10:43 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

4世代ハブジョイント
NTNでは、自動車メーカーのモジュール化ニーズに対応すべく、アクスルユニットと等速ジョイントを一体化した4世代ハブジョイン
トを開発しました。4世代ハブジョイントは、軸受と等速ジョイントの双方の技術を併せ持つNTNの強みをフルに発揮した新商品であり、アクスルユニットと等速ジョイントを一体化することによって生まれた高機能な次世代モジュール商品です。
モジュール化のニーズに対応するばかりでなく、小型・軽量化を徹底的に追求しており、車両バネ下重量の大幅な軽減が図れるとともに、足回り部品の設計自由度を増加させ、他の部品を含めた最適な設計レイアウトを可能にしました。

クラッチ応用商品：動力伝達装置用ツーウェイクラッチユニット
ツーウェイクラッチは、何らかの方法でかみ合いの方向を切り替えることにより、正逆どちらの方向でも噛み合い、トルクを伝達することが出来る商品です。一般的なツーウェイクラッチは、外部から切替えを行うため複雑な構造になっております。一方、NTNのツーウェ
イクラッチユニットは、摩擦力を利用したスイッチングプレートによって自動的に切替えを行うため、シンプルな構造を実現しています。
CVT用に開発されたツーウェイクラッチユニットでは、この特性を生かし低速時のギア駆動と高速時のベルト駆動を自動的に切り替えることが出来ます。
クラッチ応用商品：逆入力遮断クラッチユニット：トルクダイオードTM
トルクダイオードTMは、これまでの市場にはない全く新しい機械要
素です。
従来のクラッチは、入力軸の回転方向によりかみ合うか空転するかを制御するもので、伝達できる回転力は一方向に限られていました。
また、出力軸側から予期せぬ回転力（逆入力）が伝達されると、入力軸側の機器に損傷が起こることが有りました。これらの問題を解消

ロック型

するため、トルクダイオードTMは、入力軸の回転力は出力軸に伝達しますが、出力軸からの回転力（逆入力）は入力軸へは伝達しません。
出力軸に逆入力を加えても回転しないロック型と、出力軸に逆入力を加えると回転方向に関係なく空転するフリー型を開発しました。
トルクダイオードTMは、各種減速機の安全装置や電動防犯シャッター・
電動安全ドア等への用途が考えられます。

フリー型

13

01.9.20
14-15
10:47
1ペ
ー
ジ
AM

14

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

環境保全への取り組み

20世紀の後半は、
20世紀の後半は、技術開発が進み著しく便利な時代となりました。
技術開発が進み著しく便利な時代となりました。その結
その結果、「大量生産・大量消費・大量廃棄」
果、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型経済社会へと変貌し、型経済社会へと変貌し、地球資源の浪
地球資源の浪費による枯渇化・砂漠化・海洋汚染・酸性雨・費による枯渇化・砂漠化・海洋汚染・酸性雨・オゾン層の破壊・地球温暖化・
オゾン層の破壊・地球温暖化・熱帯雨林の減少等に代表される地球規模の環境問題が顕著になりました。
熱帯雨林の減少等に代表される地球規模の環境問題が顕著になりました。
NTNでは、「NTN環境基本方針」及び及び「環境目標」「環境目標」を策定し、単なる環境負単なる環境負NTNでは、「NTN環境基本方針」
を策定し、荷の低減に留まらず更なる地球環境の改善・向上に努めております。
荷の低減に留まらず更なる地球環境の改善・向上に努めております。

具体的な取組み
ISO14001国際規格の取得状況
NTNは、ISO14001の認証取得に取り組んできました。その結果、マルチサイト方式による一括認証を1999年11月に取得しました。また、海外についても、2001年3月期までには全ての工場で取得が完了しました。尚、新しく設立したフランスのNTEやタイのNMTでは2003年3月期の認証取得を予定しております。

炭素排出量原単位（t-c／百万円）
0.35

ISO14001登録証

地球温暖化防止活動
1997年12月の京都における第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）において、0.30

二酸化炭素等温室効果ガスの削減対策について合意がなされ、日本の温室効果ガス削減
目標は６％に定められました。これに対し、NTNは2010年度には1997年度に比べ炭素排出量原単位で20％削減を環境目標として定め取り組みを進めております。2001年
3月期の炭素排出量原単位の削減実績は、1997年度比11％と大きな効果をあげました。
0.25

会計年度

1997

1998

1999

2000

2010

01.9.20
14-15
10:47
2ペ
ー
ジ
AM

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

廃棄物削減の取組み
NTNにおける産業廃棄物の約40％は研削スラッジ、約25％はクーラント廃液等が約25％はクーラント廃液等がNTNにおける産業廃棄物の約40％は研削スラッジ、占めております。NTNは、油性クーラントを含んだ研削スラッジを圧縮しブリケッ
油性クーラントを含んだ研削スラッジを圧縮しブリケット
ト
占めております。NTNは、化（固形化）
することで製鋼メーカーの原材料として再利用(再資源化）が可能となる技化（固形化）
することで製鋼メーカーの原材料として再利用(再資源化）が可能となる技
術を実用化し、2000年12月に固形化装置の1号機を設置しました。
2000年12月に固形化装置の1号機を設置しました。
術を実用化し、またこれにより圧縮時に絞り出された油性クーラントも再使用が可能となります。
またこれにより圧縮時に絞り出された油性クーラントも再使用が可能となります。

研削スラッジのブリケット

環境会計の導入とその効果
NTNは日本の軸受業界では最初に環境会計を導入、2000年6月に発行した環境報告書で発表し、環境保全コストの管理や環境対策への費用対効果の分析を行っています。環境会計の導入により、環境側面の影響評価や処理費用に応じた効果的な環境関連投資等を推進しております。

環境保全に伴う経済効果（2001年3月31日に終了する会計年度）（単位：百万円）
効果の内容

金 額

省資源化による費用減28

省エネルギーによる費用減

125

リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

32

総

合

計

185

（ ）内は2000年3月31日に終了する会計年度総合計（300）

国内全事業場（12事業場）の環境会計表（2001年3月31日に終了する会計年度）
環境設備投資

環境保全費用ジクロロメタン全廃、排水処理場整備

238

98

地球環境保全コスト

熱処理炉の燃料転換(電気からガスへ）、ハロン消火器削減、空調設備設置166

133

資源循環コスト

油水分離装置、研削スラッジ固形化装置導入

中分類

主な取組み内容

公害防止コスト

大分類

事業エリア内
コスト

110

563

計

514

794

環境負荷低減の為のコスト

容器包装等の負荷低減

04

環境教育コスト

環境教育、ＥＭＳ審査費

0

19

環境人件費

環境に係る人件費

0

137

その他

環境測定 等

小上・下流コスト

管理活動コスト（単位：百万円）

0

29

0

185

環境新商品の開発費・人件費

3136

新聞、雑誌への環境広告･宣伝費

078

事業場内の緑化 等

035

小研究開発コスト
新聞など広告・宣伝費
社会活動コスト その他

計

小
総

計
合

計

（ ）内は2000年3月31日に終了する会計年度総合計

0

113

517

1,232

（610）

（1,305）15

16-17 01.9.20 10:43 AM ページ 1

16

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

財務の概況

売上高及び利益

売上高
（十億円）
400

売上の状況
当期の売上高は340,551百万円となり、前期に比べ14,077百万円（4.3％）の増加と300なりました。
〔部門別売上高〕

200

軸受部門は、ユーロ安の影響、北米での自動車及び代理店向けの販売減少がありましたが、国内での自動車、一般機械向け並びに欧州での自動車向けの販売増加により売上高は

100

230,017百万円となり、前期に比べ5,198百万円（2.3％）の増加となりました。
等速ジョイント部門は、国内・海外共に需要が好調であり、また、欧州・アジアでの現地
3月期 1997 1998 1999 2000 2001

生産品による販売増加が寄与した結果売上高は86,318百万円となり、前期に比べ4,936
百万円（6.1％）の増加となりました。
精密機器商品等部門は、国内での情報技術産業向けのリペア装置や、パーツフィーダの部門別売上高販売増加に加え、欧州でのオートテンショナの好調により売上高は24,216百万円となり、（十億円）

精密機器商品等

350

等速ジョイント250

前期に比べ 3,943百万円（19.4％）の増加となりました。
〔地域別売上高〕
日本では、NTN販売（株）の吸収合併に伴う国内営業機能の統合･強化により代理店向けとともに工作機･事務機･情報機器等一般機械向けの販売が大きく増加し、自動車向けも順調に推移しました。その結果、売上高は195,134百万円となり、前期に比べ11,198百

150

軸受

万円（6.1％）の増加となりました。
北米では、自動車向け等速ジョイントが好調であったものの、米国経済の減速もあり自50

動車及び代理店向けの軸受が減少したことから、売上高は85,925百万円となり、前期に比べ474百万円（0.5％）の減少となりました。
3月期 2000 2001

欧州では、堅調な景気を反映し全般的に好調に推移しました。大幅なユーロ安の影響があったものの新たに操業を開始したフランスのＮＴＥ生産品が販売に寄与し売上高は30,449百万円となり、前期に比べ2,847百万円（10.3％）の増加となりました。

販売先地域別売上高
（十億円）
350

アジア他
欧州

250

アジア他では、アセアン諸国での経済成長のスピードがやや鈍化しているものの販売は堅調に推移し売上高は29,043百万円となり、前期に比べ506百万円（1.8％）の増加とな
りました。

北米

売上原価、販売費及び一般管理費
当期の売上原価は前期比3.1％増の278,268百万円となりましたが、対売上高比率は
150

81.7％と対前期比1.0％の改善となりました。これはユーロ安を中心とした円高の影響や
日本

50

退職給付費用の増加等のコストアップ要因があった一方で、生産･販売の増加、原材料費の削減や生産性の向上による効果があったことによるものです。
また、販売費及び一般管理費は47,948百万円となり、対売上高比率は前期比0.3％の

3月期 2000 2001

改善となりました。

16-17 01.9.20 10:44 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

利益
当期の営業利益は前期比48.2％増の14,335百万円となりました。売上高営業利益率

は、売上原価、販売費及び一般管理費の対売上高比率の改善に伴い4.2％と前期比1.2％の

営業利益
(%)

（十億円）

8

20

上昇となりました。
その他収益及び費用につきましては、7,447百万円の費用超となりました。退職給付会

15

5.9

6.0
6

計の新基準適用に伴う移行時差異12,848百万円の損失計上がありましたが、同時に有価証券を退職給付信託に拠出することにより、その設定益10,078百万円を計上しました。

4.2
10

また、主に土地売却に伴う固定資産売却益878百万円の他、持分法投資利益769百万円（持分法適用会社の収益向上に伴い、前期に比べ増加）を計上しました。支払利息は、借入

4

4.2

3.0
5

2

金削減効果により前期より減少し5,129百万円となりました。なお、前期は、退職給与引当金の引当率変更に伴う積増しや、余剰在庫・不要資産の整理を主とした体質改善費用の3月期 1997 1998 1999 2000 2001

計上等があり、51,497百万円の費用超でありましたので、当期は前期に比べ44,050百

営業利益
売上高営業利益率万円の費用減となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前期比48,710百万円増の6,888百万円、当期純利益は同28,966百万円増の4,289百万円となりました。
また当期の1株当り当期純利益は9円26銭となりました。
尚、当期の配当につきましては1株につき6円といたしました。

当期純利益（損失）
(%)

（十億円）

5

10
2.4

2.2
1.3

0
3月期

1.3
0

1997 1998 1999 2000 2001

研究開発費及び設備投資額
-5

-10

研究開発費
当期の研究開発費は前期比8.6%増の10,618百万円となり、対売上高比率は3.1%でし

-20

-7.6

た。なお、部門別の研究開発費は、「軸受部門」6,086百万円、「等速ジョイント部門」
2,788百万円、「精密機器商品等部門」1,744百万円であります。
当期純利益（損失）
売上高当期純利益（損失）率

設備投資額
当期は、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に24,123百万円の設備投資を行いました。
「軸受部門」では、ANBMや岡山製作所における3世代ハブ軸受の製造設備の増設やニードル軸受等を中心に、投資額は14,599百万円となりました。
「等速ジョイント部門」では、フランスNTEの製造設備の増設をはじめ、米国のNDI、日本の磐田製作所等で設備の強化を行い、投資額は8,703百万円となりました。
「精密機器商品等部門」では、長野製作所のボールねじ、オートテンショナ製造設備関連中心に821百万円の設備投資を行いました。
尚、所要資金は自己資金により賄っており、当期の減価償却費は23,402百万円であり
ます。

-10

17

18-19 01.9.20 10:47 AM ページ 1

18

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

財政状態及びキャッシュ・フロー

たな卸資産
（十億円）
150

2.8

3.2
3.0

2.9

（回）

2.7

3

財政状態
当期末現在の総資産は、対前期末比15,732百万円減少し478,945百万円となりまし2100た。尚、総資産回転率は0.71回（対前期比＋0.05回）と若干改善しました。
流動資産総額は29,393百万円減少し246,358百万円となりました。主な増減内容は、会計基準の変更により有価証券を投資へ振替えたことにより25,506百万円の減少、運用

1

50

資産で13,316百万円の減少、売上増を反映して受取手形及び売掛金で11,678百万円の増加、たな卸資産で3,733百万円の減少であります。尚、たな卸資産回転率は3.2回（対前期比＋0.2回）と改善しました。流動負債総額は8,223百万円減少し189,369百万円と3月期 1997 1998 1999 2000 2001
たな卸資産
たな卸資産回転率なりました。主な増減内容は、短期有利子負債で20,358百万円の減少（短期償還社債
20,000百万円減少を含む）、その他流動負債で5,058百万円の増加、未払法人税等で4,482百万円の増加、支払手形及び買掛金で2,553百万円の増加であります。その結果、正味運転資本は21,170百万円減少し56,989百万円となり、流動比率は130％（対前期

有利子負債
（十億円）
200

比−10％）となりました。
尚、有利子負債は長期有利子負債で3,358百万円増加しましたが、短期有利子負債とあわせると17,000百万円の減少となりました。その結果、有利子負債依存度は36.3％（対前期末比−2.3％）と改善しました。

150

株主資本については、連結剰余金は1,732百万円増加しましたが、為替換算調整勘定（前期まで資産の部に計上、会計処理基準の変更により当期より資本の部に計上）9,424

100

百万円の減少、投資有価証券の時価評価に伴う評価差額金2,444百万円の増加により、
5,249百万円減少し138,625百万円となりました。尚、株主資本比率は28.9％（対前期50

末比−0.2％）となりました。
3月期 1997 1998 1999 2000 2001

キャッシュ･フロー
当期における営業活動により生じたキャッシュ・フローは、36,248百万円となりまし

設備投資額及び減価償却費た。これは税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費23,402百万円等によります。売上債権が9,140百万円増加する一方たな卸資産は7,352百万円減少し、仕入債務は

（十億円）
30

2,055百万円増加しました。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは10,100百万円となりました。尚、生産能力の増強、設備の近代化を主とした有形固定資産の取得による支出は22,602百万円でした。

20

財務活動に使用したキャッシュ・フローは、26,873百万円となりました。これは社債の償還や長期借入金の返済による支出21,828百万円、配当金の支払額2,778百万円等に
よります。

10

これらの増減に換算差額を調整しました結果、当期末における現金及び現金同等物は33,541百万円となり、前期末に比べ193百万円の増加となりました。
3月期 1997 1998 1999 2000 2001
設備投資額
減価償却費

18-19 01.9.20 10:47 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

5年間の主要財務データ
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了する会計年度

単位：千米ドル（１株当たり金額を除く）

単位：百万円（１株当たり金額を除く）

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2001年

326,474¥ 340,551$2,748,596

会計年度
売上高

¥

327,835¥

347,919¥

325,812¥

営業利益

19,42820,816

13,633

9,675

14,335

115,698

税金等調整前当期純利益(損失)13,07614,144

9,726(41,822)

6,888

55,594

当期純利益（損失）

7,926

7,690

4,067

(24,677)

4,289

34,617

設備投資額

22,68526,26527,60926,01324,123

194,697

減価償却費

22,936

24,411

24,83524,122

23,402

188,878

研究開発費

8,568

9,015

9,274

9,779

10,61885,698

総資産465,432

473,320

487,477494,677

478,945

3,865,577

株主資本168,699

172,046

171,969

143,874

138,625

1,118,847

従業員数

12,772人

12,675人

12,554人

12,770人

12,619人

12,619人

364.32371.55371.39310.77299.44

2.42

会計年度末

１株当たり情報
株主資本
当期純利益（損失）
当期純利益（損失）

17.12

16.61

8.78

(53.30)

9.26

0.07

潜在株式調整後当期純利益（損失）

17.01

15.44

8.31

----

8.78

0.07

9.00

9.00

8.00

6.50

6.00

0.05

総資本当期純利益（損失）率（ROA）

1.7%

1.6%

0.8%

(5.0%)

0.9%

0.9%

株主資本当期純利益（損失）率（ROE）

4.7%

4.5%

2.4%

(15.6%)

3.0%

3.0%

株主資本比率

36.2%

36.3%

35.3%

29.1%

28.9%

28.9%

配当金
その他情報

単位：百万円

2000年

単位：千米ドル

2001年

2001年

224,819¥ 230,017$1,856,473

等速ジョイント

81,38286,318696,675

精密機器商品等

20,27324,216

195,448

日本

183,936

195,134

1,574,931

北米

86,39985,925693,503欧州

27,60230,449245,755

アジア他

28,53729,043

234,407

セグメント情報部門別売上高軸受¥

販売先地域別売上高

注記： 米ドル金額は、便宜上、2001年3月31日現在の東京外国為替市場での円相場１米ドル＝123.90円で換算しています。

19

20-21 01.9.20 10:48 AM ページ 1

20

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結貸借対照表
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日現在

資 産

単位：百万円

2001

単位：千米ドル
（注記1）

2000

2001

流動資産：
現金及び現金同等物

33,348$ 270,710

261

38,722

2,107

受取手形

23,063

21,326

186,142

売掛金

71,842

61,856

579,839

短期投資（注記3）¥

33,541

¥

売上債権

貸倒引当金

(68)

(23)

(549)

合計

94,837

83,159765,432

たな卸資産（注記4）

106,409110,142858,830

繰延税金資産（注記12）

4,454

2,795

35,948

その他の流動資産

6,856

7,585

55,334

流動資産合計246,358

275,751

1,988,361

有形固定資産（注記5）：
土地

21,426

20,427

172,930

建物及び構築物（注記2（f））

107,875

100,311870,662

機械装置等

413,717

396,733

3,339,120

建設仮勘定

6,957

8,758

56,150

減価償却累計額
有形固定資産合計

549,975

526,229

4,438,862(371,036)(354,770)(2,994,641)

178,939

171,459

1,444,221

19,790

1,675

159,726

投資及びその他の資産投資有価証券（注記3）
非連結子会社及び関連会社株式

6,950

5,800

56,094

繰延税金資産（注記12）

22,29420,936

179,935

その他の資産投資及びその他の資産合計

為替換算調整勘定

4,614

3,756

37,24053,64832,167432,995-

15,300-494,677$3,865,577¥ 478,945
連結財務諸表注記を参照下さい¥20-21 01.9.20 10:48 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

負債及び資本

単位：百万円

2001

単位：千米ドル
（注記1）

2000

2001

流動負債:
短期借入金（注記5）¥ 94,451

93,893$ 762,316

1,396

22,312

11,267

支払手形

27,181

24,811

219,379

買掛金

35,65235,469287,748

合計

62,83360,280507,127

5,648

1,166

45,585

１年以内返済予定長期借入債務（注記5）

¥

仕入債務

未払法人税等(注記12)
繰延税金負債(注記12)

46

4

371

24,995

19,937201,736

189,369

197,592

1,528,402

長期借入債務(注記 5)

77,90474,546

628,765

退職給付（与）引当金（注記2（g））

67,361

74,273543,672

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債:

役員退職慰労引当金（注記2（h)）
繰延税金負債(注記12)
その他の固定負債
固定負債合計少数株主持分

696

626

5,617

2,738

1,369

22,098

784

721

6,328

149,483

151,535

1,206,480

1,468

1,676

11,848

資本(注記 10):
資本金−普通株式、額面1株当たり50円
授権株式数 − 800,000,000 株
発行済株式数 − 463,056,775 株(2000年 − 463,056,775 株)

39,59939,599319,605

資本準備金52,622

52,622424,713

連結剰余金53,45951,727431,469

その他有価証券評価差額金

2,444

-

19,726

為替換算調整勘定(9,424)-(76,061)

(75)

(74)

(605)

138,625

143,874

1,118,847

494,677$3,865,577

自己株式及び子会社の所有する親会社株式
資本合計

偶発債務(注記 7)¥ 478,945¥

21

22-23 01.9.20 10:48 AM ページ 1

22

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結損益計算書
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

2001
売上高

単位：千米ドル
（注記１）

2000

¥ 340,551¥

2001

326,474$2,748,596

売上原価(注記 11)

278,268

269,917

2,245,908

売上総利益

62,28356,557

502,688

47,94846,882386,990

14,335

9,675

115,698

669

703

5,400

販売費及び一般管理費(注記 11)
営業利益

その他の収益(費用):受取利息及び受取配当金
支払利息(5,129)(5,663)(41,396)

持分法による投資利益

769

450

6,207

退職給付信託設定益10,078-81,340

退職給付引当金繰入額(注記 2(g) 及び 6)(12,848)-(103,697)

878

609

7,086

退職給与引当金繰入額(注記 2(g))-(44,627)-

過年度関税還付金等

-

1,061

-

固定資産売却益

体質改善費用

-(2,643)-

その他<純額>(1,864)(1,387)(15,044)

合計(7,447)(51,497)(60,104)

6,888(41,822)55,594

法人税、住民税及び事業税

5,687

(230)

45,900

法人税等調整額(3,016)(16,836)(24,342)2,671(17,066)

21,5584,217(24,756)

34,036

税金等調整前当期純利益（損失）

法人税等(注記 12):

合計

少数株主損失調整前当期純利益（損失）
少数株主損失当期純利益（損失）

72
¥

4,289

¥

9.26

１株当たり当期純利益（損失）(注記 2(l)):
基本的潜在株式調整後
１株当たり配当金(注記 2(l))
連結財務諸表注記を参照下さい

581

79
¥

(24,677)

単位：円

¥

$

34,617

単位：米ドル（注記１）(53.30)

$

0.07

8.78

-

0.07

6.00

6.50

0.05

22-23 01.9.20 10:48 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結資本変動表
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

2001

単位：千米ドル
（注記１）

2000

2001

資本金：
期首残高

¥

39,599¥39,599$ 319,605

期末残高¥

39,599¥39,599$ 319,605

期首残高¥

52,622¥

52,622$ 424,713

期末残高¥

52,622¥

52,622$ 424,713¥

51,727¥79,751$ 417,489

251

-

2,026

4,289

(24,677)

34,617

配当金(2,778)(3,240)(22,421)

役員賞与

(30)

(107)

(242)
$ 431,469

資本準備金：

連結剰余金：
期首残高
持分法適用関連会社の増加に伴う増加高
当期純利益（損失）
減少高：

期末残高

¥

53,459¥51,727-¥-

その他有価証券評価差額金：
期首残高

¥

増加
期末残高

2,444

$

19,726

-

¥

2,444

¥

-

$

19,726

¥

-

¥

-

$

-

-

(76,061)¥(9,424)¥-$ (76,061)

¥

(74)

¥

(3)

$

(597)

¥

(75)

¥

(74)

$

(605)

為替換算調整勘定：
期首残高
増加
期末残高

(9,424)

自己株式及び子会社の所有する親会社株式 :
期首残高
増加
期末残高
連結財務諸表注記を参照下さい

(1)

(8)

(71)

23

24-25 01.9.20 10:48 AM ページ 1

24

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結キャッシュ・フロー計算書
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

2001
営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
貸倒引当金の増加額
退職給付（与）引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加（減少）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額／為替差損（益）持分法による投資利益
固定資産売却益
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付（支払）額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥

6,888
23,402
253
4,621
69
(669)
5,129
(1,649)(769)(878)(9,140)
7,352
2,055
(32)
2,606
39,238
1,071(5,174)
1,113
36,248

単位：千米ドル
（注記１）

2000

¥

(41,822)
24,121
68
45,534
(373)
(703)
5,663
174
(450)
(609)
(7,398)
9,437
4,931
(107)
1,653
40,1191,202(5,628)(3,753)
31,9402001$

55,594
188,878
2,042
37,296557(5,400)41,396(13,309)(6,207)(7,086)(73,769)
59,338
16,586(258)
21,033
316,691
8,644(41,759)
8,983
292,559

投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の純減少（増加）額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出持分法適用関連会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12,955(22,602)
1,128
(865)
(342)
(374)
(10,100)(791)(28,788)
989
(402)
52
(28,940)

104,560(182,421)
9,104(6,981)(2,760)(3,019)(81,517)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入債務（１年以内返済予定を含む）の返済による支出
少数株主への株式発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(8,459)6,197(21,828)(2,778)(5)(26,873)(5,950)21,478(22,981)645(3,240)(1)(10,049)(68,273)
50,016(176,174)(22,421)(40)(216,892)

918
193

1,885
(5,164)

7,408
1,558

33,34833,541

38,47438
33,348269,152$ 270,710

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記を参照下さい¥¥

24-25 01.9.20 10:48 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結財務諸表注記
ＮＴＮ株式会社及び連結子会社
2001年3月31日及び2000年3月31日に終了する会計年度

1. 連結財務諸表作成のための基本事項

NTN株式会社（以後、当社と称する）とその国内子会社

添付の連結財務諸表につきましては、日本国外の読者のにおいては、日本国商法及び証券取引法の規定に基づき、理解を容易にするため、国内において公表された連結財務

日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則

諸表に対して幾つかの組替修正等が施されております。同及び手続に準拠して会計記録が行われております。それら

様に、2000年3月31日に終了する会計年度における連結は、他の国または地域において一般に公正妥当と認められ財務諸表は2001年3月31日に終了する会計年度の表示にる会計処理の原則及び手続とは、幾つか重要な点で異なる

対応するように組替修正等が施されております。

可能性があります。

日本円から米国ドル金額への換算は、読者の便宜のため

海外子会社の会計記録は、それぞれの国において一般にに2001年3月31日現在の概算レートである１米ドル＝

公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して123.90円で行われております。このような便宜上の換算おります。

の結果は、円金額が当該ないし他の何らかのレートによっ

添付の連結財務諸表は、証券取引法に基づいて作成された当社とその子会社（以後、当社グループと称する）の連結て実際に米ドルに交換されていたり、あるいは将来交換されうるというように解釈されるものではありません。

財務諸表を基礎に作成されております。

2. 重要な会計方針(a) 連結の基本方針(b) 外貨換算

本連結財務諸表は、当社及び重要な子会社の財務諸表が2000年4月1日より、当社グループは企業会計審議会

含まれており、連結会社間の重要な残高及び取引は相殺消の公表した外貨建取引等に係る新しい会計基準を適用し、去されております。

外貨建金銭債権債務は決算時レートにより円換算しており重要な関連会社については持分法を適用しており、これます。2000年3月31日までは、外貨建長期金銭債権債務

ら関連会社の当期損益のうち持分に見合う額を当期純利益

は取得時または発生時レートにより円換算しておりました。

の算定に含めております。これら関連会社への投資額は当

収益及び費用につきましては、改訂前後とも当該取引発生

該投資の日以降における上記利益の算定に含めた損益及び時レートにより円換算しております。

当該会社からの受取配当金を当該投資原価に加減算して計上されております。

在外子会社及び関連会社の財務諸表項目につきましては、資産及び負債は各会計年度の決算時レートにより、資1999年4月1日より、当社グループは企業会計審議会

本は取得時または発生時レートにより、また収益及び費用の公表した連結財務諸表に係る新しい会計基準を適用いたは各会計年度の期中平均レートによりそれぞれ円換算してしました。

おります。円換算による為替差額は添付の連結財務諸表に2000年3月31日に終了する会計年度において、当社のおきまして「為替換算調整勘定」として表示しております。

持分比率の増加により持分法適用関連会社を１社追加いた

また、2000年3月31日までは「資産」または「負債」にしました。

表示しておりました為替換算調整勘定は、新しい会計基準の適用により「資本」並びに「少数株主持分」に含めて計上
しております。

25

26-27 01.9.20 10:49 AM ページ 1

26

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001(c) 連結キャッシュ・フロー計算書(g) 退職給付(与)引当金

連結キャッシュ・フロー計算書における現金同等物は、容当社及び一部の国内連結子会社は、従業員全員を対象と易に換金可能であり、取得日から3カ月以内に償還期限のした退職一時金制度を採用しております。当社グループの到来する流動性の高い投資からなっております。

退職給与規定により従業員全員が退職一時金の受給資格を有しております。退職金の額は、勤続年数、退職時の基本(d) 短期投資及び投資有価証券

給及び退職事由に応じて決定されます。

2000年3月31日までは、短期投資及び投資有価証券の1999年3月31日までは、当社グループは、決算日現在

うち市場性のある有価証券につきましては移動平均法によ受給資格を有する全ての従業員がその日において自己都合る低価法、その他の投資につきましては、移動平均法によにより退職したと仮定した場合の要支給額の40%を計上る原価法によって評価されておりました。

しておりました。2000年3月31日に終了する会計年度に2000年4月1日より、当社グループは企業会計審議会

おいて、当社グループは決算日現在受給資格を有する全ての公表した金融商品に係る新しい会計基準を適用いたしまの従業員がその日において自己都合により退職したと仮定した。これによれば、有価証券は売買目的有価証券、満期した場合の要支給額の100%を計上する方法に変更いたし

保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、及びそのました。この変更により、2000年3月31日に終了する会

他有価証券の4つに分類されます。子会社株式及び関連会

計年度において、税金等調整前当期純利益は、44,627百社株式を除き当社グループの保有する有価証券は全てその万円減少しております。
2000年4月1日より、当社グループは、企業会計審議会

他有価証券であります。
その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格の公表した退職給付に係る新しい会計基準を適用いたしま等に基づく時価で評価されております。取得原価との評価した。これにより、退職給付引当金は、会計年度末におけ差額はすべて合計し、税効果を調整した金額を「資本」におる退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておいて他の剰余金と区別して記載しております。商法では、ります。会計基準変更時差異12,848百万円（103,697

その他有価証券の評価差額金は配当金や役員賞与として処

千米ドル）については、一括費用処理をしております。この分できないこととなっております。

結果、2001年3月31日に終了する会計年度においては、

その他有価証券で時価のないものは、原価法によって評従 来 の 方 法 に よ っ た 場 合 と 比 較 して 、退 職 給 付 費 用 が1,220百万円（9,847千米ドル）増加し、税金等調整前当価されております。
2000年3月31日まで短期投資に含まれることとされていた市場性のある有価証券18,127百万円（146,303千

期純利益は3,827百万円（30,888千米ドル）減少しております。

米ドル）は、投資有価証券に計上されております。
(h) 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、(e) たな卸資産
たな卸資産は主として総平均法による原価法によって評

決算日現在に在職する全役員がその日において退職したと仮定した場合の内規に基づく要支給額を計上しておりま

価されております。

す。いかなる役員退職慰労金も実際支給額の決定に関しては株主総会の承認を必要としております。

(f) 有形固定資産
有形固定資産は原価によって評価されております。減価償却額は対象資産の見積耐用年数を基準とする定率法によ(i) リース

り計算されておりますが、建物及び在外連結子会社の有形リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

固定資産につきましては定額法により計算されております。

以外のファイナンス・リース取引につきましては通常の売買

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

取引に係る方法に準じた会計処理は行われておらず、通常

建物及び構築物：

10〜50年

機械装置等：

5〜12年の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

26-27 01.9.20 10:49 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001(j) 研究開発費及びソフトウェア

リスク評価の原則及び手続、承認、報告及び監視等を定め

研究開発費につきましては、発生時に全額費用処理を行たデリバティブ取引管理規定があり、この規定に基づいてっております。自社利用のソフトウェアにつきましては、

デリバティブ取引が行われております。当社グループは、

原則として発生時に全額費用処理を行っておりますが、収投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であり益獲得または費用削減に寄与するものにつきましては資産ます。

として計上し、利用可能期間（5年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

当社グループは為替予約取引及びスワップ取引から生じる市場リスクを有しております。当社グループは為替の変2000年4月1日より、当社グループは企業会計審議会

動及び金利の変動について相手方が債務不履行に陥った場の公表した研究開発費等に係る新しい会計基準を適用して合の信用リスクも有しておりますが、当社グループは信用おります。

度の高い大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断して(k) 法人税等おります。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得に基づき発生主2001年3月31日現在において、当社グループが使用し義により計算されております。課税所得計算と企業会計のているデリバティブ取引はすべてヘッジ会計の要件を満た相違により生じる一時差異に係る法人税等の額は、法人税

すものであります。

等調整額として期間配分されております。
(n) 利益処分(l) 1株当たり当期純利益（損失）及び1株当たり配当金
1株当たり当期純利益（損失）及び1株当たり配当金の計算におきましては、各会計年度における発行済株式総数の加重平均株式数を基礎にしております。潜在株式調整後の1株当たり当期純利益（損失）につきましては、期首ないし株式発行日において、発行済の全転換社債が株式に転換されたものと仮定した場合の総株式数を基礎とし、関連する
利息及びその他の費用並びにそれらに係る税額を調整した上で計算しております。2000年3月31日に終了する会計
年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
1株当たり配当金につきましては、取締役会の決議に基づき、各会計年度の損益に対応する支払配当金（中間配当を含む）を表示しております。

(m) デリバティブ及びヘッジ取引
2000年4月1日より、当社グループは金融商品に係る新しい会計基準を適用いたしました（(d)を参照）。ヘッジ
手段としてのデリバティブ取引を除き、全てのデリバティ
ブ取引は時価により評価し、時価の変動による評価差額は発生した期の損益に含めることとなっております。
当社グループは、金利変動及び為替相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用する方針を採っており、金利スワップ取引及び為替予約取引が利用されております。当社グループにはデリバティブ業務に関する利益処分による現金配当、法定準備金への繰入及び役員
賞与の支払につきましては、株主総会承認決議日の属する会計年度に記録されております。

27

28-29 01.9.20 10:49 AM ページ 1

28

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

3. 短期投資及び投資有価証券
2001年3月31日及び2000年3月31日現在における短期投資及び投資有価証券の内容は以下の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2001
取得原価

短期投資：
時価のないもの
投資有価証券：
時価のあるもの：
株式
その他

時価のないもの：

¥

評価差益

連結貸借対
照表計上額
(時価)

取得原価

短期投資：
時価のないもの261¥ 13,949 ¥47¥ 13,996 ¥
¥

2001

評価差損

4,677 ¥
4,677 ¥

498 ¥ 18,12813
34
511 ¥ 18,162

投資有価証券：
時価のあるもの：
株式
その他

時価のないもの：

1,628

$

評価差益

連結貸借対
照表計上額
(時価)

評価差損

2,107

$ 112,583 $ 37,748 $379$ 112,962 $ 37,748 $

4,019 $ 146,312
105
274
4,124 $ 146,586$ 13,140

単位：百万円

2000
連結貸借対
照表計上額

短期投資：
時価のあるもの：
株式
時価のないもの：
合計
投資有価証券：
時価のないもの：

時価

評価損益¥ 25,506 ¥ 44,797 ¥ 19,291
25,506 ¥ 44,797 ¥ 19,291
13,216¥ 38,722¥

1,675

4. たな卸資産

単位：百万円2001

2001年3月31日及び2000年3月31日現在のたな卸資
完成品
仕掛品及び原材料産の内訳は右の通りです。

単位：千米ドル

2000

2001

¥ 63,266 ¥ 65,382 $ 510,622
43,14344,760348,208¥ 106,409 ¥ 110,142 $ 858,830

2004年満期転換社債の普通株式への転換価格は687円

5. 短期借入金及び長期借入債務
短期借入金残高は、主として無担保短期手形借入金であ（5.54米ドル）です。

り、平均借入利率は2001年3月31日に終了する会計年度

2001年3月31日現在、299百万円（2,413千米ドル）のにおいて3.7%、2000年3月31日に終了する会計年度に長期借入金、並びに1,464百万円（11,816千米ドル）の短おいて3.3%です。

期借入金及び一年以内返済予定長期借入金に対して、1,860

2001年3月31日及び2000年3月31日現在の長期借入

百万円（15,012千米ドル）の有形固定資産が担保資産として供されております。

債務の内訳は以下の通りです。
単位：百万円

2001

2000

単位：千米ドル2001

銀行及び生命保険会社からの借入金（2006年までに順次返済）¥ 9,300 ¥ 6,858 $ 75,060
円建無担保社債（利率：年5.1% 満期2000年）
20,000円建無担保転換社債（利率：年0.85% 満期2004年）
30,00030,000242,131円建無担保社債（利率：年1.85% 満期2003年）
20,00020,000161,421円建無担保社債（利率：年2.14% 満期2006年）
10,00010,00080,710円建無担保社債（利率：年2.7% 満期2009年）
10,00010,00080,71079,30096,858640,032
1年以内返済予定分(1,396) (22,312) (11,267)¥ 77,904 ¥ 74,546 $ 628,765

2001年3月31日現在の長期借入債務に関する翌期以降の各会計年度における返済予定額は以下の通りです。
3月31日に終了する会計年度

単位：百万円

2002
2003
2004
2005
2006 以降

¥

1,396
2,305
50,697652
24,250¥ 79,300

単位：千米ドル$ 11,267
18,604409,177
5,262
195,722$ 640,032

28-29 01.9.20 10:49 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

6. 退職給付引当金

2001年3月31日に終了する会計年度の当社グループの2001年3月31日現在の当社グループの退職給付債務に退職給付費用に関する事項は以下の通りです。
単位：百万円関する事項は以下の通りです。
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表に計上された退職給付引当金

単位：百万円

単位：千米ドル¥ (164,332)
86,254(78,078)
10,717$(1,326,328)
696,159(630,169)
86,497¥ (67,361)$ (543,672)

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

単位：千米ドル¥

5,177 $ 41,784
5,428
43,809(2,826) (22,809)
12,848103,697¥ 20,627 $ 166,481

2001年3月31日に終了する会計年度の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下の通りです。
割引率
期待運用収益率
退職給付見込み額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

3.5%
4.0%
期間定額基準15年（翌期から費用処理）
1年

7. 偶発債務2001年3月31日及び2000年3月31日現在の当社グループの偶発債務は以下の通りです。
単位：百万円

2001
受取手形割引高¥1,168 ¥

単位：千米ドル

2000

2001

1,162 $

9,427

8. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(b) 貸主側(a)（借主側）
2001年3月31日及び2000年3月31日現在における、2001年3月31日及び2000年3月31日現在における、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理の行われてい通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理の行われていないリース物件は以下の通りです。

ないリース物件は以下の通りです。
単位：百万円

2001
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

2000

単位：千米ドル¥

5,621 ¥ 5,648 $ 45,367(2,823)(2,569) (22,784)¥ 2,798 ¥ 3,079 $ 22,583

2001年3月31日及び2000年3月31日現在における未経過リース料期末残高相当額は以下の通りです。
単位：百万円

2001
1年以内
1年超
合計

¥
¥

669 ¥
2,129
2,798 ¥

2000

単位：百万円

2001

2001
機械装置等
取得価額
減価償却累計額
期末残高

¥
¥

72 ¥
(51)
21 ¥

2001

72 $
(42)
30 $

581
(412)
169

受取リース料は、2001年3月31日に終了する会計年度に単位：千米ドル

2001

617 $ 5,400
2,462
17,1833,079 $ 22,583

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み法により算定しております。
ファイナンス・リース取引に係る支払リース料総額は、

おいて9百万円（73千米ドル）、2000年3月31日に終了
する会計年度において9百万円です。
これに係る減価償却費は、2001年3月31日に終了する
会計年度において5百万円（40千米ドル）、2000年3月31日に終了する会計年度において3百万円です。
2001年3月31日及び2000年3月31日現在の未経過リ
ース料期末残高相当額は以下の通りです。
単位：百万円

2001年3月31日に終了する会計年度において692百万円（5,585千米ドル）、2000年3月31日に終了する会計年度において875百万円です。

単位：千米ドル

2000

2001
1年以内
1年超
合計

¥
¥

単位：千米ドル

2000
9 ¥
20
29 ¥

2001
9 $
30
39 $

73
161
234

上記金額は、受取利子込み法により算定しております。

29

30-31 01.9.20 10:49 AM ページ 130

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

9. オペレーティングリース
2001年3月31日及び2000年3月31日現在の解約不能
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は以下の通りです。
単位：百万円

2001
1年以内
1年超
合計

¥
¥

172 ¥
1,051
1,223 ¥

単位：千米ドル

2000
161 $
1,072
1,233 $

2001
1,388
8,483
9,871

10. 資本日本では商法の規定により、会社は資本金の4分の１に当社グループの連結剰余金に含まれる利益準備金は、達するまで、利益の処分として支出する現金配当及び役員

2001年3月31日現在で8,456百万円（68,249千米ド

賞与の10分の１以上を利益準備金として積み立てなければル）、2000年3月31日現在で8,178百万円です。

なりません。この利益準備金は、配当に用いることはでき

当社の定款では、取締役会の決議をもって、46,000,000

ず、取締役会の決議に基づいて資本金への組入れ及び欠損株を限度として利益による消却のための自己株式を取得す

金の填補にのみ使用することができます。

ることができる旨を定めております。

11. 研究開発費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる研究開
発費は、2001年3月31日に終了する会計年度において10,618百万円（85,698千米ドル）、2000年3月31日に終了する会計年度において9,778百万円です。

2001年3月31日及び2000年3月31日現在における繰

12. 法人税
当社及び当社の国内子会社の所得は、幾つかの税金の課税対象になっており、その合計法定実効税率は2001年3

延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下の通りです。

月31日及び2000年3月31日に終了する会計年度において41.3%です。在外子会社の法人税等はそれぞれの所在地国で適用される税率に基づいております。2001年3月31日に終了する会計年度における法人税等の負担率と法定実効税率の差異は次の理由によります。
法定実効税率
損金算入されない費用
益金算入されない収益
受取配当金消去
持分法投資利益
その他
法人税等の負担率

41.3 %
1.6
(5.9)
8.2
(4.6)
(1.8)
38.8 %

2000年3月31日に終了する会計年度に関しましては、
法人税等の負担率と法定実効税率の差異に関する情報は、
当該会計年度において当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

単位：百万円

2001

2000

単位：千米ドル

2001

繰延税金資産：退職給付(与)引当金
たな卸資産
繰越欠損金
未払費用等
その他有価証券評価差額金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産¥ 23,372 ¥ 20,644 $ 188,636
2,122
1,370
17,1271,581
1,044
12,7601,824
928
14,721
211
1,703
1,083
1,518
8,741
30,19325,504
243,688(256)(2,066)29,93725,504
241,622

繰延税金負債：
減価償却費
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産の純額(3,306)(2,296) (26,683)(1,932)( -) (15,593)
(482)
(333)
(3,890)(253)(517)(2,042)(5,973)(3,146) (48,208)¥ 23,964 ¥ 22,358 $ 193,414

30-31 01.9.20 10:49 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

13. セグメント情報(1) 所在地別セグメント情報
2001年3月31日及び2000年3月31日に終了する会計年度における当社グループの所在地別セグメント情報は以下の通りです。
単位：百万円2001
日本

外部顧客に対する売上高 ¥セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
¥
資産
¥

211,574
57,092
268,666
258,7829,884
351,054

北米

欧州¥

86,070¥¥337
86,407
83,164
3,243
104,271¥

27,951¥¥

39
27,99027,799191
32,813

アジア他

合計

¥

14,956¥¥

1
14,957
13,8701,087
13,096

消去¥

340,551¥¥

57,469398,020
383,615
14,405501,234

連結

¥

-

¥
¥

(57,469)(57,469)(57,399)(70)(22,289)¥

340,551¥¥

340,551
326,216
14,335478,945

単位：百万円2000
日本

外部顧客に対する売上高 ¥セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
¥
資産
¥

202,569
48,591
251,160
246,684
4,476
354,009北米

欧州¥

86,591¥¥

243
86,834
83,315
3,519
90,226¥23,871¥¥

55
23,92623,524402
21,970

アジア他

合計

¥

13,443¥¥

3
13,446
12,759687
11,356

消去¥

326,474¥¥

48,892
375,366
366,282
9,084
477,561

連結

¥

-

¥
¥

(48,892)(48,892)(49,483)591
17,116¥

326,474¥¥

326,474
316,799
9,675
494,677

単位：千米ドル2001
日本

外部顧客に対する売上高 $セグメント間の内部売上高
または振替高
計
営業費用
営業利益
$
資産
$

1,707,620
460,791
2,168,411
2,088,637
79,774
2,833,366

北米

欧州

$

694,673$$2,720
697,393671,219
26,174
841,574$

225,593$$315
225,908
224,366
1,542
264,835

アジア他

合計

$

120,710$$

8
120,718
111,945
8,773
105,698消去$

2,748,596$$

463,834
3,212,430
3,096,167
116,263
4,045,473

連結

$

-

$
$

(463,834)(463,834)(463,269)(565)(179,896)$

2,748,596$$

2,748,596
2,632,898
115,698
3,865,577(2) 海外売上高
2001年3月31日及び2000年3月31日に終了する会計年度の当社グループの本邦以外の国または地域における売上高は以下の通りです。
単位：百万円

2001
北米

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合¥

85,925
25.2%

欧州

¥

アジア他

30,4498.9%¥

29,0438.5%

合計¥ 145,417¥ 340,551
42.7%

単位：百万円

2000
北米

海外売上高
連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合¥

86,399
26.5%

欧州

¥

アジア他

27,602
8.5%¥

28,5378.7%

合計¥ 142,538¥ 326,47443.7%

単位：千米ドル

2001
海外売上高
連結売上高

北米

欧州

アジア他

合計

$ 693,502-$ 245,755-$ 234,407-$1,173,664$2,748,595

31

32-33 01.9.20 10:50 AM ページ 1

32

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

監査報告書
前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して作成され、日本の証券取引法に基づき財務省に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の読者の便宜のため、その一部を組替調整して作成された英文の連結財務諸表を日本文に訳したものである。
英文の連結財務諸表について、右記の通り、英文の監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下に記載のThe Board of Directors and Shareholders
NTN CORPORATION
We have audited the consolidated balance sheets of NTN CORPORATION and consolidated
subsidiaries as of March 31, 2001 and 2000, and the related consolidated statements of income,shareholders’ equity and cash flows for the years then ended, all expressed in yen. Our audits weremade in accordance with auditing standards, procedures and practices generally accepted andapplied in Japan and, accordingly, included such tests of the accounting records and such otherauditing procedures as we considered necessary in the circumstances.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements, expressed in yen, present fairly
the consolidated financial position of NTN CORPORATION and consolidated subsidiaries as ofMarch 31, 2001 and 2000, and the consolidated results of their operations and their cash flows forthe years then ended in conformity with accounting principles and practices generally accepted inJapan applied on a consistent basis except for the changes, with which we concur, in the accounting
method of reserve for retirement benefits to employees as described in note 2 to the consolidated
financial statements for the year ended March 31, 2000.

とおりです。
As described in note 2 to the consolidated financial statements, NTN CORPORATION andconsolidated subsidiaries have adopted new accounting standards for retirement benefit, financial
instruments and translation of foreign currencies, effective April 1, 2000, and new accounting
standards for consolidation and research and development costs, effective April 1, 1999, in the
preparation of their consolidated financial statements.
The U.S. dollar amounts in the accompanying consolidated financial statements with respect to theyear ended March 31, 2001 are presented solely for convenience. Our audit also included thetranslation of yen amounts into U.S. dollar amounts and, in our opinion, such translation has been
made on the basis described in note 1 to the consolidated financial statements.

Osaka, Japan
June 28, 2001

See note 1 to the consolidated financial statements which explains the basis of preparing the consolidated financial statements of NTN
CORPORATION under Japanese accounting principles and practices.

NTN株式会社、取締役会及び株主各位
当監査法人は、NTN株式会社及び連結子会社の2001年3月31日及び2000年3月31日現在の円貨で表示された連結貸
借対照表並びに同日に終了する会計年度に係る連結損益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。当監査法人の監査は、日本において一般に公正妥当と認められ、適用されている監査の基準に準拠しており、それに応じて我々が必要と認めた会計記録の検証及びその他の監査手続を含んでいる。
監査の結果、上記の連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、2000年3月31日に終了する会計年度において、連結財務諸表の注記2に記載されている、我々が正当な理由に基づいていると認めた退職給与引当金に係る会計処理の変更を除き、前会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、2001年3月31日及び2000年3月31日現在のNTN株式会社及び連結子会社の財政状態並びに同日に終了する会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
連結財務諸表の注記2に記載の通り、NTN株式会社及び連結子会社は、連結財務諸表の作成にあたり、2000年4月1日より退職給付、金融商品及び外貨換算に係る新しい会計基準を、1999年4月1日より連結財務諸表及び研究開発費等に係る新しい会計基準を適用している。
添付されている連結財務諸表における2001年3月31日に終了する会計年度に係る米ドル建ての金額は読者の理解の助けになるように便宜的に記載しているものである。我々の監査は円貨から米ドルへの換算も対象としており、この換算は連結財務諸表の注記1に記載された方法に基づいているものと認める。
監査法人

日本国

大阪

太田昭和センチュリー

2001年6月28日

連結財務諸表の注記1に記載の通り、NTN株式会社の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続に準拠して作成されている。

32-33 01.9.20 10:50 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

連結子会社及び持分法適用関連会社
2001年3月31日現在

連結子会社
株式会社東日本NTNサービス
株式会社協栄NTN

資本金

議決権の
所有割合
（％）

¥40,000,000

100¥20,000,000

100

株式会社ＮＴＮ金剛製作所¥1,000,000,000

100

ＮＴＮ精密樹脂株式会社¥100,000,000

100

ＮＴＮ特殊合金株式会社¥400,000,000

40[60]

株式会社ＮＴＮ三雲製作所¥450,000,000

100

ＮＴＮ精鍛株式会社¥1,000,000,000

100

ＮＴＮ鋳造株式会社¥450,000,000

100(3.3)

株式会社ＮＴＮ岸和田製作所¥20,000,000

100

株式会社ＮＴＮ平野製作所¥150,000,000

100

株式会社ＮＴＮ紀南製作所¥450,000,000

100

NTN USA CORP.

US.$97,820,000

100

NTN BEARING CORP. OF AMERICA

US.$24,700,000

100(100)

NTN DRIVESHAFT, INC.

US.$38,580,000

100(100)

AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.

US.$24,330,000

100(100)

NTN-BOWER CORP.

US.$67,000,000

100(100)

NTN-BCA CORP.

US.$16,000,000

100(100)

CAN.$20,100,000

100

US.$700,000

100

NTN WÄ LZLAGER (EUROPA) G.m.b.H.

EURO 14,500,000

100

NTN KUGELLAGERFABRIK (DEUTSCHLAND) G.m.b.H.

EURO 18,500,000

100

NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
NTN SUDAMERICANA, S.A.

NTN BEARINGS (UK) LTD.

STG.£2,600,000

100(0.04)

NTN FRANCE S.A.

EURO 3,700,000

99.999(0.006)

NTN TRANSMISSIONS EUROPE

EURO 38,100,000

80

S.$12,000,000

100(2.9)

NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.
NTN CHINA LTD.

HK.$2,500,000

100

NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.

BAHT 10,000,000

49(49)[51]

NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

BAHT 347,000,000

99.999(0.001)

M.$350,000

70(70)WON 500,000,000

100

NTN BEARING-MALAYSIA SND. BHD.
NTN KOREA CO., LTD.

持分法適用関連会社
SOCI ÉT É NOUVELLE DE TRANSMISSIONS DU MANSEURO 32,994,600

20

東培工業股

有限公司

NT.$1,142,938,750

27.35

台惟工業股

有限公司

NT.$160,000,000

20

UNIDRIVE PTY. LTD.

A.$5,000,000

40（注) 1. NTN特殊合金株式会社、NTN BEARING-THAILAND CO., LTD.の議決権に対する所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また［ ］
内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

33

34-35** 01.9.20 10:51 AM ページ 1

34

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

グローバルネットワーク
2001年6月30日現在

日

本

販売拠点
営業本部
〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目22番
17号（TOCビル6階）
Tel : +81-3-5487-2815
Fax: +81-3-5487-2939(株)東日本ＮＴＮサービス〒108-0074 東京都港区高輪1丁目3番1号
Tel: +81-3-3440-3321
Fax: +81-3-3440-3334(株)協栄ＮＴＮ〒141-0032 東京都品川区大崎3丁目1番5号
Tel : +81-3-5434-0571
Fax: +81-3-5434-0577(株)NTN三雲製作所〒515-2109 三重県一志郡三雲町大字小野江
750番地の1
Tel : +81-59856-3311
Fax: +81-59856-4962(株)NTN岸和田製作所〒596-0802 大阪府岸和田市西大路町83番地
Tel : +81-724-45-2993
Fax: +81-724-44-1544
NTN精鍛（株）〒665-0032 兵庫県宝塚市東洋町2丁目2番地
Tel : +81-797-71-2501
Fax: +81-797-71-2504
NTN鋳造（株）〒691-0003 島根県平田市灘分町475番地の1
Tel : +81-853-63-3108
Fax: +81-853-63-3463

生産拠点
桑名製作所
〒511-8678 三重県桑名市大字東方字土島
2454番地
Tel : +81-594-24-1811
Fax: +81-594-21-0840（株）NTN紀南製作所〒649-2103 和歌山県西牟婁郡上富田町生馬2504番地の1
Tel : +81-739-47-1801
Fax: +81-739-47-1829

磐田製作所〒438-0037 静岡県磐田市東貝塚1578番地
Tel : +81-538-37-8000
Fax: +81-538-37-8009

光精軌工業(株)〒632-0046 奈良県天理市三昧田町元東方8番地
Tel : +81-7436-6-0285
Fax: +81-7436-7-1512

岡山製作所〒705-0015 岡山県備前市畠田500番地の1
Tel : +81-869-66-6701
Fax: +81-869-66-8101
宝塚製作所〒665-0032 兵庫県宝塚市東洋町2番1号
Tel : +81-797-71-1131
Fax: +81-797-71-1818
長野製作所〒399-4601 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪
14017番11
Tel : +81-265-79-8888
Fax: +81-265-79-8881(株)NTN金剛製作所〒586-0001 大阪府河内長野市木戸町177番地
Tel : +81-721-53-1317
Fax: +81-721-54-6981
NTN精密樹脂(株)〒511-0243 三重県員弁郡東員町大字穴太970
Tel : +81-594-76-7221
Fax: +81-594-76-7244
NTN特殊合金(株)〒497-8541 愛知県海部郡蟹江町勝田場101番地
Tel : +81-5679-5-3913
Fax: +81-5679-5-6160

米

州

統括会社
NTN USA CORP.
1600 E. Bishop Court,
P.O. Box 7604, Mount Prospect,
IL 60056-7604, U.S.A.
Tel : +1-847-298-7500
Fax: +1-847-294-1209
販売拠点
NTN BEARING CORP. OF AMERICA
1600 E. Bishop Court,
P.O. Box 7604, Mount Prospect,
IL 60056-7604, U.S.A.
Tel : +1-847-298-7500
Fax: +1-847-699-9744

NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
6595 Ordan Drive, Mississauga, Ontario,
L5T 1X2, Canada
Tel : +1-905-564-2700
Fax: +1-905-564-7749
NTN SUDAMERICANA, S.A.
World Trade Center Panama
Calle 53 Este, Urbanización Marbella Piso
NO.16, Oficina 1601
Apartado Postal 832-0487, Panamá,
Rep.de Panamá
Tel : +507-269-4777
Fax: +507-264-5592
NTN DE MEXICO, S.A.
Calle 22 No.2465, Esq, Calle 3,
Zona Industrial, C.P. 44940 Guadalajara,
Jalisco, MexicoTel : +52-3-145-1490
Fax: +52-3-145-1594
NTN DO BRASIL LTDA.
Av. Moema, 94-9 Andar-conj, 92/93
Cep 04077-020-Indianópolis-São Paulo-SP,
BrasilTel : +55-11-5051-0600
Fax: +55-11-5051-2807
TOYOTA TSUSHO NTN (ARGENTINA), S.A.
Ruta Panamericana Km 29.4,(1618) El Talar, Provincia De Buenos Aires,
Argentina
Tel : +54-11-4-740-4700
Fax: +54-11-4-740-4800

34-35** 01.9.20 10:51 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

生産拠点
AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP.
Schiller Park Plant
9515 Winona Avenue, Schiller Park,IL 60176, U.S.A.
Tel : +1-847-671-5450
Fax: +1-708-681-5298
Elgin Plant

1500 Holmes Road, Elgin, IL 60123, U.S.A.
Tel : +1-847-741-4545
Fax: +1-847-888-1226
NTN-BOWER CORP.
Macomb Plant

711 North Bower Road, Macomb,
IL 61455-2511 U.S.A.
Tel : +1-309-833-4541
Fax: +1-309-837-7373
Hamilton Plant

2086 Military Street South,
Hamilton, AL 35570, U.S.A
Tel : +1-205-921-2173
Fax: +1-205-921-2059
NTN DRIVESHAFT, INC.
8251 South International Drive, Columbus,
IN 47201, U.S.A.
Tel : +1-812-342-7000
Fax: +1- 812-342-1155
NTN-BCA CORP.
Lititz Plant

401 West Lincoln Avenue, Lititz,
PA 17543-7020, U.S.A.
Tel : +1-717-627-3623
Fax: +1-717-627-4560
Greensburg Plant
987 North U.S. Highway 421, Greensburg,
IN 47240-9399, U.S.A.
Tel : +1-812-663-3361
Fax: +1-812-663-5442
NTN BEARING MFG. CANADAA DIV. OF NTN BEARING CORP. OF CANADA LTD.
6740 Kitimat Road, Mississauga, Ontario,
L5N 1M6, Canada
Tel : +1-905-826-5500
Fax: +1-905-821-3486
研究開発拠点NTN TECHNICAL CENTER (U.S.A), INC.
3980 Research Park Drive, Ann Arbor,
MI 48108, U.S.A.
Tel : +1-734-761-3610
Fax: +1-734-761-3632

欧

州

販売拠点
NTN WÄLZLAGER (EUROPA) G.m.b.H.
Max-Planck-Strasse 23, 40699 Erkrath,
F.R.Germany
Tel : +49-211-2508-0
Fax: +49-211-2508400

NTN BEARINGS (UK) LTD.
Wellington Crescent, Fradley Park, Lichfield,
Staffordshire, WS13 8RZ, U.K.
Tel : +44-1543-445000
Fax: +44-1543-445035
NTN FRANCE S.A.
Z.I.Sabliere BP 338
Schweighouse sur Moder 67507
Haguenau Cedex, France
Tel : +33-3-88-53-2222
Fax: +33-3-88-73-4695
生産拠点
NTN KUGELLAGERFABRIK (DEUTSCHLAND)
G.m.b.H.
NTN Strasse 1-3, 40822 Mettmann,
F.R. Germany
Tel : +49-2104-1409-0
Fax: +49-2104-13138

NTN TRANSMISSIONS EUROPE
Z.A. Des Tremelieres Communaute
Urbaine du Mans 72704 Allonnes Cedex,
FranceTel : +33-2-43-83-9000
Fax: +33-2-43-83-9030
SOCIÉTÉ NOUVELLE DE TRANSMISSIONS DU MANS
15, Avenue Pierre Piffault 72027 Le Mans
Cedex 2, France
Tel : +33-2-43-16-40-50
Fax: +33-2-43-16-42-05

アジア他
販売拠点
NTN BEARING-SINGAPORE (PTE) LTD.
No.9 Clementi Loop Singapore 129812
Tel : +65-4698066
Fax: +65-4695400

NTN CHINA LTD.
Rm. 1914-1915, Park-in Commercial Centre,
56, Dundas Street, Kowloon, Hong Kong
Tel : +852-2385-5097
Fax: +852-2385-2138
NTN BEARING-THAILAND CO., LTD
12th Floor, Panjathani Tower,
127/15 Nonsee Road, Chongnonsee Yannawa,
Bangkok 10120, Thailand
Tel : +66-2-681-0401
Fax: +66-2-681-0408
NTN BEARING-MALAYSIA SDN. BHD.
Lot No. 764C, 4 1/2 Miles Jalan Kelang Lama,
58000 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel : +60-3-79817931
Fax: +60-3-79814678
NTN KOREA CO., LTD.
2nd Floor, KCCI Bldg. 45,
Namdaemun-ro, 4-ga, Chung-ku, Seoul,
100-743, Korea
Tel : +82-2-757-9005
Fax: +82-2-779-4150
NTN-CBC (AUSTRALIA) PTY. LTD.
3, The Crescent, Kingsgrove, NSW 2208,
Australia
Tel : +61-2-9502-1833
Fax: +62-2-9502-4013
生産拠点
NTN MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
111/2 Moo 4,Tambol Pluakdaeng, Amphur
Pluakdaeng, Rayong 21140, Thailand
Tel : +66-38-955-185
Fax: +66-38-955-191
東培工業股 有限公司
10th Floor No.142, Chung Hsiao E.Rd., Sec. 4,
Taipei, Taiwan, R.O.C.
Tel : +886-2-2741-7321
Fax: +886-2-2741-6623
台惟工業股 有限公司
No.14, Kwang Fu Road, Hukou Hsiang,
Hsin Chu Hsien,
Taiwan, R.O.C.
Tel : +886-3-5983601
Fax: +886-3-5982787

UNIDRIVE PTY. LTD.
45-49 McNaughton Road, Clayton,
Victoria 3168, Australia
Tel : +61-3-9542-4100
Fax: +61-3-9544-8117

35

36-37 01.9.20 10:51 AM ページ 1

36

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

役

員

2001年6月28日現在

伊藤 豊章

取 締 役

鈴木 泰信

伊藤 豊章
代表取締役社長

宮武
哲
取 締 役

鈴木 泰信
代表取締役副社長

泊
浩之
取 締 役

佐波 正志
専務取締役

伊藤 守尚
取 締 役

福本 七郎

藤村 直彦

代表取締役専務

取 締 役

後藤 雍裕

祖父江 英 夫

代表取締役専務

取 締 役
大場 順司

佐波 正志

荻 内 友三郎
常務取締役
井山 尚一
常務取締役
向山 卓二
常務取締役
勝間

博

常務取締役
福本 七郎

村上 孟彦
常務取締役

監 査 役
竹田 英樹
常勤監査役
松尾 光庸
後藤 雍裕

常勤監査役
西山 忠孝
監 査 役
中野

勇

監 査 役

取 締 役
脇坂

治

取 締 役
菅 沼 和三郎
取 締 役
加藤 忠利
取 締 役
井上 勝裕
取 締 役

36-37 01.9.20 10:51 AM ページ 2

NTN Corporation ANNUAL REPORT 2001

投資家情報

本 社
NTN株式会社〒550−0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号

株式の所有者別分布状況

政府・公共団体

0.0%

証券会社

0.7%

お問合せ先
TEL : 06-6449-3612
FAX : 06-6443-6966
E-mail: sysad@osa.ntn.co.jp
NTNのホームページ
インターネット上のNTNのホームページには、最新の会社業績やアニュアルレポート等様々な情報をご案
内しております。
http:/www.ntn.co.jp
株 式：
額面普通株式１株の金額
¥50
授権株式数
800,000,000株
発行済株式数 463,056,775株

外国法人等

9.9%

その他法人

10.1%

個人・その他

20.9%

金融機関

58.4%

株価の推移 (2001年5月31日現在)
株価（円）
600

500

株主数（2001年3月31日現在）
36,487名
400

株主名義書換代理人
東洋信託銀行株式会社〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目4番3号
上場証券取引所
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌(#6472)

300

200

4

5

6

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

00

独立監査法人監査法人 太田昭和センチュリー

出来高（百万株）

定時株主総会
2001年6月28日に大阪にて開催

30

2001年3月期株価
高値 506円（2000年7月11日）
安値 291円（2001年3月15日）

7

99

1

2

3

4

5

2

3

4

5

01

40

20

10

0

4

99

5

6

7

8

9

10

11

12

1

00

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

01

37

000表紙 01.9.20 10:39 AM ページ 1

本社〒550-0003
大阪市西区京町堀1丁目3番17号
http://www.ntn.co.jp

本誌は再生紙を使用しています