私の意見「倫理と原発」
2014.11.26 碇本 岩男
１、まえがき2011 年 3 月に起きた福島第一原発事故の約 1 ヶ月後の 4 月初めに、ドイツは倫理委員会を招集し、5 月には、この倫理委員会の結論（注１）に基づき、改めて脱原発政策を選定した。
このドイツ倫理委員会の報告書については、本会でも取り上げている。（注２）
筆者は技術屋なので、倫理、哲学、宗教という分野の学問的知識は皆無であるが、人の道についての問題ではなく、原発に限らず技術分野の問題に倫理を絡ませることに危うさを感じてしまう。
それは、技術（科学）的事実に基づき、論理的に正しい解が求まる問題を、わざわざ違う視点で解こうとして、誤った解を正当化しようとする危うさであり、論理的には間違っていることを承知していながら、論理をすりかえることで、間違いを誤魔化そうとする危うさである。
日本でも、倫理と原発を絡めて発言する識者がおり、原発に反対している学者の中には哲学、宗教、倫理を専門としている人もいる。この人達の主張を述べた文章には、いつも具体的な証拠（エビデンス）はなく、本人の思い込み、定性的表現で文章が構成されている。思想家としてはそれで良いのかも知れないが、技術を語るには定量的な証拠に基づく明確な論理展開が必要なのである。
そこで、今更ではあるが、ドイツ倫理委員会の報告書について、その内容は、現実的には実現が困難と思われる前提が多いものの、単なる観念論だけではないことを紹介した上で、日本の倫理学者が脱原発を主張している考え方（注３）を例として取り上げ、思い込みにより誤った解に導こうとする危うさについて指摘してみたい。
（注１）ドイツのエネルギー転換―未来のための共同事業 2011.5.30 安全なエネルギー供給に関する倫理委員会（注２）私の意見「ドイツ倫理委員会における脱原発の報告書を読んで」早野睦彦、2012.9.27（注３）「川内原発再稼働について」内田 樹、BLOGOS、2014.11.12
２、倫理委員会報告書の内容
ドイツの報告書の内容には難解な箇所もある（ドイツ語の原文は筆者には読めないので訳文の問題もあるかも知れない）が、着目しておくべき内容として以下がある。
・脱原発は、リスクのより少ない代替手段があるので可能である。（注４）
・脱原発は、産業や経済レベルの競争力を損なうことのないように行わなければならない。
・原発の稼働は、その供給電力がより安全なエネルギー供給によって代替されるまでと、1限定すべきである。
・原子力エネルギーからの段階的な離脱が、全ての関係者にとって極めて大きな挑戦である。
上記に示したように、ドイツの倫理委員会は、理想、観念だけで報告書をまとめた訳ではなく、ドイツの状況を踏まえ、脱原発は実質的には不可能であるという、ある意味では現実的な提言をしている。
即ち、脱原発は、①代替手段があることが前提であること、②代替手段によってエネルギー供給が賄えるまでは原発は稼働させること、③段階的に原発を減少させていくことにも大きな困難をともなうこと、をきちんと理解しているのである。
逆に言えば、代替手段がない場合、産業や経済レベルの競争力を損なう（電気代の上昇）場合、代替手段によってエネルギー供給が賄えない場合には、脱原発はできない、と言っているのと同じである。事実、3.11 事故後、3 年半も過ぎた現在でもドイツでは原発を稼働させており、原発の発電量は世界で 5 位（2012 年データ）である（注５）。
ドイツの倫理委員会は、日本の原発反対派のように、何の前提、根拠もなく、ただ楽観的に脱原発を主張している訳ではないのである。
（注４）脱原発は可能であるとしているが、「5.2 目標に関する衝突を真剣に受け止めること」の章に、脱原発によって失われる電力量を、輸入、化石燃料、再生可能エネルギーの加速度的な拡大、強制的な節電、価格の引き上げなどで代替しない、としており、実質的には不可能になるような条件も付している。
（注５）「意外な事実～・・・脱原発を宣言したドイツは原子力で世界 5 位」霞ヶ関政策総
研 Blog、石川和男、2014.11.14（元データは国際エネルギー機関（IEA）発行の 2014 年の統計データ）ちなみに、原発の発電量の 1 位から順に 10 位まで示すと、アメリカ、フランス、ロシア、韓国、ドイツ、中国、カナダ、ウクライナ、イギリス、スエーデンとなっている。
３、ある倫理学者の主張脱原発、再稼働反対を主張しているある倫理学者の主張を読んだ。技術屋の筆者にとっては、疑問に思う主張が多くあり、間違った主張を正当化しようとする危うさが見える。
「事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大き過ぎるという理由で、税金でまかなわれている」⇒天文学的という定性的表現を用いており、具体的な数値は示されていないが、今年 3 月の事故処理費用の試算では約 11 兆円と NHK が報道している。この数値が天文学的であるとすれば、原発が止まっていることによる燃料費の輸入増加額は既に 11 兆円を超えており、再稼働しない限り今後も増加し続けることになる。この再稼働しないことにより発生する天文学的費用については何の記載もない。しかも、事故処理の費用は国内で消費されており、内需に寄与するので必ずしも無駄とは言えない（ある意味、景気対策で公共事業を行2

うのと同じ効果がある）のに対し、燃料費の輸入増加額は海外に流出する費用であり、国家の損失であることに気が付いていないとしか思えない。
「原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません」「鹿児島県知事は、川内原発で政治責任を問われることはないと言う事実を知った上で政治決定を下したのです」⇒鹿児島県知事の本当の思いを示す証拠もなく、思い込みで決めつけている文章となっている。知事であれば、自らの刑事責任の有無より、地域住民の幸せを考慮した判断をするのは当然のことであり、地域住民は再稼働を望んでいるのである。
「（原発再稼働を進めることは）5 年程度のスパンの中での経済的利益を確かなものにすることです。しかし、1 億人以上の人が、限られた国土で、限られた国民資源を分かち合いながら暮らし続けることを運命づけられた国民国家を運営するには 100 年単位でものごとを考えなければならない」⇒日本のエネルギー自給率は 6％程度しかなく、限られた国民資源を分かち合いながら暮らすことはできないのである。今のままでは、94％のエネルギーを海外に頼って生きなければならず、化石燃料の枯渇、高騰、中東の不安定な政治状況を踏まえて未来を見据えると、エネルギーの安全保障が、日本の課題であることは容易に分かることである。このため、100 年先を見据えて準国産と言える原子力エネルギーの開発、実用化を図ってきたのである。
代替エネルギーの具体策も示さず（再生可能エネルギーでは原発の代替とはならないことは、既に多くの識者が指摘している通り）、脱原発を主張することが、まさに 5 年程度のスパンでしか考えていない短慮なのである。
「誰一人、経済成長が終わったあとに健康で文化的な国民生活を維持する戦略については考えてこなかった」「パイが縮み出すと、人々は分配が公正かどうか血眼になる」「原発再稼働は、パイのフェアな分配については何のアイディアもなく、ただ、パイを増やすこと以外に国家戦略を持たない人達の必至の結論です」⇒何故、この結論に至るかの論理構成が不明確なので、理解が難しいが、健康で文化的な国民生活を維持していくためには、経済成長が終わってパイが縮み出したとしても、日本で必要となる量のエネルギーを確保する必要がある。100 年先には、化石燃料の枯渇、高騰が起きることも考えておかなければならないので、エネルギー資源のない日本が、準国産と言える原子力エネルギーを利用できるようにするのは、国家戦略として当然のことである。
「福島の事故による放射能汚染で、日本は国土の一部を半永久的に失いました」「原発を稼働すれば経済戦争で隣国に対するアドバンテージが得られると聞けば、ナショナリストたちは国土の汚染や国民の健康被害など無視していいと平然と結論するでしょうし、現にそうしている」⇒放射能汚染で半永久的に国土を失った、という情緒的表現をしているが、その科学的根拠を示していない。除染は技術的に可能であり、既に行われてもいて、帰還可能な地域も3増えている。広島、長崎の現在の繁栄を見ても、半永久的に国土を失ったという主張に根拠がないことは分かる。避難を強いたことによる健康被害はあったが、放射線被曝による健康被害は認められていない。危険を煽り続け、1mSv/年以下というような、科学的にはまったく意味のない除染基準を強要し、帰還を妨げ、避難民に不安を抱かせることが健康被害を助長させている事実に目を向ける必要がある。
「日本が誇れる国民資源は何よりも豊かなこの山河です。戦争に負けても、恐慌が来ても、天変地異やパンデミックで傷ついても、この山河がある限り、国民は再生できます」「肥沃な土壌のおかげで主食のコメはなんとか自給できます」「こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的です」「国民が、知恵を出し合ってフェアに分配し、活用すれば何世紀も生きるだけのストックがある。なぜ、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで目先の金を欲しがるのか。それは、原発推進派の人達には長いスパンで国益を考えるという習慣がないということでしか説明できません」⇒この倫理学者は、日本の国情に関するデータを、まったくといって良い程知らないのかも知れない。山河が豊かであっても、日本の食料自給率は 40％程度であり、主食のコメが自給できているというのは、単にパンなどの小麦食を採る人が増え、コメの需要が減ったからである。何世紀も生きるだけのストックとは何を指しているのであろうか。資源を持たない日本が、色々な国難があっても再生できたのは、勤勉、真面目という日本人気質と技術力が理由であり、山河が理由ではないのである。
1 億 3 千万の人が幸せに暮らし続けるためには、長いスパンで安定的に、食料、エネルギー、原材料を海外から購入できる手段を確保しておく必要があり、原子力エネルギー利用も安定的にエネルギーを入手するための手段なのである。
また、原発が稼働していない代替として化石燃料を用いているために、日本でも CO2 排出量は増えている。化石燃料を使用する影響は、温暖化だけではなく、中国の例でも分かりように、SOx、NOx の影響（酸性雨）、PM2.5 などの影響で地球を汚染させ、人体にも悪影響を及ぼしていることも知る必要がある。
「油田が見つかっていなければ、20 世紀のテクノロジーは別のかたちを取っていたでしょう」「石油は人類がある時点でたまたま選んだ選択肢の一つに過ぎません」「原子力が無ければ、それに代わる何かを私たちは見出す」⇒小泉元総理も、誰かが知恵を出す、と無責任な発言をしていたが、原子力に代わりうる新しいエネルギーは簡単には見つからないどころか、実用化できる新エネルギーなどまったく見つからない可能性もあるのである。期待すれば実現すると思えるのが、思想家の発想かも知れないが、「私たち」と言うのであれば、原子力に代わる何かを見出して具体的に示して欲しい。
「多くの国民は国土の汚染や健康被害のリスクを受け入れてまで経済成長することよりも、日本列島が長期的に居住可能であり、安定した生活ができることを望んでいます」⇒エネルギーの確保は、経済成長のためという以前に、日本人が生きていく（安定して4生活できる）ために必要なことであること、地球上の何処にいても、人は、日常的に放射線に晒されていること、人の暮らしの中には健康被害のリスクが多くあること、をこの倫理学者は理解できていないのかも知れない。以前にも書いた（注６）が、再度、日本の状況を示しておく。
「狭い国土に 1 億 3 千万人の人が暮らし、世界に売れる資源もほとんどない日本は、暮らしに必要となるエネルギー、食糧を海外から得るためには工業立国、技術立国、貿易立国として売れる製品を作って生きていくしか道がない。逆に言えば、日本の国内で得られる自然の恵みだけで生きていこうとすれば、江戸時代と同様、3 千万人程度しか日本で暮らせないということになる。
日本人の 1 億 3 千万人が狭い日本という国で暮らしていくには、①貿易が安定して行えること、即ち、世界が平和であること、②適切な価格でエネルギー、食料、材料などが輸入できること、③日本の製品が売れ続けること、即ち、日本の製品、技術が他国より優秀であり続けること、が前提となっている。
この前提は、化石燃料の枯渇問題、資源争奪、地域紛争、地球温暖化による気候変動、世界的食料不足、新興国の成長、技術力向上などを考えると、いつ崩壊してもおかしくはなく、日本の暮らしの基盤は磐石であるどころか脆弱であるという危機意識を持っておく必要がある。そういう中で、技術立国日本にとって死活問題となるエネルギー、電力問題の現実的解決策のないまま、脱原発を叫ぶことが、いかに愚かなことであるのかは、普通の日本人であれば理解できることである」（注６）私の意見「技術屋の視点」2013.5.28
４、まとめ（人の命の重さ）
人の命はかけがえのないものであり、どんな原因であっても、死に至るような原因を無くすこと、無くす努力をすることが人の道であり倫理である。文明、科学により、人の平均寿命は延びているという事実があるが、残念なことに、一つの命しか持たない人間は、生きている限り、死に繋がるリスクは 0 ではなく、ごく小さい可能性であっても、危険がつきまとっていることも事実である。
原子力エネルギーを利用することのリスクのみを叫び、反原発を主張する人達は、以下の事実について、どう捉えているのであろうか。
＜日本人の死亡原因＞平成 25 年度 人口動態統計月報年計の概況 厚生労働省
・年間の死者の総数：約 127 万人
・癌による死者：約 36 万人（1 位）
・心臓疾患：約 20 万人（2 位）
・肺炎：約 12 万人（3 位）・脳血管疾患：約 12 万人（4 位）
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・老衰：約 7 万人（5 位）・不慮の事故：約 4 万人（6 位）＜不慮の事故死の原因＞平成 21 年度 不慮の事故死亡統計 厚生労働省
・窒息：約 9,400 人（1 位）
・交通事故：約 7,500 人（2 位）負傷者は約 90 万人、重傷者は約 5 万人
（平成 25 年度の死者は約 4,400 人）
・転倒・転落：約 7,200 人（3 位）
・溺死：約 6,500 人（4 位）
・火災：約 1,300 人（5 位）（・労働災害：約 1,100 人、休業 4 日以上の負傷者は 11 万人）
癌になる危険険因子としては、喫煙、塩分の取り過ぎ、野菜・果物不足、熱い飲食物の刺激、動物性食品、多量の飲酒などがある。低線量の放射線被曝のリスクを問題にして原発反対を叫ぶのであれば、それ以上に癌の原因となるこれらについてもっと声高に叫ばなければならないし、自動車の使用も、高所作業も、河川、海に近付くことにも反対しなければならない。原発反対以上に、上記のリスクを主張して、これらについても反対を叫ぶのであれば、技術屋の筆者でも、人の命の重さは同じであるという倫理的考えに叶う主張であると、少しは納得するのである。
以上

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