立命館アジア太平洋大学

立命館アジア太平洋大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、立命館アジア太平洋大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
立命館アジア太平洋大学は、開学時に策定した「立命館アジア太平洋大学開学宣言」
において、「自由・平和・ヒューマニティ」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」
を理念とすることを明示している。この開学宣言を踏まえ、大学の目的を「教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させること」と定めている。また、大学の理念及び目的を達成するため、2015（平成 27）年に、在学生や教職員のみならず、卒業生、企業関係者及び地域市民の声を広く聴取し、集約した中・長期ビジョン「ＡＰＵ2030 ビジョン」を掲げ、これを達成するための中・長期計画として「ＡＰＵ2020 後半期計画」及び「学園ビジョンＲ2030
ＡＰＵチャレンジ・デザイン」（以下「ＡＰＵチャレンジ・デザイン」という。
）を策定
し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「立命館アジア太平洋大学内部質保証方針」「自己点検・評価の実施方針」及び「立命館アジア太平洋大学アセスメント・ポリシー」において全学的な方針・手続を明示し、「大学評議会」「自己点検・評価委員会」「大学評価委員会」及
び「幹事会」を置き、全学的な体制を整備している。内部質保証に関わる仕組みを活用
し、毎年の自己点検・評価を実施し、その結果を基に次年度の計画等に反映し、教育の改善・向上につなげていることから、内部質保証は機能している。くわえて、2015（平成 27）年にＡＡＣＳＢ（The Association to Advance Collegiate Schools ofBusiness）、2020（令和２）年にＡＭＢＡ（Association of MBAs）の国際認証を取得し、2021（令和３）年に国連世界観光機関の観光教育認証ＴｅｄＱｕａｌ（Tourism
Education Quality）の再認証を受けるなど国際認証の取得に取り組み、内部質保証の信頼性を高め、国際通用性を向上させている。
教育については、いずれの学部・研究科も、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程を体系
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立命館アジア太平洋大学的に編成している。多文化教育環境を最大限に活用して多様な考え方や視点を獲得し、違いを乗り越えて協働し、学生が主体的に学び合う「多文化協働学修」を全学的に推進しながら、教育の質向上を図っている。この「多文化協働学修」は、当該大学の理念・目的を体現するものであり、教育の方法論として確立し、大学に根付かせていることは特筆すべき点として挙げられる。
学生支援については、大学としての方針に基づき、支援の体制を適切に整備している。学生同士が相互に支援し学び合うピア・ラーニングの仕組みを体系化し、それを促進するための正課科目「ピアリーダートレーニング」を設置し、「多文化協働学修」の授業運営を主体的に支えるティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）の制
度を設けている。修学支援のための各センターにおいても、研修を受けた学生が支援ス
タッフとして参加するピア・ラーニングの仕組みに基づき運営している。このように多くの場面でピア・ラーニングを採り入れることによって、「多文化協働学修」を促しており、学生支援と教育が一体となった優れた取り組みといえる。
学生の受け入れについては、大学としての方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、取り組みの精度を高めている。大学の理念・目的に沿って、世界的にもユニークな多文化・多言語環境のキャンパスを実現すべく、学生の受け入れに関する目標を掲げ、多くの国から募集し、高い国際学生比率を達成している。
留学生を受け入れていることから、国際情勢や経済情勢、災害等の外的環境に大きな影響を受けやすいなかで、デジタル化・オンライン化への対応やマーケティング視点による点検・評価とそれに基づく改善・向上を実践し、キャンパスの多様性を追求し続けている点は高く評価できる。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。アジア太平洋研究科博士前期課程の学位授
与方針に関して、同課程に設置したアジア太平洋学専攻及び国際協力政策専攻では、それぞれ学位を授与しているものの、学位授与方針に示している学習成果が同一となっているため、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じて多くの優れた取り組みを発展させるとともに、新学部の設置に向けた取り組みや国際通用性の向上に向けた取り組みをより一層進めることで、更なる飛躍を遂げることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
開学時に策定した「立命館アジア太平洋大学開学宣言」において、大学の理念を
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立命館アジア太平洋大学「自由・平和・ヒューマニティ」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」としている。また、大学の目的については、「教育基本法の規定する教育の一般的法則と方法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深くアジア太平洋に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させること」と定めている。
こうした大学の理念・目的に基づき、各学部・研究科において、教育研究上の目的を定めている。例えば、アジア太平洋学部は、「アジア太平洋地域の多様な政治、経済、社会、文化等に関する総合的な理解にたち、国際社会、環境と開発、観光等に関する基礎的および専門的知識を修得し、言語能力、コミュニケーション能力、
問題解決能力を涵養し、アジア太平洋地域が直面する多様な諸課題を理解することにより、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献できる人材を育成すること」としている。また、アジア太平洋研究科博士前期課程アジア太平洋学専攻は、「アジア太平洋地域が発展する上で必要となる国際関係、社会・文化等に関する専門領域の研究において高い水準の関心を持ち、高度な専門的技能と知識を有すると共に、課題を実践的に解決し、アジア太平洋地域の持続的発展と共生に貢献する
人材を育成すること」としている。他の学部・研究科においても、同様に、大学の理念・目的に連関した教育研究上の目的を定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
全学の目的は、大学学則に定めている。また、学部・研究科ごとに教育研究上の目的である「人材育成目的」を各学部則、研究科則に定め、ホームページにて公表している。
大学の理念や目的については、学生には『学部履修ハンドブック』、大学院の『Graduate Academic Handbook』等により周知している。また、教職員へは『教職員ハンドブック』を通じて周知しており、着任時の教員オリエンテーションや職員研修等でも説明・共有を行っているほか、着任後においても、大学の理念・目的を基に大学が向かう改革・改善の方向性について共有するための教職員研修や政策・重点課題等の議論の場を設定している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部･研究科における教育研究上の目的等を実現していく
ため、法人の中・長期計画を柱とした事業計画に沿って、開学時より、５年及び 10
年を単位とする中・長期計画を軸にした大学運営を行っている。この中・長期計画
は、2015（平成 27）年に「2030 年のＡＰＵのあるべき姿、望ましい姿」を示した
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立命館アジア太平洋大学

中・長期ビジョン「ＡＰＵ2030 ビジョン」に基づき策定している。
2015（平成 27）年度から 2020（令和２）年度にわたる計画を「ＡＰＵ2020 後半期計画」と位置づけ、2017（平成 29）年度に学部の教学改革の実施や、「①初年次
学生教育寮 100％、②多文化協働学修等実施科目 100％、③在学中の多様な海外経験（日本人学生）100％、④国際学生出身国・地域常時 100 カ国・地域」の「４つの 100」施策などを実行した。
2020（令和２）年度には、2021（令和３）年度から 2030（令和 12）年度までの中・長期計画である「ＡＰＵチャレンジ・デザイン」を策定し、現在、前半期計画（2021（令和３）～2025（令和７）年度）を推進している。この「ＡＰＵチャレン
ジ・デザイン」は、「ＡＰＵ2020 後半期計画」に続き、「ＡＰＵ2030 ビジョン」を体現するための具体的な行動計画として位置づけており、３つの重点目標とそれを実現するための６つのアクションプランを定めている。インクルーシブなキャンパスが生み出すイノベーションや起業家精神等を基盤に、全世界のさまざまな地域が抱える貧困、不平等、環境、福祉、差別などの諸課題を、大学の理念のもとに解決していくことを目指している。
「ＡＰＵ2030 ビジョン」については学生・教職員・地域関係者等と、「ＡＰＵチャレンジ・デザイン」については教職員と、いずれも１年以上の期間をかけて議論を重ねたうえで策定している。
「ＡＰＵ2030 ビジョン」においては、「ＡＰＵで学んだ人たちが世界を変える」として「他者と協働し、対話を軸に対立を乗り越え、社会に影響を与えることができる」等の４つの養成する人材像を明示し、これに向けた具体的な取り組みを設定して教育研究活動を展開している。こうした取り組
みが、大学の理念・目的の浸透に結びつき、「多文化協働学修」をはじめとする特色ある取り組みにつながっていることは高く評価できる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえる。
＜提言＞
長所１）基本理念の「自由・平和・ヒューマニティ」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を実現するため、学生・教職員・地域関係者等と１年間にわたる意見交換を重ねて策定した、目指す将来像を示す「ＡＰＵ2030 ビジョン」においては、「ＡＰＵで学んだ人たちが世界を変える」として４つの養成する人材像を明示し、これに向けた具体的な取り組みを設定して教育研究活動を展開している。このように、構成員やステークホルダーと基本理念の更なる明確化に取り組み、学内外に理念が浸透・根付いた成果として、「多文化協働学修」をはじめとする特4

立命館アジア太平洋大学

色ある取り組みの展開に至っていることは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的方針と手続は、「立命館アジア太平洋大学内部質保証方針」（2018（平成 30）年策定・2021（令和３）年一部改訂）「自己点検・評価の実
施方針」及び「立命館アジア太平洋大学アセスメント・ポリシー」で明示している。
内部質保証方針は、「開学理念を具現化し、社会的使命を達成するために、教育研究をはじめとする大学の多様な活動について、自ら点検・評価を行う。その結果を元に、組織的で恒常的な質の改善を推進する」と定めている。
全学の内部質保証の推進に責任を負う組織は、最高意思決定機関である「大学評議会」である。そして、全学的観点から教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備に関わる事項の点検・評価を実施するために「自己点検・評価委員会」を置いている。
「自己点検・評価委員会」のもとには、自己点検・評価の機能的有効性を強化するために 2020（令和２）年度から「幹事会」を置き、「自己点検・評価委員会」の開催に先立ち、推進課題の進捗確認や具体的な改善策について議論している。さらに、自己点検・評価活動の検証を行うため、学長の諮問機関として「大学評価委員会」を置いている。
こうした体制を踏まえたうえで、手続については、以下のとおりとしている。
「大学評議会」は、各組織からの提案を踏まえて、自己点検・評価の基となる各部署・学部・研究科（以下「各組織」という。）の行動計画や到達目標を決定する。
「自己点検・評価委員会」は、各組織の検討結果を全学的な観点から点検・評価した結果を、「大学評議会」及び学長に報告する。
「大学評議会」及び学長は、その結果を踏
まえ、各組織の長に対して、改善・向上の実施を求める。各組織の長は、当該組織に関する事項の自己点検・評価とその結果に基づく改善活動に責任を持ち、適切に実施する。各組織の長は、改善計画の履行状況について、「自己点検・評価委員会」
へ報告する。「大学評価委員会」は、学長の諮問を受け、大学の活動に関する評価を行い、その結果を学長に報告する。学長は、報告結果に基づき、各組織の長に対して、改善・向上の実施を求める。各組織の長は、改善の実施を求められた事項について、改善計画及び改善結果について「自己点検・評価委員会」に報告する。
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続を「立命館アジア太平洋大学内部質保証方針」に適切に示し、ホームページを通じて学内外に公開している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
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立命館アジア太平洋大学

大学の内部質保証に関する組織として、「大学評議会」「自己点検・評価委員会」「大学評価委員会」及び「幹事会」を置いている。
全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、「大学評議会」である。2021（令和３）年には、内部質保証に対する責任をより適切に明示するため、大学学則を変更し、「大学評議会」の審議事項の範囲に「内部質保証に関する事項」を追加している。
「大学評議会」は、学長、副学長、学長特命補佐、学部長・研究科長、全ての部・センターの長、事務局長で構成しており、「自己点検・評価委員会」や各組織の議論を経たそれぞれの重点課題の推進状況に応じて、学長のリーダーシップのもと具体的な改善の指示を行うことを役割としている。
「自己点検・評価委員会」は、各組織における課題の進捗を確認し、適切な実施に向けた施策について審議する場として、内部質保証の強化に取り組んでいる。本
協会の大学基準を踏まえ、2018（平成 30）年度に点検・評価事項の一部変更を行
い、大学の中・長期計画及び各組織の年間計画に関する点検・評価を行っている。
その構成員は、「自己点検・評価委員会規程」に定めており、副学長、学部長、研究科長、教学部長、学生部長、国際協力・研究部長、入学部長、就職部長、事務局
長とその他委員長の指名するもの（現在、言語教育センター長、教育開発・学修支援センター長、立命館アジア太平洋センター長、総合情報センター長）としている。
「自己点検・評価委員会」のもとには、自己点検・評価の機能的有効性を強化するために 2020（令和２）年度に試行したうえで、2021（令和３）年度より「幹事会」を置いている。
「幹事会」は、副学長、教学部長、学生部長、入学部長、事務局部次長で構成しており、各部署の自己点検・評価の結果に基づき、更に全学的な観点から点検・評価し、現状認識、課題抽出、対応方策等の妥当性についての検証を行い、「自己点検・評価委員会」で議論する事項についてあらかじめ確認を行う役割を担っている。
さらに、学長の諮問機関として、自治体・卒業生・国内外教育関係者などの外部有識者等を委員とする「大学評価委員会」を置き、自己点検・評価活動の検証を行っている。同委員会の指摘を受け、教職員の多様性の追求とインクルーシブな支援体制を中・長期計画に加え、また、卒業生ネットワークの強化を目的とした情報収集システムの開発を進めている。
以上のことから、大学全体の内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制について、推進組織の権限、役割、学部等の組織との役割分担や連携のあり方は規程等に定められており、適切である。なお、上述のように 2021（令和３）年度より「自己点検・評価委員会」での審議に先立って「幹事会」において全学的な観点から点検・評価し、現状認識・課題抽出・対応方策等の妥当性をあらかじめ確認する仕組
みとしているが、「幹事会」と「自己点検・評価委員会」の内部質保証における役
割分担がやや不明瞭である。今後は、「幹事会」の果たす役割を検証し、内部質保6

立命館アジア太平洋大学

証体制の充実に向けて検討することが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念を実現するため、さらに、2023（令和５）年の新学部設置と既存学部の改革を見据え、各学部における新たな３つの方針（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を 2022（令和４）年３月に「大学評議会」で議決している。これらは、中・長期の大学の方向性を示した「ＡＰＵ2030 ビジョン」をその指針としている。自己点検・評価の実施については、2014（平成 26）年度以降、大学評価（認証評価）を受ける年度の翌年を除き、原則として２年に１回、『自己点検・評価報告書』を作成している。
「自己点検・評価委員会」では、各組織の課題の進捗に関しての期中・期末点検を行い、2020（令和２）年度からは「大学評議会」が大学全体としての重点課題を決定している。自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、2020（令和２）年度には外部評価をオンラインで実施し、その指摘事項は各組織の課題に組み込んでいる。
2021（令和３）年度は、集中的審議を必要とする課題を挙げ、組織間で相互に点検・評価を実施している。学部・研究科としての自己点検・評価は、全学共通プログラ
ムの有効性、教育研究活動の有効性、さらに、科目の内容・授業の内容・方法等に関する有効性の検証を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上を図るため、2021（令和３）年には、「大学評議会」において、「自己点検・評価委員会」が提起した「アセスメント・ポリ
シー（第２版）」を策定し、大学、学部・研究科・センター、科目の３つのレベルにおける学生の学習成果に関するアセスメントにおいての基本的考え方を明示している。
くわえて、国際認証評価の取り組みを通じて、定期的な点検・評価を実施している。2015（平成 27）年に国際経営学部と経営管理研究科は国際認証ＡＡＣＳＢ、2020（令和２）年に経営管理研究科は国際認証ＡＭＢＡ、2021（令和３）年にアジ
ア太平洋学部が国連世界観光機関の観光教育認証ＴｅｄＱｕａｌの再認証を取得している。このような国際認証の取り組みが全学的に波及し、学生の学びや成長の可視化とそれに基づく教育の質保証・改善の取り組みへとつながっている。
内部質保証に取り組むにあたって、アセスメントツールの一つとして「ＡＰＵルーブリック」を策定している。このほかにも、「キャリアルーブリック」「学生活動
ルーブリック」「ＡＰハウスルーブリック」を 2013（平成 25）年度から開発し、試行的に利用してきた。これらは、入学後の学生個人の成長を学生自身が評価するためのツールであり、成績や履修データでは測定が難しい学生の能力の成長を可視化する全学的アセスメントのツールとして活用する予定であるため、今後が期待される。また、教育の充実、学習成果の向上に寄与する取り組みとして、2021（令7立命館アジア太平洋大学

和３）年から「教学委員会」において、授業の質の改善を進めている。さらに、科
目レベルでのＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組みとして、全教員を対象とした「教員アセスメント制度」を「大学評議会」のもとに運営している。当該年度の授業の振り返りと今後の改善点について、所定様式への記載内容を踏まえ、教員個人と学部長との面談を実施している。なお、「教員アセスメント制度」には、特に顕著な教育研究業績を挙げた教員に対する表彰制度も含まれている。
そのほかに、「自己点検・評価委員会」は点検・評価活動をより定量的・客観的なものにするため、教学ＩＲデータの積極的活用を目指し、2022（令和４）年１月の「大学評議会」で、学生成長の観点から、ＩＲデータを分析し、具体的提言につなげる部署である「学生成長ＩＲ推進ワーキング」を「幹事会」のもとに設置することを議決した。同年７月までに３回の同ワーキングを開催している。ＩＲデータの活用については導入期にあるが、各種政策のＰＤＣＡや、国内外の大学ランキン
グへの参加に伴う分析・課題認識・改善等に用いている。また、入学者・学位取得者・在学期間、国内・国際学生出身地、入試データなどの全学ＩＲデータに基づく『ＡＰＵ Ｆａｃｔ Ｂｏｏｋ』を年２回作成・更新し、学内で共有しており、内部質保証の視点からＩＲデータの積極的活用を促している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「自己点検・評価委員会」が中心となって対応している。本協会による大学評価（認証評価）で指摘された事項に関しては「自己点検・評価委員会」において、半期に一度、対応・改善の進捗状況を確認し、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。また、国際認証機関からの指摘については各学部・研究科を中心に改善に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、内部質保証に関わる仕組みを活用して、毎年の自己点検・評価を実施し、その結果を基に次年度の計画等に反映し、教育の改善につなげていることが認められる。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校法人立命館情報公開規程」に従って、法人及び学校の基本情報、財務及び経営に関する情報、教育研究活動に関する情報、評価に関する情報、コンプライア
ンス等に関する情報、監査に関する情報、学生の活動に関する情報などの教育研究
活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等をホームページで公表している。
なお、ホームページ及び各種刊行物による公式の情報発信は、全て日英２言語で行っている。
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立命館アジア太平洋大学⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、「大学評議会」と「自己点検・評価委員会」を中心に実施している。
これまでの内部質保証システムの改善として、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）での指摘を受けて、全学的観点からの内部質保証システ
ムの有効性の向上を課題とし、2017（平成 29）年度から各組織における年度計画
を大学全体として「大学評議会」で確認することからはじめ、その後、年間計画を審議事項と位置づけ、2020（令和２）年度には議決事項とし、「大学評議会」が全学の質保証に責任を持つ体制としたことが挙げられる。また、2018（平成 30）年
度には、期中・期末において進捗状況の点検を行う範囲について、過去の指摘事項
を中心とした項目と各組織の年間計画に関する期中・期末点検を統一的に実施することとした。さらに、点検・評価活動の客観性向上のため、教学ＩＲデータを活用することを確認し、2020（令和２）年度には、各組織における年度単位での総括を必須化し、総括に基づいて、翌年度の「大学としての重点課題」を策定するようにした。そのほかにも、2020（令和２）年には、「自己点検・評価委員会」に「幹事会」を設置し、2021（令和３）年には「アセスメント・ポリシー（第２版）」を策定するなど、自己点検・評価の強化を目的として取り組んでいる。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的に照らして、２学部（アジア太平洋学部、国際経営学部）、２
研究科（アジア太平洋研究科、経営管理研究科）を設置しており、2023（令和５）年４月には、サステイナビリティ観光学部を新設予定である。また、大学全体の教育を支える「言語教育センター」（ＣＬＥ：Center for Language Education）、「教
育開発・学修支援センター」(ＥＤＬＳＣ：Education Development and Learning
Support Center)を設けている。
学部においては、多言語・多文化協働教育を推進しており、ＣＬＥのサポートのもと、学部卒業時までに日英両言語の運用能力を身につけることが可能となっている。研究科においては、教育言語を英語として世界中から多様な人材を受け入れる環境整備を行っている。また、ＥＤＬＳＣでは、教育・学修支援と正課教育プロ
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立命館アジア太平洋大学

グラムの開発・企画を行っている。
こうした教育体制を整えたうえで、アジア太平洋の未来創造と新たな学問の創
造 を 実 現 す るた め に、「立 命 館 ア ジ ア太 平 洋 研究 セ ン タ ー 」（Ｒ Ｃ Ａ ＰＳ ：Ritsumeikan Center for Asia Pacific Studies）を同地域の多様な課題に取り組む研究組織として設置している。ＲＣＡＰＳは、2003（平成 15）年以降、アジア太平洋カンファレンスを開催し、世界各国から多数の研究者を集めて人文・社会科学系の最新の課題探究と研究成果の発表の場として機能している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価については、各学部・センター等が、期中・期末においてそれぞれの組織での自己点検・評価を行ったうえで、その結果
を「自己点検・評価委員会」に報告している。また、年度始めに前年度までの各種計画や取り組みの総括を行ったうえで次年度計画を策定し、その内容については「大学評議会」が議決している。
さらに、教育組織が、自らの理念・目的と社会の要請が合致しているかを検証し、組織としての適切性を検証する機会としては、中・長期計画の策定がある。2021（令和３）年から 2025（令和７）年度までの中・長期計画にあたる「ＡＰＵチャレン
ジ・デザイン」の策定にあたっては、現状の２学部・２研究科の教育組織についての評価を行い、数年間の学内での審議を経て、新学部設置及び既存学部改革を含む
新教学展開「ＡＰＵ将来構想」について決定している。また、それらの新たな教学を支える教員組織の整備計画を 2020（令和２）年度に策定している。
「ＡＰＵ将来構想」では、社会の要請や情勢だけでなく、高校生対象の進路調査、
在校生の進路分析、企業ニーズ分析などのデータ等を活用し、教育組織について検討したうえで、新学部設置、既存学部のカリキュラム変更を行うこととなった。こうした結果として新設されるサステイナビリティ観光学部は、「持続可能な社会と観光に関わる現代的な課題や地球規模の問題を解決するために学術的知識と革新的な研究に取り組む学問的実務家：Scholar-Practitioner のコミュニティを目指す」ことをミッションとして掲げ、「社会学を基盤としたカリキュラムおよびキャンパス内外における様々な社会の活動主体と協働した学びを通じ、社会と地域について学問横断的に理解し、持続可能な社会の形成と観光に関する基礎的・専門的知識を修得し、論理的・批判的な思考、定性的・定量的な分析、問題解決および異文化環境におけるコミュニケーションや協働の力を身に付けることで、様々な社会課題に対処でき、世界市民としての責任感に基づいて行動できる人材を育成す
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立命館アジア太平洋大学る」ことを目的としているため、大学の理念・目的の実現に向けて、構想を貫徹することが期待される。
ＲＣＡＰＳに附属する研究センターについては、新設の場合に加え、あらかじめ定めた設置期間を終了する際に「立命館アジア太平洋研究センター運営委員会」において、延長・廃止などの見直しの判断を行っている。なお、これらの附属センタ
ーは当該年度の活動の経過及び次年度の活動計画を策定し、ＲＣＡＰＳに報告しなければならないこととなっており、各附属センターの活動状況を十分に踏まえ
たうえで、「立命館アジア太平洋研究センター運営委員会」の議を経て、「大学評議会」での承認を得ることとなっている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針については、授与する学位ごとに策定し、ホームページや学生向け
ハンドブック等において、公表している。
例えば、アジア太平洋学部（学士（アジア太平洋学））において、「アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会についての基礎的および関連する知識を身につけている」ことなどを学生に求めている。大学院では、経営管理研究科修士課程（修士（経営管理））において「倫理モデルまたはフレームワークを使用して、倫理的ジレンマの実用的な解決策を策定する」ことができるなどを修得すべき能力として示している。また、各学部・研究科の課程には、学位授与方針と整合性を持った学習成果（Learning Goal、以下「ＬＧ」という。
）と学習目標（Learning Objective、
以下「ＬＯ」という。
）を設定している。
しかし、アジア太平洋研究科博士前期課程の学位授与方針について、アジア太平
洋学専攻及び同国際協力政策専攻では、授与する学位の種類が異なるものの、方針に示した学習成果が同一であるため、改善が求められる。また、同博士後期課程の学位授与方針における学習成果として挙げている「基礎的な研究を遂行する能力」
が、高度な研究力を育成することを目的とした博士後期課程の学習成果としてふ
さわしいかどうかについては、大学として見直すとしているため、その設置目的に照らして早急に検討することが望まれる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、「教育課程編成方針」及び「教育課程実施方針」の２つから構成し、授与する学位ごとに策定し、ホームページや学生向け
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立命館アジア太平洋大学

ハンドブック等において、公表している。
例えば、アジア太平洋学部（学士（アジア太平洋学））において、「共通教育科目は言語教育科目および共通教養科目に区分し、言語教育科目は英語科目、日本語科
目、ＡＰ言語科目（中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、ベトナム語）および特定講義科目に区分する」などとしている。研究科では、
経営管理研究科修士課程（修士（経営管理））において「基礎分析科目、コア・ビ
ジネス・ファンダメンタル科目、キャップストーン科目、選択科目、演習科目、固有専門関連科目および自由科目に区分し、これを２年間に配当して編成する」などとしている。
なお、上述のように編成方針と実施方針に分けているものの、カリキュラムの編
成のみならず実施方法も編成方針に明示しているため、両者の記載内容については今後の検討を期待したい。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科の教育課程の編成は、カリキュラムマップとしての「カリキュラ
ム・アライメント・マトリックス」（以下「ＣＡＭ」という。）に沿っており、ＬＧとＬＯを反映した科目配置により、体系的に編成している。また、各学部・研究科の「科目と修得できる力の対応表」を作成し、科目の配当年次や学問分野が分かる
ように科目ナンバリングも整備し、体系性を明示している。
これらの授業科目の編成は、『学部履修ハンドブック』及び大学院の『Graduate
Academic Handbook』に掲載し、学生はこれに基づいて授業科目を履修することが可能となっている。
学部においては、学生の言語的多様性に配慮して日本語・英語による２言語での教育課程を編成している。また、共通教育科目の共通教養科目を「ＡＰＵリテラシー分野」「世界市民基盤分野」「社会ニーズ分野」の３分野に分類し、「ＡＰＵリテ
ラシー分野」では、「スタディスキル・アカデミックライティング」や「多文化協働ワークショップ」等を、「世界市民基盤分野」では、開学宣言に沿った世界的課
題に関する分野の科目を、「社会ニーズ分野」では、統計学やコンピューターリテ
ラシー等の社会で必要とされるスキルを学ぶ科目を設置している。大学院博士前期課程においては、それぞれの専門分野における共通課題に関する知識と専門分
野の深い知識をバランスよく修得できるよう、工夫している。大学院博士後期課程
においては、「研究発表演習」や「チュートリアル」といった科目を設けている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。

12

立命館アジア太平洋大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置の一つとして、多文化環境において主体的に学びを進めることを目的とした「多文化協働学修」の取り組みが挙げられる。ＡＰＵ生が多様な考え方や視点を理解し、違いを乗り越えて協働するスキルや態度を獲得し、学生が主体的・能動的に学び合う形式をその主要な要素として取り入れている学修形態の総称として「多文化協働学修」を定義し、ＡＰＵの多文化環境を教育に十分に活用するために、シラバスの共通項目として「多文化協働学修の実践方法」を設定している。現在、全授業科目の９割以上がシラバス内で「多文化協働学修の実践方法」を明示している。また、アメリカの大学と連携して、「多文化協働学修」を行うための教員ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）トレーニングを実施し、多くの教員がこれを受講している。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、オンライン授業において、どのように「多文化協働学修」を実践するかについて、さまざまな検討や工夫を行っている。さらに、「多文化協働学修」のあり方や、実践的な取り組
みから得られた知見や課題を全学的に共有することを目的として、『多文化協働学修 実 践ハ ン ドブ ック 』（Practical Guide for Multicultural Collaborative
Learning）を作成し、配付している。同ハンドブックでは、各学部の「多文化協働
学修モデル授業」を学部長が推薦し、「多文化協働学修」を実践するための授業手法、成果、課題や提言等についてまとめている。こうした取り組みのうえに実施される課題解決型の授業で、初年次必修科目である「多文化協働ワークショップ」は、異文化コミュニケーションとチームワークを主な学習目標としている。異文化理
解、異文化間コミュニケーションに関するさまざまな理論やモデルを学び、それらを活用しながら国際学生と日本人学生とがグループでプロジェクトを進めていく。日本語と英語の両言語で討論や発表までを行うことが特徴で、教員とＴＡも両言語で授業や学修支援を行っているほか、定期的なチームの振り返り、ピアフィー
ドバックなどを通じて、多文化グループにおける相互理解を促している。この授業を中心とした「多文化協働学修」の取り組みは、学生が多様な他者と協働し、対話を軸に対立を乗り越えることで、社会に影響を与える人材の養成を実現するものとして高く評価できる。
このほか、単位の実質化のために、セメスターごとに履修登録できる上限単位数を定めており、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じている。また、シラバス
作成のシステム化・質保証の取り組みを行っている。
学習の活性化のために、国内の他大学との単位互換制度や、グローバル化を目指す国内の他大学との交換留学プログラム等を実施している。また、適切な履修指導のため、教員のオフィスアワー制度やアカデミック・オフィス窓口での履修相談を実施している。
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立命館アジア太平洋大学

研究科においては、全大学院学生の研究指導計画書を指導教員が作成し、大学院
学生自身が内容を確認のうえ、最終的に研究科長が承認して、教育指導を行う制度を導入している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価に関しては、「立命館アジア太平洋大学教務規程」に基づき行っている。
開学当初からＧＰＡ制度を導入しており、交換留学や奨学金などの選考にも活用し、一部の科目ではＧＰＡの値が高い学生から優先的に履修する科目を登録できるようにしている。特に、国際学生の多くが授業料減免措置を受けていることから、その継続のためには一定以上のＧＰＡを維持しなければならず、また、ＧＰＡ
上位者へ優秀学生奨励金制度を設けることによって、学生の学びを促進している。
全ての科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに記載しており、シラバス公開前に成績評価方法・割合を確認し、厳格な運用に努めている。
単位認定に関しては、大学学則と「立命館アジア太平洋大学教務規程」に基づき行っている。既修得単位の認定についても、上述の大学学則及び規程等に基づき行っている。また、在学中に他大学で履修した単位の認定については、国内の他大学との交換留学や海外協定校との交換留学、アジア太平洋研究科国際協力政策専攻とドイツの大学との間で行っているダブルディグリー制度等があり、規程に基づき行っている。
成績評価及び単位認定については、全学の「教学委員会」が毎年度策定するシラ
バス執筆方針に基づき各科目の成績評価についてシラバスに記載し、成績評価方
法を含めシラバス内容の適切性については副学部長・各センターの副センター長が各シラバスの記載内容について確認を行っている。単位認定については、学部ごとの専門の学びについては各学部による審査を行い、教養科目などの全学共通の学びについては教学部が審査を行ったうえで適切に単位認定を行っている。
学位授与に関しては、卒業・修了要件を明示しており、学位論文審査のための規程等も整備している。例えば、修士論文審査は複数の教員が審査員を務め、博士論
文審査は学外者を含む複数の審査員で行っている。また、学位授与の基準について
は、大学学則及び｢立命館アジア太平洋大学学位規程｣に定めており、これらの規程に則り、学士の学位授与は、卒業に関する審議を行う「卒業判定委員会」の審議を経て、学長が決定し、修士・博士の学位授与については、修了に関する審議を行う「修了判定委員会」及び「学位委員会」における審議を経て、学長が決定している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
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立命館アジア太平洋大学

学習成果を適切に把握・評価するため、国際経営学部及び経営管理研究科が取得した国際認証ＡＡＣＳＢのスタンダードの一つにもなっている「学びの質保証」（Assurance of Learning、以下「ＡＯＬ」という。
）による学習成果の把握を、全学で導入・展開している。ＡＯＬとは、学部・研究科・センターにおける内部質保証のための一連の活動のうち、特に、学位授与方針に示した学生が身につけるべき能力等に基づき、学生の到達度を測り、その結果を授業及び教育内容の改善につなげる活動のことである。適切なＡＯＬ活動を推進するため、学長を委員長として「全学ＡＯＬ推進委員会」を設置し、各学部・研究科に適合したＡＯＬ活動を模索している。
各学部・研究科は、それぞれの学位授与方針に明記したＬＧとＬＯ、さらにそれらと各科目との対応関係を示すＣＡＭを整備することにより、それぞれの科目において期待される学習成果を学生にもあらかじめ明示している。
また、学生の成長・学習達成度の可視化・測定は、ＬＯを基準に行っている。Ｌ
Ｏの達成度を測定するさまざまな手法を導入しており、測定結果は「全学ＡＯＬ推進委員会」に報告し、それを基に学部・研究科の教育活動の改善を行うシステムを概ね確立している。
そのほかに、「ＡＰＵルーブリック」の活用、学生・卒業生調査、就職先への意見聴取等を実施し、学習成果を適切に把握しようとしている。
なお、これらの取り組みは、学部学生への教育を主な対象として行っている点もあるため、大学院学生の教育についても、今後のより一層の取り組みが期待される。また、博士後期課程においてはＣＡＭが策定されていないが、大学がその策定を検討しており、学習成果をより適切に把握するためにも、その遂行が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、大学レベル、共通教育・学部・研究科レベル、教員レベルのそれぞれで行っている。
大学レベルでは、教育の内容・方法・質などに関わる点検・評価を「教学委員会」
で行っている。同委員会が、科目の開講状況や学生による授業評価等を総合的に評価する。また、教育課程を定期的に点検・評価する場としては、科目の開講状況に関する「開講まとめ」と「開講方針」の策定と学内会議での共有、授業評価アンケ
ート結果の公表と共有等がある。
共通教育・学部・研究科レベルにおける教育の内容・方法に関する点検・評価については、ＡＯＬ活動を軸にして行っている。また、学生の声を聴く「Talk withDean」を定期的に開催し、学生との直接の対話を通じて、教育内容や方法の点検を行っている。
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立命館アジア太平洋大学

教員レベルでは、授業評価アンケートの結果に基づく点検・評価を中心に行っている。授業評価アンケートの回答結果については集計のうえ、担当教員へ返却しており、各教員はその結果を踏まえて次年度の授業について必要な改善等を行うことになっている。また、教員ごとの授業評価アンケート集計結果については、各学部長・研究科長・センター長などの所属長と共有し、各所属長は年に一度行われる
教員との面談等において授業評価アンケート結果を踏まえて、必要な助言・指導等を行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）初年次の必修科目に「多文化協働ワークショップ」を設け、国際学生と日本人学生との少人数の混成グループでテーマに沿ってディスカッションやプレゼンテーションをすることにより、語学力のみならず、相互に異なる文化を理解し、多様な人とともに学ぶ素養を修得させている。初年次に培った技能を基に、在学中に多様な出身国の学生と協働することを推奨することで、他者と協働し、対話を軸に対立を乗り越え、社会に影響を与える人材の養成を実践していることは評
価できる。
改善課題
１）アジア太平洋研究科博士前期課程の学位授与方針について、アジア太平洋学専攻
及び同国際協力政策専攻では、授与する学位の種類が異なるものの、方針に示している学習成果が同一であるため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学位課程ごとに設定している。同方針には、入学前の学
習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。
学士課程においては、「立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の基本理念『自由・16立命館アジア太平洋大学

平和・ヒューマニティ』、『国際相互理解』、『アジア太平洋の未来創造』に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティにおいて日英両語で積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める」とし、「多文化教育環境を十分に活用し『多文化協働学修』に参画する意欲」等を学士課程に共通の求める学生像として定めている。そのうえで、例えば、アジア太平洋学部では、「アジア太平洋地域を中心にグローバルな社会における『環境・開発』
『観光学』
『国際
関係』
『文化・社会・メディア』についての興味・関心」等としている。
修士課程・博士課程においては、「立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の基本理
念『自由・平和・ヒューマニティ』、『国際相互理解』、『アジア太平洋の未来創造』に共感し、世界から集う学生とともに学び、異なる文化と価値観の違いを認めて理解し合い、多文化・多言語キャンパスからなる大学コミュニティで積極的に交流し、相互の学びに貢献する意思を持った学生を求める」とし、「それぞれの研究科・専攻における高度な学修に必要な専門知識とグローバルな視点」等を修士課程・博
士課程に共通の求める学生像として定めている。そのうえで、例えば、経営管理研
究科では、「グローバル社会における企業やその他組織に関する経営上の諸課題の解決への高い水準の関心」等としている。
これらの方針は、いずれも学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合しており、入学試験要項に掲載しているほか、ホームページで公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、募集の主体となる「入学試験委員会」が選抜方式・方針を決定し、「入試判定委員会」が教授会の専門委員会として入学に関する審議を行い、そのうえで学長が入学者の決定を行っている。
学生募集は、学部・研究科ごと、国際学生・国内学生ごとに区分けして実施しており、大学の理念・目的に沿って多くの国からの募集と高い国際学生比率を達成して、キャンパスの多様性を追求している。新型コロナウイルス感染症拡大の状況下の 2020（令和２）年度以降の入学試験では、オンライン対応と入国支援をきめ細かく実施しながら、学生募集を行った。また、授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、大学案内、入学試験要項、入学手続要項に記載するとともに、ホームページ等を通じて受験生に広く公表している。
入学者の選抜の実施における出願資格については、学生の受け入れ方針に基づ
き、国際学生・国内学生の言語要件の基準を明確に定めている。国際学生の選抜は、総合型選抜のみで行い、国内学生の選抜は一般選抜も含めた多様な選抜方法を実施している。
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立命館アジア太平洋大学

以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍
学生数比率について、大学全体及び各学部・研究科において、概ね適切な定員管理を行っている。また、大学院においても、収容定員に対する在籍学生数比率について、概ね適切な定員管理を行っている。
なお、各学部編入学定員に対する編入学生数比率については、低い状況が続いているが、2023（令和５）年度から定員を減員することを決定しているため、変更した定員を充足するように期待される。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜の適切性に関する点検・評価については、「入学試験委
員会」が行っている。入学試験の方式や入試企画方針などの点検・評価を行い、次年度や次々年度の入学試験の企画・執行計画等に反映している。また、毎年度の総括については、入学部が、国際学生・国内学生の募集対象エリアにおける動向や、受け入れ国・地域ごとの志願・合格・手続状況等の分析、入試区分・方式ごとの経年データ等も併せて点検・評価を行い、適切に進めている。
定員管理の適切性については、教学改革等と併せて検証を行っている。春と秋の年２回学生を受け入れている点、学生の約半数を国際学生が占める点を特徴としていることから、特に国際学生の受け入れに際しては、国際情勢や経済情勢、天災等の外的環境に、大きな影響を受けやすい。そのため 2020（令和２）年から、国際学生の国・地域別志願・入学・手続処理状況をデジタル化し、入学試験委員会委員長をはじめ、入学部役職者等が、毎日の志願・入学・手続の詳細データをリアルタイムで確認できる自動配信の仕組みを構築し、即時性をもって点検・評価できるよ
うに整備した。さらに、年２回、セメスターごとに在籍者数を確認するとともに、入学者数を確定したのち、入学試験の結果について、セメスターごとに「入学試験
委員会」
「教授会」
「大学評議会」「理事会」で報告、共有している。
改善・向上に向けては、毎年度の総括と翌年度の計画についての点検・評価に基づき、例えば、2021（令和３）年度から、学生の受け入れ方針の観点から、国際学生入試における出願時の言語能力（英語・日本語）を引き上げた。また、学部及び大学院の国際学生入試において、世界中で多様な教育を受けた学生が出願することから、客観的な能力を評価する観点で、2019（令和元）年度から、新たにオンラ
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立命館アジア太平洋大学

インテストを導入するなどの改善も進めている。国際学生の受け入れに関しては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の時点から、海外大学に比べて遅れていたデジタル化・オンライン化の対応やマーケティングの視点による点検・評価を行い、2020（令和２）年以降の中期的な入試展開を見据え、国際学生の新たな入試・審査の方針を定めている。それ以降、日本では初めて、国際的に主流となっている
オンライン学生募集・出願システム、オンライン面接、オンライン支払決済サービ
ス及び志願者や合格者の手続等での電子サイン・署名などを導入している。これにより、2020（令和２）年からの新型コロナウイルス感染症拡大の状況下での人の往来制限や、郵便配達の停滞などにも対応することができ、国際学生の安定的な受け入れを実現している。これらの結果として、大学が目標としてきた「４つの 100」施策のうち、「国際学生出身国・地域常時 100 カ国・地域」を達成できたことは特筆すべき点として挙げられる。こうした取り組みは、多文化協働を実践する学習環
境づくりにつながるものとして高く評価できる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所
１）海外からの国際学生の受け入れに積極的に取り組み、出願・入学手続の段階的なオンライン・ＤＸ化を推進し、2021（令和３）年度入学試験からは国際的に主流となっている学生募集・出願システムを国内で初めて導入している。これにより、学生募集に関するイベントへの参加、出願・面接、合格発表、入学手続までを同一プラットフォームで完結でき、大学から志願者へのコンタクトの利便性が高まり、新型コロナウイルス感染症拡大のなかにあっても国際学生の安定的な受け入れを実現させている。結果として多様な国からの学生の受け入れを達成しており、大学の理念に基づく多文化教育環境を実現するための取り組みとして評価できる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については、教員公募の募集要項や関係規程で示している。教員公募要項では、保有する学位や資格、職務経験等の応募資格とともに、基本理念等への賛同と当該大学の教育等に熱意を持っていることを明記している。また、関係規程としては、「立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程」
19

立命館アジア太平洋大学に基づき、その細目を示した「『教員任用』に際しての選考基準」「言語教育センターにおける教員任用選考基準及び教員昇任選考基準」及び「教育開発・学修支援セ
ンターにおける教員任用選考基準及び教員昇任選考基準」において、学歴、教育歴、研究業績に関わる要件を含め、大学として求める教員像を明示している。
各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針については、「大学評議会」のもとに設置した「教員組織整備計画検討委員会」が「教員組織整備計画」を策定し、全学組織である「人事委員会」でその内容を承認している。2019（令和元）年度までの教員組織の整備は、2011（平成 23）年度に策定した「教員組織整備計画」（2011（平成 23）年度～2014（平成 26）年度）に示している。また、2020（令和２）年
度以降の教員組織の編制については、「新教員組織整備計画」に示している。しかし、同計画は、教員一人あたり学生数の適正化が中心的課題となっており、学部・研究科ごとの教員の必要な分野・職位構成、年齢構成や性別のバランス、各教員の役割や連携のあり方等についての基本的な教員組織の編制に関する考え方が示されていないため、今後、これらについての方針等を定め、学内で共有することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制については、各学部・研究科において、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている。また、主要な授業科目である学部の専
門科目に専任教員を概ね適切に配置しており、研究科担当教員についても「大学院科目担当資格審査基準」において資格を明確化し、適切な配置を行っている。
教員組織のうち専任教員については、大学の理念・目的に照らして、日英両言語の教育を実施できるよう、約半数を外国籍教員としており、高い国際性を維持している。それにより、多様な教育研究背景を持つ教員が、同様に多様性あふれる学生たちに対し、多様な視点からの授業を展開しており、よりインクルーシブな教育を実施している。教員組織の編制については、「教員組織整備計画検討委員会」が策定を行い、学長等から成る「人事委員会」で承認している。これら委員会が適切な教員編制にあたっている。
教員の男女比・年齢構成についても課題を認識し、女性教員が働きやすい環境の整備、多様な文化背景を持つ教員が安心して勤務できる環境構築に取り組んでいる。教員の授業担当負担についても役職等に応じて配慮し、責任担当授業数を定めている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。

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立命館アジア太平洋大学③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任については、「立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程」に定めており、さらに、「『教員任用』に際しての選考基準」のほか、「言語教育センター」と「教育開発・学修支援センター」のそれぞれに採用、昇任基準を設けている。各規程や基準には、教員の職位ごとに学歴、教育歴、研究業績等における選考基準と選考の方法、手続の詳細を定めており、それに基づき、「人事委員会」
において教員の採用、昇任の方針を策定して兼任教員を除く教員の採用、昇任の手続を行っている。
兼任教員の委嘱については、「立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程」において審査に関する事項を、「立命館アジア太平洋大学非常勤講師規程」において採用、契約等の諸条件に関する事項を規定している。兼任教員の委嘱を行う
際の基本的な考え方、基準、手続については、「非常勤講師の委嘱に関する申し合わせ」を策定している。
各学部・センターの教員採用については、「人事委員会」のもとに「教員推薦委
員会」をその都度置き、書類審査・面接審査等を実施している。
「教員推薦委員会」
は、学部長又は教学部長を委員長とし、人事委員を含む３名以上の教員（任用分野に関連する教員を含む）で構成している。
「人事委員会」は、「教員推薦委員会」による審査結果の報告を受け、任用候補者を決定する。教員の昇任については、各学
部・センター長からの推薦を受けた学長が「人事委員会」に提議し、昇任審査対象者として決定した場合には「人事委員会」のもとに「昇任審査委員会」（構成は教員推薦委員会と同様）を編制し、書類審査・面接審査等を実施している。
「人事委
員会」は、
「昇任審査委員会」による審査結果の報告を受け、昇任候補者を決定する。
「人事委員会」が決定した採用・昇任候補者については、教授会での審議を経て、「大学評議会」において最終的に採用・昇任を決定している。
2008（平成 20）年度からは、テニュアトラック制度を導入している。同制度は、任期制教員（任期５年）について、原則として採用から３年目又は４年目において、雇用期間の定めのないテニュア職への地位変更の可否を審査し、判断する制度で「『テニュアへの地位変更』に際しての審査基準」において、審査基準を明確に定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、2016（平成 28）年度に設置した全学的組織である「グローバル教
職員開発インスティテュート」（以下「ＩＰＧ」という。
）が企画運営する各種研修等のほか、学部や教育センター等が主催するものと、海外大学との提携によるプロ
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立命館アジア太平洋大学

グラムも行っている。
学部・研究科・センターに関わるＦＤ活動については、「Division Initiative
Program」（ＤＩＰ）として各組織からＦＤの取り組みを募集している。学部長等の意見を聴取したうえで、ＩＰＧにおいて審議の後、「大学評議会」で採択し、採択された取り組みについては、各組織が責任をもって必要なＦＤを実施している。また、各教員が個人又はグループとして取り組みたいと考えるＦＤ活動を支援する制度としては、「Faculty Initiative Program」（ＦＩＰ）を設けている。大学院については、研究科ごとに必要となるＦＤについて、研究科委員会において審議のうえ、各研究科における活動を決定し、実施している。
それらのほかに、多文化環境におけるファカルティ・トレーニングの実践で実績のあるアメリカの大学と連携してＦＤプログラムを実施しており、学部、センターから推薦を受けた新任教員等に参加の機会を提供している。さらに、教育の質向上に向けた情報提供の一環としては、授業改善や学生の学びを高めるために行っている工夫について教員にインタビューした記事を作成し、教職員が閲覧するウェ
ブページ上で公開している。
教員の研究力向上に関するＦＤは、国際協力・研究部やＲＣＡＰＳが実施しており、主に科学研究費補助金などの競争的・公的研究資金の獲得を目的とした申請書作成支援セミナーがある。また、私立大学研究ブランディング事業の採択を受けて設立したＲＣＡＰＳの付属研究センターである「インクルーシブ・リーダーシッ
プ・センター」（ＣＩＬ：Center for Inclusive Leadership）では、研究力のみならず、教育力にもつながるセミナー、イベントを開催している。
なお、ＦＤ活動の報告会等は、可能な限り多くの教員が参加できるように日程を調整したうえで、原則としてオンラインで実施し、参加できない教員に対しては後日録画データを視聴できるようにしている。
教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとして、「教員アセスメント制度」を実施している。同制度は、教育研究の各分野において、優れた実績を挙げた教員を表彰し、報奨金を授与する「教員表彰制度」と、教育の質向上を促進する観点で、教員が達成すべき事項を目標ラインとして設定し、達成した教員へ報奨金を支給する「教育の質向上促進報奨金制度」の２つの柱から成る。学部長及び副学長（教学担当）は、教員アセスメント結果を参考にしながら、所属教員と個別面談を行っている。各教員のその年度の教育研究活動を振り返り、評価や今後の期待を伝える
等、助言を行っている。なお、研究科の教員についても「教員アセスメント制度」の対象となっている。
国際経営学部及び経営管理研究科では、国際認証の取り組みの一環として、教員の「Faculty Qualification」（教員資格）を設定し、毎年度の基準への到達状況を確認している。求められる実績の基準に達していない教員に対しては、教員アセス
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立命館アジア太平洋大学

メントの一環として実施している個別面談の場で、学部長・研究科長が助言を行い、教員の質向上を図っている。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。ＦＤ活動はメニューが多種多様であり、また、教員の自発的で多文化協働に資する取り組みを重視して、学部・センターなどの部署ごと、教員チームごとに教育の質向上に向けた学び合いを実践している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、中・長期の教員組織のあり方
について、「教員組織整備計画検討委員会」において検討を行っている。同委員会
で「教員組織整備計画」を策定し、全学組織である「人事委員会」が、同計画に基づいて各学部・センターが策定する教員任用方針の適切性について点検・評価を行い、承認することとしている。
くわえて、大学院科目の担当資格審査について、「大学評議会」のもとに「大学院科目担当資格審査委員会」を設置し、法令に沿って、教授・准教授を対象とした資格審査を実施していることも各教員に関する点検・評価の機会となっている。同委員会は、副学長（教学担当）を委員長とし、各研究科長、教学部長、国際協力・研究部長、副学部長（大学院担当）及び委員長が任命する専門委員で構成し、職位、
学歴、教育歴、研究業績の各審査項目について事前に定めた基準に則り、厳格な審査を実施している。この資格審査は、専任教員の新規任用審査、昇任審査、テニュ
ア職への地位変更審査の際に併せて行われるだけでなく、全ての専任教員について、５年ごとに再審査を実施することとしており、大学全体の研究指導の質を担保している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、「教員組織整
備計画検討委員会」で策定した「教員組織整備計画」の実行結果として、各学部・センターにおける教員定数を改善している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを概ね適切に行っているといえる。なお、教員組織の適切性の点検・評価は、教員人事に関することが主であるため「人事委員会」での取り組みが中心となっており、内部質保証推進組織である「大学評議会」の関与は改善の余地があると大学が自ら認識しているため、今後の取り組みを期
待したい。

23

立命館アジア太平洋大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援として、開学宣言に基づき、生活支援、活動支援、キャリア支援、修学支援に関わる４つの方針を定めている。さらに、「障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」「性の多様性に関する基本方針」を策定している。これらの方針はホームページで公開している。
具体的な方針の内容としては、修学支援に関する方針には、障がいを持つ学生の支援、学力・生活面に不安や困難を抱えている学生の支援、学びに必要な知識・能力・スキル・態度等の形成支援について示している。生活支援に関する方針には、経済支援、健康管理など生活を支える支援と、各種奨学金による支援について示している。キャリア支援に関する方針には、就職活動のカウンセリング、仲介、情報提供などの支援、キャリア教育の取り組み、大学院進学支援について示している。
活動支援に関する方針には、各種自主活動団体への支援と、地域、キャンパス外との交流支援について示している。
くわえて、「障がい学生支援に関する指針（ガイドライン）」としては、「障害者差別解消法」の内容を確認するとともに、大学における合理的配慮等について、「性の多様性に関する基本方針」としては、性の多様性を尊重し、それを理由に大学での学びが妨げられることのないよう、環境整備したうえで対応することを示している。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定め、学内で共有しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は方針に基づき、教学部、学生部、就職部、各部署が個別に又は連携して支援を行っている。
修学支援については、各センターが中心となって行う取り組みと、学生や教職員のグループ等による取り組みがある。センターの取り組みとしては「ライティン
グ・センター」、「Analytics and Math Center」(ＡＭＣ)、「言語自主学習センター」(ＳＡＬＣ：Self-Access Learning Center)、学生等の組織としては「学生留学アドバイザー」（ＳＥＡ：Student Exchange Advisor）、「Academic & Learning
Resource Core Staff」(ＡＬＲＣＳ)、教職員のサポートとしては「アカデミック・
アドバイジング」を行っている。これらの支援は日英２言語で対応している。このほか、補習教育・正課外教育における英語又は日本語の言語能力向上支援、障がい24

立命館アジア太平洋大学のある学生の支援、学習に困難を抱える学生の支援、授業料・経済的支援を実施しており、ホームページに掲載して学生に周知している。
また、学生間の学び合いとしてピア・ラーニングを教育の一環として位置づけ、ライブラリーのコモンズや「言語自主学習センター」等における新入生支援や地域交流支援に学生スタッフを配置するなど、多くの学生が多様な支援スタッフを経験している。このように、学生同士が支援し、学び合う環境を築くため、初年次に「ピアリーダートレーニング入門」科目を置き、対人関係能力や日英両言語でのディスカッション能力等を修得させることで、学生スタッフに必要な能力の涵養・向上を図っている。さらに、学生同士でサポートに関する評価を行って改善につなげるなど、スタッフを務めた学生とサポートを受けた学生双方の自主性・成長につながっていることは高く評価できる。
生活支援については、相談窓口としてスチューデント・オフィスを設置しており、日英２言語で対応している。ハラスメントに関しては、「立命館アジア太平洋
大学ハラスメント防止に関する規程」に基づき「ハラスメント防止のためのガイド
ライン」を策定しホームページで明示するとともに、ハラスメントを防止するため「ハラスメント防止委員会」を設置している。学生の心身の健康、保健衛生等については、「立命館アジア太平洋大学保健計画」を策定し、学生部のもとに、カウン
セリング・ルームとヘルス・クリニックを置くことで、学生の心身の健康保持・増進のための施策を行っている。
インクルーシブな学生支援については、学生部が中心となり、障がいのある学生やＬＧＢＴ学生への対応に取り組んでいる。ＣＩＬでは、インクルージョンに関する企画を開催する学生支援を行っており、インクルーシブ・リーダー育成につなげている。また、教育寮の「ＡＰハウス」では、「Honors Program for Global
Citizenship」（オナーズ・プログラム）を実施しており（2021（令和３）年度から「Global Citizenship Program」へ移行）、参加学生を選抜し、「世界市民となるための基礎講座・プロジェクト」「社会見学プログラム」「プログラム生内の交流」等
を通じてアジア太平洋の未来創造に貢献するリーダーの育成に努めているほか、学生で組織されるレジデント・アシスタント（ＲＡ）がリーダーとして行う寮運営を支援している。
進路支援については、キャリア支援としてキャリア・進路に関する相談をキャリ
ア・オフィスの相談スタッフが日英２言語で対応しており、東京、大阪のキャンパスにも支援体制を置いている。キャリア教育としては、「キャリア・デザインⅠ～
Ⅳ」「インターンシップ」科目を配置し、初年次からキャリア形成支援を実施している。多国籍の学生の多様なニーズに対応するため、海外での就業支援、起業支援も行っている。国際機関等への進路支援では、学生グループ「ＳＡＩＡ」（Student
Association of International Affairs）を発足し、卒業生の協力でセミナー等を25

立命館アジア太平洋大学

開催しており、「ＡＰＵ起業部」では企業ノウハウを教授し、教職員メンターによる支援を行っている。大学院では、修士課程学生には、研究支援として実費支援する「修士課程学生対象研究支援制度」、博士課程学生には、優れた研究計画に経費支援する「博士後期課程学生対象研究支援制度」がある。
課外活動への支援については、学生部のもと、スチューデント・オフィスが窓口となって支援を行っている。特に、学生グループが発案したイベントやプロジェク
トを支援する「イベント・プロジェクト支援制度」を設けており、協働して一つの目的に向かう実践・経験の場としている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、各取り組みを担っている「教学委員会」「学生委員会」「進路就職委員会」「障がい学生支援委員会」及び各部署において、年度ごとにその取り組みの方針策定・実施、総括を行い、到達点と課題を確認し、改善を行っている。点検・評価は、全学ＩＲデータと学生からの意見聴取の内容を適宜活用して実施している。なお、関係各委員会や各部署の年度方針及び総括は、「大学評議会」で審議、報告を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、例えば、国際学生への修学支援として、入学前日本語学習サポート・アプリを開発し、入学前に教材をスマートフォンで提供しており、入学後の適用度を高めている。インクルー
シブなキャンパスとして、「学生委員会」を中心として学生・教職員へのアンケー
ト・ヒアリング調査、他大学調査、学内施設の点検を行い、ＬＧＢＴの学生支援ガ
イドラインを策定し、制度改正、環境改善、啓発活動に取り組んでいる。また、学生の声を聴くシステム構築のためのプロジェクトを開始している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

＜提言＞
長所１）ピア・ラーニングを教育の一環として位置づけ、教育寮である「ＡＰハウス」におけるレジデント・アシスタント（ＲＡ）、ライブラリーのコモンズや「言語自主学習センター」等における新入生支援や地域交流支援に学生スタッフを配置するなど、多くの学生が多様な支援スタッフを経験している。このように学生同士が支援し学び合う環境を築くため、初年次に「ピアリーダートレーニング入26

立命館アジア太平洋大学

門」科目を置き、対人関係能力や日英両言語でのディスカッション能力等を修得させることで学生スタッフに必要な能力の涵養・向上を図っている。また、学生同士でサポートに関する評価を行って改善につなげるなど、スタッフを務めた
学生とサポートを受けた学生双方の自主性・成長につながっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
開学前に策定したキャンパスマスタープランでは、「教学目標にふさわしい国際性、先進性をもった魅力的なキャンパスの創造をめざす」とし、キャンパスの基本的な９つの視点を定めている。具体的には、国際水準のキャンパス、市民に開かれたキャンパス、世界的な研究拠点、マルチメディア・キャンパス、学生と教員の豊
かなコミュニケーションの構築、居住型の郊外型キャンパス、地域密着型キャンパ
ス、施設のフレキシビリティと将来対応、24 時間型のキャンパスライフ・スタイ
ルとしている。この基本的な考え方に基づき、「ＡＰＵ2030 ビジョン」と中・長期計画を踏まえて、「キャンパス整備方針」を策定しており、2016（平成 28）年度に「大学評議会」で確認している。具体的には「多文化協働学修を支えるキャンパス（多様なコミュニティ形成を支える施設）」「優れた学生・研究者を育成する国際水準の教育・研究環境」「人間の尊重を重視したキャンパス（障がい・多様性への対
応、健康・精神衛生への配慮）」「自然との調和、エコロジー、防災に配慮したキャンパス」「共にある地域に開放されたキャンパス」を整備することを定めている。
また、2023（令和５）年度の新学部設置を踏まえ、新棟・新寮建設を含むキャン
パス整備計画を 2021（令和３）年に「大学評議会」「常任理事会」において議決している。
なお、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための「キャンパス整備方針」は、教員に対しては全専任教員を対象とする「教員懇談会」や、職員に対しては「事務局会議」において報告しているほか、教職員向けのウェブページにおいても学内に適切に共有している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の校地・校舎面積は、ともに法令で必要とされる基準を満たしている。また、教室をはじめ、運動場、体育館、グラウンド等の必要となる施設・設備を整えている。
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立命館アジア太平洋大学

施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保のために、「学校法人立命館
リスクマネジメント規程」「学校法人立命館防火防災管理規程」及び「学校法人立命館教職員安全衛生管理規程」を定めている。これらの規程のもと、施設、設備等の安全及び衛生に関しては、施設、設備の故障、事故の発生を感知する中央監視装置を設置し、24 時間体制で管理している。また、新型コロナウイルス感染症対応として、教室・食堂へのアクリル板設置をはじめとする感染防止対策を進めている。
ネットワーク環境は、2016（平成 28）年以降、図書館内のアクセスポイントの増設、ネットワーク接続に必要なＩＰアドレスの増強、一般教室内のエリアカバー
や特定教室での大人数使用環境等、学内の無線ＬＡＮ環境の整備・拡充を進め、2018（平成 30）年に完了している。ＩＣＴ機器に関しては、2018（平成 30）年度にパソコンと、携帯デバイスの利用しやすい環境整備を図り、自主学習スペースの電源タップの増設、印刷環境の整備を行っている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、教室からのオンライン授業配信のための音響工事・イン
ターネット配信用カメラの設置などを進めている。これらのことから、ネットワー
ク環境、ＩＣＴ機器の活用の促進が図られていると判断できる。
学生生活の快適性に配慮している例としては、ムスリム学生の要望に応え、食堂
におけるムスリムフレンドリー認証を取得し、瞑想の場を設置した。また、車椅子利用者のため自動扉の設置、ＬＧＢＴ学生のためのトイレ改修、バス利用者のためのキャンパス内バスターミナル「時待場」を設置している。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るために、学生に対しては利用度が高い教務関係のホームページにおいて、情報システム利用ガイドで周知している。また、教員は着任直後のオリエンテーション、職員においては１年目研修で、個人情報の取り扱いや情報倫理に関する研修を行っている。これらのことから、施設、設備等の安全及び衛生、学生生活の快適性の配慮、情報倫理確立のそれぞれの取り組みは適切であると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービス提供に責任を負う「総合情報センター」（ＭＲＣ：MediaResource Center）を設置し、「総合情報センター運営委員会」がその運営を担っている。同委員会が学術情報の収集に関する方針の策定や、学術情報にかかる予算の策定などを行っている。この委員会には、各学部・センターの代表が委員として参加し、審議を行い、最終的に「大学評議会」が議決を行っている。
蔵書ついては、各学部・センターと意見交換を行い、大学の教育及び研究分野にふさわしいバランスや特色を踏まえたものになっている。
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学生は、自宅から学内ネットワークに接続することで、データベースやジャーナルの閲覧ができ、また、同一法人の立命館大学の６つの図書館との間で、所蔵資料・学術情報の電子資料の検索など、相互利用が可能となっている。
図書館には、司書資格を有した職員を窓口とレファレンスカウンターに配置している。また、学生スタッフが広報活動等の図書館運営に参画し、教員からの要請に応じて利用者教育にも携わっている。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、サービス提供を継続し、あ
わせて、郵送での図書資料の貸し出しも行った。
以上のことから、図書館、学術情報サービス提供の体制を備え、適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な方向性は、「ＡＰＵチャレンジ・デザイン」のアクションプランに基づき、「世界から集う研究者の多様性を活かし、社会・地域に貢献する国際通用性のある研究の推進をすること」としている。各年度、研究支援に関する計画・方針に関しては、「国際協力・研究部会議」や「立命館アジア太平洋
研究センター運営会議」で審議し、「大学評議会」で議決している。
教員に対する研究費の支給は、雇用期間の定めない教員、任期制教員及び特別招聘教員に対し、前年度の研究進捗報告書と当該年度の研究計画書に基づき、個人研
究資料費や、研究旅費を支給している。そのほか、学会発表サポート、投稿サポー
ト、書籍出版サポート、論文掲載者奨励賞がある。さらに、科学研究費補助金に採択された研究者には特別研究奨励金を支給し、審査結果がＡ評価で不採択となった研究者に対しては、次年度の申請まで、当該研究の継続的な支援として学内助成金を支給している。
研究室については、雇用期間を定めない教員に対しては個人研究室を整備し、客員研究員に対しては個別ブース（パソコン・机・椅子）を提供し、学内教員との共同研究を促進できる環境を整備している。また、研究時間を確保する制度として、
大型競争的研究費の研究代表者を対象として、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に関わる経費を支出可能とするバイアウト制度を導入している。研究専念期間を保障する制度として、「立命館アジア太平洋大学学外研究員制度」（Academic Development Leave、以下「ＡＤＬ」という。）を定めた。ＡＤＬでは、各学部・センターで研究専念の枠数を設定し、１セメスターの研究活動専念制
度として運用しており、学部長経験者は別枠でＡＤＬを取得できる。科学研究費補助金採択者には優先的にＡＤＬを取得できる制度を新設した。こうした取り組みの結果、2021（令和３）年度の採択結果は、前年度を上回った。また、人的支援と29

立命館アジア太平洋大学

して、ＴＡ、リサーチ・アシスタント等の教育研究活動を支援する体制も整えている。大学全体として教育高度化に向けた方針の策定途上にあり、外部研究費の獲得
強化や研究拠点形成等の研究高度化に関する方針は 2022（令和４）年度に策定予定としている。このことについては、大学が課題と認識していることから、早急な策定が期待される。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止、公的研究費の管理に関する規程としては、「立命館アジア太平洋大学研究倫理指針」「立命館アジア太平洋大学研究倫理委員会規
程」「立命館アジア太平洋大学研究活動不正行為防止規程」「立命館アジア太平洋大学における人を対象とする研究ガイドライン」「立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程」及び「立命館アジア太平洋大学研究および公的資
金活動に係る謝金等に関する規程」を整備し、研究倫理に関する学内審査機関である「立命館アジア太平洋大学研究倫理委員会」を設置している。そのうえで、全専
任教員と研究費業務に携わる職員に対して、コンプライアンス教育と研究倫理研修を実施している。
また、研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、国際協力・研究部が３年に１度、コンプライアンス教育全体研修会を開催し、2019（令和元）年には教員懇談会で外部講師を招聘して実施している。研究倫理に関しては、コンプライアンス教
育全体研修と併せて実施しており、未受講者には外部の専門機関が提供している
研究倫理ｅラーニングコースの受講及び修了証明の提出を求めている。また、全ての大学院学生に対して、オリエンテーション期間中に研究倫理の基礎を学習する
課外プログラムを設けている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
研究高度化・研究支援など教育研究等環境の適切性に関する点検・評価について
は、毎年、国際協力・研究部が、期中・期末において主要な計画の取り組みについての自己点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」に報告し、年度総括を「大学評議会」に提出している。その報告・評価の意見を基に、次年度以降の改善に活用している。施設整備など教育研究施設の適切性については、「キャンパス整備検討委員会」を中心に点検・評価を行っている。
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立命館アジア太平洋大学

これらの点検・評価の結果、教育研究等環境の改善・向上に取り組んだ事例としては、研究面ではバイアウト制度の導入、客員研究員制度の拡充がある。また、施設の改善例としては、障がい・多様性への配慮を含むインクルーシブなキャンパスづくりがある。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念と「ＡＰＵ2030 ビジョン」に基づき、「ＡＰＵ社会連携・地域連携に関する理念と方針」を 2021（令和３）年に策定した。同方針には、「ＡＰＵは、その教育研究の成果をＡＰＵに関わった人々との連携をとおして、社会・地域に還元し、グローバル・ラーニング・コミュニティを創造する」ことを示しており、ホームページを通じて適切に周知・公表している。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、４分野での取り組みを実施しており、社会連携を統括する役職として社会連携担当副学長と社会連携部長を置き、学長室が地域社会との窓口としての機能と学内外との調整機能を担っている。また、全学組織として「社会連携会議」を組織して実施している。
「市民への講座の提供」については、教員が講師となって行う東京での連続講座の実施や、地元紙との共催で学長が行う「5000 年史」講座（全 11 回）を開催している。これらは全て無料で提供し、地域社会などへの知的貢献を目的としている。
「自治体・地域の国際化事業への貢献」については、特に、大分県内については全ての市町村と協定を締結し、さまざまな取り組みを行っている。2019（令和元）年には、大学が立地する別府市の教育委員会と「別府市グローバル人材育成推進事
業に関する覚書」を締結し、「中学生大学キャンパス体験留学」や、市内各校へ学生を派遣しての交流事業などを行っている。2020（令和２）年度の新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況下においては、小学生のキャンパス訪問・交流をオンラインで実施した。また、佐賀県有田町と「友好交流に関する協定」を締結し、国際学生が有田町の観光促進や有田焼の海外流通についての提言を行うなどのインターン
31

立命館アジア太平洋大学

シッププログラムを行った。さらに、地元の小・中学生と国際学生とが交流する場を設け、国際理解や英語学習の推進への貢献も進めている。
「企業との連携（人材育成・研究）」については、2010（平成 22）年から、企業のグローバル人材育成を目的として、「Global Competency Enhancement Program」（ＧＣＥＰ）を実施している。同プログラムは、講義の受講と併せて、多国籍のＴ
Ａによる英語のトレーニング、国際学生が多数入居する教育寮での生活等を通じて、言語運用能力や多文化理解・適応・交渉力を養っている。企業のニーズに柔軟に対応して複数のプログラムを実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも、これらのプログラムを全てオンラインで提供している。また、2019（令和元）年には、経済連合会と連携協定を締結し、コラボレーション商品の開発等の６つのプロジェクトを行っている。そのほか、大分県内の醤油･味噌メーカーとの共同開発事業に取り組み、醤油を商品化した事例もある。
「国際貢献・国際連携」については、2003（平成 15）年から、外部の国際関係団
体との連携に基づき、将来指導者となりうる発展途上国の若手行政官等を、大学院学生として多く受け入れてきた。奨学金プログラムにも参加し、研修生を多く受け入れている。また、2018（平成 30）年度からは、他の国際関係団体が 2014（平成26）年から行っているＡＳＥＡＮに日本語教師を派遣する事業の事前研修を、学内で実施している。さらに、授業を通じた活動も活発に行っており、短期海外派遣プ
ログラムの一つである「Student Exchange Nippon Discovery」（ＳＥＮＤ）は、日本人学生が海外の教育機関において、日本語教育の支援や日本文化の紹介等を行うことによって、派遣国・地域の教育や国際化に寄与することを目的とした教育イ
ンターンシップである。主にアジア地域に学生を派遣しており、現地の学校・教育機関で日本語・日本文化の授業のアシスタントとして従事しながら交流を行っている。
これらのほかにも、学生個人、グループでの社会貢献活動や、環境省の国立公園
オフィシャルパートナーとして、国立公園の外国人訪問者実態調査の結果を生かしたインバウンド推進に貢献する活動など、多くの社会連携の取り組みを実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施している。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、2020（令和２）年度までは「学長室会議」が年度計画及び個々の連携の実施計画に基づき、その実施
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立命館アジア太平洋大学

状況や課題等を点検・評価し、年度の期中・期末において「自己点検・評価委員会」に報告していた。2021（令和３）年度からは全学組織として「社会連携会議」を立ち上げ、その役割を引き継ぎ、社会連携の実態把握やその方向性を検討している。
点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みとしては、上記の「社会連携会
議」の設置をはじめ、中・長期計画において、社会連携に関する評価を行ったうえ
で、更に組織的に社会連携を展開するために、「地域連携センター（仮称）」を設置することを決定している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、2015（平成 27）年に「ＡＰＵ2030 ビジョン」を策定しており、キャンパス内での掲示等のさまざまな方法を通じて学内で共有している。
「ＡＰＵ2030 ビジョン」は、「2030 年のＡＰＵのあるべき姿、望ましい姿」を示しており、「ＡＰＵで学んだ一人一人が、自由と平和を追求する人間として、人間の尊厳に対する畏敬の念を抱き、世界で、日本で、それぞれの住む地域や立場で、他者のために、社会のために行動することにより、世界が変わる」としている。そのうえで、「他者と協働し、対話を軸に対立を乗り越え、社会に影響を与えることができる」等の４つの「ＡＰＵで育つ『世界を変える』人」について定義し、「比類ない多国籍・多文化環境を活かして、世界市民として成長するための学習や活動の機会及び生活環境を提供し、世界に誇るグローバル・ラーニング・コミュニティを創成する」「教育・研究の質を絶え間なく向上させ、世界で通用する新たなグローバル・ラーニングの価値を創造する」「ＡＰＵの財産である世界中の卒業生や地域社会のステークホルダーとのつながりを深化させ、教育活動や大学運営で協働する」という３つの方針を明示している。
以上のことから、大学運営に関する方針を策定し、明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の組織については、大学学則において「大学評議会」、教授会、専門委員会
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立命館アジア太平洋大学等の目的・役割を明示し、「大学評議会」のもとに委員会・部会議等を設置し、権限を一部委譲して日常的な大学運営を行っている。また、「学校法人立命館寄附行
為」「学校法人寄附行為試行細則」及び大学学則により学長をはじめとする所要の職を置いている。
学長の職務は、大学学則において「本大学の校務をつかさどり、所属教職員を統督すること」と規定し、副総長・理事を兼任する学長の選任は「学校法人立命館寄附行為」で「副総長は、総長が理事長と協議したうえで推薦し理事会で選任する」と定めている。学長としてふさわしい見識を有する人材を選出するため、国際公募による学長候補者選出プロセスを理事会で定めて学長選任を行い、その候補者について総長が理事長と協議して理事会に諮り選任している。
副学長、学部長、研究科長については、大学学則において、学長が任命し、副学長は学長の職務を助け、学部長は学部に関する校務を司り、研究科長は研究科に関する公務を司ることを定めている。
これらの規定に従い、大学の意思決定を行っており、校務に関わる決裁を行う際
は、「専門委員会」や「大学評議会」で審議したうえで、学長が決定している。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「常任理事会」のもとの「事業計画委員会」で中期計画の進捗管理、課題設定、各組織の諸計画の総括、連動した予算編成方針、予算原案の作成を行っている。単年度予算では、①基本的な考えの提示、②各部署の次年度事業計画ヒアリング、③
ヒアリングを踏まえた「部予算枠」の提示、④各部署要求を反映した予算編成方針の決定、⑤収入予算の精緻化や要求査定のうえでの予算原案策定、⑥理事会・評議員会での予算確定という手続を経て編成している。
「部予算枠」については、アドミニストレーション・オフィスが中心となり、財務部や各オフィスと意見交換を行い、予算編成している。日常的には、「学校法人
立命館経理業務専決規程」等の諸規定に沿った予算執行の承認・決済、ミス防止、
各種照会検索等、予算管理を厳格かつ効率的に行っている。
2021（令和３）年度からは、「ＡＰＵチャレンジ・デザイン」の特別（推進）予算と各設置校・各部署の予算を統合することにより、法人全体の中期計画の推進・実現と、各設置校・各部署の事業・予算の編成・効果検証をより俯瞰的に行い、予算の有効性・効率性が向上するように取り組んでいる。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

34

立命館アジア太平洋大学④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、社会の要請や大学を取り巻く情勢、また、大学の全学的課題に柔軟に対応できる組織とするため、原則として毎年、事務体制文書を作成し、事務組織についての適切性の点検・評価とその結果に基づく組織改編や人員の再配置等を行っている。
職員の採用は、法人として一本化しているが、特定職員、雇用期限のある契約職員については大学独自に採用している。専任職員の昇格については、キャリアシー
ト、「ＡＰＵ職員評価制度」に基づいて運用している。目標管理制度をベースとした業務評価は、課長補佐及び課員の業務計画・業務目標を踏まえ、１年間の目標設定を行い、年度末に上長が評価とフィードバックをしている。また、各職員がキャリアシートを作成し、これまでのキャリアや研修希望、異動希望を記載している。
大学の運営や教育研究活動に必要な事務組織を配置し、専任職員、特定職員、契約職員（専門職、事務職）、事務補助職員を置いている。外国籍職員や英語運用能力を有する日本人職員を全てのオフィスに配置し、日英２言語で対応をしている。
人材確保の観点から、2010（平成 22）年度から雇用期限のない特定職員制度を創設した。また、2011（平成 23）年度からは、後方支援業務の標準化、仕様化、集約化と業務委託に取り組み、一部業務の委託化を進め、事務職員がより質の高い業務に集中できる体制づくりを目指している。
教職協働については、学長公募における「学長候補者選考管理委員会」での教職
協働や、ＩＰＧにおける共同研修を実施している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けている。また、その事務組織は適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策としては、ＡＰＵ指定研修、提案型研修、選択研修と、法人として人事部研修を実施している。
事務職員は、日英２言語の運用能力が必要であり、中・長期計画で職員の国際化に関する目標を定め、資質・能力向上に取り組んでいる。具体的には、業務時間を活用したレベル別英語講座の実施や、ＴＯＥＩＣ®試験の受験機会提供及びその受験料の補助など直接的に英語能力向上に繋げることを目的としたものと、職員が英語で業務を遂行することへのモチベーションや意識改革につなげることを目的として、一定の英語力の伸びを見せた職員を海外大学のベンチマークや国際会議
35

立命館アジア太平洋大学へ派遣する取り組み、また、学生が参加する海外プログラムへの引率派遣がある。
大学運営の向上に向けた教員向けの方策については、セミナーごとに「今後のＡＰＵの方向性・あり方について」等のテーマを設定して外部講師を招いた「大学評議会セミナー」を実施することや、コンプライアンス研修を行っている。事務職員と教員が協働して大学運営を行うための資質向上の取り組みについては、2022（令和４）年度に実施された危機管理研修において、海外派遣プログラム実施に関わる
危機管理研修をシミュレーション形式で行っている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、各組織・委員会やオフィスがそれぞれの計画の実
施・推進を担うとともに、主体となって点検・評価を行っている。大学レベルで迅
速に意思決定を行う必要がある事案においては、学長のリーダーシップのもと、チームや委員会体制を設置している。例えば、「ＡＰＵ新型コロナウイルス関連対策本部」が、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下におけるさまざまな課題を検討・判断し、迅速に遂行しつつ、教学及び学生の健康など特に重要な事項について
は、同対策本部の議論を受けて、「大学評議会」が議決している。
また、中・長期計画やそれに関連する大学全体としての施策を検討・策定する場
合においては、検討チームを直下に置きつつ、最終的な意思決定に際しては、学長のリーダーシップのもと「大学評議会」が点検・評価の主体となって行っている。
例えば、「ＡＰＵ将来構想」や中・長期計画については、「大学評議会」が予算と執行の一体的運用の考え方から丁寧に審議を行っている。くわえて、２年に１回、『自己点検・評価報告書』を作成し、教育関係者だけでなく自治体・企業関係者・卒業生などの学外有識者により構成する「大学評価委員会」が大学評価を実施し、課題や改善点の指摘を行う。さらに、全学的な内部質保証システムに学生が参画するための試行的な取り組みとして、学生の声を聴くプロジェクトを行っており、この取り組みの成果が期待される。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の事例としては、「大学評価委員会」による 2020（令和２）年度の大学評価において、役職者に占める女性比率が低いことを指摘され、これを受けて、2021（令和３）年度以降の大学重点項目として、インクルーシブな環境を整備する「Diversity＆Inclusion（Ｄ＆Ｉ）推進室（仮称）」の設置を議決している。
監査については、監事による監査、監査法人による会計監査及び内部監査を実施している。監事の監査機能を充実させるため、2008（平成 20）年には常勤監事を36

立命館アジア太平洋大学選任した。常勤監事は、学内の主要な会議に出席し、内部監査を所管する部署と連携し、監査計画書に基づいて、法人の業務全般への計画的な監査を実施しており、「大学評議会」に出席している。監事は、中間期及び決算期に公認会計士から結果報告を受けるとともに監査を実施している。また、監事が意見交換する監事会、監事と公認会計士との懇談会を開催し、監事会における内部監査の実施状況を報告するなど連携強化を図っており、2020（令和２）年度監査結果は、ホームページに公表している。内部監査は、業務監査室が業務監査及び会計監査を実施している。
これらのことから、監査を適切なプロセス・内容で実施していると判断できる。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期計画に対応して法人全体の「財政運営基本方針」を策定し、このもとで財務運営を行っており、「R2020 後半期（2016～2020 年度）財政運営基本方針」に続き、「R2030 前半期（2021～2025 年度）財政運営基本方針」を策定している。財務運営
基本方針では、経常収支差額比率はプラスを維持、流動比率、純資産構成比率を財政指標として数値目標を設定している。
また、財政運営基本方針に基づき、「R2030 期間における事業計画等の考え方について」をまとめており、マネジメントのレベルの明確化、支出予算区分の見直しなどの適切な事業計画策定、予算編成に向けた現状確認や見直し等を行っている。
くわえて、「R2020 後半期（2016～2020 年度）財政運営基本方針」における指標の振り返りも行っており、学校法人として、中・長期の財政政策の実効性をより高めるよう努めている。以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体の人件費比率はほぼ平均で推移しているが、大学部門では低くなっており、教育研究経費比率は、法人全体は平均より高く、大学部門では大幅に高くなっている。また、事業活動収支差額比率は法人全体及び大学部門ともに経年的に低くなっている。貸借対照表関係比率については、純資産構成比率や総負債比率は概ね
良好な状況となっている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い
37

立命館アジア太平洋大学水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確保しているといえる。
外部資金については、特定事業に対する補助金の獲得や受託事業としての外部
人材育成研修事業の展開等に積極的に取り組んでおり、一定の成果につながっている。また、科学研究費補助金の獲得に向けて、教員への情報発信を積極的に行い、セミナーの開催やリサーチ・オフィスや採択経験者による申請書の作成支援を行うことで、獲得金額に一定の成果を上げている。ここ最近は、グローバル人材育成
奨学基金を立ち上げて新たな奨学金制度を設置するなど、収入の多様化に取り組んでおり、これらの取り組みの成果として更なる寄付金の受け入れにつながることが期待される。
以 上38

立命館アジア太平洋大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
立命館アジア太平洋大学学則APU Fact Book (2021. Nov.1)
スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価面接資料
APU2030 ビジョン及び APU2020 後半期計画の柱について
APU について：APU の人材育成目的
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部学部則立命館アジア太平洋大学国際経営学部学部則立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究科研究科則立命館アジア太平洋大学経営管理研究科研究科則2021 年度学部履修ハンドブック
2021 年度大学院ハンドブック
2022 年 4 月・9 月入学者対象 各種資料
教職員ハンドブック
立命館アジア太平洋大学開学宣言
学園ビジョン R2030 APU チャレンジ・デザイン
APU チャレンジ・デザイン前半期（2021 年度〜2025 年度）の主な工程表
2020 年度期末点検 APU 事業計画管理シート
立命館アジア太平洋大学 内部質保証方針の一部改定
APU Governing Advisory Board の設置について
立命館アジア太平洋大学大学評価委員会(APU Governing Advisory Board)規程
立命館アジア太平洋大学 内部質保証システム体系図の改訂について
2014 年度から 2021 年度までの自己点検・評価（実施時期・方法）の総括
2023 年以降の自己点検・評価実施に関する基本方針
立命館アジア太平洋大学アセスメントポリシー（第 2 版）の策定について
APU ルーブリック
APU について 自己点検・大学評価
立命館アジア太平洋大学学則の一部変更について
立命館アジア太平洋大学自己点検・評価委員会規程
大学評価第 3 期評価への対応について
内部質保証の実質化にむけた学生成長 IR 推進ワーキングの設置について
2021 年度委員会体制について
APU 事業計画：部・学部としての 2020 年度総括と 2021 年度計画の作成（新書式）について2020 年度における内部質保証推進に関する課題と計画
2021 年度自己点検・評価委員会幹事会体制について
2017 年度教学改革実施要綱について
学位授与方針、教育課程編成方針・実施方針ならびに入学者受入れ方針の改正および策定について2020 年度大学としての重点課題を設定するにあたって2020 年度計画に関する集中審議(進行次第）
2021 年度在学生アンケートの実施について
AACSB Self Evaluation Report
AMBA Self Evaluation Report 2020
AMBA Annual Report 2021
TedQual Certification Renewal Report
国際認証実地審査スケジュール（学生ヒアリング）

i

２

内部質保証

学びの質保証（AOL）の全学推進体制について
AOL 推進の新体制について
教員アセスメント（2020 年度活動実績アセスメント）実施要綱
改善報告書(立命館アジア太平洋大学）
AACSB 課題についての改善状況について
Tableau Online 目次
APU における Institutional Research(IR) 2021 年度活動方針
学校法人立命館情報公開規程
APU について
学校法人立命館：情報公開
APU DATABOOK 2021
教員紹介2017 年度の各学部・部等の運営課題の進め方
IR 年間計画(2014_2015 年度）
Tableau の全学導入について
2021 年度学生の声をきくシステム構築における学生からの提言と大学からの回答について（報告）2020 年度アジア太平洋学部・アジア太平洋研究科 年度総括
2020 年度国際経営学部・経営管理研究科 年度総括
APU について-基本情報
キャリア・オフィス 2020 年度進路就職状況
データで見る立命館
学校法人立命館 財務情報

３

教育研究組織学校法人立命館機構図
立命館アジア太平洋大学言語教育センター規程
CLE ミッション
立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター規程
立命館アジア太平洋研究センター規程
2020 年度アジア太平洋カンファレンスの開催報告
2019 年度 AP カンファレンス開催報告
立命館アジア太平洋大学の研究組織
グローバル教職員開発インスティチュートの開設について
APU 将来構想
APU における「学部（学士課程）教学ガイドライン」の策定について
新教員組織整備計画

４

教育課程・学習成果

学位授与方針アジア太平洋学部 CAM
国際経営学部 CAM
アジア太平洋研究科 CAM
経営管理研究科 CAM
教育課程の編成・実施方針
立命館アジア太平洋大学 学位授与方針（DP）ならびに教育課程編成方針・実施方針（CP）の改訂について
科目ナンバリングについて
授業評価アンケート質問項目
在学生アンケート結果
大学生の学習・生活実態調査報告書ダイジェスト版 [2016 年]ベネッセ教育総合研究所
2021 年度インターンシップハンドブック
多文化協働学修実践ハンドブック
シラバスにおける多文化協働学修の実践方法明示
ミネソタ FD プログラム紹介
ミネソタ FD プログラム参加者リスト
APU について：学生アンケート
オンラインシステムの正課科目の導入について
オンライン授業支援ページ
zoom 導入に伴う方針

ii

４

教育課程・学習成果

オンライン授業実施に関わるガイドライン
2021 年度春セメスターオンライン試験に関わるガイドライン[対面+Online(Zoom)]による授業に関わるガイドライン
オンライン国際共修セミナーの開催について
オンライン授業におけるコースデザイン・授業手法に関するセミナーの開催について
2021 年度 ハイブリッド授業実践共有ワークショップの開催について2020 年度オンライン授業実践共有ワークショップの開催について
ブレンディッド・ラーニングウエビナーおよびワークショップの開催について
オンライン授業に関するアンケート（教員・学生向け）結果報告
国内他大学での修得単位を APU が単位認定するプログラムの見直しについて
2021 年度シラバス執筆方針
オンラインシラバス検索ページ
2021 年度秋オフィスアワー一覧
Plan for Research Supervision
立命館アジア太平洋大学国際学生授業料等減免規程
立命館アジア太平洋大学優秀学生奨励金取り扱い内規
立命館アジア太平洋大学教務規程
2017 年度カリキュラムにおける単位認定方針（学部）と単位認定手続きについて
立命館アジア太平洋大学とトリア専門単科大学応用マテリアル・フロー・マネジメント研究所との国際資源循環管理修士プログラムに関する協定書
アカデミックオフィス：成績発表・成績講評
2020 秋オリエンテーションスケジュール
立命館アジア太平洋大学学位規程
立命館アジア太平洋大学教授会規程
立命館アジア太平洋大学大学院研究科委員会規程
GSAM Procedures for the Master’s Thesis and Research Report
GSA(アジア太平洋研究科博士前期課程） Master's Thesis & Research Report
GSM（経営管理研究科） Research Project
2020 年度 全学 AOL 推進活動報告
卒業後アンケートの実施について
2020 年度開講まとめ
2021 年度開講方針について
授業評価アンケート結果
2020 年度 Talk with Dean 報告書
2021 年度海外派遣計画について
Math and Statistics Center(仮)の開設について
研究指導計画書の導入について（アジア太平洋研究科_経営管理研究科）
GSAD（アジア太平洋研究科博士後期課程） Doctoral Dissertation

５

学生の受け入れアドミッションポリシー
アドミッションポリシーの改正について
入学試験要項（総合型選抜等）
入学試験要項（一般選抜）
入学試験要項（国内在住国際学生）
入学試験要項（国外在住国際学生）
入学試験要項（大学院）
推薦入学試験要項（指定校）
推薦入学試験要項（指定校・秋期）
推薦入学試験要項（提携校-接続コース）
推薦入学試験要項（附属校）
推薦入学試験要項（提携校-接続コース・岩田高校）
立命館アジア太平洋大学入学試験委員会規程
2021 年度国際学生募集（学部）のための行動計画
2021 年度 VMUP について2020 年度入国支援結果について
2019 年度国内入試総括と 2020 年度入学者確保方針
2021 年度国内入試総括と 2022 年度入学者確保方針

iii

５

学生の受け入れAPU mate
国内学生入試の改革の方向性（案）について【学部入試】
Movie 面接の導入について
国際学生入試（学部）及び大学院生入試における新テストの導入について
2022 年入学者向け 大学院募集計画について
入学者選抜実施体制図
障がい学生ガイドライン
支援が必要なかたへ
2021 年 4 月立命館アジア太平洋大学入学者数について
2021 年 9 月立命館アジア太平洋大学入学者数について
立命館アジア太平洋大学 国・地域別の学生数(2021 年 11 月 1 日付)
2023 年度以降の立命館アジア太平洋大学編入学定員について
2021 年度国際学生募集（学部）のための行動計画補足資料
2022 年入学者向け 大学院募集計画について
国際学生募集 入試業務のリアルタイムでの可視化について
日次統計 春：国際学生志願・手続状況
国際学生入試 新選考システム導入について
国際決済サービス「Global Pay for Students（GPFS）」の導入について
電子サインによる署名及び関連情報取得方法の導入について
国際学生の入国状況および入国支援の継続について
大学入学共通テストにおける記述式問題（文科省）

６

教員・教員組織

立命館アジア太平洋大学 教員公募
立命館アジア太平洋大学教員任用および昇任規程「教員任用」に際しての選考基準
言語教育センターにおける教員任用選考基準及び教員昇任選考基準の制定について
教育開発・学修支援センターにおける教員任用及び昇任選考基準
SGU Data Book2021
立命館アジア太平洋大学個人研究費等取扱規程
大学院科目担当資格審査基準の再制定について
立命館アジア太平洋大学教員責任時間規程
2020 年度責任時間の特例措置について
2023 年度 学外研究制度 (ADL)募集・選考要項
立命館アジア太平洋大学非常勤講師規程
非常勤講師の委嘱に関する申し合わせ「テニュアへの地位変更」に際しての審査基準
第 278 回（2020 年度第 2 回）人事委員会議事録
2021 年度グローバル教職員開発インスティテュート（IPG）活動計画について2020 年度 FIP・DIP の審査結果について
2019 年度 FIP・DIP の審査結果について
大学院生のスーパーヴィジョンのグッドプラクティスと教育
MBA 学生と企業交流強化による日本の言語・文化の理解促進とインターンシップ・就職機会の拡大
2020 年度におけるグローバル教職員開発インスティテュート（IPG）の取組について（報告）2021 年度ミネソタ FD プログラムのミネソタ渡航中止について
教務支援 HP_FD（Faculty Development）ページ
教務支援 HP インタビュー記事（一例）
研究支援ガイドブック 2021
私立大学研究ブランディング事業成果報告書
2020 年度教員アセスメント要項
2020 教育の質向上促進報奨金目標ライン達成状況
国際経営学部教員資格基準
国際経営学部 2020 年度時点教員資格まとめ
2021 年度 CLE 教員採用についての提案
新学部教員任用方針（2021 年度募集）について
立命館アジア太平洋大学 情報公開（ファカルティ・ディベロップメントの状況）
2021 年度ミネソタ大学との連携 FD プログラムについて

iv

７

学生支援

学生支援方針における修学支援の制定について
APU における障がい学生支援について
セクシャル・マイノリティー(LGBT)にかかわる学生対応方針について
性の多様性に関する基本方針と本学の環境について
学生支援に関する方針
APU の学習サポート
2021 年度春セメスター学修支援制度一覧
修学支援制度利用状況
英語力強化に関わる計画（第 1 次案）
2019 年度秋セメスター 英語初級・準中級を再履修する学生に対する学修支援について
2021 年度春セメスター英語夏期集中講座（SIP）および 2021 年度秋セメスターのアカデミック・ア
ドバイジング科目について
入学前日本語学習ツールとしての学習サポートアプリの提供
ひらがなセッション＆IJTS の実施について
2020 ひらがなセッション報告（春）2020 ひらがなセッション報告（秋）2021 年度第 1 回障がい学生支援委員会資料
2021 年度第 2 回障がい学生支援委員会資料
2019 年度教職員向け障がい学生支援学習会の実施について
2021 年度障がい学生支援学習会の実施について
2020 年春セメスター・秋セメスターにおける障がい学生の支援の現状
2020 年度アカデミック・アドバイジング総括
2021 年度アカデミック・アドバイジング実施状況
2020 年度学籍業務総括
新型コロナウィルスの影響による学籍異動（復学・休学許可取消）の取り扱いについて
2020 年度奨学金業務総括
立命館アジア太平洋大学国内学生優秀者育英奨学金規程
奨学金制度
学生生活ハンドブック
立命館アジア太平洋大学国内学生授業料減免規程
ピアリーダートレーニング入門Ⅰ・Ⅱシラバス
ピアリーダートレーニング入門Ⅰ・Ⅱ受講生数
多文化協働ワークショップ リーダーTA 研修スケジュール
2021 年度 APU 事業計画管理シート
カウンセリングルーム
ハラスメント相談
ハラスメント防止のためのガイドライン
APU ハラスメント防止委員会 2019 年度活動まとめと 2020 年度活動について
APU ハラスメント防止委員会 2020 年度活動まとめと 2021 年度活動について
2020 年度立命館アジア太平洋大学保健計画
学生部 2020 年度まとめ
コロナ感染発生時フロー2020 年度学生健康管理支援ネットワーク会議資料
2021 年度学生健康管理支援ネットワーク会議資料
CIL イベント助成（学生版）募集要項
QS STARS Report
AP ハウス新展開検討委員会 審議のまとめ
Global Citizenship Program の実施と AP ハウスの教育寮展開について
SGU 後半期以降を見据えた Honors Program for Global Citizenship の今後の方向性について
第 18 回天空祭実施報告書
2021 年度就職部の活動について
立命館東京キャンパス就職活動支援
立命館大阪梅田キャンパス就職活動支援
キャリア・カウンセリング学生相談件数
個別面談予約システムの導入について
キャリア・デザインⅠ～Ⅳシラバス
学部カリキュラム図（履修ハンドブック抜粋）

v

７

学生支援

キャリア・デザインなどの受講者数について（2019-2021）
2020 年度夏期 協定型インターンシップの中止について
学生への多様な支援の在り方検討最終報告
2021 年度オンキャンパス・リクルーティング実施報告
PhD Research Support Subsidy
Master's Student Research Support Subsidy
アジア太平洋研究科博士後期課程 科目概要
Student Activity Guide
イベント・プロジェクト支援制度 2020 年度課題と 2021 年度方針
2020 年度春、秋プロジェクト B 採用団体の決定について
クラブ・サークル制度 2020 年度業務まとめ
経済困難学生への緊急支援と寄付活動について「学びの緊急支援 APU 版」等学生への経済支援実績報告
キャリア・オフィス ホームページ

８

教育研究等環境

開学時キャンパスマスタープラン
APU2030 に向けたキャンパス施設設備整備計画について(案)APU 将来構想を踏まえたキャンパス整備検討体制について
APU における今後の無線 LAN 整備について2020 年度秋セメスター以降の授業運営のための情報設備等の整備について2020 年度の教卓システムのリプレイスについて
学校法人立命館リスクマネジメント規程
学校法人立命館防火防災管理規程
学校法人立命館教職員安全衛生管理規程
新施設バスシェルター『時待場』（ときまちば）
バス待ちコモンズ ワークショップ記録
情報システムポリシー
立命館アジア太平洋大学総合情報センター規程
2020 年度および 2021 年度 APU ライブラリー図書予算について
スタディスキル・アカデミックライティングシラバス
2020APU Library Opening Schedule
Library ガイダンス
オリエンテーション資料（APU ライブラリーとシステム）
コロナ禍における APU ライブラリーの対応について
2021 年度 国際協力・研究部（ICRD）の取り組みについて
研究費執行ガイドブック 2021
（独）日本学術振興会実地検査結果、文部科学省履行状況調査結果
2022 年度科研費申請に向けた支援取り組みまとめ
2021 年度 立命館アジア太平洋大学バイアウト制度実施要項
2023 年度 ADL の募集について
立命館アジア太平洋大学リサーチ・アシスタント規程
2019 研究コンプライアンス研修会資料
立命館アジア太平洋大学研究倫理指針
立命館アジア太平洋大学研究倫理委員会規程
立命館アジア太平洋大学研究活動不正行為防止規程
立命館アジア太平洋大学における人を対象とする研究ガイドライン
立命館アジア太平洋大学における公的研究費の管理に関する規程
立命館アジア太平洋大学研究および公的資金活動に係る謝金等に関する規程
Academic Writing Session Handout
立命館アジア太平洋大学研究コンプライアンス倫理審査委員会規程
セクシャル・マイノリティー(LGBT)にかかわる学生教職員アンケート結果
2021 年度科学研究費助成事業採択結果（4～10 月まで含む）
ライブラリー ホームページ

９

社会連携・社会貢献

APU 社会連携・地域連携に関する理念と方針の策定について
社会連携・社会貢献に関する審議・報告事項（学長室会議 2017 年度～2020 年度）
社会連携会議の設置について

vi

９

社会連携・社会貢献

2021 年度 APU 学長室の計画（重要課題）
2019 年度「APU・大分合同新聞講座」講座の開講結果および 2020 年度方針について
2019 年度 APU Student Ambassador（ASA）の交流活動対応まとめと 2020 年度運用(案）
2020 年度教育機関等来学対応のまとめと 2021 年度運用
佐賀県有田町とのインターンシップ事業覚書の締結と今年度の実施について企業からの研修生受け入れに関わる Global Compentency Enhancement Program(GCEP)の設置について事業課の現状と課題
九州経済連合会との地域経済の振興発展と人材育成に関する連携協定書の締結について
フンドーキン醤油株式会社と株式会社インスパイアとの共同研究開発契約書の締結について
独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携協定更新について
国際交流基金との「日本語パートナーズ派遣事業 大学推薦プログラム」の協定延長について
SEND (Student Exchange Nippon Discovery)プログラム紹介
学生地域活動 紙面データ
環境省との国立公園オフィシャルパートナーシップ締結書の更新について
APU の社会・地域連携の実績について

10 大学運営・財務（１）大学運営

APU2030 ビジョンとチャレンジ・デザイン
学校法人立命館寄附行為
学校法人立命館寄附行為施行細則
学校法人立命館館則
立命館アジア太平洋大学学長候補者選考規程
次期学長決定のお知らせ
2021 年度 APU 自衛消防訓練等の実施について
教職員を対象とする安否確認システムの稼働テスト兼安否確認訓練について
新型コロナウィルス APU 対策本部の設置について
APU 危機対策本部体制について
R2030 における事業計画等の進め方について
2022 年度予算編成方針に関する件
学校法人立命館経理業務専決規程
事務体制文書（2020 年 2 月 2020 年 11 月）
2015 年度 APU 職員評価制度について
2021 年度 APU 職員研修方針について
内部監査規程監事による監査報告書（2016-2020）
2020 年度監事による監査報告書（ウェブリンク）
監査法人による監査報告書（2016-2020）
Crossroads 立命館学園案内 2021-2022
2020 年度事業報告書
APU について：諸規程
学校法人立命館文書決裁規程

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人立命館 R2030 前半期（2021～2025 年度）財政運営基本方針に関する件
R2030 基本収支試算
中長期財政計画試算
5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
財務計算書類（2016 年度）
財務計算書類（2017 年度）
財務計算書類（2018 年度）
財務計算書類（2019 年度）
財務計算書類（2020 年度）
財産目録（2020 年度）

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
立命館アジア太平洋大学 SD の実施状況について（2019-2021）
立命館アジア太平洋大学 FD の実施状況について（2018-2021）
監事による監査報告書（2021）

vii

その他

監査法人による監査報告書（2021）
財務計算書類（2021 年度）

viii

立命館アジア太平洋大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2022 年度秋新任教員オリエンテーション資料
2022 年春 APU1 年目研修について
ONE APU_第 2 の開学 APU の未来を考えよう
APU2030 ビジョン及び APU2020 後半期計画の柱に関わる意見交換・集約の経緯・要旨
2014 年 3 月 13 日 APU スプリングレビュー
2014 年 9 月 18 日 APU サマーレビュー
2014 年 12 月 19 日 APU2030 ビジョンに関する意見交換会
APU2030 ビジョンドラフト_パブコメ用資料
APU2030 チャレンジ・デザインに関わる意見交換・集約の経緯

１

理念・目的

２

内部質保証

第 1 期 第 2 期 GAB 委員一覧
校友システムにおける Salesforce の導入について
今後の Lifelong Learning の本格展開について
APU 事業計画管理シート_政策単位進捗管理シート
2021 年度卒業後調査集計レポート
APU Fact Book(2022May)
2021 年度 IR 作業依頼管理簿
APU キャリアチェックシート
SAS で育てる 3 つの力自己診断シート
AP ハウスルーブリック
学生成長 IR 推進配布資料
大学評議会での質保証に関わる主要な審議議案一覧
2018 年度学長課題提示 サマーレビュー
学長課題 2018 年度取り組み状況と 2019 年度課題
2020 学長課題提示（チャレンジデザインと連動して）20180424 大学評議会 言語（英語）教育改革、海外派遣のための検討体制について
教員アセスメント振り返り記入フォーム
Schedule_Dean's interview for Faculty Assessment - APS
教員アセスメント活動実績の共有ウェブサイト
SGU 構想調書 B-立命館アジア太平洋大学
教員が有する学位及び業績の公表について
大学の自己点検・評価実施時期・方法に関する方針の確認および規程改正について

３

教育研究組織第 243 回（2021 年度第 19 回）教学委員会議事録
2021 年度第 22 回（第 630 回）大学評議会議事録
大学評議会での新学部構想検討経過（議案一覧）
20170418 大学評議会「APU 将来構想の検討チーム設置について」
20170711 大学評議会「APU 将来構想検討ワーキングの議論報告」
20170926 大学評議会「APU 将来構想（原案）の提起について」
20170926 大学評議会「APU 将来構想（原案）の提起について」②
20180123 大学評議会「APU 将来構想 今後の進め方について」
20180731 大学評議会「APU 将来構想：新学部検討素案」
20190122 大学評議会「将来構想の進め方」
20190417 大学評議会レビュー&教員懇談会
20190423 大学評議会「将来構想の進め方について－委員会体制について
20190716 大学評議会「APU 新学部「国際地域開発観光学部（仮称）」構想について」
20190924 大学評議会「新学部設置後の学生規模（案）について」
20191001 大学評議会「地域開発・観光系新学部設置準備委員会の設置について」20200204 大学評議会「持続開発・観光学部（仮称）設置委員会の設置について」20200512 大学評議会「新学部構想の今後の進め方について」20200526 大学評議会「地域開発・観光系新学部開設の１年延期について」
20210928 大学評議会「APU 将来構想」
20220111 大学評議会「立命館アジア太平洋大学サステイナビリティ観光学部の設置に関する件」

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３

教育研究組織20220111
20220111
20220125

４

教育課程・学習成果

2022 年度 立命館大学 夏セッション留学プログラム 募集要項
GSAM 研究指導計画明示_AY2022_GraduateAcademicHandbook
GSAD 研究指導計画明示_AY2022_GraduateAcademicHandbook
GSM 研究指導計画明示_AY2022_GraduateAcademicHandbook
教員支援ページ（大学院）
研究指導計画書（サンプル）
リメディアル教育研究「ハイブリッド型授業を通じた多文化間共修の実践」
2019FA_MCW_事前&事後_自己評価アンケート
現代の高等教育「コロナ禍が与えた国際教育改革」
2017 年度版 Practical Gide for MCL(Multicultural Collaborative Learning)
AOL CAM_2017 curriculum
AOL Report 2016-2020 for APM and GSM
APS 「開発観光と計画」LO1b 3b

５

学生の受け入れ2021 度第 14 回ＡＰＵ入学試験委員会議題入学者選抜妥当性分析

６

教員・教員組織

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく学校法人立命館の行動計画の策定について
APS/APM 教員任用方針（2022 年度）
2022 年度学外委員就任リスト（教員）

７

学生支援

グローバル人材育成教育研究「多文化キャンパスを活用した包括的グローバルリーダー育成スキーム」
APH 2021Global Citizenship Program 総括
APU 起業部の今後の展開について
進捗状況確認表(4 期生)
起業部記事まとめ８

教育研究等環境

教員懇談会【報告 1】キャンパス整備に伴う教員研究室および小教室の改修について
教員懇談会【報告 6】APU 新棟建設（教学新棟、AP ハウス新棟）について
APU 新棟建設に関するワーキンググループの設置

９

社会連携・社会貢献

留学生等と連携した情報発信委託業務の受託について
2021 年度 GCEP および受託研修プログラムの結果報告について
2022 年度実施の GCEP について

10 大学運営・財務（１）大学運営

大学評議会「立命館アジア太平洋大学の収容定員変更に関する件」
大学評議会「立命館アジア太平洋大学学則の一部変更に関する件」
大学評議会「立命館アジア太平洋大学サステイナビリティ観光学部長の任命について」

第 13 回議事録

学長候補者選考に関する公聴会の実施について
2022 年度春セメスターSECOND プログラム(派遣)の職員の引率について
他大学からの研修受け入れ（法政_西九州）
学校法人立命館 事務職員募集要項【中途採用】
特定職員募集要項
専任特定職員ミーティング開催実績
大学評議会セミナー 共愛学園前橋国際大学大森昭生学長
大学評議会セミナー 株式会社マクロミル
大学評議会セミナー 株式会社グルーヴノーツ
大学評議会セミナー 帝京大学高等教育開発センター客員教授安岡高志先生
理事コンプライアンス研修
2022 年度危機管理研修の実施について
2021 年度グローバル教職員開発インスティテュート（IPG）の取組報告
APU 常勤教職員に対する生活支援に関するアンケートの実施について
D＆I 推進ワーキング 第 1 回議事メモ
大学評議会 BCP の変更について

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その他

2022 年 10 月 23 日再提出 学生の履修登録状況（過去３年間）
2022 年度 APU スプリングレビュー資料（研究の現状理解）
AP ハウス新棟の運営方針について_20220118 大学評議会
20170316 事務局会議議題及び資料（抜粋）20220210 事務局会議議題及び資料（抜粋）
大学評議会資料の学内共有（Web）
事例 1 2017FA ヤンマーホールディングス HP 紹介記事
事例２ 2021SP ヤンマー_学生最終プレゼン PPT（最優秀グループ）
事例３ 1_2021FA 大分県_プラットフォーム事業_概要報告書 (1)
事例４ 2022SP フンドーキン_学生最終プレゼン PPT(最優秀グループ)
CIL 概要説明（2021 実績つき）
TA 等経験者（2022 年度 3 月 9 月卒業生）
全学 IR 出会った国籍の数（2021 年度調べ）

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