第 6 期（通算第 23 回）事業年度

平成 29 年（2017 年）度

自平成２９年（2017 年）４月

至

平成３０年（2018 年）３月３１日

事業報告書

１日

平成 29 年（2017 年）度

事業報告

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
１．交響楽に関する調査研究及び資料、情報の収集（1）「日本のプロフェッショナル・オーケストラ年鑑 2017」を刊行した。
文化庁委託事業「平成 29 年度次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」として、3,000 冊刊
行。音楽関連機関、専門家等に配布したほか、全国の主たる図書館、大学、公立文化施設などに配布した。併せて連盟ホームページでも公開した。
（2）各種レポートを発行した。
7 月 13 日（木）東京芸術劇場で行った、オーケストラ・トークセッション 2017＜デトロイト交響楽団～コミュニティとオーケストラ＞の報告書を発行した。
（3）ステージスタッフ会議、ライブラリアン会議を開催した。詳細①ステージスタッフ会議 8 月 14 日（月）、15 日（火）の２日間豊中市立文化芸術センター、日本センチュリー交響楽団オーケストラ・ハウスで開催した。加盟楽団の他、全国の主要ホールの舞台担当者も参加し、日本センチュリー交響楽団が指定管理者の一員を務める豊中市立文化芸術センターを視察、翌日は日本センチュリー響オーケストラ・ハウスでチェレスタのメーカー、シードマイヤーの技術者からメンテナンスの方法等についての講演を実施。その他情報交換の他、今後の対応策について討議した。
②ライブラリアン会議

8 月 18 日（金）、ティアラこうとう 中会議室で開催した。

下記の議題に関して、有意義な議論を展開した。
・「写譜職人さんに聞く『楽譜ができるまで』」東京ハッスルコピー柳田達郎氏の講演会
・その他、情報交換及び楽譜代理店との意見交換③文化庁巡回公演担当者会議の実施 3 月 14 日（水）、平成 30 年度実施に関しての説明会後、担当者 23 名が参加し、情報交換を行った。チケット担当者会議は日程の関係からこの年度は実施しなかった。
（4）基礎資料作成の調査・検討を実施した。
①平成 28 年度の加盟オーケストラの実績を調査し、活動実績を分かりやすくまとめ、ホームページ等で公表した。
②「子供のためのオーケストラ検証」プロジェクトを実施。神奈川フィル（大阪府豊中市）、東京シティフィル（沖縄県八重瀬町）が行った音楽鑑賞教室の二都市で、アンケート調査を新たに実施した。児童の生の声を数値化した他、インターネットを利用した年齢別のサンプルを収集、併せて報告書にまとめた。

-2-２．交響楽振興のための公演及び講習会等の開催（1）「オーケストラの日 2018」のイベントを実施した。
オーケストラの普及、浸透を図るため 3 月 31 日を「オーケストラの日」として、この日を中心にその前後で加盟するオーケストラが多彩な催しを行った。
①地方オーケストラは 21 の楽団が室内楽を含め、独自な演奏会を実施、約 2 万人の聴衆がオーケストラの演奏等に触れた。
②首都圏では 13 楽団が共同で、東京文化会館で開催した。演奏会は 17 楽団選抜（地方オーケストラも一部参加）の「オーケストラの日祝祭管弦楽団」を編成し、指揮：藤岡幸夫、ヴァイオリン独奏：イム・ジヨンで行った。
ロビーではオーケストラ早わかり等を展示したほか、小ホールでは日本フィル、神奈川フィル、ニューシティのそれぞれの楽員による室内楽が無料で行われた。また。指揮者体験、楽器体験の体験型音楽ワークショップも開かれた。
共催／東京・春・音楽祭実行委員会
助成／公益財団法人朝日新聞文化財団、公益財団法人ロームミュージックファンデーション
公益財団法人花王芸術・科学財団、私的録音補償金管理協会
協力／日本音楽財団（日本財団助成事業）
延総入場者数 約 10,000 名（2）文化庁からの委託による「アジア オーケストラ ウィーク 2017」を制作した。
文化庁芸術祭主催公演として 16 回目の実施となる。この年度は初参加となる上海フィルハーモニック管弦楽団、マレーシア・フィルハーモニー管弦楽団の 2 楽団を招聘した。日本のホスト・オーケストラは関西フィルハーモニー管弦楽団が務めた。この事業により日・中・マレーシア 3か国の文化交流を促進した。
＜会場：東京オペラシティコンサートホール＞
10 月 5 日（木）上海フィルハーモニック管弦楽団（中国）
10 月 6 日（金）マレーシア・フィルハーモニー管弦楽団（マレーシア）
10 月 7 日（土）関西フィルハーモニー管弦楽団（日本）＜会場：いわき芸術文化交流館アリオス（福島県）＞
10 月 8 日（日）関西フィル・マレーシア・フィル 合同演奏会＊7 日午後、8 日午前にマレーシア・フィル、アンサンブルによるアウトリーチをいわき市内で行った。
入場者数：
東京 公演 5 日 979 名
6 日 1,143 名
7 日 1,059 名
いわき公演 8 日 420 名

総入場者数 3,601 名-3-（3）国際交流基金平成 29 年度文化協力／ASEAN オーケストラ支援事業を実施した。
①インドネシアのジャカルタ・シンフォニエッタ、ジャカルタ・シティフィルハーモニックからそれぞれ 1 名のオーケストラスタッフを招聘し、加盟オーケストラで研修を実施した。
期間／2 月 1 日～2 月 15 日（15 日間）
研修先／オーケストラ・アンサンブル金沢、東京フィルハーモニー交響楽団、札幌交響楽団
東京都交響楽団、新日本フィルハーモニー交響楽団、NHK 交響楽団、読売日本交響楽団、大阪フィルハーモニー交響楽団、日本オーケストラ連盟②この年度の経験豊かな専門家の派遣はベトナム・ホーチミン市のホーチミン市交響楽団にクラリネット奏者 1 名とコントラバス奏者 1 名の計 2 名を派遣した。
（2018 年 3 月から 1 年間）（4）「日・タイ修好 130 周年記念ロイヤル・バンコク交響楽団日本公演」をサポート。
制作協力として、日本公演の実務を担当した。
開催日：平成 29 年 9 月 26 日（火）会 場：サントリーホール
出演者：指揮／川本貢司、ピアノ／ブーム・プロマチャート
バス・バリトン／キッティナント・チンサムラン
管弦楽／ロイヤル・バンコク交響楽団（5）講習会、セミナー等の開催①オーケストラ・トークセッション 2017＜デトロイト交響楽団～コミュニティとオーケスト
ラ～＞
開催日：平成 29 年 7 月 13 日（木） 1 部 12：30～14：30 2 部 14：45～16：45
会 場：東京芸術劇場 シンフォニー・スペース②オーケストラ譜 トークセッション
開催日：平成 29 年 11 月 27 日（月）12：00～14：00
会 場：ヤマハ銀座スタジオ（6）インターンシップの推進連盟が窓口となり、音楽大学、一般大学のアートマネジメントに関心のある学生を公募し、受け入れ可能な加盟オーケストラで研修を実施した。
応募人数／13 名、全員が参加。受け入れオーケストラ 13 楽団
実施期間／8 月から 11 月の間に 1 名あたり 1～2 週間程度の研修を実施。
（7）その他の活動①日本音楽芸術マネジメント学会へ参加した
音楽芸術の振興や保護に係わるマネジメントや教育、政策に関する研究の推進のため参加した。
②アフィニス文化財団が開催する「アフィニス夏の音楽祭」に協力した。
8 月 19 日（土）～27 日（日） 広島
ホスト・オーケストラ：広島交響楽団-4-③2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログロムに関して
日本芸能実演家団体協議会、日本演奏連盟等と協力し、文化プログラム実施に向け活動した。

３．青少年に対する交響楽の普及（1）「東日本大震災」及び「平成 28 年熊本地震」復興支援①4 月 14 日（金）熊本県立芸術劇場（熊本市）午後 8 時開演
実施会場：熊本県立劇場コンサートホール
出 演 者：指 揮／山下一史 ソプラノ／並河寿美 アルト／福原寿美枝
管弦楽／九州交響楽団を中心にした日本オーケストラ連盟加盟楽団、海外の演奏家、熊本在住の演奏家（総勢 111 名）
合 唱／九州在住の有志で編成（総勢 169 名）
演奏曲目：マーラー作曲 交響曲 第 2 番 ハ短調主「復活」

催：熊本地震復興祈念演奏会実行委員会、くまもと音楽復興支援 100 人委員会、NPO 法人オーケストラ創造、音楽の学び舎を支援する会

共催：（公財）熊本県立劇場

協

力：（公財）九州交響楽団、（公社）日本オーケストラ連盟、（公財）熊本 YMCA

後援：熊本県、熊本市、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会、熊日、NHK 熊本放送
局、RKK、TKU、KKT、KAB、FMK、FM791、JOFC②9 月 1 日（金）、2 日（土）、3 日（日）宮城県志津川市 市内中・高校、仮設住宅集会所
神奈川フィルによる室内楽演奏会（2）東京都が主催する「子供たちと芸術家の出会う街」の制作に協力した
2018 年（平成 30 年）3 月 18 日（土）東京芸術劇場
企画・演奏 ： 日本フィルハーモニー交響楽団
事前アウトリーチ

参加人数：1,397 名

当日ワークショップ 参加人数：1,111 名（無料イベント参加者 673 名を含む）
オーケストラ演奏会 参加人数：1,796 名４．交響楽に関する国際交流（1）海外のオーケストラ連盟等との交流と情報交換①「アジア オーケストラ ウィーク」に招聘した上海フィルハーモニック管弦楽団、マレーシア・フィルハーモニー管弦楽団と現地での打ち合わせを行い、音楽関係者と情報交換等を実施した。
6 月 9 日 ～ 6 月 12 日 中国 上海市
6 月 16 日 ～ 6 月 19 日 マレーシア・クアラルンプール市②「国際交流基金 ASEAN オーケストラ支援事業」を実施するため、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアでのオーケストラ活動を調査し、情報交換を実施した。
7月1日 ～ 7月9日

ベトナム・ホーチミン市、マレーシア・クアラルンプール市、インドネシア・ジャカルタ市、フィリピン・マニラ市-5-５．その他目的を達成するために必要な事業（1）「日本オーケストラ連盟ニュース」を発行した。

年3回

オーケストラに関する特集記事、音楽界のトピックスや各種情報などを伝えるほか、加盟するオーケストラの主催公演を一覧表示。コンサートガイドの役割も果たし、単なる機関紙としてではなく調査、資料収集等で得られた知見、情報も掲載した。
7 月第 96 号、12 月第 97 号、3 月第 98 号

発行部数 各 9,000 部（2）「日本のオーケストラ」はこの年度は制作しなかったが、昨年度（平成 27 年 8 月の合同会議で決議した海外のクラシック専用インターネットサイトの活用を強化した。
年度当初に予定したオーケストラの収支構造を分かりやすく表示するパンフレットの制作を次年度以降とし、英国を本拠にしているクラシック専門のポータルサイト「バッハトラック」の活用を拡大し、海外において、日本のオーケストラの公演情報を検索しやすくした。
（3）政府、国会への働きかけ①実演芸術団体の理念に沿った自主的な活動を助成する助成制度に改革する活動を文化芸術推進フォーラムの一員として行った。
②文化芸術の振興を国家戦略の基本に位置づけ「文化芸術立国」の実現に向けて「文化省」の創設を求める活動を実施した。
③新公益法人制度について公益法人協会等関係団体と協力し、「収支相償の原則」等一部改正を求める活動を実施した。
④税制改正の要望を関係団体と協力し行った。
（4）他の実演芸術団体等との連携を深め、関係機関に働きかけた。
芸術家会議、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、文化芸術推進フォーラムの一員として他の芸術団体や「劇場・音楽堂等協議会」などとも連携を図り、健全な文化芸術活動やオーケストラ運営ができる環境整備と充実に努めた。
（5）その他
実演芸術の価値と魅力をより多彩に発信されるよう、新聞、放送などをはじめとする各種マスメディアの活用に努めた。また、クラシック音楽に関する基礎的な質問に対応し、普及に努めた。

６．その他の事業（相互扶助等事業）（1）著作権代行事業
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）との協定による、加盟オーケストラの使用する管理著作物の包括的申請と使用料の一括徴収と支払業務を実施した。
（2）共同広告事業-6-朝日新聞「音楽情報」欄へ加盟会員が出稿する広告料金の一括徴収と支払業務を行う事業。
この年度の広告出稿は無かった。
（3）互助会事業
病気や怪我で３ヶ月以上活躍できない加盟会員に所属する楽員、職員へ無利息での貸付制度による互助事業。この年度は利用者が無かったため、利用を促すパンフレットを作成、配布した。

＜会議の開催＞○理事会 平成 29 年度 計 5 回
第1回

5 月 10 日（金） （決議の省略による）

第2回

5 月 26 日（金） （東京）機械振興会館

第3回

6 月 12 日（木）

（決議の省略による）

第4回

9 月 27 日（水）（決議の省略による）

第5回

3 月 27 日（火） （東京）機械振興会館○総 会

平成 28 年度 計 1 回

定時総会

6 月 13 日（火）○運営委員会 第 206 回 ～（東京）機械振興会館

第 213 回

計8回

4 月 24 日（月）、 7 月 18 日（火）、9 月 19 日（火）、10 月 26 日（木）11 月 15 日（水）、12 月 15 日（金）、1 月 29 日（月）（*運営委員会及び首都圏連絡会合同会議）
2 月 22 日（木）運営委員（12 名）：児玉 幸治

理事長

金山 茂人

副理事長

岩崎巖

オーケストラ・アンサンブル金沢 ゼネラル・マネジャー

福山修

大阪フィルハーモニー交響楽団 演奏事業部長・事務局次長

大久保 聡

群馬交響楽団 事務局長

横山 利夫

新日本フィルハーモニー交響楽団

志田 明子

東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団 楽団長

松本 一彦

名古屋フィルハーモニー交響楽団

望月 正樹

日本センチュリー交響楽団 楽団長

津村

読売日本交響楽団 常任理事・事務局長

宏

吉井 實行

専務理事

桑原常務理事・事務局長

浩

専務理事
専務理事

○地方オーケストラ連絡会／首都圏オーケストラ連絡会「合同会議」 計 1 回
8 月 24 日（木）、25 日（金）（広島）アステールプラザ会議室-7-

○首都圏オーケストラ連絡会

第 406 回～

第 414 回

計9回

4 月 27 日（木）、 5 月 22 日（月）、7 月 20 日（木）、9 月 21 日（木）、10 月 25 日（水）、11 月 17 日（金）、12 月 20 日（水）、1 月 29 日（月）（*運営委員会及び首都圏連絡会合同会議）、
2 月 19 日（月）○地方オーケストラ連絡会

計1回

8 月 24 日（水）広島○首都圏「オーケストラの日」実行委員会

計9回

7 月 3 日（月）、8 月 31 日（木）、10 月 2 日（月）、11 月 14 日（火）、12 月 14 日（木）、1 月 22 日（月）、2 月 19 日（月）、3 月 13 日（火）、3 月 26 日（月）○「子供のためのオーケストラ検証」プロジェクト委員会の開催

計3回

4 月 6 日（木）、7 月 20 日（木）、2 月 21 日（火）＜外部の委員会・協議会等への協力＞○公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下、「芸団協」）の監事として金山茂人／副理事長、理事として吉井實行／専務理事が参加した。
○公益社団法人日本演奏連盟常任理事として吉井實行／専務理事が参加した。
○芸術家会議の常任幹事として桑原 浩／常務理事・事務局長が参加した。
○芸団協「実演芸術振興委員会」委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○公益財団法人公益法人協会評議員として吉井實行／専務理事が参加した。
○「文化芸術推進フォーラム」運営委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○公益財団法人アフィニス文化財団の理事として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン音楽祭の実行委員として児玉幸治／理事長が参加した。
○「日本管打楽器コンクール」運営副委員長として吉井實行／専務理事が参加した。
○演奏家権利処理合同機構（ＭＰＮ）の「クラシック委員会」委員として工藤真実／東京フィルハーモニー交響楽団常務理事・事務局長、吉井實行／専務理事が参加した。
○一般社団法人日本クラシック音楽事業協会「クラシック・コンサート・マネジメント」に関する調査研究委員として桑原浩／常務理事・事務局長が参加した。
○アジア・太平洋地域オーケストラ連盟の事務局長を名倉真紀／マネジャーが務めた。

＜関係団体との連携、協力＞
芸団協、芸術家会議、文化芸術推進フォーラム、日本音楽芸術マネジメント学会、公益財団法人公益法人協会の会員、構成団体として参加している。

-8-

庶務の概要１．会員に関する事項
正会員

準会員

25

11

賛助会員

名誉会員

法人 11
個人

00２．会長及び役員に関する事項

役

名

氏

名

名誉会長

長岡

實

理 事 長

児玉 幸治

一般財団法人 機械システム振興協会 会長

副理事長

金山 茂人

公益社団法人

専務理事

吉井 實行

兼

職員（前・事務局長）

常務理事

桑原兼

事務局長

理事

監

事

顧

問

参

与浩

現

公益財団法人 資本市場研究会 顧問

日本演奏連盟上島 重二

三井物産株式会社

朽木 英次

トヨタ自動車株式会社

佐藤 隆文

日本取引所自主規制法人

西村

作曲家

朗

職
（＊）

専務理事

元・会長
社会貢献推進部

総括室長

理事長

松尾 康二

NPO 法人山口学

公益財団法人アフィニス文化財団

吉村融

政策研究大学院大学

岩崎巖

オーケストラ・アンサンブル金沢

ゼネラル・マネジャー

福山

修

大阪フィルハーモニー交響楽団

演奏業務部長・事務局次長

音楽は平和を運ぶ

理事長
専務理事・事務局長

名誉学長

大久保 聡

群馬交響楽団横山 利夫

新日本フィルハーモニー交響楽団

志田 明子

東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団

松本 一彦

名古屋フィルハーモニー交響楽団

望月 正樹

日本センチュリー交響楽団

津村

読売日本交響楽団

浩

千葉 和彦

公認会計士

支倉二二男

前・常務理事岡山 尚幹

元・常務理事田邊前・副理事長

稔

事務局長

内田 剛弘

弁護士

加納 民夫

元・理事・事務局長

専務理事
楽団長

専務理事

楽団長

常任理事・事務局長

平成 30 年（2018 年）3 月 31 日現在（＊）名誉会長 長岡實氏は、2018 年 4 月 2 日ご逝去されました。

-9-平成 29 年度事業報告書の附属明細書
平成 29 年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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