木材加工設備等リース導入支援実施要領
平成 20 年３月 31 日付け 19 林政経第 294 号 林野庁長官通知
一部改正：平成 20 年 10 月 16 日付け 20 林政経第 201 号
一部改正：平成 22 年３月 31 日付け 21 林政経第 299 号
一部改正：平成 23 年４月１日付け 22 林政経第 227 号
一部改正：平成 24 年４月６日付け 23 林政経第 370 号
一部改正：平成 25 年２月 26 日付け 24 林政経第 247 号
一部改正：平成 26 年４月１日付け 25 林政経第 390 号
一部改正：平成 27 年４月１日付け 26 林政経第 274 号
一部改正：平成 27 年 12 月 10 日付け 27 林政経第 235 号
一部改正：平成 28 年４月１日付け 27 林政経第 342 号
一 部 改 正 ： 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 付 け 28 林 政 経 第 334 号
一部改正：平成 30 年４月１日付け 29 林政産第 129 号
一 部 改 正 ： 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 付 け 30 林 政 産 第 145 号
一部改正：令和２年４月１日付け元林政産第 121 号
最終改正：令和３年４月１日付け２林政産第 169 号

第１

事業の種類
林業成長産業化総合対策事業実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 林政政第 892 号
農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）の別記３の別表３の２の事業の種類欄の１の事業内容欄の３（３）に基づく木材加工設備等リース導入支援の実施については、要綱に定める事項のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２

事業内容
要綱の別記３の別表３の２の事業の種類欄の１の事業内容欄の３（３）については、次のとおりとする。
(1) 助成の対象
補助事業者は、以下に定める要件を全て満たす場合において、当該リース契約に係るリース料の一部について助成を行う。
(2) 種目別要件
ア 助成対象者
借受者が、別記に定める木材関連事業者等の組織する団体であるか、又は当該団体に所属し、次のいずれかに該当しており、少なくともリース契約期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められる者(ｱ) 助成対象が次のウの(ｵ)に掲げる設備の場合(ｲ)に掲げる次の事業を営み、当該事業場における年間木材取扱量（製材品）が 1,000 ㎥以上の者又は都道府県知事が認めた者(ｲ) 助成対象が次のウの(ｵ)に掲げる設備以外の場合

製材業、合板製造業、木材チップ製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、木材卸売業、木材販売業及び木造建築工事業を営む者
イ 事業実施計画
借受者は、地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るための計画を有し、当該計画を達成することが確実と認められること。また、加工施設を導入する場合、品質・性能の確かな木材製品を供給する観点から、ＪＡＳ認定取得に努めることとする。
ウ 対象機械の範囲リース物件が、次のいずれかに該当し、借受者の事業場に導入すること。
(ｱ) 木材品質測定機（グレーディングマシン、含水率計）(ｲ) マーキング装置(ｳ) 集成材製造設備(ｴ) モルダ(ｵ) 大型木材乾燥設備(ｶ) ＣＡＤ(ｷ) ＣＡＭ(ｸ) 自動製品選別装置(ｹ) 高性能製材設備(ｺ) 原木自動仕分機(ｻ) 木材自動包装結束装置(ｼ) 焼却炉(ｽ) 木屑焚ボイラー(ｾ) 木質バイオマス発電施設(ｿ) 木質ペレット製造設備(ﾀ) 単板製造設備(ﾁ) 木材チップ製造設備(ﾂ) その他地域材の供給力の増大と品質の安定・向上を図るために必要なものであると審査委員会が認めるもの
エ リース物件の条件等(ｱ) リース物件は、リース会社が、当該物件の製造又は販売業者等から新たに購入するものであること。
(ｲ) リース物件の引き渡しが、リース料助成申請書の提出年度の３月 31 日までであること。
オ リース契約の条件
リース契約の内容が、次の全てを満たすこと。
(ｱ) リース期間が、大蔵省令に定める法定耐用年数の 70％以上（１年未満の端数は切り捨てる。）で法定耐用年数以内であること。
(ｲ) リース料の水準その他リース条件が妥当なものであり、(ｱ)のリース期間満了後のリース物件は、再リース、リース会社への返還又は廃棄されるものであること。
(ｳ) リース契約については、契約日が助成の決定以降であり、かつ、当該年度の３月 31 日以前に締結したものであること。
(3) 審査委員会の設置
ア 補助事業者は、リース料の助成の審査を行うに当たり、審査委員会を設置するものとする。
イ 審査委員会の構成及び運営等は、次のとおりとする。
(ｱ) 審査委員会は、委員長一名及び委員若干名で構成するものとする。
(ｲ) 補助事業者の長は、木材乾燥、ＣＡＤ／ＣＡＭ、製材機械、木工機械、集成材製造施設等やリース事業について知見を有する学識経験者、財務関係の専門的知識を有する者及び関係団体のうちから、委員を委嘱するものとする。
(ｳ) 補助事業者の長は、(ｲ)の委員の委嘱を行う場合には、あらかじめ林野庁長官に協議するものとする。
(ｴ) 補助事業者の長は、審査委員会の委員の中から審査委員会の委員長を指名するものとする。
(ｵ) 委員長は、審査委員会を主宰するものとする。
(ｶ) 審査委員会の運営事務は、補助事業者が行うものとする。
(4) 交付規程
補助事業者は、この事業を実施するに当たり、リース料の助成に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、林野庁長官の承認を受けるものとする。
(5) 助成の申請
ア 借受者は、交付規程に定めるところにより、事業計画を添付したリース料助成申請書を提出するものとする。
イ リース物件が高性能製材設備である場合は、借受者はリース料助成申請書に別記様式第１号により地域木材団体による、当該設備の導入についての意見書を添付するものとする。
ウ リース物件が大型木材乾燥設備であり、次の事項に該当する場合は、借受者は地域木材団体を経由して都道府県知事に対し、意見を求め、その意見書をリース料助成申請書に添付するものとする。
(ｱ) 大型木材乾燥設備を導入する事業場の年間木材取扱量(製材品)が 1,000 ㎥以下である場合
この場合の様式は、別記様式第２号によるものとする。
(ｲ) 借受者が、リース料助成申請書の提出に際して乾燥材生産計画を作成し、都道府県知事に意見を求めた場合この場合の様式は、別記様式第３号によるものとする。
なお、乾燥材生産計画の様式は、リース料助成申請書に記載する木材供給高度化計画の様式をもってこれに代えることとする。
エ 都道府県知事又は市町村長は、ウにより意見を求められた場合、次の事項に関して意見を述べるものとする。
この場合の様式は、ウの(ｱ)については別記様式第４号、ウの(ｲ)については別記様式第５号によるものとする。
(ｱ) ウの(ｱ)の場合
借受者が、事業規模拡大などの木材供給高度化を推進できる要件を満たしている適切な理由が認められること。
(ｲ) ウの(ｲ)の場合
ａ リース契約期間の最終年において当該工場における製品生産量のうち 1/2 以上は乾燥された製品を生産する計画を立て、それが確実に実行できると認められること。ただし、生産する製品が構造材である場合は、全て乾燥材を生産する計画であること。
ｂ 「都道府県林業・木材産業構造改革プログラム作成要領の制定について」（平成 14 年２月 26 日付け 13 林政経第 116 号林野庁長官通知）により都道府県知事が作成する都道府県林業・木材産業構造改革プログラム（以下「構造改革プログラム」という。）等に基づき、借受者が作成した乾燥材生産計画が適当であると認められること。
オ 借受者は、我が国の法令に適合して伐採された樹木を材料としていることを証明する方法が確立されていること又は確立することが確実であることが分かる資料を添付すること。
カ 借受者は、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向け（令和３年２月 26 日付け２林政産第 168 号林野庁長官通知）」を踏まえて作業安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）事業者向けチェックシート」を記入の上、助成金の申請に当たり補助事業者へ提出するものとする。ただし、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。
(6) 助成の決定
補助事業者は、借受者より、（5）により助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、リース料の助成を決定（以下「助成決定」という。）するものとする。
(7) リース事業者等の決定
助成決定後に借受者は、リース事業者にリース物件を納入する事業者を、原則として一般競争入札により選定した上で、リース契約を締結するリース事業者及びリース料を決定するものとする。
(8) 助成決定前の事業着手
地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急、かつ、やむを得ない事情があり、助成決定前に事業に着手する場合にあっては、借受者は、あらかじめ、補助事業者の適正な指導を受けた上で、その理由を明記した助成決定前着手届を、交付規程で定める様式により、補助事業者に提出するものとする。補助事業者は、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか、着手後においても必要な指導を十分に行うことにより、事業が適正に行われるようにするものとする。
なお、助成決定前に事業に着手する場合にあっても、借受者は、事業の内容が的確となり、かつ、助成決定が確実となった後に着手するものとし、助成決定を受けるまでに生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
また、助成決定前に着手した場合、借受者は、リース料助成金交付申請書の備考欄

に着手年月日及び助成決定前着手届の文書番号を記載するものとする。
(9) リース料の助成金の額
助成決定された助成対象機械設備ごとに、リース期間中の毎年度、アに掲げる算式により計算し、それぞれ千円未満は切り捨てた額とする。ただし、リース開始年度又は終了年度においては、この額にそれぞれイ又はウに掲げる算式により計算した数値を乗じたものとする。なお、算式中のリース物件価格は消費税を除く額とする。
ア リース料助成額＝（リース物件価格／法定耐用年数）×１/10 以内
イ リース開始日から当年度の３月 31 日までの日数を 365 で除した数値の小数第３位の数字を四捨五入して小数第２位で表した数値
ウ 当年度の４月１日からリース終了日までの日数を 365 で除した数値の小数第３位の数字を四捨五入して小数第２位で表した数値(10) 助成金の支払い
補助事業者は、リース契約に基づきリース物件が借受者に導入され、借受者から助成金の請求があった場合には、リース期間中の毎年度、借受証の写し並びにリース物件の購入価格及びリース料を支払ったことを証明する書類等により請求内容を確認の上、(9)により算定されたリース料助成額の範囲内で、遅滞なく借受者にリース料助成金を支払うものとする。ただし、借受者がリース料助成金の支払先としてリース事業者を指定した場合にあっては、当該リース事業者に支払うことができるものとし、この場合において、借受者が支払うリース料の額は、本来のリース料の額からリース料助成金を差し引いた額とする。その他、助成金の支払い手続等については、交付規程に基づき行うものとする。
(11) 普及推進
本事業の普及のため、説明会等の開催、手続きの解説等の作成・配布、インターネットによる情報提供、窓口の設置等による個別相談への対応、品質・性能が確かな木材製品を低コストで安定的に供給できる体制の調査等を行うものとする。
(12) 調査
ア 補助事業者は、リース料の助成に関し必要と認めるときは、関係する事業場等につき実態調査を行うことができる。
イ 借受者は、正当な理由がなく、アの調査を拒んではならない。
(13) 都道府県との連携
補助事業者は、地域木材団体を経由する等により、構造改革プログラム等の計画の達成、地域の原木安定供給対策との連携等に資するため、助成の決定をした借受者の事業計画の概要を都道府県知事に提出するものとする。
(14) 助成の中止及び返還補助事業者は、借受者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、正当な事由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、交付規程に定めるところにより、助成額の交付を停止する。また、平成 28 年度から令和２年度までの期間にリース契約を締結し、既に助成金の交付を受けている場合、その助成額の全部又は一部について、借受者から返還させることができるものとする。
ア リース契約を解約・解除したとき。
イ 借受者が事業を中止したとき。

ウエ

リース物件が消滅、消失したとき。
(5)のアに定める事業計画の達成が著しく困難であるとき。ただし、自然災害の発生、社会的・経済的事情の著しい変化等借受者の責に帰することのできない場合を除く。
オ (6)の助成の決定以前にリース物件の引渡しを受けたとき。
カ 補助事業者が別に定める届出を怠り、若しくは補助事業者による調査を拒み、又は補助事業者に提出した書類に虚偽の事実を記載したとき。
第３

事業計画
要綱第４の(1)に定める事業計画の作成及び承認等については、林業成長産業化総合対策補助金等交付要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 林政政第 893 号農林水産事務
次官依命通知。以下「交付要綱」という。）第４に定める申請書をもってこれに代えるものとする。

第４

国の助成措置交付要綱第２に規定する国の助成措置に係る補助対象経費は別表１のとおりとし、補助対象経費の範囲及び算定方法については別表２のとおりとする。

第５報告
林野庁長官の定める報告については、次のとおりとする。
(1) 実施状況等の報告は、交付要綱第 15 第１項に定める実績報告書をもってこれに代えるものする。
(2) 国は、本事業の実施状況等について、必要に応じて資料の提出を求めること等ができるものとする。
(3) 林野庁長官は、本事業の補助対象経費の算定の根拠となる書類を別途指定し、提出を求めることとする。
(4) 報告に際し、補助事業者に対して、山元への利益還元状況を含めた山元との連携状況について聴取することができるものとする。

第６

改善措置等
補助事業者は、借受者が交付申請時に提出する事業計画で設定した目標値の達成状況が低調である場合は、借受者にその原因を調査・分析させるとともに、改善に必要な措置を講じさせ、その結果を報告させることができる。

第７ その他
１ 本事業の実施に当たっては、品質・性能確かな木材製品の安定供給を図るために実施される他の補助事業や金融制度、税制と相まって事業効果が高まるように配慮するものとする。
２ 委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施するものとする。
なお、事業そのもの又は事業の根幹をなす業務を委託すると、補助事業の対象 要件に該当しなくなることから、委託内容については十分検討することとする。
３ 国は、本事業の実施の適正かつ円滑な実施を図るため、補助事業者等に対して必要な指導及び助言を行うことができるものとする。

附則１

補正予算第１号に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。
２ 補正予算第１号に係る第２の１(3)の申請は、平成 23 年３月末までとする。
３ 補正予算第１号に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、必要な期間内において運用するものとする。

附則（平成 25 年２月 26 日 24 林政経第 247 号）
この要領は、平成 25 年２月 26 日から施行する。
２ 平成 25 年２月 26 日付け 24 林政経第 247 号林野庁長官通知による改正前の本要領（次項において「改正前の本要領」という。）に基づき平成 24 年度に実施されたがんばれ！地域林業サポート事業については、同通知による改正後の本要領（次項において「改正後の本要領」という。）に規定する地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなして、本要領を適用する。
３ ２の規定により地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業として実施されたものとみなされる場合において、申請書の提出その他の改正前の本要領に基づき実施された行為については、改正後の本要領に基づき実施されたものとみなす。ただし、第２の１の(3)のアの(ｲ)のｂを除く。
４ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係る本事業を普及推進するために必要な経費に充てる場合においては、第６の４の規定にかかわらず、リース資金を取り崩すことができる。ただし、平成 27 年度までに必要となる経費に限る。
５ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係る第２の１の(4)の申請は、平成 28 年３月末までとする。
６ 平成 24 年度補正予算（第１号）に係るリース資金及び本事業を実施するために必要な経費については、平成 27 年度まで運用するものとする。ただし、平成 27 年度に第２の１の(5)により、リース料を助成する場合に限っては、平成 27 年度に助成金の支払に必要となる経費をリース資金から取り崩すこととする。
附則（平成 26 年４月１日 25 林政経第 390 号）
この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年４月１日 26 林政経第 274 号）
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年 12 月 10 日付け 27 林政経第 235 号）
この要領は、平成 27 年 12 月 10 日から施行する。

附則（平成 28 年４月１日付け 27 林政経第 342 号）
この通知は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づいて平成 27 年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成 26 年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例とする。
附則
１ この通知は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要領に基づいて平成 28 年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成 26 年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例による。
附則１２

この通知は、平成 30 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要領に基づいて平成 29 年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成 26 年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例による。

附則１２

この通知は、平成 31 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要領に基づいて平成 30 年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成 26 年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例による。

附則１２

この通知は、令和２年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要領に基づいて令和元年度に実施された事業に係る報告及び調査並びに平成 26 年度までに実施された事業に係る助成金の支払と支払のために造成しているがんばれ！地域林業サポート資金に係る執行、報告等は、なお従前の例による。

附則１２

この通知は、令和３年４月１日から施行する。
この通知による改正前の木材加工流通設備等リース導入支援事業実施要綱に基づき実施する事業については、なお従前の例による。

別表１（第４関係）
事業区分
木材加工設備等リース導入支援

補助対象経費(1)助成費ア リース料助成費(2)支援対象選定等事務費

ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 備品費

別表２（第４関係）
区分
資金造成費

説明
リース料の助成に必要な経費とする。

技術者給事業を実施するために追加的に必要となる業務（ソフトのプログラム設計、専門的知識・技術を要する調査等）について、当該事業を実施する事業実施主体が支払う実働に応じた対価とする。
また、技術者給の算定等については、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月27日付け22経第960号農林水産省大臣官房経理課長通知）によるものとする。

賃金事業を実施するために追加的に必要となる業務（資料整理、補助、事業資料の収集等）について、当該事業を実施する事業実施主体が雇用した者に対して支払う実働に応じた対価とする。
賃金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。

謝金事業を実施するために追加的に必要となる資料整理、補助、専門的知識の提供、資料の収集等について協力を得た講師等に対する謝礼に必要な経費とする。
謝金の単価については、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき設定する必要がある。
なお、事業実施主体に対して謝金を支払うことはできない。

旅費事業を実施するために追加的に必要となる事業実施主体が行う資料収集、調査、検討会、指導、講師等の派遣、打合せ、普及啓発、委員会の実施等に必要な経費とする。

区分
需用費

説明
事業を実施するために追加的に必要となる消耗品費、印刷製本費等の経費とする。（通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は含まれない。）

消耗品費事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費とする。

印刷製本費事業を実施するために必要となる文書、図面、パンフレット等の印刷に必要な経費とする。

役務費事業を実施するために追加的に必要となる人的サービス等に対して支払う経費であり、通信運搬費、原稿料、翻訳料等とする。
通信運搬費事業を実施するために必要となる郵便料、諸物品の運賃の支払等に必要な経費とする。

原稿料事業を実施するために必要となる情報をとりまとめた報告書等の執筆者に対して、実働に応じた対価を支払う経費とする。

翻訳料事業を実施するために必要となる文献等の翻訳者に対して、実働に応じた対価を支払う経費とする。

区分委託費

説明
当該事業の補助の目的である事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、試験、とりまとめ等）を他の民間団体・企業に委託するために必要な経費とする。
委託料の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとする。

使用料及び賃借料事業を実施するために追加的に必要となる器具機械、会場、車両等の借上げや物品等の使用に必要な経費とする。
（通常の団体運営に伴って発生する事務所の賃借料その他の経費は含まれない。）

備品費事業を実施するために追加的に必要となる備品等の購入に必要な経費とする。

別記（第２の(2)のア関係）
木材関連事業者等の組織する団体について第２の(2)のアでいう木材関連事業者等の組織する団体とは、次のとおりとする。
１

木材関連事業者が組織する公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特例財団法人

２協業組合、商工組合若しくは事業協同組合であって木材関連事業者が主たる構成員となっているもの又は当該商工組合が構成員となっている商工組合連合会若しくは当該事業協同組合が構成員となっている協同組合連合会

３

都道府県又は市町村と木材関連の企業、団体等との共同の出資により設立された法人（いわゆる第３セクター）

４ 森林組合又は森林組合連合会
５

木材関連事業者が主たる構成員となって組織する団体で、次の要件を具備しており、林野庁長官が適当と認めるもの(1) 事業の実施に必要な執行体制及び責任体制が整備され、又は整備されることが確実であると見込まれること(2) 事業に関する資金計画が適切であり、かつ、その資金計画に従って事業が実施されることが確実であると見込まれること(3) 事業を円滑かつ効率的に実施することが可能であること

別記様式第１号（第２の(5)のイ関係）
番
年
補助事業者の代表者

号
月日殿
地域木材団体
代表者名

意見書
木材加工設備等リース導入支援実施要領第２の(5)のイの規定に基づき、下記のとおり意見を申し述べます。
記
導入に関する意見
助成申請者の住所、会社名、代表者名
導入に関する意見

別記様式第２号（第２の(5)のウの(ｱ)関係）番
年
都道府県知事号
月日

殿
当申請は適切なものと認められたので申達します
地域木材団体
代表者名
リース助成申請者
住所
氏名
大型木材乾燥設備のリース助成に係る意見照会について木材加工設備等リース導入支援実施要領第２の(5)のウの(ｱ)の規定に基づき、意見書を提出願います。

記
大型木材乾燥設備の機種、規格助成対象とする理由等

別記様式第３号（第２の(5)のウの(ｲ)関係）番
年
都道府県知事号
月日

殿
当申請は適切なものと認められたので申達します
地域木材団体
代表者名
リース助成申請者
住所
氏名

リース助成のための乾燥材生産計画の認定申請について木材加工設備等リース導入支援実施要領第２の(5)のウの(ｲ)の規定に基づき、申請します。

別記様式第４号（第２の(5)のエ関係）
番年
地域木材団体代表者号月日殿
都道府県知事

意見書
木材加工設備等リース導入支援実施要領第２の(5)のエの規定に基づき、下記の理由により助成対象とする旨の意見を申し述べます。

記
助成申請者の住所、会社名、代表者
名
導入に関する意見

別記様式第５号（第２の(5)のエ関係）
番年
地域木材団体代表者号
月日殿
都道府県知事

意見書
木材加工設備等リース導入支援実施要領第２の(5)のエの規定に基づき、リース助成申請者が作成した乾燥材生産計画に対する意見を申し述べます。
記
助成申請者の住所、会社名、代表者
名
上記助成申請者が作成した計画に対する意見及びその理由