企業経営者、退職金・年金制度ご担当者のみなさまへ

三井住友海上総合型ＤＣプログレス

従業員 の 将来と企業 の 発展 を応援し支えます企業型ＤＣ 制度のポイント

確定拠出年金（DC）には、事業主（企業）が導入する企業型（企業型DC）と、個人が任意で加入する個人型（iDeCo）の２種類があります。

★企業は従業員ごとに毎月の掛金を決めて払い込み、従業員は運用する商品を決められた選択肢から選びます。さらに限度額内で従業員が自ら掛金を払い込むことができる制度（いわゆるマッチング拠出制度）を導入することもできます。
★従業員は自分の資産残高を常に把握することができ、途中で運用する商品を変更することもできます。
★運用結果により将来の給付金受取額は増減します。

イメージ

5,000円を元本確保型商品に、3,000円を国内株式型投資信託に、2,000円を外国債券型投資信託にしよう！
運用商品の選択肢（例）

掛 金

元本確保型商品
国内株式型投資信託
国内債券型投資信託
外国株式型投資信託

運用結果が想定どおり（以上）の場合
運用結果が想定以下の場合

企業掛金は・・・
Aさん→1万円
Bさん→8千円
Cさん→7千円

ＤＣの掛金合計60歳

入社

運用結果に応じて受取額が変動します。

外国債券型投資信託

企業型ＤＣ加入者のｉＤｅＣｏ加入について企業型ＤＣ加入者は、限度額の範囲で原則ｉＤｅＣｏに加入することができます。
ただし、企業型ＤＣ加入者がマッチング拠出を利用している場合などは、ｉＤｅＣｏに加入できません。

給付金の種類受給開始年齢は、60歳時点の加入期間によって異なります。

給付金の種類給付となる事由適用される税制

加入期間(60歳時点)

受給開始年齢

老齢給付金

原則として60歳以降に「 年金」または「一時金」で受取ることができます。

年金受取りの場合は「公的年金等控除」が、一時金受取りの場合は「退職所得控除」がそれぞれ適用されます。

10年以上

60歳

8年以上10年未満

61歳

障害給付金

一定の障害に該当する時、「年金」または「一時金」で受取ることができます。

非課税となります。

6年以上8年未満

62歳

4年以上6年未満

63歳

2年以上4年未満

64歳

1カ月以上2年未満

65歳

死亡一時金

死亡した場合、「一時金」で受取ることができます。

相続税の対象となります。
(法定相続人1人あたり500万円まで非課税)

一定の要件を満たすことにより「脱退一時金」を受給できる場合があります。

(注）
ただし、掛金が払込みされている期間は給付金を受取ることができません。

ＤＣ資産の持ち運び（ポータビリティ）

ＤＣ資産を持ち運ぶ場合の取り扱いは以下のとおりとなります。
移換先を選択・申出

企業型ＤＣ

企業型ＤＣ
ＤＣから資産移換可能な （※１）
確定給付企業年金
iDeCo

（※２）
（※３）

２０２２年５月以降は、企業年金連合会の通算企業年金への移換も可能です。

移換先を選択・申出

iDeCo

企業型ＤＣ
ＤＣから資産移換可能な （※１）
確定給付企業年金
引続きiDeCo

（※２）
（※３）

(※1)確定給付企業年金規約においてＤＣからの資産移換ができる旨を定めている場合。
(※2)iDeCoに移換した資産は、離転職等の有無にかかわらず、任意のタイミングで、企業型ＤＣへの移換が可能。
(※3)企業型DC加入者のiDeCo加入については、POINT１参照。

企業型ＤＣのメリット
企業から見た場合従業員から見た場合退職給付債務が発生しません。

自分の資産残高をいつでも把握でき、離転職時には資産を持ち運べます。

掛金は限度額の範囲で全額損金算入できます。

退職理由による減額はありません。
（勤続3年以上の場合）

人材確保の面でプラス効果が期待できます。

掛金払込み時、運用時、給付金受取り時のそれぞれの段階で税制優遇があります。

三井住友海上総合型ＤＣプログレス「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」は、1つの規約に各企業が参加することで、企業型ＤＣをスムーズかつ低コストで導入できるスキームです。

総合型
企業年金規約運営管理業務等を委託

代表企業 ※1

代表企業とともに規約申請手続き

運営管理機関三井住友海上関東信越厚生局●運用商品の選定、提示●運用商品に関する情報提供

各種サービス

貴社●運用指図の取りまとめ＊

各加入者（従業員）の運用指図を取りまとめて通知●資産残高の記録管理＊●給付の裁定＊参加企業

資産管理機関※2
三井住友信託銀行＊印の記録関連業務は、日本レコード・キーピング・ネットワーク（NRK）に再委託します。

参加企業

売買商品提供機関※1※2

代表企業とは、参加企業を代表して関東信越厚生局への規約変更手続などを行う企業をいいます。
資産管理機関は、参加企業から払い込まれた掛金を明確に分別して管理します。また、加入者（従業員）の指図に基づく運用商品の売買や給付金の支払いなどを行います。

特徴1. 分かりやすい手数料体系！
手数料体系「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」は、制度導入時のみご負担いただく手数料【イニシャルコスト】と、毎年ご負担いただく手数料【ランニングコスト】で構成される分かりやすい手数料体系です。

初年度にかかるコストの例（年額）加入者30名の場合23.1万円（税込）

約

加入者50名の場合33万円（税込）

約

次年度以降は、ランニングコストのみとなるため安くなります！
！
※上記以外に資産管理機関に支払う手数料＜1人あたり年1,320円（税込）＞がかかります。詳細については裏面のご相談・お申込先までお問い合わせください。

コストには、以下のサービスが含まれます。
規約の作成、申請・承認に関するサポート

レコード
キーピング
システム利用料

インターネット・コールセンター
利用料

スターターキット

投資教育
eラーニング

確定拠出年金・残高のお知らせ
（年1回）

加入者向け
継続教育用資料（年2回）

特徴2. 細かなニーズに対応！
各企業ごとの設計が可能です「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」では、多くの項目を各企業のニーズに合わせて自由に設計することができます。
自由設計項目：加入者の範囲、掛金設定、事業主への掛金返還ルール、他制度からの移換など短期間で導入できます

また、「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」では、最短4ヶ月で導入が可能となります。
※上記導入に関する期間は一般的な目安であり、実際には個別企業ごとに異なります。

制度導入
スケジュール
イメージ図

4ヶ月前
制度の検討

労使合意

1ヶ月前
導入手続き投資教育

1ヶ月後
加入申込手続き制度開始

掛金の払込み充実した商品選択肢！
従業員に分かりやすい商品ラインアップをご用意しています「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」では、商品の種類、運用会社ともにバランスがとれた、従業員に分かりやすい運用商品をご用意しています。

元本確保型商品預金

三井住友銀行確定拠出年金定期預金（5年）

三井住友銀行

投資信託
国内株式型

外国債券型
ステート・ストリートDC外国債券
インデックス・オープン

ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ

P

三井住友・DC外国債券インデックスファンド

三井住友ＤＳアセットマネジメント

P野村新興国債券
インデックスファンド（確定拠出年金向け）

野村アセットマネジメント

P ＤＣ・ダイワ・ストックインデックス２２５（確定拠出年金専用ファンド）

大和アセットマネジメント

PP

三井住友ＤＳアセットマネジメント

三井住友・日本株式インデックス年金ファンド

P 野村国内株式インデックスファンド・TOPIX（確定拠出年金向け）

野村アセットマネジメント

A

フィデリティ・日本成長株・ファンド

フィデリティ投信

A

三井住友・バリュー株式年金ファンド

三井住友ＤＳアセットマネジメント

国内債券型

配分
固定P

ダイワ投信倶楽部日本債券インデックス

大和アセットマネジメント

P三井住友・日本債券インデックス・ファンド

三井住友ＤＳアセットマネジメント
配分
変動

外国株式型
P

バランス型

ステート・ストリートDC外国株式
インデックス・オープン
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI

P （確定拠出年金向け）

ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ
野村アセットマネジメント

野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）

野村アセットマネジメント

A

大和住銀DC海外株式アクティブファンド

三井住友ＤＳアセットマネジメント

ＤＣマイセレクション25

三井トラスト・アセットマネジメント

P

ＤＣマイセレクション５０

三井トラスト・アセットマネジメント

P

ＤＣマイセレクション75

三井トラスト・アセットマネジメント

野村ＤＣ運用戦略ファンド

A （愛称：ネクスト１０）

野村アセットマネジメント

不動産投信
AP

P

野村Ｊ−ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）

野村アセットマネジメント

Pは、パッシブ運用商品

A

は、アクティブ運用商品

三井住友海上では、中立的な第三者の機関を活用し、定量・定性分析を行い、専門的知見に基づき、運用商品を選定しております。
また、選定商品を継続的にモニタリングし、品質維持を行っております。
※商品ラインアップは、企業ごとに変更することはできません。

●ご相談・お申込先

確定拠出年金コールセンター無料

平日：午前9時〜午後8時
土日：午前9時〜午後5時※祝日・年末年始はお休みさせていただきます。

確定拠出年金ホームページ「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」導入時のご注意（必ずご確認ください）●加入者（従業員）は、原則として６０歳になるまで給付金を受取ることはできません。
●事業主には、加入者（従業員）へのＤＣ制度の周知と継続的な投資教育の実施が義務づけられています。
●掛金は、毎月、指定の日までに払込みいただく必要があります。前払い、後払い、まとめ払いは認められておりません。
＊当資料は、「三井住友海上総合型ＤＣプログレス」の概要をご紹介するものであり、各金融商品の勧誘を目的とするものではありません。
詳細につきましては、確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。
＊当資料は、2022年10月1日現在の制度・税制に基づいて作成しております。今後、記載内容に変更が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

当社について、もっとお知りになりたい時は！

〒101-8011

東京都千代田区神田駿河台 3-9三井住友海上のホームページ

https://www.ms-ins.com

22-A2G12-R67

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