ICC Security Solution

情報漏洩対策ソフトウェア
パ ソコ ン 警備隊
R

導入事例

ＪＡ富山市 様セキュリティモラルを向上させ個人情報保護法を視野に入れた対策を実現
導入メリット1.

1 専任管理者が不在の中、情報資産管理と個人情報保護法対策を同時に実現
2 不正操作の証拠・原因把握から抜本的な対策を実現しパソコンの適切な利用意識も向上
3 支所・各センター１２箇所のＰＣ障害や運用対応が自席で可能に

導入の背景

情報漏洩事故の加害者にならないために信用業務や共済事業など多数の事業を手

このような情報資産管理からセキュリティ掛ける同ＪＡでは、社会的責任や公共的使対策まで当ＪＡの課題を全て解消できるパ

命を全うする機関として、各種リスク管理ソコン警備隊を採用した」と高崎氏。の強化と充実やコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し体制を整えてきた。
個人情報保護法の制定に対しても、ホーＪＡ富山市（富山市農業協同組合）
企画管理課
高崎 昌治

課長補佐
氏

2.

選定頂いたポイント

ムページに取り組み宣言を記載するなどの高いコストパフォーマンス措置をおこなったが、規定や教育だけでな課題を解決するために数多くのシステムく、技術的な側面からの対策の必要性も感を検討したという高崎氏だが、商品選定でじていたという。「個人情報保護法後もた最も困ったことは『価格』だと言う。支所

くさんの情報漏洩事故が報道されている。

へのサポートとしてリモート操作、個人情

当ＪＡにおいても、初めは少なかったパソ

報保護法への対応として資産管理やログ、コンが今では６０台近く。デジタル化に伴ファイルの持ち出し制限を考えていた高崎って情報リスクが増大する中、情報保護の氏だが、「検討してきたシステムは基本シ規定を作って取り組まなければならないとステムが高価で、欲しい機能も別売のオプ考えていた」と語るのは、同ＪＡの企画管ションとなっている。非常に高価となり購理課課長補佐

昌治氏だ。「未だに入に踏み切る事ができなかった」また、

ＵＳＢメモリなどの外部媒体を通して情報高崎「資産管理やセキュリティ対策は導入してが漏洩する事例が報道されている。このよも目に見えてこない保険のようなもの。導うな情報漏洩を水際で防止する措置や、内入してどうするのかという話から始まり、部の情報をどのように使用しているか把握

最後にたどりつくのは価格になる。パソコするためには何らかの仕組みが必要不可欠

ン警備隊は初めから必要な機能がセットととなる」（高崎氏）

なっており、価格も他の半分以下。この内また、事業所の統廃合等で流動化することが予想される情報資産や、急激に変化す容と価格ならと上層部にもあげることができた」と言う。

るＩＴ環境への対応も重要な課題となって価格だけではない。多くのシステムを検いた。「パソコン台数が５０〜６０台の環討した高崎氏のこだわりもある。
「機能を自境で管理者は１人程度。詳しい職員ばかりではないため何かあれば連絡をもらうようにしているが、支所でのトラブルにはなかなか対応できない事もある。このように煩雑となる情報システム関連業務の中では、情報資産管理も片手間になってしまい、さらに情報セキュリティ対応となると増員を考えなければ対応できなくなってくる。
費用対効果に最も優れていたと話す高崎氏Copyright Ishikawa Computer Center Co., Ltd. All rights reserved.

お客様データ分１人で管理する事を考えると、とにかく情報漏洩対策やサポートなどの課題を解使いやすく、理解しやすい商品が良いと考決してきたパソコン警備隊だが、思わぬ効えていた。実際にパソコン警備隊の画面を果もあったという。「ある課のデータが消見て、求めていた機能が簡単にできる事はえたという事件があり、パソコン警備隊の大きなメリットと感じた」（高崎氏）

ログを調査した結果、どのパソコンから削

3.

導入の効果

支所サポートの迅速化

課題となっていた情報資産管理や支所へのサポートは導入後にどう変わったのだろうか。「資産管理はパソコンが自動的に情報を収集し、最新の状態にしてくれるので助かっている。導入前は表計算ソフトと頭ＪＡ富山市
富山市農業協同組合〒939‑8072
富山県富山市堀川町218番地
TEL/076‑425‑7555
http://www.ja‑toyamashi.or.jp/

除されていたのかがわかった。犯人探しで1966（昭和41）3月1日設立
本所：富山市堀川町
支所：７ヶ所
各センター：５ヶ所はなく、原因追求という意味でログが重要

主な事業内容な効果を果たしてくれた。明確な原因があ

●指導事業

−営農指導

おかげでバックアップの体制を整備するこ●信用事業−貯金、貸付等（JAバンク）とができた」（高崎氏）

●共済事業

−JA共済

4.

●購買事業

−農業用の生産資材（肥料、農薬、農業機械）や、生活物資などの供給●販売事業−組合員の生産物販売

るからこそ、対策への投資も通しやすく、今後の取り組みの中でやっていたことが、見たいパソコンセキュリティに対する意識が高い同ＪＡを選ぶだけで簡単に把握できるようになっだが、「今後は一定期間の操作ログや印刷た。また、リモート操作は本当に便利。資を公開することで、さらなる意識の向上に産情報から支所のパソコンを操作できるたつなげていきたい」と高崎氏は語っている

め、その場で支所のトラブルや運用対応が。今後も同ＪＡが「安全」なサービスを提行えるようになった」（高崎氏）。支所へ供する中で、パソコン警備隊の活用が大きのサポートに要していた時間を本来業務へな武器となるだろう。

振り分ける事ができ、支所にとっても時間のかかっていたパソコントラブルが迅速に解決される。導入による職員の満足度は非常に高い。

業務効率とセキュリティを両立

システム概要図
支所７ヶ所、センター５ヶ所
端末４３台
光回線

本所
管理者パソコン

端末１５台

利用者パソコン

リモート保守セキュリティ対策への満足度も非常に高い。ＵＳＢメモリやＦＤへのデータ書き出
支 所

しができないようになっているが、「すぐネットワークドライブを除く外部メディアへのファイル書き込みを禁止

ログ情報禁止設定

信用事業に許可、禁止が反映されて簡単に操作もできる。職員から苦情があがった事はない」（高崎氏）。このような制限は業務の効率を低下させるかもしれないと懸念されがち

個人パソコンなどネットワークドライブを除く外部メディアへのファイル書き込みを禁止

だが、業務効率の低下を最低限に抑える事ができれば、高度な情報漏洩対策になる。
「個人情報保護法に対応するために必要な措置として職員の皆様に理解して頂いた」と高崎氏は語る。

パソコン警備隊サーバ
ログ情報禁止設定

各端末情報を自動収集
パソコンの性能入っているソフト
電源のＯＮ、ＯＦＦ何を印刷したか
どんなソフトを使ったか
どのファイルを修正したか
・・・等

共済事業

利用者パソコン

今回ご導入いただいた製品「パソコン警備隊」については、 http://www.icc.co.jp/product/security/keibitai/□野々市システムセンター□東 京 支 店□名古屋支店□大 阪 支 店□富山営業所□福井営業所〒921‑8844〒105‑0014〒460‑0003〒534‑0024〒939‑8204〒910‑0856

石川郡野々市町堀内4丁目89番地
東京都港区2丁目31番25号 NEC別館
名古屋市中区錦1丁目6番38号 錦エムワンビル
大阪市都島区東野田町1丁目20番5号 大阪京橋ビル
富山市太郎丸西町1丁目8番7号 FDビル
福井県福井市勝見3丁目17番9号

h ttp ://w w w.i cc.co .j p /TELTELTELTELTELTEL

持ち込みを禁止
接続時は検出と自動遮断

ネットワークドライブを除く
外部メディアへのファイル書き込みを禁止

からご覧になれます。

076‑268‑8315
03‑5441‑2560
052‑201‑7751
06‑4801‑7006
076‑425‑2131
0776‑27‑4151※記載の社名、および製品名は各社の商標または登録商標です。
※記載の内容は2007年2月現在のものです。

S-01-0702