2024年3月期 第3四半期(FY2023 3Q)
決算概要

2024年2月5日
千代田化工建設株式会社（証券コード：6366）© Chiyoda Corporation 2024, All Rights Reserved.

登壇者

代表取締役会長兼社長
田 雅和

代表取締役専務執行役員CFO
出口 篤

1

AGENDA：
1. ハイライト
2. 損益計算書
3. 利益増減分析
4. バランスシート
5. 受注高・受注残高
6. 主なトピックス【付表1】 完成工事高・受注残高内訳【付表2】 業績推移

Our SDGs Materiality

1

CFOの出口です。
本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
2024年3月期第3四半期決算の概要について、資料に沿って、ご説明申し上げます。

2

1. ハイライト
1

事業収益力の一段の向上
遂行中案件の進捗により、前年同期比、増収増益。過去10年間で最高益となった前期に続き、当期も事業収益を着実に積み上げ

2

業績予想の上方修正完工案件でのリスク分担による採算の改善など、当四半期での一過性利益や、円安の効果により、期初の業績予想を引き上げ

3

事業ポートフォリオ革新の加速
水素バリューチェーン構築に向け、水素を製造する水電解システムの開発に着手。 戦略的パートナーシップを通じ、社会価値を共創
2

右下2ページ、「1. ハイライト」 をご覧ください。
3点ご説明します。
1点目は、「事業収益力の一段の向上」です。
遂行中案件の着実な進捗により、前年同期比、増収増益となりました。
過去10年間で最高益となった前期に続き、当期も事業収益を着実に積み上げています。
2点目は、「業績予想の上方修正」です。
完工案件でのリスク分担による採算の改善など、当四半期での一過性利益や、円安の効果により、期初の業績予想を引き上げ、本日適時開示といたしました。
3点目はトピックスです。水素バリューチェーン構築に向け、水素を製造する水電解システムの開発に着手しました。
本日午前中に、トヨタ自動車との共同開発および戦略的パートナーシップに関するリリースを発表しております。後ほど改めてご説明します。

3

2. 損益計算書(単位：億円)FY2023 *2
上方修正 進捗率
通期予想

（参考）
修正前
通期予想

FY2022
3Q

FY20233Q

3,085

3,975890

5,00079%4,500

2352865136079%

350

完成工事総利益率

7.6%

7.2% △0.4pt

7.2%

-7.8%

販売費・一般管理費△99△108△9△15072%

△150

営業利益

136

178

4221085%

200

経常利益

156

236

80

28084%

200

純利益*1125157

3218087%150

為替レート (円/米ドル)

133

142

完成工事高完成工事総利益増減*1 親会社株主に帰属する当期純利益*2 2024年2月5日に上方修正

145

140

3

右下3ページ、「2. 損益計算書」 をご覧ください。
第3四半期の実績を表の濃い水色の列で、前年同期対比の増減をその右列に示しています。
また、修正後の通期予想を右端から数えて3列目、通期予想に対する進捗率をその右列に示しています。
また、参考として右端の列に修正前の予想値を示しています。

冒頭の「1．ハイライト」でご説明した通り、前年同期比で、増収増益となりました。
過去10年間で最高益となった前期に続き、当期も事業収益を着実に積み上げております。
完成工事高は3,975億円、前年同期比890億円の増収、修正後の予想に対する進捗率は79％です。
完成工事総利益は286億円、前年同期比51億円増加、進捗率79％です。
販売費・一般管理費は108億円、前年同期比9億円増加しており、費消率は72％です。
営業利益は178億円、前年同期比42億円増加、進捗率85％です。
経常利益は236億円、前年同期比80億円増加、進捗率84％です。
以上の結果、四半期純利益は157億円、前年同期比32億円増加となり、進捗率は87％となりました。

4

3. 利益増減分析(単位：億円)FY2022 3Q
FY2023 3Q完成工事総利益235286 (+51)

販管費△99 △108 (△9)

営業利益

136

178 (+42)△108132△99エネルギー

171155地球環境

13617864( )内： FY2022 3Q比増減

4

右下4ページ、「3. 利益増減分析」 をご覧ください。
完成工事総利益、販管費、営業利益について、当第3四半期と前年同期の実績を対比して示しています。水色の棒グラフが当第3四半期の実績、灰色の棒グラフが前年同期の実績です。
完成工事総利益は、先ほどご説明した通り286億円で、前年同期比51億円の増加です。
事業分野別では、エネルギー分野132億円、地球環境分野155億円で、地球環境分野が大きく伸びています。
販管費は108億円で、先ほどご説明の通り、通期見込み150億円に対する費消率は72%と、適切にコントロールしています。
この結果、営業利益は178億円、前年同期比42億円の増加となっています。

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4. バランスシート(単位：億円)FY2022 FY2023
4Q
3Q
流動資産FY2022 FY2023
4Q3Q増減増減

3,830

3,592△238

流動負債

3,563

3,422

△141

現金・預金等

612

1,006

394

営業負債*3

2,927

2,698

△229

営業資産*1586

505

△81

工事損失引当金

279

238△41JV持分資産*2

1,616

1,204

△412

固定負債

280

80

△201

固定資産

236233

△4純資産

223

323

99

総資産

4,066

3,824

△242

4,066

3,824

△242

自己資本

222

313

91

自己資本比率5.5%

8.2%+ 2.7pt

負債・純資産*1 営業資産＝受取手形・完成工事未収入金及び契約資産＋未成工事支出金*2 JV持分資産＝ジョイントベンチャーにおける当社持分に相当する現預金*3 営業負債＝支払手形・工事未払金＋契約負債 (未成工事受入金)5

右下5ページ、「4. バランスシート」 をご覧ください。
左表の一番下、総資産は、前年度末4,066億円に対して、当第3四半期末は3,824億円です。
資産・負債の各項目の金額については、手持ち案件の進捗に伴う増減はありますが、それ以外では大きな変動はありません。
また、右表にて示していますとおり、自己資本は、前年度末比91億円増加し、313億円、自己資本比率は8.2％となりました。

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5.2 受注高・受注残高(単位：億円)FY2023 3Q 受注高

FY2023 3Q 受注残高

エネルギー分野

535

7,212

地球環境分野

1,202

2,684

合計

1,737

9,897

【受注残高主要案件】
1,000億円以上50億円以上エネルギー分野

カタール・NFE LNG

米国ゴールデンパスLNG

地球環境分野インドネシア銅製錬

CO2メタネーション設備
バイオ医薬品原薬製造設備
先端素材生産設備

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右下6ページ、「5. 受注高・受注残高」 をご覧ください。
当第3四半期の受注高は1,737億円、受注残高は9,897億円を確保しています。
受注残高の主要案件は下表をご参照ください。

76.2 主なトピックス - 1
トヨタ自動車（株）と水電解システムの共同開発に着手
 大規模水電解システム＊1の共同開発および戦略的パートナーシップ構築に関して、協業基本合意書を締結。拡大する国内外の水素製造市場に対応する。＊2
 カーボンニュートラルの実現に向けて、当社のプラント設計・建造技術と、トヨタの燃料電池技術を融合し、水電解装置導入の政府目標の達成に貢献。

水電解プラントエンジニアリングのノウハウ

工業製品のノウハウ*1 水を電気分解し水素を製造する仕組み*2 両社は、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される H2＆FC EXPO （主催：RX Japan株式会社、開催期間：2024年2月28日～3月1日）に出展します。

7

続きまして、「6. 主なトピックス」 に移ります。
右下7ページは、「トヨタ自動車との水電解システムの共同開発」に関してです。
本日、当社とトヨタ自動車は、大規模水電解システムの共同開発への着手および戦略的パートナーシップの構築に関して発表を行いました。
当社のプラント設計・建造技術と、トヨタの燃料電池技術を融合し、水電解装置導入の政府目標の達成に貢献するとともに、協業を通じて、急拡大する国内外の水素製造市場に対応していきます。
当社は、水素バリューチェーンの構築に向け、水素輸送キャリア、水素利活用技術の開発、プラントのEPCに加え、最上流に位置する水素製造の分野においても積極的に関与し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

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6.2 主なトピックス - 2
事業ポートフォリオ革新に向けて、脱炭素分野、ライフサイエンス分野を中心に、新規事業の取り組みが着実に進捗中。
 二酸化炭素の液化・一時貯蔵・輸送の定量的な比較検討業務 [脱炭素分野]

 AGC（株）向け国内バイオ医薬品原薬製造設備のEPC業務 [ライフサイエンス分野]

 日本郵船（株）、KNCC社*1 と CCUS*2 バリューチェーンを通じた経済性、実現性検証に関する共同検討を実施。

 バイオ医薬品CDMO*3 の生産設備のEPC業務。
海外への依存度が高いバイオ医薬品の国内での開発・製造能力向上に貢献。

 エンジニアリング会社と海運会社の知見を融合し、CCUSの社会実装に貢献。

 パンデミック発生時にはワクチン製造に切り替え可能なデュアルユース仕様で、人々の健康と安全に寄与。
[完成イメージ] 国内事業者向け 浮体式洋上風力発電所
建設のFeasibility Study業務 [脱炭素分野]
 仏テクニップ社との共同受注。
 有望な再生可能エネルギー電源である浮体式洋上風力発電の早期の社会実装を目指す。

※AGC（株）が 経済産業省の補助事業*4 に採択され実施する事業*1 Knutsen NYK Carbon Carriers AS。日本郵船（株）の関連会社。 *2 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。
*3 Contract Development & Manufacturing Organization の略。医薬品等の製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社。
*4 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

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右下8ページには、第2四半期決算発表以降に公表した脱炭素分野とライフサイエンス分野におけるトピックスを示しています。
脱炭素分野では、日本郵船および日本郵船の関連会社であるKNCC社と、CCUSに関する共同検討業務の実施を発表しました。
また、フランスのテクニップ社と共同で、国内事業者向け浮体式洋上風力発電所建設のFeasibility Study業務を受注しました。
ライフサイエンス分野では、AGC向け国内バイオ医薬品のEPC業務を受注しています。

9

【付表1】 完成工事高・受注残高内訳(単位：億円)FY2023 3Q 完成工事高FY2023 3Q 受注残高

【分野】

【分野】

エネルギー

2,20555%

エネルギー

7,21273%

LNG・その他ガス関係

1,983

50%

LNG・その他ガス関係

6,951

70%

222

6%

石油・石油化学

1,76945%

地球環境

石油・石油化学

地球環境

261

3%

2,68427%

医薬・生化学・一般化学関係

2216%

医薬・生化学・一般化学関係

960

10%

環境・新エネルギー・インフラ他

1,54839%

環境・新エネルギー・インフラ他

1,72417%

3,975100%

9,897100%

3,41086%

8,35984%

1,41136%

中近東・アフリカ

5,95260%

360

9%

北中南米

1,63841%

アジア・オセアニア

合計

【地域】

合計

【地域】

海外
中近東・アフリカ
北中南米
アジア・オセアニア
その他海外

国内
合計

海外

10%

その他海外

56414%

国内

3,975100%

合計

7417%

1,64917%170%

1,53816%

9,897

100%

9

次のスライド、右下9ページ、10ページは付表です。
右下9ページは、当第3四半期の完成工事高、受注残高の分野別、地域別の内訳を示しています。

10

【付表2】 業績推移
(単位：億円)

完成工事高
4,302

3,859
3,154

完成工事総利益
5,000

428
327

3,975

3,111

201

3Q実績
[進捗率 79%]360286228

3Q実績[進捗率 79%]

FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

営業利益

純利益

26818110570152122210

3Q実績[進捗率 87%]801781801573Q実績[進捗率 85%]*▲126FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023

FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023* 特別損失 ▲204億円含む（顧客との和解等によるプロジェクト関連損失）10

右下10ページは、2019年度以降の過去4年間の業績推移、及び当期の通期予想と第3四半期までの進捗をグラフで一覧にしています。

11

Enriching Society through Engineering Value

千代田化工建設株式会社 総務部IR・広報・サステナビリティ推進セクション https://www.chiyodacorp.com/jp/
この資料には、事業戦略・本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および 将来の業績を保証するものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。
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以上で決算概要の説明を終わります。

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