定期積金規定
１．
〈積金契約の成立〉
当金庫は、お客さまからこの積金取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立したものとします。
２．〈掛金の払込み〉
この積金は、証書・通帳記載の払込日に掛金を払込み下さい。払込みのときは必ずこの証書・通帳をお差し出しください。
３．〈証券類の受入れ〉（１）小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書・通帳の当該払込み記載を取消したうえ、取扱店舗で返却します。
４．〈給付契約金の支払い時期〉
この積金は、満期日以降に給付契約金を支払います。ただし、払込遅延により満期日が繰延べした場合は、繰延べ後の満期日とします。
５．〈払込みの遅延〉
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書・通帳記載の利回りに準じた割合(年365日の日割計算)による遅延利息をいただきます。
６．〈反社会的勢力との取引拒絶〉
この積金は、第１１条第２項第１号、第２号アからカおよび第３号アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第２項第１号、第２号アからカまたは第３号アからオの一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
７．〈給付補填金等の計算〉（１）この積金の給付補填金は、証書・通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以降の場合は解約日の前日）までの期間について、次の第４号によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この積金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
③当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合など、満期日前の解約をするときおよび第１１条第２項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の第４号によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
④上記の第１号、第３号の計算に適用する利率は次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第３号の場合は解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第３号の場合は解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回り×６０％
・小数点第３位以下は切り捨て
・この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率⑤この計算の単位は 1 円とします。
８．
〈先払割引金の計算等〉（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書・通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。
この場合、先払日数が年間所定日数以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
９．
〈満期日以降の利息〉
この積金を満期日以降に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは、掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
１０．
〈取引の制限等〉（１）当金庫は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、積金契約者に対し提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する積金契約者は、適法な在留資格および在留期間その他必要な事項を、当金庫の指定する方法によって届出てください。届出のあった在留期間が経過した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）第１項の各種確認や資料提出の求めに対する積金契約者の対応、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触、公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した場合には、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。

（４）第１項から第３項までの定めにより取引が制限された場合であっても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与または経済制裁関係法令等へ抵触へのおそれが合理的に解消されたと当金庫が認めた場合は、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１１．
〈解約〉（１）この積金を解約するときは、証書の受取欄または当金庫所定の「預金・積金払戻請求書」に記名（署名）および届出の印章を押印し、この証書・通帳とともに当店に提出して下さい。
なお、「預金・積金払戻請求書」による場合も証書の受取欄に記名（署名）押印したものと同様に取扱いします。
（２）次の各号の一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
ア．暴力団
イ．暴力団員ウ．暴力団準構成員
エ．暴力団関係企業
オ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
カ．その他アからオに準ずる者③積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ．その他アからエに準ずる行為④この口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または口座名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合⑤この積金契約者が第１５条第１項に違反した場合⑥この積金がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場
合⑦この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがある

と認められる場合⑧第１０条第１項から第３項に定める取引の制限等が１年以上に亘って解消されない場合⑨法令で定める本人確認等における確認事項、または第１０条第１項から第２項にもとづき、積金契約者の回答または届出が偽りであることが判明した場合（３）第２項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、証書の受取欄または当金庫所定の「預金・積金払戻請求書」に記名（署名）および届出の印章を押印し、この証書・通帳とともに当店に提出してください。
なお、「預金・積金払戻請求書」による場合も証書の受取欄に記名（署名）押印したものと同様に取扱いします。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２．
〈届出事項の変更、証書・通帳の再発行〉（１）この証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）この証書・通帳または印章を失った場合のこの積金の払戻しは、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）証書・通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１３．
〈成年後見人等の届出〉（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第１項および第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、積金契約者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消できません。
１４．
〈印鑑照合等〉

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が積金払戻しの権限を有すると信ずるに足りる特段の事情がある場合など、当金庫が過失なく行った払戻しは有効とします。
１５．
〈譲渡・質入れの禁止〉（１）この積金および証書・通帳は、譲渡・質入れをすることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６．保険事故発生時における積金契約者からの相殺〉（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について、期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）第１項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。証書の場合は証書裏面に届出印を押印して、通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③第２号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについての定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．〈休眠預金等活用法に係る最終異動日等〉（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります④ この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② しんきん定期性総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号掲げる事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
１８．〈休眠預金等代替金に関する取扱い〉（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）第１項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと②この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払請求を把握することができる場合に限ります。）③この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③第３項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと
１９．〈規定の変更等〉（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他適切な事由があるると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 第１項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示および当金庫ホームページへの掲載またはその他適切な方法で公表することにより、周知します。
（３） 第１項および第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の適切な期間を経過した日から適用するものとします。

以 上
令和２年４月１日