令和３年度第３回石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

会議録■日 時 令和３年７月１４日（水） １８時～２１時００分■出席者 別紙のとおり■会議内容
１ 会議開催について委員数２０名に対して１６名が出席しており会議は成立。
２ 開会のあいさつ（会長）
先週の会議に引き続き残り半分のＫＰＩの評価となる。忌憚のない御意見をいただいて、行政の事業に反映してもらいたい。よろしくお願いします。
３ 議事※（１）協議事項に入る前に前回の会議の質疑で宿題となっていた件について回答（前回の宿題）○石巻市の転入者数・転出者数について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
宮城県を除いた県外へは転出の方が１３１名多い。東京・埼玉・神奈川・千葉へは転出の方が１９４名多い。宮城県を除く東北地方に対しては、転入の方が３６名多い。
○高台移転整備地の地盤確認について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
ほとんどが切り土であるが、雄勝の伊勢畑団地は盛り土である。ただ、伊勢畑団地の造成に当たっては開発許可を得ており、盛土工については、都市計画法及び宮城県における開発許可制度審査基準に則り３０ｃｍごとに締固めを行っている。さらに、宅地であることから地耐力３０ｋＮ／㎡以上を目指した施工をしており、熱海市の土砂崩れのような事態は発生しないものと想定している。
○復興団地の借地料が１０年経過すると１０倍になることへの対応について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
市の公有財産規則に則り、借地料を請求することから、国に対する財政支援要望にはあたらないと解釈している。
市街地の宅地については、通常算定率５．５％で契約しているが、被災者居住のための算定率は１．４％としており、且つ、１０年間は借地面積のうち２００㎡の借地料を減免している。
現在、間もなく１０年を迎え２００㎡の減免が無くなる方へお知らせを出しているところである。

先日お話をいただいた１０倍になるということについては、２００㎡の減免が無くな
り、算定率が１．４％から５．５％に戻った場合は１０倍になるパターンもあるが、１．
４％が５．５％に戻るタイミングは、被災者及び被災者の相続人ではない第三者が居住する場合である。被災者及び被災者の相続人が住み続ける限り、１．４％のままである。
○復興住宅の空き家の利活用について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
平成３０年度までに４，４５６戸の復興公営住宅の整備が完了したところだが、一方、同年度時点で既存の市営住宅は１，３００戸が整備され、その中で約４割の住宅が耐用年限を経過している。
これらの老朽化した市営住宅に居住する住居者の住環境の改善と管理戸数の適正化を目的として、令和２年７月に、石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画を策定した。同年度から事業を開始しており、既存市営住宅入居者の復興公営住宅への移転を進めることで空き家の利活用を図っていく。
また、復興公営住宅の整備完了後の平成３１年度から、大震災の被災による住宅困窮者以外でも復興公営住宅に申し込めることとしており、募集戸数の拡大、臨時募集制度の開始等により、公募においても空き家の減少に努めていくこととしている。
○収入超過者の負担軽減について（ＳＤＧｓ地域戦略推進室）
東日本大震災を起因とし、復興公営住宅に入居した一定の収入超過世帯の家賃については、入居から３年間は本来家賃に据え置き、その後収入により１～５年間で割増賃料が加算される。本市独自の措置として据え置き期間を５年延長し入居から８年間は据え置き、その後近傍同種の住宅の家賃になるまで、収入により２～９年間で割増料金が段階的に加算される激変緩和措置を設定し、家賃上昇を緩やかにしている。
（委員）
復興住宅の空き家について、現在耐用年限が経過している市営住宅の住人が移ったとしても、約４４０戸程度しか埋まらない。さらに、民営のアパートを邪魔しないようにするとなると、１，０００戸単位で余ってしまう。それに対して今後の対策は。
（事務局）
空き家の対策は今後改めて回答させていただく。
（委員）
伊勢畑地区の盛り土した道路付近の電柱の周りが陥没して、水が流れ込んでいる。現在県が検査しているが、その辺はどうなるのか。
（宅地管理課）
詳細な部分の確認をした後、御連絡させていただきたい。

（１）協議事項
ア 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況について（基本目標３・４）（資料２：各課より説明）
基本目標３【№34～42 について】質疑なし
基本目標３【№43～51 について】（委員）
Ｎｏ．４８について、学校は本来県立高校が望ましい。県内唯一の公立の女子高ということを謳っているが、今の男女平等の世の中でそれは自慢にならない。先生方の努力は評価するが、石巻市の財政が非常に逼迫している中で存続すべきなのか考えなくてはいけない。市立病院も、本腰を入れないと、石巻の財政の中で非常に大きな問題である。プロジェクトを作り、どうしたら市民に信頼されるのか等、考えてもらいたい。
（学校教育課）
桜坂高校の進展については学校教育課だけで答えられるものではなく、教育委員会全体で考えるべきことであるので御理解願いたい。
（事務局）
市立病院については担当課が出席していないので、参考として拝聴させていただく。
（委員）
桜坂高校について、ＳＤＧｓにもあるように、現在は多様性が求められている中で、選択肢を潰す必要はないのではないか。多様性を確保するのは行政の勤めであると思う。財政が厳しいのは分かるが、クラスを減らしたりと、できる努力はしていると思う。ぜひ選択肢は残して欲しい。
市立病院は患者が少ない実感はあるが、質の高い医療を提供していると感じている。
（委員）
Ｎｏ．４８について、地元への定着推進については伝わってくる。５３．９％とあるが、桜坂高校への入学者の中で石巻市在住の生徒の割合はどうなのか。また、中学校からの、桜坂高校へ入学するための働きかけはどうなのか。
南三陸町の志津川高校が南三陸高校と名称を変え、特認校扱いとして全国から生徒を呼ぶ働きかけをしている。桜坂高校の品格教育等に魅力を感じる保護者は全国にいると思うので、地元定着という考えだけに留まらず、全国から石巻にという視点も必要ではないか。
（学校教育課）
アンケートをとった昨年度の３年生は、市内在住７０％、市外在住３０％であるので、５３．９％を７０％にあげる努力をしているところである。
市外から通っている生徒の中には、女子高に通いたいから桜坂高校への通学を決断した子も何人かいるようである。アピールについては、様々な特色ある活動をしているものの、それがまだまだ市民や中学生に伝わっていない面があるのではないかと思うので、今年度は発信に力を入れていきたい。具体的には、学校訪問や、様々な活動について新聞や広報紙等に載せ、高校生の活躍している姿を周知することを考えている。また、学校の紹介を高校生が中学校に出向いて行えないか、検討している。
（委員）
かつて、吹奏楽部が全国レベルだった。指導する先生の力は大きい。人材を探し、桜坂高校に来ればこういうことができるという魅力を発信していくことがとても大事である。
（委員）
高校を部活で選ぶ生徒も多い。教育委員会としてできることは、部活で特色のある先生を意図的に配置していくことである。学校を存続させることを考えると非常に大事である。
東松島市の日本ウェルネス宮城高校は野球部とバレー部に特化し、強い生徒を全国から集めて実績を挙げている。何か一つに特化するのも戦略だと思うので、今後の先生の配置にも生かせたら良いのでは。
Ｎｏ．４２について、今年はコロナ禍で実績が大分減少したということは理解できるが、利用者数を計算してみると一日平均１０～１５人程度。中心市街地の活性化の一助になるのか少し疑問である。どうしたら利活用できるかをもう少し考えることが必要では。アニメージュでまきあーとテラスも盛り上がっているし、それと関連してできることもあるのでは。また、観慶丸は誰でも中に入って見ることができるということが分かりにくいので、広報に力を入れてはどうか。
コロナ禍が落ち着いたときに、観慶丸周辺を歩く方がもう少し増えるような戦略を望む。
（生涯学習課）
いただいた貴重な御意見は、前向きに検討させていただきたい。
（委員）
Ｎｏ．４８について、一つの学校に力を注ぐのであれば、なぜ市内の他の高校にも力を入れないのか。石巻の子どもたちはそれぞれどこかの高校へ行くが、その際に石巻市立の学校だけが高校とは認識していない。そのために、各高校に特色のある分野の指導者を配置し、それぞれの高校のカラー、魅力を育てていくような、広い視点に立った姿勢が今後大事ではないか。
（学校教育課）
市内には高等学校が７校あるが、桜坂高校以外は県立高校で設置者が異なることから、本市の事業をそのまま県立高校で実施するのは非常に難しい。ただ、各校の特色を生かした魅力ある学校づくりに向けて、できる限り横の連携を図っていきたい。
（委員）

設立母体が違うと難しい問題があると言うが、過去に何度もその発言がある。新しい発展性のある発想にはなっていないが、どう思うのか。
（学校教育課）
県立高校の学校構想については県で行うので、連携を図るという以上のものについては今後考えていきたいが、参考にさせていただく。
（委員）
前提が「県立だから」というところを考え直さなければいけない。県立高校でも生徒を育てるプログラムを工夫することはできる可能性はある。そこに踏み込んでいかなければ、考え方は萎んでいく。そこを危惧している。
（委員）
市では２１８万円という予算で何ができるか考えていると思う。学校で分けることがどうということではなく、今この会議で議論するのは桜坂高校の話であって、話が大きくなりすぎるとこの場で話すべきことではなくなるのでは。
（委員）
質問だが、回答されている教育委員会の方は、教員経験があるのか、事務の方か。
（学校教育課）経験がある。
（委員）
市内に住んでいる子どもたちは、どこかの高校に行く。それは市の中で市民として育っていくということ。もし根本的に解決しようとするのであれば、視野を広げて考え直した方が良いのではという意見である。
（事務局）
市の高校生に関する御意見として、理想としてこうあるべきという御指摘はもっともである。しかし、我々が県立高校の事業を位置づけることは越権行為になってしまうということは御理解いただきたい。
ただ、市内の高校生に対するアンケート調査は市内の全高校に御協力いただいているし、必要がある場合には御協力のお願いをしながら、連携をとって事業を進めていく。
（副会長）
Ｎｏ．３５について、達成率１００％なのになぜ担当課評価はＢなのか。
次に、Ｎｏ．３８について、「シルバー」という名称を変えてはどうか。シルバーと聞くと、参加をためらってしまう。
Ｎｏ．３９については、２年に渡って意見しているが、ずっと１団体でＤ評価を繰り返している。この状態が続くのは良くない。色々な事情があるとは思うが、計画そのものを見直すべきではないか。
Ｎｏ．４１について、施設管理人を増やすことについての考え方をお聞きしたい。教会周辺の外構工事もまだ残っているように見受けられるが、全体的な計画はどのように考えているのか。
そして、先ほど話の出た市立病院については、日赤病院と市立病院では病院の在り方として役割分担がされていると思うが、それが市民にしっかり伝わっていないのではないかと思う。市立病院の先生はしっかり患者を診てくれる。評価を受けることで現場の士気が下がることもあると思うので、そこは現場の皆さんを盛り立てて、より良い病院を作っていただきたい。
（包括ケア推進室）
令和２年１０月から各総合支所にも相談窓口を配置したが、まだ下半期分で稼働状況が我々の肌感覚からすると充分に機能していないので、令和３年度の取組課題と考えたため、評価Ｂとした。
（商工課）
法律上もシルバー人材センターという名称を使っている。また、公益社団法人ということで県からの認可を受けているので、名称を変えづらい部分もある。
（介護保険）
ケアプランに基づいて、国の基準に従って行う難易度の高い事業である。県内４つの自治体しか実施しておらず、全国的に見ても約１２％の実施状況である。高齢者をはじめ民間の方、様々な方が参画していただいての支えあい体制の整備は必要である。まだ１団体だが、一つの宝として模範的な団体の事業だということを念頭において、今後も継続するということに尽きる。計画の見直しではなく、指標の見直しが大事であると考えている。
（生涯学習課）
管理人が１人だと、席を外したときにお客様の対応ができない等、来客対応及び施設管理が大変であった。また、コロナで消毒・清掃を充分にする必要もあることから、今後も２名体制で行う。
外構工事はもう少しかかる見込みである。
（事務局）
病院の件であるが、日赤病院と石巻市立病院では救急体制の役割分担を行っている。現場に駆けつけた救急救命士が本人とその状況を見ながら、どこの病院に搬送するのが適切か判断している。
病院の経営については、内部で会議をしながら経営等日々努力をしている。
（委員）
病院について、市立病院で命を助けられた話も聞く。どうしても批判されるところにばかり目が行きがちだが、プラス評価されていることも我々としては言っていかなくてはいけない。市立病院で頑張っている方々のためにも、そこは付け加えさせていただきたい。
教育の分野については議論が熱くなったが、それは市の教育担当課だけを責めているのではなく、それだけ未来を担う子どもたちは地域の宝なのだという委員の皆さんの想いだと思う。それを教育現場の方にはしっかり受け止めてもらって、子どもを育てるということは地域の未来、ひいては日本の未来がかかっているという、それくらいの気持ちで、市や県の枠を超えて議論していただきたい。
基本目標４【№52～61 について】（委員）
Ｎｏ．５２について、この６年、あまり数字が変わっていないが、登録者はほぼ変わっていないのか。
また、「庁内グループウェア等を使い、女性人材リストを活用してもらえるよう、各課に周知した」とあるが、周知した結果どうだったのか。
（地域協働課）
令和２年度の内訳について、６名削除、７名新規登録の１名増であった。
また、周知を図った結果、新規が何人というのは追いかけていないが、現在、人材リストに登録されている方のうち１８名が、様々な委員会で活躍されている。
（委員）
もし来年以降もこの指標を使うのであれば、登録者数よりも委員登用率や登用されている人数を指標にした方が良いのではないか。
（地域協働課）
昨年度第４次石巻市男女共同参画基本計画に移行した際に、委員として何人登録になっているかという数値に変更したので、今後検討したい。
（委員）
男女共同参画は本当に必要なのか疑問。他市町村でもこのような男女共同参画の事業が未だにされているのか、女性人材リストの登録者数を指標として使っているのか。
（地域協働課）
把握していない。
（委員）
女性の就業支援強化の指標が女性人材リストというのが疑問。団体の代表にはこういったリストの案内等来るが、企業側には来ない。就業支援と女性人材リストというのはミスマッチなのではないか。次の計画の時にはミスマッチは訂正すべき。
（地域協働課）
今後の参考にする。
（委員）
Ｎｏ．５９、６０について、宮城県は不登校率が全国的にも高い。民間で不登校支援のネットワークの動きはあるが、学校に行けていない子どもたちの声が聞こえてこない。このアンケートはそういった子どもに対しても実施しているのか。
（学校教育課）
不登校は石巻の課題の一つ。不登校の様態も様々で、長期欠席、断続的な登校、別室登校、けやき教室への登校等がある。長期で休んでいる生徒には担任が定期的な家庭訪問の中で、プレッシャーにならないように声がけはしている。その結果の詳しい検証まではしていないので、今年度はその部分も確かめていきながら実施していきたい。
（委員）
大人が気づいてあげること、色々な形の学びの場を提供することは必要だと思う。
（委員）
Ｎｏ．５９について、授業が分かるというのは、教師の指導によって分かるのかというと、違うところもあると思う。特に今の中学生の通塾率は高い。塾に行って勉強しているから授業が分かるのであれば、教師の指導力の問題だけではなくなる。経済格差との関連の課題があると感じる。通塾率の情報はあるか。
（学校教育課）
学力と塾に通っていることは関係があると思う。塾に通っているか、家庭でどれくらい学習しているかは、アンケートをとっているので分析していきたい。全国学力学習状況調
査で見ると、石巻市の家庭学習時間は全国平均より低くなっている。学校で学んだことの定着には家庭学習は必要であることから、家庭とも連携をとりながら、学力の向上を目指したい。
（委員）
親の就労状況等により、塾、自宅、児童クラブ等様々な場所で予習・復習をしているのが子ども達の現状かと思うので、見守っていかなければならないと思う。
Ｎｏ．５３について、家族制度が変わってきていて、同居しているしていないに関わらず、家族の役割が大事になってきている。嫁・姑の関わり方研修等、市で考えていることがあれば教えていただきたい。
（事務局）
家族の在り方は昔とは大きく変わってきている。Ｕターンをする場合でも、妻の実家の地域に戻る場合が多い。そして同居はせず、適度な距離感をとることが一般的になってきている。そこの細かいところまで踏み込むことは厳しいが、子どもを育てるために両親だ
けではない家族全体での連携、地域との連携は課題だと思う。
（委員）
離半島部だと高齢者の一人暮らしが多いが、研修等をきっかけに家族との関わりが生まれることで、一人暮らしを回避することにつながるという視点からも何か政策があればと思う。
（委員）
この会議の委員の席を見ると女性が多い。市の説明担当者席を見ると男性が多い。この状況を市はどのように捉えているのか。
（事務局）
御指摘のとおり、こういった会議での委員等への積極的な女性の参加は全庁的に進めている。市の管理職についてはまだ女性は少ないが、人事課では次期幹部候補の女性の育成は目標数値を決めて計画に位置づけている。
（地域協働課）
令和２年度の市民意識調査について、女性が働くことについてどう考えるかという質問があり、約８割の方が賛成している。一方で、社会に出たときに男性女性どちらが優遇されているかという質問では、約６割が男性となっている。家庭内となると、同等の数字に近づいている。
委員の方々については市で女性の登用率を上げようとしているが、一般企業となるとまだ差があり、女性の社会進出について意識が醸成されていないと感じる。
（委員）
将来は担当者席に半分くらい女性が座っているような市だったら楽しいだろうと思う。
（委員）
Ｎｏ．５９の令和２年度の実績値は、どのような計算で９１．５％となっているのか。
（学校教育課）
授業が分かりますかという質問に対し、「分かる・だいたい分かる・あまり分からない・分からない」の中で、「分かる・だいたい分かる」を合わせた数値である。
（委員）
それは小学校６年生か、中学校２年生か。
（学校教育課）小学校６年生と中学校２年生を合計したものである。
（委員）
計算すると９１．５％にならない。実際にはどういった計算方法をしているのか。二つの違う集団の値をどのように評価しているのか。
（学校教育課）
計算方法については正確に把握していないので、確認する。
（委員）
この指標で、子どもに夢を持たせ、未来を生きる力を評価してＡだと言い切って良いのか。
（学校教育課）
学校が楽しいとなるのは授業が分かる必要があると考えているが、目標を達成する指標として充分かということについては課に持ち帰って検討したい。
（委員）
Ｎｏ．５９について、学力は、宮城県は全国的に低く、石巻はさらに低い。このような中で、先生方がもっと積極的に、魅力ある授業とはどういうものなのか知らないといけない。高い評価を付けていても、実際の学力の数値と乖離がある。そこをリカバリーするためにはどうするかという視点で見てもらいたい。

（学校教育課）
御指摘いただいたように、授業が分かるということと、問題が解けるということには乖離がある。子どもの学力向上のためにすべきことは、教員の指導力向上、授業力の向上、学習指導力の向上である。授業の力を上げるには研修が必要であるが、新規採用時、５年、１０年経過した教員にそれぞれ研修がある。また、それらの法定の研修以外にも、授業の校内研究というものがあり、各学校で研究テーマにあった授業研究を行っている。研修を繰り返しながら、教員の指導力向上に努めている。
（委員）
若い先生が他のクラスの授業を見る機会を作ってあげる等、管理職が具体的な対策を行っていないのではないか。教育委員会はもっと現場に行って実態を見てほしい。
（委員）
今年、登米市を含めた３市１町で「いしのまき教師塾」というものを立ち上げた。教育委員会だけではなく、大学も含めて真摯に御意見を受け止めながら、教員を育てて行きた
いと思うので、見守っていただければと思う。
（学校教育課）
学校教育課でも指導主事が各学校を訪問し、実際に授業を見て、その後の検討会に参加している。私自身も市内すべての市立の学校を訪問した。その際、校長先生と授業の内容の良い点や改善点を話している。御指摘のあったとおり、実際に見なければ話はできないので、できる限り足を動かして行くことを大切にしながら、指導を進めて行きたいと思う。

イ 地方創生関係交付金事業及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用事業に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況について（資料７：各課より説明）（委員）
ただ今一通り説明いただいたが、かなり時間が押しているので、こちらについては資料
９の質問シートを使用し、どうしても聞きたいことがある場合のみ発言願うが、いかがか。
質疑なし

４ その他

５ 閉会あいさつ（副会長）
今日も長時間に渡る評価、御意見ありがとうございました。今年度から委員になった

方もいらっしゃるが、ぜひ会議で出せなかった御意見等を提出していただければと思う。皆さんの石巻を良くしたいという思いが意見になると思うので、ぜひ市の皆さんも参考にしていただいて、より良い石巻市を官民一体となって目指していただければ良いと思う。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議名簿（令和３年７月１４日）

No.

氏名

所属
一牡鹿地区住民代表

備考

1

安住 栄

2

阿部 紀代子3荒木 裕

美ＮＰＯ法人 ベビースマイル石巻

出席

4

伊藤 桂子

桃生地区住民代表

欠席

5

井深 修

一

株式会社七十七銀行石巻支店（代理：鎌田様）

出席

6

岩井 美喜子

石巻市町内会連合会女性部会

出席7木村 美保子

ＮＰＯ法人

出席

8

後藤 宗德

一般社団法人石巻観光協会

会長 出席

9西條 拓也

いしのまき農業協同組合

欠席

10

佐藤 秋子

いしのまき農業協同組合

出席

11

佐藤 清

子

河南地区住民代表

出席

12

佐藤 尚

美

北上地区住民代表

出席

13

杉浦 隆

浩

一般社団法人 石巻青年会議所

欠席

14

須

能 邦雄

石巻市水産振興協議会

出席15

高橋 真由美雄勝地区住民代表

出席

16

中川 尚

仙

石巻商工会議所

欠席

17

芳賀 信

幸

石巻市地域包括ケア推進協議会

出席

18

畑山

實

連合宮城石巻地域協議会

出席

19

堀井栄

一般社団法人 石巻青年会議所

出席

20

横江 信

一

石巻専修大学出席人

総務部総務課 法制企画官

出席

コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会

いしのまきＮＰＯセンター

出席
副会長 出席

アドバイザー鏑木 祐