平成３０年４月２５日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先昭 和 鉄 工 株 式 会 社
代表取締役社長
福田 俊仁（コード番号 ５９５３ 福証）
取締役常務執行役員 鍋山 敏郎（TEL ０９２-９３３-６３９１）

当社連結子会社の元当社連結子会社の元社員による不正行為に関するお知らせ
社員による不正行為に関するお知らせ
この度、当社連結子会社である昭和ネオス株式会社（以下「昭和ネオス」という）の元社員により、業務上横領（以下「本件不正行為」という）が行われていたことが判明致しました。
当社は、本件不正行為の発覚以降、平成３０年２月２２日開催の取締役会において法律や会計に深い知見を有する外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、真相解明に向け鋭意調査を進めて参りました。
本件不正行為に関する事実関係、会計処理に及ぼす影響、当社グループにおける類似の不正行為の有無等の慎重な調査・検証に加え、発生原因の分析と効果的な再発防止策の策定のために本日まで公表を差し控えておりましたが、社内調査委員会の調査結果を受けて判明しました事項とあわせて再発防止策及び今後の対応等につきまして本日開催の取締役会において決議致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
このような事態が発生致しましたことは誠に遺憾であり、当社の株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけ致しますことを深くお詫び申し上げます。
記
１． 本件不正行為の概要と経緯
本件不正行為の内容は、昭和ネオス仙台営業所長（以下「本件不正行為者」という）が、実際はメンテナンスにかかる業務を自社で実施しているにもかかわらず、架空の外注を発注した形とすること等の方法により、昭和ネオスから外注先Ａに対して支払う必要のない委託料を支払ったうえ、当該委託料の１０％程度を外注先Ａの取り分とすることにより同社の協力を得ていました。
さらに、本件不正行為者は、外注先Ａに指示して、外注先Ａから事業実体のないＢに対して再委託がなされたこととして、外注先Ａに支払われた委託料から外注先Ａの取り分を除いた金額を再委託先Ｂ名義の銀行口座に振り込ませ、当該銀行口座を利用して資金還流に加担した再委託先Ｂの取り分（再委託料の数％～１０％程度）を除いた金額を最終的に本件不正行為者が領得するという方法により、本件不正行為を行っていました。
なお、客観的資料等から判明した本件不正行為が行われた期間は、平成１８年２月から平成３０年１月までとなります。
本件不正行為が発覚した端緒は、外注先Ａの取締役から、当社仙台営業所の社員に対し、本件不正行為に加担していたことの相談がなされたことによります。
- 1 -本件不正行為の流れを図示すると、以下のとおりであります。

昭和ネオス仙台営業所

架空外注の委託委託料の支払

外注先Ａ

再委託料の支払（委託料から外注先Ａの取り分を除いた金額）

架空外注の再委託

再委託先Ｂ現金の受領（再委託料から再委託先Ｂの取り分を除いた金額）

本件不正行為者

架空外注委託の流れ
金銭の流れ

- 2 -

２． 本件不正行為の調査概要
本件不正行為の調査概要は、以下のとおりであります。
（１）関係者へのインタビュー及び本件不正行為者の聴き取り
本件不正行為にかかる協力者である外注先Ａの役員、本件不正行為の資金還流に加担した再委託先Ｂの代表、昭和ネオス仙台営業所において本件不正行為者の部下である社員に対して各々インタビューを実施するとともに、本件不正行為者から複数回の聴き取りを行いました。
（２）会計データ及び関連資料等の確認及び検討
本件不正行為及び本件不正行為に類似する不正行為に関連する会計データ及び各種証憑書類の確認及び検討を行いました。
また、本件不正行為の発生原因の分析、再発防止策の検討等に必要な範囲で、当社グループ組織に関する規程等の確認及び検討を行いました。
（３）デジタル・フォレンジックの実施
本件不正行為の事実解明及び本件不正行為に類似する不正行為の有無の把握等を目的とし、本件不正行為者が昭和ネオス仙台営業所において業務上使用していたパーソナルコンピュータにより送受信されたメールが保存された昭和ネオスのサーバー上の電子データを保全し、当該電子データの分析及び検討を行いました。
また、昭和ネオス仙台営業所の他の社員等が業務上使用していたパーソナルコンピュータ等についても、必要な範囲で電子データの分析及び検討を行いました。
（４）昭和ネオス社内アンケートの実施
本件不正行為に類似する不正行為の有無を確認するため、昭和ネオスの全ての社員を対象として、本件不正行為に類似する事象等に関してアンケート調査を実施しました。
アンケートに際しては、本件不正行為について調査の途上かつ未公表の段階であることに鑑み、複数のコンプライアンス上の問題を挙げたうえで、そのうち一つに本件不正行為の類型を含ませる形とし、各事象について心当たりの有無・内容を回答するという形式で行いました。
（５）本件不正行為の資金還流に利用された銀行口座等の調査
当社の顧問弁護士に対して、本件不正行為の資金還流に利用された再委託先Ｂ名義の銀行口座にかかる口座情報及び取引履歴について、弁護士法第２３条の２に基づく照会を依頼しました。
また、再委託先Ｂの実態を把握するため、再委託先Ｂの住所における電気供給契約にかかる契約名義情報、再委託先Ｂの電話番号にかかる契約名義情報及び再委託先Ｂの住所における賃借人名義情報についても同様に弁護士法第２３条の２に基づく照会を依頼しました。

- 3 -３．本件不正行為に類似する不正行為の有無本件不正行為に類似する不正行為の有無は、以下のとおりであります。
（１）証憑の確認結果
昭和ネオス仙台営業所において外注先Ａ以外の外注先にかかる支払データ、サービスレポート等を確認するほか、他の全ての営業所においてもこれらの証憑を確認し、本件不正行為に類似する事案の有無について調査を行いましたが、類似事案は発見されませんでした。
ただし、時間的制約及び人的制約から、本件不正行為がメンテナンス業務に関するもの（サービス・役務にかかる外注に関するもの）、外注先と共謀したもの（共謀先と一定の緊密な関係が前提となるもの）といった観点から、営業所ごとに合理的と考えられる範囲に調査対象を限定しました。
（２）デジタル・フォレンジックの実施結果
デジタル・フォレンジックについては、不審な内容はなく、本件不正行為に類似する事案は確認されませんでした。
（３）昭和ネオス社内アンケートの実施結果
昭和ネオス社内アンケートについては、社員総数７１名全員から回答がなされましたが、本件不正行為に類似する事案は確認されませんでした。
（４）当社及び他の連結子会社の調査結果
当社については、外注を行う際のほとんどの類型において、業務プロセス上、内部統制システムとしてのチェック体制が整備されており、本件不正行為と類似する不正行為が防止できる体制となっていることを確認しました。
また、当社には昭和ネオス以外の連結子会社として昭和トータルサービス株式会社が存在しますが、今般、同社について年間取引額が一定金額を超える外注先との取引に関し、直近１年間について見積書、納品書、請求書等の証憑確認を行ったところ、類似事案は発見されませんでした。

４．本件不正行為の発生原因の分析
昭和ネオスにおける本件不正行為の発生原因と当社グループ全体でみた場合の本件不正行為の発生原因は、以下のとおりであります。
（１）昭和ネオスの受注売上システム
昭和ネオスの受注売上システムにおいては、外注先への支払に際し、実際の業務実施を裏付ける資料（具体的にはサービスレポート）との突合を行うことを想定しておらず、サービスレポートの受領の有無にかかわらず外注先への支払が可能なシステムとなっていました。本件不正行為はこのようなシステム上の盲点を利用して行われたものであります。
（２）昭和ネオス本社における監査・監督不足
昭和ネオス本社において内部監査は行っていたものの、本件のような仕組みでの不正行為は想定できていませんでした。また、昭和ネオス全体として、人員不足を要因とする管理体制の整備不足もありました。
- 4 -（３）当社グループ内の人事ローテーション不足
当社として、子会社を含めた積極的な人事ローテーションが不十分であり、人間関係が固定化され、癒着の温床となる状況を看過していました。その結果、昭和ネオス仙台営業所においては、本件不正行為者が長期間にわたって勤めることとなり、外注先との間の不適切な関係を築くことを許してしまいました。
また、人事ローテーションが不十分だったことは、このような外注先との不適切な関係が長期間露見しなかったことの一因ともなり、被害の拡大を招きました。
（４）当社による監査・監督不足
当社においても親会社として内部監査は行っていたものの、本件のような仕組みでの不正行為は想定できていませんでした。また、抜き打ち監査は実施しておらず、監査・監督としても不十分な面がありました。

５．再発防止策
本件不正行為の発生原因を踏まえ、本日開催の取締役会において、以下のとおり再発防止策を策定しました。
（１）証憑（サービスレポート）との突合の実施
外注先への支払に際し、現実に業務を実施していることが確認できる仕組みとするため、外注支払処理においてサービスレポートの受領の有無を確認することとし、この確認ができない場合は支払がなされないシステムとします。
（２）人事ローテーションの実施
人間関係の固定化を防ぎ、癒着を防止するため、定期的に人事異動を行います。
営業所長等一定の役職以上の者は５年を目途に異動を行い、また、仮にこのような定期的な人事ローテーションが難しい場合であっても、ある役職等に同一人物を一定期間据え置くこととなった場合は、特別に集中監査を実施する等の代替措置を行います。
（３）昭和ネオス本社及び当社による監査・監督
これまで以上に、昭和ネオス本社及び当社による監査・監督を充実させます。
本件不正行為については、サービスレポートと外注先に対する支払データを突合すれば、その発見が可能であったと考えられることを踏まえ、抜き打ち監査を実施し、証憑の整合性をこれまで以上に詳細に精査します。
（４）定期的な情報収集
本件不正行為が外注先からの相談により発覚したことを踏まえ、このような通報を容易に行うことができる仕組みを導入することにより、不正行為を未然に防ぎ、被害の小さいうちに発見する方策をとります。定期的に社内アンケートや外注先アンケートを実施し、コンプライアンスにかかる問題が生じていないか絶えず確認していきます。
（５）コンプライアンス教育の充実
当社グループの全ての役員・社員がコンプライアンスに対する意識を高めることが重要であるため、これまで以上にコンプライアンス教育や研修を充実させ、法令等を遵守することの重要性にかかる意識づけを徹底していきます。
- 5 -６．業績への影響
本件不正行為による損失額は、本件不正行為が行われた平成１８年３月期から平成３０年３月期の複数年の累計で約１４１百万円でありますが、平成３０年３月期において、本件不正行為者等に対する求償債権として未収入金を計上するとともに、回収可能性を踏まえて、当該全額に対して貸倒引当金を計上する予定です。
なお、本件不正行為による損失額は、本件不正行為が行われた各年度の連結財務諸表において、外注費（売上原価）として計上済みであり、各年度の連結財務諸表の最終損益及び純資産に重要な影響を及ぼさないことから、遡及修正は行わないことと致しました。
平成３０年３月期の連結業績予想につきましては、本件不正行為に関連する税金費用の影響額のほか事業の状況等を勘案のうえ現在精査中であり、見通しが確定次第、速やかに公表致します。

７．関係者の処分
本件不正行為者は社内規程に則り懲戒解雇処分とし、本件不正行為者を管理監督すべき立場にあった直属の管理職、昭和ネオス歴代社長及び当社担当役員についても社内規程に則り厳正な処分を行いました。
なお、昭和ネオス代表取締役社長は、本日付で辞任致します。
また、当社代表取締役社長は、月額報酬の１０％を２ヶ月間返上致します。

８．今後の対応
今後とるべき法的措置につきましては、本件不正行為に対する刑事責任を追及するための刑事告訴も視野に入れつつ、被害の回復を行うための民事上の損害賠償請求訴訟の提起について、顧問弁護士と協議のうえ対応して参ります。
当社と致しましては、本件不正行為を厳粛に受け止め、当社グループの内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化するとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって今後の再発防止策の実行に取り組んで参る所存であります。
以 上- 6 -（参考１）当期連結業績予想（平成３０年２月７日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に売上高営業利益
経常利益帰属する（百万円）
（百万円）
（百万円）
当期純利益
（百万円）
当期連結業績予想
12,100300
340
230（平成３０年３月期）
前期連結実績
12,872585
644
512（平成２９年３月期）（参考２）昭和ネオス株式会社の概要（平成３０年３月３１日現在）（１） 名
称 昭和ネオス株式会社（２） 所
在地 福岡市博多区空港前三丁目１２番６２号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 善廣
空調機器、ボイラー等の販売・メンテナンス・取替（４） 事業
内容
工事
（５） 資
本
金 40 百万円（当社出資比率１００％）
全国８ヶ所（仙台・関東・北関東・名古屋・関西・（６） 営業所
下関・九州・南九州）- 7 -