従業員からの信頼ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、全ての従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

「女性が働きやすい職場づくり」に向けた制度の充実するという流れがほぼ定着しています。2013年度に育児休業を取得した従業員は25名（うち、男性1名）で、延べ

当社は、2028年3月末までに女性従業員の比率を166名（うち、男性12名）となっています。
また、介護にかかわる従業員への支援策も充実させて25％に引き上げることを目標に掲げています。
そのため、「女性にとって働きやすい職場とは、男性にいます。

ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

とっても働きやすい職場である」との認識のもと、充実した家庭生活を送りながら、仕事を通じた自己実現を図ることができる職場づくりに取り組んでいます。
2014年4月、当社は、厚生労働省のポジティブ・アクション※情報サイトで、「女性が最大限に能力を発揮できるよう『女性が働きやすい職場づくり』に取り組みます。
」と宣言しました。女性従業員の計画的な採用・職域の拡大、管理職への積極的登用、育児や介護などライフイベントに直面した従業員の継続就業支援など、具体的な取り組みを通じて、今後も「女性が働きやすい職場づくり」を推進していきます。
※ ポジティブ・アクション：男女労働者の間にある差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な女性活躍推進の取り組み。

従業員数
男性（名）

女性

1,500750

0

妊娠・育児期の女性に配慮した休憩室（写真上）や女性用浴場（写真下）など、社内施設も充実
0910111213（年度）

復職支援策
育児休業や介護休業などを取得した後の職場復帰をス

女性従業員の計画的な採用・職域の拡大

ムーズにするために、上司や同僚が密に連絡をとり、職場男女ごとの人数を定めた採用計画に基づき採用を進めの近況などについて情報を提供しています。また、職場ており、また、従来、女性従業員が少なかった製造現場、復帰後に必要となる知識習得や資格取得の教育費補助

営業部門等に、女性従業員の配属を積極的に行っていも行っています。

ます。

再就職制度
育児・介護などの支援策21

結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護や配偶者の転勤な

妊娠中や産後の女性従業員を支援するために、さまざどの理由で退職した従業員は、一定の要件を満たせば、まな制度を用意しています。女性従業員からの要望が退職前の処遇で再就職することができます。また、配偶者多かった、育児休業や育児手当、短時間勤務などの支援の転勤などで転居を余儀なくされたが、本人が引き続き策については特に充実させています。この結果、当社で当社での就業を希望する場合、条件が整えば、配偶者のは、誰もが当たり前に育児休業を取得した後、職場に復帰転勤先と同一地域への転勤を認めています。

山陽特殊製鋼 CSR報告書 2014

労働時間の適切な管理

女性従業員の管理職への登用
女性活躍支援に取り組み始めた2007年3月末時点で、労働時間管理は、ワーク・ライフ・バランスを実現す

女性の管理職は3名、役職者1名、その職位はグループるうえで重要なものです。当社では、労働時間の自主点

長（課長職相当）でした。2014年3月末時点では、管理職検を行うことで、労働時間の適切な管理を図っています。

7名、役職者6名、最高職位は部長となり、登用が進んでいます。

連続有給休暇取得の推奨
女性管理職数

従来のリフレッシュ休暇制度に加えて、2013年度より、（名）勤続満5、15、25、35、40年の従業員を対象に、年次有108

給休暇を利用した連続5日の休暇を取得することを推奨

62

ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

しています。

4

3ヵ月ごとに取得状況を確認し、未取得者については所

00910111213（年度）

属上長経由で本人に連絡するなど、連続有給休暇の取得を促進しています。

従業員を対象にした各種制度
目的・内容制度など
勤務制度

休暇制度

資産形成

その他

フレックスタイム勤務制度

就業時間を、各人が主体的に決定

定年退職者再雇用制度

定年後も引き続き就労を希望する定年退職者を再雇用する制度

復活有給休暇制度

直近5年分について、50日間を限度として一定の要件のもと失効有休の復活使用が可能

誕生日休暇制度

各人の誕生日を休日とする制度

リフレッシュ休暇制度

勤続10・20・30年にそれぞれ、4・5・6日の休暇を付与
各々 12万円の旅行クーポンを支給

確定拠出年金会社が拠出した年金掛金の運用方法を各人が主体的に決定
ライフプランに応じて18種類の金融商品から選択可能
2013年度に加入者掛金拠出（マッチング拠出）制度を新たに導入

財形貯蓄

一般財形、住宅財形、年金財形の3種類
積立金の2％（限度額1万円/年）
を奨励金として会社から支給

従業員持株会

1口1千円から拠出が可能
拠出金の20%を奨励金として会社から支給

福利厚生施設社宅、独身寮など
国内約30ヵ所のリゾート施設の利用が可能

出産・育児・介護支援制度

出産・育児・介護にかかわる従業員を支援する制度

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）

会社が用意した福利厚生メニューから、必要なメニューを選択・利用できる制度

職場コミュニケーション支援金制度

職場のコミュニケーションの円滑化を図るため、5千円/人・年を支給

カフェテリアプランの充実
カフェテリアプランは、従業員が会社から付与された

カフェテリアプラン オリジナルメニュー一覧
カテゴリー

メニュー項目

育児保育所、託児所、ベビーシッターなどの利用補助
ベビー用品、マタニティ用品などの購入・レンタル費用

介護介護施設・サービスの利用補助
介護用品の購入・レンタル費用

ポイントを利用して、多彩な福利厚生メニューのなかから自分にあったサポートを選択・利用できる制度です。
運営委託会社のカフェテリアプランメニューに加えて、当社オリジナルメニューの種類を増やして、カフェテリアプランを充実。
2013年度は、海外勤務者向けに新メニューを追加しました。多様化する従業員の福利厚生ニーズに健康・医療

人間ドック（オプション検査、脳ドックも対象）対応しています。

生活支援

海外勤務者日本食購入補助
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201422

従業員からの信頼
従業員の能力開発
従業員一人ひとりがいきいきと働き、活躍できるようにきめ細やかな人材育成と対話を通じた人事評価に取り組んでいます。

人材育成
当社では、全従業員を対象とした研修をはじめ、職種や人事評価対話による業務課題や育成テーマの設定

ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

キャリアに応じた各種研修を体系的に設け、従業員一人従業員一人ひとりが自らの成長と目標の達成に向けてひとりの能力開発を行っています。また積極的に子会社強い意欲を持ち、常に高いレベルの課題にチャレンジでの従業員の参加も促し、グループ全体として人材育成をきるように、公正で透明性の高い人事制度を導入してい推進しています。

ます。結果としての成果も大事ですが、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦したか」あるいチャレンジ精神を持つ「自律考動型」
人材の育成

は「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重「人を育て、人を活かす」
を基本方針に、きめ細やかな点を置いて評価することで、従業員の主体性とチャレンジ教育・研修制度を整えています。解決すべき課題を自ら精神を育んでいます。

設定し解決する能力といった主体性とチャレンジ精神を従業員の業務課題やテーマは、上司との対話を通じて持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じ設定されます。そのため各自が目標を明確にしたうえでた能力開発を基本として各種の集合研修をタイムリーにスキルアップを図ることができるとともに、上司と部下の実施しています。また、グローバル化する事業環境に対信頼関係強化にもつながっています。

応する人材の育成を目標として、英語を中心とした語学研修や海外留学を実施しています。
そのほか、資格・免許を取得した場合、報奨金を支給する資格取得報奨金制度、特許や営業など部門別の専門

また職種や職場に関して自らの意思を会社に申告できる自己申告制度やキャリアデザイン面談、若手社員ヒアリングを通じて、一人ひとりのキャリアプランに応えています。

研修、多岐にわたる集合研修をはじめ各種外部研修への派遣や通信教育など、自己啓発のための支援制度や各種研修も整備しています。
能力開発項目

コンプライアンス教育
自己啓発支援安全衛生・防災・環境（ISO14001）
資格講習

若手社員ヒアリング

社外講習
TPM研修

総合職・一般職の相互転換制度

講演会（技術・品質）

当社は従来から企画職において総合職・一般職のコーQC（品質管理）
研修

ス別人事処遇制度を採用しています。それぞれの役割に語学研修応じて従業員が自らの能力を発揮できる制度への改定を目的として、総合職と一般職が相互に転換できる制度を設けています。
一般職から総合職への転換は、総合職としての適性、意欲などについて審査し、転換の可否を決定します。育
児や介護など家庭の事情による自己申告に基づく総合職から一般職への転換も原則として認めており、従業員の働き方の希望に配慮しています。

23山陽特殊製鋼 CSR報告書 2014

安全衛生管理のための取り組み
安全体感研修センターでの研修などを通して、安全感性を向上させ、総合完全無災害を目指して、安全衛生活動に取り組んでいます。

2013年総合安全衛生管理方針

2013年の労働安全衛生の状況

基本方針「決めたルールを徹底して守り抜き、ルール違反を絶対決めたルールを徹底して守り抜き、ルール違反を絶対許さない「安全最優先」の人・職場を作り上げる許さない『安全最優先』の人・職場を作り上げる」
を基本
方針に、2013年は、安全体感研修センターに、新しく危険予知設備を設置し、危険感受性の向上に取り組みましスローガン

ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼た。また、玉掛災害防止を図るために玉掛ノータッチ化の決めたルールを守り抜き みんなで作る安全職場徹底にも取り組んでいます。
しかしながら、2013年の労働災害件数は増加しました。

安全三原則

潜在的な危険要因を排除する活動（リスクアセスメント）

止める、離れる、手元・足元確認などを通して、安全に強い体質づくりの強化を図ります。

目標
総合完全無災害の達成。労働災害
「0」
・交通災害
「0」

労働災害件数（協力会社含む）

重点取り組み項目（件数）【1】
自立した安全に強い人づくり、職場づくりの推進
1）教育・訓練活動による危険感受性の向上
2）若年層・経験の浅い人への指導強化

不休災害

1113 （年）863）玉掛災害防止のための玉掛ノータッチ化の徹底

44）
トラブル処理時のTBM（Tool Box Meeting）の実施と

2

指揮命令系統の徹底

休業災害1005）安全作業標準の見直しおよび追加

04050607080910126）6S活動の推進
労働災害発生頻度（休業度数率※）【2】
本質安全化の推進※度数率：100万時間当たりの災害者数

1）
リスクアセスメントによる潜在的な危険要因の抽出と●全産業（度数率）●製造業 ●鉄鋼業 ●当社

2.00

安全対策の推進
2）稼動域内に立入る箇所の安全防護対策の実施【3】設備工事・修理・点検時の安全確保徹底
1）工事・修理・点検時のTBM実施による安全管理の徹底

1.50
1.00
0.50
0.00

【4】作業環境改善
1）作業環境測定管理区分Ⅰ継続のための確実な点検実施と清掃、改善への取り組み

04

05

06

0708

09

10111213 （年）

注）
本ページの情報は暦年で記載しています。

【5】
メンタルヘルス活動の推進【6】交通災害の防止
1）交通ルール・マナーの指導および啓蒙活動の推進
2）
セーフティーチャレンジ100

事故・違反「0」への挑戦【7】直・協一体の安全衛生推進活動の推進
1）協力会社の安全衛生活動推進は、上記の取り組みに準ずる

山陽特殊製鋼 CSR報告書 201424従業員からの信頼
安全衛生管理組織図社

安全衛生管理委員会
委員長
副委員長
委 員

長

総括安全衛生管理者
副総括安全衛生管理者

事務局

安全衛生専門班

部安全衛生会議
議
委

長
員

課安全衛生管理者
課副安全衛生管理者
安全衛生指導員

職域安全衛生担当者

ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

TH推進会議安全衛生管理者

部安全衛生管理者
職域安全
衛生管理者

（安 全）
・機械専門班・クレーン・高所専門班
・玉掛専門班・車両専門班・電気専門班（衛 生）
・衛生専門班（専任安全衛生管理者）

衛生管理者

専任衛生管理者

産業医

衛生工学
衛生管理者

課安全衛生会議
議
委

長
員

副専任安全衛生管理者（安全防災室）安全衛生推進員
安全衛生推進会議

安全衛生部
主務担当会

安全衛生推進員補助

交通小委員会

一般従業員

議
委

長
員

法定資格者
法定の常設会議
常設会議

安全確保への主な取り組み

練を活用したリスクアセスメント活動による本質安全化へ

安全体感研修センターの活用の取り組み」
をテーマにした事例の情報を共有し、無災害

当社は、製造現場での労働災害撲滅に向けて、安全教に向けた意識を高めました。

育やリスクアセスメント活動などを推進しています。その一環として、労働災害の危険を疑似体験できる、安全体感研修センターを設置しています。
同センターでは、製造現場で発生しうる危険事例などに基づいて設計された体感設備により、高所作業・玉掛作業・電気関連作業など34項目の危険状態を体感することができます。
2013年度は、山陽特殊製鋼グループの従業員および協力会社の従業員が1人1回の研修を受け、危険への感受性と安全意識の向上を図りました。

TPM社内大会

設備稼働区域への侵入防止対策
設備稼働区域では、作業者が誤って機械を止めずに侵入するのを防ぐため、安全柵、安全プラグスイッチ（扉を開けると自動的に設備が停止）の設置、扉の施錠を行い、ヒューマンエラーによる災害を防止しています。
安全体感研修リスクアセスメントへの取り組み
職場に潜んでいるリスクを見つけ、リスクを定量化して改善策を実施しながら計画的にリスクを潰していく活動を推進しています。
2013年7月に開催したTPM社内大会で、「危険予知訓25山陽特殊製鋼 CSR報告書 2014

安全装置（左）・安全柵（右）の設置

Column
安全コンプライアンス教育の実施

ウォーターサーバーの設置
熱中症対策の一環として、各現場

2013年5月、製造現場の管理・監督者を対象に、安全衛生の詰所にウォーターサーバーを設置管理者が順守しなければならない労働安全衛生法について、しています。こまめな水分補給を可教育を行いました。講師には、中央労働災害防止協会近畿安能にすることで、従業員の熱中症を全衛生サービスセンター安全管理士の河合照次氏を迎え、労働安全衛生法、安全衛生管理者の職務と責任などを説明して予防します。

いただき、安全衛生管理者の職務の重要性について理解を深ウォーターサーバーをこまめに利用めました。

「メタボ」
解消のための保健指導を実施
ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

心臓病や循環器病を引き起こす要因のひとつとなることが知られている「メタボリック・シンドローム（メタボ）」
解消のための保健指導を実施しています。
40歳以上の指導を希望する従業員を対象に、栄養管理士が電話やメールなどを通じて、食事内容、運動など、生活全般にわたって指導しています。

安全コンプライアンス教育

心の健康づくりをサポート
経済・産業構造の変化のなかで、仕事などに強い不安や悩み、ストレスを感じ、メンタルの不調を訴えるケース

健康・衛生の主な取り組みが社会的に増加しています。当社では、メンタルヘルス

従業員の健康管理推進計画を毎年策定し、メンタルヘルスの不調への対応健康支援策として、診療所での健康診断の検査内容をに加え、職場でのコミュニケーションの活性化などを含め充実させているほか、40歳から5年ごとに人間ドックの受た、広い意味での心の健康づくりに取り組んでいます。

診を義務づけています。

2013年は、メンタルヘルス社内相談窓口の設置、メンタルヘルス不調者への職場復帰支援プログラムの策定に取り組みました。2014年2月には、メンタルヘルス不調者の発生予防を目的として、管理・監督者を対象に「管理・監督者が行うべき部下のメンタルヘルスケア」と題したメンタルヘルス講演会を開催しました。
また、コミュニケーションを促進させ職場環境をよりよくするために、あいさつ運動、職場コミュニケーション支援金の活用の促進も継続して行っています。

診療所

禁煙治療制度
喫煙習慣は「ニコチン依存症」といわれ、治療が必要な病気とされています。また本人はもちろんのこと、受動喫煙によって周りの人の健康にも害を及ぼします。
当社では治療を希望する従業員を対象に、禁煙に向けたカウンセリングやフォロー、投薬を行う禁煙治療制度を設けています。

メンタルヘルス講演会
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201426

従業員からの信頼防災の取り組み
火災や地震などの緊急事態の発生に備え、管理体制を整備するとともに、防災意識のさらなる向上を目指した活動を行っています。

防災管理組織図

社

長

（臨設）

防災管理者
ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

防災管理者補佐

防災担当者

委 員 長
副委員長
委員本 部 員

防災担当者補佐

部防災担当者
課防災担当者
ライン防災担当者

防災専門班

自衛消防隊

高圧ガス保安班

防火保安班

危険物保安班

災害対策部署所轄部長

本 部 長﹇災害対策部署﹈

防災管理委員会

職域防災担当者

災害対策本部

防災監督者

一 般 従 業 員

緊急事態に備えたリスクマネジメント
当社では多くの従業員が働き、さまざまな設備・施設

当社では、使用する設備や化学物質、燃料などが職場があります。常時の防火管理体制を整えるとともに、工場ごとに異なります。また、防災訓練に初めて参加する新入

火災や爆発、地震などの自然災害が発生した場合に備え社員をはじめ、従業員の防災活動の経験度も多様です。

たマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事さらに災害の規模によっては、関係会社との連携も必要故の未然防止や災害時の被害の拡大防止に取り組んでとなります。このことから防災訓練にあたっては、緊急事います。大規模地震への備えをより実効的なものとする態を特定し、より具体的な防災訓練を実施しています。

ために、「大規模地震発生時初動対応マニュアル」
を山陽
特殊製鋼グループの役員、従業員、派遣社員に配布しました。緊急時には災害対策本部を臨設し、状況把握や復旧などの対応にあたります。
東日本大震災の甚大な被害状況に鑑み、それを教訓として活かすべく、南海トラフ巨大地震を想定し、緊急時の連絡体制から復旧活動までを視野に入れて対策を強化しています。

27

防災訓練の実施

山陽特殊製鋼 CSR報告書 20142013年度は、工場防災訓練、大規模地震対策訓練など数多くの訓練を実施しました。

工場防災訓練
当社では、毎年秋に工場での火災などを想定した防災訓練を実施しています。
2013年度は、11月に姫路市の消防署と合同で、粉末危険物を取り扱う従業員への指導
当社では、毎年、危険物保安監督者研修会および防火担当責任者研修会を開催し、危険物を取り扱う従業員に指導しています。

工場から出火したと想定し、工場防災訓練を実施しました。
訓練では、消防署員の指示のもと、従業員も消火器を用いた消火活動や、人命救助、情報伝達などを訓練しました。

危険物保安監督者研修会
2013年9月に実施した危険物保安監督者研修会では、危険物施設の管理強化を目的に、保安監督者としての役割と、危険物施設の火災事故事例に基づく事故防止に向けた対応を再確認しました。
ス テ ー ク ホ ル ダ ー か らの 信 頼

危険物保安監督者研修会

防火担当責任者研修会
2013年9月に実施した防火担当責任者研修会では、職場の防災意識向上を目指して、有事の際の消防設備の活用方法や、地震発生時の防火担当責任者としての対応
消防署と合同で防災訓練を実施などを再確認しました。

大規模地震対策訓練
当社では、毎年秋に大規模地震対策訓練を実施しています。
2013年度は、11月に東海・東南海・南海の三連動型の大地震（震度6強）が発生し、大津波警報が発せられたと想定した避難訓練を実施しました。
安全な場所に一時避難し、全員の安否を確認した後、津波に備え、本社事務所の屋上などの高所に避難するという訓練を実施し、一連の避難の流れを確認しました。

防火担当責任者研修会

大規模地震対策訓練
山陽特殊製鋼 CSR報告書 201428