【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年４月28日【計算期間】

第３期（自平成19年８月１日 至

平成20年１月31日）【発行者名】

森ヒルズリート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【事務連絡者氏名】

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
財務部長

森

清水

寛

隆広

【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03－6406－9300（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2008/04/28 12:00 (2008/04/28 12:00) ／ g05147_wk_08458111_0000000_表紙_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】①

主要な経営指標等の推移
自
至

営業収益
（うち賃貸事業収益）
営業費用（うち賃貸事業費用）

第１期
平成18年２月２日
平成19年１月31日

自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

百万円

7,012

4,553

4,628

百万円

7,012

4,553

4,628

百万円

3,150

2,171

2,279

百万円

2,654

1,809

1,929

営業利益

百万円

3,862

2,381

2,349

経常利益

百万円

2,664

1,936

1,843

当期純利益

(a)

百万円

2,662

1,935

1,842

総資産額

(b)

百万円

155,689

155,165

154,891

純資産額

(c)

百万円

75,33374,60774,514

出資総額

百万円

72,671

72,671

72,671口

129,800

129,800

129,800(c)／(d)円

580,383

574,784

574,069

(e)

百万円

2,662

1,935

1,842

１口当たり当期純利益

（注１）

円

32,403（28,185)

14,912

14,197１口当たり分配金額(e)／(d)

発行済投資口総数(d)

１口当たり純資産額
分配総額円

20,511

14,912

14,197（うち１口当たり利益分配金）

円

20,511

14,912

14,197（うち１口当たり利益超過分配金）

円

－

－

－

総資産経常利益率

（注２）

％

2.73

1.25

1.19

（年換算）

（注２）

％

3.16

2.51

2.36

自己資本利益率

（注２）

％

6.07

2.58

2.47

（年換算）

（注２）

％

7.02

5.21

4.90

期末自己資本比率(c)／(b)

％

48.39

48.08

48.11

配当性向

(e)／(a)
（注３）

％

99.9

99.9

100.0

（注４）

件

9

9

9

（その他参考情報）
期末投資物件数
期末テナント数

（注５）

件

254

257

254

期末総賃貸可能面積（注６）㎡

87,592.60

87,631.12

87,631.12

期末総賃貸面積（注６）㎡

84,226.33

84,742.95

84,377.96

期末稼働率

（注７）

％

96.2

96.7

96.3

百万円

949

570

572

当期減価償却費
当期資本的支出額

百万円

19

33

31

賃貸ＮＯＩ

（注２）

百万円

5,307

3,314

3,270

１口当たりＦＦＯ（注２）

円

27,823

19,30818,603
19.4

ＦＦＯ倍率

（注２）

倍

34.2

27.7

デット・サービス・カバレッジ・レシオ

（注２）

倍

7.5

7.0

6.1

金利償却前当期純利益

百万円

4,165

2,920

2,888

支払利息

百万円

554

414

473

有利子負債総額

百万円

73,00073,00073,000

期末総資産有利子負債比率

％

46.89

47.05

47.13

当期運用日数

日

316

181

184

－ 1 －
(1) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（注１）「１口当たり当期純利益」は、当期純利益を日数加重平均投資口数（第１期82,164口、第２期129,800口、第３期129,800口）で除する
ことにより算出しています。なお、第１期につきましては、関東財務局登録完了後実際に運用を開始した日である平成18年３月22日を期首とみなした日数による加重平均投資口数（94,458口）により算出した１口当たり当期純利益金額を括弧内に併記しています。いず
れも小数点未満の数値については、四捨五入により記載しています。
（注２）記載した指標は、以下の方法により算定しています。なお、第１期は平成18年３月22日から実質的に運用を開始したため、運用日数を316日として年換算（１年を365日として計算しています。）した数値を記載しています。
・総資産経常利益率＝経常利益／平均総資産額（※）
・自己資本利益率＝当期純利益／平均純資産額（※）
・賃貸ＮＯＩ＝当期賃貸事業損益（賃貸事業収益－賃貸事業費用）＋当期減価償却費
・１口当たりＦＦＯ＝（当期純利益＋当期減価償却費＋その他不動産関連償却）／発行済投資口総数
・ＦＦＯ倍率
第１期＝平成19年１月末投資口価格（1,100,000円）／年換算後１口当たりＦＦＯ
第２期＝平成19年７月末投資口価格（1,080,000円）／年換算後１口当たりＦＦＯ
第３期＝平成20年１月末投資口価格（716,000円）／年換算後１口当たりＦＦＯ
・デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝金利償却前当期純利益／支払利息（※）平均総資産額＝（期首総資産額＋期末総資産額）／２
平均純資産額＝（期首純資産額＋期末純資産額）／２
なお、第１期の期首総資産額及び期首純資産額には、森ヒルズリート投資法人の実質的な運用開始日（平成18年３月22日）における総資産額及び純資産額を使用しています。
（注３）「配当性向」は、小数第２位を切り捨てて記載しています。
（注４）六本木ファーストビル及び六本木ビュータワーについては、平成18年３月22日にその共有持分６％に係る信託受益権を、平成18年４月13日にその共有持分40％に係る信託受益権を取得しましたが、森ヒルズリート投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては、
いずれも１物件として取扱っています。以下同じです。
（注５）「期末テナント数」は、オフィス・店舗テナントに関して同一のテナントが複数の貸室を賃借している場合にはそれを１、また住宅テ
ナントに関しては１住戸につき１とそれぞれ数えて記載しています。以下同じです。
（注６）「期末総賃貸可能面積」は、信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。）に関して、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。「期末総賃貸面積」は、信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る総賃
貸可能面積及び総賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、また後楽森ビルについては、当該不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。「期末総賃貸可能面積」及び「期末総賃貸面積」には、固定型マスターリースにより一括賃貸をしている場
合を除き、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。以下同じです。
（注７）「期末稼働率」は、期末総賃貸可能面積の合計に占める期末総賃貸面積の合計の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
以下同じです。
（注８）「営業収益」等には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
（注９）各数値は、本書に特に記載のない限り記載未満の金額は切り捨てて、比率は四捨五入して記載しています。

－ 2 －(2) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

②

運用状況

(イ）投資法人の主な推移
森ヒルズリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、平成18年２月２日に出資金１億円（200口）で設立され、同年３月６日に投信法第187条に基づく内閣総理大臣の登録を受けました（登録番号

関東財務局長第51号）。そして、平成18年11月30日に、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄
コード3234）。なお、本投資法人の平成20年１月期（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）（以下「第３期」又は「当期」といいます。）末日現在における発行済投資口の総口数は129,800口となっています。
(ロ）投資環境と運用実績
ａ．投資環境当期の日本経済は、米国のサブプライムローン問題を発端とする世界的な金融市場の混乱や原油価格の高騰等による景気減速が懸念されたものの、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が続くとともに、個人消費も緩やかながら増加基調となり、景気の回復が続きました。地価動向については、全国的には反転・上昇傾向を示す地域と低迷を続ける地域とに二極化する状況が続くなか、東京都心部においては継続して上昇基調となりました。賃貸オフィスビル市場については、好調な企業業績を背景とした旺盛なオフィス増床や統合需要に牽引される形で、特に東京都心部では競争力の高い大型ビルを中心に空室率が低下し、需給の逼迫による新規成約賃料及び既存テナントの継続賃料の上昇傾向が明確になるなど、引き続き好調に推移しています。高級賃貸住宅市場については、外資系企業に勤める外国人の増加や富裕層の個人消費の活性化に伴う高級賃貸住宅の需要増加により高い稼働率を維持するとともに、新規賃料の上昇傾向もみられ、
サブプライムローン問題の影響が懸念されつつも結果的には引き続き好調に推移しています。不動産流通市場においては、金融市場の混乱等を要因としたトレンド転換が懸念されつつも、東京都心部の競争力の高い大型ビルの不動産流通市場においては、マーケット二極化の更なる進展を受け、堅調な賃貸オフィス需給を背景にした国内外の投資家による不動産投資が依然として積極的に行われており、適正な投資利回りを確保できる優良不動産の取得環境は厳しい状況が続きました。
ｂ．運用実績
本投資法人は、このような状況の中で、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造力に着目し、同エリアにおいて、クオリティ、規模、スペック等からみて将来にわたり競争力を維持できる物件（プレミアム物件）を中心とした資産運用を行う方針に基づき運用を継続してきました。この方針に適合する新規物件取得の機会は当期にはありませんでした。一方、保有物件につきましては、きめ細かな運営管理、計画的な修繕工事などにより顧客満足度の向上に努めるとともに、既存テナントへの賃料値上げ交渉に注力し一定の成果を上げてきました。
なお、当期末日現在における本投資法人の不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで９物件（注１）、既投資額で1,427億円（取得価格の合計ベース）、総賃貸可能面積
87,631.12㎡（26,508.4坪）、期末稼働率（注２）は96.3％となっています。

－ 3 －(3) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（注1）六本木ファーストビル及び六本木ビュータワーについては、平成18年3月22日にその共有持分6％に係る信託受益権を、
平成18年4月13日にその共有持分40％に係る信託受益権を取得しましたが、本投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては、いずれも1物件として取扱っています。以下同様です。
（注2）稼働率は、総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

(ハ）資金調達の概要
本投資法人は、当期において、総額230億円（長期借入金130億円、短期借入金100億円（注））の借入れを行い、投資法人債合計100億円を発行し、短期借入金330億円を返済しました。
その結果、当期末現在の借入金残高は630億円（長期借入金380億円、一年内返済予定長期
借入金150億円、短期借入金100億円）、投資法人債残高は100億円となり、有利子負債残高
は730億円となっています。
これらの借入れのうち、変動金利である長期借入金380億円及び一年内返済予定長期借入
金150億円については、金利上昇リスクに対応するため金利スワップの活用等により実質的な金利の固定化を行っています。なお、本投資法人は、今後の借入れに関して、借入金の返済期日を分散することにより、リファイナンスリスクを軽減するとともに、長期借入れによる資金調達の比率を高めることで借入金の平均残存期間の長期化を目指します。
また、本投資法人は当期末日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）よりＡ３（格付の見通し：安定的）の発行体格付、株式会社日本格付研究所（JCR）よりＡＡ－（格付の見通し：安定的）の長期優先債務格付を取得しています。
（注）長期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が1年超、短期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が1年以下の借入をいいます。以下同じです。

(ニ）業績及び分配の概要
上記の資産運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は4,628百万円、営業利益は2,349百万円、経常利益は1,843百万円、当期純利益は1,842百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）
第67条の15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金
は14,197円となりました。
③

次期の見通し(イ）今後の運用方針
本投資法人は、本投資法人の投資方針に従い、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造力に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値のさらなる向上を目指します。具体的には、森ビルグループが長い
年月をかけて完成・成熟させてきた創造的かつ付加価値の高い大規模再開発に冠する名称である「ヒルズ」に象徴されるような、プレミアムエリア（港区、千代田区、中央区、新宿区
及び渋谷区並びにその周辺地区）に所在し、クオリティ、規模、スペック等から見て、将来にわたり競争力を維持できるオフィスビル、住宅及び商業施設（プレミアム物件）をコアとした都市型ポートフォリオを構築していきます。
新規物件の取得に関しては、森ビル株式会社とのパイプラインサポート契約を軸に、本資産運用会社が独自に収集する情報も活用しながら、優良な資産を取得することでポートフォ
リオの質を向上させつつ規模のさらなる拡大を目指します。また、一般流通市場における売買成立価格水準が高止まりする傾向の中で、サブプライムローン問題も含めた複合的要因の－ 4 －(4) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

もとに流動性が高まりつつある状況を注視し、本投資法人の運用方針に適合する一般流通物
件の取得機会については、積極的かつ慎重に判断していきます。
保有物件の運用については、テナントの満足度を高め幅広い信頼を獲得し、合理的、効率的かつ計画的な資産運用管理を行うことを基本方針とし、ポートフォリオの中長期的な安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。また、個々の運用資産の運営にあたり、森ビル株式会社の持つ付加価値の高いノウハウやサービスを積極的に活用することにより、本投資法人が保有する運用資産のプレゼンスを高めていくとともに、賃貸オフィス市場需給の逼迫を背景にした新規テナント賃料および既存テナント賃料水準の引上げに重点を置き、効果的な内部成長の実現を目指します。

－ 5 －(5) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ロ）決算後に生じた重要な事実
a.資金の借入れ
本投資法人は、平成20年３月28日付で「アーク森ビル」の一部を信託財産とする信託受益権の取得資金に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いました。
ⅰ 短期借入金
借入金額
100億円
借入先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほコーポレート銀行、住友信託銀行株式会社、株
式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行

返済方法

期限一括返済借入日

平成20年３月28日

返済期日

平成21年３月27日

金利

年利1.05917％（変動金利。左記金利は平成20年6月27日までの金利です。）

担保等

無担保、無保証ⅱ 長期借入金
借入金額
50億円
借入先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほコーポレート銀行、住友信託銀行株式会社、株
式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行

返済方法

期限一括返済借入日

平成20年３月28日

返済期日

平成23年２月28日

金利

年利1.15917％（変動金利。左記金利は平成20年5月30日までの金利です。）（注）

担保等

無担保、無保証（注）平成20年３月26日付で締結した想定元本を50億円とする金利スワップ契約により、当該想定元本金額相当における返済期日までの金利は実質1.226％（年率）となっています。

b. 物件の取得
以下の資産の取得について、平成20年３月28日付で売買契約の締結および引渡しを完了しています。
本件は本資産運用会社の利害関係者に該当する森ビル株式会社からの資産の取得となるため、本資産運用会社の利害関係取引規程に則り、平成20年３月18日に本投資法人役員会において承認されています。
ⅰ.

取得の概要
取得資産
取得価格

不動産を信託財産とする信託受益権
16,500,000,000円（取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税等を除きます。）

売買契約締結日

平成20年３月28日－ 6 －(6) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ⅱ.

取得日

平成20年３月28日

取得先

森ビル株式会社

取得資金

自己資金および借入金

決済方法

引渡時一括

取得した不動産信託受益権の内容
物件の名称
アーク森ビル（12・22階部分）
信託受託者

みずほ信託銀行株式会社
本投資法人（準共有持分75％）

信託受益者

森ビル株式会社（準共有持分25％）

信託設定日

平成20年３月28日

信託満了日

平成30年３月31日

ⅲ.

信託財産である不動産の内容
地 番
東京都港区赤坂一丁目１番・東京都港区六本木一丁目１番
所在地
住居表示 東京都港区赤坂一丁目12番32号
敷地面積（注１）

39,602.42㎡

延床面積（注１）

177,486.95㎡

構

造

用

途

鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根
地下４階付37階建
事務所

建築時期

昭和61年３月

設計者

森ビル株式会社、株式会社入江三宅設計事務所
鹿島建設株式会社・戸田建設株式会社・フジタ工業株式会

施工者

社共同企業体建築確認機関
所有形態

東京都

土

地

所有権（注２）

建物

区分所有権（注３）

評価機関
鑑定評価

財団法人日本不動産研究所

鑑定評価額 15,075,000,000円（注４）
価格時点

平成20年２月29日

PML（注５）0.38％

担保権の設定賃貸方式

なし

マスターリース会社
プロパティー・マネジ
メント会社

パススルー型マスターリース
森ビル株式会社
森ビル株式会社
本物件は全体にわたり天井・界壁等の柱・梁等において、アスベストを含有している湿式吹付ロックウールが使用されており、適宜除去等の措置及び定期観測を実施していま特記事項す。本取得資産の信託対象建物に係る使用部分については、現在のところ飛散は確認されておらず安定した状態であり、適宜除去等の処置を講じる予定です。
また、本物件は、信託受託者を賃貸人とし森ビル株式会社－ 7 －(7) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

を賃借人とする定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しています。更に、信託受託者と森ビル株式会社との間で物件運営管理委託契約（プロパティー・マネジ
メント契約）を締結しています。
（注１）「敷地面積」、「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。
（注２）「土地」については、本物件のための敷地権が設定されており、本投資法人が取得した信託受益権の準共有持分に係る不動産登記簿の記載に基づく敷地面積は786.29㎡です。
（注３）本投資法人が取得した信託受益権の準共有持分に係る不動産登記簿及び登記申請書の記載に基づく専有面積は3,956.19㎡です。
（注４）本投資法人が取得した信託受益権の準共有持分を対象としています。
（注５）「PML」は地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義ではなく目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては「建物の一般的耐用年数50年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間475年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成20年1月付の地震PML評価報告書による数値を記載しています。

（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等（後記「２投資方針(2）投資対象①

投資対象とする資産の種類(イ）不動産等」に列挙される資産をいいます。以下同じです。）、及び不動産対応証券（後記「２投資方針(2）投資対象 ①

投資対象とする資産の種類(ロ）不動産対応証券」に列挙される資産をいいます。以下同じです。）その他の特定資産に投資して運用を行います（規約第29条）。
②

投資法人の特色本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。本投資法人の投資口を表示する投資証券は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法（（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金商法」といいます。））上の金融商品取引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
（注）投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下の通りです。
投資法人は、金商法上の金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法
人は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株
式会社における株主の権利と必ずしも同一ではありません。
投資法人には、その機関として、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会の決議によって選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4）投資法人の機構①

投資法人の統治に関する事項」－ 8 －(8) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをしない旨を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者を募集することもできます。また、投資法人は一定の要件を充たす場合、短期投資法人債を発行することができます。
投資法人は、投資口及び投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２投資方針(1）投資方針

及び(2）投資対象」をご参照下さい。

投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「２

投資方針(3）分配方針」をご参照下さい。

登録投資法人は、投信法上の資産運用会社（内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者（投資運用業を行うものに限り、信託会社を除きます。））にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人は、一般事
務受託者に投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿に関する事務その他の事務を委託しなけ
ればなりません。本投資法人の本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3）投資法人の仕組み」をご参照下さい。

－ 9 －(9) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図

資産保管会社

投資法人

機関運営事務受託者(ロ)

森ヒルズリート投資法人

住友信託銀行株式会社
投資主総会
会計事務受託者(ハ)
役員会

税理士法人平成会計社

執行役員：森投資主名簿等管理人
投資法人債に関する(ニ)

一般事務受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

サポート会社
ブランドライセンス会社

寛（注）執行役員：鈴木統一郎

監督役員：箭内

昇

監督役員：小杉丈夫

監督役員：田村

誠邦

会計監査人

(ホ)

新日本監査法人(リ)プロパティ・マネジメント会社
森ビル株式会社

森ビル株式会社(イ)(へ)(ト)

資産運用会社
森ビル・インベストメント(チ)

マネジメント株式会社（注）森寛は、平成19年10月16日開催の第二回投資主総会において執行役員に就任しました。

＜契約の名称＞(イ）資産運用委託契約(ロ）資産保管委託契約／機関の運営に関する一般事務委託契約(ハ）会計事務等に関する業務委託契約(ニ）投資口事務代行委託契約／財務代理契約(ホ）商標使用許諾契約(ヘ）サポート契約(ト）情報提供に関する契約(チ）アドバイザリー業務委託契約(リ）物件運営管理委託契約（注）（注）本投資法人が不動産を信託財産とする信託受益権（以下「信託受益権」といいます。）を保有する場合には、契約当事者は不動産管理処分信託の受託者と森ビル株式会社となります。

－ 10 －(10) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割
投資法人

名称

関係業務の内容

森ヒルズリート投資法人

規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券に投資することにより運用を行います。

資産運用会社

森ビル・インベストメントマネジ

平成18年２月２日付で本投資法人との間で資産運用委

メント株式会社

託契約を締結しました。
投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約に従い、資産の運用に係る業務を行います（投信法第198条第１項）。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、(イ）本投資法人の資産運用に係る業務、(ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務、(ハ）本投資法人への報告
業務及び(ニ）その他本投資法人が随時委託する前記(イ）から(ハ）に関連し又は付随する業務です。

資産保管会社

住友信託銀行株式会社

機関運営事務受託者

平成18年２月２日付で本投資法人との間で資産保管委
託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結しました。
投信法上の資産保管会社として、資産保管委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います（投信法第208条第１項）。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第４号）として、機関の運営に関する一般事務委託契約に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務を行います。

会計事務受託者

税理士法人平成会計社

平成18年２月２日付で本投資法人との間で会計事務等に関する業務委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号、同法施行規則第169条第２項第６号及び第７号）として、(イ）計算に関する事務、(ロ）会計帳
簿の作成に関する事務及び(ハ）納税に関する事務の補助等を行います。

－ 11 －(11) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

投資主名簿等管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成18年２月２日付で本投資法人との間で投資口事務

投資法人債に関する一般

代行委託契約を締結しました。

事務受託者

投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。）として、投資口事務代行委託契約に基づき、(イ）投資主名簿に関する事務、(ロ）本投資証
券の発行に関する事務、(ハ）投資主に対して分配をする金銭の支払に関する事務、(ニ）投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
平成19年11月22日付で本投資法人との間で第１回無担保投資法人債に係る財務代理契約及び同日付第２回無担保投資法人債（第１回無担保投資法人債と併せて、「本投資法人債」といいます。）に係る財務代理契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号のうち、投資法人債に関する事務）として、同契約に基づき、本投資法人債に関する、（イ）投資法人債原簿に関する事務、（ロ）投資法人
債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、（ハ）投資法人債の発行に関する事務等を行います。

－ 12 －(12) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

③

上記以外の本投資法人の主な関係者

運営上の役割
サポート会社

名称
森ビル株式会社

業務の内容
平成18年８月10日付で本投資法人及び本資産運用会社との間でサポート契約を、同日付で本資産運用会社との間でアドバイザリー業務委託契約を、それぞれ締結しました。森ビル株式会社は、かかる契約に基づき、
本投資法人及び本資産運用会社に対して、自社保有物
件売却時の優先交渉権の付与、外部物件情報の提供、
リサーチ関連業務、不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業務等を行います。
平成19年５月24日付で本投資法人及び本資産運用会社との間で情報提供に関する契約を締結しました。本投資法人及び本資産運用会社に提供された物件情報で、本投資法人で取得しない旨決定した物件情報について、森ビル株式会社に対し物件情報を提供します。

ブランドライセンス会社

森ビル株式会社

平成18年６月29日付で本投資法人との間で、商標使用許諾契約（以下「ブランドライセンス契約」ということがあります。）を締結しました。本投資法人に対して、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「ｍ」マークの商標の使用を許諾しています。

プロパティ・
マネジメント会社

森ビル株式会社

本投資法人が、本書の日付現在、信託受益権の形態で保有している各物件については、森ビル株式会社及び信託受託者との間で、平成18年３月22日、平成18年６月29日及び平成20年３月28日付で物件運営管理委託契約を、平成18年４月13日付で物件運営管理委託変更契約を締結しています。本投資法人は、かかる契約に基づき、以下の業務（以下、総称して「ＰＭ業務」といいます。）を森ビル株式会社に委託します。このようなＰＭ業務の委託は、各物件毎に行われます。
(イ）リーシング業務(ロ）建物運営管理業務（信託不動産を含みます。）(ハ）工事施工管理業務(ニ）会計経理補助業務、経費支払補助業務(ホ）その他補助業務(ヘ）その他上記に付随する業務－ 13 －(13) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（４）【投資法人の機構】①

投資法人の統治に関する事項(イ）機関の内容
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の員数に１を加えた数以上とします。）とし、執行役員及び監督役員は役員会を構成します。
（規約第18条）。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員２名、監督役員３名、役員会及び会計監査人により構成されています。
ａ．投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成
される投資主総会にて決定されます。投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条）が、規約の変更（投信法第140条）等、投信法第93条の２第２項に定める決議は、発行済投資口の総数の過半数にあたる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の３分の２以上による決議（特別決議）を経なければなりません（投信法第93条の２第２項）。ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第15条第１項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています（規約第６章「資産運用の対象及び方針」）。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記の通り投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、その開催場所を東京都区内として、原則として２年に１回以上開催されます（規約第９条第１項）。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約す
るためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります（投信法第205条）。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも、原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第206条第１項）。
ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信法第109条第１項、第５項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、本資産運用会社からの資産運用委
託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用委託
契約又は資産保管委託契約の締結、その他投信法に定められた一定の職務執行については、
役員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第２項）。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。また、役員会は、一定の職務執行に関する上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法
第114条第１項）。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行います（投信法第115条－ 14 －(14) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第１項、会社法第369条第１項、規約第23条）。
投信法の規定（投信法第115条第１項、会社法第369条第２項）において、決議について
特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は議決に加わることができないこと並びにその場合には当該執行役員及び監督役員の数は役員会の構成員の数並びに出席した執行役
員及び監督役員の数に算入しないことが定められています。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠ったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負いますが（投信法第115条の６第１項）、本投資法人は、投信法第115条の６第７項に基づき、任務を怠ったことによる役員の損害賠償責任について、法令の限度において、役員会の決議によって免除することができます。
（規約第21条）
ｃ．会計監査人
本投資法人は、新日本監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行う（投信法第115条の２第１項）とともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告、その他法令で定める職務を行います（投信法第115条の３第１項等）。
なお、本投資法人は、会計監査人の投信法第115条の６第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度とする旨の契約を会計監査人と締結することができます。（規約第28条の２）(ロ）内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、原則として毎月１回、定時役員会（執行役員２名と監督役員３名）を開催し、更に、緊急を要し定時役員会では対処が困難又は不可能な事項が生じたと判断したとき、内部規則等の定めに該当するとき、又は、その他職務遂行のために必要があると判断したと
きは、臨時役員会を開催します。
かかる役員会には、本資産運用会社の代表取締役及び常勤取締役の出席を求めることがあり、各種報告、本資産運用会社の資産運用業務の状況を確認することで内部管理体制を確立しています。
上記の他、本投資法人役員会は、少なくとも３か月に１回、執行役員の業務執行状況（資産運用状況を含みます。）について報告を受けます。
(ハ）内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
本投資法人では、実質的なガバナンスが発揮できる監督役員を選任しているほか、議事録について一般事務受託者による作成が行われ、役員会における活発な議論が成されることで本投資法人の業務執行における監督機能を発揮できるようにしています。また、毎期１回、会計監査人による監督役員に対する監査報告会を実施しており、監督役員と会計監査人の連携を図っています。
(ニ）投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
ａ．本資産運用会社が、本投資法人の運用資産の取得・売却にかかる利益相反取引について決裁する場合には、同時に本投資法人の役員会での承認を得ることとしています。
ｂ．本資産運用会社の内部監査（同社の内部監査規程に基づき、原則として半年に１回の割合で実施されます。）実施後、本資産運用会社の取締役会に提出された内部監査報告書及び改善勧告の有無について、本資産運用会社の代表取締役は、役員会に出席して報告しま－ 15 －(15) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

す。
改善勧告を受けた部署の責任者（各部長）は、内部監査規程に基づき、改善計画及び、業務改善を行った改善状況を、内部監査部長を通じて本資産運用会社の取締役会に報告しなければなりません。
ｃ．本資産運用会社以外の関係法人については、本資産運用会社を通じて、その業務状況についての掌握を図っており、監督役員は、いつでも、一般事務受託者及び資産保管会社に対しての業務状況等に関する報告を求め、必要な調査ができます。
②

投資法人の運用体制
前記の通り、本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託して行います。
本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下の通りです。
＜本資産運用会社組織図＞
株主総会
監査役
取締役会
代表取締役社長
コンプライアンス委員会

投資委員会
J-REITユニット
投資開発部

資産運用部

業務管理ユニット
財務部

総務部

内部監査部

コンプライアンス室

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。
本資産運用会社の本投資法人に係る各種業務は、投資開発部、資産運用部及び財務部（以下、かかる三つの部署を併せて「Ｊ－ＲＥＩＴユニット」ということがあります。）、総務部及び内部監査部（以下「業務管理ユニット」ということがあります。）の各部署及びコンプライア
ンス室に分掌され、それぞれ、担当の執行役員、部長、室長が統括します。
また、資産の運用に関する審議及び決定並びに運用評価等を行う機関として投資委員会を設置し、更に、コンプライアンスの問題を担当する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。投資委員会は、本資産運用会社の投資運用業の執行に関して、的確性及び妥当性の観点から、後記「(ロ）委員会

ａ．投資委員会」の各事項の審議及び決議を行う組織として設置されています。また、コンプライアンス委員会は、本資産運用会社の業務執行に関して、法令等及び各種手続の遵守、その他コンプライアンス確保の観点から、後記「(ロ）委員会
ｂ．コンプライアンス委員会」の各事項の審議及び決議を行う組織として設置されています。
また、情報管理体制については、内部監査にて事後的なチェックを行うことで、情報管理の－ 16 －(16) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

徹底を図っています。
なお、本資産運用会社において、今後新たな組織体制が必要となった場合には、その都度、取締役会の決議によりこれを設置又は改廃します。
本資産運用会社に以前設置されていたアドバイザリーユニットは、平成19年11月１日付で廃止され、本書の日付現在では、本資産運用会社における兼業業務はありません。

－ 17 －(17) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(イ）本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は、以下の通りです。
組織・機関

主な業務の概略

Ｊ－ ＲＥＩＴユニット
投資開発部

・投資運用業に係る資産の取得及び売却に関する業務
・投資運用業に係る運用方針（運用ガイドライン、資産運用計画等）の策定及び変更に関する業務
・不動産市場に関する調査・分析業務
・その他付随する業務

資産運用部

・投資運用業に係る資産の運用及び管理に関する業務
・投資運用業に係る運用方針（運用ガイドライン、資産運用計画等）の策定及び変更に関する業務
・投資運用業に係る運用評価に関する業務
・不動産市場に関する調査・分析業務
・その他付随する業務

財務部

・本投資法人に関する資金計画案の策定及び変更に関する業務
・本投資法人の資本政策及び財務戦略に関する業務
・本投資法人の金銭の分配に関する業務
・本投資法人の資金調達方針の策定及び変更に関する業務
・本投資法人の年度資金調達計画の策定及び変更に関する業務
・本投資法人の資金調達の実施に関する業務
・本投資法人の格付取得に関する業務
・本投資法人の会計及び税務並びに資金管理に関する業務
・本投資法人の決算の分析及び評価に関する業務
・投資運用業に係る運用方針（運用ガイドライン、資産運用計画等）の策定及び変更に関する業務
・本投資法人のＩＲ活動及びディスクロージャーに関する業務
・不動産市場に関する調査・分析業務
・その他付随する業務－ 18 －(18) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

組織・機関

主な業務の概略

業務 管理ユニット
総務部

・総務、計理、人事及び調査に関する業務
・その他付随する業務

内部監査部
コン プライアンス室

・内部監査に関する業務
・コンプライアンス規程及びコンプライアンス委員会規程の策定及び変更に関する業務・コンプライアンス・プログラム及びコンプライアンス・マニュアルの策定及び変更、その他コンプライアンスに関する統括・各部署の業務運営における法令等の遵守状況の確認
・法令等の遵守に関する基本方針の策定及び実施
・コンプライアンス委員会に対して行う法令等の遵守状況の報告業務
・法令等の遵守のための各種アドバイス
・リスク管理に関する事項
・各種取引に関する法令その他規制の遵守状況の検証
・各種取引のコンプライアンス委員会への付議の要否の判断・コンプライアンスに関する教育・研修の実施に関する事項
・苦情・クレームの処理の総括に関する業務
・その他付随する業務－ 19 －(19) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ロ）委員会
本資産運用会社に設置されている委員会及びその概要は、以下の通りです。
ａ．投資委員会委員

代表取締役社長（委員長）、常勤取締役、投資開発部長、資産運用部長、及び代表取締役社長が指名する不動産投資に精通した社外専門家１名（注）

審議・決議事項

・投資運用業に係る資産の取得及び売却
・投資運用業に係る運用方針（運用ガイドライン、資産運用計画等）の策定及び変更
・運用資産管理規程等、投資運用業に係る資産の運用管理において重要な規程の策定及び変更
・その他社内規程又は投資委員会にて必要と認めた事項

審議方法等

・委員の全員の出席を要します。ただし、委員本人の意思によらない止むを得ない事情により欠席と委員長が判断した場合は除きます。その場合も、委員長及び社外専門家の出席は要します。
・決議は、出席委員の過半数の賛成によります。

（注）本書の日付現在、社外専門家には、不動産専門家１名が就任しています。

－ 20 －(20) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｂ．コンプライアンス委員会委員

代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー（委員長）、内部監査部長、社外専門家１名（注）及び非常勤監査役

審議・決議事項

・コンプライアンスに関する基本方針の策定及び変更
・コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラ
ムの策定及び変更
・重要と判断される苦情処理の対応策
・投資運用業に係る資産の取得及び売却
・投資運用業に係る運用方針（運用ガイドライン、資産運用計画等）の策定及び変更
・運用資産管理規程等、投資運用業に係る資産の運用管理において重要な規程の策定及び変更
・本投資法人と利害関係者（後記「第二部
第３

管理及び運営

２

投資法人の詳細情報

利害関係人との取引制限

法人に関する利益相反取引ルール(2）本投資(イ）利害関係者の範囲」をご参照下さい。）との間における、以下に掲げる取引①

不動産等の取得②

不動産等の売却③

不動産等の賃貸借④

不動産管理委託契約の締結及び変更⑤

不動産等の取得・売却及び賃貸に係る媒介契約の締結及び変更⑥

その他本投資法人の利益を害することとなる取引・その他社内規程又はコンプライアンス委員会にて必要と認めた事
項
審議方法等

・委員会は、代表取締役社長、コンプライアンス・オフィサー及び社外専門家を含む委員の過半数の出席を要します。ただし、出席委員全員が、欠席委員本人の意思によらないやむを得ない事情と判断する場合は、委員の過半数の出席により開催します。
・決議は、委員全員の賛成によります。欠席した委員については、
欠席委員全員について事後承認をもって、決議とします。なお、全会一致とならない場合は、コンプライアンス・オフィサーは、
当該議案を起案部署に差し戻します。

（注）本書の日付現在、社外専門家には、弁護士１名が就任しています。

－ 21 －(21) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

③

投資運用の意思決定機構(イ）本投資法人の資産の運用に係る投資方針の決定
本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた資産運用会社
として、運用ガイドラインを作成し、投資方針、運営管理方針、財務方針、開示方針、利害関係者との取引のルール等の投資運用に関する基本的な考え方について定めます。
運用ガイドラインの制定及び変更は、以下の手続に従うものとします。
資産運用部、投資開発部及び財務部が協議の上、起案上程
コンプライアンス・オフィサーによる審査
上程議案の否決、
差戻し

投資委員会における審議及び決議
上程
コンプライアンス委員会における審議及び決議
代表取締役社長による上程
取締役会における審議及び決議

ⅰ．運用ガイドライン案及びその変更案は、資産運用部、投資開発部及び財務部の協議により起案され、コンプライアンス・オフィサーへ上程されます。
ⅱ．コンプライアンス・オフィサーは、法令、定款、社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則、本投資法人規約、並びに本資産運用会社の方針及び社内規程（以下「法令等」と総称します。）に照らして審査を行い、審査結果と共に、投資委員会に上程します。
ⅲ．投資委員会における審議の上、決議において承認された場合、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、投資委員会の委員長は、投資委員会の審議の内容及び経過についてコンプライアンス委員会に報告します。
ⅳ．コンプライアンス委員会における審議の上、決議において承認された場合、代表取締役
社長により取締役会に上程されます。なお、代表取締役社長は、投資委員会及びコンプラ
イアンス委員会の審議の内容及び経過について取締役会に報告します。
ⅴ．取締役会において審議の上、決議において承認された場合、運用ガイドラインは、制定又は変更されます。
なお、各委員会又は取締役会の決議において否決された場合には、当該議案は、資産運用部、投資開発部及び財務部に差し戻されます。
運用ガイドラインは、一年に一度見直しを行うことを原則としますが、見直しの結果によって変更を行わないこともあります。また、経済情勢の大幅な変化が生じた場合には、その都度見直し及び変更を行うことがあります。

－ 22 －(22) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ロ）本投資法人の資産の運用に関する意思決定
ａ．資産運用計画に関する事項
資産運用計画の制定及び変更は、運用ガイドラインの制定及び変更手続を準用するものとします。
ｂ．資産の取得及び売却に関する事項
資産の取得に関する決定は、以下の手続に従うものとします。
投資開発部による投資適格を有する資産の選定、起案
上程
コンプライアンス・オフィサーによる審査
上程
投資委員会における審議及び決議

議案の否決、
差戻し

上程
コンプライアンス委員会における審議及び決議
代表取締役社長による上程
取締役会における審議及び決議

利害関係者から取得する場合上程

投資法人の役員会による承認＜利害関係者以外の者からの資産の取得＞
ⅰ．投資開発部は、投資適格を有する資産を選定後、かかる取得に関してコンプライアン
ス・オフィサーに上程します。なお、投資適格を有する資産の選定方法の詳細について
は運用ガイドラインに定められます。
ⅱ．コンプライアンス・オフィサーは、法令等に照らして審査を行い、審査結果と共に、投資委員会に上程します。
ⅲ．投資委員会において、コンプライアンス・オフィサーの審査結果が報告された後、審議の上決議されます。決議の結果、承認された場合には、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、投資委員会の委員長は、投資委員会の審議の内容及び経過について
コンプライアンス委員会に報告します。
ⅳ．コンプライアンス委員会における審議の上、決議において承認された場合、代表取締役社長により取締役会に上程されます。なお、代表取締役社長は、投資委員会及びコン
プライアンス委員会の審議の内容及び経過について取締役会に報告します。
ⅴ．取締役会において審議の上、決議において承認された場合、取得が決定されます。
なお、各委員会又は取締役会の決議において否決された場合には、当該議案は投資開発部に差し戻されます。

－ 23 －(23) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜利害関係者からの資産の取得＞
ⅰ．投資開発部は、投資適格を有する資産を選定後、かかる取得に関してコンプライアン
ス・オフィサーに上程します。なお、投資適格を有する資産の選定方法の詳細について
は運用ガイドラインに定められます。
ⅱ．コンプライアンス・オフィサーは、法令等に照らして審査を行い、審査結果と共に、投資委員会に上程します。
ⅲ．投資委員会において、コンプライアンス・オフィサーの審査結果が報告された後、審議の上決議されます。決議の結果、承認された場合には、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、投資委員会の委員長は、投資委員会の審議の内容及び経過について
コンプライアンス委員会に報告します。
ⅳ．コンプライアンス委員会における審議の上、決議において承認された場合、代表取締役社長により取締役会に上程されます。なお、代表取締役社長は、投資委員会及びコン
プライアンス委員会の審議の内容及び経過について取締役会に報告します。
ⅴ．取締役会において審議の上、決議において承認された場合、本投資法人の役員会に上程されます。
ⅵ．本投資法人の役員会において審議の上、決議において承認された場合、利害関係者からの運用資産の取得が承認されます。
なお、各委員会若しくは取締役会の決議において否決された場合又は本投資法人の役員会により承認されない場合には、当該議案は投資開発部に差し戻されます。
利害関係者以外の者に対する資産の売却及び利害関係者に対する資産の売却については、上記の利害関係者以外の者からの資産の取得及び利害関係者からの資産の取得と、それぞれ同様の手続を経るものとします。
④

投資運用に関するリスク管理体制
本資産運用会社では、以下のような検証システムを通じて、投資運用に係るリスクその他のリスク等について、各リスクの内容と程度にあわせて、必要かつ適正なレベルで、複数の検証システムによる管理を行っており、重要な事項は取締役会に報告されています。
まず、本資産運用会社は、投資開発部において、資産の取得又は売却に伴う各種リスク（主に、不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、売主の倒産に伴うリスク、共有物件に伴うリスク、開発物件に関するリスク、有害物質に関するリスク）について、資産運用部において、資産の運用管理に伴う各種リスク（主に賃貸借契約に関するリスク、災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク、不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等のリスク）について、財務部
において、本投資法人の資金調達等に関する各種リスクについて、それぞれ調査を行います。
これらのリスクについて、コンプライアンス室でリスク管理を行っております。
また、必要に応じて、投資委員会、コンプライアンス委員会に諮り、これらのリスクについて検討するとともに、重要な事項は取締役会に報告されています。
なお、投資委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、投資開発部長、資産運用部長、及び社外専門家により構成されております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、監査役、
コンプライアンス・オフィサー、内部監査部長、及び社外専門家により構成されております。
また、内部監査部は、内部監査規程に基づき、全ての組織及び部署について監査する権限をもち、定期的にリスク調査状況およびその方法、リスク管理体制等を含めた内部監査を実施し、－ 24 －(24) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

報告書を作成します。これらの報告書は、定期的に、取締役会へ報告されています。
本資産運用会社では、上記各体制に加えて、コンプライアンス室による法令等遵守に対する点検及び社内規程との整合性の確認、更には利害関係者との利益相反行為の有無等の確認など
網羅的な内部牽制を図りながらリスク管理体制の充実と実効性の向上を図っています。
また、利害関係者との取引等に関しては、本資産運用会社の社内規程（自主ルール）として、利害関係取引規程を定め、これを遵守することにより、当該取引を適切に管理し、もって本資産運用会社が本投資法人に対して負う善管注意義務及び忠実義務の履行を十全ならしめる体制をとっています。
（５）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額72,671,418,770円

投資法人が発行する投資口の総口数

2,000,000口

発行済投資口総数

129,800口

最近５年間における出資総額及び発行済総投資口数並びに各増減は、以下の通りです。
年月日

出資額
（円）

出資総額
（円）

発行投資口数（口）

発行済総投資口数（口）

平成18年２月２日（注１）

100,000,000

100,000,000

200

200

平成18年３月20日（注２）12,385,000,000

12,485,000,000

24,77024,970平成18年４月13日（注３）30,941,000,000

43,426,000,000

61,88286,852

平成18年７月31日（注４）4,239,856,270

47,665,856,270

8,398

95,250平成18年11月29日（注５）25,005,562,500

72,671,418,770

34,550129,800（注１）本投資法人は、平成18年２月２日に設立されました。設立時における投資口申込人は、森ビル株式会社です。
（注２）本投資法人は、平成18年３月20日付で、投資口24,770口を１口当たり500,000円で追加発行しました。かかる追加発行時における投資口申込人は、森ビル株式会社です。かかる出資額は、森ビル株式会社より平成18年３月22日付で譲渡された以下の不動産を信託財産とする信託受益権を取得するための資金に充当されました。
不動産の名称

取得価格（百万円）

アーク森ビル

6,600

六本木ファーストビル

2,740

元麻布ヒルズ27,300

六本木ビュータワー

520（注３）本投資法人は、平成18年４月13日付で、投資口61,882口を１口当たり500,000円で追加発行しました。かかる追加発行時における投資口申込人は、フォレスト・アーバンファンド有限会社（以下「フォレスト・アーバンファンド」といいます。）です。
フォレスト・アーバンファンドは、資産運用会社が私募不動産ファンドとして運用していた「森ビル・アーバンファンド」の特別目的会社であり、かかる出資に先立ち、保有していた信託受益権をすべて本投資法人に譲渡し、その売却代金の中からかかる出資を行っています。更に、フォレスト・アーバンファンドは、同日付で私募不動産ファンドの運用を終了し、森ビル・
アーバンファンドの匿名組合投資家に匿名組合出資金の返還として、その出資割合に応じて投資口61,882口のすべてについて、－ 25 －(25) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

投資主としての地位を譲渡しています。なお、匿名組合出資金の返還として投資口の投資主としての地位を譲り受けた投資家の中で、投資口の所有を望まなかった投資家については、同日付で、森ビル株式会社に投資口を１口当たり500,000円で譲渡しました。

かかる出資額は、フォレスト・アーバンファンドより平成18年４月13日付で譲渡された以下の不動産を信託財産とする信託受益権を取得するための資金に充当されました。
不動産の名称

取得価格（百万円）

六本木ヒルズゲートタワー

36,500

六本木ファーストビル

18,260

後楽森ビル

27,200

アークフォレストテラス

5,300

六本木ファーストプラザ

2,100

六本木ビュータワー

3,480（注４）本投資法人は、平成18年７月31日付で、投資口8,398口を１口当たり504,865円で追加発行しました。かかる追加発行時における投資口申込人は、森ビル株式会社です。かかる出資額は、森ビル株式会社より平成18年８月１日付で譲渡された以下の不動産を信託財産とする信託受益権を取得するための資金に充当されました。
不動産の名称

取得価格（百万円）

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）

12,720（注５）本投資法人は、平成18年11月29日付で、投資口34,550口を１口当たり723,750円で、短期借入金の返済を目的として、公募により追加発行しました。

－ 26 －(26) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（６）【主要な投資主の状況】（平成20年１月31日現在）
所有

比率

投資口数

（％）

（口）

（注）

19,518

15.0

9,770

7.5

8,482

6.5

東京都中央区晴海一丁目８番11号

8,235

6.3

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,841

5.3

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

5,600

4.3

ザバンクオブニューヨーク

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

トリーティージャスデックアカウント

決済事業部

4,001

3.1

3,527

2.7

氏名又は名称

住所

森ビル株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川二丁目３番14号
シティグループセンター
東京都中央区晴海一丁目８番12号

資産管理サービス信託銀行

晴海アイランドトリトンスクエア

株式会社（証券投資信託口）

オフィスタワーZ棟

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11

富士火災海上保険株式会社号

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

2,661

2.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

2,222

1.7

70,857

54.6

合計

────

（注）「比率」とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率をいい、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（所有者別の状況）（平成20年１月31日現在）
投資口の状況
区分

政府及び公
共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
（うち個人）

個人その他

投資主数（人）

0

119

21

123

114
（4）

4,130

4,507

所有投資口数（口）070,3091,983

22,942

24,006（8）

10,560129,800

比率
（％）

0.00

54.17

1.53

17.67

18.49
（0.01）

8.14

100.00（注）比率は、小数第３位を四捨五入して記載しています。

－ 27 －(27) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

計２【投資方針】（１）【投資方針】①

基本理念－「都市」への投資
本投資法人は、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造力に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値のさらなる向上を目指す不動産投資法人です。
本投資法人は、近年、大都市への経済活動と人口の集中が加速しており、ビジネス、文化、情報等の集積がさらなる集積を呼び、新たな価値を生み出すという好循環が生まれていると考えています。特に、東京都心部では、都市再生政策のもとに大規模開発が集中的に進んでおり、
経済・文化のグローバル化や企業のグローバルな事業展開が進む中で、「世界の中の東京」としての地位が確立されていると考えています。そして、今後も、他の国際都市との間の切磋琢
磨を通じて、経済活動や情報の拠点としての機能の集積が加速するものと予想され、多くの新
しい付加価値を創造するポテンシャルを持つ、競争力の高い都市となると本投資法人は考えています。
本投資法人が考える「都市」とは、単にビルの集合体としての地理的な場所ではありません。
職・住・遊・憩・学など多彩な機能を複合的に併せ持った空間的な広がりのある「場」であり、そこに集う人々の経済的・文化的活動と合体された概念的な総体です。安全、環境、文化等あらゆる要素を兼ね備えた都市機能が提供されることで、21世紀の日本経済を牽引することが予想される知識情報産業とかかる産業に従事する人々が集中し、新しいビジネスモデルやライフ
スタイルが生み出されると、本投資法人は考えています。
本投資法人が、こうした「都市」への投資とその価値向上を実現するための重要なパート
ナーとして位置付けているのが、森ビル株式会社を中核とする森ビルグループ（後記「③森ビル株式会社の概要 (イ）森ビル株式会社の会社概要」をご参照下さい。）です。本投資法
人は、森ビル株式会社の出資を受けて設立され、そのノウハウや経営理念を受け継ぐ本資産運用会社に資産の運用を委託しています。そして、東京都心部において大規模再開発を次々に実現してきた森ビルグループの開発力及び情報収集力を活用して、主としてプレミアムエリア（後記「②運用戦略」をご参照下さい。）の稀少な物件の取得を行っていきます。更に、同グループが培ってきたプロパティ・マネジメント（以下「ＰＭ」といいます。）、タウンマネ
ジメント等を駆使した物件管理能力等を活かしながら、運用資産の価値向上を図ります。
本投資法人の名称「ヒルズ」とは、森ビルグループが長い歳月をかけて完成・成熟させてきた創造的かつ付加価値の高い大規模再開発に冠する名称です。森ビル株式会社は、その経営理念において、「細分化した土地を集約し、建物を高層化することで、足元に広いオープンス
ペースを備えた職住近接型のコンパクトシティを創造し、『安全・安心』、『環境と緑』、『文化・芸術』をキーワードに、豊かな都市生活を提案」しています。かかる経営理念を具現化した大規模プロジェクトのブランド名が「ヒルズ」です。また、「丘」を意味する「ヒル」の複数形である「ヒルズ」という名称は、アークヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、元麻布ヒルズ、
六本木ヒルズ、オランダヒルズ、表参道ヒルズに代表されるように、従前の地形の起伏と記憶を活かし、複数の丘や谷、坂を開発に織り込みながら、緑の再生・復活とともに立体的な土地利用を図るという、森ビルグループの都市づくりの思想を表しています。更に、「ヒルズ」には、「都市化と緑化」、「伝統と革新」、「経済と文化」、「普遍と個性」、「グローバルとローカル」、「刺激と安らぎ」といった、一見対照的なものを融合し、より高い次元で統合するという意味も含まれています。
本投資法人は、こうした森ビルグループの総合力を成長の原動として活用し、「ヒルズ」に－ 28 －(28) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

象徴されるような21世紀のライフスタイル、ワークスタイルをリードすると考えるエリア及び物件を中心とする選別的な投資、すなわち「Investment in the city～『都市』への投資」を通じて、ポートフォリオの着実な成長と投資主価値の最大化を図ります。
②

運用戦略(イ）重点戦略本投資法人は、基本理念を実現するため、以下の戦略を重点的に採用します。
ａ．プレミアム物件をコアとした都市型ポートフォリオの構築（ポートフォリオ構築戦略）
ｂ．森ビルグループの総合力の最大活用（成長戦略）
かかる重点戦略の実行に際して、本資産運用会社は、投資主にとり有用かつ重要な情報を積極的に開示し、運用の透明性を確保する等、高いレベルでのガバナンスとコンプライアンスを確立するとともに、森ビルグループとの関係から派生する潜在的な利益相反防止の徹底に努めます。
ａ．プレミアム物件をコアとした都市型ポートフォリオの構築
ｉ．プレミアム物件を重視した投資
本投資法人は、投資物件のキャッシュフローの安定性及び成長性に関して他の地域と比較して相対的に優位にあると考えられ、森ビルグループのブランド力、営業力及び施設運営能力等（後記「③森ビル株式会社の概要(ハ）森ビル株式会社の総合的なマ

ネジメント力」をご参照下さい。）が十分に発揮できるプレミアムエリア、即ち東京都
心５区（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区をいい、以下、本書において同じです。）及びその周辺地区に所在する物件を中心に投資を行います。更に、多彩な都市機能が高度に複合した同エリアにおいて、クオリティ、規模、スペック等から見て、将来にわたり競争力を維持できるオフィスビル、住宅及び商業施設を「プレミアム物件」
として定義付け、これらを主な投資対象とします。なお、投資対象地域のうち、特に港区については、本資産運用会社の株主である森ビル株式会社が多くの不動産を開発及び所有している地域であり、資産の取得や運営管理においても高い競争力を発揮できると考えられることから、より積極的に投資を行います。
また、本投資法人は、オフィスビルを投資対象の中心に置きつつ、住宅及び商業施設も投資対象とすることにより、投資機会の多様化及び最大化を図ります。
プレミアム物件の具体的な内容は、以下の通りです。

－ 29 －(29) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

主たる用途オフィスビル内容
立地：

東京都心５区及びその周辺地区。

延床面積：

一棟当たり延床面積10,000㎡以上。

基準階面積：

基準階賃貸可能面積1,000㎡以上。

スペック：

フロア形状、天井高、床仕様、床荷重、空調方式、電気容量、セキュリティシステム等を総合的に勘案して強い競争力を保持していると認められ
るもの。

住宅

立地：

スリーＡエリア（赤坂・六本木エリア、青山・原宿エリア及び麻布・広尾エリア）を中心とした東京都心５区及びその周辺地区。

延床面積：

一棟当たり延床面積2,000㎡以上。

スペック：

外観、エントランス仕様、間取り、セキュリティ
システム、フロントサービス、住戸内サービス、
インターネット回線、スパ施設又はフィットネス
施設等の利用サービス等を総合的に勘案して強い競争力を保持していると認められるもの。

商業施設(ｉ）百貨店、都心型ショッピング・センター、大型専門店及び複合商業施設立地：

東京都心５区及びその周辺地区で、繁華性の高い地域。

延床面積：一棟当たり延床面積10,000㎡以上。
(ⅱ）高級ブランド店等の路面型店舗
立地：

銀座周辺エリア、青山・表参道周辺エリア等、
稀少性・社会的認知性が極めて高い地域。

延床面積：一棟当たり延床面積1,000㎡以上。
なお、本投資法人は、上記プレミアム物件の各内容に加えて、組み入れる物件自体の耐震性能、物件が立地するエリアの安全性や震災対策等を重視した投資を行います。

－ 30 －(30) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜重点投資対象エリア－東京都心５区の概況＞(ⅰ）地価動向比較－引き続き公示地価が上昇
公示地価については、全国平均で見ると、平成17年以降、商業地及び住宅地ともに４年連続で上昇となっていますが、東京都心５区および港区における上昇率については、前年に比べて、商業地でほぼ横ばい、住宅地では縮小しました。
■商業地の公示地価変動率（前年比）の推移
30

（％）
23.2

25

22.1

20
20.1
12.2

1 1 .2

15
10

3.8

5
0

1.1
-2.1

-2.1

-1.3

-5
-10
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
港 区

都心5区

東京圏

全 国

（出所）国土交通省土地鑑定委員会「地価公示」平成14年～平成20年に基づき作成（注１）「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいいます。以下、本(ⅰ)において同じです。
（注２）東京都心５区の公示地価変動率は、各区の標準地の地点数により加重平均して算出した値です。

■住宅地の公示地価変動率（前年比）の推移
30

（％）
27.2

25
18.0

20

16.8

15
15.1

10

5.5

2.1

5
0.1

0.0

0.5

1.3

0
-5
-10

平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
港 区

都心5区

東京圏

全 国

（出所）国土交通省土地鑑定委員会「地価公示」平成14年～平成20年に基づき作成（注）東京都心５区の公示地価変動率は、各区の標準地の地点数により加重平均して算出した値です。

－ 31 －(31) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ⅱ）オフィス需要比較－強いオフィス需要と高い安定性
賃貸オフィスビルマーケットについては、空室率（注１）が東京・大阪・名古屋
等の大都市において平成15年から徐々に低下しており、その中でも東京都心５区は、相対的に低い水準で推移しています。また、特にＡクラスビル（注２）に関しては、
東京都心５区の中でも空室率が低く、需要が極めて強い状況となっています。
■大都市における賃貸オフィスビルの平均空室率の推移
（％）

14.0
12.0
10.0
8.0

6.3

6.0
5.6

4.0
1.7

2.0

1.2

0.0

3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

東京都心5区等のAクラスビル

東京都心5区

名古屋市

大阪市（出所）シービー・リチャードエリス株式会社（注３）「OFFICE MARKET REPORT」（注１）「空室率」は、各地域のオフィスゾーン内における賃貸ビルの空室面積を貸室総面積で除した各月の平均値です。貸室総面積とは、入居状況にかかわらず、ゾーン内において各月末日以前に竣工した賃貸オフィスビルの賃貸可能面積の合計です。
（注２）「Ａクラスビル」とは、東京都心５区を中心とするオフィス街として成熟度の高い地域又は将来性の高い地域に存する大規模ビル（延床面積が概ね10,000坪以上、築21年未満及び天井高2.6ｍ以上等の基準を満たすもの）を指します。
（注３）シービー・リチャードエリス株式会社（旧生駒商事株式会社）は、昭和45年２月に設立された会社であり、国内外の事業用不動産に関するトータルなコンサルティング・サービスを行っています。

－ 32 －(32) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

空室率の改善に伴い、東京都心５区においては平成16年から賃料の上昇が始まっており、その後も上昇傾向が継続しています。その中でも、港区は強い上昇基調となっています。
■大都市における賃貸オフィスビルの平均賃料（注１）の推移
26,000（円／月･坪）23,56624,00022,00021,99820,00018,00016,00014,00012,882

12,00011,313

10,0003月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月3月 6月 9月12月
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

港 区

東京都心5区名古屋

大 阪（出所）三鬼商事株式会社（注２）「最新オフィスビル市況」（注３）（注１）「平均賃料」とは、各オフィスビルの基準階の募集賃料の合計をオフィスビル数で除したものです。
（注２）三鬼商事株式会社は、昭和40年12月に設立された会社であり、全国主要都市のオフィスビル、倉庫、店舗等の仲介及び企画コンサルティングを行っています。
（注３）調査対象は、以下の通りです。
・東京都心５区：基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビル
・大阪ビジネス地区（主要６地区：梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区
及び新大阪地区）：延床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビル
・名古屋ビジネス地区（主要４地区：名駅地区、伏見地区、栄地区及び丸の内地区）：延床面積が500坪以上の主要貸事務所ビル－ 33 －(33) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ⅲ）「世帯総数（注１）に占める年収1,500万円以上（注２）の世帯数割合」においても、プレミアム物件が主に立地する東京都心５区、特に港区における割合が極めて高く、高級賃貸住宅の顧客層の厚さを示唆しています。また、「小売業の売場面
積１㎡当たり年間商品販売額の比較」においても、東京都心５区における商業施設の売上の優位性がうかがえます。
■世帯総数に占める年収1,500万円以上の世帯数割合
（％）
20

18.3

15

9.0

10

3.9

5

3.2
2.2

0
港

区

東京都心5区

東京都

東京圏

全

国

（出所）総務省「平成15年住宅・土地統計調査」に基づき株式会社都市未来総合研究所が作成（注３）（注１）「世帯総数」は、各地域の住宅に住む世帯（同居世帯、住宅以外の建物に住む世帯を除きます。）の値で、年収不詳の世帯も含みます。
（注２）「世帯年収1,500万円以上」は、総務省「平成15年住宅・土地統計調査」市区町村集計における「世帯の年間収入階級（８区分）」の最高位階級をいいます。
（注３）「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。以下、本書において同じです。

■小売業の売場面積１㎡当たり年間商品販売額の比較（万円/㎡）
250

230

200
151
150
119
92

100

50

0
東京都心5区

東京都

東京圏

全

国

（出所）経済産業省「平成16年商業統計調査」に基づき株式会社都市未来総合研究所が作成

ⅱ．複合性を重視した投資
本投資法人は、職・住・遊・憩・学など都市機能の複合化が進む中、かかる複合性が
顧客満足度を高め、資産価値を高める重要な要素であると考えています。
－ 34 －(34) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

職住が近接し多彩な都市機能が集約されることにより、経済、文化、教育、エンター
テインメント等様々な要素が高度に融合し、空間的・時間的ゆとりが生まれることで、豊かな都市型ライフスタイルやワークスタイルが可能になると考えます。知識情報社会
では、こうした特徴を有するエリアに、人、モノ、情報が集積する傾向が高まっており、多種多様な人的交流やモノのやりとり、情報の共有が一段と進むことで、都市における新しい価値が生み出されていくものと考えます。そして、新しい価値の創出は、更に多くの人や情報を引き寄せることにつながります。このような好循環を生み出すポテン
シャルを備えたスペースやサービスを提供することが、都市における個々の物件のプレゼンスを高め、ひいてはその資産価値の維持・向上につながるものと考えています（都市発展のサイクル）。
例えば、同じようなスペックのオフィスビルであったとしても、充実したサービスやアクセスの良さに加え、周辺に商業施設、教育・文化施設や緑溢れる公園など様々な環境が備わっていることが、充実したオフィスライフを送る上でのプラスアルファの魅力となり、より高い需要を確保する上での差別化になるものと考えられます。
更に、この複合性の効果は周辺地域にも波及し、より広がりを持った形で価値を創出すると考えています。
このように、本投資法人は、多彩な都市機能の相乗効果によって都市における価値の創出がもたらされると考えており、そのことが複合性に着目した投資を行うことの大きな理由でもあります。

－ 35 －(35) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜森ビルグループの都市づくりの原点であるアークヒルズの軌跡＞
複合性の効果の具体的事例として、森ビルグループの都市づくりの原点であるアーク
ヒルズ（ARK Hills）とその周辺エリアの発展は、以下の通りです。
■アークヒルズの全観

アークヒルズは、オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、コンサートホール等からなる民間による日本初の職住近接型の大規模複合開発プロジェクトとして、昭和61年３月に竣工しました。
アークヒルズの誕生を皮切りに、周辺エリアでは、次々と大規模な再開発が実現し、車道拡幅・新設、歩行者空間、公開空地、緑地等が整備され、それらが連担し合うことにより、居心地の良い豊かな都市空間が醸成されてきました。こうしたエリアの中心ともいうべきアークヒルズにおいては、季節折々の花々にも気を配るようなホスピタリ
ティに満ちたきめ細かな施設管理や、「春の桜まつり」、「秋まつり」、「クリスマス
イルミネーション」といったイベント等も行われてきました。
また、オフィスビル（アーク森ビル）については、時代の要請に応えたセキュリティ
強化、大規模リニューアル実施及びＩＴインフラのグレードアップにより最新ビルと同水準のスペックを備える等、物件のプレゼンスや競争力の維持・向上が常に図られています。その結果、アークヒルズ完成から20年の歳月を経た現在においてもエリア内におけるランドマークとして評価され、エリア全体の付加価値創出に貢献しています。
なお、このエリア内では、現在もいくつかの再開発計画が進められており、それらが既存施設と調和しながらエリア全体の付加価値を今後ますます高めていくものと考えられます。
このように、アークヒルズを起点とした都市の広がりと多彩な都市機能がもたらす付
加価値の創出は、まさに本投資法人が考える複合性の効果そのものです。
■アークヒルズ周辺の主な開発経緯
昭和61年

アークヒルズ竣工－ 36 －(36) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

昭和63年

新日鉱ビル竣工

平成３年

城山ヒルズ（現：城山ガーデン）竣工

平成５年

六本木ファーストビル他竣工

平成12年

赤坂溜池タワー竣工

平成12年

営団地下鉄（現：東京メトロ）南北線全線開通

平成13年

愛宕グリーンヒルズ竣工

平成13年

アークフォレストテラス、アーク八木ヒルズ竣工

平成15年

泉ガーデン竣工

平成15年

六本木ティーキューブ竣工

平成16年

虎ノ門琴平タワー竣工

平成17年

赤坂インターシティ竣工

平成18年

虎ノ門タワーズ竣工※今後の周辺大規模開発計画
・

環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業

・虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業

・虎ノ門・麻布台地区市街地再開発計画（準備組合）
虎ノ門・麻布台地区では、安全で住みやすい街への再生を目指し、再開発準備組
合（事務局：森ビル株式会社）が組成され、再開発事業の実現に向けた活動が進められています。

昭和56年

平成元年

平成18年

他

(出所)

公共施設地図株式会社発行「航空住宅地図（港区）1981年版」(出所)

公共施設地図株式会社発行「航空住宅地図（港区）1989年版」(出所)

株式会社ゼンリン発行「ゼンリン住宅地図（港区）2006年版」（注１）当該物件については、本投資法人の保有割合が一部のものもあります。詳細については、後記「５資資産③

その他投資資産の主要なもの」をご参照下さい。

（注２）本書の日付現在、当該物件について取得予定はありません。

－ 37 －(37) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

運用状況

(2）投

ｂ．森ビルグループの総合力の最大活用
本投資法人は、森ビルグループがこれまで物件開発・大規模再開発やＰＭ業務を通じて培ってきた不動産関連のノウハウを積極的かつ最大限に活用することを、成長戦略の核と位置付けます。
こうした森ビルグループの総合力、即ち開発力、情報力、管理運営能力及びブランド力の活用を実効性のあるものにするため、本投資法人、本資産運用会社及び森ビル株式会社の間でサポート契約を、また本資産運用会社及び森ビル株式会社の間でアドバイザリー業
務委託契約を締結しています。また、本投資法人は、森ビル株式会社のＰＭ力を活用するため、本書の日付現在、取得済資産のすべてについて同社との間でＰＭ委託契約（契約当事者は不動産管理処分信託の受託者と森ビル株式会社となります。）を締結しています。
更に、本投資法人は、森ビル株式会社のブランド力とサポート機能を積極的に活用する一環として、同社との間でブランドライセンス契約を締結することにより、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「ｍ」マークの商標の使用許諾を受けています。
(ロ）外部成長戦略
本投資法人は、森ビル株式会社からのパイプラインサポートを軸に、本資産運用会社独自の情報収集等により、運用資産を安定的かつ継続的に拡大させ、規模のメリットによる運営
コストの低減や運用資産の分散等による収益変動リスクの逓減を図っていきます。
ａ．森ビル株式会社のパイプラインサポート
本投資法人及び本資産運用会社は、森ビル株式会社との間で、平成18年８月10日付でサポート契約を締結し、また、本資産運用会社は、同社との間で同日付でアドバイザリー業
務委託契約を締結しています。本投資法人は、これらの契約により、森ビル株式会社が保有する不動産の売却に関する優先交渉権の付与、外部物件情報の提供及び不動産関連ノウ
ハウの提供等のサポートを受けます（後記「(ニ）森ビル株式会社によるサポート」をご参照下さい。）。
ｂ．本資産運用会社独自の情報収集
本資産運用会社には、森ビル株式会社からの出向社員を中心に、多様な経歴と専門性を持ったメンバーが参画しています。
本投資法人は、かかるメンバーが有する、多様な経験、高い専門性及び森ビル株式会社
において培った幅広いネットワークを活用することにより、本資産運用会社独自の情報収集ルートを開拓し、着実な外部成長を目指します。
(ハ）内部成長戦略
本投資法人は、テナントの満足度を高め幅広い信頼を獲得すること、及び合理的、効率的かつ計画的な資産運用管理を行うことを基本方針とし、ポートフォリオの中長期的な安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。
ａ．ＰＭ会社とのリレーションシップの重視と強化
本投資法人は、ＰＭ会社を通じて、個別テナントとの連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい入居テナント対応を行います。これによって、テナント満足度を向上
させて、解約によるテナント流出の回避に努め、賃料及び稼働率の維持向上を図ります。
また、本投資法人は、運営管理の効率化及び管理費用の随時見直しにより、管理費用の適正化に努めます。管理費用の削減に際しては、運用資産の競争力及びテナント満足度の維持向上を図りつつ、総合的な観点から実施します。
本投資法人は、個々の運用資産の運営に当たり、当該不動産の新規テナント誘致に関す－ 38 －(38) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

る情報網、営業力、当該不動産に対する管理能力等の観点から、森ビル株式会社にＰＭ業務を委託することが、有効かつ適切と判断される場合には、同社のＰＭノウハウを積極的に活用します（森ビル株式会社は、オフィスビル事業や「MORI LIVING」ブランドで展開する賃貸住宅事業等を通じて、ＰＭ業務に関する様々なノウハウを蓄積しています。後記「③

森ビル株式会社の概要(ハ）森ビル株式会社の総合的なマネジメント力」をご参照下さい。）。特に、森ビル株式会社が開発した物件や同社の長所を活かせる物件については、同社に運営管理業務を委託し、その総合的なノウハウを活用します。このような森ビル株式会社の持つ付加価値の高いノウハウやサービスの提供を受けることにより、本投資法人が保有する運用資産のプレゼンスを高め、内部成長をより効果的に達成できるものと考えます。
ｂ．大規模修繕、リニューアル、その他資産価値維持のための施策
本資産運用会社は、本投資法人の運用資産の運用及び管理を行うに当たり、長期修繕計
画及び大規模修繕計画の策定とともに、資産運用計画書（１年、３年、10年）を策定し、それに定める運用資産に係る年度修繕計画に基づき、運用資産の修繕の実施を管理していきます。
(ニ）森ビル株式会社によるサポート
ａ．サポート契約の概要
本投資法人及び本資産運用会社が、森ビル株式会社との間で締結した平成18年８月10日
付のサポート契約に基づき同社から提供を受けるサポートの内容は、以下の通りです。
ｉ．本投資法人及び本資産運用会社への優先交渉権の付与
森ビル株式会社は、自らが保有又は開発する不動産（竣工前であるか竣工後であるかを問いません。）のうち、本投資法人の投資基準に適合する不動産又は適合する可能性のある不動産（不動産を裏付け資産とする信託受益権及び匿名組合出資持分を含みます
が、これらに限られません。）（以下「適格不動産」といいます。）及び適格不動産の候補となり得る不動産（開発中の不動産を含みます。）（本「ａ．サポート契約の概要」において、以下、適格不動産と併せて「対象不動産」といいます。）に該当する不動産の売却を予定する場合、当該不動産に関する情報を、第三者に先立ち本投資法人及び本資産運用会社に提供の上、本投資法人に対して、優先的に売買交渉を行う権利（以下「優先交渉権」といいます。）を付与します。森ビル株式会社が本投資法人に対して付与する優先交渉権の有効期間（以下「優先交渉期間」といいます。）は、売買交渉に必要な合理的期間として別途本資産運用会社及び森ビル株式会社が協議することにより決定する期間（ただし、当該情報提供をした日から起算して10営業日以上の期間）とされています。本資産運用会社は、優先交渉期間内に、森ビル株式会社に対し、本投資法
人による購入の意思の有無（購入する場合は、購入条件を含みます。）を通知します。
森ビル株式会社が、本資産運用会社により通知された購入条件に合意する場合、森ビル
株式会社は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、売買契約締結に向けて誠実に協議します。森ビル株式会社は、優先交渉期間中（ただし、優先交渉期間が経過するまでに本資産運用会社が購入の意思がない旨通知した場合は当該時点までの間）、第三者に対して当該不動産情報を提供せず、かつ、第三者との間で当該不動産に関する売買交渉を行いません。優先交渉期間経過後において、本投資法人及び本資産運用会社と森ビル
株式会社との間で当該不動産に関する売買契約締結に向けた協議が継続する場合には、当該協議のために必要な合理的な期間として別途本資産運用会社及び森ビル株式会社が協議することにより決定する期間中も同様です。ただし、かかる制限は、対象不動産が－ 39 －(39) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

以下に該当する場合には適用されないものとします。
(ｉ）森ビル株式会社が第三者との共同事業（法定再開発事業における参加組合員、特定建築者、特定事業協力者等又は一般の開発事業におけるプロジェクトマネジメント受
託者、事業コンサルタント等として関与する場合を含みます。）に基づき開発又は取得した不動産であって、その一部を、当該共同事業における関係権利者である第三者に譲渡すること又は優先交渉権を付与することを約している場合（当該サポート契約
締結後に約する場合を含みます。）(ⅱ）不動産に係る共有持分又は不動産を保有する法人に対する出資持分（匿名組合出資
持分を含みますがこれに限られません。また、直接的出資に係る持分であるか間接的出資に係る持分であるかを問いません。）を一定の条件のもとで、当該不動産の他の共有者又は当該法人に対する他の出資者（間接的出資者を含みます。）に譲渡すること又は優先交渉権を付与することを約している場合（当該サポート契約締結後に約する場合を含みます。）(ⅲ）森ビル株式会社自らの事業のために必要な取引（等価交換事業、特定の資産購入のための相互売買、再開発事業を行うための売却及び区画整理事業を含みます。）の対象である場合(ⅳ）行政機関の要請に基づいて対象不動産を売却する場合
ⅱ．本投資法人及び本資産運用会社への情報提供
森ビル株式会社は、第三者から森ビル株式会社に不動産の売却に関する情報が提供された場合において、その裁量により森ビル株式会社にて当該不動産を取得しない旨決定
し、かつ、当該不動産が対象不動産に該当するときは、所有者その他関係当事者の事前承諾を得られることを条件に、当該不動産に関する情報を本資産運用会社及び本投資法
人に可及的速やかに提供します。
ⅲ．その他のサポート
森ビル株式会社は、本資産運用会社の要請があった場合、投信法その他の法令に抵触しない範囲内において、本資産運用会社に対して人材の派遣（転籍及び出向を含みます。）、その他必要なサポートを行います。
ｂ．アドバイザリー業務委託契約の概要
本資産運用会社が、森ビル株式会社との間で締結した平成18年８月10日付のアドバイザ
リー業務委託契約に基づき同社から提供を受けるアドバイザリー業務の内容は、以下の通りです。
ｉ．リサーチ関連業務
以下に掲げる事項についての調査、分析及び報告(ⅰ）マーケット関連
賃料水準（募集及び成約）の動向
不動産売買の動向
新規物件供給量の動向
大口テナントの成約及び解約の動向(ⅱ）テナント意識等
立地、施設、周辺環境及びサービス等に対するテナントの満足度、在館人口、来館者数、来街者数及び周辺交通機関乗降客数等(ⅲ）その他、上記各項目に関連又は付随する事項
ⅱ．不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業務
本投資法人が取得を検討する不動産、又は、現に所有し運営管理を行っている不動産－ 40 －(40) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

に関する以下に掲げる事項についての助言及び補助（ただし、本資産運用会社が本投資法人による不動産の取得に関する決定・判断を行うに当たっての助言及び補助に留まります。）(ⅰ）デュー・デリジェンス(ⅱ）区分所有、賃貸借、その他債権債務等の権利関係(ⅲ）各種法令制限(ⅳ）建築、構造及び設備の現況（耐震強度及び耐用年数等）(ⅴ）将来の大規模修繕又は模様替等のバリューアッププラン(ⅵ）将来の建替又は再開発等(ⅶ）賃貸営業企画の立案及び賃貸条件の設定(ⅷ）施設運営管理計画の策定（運営管理仕様及びコストの設定）(ⅸ）施設運営管理における費用対効果の予測又は検証(ⅹ）長期修繕計画及び予算の策定（優先順位の設定）(xi）その他、上記各項目に関連又は付随する事項③

森ビル株式会社の概要
森ビル株式会社は、港区を中心とした東京都心部、その他多くの地域で再開発事業の実績を積み重ね、都市再開発の経験と技術とノウハウを蓄積してきました。また、エリア全体の価値を高めるためのタウンマネジメントや広範な用途の物件のプロパティ・マネジメントにおいて定評があります。同社は、文化を育み発信していく都市をつくるという自らのヴィジョンを国
内最大規模の都市再開発である「六本木ヒルズ」（ArtとIntelligenceが融合する『Artelligent City』と呼称しています。）で具現化し、「快適都市生活創造産業」の担い手として、豊かな都市生活の創造を目指し、より魅力的な都市づくりに取り組んでいます。

(イ）森ビル株式会社の会社概要
ａ．本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番１号
ｂ．設立

昭和34年6月2日

ｃ．資本金

650億円（本書の日付現在）

ｄ．代表取締役社長

森ｅ．事業内容総合ディベロッパー

稔

ｉ．都市再開発事業
ⅱ．不動産賃貸・管理事業
オフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、ゴルフ場、リゾート施設等の営業・運営管理
ⅲ．文化・芸術・タウンマネジメント事業
タウンマネジメント、美術館、ギャラリー、展望台、アカデ
ミー、カンファレンス施設、会員制クラブ等の企画・運営
ｆ．森ビルグループ

本書における「森ビルグループ」とは、森ビル株式会社及び以下の会社により構成されています。
ｉ．森ビル株式会社の連結子会社のうち、国内で事業を行う会社
森ビル都市企画株式会社
株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション
株式会社ヒルズクラブ
イーヒルズ株式会社
六本木エネルギーサービス株式会社－ 41 －(41) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

アークヒルズ熱供給株式会社
Ｍ＆Ｉアート株式会社
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（本資産運用
会社）
ⅱ．森ビル株式会社の持分法適用関連会社のうち、国内で事業を行う会社
森ヒルズリート投資法人
株式会社プライムステージ
株式会社ヴィーナスフォート－ 42 －(42) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｇ．森ビル株式会社（単体）の貸借対照表及び損益計算書の要旨
ⅰ．貸借対照表（百万円）

平成19年３月31日現在
資産の部

負債の部

流動資産

161,656

流動負債

68,063

現預金37,432

固定負債

819,479

その他

124,223
純資産の部

固定資産

875,606

資本金

有形固定資産735,991

資本剰余金

21

無形固定資産60,165

利益剰余金

142,766

投資その他の資産

79,449

評価・換算差額等

資産合計

1,037,262

1,000

5,931

負債・純資産合計

1,037,262

ⅱ．損益計算書（百万円）
自至

平成18年４月１日
平成19年３月31日

営業収益

124,865

営業費用

89,972

営業利益

34,892

営業外損益△12,462

経常利益

22,430

特別損益

70,892

税引前当期純利益

93,323

法人税、住民税及び事業税

16,884

法人税等調整額

24,600

当期純利益

51,838－ 43 －(43) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ロ）森ビル株式会社の都市づくりの理念
森ビル株式会社は、都市がより快適で豊かな場所であるために、都市づくりのための基本理念として、「３つのミッション」を掲げています。
ａ．「安全・安心」－地震に強い都市であること
細分化された土地を集約し、再開発により建物の密集を解消、街路を整備することで災害に強い街をつくります。建物には現時点で考えうる最高レベルの耐震性能を持たせ、街全体での防災訓練の実施や、非常用備蓄、自家発電システム導入等震災対策に取り組み、災害時に「逃げ出す街」から「逃げ込める街」を目指します。
ｂ．「環境と緑」－都市と自然の共生
土地の高度利用によって生まれたオープンスペースや建物の屋上を積極的に緑化することで、季節を感じる自然のある風景を都心に取り戻します。自然は、ヒートアイランド現象への有効な対策になるだけでなく、都市生活に潤いをもたらすものと考えます。
ｃ．「文化・芸術」－新しい創造力と可能性の誕生
職住近接型のコンパクトシティに、商・憩・遊・育・学などの多彩な都市機能を集約し、空間的・時間的ゆとりのある街をつくります。そこには、国内外の様々な人たちが集まり、出会い、対話し、新しい知や創造や可能性が生まれます。文化を楽しみ、文化を育み、文化を発信する魅力に満ちた都市を目指します。
(ハ）森ビル株式会社の総合的なマネジメント力～一貫した企画開発能力及び管理運営能力
土地取得から企画開発、設計・工事監理、テナント営業、施設運営管理に至るすべての分
野にわたり、一括して自社で手がけることにより、専門能力を有する社員を育成し、長年にわたりノウハウを蓄積してきました。また、権利関係の調整、行政交渉、複合的な大規模開発及びその運営管理、ハイエンドテナントへのハイレベルなサービス提供と柔軟な対応などを一貫して行う体制を構築しています。
また、実績に裏打ちされたＰＭ力によって、大規模複合開発において求められる柔軟な運営管理や多岐にわたるテナントニーズへの迅速な対応が可能となっています。
ａ．プロジェクト・マネジメント（都市開発）
大規模再開発計画における都市計画、建築計画、事業計画及び資金計画などの企画立案、行政当局との折衝、関係当事者間の合意形成等、プロジェクトを具体的に進捗させるための、総合的なコーディネートを行っています。
ｂ．コンストラクション・マネジメント（建築及び内装の設計・工事監理）
森ビル株式会社が関与する開発プロジェクトの施設計画及び建設工事において、ゼネコ
ン等への一括発注ではなく、計画・設計段階から施工に至るまで一貫して自社による管理のもと、建築・電気・設備等の各々について分離発注を行い、品質の確保、コストの合理化を図りつつ、ノウハウを蓄積してきました。
また、内装についても、官公庁から外資系企業のオフィスのほか、住宅、商業施設等のあらゆる業種・形態のテナントに、それぞれのニーズに相応しい空間を一貫した体制のもとで提供しています。
建築・内装共に、運営管理の現場からもたらされるテナントニーズや合理化等の提案を新しいプロジェクトに積極的に反映させる作業を長年地道に繰り返してきたことが、テナントからの高い評価と効率的な施設運営管理につながっています。
ｃ．プロパティ・マネジメント
きめ細かでかつ充実したサービスと信頼できる物件の維持・管理により、快適なオフィ－ 44 －(44) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ス環境とより豊かな都市生活を提案し、テナント満足度の向上に努めています。
ⅰ．安全・安心な環境の提供を効率的に実現する施設管理ネットワーク
森ビル株式会社の運営管理対象物件が東京都心部に集中しているため、コンピュー
ターシステムを駆使すると共に、オフィスビルや住宅を複数のブロックに分けて効率的に運営する、群管理体制を採用しています。また、緊急時や災害時などの万一の場合にも迅速に対応し、早期復旧を実現する体制を整えています。
ⅱ．オフィスビル市場において確立された森ビルのブランド力「アーク森ビル」で日本のインテリジェントビルの先駆けをつくった森ビル株式会社のオフィスビルは、立地、国際水準のスペック、優れた耐震性能やセキュリティ、複合開発による付帯施設の充実等により高い評価を得ています。また、テナントには外資系企業が多く入居していることも特徴の１つです。
オフィステナントの入居時の要求水準は、賃貸条件・安全性・利便性・快適性等、実に厳しくかつ千差万別であり、１件１件がオーダーメードであるといえます。また、日常的な使い勝手・清掃警備・空調など入居後の様々な要望にきめ細かく対応しなければなりません。
このようなオーダーメードオフィスのコーディネートやテナントに対する日頃からの対応を社員自らが行い、それを会社全体でバックアップすることにより、テナントに安心と満足を提供し、長期的な信頼関係を構築しています。
すべてのテナントについて「賃貸条件からサービスに至るまで、テナントが何に満足し、何を不満に感じているかを常に把握すること」ができているからこそ、自信を持って「オフィスという商品」を提供することができ、オフィスビル市場のマクロな需給変動への素早く適切な対応を可能にしています。
＜森ビル株式会社によるオフィスサービスの特徴＞■幅広いオフィスサポート
主要なオフィスビルを中心に、カンファレンスルーム、レストラン、カフェ、クリニックやスパ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ビジネスコンビニ、ＤＰＥ
ショップ、ＡＴＭコーナー、郵便局、旅行代理店等、ビジネス面でのさまざまなサ
ポート施設だけでなく、オフィスワーカーのライフサポートやテクノストレスを癒す
環境設備も含む広範なオフィスサポートサービスを行っています。
■多彩な情報サービス
森ビル株式会社が運営する主要なオフィスビルでは、ＭＩＩ（注１）を通じてイン
ターネット接続環境を整備し、テナント企業の安心・快適なＩＴ環境をサポートしています。また、独自に会員制ポータルサイト「eHills Club」（注２）を運営し、テ
ナント専用の各種グループウェアの提供、更には、港区周辺の各種施設・店舗・イベント等のタウン情報等の提供も行っています。
（注１）「ＭＩＩ」とは、森ビルグループの運営する主要なオフィスビル、住宅、商業施設等を独自のネットワークで結ぶ、大規模なインターネット回線網（Mori Building Information Infrastructure）のことです。建物内は100Mbpsのイーサネット（Ethernet）が敷設され、最適なネットワーク環境を完備しています。
（注２）森ビル株式会社の子会社であるイーヒルズ株式会社が運営しています。

ⅲ．高級賃貸住宅のリーディングブランド「MORI LIVING」
港区での賃貸住宅事業を中心に「MORI LIVING」ブランドのもと、様々なステージで都心生活を楽しむための高品質できめ細かいホスピタリティ・サービスを提供しています。緑豊かな環境、充実した付帯施設、質の高いデザインと最新テクノロジーによる優れた居住性等、都市生活を謳歌するための多面的な居住者サービスや生活サポートを提－ 45 －(45) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

供しています。
以下の表は、「MORI LIVING」の主なコンセプトと多彩かつ高品質な住宅サービスの特徴を示したものです。
ホスピタリティのある暮らし
コンシェルジュ・サービス

24時間バイリンガルのフロントサービスをはじめ、質の高いスタッ
フが、一人一人のニーズにきめ細かく対応することで、ホスピタリ
ティをモットーにしたサービスを提供しています。

ヘルスプロモーション

リラクゼーションを思いのままに味わえるスパ、日々の健康管理を
きめ細やかにケアするヘルスプロモーションサービスなど、居住者の心身のバランスを整え、かけがえのない健康をサポートするサービスを提供しています。
都心に住まうシティ・イン・ザ・シティ

ビジネス拠点と近接した交通至便なロケーションと周辺環境の豊かさが、時間とゆとりを生み出し、理想的なアーバンライフを実現しています。
暮らし方を高める

スカイラウンジ

高層ならではの眺望と夜景を楽しめるスカイラウンジは、居住者とそのゲストだけのサロンとして利用可能です。また、ルーフガーデ
ンでは、眺望とともに、空中庭園の美しい自然を感じられます。

スパ

居住者のための会員制スパでは、サウナ、プール、ジャクジー、エステティック、ジム、指圧、針治療などが揃えられています。

ガーデン

高層化することで、緑化を実現しています。敷地内や周辺には緑が満ち、都心に居ながら豊かな自然とのふれあいを楽しめます。

デザインクオリティ

コンラン＆パートナーズ、内井建築設計事務所等著名なデザイナー
や有名建築家とのコラボレーションによる、クオリティの高いモダンな空間を提供しています。
安全と安心を極める

耐震性能

建物の安全性を最新技術で追求するとともに、災害時に備えて、敷セキュリティ

二重オートロックシステムをはじめ、先進のセキュリティシステム

地内に、防災井戸や非常用発電機を設置しています。
と警備スタッフによって万全の24時間セキュリティ体制を敷いています。

ⅳ．個性的でチャレンジングな商業施設運営
都市の商業空間には人をひきつけ、魅了する祝祭性が必要と考えます。街を歩きながらショッピングも楽しめるエンターテインメントとリテールの融合をコンセプトに、「六本木ヒルズ」、「表参道ヒルズ」、「ラフォーレ原宿」、「ヴィーナスフォート」
等において、この祝祭性を具現化しています。
ｄ．タウンマネジメント
オフィスビル、住宅、商業施設といった従来型の複合機能だけでなく、最先端の情報発信機能を備えた「街」である「六本木ヒルズ」において、通常の施設運営管理に加え、街全体としてのブランディングやプロモーション活動をコーディネートしています。「六本木ヒルズ（森タワー）」最上階の展望施設（東京シティビュー）、屋外イベントスペース（六本木ヒルズアリーナ）、美術館（森美術館）等の運営や、プロモーション用のコンテンツ作成も行っています。ここで蓄積されたノウハウが、「アークヒルズ」、「表参道ヒ－ 46 －(46) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ルズ」等の運営においても積極的に活用されています。
(ニ）森ビル株式会社の開発物件の特徴
森ビル株式会社のオフィスビルは、きめ細かくテナントに配慮されたスペックを用意し、居心地が良く、安心できる環境を提供しています。スペックとして、天井高、十分な電気容量や防水機能に配慮した床等に加え、同社が開発した「フォレストシーリングシステム」を整備しています。また、森ビル株式会社は、安全で安心できるオフィス環境作りのため、同社が開発・管理運営する物件において、十分なセキュリティシステムを提供するとともに、
特に安全面への配慮という点で、「逃げ出す街から、逃げ込める街へ」というコンセプトの下、制振構造、免震構造等物件毎に最適な最新の地震対策技術を積極的に導入し、地震に強い建物の建設を推進しています。かかるハード面での対応とともに、防災井戸・防災備蓄倉庫など震災対策設備や非常用発電システムを整備し、万一の場合に備えての震災総合訓練の実施等の防災対策を講じています。なお、住宅についても、オフィスビル同様に、設備の充実と大地震にも堪えうる高い耐震性能、万全な震災対策を追求しています。
このように、ハード面の充実と、ハイクオリティのサービスの提供によるソフト面の充実により、テナント満足度の向上を実現させています。
＜森ビル株式会社の主要なオフィスビルのスペック＞
空調システム・約45㎡毎にきめ細かな空調制御を実現
・延長運転は約90㎡の単位で可能
・インターネットを通じて24時間空調操作可能

フォレストシーリングシステム

・600㎜角のグリッド型システム天井を採用することで、レイアウトの自由度を高め、間仕切り変更工事にも容易に対応

耐震設備

・ハード面として大地震に堪えうる制振・免震構造を構築
・万一の場合に備えて、震災総合訓練の実施
・震災対策用発電機、防災備蓄倉庫、防災井戸の設置

セキュリティシステム

・セキュリティゲートや貸室扉に非接触型のＩＣカードリーダー及び電気錠を装備・最終退室確認操作により、照明と空調が自動停止－ 47 －(47) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

■耐震性能建物により制振構造、免震構造の違いがありますが、一般的に、高層でスリムな建物には制振構造が向いており、中低層で比較的安定した形状の建物には免震構造が向いているとい
われています。また、制振・免震構造の効果については、構造の特性に応じて地震時の揺れ方に違いがあるといわれています。制振構造は、日常的な規模の地震や強風時などの揺れを低減するのにより効果的であるのに対して、免震構造は大地震時にその効果を発揮するとい
われています。しかし、最近では、様々な技術的問題を解決した高層免震住宅も建築されており、厳密な使用区分はありません。森ビル株式会社においても建物の規模や形状により様々な検討を重ね、高い耐震性能を実現する最適な構造を決定しています。
＜制振構造＞＜免震構造＞（特徴）（特徴）

建物と基礎の間の免震装置を介して、地震力

建物に振動エネルギーを吸収する装置を取り付け、地震や強風による揺れを小さく抑える

を減衰させる「免震構造」は、ゆっくりと平行「制振構造」は、地震時の揺れの勢いを20％程に揺れ、特に大地震には、揺れの勢いを1/2～
1/3程度に低減します。

度低減します。

（免震構造の仕組み）（制振構造の一例）

一般的に、「積層ゴム」と「ダンパー」の組

粘性体制振壁は、水飴状の粘性体を封入した

み合わせで構成されています。積層ゴムは、上装置でエネルギーを吸収し、風揺れから大地震からの荷重には潰れ難く、地震による横からのまで効果を発揮します。これを躯体の適正な箇

力にはゴムの性質で簡単に変形します。これに所に配置することで建物の揺れを吸収します。

より、建物と地面を絶縁し、地表で感じる揺れを低減します。

（粘性体制振壁）（免震装置）（本投資法人における採用物件）（本投資法人における採用物件）

六本木ヒルズゲートタワー、後楽森ビル

元麻布ヒルズ（フォレストタワー、フォレストテラス）、アークフォレストテラス－ 48 －(48) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ホ）森ビル株式会社の大規模な民間再開発事業の実績
森ビル株式会社による理念を具現化した大規模再開発事業の主な実績は、以下の通りです。
本投資法人は、これらのうちの一部を取得しているものの、本書の日付現在、他の物件について取得する予定はありません。
ａ．アークヒルズ
昭和61年３月に竣工した、オフィスビル・住宅・商業施設・サントリーホール・ＡＮＡ
インターコンチネンタルホテル東京等からなる森ビル株式会社初の大規模複合開発プロ
ジェクトです。日本初の民間による大規模再開発事業であり、規模においても、職・住・遊・憩・学などの多彩な都市機能をひとつの街の中に集約させる複合開発という点でも前例がなく、その後に続くわが国の都市再開発のモデルケースとして、職住近接という新しい都市生活者のスタイルを提案しています。
オフィス棟（アーク森ビル）の延床面積は約18.1万㎡、住宅棟（アークタワーズ）の住宅総戸数は約480戸です。
ｂ．愛宕グリーンヒルズ
平成13年７月に竣工した、42階建てのオフィス棟と住宅棟のツインタワーからなる複合再開発事業です。
オフィス棟と住宅棟のいずれも、超高層建築分野で世界的に知られるシーザー・ペリが設計（デザイン監修）しており、同時に、開発区域内にある複数の寺院の境内整備、愛宕山の景観整備も行われています。
オフィス棟の延床面積は約8.6万㎡、住宅棟の住宅総戸数は約350戸です。
ｃ．元麻布ヒルズ
平成14年５月に竣工した大規模住宅プロジェクトで、「森の都市」（都市と自然の共生のモデルケース）をコンセプトとしています。
大きな樹木のようなフォレストタワー（高層棟）を中心に２棟の低層棟を配し、敷地の約半分、建物の屋上及びバルコニーを緑化しています。住宅総戸数は約220戸です。
ｄ．六本木ヒルズ
平成15年４月に竣工した六本木ヒルズは、敷地面積約8.9万㎡で国内最大規模を誇る再開発事業です。「文化都心」というコンセプトに基づいた独創的な計画で、世界へ向けた
東京の新しい都市として位置付けられます。
地区内には六本木ヒルズのシンボル的存在である54階建てのオフィス棟（森タワー）を中心に、住宅棟、ショッピングモール、レストラン、グランドハイアット東京、森美術館、
TOHOシネマズ六本木ヒルズ、テレビ朝日放送センター等、多彩な機能が集約し、ひとつのコンパクトな都市を形成しています。
オフィス棟（森タワー）の延床面積は約37.9万㎡、住宅棟の住宅総戸数は約800戸です。
ｅ．オランダヒルズ
平成16年10月に竣工した、オフィスビル、住宅、商業施設を集約した複合再開発であり、隣接する東京都水道局芝浦給水所の未利用容積を有効活用した東京都水道局との共同事業です。
延床面積は約3.5万㎡、住宅総戸数は約70戸です。
ｆ．表参道ヒルズ「旧同潤会青山アパート」の再開発事業として平成18年１月に竣工した、商業施設と住宅からなる複合施設であり、設計は建築家安藤忠雄氏が担当しています。地下３階地上３階建ての商業施設の上下６層分の吹抜け空間に、表参道の街並みと同じ勾配のスロープを持つ「第２の表参道」を創出しました。

－ 49 －(49) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

延床面積は約3.4万㎡、住宅総戸数は約40戸です。
ｇ．上海環球金融中心プロジェクト
中国政府が開発に力を注ぐ上海市浦東（ほとう）新区・陸家嘴（りっかし）金融貿易中心区に世界中から人々が集う、賑わいに満ちた「垂直の複合都市」として誕生します。当該プロジェクトは、森ビルグループがこれまで日本や中国で培ってきた都市づくりのノウ
ハウを注ぎ込み、平成20年５月末の完成を目指しています。地上101階、高さ492ｍのKPF（コーン・ペダーセン・フォックス）設計による先鋭的なスペックのオフィスビルを中心に、世界一の高さとなる展望台、最高級クラスのホテル、ハイレベルな商業施設、グローバル企業が情報発信をするカンファレンス施設等で構成されます。
アーク
ヒルズ

愛宕グリー
ンヒルズ

元麻布
ヒルズ

六本木
ヒルズ

オランダ
ヒルズ

表参道
ヒルズ

上海環球
金融中心

所在地

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都渋谷
区

中国上海市

竣工（予定）年

昭和61年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成18年

平成20年

主な用途

事務所
共同住宅
ホテル
店舗
コンサート
ホール

事務所
共同住宅
店舗
寺院

共同住宅
店舗
保育所

事務所
共同住宅
ホテル
店舗
美術館
映画館
テレビスタ
ジオ
学校
寺院

事務所
共同住宅
店舗

店舗
共同住宅

事務所
ホテル
店舗
カンファレ
ンス施設
展望施設

敷地面積（万㎡）

約4.1
（注）

約3.8

約1.2

約8.9

約0.3

約0.6

約3.0

延床面積（万㎡）

約36.0

約16.7

約5.6

約76.0

約3.5

約3.4

約38.1

約18.1

約8.6

―

約37.9

約2.2

―

約22.6

約480

約350

約220

約840

約70

約40

―

うちオフィス部分
住戸総戸数（注）飛地を含む計画全体の敷地面積であり、アーク森ビルの存する街区の敷地面積（39,602.42㎡）とは異なります。

上記の再開発事業の特徴は、数多くの関係権利者との共同事業による再開発であることです。森ビルグループは再開発によって既存市街地を職・住・遊・憩・学などの多彩な都市機能と、緑の環境を有し、地震などの災害に強い街へ再生してきました。更に、アークヒルズで証明されているように、これらの街は時を経てもなお高い価値を維持し続けています。そして、新しいビジネスやライフスタイルを生み出す都市の「核」となっています。
④

ポートフォリオ構築方針(イ）物件クオリティ別投資
本投資法人は、以下の物件クオリティ別の組入比率（取得価格ベース）を目処に資産運用を行います。
不動産関連資産のクオリティ

組入比率（取得価格ベース）

プレミアム物件

50％以上

プレミアム物件以外

50％以下－ 50 －(50) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

プレミアム物件の定義については前記「②物件をコアとした都市型ポートフォリオの構築

運用戦略(イ）重点戦略ａ．プレミアムｉ．プレミアム物件を重視した投資」をご参照下さい。
なお、プレミアム物件以外の物件については、オフィスビル及び住宅の用に供される不動産関連資産に関して、以下の基準を満たし、市場規模及び流動性の点で相対的に優れていると考えられる場合には、収益機会の確保のため当該不動産関連資産を投資対象に加えることができるものとします。
ａ．オフィスビルｉ．立地
東京都心５区及びその周辺地区を中心に、東京圏及び地方主要都市部の都市機能の高い地域に所在すること
ⅱ．物件規模原則として、建物の延床面積が3,000㎡以上、かつ建物の基準階賃貸可能面積が330㎡以上であることｂ．住宅
ｉ．立地
スリーＡエリア（赤坂・六本木エリア、青山・原宿エリア及び麻布・広尾エリア）を中心とした東京都心５区及びその周辺地区に所在すること
ⅱ．物件規模原則として、建物の延床面積が1,000㎡以上であること(ロ）用途別投資
本投資法人は、オフィスビルに重点を置きつつ、住宅及び商業施設への投資を行います。
用途別の構成につきましては、以下の組入比率（取得価格ベース）を目処として資産運用を行います。
なお、不動産関連資産の一部が、異なる用途として利用されている場合には、その供される賃貸可能面積の比率が最も高い用途を当該不動産関連資産の主たる用途として取り扱います。
投資対象タイプ

組入比率（取得価格ベース）

オフィスビル

50％以上

住宅及び商業施設

50％以下－ 51 －(51) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ハ）地域別投資
本投資法人は、東京圏を主な投資対象エリアとします。その上で、東京都心５区及びその周辺地区に重点的に投資を行い、その中でも港区に積極的に投資を行っていきます。
また、地方主要都市部（東京圏以外にある政令指定都市及びこれに準じる全国主要都市のことをいいます。）の不動産関連資産についても、ポートフォリオ合計額の20％以下を目処に投資を行うものとします。
投資対象エリア東京圏

地方主要都市部

具体的なエリア

組入比率（取得価格ベース）

東京都心５区（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区）及びその周辺地区

50％以上

東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県

80％以上

東京圏以外にある政令指定都市及びこれに準じる全国主要都市20％以下(ニ）取得基準ａ．構造
投資対象とする不動産関連資産に係る建物の構造は、原則として、主たる部分において
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造とします。
ｂ．築年数
投資対象とする不動産関連資産に係る建物は、原則として、新耐震基準が採用された昭和56年６月以降に建築された建物とします。ただし、新耐震基準が採用される前に建築された建物であっても、新耐震基準と同水準以上の性能が確保されていると認められる場合には、投資対象に加えることができるものとします。
ｃ．耐震性能投資対象とする不動産関連資産に係る建物は、原則として、新耐震基準に適合し、予想最大損失率（ＰＭＬ）が15％以下の建物とします。ただし、予想最大損失率（ＰＭＬ）が15％を超える建物であっても、地震保険の付保や耐震補強工事を実施する等の対応を施す
ことにより、地震による損失リスクを低減することが可能であると判断する場合、投資対象に加えることができるものとします。
ｄ．権利関係
投資対象とする不動産関連資産に係る不動産は、原則として、単独所有不動産、並びに以下の点を検討した上で、権利関係においてリスクが低いと判断される、共有物件、区分所有物件、借地権、被担保物件及び被用益物件とします。
ｉ．共有
物件の運営管理上の観点から、原則として、持分割合が50％を超える物件を投資対象とします。ただし、持分割合が50％以下の物件であっても、他の共有者の信用力及び属性、並びに対象となる物件の特性等を総合的に勘案し、当該物件を投資対象に加えることができるものとします。なお、必要に応じて、共有物件の取得に際して、諸手当（共有物不分割特約の締結、登記の具備及び敷地の相互利用に関する取決めを含みますが、これらに限られません。）を講じるものとします。
ⅱ．区分所有物件の運営管理上の観点から、原則として、専有部分の床面積の割合が50％を超える物件を投資対象とします。ただし、専有部分の床面積の割合が50％以下の物件であって－ 52 －(52) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

も、他の区分所有者の信用力及び属性、並びに対象となる物件の特性等を総合的に勘案し、当該物件を投資対象に加えることができるものとします。なお、必要に応じて、区分所有物件の取得に際して、諸手当（本投資法人内での積立金の増額、管理組合とは別の共用部分に対する付保や敷地権の登記の具備を含みますが、これらに限られません。）を講じるものとします。
ⅲ．借地権
原則として、借地法（大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。）（以下「借地法」といいます。）又は借地借家法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）上の借地権を投資対象とします。
ⅳ．被担保物件及び被用益物件
取得時に抵当権等の担保権の抹消が可能な場合、並びに第三者による借地権及び地役権等の用益権が収益性に与える影響が軽微である場合には、被担保物件及び被用益物件を投資対象とすることができるものとします。
ｅ．開発物件以下の条件を満たし、本投資法人が実質的に開発リスクを極力排除できると判断する場
合、竣工後に当該物件に係る不動産関連資産を取得するために、開発中の段階であっても、売買契約を締結することができるものとします。
ｉ．本投資法人が必要と判断するデュー・デリジェンスを、竣工時点で実施できること
ⅱ．物件の引渡しが竣工を停止条件としていること
ⅲ．売買代金の支払が竣工後であること（ただし、手付金を引渡し前に支払う場合は売主の財務状況その他の状況を総合的に勘案し、売買契約に基づき手付金を支払うことができます。）
ⅳ．停止条件付賃貸借契約が締結されている場合や入居申込みがなされている等の場合を含め、立地条件及び設備環境等を勘案の上、竣工後のテナントの入居が合理的に見込めると判断されること
ｆ．駅距離
投資対象とする不動産関連資産に係る不動産は、原則として、電車その他の主要な交通機関の拠点から徒歩圏内に所在する不動産とします。
ｇ．物件選定基準
前記「(イ）物件クオリティ別投資」をご参照下さい。
(ホ）保有期間
ａ．本投資法人は、運用資産の運用に際し、原則として、中長期的な保有を目的として不動
産関連資産を取得し、短期売買を目的とした取得は行わないものとします。
ｂ．本投資法人は、ポートフォリオの見直しを定期的に行うものとし、中長期的な不動産市
況、収益予測、資産価値の上昇又は下落の見通し、立地する地域の将来性及び資産劣化に対する資本的支出の見込み等、個々の不動産関連資産の競争優位性を考慮した上で、当該不動産関連資産の売却を検討することができるものとします。
ｃ．本投資法人は、取得した不動産関連資産について、投資方針を満たさない事態が生じた
場合、ポートフォリオへの影響を考慮の上、売却の検討を行うものとします。
(ヘ）デュー・デリジェンス
本投資法人は、不動産関連資産の取得に先立ち、取得基準が満たされていることを確認するため、以下に記載する調査項目に関して、詳細調査（デュー・デリジェンス）を行います。

－ 53 －(53) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

なお、専門性、客観性及び透明性の観点から、建物調査、環境調査及び鑑定評価に関しては、
独立した第三者に調査を依頼します。
調査項目
経済的調査

内容
・

市場賃料、稼働率

・

競合物件の有無及び競合状況

・

テナント需要動向等

・周辺の開発計画の動向＜商業施設等＞
市場調査

・

商圏分析（商圏人口、世帯数及び商業指標等）
立地特性及び商圏の範囲を適正に認識し、当該商圏の人口、人口
動態、世帯数、平均所得等多岐にわたる分析を行い、当該商圏が有する潜在性、成長性等を的確に把握し、テナントと当該商圏の適合性について、十分な調査分析を行います。また、競争力の観点から、現在の競合状況や今後の競合店出店計画及び潜在的な開発余地等を含め、慎重に分析するものとします。

テナント調査・

テナントの信用状況（業容、業歴、決算内容及び財務状況等）

・

テナントの賃料支払状況、紛争の有無及び可能性等

・

テナントの業種、テナント数、賃借目的及び契約内容等

・

現在及び過去の稼働率、平均入居期間、賃料推移並びに将来の見
通し

収益調査

・

各建物におけるテナントの占有割合及び分布割合等

・

連帯保証人の有無とその保証能力

・

テナント誘致及び物件の処分性等の競争力調査

・

レントロールの推移

・

賃貸借契約の内容及び更新の可能性

・費用水準、費用関連契約の内容及び更新の可能性

・

適正賃料水準、適正費用水準の調査及び将来予想される費用負担
の可能性

物理的調査

・

修繕履歴及び修繕計画並びに修繕積立金の状況

・

主要交通機関の拠点へのアクセス状況及び同拠点の利便性

・

街路の状況及び主要幹線道路へのアクセス状況

・利便施設、経済施設、教育施設、官公署及び娯楽施設等の配置及
び近接性

立地

・

周辺土地の利用状況及び将来の動向

・

都市計画及び地域計画

・

日照、眺望、景観及び騒音等の環境状況

・

公共サービス及びインフラ整備状況

・地域の知名度及び評判等－ 54 －(54) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

調査項目
物理的調査

内容
・ 建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）及び各種条例等の公法上の規制に対する適合性
・

意匠、主要構造、築年数、設計、施工業者及び検査機関等

・

内外装の部材の状況＜オフィスビル、商業施設等＞
前面道路との位置関係及び前面道路からの視認性、前面道路の繁華建築設備仕様性、開口又は奥行等の形状と広さ、分割対応の可否、テナント数、階数、天井高、空調方式、電気容量、給排水設備、昇降機設備、営業可能業種、駐車場その他共用設備の利用状況、フリーアクセスフ
ロア及び床荷重等＜住宅＞
戸数、住居タイプ、間取り、内部仕様（天井、壁、床等）、空調設
備、防犯・防災設備、放送受信設備、インターネット配備状況、給排水設備、昇降機設備、駐車場、駐輪場、エントランス仕様等その他共用設備の状況等
・ 関連法規等（建築基準法、消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）（以下「消防法」といいます。）、都市計画法その他建築関連法規及び自治体による指導要綱等）の遵守
状況

建物管理

・

建物状況評価報告書における将来（10～12年程度）の修繕費見込
み・

建物管理状況の良否、管理規約の有無及びその内容、並びに管理会社へのヒアリング等を通じた管理会社の業務水準及び信用力

・

施工業者からの保証及びアフターサービスの内容

・

近隣住民との協定書の有無及びその内容

・

新耐震基準（昭和56年に改正及び施行された建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。その後の改正を含みます。）に基づく

耐震性

建物等の耐震基準のことをいいます。）又はそれと同水準以上の耐震性能の確保環境・

地震リスク分析・

アスベスト、フロン及びPCB等の有害物質の使用及び管理状況

・

地質状況、土地利用履歴及び土壌汚染状況等の環境調査－ 55 －(55) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

調査項目
法的調査

内容
前所有者等の権利の確実性を検討し、特に共有物件、区分所有物件及び借地物件等、本投資法人が所有権を有しない、又は単独で有しない等の、権利関係が複雑な物件については、以下の点を含めその権利関係を慎重に確認します。
・

借地権に関する対抗要件具備の有無及び借地権に優先する他の物権等の権利の有無

・

敷地権登記の有無、建物と敷地権の分離処分の制限及びその登記の有無並びに持分割合の状況

・

敷金保全措置及び長期修繕計画に対する積立金の方針及び措置

・

共有物不分割特約及びその登記の有無、共有物分割請求及び共有物売却等に関する適切な措置並びに共有者間における債権債務関

権利関係

係
・

区分所有の区分性・

本投資法人による取得以前に設定された担保権の設定状況、内容
及びその承継の有無

・借地権設定者、他の区分所有者及び共有者等と締結された規約及び特約等の内容（特に優先譲渡特約及び譲渡制限特約の有無並びにその内容）

・

借地権設定者、区分所有者及び共有者等の法人・個人の別等の属
性並びにその信用力

境界調査・

信託受益権の場合は、信託契約の内容

・

前所有者の属性、信用力及び財務状況

・

境界確定の状況、越境物の有無及びその状況(ト）その他の投資態度
本投資法人は、本投資法人の運用資産の組入比率が、特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように資産運用を行います。
⑤

運営管理方針本投資法人は、ポートフォリオ全体の中長期的な安定した収益の確保と資産価値の維持向上を目的として、運用資産に係る不動産を利用するテナントの満足度を高め、中長期的な信頼を獲得すべく、合理的、効率的、かつ計画的に運営管理を行います。

(イ）賃貸管理
ａ．マーケットの把握と適切な条件設定
地域及び用途毎の需給の現状と将来の動向予測、中でも競合物件の特性、テナントニー
ズ及びテナント動向を十分に分析し、運用資産に係る不動産が属するマーケットの把握を行います。また、運用資産に係る不動産の立地、交通利便性、顧客層及び築年数等の物件
特性、並びにマーケットにおける相対的な競争力の有無を十分に把握し、最適な賃料等の条件設定を行います。
ｂ．新規テナント誘致
上記の「マーケットの把握と適切な条件設定」を踏まえ、新規テナント候補へのアプ－ 56 －(56) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ローチ方法を検討し、的確な営業活動を行います。新規テナント候補の様々な要望に対し、移転スケジュールの調整、所要設備の有無又は新増設対応及び入居内装工事等の多岐にわたる項目について、的確な提案を行います。なお、賃貸条件の決定に際しては、当該テナント候補の信用力、ポートフォリオ全体の収入に対する賃料収入の割合、及び契約形態（契約期間、定期建物賃貸借であるか否か等）を総合的に判断します。
ｃ．入居テナント対応
日常的なコミュニケーションを通じて、環境、衛生、美化、安全、防犯及び防災等の施設管理全般、その他の運営管理に関するテナントからのクレームの有無及び満足度を把握しつつ、貸室の拡張、縮小及び移転等の意向の有無を把握し、適切な対応及び提案ができるように努めます。入居テナントの満足と高い評価が、運用資産に係る不動産市場における評価及び新規テナント誘致につながると位置づけ、この点を十分意識してテナントへの対応に努めるとともに、これを「日常的施設運営管理」及び「大規模修繕及びリニューア
ル」に適切に反映していきます。契約更新又は再契約時の賃料改定に関しては、これが安定した収益の確保にとって重要な交渉であることに十分留意し、テナントの意向を把握しながら的確な提案を行います。また、テナントの退去に際しては、契約条項を踏まえながらも、次の入居テナントを想定した的確な条件交渉を行い、適切な原状回復工事を実施します。
ｄ．賃貸借スキーム
運用資産に係る不動産毎の状況、賃料収入の安定性及び運営管理の効率性を総合的に勘案し、テナントとの直接契約（ダイレクトリース）、パススルー型マスターリース又は固定型マスターリース等の賃貸借スキームを適宜使い分けていきます。
■

ダイレクトリース：マスターリースを採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンド
テナント（賃借人）に直接賃貸する方式■

マスターリース：信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー（転貸人）に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント（転借人）に転貸する方式
・

パススルー型マスターリース：マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式

・

固定型マスターリース：マスターレッシーが支払う賃料を、転借人がマスターレッ
シーに支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式

なお、上記において、マスターレッシーとは信託受託者又は本投資法人から各物件を一括して借り受け、各物件の区画を他の第三者に転貸する者をいい、また、エンドテナントとは、借り受けた各物件の区画につき、賃貸人に対して実質的に賃料を支払う者（固定型マスターリースにおけるマスターレッシーを含みます。）をいいます。
(ロ）日常的施設運営管理所有者として法令上要求される施設管理に加えてテナントの満足度を高めるために必要な施設管理を行い、運用資産に係る不動産の物理的、機能的、かつ美観的なクオリティの維持及び向上に努めます。また、運用資産に係る不動産の長期的収益基盤を強化するため、費用対効果の検証、各種業務及びコストの適正化、並びに先進技術の導入等を通じ、資産運用計
画書に基づく合理的かつ効率的な運営管理を行います。

－ 57 －(57) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ハ）大規模修繕及びリニューアル
経年劣化による運用資産に係る不動産の物理的、機能的、かつ美観的なクオリティの低下をできるだけ回避し、場合によっては新たな機能やデザインを付加することで、運用資産に係る不動産の競争力を高める大規模修繕及びリニューアルを適宜実施します。当該大規模修
繕及びリニューアルの実施については、運用資産に係る不動産毎に予め必要な項目及び時期をリストアップし、ポートフォリオ全体におけるバランス、優先順位、費用の平準化及び既存テナントへの影響度等を勘案しながら、資産運用計画書に基づき、合理的、効率的、かつ計画的に実施します。
(ニ）ＰＭ会社の選定及び管理方針
本投資法人は、運営管理の目的を達成するために、以下に従い、運営管理業務をＰＭ会社に委託するものとし、当該ＰＭ会社との密接な連携及び協力体制の構築に努めます。
ａ．ＰＭ会社への業務委託
本投資法人は、運用資産に係る不動産の運営管理に関する種々の施策の実施及びその提案に関する業務を、必要に応じてＰＭ会社に委託します。なお、運用資産に係る不動産におけるテナントとの賃貸借において、マスターリース方式を導入する場合、当該不動産のＰＭ会社をマスターレッシーとすることができるものとします。
ｂ．ＰＭ会社の選定基準
本投資法人は、本投資法人の投資方針、運用資産に係る不動産の運営管理の方針を理解し、本投資法人と認識を共有して行動できるＰＭ会社を、以下の点を考慮した上で委託先として選定します。
・

業歴

・

財務体質

・

組織体制

・

当該不動産が所在する地域の不動産市場に関する知識及び経験・

当該不動産に関する精通度合い及びテナントとの関係

・

新規テナントの誘致能力

・

当該不動産に関するレポーティング能力・

報酬及び手数料の水準
なお、上記に加えて、以下のいずれかに該当する場合には、森ビル株式会社をＰＭ会社として選定することができるものとします。
・

当該不動産を計画若しくは開発した、又はこれまで運営管理を行っていた等、物件に関する運営管理上の詳細な状況を、同社が最も把握していると判断される場合

・

当該不動産を含む一定の地域内にある複数の不動産を同社が既に運営管理しているため、スケールメリットの発揮等、効率的な運営管理が見込める場合

・

当該不動産の新規テナント誘致に関する情報網及び営業力並びに当該不動産に対する管理能力等の観点から、同社に委託することが有効かつ適切と判断される場合

ｃ．ＰＭ会社の管理
本投資法人は、原則として毎月、以下の事項につきＰＭ会社から報告を受けることにより、運用資産に係る不動産の運営管理状況を把握し、また、資産運用計画書と実績との差
異分析を行い、その結果を踏まえてＰＭ会社に対し適切な指図を行うものとします。
・

テナントからの入金状況

・経費等の支出状況

・

テナントの入退居状況－ 58 －(58) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

・

運用資産に係る不動産の施設管理の状況（躯体及び設備の維持管理状況、並びに修繕工事の実施状況及び翌月以降の実施計画等）

・

テナントからの要望及びクレーム、並びにそれへの対応状況

・

運用資産に係る不動産の所在地近辺の賃貸市場動向

ｄ．ＰＭ会社の評価
運営管理業務を委託する契約の期間は、原則１年間とし、契約期間満了時までにＰＭ会
社の運営管理業務に対する評価を以下の観点より実施します。かかる評価の結果、当該Ｐ
Ｍ会社が選定基準を満たさないと判断された場合、本投資法人は、ＰＭ会社を変更するものとします。また、契約を更新する場合であっても、評価結果に基づきＰＭ会社に適宜指導を行い、その業務レベルの向上を図るものとします。また、必要に応じ委託業務の内容
や契約条件の見直しを行い、委託料及び管理コストの適正化を図るものとします。
・

運営管理計画の達成度・貢献度

・

運営不動産の管理状況と改善提案能力

・

テナントの満足度

・

テナントとのリレーション構築能力

・

リーシング実績

・

ＰＭ業務の遂行能力

・ＰＭ会社からの報告状況

・修繕・改修工事の計画策定能力及び工事管理能力(ホ）付保方針ａ．火災等の災害及び事故に起因する建物の損害並びに対人対物事故に起因する第三者からの損害賠償請求による損害等に対処するため、運用資産に係る不動産に関して、その特性に応じ、適切と判断される内容の火災保険及び包括賠償責任保険等の損害保険を付保します。
ｂ．大規模地震等の発生によるポートフォリオへの影響が大きいと判断される場合には、損害の可能性及び程度、付保の可否、保険の内容並びに保険料の負担度合いを総合的に判断し、必要と判断する場合には、運用資産に係る不動産に対して、地震保険を付保します。
⑥

財務方針(イ）基本原則
本投資法人は、運用資産の中長期的に安定した収益の確保と着実な成長に資するため、不動産関連資産の取得費及び修繕費、本投資法人の運営に要する資金及び分配金、並びに債務の返済金（不動産関連資産に係る敷金及び保証金並びに本投資法人の借入金及び投資法人債の債務の返済金を含みます。）等の資金の手当てを目的として、財務活動の機動性、資金繰
りの安定性及び収益の向上等の諸点に留意しつつ、最適な手段と判断する方法により、本投資法人の投資口若しくは投資法人債の発行又は借入れを決定するものとします。
(ロ）実施基準等
ａ．エクイティ・ファイナンス（新投資口の発行）
投資口の追加発行は、中長期的な観点から、金融環境を的確に把握した上で、投資口価値の希薄化（新投資口の追加発行による投資口の議決権割合の低下及び投資口１口当たりの純資産額又は分配金の減少）に配慮しつつ、本投資法人の運用資産の着実な成長を目的として実施します。

－ 59 －(59) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｂ．借入れ及び投資法人債の発行
ｉ．借入金と投資法人債の元本の限度額はそれぞれ１兆円とし、かつ、その合計額は１兆円を超えないものとします。
ⅱ．借入れを行う場合、借入先は適格機関投資家に限るものとします。
ⅲ．借入れ又は投資法人債の発行に際しては、資本市場及び金利の動向、本投資法人の資本構成又は既存投資主への影響等を総合的に勘案し、将来にわたる経済及び社会情勢の変化を予測の上、借入期間、固定又は変動の金利形態、担保提供の要否及び手数料等の借入条件を検討するものとします。
ⅳ．本投資法人は、不動産関連資産の取得、敷金及び保証金等のテナント預り金の返還又は運転資金等への機動的な対応を目的として、特定融資枠設定契約及びコミットメント
ライン契約等の、事前の融資枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することができるものとします。
ⅴ．借入れ及び投資法人債の発行に際して、運用資産を担保として提供することができる
ものとします。
ⅵ．本投資法人が保有する資産総額に対する借入金及び投資法人債残高が占める割合（ローン・トゥー・バリュー比率）の上限は、65％を目処とします。ただし、不動産関連資産の取得及びその評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることができる
ものとします。
ｃ．デリバティブ取引
借入れその他資金調達に係る金利変動リスク及びその他のリスクをヘッジすることを目的として、デリバティブ取引を行うことがあります。
ｄ．キャッシュ・マネジメント
ｉ．想定される資金需要（不動産関連資産の取得代金、運用資産に係る不動産に要する修繕費用、運転資金、敷金及び保証金等の返還金、小口債務の返済金並びに分配金等）に対応するため、妥当と考えられる金額の現預金を常時保有します。
ⅱ．余剰資金の運用は、安全性及び換金性等を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に行います。
ⅲ．テナントから預かった敷金及び保証金等を、運用資金として活用することができます。
(ハ）格付取得
本投資法人は、本書の日付現在、以下の各格付を取得しており、かかる格付に裏付けられた信用力を活用して、有利かつ戦略的な資金調達を行っています。
格付機関

格付内容

格付

格付の見通しムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク

発行体格付

Ａ３

安定的

株式会社日本格付研究所

長期優先債務格付

ＡＡ－

安定的－ 60 －(60) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

⑦

開示方針

(イ）本投資法人は、資産の運用に当たり、常に投資家の視点に立ち、迅速、正確かつ公平に情報を開示します。
(ロ）本投資法人は、迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことができるよう、投資家に開示すべき情報の集約体制を整え、これを維持するものとします。
(ハ）本投資法人は、前記(ロ）に基づき集約された情報について、必要に応じて外部の専門家等に意見を求め、開示の要否、内容及び時期について迅速に決定します。
(ニ）投信法、金商法その他の適用法令に従い開示が必要な情報、並びに株式会社東京証券取引所及び投信協会等がそれぞれ要請する情報開示については、それぞれ所定の様式に従って行います。
(ホ）投資家にとって投資判断上重要な情報については、自主的かつ積極的に開示します。

－ 61 －(61) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（２）【投資対象】①

投資対象とする資産の種類
本投資法人の主要な投資対象は、不動産関連資産とします（規約第31条）。

(イ）不動産等
ａ．不動産
ｂ．不動産の賃借権
ｃ．地上権
ｄ．地役権
ｅ．不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みます。）
ｆ．信託財産を主として上記ａ．乃至ｅ．に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
ｇ．匿名組合出資持分（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。
その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行令」といいます。）第３条第８号に定めるもの）のうち、当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（有価証券（投信法
施行令第３条第１号に定めるものをいいます。以下同じです。）に該当するものを除きます。）
ｈ．信託財産を主として上記ｇ．に掲げる匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(ロ）不動産対応証券
不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲げるものをいいます。
ａ．資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）（以下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に定める優先出資証券
ｂ．資産流動化法第２条第13項及び第15項に定める特定目的信託の受益証券
ｃ．投信法第２条第７項に規定する受益証券
ｄ．投信法第２条第15項に規定する投資証券(ハ）本投資法人は、次に掲げる特定資産に投資することができます。
ａ．預金
ｂ．コール・ローン
ｃ．譲渡性預金証書
ｄ．デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に定めるもの）
ｅ．金銭債権（ｄ．及びｊ．に該当するものを除きます。投信法施行令第３条第７号に定めるもの）
ｆ．匿名組合出資持分（投信法施行令第３条第８号に定めるもの）のうち、上記(イ）ｇ．
に掲げるものを除いたもの（有価証券に該当するものを除きます。）
ｇ．実質的に不動産等に投資（間接的に不動産等に投資することを目的とするものを含みます。）することを目的とした、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号。その後の改正を含みます。）に規定する特例有限会社の出資持分、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に規定する合同会社の出資持分、－ 62 －(62) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号。その後の改正を含みます。）に規定する投資事業有限責任組合の出資持分、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号。その後の改正を含みます。）に規定する有限責任事業組合その他の法人等の出資持分（有価証券に該当するものに限ります。）
ｈ．民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第667条に規定する組合の出資持分（ただし、不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を出資する
ことにより設立され、その賃貸、運用又は管理等を目的としたものに限ります。）（有価証券に該当するものに限ります。）
ｉ．前各号、ｊ．及び(ニ）ａ．乃至ｃ．に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
ｊ．有価証券（(ロ)、(ハ)及び前各号において有価証券に該当するものを除きます。）(ニ）本投資法人は、不動産等への投資に付随する以下に掲げる特定資産以外の資産に投資することができます。
ａ．特定の不動産に付随する商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）
第18条第１項に規定する商標権、温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に定める温泉の源泉を利用する権利及び中間法人法（平成13年法律第49号。その後の改正を含みます。）に基づく中間法人の社員たる地位
ｂ．著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に基づく著作権等
ｃ．動産（民法で規定されるもののうち、設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に付加されたものをいいます。）
ｄ．資産流動化法第２条第６項に規定する特定出資（実質的に不動産等に掲げる資産に投資することを目的とする場合に限ります。）
ｅ．各種保険契約に係る権利（不動産関連資産の投資に係るリスクを軽減することを目的とする場合に限ります。）
ｆ．その他不動産等の運用に付随するもので、当該不動産と併せて取得することが適当と株式会社東京証券取引所が認める権利及び資産②

投資基準
投資基準及び用途別、地域別による投資割合については、前記「(1）投資方針 ④
フォリオ構築方針」をご参照下さい。

－ 63 －(63) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ポート

（３）【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします（規約第37条）。
①

投資主に分配する金銭の総額の計算方法(イ）投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第136条に定める利益の金額（以下「分配可能金額」といいます。）は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される利益（決算期の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額（純資産額）から出資総額、及び出資剰余金（出資総額等）並びに評価・換算差額等の合計額を控除した金額をいいます。）とします。
(ロ）分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得の金額」といいます。）の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立てることができます。
②

利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額に満たない
場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、投信協会の規則に定められる金額を限度として本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができます。ただし、この場合において、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます。
本投資法人は、安定的な分配金の支払を重視しますが、利益を超えた金銭の分配に関して、かかる分配を受けた個人投資主がその分配の都度税務上の譲渡損益の算定を自己において行うことが必要とされる限りにおいては、投資主に対して利益を超えた金銭の分配は行わないものとします。ただし、本投資法人が課税の特例規定における要件を満たすことを目的とする場合
等で、利益を超えた金銭の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、上記の分配方針に従い利益を超えた金銭の分配を行うことがあります。

③

分配金の分配方法
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から３か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配します。

④

分配金請求権の除斥期間
本投資法人は、上記に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満３年を経過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。

⑤

投信協会の規則
本投資法人は、上記の他、金銭の分配に当たっては、投信協会の定める規則等に従うものとします。

－ 64 －(64) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（４）【投資制限】①

規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は以下の通りです。

(イ）不動産等及び不動産対応証券以外の特定資産に係る制限
本投資法人は、前記「(2）投資対象①

投資対象とする資産の種類(ハ）」に掲げる

資産への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとします（規約第32条第１項）。
(ロ）デリバティブ取引に係る制限
前記「(2）投資対象①

投資対象とする資産の種類(ハ）ｄ．」に掲げるデリバティ

ブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る為替リスク、金利変動リスクその他のリス
クをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします（規約第32条第２項）。
(ハ）組入資産の貸付に係る制限
ａ．本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産等以外の不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含みます。）
を、原則として賃貸（駐車場、看板等の設置等を含みます。）するものとします。なお、
特定資産である信託受益権に係る信託財産である不動産については、当該信託の受託者に、第三者との間で賃貸借契約を締結させ貸付けるものとします（規約第33条第１項）。
ｂ．本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を規約第29条及び第30条に従い運用するものとします（規約第33条第２項）。
ｃ．本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産以外の不動産関連資産の裏付けとなる不動産を含みます。）以外の運用資産の貸付けを行うことがあります（規約第33条第３項）。
②

その他の投資制限(イ）有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
(ロ）集中投資
集中投資について制限はありません。なお、不動産の所在地域による投資に関する方針については、前記「(1）投資方針④

ポートフォリオ構築方針(ハ）地域別投資」をご参照下さい。

－ 65 －(65) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

３【投資リスク】(1）リスク要因
以下には、本投資証券又は本投資法人が発行する投資法人債券（以下「本投資法人債券」といいます。）への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が取得済みの個別の信託受益権の信託財産である不動産に特有のリスクについては、後記「５(2）投資資産③

その他投資資産の主要なもの

運用状況(ホ）個別不動産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリ
スクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下落又は分配金の額が減少し、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下の通りです。
①

本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク(イ）本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク(ロ）本投資証券又は本投資法人債券の市場での取引に関するリスク(ハ）金銭の分配に関するリスク(ニ）収入及び支出の変動に関するリスク(ホ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク(ヘ）投資法人債券の償還・利払に関するリスク②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ）プレミアム物件に重点を置いた投資を行うことによるリスク(ロ）東京都心５区及びその周辺地区に重点を置いた投資を行うことによるリスク(ハ）シングル／核テナント物件に関するリスク(ニ）森ビル株式会社から想定通り物件取得が行えないリスク(ホ）不動産を取得又は処分できないリスク(ヘ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク(ト）敷金及び保証金に関するリスク③

本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク(イ）森ビル株式会社への依存、利益相反に関するリスク(ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク(ハ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク(ニ）本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク(ホ）インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク(ヘ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク(ト）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク④

不動産及び信託受益権に関するリスク(イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク(ロ）賃貸借契約に関するリスク(ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク(ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク－ 66 －(66) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ホ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク(ヘ）法令の制定・変更に関するリスク(ト）売主の倒産等の影響を受けるリスク(チ）転貸に関するリスク(リ）マスターリース契約に関するリスク(ヌ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク(ル）共有物件に関するリスク(ヲ）区分所有建物に関するリスク(ワ）借地物件に関するリスク(カ）借家物件に関するリスク(ヨ）開発物件に関するリスク(タ）有害物質に関するリスク(レ）不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク⑤

税制に関するリスク(イ）導管性要件に関するリスク(ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク(ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク(ニ）一般的な税制の変更に関するリスク⑥

その他(イ）専門家の意見への依拠に関するリスク(ロ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク①

本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク(イ）本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
本投資証券は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投資証券を換価する手段は、第三者に対する売却に限定されます。
本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は、取引所における需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売却が出た場合には、大きく価格が下落する可能性があります。
また、市場価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。本投資法人若しくは資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下落することがあります。
そのため、投資主又は投資法人債権者は、本投資証券又は本投資法人債券を取得した価格で売却できない可能性があり、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
(ロ）本投資証券又は本投資法人債券の市場での取引に関するリスク
本投資証券又は本投資法人債券は、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少
その他の東京証券取引所の有価証券上場規程の特例に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない
場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。

－ 67 －(67) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ハ）金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「２

投資方針(3）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではありません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産（以下、本「(1）リスク要因」の項において「不動産」と総称しま
す。）の賃貸状況、売却に伴う損益や建替えに伴う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は一切分配されないことがあります。
(ニ）収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、不動産の賃料収入に主として依存しています。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下等により、大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されたり、契約通りの増額改定を行えない可能性もあります（なお、これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「④
産及び信託受益権に関するリスク

不動(ロ）賃貸借契約に関するリスク」をご参照下さい。）。

本書において開示されている運用資産の過去の収支の状況や賃料総額も、当該資産の今後の収支の状況や賃料総額を必ずしも予測させ又は保証するものではありません（なお、後記「⑥

その他(ロ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク」

も併せてご参照下さい。）。また、不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券の市場価格が下落することがあります。
(ホ）投資口の追加発行時の１口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、投資口を随時追加発行する予定ですが、かかる追加発行により既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の計算期間中に追加発行された投資口に対して、当該計算期間の期初から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われるため、既存の投資主は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。更に、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの価値や市場における需給バ
ランスが影響を受ける可能性があります。
（へ）投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債券について元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
②

本投資法人の運用方針に関するリスク(イ）プレミアム物件に重点を置いた投資を行うことによるリスク
本投資法人は、物件のクオリティ、立地、規模、スペック等から見て、将来にわたり十分に競争力の優位性を維持できると思われる不動産を主な投資対象としています。しかし、昨－ 68 －(68) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

今、このような不動産の取得競争が激化する中、必ずしも本投資法人が取得を希望した不動産等を取得することができるとは限りません。また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格で取引を行えない可能性等もあり、結果として、本投資法人の外部成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象とする地域を含めた周辺地域において、地震その他の災害、地域経済の悪化等による都市機能の停滞や、不動産賃貸需給バランスの変化による当該物件のプレミアム
性の減退等が、本投資法人の収益に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）東京都心５区及びその周辺地区に重点を置いた投資を行うことによるリスク
本投資法人は、東京都心５区及びその周辺地区を中心に投資を行うため、当該地域における人口、人口動態、世帯数、平均所得等の変化、地震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下落等が、本投資法人の収益に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）シングル／核テナント物件に関するリスク
本投資法人の運用資産には、単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングルテナ
ント物件及び少数の大規模テナントが存在する核テナント物件が含まれています。
一般的に、シングルテナント及び核となる大規模テナントは、賃貸借期間が長く賃貸借解約禁止期間が設定されている場合もありますので、退去する可能性は比較的低いものの、万一退去した場合、賃貸スペースの広さ等から、代替テナントとなりうる者が限定され、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化する可能性があります。その結果、当該物件の稼働率が大きく減少したり、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなることがあり、賃料収入に大きな影響を受ける可能性があります。
(ニ）森ビル株式会社から想定通り物件取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、森ビル株式会社との間で、物件取得に関する優先交渉
権及び外部物件情報の優先的提供に関する「サポート契約」を締結しています。しかし、森ビル株式会社が本投資法人の投資基準に合致する売却情報を十分に取得できない可能性があるほか、同契約は本投資法人の投資基準に合致する物件についてその取得に関する優先交渉権を与えるものに過ぎず、森ビル株式会社が本投資法人に対して、本投資法人の希望する価格で物件を売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、この契約に則って、
本投資法人が適切であると判断する物件を希望する価格で取得できることまでは確保されていません。
したがって、本投資法人は、森ビル株式会社から本投資法人が適切であると判断する物件を必ずしも希望通り取得できるとは限りません。
(ホ）不動産を取得又は処分できないリスク
不動産投資信託その他のファンド及び投資家等による不動産に対する投資は活発化する傾向にあり、また本投資法人が投資対象とするような不動産の取得競争は激化しているため、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動産等を取得することができるとは限りません。
また、取得が可能であったとしても、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。更に、本投資法人が不動産等を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあります。

－ 69 －(69) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ヘ）投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行並びにそれらの条件は、本投資法
人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得できなかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。
また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法人債の発行の条件として、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、運用資産に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約が本投資法人の運営に支障をきたし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入れ時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は、本投資法人の借入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ト）敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、運用資産の賃借人が無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を運用資産の取得資金の一部として利用する場合があります。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少なくなり、又は預託期間が短くなる可能性があり、この場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなります。また、敷金又は保証金を本投資法人が利用する条件として、本投資法人
が敷金又は保証金の返還債務を負う場合があり、当該返還債務の履行に必要な資金を借入れ等により調達する可能性があります。これらの結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす
可能性があります。
③

本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク(イ）森ビル株式会社への依存、利益相反に関するリスク
森ビル株式会社は、本投資法人の本資産運用会社の株式を100％保有しており、本資産運用会社の一部の従業員の出向元です。本投資法人は、森ビル株式会社から、今後もその保有
及び開発に係る不動産等又は不動産対応証券を継続的に取得することが想定されています。
更に、本投資法人は、運用資産の相当部分について森ビル株式会社にＰＭ業務を委託していくこと、また、森ビル株式会社との間で、森ビル株式会社をマスターリース会社とするマス
ターリース契約を締結することが想定されています。
これらの点に鑑みると、本投資法人及び本資産運用会社は、森ビル株式会社と密接な関連性を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する森ビル株式会社の影響は相当程度高いということができます。したがって、本投資法人及び本資産運用会社が森ビル株式会社と運用開始後に同様の関係を維持出来なくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、本投資法人の収益性の向上のためには、森ビル株式会社の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、森ビル株式会社が業務遂行に必要な人的・財
政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。本投資法人は、内部成長を図るため、－ 70 －(70) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

森ビル株式会社のＰＭ力を活用する場合がありますが、森ビル株式会社について、業務の懈
怠その他の義務違反があった場合や、業務遂行能力が失われた場合には、将来の本投資法人の内部成長要因が欠落し、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、本投資法人は、森ビル株式会社との間で、「森ヒルズリート／MORI HILLS REIT」
及び「ｍ」マークの商標の使用許諾に関する「商標使用許諾契約」を締結しています。本資産運用会社が本投資法人の資産運用を行わなくなった場合には、別段の合意がない限り、かかる使用許諾は直ちに終了するとともに、本投資法人が規約第６章「資産運用の対象及び方針」を遵守しない場合には、森ビル株式会社は同契約を解除することができます。逆に、森ビル株式会社の業績が悪化した場合や、森ビル株式会社のブランド価値が風評等により損なわれた場合などにも、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、執行役員及び監督役員から構成される役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般
事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。
また、投信法は、本投資法人の執行役員及び監督役員並びに本投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性があります。
また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）、本投資法人のために忠実に職務を遂行する義務（忠実義務）、その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
このほかに、本資産運用会社又は本投資法人若しくは運用資産である信託受益権に関する信託受託者から委託を受ける業者として、ＰＭ会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他の義務違反があった場合や業務遂行能力が失われた場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響をもたらす可能性があります。
(ニ）本投資法人及び本資産運用会社の歴史が浅いことによるリスク
本投資法人は平成18年２月２日に設立され、本資産運用会社は平成17年３月１日に森ビル・アーバンファンド株式会社より現在の商号に変更され、同年９月26日より投資法人資産運用業（注）を開始しました。本資産運用会社は、投資法人資産運用業（注）とは別に、平
成18年４月までの約３年間にわたり、私募不動産ファンドの運用実績を有していますが、投資法人に係る資産運用に関しては未だ実績が乏しく過去の実績を的確に評価した上で将来の－ 71 －(71) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

運用成果等を予測する事は困難です。
（注）証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行により、金融商品取引業（投資運用業）に業務の名称が変更されています。

(ホ）インサイダー取引規制等に係る法令上の禁止規定が存在しないことによるリスク
本書の日付現在、投資証券については上場株券等と異なり、金商法に定めるいわゆるイン
サイダー取引規制の対象ではありません。
本投資法人及び本資産運用会社は、その内部規則において、役職員が金商法で禁じられているインサイダー取引に類似の取引を行わないよう規制し、役職員の行う本投資法人の発行する投資証券の取得及び譲渡に関する手続も定めていますが、本投資法人及び本資産運用会
社の役職員等がかかる規則を遵守せずにインサイダー取引に類似の取引を行った場合には、
本投資証券に対する一般の信頼を害し、ひいては市場価格の下落や本投資証券の流動性の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。
(ヘ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、
投資主総会の承認が必要ですが、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めた、より詳細な投資方針、ポートフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
(ト）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「破産法」といいます。）上の破産手続、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）（以下「民事再生法」といいます。）上の再生手続及び投信法上の特別清算手続（投信法第164条）に服する可能性があります。
本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります（投信法第216条）。その場合には、本投資証券の上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済（投資法人債の償還を含みます。）後の残余財産の分配に与ることによってしか投資金額を回収することができません。このため、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることができない可能性があります。
④

不動産及び信託受益権に関するリスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「２

投資方針(2）投資対象①

投資対象とする資産の種類」に記載の通り、不動産関連資産です。不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的には、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関するリスクは、不動産を信託する信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託受益権特有のリスクについては、後記「(レ）不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク」をご参照下さい。

－ 72 －(72) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があり、また、かかる欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。本投資法人は、状況によっては、前所有者に対し一定の事項につき表明及び保証を要求し、瑕疵担保責任を負担させるつもりですが、表明及び保証又は瑕疵担保責任を負担させることができない可能性があるほか、負担させた場合においてかかる表明及び保証が真実でなかったことを理由とする損
害賠償責任や瑕疵担保責任を追及できたとしても、これらの責任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者が解散したり無資力になっているために実効性がない場合もあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下することを防ぐために買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるをえなくなることがあり、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が不動産を売却する場合、本投資法人は、宅地建物取引業法（昭和27年
法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅建業法」といいます。）上、宅地建物取引業者とみなされるため、同法に基づき、売却の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、本投資法人が不動産を売却する場合は、売却した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
加えて、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
また、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあります。更に、権利に関する事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあります。このような場合、上記と同じく、
本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上可能な範囲で責任を追及することとなります
が、その実効性があるとの保証はありません。
(ロ）賃貸借契約に関するリスク
ａ．賃貸借契約の解約リスク、更新がなされないリスク
賃借人が賃貸借契約上解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても賃貸借契約が終了したり、また、賃貸借契約の期間満了時に契約の更新がなされない場合もある
ため、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少することがあります。なお、解約禁止条項、解約ペナルティ条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが減額されたり、かかる条項の効力が否定される可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及
ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
ｂ．賃料不払に関するリスク
賃借人の財務状況が悪化した場合又は破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「会社更生法」とい－ 73 －(73) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

います。）上の更生手続その他の倒産手続（以下、併せて「倒産等手続」と総称します。）の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、この延滞
賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況になった場合には、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
ｃ．賃料改定に係るリスク
テナントとの賃貸借契約の期間が比較的長期間である場合には、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。
したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人
債権者が損失を被る可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、賃借人との交渉如何によっては、必ずしも、規定通りに賃料を増額できるとは限りません。
ｄ．賃借人による賃料減額請求権行使のリスク
建物の賃借人は、定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られる賃料収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
(ハ）災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」と総称します。）により不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した個所を修復するため一定期間
建物の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した
場合、保険契約で填補されない災害等が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額される若しくは遅れる場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。
(ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）上無過失責任を負うことがあります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、上記(ハ）と同様、本投資法人は悪影響を受ける可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。また、かかる修繕が困難又は不可能な
場合には、不動産から得られる賃料収入が減少し、不動産の価格が下落する可能性があります。
(ホ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為の規定の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合－ 74 －(74) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

しない現に存する建物（現に建築中のものを含みます。）又はその敷地については、当該規定が適用されない扱いとされています（いわゆる既存不適格）。しかし、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるので、現行の規定に合致するよ
う手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建物を建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性があります。例えば、都市計画法、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法（昭和39年法律第167号。その後の改正を含みます。）による河川保全区域における工作物の新築等の制限、文化財保護法（昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。）に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅を付置する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げられます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じる可能性があります。更に、運用資産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し収益が減少する可能性があります。また、当該不動産に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
(ヘ）法令の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）のほか、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、消防法その他不動産の管理に影響する関係法令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性があります。更に、建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する権利が制限される可能性があります。
このような法令若しくは行政行為又はその変更等が本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
(ト）売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人が、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機状態にあると認められる又はその疑義がある者を売主として不動産を取得した場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取消（詐害行為取消）される可能性があります。また、本投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場合には、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者（以下、本項において「買主」といいます。）から更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該不動産の取得時において、売主と買主との間の当該不動産の売買が詐害行為として取消され又は否認される根拠となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、売主と買主との間の売買が否認され、その効果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等について諸般の事情を慎重に検討し、実務的に可能な限り管財人等により売買が否認又は取消されるリスク等を回避するよう努めますが、このリスクを完全に排除することは困難です。
更に、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引で－ 75 －(75) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

あると判断され、当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社
若しくは再生債務者である売主の財産に属するとみなされる可能性（いわゆる真正譲渡でな
いとみなされるリスク）もあります。
(チ）転貸に関するリスク
賃借人（転借人を含みます。）に、不動産の一部又は全部を転貸する権限を与えた場合、本投資法人は、不動産に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があるほか、賃借人の賃料が、転借人の賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されている場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(リ）マスターリース契約に関するリスク
本投資法人の取得済資産には、マスターレッシーが本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する形式をとるものがあり、今後もこのようなマスターリースの形態が利用されることがあります。
マスターリースの形態が利用される物件においてマスターレッシーの財務状況が悪化した
場合、エンドテナントがマスターレッシーに賃料を支払ったとしても、マスターレッシーの債権者がマスターレッシーのテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、マスター
レッシーから本投資法人又は信託受託者への賃料の支払が滞る可能性があります。
(ヌ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
テナントによる不動産の利用・管理状況により、当該不動産の資産価値や、本投資法人の収益に悪影響が及ぶ可能性があります。また、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
(ル）共有物件に関するリスク運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性（民法第256条）、及び裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性（民法第258条第２項）があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は５年を超え－ 76 －(76) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ては効力を有しません。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産等手続の対象となった場合には、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産等手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、
民事再生法第48条）。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体について当該共有者（抵当権設定者）の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられています。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間で共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると一般的には解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有者間において、他の共有者に共有物の賃貸権限を付与し、当該他の共有者からその対価を受領する旨の合意をする場合がありますが、かかる場合、共有者の収入は賃貸人である
他の共有者の信用リスクに晒されることとなります。これを回避するために、テナントからの賃料を、賃貸人ではない共有者の口座に払い込むように取り決めることがありますが、かかる取決めによっても、賃貸人である他の共有者の債権者により当該他の共有者の各テナン
トに対する賃料債権が差し押さえられることもあり、他の共有者の信用リスクは完全には排除されません。また、複数の共有者が、他の共有者に共有物の賃貸権限を付与する場合、かかる複数の共有者の他の共有者に対する賃料分配債権が不可分債権と解される可能性があり、共有者はかかる他の共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ヲ）区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。）（以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（エントランス部分等）及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所有法上、法定の管理方法及び管理規約（管理規約の定めがある場合）によって管理方法が定められます。建替決議等をする場合には集会において区分所有者及び議決権（管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部分の床面積の割合）の各５分の４以上の多数の建替決議が必要とされる等（区分所有法
第62条）、区分所有法の適用を受けない単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、区分所有者間で優先的購入権の合意をすることがあることは、共有物件の場合と同様です。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます。区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法－ 77 －(77) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

律で、専有部分とそれに係る敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています（区分所有法第22条）。ただし、敷地権の登記がなされていない場合には、分離処分の禁止を善意の第三者に対抗することができず、分離処分が有効となります（区分所有法第23条）。また、区分所有建物の敷地が数筆に分かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷地のう
ちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等を敷地利用権（いわゆる分有形式の敷地利用権）として有している場合には、分離して処分することが可能とされています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しない区分所有者が出現する可能性があります。
また、敷地利用権が使用借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があります。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ワ）借地物件に関するリスク
借地権とその借地上に存在する建物については、自らが所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがあります。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し（定期借地権の場合）又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します（普通借地権の場合）。
また、借地権が地代の不払、その他による解除、その他の理由により消滅してしまう可能性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合（借地借家法第13条、借地法第４条）を除き、借地上に存在する建物を取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につき上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。
また、本投資法人が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移ってしまう可能性があります。
この場合、借地権について適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、
本投資法人は、借地権を当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者への承諾料の支払が予め約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾料を承諾の条件として請求してくる場合があります（なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が認められているものではありません。）。
加えて、借地権設定者の資力の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場
合と比べて、上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。

－ 78 －(78) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(カ）借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物（共有持分、区分所有権等を含みます。）を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額又は一部が返還されない可能性があることは、上記(ワ）の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸
借契約が何らかの理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナントの間の転貸借契約も終了するとされているため、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。

－ 79 －(79) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ヨ）開発物件に関するリスク
本投資法人は、将来、規約に定める投資方針に従って、竣工後の物件を取得するために予め開発段階で売買契約を締結する可能性があります。かかる場合、既に完成した物件につき売買契約を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約通りの引渡しを受けられない可能性があります。この
結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担する若しくは被る可能性があり、その結果、
本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
(タ）有害物質に関するリスク
本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合において、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵されている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか又は使用されている可能性がある場合やＰＣＢが保管されている場合等には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的若しくは部分的交換が必要となる場合又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合には、これに係る予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人に係る損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される
可能性があります。
(レ）不動産を信託受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人は、不動産を信託受益権の形式で取得することがあります。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法人は、信託受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを負担することになります。

－ 80 －(80) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

信託契約においては信託受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。更に、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権は受益証券発行信託の受益証券でない限り私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡することになり、有価証券のような流動性がありません。
信託法（大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正前のもの。）及び信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）上、信託受託者が倒産手続の対象となった
場合に、信託受益権の目的となっている不動産が信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託受益権の目的となっていることを第三者に対抗できない可能性があります。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。
更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任を負担する場合に、信託財産の受託者が、かかる瑕疵担保責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被り、投資主又は投資法人債権者が損害を被る可能性があります。
借地権が信託財産となっている場合において、当該借地の所有者から信託受益権の譲渡に関して承諾を得なければならないものとされている場合において当該借地の所有者が当該承諾をしない場合においても、信託受益権の譲受人は、当該借地の所有者に対して、借地借家
法上の借地非訟手続きを利用することはできません。
本投資法人が信託受益権を準共有する場合、共有物件とほぼ同様のリスクが存在します。
まず、準共有する信託受益権の行使については、それが信託財産の管理に関する事項である
場合、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、準共有者の過半数で行うものと解されるため（民法第264条、民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該信託受益権の行使について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、準共有持分の処分は、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、単独所有する場合と同様に自由に行えると解されていますが、準共有する信託受益権については、準共有者間で準共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、準共有者がその準共有持分を第三者に売却する場合に他の準共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。準共有する信託受益権については、単独保有する場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
⑤

税制に関するリスク(イ）導管性要件に関するリスク
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件（以下「導管性要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除する
ため、投資法人による利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、借入金等の定義に係る不明確性、会計処理と税務処理の取扱いの差異、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導－ 81 －(81) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響をもたらし、本投資証券の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。なお、導管性要件に関しては、後記「４
上の取扱い

②

投資法人の税務手数料等及び税金(5）課税(イ）利益配当等の損金算入」をご参照下さい。

(ロ）税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により税務否認等の更正処分を受けた場合には、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響をもたらす可能性があります。
(ハ）不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように資産運用を行うものとする（規約第30条第５項）としています。本投資法人は、
上記内容の運用方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された
場合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
(ニ）一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税
制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資証券の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税
務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
⑥

その他(イ）専門家の意見への依拠に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評
価額や調査価格による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
土壌汚染リスク評価報告書も、個々の調査会社が行った分析に基づく意見であり、評価方
法、調査の方法等によってリスク評価の内容が異なる可能性があります。また、かかる報告書は、専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、土壌汚染が存在しないことを保証又は約束するものではありません。

－ 82 －(82) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

また、マーケットレポート等により提示される第三者によるマーケット分析は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置付け等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。
建物エンジニアリング・レポート及び構造計算書に関する調査機関による調査報告書についても、建物の状況及び構造に関して専門家が調査した結果を記載したものにすぎず、不動産に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出されるＰＭＬ値は、個々の専門家の分析に基づく予想値であり、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(ロ）過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
後記「５

運用状況

(2）投資資産③

その他投資資産の主要なもの(ホ）個別不動産の概要」記載の過去の収支状況は、不動産又は信託受益権に係る不動産の賃貸事業収支をあくまで参考として記載したものです。したがって、今後の本投資法人の収支が過去の収支状況と一致する保証はなく、これと大幅に異なる可能性があります。
(2）投資リスクに対する管理体制
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが投資リスクであることを認識しており、その上でこのようなリスクに最大限対応できるよう以下のリスク管理体制を整備しています。
しかし、当該リスク管理体制については、十分に効果があることが保証されているものではな
く、リスク管理体制が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
①

本投資法人の体制(イ）役員会
本投資法人は、職務執行の意思決定及び執行役員に対する監督機関として役員会が十分に機能し、執行役員が本投資法人のために忠実にその職務を遂行するよう努めています。本投資法人の定時役員会は、原則毎月１回開催され、定時役員会において、執行役員は、業務執行状況等を少なくとも３か月に１回以上報告するものとされています。また、定時役員会において、法令等の遵守の基本方針を決定するとともに、定期的に法令遵守に関する事項について議論するものとされています。
(ロ）本資産運用会社への牽制
本投資法人と本資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約には、①
会社が規約の基準に従って運用ガイドラインを制定すること、②

本資産運用

投信法、規約、運用ガイ

ドライン及び本資産運用会社の社内諸規則に従って委託業務を遂行すること、並びに③

本

資産運用会社が委託業務に関する報告書を３か月に１回以上作成し本投資法人へ交付することが定められています。また、本投資法人は、同契約上、本投資法人のために保管する帳簿及び記録類についての調査を行う権利を有しています。このように、本投資法人は本資産運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
(ハ）内部者取引管理規程
本投資法人は、内部者取引管理規程を制定し、役員によるインサイダー類似取引の防止に努めています。
②

本資産運用会社の体制－ 83 －(83) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(イ）運用資産管理規程及び運用ガイドラインの遵守
本資産運用会社は、資産の取得、運用管理、売却、資金調達及び利益分配等における基本方針、遵守すべき管理規範、業務執行の基本原則を定める運用資産管理規程を制定しています。また、本資産運用会社は、本投資法人の規約の基準に従って運用ガイドラインを作成し、投資方針、運営管理方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。本資産運用会社は、運用資産管理規程及び運用ガイドラインを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
(ロ）組織体制
本資産運用会社では、投信法及び会社法に規定される意思決定機関に加えて、独自の機関として、外部専門家を含む投資委員会を設置し、資産の取得、資産運用計画の策定及び運用
資産管理規程等の投資運用業に係る資産の運用管理において重要な規程の策定等、投資運用業に関する事項を投資委員会規程に基づき審議することとしています。更に、利害関係者との取引等の一定の重要事項については投資委員会のほか、外部専門家を含むコンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規程に基づき、審議・承認を経ることが要求される等、複数の会議体による様々な観点からリスクが検討される体制を備えています。前記「１

投資法人の概況(4）投資法人の機構②

投資法人の運用体制」をご参照下さい。

(ハ）内部者取引等管理規程
本資産運用会社では、内部者取引等管理規程を制定しており、本資産運用会社の役職員等によるインサイダー類似取引の防止に努めています。
(ニ）利害関係取引規程
後記「第二部

投資法人の詳細情報

第３

管理及び運営２

利害関係人との取引制限(2）本投資法人に関する利益相反取引ルール」をご参照下さい。
(ホ）コンプライアンス・マニュアル
本資産運用会社は、コンプライアンス・マニュアルを制定しており、コンプライアンスに関する役職員の意識の向上を通じて、リスクの軽減に努めています。
(へ）内部監査規程
本資産運用会社は、内部監査規程を制定しており、本資産運用会社の業務の適法・適正な運営及び財産の保全を図るとともに不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、投資運用業の健全な発展に資することを目的として内部監査を実施することにより、リスクを把握、管理し、その軽減に努めます。
(ト）リスク管理規程
本資産運用会社は、リスク管理規程を制定しており、経営の健全性を確保するとともに、
本投資法人の資産運用会社としてのリスク（運用リスク、事務リスク、システムリスク及びレピュテーションリスク）に関する管理を適切に行うよう努めます。

－ 84 －(84) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行わないため（規約第８条）、該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】①

役員報酬（規約第20条）
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。

(イ）各執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(ロ）各監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
②

本資産運用会社への資産運用報酬（規約第38条及び別紙１）
本資産運用会社に支払う運用委託報酬の計算方法及び支払時期はそれぞれ以下のとおりとし、
本投資法人は、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込の方法により、当該運用委託報酬を支払うものとします。

(イ）運用委託報酬体系
ａ．運用報酬
ⅰ．本投資法人の前決算期における本投資法人に属する資産（以下「運用資産」といいます。）の総額に0.4％を上限として別途合意する料率を乗じた金額に各営業期間の実日数を乗じ365で除した金額（１円未満切捨）を当該営業期間の運用報酬とします。
ⅱ．運用資産の総額は、不動産関連資産の取得価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。以下同じです。）の合計額とします。
ｂ．取得報酬
本投資法人が特定資産を取得した場合、その取得価額に1.0％（ただし、利害関係者（本資産運用会社の利害関係取引規程における定義に従います。）からの取得については、
0.5％）を上限として別途合意する料率を乗じた金額（１円未満切捨）を取得報酬とします。
ｃ．譲渡報酬
本投資法人が特定資産を譲渡した場合、その譲渡価額（ただし、消費税及び地方消費税
並びに譲渡に伴う費用を除きます。）に0.25％を上限として別途合意する料率を乗じた金額（１円未満切捨）を譲渡報酬とします。
(ロ）運用委託報酬の支払時期
ａ．運用報酬
当該営業期間の決算期まで
ｂ．取得報酬
本投資法人による当該特定資産の取得日が属する月の翌月末日まで
ｃ．譲渡報酬
－ 85 －(85) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

本投資法人による当該特定資産の譲渡日が属する月の翌月末日まで③

資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料(イ）資産保管会社の報酬
ａ．本投資法人は、委託業務の対価として資産保管会社に対し、総資産額に年率0.03％を乗じた額を上限として、その資産構成等に応じて算出した業務手数料並びに当該業務手数料
金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、同契約に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人と資産保管会社が協議の上、決定するものとします。
ｂ．資産保管会社は、本投資法人の計算期間毎に、業務手数料並びに当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
(ロ）機関運営事務受託者の報酬
ａ．本投資法人は、委託業務の対価として機関運営事務受託者に対し、総資産額に年率0.03％を乗じた額を上限として、その資産構成等に応じて算出した事務手数料並びに当該事務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。ただし、同契約に定めのない業務に対する手数料は、本投資法人と機関運営事務受託者が協議の上、決定するものとします。
ｂ．機関運営事務受託者は、本投資法人の計算期間毎に、事務手数料並びに当該事務手数料
金額に係る消費税及び地方消費税相当額を計算の上、本投資法人に請求し、本投資法人は請求を受けた月の翌月末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに機関運営事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）により支払うものとします。
(ハ）会計事務受託者の報酬
ａ．本業務の委託料の月額（委託期間が１か月に満たない場合も同様とします。）は、下記
ⅰ及びⅱの金額のうちいずれか低い金額から8,400,000円を差引いた金額に12分の１を乗じた額（千円未満切り捨て。消費税及び地方消費税別途。）とし、本投資法人は会計事務
受託者の請求に基づき当月分を翌月末までに会計事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
ⅰ．本投資法人が当月末時点で所有し、会計事務受託者が本業務を行う不動産の物件数（信託受益権の裏付けとなる不動産を含み、その場合には、信託受益権数とします。以
下「物件数」といいます。）から当初所有物件数（平成18年４月30日時点に所有する物件数のことをいいます。）を控除した数に、750,000円を乗じた金額に、14,400,000円を加算した金額。
ⅱ．当月末において本投資法人が所有し、会計事務受託者が本業務を行う全不動産の取得
価格（取得時の売買契約書における売買価格とします。）の総額（以下「資産規模」といいます。）に応じて以下の表における金額。

－ 86 －(86) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

資産規模

金額

1,800億円以下

20,000,000円

1,800億円超3,000億円以下

20,000,000円＋（資産規模－1,800億円）×0.012％

3,000億円超

34,400,000円＋（資産規模－3,000億円）×0.009％

ｂ．決算申告業務の委託料は、営業期間毎に4,200,000円（消費税及び地方消費税別途）とし、本投資法人は、会計事務受託者の請求に基づき、当該営業期間分を当該営業期間の末日である決算期の属する暦月の２か月後の暦月の末日までに会計事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
ｃ．上記ａ．及びｂ．に定める報酬に加え、本投資法人が新たに物件を取得した場合（区分所有権など部分的な取得等を含みます。）、当該物件に係る新たな固定資産台帳の作成及び登録の報酬として、本投資法人は、会計事務受託者に対して１物件当たり200,000円（消費税及び地方消費税相当額別途）を会計事務受託者が当該固定資産台帳の作成を完了
し本投資法人がこれを確認した日の翌月末日までに会計事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座間振替の方法により支払うものとします。
ｄ．上記ａ．乃至ｃ．にかかわらず、平成18年２月２日から平成18年４月30日までの期間の業務委託料は、別途覚書に定めるものとします。
ｅ．税務調査の立会等、会計事務受託者が、本投資法人の委託により、本業務以外の業務を受託した場合の当該業務に係る委託料については、本投資法人と会計事務受託者が協議の上別途決定するものとします。
ｆ．本投資法人及び会計事務受託者は、上記ａ．乃至ｅ．に定める各業務委託料が経済情勢の変動又は当事者の一方的若しくは双方の事情の変化により不適当となったときは、協議の上、合意によりこれを変更することができます。
(ニ）投資主名簿等管理人の報酬
ａ．本投資法人は投資主名簿等管理人に対し、以下の名義書換等手数料明細表に掲げる金額を上限として委託事務代行の対価として支払うものとします。ただし、同表に定めのない事務に対する手数料は、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議の上決定するものとします。
ｂ．投資主名簿等管理人は上記ａ．の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税
は本投資法人の負担とします。）又は口座振替による方法により支払うものとします。

－ 87 －(87) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

項目
投資主名簿管理料
（基本料）

手数料

対象事務

１．月末現在の投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額の投資主名簿及び投資証券不所持投資主名簿

６分の１（月額）の保管、管理に関する事務

5,000名まで490円

10,000名まで440円

30,000名まで380円

投資証券未引換投資主の管理、名義書換未50,000名まで320円

100,000名まで270円

100,001名以上270円

引取投資証券の保管事務
決算期日における投資主確定並びに投資主

ただし、月額の最低額を220,000円とします。

リスト、統計諸資料の作成に関する事務

２．月中に失格となった投資主１名につき55円
名義書換料

分配金振込指定投資主の管理に関する事務

１．名義書換投資主の名義書換、質権登録（抹消）及び(1）書換投資証券枚数１枚につき115円

信託財産表示（抹消）に関し投資証券並び(2）書換投資口数１口につき、①から③の場合を除き120円に投資主名簿への記載に関する事項①

証券保管振替機構名義への書換の場合100円

なお諸届のうち同時に投資証券上への投資②

商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表示の変更を

主名表示の変更を行った分を含みます。

行った場合60円

投資証券不所持申出・投資証券交付返還に合併による名義書換の場合60円

よる投資主名簿への表示又は抹消に関する③

事項

２．投資証券不所持(1）不所持申出又は交付返還１枚につき115円の２分の１(2）不所持申出又は交付返還１口につき、証券保管振替機構名義の場合を除き、120円の２分の１（証券保管振替機構の場合50円）
分配金計算料

１．投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額
5,000名まで135円

10,000名まで115円

30,000名まで95円

収証又は振込通知の作成、振込票又は振込50,000名まで80円

100,000名まで65円

100,001名以上65円

磁気テープの作成、支払済領収証の整理集

ただし、１回の最低額を350,000円とします。
２．振込指定分
分配金支払料

投資証券交換分合料

分配金の計算、分配金支払原簿の作成、領１件につき130円加算

計、支払調書の作成、特別税率（分離課税を含みます。）及び分配金振込適用等の事
務

１．分配金領収証 １枚につき500円

取扱期間経過後の分配金の支払事務

２．月末現在未払投資主

未払投資主の管理に関する事務

１名につき５円

１．交付投資証券１枚につき75円

分割、併合、除権判決、毀損、汚損、満

２．回収投資証券１枚につき70円

欄、引換、投資証券不所持の申出及び交付・返還等による投資証券の回収、交付に
関する事務

諸届受理料

諸届受理１件につき550円

住所変更、商号変更、代表者変更、改姓
名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更を要する届出及び事故届、改印届、分配金振込指定書の受理並びに特別税率（分離課税を含みます。）及び告知の届出の受理に関する事務。ただし、名義書換料を適用するものを除きます。

諸通知封入発送料

１．封入発送料

投資主総会招集通知状、同決議通知状、議決権行使書、事業報告書、分配金領収証等

(1）封書
①

機械封入の場合

封入物２種まで１通につき25円

投資主総会関係書類の封入発送事務

１種増すごとに５円加算②

手作業封入の場合

封入物２種まで１通につき35円

１種増すごとに10円加算(2）はがき

１通につき15円

ただし、１回の発送につき最低額を30,000円とします。
２．書留適用分

１通につき30円加算

３．発送差止・送付先指定

１通につき200円

４．振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場合１件につき25円加算
５．ラベル貼付料

１通につき５円－ 88 －(88) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

項目

手数料

返戻郵便物整理料

対象事務

返戻郵便物１通につき250円

投資主総会招集通知状、同決議通知状、事業報告書等の返戻郵便物の整理、再発送に関する事務

議決権行使書作成集計

１．議決権行使書作成料

作成１枚につき18円

議決権行使書の作成、提出議決権行使書の料

２．議決権行使書集計料

集計１枚につき25円

整理及び集計の事務

証明・調査料

発行証明書１枚、又は調査１件１名義につき600円

ただし、１回の集計につき最低額を25,000円とします。
分配金支払、投資主名簿記載等に関する証明書の作成及び投資口の取得、移動（譲渡、相続、贈与等）に関する調査資料の作成事務
実質投資主管理料

１．月末現在の実質投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額の６分の１（月額）

保
管

する事務

5,000名まで270円

10,000名まで240円

50,000名まで180円

50,001名以上150円

30,000名まで210円

照合用実質投資主データの受理、点検及び２．月中に失格となった実質投資主１名につき40円

替

実質投資主間及び実質投資主と投資主を名寄せする事務

ただし、月額の最低を60,000円とします。

振実質投資主名簿の作成、保管及び管理に関

実質投資主票との照合並びに実質投資主名
簿の仮更新に関する事務制

失格した実質投資主の実質投資主名簿及び度

実質投資主票を管理する事務

関

実質投資主に関

１．実質投資主票登録料

受理１件につき200円

実質投資主票・同送付明細表に基づき、実係するデータ受理

２．実質投資主通知受理料

受理１件につき100円

質投資主を仮登録する事務

料

実質投資主通知の受理、点検及び実質投資主票との照合並びに実質投資主名簿の更新に関する事務（ホ）投資法人債に関する一般事務受託者の報酬
ａ．第１回無担保投資法人債
ⅰ．引受手数料
第１回無担保投資法人債の引受人であるみずほ証券株式会社、ゴールドマン・サック
ス証券株式会社、ＵＢＳ証券会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び大和証券エスエムビー
シー株式会社に対して、引受手数料として合計28,000千円を払込期日に支払いました。
当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ⅱ．財務代理手数料
第１回無担保投資法人債の財務代理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料として2,700千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ｂ．第２回無担保投資法人債
ⅰ．引受手数料
第２回無担保投資法人債の引受人であるみずほ証券株式会社に対して、引受手数料として12,000千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。
ⅱ．財務代理手数料
第２回無担保投資法人債の財務代理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して、財務代理手数料として2,800千円を払込期日に支払いました。当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は、本投資法人が負担しています。

－ 89 －(89) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

④

会計監査人報酬（規約第28条）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に1,500万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該決算期後３か月以内に支払うものとします。

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用について負担するものとします。
①

運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社
及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金②

投資証券及び投資法人債券の発行に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含
みます。）

③

投資主・実質投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主・実質投資主あて書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還（廃棄）に要する運搬費④

分配金支払に関する費用（投資主分配金領収証用紙、銀行取扱手数料等を含みます。）⑤

有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用⑥

目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用⑦

財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場
合の提出費用を含みます。）⑧

本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用⑨

本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用⑩

投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費用⑪

執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等⑫

運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。）⑬

借入金及び投資法人債に係る利息⑭

本投資法人の運営に要する費用⑮

その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記の通りです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
①

投資主の税務(イ）個人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。ただし、本投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、個人
投資主は金額にかかわらず源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要の選択が可能となります。また、利益の分配に係る源泉徴収税率は、特例により平成21年３月31日までに支払を受けるべきものに関しては10％（所得税７％、住民税３％）、平成21年４月１－ 90 －(90) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

日以後に支払を受けるべきものに関しては20％（所得税15％、住民税５％）となります。
なお、大口個人投資主（発行済投資口総数の５％以上を保有）はこれらの特例の対象とはならず、原則通り20％の税率により所得税が源泉徴収され、総合課税による確定申告が要求されます。
ｂ．利益を超えた金銭の分配に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、出資の払戻しとして取り扱われ、この出資払戻額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資払戻額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注３）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注４）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記ｃ．の投資口の譲渡における本投資法人の投資口を証券会社等を通じて譲渡等する場合と原則同様になります。
ｃ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等の譲渡所得等として原則20％（所
得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場
合は、他の株式等の譲渡所得等との相殺は認められますが、株式等の譲渡所得等の合計額が損失となった場合には、その損失は他の所得と相殺することはできません。ただし、本投資法人の投資口を証券会社等を通じて譲渡等した場合は、以下の特例の対象となります。
ⅰ．申告分離課税の上記20％の税率は、平成20年12月31日までの譲渡等に関しては10％（所得税７％、住民税３％）となります。
ⅱ．本投資法人の投資口の譲渡等により損失が生じた場合において、その損失をその譲渡日の属する年度における他の株式等の譲渡所得等の金額から控除しきれないため株式等の譲渡所得等の合計が損失となった場合は、申告を要件に、翌年以降３年間にわたりこの損失を株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することが認められます。
ⅲ．証券会社等における特定口座の源泉徴収選択口座（源泉徴収を選択した特定口座）内において譲渡等した場合の所得に関しては源泉徴収による申告不要の選択が認められます。源泉徴収税率は、平成20年12月31日までの譲渡等に対しては10％（所得税７％、住民税３％）、平成21年１月１日以後の譲渡等に対しては20％（所得税15％、住民税
５％）となります。
(ロ）法人投資主の税務
ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収されます。ただし、本投資法人から受け取る利益の分
配は特例の対象となり、この所得税の源泉徴収税率は平成21年３月31日までに支払を受けるべきものに関しては７％、平成21年４月１日以後に支払を受けるべきものに関しては15％となります。この源泉税は、利子配当等に対する所得税として所得税額控除の対象となります。なお、受取配当等の益金不算入の規定の適用はありません。
ｂ．利益を超えた金銭の分配に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、出資の払戻しとして－ 91 －(91) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

取り扱われ、この出資払戻額のうち払戻しを行った本投資法人の出資金等に相当する額を超える金額がある場合には、みなし配当（注１）として上記ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。また、出資払戻額のうちみなし配当以外の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額（注２）として取扱われます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注３）を算定し、投資口の譲渡損益の額（注４）を計算します。
ｃ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則約
定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。
（注１）みなし配当の金額は、次のように計算されます。なお、この金額は、本投資法人からお知らせします。
みなし配当の金額＝出資払戻額－投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資金等の額（注２）投資口の譲渡に係る収入金額は、以下の通り算定されます。
投資口の譲渡に係る収入金額＝出資払戻額－みなし配当金額（注１）（注３）投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
出資払戻し直前の取得価額

×

投資法人の出資払戻し総額
投資法人の前期末の簿価純資産価額※※この割合は、小数点以下３位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
（注４）投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。
投資口の譲渡損益の額＝譲渡に係る収入金額（注２）－譲渡原価の額（注３）－ 92 －(92) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

②

投資法人の税務(イ）利益配当等の損金算入
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。利益の配当等を損金算入するために留意すべき主要な要件（導管性要件）は以下の通りです。
ａ．配当等の額が配当可能所得の90％超（又は金銭の分配の額が配当可能額の90％超）であること
ｂ．他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと
ｃ．適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号。ただし、租税特別措置法施行規則第22条の19第１項に規定するものに限る。）以外の者から借入れを行っていないこと
ｄ．事業年度の終了時において同族会社に該当していない（３人以下の投資主及びその特殊関係者により発行済投資口総数及び議決権総数の50％超を保有されていない）こと
ｅ．発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること
ｆ．事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること(ロ）不動産流通税の軽減措置
ａ．登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、原則として登録免許税が課税標準額に対して２％の税率により課されますが、土地に対しては平成18年４月１日から平成20
年５月31日までは１％とされています。ただし、規約において、資産運用の方針として、
本投資法人が取得する特定資産のうち特定不動産（不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額が本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする旨の記載があること、借入れは適格機関投資家からのものであること等の要件を満たす投資法人が、平成18年４月１日から平成20年５月31日までに取得する不動産に対しては、登録免許税の税率が特例により0.8％に軽減されます。
ｂ．不動産取得税
不動産を取得した際には、原則として不動産取得税が課税標準額に対して４％の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成18年４月１日から平成21年３月31日までは３％とされています。ただし、上記ａ．の要件を満たす投資法人が平成21年３月31日までに取得する不動産（住宅用の土地及び建物に関しては、建物のすべての区画が50㎡以上のものに限ります。）に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が３分の１に軽減されます。

－ 93 －(93) ／ 2008/04/28 11:59 (2008/04/23 11:07) ／ g05147_wk_08458111_0101010_第一部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

５【運用状況】（１）【投資状況】（平成20年１月31日現在）
保有総額
（百万円）
（注２）

資産総額に対する比率（％）（注３）

103,51766.8

103,517

66.8

－

－

38,92525.1

38,925

25.1

－

－

－

－

東京圏

－

－

地方主要都市部－－

142,443

92.0

12,4478.0

154,891

100.0

用途
（注１）

資産の種類

地域
（注１）
東京都心５区及びその周辺地区

オフィス
ビル

東京圏
地方主要都市部
東京都心５区及びその周辺地区

その他の資産

不動産等を主な信託財産とする
信託受益権

住宅

東京圏
地方主要都市部
東京都心５区及びその周辺地区

商業施設

小計
預金等のその他の資産（注４）
資産総額（注１）用途及び地域については、前記「２

投資方針(1）投資方針 ④

ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。

（注２）保有総額は、平成20年１月31日現在の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）によります。なお、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注３）小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）預金等のその他の資産には信託財産内の預金6,072百万円が含まれています。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。

（平成20年１月31日現在）
──────

貸借対照表計上額（百万円）（注１）

資産総額に対する比率（％）（注２）

負債総額

80,377

51.9

純資産総額

74,51448.1

資産総額

154,891

100.0（注１）百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）小数第２位を四捨五入して記載しています。

－ 94 －(94) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、平成20年１月31日現在、以下(ロ）の表に掲げる不動産を主たる信託財産とする信託受益権を保有しています（本投資法人が保有する信託受益権に係る不動産を、以下「信託不動産」といいます。）。なお、以下のすべての信託不動産は、森ビル株式会社が主体となり開発したものです。
(イ）信託受益権の概要
主
用
途

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

物件番号
（注）

信託受託者

信託期間満了日

摘要

Ｏ－１
プレミアム

アーク森ビル

みずほ信託銀行株式会社

平成28年３月31日

－

Ｏ－２
プレミアム

六本木ヒルズゲートタワー

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日－

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

六本木ファーストビルの共有持分40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

六本木ファーストビルの共有持分６％に係る信託受益権です。

Ｏ－３
プレミアム

六本木ファーストビル

後楽森ビル

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

当該信託受益権は、信託財産に対する80％の権利を表するものであり、信託財産に対する残りの20％の権利を表する信託
受益権は森ビル株式会社
が保有しています。

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

平成28年３月31日

－

Ｒ－１
プレミアム

元麻布ヒルズ

住友信託銀行株式会社

平成38年３月31日

－

Ｒ－２
プレミアム

アークフォレストテラス

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

－

Ｒ－３
プレミアム

六本木ファーストプラザ

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日－

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

六本木ビュータワーの共有持分40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成35年３月３日

六本木ビュータワーの共有持分６％に係る信託受
益権です。

Ｏ－４
プレミアム

Ｏ－５

住
宅

物件名称

Ｒ－４

六本木ビュータワー（注）「物件番号」は、本投資法人の保有に係る信託不動産を次の用途毎に分類し、番号を付したものです。
左のアルファベットは主たる用途を表し、Ｏはオフィスビルを、Ｒは住宅を表します。用途については、前記「２(1）投資方針

投資方針④ ポートフォリオ構築方針」をご参照下さい。また、 プレミアム は、プレミアム物件であることを示します。

プレミアム物件については前記「２

投資方針(1）投資方針②

運用戦略(イ）重点戦略」をご参照下さい。以下同じです。

－ 95 －(95) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ロ）信託不動産の概要
平成20年１月31日現在、本投資法人が保有している信託不動産は、以下の通りです。
ａ．用途別の資産概要
主
用
途

物件
番号

物件名称

Ｏ－１

所在地
(注１)

竣工年月
(注１)

構造・階数
(注１)

港区

昭和61年 RC・SRC・S

アーク森ビル
赤坂

プレミアム
Ｏ－２

六本木ヒルズ

港区

３月

B４F／37F

所有形態
期末算
帳簿
取得
投資
敷地面積
延床面積
(注３)
定価額
価額
価格
比率
（㎡）
（㎡）
(百万円) (百万円) (百万円) （％）(注１)(注２) (注１)(注２) 土地建物(注４) (注５) （注６） (注７)
共39,602.42 177,486.95
区
9,630
6,584
6,600
4.6
(注８)

平成13年 S・SRC

区
4,560.15

プレミアム ゲートタワー

六本木

10月

29,111.78

所

B２F／15F

43,90036,44636,50025.6

27,30020,80621,00014.7

26,952

27,20019.1

12,726

(注９)

六本木
Ｏ－３

港区
オ
ファーストビル
フ プレミアム
六本木
ィ
(注10)
ス
ビ
Ｏ－４
文京区
ル
後楽森ビル
後楽
プレミアム

平成５年 S・SRC・RC
10月

6,947.83

45,753.86

共共6,611.58

46,154.65

借区

B４F／20F

平成12年 SRC・S
３月

34,720

B６F／19F(注11)

虎ノ門35森ビル
港区Ｏ－５

昭和56年 SRC

所
1,433.14

（オムロン
虎ノ門

８月

10,299.72

B１F／９F区

15,30012,7208.9－

130,850 103,517 104,020

72.9

区

28,60027,41027,300

19.1

5,410

5,339

5,300

3.7

2,330

2,136

2,100

1.5

4,020

4,039

4,000

2.8

38,92538,700

27.1

(注12)

東京本社ビル）
小計

59,155.12

308,806.96

12,199.65

54,006.76

－

平成14年
５月
Ｒ－１

S・SRC・RC

港区
元麻布ヒルズ共平成14年 B４F／29F

元麻布

プレミアム

(注８)
９月

(注13)

(注13)
アーク
Ｒ－２

港区

平成13年 S・RC

住
宅

プレミアム

区
1,370.30

フォレストテラ

9,125.29

所

六本木

１月

B２F／11F(注９)

港区

平成５年 RC

共

六本木

10月

(注14)

ス
六本木

Ｒ－３
ファーストプラプレミアム

区
B１F／20F

ザ
六本木

Ｒ－４

港区

平成５年 RC

六本木

10月

4,357.88

22,906.74

(注14)

(注14)
共

共

ビュータワー
B１F／20F(注14) (注16)

(注15)
小計
ポートフォリオ合計

17,927.83

86,038.79－－

40,36077,082.95

394,845.75－－

171,210 142,443 142,720 100.0（注１）「所在地」、「竣工年月」、「構造・階数」、「敷地面積」及び「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づいて記載しています。なお、「構造・階数」については、下記の略称を用いて記載しています。
ＲＣ：鉄筋コンクリート造、ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造、Ｓ：鉄骨造、Ｂ：地下、Ｆ：階数（注２）「敷地面積」及び「延床面積」は、信託受託者による所有形態にかかわらず、登記簿上の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産における共有持分の割合及び専有面積は、後記「(ホ）個別不動産の概要」をご参照下さい。
（注３）「所有形態」の欄には、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。なお、「所」は所有権、「共」は共有持分の所有権、「区」は区分所有建物の専有部分の所有権（区分所有権）、「借」は借地権を示しています。
（注４）「期末算定価額」は、平成20年１月31日を価格時点とする財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書に基づき、百万円未満を四捨五入して記載しています。

－ 96 －(96) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（注５）「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注６）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注７）「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。算定にあたっては、小数第２位を四捨五入しています。
（注８）アーク森ビル及び元麻布ヒルズに係る土地については、アーク森ビル及び元麻布ヒルズのための敷地権がそれぞれ設定されています。
（注９）六本木ヒルズゲートタワー及びアークフォレストテラスに係る建物は区分所有建物となっていますが、そのすべての区分所有権を保有
しています。
（注10）平成18年３月22日付で取得した六本木ファーストビルの共有持分６％に係る信託受益権及び平成18年４月13日付で取得した六本木
ファーストビルの共有持分40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
（注11）後楽森ビルに係る調査報告書に基づく期末算定価額に本投資法人が保有する当該信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注12）虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）に係る土地は、他の所有者と信託受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との分有となっており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有に係る土地の面積は1,282.77㎡となっています。
（注13）元麻布ヒルズは登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレストタワー（ＳＲＣ
ラスイースト（ＲＣＢ１Ｆ／６Ｆ）及びフォレストテラスウエスト（ＲＣＢ３Ｆ／29Ｆ）、フォレストテ

Ｂ１Ｆ／５Ｆ）の３棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレストテラスイーストが平成14年５月、フォレストテラスウエストが平成14年９月となります。
（注14）六本木ファーストプラザ及び六本木ビュータワーは、敷地を共通とし、登記簿上一棟の建物として登記されているため、両物件に係る敷地面積及び延床面積は纏めて記載しています。なお、本物件土地については、管理規約の定めにより各々の建物に対応する敷地が定められており、また、六本木ファーストプラザに係る土地については、六本木ファーストプラザのための敷地権が設定されています。
（注15）平成18年３月22日付で取得した六本木ビュータワーの共有持分６％に係る信託受益権及び平成18年４月13日付で取得した六本木ビュー
タワーの共有持分40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
（注16）区分所有権の共有となります。

－ 97 －(97) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｂ．賃貸状況の概要（平成20年１月31日現在）
物件
番号

物件名称

賃貸方式

総賃貸可能
面積
（㎡）
(注１)

総賃貸面積
（㎡）
(注１)

稼働率
（％）
(注２)

エンド
テナント
総数
(注３)

総賃料収入
敷金・
（年間賃料）
保証金（百万円） （百万円）
(注４)
(注５)

固定型
Ｏ－１

アーク森ビル2,728.96

2,728.96

100.0

16,657.52

16,151.83

97.0

1

297

297

1,986

1,720

マスターリース
六本木ヒルズ

パススルー型Ｏ－２
ゲートタワー

マスターリースＯ－３

六本木ファーストビル

－(注7)

Ｏ－４

後楽森ビル

42
(注6)
11,525.55

10,860.21

94.2

15

1,191

1,199

16,199.26

16,199.26

100.0

16

1,793

1,674

6,720.34

6,720.34

100.0

1

801

351

19,251.84

17,941.29

93.2

106

1,604

676

5,246.04

4,919.48

93.8

37

354

150

2,956.77

2,511.75

84.9

35

151

63

6,344.84

6,344.84

100.0

1

219

0

87,631.12

84,377.96

96.3

254

8,397

6,130

パススルー型
マスターリース
虎ノ門35森ビル

パススルー型（オムロン東京本社ビル）

マスターリース

Ｏ－５
パススルー型
Ｒ－１

元麻布ヒルズ
マスターリース
パススルー型Ｒ－２

アークフォレストテラス
マスターリース
パススルー型

Ｒ－３

六本木ファーストプラザ
マスターリース
固定型

Ｒ－４

六本木ビュータワー
マスターリース
ポートフォリオ合計（注１）「総賃貸可能面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。
「総賃貸面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。
ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に共有持分割
合を乗じて得た面積を、また後楽森ビルについては、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。総賃貸可能面積及び総賃貸面積には、固定型マスターリースにより一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。以下同じです。
（注２）「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリ
オ合計には、総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第２位を四捨五入して記入しています。
（注３）「エンドテナント総数」は、オフィス・店舗に係るテナントに関しては、同一テナントが複数の貸室を賃借している場合には、それを１と数えて、住宅に係るテナントに関しては、１住戸につき１と数えて、それぞれテナントの数を記載しています。以下同じです。なお、ポートフォリオ合計には、エンドテナントの延べ数を記載しています。
（注４）「総賃料収入（年間賃料）」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃料は、平成20年１月１日から同１月31日の間にエンドテナントから収受した実績値）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。）を12倍した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に共有持分割合を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ合計には、
本投資法人が平成20年１月31日現在保有している各信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）の合計（各信託不動産の百万円未
満を四捨五入する前の月間賃料の合計値を12倍した金額）を百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注５）「敷金・保証金」は、各物件に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている金額の残高を百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る敷金・保証金に共有持分割合を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対－ 98 －(98) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注６）エンドテナント総数42のうち住戸部分に係るエンドテナント数は38です。
（注７）信託受託者を含む共有者６者から森ビル株式会社及び住友不動産株式会社に賃貸権限が付与されており、同社らが賃貸人として
本信託不動産をエンドテナントに賃貸しています。

－ 99 －(99) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｃ．主なテナントへの賃貸借の概要（平成20年１月31日現在）
平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産に関して、賃貸面積が総賃貸
面積の合計の10％以上を占めるテナント及び当該テナントへの賃貸借の概要は、以下の通
りです。
テナント
名

総賃料収入
（年間賃料）（百万円）（注１）

敷金・保証金
（百万円）
（注２）

賃貸面積
（㎡）
（注３）

総賃貸面
積の合計
に占める
割合
（％）
（注４）

297

297

2,728.96

六本木ヒルズゲートタワー

1,986

1,720

後楽森ビル

1,793

契約満了日

契約更改の
方法

3.2

平成28年
３月31日

５年毎の自
動更新

16,151.83

19.1

平成35年
３月３日

定期建物賃
貸借契約

1,674

16,199.26

19.2

平成35年
３月３日

定期建物賃
貸借契約

801

351

6,720.34

8.0

平成28年
３月31日

定期建物賃
貸借契約

1,604

676

17,941.29

21.3

平成38年
３月31日

定期建物賃
貸借契約

アークフォレストテラス

354

150

4,919.48

5.8

平成35年
３月３日

定期建物賃
貸借契約

六本木ファーストプラザ

151

63

2,511.75

3.0

平成35年
３月３日

定期建物賃
貸借契約

6,987

4,931

67,172.91

79.6

－

－

業種

物件名称

アーク森ビル

森ビル株
式会社

不動産業

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）
元麻布ヒルズ合計（注１）「総賃料収入（年間賃料）」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃料は、平成20年１月１日から同年１月31日の間にエンドテナントから収受した実績値）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入及びその他の収入は含まれていません。）を12倍した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に共有持分割合を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注２）「敷金・保証金」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている金額の残高を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る敷金・保証金に共有持分割合を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注３）「賃貸面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。
ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、また後楽森ビルについては、当該信託不動産に係る賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注４）「総賃貸面積の合計に占める割合」は、平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める賃貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

－ 100 －
(100) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産に関して、賃貸面積が総賃貸
面積の合計の10％以上を占めるエンドテナント及び当該テナントへの賃貸借の概要は、以下の通りです。
エンドテナント名

日本中央競馬会

業種

特殊法人

物件名称

六本木ヒルズゲートタワー

年間賃料（円）－（注１）

敷金・保証金（円）－（注１）

賃貸面積（㎡）（注２）

9,821.62

総賃貸面積の合計に占める割合（注３）

11.6％

契約満了日

平成23年６月30日（注４）

契約更改の方法

定期建物賃貸借契約のため更新はありません。ただし、賃貸人及び賃借人は、契約満了日の６か月前までに合意の上、契約期間の満了日の翌日を始期とする新たな定期建物賃貸借契約を締結することができるものとされてい
ます。

特記事項

該当事項はありません。

（注１）テナントからの承諾が得られないため、開示していません。
（注２）「賃貸面積」は、日本中央競馬会との間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。なお、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。
（注３）「総賃貸面積の合計に占める割合」は、平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める賃貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）日本中央競馬会法の改正又は主務官庁の指示等に基づき貸室を賃借目的のために使用できなくなった場合には、解約日の６か月前までに書面で解約申入れをすることにより解約することができるものとされています。また、平成20年
７月１日以降においては、解約日の１年前までに書面で解約申入れをすることにより、解約することができるものとされています。

－ 101 －
(101) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｄ．賃貸面積上位10テナント（平成20年１月31日現在）
平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産における賃貸面積上位10社を占めるエンドテナントは、以下の通りです。
賃貸面積
（㎡）
(注１)
9,821.62

面積比率
（％）
(注２)
11.6

6,720.34

8.0

6,344.84

7.5

3,072.52

3.6

六本木ファーストビル

2,965.03

3.5

後楽森ビル

2,690.82

3.2

六本木ファーストビル

2,344.21

2.8

後楽森ビル

2,245.06

2.7

後楽森ビル

1,851.87

2.2

後楽森ビル

1,851.87

2.2

39,908.18

47.3

エンドテナント名称
日本中央競馬会
オムロン株式会社
独立行政法人 都市再生機構
森ビル株式会社
メルセデス・ベンツ日本株式会社
日本エリクソン株式会社

物件名称
六本木ヒルズゲートタワー
虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）
六本木ビュータワー
アーク森ビル、後楽森ビル、元麻布ヒルズ

マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インコーポレイテッ
ド・ジャパン
アストラゼネカ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

上位10社を占めるエンドテナントの合計（注１）「賃貸面積」は、各エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、また
後楽森ビルについては、当該信託不動産に係る賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注２）「面積比率」は、平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める各エンド
テナントの賃貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

－ 102 －
(102) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｅ．利害関係者への賃貸借の概要（平成20年１月31日現在）
平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産における利害関係者をエンドテナントとする賃貸借の概要は、以下の通りです。

入居物件名称

賃貸面積
（㎡）
（注１）

比率
（％）
（注２）

年間賃料
（千円）
（注３）

契約満
了日

契約更改
の方法

契約形態

アーク森ビル2,728.96

3.2

297,184

平成28年
３月31日

５年毎の
自動更新

固定型マスターリース

後楽森ビル

292.22

0.3

5,006

平成20年
３月31日

－

自己使用の覚書

元麻布ヒルズ

51.34

0.1

600

平成21年
３月31日

－

自己使用の覚書

1,072.26

1.3

51,369平成21年
10月31日

２年毎の自動更新

普通借家契約

78.81

0.1

5,040

平成20年
９月30日

－

定期建物賃貸借契約

4,223.59

5.0

359,199

エンドテナント
名称

森ビル株式会社

森ビル流通シス
テム株式会社（注４）

六本木ファース
トビル

森ビル株式会社の取締役１名（注５）

元麻布ヒルズ合計──────

（注１）「賃貸面積」は、各エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積を記載しています。ただし、六本木ファーストビルについては四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃貸面積に共有持分割合（46％）を乗じて得た面積を、また後楽森ビルについては、当該不動産に係る総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注２）「比率」は、平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める各エンドテナントの賃
貸面積の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注３）「年間賃料」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃料は、
平成20年１月１日から同年１月31日の間にエンドテナントから収受した実績値）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。）を12倍した金額を、千円未満を四捨五入して記載しています。ただし、六本木ファーストビルについては、四捨五入する前の当該信託不動産にかかる年間賃料に共有持分割合（46％）を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ千円未満を四捨五入して記載しています。
（注４）当該変更契約は、平成20年３月３日付で締結されています。
（注５）当該エンドテナントは、本投資法人が当該信託不動産を取得する以前から入居しており、かつ当該信託不動産取得後に森ビル株式会社の取締役に就任（平成18年７月31日付就任）したことにより、利害関係人に該当するに至っています。

－ 103 －
(103) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｆ．主要な不動産の概要（平成20年１月31日現在）
平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産における総賃料収入が総賃料収入の合計の10％以上を占めるものの概要は、以下の通りです。
エンドテナン
ト総数
（注１）

総賃料収入
（年間賃料）（百万円）（注２）

総賃料収入（年間賃料）の合計に占める割合（％）（注３）

総賃貸可能
面積（㎡）
（注４）

総賃貸面積
（㎡）
（注４）

稼働率
（％）
（注５）

六本木ヒルズゲー
トタワー

42

1,986

23.6

16,657.52

16,151.83

97.0

Ｏ－４

後楽森ビル

16

1,793

21.4

16,199.26

16,199.26

100.0

Ｒ－１

元麻布ヒルズ

106

1,604

19.1

19,251.84

17,941.29

93.2

Ｏ－３

六本木ファースト
ビル

15

1,191

14.2

11,525.55

10,860.21

94.2

179

6,575

78.3

63,634.17

61,152.59

96.1

物件
番号

物件名称

Ｏ－２

合計

（注１）「エンドテナント総数」は、オフィス・店舗に係るテナントに関しては、同一テナントが複数の貸室を賃借している場合には、それを１と数えて、住宅に係るテナントに関しては、１住戸につき１と数えて、それぞれテナントの数を記載しています。以下同じです。な
お、合計には、エンドテナントの延べ数を記載しています。
（注２）「総賃料収入（年間賃料）」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃
料は、平成20年１月１日から同年１月31日の間にエンドテナントから収受した実績値）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。）を12倍した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に共有持分割合を乗じて得た金額を、また後楽森ビルについては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注３）「総賃料収入（年間賃料）の合計に占める割合」は、平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産の総賃料収入（年間賃料）の合計に占める各信託不動産の総賃料収入（年間賃料）の割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）「総賃貸可能面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。「総賃貸面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を、また後楽森ビルについては、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第３位を四捨五入して記載しています。なお、総賃貸可能面積及び総賃貸面積には、固定型マスターリースにより一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。
（注５）「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を小数第２位を四捨五入して記載しています。なお、合計には、総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第２位を四捨五入して記入しています。

－ 104 －
(104) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｇ．設計等に関する事項の概要
平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る信託不動産に係る設計者、構造設計者、施工者、建築確認機関及び構造審査機関は、以下の通りです。
物件
番号

物件名称

設計者

構造設計者

施工者

建築確
認機関

構造審査
機関
（注１）

森ビル株式会社
株式会社入江三宅設計事務所

鹿島建設株式会社・
戸田建設株式会社・
フジタ工業株式会社
共同企業体

東京都

財団法人
日本建築
センター

Ｏ－１

アーク森ビル

森ビル株式会社
株式会社入江三宅設
計事務所

Ｏ－２

六本木ヒルズゲート
タワー

森ビル株式会社
株式会社入江三宅設計事務所

森ビル株式会社
株式会社入江三宅設計事務所

株式会社大林組

財団法
人日本
建築セ
ンター

財団法人
日本建築
センター

Ｏ－３

六本木ファーストビ
ル

株式会社森ビル設計
研究所
株式会社入江三宅設計事務所

株式会社森ビル設計
研究所
株式会社入江三宅設計事務所
清水建設株式会社

清水建設株式会社

東京都

財団法人
日本建築
センター

Ｏ－４

後楽森ビル

森ビル株式会社
株式会社現代建築研
究所

森ビル株式会社
株式会社織本匠構造
設計研究所

清水建設株式会社・
佐藤工業株式会社共
同企業体

東京都

財団法人
日本建築
センター

Ｏ－５

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社
ビル）

株式会社入江三宅設計事務所

株式会社入江三宅設計事務所

株式会社竹中工務店

東京都

東京都

Ｒ－１

元麻布ヒルズ株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

東京都

財団法人
日本建築
センター
（注２）

Ｒ－２

アークフォレストテラス

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

東京都

財団法人
日本建築
センター

Ｒ－３

六本木ファーストプ
ラザ

独立行政法人都市再生機構
株式会社入江三宅設
計事務所

独立行政法人都市再生機構
株式会社構造計画研究所

清水建設株式会社

東京都

財団法人
日本建築
センター

六本木ビュータワー

独立行政法人都市再生機構
株式会社入江三宅設
計事務所

独立行政法人都市再生機構
株式会社構造計画研究所

清水建設株式会社・
安藤建設株式会社共
同企業体

東京都

財団法人
日本建築
センター

Ｒ－４

（注１）超高層建築物や免震建築物等の特殊な構造方法を用いた建築物については、建築基準法令の定めにより、一般の基準よりも詳細な審査がなされる構造評定（平成12年以降は建築基準法上の性能評価）を取得する必要があります。また、行政当局の指導等に従って取得する場合もあります。本投資法人の保有に係る信託不動産（虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）及び元麻布ヒルズのフォレストテ
ラスウエストを除きます。）については、必要とされる構造評定を財団法人日本建築センターより取得しています。
（注２）フォレストテラスウエストについては東京都です。

－ 105 －
(105) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｈ．建物状況調査報告書の概要
各信託不動産毎に建物状況調査（地震リスク分析も含みます。）を株式会社東京建築検査機構（以下「建物調査会社」といいます。）に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。各信託不動産毎の状況は以下の通りです。「緊急修繕費用の見積額」は、各建物調査会社が試算した緊急を要する修繕費用です。「長期修繕費用の見積額」は、各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。
当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。
緊急修繕費用
の見積額
（千円）
（注１）

長期修繕費用
の見積額
（千円）
（注１）

ＰＭＬ
（％）
（注２）

平成17年12月

－

2,769

0.38

無

六本木ヒルズゲートタワー

平成17年12月－

18,568

1.29

無

Ｏ－３

六本木ファーストビル

平成17年12月－

33,147

2.07

無

Ｏ－４

後楽森ビル（注４）

平成17年12月－

16,069

0.42

無

Ｏ－５

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）

平成18年７月

－

9,103

6.90

無

Ｒ－１

元麻布
ヒルズ

平成17年12月－

32,230

1.16
1.72
5.78

無

Ｒ－２

アークフォレストテラス

平成17年12月－

10,440

1.60

無

Ｒ－３

六本木ファーストプラザ

平成17年12月

－

8,874

3.53

無

Ｒ－４

六本木ビュータワー

平成17年12月

－

1,633

3.53

無

－

132,833

1.23

－

物件
番号

物件名称

Ｏ－１

アーク森ビル（注３）Ｏ－２

フォレストタワー
フォレストテラスイースト
フォレストテラスウエスト

作成年月

合計

地震保険
の有無

（注１）千円未満を四捨五入して記載しています。
（注２）「ＰＭＬ」は、地震による予想最大損失率を意味しますが、統一された厳密な定義はなく、目的や用途に応じて様々に定義されています。ただし、本書においては、「建物の一般的耐用年数50年間に、10％以上の確率で起こり得る最大規模の地震（再現期間475年の地震に相当）により生ずる損失の再調達価格に対する割合」と定義しています。
また、株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントによる平成20年１月付の地震ＰＭＬ評価報告書による数値を記載しています。
（注３）アーク森ビルについては、約2.7フロア分を対象として見積額を取得しているため、当該対象フロア全体の面積に対する本投資法人が保有する信託受益権に係る部分の面積の割合を乗じて得た金額を記載しています。
（注４）後楽森ビルについては、信託不動産全体を対象として見積額を取得しているため、本投資法人が保有する当該信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を記載しています。

－ 106 －
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ｉ．資本的支出の状況
ｉ．資本的支出の実施状況
当期中に資本的支出に該当する工事を行った主要な物件の概要は以下のとおりです。
当期中の資本的支出はポートフォリオ全体で31百万円であり、当期費用に区分された修繕費85百万円、施工管理報酬１百万円と合わせ、合計118百万円の工事を実施しています。
不動産等の名称（所在）
六本木ヒルズゲートタワー

目 的

資本的支出の金額
（百万円）

期 間

住戸内設置洗濯乾燥機購入

自至平成20年１月
平成20年１月

1

六本木ファーストビル（東京都港区）

特高電機室アルカリ蓄電池
更新

自至

平成20年１月
平成20年１月

1

後楽森ビル（東京都文京区）

貸室用途変更工事

自至

平成19年８月
平成19年８月

8

元麻布ヒルズ（東京都港区）

店舗区画営繕工事

自至

平成19年８月
平成19年10月

7

アークフォレストテラス（東京都港区）

自動扉防護柵設置工事

自至

平成19年10月
平成19年11月

1

住戸リニューアル工事

自至

平成20年１月
平成20年１月

6（東京都港区）

六本木ファーストプラザ（東京都港区）
その他

5
ポートフォリオ全体

31（注）１件当たりの金額が１百万円を超える案件を対象としています。

ⅱ．資本的支出の予定について
平成20年１月31日現在、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を主な信託財産とする信託受益権等）に関し、平成20年７月期以降に計画されている物件のうち主要な物件及び当該物件の改修工事等に伴う資本的支出の予定金額は以下のとおりです。なお、資本的支出の予定金額のうち、工事の内容等に従い会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
不動産等の名称

目的（所在）
六本木ファーストビル（東京都港区）
後楽森ビル（東京都文京区）
元麻布ヒルズ（東京都港区）
六本木ファーストプラザ（東京都港区）

予定期間

各階空調機類更新
ビル・オートメーション・
プログラム

改善工事

スカイラウンジ
家具交換
住戸リニューアル
改修工事

資本的支出の予定金額（百万円）
総額

当期支払額

既支払総額

自
至

平成20年５月
平成20年５月

16

-

-

自
至

平成20年５月
平成20年５月

6

-

-

自
至

平成20年５月
平成20年５月

5

-

-

自
至

平成20年２月
平成20年７月

16--（注）１件当たりの予定金額が５百万円を超える案件を対象としています。

－ 107 －
(107) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ハ）ポートフォリオの状況
ａ．物件クオリティ別投資比率
クオリティ区分（注１）

取得価格（百万円）
（注２）

物件数

投資比率（％）（注３）

プレミアム物件

7

126,000

88.3

プレミアム物件以外

2

16,72011.7

9142,720

100.0

ポートフォリオ合計（注１）クオリティ区分におけるプレミアム物件については、前記「２

投資方針(1）投資方針②

運用戦略(イ）重点戦略」

をご参照下さい。
（注２）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注３）「投資比率」は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

ｂ．用途別投資比率
用途

取得価格（百万円）
（注１）

物件数

投資比率（％）（注２）

オフィスビル

5

104,02072.9

住宅及び商業施設

4

38,70027.1

9142,720

100.0

ポートフォリオ合計（注１）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注２）「投資比率」は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

ｃ．地域別投資比率
地域

東京圏

地方主要
都市部

取得価格
（百万円）
（注１）

物件数

東京都心５区（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区）及びその周辺地区

投資比率
（％）
（注２）

9

142,720

100.0

港区

8

115,520

80.9

文京区

1

27,20019.1

東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県

9142,720100.0

東京圏以外にある政令指定都市及びこれに準ずる
全国主要都市

0－－9

142,720

100.0

ポートフォリオ合計（注１）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注２）「投資比率」は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

－ 108 －
(108) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｄ．築年数別投資比率
築年数（注１）

取得価格（百万円）
（注２）

物件数

投資比率（％）
（注３）

10年未満

4

96,30067.5

10年以上15年未満

3

27,100

19.0

15年以上

2

19,32013.5

9142,720

100.0

ポートフォリオ合計（注１）「築年数」は、平成20年１月31日現在の数値です。なお、取得価格で加重平均した平均築年数は10.6年（小数第２位を四捨五入しています。）です。
（注２）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注３）「投資比率」は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

ｅ．建物規模別投資比率
規模（注１）

取得価格（百万円）
（注２）

物件数

投資比率（％）（注３）

30,000㎡以上

482,10057.5

10,000㎡以上30,000㎡未満

455,32038.8

10,000㎡未満

1

5,300

3.7

9

142,720

100.0

ポートフォリオ合計（注１）「規模」は、信託受託者の所有形態にかかわらず、建物全体の延床面積を基準としています。平成20年１月31日現在本投資法人の保有に係る各信託不動産における共有持分の割合及び専有面積は、後記「(ホ）個別不動産の概要」をご参照下さい。
（注２）「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を、百万円未満を四捨五入して記載しています。
（注３）「投資比率」は、ポートフォリオ合計に占める各取得価格の割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注４）六本木ファーストプラザ及び六本木ビュータワーについてはいずれも延床面積を22,906.74㎡とみなし、個別の建物として算出しています。

－ 109 －(109) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ニ）個別不動産が所在するエリア
ａ．虎ノ門・六本木エリア
ｉ．エリア特性
東京タワー、愛宕山、ホテルオークラ、アメリカ大使館、ロシア大使館、霊南坂教会
といった、著名なスポットが数多く点在する一方、アークヒルズの誕生後、次々と大規模な再開発が実現し、オフィス機能だけでなく、車道（拡幅・新設）、歩行者空間、公開空地、緑地等が整備され、それらが連担しあうことにより、複合性に富んだ都市空間が醸成されてきました。
ⅱ．交通アクセス
幹線道路や高速道路等に加え、地下鉄の新駅（東京メトロ南北線六本木一丁目駅、同線及び東京メトロ銀座線溜池山王駅）も設置され、より利便性が高まっています。
ⅲ．立地企業の傾向
ＩＴ・メディア関連企業や法律・会計・コンサルティング事務所等のほか、各国大使館、高級ホテルや外国人向け住宅地へのアクセスの良さから、外資系企業が数多く立地しています。
ⅳ．進捗中の再開発計画「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業」が進捗中であり、東京の湾岸部と都心部を結ぶ新たな動脈となる幹線道路とともに、オフィスビル、住宅、商業施設としての機能が集積した新たな街並みが創出される予定です。また、「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発計画」「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画」等の複数の再開
発計画も進められています。
ⅴ．本エリアに所在する物件
・アーク森ビル・六本木ファーストビル
・六本木ファーストプラザ
・六本木ビュータワー
・アークフォレストテラス
・虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）
ｂ．六本木・麻布エリア
ｉ．エリア特性
六本木、西麻布、広尾の各交差点に囲まれた当該エリアは、東京都心においても特に文化国際色の豊かな街の一つです。また、麻布十番一帯は、下町の情緒を感じさせながらも、都心居住を支える商店街として活気に溢れています。これらの街をつなぐ地域の核として、六本木六丁目地区の再開発事業が実現し、東京都心の新名所「六本木ヒルズ」が誕生しました。
ⅱ．周辺施設・環境
各国大使館や国際交流施設、インターナショナルスクール、個性的な物販・飲食店等が点在する一方、外国人居住者も多く、生活・文化交流の舞台として親しまれてきました。また、有栖川宮記念公園や青山墓地、芝公園等の豊かな緑地があり四季を通じて自然を満喫できるとともに、研究機関、医療機関、美術館等も充実しています。
ⅲ．交通アクセス
幹線道路、高速道路等の交通網に加え、地下鉄新線（東京メトロ南北線、都営地下鉄大江戸線）の開通、六本木ヒルズの再開発により実現した環状３号線と六本木通りの接－ 110 －
(110) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

続等、交通利便性が向上しています。
ⅳ．再開発計画「国立新美術館」、「東京ミッドタウン」といった大規模な開発プロジェクトが完成し、オフィスビル、住宅としての機能の集積のみならず、商業施設・文化機能の集積も進んでいます。
ⅴ．本エリアに所在する物件
・六本木ヒルズゲートタワー
・元麻布ヒルズｃ．後楽エリアｉ．周辺環境特別史跡・特別名勝指定の小石川後楽園の緑深い環境に調和するように、多くの緑を植えたり、歩行者貫通通路や街路樹を整備する等、地域一帯で環境整備に取り組んでいます。また、「東京ドーム」、「ラクーア」等の娯楽施設もあり、活気を集めています。
ⅱ．進捗中の再開発計画
本物件の西側約500ｍの区域で「後楽二丁目西地区第一種市街地再開発事業」が進められており、周辺地域一帯がオフィスビル、住宅、商業施設としての機能が複合した都市空間として成長していくものと期待されます。
ⅲ．本エリアに所在する物件
・後楽森ビル(ホ）個別不動産の概要
各信託不動産の概要は、以下の通りです。
各信託不動産の概要については、特段の記載がない限り平成20年１月31日を基準日としています。
ａ．「資産の概要」欄に関する説明
ｉ．「取得日」欄及び「取得価格」欄には、受益権売買契約に記載された取得日及び売買代金（消費税及び地方消費税相当額を除きます。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
ⅱ．「取得時鑑定評価額」欄は、財団法人日本不動産研究所により作成された、取得時における不動産鑑定評価書に基づいて記載しています。
ⅲ．「期末算定価額」欄は、財団法人日本不動産研究所により作成された調査報告書に基づいて記載しています。
ⅳ．「特定資産の種類」欄には、信託受益権又は不動産の別を記載しています。
ⅴ．「所在地」欄には、原則として、住居表示を記載しています。住居表示のない物件は、登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
ⅵ．土地の「建蔽率」欄には、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値（指定建蔽率）を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であること、その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
ⅶ．土地の「容積率」欄には、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値（指定容積率）を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員、その他の理－ 111 －
(111) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
ⅷ．土地の「用途地域」欄には、都市計画法第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
ⅸ．土地の「敷地面積」欄には、登記簿上表示されている地積を記載しています。ただし、借地（賃貸借又は使用貸借）については、土地賃貸借契約等に記載されている面積を記載しています。なお、所有地部分と借地部分が存在する場合には、それぞれの面積の合計を記載しています。
ⅹ．土地及び建物の「所有形態」欄には、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
xi．建物の「竣工年月」欄には、登記簿上表示されている新築年月を記載しています。
xⅱ．建物の「構造／階数」欄には、登記簿上表示されている構造を記載しています。なお、「構造／階数」欄の記載の略称は、それぞれ次を表します。ＲＣ：鉄筋コンクリート
造、ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造、Ｓ：鉄骨造
xⅲ．建物の「用途」欄には、登記簿上表示されている種類のうち主要なものを記載しています。
xⅳ．建物の「延床面積」欄には、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しています。
なお、区分所有建物の専有部分を保有している場合や共有持分である場合においても、建物全体の床面積の合計を記載しています。
xv．「住宅所有戸数／総戸数」欄には、信託受託者が所有している住宅の戸数及び当該物
件の住宅の総戸数を記載しています。
xⅵ．「ＰＭ会社」欄には、平成20年１月31日現在、個々の信託不動産に関するＰＭ業務を委託している会社を記載しています。ただし、ＰＭ業務が包括的に再委託されている場合はその再委託先を記載しています。
ｂ．「周辺環境」及び「物件の特性」欄に関する説明
財団法人日本不動産研究所により作成された調査報告書に基づき記載しています。
ｃ．「特記事項」欄に関する説明「特記事項」欄には、以下の事項を含む、各信託不動産の権利関係や利用等のうち重要と考えられる事項のほか、各信託不動産の価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ｉ．法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
ⅱ．権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
ⅲ．信託不動産の境界を越えた構築物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なものとその協定等並びに境界を越えた構築物等及び境界に関して紛争がある場合には
その概要
ⅳ．共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
ｄ．「収支等の状況」欄に関する説明
本投資法人の収支の状況については、原則として発生主義による数値を記載しています。
金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。したがって、記載されている金額を足し合わせても合計値と必ずしも一致しません。
本投資法人の収支の状況に関する各項目は、以下の通りです。

－ 112 －
(112) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ｉ．「賃貸収入」欄には、賃料及び共益費が含まれています。
ⅱ．「その他収入」欄には、貸室清掃料、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
ⅲ．「管理委託費」欄には、管理会社への委託費、プロパティ・マネジメントフィー等が含まれています。
ⅳ．「公租公課」欄には、固定資産税、都市計画税及び償却資産税が含まれています。なお、固定資産税、都市計画税及び償却資産税の納付義務は原則として毎年１月１日現在
における所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過固定資産税相当額の精算額は付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。
ⅴ．「水道光熱費」欄には、対象期間に支払った水道光熱費の金額を計上しています。
ⅵ．「修繕費」欄には、固定資産に損傷、汚損及び経年による使用価値の減価が生じた場
合における原状回復に要した通常の維持のために支出された費用を記載しています。
ⅶ．「保険料」欄には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
ⅷ．「その他」欄には、賃貸事業全般に要する諸費用が含まれています。
ⅸ．「賃貸事業損益（ＮＯＩ）」欄には、信託不動産の賃貸事業収益合計から賃貸事業費
用合計（ただし、減価償却費を除きます。）を控除した額を記載しています。
e．「稼働率の推移」欄に関する説明「稼働率」は、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積（以下「総賃貸可能面積」といいます。）に占めるエンドテナントとの間で有効に締結されている賃貸借契約に表示された契約面積（以下「総賃貸面積」といいます。）の合計の割合を記載
しています。
f．「設備仕様」欄に関する説明
ｉ．オフィスビルにおいては、以下の設備仕様の概要を示しています。
・「基準階賃貸可能面積」は、基準階（２階以上の階で、当該建物のうち最も標準的なフロア）における賃貸可能面積を記載しています。
・「基準階天井高」は、基準階貸室内における床から天井までの高さを記載しています。
・「ＯＡ床」は、フリーアクセスフロア方式を採用している貸室内の床構造を指し、本書においては、当該床構造における床下配線スペースの高さを記載しています。
・「空調方式」は、空調設備機器の運転や温度調整等に関する制御方式を記載しています。なお各階個別空調方式とは、各階における一定ゾーン毎に個別に空調制御できる方式を意味しています。
・「ＯＡ電源容量」は、ＯＡ機器類の接続に対応したコンセント電源の容量を記載しています。最大値はコンピューター増設やコンピューター空調用に追加対応可能な予備電源の容量を加えたものです。
・「セキュリティ・システム」は、非接触型の入館カードを使用したセキュリティゲー
トの設置や警備員等を配置した有人管理など、テナントや外部来館者に対応するセ
キュリティ方式を記載しています。
・「オフィス・サポート」は、当該オフィスで働く人や来館者のオフィスライフをサポートするビルの施設や店舗等を記載しています。
・「耐震性」は、制振や免震等特別な構造手法を用いて建築している場合の手法や構造体について記載しています。なお、ＣＦＴ柱とは、鋼管中に高強度のコンクリートを－ 113 －
(113) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

充填した柱構造をいいます。
・「防災関連設備」は、震災等の発生に対応する為に設置された設備のことで、主に防災井戸や防災備蓄及び非常用発電機を指しています。
ⅱ．住宅においては、MORI LIVINGの対象となっている物件について、以下の記載をしています。
・「コンシェルジュ・サービス」は、入居者サービスの総称であり、無料の基本サービスと有料のオプションサービスにて構成されています。基本サービスは、不在時の宅
配預りや宅配便等の発送受付、タクシー・ハイヤーの手配・ＣＡＴＶ森ビルパッケー
ジチャンネルの受信等であり、オプションサービスには、各種設備の洗浄・クリーニ
ング、ハウスキーピングなどが含まれています。
・「ヒルズスパ」は、サウナ、プール、ジャグジー、エステティックやジムなどの設備を整えた４つのスパ（アークヒルズ、愛宕グリーンヒルズ、元麻布ヒルズ及び六本木ヒルズに設置されています。）を総称したものです。利用可能な物件の入居者は、４つのスパをすべて利用できます。
・「ヘルスプロモーションサービス」は、入居者の健康をトータルにサポートしていく
ための健康サービスのことです。健康相談室の設置や外国人に対応した専門医療機関との提携による24時間電話相談などが主な内容となります。
・「デザイナーズ・コラボレーション」は、建物建築時に外観やインテリアなどのデザインを監修又は担当した主な建築家や建築会社をいいます。
・「セキュリティ・システム」において、ダブルオートロックシステムとは、エントラ
ンスとエレベーターホールの２箇所にてオートロックドアを採用している場合を指します。また、24時間有人管理とはフロントや管理室等において24時間要員を配置し、常に入館者に対応できる体制を整えているものをいいます。
・「付帯施設」は、住戸以外で入居者が利用できる主要な施設です。

－ 114 －
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Ｏ－１

アーク森ビル

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年３月22日

特定資産の種類

取得価格

6,600百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

6,600百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

9,630百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区赤坂一丁目12番32号

土地

建蔽率

80％・60％

容積率

信託受益権

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

信託設定日

平成18年３月22日

信託期間満了日

平成28年３月31日

竣工年月

昭和61年３月

700％・400％（注１）

構造／階数

ＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ
地下４階付37階建

用途地域

商業・第２種住居地域

用途

事務所・店舗

敷地面積

39,602.42㎡

延床面積

177,486.95㎡（注２）

所有形態

所有権（敷地権持分約1.3％）

所有形態

区分所有（注２）

建物

前所有者

森ビル株式会社

住宅所有戸数／総戸数

－

前々所有者

－

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅から徒歩約４分、東京メト

・オフィスビル、住宅、商業施設、サントリーホール、ＡＮＡイン

ロ南北線「六本木一丁目」駅から徒歩約５分の距離に立地していま

ターコンチネンタルホテル東京等からなる大規模複合施設「アーす。

クヒルズ」内に位置します。本物件は、同施設のランドマークで・本物件が属する赤坂・六本木地区は、ＩＴ・メディア関連企業のほあり、エントランス部をはじめとする建物全体の品格は高く、周か、外資系企業及び法律・会計事務所等が多く立地するオフィス集積
度の高い地域です。

辺地域のシンボル的存在です。
・取得対象の賃貸可能面積は約2,728㎡という広いスペースを有して・「ホテルオークラ」や「東京アメリカンクラブ」に近接しているととおり、平成17年の大規模リニューアルによるグレードアップと併もに、アークヒルズの完成後、周辺に複数の大規模複合施設が相次いで開発され、ビジネスエリアとして地域全体の高い競争力が維持されせて、高い競争力を維持しています。
・約150本の桜並木や７つの庭園からなるアークガーデンをはじめ都ています。

市緑化への取組みを積極的に行い、「ＳＥＧＥＳ社会・環境貢献

・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組

緑地評価システム2005（注３）」において、最高ランクを取得し合）」等の大規模開発プロジェクトが進捗しており、オフィスビル、
住宅、商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。

ています。
・財団法人日本建築センターによる高層建築物構造評定を取得しています。
・平成15年11月から平成17年２月にかけて大規模リニューアル工事が実施されています。

特記事項
該当事項はありません。
（注１）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設けること等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：740.54％）。
（注２）本投資法人が保有する信託受益権に係る専有面積は2,698.42㎡です。
（注３）「ＳＥＧＥＳ社会・環境貢献緑地評価システム」とは、財団法人都市緑化基金が主催する緑化活動の評価システムです。民間が所有する土地で緑地の保全・創出活動に取り組んでいる団体を評価の対象とし、緑を守り育てる活動を通じて社会や環境に貢献している企業
等の緑地を対象として認証するものです。

－ 115 －
(115) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数
賃貸収入
その他収入

第３期

181

184

148,591

148,591－－

148,591

148,591

管理委託費

1,200

1,200

公租公課

4,158

8,316

賃貸事業収益合計

水道光熱費

－

－

修繕費

－

208

保険料
減価償却費
その他
賃貸事業費用合計
賃貸事業損益
（NOI）

422

427

17,76817,768516

518

24,06428,438142,294

137,921＜稼働率の推移＞
対象現在日稼働率

平成19年１月31日
100.0％

平成19年７月31日
100.0％

平成20年１月31日
100.0％＜基準階平面図＞－ 116 －(116) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜設備仕様（注）＞設備

内容

基準階賃貸可能面積

約3,072㎡

基準階天井高2,590㎜

ＯＡ床

50㎜

空調方式

各階個別空調方式

ＯＡ電源容量40ＶＡ／㎡（最大90ＶＡ／㎡）

セキュリティ・システム

セキュリティゲート、24時間有人管理、非接触型カードキー

オフィス・サポート

カフェ、レストラン、書籍・文具店、郵便局、銀行ＡＴＭ、クリニック、薬局、写真店

耐震性－

防災関連設備

非常用発電機、防災井戸、防災備蓄等（注）改修後の設備仕様。

＜建物配置図＞－ 117 －
(117) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｏ－２

六本木ヒルズゲートタワー

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年４月13日

特定資産の種類

取得価格

36,500百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

36,500百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

43,900百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区六本木六丁目11番１号

土地

建蔽率

80％・60％（注１）

建物

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日

平成15年３月４日

信託期間満了日

平成35年３月３日

竣工年月

平成13年10月

容積率400％（注２）

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ
地下２階付15階建

用途地域

近隣商業・第２種住居地域

用途

事務所・居宅・店舗

敷地面積

4,560.15㎡

延床面積29,111.78㎡（注３）

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

所有形態

区分所有（注３）

前所有者
前々所有者

フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数

44戸／44戸

森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木」駅から徒歩約６

・１階～３階が商業施設、３階～９階がオフィス、10階～15階が住分、東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅から徒歩約４分の距離に立地しています。

宅の複合用途建物です。
・商業施設部分には、24時間営業の高級スーパーマーケット、レス・オフィスビル、住宅、商業施設、グランドハイアット東京、ＴＯＨＯ

トラン、「スターバックス」が併設された「ＴＳＵＴＡＹＡ」がシネマズ六本木ヒルズ、森美術館等で構成される国内最大規模の複合型再開発施設「六本木ヒルズ」の麻布十番方面からの玄関口に位置入居し、利便性が高い商業施設となっています。
・オフィス部分は、基準階賃貸可能面積約1,496㎡と広い貸室スペー

し、都心部の中でも特に優れた立地条件を有しています。

スを有し、快適なオフィス空間を実現しています。

・国内外の有名ブランドショップが軒を連ねる繁華性の高い「けやき坂・住宅部分は、バイリンガルのフロントサービスやヒルズスパの利通り」に面しています。

用等MORI LIVINGのサービスを享受できます。

・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組

・制振壁とＣＦＴ柱を採用し、財団法人日本建築センターの鋼構造合）」等の大規模開発プロジェクトが進行中であり、オフィスビル、評定を取得しています。

住宅、商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。
特記事項
該当事項はありません。
（注１）本物件東側道路境界線より30ｍ以下は80％、30ｍ超は60％となります。
（注２）本物件は、六本木六丁目地区再開発地区計画区域（Ｈ街区）に位置しており、再開発地区整備計画に基づき容積率の緩和を受けています（緩和後の最大限度：520％）。
（注３）本物件建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、すべての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。

－ 118 －
(118) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期
日数
賃貸収入
その他収入

第２期

第３期

181

184

986,724

982,094

127,922

142,956

1,114,647

1,125,051

管理委託費

150,316

164,092

公租公課

33,105

66,214

水道光熱費

56,40362,439修繕費

9,091

16,635

保険料

2,137

1,960

116,194

116,508

賃貸事業収益合計

減価償却費
その他

37,60338,379

賃貸事業費用合計

404,852

466,230

825,989775,329

賃貸事業損益（NOI）＜稼働率の推移＞
対象現在日稼働率

平成19年１月31日
98.2％

平成19年７月31日
97.7％

平成20年1月31日
97.0％＜基準階平面図＞－ 119 －
(119) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜設備仕様＞
オフィス
設備

内容

基準階賃貸可能面積

約1,496㎡

基準階天井高2,800㎜

ＯＡ床

100㎜

空調方式

各階個別空調方式

ＯＡ電源容量40ＶＡ／㎡（最大90ＶＡ／㎡）

セキュリティ・システム

24時間有人管理、非接触型カードキー

オフィス・サポート

スーパー（24時間営業）、カフェ、レストラン、書籍店

耐震性

制振、ＣＦＴ柱

防災関連設備

非常用発電機、防災備蓄

住宅
設備・サービスコンシェルジュ・サービス内容
基本サービス：
メッセージの受付・伝達、不在時の宅配便預かり、宅配便の発送受付、タク
シー・ハイヤーの手配、ランドリーの取次ぎ、新聞購読の取次ぎ、周辺施設のご案内、レストラン等の予約、観光案内・手配、ＣＡＴＶ森ビルパッケー
ジチャンネル、ＭＩＩインターネット
オプションサービス：
ハウスキーピングサービス、ケータリングサービス、グリーンサービス、Ａ
Ｖ機器の接続

ヒルズスパ

利用可能

ヘルスプロモーションサービス

健康相談室（24時間対応）
外国人用診療対応（24時間電話相談）

デザイナーズ・コラボレーション

コンラン＆パートナーズ

セキュリティ・システム

24時間有人管理、ダブルオートロックシステム、フロント

付帯施設

－

※

耐震性、防災関連設備についてはオフィスと同様の仕様となっています。

－ 120 －
(120) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜建物配置図＞－ 121 －
(121) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｏ－３

六本木ファーストビル

プレミアム
資産の概要

取得日（注１）①平成18年３月22日②平成18年４月13日

特定資産の種類

取得価格

21,000百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

21,000百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

期末算定価額（調査機関・価格時点）

27,300百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区六本木一丁目９番９号

土地

建蔽率

60％

容積率

400％（注２）

用途地域
敷地面積
所有形態

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日①平成18年３月22日②平成15年３月４日（注１）

信託期間満了日①平成35年３月３日②平成35年３月３日（注１）

竣工年月

平成５年10月

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ
地下４階付20階建

第２種住居地域

用途

事務所・店舗6,947.83㎡

延床面積45,753.86㎡

所有権（共有46％）（注３）

所有形態

所有権（共有46％）（注３）

信託受
益権の
概要

建物

前所有者

①森ビル株式会社②フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数

－

前々所有者

①－
②森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅から徒歩約４分、東京メトロ日・地下１階、地上１階の一部が商業施設及び多目的ホール（ラ比谷線「神谷町」駅から徒歩約７分の距離に立地しています。

フォーレミュージアム六本木）、地上２階から20階がオフィスと・ホテルオークラや各国大使館が立ち並ぶ閑静で緑豊かな高台の上に立なっており、テナントとして外資系企業が多く入居しています。

地し、オフィスビル・住宅・商業施設・サントリーホール・ＡＮＡイ

外構部には庭園が広がっており、良好な環境を形成しています。

ンターコンチネンタルホテル東京等からなる「アークヒルズ」・「泉オフィス部分は、基準階賃貸可能面積が約1,129㎡あり、各種設備

ガーデン」・「オランダヒルズ」等の大規模複合施設にも近接しておも、テナントニーズを十分満たすビルとして設計されています。

り、その文化・国際性といった特色からもグレードの高いオフィス・・六本木ファーストプラザ、六本木ビュータワーとともに職住近接

住宅エリアとして評価されています。

型の大規模複合施設として開発されています。

・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組

・高層棟はＣＦＴ柱を採用し、財団法人日本建築センターの高層建合）」等の大規模開発プロジェクトが進捗しており、オフィスビル・

築物構造評定を取得しています。

住宅・商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。
特記事項
・本物件の共有者は、他の共有者が保有する本物件共有持分の譲渡及び信託受益権の譲渡に関して、優先的に買い取る権利を有しています。
（注１）本投資法人は、①平成18年３月22日に森ビル株式会社から本物件の共有持分６％に係る信託受益権を取得し、その後②平成18年４月13日にフォレスト・アーバンファンド有限会社から本物件の共有持分40％に係る信託受益権を取得しており、上記の表は、当該２つの信託受益権を合わせて記載しています。
（注２）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設ける
こと等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：567.35％）。
（注３）本物件の共有者は、森ビル株式会社、八木通商株式会社、霊友会、住友不動産販売株式会社、住友不動産株式会社及び信託受託者です。

－ 122 －
(122) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数
賃貸収入

第３期

181

184

606,941590,246

その他収入

86,27385,735

賃貸事業収益合計

693,214675,982

管理委託費

80,04382,340

公租公課

21,68443,368

水道光熱費

34,57934,998

修繕費

6,136

3,329

保険料

1,722

1,750

減価償却費

99,58999,604

その他
賃貸事業費用合計
賃貸事業損益
（NOI）

1,200

1,208

244,956

266,599

547,847

508,986＜稼働率の推移＞
対象現在日稼働率

平成19年１月31日
99.8％

平成19年７月31日
99.8％

平成20年１月31日
94.2％＜基準階平面図＞－ 123 －
(123) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜設備仕様＞
設備

内容

基準階賃貸可能面積

約1,129㎡

基準階天井高2,630㎜

ＯＡ床

70㎜

空調方式

各階個別空調方式

ＯＡ電源容量60ＶＡ／㎡

セキュリティ・システム

24時間有人管理

オフィス・サポート

コンビニエンスストア、レストラン

耐震性

ＣＦＴ柱

防災関連設備

非常用発電機＜建物配置図＞－ 124 －
(124) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜断面図＞
六本木ファーストビル
20F
六本木ファーストプラザ

六本木ビュータワー （総戸数202戸）

20F
19F
18F
17F

20F

民間賃貸住宅本投資法人所有部分（左記、「都市機構住宅」部分のうち46%）「都市機構住宅」

15F
13F 本投資法人所有部分：区分所有42戸/総戸数90戸→色塗り部分が所有対象
11F

オフィス部分
本投資法人所有部分
ただし、全体の46%持分
相当。

9F
7F
5F

ラフォーレミュージアム六本木
3F
1F
B1F

機械室 他

1F

1F
B1F

商業施設
駐車場
機械室 他

六本木ファーストプラザ対応土地（敷地権設定）

B4F
六本木ファーストビル敷地

六本木ファーストプラザ・六本木ビュータワー一棟建物に係る敷地（ただし、管理規約により以下の通り対応敷地が定められています。）

B2F

六本木ビュータワー対応土地－ 125 －
(125) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

土地

Ｏ－４

後楽森ビル

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年４月13日

特定資産の種類

取得価格

27,200百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）（注１）

27,200百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）（注１）

34,720百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都文京区後楽一丁目４番14号

土地

建蔽率

80％

容積率
用途地域

信託受益権（注２）

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日

平成15年３月４日

信託期間満了日

平成35年３月３日

竣工年月

平成12年３月

600％・500％

構造／階数

ＳＲＣ・Ｓ
地下６階付19階建

商業地域

用途

事務所・店舗

敷地面積

6,611.58㎡

延床面積46,154.65㎡（注３）

所有形態

借地

所有形態

区分所有（注３）

前所有者
前々所有者

建物

フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数―

森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・都営地下鉄大江戸線「飯田橋」駅から徒歩約３分、ＪＲ中央・総武線

・本物件は、「外堀通り」からの視認性が高く、基準階の賃貸可能「水道橋」駅から徒歩約４分、都営地下鉄三田線「水道橋」駅から徒面積が約1,157㎡と大型フロアを求めるニーズに十分対応できる後歩約６分の距離に立地しています。

楽地域を代表するオフィスビルといえます。

・本物件の北側には、国の特別史跡・特別名勝指定の小石川後楽園があ・１階には「スターバックス」があるほか、２階に診療施設やレスり、緑深い環境が保たれています。

トランを備えています。

・近辺には、「東京ドーム」、「ラクーア」等の娯楽施設もあり、活気・３階部分には屋上庭園があり、北側敷地内の歩行者貫通通路と併に溢れる地域でもあります。

せて自然の潤いを感じることができます。

・周辺においては、「富士見二丁目北部地区第一種市街地再開発事業」

・構造体には制振壁を採用しており、財団法人日本建築センターよや「後楽二丁目西地区第一種市街地再開発事業」が進められており、り高層建築物構造評定を取得しています。

更にオフィス地域としての成熟度を高めていくと予測されます。
特記事項
・森ビル株式会社及び東京都との間の平成９年８月25日付土地賃貸借契約及び平成11年１月28日付区分建物売買契約に基づき、本物件建物の譲渡をする場合、また、東京都、森ビル株式会社及び住友信託銀行株式会社との間の平成14年12月６日付建物及び土地賃貸借の信託譲渡に関する協定書に基づき、信託受益権の譲渡をする場合、それぞれ東京都の書面による承諾が必要です。
・東京都及び森ビル株式会社との間の平成９年８月25日付土地賃貸借契約において、東京都は、対象土地を公用又は公共用に供するために必要が生じたときは、土地賃貸借契約を解除することができるものとされています。
（注１）取得時鑑定評価額及び期末算定価額については、不動産鑑定評価書及び調査報告書に記載された数値に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を記載しています。
（注２）本投資法人は、本物件建物の約72％に係る区分所有権及び本物件土地借地権を信託財産とする信託における、当該信託財産に対する80％の権利を表する信託受益権を保有しています。なお、当該信託財産に対する残りの20％の権利を表する信託受益権は、森ビル株式会社が保有しています。
（注３）本投資法人が保有する信託受益権に係る専有面積（ただし、付属建物は含んでいません。）に当該信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積は25,707.00㎡です。

－ 126 －
(126) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数

第３期

181

184

賃貸収入

847,915885,055

その他収入

116,423

128,133

賃貸事業収益合計

964,338

1,013,189

管理委託費

87,343

88,884

公租公課

17,65235,303

水道光熱費

77,85888,356

修繕費

4,766

6,893

保険料

1,875

1,831

123,128

123,401

減価償却費
その他

65,541

66,326

賃貸事業費用合計

378,165

410,997

709,301

725,592

賃貸事業損益（NOI）＜稼働率の推移＞
対象現在日稼働率

平成19年１月31日
100.0％

平成19年７月31日
99.3％

平成20年１月31日
100.0％＜基準階平面図＞－ 127 －
(127) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜設備仕様＞
設備

内容

基準階賃貸可能面積

約1,157㎡

基準階天井高（高層）2,690㎜（中層）2,680㎜

ＯＡ床

100㎜

空調方式

各階個別空調方式

ＯＡ電源容量40ＶＡ／㎡（最大90ＶＡ／㎡）

セキュリティ・システム

24時間有人管理

オフィス・サポート

カフェ、レストラン、クリニック

耐震性

制振

防災関連設備

非常用発電機、防災備蓄、防災井戸＜建物配置図＞－ 128 －
(128) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜断面図＞
後楽森ビル

建物
19F

本投資法人所有部分(色塗り部分)
ただし、信託受益権のうちの80%相当

オフィス部分屋上庭園
付属建物（展示室）

3F
商業施設､機械室他

歩行者貫通通路

下水道施設・地域冷暖房施設

2F
1F

駐車場

B1F
B2F

下水道施設・地域冷暖房施設

B3F
機械室 他

B4F
B5F

下水道施設・地域冷暖房施設

B6F－ 129 －
(129) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

土地

Ｏ－５

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）
資産の概要

取得日

平成18年８月１日

特定資産の種類

取得価格

12,720百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

12,800百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年５月31日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

15,300百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

信託受益権

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託設定日

平成18年６月29日

信託期間満了日

平成28年３月31日

竣工年月

昭和56年８月

所在地

住居表示

東京都港区虎ノ門三丁目４番10号

土地

建蔽率

80％

容積率

700％・600％

構造／階数

ＳＲＣ
地下１階付９階建

用途地域

商業地域

用途

事務所

敷地面積

1,433.14㎡

延床面積

10,299.72㎡（注）所有形態

所有権（分有）所有形態

区分所有（注）

前所有者
前々所有者

建物

森ビル株式会社

住宅所有戸数／総戸数―

オムロン株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ日比谷線「神谷町」駅から徒歩約４分、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅から徒歩約７分の距離に立地しています。

・「桜田通り」に面した視認性の優れた場所に位置しています。
・基準階の賃貸可能面積は約861㎡であり、築後約25年を経過してい・本物件の属する「虎ノ門エリア」は、日本の行政の中枢、官公庁が集ますが、平成13年に建築・設備の大規模リニューアル工事が行わ積する「霞が関」に隣接しており、都心部における主要なビジネスエ

れており、テナントニーズを満たす設備水準を備えています。

リアと位置付けられ、厚みのあるオフィスマーケットが形成されてい・本物件は、平成19年７月31日現在、オムロン株式会社が東京本社ます。

ビルとして使用しています。

・緑溢れる新しい都市空間「愛宕グリーンヒルズ」から徒歩圏であり、・平成13年に床や天井の資材張り替え、内壁の再塗装、エレベー

また周辺地域では「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開

ター工事、空調の個別化やトイレ・湯沸室等の改修等の大規模リ発事業」が進捗中です。将来的にはより収益性の高い高層オフィスエ

ニューアル工事が行われています。

リアとして発展すると予測されます。
特記事項
・本物件土地の東側道路は、昭和21年４月25日に都市計画道路（計画幅員30ｍ）に関する都市計画決定がなされています。
（注）本投資法人が保有する信託受益権に係る専有面積は7,554.61㎡です。

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期
日数
賃貸収入
その他収入

第２期

第３期

181

184

400,375

400,375

9,240

9,240

賃貸事業収益合計

409,615

409,615

管理委託費

66,77765,448

公租公課

11,054

22,108

水道光熱費
修繕費
保険料
減価償却費
その他
賃貸事業費用合計
賃貸事業損益（NOI）－－32,953

－

564

616

35,55335,606766

767

147,669

124,546

297,498

320,674－ 130 －
(130) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜稼働率の推移＞
対象現在日

平成19年１月31日

稼働率

平成19年７月31日

100.0％

100.0％

平成20年１月31日
100.0％＜基準階平面図＞＜設備仕様＞
設備内容

基準階賃貸可能面積約861㎡

基準階天井高2,450㎜

ＯＡ床

50㎜

空調方式

個別式ガスヒートポンプエアコン

セキュリティ・システム

24時間有人管理

オフィス・サポート

－

耐震性

－

防災関連設備

非常用発電機－ 131 －(131) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｒ－１

元麻布ヒルズ

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年３月22日

特定資産の種類

取得価格

27,300百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

27,300百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

28,600百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区元麻布一丁目３番１号－３号

土地

建蔽率

60％

容積率

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日

平成18年３月22日

信託期間満了日

平成38年３月31日

竣工年月

平成14年５月、平成14年９月（注２）

300％（注１）

構造／階数

Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ
地下４階付29階建（注２）

用途地域

第１種中高層住居専用地域

用途

居宅・倉庫他

敷地面積

12,199.65㎡

延床面積54,006.76㎡（注３）

所有形態

所有権（敷地権持分約56％）

所有形態

区分所有（注３）

建物

前所有者

森ビル株式会社

住宅所有戸数／総戸数

110戸／222戸

前々所有者

－

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ南北線・都営地下鉄大江戸線「麻布十番」駅から徒歩約７

・元麻布ヒルズは、高層棟（フォレストタワー）と２つの低層棟分の距離に立地しています。

（フォレストテラスイースト、フォレストテラスウエスト）で構

・港区のスリーＡ（青山・麻布・赤坂）エリアの高台に位置した特に住成され、広大な敷地の半分、建物の屋上及びバルコニーを積極的

環境が優れた閑静で落ち着いた高級住宅地であることから、外国人やに緑化し、都市と自然が共生する「森の都市」という開発コンセ

日本人の富裕層に人気が高く、他の高級住宅地と比較して高い競争力を有しています。

プトに沿った緑豊かな環境を創造しています。
・スリーＡエリア周辺の高級賃貸マンションの中でも、知名度、シ・周辺には各国大使館やインターナショナルスクールなどが存在し、そンボリックな建物デザイン、優れた眺望等から、最上位に位置付の文化・国際性といった特色からも高いステータス性を有するとともけられる建物であり、ヒルズスパ、スカイラウンジ、ワインセに、広大な緑を誇る「有栖川宮記念公園」を徒歩圏に有し、四季を通

ラー等の充実した設備環境だけでなく、24時間のバイリンガルのじて自然を満喫できます。また、「六本木ヒルズ」からも徒歩圏といフロントサービス等、MORI LIVINGの代表的な物件となっていま

う高い利便性を有しています。

す。
・「フォレストタワー」は免震装置とＣＦＴ柱を採用し、財団法人
日本建築センターの高層建築物構造評定を受けています。
特記事項

該当事項はありません。
（注１）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設ける
こと等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：332.03％）。
（注２）登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレストタワー（ＳＲＣ（ＲＣ

Ｂ１Ｆ／６Ｆ）及びフォレストテラスウエスト（ＲＣＢ３Ｆ／29Ｆ）、フォレストテラスイースト

Ｂ１Ｆ／５Ｆ）の３棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレストテラスイーストが平成14年５月、フォレストテラスウエストが平成14年９月となります。
（注３）本投資法人が保有する信託受益権に係る専有面積は24,962.63㎡です。

－ 132 －(132) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数
賃貸収入

第３期

181

184

782,255

813,218

その他収入

66,377

72,378

賃貸事業収益合計

848,633

885,597

管理委託費

189,818

184,403

公租公課

19,86939,742

水道光熱費

3,823

3,856

修繕費

55,67047,392

保険料
減価償却費

4,619

4,889

122,020

122,414

その他

50,05350,896

賃貸事業費用合計

445,875

453,595

524,778

554,416

賃貸事業損益（NOI）＜稼働率の推移＞
対象現在日

平成19年１月31日

稼働率

平成19年７月31日

88.7％

平成20年１月31日

92.8％

93.2％

＜設備仕様＞
設備・サービスコンシェルジュ・サービス内容
基本サービス：
メッセージの取次ぎ、不在時の宅配便預り、宅配便・郵便物の発送受付、新聞購読の取次ぎ、タクシー・ハイヤーの手配、ランドリーの取次ぎ、切手・葉書・管球・粗大ゴミステッカーなどの販売、両替（外貨を除く）、ＤＰＥ
取次ぎ、グリーンサービス受付（観葉植物の手配）、ドアマンサービス、
ペット関連サービス（動物病院・ホテル・ペットシッター・保険等紹介）、ＣＡＴＶ森ビルパッケージチャンネル、ＭＩＩインターネット
オプションサービス：
窓ガラス清掃、空調機フィルター洗浄、レンジフードクリーニング、網戸ク
リーニング、殺虫消毒、設備・機器トラブル対処・小営繕サービス（部品代・外注費別途）、ハウスキーピング、カーペットシャンプークリーニン
グ、ホームヘルピング

ヒルズスパ

利用可能

ヘルスプロモーションサービス

外国人用診療対応（24時間電話相談）

デザイナーズ・コラボレーション

コンラン＆パートナーズ、内井建築設計事務所

セキュリティ・システム

24時間有人管理、ダブルオートロックシステム、フロント

付帯施設

スカイデッキ、スカイラウンジ、ワインセラー（注１）

耐震性

免震、ＣＦＴ柱（注２）

防災関連設備

非常用発電機、防災井戸、防災備蓄（注１）スカイデッキとは、最上階に設けられた展望回廊をいいます。スカイラウンジは、フォレストタワー28階にある居住者とゲスト専用のラウンジスペースです。またワインセラーは、居住者専用のワイン貯蔵用冷蔵庫です。
（注２）免震構造を採用しているのは、フォレストタワー及びフォレストテラスイーストになります。また、CFT柱を採用しているのは、
フォレストタワーになります。

－ 133 －
(133) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜建物配置図＞

麻布十番－ 134 －
(134) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｒ－２

アークフォレストテラス

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年４月13日

特定資産の種類

取得価格

5,300百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

5,300百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

5,410百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区六本木一丁目９番１号

土地

建蔽率

60％

容積率
用途地域

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日

平成15年３月４日

信託期間満了日

平成35年３月３日

竣工年月

平成13年１月

400％（注１）

構造／階数

Ｓ・ＲＣ
地下２階付11階建

第２種住居地域

用途

居宅

敷地面積

1,370.30㎡

延床面積

9,125.29㎡

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

所有形態

区分所有（注２）

前所有者
前々所有者

建物

フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数

39戸／39戸

森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅から徒歩約４分、東京メトロ日・80㎡台の１ベットルームタイプを中心として、２から５ベット

比谷線「神谷町」駅から徒歩約７分の距離に立地しています。

ルームタイプまで、多様なタイプを備えた大型住戸中心の、良好

・六本木ファーストビルの緑地に面し、周辺にはホテルオークラや各国の大使館が立ち並び、その文化・国際性といった特色からも静かな住な環境に立地する高級賃貸住宅です。
・居住者は、バイリンガルのフロントサービス、ヒルズスパの利用環境を形成しています。

やヘルスプロモーションサービス等MORI LIVINGのサービスを享受・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組合）」等の大規模開発プロジェクトが進捗しており、オフィスビル・

できます。
・緑溢れるルーフガーデンには、居住者が利用できるバーベキュー

住宅・商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。

スペースも備えられています。
・積層ゴムを配置した免震構造を採用しており、財団法人日本建築センターより免震構造評定を取得しています。

特記事項
該当事項はありません。
（注１）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設ける
こと等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：444.94％）。
（注２）本物件建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、全ての区分所有権を信託財産とする信託受益権を保有しています。

－ 135 －
(135) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数
賃貸収入

第３期

181

184

174,869

171,717

その他収入

10,583

12,595

賃貸事業収益合計

185,453

184,313

管理委託費

36,106

38,689

公租公課

4,614

9,233

水道光熱費

8,902

10,533

修繕費

6,147

5,612

保険料

1,098

1,164

減価償却費

31,82031,888

その他

9,191

9,707

賃貸事業費用合計

97,882

106,829

119,391

109,371

賃貸事業損益（NOI）＜稼働率の推移＞
対象現在日

平成19年１月31日

稼働率

平成19年７月31日

91.3％

平成20年１月31日

88.2％

93.8％

＜設備仕様＞
設備・サービスコンシェルジュ・サービス内容
基本サービス：
メッセージの受付・伝達、不在時の宅配便預かり、宅配便の発送受付、タク
シー・ハイヤーの手配、ランドリーの取次ぎ、新聞購読の取次ぎ、周辺施設のご案内、レストラン等の予約、観光案内・手配、ＣＡＴＶ森ビルパッケー
ジチャンネル、ＭＩＩインターネット
オプションサービス：
ハウスキーピングサービス、ケータリングサービス、グリーンサービス、Ａ
Ｖ機器の接続

ヒルズスパ

利用可能

ヘルスプロモーションサービス

外国人用診療対応（24時間電話相談）

デザイナーズ・コラボレーション－

セキュリティ・システム

24時間有人管理、ダブルオートロックシステム、フロント

付帯施設

ルーフガーデン（バーベキュースペース有り）（注）

耐震性

免震

防災関連設備

非常用発電機、防災井戸（注）ルーフガーデンとは、居住者が利用可能な屋上に設けられた緑化庭園です。

－ 136 －
(136) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜建物配置図＞－ 137 －
(137) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｒ－３

六本木ファーストプラザ

プレミアム
資産の概要

取得日

平成18年４月13日

特定資産の種類

取得価格

2,100百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

2,100百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

信託受
益権の
概要

期末算定価額（調査機関・価格時点）

2,330百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

所在地

住居表示

東京都港区六本木一丁目９番39号

土地

建蔽率

60％

容積率
用途地域

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日

平成15年３月４日

信託期間満了日

平成35年３月３日

竣工年月

平成５年10月

400％（注１）

構造／階数

ＲＣ
地下１階付20階建

第２種住居地域

用途

居宅

敷地面積

4,357.88㎡（注２）

延床面積22,906.74㎡（注２）（注３）

所有形態

所有権（共有）（注２）

所有形態

区分所有（注２）（注３）

前所有者
前々所有者

建物

フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数

42戸／90戸

森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅から徒歩約４分、東京メトロ日

・75～85㎡の２ベットルームタイプを中心とした計42戸の高級賃貸

比谷線「神谷町」駅から徒歩約７分の距離に立地しています。

住宅です。

・ホテルオークラや各国大使館が立ち並ぶ閑静で緑豊かな高台の上に立・ヒルズスパの利用やヘルスプロモーションサービス等MORI LIVING

地し、オフィスビル・住宅・商業施設・サントリーホール・ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京等からなる「アークヒルズ」・「泉のサービスを享受できます。
・外構部には庭園が広がっており、非常に閑静な住環境を形成してガーデン」・「オランダヒルズ」等の大規模複合施設にも近接しておいます。

り、その文化・国際性といった特色からもグレードの高いオフィス・・全住戸から東京タワーを望める抜群の眺望となっています。

住宅エリアとして評価されています。

・六本木ファーストビル、六本木ビュータワーとともに職住近接型

・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組合）」等の大規模開発プロジェクトが進捗しており、オフィスビル・

の大規模複合施設として開発されています。
・財団法人日本建築センターのコンクリート構造評定を取得してい住宅・商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。

ます。

特記事項
該当事項はありません。
（注１）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設ける
こと等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：567.35％）。
（注２）本物件土地は、Ｒ－４六本木ビュータワーに係る土地と共通であり、また、本物件建物は、登記簿上、Ｒ－４六本木ビュータワーと一棟の建物とされています。なお、管理規約の定めにより各々の建物に対応する敷地が定められており、本物件建物に係る敷地面積は1,717.20㎡となっており、当該土地について、本物件建物のために敷地権が設定されています（本投資法人に係る敷地権持分は約47％です。）。
（注３）本投資法人が保有する信託受益権に係る専有面積は2,692.55㎡です。

－ 138 －
(138) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜収支等の状況＞（単位：千円）
期

第２期

日数
賃貸収入
その他収入

第３期

181

184

78,455

76,154793

485

賃貸事業収益合計

79,24976,639

管理委託費

13,327

13,262

公租公課

3,065

6,130

水道光熱費
修繕費
保険料
減価償却費

145

192

6,395

5,257

505

539

9,056

9,310

その他

4,859

4,523

賃貸事業費用合計

37,355

39,21650,94946,733

賃貸事業損益（NOI）＜稼働率の推移＞
対象現在日

平成19年１月31日

稼働率

平成19年７月31日

86.0％

平成20年１月31日

87.1％

84.9％

＜設備仕様＞
設備・サービス

内容

コンシェルジュ・サービス

－

ヒルズスパ

利用可能

ヘルスプロモーションサービス

外国人用診療対応（24時間電話相談）

デザイナーズ・コラボレーション－

セキュリティ・システム

24時間有人管理、オートロックシステム

付帯施設

－

耐震性

－

防災関連設備

非常用発電機－ 139 －
(139) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

＜建物配置図＞－ 140 －
(140) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｒ－４

六本木ビュータワー
資産の概要①平成18年３月22日②平成18年４月13日

取得日（注１）

特定資産の種類

取得価格

4,000百万円

取得時鑑定評価額（鑑定機関・価格時点）

4,000百万円（財団法人日本不動産研究所・平成18年２月28日）

期末算定価額（調査機関・価格時点）

4,020百万円（財団法人日本不動産研究所・平成20年１月31日）

信託受
益権の
概要

信託受益権

信託受託者

住友信託銀行株式会社

信託設定日①平成18年３月22日②平成15年３月４日（注１）

信託期間満了日①平成35年３月３日②平成35年３月３日（注１）

竣工年月

平成５年10月

所在地

住居表示

東京都港区六本木一丁目９番35号

土地

建蔽率

60％

容積率

400％（注２）

構造／階数

ＲＣ
地下１階付20階建

用途地域

第２種住居地域

用途

共同住宅

建物

敷地面積

4,357.88㎡（注３）

延床面積22,906.74㎡

所有形態

所有権（共有）（注３）

所有形態

区分所有権の共有（46％）（注４）

前所有者①森ビル株式会社②フォレスト・アーバンファンド有限会社

住宅所有戸数／総戸数

202戸／202戸

前々所有者

①－
②森ビル株式会社

ＰＭ会社

森ビル株式会社

周辺環境

物件の特性

・東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅から徒歩約４分、東京メトロ日・独立行政法人都市再生機構への一括賃貸であり、専有面積約33～

比谷線「神谷町」駅から徒歩約７分の距離に立地しています。

59㎡の計202戸の独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅として設計

・ホテルオークラや各国大使館が立ち並ぶ閑静で緑豊かな高台の上に立地し、オフィスビル・住宅・商業施設・サントリーホール・ＡＮＡイ

されています。
・外構部には庭園が広がっており、非常に閑静な住環境を形成してンターコンチネンタルホテル東京等からなる「アークヒルズ」・「泉ガーデン」・「オランダヒルズ」等の大規模複合施設にも近接しておいます。
・窓やベランダからの眺望も良好で、特に東側住戸からは東京タり、その文化・国際性といった特色からもグレードの高いオフィス・住宅エリアとして評価されています。

ワーが望めます。
・六本木ファーストビル、六本木ファーストプラザとともに職住近・周辺においては、「虎ノ門・六本木地区市街地再開発計画（準備組合）」等の大規模開発プロジェクトが進捗しており、オフィスビル・

接型の大規模複合施設として開発されています。
・財団法人日本建築センターのコンクリート構造評定を取得してい住宅・商業施設としての機能の集積が更に進むことが予測されます。

ます。

特記事項
・本物件の共有者は、他の共有者が保有する本物件共有持分の譲渡及び信託受益権の譲渡に関して、優先的に買い取る権利を有しています。
（注１）本投資法人は、①平成18年３月22日に森ビル株式会社から本物件の共有持分６％に係る信託受益権を取得し、その後②平成18年４月13日にフォレスト・アーバンファンド有限会社から本物件の共有持分40％に係る信託受益権を取得しており、上記の表は、当該２つの信託受益権を合わせて記載しています。
（注２）本物件は、建築基準法第59条及び第86条に基づき、市街地住宅総合設計制度及び一団地建築物の適用を受けており、公開空地を設ける
こと等により、容積率の緩和を受けています（緩和後の容積率：567.35％）。
（注３）本物件土地は、六本木ファーストプラザに係る土地と共通であり、また、本物件建物は、六本木ファーストプラザとの一棟の建物として建築されています。なお、管理規約の定めにより各々の建物に対応する敷地が定められており、本物件建物に係る敷地面積は2,640.68㎡となっています。なお、当該土地に係る信託受託者の共有持分は46％です。
（注４）本物件建物は、２個の専有部分からなる区分所有建物（9,490.20㎡）であり、信託受託者は、当該２個の専有部分に係る区分所有権を共有（共有持分は46％です。）しています。なお、本物件の共有者は、森ビル株式会社、八木通商株式会社、霊友会、住友不動産販売
株式会社、住友不動産株式会社及び信託受託者です。

＜収支等の状況＞（単位：千円)
期
日数
賃貸収入
その他収入

第２期

第３期

181

184

109,426

109,426－－－ 141 －
(141) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

賃貸事業収益合計

109,426

109,426

管理委託費

6,474

6,474

公租公課

4,901

9,802

水道光熱費

－

－

修繕費

－

－

保険料

743

791

15,504

15,504

減価償却費
その他
賃貸事業費用合計
賃貸事業損益
（NOI）

905

905

28,52933,47896,401

91,453＜稼働率の推移＞
対象現在日稼働率

平成19年１月31日
100.0％

平成19年７月31日
100.0％

平成20年１月31日
100.0％＜建物配置図＞－ 142 －(142) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（へ）投資資産の担保提供の状況
該当事項はありません。

－ 143 －
(143) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額は、以下の通りです。なお、各月末の本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できないため、記載していません。
総資産額（百万円）（注１）（注２）

年月日

純資産総額（百万円）（注１）（注２）

１口当たりの純資産額（円）（注２）（注３）

第１期計算期間末（平成19年１月31日）

155,689（153,027）

75,333（72,671）580,383（559,872）

第２期計算期間末（平成19年７月31日）

155,165（153,230）

74,607（72,671）574,784（559,872）

第３期計算期間末（平成20年１月31日）

154,891(153,048）

74,514（72,671）574,069（559,872）（注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）各計算期間末に分配を行った後の分配落ち後の額を括弧内に記載しています。
（注３）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて表示しています。

また、本投資法人の発行する投資証券は、東京証券取引所に平成18年11月30日以降上場されており、期別及び月別の最高・最低価格（終値）は、以下の通りです。
期別

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成19年１月

平成19年７月

平成20年１月

最高（円）1,210,000

1,450,000

1,060,000

最低（円）878,000

997,000

623,000

月別
月別最高・最低投資口価格及び売買高平成19年８月 平成19年９月 平成19年10月 平成19年11月

最高（円）1,060,000

960,000

945,000

892,000

最低（円）

913,000

770,000

815,000

791,000

売買高（口）

16,584

12,969

7,739

4,907

月別
月別最高・最低投資口価格及び売買高平成19年12月 平成20年１月 平成20年２月 平成20年３月

最高（円）831,000

750,000

740,000

703,000

最低（円）755,000

623,000

700,000

545,000

売買高（口）

5,373

9,504

4,674

8,573

（注）月別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

②【分配の推移】
計算期間

（自
至

第１期
平成18年２月２日
平成19年１月31日）

分配総額
（百万円）

１口当たり分配金（円）
2,662

１口当たり利益超過分配金（円）

20,511－ 144 －
(144) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc－

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

1,935

14,912－

第３期（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

1,842

14,197－（自至－ 145 －
(145) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間

自己資本利益率（％）（注１）

年換算（％）（注１）

摘要

（自
至

第１期
平成18年２月２日
平成19年１月31日）

6.07

7.02

（注２）

（自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日）

2.58

5.21

－

第３期
（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

2.47

4.90

－

（注１）自己資本利益率は、以下の算式により計算し、小数第３位を四捨五入して記載しています。
自己資本利益率＝当期純利益／（期首純資産額＋期末純資産額）÷２×100（年換算）自己資本利益率＝当期純利益／（期首純資産額＋期末純資産額）÷２÷運用日数×365×100（注２）第１期は実質的な運用開始日（平成18年３月22日）を期首とみなして計算を行っており、年換算に際しては、実質的な運用日
数316日により算出しています。

－ 146 －
(146) ／ 2008/04/28 12:01 (2008/04/25 10:08) ／ g05147_wk_08458111_0101020_第一部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
平成18年１月27日

設立企画人（森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）による投信法第69条第１項に基づく本投資法人の設立に係る届出

平成18年２月２日

投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立、規約の変更

平成18年２月10日

投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

平成18年３月６日

内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号

関東財務局長平成18年３月10日

規約の変更

平成18年11月30日

東京証券取引所に上場

平成19年10月16日

規約の変更

第51号）

－ 147 －(147) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職員

氏名

執行役員

森

執行役員

寛

鈴木

所有投
資口数

主要略歴

統一郎

昭和57年４月

阪急電鉄株式会社

平成11年６月

同社

平成14年４月

阪急不動産株式会社

入社

0

総合企画室調査役
出向

同社

経営統括室長平成15年６月

同社

取締役経営統括室長

平成16年４月

阪急リート投信株式会社

出向

同社

取締役財務企画部長

平成16年10月

同社

取締役財務企画部長兼投資運用部長

平成19年４月

森ビル・インベストメントマネジメント株式
会社

入社

同社

顧問

平成19年６月

同社

代表取締役社長（現任）

平成19年10月

本投資法人

昭和53年４月

森ビル株式会社

昭和57年４月

同社

昭和62年４月

森ビル商事株式会社

平成12年４月

森ビル株式会社

執行役員（現任）
設計部建築設計グループ

企画部開発グループ
営業部営業グループ

アセット＆プロパティマネ

ジメントプロジェクトグループ
平成14年１月

0

担当部長

森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）

平成17年３月

監督役員

箭内

昇

出向

同社

代表取締役社長

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社

代表取締役会長

平成17年６月

同社

取締役会長（現任）

平成18年２月

本投資法人

昭和45年４月

株式会社日本長期信用銀行

昭和63年４月

同社

ニューヨーク支店副支店長

平成９年６月同社

取締役営業第二部長

平成９年10月

同社 取締役新宿支店長

平成10年４月

同社

平成10年９月

アローコンサルティング事務所代表（現任）

平成15年６月

株式会社りそな銀行

平成15年６月

株式会社りそなホールディングス

執行役員（現任）
事務部法規担当

執行役員新宿支店長
取締役（現任）
平成18年２月

本投資法人

監督役員（現任）－ 148 －
(148) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

取締役

0

役職員
監督役員

氏名
小杉

丈夫

所有投
資口数

主要略歴
昭和43年４月

大阪地方裁判所判事補

昭和47年９月

釧路地方・家庭裁判所判事補

昭和49年６月

松尾法律事務所

平成８年10月

金融法学会監事（現任）

平成11年４月

船員中央労働委員会公益委員

平成13年９月

日米法学会理事（現任）

平成16年11月

弁護士法人松尾綜合法律事務所社員弁護士

0

（現任）

監督役員

田村

誠邦

平成17年１月

船員中央労働委員会

会長代理

平成18年２月

本投資法人

平成19年１月

船員中央労働委員会

昭和52年４月

三井建設株式会社

昭和61年10月

株式会社シグマ開発計画研究所

平成２年９月同社

平成９年４月株式会社アークブレイン代表取締役（現任）

平成18年２月

本投資法人

監督役員（現任）
会長（現任）
0取締役
監督役員（現任）（注）森寛及び鈴木統一郎は、本資産運用会社の代表取締役社長及び取締役会長と本投資法人の執行役員を兼務しており、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の規定により改正される前の投信法（以下「旧投信法」といいます。）第13条に基づき、
平成19年９月28日付及び平成18年２月３日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。執行役員及び監督役員は上記記載以外の他の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

－ 149 －
(149) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

３【その他】(1）役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、規約第19条第１項）。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではありません（投信法第72条）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年です（規約第19条第２項本文）。ただし、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は先任者の残存任期と同一とします（規約第19条第２項ただし書）。
執行役員及び監督役員の解任は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上にあたる投資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
(2）規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項①

規約等の重要事項の変更
規約の変更の手続等については、後記「第３
その他

②

③

管理及び運営

１

資産管理等の概要(5）

規約の変更に関する手続」をご参照下さい。

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。

(3）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

－ 150 －
(150) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。

２【買戻し手続等】
本投資法人の発行する投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第８条）。
本投資証券は、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、証券取引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。なお、投資口の価格については金融商品取引業者に問い合わせる
こと等により確認できます。

－ 151 －(151) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

本投資法人が発行する投資口の１口当たりの純資産額は、各決算期（毎年１月末日及び７月末日）に、以下の算式にて算出します。
１口当たり純資産額＝（総資産の資産評価額－負債総額）÷発行済投資口総数②

本投資法人は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従って運用資産を評価します。
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資対象資産の種類毎に定めるものとし、原則として以下の規定に従うものとします。（規約第34条）。

(イ）不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法によります。ただし、定額法を採用することが、正当な事由により適当ではなくなった場合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法に変更することができるものとします。
(ロ）不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権
信託財産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場
合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ハ）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権、地役権および不動産、土地の貸借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含みます。）に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ニ）不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)乃至(ハ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ホ）信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産である匿名組合出資持分について上記(ニ)に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、資産の合計額
から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ヘ）有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用います。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価します。
(ト）デリバティブ取引に係る権利
ａ．取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格（終値。終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又－ 152 －
(152) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価します。なお、同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価します。
ｂ．取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価します。な
お、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価します。
ただし、上記ａ．、ｂ．にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用できるものとします。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例処理及び為替予約等に関する外貨建取引等会計処理基準における振当処理の適用を妨げません。
(チ）金銭債権取得価格から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価格と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
(リ）その他
上記に定めがない場合は、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価します。
③

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとします。

(イ）不動産、不動産の賃借権、地上権及び地役権原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額をもって評価します。
(ロ）不動産、土地の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する
匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)に掲げる資産については上記(イ)に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評
価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
④

本投資法人の資産評価の基準日は、原則として、各決算期（毎年１月末日及び７月末日）とします。ただし、前記「第一部
投資対象ファンド情報①投資対象とする資産の種類

第１ファンドの状況

２

投資方針

(2）

(ロ)及び(ハ)」に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とします。
⑤

１口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第58条、第68条）。投資法人は、各営業期間（毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日まで）に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書を含みます。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに
これらの附属明細書を作成し（投信法第129条）、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を、会計監査報告とともに投資主に提供する（投信法第131条第２項、第５項、投資法人計算規則第81条）ほか、金商法に基づ－ 153 －
(153) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

いて決算日後３ヶ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人の会計事務受託者の本支店で入手することができます。
（２）【保管】
投資主は、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を営む者に限ります。本(2）において以下同じ。）等との間で保護預り契約を締結し、本投資証券の保管を委託できます。保護預りの場合、本投資証券は、混蔵保管され、投資主に対しては取引残高報告書が交付されます。
投資主から本投資証券の保管の委託を受けた金融商品取引業者等は、当該投資主の承諾を得て、また当該投資主の請求に基づいて、当該投資主から保管の委託を受けた本投資証券を保管振替機構に預託することができます。保管振替機構に預託する場合、保管振替機構は、預託を受けた本投資証券について預託者毎に分別保管せず、他の預託者から預託を受けた本投資証券と混蔵保管することによって集中保管します。保管振替機構は、その預託を受けた本投資証券について預託後相当の時期に保管振替機構名義への書換の請求を本投資法人に対して行います。
保管振替機構に預託され保管振替機構名義に書き換えられた本投資証券について売買が行われた場合には、その決済のために本投資証券の券面を実際に授受するのではなく、保管振替機構に設けられた口座間の振替によって決済が行われます。ただし、保管振替機構に本投資証券を預託した投資主は本投資証券の保管の委託をした証券会社等に申し出ることによって、保管振替機構に預託した投資証券の交付及び返還を受けることができます。
投資主は、記名式の本投資証券の券面を直接保有することもできます。保護預りを行わない
場合、本投資証券の券面は、投資主が自らの責任において保管することになります。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日までの各６か月間とし、各営業期間の末日を決算期とします。（規約第36条）。
（５）【その他】①

増減資に関する制限(イ）最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円です（規約第７条）。
(ロ）投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とします。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができます。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申し込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口当たりの払込金額は、本投資法
人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会が承認する金額とします（規約第５条第１項及び第３項）。
(ハ）国内における募集
本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします（規約第５条第２項）。

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②

解散条件
本投資法人における解散事由は以下の通りです（投信法第143条）。

(イ）投資主総会の決議(ロ）合併（合併により本投資法人が、消滅する場合に限ります。）(ハ）破産手続開始の決定(ニ）解散を命ずる裁判(ホ）投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し③

規約の変更に関する手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。なお、投資主総会における決議の方法については、後記「３投資主・投資法人債権者の権利(1）投資主の権利①投資主総会における議決権」をご参照下さい。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
④

関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更に関する規定は、以下の通りです。

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(イ）本資産運用会社：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間

委託契約は、本投資法人が投信法に基づく登録を完了した日に効力を生じるものとし、契約期間は定めないものとします。

更新

該当する規定はありません。

解約

ⅰ．本投資法人は、本資産運用会社が投信法第50条に規定される投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちに委託契約を解約することができます。
ⅱ．本投資法人は、本資産運用会社に対し、６か月以上前に書面による通知をし、かつ、事前に投資主総会の決議を経た上で、委託契約を解約することができます。
ⅲ．本資産運用会社は、本投資法人に対して、６か月以上前の書面による通知をもって、委託契約の解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた場合、直ちに投資主総会を開催して委
託契約の解約に関する承認を求め、又は、やむを得ない事由がある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。委託契約の解約に関し投資主総会の承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場
合、本投資法人は、当該解約に同意するものとし、委託契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
ⅳ．上記ⅰ．乃至ⅲ．の規定にかかわらず、本投資法人は、次に掲げるいずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちに委託契約を解約することができます。
(ⅰ）本資産運用会社が委託契約の規定に違反した場合（ただし、当該違反が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した
場合を除きます。）(ⅱ）本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再
生法上の再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の各申立て又は重要な財産に対する差押え命令の送達等の本資産運用会社の信用力の著しい悪化を示す事由が発生した場合(ⅲ）上記に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由がある場合
ⅴ．本投資法人は、本資産運用会社が次に掲げるいずれかに該当する場合、委託契約を解約します。
(ⅰ）金融商品取引業者（金商法に定義されます。）でなくなった場合(ⅱ）投信法第200条各号のいずれかに該当する場合(ⅲ）解散した場合
ⅵ．委託契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会社は、委託業務を遂行する後任者が選任され、当該業務を開始するまでは、本投資法
人の指示に従い、引き続き委託業務を遂行するものとします。

変更等

委託契約は、両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができます。

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(ロ）資産保管会社兼機関運営事務受託者：住友信託銀行株式会社
資産保管委託契約
期間

委託契約の有効期間は、委託契約の効力発生日から向う３年間とします。

更新

上記の有効期間満了の６か月前までに本投資法人又は資産保管会社のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、委託契約は従前と同一の条件にて自動的に３年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意がなされた場合、両当事者の合意によって指定したときから失効します。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
ⅱ．当事者のいずれか一方が委託契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、当該通知が到達してから30日間の経過をもって委託契約は失効します。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び資産保管会社は委託契約失効後においても委託契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
ⅲ．以下の事由が生じた場合で、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、委託契約は直ちに失効します。
(ⅰ）当事者のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
(ⅱ）当事者のいずれか一方が、支払停止、手形交換所における取引停止処分を受けたとき。
(ⅲ）当事者のいずれか一方が、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けてから30日以内に当該事由が治癒しないとき。
ⅳ．当事者のいずれか一方について、委託契約に定める業務の遂行に著しく支障があると合理的に判断される場合。この場合、他方当事者は、相手方に対して書面にてその判断を通知することにより委託契約を直ちに解除することができます。
ⅴ．上記ⅱ．乃至ⅳ．にて定める失効について、当該失効が資産保管会社からの解除によるものである場合、資産保管会社の業務を引継ぐ受託者を本投資法人が選定するまでの間は、資産保管会社が業務を継続するもの
とします。

変更等

ⅰ．委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更に当たっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

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(157) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

機関の運営に関する一般事務委託契約
期間

委託契約の有効期間は、委託契約の効力発生日から向う３年間とします。

更新

上記の有効期間満了の６か月前までに本投資法人又は機関運営事務受託者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、委託契約は従前と同一の条件にて自動的に３年間延長するものとし、その後も同様
とします。

解約

ⅰ．当事者間の文書による解約の合意がなされた場合、両当事者の合意によって指定したときから失効します。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
ⅱ．当事者のいずれか一方が委託契約に違反し催告後も違反が是正されず、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、当該通知が到達してから30日間の経過をもって委託契約は失効します。ただし、本投資法人からの解除は役員会の承認を条件とします。なお、本投資法人及び機関
運営事務受託者は委託契約失効後においても委託契約に基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
ⅲ．以下の事由が生じた場合で、他方当事者が書面により解除の通知を行った場合、委託契約は直ちに失効します。
(ⅰ）当事者のいずれか一方に、解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立その他これらに類似する倒産手続開始の申立があったとき。
(ⅱ）当事者のいずれか一方が、支払停止、手形交換所における取引停止処分を受けたとき。
(ⅲ）当事者のいずれか一方が、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けてから30日以内に当該事由が治癒しないとき。
ⅳ．当事者のいずれか一方について、委託契約に定める業務の遂行に著しく支障があると合理的に判断される場合。この場合、他方当事者は、相手方に対して書面にてその判断を通知することにより委託契約を直ちに解除することができます。
ⅴ．上記ⅱ．乃至ⅳ．にて定める失効について、当該失効が機関運営事務受
託者からの解除によるものである場合、機関運営事務受託者の業務を引継ぐ受託者を本投資法人が選定するまでの間は、機関運営事務受託者が業務を継続するものとします。

変更等

ⅰ．委託契約の内容については、本投資法人は役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、これを変更することができます。
ⅱ．上記ⅰ．の変更に当たっては、本投資法人の規約及び投信法を含む法令及び諸規則等を遵守するものとします。

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(158) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ハ）会計事務受託者：税理士法人平成会計社
会計事務等に関する業務委託契約
期間

委託契約の有効期間は、平成20年２月２日から平成21年２月１日までとします。

更新

期間満了３か月前までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、委託契約は従前と同一の条件にて更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

解約

委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
ⅰ．委託契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その３か月前までに書面により通知するものとします。ただし、会計事務受託者が委託契約を解約する場合は、本投資法人が法令に基づき本業務の委託を義務付けられていることに鑑み、本投資法人が会計事務受託者
以外の者との間で本業務の委託に関する契約を締結し本業務が引き継がれるまで、委託契約は引き続き効力を有するものとします。
ⅱ．本投資法人及び会計事務受託者は、相手方が次に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する書面による通知により、直ちに委託契約を解約することができます。
(ⅰ）委託契約の各条項に違背し、かつ、継続して契約の履行に重大なる支障を及ぼすと認められる場合(ⅱ）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分がなされたとき
ⅲ．会計事務受託者は、委託契約の終了に当たり、本業務の引継ぎに必要な事務を行うなど委託契約終了後の本業務の移行に関して協力する義務を負うものとします。

変更等

本投資法人及び会計事務受託者は、協議の上、書面をもって委託契約の各条
項の定めを変更することができます。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本投資法人の規約との整合性に配慮するものとします。

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(159) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ニ）投資主名簿等管理人兼投資法人債に関する一般事務受託者：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
投資口事務代行委託契約
期間
委託契約は、平成20年２月２日からその効力を生じています。
委託契約の有効期間は、委託契約の効力発生日から２年間とします。
更新

有効期間満了の６か月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に１年間延長するものとし、その後も同様とします。

解約

委託契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
ⅰ．当事者間の文書による解約の合意がなされた場合、両当事者の合意によって指定したときから失効します。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。
ⅱ．当事者のいずれか一方に次に掲げる事由が生じたときは、他の当事者は委託契約の解除を文書で通知することができます。委託契約は、解除を通知する文書において指定する日に失効するものとします。
(ⅰ）会社更生、民事再生、破産、その他いわゆる倒産手続開始の申立て(ⅱ）委託契約につき、重大な違反をした場合
ⅲ．上記ⅰ．及びⅱ．にて定める失効について、当該失効が投資主名簿等管理人からの解除によるものである場合、投資主名簿等管理人の業務を引継ぐ受託者を本投資法人が選定するまでの間は、投資主名簿等管理人が業務を継続するものとします。ただし、本投資法人が後任受託者との名義書換業務の委託に関する契約締結に向けて真摯な努力をしていないと投資主名簿等管理人が判断する事由がある場合には、投資主名簿等管理人は解約の効力発生時を本投資法人と誠実に協議するものとします。

変更等

名義書換事務に係る委託契約の内容が法令の変更その他当事者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、当事者間で協議の上、契約内容を変更することができます。

財務代理契約（第１回無担保投資法人債、第２回無担保投資法人債）
期間
契約期間の定めはありません。
更新

該当事項はありません。

解約

本投資法人又は投資法人債に関する一般事務受託者は、協議の上、いつでも同契約を解約することができます。

変更等同契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、そのつど本投資法人及び投資法人債に関する一般事務受託者は相互にこれに関する協定をします。

(ホ）会計監査人：新日本監査法人
本投資法人は、新日本監査法人を会計監査人に選任しています。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します（規約第26条）。会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上記の投資主総会において別段の決議がなされなかったと
きは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（規約第27条）。
⑤

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。

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２【利害関係人との取引制限】(1）法令に基づく制限①

利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下の通りその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３
第３項、投信法施行令第130条第２項）。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総
株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金商法第31条の４第５項）、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の４第６項）。

(イ）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ
取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金商法第44条の３第１項第１号）。
(ロ）当該金融商品取引業者との間で金商法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金商法第44条の３第１項第２号）。
(ハ）当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の３第１項第３号）。
(ニ）(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引
業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令に定めるその他の行為（金商法第44条の３第１項第４号、金融商品取引業者等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）第153条、投信法第223条の３第３項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法施行規則」といいます。）第267条）。
②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じです。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）、その他投信法施行令で定める者に交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）、その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載
すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則で定めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項、第５－ 161 －

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条第２項）。
③

資産の運用の制限
登録投資法人は、(イ)その執行役員又は監督役員、(ロ)その資産運用会社、(ハ)その執行役
員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、(ニ)その資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為
として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
ａ．有価証券の取得又は譲渡
ｂ．有価証券の貸借
ｃ．不動産の取得又は譲渡
ｄ．不動産の貸借
ｅ．宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引（ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。）④

特定資産の価格等の調査
投信法第201条及びこれに関する法令並びに金融庁事務ガイドラインにより定められた特定資産（指定資産を除きます。）について取得及び譲渡等の取引が行われた場合は、本投資法人、
本資産運用会社（その利害関係人等を含みます。）及びその資産保管会社を除く外部の所定の第三者により価格等の調査を受けるものとします。
ここで、外部の所定の第三者とは、以下のもの（投信法施行令に定めるものを除きます。）
をいいます。

(イ）弁護士又は弁護士法人(ロ）公認会計士又は監査法人(ハ）不動産鑑定士
なお、調査する資産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいいます。）であるときは、当該調査は、不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査します。
また、ここで規定する価格等の調査は、利害関係人等以外の第三者との間で取引が行われた
場合にも、実施します。
(2）本投資法人に関する利益相反取引ルール
本資産運用会社は、利害関係者との取引等に関する社内規程（自主ルール）として「利害関係取引規程」を以下の通り定めています。
(イ）利害関係者の範囲
本投資法人に関する利益相反取引ルールの対象となる利益相反取引の相手方となる者は、以下の者を指すものとします。
ａ．投信法、投信法施行令及び投信法施行規則に定める利害関係人等、並びに当社及び当該利害関係人等に該当する者の役員
ｂ．本資産運用会社の発行済株式の20％以上を保有する株主及びその役員、並びに、当該株主が直接又は間接に10％以上の議決権を保有し、かつ、当該株主の役員又は従業員が常勤の役員を兼務している法人－ 162 －
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ｃ．本資産運用会社又は上記ａ．及びｂ．に該当する者が、合計で過半の匿名組合出資又は優先出資を行っている特別目的会社
ｄ．上記ａ．及びｂ．に該当する者に運用業務を委託している法人(ロ）法令の遵守
ａ．利害関係者との間において、本投資法人の利益を害する取引又は不必要な取引を行ってはなりません。また、利害関係者との間で、金商法に規定される行為等法令で禁じられる行為を行ってはなりません。
ｂ．利害関係者と取引を行う場合は、上記ａ．に定める他、金商法、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号、その後の改正を含みます。）、金融商品取引業等に関する内閣
府令（平成19年内閣府令第52号、その後の改正を含みます。）、投信法、投信法施行令、投信法施行規則その他の適用法令（所轄官庁の定める適用あるガイドライン又はマニュア
ル等を含みます。）及び「利害関係取引規程」の定めを遵守します。
(ハ）対象となる取引の範囲
ａ．不動産等の取得
ⅰ．利害関係者から不動産等を取得する場合、その取得価額は、利害関係者でない不動産鑑定士（法人を含むものとします。以下同様とします。）による鑑定評価額の110％を超えないものとします。ただし、ここでいう取得価額は不動産等そのものの価格とし、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税
等の期間按分精算額等を含まないものとします。また、売主が本投資法人による取得のために当該不動産等を取得した場合には、取得に要した諸費用相当額を、鑑定評価額の110％に加算した金額を上限とする価格で取得することができるものとします。
ⅱ．利害関係者からその他の特定資産を取得する場合の取得価額について、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ⅰ．に準ずるものとします。
ⅲ．利害関係者から上記ⅰ．及びⅱ．に基づく特定資産の取得を決定した場合は、速やかに開示するものとします。
ｂ．不動産等の売却
ⅰ．利害関係者に対して不動産等を売却する場合、その売却価額は、利害関係者でない不動産鑑定士による鑑定評価額を下回らないものとします。
ⅱ．利害関係者へその他の特定資産を売却する場合の売却価額について、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記ⅰ．に準ずるものとします。
ⅲ．利害関係者に対する上記ⅰ．及びⅱ．に基づく特定資産の売却を決定した場合は、速やかに開示するものとします。
ｃ．不動産等の賃貸
ⅰ．利害関係者に対して不動産等を賃貸する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見書等を参考の上、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとします。
ⅱ．利害関係者に対する上記ⅰ．に基づく賃貸を決定した場合は、速やかに開示するものとします。
ｄ．不動産管理業務の委託
ⅰ．利害関係者に対して不動産管理業務を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。
ⅱ．取得する不動産等について、利害関係者が既に不動産管理業務を行っている場合は、取得後の不動産管理業務は当該利害関係者に委託することができるものとしますが、委－ 163 －
(163) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

託料の決定については上記ⅰ．に準ずるものとします。
ⅲ．利害関係者に対する上記ⅰ．及びⅱ．に基づく不動産管理業務等の委託を決定した場
合は、速やかに開示するものとします。
ｅ．売買・賃貸の媒介業務の委託
ⅰ．利害関係者に対して不動産等（信託受益権を除きます。）の売買の媒介を委託する場
合は、その報酬は、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ⅱ．利害関係者に対して信託受益権の売買の媒介を委託する場合は、その報酬は、宅建業法に準じて算定される報酬の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ⅲ．利害関係者に対して賃貸の媒介を委託する場合は、宅建業法に規定する報酬以下とし、賃料水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。
ⅳ．利害関係者に対する上記ⅰ．乃至ⅲ．に基づく媒介の委託を決定した場合は、速やかに開示するものとします。
(3）利害関係人等との取引状況等
当期中における利害関係人等との売買等取引等の状況は以下の通りです。
①

取引状況
該当事項はありません。

②

支払手数料等の金額
区分

物件運営管理委託業
務報酬（注２）

利害関係人等との取引内訳

支払手数料等総額（Ａ）
538,686千円

支払先
森ビル株式会社

支払金額（Ｂ）
538,686千円

総額に対する割合（Ｂ／Ａ）％
100.0（注１）投信法第201条第１項、投信法施行令第123条に定める本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人
等及び金商法第29条の４第２項に定義される資産運用会社の主要株主の内、当期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある
森ビル株式会社について、上記の通り記載しています。
（注２）上表の物件運営管理委託業務報酬には費用として処理されていない資産計上された工事代金（595千円）及び施工管理報酬（1,151千円）が含まれています。

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本投資法人は、平成20年１月31日現在、本資産運用会社の100％株主であり利害関係者に該当する森ビル株式会社との間で、信託受託者を通じて以下の信託不動産について同社をマス
ターリース会社とするマスターリース契約を締結するとともに、信託不動産のすべてにつき、ＰＭ業務を委託しています。
信託不動産（物件名称）

マスターリース会社

賃貸方式

賃貸借契約の内容

アーク森ビル

森ビル株式会社

固定型マスターリース

普通借家契約

六本木ヒルズゲートタワー

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

後楽森ビル

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

元麻布ヒルズ

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

アークフォレストテラス

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

六本木ファーストプラザ

森ビル株式会社

パススルー型マス
ターリース

定期建物賃貸借契約

本投資法人は、平成20年１月31日現在、信託不動産の一部につき、以下の通り、本資産運用
会社の100％株主であり、利害関係者に該当する森ビル株式会社に自己使用の目的で賃貸して
います。
信託不動産
（物件名称）

賃貸部分

使用目的

後楽森ビル

建物２階の区画の一部

テナント向けサービス施設（飲食店）

元麻布ヒルズ

建物地下２階の区画の一部

スパの従業員控室

本投資法人は、平成20年１月31日現在、信託不動産の一部につき、以下の通り利害関係者をエンドテナントとして賃貸しています。
信託不動産（物件名称）

賃貸部分

エンドテナント

使用目的

六本木ファーストビル

建物地下１階部分の区画（ホール）

森ビル流通システム株式会社

貸ホール「ラフォーレ
ミュージアム六本木」の運営

元麻布ヒルズ

住戸１室

森ビル株式会社の取締役１名

居住－ 165 －
(165) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

３【投資主・投資法人債権者の権利】(1）投資主の権利①

投資主総会における議決権(イ）本投資法人の投資主は、保有する投資口数に応じ、投資主総会における議決権を有しています（投信法第77条第２項第３号、第94条第１項、会社法第308条第１項本文）。投資主総会において決議される事項は、以下の通りです。
ａ．執行役員、監督役員及び会計監査人の選任（ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。）及び解任（投信法第96条、第104条、第106条）
ｂ．資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意（投信法第198条第２項、第205条、第206条第１項）
ｃ．投資口の併合（投信法第81条の２第２項、会社法第180条第２項）
ｄ．投資法人の解散（投信法第143条第３号）
ｅ．規約の変更（投信法第140条）
ｆ．その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項（投信法第89条）(ロ）投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
ａ．投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（規約第11条）。
ｂ．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、議決権を行使することができます（規約第12条第１項）。ただし、投資主総会ごとに代理権を証する書
面を予め本投資法人に提出することを要します（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項、規約第12条第２項）。
ｃ．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができます（投信法第90条の２第２項、第92条第１項、規約第13条第１項）。
ｄ．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条第２項、規約第13条第２項）。
ｅ．電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行います。（投信法第92条の２第１項、規約第14条第１項）。
ｆ．電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第92条の２第３項、規約第14条第２項）。
ｇ．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第15条第１項）。
ｈ．上記ｇ．の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します（投信法第93条第３項、規約第15条第２項）。
ｉ．本投資法人は、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日における最終の投資主名簿に記載され又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができます（投信法第77条の３
第２項、規約第16条）。
②

その他の共益権(イ）代表訴訟提起権（投信法第204条、第116条、第119条、会社法第847条）
６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対し、書面をもって、資－ 166 －
(166) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

産運用会社、執行役員、監督役員若しくは会計監査人、又は一般事務受託者の責任を追及する訴訟の提起を請求することができ、本投資法人が請求の日から60日以内に訴訟を提起しないときは、当該請求をした投資主は、本投資法人のために訴訟を提起することができます。
(ロ）投資主総会決議取消権（投信法第94条第２項、会社法第830条、第831条）
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反している又は著しく不公正なとき、決議の内容が規約に違反しているとき、又は決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときには、決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該投資主総会の決議の取消しを請求することができます。
(ハ）執行役員等の違法行為差止請求権（投信法第109条第５項、第153条の３第２項、会社法第360条第１項）
執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、６か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員に対し、その行為をやめることを請求することができます。
本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
(ニ）新投資口発行無効訴権（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号）
投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口の発行の効力が生じた日から６か月以内に、本投資法人に対して新投資口発行無効の訴えを提起することができます。
(ホ）合併無効訴権（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号及び第８号）
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から６か月以内に合併無効の訴えを提起することができます。
(ヘ）設立無効訴権（投信法第75条第６項、会社法第828条第１項第１号）
投資主は、本投資法人の設立につき重大な瑕疵があった場合には、本投資法人に対して
本投資法人の成立の日から２年以内に設立無効の訴えを提起することができます。
(ト）投資主提案権（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項、第305条第１項）
発行済投資口の100分の１以上にあたる投資口を有する投資主（６か月前から引き続き当該投資口を有する投資主に限ります。）は、執行役員に対して会日より８週間前に書面をもって、一定の事項を投資主総会の会議の目的とするべきことを請求することができ、また、会議の目的である事項についてその投資主の提出する議案の要領を招集通知に記載又は記録することを請求することができます。
(チ）投資主総会招集権（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項、第４項）
発行済投資口の100分の３以上にあたる投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求することができ、遅滞なく投資主総会招集の手続がなされない場合又は請求の日から８週間以内の日を投資主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集することができます。
(リ）検査役選任請求権（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項、投信法第110条）
発行済投資口の100分の１以上にあたる投資口を有する投資主は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立ち内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。また、発行済投資口の100分の３以上にあたる
投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規－ 167 －
(167) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させるため、内閣総理大臣に対し、検査役の選任の申立をすることができます。

－ 168 －
(168) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

(ヌ）執行役員等解任請求権（投信法第104条第１項、第３項、会社法第854条第１項第２号）
発行済投資口の100分の３以上にあたる投資口を６か月前から引き続き有する投資主は、執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず当該役員を解任する旨の議案が投資主総会で否決されたときには、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
(ル）解散請求権（投信法第143条の３）
発行済投資口の10分の１以上にあたる投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困難な状況に至り、本投資法人において回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるときや、本投資法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくする場合において、やむを得ない事由があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③

分配金請求権（投信法第77条第２項第１号、第137条）
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分

配に係る計算書に基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
④

残余財産分配請求権（投信法第77条第２項第２号、第158条）
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています。
⑤

払戻請求権（規約第８条）
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。

⑥

投資口の処分権（投信法第78条第１項乃至第３項）
投資主は投資証券を交付する方法により投資口を自由に譲渡することができます。

⑦

投資証券交付請求権及び不所持請求権（投信法第85条第１項、第３項、会社法第217条）
投資主は、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく投資証券の交付を受けることができます。また、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできます。
⑧

帳簿等閲覧請求権（投信法第128条の３）
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます。ただし、この請求は、理由を明らかにして行わなければな
りません。
(2）投資法人債権者の権利①

元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。

②

投資法人債の処分権（投信法第139条の７、会社法第687条、第688条第２項、第３項）
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表
示及び投資法人債券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法
人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資－ 169 －
(169) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
③

投資法人債権者集会における議決権投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定する
ために、投信法の規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。

（イ）投資法人債権者集会における決議事項は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事
項に限られます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。投資法人債権者集会の決議
は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じません（投信法第139条の10第２項、会社法第734条）。
（ロ）投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下の通りです。
ａ．投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額（償還済みの額を除きます。）に応じて議決権を有します（投信法第139条の10第２項、会社法第723条第１項）。投資法人債権者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入されます（投信法第139条の10第２項、会社法第726条、第727条）。
ｂ．投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意をもって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければなりません（投信法第139条の10第２項、会社法724条第１項、第２項）。
ｃ．投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人又は投資法人債管理者が招集します（投信法第139条の10第２項、会社法第717条第１項、第２項）。ただし、投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人又は投資法人債管理者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第718条第１項）。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かかる請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます（投信法第139条の10第２項、
会社法第718条第３項）。
ｄ．投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
④

投資法人債管理者（投信法第139条の８）
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の金額が１億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定める場合は、この限りではありません。

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第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（Mori Building Investment Management Co., Ltd.）

②

資本金の額
本書の日付現在

③

２億円

事業の内容
資産運用会社は次の事業を営むことを目的としています。
・

宅地建物取引業

・

宅地建物取引業法第50条の２第１項に規定する取引一任代理等の業務

・投資法人資産運用業（注１）・

不動産、信託受益権、その他金融資産の運用業務

・

不動産、信託受益権、その他金融資産の売買、管理および運用に関する委託代行業務

・

不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務（注２）・不動産の管理業務

・金銭貸借の媒介業務

・

内外の経済・産業・不動産および有価証券投資に関する調査・研究の受託業務

・前各号に付帯する一切の業務（注１）証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行により、金融商品取引業（投資運用業）に業務の名称が変更されています。
（注２）証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行により、有価証券に関する投資顧問業務は、金融商品取引業（投資助言・代理業）に業務の名称が変更されています。

－ 171 －
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(イ）会社の沿革
年月日事項

昭和59年３月30日

会社設立（平成14年１月31日に森ビル・アーバンファンド株式会
社に商号変更後、平成17年３月１日に現商号に変更）

平成15年１月20日

一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣580号）

平成15年１月25日

宅地建物取引業免許取得（東京都知事(1）第81587号）

平成17年１月４日

証券投資顧問業登録（関東財務局長第1305号）

平成17年７月22日

宅建業法第50条の２第１項第１号に定める取引一任代理等の業務の認可取得（国土交通大臣認可第41号）

平成17年８月３日

旧投信法第34条の10第１項第４号及び同施行令第38条に基づく特定資産に係る投資に関する助言業務の兼業届出

平成17年８月３日

旧投信法第34条の10第１項第１号に基づく証券投資顧問業の兼業
届出

平成17年９月26日

旧投信法第２条第17項に規定する投資法人資産運用業の認可取得（内閣総理大臣第51号）

平成17年９月26日

旧投信法第34条の11第１項に基づく特別目的会社の組成及び投資法人への資産売却の指図等に関する業務の兼業承認

平成17年９月26日

旧投信法第34条の11第１項に基づく森ビル・アーバンファンド（私募不動産ファンド）の運用及び清算に関する業務の兼業承認

平成19年７月27日

旧投信法第34条の11第１項に基づく森ビル・アーバンファンド（私募不動産ファンド）の運用及び清算に関する業務の兼業廃止の届出

平成19年９月30日

金融商品取引業（投資運用業）に係るみなし登録（関東財務局長（金商）第408号）

平成19年11月1日

旧投信法第34条の10第１項第４号及び同施行令第38条に基づく特定資産に係る投資に関する助言業務の兼業廃止

平成19年11月1日

旧投信法第34条の10第１項第１号に基づく証券投資顧問業の兼業廃止

平成19年12月20日

旧投信法第34条の11第１項に基づく特別目的会社の組成及び投資法人への資産売却の指図等に関する業務の兼業廃止(ロ）株式の総数及び資本金の額の増減
ａ．発行可能株式総数（本書の日付現在）
8,000株ｂ．発行済株式の総数（本書の日付現在）
4,000株ｃ．最近５年間における資本金の額の増減
平成17年４月６日付で増資が行われ、これにより資本金の額は１億円から２億円に増額されています。

－ 172 －
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(ハ）その他
ａ．役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、選任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、選任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として選任した取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了すべき時までとし、補欠として就任した監査役の任期は先任者の任期が満了すべき時までとします。本資産運
用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、２週間以内に監督官庁へ届け出ます（金商法第31条第１項、第29条の２第１項第３号）。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（金商法第31条の４第４項）。
ｂ．訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ニ）関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は、以下の通りです。
ａ．本投資法人の資産の運用に係る業務
ｂ．本投資法人が行う資金調達に係る業務
ｃ．本投資法人への報告業務
ｄ．その他本投資法人が随時委託する前記ａ．乃至ｃ．に関連し又は付随する業務（２）【運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部況１

投資法人の概況

ファンド情報第１

ファンドの状(4）投資法人の機構」をご参照下さい。

（３）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称
森ビル株式会社

住所
東京都港区六本木六丁目10番１号

所有株式数
（株）

比率（％）
（注）

4,000

100

（注）「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。

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（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
代表取締役社長

氏名
森

寛

所有株

主要略歴
前記「第１

式数

投資法人の追加情報

２

役員の状況」をご参

0

投資法人の追加情報

２

役員の状況」をご参

0

照下さい。
取締役会長

鈴木

統一郎 前記「第１
照下さい。

社外取締役

髙野

利雄

昭和43年４月

札幌地方検察庁検事

昭和62年３月

東京地方検察庁特別捜査部副部長

平成元年４月

東京地方検察庁刑事部副部長

平成４年４月

東京地方検察庁総務部長

平成５年４月

東京地方検察庁刑事部長

平成８年12月

最高検察庁検事

平成10年２月

東京高等検察庁次席検事

平成11年12月

最高検察庁刑事部長

平成12年11月

東京地方検察庁検事正

平成13年11月

仙台高等検察庁検事長

平成16年１月

名古屋高等検察庁検事長

平成17年４月

ブレークモア法律事務所

平成17年４月

財団法人国際研修協力機構

平成18年２月

髙野法律事務所

平成18年９月

森ビル・インベストメントマネジメント株式
会社

0

弁護士
理事長（現任）弁護士（現任）

社外取締役（現任）

平成19年５月

アイング株式会社

社外取締役

平成19年６月

年金記録確認中央第三者委員会

委員（現

任）
平成19年６月

株式会社リヴァンプ

非常勤監査役（現任）

平成20年２月

シグマ・ゲイン株式会社

非常勤監査役（現

任）
監査役

柴山

高一

昭和35年４月

山一證券株式会社

昭和41年10月

プライスウォーターハウス

平成14年７月

税理士法人中央青山（現：税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）顧問（現任）

平成15年１月

森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）

非常勤監査役（現任）－ 174 －
(174) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

0

役職名
監査役

氏名
大橋

宗夫

所有株

主要略歴
昭和55年６月

大蔵省

昭和56年６月

中国財務局長

昭和57年11月

近畿財務局長

昭和59年６月

大臣官房審議官（銀行局担当）

昭和60年６月

日本銀行政策委員会

昭和61年６月

大蔵省

昭和62年８月

日本輸出入銀行

平成元年６月日本電信電話株式会社

平成８年６月株式会社安田総合研究所

平成14年７月

株式会社損保ジャパン総合研究所

平成17年４月

森ビル・インベストメントマネジメント株式
会社

国際金融局

式数
総務課長

0

大蔵省代表委員

関税局長
理事
常務取締役
理事長
顧問

非常勤監査役（現任）（注１）本書の日付現在、本資産運用会社の役職員は、26名（派遣社員を含みます。）です。このうち4名が森ビル株式会社からの出向者です。
（注２）森寛及び鈴木統一郎は、本資産運用会社の代表取締役社長及び取締役会長と本投資法人の執行役員を兼務しており、旧投信法第13条に基づき、平成19年９月28日及び平成18年２月３日付で金融庁長官より兼職の承認を得ています。

－ 175 －
(175) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

また、重要な使用人は以下の通りです。
役職名
投資開発部長

氏名
富山

所有株

主要略歴
隆

昭和62年４月

式数（森ビル株式会社入社）森ビルセンター株式会社

0

情報システムセンター

昭和63年７月

森ビル企画株式会社

調査企画グループ

平成８年５月森ビル株式会社

平成15年８月

同社

平成16年７月

森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森企画開発部開発グループ

財務企画部

ビル・インベストメントマネジメント株式会社）出向
平成19年７月

同社

資産運用部長Ｊ－ＲＥＩＴユニット担当執行役員兼投資開発部長平成19年２月

同社

Ｊ－ＲＥＩＴユニット担当執行役員兼投資開発部長兼財務部長
平成19年４月

同社

Ｊ－ＲＥＩＴユニット担当執行役員兼投資開発部長（現任）
資産運用部長渡辺

香太郎 昭和63年４月（森ビル株式会社入社）

森ビルセンター株

0式会社事務センター（庶務）平成７年10月

森ビル商事株式会社 営業ディビジョン

平成11年１月

森ビル株式会社

平成14年12月

同社

平成15年７月

森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森営業部

ＰＭ統括本部

ビル・インベストメントマネジメント株式会社）出向

運用本部プロパティマネジメント

部

財務部長

清水

隆広

平成16年７月

同社

資産運用部

平成18年９月

同社

財務部

平成19年５月

同社

資産運用部

平成19年７月

同社

資産運用部長（現任）

昭和59年４月

株式会社太陽神戸銀行（現：三井住友銀行）
大手町支店

平成５年５月

同社

ロサンゼルス支店

平成12年５月

株式会社さくら総合研究所（現：ＳＭＢＣコ
ンサルティング）出向

平成17年４月

株式会社ジョイント・アセットマネジメント
出向

平成20年３月

取締役管理部長

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社入社

平成20年４月

同社

顧問

同社

財務部長（現任）－ 176 －
(176) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc0役職名
コンプライアン

氏名
小澤

嘉一

所有株

主要略歴

式数

昭和55年４月

株式会社第一勧業銀行

京橋支店

0

ス室長兼コンプ

平成５年４月

同社

麹町支店

課長

ライアンス・オ

平成11年10月

同社

新宿支店

副支店長

フィサー

平成13年１月

株式会社第一勧銀ビジネスサービス

企画部長
平成14年４月

みずほビジネスサービス株式会社

経営企画

部長
平成15年５月

株式会社みずほ銀行

平成18年４月

森ビル・インベストメントマネジメント株式
会社

業務監査部

参事役

コンプライアンス室長兼コンプライア

ンス・オフィサー（現任）－ 177 －
(177) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。その他に、
旧投信法第34条の10第１項第４号及び投信法施行令（ただし、平成19年９月30日に施行された証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第233号）第３条による改正前のもの。）第38条に基づく特定資産に係る投資に関する助言業務（以下「投資助言業務」といいます。）、旧投信法第34条の10第１項第１号に基づく証券投資顧問業（以下「証券投資顧問業」といいます。）、旧投信法第34条の11第１項に基づく特別目的会
社の組成及び投資法人への資産売却の指図等に関する業務（ただし、運用を受託する投資法人の取得予定資産を当該投資法人による取得に先立って一定期間保有するための特別目的会社に限られます。）（以下「つなぎＳＰＣ関連業務」といいます。）を兼業として行っていましたが、本書の日付現在では全ての兼業を廃止しており、兼業業務は行なっていません。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法
人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の概況
本資産運用会社としての業務(イ）資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の運用業務に関し第三者より苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
(ロ）資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う投資口の追加発行、投資法人債の発行、借入れ若し
くは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。また、本資産運用会社は、本投資法人に代わり、本投資法人に関する情報の適時開示を行うものとし、その他ＩＲ活動も行います。
(ハ）報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関する報告を行います。
(ニ）その他本投資法人が随時委託する前記(イ)乃至(ハ)に関連し又は付随する業務を行います。

－ 178 －
(178) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

２【その他の関係法人の概況】
Ａ．資産保管会社及び機関運営事務受託者（投信法第208条及び第117条第４号関係）（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
住友信託銀行株式会社

②

資本金の額
平成19年12月31日現在③

287,537百万円

事業の内容
銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）（以下「銀行法」といいます。）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年
法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）【関係業務の概要】①

資産保管会社としての業務(イ）資産保管業務(ロ）金銭出納管理業務②

機関運営事務受託者としての業務
機関の運営に関する事務（ただし、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。）（３）【資本関係】該当事項はありません。
Ｂ．会計事務受託者（投信法第117条第５号及び第６号関係）(1）名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
税理士法人平成会計社

②

資本金の額
該当事項はありません。

③

事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務等に関する業務を営んでいます。

(2）関係業務の概要
計算に関する事務を行う一般事務等受託者としての業務①

本投資法人の計算に関する事務②

本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務③

本投資法人の納税に関する事務の補助④

その他これらの事務に関連し、又は付随する業務(3）資本関係
該当事項はありません。

－ 179 －
(179) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

Ｃ．

投資主名簿等管理人及び投資法人債券に関する一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第４号及び第６号関係）(1）名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②

資本金の額
平成19年９月30日現在③

324,279百万円

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

(2）関係業務の概要①

投資主名簿等管理人としての業務(イ）投資主名簿及び株券保管振替制度による実質投資主名簿（以下「実質投資主名簿」といいます。）、その他これに付属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務(ロ）投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又はその抹消及び株券保管振替制度による実質投資主（以下「実質投資主」といいます。）の通知の受理に関する事務(ハ）投資主名簿の投資口の数と実質投資主名簿の投資口の数との合算に関する事務(ニ）投資証券の発行に関する事務(ホ）投資主の投資証券不所持申し出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務(へ）投資主、実質投資主並びに登録質権者、これらの法定代理人又は以上の者の常任代理人の氏名、住所及び印鑑の登録又はその変更の登録に関する事務(ト）上記（イ）乃至（ヘ）に掲げるもののほか、投資口に関し投資主、実質投資主の提出する届出の受理に関する事務(チ）投資主総会招集通知の発送、議決権行使書に関する事務(リ）投資主及び実質投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務(ヌ）投資主及び実質投資主からの照会に対する応答に関する事務(ル）投資口に関する統計及び法令又は契約に基づく官庁、証券取引所、保管振替機関等への届
出又は報告のための資料の作成に関する事務(ヲ）新投資口の発行、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務(ワ）投資主及び実質投資主に対する通知、催告、報告等の発送に関する事務(カ）投資主及び実質投資主の権利行使に関する請求その他の投資主及び実質投資主からの申し出の受付に関する事務（上記（イ）乃至（ワ）の事務に関連するものに限ります。）(ヨ）上記（イ）乃至（カ）に掲げる事務に付帯する印紙税等の納付に関する事務(タ）上記（イ）乃至（ヨ）に掲げる事項に付随する事務②

投資法人債に関する一般事務受託者としての業務（イ) 本投資法人債の発行代理人事務
ａ. 証券保管振替機構に対する銘柄情報の通知
ｂ. 証券保管振替機構に対する本投資法人債の投資法人債要項の送付
ｃ. 本投資法人が定める元利金支払に関する手数料の料率の証券保管振替機構への通知
ｄ. 証券保管振替機構から受信する新規記録情報の確認および承認
ｅ. 本投資法人債の払込金の受領および証券保管振替機構に対する資金振替済通知の送信
ｆ．その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる発行代理人事務（ロ）本投資法人債の支払代理人事務－ 180 －
(180) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

ａ. 証券保管振替機構に対する本投資法人債の一通貨あたりの利子額の通知
ｂ. 本投資法人債の銘柄情報に変更がある場合の証券保管振替機構への通知
ｃ. 証券保管振替機構との間の元利金請求データの確認および証券保管振替機構に対する元
利金請求内容承認可否通知の送信
ｄ. 償還期日における元金の償還及び利息の支払期日における利息支払における元利金の分
配事務
ｅ. 元利金支払手数料の直接口座管理機関（証券保管振替機構の業務規程に定義される直接口座管理機関をいいます。）への分配事務
ｆ．その他、証券保管振替機構の業務規程等において定められる支払代理人事務（ハ）その他の事務
ａ．投資法人債権者からの書面による請求の受領及び本投資法人への通知
ｂ．本投資法人債に関する公告の手配
ｃ．投資法人債権者集会に関する事務
ｄ．投資法人債原簿の作成および備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
ｅ．租税特別措置法にもとづく利子所得税の納付
ｆ．買入消却にかかる事務
ｇ．その他本投資法人と協議のうえ必要と認められる事務(3）資本関係
該当事項はありません。

－ 181 －
(181) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0201010_第二部01_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第５【投資法人の経理状況】
１

財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正を含みます。以下「財務諸表等規則」といいます。）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
なお、第２期計算期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等
規則に基づき、第３期計算期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）は、改正後の財務
諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について
本投資法人は旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第２期計算期間（平成19年２月１日から平成19年７月31日まで）の財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）の財務諸表について、
新日本監査法人の監査を受けています。

３

連結財務諸表について
本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成していません。

－ 182 －
(182) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】
区分

注記
番号

第２期

第３期

（平成19年７月31日現在）（平成20年１月31日現在）

金

額

構成比

資産の部

千円

金

％

額

構成比
千円

％

Ⅰ. 流動資産
現金及び預金4,688,388

6,013,529

信託現金及び信託預金

7,214,625

6,072,304

営業未収入金87,521

100,449

前払費用

101,877

105,8941918

その他流動資産

1,955

5,933

流動資産合計12,094,388

繰延税金資産7.8

12,298,130

7.9

Ⅱ. 固定資産
1.有形固定資産
信託建物

38,445,457

減価償却累計額△1,402,987

信託構築物

602,654

減価償却累計額△87,101

信託機械及び装置

705,617

減価償却累計額△29,132

信託工具器具及び備品

7,682

減価償却累計額△608

信託土地
有形固定資産合計

38,469,182
37,042,470△1,931,516

36,537,666

602,654515,552△118,720

483,933

705,617
676,484△39,944665,673

15,3597,073△1,65686,332,510
124,574,091

13,702
86,332,510

80.3

124,033,48680.1

2.無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計

18,409,956
18,409,956

18,409,956
11.9

18,409,956

11.9

3.投資その他の資産差入敷金保証金

10,30010,000

長期前払費用41,35654,170

投資その他の資産合計
固定資産合計51,6560.0

64,1700.0

143,035,705

92.2

142,507,614

92.0

Ⅲ. 繰延資産
創業費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

35,77930,668-54,87435,7790.0

85,5420.1

155,165,873

100.0

154,891,286

100.0－ 183 －
(183) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

区分

注記
番号

第２期

第３期

（平成19年７月31日現在）（平成20年１月31日現在）

金

額

構成比

負債の部

千円

金

％

額

構成比
千円

％

Ⅰ. 流動負債
営業未払金

271,778

253,426

短期借入金

33,000,000

10,000,000-

15,000,000

未払金

11,085

11,311

未払費用

150,643

182,913

未払法人税等654

652

未払消費税等

117,541

38,870

前受金

617,454609,531

預り金

143,117

57,576

一年内返済予定長期借入金

流動負債合計34,312,274

22.1

26,154,281

16.9

Ⅱ. 固定負債
投資法人債-

10,000,000

長期借入金

40,000,000

38,000,000

信託預り敷金保証金

6,246,570

6,222,814

固定負債合計46,246,570

29.8

54,222,814

35.0

80,558,844

51.9

80,377,095

51.9

72,671,418

46.8

72,671,418

46.9

負債合計
純資産の部
Ⅰ. 投資主資本
1.出資総額
2.剰余金
当期未処分利益

1,935,609

剰余金合計

1,935,609

1.3

1,842,772

1.2

投資主資本合計

74,607,028

48.1

74,514,191

48.1

74,607,028

48.1

74,514,191

48.1

155,165,873

100.0

154,891,286

100.0

純資産合計
負債・純資産合計※１1,842,772－ 184 －
(184) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（２）【損益計算書】
区分

注記
番号

自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日
金

額

自
至
百分比

1.営業収益千円

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日
金％

賃貸事業収益※1,2

4,135,555

その他賃貸事業収益※1

417,613※1,21,809,353

1,929,934

資産運用報酬

247,707

251,812

役員報酬

10,4007,200

資産保管委託報酬

3,883

3,879

一般事務委託報酬

11,411

11,160

額

百分比
千円

％

4,628,405

100.0

2,279,207

49.2

2,349,198

50.8

21,6360.4

527,115

11.4

4,176,880
4,553,168

100.0

451,525

2.営業費用
賃貸事業費用

その他営業費用※2

88,918

営業利益

2,171,673

47.7

2,381,495

52.3

75,2203.営業外収益
受取利息

4,814

その他営業外収益

9,438

19,975
14,2520.3

1,660

4.営業外費用
支払利息

414,336445,265

投資法人債利息-

28,458

投資法人債発行費償却

-

2,812

創業費償却

5,111

5,111

融資手数料

38,13943,923

その他営業外費用

1,545

459,132

10.1

経常利益

1,936,615

42.5

1,843,719

39.8

税引前当期純利益

1,936,615

42.5

1,843,719

39.8

978

0.0

1,842,740

39.8

法人税、住民税及び事業税

995

法人税等調整額

18

当期純利益

977
1,013

0.0

1,935,601

42.5

前期繰越利益
当期未処分利益

1,545

0

7

31

1,935,609

1,842,772－ 185 －
(185) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（３）【投資主資本等変動計算書】
第２期（自平成19年２月１日

至

平成19年７月31日）（単位：千円）

投資主資本
純資産合計

剰余金
出資総額

投資主資本合計
当期未処分利益

前期末残高

72,671,418

2,662,335

75,333,754

75,333,754

剰余金の分配

－△2,662,327△2,662,327△2,662,327

当期純利益

－

1,935,601

1,935,601

1,935,601

当期変動額合計－△726,726△726,726△726,726

72,671,418

1,935,609

74,607,028

74,607,028

当期変動額

当期末残高

第３期（自

平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）（単位：千円）

投資主資本
剰余金

出資総額

純資産合計
投資主資本合計

当期未処分利益
前期末残高

72,671,418

1,935,609

74,607,028

74,607,028

剰余金の分配

－△1,935,577△1,935,577△1,935,577

当期純利益

－

1,842,740

1,842,740

1,842,740

当期変動額合計－△92,836△92,836△92,836

72,671,418

1,842,772

74,514,191

74,514,191

当期変動額

当期末残高

－ 186 －
(186) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（４）【金銭の分配に係る計算書】（単位：円）
区分

自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

Ⅰ

当期未処分利益

1,935,609,421

1,842,772,497

Ⅱ

分配金の額

1,935,577,600

1,842,770,600（投資口１口当たり分配金の額）Ⅲ

次期繰越利益分配金の額の算出方法（14,912）(14,197)

31,821

1,897

本投資法人の規約第37条(1）に定め

本投資法人の規約第37条(1)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利る分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措

益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能所得の金額の100分

資法人の配当可能所得の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしの90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未ています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口

処分利益を超えない額で発行済投資口

数129,800口の整数倍の最大値となる数129,800口の整数倍の最大値となる

1,935,577,600円を利益分配金として1,842,770,600円を利益分配金として分配することといたしました。なお、

分配することといたしました。なお、

本投資法人の規約第37条(2）に定める

本投資法人の規約第37条(2)に定める

利益を超えた金銭の分配は行いませ

利益を超えた金銭の分配は行いません。

ん。

－ 187 －
(187) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（５）【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至金額（千円）
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,936,615

1,843,719

減価償却費

570,637

572,007

創業費償却

5,111

5,111

－

2,812

受取利息

△4,814△ 19,975

支払利息

414,336

473,723

営業未収入金の増加・減少額

8,181△ 12,927

未収消費税等の増加・減少額

1,193,776-

48,604△ 26,113

未払金の増加・減少額△15,923△ 1,714

未払費用の増加・減少額△1,985△ 26

未払消費税等の増加・減少額

117,541△ 78,671

前受金の増加・減少額

15,848△ 7,923

預り金の増加・減少額△11,975△ 85,540

前払費用の増加・減少額

5,543△ 4,016

長期前払費用の増加・減少額

21,293△ 12,813

その他△1,955△ 848

小計4,300,834

2,646,802

利息の受取額4,814

17,144

利息の支払額△405,655△ 441,427△2,006△ 979

3,897,987

2,221,540

信託有形固定資産の取得による支出△73,678△ 23,640

信託預り敷金保証金の収入

292,691

374,857

信託預り敷金保証金の支出△215,223△ 398,613

3,789△ 47,396

投資法人債発行費償却

営業未払金の増加・減少額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 188 －
(188) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

区分

注記
番号

自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日
金額（千円）

Ⅲ自至第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入－

10,000,000

短期借入金の返済による支出－△ 33,000,000

長期借入金の借入による収入－

13,000,000

投資法人債の発行による収入－

10,000,000

投資法人債発行費の支出－△ 56,349△2,656,496△ 1,934,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,656,496△ 1,991,323

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加・減少額

1,245,279

182,820

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

10,657,734

11,903,014

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

11,903,014

12,085,834

分配金の支払額※１－ 189 －
(189) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（６）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
１．固定資産の減価償却の方

自
至
①

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至法

有形固定資産（信託財産を含みます）①

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

有形固定資産（信託財産を含みます）
同左

定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

②

信託建物

３～66年

信託構築物

３～23年

信託機械及び装置

29～31年

信託工具器具及び備品

３～15年

長期前払費用②

定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法

①

創業費

同左
①

５年間で定額法により償却していま

長期前払費用
創業費同左す。
② 投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

－ 190 －
(190) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

項目

自
至

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

固定資産税等の処理方法
同左

保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とす
る信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動
産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
４．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

金利スワップ取引については、特例処

ヘッジ会計の方法同左

理を採用しています。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金金利

ヘッジ方針

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③

本投資法人はリスク管理方針に基づき

ヘッジ方針
同左

投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金及び同左

信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

－ 191 －(191) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

自
至

項目
６．その他財務諸表作成のた①

めの基本となる重要な事
項

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

不動産等を信託財産とする信託受益権

自
至
①

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信同左

託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財
産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1）信託現金及び信託預金(2）信託建物、信託構築物、信託機械及
び装置、信託工具器具及び備品、信託土地、信託借地権(3）信託預り敷金保証金②

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、②

消費税等の会計処理方法
同左

税抜方式によっています。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しています。

－ 192 －
(192) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（貸借対照表に関する注記）
第２期（平成19年７月31日※１

第３期（平成20年１月31日

現在）

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に※１定める最低純資産額

現在）

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

50,000千円

同左（損益計算書に関する注記）
自
至
※１

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至不動産賃貸事業損益の内訳※１

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）Ａ．不動産賃貸事業収益

Ａ.不動産賃貸事業収益

賃貸事業収益賃貸事業収益

賃料共益費収入

4,090,761

賃料共益費収入

4,130,835

その他賃料収入44,794

その他賃料収入46,045

計

4,135,555

計

その他賃貸事業収益
駐車料収入

160,615

駐車料収入

163,871

付帯収益

248,180

付帯収益280,118

解約違約金

8,817

解約違約金

7,535

計
不動産賃貸事業収益合計

417,613

計4,553,168

不動産賃貸事業収益合計

Ｂ．不動産賃貸事業費用

Ｂ.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用

賃貸事業費用451,525
4,628,405

管理委託費

631,406

管理委託費

644,795

水道光熱費

181,712

水道光熱費

200,376

公租公課等

120,105

公租公課等

240,220

賃借料

65,445

賃借料

65,668

信託報酬

6,970

信託報酬

6,970

修繕費

121,161

修繕費

85,329

損害保険料

13,689

損害保険料

13,971

減価償却費

570,637

減価償却費

572,007

その他賃貸事業費用

98,223

不動産賃貸事業費用合計

1,809,353

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,743,815※２

4,176,880

その他賃貸事業収益

主要投資主との取引

その他賃貸事業費用

100,594

不動産賃貸事業費用合計

1,929,934

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）※２

営業取引によるもの

2,698,471

主要投資主との取引
営業取引によるもの

賃貸事業収益151,665

賃貸事業収益151,149

賃貸事業費用200,402

賃貸事業費用536,939

その他営業費用

2,564

その他営業費用

498－ 193 －
(193) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（投資主資本等変動計算書に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

発行可能投資口の総口数発行可能投資口の総口数

2,000,000口 発行可能投資口の総口数

2,000,000口

及び発行済投資口の総口数

発行済投資口の総口数

129,800口 発行済投資口の総口数

129,800口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
自
至
※１

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※１

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（単位：千円）（単位：千円）（平成19年７月31日現在）（平成20年１月31日現在）

現金及び預金4,688,388

現金及び預金6,013,529

信託現金及び信託預金

7,214,625

信託現金及び信託預金

6,072,304

現金及び現金同等物

11,903,014

現金及び現金同等物

12,085,834（リース取引に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

オペレーティングリース取引（貸主側）

自至（単位：千円）

未経過リース料

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

オペレーティングリース取引（貸主側）（単位：千円）

未経過リース料

１年内3,694,299

１年内3,418,579

１年超

270,444

１年超

225,977

合計

3,964,743

合計

3,644,556（有価証券に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

該当事項はありません。

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

同左－ 194 －
(194) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（デリバティブ取引に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至(1）取引の内容

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日(1）取引の内容

本投資法人のデリバティブ取引は、金利スワップ取引

同左です。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
同左

本投資法人のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
同左

本投資法人のデリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引の利用においてヘッジ会計を適用しています。
①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利

③

ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しています。

(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有同左しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

本投資法人の定める管理手続に基づき、リスク管理を同左行っています。

（退職給付に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

該当事項はありません。

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

同左－ 195 －
(195) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（税効果会計に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税損金不算入額

19千円

未払事業税損金不算入額

18千円

繰延税金資産合計

19千円

繰延税金資産合計

18千円（繰延税金資産の純額）

19千円（繰延税金資産の純額）

18千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

なった主要な項目別の内訳

法定実効税率39.39％

法定実効税率（調整）

39.39％（調整）支払分配金の損金算入額
その他支払分配金の損金算入額△39.37％

その他

0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.03％

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.05％（持分法損益等に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

該当事項はありません。

△39.37％

自至第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

同左－ 196 －
(196) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

0.05％

（関連当事者との取引に関する注記）
第２期（自平成19年２月１日

至

平成19年７月31日）

１．親会社及び法人主要投資主等
会社等
の名称

属性

住所

資本金
(百万円)

事業の
内容又は
職業

議決権等の
被所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

取引の内容

事業上
の関係

物件の賃貸
（注２）
（注３）
森ビル
株式
会社

主要
投資主

東京都
港区

1,000

不動産業

15.0

無

不動産等
の賃貸及
び管理

取引金額
（千円）
（注１）

151,665

物件運営
管理費
の支払
（注４）

200,402

ＩＲ関係費
の支払
（注４）

498

科目

期末
残高
（千円）

信託預り
敷金保証金

297,483

前受金

26,056

営業
未収入金

399

前払
費用

210

営業
未払金

93,499－－（注１）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注２）アーク森ビル、六本木ヒルズゲートタワー、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部。
［取引条件及び取引条件の決定方針等］（注３）市場水準等を総合的に勘案のうえ、資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注４）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

２．役員及び個人主要投資主等
属性

役員及
びその
近親者

同上

会社等
の名称

鈴木

統一郎

堀内 勉
（注３）

議決権
等の被
所有割
合

取引の内容

－

本投資法人執行役員兼
森ビル・インベストメン
トマネジメント株式会社
取締役会長

－

森ビル・インベ
ストメントマネジメント株式会社への運用委託
報酬の支払
（注１）

－

本投資法人執行役員兼
森ビル・インベストメン
トマネジメント株式会社
代表取締役社長

－

同上

資本金
（百万円）

事業の
内容又は職業

－

－

住所

取引金額
（千円）
（注２）

科目

期末
残高
（千円）

247,707
（注４）

－

－

同上

－

－

（注１）鈴木統一郎及び堀内勉が第三者（森ビル・インベストメントマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注２）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注３）平成19年５月17日開催の役員会において執行役員辞任の承認があり、平成19年６月27日付にて堀内勉が辞任しました。なお、堀内勉の辞任後は、鈴木統一郎が引続き本投資法人の執行役員として業務執行にあたっています。また、堀内勉は平成19年６月28日をもって任期満了により森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の代表取締役社長も退任しました。なお、堀内勉の退任に代わり森寛が同社の代表取締役社長に就任しました。
［取引条件及び取引条件の決定方針］（注４）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

－ 197 －
(197) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
第３期 (自 平成19年８月１日 至 平成20年１月31日)

１．親会社及び法人主要投資主等
属性

会社等
の名称

住所

事業の
資本金
内容又は
（百万円）
職業

関係内容

議決権等の
被所有割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）
（注１）

物件の賃貸
（注２）
（注３）
主要
投資主

森ビル
株式
会社

東京都
港区

10,000 不動産業

15.0

無

不動産等の
賃貸及び
管理

物件運営
管理費
の支払
（注４）
IR関係費
の支払
（注４）

科目

信託預り
敷金保証金
151,149
前受金
営業
未収入金
前払
費用
538,686
営業
未払金
2,564

－

期末
残高
（千円）
297,483
26,056438
210
146,672－（注１）上記金額には消費税等が含まれておりません。
（注２）アーク森ビル、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部。

[取引条件及び取引条件の決定方針等]（注３）市場水準等を総合的に勘案のうえ、資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注４）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

２．役員及び個人主要投資主等
属性

役員及
びその
近親者

会社等
の名称

森 寛
(注３)

同上 鈴木

統一郎

住所

－

－

議決権等の
被所有割合

取引の内容

取引金額
（千円）
（注２）

科目

期末
残高
（千円）

－

本投資法人執行役員兼
森ビル・インベストメン
トマネジメント株式会社
代表取締役社長－

森ビル・インベ
ストメントマネジメント株式会社への運用委託報酬の支払(注１) (注４)

251,812－－－

本投資法人執行役員兼
森ビル・インベストメン
トマネジメント株式会社
取締役会長

－

同上

同上

－

－

資本金
（百万円）

事業の
内容又は職業（注１）森寛及び鈴木統一郎が第三者(森ビル・インベストメントマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と森ビル・インベストメントマネジメント株式会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注２）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注３）森寛は、平成19年10月16日開催の第二回投資主総会において執行役員に就任しました。

［取引条件及び取引条件の決定方針］（注４）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

－ 198 －
(198) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 199 －
(199) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（１口当たり情報に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

１口当たり純資産額

574,784円

１口当たり純資産額

574,069円

１口当たり当期純利益

14,912円

１口当たり当期純利益

14,197円

１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載していません。

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載していません。

（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

当期純利益（千円）

自至1,935,601

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

当期純利益（千円）

1,842,740

普通投資主に帰属しない金額（千円）―

普通投資主に帰属しない金額（千円）―

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,935,601

普通投資口に係る当期純利益（千円）

1,842,740

期中平均投資口数（口）129,800

期中平均投資口数（口）－ 200 －
(200) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

129,800（重要な後発事象に関する注記）
自至第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

該当事項はありません。

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

１．資金の借入れ
本投資法人は、平成20年３月28日付で「アーク森ビル」の一部を信託財産とする信託受益権の取得資金に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いました。
（ⅰ）短期借入金
借入金額

100億円

借入先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほコーポ
レート銀行、住友信託銀行株式会社、株式
会社新生銀行、株式会社三井住友銀行

返済方法

期限一括返済借入日

平成20年３月28日

返済期日

平成21年３月27日

金利

年利1.05917％（変動金利。左記金利は平成20年６月27日までの金利です。）

利払期日

平成20年６月27日を初回とし、以降当該利息支払日から１週間、２週間、１か月、２か月、３か月又は６か月の応当日（但し、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営
業日とします。）のうち借入人により選択される日（同日を含みます。）。

担保等

無担保、無保証（ⅱ）長期借入金
借入金額

50億円

借入先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほコーポ
レート銀行、住友信託銀行株式会社、株式
会社新生銀行、株式会社三井住友銀行

返済方法

期限一括返済借入日

平成20年３月28日

返済期日

平成23年２月28日

金利

年利1.15917％（変動金利。左記金利は平成20年５月30日までの金利です。）（注）

利払期日

平成20年５月30日を初回とし、以降毎年２月、５月、８月及び11月の末日（但し、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）。

担保等

無担保、無保証（注）平成20年３月26日付で締結した想定元本を50億円とする金利ス
ワップ契約により、当該想定元本金額相当における返済期日までの金利は実質1.226％（年率）となっています。

－ 201 －
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自
至

第２期
平成19年２月１日
平成19年７月31日

自
至

第３期
平成19年８月１日
平成20年１月31日

２．物件の取得
本投資法人は、以下の資産の取得について、平成20年
３月28日付で売買契約の締結および引渡しを完了しています。当該資産の取得日現在の概要は以下の通りです。
名称

アーク森ビル（注１）所在地

東京都港区赤坂一丁目

用途

事務所

取得価格

16,500,000,000円

資産の種類

不動産信託受益権（注２）

不動産信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

信託契約期間

平成20年３月28日から
平成30年３月31日まで（注１）不動産信託受益権に係る建物は、本物件の12・22階部分に対応する区分所有権です。なお、土地については本物件のための敷地権が設定されています。
（注２）本物件における土地・建物の不動産信託受益権の準共有持分75％を取得し、残りの準共有持分25％は当該不動産信託に係る当初委託者である森ビル株式会社が引続き保有します。

－ 202 －
(202) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

（７）【附属明細表】①

有価証券明細表
該当事項はありません。

②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表（単位：千円）
契

区

分

種

約

額

等（注１)

時
価
（注２）

類
うち１年超

市場取引以外の取引

スワップ取引
受取変動・支払固定

合計15,000,000
25,000,000
8,000,000
5,000,000

25,000,000
8,000,000
5,000,000-

53,000,000

38,000,000-（注１）スワップ取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）当該取引は、金融商品会計基準上の特例処理の要件を満たしていますので、時価は記載していません。

③

不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
減価償却累計額
前期末残高

資産の種類

信託建物
信託構築物
有形固
定資産

信託機械及び装置
信託工具器具
及び備品
信託土地
小計

無形固
定資産

信託借地権
小計
合

④

計

当期増加額

当期減少額

差 引
当期末
残 高

当期末残高
又は償却

当

期

累計額

償却額

38,445,457

23,724－

38,469,182

1,931,516

528,530

36,537,666

602,654－－602,654

118,720

31,618483,933

705,617－－705,61739,944

10,811

665,673

7,682

7,676

－

15,359

1,656

1,047

13,702

86,332,510－－

86,332,510－－

86,332,510

126,093,922

31,401－

126,125,323

2,091,837

572,007

124,033,486

18,409,956－－

18,409,956－－

18,409,956

18,409,956－－

18,409,956－－

18,409,956

144,503,879

31,401－

144,535,280

2,091,837

572,007

142,443,443

摘要その他特定資産の明細表
不動産信託受益権については、前記「③不動産等明細表のうち総括表」に含めて記載しています。

－ 203 －
(203) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

⑤

投資法人債明細表

銘柄
第１回無担
保投資法人
債
第２回無担
保投資法人
債
合

計

（単位：千円）
使途
担保

発行年月日

前期末残高

当期減少額

当期末残高

利率

償還期限

平成19年
11月29日--7,000,000

1.5600%平成24年
11月29日

(注１)

-

平成19年
11月29日--3,000,000

1.7700%平成26年
11月28日

(注１)

-

-

-

-

10,000,000

-

-

-

-

（注１）資金使途は、いずれも借入金の借換資金、これに関連する諸費用の支払い等です。
（注２）投資法人債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日以後５年以内における１年毎の返済予定額の総額は以下のとおりで
す。

投資法人債

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内---（単位：千円）４年超５年以内
7,000,000－ 204 －
(204) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

⑥

借入金明細表(単位：千円）
区分

平均利率
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

借入先

短期借
入金

株式会社三井住友
銀行

7,670,000-

7,670,000-

0.9918%平成19年
11月30日株式会社三井住友銀行-

2,320,000-

2,320,000

1.1108%平成20年
11月30日株式会社みずほ
コーポレート銀行

5,350,000-

5,350,000-

0.9918%平成19年
11月30日株式会社みずほ
コーポレート銀行-

1,620,000-

1,620,000

1.1108%平成20年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行

5,350,000-

5,350,000-

0.9918%平成19年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行-

1,620,000-

1,620,000

1.1108%平成20年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社

5,350,000-

5,350,000-

0.9918%平成19年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社-

1,620,000-

1,620,000

1.1108%平成20年
11月30日住友信託銀行株式会社

4,870,000-

4,870,000-

0.9918%平成19年
11月30日住友信託銀行株式会社-

1,480,000-

1,480,000

1.1108%平成20年
11月30日株式会社新生銀行

4,410,000-

4,410,000-

0.9918%平成19年
11月30日株式会社新生銀行-

1,340,000-

1,340,000

1.1108%平成20年
11月30日

小

一年
内返済
予定
長期借
入金

返済期限

33,000,000

10,000,000

33,000,000

10,000,000

株式会社みずほ
コーポレート銀行-

3,300,000-

3,300,000

1.2850%平成20年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行-

3,300,000-

3,300,000

1.2850%平成20年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社-

3,300,000-

3,300,000

1.2850%平成20年
11月30日住友信託銀行株式会社-

2,800,000-

2,800,000

1.2850%平成20年
11月30日株式会社新生銀行-

2,300,000-

2,300,000

1.2850%平成20年
11月30日-15,000,000-

15,000,000

小

計

計

使途

摘要

（注2）

無担保・
無保証

（注2）

無担保・
無保証

（注１）

－ 205 －
(205) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc(単位：千円）
区分

平均利率
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

借入先

長期
借入金

返済期限

株式会社みずほ
コーポレート銀行

3,300,000-

3,300,000-

1.2850%平成20年
11月30日株式会社みずほ
コーポレート銀行

3,200,000--

3,200,000

1.4985%平成21年
11月30日株式会社みずほ
コーポレート銀行-

1,780,000-

1,780,000

1.3750%平成22年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行

3,300,000-

3,300,000-

1.2850%平成20年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行

3,200,000--

3,200,000

1.4985%平成21年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行-

970,000-

970,000

1.3750%平成22年
11月30日株式会社三菱東京
ＵＦＪ銀行-

810,000-

810,000

1.3547%平成22年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社

3,300,000-

3,300,000-

1.2850%平成20年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社

3,200,000--

3,200,000

1.4985%平成21年
11月30日三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社-

1,780,000-

1,780,000

1.3750%平成22年
11月30日農林中央金庫6,000,000--

6,000,000

1.4985%平成21年
11月30日農林中央金庫-2,000,000-

2,000,000

1.3750%平成22年
11月30日住友信託銀行株式会社

2,800,000-

2,800,000-

1.2850%平成20年
11月30日住友信託銀行株式会社

3,200,000--

3,200,000

1.4985%平成21年
11月30日住友信託銀行株式会社-

1,630,000-

1,630,000

1.3547%平成22年
11月30日株式会社新生銀行

2,300,000-

2,300,000-

1.2850%平成20年
11月30日株式会社新生銀行

3,000,000--

3,000,000

1.4985%平成21年
11月30日株式会社新生銀行-

1,470,000-

1,470,000

1.3750%平成22年
11月30日株式会社三井住友
銀行

3,200,000--

3,200,000

1.4985%平成21年
11月30日株式会社三井住友
銀行-

2,560,000-

2,560,000

1.3547%平成22年
11月30日40,000,000

13,000,000

15,000,000

38,000,000

73,000,000

38,000,000

48,000,000

63,000,000

（注3）

小
合

計

計

使途

摘要

（注2）

無担保・
無保証

（注１）

（注１）「平均利率」は、借入先金融機関ごとの借入利率を小数第５位で四捨五入して表示しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、その効果を勘案した利率を記載しています。
（注２）資金使途は、いずれも借入金の借換資金、これに関連する諸費用の支払い等です。
（注３）長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日以後５年以内における１年毎の返済予定額の総額は以下の通りです。
（単位：千円）

長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内

25,000,000

13,000,000

３年超４年以内-４年超５年以内-－ 206 －
(206) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（平成20年１月31日現在）
Ⅰ

資産総額

154,891,286,832円

Ⅱ

負債総額

80,377,095,565円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

74,514,191,267円

Ⅳ

発行済投資口の総口数

129,800口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

574,069円（注１）資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）１口当たり純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しています。

－ 207 －
(207) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

第１期
自

平成18年２月２日

至

平成19年１月31日

発行口数
（口）

発行日

買戻し口数
（口）

平成18年２月２日

200

―

200

平成18年３月20日

24,770―24,970平成18年４月13日

61,882―86,852

平成18年７月31日

8,398

―

95,250平成18年11月29日

34,550(7,315)―

129,800

第２期
自平成19年２月１日

至

平成19年７月31日

該当事項はありません。

第３期
自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日

発行済口数
（口）

該当事項はありません。

（注）括弧内の数は、本邦外における販売口数です。

－ 208 －
(208) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

第７【参考情報】
当計算期間中、以下の書類を関東財務局宛に提出しています。
平成19年10月29日
有価証券報告書（第２期）
平成19年11月７日

発行登録書

平成19年11月16日

有価証券報告書の訂正報告書（第２期）

平成19年11月16日

訂正発行登録書

平成19年11月22日

発行登録追補書類－ 209 －
(209) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_0205010_第二部02_os2不動産_森ヒルズ_有報.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年10月25日
森ヒルズリート投資法人

役員会御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

一昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

昌平

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられている森ヒルズリート投資法人の平成19年２月１日から平成19年７月31日までの第２期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ヒルズリート投資法人の平成19年７月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する第２期計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
（注）

上

上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は本投資法人が別途保管しております。

(1) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_9100500_前期投資監査_os2不動産_森ヒルズ.doc

独立監査人の監査報告書

平成20年４月23日
森ヒルズリート投資法人

役員会御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

一昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

昌平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられている森ヒルズリート投資法人の平成19年８月１日から平成20年１月31日までの第３期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記
表、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ヒルズリート投資法人の平成20年１月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する第３期計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
（注）

上

上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は本投資法人が別途保管しております。

(1) ／ 2008/04/28 12:02 (2008/04/28 12:02) ／ g05147_wk_08458111_9110500_当期投資監査_os2不動産_森ヒルズ.doc