普通預金規定
１．
〈預金契約の成立〉
当金庫は、お客さまからこの預金の取引に係る金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．〈取扱店の範囲〉
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ届出の印鑑との照合手続きを受けたものに限ります。
３．〈証券類の受入れ〉（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券で直ちに取立できるもの(以下「証券類」といいます)を受入れます。
（２）手形用件(とくに振出日、受取人)、小切手用件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充して下さい。
当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きをすませて下さい。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のため特に費用を要する場合には、所定の取立手数料をいただきます。
４．
〈振込金の受入れ〉（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡の事実を知り得た後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
〈受入れ証券類の決済、不渡り〉（１）証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後、その決済を確認したうえでなければ受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。
この場合は直ちに受入れた証券類が不渡りとなった旨を届出の住所宛に通知するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は受入店で返却します。
（３）第２項の場合、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保存の手続きをします。
６．
〈預金の払戻し〉（１）この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または暗証番号）により記名押印（または暗証番号記入）してこの通帳とともに提出して下さい。
（２）第１項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等を自動支払いするときは、あらかじめ当金庫、または料金収納企業で定める口座振替依頼書等に記入する等の手続きをしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．
〈利息〉
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます）１，０００円以上について付利単価を１００円として、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、毎日の店頭表示の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
８．
〈届出事項の変更等〉（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出て下さい。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
９．
〈成年後見人等の届出〉（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人・保佐人・補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
１０．
〈印鑑照合等〉
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合のほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。それらの書類につき偽造変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．
〈譲渡、質入れ等の禁止〉（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承認する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１２．
〈反社会的勢力との取引拒絶〉
この預金口座は、第１４条第４項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第４項第１号、第２号
アからカおよび第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１３．
〈取引の制限等〉（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３） 第１項の各種確認や資料提出の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（４）３年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（５）第１項から第４項までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１４．
〈解約等〉
（１）この預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出して下さい。
（２）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１１条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤第１３条第１項から第４項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない
場合⑥法令で定める本人確認等における確認事項、または第１３条第１項から第２項にもとづき、預金者の回答又は届出が偽りであることが判明した場合。
（４） 第３項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア. 暴力団イ. 暴力団員

ウ. 暴力団準構成員
エ. 暴力団関係企業
オ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ. その他アからオに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ. その他アからエに準ずる行為（５）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１５．〈通知等〉
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．〈保険事故発生時における預金者からの相殺〉（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する定める債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②第１号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算についてはその期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．〈未利用口座管理手数料〉（１）未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（２）この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から払戻請求書によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料を引落します。また、残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は預金者に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当の上、この預金口座を解約できるものとします。
（４）一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（５）第３項により解約された口座の再利用はできません。
１８．〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、以下に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、以下の事由に応じ、定める日とします。
・しんきん定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと/他の預金に係る最終異動日等
１９．〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。（ただし、マル優は対象外とします。）（２） 第１項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③第３項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

２０．〈規定の変更等〉（１）本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他適切な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３）第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
令和４年４月１日