「教養教育」評価報告書（平成１２年度着手継続分 全学テーマ別評価）

大 阪 教 育 大 学

平成１５年３月
大学評価・学位授与機構

大阪教育大学◇ 大学評価・学位授与機構が行う大学評価
３ 評価のプロセス○大学評価・学位授与機構が行う大学評価について
１ 評価の目的
大学評価・学位授与機構（以下「機構」）が実施する評
価は，大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」）が競争的環境の中で個性が輝く機関として一層発展するよう，大学等の教育研究活動等の状況や成果を多面的に評価することにより，①その教育研究活動等の改善に役立てるとともに，②評価結果を社会に公表することにより，公共的機関としての大学等の諸活動について，広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくことを目的としている。

２ 評価の区分機構の実施する評価は，平成 14 年度中の着手までを試行的実施期間としており，今回報告する平成 13 年度着手分については，以下の 3 区分で，記載のテーマ及び分野で実施した。
①全学テーマ別評価（教養教育（平成 12 年度着手継続分），研究活動面における社会との連携及び協力）②分野別教育評価（法学系，教育学系，工学系）③分野別研究評価（法学系，教育学系，工学系）

３ 目的及び目標に即した評価機構の実施する評価は，大学等の個性や特色が十二分に発揮できるよう，当該大学等が有する目的及び目標に即して行うことを基本原則としている。そのため，大学等の設置の趣旨，歴史や伝統，人的・物的条件，地理的条件，将来計画などを考慮して，明確かつ具体的に目的及び目標が整理されることを前提とした。

○全学テーマ別評価「教養教育」について
１ 評価の対象
本テーマでは，学部段階の教養教育（大学設置基準に示されている「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ための教育）について，各大学が整理した教養教育の目的及び目標を実現するための取組
状況及びその達成状況等について，評価を実施した。
この定義から，本評価では一般教育的内容を全部又は一部含む教育を対象とし，教養学部等における専門教育は取り扱わなかった。
対象機関は，設置者（文部科学省）から要請のあった，国立大学（大学院のみを置く大学及び短期大学を除く 95大学）とした。

２ 評価の内容・方法
評価は，大学の現在の活動状況について，過去 5 年間の状況の分析を通じて，次の 4 つの評価項目により実施した。
①実施体制，②教育課程の編成，③教育方法，④教育の効果‑ 1 ‑(1) 評価の準備のため，各大学の目的及び目標，取組状況等を調査し，実状調査報告書として平成 13 年 9 月に公表した。
(2) 大学においては，機構の示す要項に基づき自己評価を行い，自己評価書（根拠となる資料・データを含む。
）
を平成 14 年 7 月末に機構へ提出した。
(3) 機構においては，専門委員会の下に，専門委員会委員及び評価員による評価チームを編成し，自己評価書の書面調査及びヒアリングの結果を踏まえて評価を行い，その結果を専門委員会で取りまとめ，大学評価委
員会で平成 15 年 1 月に評価結果を決定した。
(4) 機構は，評価結果に対する対象大学の意見の申立ての手続を行った後，最終的に大学評価委員会において
平成 15 年 3 月に評価結果を確定した。

４ 本報告書の内容「Ⅰ 対象機関の概要」，「Ⅱ 教養教育に関するとらえ方」及び「Ⅲ 教養教育に関する目的及び目標」は，当該大学から提出された自己評価書から転載している。
「Ⅳ 評価項目ごとの評価結果」は，評価項目ごとに，「目的及び目標の達成への貢献の状況」（「目的及び目標で意図した実績や効果の状況」）として，活動等の状況と判断根拠・理由等を記述し，当該評価項目全体の水準を以下の 5 種類の「水準を分かりやすく示す記述」を用いて示している。
・十分に貢献している。
・おおむね貢献しているが，改善の余地もある。
・かなり貢献しているが，改善の必要がある。
・ある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。
・貢献しておらず，大幅な改善の必要がある。
（教育の効果の評価項目では，「貢献して」を「挙がって」と，「余地もある」を「余地がある」と記述している。
）
なお，これらの水準は，当該大学の設定した目的及び目標に対するものであり，大学間で相対比較することは意味を持たない。
また，評価項目全体から見て特に重要な点を，「特に優れた点及び改善を要する点等」として記述している。
「Ⅴ 評価結果の概要」は，評価に用いた観点及び当該評価項目全体の水準等を示している。
「Ⅵ 意見の申立て及びその対応」は，評価結果に対する意見の申立てがあった大学について，その内容とそれへの対応を併せて示している。
「特記事項」は，各大学において，自己評価を実施した
結果を踏まえて特記する事項がある場合に任意記述を求めたものであり，当該大学から提出された自己評価書から転載している。

５ 本報告書の公表
本報告書は，大学及びその設置者に提供するとともに，広く社会に公表している。

大阪教育大学

Ⅰ

Ⅱ

対象機関の概要※

教養教育に関するとらえ方※

大学から提出された自己評価書から転載

大学から提出された自己評価書から転載

１

機関名：大阪教育大学

1２

所在地：大阪府柏原市

力を備えた人材養成を目的としている。現在，教育実践

３

学部・研究科構成

能力の中でも，特に生徒・児童の「生きる力」をはぐく（学部）

本学の教員養成課程においては，優れた教育実践能

む能力が重要となってきている。また，教養学科では，

教育学部（研究科）教育学研究科

グローバル化された現代世界で，広い視野を持って人類

４

社会に貢献できる有為の人材の育成を目的としている。

５

学生総数及び教員総数①

学生総数 5,008 名（うち学部学生数 4,482 名）

②

教員総数

いうまでもなく，教員を含め，現代社会において真に有308 名

為な人材を育成するには，単に特定の専門的知識・能力を身につけさせるだけでは不可能である。専門分野の深特徴
本学は，教育学部と学部を基礎とする大学院研究科を

い知識と共に，幅広くかつ深く，教養を身につけ，知性，

主な教育研究組織とする単科大学である。金剛生駒国定

感性，実践力ともに調和の取れた優れた人格を形成し，公園内の丘陵地に位置する柏原地区（大阪府柏原市旭ヶ複雑多様化している社会の中で，様々な課題を自ら適確丘）を主キャンパスとし，大阪市内には天王寺キャンパに判断し，解決できる力を身に付けなければならない。

スを有している。前者には，教育学部第一部の教員養成

そのような自立した社会人を育成するためには，大学に課程，教養学科及び研究科の大部分の専攻が置かれておおける教養教育の重要性が一層増していると考える。

り，後者には教育学部第二部及び研究科の健康科学専攻

2と実践学校教育専攻とが置かれている。大学の附属施設

第二部の 3 つの教育組織で構成されており，それぞれ独として，生涯学習教育研究センターや附属図書館，情報

立した教育課程を持っている。これら 3 つの教育組織と処理センター，留学生指導センター，保健管理センター

もに教養教育を重視し，単位数で 35 単位前後，すなわがある。また，教育学部は附属施設として，附属教育実ち卒業資格に必要な総単位数の 4 分の 1 程度の時間数を践総合センターと 9 校園 11 校舎からなる附属学校園を割いている。第一部教員養成課程と第二部では，「教科に

教育学部は，第一部の教員養成課程，教養学科及び関する科目」，「教職に関する科目」や「教科又は教職に擁している。
教員養成課程第一部の小学校教員養成課程（入学定員

関する科目」を中核的な科目とする教育に加えて，学問

290 人）
・中学校教員養成課程（同 105 人）・障害児教育諸芸を専門的に扱う科目を学ぶことによる後期教養教育

教員養成課程（同 45 人）・幼稚園教員養成課程（同 15ともいうべき教育により教員養成を行っている。

人）
・養護教諭養成課程（同 30 人）の 5 課程と，第二部

3の小学校教員養成課程（同 5 年課程 40 人，同 3 年次編「専攻共通科目」，「コース専門科目」等自己の専門分野

入 50 人）は，地域の教育界を担う人材の育成を目的とを十分に深めつつ関連する分野をも幅広く学ぶことによしている。教養学科は 7 専攻（入学定員 405 人）からなり，教養学科の目指す，社会の進展にあわせた幅広い知り，時代の要請と学問の発展に対応した新しい総合的・識や素養とともに，広い視野や柔軟な思考力をもち，し学際的な研究教育領域を開拓しつつ，広い視野で社会にかも専門的な学識技能を備えた人材の育成が可能になる

貢献できる人材の育成を目指している。

と考えている。

教養学科では，一般教養科目に加え「学科共通科目」，

以上の学部組織を基礎として，17 専攻からなる大学院

以上のように大阪教育大学教育学部がめざす教育は，

教育学研究科修士課程（入学定員 218 人）及び特殊教育

一般教養教育の上に専門教育を組み合わせることによっ特別専攻科言語障害教育専攻（同 30 人）が設置されてて初めて完成するものと考えている。特に 4 年課程の教いる。内訳は，教員養成課程を基礎にする 13 専攻（含

養教育の学科である教養学科においては，教育課程上で夜間大学院 1 専攻）と教養学科を基礎にする 4 専攻（含は「一般教養教育」と「専門教育」に区分してはいるが夜間大学院 1 専攻）である。修了生は専攻に応じて「教「専門教育」も総合性と学際性を備えた，広義の教養教育学」，「学術」，「芸術」のいずれかの学位を得ることが育，すなわち専門性を備えた教養教育（リベラル・アー

出来る。

ツ）ととらえている。

‑ 2 ‑大阪教育大学

Ⅲ

教養教育に関する目的及び目標※

大学から提出された自己評価書から転載(１)教養教育の目的

もに，専門分野に関連した方法，語彙，概念などの基①

礎的な知識を身につける。社会，歴史，文化，科学に

社会や文化の諸分野にわたり幅広い知識を持つと共ついて関心と理解を深め，それらの関連の中に自己をに，総合的な思考力や判断力を養う。
②

位置付けることにより，市民として必要な知識や素養

理解力，分析力，構想力，表現力，感性など生きるの形成を図る。

ために必要な能力の基礎となる素養を養う。
以上が本学の教養教育の目的である。授業科目群ごと②

総合科目は，総合的・学際的分野や主題別分野の授業科目によって構成され，個別科目と併せて社会，歴の目的は多少異なるので，以下に分けて示す。
（1．1） 教養基礎科目の目的

史，文化，芸術，科学に対して，幅広い知識と総合的①

認識の視点を持つことを図る。

個別科目は，人文，社会及び自然科学の伝統的な学問分野について，基本となる個別領域の課題，方法等（2・2）共通基礎科目の目標

を幅広く学ばせ，学問の構造と広がりについて見通し①

おいては読解力を向上させ，大学教育における英語よを得させる。
②

外国語科目・外国語コミュニケーションは，英語に

総合科目は，学際的分野や主題別に見た諸課題を，る教科書，文献や論文の読解を可能にする。さらに，関連領域と絡めながら学び，幅広い知識と総合認識的

reading, writing, listening, speaking の総合的な向上な視点を養う。

と，コミュニケーション能力の養成を図るとともに，（1・2） 共通基礎科目の目的

英語圏の文化や歴史に対する知識や理解を深める。ド①②

外国語科目・外国語コミュニケーションは，大学教

イツ語，フランス語，中国語，朝鮮語（第二部開講）

育や異文化理解の基礎としての外国語能力や，国際化においては簡単な言葉を読む・書く・聞く・話すことの進展に対応できるコミュニケーション能力，プレゼができる能力や基礎的な文法を修得するとともに，そンテーション能力を高めるとともに，外国の文化や歴れぞれの言語圏の文化や歴史に対する知識や理解を深

史の理解を深める。

める。ラテン語では，初級文法と簡単なラテン文の読
み書きの修得をする。

体育科目は，生涯を通じて心身ともに健全で豊かな生活を送るためにスポーツ文化に対する理解を深め，②

体育科目は，スポーツの「楽しみ方・学び方」の理解を深めることによって，生涯スポーツに役立つ身体

実践に必要な基本的知識や能力を高める。

的・知的・社会的能力を高め，豊かな運動習慣の形成（1．3）「情報処理入門」の目的を図る。

大学教育での必須な素養である，コンピュータリテラ（2・3）「情報処理入門」の目標

シーを修得させる。

コンピュータの基本的な仕組みやプログラミング言語（1．4）留学生特別科目の目的
日本語による大学教育を受けるに際して必要な日本語についての理解と，実践的なコンピュータの操作技術を能力を養成するとともに，日本の社会や文化についての修得する。

理解を深める。

（2．4）留学生特別科目の目標
日本語による学部の授業を理解し，ノートをとったり，（1．5）学科共通科目（教養学科）の目的
教養学科に関わるすべての分野をやや専門的に学び，討論に参加できるよう，日本語の読解力，聴解力，作文自己が専門としない学問分野に対しても開かれた意識を力や口頭表現能力を養成するとともに，日常生活に必要もち，専門分野を他の広い学問分野との関連の中に位置な知識や，日本の社会や文化についての理解を深める。

付けて理解する。

（2．5）学科共通科目（教養学科）の目標
教養学科を構成する 7 分野にまたがる授業科目を学び，(２)教養教育の目標

各分野の基礎知識の形成と知識の総合を図る。同時に，（2．1）教養基礎科目の目標

幅広い視野，多様な関心と興味，柔軟な思考力と発想力①などを身につける。

個別科目は，専門分野についての一般的な知識とと‑ 3 ‑大阪教育大学

Ⅳ 評価項目ごとの評価結果
れているが，十分な周知となっていないため，一部問題がある

１．実施体制が相応である。
目的及び目標の趣旨の学外者への公表としては，高校生など◇目的及び目標の達成への貢献の状況
教養教育の実施組織に関する状況についてに公表しているアドミッション・ポリシーやウェブサイトを通教育課程を編成するための組織としては，「全学教務委員会」

じてある程度行っているが，教員養成課程と教養学科，第二部が目的及び目標を設定し，開講科目区分の設定や履修単位数ので取組にばらつきが見られるなど不十分と判断される点があり，設定を行う。開講科目の具体的な編成は，教養教育担当の「教一部問題があるが相応である。

養学科」が行う。第二部については，第二部の「教務委員会」

教養教育の改善のための取組状況についてが編成する。相応の体制となっているが，教養学科に大幅に委

学生による授業評価としては，平成 8 年度から一部実施してねられており，全学的な体制として改善の余地があり，一部問いる。全授業を対象とした学生による授業評価アンケートを実

題があるが相応である。

施，結果を FD シンポジウムにおいて公表している。ただし，教養教育を担当する教員体制としては，教養教育を担当する

実施は担当者の任意によるため，実施率は教養教育に関する授教官組織は教養学科であり，ほぼすべての教員が順番で担当，業の 2 割強で，一部実施であり，しかも担当者の任意によるた

教員養成課程の教員も一部参加している。第二部の教養教育でめ，教養教育改善の基礎資料として有効性は認められるが，改は，第二部専任教官，教員養成課程所属教官，教養学科教官及善の余地がある。卒業生アンケートは，教養学科，第二部で卒

び非常勤講師が担当している。専任教官約 120 名からなる教養

業生アンケートを実施している。その結果は，教官会議などで学科は，担当教官組織として堅固である反面，「教員養成課程」

公表され，教育改善の資料として活用されているとされるが，教員の教員の参加など全学体制に向けて改善の余地がある。また，養成課程では実施されておらず，一部問題があるが相応である。

多数の非常勤講師が教養教育を担当しているが，非常勤講師のファカルティ・ディべロップメント（FD）としては，平成

教育実践の実態把握やその要望・提言の把握，支援・連携など

11 年度以降，全学，教養学科，教員養成課程，第二部それぞれについて，改善の余地がある。これらのことから，一部問題がのレベルでの FD を開催しており，年々活発になりつつあるとあるが相応である。

判断される。具体的な改善に結びつける努力が必要であるもの

教養教育の実施を支援する体制としては，教養学科独自の事の，相応である。

務組織はないが，教務係が分散配置されている。また，教養教取組状況や問題点を把握するシステムとしては，教育単位ご

育専用講義棟にも，教務補佐員を配置，一部科目にティーチンとの FD 活動は，意識啓発活動としての成果を挙げているが，

グ・アシスタント（TA）を配置しているが，十分といえないこ

問題点を把握・検討する各担当組織間の有機的なつながりがでとから，一部問題があるが相応である。

きるに至っていないことから，一部問題があるが相応である。
問題点を改善に結びつけるシステムとしては，全学的な体制

教養教育を検討するための組織としては，「全学教務委員会」，「自己評価小委員会」，「ＦＤ事業推進委員会」，「教養学科運営が整っていないことから，問題がある。

委員会」，第二部の「教務委員会」，「第二部ＦＤシンポジウム実

貢献の程度（水準）

行委員会」に加えて，教養学科に「教養学科教務委員会」，「教

これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達養学科ＦＤ事業推進委員会」を設けているが，教養教育を大学

成にある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。

の教育活動全体を見る視点から再検討するための全学的な体制◇特に優れた点及び改善を要する点等
教養教育実施の責任組織として「教養学科」が存在することづくりが必要と推察される。これらのことから，一部問題があの利点がある一方，問題点を改善に結びつけるシステムとしてるが相応である。
目的及び目標の周知・公表に関する状況について

全学的な体制が整っていないなどの問題がある。教養教育を大目的及び目標の趣旨の教職員，学生等における周知としては，学の教育活動全体を見る視点から再検討するなどの全学的な体

教員に対しては，目的及び目標を具体的な授業科目編成の指示制づくりが必要と判断され，改善を要する点である。

の前提として各担当講座に示しているが，全学への周知という目的及び目標の趣旨の学外者への公表として，教養教育の目

点では不十分である。学生に対しては，新入生オリエンテーシ

的及び目標の趣旨についての詳しい公表が必要である点が改善

ョンのほか，履修便覧，履修の手引（第二部）に簡潔に記載さを要する点である。

‑ 4 ‑大阪教育大学

貢献の程度（水準）

２．教育課程の編成

これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達◇目的及び目標の達成への貢献の状況

成にかなり貢献しているが，改善の必要がある。

◇特に優れた点及び改善を要する点等

教育課程の編成に関する状況について
教育課程の編成の内容的な体系性としては，「教養基礎教育」，

教養教育を専門課程の基礎教育の側面からのみ捉えるので「共通基礎教育」ごとの目的・目標に沿って編成されている。

なく，複雑で困難な教育問題に適確に対応できる教員を養成す「教養基礎科目」は，分野とその性格の違いから，人文系列，

るとの見地から，専門教育を補う教養教育の充実を図る必要が社会系列，自然系列からなる「個別科目」と「総合科目」に分あると判断される。そのため，現代的で複合的な課題を取り上かれている。
「個別科目」の系列は，それぞれいくつかの「領域」

げる授業科目などを増やす努力をするとともに，そうした専門に分かれ，一つの系列に30 以上の授業科目が含まれている。
「総

教育を補う教養教育の高年次履修についても検討する必要があ

合科目」は，専門分化せず複合的な問題を主題ごとに取り上げ

り，改善を要する点である。

る授業科目から成り立っている。その主題の数は今のところ限られており，現代的で複合的な課題を取り上げる授業科目が少なく，学生からは教養教育が専門的すぎる傾向を指摘されている。
「共通基礎科目」の「外国語科目」は，英語，ドイツ語，フランス語，
中国語等で，
専任教官の専門性から来る制約により，交換留学生制度の整備に伴ってアジア諸語の学習を望むものが増えつつある傾向に対応していないなどの問題がある。全体的に「教養部」
時代の科目編成を踏襲している様子がうかがわれ，
改善の余地がある。これらのことから，一部問題があるが相応である。
教育課程の編成の実施形態（年次配当等）の体系性としては，
教養教育は，専門課程の基礎教育の意味もあり，1 回生と 2 回生で履修する。このうち「教養基礎科目」の履修基準単位は 24単位である。適当量の専門教育も同時に行い，学習意欲を持続できるよう配意している。教養教育の高年次履修で改善の余地があるものの，相応である。
教養教育と専門教育の関係としては，専門教育の基礎教育としての側面についての配慮はなされていると判断される。教養
教育の高年次履修で改善の余地があるものの，相応である。
授業科目の内容に関する状況について
授業科目と教育課程の一貫性として，「個別科目」では，人文，社会及び自然科学の伝統的な学問分野について，基本となる個別領域の課題，方法等を幅広く学ばせ，学問の構造と広がりについて見通しを得させる目的があり，文学，哲学，倫理，
歴史，部落問題概論（人文系列），経済学，社会学，法学，地理学（社会系列），数学，物理，化学，生物（自然系列）の領域からの授業科目があり，授業科目の教育意図や具体的内容と授業
科目区分の教育意図に相応の一貫性が認められるなど，教育課
程との一貫性をもったものとなっていることが推察される。語学においては，現在強く求められているコミュニケーション能力の育成等，総合科目については，主題により多様性を持たせるなど，現代的要請に応える教育内容という点では改善の余地があり，一部問題があるが相応である。

‑ 5 ‑大阪教育大学

学習に必要な図書，資料は毎年，逼迫しつつある予算に拘ら

３．教育方法ず，充実に努めている。学生の図書館利用状況も，3，4 回生の◇目的及び目標の達成への貢献の状況

みでなく，1，2 回生もよく利用している。相応の整備状況，利用状況と判断され，相応である。

授業形態及び学習指導法等に関する取組状況について
授業形態（講義，演習など）としては，「教養基礎科目」は，

IT 学習環境としては，第一部では「特別開講科目」，第二部

第一部においては講義を主としている。少人数の「小学校教員

では「共通基礎科目」として「情報処理入門」が開講されてい養成課程」のみの第二部においては，実習を含む形態のものもる。
これらの授業で使用するコンピュータは学内共同利用施設，ある。大人数の講義形式が多い点は，双方向授業の導入などの情報処理センターで管理されている。整備されつつあるが，1，

改善の余地がある。
「共通基礎科目」のうち，語学においては，

2 回生が常時使えるコンピュータの数が不足している。柏原及

本来実習形式であるが，一部を除いて受講者が多く，実習の効

び天王寺キャンパスの全ての教室，実習室，実験室からキャン果を挙げることが難しいとされており，できる限り少人数授業

パス・ネットワークにアクセスできるよう情報コンセント（600化への改善を図ることが望ましい。平成 12 年度や 13 年度のカ所以上）及び無線 LAN アクセスポイントを整備している。

FD 集会などで，大人数授業の欠点を補うための「コミュニケ

これらのことから，相応である。

ーション・カード」の使用の有効性が報告され，徐々に普及し成績評価法に関する取組状況についててきている。これらのことから，相応である。

成績評価の一貫性としては，成績評価は絶対評価を採用して学力に即した対応としては，語学の必修科目では，学生が自おり，授業担当者の設定する基準を基に成績評価をしている。

らの能力に応じたクラスを選択することができるような開講上，このため，担当者個々には成績評価が一貫している場合でも，履修上の配慮をしていない。第二外国語については能力別の履

対外的には成績評価に一貫性があるとは見られない恐れがある。

修ができるよう配慮している。語学などについて，可能な限り評価基準と評点の与え方を検討する必要があると判断される。

能力別の履修ができるよう改善をする必要がある。これらのこ

これらのことから，一部問題があるが相応である。

とから，一部問題があるが相応である。

成績評価の厳格性としては，成績評価については担当者の設

授業時間外の学習指導法としては，「オフィス・アワー」を定した基準に従っているため，前の観点と同様の問題があり，行っているが，第二部の 3 回生以降を対象としているのみであ改善策として，平成 13 年度に，平成 14 年度からの評価の仕方

り，改善の余地がある。また，チューター制度を外国人留学生の目安を設定し，公表した。その内容から，十分な改善といえを対象に導入している。これらのことから，一部問題があるがるか疑問があり，一層の改善の余地がある。
これらのことから，相応である。

一部問題があるが相応である。

シラバスの内容と使用法としては，シラバスは冊子形態の授貢献の程度（水準）

業概要で全学生・教職員へ配布するとともに，
ウェブサイトで，これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達公開されている。授業科目名，担当教官名，開講（科目）区分

成にかなり貢献しているが，改善の必要がある。

及び開講区分，講義題目，単位数，開講期・曜日・時限，講義◇特に優れた点及び改善を要する点等

概要，授業計画，講義の方法，テキスト，参考文献などを記し

大人数授業が多くみられる点は改善を要する点であるが，そているが，成績評価，予習等の授業時間外学習など，十分な内の欠点を補うための「コミュニケーション・カード」の使用の容とするための改善の余地がある。これらのことから，一部問

有効性が確認され，徐々に普及してきている。特色ある取組で題があるが相応である。

ある。

学習環境（施設・設備等）に関する取組状況について

図書館を学生がより効率的に活用するため，「図書館ツアー」

授業に必要な施設・設備としては，学生評価などでは，講義室の広さ，設備（照明，マイク，視聴覚設備など）は概ね良好

やコンピュータを利用した文献検索法の講習等を実施し，学生の自主学習を支援しており，特色ある取組である。

との意見が多く，
平成13 年度からのセメスター制実施に伴い，逐次的にガス冷房を整えていく予定であり，相応である。

成績評価の一貫性や厳格性について，改善の努力は認められるが，十分な改善といえるか疑問があり，シラバスへの成績評

自主学習のための施設としては，附属図書館は年間延べ約 25

価法の明示などを含め,成績評価のプロセスの客観性にも配慮

万人に利用されている。学生がより効率的に活用するため，「図

しつつ，組織的に改善していく必要がある点が改善を要する点

書館ツアー」やコンピュータを利用した文献検索法の講習等をである。

実施し，学生の自主学習を支援している。相応の整備状況，利用状況と判断され，相応である。

‑ 6 ‑大阪教育大学

少なくとも積極的には意義を認めていない。これらのことから

４．教育の効果

一部問題があるが相応である。

◇目的及び目標で意図した実績や効果の状況

卒業後の状況からの判断としては，「教養学科」卒業生と「第履修状況や学生による授業評価結果から判断した二部」卒業生についての調査結果ではあるが，専門課程の学生教育の実績や効果についてによる評価と同程度かそれ以下の評価をしていると考えられる。

学生の履修状況については，個々の学生の履修登録及び単位「教員養成課程」卒業生を含めた調査がないので，全体的な判取得状況からみて，分野の偏りが無いようにという履修指導は，断ができないが，前観点と同様にあまり効果を挙げているとはほぼ実現している。単位修得率もおおむね高いことから，相応言えないと推定される。これらのことから，一部問題があるがである。

相応である。

学生による授業評価結果としては，平成 13 年度前期の「教実績や効果の程度（水準）

養学科」が担当している全ての授業を対象として，「学生による

これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標で意

授業評価」を行っている。実施したのは，教養教育の全授業の図した実績や効果がかなり挙がっているが，改善の必要がある。

22.8％にあたる 49 授業であるが，その限りでは，教養教育の◇特に優れた点及び改善を要する点等

うち「教養基礎科目」，「共通基礎科目」ともに学生の授業評価

ここでは，前述の評価結果から，特に重要な点を，特に優れ

は，
「理解度」
，
「身につく」の項目において，総合的にみて中位た点，改善を要する点，問題点として記述することとしているのやや上程度の効果を上げていると判断できる。ただし，「専門が，該当するものがなかった。

科目」や「特別開講科目・情報処理入門」，「留学生特別科目」と比較して，やや低い評価となっている。また，「出席状況」や「教官の熱意」の項目において，いずれの科目区分でも高い評価を得ている。一方，「予習復習」については，学生は厳しい自己評価をしており，学習指導法の改善の必要性が推察される。
さらに，「充実度」及び「満足度」の項目においては，必ずしも高いとはいえず，学生が教養教育の内容が専門的すぎることを問題にしており，自分の専攻分野と関係のないものに対して学ぶ価値を見いだすことができない様子がうかがわれる。これらのことから，一部問題があるが相応である。
専門教育履修段階や卒業後の状況等から判断した教育の実績や効果について
専門教育実施担当教官の判断としては，調査結果（回答率約50％）からは，学生の教養の程度について，「どちらともいえない」（40％）が最も多く，「不足」と「どちらかといえば不足」
を合わせて 34％に及ぶ。当該大学で施す教養教育の効果については，「どちらともいえない」が 51％と最も多く，「効果がある」と「どちらかといえば効果がある」を合わせて 33％に達し，「効果がない」と「どちらかといえば効果がない」を合わせた 16％を上回っている。これらのことから，一部問題があるが相応である。
専門教育履修段階の学生の判断としては，調査結果からみると，「教養基礎科目」の開講コマ数に対しては満足しているようであるが，自由記述では，情報処理関係や英会話など，これまで教養教育では取り上げてこなかった内容の科目の開講希望も目立つ。また，「教養基礎科目」を学んだことの意義について「意義がない」と「どちらかといえば意義がない」を合わせて 30％に達し，「どちらともいえない」の２７％を加えると半数以上が，‑ 7 ‑大阪教育大学

Ⅴ 評価結果の概要（施設・設備等）に関する取組状況，(3)成績評価法に関する取１．実施体制この項目では，当該大学が有する目的及び目標に照らして，(1)教養教育の実施組織に関する状況，(2)目的及び目標の周

組状況の各要素について評価を行い，その結果を取りまとめている。

知・公表に関する状況，(3)教養教育の改善のための取組状況の各要素の評価においては，授業形態（講義，演習など），学力

各要素について評価を行い，その結果を取りまとめている。

に即した対応，授業時間外の学習指導法，シラバスの内容と使各要素の評価においては，教育課程を編成するための組織，

用法，授業に必要な施設・設備，自主学習のための施設，学習

教養教育を担当する教員体制，
教養教育の実施を支援する体制，に必要な図書，資料，IT 学習環境，成績評価の一貫性，成績評

教養教育を検討するための組織，
目的及び目標の趣旨の教職員，

価の厳格性の各観点に基づいて評価を行っている。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達

学生等における周知，目的及び目標の趣旨の学外者への公表，
学生による授業評価，ファカルティ・ディべロップメント，取成にかなり貢献しているが，改善の必要がある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，「コミュニ

組状況や問題点を把握するシステム，問題点を改善に結びつけ

ケーション・カード」，「図書館ツアー」やコンピュータを利用るシステムの各観点に基づいて評価を行っている。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達した文献検索法の講習等を特色ある取組として，成績評価の一貫性や厳格性としては，組織的に改善していく必要がある点を成にある程度貢献しているが，改善の必要が相当にある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，問題点を改善を要する点として取り上げている。

改善に結びつけるシステムとして全学的な体制が整っていないなどの問題があり，教養教育を大学の教育活動全体を見る視点

４．教育の効果から再検討するなどの全学的な体制づくりが必要と判断される

この項目では，当該大学が有する目的及び目標において意図点，目的及び目標の趣旨の学外者への公表として，教養教育のする教育の成果に照らして，(1)履修状況や学生による授業評価

目的及び目標の趣旨についての詳しい公表が必要である点を改結果から判断した教育の実績や効果，(2)専門教育履修段階や卒善を要する点として取り上げている。

業後の状況等から判断した教育の実績や効果の各要素について評価を行い，その結果を取りまとめている。
各要素の評価においては，学生の履修状況，学生による授業

２．教育課程の編成
この項目では，当該大学が有する目的及び目標に照らして，評価結果，専門教育実施担当教官の判断，専門教育履修段階の(1)教育課程の編成に関する状況，(2)授業科目の内容に関する学生の判断，卒業後の状況からの判断の各観点に基づいて評価

状況の各要素について評価を行い，その結果を取りまとめていを行っている。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標で意る。
各要素の評価においては，教育課程の編成の内容的な体系性，図した実績や効果がかなり挙がっているが，改善の必要がある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，該当する教育課程の編成の実施形態（年次配当等）の体系性，教養教育と専門教育の関係，授業科目と教育課程の一貫性の各観点に基ものがなかった。

づいて評価を行っている。
これらの評価結果を総合的に判断すると，目的及び目標の達成にかなり貢献しているが，改善の必要がある。
「特に優れた点及び改善を要する点等」としては，複雑で困難な教育問題に適確に対応できる教員を養成するとの見地から，専門教育を補う教養教育の充実を図る必要がある点を改善を要する点として取り上げている。
３．教育方法
この項目では，当該大学が有する目的及び目標に照らして，(1)授業形態及び学習指導法等に関する取組状況，(2)学習環境‑ 8 ‑大阪教育大学◇

特記事項※

大学から提出された自己評価書から転載

本学の教養教育の特徴は，本学の組織の特質を抜きにして語ることはできない。既に「教養教育に関するとらえ方」の項目で述べているように，本学は，教養教育を専門的使命のひとつとする専任教官 120 名から構成される教養学科が存在している。他大学の多くが教養部を解体し，学部からの出向の寄せ集めによって教養教育を成立させている点と比較して，教養教育に責任を持つ組織
が教養教育全体への目配りを行っていることは，本来的に高く評価されうる点である。教養教育の FD 事業への先進的な取り組み，学生による授業評価への積極的な対応，高いレベルの非常勤講師を獲得するための採用時の厳密な審査などは，こうした責任体制が整っていなければ容易に対応できなかった点であろう。
しかし，「評価項目ごとの自己評価結果」の多くの項目において高い評価点を得ることができない理由は，比較的高いレベルの個々の教官の教養教育に向けた努力を客観的に数値化し，大学全体の評価体制の枠の中へ正当に位置付けるシステムの構築が，いまだ整備の途上にあるからであると考えられる。例えば,授業をわかりやすく，整備されたものにするために，個々の教官がオーディオ
機器を用いたり，パソコンを使用したりする頻度は高く，学生にも比較的好評であるにもかかわらず，観点 1−3で授業構成のための経費支出のあり方が一貫性を欠いた，と評価しなければならない点，成績評価に際しては個々の教官レベルでは厳密に行っているにもかかわらず，観点 3−2 で体系的な観点が抜けていることから評価を下げざるを得ない点等は，個人の努力を超えた組織的な評
価体系への取り組みが必要であることを示している。
本学の教養教育の今後に向けては，個別の課題の改善と解決に向けての具体的な措置を行うことはもちろんであるが，大学としての評価システムの整備に重点をおくことが必要であると考えられる。そのことによって項目ごとの改善目標が明らかになるだけではなく，例えば，
新しいカリキュラム設計の可能性などの教養教育のステップ・アップのための新しい観点の提示が期待されるからである。
最後に，教養学科の FD 事業推進委員会が授業の公開に取り組み，教養教育の多面的な授業評価の可能性に向けた取り組みが既に行われていることを指摘しておきたい。

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