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第6次

田布施町総合計画

〜いのち育み

未来へつなぐ〜

笑顔 と元気 あふれる
住 みよいまち 田布施はじめに
田布施町では、平成22年 3 月に策定した「第 5 次田布施町総合計画」から10年が経過し、少子高齢化や人口減少の一層の進行、自然災害の増加や激甚化、加えて環境意識の高まり、加速化するデジタル化や情報通信技術の進展など、本町を取り巻く情勢は大きく変化しています。
特に人口減少問題については、国の重要課題として位置づけられ、国・地方を挙げた「地方創生」の取組が進められる中、本町においても、これらの問題や多様化する町民の要望、課題を的確に把握し、施策に反映していくことが求められています。
こうした状況の中、令和の時代に入り、本町のまちづくりは、大きな転換期を迎えよ
うとしており、このたび、今後 5 年間のまちづくりの指針である「第 6 次田布施町総合計画」を策定いたしました。
本町は、美しい瀬戸内海に面し、気候も温暖で、豊かな自然と身近にふれ合える空間と広がりをもっています。更には、さまざまな文化と歴史、地域的な利便性、人と人との温かく深いつながりなど、それぞれが個性や魅力となり、本町の住みやすさを育む大きな特性となっています。
この「住みやすさ」を更に磨いていくために、新しい時代に対応したまちづくりの仕組みを整えながら、美しく豊かな自然環境のもと、全ての町民が地域で健康でいきいき
暮らし、「幸せ」を実感でき、誰もが笑顔で暮らせるまちの将来を創造していくことを理想とし、まちの将来像を「〜いのち育み

未来へつなぐ〜

笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施」といたしました。
本町では、この計画による 7 つの基本目標のもと、42施策123の取組を掲げ、町民の皆様との協働によって諸施策・事業を進め、「誰もが元気で住みやすい」まちづくりを進めてまいりますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり、まちづくりアンケート調査にご協力いただきました皆様、総合計画・地方創生検討委員会、田布施農工高等学校をはじめ、数多くの貴重なご意見、ご提言をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。
令和 3 年 3 月

田布施町長

東

浩二

目
第1部

次

序論

1

第 1 章 はじめに

3

1

計画策定の意義

3

2

計画の構成と期間

4

3計画の性格と役割

5

第 2 章 町勢の概要

61

位置・地勢・気候・周辺市町村との関係

6

2

歴史・沿革

7

3

交通

8

4

人口と世帯

9

5

就業人口

11

6

町の特性

12

第 3 章 町を取り巻く諸情勢と課題

15

1

時代の潮流

15

2

住民のニーズと期待

19

3

まちづくりの主要課題

31

4

計画策定過程

33

第2部

基本構想

第 1 章 まちづくりの基本方針

35
37

1

基本理念

37

2

目指す将来像38

第 2 章 主要指標の見通し

39

1

人口の推計

39

第 3 章 施策の大綱

40

1

基本目標

40

2

施策の体系

50

第3部

基本計画

基本目標1 子どもたちの未来が輝くまちづくり

51
53

1

出会い・結婚・出産しやすい環境づくり

53

2

子育て支援の充実

55

3

保育・幼児教育の充実

58

4

学校教育の充実60

5

健やかな育ちへの支援（社会教育）

64

基本目標2

健康で健やかなまちづくり

66

1

地域共生社会の実現

66

2

地域福祉の充実683

高齢者福祉の推進

71

4

障がい者（児）福祉の推進

75

5

健康づくりの推進

78

6

地域医療・救急医療体制の充実

80

7

公的医療保険の安定運営

82

基本目標3

いのちと生活を守るまちづくり

84

1

消防力の強化842

防災・減災施策の強化

86

3

災害に強いまちづくりの推進

89

4

新感染症対策の推進

92

5

地域防犯体制の強化

94

6

消費者保護の強化

96

7

交通安全対策の強化

99

基本目標4

美しくて暮らしやすいまちづくり

101

1

環境にやさしい社会の形成

1012

安全な水の安定供給

1053

生活排水対策などの推進

107

4

道路の整備

110

5

住むための環境整備

112

6

土地の適切な管理と活用（都市計画）

115

7

公共交通の維持

117

基本目標5

心豊かに輝けるまちづくり

1191

社会教育施策の充実

119

2

スポーツの振興121

3

文化の継承と振興

123

4

地域コミュニティの活性化と担い手づくり

126

5

人権施策の推進1286

男女共同参画の推進

130

基本目標6 にぎやかで活力のあるまちづくり

133

1

農林業の振興1332

水産業の振興

138

3

工業の振興

141

4

商業の振興

143

5

雇用の創造・拡大

145

6

移住・定住の促進

147

7

観光の振興と交流人口の拡大

149

基本目標7 計画の推進に向けて

151

1

効率的で効果的な行政運営

1512

健全な財政運営1543

積極的な対話と連携によるまちづくり

156

資料編

159

策定経過

161

たぶせView会議の概要

169

田布施中学校美術部が本計画の表紙を作成しました

177

索引

178

第1部

序

論

第1部

序

論

第１章

1章 はじめに

第計画策定の意義

少子高齢化の進行、産業を取り巻く環境の急速な変化、安全・安心への意識の高まり、情報化の一層の進展、環境保全意識の高まりなど、町を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、町のあらゆる分野に大きな影響をもたらしています。
また、地方分権の一層の進展と国財政の窮迫に伴い、町の行財政もその運営に一層の厳しさが加わるなどの大きな転換期を迎えており、引き続き行財政運営の見直しを進め、時代に対応したまちづくりに向けて積極的な取組が求められています。
こうした中、平成23年に、まちづくりの方向性とその実現のための基本目標を示す新たな指針として、「第 5 次田布施町総合計画（平成23年度〜令和 2 年度）」を策定し、計画に基づく施策を進め、新しいまちづくりに努めてきました。
第 5 次総合計画が、10年間の計画期間の終了を迎えることを受け、令和 3 年度〜 7 年度を計画期間とする『第 6 次田布施町総合計画』を策定しました。
なお、本計画では、新たな時代の変化や住民意向を踏まえるとともに、町における将来の人口目標を掲げた「田布施町人口ビジョン改訂版」及びその目標の実現のために行う施策を示す「第2 期田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえて策定しました。

時代の潮流

Ⅳ 環境に対する意識の変化
Ⅴ 安全・安心に対する意識の高まり
Ⅵ コミュニティの変容

3

新しいまちづくりの方向性

Ⅲ 高度情報ネットワーク化とグローバル化

対応すべき課題

Ⅱ 社会経済（成長から成熟へ）

住民ニーズの変化

まちづくりに生かすべき特性

Ⅰ 人口減少、少子・超高齢社会

はじめに

1

2

計画の構成と期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成されています。それぞれの内容構成と期間は以下のとおりです。

基本構想
基本構想は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を計画期間として、町の将来の姿を展望し、その実現に向けての基本的な考え方を表すもので、長期的な視点に立った町政の総合的かつ計画的な経営指針となるものです。

基本計画
基本計画は、基本構想の施策の枠組みに基づき、今後取り組むべき主要な施策を各分野にわたって定めています。
計画期間は、令和 3 年度を初年度とし令和 7 年度を目標年度とする 5 年間として、社会・経済情勢の急激な変化に的確かつ柔軟に対応できるよう、定期的に点検、見直しを図るしくみを導入します。
また、基本計画の施策を単位として、その中の代表的な指標をとりあげ、目指すべき目標指標（ベンチマーク）を定めて、これにより、施策の推進の点検・評価に役立てるとともに、総合計画に基づいた行政経営と評価のしくみを導入します。

実施計画
実施計画は、基本計画に基づく具体的かつ主要な事業計画を示すもので、毎年度見直しを行いながら、社会動向に対応したものとします。
ただし、本冊子には付随していません。

4

第1部

論

計画の性格と役割

本計画は、町のすべての分野における行財政運営の基本となる“最上位計画”として位置づけら

第１章

3

序

れ、今後のまちづくりの方向性を示すものであり、以下のような役割を持ちます。
また、本計画は平成27年 9 月の国連サミットで採択された、令和12年までに持続可能でよりよ

役割

1
役割

2

参画・協働のまちづくりを進めるための共通目標
本計画は、今後のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、住民一人ひとりが主体的に参画・協働する、まちづくりの共通目標となるものです。

自立の地域経営を進めるための行財政運営の指針
本計画は、地方分権時代にふさわしい地域経営（町域全体と町行政の経営）の確
立に向けて、さまざまな施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための、行財政
運営の総合指針となるものです。

役割3

広域行政に対する連携とまちづくりの主張の基礎
本計画は、国や山口県、周辺市町、広島広域都市圏などの広域的な行政に対して、計画実現に向けて必要な施策や事業を調整・反映させ連携の基礎とするとともに、町のこれからのまちづくりの主張となるものです。

17の持続可能な開発目標（SDGs）●平成27年（2015年） 9 月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の令和12年（2030年）までの持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。
●日本では、政府にSDGs推進本部を設置し、実施指針を決定するとともに、平成29年（2017年）12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版」において、地方創生の一層の推進のためには、地方自治体においてもSDGs達成のための積極的な取組が必要であるとしています。
●国の方針を受けて、地方自治体は、さまざまな施策を推進し、SDGsの達成に向けた取組を行う必要があります。
1. 貧困

2. 飢餓

10. 不平等11. 都市

3. 保健

4. 教育

12. 生産・消費 13. 気候変動

5. ジェンダー

6. 水・衛生14. 海洋資源

15. 陸上資源

7. エネルギー 8. 成長・雇用 9. イノベーション

16. 平和17. 実施手段

10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう

1 ．貧困をなくそう
2 ．飢餓をゼロに
3 ．すべての人に健康と福祉を
4 ．質の高い教育をみんなに
5 ．ジェンダー平等を実現しよう
6 ．安全な水とトイレを世界中に
7 ．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8 ．働きがいも経済成長も9 ．産業と技術革新の基盤をつくろう

5

はじめに

い世界を目指す国際目標、「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点で計画の取組を整理しています。

2章 町勢の概要

第1

位置・地勢・気候・周辺市町との関係

町は、山口県南東部に位置し、瀬戸内海に面している、東西 8 キロメートル、南北15.2キロメートル、面積50.42平方キロメートルほどの大きさの町です。北西部は山岳地帯となっており、この山岳に源をなす小河川が合流して田布施川となり、中央部を貫流し、南部の瀬戸内海に注いでいます。
南方海上1,500メートルの位置に馬島があり、また、北には田布施町の飛び地として小行司地
区があります。
町の中央部は平坦地で市街地をなし、JR山陽本線田布施駅を中心に道路網が四方に広がっています。
気象は、温暖で降水量が少なく、日照時間の多い瀬戸内海型気候区に属しています。
周辺市町との関係では、柳井市、光市、平生町との通勤・通学流動が目立って多く、一体的な生活圏を形成しています。
転入出の移動相手先としては、同じ生活圏域にある柳井市、光市、平生町、周南市が多くなっており、いずれも転入出がほぼ均衡しているものの、転出先の上位には周南市に続いて広島市が入っています。
位置及び近隣市町図
岩国市
周南市
下松市

柳井市
光市

田布施町

平生町

周防大島町

上関町

6

第1部

論

歴史・沿革

昭和30年 1 月 1 日、新生田布施町スタート

第２章

2

序

町村合併促進法の公布など政府の町村合併促進の動きと併せて、山口県でも昭和28年11月に町
口県町村合併全体計画」を決定、町村合併に向けて具体的に動きだしました。新田布施町は、昭
和29年12月27日付官報に告示され、昭和30年 1 月 1 日、旧田布施町役場を新役場とし、城南・麻郷・麻里府の各村役場を出張所として発足しました。

生活基盤整備の進展、新庁舎の完成、まちは順調な発展の軌道に
昭和38年には、上水道やゴミ処理施設など、生活基盤の整備が急速に進んだ時期でした。また、昭和40年には学校給食センターが開設され、小学校と中学校への給食の配送が始まりました。
昭和45年 2 月に新庁舎が完成し、庁舎移動に併せて機構改革も行われ、住民と役場を結ぶ窓口
として町民課が新設されました。この時期、広域連携も本格化し、昭和46年には、徳山・下松・
光・新南陽の 4 市と田布施・大和・熊毛・鹿野の 4 町で、周南広域市町村圏振興整備協議会が発足しました。

企業誘致や住環境の整備が進み、人口も増加
高度経済成長の進展や、新幹線、高速道路網といった社会基盤の整備は、静かな農村地帯であった町の性格を少しずつ変えていき、労働面でも、農業を主とする第 1 次産業から第 2 ・ 3 次
産業への従事者が増えていきました。昭和46年の周南広域市町村圏への加入後は、徳山市など産業の集積する県央部に対するベッドタウン的性格を持った勤労者の町として位置づけられました。
昭和30年代から40年代にわたるわが国の高度経済成長とともに、農村から都市への人口流出が激しくなり、田布施町の人口も減少が進みました。しかし、米出工業団地を中心とした企業誘致
や住環境の整備が進み、昭和50年代には人口が回復に転じました。

笑顔と元気あふれる住みよいまちの実現へ
第 5 次田布施町総合計画の目標である「笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施」を具現化するため、平成23年 9 月に「国営緊急農地再編整備事業」が本格的にスタートし、10月には光ファ
イバーによる高速インターネットサービスが開始されました。平成25年には新たに「田布施町地
域おこし協力隊」が着任、麻里府・馬島地域での地域活動に尽力し、インターネットなどを駆使してさまざまな情報発信を行いました。

7

町勢の概要

村合併促進審議会を設置、昭和29年 3 月には「山口県町村合併計画促進策定上の基本方針」「山3

交通

町内の幹線道路は、国道188号及び県道が主体です。県道は、主要地方道が 4 路線、一般県道
が 5 路線あり、周辺市町との連絡、国道へのアクセス、町内連絡と一体性の確保に大きな役割を果たしています。
公共交通では、町の中心部には山陽本線田布施駅があり、バス路線は民間会社が運行する国道
188号の 1 路線と、柳井市、平生町、田布施町の 1 市 2 町による共同運行 5 路線があります。また、馬島麻里府航路は、平成18年度より平生町との共同運航による馬島・佐合島航路として運航が確保されています。

広域交通網図
山陽新幹線
高水

岩国市

山陽自動車道

周南市

通津

勝間
JR岩德線
周防久保

由宇

63
7
島田

70

小行司
神代

光

岩田

68

JR山陽本線

188

柳井
田布施

大畠

22

188

72
23

馬島

8

第1部

論

人口と世帯

町の総人口は、国勢調査結果では、平成12年の16,217人から平成17年の16,287人と微増した

第２章

4

序

ものの、平成22年には15,986人と減少に転じ、平成27年には15,317人となっています。
また、世帯数は平成12年の5,750世帯から一貫して増加を続けており、平成27年には6,131世
す。
年齢階層別人口の推移をみると、年少人口（14歳以下）は平成12年の2,214人（総人口に占める構成比率：13.7％）から平成27年には1,875人（12.2％）へと、生産年齢人口（15〜64歳）
は平成12年の10,319人（63.6％）から平成27年の8,250人（53.9％）へと人数、構成比率ともに減少しています。
一 方、 老 年 人 口（65歳 以 上 ） は 平 成12年 の3,683人（22.7 ％） か ら 平 成27年 の5,153人（33.6％）へと人数、構成比率ともに増加しています。
平成27年の高齢化率は33.6％と、全国平均（27.7％）、山口県平均（22.2％）を大きく上回っており、高齢化率は増加傾向で推移しています。また、年少人口比率は13.7％と、全国平均（12.3％）を上回っておりますが、山口県平均（14.0％）は下回っており、全国平均に比べて年少人口比率の高い町ではありますが、近隣に比較して少子高齢化は着実に進むものと予想されます。
今後は、あらゆる分野で本格的な少子高齢社会の到来を見据えたまちづくりを進める必要があります。

人口・世帯数の推移（単位：人、世帯、人／世帯）
年平均増減率年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
項目
総人口16,217

16,287

15,98615,317

年少人口

2,214

2,132

2,100

1,875

（14歳以下）

13.7％

13.1％

13.1％

12.2％

生産年齢人口10,319

10,112

9,295

8,250

（15〜64歳）

63.6％

62.1％

58.1％

53.9％

老年人口

3,683

4,019

4,584

5,153

（65歳以上）

22.7％

24.7％

28.7％

33.6％

世帯数

5,750

6,028

6,115

1 世帯当人数

2.82

2.70

2.61

平成12
〜17年

平成17
〜22年

平成22
〜27年

0.09％ −0.37％ −0.85％−0.75％ −0.30％ −2.24％−0.40％ −1.67％ −2.36％
1.76％

2.67％

2.37％

6,131

0.95％

0.29％

0.05％

2.50

−

−

−
資料：国勢調査

注：総人口には年齢不詳を含む。

9

町勢の概要

帯となっていますが、核家族化や世帯の多様化の進行により 1 世帯当たりの人員は減少していま

人口の推移
年少人口(0〜14歳)（人）

生産年齢人口(15〜64歳)

老年人口(65歳以上)20,00016,217

16,287

3,683

4,019

15,00015,98615,317

4,584

5,153

10,000
10,319

10,112

9,295

8,250

5,000

2,214

2,132

2,100

1,875

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0

資料：国勢調査
注：総人口には年齢不詳を含む。

参考

住民基本台帳による人口及び世帯数の推移

（人）

人口

（世帯）

世帯数

17,00016,500

7,500

7,400
16,101

16,00816,00015,871

7,300

15,75015,651

15,494

15,50015,15815,00014,5007,200

15,378

6,962

6,999

6,996

7,045

7,009

7,029

7,024

7,100
7,000

7,005

6,900

6,800

14,0006,700

13,500

6,600
6,500

13,000

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

資料：住民基本台帳（各年 3 月31日現在）
注：外国人登録者数を含む。

10

第1部

論

就業人口

町の就業者総数は、平成12年の7,987人から増加し、平成17年の8,023人をピークに減少に転

第２章

5

序

じており、平成27年には7,009人となっています。
産業別では、農業などの第 1 次産業や製造業・建設業などの第 2 次産業の就業人口は平成12年
12年から平成17年で増加、平成22年に減少し横ばいで推移するなど、それぞれの就業人口の変化と経済のソフト化（第 1 次・第 2 次産業から第 3 次産業への転換）が進んでいます。
産業別就業者の推移（単位：人、％）
年

年平均増減率
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

項目

平成12
〜17年

平成17
〜22年

平成22
〜27年

総人口

16,217

16,287

15,98615,317

0.09％ −0.37％ −0.85％

就業人口総数

7,987

8,023

7,333

7,009

0.09％ −1.78％ −0.90％

714

761

495

365

8.94％

9.49％

6.75％

5.21％

2,966

2,736

2,409

2,132

37.14％

34.10％

32.85％

30.42％

4,277

4,486

4,385

4,384

53.55％

55.91％

59.80％

62.55％

0.01％

0.01％

0.01％

0.01％

第 1 次産業
第 2 次産業
第 3 次産業
就業率

1.28％ −8.24％ −5.91％−1.60％ −2.51％ −2.41％
0.96％ −0.45％

0.00％

−

−

−

資料：国勢調査
注：就業人口総数には分類不能を含む。

産業別就業者の推移
（人）
9,000
8,000

第1次産業就業者数
16,217

第2次産業就業者数

16,287
15,986

7,000
6,000

4,277

第3次産業就業者数

15,317

4,486
4,385

5,000

4,384

4,000
3,000

2,000

2,966

2,736

2,409

1,000
0

2,132

714

761

495

365

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年
資料：国勢調査

注：就業人口総数には分類不能を含む。

11

町勢の概要

から平成27年で減少しており、運輸通信・商業・サービス業などの第 3 次産業の就業人口は平成

6

町の特性

新たなまちづくりの方向性を定めるためには、長所や個性を一層際立たせ、さらに磨きあげる
視点に立ち、町の財産である特性・資源をあらためてとらえ直す必要があります。今後のまちづ
くりに生かすべき代表的な特性・資源は、以下のとおりです。

特性

１

災害に備える安全・安心なまち
住民の安全・安心・快適な暮らしを支える諸条件が整った定住しやすい立地特性を有しています。加えて、自主防災組織の設立やハザードマップの作成、防犯パトロー
ル隊による防犯活動などのハード・ソフト対策で住民の安全性を確保しています。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・公共施設耐震環境の充実、推進

・消防・防災設備の整備

・わかりやすい防災マップの作成

・交通安全運動の取組

・地域での防犯・安全対策の推進

特性

2

誰もが住み慣れた地域で、健康で暮らしやすいまち
地域での子育て環境づくりの一環として、「子育て輪づくり運動」「乳児家庭全戸訪問事業」などにより、母子保健活動の充実に努めています。
また、生活困窮者の自立支援対策として、対象者への見守りネットワークを確立するため、行政と地域が一体となって支援に取り組んでいます。
障がい者（児）福祉についても、全受給者に対する計画相談支給を行い、対象者のニーズにあったサービスの提供を行っています。また、難病患者の対策も柳井圏域での難病患者地域支援ネットワーク会議などとの広域連携・対応によって課題解決につながっています。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・母子保健活動の充実
・障がい者（児）福祉の推進
・障がい者（児）の保健、福祉、生活支援サービスの充実

12

第1部

序

3

未来を担う子どもたちの笑顔が絶えないまち

第２章

特性

論

各地区公民館、才賀コミュニティセンター、田布施図書館、TAIKOスポーツセン
ポーツ活動が展開されるなど、文化・スポーツの活発な町でもあります。このような活動は、今後のまちづくりや新しい文化の創造に向けて重要な役割を果たすものとな
ります。
学校教育においては、平成30年に策定された「田布施町教育振興基本計画」に基づき、他者と協働しながら主体性や行動力を発揮する人、発想力や創造性に富みチャレ
ンジする人、ふるさとを愛する心を育みふるさとに働きかける人を育成するためにその実現に取り組んでいます。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・学校教育の充実

・図書館などの社会教育施設の整備

・生涯学習、スポーツ活動の推進

・幼児教育の充実

・保育サービスの充実

・豊かな心と健やかな体の育成

・児童福祉の推進

特性4

農林漁業を基幹産業として安定した経営により発展を続けるまち
農業は食料生産に必要不可欠なだけでなく、田園風景などの自然景観をつくり、生態系を育むといった環境面での役割や、林業とともに雨水を貯え、洪水を防ぐ防災機
能の役割、地球温暖化対策機能としての役割も果たすなど町を支える重要な産業の一つです。
これらの産業を持続的に発展させていくために、国営緊急農地再編整備事業などによる生産基盤の整備や経営の効率化を通じた安定的な経営を目指しています。
また、海・山・川に恵まれた地域の特徴を生かし、漁業においては漁以外にもカキなどの養殖や近隣市町と連携してクルマエビ養殖などの中間育成などによる「つくり育てる漁業」を進めています。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・地産地消の推進

・農地の保全と生産・生活基盤の整備

・つくり育てる漁業の推進

・水産業経営の安定化、担い手づくり

13

町勢の概要

ター田布施、町内の全小中学校などの施設では、活発な文化活動、生涯学習活動、ス

特性

5

美しい田園風景や海・山・川などの優れた自然環境を保つまち
美しい田園風景や海・山・川などの変化に富んだ自然が、町の景観と地域社会を特徴づけており、豊かな自然環境に優れています。
また、持続可能な社会・地域の形成に向けて、まちの美化活動や3R運動、LED照明など、節電・省エネルギーの普及を進めています。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・安全かつ安定した水の供給

・豊かな自然、環境の保全

・住民との協働による美しいまちづくりの推進
・廃棄物・し尿処理対策の充実

・良好な住環境の確保

特性6

多様な考え方を尊重し受け入れるまち
学校・家庭・地域社会における人権意識の高揚を目指して、各種協議会や懇談会を開催しており、人権教育推進大会は多くの住民が参加しています。また、DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待の個別のケースについては、民生委員・児童委員や山口県男女共同参画相談センターなどが連携し、事態の把握や解決に取り組んでいます。
平成30年に策定した「第 3 次田布施町男女共同参画プラン」に基づき、学校・家
庭・職場における男女平等意識に関する啓発・普及に取り組んでいます。
●住民アンケート調査で住民の満足度が高いもの
・人権教育、人権啓発、人権相談活動の取組
・男女共同参画社会の形成
・あらゆる暴力の根絶

14

第1部

序

論

第３章

3章 町を取り巻く諸情勢と課題

第

時代の潮流

町を取り巻く時代の潮流について、 6 つの枠組みで整理しています。
これらの 6 つの枠組みは、それぞれがさまざまな場面において相互に影響しあいながら、社会状況の中で大きなトレンド（傾向・潮流）を形成しています。
また、これらは並列的な影響関係ではなく、多くの場面において“人口減少、少子・超高齢社会”という人口問題（人口の規模及び構造の変化）に係る時代の潮流の変化に大きな影響を受けながら、他の 5 つの枠組みが変容・変化していくケースが多いと考えられます。

Ⅱ 社会経済（成長から成熟へ）
Ⅵ

Ⅲ 高度情報ネットワーク化とグローバル化

コミュニティの変容
Ⅰ 人口減少、
少子・超高齢社会Ⅴ

Ⅰ

Ⅳ

安全・安心に対する意識の高まり

環境に対する
意識の変化

人口減少、少子・超高齢社会『人口減少、少子・超高齢社会』は、個人の価値観の変化やライフスタイルの多様化に伴う少産化・晩婚化・非婚化の拡大によるところが大きく、今後も長期的な社会保障制度の逼迫を始め、労働力の減少や消費市場の縮小などが想定されます。
◆少産化・晩婚化・非婚化⇒

出生率の低下◆人口構造の高齢化の進展（団塊世代の後期高齢化）◆人口減少社会◆社会保障制度の逼迫（医療・介護・福祉コストの増大）◆労働力の減少、消費市場の縮小

15

町を取り巻く諸情勢と課題

1

Ⅱ

社会経済（成長から成熟へ）『社会経済』は、工業生産品の消費マーケットとしての人口の増加を前提とした大量消費社会から、人口減少（特に消費購買が期待される生産年齢人口の減少）を背景に、“量から質へ”の転換を余儀なくされた経済構造そのものの変化として捉えることができます。
働き方の多様化のひとつの姿としての非正規雇用の拡大は、人生設計の不透明性を増し、結婚できない若者の増加のほか、貧困問題を含めた経済的格差の拡大として問題となっています。
◆働き方改革◆社会・経済に対する不安感の拡大、非正規雇用の拡大◆生産拠点の国内回帰◆地産地消・地産地商◆ 6 次産業化◆アジア諸国の経済成長、日本国内における外国人労働者の増加◆国際観光需要（インバウンドなど）とコト消費の拡大◆金融緩和政策Ⅲ

高度情報ネットワーク化とグローバル化『高度情報ネットワーク化とグローバル化』は、人口構造・規模の変化に端を発する社会
経済の変容の中で、重厚長大型の産業・製品から軽薄短小型へとシフトした結果として、情報通信技術の進展を経ながら個人レベルでの情報端末（モバイル）の所有・利用が普及してきたものとして捉えることができます。こうした技術の進歩は地域や国の枠組みを超えて、だれもが容易につながることができるといった新たな関係性や、経済活動の可能性を広げた
一方で、情報の管理やセキュリティといった問題もはらんでいます。
◆Society5.0◆人工知能◆自治体クラウド◆情報通信技術（ICT）の飛躍的進歩と普及◆市場経済の地球規模化（グローバル化）◆情報関連産業の成長◆情報セキュリティ、個人情報問題◆バーチャルコミュニケーションの普及◆情報及び情報ツールのモバイル化・個人化◆地球規模での分業化

16

第1部
Ⅳ

序

論

環境に対する意識の変化

景に、食糧（生産能力）やエネルギー（石油などの化石燃料）などの限りある地球資源の不第３章『環境に対する意識の変化』は、地球規模での人口増加（特に発展途上国・新興国）を背足・枯渇を心配する意識の高まりとして捉えることができます。
併せて、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』の進展によって、環境問題を地球規（SDGs）においてもクリーンなエネルギーの活用、気候変動への対策や、海・森の豊かさを守るための指標などが設定され、各国・各地域での推進が求められています。
一方、令和 2 年10月26日に菅義偉首相は所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しています。
◆環境汚染（廃棄物の増加、化学物質などの蓄積による汚染）◆水・食糧・エネルギー・資源などの不足（世界人口の増加、資源の偏在）◆再生可能エネルギー◆原子力発電に対する意識の変化◆エコパートナーシップ◆地球温暖化を含め、地球レベルでの環境破壊◆国の地球温暖化対策計画に基づく2030年中期削減目標の達成に向けた取組◆2050年に温室効果ガス排出ゼロ（2050年カーボンニュートラル）に向けた取組◆循環型社会における循環の質に着目したリデュース・リユースの取組強化◆生物多様性の減少

Ⅴ

安全・安心に対する意識の高まり『安全・安心に対する意識の高まり』は、直接的には人口減少などの影響を受けにくい枠
組みですが、都市部では大規模災害発生後の帰宅難民対策が大きな課題となり、また、過疎化が進む山間部などでは地域における共助体制の低下などが問題となるなど、人口が集中する地域と過疎化する地域においては関心の持ち方や課題などが、異なる様相を呈しています。
とりわけ、近年多発・局地化する自然災害や、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』に伴う犯罪の高度化などに対して、地域の状況に応じた対応策が求められます。
◆振り込め詐欺など、高齢者を狙った犯罪の多様化◆津波や高潮、豪雨災害の恐ろしさ◆災害に対する危機意識の変化・高まり◆防災・減災への取組◆食に対する安全・安心意識の高まり◆農産品などの産地・生産者に対する関心の高まり（トレーサビリティ）

17

町を取り巻く諸情勢と課題

模で考えることが一般化されつつあり、平成27年に国連で採択された持続可能な開発目標

Ⅵ

コミュニティの変容『コミュニティの変容』は、価値観やライフスタイルの多様化などにより、核家族などの小家族へと変化してきたことの結果として、地域とのつながりが弱くなったことで、これまでのような地域社会における地縁に基づく地域コミュニティ（自治会など）への参加者が減
少しています。
一方で、『高度情報ネットワーク化とグローバル化』の中、地縁にとらわれない新たなつながりによるコミュニティ（ソーシャル・ネットワークなど）が多く生まれています。
◆核家族化（大家族から小家族へ）◆住む地域への愛着や関係性、地域住民とのふれあいや関わりの希薄化◆地域らしさ（アイデンティティ）の喪失◆隣近所に対する無関心（小家族の孤立、孤立死の増加、犯罪の増加）◆地域コミュニティの機能低下、崩壊（地域における支え合いなどの地域力の低下）◆自助・互助・共助・公助の展開◆地縁にとらわれないコミュニティの増加・拡大（ICTなどの活用、NPO活動）◆地域コミュニティの役割・重要性の再認識◆地域共生社会の実現◆多文化共生社会の実現＊情報及び情報ツールのモバイル化・個人化とは、情報や情報機器を個人が自由に持ち歩くことができることです。
＊持続可能な開発目標（SDGs）とは、「Sustainable Development
Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年 9 月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、
国際社会共通の目標です。
＊循環型社会とは、有限な資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用する社会のことです。
＊リデュースとは、製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすることです。
＊リユースとは、使用済製品やその部品などを繰り返し使用することです。
＊再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことです。
＊エコパートナーシップとは、地球温暖化防止などの環境保全を効果的に推進するための方策を協議・企画・実施し、持続可能な地
域づくりを実践するため、地域住民や事業者、行政、NPOなど
が、幅広く分野を超えて協力し合うことです。
＊2050年 ま で に 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 を 全 体 と し て ゼ ロ に す る（2050年カーボンニュートラル）とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引
いてゼロを達成することです。
＊トレーサビリティとは、食品の安全を確保するため、栽培や飼育から加工・製造・流通などの過程を明確にすることです。
＊コミュニティ（ソーシャル・ネットワークなど）とは、SNS上で趣味や関心事を共有するユーザーの集団のことです。
＊多文化共生社会とは、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことです。

＊トレンド（傾向・潮流）とは、風潮、流行、はやりなどで、社会経済変動の長期的動向などのことです。
＊社会保障制度の逼迫とは、社会保障関係費の増加などにより歳出が増加し制度を維持することが難しくなっていることです。
＊インバウンドとは、一般的には、「外国人が日本を訪れる旅行」のことです。
＊コト消費とは、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見出す消費傾向のことです。
＊アベノミクスとは、第 2 次安倍政権の経済政策で、①大胆な金融政策②機動的な財政運営③民間投資を喚起する成長戦略の「 3 本の矢」で、デフレからの脱却を目指し、経済の好循環を生
み出そうとする政策のことです。
＊働き方改革とは、長時間労働の是正、正規・非正規の不合理な処
遇差の解消、多様な働き方の実現などの政策のことです。
＊ 6 次産業化とは、農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態のことです。
＊グローバル化とは、政治、経済、文化などのさまざまな分野で、国や地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われることです。
＊情報端末（モバイル）とは、小型軽量で持ち運ぶことができる装置で、小型ノートパソコン・スマートホン・タブレット型端末な
どのことです。
＊Society5.0とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことです。
＊人工知能とは、コンピュータを使って、学習・推論・判断など人間の知能の働きを人工的に実現したものです。
＊自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理
し、通信回線を経由して利用できるようにする取組のことです。
＊情報通信技術（ICT）とは、パソコンだけでなくスマートフォンなど、さまざまなコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称のことです。
＊バーチャルコミュニケーションとは、それぞれが離れた場所で主にテクノロジーとITツールを用いてコミュニケーションをするこ
とです。

18

第1部

論

住民のニーズと期待

まちづくりの方向や各分野における重点施策要望などの実態を把握し、今後のまちづくりの基

第３章

2

序

礎資料を得るために、令和 2 年 1 月〜 2 月に住民アンケート調査を行いました。アンケート調査の概要は以下のとおりです。

配

数

１，６１１

有効回収数

６９９

有効回収率

４３．４％

「令和元年度布

田布施町まちづくり調査報告書」より分析

1 ．まちへの愛着度と住みやすさ
住民のまちに対する愛着度の結果は、「とても愛着を感じている」が27.0％、「どちらかというと愛着を感じている」が50.5％で、合計すると77.5％が愛着を感じています。
また、「住みよさ」に対する評価の結果は、「住みやすい」が30.5％、「どちらかといえば住みよい」が36.6％で、合計すると67.1％が住みやすいと評価しています。
愛着を感じる割合（77.5％）と住みやすさの割合（67.1％）との間には、10ポイントの差が生じています。つまり、愛着は感じているものの、住みやすさという面では若干の問題点、課題を感じている方がいると考えられます。
まちへの愛着度と住みやすさ評価（全体）
とても愛着を感じている

どちらかというと愛着を感じている

あまり愛着を感じていない

まったく愛着を感じていない

無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%

愛着を感じる割合77.5％
全体(n=699)

27.0

50.5

18.2
2.1
2.1

住みよい

どちらかといえば住みよい

どちらともいえない

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

住みやすさの割合67.1％
全体(n=699)

30.5

36.6

15.3

12.6
3.9
1.1

注：ｎはサンプル数。以下同じ。

19

町を取り巻く諸情勢と課題

住民アンケート調査

2 ．住みやすさの理由「住みよさ」に対する評価で「住みよい」「どちらかといえば住みよい」と回答した方に、住みやすさの理由をたずねたところ、「自然環境がよい」（61.8％）と「災害が少ない」（59.1％）が突出しており、以下「住んでいる人や人間関係がよい」（20.9％）、「買物に困らない」（17.5％）となっています。

「住みやすい」と感じる理由（全体／複数回答）

(%)
0.0

20.0

自然環境がよい

40.0

60.0

80.0

61.8

災害が少ない59.1

住んでいる人や人間関係がよい

20.9

買物に困らない

17.5

住宅環境がよい7.9

食べ物がおいしい

5.3

交通の利便がよい

5.1

地域コミュニティがよい

3.0

教育環境がよい2.6

スポーツ施設が整備されている

1.5

イベントが多い

1.1

その他

2.1

無回答

0.9

全体
(n469)

20

第1部

序

論

3 ．住みにくさの理由
住みにくさの理由をたずねたところ、「買物などの生活が不便」（44.3％）が最多、次に「医療、第３章「住みにくさ」に対する評価で「どちらかといえば住みにくい」「住みにくい」と回答した方に、福祉施設が不足」（36.5％）、「道路や交通の利便が悪い」（33.9％）、「情報通信環境が遅れている」（21.7％）が上位となっています。

(%)
0.0

20.0

40.0

買物などの生活が不便

60.0

80.0

44.3

医療、福祉施設が不足

36.5

道路や交通の利便が悪い

33.9

情報通信環境が遅れている

21.7

行事、近所付き合いが面倒

18.3

安定した職場が少ない

14.8

災害など生活の安全が心配

9.6

その他

7.8

スポーツ、レジャー、文化施設が少ない

6.1

住んでいる人や人間関係が悪い

5.2

子どもの教育のことが心配

5.2

住宅環境が悪い

4.3

自然環境が悪い

2.6

無回答

1.7

21

全体
(n469)

町を取り巻く諸情勢と課題「住みにくい」と感じる理由（全体／複数回答）

4 ．まちの各環境に対する満足度
町の 8 分野93行政施策を提示して、それらの満足度と重要度をたずねました。
それぞれの行政施策の集計結果に、下記の計算式で「満足度」と「重要度」のスコア平均を算出しました。
（満足）× 2 ＋（やや満足）× 1 ＋（ふつう）× 0 ＋（やや不満）×（− 1 ）＋（不満）×（− 2 ）満足度＝（有効回収数）−（無回答）−（分からない）（高い）× 2 ＋（やや高い）× 1 ＋（ふつう）× 0 ＋（やや低い）×（− 1 ）＋（低い）×（− 2 ）重要度＝（有効回収数）−（無回答）−（分からない）

また、満足度と重要度の平均スコアから93の行政施策を 4 つのグループに分類しました。
なお、この分類は、相対的なものであり、平均点に近くなるほど隣接する領域の要素も含まれてくるため施策の方向性を明確に位置づけるものではなく、ある程度の方向性を示すものです。

満足度平均

高い

Ｃゾーン

Ａゾーン
充実を望まれる施策（満足度が高く、重要度も高い）

Ｄゾーン

Ｂゾーン

重要度平均

重要度

重点的に取り組むべき施策（満足度が低く、重要度が高い）

関心の低い施策維持が望まれる施策（満足度が低く、重要度も低い）（満足度が高く、重要度が低い）

低い
低い

満足度

22

高い

第1部

序

論

満足度・重要度の平均スコアによる散布図

第３章【安心・安全なまち】

高

0.70

町を取り巻く諸情勢と課題

6
3

0.60

重要度

0.50

7

2

9

平均値
(0.49)
4
10

11

8

5

0.40

1

0.30

平均値
（-0.08）

12

0.20
-0.40

-0.30

-0.20

-0.10

0.00

0.10

0.20

高
満足度

1

一般住宅等の耐震環境の充実・推進

2

公共施設耐震環境の充実・推進

3

消防・防災設備の整備

4

災害に強いまちづくり・自主防災組織の育成

5

防災意識の啓発取組

6

わかりやすい防災マップの作成

7

災害時要援護者（高齢者や障がい者など）への対応

8

交通安全運動の取組

9

安全な道路・橋梁・歩道などの整備

10

地域での防犯・安全対策の推進

11

防犯環境の整備12

消費者保護、消費生活相談体制の充実（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

23

【健やかで思いやりのあるまち】

高

0.70
17

1

24

重要度

0.50

19

7

0.60

16

27 18

5

13
14

15

平均値
(0.49)

8
4

9

22

23

0.40

3

20
11
10

12

21

6

2

0.30
25

26

0.20
-0.50

平均値
（-0.09）

-0.40

-0.30

-0.20

-0.10

0.00

0.10

0.20

高
満足度

1 必要な医療が受けられる環境の充実

15 障がい者（児）の自立と社会参加の取組

2 健康づくり活動の充実

16 児童福祉の推進

3 母子保健活動の充実

17 子育て世代への支援施策の充実

4 保健・医療などの専門的な施設・窓口の整備

18 家庭・地域の子育て支援

5 高齢者の保健・医療・福祉の連携

19 保育サービスの充実

6 思いやりのあるまちづくりの推進

20 ひとり親家庭への支援

7 高齢者福祉の推進

21 社会保障の相談・指導体制

8 介護保険以外のサービスの充実

22 社会保障サービスの充実

9 介護予防の取組・啓発活動

23 生活自立への社会的支援

10 高齢者が参加する社会活動の促進

24 医療費等の負担軽減

11 地域の包括的支援体制の構築

25 人権教育、人権啓発・相談活動の取組

12 高齢者の虐待防止、権利擁護の取組

26 男女共同参画社会の形成

13 障がい者（児）福祉の推進

27 あらゆる暴力の根絶

14 障がい者（児）の保健・福祉・生活支援サービスの充実（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

24

第1部

序

論

【豊かな活力あるまち】

第３章

高

0.60
6

町を取り巻く諸情勢と課題

0.50

9
8
11

重要度

平均値
(0.42)

0.40

7
10

2

1

5

4

0.30

0.20
-0.60

3

平均値
（-0.30）

-0.50

-0.40

-0.30

-0.20

-0.10

0.00

0.10

0.20

高
満足度

1

農地の保全と生産・生活基盤の整備

2

農業の担い手の確保・育成

3

森林の整備

4

つくり育てる漁業の推進

5

水産業経営の安定化・漁業の担い手づくり

6

地産地消の推進

7

工業・商業・サービス業の振興

8

中小地場企業の振興

9

企業誘致の推進10

地域情報化の推進

11

情報通信網の整備（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

25

【快適な生活環境のまち】

高

0.90

10

0.80

0.70

11

重要度

0.60

0.50

12
平均値
(0.46)

7
6

3

0.40

5

4

2
1

0.30
9

0.20
平均値
8
（-0.13）0.10-0.80 -0.70 -0.60 -0.50 -0.40 -0.30 -0.20 -0.10

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

高
満足度

1

住民との協働による美しいまちづくりの推進

2

豊かな自然、環境の保全

3

交通の利便性の向上

4公共交通機関の充実

5

廃棄物・し尿処理対策の充実

6

地球温暖化防止の推進

7

良好な住環境の確保

8

町営住宅の整備

9

公園・広場の有効活用と適正な管理

10

安全かつ安定した水の供給

11

公共下水道の整備

12

汚水処理・雨水対策の推進

26

第1部

序

論

【元気で心豊かな人が育つまち】

第３章

高

0.80
1
2

町を取り巻く諸情勢と課題

0.70
5
34

0.60

重要度

0.50

平均値
(0.46)
12
8

9

0.40
10

0.30
13

0.20

11

14
平均値
（0.08）

0.10
-0.20

-0.10

0.00

0.10

0.20

高
満足度

1

学校教育の充実2

幼児教育の充実

3

学校内外の教育環境の整備

4

確かな学力の定着

5

豊かな心と健やかな体の育成

6

学校給食センターの効率的な運営

7

図書館などでの社会教育活動の充実

8

図書館などの社会教育施設の整備

9

生涯学習・生涯スポーツ活動の推進

10

スポーツ施設の整備・充実

11

野外レクリエーション施設の整備・充実

12

教育支援施策（奨学資金など）の拡充

13

文化活動の振興14

文化施設の整備

15

各公民館行事の開催

16

大波野神舞等の伝統文化、文化財の保存・継承（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

27

【計画の推進にむけて】

高

0.90

1

0.80

2

0.70

重要度

3

0.60
平均値
(0.52)

0.50

7

0.40
4

5

0.30

0.20
-0.40

6

平均値
（-0.15）

-0.30

-0.20

-0.10

0.00

0.10

0.20

高
満足度

1

健全な財政基盤の確立

2

効率的で効果的な行財政運営

3

分かりやすく利用しやすい行政サービスの実現

4

広域行政・共同処理の推進

5

町民・ボランティア・NPO活動との連携

6

広報・広聴体制の充実

7

情報公開の推進（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

28

第1部

序

論

【土地利用】

第３章

高

0.60

町を取り巻く諸情勢と課題

0.50

2

重要度
平均値
(0.41)

0.40

0.30
-0.70

1

平均値
（-0.41）

-0.60

-0.50

-0.40

-0.30

-0.20

-0.10

高
満足度

1

自然公園地域の保全・活用

2

土地有効利用の促進（空き地、空き家を含む）（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

29

【人口減への対策】

高

0.70
4

3

0.60
平均値
(0.51)

6

1

0.50

重要度

5

0.40

0.30

0.20
2

0.10
-0.60

-0.50

平均値
（-0.36）

-0.40

-0.30

-0.20

-0.10

高
満足度

1

定住促進事業の取組

2

婚活イベントの拡充

3

子ども子育て支援策の拡充

4

雇用の場の充実

5

起業支援

6

町の活性化施策の推進（『重要度』が高く『満足度』が低いものは網掛けがしてあります）

以上を総合すると、今後もさらに少子高齢化が進むことや、住民の健康志向などを踏まえ、住みにくさの理由の上位にあげられていた「健康・福祉の利便性」に対する充実の期待は大きいと考えられます。

30

第1部

論

まちづくりの主要課題

町勢の概要、町の特性、時代の潮流、住民のニーズと期待から、今後の町のまちづくりの主要

第３章

3

序

課題は次のように整理されます。

地域の特性、誇りや愛着を生かして、コミュニティ活動の更なる強化と住民の連帯感、まちに
住むよろこびを醸成する必要があります。地域において、高齢者や子どもをはじめ弱者を地域全体で見守り、助け合うなど、自らが考え行動する体制づくりを進めることが大切です。
さらに、21世紀は人権の世紀であり、誰もが健康で幸せに生活したいと願っています。そのためには、身近にある人権をみんなが尊重し、明るく住みよい地域づくりが必要となります。
このために、行政は積極的な広報広聴活動・情報公開を行い、まちづくりに関するワーク
ショップなどを通じて、住民の参画・協働を進めるとともに、ボランティアやNPOによる主体的な活動・連携を促進するために、これらの団体の支援や新たな団体の育成を積極的に行う必要があります。

2 ．少子高齢社会に対応するしくみの確立
高齢化が進む中で、高齢者や障がい者が元気で安心して住み続けられる生活環境を確保するた
め、保健、医療、福祉サービスの充実と連携を図り、健康増進及び健康長寿による医療費の圧縮を図る必要があります。
また、少子化や核家族化などの社会変化に対応して、子どもを産み育てることに喜びを持ち、未来を担う子どもたちを、家庭をはじめ地域全体で育てていく環境としくみをつくる必要があります。
このことは、将来（10〜15年先）の生産年齢人口や子育て世代の増加につながることでもあります。

3 ．地域を支える多彩な人材の育成
まちづくりには、まちづくりを支える多彩な人材が必要となるため、開かれた学校づくりや人材の育成を図る必要があります。また、画一的な教育による人材育成ではなく、それぞれの個性を尊重し、それを伸ばしていくことで主体的に行動できる人材を育成する教育が重要であり、このような個々の個性を認め合う社会づくりが必要です。
さらに、住民ニーズの多様化・高度化に対応して生涯学習・生涯スポーツ環境の整備・充実により、より充実した生活を送るための取組も重要となります。
加えて、歴史・文化遺産の保存と活用、各地域に伝わる伝統文化、住民主体の文化活動などを町の共通の財産として、保護・振興・継承を図るとともに、ライフスタイルや価値観の多様化に対応した新しい住民文化の創造を図る必要があります。

31

町を取り巻く諸情勢と課題

1 ．連携による地域コミュニティの形成

4 ．基幹産業の生産性向上による安定した経営と新たな働き方への取組
町の特性の 1 つである海・山・川に恵まれた地域の特徴を生かし、農林漁業の活性化と他産業との連携を基軸に産業全体の振興を図るとともに、雇用・就労対策を推進する必要があります。
特に、農林漁業の経営組織の拡大、大規模法人の設立、経営の効率化などによって生産性を向上させ、安定した経営を目指す必要があります。これにより、町内外からの雇用の受け皿、特に若年層やリタイア層の雇用の受け皿として機能させていく必要があります。
さらに、通信環境の整備の拡充と遊休不動産、空き家などを活用した、リモートワークやワー
ケションに対応したサテライトオフィス、レンタルオフィスを整備し、町外・県外からの企業、就業者の誘致を行う、また、観光資源の掘り起こしや開発、既存資源の強化、魅力ある観光メ
ニュー、特産品などのブランド開発の取組によって交流・関係人口の拡大、ひいては定住人口の拡大につなげていくことが重要です。

5 ．社会活動を支える生活基盤の整備
安全で安心して生活ができ、しかも利便性の高い生活基盤を確保することが定住の重要な要件となります。交通事故や犯罪のない安全・安心なまちづくりをより一層推進することが必要です。
町においては、これまでに大規模な災害もなく、住民の満足度でも「災害の少なさ」は非常に高くなっています。一方、災害時の要援護者への対応については、重要度が高い割に満足度が低
い状況となっています。これらの対策を含め、消防団員の確保、個々の地域で自主的な防災活動を行うなどの取組も期待されます。また、土砂災害・津波・高潮ハザードマップの拡充、要援護者支援台帳の更新、情報提供先との連携強化、消火栓・防火水槽の設置など、ハード、ソフト一体となった災害対策のインフラの整備が必要となっています。
住民アンケートで住みにくさの理由の上位にあげられた「買い物の利便性」については、インターネット通販の普及によって、ほとんどの商品を自宅にいながら購入できるようになった一方、高齢者世帯、特にひとり暮らし高齢者の日常の買い物に対する支援のニーズは高まっているため、「買物送迎サービス」の実施により、高齢者の生活を支援するとともに、高齢者の孤立化を防ぐた
めに地域ぐるみで見守り、声かけによる住民同士の「つながり」を強化していく必要があります。

6 ．地域特性を踏まえた快適な生活環境の形成
持続可能な循環型の社会づくりや低炭素社会づくり、恵まれた自然環境の保全・活用など環境・景観重視の特色あるまちづくりを進めるとともに、美しくうるおいのある生活環境づくり、
海・山・川といった自然や古墳に関連する歴史・文化の融合など、地域特性を踏まえた生活環境づくりが重要です。
また、日常生活の利便性・快適性、安全・安心な暮らしを実現するための上下水道など生活環
境施設の整備、空き家対策の推進、史跡などを活用した公園・緑地・水辺の整備、健康づくりのための拠点整備など、誰もが住みたくなる居住環境づくりを進める必要があります。

32

第1部

論

計画策定過程町では、本計画策定にあたり、住民とともにつくる、協働のまちづくりを目標として、以下の

第３章

4

序

ような住民参画の取組を行ってきました。

令和元年度●まちづくりアンケート調査●第6次総合計画策定検討委員会での検討●第6次総合計画策定プロジェクトチームでの検討●たぶせView会議での検討

令和２年度

意見とりまとめ、計画素案修正●パブリックコメント

意見とりまとめ、計画素案修正●第６次田布施町総合計画の策定

33

町を取り巻く諸情勢と課題

本計画策定における主な住民参画の取組

第2部

基本構想

第2部

基本構想

基本理念

町は、瀬戸内海に面した温暖な気候と豊かな自然環境を身近に感じられる空間的ひろがりをもっています。さらに、古墳を中心とした歴史・文化、人々の笑顔があふれる、住みやすいまちです。
アンケートでは、町への愛着度や住みやすさに対して一定の評価を得ていますが、災害時の要援護者への対応や医療環境の改善、高齢者の保健・医療・福祉の連携、教育環境の整備、情報通信網の整備などを要望する意見が多くあります。
さらに住みやすさを追求し、町外・県外からの交流・関係人口の拡大、ひいては移住を促進して「にぎわい」を創出していくためには、行政と住民が一体となって新しい時代に対応したまちづくりのしくみを整えていくことが必要です。
特に、少子高齢化が進展する中で、まちの未来を担う子どもたちの個性を伸ばし、主体的に行動できる人材を育成する教育の重要性、個々の個性を認め合う社会づくりといった「人づくり」に注力していくことが重要です。加えて、交流・関係人口の拡大、その先の定住人口拡大を目的
として、観光資源の掘り起こしや開発、既存資源の強化、魅力ある観光メニュー、特産品などのブランド開発に取り組む必要があります。
しかし、少子高齢化に伴う人口の減少は、町の財政に大きな影響を及ぼすことから、健全で効率的な行財政の運営が求められています。
また、今後の人口ビジョンや将来の目指すべき方向を提示することを目的とした「田布施町人
口ビジョン改訂版」及び「第 2 期田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「多様な働く場の不足による若年層の流出を止める」「出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える」「安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する」を基本的な視点とし、「産業振興による雇用の創出」「人材の定着・環流・移住の推進」「結婚・出産・子育て環境の整備」「持続可能で元気な地域社会の形成」の 4 つの基本目標を示しました。
このようなビジョンと方向性を踏まえ、基本構想は、令和 7 年度を目標年度とする今後 5 年について、町が抱える課題を整理し、まちの将来像（まちづくりの基本目標）を次のように定めて、新しいまちづくりを進めていこうとするものです。

37

まちづくりの基本方針

1第１章

1章 まちづくりの基本方針

第2目指す将来像

まちづくりの基本理念を踏まえて、美しく豊かな自然環境のもと、みんなの笑顔と活力でにぎわいを創出することにより、「誰もが元気で住みやすい」まちの未来につなげていくことを理想とし、まちの将来像を「〜 いのち育み

未来へつなぐ 〜

笑顔と元気あふれる 住みよいまち田布施」と定めます。

将来像
〜

いのち育み

未来へつなぐ

笑顔と元気あふれる『いのち育み〜住みよいまち田布施

未来へつなぐ』とは、○町を担う人材を育成し、住民のみなさんと行政が一体となってまちづくりを進めることを現しています。

『笑顔と元気』とは、○農林水産業や商工業の活性化、特産品などのブランド開発、観光資源の活用や新たな掘り起こしなどによる産業の振興を通じて多様な働く場があることを現わしています。
○交流人口や関係人口を拡大し、移住を促進して定住につなげて、活気に満ちた人々
で、町がにぎわっている姿を現しています。

『住みよい』とは、○保健・医療・福祉体制や教育環境、情報通信網などが整備され、安心して住み続けられる生活環境が整っており、住民のみなさんが町の豊かな自然環境や歴史・文化を愛し、健康で明るく暮らしている姿を現しています。

38

第2部

基本構想

第２章

2章 主要指標の見通し

第

人口の推計

町では、本計画の策定と並行して「田布施町人口ビジョン改訂版」を策定しました。
本ビジョンは、令和47年までの50年間の人口の長期予測を、目指すべき将来の方向に基づき、合計特殊出生率、純移動率などの人口変動に影響を及ぼす係数の仮定値を設定した 5 年毎の独自推計に基づき行ったものです。
その上で、本計画の目標年度である令和 7 年度は13,908人、約14,000人（平成27年比で約9 ％減、約1,400人減）と推計されます。

平成27年
将来人口

令和 7 年

令和47年

13,908人
8,375人（対平成27年比：9.2％減） （対平成27年比：45.3減）

15,317人

将来展望の年齢区分別推計人口（単位：人）
平成27年 令和 2 年 令和 7 年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年 令和47年（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（2045年）（2050年）（2055年）（2060年）（2065年）
総人口

15,317

14,623

13,90813,15912,366

11,617

10,90910,265

9,647

9,013

8,375

0 〜14歳

1,875

1,612

1,476

1,447

1,369

1,257

1,195

1,146

1,081

1,014

966

15〜64歳

8,250

7,676

7,156

6,697

6,206

5,510

5,020

4,683

4,469

4,283

4,077

65歳以上

5,153

5,335

5,276

5,015

4,791

4,850

4,694

4,436

4,097

3,716

3,332

※平成27年は国勢調査（年齢不詳を除く）

将来展望の年齢別構成比（単位：％）
平成27年 令和 2 年 令和 7 年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年 令和47年（2015年）（2020年）（2025年）（2030年）（2035年）（2040年）（2045年）（2050年）（2055年）（2060年）（2065年）
0 〜14歳

12.3

11.0

10.6

11.0

11.1

10.8

11.0

11.2

11.2

11.2

11.5

15〜64歳

54.0

52.5

51.5

50.9

50.2

47.4

46.0

45.6

46.3

47.5

48.7

65歳以上

33.6

36.5

37.9

38.1

38.7

41.7

43.0

43.2

42.5

41.2

39.8

※平成27年は国勢調査（総人口は年齢不詳を含む、年齢別構成比は年齢不詳を除く）

39

主要指標の見通し13章 施策の大綱

第

1

基本目標

町の将来像「 〜 いのち育み 未来へつなぐ 〜 笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施」の実現を図るため、「田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標も踏まえ、次のとおり 7 つの基本目標を定めます。
将来像

総合戦略基本目標

総合計画基本目標（７つの柱）〜いのち育み基本目標１【産業振興による雇用の創出】

子どもたちの未来が輝く
まちづくり

雇用の創出

（結婚・子育て・幼児教育・学校教育・
家庭教育・青少年健全育成）

農林水産業の振興
観光産業の育成・支援

未来へつなぐ〜

基本目標２

健康で健やかな
まちづくり（保健・医療・福祉）【人材の定着・還流・移住の推進】
ＵＪＩターンの推進

基本目標３

大学などとの連携・協働による

笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施

いのちと生活を守る
まちづくり

若者の定着促進（消防・防災・感染症・防犯・交通安全）

基本目標４【結婚・出産・子育て環境の整備】

美しくて暮らしやすい
まちづくり（環境・景観・廃棄物・上下水道・道路・
住環境・情報通信・土地利用・公共交通）

若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての支援
教育の充実

基本目標５

心豊かに輝ける
まちづくり（社会教育・スポーツ・文化・人権・
コミュニティ・男女共同参画）【持続可能で元気な地域社会の形成】
基本目標６

地域と地域の連携

にぎやかで活力のある
まちづくり

空家対策の推進
安全・安心のまちづくり（産業・雇用・移住定住・観光）

地域情報の発信力の強化
基本目標７

広域連携の推進

計画の推進に向けて（行財政・広域行政・住民活動・
広報公聴・情報公開）

40

第2部

基本構想

第３章

第 2 期田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略
地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京
活力ある日本社会を維持することを目的として、平成26年 9 月「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、その基本理念の一つとして、国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めることが明記されており、町においても、将来の人口目標を示す「田布施町人口ビジョン」を策定し、その実現のための目標や施策の基本的方向性、具体的な施策をまとめた「田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
この総合戦略については、総合計画の中でも、各分野に横断的に関連するものであり、特に、
目標人口の達成に向けて特に取り組むべき、施策事業をとりまとめたものであるため、総合計画の中でも重点的に取り組むべき事業として位置づけます。

総合戦略

基本目標①

産業振興による雇用の創出
人口の社会減の流れを変えるためには、転出数が転入数を大きく上回っている若い世代の人口流出に歯止めをかけなければなりません。そのためには、まず地域経済の活性化を図り、新たな雇用を創出するとともに、能力を発揮してやりがいが得られる魅力ある就業の場を確保し、若者などの安定した雇用を創出していく必要があります。
このため、町の特性を活かした第 6 次産業の育成、中堅・中小企業や創業の支援、元気な
農林業産業の育成など、産業の活力を高めることにより、人材の定着・環流の受け皿となる
若者や女性などの雇用の場を創出することを目指します。

総合戦略

基本目標②

人材の定着・環流・移住の推進「しごと」と「ひと」の好循環を確立していくためには、さまざまな雇用の場を創出し、就職段階において若者などを町にとどめるとともに、町外へ進学した若者のＵターンを促進していく必要があります。また、若者を含めた幅広い世代のＪ・Ｉの流れを創り出す必要があります。
このため、県内大学などとの連携による若者の県内定着やＵターン就職対策の強化など、若者の定着、環流を図るとともに、幅広い世代に対するUJIターンの促進や、町への移住を促進する取組を進め、転出者数の減少と転入者数の増加を図ります。

41

施策の大綱

圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって

総合戦略

基本目標③

結婚・出産・子育て環境の整備
人口の自然減を食い止め、「少子化の流れ」を変えていくためには、少子化の大きな要因である未婚化・晩婚化の進行などに歯止めをかけるとともに、子育てに対する不安感や負担感の軽減、経済的な負担の軽減を図るなど、若い世代の結婚、妊娠・出産、子育ての希望が叶うよう取組を進めることが必要です。
このため、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援や、地域や企業、関係団体などと連携した子育て町民運動の推進など、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもたちの教育を充実させます。

総合戦略

基本目標④

持続可能で元気な地域社会の形成
少子高齢化が続く現状において、人口の増加を見込むことは容易ではありません。こうした人口減少を前提とした中で、住み慣れたまちや地域で引き続き、安心して暮らし続けることができるよう、必要な都市機能を集約し、にぎわいのあるまちづくりや、暮らしやすい生
活環境の整備などが必要です。
このため、駅周辺の中心機能整備や、小さな拠点づくりの推進による中山間地域における集落機能の維持・活性化など、人口減少社会にあっても、持続可能で、安心して生活できる
元気な地域の形成を進め、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるまちを目指します。

42

第2部

基本構想

子どもたちの未来が輝くまちづくり
していくための環境や制度の整備を進めていく必要があります。
特に、若い世代の出会いや結婚の支援とともに、安全・安心な妊娠・出産・子育てができるよ
うに、母子保健事業、保育サービスや幼児教育などの子育て支援の充実を図ります。また、出産・子育てに係る経済的負担の軽減や地域に見守られゆとりを持って育てることができるように、
乳幼児・子どもの医療費助成やひとり親家庭への支援などをはじめ仕事と子育ての両立、子どもの人権擁護、障がいのある子どもと家庭の支援などの子育てを支える体制づくりを進めます。
学校教育においても、家庭との連携による主体的・意欲的な学習態度の育成、学校ICTの整備・利活用、新しい時代に求められる思考力・判断力・表現力などを育む教育を推進するとともに、学校と地域が連携・協働した体制づくりを構築します。加えて、子どもの「学び」「育ち」に積極的に関わるコミュニティ・スクールに取り組みます。
また、地域社会や家庭における教育活動を推進するため、諸団体の活動支援や関係機関と連携した家庭教育の向上を図るとともに、ふるさとを愛する心を育み、次代を担う青少年の健全育成を推進します。

施策の体系
基本目標1
1 ．出会い・結婚・出産しやすい環境づくり

子どもたちの未来が輝く
まちづくり

2 ．子育て支援の充実（結婚・子育て・幼児教育・学校教育
・家庭教育・青少年健全育成）

5 ．健やかな育ちへの支援（社会教育）

3 ．保育・幼児教育の充実
4 ．学校教育の充実

43

施策の大綱

本格的な少子高齢化と人口減少に対応するため、未来を担う子どもたちが笑顔で健やかに成長

第３章

基本目標1

基本目標2

健康で健やかなまちづくり
少子高齢社会を迎えて、乳幼児から高齢者まですべての住民が、地域の中で支えあいながら健康で元気に暮らせるよう、柳井圏域における医師の確保や救急医療体制の整備をはじめ保健・医療・福祉サービス向上のための環境整備やネットワーク化をより一層進めるとともに、健康寿命の延伸などの健康づくり活動や自助・互助・共助・公助による地域福祉活動の充実に努めます。
また、令和 3 年 4 月 1 日に施行される、市町村による重層的支援体制整備事業の実施を含む「社会福祉法」の改正により、高齢者や障がいのある人の介護、自立支援の環境づくり、生きがい対策、生活困窮者の支援、引きこもり状態にある人の自立・就業支援などの複合的な課題の相談
支援体制を整備することを通じて、少子高齢化の進展に対して地域の担い手を確保し支え合う地
域共生社会※の実現を目指します。
一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業などの公的医療保険については、健康診査や保健指導などによる被保険者の健康増進を図り、事業の安定運営に努めます。

施策の体系

基本目標2

1 ．地域共生社会の推進
2 ．地域福祉の充実
3 ．高齢者福祉の推進

健康で健やかな
まちづくり（保健・医療・福祉）

4 ．障がい者（児）福祉の推進
5 ．健康づくりの推進
6 ．地域医療・救急医療体制の充実
7 ．公的医療保険の安定運営※「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。

44

第2部

基本構想

いのちと生活を守るまちづくりの満足度を維持・向上し、住民が安心して生活することができるように、消防・防災・減災体制の強化、自主防災組織の強化など、地域住民が主体的に活動できる迅速な災害対応態勢の確立を図ります。
特に、子どもや高齢者に対する見守りネットワークの構築により、平時からの防災対策や安否確認を行うことで、地域で安心して暮らせる環境づくりを進めます。
また、感染症などの感染拡大を防ぐため、公共施設などにおける消毒や 3 密防止、換気などとともに、感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」の意識啓発などの基本的対策に取り組みます。
防犯対策については、学校・地域・警察などと連携した防犯パトロールの充実や多様化する詐欺被害の防止、消費生活相談体制の強化などにより、消費者保護体制の充実を図り、防犯体制の強化に努めます。
また、未就学児や児童・生徒、高齢者に対する交通安全指導や通学路に重点を置いた交通安全施設の整備など、交通安全対策の充実を進めます。

施策の体系

基本目標3

1 ．消防力の強化
2 ．防災・減災施策の強化
3 ．災害に強いまちづくりの推進

いのちと生活を守る
まちづくり（消防・防災・感染症・防犯・交通安全）

4 ．新感染症対策の推進
5 ．地域防犯体制の強化
6 ．消費者保護の強化
7 ．交通安全対策の強化

45

施策の大綱

豪雨、地震などの自然災害から住民の安全・安心を確保することや災害の少なさに対する住民

第３章

基本目標3

基本目標4

美しくて暮らしやすいまちづくり
豊かで優れた自然との共生を意識したライフスタイルへの関心が高まる中、自然環境の保全と活用、生態系の維持、環境美化、景観の保全・整備などが求められています。
また、公害防止や環境汚染への対応のほか、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことをはじめとした地球温暖化対策の推進、省エネルギー・
省資源・リサイクルやごみ処理体制の維持などの環境への負荷の低減を目指したまちづくりが必要です。このため、自然環境の保全、環境美化活動、美しい景観づくり、循環型社会づくりを計
画的に進めます。
また、空き家などの遊休不動産の活用や建築物の耐震化を促進するとともに、田布施町公営住宅等長寿命化計画に基づき公営住宅の建替、住戸改善、用途廃止を推進し、地域に配慮した公営住宅の集約化を進めていきます。
さらに、環境衛生対策の充実とともに、上水道の安定供給や下水道の整備、合併処理浄化槽の設置促進と施設の維持管理を効果的に進めます。
一方、都市基盤については、適切な土地利用の管理、道路の整備、情報通信網の整備を推進す
るとともに、公共交通などの交通ネットワークの整備により、町内外の人の移動や産業物流の利便性を高め、安全快適で活力と賑わいのある生活環境の創出に努めます。

施策の体系
基本目標4

1 ．環境にやさしい社会の形成
2 ．安全な水の安定供給

美しくて暮らしやすい
まちづくり（環境・景観・廃棄物・上下水道・道路・
住環境・情報通信・土地利用・公共交通）

3 ．生活排水対策などの推進
4 ．道路の整備
5 ．住むための環境整備
6 ．土地の適切な管理と活用（都市計画）
7 ．公共交通の維持

46

第2部

基本構想

心豊かに輝けるまちづくり
育活動を充実します。施設整備については、高齢者や障がいのある人をはじめすべての住民にとって使いやすい公民館などの社会教育施設の整備に努めます。
また、住民主体の芸術・文化・スポーツ活動、特色ある文化財や史跡の保護・活用を積極的に支援します。
さらに、コミュニティ意識を高めるための情報提供や啓発活動により、住民参加のまちづくりを進めるとともに、地域を支える担い手を育成し、地域コミュニティの活性化を図ります。
一方、21世紀は人権の世紀とも言われ、さまざまな価値観を持った人が、あらゆる場面において、その価値観を尊重される地域社会を構築していく必要があります。そのための人権教育や啓発活動を推進するとともに、相談体制を充実していきます。
また、あらゆる場面での男女共同参画意識の醸成や社会参画を進め、男女共同参画社会の形成を推進します。特に、関係機関との連携による女性の就労促進やDVの根絶に向けた取組を強化し
ます。

施策の体系
基本目標5

1 ．社会教育施策の充実
2 ．スポーツの振興

心豊かに輝ける
まちづくり

3 ．文化の継承と振興（社会教育・スポーツ・文化・人権・
コミュニティ・男女共同参画）

5 ．人権施策の推進

4 ．地域コミュニティの活性化と担い手づくり
6 ．男女共同参画の推進

47

施策の大綱

住民の多様なニーズに応じた学習機会を提供するとともに、成人教育や人権教育などの社会教

第３章

基本目標5

基本目標6

にぎやかで活力のあるまちづくり
産業の活性化による就業の場の創出と若者定住は、まちの活力の源泉です。
地元生産者や団体と連携して受け皿をつくり、新規就農のための国・県の給付金や地域おこし
協力隊事業などを活用して農林水産業の担い手の確保と育成を図ります。
また、農林水産業の体験を通じて、都市部（主に広島県）からの関係人口・交流人口の拡大に努めます。これに伴い体験者が宿泊できる民泊施設の設置や構造改革特区を活用した特産品の掘り起こしや農水産物のブランド化調査・検討、特産品ブランドの販路拡大に努めます。
まちの活力・賑わいに必要なことは、将来を担う人材が町内に定着することです。そのためには農林漁業の体験や各種体験型観光を通じて、都市部からの関係人口・交流人口を拡大しUJIターンを促進していくことが重要で、そのための組織化と取組を強化していきます。
また、県内の高校・大学などと連携・協働し、地域に愛着を持つ人材を育成し、町内の若者の流出防止、町外の若者の流入促進を目指します。
併せて、伝統芸能やスポーツ施設、史跡などの地域資源を活用した体験型観光に取り組み、関係人口・交流人口の拡大を図ります。また、田布施駅前の周辺道路の整備や駅舎、空き家、空き店舗などを活用した、新たな観光拠点の形成について検討します。
商工業については、地場産業・伝統産業の活性化をはじめ、消費者の利便性に配慮した商業環境の整備や情報通信網の整備による、情報通信企業のサテライトオフィスとしての誘致とともに新産業の創出や起業を支援し、雇用の拡大を図ります。

施策の体系

基本目標6

1 ．農林業の振興
2 ．水産業の振興
3 ．工業の振興

にぎやかで活力のある
まちづくり（産業・雇用・移住定住・観光）

4 ．商業の振興
5 ．雇用の創造・拡大
6 ．移住・定住の促進
7 ．観光の振興と交流人口の拡大

48

第2部

基本構想

計画の推進に向けてく利用しやすい行政サービスの水準の維持、向上に努めます。
広域的に取り組むことが望ましい事務・事業は長期的な展望に立って、安定した運営と一層の合理化が図れるよう、関係市町との連携を密にして推進します。
厳しい財政状況の中、自主財源の確保と歳入に見合った歳出構造を築くことにより、健全財政の確立と住民や企業などに対するより良い行政サービスの提供に努めます。
住民が主役、地域が主体となったまちづくりが効果的に進められるよう、各種団体の自主的な活動との連携とともに、地域づくり活動やコミュニティ活動、交流活動などを一層支援・促進します。
また、広報・広聴、情報公開を推進し、住民と行政の情報の共有を図りつつ、各種計画策定や行政活動への住民参画を進めるなど、住民と行政のパートナーシップの確立のもと、参画と協働のまちづくりを進めます。

施策の体系

基本目標７
1 ．効率的で効果的な行政運営

計画の推進に向けて

2 ．健全な財政運営（行財政・広域行政・住民活動
・広報広聴・情報公開）

3 ．積極的な対話と連携によるまちづくり

49

施策の大綱

目まぐるしく変化する社会経済情勢を踏まえた効率的で効果的な行政運営により、分かりやす

第３章

基本目標7

2

施策の体系

7 つの基本目標により、行うべき施策の体系を次のとおりまとめ、まちづくりを展開していきます。

〜いのち育み基本目標１

１．出会い・結婚・出産しやすい環境づくり
２．子育て支援の充実
３．保育・幼児教育の充実
４．学校教育の充実
５．健やかな育ちへの支援（社会教育）

子どもたちの未来が輝く
まちづくり

未来へつなぐ〜 笑顔と元気あふれる住みよいまち田布施

１．地域共生社会の実現
２．地域福祉の充実
３．高齢者福祉の推進
４．障がい者（児）福祉の推進
５．健康づくりの推進
６．地域医療・救急医療体制の充実
７．公的医療保険の安定運営

基本目標２

健康で健やかな
まちづくり

１．消防力の強化
２．防災・減災施策の強化
３．災害に強いまちづくりの推進
４．新感染症対策の推進
５．地域防犯体制の強化
６．消費者保護の強化
７．交通安全対策の強化

基本目標３

いのちと生活を守る
まちづくり

１．環境にやさしい社会の形成
２．安全な水の安定供給
３．生活排水対策などの推進
４．道路の整備
５．住むための環境整備
６．土地の適切な管理と活用（都市計画）
７．公共交通の維持

基本目標４

美しくて暮らしやすい
まちづくり

１．社会教育施策の充実
２．スポーツの振興
３．文化の継承と振興
４．地域コミュニティの活性化と担い手づくり
５．人権施策の推進
６．男女共同参画の推進

基本目標５

心豊かに輝ける
まちづくり

１．農林業の振興
２．水産業の振興
３．工業の振興
４．商業の振興
５．雇用の創造・拡大
６．移住・定住の促進
７．観光の振興と交流人口の拡大

基本目標６

にぎやかで活力のある
まちづくり

基本目標７
１．効率的で効果的な行政運営
２．健全な財政運営
３．積極的な対話と連携によるまちづくり

計画の推進に向けて

50

第3部

基本計画

第3部

1

子どもたちの未来が輝くまちづくり

出会い・結婚・出産しやすい環境づくり

出会いの場づくりによる結婚の支援や妊娠・出産・子育てに関する総合的な相談体制の整備により、安心して子どもを産み、育てることができる環境をつくります。

現状と課題〇柳井地区広域圏で連携して婚活イベントを実施しています。当初は多くの参加がありましたが、年々、参加者の減少と固定化もみられます。
〇母子保健については、育児相談を年24回、 4 か月児教室・離乳食教室・ 1 歳児教室などを年 6回、パパママセミナーを年 4 回行うとともに、母子保健推進員による乳児全戸訪問なども行っています。
〇令和元年10月に妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口として「子育て世代包括支援セン
ター

2525（にこにこ）たぶせ」を開設しました。また、産後ケア事業や産前産後サポート事

業を開始するとともに、子育てに関する情報などを配信する「たぶせ子育てアプリ」を令和 2
年 7 月に配信開始しました。

施策の体系
出会い・結婚・出産しやすい
環境づくり

1

結婚に対する支援2

母子保健活動の充実

主要な施策
1

結婚に対する支援（ 1 ）結婚に伴う新生活のスタートアップに関わる家賃や引っ越し費用などを支援します。
（ 2 ）未婚率が高い男性30〜40歳代、女性20〜40歳代を対象に近隣市町と協力した広域での婚活イベントなどを実施し出会いの場を提供します。また、「やまぐち結婚応縁センター」
主催の事業の普及啓発に努めます。
（ 3 ）町に住む若者や働く若者が交流できるイベントを開催して、町に若者が集まるきっかけをつくることにより、町の活性化を図ります。

53

子どもたちの未来が輝くまちづくり

施策の目的

基本目標１

基本目標 1

基本計画

2

母子保健活動の充実（ 1 ）少子化や核家族化が進み、地域での子育て環境が難しくなってきており、乳児全戸訪問、子育て支援事業などの母子保健事業を継続することにより、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めます。
（ 2 ）妊娠・出産・子育てに関する総合相談窓口「子育て世代包括支援センター

2525（にこにこ）たぶせ」において、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援体制づくりを進めます。また、出産前後の産後ケア事業や産前産後サポート事業などを開始し、より安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを進めます。
（ 3 ）子育て情報などを提供する子育てアプリや在宅での相談が可能なICTを利用したリモート
相談による支援を充実させます。

個別計画・関連計画●田布施町健康増進計画（保健計画・食育）●田布施町子ども・子育て支援事業計画

ちびっこまつりの様子

2525（にこにこ）たぶせ
54

第3部

2

子どもたちの未来が輝くまちづくり

子育て支援の充実

仕事と子育てを両立できる社会づくり、子育て世帯が交流できる場や子どもたちの居場所づくり、子育て世帯の負担軽減による生活の安定と経済的自立の支援、虐待への対応など、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります。

現状と課題【子ども・子育て支援】〇町では、令和 2 年 3 月に「第 2 期田布施町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援、母子保健、教育環境づくりなどの方向性や具体的な施策目標を設定するとともに、それぞれの施策ごとに取組内容や進捗状況について、「田布施町子ども・子育て会議」で調査、審議を行っています。
〇今後は人口定住対策を始めとしたさまざまな分野から少子化問題にアプローチし、総合的に取り組む必要があります。
【子育て世帯への支援】〇子育て世帯に対して育児相談や講座開催などにより支援をしていますが、児童相談に関する制度の改正により、軽微な案件は市町村がケース管理を担うこととなり、「子ども総合家庭支援拠点の整備」が求められています。
〇「東田布施小学校PTCAプロジェクト」、「西の寺子屋」、「城南こころ教室」、令和元年度「成器塾」（麻郷小）の開講により、町内すべての小学校に放課後子ども教室を設置しました。今後内容の充実を図る支援をする必要があります。
〇母子、父子家庭などのひとり親世帯の生活困窮を未然に防ぐため、医療費の助成や、手当の案
内などをしていますが、貧困による格差は子どもの心身の成長にも大きく影響するため、早期の適切な対応が求められます。
〇あらゆる子ども家庭相談に対し、関係機関が情報共有や連携を図り、自立支援につなげていま
すが、行政機関だけでは解決が難しい事例が多くなっており、専門的な知識や情報を基にした対応が必要となっています。

55

子どもたちの未来が輝くまちづくり

施策の目的

基本目標１

基本目標 1基本計画

施策の体系

子育て支援の充実

1

子ども・子育て支援事業の推進

2

家庭・地域の子育て支援

3

乳幼児・子ども医療費助成の充実

4

ひとり親家庭への支援

主要な施策
1

子ども・子育て支援事業の推進（ 1 ）安心して子どもを産み、育てられるよう、町の少子化対策・子育て支援に関する施策の指針となる「第 2 期田布施町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、事業を推進します。
（ 2 ）子どもの豊かな育ちを支える体制づくり、子育てを支える体制づくり、社会的な支援が必要な子どもへの支援体制づくり、仕事と子育てを両立させる社会づくりを基本目標として、関係機関が連携し充実した子育て支援に取り組みます。
（ 3 ）地域共生社会の実現のため、子どもが健やかに成長するための環境をつくるため、子どもが安心して暮らせる環境、子どもの人権が守られる環境、障がいのある子どもと家庭の支援などを実施します。乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業などを行います。また、障がいのある子どもなどに対する相談、指導、生活支援の充実を図り、介護者の負担軽減に努めます。さらに、必要に応じて早急に対応がとれる体制を整え、関係機関との情報共有や連携を図ります。
（ 4 ）仕事と子育てを両立することができる社会づくりのため、保育サービスの実施、ワーク・
ライフ・バランスを推進します。放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業などをはじめとしたサービスの充実を図ります。

2

家庭・地域の子育て支援（ 1 ）乳幼児のいる子育て中の親子が交流できる場である「子育て支援センターおんとも」を拠点に、安心して子育てができるよう、相互交流の場の提供・相談・情報提供・学習機会・支援事業などの充実を図ります。

56

第3部

基本計画

機関や警察などの関係機関が個別支援会議により連携を図りながら必要な支援を行います。早期発見、早期対応に向けたネットワーク機能の強化に努めるとともに子ども総合家
庭支援拠点を整備し、「子育て世代包括支援センター2525（にこにこ）たぶせ」との役

基本目標１（ 2 ）児童虐待などの対応については、要保護児童対策地域協議会を構成する保健・福祉・教育

割を整理しつつ、中核機関としての機能強化に努めます。
せ少年少女合唱団など）の開催など、町と地域が連携して子どもたちの居場所づくりに努めます。また、地域における児童健全育成のための指導者の養成を図るとともに、子ども会などの青少年団体の育成やその自主的な活動を積極的に支援します。
（ 4 ）保護者やボランティアの協力により、公民館・学校施設を利用し、身近で安全な遊び場の確保に努めるとともに、キッズ教室や子ども会活動など体験機会の充実を図ります。
（ 5 ）子ども食堂などを立ち上げようとする団体などに、支援施策などの情報を提供します。

3

乳幼児・子ども医療費助成の充実（ 1 ）子どもたちが安心して医療などを受けることができるよう、子育て世帯に対して、対象年齢の拡大や所得制限のあり方など、子育て世帯の負担軽減を図る乳幼児・子ども医療費助成事業を実施し、引き続き、安心して子育てができる制度の拡充を検討します。

4

ひとり親家庭への支援（ 1 ）ひとり親家庭の健康の増進と子どもの健やかな成長を支援するため、医療費の一部助成を行います。
（ 2 ）ひとり親家庭の生活の安定と経済的自立のために、情報提供や各種支援制度の活用を促進します。
（ 3 ）県柳井健康福祉センター（東部社会福祉事務所）、母子・父子自立支援員、児童相談所などの関係機関との連携を密にし、多様な問題に対応できるよう、相談活動の充実を図ります。

個別計画・関連計画●第 2 期田布施町子ども・子育て支援事業計画

キッズ教室（田布施川でのカヌー教室）
57

子どもたちの未来が輝くまちづくり（ 3 ）各校区に放課後子ども教室（各小学校の放課後教室、田布施町少年少女発明クラブ、たぶ基本目標 13

子どもたちの未来が輝くまちづくり

保育・幼児教育の充実

施策の目的
保育ニーズを把握し、きめ細かな保育サービスに努めるとともに、子どもの豊かな
感性と基本的な生活習慣を育成します。

現状と課題〇町の保育サービスについては、乳児保育 2 か所、延長保育 4 か所、障がい児保育 4 か所、一時
保育 4 か所、病後児保育（柳井市、平生町、田布施町共同運営） 1 か所などで実施しています
が、保育サービスによってニーズにばらつきがあり、人材確保などによる安定したサービスを提供し、多様化する保育ニーズに対応する必要があります。しかしながら、慢性的な保育士不足が続いており、保育士の確保に苦慮しています。
保育所入所者状況（単位：人）
区分

町立

私立

定員

入所者数
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

城南
保育園

60

−

3

8

5

8

麻里府
保育園

60

−

3

2

11

5

たぶせ
保育園

160

−

19

52

39

たぶせ
第二保育園

60

9

31

15

340

9

37

44

計

−

−
68

−
52

計
3

−
36
−
39

27
21
146
55
249

資料：町民福祉課
注：令和 2 年 4 月 1 日現在〇幼児期からの家庭教育の充実を図るため、幼稚園などへ「小学生20の心構え」の配付と周知を行っています。また、幼保小中連携会議と連絡協議会を開催し、基本的生活習慣指導の現状把握をするとともに、情報共有を行い、幼保小中のスムーズな接続連携を図っています。
〇 5 歳児発達相談会、就学前相談会の開催による関係機関と保護者との連携強化とともに、小中学校教員の幼保園訪問やオープンスクールなどによる連携強化を図っています。

58

第3部

基本計画

に待機児童解消を目的に開設）、東田布施児童クラブ 1 組・ 2 組、麻郷児童クラブ 1 組・ 2 組の 7 か所開設していますが、慢性的な支援員不足が継続しており、支援員の確保に苦慮しています。

保育・幼児教育の充実

1

保育サービスの充実

2

幼児教育の充実

主要な施策
1

保育サービスの充実（ 1 ）核家族化が進む中、精神的又は経済的負担の軽減が図れるよう、乳児保育、延長保育、障がい児保育、一時保育、病児・病後児保育など保護者が求める保育サービスに対し、きめ細かな対応に努めます。
（ 2 ）保護者のニーズの把握に努め、放課後児童クラブの施設整備の実施、保育内容の充実に努めます。

2

幼児教育の充実（ 1 ）幼児期の終わりまでに育てたい資質・能力を踏まえ、地域の人々や自然とのふれあいを通じた、子どもの豊かな感性と基本的な生活習慣を育成します。また、幼児期の教育の重要性を再認識し、幼児一人ひとりの個性を尊重し、幼児期からの連続性・一貫性のある教育の充実に努めます。幼保小中連携会議と連絡協議会の開催や幼保小接続カリキュラム及びスタートカリキュラムの運用などを行います。

個別計画・関連計画●第 2 期田布施町子ども・子育て支援事業計画●田布施町教育振興基本計画

59

子どもたちの未来が輝くまちづくり

施策の体系

基本目標１

〇放課後児童クラブについては、城南児童クラブ、田布施西児童クラブ 1 組・ 2 組（平成29年度

基本目標 1
4

子どもたちの未来が輝くまちづくり

学校教育の充実

施策の目的
将来の予測が困難な時代に、子どもたちが主体的に向き合い対応できる資質能力や、豊かな心と健やかな体を育成し、ふるさとを愛する心を育むとともに、地域に開かれ、安全・安心で快適に学習できる教育環境づくりを進めます。

現状と課題【学校教育の背景】〇町内には、小学校 4 校と中学校 1 校があり、小学生693名と中学生409名の計1,102名（令和2 年 5 月 1 日現在）の児童・生徒が通学していますが、少子化により児童・生徒数は減少傾向です。
学校別児童・生徒数の推移（単位：人）
昭和
40年

昭和
50年

昭和
60年

平成
2年

平成
7年

平成
12年

平成
17年

平成
22年

平成
27年

令和
2年

麻里府小学校

141

100

94

63

43

26

51

29

−

−

麻郷小学校

411

319

397

317

321

281

291

268

249

194

田布施西小学校

327

315

352

284

235

179

151

190

222

184

東田布施小学校

387

369

439

341

279

255

229

270

274

258

城南小学校

259

193

282

194

186

142

131

116

103

57

1,525 1,296 1,564 1,199 1,064

883

853

873

848

693

537

409

394

398

409

小学校

計

田布施中学校
小中学校

計

941

619

936

749

611

2,466 1,915 2,500 1,948 1,675 1,420 1,262 1,267 1,246 1,102
資料：学校教育課

注：各年 5 月 1 日現在

60

第3部

基本計画

〇これまでも地域とともに育てたい子どもの姿を共有し、学校教育・社会教育が連携して取り組んできました。予測困難な変化の激しい時代に必要な資質・能力を育成するために、さらに、
学校・家庭・地域の連携を強化し継続していくことが重要になります。

基本目標１【新しい時代に求められる資質・能力の育成】【豊かな心の育成】
段階に応じた道徳教育の充実を図っています。さらに、学校・家庭・地域と連携し、「田布施町で育つ三つの美しい心」を掲げ、心豊かな子どもたちの育成に取り組んでいます。
〇「田布施町いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ根絶に向けた取組を推進しています。いじめ・不登校などに対して、関係機関が緊密に連携して早期発見、早期対応に努め、いじめの認知件数は増加傾向にありますが、解消率100％を目指しています。
【教育環境】〇小中学校共通の学校評価を活用した成果と課題を検証し改善することで、教育環境の改善に取り組んでいます。
〇「田布施町GIGAスクール構想」の実現に向けて、情報教育環境の整備・充実を図り、ICT環境を最大限に活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け取り組んでいます。
○少子化の影響により年々児童生徒数は減少傾向にあります。このことにより、子ども同士が切磋琢磨したり、人との交流や意思疎通を学んだりする機会が減少してきています。また、学校での集団活動にも影響を与えつつあり、今後、学校での指導方法についても見直しが必要となっています。
○障がいのある子どもへのきめ細かな支援のための校内体制づくりや就学などの指導・支援の適切な引き継ぎ、教育支援・相談体制の充実に、関係機関と連携して取り組んでいます。
【人材育成】〇学校・地域連携カリキュラムを通じて子どもたちに身につけさせたい資質・能力を家庭や地域と共有し、将来の地域の担い手となる人材の育成を図っています。家庭・地域、高校・総合支
援学校、地元企業・事業所などとさらなる連携を進めていくことが必要となっています。
【学校給食】〇地産地消率については、90％以上であり、県内でも高い水準を維持しています。

放課後教室（西の寺子屋）

外部講師を利用した授業（JICA国際協力出前講座）

61

子どもたちの未来が輝くまちづくり〇道徳科を要とした子どもたちの基本的な倫理観や社会性、規範意識などを育むとともに、発達

施策の体系

学校教育の充実1

新しい時代に求められる資質・能力の育成

2

豊かな心と健やかな体の育成

3コミュニティ・スクールの推進4

個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す教育環境の整備

5

地域に学び、地域を支えていける
人材の育成

6

学校給食センターの安定的な運営

主要な施策
1

新しい時代に求められる資質・能力の育成（ 1 ）主体的・対話的で深い学びの視点から学習過程の改善を行い、新たな時代に求められる資質・能力である「学びに向かう力・人間性」などの涵養、「思考力・判断力・表現力」の育成及び「知識・技能」の習得を図ります。
（ 2 ）「わかる・できる・楽しい授業」を目指し、PDCAサイクルの実施や授業改善に向けた研修を積極的に行うとともに、外部などの授業評価を取り入れ、教員一人ひとりの資質・能力を高め、授業力の向上を図ります。
（ 3 ）教育の水準（学力保証・生活保証）の維持・向上をめざし、小中連携した体制の学校づく
りに取り組みます。主体的な学習態度の育成と確かな学力や体力、運動能力を身につけることを目指します。

2

豊かな心と健やかな体の育成（ 1 ）豊かな心と健やかな体を育成するため、学校・家庭・地域が連携し、道徳・人権・健康教
育及び食育の推進を図ります。
（ 2 ）心身共に健康な生涯の基礎づくりを目指し、体力・運動能力調査などの測定結果の分析を行い、改善する取組を実践するとともに、学校内外のスポーツ行事への参加を通じて体力づくりを進めます。
（ 3 ）読書の充実を図り、言葉を学び、想像力を豊かにし、生きる力となる判断力や豊かな情操を身に付けることを目指します。読書貯金通帳などの活動を推進し、田布施図書館と連携した、読書習慣の定着を図ります。
（ 4 ）いじめを早期発見し、早期に対応するために、相談体制を充実させるとともに、関係機関と緊密に連携し、支援及び指導を行える体制づくりに努めます。
62

第3部

コミュニティ・スクールの推進（ 1 ）各小中学校においては、コミュニティ・スクールの機能を生かし、地域に開かれた学校づくりを進め、学校運営の充実や活性化を図ります。

基本目標１

3

基本計画

（ 2 ）「地域とともにある学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」の実現に向けて、学校・たちの成長を支えていきます。

4

個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す教育環境の整備（ 1 ）施設整備計画に基づき、年次的に施設整備を行うことで、児童・生徒が安全・安心で快適に学習できる教育環境の整備を図ります。
（ 2 ）一人一台端末や高速大容量の通信などを整備し、ICT環境を活用することにより個に応じた指導を一層充実させるとともに、指導方法や指導体制の工夫改善により、「指導の個別化」と「学習の個性化」を図ります。
（ 3 ）少子化に伴い、学校・学級の少人数化にも対応するため、ICT機器を有効に活用して、学校間で連携した共同学習や交流活動を工夫するなど、多様な教育活動について検討していきます。
（ 4 ）障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、医療・保健・福祉などと連携した早期からの支援体制を充実させるとともに、子どもの教育的ニーズを踏まえ、一人ひとりの能力、適性などに応じたきめ細かな指導、学習機会の充実に努めます。
（ 5 ）感染症の拡大や大規模災害などによる学校の臨時休業時においても、ICT環境を活用して児童・生徒の安全を確保しつつ、学習の機会を保証できる体制・環境づくりに努めます。

5

地域に学び、地域を支えていける人材の育成（ 1 ）他者と協働しながら課題を解決する力を身につけるためのキャリア教育の推進と進路指導の充実を図ります。また、我が国や郷土の豊かな伝統・文化を大切にしながら、その良さを継承・発展させるための教育を充実させます。
（ 2 ）「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、ふるさとに誇りと愛着をもち、未来の創り手となるために必要な、資質・能力を育むことができるよう努めます。

6

学校給食センターの安定的な運営（ 1 ）学校給食センターでは、安全・安心な学校給食を提供するため、地産地消100％を目指す
とともに、食育指導の充実に努めます。
（ 2 ）学校給食センターの運営においては、調理員などの雇用の安定的な確保が難しいことから、
今後は、調理業務などに限り民間に委託することとし、運営については町が責任をもって行うことにより、引き続き安全でおいしい学校給食の提供に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町教育振興基本計画●田布施町学校規模適正化基本計画●田布施町学校施設耐震化計画
63

子どもたちの未来が輝くまちづくり

家庭・地域が相互に連携・協働して学校づくりと地域づくりを進め、一体となって子ども

基本目標 1
5

子どもたちの未来が輝くまちづくり

健やかな育ちへの支援（社会教育）

施策の目的
学校・家庭・地域が連携・協働して、子どもたちの育ちを地域ぐるみで見守り、家庭教育の支援や青少年の健全育成に努めます。

現状と課題【社会教育の背景】〇近年、核家族化の進展や近所づきあいの希薄化が進んでおり、地域の絆を深める活動や地域への愛着・連帯感を醸成するための取組が必要となっています。
【地域協育ネット】〇放課後子ども教室（町内 4 小学校）
、学習支援ボランティア、家庭教育支援チームをはじめとして、学校、家庭、地域、町及び子どもに関わるさまざまな団体が連携・協働して、たくましく
心豊かな子どもを育むために、子どもの学びや育ちを地域ぐるみで見守り、支援する地域協育
ネットを推進しています。
【家庭教育】〇家庭教育の充実のため、参観日などの機会を利用して子育て講座を開催するとともに、たぶせ
キッズ教室や家庭教育支援チームが活動しています。
【青少年教育】〇放課後子ども教室の開講や、青少年健全育成町民会議などの社会教育団体の活動を通して、青少年の健全育成に取り組んでいますが、今後は各種指導者の育成が必要となっています。
町で活動している青少年関係団体（単位：団体・人）
団体名

団体数

会員数

活動内容

子ども会

14

249 花壇づくり、奉仕活動、スポーツ活動など

子ども会育成連絡協議会

1

28 スポーツ大会・広報発行など

発明クラブ

1

20 創作活動など

スポーツ少年団

11

184 各スポーツ大会など

ボーイスカウト・ガールスカウト235 野外活動など

青少年健全育成町民会議

1

5,004 「家庭充実の日」啓発活動、補導活動

PTA

5

1,100 研修活動、広報発行など
資料：社会教育課

64

第3部

基本計画

健やかな育ちへの支援（社会教育）

1

社会教育活動の充実

1

社会教育活動の充実○地域協育ネットの推進（ 1 ）中学校を卒業するまでの15年間の子どもたちの育ちを地域ぐるみで見守り支援します。
幼保・小・中のつながりはもとより、学校、家庭、地域、町が連携・協働した支援をコミュニティ・スクールと一体的に推進し、学校を中心とした地域の活性化や地域教育力の向上及びまちづくりに寄与します。
○家庭教育（ 1 ）研修会（幼児期・思春期の子育て講座など）や啓発活動（家庭充実の日）を実施し、幼児期から基本的な生活習慣の醸成を図ります。
（ 2 ）たぶせキッズ教室などの親子がふれあい共同体験できる機会の充実など、家庭教育を支援する活動の場や情報提供に努めます。
○青少年教育（ 1 ）安全・安心な子どもの活動拠点づくりや子どもと地域の交流の場づくりを進めるため、学
習・スポーツ・文化芸術活動など（学校・家庭・地域連携協力推進事業など）の多様な教育活動を推進しています。
（ 2 ）青少年健全育成町民会議を中心として、学校、PTA、子ども会育成連絡協議会などの関係機関と連携し、青少年の健全育成に努めます。
（ 3 ）青少年の資質・能力を養う観点に立ち、さまざまな体験活動の推進など、ニーズに応じた事業の展開と青少年活動のための指導者の養成・確保に努めます。
（ 4 ）青少年を取り巻く有害環境への対応や健全育成に資する街頭指導・パトロール・見守り隊などのコミュニティ活動の充実に努めます。
（ 5 ）明るく元気な地域づくりを進めるために、「あいさつ運動」を推進します。

個別計画・関連計画●田布施町教育振興基本計画

65

子どもたちの未来が輝くまちづくり

主要な施策

基本目標１

施策の体系

基本目標 2
1

健康で健やかなまちづくり

地域共生社会の実現

施策の目的
地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるま
ちづくりを目指します。

現状と課題〇「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。
〇地域の高齢者、障がいのある人、子育て世帯などの支援を必要としている住民を地域全体で支え、誰もが住み慣れた地域でその人らしい自立した生活が送れるまちづくりを進めています。
〇「山口県福祉のまちづくり条例」により、公共施設の利用者、特に高齢者、障がいのある人などが円滑に利用できるための施設整備を促進しています。
〇「田布施町地域福祉計画」に人権、消費者保護を盛り込み、安心して暮らせるまちづくりを進めることが求められています。

施策の体系

地域共生社会の実現

1

共に生き支え合うまちづくりの推進

地域の方と一緒に歩道橋の清掃活動（田布施西小学校）
66

第3部

基本計画

1

共に生き支え合うまちづくりの推進

基本目標２

主要な施策

（ 1 ）誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるようにするため、「田布施町地域福祉計画」
関係機関、各種団体と行政が連携し、地域住民が互いに助け合い、支え合うしくみづくりの一環として地域福祉を推進します。
（ 2 ）地域社会を構成しているすべての人々がさまざまな個性や違いにも関わらず、誰もが安
全・安心で快適な日常生活を送ることができるよう、ユニバーサルデザインを踏まえたま
ちづくりを推進します。
（ 3 ）ノーマライゼーションの理念に立ち、障がいのある人が障がいのない人と同じように暮らすことができる社会づくりを促進します。
（ 4 ）地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を目指して、複合的課題などへの包括的な支援や分野をまたがる総合的サービスの提供が可能となるように取り組むとともに、参画できる人材の育成支援に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町地域福祉計画●田布施町高齢者保健福祉計画

みんなのカフェ（高齢者いきいき館）
67

健康で健やかなまちづくり

や「田布施町高齢者保健福祉計画」に基づき、「地域共生社会」の実現に向けて、住民・

基本目標 2
2

健康で健やかなまちづくり

地域福祉の充実

施策の目的
地域住民や行政が協力し、助け合い支え合う体制をつくり、支援を必要としている
人やその家族が自立した生活を送れる地域社会を構築します。

現状と課題【地域福祉の背景】〇本格的な少子高齢化社会の到来、核家族化や単身世帯の増加、家族意識の変容などが進む中、家族や地域が相互に支え、助け合う社会的なつながりが薄れつつあります。支援を必要としている人やその家族が、地域社会の中で自立した生活を送れるように、地域住民や行政が協力し、助け合う体制づくりが求められています。
【情報提供と相談支援】〇町広報や町ホームページなど、さまざまなメディアを通して、福祉に関する幅広い内容のコンテンツを住民に周知しています。
〇生活相談、各種サービスの情報提供や援助につなげる取組に加え、児童や高齢者、障がいのある人への虐待問題など深刻な問題への対応など、民生委員・児童委員が果たす役割は大きくなっています。常に住民の立場に立って相談・支援活動を行う民生委員・児童委員が、地域にあるさまざまな問題を把握し、その支援に積極的に取り組むことができるよう、行政として、その活動を支援する必要があります。
〇民生委員・児童委員の戸別訪問は、プライバシー保護の意識の高まりにより、実態調査が以前より困難になっています。さらに、地域から孤立した高齢者も少なくないため、支援が必要な
高齢者を見逃さないように、民生委員や田布施地域包括支援センターの職員が活動をしています。
【高齢者の見守り】〇平成27年に「田布施町高齢者見守りネットワーク」を構築しました。見守り事業への協力業者
は、令和元年には16社に増加しています。
〇「田布施町高齢者見守りネットワーク」への登録者数は増えていますが、徘徊の恐れのある高齢者の情報を十分に把握できていない状況で、警察や地域などとの連携強化が必要となります。
【生活の支援】〇柳井地域生活支援センターの専門職員による「こころの相談」を実施しています。また、生活に困窮している人たちの多様な相談に対応するため生活困窮者支援調整会議に参加し、田布施町社会福祉協議会、グリーンコープ山口、県柳井健康福祉センターなどと情報共有し、包括的な支援に取り組むとともに、定期的に広報などで情報提供しています。また、支援活動の啓発についても検討しています。
68

第3部

基本計画

地域福祉の充実

地域で見守る福祉2

相談・指導体制の充実

3

援護サービスの充実

4

生活自立への福祉支援

主要な施策
1

地域で見守る福祉（ 1 ）田布施町社会福祉協議会や地域福祉活動団体などと連携し、さまざまな機会を通じて、支え合いなどの各種地域活動の必要性や地域福祉に関する理解を深める情報提供及び普及啓発活動などを行っていきます。また、地域福祉の担い手となる民生委員・児童委員や田布施町社会福祉協議会、地域福祉活動団体などを支援するとともに、その役割や活動内容を
広く住民に周知します。
（ 2 ）高齢者保健福祉実態調査や日々の相談、見守り活動の中から支援の必要な人を早期に発見できるよう取り組みます。民生委員・児童委員や田布施地域包括支援センター、田布施町
社会福祉協議会、町との連携を強化し、支援が必要な高齢者を見逃さないように努めます。
（ 3 ）高齢者などが、住み慣れた地域で安心した生活が送れるよう「田布施町高齢者見守りネッ
トワーク」の住民への周知に努めるなど、地域の見守り活動の充実を図ります。

2

相談・指導体制の充実（ 1 ）支援を必要とする人々に対する生活相談への対応や助言などについて関係機関と連携して対策を実施します。

3

援護サービスの充実（ 1 ）県柳井健康福祉センター（東部社会福祉事務所）との連携を強化し、援護を必要とする世帯の実態を的確に把握し、生活保護制度の適正な運用に努めます。また、県や田布施町社会福祉協議会などの各種制度資金の活用を図りながら自立支援の強化に努めます。

69

健康で健やかなまちづくり

1

基本目標２

施策の体系

4

生活自立への福祉支援（ 1 ）生活に困窮する人の多様な相談に対応するため、民生委員・児童委員、田布施町社会福祉協議会などの関係機関と連携を密にし、迅速な対応に努めるとともに、各種社会保障制度
や生活福祉資金などの活用に関する助言、指導の充実に努めます。また、「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮者に対する包括的な支援体制を構築し、生活の自立に向けて、県柳井健康福祉センター（東部社会福祉事務所）などの関係機関と連携した支援に努めます。さらに、判断能力が不十分な人を保護し、支援する成年後見制度の利用促進に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町地域福祉計画

地域づくりセミナー（城南）の様子「支えあい まりふ」の様子
70

第3部

3

基本目標２

基本目標 2

基本計画

健康で健やかなまちづくり

高齢者福祉の推進

健康で健やかなまちづくり

施策の目的
医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進し、高齢者が生き生きと暮らすまちを目指します。

現状と課題【高齢化の状況】〇町の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、35.7％（令和 2 年 1 月 1 日現在

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」）で、今後ますます高齢化が進み、介護サービスの利用者や保険給付費は増加すると予想されています。
【地域包括ケア】〇在宅医療・介護連携推進事業及び生活支援体制整備事業を通じて、医療・介護・地域の連携を推進しています。「地域包括ケアシステム」の構築には、地域住民の互助による助け合いが欠かせませんが、地域住民の理解・機運の醸成を高める必要があります。
【介護サービス・介護予防】〇自立支援・重度化防止の視点に立ったケアプラン作成のため、介護支援専門員（ケアマネジャー）への啓発に努めるとともに、リハビリ専門職など多職種が関与するしくみづくりが必要となっています。
〇要介護度が悪化した場合に、すぐに施設入所を検討するのではなく、できる限り住み慣れた地域で生活できるようにするため、多様なサービスの導入を図る必要があります。
〇田布施地域包括支援センターにおいて、住民などからの各種相談に対応しています。相談件数は年々増加し、内容も高度化・複雑化しているため、マンパワー不足が懸念されており、高度化・複雑化する相談へ対応するためには、他の機関などとの連携を進める必要があります。
〇町保健センターでは、出前講座や生きがい教室などにおいて、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）・認知症予防、低栄養などについての講座を実施しています。概ね順調に進んでいますが、若年層の参加者が伸び悩んでいます。
介護サービス受給状況（単位：人）
65歳
以上
人口
人数

5,414

要介護（要支援）
認定者数
合計
861

要支援
216

居宅介護
施設介護サービス受給者（介護予防）
サービス 介護老人 介護老人 介護療養型 介護
要介護
受給者数 福祉施設 保健施設 医療施設 医療院
645

430

88

91

1

27

資料：介護保険事業状況報告（令和 2 年 9 月分）

71

居宅介護（介護予防）サービス実績（単位：件）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

訪問サービス

2,745

2,364

2,341

通所サービス

4,090

3,052

2,919

627

594

464

2,823

2,975

2,976

120

108

99

介護予防支援・居宅介護支援

5,925

4,991

4,792

地域密着型（介護予防）サービス

1,194

1,285

1,236

施設サービス

2,617

2,682

2,608

20,141

18,051

17,435

短所入所サービス
福祉用具・住宅改修サービス
特定施設入居者生活介護

合計

資料：介護保険事業状況報告【自立・社会参加】〇各種高齢者福祉サービスの登録者は増えていますが、支援を必要とする高齢者が切迫した状態で発見されるケースが増えています。個人情報保護により民生委員・児童委員などの実態把握が困難になり、早期発見が課題となっています。
〇平成30年度から高齢者の運転免許証自主返納を推進するため、返納者に買い物送迎サービスの回数券を支給しています（平成30年度は11人、令和元年度は17人）。
老人クラブの加入状況（単位：人・％）
平成29年度

平成30年度

令和元年度

クラブ数

18

18

17

会員数

755

755

668

加入率

11.7

11.6

10.6

60歳以上人口

6,455

6,486

6,481
資料：健康保険課【高齢者の虐待防止・権利擁護】〇高齢者虐待にかかる情報の収集体制を検討する必要があります。
〇認知能力が低下した高齢者が、必要に応じて成年後見制度や権利擁護制度を利用できるよう支援を行っています。
〇家族・親族が遠方に在住する独居高齢者などの増加による潜在的需要の増加が見込まれています。また、成年後見制度などの活用について、家族などの認識があまり高くありません。

72

第3部

基本計画

高齢者福祉の推進

地域包括ケア体制の推進

2

介護サービスの充実

3

介護予防の推進4

自立と社会参加活動の促進

5

高齢者の虐待防止、権利擁護の推進

主要な施策
1

地域包括ケア体制の推進（ 1 ）医療と介護の連携を強化し、また、田布施町社会福祉協議会や各種地域住民主体の団体の活動をネットワーク化することにより、高齢者が尊厳を保持しながら可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域共生社会を踏まえ、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」を推進します。
（ 2 ）「オレンジカフェ」などの認知症ケアの充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度を活用し、高齢者やその家族の生活を支援します。

2

介護サービスの充実（ 1 ）介護が必要な状態になっても自らの意志に基づき、自立した質の高い生活が送れるよう、
また、家族にとって過重な介護負担が強いられることがないように介護体制の整備を促進します。
（ 2 ）介護保険事業の円滑な推進に努めるとともに、介護給付の適正化を図ります。
（ 3 ）地域密着型サービスの利用環境を整備するとともに、介護者の相談に対する窓口などの充実を図ります。

73

健康で健やかなまちづくり

1

基本目標２

施策の体系

3

介護予防の推進（ 1 ）田布施地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント、総合相談体制の整備、包括的・継続的マネジメントの推進を図ります。その一方で高度化・複雑化する相談へ対応するため、他の関係機関などとの連携を進めていきます。
（ 2 ）寝たきりや認知症を予防するため、関係機関と連携を図り、フレイル（加齢により心身が衰えた状態）やロコモティブシンドロームに対する予防・改善、低栄養の予防・改善、口腔機能の向上などの高齢者の健康づくりの活動に努めます。
（ 3 ）「いきいき百歳体操」や住民主体の集いの場の拡充及び参加者の増加などに取り組みます。

4

自立と社会参加活動の促進（ 1 ）ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などに、緊急通報装置を設置し、急病や災害などの緊急時の適切な対応や、配食サービス・高齢者福祉タクシー利用助成・生活管理指導などの生活支援実施しています。また、家族介護者への支援として、ねたきり老人などのおむつ助
成などの生活支援を実施します。
（ 2 ）田布施町老人クラブ連合会と連携し、スポーツや文化活動、高齢者同士の交流や世代間交流、ボランティア活動や地域コミュニティ活動などに取り組み、高齢者の社会参加を促進します。また、活動内容の周知を図り会員の増加を目指します。
（ 3 ）田布施町社会福祉協議会と連携して、高齢者が地域で生活し、交流できる環境づくりや、地域での支え合い活動に取り組みます。
（ 4 ）ひとり暮らし高齢者などが、通院、買い物などに利用できる高齢者福祉タクシー利用助成などの制度の拡充を行います。
（ 5 ）田布施町社会福祉協議会と連携して実施しているサービスの充実や周知に努め、利用者の拡大を図ります。

5

高齢者の虐待防止、権利擁護の推進（ 1 ）高齢者の虐待防止対策として、田布施地域包括支援センターを中心に、警察などの関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めます。また、高齢者虐待防止に関する関心や意識を高めていくための普及啓発を行います。
（ 2 ）権利擁護に関わる情報提供や相談を田布施地域包括支援センターで実施するとともに、判断能力が不足する身寄りのない高齢者には、関係機関と連携し成年後見制度や地域福祉権
利擁護事業の利用を支援し、制度の利用を推進します。

個別計画・関連計画●田布施町高齢者保健福祉計画

74

第3部

4

基本目標２

基本目標 2

基本計画

健康で健やかなまちづくり

障がい者（児）福祉の推進

健康で健やかなまちづくり

施策の目的
障がいへの理解を深め、保健・福祉・生活支援サービスを充実し、障がいのある人が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるまちを目指します。

現状と課題【障がい者（児）福祉の背景】〇平成18年度に障害者自立支援法（現「障害者総合支援法」）が施行され、障がい（身体、知的、精神）の種別に関わらず、障がい福祉サービスを利用するためのしくみが一元化されました。
町でも「田布施町障がい者計画」に基づき、障がい者施策に取り組んでいます。
〇町には、身体障害者（児）手帳、知的障害者（児）療育手帳、を合わせて、768人（令和 2 年
3 月31日現在）が手帳を所持されていますが、所持者は増加する傾向にあり、障がいのある人の高齢化も進んでいます。
〇今後も、障がいのある人の交流機会の拡充、就労の場の確保、また、公共施設のバリアフリー化やノーマライゼーションの理念の啓発など、障がいのある人が自立し、社会参加できる環境づくりが必要です。
障害者（児）手帳所有者数の推移（単位：人）
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

令和 2 年

身体障害者（児）手帳

573

577

592

604

619

624

知的障害者（児）療育手帳

116

119

121

128

140

144

精神障害者保健福祉手帳

72

78

82

89

96

93

資料：町民福祉課
注：各年 3 月31日現在【保健・福祉・生活支援】〇身体障害者手帳 1 〜 3 級、精神障害者保健福祉手帳 1 〜 3 級、療育手帳Ａ・Ｂを所持する在宅の障がい者に初乗り運賃分のタクシー料金割引証を月 4 枚分助成するとともに、常時車椅子などを利用しなければ生活できない人は一回につき1,000円助成していますが、未申請の人も見受けられます。
〇発達障がいなどに関する知識を有する専門員が、保育所などの子どもやその保護者が集まる施設・場への巡回などを実施し、施設などの支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対応のための助言などの支援を行っています。

75

【自立・社会参加】〇障がいのある人のためのサービスとして、就労移行支援、就労定着支援を実施しています。
〇身体障害者相談員 2 名、知的障害者相談員 1 名に委託し、身体に障がいのある人や知的障がいのある人に対し、相談に応じたり必要な指導助言を行っています。
〇「田布施町心身障害児（者）父母の会」を「さくら園」の指定管理者として、主に知的障がいのある人が作業を行っていますが、「田布施町心身障害児（者）父母の会」の会員の高齢化に伴い、指定管理体制が保たれるか懸念されています。
〇田布施町地域自立支援協議会で、「障害者差別解消法」における地域協議会として障がい者差別に関する相談事案の情報共有、協議を通じた事案解決のための取組を進めています。

施策の体系

障がい者（児）福祉の推進

1

保健・福祉・生活支援サービスの充実

2

自立と社会参加の推進

3

障がい者の虐待防止

主要な施策
1

保健・福祉・生活支援サービスの充実（ 1 ）「障害者基本法」に基づき策定した「田布施町障がい者計画」に掲げられた各種施策について推進します。
（ 2 ）障がいのある人が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるよう、地域共生社会を踏
まえた、自立支援事業や地域生活支援事業などのサービスを行います。また、家族や本人の事情による緊急時の対応が図られるよう、柳井圏域での環境整備を図ります。その他、心身に障がいのある人の福祉の増進を図るため、移動手段として身障者福祉タクシーの利
用助成を実情に応じた制度となるよう、適時見直します。
（ 3 ）精神保健・難病対策については、県柳井健康福祉センター（東部社会福祉事務所）と連携を図りながら相談などの事業の充実を図ります。
（ 4 ）障がいの原因となる疾病などの発生予防と早期発見のため、健康診査、指導などの保健サービスの提供を図ります。
（ 5 ）障がいのある人が安心して医療などを受けることができるよう、医療費助成を行うことで、自己負担の軽減を図るとともに、制度の拡充を県に対して働きかけます。

76

第3部

自立と社会参加の推進（ 1 ）障がいのある人が可能な限り一般雇用に就くことができるよう、関係機関と連携して、事業所などの理解と協力を求め、就労の場の確保に努めます。

基本目標２

2

基本計画

（ 2 ）田布施総合支援学校と連携して、就業体験などの機会の提供など、障がいのある人の社会（ 3 ）障がい者団体の活動を支援するとともに、障がいのある人の社会参加の意欲を高めるため、文化、スポ―ツ、レクリエーション行事などへの参加を促進します。
（ 4 ）障がいへの理解を深めるため、交流機会の拡充を図ります。
（ 5 ）県柳井健康福祉センター（東部社会福祉事務所）、児童相談所、身体障害者更生相談所、
知的障害者更生相談所などの専門機関の相談機能を活用するとともに、町でも障がい者（児）相談支援事業を実施します。また、障がいのある人及びその家族の精神的な支えとなる身体障がい者相談員及び知的障がい者相談員の制度の周知を図るなど、障がいのある
人の相談指導体制の充実を図ります。
（ 6 ）在宅で心身に障がいのある人で、事業所などに雇用されることが困難な人が通所する授産施設である町心身障害者福祉作業所「さくら園」の施設運営を指定管理制度で行い、その能力に応じた授産指導や生活訓練などを実施しています。また、持続的な活動を行うための指導員の確保・育成に努めます。
（ 7 ）「障害者差別解消法」に基づき、障がいのある人の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁の除去に努めます。

3

障がい者の虐待防止（ 1 ）「障害者虐待防止法」に基づき、関係機関などと連携し、障がいのある人に対する虐待な
どの早期発見に努めます。また、障がい者虐待防止に対する関心や意識を高めていくための普及啓発を行います。

個別計画・関連計画●田布施町障がい者計画

77

健康で健やかなまちづくり

参加へ向けての支援を行います。

基本目標 2
5

健康で健やかなまちづくり

健康づくりの推進

施策の目的
住民一人ひとりが主体的に生活習慣を改善し、健康なライフスタイルを確立することができるよう、健康づくり活動を推進します。

現状と課題〇町では、だれもが楽しく健康づくりに継続して取り組めるよう、健康マイレージを実施するとともに、県が配信する「やまぐち健幸アプリ」と連携し、健康づくりに取り組んでいますが、
健康マイレージの新規登録者を増やす必要があります。
〇生活習慣病予防のため各種がん検診を実施し、特定の年齢の自己負担を免除するなど受診勧奨や啓発に力を入れています。また、特定健康診査と同時に受診できるよう総合検診などを行っていますが、若年者など新たな検診受診者が少ない状況です。
〇特定健康診査により特定保健指導の対象となった人には、町の保健師・栄養士が保健指導を行っており、栄養指導などが必要な場合は、高齢者いきいき館で健康・栄養相談を月 1 回実施
しています。
〇母子保健推進協議会、食生活改善推進協議会、生活改善実行グループ推進協議会、老人クラブ、婦人会などに健康づくり活動への取組を促していますが、積極的な活動には至っていません。

施策の体系

健康づくりの推進

1

検診（検診車）の様子
78

健康づくりの推進

第3部

基本計画
基本目標２

主要な施策
1

健康づくりの推進（ 1 ）「田布施町健康増進計画」に基づき住民の健康意識を高める啓発に努めるとともに、日常の改善と、健康なライフスタイルの確立を目指し、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ります。また、「やまぐち健幸アプリ」事業をはじめ、県と連携して健康づくりに取り組みます。
（ 2 ）疾病の早期発見・早期治療のため、各種検診事業を実施するとともに、検診の受診率向上のため、受診勧奨や啓発に力を入れます。また、栄養、運動、休養などすべての面で均衡のとれた生活習慣の確立を目指し、健康なまちづくりを推進していきます。
（ 3 ）運動などの生活習慣や食生活を改善するため、特定健診の結果に基づく特定保健指導、健康教室などを実施します。また、住民の健全な食習慣の確立を図るために、食育に関する情報を提供し知識の普及に取り組みます。
（ 4 ）住民の自発的な健康づくりを推進するため、母子保健推進協議会、食生活改善推進協議会など、各団体の活動を支援します。
（ 5 ）健康づくり教室、健康相談などの実施や「いきいき百歳体操」、「町歌体操」の普及に取り組み、住民の健康づくりの推進に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町健康増進計画

いきいき百歳体操79

健康で健やかなまちづくりの健康管理や健康づくり活動を推進することにより、住民一人ひとりの主体的な生活習慣基本目標 2
6

健康で健やかなまちづくり

地域医療・救急医療体制の充実

施策の目的
医師の確保、医療機関や関係団体との連携、救急医療体制づくりなどを進め、多様で充実した保健・医療・福祉サービスが提供できる体制の整備を進めます。

現状と課題【医療体制】〇町の救急医療については、近隣市町の医療施設に依存しています。休日・夜間の救急医療は、
初期救急医療を柳井市内に設ける休日夜間応急診療所、二次救急医療を周東総合病院、三次救急医療を国立病院機構岩国医療センターで対応する体制になっています。
〇急な病気やけがをしたときに看護師などから電話でアドバイスを受けられる山口県救急安心センター事業（＃7119）を令和元年 7 月に県内で開始しました。また、15歳未満の相談は小児
救急医療電話相談（＃8000）を活用するよう周知を行っており、令和元年度の実績は、＃7119
が48件、＃8000が64件となっています。
〇柳井圏域 1 市 4 町で運営費を負担し、二次救急医療体制の充実に努めていますが、柳井保健医
療圏は医師不足が深刻化しています。
〇地元で安心して出産・子育てできるよう、柳井保健医療圏の産科医を 1 市 4 町で支援しています。また、産科医の過重勤務を軽減するため夜間・休日の待機医師の確保や日中の医師派遣を支援していますが、産科医や助産師の確保が課題となっています。

近隣市町の医療施設数・病床数（療養型を含む）
病

院

一般診療所
病床数

田布施町

−

歯科

病床数

−

6

19

6

平生町

1

476

9

19

4

柳井市

4

1,038

39

49

18

光市

6

819

38

20

20

資料：山口県各健康福祉センター
注：令和 3 年 1 月21日時点

80

第3部

基本計画

地域医療・救急医療体制の充実

医療体制の充実2

高齢者保健・医療・福祉の連携

主要な施策
1

医療体制の充実（ 1 ）救急・急病などに対する医療体制は、医療機関や関係団体との連携のもとに、疾病の予防・治療など、現在の地域医療体制を守っていきます。
（ 2 ）山口県救急安心センター事業（＃7119）や、小児救急医療電話相談（＃8000）の普及
啓発に取り組むことにより、不要不急な救急車の要請を削減し、持続的な医療供給体制に取り組みます。
（ 3 ）柳井圏域で医師の確保に努めていくとともに、休日夜間応急診療所の運営、二次救急医療体制などの維持に努めます。
（ 4 ）柳井保健医療圏の関係市町で周産期医療支援事業を引き続き実施し、周産期医療の人的支
援や施設などの整備・維持に努めます。

2

高齢者保健・医療・福祉の連携（ 1 ）町、関係機関、事業者などの連携により、多様で充実した保健・医療・福祉サービスが円滑に提供できるよう体制の整備を進めます。また、「田布施町高齢者保健福祉計画」に基
づき、高齢者の健康の保持増進に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町健康増進計画●田布施町高齢者保健福祉計画

休日夜間応急診療所（柳井市）
81

健康で健やかなまちづくり

1

基本目標２

施策の体系

基本目標 2
7

健康で健やかなまちづくり

公的医療保険の安定運営

施策の目的
国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の適正な運営を図ります。

現状と課題【国民健康保険】〇平成30年度より都道府県で財政運営が行われることとなり、順調に推移しています。保険給付費は全額県により措置されることから、今後は県に納める事業費納付金を縮減するための取組と保健事業の推進が重要となります。
〇令和元年度は低迷する特定健診の受診率向上のための各種取組を展開し、結果として法定報告ベースでの受診率は29.8％（前年度25.3％）、保健指導終了率24.4％（前年度15.4％）となっています。今後も継続的に受診率の向上のために取り組む必要があります。
【後期高齢者医療】〇人口が減少する中、高齢化により高齢者数は増加を続け、後期高齢者医療の医療費は年々増加しています。国民健康保険と同様に、今後も保険事業等を推進し、医療費の抑制に努めていく
ことが重要になります。

施策の体系

公的医療保険の安定運営

1

国民健康保険事業の適正な運営2

後期高齢者医療事業の適正な運営

主要な施策
1

国民健康保険事業の適正な運営（ 1 ）医療費の抑制につなげるため、被保険者の健康増進を図り、保険、福祉、医療の連携によって健康診査や保健指導を進めます。また、国民健康保険特別会計の健全運営に向けて、国・県の補助制度の充実を働きかけるとともに、制度改正への適切な対応に努めま
す。

82

第3部

後期高齢者医療事業の適正な運営（ 1 ）運営主体の山口県後期高齢者医療広域連合と連携・協力し、高齢者に対する個別的支援や通いの場などへの積極的な関与を行うなど、高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施

基本目標２

2

基本計画

に向けて取り組みます。
健康で健やかなまちづくり

個別計画・関連計画●田布施町健康増進計画●田布施町高齢者保健福祉計画

イベントでの町保健師による血圧測定の様子

83基本目標 31

いのちと生活を守るまちづくり

消防力の強化

施策の目的
常備消防と非常備消防との連携を強化するとともに、消防団の人員確保や女性団員数の増加や消防施設の充実を図り、住民の安全・安心な暮らしを守ります。

現状と課題【消防体制】〇消防・防災体制は、広域常備消防の光地区消防組合と非常備消防の田布施町消防団で組織されています。消防団は 5 つの分団で構成され、令和 3 年 1 月 1 日現在、団員は163人（うち、女性消防団員 8 人）（条例定数187人）ですが、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加により、昼間の団員不足が懸念されています。地理的条件により、特に団員の高齢化が進んでいる分団があり、消防機器の軽量化などを検討する必要があります。
【消防設備】〇消防施設については、平成30年 3 月に 3 分団機庫を含む田布施南地域防災センターが完成しました。車両は平成29年 3 月に女性消防団車両を新規登録し、消防積載車や、施設など計画的に整備・更新していく必要があります。
〇消防施設は、上水道の普及に伴い、消火栓の整備も進んでいますが、消防水利が不足している
地域もあり、今後も消火栓、防火水槽などの計画的な整備が必要となっています。

施策の体系

消防力の強化84

1

消防体制の充実2

消防設備の整備

第3部

基本計画
基本目標３

主要な施策
1

消防体制の充実（ 1 ）常備消防である光地区消防組合と非常備消防である田布施町消防団との連携を強化します。

2

消防設備の整備（ 1 ）消防水利の整備については、上水道の新設、更新に併せた消火栓の整備を中心に実施します。消防水利が不足している地区や上水道が敷設されていない地区については、計画的に防火水槽の整備・更新を行い、更新にあたっては機能を充実させた更新を行います。加えて消防水利の標識整備については計画的に整備・更新します。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画

新春出初式での一斉放水

新春出初式での幼年消防クラブによる防火PR（たぶせ保育園）
85

いのちと生活を守るまちづくり

また、人口減少、高齢化が進む中、消防団の人員確保や女性団員数の増加を図ります。

基本目標 32

いのちと生活を守るまちづくり

防災・減災施策の強化

施策の目的
災害に的確に対応できる体制の充実、防災設備の整備、災害時要配慮者対策などを推進するとともに、各種ハザードマップを活用して災害から住民を守ります。

現状と課題【防災・減災体制】〇防災に関する出前講座などで、各種ハザードマップ（地震、土砂災害、田布施川・灸川洪水、
津波、高潮）を活用して、対象者の防災意識の高揚を図っています。また、たぶせメールのさらなる有効活用も求められます。
○備品の充実に努めており避難所の大規模災害発生時に多くの備品が活用できるよう、関係者との訓練を図る必要があります。また、備蓄品の充実も図る必要があります。
〇たぶせメールについては、令和 3 年 3 月時点の登録件数は1,570件であり、今後もメールの登録件数を増やす必要があります。
〇常備消防である光地区消防組合とは、定期的な訓練の実施、消防出初式、分団長会議への参加など、常に連携を図っています。
○大規模災害発生時における被災者の迅速な生活再建を支援するため、住宅被害認定調査やり災証明書の発行など統一的に対応できるシステム「山口県被災者生活再建支援システム」が平成
31年度から運用を開始しています。また、全国的な物資支援を迅速に実施するため、令和 2 年度より「物資調達・輸送調整等支援システム」を運用開始しています。
○災害時に行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める業務継続計画（BCP）を平成29年 1 月に策定し、令和 2 年 3 月に改正しています。
【災害時要配慮者対策（避難行動要支援者対策）】〇避難準備情報などを避難行動要支援者に電話などで伝達しています。また、避難情報の発令時に、「災害時要配慮者支援プラン」で定めた支援者へ避難所開設などの情報伝達を行っています。
現在、要支援者台帳の登録者数は49名ですが、災害時要配慮者支援プランの周知と利用拡大を促進する必要があります。

86

第3部

基本計画

防災・減災施策の強化

防災体制の充実及び活用

2

防災設備の整備

3

避難対策の推進4

各種防災マップの有効活用

主要な施策
1

防災体制の充実及び活用（ 1 ）田布施町消防団が災害時における速やかな対応や救助活動を行うため、車両、施設、資機材などの計画的な整備・更新を進めます。また、人口減少、高齢化が進む中、あらゆる災害に的確に対応できるよう体制の見直しなどを検討します。
（ 2 ）「山口県被災者生活再建支援システム」や「物資調達・輸送調整等支援システム」などを活用できるよう、国や県が実施する訓練に多くの職員が携われる体制を図ります。また、県や町及び自主防災組織が実施する防災訓練に多くの町民などが参加し、災害時に対応できるように努めます。
（ 3 ）災害時の受援に関する体制の構築を検討をする受援計画などを早急に策定し、受援体制を整えていきます。

2

防災設備の整備（ 1 ）緊急時における迅速かつ正確な情報の伝達のため、防災行政無線や「たぶせメール」などの情報通信システムの充実と適切な運用と発信に努めます。また、SNSなどの利活用を検
討します。

3

避難対策の推進（ 1 ）各地域で、障がいのある人や高齢者など災害弱者の状況把握に努め、「災害時要配慮者支援プラン（個別計画）」による取組を推進し、民生委員・児童委員などの協力を得ながら周知・利用拡大に努めます。また、田布施町社会福祉協議会が整備を進める住民支え合い
マップに災害時要配慮者情報を反映させ、地域でお互いを支えていく「新たな支え合い」の意識づけを進めます。

87

いのちと生活を守るまちづくり

1

基本目標３

施策の体系

（ 2 ）大規模災害発生時に備え、長期の避難生活を想定した訓練や避難所運営の役割分担を自主防災組織などと連携して実施していきます。また、「田布施町備蓄整備計画（仮称）」を策定して、備蓄品の充実を図ります。

4

各種防災マップの有効活用（ 1 ）各種防災マップを有効活用し、危険箇所や避難所を住民に周知するとともに、避難訓練などにも活用します。
（ 2 ）各種ハザードマップを活用し、それぞれの地域に存在する危険性の周知を図り、緊急時に迅速な避難ができるよう啓発します。
（ 3 ）各種防災・ハザードマップについてICTを利用した周知も検討します。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画●田布施町業務継続計画（BCP）●田布施町国土強靱化地域計画●災害時要配慮者支援プラン（個別計画）

災害支援物資運輸訓練

防災訓練の様子
88

第3部

3

いのちと生活を守るまちづくり

災害に強いまちづくりの推進

防災訓練を継続的に実施し、自主防災組織などと連携し、災害から住民の生命と財産を守り、安心して生活ができる環境を整えます。

現状と課題【災害に強いコミュニティづくり】〇近年、異常気象による集中豪雨や大規模地震などが多発しています。抜本的な雨水整備にはかなりの年数を有することから、計画的に浸水被害への対応に着手する必要があります。また、不測の事態にも冷静に対応できるよう、住民の防災意識の高揚と地域における防災体制の充実を図る必要があります。
○防災士の資格を取得した者に対して、資格の取得に要した経費の一部を補助する制度を令和 2
年度から開始しており、地域防災の担い手の育成を促進し、町の地域防災力の向上を図ります。
〇防災に関する出前講座などで、各種防災・ハザードマップを活用して、対象者の防災意識の高揚を図っています。
〇令和元年 6 月に「田布施ぼうさいフェスタ2019」をイベント的な防災訓練として実施しました。
【自主防災組織】〇麻郷、麻里府、東田布施の 3 地域において、自主防災組織を設立していますが、全町（各地域）で取り組んでいく必要があります。
【防災対策】〇治山及び治水事業は、受益関係者での維持管理が重要であることの指導を行っています。また、海岸保全は、尾津漁港海岸保全施設整備事業で高潮対策に取り組んでおり、また、離島の馬島地区は既に整備しており、現在は本土側の別府地区を実施中です。
〇ため池については、老朽化で危険なため池の改修、廃止などを検討しています。
【耐震対策】〇平成31年 3 月の本庁舎耐震改修工事の完了に伴い、中央公民館を除く公共施設の耐震化は終了
し、令和 2 年度に非常用発電機の設置を実施しました。令和元年度から中国電力ネットワーク
株式会社と停電情報の共有化を図っています。
〇一般住宅の耐震診断については、毎年数件の申込みがありますが、耐震改修については、進捗がほとんどありません。

89

いのちと生活を守るまちづくり

施策の目的

基本目標３

基本目標 3基本計画

施策の体系

災害に強いまちづくりの推進1

自主防災組織の育成及び防災意識の啓発

2

災害に強いコミュニティ形成の推進

3

防災対策の推進4

耐震対策の推進主要な施策
1

自主防災組織の育成及び防災意識の啓発（ 1 ）災害時に有効に機能する自主防災組織がない地域については組織化できるよう支援を行い、全町（各地域）で立ち上げ、その育成・支援に努めます。加えて、災害を未然に防ぎ、被害を最小限にするため、自主防災組織を中心に日頃から住民の防災意識の啓発を図ります。
（ 2 ）防災士育成補助金を活用して防災士資格者を増やし、地域の防災力の向上を図ります。

2

災害に強いコミュニティ形成の推進（ 1 ）災害時の避難所となる各地区の学校や公民館など避難所としての機能を整備するとともに、災害時には自主防災組織や自治会などと連携して、災害対策や支援を行います。また、地元住民と協力して避難所を運営することを検討します。
（ 2 ）災害時の対応を円滑にするため、自主防災組織などと協議・連携し、イベント的な防災訓練を継続的に実施します。

3

防災対策の推進（ 1 ）大規模災害などに備え、安全・安心な地域・経済社会を構築するため、町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため「国土強靱化地域計画」を策定します。
（ 2 ）災害から住民の生命と財産を守り、安心して生活ができる環境を整えるため、災害危険箇所を中心に治山・治水、海岸保全（馬島、尾津地区）などの防災対策に努めます。
（ 3 ）田布施川河川改修については、県において計画的に庄山井堰から定井手橋までの整備を推進しています。また、その他の河川については、改修やしゅんせつなどを計画的に実施し、個々の橋梁の状況も計画的に検討します。

90

第3部

基本計画

画的に推進します。漁港についても護岸の改修や嵩上げなどの海岸高潮対策事業と老朽化対策事業を計画的に推進します。
（ 5 ）大規模盛土造成地の滑動崩落対策の変動予測調査を実施します。

基本目標３（ 4 ）港湾は、県など関係機関に働きかけて護岸改修の海岸高潮対策事業や老朽化対策事業を計（ 6 ）災害危険箇所については、予防事業の推進を国や県などの関係機関に働きかけるとともに、ます。
（ 7 ）警察、消防などと連携を図り、迅速な防災、防犯情報が伝達できるよう、ICTを利用した情報伝達及び防災行政無線の高度利用を図ります。

4

耐震対策の推進（ 1 ）中央公民館の耐震化・老朽化を解消するため、建替を実施し、田布施中央地域防災センター（仮称）として防災施設の拠点整備を実施します。
（ 2 ）麻里府地区の防災対策を推進するため、麻里府公民館などの移転などに係る検討を進めます。
（ 3 ）避難所である公民館などの整備更新を行うとともに、ライフラインに関わる関係機関との連携体制の強化に努めます。
（ 4 ）一般住宅の安全性を高めるため、耐震化などの防災・減災対策が進められるよう、啓発と
耐震診断などの支援を図ります。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画●田布施町業務継続計画（BCP）●田布施町公共施設等総合管理計画●田布施町国土強靱化地域計画

防災訓練の様子91

いのちと生活を守るまちづくり

関係機関と協議し、危険箇所の把握及び監視に努め、改修や廃止に向けて積極的に推進し基本目標 34

いのちと生活を守るまちづくり

新感染症対策の推進

施策の目的
感染症の感染拡大防止対策の推進と新しい生活様式の普及・啓発に取り組みます。

現状と課題〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれがある中、継続的に行政サービスを提供する体制の構築が求められています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各事業で行っている戸別訪問が行えず、地域の実情を知る調査などに困難が生じています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ観点から、町内の多くのイベントや活動について、
中止や縮小せざるを得ませんでした。そのため、町民活動に大きな支障をきたしています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、住民や町内事業者においても多くの経済的影響が出ています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、人の移動が制限される中、テレワークやリモート会議など、新たな形での働き方が求められています。

施策の体系

新感染症対策の推進

92

1

基本的な感染対策の実施

2「新しい生活様式」の定着へ

第3部

基本計画
基本目標３

主要な施策
1

基本的な感染対策の実施（ 1 ）新たな感染症などの感染拡大を防ぐために、基本的対策に取り組みます。本庁舎をはじめを確実に行います。また、住民に対して感染拡大を防ぐための普及・啓発に取り組みます。
（ 2 ）新たな感染症などに対しては、ワクチン接種により個人の発症や重症化を防ぐことで患者数を減少させ、医療体制や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。このため、予防接種の体制の構築を図り、県などと連携し、住民に積極的な情報提供を行っていくとともに、医療機関などと連携し予防接種の円滑な実施に努めます。

2「新しい生活様式」の定着へ（ 1 ）新たな感染症などへの感染を防ぎつつ、社会経済活動の両立を図るため、「新しい生活様式」
を定着させるための支援に取り組みます。また、町自体の行政活動についても「新しい生活様式」に即した取組を行います。

個別計画・関連計画●田布施町新型インフルエンザ等対策行動計画●田布施町地域防災計画●田布施町健康増進計画

感染症予防対策

本庁舎窓口での仕切板設置の様子
93

いのちと生活を守るまちづくり

公共施設などにおいては、入場時の手指消毒や定期的な換気、施設利用後の消毒作業など

基本目標 35

いのちと生活を守るまちづくり

地域防犯体制の強化

施策の目的
防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぎ、地域を守るための安全な環境を創出します。

現状と課題【防犯対策】〇町では、「田布施町犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、行政と住民、町内事業者が協力しあって防犯対策を推進することにより、住みよいまちづくりに努めています。
〇定期的に防犯パトロール隊役員会を開催し、柳井警察署などからの防犯情報を共有していますが、防犯パトロール隊員の高齢化が進んでいます。また、若い世代の隊員の加入促進のため、広報機会を積極的に創出する必要があります。
〇たぶせメールでは、状況により不審者情報や行方不明者情報を提供しています。
【防犯意識】〇駐在所だよりをはじめとする回覧物の配布をしています。年 1 回柳井警察署などと協力し振り込め詐欺防止を呼びかけるチラシ配りを実施しています。
【防犯環境づくり】〇毎年 7 月に防犯パトロール隊が公園点検を防犯目線で実施しています。防犯灯の設置補助については平成28年度新設20基・修繕 8 基、平成29年度新設 8 基・修繕 4 基、平成30年度新設
12基・修繕 7 基、令和元年度新設 4 基・修繕 4 基を実施しています。また、防犯カメラの設置については、田布施図書館や駅前駐輪場などに設置しており、今後も検討を進めていく必要があります。
町内の犯罪発生状況（単位：件）
凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

計

平成27年

0

3

40

1

0

7

51

平成28年

0

6

36

5

0

5

52

平成29年

0

2

28

2

0

14

46

平成30年

0

1

14

3

2

6

26

令和元年

1

3

26

1

0

6

37

資料：山口県警察本部刑事企画課

94

第3部

基本計画

地域防犯体制の強化

地域での防犯・安全対策の推進

2

防犯意識の高揚3

防犯環境の整備

主要な施策
1

地域での防犯・安全対策の推進（ 1 ）犯罪を未然に防ぎ、地域を守るため、柳井警察署、教育機関、防犯パトロール隊、補導委
員会、スクールガード、自治会などと連携し、地域安全活動や防犯体制の強化を図ります。
（ 2 ）子どもを犯罪から守るため、通学路などのパトロールや緊急時の通報体制の整備を推進す
るとともに、関係機関や地域住民、地域団体と連携して、地域での防犯意識の啓発活動を実施し、子どもの犯罪や暴力の抑止を図ります。また、防犯パトロール隊活動の周知・広報を徹底し、隊員の若い世代の加入促進について積極的な広報などの取り組み、高齢化対策を講じていきます。
（ 3 ）防災行政無線やたぶせメールなどを活用して、速やかに防犯情報を提供します。
（ 4 ）振り込め詐欺などの被害を防止するため、柳井警察署などと連携し、高齢者などへの防犯教育を推進します。
（ 5 ）警察、消防などと連携を図り、迅速な防犯情報が伝達できるよう、ICTを利用した情報伝
達及び防災行政無線の高度利用を図ります。

2

防犯意識の高揚（ 1 ）防犯意識を高めるため、犯罪や不審者などに関する情報を、たぶせメールや学校のお知らせメールなどさまざまな媒体を活用して速やかに住民に発信するとともに、出前講座を実施するなど、住民への啓発を図ります。

3

防犯環境の整備（ 1 ）安全な環境を創出し犯罪を抑止するため、公園パトロールの実施や防犯灯、防犯カメラ、
その他防犯設備などの整備に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町地域福祉計画
95

いのちと生活を守るまちづくり

1

基本目標３

施策の体系

基本目標 3
6

いのちと生活を守るまちづくり

消費者保護の強化

施策の目的
消費生活に関する情報提供を進めるとともに、住民からの相談や苦情に適切に対応し、自立的かつ合理的な消費行動がとれるよう支援します。

現状と課題【消費者保護の背景】〇消費生活を取り巻く問題は多様化・複雑化しており、食品の不正表示や偽装問題、悪質商法による被害などが急増するとともに、新たな消費者トラブルも増加している中、行政は、消費者の安全を確保し、自立的かつ合理的な消費行動がとれるよう支援する役割を担っています。
【消費者教育】〇消費者被害の防止、消費者の自立を促進するため、消費者教育は重要であり、年齢層や生活環境などに応じた情報提供が行えるよう、集会などに積極的に出向き啓発活動を行っており、住民の意識向上が図られています。また、小中学校でパンフレットを配布し、児童・生徒への啓発活動にも取り組んでいます。しかし、集会などは参加者の固定化がみられるため、町広報や町ホームページを利用するなど、住民全体に幅広く啓発する必要があります。
【消費生活相談】〇消費生活相談については、社会情勢の変化に適応した相談窓口となるよう、積極的に研修に参加し、柳井地区広域消費生活センターや県消費生活センター、警察、高齢者福祉担当者などと連携して情報交換などを行っています。
〇柳井地区広域消費生活センターでは、専門的な知識を備えた相談員が所属しており、複雑な内容の相談についても対応可能な体制ができており、インターネットを活用した先進的な取組も行っています。これらの取組を浸透させる周知活動が必要となっています。

96

第3部

基本計画

（単位：件）

令和元年度

19歳
以下

20歳
代

30歳
代

40歳
代

50歳
代

60歳
代

70歳
代以上

相談者

30

125

211

381

505

501

654

438 2,845

当事者

88

174

215

324

377

412

687

568 2,845

相談者

20

121

222

434

616

735

770

541 3,459

当事者

75

157

220

385

502

672

824

624 3,459

不明

合計

資料：山口県消費生活センター年報
注：本人以外の者が相談者である場合があるため、商品購入者等トラブルの当事者を「契約当事者」として整理しています。

販売方法別相談件数（単位：件・％）
令和元年度

区分

件数

平成30年度

苦情件数 （割合）

前年度比
苦情件数 （割合） （件数）

件数

店舗外販売

通信販売

811

781

96.3％

846

802

94.8％

95.9％

電話勧誘販売

212

200

94.3％

311

285

91.6％

68.2％

訪問販売

208

189

90.9％

224

200

89.3％

92.9％

マルチ・
マルチまがい取引

44

43

97.7％

35

35 100.0％ 125.7％

訪問購入

22

19

86.4％

19

17

ネガティブ・
オプション

0

0

−

7

7 100.0％

その他無店舗販売

25

24

96.0％

21

19

小計

1,322

1,256

95.0％

1,463

1,365

93.3％

90.4％

店舗購入

528

462

87.5％

693

580

83.7％

76.2％

不明・無関係

995

730

73.4％

1,303

1,043

80.0％

76.4％

合計

2,845

2,448

86.0％

3,459

2,988

86.4％

82.2％

89.5％ 115.8％
0.0％

90.5％ 119.0％

資料：山口県消費生活センター年報

内容別相談件数（単位：件）
区分

契約・
解約

販売
方法

接客
対応

品質・ 価格・ 表示・ 安全・ 法規・
機能
料金
広告
衛生
基準

買物
相談

生活
知識

令和
元年度

1,466

1,195

285

242

236

161

94

73

45

20

平成
30年度

1,684

1,846

340

258

278

207

86

111

52

26

資料：山口県消費生活センター年報
注： 1 つの相談に 2 つ以上の内容が含まれる場合があるため、延べ件数

97

いのちと生活を守るまちづくり

平成30年度区分

基本目標３

県消費生活センターへの年代別相談件数

施策の体系1

消費者保護の強化

2

消費者教育の推進と消費者団体の育成支援
消費生活相談体制の充実・強化

主要な施策
1

消費者教育の推進と消費者団体の育成支援（ 1 ）被害にあわない消費者として、主体的かつ合理的な意思決定による消費行動を促進するため、消費生活に関する情報提供を進めるとともに、さまざまな場に応じた消費者教育の推進を図ります。
（ 2 ）消費者問題に対する意識や知識を住民に広く普及するため、消費者問題に取り組む団体・グループの育成、支援を図ります。

2

消費生活相談体制の充実・強化（ 1 ）住民からの相談や苦情に適切に対応するため、県消費生活センターなどと情報共有し、また、柳井地区広域消費生活センターを核として、 1 市 4 町による柳井圏域での連携を強化し、相談体制を維持するとともに、引き続き窓口としての機能の充実に努めます。

個別計画・関連計画
田布施町地域福祉計画

98

第3部

7

基本目標３

基本目標 3基本計画

いのちと生活を守るまちづくり

交通安全対策の強化

交通安全に関わる団体、機関が相互に連携を図り、家庭、学校、職場及び地域が一体となって交通安全活動を推進して交通事故のないまちをつくります。

現状と課題【交通安全対策】〇交通事故の発生件数は、県内、町内ともに減少する傾向にあり、死者数も減少しています。しかし、高齢者の運転免許人口の増加に伴い、高齢ドライバーの安全確認や運転操作が不適な事故が多く、高齢者の交通事故死者数は全体の 5 割を超え、うち歩行者の死者数が約半数を占めています。
〇交通安全活動としては、柳井警察署を中心に田布施町交通安全対策協議会や柳井地区交通安全協会で取り組んでおり、年 4 回の全国、県交通全安全運動では町内の各種団体も参加した街頭指導を行うとともに、スピードダウン運動や反射材・ハイビームの利用促進などを呼び掛けています。
町内の交通事故（人身）件数及び死傷者数の推移（単位：人）
事

故

件

数

死

者

死

傷

者

負

傷

者

計

平成28年

34

0

40

40

平成29年

35

1

37

38

平成30年

32

1

33

34

令和元年

26

0

28

28

令和 2 年

14

0

20

20

資料：山口県環境生活部県民生活課【交通安全施設】〇交通安全施設については、改善要望が多く、優先順位をつけて対応していますが、これまでに、設置した交通安全施設の維持管理についても、適切に行う必要があります。
〇今後、子どもや高齢者など交通弱者を交通事故から守るために交通安全教育を進めるとともに、交通弱者に配慮した歩道など道路施設の改良を継続的に実施する必要があります。

99

いのちと生活を守るまちづくり

施策の目的

施策の体系

交通安全対策の強化

1

交通安全運動の推進

2

交通安全施設の整備

主要な施策
1

交通安全運動の推進（ 1 ）交通安全に関わる団体、関係機関が相互に連携を図り、家庭、学校、職場及び地域が一体となって交通安全活動の趣旨が浸透し、住民一人ひとりが交通安全に対する理解を深め、運動に参加できるよう交通安全意識の徹底を図ります。
（ 2 ）交通安全運動の推進については、柳井警察署、田布施町交通安全対策協議会、柳井地区交通安全協会及び交通指導員などを中心に、交通法規遵守に関する広報活動などを実施します。
（ 3 ）交通弱者である子どもや高齢者、障がいのある人などに対応した出前講座などを通じて、交通安全に関する広報、教育などの啓発活動を実施します。また、増加する高齢者による交通事故を防止するため、自動車免許の自主返納など、柳井警察署と連携し啓発活動に取り組みます。
（ 4 ）飲酒運転を根絶し、スピードダウン運動や反射材・ハイビームの利用促進などを図ること
により、交通事故による死傷者の発生を防ぎます。

2

交通安全施設の整備（ 1 ）交差点で発生する事故を減少させるため、幹線道路や通学路の交差点を中心に、基準に従いカーブミラーの設置、また、実情に応じてガードパイプなどの設置を継続的に実施するとともに、既存の交通安全施設の劣化に対して調査・対応を行います。交通危険箇所については、横断歩道、信号機、標識などの交通安全施設の整備を柳井警察署（公安委員会）と協議して実施します。
（ 2 ）道路整備については、見通しの悪い箇所や狭隘な箇所並びに田布施町通学路安全推進会議で策定する通学路交通安全プログラムによる危険箇所について、各関係機関と連携、協議
し、拡幅・改良や歩道設置などを進めます。
（ 3 ）通学路だけではなく、「田布施町交通安全計画」に基づき生活道路や幹線道路においても、
人優先の交通安全対策として歩道の整備などに積極的に取り組みます。

個別計画・関連計画●田布施町交通安全計画
100

第3部

1

美しくて暮らしやすいまちづくり

環境にやさしい社会の形成

住民、企業、行政の参加・協働による美化とともに、美しい田園風景の保全やごみの減量化、豊かな自然環境の保全、地球温暖化防止などに努めます。

現状と課題【美しいまちづくりの背景】〇町では行政に携わる者、町及び民間企業の関係者がそれぞれの責任を自覚し、互いに協力しあって、美しくて魅力あるまちを実現するために、「美しいまちづくり推進条例」を制定しています。
〇美しいまちは、人々の定住意欲を高め、また町外の人達を惹きつけ、快適な暮らしとまちを発展させる原動力になります。しかしながら、社会経済の変化や地域社会の意識変化などにより、田畑の荒廃、雑種地や荒廃構造物の増加、不法投棄など、まちの美観を損なう現象が目立つよ
うになりました。
【環境美化対策】〇田布施町快適環境づくり推進協議会を中心に、美しいまちづくりの推進のための意識、啓発及び事業を展開してきました。毎年 5 月の第 2 日曜日を「環境美化推進日」と定め町内一斉清掃を実施し、各公民館を中心に「地域環境美化モデル事業」として環境美化活動を計画的に実施しています。
〇 5 月から10月の第 4 日曜日に詩情公園美化活動ボランティアを実施していますが、参加者が限られている状況です。
〇 6 月の環境月間に県柳井健康福祉センター（柳井環境保健所）と合同で町内の不法投棄重点箇所の不法投棄監視パトロールを実施しています。また、不法投棄の通報があれば職員などにより速やかに回収し、啓発用看板を設置していますが、不法投棄を防ぐための柵やネットの設置、防犯カメラの設置などの対策が必要となっています。
【美しい景観づくり】〇田布施町農業委員会による農地法に基づく各種許可制度の適切な運用によって農用地の確保ができ、農地中間管理機構と連携した農地の流動化を推進する体制ができています。また、美しい田園風景の維持を支援していますが、各地域の環境保全会などの役員の高齢化、担い手・後継者不足による組織の運営体制が課題となっており、非農家、都市住民を含めた地域内外からの協力体制の構築が必要となっています。

101

美しくて暮らしやすいまちづくり

施策の目的

基本目標４

基本目標 4基本計画

【自然環境の保全】〇木材価格の低迷、森林所有者の高齢化、所有者が近接して居住していないことにより森林整備の関心が薄れており、新たに法制化された森林経営管理制度の着実な実行とともに、収益性のある森林の把握や森林所有者に対する事業活用を促す必要があります。
〇現状の森林組合による森林整備事業に加え、森林の現状や要整備箇所の把握及び調査を行えるよう、森林環境譲与税を基金化し、その活用を見込んでいます。
〇地元自治会に登山路美化事業として、登山道の管理委託を行っています。今後も継続して、地元にお願いする必要があります。
〇「田布施町鳥獣保護管理事業計画」との連携、森林法に基づく開発許可制度及び保安林制度の実施、県許可権限及び市町委譲事務との連携などを進めています。また、鳥獣保護区について
は、「田布施町鳥獣被害防止計画」及び他市町の被害状況を踏まえ今後も見直しを検討する必要があります。
【廃棄物対策】〇「可燃ごみ」は、 1 市 3 町で構成する周東環境衛生組合の「清掃センター」で焼却処理を行っていますが、昭和61年に稼動開始した施設の老朽化が進んでいます。
〇「不燃ごみ」や「資源ごみ」は、平生町と構成する熊南総合事務組合の「資源活用センター」
で資源ごみや埋立ごみに分別処理しています。
〇平成30年度に旧ごみ焼却施設（元熊南環境衛生組合の可燃物焼却場）の解体工事を実施しています。
〇大規模災害にともなって発生する災害廃棄物への対応が課題となっています。
【環境保全対策】〇町内 7 河川及び鳥越地区の井戸水 2 箇所について毎年 7 月と11月に水質検査を実施しています。
〇町内に工場などを新設された企業と公害防止協定を締結しています。
〇合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付しています。
○土砂などによる埋立てなどに起因する環境への影響及び災害の発生を防止する必要があります。
【FIT法による太陽光発電施設の適切な設置・運営】〇土地などに自立して設置される、「FIT法」に規定する太陽光発電設備の設置について、生活環
境や自然環境などに配慮して適切な管理運営を実施する責務などを規定した「田布施町太陽光
発電施設の設置・管理に関する要綱」を令和 2 年度に制定し、電気事業者などに対し設置前の届出などを義務づけています。
【地球温暖化防止対策】〇「田布施町地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設の節電や節水、燃料使用量の削減な
ど、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

102

第3部

基本計画

環境にやさしい社会の形成

参加と協働による環境美化の推進

2

美しい景観づくり

3

豊かな自然環境の保全

4

廃棄物対策の充実

5

環境の保全及び啓発活動の推進

6

地球温暖化防止対策の推進

主要な施策
1

参加と協働による環境美化の推進（ 1 ）快適な生活空間が保たれるよう、住民、企業、行政の参加・協働による美化運動を推進す
るとともに、環境美化意識の向上を促進します。
（ 2 ）住民の清掃活動に対する支援など、住民参加による環境美化活動を促進します。また、「美
しいまちづくり推進条例」に基づき、美化活動への奨励・支援措置を継続します。
（ 3 ）河川や海岸、道路、空き地、森林などへのごみの不法投棄の防止に努めます。実際の不法投棄の発生箇所ではパトロールの強化や啓発看板設置により不法投棄防止対策を行います。

2

美しい景観づくり（ 1 ）農地の有効利用などにより、荒廃農地の減少に取り組み、美しい田園風景の保全に努めます。

3

豊かな自然環境の保全（ 1 ）瀬戸内海国立公園及び石城山県立自然公園の優れた自然の風景の保全に努めます。
（ 2 ）田布施川流域の水質保全と快適な生活環境の整備を図るため下水道事業の計画的な推進、浄化槽の普及拡大、森林の適切な経営管理を行うための計画的な植林、保育による人工林の整備などにより、人に優しい自然環境の保全に努めます。
（ 3 ）開発規制や保安林、鳥獣保護区などの指定により環境保護を図るとともに、貴重な野生生物の保護にも努めます。

103

美しくて暮らしやすいまちづくり

1

基本目標４

施策の体系

4

廃棄物対策の充実（ 1 ）ごみの発生、排出抑制と減量化に対する意識向上のため、住民・事業者・行政の協働による3R運動を推進します。
（ 2 ）廃棄物処理施設の適正な運営・管理を行い、老朽化した施設の計画的な改修に努めます。
（ 3 ）家庭から排出される可燃ごみのうち、大きな割合を占める厨芥ごみ（生ごみ）の排出抑制の取組を推進します。また、事業者には、食品リサイクル法に基づく食品系廃棄物のリサ
イクルの積極的な実施を呼びかけ、生ごみの減量化に努めます。
（ 4 ）熊南総合事務組合の最終処分場については、今後、新たな用地の確保が必要となるため、ごみの減量化・再資源化を推進することにより、延命化を図っていきます。
（ 5 ）大規模災害にともなって発生する災害廃棄物については、「田布施町災害廃棄物処理計画」に基づき、適切な処理に努めます。

5

環境の保全及び啓発活動の推進（ 1 ）水質汚濁や大気・土壌などの汚染、騒音・振動・悪臭などの事業所による公害を防止するため、監視・指導の強化を図るとともに、企業進出に対しては公害防止協定の締結を積極的に進め、環境汚染の発生が予想される施設に対しては、公害防止設備の導入を促進するとともに立入り検査を行い、公害の防止に努めます。
（ 2 ）河川・海の水質汚濁を防止するために、下水道の整備及び合併浄化槽の設置を促進するとともに、家庭排水の浄化、環境負荷のより低い農薬・化学肥料の使用など、住民の環境保全への取組を促進します。
（ 3 ）太陽光発電設備の適切な設置・管理について、適切な管理が不十分な事業者に対して指導を行い、近隣住民の生活環境の保全を図ります。
（ 4 ）土砂などによる埋立てについて、関係条例などに基づき必要な規制を行うことで、地域住民の安全と良好な生活環境を確保します。

6

地球温暖化防止対策の推進（ 1 ）低炭素社会と持続的な資源循環型社会の実現に向けて、住民や事業者に対し、自然エネル
ギーの活用や省エネルギー化活動など、それぞれの立場での地球温暖化防止に向けた取組を促進します。

個別計画・関連計画●田布施町環境基本計画●田布施町景観計画●田布施町鳥獣保護管理事業計画●田布施町鳥獣被害防止計画●田布施町一般廃棄物処理基本計画（生活排水処理基本計画）●田布施町災害廃棄物処理計画●田布施町地球温暖化対策実行計画
104

第3部

2

美しくて暮らしやすいまちづくり

安全な水の安定供給

田布施・平生水道企業団の経営改革及び改善を進め、安全でおいしい水を安定的に供給します。

現状と課題【上水道経営】〇上水道は、田布施・平生水道企業団の経営の健全化を図るために全国的にも先進的な包括委託や職員数の半減、滞納対策の強化、上下水道徴収一本化、企業債の借換などを実施していますが、赤字解消までには至っておらず、早急に総合的・抜本的な経営改革を進めるためにも、柳井地域広域水道企業団との垂直統合や企業誘致を進めるための工業用水の見直しなどを研究する必要があります。
【水道事業の持続】〇老朽化した配管の整備を順次実施しています。三宅配水池施設をはじめ、水道施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や改修を計画的に実施する必要があります。
〇柳井圏域の市町及び田布施・平生水道企業団との意見交換会を実施し、水道事業の持続のための検討をしています。
〇水道料金安定化対策費補助金の継続について県知事に要望しています。また、柳井地域広域水道企業団との垂直統合については、水道事業の広域化を検討しています。
〇水道料金安定化対策費補助金については、広域化の検討が進展しないと国・県補助が受けられなくなる可能性があります。
〇工業用水については、企業を誘致し企業撤退を防止するため、技術的な問題や工事費の捻出などの検討課題が山積しています。
○大規模災害などによる断水に対して迅速な対応が必要となります。
【飲料水供給施設】○大平飲料水供給施設は、貯水タンクや送配水管が老朽化しているため漏水が発生することがあります。貯水タンクや配管の取り替えについて検討する必要があります。

105

美しくて暮らしやすいまちづくり

施策の目的

基本目標４

基本目標 4基本計画

施策の体系

安全な水の安定供給

1

安全かつ安定した水の供給

2

経営改革による水道事業の持続

3

飲料水供給施設の適切な管理

主要な施策
1

安全かつ安定した水の供給（ 1 ）安全でおいしい水を安定的に供給するため、田布施・平生水道企業団及び柳井地域広域水道企業団において水質管理体制の強化や計画的な水道施設整備に努めます。また、災害時においても一定の供給を維持できる水道システムの構築を図ります。

2

経営改革による水道事業の持続（ 1 ）厳しい経営状況にある田布施・平生水道企業団の経営改革及び改善を継続するとともに、柳井地域の水道事業広域化の効果を検討するため基本計画の策定に取り組みます。また、
県の水道料金安定化対策費補助金の継続を要望します。

3

飲料水供給施設の適切な管理（ 1 ）衛生的で安全な飲料水を供給するため、大平飲料水供給施設の適切な維持管理に努めます。
また、持続可能な給水設備の整備について調査します。

個別計画・関連計画●水道事業経営プラン（田布施・平生水道企業団）

田布施・平生水道企業団給水活動の様子
106

第3部

3

基本目標４

基本目標 4

基本計画

美しくて暮らしやすいまちづくり

生活排水対策などの推進

公共下水道による下水道整備、その他の地域は合併浄化槽による汚水処理を進めるとともに、雨水対策を推進します。

現状と課題【汚水処理】〇田布施町汚水処理構想は、平成28年度に見直しを行い、公共下水道と合併浄化槽による整備に方針を変更しました。
〇合併処理浄化槽の設置者に対し補助金を交付しています。今後も単独処理浄化槽や汲取便槽を使用している家庭の合併処理浄化槽への転換を促進する必要があります。
【雨水対策】〇宅地開発による遊水地の減少や異常気象による局所的な集中豪雨に伴い、雨水による浸水被害が町内各地で発生しており、雨水対策は緊急の課題になっています。このような状況の中、現在、本町地区、浜城地区、助政・蓮輪地区における雨水対策を実施しています。
下水道整備実績と計画
区

実分

平成30年度

績

計

画

令和元年度

令和 7 年

行政人口A

15,271

15,093

14,200（注 1 ）

処理区域内人口

B

7,407

7,335

7,053

（注 2 ）

水洗化人口

C

7,296

7,189

6,950

（注 3 ）

普及率

B/A

48.5

48.6

49.7

利用（接続）率

C/B

98.5

98.0

98.5

284.8

286.1

377.0

処理区域面積資料：建設課（注 1 ）田布施町流域関連公共下水道事業計画P19将来行政人口推計結果より（注 2 ）アクションプラン整備人口より（注 3 ）過去実績水洗化率より逆算（注 4 ）田布施町流域関連公共下水道事業計画P1計画区域面積より107（注 4 ）

美しくて暮らしやすいまちづくり

施策の目的

施策の体系

生活排水対策などの推進

1

汚水処理の推進2

雨水対策の推進3

経営改革による下水道事業の持続4

し尿処理対策の充実

主要な施策
1

汚水処理の推進（ 1 ）田布施町汚水処理構想により、原則、計画区域内は公共下水道による下水道整備、その他の地域は合併浄化槽による汚水処理を進めていきます。しかしながら、公共下水道による汚水処理整備は、長い年月と多額の費用を要するため、事業計画区域内においては、公共
下水道による整備を図るとともに、公共下水道の整備が早期に見込まれない箇所について
は、合併浄化槽の設置に対する補助制度を実施しています。また、事業計画区域内外においては公共下水道または合併浄化槽による効率的な手法により整備を図ります。

2

雨水対策の推進（ 1 ）県は田布施川、灸川、新堀川において河川改修を進めており、特に新堀川河川改修は、「田
布施町流域関連公共下水道事業計画（雨水）」との関連が強いため県との整合性を図りな
がら町の雨水幹線を整備します。
（ 2 ）雨水幹線の整備方針としては、県事業を継続して市街地の最下流部から年次的に水路の整備を計画していきます。河川や水路は長期的な計画のもとに整備されることから、浸水地区の現況を改善するための早期対策として、一本松地区貯留施設の貯留雨水を田布施川に放流する施設整備の促進を図ります。

3

経営改革による下水道事業の持続（ 1 ）経営基盤の強化や財政マネジメントの向上などにさらに的確に取り組むため、令和 5 年
4 月 1 日を目途に公営企業会計に移行します。

108

第3部

し尿処理対策の充実（ 1 ）し尿処理については、公共下水道への転換や合併浄化槽の設置を促進するとともに、既設の浄化槽の適正管理のための指導強化を図ります。合併処理浄化槽から発生する汚泥の最

基本目標４

4

基本計画

終処分場である周東環境衛生組合の「衛生センター」が老朽化しており、周東環境衛生組

個別計画・関連計画●田布施町流域関連公共下水道事業計画●田布施町一般廃棄物処理基本計画（生活排水処理基本計画）

中央雨水 1 号幹線

田布施川流域下水道浄化センター（米出）109

美しくて暮らしやすいまちづくり

合と関係市町（岩国市・柳井市・平生町・上関町・田布施町）にて対策を進めます。

基本目標 4
4

美しくて暮らしやすいまちづくり

道路の整備

施策の目的
広域道路ネットワークの整備と町道や橋梁の維持管理を推進し、町内のつながりと一体性の確保とともに、安全で快適な移動環境づくりを進めます。

現状と課題【町内の幹線道路】〇町内の幹線道路は、国道及び県道が主体です。県道は、主要地方道が 4 路線、一般県道が 5 路線あり、国道へのアクセス、周辺市町や、町内連絡と一体性の確保に大きな役割を果たしています。
〇広域農免農道はすべて町道となり、川西地区などの一部を除き整備済です。
〇道路整備後の交通量の増加に伴い道路維持管理の対応が必要となっています。
【町道】〇町道については、日常生活、通勤通学など住民の生活道として311路線を整備しています。しかし、老朽化の進行に伴い、数多くの整備課題があります。
〇町内の橋梁の多くは高度成長期に建設されており、今後、橋の架け替えなど事業費の増大が予想され、適切な維持管理により長期間使用可能な橋梁とすることが求められています。
〇豆尾第 1 踏切の拡幅については、西日本旅客鉄道株式会社と、その他関係機関との協議を進め
踏切の拡幅を実施する予定です。

施策の体系

道路の整備

110

1

広域道路ネットワークの整備

2

道路・橋梁の整備

第3部

基本計画
基本目標４

主要な施策
1

広域道路ネットワークの整備（ 1 ）柳井市、周南市への道路ネットワークを推進し、国道188号改良の早期着手について国な（ 2 ）県道については、県道平生港田布施線（蓮輪〜助政）、県道周東田布施線（小行司地区）、
県道光柳井線（三宅〜岸田、天神〜土井ノ内）、県道光上関線（本町〜砂田、瀬戸バイパ
ス）、県道別府田布施停車場線などの整備について事業を推進します。

2

道路・橋梁の整備（ 1 ）町道の整備については、国道や県道とのアクセスや交通事情、地元の状況などを考慮して整備を推進します。
（ 2 ）橋梁及び道路の保守管理は今後重要となることから、橋梁点検や道路ストック点検により道路などの修繕に関する計画などを作成し、計画的な橋梁補修や道路補修などにより修繕費などの軽減を図ります。城南橋などについては、田布施川河川改修事業、県道改良事業との連携、整合を図りながら、早期の改修要望をします。また、以前からの懸案事項であった豆尾第 1 踏切の改良を予定しています。

豆尾第 1 踏切111

美しくて暮らしやすいまちづくり

どに要望していきます。

基本目標 4
5

美しくて暮らしやすいまちづくり

住むための環境整備

施策の目的
住宅の確保、空家対策、公園・緑地の整備などによる安全で快適な住環境づくりを
進めます。

現状と課題
【住環境整備の背景】〇高齢社会を迎え、安心して住み続けられる住宅環境や環境負荷の低減を図る工夫が必要となっています。
【住宅取得支援】〇町内に住宅を取得する親元同近居する子世帯や子育て世帯に対して支援を行なうとともに、 2
年ごとに住宅取得支援の内容を見直していますが、人口が減っていく中で、これまで以上の支援の拡充を検討する必要があります。
【空家】〇町では、平成27年 9 月に「田布施町空家等対策の推進に関する条例」を制定し、「田布施町空家等対策計画」に基づき、危険空家（特定空家）除却を行っています。
〇固定資産税納税通知書に空家バンクへの登録を促す案内文書を同封する取組を行っています。
また、お試し暮らし住宅「おいでぇ」を拠点とした定住促進を図っています。
〇危険空家の除去などを促進していますが、経費もかかり、危険空家の除却はあまり進んでおらず、空家バンクへの登録を促進するための周知をより積極的に行う必要があります。
【町営住宅】〇城南住宅の建替計画を策定し、整備に伴う一部解体に着手しています。また、民間住宅を借り上げて運営する方法なども検討する必要があります。
【情報通信網】〇情報通信網の格差是正を図るため、町内全域で大容量の情報データを短時間に送受信できる超高速ブロードバンドの整備が必要となっています。
〇離島を除く町内全域の光ファイバー網の拡充を令和 3 年度中に完了する予定であり、超高速ブ
ロードバンドサービスを活用した施策を検討する必要があります。
〇離島である馬島について、情報通信網の格差が生じており、今後、光ファイバー網の利用も含めた超高速ブロードバンドサービスの利用の可能性を検討する必要があります。

112

第3部

基本計画

住むための環境整備

住環境の充実2

公園・広場の有効活用と適正な管理

3

町営住宅の整備

4

情報通信網の整備及び利活用

主要な施策
1

住環境の充実○人と環境にやさしい住宅供給の推進（ 1 ）快適に安心して住み続けられるよう、住宅の情報提供や相談体制の充実に努め、高齢者や障がいのある人に配慮した住宅の普及を図ります。
（ 2 ）環境負荷の少ない持続可能な循環型のまちづくりに向けて、環境負荷を低減するための技術の活用や工夫に関する住宅の情報提供を図り、普及を促進します。
○空家などの対策の促進（ 1 ）「田布施町空家等対策計画」に基づき危険空家の除去などを促進します。
（ 2 ）引き続き、空家バンクへの登録を促進し、移住希望者などへ利用を促します。

2

公園・広場の有効活用と適正な管理（ 1 ）ふるさと詩情公園に童謡や唱歌を楽しむ歌碑が26基あり、その内10基にはミュージック
ボックスが設置されており、今後、河川改修に合わせて歌碑 4 基を追加整備します。また、公園を活用したイベントの実施や子育て世代、若者が自由に集い、親しみ、情報交換のできる場を提供し、情緒豊かな特色のある公園としての利用を促進します。
（ 2 ）農村公園、児童遊園は、子どもたちの遊び場だけでなく、住民にとっても安らぎをあたえてくれる貴重な施設ですが、遊具の老朽化も進んでおり、利用状況なども含めて、今後集約化も検討します。既存の遊具は、定期点検により不良箇所については修繕し、危険と判断した場合は撤去も検討します。

113

美しくて暮らしやすいまちづくり

1

基本目標４

施策の体系

3

町営住宅の整備（ 1 ）「田布施町公営住宅等長寿命化計画」に基づく建替、住戸改善、用途廃止を推進し、城南住宅を子育て世帯向け住宅として建替を実施します。また、老朽化している波野、名倉、尾崎住宅については、地域に配慮した重点住宅団地の集約化を進めます。
（ 2 ）民間住宅を借り上げて、公営住宅として貸し出す高齢者住宅の調査・研究を行います。

4

情報通信網の整備及び利活用（ 1 ）町内全域に光ファイバー網による超高速ブロードバンドの整備（離島を除く）を行いました。その一方で、離島である馬島には超高速ブロードバンドが利用できる環境がないため、超高速ブロードバンド整備ができるか検討・調査を行います。
（ 2 ）光ファイバー網を基盤とした超高速ブロードバンドサービスを活用した施策の検討を行います。

個別計画・関連計画●田布施町都市計画マスタープラン●田布施町公営住宅等長寿命化計画●田布施町空家等対策計画

町営住宅（波野団地住宅）

田布施川河川公園
114

第3部

6

美しくて暮らしやすいまちづくり

土地の適切な管理と活用（都市計画）

都市計画の適切な運用や空き地対策などを推進します。

現状と課題〇農業の衰退による休耕田や耕作放棄地増加による、景観などを損なう状況が生じていますが、
国営ほ場整備などを推進し、農地の利活用を促進し、景観の維持に努めています。
〇都市計画用途区域内を中心に、民間事業者による宅地の開発が進んでいます。
〇人口減少・高齢化の進展にともなう土地の利用ニーズの低下や相続などによる所有者の変更による所有者意識の希薄化などにより、所有者不明の土地が増加する恐れがあります。また、そのことにより、公共事業の推進などの様々な場面において円滑な事業実施の支障になる恐れが
あります。

施策の体系
土地の適切な管理と活用（都市計画）

1

適切な土地利用と都市計画の運用

2

空き土地などへの対策

主要な施策
1

適切な土地利用と都市計画の運用（ 1 ）引き続き、「田布施農業振興地域整備計画」に基づき、優良農地を保全し、国営緊急農地再編整事業などを進めることで、荒廃農地を解消し、美しい田園を保全し、魅力ある風景を残します。
（ 2 ）瀬戸内海国立公園や石城山県立自然公園に指定されている地域において、自然環境・景観の保全を図るとともに、適正な有効利用を促進します。
（ 3 ）町内全体のバランスを取りながら、下水道や生活道路網の整備、宅地開発の促進を行い、高齢者や障がい者に優しいまちづくりを進め、魅力ある都市地域の形成に努めます。
（ 4 ）町の市街地を形成する中央南地区における土地利用の高度化促進に努めます。
（ 5 ）必要に応じて、都市計画上の用途区域の見直しを行います。
115

美しくて暮らしやすいまちづくり

施策の目的

基本目標４

基本目標 4

基本計画

2

空き土地などへの対策（ 1 ）「所有者不明土地法」の施行にともない、関係機関や関係課で連携して今後予想される事
務への対応に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町都市計画マスタープラン●田布施農業振興地域整備計画

ほ場整備事業（区画整理後の麻郷奥団地）

都市計画街路
116

第3部

7

美しくて暮らしやすいまちづくり

公共交通の維持

町内のバス路線の維持と交通弱者への配慮などを進めるとともに、公共交通の維持を図ります。

現状と課題【JR】〇公共交通機関である鉄道は、町の中心部にJR山陽本線の田布施駅があり、通勤通学の手段として利用されており、利用客は横ばい傾向が続いています。町の顔にふさわしい、駅周辺の整備とともにさらなる利用の促進が求められています。
【バス路線・航路】〇防長交通株式会社による町内を経由するバス路線に対して補助金を支出して路線の維持を支援
しています。また、買い物送迎サービスについては、運営主体である田布施町社会福祉協議会などの関係団体と連携して今後の運営方針について検討しています。
〇買い物送迎サービスに登録済みの人について利用率の向上を図る必要があります。そのため、アンケート調査などを通じて住民のニーズを把握する必要があります。
〇共同航路事業の実施主体である熊南総合事務組合に対し、共同航路の維持を支援しています。
現在は、緊急時、離島からの患者搬送について、地元住民との合意に基づき漁船による搬送を行っていますが、搬送の担い手の減少が見込まれる中、継続的に運用できるしくみの検討が必要となっています。

施策の体系

公共交通の維持1171

公共交通機関の確保

2

交通弱者への配慮

美しくて暮らしやすいまちづくり

施策の目的

基本目標４

基本目標 4基本計画

主要な施策1

公共交通機関の確保（ 1 ）町内のバス路線が今後とも運行されるよう、利用促進や財政支援に努めます。
（ 2 ）熊南総合事務組合が運航している馬島・佐合島航路は、代替交通機関もなく、島民の生活確保のためにも航路の存続は必要です。航路を存続・維持するためには、経営の効率化・
航路の活性化が課題であり、今後、熊南総合事務組合、平生町とともに利用増進に努めます。

2

交通弱者への配慮（ 1 ）買い物送迎サービス事業については、登録者の増加に向け、関係団体と連携して取り組み、
より良いサービスになるよう努めます。
（ 2 ）少子高齢化が進展していく中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、
現在、各地域で協議体（話し合いの場）の設置を進め、支え合う地域づくりを推進しています。この協議体において高齢者のニーズ把握に努め、買い物などの外出支援など、地域の特性に応じた支え合いが実施できるよう協議していきます。

個別計画・関連計画●田布施町地域内フィーダー系統確保維持計画

JR田布施駅

ましま丸（馬島・佐合島航路）
118

第3部

1

心豊かに輝けるまちづくり

社会教育施策の充実

社会教育活動や社会教育施設の充実を通じて、すべての住民が夢や目標を持ち、生きがいを感じることができるまちづくりを進めます。

現状と課題【生涯学習の状況】〇町では、「ひとり一学習、一趣味、一スポーツ、一奉仕」「あいさつ運動」などを展開し、生きがいを感じることのできるまちづくりに努めています。
〇公民館講座情報を提供するとともに、各地域で生きがい教室を開催していますが、会員の高齢化が進んでいます。
【社会教育活動】〇各地域で公民館祭りやスポーツ大会を実施していますが、公民館活動に取り組んでいただける
人の高齢化とともに、新たな協力者や地域リーダーの発掘が課題となっています。
〇各地域で地域懇談会を実施するとともに、年 3 回の人権学習講座を実施していますが、参加者の確保が課題となっています。
【社会教育施設】〇公民館などの社会教育施設については、使い勝手のよい施設の改修工事などを行っていますが、施設の老朽化が課題となっています。
〇中央公民館の老朽化により、田布施中央地域防災センター（仮称）として、施設整備の予定があり、中央公民館利用団体への対応に配慮する必要があります。

施策の体系

社会教育施策の充実

1191

生涯学習の推進2

社会教育活動の充実

3

社会教育施設の整備

心豊かに輝けるまちづくり

施策の目的

基本目標５

基本目標 5基本計画

主要な施策1

生涯学習の推進（ 1 ）すべての住民が夢や目標を持ち、生きがいを感じることができるよう、住民の多様なニーズに応じた学習機会の提供に努めます。
（ 2 ）効果的な広報活動（町広報・町ホームページやたぶせメールなどの活用）を行うとともに、多様な学習ニーズに応じることのできるよう相談体制を整備します。
（ 3 ）生きがい教室や三世代交流事業など、高齢者の優れた能力を社会に生かしていく施策を推進します。
（ 4 ）住民の生涯学習に対するさまざまなニーズに対応する活動拠点として、公民館、図書館な
どの社会教育環境の充実に努めます。

2

社会教育活動の充実○成人教育（ 1 ）公民館活動の充実を図り、自治会活動や地域の行事などへの積極的な参加を推進します。
（ 2 ）各種研修会や講座などの充実に努めるとともに、リーダーとなる人材の発掘や育成に努めます。地域全体で学校を支援していくための人材育成や関係組織の充実に努めます。
○人権教育（ 1 ）「住民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会」の実現に向け、思いやりやふれ
あいを大切にした地域活動や学習機会（推進大会・学習講座など）を充実させるなど、山口県人権推進指針に沿った活動を行います。
（ 2 ）関係団体間の連携によるきめ細かな社会教育活動（地域懇談会など）を推進します。
（ 3 ）町広報での人権シリーズの掲載など、啓発活動の充実に努めます。

3

社会教育施設の整備（ 1 ）公民館などの社会教育施設については、高齢者や障がいのある人にも使いやすい施設にするため、バリアフリー化を推進します。
（ 2 ）社会教育施設は、災害時の避難場所となることなどを考慮し、計画的な整備を行い、安全・安心な施設を目指します。
（ 3 ）麻里府公民館の移転などに併せ、防災対策などの検討を進めます。

個別計画・関連計画●田布施町教育振興基本計画●田布施町公共施設等総合管理計画

120

第3部

2

心豊かに輝けるまちづくり

スポーツの振興

スポーツを通して健康・体力の維持増進を図るとともに、指導者の研修や資質の向上と指導体制の整備を進め、次世代の指導者の育成に努めます。

現状と課題【生涯スポーツ】〇町では、すべての住民がさまざまな形でスポーツに関わり、健康で生きがいを感じることができる「生涯スポーツのまち田布施」の実現を目指しています。
〇毎年10月にスポーツまつりを開催し、さまざまなスポーツ団体や出店者が参加し、多種多様なスポーツを体験しています。
〇町と田布施スポーツクラブが連携して年 1 回ウォーキング大会を開催しています。また、遊歩クラブ主催でのウォーキングは年間約25回行っていますが、参加者を増やすため、高齢者や障がいのある人にも配慮し、負担がかからず安全で魅力あるコースを検討する必要があります。
〇毎年 4 月に、「田布施川桜まつりロードレース大会」を開催し、また、12月開催の町内一周駅
伝競走大会には町内の小中学校や町外の高校、企業からも多数のチームが参加しています。一方で、スタッフの高齢化が進み、また、道路の交通規制について警察の指導が年々厳しくなっていることから、大会の根本的な見直しが必要となっています。
【スポーツ推進体制】〇スポーツクラブでは、年に 1 回交流大会を開催し、異なるクラブの活動を体験し、クラブ同士の交流を図っています。また、スポ−ツ少年団の団員数が減少しており、連携した活動が難し
くなってきています。
〇スポーツの技術の向上などにより、学校体育に限らず、地域指導者の果たす役割がより重要となっています。今後は、新しい地域指導者の人材を確保する必要があります。
【スポーツ施設】〇令和 2 年度に老朽化したグラウンド夜間照明設備をLEDへ全面改修しました。また、今後老朽化した施設の改修などを優先順位を考慮しながら計画的に実施する必要があります。
〇スポーツ施設の維持・運営や利用者の向上を図るため、田布施町スポーツセンターにネーミン
グライツ（施設命名権）を導入しています。

121

心豊かに輝けるまちづくり

施策の目的

基本目標５

基本目標 5基本計画

施策の体系

スポーツの振興1

生涯スポーツ活動の推進

2

スポーツ推進体制の強化

3

スポーツ施設の整備・充実

主要な施策
1

生涯スポーツ活動の推進（ 1 ）ひとり一スポーツを合言葉に、スポーツを通じて健康・体力の維持増進を図るとともに、地域のふれあい、家族でのふれあいの場となるレクリエーションスポーツの普及振興に努めます。我がまちのスポーツとして、「ウォーキング」の定着に努めます。
（ 2 ）より多くの住民が参加し、地域の活性化につながるような「田布施川桜まつりロードレー
ス大会」、「たぶせスポーツまつり」、「町内一周駅伝競走大会」などのスポーツイベントの立案・運営に努めます。
（ 3 ）町内のウォーキングコース図「魅力再発見ウォーキングマップ」を活用し、町内外のより多くの人が自然や文化に触れながらスポーツに親しむことができるよう努めます。

2

スポーツ推進体制の強化（ 1 ）指導者の研修などを通して、資質の向上と指導体制の整備を図り、次世代の指導者の育成に努めます。その一つとして、スポーツ少年団指導者の講習費用を補助します。
（ 2 ）スポーツ団体相互の連携・協力体制の強化及び組織の充実を図ります。また、持続的に活動ができるように支援を行います。
（ 3 ）学校体育と地域スポーツの連携を図ります。

3

スポーツ施設の整備・充実（ 1 ）老朽化が進んだ体育館など、スポーツ施設の改修を計画的に行い、整備充実に努めます。
（ 2 ）学校体育施設の開放促進及び積極的な活用を図ります。

個別計画・関連計画●田布施町スポーツ推進計画●田布施町教育振興基本計画

122

第3部

3

心豊かに輝けるまちづくり

文化の継承と振興

文化団体・グループ・サークルなどの自主的活動の支援や組織化、図書館の充実などを進めるとともに、文化財の適切な保存管理を行い、住民誰もが文化にふれあい、親しむことができる環境づくりを進めます。

現状と課題【文化の継承と振興の現状】〇町では、住民の誰もが文化にふれあい、親しむことができる環境づくりを進めるとともに、地域の伝統や文化の継承・発展に取り組んでいます。
【文化活動】〇公民館を中心に教養や趣味など85講座を開設し、地域の文化活動に努めていますが、参加者の固定化や高齢化が進み、幅広い年齢層が参加するための工夫が必要となっています。
〇文化団体の活動については、各公民館で発表の場を持つなど生涯学習サイクルの維持に取り組
むことで、活動を促進していますが、文化団体の構成員数の減少が課題となっています。
【文化財・伝統文化】〇指定文化財を適正に管理するとともに、埋蔵文化財などの発掘調査を実施しています。
〇郷土館収蔵品については、量が多く通常業務や資料の整理があるため、内容の研究まで業務が十分に進んでいません。
〇大波野神舞などについては、後継者の育成に課題があり、効果的な手段が求められます。
【文化施設】〇郷土館では、展示品の精査や展示内容の変更とともに、収蔵品の適正な管理なども行っていますが、現行の設備では十分な湿度管理が難しく、また、郷土館の職員に専門的な知識を持つ者がいないため、改善が難しくなっています。
〇郷土館は、入館者数が減少しており、入館者を増やす対策が必要となっています。
【郷土の歴史】〇郷土館では、岸信介・佐藤榮作兄弟宰相、俳人江良碧松、文豪国木田独歩などの郷土にゆかりのある方々の資料や施設の活用のあり方を検討する必要があります。
【図書館】〇多様化する利用者のニーズを的確に把握しながら図書資料の収集に努めています。また、県立
図書館、他市町の図書館と連携して、利用者の求める資料の提供に努めています。
〇町ホームページを活用し、最新の情報発信に努めていますが、最新情報の収集と季節や社会にあった情報発信に努める必要があります。
〇「図書館まつり」で読書感想文コンクール表彰、読書貯金通帳グレートリーダー表彰を行い読123

心豊かに輝けるまちづくり

施策の目的

基本目標５

基本目標 5基本計画

書意欲の向上に取り組んでいます。
〇小学校高学年になるにつれ読書貯金通帳の利用が減っていく傾向にあるため、高学年・中学生向けに読書貯金通帳を改良し、利用促進に努める必要があります。

施策の体系

文化の継承と振興

1

文化活動の振興2

文化行事の開催・充実

3

文化財の保護活動、伝統文化の保存・継承

4

文化施設の整備

5

郷土の歴史の伝承

6

図書館の充実図書館まつり

田布施町郷土館の館内

主要な施策
1

文化活動の振興（ 1 ）文化団体・グループ・サークルなどの自主的活動や組織化を進め、その育成と団体相互の交流を促進します。
（ 2 ）文化協会及び各種の芸術文化団体に活動の場を提供するとともに、活動に対する人的、物的な支援に努めます。
（ 3 ）町広報や町ホームページなどを通じ、町の歴史、文化、行事などの特色を紹介します。
（ 4 ）田布施町歌の普及に努め、広く住民が親しむことができるよう努めます。

2

文化行事の開催・充実（ 1 ）文化展、各地域の公民館まつりや図書館まつりを中心とした展示会・発表会などをより充実し、多様な芸術文化に親しむ機会を拡充します。また、持続的に取り組むための支援を
行います。
124

第3部

文化財の保護活動、伝統文化の保存・継承（ 1 ）指定文化財の適切な保存管理や援助を行うとともに、町広報や町ホームページなどで広く紹介に努めます。

基本目標５

3

基本計画

（ 2 ）町の遺跡から出土した遺物や確認された遺構の情報、民俗資料や郷土資料などの整理・保（ 3 ）地域の伝統文化、民俗文化などに関わる芸能や民話、行事などの保存・調査・伝承に努めます。

4

文化施設の整備（ 1 ）町の貴重な文化財を展示・保存するため、郷土館の整備について検討します。
（ 2 ）公共施設の整備を行う際に、複合機能として文化的な活動ができる場所の確保に努めます。

5

郷土の歴史の伝承（ 1 ）郷土館において企画展を開催し、岸信介・佐藤榮作の兄弟宰相、郷土輩出賢人の業績を紹介するとともに顕彰事業を推進します。
（ 2 ）平成 2 年に発行された「田布施町史」発行から30有余年経過しており、地域の歴史や文化を通じて住民の未来の新しい指針の礎の一つとして、平成時代を取りまとめた町史の編さんを行います。

6

図書館の充実（ 1 ）読書が人格の錬磨、教養の増進に大きな成果を上げることを認識し、図書館が地域の知の拠点として、住民の要求に応じたサービスが提供できるよう良書の確保、資料の収集・整理に努めます。
（ 2 ）町ホームページを活用した最新の情報を発信し利用の促進を図ります。
（ 3 ）「田布施町子ども読書活動推進計画」に基づき、保健センター・幼稚園・保育園・学校との連携を強化し、子どもたちが図書に親しみ、読書の習慣が身につくよう読書普及活動を推進します。
（ 4 ）「図書館まつり」「読書感想文コンクール」「ブックスタート」「セカンドブック」「移動図書」などを企画し、読書啓発活動の拡充を図ります。また、図書館利用者に「読書貯金通帳」を配布し、読書意欲の向上や習慣化に取り組みます。
（ 5 ）高齢者や障がいのある人に配慮した施設の改善、図書館周辺の環境緑化に努めます。
（ 6 ）行政資料の閲覧が可能な情報公開コーナーの充実に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町子ども読書活動推進計画●田布施町教育振興基本計画

125

心豊かに輝けるまちづくり

存・活用に努めます。

基本目標 54

心豊かに輝けるまちづくり

地域コミュニティの活性化と担い手づくり

施策の目的
住民自治や地域づくり活動のリーダーとなる人材の育成に努め、コミュニティ活動による住民参加のまちづくりを推進します。

現状と課題【行政サービスの背景】〇地方分権の進展や厳しい財政状況の中、多様化・高度化する住民ニーズに応じた行政サービスを展開するには、行政のみの力では、活気あるまちづくりを進めていくことが困難な状況となっています。
【コミュニティ意識】〇「自治会の手引き」や「加入促進のチラシ」、「行政協力委員の手引き」を毎年自治会長集会で配布しています。また、毎年10月頃に地域連合自治会との意見交換会を実施しています。
〇人口減少・高齢化の進展にともない自治会長になる人材が減少していることもあり、自治会長の負担から逃れるため自治会からの脱退や、翌年度の自治会長を選出できないなどの相談を受けています。
【住民参加】〇高齢化や社会意識の変化により自分たちの住んでいる地域を自分たちで管理するコミュニティ
意識の低下が課題となっています。
〇住民との協働によるまちづくりを推進していくためには、気軽に参画しやすい環境づくりと
リーダーとなる人材の育成が必要です。

施策の体系
地域コミュニティの活性化と担い手づくり

126

1

コミュニティ意識の向上

2

住民参加のまちづくり

3

次世代へつなぐ、持続的な活動への支援

第3部

基本計画
基本目標５

主要な施策
1

コミュニティ意識の向上（ 1 ）住民が地域を思う心を育み、住民自治や地域づくりの活動に積極的に参加できる体制づくの育成に努め、コミュニティ意識を高めるための情報提供や啓発活動を図ります。

2

住民参加のまちづくり（ 1 ）多様化・高度化するさまざまな住民ニーズに迅速に的確に応えていくには、行政の力だけでは困難です。地域、住民、団体などみんながまちづくりを進めていく意識を持つことが大切です。そのため、自治会活動などのさまざまなコミュニティ活動を通じた住民参加のまちづくりを推進します。

3

次世代へつなぐ、持続的な活動への支援（ 1 ）地域を支え、担い手となる人材の発掘や育成に努め、各種研修会や講座などへの参加を促します。また、その担い手となる人材や関係組織と連携し、持続的な地域活動ができるよう支援を行います。
（ 2 ）小中学生など子どもたちが、まちづくりに関われる枠組みを構築し、そこに参加すること
で地域への愛着を形成し、地域のことを考え、支えることができる人材になる機会を提供します。また、その過程で地域の様々な人々と関わることで、子どもたちがこれまで以上に地域コミュニティとのつながりや、コミュニケーションを学ぶ場となります。

城南地域どんど焼き127

心豊かに輝けるまちづくり

りを推進するとともに、持続可能で元気な地域社会を形成するため、リーダーとなる人材

基本目標 5
5

心豊かに輝けるまちづくり

人権施策の推進

施策の目的
学校・家庭・地域社会における人権意識の高揚を目指し、人権に関わる多種多様な相談に対応し、すべての住民の基本的人権が尊重される差別のない明るい地域社会を構築します。

現状と課題【人権問題の背景】〇私たちの社会には、子どもへの虐待やいじめをはじめ、女性、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人など、さまざまな人権問題が今も幅広く存在しており、すべての人々の基本的人権が尊重される差別のない明るい地域社会の構築が求められています。そのため、関係機関や団体などと連携し、人権に関する諸問題を解決する取組が必要となっています。
〇県人権推進指針に基づき、「住民一人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現」を目指し、人権教育の推進及び啓発活動を継続して実施することや、学校、家庭、地域が一体となって、すべての人の人権が尊重され、互いに温もりと心の豊かさを実感できるまちづくりを進める必要があります。
【人権教育・啓発】〇地域の高齢者と子どもの交流会や各種教室などが定期的に開催されており、交流が図られています。また、人権学習講座を年 3 回、人権教育推進大会を年 1 回開催しています。
〇参加者が興味をもてる講座づくりや講師選定に苦慮しています。
【人権相談】〇役場内に窓口を設けるとともに、法務局、山口県男女共同参画相談センターや警察などの相談窓口を広報で周知し、相談があった場合は関係機関と連携して対応しています。
〇DV対応については、関係課と連携した情報管理と適切な関係機関につなぐことを目指していますが、町として、どこまで支援できるのかの判断が難しいことが課題となっています。
【性的多様性（LGBT）】〇すべての人がお互いの人権を尊重し、多様性を認め合いながら、一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮できる社会の形成を目指していく中で、性的少数者に対する配慮のある対応を求められています。

128

第3部

基本計画

人権施策の推進

人権教育、人権啓発活動の推進

2

人権相談体制の充実

3

性的多様性（LGBT）への対応

主要な施策
1

人権教育、人権啓発活動の推進（ 1 ）学校・家庭・地域社会における人権意識の高揚を目指し、推進体制の整備・充実を図るとともに、人権教育の推進、地域における学習機会の充実に努めます。
（ 2 ）人権に関わる関係機関との連携を図りながら、人権に関する研修会や推進大会を開催するとともに、町広報などによる啓発活動を推進します。

2

人権相談体制の充実（ 1 ）人権に関わる多種多様な相談に対応するため、関係機関や関係課との連携強化を図るとともに、相談体制の充実に努めます。
（ 2 ）DVや虐待など弱い立場にある人が不利益を被り、苦痛を感じるような状況を防止するため、啓発や相談事業などの充実、自立に向けた支援などの取組を行います。

3

性的多様性（LGBT）への対応（ 1 ）一方または双方が性的少数者である人が、互いを人生のパートナーとして行政が認める「パートナーシップ宣誓制度」など、性的多様性を踏まえた施策の調査・研究に取り組み
ます。

129

心豊かに輝けるまちづくり

1

基本目標５

施策の体系

基本目標 5
6

心豊かに輝けるまちづくり

男女共同参画の推進

施策の目的
男女共同参画の理解の推進や各種委員会などへの女性登用や参画、また、職場における男女の差別の解消など、男女が共に活躍するまちづくりを進めます。

現状と課題【男女の人権を取り巻く状況】〇依然、固定的な性別役割分担意識が残っており、今後とも男女共同参画の視点に立った意識改
革と慣行の見直しが必要となります。
〇田布施町学校人権教育夏季研修会で教育委員会全職員による研修を実施しています。
【女性参画】〇毎年各審議会などへの女性登用人数について調査を行っていますが、審議会などへの女性登用
割合は、その年によって増減がある状況となっており、女性参画への意識付けが十分ではない状況です。
【職場環境】〇ハラスメントの法改正が行われ、「職員のハラスメント防止に関する要領」の見直しを実施しています。
〇「男女雇用機会均等法」の普及啓発については、職員に向けた研修で普及啓発を積極的に行う必要があります。
〇町職員においては 1 年以上の育児休業や育児部分休業の取得が増えてきていますが、一方で企業に向けた取組ができていない面もあります。
【男女間の暴力】〇配偶者や交際相手からの暴力に関する相談窓口を役場内に設けるとともに、山口県男女共同参
画相談センターや警察などの相談窓口を町広報などで周知し、相談があった場合は関係機関と連携して対応しています。

130

第3部

基本計画

1

男女共同参画の推進

活力のある地域の実現に向けた男女共同参画の推進3

家庭や社会における男女共同参画の推進

4

男女間における暴力の根絶

主要な施策
1

男女の人権の尊重（ 1 ）子どもの発達段階に応じた男女共同参画の理解の推進や両性の職場優先の意識・ライフス
タイルを見直し、家庭・地域への参画を推進します。

2

活力のある地域の実現に向けた男女共同参画の推進（ 1 ）施策などの立案及び決定の場への女性の参画を推進するため、各種委員会などへの女性登用や参画に努めます（ 2 ）地域活動、防災・環境その他の分野への男女共同参画の取組を推進します。

3

家庭や社会における男女共同参画の推進（ 1 ）社会制度・慣行などの見直しや意識改革を広報などを通じて推進し、また、関係機関と連携し「男女雇用機会均等法」の普及・啓発やセクシャル・ハラスメントに関する雇用管理の改善を図ります。
（ 2 ）農林水産業における女性リーダーの養成・後継者の育成や女性起業家の活動支援を行います。

4

男女間における暴力の根絶（ 1 ）人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力を容認しない意識の醸成を図るための啓発、暴力防止などに関する法令などの周知に努めます。
（ 2 ）DV被害者からの相談に対して、山口県男女共同参画相談センター、警察などの関係機関との連携により適切な対応を図ります。

131

心豊かに輝けるまちづくり

2

男女の人権の尊重

基本目標５

施策の体系

個別計画・関連計画●田布施町男女共同参画プラン●田布施町特定事業主行動計画（女性活躍推進法に基づく市町村推進計画・次世代育成支援対策推進法に基づく基本計画）

みんなでイベントに参加（スポーツまつり）

保育園での人権出前講座
132

第3部

1

基本目標６

基本目標 6

基本計画

にぎやかで活力のあるまちづくり

農林業の振興農業生産基盤の整備、担い手の確保、経営の安定化、地産地消の推進とともに、森林を保全し、農林業を振興します。

現状と課題【生産基盤】〇国営緊急農地再編整備事業の実施により、土地利用の整序化、担い手への農地の利用集積の促進、耕作放棄地の解消・発生防止とともに、農道や用排水路、ため池、排水施設などの整備が一体的に進められています。
〇中山間地域等特認 3 集落に対し支援を行うことで、耕作放棄地の発生防止などの継続的な活動が維持されています。
【担い手確保・育成】〇農業が職業として魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 5 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成する必要があります。
〇他の産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準に至っていない認
定農業者への経営改善を指導する必要があります。
〇就農する際の所得の確保や技術の習得などを図るため、就農前後の若年層などに対し給付金や現地研修を実施するとともに、就農相談会への参加を促進する必要があります。
農家戸数の推移（単位：戸・％）
兼業

専業
戸数

第 1 種兼業

構成比

戸数

計

第 2 種兼業

構成比

戸数

構成比

戸数

構成比

平成12年

176

26.6

53

8.0

432

65.4

661

100.0

平成17年

147

30.5

45

9.3

290

60.2

482

100.0

平成22年

134

37.2

18

5.2

208

57.8

360

100.0

平成27年※

123

43.8

10

3.6

148

52.7

281

100.0

資料：農林業センサス
注：端数処理のため、合計数が合わない場合があります。

133

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

農業就業人口の推移（単位：人）
農業就業人口
男

女

計

平成12年

396

596

992

平成17年

298

422

720

平成22年

234

236

470

平成27年

188

180

368
資料：農林業センサス

基幹的農業従事者数（販売農家）の推移（単位：人）
25〜34

35〜44

45〜54

55〜64

65〜74

75歳以上

計

平成12年

3

12

22

110

281

130

558

平成17年

1

6

21

71

208

149

456

平成22年

1

3

15

57

149

168

393

平成27年

1

4

1

41

117

131

295

資料：農林業センサス【経営の安定化】〇効率的かつ安定的な農業経営をめざす経営体を人・農地プランの中心経営体に位置付け、農地
中間管理事業を活用し、農地を面的に集積できるようにする必要があります。
〇経営を安定させるための野菜、果樹などの高収益作物の導入や、販路開拓、需要に応えられる産地づくりが必要となっています。
〇 6 次産業化や農家レストラン・民泊などは経営計画策定から、資金繰り、人材確保などを支援する必要があります。
【地産地消】〇地元産の食材を多く使用し、食材が食卓に届くまでの過程を学習し、感謝の気持ちを育て、「食べること」を通して生産者とのつながりを学習できる給食を実施しています。
【森林整備】〇木材価格の低迷が危惧されており、成熟期を迎えた価値のある木材を有効活用し、県産木材の需要拡大を図る方策を検討していく必要があります。
〇荒廃化防止及び森林が有する多面的機能の発揮を図る必要があります。
〇都市化の進展により山地災害の危険度が増大・異常気象などにより局所的な災害が多発している中、高齢化により適切な維持管理に資するための管理道の整備などを促進する必要があります。
【美しい農村・都市との交流】〇美しい農村環境を維持するために、住民参加型の取組を支援する必要があります。
〇都市と農村交流を促進するため、パンフレットの配布や町広報に活動内容を掲載するなどのPRを促進する必要があります。

134

第3部

基本計画

農林業の振興農地の保全と生産・生活基盤の整備

2

農業の担い手の確保・育成

3

農業経営の安定化の促進

4

地産地消の推進

5

森林の整備

6

美しい農村づくり・都市との交流

主要な施策
1

農地の保全と生産・生活基盤の整備（ 1 ）ほ場整備や地下灌漑システムの整備など、水田の大区画化や汎用化を進め、土地利用率の向上による水田のフル活用を推進するとともに、耕作放棄地の解消に努めます。
（ 2 ）農業生産の効率化と農地の保全を図るため、農道や用排水路、ため池、排水施設などの整備を進めます。
（ 3 ）「棚田地域振興法」により、対象地域に「棚田指定地域」が追加され、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金事業などを活用した集落全体での農村環境保全への取組を支援します。

2

農業の担い手の確保・育成（ 1 ）農業経営意欲の高い担い手を確保するため、既存の認定農業者の育成や経営改善を支援します。また、新たな担い手として地区内外の担い手の規模拡大や企業の農業参入を積極的に支援します。
（ 2 ）集落営農の法人化や既存法人の育成・支援及び法人間連携の強化に努めます。また、新規就農者の雇用の受け皿としての機能を促進し、持続可能な農業経営に資する取組を支援します。
（ 3 ）関係機関と連携し、新規就農者や自立できる農業後継者の育成に努めます。また、新規就農者確保に向けて、研修拠点設置の検討や研修体制の確立について調査・研究します。

135

にぎやかで活力のあるまちづくり

1

基本目標６

施策の体系

3

農業経営の安定化の促進（ 1 ）農地中間管理機構である公益財団法人やまぐち農林振興公社が行う農地の中間的受け皿となる事業を推進し、担い手に対して農地の集積・集約化を行い、経営の安定、発展を促進します。
（ 2 ）経営を安定化するために、米以外の麦、大豆、野菜などの土地利用型作物を推進し、農業経営の複合化、作物の産地化を促進します。また、高収益作物の導入や、急速に進化する
先端技術の導入について研究します。
（ 3 ）生産、加工、販売に地域ぐるみで戦略的に取り組み、農業・農村の 6 次産業化、農商工連携を支援します。
（ 4 ）有害鳥獣による農作物などの被害が深刻な状況にあるため、侵入防止柵の整備や捕獲など被害防止対策を進め、農家の生産意欲の向上に努めます。

4

地産地消の推進（ 1 ）消費者ニーズに即した農産物の拡大と地元農産物の生産、出荷体制、加工製品の開発、流通体制を確立するとともに、生産者と消費者との交流を促進し、地産地消の推進と農業生
産性の向上を図ります。
（ 2 ）地元農産物や農産加工品を、町内外での各種イベントなどの開催時に展示・販売を行うことにより地元農産物などの消費拡大に向けたPR活動を実施します。
（ 3 ）学校給食における地産食材を使った献立づくりを進めます。
（ 4 ）安心・安全な農業に対応した土づくりの推進や化学肥料や化学合成農薬の低減に取り組む「エコファーマー」を支援します。
（ 5 ）地元農産物などの直売所として生産者と消費者の交流の拠点となっている田布施町地域交流館運営事業に取り組み、受託者を支援します。

5

森林の整備

（ 1 ）「田布施町森林整備計画」に基づき計画的な造林・保育などに努めます。
（ 2 ）森林組合による森林整備事業が円滑に進められるよう支援します。
（ 3 ）林道や作業道の整備を推進し、山地災害の防止に努めます。
（ 4 ）繁茂した竹林の伐採及び再生竹の除去などにより、自然林への回復を誘導し、森林の有する多面的機能の発揮に努めます。
（ 5 ）森林譲与税の基金（令和 6 年度以降、森林環境税）を活用し、木材利用の促進や普及啓発に努めます。

136

第3部

美しい農村づくり・都市との交流（ 1 ）美しい農村風景の保全、環境美化のため、PR活動を強化し、農村の荒廃防止及び担い手確保に努めます。

基本目標６

6

基本計画

（ 2 ）地域資源を活用し地域の魅力発信を行う団体を支援して、都市農村交流を促進します。

個別計画・関連計画●田布施農業振興地域整備計画●田布施町森林整備計画

小行司むらまつり

田植え体験
137

にぎやかで活力のあるまちづくり（ 3 ）ボランティア団体、自治会などが行う自主的な森林づくり活動を支援します。

基本目標 62

にぎやかで活力のあるまちづくり

水産業の振興施策の目的
漁場の造成・整備、経営の安定化、担い手づくりにより、つくり育てる漁業を促進
し、水産業を振興します。

現状と課題【漁業の状況】〇漁業は、山口県内海東部海域を主漁場とし、アジ、ヒラメ、カレイ、イカ、タコなど豊富な種類の魚介類を水揚げしていますが、水産資源の減少や漁価の低迷に加え、高齢化による漁業従事者の減少とともに、漁獲量、漁獲金額も減少傾向にあります。
〇公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会と連携し、クルマエビ・ヒラメ・トラフグ・マ
ダイ・キジハタ・アワビ・ガザミなどの中間育成・種苗放流、資源の保護増殖などを定期的に行っています。引き続き、公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会と連携し事業を継続する必要があります。
魚種別漁獲量及び漁獲金額の推移（単位：トン・千円）
漁獲量
魚類

水産動物類

貝類

漁獲金額

計

平成27年

136

27

0

163

83,798

平成28年

154

24

0

178

95,656

平成29年

164

30

2

196

111,591

平成30年

172

23

1

196

97,616

資料：山口農林水産統計

漁業経営体数の推移（単位：経営体）
小型
底引き網

刺網

釣り

採貝藻

その他

計

平成27年

8

5

7

3

3

26

平成28年

9

3

9

3

3

27

平成29年

9

3

9

3

3

27

平成30年

9

3

13

3

3

31

令和元年

9

3

15

3

3

33

資料：山口県漁協組合田布施支店
注：各年12月31日現在

138

第3部

基本計画

〇漁場保全事業により、海岸清掃や漁場環境の改善などを行っています。
〇漁港施設の健全度診断結果を参考に、診断値、利用頻度を考慮し、計画的に維持補修を行う必要があります。

基本目標６【生産基盤】【漁業経営】と共同して実施しています。また、まつりなどを利用し、さらなる地産地消化へ向けて事業を進める必要があります。
〇漁業近代化資金制度を活用し経営基盤が強化されており、今後も継続する必要があります。また、経営自立化支援事業により新規漁業就業者の就業後の資金面を支援しています。
〇山口県漁業協同組合が行っている新規漁業就業者の募集については、町が行う移住施策との連携を強化する必要があります。

施策の体系

水産業の振興1つくり育てる漁業の推進

2

生産・生活基盤の整備

3

経営の安定化・漁業の担い手づくり

主要な施策
1

つくり育てる漁業の推進（ 1 ）カキなどの養殖や公益社団法人山口県光・熊毛地区栽培漁業協会と連携し、クルマエビ・
ヒラメ・トラフグ・マダイ・キジハタ・アワビ・ガザミなどの中間育成・種苗放流、資源の保護増殖など、つくり育てる漁業を促進します。

2

生産・生活基盤の整備（ 1 ）人工魚礁の設置など、漁場の造成・整備に努めます。また、海岸清掃や海底清掃の実施を支援し、漁場環境の維持に努めます。
（ 2 ）漁業生産活動の基地として、漁港施設の整備・充実を図ります。
（ 3 ）遊漁者専用の調整港の管理運営体制を検討します。
（ 4 ）尾津漁港の改修や嵩上げなどの海岸高潮対策事業と老朽化対策事業を計画的に実施します。

139

にぎやかで活力のあるまちづくり〇田布施町観光協会が行う水産物のPRイベント（牡蠣まつり・鱧まつり）を山口県漁業協同組合

3

経営の安定化・漁業の担い手づくり（ 1 ）各種イベントを通じて、地元水産物のPRを行うとともに地産地消の推進を図ります。
（ 2 ）制度資金の活用などによる省力合理化を図り、漁業の近代化を促進するとともに、経営基盤の強化に努めます。
（ 3 ）安定収入の確保と快適な就労環境などの整備とともに、漁業就業希望者などへの情報提供・研修体制の整備、漁業後継者組織の強化、研修活動や交流活動などを促進し、移住者を積極的に受け入れるなど後継者の育成に努めます。

漁業イベント（鱧祭り）釣り体験ブースの様子

地引き網体験
（田布施町こども会育成連絡協議会のイベント「馬島であそぼう」）
140

第3部

3

基本目標６

基本目標 6

基本計画

にぎやかで活力のあるまちづくり

工業の振興

地場の中小企業の経営の近代化、情報化及び経営基盤の強化を推進し、工業を振興
します。

現状と課題
【地場企業の状況】〇町には、約40社の製造業が南部の臨海地を中心に活動していますが、厳しい競争環境にあります。
工業の推移（単位：所・％・人・百万円）
事業所数

従業者数

指数

製造品出荷額従業員 1 人当り
製造品出荷額

指数

指数

指数

平成25年

39

100.0

1,486

100.0

41,324

100.0

27.8

100.0

平成26年

39

100.0

1,469

98.9

44,164

106.9

30.1

108.3

平成27年※

38

97.4

1,389

93.5

39,283

95.1

28.3

101.8

平成28年

37

94.9

1,457

98.0

42,873

103.7

29.4

105.8

平成29年

37

94.9

1,528

102.8

43,993

106.5

28.8

103.6

平成30年

36

92.3

1,503

101.1

45,131

109.2

30.0

107.9

資料：工業統計
注：平成27年は経済センサス活動調査【地場企業の振興】〇町内全域（離島を除く）への光ファイバー網の拡充を実施していますが、情報通信基盤整備後の利活用の施策を具体的に検討する必要があります。
〇公害防止対策として町内に工場などが新設された企業と公害防止協定を締結しています。
〇各団体と連携し経営の近代化や経営基盤の強化を推進しています。今後も、田布施町商工会と情報交換しながら事業を継続する必要があります。
〇田布施町農水産物などのブランド構築検討委員会を設置し、町の特産品を新規開発などに取り組んでいます。平成30年度以降は、田布施農工高校・田布施地域交流館・町が連携し、地場産品を活用した商品開発に取り組んでいます。中でも、現在は田布施農工高校を主軸とした商品開発事業を実施しています。今後は、田布施農工高校・地元事業者・町の 3 者自らが取組を継続できる枠組みを構築する必要があります。

141

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

【工業の振興】〇必要に応じて都市計画の用途地域を見直すことにより、良好な工業環境づくりを進めるとともに、公益財団法人周南地域地場産業振興センターと連携し、新製品の開発、技術研究事業を支援しています。今後も様々な形で継続して支援する必要があります。

施策の体系

工業の振興

1

中小地場企業の振興

2

工業の振興

主要な施策
1

中小地場企業の振興（ 1 ）情報通信網、道路などの産業基盤の整備に努めます。
（ 2 ）企業活動が地域住民に理解されるよう町内企業の紹介、公害防止対策の遵守、企業・店舗などの環境美化活動を推進します。
（ 3 ）県、田布施町商工会、公益財団法人周南地域地場産業振興センターなどの関係機関との密接な連携により、経営診断、アドバイザー、制度融資、信用保証制度などの積極的な活用を促進し、経営の近代化、情報化及び経営基盤の強化を推進します。
（ 4 ）農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに提供し、新商品・新サービスの開発などに取り組む農商工連携を支援します。また、農林水産業者、山口県農業協同組合、田布施農工高校、田布施町観光協会、行政などの関係組織と連携し、新たな特産品の開発に努めるとともに、直売店など関係機関と協働した売り込み強化や販路拡大の支援をします。
（ 5 ）「田布施町創業支援事業計画」に基づき、田布施町商工会・地域金融機関などと連携し、引き続き創業に対する支援に取り組みます。また、起業家養成のための「島スクエアプラ
ス事業」を支援します。

2

工業の振興

（ 1 ）住工分離を推進し、環境整備に努めます。
（ 2 ）新製品・新技術に関する試作・技術研究に対し、公益財団法人周南地域地場産業振興センターなどの積極的な活用や産学連携も視野に入れて、売れるものづくりを支援します。

個別計画・関連計画●田布施町導入促進基本計画●田布施町創業支援事業計画
142

第3部

4

基本目標６

基本目標 6

基本計画

にぎやかで活力のあるまちづくり

商業の振興

中央南地区を中心とした魅力ある商業集積地の形成や、個人商店の活性化のための差別化や独自のサービスづくりを支援し、地場の商業・サービス業を振興します。

現状と課題〇商業の活性化を図るには、中央南地区を中心に魅力のある集積地を形成するほか、周辺の地区においても暮らしを守るための「小さな拠点」づくりを進める必要があります。また、小規模な個人商店の活性化を促す他との差別化を図るオリジナル商品や独自性のあるサービス、店舗づくりを進める必要があります。
〇平成26年度より田布施町社会福祉協議会による買い物送迎サービス事業が実施されています。
また、平成29年度からは経由地の拡大を行い、利便性の向上に努めていますが、今後も継続する必要があります。
〇人口減少が避けられない中、人々が集う賑やかなまちであるために、また、住みよいまちづくりの一つとして、商業・サービス業の振興を進める必要があります。
商業の推移（単位：店・人・百万円・㎡）
商店数

従業員数

年間商品販売額

売場面積

平成19年

164

946

16,713

11,408

平成26年

106

662

12,877

10,556
資料：商業統計

施策の体系

商業の振興

1

143

商業・サービス業の振興

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

主要な施策1

商業・サービス業の振興（ 1 ）中央南地区を中心に、魅力ある商業集積地の形成に努めます。
（ 2 ）高齢者などの買物弱者の生活利便性を向上させるため田布施町社会福祉協議会と連携し買い物送迎サービス事業を行っています。また、各種生活サービスや地域活動をつなぎ、各地域の生活拠点やその拠点間の交通手段を確保する「小さな拠点」づくりについて検討や支援を行います。

個別計画・関連計画●田布施町導入促進基本計画●田布施町創業支援事業計画

144

第3部

5

にぎやかで活力のあるまちづくり

雇用の創造・拡大

企業誘致の促進、中でもサテライトオフィスなどの誘致の推進とともに、雇用情報の提供や高校・大学などとの連携によるふるさと就労により、雇用を拡大します。

現状と課題【企業誘致】〇サテライトオフィスを誘致するため、県の企業誘致協議会サテライトオフィス部門に加入し、サテライトオフィス誘致の物件を登録していますが、実際にサテライトオフィスの誘致までには至っていません。
〇「田布施町企業立地促進条例」に基づき企業への支援を実施しています。
〇サテライトオフィスの設置を想定し、町内全域に光ファイバー網の整備を進めています。また、馬島についても光ファイバー網などの整備の可能性について検討する必要があります。
〇県と協力してサテライトオフィスの誘致に取り組んでいますが、誘致物件の掘り起こしが難しい状況です。
【雇用】〇柳井公共職業安定所と連携し、雇用情報を随時提供しています。また、UJIターン希望者には空家バンク制度や地域おこし協力隊制度を紹介し、町への定住や就労を支援しています。今後も継続して支援する必要があります。
〇公益社団法人柳井広域シルバー人材センターの運営を支援しています。今後も継続して支援する必要があります。
【ふるさと就労】〇田布施農工高校、田布施総合支援学校、熊毛南高校、県内大学などとの交流や就学支援を促進する必要があります。
〇地元企業や起業家、地域活性化に携わっている団体などとのふれあい活動を推進する必要があ
ります。

145

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

基本目標６

基本目標 6基本計画

施策の体系

雇用の創造・拡大

1

企業誘致の推進2

雇用安定・勤労者福祉の充実

3

ふるさと就労に向けた高校・大学など
との連携

主要な施策
1

企業誘致の推進（ 1 ）企業の立地整備を支援する体制をつくり、企業誘致の促進に努めます。特に町内全域（離島を除く）に光ファイバー網の整備が進んでおり、その活用としてサテライトオフィス向けの物件の掘り起こしなどを行い、誘致に努めます。また、馬島についても光ファイバー網などの整備の可能性を検討し、ワーケションなどの利活用の可能性を探っていきます。
（ 2 ）「田布施町企業立地促進条例」の充実を図るとともに、企業が進出や事業拡張の用地確保を必要とする場合には、その周旋に努めます。
（ 3 ）空屋や空店舗を有効活用したサテライトオフィスなどの誘致の推進や多様な働き方のためのコワーキングスペースなどの設置を検討します。

2

雇用安定・勤労者福祉の充実（ 1 ）職業紹介機関である柳井公共職業安定所との連携を強化し、雇用情報の提供に努めます。
（ 2 ）高齢者の雇用と生きがいの場である公益社団法人柳井広域シルバー人材センターの運営などを支援します。
（ 3 ）勤労者に対する県・町の生活資金、住宅資金などの活用を促進し、併せて共済制度・退職金制度の普及に努めます。

3

ふるさと就労に向けた高校・大学などとの連携（ 1 ）若者の県・町内定着に向け、学生時よりさまざまな地域課題への取組を通じて、地域で働くことの意味の理解を深め、また、より地域への愛着を深めるための活動を推進し、将来の地域社会を担う人材育成をするため、高校・大学などと連携強化を図ります。特に田布施農工高校とは包括連携協定を締結しており、さらなる連携を図り、町への愛着形成を高める施策を進めていきます。

146

第3部

6

にぎやかで活力のあるまちづくり

移住・定住の促進

UJIターン希望者への雇用情報提供や相談対応、住宅取得の支援などにより、移住・定住を促進します。

現状と課題〇平成27年度にたぶせIJU推進協議会を設立し、移住イベントへの出展や町ホームページなどによる情報発信に取り組んでいます。
〇地域おこし協力事業に取り組んでおり、移住のきっかけになるよう努めています。
〇移住体験暮らしツアーを就農体験などと絡めて、多様なツアーの実施に取り組んでいます。一方で参加者が少ないという問題があります。
〇空家の利活用事業として、空き家バンク事業に取り組んでいます。利用の要望は多く、物件を登録後すぐ利用されており、登録される空家が不足しています。
〇住宅取得支援事業として「子育て住まいる支援事業」や「お帰りなさい！親元同居・近居住宅
取得応援事業」に取り組んでいます。

施策の体系

移住・定住の促進

1

移住・定住の促進

主要な施策
1

移住・定住の促進（ 1 ）UJIターン希望者に対して、就労環境や住宅環境などの移住に必要な情報提供や相談業務に応じ、町への移住を検討しやすい環境を整えます。
（ 2 ）都市部在住などのUJIターン希望者に対して移住のきっかけとして、また、地域活動の中心を担う人材として、地域おこし協力隊制度を利用して、町への移住を検討できる環境を構築します。
（ 3 ）建物所有者に対して、空家が生じたもしくはその恐れがある場合に、空家リフォーム助成事業などを活用しながら、空家バンク制度への登録を推進します。

147

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

基本目標６

基本目標 6基本計画

（ 4 ）定住促進として、町内に新築住宅の建設など、住宅取得を行う世帯や親元同近居する子世帯に対して支援を行ないます。また、結婚に伴う新生活への支援など新たな施策を検討します。
（ 5 ）町に住む若い人や働く若い人が交流できるイベントを、行政または民間事業者などの各種団体が開催し、地域に若い人が集まるきっかけをつくり、地域の活性化を目指します。

地域おこし協力隊の活動の様子

広島市で開催した移住PRイベントの様子
148

第3部

7

にぎやかで活力のあるまちづくり

観光の振興と交流人口の拡大

田布施町観光協会への支援、田布施農工高校・田布施地域交流館によるブランド商
品開発、PRイベントの開催などによる観光の活性化と交流人口の拡大を推進します。

現状と課題
【観光】
〇田布施町観光協会の運営を支援するとともに、連携を強化しています。また、田布施町観光協会が目指すまちの賑わいや情報発信のあり方、人々との交流の強化などについて、町と十分な協議を行い、方向性を同一にする必要があります。
〇田布施農工高校・田布施地域交流館によるブランド商品開発などに取り組んでいます。また、事業者などと共に商品開発に取り組んでいる公益財団法人周南地場産業振興センターを支援しています。
〇「やまぐち幕末ISHIN祭」や「YAMAGUCHIMAGIC ！」など、県内全域での観光キャンペー

ン事業などに他市町と連携しながら取り組みました。また、柳井市、周防大島町、上関町、平生町、田布施町の 1 市 4 町で連携し、「サザンセト・ロングライド」をはじめとしたPRイベントを開催し、地域の知名度向上に努めていますが、多数の市町と連携して観光施策へ取り組むには、他市町に勝るPRポイントが必要であり、町をより個性づける観光資源や特産品の開発が求められています。
〇広島広域都市圏での会議などを通じて、広圏域内での連携を強化するとともに、広島広域都市圏としての取組に対して町のPRに務めていますが、広島広域都市圏からの観光客を呼び込むため、更なる観光資源の開発と周知が必要となっています。
【交流人口】〇田布施地域交流館の活動中で多くのイベントを開催しており、多くの人々が田布施町に訪れています。一方で、その人たちを面的な広がりに導く力が弱い側面が見られます。
〇「のんびらんど・うましま」を拠点にキャンプだけでなく、教育的イベントの取り組みを通じて、人々が訪れています。
〇田布施町観光協会が、観光にただ訪れるお客様だけでなく、田布施町を応援したいというつながりを持った人を集めるしくみを模索しています。

149

にぎやかで活力のあるまちづくり

施策の目的

基本目標６

基本目標 6基本計画

施策の体系

観光の振興と交流人口の拡大

1

観光の振興

2

交流人口の拡大

主要な施策
1

観光の振興

（ 1 ）町の観光振興を担う組織として、田布施町観光協会の体制の法人化の検討も含めた充実・強化を図ります。
（ 2 ）「たぶせ桜まつり」などの既存イベントの充実を図るとともに、新たなイベントにも積極的に支援を行います。
（ 3 ）新たな観光資源の掘り起こし、魅力ある観光メニューの構築、田布施農工高校や田布施地
域交流館と連携した特産品などの田布施ブランドの開発に努めます。
（ 4 ）離島交流施設「のんびらんど・うましま」については指定管理者制度で施設管理を行い、利用促進に努めるとともに、瀬戸内海国立公園の一角をなす馬島の優れた自然との調和を図ります。
さらに、地域おこし協力隊員OB・OGや地元住民などと連携し、イベント・体験ツアー・体験
キャンプ・自然保育などの開催や、ホームページ・SNS（ソーシャルネットワークサービス）などさまざまな媒体を活用した情報発信を行い、交流人口の拡大に向け取り組みます。
（ 5 ）県・山口県観光連盟・近隣市町などとの連携を密にし、観光情報サイトやイベント情報誌
によるPR活動を行い広域的な観光事業を推進し、観光客の誘致に努めます。
（ 6 ）広島広域都市圏での「食と酒」などの観光事業や各種観光施策と連携し取り組むとともに、広域圏での各種イベントなどへ出展し町のPR活動を行います。
（ 7 ）田布施駅や田布施地域交流館など（新たな拠点を含む）の観光拠点について、人々が気持
ちよく田布施町に来てもらえるような取組を、引き続き検討します。
（ 8 ）古墳や史跡などを新たに観光資源とするための調査・研究を行います。

2

交流人口の拡大（ 1 ）田布施地域交流館の活動中で多くのイベントを開催しており、多くの人々が田布施町に訪れています。引き続きその活動を支援しつつ、面的な広がりに誘導するよう情報発信を行います。
（ 2 ）「のんびらんど・うましま」を拠点にキャンプだけでなく、様々な活動を目的に人々が訪れるしくみづくりを支援します。
（ 3 ）田布施町観光協会が、田布施町を応援したいというつながりを持った人々を、情報発信を通じて集め、地域の活力になるしくみづくりについて、町が協力して、支援を行います。
（ 4 ）町に居住する外国人だけでなく、様々な外国の人々との交流を促進します。
150

第3部

1

計画の推進に向けて

効率的で効果的な行政運営

住民ニーズに対して、迅速な対応や意思決定ができる組織の整備、AIやRPAなどの新しい技術に対応できる人材の育成、公共施設等総合管理計画の更新、住民と行政の情報共有、広域行政による効率化などを推進して行政運営を効率的に進めます。

現状と課題【行政運営】〇行政改革に継続して取り組み、人・もの・かね・情報などの経営資源を活用して、将来にわたって住民により良い行政サービスを継続して提供するため、法令を踏まえながら組織のしく
みや考え方を時代にあった最もふさわしいものへと転換させる必要があります。
〇権限移譲などにより通常業務が増えている中で、新たな行政課題に対して組織改編などを行う
ことが難しい状況です。
〇平成28年度に「田布施町公共施設等総合管理計画」を策定し、令和 2 年度に「田布施町公共施設個別施設計画」を策定しています。
【行政サービス】〇町広報、町ホームページやたぶせメールなどで行政情報を発信しています。
〇行政情報を共有するため、町広報の充実や町ホームページのアクセシビリティを踏まえたデザ
インの統一化を図っていますが、運用ノウハウが必要となっています。
〇マイナンバー制度を利用した情報連携の実施により、行政手続における添付書類の省略を図り、住民の負担を軽減しています。
〇今後、国は令和 4 年度末を目標に全住民にマイナンバーカードを交付することとしていますが、交付数が増加すれば効率的な発行業務を行う必要があります。また、住民票などのコンビニ交付についても検討する必要があります。
【広域行政】〇町は、長期的な展望を持って、柳井・周南地域及び広島広域都市圏などの関係市町と広域連携を進めており、更なる事務事業について協議、検討を進める必要があります。
〇柳井地区広域行政連絡協議会を通じて婚活イベントや、サザンセト・ロングライド、合同就職説明会などを実施しています。また、周南広域都市圏では地場産業センターを通じて連携するとともに、広島中枢都市圏制度に参加して病児保育の相互利用や、各イベントへの出展などに取り組んでいます。

151

計画の推進に向けて

施策の目的

基本目標７

基本目標 7基本計画

施策の体系
効率的で効果的な
行政運営

1

2

3

効率的で効果的な行政運営
分かりやすく利用しやすい行政サービ
スの実現
広域行政・共同処理の推進

主要な施策
1

効率的で効果的な行政運営（ 1 ）自立性、柔軟性、機動性を備え、新たな行政課題にも迅速な対応や意思決定ができる組織・機構の整備に取り組みます。
（ 2 ）多様化、複雑化する住民の要望などに対応しつつも、人口減少社会を迎えて、より効率的な事務が遂行できるよう、法令を踏まえながら事務事業全般を不断に見直しを行い、効率的な行政運営を進めます。
（ 3 ）国や県と連携して、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントを推進できる体制を構築し、時代にふさわしい行政サービスの提供を行います。
（ 4 ）高度化、多様化、複雑化する行政において、新しい課題へ対応し、AIやRPAなどの新しい技術に対応できる人材を、計画的に育成を進めます。
（ 5 ）ICT技術の進展により行政事務においても、デジタル化を積極的に進め、AIやRPAなどを活用・推進した新しい行政の形へ進んでいきます。
（ 6 ）公共施設のすべてを対象に、老朽化の状況や利用状況の現状を把握し、今後の維持管理・更新費用の見通しなどを分析し、公共施設の管理に関する基本方針を記載する「田布施町
公共施設等総合管理計
画 」 は、「 田 布 施 町 公
共施設個別施設計画」を反映した更新を行います。
（ 7 ）今後の公共施設の維持更新のための費用見通しにあたっては、PFI・
PPPの活用ができるよ
う、調査・研究に努めます。
役場内でのWeb会議（イメージ）
152

第3部

分かりやすく利用しやすい行政サービスの実現（ 1 ）住民と行政が持っている情報をより共有し、分かりやすく透明性の高い行財政運営を推進することにより、町政に対する理解を深めるとともに、住民に最も身近な基礎自治体とし

基本目標７

2

基本計画

て、ICTなども利用した創意と工夫により、分かりやすく利用しやすい行政サービスの実（ 2 ）マイナンバー制度を活用したさらなる取組（マイナンバーカードを利用したサービスの提供や添付書類を省略する行政手続き事務の簡素化など）を早期に実施します。
（ 3 ）各種申請・届出などの事務手続、資料請求・情報提供手続などを電子化し、窓口へのタブ
レット端末の導入も視野に入れ、公印・押印の廃止、交付の簡素化、スピード化を図ります。また、マイナンバーを利用した申請も充実させていきます。
（ 4 ）行政情報などを迅速かつ適切に伝えられるように、町ホームページ、たぶせメールやSNS（ソーシャルネットワークサービス）を利用し、最新の情報を発信します。また、親しみ
やすく、アクセシビリティを踏まえた、必要な情報を誰であっても容易に入手できる町
ホームページやSNSの運用に努めます。
（ 5 ）スマートフォンなどで機能するアプリケーションを活用した安全・防災・移住など、さまざまな行政サービスの情報提供の実施について、引き続き検討します。一方ですでに導入した「たぶせ子育てアプリ」の普及啓発を図り、内容の充実にも取り組みます。
（ 6 ）行政の信頼を損なわないように個人情報保護法や情報セキュリティポリシーなどに基づき、しっかりとした対策を実施します。

3

広域行政・共同処理の推進（ 1 ）現在、広域的に取り組まれている事務・事業については、長期的な展望にたって、安定した運営と一層の合理化が図れるよう、関係市町との連携を密にします。
（ 2 ）その他、広域的処理が望ましく、かつ効果的なサービスが期待できる事務・事業について
は、柳井地域・周南地域広域圏及び県境を越えた広島広域都市圏などでの取組を関係市町と協議、検討していきます。

個別計画・関連計画●田布施町公共施設等総合管理計画●田布施町公共施設個別施設計画●広島広域都市圏発展ビジョン

153

計画の推進に向けて現に努めます。

基本目標 72計画の推進に向けて

健全な財政運営

施策の目的
自主財源の確保と効率的・効果的な歳出構造の創出により健全な財政基盤を確立し
ます。

現状と課題
〇地方自治体は、財政健全化と地域の活性化を両立していくことを迫られており、町としても、従来の行財政運営のあり方にとらわれない、大胆で独自性のある改革を進めていく必要があります。
〇利便性の向上を図るため、平成31年 1 月より一部コンビニ収納を導入し、全国のコンビニエン
スストアやスマートフォンを利用した納付が可能となっています。その他の収納チャネルについても導入が可能か検討を行っています。
〇財産調査の徹底や、捜索を実施するなど、滞納整理に取り組んだ結果、徴収率は毎年上昇し、
平成27年度に対する令和元年度の徴収率は、現年度で0.80％上昇、滞納繰越分で8.37％上昇
し、現年度と滞納繰越分の合計で2.25％上昇を達成しました。
財政健全化比率などの状況（単位：％）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

財政力指数
（ 3 ヶ年平均）

45.1

45.6

46.1

46.7

46.8

経常収支比率

93.1

97.4

94.4

91.6

93.4

実質公債費比率（ 3 ヶ年平均）

13.6

13.1

12.7

12.3

11.8

実質公債費比率
（単年度）

12.9

12.9

12.4

11.9

11.1

将来負担比率

96.6

84.9

73.3

62.8

53.4
資料：企画財政課

注：各指標は、表示年度の決算等に基づく数値

154

第3部

基本計画

健全な財政運営

健全な財政基盤の確立

2

行財政改革の進め方

主要な施策
1

健全な財政基盤の確立（ 1 ）厳しい財政状況が今後も続くと見込まれる中、自主財源の確保とともに歳入に見合った歳出構造を築くことが求められています。
（ 2 ）歳入面では納税の利便性の向上を図る一方で、税の公平性のため、滞納者には徹底した財産調査及び滞納処分を行います。さらに、強制措置として捜索を実施し、差し押さえた動産や自動車などをインターネット公売により換価・充当するなど収納率向上に努めます。
また、町有地の遊休地を売却するため、役場内にプロジェクトチームを組織し、売却処分を促進します。
（ 3 ）歳出面では各種事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用など、事務の効率化と歳出の適正化に努め、健全な財政基盤の確立に取り組み、持続的な自治体運営ができるように取り組みます。また、財政の健全化に関する法律に定める健全化判断比率などの指標については、数値目標を掲げ継続してその改善に努めます。
（ 4 ）ふるさと寄附金やガバメントクラウドファンディングなど、事業を新たに実施する際の財源調達の手法の強化に取り組みます。

2

行財政改革の進め方（ 1 ）行財政改革の推進にあたっては、町議会、関係団体と連携を図りながら、広く住民の理解と協力を得て、全庁一体となって行財政改革の推進を図ります。

155

計画の推進に向けて

1

基本目標７

施策の体系

基本目標 73計画の推進に向けて積極的な対話と連携によるまちづくり

施策の目的
各種団体の自主的な活動の支援や住民への分かりやすい情報の提供などにより、住民と行政が強い絆で結ばれたまちづくりを推進します。

現状と課題【広報・広聴】〇「自治会の手引き」や「加入促進のチラシ」、「行政協力委員の手引き」を毎年自治会長集会で配布しています。
〇「田布施町附属機関設置条例」を平成30年 4 月 1 日より施行し、各附属機関の組織及び運営に関し必要な事項を「田布施町附属機関の組織及び運営に関する指針」として定め、委員の選任にあたっては、住民がさまざまな町政運営に参加し意見を反映できる機会として、公募枠を設けるよう努めることを定めています。しかし、委員を公募しても公募する人は少なく、パブリックコメントも意見は少ない状況です。
【情報公開】〇「田布施町情報公開条例」に基づき情報公開を行い、条例に定められる期間内（15日以内）に開示するか決定し、公開などの処理をしています。
〇公開基準を時代に則した基準にするため整備する必要があります。

施策の体系
積極的な対話と連携によるまちづくり

156

1

ボランティア・NPO活動との連携

2

広報・広聴体制の充実

3

情報公開の推進

第3部

基本計画

1

ボランティア・NPO活動との連携

基本目標７

主要な施策

（ 1 ）子育てや美化活動などのさまざまな地域課題やまちづくりに対して活動する各種団体の自強化を図ります。

2

広報・広聴体制の充実（ 1 ）住民の参画と協働によるまちづくりを進めていくため、町広報をはじめさまざまな媒体を活用し、住民へ分かりやすく、正確な情報伝達に努めます。
（ 2 ）町の政策に関わる計画、事業に対して、幅広く住民の意見・提案を聞かせていただくため、各種委員会などへの公募委員の拡大やパブリックコメント制度などを推進し、住民の参画
機会の創出に努めます。
（ 3 ）住民ニーズの把握と対話を進めていくため、地域自治会との意見交換会や各種懇談会などを開催します。

3

情報公開の推進（ 1 ）住民が必要とする情報を迅速に提供できる文書管理の充実を図ります。また、デジタル・
ガバメントを見据えた公文書の電子化の検討を行います。
（ 2 ）プライバシー保護に十分配慮した上で、行政情報公開制度の適切な運営に努めます。
（ 3 ）各種会議や会議録を町ホームページなどを利用して公開を進めます。

田布施農工高校でのたぶせView会議の様子

157

計画の推進に向けて

主的な活動が展開されるよう、情報発信や機会の提供などの支援を行うとともに、連携の

資料編

160

資 料 編策定経過年月日
令和 2 年 1 月31日

内容アンケート調査期間（〜 2 月14日）（対象者1,611人、回答者699人、回収率43.4％）

令和 2 年 4 月20日

第 1 回策定プロジェクトチーム会議

令和 2 年 8 月24日

第 2 回策定プロジェクトチーム会議

令和 2 年 9 月15日

第 1 回策定検討委員会（書面開催）

令和 2 年 9 月15日

第 1 回策定プロジェクトチーム会議

令和 2 年 9 月18日

第 6 次田布施町総合計画を策定検討委員会に諮問

令和 2 年10月12日

第 3 回策定プロジェクトチーム会議
第 2 回策定検討委員会

令和 2 年11月11日

各課ヒアリング実施

令和 2 年11月30日

第 4 回策定プロジェクトチーム会議
第 3 回策定検討委員会

令和 3 年 2 月 1 日

第 5 回策定プロジェクトチーム会議

令和 3 年 2 月10日

第 4 回策定検討委員会（書面開催）

令和 3 年 2 月15日

パブリックコメント実施（〜 2 月22日）

令和 3 年 2 月24日

第 5 回策定検討委員会（書面開催）

令和 3 年 2 月26日

策定検討委員会から町長へ答申

令和 3 年 3 月 2 日

第 6 回策定プロジェクトチーム会議

161

田布施町総合計画策定条例
平成24年 3 月26日
条例第 5 号
（趣旨）
第1条

この条例は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、本町の総合計画を策定することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
（ 1 ） 総合計画

将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想、基本計画及び実施計画からなるものをいう。
（ 2 ） 基本構想

町政の最高理念であり、本町の将来像及び重点施策を示すものをいう。

（ 3 ） 基本計画

基本構想に基づく町政の基本的な計画であり、重点施策を実現するための基本的施策及び体系を示すものをいう。
（ 4 ） 実施計画

基本計画に基づく施策を実現するため実施する事業を示すものをいう。

（総合計画策定に当たっての意見の聴取）
第3条

町長は、総合計画を策定するに当たっては、あらかじめ広く町民及び関係団体の意見を聴くものとする。
（基本計画及び実施計画の策定）
第4条

町長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。

（議会の議決）第5条

町長は、基本構想及び基本計画を策定しようとするときは、議会の議決を経るものとする。
（総合計画の公表）
第6条

町長は、総合計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。

（総合計画との整合）
第7条

個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定するときは、総合計画との整合を図るものとする。
（委任）
第8条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。

（議会の議決すべき事項を定める条例の廃止）
2

議会の議決すべき事項を定める条例（平成12年田布施町条例第30号）は、廃止する。

162

資 料 編
田布施町総合計画策定検討委員会設置条例
令和 2 年 3 月26日
条例第 1 号
（設置）
第1条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の 4 第 3 項及び第202条の 3 第 1 項の規定に基づき、田布施町総合計画策定検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条

委員会は、町長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議する。

（ 1 ）「田布施町総合計画」の策定及び進行管理に関する事項（ 2 ） その他町長が必要と定める事項
（委員）
第3条

委員会は、次に掲げる者のうちから町長が選任した委員20名以内をもって組織する。

（ 1 ） 学識経験者（ 2 ） 金融機関関係者（ 3 ） まちづくりに関係のある団体の役職員（ 4 ） まちづくりに関する知識又は経験を有する者（ 5 ） 公募委員
（ 6 ） その他町長が適当と認める者
2

委員は、当該諮問に係る調査審議が終了したときは、解任されたものとする。

3

委員は、その本来の職を離れたときは、委員を辞したものとする。

（委員長及び副委員長）
第4条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

委員長は、会議を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第5条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。

2

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員長は必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。

（庶務）
第6条

委員会の庶務は、企画財政課において処理する。

（委任）
第7条
附

この条例に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、町長が定める。

則

この条例は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

163

第 6 次田布施町総合計画・地方創生検討委員会委員名簿
役職名

氏

名

性別

部

委員長

柚洞

一央

男

人づくり

公立鳥取環境大学環境学部准教授

副委員長

谷

茂子

女

人づくり

田布施町人権擁護委員

石丸

貴志

男

産業づくり

山口銀行田布施支店支店長

勝岡

康英

男

産業づくり

協同組合田布施地域交流館副マネージャー

木谷

行和

男

産業づくり

田布施町商工会副会長

久樂

和則

男

産業づくり

山口県漁業協同組合田布施支店運営委員長

小松

啓二

男

人づくり

山口県立田布施農工高等学校校長

坂本

大典

男

地域づくり

田布施町観光協会会長

塩田

和子

女

地域づくり

田布施町民生委員児童委員協議会副会長

髙田

洋二

男

産業づくり

公募委員

谷

仁治

男

人づくり

田縁

和明

男

人づくり

田布施町社会福祉協議会事務局長

坪倉

浩己

男

産業づくり

田布施町商工会商業部会長

西本

篤史

男

地域づくり

田布施町青少年健全育成町民会議会長

平井

洋子

女

地域づくり

田布施町連合婦人会会長

藤本

俊一

男

人づくり

公募委員

水田

薫

女

産業づくり

フリーアナウンサー

宮尾

純子

女

人づくり

公募委員

吉井

浩憲

男

地域づくり

田布施町自治会連絡協議会会長

渡邊

満則

男

地域づくり

日本郵便田布施郵便局局長

委

会

所

員

属

等

田布施町体育協会理事長
田布施町スポーツ少年団本部長（委員は50音順）

164

資 料 編
第 6 次田布施町総合計画・地方創生検討委員会部会構成及び所属一覧
部

会名

主な分掌事項◎西本委員○消防・防災地域づくり部会（暮らし・移住定住促進）

分科会構成委員○交通安全・防犯・消費者保護

坂本委員○男女共同参画社会

塩田委員○美しいまちづくり

平井委員○環境衛生・環境保全

吉井委員○住環境・公園・広場

渡邊委員

○町営住宅
○上水道
○下水道
○行財政運営○広域行政○コミュニティ・町民参加○住居、移住・定住

人づくり部会（少子化・子育て支援推進）○保健・医療

◎田縁委員

○地域福祉

小松委員

○高齢者福祉・介護保険制度

谷茂子委員○障がい者（児）福祉

谷仁治委員

○児童福祉

藤本委員

○社会保障・国民健康保険

宮尾委員○人権教育・人権相談

柚洞委員

○学校教育
○社会教育
○スポーツ・レクリエーション○文化活動・文化財・図書館○結婚○妊娠・出産○子育て

産業づくり部会（地域経済・産業雇用振興）

○農林業

◎木谷委員

○水産業

石丸委員

○工業・商業・サービス業

勝岡委員○地域情報化久樂委員○道路・公共交通

髙田委員○観光・交流

坪倉委員

○特産品

水田委員

○仕事・まちづくり◎…部会代表165

田布施町総合計画等策定プロジェクトチーム設置要綱
令和 2 年 4 月 1 日
訓令第26号（設置）
第1条

田布施町総合計画等策定プロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」という。）は、次の各号に掲げる目的のため設置する。
（ 1 ） 第 6 次田布施町総合計画（以下「総合計画」という。）の策定に関して設置される田布施
町総合計画策定検討委員会（以下「総合計画委員会」という。
）の検討内容について必要な調整を行う。
（ 2 ） 総合計画の原案の作成を行う。
（ 3 ） 第 2 期田布施町まち・ひと・しごと総合戦略（以下「総合戦略」という。
）の策定及び政策効果検証に関して設置される田布施町地方創生検討委員会（以下「地方創生委員会」という。）の検討内容について必要な調整を行う。
（ 4 ） 総合戦略の原案の作成を行う。
（所掌事務）
第2条

プロジェクトチームの所掌する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

（ 1 ） 総合計画委員会及び地方創生委員会の検討、協議及び結果報告を受けて、行財政の見地から必要な調整を行うこと。
（ 2 ） 前号の結果を踏まえて、総合計画及び総合戦略の原案を作成すること。
（ 3 ） 前 2 号に定めるもののほか、総括者が必要であると認める事項の調査審議に関するこ
と。
（組織）
第3条

プロジェクトチームは総括者、副総括者及びメンバーをもって組織する。

（ 1 ） 総括者は町長、副総括者は副町長をもって充てる。
（ 2 ） メンバーは、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（総括者及び副総括者）
第4条
2

総括者はプロジェクトチームの運営を指揮し総括する。

副総括者は総括者を補佐し、総括者に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第5条

プロジェクトチームの会議は、総括者が招集し、その議長となる。

2

プロジェクトチームの会議は、必要に応じて関係のあるメンバーだけで開くことができる。

3

総括者は、必要があると認めるときは、メンバー以外の者の出席を求めることができる。

（幹事）
第6条

プロジェクトチームに属する事務を補助するため、幹事を置くことができる。

2

幹事は、総括者が指名する者をもって充てる。

3

幹事は、総括者の指示を受け、必要な事項の調査及び資料の作成にあたる。

（庶務）
第7条

プロジェクトチームの庶務は、企画財政課において処理する。

166

資 料 編（委任）第8条

この要綱に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営について必要な事項は、総括者が定める。
附

則（施行期日）
1

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

（田布施町総合戦略推進本部設置規程の廃止）
2

田布施町総合計画後期基本計画策定プロジェクトチーム設置規程（平成27年田布施町訓令第4 号）は、廃止する。

別表（第 3 条関係）
メンバーとなる者
職

名

教育長
総務課長
企画財政課長
税務課長
経済課長
建設課長
町民福祉課長
健康保険課長
会計課長
学校教育課長
社会教育課長
議会事務局長167

第 6 次田布施町総合計画等策定プロジェクトチーム構成員名簿
氏

名

総括者

東

浩二

町長

副総括者

川添

俊樹

副町長

委

鳥枝

浩二

教育長

亀田

典志

総務課長

森

清

企画財政課長

藤本

直樹

税務課

山中

浩徳

経済課長

田中

和彦

建設課長

吉村

明夫

健康保険課長坂本哲夫

町民福祉課長

惠元

朗夫

会計室長

長合

保典

学校教育課長増原慎一

社会教育課長森本充

議会事務局長

員

168

所属等

資 料 編たぶせView会議の概要
たぶせView会議とはたぶせView会議とは、「これからまちづくりを担う世代」、「まちづくりを担っている世代」が協力し合い、田布施町の過去と未来をつなぐ、まちづくりに関する年代記を作成するという新しいワークショップの手法です。
たぶせView会議の実施目的①住民ニーズの把握
アンケート回答率の低い若者やアンケートの対象となっていない高校生などのまちづくりに関するニーズの把握。
②世代間交流
多様な主体が一堂に会して取組を行うことにより、日常的に交流機会の少ない世代間に新しいつながりを生み出す。
③次代の担い手育成
若い世代にこれまでの田布施町のまちづくりを知る機会と未来の田布施町を考える機会を提供し、まちづくりへの参加を促す。
たぶせView会議の参加者
田布施町若手職員（まちづくりを担っている世代）
田布施農工高校の生徒（これからまちづくりを担う世代）

169たぶせView会議の実施概要◇過去のトピックス作成
第1回「まちづくりを担っている世代」が、田布施町のまちづくりに関わる出来事を年代に沿って一覧化するとともに、それぞれの出来事を点数化◇過去のトピックス伝承「まちづくりを担っている世代」から「これからまちづくりを担う世代」へ田布
施町で起こった過去のまちづくりにまつわる“物語”と“想い”を伝承
第2回◇未来のトピックス作成「これからまちづくりを担う世代」がそれぞれの未来の自分の姿、また、そのときの田布施町の姿を想像し、町内でこれから起こる出来事や環境の変化などについて検討・提案し、それぞれの出来事を点数化し発表

開催日

会場

参加者

チーム

第1回

第2回

令和 2 年11月10日（火）令和 2 年12月 9 日（水）13：30〜15：00

13：30〜15：30

田布施町役場 1 階会議室

田布施農工高校
機械制御棟

2 階会議室

20名

12名

田布施町若手職員12名

田布施町若手職員

田布施農工高校生徒 8 名

3 チーム

5 チーム

※「田布施町若手職員」をＡ〜Ｃチーム、「田布施農工高等学校生徒」をＤ〜Ｅチームに分けて実施しました。

170

資 料 編たぶせView会議成果
Ａチーム（現役世代） 過去と未来

たぶせView会議
評価点

2020年
現在

過去のトピックス

Ａチーム

100

100点

80

60
40

20点
20

０
ｰ 20
ｰ 40

・浄水設置完成（30）
・公害対策室の設置（30）
・町民グラウンド完成（20）
・田布施駅〜別府間バス路線
新設（20）
・佐藤栄作ノーベル平和賞受賞
祝賀式（10）
・駅前時計台完成（10）
・新庁舎完成（10）・集中豪雨災害
（-30）
・異常渇水
（-30）
・山パル用地買戻し（-20）

・中央南地区計画決定
（40）
・企業誘致
（30）
・田布施工業高校開校（30）
・米出工業団地完売（20）
・公民館開館（20）
・ふるさとの川モデル河川指定
（20）
・給食開始
（20）
・郷土館開館（20）
・海洋センター完成（20）
・田布施町歌、音頭発表（20）
・田布施町の花・木制定
（10）

75点
・下水道開始（30）
・のんびらんど・うましま完成（30）
・周南広域農道全線開通（30）
・TABUSEサンフランシスコ
フェスティバル開催（20）
・たぶせマラソン水泳24（20）
・特別養護老人ホームたぶせ苑
開設（20）
・田布施中学校校舎完成（20）
・図書館開館（20）
・ショッピングコート（YouU）
オープン（10）
・田布施町史発行（5）・台風19号被害
（-30）

40点
30点
・ふるさと詩情公園整備（40）
・ふれあいプラザたぶせオープン（30）
・田布施いちじくワイン発表（30）
・地域包括支援センター設置（30）・田布施⇔広島間高速バス運行（20）
・たぶせ少年少女合唱団発足（20）
・柳井市と合併せず（-30）

・地域交流館リニューアル・優秀
賞受賞
（100）
・大和紙器
（株）
進出
（30）
・どぶろく特区1号認定（30）
・地域おこし協力隊2名着任（20）・光ファイバー普及（20）
・ドラッグストアモリ進出（20）
・パワハラ事件報道（-80）
・新型コロナウイルス（-50）
・記録的豪雨
（-30）

ｰ 60
ｰ 80
ｰ 100

1970年代1980年代A

1990年代2000年代2010年代たぶせView会議
２０２０年現在

未来のトピックス

評価点
100
80

60

40点

40点

・城南住宅完成・さくらまつりと並び夏まつり
定着
・経済活動がコロナで自粛
・コロナで町財政難
・若者不足で地域の清掃ができない自治会が増える

・健康寿命への取組評価
・複合商業施設開発
・田布施駅前再開発
・小学校1校に統合
・都市部へ流出により、
人口
1,000人から2,000人減
・下水道等インフラ寿命を迎えるため財政悪化・高齢者数ピーク介護施設職員
不足

45点

40
20

０
ｰ 20

・機械の導入
（太陽光）・農業地⇒住宅地、商業地へ
・地域交流館大型リニューアル・馬島が巨大リゾート施設へ
・技術発展のより生活に余裕がでる
・介護ロボット普及
・オラレ拡大・市町村合併旧田布施町消滅
・人口1万1,000人
・他の市町村と協定を検討
・合併

50点
・田布施駅舎修繕
・ご当地アイドルTBS47爆誕！
・人口増（地方移住者増加）
・子育ての町として評価
・高齢者増ピーク

55点
・カキまつりが町の中心になる・町出身総理大臣
・人口減
・山口県4市になる

ｰ 40
ｰ 60
ｰ 80
ｰ 100

2020年代2030年代2040年代

171

2050年代2060年代Ｂチーム（現役世代） 過去と未来

たぶせView会議
評価点㐣ཤ䛾䝖䝢䝑䜽䝇

Ｂチーム

2020年現在

100

70点

80
60

60点

50点
30点

40
・第1回たぶせ祭り（30）
・役場庁舎完成（20）

・田布施町歌、音頭発表（20）
・田布施町工場設置奨励条例制定（米出工業団地完成）
（10）

20

・さくら橋、
周防大橋開通（30）
・のんびらんど・うましま完成（30）・田布施図書館新築開館（20）
・田布施中学校新校舎完成（20）
・台風19号により大きな被害
（-30）

０

5点

・地域おこし協力隊2名着任（20）
・地域交流館が直営所甲子園で優秀賞（30）
・光ファイバーによる高速イン
ターネットサービス開始（10）

・中央南地区土地区画整理事業
完了（30）
・田布施町⇔広島高速バス運行
開始（15）
・ふるさと詩情公園に歌碑のミュージックボックス設置（10）
・近隣市町と合併断念
（-50）

ｰ 20
ｰ 40
ｰ 60
ｰ 80
ｰ 100

1970年代1980年代B

1990年代2000年代2010年代70点

65点

たぶせView会議
2020年現在ᮍ᮶䛾䝖䝢䝑䜽䝇

評価点
100
80

60
40
20

０

・いちじくわいん全国的ブーム（10）・中央地域防災センター建設（10）
・ふるさと寄附金額が増える（有名になったため）（10）
・子どもの医療費助成拡大乳幼児
医療費の無償化（10）・子育てアプリ
「母子モ」
配信開始
（5）
・オンライン育児相談開始（5）・宅地造成が活発（5）・パワハラ騒動により全国的なイメージダウン（-30）
・少子高齢化による人口減少（-20）
・空き家の増加（-10）
・若者の都市部への流出
（-10）

ｰ 20

-15点
ｰ 40

50点

・大型商業施設の建設（100）
・町中心部に複合施設
（保健セン
ター、
図書館等）
設立
（30）
・田布施町出身総理大臣（20）
・本屋ができる（10）
・歴史的埋蔵物発掘観光名所化（5）・役場に太陽光設置（5）・南海トラフ大地震により
甚大な被害
（-50）
・公民館、
医療機関の減少（-30）
・小学校を統廃合（4校→2校）（-20）
・人口減少の加速
（-20）

100点
・田布施駅再開発（30）
・複合型総合病院の建設（30）
・町役場建て替え（20）
・空き家を介護施設化（20）
・カキ養殖場が馬島にできる
（10）
・住民、
企業、
行政による
まちづくり発展チーム発足（10）・花火大会を開催（10）
・電子化により行政手続きがオンラインで可能に（10）
・詩情公園の大規模整備（10）・台風により大きな被害（-30）
・少子高齢化により人口減少（-20）

・馬島がリゾート地として開発（40）
・小中学校の建て替え（20）
・宿泊施設の充実化（10）
・町内ミニバス運行開始（10）・町100周年（5）・田布施川桜上手の整備（5）・カキうまつり開催（馬島）（5）・田布施ブランドの農作物が有名に（5）・台風による被害（-30）

・人口35,000人超える(30)・個室に特化した老人施設開設（10）
・さくらまつりロードレース大会が全国的になる（10）
・馬島へ自動運転船の運航開始（10）・交流カフェスペースが開設
（５）

ｰ 60
ｰ 80
ｰ 100

2020年代2030年代2040年代172

2050年代2060年代

資 料 編Ｃチーム（現役世代） 過去と未来

たぶせView会議
評価点
100

2020年現在

過去のトピックス

䊭チーム

90点

80

60

50点

40

・田布施駅〜別府間バス路線新設（0）・町民グランド完成（20）
・桜まつり開始（20）
・役場新庁舎完成（20）
・渇水、
集中豪雨被害（-10）

20・米出工業団地企業誘致、
田布
施町工場設置奨励条例制定（60）
・田布施町海洋センター、
工業高校、小学校建設、郷土館開館
教育機関が充実（30）
・公民館整備による地域活性化
（0）

０

60点
・さくら橋、
南周防大橋開通、
県道下松田布施線改良開通（20）
・町民グラウンド夜間照明施設完成（10）
・町営波野団地住宅入居開始（10）
・のんびらんど・うましま完成（20）・田布施図書館新築開館、
教養の
場の整備
（10）
・田布施中学校新校舎入校式（10）
・台風19号被害（-10）
・少子高齢化の顕在化
（-10）

ｰ 20
ｰ 40
ｰ 60

20点
・ふれあいプラザ田布施オープン（30）
・柳井地域広域水道企業団用水
給水開始（0）・県道光柳井線庄山バイパス開通（20）・田布施⇔広島間高速バス
スタート
（10）
・各地域施設（公共施設）
老朽化（-10）
・熊毛郡総合体育大会閉幕（-10）
・台風18号被害、集中豪雨による
関戸橋決壊危機等、自然災害による河川氾濫
（-10）
・駅前商店街の減少
（-10）

20点
・各小学校新校舎建設耐震補強
工事完成
（30）
・国営緊急農地再編整備事業開始（10）・田布施地域交流館イートイン
スペースオープン（10）・光ファイバーによる高速インター
ネットサービス開始（10）
・麻里府小学校閉校（-30）
・田布施⇔広島高速バス減便
（-10）

ｰ 80
ｰ 100

1970年代1980年代C

1990年代2000年代2010年代たぶせView会議
2020年現在

未来のトピックス

評価点
100
80

60
40
20

０

60点
・大型商業施設（コストコ等）（30）
・駅前再開発（30）
・野外上映会（旧麻里府小グランド）（10）
・天体観測ツアー開始（10）・さくらまつり以外のイベント
（10）
・若者減少
（-20）
・限界集落の発生地域コミュニティ
が困難に
（-10）

ｰ 20

50点

50点
20点
・うましまリゾート計画（温泉・レジャー）（40）
・田布施駅自動改札化（20）・コンパクトシティ促進（10）
・手続きのデジタル化開始（10）・後期高齢人口割合25%超える（-20）
・町内の大部分が限界集落へ
地域コミュニティ崩壊
（-10）

ｰ 40
ｰ 60

-10点

・オリンピック選手村誘致(40)・自動運転死亡事故０（10）・ロボット社会で田布施存続

・酪農と畜産のまちタブセ目指せ
ニュージーランドブランド化（30）
・田布施町合併100周年記念事業（20）
・南海トラフ地震（-30）

・水泳の町として有名になる（30）
・手続き完全デジタル化（10）
・自治体AI導入（10）
・公共施設さらに老朽化（-30）
・人口半減地域コミュニティの統合（-20）
・空き家問題さらに深刻化
（-10）

ｰ 80
ｰ 100

2020年代2030年代2040年代173

2050年代2060年代Ｄ、Ｅチーム（次世代） 未来

DたぶせView会議
2020年現在

未来のトピックス

評価点
100

55点

60
40

20点

20

０
ｰ 20
ｰ 40
ｰ 60
ｰ 80

100点

70点

80

・列車の本数が増え、通勤通学の利便性が上がる30分1本→10分1本（20）
・カフェができる田布施町地域交流館にカフェスペースができた（15）
・地域の人との交流が増えた（15）・田布施牧場ができる（10）
・農工祭の規模拡大（10）
・クリスマスイベントなど季節のイベントが増える（10）・ドラッグストアモリができた（10）・中央南が住宅地となる（10）
・田布施駅にカフェ、コンビニができる（5）
・電車の本数が少ない（-20）
・遊ぶところがない（-20）
・外灯やお店が少ないため夜とても暗い（-20）
・田布施駅の近くに何もない（-15）
・ネット環境が悪い（-10）

・山口県初のコストコができる（20）
・電車の本数が増える（20）
・人口が増えていく（15）
・特産品自販機ができる（15）
・田布施駅がきれいになる（15）・ウーバーイーツが田布施町にもくる（10）
・新しい祭りができる（10）・交通量が増える（10）
・平生町と合併（10）
・田布施農工が有名になる（10）・南海トラフが起こる（-50）
・空気が汚れていく（-20）
・田んぼが減る（-10）

・大きなショッピングモールができる（20）
・総合病院ができる（20）
・観光客が増える（15）・駅が大きくなる（15）・緑化が進み、環境が良くなる（15）
・田布施町の知名度が上がる（10）・ごみが増える（-15）
・田舎の良さがなくなる
（-10）

40点
・新幹線が開通（30）
・テーマパークができる（30）
・娯楽施設が増え、地域が活性化する（20）
・うま島水族館ができる（20）
・災害が増える（-40）
・人口が大幅に減少する（少子高齢化）（-20）

・車が飛ぶようになる(50)・8Gが来る（40）
・近代化が進む（30）
・AIが進んで農業をする人が増える（20）
・高齢者ばかりの町になる、
若者
減少
（-20）
・若者の人口が減る（-20）
・住人の年齢が上がる

ｰ 100

2020年代2030年代E

2040年代2050年代2060年代35点

45点

たぶせView会議
2020年現在

未来のトピックス

評価点
100
80

85点
60
40
20

０

・災害のない町としてアピールする
・インスタなどのSNSで田布施を発信する
・田布施の町、学校のゆるキャラを完成
・春から夏祭りになる
・田布施駅が新しくなる
・道路の拡張・イチジクなどを使った田布施
ならではの店を作る
・空地の増加ｰ 20

80点
・田布施にマクドナルドができる・若者が主体となる祭りが開催 される・田布施うまいもの市場を開催する
・都会の人をターゲットにした「いなかツアー」
が作られる
・（インスタ）
映えスポットが出来、若者が増える・働く場所が増加し、若者が増える・自動車学校開設
・駅を大きくして店と人で賑わう
・大災害が起き、
田布施川が
あふれ、
木が倒れる

65点
・田布施町、
平生町、柳井市合併（山口市と肩を並べるほど大きくなり、
ついに県庁所在地となる）
・田布施駅の近くに寄れる
食べ物屋をつくる・田布施農工遂に動物園化！！
・人が触れ合える場所ができる
・（田布施農工の）
農業、
工業を
分け、
工業に新●●科ができる
・祭りの減少ｰ 40

・イチジクを町中に植えてテレビで取り上げられる・ラウンドワンなどのスポーツ施設が作られる
・自然を使ったテーマパークが作られている・桜の木の数が減っていく
・外灯が減り、
暗い町となる・人口減少により祭りや桜、川の管理ができなくなる・スーパーの数が減っていって住みにくくなる・花で鮮やかなまちになる・高齢者が楽しめる町となる
・大きなショッピングセンターが作られる・高齢者のゴルフ大会が始まる
・小学校と中学校が合体する
・田布施駅がなくなる

ｰ 60
ｰ 80
ｰ 100

2020年代2030年代2040年代

174

2050年代2060年代

資 料 編

過去のトピックスからみる関心が高いと考えられる項目
1990年代の「のんびらんど・うましま」の完成は、 3 チームともトピックスとして挙がっており、評価点も高くなっています。
また、災害の被害に関するトピックスも 3 チームが挙げており、災害について関心はあるが、評価点が低いことから、災害対策についてはあまり評価していないことがわかります。
分野（項目）

関連するトピックス

産業（工業団地）

田布施町工場設置奨励条例制定（1980年代）
米出工業団地完成（1980年代）、企業誘致

観光（施設整備）のんびらんど・うましま完成（1990年代）
ふるさと詩情公園整備（2000年代）
地域交流館整備（2010年代）・優秀賞受賞

防災（台風、集中豪雨、渇水）

集中豪雨・渇水災害
台風19号被害（1990年代）

建設（庁舎建設）

新庁舎完成（1970年代）

教育（教育施設建設）

田布施図書館新築開館（1990年代）
田布施中学校新校舎（1990年代）

福祉（福祉施設整備）

ふれあいプラザ田布施オープン（2000年代）

行財政（市町村合併）

近隣市町と合併断念（平成の大合併）

都市基盤（情報化）

光ファイバーサービス開始（2010年代）

未来のトピックスからみる関心が高いと考えられる項目
特に「田布施駅及び駅前」の再開発について、 5 チームそれぞれのトピックスに、近い未来の年代で多く挙がっています。過去のトピックスとの共通項で見ると「のんびらんど・うましま」
に関する意見が特に多くなっており、関心の高さが伺えます。
分野（項目）

関連するトピックス

都市基盤（田布施駅再開発）

田布施駅及び駅前再開発、田布施駅舎修繕
田布施駅自動改札化
田布施駅にカフェ、コンビニができる
田布施駅が新しくきれいになる
駅が大きくなり、店と人で賑わう

観光（うましまリゾート）

馬島に水族館ができる
自然を使ったテーマパークが作られている
うましまリゾート計画（温泉・レジャー）
馬島がリゾート地として開発
馬島が巨大リゾート施設へ175

分野（項目）関連するトピックス

産業（イベント）

春から夏が主流の祭りになる、若者が主体となる祭りが開催される
クリスマスイベントなど季節のイベントが増える
新しい祭りができる
桜まつり以外のイベント
カキイベント（馬島）桜まつりと並び夏まつり定着
カキまつりが町の中心になる

産業観光（特産品）

いちじくなどを使った田布施ならではの店を作る
いちじくを町中に植えてテレビで取り上げられる
いちじくわいん全国的ブーム

子ども・子育て子育ての町として評価
子どもの医療費助成拡大、乳幼児医療無償化
子育てアプリ「母子モ」配信開始
オンライン育児相談

健康福祉（高齢者）

健康寿命への取組評価
個室に特化した老人施設開設
高齢者が楽しめる町になる
高齢者のゴルフ大会が始まる

未来のトピックスにおける独創的な提案など
若者ならではの独創的な提案があります。（項目によっては再掲もあります。）
分野（項目）

関連するトピックス交通

車が飛ぶようになる
新幹線の開通教育（田布施農工）

田布施農工高校が有名になる
田布施農工高校遂に動物園化！！
田布施農工高校を農業と工業に分け、工業に新たな科ができる

観光（馬島）

馬島に水族館ができる
テーマパークができる
自然を使ったテーマパークが作られている（インスタ）映えスポットができ、若者が増える

行政

田布施町、平生町、柳井市合併（山口市と肩を並べるほど大きくなり、ついに県庁所在地となる）
町出身総理大臣

観光

ご当地アイドルTBS47爆誕！
176

資 料 編

田布施中学校美術部が本計画の表紙を作成しました
中学生にも計画の作成に関わってもらうため、田布施中学校美術部に表紙の作成を依頼しました。
令和 2 年12月から打合せを行い、令和 3 年 1 月から本格的に表紙の作成に着手し、美術部 1 ・ 2 年生（当時）の部員がそれぞれに作成に取り組み、 2 回の下書き案の作成、そしてデザインの配色案の作成を経て、多くの表紙案の中から本書の表紙を決定しました。
表紙は桜・川・山など田布施町をイメージする要素から構成されています。右下にある△は「光」をイメージしており、それぞれが重なることで「人と人との繋がり」を表現するように描かれています。

177

索

引

あ行
RPA（アールピーエー）
Robotic Process Automationの略称で、主に事務的な定型作業をソフトウェア型のロボットが代行・自動化するもの。
ICT
Information and Communication Technologyの略称で、情報・通信に関連する技術の総称。世代や地域を超えたコンピュータの利活用や、人と人、人とモノを結ぶ
コミュニケーションの構築に用いるもの。
アクセシビリティ
アクセスのしやすさを意味し、転じて、製品やサービスの利用しやすさという意味
でも使われる。
飲料水供給施設
飲料に適した水を供給する水道で給水人口が100人以下のものをいう。
美しいまちづくり推進条例
行政と町民及び民間企業が互いに協力し合って美しくて魅力のある景観及び環境をつくるための条例。
AI（エーアイ）Artiﬁcial Intelligenceの略称で、日本語では人工知能と訳され、人間のような知能を人工的につくりだしたソフトウェアやシステムをいう。
SDGs（エスディージーズ）
平成27年 9 月の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」にて記載された令和12年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標で、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。
オープンスクール
高校や大学、専門学校などの教育機関が、入学を検討している生徒に校舎を開放し、学校への理解を深めてもらうために開かれるイベントのこと。

178

資 料 編
オレンジカフェ認知症の人やそのご家族、認知症が心配な人など、認知症に関心のある人々が集い、語り合い、認知症の相談をしたりして楽しく過ごすカフェの名称。町では 3 会場で開設している。
温室効果ガス
大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素・フロンなど。
か行
海岸高潮対策高潮、波浪、津波などの海水による災害から海岸を防護するため、護岸や離岸堤などで海岸保全を行うこと。
買物弱者
高齢者を中心とした食料品などの日常の買物が困難な人のこと。
GIGA（ギガ）スクール構想
1 人 1 台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ICT機器の整備調達体制の構築及び、利活用のPDCAサイクル徹底などを進めることで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想のこと。
クラウドファウンディング
不特定多数の人が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うこと。
ケアマネジメント
要介護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源を結びつけること。
経常収支比率
人件費、扶助費、公債費など経常的な経費の占める割合を算出し、比率が低いほど財政構造に弾力性があることを示す数値である。市にあっては75％、町村にあっては70％が妥当と考えられる。
権限移譲
住民に身近な行政事務をできるだけ住民に身近な市町村において担えるよう、県から市町村へ事務の権限を移譲すること。

179

健康マイレージ
通信機能付き活動量計又はスマートフォンアプリなどを利用して、歩数や各種健（検）診の受診に応じてポイントが付与されるサービスのこと。県内では山口県が運営する「やまぐち健康アプリ」などがある。
健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、算出された財政の健全化を表す数値。
国営緊急農地再編整備
農地の土地利用の再編、担い手への農地利用集積を進め、緊急的に生産性の向上と耕作放棄地の解消・発生防止による優良農地を確保すること。
子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育て期まで切れ目なく、さまざまな相談に応じ支援を提供することを目的とした施設。
コミュニティ・スクール
学校、保護者及び地域がともに意見を出し合い、学校運営に意見を反映させること
で、地域で育てたい子どもの姿を共有し、地域の創意工夫を活かした特色ある学校づ
くりを進め、地域に開かれた信頼される学校づくりに取り組むしくみのこと。
コワーキング・スペース共用型サテライトオフィスとも呼ばれ、複数の企業や個人事業主が共用するオフィ
スのこと。
さ行
災害弱者
災害が発生した場合に災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動に関してハンディキャップを負う人。災害時要援護者をいう。
再生可能エネルギー
自然界で起こる現象から取り出すことができ、一度利用しても再生可能な、枯渇しないエネルギー資源のこと。
財政力指数
国地方公共団体の財政力を示す指標として用いられるものであり、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値をいう。

180

資 料 編サテライトオフィス
従来の勤務地のオフィスから離れたところに、通信環境を整え、設置した部門共用
オフィスのこと。サテライトオフィスには専用型と共用型がある。
3R運動
3R（スリーアール）は、①発生抑制（リデュース（Reduce）
；減らす）
、②再使用
（リユース（Reuse）；繰り返し使う）、③再生利用（リサイクル（Recycle）；再資源化する）の 3 つの頭文字をとったもので、循環型社会構築を推進する活動のこと。
指定管理者制度
住民の福祉を増進する目的で設置している公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用して、住民サービスの質の向上や経費の節減などを図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するための制度。
将来負担比率
一般会計などの借入金（地方債）や公営企業、組合、設立法人などに対して将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す。
スクールガード
小学校の通学路や学校敷地内において、不審者から子どもたちを守ることを目的に巡回や直接子どもの見守り活動などを行う「学校安全ボランティア」のこと。
スタートアップ「起こす」や「行動を開始する」を意味する英語。文脈によって事業を立ち上げ開始
することをいう。
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合や自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあることから、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のこと。
た行
田布施町で育つ三つの美しい心
町の育てたい心として「はい」という素直な心、「すみません」（ごめんなさい）という反省の心、「ありがとう」という感謝の心の 3 つを掲げている。

181

男女共同参画社会
男女が社会を構成する対等なパートナーとして、共に活躍できる機会が得られ、お互いに協力し合いながら責任を担う社会。
男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保などに関する法律。
地域福祉権利擁護事業判断能力が不十分であるため、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などで問題を抱えている方々を援助する制度。
地下灌漑システム
ほ場の排水性を良くするために埋設された暗渠管にかんがい用水路を接続して、地下から水を供給し土壌中の水分を適切な状態にコントロールする方法。
地方債残高
地方公共団体が必要な財源を調達するために負う債務（地方債）の残高。
超高速ブロードバンド
映像配信サービスなど高速かつ大容量のデータ送受信（下り伝送速度30Mbps以上）のやりとりが可能となる光ファイバーによる大容量通信網。
調整港
プレジャーボートなどの無秩序な放置・係留などを解消し、漁業との共存などを推進するため、漁業と海洋性レクリエーションとの利用調整した漁港。
低炭素社会
経済発展を妨げることなしに、地球温暖化の原因とされる炭素を含むエネルギー源
である化石燃料への依存を抑え、二酸化炭素などの排出を大幅に削減した社会。
デジタル・ガバメント
デジタル技術の徹底活用と、官民協働を軸として、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政のあり方そのものを変革していくこと。
テレワーク
情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をするサテライトオフィス勤務、自宅に居ながら仕事をする在宅勤務、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をするモバイル
ワークなどがある。
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資 料 編
読書貯金通帳「心に素敵な貯金を！」をキャッチフレーズに読んだ本の書名、感想などを貯金通帳に見立てて記録するもの。町では手書きの貯金通帳に学校や田布施図書館で借りた本などを記録し、積極的な読書活動に取り組んでいる。
DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫やパートナーなど、親密な関係にある者からの暴力をいう。
な行
ノーマライゼーション
障がい者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常な社会のあり方であり、本来の望ましい姿であるとする考え方。
のんびらんど・うましま
コミュニティ・アイランド推進事業により整備し、平成 8 年 6 月にオープンした馬島のキャンプ場。管理棟、テントサイト、ログキャビン 7 棟、炊飯棟、トイレ・シャ
ワー棟、遊歩道、展望台などを有した施設。
は行ハザードマップ
災害予測図。津波、地震、火山、風水害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図に示したもの。
パートナーシップ
協力関係のこと。
パブリックコメント
民公的な機関が政策の立案などを行おうとする際にその案を公表し、広く公衆に意
見・情報・改善案などを求める手続き。公衆の意見。
ハラスメント
いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』のこと。「〇〇ハラスメント」とその内容
によって「○○」に様々な言葉が入る。
PDCAサイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
「Plan（計画）」「Do（実行）」「Check（評価）」「Act（改善）」の 4 段階を繰り返し、業務を継続的に改善すること。

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光ファイバー通信に使用されるケーブルの一種で、データを光信号に変換して伝送するケーブルのこと。「光の速さ」で伝えることができるためより高速通信が可能となる。
FIT（フィット）法「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の略。電気のエネルギー源としての再生可能エネルギー減の利用を促進するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間などについて特別の措置、
いわゆる固定価格買取制度を講じている法律。
ブックスタート
絵本の読み聞かせ活動。絵本を手渡し、赤ちゃんと保護者が絵本を通して楽しいひとときが持たれることを応援する活動。
放課後子ども教室
放課後や週末に、地域住民が学校施設を活用して、子どもたちに勉強やスポーツ・
文化活動などさまざまな学びや体験、交流活動を提供すること。
放課後児童クラブ
学童保育。就業などにより、昼間保護者が家庭にいない児童に対して、授業の終了
後や長期休暇中、保護者に代わって適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図る保育。
ま行
マイナンバー制度
住民票を有する全ての人に重複することのない一意の番号をもれなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつつ幅広い行政分野において情報連携を行うしくみを築くことにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤のこと。
や行
UJ I ターン
3 つの人口環流現象の総称。Ｕターンは出身地に戻ること。Ｊターンは出身地の近くの地方都市に移住すること。Ｉターンは出身地以外の地方へ移住すること。
ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の違いに関わらずに利用することができるように、製品、建物、環境をデザインすること。

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資 料 編ら行
ライフライン
命綱。生命線。住民の生活に恒常的に必要であり、日常生活上の基板となる電気・ガス・水道・通信・輸送など施設、システム。
6 次産業
農業や水産業などの第 1 次産業が食品加工・流通販売などの第 2 次、第 3 次産業を一体化にした事業展開のこと。
わ行
ワークショップ「職場」「作業場」「工房」など、共同で何かを作る場所を意味する。まちづくりにおいては、住民や専門家、行政などの参加者が、あるテーマについて意見やアイデアを出しあいながら、合意形成していくための場を指す。
ワーケーション
「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用
し、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。

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