Core Ethics Vol. 12（2016）

論文「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み―亀岡市の姉妹都市交流とオクラホマ州立大学京都校誘致の事例を中心に―

児

嶋

きよみ＊

はじめに
地域の活性化につながる国際化や地域社会に根差した学習の場づくりに注目が集まっている。京都府亀岡市の生涯学習施設では、英語非ネイティブ話者をふくむ外国人ゲストスピーカーと日本人参加者とが互いの文化的差異について語り合う、ユニークな英会話講座「グローバルセッション」が開かれている。筆者はこのグローバルセッショ
ンを事例として、「国際化に資する英会話学習」と「内なる国際化に貢献する多文化交流」とを同時に実現する生涯学習モデルを考案することを目指している（cf. 児嶋 2015）。本稿では、その一環として、亀岡市に姉妹都市交流、
米国大学誘致から閉校に至る過程、および閉校後の生涯学習事業の展開を通史的に明らかにし、同市がこれまで実施してきた国際化の試み自体の独自性と生涯学習事業との関係を探ることを目的としている。
亀岡市は、大阪市と同じくらいの面積を持つ京都近郊の人口 9 万人弱の田園都市であり、京野菜の産地として知られている。同市は、1960 年代初頭から海外の 4 都市と姉妹都市盟約を締結するなど早くから独自の国際化を模索し、1980 年から 90 年代にかけて日本各地で米国大学の誘致が進展した際にも、姉妹都市のスティルウォーター市にある
オクラホマ州立大学京都校（以下 OSU-K と記す）の誘致に積極的に乗り出した経緯をもつ。ただし、亀岡市の「国際化」の最大の特徴は、1990 年代に同市をふくむ地方自治体で米国大学誘致が破綻していくなかで、同時並行的に進めていた生涯学習へと「国際化」の流れを切り替えていったことにある。亀岡市は、1988 年に全国で 2 番目の生涯学習都市宣言をし、1990 年には第 2 回全国生涯学習まちづくりサミットを開催、2001 年には生涯学習都市宣言の基本理念を広く内外に発信することを目的として「生涯学習賞」を設定、第 1 回生涯学習大賞をエットーレ・ジェ
ルビさん（ユネスコ生涯教育部門で生涯学習を推進）に贈呈している。このように同市は生涯学習都市作りを全国に先駆けておこなって来た。
上記で触れた通り、1980 年代後半からの日米貿易摩擦解消を目的とした地方自治体による米国大学の誘致は、おおむね破綻したとされる。地方自治体における米国大学誘致に関しての類似の研究には、以下のものが挙げられる。
1980 年代に急増した米国大学日本校が撤退した直後に調査を行った渡辺（1995）は、地方自治体による米国大学誘致の背景として、自治体による国内の日本の大学の地方都市への誘致の失敗があることを示唆した。彼は地方自治体と米国大学とのパートナーシップは多くの事例を残さなかったとするが、1995 年時点では自治体誘致型日本校を評価するにはいまだ歴史が浅いことを指摘していた。渡辺の研究から 8 年後に、教育社会学者の鳥井康照は、1980年代に急増した米国大学日本校の大半がその後に撤退した理由を検証し、全国的な動向として①学生数の減少、②
学費の高さ、③日本校の評判の低さ、④学生の英語力の問題、⑤設置形態の問題、⑥大学風土の問題、⑦米国側からの契約解消通告の 7 点を指摘するとともに、ミネソタ州立大学機構秋田校（MSU-A）１を事例として 1999 年 7 月には、すでに 2003 年 3 月の閉校が決まっていたと閉校プロセスを概観している（鳥井 2003）。この間、雄和町のMSU-A 誘致に協力し、共に推進してきた秋田県は、2004 年に設立された公立大学法人国際教養大学２（法人設置者：

キーワード：国際化、生涯学習、米国大学日本校、多文化交流、亀岡市＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2011年度入学

共生領域

77Core Ethics Vol. 12（2016）秋田県）開学への準備に入っていて、MSU-A の施設を利用し、英語教育を手がけてきた実績を前提とする「国際系大学検討委員会」（2000 年 4 月）や「国際系大学創設準備委員会」（2002 年 3 月）を立ち上げている。この両委員会の委員長を務めた中嶋嶺雄（前東京外国語大学学長）は、国際教養大学の初代学長になっている（中嶋 2004）。
また鳥井（2006）は、多くの米国大学日本校が撤退するなかで、地方自治体による誘致とは異なる文脈で 1982 年に設立され、現在まで継続しているテンプル大学ジャパンの事例を取り上げ、「構造改革特別区」の「教育特区」への提案のプロセス、それに対する文科省の対応措置を分析しながら、今後の外国大学日本校の定着、発展の可能性を検討している。ただし、いずれの論文も「研究ノート」であり、個別の地方自治体の動きを詳しく追いながら、撤退要因を論じたものではない。そのほかには米国大学が撤退する背景を論じた杉原尚輔（2009）による修士論文があるのみである。一方、地方自治体の生涯学習講座の展開や生涯学習講座を通じた多文化共生の必要性を指摘す
る研究は多数存在するが３、地方自治体による姉妹都市盟約や米国大学誘致の流れのなかで生涯学習へといかに目が向けられていったのかを検討する研究は管見の限り、見当たらない。
地域行政による「国際化」が先行し、米国大学の誘致としては失敗したが、その後も米国大学との独自な関係を持続しながら「生涯学習」の多面化と持続可能な多文化交流への移行という過程を経て、当初の予定とは異なる成果を生み出した亀岡市の事例は、地方自治体による国際化をめぐる議論、多文化交流をめぐる議論、生涯学習に関する議論など全てが交差する地点に立っており、類例をみない。このような亀岡市の国際化の試みを通史的に明らかにすることは、自治体が目指しうる異文化交流の具体的なあり方を考察するうえで貴重な例となりうる。
本稿では、亀岡市の「国際化」を（1）姉妹都市交流と（2）米国大学日本校誘致の二節で取り上げる。次に、（3）
生涯学習に「国際化」が組み込まれて行った経緯を「もうひとつの国際化」として取り上げ、多文化交流への流れとして軌道に乗っていった要因を「国際化」と「生涯学習」との文脈の交差を中心に見ていく。
本稿を始めるに当たっては、筆者自身が、米国大学誘致に関わる事業や、閉校後の生涯学習施設での職員として関わり続け、参与観察者と同時に、実施運営の当事者でもあったことを明らかにしておく。これは学生や教職員との関わりを直接持ち、米国大学日本校の直面してきた問題と共にアメリカ側と日本の市政関係者との間の仲立ちという役割を果たしてきたともいえる。本論ではこのような内側からの詳細な参与観察を可能なかぎり生かすことを試みる。また、1989 年 3 月から 2003 年 5 月までの京都新聞掲載記事や 1996 年から 2012 年にかけて上記の生涯学習施設で展開された事業の募集要項４ などを随時参照しつつ、2012 年に市政関係者へのインタビューを行ったほか、外国滞在者にはメールのやり取りを通じてインタビューを繰り返し行った。

1．亀岡市の「国際化」事業―姉妹都市交流
亀岡市は早くから「国際化」に目を向け、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、そして中国というさまざまな地域の国々と姉妹都市盟約を締結してきた。ここでは、まず亀岡市の盟約締結の過程を概観する。
亀岡市は、1964 年にオーストリアのクニッテルフェルト市と初めての姉妹都市盟約を結んでいる。この盟約は、市内にある大本教のエスペラント語関係者のつながりを通じて締結にまで至った。大本教は、本部（聖地）を亀岡
市と綾部市におく神道系の宗教団体である。同宗教団体のホームページによると、開祖を出口なおとし、その末娘と結婚した亀岡市出身である教祖の出口王仁三郎が、反差別主義や平和主義を唱える国際共通語エスペラントの運動に共鳴したことから、同語の普及を主要な活動のひとつにしている。亀岡市の『国際交流史』（1996）によれば、
1959 年にポーランドのワルシャワで開催された世界エスペラント大会に、大本本部の伊藤栄蔵氏が日本代表として出席した際、クニッテルフェルト市のエスペランチストのアドロフ・ハルベドル博士と知り合ったのが発端である。
周辺を山々に囲まれた田園都市という地形が類似している点もあり、以来両氏を仲介者として姉妹都市提携が進められたという。ブラジル・サンパウロ州のジャンジーラ市の場合も、1981 年、世界エスペラント大会に参加する大本本部青年文化使節団団長に亀岡市長の親書が託されたことから、1985 年の締結５にまで至った（ただし、この間
ブラジルの国内事情により姉妹都市実現は難航し、4 年の歳月を要した）。このように亀岡市の「国際化」は当初、大本教関係者を介して展開したが、その後の米国大学誘致は地方自治体主体となり、大きく変化していくこととなる。
京都府・オクラホマ州間の府州盟約が 1985 年 9 月に締結されるが、この盟約締結に先立ち、オクラホマ州立大学

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児嶋 「生涯学習」の一環としての「国際化」の試みを抱えるスティルウォーター市（以下、S 市と略する）の方から京都府を通じて、府内の市町村との姉妹都市盟約の申し出があった。亀岡市はそれに対していち早く名乗りをあげ、府州盟約締結のわずか 2 ヶ月後の同年 11 月に S
市との姉妹都市盟約を締結した。また、1996 年には、中国の蘇州市とも友好都市盟約を締結している。
亀岡市の姉妹都市交流事業は、市民代表団による各姉妹都市訪問が 10 年ごとに開催されるといったゆっくりとしたペースで持続している。ところが京都府・オクラホマ州間の府州盟約を契機に、姉妹都市を熱望していた S 市との関係は、他の三市とはちがい、急速に深まった。その経緯は以下の通りである。
1985 年の盟約締結後、1989 年に市立大成中学校は、S 市ミドルスクールと姉妹校盟約を締結した。その後、亀岡市から S 市、S 市から亀岡市へと教員 1 名と生徒 2 名の相互訪問が行われるようになる。1990 年 1 月の市立大成中
代表団のミドルスクール訪問（生徒 12 名）と同年 10 月の S 市ミドルスクールからの訪問（生徒 12 名）を皮切りに、2008 年 10 月の S 市ミドルスクールからの亀岡市の訪問まで、相互の交流はそれぞれ 13 回を数えた。訪問した中学生の総数は、それぞれ 36 名になる。この間、更に 1991 年には大成中から PTA・教員を含め 30 名の訪問団が派遣され、1996 年には先方の中学校から教員 9 名および PTA 代表 1 名の計 10 名が亀岡を訪問している。ミドルスクールからの訪問団日程は、中学校訪問だけでなく、地域の小学校訪問や交流会への参加、ホームステイも含まれていた。
市政関係者によれば、訪問団の旅費はそれぞれの市の予算から支出され、滞在中の必要経費等は受け入れ先の市の予算として執行された。また、生徒の選抜は各学校に任されていたが、英語力だけではなく日本語で自分の意見を述べられる能力も選抜の条件とされたという。
上記のプログラムで訪問した中学生のひとりであった A さんのその後を辿ることで、中学生時代に異文化に飛び込む機会を持つことの影響を見ておこう。彼女の在籍した育親中学は、2001 年度と 2002 年度に派遣が計画されたが、米国同時多発テロが起きたこともあって計画は中止されている。その後、2002 年に S 市ミドルスクールからの育親中学訪問を受け入れた後、2003 年 8 月に A さんのアメリカ派遣はようやく実現した。以下は、A さんの現在についての母親へのインタビューである。
「A は、中学 2 年で派遣生徒に選出されたが、英語がとりわけ流暢に話せたというわけではなかった。ただ、小学生のころから、亀岡市交流活動センター事業のドリームワールドシリーズに積極的に参加したり、ラジオの NHK「基礎英語」を好んで聞いていた。面接のみの選出方法で選ばれ、彼女は大変喜んでいた。スティルウォー
ター訪問を終えた後近くの府立高校に進学した。その後、留学への強い要望を持ち、大阪外国語大学英米語学科を進学先に選んだ。彼女は大学 3 年の時に、ノルウェーに半年間留学している。その後、大阪の公立中学の英語教師をしていたが、さらに英語が使える仕事をと、ホテル業界での仕事に転向し、バリ島の日航ホテルに数年間勤務していたが、その後、同じバリ島のリッツカールトンホテルを次の就職先に選び、昨日出発した」（2015
年 7 月 21 日・電話インタビュー）。
次に、S 市と亀岡市の姉妹都市盟約 25 周年を記念して、1990 年から 2008 年までの間にこのプログラムに参加したアメリカ側の生徒や教師による文集（Stillwater Middle School 2010）から例を挙げ、交流事業がアメリカの生徒に与えた影響を考察する。この文集には参加した 16 名の生徒と 11 名の教師の思い出やその後の自分への影響などについての意見が集められている。
Bandon Phillips さんは、1990 年に亀岡に出発する前の数週間、毎日放課後に、共に訪問する 12 名の生徒と日本の習慣や食べ物、歴史などを学んでいた。同時に簡単な日本語の単語やフレーズもホストファミリーとのコミュニ
ケーションに必要であるとして教えられた。その時、「このような難しい言語を話したり書いたりできる人達がはたして存在するのだろうかとも思った」という。「緊張して日本に着くと当時の亀岡市の英語指導助手をしている K 氏（アメリカ人）に出会い、日本語も英語もどちらも流暢に話す姿に大変驚いた」と付け加え、「今も日本で出会った
K 氏を尊敬していて、教師としては、異文化を学び自分達とはちがう言語を学ぶ生徒の手助けをしたいと願っている」と述べている。帰国後、彼はスペイン、英国などで学び、英語教師としてメキシコやトルコで教えている（同上：
p2）。

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このように中学生時代に全くちがう文化の存在を実感したことが双方の国の学生にとってその後の人生に少なからぬ影響を与えたことが示唆される。ただし、1990 年から 2008 年まで 18 年間継続した姉妹都市教師生徒短期派遣
事業での交流は、現在は中止されている。現在の姉妹都市交流事業は生涯学習部市民協働課の国際交流係が担当しており、10 年ごとの交流事業の企画や実施に伴う窓口業務を担当している。現在の担当者は「2001 年時の中止は、当時の世界情勢悪化の影響であり、現在の中止は資金の確保の問題が大きい」と述べている（2015 年 7 月 30 日イン
タビュー）。
それでは、アメリカ側では中止された状況をどう見ているのかを、上記の姉妹都市 25 周年記念の文集（2010）に寄せられた教師 Cindy Petree さんの文章から見てみよう。
「私は、S 市ミドルスクールの教員としてこのプログラムに三度参加している。現在、S 市姉妹都市委員会の副会長であり長年この姉妹校プログラムのコーディネーターでもあった。私は今も経済が回復し、この交換プ
ログラムが復活することを強く願っている。その理由は、実際に顔を合わせ、違う文化を持つ人同士が出会う
ことは生徒当人だけでなく世界の平和のためにも計り知れない価値があるからである」（同上：p 22）。
このように亀岡市は、1985 年の姉妹都市盟約締結を下に 1989 年の姉妹校盟約締結以後、教育交流を 2008 年まで継続してきたが、同じ 1990 年に開始した米国大学京都校は長続きせず、1996 年には完全閉校に至っている。次に S
市にある OSU の亀岡への誘致から閉校までの経緯を、資料を下にたどりたい。

2．亀岡市の「国際化」事業―オクラホマ州立大学京都校の誘致から閉校へ
2-1.

誘致決定まで鳥井康照（2003）によれば、1986 年 5 月、日米の経済摩擦解消を目的として両国の国会議員団による日米貿易拡大委員会が発足し、その提案の一つが米国大学の日本誘致であった。委員会の斡旋により米国の 130 の大学が日本分校設置を希望し、また日本の 30 以上の自治体が受け入れを希望したが、亀岡はその中で自治体独自で相手校を見つけた 2 ケース６のひとつであると付け加えている。
1989 年 4 月 20 日の京都新聞夕刊の見出しには「オクラホマ州立大 亀岡の分校来春開校 ゴー・谷口市長渡米確認書調印」とある。亀岡市は 1985 年の S 市との姉妹都市盟約締結後、1987 年に、姉妹都市訪問団がアメリカを訪問している。
「その時の S 市訪問時の亀岡市長とオクラホマ州立大学（OSU）国際部長との面談がきっかけとなり、OSU の亀岡への誘致話が始まった」と、本文にある。しかし、谷口元市長は、「姉妹都市の特色を出したい S 市と
OSU 側の熱心さから話が進み出した」と述べており、OSU の誘致はアメリカ側からの提案が先行していたようだ。
また、「自分たちにはできなかったが、これからの若者のために世界に打って出る機会を作りたい」（2012 年 10 月
12 日筆者インタビュー）という元市長の言葉に象徴されるように、1980 年代半ばから後半は、日本がバブル経済にわき、国際的に活躍する人材育成に期待が寄せられた時期であった。また同時に地方から都市への人口流出に拍車がかかった時期でもあった。自治体による主な米国大学誘致の目的として、今江は、村おこし型・国際交流型・ビジネス型の 3 つの型に分別している（今江豊 1989 年 5 月 28 日京都新聞）。亀岡市の大学誘致も、国際交流型の機運に乗るとともに、村おこし型の「若者の人口比率をあげる学園都市構想」により地方の活性化を企図したものであったと言えよう。ところが、実際にはこのパートナーシップがうまく実を結ばず、OSU-K は 1990 年の開校からわず
か 6 年で閉校に追い込まれてしまう。
2-2.

大学誘致の破綻

破綻の要因には、以下の三つが挙げられる。第一に、米国側からの要請による当初の誘致計画の変更、第二に、米国側と亀岡側双方の学生数確保への楽観視、第三に、学校法人化の中断である。
第一の要因である誘致計画の変更点は、二点あった。一点目は、英語集中課程（ELI）の場所の変更であり、もうひとつは、OSU 京都校の受け入れ先を、（財）日米地域間交流推進協会から第 3 セクター（財）亀岡都市文化開80

児嶋 「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み

発機構へ変更した点である。
まず一点目の ELI の場所の変更について説明する。亀岡市は、他の米国大学誘致校と同様、当初は亀岡市での
ELI の開校を企図していた。しかし 1 年前に開校した南イリノイ大学新潟校７（以下、「SIU-N」と略す）の失敗例
を踏まえ、谷口市長は記者会見で「OSU 側の要請に加えて、英語を学ぶ最適な環境に配慮し、1 年目の英語教育は米国で行うことに変更した」と述べた（1989 年 10 月 1 日京都新聞朝刊）。SIU-N では、1 年目の入学生 316 名の内、進学資格条件の TOEFL523 点に合格したのは 81 名しかいなかった。夏学期の補講を経て 75 名が追加合格しても、ようやく三分の一の 156 名のみが一般教養課程に進学した。また一期生の内、140 名が退学したが、その半数は「日本ではもどかしい」と本校の ELI に転校したという（1989 年 4 月 23 日読売新聞）。
このような事態を憂慮して、米国で 1 年目の英語集中課程を行うこととなった OSU-K では、1990 年に入学して1 年後、ELI を修了し OSU-K の一般教養課程に進学できた学生は 154 名中 60 名とほぼ 40％であり、先述の SIU-Nの三分の一よりは良い成果が出た。その後、1990 年に入学した第 1 期生は、1995 年に 43 人（5 月・12 月）が卒業している。1 期生から 1996 年の 6 期生までの入学生数は約 400 名を超え、卒業生数は最終的には明確ではないが、2000 年 5 月現在で、93 名の卒業生がいる。
もうひとつの大きな変更点は、OSU 京都校の受け入れ先を（財）日米地域間交流推進協会から第 3 セクター（財）
亀岡都市文化開発機構へと変更したことである。当初、亀岡での ELI の設置という亀岡市の案に基づき、誘致に関する事前調査を委託されていた野村総合研究所は、事前調査報告書の中で、「外国語（英語）を必須とする教師・学生の亀岡市への集積は国際化や情報の高度化を推進し、市民の参加する高等教育の場の発展が望まれること、それは生涯学習構想の実現に向けての具体的な契機をもたらす効果がある。そのためには、ELI 教師によるオープン・
ユニバーシティや、海外旅行のための語学講座などの構想が有効である。（中略）京都文化圈に帰属する地勢的なポジションを最大源に活用し、京都に上乗せする新しい文化を構築していく点に亀岡市の優位性が展けてくる」（野村総合研究所 1989：p 9-10）と記述する。亀岡市も、1989 年 2 月に学識経験者を含む誘致推進委員会を設置し、この委員会で OSU-K の誘致受け入れ先として本部を東京に持つ、（財）日米地域間交流推進協会へ委託すると発表していた（1989 年 3 月 28 日京都新聞）。しかし、OSU 国際部長 A 氏の「第 3 者の介入は排除し亀岡にある機関での直接経営を」という意向をくみ入れ、受け入れ機関を第 3 セクター（財）亀岡都市文化開発機構に変更した（1989 年
10 月 1 日京都新聞朝刊）。上記の二つの変更は、以後の OSU-K の経営に大きく影響してくることになる。
OSU-K は 1990 年 5 月の入学式後、第 1 期生 154 名を OSU の ELI に送り、その間に校舎建築に着工している。
1991 年 8 月には、OSU-K の教職員とその家族、そして、教養課程に進学した 60 人が帰国し、ようやく OSU-K での授業が始まった。以下では、その間の経緯を年表形式にまとめ、少し詳しく見ておくことにする。
表1

OSU-K 誘致と経緯

年月

詳細1988 年

亀岡市は OSU 誘致室を設置

1989 年11月

OSU と亀岡市は、OSU-K 設立の基本契約締結（学生募集開始）運営母体：第 3 セクター（財）
亀岡都市文化開発機構

1990 年 5 月

OSU-K 入学式を亀岡で行い、学生は全員が OSU の ELI へ入学するため渡米

1991 年 8 月

OSU からの教職員とその家族の来日

1991 年 9 月

OSU-K 施設で教養課程授業開始（ELI を終了し、TOEFL500 合格した学生）

1993 年 5 月

英語集中課程 2 カ所に（受験生の増加を見込んで：亀岡側の要望）

1995 年 4 月

英語集中課程募集要項再度変更 OSU のみに（OSU 側の要望）

1995 年 7 月

学生・教員全員1996 年 7 月 1 日

亀岡市国際センターに・運営母体：（財）生涯学習財団

本校へ

OSU-K 実質閉鎖（募集は 1996 年度まで）

81

Core Ethics Vol. 12（2016）

OSU 側は上記のように積極的に OSU-K プロジェクトに関わっていたが、その間の事情について、OSU-K 元校
長 N 氏に筆者は 2 回にわたるメールでのインタビューを実施した（2012 年 9 月 21 日、9 月 27 日）。N 氏は「アメリカの大学では 1980 年代後半には州立大学においてさえ、授業料収入の拡充が求められていた。また、本校生を留学させ、違う文化を学ばせたいという意向も強くあった」と述べる。
OSU 側からの分校プロジェクトの狙いをまとめると、以下の 4 点に整理できる。第一に米国の州立大学には 1980
年代 18 歳人口による学生数減少に対して新規市場開拓の要請があった。第二に OSU 本校生に OSU-K への留学機会を提供でき、将来はアジアの拠点としうる可能性がある。第三に日本ではまだ 18 歳人口が増加しており、授業料収入は継続して望める。第四に建設に関しては自治体が関わり支援も期待できる。このような OSU 側の意図を亀岡
側は協議の中で十分には認識しないまま、上記の二点の変更を受け入れた。その結果、経営が逼迫し後述するような裁判が生じた。これが破綻の第一の要因であろう。
第二の要因は、第一要因に関連するが、米国側にも亀岡側にも学生数確保への楽観視があった。杉原（2009）は、
米国大学日本校が撤退した理由として、「誘致から開校までの期間が短く日本校の多くは、準備不足であったのに、
日本校の学生募集に関してアメリカ側は、きわめて楽観的な見通しを持っていたらしい」（p 14）と指摘する。上記の OSU の、予算計画書では、250 名の入学者数を計上していた。また亀岡市側も最初は学生数を 225 名とし、恒常的な確保を見込んでいたが、第一期生の入学は 154 名で、最初から定員割れとなった。以後、学生数は年ごとに減
少し、運営費と共に校舎建設費の資金繰りに悩まされることになった。
第三の要因は、学校法人化の中断があげられる。渡辺（1995）によれば、米国大学を自治体として誘致後 2003 年まで継続した秋田県雄和町は、当初の亀岡市と同じく、財団法人日米地域間交流推進協会に、学校法人設立までの校舎建設並びに寄付金の受納などの誘致業務支援を委託していた。この町は、誘致自治体の中でも、人口が 9184 人（1990 年国政調査）と、最も小さな自治体であった。ところが、誘致政策は秋田県とミネソタ州を巻き込んで進められ、運営母体である学校法人秋田国際アカデミーを開校前年の 1989 年に設立し、専修学校としてミネソタ州立大学
機構秋田校を同時に設置している。またミネソタ州立大学機構の進級基準は TOEFL を用いていなかった。
雄和町のように地方自治体の設置形態として、大学用地を確保し、学校法人を設立し、日本の専修学校のような高等教育機関とすれば、実際には米国大学日本校であっても、公的支援を得ることができた。これに対して、亀岡市の OSU-K は、所有すべき自校用地も持たず、京都府への学校法人化も申請しようとしたものの、学生数確保がネックになり、中断したままになっていた。また、OSU の財政的支援は皆無であった。
このような状況の亀岡市では、OSU-K 誘致に対して、運営母体である第 3 セクターへの公金の支出に関して市民からの批判が再三持ち上がり、谷口市長の責任を問う訴訟が起きている。
市は、1991 年 6 月に、市のスポーツ施設としてグラウンドを第 3 セクターから市の資金で購入し、OSU-K のグ
ラウンド用地としていた土地を、生涯学習施設と銘打ち、市民に開放し始めた。この動きに対して、市民の一部から訴訟が起こされた。まず 1992 年 1 月には「OSU-K 問題の真相をただす会」から監査請求が出る。
「亀岡市が所有権移転のできないグラウンドなどの施設を OSU-K の経営母体である市の第 3 セクター・亀岡都市文化開発機構（KUD）から購入したことは実体のない売買契約で違法・無効な支出である」（1992 年 1 月 21 日京都新聞朝刊）という内容であった。その後、1993 年 11 月には、同会による施設購入への公金返還訴訟が起こされる。住民側は「所有権の移転登記がなされない、実体のないスポーツ施設購入は、私塾に対する財政支援であり、違法な公金支出である」と主張した。市側の主張は、「施設購入は生涯学習の一環であり、違法性はない」である（1993 年 11 月 6 日
京都新聞朝刊）。1994 年 12 月京都地裁は、「OSU-K の運営会社（財）亀岡都市文化開発機構から市がグラウンドな
どの施設の地上部分を購入したのは、実態の伴わない売買で違法な公金支出だ」として、売買代金 6 億 5 千万円の返還命令の判決を出し、市は敗訴する（1994 年 12 月 20 日京都新聞朝刊）。その後、市は高裁へ上告し、1995 年 9月勝訴する。高裁は「すでに施設は多くの市民に利用されている」とし、「市は売買契約により、維持や補修など施設に対する使用権を取得した」と市長側の主張を認めている（1995 年 9 月 8 日京都新聞朝刊）。その後の原告による最高裁へ上告後、1999 年 7 月に棄却判決が出た（1999 年 7 月 15 日京都新聞夕刊）。このように OSU-K 訴訟は、
1992 年 1 月の監査請求以来 1999 年までの 7 年にも及ぶ争いであった。以後、市長が田中英夫氏８となり、第 3 セクター・
KUD の最終処理が行われたのは、2003 年 5 月 1 日である（2003 年 5 月 2 日京都新聞朝刊）。

82

児嶋 「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み

この間、高裁での逆転勝訴直前の 1995 年 8 月には ELI と一般教養課程の学生は全員、教職員と共に OSU 本校に移動している。
以上から、亀岡市の米国大学誘致の破綻の要因は、第一に、亀岡が OSU 側の要請で、1 年目の英語集中課程の場
所を亀岡から OSU に移したことと OSU-K の経営上の受け入れ先を第 3 セクター（財）亀岡都市文化開発機構へ変更したことである。第二に、日本の大学行政に関する認識不足によるアメリカ側の楽観視、そして日本側のアメリ
カ大学の構造のちがいに対する認識不足による楽観視があったことであり、第三に、学校法人化の失敗という 3 点にまとめられる。その結果として、市民のために国際化を生涯学習の一環とし、OSU-K をその拠点にしたいと願っ
た市の目的は破綻した。また、他の米国大学日本校との破綻要因の共通点は、開校時期には、すでに閉校となっていた米国大学日本校の多数の事例９があり、受験生の不安を誘う要因となったことや、残った同種の大学との激烈な競合があったことが挙げられる（京都新聞 1991 年 6 月 15 日朝刊）。

3．亀岡の生涯学習事業による「もうひとつの国際化」
OSU-K の開校から閉校までに至る時期、亀岡市は、OSU-K を利用し、生涯学習事業としての「国際化」に地道に取り組んでいた。ここでは「国際化」が生涯学習に組み込まれていく経緯と具体的なプログラムをまず概観し、次節では、こうした生涯学習事業が軌道に乗っていった要因を考察する。
笹井（2011）は生涯学習について、1960 年代にユネスコで提言された「学び続けること」と「自分の地域や社会に目をひろげ、さまざまな形で学習していくことが大事である」という視点が、1980 年代には世界的な景気の悪化
で一旦は姿を消したが、1990 年代に入ってから復活し、以後、「生涯学習」は人格の完成のみならず、よりよい社会を作っていくための根本原理となったと指摘する。
日本の場合、1980 年代後半に臨時教育審議会で、文部省に生涯学習局ができ、「生涯学習」という概念が普及していく。これは、以下の亀岡市の生涯学習への具体的な取り組みと絡んでくる。このような亀岡市と生涯学習の関わりは谷口元市長への筆者のインタビューによれば、「1987 年に自分が文部省社会教育局生涯教育課 10 に電話で、自分の意思で学ぶのに、生涯教育ではなく、なぜ、生涯学習と言わないのかと問い合わせをした。その後、統括官であった F 氏が前触れもなく亀岡市を訪問し、文部省の社会教育審議会への出席を要請された」（2012 年 10 月 12 日元市長インタビューより）ことによると述べている。
生涯学習事業と米国大学日本校誘致との関連は以下の通りである。
1991 年 8 月より OSU-K では教養課程の授業が開始された。1 年後の 1992 年夏には OSU-K 教職員を講師とする
生涯学習英会話講座が開講され、小学生向け（4 年生〜 6 年生）
・中学・高校生向け・昼間の主婦層向け・社会人向けの 4 コースが準備された。合計 80 人定員のところ、200 人の申し込みがあり、急遽 2 クラス増設するなどの動きが始まった。この間、アメリカン・フェアなどで英語に親しんでもらうイベントが数多く開催された（京都新聞1992 年 7 月 5 日）。
このような動きは、1995 年春学期までつづく。ところが、1995 年夏に OSU-K 教職員と OSU-K 学生全員が経営難のためアメリカ本校へ移動する。ただし、この後も、英会話講座だけは、OSU の ELI からの講師 1 名の派遣で、引き続き元 OSU-K 校舎で開講されることになった（OSU からの講師派遣は 2000 年 7 月まで）。
1996 年、7 月 1 日に OSU-K の施設は亀岡市国際センターと改称され、運営は（財）亀岡市生涯学習財団に委託される。他の職員が退職する中、筆者のみが残り、財団職員となった。新たな職員体制は、OSU-K の第 1 期卒業生を含む 6 人の小さな組織であった。
以後、市民団体からの OSU-K 施設購入に対する訴訟も継続する中で、生涯学習事業としての市民向け講座の開設が急務となっていった。例えば、1996 年 9 月〜 12 月には、コンピューター講座 5 クラス・OSU 派遣講師による英会話講座 9 クラスが開講されている。英会話の受講生は当時 100 名を超えていた。各講座はその後も 1 年を 4 期に区切って市民向けに募集を続ける。8 年後の 2004 年度の事業としては学習交流事業・国際文化交流事業・地域間交流事業の三部門に分け講座を開講している。各事業の例として、子ども向けのドリームワールドシリーズ（学習交流）では、外国人ゲストの自国の紹介（言葉・文化・情勢など）や、ホームステイプログラム（国際文化交流）

83Core Ethics Vol. 12（2016）

では、京都市内の留学生を募集し、交流会後のホームステイなどがある。地域間交流事業のバンブープロジェクト
では、亀岡の竹材から楽器を作り、バンブーオーケストラを結成し、コンサートを実施するなどのプログラムがあった。
また、亀岡市西部の郊外に立地する交流会館へは無料の専用バスが開講時間に合わせ、市内の JR 各駅（3 駅）を経由して運行され、多くの利用者がいた。しかし、2012 年 3 月末で財団法人亀岡市交流活動センターは解散し、国際交流事業を含むすべての生涯学習事業は、公益財団法人生涯学習かめおか財団に吸収合併され、現在この施設は、別の事業部門が使用している。

4．多文化交流の流れへの背景：「国際化」と「生涯学習」との交差を中心に
ここでは生涯学習事業が軌道に乗っていった要因を通史的に明らかにしていく。その要因としては、以下の三点が考えられる。第一に渡米した学生のケアを OSU 本校の国際部と連携しながら継続してきたこと。これは、第二の要因である OSU-K 閉校後の OSU との関係の継続につながっている。第三の要因は、OSU-K 閉校後、京都市近郊という立地を生かし、生涯学習講座のゲストとして外国人ゲストを多数招聘し、市民のための国際化を進めてきた点である。
第一の要因の例としては、OSU 国際部との連携があげられる。一期生 154 名の出身地は、亀岡市およびその周辺市町村からは 37 名で 24％にあたる。1 年目に英語集中課程（ELI）に入学のため渡米した学生は、OSU 学生と同等の学生証やサポートを受けている。授業料は、1 年目は授業料に渡航費や寮費（食事付き）込みで 250 万円であり、2 年目以降の授業料は 140 万とし、ほぼ他の米国大学日本校と同じ額であった（1991 年 6 月 22 日号朝日ジャーナル）。
また、1990 年に一期生が渡米して以来、保護者の OSU 訪問旅行をセンター事務局主催で毎年企画してきた。この旅行では、保護者は、大学内のホテルで宿泊し、実際の学生生活を見ている。また、後に専門課程に進級した OSU
本校在学中の学生に関する問題の処理も、亀岡の国際センター職員が、年に数回渡米し OSU 国際部で学生との話し合いの場を持っていた。
実際の学生の思いはどのようであったかを見てみよう。OSU-K 開校後 25 年目にあたる 2015 年 7 月 30 日に、
OSU-K 卒業生専用フェイスブックに筆者の質問が掲載され、卒業生にメールインタビューを行った。インタビュー
は「OSU-K プログラムの経営の破綻について」と「プログラムへの現在の思い」について意見を聞くことが目的であった。8 月 30 日までの回答の中から、まず、S さん（男性）の回答をあげる。
S さんは 1990 年第 1 期生として OSU-K に入学し、1995 年に卒業した最初の学生のひとりである。
「当時、入学式の次の日はもうアメリカなどのキャッチフレーズで宣伝されていたことを憶えている。プログラムの破綻は残念
ではあるが、被害者などとは全く思っていない。破綻しても OSU に入れればいいと思い、不安は全く感じていなかった。アメリカと日本で学生生活を送れたのはすばらしい経験であった。米国から母国日本を冷静に見ることができ、日本と米国の双方の良いところも悪いところにも気づけたことは、今でも自分の財産だと思う。学生募集については、卒業生が体験を語る方法を取れば有効だったかもしれない。また、OSU-K で出会った学生は苦楽を共にしたので今も絆が強くこれも自分の財産である」（S さんは、現在は保険会社勤務の後、ドイツ車販売会社勤務：大阪在住）。
他の OSU-K 卒業生のコメントを、T さん（男性：第 1 期生・1995 年卒業）のことばでまとめると、「学生時代から長年培った英語力（聴く耳と話す能力）と留学で吸収した多角的視野、学んだアメリカ文化（良くも悪くも）、そ
して、誰とでも臆することなく話し合えるという自信は、通訳案内士の仕事にとても役立っている。このように、友人・教員・職員とのつながり、英語、多角的視野と自信は、何物にも代えがたい自分の財産である」（T さん：花卉アーティスト・通訳案内士：東京在住）。
彼らに共通しているのは、「つながり」を挙げている点である。OSU-K では、学生同士だけでなく、教員や職員との交流がとても深かったが、その理由は、学生も日本人職員も米国大学そのものの構造に不慣れであり、共に立
ち向かわねばならないという自覚を共有していたからではないだろうか。

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児嶋 「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み

次に、第二の要因の閉校後の OSU との関係の継続の例としては、OSU 国際部を通じての海外研修プログラムの受け入れが上げられる。OSU-K 閉校後 3 年目の 1999 年から、OSU 造園建築学科の海外研修が亀岡市を基点として始まった。以後、毎年、教員と学生のグループ 15 名ほどが亀岡市内に 2 週間から 3 週間滞在することになった。旅費、滞在費等の学生の必要経費は、OSU 側が負担し、受け入れのマネージメントは、国際センター（亀岡市交流活動センター）が請け負っていた。期間中、市民との交流プログラムも数多く盛り込んでいる。この形態は OSU 指導教員の大学退職までの 2012 年まで 13 年間継続した。
表2

OSU 造園建築学科 Study Abroad Program 日程表（2010 年 5 月 14 日〜 25 日）

引率教官

3 名（OSU 教員 2 名・タイ人コーディネーター）

参加学生

8 名（内 1 名は学生の父親）

宿泊場所

ゲストハウス藤原邸

日程

詳細

5 月 14 日（金）到着・ゲストハウス藤原邸へ

15 日（土）平安神宮・無鄰菴・銀閣寺

通訳ガイド：英会話講座 Global Session〈GS メンバー〉

スタッフ：亀岡市国際交流員（CIR）
16 日（日）龍安寺・金閣寺（市民参加でグリーン trip として 20 名参加）
通訳ガイド：GS メンバー・スタッフ・CIR

夕食

ホストファミリーを招待しガーデンパーティ

17 日（月）

市長表敬訪問・京都造形大学での日本庭園に関する講座：河合健さん
京都駅見学・ホテル泊

18 日（火）通訳ガイド：GS メンバー・スタッフ・CIR

大阪・（株）都市環境ランドスケープ社訪問・大阪城庭園・難波屋上庭園見学
ホテル泊

19 日（水）

経費：交流活動センター提供

通訳ガイド：スタッフ・CIR

国立国際美術館・道頓堀船めぐり・建築事務書訪問（国立国際美術館の建築デザイン
家の高原浩之さん）
靭公園（バラ園）見学

20 日（木）通訳ガイド：スタッフ・CIR

三年坂・清水寺・高台寺見学

通訳ガイド：GS メンバー・スタッフ・CIR

夕食会 「男の料理」グループ・バイオリンコンサート
21 日（金）宇治平等院・東福寺

夕食会

ローズロックの会主催のポトラックパーティ

参加者：GS メンバー

参加者：Stillwater 訪問団市民グルー

プ・通訳ガイド：スタッフ・CIR
22 日（土）神前めぐり（交流活動センターのある地域の住民と）・日本庭園作り実習（亀岡造園
組合青年部指導） ホームステイ泊

23 日（日）ホストファミリーと一日過ごし、夕方京都へ

24 日（月）フリーデイ

さよならパーティ

京都駅前ビアガーデン

25 日（火）東京へ

27 日まで東京での庭園見学ツアー（OSU 関係者）

28 日〜 6 月 6 日

タイ・チェンマイ大学で講座受講オプション見学：二条城

ホテル泊

通訳ガイド：CIR

参加者：関係者全員

上記の日程では、ホームステイの機会や、S 市訪問団参加者との交流会、宿泊先の古民家を改造したゲストハウ
スでの交流会、英会話講座の参加者の通訳ガイドなどを盛り込んでいる。また、ホームステイ先の募集には、英会
話講座としてのグローバルセッションのメンバーや、姉妹都市教師生徒短期派遣事業の保護者が多数応募し、不足することはなかった。このように OSU との独自な関係を継続しつつ市民との多文化交流事業を展開している。
第三の要因である京都近郊という立地を生かした生涯学習事業での国際化を進めてきた例として、常に外国人ゲ

85Core Ethics Vol. 12（2016）

ストを確保して来た点が上げられる。生涯学習の事業として、ホームステイプログラムなどの異文化交流事業を展開し、継続していくためには、外国人ゲストの確保が必要であるが、亀岡市内だけでは難しく、京都市内の大学等に案内状を送付して来た。留学生の側からすれば、学校とアルバイト先の往復だけに終わってしまう可能性が高いが、京都市近郊の亀岡からの呼びかけに答えることで一般の日本人との交流の機会を得ることができると喜ばれ複数回にわたり参加する学生も多数存在していた。亀岡市は、外国人住民比率が総人口の 4.3％をしめる豊橋市などに比べると、0.867％（2015 年京都府国際センター）と低く、外国人住民の集住地域ではない。川田（2011）は「日本における多文化共生は、本質的には外国人住民が日本の生活に適応するか否かではなく、日本人住民がその地域内での異文化の定着にどこまで適応できるかという問題と考えられる」（p73）と述べているが、これは、市民の異文化への理解と共生への意識を向上させ、多文化共生や姉妹都市交流事業の再確認にもつながる方法であったことを意味する。

考察とまとめ
本稿では、亀岡市の「国際化」の取り組みを姉妹都市交流と米国大学日本校誘致の二節で取り上げ、次に、生涯学習に「国際化」が組み込まれて行った経緯を「もうひとつの国際化」として取り上げてきた。最後に、多文化交
流への流れとして軌道に乗っていった要因を「国際化」と「生涯学習」との文脈の交差を中心に取り上げ、「国際化」と「生涯学習」事業が如何に密接に絡み合いながら展開してきたのかを明らかにしてきた。
亀岡市は 1960 年代初頭から、姉妹都市盟約締結を通じて積極的に独自の国際化路線を模索し、米国との姉妹都市関係を契機として、米国大学の誘致を試みたが、亀岡市と米国大学とのパートナーシップは実を結ばず 6 年で閉校に追い込まれた。その失速の要因は、第一に日本の事情を熟知していない OSU 側からの変更条件をそのまま受け入れたことによる経営の失敗、第二に米国側、日本側双方による学生数獲得への楽観視、第三に学校法人化の中断があげられる。ただし、日米貿易拡大促進委員会の方針に乗り、学校法人化し、専修学校を設立した秋田（MSU-A）
や新潟（SIU-N）の米国大学日本校も閉校になり、上記の点だけで成功例・失敗例として対比することはできない。
当市は、上記の二校とは数年早く、すでに新しい方向を模索し始めていたとも言える。亀岡市の、「国際化」を生涯学習の一環と位置付けていた理由は、OSU-K の運営母体を市が 25％以上支出する第 3 セクターとしたため、当時の市長が「国際化に対応できる人材を養成する場としてだけではなく、生涯学習の拠点として市民にも開かれた場とする（京都新聞 1990 年 11 月 9 日）」と述べているような位置付けが必要であったことによる。そのため、閉校後、施設を直ちに生涯学習施設とし、運営母体も生涯学習財団と設定し直し、市民向けの講座開設に向かって行ったのである。以後、亀岡市は OSU-K の残したつながりを生かしながら、生涯学習に重心を移し、OSU の造園建築学科の海外研修プログラム受け入れなどの国際化事業として交流の場を維持してきた。また、この間、中学生同士の姉
妹都市教育交流事業は 2008 年まで継続した。OSU-K の破綻を経験しながら「国際化」と「生涯学習」を二本柱に据えて独自の学びの場を創り出し、市民の支持を徐々に得てきた亀岡市の事例は、米国大学日本校の誘致と撤退を
過去のものとして顧みられなくなった現代において、自治体が目指す国際交流の具体的なあり方を考察する糸口となるであろう。国際化や多文化交流、生涯学習それぞれに関する議論の交差点に立地する亀岡市の事例研究を踏まえて、亀岡市の生涯学習における市民との関わり方をさらに検討していくことを今後の課題としたい。

［注］１

ミネソタ州立大学機構秋田校（MSU-A・2003 年閉校）

２

公立大学法人国際教養大学（2004 年開校・法人設置者：秋田県）

３

糸井江美（2007）
・山田泉（2008）・牟田京子（2013）・阿部耕也（2009）

４

1996 年 7 月〜 2001 年 3 月

KIC

2001 年 4 月〜 2005 年 3 月

Green2005 年 4 月〜 2012 年 3 月

交流会館 GUIA（ギア）：（財）亀岡市交流活動センター発行

５Green News：（財）生涯学習財団・国際センターオフィス発行
News：（財）亀岡市交流活動センター発行

1985 年のブラジル・ジャンジーラ市との盟約締結のため来日した代表団は、大本本部内にある施設に滞在し、同施設内で市関係者と86

児嶋 「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み
も交歓会を持っている（1985 年 11 月 3 日）
。また、以後のジャンジーラ市とのポルトガル語での連絡は、市内の南米大本本部を通して
現在まで行われている。
６

2 校は、亀岡市（OSU-K）と大阪府岸和田市（米国国際大学日本校）

７

南イリノイ大学新潟校（2007 年閉校）の施設は開志国際高等学校（2014 年設立学校法人大彦学園）へ

８

第 4 代市長：谷口義久氏（1979 年〜 1999 年）・第 5 代市長：田中英夫氏（1999 年〜 2003 年）

９米国国際大学日本校（岸和田市 1991 年閉校）・テキサス A&M ユニバーシティ郡山校（郡山市 1994 年閉校）

10 「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について（答申）」生涯学習審議会（1992 年 8 月 3 日）

［参考文献］
阿部耕也（2009）「生涯学習講座継続的受講者のニーズに関する要因分析の試み―しずおか県民カレッジ受講者へのアンケート調査をてがかりに」『静岡大学生涯学習教育研究』11：3-18
糸井江美（2007）「生涯学習として英語を学ぶ人たちのニーズ分析」『文教大学文学部紀要』21-1：171-189
大本教（1985）「ジャンジーラ姉妹都市提携」『愛善苑』41（507-518）12 月号：13
亀岡市（1996）『平和・友愛・協調

世界へ亀岡

目で見る国際交流史―世界の平和は小さな自治体の小さな灯から―』5-11

川田敏章（2011）「地方自治体の国際政策における多文化共生と姉妹都市交流の課題について̶異文化コミュニケーションの視点から」『愛知淑徳大学大学院論文集 - グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科』3：13-30
公益財団法人京都府国際センター（2015）『外国人散在地域における外国につながりをもつ子ども・保護者とかかわる時のヒント〜進路選
択に関わって〜』公益財団法人京都府国際センター『Core Ethics』11：
児嶋きよみ（2015）「「英会話講座」から多文化交流の「場」へ―亀岡市におけるグローバルセッションの転換─」
71-82
牟田京子（2013）「地域の学びの場を創る〜年間活動報告」『鹿児島大学生涯学習教育センター年報』10：52-55
中嶋嶺雄（2004）「公立大学の岐路：国際教養大学」『Between』2004 年 10 月号

ベネッセ教育総合研究所

ホームページ（2015 年 9 月

21 日取得, http://berd. benesse.jp/berd/center/open/dai/between/2004/.../oltoku_18.html）
野村総合研究所（1989）「亀岡市における OSU 分校誘致に関する事前調査」「大本とエスペラント―90 年の歩み」宗教団体大本ホームページ（2015 年 7 月 24 日取得, http://www.oomoto.or.jp/japanese/update/index.
html）
笹井宏益（2006）「生涯学習政策の動向と今後の課題」『札幌生涯学習推進フォーラム基調講演集』札幌市教育委員会
Stillwater Middle School（2010）“For the 25th Anniversary of Stillwater-Kameoka Sister Cities Relationship :Reflection on Sister
School Exchanges：Stillwater Middle School
杉原尚輔（2009）「高等教育市場の直接投資」一橋国際・公共政策大学院公共経済プログラム修士論文
鳥井康照（2003）「米国大学日本校の進出と撤退」『国立教育政策研究所紀要』132：199-206
鳥井康照（2006）「外国大学日本校の将来展望

テンプル大学の事例」『国立教育政策研究所紀要』135：177-187

渡辺晃正（1995）「地方自治体と米国大学のパートナーシップに関する一考察」『東北大学教育学部研究年報』43：77-98
山田泉（2008）「在住外国人の社会参加を目指して―川崎市の「識字学級」を考える―」『法政大学キャリアデザイン学会紀要』4：
61-78

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Core Ethics Vol. 12（2016）

A Model of Multicultural Exchange as a Part of Lifelong Learning
Projects for Japanese Municipalities: An Example of Kameoka City
KOJIMA Kiyomi
Abstract:
From the later half of the 1980s to the 1990s, many US universities opened Japan branches, but most of them
have closed. Kameoka City in Kyoto Prefecture also experienced such a failure. However, the city integrated
this internationalization project into its lifelong learning project, and developed it into meaningful service forcitizens. In order to understand how the city could turn this failure into good account, this paper studies thecityʼs experience in three phases: first from the cityʼs establishment of sister city exchanges since the 1960s withfour municipalities in the world; second the process of inviting and closing of Oklahoma State University-Kyoto
branch（OSU-K）; third the cityʼs transforming this failure into its lifelong learning program. Kameoka City
quickly transformed the facility of OSU-K into the Lifelong Learning Center for citizens, keeping its connection
and collaboration with OSU and developed a new educational center for multi-cultural exchange. Based on theauthorʼs working experience in these projects, internal documents are studied. Reflecting on these 25 years inJapan, this paper argues that the example of Kameoka City can be a very interesting and valuable model ofinternationalization with multi-cultural exchange for Japanese municipalities.

Keywords: internationalization, lifelong learning, Japan branch of US university, multicultural exchange,
Kameoka City

「生涯学習」の一環としての「国際化」の試み―亀岡市の姉妹都市交流とオクラホマ州立大学誘致の事例を中心に―

児

嶋

きよみ

要旨：
1980 年代後半から 90 年代にかけて米国大学日本校が各地に誘致されたが、わずかな例を除いて閉校し、破綻に終わった。京都府亀岡市も姉妹都市に立地するオクラホマ州立大学京都校（OSU-K）を誘致したが、他の自治体と同様に数年後に閉校を余儀なくされた。しかし同市はその後に国際化事業を生涯学習事業に組み込み、初期の目標とはちがった形で成果を生み出した。本論文では亀岡市の国際化事業に当事者として関わった経緯を生かした関係者への聞き取り調査と行政文書・新聞資料等の記録から、同市の姉妹都市交流、米国大学の誘致から閉校までに至る過程および閉校後の生涯学習事業の展開を通史的に明らかにする。OSU-K 閉校後施設を生涯学習の場へと切り替え、
米国とのつながりを生かして生涯学習における多文化交流を実現した亀岡市の事例は、地方自治体が行った国際化の一事例としてこの四半世紀の日本をふり返る上で、具体的なありかたを考察する糸口となろう。

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