平成19年３月期中間決算短信(非連結)

上場会社名
テクマトリックス株式会社
コード番号
３７６２
(URL http://www.techmatrix.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 企画部長

平成18年11月７日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

決算取締役会開催日
平成18年11月７日
単元株制度採用の有無
無親会社等の名称 ＩＴＸ株式会社(コード:2725)他１社

氏名 由利 孝
氏名 高橋 正行
TEL (03)5792－8601
配当支払開始日

平成─年─月─日

親会社等における当社の議決権所有比率

31.72％

1. 18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18 年 ３ 月 期

％

4,295
3,580
8,122

(
(
(

20.0 )
27.3 )
23.1 )

386
274
744

中間（当期）純利益
％

223
84
326

％

(
(
(

百万円

40.6 )
65.1 )
33.5 )円( 162.6 )( △15.1 )(16.9 )

(
(
(

円

19
06
27

銭

3,560
1,350
5,189

82
77
77

(注) ① 持分法投資損益
18年９月中間期
─百万円 17年９月中間期
─百万円 18年３月期② 期中平均株式数
18年９月中間期
61,051株 17年９月中間期
61,040株 18年３月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態

─百万円
61,040株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産

自己資本比率百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18 年 ３ 月 期

百万円

6,452
5,320
6,037

(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

61,472株 17年９月中間期
─株 17年９月中間期

円

54.6
57.4
54.6

57,29949,98453,972

61,040株
─株

18年３月期18年３月期

銭30
4780
61,040株
─株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18 年 ３ 月 期

１株当たり純資産
％

3,522
3,051
3,294

18年９月中間期
18年９月中間期(3) キャッシュ・フローの状況

2.

54.0 )
64.4 )
47.8 )

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

3,655
1,392
5,346

％

397
258
724

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18 年 ３ 月 期

経常利益

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

84
523
619

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△ 274
△ 302
△ 264

34
─
─

百万円

1,719
1,741
1,875

19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

10,0001,000

１株当たり予想当期純利益（通期）3. 配当状況・現金配当
第１四半期末18年３月期─
19年３月期(実績)─
19年３月期(予想)
―

※

当期純利益
百万円

中間期末
─
─
―

百万円

580

9,435円19銭
１株当たり配当金(円)第３四半期末
期末
─
─
―
―
─
─

その他
─
─
─

年間
─
─

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料の10ページをご参照ください。

1. 企業集団の状況
当社はＩＴ関連ソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、ソフト開発及び保守を主たる事業とする、ＩＴシステム・コンサルティング企業です。

当社は、米国を中心とする海外ベンダー及びその日本法人等から販売代理権を取得することにより最先端商品を調達しております。商品の販売経路には、顧客(ユーザー)に対する直接販売と販売代理店経由の販売があります。当社では、技術部門所属のエンジニアが全従業員の約三分の二を占めており、商品を顧客(ユーザー)のニーズに合致した最適ソリューションに組み上げて提供しております。さらに顧客企業のニーズに合わせたシステム・インテグレーションの提供や当社独自のパッケージ製品を自社開発しています。

当社の事業系統図は、次の通りであります。

― 1 ―当社のビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業
務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）医療画
像やＣＲＭ分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事
業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウ
トの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社では各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社事業の基本方針としています。

(１)プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）① ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキ
ュリティを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リス
クを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定やＩＳＭＳ
取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

― 2 ―(２)カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主に、Ｊ２ＥＥに準拠したＪａｖａ言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天
株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。また、テレコム業界のネットワーク管理の受託開発も提供しています。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３)パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療システ
ム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、
レポート・システムなど)を提供しており、大手(電機)メーカーや外資系の系列に属さない独立系ベンダーではトップクラスのシェアを誇っています。また、地域中核病院や医師会と連携し、地域医療連携システムの開発・販売を行っています。
② ＣＲＭ(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Ｗｅｂ、ＦＡＸ等様々なコン
タクト・チャネルからの問合せ受付(インバウンド)業務を一元管理し、効率化するための履歴管理シス
テム(コンタクト・センター・ソリューション)を自社開発・販売しています。また、電話やメールを活用した営業活動(アウトバウンド業務)を支援するシステム開発にも対応しております。同分野においては、国産パッケージ製品としてトップクラスのシェアとなっています。当社は、上記「オペレーショナ
ル系ＣＲＭ」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケ
ティングに活かす「分析系ＣＲＭ」の提供も行っています。

― 3 ―関係会社の状況
名

称

住

所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社)
オリンパス株式会社

東京都
渋谷区

48,331

映像・医療・ライフサイエンス産業及びその他製品販売

31.72
製品販売等
(31.72)(その他の関係会社)
アイ・ティー・エックス株式
会社(その他の関係会社)

東京都
千代田区

20,456

投資育成事業及び機器販売・サー
ビス

31.72

役員の兼任

楽天株式会社

東京都
港区107,282 総合インターネットサービス事業

31.23

システム開発の受託等
役員の兼任
２名

２名

(注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ オリンパス株式会社、アイ・ティー・エックス株式会社及び楽天株式会社は、いずれも有価証券報告書提出
会社であります。

― 4 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社が蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化(パッケージ化)、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社にとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けておりますが、株主への長期的な利益還元を実現するため、現状では内部留保を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。利益配分に関する基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存です。
当中間会計期間におきましては、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し、配当実施は見送りました。具体的な内部留保資金の使途としましては、人員の増強や製品開発に伴う先行投資に充当する予定ですが、それに加えＭ＆Ａを含めた戦略的な資本提携にも活用す
べく、積極的に検討を進めてまいります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」第２条第１項の規定を念頭におきながら、株価の推移により適切な施策を実施していく方針です。
(4) 目標とする経営指標
当社が経営の最重要課題のひとつと掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、限界利益率の高いパッケージ・ソリューション事業を牽引役として、売上高営業利益率の向上を目指しております。
また、当社のビジネスモデルにおいては、事業投資の大部分を人件費が占めていることから、投下人件費に対する付加価値の大きさをはかる指標として、売上総利益投下人件費率を重視しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当事業年度は中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたります。前事業年度は、中期計画の目標値を達成しており、当事業年度においても、売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円と、中期計画の達成を予想しております。

― 5 ―(6) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の標準化
当社の収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１ 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２ 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
３ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
② 技術者の確保と生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
事業の拡大を志向すれば、ＩＴ技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、ＰＭＯ室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス
品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社が重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めております
が、そのスピードを更に加速させることが重要になっております。また、プロダクト・インテグレーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューシ
ョン事業においては、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社事業を補完しうる事業者に対する事業提携やＭ＆Ａについても積極的に検討を進めております。

― 6 ―(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
当社の親会社等の商号は以下の通りです。
親 会 社 等

属

性

親会社等の
議決権所有
割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

オリンパス株式会社

その他の関係会社（31.72）

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部

アイ・ティー・エックス株式会社

その他の関係会社

31.72

ニッポン・ニューマケット－「ヘラクレス」市場

楽天株式会社

その他の関係会社

31.23

ジャスダック証券取引所(注) 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。

② 親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
当社の親会社等のうち、アイ・ティー・エックス株式会社は当社の議決権の31.72％を直接所有する筆頭株主であり、当社に与える影響が最も大きいと考えられます。
③ 親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
当社は、アイ・ティー・エックス・グループにおけるネットワーク＆テクノロジー事業の中核会社であり、グループのＩＴ戦略を具現化する事業会社の１社です。また、いくつかのアイ・ティー・エックス・グループ会社に対しては、システム開発及びネットワーク・システムやセキュリティ・システムの構築を行っております。アイ・ティー・エックス・グループならびにオリンパス・グループにおいて当社と同様の事業を営む会社はなく、事業上の制約は受けておりません。
当社の取締役会は、５名の取締役のうち３名が常勤取締役、１名がアイ・ティー・エックス株式会社よりの社外取締役、もう１名が楽天株式会社よりの社外取締役で構成されており、経営面においても独立性は確保されております。
親会社等及びそのグループ会社とは、通常の取引関係はありますが、依存度の高い会社は存在せず、また金銭等の貸借関係ならびに保証・被保証等はありません。
④ 親会社等との取引に関する事項
関係内容
親会社等の名称

オリンパス株式会社

役員の
兼任等
―

取引の内容

アイ・ティー・エックス
株式会社

兼任２名

―

楽天株式会社

兼任２名

システム開発の受託等

科 目

（百万円）

事業上の関係製品の販売等取引金額

製品の販売等―システム開発の受託等

― 7 ―

中間期
末残高
（百万円）

7

売掛金

2

─

―

―

354

売掛金

39

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の組織である内部監査室の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、監査役や会計監査人との連携のもとに、計画的に業務監査、及び臨時の監査を実施することで、内部牽制組織として機能しております。
当社の管理組織図は以下のとおりです。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間における企業のＩＴ関連投資は引続き堅調で、顧客からの引合いは活発な状況にあります。しかしながら、デフレ局面を経て、各企業は発注価格の抑制に努めており、当社を含めたベンダー間の受注競争は熾烈を極めております。そのような環境下、当社は事業規模の拡大と利益率の改善の実現に向けて、ＩＴ投資に旺盛な市場セグメントの見極めを行うと共に、技術力・サポート力による差別化を進めてまいりました。また、パートナー企業とのアライアンス戦略を駆使することにより、営業効率を高めつつ、顧客企業との直接の接点を確保してニーズの把握を行い、顧客に対しより高い付加価値の提供に努
めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の売上高は42億95百万円となり、前年同期比20.0％の増加となりました。
プロダクト・インテグレーション事業は、各戦略商材の販売が堅調に推移した結果、売上は前年同期比
16.5％増の22億49百万円となりました。ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、過去に導入された負荷分散ソリューションのリプレース案件が増えており、負荷分散装置の販売は好調を持続しました。セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システムの販売が堅調に推移したことに加え、不正侵入防御システム、スパム対策ソリューションなどの販売も増加しました。ソフトウェア品質保証分野
では、情報システム開発向けのテストツールの販売はオープンソース系テストツール等との競合激化により減少したものの、組込みソフトウェア開発向けテストツールの販売は大幅に増加しました。
カスタムメイド・ソリューション事業の売上は、前年同期比24.7％増の10億96百万円となりました。カ
スタマー・ソリューション分野では、楽天株式会社やリスクモンスター株式会社を始めとする既存顧客との取引が堅調に推移すると共に、いくつかの新興ＩＴ企業よりシステム開発案件を受注いたしました。金融ソリューション分野では、初めて投資会社より投資管理システムを受注した他、地銀向けをはじめとしたリスク管理システムの受注が進みました。
パッケージ・ソリューション事業の売上は、前年同期比23.4％増の９億49百万円となりました。医療ソリューション分野では、当中間会計期間において20施設の新規顧客を獲得しており、堅調に受注を積み重ねました。ＣＲＭ分野は、テレマーケティング会社との協業による某社団法人向けの大型案件をはじめ、堅調に受注を獲得しました。
売上総利益は前年同期比20.7％増の14億１百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、昨年の本社移転に伴い事務所賃借料が大幅に増加しましたが、好調な受注を背景に技術要員の稼働率が上がったこと等により、10億14百万円と、前年同期比14.5％の増加に留まりました。この結果、営業利益は３億86百万円と、前年同期比40.6％の増加となりました。また、売上高営業利益率も前年同期の7.7％から9.0％に改善しました。
営業外収益は、為替差益６百万円等、計13百万円を計上しました。また、営業外費用では、一部の在庫商品の評価損等、計２百万円を計上しました。この結果、経常利益は前年同期比54.0％増の３億97百万円となりました。
特別利益としては、貸倒引当金戻入益２百万円、特別損失としては、旧本社に一部残していた賃借部分の解約に伴う原状回復費用等、計７百万円を計上したことにより、税引前中間純利益は前年同期比151.5％増の３億92百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比162.6％増の２億23百万円となり
ました。

― 9 ―

(2) 財政状態
営業活動によるキャッシュ・フローは84百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前中間純利益３億92百万円、減価償却費１億８百万円、たな卸資産の増加額１億31百万円、法人税等の支払額１億79百万円となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億74百万円の支出となりました。主な内訳は、リスクモンスター株式会社の株式取得による支出１億50百万円となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使に伴う株式の発行により、34百万円の収入となりました。
これにより現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億55百万円減少し、17億19百万円となりました。
尚、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率（%）

平成17年3月期

平成18年3月期

中間

中間

期末

平成19年3月期

期末

中間

49.2

58.7

57.4

54.6

54.6

時価ベース自己資本比率（%）

─

307.3

283.4

228.5

202.9

債務償還年数(年)

0.8

─

─

─

─

148.5

82.9

─

─

─

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
(注) １

２
３
４
５
６
７

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数により算出しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を対象としております。
平成17年３月期の中間の時価ベースの自己資本比率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
平成17年３月期の期末以降の債務償還年数は、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
平成18年３月期の中間以降のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載しておりません。

(3）通期の見通し
下期につきましても引続き良好な受注環境が続くものと思われます。一方、受注拡大により技術部門、営業部門ともリソースが逼迫しており、下期においても人材の補強を積極的に行う予定です。
通期の業績の見通しにつきましては、売上高100億円、経常利益10億円、当期純利益５億80百万円を見込んでおります。

― 10 ―

(4) 事業等のリスク
中間決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。
① 海外ベンダーとの取引について
当社の取扱商品には、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダーなどの製品が当中間会計期間において５割近く含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社の事業戦略上、当社の仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社が従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社では、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社の主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱商品の競争力について
当社の取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社では認識しており、また、ソリューションやインテグレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、ＩＴ業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社もしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社の競争力について
当社は、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社が先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社の競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のＩＴ投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ 為替変動による影響について当社の取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社は為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 在庫について当社では、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場
合、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社がカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、不適切なプロジェクトの見積り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

― 11 ―

4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,741,270

1,755,863

1,875,507

２

受取手形

68,66927,117147,034

３

売掛金

1,633,739

2,090,619

2,070,608

４

たな卸資産

159,497339,302

193,155５

前払保守料

379,073

540,404

416,893６

その他

309,475

409,392

247,021

貸倒引当金△ 2,004△ 699△ 2,910※１

流動資産合計Ⅱ

4,289,721

80.6

5,162,000

80.0

4,947,309

81.9

150,893

2.5

328,950

5.5

固定資産
１

有形固定資産※２(1) 建物

24,422

30,46230,047(2) 工具器具及び備品

90,267

152,233

120,846

有形固定資産合計
２114,689

2.2

182,6952.8

無形固定資産(1) ソフトウェア

254,317

235,025

203,151(2) その他

65,705144,006

125,798

無形固定資産合計
３320,023

6.0

379,0315.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

132,554257,867

136,065(2) 敷金・保証金

263,275

242,113

258,004(3) その他

201,668

228,673

215,887△ 1,699

─

─

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

595,79911.2

728,653

11.3

609,95710.1

固定資産合計

1,030,512

19.4

1,290,381

20.0

1,089,802

18.1

資産合計

5,320,234

100.0

6,452,382

100.0

6,037,111

100.0― 12 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

717,866

719,696

877,879２

未払法人税等

84,693

182,402

196,612３

賞与引当金

107,569

118,260

108,504４

前受保守料

821,436

1,081,650

879,801５

その他

302,225562,278

428,899※３

流動負債合計Ⅱ

2,033,790

38.2

2,664,287

41.3

2,491,697

41.3

固定負債
１

退職給付引当金

214,832

239,397

226,052２

役員退職慰労引当金

20,55925,85024,862

固定負債合計
負債合計

235,391

4.4

265,2474.1

250,9144.1

2,269,181

42.6

2,929,535

45.4

2,742,612

45.4

1,263,800

23.8

―

―

1,263,800

20.9

1,371,030

22.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,371,030

資本剰余金合計Ⅲ―
1,371,030

25.8

1,371,030
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

3,204

―

3,204

２

中間(当期)
未処分利益

411,070―

652,435

利益剰余金合計Ⅳ

414,2747.8――

655,639

10.9

1,947

0.0

―

―

4,030

0.0

資本合計

3,051,052

57.4

―

―

3,294,499

54.6

負債及び資本合計

5,320,234

100.0

―

―

6,037,111100.0

その他有価証券
評価差額金― 13 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

1,281,080

19.9

1,388,310―――
1,388,310

21.5

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

3,204

―

―

875,588―(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金―878,79213.6―

株主資本合計―3,548,182

55.0

―

―

△ 25,879――△ 25,879 △ 0.4

―

―

544

0.0

―

純資産合計

―

3,522,846

54.6―

負債純資産合計―

6,452,382

100.0

―

Ⅱ

利益剰余金合計

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計
新株予約権― 14 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

3,580,502

100.0

4,295,856

100.0

8,122,703

100.0

Ⅱ

売上原価

2,419,219

67.6

2,894,754

67.4

5,488,226

67.6

1,161,283

32.4

1,401,102

32.6

2,634,476

32.4

886,29924.7

1,014,477

23.6

1,889,795

23.3

274,984

7.7

386,624

9.0

744,680

9.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

1,494

0.0

13,687

0.3

5,127

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

18,422

0.5

2,827

0.0

24,8750.3

258,056

7.2

397,4859.3

724,932

8.9

280

0.0

2,211

0.0

─

─

102,306

2.8

7,295

0.2

142,3231.7

156,030

4.4

392,401

9.1

582,6097.2

256,272

3.2

326,336

4.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※３76,9462,770

264,294

71,0592.0

中間(当期)純利益

84,9712.4

前期繰越利益326,098―

326,098

中間(当期)未処分
利益

411,070―

652,435

法人税等調整額

5,887

172,019― 15 ―

169,248

3.9

223,152

5.2

8,021

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

資本準備金

利益準備金

1,263,800

1,371,030

3,204

17,28017,280

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
652,435

株主資本合計
利益剰余金合計

655,6393,290,469

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,560

剰余金の配当中間純利益

223,152

223,152

223,152

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

17,28017,280─

223,152

223,152

257,712

1,281,080

1,388,310

3,204

875,588878,792

3,548,182

新株予約権

純資産合計

─

3,294,499

評価・換算
差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)4,030

中間会計期間中の変動額
新株の発行

34,560

剰余金の配当─

中間純利益

223,152

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△ 29,910

544△ 29,365

中間会計期間中の変動額合計(千円)△ 29,910

544

228,346

平成18年９月30日残高(千円)△ 25,879

544

3,522,846― 16 ―

④ 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

156,030

392,401

582,609

減価償却費

95,914

108,694

197,069

貸倒引当金の減少(△)額△ 280△ 2,211△ 1,073

賞与引当金の増加額

10,689

9,755

11,624

退職給付引当金の増加額

14,931

13,344

26,151

役員退職慰労引当金の増加額

1,289

988

5,592

─

544

─

受取利息

△ 10

△ 113

△ 21

為替差損

2,596

147

△ 189

固定資産除却損

31,705

1,095

33,137

固定資産受贈益─

△ 5,919

─

株式報酬費用

商品評価損

15,201

1,146

21,591

売上債権増加(△)又は減少額

373,858

99,906△ 141,375

たな卸資産の増加額△ 14,335△ 131,259△ 45,412

仕入債務の増加又は減少(△)額△ 33,531△ 158,339

129,316

その他資産の増加額△ 243,815△ 388,672△ 407,145

その他負債の増加額

282,780

322,443

461,729

693,024

263,952

873,604

小計

10

113

21

△ 169,543△ 179,661△ 254,184

523,491

84,403

619,441─△ 35,875─

有形固定資産の取得による支出△ 34,016△ 65,024△ 92,040

無形固定資産の取得による支出△ 11,705△ 28,687△ 23,774

利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

投資有価証券の取得による支出

─△ 150,207

─

養老保険保険料支払いによる支出△ 19,724△ 18,638△ 39,067

敷金の支払による支出△ 241,117

─△ 241,117

敷金の返還による収入―

15,891

124,450

4,194

8,059

7,467

△ 302,368△ 274,481△ 264,081

株式の発行による増加額―

34,560―

財務活動によるキャッシュ・フロー

―34,560―221,122△ 155,518

355,359

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少(△)額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,520,147

1,875,507

1,520,147

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,741,270

1,719,988

1,875,507― 17 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの───────(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差
額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの───────(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産
同 左(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債
務同 左(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
同 左(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産
同 左

時価のないもの
移動平均法による原価法───────

２ 固定資産の減価償却の方法(3) たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウ
ェアにつきましては、見込
販売数量に基づく償却方法
によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

― 18 ―

時価のないもの
同 左項目
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４引当金の計上基準

５ リース取引の処理方
法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同 左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同 左(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同 左(2) 賞与引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

(3) 退職給付引当金
同 左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同 左(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同

― 19 ―

左

同

左

項目
６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
────────

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

①

ヘッジ会計の方法
同 左②

ヘッジ手法とヘッジ対
象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

②

ヘッジ手法とヘッジ対
象
同 左

③

ヘッジ方針
同 左

ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。

④

ヘッジの有効性の評価
同 左

③

④

７ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同

左

８ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっておりま
す。

同

左

― 20 ―

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号) を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
───────────────────────

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
─────────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,522,302千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会
計基準等)
当中間会計期間から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年５月31日 企業
会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が544千円減少
しております。

― 21 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)) 及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号) を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
─────────────────────────注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１―――――――

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形

前事業年度末(平成18年３月31日)―――――――

975千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
212,909千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
258,470千円※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

※３

消費税等の取扱い
同 左※２

有形固定資産の減価償却累計額
232,431千円―――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

営業外収益の主要項目
※１
受取利息
10千円

営業外収益の主要項目
※１
受取利息
113千円
為替差益
6,056千円
固定資産受贈益5,919千円

営業外収益の主要項目
受取利息
21千円

※２

営業外費用の主要項目※２
支払利息
15,201千円

営業外費用の主要項目※２
商品評価損
1,146千円

営業外費用の主要項目
商品評価損21,591千円※３

特別損失の主要項目※３
本社移転費用
102,306千円

特別損失の主要項目※３
事務所移転費6,200千円
固定資産除却損
1,095千円

特別損失の主要項目
本社移転費用
102,306千円
過年度源泉税37,285千円
納付額

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４４19,386千円
76,527千円― 22 ―

４28,835千円
79,859千円

46,057千円
151,011千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成18年９月30日)

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

61,040

当中間会計期間末432

─

61,472目的となる株式の数(株)

当中間会計
期間末残高
当中間
(千円)
会計期間末

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
432株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前事業
年度末

増加

減少

第１回新株予約権

普通株式

2,644

―

488

2,156

─

第２回新株予約権

普通株式

581

─

28

553

─

第３回新株予約権

普通株式

53

─

─

53

─

第４回新株予約権

普通株式

―

55

―

55

544

3,278

55

516

2,817

544

提出会社

合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、失効によるものであります。なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

1,741,270千円 現金及び預金預入期間が３か月
1,741,270千円
を超える定期預金
現金及び
現金同等物

1,755,863千円 現金及び預金
現金及び△ 35,875千円
現金同等物
1,719,988千円― 23 ―

1,875,507千円
1,875,507千円

（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

②

125,530

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
7,686

117,844

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
19,710千円
１年超
100,535千円
合計
120,245千円②

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
5,598千円
減価償却相当額
6,702千円
支払利息相当額
1,158千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっておりま
す。

③

③

138,590

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
30,642

107,948

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
22,111千円
１年超90,171千円
合計
112,282千円②

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
12,897千円
減価償却相当額
11,555千円
支払利息相当額
2,134千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左

③

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同 左― 24 ―

138,590

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
18,615

119,975

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

21,703千円
101,816千円
123,519千円

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
17,619千円
減価償却相当額
17,631千円
支払利息相当額
3,392千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

132,554

計

132,554

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
１ 時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式計

150,207

118,104△ 32,103

150,207

118,104△ 32,103

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

139,763

計

139,763

前事業年度末(平成18年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

136,065

計

136,065― 25 ―

デリバティブ取引関係
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
平成17年９月30日現在、取引残高はありません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
平成18年９月30日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前事業年度末(平成18年３月31日)
平成18年３月31日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

持分法投資損益
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
関連会社を有していないため該当事
項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同

左― 26 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１ 当中間会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

544千円

２ ストック・オプションの内容及び規模
第４回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成18年８月１日
至 平成20年６月23日

権利行使期間自 平成20年６月24日
至 平成24年６月22日

権利行使価格216,405円

付与日における公正な評価単価

115,873円― 27 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
49,984円47銭

１株当たり中間純利益

１株当たり純資産額
57,299円30銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

1,392円06銭

3,655円19銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

53,972円80銭

5,346円27銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,560円82銭

1,350円77銭

5,189円77銭（注）算定上の基礎
１.

１株当たり純資産額
前中間会計期間(平成17年９月30日)

当中間会計期間(平成18年９月30日)

前事業年度(平成18年３月31日)

中間貸借対照表の純資産の合計額(千円)─

3,522,846

─

普通株式に係る純資産額(千円)―3,522,302

─

─

544

─

普通株式の発行済株式数(株)─

61,472

─

普通株式の自己株式数(株)

─

─

─

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)─

61,472

─

項目

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２.

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益項目

中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
84,971

223,152

326,336―──

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

84,971

223,152

326,336

普通株式の期中平均株式数(株)61,04061,051

61,040中間(当期)純利益調整額(千円)

―

─

─

1,866

1,618

1,841

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 591個)

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 606個)
平成18年６月23日(新株予約権
55個)

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 634個)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な
内訳(株)
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 28 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同 左

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 29 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同 左5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
生産高(千円)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
生産高(千円)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前年同期比
(％)

生産高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

447,439

532,427

119.0

891,621

カスタムメイド・ソリューション事業

417,616

603,106

144.4

1,006,418

パッケージ・ソリューション事業

290,603393,880135.5

610,098

1,155,659

1,529,414

132.3

2,508,138

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
仕入高(千円)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

仕入高(千円)

前年同期比
(％)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
仕入高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

926,854

1,155,123

124.6

2,248,276

カスタムメイド・ソリューション事業

122,391

170,815139.6

230,362

パッケージ・ソリューション事業

238,257

236,407

99.2

581,500

1,287,503

1,562,347

121.3

3,060,139

合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。

― 30 ―

(3) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(自
至

事業部門

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

受注高
(千円)

受注残高
（千円）

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

受注高
(千円)

前年
同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年
同期比
（％）

受注高
(千円)

受注残高
（千円）

プロダクト
インテグレーション事業

2,095,452

900,635

2,491,707

118.9

1,194,249

132.6

4,652,595

952,113

カスタムメイド
ソリューション事業

1,003,504

409,726

1,227,819

122.4

401,51598.0

1,723,494

270,594

パッケージ
ソリューション事業

1,175,769

825,375

1,149,538

97.8

766,308

92.8

2,093,965

566,156

4,274,726

2,135,736

4,869,064

113.9

2,362,072

110.6

8,470,055

1,788,864

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
販売高(千円)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

販売高(千円)

前年同期比
(％)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
販売高(千円)

プロダクト・インテグレーション事業

1,931,193

2,249,571

116.5

4,436,858

カスタムメイド・ソリューション事業

879,920

1,096,897

124.7

1,739,042

パッケージ・ソリューション事業

769,388949,387

123.4

1,946,803

3,580,502

4,295,856

120.0

8,122,703

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。
３ 売上割合が10％を超える取引先はありません。

― 31 ―