第31回

ニッセイ財団

助成研究ワークショップ「サクラマスがのぼる川の在来知」－岩手県閉伊川流域における環境教育の実践－（日時）平成28年12月17日（土）13:00～17:00（場所）東京海洋大学越中島キャンパス越中島会館

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13：00

開会挨拶

13：10

研究プロジェクトの総括報告

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グ

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ニッセイ財団 常務理事事務局長 伯井 穗文

総合地球環境学研究所・カリフォルニア大学バークレー校
羽生 淳子

第１部：閉伊川流域
13：30「ハマの絵解き地図が持つ力－在来知を今につなぐ調査の試み－」
東京大学

福永 真弓

13：50

「川のサクラマスがつなぐ山と海－子どもたちと一緒に考える科学知と在来知－」
東京海洋大学 佐々木 剛、さんりくESD閉伊川大学校 水木 高志

14：10「ヤマは宝だ－北上山地における食の多様性と保存・加工の知恵－」
総合地球環境学研究所 真貝 理香、羽生 淳子

14：30「ヤマを生かす焼畑－生態学からみた土と森－」
横浜国立大学 金子 信博

14：50

休憩

第２部：比較研究
15：05「ウルシを中心とした人と生態系－岩手県浄法寺における生業の多様性と在来知－」
青森県庁 伊藤 由美子、羽生 淳子

15：25「核被災と社会のレジリエンス－福島県内における小規模経済の新しい試み－」
福島大学 後藤 康夫、奥羽大学 後藤 宣代、羽生 淳子

第３部：コメント、総合討論
15：45

コメント

16：25

総合討論・質疑応答

17：00

閉会

NPO法人いわてマリンフィールド 橋本 久夫、弘前大学 杉山 祐子
東北文化学園大学 岡 惠介、千里文化財団 小山 修三

研究プロジェクトの総括報告
羽生淳子 （総合地球環境学研究所・カリフォルニア大学バークレー校）

私たちの研究プロジェクトでは、岩手県宮古市閉伊川（へいがわ）流域を中心とする環境保全・再生の問題と、自然災害と環境保全の問題について、聞き取り調査の成果と、それに基づいた環境教育の実践例を紹介するとともに、その理論的位置づけを試みた。
また、比較研究として、岩手県二戸市浄法寺地区、および福島県内での聞き取り調査も行った。
研究のキーワードは、在来知（在来環境知）、レジリエンス（回復力）、環境教育の三つである。在来知とは、地域に存在する世代を超えて経験し蓄積されてきた周辺環境と生物に関する知恵（知識）と工夫（技術）の実践的な複合体である。レジリエンスとは、システムが災害や環境変動による生態系と社会関係の乱れを吸収し、その基本的な機能と構造を維持する能力である。また、ここでいう環境教育とは、在来知を踏まえた地域の環境に関する知恵と工夫を、研究者と地域住民の間で共有し可視化するためのひとつの手法である。
プロジェクトの第一の目的は、在来知が流域を中心とする地域の環境保全に果たす役
割を、聞き取り調査と定量データの両者をもとに評価し、学際的な視点からその未来可能性を探ることである。大規模で均一化された集約的な生産・消費システムは、大量の生産量を確保できるという利点がある一方、長期的には地域そして地球環境に対するダメージが大きい。さらに、大規模経済は、気候変動や自然災害、そして政治・社会情勢の変化によって多大な被害を蒙る場合がある。そのような脆弱性の高い社会システムに依存する現代社会を見つめ直すために、本研究では、地域社会循環型の小規模な生産活動の中で歴史的に保持されてきた在来知とそれに基づく生の技法が、東日本大震災後の地域社会における緊急支援時期から、その後の生活再興時期にわたって多様な形で地域社会を支えてきたことに着目し、調査研究を行った。
第二の目的は、東日本大震災とそれに伴う原発事故前後の閉伊川流域および北日本の他地域の事例を用いて、「小規模な生産活動に関連する知恵と工夫は、地域社会の生態的および社会的レジリエンスを保持し、高め得るのではないか」という仮説を検討することである。具体的には、小規模生産活動に存在し実践される/されていた在来知が、災害への対処に果たした役割を、個人と社会の両者のレベルにおいて社会学的・人類学的な視点を中心として研究を進めた。その際には、小規模で多様な再生可能エネルギー・システムの導入とその評価、小規模生産活動が地場消費の中で作る、信頼や互酬性の社
会的ネットワークと禍のリスク管理についても検討した。
第三の目的は、地域の住民との協働による環境教育について、個々の環境ワークショ
1ップの事例を用いながら、環境教育の理論的・方法論的な議論を進展させることである。
具体的には、閉伊川流域のヤマ・カワ・ハマの三地域において行った環境教育プログラ
ムの分析を通じて、地域社会の人びとをはじめとするステークホルダーと共につくる、
新しい形の環境教育の在り方を検討した。
本プロジェクトの研究は、そのメンバー構成上は、在来知研究グループ、レジリエンス研
究グループ、環境教育研究グループの三つのグループに分かれている。実際の研究活動においては、閉伊川流域を担当するメンバーをハマ班（閉伊川河口～海浜部）、カワ班（閉伊川
下流域～中流域）、ヤマ班（閉伊川上流域）に分け、これに、比較研究の浄法寺班、福島班を加えて、全部で５つの地域班が、三つの研究グループのテーマを横断する形で調査研究を進めた。

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ハマの絵解き地図が持つ力― 在来知を今につなぐ調査の試み ―福永真弓（東京大学）

１．本研究グループ（ハマ班）の目的：宮古湾における在来知ネットワークを明らかにする
環境ガバナンス1において、在来知の重要性と有用性は広く周知されるようになった。
現在では、在来知をどのようにガバナンスの中に具体的に組み込むか、あるいは、変容し続ける環境の現実を前に、どのような在来知を生み出せるか、その場合にどのような人間と生態系の関わりの歴史を考えるか、専門知と在来知のあいだをどう翻訳するか、が、学問と実践両者に共通する主題となっている。
ここでいう在来知とは、ある特定の環境との関わりから生まれた知識、知恵、世界観、経験、技法などの総体であり、かつて、自分とは誰か別の人びとが、環境との関わりの中で生み出してきたそれと連続性を持って存在しているものである。この連続性は、「伝統的な」や「固有の」という言葉でも表現され、環境に関する価値を構成する要素ともなる2。
本研究グループの目的は、岩手県閉伊川流域・その河口域を含む宮古湾沿岸において、実際にどのような在来知が、地域社会において存在してきたのか、あるいは現在も現在進行形で存在しているのかを、以下の 3 つの領域に注目して明らかにすることにあった。3 つの領域とは、①生活資源と空間利用（山菜や狩猟・漁労、薪炭、家庭菜園）、②産業資源と空間利用（農林水産業・インフラ）、③地域社会のレジリエンスを支える基盤となる社会関係資本の形成と維持（信頼・愛着など）である。
そのために、聞き取り調査（個別インタビュー、フォーカス・グループインタビュー）
および参与観察を行いながら、さらに以下について研究を進めてきた。すなわち、（1）
閉伊川流域における在来知・在来知ネットワークの現状と流域・沿岸の歴史的な資源利用の履歴。（2）在来知およびそのネットワークの（再）生産の仕組みと環境・社会変
容の関係性。（3）在来知及びそのネットワークのマッピングによる、在来知・在来知
ネットワークの歴史的蓄積と空間配置の「見える化」。（4）以上を調査する過程を地1

ガバナンスとは、社会や組織に参加する人々が、相互に働きかけたり、意思決定をおこなったりしながら、主体的に統治を行っていくこと。また、そのために人びとのあいだ
で、規範、制度、ルールなどがつくられ、運用されていく過程をさす。
2 もちろん、これらの言葉を用いて表出される在来知は、政治化されたり、あるいは特定のイデオローグのもとでそのように整形されたりするものであることに自覚的である必要があろう。環境再生や生物多様性オフセットなど、新しい生態系サービスの創出すらも資本投機の対象になり始めた現在においては、在来知そのものが、どのように、誰の手によって表現されるのか、という正統性も問われる。
3

域社会の人びとのあいだで共有し、環境ガバナンスへの関心を高め、担い手を育む「地図・空中写真を用いた在来知の参加型聞き取り調査」手法の開発。（5）「地図・空中写
真を用いた在来知の参加型聞き取り調査」が環境と社会のレジリエンスを維持・生成する上でもつ可能性、である。
２．環境の変容と在来知
当初はサケ資源を中心にこれらを考えるつもりだったが、（1）および（2）を明らかにする過程において、流域の中でも大きく変容した河口域、特に宮古湾のハマに関する在来知が、ハマの消滅と共に 1970 年代半ばごろから大きく再構成されていったが明らかになった。なかでも、聞き取り調査によって、増養殖・定置網に関わる漁業関係者のあいだでは、増養殖などの港湾開発による宮古湾内の埋め立てと浚渫、津波防止水門、
潮流の変化、砂防ダムの建設などによる、ハマの砂浜面積の減少、湾内における干潟・藻場面積の減少、流域・沿岸の水産資源の資源量やその資源内容の変化の関わりを指摘する声が多いことが明らかになった。
もちろん、環境変容についての歴史も、資料や聞き取りから明らかにしている。特に明治期以降、①鉱山開発、②化学工場による排水と排煙、③港湾整備のために部分的に進んできた埋め立てと浚渫、④水力発電ダムによる水量・流水・土砂の変化、⑤農地整備、⑥砂防ダム、⑦国道 106 号整備のための河川・淵などの流域形態の変化、⑧津波防水門の設置などが流域に影響を与え、その都度、社会側の抵抗や生業の変化をもたらしたことも明らかになった。同時に、これらの変容に伴って、特に生態系側の相の変容、生業の変容、交通や移動手段の変容による日常的に利用する空間の変容に伴って、人びとの在来知の構成が変わってくることも明らかになった。
しかしながら、このような変容の中でも、1970 年代以降にもたらされた、宮古湾西岸の大規模な埋め立て工事と浚渫は、人びとの日常景観を一変させると共に、人びとの湾への関心を失わせる大きな要因であったこと、そのように人びとから認識されていることが明らかになった。実は浜の埋め立てにかんしては、1970 年代後半から 80 年代半ば
まで、地元で大きな反対運動があった。その反対運動の成果として、宮古湾西南の藤の川海岸が残された。しかしこのような歴史も、今では日常の中に埋没し3、若い世代にとってはまったく見えない「歴史」になっていることも、若年層への聞き取りで判明している。
この開発をめぐる変容とその後の人びとの歴史および空間、環境知覚の変化について、本研究が主な研究手法としていた「記憶を聞き取る」という手法は、非常に重要な役割を果たすことが明らかになった。特に、フォーカス・グループの聞き取りや、途中で何3

なぜ「埋没」したのかについては、社会学的な分析が重要であり、その点については近く研究成果になる予定である。
4

人かが入れ代わり立ち代わり聞き取りのグループに交じっていくオープンタイプの聞
き取りにおいて、「記憶」は複数の人びとのあいだで語られることによって、単なる出来事を想起するのではなく、その出来事がおこっていた舞台、すなわちある環境を空間ごと想起させることが観察された。
同時に、東日本大震災後に進む再開発と復興のための工事や、新しい住居への移転に伴い、人びとの記憶を留め、人びとのあいだで共有される「宮古らしさ」を生みだす場
所をさらに失わせていること、その喪失が現在進行形で進んでいるがゆえに、人びとの「何かを失っていく」感覚が震災後むしろ増していることも明らかになった。慣れ親しんだ場所の喪失と、人びとが慣れる間もなく次々に塗り替えられていく新しい空間編成の動きが、人びとの喪失感を強めていることも、聞き取りから明らかになった。
それは社会のレジリエンスという観点から見ると、社会関係資本4を形成する機会を社会から失っていることであることも明らかになった。そのために、地域社会の中で今残っている在来知を、次の世代に流域の資源利用をつないでいくことを念頭に、地域の人びと自身が在来知について明らかにしながら、流域全体で共有しつつ、資源利用をう
まく総合的に考えられる人材育成が必要であること、地域の人びとからのニーズも非常に高いことも明らかとなった。
３．絵解き地図をつくるという手法
これらを踏まえ、研究期間の後半は、上述した（3）から（5）に研究の焦点をしぼった。まず（3）について、流域において在来知をどのように地域の人びとと共に見出し、「見える化」（ネットワークと在来知の空間的所在のマッピング）を行った。
そもそも、流域全体の環境と沿岸環境の状態の相関性については、物質循環や土砂体
積移動などの科学的に明らかにできるメソッドは開発されつつあるが、各種データを読み解くにはシミュレーションも含め専門知識および技術が必要である。本グループの研究は、当初から、アウトプットだけではなく、調査方法そのものを地域住民が継続できるよう、地域住民と共に調査方法を開発することを目的の一つにしていた。そこで、聞き取り調査、古地図・地勢図・空中写真および景観図や個人による生活写真をもとに、トライアンギュレーションにより情報の精度を確かめながら聞き取りを進め、流域・沿岸環境の物理的変化と、人びとの生活様式、生業・産業構造変化、資本循環などの社会経済構造の変容、および環境認知、景観把握を明らかにしながら、それらを常に更新可
能な絵地図として「見える化」する方法を作った。

4

社会は、協調や共働にもとづくほうが、社会の仕組みをうまく作り上げることができる。この前提にもとづいて、人びとの協調や共働を促す、信頼やさまざまな要素（社会組
織、行為を方向づけたり動機づけたりする要因など）
5その成果の一つが、『磯鶏・藤原須賀の絵解き地図』であり5、地域社会へのアウトプットとなると同時に、この絵解き地図が再び（4）の人びとの関心を高め、環境ガバナ
ンスの担い手を増やす過程を生みだすことも明らかになった。特に、絵解き地図を作る
段階で、古地図・地勢図・空中写真などをもとに行った聞き取りは、世代を交えた聞き取りのグループを作ることにより、単なる情報を確かめ合う場ではなく、新しい関心を生みだし、共有する場になったことである。
皮肉なことに、2016 年 8 月 30 日に当該調査地を襲った台風 10 号によって、山津波と呼ばれる土砂・洪水災害が閉伊川流域を襲った。その際に、地理的特徴と共に、災害へ備える知恵と知識としての在来知の重要性について、『磯鶏・藤原須賀の絵解き地図』
から思い至った地域の人びとから、新たにその観点からも地域でプロジェクトができな
いか、という積極的提案もあった。同時に、（4）に関して、高齢者が在来知の聞き取り対象であったことから、人びとの生きがいや楽しみをこの聞き取りが増やし、日常生活の改善支援となるということで、福祉分野からも着目された。このことは、（5）の社会のレジリエンスを考える上で非常に重要な示唆を含む評価であろう。
同時に、在来知ネットワークが、世代をまたぎ、世代をつなぎ、さらに空間的な広がりの歴史性をもった立体的な形で、人びとの未来を考える資源となり、未来を考えた
いという動機を作る重要な「財産」になりうることも明らかとなった。今後は新たに絵解き地図から、在来知ネットワークの立体的データベース形成と人材育成を目指して実践型研究を進めたい。

5

資料１（裏表）を参照のこと。
6

資料１（表）7

資料１（裏）8

川のサクラマスがつなぐ山と海― 子どもたちと一緒に考える科学知と在来知 ―佐々木剛 （東京海洋大学）
水木 高志 （さんりくＥＳＤ閉伊川大学校）
１．閉伊川流域を理解する環境教育「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」は、東日本大震災の被災地である岩手
県宮古市において、恵まれた自然環境である森・川・海とそのつながりを基調とした「地域づくり教育」を行う環境教育プログラムである。その目的は、地域協働にもとづいて、流域（源流域〜河口域、海域も含む）の内発的発展を可能とし、ひいては沿岸被災地の内発的復興につなげることである。今回の研究では、従来から継続していた「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」を発展させることにより、在来知研究の成果を生かした環境教育の開発・実践・評価を行った。
閉伊川は北上山地の中央部・区界高原にある兜明神岳付近を源流とし、刈屋川、夏屋川、小国川など 240 本以上の支流を持ち、宮古湾へと注いでいる河川である。流域には上流から川内、箱石、川井、腹帯、茂市の小集落があり、河口の三角州低地に宮古市が発展した。2010 年までの合併・編入を経て、現在は閉伊川の全長 75.7km がすべて宮古市の中に位置しており、源流から河口までがひとつの行政区の中にある河川としては日本最大級である。
地域協働による環境教育プログラムの開発を議論する中で、サクラマスを対象とした
環境教育プログラムを作成していくことが提案された。その背景には、サクラマスは、閉伊川で確認されている約 60 種の魚類の半数以上を占める「通し回遊魚」であり、その中でも三陸沿岸内の遡上が多いこと、閉伊川が釣り人の人気も高い河川の一つである
ことがあげられる。一方で、サクラマスは他道県の河川にも生息し、閉伊川の特徴的な魚とは言えないことからテーマとしてそぐわないとする意見も出された。しかし、サク
ラマスは川と海を行き来する生態を持つ「通し回遊魚」であり、川の水を生む森も含め
た森・川・海の自然環境が正常に保たれていることが生育に深く関係する魚類である。
岩手県を中心とした北日本での資源の減少はあまり見られないが、全国的に見ると分布域、個体数が激減している現状があり、環境省レッドリストでは準絶滅危惧に、また山口・兵庫・福井・島根の 4 県では絶滅危惧種に指定されている。サクラマスの減少の原因として、水質汚染、地球温暖化による水温上昇、ダム建設による遡上の妨げ、産卵場の減少が考えられており、多くの人々が河川環境変化の問題に目を向け、保護・保全について考えていく必要がある。これらの点から、サクラマスを対象とすることが適切であるとの結論に至り、「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」として水圏環境プ
9ログラムを開発・実践していく方向性が定まった。このプロジェクトは、サクラマスの生態についての体験活動を中心とし、水産業の復興のためだけでなく、森・川・海と人間のつながり、流域を一体としてとらえた持続可能な地域づくりの実践を目指す、水圏
環境教育プログラムである。
２．サクラマスと閉伊川流域住民との関わり
日本各地で、「春マスは古傷が起きてくるほどうまい」、「春マスは淋病持ちには食わすな」など、脂ののったサクラマスに関する言い伝えが残されている。食材としてのサクラマスは、稲作との結びつきが強く、サナブリ、テノリという田植えの終了を祝う際を中心に、御馳走として食される習慣が全国的に見られる。その食べ方には、塩焼き、煮つけのほかに、麹や大根などの野菜を入れて自然発酵させた「本熟れ」・「麹熟れ」や、塩漬け・塩引き、燻乾などが代表的な保存性を高める方法として残されている。このように様々な保存法が発達してきた点について、山の人々にとってサクラマスがタン
パク源、賞味品として非常に貴重な存在であり、山での暮らしの中では狩猟採集だけでなく、川の環境や資源も非常に重要な役割を持っていたことを物語っている。
サクラマスは、閉伊川流域住民にとって二つの意味で特別な魚である。第一に、サク
ラマスは川と海を行き来する生態を持つ「通し回遊魚」であり、森・川・海の自然環境のつながりが正常に保たれていることが生育の必須条件である点から、サクラマスが今も生息する閉伊川はそうした豊かな森・川・海のつながりが保たれている環境であることが挙げられる。
第二に、流域住民の中には、子どもの頃、閉伊川下流域の蟹岡の滝でサクラマスが遡上する際に家族が網で捕獲した様子を見ていた思い出や、遡上してきたサクラマスを捕獲した経験、これまでサクラマスを獲って生活してきたという認識を持つ人々も多い。
サケ・マス類が、縄文時代から河川流域住民にとって貴重なタンパク源であったことは、
北海道網走市内のモヨロ遺跡から出土された数多くの動物遺存体の中に、シロサケやサ
クラマスなどの魚骨も発見されていることからも明らかになっている。閉伊川流域では、現在でも春から初夏にかけ、サクラマスは季節の風物詩として食卓に定着しており、生活に密着した、先史時代にまで遡る統的食文化が継続している。そこには人と自然との「時間的なつながり」がある。つまり、サクラマスは流域住民にとって、森・川・海の自然と人との「時空間的なつながり」を体現する存在であるといえる。

３．サクラマスを用いたアクティビティの開発「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」では、閉伊川の源流探索と閉伊川河口で捕獲された天然サクラマスの喫食、サクラマスの産卵生態についてのビデオ学習、サクラマスと人との関わりを語り合う「世界サクラマスサミット in IWATE」（5 月）、川10

流れ体験とヤマメの喫食を行う「わくわく自然塾」（8 月）、サクラマスの人工授精とヤマメとサクラマスの関係を理解する「ヤマメの採卵・サクラマスの不思議」（11 月）、
1 年前に人工授精したヤマメに標識を付ける「ヤマメ標識づけ」（12 月）、標識付けしたヤマメを放流する「ヤマメの放流会」（4 月）といった、サクラマスが生まれてから産卵に至るまでの生活史を学ぶ年 5 回の環境教育アクティビティが実施されている（図1）。また、本プロジェクトは、地元宮古市の閉伊川上流域から下流域（海岸域も含む）、
東京都品川区，港区，大田区、神奈川県横浜市等様々な場所に住む多様な人々に地域間・世代間の交流の場を与えている。
本プロジェクトのうち、宮古市と品川区の小学生が 1 泊 2 日で交流する 8 月の「わくわく自然塾」は、宮古市主催の宮古市・品川区合同「森川海体験交流事業」として実施され、 100 名近くの応募があり、抽選が実施されるほどに人気のあるプログラムとなった。また、東京・岩手で開催された国際環太平洋海洋教育者ネットワーク会議（IPMEN）に参加した海外 9 カ国合計 20 名の海洋教育者は、被災した子どもたちと共に、環境教
育プログラムを通じて体験交流した｡「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」は、「さんりく ESD 閉伊川大学校」、
森・川・海の様々な学びの活動をつなげる「森・川・海 MANABI ネットワークシステ
ム」、隣接する盛岡市で活動する「NPO 法人もりおか中津川を守る会」、閉伊川漁業協
同組合、宮古水産物商業協同組合、宮古漁業協同組合、㈱川秀、岩手県、宮古市秘書課、
宮古市商業観光課・環境保全課など地元の人々に加え、総合地球環境学研究所をはじめとした研究者、日本水圏環境教育研究会、品川区・大田区・港区の児童・生徒・学生・保護者など多様な人々との関係を生み出しきた。今後も、当初の目標である「恵まれた自然環境である森・川・海とそのつながりを基調とした『地域づくり教育』を実施する
ことによって流域（源流域～河口域、海域も含む）の内発的な発展が可能となり、ひいては沿岸被災地の内発的復興につながる」の実現に向けてさらなる教育実践を重ねたい。

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図１

「閉伊川サクラマス MANABI プロジェクト」年間プログラム12

ヤマは宝だ―北上山地における食の多様性と保存・加工の知恵 ―真貝 理香 （総合地球環境学研究所）

羽生 淳子 （総合地球環境学研究所・カリフォルニア大学バークレー校）
１．研究の目的と背景
私たちの研究グループ（ヤマ班）では、岩手県宮古市閉伊川の上流地域、とくに旧川井村を中心とした地域で聞き取り（個別インタビュー）を行った。研究の主な目的は、
近代～現代にいたる歴史的変化のなかで、北上山地における食と生業の多様性と保存・加工に関する在来環境知（以下、在来知）、および社会ネットワークの役割を再評価することである。
この地域では、川沿いに集落が点在する。平地が少なく山がちなこの地域で水田稲作が本格化するのは、昭和28年（1953）、当時の村長が土地改良区の設立をよびかけ、水路、水門、サイフォン等を設置する4年間の開田事業を行って以降のことである（川井村郷土誌編纂委員会1962）。冬季の厳寒はもとより、ヤマセによる冷害の常襲地域にあって、この地域の人々は、常畑に加えて、焼畑における輪作、多様な雑穀と豆・少量多種の野菜の栽培、山菜や堅果類の採集・保存、冬の寒さを利用した食品加工等により、通年の食料を確保してきた。
今回の発表では、閉伊川上流域、旧・川井村における聞き取り、伝統食と加工技術の紹介に加えて、1950年代以降の稲作導入、農業・林業の機械化、近代化が進む中、何が失われ、何が残ってきたのかを考察するとともに、環境教育において在来知が果たす役割について検討する。
なお、今回の研究は、総合地球環境学研究所フル・リサーチプロジェクト「地域に根ざした小規模経済活動と長期的持続可能性―歴史生態学からのアプローチ―」、および、人間文化研究機構問題解決志向型研究プロジェクト「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」と連携した研究である。

２．研究史
北上山地における生業・文化に関する研究の代表例としては、昭和30年代より行われた、川井村教育委員会による7000点を超える民俗資料の収集・研究と、丹念な聞き書きがある。このうち、収集された民俗資料については、現在は、北上山地民俗資料館に保管されている。また、河北新報盛岡支部編集部（1973）、高橋 （1983）の論考
は、戦後の岩手県北部の農村の暮らしを中心に取材した記録である。岩泉町安家地域に20年以上居住し、詳細なフィールドワークを続けた岡（2008、2016など）の一連の13

研究は、生態人類学の視座から、当地の生業、生存戦略、社会システムの変化を多角的・通史的に論じている。
当該地域の伝統的食文化においては、北上山地民俗資料館が、聞き取り調査や調理を通じた教育活動を積極的に行っている。岩手の伝統食の地域性については、『聞き書・
岩手の食事』（古沢編 1984）にも詳しい。
３．聞き取り調査の成果―食の多様性と保存・加工の知恵―
私たちがインタビューを行ったのは、80〜90 代の方々を中心に、50〜60 代の地元・産直館の運営にたずさわったり、産直館に野菜類を卸している方、関東からの I ターン
ご夫婦で、雑穀栽培・販売を手がける方々などである。
「昔は米は、盆と正月くらいしか食べなかった」という聞き取りから見えてきた 1950
年代以前のこの地域の生業は、少量多品目の野菜、ヒエを中心としたアワ・タカキビ、
イナキビ、ソバ・ムギ類といった複数の雑穀、豆類の栽培、山菜、キノコ、クリ・クル
ミ・トチ・シダミ（コナラ・ミズナラのドングリ）といった堅果類採集がベースとなる。
水稲に不適な斜面地でも、焼畑が行われ、特にアワは常畑よりも、焼畑の方がよく実ったという。ムギ畝の作り方ひとつにしても、箱型と呼ばれる畝は平坦な土地に高く盛り、排水を良くして雪腐れを防ぐ。平型は水はけのよい斜面地の低い畝の作り方など、土地の形状に応じた耕作形態があった。
そしてこの地域で特筆すべきは、多様な食品の保存・加工である。かつては川魚も、囲炉裏の上のベンケイと呼ばれる筒に刺して、乾燥保存していた。山菜やキノコ類の塩
蔵や乾燥、カブなどの漬物、大豆の豆腐・味噌への加工はもちろんのこと、冬の寒さを積極的に利用した、いわゆる天然のフリーズ・ドライ技法による凍み豆腐や凍み大根などの保存食も、重要な食料であった。現在でも、小ぶりのジャガイモを戸外で凍らせて皮を取り除いてから、川の水で数日さらし、さらにそれを乾燥させて長期保存する凍みイモを作っている方もいた。凍みイモは粉にしてから、湯でこねて平たく丸め、茹でて餅のようにして食べる。こうした保存・加工技術の多くは、現代においても継承され、作られた製品は自家消費のほか、地元産直館で販売もされている。
山はこの地域において、日常の食料確保場としても大きな役割を果たしていたが、多くの住民は自給的農業に加えて、山での材木の伐採作業にもたずさわり、現金収入源として畜産（短角牛など）、炭焼、養蚕などを行っていた。牛は夏場は山に放牧、雪の降る前の 10 月頃に山から下し競にかけられた。越冬飼料としては、山の干草（ひくさ）が刈られ、ヒエなど雑穀の茎は飼料に、そして牛の糞尿は肥料にもなった。このように、牛飼いの形態ひとつをとってみても、それは山と里、そして畜産と農業が互いに分かち
難くつながった生業であったことがわかる。

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４．文献調査の成果－雑穀と堅果類の重要性－
今回の研究では、聞き取り調査と並行して、特に雑穀類と堅果類の重要性に焦点をおいた文献調査を行った。「ヒエは冷害に強い」とは、よく言われることであるが、『岩手県史(９)』に掲載された明治中期〜大正期の県下の主要穀類と大豆の生産高をグラフ化してみると、冷夏の年には稲の生産高の落ち込みと連動して、ヒエやアワなどの雑穀も、生産高は減少していることが読み取れる（図１）。一方でムギ類は初夏に刈り取りが済まされるため、冷夏の影響は受けにくい。やはり、この地域の食料獲得において重要なことは、何より「多品目」の食料生産・採集、保存によるリスクヘッジではないだ
ろうか。米・雑穀が不作であれば、堅果類がより重要となろう。堅果類は保存食としても有効で、クリ・クルミ、シダミ（ドングリ）が卓越し、トチは「トチ・シダミ」と合わせて呼ばれることも多いが、シダミの方がポピュラーであったようだ。これは、岡（2008、2016 など）の調査による安家地域でも同様の傾向がみられ、年によって実の成り年、あまり成らない年があるシダミに対して、トチがさらに備荒食として機能するな
ど、多種類の食物の確保が、幾重にも食料不足を防いでいたことが伺える。

５．山は宝だ－環境教育における「在来知」－
上記のような調査成果をもとにして、本プロジェクトでは、北上山地における「食」
を切り口とした写真展・交流会を開催し、「山は宝だ」というタイトルをつけた。山がもたらす豊かな資源、またその自然の中から得られた食料の保存と加工の長所を写真という形で展示し、来場者と交流を行う試みである。実施日と場所、来場者数は下記の通りである。
◆2016 年 7 月 29 日: 薬師塗漆工芸館：来場者：大人 41 人、子ども 16 人。
◆2016 年 7 月 31 日:リアスハーバー1F（ハマの環境教育ワークショップと同時開催）
来場者：大人約 60 人、子ども 21 名。
来場者は小学生やその保護者、また 70 代以上の方も多く、特に高齢の方の中には、ドングリ食の思い出や、戦後の欠配期にどのような物を食べたかという記憶をたどってくださる方も多く、交流会は「語り」と「聞き取り」の場にもなった。

６．「在来知」をつなぐ
昭和の木炭ブームが過ぎ、養蚕も斜陽化した中で、所得向上につながる基盤産業が少なかったことで、当地でも若者の村外流出、高齢化が進んだ。しかし 1999 年にやまびこ産直館がオープンし、地元の農作物や伝統食品の販売がなされたことは、あらたな地
元産業の掘り起こしにつながった。インタビューを行った 50 代後半の女性は、岩手県「食の匠」として伝統食の普及活動に携わりつつ、市の補助金と複数の個人による共同出資によって食品加工施設を立ち上げ、地元の女性たちによる協業の場として、大豆の15

加工や伝統和菓子（ひゅうず、きりせんしょ、がんづき、小麦まんじゅう等）を作り、産直館で販売している。こうした地元ネットワークは、新たな仕事を生むと同時に、今後の在来知の継承にも、大きな役割を果たしていくであろう。
高度成長期以降における林業・農業の機械化に伴い、農耕具・山仕事道具の作製・利用技術、身体知は徐々に失われてきたと考えられる。しかし現代においても、食物の加工・保存には、伝統的な技術や知恵が多く残っており、「食」と「在来知」を軸にした環境教育は、単なる料理法の教育にとどまらず、地域における過去と現在、未来の文化をつなぐという面においても、有効であると考えられる。
「在来知」は、固定化した情報の集合体ではなく、時代とともに変化する。今回のプ
ロジェクトで行ったインタビューの一部も、この時代に語られたひとつの「在来知」として記録し、将来へとつなげていきたい。

＜参考文献＞
岩手県 1964『岩手県史』（第 9 巻）近代編 杜陵印刷
岡惠介 2008『視えざる森の暮らし－北上山地・村の民俗生態史』大河書房
岡惠介 2016『山棲みの生き方－木の実食・焼畑・短角牛・ストック型社会』大河書房
河北新報盛岡支部編集部 1973『北上山地に生きる－日本の底辺からの報告』勁草書房
川井村郷土誌編纂委員会 1962『川井村郷土誌』上巻
川井村文化財調査委員会 2000『川井村民俗誌』民具編
川井村教育委員会 2004・2005『川井村北上山地民俗誌』上・下巻
菊池勇夫 2012『東北から考える近世史』清文堂出版
高橋九一 1983『稗と麻の哀史』 郷土の研究 (12)翠楊社

古沢典夫 1984『聞き書 岩手の食事』日本の食生活全集 (3) 農山漁村文化協会

図１『岩手県史』（第 9 巻）掲載データより
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凍みイモが干された蔵の前

蔵の中。漬物・味噌樽が並ぶ

大麦の雑炊。非コメ文化の一端がうかがえる「山は宝だ」写真展・交流会

もてなし料理。
ユウガオのクルミ和え、香茸の煮物。切り干し大根など様々な保存食が並ぶ。

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ヤマを生かす焼畑― 生態学からみた土と森 ―金子信博 （横浜国立大学大学院環境情報研究院）
１．はじめにかつて日本を含め、世界の各地で食料を得るために、斜面に火入れをし、消化直後に地面に直接作物の種子を蒔き、収穫後、地力に合わせて異なる作物を数年間栽培し続けたのち放置する「焼畑農業」が行われてきた。放置後、15 年から数十年は自然植生が生育し、その間、地力が回復する。焼畑は近年の熱帯降雨林の大規模な破壊の原因の一つとされ、自然破壊のイメージが強いが、人口密度が低く、適切な休閑期間が確保できる
場合、持続可能性の高い農法であったと考えられている。
日本では、第二次世界大戦の直後には数万ヘクタールで焼畑が行われていたと言われているが、現在ではきわめて限られた地域で伝統的な焼畑が継続されているにすぎない。
現在の日本の山野を歩いても、人々がどこでどのような焼畑を行っていたかを想像することは難しい。
岩手県宮古市の閉伊川流域は北上山地の一部であり、山地の中で平地の面積割合が小さい。現在見られる水田の開田が行われたのは戦後であり、かつて焼畑による農業生産が主力であったという記録がある。そこで、この焼畑による土地利用が、植物の栄養塩
類の物質循環の点からどの程度持続可能であったかについて、現地の土壌と樹木の調査から明らかにする。

２．方法
2015 年５月、７月の閉伊川流域現地踏査に同行するとともに、北上山地民俗博物館
での聞き取りおよび、資料（川井村北上山地民俗誌）から流域の焼畑利用に関する情報を集めた。さらに、2015 年 10 月 29 日から 11 月１日にかけて、小国地区、およびタイ
マグラ地区において過去の土地利用を聞き取り調査するとともに、６箇所の森林を選定し、現地調査を行った。
森林内に 10 m x 10 m の方形区を設け、胸高直径 5.5 cm 以上の立木の毎木調査を行った。調査区内４地点で、50 cm x 50 cm の範囲の落葉量、および 0−4cm、20-24cm の土壌
を 400 cm3 の採土円筒を用いて土壌を採取し、土壌炭素、窒素量、塩基類（リン、カリウム）、および焼却による炭の割合を測定した。炭素、窒素は CN コーダー、塩基類はICP を用いて測定した。炭は、土壌試料を風乾後、375℃で焼却し、有機物の灼熱減量を求めた。同じ試料の炭素含有率は有機物と炭化した有機物の炭素を含むため、全炭素量との差し引きを炭の炭素量とみなした。
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毎木調査の結果から、Ishihara et al., (2015)の式を用いて伐採に伴う利用可能な樹木バ
イオマスを推定した。また、片桐（1989）の値を用いて樹木の枝葉、材に含まれる栄養塩量を推定した。

３．結果
閉伊川上流域の北上山地では、穀類を斜面の焼畑で生産する生業が長く営まれてきた。
焼畑は、おそらく縄文のころから日本の各地で行われてきたが、燃料革命と化学肥料の導入が進んだ昭和３０年代以降、急速に姿を消したと考えられる。川井村北上山地民俗誌に掲載された明治時代の資料によると（表１）、閉伊川流域川井地区では常畑の２割程度の面積の「切替畑」、すなわち焼畑が、小国、江繋地区では、常畑とほぼ同じ面積
が「切替畑」による利用面積であった。「切替畑」は４、５年利用した後放置して、２０−３０年後に再び火入れをする土地利用が行われていたが、明治以降、焼畑利用は衰退したとされる。戦後の食糧難の頃に伐採跡地を焼畑利用した時期があったがすぐに放置されたり、薪炭林、あるいは針葉樹造林地として利用されたりした場所がある。また、
タイマグラのように戦後の引き揚げ者が国有林の払い下げ地を伐採し、火入れにより常畑化したところがある。しかし、このような開拓地では２０年ほどで利用が停止し、現在では森林となっている。そして現在、閉伊川流域では焼畑利用は行われてない。

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図１

調査地の林況と土壌断面調査した６箇所のうち土沢だけがスギの造林地で、他はすべて広葉樹二次林であった（図１）。調査時の林齢は 30 から 60 年と推定され、林齢が高い林分ほど地上部の材積量が多くなっていた。表層土壌の pH は 5-6、EC は 3-5 と調査地間で大きな違いはなかった。土壌炭素濃度は、表層で 8-28%、20cm の深さで 3-16%ときわめて高い値を示した。このうち炭化した炭素を推定したところ、湯沢上部を除いて表層土壌で 5-20%が、20cm 土壌でも 5-12%を示した（図２）。一方、湯沢上部では、表層でも 20cm 層でも2％程度で、明瞭に異なっていた。
４．考察
今回の調査では、湯沢上部は薪炭林として使われ、焼畑を行っていないとの証言が得られた。江繋の炭素濃度は低いが、炭化割合が土壌の上下で同程度であり、斜面の土壌の移動により炭素量が低くなっているものの、燃焼起源の有機物を含むものと考えた。
タイマグラについての土地利用は不明であるが、炭化した有機物の割合のデータからは、５箇所とも同じような利用をされた可能性が高い。
地上部の材積量から地上部の樹木が保持する窒素量を推定した（図３）。この図から、樹齢が 20 年前後であれば樹木が 100 kg/ha 程度の窒素を保持しており、土壌に保持されている窒素とあわせて、作物の生育の数年分に匹敵する量の窒素が保持されていると推定できた。また、火入れは窒素の無機化を促進するとともに硝化を抑制するので、無機態窒素の流亡は低く抑えられる。したがって、この調査地では強い酸性化や、栄養塩の枯渇は生じていないので、現在でも伐採、火入れにより雑穀栽培が可能であると推測で
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きる。

図２

土壌の灼熱減量（365℃）と炭化有機物割合

図３

林齢と地上部の窒素現存量の関係

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ウルシを中心とした人と生態系－ 岩手県浄法寺における生業の多様性と在来知 －伊藤由美子 （青森県庁）
羽生淳子 （総合地球環境学研究所・カリフォルニア大学バークレー校）
１. はじめに
岩手県二戸市浄法寺地区は奥羽山脈の太平洋側の安比川流域にあり、青森県と接している。浄法寺地区は近世には盛岡南部藩に属していたが、安比川とそれが注ぐ馬淵
川によって、八戸とつながりをもっている。奥羽山脈の太平洋側であるが、冬季には降雪量が多く、ブナを中心とした日本海側に特徴のある植生と、コナラ・ナラを中心とした太平洋側の植生が混在している。そのため、ブナ・クリ・コナラなど多種多様な落葉広葉樹が生育する。地区の 8 割を山林が占め、安比川流域には近世に開墾した水田域があり、主な生業は農業と林業と漆産業である。現在、人口 4959 人、1459 世
帯で、過疎化が進んでいる。
ここで平成 14 年 12 月から行ってきた漆搔き職人への聞き取り調査を軸に、浄法寺
地区の農業などの生業、森林環境などを加え、戦後以降の社会変化のなかでの小規模な集落における生業の多様性の維持と在来知の継承について考察する。

２. 浄法寺地区の生業の変遷と特性
農業は安比川流域で近世の開田以降、稲作を主体としている。山地では、近世以降
から雑穀・豆類の栽培がおこなわれてきたが、昭和 30 年代以降、葉たばこ栽培などが主に行われている。昭和 40 年代に農家の女性が中心となった産地直売所ができた。葉
たばこの栽培は手間がかるため、産直用の野菜を作ることができないが、高齢になって、葉たばこの栽培をやめて、産直に出す野菜を作るようになった人がいる。米も葉
たばこも衰退するなか、産直は農家にとって大きな収入源になっている。
林業は、昭和 20 年代までナラ・クリ・キリなどの落葉広葉樹が植栽され、炭焼きの原料となっていた。炭は、明治から昭和初期まで大量に生産され、貴重な収入源であった。しかし昭和 13 年頃から燃料革命によって炭焼きが衰退し、マツ・スギの植林に移行し、現在に至っている。また、昭和 30 年代以降、葉タバコの栽培により、従来畑の周りに植えられていたウルシが減少し、替わりに山地でウルシの植林も行われるようになる。
ウルシは近世初期から南部藩の政策として栽培され、明治期に北陸から移住した越前衆により漆の収量が増加し、主要な産業となった。戦後直後も、漆の生産は盛んであったが、中国との国交正常化以降、中国産の漆が輸入されるようになったことと、
22

プラスチック製の食器が普及したことで、漆の需要が無くなり価格も下落した。
現在、「浄法寺漆生産組合」により、浄法寺産漆の認証制度や「日本うるし掻き技術保存会」により、漆の品質や技術の保全・保護を行っている。近年、日光東照宮の修復に伴い大量の漆が買い付けられた。さらに昨年から文化庁が文化財の修復には国産の漆を使用するように通達された。このため漆の需要が増加したが、職人の高齢化などにより、生産が追いついていない状況である。

３. 漆掻き職人の聞き書きから見た生業の多様性
漆搔きは 5 月から 11 月までの作業である。そのため漆掻き職人は、冬は炭焼きや、切り倒したウルシの木で漁網の浮子を作っていた。しかし、昭和 13 年頃から木炭業が衰退したため、冬場は炭焼きという生業が成り立たなくなり、冬場は東京へ出稼ぎに行ったりした。また、水田や畑をもち、米は農協に出しているが、豆・野菜は自給している。また山林をもつ職人もあり、ウルシの木を植栽して、掻いている。
若手の職人は冬季に二戸市などでアルバイトをしたり、自分で掻きとった漆で漆器などを作成したりして生計をたてている。
漆掻きの作業は、基本的に職人が単独で行い、１シーズンに 70 から 100 本のウルシの木を掻く。掻く作業は、自宅周辺から 1 時間程度の範囲の人や、他県を渡り歩いてウルシを掻く者など個人差が大きい。掻く漆の本数と作業の間隔や、掻いた漆の質・香にも個人差がある。漆掻きの作業は、親や先輩の職人から基本的なことは教わるが、その後は個人に任せられる。そのため、道具・作業方法まで個人差が大きい。

４. 産地直売所にみられる自律性
平成 8 年に農家の女性が中心となった生活改善グループから、二戸市が協力して産地直売所が作られた。現在、組合員は 39 名、9 割が女性で、年齢は 50 代から 60 代が中心だが、40 代もいる。
大根・白菜・キャベツなどの野菜のほか、キビ・アワなどの雑穀、春先には山菜・
秋にはキノコなどが売られる。さらに産直に調理場がつくられ、惣菜、漬物などが作られ売られている。自宅などで作ったモチ・団子・菓子もおかれている。
年間の売り上げは約 5,500 万円で、組合員では年間で 300 万前後売り上げる人もいる。水田の農家が中心で、葉タバコ農家は、作業が忙しいため少ない。しかし、葉タ
バコの栽培は忙しく重労働であるため、高齢になって葉タバコをやめて産直へ出す野菜の栽培に転換した農家もいる。
産直には、高速道路などを使って 1 時間程度で来ることができる盛岡・八戸の人が買いに来るため、週末は客が多い。さらに宅配便で季節の野菜を売ることもしており、好調である。またキビ・アワなどの雑穀も売られている。近年の雑穀ブームでの23

客に加え、宮古・久慈などの沿岸からの客が多く買っていく。
売り上げは、1 週間単位で口座に振り込まれるため、すぐに確認でき、組合員のモ
チベーションの高さにつながっている。

５. まとめ
浄法寺地区の生業は、奥羽山脈に近く安比川に沿うという地理的特徴から、農業・林業が複合している。さらに、近世以降の伝統的漆産業が行われてきた。漆掻きは、
夏場の季節的な作業であることから、戦後直後のごくわずかな期間に専業であったことを除き、農業・炭焼きなどと兼業で行われてきた。集落には農業・林業を専業に行う者もおり、漆掻きはその中間に位置づけられる。互いに密接な関係性はないが、集落内でそれぞれが自律しており、集落全体で生業の多様性が維持されていると考えられる。
また農業では、都市部である八戸・盛岡の中間に位置することから、新たに産地直売所が収入源となり集落の維持・継続に大きな役割を果たしている。
漆産業は、職人の技術の多様性が漆の質に影響するため、小規模であることが重要である。また、ウルシの木は掻きとった後に切り倒されるが、果実から苗をつくり植樹されることにより、集落内の植生・環境の維持にもつながっている。文化庁の方針により、今後需要が増える可能性が高いが、後継者が不足しており、若手職人の兼業のスタイルが課題となっている。
浄法寺地区では、農業・林業・漆産業がいずれかに偏ることなく、小規模で行われていることで、維持されていると考えられる。

ウルシの掻きでついた傷

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核被災と社会のレジリエンス－ 福島県内における小規模経済の新しい試み －後藤 康夫 （福島大学）
後藤 宣代 （奥羽大学）
羽生 淳子 （総合地球環境学研究所・カリフォルニア大学バークレー校）

１．調査の目的と概要
東京電力福島第一原発事故（以下福島原発事故）による核被災では、放射性物質による汚染が広範囲にわたっており、広大な森林を含む汚染全地域の除染を行うことは不可能である。当該地域の小規模農家は、東日本大震災前からの後継者不足に加えて、核被災に起因するさまざまな困難に直面している。
私たちの研究グループ（福島班）では、福島県内の低線量汚染地域における小規模農家と小規模事業者を対象として、事故前の生産活動の在り方、被害の深刻さとその長期性、事故後の対応および将来の展望について、聞き取り（個別インタビュー）を中心としたフィールドワークを行い、成果を「聞き書き」としてまとめる作業を継続中である。
聞き取り調査を行うにあたっては、岩手県宮古市閉伊川地域との比較研究という視点から、原発事故による被害の実情を明らかにするとともに、在来環境知（以下、在来知）にもとづいた多様性の維持と社会ネットワークの評価に焦点を置いた。福島県内の高線
量汚染地域については、放射性物質汚染問題への対処にきわめて大きな困難が伴うことから、今回の分析の直接の対象には含めなかった。
なお、今回の研究は、総合地球環境学研究所フル・リサーチプロジェクト「地域に根ざした小規模経済活動と長期的持続可能性―歴史生態学からのアプローチ―」、および、
人間文化研究機構問題解決志向型研究プロジェクト「災害にレジリエントな環境保全型
地域社会の創生」と連携した研究である。
調査の結果、１）1960 年代以降の成長パラダイムは明らかな限界を迎えており、それに代わる持続性パラダイムへの移行を目ざした取り組みは震災以前から行われていた
こと、２）震災と福島原発事故は、持続性パラダイムへの移行の必要性を明確にした一方で、放射性物質汚染によるさまざまな困難が立ちはだかっていること、３）それにもかかわらず、小規模農家をはじめとする小規模事業者は、「半農半エネ」などの新たな試みを行っていること、４）その原動力には、地域に根ざした在来知と社会ネットワー
クが大きな役割を果たしていること、が明らかになった。
発表者３名のうち、後藤康夫と後藤宣代は、福島県在住の研究者である。両名は、東日本大震災直後より、住民の立場から被災地での聞き取りと調査研究活動に携わってきた。2012 年夏からは羽生淳子も加わり、小規模農家や小規模事業者らとの対話を行っ25

た。2014 年秋に始まった今回のニッセイ・プロジェクトを契機に、小規模経済の新たな試みを行っている個人を中心に聞き取り調査を行ない、成果を聞き書きとしてまとめる機会を得た。
なお、本要旨の１．２は羽生が、３は後藤康夫が、4 は後藤宣代が執筆を担当した。
２．在来知と多様性、社会ネットワークの重要性と新しい試み
西城戸・宮内（2016: 7）が述べる通り、聞き書きとは、「語り手の言葉を丹念に聞き取り、それを一つの文章にまとめ上げる手法」である。アンケート調査のような統計的なデータとは異なり、聞き書きでは、語り手の人柄や価値観、思想、その家族の歴史的背景などを理解しながら、震災前から震災後の活動の動機づけとその意義、未来への展
望にアプローチすることが可能である。
調査を始めた当初は、原発事故による被害が甚大であるため、福島県内の事例では、
在来知とそれに基づいた食の多様性の重要性は大きくは反映されないかもしれない、という予測があった。しかし、聞き取り調査の結果では、在来知に基づいた多様性の維持とネットワークが事故被災後の活動の原動力となり、さまざまな試みが始められていることを確認した。
今回の調査の焦点のひとつは、福島県農民運動連合会（以下、農民連）のメンバーからの聞き取りである。農民連のメンバーは、事故直後より、農作物の放射性物質汚染は、根も葉もない「風評」ではなく実害である、との立場から、東京電力（以下、東電）による損害賠償の必要性を主張し、東電と政府に対し直接交渉を行ってきた（根本 2012）。
さらに、農民連では、2013 年に、福島県伊達市霊山町において、震災以前から産直運動
でつながりのあった県内外（とくに関西の消費者と NPO 自然エネルギー市民の会）のネットワークを通じて市民ファンドを募り、非耕作地を転用した福島りょうぜん市民共
同発電所を立ち上げた。それ以前からの都市住民とのつながりを基盤として、社会運動型の地域おこしを展開した好例である。同様の市民ファンド型の小規模太陽光発電は、
現在までに県内の７カ所にひろがっている。このような試みは、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電と対照的な、新しい形のエネルギー生産活動である。
小規模農家を中心とした聞き取りの成果からは、戦前からの歴史の重要性と、福島県内における地域性の一端も明らかになった。たとえば、中通り地域での聞き取り例では、代々続いてきた農家の生活の知恵と誇りがアイデンティティの核となっていることが示された。
浜通り地域は、城下町として栄えた相馬地方を含みながらも、江戸時代以降、開拓者の入植も含めた人の移動が見られる地域である。この地域では、上記の市民ファンド型
よりも規模の大きい太陽光発電や、放射性物質の移行がみられない植物油の生産など、従来の価値観にとらわれない新たな事業が試みられている。
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原発事故による放射性物質汚染の被害が浜通りや中通り地域と比べて少ない会津地域では、有機農業の長所と地元の食材の特性を生かしながら、多様な食材を用いた保存・加工食を核とした起業についての聞き取り成果が得られた。
このような意欲的な試みの一方で、農業従事者の高齢化と過疎化は大きな問題となっている。これは、震災以前からの傾向であり、福島県内にかぎらず日本の農村地帯の多くに共通した、構造的な問題である。とくに、豪雪地帯である会津地域や若者の雇用先が少ない阿武隈山系地域では、人口減少が著しい。核被災による県外移住者の増加は、この傾向に拍車をかけるものであるが、その根本的な原因ではない。
３．再生エネルギーの地産地消と２１世紀型経済社会の始まり
レベッカ･ソルニットの著書『災害ユートピア』で示されたように、世界中どこでも、大災害のあるところ、市民が自発的に立ち上がり、相互扶助活動を始める。３･１１後、福島でもＮＰＯの増加率が全国一になったように、住民が一人の市民として、さまざまな分野に、多様な形で自主的活動を始めた。そのなかで大きな潮流を創り出しているのが、足元にある在来の自然を、「資源」として再発見し、地域、全国そして海外の支援者たちとのネットワークに支えられて起動した再生エネルギーの地産地消活動である。
広大な福島県は、地理的・空間的に見ると、太平洋岸の「浜通り」、東北新幹線・東
北自動車道が走る「中通り」、そして「会津」、の三地域に分けられる。それぞれの地域の代表的な事業体を整理すると、次表のようになる。

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地域

会津

中通り

中通り

浜通り

名称

会津電力

元気アップつちゆ

りょうぜん市民

ＮＰＯ野馬土（のま

共同発電所

ど）

① 自然資源の再発見

太陽（ソーラー）

地熱（バイナリー） 太陽（ソーラー） 太陽（ソーラー）

水（小水力）水（小水力）

森林（バイオマス）② 3･11 前の社会

酒造

温泉

蔵保存

まちづくり

ネットワーク形成

首都圏消費者の市

信用金庫

関西消費者の市（資金調達）民ファンド

ＮＰＯ民ファンドＮＰ活動

産直・農民運動

自治体

有機栽培
農民運動
海外財団（英・仏）

Ｏ

地元金融機関環境教育・交流

交流施設「雄国大児童の体験学習

都市支援者とのカフェ「野馬土」経営学」

エコツーリズム

交流

大都市消費者・ボラ

シェーナウ環境賞

現地見学イベンンティアとの交流受賞記念「ふくしト

被災地ガイドツアー

ま自然エネルギー基金」

ここでは、最も典型的な「会津電力」を見ておくこととする。
会津・喜多方にある「大和川酒造」の 9 代目、佐藤彌右衛門は、「放射能が奥羽山脈を越えて、会津盆地に降り注ぐことになれば、住めなくなる」と、恐怖に襲われると同時に、「この地にある豊かな水と森林、そして降り注ぐ太陽の光を用いれば、エネルギ
ーは自給でき、地域は自立できる」と思い立つ。ここに、足元にある自然・大地は、「自然資源」として再発見され、これまで酒造りと蔵を活かしたまちづくりを通して培ってきたネットワークを活かしながら、エネルギーの地産地消活動が始まることとなった。
最大の焦点である資金調達は、地元金融機関・自治体の協力を得ながら（「地域内資金循環」）、新たに市民参加型の「市民ファンド」方式（一口 20 万円、分配 11 年間、利
回り 2％）を採用、二ヶ月で 500 口・1 億円が集まった（多くは首都圏の消費者）。会津
電力は、法的には株式会社となっているが、佐藤は「実質は協同組合、あるいは共有型」と言う。第 1 号の「雄国太陽光発電所」には、体験学習施設「雄国大学」が併設され、次世代の環境学習に取り組んでいる。佐藤は、「最終目標は電力会社に奪われている水利権を買い戻し、地域の自立と自治をつくり上げる」と語る。
表にあげた事業体に共通する特徴として、次の 3 点が挙げられる。
① 再発見された多様な自然資源や３・１１以前の社会活動で培われた知識・ネ28

ットワークの在来知・資源を基礎に、② 一番困難な資金調達において、地元金融機関・自治体のローカル、大都市消費者のナショナル、そして海外財団のグローバル、という多様な支援ネットワークを形成するとともに、③ 長期的な持続可能性について、「自然と人間との共生関係」だけでなく、環境教育・交流による次世代育成を通して、「人間と人間との社会関係」においても、その確保を試みている。
最後に、こうした試みを二つの視点から位置づけてみる。
①

日本の環境思想においてみると、卓越した二人の土着思想、安藤昌益の「自然（じねん）」と「直耕（ちょっこう）」、田中正造の「真の文明は
川を荒さず

山を荒さず

村を破らず 人を殺さざるべし」、これらの、２１世紀的展開と言える。
②「宇宙船地球号」という「ひとつのグローバルな社会」の視点においてみれ
ば、自然との共生にもとづく「脱成長」
・「新しい豊かさ」、市民参加にもとづく「連帯経済」、そして住民自治にもとづく自律分散のゆるやかな展開と言える。
一言にして、核被災という何世代にもわたる人類史的課題に取り組みながら、一歩始まった「21 世紀型経済社会」に他ならない。
なお、参考までに、会津電力の理念を示す解説図を添付する。

29

30

４．在来知と科学知の結合－レジリエンスの担い手としての女性－

災害によって、故郷や人間関係を破壊され、喪失した人々は、なにを支柱に、どのよ
うにして、再び立ち上がっていくのか。環境保護や災害復興に対して、国連および日本
政府は、女性の視点・役割が必要不可欠であると強調している。この視点から、下記に、
核被災地・福島におけるレジリエンスの過程とその特徴を述べてみたい。
（１）環境、災害における女性の視点
1992 年、リオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）は、「環境と開発に関するリオ宣言」を採択した。これは、前文と 27 の原則から構成され、その第 20 番目で、「女性は、環境管理と開発において重要な役割を有する。そのため、彼女らの十分な参加は、持続可能な開発の達成のために必須である。」と宣言した。これは、のちに「女性原則」として知られるようになるが、このような視点が日本に本格的に導入されるのは、世紀を跨ぐこととなる。
1999 年、男女共同参画社会基本法が成立し、これを受けて、2005 年 12 月には「男女共同参画基本計画（第二次）」が閣議決定された。そこでは、「新たな取組みを必要とする分野」として、「科学技術、防災（災害復興を含む）、地域おこし、まちづくり、観光、環境」における男女共同参画を推進することが確認された。こうして、国内外で環境及び災害復興への女性の視点と役割が明確となった。

（２）女性の地位と福島
1998 年に制定された特定非営利活動促進法、1999 年の男女共同参画社会基本法という二つの法整備を経て、日本社会もようやく地球環境などの「グローバル・イシュー」に対応できる主体の形成の方向が整うこととなる。
2001 年、福島県二本松市に「福島県男女共生センター」が開館した。当時の福島県は、「地方議会に占める女性議員比率」が「全国最下位」（2000 年 12 月 31 日現在、総務省調べ）であり、男女共同参画社会基本法の基本理念の一つである「政策等の立案及び決定への共同参画」に鑑みて、極めて由々しき問題を抱えていることが明らかとなった。
それから10年後の2011年は、女性の自立を高らかに謳いあげた雑誌『青鞜』が発刊されて100周年で、日本女性史にとって記念すべき年であった。まさにその年に、東日本大震災が発生し、福島は核被災することとなった。

（３）レジリエンスの過程と女性たちの取組み
公害・環境問題の第一人者宮本憲一は、今回の核被災を、「史上最大最悪のストッ
ク公害」と性格づけている（宮本2014）。そのような最悪の事態のなかから、いち早
く立ち上がったのは生命を産み、育てる女性たちである。母なる大地が放射能に汚染31

され、食の不安や健康不安が生じたとき、声を上げ、行動に移した女性たち（後藤宣代ほか2014）を、本報告では、「避難者を支援する県内の女性たち」（福島県北地域にある桑折町）と「県内避難してきた被災女性たち」（阿武隈山系にある飯舘村）という二類型に分類し、その活動を整理し、レジリエンスの特徴の析出を試みた。

避難者を支援する活動

避難者自身による活動

自治体

桑折町

飯舘村

運動体

「元気こおり本舗有限責 「かーちゃんの 力・プロジ

ちから

任事業組合」（運営は桑折 ェクト協議会」（その後、町女性団体連絡協議会）

ＮＰＯ化）

平成の大合併への対応

合併せず

合併せず

3･11 以前の男女共同参画

活発

活発 地域づくり

3･11 後のとりくみ

被災者（桑折町にある浪江 避難者を福島大学が支援

ネットワーク

町仮設住宅）との交流

年会費 1 万円のサポーター

街道でつながる（全国に 300 人以上）

まちづくり

市町村交流
全国の自治体へ研修
活動場所

主な活動

こ お り おんくら

桑折御蔵（古い蔵の活用） 空き店舗の利用→茶屋開←震災では半壊

設

味噌汁づくり伝 統 食 ヘルシー弁当

食育
ブランド製品

伝統加工

食品「具沢山のお！味噌汁デ 「あぶくま御膳」
ー」

放射能への対応

自主測定・自主基準

自主測定・自主基準

二つに共通する特徴は、①平成の大合併には与せず、②保守的な福島県にあっては例外的に、3･11以前から女性が活発にまちづくりに関わり、③低線量放射能被ばくに対しては、とくに食の安全と生命をまもる視点から、独自に線量測定を行い、④内部被曝については、国よりはるかに厳しい自主基準を設け、⑤県内外のネットワークを形成してきたことにある。その真骨頂は、生命と食の安全を守る立場から、20世紀の巨大科学、現代物理学の所産である放射能について学習し（科学知）、その結果、どのように生命と食の安全を守るのかという観点から、身近にあった伝統食（在来知）を再発見し、これを「ブランド製品」にまで高めていったことにある。一言で言えば、「未曾有の核被災からのレジリエンスとしての、科学知に裏付けられた在来知の再発見」であり、女性たちによる新たな小規模経済活動の開始である。
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付記：

参考までに、『男女共同参画社会と地域再生－福島県における女性の政治参画の過去・現在・未来－』（後藤宣代2002）に掲載されている「女性の政治参画マップ」と「過疎地域マップ」を添付する。見られるように、女性議員空白地域と過疎地がピタリと重なり、持続可能で活発な地域づくりには、女性の参画が決定的であることがあらためて確認される。

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引用・参考文献
クライン・ナオミ 2011『ショック・ドクトリン－惨事便乗型資本主義の正体を暴く

－（上）・
（下）
』岩波書店。
後藤宣代 2002『男女共同参画社会と地域再生－福島県における女性の政治参画の過去・現在・未来－』福島県男女共生センター。
後藤宣代ほか 2014『カタストロフィーの経済思想－震災・原発・フクシマ－』昭和後藤康夫・森岡孝二・八木紀一郎編 2012『いま福島で考える －震災・原発問題と社会科学の責任－』桜井書店。
ソルニット・レベッカ 2012『災害ユートピア －なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか－』亜紀書房。
西城戸誠・宮内泰介 2016「はじめに―私たちの視点」西城戸誠・宮内泰介・黒田暁編『震災と地域再生―石巻市北上町に生きる人びと』1～10 頁。法政大学出版局。
似田貝香門・吉原直樹編 2015『震災と市民－連帯経済とコミュニティ再生－』東京

大学出版会。
根本敬 2012「命を脅かす原発とわれわれは共存できない」後藤康夫・森岡孝二・八木紀一郎編『いま福島で考える―震災・原発問題と社会科学の責任―』41～55 頁。桜
井書店
宮本憲一 2014『戦後日本公害史論』岩波書店。

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