資料８

地方創生関係交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
参考資料
令和２年７月１５日

推進交付金1

ＤＭＯによる広域観光連携
事業費実績

事業の概要
○観光データ収集・分析事業○地域観光コンテンツ開発・人材育成事業○情報発信事業○コーディネート事業○教育旅行誘致事業○インバウンド対応事業○サイクルツーリズム推進事業○サイクルイベント開催参考となる図面及び事業のイメージ図等
ライドハンターズｉｎ石巻
内容：名所、店舗等を立ち寄りポイントに設定し、制限時間内でより多くのポイントに立ち寄ることにより総合得点を競うサイクルイベント。
東北初開催
開催日：令和元年8月25日（日）範囲：石巻市街地
金額：@3,000円
参加者：50名

リボーンアートフェスティバル2019における公式アート鑑賞ツアーの実施
期間：8/3-9/29①牡鹿半島ツアー 957名
②網地島ツアー 369名
③網地島キュレーター特別ツアー 62名④牡鹿半島英語ツアー ４名⑤ピースボート（オーシャンドリーム）牡鹿半島ツアー 37名⑥牡鹿半島アート鑑賞シャトルバス 96名

事業費
単位：円

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1R22,965万6千

3,070万7千

3,838万5千

3,960万5千－

令和元年度の取組・成果○観光データ収集・分析事業
東北学院大学・石巻専修大学と連携したアンケート調査の実施○地域観光コンテンツ開発・人材育成事業
・4月12日、7月28日、8月21日の大型客船寄港時に市内周遊促進を目的としたシャトルバスの運行や、インバウンド向け旅行商品を造成
・通年型旅行商品の開発（カホン作成体験、石巻こけし作成体験、きくらげ収穫体験）
・石ノ森萬画館連携型商品の販売○コーディネート事業
・ツール・ド・東北イベント民泊の受入・リボーンアートフェスティバル2019における公式アート鑑賞ツアーの販売○教育旅行誘致事業
・教育旅行受入（11団体・428名）
・県内外の教育機関・旅行エージェント等へのプロモーション活動、企業向け誘致プログラムの造成○インバウンド対応事業
・大型客船受入対応（シャトルバス運行・レンタサイクル復興ツアーなど）
・欧米豪旅行客向け金華山コンテンツ開発○サイクルツーリズム推進・レンタサイクル事業拡充、サイクルステーション受入体制整備強化
・プロモーション映像作成

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業～1０市町連携による起業家型人材育成・マッチング・事業成長支援～

事業費実績

事業の概要
１ スマートな地域資源活用創造（プロデュース）事業
本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、移住定住に関する事業を総合的に推進する。
＜移住コンシェルジュ＞
移住相談窓口や移住者向けのイベント企画＜地域活躍支援事業＞①石巻チャレンジワーキング事業
起業や就業に向けた知識習得や必要な支援を実施②石巻版松下村塾
著名な外部講師等による研修会の開催、起業に向けたプログラムを実施＜地域交流・定着支援事業＞
移住して間もない者や中期滞在者を対象に、地元住民との交流の機会を提供し、定住に移行する支援を実施＜空き家等活用・移住促進事業＞
本市のITインフラと本市の空き家等の有効活用を図るため、空き家等の改修を実施
２ 地域活躍支援推進事業
移住・定住に関する情報を強力に発信する。
３ ローカルベンチャー関連事業
1０自治体広域連携により、推進協議会を設立し、各自治体が持っているノウハウや人材の活用、起業型人材育成等を支援する。
４ ローカルベンチャー推進協議会ローカル事務局設置事業
・ローカルベンチャー関連事業の推進を円滑に図れるようローカル事務局を設置
５ ローカルベンチャー関係講演会事業
・本市で行う移住交流事業及びローカルベンチャー関連事業を市内外に周知することを目的に、著名人による講演会を実施

参考となる図面及び事業のイメージ図等
スマートな地域資源活用創造事業●移住コンシェルジュ●地域活躍支援事業
・石巻チャレンジワーキング・石巻版松下村塾●地域交流・定着支援事業●空き家活用事業推進交付金２

地域活躍支援推進事業●移住定住総合情報発信●総合調整管理業務

連携

ローカルベンチャー関連事業●共通プログラム・情報発信・人材マッチング支援事業
・起業家型人材育成事業
・事業成長支援事業
ローカルベンチャー推進協議会ローカル事務局設置事業
ローカルベンチャー関係講演会事業

事業費
単位：円

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

5,202万5,993万5,955万5千5,346万2千―

令和元年度の取組・成果【取組】
・ローカルベンチャー推進協議会へ参画し、各自治体及びETIC.事務局の持つ起業家育成支援の知識やこれまでの事業の取組を共有しながら、イベント等においては有能な人材の獲得に努めた。
・ローカルベンチャー関連事業の共通プログラムを積極的に利用し、逐次専用の求人サイトの更新をしたほか、移住希望者向けのマッチングイベントでは年齢や職業の異なる様々な方との交流や意見交換を実施し、石巻市の知名度を高めた。
・起業等の初心者でも事業を立ち上げ、経営をしていけるよう基礎的な知識や技術の習得をさせつつ、現地でのフィールドワーク等の実践のほか、事業構想、経営理念までの幅広い支援を行った。
■本市の起業型人材育成事業○とりあえずやってみよう大学
本市の起業家と首都圏で活躍されている方が講師となり、首都圏の起業を目指す者、スタートアップ企業、大学生等に知見や手法を教える。
・開催回数：首都圏での開催数５回、現地フィールドワーク１回○石巻版松下村塾
事業の立ち上げに必要なブランドイメージづくりのノウハウや、資金繰りに必要な事業計画書の作成方法等、講師による基礎的な知識のレクチャーと併せて、個別相談等を行い事業の立ち上げに伴走支援する。
・講座回数：７回 受講生延べ１９名
・ローカルベンチャー成果発表会（コロナウィルスの感染拡大防止のため中止）○オモシロ不動産大作戦スタートアップコース
空き家を活用して起業を考えている方向けの講座であり、ビジネスに必要な知識や資金繰りの方法、個別相談等を行い事業の立ち上げに伴走支援する。
・講座回数：５回、受講生延べ９１名
・ローカルベンチャー成果発表会（コロナウィルスの感染拡大防止のため中止）【成果】①ローカルベンチャーによる売上規模 ２億2,392万円②新規事業創出数 33件③起業型・経営型人材の地域へのマッチング数 22人

宮城県移住支援・マッチング支援事業
事業の概要参考となる図面及び事業のイメージ図等【目的】
東京一極集中、地方の担い手不足という現状を顧みて、地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等を目的とした「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を国が策定した。宮城県においても、東京圏への転出超過や担い手不足が懸念されていることから、宮城県と県内市町村が連携して、UIJターンによる就業者の創出や起業を図るもの。
１

事業内容
東京２３区（在住者又は通勤者）から宮城県へ移住し、県が選定した中小企業等に就業した者又は起業支援金の交付決定を受けた者に、移住支援金を支給する。
２移住支援金の対象条件①現在、東京23区に在住している者又は通勤している者（1）直近１０年間のうち通算5年以上、東京２３区に在住していた者
で、住民票を移す直前に連続して１年以上、東京２３区に在住していた者（2）直近１０年間のうち通算5年以上、東京圏に在住し、東京２３区へ通勤していた者で、住民票を移す直前に連続して１年以上、東京２３区へ通勤していた者②宮城県に転入する者※申請が転入後３ヶ月以上1年以内であること※申請後5年以上は継続して居住する意思があること③「みやぎ移住ガイド」に掲載されている対象求人に新規就業した者
又は「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付を受けた者④「みやぎ移住サポートセンター」への登録者

3

移住支援金の支給額①世帯移住の場合・・・１００万円②単身移住の場合・・・ ６０万円

事業費実績

事業費単位：円推進交付金３R１

R2

R３

R４

R５

R6―

―――――

移住支援金の交付までの流れ
みやぎ移住サポートセンターへ登録↓
対象求人に応募・内定↓
石巻市へ移住↓市役所へ申請↓移住支援金交付

令和元年度の取組・成果【移住支援】○首都圏で開催された移住関係のイベントに参加した際に、積極的にチラシを配布するなど、移住支援金に関するPRを行った。
○同イベントの際には、移住支援金制度に関心を持つ方に対して、制度の概要等について説明する機会を設けた。
【マッチング支援】○市内の金融機関や商工会議所へ出向き、移住支援金制度を周知し、登録企業の拡大に努めた。
○みやぎ移住サポートセンターへの登録方法や移住支援金制度について、登録申請企業の担当者や金融機関、商工会議所等には制度の仕組みや概要を浸透させた。
○宮城県庁関係部局や「みやぎ移住サポートセンター」と綿密な連携を図り、適時相互の情報共有をした。
○みやぎ移住サポートセンターへの登録企業（石巻市内企業）
全２４社（令和２年4月末時点）
内訳 製造業１３社
農林水産業２社
宿泊業１社、
情報通信業１社 医療・福祉７社

拠点交付金1

北限のオリーブ加工施設整備計画
事業費実績

事業の概要
【背景】
東日本大震災からの復興と持続的な発展を目的として、地域の宝研究開発事業を立ち上げ、地域の特性を活かした野菜や果実などの新たな特産品の研究・開発を行っている。国内では北限の地と言われるオリーブの実証栽培に特に力を入れ、栽培技術の習得や生産体制の確立、商品化に向けた取組を官民一体で進めている。
【これまでの取組】
平成２６年度 オリーブの定植開始
平成２９年度 4.7㎏収穫
平成３０年度 83.63㎏収穫

事業費
単位：円
うち地方創生拠点整備交付金分
単位：円

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

8,904万――――6,044万7千――――

令和元年度の取組・成果【今後の取組】
市内に整備したオリーブの加工施設で収穫後１日以内に搾油を行うことで、高品質かつ国産オリーブ北限の地としての付加価値をプラスした商品販売を展開し、「北限のオリーブ」ブランドを確立する。今後はオリーブの塩漬けやオリーブの葉を活用した取組みも検討していく。

【施設概要】
延床面積：167.67ｍ2
施設設備：搾油室、塩漬け加工室、ろ過室、充填室、パッケージ室、資材倉庫、事務所（展示販売）【取組】○オリーブ加工施設：令和元年5月着手、同年11月完成○オリーブ加工施設付帯整備（外構）：令和元年12月完成○令和元年11月にオリーブ収穫・オリーブオイル搾油○令和２年1月に石巻市復興フード見本市にて、バイヤー向け試飲アン
ケート実施
【成果】
○天候不順、台風１９号の影響もあり約１０５㎏を収穫。
その中から傷や緑色の果実を選果搾油し、約２㎏のオリーブオイルが搾れた。
○オリーブオイルの成分分析を実施し、酸度0.09%という国際基準の0.8%をはるかに上回る高品質のオイルを製造することができた。
搾油状況▲オリーブ加工施設

参考となる図面及び事業のイメージ図等

復興フード見本市での様子

収穫したオリーブＲ1

北上地区オリーブほ場

再掲

奨学金返還支援事業企業版
1

事業費実績

事業の概要
地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野の専門職の人材確保及び定住促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者が返還する奨学金の一部を助成。
＊助 成 金 額：年度内に返還した奨学金の額（上限額20万円）＊助 成 期 間：最大３年間＊助成対象者：指定の要件を満たす者①奨学金の貸与を受けて大学、短大、専門学校に進学した者②看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格保持者④Ｈ２８年４月１日以降に、市内に事業所に正規雇用され、保有資格に基づく業務に従事する者で、年度末まで継続して勤務する者

事業費単位：円

Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30

R1R2―

214万3千671万2千1,129万7千

1,322万5千―

令和元年度の取組・成果○108人（前年度からの継続 69人、新規 39人）から申請があり、99人（継続60人、新規39人）に助成金を交付。
【内訳】⑤月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者、又は年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者 など

看護師

29人（うち新規5人）

保健師

助産師

4人（うち新規2人）

理学療法士

23人（うち新規13人）

参考となる図面及び事業のイメージ図等

作業療法士

10人（うち新規3人）

言語聴覚士

1人（うち新規0人）

社会福祉士

1人（うち新規0人）

介護福祉士

6人（うち新規3人）

石巻市
申 請

保育士

助 成

返還義務者
返 還

日本学生支援機構

返 還

石巻市
奨学金貸与機関

返 還その他

1人（うち新規0人）

24人（うち新規13人）○交付確定者99人に対しアンケートを実施。
【回答率】 80％（79人／99人中）【主な回答】●本事業をどこから知ったか（複数回答）
市報・HP（38％）、職場から（27％）、学校から（6％）
友人・家族から（32％）●本事業がU・I・Jターンの決め手になったか決め手になった（13％）
決め手にはならなかったが助成制度は助かる（79％）
決め手にならなかった（4％）

再掲

創業支援等事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
【概要】
石巻市においては、起業・経営相談会の実施のほか、各団体においてそれぞれが創業支援に向けた取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化しつつ、連携体制を構築することで、２２名以上の創業の実現を目指す。
具体的には、平成26年度～令和2年度にかけて、創業支援等事業者が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、起業・経営相談会、創業開成塾、アントレプレナーセミナー（創業機運醸成事業）等により、創業等の支援を実施していく。
【特徴】
ビジネスモデルの構築や資金調達等、創業に必要となる要素に応じ、関係機関の強みを生かした適切な創業支援に取り組む。
0.創業に関する普及啓発（石巻産業創造㈱）1.地域資源の活用（6次産業化・地産地消推進センター）
2.ターゲット市場の見つけ方（石巻産業創造㈱）3.ビジネスモデルの構築（各金融機関）
4.売れる商品・サービスの作り方（石巻産業創造㈱）5.適正な価格の設定と効果的な販売方法（石巻産業創造㈱、各経済団体）
6.資金調達（各金融機関、石巻市）
7.事業計画書の作成（NPO法人等、各金融機関、各経済団体）
8.許認可手続き（石巻市、石巻産業創造㈱）9.創業後のフォロー（石巻市、石巻産業創造㈱、NPO法人等、各金融機関、各経済団体）

事業費実績

創業支援補助事業
単位：円
相談事業
単位：円

企業版
2

＜全体像＞
※下線は特定創業支援等事業

石巻産業創造㈱・情報提供・ワンストップ相談窓口（2-1）
・創業開成塾を実施（2-2）
・なでしこ開成塾を実施（2-2）
・アントレプレナーを実施（3-1）

石巻信用金庫 ㈱七十七銀行㈱仙台銀行
石巻商工信用組合㈱日本政策金融公庫
宮城県信用保証協会
石巻商工会議所
石巻かほく商工会
河南桃生商工会
石巻市牡鹿稲井商工会
イトナブ石巻・申請書類作成支援（2-6）
・巡回によるフォローアップ（2-6）

石巻市・相談窓口の設置（1-1）
・創業支援事業補助（1-1）

宮城県

連携連携

石巻専修大学
創業希望者、創業者・事業アドバイス

令和元年度の取組・成果

Ｈ27

Ｈ28

1,288万2千

2,155万8千

87万6千

86万1千

Ｈ29Ｈ30

R1

R2894万7千

1,398万9千

824万7千－177万2千129万6千130万8千－○市創業支援事業者連携会議を年４回開催、計画に掲げる事業の企画・実施及び創業に関する情報共有等の支援に関する協議を実施。
○また、市創業支援補助金の審査、第５回石巻市創業ビジネスグランプリ開催のほか、高校生を対象とした創業機運醸成のためのセミナーを新たに展開し、多方面に渡る支援を行うことができた。

石巻市複合文化施設整備事業

企業版
３

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
東日本大震災により被災した「石巻文化センター」及び「石巻市民会館」の代替施設として市民ギャラリーとしての生涯学習機
能と石巻の歴史・文化の展示を行う博物館機能を備えた複合文化施設を整備するもの。
文化芸術の発信・創造・継承の拠点として、近隣の市町と連携した様々な企画を戦略的に実現させ、リピーター獲得やイベント開催時の集客力を向上することで継続的な人の流れを呼び込み交流人口の拡大を目指す。

完成イメージ＜スケジュール＞
平成28年度 地質調査、基本設計
平成29年度 実施設計、博物館機能に係る展示実施設計
平成30年度 建設工事
令和元年度 建設工事、博物館機能に係る展示工事
令和２年度 完成、オープン＜施設規模・機能＞
建築延床面積：13,315平方メートル
大ホール：1,254席（中ホール利用：812席） 小ホール：300席
市民ギャラリー、展示室（常設展示室・企画展示室）、研修室、創作室、和室、活動室（練習室）、楽屋等
駐車場：348台

事業費実績
Ｈ28

事業費
単位：円

5,248万４千

Ｈ29

1億375万Ｈ30

3億7,575万

R1R232億495万－

令和２年５月撮影

令和元年度の取組・成果
令和元年度は、平成３０年度に着手した本体工事の進捗管理のほか、展示工事に着手した。
一方、平成３０年度に市民懇談会・市民ワークショップにおいて検討を重ねた管理運営計画の策定を受けて、条例の制定、指定管理者の指定を議会に上程し議決された。
また、災害復旧国庫補助金にかかる災害査定を受検し、申請額に対してほぼ満額に近い査定を受けることができた。