研

究

報

告

編

１

論

文

福岡県保健環境研究所年報第38号，57－61，2011

原著
福岡県における麻疹ウイルス流行状況と住民の麻疹抗体保有状況調査について（平成20年度-平成22年度）
吉冨 秀亮・石橋 哲也・前田

詠里子・田上 四郎・世良 暢之

世界保健機構（WHO）は日本などのアジア諸国を含む西太平洋地域において、平成24年までに麻疹を排除するという目標を定めており、日本ではワクチン接種率の向上と、地方衛生研究所における麻疹疑い例の遺伝子検査を推進している。当所では、平成20年から平成22年に麻疹疑い例13例、合計31
検体について遺伝子検査を実施した。その結果、2例2検体が麻疹ウイルス陽性であった。シーケンス解析の結果、どちらもワクチン株由来のA型麻疹ウイルスであることが判明した。また、福岡県域の住民を対象に、平成20年度は389検体、平成21年度は419検体、平成22年度は378検体について麻疹ウ
イルスに対する抗体保有状況調査を行った。その結果、麻疹の抗体陰性率が20歳未満の年齢層で高い傾向であり、特に第3期（中学1年生）、第4期（高校3年生）のワクチン追加接種が重要であることが示唆された。
［キーワード：麻疹、実験室診断、抗体保有状況調査］
１

はじめに

２

世界保健機構（WHO）はこれまでにワクチンの普及によ

方法

２・１ 検体って天然痘やポリオの根絶もしくは排除を達成してきた。

麻疹ウイルスの遺伝子検査は、平成 20 年度から平成 22現在、WHO は日本などのアジア諸国を含む西太平洋地域に

年度に県内医療機関から麻疹患者として報告され、行政依

おいて、平成 24 年までにワクチンにより麻疹を排除する

頼検査として搬入された 11 例（血液 14 検体、咽頭拭い液という目標を定めている。これを受けて、日本では平成

5 検体及び尿 10 検体）、感染症発生動向調査事業で「その19 年、厚生労働省において「麻疹排除計画」が策定され、他の疾患（ウイルス性発疹症疑い）」として搬入された 2

平成 20 年から麻疹の全数把握を行っている。平成 24 年ま例（咽頭拭い液 2 検体）について実施した。

でに麻疹を排除するという目標のもと、地方自治体は麻疹

麻疹ウイルスに対する抗体保有状況は、平成 20 年 7 月

ワクチン接種率の向上に努め、地方衛生研究所では麻疹疑から 8 月に採血された 389 検体、平成 21 年 7 月から 9 月

い例について精度の高い検査を推進している。

に採血された 419 検体、平成 22 年 6 月から 9 月に採血さ当所においては、平成 22 年度から福岡県域で麻疹と診れた 378 検体の血清を対象とした。

断されたすべての患者検体（血清、尿及び咽頭拭い液）に

なお、本調査における倫理的配慮は疫学研究に関する倫ついて遺伝子検査による実験室診断を積極的に実施して理指針を厳守し、個人情報の保護等に配慮して実施した。

いる。また、厚生労働省の感染症流行予測調査事業（予防接種法に定められた疾病の血清疫学調査）に参加し、福岡

２・２ 遺伝子検査

県域の住民の麻疹ウイルスに対する抗体保有状況につい

麻疹ウイルスの遺伝子検査は、麻疹診断マニュアル 1)て調査を行い、年齢層、性別及びワクチン接種歴別の解析に準拠し、麻疹ウイルスの N 遺伝子及び HA 遺伝子の PCRを実施している。

を実施した。逆転写反応は PrimeScript RT reagent Kit

今回、平成 20 年度から平成 22 年度の当所における麻疹（タカラバイオ）を用いて、37℃ 15 分、85℃ 5 秒によりウイルス流行状況及び福岡県域の住民の麻疹ウイルスに行い、cDNA を合成した。N 遺伝子の 1stPCR 及び 2ndPCR は対する抗体保有状況についてまとめたので報告する。

PerfectShot Ex Taq（タカラバイオ）を用いて、98℃ 10
秒、53℃ 30 秒、72℃ 1 分を 30 サイクルで行った。プライマーは、1stPCR では pMvGTf1m、pMvGTr1 を用い、2ndPCR

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）とダイレクトシークエンスには pMvGTf2m、pMvGTr2 を用い―57―

た。HA 遺伝子の 1stPCR は N 遺伝子と同様に行い、2ndPCR

であると決定した（図1）。平成19年に日本国内の流行株では 98℃ 10 秒、55℃ 30 秒、72℃ 1 分を 30 サイクルで行あるD5型が当所において2例(Acc.No. AB564296、Acc.No.

った。 プライマーは、1stPCR には MHL1 と MHR1、2ndPCR

AB564295)、平成20年4月に福岡市において1例(Acc.No.

には MHL2 と MHR2 を用いた。目的バンドが確認された陽性AB568487)検出された後、福岡県内ではD5型は検出されて検体についてはダイレクトシークエンスにより N 遺伝子

いない。また、県内の麻疹報告数は、平成20年が677名、の塩基配列を決定し、近隣結合法(neighbor-joining,NJ

平成21年が25名、平成22年が25名と減少していることから、法)を用いて分子系統樹を作成した。Bootstrap 値は 1000

平成21年以降の福岡県における麻疹ウイルスの流行の可とした。また、得られた塩基配列は DDBJ(DNA Data Bank of

能性は低いと考えられる。全国的には海外からの輸入例とJapan)に登録し、アクセッション番号を取得した。（症例みられるD4型やD9型の麻疹ウイルスが検出されているた番 号 1 ： Acc.No. AB564297 、 症 例 番 号 2 : Acc.No.

め3)、輸入株の流行にも今後は注意していく必要がある。
また、麻疹ウイルス陰性の検体について、IgM抗体の交AB568326）。

差反応性が報告されているパルボウイルスB19のほか、風
２．３

疹ウイルス、エンテロウイルス、アデノウイルス及びヘル

抗体検査

麻疹ウイルスに対する抗体検査は感染症流行予測調査
2)

ペスウイルスなどの遺伝子検査を実施したが、いずれのウに従い、市販キット（富士レビオ社、イルスも検出されなかった。IgM抗体の検査結果は疑陽性

セロディア麻疹）によるゼラチン粒子凝集法（particleの可能性があるため、今後も麻疹ウイルス以外の遺伝子検

agglutination:PA）で行った。16 倍未満を抗体陰性とし査を継続して行う必要がある。

事業検査実施要領

た。
Mvi/Fukuoka.Japan/15-08-D5(AB568487)

49
98

３

結果及び考察61

麻疹ウイルス遺伝子検査

Mvi/Bangkok.THA/93.1D5(AF079555)
Mvi/Palau.BLA/93D5(L46758)

4399

麻疹疑い例の遺伝子検査結果一覧を表1に、N遺伝子の系

D5

Mvs/Fukuoka.JP/20-07/21-D5(AB564295)

70

３.１

Mvs/Fukuoka.JP/21-07/46-D5(AB564296)

78

Fukuoka City94-28(AB568485)
Mvi/Illinois.USA/89/1Chicago-1D3(U01977)
Mvi/Montreal.CAN/89D4(U01976)

統樹解析結果を図1に示す。

Mvi/Manchester.UNK/30.94D8(AF280803)

2228

平成20年度から平成22年度に当所に搬入された合計13

Mvi/Victoria.AUS/16.85D7(AF243450)

55
90
79

例、31検体について遺伝子検査を行った結果、2例2検体か

Mvi/Illinois.USA/50.99D7(AY037020)
Mvi/Bristol.UNK/74(MVP)D1(D01005)59

ら麻疹ウイルス遺伝子が検出された。この2検体についてN

Mvi/NewJersey.USA/94/1D6(L46750)
Mvi/johannesburg.SOA/88/1D2(U64582)

69

遺伝子のダイレクトシーケンスを行い、得られた比較可能

Mvi/Kampala.UGA/51.00/1D10(AY923185)
Mvi/Erlangen.DEU/90WTFC2(X84872)

6841な442塩基についてレファレンス株と相同性を比較した結Mvi/Tokyo.JPN/84/KC1(AY043459)

20

Mvi/Goettingen.DEU/71BraxatorE(X84879)
Mvs/Madrid.SPA/94SSPEF(X84865)

果、2検体はともにEdmonston株(Acc.No. U01987)と100%

Mvi/Edmonston-wt.USA/54A(U01987)
99

69

一致していたことから、ワクチン由来のA型麻疹ウイルス

Mvs/Fukuoka.JPN/24.10/25-A(AB568326)
55

Mvi/Libreville.GAB/84R96B2(U01994)
Mvi/Ibadan.NIE/97/1B3(AJ232203)

78

表 1. 平成 20 年度～22 年度

94

麻疹疑い症例検査結果一覧

60

Mvi/Yaounde.CAE/12.83Y-14B1(U01998)
Mvi/NewYork.USA/94B3(L46753)
Mvi/Amsterdam.NeT/49.97G2(AF171232)

9775

症例番号 検体採取日 検体種別 年齢 性別 発生状況 IgM抗体価 ワクチン接種歴 H gene N gene 遺伝子型
1男
散発
１回
陽性
陽性
A型
1
H21.6.26 拭い液
1男
散発
１回
陽性
陽性
A型
2
H22.6.7 拭い液
3
H22.9.9 血液
1女
散発
1.2 １回陰性
陰性
3H22.9.11 血液
1女
散発
１回
陰性
陰性
3
H22.9.21 拭い液
1女
散発
１回
陰性
陰性
3
H22.9.21 血液
1女
散発
１回
陰性
陰性
3
H22.9.21 尿
1女
散発
１回
陰性
陰性
4
H22.9.27 血液1女
散発
3.25 １回
陰性
陰性
4
H22.9.30 血液
1女
散発
１回
陰性
陰性
4
H22.9.30 尿
1女
散発
１回
陰性
陰性
5
H22.10.8 血液
7女
散発
1.23 ２回陰性
陰性
5 H22.10.18 拭い液
7女
散発
２回
陰性
陰性
5 H22.10.18 血液
7女
散発
２回
陰性
陰性
5 H22.10.18 尿
7女
散発
２回
陰性
陰性
6
H22.10.8 血液
64 女
散発
5.16 不明陰性
陰性
6 H22.10.19 拭い液
64 女
散発
不明
陰性
陰性
6 H22.10.19 血液
64 女
散発
不明
陰性
陰性
6 H22.10.19 尿
64 女
散発
不明
陰性
陰性
7 H22.12.17 尿
3男
家族内発生
１回
陰性
陰性
7 H22.12.21 血液
3男
家族内発生
1.5 １回陰性
陰性
8 H22.12.21 尿
2女
家族内発生
１回
陰性
陰性
8 H22.12.21 拭い液
2女
家族内発生
１回
陰性
陰性
8 H22.12.21 尿
2女
家族内発生
１回
陰性
陰性
9
H23.1.20 尿9男
散発
7.17 ２回陰性
陰性
9
H23.1.20 拭い液
9男
散発
２回
陰性
陰性
10
H23.2.4 血液
26 男
散発
不明
陰性
陰性
10
H23.2.4 尿
26 男
散発
不明
陰性
陰性
26 男
散発
3.12 不明陰性
陰性
11H23.2.4 血液12
H23.1.31 血液
38 女
散発
不明
陰性
陰性
12
H23.1.31 尿
38 女
散発
不明
陰性
陰性
1男
散発
１回
陰性
陰性
13
H23.2.18 血液A

Mvs/Fukuoka.JP/26-09/69-A(AB564297)

Mvi/Gresik.INO/17.02G3(AY184217)
Mvi/Berkeley.USA/83G1(U01974)

92

Mvi/Beijing.CHN/94/1H2(AF045217)
Mvi/Human.CHN/93/7H1(AF045212)

96
99

Mvi/Fukuoka.Japan/34-03-H1(AB568486)

0.01

図1. 麻疹陽性検体のN遺伝子系統樹解析

３.２

麻疹抗体保有状況調査

平成20年度から平成22年度までの麻疹抗体保有状況調査における年齢区分別麻疹抗体陰性率を図2に、ワクチン
接種歴別抗体保有状況を表2に示す。
年齢別抗体陰性率（図 2）では、平成 20 年度は、0-1 歳の年齢区分で抗体陰性率が 53.8%と最も高く、次いで

―58―

90

のある 10-14 歳と 15-19 歳の年齢区分の抗体価 128 倍未満

80
抗体陰性率（%）の割合をみると、平成 20 年度はそれぞれ 22.2%と 40.0%、

平成20年度
平成21年度
平成22年度

70
60
50

平成 21 年度は 16.9%と 0%、平成 22 年度は 32.4%と 35.0%であった。このことから、10 歳から 19 歳の年齢層におい40てワクチン接種歴のある人でも抗体価は流行を防ぐため

30には十分ではなかったことが示唆された。集団生活を送る

20

この年齢層に対しワクチン追加接種を勧奨することが重10要であり、平成 20 年 4 月に期限付きで導入された第 3 期

0
0- 1

2- 3

4- 9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-39 40年齢（歳）（中学 1 年生相当）、第 4 期（高校 3 年生相当）の追加接種の効果が期待される。

図2.抗体保有状況調査における年齢別抗体陰性率

2012年までの麻疹排除を達成するためには麻疹ワクチ

10-14 歳の 10.5%の順であった。平成 21 年度は、20-24 歳

ン接種率95%以上を維持することが望ましいとされている。

の年齢区分で抗体陰性率が 9.1%と最も高く、次いで 30-39

本調査の2歳～19歳の年齢層において、接種歴なしもしく

歳の 8.9%、10-14 歳の 6.5%の順であった。0-1 歳の抗体陰は接種歴不明を合わせた割合は、平成20年度が20.8%、平性率が他の年度と比較して低いが、3 検体しか調査できな

成21年度は6.0%、平成22年度は6.3%であり、平成21年度以かったため十分な評価ができていないと思われる。平成

降は調査を行った地域のワクチン接種率は目標値に近か

22 年度は、0-1 歳の年齢区分で抗体陰性率が 78.6%と最もった。しかし、依然としてこの年齢層の抗体陰性率が高く、高く、次いで 2-3 歳の 21.7%、10-14 歳の 21.1%の順であ

抗体価も流行を防ぐためには十分ではなかったことから、り、20 歳未満の年齢層で抗体陰性率が高い傾向であった。

ワクチンの追加接種を勧奨し、接種率を向上させることが3 年間の調査では 4-9 歳の年齢区分の抗体陰性率が非常に必要である。麻疹風疹混合生ワクチン（MRワクチン）の接低かった。この理由として、1 歳時の予防接種率の上昇と種は平成18年4月より2回接種（第1期1歳児、第2期小学校

平成 18 年度から始まった小学校入学前 1 年間の幼児に対入学前1年間の者）が始まり、平成20年4月より5年間の時する 2 回目接種の効果が考えられる。また、10-14 歳の年限措置で、第3期、第4期が導入された。第3期、第4期の追齢区分の抗体陰性率が他の年齢区分と比較して高い傾向

加接種によって2回目の接種の機会が設けられたことに加であり、特にこの年齢層のワクチン追加接種が必要である

えて、免疫のブースター効果も期待でき、20歳未満の抗体ことが示唆された。

陰性率が減少することが期待される。しかし、平成22年度

ワクチン接種歴別抗体陰性率(表 2)では、平成 20 年度の福岡県における第3期・第4期の接種率はそれぞれ80.5%、は、抗体陰性は接種歴ありの 189 検体のうち 6 検体
（3.2%）、

77.9%であったことから、より積極的に予防接種を勧奨し接種歴なしの 28 検体のうち 13 検体（46.4%）、接種歴不明ていくことが必要である。また、第3期、第4期の導入によの 172 検体のうち 5 検体（2.9%）であった。平成 21 年度って1990年(平成2年)4月2日以降に生まれた全員に2回のは、抗体陰性は接種歴ありの 298 検体のうち 11 検体（3.7%）、ワクチン接種の機会ができたが、それ以前に生まれた追加接種歴なしの 23 検体のうち 2 検体（8.7%）、接種歴不明の接種の対象とならない20歳以上の年齢層でも5%程度は抗98 検体のうち 6 検体（6.1%）であった。群間の差が小さ

体陰性であり、2回目のワクチンを接種していない人、抗かった原因として 0-1 歳の年齢区分で検体数が少なかっ

体価が減少している人には任意接種を勧めることも必要たことが考えられる。平成 22 年度は、抗体陰性は接種歴であると思われる。

ありの 236 検体のうち 28 検体（11.9%）、接種歴なしの 39
検体のうち 17 検体（43.6%）、接種歴不明の 103 検体のう４まとめ

ち 6 検体（5.8%）であった。平成 20 年度と平成 22 年度は、

平成20年4月以降、福岡県では麻疹の発生報告は散発例

ワクチン接種者群と未接種者群の抗体陰性率に顕著な差にとどまり、地域流行は確認できなかった。2012年までのがみられ、接種者群で抗体陰性率が低かった。麻疹ウイル

麻疹排除を実現していくために、今後もすべての麻疹報告

スの感染を防御できると考えられている抗体価は 128 倍

事例についてPCR等の遺伝子検査による実験室診断を継続以上とされている。各年度における全体の抗体価 128 倍未して実施していく必要がある。また、同時に、抗体陰性率

満の割合は、平成 20 年度は 15.7%、平成 21 年度は 12．1%、が高い小学校～大学生等へのワクチン接種率向上、追加接

平成 22 年度は 24.6%であり、10 歳から 19 歳の年齢層で割種の奨励を行い、成人を含めたすべての年代においてワク

合が高く、4-9 歳の年齢層で低かった。また、20 歳以上のチン接種率を高く維持していくことが重要であると思わ年齢層でも約 10%は 128 倍未満であった。ワクチン接種歴

れる。

―59―

５

文献

１）第2版麻疹マニュアル（感染研）
２）厚生労働省健康局結核感染症課：感染症流行予測調査
実施要領３）竹田誠ら：平成22年度 早期麻疹排除及び排除状態の維持に関する報告書

表2. 抗体保有状況調査における年齢別・ワクチン接種歴別抗体価
年齢区分 年度 接種歴 検体数 陰性数 抗体陰性率 128未満 年齢区分 年度 接種歴 検体数 陰性数 抗体陰性率 128未満
（歳）
(人)
(人)
(%)
(%)
（歳）
(人)
(人)
(%)
(%)
0- 1
20 なし
12
12
100
100
20-24
20
2
0
0
なし
あり
あり
14
2
14.3
50.0
17
0
5.9
不明
不明
32
2
6.3
9.4
なし
21 なし
1
0
0
21
あり
あり
2
0
0
7
1
14.3
14.3
不明
不明
4
0
25.0
なし
22 なし
17
16
94.1
94.1
22
4
0
0
あり
あり
10
5
50.0
60.0
29
3
10.3
24.1
不明
不明
1
1
100
100
8
0
25.0
2- 3
20 なし
25-29
20
1
0
0
なし
あり
あり
24
0
4.2
13
0
7.7
不明
不明
35
1
2.9
14.3
なし
21 なし
1
0
0
21
3
0
33.3
あり
あり
9
0
0
24
1
4.2
12.5
不明
不明
14
1
7.1
14.3
なし
22 なし
22
1
0
0
あり
あり
22
5
22.7
27.3
27
1
3.7
22.2
不明
不明
1
0
100
16
1
6.3
12.5
4- 9
20 なし
30-39
20
5
0
0
なし
あり
あり
40
0
2.5
23
1
4.3
4.3
不明
不明
51
0
9.8
なし
21 なし
4
0
25.0
21
7
1
14.3
28.6
あり
あり
117
1
0.9
4.3
34
2
5.9
14.7
不明
不明
49
5
10.2
20.4
なし
22 なし
1
0
0
22
5
0
0
あり
あり
35
0
8.6
28
2
7.1
21.4
不明
不明
2
0
0
47
2
4.3
6.4
10-14
20 なし
1
1
100
100
4020
7
0
0
なし
あり
あり
36
3
8.3
22.2
12
0
8.3
不明
不明
1
0
0
26
1
3.8
15.4
なし
21 なし
21
7
1
14.3
28.6
あり
あり
77
5
6.5
16.9
11
1
9.1
9.1
不明
不明
22
0
18.2
なし
22 なし
1
1
100
100
22
7
0
28.6
あり
あり
37
7
18.9
32.4
8
0
25.0
不明
不明
27
2
7.4
11.1
15-19
20 なし
20
28
13
46.4
46.4
合計
なし
あり
あり
10
0
40.0
189
6
3.2
13.2
不明
不明
27
1
3.7
22.2
172
5
2.9
13.4
なし
21 なし
21
23
2
8.7
26.1
あり
あり
17
0
0
298
11
3.7
9.4
不明
不明
9
0
11.1
98
6
6.1
18.4
なし
22 なし
3
0
0
22
39
17
43.6
48.7
あり
あり
40
5
12.5
35.0
236
28
11.9
26.3
不明
不明
1
0
0
103
6
5.8
11.7

―60―

Examination of Measles and Prevalence of antibody titer against Measles virus in 2008-2010
Hideaki YOSHITOMI・Tetsuya ISHIBASHI・Eriko MAEDA・Shirou TAGAMI・Nobuyuki SERA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
In this paper, we report PCR examination results and survey results for antibody titers against measles virus from 2008 to 2010.
Fortunately, outbreaks of measles cases have remained sporadic in Fukuoka prefecture from 2008 to 2010. Thirteen suspectedcases were reported in Fukuoka prefecture from 2008 to 2010, and in total, 31 specimens collected from 13 cases were examinedfor genetic analysis in our institute. As a result, two measles virus genes were detected and found to be type A measles viruses,
vaccine strains. In addition, the prevalence of antibody titers against measles virus was investigated for 394 inhabitants in 2008,
for 419 in 2009, and for 378 in 2010. Low antibody titers were observed among the less than 20-year age group at a high rate.
This result suggests that both the third stage (1st grade in junior high schools) and fourth stage (3rd grade in high school) should
be received as additional immunization.

In order to achieve measles elimination by 2012, we need to make a definitive diagnosis

by genetic examination such as PCR for the reported cases. At the same time, to improve vaccination rates and maintain highvaccination rates, it is important to encourage measles vaccination in junior high schools, high schools and universities.
[Key words; Measles, definitive diagnosis, antibody titers against measles virus]―61―福岡県保健環境研究所年報第38号，62－65，2011

短報
稀なO血清群の志賀毒素産生性大腸菌検出における
CHROMagarTM STECの有用性の検討
市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・村上光一・竹中重幸・堀川和美
志賀毒素産生性大腸菌 (Shiga toxin-producing Escherichia coli, STEC) O157、O26及びO111を藤色に発色させて鑑別することができる CHROMagarTM STECを用いて、O157、O26及びO111以外の稀なO血清群のSTECにおける CHROMagarTM STEC の有用性を確認するために、当所保有の稀なO血清群の
STEC 64株の発育状況を調査した。その結果、O103 (3株中3株)、O118 (1株中1株)、O121 (4株中4株)、O128(1株中1株)、O145 (3株中3株)、O150 (1株中1株) 及びOUT (4株中1株) の計14株 (21.9%) は発育し、藤色の集落を形成した。しかし、その他の STEC 50株は本培地では発育しなかった。このことから、
CHROMagarTM STEC は、特定のO血清群の STEC 分離については使用可能で、特にO103、O121、O145など集団発生事例の原因として比較的分離株数の多い STEC の検査において有用であると推察された。
［キーワード：稀なO血清群の志賀毒素産生性大腸菌、CHROMagarTM STEC］
１

はじめに

各 STEC の発育状況の検討を行ったのでその概要を報告

志賀毒素産生性大腸菌 (STEC) 感染症は、公衆衛生、特する。

に食品衛生上重要な感染症である。平成 20 年に、大量調理施設衛生管理マニュアル 1) が改正され、O157 だけでな

２

く、その他の O 血清群の STEC も検査対象となった。主要

２・１

材料と方法
供試菌株

菌株は、1996 年度から 2010 年度までに、福岡県内 (福な O 血清群の O157、O26、O111 に関しては、糖分解などの性状の違いを利用した種々の選択分離培地や、選択的に岡市、北九州市、大牟田市、2008 年度からは久留米市を濃縮するための免疫磁気ビーズが市販されており、食肉か除く) 在住者から分離された O157、O26、O111 以外の Oらの検査法も確立されている 2)、3)。しかし、その他の O血清群の STEC 64 株を試験に供した (表 1)。分離は、民血清群の STEC の性状に関しては不明な点も多く、志賀間検査施設、県内保健福祉環境事務所および当所で実施

毒素遺伝子保有を確認後に分離を行うなどの方法が一般された。

的であるが、分離の決め手となる性状が分かっていないた

２・２

35±1℃で一晩培養した培養菌液 10μl を CHROMagarTMの面から大きな負担となる。
O157、O26、O111 などの代表的な STEC を特徴的に藤色に発色させて鑑別することができる CHROMagar

培養方法

保存菌株を Tryptone soya broth (TSB) に接種し、め、多種類の培地を使用することとなり、経済性、操作性

TM

STEC に接種し、35±1℃で 20±2 時間培養後、発育の有無
および発育集落の色調を観察した。比較のため、セフィ

STEC (クロモアガーSTEC、関東化学) が発売された 4)。

キシム・亜テルル酸ソルビトールマッコンキー培地

本培地は、O157、O26 及び O111 の場合、約 97% 以上の(CT-SMAC) における発育の有無も同様に観察した。

株が藤色集落を形成し、分離培養で迅速に志賀毒素産生

２・３

従来から使用されている培地との発育菌数を比較す性大腸菌を推定鑑別できるため、O157、O26 及び O111の分離には有効な培地であるとされる。しかし、その他発育菌数の比較る た め に 、 CHROMagarTM
TM

STEC 、 CT-SMAC 、の O 血清群の STEC に対する有効性は不明な点が多い。

CHROMagar

その他の O 血清群の STEC を分離する能力が確認されを用いて、Miles & Misra 法 5)を応用し O157 Sakai 株の発れば、汎用性がさらに高まると期待される。そこで、O157、育菌数を確認した。O157 Sakai 株を TSB に接種し、O157 及び Brain heart infusion (BHI) 培地

O26 及び O111 以外の志賀毒素産生性大腸菌分離培養に35±1℃で 1 晩培養後、滅菌生理食塩水で 10 倍段階希釈し、おける CHROMagarTM STEC の有用性を確認するために、原液および各希釈液をそれぞれ 10μl ずつ培地に滴下し、福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)―62―35±1℃ で一晩培養した。発育集落数を計測し、1ml あ

1.5×109 CFU/ml 及び 1.6×109 CFU/ml であったが、たりの菌数を算出した。

CHROMagarTM STEC に発育した集落数はその 5 分の 1
程度の 3.5×108 CFU/ml であった。

表1

供試菌株の O 血清群と株数

O血清群
STEC
O1
（計64株） O8
O25
O41
O63
O76
O91
O103
O113
O115
O118
O119
O121
O128
O143
O145
O148
O150
O165
OUT*
*OUT：O血清群型別不能

株数
2
1
1
1
2
2
25
3
1
3
1
1
4
1
1
3
1
1
6
4

４

考察
当所に保有する O157、O26 及び O111 以外の O 血清群の STEC の CHROMagarTM STEC での発育について検討した結果、今回検討した範囲では O103、O121、O128、
O145、O118、O150 及び OUT の一部は、20±2 時間培養で藤色集落を形成し、これら以外の血清型の株は、集落を形成しないことが確認された(表 2) 。また CT-SMAC における発育状況と比較すると、CT-SMAC の方が集落を形成す
る株数が多かったが、そのほとんどが赤色集落を形成した。
CT-SMAC は O157 検出用培地であるため、白色集落が釣菌対象となる。そのため、通常の検査では見過ごされる可能性が示唆された。さらに、O157 Sakai 株を用いた菌数測定の結果から、CHROMagarTM STEC は今回検討した他の培地に比べ、発育抑制が強く、培地上に多くの標的コロニーを得るためには、検体量を多めに塗抹する必要があルと考えられた。O103、O121 及び O145 は集団発生事例の原因として比較的分離株数の多いが、分離培養時に釣菌の指標となる性状が不明であるため、釣菌に苦慮していたが、今回の検討結果から、本培地を用いることにより釣菌

３

効率が上昇し、省力化できるものと考えられた。一方、今

結果

３・１

CHROMagar

TM

STEC と CT-SMAC における培回発育が認められなかった STEC に関しては、本培地のみでは検出が困難であることが考えられた。今後、他の O

養結果
CHROMagarTM STEC と CT-SMAC に発育した株数を表2 に示す。CHROMagarTM STEC においては、64 株中 14

血清群の STEC が検出できるよう CHROMagarTM STECの選択剤の工夫が望まれる。

株 (約 22%) が 20±2 時間で発育し、且つ藤色集落を形成した。発育した株の O 血清群は、今回検討した範囲では、

謝辞
血清型別を実施していただきました、国立感染症研究

O103、O118、O121、O128、O145、O150 及び O 血清群
別不能 (OUT)の一部であった。他の 50 株については、
CHROMagar

TM

STEC 上では発育が認められなかった。

所細菌第一部

寺嶋 淳先生ならびに伊豫田 淳先生に深謝いたします。

一方、CT-SMAC においては、今回検討した範囲では、
O91、O165 の一部、O41 及び O113 は、発育しないか、

文献

釣菌不可能な極小集落を形成したが、これら以外の O 血

1)

大量調理施設衛生管理マニュアル．平成 9 年 3 月 24

清群の STEC35 株 (約 55%) のうち、O1、O8、O25、O103

日衛食第 85 号別添．最終改正：平成 20 年 6 月 18 日食の一部、O115、O119、O121、O128、O143、O148、O165

安発第 0618005 号．

の一部、O76、O118、O150 及び OUT は赤色集落を形成

2)

し、O63 及び O103 の一部は白色集落を形成した。

腸管出血性大腸菌 O157 及び O26 の検査法について．
平成 18 年 11 月 2 日食安監発第 1102004 号．

3) 腸管出血性大腸菌 O111 の検査法について．平成 23
３・２

発育菌数の比較CHROMagar

TM

STEC、CHROMagar

年 6 月 3 日．食安監発 0603 第 2 号．
TM

O157、CT-SMAC

4)

及び BHI 培地における発育集落数及び算出した平均菌数(n=2) を図 1 に示す。CHROMagarTM O157、CT-SMAC 及

関東化学株式会社：クロモアガーTM STEC．
(http://www.kanto.co.jp/rinsyo/pdf/416.pdf)

5) 坂崎利一．新び BHI に発育した集落数は、それぞれ 2.6×109 CFU/ml、

―63―

東京

細菌培地学講座・上 1978．近代出版、

表2

CHROMagarTM STEC と CT-SMAC における培養結果

CHROMagarTM STEC
発育あり
発育なし
(藤色集落)
STEC
O1
HStx1
1
1
(計64株)
Stx2
1
1
Stx2
1
1
O8
NT**
O25
H51
Stx1
1
1
O41
H51
Stx2
1
1
O63
HStx2
1
1
H6
Stx2
1
1
O76
HStx1
1
1
H10
Stx2
1
1
O91
HStx1
1
1
H10
Stx1
1
1
H21
Stx1
5
5
H42
Stx1
1
1
H51
Stx1
4
4
***
Stx1
1
1
HUT
H51
Stx1 + Stx2
1
1
H14
Stx1
11
11
O103
H11
Stx1
1
1
H2
Stx1
1
1
HUT
Stx1
1
1
O113
HStx2
1
1
O115
H10
Stx1
2
2
H1
Stx1
1
1
O118
HStx1
1
1
O119
H7
Stx1
1
1
O121
H19
Stx2
3
3
H14
Stx2
1
1
O128
H2
Stx1
1
1
O143
H9
Stx1
1
1
O145
HStx2
3
3
O148
H51
Stx1
1
1
O150
H11
Stx1
1
1
O165
HStx1
1
1
Stx1 + Stx2
2
2
Stx2
1
1
H14
Stx1
2
2
OUT
H16
Stx1
1
1
H18
Stx1
2
1
1
H21
Stx2
1
1
総計
64
14
50
*CT-SMAC: セフィキシム・亜テルル酸ソルビトールマッコンキー培地**NT: Not tested***HUT: H血清型別不能****発育なし: 釣菌不可能な極小集落を認めたものを含む
O血清群

H血清型 志賀毒素型

供試
株数

CT-SMAC*における発育
発育あり
発育あり
発育なし****（白色集落）（赤色集落）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
5
1
4
1
1
11
1
1
1
1
2
1
1
1
3
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
32
3
29

10
菌数
（log10/ml )9

8
CHROMagar
STEC

TM

TM

CHROMagar
O157

CT-SMAC

BHI

使用培地

図 1 各培地における STEC O157 Sakai 株の菌数(n＝2)―64―Utility evaluation of CHROMagarTM STEC for isolation of
non-O157, non -O26, and non -O111 Shiga toxin-producing Escherichia coli
Sachiko ICHIHARA，Yoshiki ETOH，Mitsuhiro HAMASAKI，
Koichi MURAKAMI，Shigeyuki TAKENAKA and Kazumi HORIKAWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
In order to investigate the usefulness of CHROMagarTM STEC for isolation of non-O157, non-O26 and non-O111 Shiga
toxin-producing Escherichia coli (STEC), 64 strains of the minor serogroup were cultivated with this media.

As a result, aparticular serogroup STEC (O103、O121、O128、O145、O118 and O150) formed pale purple colonies. However, 50 strains of 64
STECs (84%) showed non-growth on the medium. Therefore, it could be difficult to detect other serogroup STECs (like O1, O8,
O25, O41, O63, O76, O91, O113, O115, O119, O143, O148, O165 and OUT) using CHROMagarTM STEC.
[Key words; non-O157, -O26, and -O111 Shiga toxin-producing Escherichia coli, CHROMagarTM STEC]―65―

福岡県保健環境研究所年報第 38 号，66－67，2011

資料
平成 22 年度食品の食中毒菌汚染実態調査
竹中重幸・市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・村上光一・堀川和美
食中毒発生の未然防止対策を図り、流通食品の細菌汚染実態を把握することを目的として、福岡県内で市販されている食品を対象に食中毒菌汚染実態調査を行った。野菜、ミンチ肉、牛レバー、ステーキ用肉、生食用食肉及び漬物の合計 140 検体について、大腸菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌（O157 及び O26）の検査を行った。加えて、鶏肉を含むミンチ肉と生食用食肉及び牛レバーについては、カンピロバクターの検査も実施した。その結果、大腸菌が 62 検体から、サルモネラ及びカンピロバクターは、鶏ミンチ
肉からそれぞれ、9 検体及び 2 検体検出された。牛レバーからは、腸管出血性大腸菌 O157 及びカンピロ
バクターがそれぞれ、1 検体ずつ検出された。腸管出血性大腸菌 O26 はいずれの検体からも検出されなかった。
［キーワード :食品検査、食中毒細菌、汚染実態調査、鶏肉、牛レバー］
１

平成 22 年 9 月 13 日から平成 22 年 11 月 8 日にかけて、

はじめに

我々は、食中毒発生の未然防止対策を図り、流通食品

福岡県内 6 保健福祉（環境）事務所で買い上げた野菜類の細菌汚染実態を把握することを目的として、福岡県内（かいわれ、レタス、みつば、もやし、きゅうり、カッで流通している市販食品を対象に食中毒菌検査を行なっ

ト野菜、はくさい等の漬物用野菜）60 検体、ミンチ肉 25ている。

検体、牛レバー15 検体、ステーキ用肉 15 検体、生食用

最近、食品の安全性の担保という観点から、とうてい

食肉 20 検体及び漬物 5 検体の合計 140 検体について検査

容認できない事件が相次いでいる。細菌関連では、生食を実施した。

用食肉による腸管出血性大腸菌 O111 による広域食中毒

２・２ 検査項目事件、ドイツに端を発した腸管出血性大腸菌 O104:H4 に大腸菌、サルモネラ及び腸管出血性大腸菌 O157/O26

よる食中毒事件を挙げることができる。これらの事件で検査は、すべての食品を対象に行った。カンピロバクタ

は、HUS（Haemolytic uremic syndrome、溶血性尿毒症症

ー検査は牛レバー及び鶏肉を対象に行った。

候群）を併発し、死亡する例が出ており、消費者の食に２・３ 検査方法

対する不安は非常に高まっている。

大腸菌検査法は次のとおりである。検体 25g に Buffered

本調査は、日常摂取する食品の食中毒菌汚染状況を明

peptone water (BPW) を 225ml 加え、ストマッキングした

らかにし、食品取扱業者への食品等の衛生的な取り扱い

後、35±1℃で 22±2 時間前培養した。この培養液 1ml をに関する指導や、営業施設への効率的監視による食中毒

ダーラム管入り Escherichia coli broth に接種し、44.5±

菌汚染防止対策の一環として、毎年行っている。

0.2℃で 24±2 時間培養した。その後の操作は、食品衛生

平成 22 年 6 月 4 日付食安発第 0604 第 8 号厚生労働省

検査指針微生物編 1）に従い、検査を行った。

医薬食品局食品安全部長通知による、平成 22 年度食品の腸管出血性大腸菌 O157/O26 の検査は、平成 18 年 11

食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、大腸菌、サル

月 2 日付食安監発第 1102004 号厚生労働省医薬食品局食

モネラ、腸管出血性大腸菌 O157/O26、カンピロバクター

品安全部監視安全課長通知による、「腸管出血性大腸菌を対象とした調査を行った。なお、岩手県、秋田県、山O157 及び O26 の検査法について」2)に従い、実施した。

形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川サルモネラの検査は、「食品からの微生物標準試験法

崎市、静岡県、岡山県、山口県、愛媛県、北九州市、福検討委員会」が定めたサルモネラ標準試験法 3)に従い、岡市、長崎県、宮崎県及び沖縄県の各自治体でも同様の実施した。すなわち、検体 25g に BPW を 225 ml 加えス

検査を行っている。

トマッキングし、35±1℃で 24±2 時間前培養した。その後、その培養液、0.1 及び 1 ml を Rappaport - Vassiliadis

２

方法

２・１

培地及びテトラチオン酸塩培地 10ml に接種し、42±0.5
検体℃で 22±2 時間培養した。それぞれの培地をよく混和後、福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―66―

白金耳量を DHL 寒天培地及び Chromoagar Salmonella 培

大腸菌は、糞便あるいは腸管系病原細菌の汚染指標と地に画線塗抹し、35±1℃で 22±2 時間培養した。培養後、して、最も一般的に使用されている。今回の検査では、各分離平板培地の発育した定型的コロニーを 3～4 個ず大腸菌の検出率は、ミンチ肉（鶏肉を含む）及びミンチ

つ釣菌して、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地及びリジン脱肉（鶏肉を含まない）がそれぞれ、13 検体中 13 件（100%）

炭酸試験用培地等に接種し、35±1℃で 22±2 時間培養し及び 12 検体中 12 件（100%）と最も高く、次いで、牛レた。その後、生化学性状を確認し、血清型別試験や必要

バーが 15 検体中 12 件（80%）、ステーキ用食肉及び生に応じて他の細菌学的検査を行い同定した。

食用食肉（鶏肉を含む）がそれぞれ、15 検体中 9 件（60%）

カンピロバクターの検査は、「食品からの微生物標準及び 5 検体中 3 件（60%）、野菜が 60 検体中 12 件（20%）

試験法検討委員会」が検討中のカンピロバクター・ジェであった。漬物は 5 検体中検出された検体はなかった（0ジュニ/コリ標準試験法案を一部修正した方法に従い、実％）。上記の結果より、牛レバー、ミンチ肉及び生食用施した。すなわち、検体 25g にプレストン増菌培地を 100

食肉は特に、腸管系病原細菌に汚染されている可能性がml 加えストマッキングし、42±1℃で 48±2 時間、微好高いことが分かる。調理には十分な加熱に加え、使用す

気条件下で前培養した。その後、その培養液 1 白金耳量

る調理器材（まな板、包丁など）も他の食品と区別するをスキロー改良培地及びｍCCDA 培地に画線塗抹し、42等の指導が必要である。また、野菜からも大腸菌が検出±1℃で 48±2 時間、微好気培養した。培養後、各分離平された。野菜を生で摂取する際には、流水でよく洗浄し、板培地の発育した定型的コロニーを 3～4 個ずつ釣菌し、長時間室温に放置しない等の注意が必要である。

生化学性状を確認し、同定した。

サルモネラは今回の調査でミンチ肉（鶏肉を含む）13
検体中 9 件（69%）から、Salmonella Schwarzengrund、

３

Salmonella Agona、 Salmonella Infantis を検出した。

結果及び考察検査結果を表に示す。大腸菌は 140 検体中 62 検体

カンピロバクターは、ミンチ肉（鶏肉を含む）13 検体（44%）から、サルモネラ及びカンピロバクターは、鶏中 2 件（15%）及び牛レバー15 検体中 1 検体から、ミンチ肉からそれぞれ、9 検体（69%）及び 2 検体（15%）

Campylobacter jejuni が検出された。サルモネラは、ミン検出された。腸管出血性大腸菌 O157 は牛レバーから 1

チ肉（鶏肉を含む）からのみ検出されており、取扱業者

検体検出された。腸管出血性大腸菌 O26 は、いずれの検や一般消費者への指導、注意が必要であろう。

体からも検出されなかった。
表

品目ごとの食中毒菌検出数

品目

検体数

大腸菌

野菜
ミンチ肉(鶏肉含まない)ミンチ肉(鶏肉含む)
牛レバー
ステーキ用食肉
生食用食肉(鶏肉含まない)
生食用食肉(鶏肉含む)
漬物
合計

60
12
13
15
15
15
5
5
140

12
12
13
12
9
1
3
0
62

腸管出血性
大腸菌
O157/O26
0
0
0
1
0
0
0
0
1

サルモネラ

カンピロ
バクター

0
0
9
0
0
0
0
0
9

2
1
0
3

（－は検査対象外）
文献

出血性大腸菌 O157 及び O26 の検査法について」，

1) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，

2006．
3) 食 品 か ら の 微 生 物 標 準 試 験 法 検 討 委 員 会 ，116-235，東京，日本公衆衛生協会，2004．
2) 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知：平成 18 年 11 月 2 日付食安監発第 1102004 号「腸管―67―

http://www.nihs.go.jp/fhm/kensa/sal/salumonellazokukins
hikenhou.pdf，2011．

福岡県保健環境研究所年報第38号，68－70，2011

資料
平成22年度感染症細菌検査概要
竹中重幸・市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・村上光一・堀川和美
平成22年度に実施した感染症細菌検査項目は、赤痢菌の同定検査、細菌性髄膜炎菌検査、劇症型溶血性連鎖球菌検査、バンコマイシン耐性腸球菌院内感染症事例の分子疫学的解析、ライム病検査、

Shigella sonnei コリシン型別検査、パラチフス検査、百日咳菌検査、及び、腸管出血性大腸菌検査であった。これら検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：赤痢菌、コリシン型別、パルスフィールドゲル電気泳動、DNA 解析、腸管出血性大腸菌］
１

細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）
細菌性赤痢 2 事例、ライム病 1 事例、劇症型溶連菌感染

２

腸管出血性大腸菌検査症 2 事例、パラチフス 1 事例、及び、バンコマイシン耐性

当所に搬入された腸管出血性大腸菌（以下、EHEC）は腸球菌(VRE)院内感染事例 1 事例の計 7 事例について検合計 145 株で、内訳は O157 が 114 株、O26 が 2 株、O111査した。

が 1 株、O103 が 8 株、O145 が 4 株、O91 が 4 株、O121

その結果、赤痢菌株として搬入された株は Shigellaが 1 株、O143 が 1 株、O165 が 1 株、市販免疫血清で O

flexneri で、血清型別検査のために国立感染症研究所に菌

血清群型別不能（以下、OUT）が 9 株であった（表 1）。

株の検査依頼を行ったところ、本菌は血清型不明であった。

これらの菌株は、生化学性状、血清型別及び VT 型別検査

Shigella sonnei コリシン型別検査は 1 事例を行い、9A 型を行った後、国立感染症研究所に送付した。114 株の O157であった。

のうち、H 血清型 7 が 112 株で、このうち 62 株がベロ毒

細菌性髄膜炎菌については、B 群Ⅲ型の Streptococcus

agalactiae であった。

素（VT）1 及び 2 産生株、51 株が VT2 単独産生株、1 株
が VT1 単独産生株であった。2 株の O157 は非運動性（以劇症型溶血性連鎖球菌については、Streptococcus

下、HNM)で、1 株が VT1 及び 2 産生株、1 株が VT2 単独

pyrogens であることを確定した後、衛生微生物協議会溶産生株であった。2 株の O26 はすべて H11 で VT1 単独産

血連鎖球菌リファレンスセンターである大分県環境衛生生株であった。1 株の O111 は HNM で VT1 単独産生株で研究センターに検体送付し、国立感染症研究所へ菌株の検あった。8 株の O103 のうち、2 株が H11 で、6 株が H2 で査依頼を行ったところ、本菌は Streptococcus pyrogensあった。いずれも VT1 単独産生株であった。4 株の O145

（A 群 T4、M4、emm4.0）で、発熱性毒素型は speB、C、はすべて HNM で VT1 単独産生株であった。4 株の O91

F であった。

のうち、2 株が H14 で VT1 単独産生株、1 株が H51 で VT1

ライム病検査では、血清 1 検体、髄液 1 検体を国立感染および VT2 産生株、1 株は HNM で VT1 単独産生株であ症研究所に送付し、抗体検査及び DNA 検査を依頼した。

った。1 株の O121 は H19 で VT2 単独産生株であった。1

その結果、いずれの検体も陰性であった。

株の O143 は H9 で VT1 単独産生株であった。1 株の O165

パラチフス検査については、Salmonella Paratyphi A

は HNM で VT1 および VT2 産生株であった。市販免疫血であることを確認した後、国立感染症研究所へ菌株のファ清で O 血清群型別不能として搬入された 9 株は、国立感ージ型別検査を依頼したところ、型別不明であった。

染症研究所による血清型別試験の結果、1 株が O41:H51

百日咳菌検査（咽頭ぬぐい液）は 2 事例を行い、いずれ（VT2 単独産性株）、2 株が O89:H 血清型別不能（HUT）（VT1 単独産性株）、1 株が O113:H-（VT2 単独産性株）、の検体からも菌は検出されなかった。
VRE 院内感染事例では、搬入された 7 菌株すべてが、1 株が O156:H25（VT1 単独産性株）、2 株が O183:H18（VT1Enterococcus faecium であり、vanB 遺伝子を保有してい単独産性株）、1 株が OUT:H19（VT2 単独産性株）、1 株

た。パルスフィールドゲル電気泳動による DNA フラグメが OUT:H-（V1 単独産性株）であった。平成 22 年度に EHEC

ント解析では、7 株とも比較的近縁であろうと考えられた。

が搬入された保健福祉（環境）事務所別の菌株数は、南筑
後 11 件、宗像・遠賀 19 件、嘉穂・鞍手 41 件、糸島 9 件、福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―68―

田川 5 件、筑紫 27 件、北筑後 8 件、京築 1 件、粕屋 24 件

また、平成 22 度は、食品取り扱い従事者の定期検便で検であった。6 月に発生した O157 による A 保育園集団発生

出されたものが 12 株あり、内訳は、O157 が 3 株、O91 が事例では、国立感染症研究所で実施されたパルスフィール

2 株、O103 が 1 株、O41 が 1 株、O89 が 2 株、O143 が 1

ドゲル電気泳動の結果、すべて f98 型であることが分かっ

株、O183 が 1 株、OUT が 1 株であった。

た。7 月に発生した O157 による B 飲食店関連集団発生事
例では、すべて d482 型であることが分かった。9 月に発文献生した O157 による C 保育園集団発生事例では、f554 及び

1) 厚生省監修，財団法人日本公衆衛生協会：微生物検f556 に型別された。9 月に発生した O103 による D 保育園

査必携 細菌・真菌検査第 3 版，1987.

集団発生事例は、同一の遺伝子型であることが分かった。

表1-1 平成22年度に搬入された腸管出血性大腸菌のPFGE*解析結果
O血清群 菌株名
O157
10E002
10E003
10E004
10E007
10E00810E00910E01010E011
10E01310E01410E015
10E016
10E017
10E01810E01910E020
10E022
10E024
10E025
10E026
10E027
10E028
10E02910E03010E031
10E032
10E033
10E034
10E035
10E036
10E037
10E038
10E03910E040
10E041
10E042
10E043
10E044
10E045
10E047
10E048
10E04910E051
10E052
10E053
10E054
10E055
10E056
10E057
10E058
10E05910E060
10E061
10E062
10E063
10E064
10E065
10E066
10E067
10E068
10E06910E07010E071
10E072
10E073
10E074
10E075
10E076
10E077
10E078
10E07910E081
10E083
10E084
10E085
10E086
10E087
10E088
10E089

保健所名 発症年月日
南筑後
H22.3.27
宗像・遠賀H22.4.1
嘉穂・鞍手 (保菌者)
宗像・遠賀 H22.5.24
嘉穂・鞍手 H22.5.25
宗像・遠賀 (保菌者)
嘉穂・鞍手 H22.5.31
嘉穂・鞍手
H22.6.1
糸島
H22.6.2
糸島
H22.6.7
糸島(保菌者)
筑紫
H22.6.5
嘉穂・鞍手
H22.6.4
嘉穂・鞍手
H22.6.4
嘉穂・鞍手
H22.6.7
嘉穂・鞍手 H22.6.10
田川
(保菌者)
嘉穂・鞍手
H22.6.1
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 H22.5.30
嘉穂・鞍手
H22.6.3
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手
H22.6.8
嘉穂・鞍手 H22.5.28
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手
H22.6.3
嘉穂・鞍手 H22.5.28
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手
H22.6.4
嘉穂・鞍手
H22.6.7
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 H22.6.10
嘉穂・鞍手
H22.6.8
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)筑紫
H22.6.21
筑紫
(保菌者)
筑紫
H22.7.5
筑紫
(保菌者)
南筑後
H22.7.6
糸島
H22.7.17
糸島
H22.7.17
嘉穂・鞍手 H22.7.14
嘉穂・鞍手 H22.7.21
筑紫
H22.7.24
筑紫
H22.7.21
筑紫
H22.7.23
北筑後
H22.7.24
北筑後(保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
嘉穂・鞍手 (保菌者)
筑紫
(保菌者)
筑紫
(保菌者)
筑紫
H22.7.30
宗像・遠賀 H22.7.24
筑紫
H22.7.31
筑紫
H22.7.26
糸島
京築
H22.7.27
北筑後
(保菌者)
粕屋
H22.8.7
北筑後
H22.8.1
粕屋
H22.8.4
嘉穂・鞍手
H22.8.7
筑紫
H22.8.17
北筑後
H22.8.14
筑紫
H22.8.19
粕屋
H22.8.30
糸島
H22.8.31
粕屋
H22.9.7
粕屋
(保菌者)
粕屋
(保菌者)
筑紫
H22.8.27
粕屋
(保菌者)
粕屋
(保菌者)

届出年月日 血清型(O:H) ベロ毒素型
H22.4.5
O157 :H7
1＋2
H22.4.9
O157 :H7
1＋2
H22.4.14
O157 :H7
1＋2
H22.5.31
O157 :H7
1＋2
H22.5.29
O157 :H7
1＋2
H22.6.3
O157 :H7
2
H22.6.7
O157 :H7
2
H22.6.7
O157 :H7
2
H22.6.7
O157 :H7
1＋2
H22.6.9
O157 :H7
1＋2
H22.6.11
O157 :H7
1＋2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.10
O157 :H7
2
H22.6.10
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.14
O157 :H7
2
H22.6.16
O157 :H7
1＋2
H22.6.7
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.14
O157 :H7
2
H22.6.14
O157 :H7
2
H22.6.12
O157 :H7
2
H22.6.12
O157 :H7
2
H22.6.16
O157 :H7
2
H22.6.16
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.13
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.12
O157 :H7
2
H22.6.13
O157 :H7
2
H22.6.13
O157 :H7
2
H22.6.16
O157 :H7
2
H22.6.11
O157 :H7
2
H22.6.14
O157 :H7
2
H22.6.13
O157 :H7
2
H22.6.28
O157 :H7
2
H22.7.2
O157 :H7
2
H22.7.9
O157 :H7
2
H22.7.13
O157 :H7
1＋2
H22.7.12
O157 :H7
2
H22.7.24
O157 :H7
1＋2
H22.7.27
O157 :H7
1＋2
H22.7.20
O157 :H7
2
H22.7.27
O157 :H7
2
H22.7.27
O157 :H7
1＋2
H22.7.24
O157 :H7
2
H22.7.29
O157 :H7
1＋2
H22.7.28
O157 :H7
1＋2
H22.7.31
O157 :H7
1＋2
H22.7.31
O157 :H7
1＋2
H22.8.1
O157 :H7
1＋2
H22.8.1
O157 :H7
1＋2
H22.8.2
O157 :H7
1＋2
H22.8.2
O157 :H7
1＋2
H22.8.2
O157 :H7
2
H22.7.28
O157 :H7
1＋2
H22.8.5
O157 :H7
1＋2
H22.8.6
O157 :H7
1＋2
H22.7.30
O157 :H7
1＋2
H22.8.5
O157 :H7
1＋2
H22.8.12
O157 :H7
1＋2
H22.8.11
O157 :H7
2
H22.8.9
O157 :H7
1＋2
H22.8.14
O157 :H7
2
H22.8.16
O157 :H7
2
H22.8.21
O157 :H7
1＋2
H22.8.21
O157 :H7
1
H22.8.25
O157 :H7
1＋2
H22.9.3
O157 :H7
1＋2
H22.9.3
O157 :H1＋2
H22.9.9
O157 :H7
1＋2
H22.9.9
O157 :H7
1＋2
H22.9.7
O157 :H7
1＋2
H22.9.1
O157 :H72
H22.9.10
O157 :H7
1＋2
H22.9.10
O157 :H7
1＋2

PFGE型（感染研）
e723
f14
f14
f102
f76
f100
f98
f98
f76
f76
f76
f97
f98
f98
f98
f98
f101
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f98
f104
f104
b423
e280
e377
f213
f213
f228
e377
d482
f225
f220
d482
d482
d482
d482
d482
d482
d482
f224
d482
f223
d482
f229
f223
d482
f215
d482
f548
d402
c148
f549
f430
f554
f551
f554
f554
f554
f550
f554
f554

PFGEコメント

備考

10E003と同じ職場の定期検便で検出

10E010と同じ
10E013と同じ
10E014と同じ

A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E010と同じ保育園
10E014、10E015の家族
10E014、10E015の家族
10E014、10E015の家族

10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ

A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E017の家族、10E011の親戚
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
職場の定期検便で検出
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E024の家族
A保育園集団発生事例、10E024の家族
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E028の家族
A保育園集団発生事例、10E028の家族
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E032の家族
A保育園集団発生事例、10E032の家族
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E035の家族
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E040の家族
A保育園集団発生事例
A保育園集団発生事例、10E017の家族
A保育園集団発生事例、10E017の家族

10E045と同じ

10E045の家族。

10E017と同じ
10E017と同じ
10E017と同じ

10E052と同じ
B飲食店集団発生事例

10E059と同じ
10E059と同じ
10E059と同じ
10E059と同じ
10E059と同じ
10E059と同じ

10E059の家族
B飲食店集団発生事例
10E061の親類
10E061の親類（10E062の家族）
10E058の家族
10E058、10E064の家族

10E059と同じ

10E061の家族、B飲食店での喫食歴の可能性あり
焼肉喫食歴あり
焼肉喫食歴あり10E074の家族
10E072の家族
10E073の家族

C保育園集団発生事例関連
C保育園集団発生事例関連、接触者検便で検出
C保育園集団発生事例関連、接触者検便で検出
C保育園集団発生事例関連、10E081の家族
C保育園集団発生事例関連、10E092の家族
C保育園集団発生事例関連、10E092の家族*PFGE：Pulsed field gel electrophoresis（パルスフィールドゲル電気泳動法）―69―

表1-2 平成22年度に搬入された腸管出血性大腸菌のPFGE*解析結果
O血清群 菌株名

保健所名

発症年月日

届出年月日 血清型(O:H) ベロ毒素型

10E090
10E091
10E092
10E093
10E095
10E099
10E10010E101
10E104
10E105
10E106
10E107
10E108
10E109
10E110
10E111
10E112
10E113
10E114
10E115
10E116
10E117
10E118
10E121
10E122
10E124
10E125
10E126
10E127
10E129
10E130
10E131
10E133
10E134
10E142
10E005
10E006
10E012
10E021
10E023
10E096
10E097
10E098
10E102
10E103
10E145
10E135
10E136
10E137
10E138
10E123
10E128
10E132
10E144
10E082
10E11910E080
10E094
10E139
10E141
10E120
10E140
10E001
10E050
10E143
10E146

粕屋
粕屋
粕屋
糸島
南筑後
粕屋
粕屋
宗像・遠賀
田川
宗像・遠賀
宗像・遠賀
宗像・遠賀
宗像・遠賀
宗像・遠賀
田川
宗像・遠賀
粕屋
粕屋
田川
嘉穂・鞍手
嘉穂・鞍手
粕屋
粕屋
宗像・遠賀
宗像・遠賀
筑紫
宗像・遠賀
粕屋
筑紫
宗像・遠賀
粕屋
粕屋
嘉穂・鞍手
田川
北筑後
宗像・遠賀
宗像・遠賀
糸島
粕屋
粕屋
南筑後
南筑後
南筑後
南筑後
南筑後
嘉穂・鞍手
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
南筑後
北筑後
筑紫
筑紫
南筑後
宗像・遠賀
筑紫
南筑後
嘉穂・鞍手
粕屋
宗像・遠賀
嘉穂・鞍手
粕屋
筑紫
筑紫
北筑後

H22.9.6(保菌者)
H22.8.30
H22.9.4
H22.8.23
H22.9.4
H22.9.3
H22.9.23
H22.9.16
H22.9.23
H22.9.26
H22.10.1
(保菌者)
(保菌者)
H22.9.25
H22.10.5
H22.10.5
(保菌者)
(保菌者)
H22.10.10
H22.10.7(保菌者)
H22.10.15
H22.9.28
H22.9.22
H22.10.17
H22.10.14
H22.10.13
H22.10.25
H22.10.14(保菌者)
H22.10.29
H22.11.3
H22.11.19
H22.12.29
H22.5.15(保菌者)
H22.5.21
H22.6.9
H22.6.11
H22.9.2
H22.9.7(保菌者)(保菌者)
H22.9.3(保菌者)
H22.11.22
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)
H22.8.21(保菌者)
H22.8.26
(保菌者)
(保菌者)
(保菌者)

H22.9.9
H22.9.13
H22.9.6
H22.9.8
H22.8.26
H22.9.14
H22.9.10
H22.9.27
H22.9.27
H22.9.29
H22.10.2
H22.10.4
H22.10.7
H22.10.7
H22.10.4
H22.10.14
H22.10.12
H22.10.15
H22.10.2
H22.10.15
H22.10.12
H22.10.18
H22.10.20
H22.10.7
H22.10.1
H22.10.21
H22.10.27
H22.10.23
H22.10.29
H22.10.22
H22.11.11
H22.11.8
H22.11.9
H22.11.26
H22.12.31
H22.5.19
H22.5.24
H22.6.2
H22.6.13

O26
O111
O103

O145

O91

O121
O143
O165
O41**
O89**
O113**
O156**
O183**
OUT

H22.12.6(保菌者)
H22.7.15
H22.12.25(保菌者)

H22.9.11
H22.9.12
H22.9.15
H22.9.21
H22.9.8
H23.2.24
H22.11.30
H22.12.3
H22.12.3
H22.12.3
H22.10.19
H22.10.28
H22.11.12
H23.1.25
H22.8.30
H22.10.20
H22.8.30
H22.9.13
H22.12.3
H22.12.28
H22.10.20
H22.12.11
H22.4.5
H22.7.22
H23.1.4
H23.3.28

O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :H7
O157 :HO157 :H7O26 :H11
O26 :H11
O111 :HO103 :H11
O103 :H11
O103 :H2
O103 :H2
O103 :H2
O103 :H2
O103 :H2
O103 :H2
O145 :HO145 :HO145 :HO145 :HO91 :H14
O91 :H14
O91 :H51
O91 :HO121 :H19
O143 :H9
O165 :HO41 :H51
O89 :HUT
O89 :HUT
O113 :HO156 :H25
O183 :H18
O183 :H18
OUT :H19
OUT :H-

1＋2
1＋2
1＋2
2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
2
2
2
2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
1＋2
2
2
1＋2
1＋2
1＋2
2
1＋2
1＋2
1＋2
2
2
1＋2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1＋2
1
2
1
1＋2
2
1
1
2
1
1
1
2
1

PFGE型（感染研） PFGEコメント
f556
f554
f556
e181
c148
f556
f554
d294
g544
d294
e377
e377
e377
e377
f557
f557
f557
f557
f555
f559
f552
e377
c57
f552
f520
f553
e398
f520
f557
f664
c253
f608
f662
f31
f32

備考
C保育園集団発生事例関連
C保育園集団発生事例関連、10E100の家族
C保育園集団発生事例関連、10E088、10E089の家族
C保育園集団発生事例関連
C保育園集団発生事例関連

10E107の家族
10E107の家族

10E112の家族
10E104の家族
職場の定期検便で検出

10E130の家族

10E005の家族
10E021の家族
D保育園集団発生事例関連
D保育園集団発生事例関連
10E097の家族
D保育園集団発生事例関連
職場の定期検便で検出
10E135の親戚
10E135の家族
10E135の家族
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出（生肉喫食歴あり）
職場の定期検便で検出（RPLAではStx1のみ陽性、PCRではStx1+2が陽性）
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出（10E119と同一人物）
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出*PFGE：Pulsed field gel electrophoresis（パルスフィールドゲル電気泳動法）**市販免疫血清で型別不能
表2 事務所別株数
保健福祉（環境）事務所名
嘉穂・鞍手
筑紫
粕屋
宗像・遠賀
南筑後
糸島
北筑後
田川
京築
計

届出数
41
27
24
19
11
9
8
5
1
145

―70―

福岡県保健環境研究所年報第38号，71－72，2011

資料
平成22年度性器クラミジア抗体検査結果の概要
村上光一・竹中重幸・市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・堀川和美
平成22年度に当所に検査依頼された性器クラミジア抗体検査検体の総数は 741 件（男性 375 名、
女性 363 名、性別不明 3 名）であった。そのうち、クラミジア抗体陽性者は、195 名（男性 67
名、女性 127 名、性別不明 1 名）で、陽性率は 26.3% であった。
［キーワード：性器クラミジア、IgA、IgG、ELISA］
１ はじめに性器クラミジア感染症は日本で最も多い性感染症

表 １. 依頼事務所別検体数（STD）である。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では、5類感染症として性感染症定点からの報告が義務づけられている。成人では性行為によって感染する。一部の患者は感染していても自覚症状が乏しいため診断・治療に至らない場合が多く、自覚のないままにパートナーや（女性感染者では）出産子に感染させることがある。妊婦検診において、正常妊婦の3－5％にクラミジア保有者が見出されることから、自覚症状のない感染者
はかなりあるものと推測されている1)。
福岡県では、性感染症予防の一環として、平成17年3月よ保健福祉（環境）事務所
筑紫
粕屋
糸島
宗像・遠賀
嘉穂・鞍手
田川
北筑後
南筑後
京築
合計

検査件数 (%)
161 (21.7%)
49 (6.6%)
64 (8.6%)
93 (12.6%)
59 (8.0%)61 (8.2%)
126 (17.0%)
91 (12.3%)
37 (5.0%)741

り性器クラミジア感染症について、抗体検査を、無料にて実施している。県内の保健福祉（環境）事務所にて、HIV
抗体検査、梅毒検査と共に、性器クラミジア感染症検査用に採血を行っている。当所では、これらの保健福祉（環境）事務所から週に一度搬入される検体について抗体検査を実施している。本稿では、平成21年度の検査結果の概要について報告する。

びチップ、ミリＱ水（Milli Q SP-UF、Millipore 社製を用いて、電気抵抗 18.3 ＭΩ・cm以上の水を用いた。）、マイクロプレート洗浄装置（オートミニウォッシャー AMW-8、BioTec 社製）、マイクロプレートリーダー（MTP-300、コ
ロナ電気㈱製）、インキュベーター（PCI-300、井内盛栄堂

２ 方法
２・１

ル（住友ベークライト社製）、エッペンドルフピペット及製）、プレートミキサー（Monoshake、Labortech

検体

平成22年4月から平成23年3月にかけて、週に一度、県内
9 保健福祉（環境）事務所にて採血され、分離された血清

nik AG社製）及びミキサー（Vortex-Genez、Scientific Industries社製）を用いた。
２・４

を用いた。

検査方法

キット内の試薬とプレート、ならびに検体を室温にまで

２・２ 検査項目
血清中の抗クラミジア抗体（IgA 及び IgG）について検査を実施した。

戻し、IgA 抗体測定の場合は検体を希釈用緩衝液（洗浄液

２・３

希釈用緩衝液で210 倍に希釈した。その後、ブランク用と試薬及び機器に同じ）で21 倍に希釈し、IgG 抗体測定の場合には検体を抗クラミジア抗体の検査には、日立化成工業㈱製のキッして希釈用緩衝液を1ウェル、陰性対照血清を 2 ウェル、陽ト、ヒタザイム クラミジアを用いた。 その他に、96 穴

性対照血清を 2 ウェルに各 100 μL ずつ分注し、以降、Ig

マイクロプレート（ナルジェヌンク社製）、プレートシー

A 抗体測定用希釈検体をそれぞれ、100 μL ずつ分注した。
IgG 抗体測定の場合にも同様に、ブランク用として希釈用

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

緩衝液を1 ウェル、陰性対照血清を 2 ウェル、陽性対照血―71―

表 2. 検査結果（陽性率等を男女別に示す）
いずれも*陽性であった検体
IgA 陽性、IgG 陰性の検体
IgA 陰性、IgG 陽性の検体
IgA 陰性、IgG 保留**の検体
IgA 保留、IgG 陰性の検体
IgA 陽性、IgG 保留の検体
IgA 保留、IgG 陽性の検体
いずれも保留であった検体
いずれも陰性であった検体
計
いずれも：IgA、IgG いずれもの意
保留：判定保留男
15 (4.0%)
11 (2.9%)
14 (3.7%)
10 (2.7%)
12 (3.2%)
2 (0.5%)2 (0.5%)1 (0.3%)308 (82.1%)
375

女
39 (10.7%)
14 (3.9%)37 (10.2%)
11 (3.0%)
13 (3.6%)
4 (1.1%)8 (2.2%)1 (0.3%)236 (65.0%)363

不明

1 (33.3%)

2 (66.7%)
3

清を 2 ウェルに各 100 μL ずつ分注し、以降、IgG 抗体測

判定保留（±）を判定した。

定用希釈検体をそれぞれ 100 μ ずつ分注した。次に、プレ

３ 結果

合計
54 (7.3%)
25 (3.4%)
52 (7.0%)
21 (2.8%)
25 (3.4%)
6 (0.8%)10 (1.3%)
2 (0.3%)546 (73.7%)
741

ートシールを貼り、37℃ で 60 分間インキュベートした。

平成22年度の性器クラミジア抗体検査依頼件数を表 1

その後、プレートシールを除き、マイクロプレート洗浄装に示す。筑紫及び北筑後保健福祉環境事務所の依頼件数が置で洗浄液を各ウェル 300 μL ずつ分注し、3回洗浄した。

多くを占めた。741 検体の内、IgA 及び IgG いずれも陰性

次に、酵素（アルカリフォスファターゼ）標識抗ヒト IgAであった者は、546 検体（名）であり、抗体陽性者（判定抗体 100 μL を IgA 抗体測定用ウェルに、酵素標識抗ヒト

保留も含む）は、195 名（男性 67名、女性 127名、性IgG 抗体 100 μL を IgG 抗体測定用ウェルにそれぞれ加別不明 1名）で、陽性率は 26.3% であった（表 2）。

え、プレートシールを貼り、37℃ で 60 分間インキュベー

男性より、女性が抗体陽性率において高い傾向にあったトした。その後、同様に洗浄を 3 回行った。

（表 2）。

最後に、各ウェルに基質液（p-ニトロフェニルリン酸溶液）

４ 考察

を 100 μL ずつ加え、室温で 10 分間反応させた。反応終事業開始から6年が経過したが、抗体陽性者は各年度で了後、直ちに停止液（3 N 水酸化ナトリウム含アジ化ナト

20％前半を維持している2)。これらのことからも、今後も、リウム）を 25 μL ずつ各ウェルに加え、プレートミキサー

啓発事業の展開が必要であると考えられた。
文献1) 厚生労働省：感染症発生動向調査.

で 2 分間混和した。その後、マイクロプレートリーダーを用い、405 nm の吸光度を測定した。測定の際のリファレン
スには 630 nm の吸光度を用いた。測定結果は、キットに添付された説明書に記載された計算式を用いてカットオフ
インデックスを計算し、陰性（－）、陽性（＋）、または

2) 竹中重幸・江藤良樹・市原祥子ら、平成20年度性器クラミジア（Chlamydia trachomatis）抗体検査結果の概要、
福岡県保健環境研究所年報第36号，93－94，2009.

―72―福岡県保健環境研究所年報第38号，73－75，2011

資料
平成 22 年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について
濱﨑光宏・市原祥子・江藤良樹・村上光一・竹中重幸・堀川和美・
石橋哲也・吉富秀亮・田上四郎・世良暢之
福岡県において平成 22 年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例（疑いを含む）は46 事例であり、当所病理細菌課とウイルス課にて検査した検体は、延べ 543 検体であった。平成 22 年度
は、春季から秋季においては腸管出血性大腸菌やサルモネラをなどの細菌性食中毒が主な原因物質として検出されたが、冬季にはノロウイルスおよびカンピロバクターが主な原因物質として検出された。
病因微生物が検出された、若しくは判明した事例は 46 事例中 26 事例（56.5%）であった。病因物
別に見ると、ノロウイルスによるものが 12 事例（全事例の26.1％）、カンピロバクターによるもの
が 4 事例（全事例の 8.7%）、黄色ブドウ球菌およびサルモネラによるものがそれぞれ 3 事例（全事
例の 6.5％）、腸管出血性大腸菌、腸管毒素原性大腸菌、コレラ菌および嘔吐型セレウス菌によるものがそれぞれ 1 事例（各 2.2％）を占めた。ノロウイルスによる食中毒では、12事例中 genogroup Ⅱ
genotype 4 が 6 事例（50.0%）、genogroup Ⅱ genotype 13 が 3 事例（各25.0%）を占めた。一方、不明事例21件のうち嘔吐症状があり喫食から発症まで6時間以内の事例が15件あった。これらの病因
物質は肉胞子虫やクドア属粘液胞子虫の可能性があるため、今後、両病因物質の検査方法の整備が必要と考えられる。
［キーワード：食中毒、ノロウイルス、カンピロバクター、黄色ブドウ球菌、サルモネラ］
１

するとともに、アルカリペプトン水、7.0% 塩化ナトリ

はじめに
1)

全国の食中毒発生事件数 は、平成 10 年の年間

ウム加トリプチケースソイブイヨン、カンピロバクター

3010 件をピークに近年は減少傾向にある。福岡県にお選択増菌培地（プレストン組成）、ラパポート・バシリ

ける過去 3 年間の年間食中毒事件数は、平成 20 年がアディス培地などを用いて増菌培養し、直接培養と同様

33 件、平成 21 年が 35 件、平成 22 年度が 31 件とな培地で分離培養した。寒天平板培地に疑わしい集落が横ばい状態で推移している。全国のみならず地域におけ発育した場合は、釣菌して、TSI、SIM 寒天培地などをる食中毒予防を考えるとき、福岡県で発生した食中毒事

用いた生化学性状試験、血清型別、毒素型別、PCR を例についてその病因物質を明らかにすることは重要で用いた病原遺伝子の検出などの試験検査を実施して、食ある。今回、平成22年度に福岡県内で発生したか、また中毒細菌の同定を行なった。

は県民が他の都道府県で罹患した食中毒事例について、主として病因物質の観点から解析した。

一方、ウイルス性食中毒も考えられる場合は、ウイル
ス検査も平行して実施した。ウイルス検査は糞便（数グラム程度）をリン酸緩衝液（pH 7.5）で 10％ 乳剤とし、細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査方法

10000 rpmで 20 分間遠心した。この上清から RNA を

平成 22 年度は、46 事例、543 検体（患者便、従事抽出し、逆転写酵素を用いて相補的な DNA を合成し者便、食品残品、拭き取り、菌株など）について、食中た。さらに、ノロウイルスの遺伝子に特異的な プライ

毒細菌検査及びウイルス検査を実施した。

マーを用いて２

PCR で増幅し、増幅産物を電気泳動で患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合は、確認した。増幅産物が確認された検体については、さらまず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、にシークエンスを行なってその増幅産物の塩基配列をSS寒天培地、TCBS 寒天培地、食塩卵寒天培地、スキ

決定し、ノロウイルスの最終確認及び遺伝子型の決定を

ロー改良寒天培地、SMID 寒天培地などで直接分離培養行った。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―73―

表1 平成22年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑い含む）事件
番号
1
2
3
4
5
6

所轄保健福祉環境 事件探知年 初回検体搬
細菌検査分
事務所
月日
入日
喫食者便 吐物 従事者便 ふき取り 食品 水 菌株 その他
筑紫
4月1日
4月1日
1
1
1
1
南筑後
4月18日
4月20日
2
粕屋
4月20日
1
京築
5月2日
5月4日
1
*
5月2日
5月4日
1
久留米市
粕屋
5月10日
5月11日
1
筑紫
5月11日
2
筑紫
5月19日
5月20日
1
南筑後
5月20日
1
北筑後
6月16日
6月17日
1
南筑後
6月17日
6
2
6月16日
6月17日
2
久留米市*
南筑後

6月18日

6月19日

3

6月19日

4

7月1日

3

北筑後

7月2日

南筑後

ウイルス検査分
計 摂食者便 吐物 従事者便 その他
4
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
8
5
2
2

計

1
5
2

4

4

2

13

5

3

5

16

3

3

3

3

3

7月2日

2

2

2

2

2

2

7
筑紫
筑紫
8
9
10

6月30日

筑紫
田川

7月8日
7月12日

7月9日
7月13日

7

11

京築

7月13日

7月14日

1

12

南筑後
筑紫
粕屋
宗像・遠賀
嘉穂・鞍手

7月16日
7月16日

7月16日
7月19日
7月17日
8月8日
8月7日

6
1
1
5
2

13
14

8月7日

4

2

1
3

4

15

5

5

3

2

4

9
3

5
6

筑紫

8月8日

8月9日

4

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

8月11日
8月13日
8月20日
8月20日
9月7日
9月10日

2月23日
2月28日
3月4日
3月17日

8月12日
8月14日
8月20日
8月20日
9月8日
9月14日
10月6日
10月14日
10月14日
10月31日
11月13日
11月19日
11月19日
11月19日
11月20日
11月22日
1月6日
1月24日
1月25日
1月25日
1月28日
2月17日
2月19日
2月19日
2月24日
3月1日
3月4日
3月20日

2
2
4
3
1
2
4
1
8

36
37
38
39

粕屋
宗像・遠賀
粕屋
筑紫
北筑後
筑紫
宗像・遠賀
北筑後
嘉穂・鞍手
北筑後
筑紫
南筑後
宗像・遠賀
北筑後
*
久留米市
粕屋
筑紫
粕屋
粕屋
宗像・遠賀
筑紫
南筑後
粕屋
筑紫
宗像・遠賀
京築
筑紫
粕屋

7
1
14

40

筑紫

3月28日

3月28日

14

3

3

9月24日
9月27日

9月25日
9月29日
11月10日
1月7日
2月1日
3月7日
県分
久留米
全体

5

2

3

27
28
29
30
31
32
33
34
35

41
42
43
44
45
46

*

久留米市
*
久留米市
*
久留米市
*
久留米市
*
久留米市
*
大牟田市

11月17日
11月18日
11月19日
1月5日
1月14日
1月24日
1月27日
2月15日
2月18日

1月6日
1月31日
3月4日

合計

28
1
1
18
2
10
2
27
17
3
1
2
9
1
23

11
4

5
3

5

7

1
1

1
1

1
5
1

1
7
1
12
6
21

6
8

8

2
21

14

15

10月12日
10月13日
10月29日

5

2

2

7

5

5

5

1

1
1

1
2

2
1
1
5
1

20
12
1

4

6
1
1
5
1
7
6
16
10
1
1
12
7
1
30

7

7
1
18

6
8
10
1
1
12
7
1
15

22

13

1
1

3

20
12
1

2

5

1

15

13

10
1

1

2
5
3

2

1

147
11
158

3
2
5

49
3
52

57
3
60

66
10
71

5
6
1
0
1

4
5
9

2
0
2

329
25
354

4
4
76
37
113

2
2

3

2
2
4

32
39
71
全検体数

1
0
1

9
4
111
78
189
543

病因物質
不明（馬刺し喫食）
不明（馬刺し喫食）
不明
不明
不明
黄色ブドウ球菌（エンテロトキシン産生遺伝子D型、G型及びI
黄色ブドウ球菌（エンテロトキシン産生遺伝子G型及びI型）
不明
不明
サルモネラ（血清型Enteritidis）
サルモネラ（血清型Enteritidis）
サルモネラ（血清型Enteritidis）
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別C群、G群、Ｖ群および血清型別不能）、サルモネラ（血清型Oranienburg）
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別不能）、サルモネラ（血清型Oranienburg）
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別不能）
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別不能）、カンピロバ
クター・コリカンピロバクター・ジェジュニ（血清型別不能）、カンピロバ
クター・コリ
サルモネラ（血清型Enteritidis）
不明（ヒラメ喫食）
黄色ブドウ球菌検出（B、G及びI型エンテロトキシン産生性遺伝子検出）
不明（ヒラメ喫食）不明（ヒラメ喫食）不明
不明（ヒラメ喫食）不明
黄色ブドウ球菌検出（エンテロトキシン産生遺伝子A型、B型及びH型検出）
不明（ヒラメ喫食）不明（ヒラメ喫食）
セレウス菌（嘔吐毒素遺伝子検出）
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別不能）
不明（ヒラメ喫食）
大腸菌O25：H18（耐熱性毒素遺伝子STh保有）
当所では検出せず（腸管出血性大腸菌O157）
不明、黄色ブドウ球菌（エンテロトキシン産生遺伝子G型及びA
不明（ヒラメ喫食）
ノロウイルスGⅡ4
不明
不明（ヒラメ喫食）不明
ノロウイルスGⅡ4
ノロウイルスGⅡ4不明
不明（馬刺し喫食）
不明
不明
ノロウイルスGⅠ7,12、GⅡ3,4,12
ノロウイルスGⅡ12
ノロウイルスGⅡ13
不明
不明
ノロウイルスGⅡ13
ノロウイルスGⅠ11、GⅡ13
ノロウイルスGⅠ8
ノロウイルスGⅠ14
カンピロバクター・ジェジュニ（血清型別I群、O群、Y群、Fお
よびO群複合型および血清型別不能）
サルモネラ血清型 Virchow
コレラ菌血清型O1エルトール小川型
ノロウイルスGⅡ4
不明
ノロウイルスGⅡ12
ノロウイルスGⅡ4*: 条例に基づく他自治体からの検査

３

結果および考察例中 26 事例
（56.5%）であった。原因不明事例の中には、

平成 22 年度は、春季から秋季においては腸管出血性大腸菌やサルモネラをはじめとする細菌性食中毒が、冬食中毒事例として要件をそろえているか否か、明らかでない事例も含まれていた。

季にはカンピロバクターによる食中毒とノロウイルス

病因物別に見ると、ノロウイルスによるものが 12を原因とするウイルス性食中毒が発生した（表 1）。病事例（26.1%）、カンピロバクターによるものが 4 事例

原微生物が検出された、若しくは判明した事例は 46 事

（8.7％）、黄色ブドウ球菌およびサルモネラによるもの

腸管毒素原性大腸菌（2.2%）
セレウス（2.2%）

コレラ菌（2.2%）

がそれぞれ 3 事例（各 6.5％）、腸管出血性大腸菌、腸
腸管出血性大腸菌（2.2%）

管毒素原性大腸菌、コレラ菌および嘔吐型セレウス菌によるものがそれぞれ 1 事例（各 2.2％）を占めた（図
１）。

サルモネラ
（6.5%）

不明（43.5%）

黄色ブドウ球菌（6.5%）

ノロウイルスの検査では、平成 22 年度は、23 事例の食中毒（疑い含む）、189 検体について実施した。12
事例の検体についてシークエンスにより塩基配列を解

カンピロバクター（8.7%）

析した結果、 genogroup Ⅱ genotype 4 型が 5 事例、ノロウイルス（26.1%）

図1. 平成22年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例の病因物質
別割合

genogroup Ⅱ genotype 12 型 お よ び genogroup Ⅱ
genotype 13 型が 2 事例、genogroup I genotype 8 型、
genogroup I genotype 14 型がそれぞれ 1 事例であった。

―74―その他、genogroup Ⅱ genotype 3、4、12 型と genogroup

全部長文書による「生食用生鮮食品による病因物質不明

I genotype 7、12 型の 5 種類の型が同時に検出された有症事例への対応について」によると、これらの食中毒のが 1 事例、genogroup Ⅱ genotype 12 型と genogroup

事例の病因物質は馬刺しの場合は肉胞子虫のI genotype 7 型の 2 種類、genogroup Ⅱ genotype 13

Sarcocystis fayeri 、ヒラメの刺身の場合はクドア属

型と genogroup I genotype 11 型の 2 種類の型が同時に粘液胞子虫の Kudoa septempunctata の可能性がある。

検出されたのがそれぞれ 1 事例であった。平成 22 年度

今後、これらの食中毒事件に対応するためにも両病因物の流行では、平成 21 年度と同様に様々な遺伝子型が検質の検査方法の確立が必要と考えられる。

出された。
また、不明事例 21 件のうち嘔吐症状があり喫食から発症まで 6 時間以内の事例が 15 件発生していた。この

文献
1) 厚 生 労 働 省 （ http://www.mhlw.go.jp/topics/
syokuchu/index.html）

うち馬刺しの喫食が確認された事例は 3 件、ヒラメの刺身の喫食が確認された事例は 9 件あった。平成 23 年 62) 濱崎光宏ら：福岡県保健環境研究所年報，37，83－ 85，

月 17 日食安発 0617 第 3 号厚生労働省医薬食品局食品安

2010．

―75―

福岡県保健環境研究所年報第38号，76－80，2010

資料
ペットボトル詰め緑茶（清涼飲料水）の製品白濁苦情に係る細菌学的検討
江藤良樹・市原祥子・濱崎光宏・村上光一・竹中重幸
堀川和美・進藤知美*1・池田加江*2・梅崎武彦*2
ペットボトル詰め緑茶の白濁苦情を受け、製造業者への立ち入り調査を実施した。業者が保管していた苦情品（開封済み）からは、Pantoea agglomerans が分離された。しかし、既に開封されていたため、白濁の原因菌とは断定できなかった。さらに調査を続けたところ、Ultra-high temperature 殺菌前の調合済み緑茶から6.6×104 /ml の細菌が検出された。このことから、製造ラインの細菌汚染が疑われた。また、製品を充填する前の空のペットボトルの洗浄液に Mycobacterium 属菌が認められたことなどから、製造施設の十分な消毒が行われていなかったことが推測された。
さらに、陽圧管理されている充填室は、非操業中には落下細菌・落下真菌はいずれも検出されなかっ
たが、操業中には落下細菌・落下真菌が確認された。落下細菌、及び、落下真菌が製品に混入すると、白濁・異物混入の原因になる恐れがある。以上のことから、製造ラインの細菌汚染の予防、製造施設の十分な消毒実施、及び操業時の充填室内の落下細菌数・落下真菌数の抑制策が必要であると考えられた。
［キーワード：白濁苦情、緑茶、ペットボトル、細菌汚染］② 細菌数、及び大腸菌群検査

１ はじめに
平成21年に、県内の同一製造業者が製造したペットボトル

細菌検査は、標準寒天培地を用い37℃で24時間培養した。

詰め緑茶において異臭味及び白濁苦情が 4 件発生したこと

大腸菌群は、ダーラム管入りLB培地を用いて37℃で24時間から、製造業者への立ち入り調査を実施した。この業者が製培養した。原料茶葉については、生理食塩水にて 10 倍にし造したペットボトル詰め緑茶の製品白濁の起因菌について、た後、1 分間ストマッキング処理し、試料液とした。また、今回、詳細な細菌学的検討を実施したので、資料としてまと耐熱性菌の細菌数を調べるため、100℃、10 分間、加熱処理

めた。

したものを同様に試料液とした。また、苦情品から分離された菌株と同じ性状の菌を検索する為に、生育した菌を釣菌し、

２ 方法
２・１

グラム染色、嫌気条件下での培養等を実施した。
検体③

落下細菌数、及び、落下真菌数検査

原料茶葉 3 件、工場内の拭き取り材料 5 件、苦情品（開落下細菌数、及び、落下真菌数検査は、「弁当及びそうざ

封済み）1 件、参考品（未開封製品）3 件、殺菌前緑茶 1

いの衛生規範について」（昭和54年6月29日付環食第161号）

件、及びペットボトル洗浄液 3 件を検査した（表1）。また、に準じ実施した。また、苦情品から分離された菌株と同じ性

工場内の 6 地点において、操業時、及び、非操業時に落下状の菌を検索する為に、生育した菌を釣菌し、グラム染色、細菌と落下真菌の検査を実施した。

嫌気条件下での培養等を実施した。
④

２・２
①

顕微鏡観察

細菌検査

製品緑茶は、原液 50 mlを 3000 回転/分で 20分間遠心後培養検査（苦情品）の沈渣を使用しグラム染色後に観察した。また、原料茶葉は、

標準寒天に検体 10 μl を塗抹し、35℃で一晩培養した。
生育した菌を釣菌し、生化学性状試験及び遺伝子検査（16S

滅菌超純粋水を用いて製造と同じ条件で抽出し、遠心(3000rpm、20分間）で得られた沈査をグラム染色に用いた。

rRNAの遺伝子塩基配列決定）による菌種の同定を実施した。
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*1 福岡県保健衛生課*2 南筑後保健福祉環境事務所

３

結果

３・１
①

―76―

細菌検査結果培養検査（苦情品）

No. 10 の苦情品（白濁品・開封済）から、通性嫌気性の緑茶を詰めるペットボトルを洗浄するラインから採取

グラム陰性桿菌が分離された。分離菌の 16S rRNA 遺伝子

した洗浄液（No. 13、14、15）の細菌数を測定（35℃、24

塩基配列決定、及び、生化学性状検査にて Pantoea agglo-時間）したところ、細菌数は1 未満/ml であり、大腸菌群

meransであることが明らかとなった。

は陰性であった（表5）。ところが、30℃で7日間培養を行ったところ、これらの検体で菌の生育が確認された。これ②

らの一部を釣菌し、生育した菌株の16S rRNA 遺伝子の塩

細菌数、及び大腸菌群検査

苦情品と同一ロットである No. 11の参考品（正常品・未基配列を一部決定した結果、次亜タンク内水 (No. 13) と開封）と、No. 9 の参考品は、細菌数は 1 未満/ml、大腸

リンサー液 (No. 15) のから分離された菌はMycobacterium

菌群は陰性であり細菌は検出されなかった（表2）。No. 1

属であることが明らかとなった。

4から No. 3 の原料茶葉の細菌数を測定した結果、4.9×10～1.5×105 /gであった。また、100℃ で 10分間の加熱処理③落下細菌数、及び、落下真菌数検査
工場内の落下細菌・落下真菌について、操業時と非操業時後の細菌数は、2.5×10 ～7.5×10 /g であった（表3）。
工場内の拭き取り検査の結果、充填室内（No.4、5、6、8）に検査を実施したところ、表6 のような結果が得られた。非の細菌数は少なく、また、大腸菌群は検出されなかった（表操業時の充填室内（A-2～A-5）は、操業時に比べ落下細菌・

4）。一方で、充填室の周辺の床（No. 7）から、1400/床面

真菌数が少なかった。一方で、操業時には、少数ではあるが2

cm 当たりの細菌数（14000 /ml）と、大腸菌群が検出され落下真菌が確認された。落下細菌のプレートより釣菌した

た。また、拭き取り材料の細菌数を測定したプレートより、263 集落の細菌の性状検査を実施したが、苦情品から分離さ94 集落を釣菌し性状検査を実施したが、苦情品から分離された Pantoea agglomerans と同じ性状（通性嫌気性グラムれた菌と同じ通性嫌気性を示すものは無かった。

陰性桿菌）を示す菌は検出されなかった。

製品製造時（2010年5月6日）に採取した ultra-high temperature (UHT) 殺菌前緑茶 (No. 12) の細菌数を測定した④顕微鏡観察4

結果、6.6×10 /mlと高い菌量であり、また、大腸菌群につ

No. 11 の参考品（正常品・未開封）と、No. 9 の参考品

いても陽性であった(表5)。釣菌した細菌の 83%（96株中80の遠心沈査を、グラム染色後に検鏡したところ、多数の細菌株）は、通性嫌気性のグラム陰性桿菌であり、その一部の菌像が観察された（図1、図2-1）。また、No. 11 の参考品にの 16S rRNA 遺伝子塩基配列を決定した結果、苦情品からついては、走査型電子顕微鏡にて観察を行ったところ、同様分離された菌と同じ Pantoea 属菌も存在していた。しかしに多数の細菌像が観察された（図2-2）。また、緑茶茶葉をながら、No.12 を UHT 殺菌しペットボトルに詰めた No.

製造と同じ条件で実験的に抽出し、グラム染色を行ったとこ

16 は、細菌数は 1 未満/ml、大腸菌群は陰性であった。

ろ、No.2 のみ少数の細菌像が観察された。また、6.6×104

表1 検査検体一覧と検査項目
検査項目
番号

検体名

種別
採取日

細菌数

大腸菌群

No.1

煎茶AH

原料茶葉

No.2

煎茶AGO

原料茶葉

No.3

煎茶AG

原料茶葉

○

No.4

B-1 充填機ノズル（充填室内）

拭き取り

○

No.5

B-2 リンサーノズル（充填室内）

拭き取り

○

○

No.6

B-3 充填機囲い扉の取っ手（充填室内）

拭き取り

○

○

No.7

B-4 充填機出口付近床

拭き取り

No.8

B-5 キャッパー上部（充填室内）
清涼飲料水 緑茶拭き取り○
2010年2月8日

2010年2月16日

No.9
参考品
No.10 清涼飲料水 苦情品緑茶（白濁品）
苦情品
No.11 清涼飲料水 苦情品緑茶（同一ロット正常品） 参考品
No.12 調合タンク内水（調合終了後緑茶）
殺菌前緑茶
No.13 次亜タンク内水No.14 リンサー液（その1）○
苦情品のロット（No10、11）に使用
○

○

○

○

○

○

○

2010年5月12日

開封済み

○

○

○

○

○

○

次亜塩素酸ナトリウム 0.2 ppm○

次亜塩素酸ナトリウム 10～20 ppm
次亜塩素酸ナトリウム 0.2 ppm

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ洗浄液

○

○

参考品

○

○

A-1

PETホッパー上落下細菌・真菌

A-2

充填室解放部付近①（充填室内）

落下細菌・真菌

A-3

充填室解放部付近②（充填室内）

落下細菌・真菌

A-4

リンサー上部（充填室内）

落下細菌・真菌

キャッパー上部（充填室内）

落下細菌・真菌

A-6

キャップホッパー上部

落下細菌・真菌

未開封品○

No.15 リンサー液（その2）No.16 製品サンプル（2 L)

A-5

未開封品（2010年2月16日製造）○

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ洗浄液
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ洗浄液

備考

落下細菌数
落下真菌数

未開封品(No.12をUHT殺菌後に充填)○

操業時
2010年2月16日○○

充填室内は陽圧管理

非操業時
2010年3月4日○

充填室内は陽圧管理○

充填室内は陽圧管理○―77―

充填室内は陽圧管理

/mlの細菌数であったUHT殺菌前緑茶 (No. 12) を UHT 殺子塩基配列を決定した結果、苦情品から分離された菌と同じ菌しペットボトルに詰めた製品であるNo. 16 は、グラム

Pantoea 属菌も存在していた。このことから、UHT 殺菌

染色で多数の細菌像が確認された。

機の故障や操作ミスにより製品に生菌が混入した可能性も否定できない。

４

操業時、非操業時の落下細菌数・落下真菌数を測定した

考察

No. 10 の苦情品（白濁品・開封済）より、Pantoea aggl-

が、その結果、操業中は空気中に浮遊する細菌・真菌が増

omerans（通性嫌気性のグラム陰性桿菌）が分離された。し加していた（表6）。この工場の充填室は陽圧管理されたク

かし、既に開封されていた事や、苦情申立者が口を付けて飲

リ―ンルームだが、操業中は充填前のペットボトルが充填室んでいた為、本菌と製品白濁との因果関係は明確ではない。

の壁の流入口から高速で流入している。この流入口のからのNo. 11 の参考品（苦情品と同一ロットの正常品・未開封）

微生物汚染対策が十分でないため、充填室外部の細菌・真菌

から細菌は分離できなかったが、グラム染色及び電子顕微鏡

がペットボトルともに流入している可能性も十分考えられで多数の細菌像が観察された（図2-1、図2-2）。確認の為に、る。操業中の充填室内の落下細菌数、及び、落下真菌数を最他社が製造したペットボトル詰め緑茶について、同様の操作

小限に抑える工夫を行わなければ、耐熱性細菌や真菌の製品で観察を行ったが細菌像はほとんど観察されなかった。このへの混入が、今後も起こる可能性も否定できない。

ことから、苦情品と同一ロットの製品は殺菌前にかなりの菌

今回、0.2ppm 次亜塩素酸ナトリウムを含むペットボト

量が存在していたと考えられた。また、苦情品が製造された

ル洗浄用のリンサー液 (No.13、No15) からMycobacterium

約半年後に製造された製品（No. 9）についても、No. 11

属菌が分離された。Mycobacterium 属菌の一つである M.

と同様に、多数の細菌像が観察された（表2、図2-1）。この

tuberculosis を殺菌するには、1000ppm の塩素濃度が必要ことから、製造ラインの細菌汚染は半年以上の間、継続してである1)ことから、分離菌は0.2ppm の次亜塩素酸ナトリウ

いたものと推測された。また、原料茶葉による汚染の可能性

ムを含むリンサー液では殺菌されず、生育が可能であったも考えられる為、実験的に原料茶葉から製造と同じ条件で抽と考えられる。この工場では、リンサー液は次亜塩素酸ナ

出しグラム染色を行ったが、観察された細菌は少数であったトリウムを含むため細菌は生育出来ないと考え、洗浄作業（表3）。苦情品に使用されていた茶葉の細菌量が、他と比等は一切行われていなかった。

べ多いことは無かったことから、細菌汚染は茶葉が原因では以上の結果より、今後は、製造ラインの洗浄の徹底や、無く、茶葉抽出以降の製造工程に原因があると推測された。

操業時の充填室内の落下細菌数・落下真菌数の抑制するた

さらに、UHT 殺菌前の調整済み緑茶（No.12）の細菌数はめの対策が急務である。また、製造ラインの細菌汚染を管6.6×104 /ml と高い値であったことから、加熱抽出以降の製理する為に、調整済み緑茶（UHT殺菌前）の細菌数測定を造工程の装置・タンクなどの洗浄・管理が不十分であり細菌製造バッチ毎に行うよう助言した。この指標を用いて細菌が繁殖していると考えられた。

数を低く抑えることで、品質の安定的な向上につながるだ

製造する環境中に苦情品からの分離菌と同じ菌が存在す

ろう。

るか確認するために、落下細菌検査、及び、拭き取り検査で生育した計 357 集落を釣菌し、通性嫌気性のグラム陰性桿文献

菌をスクリーニングしたが、苦情品より分離された菌と同じ

1) Rutala WA et al.: Inactivation of Mycobacterium tubercul

性状の菌は検出されなかった。一方で、UHT 殺菌前緑茶（№osis and Mycobacterium bovis by 14 hospital disinfectants.,12）より釣菌した細菌の 83%（96株中80株）は、通性嫌気性

Am. J. Med., 91, 267S-271S, 1991のグラム陰性桿菌であり、その一部の菌の 16S rRNA 遺伝―78―

表2 苦情品及び参考品の検査結果
番号

検体名

細菌数
（/ml）

大腸菌群

遠心処理後
グラム染色aNo.9

清涼飲料水
緑茶（コントロール）

1未満

陰性

多数の菌を観察
(図1)

No.10

清涼飲料水
苦情品緑茶（白濁品）

1.3×106

NTb

NTb

No.11

清涼飲料水
苦情品緑茶（同一ロット正常品）

1未満

陰性

多数の菌を観察(図2-1)

a : 濃縮のために3000回転/分で20分間遠心を行った。

図1 遠心濃縮後の清涼飲料水 緑茶（コントロール）のグラム染色像

b : 未実施

図2-1 遠心濃縮後の苦情品緑茶（同一ロット正常品）のグラム染色像

図2-2 遠心濃縮後の苦情品緑茶（同一ロット正常品）のSEM像―79―

表3 原料茶葉の細菌検査結果
細菌数（/g）
番号

未処理

100℃、10分

遠心処理後グラム染色 a

検体名

No.1

煎茶AH

4.9×104

2.5×10

観察されず

No.2

煎茶AGO

9.7×104

3.5×10

少数の細菌を観察

No.3

煎茶AG（白濁苦情品に使用）

1.5×105

7.5×10

観察されず

a : 濃縮のために3000回転/分で20分間遠心を行った。 b : 未実施

表4 拭き取り検査結果番号

検体名

細菌数（/ml）

大腸菌群

No.4

B-1

充填機ノズル（充填室内）

3

陰性

No.5

B-2

リンサーノズル（充填室内）

1

陰性

No.6

B-3

充填機囲い扉の取っ手（充填室内）

45

陰性

No.7

B-4

充填機出口付近床

14000

陽性

No.8

B-5

キャッパー上部（充填室内）

19

陰性

表 5 製造時(2010 年 5 月 6 日)に採取した検体の検査結果
検体名

番号

細菌数（/ml）
35℃、48 時間

30℃、7 日間

大腸菌群

遠心処理後
グラム染色 aNo.12

調合タンク内水（調合終了後緑茶）

6.6×10 4≧300

陽性

多数の菌を観察No.13

次亜タンク内水

1 未満

3

陰性

観察されず

No.14

リンサー液（その 1） 10～20 ppm

1 未満

6

陰性

観察されず

No.15

リンサー液（その 2） 0.2 ppm

1 未満

139

陰性

観察されず

No.16

製品サンプル（2 L)

1 未満

1 未満

陰性

多数の菌を観察a : 濃縮のために 3000 回転/分で 20 分間遠心を行った

表6 落下細菌数・落下真菌数の検査結果
番号

検体名

落下細菌数（/5分） a

落下真菌数（/20分） a

操業時

非操業時

操業時

非操業時

A-1

PETホッパー上

3

1

2

4

A-2

充填室解放部付近①（充填室内）

4

1未満

1未満b

1未満

A-3

充填室解放部付近②（充填室内）

27

1未満

1未満

1未満

A-4

リンサー上部（充填室内）

2

1未満

1

1未満
b

A-5

キャッパー上部（充填室内）

3

1未満

1未満

1未満

A-6

キャップホッパー上部

3

1未満

1

1未満

a : シャーレ3枚の平均値 b : 3枚のシャーレのうち1枚で真菌の生育が観察された―80―

福岡県保健環境研究所年報第38号，81－84，2010

資料
平成22年度収去食品中の食中毒細菌及び貝毒検査
江藤良樹・市原祥子・濱﨑光宏・村上光一・竹中重幸・堀川和美
市販の食品について、食中毒の予防、汚染食品の排除、流通食品の汚染実態の把握を目的とした食品
収去検査を行った。牛肉、豚肉、鶏肉、生食用魚介類、生野菜、液卵及び生食用かきの合計100件について検査を実施した。生食用かき4件を除く96件について、汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った結果、大腸菌群が71件、サルモネラが15件、黄色ブドウ球菌が12件、カンピロバクターが7件、セレウス菌が6件、さらには、ウェルシュ菌2が件検出された。また、生食用かき4件については貝毒検査を行ったが、麻痺性貝毒及び下痢性貝毒は検出されなかった。畜水産食品については、残留抗生物質モニ
タリング検査も併せて行った。その結果、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒細菌、貝毒検査、残留抗生物質］

件、豚肉12件、牛肉11件、生食用魚介類10件）について、残１ はじめに厚生労働省食中毒統計資料によると、平成22年の食中毒は留抗生物質モニタリング検査も併せて行った。生食用かき41254事例発生しており、細菌性食中毒は580事例（46.3%）

検体については、成分規格に係わる細菌検査及び貝毒についであった。細菌性食中毒のうち、カンピロバクター・ジェジて検査した。

ュニ／コリは361事例（62.2％）、サルモネラ属菌は73事例（13％）、腸炎ビブリオは36事例（6.2％）、黄色ブドウ球

２・２

検査項目

菌は33事例（5.7％）、腸管出血性大腸菌は27事例（4.7％）、検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群、推定

ウェルシュ菌は24事例（4.1％）、セレウス菌は15事例（2.6％）

嫌気性菌数）
及び食中毒細菌（黄色ブドウ球菌、
サルモネラ、であった。これらの食中毒細菌は、未調理の食品（食肉、野腸管出血性大腸菌O157、カンピロバクター・ジェジュニ／菜など）に存在している。そのため、不適切な調理（加熱不コリ、エルシニア・エンテロコリチカ、ウェルシュ菌、セレ

足、調理器具の汚染など）、不適切な温度管理や食肉の生食

ウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス、などが行われると、食中毒を引き起こす原因となる。

ビブリオ・フルビアリス）の14項目について検査した。
また、福岡県では、汚染食品の排除、食中毒発生の未然防止対策、

生食用かき4検体は、細菌数、大腸菌最確数、腸炎ビブリオ

流通食品の汚染実態の把握を目的とし、食品衛生法に基づい最確数及び貝毒について検査した。

て、食品衛生監視員が収去した食品について、汚染指標細菌
及び食中毒細菌の検査を行った。また、厚生労働省医薬局食

２・３

細菌検査

それぞれの食品について各項目の検査方法は、成分規格が品保健部監視安全課長通知により、畜水産食品に残留する抗ある食品は公定法（食品衛生法及び関連法規）1)に従い、そ

生物質について調査した。

れ以外の食品については、食品衛生検査指針 2)及び平成18
２ 方法
２・１

年11月2日付食安監発第1102004号厚生労働省医薬食品局食検体

品安全部監視安全課長通知による「腸管出血性大腸菌O157

平成22年5月17日から平成23年1月24日にかけて、保健衛生

及びO26の検査法について」に従って実施した。エルシニア、

課を通じ県内9保健福祉環境事務所で収去した鶏肉31検体、ビブリオ属、セレウス菌及び黄色ブドウ球菌の検査方法は、

豚肉20検体、牛肉15検体、魚介類10検体、生野菜10検体、液検体25 gに滅菌リン酸緩衝生理食塩水225 mlを加えストマ

卵5検体、馬肉3検体及び牛レバー2検体の合計96検体についッカー処理し、エルシニア増菌培地、アルカリペプトン、食て細菌検査を実施した。このうち畜水産食品48件（鶏肉15

塩ポリミキシンブイヨン及び7.0％塩化ナトリウム加トリプ
ンソーヤブイヨンで増菌培養した後、CIN寒天培地、TCBS

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

寒天培地、NGKG寒天培地、ビブリオ寒天培地及び食塩卵寒―81―

天培地の各分離培地で検出した。また、カンピロバクターは、

２・５

麻痺性貝毒及び下痢性貝毒検査

検体 25 gにプレストンカンピロバクター選択増菌培地を

生食用かき4検体について、麻痺性貝毒及び下痢性貝毒の100 ml加え、ストマッカー処理し、10 mlを滅菌中試験管に検査を実施した。麻痺性貝毒については、昭和55年7月1日付移した。微好気条件で培養した後に、スキロー改良培地、m

け環乳第30号「貝毒の検査法等について」に従って検査を実CCDA寒天培地で検出した。検査対象と考えられるコロニー

施し、下痢性貝毒については「下痢性貝毒の検査について」を釣菌し、TSI寒天培地やSIM寒天培地等を用いて生化学性（昭和56年5月19日付け環乳第37号）に従って検査を実施し状を確認した。必要に応じて血清型別試験や他の細菌学的検た。

査を行い、同定した。腸管出血性大腸菌O157の検査は、検体25 gにノボビオシン加mEC培地を225 ml 加え、ストマッ

３

カー処理した。42±1℃で24±2時間培養後、免疫磁気ビーズ

３・１

結果
細菌検査結果で腸管出血性大腸菌 O157を集菌した。分離培地はクロモア

一般細菌数の検査結果を図1－4に示す。食肉、魚介類の一ガーO157寒天培地及びCT-SMAC寒天培地を用いた。検査対

般細菌数は2.1×103～3.3×107 /g の範囲で分布していた（図1）。

象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI寒天培地、SIM寒天

生野菜では、品目毎に細菌数が異なり、トマトでは300未満

培地、リジン脱炭酸試験用培地及びC-LIG培地で生化学性状/g である一方で、カイワレは3.3×107 /g と高値を示した（図を確認した。必要に応じて血清型別試験やベロ毒素産生試験2）。液卵と生食用かきの細菌数は低値であり、未殺菌液卵を行い、同定した。サルモネラの検査は、検体25 g にBuff-と生食用かきに定められた成分規格を満たしていた（図3､ered peptone water（以下BPW）（液卵はFeSO4･7H2O添加B

図4）。

PWを使用した）を225 ml 加え、ストマッキングし、35±1℃

細菌検査結果を表1に示す。大腸菌群は71件が陽性を示し

で 24±2時間培養した。Rappaport-Vassiliadis増菌培地及びテた。黄色ブドウ球菌は鶏肉10件、牛肉1件及び生食用魚介類1

トラチオン酸塩培地で培養し、XLT4寒天培地及びSMID寒天件の合計12件から検出された。鶏肉7件からカンピロバクタ培地で検出した。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、ー・ジェジュニが検出された。セレウス菌は、豚肉3件、鶏TSI寒天培地、SIM寒天培地、リジン脱炭酸試験用培地及び肉2件及び野菜1件の合計6件から検出された。サルモネラは

シモンズクエン酸塩培地で生化学性状を確認した。血清型別

鶏肉14件及び液卵（未殺菌）1件から検出された。鶏肉から試験や必要に応じて、他の細菌学的検査を行い、同定した。

検出されたサルモネラは、Salmonella Infantis が6 件、S. M-

魚介類については、厚生労働省医薬局食品保健部基準課長通

anhattan が5件、S. Schwarzengrund が3件、型別不明が1件検知（平成13年6月29日、食基発第22号）により、腸炎ビブリ出された。このうち、2種の血清型が検出された鶏肉が1件あオ最確数検査を併せて実施した。

り、S. Schwarzengrund 及び型別不明が検出された。液卵から検出された血清型は、S. Braenderupであった。魚介類の腸２・４ 畜水産食品の残留抗生物質の検査

炎ビブリオ最確数は、すべて3未満 /g であった。鶏肉2件か

平成6年7月1日衛乳第107号中の「畜水産食品中の残留抗生らはウェルシュ菌が検出された。全ての検体からは腸管出血

物質簡易検出法（改訂）」に従い、鶏肉15件、豚肉12件、牛性大腸菌O157、ナグビブリオ、腸炎ビブリオ、ビブリオ・

肉11件、及び魚介類10件の合計48件について、残留する抗生ミミカス及びビブリオ・フルビアリスは検出されなかった。

物質（ペニシリン系、アミノグリコシド系、
マクロライド系、

生食用かき4検体は、規格基準を違反する物はなかった。

テトラサイクリン系）を検査した。
表1 汚染指標菌あるいは食中毒菌が検出された検体数 （生食用かきは除く）
陽性項目
食品

検査件数
セレウス菌

サルモネラ

ウェルシュ菌

エルシニア

鶏肉

31

大腸菌群
26

黄色ブドウ球菌 ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ
10

7

2

14

2

－

豚肉

20

16

0

0

3

0

0

0

牛肉

15

11

1

0

0

0

0

－

生食用魚介類

10

6

1

0

0

0

0

－

野菜

10

7

0

0

1

0

0

－

液卵

5

1

0

0

0

1

0

－

馬肉

3

2

0

0

0

0

0

－

牛レバー

2

2

0

0

0

0

0

－

計

96

71

12

7

6

15

2

0

(74%)

(13%)

(7%)

(6%)

(16%)

(2%)

(0%)

（％）

―82―

３・２

ー、黄色ブドウ球菌、ウェルシュ菌などの食中毒細菌への汚

畜水産食品の残留抗生物質検査結果

検査した48検体から4項目の残留抗生物質は検出されなか染率が高いことから、取り扱いには十分な注意が必要である。
鶏肉の加熱調理は十分に行い、調理に使用した器具は他と共った。

用せずに、使用後は十分に消毒する必要があると考えられた。
３・３

また、生食用野菜には、一般細菌数が高値を示すものがある

麻痺性貝毒及び下痢性貝毒検査結果検査した生食用かき4検体から麻痺性貝毒及び下痢性貝毒ことから、これらの野菜は生で食べる前には十分に水洗いすは検出されなかった。

ることが必要である。

４

文献

考察

食品ごとの大腸菌群の検出率を検査件数が10件以上のも

1) 食品衛生研究会編集：食品衛生小六法，平成22年版，ので比較すると、鶏肉が84％（26/31）と最も高く、次いで1138-1193，東京，新日本法規，2010．

豚肉が80.0％（16/20）、牛肉が73％（11/15）、野菜が70％

2) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，116-328，（7/10）、生食用魚介類が60％（6/10）であった。また、黄東京，日本食品衛生協会，2004

色ブドウ球菌、カンピロバクター、サルモネラ、ウェルシュ菌についても、鶏肉からの検出率が最も高かった。以上の結果から、鶏肉は他の食品に比べサルモネラ、カンピロバクタ

牛レバー

牛肉

鶏肉

生食用魚介類

豚肉

馬肉

7

7

35
30
検体数

25
20
15
10
5
0
3

4

5

6

10
10 ≦10^5
10 ≦10^6
10 ≦10^71010≦300 ≦10^3
≦10^4
>10^7
図1

カット野菜

細菌数
食肉の一般細菌数の分布

カイワレ

キュウリ

トマト

レタス

5

検体数

4
3
2
1
0
≦300

103 ≦10^4104 ≦10^5105 ≦10^6106 ≦10^7
107
≦10^3
細菌数
図2

野菜の一般細菌数の分布

―83―

107
>10^7

液卵（未殺菌）

液卵（殺菌）

5

検体数

4
3
2
1
0
≦300

103 ≦10^4104 ≦10^5105 ≦10^6106 ≦10^7
107
≦10^3

107
>10^7

細菌数

図3

液卵の一般細菌数の分布

生食用牡蠣
5

検体数

4
3
2
1
0
≦300

103 ≦10^4104 ≦10^5105 ≦10^6106 ≦10^7
107
≦10^3
細菌数

図4

生食用牡蠣の一般細菌数の分布

―84―

107
>10^7

福岡県保健環境研究所年報第37号，85－86，2010

資料
Multilocus variable-number tandem-repeat analysis (MLVA)を用いた
Shigella sonneiのクラスター解析の試み
市原祥子・竹中重幸・江藤良樹・濱﨑光宏・村上光一・堀川和美・泉谷秀昌*

当所に搬入された Shigella sonnei のうち、保育所で発生した集団感染事例株5株 (うち3株は家族由
来株) 及び渡航歴のあるヒト由来5株の計10株について multilocus variable-number tandem-repeat(MLVA) によるクラスター解析を試みた。その結果、10株は9種類のクラスターに分類されanalysis

た。保育所関連株は互いに一遺伝子座のみリピート数が異なるたけで、近縁のクラスターを形成した。
異なる地域への渡航歴のあるヒト由来株は、すべて異なるクラスターを形成した。今後、 MLVA に
より S. sonnei の疫学的関連性を解析する上で有用な情報を得ることができると考えられた。
［キーワード：Shigella sonnei、multilocus variable-number tandem-repeat analysis］
１を示唆するクラスターを形成することが報告されている7)。

はじめに
Shigella sonnei は細菌性赤痢感染症の中で最も多く分離

そこで、近年当所に搬入された S. sonnei について、疫学されており、食品媒介性感染や海外渡航と関係があると報的関連性を解析を行い、併せて本法の有用性を評価するた

1), 2)。例えば、日本国内における2007年から

め、従来から実施しているコリシン型別法に加えて

2011年までの赤痢菌分離報告数は497件あり、国内例282

MLVA による型別を試みたのでその結果について報告す

件 の う ち 231 件 (81.9%) 、 海 外 例 215 件 の う ち 157 件る。

告されている(73.0%) と多くの部分を占めた。さらに、2007年から2010
材料及び方法

年までの、当所への赤痢菌搬入数は17件であり、そのうち

２

S. sonnei 14株 (82.4%) と大部分を占めた。このように、S.

２・１ 材料
供試菌株は 2008 年から 2010 年にソンネ赤痢菌感染者か

sonnei がもっとも原因として多いため、その動向を調査すら分離され、当研究所に搬入された 10 株(1 人 1 菌株)を用ることは公衆衛生学上重要である。
S. sonnei の疫学調査の指標として、一般的にパルスフィ

いた。供試菌株の詳細を表 1 に示す。08S015、08S16、08S017、ールドゲル電気泳動法 (Pulsed field gel electrophoresis;

08S22 及び 08S23 は保育所で発生した S. sonnei 集団感染

PFGE) が用いられるが、一部の施設では、コリシン型別事例関連株である(08S015、08S16 及び 08S017 は同一家族)。

法も利用され、当所においても実施している。近年 PFGE

09S03 はインド、09S04 はカンボジア、09S07 はタイ、09S08と原理の異なる multilocus variable-number tandem-repeat

はカンボジアとベトナム、10S19 はヨルダンへ渡航歴があanalysis (MLVA) も応用されている。MLVA は菌種によっった。これら 5 株は渡航歴があること以外は共通点は認めて違いはあるものの、PFGE と同等あるいはそれ以上の識られなかった。

別能力をもち、大腸菌や髄膜炎菌などいくつかの病原体に２・２ 方法4), 5)。S. sonnei の東南アジア等の輸同定は生化学性状および菌体抗原 (O 抗原) を用いた血入例を中心に、類似の PFGE パターンが観察されること

清学的性状により実施した。また、病原遺伝子 invE 及びがあり、国立感染症研究所では、PFGE に加えて MLVA

ipaH の確認試験は、polymerase chain reaction (PCR) 法をついて応用されている6)による遺伝子型別を実施 し、MLVA でも地域間の関連性用いて行った。プライマーは、特殊細菌検出用 Primer Set
INV-1/2 と IPA-1/2 (タカラバイオ、大津) を用いた。また、

福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)*国立感染症研究所細菌第一部

反応条件はプライマーの使用説明書に従った。コリシン型(〒162-8640 東京都新宿区戸山 1-23-1)

本公衆衛生協会、東京) に従った。

別試験は、微生物検査必携―85―

細菌・真菌検査 (第 3 版、日MLVA に用いた DNA の調整は、TSB 寒天培地上に発の家族であった。これらの株はいずれも、互いに一遺伝子育した S. sonnei の加熱処理液を TOHO クリーンカラム

座のみリピート数が異なるたけで、近縁のクラスターを形(バクテリア DNA 用 06303x0、トーホー) を用い、キット成した。一方、渡航歴のあるヒト由来株のうち、東南アジの使用説明書に従って行った。また、
赤痢菌標準 DNA は、

アに渡航歴にあった 09S07、09S04 及び 09S08 と、南アジ

国立感染症研究所より分与されたリピート数既知の

ア及び中東・西アジアに等歴のあった 09S03 及び 10S19

DNA：R1～R7 及び R-A を用いた。

は離れたクラスターを形成した。今回は 10 株の解析であマルチプレックス PCR は 7 種類の蛍光標識したプライ
マーを用いた 7)。泳動はシークエンサー (3130xl、Applied

ったが、疫学的関連性と相関すると推察される結果が得られた。

Biosystems) を用いて実施した。各プライマーで増幅され今 後 、 S. sonnei の 分 子 疫 学 的 解 析 法 の 一 つ と し てた 産 物 の リ ピ ー ト 数 の 解 析 は 、 Gene Mapper (Applied

MLVA を実施することにより、疫学的関連性を解析する上Biosystems) 及び BioNumerics Version 6.0 (Applied Maths)

で有用な情報を得ることができると考えられた。

を用いた。
文献
３

結果及び考察1) Chiou CS, Watanabe H, Wang YW, et al., J Clin Microbiol.

生化学性状および菌体抗原 (O 抗原) を用いた血清学的性状により、10 株はいずれもソンネ赤痢菌 (S. sonnei, D

2009. 47. 1149-1154.
2) Liang SY, Watanabe H, Terajima J, et al., J Clin Microbiol.

亜群) と同定した。 invE が不検出であった 10S019 を除
き、その他の株はすべて invE 及び ipaH が検出された(表2007. 45. 3574-3580.
3) 病原微生物検出情報, (http://idsc.nih.go.jp/iasr/prompt/
graph-lj.html).

1)。
コリシン型と MLVA のクラスター解析の結果を図 1 に

4) Liao JC, Li CC and Chiou CS. BMC Microbiol. 2006. 11.

示す。コリシン型は、8 株が 9A 型、1 株が 7 型、1 株が12 型で 3 タイプに分類された。

44.
5) Noller AC, McEllisterm MC, Shutt KA et al., J Clin

MLVA の結果から、本試験に用いた 10 株は 9 パターン

Microbiol. 2006. 44. 374-377.

に分けられた。また、レファレンスと同じリピート数の株

6) 病原微生物検出情報, 2009. 30. 319.

は認められなかった。渡航歴のないヒト由来株 5 株は、同

7) Hidemasa I, Yuki T, Kenichiro I, et al., J Med Microbiol.

一保育所で発生した集団発生事例関連株であった。08S15、2009. 58. 1486-1491.

08S22 及び 08S23 は園児で、08S016 及び 08S17 は 08S15

表1

08S15
08S16
08S17
08S22
08S23
09S03
09S04
09S07
09S08
10S19

無し
無し 同一家族
保育所集団発生例
無し
無し
無し
インド
カンボジア
タイ
カンボジア、ベトナム
ヨルダン

コリシン型

100

90

80

70

60

50

40

30

sonnei-MLVA

海外渡航歴

20

病原遺伝子
invE ipaH
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
－
＋

10

菌株番号

供試菌株

R-7
R-A
09S07

9A

09S04

9A
7

09S08
08S22
08S23

9A
9A

08S16

9A

08S17

9A
9A

08S15
R-6
R-1
R-3
09S03
10S19
R-4
R-5
R-2

図1

―86―

MLVAクラスター解析とコリシン型の結果

129A

福岡県保健環境研究所年報第38号，87－89，2010

資料福岡県における食中毒（疑い）事例からのノロウイルス検出状況および遺伝子解析（平成22年度）
前田詠里子・吉冨秀亮・石橋哲也・世良暢之
平成22年度に福岡県内で発生した食中毒（疑い）事例においてノロウイルスの遺伝子検査をおこなったところ、12事例69検体からノロウイルス遺伝子が検出された。また、ノロウイルス遺伝子が検出された検体について遺伝子解析を実施した結果、GⅠ/7が4件、GⅠ/8が1件、GⅠ/11が1件、GⅠ/12が1件、GⅠ/14が7件、GⅡ/3が1件、GⅡ/4が11件、GⅡ/12が19件、GⅡ/13が28件であった。事例別では近年感染性胃腸炎で流行を繰り返していたGⅡ/4による事例の割合が減少し、GⅡ/12、GⅡ/13など
他の遺伝子型による事例の割合が増加していたことから、流行遺伝子の型が変化しつつあると考えられた。
［キーワード：ノロウイルス、系統樹解析］
１

Script Ⅲにより逆転写反応させ、cDNA を作成した。得

はじめに
ノロウイルスは冬季における感染性胃腸炎の主要な原ら れ た cDNA を 用 い て ノ ロ ウ イ ル ス G Ⅰ に は因ウイルスであり、発症すると下痢、嘔気、嘔吐を呈する

G1SKF/G1SKR を、GⅡには G2SKF/G2SKR をプライマ

急性胃腸炎を引き起こす。また、集団食中毒の原因ともな

ーとし、PCR によりノロウイルス遺伝子のキャプシド領るウイルスであり、カキなどの生鮮海産物の生食や調理従域を増幅した。電気泳動で目的の大きさのバンドが確認さ事者によってウイルス汚染された食品に起因する事例がれたものについてダイレクトシーケンスを行い、Clustral

これまで報告されている。

W ソフトウェアにより解析し、ノロウイルスの遺伝子型

人に感染するノロウイルスは GⅠと GⅡに分類され、さ別を行った。

らに GⅠは 14 種、GⅡは 19 種類の遺伝子型に細分化される。当所では、検査の結果ノロウイルスが検出された場合、

３

詳細な遺伝子解析を行い、集団内での相同性の確認、流行
遺伝子型との比較検討を行っている。

結果及び考察
平成22年度は12事例69検体からノロウイルス遺伝子が検出された。内訳は、GⅠが検出されたものが9検体、G2

今回、平成22年度に福岡県内で発生した食中毒（疑い）が検出されたものが55検体、GⅠとGⅡ両者が検出された事例において検出されたノロウイルスについての遺伝子

ものが5検体であった。このうち、シーケンス可能だった解析を行ったのでその結果を報告する。

68検体について遺伝子型が既知のリファレンス株（GⅠが14種、GⅡが19種）とともに系統樹解析したところ、GⅠ

２/7が4件、GⅠ/8が1件、GⅠ/11が1件、GⅠ/12が1件、GⅠ

方法/14が7件、GⅡ/3が1件、GⅡ/4が11件、GⅡ/12が19件、G

２・１ 検査材料
平成 22 年度に福岡県内（福岡市および北九州市管内をⅡ/13が28件であった（図1）。事例ごとに見ていくと、ノ除く）でウイルス性食中毒の疑われた事例において採取さロウイルスが検出された12事例の内訳は、GⅡによる事例

れた患者便、吐物および従事者便計 189 検体を材料とした。

が8事例、GⅠによる事例が２事例、GⅠとGⅡ両者による

２・２ 検査方法

ものが2事例であった。遺伝子型別でみると、GⅡ/4が4事

検体を PBS で 10％乳剤とし、10000 rpm、20 分遠心

例、GⅡ/12が2事例、GⅡ/13が2事例、GⅠ/8が1事例、G

後の上清から QIAamp Viral RNA Mini Kit を用いてウイ

Ⅰ/14が1事例、GⅠ/7、GⅠ/12、GⅡ/3、GⅡ/12、GⅡ/13

ルス RNA を抽出した。DNase 処理した RNA を Superの混合が1事例、GⅠ/11、GⅡ/13の混合が1事例であった(表2)。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―87―

全体的な特徴として、近年感染性胃腸炎で流行を繰り返していたGⅡ/4による事例の割合が減少し、GⅡ/12、GⅡ

表2/13など他の遺伝子型による事例の割合が増加していたことから(表１)、流行遺伝子型が変化しつつあると考えられた。季節別では、秋口はGⅡ/4による事例が連続していたが、年明け以降はGⅡ/12、GⅡ/13による事例が集中しており、GⅡ/4による事例は3月に発生した1例のみだった。
さらに、秋口に検出されたGⅡ/4と3月に検出されたGⅡ/4

福岡県における食中毒（疑い）事例（平成 22 年度）で検出されたノロウイルスの遺伝子型

事例

初回搬入日 検査材料 検体番号

事例1

10月31日

事例2

11月10日

事例3

11月19日

事例4

1月25日

事例5

1月28日

事例6

2月1日

事例7

2月17日

事例8

2月24日

事例9

3月1日

事例10

3月4日

事例11

3月7日

事例12

3月20日

を系統樹解析により比較すると別のクラスターに属することから、1シーズンに２種類のGⅡ/4のサブジェノタイプ
が発生したと思われる。このことより、GⅡ/4が変異している可能性があり、今後の流行に注意を払う必要がある。
今回遺伝子解析に用いたのはウイルスのキャプシド領域の一部だが、今後は別の領域の解析も行うことにより、さらに詳細に遺伝子の変異をモニタリングできるかもしれない。また、事例4においてはカキの喫食歴があったが、複数の患者から複数の遺伝子型のノロウイルスが検出されるという、カキの喫食歴がある場合の特徴が出ていた。
４

まとめ

平成22年度の食中毒（疑い）時のノロウイルス遺伝子の解析により、当年度のノロウイルスの特徴の一端を把握することができた。今後も継続的にノロウイルスの遺伝子解析を進め、流行株のモニタリングを行い、食中毒発生時の原因及び集団内の感染経路の解明により、食中毒、感染症両面においてノロウイルス対策の一役を担うことができると考えられる。
文献
1) ウイルス性下痢症検査マニュアル（第３版），平成15年7月.
2) T.Kageyama, et a1. : J Clin Microbiol, 42, 2988-95,
2004.
3）L. C.Lindesmith, E F. Donaldson, & R.S.Baric : J
Virology, 85, 231-242, 2011.
表１

福岡県における食中毒（疑い）事例で検出されたノロウイルスの遺伝子型（年別）

GⅠ/3
GⅠ/4
GⅠ/7
GⅠ/8
GⅠ/11
GⅠ/12
GⅠ/14
GⅡ/2
GⅡ/3
GⅡ/4
GⅡ/12
GⅡ/13
GⅡ/14
GⅡ/17

H18 H19 H20 H21 H22
1
2
1
2
3
1
1
1
1
2
1
1
1
9
15
6
4
4
3
3
4
1
1
-

*2つ以上の遺伝子型が検出された事例含む

―88―

従事者便
従事者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者吐物
患者便
患者吐物
患者便
患者便
患者便
患者便
従事者便
従事者便
患者便
患者便
患者便
従事者便
患者便
従事者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便
患者便

FE29
FE35
FE44
FE45
FE62
FE64
FE65
FE80
FE81
FE82
FE83
FE84
FE85
FE86
FE87
FE88
FE89
FE90
FE91
FE96
FE97
FE98
FE99
FE100
FE101
FE102
FE103
FE106
FE107
FE108
FE110
FE113
FE114
FE115
FE116
FE117
FE118
FE119
FE120
FE123
FE124
FE125
FE126
FE127
FE128
FE129
FE130
FE131
FE132
FE133
FE134
FE135
FE136
FE138
FE139
FE140
FE141
FE142
FE143
FE144
FE145
FE146
FE147
FE152
FE155
FE156
FE157
FE163
FE164

遺伝子型
GⅠ
GⅡ
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅠ/7
GⅡ/13
GⅠ/7
GⅡ/12
GⅠ/7
GⅡ/13
GⅠ/7
GⅡ/3
GⅡ/13
GⅠ/12 GⅡ/13
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/12
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅠ/11
GⅡ/13
GⅡ/13
GⅡ
GⅡ/13
GⅠ/8
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅡ/4
GⅠ/14
GⅠ/14
GⅠ/14
GⅠ/14
GⅠ/14
GⅠ/14
GⅠ/14

A)

30

38

42

41

20
16

31
23

20
52
87

B)

FE157
FE164
FE156
100
FE152
FE163 G1SKF A01
100
FE155
FE147
GI/14(AB112100)
GI/3(U04469)
GI/12(AB058525)
FE85-GI100
GI/10(AF538679)
GI/11(AB058547)
FE136
100
GI/13(AB112132)
66 FE80-GI
FE82-GI98
FE81-GI100
99 FE83-GI
GI/7(AJ277609)
GI/2(L07418)
GI/5(AJ277614)
98
GI/9(AB039774)
GI/4(AB042808)
GI/1(M87661)
GI/6(AF093797)
GI/8(AB081723)
FE142

99

34
78

23

0.01

16
54
15
1
0

32
23

16

0
5
20
75

FE82-GII G2SKF C07
FE125
FE113
FE114
FE118
FE117
FE131
FE119
FE129
FE84-GII
FE85-GII G2SKF F07
FE127
FE116
61
FE120
FE138
FE134 G2SKF A07
FE115
FE133
FE135
FE124
98
FE80-GII
FE123
FE126
FE130
FE141
FE128
FE132
FE139
GII/13(AY130761)
GII/8(AB067543)
GII/9(AY054299)
FE143
99 FE146
FE144
FE145
GII/4(X86557)
99
FE29
FE64
35
FE45
FE62
98
FE65 G2SKF A01
FE35
FE44
GII/3(AB067542)
99
FE83-GII
GII/7(AJ277608)
GII/19(EF630529)
GII/11(AB112221)
GII/18(AB083780)
GII/10(AY237415)
GII/5(AJ277607)
GII/14(AB078334)
GII/16(AB112260)
GII/17(AF195847)
GII/6(AB039776)
GII/2(X81879)
GII/15(AB058582)
GII/1(U07611)
GII/12(AB039775)
FE101 G2SKF F01
FE107
87
FE106
FE90
FE110
98
FE88
FE86
FE97
FE81-GII
FE99
99
FE96
FE98
FE89 G2SKF D01
FE91 G2SKF F01
FE103
FE108
FE100
FE87GII
FE102

0.05

図 1 福岡県における食中毒（疑い）事例（平成 22 年度）で検出されたノロウイルスの系統樹 A) GⅠ遺伝子、B)GⅡ遺伝子―89―

福岡県保健環境研究所年報第38号，90－92，2011

資料
医薬品の溶出試験結果（平成21年度及び22年度）
堀就英・中川礼子・黒川陽一・梶原淳睦
後発医薬品の品質確保を主たる目的として、福岡県内の卸売販売業者等から受領した医薬品の溶出試験を実施した。平成21年度に塩酸シプロフロキサシン錠の13製品（先発医薬品2製品を含む）およびテオフィリン徐放製剤の25製品（先発医薬品3製品を含む）、平成22年度に塩酸メキシレチンカプセ
ルの18製品（先発医薬品2製品を含む）の計3品目56製品について溶出試験を実施した。その結果、検査対象の56製剤はすべて公的溶出規格または製造承認時の溶出基準に適合していた。
［キーワード：後発医薬品、ジェネリック、品質試験、溶出性］
１

はじめに者の内訳は、20％顆粒剤が2品目、50mg錠が2品目、100mg

特許切れの医薬品（先発医薬品）を別メーカーが製造す錠が10品目、200mg錠が11品目であった。

る後発医薬品はジェネリック医薬品（GE）とも呼ばれ、一

平成22年度は塩酸メキシレチンカプセルの18品目（先発

般的に先発医薬品に比べ薬価が低く設定されている。厚生医薬品2製品を含む）について溶出試験を行った。内訳は労働省の集計によると、我が国における後発医薬品の普及

50mg製剤と100mg製剤の各9品目ずつであった。

1)率（数量シェア）は20.2%（平成21年9月） である。後発

溶出率測定用の標準品は、すべて先発医薬品メーカーよ医薬品の普及によって医療保険財政の改善や患者負担のり供与されたものを使用した。pH6.8の試験液は、ナカラ軽減が見込まれている。同省は、平成24年度までに後発医イテスク（株）製のリン酸塩緩衝液（pH6.8、10倍濃度）

薬品のシェアを30％以上にする目標を掲げ、普及を促進しを希釈して使用した。

ている。また福岡県も平成20年4月に策定した「福岡県医２・２ 試験法

療費適正化計画」の中で後発医薬品の普及率の数値目標を

溶出試験は日本薬局方 2)に収載されている一般試験法

30%以上としている。後発医薬品のさらなる普及のために「溶出試験法」に準じ、3 製剤とも第 2 法（パドル法）では、それらの品質や安全性に関する情報を医療現場（医師、実施した。
日本薬局方外医薬品規格第三部に収載されている各製

薬剤師等）や市民に広く提供・周知していくことが必要で剤の溶出条件ならびに溶出規格を表 1～3 に示した。表中ある。
ここでは、当県が平成21年度および22年度の福岡県医薬に示すように、テオフィリン徐放製剤の一部の医薬品には、品等一斉監視実施要領に基づき、後発医薬品品質確保対策

メーカーの製造・販売承認時の独自規格が設定されている。

の一環として当研究所で実施した溶出試験検査結果を報

各製品の溶出規格に対する適合性は、一般試験法「溶出試験法」の判定基準に従って判定した。すなわち各製剤試告する。

料 6 個について溶出試験を行い、①すべての個々の溶出率２が溶出規格を満たす場合、②1 個又は 2 個の試料が規格値

方法から外れたとき、新たに 6 個をとって試験を行い、合計

２・１ 試料及び試薬
平成21年度及び22年度に福岡県内の福岡県内の卸売販売業者等から受領した医薬品56製剤を試験対象とした。
平成21年度は塩酸シプロフロキサシン錠の13品目（先発

12 個中 10 個以上の試料の個々の溶出率が溶出規格を満たす場合を溶出基準に適合と判定した。
２・３ 装置医薬品2製品を含む）とテオフィリン徐放製剤の25品目（先溶出試験装置：大日本精機（株）製 RT-3

発医薬品3製品を含む）について溶出試験を行った。前者

高速液体クロマトグラフ：（株）島津製作所製 LC10の内訳は、100mg錠が4品目、200mg錠が9品目であった。後紫外分光光度計：（株）島津製作所製 UV-1700
純水製造装置：日本ミリポア（株）製 Elix 5

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―90―

pH メータ：（株）堀場製作所製 F-52

３

結果

新たに6個について試験を実施したところ、全12個中11個

塩酸シプロフロキサシン錠の13品目の溶出試験結果をの溶出率が規格を満たしたため適合と判定した。

表4に、塩酸メキシレチンカプセル18品目の試験結果を表5に、テオフィリン徐放製剤25品目の試験結果を表6にそれ以上の結果、今回検査対象とした56製剤はすべて公的溶
出規格または製造承認時の溶出基準に適合していた。

ぞれ示した。
塩酸シプロフロキサシン錠の溶出規格は溶出開始から

４

まとめ15分経過時の溶出率（%）が100mg錠においては85%以上、

後発医薬品の品質確保を主たる目的として日本薬局方

200mg錠においては80%以上と規定されている。試験対象とに準拠する溶出試験を行った。その結果、先発医薬品7製

した製剤はすべてこの条件を満たしており、溶出規格に適剤を含む56製剤はすべて溶出基準に適合した。後発医薬品

合と判定された。

の中に、先発医薬品と著しく溶出性が異なるものは認めら

塩酸メキシレチンカプセルの溶出規格は50mg製剤とれなかった。今後、後発医薬品の品質に関する科学的情報

100mg製剤ともに溶出開始から15分経過時の溶出率（%）がを適切に周知することで、当該医薬品のさらなる品質の向80%以上と規定されている。試験対象とした製剤はすべて

上や普及率の増大に寄与すると考えられる。なお本試験検

この条件を満たしており、溶出規格に適合と判定された。

査は、厚生労働省の後発医薬品品質確保対策事業の一環と表3に示すように市販のテオフィリン徐放製剤は、含量して実施された。

や剤形が同一でも溶出特性が異なるため、各々に適用される溶出条件に従って規格適合性を調べた。その結果、試験

文献

対象の全ての徐放製剤は各々の溶出規格に適合と判定さ

1) 厚生労働省 (http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu

れた（表6）。なお200mg錠の製品T-18は、6個を用いた溶出試験で1個の溶出率が規格値を外れたが（6時間、69.1%）、

表1-iyaku/)2) 第十五改正日本薬局方、平成18年、厚生労働省

塩酸シプロフロキサシン錠の試験条件

製品整理番号 製剤種別

表2

試験条件及び溶出規格
試験液

回転数

溶出時間/溶出率

製品整理番号

塩酸メキシレチンカプセルの試験条件
製剤種別

試験条件及び溶出規格
試験液

回転数

溶出時間/溶出率

C-1～C-4

100mg錠水50

15分/85％以上

M-1～M-950mgカプセル

水50

15分/80％以上

C-5～C-13200mg錠水50

15分/80％以上

M-10～M-18

100mgカプセル

水50

15分/80％以上

表3
製品整理番号 製剤種別

テオフィリン徐放製剤の試験条件

試験条件及び溶出規格
試験液

回転数

T-1

20%顆粒

pH6.8

50

溶出時間/溶出率

30分/20～50%，1時間/40～70%，4時間/75％以上1)

T-2

20%顆粒

pH6.8

50

1.5時間/15～45%，3時間/35～65%，10時間/75%以上2)

T-3

50mg錠

pH6.8

50

1時間/15～45%，3時間/35～65%，12時間/80%以上1)

T-4

50mg錠

pH6.8

50

T-5

100mg錠

pH6.8

50

1時間/15～45%，3時間/35～65%，12時間/70%以上1)
1.5時間/15～45%，6時間/35～65%，24時間/85%以上1)T-6100mg錠

pH6.8

50

2時間/15～45%，4時間/35～65%，10時間/75%以上1)T-7100mg錠

pH6.8

50

1.5時間/15～45%，6時間/35～65%，24時間/85%以上1)T-8

100mg錠

pH6.8

50

2時間/15～45%，4時間/35～65%，10時間/75%以上1)

T-9～T-12100mg錠

pH6.8

50

1.5時間/15～45%，6時間/35～65%，24時間/85%以上1)

T-13, T-14

100mg錠水100

4時間/15～45%，8時間/35～65%，24時間/70%以上1)T-15

200mg錠

pH6.8

50

3時間/11～41%，6時間/20～70%2)

T-16

200mg錠

pH6.8

50

2時間/10～40%，5時間/40～70%，10時間/70%以上1)

T-17～T-19

200mg錠

pH6.8

50

3時間/10～40%，6時間/30～60%，24時間/85%以上1)

T-20～T-22

200mg錠水100

4時間/15～45%，8時間/35～65%，24時間/70%以上1)

T-23～T-25

400mg錠水100

8時間/15～45%，16時間/30～60%，24時間/45～75% 1)

1) 日本薬局方外医薬品規格第三部の溶出規格 2) 製造・販売承認時のメーカー独自規格

―91―

表4

塩酸シプロフロキサシン錠の試験結果
溶出率（％）

製品整理
番号

溶出時間、平均溶出率、溶出率範囲

表5

判定結果

塩酸メキシレチンカプセルの試験結果
溶出率（％）

製品整理
番号

溶出時間、平均溶出率、溶出率範囲

判定結果

C-1

15分：100.8（98.5～102.8）

適合

M-1

15分：96.1（92.2～98.1）

適合

C-2

15分：101.9（97.8～104.0）

適合

M-2

15分：96.3（90.4～101.2）

適合

C-3

15分：99.8（91.8～104.2）

適合

M-3

15分：94.8（93.1～96.9）

適合

C-4

15分：100.5（96.2～103.2）

適合

M-4

15分：103.0（101.4～104.9）

適合

C-5

15分：97.5（93.1～101.4）

適合

M-5

15分：102.7（100.0～104.1）

適合

C-6

15分：99.8（97.8～101.9）

適合

M-6

15分：102.3（101.3～103.7）

適合

C-7

15分：98.1（94.6～102.5）

適合

M-7

15分：100.4（96.5～104.6）

適合

C-8

15分：101.2（98.2～103.8）

適合

M-8

15分：96.2（93.0～99.0）

適合

C-9

15分：100.7（98.9～102.1）

適合

M-9

15分：100.3（98.7～102.8）

適合

C-10

15分：97.3（95.6～99.8）

適合

M-10

15分：99.0（94.6～102.5）

適合

C-11

15分：97.0（92.2～101.5）

適合

M-11

15分：99.3（96.3～102.0）

適合

C-12

15分：98.4（91.2～101.9）

適合

M-12

15分：101.1（94.6～103.7）

適合

C-13

15分：96.8（93.6～99.7）

適合

M-13

15分：98.5（93.6～103.8）

適合

M-14

15分：102.5（100.1～104.4）

適合

表6

M-15

15分：99.5（95.1～102.7）

適合

M-16

15分：96.1（93.4～98.8）

適合

M-17

15分：101.9（101.2～102.8）

適合

M-18

15分：99.9（97.1～102.5）

適合

テオフィリン徐放製剤の試験結果
溶出率（％）

製品整理
番号

判定結果

溶出時間、平均溶出率、溶出率範囲

T-1

30分：30.4（29.0～31.6）

1時間：47.5(45.9～48.9）

4時間：94.1（92.4～95.1）

適合

T-2

1.5時間：26.2（25.3～27.2）

3時間：48.4(47.2～49.2）

10時間：101.1（100.1～102.0）

適合

T-3

1時間：29.8（28.3～32.1）

3時間：51.5（50.0～52.9）

12時間：98.2（96.0～100.0）

適合

T-4

2時間：27.0（25.3～29.9）

4時間：47.5（43.9～51.2）

8時間：80.3（77.0～82.9）

適合

T-5

1.5時間：27.9（23.9～32.8）

6時間：48.3（40.4～56.0）

24時間：104.1（98.5～108.0）

適合

T-6

2時間：27.1（24.8～29.3）

4時間：46.5（43.8～49.6）

10時間：87.5（81.6～92.1）

適合

T-7

1.5時間：20.2（18.1～21.9）

6時間：56.7（48.5～63.4）

24時間：102.8（99.4～104.2）

適合

T-8

2時間：39.9（36.1～42.3）

4時間：57.1（51.6～61.7）

10時間：84.0（79.7～88.5）

適合

T-9

1.5時間：29.1（23.1～31.3）

6時間：56.9（44.8～63.3）

24時間：103.3（98.4～106.5）

適合

T-10

1.5時間：17.2（16.7～17.8）

6時間：40.8（40.3～42.3）

24時間：99.7（98.3～103.1）

適合

T-11

1.5時間：16.6（15.3～18.4）

6時間：40.6（39.6～42.4）

24時間：100.9（98.3～104.8）

適合

T-12

1.5時間：28.1（27.7～28.5）

6時間：59.2（58.7～59.8）

24時間：101.2（100.0～102.0）

適合

T-13

4時間：31.8（30.2～33.2）

8時間：48.4（46.9～49.8）

24時間：90.2（88.5～91.5）

適合

T-14

4時間：31.1（30.2～31.9）

8時間：47.9（46.3～49.0）

24時間：90.7（89.8～93.1）

適合

T-15

3時間：25.8（24.9～27.8）

6時間：42.5（37.2～55.2）

-

適合

T-16

2時間：27.4（25.9～29.4）

5時間：54.9（51.7～57.1）

10時間：87.8（82.4～90.5）

適合

T-17

3時間：21.9（21.0～22.8）

6時間：39.8（36.4～42.6）

24時間：101.5（100.3～102.6）

適合

T-18 *

3時間：22.6（21.9～23.4）

6時間：55.2（45.7～69.1）

24時間：108.5（105.3～113.8）

適合

T-19

3時間：35.6（34.5～37.8）

6時間：53.6（51.7～56.0）

24時間：102.9（99.3～106.5）

適合

T-20

4時間：28.1（26.7～29.0）

10時間：50.8（48.5～54.1）

24時間：87.6（82.8～93.1）

適合

T-21

4時間：26.1（25.1～27.9）

10時間：47.3（45.2～50.1）

24時間：80.5（78.8～82.3）

適合

T-22

4時間：28.1（27.0～29.3）

10時間：48.5（45.0～49.6）

24時間：78.4（76.7～79.2）

適合

T-23

8時間：28.1（26.1～29.9）

16時間：43.0（39.6～47.2）

24時間：54.0（50.3～60.7）

適合

T-24

8時間：31.0（28.6～33.1）

16時間：48.0（43.4～51.6）

24時間：62.0（56.3～64.9）

適合

T-25

8時間：30.2（27.0～32.1）

16時間：44.2（39.6～46.0）

24時間：55.3（48.3～57.0）

適合*12錠の試験結果.

―92―福岡県保健環境研究所年報第37号，93－96，2010

資料
ポジティブリスト制施行後（平成18年度－22年度）の残留農薬検査結果について
芦塚由紀・高橋浩司・新谷依子・中川礼子・堀 就英・平川博仙・梶原淳睦
平成18年のポジティブリスト制施行以降、200成分の項目について残留農薬の検査を実施してきた。
制度施行後の5年間（平成18年度－22年度）に実施した検査結果をまとめ、農作物や農薬の種類毎に検出状況を集計した。作物別に農薬の検出率が高かったのは、玄米、野菜類、果実類であった。検出頻度が高かった農薬は、フルフェノクスロン、クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド
で、種類では殺虫剤が多かった。5年間の残留農薬の検出率は35%で、そのうち基準を超えて検出されたのは2％であった。ポジティブリスト制施行後の平成18、19年度は、一時的に農薬の検出率及び基準超過検体数は増加したが、その後は減少していた。
［キーワード：ポジティブリスト制、残留農薬、農作物、一斉分析、検査］１

検査方法の詳細については前報 3)に示した通りである。測はじめに
平成18年5月29日に食品衛生法が改正され、食品に残留

定は GC/MS/MS 及び LC/MS/MS で行った。定量は GC/MS/MS

する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の規制にポジティ

は内部標準法、LC/MS/MS は絶対検量線法により行い、

ブリスト制度が導入された。それに伴い、当所では検査体

GC/MS/MS で 161 成分、LC/MS/MS で 39 成分の合計 200 成分

制をより充実するため、H18年度から検査農薬数及び検体を定量した。測定農薬の項目は表 1 に示す。

数を拡大して農作物の残留農薬検査を実施してきた。残留

２・３ 測定機器

農薬の分析法として以前から用いてきたアセトニトリル/

測定機器として、GC/MS/MS はバリアン社製（現ブルカ

水抽出及び固相抽出管精製によるガスクロマトグラフ/質ー・ダルトニクス社）の CP-3800/1200 を、LC/MS/MS は1)2)

量分析計(GC/MS)を用いた一斉分析法

について、ポジティブリスト制に対応した検査を行うために改良を行った。

Waters 社製 Xevo を用いた。
３

結果

さらに測定機器としてGC/MS/MS及び液体クロマトグラフ/

ポジティブリスト制施行以前は農薬約50成分について、質量分析計（LC/MS/MS）を用い、検査農薬数を200農薬に制度が施行された平成18年度以降は200成分について残留

3)。今回は、当所においてポジティブリスト制施

農薬の検査を実施してきた。図1にポジティブリスト制施行後の5年間に実施した農産物中の残留農薬検査結果につ

行前の5年間及び施行後の5年間における検体からの農薬

いてまとめたので報告する。

の検出率を年度別に集計した結果を示す。ポジティブリス

拡大した

実験方法

ト制施行前の5年間（平成13－17年度）は、平成17年度を

２・１ 対象農作物

除き、農薬の検出頻度は10－25%と低めであったが、平成２

平成 18 年度から 21 年度までは各年度 100 検体、平成18及び19年度は45%を超える検出率であった。これは平成

22 年度は 109 検体の合計 509 検体を対象として検査を行

18年度から検査成分数が200成分に増大したことが影響しった。対象農作物は県内で収去（採取）された野菜、果実、たと考えられる。しかしながら、平成20年度からは20－

きのこ類等の農作物で、各年度において定められた福岡県

30％に大きく減少している。

食品衛生監視指導計画に基づいて、収去された検体である。
２・２ 試薬及び前処理方法

表2は基準を超えて検出された検体（平成18年度－22年度）を示す。制度施行前の5年間は基準を超えて検出され試料約 1kg（白菜とキャベツは 4 個）から、フードプロ

た検体はなかったが、施行後の5年間では全検体の2%であセッサーで試料が均一になるように処理した。均一化した

る11検体から基準値を超えて農薬が検出された。ポジティ

試料から 20g（米は 10g）を採取し、検査に使用した。

ブリスト制が導入された平成18年度が最も多く、5検体から基準値を超えて農薬が検出され、検出濃度は基準値の2－60倍の超過であった。平成19年度は4検体で基準値の2

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）－8.7倍、平成20年度、21年度は基準を超えたものはなかった。平成22年度は2検体から基準値を超えて検出され、

―93―

表1
BHC
DEF
EPN
EPTC
pp-DDD
pp-DDE
XMC
アクリナトリン
アザコナゾール
アジンホスメチル
アセタミプリド
アセトクロール
アセフェート
アトラジン
アニロホス
アバメクチン
アメトリン
アルジカルブ
アレスリン
イサゾホス
イソキサチオン
イソキサフルトール
イソフェンホスイソプロカルブ
イソプロチオラン
イプロジオン
イプロバリカルブ
イプロベンホスイミダクロプリド
イミベンコナゾール
インドキサカルブ
エスプロカルブ
エチオン
エディフェンホスエトフメセート

測定の対象とした農薬（200 成分）

エトリムホス
エンドスルファン
オキサジアゾン
オキサジキシル
オキサミル
オキシカルボキシン
オキシフルオルフェン
オリザリン
カズサホス
カルバリル
カルフェントラゾンエチル
カルボフランキナルホス
キノキシフェン
キノクラミンキントゼン
クロキントセットメキシル
クロチアニジン
クロマフェノジド
クロマゾン
クロメプロップ
クロリダゾン
クロルタールジメチル
クロルピリホスクロルピリホスメチル
クロルフェンビンホス
クロルベンジレート
クロロプロファム
シアゾファミド
シアノホス
ジエトフェンカルブ
ジクロフルアニド
ジクロホップメチル
ジクロラン

ジクロロボスシハロトリン
ジフェナミドジフェノコナゾール
シフルトリン
シフルフェナミド
ジフルベンズロン
シプロコナゾール
シペルメトリン
シマジン
シメコナゾール
ジメタメトリン
ジメチピン
ジメチルビンホス
ジメピペレート
シラフルオフェンダイアジノンチアクロプリド
チアベンダゾール
チアメトキサムチオベンカルブ
テクナゼン
テトラクロルビンホス
テトラジホン
テニルクロール
テブコナゾール
テブフェノジド
テブフェンピラド
テフルトリン
デルタメトリントラルコキシジム
トリアジメノール
トリアジメホン
トリアレートトリシクラゾール
トリチコナゾール
トリフロキシストロビン
トルクロホスメチル
トルフェンピラド
ナプロアニリド
ナプロパミドノルフルラゾン
パクロブトラゾール
パラチオン
パラチオンメチル
ハルフェンプロックス
ビテルタノール
ピペロホス
ピラクロホス
ピラゾホス
ピラゾリネート
ピリダフェンチオン
ピリダベン
ピリフェノックス(Z)(E)
ピリフタリドピリプロキシフェン
ピリミカーブピリミジフェン
ピリミホスメチル
ビンクロゾリン
フェナリモルフェニトロチオン
フェノキシカルブ
フェノチオカルブ
フェノトリンフェノブカルブ
フェリムゾン
フェンスルホチオン

フェンチオン
フェントエート
フェンバレレート
フェンブコナゾール
フェンプロピモルフ
フェンメディファム
フサライド
ブタフェナシル
フラチオカルブ
ブチレート
ブピリメートブプロフェジン
フラムプロップメチル
フルアクリピリムフルシトリネート
フルシラゾール
フルトラニルフルトリアホール
フルバリネート
フルフェノクスロン
フルミオキサジン
フルミクロラックペンチル
プレチラクロール
プロチオホス
プロパクロール
プロパニル
プロパルギット
プロピコナゾール
プロピザミドプロフェノホスプロポキスル
ブロマシル
プロメトリン
ブロモブチドブロモプロピレート
ブロモホスメチル
ヘキサジノン
ヘキサフルムロン
ベナラキシル
ベノキサコール
ペルメトリン
ベンダイオカルブ
ペンディメタリン
ベンフルラリン
ベンフレセート
ホサロン
ホスチアゼート
ホスファミドンホスメット
マラチオン
ミクロブタニル
メタミドホス
メタラキシル
メチオカルブメチダチオン
メトキシクロール
メトキシフェノジド
メトミノストロビン
メトラクロール
メフェナセット
メプロニル
ラクトフェンルフェヌロン
レナシル

基準値の7－21倍であった。基準を超えて検出された農薬農薬が検出された検体があった。最も多く検出された農薬はフェリムゾンを除いてすべて殺虫剤であり、ルフェヌロ

はフルフェノクスロンであった。主に野菜から検出され、ン、EPNは各3件ずつの事例があった。基準超過の多くは一

特にほうれん草、ねぎ、レタス、小松菜などの葉菜類から

律基準の超過であった。いずれの検体も、一日摂取許容量

高頻度に検出された。クロチアニジン、チアメトキサムは(ADI)と比較すると健康に影響のない濃度と考えられたが、ねぎから、フェリムゾンは玄米からの検出率が高く、イミ違反作物については行政指導（自主回収）の措置がとられ

ダクロプリドは多くの種類の作物から検出されていた。そた。

の他の特徴として、ピリダベンはトマトから、メタラキシ

表3は5年間（平成18－22年度）における農作物の種類別

ルはきゅうりから、シフルトリンはぶどうからの検出が多の検体数、検出数及び検出率を示したものである。農薬がかった。防ばい剤としても使用されるチアベンダゾールは検出されたのは509検体中177検体、検出率は35%であった。

いずれも輸入の果実類から検出された。また、殺虫剤のク検出率を作物の分類別にみると、米（玄米）類は62%（26

ロルピリホスもいずれも輸入の果実類からの検出であっ検体中16検体）、野菜類は37%(353検体中129検体)、果実類

た。

は33%（95検体中31検体）、いも類は11%（9検体中1検体）、

４

考察

きのこ類は0%（25検体中0検体）で、豆類は1検体で不検出

ポジティブリスト制施行後の平成18年度から22年度のであった。検出率で見ると米（玄米）類、野菜類、果実類

残留農薬の検出率は35%で、基準を超えて検出されたのはが高く、きのこ類、芋類は低い結果であった。野菜では、2％であった。ポジティブリスト制が施行された直後の平

ねぎ、こまつな、ほうれんそう、きょうな（水菜）、チン

成18、19年度は、一時的に農薬の検出率及び基準超過検体

ゲンサイ、セロリ、はくさいなどの葉菜類が、果実では、数は増加したが、その後は減少している。これは監視業務

ぶどう、オレンジ、かき、グレープフルーツが比較的検出や農薬適正使用の強化など、ポジティブリスト制について率が高かった。一方、検体数が5検体以上の作物で農薬がの行政指導面及び生産者の意識向上の双方からの効果が検出されていないものは、キャベツ、たまねぎ、かぼちゃ、現れたものと思われる。今回まとめた5年間の検査結果でにんじんであった。

は、検査を行った農薬200成分の26.5%である53成分が検出

表4は農薬別に検出状況をまとめたものを示す。種類別

されていた。今後も検査可能な農薬数を増やし、GC/MS/MS

では殺虫剤が231件（複数検出された農薬も含めた延べ検及びLC/MS/MS等の高精度な測定機器を活用した多成分一出数）で最も多く、殺菌剤が53件、除草剤は3件であった。

斉分析により、多くの農薬をモニタリングすることが重要

複数の農薬が検出された検体は74検体で、最高で5種類のであると考えられる。検査対象成分や対象作物については―94―今後も当県における検出状況、他県における検出状況、農第28号, 83-88, 2001.

薬の使用状況等を考慮して検討していく必要があると考

2) 芦塚由紀，中川礼子：GC/MSによる農作物中残留農薬のえられる。

一斉分析法の検討, 福岡県保健環境研究所年報第30号,
109-116, 2003.

文献3) 村田さつきら：ポジティブリスト制に対応したGC/MS

1) 中川礼子：アセトニトリル/水抽出- 固相抽出管精製に及びLC/MSによる残留農薬一斉分析法の検討, 福岡県保健よる残留農薬の簡易分析法, 福岡県保健環境研究所年報

環境研究所年報第34号, 67-72, 2007.
表2

農薬が基準を超えて検出された検体

農作物
H18
5検体

H19
4検体

H22
2検体

図1

年度別の農薬の検出率（％）

表3

水菜(きょうな)
水菜(きょうな)
ねぎ
チンゲンサイ
しゅんぎく
こまつな
こまつな
ねぎ
ねぎ
こまつな
白菜菜(その他のあぶらな科野菜)

農薬名
フルバリネート
フェリムゾン
シラフルオフェンルフェヌロンインドキサカルブ
ルフェヌロンルフェヌロン
ＥＰＮ
アセフェートＥＰＮ
ＥＰＮ
ダイアジノン

検出濃度

基準値

(ppm)

(ppm)

0.2
0.02
3
0.05
0.4
0.04
0.14
0.87
0.2
0.21
0.07
2.8

0.01
0.01
0.05
0.02
0.01
0.02
0.02
0.1
0.1
0.01
0.01
0.2

農 作 物 別 の 農 薬 の 検 出 状 況 （ 平 成 1 8 －2 2 年 度 ）

分類

作物名

検体数

米
(玄 米 )
野菜類

米（玄米）
小計
なす
ねぎ
きゅうり
トマト
こまつな
オクラ
ほうれんそう
レタス
きょうな
キャベツ
たまねぎ
しゅんぎく
アスパラガスピーマン
だいこんにら
ブロッコリー
チンゲンサイ
かぼちゃ
にんじん
セロリ
みつば
未成熟いんげんはくさい
だいこん類の葉
しろうり
パセリ
ごぼう
にんにく
まくわうり
その他のあぶらな科野菜
その他のうり科野菜
その他のハーブ
その他のせり科野菜
その他のきく科野菜

26
26
41
28
28
27
23
15
14
14
13
12
12
11
11
10
9
6
6
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
2
2
1
8
5
5
2
1

検出
検体数
16
16
12
22
10
13
12
3
10
5
8
0
0
5
1
3
1
3
1
4
0
0
3
2
0
3
1
1
1
0
0
0
2
1
0
1
0

検出率
(%)
62
62
29
79
36
48
52
20
71
36
62
0
0
45
9
30
11
50
17
80
0
0
75
50
0
100
33
33
33
0
0
0
25
20
0
50
0

分類

作物名

検体数

野菜類
(つづき)

その他のなす科野菜
その他の野菜
小計
ぶどう
なし
バナナ
オレンジ
かき
レモン
グレープフルーツ
みかん
キウイ
すいか
くり
アボガド
なつみかん
パイナップル
びわ
もも
すもも
マンゴー
いちご
うめ
りんご
その他のかんきつ類果実
その他の果実
小計
ばれいしょ
さといも
かんしょ
小計
しいたけ
その他のきのこ類
小計
そら豆
小計
合計

1
7
353
17
11
10
6
5
4
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
3
9
95
4
4
1
9
8
17
25
1
1
509

果実類

いも類

きのこ

豆類

―95―

検出
検体数
0
1
129
8
2
2
4
3
1
3
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
2
3
31
1
0
0
1
0
0
0
0
0
177

検出率
(%)
0
14
37
47
18
20
67
60
25
100
33
0
0
0
0
0
0
0
0
100
100
0
0
0
67
33
33
25
0
0
11
0
0
0
0
0
35

表 4
農薬名

農 薬 種 類 別 の 検 出 状 況 （ 平 成 1 8 －2 2 年 度 ）

種類

検出数

フルフェノクスロン

殺虫剤

43

クロチアニジン

殺虫剤

チアメトキサム

殺虫剤

イミダクロプリド

殺虫剤

シペルメトリン

殺虫剤

アセタミプリド

殺虫剤

フェリムゾン
アセフェートチアベンダゾール
ペルメトリンルフェヌロンインドキサカルブ
クロルピリホスシアゾファミド
ピリダベン
メタラキシル
メチダチオン
イプロジオン
トリシクラゾール
トルフェンピラド
EPN
シフルトリン
シフルフェナミド
シラフルオフェン
イソキサチオン
オキサジキシルクロマフェノジド
ジエトフェンカルブ
チアクロプリド
テブフェノジド
フェンバレレート
フサライド
ブプロフェジン
プロチオホス
マラチオン
メプロニル
アクリナトリン
クロルピリホスメチル
シハロトリン
シマジン
ジフェノコナゾール
ダイアジノンチオベンカルブ
テブコナゾール
テフルトリン
トリアジメホンピリプロキシフェン
フェニトロチオン
フルトラニルフルバリネート
プロピザミドメタミドホス
メトキシフェノジド
殺虫剤：231件

殺菌剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺菌剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺虫剤
除草剤
殺菌剤
殺虫剤
除草剤
殺菌剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
殺虫剤
殺菌剤
殺虫剤
除草剤
殺虫剤
殺虫剤

検出された作物（括弧内は検出された検体数）

ほうれんそう(7)，ねぎ(6)，ナス(5)，レタス(4)，こまつな(4)，きょう な ( 3 ) ， し ゅ ん
ぎく(2)，きゅうり(2)，セロリ(2)，トマト，にがうり，だいこんの葉，チンゲンサイ，みつば，ピーマン，その他のあぶらな科野菜，
その他の野菜32
ねぎ(13)，いちじく(3)，なす(2)，きょうな(2)，こまつな(2)，かき(2)，玄 米 ， チ ン ゲンサイ，ぶどう，きゅうり，トマト，レタス，バナナ，その他のかんきつ類果実
25
ねぎ(13)，いちじく(2)，かき(2)，バナナ(2)，チンゲンサイ，はくさい ， き ょ う な ， こ
まつな，ビーマン，なす22
きゅうり(3)，ほうれんそう(2)，きょうな(2)，セロリ(2)，レタス(2)，な す ， し ろ う り，チンゲンサイ，ねぎ，みつば，こまつな，しゅんぎく，オクラ，ピーマン，その他のせり科野菜，その他のかんきつ類果実
14
ねぎ(6)，こまつな(3)，かき(2)，ほうれんそう，チンゲンサイ，にら
13にら(3)，レタス(2)，きゅうり，チンゲンサイ，トマト，こまつな，ほう れ ん そ う ， ぶ
どう，なす，しゅんぎく
12
玄米(11)，きょうな8
ぶどう(3)，ほうれんそう，こまつな，ねぎ，ばれいしょ，ナス
8
オレンジ(4)，グレープフルーツ(2)，マンゴー，バナナ
7
ねぎ，オクラ，トマト，きょうな，マンゴー，すもも，ピーマン
7
こまつな(2)，ナス，チンゲンサイ，トマト，ねぎ，ピーマン
6
しゅんぎく，ねぎ，レタス，ピーマン，なす，ブロッコリー
5
バナナ(2)，オレンジ(2)，レモン
5
こまつな(2)，なす，ぶどう，ねぎ5
トマト(5)
5
きゅうり(4)，はくさい5
グ レ ー プ フ ル ー ツ ，オ レ ン ジ ，み か ん ，そ の 他 の か ん き つ 類 果 実 ( 2 )4
トマト(2)，レタス，こまつな4
玄米(3)，ほうれんそう
4
ねぎ(2)，トマト，なす3
ねぎ，こまつな，その他のあぶらな科野菜
3
ぶどう(3)
3
きゅうり，なす，トマト
3
ねぎ，きょうな，かき2にら，しゅんぎく
2
きょうな，ぶどう2
オクラ，ねぎ2
トマト(2)
2
トマト，なす2
玄米，その他のかんきつ類果実
2
はくさい(2)2
玄米(2)2
トマト(2)
2なし(2)2パセリ，セロリ
2
玄米(2)1
アスパラガス
1
なす
1
トマト
1
オレンジ
1
かき
1
その他のあぶらな科野菜
1
しゅんぎく
1
ねぎ
1
だいこん
1
パセリ
1
なす
1
その他のかんきつ類果実
1
玄米
1
きょうな
1
こまつな
1
なす
1
ピーマン
殺菌剤：53件
除草剤：3件
合計：287件―96―福岡県保健環境研究所年報第38号，97－100，2011

資料
1,4-ジオキサン分析における固相カートリッジの遠心分離脱水について
北直子・村田さつき・馬場義輝・大石興弘
水質分析における1,4-ジオキサン分析方法は、固相抽出を行った後、固相カートリッジを脱水乾燥して溶媒で1,4-ジオキサンを溶出させGC/MS測定を行うこととなっている。脱水は窒素通気で一般に行われているが、遠心機での脱水を検討した結果、完全に水分を除くことはできないが、GC/MS測定
条件をスプリットで行うことで、サロゲートでの1,4-ジオキサンの測定結果（104～109%）及び内部標準液によるサロゲートの回収結果（95～99%）も良好な結果が得られた。遠心分離による脱水は窒素通気で行うより次の点で有利であった。①分析時間が短縮できる。②固相カートリッジを一度に多数処理できる。③窒素ガスの経費が不要である。
［キーワード：1,4-ジオキサン、遠心分離、回収率、スプリット］
１2)アセトン：残留農薬・PCB 試験用

はじめに
1,4-ジオキサンは、溶剤や1,1,1-トリクロロエタン安定3)1,4-ジオキサン標準原液（1mg/mL メタノール溶液）
関東化学株式会社製剤の用途に使用されるほか、ポリオキシエチレン系非イオ
ン界面活性剤及びその硫酸エステルの製造工程において

4)1,4-ジオキサン標準液(100μg/mL)

副生し、洗剤などの製品中に不純物として存在している。

1,4-ジオキサン標準原液 1mL をメスフラスコ 10mL にとその性状は、水に混和するため環境中に広く検出されるこりメタノールで 10 倍に希釈したもの。

ととなった。これらを受けて厚生労働省では水道法で、

5)サロゲート原液（1mg/mL メタノール溶液）
関東化学株式会社製 1,4-ジオキサン-d8 標準原液を用

2003年の水質基準等改正時に基準項目に定めた。環境省もいた。

また水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等において2004年に要監視項目に、2009年には環境基準項目

6)サロゲート溶液(100μg/mL)に定めた。分析項目の多様化及び検体数の増加に伴い、正サロゲート原液 1mL をメスフラスコ 10mL にとり水で

確かつより迅速な分析法が望まれるようになっている。

10 倍に希釈したもの。

1,4-ジオキサンの分析において水分の影響が指摘され

7)内標準原液（1mg/mL メタノール溶液）ている。一般に窒素通気による20分以上が必要とされてい和光純薬株式会社製 4-ブロモフルオロベンゼン標準液

るが、今回、分析時間の短縮を目的として遠心分離によるを内標準原液とした。

１），２）

脱水を比較検討した
２。

8)内標準液(100μg/mL)

分析方法

内標準原液1mLをメスフラスコ10mLにとりアセトンで1,4-ジオキサンの分析方法は環境水に関しては環境省

10倍に希釈したもの。

の、水道水に関しては厚生労働省の分析方法がそれぞれに２・２ 器具及び装置

定められている３），４）。両者ともサロゲートを使用したほ

1)カートリッジ型活性炭カラム

ぼ同じ分析法であるが、環境省は更に内部標準液を用いて、Waters製 Sep-Pak Plus AC-2

サロゲートの回収率を確認することとなっている。従って

2)カートリッジ型ポリスチレン樹脂充填カラム

ここでは、固相抽出から一連の操作を含む回収率の確認が出来る環境省の方法に準じて行うこととした。但し、溶出Waters製 Sep-Pak Plus PS-2
3)固相抽出装置（コンセントレーター）

アセトン量は厚生労働省の方法に準じた。

Waters製

２・１ 試薬CHRATEC

Sep-Pak Concentrator SPC10-P

4)カートリッジ乾燥機

1)水：ミリ Q 水

エムエス機器株式会社製：DRI-BLOCK
JAPAN

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

TORIKA

5)遠心分離機

―97―

CORP.

DB-3L

株式会社久保田製作所製：ユニバーサル冷却遠心機

通水して固相抽出し、ミリ Q 水 10mL で洗浄した。カート

KUBOTA5800

リッジを取り外し、AC2 の水分を 10mL 容シリンジで軽く

6) ガスクロマトグラフ質量分析計

押し出した。この後、水分除去を窒素通気又は遠心分離で

島津GCMS-QP2010Plus

条件を変えて行った。窒素通気は 20 分間、40 分間、60 分

２・３ GC/MSの分析条件

間で、遠心分離は、1000rpm、2000rpm、3000rpm、4000rpm

1) キャピラリーカラム：

各 30 秒間及び 1 分間で、各条件ごとに 3 個、全部で 33 個

アジレント・テクノロジー株式会社製DB-5MS行った。溶出はバックフラッシュでアセトン 2mL（1mL/min）

長さ：30m、内径：0.25mm、膜厚：0.25μmで行い、内標準液 20μL を添加し GC/MS の試料とした。操2) カラム流量：1mL/min

作ブランクは、窒素通気 20 分間で行った。なお、ミリ Q

3) カラム槽昇温プログラム：

水 200mL に 1,4-ジオキサン標準液 10μL の添加は、基準35℃（3min）→20℃/min →230℃

値の 1/10（報告下限値）に相当する濃度である。

4) 気化室温度：220℃

２・４・２5) 注入量：1μL

検量線

検量線Ⅰは、1,4-ジオキサン標準液 0,10,20,30,40μL（スプリット：スプリット比10）をとり、それらにサロゲート溶液 20μL を添加しアセトン

6)インターフェース温度：220℃

で 2mL として、GC/MS 測定し 1,4-ジオキサン濃度と 1,4-7)定量用質量数及び保持時間

ジオキサン／サロゲート（面積比）から作成した。検量線

表1

定量用質量数及び保持時間
物 質 名

1,4-ジオキサン
1,4-ジオキサン-d8（サロゲート）4-ﾌﾞﾛﾓﾌﾙｵﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ
（内標準物質）Ⅱはサロゲート溶液 0,10,20,30,40μL をとり、それらに定量用質量数

保持時間

内標準液 20μL を添加しアセトンで 2mL として GC/MS 測定（確認用質量数）（分）

しサロゲート濃度とサロゲート／内標準液（面積比）から88（58）

4.11

作成した。検量線Ⅰの 1,4-ジオキサン濃度は、試料換算

96（64）

4.07

95（174）

7.16

5,

10,

15,

では、0,

0.5,

1.0,

1.5,

20ng/mL においていずれも相関性は良好であった。検量線
Ⅰを 1,4-ジオキサンの添加回収率に、検量線Ⅱをサロゲートの回収率の算出に用いた。
1,4-ジオキサン／サロゲート（面積比）

100μg/mL ｻﾛｹﾞｰﾄを 20μL 添加
添加回収：100μg/mL 1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ
標準液 10μL 添加

PS2／AC2
10mL／min、20min
AC2 の水分をｼﾘﾝｼﾞで押し出す

固相の乾燥

2.0μg/mL である。検量線

び検量線Ⅱを図 2 及び図 3 に示す。試料換算濃度 0～

図１に分析フローシートを示す。

固相抽出20ng/mL で GC/MS 測定時濃度Ⅱについても検量線Ⅰと同じ数値濃度である。検量線Ⅰ及２・４ 1,4-ジオキサンの分析法

試料 200mL

濃度で、0,

窒素又は遠心機で脱水

3

y = 0.1112x - 0.0072
2

R = 0.9996
2

1

0

出

2mL
GC/MS

0

ﾊﾞｯｸﾌﾗｯｼｭ
ｱｾﾄﾝ

20

図 2 検量線

100μg/mL IS 20μL 添加

30

Ⅰ

1.2

図 1 1,4-ジオキサンの分析法

２・４・１

10

1,4-ジオキサン濃度（試料換算ng/mL）

前処理、GC/MS試料液の調製

ミリ Q 水 200mL を 200ｍL 容フラン瓶（撹拌子を入れた）にとり、サロゲート溶液 20μL を添加して撹拌、1,4-ジオ
キサン標準液 10μL 添加して撹拌した。撹拌はゆっくりとサロゲート／内標準物質
（面積比）

溶

y = 0.0486x + 0.0035
2

R = 0.9999
0.8

0.4

0
0

10

20

30

サロゲート濃度（試料換算、ng/mL）

約 20 秒間行った。これをアセトン及びミリ Q 水でコンディショニングした PS2 と AC2 を連結したものに 10mL/分で―98―

図 3 検量線Ⅱ３

結果及び考察３・１

1.5

固相カートリッジの乾燥

表2に各条件で固相カートリッジを脱水乾燥した結果を1.0示す。AC2の始めの重さは、約3.0g、固相抽出後AC2をシリ

0.5

ンジで軽く脱水した後の水分量は約0.38gだった。窒素通

0.0(x10,000)

3.50

気では、20分、40分及び60分間とも水分除去が完全に行われていた。遠心分離では、1000rpm30秒間及び1分間とも、
ほとんど脱水されていなかった。2000rpmから4000rpmへと

３
１

3.75

２

4.00

4.50

4.75

5.00

5.25

5.50

5.75

6.00

6.25

2：1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ

＊1: 1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8

図4-1

6.50

6.75

7.00

7.25

3：4-ﾌﾞﾛﾓﾌﾙｵﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ、1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8及び4-ﾌﾞﾛﾓﾌﾙｵﾛﾍﾞﾝｾﾞ
ﾝのｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾑ（各10ng/mL：試料換算濃度）

回転数が上がるに従って脱水される量は多くなるが、
2000rpm30秒間の場合0.27g、4000rpm１分間でも0.23gの水(x1,000)

分が残っていた。効率的には、遠心分離は2000rpm30秒間

5.0で良いと思われる。
３・２

4.25

１

２

2.5

1,4-ジオキサン及びサロゲート回収結果

0.0

操作ブランクについては、1,4-ジオキサンは不検出でサ

3.95

4.00

4.05

4.10

4.15

4.20

4.25

4.30

4.35

4.40

ロゲートの回収率は 94.5％であった。表 3 に乾燥条件による 1,4-ジオキサンの回収及びサロゲート回収結果を示

図4-2

検量線Ⅰ(1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ：5ng/mL
1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8：10ng/mL：試料換算濃度)す。1,4-ジオキサンの回収結果は、試料①～③の 9 個では103.7～112.9％（平均では 104.9～108.3％）、試料④～⑪(x1,000)の 24 個では、101.0～113.7％（平均では 104.2～109.3％）

5.0であり、公定法の確認事項 70～120％を満足していた。サ2.5

１

ロゲートの回収率も、試料①～③の 9 個では 90.4～96.9％

２0.0（平均では 91.3～94.3％）、試料④～⑪の 24 個では、90.1

3.90

3.95

4.00

4.05

4.10

4.15

4.20

4.25

4.30

4.35

4.40

～102.4％（平均では 94.7～99.1％）であり、公定法の確認事項 50～120％を満足していた。窒素通気でも遠心分離

図4-3

試料①

窒素20分(1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ：5ng/mL

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8：10ng/mL：試料換算濃度)

でも乾燥条件の違いに関わらず同等の結果が得られた。
３・３ クロマトグラム
図4-1に1,4-ジオキサン、1,4-ジオキサン-d8及び4-ブロ(x1,000)

モフルオロベンゼン（各10ng/mL：試料換算濃度）の定量

5.0

イオンクロマトグラム、図4-2～図4-4に検量線Ⅰ(1,4-ｼﾞ2.5ｵｷｻﾝ：5ng/mL

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8：10ng/mL：試料換算濃度)、

１

２

0.0

試料①及び試料⑥のクロマトグラムを示す。図4-1は測定

3.90

3.95

4.00

4.05

4.10

4.15

4.20

4.25

4.30

4.35

4.40

クロマト全てで保持時間3.5～7.5分のもの、図4-2～図4-4は保持時間3.9～4.4分のもので1,4-ジオキサン、1,4-ジオ

図4-4

試料⑥

2000rpm、30秒間(1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ：5ng/mL

1,4-ｼﾞｵｷｻﾝ-d8：10ng/mL：試料換算濃度)

キサン-d8のクロマトのみを示す。検量線Ⅰのクロマトグ
ラムと窒素通気，遠心脱水の前処理の操作を行ったクロマ
トグラムをみるとクロマト形状はほぼ同じであった。なお、

４まとめ

試料①は窒素通気20分間で水分が完全に除去されている

1,4-ジオキサンの分析において固相カートリッジ（AC2）が、試料⑥は遠心分離2000rpm,30秒間で水分が0.27g残り、の乾燥はGC/MS測定上、必要とされているが、窒素ガスに溶出アセトン溶液中には水分が13.5w/v%存在することによる乾燥は時間を要し費用もかかることから、遠心分離になる。GC/MS測定においてスプリット（スプリット比10）

よる脱水乾燥を検討した。その結果、遠心分離による脱水をかけることで溶媒及び水分の影響はほとんどないと考は十分ではないが、GC/MS測定においてスプリットをかけえられた。また、内標準物質のクロマトグラムについては、ることで溶媒及び水分の影響はほとんどなく、報告下限値

全て良好であった。

の添加回収においても良好な測定結果が得られた。また、クロマトグラムの形状は検量線のものと変わらなかった。

―99―

５

参考文献

3) 環境省：水質汚濁に係る環境基準について，付表7，環1) 安部明美：総説

1,4-ジオキサンによる水環境汚染の境庁告示第59号，昭和46年12月28日（平21環告78）

実態と施策,神奈川県環境科学センター研究報告，29，

4) 厚生労働省：水質基準に係る検査方法，厚生労働省告53－63，2006

示第261号，平成15年7月22日

2) 岡本仁志，石原正彦，小村雅男：固相抽出-GC/MS法における1,4ジオキサン及びエピクロロヒドリン一斉分
析法の検討,(財)島根県環境保健公社，第12回日環協・
環境セミナー，平成16年11月
表2

固相カートリッジ(AC2)の乾燥条件による含水量の平均（n=3）
乾 燥 条 件20 分

窒素通気

1000rpm
遠心分
離2000rpm3000rpm
4000rpm

AC2 始めの重さ①

抽出後 AC2 の脱水後、AC2 の

含水量

含水量

2.99

0.39

0.00

40 分

②

2.98

0.38

0.00

60 分

③

3.00

0.39

0.00

30 秒

④

3.00

0.38

0.38

1分

⑤

2.99

0.38

0.38

30 秒

⑥

2.98

0.37

0.27

1分

⑦

3.00

0.38

0.28

30 秒

⑧

2.99

0.38

0.25

1分

⑨

3.00

0.38

0.24

30 秒

⑩

2.99

0.39

0.23

1分

⑪

2.99

0.37

0.23
単位：g

表3

乾燥条件による 1,4-ジオキサンの回収及びサロゲートの回収結果（n=3）
1,4-ジオキサン回収率、％乾 燥 条 件

窒素通気

1000rpm
遠心2000rpm分
離3000rpm
4000rpm

サロゲート回収率、％

N1

N2

N3

平均

N1

N2

N3

平均

20 分

①

104.8

104.8

112.9

107.5

92.0

90.5

91.3

91.3

40 分

②

111.5

107.5

105.9

108.3

92.6

93.6

96.9

94.3

60 分

③

103.7

106.5

104.4

104.9

90.4

94.1

93.9

92.8

30 秒

④

113.7

104.9

105.0

107.9

95.0

102.4

96.5

98.0

1分

⑤

106.4

104.6

112.4

107.8

98.5

95.6

90.1

94.7

30 秒

⑥

111.4

105.0

104.2

106.9

97.1

96.6

96.3

96.7

1分

⑦

109.5

107.3

102.4

106.4

96.6

100.8

99.9

99.1

30 秒

⑧

108.2

101.6

105.3

105.0

95.5

97.0

94.1

95.5

1分

⑨

101.0

105.6

105.9

104.2

97.3

94.0

94.8

95.4

30 秒

⑩

113.5

107.1

107.4

109.3

95.3

96.2

96.4

96.0

1分

⑪

110.4

106.1

111.4

109.3

96.3

97.9

100.4

98.2

*)ミリ Q 水 200mL に 100μg/mL 1,4-ジオキサン標準液 10μL 及び 100μg/mL サロゲート 20μL を添加して回収試験を行った。

―100―

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は原著、短報、総説及び資料とする。
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（２）短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある
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（４）資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方
原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説、原著は６
ページ以内、短報、資料は４ページ以内を原則とする。
原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１）原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に３部提出する。
（２）編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
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（４）編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
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校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
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注：本規定は、昭和 54 年 4 月 10 日制定の福岡県
衛生公害センター（現、福岡県保健環境研究所）
年報作成要領を、一部改正（H16.5.10)し、定めたものである。
改正

この規定は、平成 19 年 10 月 1 日から適用する。

―101―

―102―

２

論文・学会等への発表

（１）論文等発表一覧

論

文

名

Trace Analysis of Polycyclic Aromatic

執

筆

者

掲

Adan Li*, Tomohiro Uchimura*, Hiroko*

Hydrocarbons Using Gas Chromatography

Tsukatani, Totaro Imasaka

Mass Spectrometry Based on Nanosecond* Kyushu University

載

誌

抄録掲載頁

Analytical Sciences，26,

P106

841-846，2010.

Multiphoton Ionization
Selective determination of 2,4-xylenol byHiroko Tsukatani, Hiroki Okudaira*,*

Analytica Chimica Acta, 682, P106
72-76，2010.

gas chromatography/supersonic jet/Osamu Shitamichi , Tomohiro

resonance-enhanced multiphoton

Uchimura*, Totaro Imasaka*ionization/time-of-flight mass spectrometry* Kyushu University

市販鶏肉類におけるCampylobacter

古田宗宜*1，小田隆弘*1，樋脇 弘*2， 日本食品微生物学会誌， P106

jejuni/coli, Salmonella ならびに糞便系

財津修一*2，村上光一，

大腸菌群の汚染状況の関係

馬場愛*2，江渕寿美*2，金子孝昌*2，

27，200-205，2010.

木原温子*3*1 中村学園大学短期大学部*2 福岡市保健環境研究所*3 関東化学(株)Simultaneous Screening of 24 Target

Hiroshi Fukushima *1, Jun Kawase*1

Genes of

Yoshiki

Foodborne Pathogens in 35

Etoh,

KumikoSugama*2,

Foodborne Outbreaks Using Multiplex

Shunshuke Yashiro*3, Natsuko Iida*4,

Real-Time SYBR Green PCR Analysis

and Keiji Yamaguchi*5P106International Journal of
Microbiology，pii: 864817,
2010.

*1 Shimane Prefectural Institute of
Public Health and Environmental
Science*2 Fukushima Institute of Public Health*3 Kumamoto Prefectural Institute of
Health and Environmental Science*4 Shizuoka Institute of Environmentand Hygiene*5 Hokkaido Institute of Public Health
Biased distribution of IS629 among strains

Eiji Yokoyama*, Rumiko Hashimoto*,

Infection,in different lineages of enterohemorrhagic

Yoshiki Etoh, Sachiko Ichihara, Kazumi

Evolution, 11, 78-82, 2011.

Escherichia coli serovar O157

Horikawa Masako Uchimura*

Genetics

and P107*1 Chiba Prefectural Institute of Public
Health2010 年春季に日本で多発したＡ型肝炎の分子疫学的解析

石井孝司*1，清原知子*1，

病原微生物検出情報、*110(10)，287-289，2010*1

吉崎佐矢香 ，佐藤知子 ，
脇田隆字*1，中村奈緒美*1，
島田智恵*1，中島一敏*1，多田有希*1，
野田衛*2，世良暢之 他*1 国立感染症研究所*2 国立医薬品食品衛生研究所

―103―

P107

Monitoring

論

文

名

and

Characterization

執
of

筆

者

掲

Makoto Ujike*1, Masato Tashiro*1,
*1

載

誌

抄録掲載頁

Emerging Infectious

P107

Oseltamiviru-Resistant Pandemic (H1N1)

Takato Odagiri , Horikawa Hiroshi,

Diseases, 17(3), 470-479,

2009 Virus, Japan, 2009-2010

Kato Yumiko*2, Oguchi Akio*2, Fujita

2011.

*2

Nobuyuki , the Influenza Virus
Surveillance Group of Japan (Nobuyuki
Sera, et. al)*1 National

InstituteofInfectious

Diseases*2 National Institute of Technology and
Evaluation
Polychlorinated dibenzofurans as a causal

Junya Nagayama*, Takashi Todaka*,

Chemosphere, 80, 513-518,

agent of fetal Yusho

Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori,

2010.

Jumboku.

Kajiwara ,Yoshimura,andTakesumi

Masutaka Furue

P107

*

* Kyushu University
Hexabromocyclododecaneinseafoodsamplesdeterminationcollected

from

Reiko Nakagawa , Satsuki Murata ,Chemosphere.81,445-452,

Yuki Ashizuka , Yoriko Shintani ,

2010

P108

Tsuguhide Hori , Tomoaki Tsutsumi*

Japanese coastal areas* National Institute of Health Sciences
Reduction of ambient NOx concentration

Nagano Makoto*1, Toshihiro Kitada*1,*2*3

Global Environmental

at roadside by the porous fences filled with

Takao Kanzaki , Youichi Ichikawa ,Engineering Research, JSCE,

ACF: comparison of numerical model withTakaaki Shimohara,

17, 115-121, 2009.

wind tunnel experiment

Masaaki Yoshikawa

P108

*4

*1 Toyohashi University of Technology*2 Center Research Institute of ElectricPower Industry*3 Ryukoku University*4 Osaka Gas Co. Ltd.

「環境保全・浄化」

21-1 気相浄化、

21-1-2 排ガス浄化

尹 聖昊*，宮脇 仁*，下原 孝章，「 炭 素 学 」， 化 学 同 人 ， P108

持田 勲*

2010.

*1 九州大学
シックハウス症候群についての全国規

金澤文子*1，西條泰明*2，田中正敏*3， 日 本 衛 生 学 会 誌 65, P108

模の疫学調査研究―寒冷地札幌市と本吉村健清，力寿雄，瀧川智子*4，中山*5*1

州・九州の戸建住宅における環境要因

邦夫 ，岸玲子の比較*1 北海道大学*2 旭川医科大学*3 福島学院大学*4 岡山大学*5 大阪大学―104―447-458 2010.

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

広域オキシダント汚染と成層圏起源オ

楢崎幸範，田上四郎，大久保彰人， Proceedings of the Workshop on

ゾンの寄与解析

山本重一，藤川和浩，力寿雄，大石Environmental Radioactivity

興弘，藤高和信*

2010，76-82，2010.

抄録掲載頁
P109

* 放射線医学総合研究所
特定施設排出中の溶存態ケイ素の実態

熊谷博史, 田中義人, 石橋融子, 松

水 環 境 学 会 誌 , 34(1), 11-17, P109

調査

尾宏

2011.

福岡県内のふっ素含有水漏出事故の事

熊谷博史, 鳥羽峰樹, 田中義人, 北

福岡県保健環境研究所年報 37， P109

例について

直子, 石橋融子, 松尾宏, 友清亮輔

67-71，2010．

*1*1, 宮之脇健二 , 下濱正承

*2

*1 福岡県粕屋保健福祉環境事務所*2 福岡県環境部環境保全課
瀬戸内海における河川からの栄養塩等

熊谷博史，駒井幸雄*

水 環 境 学 会 誌 , Vol.34(A) P109の流入状況

* 大阪工業大学

No.2,43-46.

凝集剤による低濃度溶存態亜鉛処理の石橋融子，鳥羽峰樹，田中義人，熊福岡県保健環境研究所年報，

基礎的実験

谷博史，松尾宏64-66，2010．

感潮域における底質からの鉄，マンガ

石橋融子，鳥羽峰樹，田中義人，熊水工学論文集，Vol.55，

ンおよび亜鉛の溶出

谷博史，松尾宏，今任稔彦*

1675-1680，2011．

P110

P110

* 九州大学
紙おむつリサイクル工程におけるパル

池浦太莊，梶原佑介*1，志水信弘，

全国環境研会誌，Vol.36，No.1， P110

プおよび高分子吸収剤の定量

土田大輔*1，鳥羽峰樹，永瀬誠，桜51-58，2011．

2

木建治，濱村研吾，山田陽三* ，嘉副人文*2*1 財団法人福岡県リサイクル総合
研究センター*2 トータルケア・システム株式会社
Hydrogen sulfide production by

Daisuke Tsuchida*, Yusuke Kajihara*,

Waste Management & Research,

sulfate-reducing bacteria utilizing

Nobuhiro Shimidzu, Kengo

29 (6), 594-601, 2011 (first

additives eluted from plastic resins

Hamamura, and Makoto Nagase

published on December 6, 2010

* Fukuoka Research Center for

doi:10.1177/0734242X10388556).

P110

Recycling Systems
最終処分場の浸透水中の溶存有機物の梶原佑介*，志水信弘，土田大輔*,濱福岡県保健環境研究所年報，

特性と水処理の検討

村研吾, 永瀬誠, 池浦太荘

59-63，2010．

P111* 福岡県リサイクル総合研究センター
Cloning and heterologous expression of

Tomofumi

two aryl-aldehyde dehydrogenases from

Ichinose*, Hiroyuki Wariishi*

Research Communications, 394,

the*Kyushu University

470-475, 2010.

white-rotbasidiomycete

Nakamura,

Hirofumi

Biochemical

Phanerochaete chrysosporium
計（論文等発表一覧）

２２件

―105―

and

Biophysical P111

（２）発表論文抄録
3 市 販 鶏 肉 類 に お け る Campylobacter jejuni/coli,
Salmonella な ら び に 糞 便 系 大 腸 菌 群 の 汚 染 状 況 の関係

1 Trace Analysis of Polycyclic Aromatic
Hydrocarbons Using Gas Chromatography Mass
Spectrometry Based on Nanosecond Multiphoton

古 田 宗 宜 *1 ，小 田 隆 弘 *1 ，樋 脇 弘 *2 ，財 津 修 一 *2 ，村Ionization
Adan Li * , Tomohiro Uchimura * , Hiroko Tsukatani,
Totaro Imasaka * ： Analytical Sciences， 26, 841-846，

上 光 一 ，馬 場 愛 *2 ，江 渕 寿 美 *2 ，金 子 孝 昌 *2 ，木 原 温子 *3 : 日 本 食 品 微 生 物 学 会 誌 , 27, 200-205, 2010.

PAHs を 含 ん だ 溶 液 を 用 い た 。 河 川 水 試 料 か ら 固 相

市 販 鶏 肉 類 に お け る Campylobacter jejuni/coli,
Salmonella な ら び に 糞 便 系 大 腸 菌 群 の 汚 染 状 況 を調 査 し た 。 Campylobacter jejuni/coli の 検 出 率 は53.3%(56/105)で あ り 、Salmonella の 検 出 率 も 53.3%(56/105) で あ っ た 。 糞 便 系 大 腸 菌 群 の 検 出 率 は96.2%(101/105)で あ っ た 。 汚 染 菌 数 は Campylobacter
jejuni/coli で は 1 CFU/g 以 上 の 検 体 が 28 検 体(45.7%) を 占 め て い た が 、 サ ル モ ネ ラ で は 30 検 体(28.6%) を 占 め る の み で あ っ た 。 糞 便 系 大 腸 菌 群 汚
染 菌 数 の 中 央 値 は 、 10-100 CFU/g で あ っ た 。

抽出法により抽出した試料液を用いて、電子衝撃イ*1 中 村 学 園 大 学 短 期 大 学 部

オ ン 化 (EI) 法 及 び 多 光 子 イ オ ン 化 (REMPI) 法 に お け*2 福 岡 市 保 健 環 境 研 究 所

る GC/MS 測 定 を 行 い 、 上 記 2 法 の 比 較 検 討 を 行 っ*3 関 東 化 学 (株 )た。測定結果から、ソフトなイオン化法として

4 Simultaneous Screening of 24 Target Genes of

REMPI 法 が EI 法 よ り 優 れ て い る こ と が 示 唆 さ れ た 。

Foodborne Pathogens in 35 Foodborne Outbreaks

また、脂肪族炭化水素類によるバックグラウンドのUsing

シ グ ナ ル 抑 制 の 点 か ら も 、 REMPI 法 が 優 れ て い た 。

Analysis.

以 上 の 結 果 か ら 、GC/REMPI-TOFMS は 、環 境 中 に 存

Hiroshi Fukushima

在 す る PAHs の 測 定 に お い て 、 よ り 信 頼 で き る 方 法

Kumiko2010.
多 環 芳 香 族 炭 化 水 素 類 (PAHs)の 微 量 分 析 を 、 紫 外
ナ ノ秒 レ ー ザ ー を用 い た ガ ス クロ マ ト グ ラ フィ ー /多光 子 イ オ ン 化 / 飛 行 時 間 型 質 量 分 析 法(GC/REMPI-TOFMS)に よ り 検 討 し た 。 標 準 試 料 と して 、ア メ リ カ 合 衆 国 の 環 境 保 護 局 (EPA)に お い て プ ラ
イ オ リ テ ィ ー リ ス ト に 挙 げ ら れ て い る 16 種 類 の*4Multiplex

Sugama *2 ,Real-Time
*1

SYBR

Green

PCR

, Jun Kawase *1 Yoshiki Etoh,

Shunshuke

Yashiro *3 ,*5

Yamaguchi :NatsukoInternational

であることが示唆された。

Iida ,* Kyushu University

Journal of Microbiology， pii: 864817, 2010.

and

Keiji

3 つ の 標 的 プ ラ イ マ ー と 1 つ の Internal

2 Selective determination of 2,4-xylenol by gas
chromatography/supersonic jet/resonance-enhanced

amplification control(IAC)プ ラ イ マ ー を 含 む ８ 組

multiphoton ionization/time-of-flight massの multiplex real-time SYBR Green PCR (SG-PCR)

spectrometry

は 、 96 穴 プ レ ー ト を 用 い る こ と で 、 3 時 間 以 内 に 7

Hiroko Tsukatani, Hiroki Okudaira * , Osamu

つ の 糞 便 検 体 の 中 の 23 種 の 食 中 毒 菌 の 24 の 標 的 遺Shitamichi * , Tomohiro Uchimura * , Totaro Imasaka *伝 子 を 同 時 に 評 価 す る こ と が で き る 。こ の 手 法 で は 、： Analytica Chimica Acta, 682, 72-76， 2010.

DNA 抽 出 と 組 み 合 わ せ る こ と で 、糞 便 検 体 1g 当 た り

河 川 及 び 海 水 試 料 中 に 存 在 す る 2,4-キ シ レ ノ ー ルの 選 択 的 測 定 を 、ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー /超 音 速 分
子 ジ ェ ッ ト /多 光 子 イ オ ン 化 /飛 行 時 間 型 質 量 分 析 法(GC/SSJ/REMPI/TOF-MS)に よ り 検 討 し た 。 GC キ ャ
リアーガスには、ヘリウムよりも分子を十分に冷却10 の 3 乗 ～ 4 乗 以 上 の 食 中 毒 菌 の 検 出 が で き る 。 増
幅 産 物 は 融 点 （ Tm） 曲 線 解 析 を 用 い て 同 定 を 行 う 。
こ の 手 法 に つ い て 、5 箇 所 の 異 な る 研 究 室 の 異 な る 4
種 類 の 機 種 を 用 い て 、 食 中 毒 事 例 35 事 例 中 33 事 例

で き る ア ル ゴ ン を 用 い た 。流 速 1 mL/min の と き の 装の検証を行った。いずれの糞便検体の検査において置 検 出 下 限 値 (IDL)は 、 14 pg で あ っ た 。 流 速 を 8

も 、糞 便 の 成 分 に よ る PCR 阻 害 は 観 察 さ れ な か っ た 。

mL/min に 増 加 し た と き 、2,5-キ シ レ ノ ー ル の 妨 害 は

食 中 毒 細 菌 の 24 種 の 標 的 遺 伝 子 を 同 時 に 検 出 す る

完 全 に 抑 制 で き た 。こ の と き の IDL は 160 pg で あ っmultiplex real-time SG-PCR は 、 広 範 囲 、 迅 速 、 安た 。 河 川 及 び 海 水 試 料 に お け る 2,4-キ シ レ ノ ー ル の価、正確、高感度であり、そして、食中毒細菌のス

添 加 回 収 率 は 、 そ れ ぞ れ 83 及 び 93%と 良 好 な 結 果

クリーニングに有用であることを明らかにした。

が 得 ら れ た 。 GC/SSJ/REMPI/TOF-MS 法 に お け る 分*1 島 根 県 保 健 環 境 科 学 研 究 所

析 に 要 す る 時 間 は 、一 試 料 に つ き わ ず か 10 分 で あ っ*2 福 島 県 衛 生 研 究 所

た 。 以 上 の 結 果 か ら 、 GC/SSJ/REMPI/TOF-MS 法 は*3 熊 本 県 保 健 環 境 科 学 研 究 所

2,4-キ シ レ ノ ー ル の 選 択 的 測 定 に 有 効 で あ る こ と が*4 静 岡 県 環 境 衛 生 科 学 研 究 所示唆された。

*5 北 海 道 立 衛 生 研 究 所* Kyushu University―106―

5 Biased distribution of Is629 among strains in

7

different lineages of enterohemorrhagic Escherichia

Oseltamiviru-Resistant Pandemic (H1N1) 2009

coli serovar O157.

Virus, Japan, 2009-2010.

Eiji Yokoyama * , Rumiko Hashimoto * , Yoshiki Etoh,

Makoto Ujike *1 , Masato Tashiro *1 , Takato Odagiri *1 ,SachikoMasakoHorikawa Hiroshi, Kato Yumiko *2 , Oguchi Akio *2 ,Uchimura ：Infection, Genetics and Evolution, 11,

Fujita Nobuyuki *2 , the Influenza Virus Surveillance

78-82, 2011.

Group of Japan (Nobuyuki Sera *3 , et. al)： Emerging

集 団 遺 伝 学 的 解 析 の た め の IS629解 析 の 有 効 性 を 示

Infectious Diseases, 17(3), 470-479, 2011,

Ichihara,

KazumiHorikawa*

Monitoring and Characterization of

す た め に 、 腸 管 出 血 性 大 腸 菌 O157の 菌 株 間 の イ ン サ

2009 年 ～ 2010 年 に 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ と し て 世

ー シ ョ ン ・ シ ー ケ ン ス （ IS)629の 分 布 を 調 べ て 、 系

界 中 で 大 流 行 を 引 き 起 こ し た A/H1pdm に つ い て 、イ

統 特 異 的 多 型 解 析 -6(LSPA-6)に よ っ て 定 義 さ れ た 株

ンフルエンザ治療薬として使用されているノイラミの 系 統 の 比 較 を 行 っ た 。対 象 菌 株 は 、2003年 か ら 2008

ニダーゼ阻害剤に対する耐性状況を把握するため、年までに千葉県で分離された株から、パルスフィー

全国の地方衛生研究所と国立感染症研究所が共同で、

ル ド ゲ ル 電 気 泳 動 法 と variable-number tandem

4,307 株 に つ い て 解 析 を 行 っ た 。全 国 で は 61 株 の ノ

repeat typingの 結 果 に 基 づ き 、 238株 を 抽 出 し た 。

イラミニダーゼ阻害剤に対する耐性が確認され、そLSPA-6解 析 と minimum spanning tree解 析 の 結 果 、の う ち 、45 株 は ノ イ ラ ミ ニ ダ ー ゼ 阻 害 剤 投 与 に よ る

O157の 3つ の 系 統 に お け る 株 間 の IS629の 分 布 が 偏 っ

治 療 後 に 、残 り 10 株 は ノ イ ラ ミ ニ ダ ー ゼ 阻 害 剤 の 予て い た た め 、IS629の 分 布 は O157の 集 団 遺 伝 学 解 析 に防投与後に、耐性を獲得していることが判明した。

有効であるいうことが示唆された。

これらのほとんどの症例はノイラミニダーゼ阻害剤* Chiba Prefectural Institute of Public Health服用による薬剤選択圧のために出現したもので、ノイラミニダーゼ阻害剤耐性インフルエンザウイルス
A/H1pdm が 地 域 に お い て 持 続 的 感 染 を 繰 り 返 し ている証拠は認められなかった。
*1 National Institute of Infectious Diseases*2 National Institute of Technology and Evaluation

62010 年 春 季 に 日 本 で 多 発 し た Ａ 型 肝 炎 の 分 子 疫

8Polychlorinated dibenzofurans as a causal agent

学的解析of fetal Yusho

石 井 孝 司 *1 ，清 原 知 子 *1 ，吉 崎 佐 矢 香 *1 ，佐 藤 知 子 *1 ，Junya Nagayama *1 , Takashi Todaka *1 ,

*1

*1

*1

*1

脇 田 隆 字 ，中 村 奈 緒 美 ，島 田 智 恵 ，中 島 一 敏 ，Hirakawa,

多 田 有 希 *1 ， 野 田

Takesumi Yoshimura,衛 *2 ， 世 良 暢 之 他 ： 病 原 微 生 物

検 出 情 報 、 10(10)， 287-289， 2010.

Tsuguhide Hori,
andJumboku

Hironori
Kajiwara ,Masutaka Furue * :Chemosphere, 80, 513-518, 2010.

2010 年 の 春 先 に 、 複 数 の A 型 肝 炎 患 者 が 発 生 し 、

油 症 事 件 発 生（ 1968 年 ）か ら 2-5 年 後 に 油 症 患 者

久留米大学に急性重症肝炎で入院した患者検体が搬の 母 親 か ら 生 ま れ た 子 供 の 保 存 さ い 帯 中 の PCDDs，

入 さ れ て 試 験 を 実 施 し た 。 PCR、 シ ー ケ ン ス 解 析 のPCDFs 及 び ダ イ オ キ シ ン 様 PCB 濃 度 を 測 定 し た 。胎結 果 、 genotypeⅢ A 型 に 属 す る こ と を 確 認 し た 。 そ

児性油症に特徴的にみられる皮膚異常の“黒い赤ちの 後 、全 国 で 発 生 し て い る A 型 肝 炎 ウ イ ル ス と の 関ゃ ん ” の 保 存 さ い 帯 中 の Total TEQ は 同 じ く 油 症 患連を見るため、感染研に遺伝子配列情報を送付した
結 果 、当 県 の 株 は 2009 年 に 韓 国 で 大 流 行 し た 株 と 同じクラスターに属しており、韓国との関連が示唆された。さらに、ほとんどの患者が軽症で回復したのに対し、当県の例を含めた数例は重症例であった。

者の母親から生まれた“黒くない赤ちゃん”の保存
さ い 帯 中 Total TEQ と 違 い は な か っ た 。 同 様 に 正 常
児 の 保 存 さ い 帯 中 の PCDDs，PCDFs 及 び ダ イ オ キ シ
ン 様 PCB 濃 度 を 測 定 し 比 較 す る と ，胎 児 性 油 症 児 の*1

国立感染症研究所

保 存 さ い 帯 中 に の み 高 濃 度 の PCDFs が 検 出 さ れ た 。

*2

国立医薬品食品衛生研究所

こ の こ と か ら PCDFs が 胎 児 性 油 症 を 引 き 起 こ し たと推察される。
* Kyushu University―107―

9 Hexabromocyclododecane determination in seafood

11 環 境 保 全 ・ 浄 化

samples collected from Japanese coastal areas

尹 聖 昊 *， 宮 脇 仁 *， 下 原 孝 章 ， 持 田 勲 *： 化 学 同Reiko Nakagawa , Satsuki Murata , Yuki Ashizuka ,人 , 2010.

Yoriko Shintani , Tsuguhide Hori , Tomoaki Tsutsumi *NOx や SOx を 効 率 よ く 浄 化 す る た め の 活 性 炭 の細孔のサイズと炭素材料の表面特性、炭素材に補足: Chemosphere.81,445-452, 2010.
日 本 の 4 つ の 地 域 か ら 収 集 し た 天 然 魚 54 検 体 及 び

さ れ た 成 分 の 酸 化 、浄 化 メ カ ニ ズ ム に つ い て 論 じ た 。

養 殖 魚 11 検 体 に つ い て 、臭 素 系 難 燃 剤 の 一 つ ヘ キ サ

ま た 、高 活 性 炭 素 繊 維（ ACF)を 用 い た 大 気 浄 化 技 術

ブ ロ モ シ ク ロ ド デ カ ン（ HBCD）の 定 量 を LC/MS/MSについて概要を記載した。

を用いて行った。濃度、異性体プロフィールについて、その実態を明らかにし、当該化学物質による普* 九州大学

遍的汚染の存在を明らかにした。また、人間への健康影響評価のために、ウナギ、養殖サケとスズキ目の検出値（中央値）を用いて、平均的な日本人成人の 魚 か ら の HBCDs の 1 日 摂 取 量 を 暫 定 的 に 計 算 した 。 そ の 結 果 、 そ れ ぞ れ 3.7、 2.3 お よ び 1.3

ng/kg

体 重 /日 と 、 HBCD の NOAEL 値 （ 10.2mg/ｋ ｇ /日 ）をかなり下回っていたことから、負の健康影響は懸念するレベルには達してないことが示唆された。
* National Institute of Health Sciences

10 Reduction of ambient NOx concentration atroadside by the porous fences filled with ACF:
comparison of numerical model with wind tunnel
experiment
Nagano Makoto *1 , Toshihiro Kitada *1 , Takao Kanzaki *2 ,YouichiIchikawa *3 ,Takaaki

Yoshikawa *5 ： Global

Shimohara,

Environmental

Masaaki.

Engineering

Research, JSCE, 17, 115-121, 2009.
ACF ユ ニ ッ ト を 積 み 上 げ た 高 さ 2～ 4 m の ACF フ
ェ ン ス に つ い て ，フ ェ ン ス 周 辺 の NOx 捕 捉 効 果 を シ
ミ ュ レ ー シ ョ ン し た 。ACF フ ェ ン ス は ① 道 路 の 中 央

12 シ ッ ク ハ ウ ス 症 候 群 に つ い て の 全 国 規 模 の 疫 学
調査研究―寒冷地札幌市と本州・九州の戸建住宅における環境要因の比較
金 澤 文 子 *1 ，西 條 泰 明 *2 ，田 中 正 敏 *3 ，吉 村 健 清 ，力寿 雄 ，瀧 川 智 子 *4 ，中 山 邦 夫 *5 ，岸 玲 子 *1 ： 日 本 衛 生
学 会 誌 65, 447-458 2010.
シックハウス症候群と住宅環境との関係を調査するために、寒冷地札幌市と本州・九州の戸建住宅において疫学調査を行った。全国 6 地域の築 7 年以内の戸建住宅においてアンケート調査を実施した。
そ の ア ン ケ ー ト 調 査 の 内 容 は 住 宅 の 特 徴 、生 活 様 式 、
居住者の健康状態についてである。シックハウス症にシングルフェンスとして設置，あるいは②道路の候群の有訴者は、目・鼻・のど等の自覚症状がとき

両端にダブルフェンスとして設置することを想定しどき、またはよくあり、かつ、その症状が自宅の環た 。 連 続 し た ACF フ ェ ン ス 面 に 垂 直 に ， 約 １ m/sec

境により影響していると回答としたものである。その自然風が吹いているものと設定した。シミュレーの 結 果 、SHS の 有 訴 者 の い る 住 宅 は 、札 幌 市 で や やシ ョ ン の 結 果 ，ACF フ ェ ン ス の ダ ブ ル フ ェ ン ス の 施

高く、住宅の高湿度環境が症状の発症または悪化に

行 に よ り ， 沿 道 周 辺 の NOx 濃 度 を 20 %近 く 削 減 で影響しているという結果であった。

き る 可 能 性 が 示 さ れ た 。 以 上 の 傾 向 は ， PM に お い*1 北 海 道 大 学ても同程度の削減効果が期待できた。

*2 旭 川 医 科 大 学*3 福 島 学 院 大 学*1 Toyohashi University of Technology*2 Center Research Institute of Electric Power Industry*3 Ryukoku University*4 岡 山 大 学*5 大 阪 大 学*4 Osaka Gas Co. Ltd.

―108―

13 広 域 オ キ シ ダ ン ト 汚 染 と 成 層 圏 起 源 オ ゾ ン の 寄

15 福 岡 県 内 の ふ っ 素 含 有 水 漏 出 事 故 の 事 例 に つ い

与解析て

楢崎幸範，田上四郎，大久保彰人，山本重一，藤川熊谷博史, 鳥羽峰樹, 田中義人, 北直子, 石橋融子,

和 浩 ，力 寿 雄 ，大 石 興 弘 ，藤 高 和 信 *：Proceedings of

松 尾 宏 , 友 清 亮 輔 *1 , 宮 之 脇 健 二 *1 , 下 濱 正 承 *2：福 岡

the Workshop on Environmental Radioactivity 2010，

県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 37， 67-71， 2010．
福岡県内の河川において高濃度ふっ素含有水の76-82， 2010.
九 州 一 円 で 2009年 5月 8～ 9日 に 観 測 さ れ た 高 濃 度

漏出事故が発生した。事故の原因となった事業場はオ ゾ ン 現 象 を 対 象 と し ,大 気 汚 染 物 質 濃 度 と 気 象 要

無機性汚泥を薬剤で固化する産廃処理業者であり、素の観測値を用いてオゾン高濃度の特徴とその生因

水質汚濁防止法で定めるところの特定事業場ではなを 放 射 化 学 的 に 解 析 し た 。 期 間 中 の 高 い Be濃 度 は ,かったが、敷地内の汚泥排水ピット中の高濃度ふっ地表オゾン濃度の上昇が部分的に成層圏からの流入

素を含む溜まり水が漏出していた。この事業場の排7

水口直下の共同排水溝においてふっ素濃度は環境基であることを裏付けるものであった。
さ ら に , 両 日 は 快 晴 で 気 温 ,日 射 量 共 に 高 く ,風 速は弱い気象条件であり、地域で生成されたオゾン濃度が大気中オゾン濃度を押し上げた可能性も窺える。
しかし, アジア大陸からオゾンを始めとする汚染物
質を含む気塊が越境大気汚染として飛来した可能性
が 最 も 大 き く ,SPM や 硫 酸 塩 濃 度 の 時 空 間 分 布 か ら も移流によるオゾン及びオゾン前駆物質が大気中オゾン濃度増加に大きく寄与したことが指摘された。

準を超過しており、下流には浄水場取水口が存在した為、迅速な対応及び連続的な監視が求められた。
対策作業の効果を即時確認する為に、現場でふっ素を監視する方法が必要になったことから、電気伝導度を用いたふっ素濃度の簡易予測手法を提案するとと も に 、JISK0102 に よ る 分 析 結 果 と 比 較 し た 。こ れに よ り 、 現 場 で の EC 測 定 値 か ら ふ っ 素 濃 度 の 推 測が可能なことが明らかになり、現場での迅速な対応が可能となった。

* 放射線医学総合研究所*1 福 岡 県 粕 屋 保 健 福 祉 環 境 事 務 所*2 福 岡 県 環 境 部 環 境 保 全 課

16 瀬 戸 内 海 に お け る 河 川 か ら の 栄 養 塩 等 の 流 入 状

14 特 定 施 設 排 出 中 の 溶 存 態 ケ イ 素 の 実 態 調 査
熊 谷 博 史 , 田 中 義 人 , 石 橋 融 子 , 松 尾 宏：水 環 境 学 会
誌 , 34(1), 11-17, 2011.
公 共 用 水 域 へ の 溶 存 態 ケ イ 素 （ DSi） の 人 為 的 負荷を調べる為、福岡県内の特定事業場からの排出水
中 の DSi を 分 析 す る と と も に 、排 出 負 荷 量 を 算 定 した。さらに幾つかの事業場については、使用水、原水 、排 出 水 中 の DSi を 調 査 し 、水 処 理 を 除 く 事 業 活
動 と 水 処 理 に よ る DSi の 増 減 に つ い て 調 査 し た 。その結果、以下のことが明らかになった。１）事業場
排 出 水 の DSi 濃 度 は 範 囲 に 幅 が あ る も の の 、 DSi 濃
度 20mg･L-1 以 下 の サ ン プ ル が 全 サ ン プ ル の 82%を
占 め て い た 。２ ）幾 つ か の 事 業 場 に は 高 い DSi 濃 度の排水を有するものがあるが、排出負荷量は少なく
比 較 的 影 響 は 小 さ い と 考 え ら れ た 。３ ）排 出 水 の DSi
濃度は、使用水・事業活動による負荷・水処理工程

況
熊 谷 博 史 、駒 井 幸 雄 1：水 環 境 学 会 誌 , Vol.34(A) No.2,
43-46.
既存の常時監視データを元に、過去から現在までにおいて、瀬戸内海の湾・灘毎の流入河川平均
COD・ T-N・ T-P 濃 度 が 如 何 に 変 遷 し て き た か 、 それらと各湾・灘の発生負荷量とはどの様な関係にあっ た か に つ い て 調 査 し た 。 COD、 T-N、 T-P と も に削減効果の高かった湾灘は、播磨灘、響灘という結果になった。その一方で、周防灘はあまり削減効果が見られなかったという結果になった。このように富栄養化対策としてとられた発生負荷量削減が、流入河川濃度減少に対して効果的な湾灘流域と、そうでない湾灘流域にあることが示唆された。
* 大阪工業大学

により規定されていた。使用水が井戸水の場合、上水 や 河 川 水 を 利 用 し た 場 合 に 比 較 し 、高 い DSi を 排出する傾向にあった。

―109―

17 凝 集 剤 に よ る 低 濃 度 溶 存 態 亜 鉛 処 理 の 基 礎 的 実

19 紙 お む つ リ サ イ ク ル 工 程 に お け る パ ル プ お よ び験

高分子吸収剤の定量

石 橋 融 子 , 田 中 義 人 ，鳥 羽 峰 樹 ，熊 谷 博 史 ，松 尾 宏 ：池 浦 太 莊 ， 梶 原 佑 介 *1 ， 志 水 信 弘 ， 土 田 大 輔 *1， 鳥

福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ， 64-66， 2010．

羽 峰 樹 ，永 瀬 誠 ，桜 木 建 治 ，濱 村 研 吾 ，山 田 陽 三 * 2 ，溶存態亜鉛には生物影響があることが指摘されている。そこで、事業場排水による環境水中への溶

嘉 副 人 文 * 2：全 国 環 境 研 会 誌 ，Vol.36，No.1，51-58，
2011．

存態亜鉛の負荷の軽減を目的として、凝集沈殿法に使用済紙おむつリサイクルシステムの設備改善よる溶存態亜鉛の処理を検討した。凝集沈殿法の中

効 果 を 検 証 す る た め 、 リ サ イ ク ル 工 程 (以 下 工 程 )中で も 、pH を 変 化 さ せ て 除 去 す る 水 酸 化 物 法 と 凝 集 剤の試料に含まれるパルプ及び高分子吸収剤の定量法を添加して除去する方法を検討した。溶存態亜鉛のとして、水中のパルプと高分子吸収剤の沈降速度の初 期 濃 度 を 1mg/l と し た 場 合 、 水 酸 化 物 法 で は 、差を利用した分析法（沈降分離法）を開発した。まpH9.9 の と き 最 も 処 理 効 率 が 良 く 、 処 理 水 中 の 溶 存
態 亜 鉛 濃 度 が 0.15mg/l で あ っ た 。凝 集 剤 を 使 用 し た
場 合 、 硫 酸 ア ル ミ ニ ウ ム が pH8.9 で 処 理 水 の 溶 存 態
亜 鉛 濃 度 が 0.00034mg/l で あ り 、 最 も 処 理 効 率 が 良かった。しかし、処理水中にアルミニウムが多量にた、工程中の試料には、パルプと高分子吸収剤が絡み合い、沈降分離法では分離困難な部分があり、パルプをセルラーゼで溶解し高分子吸収剤のみを定量する分析法と高分子吸収剤を酸化分解しパルプのみ残ることから、次に効果の高かった塩化第二鉄を定量する分析法を開発し、沈降分離法と比較検討（ pH9.2 で 0.00036mg/l）の 方 が 亜 鉛 処 理 に 適 し て いを行った。その結果、沈降分離法は比較的短時間にると考えられた。

パルプ・高分子吸収剤双方の分析が可能で、有害な試薬を使用しないなどの点で実用性に優れており、工程の定量評価に必要な測定精度も有していた。
*1(財 )福 岡 県 リ サ イ ク ル 総 合 研 究 セ ン タ ー*2 ト ー タ ル ケ ア ・ シ ス テ ム 株 式 会 社

18 感 潮 域 に お け る 底 質 か ら の 鉄 、 マ ン ガ ン お よ び

20 Hydrogen sulfide production by sulfate-reducing

亜鉛の溶出bacteria utilizing additives eluted from plastic resins

石 橋 融 子 ，鳥 羽 峰 樹 ，田 中 義 人 ，熊 谷 博 史 ，松 尾 宏 ，
今 任 稔 彦 * ： 水 工 学 論 文 集 ， 55， S_1675-1680， 2011.
感潮域における干潮時での底質からの鉄、マンガ
ンおよび亜鉛の溶出を検討するため、底質の溶出試
験を行った。その結果、底質からの鉄の溶出はない
こ と が わ か っ た 。マ ン ガ ン に つ い て は 、第 Ⅱ 分 画（ 交換性イオン成分）で抽出される形態のものが多く含
ま れ る A 地 点 で 、亜 鉛 に つ い て は 、C 地 点 で 、底 質から試験水への溶出量が多く、海水の混合割合が増加するに伴い、第Ⅱ分画で抽出されたマンガンまたDaisuke Tsuchida * , Yusuke Kajihara * , Nobuhiro
Shimidzu, Kengo Hamamura, and Makoto Nagase：
Waste Management & Research, 29 (6), 594-601,
2011(firstpublishedon

December6,

2010

doi:10.1177/0734242X10388556) .
本研究では，プラスチック樹脂から溶出した添加剤が硫酸塩還元菌により利用されうることを示した。
ポ リ 塩 化 ビ ニ ル （ PVC） を 唯 一 の 炭 素 源 と し て 用 い
た 2種 類 の 室 内 実 験 － マ イ ク ロ コ ズ ム 試 験 お よ び 溶

は亜鉛の一部がイオン交換され、溶出量が増加する

出試験－を行った。マイクロコズム試験では、硫酸ことがわかった。

塩 還 元 反 応 は 可 塑 性 PVCを 入 れ た マ イ ク ロ コ ズ ム で* 九州大学の み 確 認 さ れ 、 添 加 剤 を 含 ま な い PVCホ モ ポ リ マ ーを入れたマイクロコズムでは認められなかった。可塑 性 PVCを 入 れ た マ イ ク ロ コ ズ ム で の み 溶 存 性 有 機
炭 素（ DOC）が 蓄 積 し た こ と か ら 、DOCは 添 加 剤 に由来すると判断された。また、溶出試験により溶出
液 中 の DOCと し て フ ェ ノ ー ル と ビ ス フ ェ ノ ー ル Aが特定された。本研究の結果から、廃プラスチックの安定型最終処分場への埋立は、硫化水素の発生につながる可能性があると考えられた。
* Fukuoka Research Center for Recycling Systems―110―

21 最 終 処 分 場 の 浸 透 水 中 の 溶 存 有 機 物 の 特 性 と 水
処理の検討
梶 原 佑 介 *, 志 水 信 弘 , 土 田 大 輔 *, 濱 村 研 吾 , 永 瀬 誠 , 池
浦 太 莊 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ， 59-63， 2010.
スチレンジビニルベンゼン共重合体樹脂を用いた
樹 脂 吸 着 分 画 法 で 溶 存 有 機 物 (DOC)を 疎 水 性 － 親 水性、酸性－中性－塩基性の違いによって分画することで、最終処分場の浸透水の有機汚濁を評価した。
また、塩化第二鉄及び粉末活性炭を水処理剤として用 い た 場 合 の 各 分 画 成 分 の 除 去 率 を 検 討 し た 結 果 、A旧 安 定 型 最 終 処 分 場 の 浸 透 水 に お い て 塩化第二鉄を用いた場合、最大で疎水性中性成分が 24%、疎水性酸
成分が 60%、親水性成分及び疎水性塩基成分が 17%除去 さ れ た 。 ま た 、粉 末 活 性 炭 を 用 い た 場 合 、 最大 で疎 水 性 中 性 成 分 が 100%、 疎 水 性 酸 成 分 が 94%、 親 水
性 成 分 及 び 疎 水 性 塩 基 成 分 が 38%除 去 さ れ た 。
* 福岡県リサイクル総合研究センター

22 Cloning and heterologous expression of two
aryl-aldehyde dehydrogenases from the white-rot
basidiomycete Phanerochaete chrysosporium
Tomofumi Nakamura, Hirofumi Ichinose*, Hiroyuki
Wariishi* : Biochemical and Biophysical ResearchCommunications, 394, 470–475, 2010.
生物においてストレス応答的に発現する遺伝子やタンパク質を検索し、その発現状況および機能を解析することは、ストレス応答メカニズムやストレス物質分解機構を知る上で非常に重要である。キノコ の 1 種 で あ る 白 色 腐 朽 担 子 菌 Phanerochaetechrysosporium は 優 れ た 芳 香 族 代 謝 能 を 有 し 、木 材 を分解・無機化することにより地球上の炭素循環の一端を担う微生物である。木材分解経路における代表的中間体であるバニリンをストレス物質として添加したところ、特異的に発現が増加するタンパク質が見出された。大腸菌を用いた異種発現系の構築を行
いその機能を解析したところ、バニリンの変換に直接関与する酵素であることが明らかとなった。これらの結果より、本酵素が木材分解過程において重要な役割を果たすことが強く示唆された。
*Kyushu University―111―

（３）学会等口頭発表一覧
①国際学会
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

Concentrations of Yusho related

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka*1, Hironori

30th International Symposium on

polychlorinatedandHirakawa, Tsuguhide Hori, Kazuhiro Tobiishi,

Halogenated Persistent Organic

polychlorinated dibenzofurans in

Daisuke Yasutake, Daisuke Onozuka, Keiko

Pollutants ( San Antonio ,USA),blood of Yusho patients

Takao,

Daily Intake of BrominatedYuki Ashizuka, Reiko Nakagawa,Dioxins, Co-PXBs andYasutake,

Brominated Flame Retardant

Masakazu Horie,

Estimated from Market Basket

Tsutsumi*

Study* National Institute of Health Sciences

Characteristics of Dissolved

Hiroshi

Silicate in Industrial Effluents

Ishibashi and Hiroshi Matsuo

biphenyls

Hiroshi

Uchi,

Masutaka Furue*1

Yoriko Shintani,

Daisuke

Tsuguhide Hori,

Yukio Tanaka,

Kumagai,

September 12-17, 2010.

YoshitoBFR 2010 (Kyoto, Japan), April
7-9, 2010.

TomoakiTanaka,Yuko

The 8th International Symposium
on Southeast Asian Water

Classified by Business Categories

Environment (Phuket, Thailand)
24-26 October, 2010.

Improvement

of

the

Kazuhiro Tobiishi, Takashi Todaka, Hironori

30th International Symposium on

measurement

methodfor

Hirakawa and Jumboku Kajiwara

Halogenated Persistent Organichydroxylated

poly-

Pollutants (San Antonio, US)，chlorinated

12-17，September, 2010.

biphenyls (OH-PCBs) in bloodusing LC/MS/MS
EstablishmentofroadsideNortheast

Takaaki Shimohara, Shinji Niiya, Masaaki.
*1

*2

Air

Quality

Mochida*3

Improvement, p.167-184(Soul，

natural wind

*1 Osaka Gas Co., Ltd.

Korea),*2 Toyohashi University of Technology(Invited Lecture)

scavenging

Yoshikawa ,Toshihiro

KitadaandonInternational

technology with a driving force of

atmosphericIsao Seminar

Asian

August 26-27, 2010.

*3 Kyushu University
Outdoor demonstration of highTakaaki Shimohara, Satoko Mitoma, Masaaki

The 18th Seminar of JSPS-MOE

NO purifying performance by a

Yoshikawa*1, Toshihiro Kitada*2 and IsaoCore

combination of photocatalyst andMochida*3

Urban Environment,

ACF*1 Osaka Gas Co., Ltd.

(Beijin, CHINA), 21-22 October,*2 Toyohashi University of Technology

2010. (Invited Lecture)

University

Programonp.289-299*3 Kyushu University
Improvement of NO purifying
ability of ACF by the combination

Takaaki Shimohara, Satoko Yamashiro, Masaaki Carbon*1

Yoshikawa ,

Jin

*2

Miyawaki ,

*2

*2

saves

the

Earth,

8th

Joint
Seong-Ho, Japan-China-Korea
Symposium, -Carbon Materials forwith titanium oxide catalyst as a

YOON and Isao Mochidabasic*1 Osaka Gas Co., Ltd.

Energy*2 Kyushu University

Protection- p.18 (Beppu city Oita,

experimentanddemonstration in outdoor

its&

Environmental

JAPAN), 25-26 Novenber,

2010.

(Invited, Key Note Lecture)計（国際学会）

７件―112―

②国内学会（全国）
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

LC/MSによる化学物質分析法の飛石和大，塚谷裕子，前田大輔*，劒持堅志*， 第 19 回環境化学討論会

基礎的研究 (47)他

（名古屋市），* 岡山県環境保健センター

平成 22 年 6 月 21-23 日

4,4'-, 3,4'-, 2,2'-オキシビスベンゼ

塚谷裕子，飛石和大

平成 22 年度化学物質環境実態調

ンアミン（底質）の分析

査

環境科学セミナー（東京都）

平成 23 年 1 月 13-14 日
LC/TOF-MSによる全自動同定・宮脇崇, 岩村幸美*1, 陣矢大助*1, 門上希和
2

第 19 回環境化学討論会

定量データベースシステムの開夫*（名古屋市），

発*1 北九州市立大学アクア研究センター

平成22年6月21-23日－基礎的検討（2）－*2 北九州市立大学国際環境工学部
LC/TOF-MSによる全自動同定・宮脇崇, 岩村幸美*1, 陣矢大助*1, 門上希和
2

第13回日本水環境学会シンポジ

定量データベースシステムの開夫*

ウム（京都市）発*1 北九州市立大学アクア研究センター

平成22年9月8日*2 北九州市立大学国際環境工学部
緊急時土壌汚染調査用の迅速分

宮脇崇, 安武大輔, 塚谷裕子, 大野健治,

析法の開発

黒川陽一

日本分析化学会第59年会（仙台市）
平成 22 年 9 月 15-17 日

食品中の臭素化ダイオキシン類、 安武大輔，芦塚由紀，中川礼子，新谷依子， 第 19 回環境化学討論会
臭素化ジフェニルエーテル、臭素

堀就英，堤智昭* 1（名古屋市）

化ビフェニルの分析が可能なキ*1 国立医薬品食品衛生研究所

平成22年6月21-23日

江藤良樹, 九州ブロックパルスネット研究

微生物技術協議会(鹿児島市)

ャピラリーカラムの検討
腸管出血性大腸菌O157事例におけるIS-printing systemの応用*

平成22年5月26日

協力者, 堀川和美, 寺嶋淳*国立感染症研究所長 期 継 代 培 養 に よ る PFGE と

江藤良樹, 市原祥子, 堀川和美

第 14 回腸管出血性大腸菌感染症

IS-printing のバンドパターン変化研究会(宮崎市)の比較

平成 22 年 7 月 22 日-23 日

福岡県で分離された腸管出血性市原祥子, 江藤良樹, 濱﨑光宏, 村上光一,

第 14 回腸管出血性大腸菌感染症

大腸菌O157のstx型について

竹中重幸, 小野塚大介, 堀川和美

研究会(宮崎市)
平成 22 年 7 月 22 日-23 日

国内で分離される eae 遺伝子陽性大腸菌の系統解析

*1

*3

*4

大岡唯祐 , 勢戸和子 , 河野喜美子 , 小林
*5

第 14 回腸管出血性大腸菌感染症

秀樹 , 市原祥子, 江藤良樹, 堀川和美, 小研究会(宮崎市)

椋義俊*1,*2, 林 哲也*1,*2

平成 22 年 7 月 22 日-23 日*1 宮崎大・医・感染症 *2 宮崎大・フロンティア *3 大阪府公衛研・感染症部・細菌課*4 宮崎県衛環研 *5 動衛研・疫学研究
腸管出血性大腸菌O157による集

江藤良樹, 堀川和美, 千々和勝己, 筒井博之

第 69 回日本公衆衛生学会総会

団発生事例におけるIS-printingの

*

(東京都)

有用性

*嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

平成 22 年 10 月 27-29 日

―113―

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

腸管出血性大腸菌O157における

横山栄二*，江藤良樹，市原祥子，堀川和美

IS629の分布状況による集団遺伝*千葉県衛生研究所

第31回日本食品微生物学会学術総会(滋賀県)学的解析

平成 22 年 11 月 11 日-12 日

Phylogenetic and intimin-subtype

大岡唯祐*1, 勢戸和子*2, 河野喜美子*3,

Unitedanalysis of eae-positive E. coli

小林秀樹*4, 市原祥子, 江藤良樹,

Cooperative Medical Sciencestrains

堀川和美, 小椋義俊*1, *5, 林哲也*1, *5,

Program 45th Annual Joint Panel*1 宮崎大・医・微生物, *2 大阪府衛研,

Meeting on Cholera & Other*3 宮崎県衛研, *4 動衛研,

Bacterial Enteric Infections*5 宮崎大・フロンティア・生命環境科学分(日米コレラ日米合同会議)

States-Japan野

平成22年12月6日-8日

母乳中ダイオキシン、PCB 濃度

梶原淳睦，戸高尊* 1 ，平川博仙，堀就英，第 19 回環境化学討論会のクロスチェック

安武大輔，飛石和大, 小野塚大介，吉村健清， （神戸市），
岸玲子* 2 ，古江増隆* 1

平成 22 年 6 月 21-23 日*1 九州大学*2 北海道大学
植物系違法ドラッグ中の合成カ

梶原淳睦, 新谷依子, 堀就英, 中川礼子,

第 47 回全国衛生化学技術協議会

ンナビノイドの分析

黒川陽一（神戸市），
平成 22 年 11 月 11-12 日

高速溶媒抽出を用いた食品中ダ

堀就英, 安武大輔, 中川礼子, 堤智昭*

第 47 回全国衛生化学技術協議会

イオキシン類・PCBs の迅速一斉*国立医薬品食品衛生研究所（神戸市），

福岡県における健康食品買上げ

高橋浩司, 新谷依子, 芦塚由紀, 村田さつき,

第 47 回全国衛生化学技術協議会

検査（平成19～21年度）

中川礼子（神戸市），

分析法の検討

平成 22 年 11 月 11-12 日

平成 22 年 11 月 11-12 日
トラフグ属魚類自然交雑個体中

芦塚由紀，中川礼子，梶原淳睦，小早川みど

第 47 回全国衛生化学技術協議会のテトロドドキシンの分析

り*1，望岡典隆*2（神戸市），*1 九州大学大学院システム生命科学府

平成 22 年 11 月 11-12 日*2 九州大学大学院農学研究院
臭素系ダイオキシン類及びその芦塚由紀，中川礼子，安武大輔，新谷依子， 第 47 回全国衛生化学技術協議会

関連化合物質の分析

堀就英，堤智昭*（神戸市），
平成 22 年 11 月 11-12 日* 国立医薬品食品衛生研究所
高活性炭素繊維を用いた環境大*1

下原孝章, 三苫智子 , 吉川正晃
*3

*２

, 北田敏

第 51 回大気環境学会年会（大阪府豊中市），

気浄化に関する研究 (21)廣－高活性炭素繊維と光触媒の併*1 九州大学用による NO 浄化能力の実証－*2 大阪ガス（株）

平成 22 年 9 月 9 日-10 日*3 豊橋技術科学大学
自然風を駆動力とする高活性炭

下原孝章

平成 21 年度環境改善調査研究成素繊維（ACF）を用いた高機能果発表会（東京都），

NOx浄化システムの開発研究に

平成22年5月14日（招待講演）

関する調査
高活性炭素繊維(ACF)を用いた環

力寿雄，三苫智子*1，下原孝章

第 51 回大気環境学会年会

境 大 気 浄 化 に 関 す る 研 究 (22)*1 九州大学（大阪府豊中市），―VOCの削減効果と再生技術―

平成 22 年 9 月 8 日-10 日

―114―

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

粒子状硫酸塩及び金属成分の越山本重一，下原孝章，大石興弘，岩本眞二， 第 51 回大気環境学会年会

境汚染による九州地域への影響

C型共同研究九州グループ

九州北部における高濃度硫酸塩

平成 22 年 9 月 8 日
山本重一，下原孝章，兼保直樹，高見昭憲， 第 51 回大気環境学会年会
佐藤圭，畠山史郎（大阪府豊中市），のリアルタイム観測結果による（大阪府豊中市），

平成 22 年 9 月 10 日

解析
福岡県下の水域堆積物中放射性楢崎幸範

第52回環境放射能調査研究成果

核種の分布と特徴

発表会（東京都），
平成22年12月2日

福岡県における放射能調査

楢崎幸範，田上四郎，大石興弘

第52回環境放射能調査研究成果発表会（東京都），
平成 22 年 12 月 2 日

土壌環境と水溶性マンガン含有

石橋融子，馬場義輝，松尾宏

第 45 回日本水環境学会年会（札量の関係

幌市），平成 23 年 3 月 18－20日

感潮域における底質からの鉄，マ石橋融子，鳥羽峰樹，田中義人，松尾宏，第 55 回水工学講演会（東京都），

ンガンおよび亜鉛の溶出

今任俊彦*

平成 23 年 3 月 8-10 日*九州大学
有明海北東部におけるDSiを含む

熊谷博史，田中義人，石橋融子，松尾宏

第 47 回環境工学研究フォーラム

栄養塩負荷と植物プランクトン（高知市），平成 22 年 11 月 12

の関係

～14 日

有明海北東部流域からの溶存態

熊谷博史，田中義人，石橋融子，松尾宏

ケイ素流入負荷量の算出

第 45 回日本水環境学会年会（札幌市），平成 23 年 3 月 18－20
日

浸出水及び埋立廃棄物から抽出

志水信弘, 梶原佑介, 土田大輔, 濱村研吾,

第 21 回廃棄物資源循環学会研究される有機物組成の検討

永瀬誠, 池浦太荘

発表会（金沢市），
平成 22 年 11 月 4－6 日

ブナ林衰退地域における総合植武田麻由子* 1 ，小松宏昭* 1 ，野口泉* 2 ，山口

第 51 回大気環境学会年会

生モニタリング手法の開発

高志* 2 ，太田良和弘* 3 ，中西隆之* 3 ，西本孝

（豊中市）

*4

*5

*6

*7

，水谷瑞希 ，中島春樹 ，山本哲也 ， 平成22年9月9日

須田隆一，藤川和浩，清水英幸* 8*1 神奈川県環境科学センター*2 北海道立総合研究機構環境･地質研究本部環境科学研究センター*3 静岡県環境衛生科学研究所*4 岡山県自然保護センター*5 福井県自然保護センター*6 富山県農林水産総合技術センター森林研究所*7 広島県立総合技術研究所保健環境センター*8 国立環境研究所

―115―

演

題

名

福岡県における希少植物･群落の

発

表

者

学会名（場所），年月日

須田隆一，新谷俊二

第 13 回自然系調査研究機関連絡

分布特性とその保全

会議（名古屋市），
平成 22 年 10 月 21-22 日

福岡県におけるブラジルチドメ

須田隆一，山崎正敏

第 26 回全国環境研究所交流シングサの分布と植被の季節変化

ポジウム（つくば市），
平成 23 年 2 月 16-17 日
*1

*1

*2

大気汚染のブナへの影響及びブ

武田麻由子 ，小松宏昭 ，野口泉 ，山口

第 26 回全国環境研究所交流シン

ナ林衰退地域における総合モニ

高志* 2 ，太田良和弘* 3 ，中西隆之* 3 ，西本孝

ポジウム

タリング手法の開発*4，水谷瑞希* 5 ，中島春樹* 6 ，山本哲也* 7 ， （つくば市），

須田隆一，藤川和浩，清水英幸* 8

平成 23 年 2 月 16-17 日*1 神奈川県環境科学センター*2 北海道立総合研究機構環境･地質研究本部環境科学研究センター*3 静岡県環境衛生科学研究所*4 岡山県自然保護センター*5 福井県自然保護センター*6 富山県農林水産総合技術センター森林研究所*7 広島県立総合技術研究所保健環境センター*8 国立環境研究所
計（国内学会（全国））

３５件

―116―

③国内学会（地方）演

題

名

サルモネラ・エンテリティディスのmultilocus sequence typing(MLST) 型別例

発

表

者

学会名（場所），年月日

村上光一, 野田多美枝, 江藤良樹, 堀川和美,
*1

*2

*2

浅井鉄夫 , 石原ともえ , 黒木俊郎 ,第 36 回九州衛生環境技術協議会
（佐賀市）

*3

藤本秀士

平成22年10月15日*1

農林水産省動物医薬品検査所）*2

神奈川県衛生研究所*3

九州大学医学部

福岡県内湖沼のLC/MS/MSを用いたミクロシスチン調査

村田さつき, 田中義人, 飛石和大, 熊谷博史,
大石興弘, 松尾宏, 高木博夫, 佐野友春

*

（佐賀市）
平成 22 年 10 月 14-15 日*国立環境研究所
オープンソースによる地理情報

第 36 回九州衛生環境技術協議会

新谷俊二，高尾佳子，櫻井利彦，松尾宏

システムの構築

第 36 回九州衛生環境技術協議会（佐賀市），
平成 22 年 10 月 14 日

計（国内学会（地方））

３件

―117―

（４）報告書一覧

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成22年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭，片岡恭一郎，髙尾佳 平成23年3月

究費補助金（食品の安心・安の人体への影響の把握とその治療子，小野塚大介，梶原淳睦

全確保推進研究事業）

法の開発等に関する研究

平成22年度総括・分担研究報告書）油症の健康影響に関する疫学的研究
平成22年度化学物質環境実

平成22年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，黒川陽一，大野健治， 平成23年3月

態調査

分析法(LC/MS)開発調査結果報告

安武大輔，宮脇崇，馬場義輝，

書

飛石和大，村田さつき，馬場敏
典＊，葉山良博＊* 福岡県環境部環境保全課
塚谷裕子，黒川陽一，大野健治， 平成23年3月

平成22年度化学物質環境実

平成22年度化学物質環境実態調査

態調査

初期環境調査（水質・底質・大気） 安武大輔，宮脇崇，馬場義輝，
飛石和大，村田さつき，馬場敏

結果報告書

典＊，葉山良博＊* 福岡県環境部環境保全課
平成22年度化学物質環境実

平成22年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，黒川陽一，大野健治， 平成23年3月

態調査

モニタリング調査（大気）結果報

安武大輔，宮脇崇，馬場敏典＊，

告書

葉山良博＊

平成21年度（財）鉄鋼業環境

平成21年度研究中間報告書（緊急宮脇崇

平成23年1月

保全技術開発基金 助成研究

時土壌汚染調査用の迅速測定技術
平成23年1月* 福岡県環境部環境保全課の開発）
平成21年度大同生命厚生事

鳩が保菌する志賀毒素産生性大腸

江藤良樹, 村上光一, 堀川和美,

業団

菌とヒトの下痢症被害の関係を評吉村健清

地域保健福祉研究助

成

価する研究

平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

江藤良樹, 市原祥子, 小野塚大*1

究費補助金（新型インフルエ

九州地区における食品由来感染症

介, 堀川和美, 麻生嶋七美 , 寺ンザ等新興・再興感染症事の拡大防止・予防に関する取り組

西泰司*2, 西

業）

み

*4

―九州地区で分離されたO157菌株

谷和加奈*7, 緒方喜久代*8, 吉野のIS-printing Systemによる比較検修 司 *9, 濵 田 ま ど か *10, 久 高

討―

潤*11

桂子*3, 右田雄二

, 江原裕子 *5, 松本一俊 *6, 杉*1福岡市保健環境研究所*2北九州市環境科学研究所*3佐賀県衛生薬業センター*4長崎県環境保健研究センター*5長崎市保健環境試験所*6熊本県保健環境科学研究所*7熊本市環境総合研究所*8大分県衛生環境研究センター*9宮崎県衛生環境研究所*10鹿児島県環境保健センター*11沖縄県衛生環境研究所―118―

平成23年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

堀川和美，江藤良樹，市原祥子， 平成23年3月

究費補助金（新型インフルエ

九州地区における食品由来感染症

濱﨑光宏，村上光一，竹中重幸，ンザ等新興・再興感染症事の拡大防止・予防に関する取り組

麻 生 嶋 七 美 *1, 寺 西 泰 司 *2, 西業）

み桂子*3, 右田雄二*4, 江原裕子*5,―IS-printing Systemの精度管理―松本一俊*6, 杉谷和加奈*7, 緒方
喜久代*8, 吉野修司*9, 濵田まど
か*10, 久高潤*11，大岡唯祐*12，
林哲也*12, *13*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長崎県環境保健研究センター*5 長崎市保健環境試験所*6 熊本県保健環境科学研究所*7 熊本市環境総合研究所*8 大分県衛生環境研究センター*9 宮崎県衛生環境研究所*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所*12 宮崎大学・医学部*13 宮崎大学・フロンティア

平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

究費補助金（新型インフルエ

レプトスピラ症のサーベイランス

ンザ等新興・再興感染症事とリスク管理に関する研究

濱﨑光宏，堀川和美

平成22年3月

平成23年3月

業）
平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

世良暢之, 石橋哲也, 吉冨秀亮,

究費補助金（新型インフルエ

エンテロウイルス感染症制御のた

田上四郎

ンザ等新興・再興感染症研究

めの診断・予防治療に関する国際

事業）

連携研究」
「浄化センターへの下水
流入水からのウイルス分離について（平成 22 年度）

平成 22 年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

千々和勝己, 世良暢之, 石橋哲 平成23年3月

究費補助金（地域健康危機管地方衛生研究所における網羅的迅也, 吉冨秀亮, 高橋和郎 * １ , 皆理対策研究事業）

速検査法の確立と、その精度管理

川洋子 * ２ , 山下照夫 * ２ , 濱岡修の実施、及び疫学機能の強化に関

二*３, 加瀬哲男*１, 山崎謙治*１,する研究（平成22年度）

倉田貴子*１, 中田恵子*１*１大阪府立公衆衛生研究所*２愛知県衛生研究所*３山口県環境保健センター

平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

石橋哲也, 吉冨秀亮, 田上四郎,

究費補助金（新型インフルエ

早期麻疹排除及び排除状態の維持

世良暢之ンザ等新興・再興感染症研究に関する研究事業）―119―

平成23年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成 22 年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

千々和勝己, 吉冨秀亮, 皆川洋 平成23年3月

究費補助金（新型インフルエ

インフルエンザウイルス検査研究

子 *1,

ンザ等新興・再興感染症研究

体制における地方衛生研究所間お水田克己*2, 長島真美*3, 新開敬

事業）

よび国立感染症研究所との連携強

行 *3, 林志直 *3, 加瀬哲男 *4, 高化に関する研究

橋和郎*4, 戸田昌一*5, 調恒明*5,

安井善弘 *1, 池田辰也 *2,

駒込理佳 *6, 長野秀樹 *16, 川上
千春*7, 小渕正次*8, 滝澤剛則*8,
内野清子*9, 田中智之*9, 平良勝
也*10, 山下和予*11*1 愛知県衛生研究所*2 山形県衛生研究所*3 東京都健康安全研究センター*4 大阪府立公衆衛生研究所*5 山口県環境保健センター*6 北海道衛生研究所*7 横浜市衛生研究所*8 富山県衛生研究所*9 堺市衛生研究所*10 沖縄県衛生環境研究所*11 国立感染症研究所

感染症

情報センター
平成 22 年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

芦塚由紀，中川礼子，安武大輔， 平成23年3月

究費補助金（食品の安心・安

有害物質摂取量の評価とその手法

新谷依子，堀就英

全確保推進研究事業）

開発に関する研究

分担研究報告書）食品における有機臭素系化合物の汚染調査
平成 22 年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

天倉吉章*1，堀就英，安武大輔， 平成23年3月

究費補助金（食品の安心・安

有害物質摂取量の評価とその手法

堤智昭*２

全確保推進研究事業）

開発に関する研究

分担研究報告*書）難分解性汚染物（POPs）の摂取*

1 松山大学薬学部
2 国立医薬品食品衛生研究所

量推定に必要な分析法の開発（2）
食品中PCB代謝物の分析法開発に関する研究
平成 22 年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭, 梶原淳睦，平川博仙， 平成23年3月

究費補助金（食品の安心・安の人体への影響の把握とその治療

堀就英，中川礼子，芦塚由紀，

全確保推進研究事業）

法の開発等に関する研究

平成 22高橋浩司, 飛石和大，黒川陽一，

年度総括・分担研究報告書）油症

安武大輔，宮脇崇, 櫻井利彦, 片

患者血液中の PCDF 類実態調査

岡恭一郎, 小野塚大介，高尾佳子, 堀川和美, 千々和勝己，戸高尊*1，飯田隆雄*2*1 九州大学*2 北九州生活科学センター―120―

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

肇, 熊谷信二, 尾花裕孝,

平成23年3月

平成22年度厚生労働科学研

福岡県における健康危機に対応す

織田

究費補助金（地域健康危機管るための試験検査機能強化に関す

足立伸一, 吉田俊明, 野村千枝,

理研究事業）地域における健る研究

安達史恵, 中川礼子, 芦塚由紀,
山本重一

康危機に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研究
平成22年度厚生労働科学研（前向きコホート研究による先天梶原淳睦，平田輝昭, 千々和勝己, 平成23年3月

究費補助金化学物質リスク

異常モニタリング、特に尿道下裂、 黒川陽一，平川博仙，堀就英，

研究事業

停留精巣のリスク要因と環境化学

中川礼子，芦塚由紀， 小野塚大

物質に対する感受性の解明

介，高尾佳子，飛石和大，安武

平成

22年度総括・分担研究報告書）妊

大輔，戸高尊*1，飯田隆雄*2

婦血液中のダイオキシン、PCBお*1 九州大学

よび水酸化PCB（OH-PCB）濃度分*2 北九州生活科学センター

析法の開発
平成22年度環境研究・技術開
発推進費（妊婦におけるダイオキシン摂取

平田輝昭, 川本俊弘 *1, 諸隈誠が胎児環境に及ぼす影響のリスク

一 , 堀就英

評価に関する研究*平成22年度分

担研究報告書）ダイオキシン類の平成23年3月*2

1 産業医科大学*2 九州大学病院

母体から胎児への移行に関する研究(独) 環境再生保全機構 受託

局地汚染地域における窒素酸化物

研究及び浮遊粒子状物質の複合的削減

下原孝章

平成23年2月

力寿雄，吉村健清

平成23年3月のための対策技術の調査，研究
平成22年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

究費補助金（健康安全・危機

シックハウス症候群の原因解明の管理対策総合研究事業）ための全国規模の疫学研究

平成22年度文部科学省環境

平成22年度環境放射能水準調査報

楢崎幸範，大久保彰人，下原孝 平成22年4月

放射能水準調査

告書章

平成22年度環境省国設筑後

平成22年度国設筑後小郡酸性雨測

楢崎幸範

小郡酸性雨測定所における定所における酸性雨実態把握調査

平成22年6月

酸性雨実態把握調査
平成22年度環境省環境研究有明海北東部流域における溶存態

熊谷博史，田中義人，石橋融子， 平成 23 年 3

総合推進費終了研究成果報

ケイ素流出機構のモデル化

松尾宏，山崎惟義，渡辺亮一

平成22年度福岡県リサイク

福岡発紙おむつリサイクルシステ

池浦太莊，鳥羽峰樹，永瀬誠， 平成23年3月

ル総合研究センター共同研

ムの確立 報告書

桜木建治，志水信弘（財）鉄鋼業環境保全技術開（財）鉄鋼業環境保全技術開発基

鳥羽峰樹, 熊谷博史, 石橋融子,

発基金2009年度助成研究

金 2009 年度助成研究終了報告書

田中義人, 松尾宏

告書究プロジェクト

計（報告書）

２６件―121―

平成23年1月

―122―

３

調査研究終了報告書

終了１

調査研究終了（中間）報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査方法の開発

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○村上光一、市原祥子、江藤良樹、濱﨑光宏、竹中重幸、堀川和美（保健環境研究所）

本庁関係部・課

保健医療介護部調 査 研 究 期 間

平成 20

調 査 研 究 種 目

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画
福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ
キ ー ワ ー ド

保健衛生課

年度 －

22 年度 （ 3 年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究柱：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
大頃目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：食の安全・安心の確保
柱 ：テーマ：①食中毒細菌検査②カンピロバクター③ベロ毒素Stx2f④人獣共通感染症⑤エッシェリシア
・アルベルティー研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
従来、原因不明とされてきた食中毒事例の原因物質（病因物質）について明らかにし、検査法を検討する。これにより、原因不明の事例を、減少させることを目的とする。
このことは、当所における検査時間の短縮、検査費用の削減、あるいは福岡県の食品衛生行政のさらなる向上に必要である。
２）調査研究の概要
本県における食中毒および関連検査において、その検出に困難さを伴いつつも最終的に検出・分離・同定した病原細菌について取り上げ、その正確かつ迅速な検査法を検討した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）①カンピロバクター・アプサリネンシスの検出用PCRプライマーを設計した。
②新種のカンピロバクターを分離した（申請準備中）③ベロ毒素 2f 産生性大腸菌の毒素遺伝子を検出可能なPCRプライマーを選抜し、最適なプライマーおよび条件を設定した。
④ベロ毒素 2f 産生性大腸菌の培養方法（分離方法）を確立した。
⑤鳩におけるベロ毒素 2f 産生性大腸菌の感染状況を明らかにした。
⑥鳩の保有するベロ毒素 2f 産生性大腸菌の特徴を明らかにした。
⑦エッシェリシア・アルベルティーの検出可能なPCRプライマーを選抜し、最適なプライマー及び条件を設定した。
⑧エッシェリシア・アルベルティーの培養方法（分離方法）を確立した。
⑨鳩におけるエッシェリシア・アルベルティーの感染状況を、日本で初めて明らかにした。
⑩エッシェリシア・アルベルティーにおける ある種の毒素産生をはじめて明らかにした。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
従来検出に困難さが伴っていた病原細菌の検出が容易となり、保健環境研究所における病原細菌検査の能力が向上した。これにより、県民の感染症、食中毒罹患時に、より迅速な対応と、より正確な検査結果を提供することが可能となった。
５）調査研究結果の独創性，新規性
上記「３）調査研究の達成度及び得られた成果」のうち、世界的な研究成果は②、④、⑨、⑩である。また世界においても注目されるであろう研究成果は、①、⑤、⑥、⑧である。さらに③、⑦についても、今後の世界の検査体制に貴重な情報を提供すると考えられる。よって、本研究成果は、独創性、新規性に十分富んでいる。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
当初の目的どおり、保健環境研究所における病原細菌検査業務の、より一層の充実ために活用する。

―123―

終了２

調査研究終了（中間）報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

臭素系ダイオキシン類等新たな有機ハロゲン化合物による食品汚染調査

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

芦塚由紀、新谷依子、中川礼子、堀就英、安武大輔（保健環境研究所）、堤智昭（医薬品食品衛生研究所）

本庁関係部・課

保健医療介護部

保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成－

調 査 研 究 種 目

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

20

年度

22

年度

（ 3 年間）

１．□行政研究■課題研究□共同研究（共同機関名：）■受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
中項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：食品の衛生管理･監視体制の整備

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①臭素系ダイオキシン②塩素・臭素化ビフェニル③臭素系難燃剤④１日摂取量研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性 消費者として食の安全・安心に対する福岡県民の関心は極めて高い。プラスティッ
クに添加される臭素系難燃剤の臭素化ジフェニルエーテルはPCB同様高い生物濃縮性を有することがわかっている。
一方、臭素系ダイオキシンは臭素系難燃剤の燃焼によって生成し、その毒性は塩素系ダイオキシンと同等であるとされている。さらに最近、コプラナーPCBに構造が似た塩素・臭素化ビフェニル(Co-PXB)が市販魚から検出され、その毒性が懸念されている。関連物質である臭素化ビフェニル、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノールＡとともに食品の汚染実態を明らかにし、食品の安全・安心を確保する行政施策に資する。
２）調査研究の概要
ダイオキシン類を中心とする残留性有害化学物質を対象に食品からの摂取量及び汚染実態を明らかにするため、個別食品及びトータルダイエット食品群別試料における臭素系ダイオキシン類、コプラナー塩素・臭素化ビフェニル、並びに臭素系難燃剤（臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ビフェニル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロ
モシクロドデカン）について汚染実態を明らかにし、摂取量を推定する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
高分解能ガスクロマトグラフ/質量分析計を用いて、臭素系ダイオキシン類及びその関連化合物である臭素系難燃剤の計65化合物を迅速かつ高感度に測定することが可能となった。国内で調査例の少ない臭素化ビフェニルやコプラ
ナーPXBsについて魚介類の汚染レベルを示すデータが得られた。また、臭素系ダイオキシン類及びその関連化合物である臭素系難燃剤の国内3地域（関東、関西、九州地区）における１日摂取量、食品群別の摂取量を推定した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
摂取量調査の結果から、九州地区においても臭素系化合物の汚染は現在のところは問題のないレベルであることが示された。県民へ食生活に対する安心感を提供できると思われる。今後、残留性有機化合物による汚染事件等が発生した場合にも、より迅速で網羅的な調査が可能となり健康被害の拡大防止につながる。高分解能ガスクロマトグラフ/質量分析計による測定法は、食品試料だけでなく土壌や大気等の環境試料の測定にも応用することが可能である。
５）調査研究結果の独創性，新規性
本研究は国内ではデータの少ない食品中臭素系ダイオキシン類汚染に着目し、その関連化合物である臭素系難燃剤を含めた網羅的な調査を行った。また個別の食品における汚染実態を詳しく調べるために、比較的残留濃度が高い魚
介類について、個別の汚染レベルの調査を実施した。残留性の有機化合物の食事からの人体への摂取量の寄与は非常に高いと考えられている。塩素系のダイオキシン以外の化合物の摂取量調査や汚染実態調査のデータは貴重である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
開発した分析法は、今後も食品試料中の臭素系化合物のモニタリングに役立てることができる。得られたモニタリ
ングデータは厚生労働省のホームページや学会、論文誌等で公表されており、専門家及び消費者に食品汚染実態に関する正しい知見を提供できる。今後の食の安全・安心のための行政施策、環境政策にも役立つと考えられる。

―124―

終了３

調査研究終了（中間）報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

高活性炭素繊維を用いた大気浄化技術の実用化，応用研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○下原孝章，新谷俊二（保健環境研究所）

本庁関係部・課

環境部環境保全課

大気係

調 査 研 究 期 間

平成－

調 査 研 究 種 目

20

年度

年度

22

（ 3 年間）

１．□行政研究■課題研究■共同研究（共同機関名：■受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究■応用研究
３．■重点研究
□推奨研究

）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：快適で潤いのある循環型社会づくり
大項目：地球的視野に立った環境の保全と創造
小項目：快適な生活環境の保全

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：生活環境の保全
テーマ：きれいな空気の確保

キ ー ワ ー ド

① 炭素繊維② NOx③ 大気浄化④ 環境修復⑤ 削減技術⑥ 光触媒

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性: 近年，交通量の多い交差点付近や高速道路が立体交差した地域などで，自動車排出ガスに含まれる有害な一酸化窒素(NO)や二酸化窒素(NO2)などが高濃度に滞留することが問題になっている。そのため自動車排出ガス規制の強化に加え，局地汚染対策として汚染空気を浄化する技術の早急な確立が求められている。
２）調査研究の概要
道路沿道に施行する ACF ユニットは，製造コストが安く製造技術が簡素であること，できるだけメンテナンスがかからないことが要求されている。現行の薄型 ACF ユニットは，空気との接触時間が短いため NO2 の浄化能は高いが NO 浄化能は低い。光触媒(TiO2)を用いることにより，大気中の NO は光触媒と接触して，その一部を NO2 として放出し，近傍の ACF より捕捉できる。以上のことから，光触媒と ACF を併用することで，NO，NO2 を同時に効
率よく浄化できる ACF ユニットの設計，製作，野外実証を行った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果【20 年度】光触媒技術による ACF ユニットの NO 浄化能力向上：光触媒を ACF ユニットに組み込んだ場合，光触媒の NO を NO2，NO3-に変換する酸化性能が確認できた。この時，光触媒は NO の一部を NO2 として放出するが，NO2 は近傍の ACF で容易に捕捉できる。その結果，NO 浄化能力の向上が確認できた。さらに，安価な尿素を ACFに微量担持することで NO 浄化能力は大きく改善でき，NOx 浄化寿命は 6～7 倍向上した。
【21 年度】一般に野外に設置した光触媒は短期間毎の降水洗浄が前提条件である。しかし，我々は降水が期待できない場所に 1 年以上設置した光触媒では NO を NO2 として放出し続ける現象を確認した。すなわち，ACF の吸着能が数年以上あるため，光触媒－ACF の併用型ユニットでは短期間毎の降水洗浄は必ずしも必要でないと結論できた。
【22 年度】ユニットでは粉じん(PM)も捕捉できることが分かった。① 乾いたユニット及び降水後の PM 捕捉率② 湿ったユニットに対する PM の捕捉率を試験した。その結果，風速が 0.5 m/sec 付近の時，2.5～5.0 μm の PM の捕捉率は① 17.5 %，② 32.3 %，1.0～2.5 μm の捕捉率は① 7.2 %，② 20.7 %であった。また，VOCs（揮発性化学物質類），オキシダントも NOx と同時に浄化できることが分かった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
道路沿道のNOx削減，光化学オキシダントの削減効果，VOCsの削減効果
５）調査研究結果の独創性，新規性
自然風を利用した広域的な大気浄化システムであり，電気エネルギー不要，低施工費，低メンテナンスの大気浄化システムである。高活性炭素繊維以外の大型の付帯設備を必要としない。当研究所以外での実施例はない。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本大気浄化システムは，国土交通省近畿地方整備局において，平成20年度から22年度にかけて，30 km道路上に10億円規模の同システムを施工することが決定した。国土交通省では，23年度に大和町交差点での試験施工が開始される。今後，新たな光触媒機能を組み込んだACFユニットの普及が期待される。

―125―

―126―