カントリーレポート 平成26年度版

ミャンマー国の高等教育基礎事情

バンコク研究連絡センター
平成 27 年 3 月

目 次
第Ⅰ章 ミャンマー国の概要

2

第Ⅱ章 『教育基本法』 制定

21

第Ⅲ章 ミャンマーから日本への留学生

36

第Ⅳ章 今後の展望

39

参考文献

40

1 / 40第I章

ミヤンマー国の概要

１．概況
1.1 一般的事項（1）国

名：ミャンマー連邦共和国（Republic of the Union of Myanmar 以下、ミヤン
マー）

（2）面

積：67 万 6,578 平方キロメートル（世界 40 位 日本の 1.8 倍）（3）人

口：5,142 万人(図 1) (2014 年 8 月 30 日現在)(1)（4）首都：ネーピードー （Nay Pyi Taw）

（5）言語：ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語（6）宗教：仏教（89.4％）、キリスト教（4.9％）、イスラム教（3.9％）、ヒンドゥー教（0.5％）など

1.2 基礎的経済指標（2013 年）(2)≪GDP≫（1）実質 GDP 成長率（％）8.3（2）名目 GDP 総額 - チャット（単位：100 万）

54,756,386 (図 3)（3）一人あたりの GDP（名目）ドル

869

(図 2)

≪消費者物価指数≫（4）消費者物価上昇率（％）

5.71（年平均）（5）消費者物価指数

1,817.85（1995 年＝100）≪国際収支≫（6）経常収支（国際収支ベース） ドル（単位：100 万）-3,090（7）貿易収支（国際収支ベース） ドル（単位：100 万）-2,556（8）外貨準備高 - ドル（単位：100 万）

該当なし（9）為替レート（期中平均値、対ドルレート） 962.5334（4 月～翌 3 月の期中平均値）（10）為替レート（期末値、対ドルレート）

965.0000（翌 3 月末の期末値）（11）通貨供給量伸び率（％）

33.6（12）輸出額 - ドル（単位：100 万）

11,204（13）対日輸出額 - ドル（単位：100 万）513（14）輸入額 - ドル（単位：100 万）

13,760（15）対日輸入額 - ドル（単位：100 万）

1,296（16）直接投資受入額 - ドル（単位：100 万）

4,107.05

2 / 40

(図 4)

(図 5)

２．歴史
11 世紀中頃、
エーヤワディー川中流のバガンにビルマ人初の王朝、バガン王朝が成立する。
バガン王朝は、上座仏教や文字、技術などを先進民族であるモン人から受け入れた。
その後 16 世紀中頃までは分裂の時代を経て 16 世紀にビルマ人の王朝であるタウングー朝が成立し、全土は、ほぼ平定した。
19 世紀になると、三度にわたるイギリスとの戦争を経て王朝は滅亡し全土がイギリスの支配下に入った。
20 世紀に入ると民族主義運動が盛り上がり、独立戦争へと向かっていき、頭角を現したのがアウン・サン氏で日本軍の力を借りイギリスを追い出したが、再びビルマに戻ってきたイギリスに対し民衆の支持でついに 1948 年、100 年以上の植民地支配から独立した。
独立後は、議会制民主主義を導入するが国内政治は安定せず、1962 年ネ・ウィン将軍が率いた国軍が軍事クーデターを起こし、一党支配の社会主義国となった。
その後、国軍による政権掌握、2010 年 11 月の総選挙を経て 2011 年に政権は民政に移譲され、現在に至っている。(3)(5)

３．内政
1988 年、全国的な民主化要求デモにより 26 年間続いた社会主義政権が崩壊したが、国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会（SLORC）を組織し政権を掌握した（1997
年、SLORC は国家平和開発評議会（SPDC）に改組）。
1990 年に実施された総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）
が圧勝したが、軍政府は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化した。
2003 年 8 月、キン・ニュン首相（当時）が民主化に向けた 7 段階の「ロードマップ」を発表し、その第一段階として、憲法の基本原則を決定するため国民会議を開催する旨表明した。同年 5 月，国民会議が約 8 年ぶりに再開され、継続的に審議が行われた。
2005 年 11 月 7 日、ミャンマー政府は、首都機能をヤンゴンからピンマナ県（ヤンゴン市の北方約 300 キロメートル）に移転する旨発表。2006 年 3 月頃までに政府機関は概ね移転を終了し、移転先はネーピードー市と命名された。
2007 年 9 月、全国的な僧侶のデモが発生。治安当局による制圧で、邦人 1 名を含む多数の死傷者を出した。
2008 年 5 月サイクロン・ナルギスがミャンマー南西部を直撃し、死者約 8 万 5 千名、行方不明者約 5 万 4 千名が発生した。
2008 年 5 月新憲法草案採択のための国民投票を実施（一部地域は 24 日に実施）。92.4％の賛成票で（投票率 99％）で新憲法承認。2010 年 11 月 7 日、総選挙が実施されたが、スー・3 / 40チー氏率いる NLD は総選挙をボイコットした。
2010 年 11 月スー・チー氏に対する自宅軟禁措置が解除された。
2011 年 1 月総選挙の結果に基づく国会が召集され、2 月 4 日、副大統領 3 名が国会で選出された。
2011 年 3 月 3 名の副大統領のうち、テイン・セイン氏が大統領に選出され、これにより新政府が発足し（同時に国名も変更）、国家平和開発評議会（SPDC）から政権が委譲された。
2012 年 4 月 1 日、議会補欠選挙が開催され、スー・チー氏率いる NLD が 45 議席中 43 議席を獲得した。
2013 年 12 月テイン・セイン大統領は残り全ての政治犯に対し、恩赦を与えた旨発表。
現在、 ミャンマーは、20 年以上続いた軍事政権から、民主化に向け活発な動きになっている。
2008 年に制定された「ミャンマー連邦共和国憲法」では大統領を国家元首とする共和制と小数民族に限定的な自治を認める連邦制を基本としている。連邦議会は、民族代表院（上院）と人民代表院（下院）の二院制で、それぞれ議席の４分の１を軍人代表議席となっている。
•上院（民族代表院） 定数 224（選挙議席 168，軍人代表議席 56）•下院（国民代表院） 定数 440（選挙議席 330，軍人代表議席 110）(4)

４．対日関係イギリス領期のビルマは 1954 年 11 月の平和条約締結以来、日本と友好的な関係を築き、特にネ・ウィンは親日的な政策をし、ビルマ社会主義計画党（BSPP）時代の巨額の二国間援助に影響を及ぼしたともいわれている。
従来、日本は、ミヤンマーに対する経済協力については、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ，民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野（ベーシック・ヒューマン・ニーズ）の案件を中心に検討の上実施することとしてきたが、2011 年以降、政治犯の釈放、テイン・
セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、少数民族武装勢力との停戦等の措置がミャンマー政府によってとられたこと、2012 年 4 月 1 日の議会補欠選挙の結果、
アウン・サン・スー・チー氏を含む幅広い関係者の政治参加が実現したこと等を踏まえ、2012 年 4 月に経済協力方針を変更した。
新たな経済協力方針の下では、ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展に向けて、同国の幅広い分野における改革努力を後押しするため、引き続き改革の進捗を見守りつつ、民主化と国民和解、経済改革の配当を広範な国民が実感できるよう、以下の分野を中心に幅広い支援を実施することとしている。

4 / 40•国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援，農業開発，地域開発を含む）•経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）•持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援
文化交流では 2012 年、白石隆政策研究大学院大学学長を団長とし、日本語教育、文化財
保護、スポーツ、メディア、文化・芸術，食文化の各分野の有識者からなるミャンマー文
化・スポーツ交流ミッションがミャンマーを訪問し、今後のミャンマーとの文化・スポー
ツ交流について指針となる政策提言を外務大臣に提出した。
二国間条約では、平和条約（1954 年 11 月締結）、賠償協定（1954 年 11 月締結）
、経済技術協力協定（1963 年 3 月締結）
、航空協定（1972 年 2 月締結）、投資協定（2014 年 8 月締結）が取極めされている。
日本では東京の高田馬場に日本国内最大の在日ミヤンマー人コミュニティがあり、ミヤ
ンマー料理店やミヤンマー語教室などが集中し、在日のミヤンマー人は、8,709 人（2013 年
6 月末現在、外国人登録者数）で、一方、ミヤンマーには日本人 891 人（2013 年 10 月現在）
が在留している。(5)５．地方行政5.1 行政区画
7 つの地方域（タイン・データー・ジー）と 7 つの州（ピーネー）に分かれる。地方域は、
主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている

5.2 主要都市(1)ネーピードー
ミヤンマーの首都、ネーピードーは、ミヤンマーのほぼ中央部でヤンゴンから北へ 200
マイルの内陸部に存在する。2003 年ピンマナの西数キロの軍用地だった場所にミャンマーの新行政首都が建設され、ミャンマー国家平和発展評議会は省庁・政府機関のヤンゴンからピンマナへの移転を 2005 年 11 月より開始し、2006 年初頭には大部分の政府庁舎ができた。
ネーピードーの人口は、約 100 万人に達したが行政都市のため、将来人口はさほど増えないと予測されている。また、ネーピードーには海外からの観光客を見越し、多くの高級ホテルが立ち並ぶ地区や近代的な大きなショッピングモール、緊急時に滑走路として使用することを想定しているとされる広い 20 車線の幹線道路や、東京ドーム 70 個分に相当する大きさの国会議事堂も存在している。

5 / 40(2)ヤンゴン
ヤンゴン市は、1755 年にアラウンパヤー王によってダゴンからヤンゴンという名前に変更され、ヤンゴンの意味は、「ヤン」は敵、「ゴン」は克服するで、全ての敵を克服したという意味で、その後、イギリスとの戦争により 1824 年からビルマはイギリスにより占領され、ヤンゴンはイギリスの政治、商業のハブとして発展した。
1885 年には全ビルマがイギリスにより完全に占領され、ヤンゴンはビルマの首都になった。
ヤンゴンは、エーヤワディー川のデルタ地帯に位置し、重要な交易地であり、米、チーク
材、石油、綿、鉱石の輸出拠点である。主な産業は精米、木材加工、石油精製、鉄鋼業などである。気候は熱帯モンスーン気候に属しており、雨季前には 37℃にまで気温が上がる。

６．地理
国土面積は 67.7 万平方キロで日本の 1.8 倍に相当する。北緯 10 度から 28 度の間に位置し(図 6)、気候は熱帯に属し南北に伸びる長い国土が特徴である。最北端の緯度は日本の奄美大島と同程度である。陸では中国・タイ・ラオス・インド・バングラデシュと国境を接し、境界線の総延長距離は約 4,600km に達する。 海側はアンダマン海とベンガル湾に面し、海岸線の全長は約 2,000km である。(5)6.1 気候国土の大半が熱帯又は亜熱帯に属するが、気温や降水量は地域による差異が大きい。ミャンマーの南に位置する最大都市ヤンゴンでは、雨季は 5 月後半から始まり、7～8 月にピークに達し、10 月に終わりを迎え乾季に入る。この間、1 日の平均気温は 26 度から 32 度である。乾季は、涼季と呼ばれる 11 月から 2 月前半までと、暑気と呼ばれる 2 月後半から
5 月前半までの２つの季節に分けられる。暑気のピークは 4 月で、日中の最高気温は 40 度に達し、夜も 28 度を下回らないことが多い。涼季は 11 月から 1 月にかけてピークを迎え、日中は 30 度まで上がるが、朝と夜は 16 度から 18 度に下がって過ごしやすくなる。一方北部に位置する第 2 の都市マンダレーでは、雨季でも雨が少なく 30 度を超える高温が続く。
涼季は朝と夜は 12 度以下にまで下がるが日中は 30 度を超えて１日の温度差が大きくなる。
暑気は日中 40 度を超えるような猛暑となり、朝も夜も涼しくはならない。(6)6.2 自然環境
ミャンマーの中心から、西側にエイヤーワディー河が南北に流れている。北はミッチー
ナーから南はアンダマン海に向かって流れていて、その長さは日本最長の信濃川（全長 367ｋｍ）の 5.9 倍にあたる 2,170 キロにおよび、流域面積は日本の国土面積を上回る 41 万平
方キロに達する。下流域に９つの分流があり、広大なデルタ湿潤地帯を形成しミャンマー

6 / 40最大の米の生産地となっている。エイヤーワディー河流域は 2 つの地帯からなり、一つは中部平原に広がる乾燥地帯で、年間降水量が東京の三分の二程度の 1,000 ミリ前後しかない。
もう一つは中部平原の南端からデルタ全域にかけて広がる湿潤地帯で年間降水量が 2,500
ミリを超え、地域によっては 4,000 ミリから 4,500 ミリに達する。南西のインド洋から湿った季節風が吹く 11 月から４月は晴天が続く、同じ雨季でも降水量は２つの地域で大きく異なる。この違いは、農業のも影響を与え、乾燥地帯では少雨に適した畑作と周辺の水源地から水を引く灌漑稲作が広がり、雨季に多量の雨に見舞われる湿潤地域では、山地部の森
林特産物の産出とデルタ地帯での雨水を利用した天水稲作が中心である。(7)７．経済2013 年度（2013 年 4 月～2014 年 3 月）のミャンマー経済は実質 GDP 成長率が 8.3％とな
り、前年度の 7.3％を上回った。テイン・セイン政権は外資を牽引力とした安定的な経済成長を目指す方針を示しており、2012 年に 24 年ぶりに外国投資法の改正を行ったことで、日本企業を含め多くの外国資本を呼び込むことに成功しつつある。ミャンマーの民主化の進展を受け、米国 は 2012 年 11 月に宝石などを除きミャンマー産の禁輸措置を解除、EU が2013 年 7 月にミャンマーへの一般特恵関税（GSP） の適用を 16 年ぶりに再開したことで、欧米向けの縫製品などの輸出も復調しつつある。(8) IMF の統計によると、2013 年のミャン
マーの GDP は 564 億ドル。一人当たりの GDP は 869 ドルであり、国際連合による基準に基づき、後発開発途上国（LDC）と位置づけられている。GDP をみてみると、タイの 13％、
ベトナムの 40％程度である。また一人当たりの GDP はタイの７分の１、ベトナムの約 60％である。また、天然ガス、水力発電、木材、ヒスイ、鉱物、農作物、水産物といった資源が豊富であり、今後の経済発展の可能性を秘めた国である。(9)主要農産物は米で、農地の 60%を水田が占める。また、宝石の産出量も多く、世界のル
ビーの 9 割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイアも品質の高さで知られる。
対日貿易額では、2013 年度、輸出 406 百万ドル、輸入 10.9 億ドルとなっており、主要品
目では、輸出は衣類、海産物、履物。輸入は自動車、機械類となっている。また、日本からの直接投資では 326 百万ドル（1988 年以降 2014 年 3 月末までの累計）、2013 年度では 61（ (10)
百万ドルとなっている。

８．交通
ミャンマーの交通事情は、道路整備状況、交通マナー、自動車整備状況などどれを取り上げても、日本と比べて劣る。飛行機ではヤンゴンを中心に主な都市を結ぶ路線があるが、ヤンゴン、マンダレー、バガン、ヘーホーを結ぶ幹線を除けば、毎日便がある路線は少な

7 / 40

い。鉄道では、料金に外国人料金が適用され割高である。車両や路床が古く乗り心地は良くない。(11)
バス・タクシー等の公共交通機関では、定員オーバー、スピードの出し過ぎ、整備不良を原因とする事故が多い。
また、自家用車同士の交通事故が増加している。原因としては無免許運転、簡便なシス
テムにより免許取得ができるようになったためと指摘されている。

９． 国民
9.1 人口5,141 万人（2014 年 9 月（ミャンマー入国管理・人口省暫定発表））

9.2 民族
ミャンマーは典型的な多民族国家で、バマー（ビルマ）族を筆頭に、シャン族、カレン（カイン）族、アラカン（ラカイン）族、モン族、チン族、カチン族、カヤー（カレンニー）族、その他が存在し、全部合わせると 135 民族になるといわれている。(表 1)(12)

9.3 言語ミャンマーは多言語国家であるが、国語（公用語）は 1984 年の独立以来、ミャンマー（ビルマ）語と定められ現在では、全人口の 9 割以上が用いる共通語となっている。母語が異なる少数民族同士も、相互の意志疎通にはミャンマー語を用いるのが一般的で、ミャンマ
ー語は 6000 万人近い話者を持つ東南アジアの主要言語のひとつとなっている。母語は主要８民族を言語系統に従って分類してみると、「チベット・ビルマ語派」に属する言語を使う
民族が６民族に及ぶ。バマー（ビルマ）族をはじめ、アラカン（ラカイン）族、カレン（カイン）族、カチン族、チン族、カヤー（カレンニー）族である。これら 6 民族が互いに自分達の言語を使って意思疎通できるわけではない。他の民族ではシャン族は「タイ諸語」に属し、モン族は「南アジア諸語」に属する。(13)9.4 宗教ミャンマーは多宗教国家で、人口の 89％が上座仏教徒で、次いでキリスト教徒，イスラ
ム教徒、精霊信仰、ヒンドゥー教徒となっている。現在の憲法（2008 年憲法）では進行の自由を認めながらも、上座仏教に「特別に名誉ある宗教」としての地位を与えている。そのうえで、キリスト教、イスラム教、精霊信仰、ヒンドゥー教をミャンマーに存在する宗教として名指しで公認し、また宗教の政治利用の禁止をうたっている(表 2)。(14)8 / 409.5 人名
家系に共通の姓はなく、必要な時には両親いずれかの名と自分の名が併用される。したがって婚姻で女性の姓がかわることはない（夫婦別姓）。また、名を付ける際には、その子が生まれた曜日によって頭文字を決める。命名は、ビルマの七曜制や月の名前、土地の名前等から付けられることが多い。外国との交渉（旅券等の発行や移住時に姓や氏の記入を求められる情況）で、便宜的に敬称や尊称や謙称を使って、苗字とする場合もある（例：元国連の事務総長ウ・タントの「ウ」は敬称であった）。(6)9.6 教育ミャンマーの教育には、軍事政権の時代から始まった基礎教育制度がある。ミャンマーの基礎教育制度は、1990 年代末から 2000 年にかけて大きな改定がいくつかなされている。
そのうちのひとつがイギリス植民地から長らく 10 年過程であったが、基礎教育課程が 2000
年から教育制度は 5・4・2 制の 11 年となっている。
・初等教育 5 年（5 歳～10 歳）
・前期中等教育 4 年（11 歳～14 歳）
・後期中等教育 2 年（15 歳～16 歳）
義務教育が制定され、既に 2000 年度から小学課程の５年間に対して義務教育制度が実施されている。また現在は、中学課程の４年間に対しても、将来義務化しようという動きがある。
進級および 11 年生修了については、各教科修了テスト及び学年末試験により児童生徒の学力を評価する「学力継続評価制度」を実施している。留年者を多く出していた学年末試
験による進級制度は 1997 年度までに廃止された。大学入学試験については、11 年生卒業と大学入試を兼ねた、ミャンマ－試験委員会による「全国共通試験」が実施されている。
ミャンマーは仏教国でもあることから、一般的に親は教師に協力的であり、親子とも教師に対し尊敬の念を持って接している。
貧しく学校に通えない子供たちの為には、寺院によるボランティア教育が存在する。日
本で言う所の、寺子屋制度が有る。仏教徒が多数を占めるこの国では、18 世紀後半には既に僧院学校が存在したと記録されており、学校教育制度が整備される以前より、各地で僧院の設置とその中での教育の提供が行われてきた。
寺小屋の小学校・中学校では学費やその他の費用がかからない上、寄付者から教科書、ノート、鉛筆などの文具が贈られることもある。また、ミャンマー政府も寺子屋を正規の学校教育機関と認めている。
僧院長たる僧侶が寄付金等で経営をする学校としては、公立学校と同じで３つに分かれており、僧院付属小学校、中学校、高等学校がある。僧院付属学校数はミャンマー全国で9 / 401402 校（2009-2010 年）ある。
ミャンマーには、43,181 校の基礎教育機関が存在する。その内訳は、小学校は 30,015 校、中学校（前期中等教育）は 6,629 校、ミドルスクール（後期中等教育）は 3,742 校、高校は
2,795 校である。また、識字率はミャンマーの成人識字率が 2013 年度調査で 95.13％に達した。2008 年時点の成人識字率は 91.9％で、5 年間で約 3%向上した。(図 7)
ユネスコが発表したミャンマーの就学率統計によると、2005 年時点で小学校への就学率
は 99%に達している(図 8、図 9)。一方で、同年の中学校への就学率は 43%に留まっている。
(図 10、図 11、図 12)

１０． 文化10.1 食文化
ミャンマー食文化の食材ではカレーに限らず海老、鶏を使った料理が多い。また東南ア
ジアの鶏は身がしまっていて噛めば噛むほど美味しい。田舎では野原や藪の中を元気に飛び歩いている親子のニワトリを見かける。鶏小屋に飼われている処は少ない。
海老は高いが味は良い。牛は肩から背中が張り出した農耕作業をしたり、牛車を引く使役タイプと思われ味は良くない。料理は、東南アジアなので、どれもしっかり火の入った料理が多い。また、ミャンマーで魚といえば淡水魚を指す。海辺の地域は別にして物流が確立していない影響もあり、海の魚を食する事は稀である。

10.2 世界遺産
ミャンマー中部のピュー遺跡群（Pyu Ancient Cities）が、2014 年にユネスコの世界遺産に登録された。また登録はないが、世界三大仏教遺跡の 1 つであるバガン（旧称パガン）の寺院群が、登録申請中である。

10.3 祝祭日
仏教による祝日が中心となっている。(表 3)
ミャンマーの祭りは、仏教やナッ信教との関わりを持っている。ミャンマーの暦は月の満ち欠けを基礎とした太陰暦を利用して、祭りは季節の変わり目の満月の日に行われる。(15)・水祭り（ティンジャャン・ボェ）Water Festival
ミャンマー暦の正月(日本の 4 月)の中頃 3 日間。
バガン朝時代に、この時期に出兵する兵士たちの安全を祈って、娘たちが木の葉に水を浸して兵士にかけたことが始まりだと言われている。その後、豊作を願う雨乞い祭りとなり、現在は未婚の女性が好きな男性に愛を表現する方法として水をかけるとい意味を持つよう

10 / 40

になった。
若者はトラックに乗り町を走り回り、道端の小屋からは若い女性たちがホースで水をかける。人々は、この祭りで古い年の汚れを落とし、新年の始まりを祝福しあう。
・水掛祭り(カソン・ボェ) Kason Fullmoon Day
ミャンマー暦の第二月(日本の 5 月頃)は、乾季の終わりに当たりもっとも乾燥している時期で、この満月の日に釈迦が菩提樹の下で悟りを開いた日とされている。この時、釈迦は羊の乳で煮たお粥が捧げられたことから、今でもこの日の朝、僧侶たちには羊の乳のお粥が捧げられる。
水掛祭りは、乾ききったこの聖なる菩提樹の木に、感謝の意を込めて水をかける祭りである。このときにまた、水の少なくなった池や沼の魚を捕獲して水の多いところに放す風習がある。
・雨安居結祭(ワーゾー・ボェ) Waso Fullmoon Day(Beginning of Buddhist Lent)
ミャンマー暦の第四月(日本の 7 月頃)の満月の日。
雨安居に入る雨安居結祭が行われる。この祭りの次の日から、僧侶たちは外出が禁止される。これは昔、釈迦が各地を遊行し説教していたときに、一人の僧侶が「雨期になると自然界の生物は活動を止め巣ごもりをするのに、我ら僧侶のみが各地を巡り歩いて、稲穂を傷つけ、草木を踏みにじり、幼虫を踏み殺している」と批判したことから始まったと言われている。
ミャンマー国民にとり格別宗教的意味合いの深い日であり、この日の翌日から約 3 か月間の雨安居の期間は、結婚などの祝い事、旅行、引っ越しなどができないこととなっている。
・灯祭り(タディンジュ・ボェ) Tadinkyut Fullmoon Day (End of Buddhist Lent)
ミャンマー暦の第 7 月(日本の 10 月頃)の満月の日。
雨安居があける日。また、釈迦が天から降りてきた日でもあるため、それを記念して仏の足下を照らすという意味では仏前ではもちろん、パゴダや家の紋に火を灯す。
普段世話になっている親、先生に感謝に意を込めて贈り物をする日である。
・第２の灯祭り(ダザウンモン・ボェ) Thasaungdaing Festival Day
ミャンマー暦の第 8 月(日本の 11 月頃)の満月の日。灯明祭。
この日には、パゴダに無数のろうそくが立てられ、自分たちに成り代わって仏に仕えている僧侶たちに対して贈り物がされる。寺院では贈り物をする人で混雑し、贈り物が山のように積まれる。このように、贈り物をすれば、災害などから身を守ってくれると信じられている。
また、シッタンダ太子が出家をしたときに、マーヤ夫人が着替えの袈裟を一晩で織り上げ

11 / 40たという逸話に基づき仏増に献上する袈裟の機織りコンテストが各地で開催される。
・もちつき祭り(タマネー・ボェ)
ミャンマー暦の第 11 月(日本の 2 月頃)の満月の日。もちつき祭りが開催される。
収穫したもち米を蒸して、それにごま油、落花生油、塩、こしょうなどを加えてこねあわ
せて、もちを作り、托鉢の僧侶に捧げたり、パゴダに供えられたり、または近所の家々に配布される。
・収穫祭(ダバウン・モェ) Tabaung Fullmoon Day
ミャンマー暦の第 12 月(日本の 3 月頃)
各地で収穫を祝って催し物があり、僧侶への贈り物が捧げられる。

図1 人口の推移

単位：百万人
49.0

48.0
47.0
46.0

45.0
44.0
43.0

12 / 40

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

42.0

13 / 40

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

図3

2003年

2002年

単位：10億チャット
70,000

2001年

2000年

1999年

1998年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

図2
実質経済成長率の推移

16%

14%

12%

10%

8%

6%

4%

2%

0%

※実質経済成長率 ＝ (当年の実質 GDP - 前年の実質 GDP) ÷ 前年の実質 GDP × 100

名目GDP（チャット）の推移

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000

14 / 40

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

図5

2008年

単位：100万ドル
1,400

2007年

2006年

2005年

2004年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

単位：100万ドル
600

図4 対日輸出額の推移

500

400

300

200

100

0

対日輸入額の推移

1,200

1,000

800

600

400

200

0

1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

図6
ミャンマーの地理

図7
識字率（15歳～24歳）の推移

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

15 / 4016 / 40

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

図8

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

単位：百万人5.20

初等教育児童数

5.10

5.00

4.90

4.80

4.70

4.60

4.50

100%

図9 初等就学率推移

90%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

図10

中等教育教員数

単位：人
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0002010年

養成訓練を受けた教員割合

2009年

図11

2008年

2007年

2006年

2005年

2003年

2004年

2002年

2001年

2000年

1999年

0

100%

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

17 / 40

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

0%

図12

中等教育生徒数

単位：百万人
3.00

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50

表1

民族構成比率
民族

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

1999年

0.00

表 2 宗教構成比率
構成比（％）

構成比（％）

バマー（ビルマ）族

69.0

上座仏教徒

89.40

シャン族

8.3

キリスト教徒4.94

カレン（カイン）族

6.2

イスラム教徒3.99

アラカン（ラカイン）族

4.5

精霊信仰

1.12

モン族

2.4

ヒンドゥー教徒

0.51

チン族

2.2

カチン族

1.4

カヤー（カレンニー）族

0.4

その他

5.6

18 / 40

表3

祝祭日(2015)

祝祭日

内容

1月4日

独立記念日（1948 年 1 月 4 日の独立を記念）

2 月 12 日

ユニオンデー(1947 年 2 月 12 日の各民族間のパンロン合意を記念）

3月2日

小作農の日

3 月 13 日

タバウンの満月 （パゴダを作る祭）

3 月 27 日

国軍記念日（1945 年 3 月 27 日のビルマ国軍対日蜂起を記念）

4 月 12 日-16 日

水祭り（ミャンマーの新年を祝う）

4 月 17 日

ミャンマーの新年

5月1日

労働節

5月2日

カゾンの満月（仏陀の誕生・入滅・悟りを菩提樹に水をかけて祝う）

7 月 19 日

殉教者の日（1947 年 7 月 19 日のアウン・サンらの暗殺を記念）

7 月 19 日

ワソー満月

10 月 28 日

タディンジュ満月

10 月- 11 月

ディーワーリー（ヒンドゥー教の祭日）

11 月 26 日

ダザウンダインの満月（ランタンの祭り）

11 月 16 日

国慶日（1920 年 11 月 14 日のビルマ最初の学生ストを記念）

12 月 19 日

カレンの新年 （カレン族の新年）

12 月 25 日

クリスマス

11 月- 1 月

イード（イスラム教徒の祭日）

注(1)

2014 年 8 月 30 日時点、出所：ミャンマー入国管理・人口省暫定発表(2)

http://www.jetro.go.jp/world/asia/mm/stat_01/(3)

根本 敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月 p.383.

(4)

http://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/(5)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC(6)

根本 敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月 p.13.

(7)

根本 敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月 p.14.

(8)

ジェトロ世界貿易投資報告 2014 年度ミャンマー編（日本貿易振興機構）p.1(9)

ミャンマー・ルネッサンス(10)

根本悦子・工藤年博編著（コモンズ）2013 年 4 月.p.62

ミャンマー統計局(11)

地球の歩き方 ミャンマー(ビルマ)（ダイヤモンド社）2012 年 10 月 p.230

(12)

根本

敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月

p.16.

(13)

根本

敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月

p. 17.

19 / 40

(14)

根本

(15)

敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月

ヤンゴ ン日本人会 『 2014 年版

p.20.

ヤン ゴン 生活手帳 』ヤンゴ ン生活手帳 編集委員会 、

pp.147-148,2014 年.
出典
図1

世界銀行ＨＰ

図2

世界銀行ＨＰ

図3

世界銀行ＨＰ

図4

世界銀行ＨＰ

図5

世界銀行ＨＰ

図 6 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120510/231869/
図7

世界銀行ＨＰ

図8

世界銀行ＨＰ

図9

世界銀行ＨＰ

図 10

世界銀行ＨＰ

図 11

世界銀行ＨＰ

図 12

世界銀行ＨＰ

表1

根本 敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月.

表2根本 敬『物語ビルマの歴史』中公新書 2014 年 1 月

表3

日本貿易振興機構（ジェトロ）HP、http://ja.wikipedia.org/wiki/ミャンマー

20 / 40

第Ⅱ章 『教育基本法』制定

1. 2014 年 2 月『国家教育法』草案から 2014 年 9 月 30 日『教育基本法』制定
2014 年 2 月の『国家教育法』の草案の目次である。序文から第 14 章の構成となっている（資料 1）。
『国家教育法』（草案）の目次
序文
第1章

名称および用語の定義

第2章

目標

第3章

教育の基本原則

第4章

教育の種類

第5章

基礎教育

第6章

高等教育

第7章

技術及び職業教育

第8章

ノンフォーマル教育（学校外での教育）と自主学習

第9章

教育の義務と権利第 10 章

質の保証制度（Quality Assurance）

第 11 章教育管理

第 12 章財政（ファイナンス）

第 13 章移行期間の規定

第 14 章その他の規定『教育基本法』は 2014 年 9 月 30 日、評議会はこの法律を制定した。草案通りの 14 章の構成となった。(資料 2)2014 組合議会法 412014 年 9 月 30 制定の目次
第1章

名称および用語定義

第2章

国家教育の目的

第3章

国家教育の基本原則

第4章

国家教育委員会の設立、権利および責務

第5章

国家教育制度

第6章

学校の種類

21 / 40

第7章

カリキュラムの設定およびカリキュラム基準第8章

教育の権利おおび義務

第9章

教員

第 10 章

品質審査および品質保証

第 11 章教育管理

第 12 章財政

第 13 章移行期間

第 14 章その他

草案の『国家教育法』の 14 章からの構成は変わっていないが、2014 年 9 月 30 日『教育基本法』法律制定した内容には「序文」と「第 5 章 高等教育」は独立した章としなかった。

2. 『教育基本法』の内容

2.1

2014 年 7 月

教育政策関係者へのインタビュー

UNICEF ヤンゴン事務所、在ミヤンマー日本大使館、Myanmar Water Engineering and Products
Co.Ltd.、ヤンゴン工科大学、JICA ミヤンマー事務所、ミヤンマー教育省、ヤンゴン大学の各教育政策関係の担当者にインタビューを実施した。
インタビューの内容は下記の通りである。
2014 年教育政策については、18 のワーキンググループ(幼児教育から高等教育まで、主に海外留学経験者を中心に委員の構成)に分かれて高等教育政策のアクションプランを議論している。ミャンマーの『教育基本法』は、国会に法案が提出されており、審議中であるが、今回の通常国会はまもなく終了し、次の国会での成立を目指すとのことで、あと 6 か月位かかる予定である。
現在審議中のミャンマー高等教育政策について、各大学に求められていることは、「大学の自治、学問、財政、人事の自由」についてである。これまで大学は全て各省の下部機関として付属して、多くの制約条件がありその状況を打開する教育政策を検討している。
今後の方向性としては、各省から独立し、各大学は大学運営評議会による管理となり、大学の自治を成立していく。大学評議会は「教育研究」の項目について担当し、教育の質の保証を確保する点である。
また他方、大学が自治を確立する一方で、政府が予算を削減する可能性についても避けられない点である。
現在のミャンマーの大学は私立大学の開学は無く(資料 3)、
169 の大学(資22 / 40

料 4, 資料 5 参照)大学の一覧は全て国立大学であり、12 の省庁が管轄している。その内訳
は教育省 68 大学、科学技術省 62 大学、保健省 15 大学他の管轄となっている(資料 6)。

2.22014 年 9 月 30 日制定『教育基本法』制定の影響

2.2.1 学生の立場からの意見
2014 年 2 月 NNR(National Network Education Reform)は、ミヤンマー中央政府が教育への介入を減らすための会議開催の要望書を、アウンサン・スーチー氏に提出した。(資料 7)2014 年 11 月『教育基本法』制定が発表された後、この制定内容に反対する学生グループ代表(Kyaw Ko Ko 氏)たちの運動が始まった。現在も学生の反対運動は継続している(資料 8)
学生の『教育基本法』への反対内容は、学生の意見が反映されていない点、学生会の組織の設置などである。
2015 年 2 月現在も学生のデモは継続し、『教育基本法』の内容を再検討する必要性が指摘さ
れている。

2.2.2

学識経験者の立場の意見

2014 年 11 月 『教育基本法』を基礎として将来の教育の発展性についての 5 名の学識経験者の意見が発表される。(資料 9)
それと同時に将来の「職業訓練教育」の発展のための会議は開催され議論された。(資料 10)2014 年 11 月 25 日『教育基本法』に対しての学識経験者・有識者 5 名による意見が公表された。(資料 11)
1. Ms.Edwina Betts

First secretary, Australia

2 .Mr.Bertrand Bainvel

Country Representative, UNICEF

3. Mr.James Stevens

Education Specialist, World Bank

4. Mr.Jonathan Caseley

International planning Expert, CESR

5. Mr.Korad de Bartoli

Head of project, GIZ

2.2.3『教育基本法』関係のワークショップの意見2014 年 12 月 16-18 日『教育基本法』に関するワークショップが開催された。
このワークショップでは、『教育基本法』についての具体的な内容の議論はできなかった。
また、具体的議論に至らなかった理由は、『教育基本法』の内容が明確に制定されていなかったためであると指摘された(資料 12)。

23 / 40

資料 1『国家教育法』の草案 （2014 年 2 月）

出典：教育政策のワーキンググループより

24 / 40

資料 2『教育基本法』

2014 年 9 月 30 日制定

25 / 40

資料 3

高等教育に関する提案（2014 年 3 月 13 日）

出典：教育政策のワーキンググループより






大学、学位、カレッジは関係している各省の管轄の国立大学になっていること。
国の教育レベルが上がるためには、近代的教育の内容を果たすべきこと。
国内/外私立大学(Private Institution)などを認可すべきことを提案する。
私的部門の役割で行えるための法律を制定すべきということを提案する。

26 / 40

資料 4

大学のリスト （2014 年 12 月現在）
List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
University, Degree College and College

Region and State

Ministry of Education
1

1

University of Yangon

Yangon2

2

Yangon Institute of Economics

Yangon3

3

Yangon Institute of Education

Yangon44Mawlamyine University

Mon

5

5

Yangon University of Distance Education

Yangon6

6

Dagon University

Yangon7

7

Pathein University

Ayeyarwady

8

8

Yangon University of Foreign Languages

Yangon99Sittway University

Rakhine10

10

Taungoo University

Bago(E)

11

11

Pyay University

Bago(W)

12

12

Dawei University

Taninthayi

13

13

University of East Yangon

Yangon14

14West Yangon University

Yangon15

15Hinthada University

Ayeyarwady

16

16

Maubin University

Ayeyarwady

17

17

Hpa-An University

Kayin

18

18

Myeik University

Taninthayi

19

19

Bago University

Bago(E)

20

20

National management College

Yangon21

21

Taung Goke College

Rakhine22

22

University of Mandalay

Mandalay

23

23

University of Taunggyi

Shan(S)

24

24

Sagaing Institute of Education

Sagaing

25

25

University of Magway

Magway26

26

University of Monywa

Sagaing27

27

Mandalay University of Foreign Languages

Mandalay

28

28

University of Myitkyina

Kachin29

29

Monywa Institute of Economics

Sagaing30

30

Mandalay University of Distance Education

Mandalay

31

31

Yadanabon University

Mandalay

32

32

Meiktila University

Mandalay

33

33

Pakokku University

Magway34

34

Meiktila Institute of Economics

Mandalay

35

35

Kyaukse University

Mandalay36

36

Panglong University

Shan(S)
27 / 40

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
37

37

Kalay University

Chin

38

38

Loikaw University

Kayah

39

39

Lashio University

Shan(N)40

40

Kyaing Tong University

Shan(S)

41

41

Banmaw University

Kachin42

42

Shwebo University

Sagaing43

43

Sagaing University

Sagaing44

44

Yenanchaung Degree College

Magway45

45

Myingyan Degree College

Mandalay

46

46

Mohnyin Degree College

Kachin47

47

Mandalar College

Mandalay48

48

Yankin Education College

Yangon49

49

Myaungmya Education College

Ayeyarwady

50

50

Mawlamyine Education College

Mon

51

51

Kyaukphyu Education College

Rakhine52

52

Taungoo Education College

Bago(E)

53

53

Bogalay Education College

Ayeyarwady

54

54

Hpa-an Education College

Kayin

55

55

Pyay Education College

Bago(W)

56

56

Thingangyun Education College

Yangon57

57

Hlegu Education College

Yangon58

58

Dawei Education College

Taninthayi

59

59

Pathein Education College

Ayeyarwady

60

60

Taunggyi Education College

Shan(S)

61

61

Myitkyina Education College

Kachin62

62

Sagaing Education College

Sagaing63

63

Magway Education College

Magway64

64

Meiktila Education College

Mandalay

65

65

Mandalay Education College

Mandalay

66

66

Monywa Education College

Sagaing

67

67

Pakokku Education College

Magway68

68

Lashio Education College

Shan(N)

Ministry of Health69

1

University of Medicine(1) Yangon

Yangon70

2

University of Medicine(2) Yangon

Yangon71

3

University of Medicine, Mandalay

Mandalay

72

4

University of Medicine, Magway

Magway73

5

University of Dental Medicine, Yangon

Yangon28 / 40

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
74

6

University of Nursing, Yangon

Yangon75

7University of Medical Technology, Yangon

Yangon76

8

University of Pharmacy, Yangon

Yangon77

9University of Community Health, Magway

Magway78

10

University of Dental Medicine, Mandalay

Mandalay

79

11

University of Nursing, Mandalay

Mandalay

80

12University of Medical Technology, Mandalay

Mandalay81

13

University of Pharmacy, Mandalay

Mandalay

82

14

University of Traditional Medicine

Mandalay

83

15

University of Public Health, Yangon

YangonMinistry of Science and Technology
84

1

Yangon Technological University

Yangon85

2West Yangon Technological University

Yangon86

3

Mandalay Technological University

Mandalay

87

4

Pyay Technological University

Bago(W)

88

5

University of Computer Studies, Yangon

Yangon89

6

University of Computer Studies, Yangon (Bahan)

Yangon90

7

University of Computer Studies, Mandalay

Mandalay

91

8Myanmar Aerospace Engineering University

Mandalay

92

9Technological University (Myitkyina)

Kachin93

10Technological University (Monywa)

Sagaing

94

11

Technological University (Mandalay)

Mandalay

95

12

Technological University (Meiktila)

Mandalay

96

13

Technological University (Taunggyi)

Shan(S)

97

14

Technological University (Magway)

Magway98

15Technological University (Taungoo)

Bago(E)

99

16

Technological University (Sittwe)

Rakhine100

17Technological University (Thanlyin)

Yangon101

18

Technological University (Hinthada)

Ayeyarwady

102

19

Technological University (Pathein)

Ayeyarwady

103

20

Technological University (Mawlamyine)

104

21

Technological University (Dawei)

Taninthayi

105

22

Technological University (Hpa-an)

Kayin

106

23

Technological University (Hmawbi)

Yangon107

24

Technological University (Kyaukse)

Mandalay

108

25

Technological University (Banmaw)

Kachin109

26

Technological University (Kalay)

Chin

110

27

Technological University (Lashio)

Shan(N)

29 / 40Mon

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
111

28

Technological University (KyaingTong)

Shan(E)

112

29

Technological University (Loikaw)

Kayah

113

30

Technological University (Pakokku)

Magway114

31

Technological University (Myeik)

Taninthayi

115

32

Technological University (Pinlon)

Shan(S)

116

33

Technological University (Maubin)

Ayeyarwady

117

34

Technological University (Yamaethin)

Mandalay

118

35

Technological University (Sagaing)

Sagaing

119

36

Technological University (Yatanarpon Cyber City)

Mandalay

120

37

Government Technological College (Shwebo)

Sagaing

121

38

Government Technological College (Mohnyin)

Kachin122

39

Government Technological College (Myingyan)

Mandalay

123

40

Computer University (Myitkyina)

Kachin124

41

Computer University (Thahton)

Mon

125

42

Computer University (Sittwe)

Rakhine126

43

Computer University (Taunggyi)

Shan(S)

127

44

Computer University (Lashio)

Shan(N)128

45

Computer University (Monywa)

Sagaing

129

46

Computer University (Myeik)

Taninthayi

130

47

Computer University (Taungoo)

Bago(E)

131

48

Computer University (Magway)

Magway132

49

Computer University (Mandalay)

Mandalay133

50

Computer University (Pathein)

Ayeyarwady

134

51

Computer University ( Hpa-an)

Kayin

135

52

Computer University (Pakokku)

Magway136

53Computer University (Loikaw)

Kayah

137

54

Computer University (Kyaingtong)Shan(E)

138

55

Computer University (Kalay)

Chin

139

56

Computer University (Meikhtila)

Mandalay

140

57

Computer University (Hinthada)

Ayeyarwady

141

58

Computer University (Banmaw)

Kachin142

59

Computer University (Dawei)

Taninthayi

143

60

Computer University (Pinlon)

Shan(S)

144

61

Computer University (Maubin)

Ayeyarwady

145

62

Computer University (Pyay)

Bago(W)

Ministry of Defence146

1

National Defence College

Nay Pyi Taw

147

2

Defence Serivices Academy

Mandalay
30 / 40

List of Universities, Degree Colleges and Colleges under Respective Ministries
148

3

Defence Services Medical Academy

Yangon149

4

Defence Services Technological Academy

Mandalay150

5

Military Institute of Nursing and Paramedical Science

Yangon151

6

Military Computer and Technological Institute

Shan

Ministry of Culture
1 National University of Arts and Culture (Yangon)
152

Yangon153

Mandalay2

National University of Arts and Culture (Mandalay)

Ministry of Environmental Conservation and Forestry
1 University of Forestry
154

Yezin Nay Pyi Taw

Ministry of Agriculture and Irrigation
1 Yezin Agricultural University
155

Nay Pyi Taw

Ministry of Livestock, Fisheries and Rural Development
1 University of Veterinary Science
156

Nay Pyi Taw

Ministry of Co-operatives
1 University of Co-operative (Thanlyin)
157

Yangon158

2

University of Co-operative (Sagaing)

Sagaing159

3

Co-operative Colleges (Phaunggyi)

Yangon160

4Co-operative Colleges (Mandalay)

Mandalay161

5Lacquerware Technology College

Mandalay

Ministry of Religious Affairs
1 International Theravada Buddhist Missionary University
162

Yangon163

2State Pariyatti Sasana University (Yangon)

Yangon164

3State Pariyatti Sasana University (Mandalay)

Mandalay

Ministry of Border Affairs
The University for Development of the National Races of1
165
the Union

Sagaing166

2Nationalities Youth Resource Development Degree

Yangon167

3College, Yangon
Nationalities
Youth Resource Development Degree

Sagaing

College,
Sagaing
Ministryof Transport
1 Myanmar Maritime University
168

Yangon169

Yangon2

Myanmar Mercantile Marine College

31 / 40

資料 5

高等教育に関する提案（2014 年 3 月 13 日）

出典：教育政策のワーキンググループより大学・カレッジの地理的な位置の検討
州と地域の学生達が平等に学べるチャンスを与えるため大学やカレッジを開講した。
しかし、ある大学やカレッジは市内から離れていること、寮がないことなどで学生達にとってとても不便になっていることが明確になった。

提案
学際的な大学(Interdisciplinary University) を地域に、あるいは研究分野によって大学を総合化し、コミュニティの必要性(Community Needs)に貢献する科目を教える専門大学に改革する点を提案する。

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資料 6

高等教育の分野 （2014 年 3 月 13 日）

出典：教育政策のワーキンググループより高等教育分野高等教育分野に下記の教育分野が含まれている。










文学．科学
医学
工学
農学
林学
コンピュータ
経済学
文化学

33 / 40

各省における大学の設置数、設置地域について
管区、州

カ
チ
ン

カ
ヤ
ー

カ
レ
ン

チ
ン

ザ
ガ
イ
ン

省
1 教育

4

1

2

1

テ
ナ
セ
リ
7

バ
ゴ

3

ネ
ピ
ド
ー

マ
グ
ェ
ー

5

2 保健
3 科学技術

5

2

2

2

4

4

4

4 国防

マ
ン
ダ
レ
ー

モ
ン

5

11

2

6

4

11

1

5 文化

ラ
カ
イ
ン
2

ヤ
ン
ゴ
ン
3

シ
ャ
ン

12

エ
ヤ
ワ
デ
ィ
6

合
計

6

7
2

2

68
15

6

8

2

2

1

1

1

6

62
6
2

6 林業

1

1

7 農業灌漑

1

1

8 国境

1

1

9 協同組合

1

10 宗教
11

畜水産・
農村開発

2

2

5

1

2

3

1

3

2

2

2

12 運輸
合

計

9

3

4

3

14

7

9

出典：教育政策のワーキンググループ

34 / 40

4

11

34

4

5

35

15

12

169

資料7
2014 年 2 月 21 日

mizzima Daily

NNR(National Network Education Reform)が、ミヤンマー中央政府の政策介入を減らすための会
議開催、アウンサンスーチー氏に会議の内容を提出した。

資料 82014 年 11 月 20 日
『教育基本法』制定

The Standard Time Daily
反対グループ代表 Mr.Kyaw Ko Ko へのインタビュー

この公開された『教育基本法』は学生の意見を反映していない内容である。そして、学生の意
見を反映するための学生会の組織を設置して欲しい。

資料 92014 年 11 月 25 日

Light of Myanmar『教育基本法』
に関する教育の発展について学識経験者・有識者５名によるコメントがあった。

資料 102014 年 11 月 25 日

Light of Myanmar

職業訓練教育の発展のための会議が開催された。

資料 112014 年 11 月 25 日

Light of Myanmar『教育基本法』に対して学識経験者・有識者の意見が公開された。

資料 122014 年 12 月 21 日

The Standard Time Daily

2014 年 12 月 16-18 日『教育基本法』のワークショップが開催された。

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第Ⅲ章

ミヤンマーから日本への留学生

3.1 ミヤンマー日本留学生協会
MYANMAR ASSOCIATION OF JAPAN ALUMNI ：MAJA

2015 年１月 MAJA Vice-President (教育担当) Dr. Myo Khin 氏にインタビューを実施した。

ミャンマー元日本留学生協会（以下 MAJA）は、2001 年 12 月 10 日、「ミャンマー連邦の国民の日」に 49 名の会員により設立された。設立時の会員の多くは、1943 年〜1945 年第二次世界大戦中、日本に留学していた人たちが、この会の設立後援者である。
この MAJA の設立目的は、以前日本で勉強・研究をしたミャンマーの元留学生が相互に連携を強めて人脈を作り、留学生の地位 向上を図る同窓会組織である。
日本の大学と連携して日本語教育、ビジネスマン育成のための技術研修、経営研修の事業を実施していた。
MAJA 設立以前は、何年もの間、公式の組織として結成していなかったが、海外技術者研修
協会（AOTS(1)）の制度のもと、日本や近隣諸国に研修生を送る方針をすすめ、元日本留学
生は、活動を継続していた。
2002 年 2 月 28 日、
ミャンマー連邦政府内務省により正式に MAJA が正式認可され、その後、会員数は 822 名を超え、その活動内容も拡大していった。
2009 年 11 月、
ミャンマーのヤンゴンにおいて、第 1 回 ASEAN 元日本留学生評議会（ASCOJA）(2)の総会が開催された。

2014 年末で 1500 余の留学生が日本で勉強・研究中である。
今後、日本の教育組織との連携、MOU を進めていきたい。

MAJA の主な活動内容である。
1. 年 2 回、日本留学試験（EJU）を実施。
2. 毎年 12 月、日本大使館とともに、日本語能力試験を実施。
3. 年 1 回、日本学生支援機構（JASSO）との協同により、日本留学セミナーを開催。
4. 年 1 回、ミャンマーの人々を対象とした日本文化紹介イベントを開催。
5. 年 1 回、後援者のために、仏教の伝統に倣った表敬行事を開催。
6. 年 1 回、日本大使館とともに、日本語スピーチコンテストおよび日本文学翻訳コンテスト（日本語からミャンマー語）を実施。
7. 月 1 回、定例理事会を開き、また必要に応じて臨時理事会を開催。

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8. 毎年、中学生（男女各 3 名）を面接で選考し、日本の豊田市にホームステイおよび研修旅行に派遣。
9. 毎年、アスジャ・インターナショナル（Asia Japan Alumni）の奨学生を選考し、日本の大学院修士課程に留学する制度。
10. ミャンマー語、日本語、英語のニュースレター（季刊）を発行。
2014 年 7 月 外務大臣よりこの 2001 年からの MAJA の活動、外友好親善に対し表彰された。
(図 1)
図 図1
1

3.2 日本への留学生数

MAJA 提供の 2012 年度からの日本への留学生数である。ただし、この留学生数は在留資格の有効

図2 ミヤンマーから日本への留学生数

単位：人
1600
1400

期限の年度(在留資格の年月日
1200まで日本に留学している)としてあるため 2016 年度までの数値となっている。

1000
800
600

400
200
0
2012

2013

2014

2015

2016

不明

年度

2012

2013

2014

2015

2016

不明

人数

5

1459

162

18

24

149

37 / 40

年度

注
(1)

「ATOS 同窓会」は、日本で研修をし、帰国した研修生が AOTS(現在 HIDA)研修の共通体験を基盤に集まり世界各地で自主的に組織した NGO である。2012 年８月現在では、43
カ国 71 箇所に結成され、自国の経済・産業発展、地域社会への貢献とともに日本および諸外国との公有関係を増進に努めている。
出典：一般財団法人 海外産業人材育成協会 HP より抜粋

(2)

ASEAN Council of Japan Alumni:

ASEAN 元日本留学生評議会

1974 年故福田元首相の呼びかけで始まった外務省招聘事業「東南アジア元日本留学生の集い」で交流を深めた参加者たちが中心となり 1977 年 6 月 ASEAN 各国の元日本留学生会の交流・連携を目的として ASCOJA が設立した。
現在の参加国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブル
ネイ、ミヤンマー、カンボジア、ベトナム、ラオスの 10 カ国。
出典：ASJA(Asia Japan Alumni )International HP より抜粋

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第Ⅳ章

今後の展望

高等教育の基礎となる 2014 年 9 月 30 日ミヤンマーの『教育基本法』は、民主化、市場経済の開放、国際化などの大きな構造変化の下、急速に制定されたと見受けられる。
新聞によると、今まで、政治活動が禁止されていた学生が、民主主義化を基礎とした政党
活動、学生運動を再開し、“大学に自治権を持たせる”内容を継続して要求している。
また、ワークショップなどから継続して『教育基本法』の内容の再検討の必要性の意見もある。
今後、2015 年 11 月上旬実施予定の議会選挙を前に(この議会選挙後の審議会が、次期大統領を選出することになる)、国際化が進む下で改革を推進しながら『高等教育法』、『職業技能教育法』『大学法(国立・私立)』などの教育セクターの教育関連法の制定のための議論が必要と指摘されている。

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参考文献
1. 工藤年博編『ミヤンマー軍事政権の行方』アジア経済研究所、2010 年。
2. 田村克己・松田正彦編著『ミヤンマーを知るための 60 章』明石書店、2013 年。
3. JICA （株）パデコ アイ・シー・ネット『ミヤンマー国 教育セクター情報収集・確認調査ファイナルレポート』2013 年。
4. 根本悦子・工藤年博編著『ミヤンマー・ルネッサンス』コモンズ、2013 年
5. JETRO 『世界貿易投資報告書 2014 年度
6. 根本

ミヤンマー編』2014 年。

敬『物語ビルマの歴史』中公新書、2014 年。

7. アジア経済研究所『アジア動向年報 2014』独立行政法人日本貿易振興機構、2014 年。
8.

ヤンゴン日本人会『2014 年版 ヤンゴン生活手帳』ヤンゴン生活手帳編集委員会、2014 年。

9. ミヤンマー国内の各新聞

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