林業施設整備等利子助成事業実施要領〔平成23年４月１日付け22林政企第66号 林野庁長官通知〕
最終改正 令和３年３月31日付け２林政企第79号
第１

事業の種類
林業成長産業化総合対策実施要綱（平成30年３月30日付け29林政政第892号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）の別表４－１に基づく林業施設整備等利子助成事業の実施については、林業成長産業化総合対策補助金等交付要綱（平成30年３月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知）に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２補助事業者
この事業の補助事業者は、全国木材協同組合連合会（以下「補助事業者」という。）とする。

第３ 事業内容
１ 林業施設整備等利子助成事業（1）事業対象者
この事業の対象者は、次に掲げるものとする。
ア 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等イ 事業用資産について、暴風雨・豪雪等自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた林業者等
ウ 自己の責めに帰すことのできない社会的又は経済的環境の変化等の事由による影響を受けたことにより、その経営を継続するための資金を必要とし、かつ、当該影響についての内容を証明できる林業者等
エ 森林経営管理法（平成30年法律第35号）第36条第２項の規定により公表されている民間事業者
オ 「林業経営体の育成について」（平成30年２月６日付け29林政経第316号林野庁長官通知）３の（２）のアに基づき都道府県が選定した育成経営体（2）融資機関

この事業の融資機関は、次に掲げるものとする。
ア 株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）
イ 民間金融機関であって、次に掲げるもの① 銀行② 信用金庫③ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合及び農業協同組合連合会④ 信用協同組合⑤ 農林中央金庫（3）対象資金
この事業の対象資金は、以下に定めるものとする。
ア 公庫が取り扱う資金であって、次に掲げるもの（以下「公庫資金」という。）① 林業経営育成資金（森林取得）（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）別表第１第８号の下欄のワに掲げる資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成20年９月30日財務省・農林水産省告示第36号。以下「告示」という。）第６号の１から３までに掲げるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号。以下「沖縄政令」という。）第２条第１号のワに掲げる資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和47年８月１日総理府・大蔵省告示第４号。以下「沖縄告示」という。）第６号の１から３までに掲げるものに限る。）をいう。以下同じ。）② 農林漁業施設資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）若しくは同号の下欄のナに掲げる資金（告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号の（3）に掲げる施設に係るものに限る。）又は沖縄政令第２条
第１号ツに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）
若しくは同号ネに掲げる資金（沖縄告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号のハに掲げる施設に係るものに限る。）をいう。）③ 林業基盤整備資金（公庫法別表第１第８号の下欄のリ若しくはルに掲げる資金又は沖縄政令第２条第１号リ若しくはルに掲げる資金をいう。）④ 農林漁業セーフティネット資金（公庫法別表第１第８号の下欄のヲに掲げる資金（告示第５号の１から３までに掲げる資金に限る。）又は沖縄政令第２条第１号ヲに掲げる資金（沖縄告示第５号の１から３までに掲げるものに限る。）をいう。）⑤ 林業構造改善事業推進資金（公庫法別表第１第８号の下欄のネに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）若しくは同号の下欄のナに掲げる資金（告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号（3）に掲げる施設に係るものに限る。）又は沖縄政令第２条第１号ツに掲げる資金（林業者の共同利用に供するものに限る。）若しくは同号の下欄のネに掲げる資金（沖縄告示第10号の１又は２に掲げるものであって、同号のハに掲げる施設に係るものに限る。）をいう。）であって、実施要綱別記１の第２の２に基づく承認を受けた事業計画により事業を実施するために必要な資金
イ (2)のイの①から⑤までに掲げる民間金融機関が融通する資金であって、次に掲げるもの（以下「民間資金」という。）① 相続等により森林や林業機械等の事業用資産が分散することを防止するために必要な資金② 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）による影響を受けた林業者（個人にあっては林業所得が総所得の過半を占める者、法人にあっては当該法人の総売上高のうち林業に係る売上高が過半を占める者に限る。）が、林業経営の維持安定を目的とした債務の償還負担の軽減に必要な資金であって、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の債務保証を受けたもののうち次に掲げるものを除いた資金(ア) 株式会社日本政策金融公庫資金又は沖縄振興開発金融公庫が融通する資金(イ) 林業・木材産業改善資金（林業・木材産業改善資金助成法（昭和51年法律第42号)第２条第１項の林業・木材産業改善資金をいう。）(ウ) 木材産業等高度化推進資金（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について（昭和54 年８月23 日54林野企第83号林野庁長官通知）第７及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法の運用について（平成８年11月１日付け８林野流第106号林野庁長官通知）第９に規定する木材産業等高度化推進資金をいう。）(エ) 国の補助金を財源として利子補給補助若しくは利子助成補助を行う資金又は国が融通する資金

(オ)返済期到来後未返済となっている債務及び返済期未到来の債
務のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和２年法律第４号）の施行日より前に生じた期限延長、借換え等により実質的に延滞又は固定化しているとみなされる債務（4）融資枠
この事業の対象となる融資枠の上限は、利子助成金の交付を受けようとする林業者等（以下「利子助成申請者」という。）当たり、次のとおりとする。
ア 公庫資金３億円
イ 民間資金① (3)のイの①に掲げる資金
5,000万円② (3)のイの②に掲げる資金３億円又は林業経営の維持安定を目的とした債務の償還負担の軽減に必要な資金のいずれか低い額（5）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長10年間とする。ただし、（1）のアに掲げる対象者が（3）のアの②に掲げる資金を借り受ける場合、（1）のエに掲げる対象者のうち、森林経営管理法第37条第２項に規定する経営管理実施権の設定を受けていない民間事業者
が（3）のアの⑤に掲げる資金を借り受ける場合又は新型コロナウイル
ス感染症による影響を受けた林業者が(3)のイの②に掲げる資金を借り受ける場合にあっては最長５年間とする。
（6）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
（7）審査委員会の設置
ア 補助事業者は、利子助成の審査を行うため、審査委員会を設置するものとする。
イ 審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
① 審査委員会は、委員長１名及び委員若干名で構成するものとする。
② 補助事業者は、林業・木材産業について知見を有する学識経験者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
③ 補助事業者は、②の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
④ 補助事業者は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。
⑤ 委員長は、審査委員会を主宰するものとする。
⑥ 審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。
（8）利子助成の要件
補助事業者は、次に掲げる利子助成について、利子助成申請者が、それぞれに定める要件を全て満たす場合に、利子助成を行うものとする。
ア （1）のアに定める事業対象者に係る利子助成（対象資金が（3）のア（①又は②に限る。）又はイの①の場合に限る。）① 少なくとも約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められること。
② 木材の安定供給体制の構築に資する森林施業の集約化及び木材の生産・加工・流通体制の改善に向けた努力を行っている者又は今後行うことが確実であると認められる者であること。
イ （1）のイ又はウに定める事業対象者に係る利子助成（対象資金が（3）のア（②から④までに限る。）の場合に限る。）① 少なくとも当該資金の約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であること。
② 規約等により適正な事業運営が行われると認められる者であること。
ウ （1）のエに定める事業対象者に係る利子助成（対象資金が（3）のアの⑤の場合に限る。）
・ 少なくとも償還期間中は規約等により適正な事業運営が行われると認められること。
エ （1）のア又はオに定める事業対象者に係る利子助成（対象資金が（3）のイの②の場合に限る。）① 少なくとも当該資金の約定償還期間中は、事業活動を継続することが確実であること。
② 新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な被害を受けた林業者として信用基金が債務保証を行い、かつ、実施要綱別表４－２－１の保証活用支援事業のうち事業再建支援タイプの活用により債務保証に必要な保証料が免除された資金であること。
③ 対象資金の貸付利率が、既往債務の借入金の利率以下かつ年２％以下であること。

２ 地域材利用促進利子助成事業（1）対象資金
地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領の一部改正について（平成28年４月１日付け27林政企第332号林野庁長官通知）による改正前の地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領（平成23年４月１日付け22林政企第66号林野庁長官通知）に基づき、利子助成の交付決定を受けた資金（2）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長15年間とする。
（3）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該資金の貸付利率とする。
３ 林業経営基盤整備緊急利子助成事業（1）対象資金
地域材利用促進緊急利子助成事業実施要領の一部改正について（平成26年３月31日付け25林政企第98号林野庁長官通知）附則第１項による廃止前の林業経営基盤整備緊急利子助成事業実施要領（平成25年２月26日付け24林政企第81号林野庁長官通知）に基づき、利子助成の交付決定を受けた資金（2）利子助成期間
この事業の利子助成期間は、償還終了時までとし、最長15年間とする。
（3）利子助成率
この事業の利子助成率は、最大年２％とする。ただし、対象資金の貸付利率が年２％を下回る場合は、当該貸付利率とする。
第４事業計画
実施要綱別記４－１の第２の１に基づき、本事業を実施しようとする
補助事業者は、別記様式第１号により、事業計画を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。

第５１

事業の実施交付規程
補助事業者は、この事業を実施するに当たり、融資機関が融通する対象資金に対する利子助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
２

利子助成の申請
第３の１の事業の利子助成申請者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、補助事業者に提出するものとする。
また、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知）」
又は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向け（令和３年２月26日付け２林政産第168号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」又は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向け チェックシート」を 記 入 の 上 、 利 子
助成の申請に当たり補助事業者へ提出するものとする。ただし、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。

３

利子助成の決定
補助事業者は、利子助成申請者から、第３の１の事業の利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定するものとする。
ただし、第３の１の(3)のイの②に掲げる資金にあっては、審査委員会の審査によらず利子助成を決定することができるものとし、その取扱いについて信用基金に通知するものとする。

４ 利子助成金の交付（1）補助事業者は利子助成を決定したときは、利子助成期間中、毎年、対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金を利子助成の決定を受けた者（以下「交付対象者」という。）に交付するものとする。
（2）利子助成は、交付規程に基づき行うものとする。
（3）補助事業者は、交付対象者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない。
５

利子助成金の交付の中止及び返還補助事業者は、交付対象者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場

合には、やむを得ないと認められる場合を除き、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について、交付対象者から返還させることとする。
（1）第３の１の（1）のアに定める事業対象者に係る利子助成については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置
法第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定が取り消されたとき（2）第３の１の（1）のエに定める事業対象者に係る利子助成については、当該事業対象者に係る森林経営管理法第36条第２項の規定による公表が取りやめられたとき又は同法第40条の規定により経営管理実施権配分計画の全部が取り消されたとき（3）事業を中止したとき（4）融資機関との対象資金に係る金銭消費貸借契約を解約・解除したとき（5）対象資金について融資機関から繰上償還の請求が行われたとき（6）延滞となっており、かつ、次回の約定償還日までに延滞が解消できなかったとき（7）補助事業者が求めた報告を怠り、若しくは調査を拒み、又は提出した書類に虚偽の事実が記載されていたとき（8）その他利子助成を継続して実施することが適切ではないと認められるとき（9）第３の１の(3)のイの②に掲げる資金に係る信用基金の債務保証が解約・解除されたとき第６事業の実施時期
第３の１の事業の新規採択実施期間は、令和３年度までとする。

第７指導
林野庁長官は、この事業の実施に関して、補助事業者及び融資機関に対し、指導及び監督を行うものとする。

第８報告
実施要綱別記４－１の第４の林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。
１ 本事業の実績については、交付要綱第13に定める実績報告書をもって報告することとする。

２

補助事業者は、利子助成事業開始翌年度から終了翌年度まで、毎年度、交付対象者に助成対象となった事業の実施による効果等の状況を報告させ、７月末までに国に報告するものとする。
３ 国は、本事業の実施状況等について、補助事業者に対して必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
４ 林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、補助事業者に対して提出を求めることとする。
第９ 国の助成措置
１ 実施要綱別記４－１の第３に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。
２ 補助事業者は、毎事業年度終了後遅滞なく補助金の精算を行い、別に定めるところにより国に報告しなければならない。また、補助事業者は、融資機関との賃借契約の解約・解除及び繰上償還等の償還計画の変更により残金が生じたとき、当該残金を国庫に返還するものとする。
第10その他
この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、林野庁長官が別に定めるものとする。

附則１

この通知は、令和３年４月１日から施行する。

２ この通知による改正前の林業施設整備等利子助成事業実施要領に基づいて実施された事業については、なお従前の例による。

別表１（第９関係）
事業区分

１

２

３

補助対象経費

林業施設整備等利子助成事業(1)

利子助成事業

ア

利子助成費

(2)

事務運営推進事業

ア

技術者給

イ

賃金

ウ

謝金

エ

旅費

オ

需用費

カ

役務費

キ

使用料及び賃借料

地域材利用促進利子助成事業(1)

利子助成事業

ア

利子助成費

(2)

事務運営推進事業

ア

技術者給

イ

賃金

ウ

謝金

エ

旅費

オ

需用費

カ

役務費

林業経営基盤整備緊急利子助成事業(1)

利子助成事業

ア

利子助成費

(2)

事務運営推進事業

ア

技術者給

イ

賃金

ウ

謝金

エ

旅費

オ

需用費

カ

役務費

別表２（第９関係）
補助対象経費
利子助成費

経費範囲及び算定方法
林業施設整備等利子助成事業のための利子助成に必要な経費とする。

技術者給「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成22年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）」によるものとする。
事業を実施するために追加的に必要となる業務（資料整理、補助、事業資料の収集等）について、当該事業を実施する事業実施賃金主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とする。
賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。
事業を実施するために追加的に必要となる資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た講師等に対す謝金る謝礼に必要な経費とする。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。
なお、事業実施主体に対して謝金を支払うことはできない。
事業を実施するために追加的に事業実施主体が行う必要がある
資料収集、調査、検討会、指導、講師等の派遣、打合せ、普及啓

旅費発、委員会の実施等に必要な経費とする。
事業を実施するために追加的に必要となる消耗品費、印刷製本費等の経費とする（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経需用費費は含まれない。）。
事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。
消耗品費事業を実施するために必要となる文書、図面、リーフレット等の印刷に必要な経費とする。
印刷製本費事業を実施するために追加的に必要となる人的サービス等に対して支払う経費であり、通信運搬費等とする。

役務費事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品の運賃の支払

等に必要な経費とする。
通信運搬費

事業を実施するために必要となる会場の借上げに必要な経費とする。

使用料及び賃借料

別記様式第１号（第４関係）
番
年
林野庁長官

月号
日

殿
住所
団体名
代表者氏名

年度林業施設整備等利子助成事業計画（変更）承認申請書

林業成長産業化総合対策実施要綱別記４－１の第２の１（変更の場合は第２の２）の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

事業内容
対象事業

利子助成金額備円

林 業 施 設 整 備 1.本要領第３の１の（8）の等利子助成事
業アに定める利子助成
2.本要領第３の１の（8）のイに定める利子助成
3.本要領第３の１の（8）のウに定める利子助成
4.本要領第３の１の（8）のエに定める利子助成

地域材利用促進利子助成事業
林業経営基盤整備緊急利子助成事業
計
注：備考に対象資金の利子助成金額の内訳を記載すること。

考２

収支予算
(1) 収入の部
当年度予算額 前年度予算額
区比較増減分円円

増

備

考

備考減

利子助成補助金
事務費補助金合計(2)

支出の部
当年度予算額 前年度予算額
区比較増減分円円増減

利子助成金額
事務費合計

注：変更承認申請の場合は、変更事項ごとに変更前と変更後の内容が対比できるように、記の２について、二段書きし、変更に係る部分についてのみ、変更前の内容を括弧書
きで上段に記載すること。

３

交付規程
別添のとおり