公立大学法人静岡文化芸術大学

令和４年度

年度計画

Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する計画
１ 教育（１）育成する人材
ア 学士課程〔３ポリシーの一貫性〕
・アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを検証しつつ、次回カリキュラム改正案の作成を進める。
イ 修士課程・両研究科の３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫性と明晰性を検証する。
（２）入学者受入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
・定住外国人の受入れ促進のために、英語重点型公募制についての広報を積極的に行う。
・外国人留学生や障害のある学生に対し教務委員会、学生委員会と連携して授業や生活面でのサポートについて情報を提供する。
・中国からの留学生が多く出願することを踏まえ、在上海日本総領事館広報文化部との情報共有を強化する。
〔入試広報の充実〕
・オープンキャンパスを対面及びオンラインのハイブリットで開催する。
・模擬授業や在学生による大学説明の動画を引き続き公開する。
・夏休み期間中に研究室公開日を設定して、浜松市内の高校から各２名程度を招き、教員およびそのゼミ生と交流を図る。
〔入試関連組織の機能強化〕
・文科省、公大協、マスコミ等から発信される令和７年度新入試に関する情報を、迅速かつ正確に、入試・高大連携センター及び入試運営部会において共有する。
・教務委員会、学生委員会との情報共有を強化する。
〔入学試験の改善〕
・新学習指導要領に対応する令和７年度入学試験の基本方針を決定し、概要を８月末に公表する。
イ 高等学校との連携
・静岡県教育委員会が進める、魅力ある高校づくりを推進する事業「オンリーワンハイスクール」に参画する。
・コロナ禍で縮小していた高校教員向けオープンキャンパス、高校への出張授業を以前と同様に実施する。
（３）教育の内容
ア 教育内容・演習などにおいて実践活動の機会を増やし、地域に根差した学びの場を確保する。
・対面授業、オンライン授業それぞれの教育効果を精査する。

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・オンライン授業の単位認定について見直しを行う。
・オンラインの活用を含めた大学間連携について他大学の事例を調査する。
（ｱ）学士課程・文明観光学コースについては、文明観光学コース連絡会議（仮称）を設置し、教育体制、カリキュラムについて検証と見直しを行う。
・匠領域については、総合演習Ⅱ、卒業制作の成果等を踏まえて教育効果の検証とカリキュラムの見直しを行う。
・教職課程委員会において再課程認定後の教職課程の運用及び成果を検証する。
・ＷＧにおいて次回カリキュラム改正に向けて学部・学科のあり方を見直し、基本方針を決定する。

（ｲ）修士課程
・両研究科の新カリキュラムと、現在進められている学部のカリキュラム改革案との整合性を確認し、問題点と課題を抽出する。
・これまで行われた「共同プロジェクト実践演習」の成果を検証し、運用面での改善を図る。
・両研究科からメンバーを選定し、統合計画作成に向けたワーキンググループを立ち上げる。
イ 成績評価〔学士課程〕
・ＧＰＡ、ＣＡＰ制の運用について全学教務委員会において検証する。
・アセスメント・ポリシーについて他大学の事例調査を行う。
〔修士課程〕
・両研究科で現在採用されている成績評価方法、評価基準を検証し、見直しの基礎資料を作成する。
（４）教育の実施体制等
ア 教員配置・令和元年度の新教育プログラムの導入による教員増と令和３年度の大学院担当教員増の効果を検証する。
・複数教員による指導体制を取っている講義・演習科目の事例を調査し、その効果を明らかにする。
イ 教育環境の整備
・グループ学習等のための施設として整備したメディアステーションの利用拡大を図りつつ、必要に応じて設備の更新を行う。
・無線ＬＡＮ（Ｗｉ—Ｆｉ）環境について、両学部へのヒアリング結果に基づき、各工房等を整備する。
ウ 教育力の向上（ｱ） 教育力の向上
・コロナ禍に対応できる授業運営について、ＦＤ研修会を実施する。
・副学長を中心に、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で情報共有する仕組みを作る。
（ｲ） 教育活動の改善
・各教員が授業評価アンケートの結果を踏まえ、教育活動の改善を図るとともに、結果の一般公開の内容を改善し、実施する。
・語学の授業を中心にＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試験を活用し学修成果を検証する。
・生涯メールアドレス等を活用し、卒業生を対象とした学修成果調査の準備を行う。
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（５）教育研究組織の見直し
・大学院とグローカルデザイン研究所（仮称）の関係と教員組織の在り方について、検討を進める。
（６） 学生への支援
ア 学習・生活支援〔学習支援〕・各学科において、チューター制、学年担任制を充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを適切に行う。
・全学教務委員会においてティーチングアシスタント制度の素案を作成する。
〔多様な学生への支援〕
・修学サポート室、学生相談室、保健室の活動について、学生及び教職員へ広く周知する。
〔生活支援〕
・成人年齢の引き下げを踏まえ、ガイダンスなどにおいて、学生への注意喚起と意識啓発を図る。
・保証人及び学生に対して、郵便物や大学Ｗｅｂサイトを通じて経済支援制度の周知を図る。
・コロナ禍終息後は外国人留学生の受入れを再開し、生活や修学の支援を行う。
イ 自主的活動の支援
・ポータルなどを通じて、ボランティアに関する情報を学生に発信する。
・学生の自主的活動について他大学の支援状況を調査し、有効な支援方法を探る。
（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・県内自治体、商工団体と連携した、就職活動支援の機会を設ける。
・静岡県立大学のキャリアセンターと定期的な情報交換の機会を設ける。
〔キャリアデザイン教育の充実〕
・１、２年生を対象とした学年ごとのガイダンスを複数回実施し、早期からのキャリア形成を促進する。
・３、４年生対象の企業説明会や業界研究セミナー等に１、２年生にも参加を促し、早期から社会人と接触する機会を提供する。
〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・各学部・学科の特徴的な就職活動について、マニュアル作成、ガイダンス実施等により支援を行う。
〔企業との連携〕・本学学生が多く就職している企業、志望者の多い企業を中心に企業訪問、情報交換を行う。
・企業訪問等で得られた内容について、統一したフォーマットで報告書を作成し、情報共有できるようにする。
・企業説明会、業界研究セミナーにおいては積極的に地域企業を招聘し、学生にその魅力を伝える。
（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・広報誌や生涯メールなどを活用し、社会人聴講制度、各種セミナー、学内イベントを卒業生に周知する。
・卒業生に企業説明会、保護者会などへの参加を促し、在学生との交流の機会を設ける。
・後期の社会人聴講生の受入れ及び運用方法について検討する。

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２

研究

（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・教員特別研究費について、両学部・研究科を融合させた研究や他大学と連携した研究に重点的な配分をする。
・科学研究費補助金等を申請する教員に対し、積極的に学内及び他大学との共同研究をするよう促す。
・地域の自治体や企業のニーズを積極的に学内に発信し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進する。
・大学の研究シーズを効果的に発信し、企業や自治体との連携推進に取り組む。
（２）研究実施体制
・遠州学林構想のもと設置するグローカルデザイン研究所（仮称）の所掌事項、人員構成等の素案をもとに、組織体制の具体案を作成する。
・科研費や研究助成財団等の公募情報を積極的に提供し、教員の申請率向上を図る。
（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善・研究成果発表会でのオンラインを活用した発表方法、参加者からの意見収集の方法を改善する。
・アーカイブズセンターとして北 406 室の環境整備を行い、研究成果や資料の搬入を行うとともに、運用ルールを決定する。
イ 研究倫理・研究活動の不正行為に対する意識向上を図るため、新任教員を含め教員の研究倫理 e ラーニ
ング受講を徹底する。
・公的研究費等の不正防止計画等の周知を図り、研究費の不正使用を防止する。
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地域貢献（１）地域社会との連携
・本学と地域の自治体、企業、文化施設等が連携・協働して行った活動の事例を記録・可視化する。
・オンラインの活用を含め、教員の研究分野を活かした公開講座や文化芸術セミナー等を企画・実施する。
・コロナ禍により縮小された「地域連携演習」のプログラムの増強と履修者の回復を図る。
・１年次の「地域連携演習」が２年次以降の「自主課題演習」の履修に繋がるよう学生を指導する。
・フェアトレード大学として、本学学生・教職員のフェアトレード推進活動やＳＤＧｓへの取組を広く学内外に発信する。
（２）地域の自治体・企業との連携・大学の研究シーズや研究成果を積極的に地域に発信し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進する。
・地域自治体や経済団体等が設置する協議会や審議会等への参加など、連携活動を継続的に実施する。
（３）県との連携・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。

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（４）大学との連携・コロナ禍より中断していた静岡県立大学の学長等との定期的な情報共有・意見交換を再開する。必要に応じてオンラインを活用する。
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業や、大学間の連携に係る企画に積極的に協力する。
（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・コロナ禍終息後には、外国人留学生と本学学生との交流イベントを再開する。
・性的マイノリティへの配慮に関するガイドラインを定め、学内に周知する。
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グローバル化（１）グローバル教育の推進
・定住外国人学生を中心とした自主的な活動や情報発信を支援する。
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、外国人や卒業生をゲスト講師とした講演会などを定期的に行い、学生のグローバル意識を高める。
・地域の外国人や卒業生をゲスト講師とした講演会などを学外者にも公開する。
（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・（派遣留学生）本学独自の制度を活用した経済支援を継続して行う。
・（受入れ留学生）国や各種団体の奨学制度を周知する。
・語学研修（実地研修、オンライン研修）参加者への経済的支援を行う。
・受入れ留学生の日本語能力を的確に把握し、必要な支援を行う適正に把握する。
（３）海外の大学等との交流の強化
・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行うとともに、オンラインを効果的に使用したプログラムを拡充する。

Ⅱ 法人の経営に関する計画
１ 業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営する。
・大学運営会議において学内の諸課題について全学的視点から協議を行う。
・令和４年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の下に、連携して業務を行う。
・遠州学林構想の実現に向け、具体的な実施体制について議論を進める。
（２）人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
・教職員活動評価制度の内容や評価結果の活用等の検証、改善を継続して行う。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
イ 職員の能力開発
・ＳＤ研修を計画的に進める。
・研修支援制度の利用を奨励する。
・プロパー職員のキャリア形成に配慮した人事異動を行う。
・静岡県立大学等、県内大学との間で事務運営に係る情報交換を行う。
・静岡県立大学の建築技術職員による業務支援を継続する。
5

ウ

誰もが活躍できる職場環境の整備

・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配置や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利用をサポートする。
・男女共同参画推進委員会において、県内他大学とのバランス等も踏まえて、必要に応じて施策の改善を進める。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募により採用を行う。
・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇用を行う。
（３）事務等の生産性の向上
・他大学のＩＲ取組の現状等を調査する。
・本学の利用可能な情報資産を整理する。
・事務の特性に応じたアウトソーシング化やＩＴ化により効率化を進める。
・事務の効率化について、アウトソーシングやＩＴ化の事例、システムに関する情報収集を行う。
・時間外勤務の多い職員に対する管理職のヒアリング等を通じて、時間外勤務を前年度より減少させる。
・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を進める。
（４）法令遵守・コンプライアンス研修を実施し、教職員の遵法意識を高める。
・監事、会計監査人及び法人（内部監査）による意見交換会を実施し、そこで出された意見を内部監査の合理化と監査機能の向上に生かすとともに、教職員の業務改善に結び付ける。
・専門知識・経験が豊富な監査担当参事とリスクマネジメントについて検討し、リスクの高い領域に焦点を当てた内部監査を実施するとともに監査室員の能力向上を図る。
２

財務内容の改善（１）自己収入の確保
・科研費や研究助成財団等の公募情報の提供及び申請支援を行い、教員の外部資金獲得を推進する。
・大学の研究シーズや研究成果を積極的に地域に発信し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進する。
・静岡文化芸術大学基金の積極的な募集を図るため、広報媒体への掲載やパンフレットの送付を行う。
・引き続き基金を原資として、修学支援や教育研究支援を行う。
（２）予算の効率的かつ適正な執行・主要事業の執行状況を踏まえ、予算会議において予算配分における重点事項を決定する。
・教職員の経費削減の意識を高めるため、教職員に財務状況を説明する。
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施設・設備の整備・活用等
・第３期中期計画期間における大規模施設修繕計画に従い、屋外壁面修繕及び非常用発電機オーバーホールを実施する。
・遠州学林構想の実現に向け、グローカルデザイン研究所（仮称）、滞在対話型交流拠点等の形成に向けた議論を進める。

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Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１ 評価の活用・第２期中期計画中間年における自己評価結果を踏まえた対応策を年度計画に位置付け、改善を進める。
・６年に１度の外部評価機関による審査を受審する。
２

情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・大学Ｗｅｂサイト等を活用し、教育研究活動、法人運営等の大学の最新情報を積極的に公開又は更新する。
（２）広報の充実
・受験生等に対し大学を紹介するＰＲ動画のリニューアルに向け準備する。
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」を活用し、教職員による全学的な広報を実施する。

Ⅳ その他業務運営に関する計画
１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・衛生委員会を毎月開催し、安全衛生管理に係る課題を共有し、対策を協議する。
・工房安全管理等運営委員会を定期的に開催し、工房の安全体制を確保する。
・学生が機械の正しい操作法と適切な救護法等を学ぶ講習会を、年２回実施する。
（２）危機管理体制の強化
・災害発生後の初動対応を実践的なものとするため、大災害対応マニュアルの見直しを進める。
・防災訓練を実施する。
・災害備蓄品の更新・補充を継続する。
・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を行う。
・個人情報を含む文書を厳格に管理する。
・教職員に対して個人情報の取扱いに関する研修等を実施することにより、意識の向上を図る。
２ 社会的責任（１）人権の尊重
・学生及び教職員がハラスメントについて共に学び、指針とすることができるハラスメント防止ガイドラインを策定する。
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施する。
・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
・ハラスメント防止委員会において、施策の改善を進める。
（２）持続可能な社会の実現
・フェアトレード大学としての取組を通じてＳＤＧｓの推進に貢献する。
・効率的な空調による環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し空調機器を更新する。

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Ⅴ その他の記載項目１ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙
２ 短期借入金の限度額（１） 限度額 ５億円（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

４

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

６ 県の規則で定める業務運営計画（１）施設及び設備に関する計画
教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。
（２）人事に関する計画
・ 本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・ 組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・ 事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・ 教職員のＳＤ活動及び教員のＦＤに積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。
（３）中期目標の期間を超える債務負担なし（４）積立金の使途第２期中期計画期間中に生じた積立金は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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公立大学法人静岡文化芸術大学

令和４年度

年度計画 （別紙）

予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金1,574

施設整備費補助金

161

自己収入

922

授業料収入及び入学金検定料収入

884

雑収入

38

受託研究等収入及び寄附金収入等

32

補助金等収入

30

臨時利益

0

長期借入金収入0

目的積立金取崩収入0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入
運営費交付金債務取崩収入
計184
02,903

支出
業務費2,669

教育研究経費1,890一般管理費

779

施設整備費

205

受託研究等経費及び寄附金事業費等

29

長期借入金償還金

0

計

2,903

9

収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

2,883

経常費用

2,883

業務費

2,540

教育研究経費821

受託研究等経費

29

人件費

1,690

一般管理費

312

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

31

臨時損失

0

収益の部

2,699

経常利益

2,699

運営費交付金

1,574

授業料収益

707

入学料収益

100

検定料等収益27

受託研究等収益

21

補助金収益

30

寄附金収益

11

施設費収益

161

財務収益

0

雑益

37

資産見返運営費交付金等戻入30

資産見返物品受贈額戻入

0

資産見返寄附金戻入

1

臨時利益

0

純利益

△184

繰越金等取崩

184

総利益

0

10

資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

2,903

業務活動による支出

2,763

投資活動による支出50

財務活動による支出90

翌年度への繰越金

0

資金収入

2,903

業務活動による収入2,558

運営費交付金による収入

1,574

授業料及び入学金検定料による収入

884

受託研究等収入

21

寄附金収入

11

補助金収入

30

その他の収入38

投資活動による収入

161

施設費による収入

161

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

184

11