Imizu City Congress News

市議会だより新湊西部中学校

４月９日に市内の中学校で入学式が行われました。
奈古中学校と新湊西部中学校は、平成２５年４月１日に統合される予定
です。

No.26

平成24年4月27日発行

日 民生病院常任委員会

日 産業建設常任委員会

日 港湾振興特別委員会

いじめ・問題行動等特別委員会

日 予算特別委員会

議会運営委員会

日 本会議

議会運営委員会

日 議会運営委員会

日 議会運営委員会

日 議会運営委員会

日 議会広報編集委員会

全員協議会

発行／射水市議会
編集／議会広報編集委員会 〒934-8555 射水市本町二丁目10番30号
T EL（0766）82-1950 FA X（0766）82- 8308 E- mail gikai@cit y.imizu .l g.jp

市議会のうごき3月

4月

日 総務文教常任委員会

9日 予算特別委員会

8日 予算特別委員会

7日 本会議︵一般質問︶

議会運営委員会

議会広報編集委員会

6日 本会議︵代表質問︶

全員協議会

いじめ・問題行動等特別委員会

1日 本会議︻定例会︼

2月

1日 議会運営委員会

日 議会運営委員会

日 議会運営委員会

全員協議会

日 議会運営委員会

23 13

29

15 14 13 1216

19

17 16 9 22

奈古中学校

35,361

0.6

7,762,415

4.7

墓苑事業特別会計
介護保険事業特別会計
企業団地造成事業特別会計

11,130 ▲ 85.1
皆減

農業集落排水事業特別会計

0皆減水道事業会計

3,535,777▲ 2.3

下水道事業会計6,007,924

皆増

病院事業会計

4,637,392

0.6

68,962,661

3.6

合

計

※下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、平成24年度から下水道事業会計（公営企業会計）へ移行されました。

45

19

19

日間の会期で開催しました。

0

件、専決処分の承下水道事業特別会計

24

24

年度予算可決6.1～市民が安心して心豊かに暮らせる予算～

1,782,841

日までの後期高齢者医療事業特別会計

３月定例会は、３月１日から

9.7

年度射水市一般会計予算など議案

8,969,221

この定例会では、平成

国民健康保険事業特別会計認を求める報告２件、諮問１件を審議し、いずれも原案のとおり可決、承認しま

▲ 0.3

した。

36,220,600

一般会計

また、学校及び地域社会における児童・生徒の健全育成に関する諸問題につい伸率（％）て審議するため、議長を除く全議員で構成される「いじめ・問題行動等特別委員会」

予算額
（千円）

会 計 名

を設置し、奈田安弘委員長、小島啓子副委員長を選出しました。

平成24年度各会計予算

平成

3月定例会

平成24年度予算における重点施策
災害に強いまちづくり

地域防災計画修正、津波ハザードマップ作成、安定ヨウ素剤購入、学校施設屋上安全手摺等設置、保育園・消防団屯所等耐震調査、雨水対策、重点密集市街地整備、空き家調査、給水車整備、高規格
救急車・査察車・消防団ポンプ車更新、消防救急無線デジタル化整備、海老江分団屯所移転新築、市
民病院診療棟整備（基本設計等）など

経済・雇用対策

新湊大橋関連整備及び完成記念事業への支援、緊急雇用創出関連（雇用創出・就業支援等）、小規模事業者経営改善資金融資制度利子補給、中小企業等融資枠及び保証料助成拡充、企業誘致活動、地域商品券「いみず元気にせんまい券」発行など

子育て支援

児童手当給付費、子ども医療費助成（中学校3年生まで）、水戸田保育園整備、認定こども園整備（第2あおい幼稚園）、放課後児童クラブ運営など

教育環境の充実学習指導体制や教育相談体制の充実、小杉中学校及び奈古・新湊西部統合中学校整備、大島・作道・塚原小学校及び射北中学校整備など

まちづくり基盤の整備

庁舎建設実施設計等、庄西コミュニティセンターほか整備、市民協働事業の推進、市民ニーズの調
査分析、行財政改革の更なる推進など

2012.4.27

いみず市議会だより2可決した主な議案

予 算○議案第10号 平成23年度射水市一般会計補正予算（第6号）
36億9,748万円増額（予算総額416億9,282万円）【歳入】市債、繰入金、国庫支出金、市税など【歳出】大島・作道・塚原小学校及び射北中学校の大規模改造、財政対策積立金など

条 例○議案第16号 射水市暴力団排除条例の制定について
市の事務事業・管理施設等から暴力団を排除していくとともに、富山県暴力団排除条例との相互補完を行い、社会が一体となった排除活動を推進し、更なる市民の安全で安心な暮らしと健全な経済活動の実現を図るため制定する。
○議案第18号 射水市不妊治療助成に関する条例の全部改正について
少子化の加速度的進展と雇用形態の多様化に対応するため、助成金の交付対象者に係る住所要件等を見直しするとともに、助成手続について不妊治療種別ごとに規定するため、本市条例の全部改正を行う。
・助成金の交付対象者の要件緩和（１）原則は夫婦いずれも市に住所を有することを必要とし、例外として夫婦のいずれか一方が勤務の都合により市内に住所を有していない場合も対象とする。
（２）現行の「申請した日まで1年以上居住している夫婦」を「申請日等現在において市内に住所を有している」夫婦に変更する。
○議案第23号 射水市市税条例の一部改正について
地方税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の公布に伴い、本市条例に所要の改正を行う。
・平成25年から、退職所得の分離課税に係る所得割について、所得割額から10分の1を税額控除する措置を廃止する。
・東日本大震災からの復興財源の確保のため、平成26年度から平成35年度までの個人市民税の均等割の税率を現行3,000円から500円加算し、3,500円とするなど○議案第27号 射水市介護保険条例の一部改正について
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴い、本市条
例に所要の改正を行う。
・第5期（平成24年度から平成26年度まで）介護保険料の基準月額を現行4,750円から5,656円に引き上げる（月額906円、19.1パーセントの引上げ）など

その他○議案第45号 指定管理者の指定について
市内のコミュニティセンター11箇所の指定管理者を次のとおり指定するもの
施 設 名

指定管理者

施 設 名

指定管理者

放生津コミュニティセンター

放生津地域振興会

浅井コミュニティセンター

浅井報徳地域振興会

戸破コミュニティセンター

戸破地域振興会

櫛田コミュニティセンター

櫛田地域振興会

橋下条コミュニティセンター

橋下条地域振興会

水戸田コミュニティセンター

水戸田地域振興会

金山コミュニティセンター

金山地域振興会

大島コミュニティセンター

大島地域振興会

大江コミュニティセンター

大江地域振興会

池多コミュニティセンター

池多地 域 振 興会

下村コミュニティセンター

下地 区まちづくり地 域 振 興 会＜指定期間＞平成24年4月1日から平成26年3月31日まで（2年間）

3

いみず市議会だより

2012.4.27

代表質問 （ 月 日 ）経費については、財政状況がも大切だと考えている。

れることが必要不可欠である・日 本 海 側 拠 点 港 としての・市民病院の運営について決しなければ、現段階では安湊大橋の開通についてと考えている。この 点が解厳しい中で、年々増加していいて易にがれきを受け入れると言・北陸新幹線の開業と並行在総合計画の見直しにつることから、市税増収分の一
現 総 合 計 画 を どの 程 度 見 直

うべきではないと考えている「富山新港」の活性化と、新部を活用させていただいた。
そうと考えているのか。

来線の運営について

さらに新年度の予算では保が、今後とも、がれきの広域ることなどから、将来展望に事業を実施していく必要があ

によっては、耐震改修や建替費を計上しており、その結果の結果も参考に、これまで進初予算案に計上している。こ

民ニーズ調査の必要経費を当営の基礎資料とするため、市変化に対応した今後の行政運のか。

る心の悩み」に対処していく

どのような形で「教育におけきたい。

処理について情報収集してい射水市を取り巻く環境の立った施策を検討していく。

めてきた各 種 施 策の点 検や、いて育 園の 耐 震 診 断 に 要 す る 経

庁舎整備事業について直面している課題の整理を行を絶つという誠に痛ましく悲

総 合 計画と歴 史 感 覚の位置

将来ある生徒が、自ら命市長が目指す都市像につやすい環境づくりとして、特本 市 は 子 ど も を 産 み 育て

イミングではなかったのか。

する事業にも取り組むべきタ

積極的な「子育て支援」に関た。
」とされているが、もっと利活用」についても、庁舎整スの在り方や現庁舎・跡地のし た がって、「 窓口サービ

私の政治スタイルとしてきた。

け 図 り ながら 進めることを、皆様との合意形成をできるだ

どの事業においても、市民の全 基 準の確 立及 び搬 出や 受

入れには、放射能に関する安ならないと思うが、実際の受は、当然考えていかなければれ き を 受 け 入 れ てい く こ といての所見は

被 災 地 の が れ き 受 入 れ につ・高 齢 化 社 会 へ の 対 応 に つ

その他の質問項目

ればならないと考えている。

全育成に一層努めていかなけを図り、再発防止と心身の健庭、地域社会が積極的に連携

見守る環境を整え、学校や家

きめ細やかに児童・生徒をの開業など新たな環境が整い

湊 大 橋の開 通や 北 陸 新 幹 線として発展を遂げてきた。新基盤を有し、大変優れた地域

定された富山新港などの社会環 境や日 本 海 側 拠 点 港に選だけでなく、暮らしやすい住して里山という恵まれた自然

に中学 校

答

つつある中で、今日までの発答2012.4.27

各会派の代表 人 が市
政方針等について質問しました。
（掲載 質問者順）

今 後 ど の よ う な 形 で「 市 民うなど、場合によっては、新しい事件を二度と起こさない

付 け について 及 び 新 し い 都

学校教育についての皆さんとの合意形成」、「施

しい総合計画の策定も視野にた め、 先 般、「 射 水 市 児 童・ては、限られた財源の有効か

年 生 ま での 医 療

備と並行して、一人でも多く

入 れ 時の 安 全 体 制 が 確 保 さ

本 市 は、海、川、野、そ

費の 無 料 化 や 不 妊 治 療 費 助の市民理解が得られるよう、

いて3

道 義 的には、被 災地のが成 事 業 な ど、 先 駆 的 に 手 厚れること、市民の理解が得ら

庁 舎 整 備 事 業 に 限 ら ず、

つ効 果 的 な予 算 配 分 に 努 め

問誠意をもって進めていくことを設置した。

堀問く取り組んできた。これらの問

問
答

年 度 予 算の 特 徴 について策 の 確 実 な 実 行 」に 努 め る

入れながら十分検討していく。

平成

市 長 は、「 予 算 編 成に 当たっ
のか。

義治 議員

2

答

市像の考えについて（射水政志会）

4（市民創政会）6

高橋 久和 議員

いみず市議会だより

問
答

3

3

生徒問題行動対策委員会」

24

地域防災計画について

問答

展の礎となった長い歴史を忘に稼動し、 年を経過しよう
トップ 窓口 業 務 については、があると考えている。ワンス

重な人的資源と捉えて活用す

労働意欲も高いことから、貴熟達した技術を持つ人が多く

鎖 な どの 業 務 に 従 事 す る 中

難誘導や広報活動、水門の閉

東 日 本 大 震 災では 住 民の避

段 等の整備を検 討している。

設置状況を勘案し、データのり、県及び民間の類似施設の共施設カルテ」を策定中であ施設の分 析を行 うため、
「公

当 院 で は 対 応 で き ない 高 度

地域連携が進んでいる。また、

増 加 し て お り、 病 診 連 携 や

射 水 郡 か らの 患 者 が 大 き く

施によって他の医療機関や旧③ 住 民 基 本 台 帳 カー ドの 普

慮しながら検討している。

う、 費 用 対 効 果 の 観 点 を 考

ビス 水 準 を 低 下 さ せ な い よ

置することとし、現行のサー

湊、小杉、大門、下地区に設

津 波 な ど が 発 生 し た 時 に、について

政 府 は 福 島 第一原 発 の 事 故ションと拡散予測について検討されており、その結果を

避 難 誘 導 等の 在 り 方 な どが

双 方 向 性のある 情 報 伝 達 手れることなく、将来の発展のとしており、老朽化が著しく、導線に沿ってスムーズに手続ることが必要であると考えてで、津波の犠牲になった多く

高 齢 者の中には、元 気で可 能 性 を最 大 限に 活 かした
民間への全面委託も含めた施きができるよう、市民の立場

おり、関係部局間で緊密に連の職員や消防団員がいた。国率的にフロアを配置する必要

まちづくりを強い決意をもっ
設整備の手法を検討したい。

に立ったシステムの導入を検携しながら個々のケースに応の考えについて粗大ごみ処理施設は昭和 年て進めていきたい。
③ 射 水 市民 病 院の地域医療討していく。

将来を見据えた広域行政と広域医療の推進についての専門調査会で津波発生時の箇所の開業医へじた対応を講じていきたい。

市 内約の訪 問 情 報 交 換や 市 内 各 所について② 行 政 センタ ー の 窓 口 業 務① 統 廃 合と公 共 施設の在り方について

窓口サービス施 設は、新作成を行っている。これによ

医 療や 専 門 医 療については、及について各 地 域 の コ ミ ュニ テ ィ セ ン

時に、SPEEDI（緊急時で開 催 した出 前 講 座 等の実

り本市の規模に見合った施設

他 市の 大 規 模 病 院や 専 門 病

タ ー を 拠 点 に、 職 員 が 自 主

放 射 能の拡 散シミュレーていきたい。

ついて整備し、適切に対応しとともに、職員の応急体制に

職員行動マニュアルを見直す

踏 ま えて 地 域 防 災 計 画 及 びの適正配置を実現し、既存施院 な ど との 連 携 を 進 め て お・ パーセントと普及は進めながら、カードを活用した

んでおらず、国の動向を見極と し て、 被 災 状 況 の 把 握 やな がら避 難の誘 導 をはじめ

防 災 組 織の人たちと連 携しをしておきながらそれを住民

ワークシステム）で拡散予測

迅 速 放 射 能 影 響 予 測 ネッ ト

災害時における応急体制

設の長寿命化やライフサイク

り、広域医療の推進に努めて月末で交付率はルコストの削減に努めたい。

いる。

サービス提供の可能性につい

市 民 の 窓口 業 務 の 在 り 方
について

えについて
クリーンピア射水は、平成

現 在、 市 とコミュニティ築くべきだ。

センターなど避難所をつなぐたことから国は原発から キ用な被曝にさらした。そうしこちで混乱が起き、住民を無に知らせなかったため、あちいて生涯現 役 社 会の実現に向け

調 整、 支 援 に 当 た る 体 制 を

情報の収集、住民との連絡、ようとしており、当面は現有部 門 を 低 層 部 分 に 集 中 していて

正なごみ処理を実施したい。

た積極的な考えについて

市民の利用度が高い窓口施設を維持管理しながら、適高 齢 者の 活 用 施 策 につて引き続き検討したい。

問① 統 合 庁 舎 の 窓 口 業 務 につ1配置することとしており、効

ロメ ー ト ル 圏 内 を 対 象 に 拡

30

問

また、不燃ごみを処理する

答問

年に稼動し、 年を経過し4

本年② ごみ 処 理 施 設 の 今 後 の 考

経営的な観点による公共

答
問

答

答

50

2

9

答

2012.4.27

いみず市議会だより

5（社民党議員会）

56

中野 正一 議員

31

答

問
答

15 答

散予 測 をするに当たっては、ない。シミュレーションや拡あること を 絵 や 写 真 入で 強

回りにもたくさん放 射 能 が更に放 射 線の有 益性や身の点に、海王丸パーク及びきっ開始後は、大橋西桟橋口を起を運行している。大橋の供用

港東口・ライトレール接続線」

的な技術若しくは経験に基づう企画又は自己の有する専門

行 うため、「 受 託 者が 自ら行献立の作成を本市の栄養士があるとは考えていない。また、を確保しており、偽装請負で託 事 業 者の 独 立 性 や 専 門 性集積場所への警告看板の設置

り、市 民の協 力を得ながら、にお願いしているところであ絡していただくよう各自治会

る が、 持 ち 去 り が あ れ ば 連

ら、パトロールを実施してい通報が寄せられていることか

件 程 度の不 燃 物の 持 ち 去 り

本 市 に お い て は、 年 間 数

民 間 委 託については、受県内全域についてすべきだ。
調しているのに対し、福島のときと市場を経由し、大橋をいて、業 務 を処 理すること」

やパトロールの強化などで持示されているが、具体的にど本市においても放射性物事故については一切記述がな

通過して富山ライトレール岩という請負の基準に該当しな

ち去りの抑止に努めたい。

さ れ、 市 内 の 小 中 学 校 に も

質 に よる 汚 染の 危 険 性 を 想く、人体への影響については

瀬浜駅までを結ぶルートに変いという指摘については、独散予測を行うことにしている

定しておく必要があり、またわ ず か 数 行 だ け で あ る。 原

更する予定でいる。

見ると、何ページも使って殊配布されている。その内容をル の PPA（ 放 射 性 ヨ ウ 素
か 言 い よ う が な く、 使 用 をて意図 的に作 成 されたとして危険性について正確に教え

現在、観光目的として「新一般 質 問 （ 月 日）
人が市政全般について質問しました。
（掲載 質問者順）

れないとの過去の裁判判例か立性に欠けているとは認めらついて指すことである。

より住み良いまちの実現を目

共に地域の課題に取り 組み、的確に対応しながら、市民とされる役割は、状況の変化にこれからの公務員に期 待ら、労働関係諸法に抵触するものとは考えていない。

資 源 物の 持 ち 去 りについて

近年、売却 益の出る資源

物の持ち去りが、全国的に問体 も 多 数 あ る が、 条 例 改 正るなどの対応をしている自治

持ち去り 禁止条項を規定すつとして廃 棄 物 条 例の中に、持ち去りに対する抑止策の一向上させることによって少数組み、職員の政策形成能力を

研 修 な どの 人 材 育 成 に 取 りていくために、継続的に職員高度化する市民ニーズに応えさを増していく中で、多様化・

今 後、 行 財 政 環 境 が 厳 し後 も持ち去り 行 為は後を絶精鋭化を推進していく。

題 と なっている。この た め、

たない状況である。

2012.4.27

内にあり、決して他人事では防護区域）の圏域内に位置す

止めるべきと考えるが、せめ

県 に 対 して PPA に 対 す るるべきだ。

いじめを生まないために、放コミュニティバスの一部路線

託における偽 装 請 負の疑い

たって

について

について、大橋を通過するよ

について

問

のように考えているのか。

避難計画については、本市の発 に 対 す る 批 判 や 放 射 能へる県西部 市と連携し、国や具 体 的 な 対 応 方 針 を早 急に

地域 防 災 計 画に位 置 付 ける

射線に関する正しい知識を身児童・生徒が偏見や差別、こと、放射能拡散予測調査のに付けるよう有効に用いてい明 確 に す る こ と、PPA を

実施や避難シミュレーション

きたい。
新湊大橋の開通に当を策定することについて働きかけていきたい。
放射能についての副読本

今 回 の 原 発 事 故 の 後、 新 しうにルート 変 更 する方 針 を

給食単独調理校の民間委

く 副 読 本 が 国 に おいて 作 成

答

答
問

答

3

が、本市は キロメートル圏

みならず 広 域避難 を考 慮すの警 戒 心を取り 除こうとし

6

7

市職員による政策形成にる必要がある。 キロメート

いみず市議会だより

理 議員

答
問

7

澤村

5

答
問

50

50

答
問

帯への還元施策に充当できの一部を該当する子育て世

収 が 見 込 ま れ て い る が、 そ一的な運用を図るため、指針

し、管理している。今後、統であり、各所属で適切に作成握する上で必要不可欠のもの

政にとって意思形成過程を掌作成し、管理することは、行② 就 学 前 教育と小 学 校 教育ていく。

し、課題の整理、協議を行っ

よる 庁 内 検 討 委 員 会 を 設 置め、 福 祉 部 門 と 教 育 部 門 に保 育・ 教 育 環 境 を 目 指 す た

供されるよう、より充実したプ」の解消を図っていきたい。

中 連 携 を 進 め、「 中一ギャッ

会を行っている。今後更に小小 中 合 同の 授 業 参 観 や 研 修による出前授業や体験入学、が大切であり、中学校の教員理解を深めるなどの小中連携化を図るほか、教師間の相互の可能性を考慮しながら、現建 設 に 伴 う 既 存 庁 舎の 活 用

小学校教育への円滑な接続が連携を密にし、幼児教育から動や研修を通じ、幼保・小の談 体 制、 学 校 施 設 や 学 校 運り、 学 習 指 導 体 制 や 教 育 相

先駆け中学校また、新年度の予算では保庁舎・跡地の利活用に係る協図られるよう努めていく。

地 方 分 権一括 法の改正に，300 万 円 の 増

射水市では県内他市に等の策定を検討していきたい。

との連携が重要と考える。

億

年生までの

公文 書を保 管する公文 書

は医療費の無料化や不妊治療館の設置については、新庁舎ないか。

伴う対応について費助成事業等に取り組んで育 園の 耐 震 診 断 に 要 す る 経

議組織の中で検討したい。

子どもは射水市の宝であする市長の意気込みについて

枠付けの廃止縮減 が行われ、費を計上し、今後の耐震改修

廃止や法令による義務付け・地 域 主 権 改 革 が 進 む 中、 自や 建 替 え 等、 子 育 て 支 援 施

していきたい。

いてすい教育環境を整えることが営を充実させるなど、学びや

中学校武道・ダンスの必重要と考える。

校で小中連携の在

考え方について① 小 中 学 校の連 携の現 状と小 中一貫 教 育の取 組につ治体は一層自主性、自立性がについて伺う。
地域主権に対応できる職

市内修化について、支援体制の充ちが尊重され、一人ひとりについて②「中一ギャップ」の解消にきたい。

援していく。

を開催するなど、市として支教師は県の研修会を受講

実を

公文書保管についてし、指導力の向上に努めていり方について実践的に研究を

射 水 市 行 財 政 運 営 を 支 える

況を理解し、指導に活かすこ

き、変革の時代に対応するこ会 議 等 数 多 くの 会 議 が開 催進めたところ、互いの学習状

射 水 市においても、委員 会、

ついてるが、より安全な指導を自信とのできる精鋭職員の育成を性について

録 や 会 議 要 旨 は しっ か り と必要とされる保育と質の高い

就学 前の全ての子どもた

管理、保管されているのか。

幼 児 教 育が 等しく 確 実に提小中学校間の情報の共有

会議 等の議 事録を適切にいると思うが、これらの議事

答
答

図る。
年少扶養控除及び特定扶養 控 除 廃 止 に 伴 う、 子 育 て世帯への 対 応 に つ い て
各種控除の廃止に伴い市で答さ れ、 意 思 決 定 が 行 わ れ て「 幼 保一体 化の取 組 」に

重 要 な 取 組 で あ り、 引 き 続

審 議 会、 検 討 委 員 会、 部 門とができたので、今後も全て

各 種 会 議の 議 事 録 作 成 と問① 幼 保一体 化 に 向 け た 方 向

4をもって行えるよう、講習会

員の能力向上対策は、今後の答
問の小中学校で連携を進めてい古城 克實 議員問答な視野に立って計画的に実施設の整備について、中長期的③ 大 切 な子 どもの 教 育 に 対

第一次 及 び 第 二 次 の 分 権 改きた。

効果的、計画的な交流活

革 に よ り、 機 関 委 任 事 務 の1求められているが、市の対応

3

司 議員
伊勢

1

答
問
答

2012.4.27

いみず市議会だより

7

答

問
答
問

成制度の創設について
情報収集に鋭意努める。

本 市において公共 施設のわる地理や歴史の学習を行っ

会科の授業で用い、郷土に関え、将来のまちづくりを見据

ス ポ ーツ 施 設 は

見直しは、喫緊の課題であり、さと射水」という副読本を社

なるコミュニティセンターのている。また、新湊博物館でえる上で、今後、施設の利用

地 域 振 興 会の 活 動 拠 点 とは 埋 立 造 成 地 の た め、 液 状
集 会 室と調 理 室に冷 暖 房 設

は、測量による地図作成の体

本 市 に は、 特 に 太 閤 山 地 区化の危 険 度 が高い地 域 が広備を設置すべき

施設を抱範 に 存 在 す る。 地 域 防 災 計て 基 金 を 創 設 し、 積 立 を し

生 時の 復 旧に 係る 財 源 とし対 策 の 項 目 を 設 け、 災 害 発整備を検討したい。なお、多されていない施設については、ると認識しており、現在整備

いては、衛生管理上必要であを図っていきたい。

いるので、今後も大いに活用

導する「出前授業」も行ってつくり、組紐づくりなどを指も出向いて、火起こしや勾玉

験学習ができるほか、学校へえる。

すると、大変困難であると考は、 高 額 な 建 設 費 等 を 考 慮

めていく。公式競技場の建設

統 廃 合 を計 画 的に 協 議し 進度、老朽度、維持費等を鑑み、調理室の冷 暖 房 設 備につてはどうか。また、県が埋立目的ホールについては、今 後

画 見 直 し の 際 に は、 液 状 化

ルギー政策は、国策としてさ造 成した 太閤 山 地区の液 状

原子 力 発 電を含めたエネの取組について脱原発と自然エネルギー

ま ざ ま な 運 用 が な さ れて おの施設整備の課題としている。

今後、消防団員の確保や化対策に当たっては、県にもついて

関 わ り、 補 助 金 等 の 精 査 に

新 たな 施 策 や ピーアール が女性団員の増員を図るため、祭、イベント等に対する、補助の在り方を含めた関わり解を伺う。

必 要 に な る と 考 え る が、 見祭、イベント等と市とのり、国が責任を持って適切に責任を持って取り組んでもら本市の地域防災計画を平と考えるが、見解は対応すべきものと考えている。

的エネルギー・環境戦略」を策定し、今年の夏までには国本消防団活動の理解と協予定であり、国の防災基本計や実施体制を常に見直すこと

効果等も考慮して、事業内容

会・経済情勢や地域への経済童が親しみを持てるような団

ピーアール冊子等の配布、児るとともに、女性団体向けの力が得られるよう広報に努め方については、その時々の社

子 力 発 電の 今 後 の 方 向 性 や画や県の地域防災計画におけの 歴 史 文 化 を 次 世 代 につ なが 重要であると考 えている。

員 とのふれ 合いの場 づく り、

年 度 末 までに 修 正 す る

環境負荷の少ない自然エネル

る 液 状 化 対 策の見 直 し 内 容

げていく教育の更なる充実、「郷土いみず」の歴史と文化、イベントにおけるピーアール

成

ギーの導入促進などを盛り込等に照らし合わせ、本市の計

博 物 館 の 有 効 利 用 等、 射 水

そして地域住民の心の豊かさのエネルギー方針として、原んだエネルギー基本計画の見画について必要な見直しを行

市 な らではの 教 育 の 推 進 を市としては、今後ともその小中 学校において、地元直しがなされると聞いている。

いたい。また、災害を想定しや出前講座の開催など、消防び公式競技場の建設についての確保に努めていきたい。

の醸成など、総合的に勘案し、競技施設の統廃合計画及進めるべきと考えるが、見解
た市独自での支援制度の導入

動向を注視していきたい。

を伺う。
ていないが、今後の課題とし、の射 水 」、中 学 校では「ふる市内小学校では、「私たちや基金の創設については考え

ついて

国及び県 との連携を密にし、問

災 害 に 強 いま ち づ く り に

液 状 化 対 策の位置 付けと助答

8

いみず市議会だより

答

問団と連携を取りながら、団員

渡辺 宏平 議員

事業推進に努めていく。

問

問

答

答

答

24

2012.4.27

43

問
答

い 連 携 していく 必 要 がある

小島 啓子 議員
今後、国では新たに「革新問答問

負担の軽減が見込まれる事業

技術・経営能力により、財政

保健・医療・教育等の関係機と思われるケースに 対 して、児不 安に対 する支 援が必要の意見を表明していきたい。

国市長会などを通じて、地方

より良い制度となるよう、全の協議の中で、市民にとってと密接な関わりがあり、国と捉え、地域経済の活性化につ考える。時代の転機を好機とらの取組を支えるのが役割と携や調整、環境整備等、それする事業者であり、行政は連健 診を通して、発達や育において、従来の手法と比較検関が連携し、発達障害に関わ取り組んでいる。今後、民間の討しながら、導入の可能性につなげたい。

る 相 談・支 援 を 行っている。

ブランド戦略についていて検討していきたい。

① 本 市 の ブラン ド 力 向 上 に①「 子 ど も 110 番 の 家 」

児童の安全・安心について

一本 化 さ れ た 保 護 者 相 談 窓

ついて、今後どのように体系

本 市 と能 登 方 面 等 を結 ぶ口の設置という提案について

PPP（ 公 民 連 携 ）事 業
観 光 フェリ ー の 運 航 や 海 王

欠な取組と認識している。今事 業 は、 自 治 体 運 営 に 不 可ビスを提供するという PPP

資本整備や質の高い公共サー

力による施設整備を期待し、パーク周辺整備には、民間活な提言と受け止める。海王丸

リーの運航については、貴重

変 化 が 想 定 さ れ、 観 光 フェと連携し検討していきたい。

く、今後、県や県厚生センター

分 認 識 し ている が 課 題 も 多プランは、大きく 項目にンド戦略プラン」を策定する。

年度中に「射水市観光・ブラを図ることが重要であり、今力的な個性のあるまちづくり

ブランド力の向上により、魅である。今後も、安心して通るのか知っていることが重要

避難所となるので、どこにあどもたちが危険を感じた時のど も 110 番 の 家 」 は、 子登録をしてもらっている「子

市内全体で

千軒以上の

への対応について後、 効 率 的 に 質 の 高 い 公 共

支 援 制 度 を新 年 度から開 始

地 域 間 競 争 の 時 代 に は、との連携についてサービスを提供するため、あする。

歳 児 健 診の 有 効 性 は 十的に推進していくのか。

今 後、観光環境の大きな

光振興については、今後の課題と考える。

の市長の構想と見解は
公と民が役割分担し社会らゆる分野において公民連携分類した事業展開とし、射水たい。

学できるよう協力をお願いし

今 後 も、警 察、家 庭、地ブランドの推進並びに観光振② 事 業 の 位 置 付 け や ね らい

② 子 どもを見 守る地 域の体として、「子ども総合支援室」

る所見

を明確に

興の指針とし、魅力と活力あ

担 う 分 野 を可 能な限り 絞 りと いっ た よ う な 部 門 を 設 置

今 後 なされる 社 会 保 障 と 税

発達障害児への対応支援

込み、簡素で効率的な市政をし、相談窓口の一本化によるの一体改革においても地方負力となるのは観光協会、商工制づくりについて目指していきたい。

支 援 や 対 応、 不 安 解 消 等 を担の増につながることのない

会議所、商工会、漁業協同組

答社 会 保 障 制 度 改 革に 対 す②行財政改革を考えた図ることと、早期発見・対応

よう、国に強く働きかけるべ合、 農 業 協 同 組 合 等 の 関 係

射 水ブランド推進の原動

PPP 手 法 に よ る 事 業 展 開を 図 る た め、 従 来 の 健 診 にきと考えるが、市長に伺う。

について

歳 児 健 診の実 施を提 案型の市民 協働や指 定

加 えて

団 体 とその 関 連 業 務 に 従 事求めるが、市の対応は

1

問

答

ふれるまちの形成に努める。

4
この一体 改 革が市 民 生活管理者制度導入など積極的に答問答については決められた字数の範囲で議員が作成し、議会広報編集委員会で編集しました。

の安全確保に努めていく。

域と連携を深め、子どもたち

答の可能性を検討し、市が直接

答丸 パーク 周 辺 整 備 による 観問

答問

義本 幸子 議員

答5

① PPP 事 業 推 進 について問

竹内 美津子 議員
問52012.4.27

いみず市議会だより

9

問
答
答

委員会報告各委員会に審査を付託された議案や報告事項に関する主な質疑の内容をお知らせします。

総務文教常任委員会
射水市庄西コミュニティセ
ンター整備計画について

は地盤面から緩やかに メー
トル盛土し、屋上まで メー
トルの高さを確保している。
海 老 江 分団 屯 所 移 転 新 築 整
備計画について耐 震 改 修 が必要 な消 防 屯所は市内に何箇所あるのか。
海老江分団屯所を除いて箇所ある。

として 消 防 屯 所 の 役 割 は 非

災害時における活動拠点

常に大きいと思うが、いつ頃

建築面積の基準を伺いたい 。
までに 耐 震 化 を 完 了 させるのか。

塚原公民館建設の例を基準 と し、 面 積 は 概 ね 600

算に間に 合 わなかったので、補正予算で対応したい。

パー

平 成 年 度射水市 介護保 険事業特別会計予算について介 護 保 険 料の ・

セン ト の 引 上 げ は 大 変 大 きい。一般会計からの繰入れで年軽減できないか。また、第期 介 護 保 険 事 業 計 画の間で、施設入所の待機者は、どれだけ解消できるのか。
法律で介護保険の負担割

射水市民病 院 使用 料及 び手数料条例の一部改正について

県内で心臓血管ドックを実 施 しているところはあるか。

調 査では県 内で実 施しても減るものではない。

量の 減 に よ り 単 純 に 受 水 費「臨港道路富山新港東西線
工 事 概 要 」 及 び「 射 水 市 観
光・ ブ ラ ン ド 戦 略 プ ラ ン 」
について

本年秋に供用される新

湊 大 橋へ 観 光 客 を 多 く 呼 びいるところはなく、北陸では福井循環器病院で行っている。

込 む た め、JR 富 山 駅 と 大市をまたぐ路 線バスの運

むべき

交 通 機関の誘 致 等に取り組

橋、 海 王 丸 を 直 接 結 ぶ 公 共産業建設常任委員会

平 成 年 度射水市 水道事業
会計予算について水需要が年々減少傾向

行 を、 民 間 事 業 者 に 提 案 し合が決まっており、一般会計にあり、配 水 量 が減るので、いる。

バスの路線の変更を検討して500 万 円 の 減 と 見 込 む一らの受水に対する支払い）をく、 富 山 新 港 東 西 埋 立 地へ

市内には宿泊施設が少な

方、 総 費 用 の 受 水 費（ 県 か，か ら の 繰 入 金 の 増 額 は、 困箇 所 を 整 備 し、床増を予定しているので、合わせ誘致すべき

この地区に進出する宿泊・約 370 万 円の 増と見 込 ん

て

ながる。

資産税相当分を年間助成

観光集客施設に対して、固定任水量制に基づき、条例料金

する制 度 を新 年 度に創 設 す
いか 。
健康づくりや介護予防は
大 変 重 要 と 考 え、 今 後 も 事
業の充実を図りたい。

源開発に伴う元利償還金、ダけを継続的に行っていく。

る。今後も事業者への働きか

価格の変動があるので、配水や、管の耐震化事業等によるムの建設費など固定的な経費

県との受 水 契約には、責介 護 が必要な人 を減 らす予と 精 算 料 金 方 式 が あ り、 水に反映されているか。
年 度 の 保 険 料 は、

高 齢 化 率 が 上 が る 中、

平 成 年 度射水市後期高 齢者 医 療 事 業 特 別 会 計 予 算について防 事 業の強 化 が必要ではな

でいる理由は

名 の 待 機 者 の 減 少 につ

特 別 養 護 老 人 ホ ーム

金）を前年度に対して約ている。また、コミュニティ
定員総 収 益 の 給 水 収 益（ 水 道 料

実施し、その結果を踏まえて

福祉施設

難 と考 える。今回の計 画で、方メートルで、地域の実情を計 画 的に 施 設の耐 震 化 を 実

年度に耐震調査を

加 味 し た 上で 必 要 な 面 積 を施したい。

人の 地 域 密 着 型 老 人

算定することとしている。
防災拠点施設としての役

民生病院常任委員会

29

保険料の見直しは、予算

答

平成

24

11 1

が予定されているが、当初予答割が特色とされているが、津

19

問

問

3

平 方 メー トルか ら 800 平

問

59
問

波 災 害 に 対 して どのよ う な

105

対策が講じられているのか。
コミュニティセンターとしての施設の役割を考慮すると平屋建が望ましいが、東日本

平成

大 震 災の 甚 大 な 被 害 を 踏 ま
スペースを設けており、敷地

24

・ パーセントの増額改定

えて 階建とし、屋上に避難答2012.4.27

いみず市議会だより

問

答

24

5

答

問

1
3
30

24

24

3

答

問

9

2

1

答

答

問
答

7

問

問

答
問
答

予算特別委員会
平成 年度射水市一般会計
予算について新湊大橋について
防犯体制は被災者支援システムの整

備時期について罹災証明の発行、義援金の支給が迅速にできる同シス
テムを、 月の市総合防災訓練で試験運用したい。
民間ビルを津波避難所と前 倒 し も 検 討 し な が ら、

平成 年度までにはグラウン
ドも含め、全小中学校の整備
校を前倒しで整を完了したい。
今回、備するメリットは早期な整備に加え有利な

財 源 が 活 用 で き ることに よ

管理者となる富山県からして 整 備 する た めの 補 助 制

クル ー ズ 客 船 岸 壁にト イ

レ・休憩場等を設置することを身につけることができるよ

りが大切にされ、生き抜く力を図り、子どもたち一人ひとはできないか。

う な 地 域 社 会の 実 現 を 目 指管 理 者で あ る 県 と 協 議 しす ため、今 定 例 会において、射水市児童・生徒問題行本特別委員会を設置した。

たい。

新湊大橋完成後、みなと交流館は存続するのか。

存 続に向け国へ要望して

動 対 策 委 員 会 か ら「 児 童・は自 転 車 歩 行 者 道に監 視カ

生 徒 の 問 題 行 動 への 対 応 策に関する報 告書」を受けて、今後の教育委員会の対応は「射水市いじめ対策 協議
きでは内観光にもっと力を入れるべでは、「いじめ防止指導指針」

会」を設置するほか、各学校

クルーズ客船寄港時の市

クルーズ客船について

いる。

り、 約

千 万 円の 軽 減度を創設してはどうか。

設置状況と設置計画につ

全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（Jアラート）について

が図れる。

億

メラ、警報装置、非常用電話
討したい。

国等の動向を見ながら検走族対策については警察、関公共施設についてを設置すると聞いている。暴係 機 関 と協 力していきたい。
斎場建設候補地は

また、東西の周辺道路に信号いてに基づき、いじめ防止対策を

市職員企画の観光ツアーを実に は 全 保 護 者、 全 児 童・ 生

講じていく。また、本年 月

誘 客 活 動 の一つ と し て、
今回、
新湊消防署に設置する。

施しており、今後は商品化を

既存の小杉庁舎に追加し、至っていない。引き続き慎重

また、情報の伝達は防災無線

が、建設候補地の絞込みには

これまで検討を重ねている機の設置を要望した。
エレベーター塔から万に選定作業を進めていきたい。

新湊 弁のガイドによる内全市的な支援が必要では

4

健全な子どもを育てるた

見 学 を 巡 るツ ア ー が 好 評 でめに、幼児期から家庭、地域、生の自殺を受け、学校におけ的に取り組んでいく。

学校、市が一体となり、全市

いじめ・問題行動等特別委員会ある。

川 の 風 景、 鮨 店、 市 内 企 業を配布する。

徒に、「いじめ防止アピール」

である。

港湾振興特別委員会
新湊大橋について具体的な完成日は

月の市 内中学ており、具体的な日程は、分るいじめ・問題行動等の撲滅

設置目的 昨 年

かり次第お知らせしたい。

今 秋に完 成・供用と聞い

市内観光ツアーの魅力は目指したい。

況等のデータを基に作成中の

全 市 的な 整 備に 向 け 検 討 中を活 用することとなるため、係 る 環 境 整 備 は、 新 湊 大 橋
況は葉線越ノ潟駅までの通路に

問

答

問

問

答

公共施設統廃合の進捗状

完 成 ま で に 完 了 し た い。 ま
つ い て は、 関 係 機 関 と 協 議

公共施設カルテを活用し、更施設の維持経費や利用状

た、 漁 港 周 辺 の 景 観 整 備 にしたい。

に前進できるよう取り組んで耐震化整備計画について

小中学校の整備について

平成 年度射水市一般会計
補正予算についていく。

防災・減災対策について
防災無線の点検は各地区の防災訓練に併せて音量点検を実施し、市総合防災訓練で全市一斉の音量点

23

答

問

検を実施する。

問
答

問

2

問

4

答

11

問

答

周辺整備について

問
答

問

2012.4.27

いみず市議会だより

11

問

答

答
答

7

答

27

答
問
答

10

24

問
答
問

問
答
問
答
問
答

3 月定 例 会 審 議 結 果
議
番号

案
件

番号

件

名

議決の結果

名

議決の結果

射水市子ども医療費助成に関する条例及び射水市ひとり第30号
親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について可 決

第 1 号 平成２４年度射水市一般会計予算

可 決第31号 射水市営住宅条例の一部改正について可 決

第 2 号 平成２４年度射水市国民健康保険事業特別会計予算

可 決第32号 射水市下水道条例の一部改正について可 決

第 3 号 平成２４年度射水市後期高齢者医療事業特別会計予算

可 決第33号 射水市民病院使用料及び手数料条例の一部改正について可 決

第 4 号 平成２４年度射水市墓苑事業特別会計予算

可 決第34号 射水市図書館条例の一部改正について可 決

第 5 号 平成２４年度射水市介護保険事業特別会計予算

可 決第35号 射水市体育施設条例の一部改正について可 決

第 6 号 平成２４年度射水市企業団地造成事業特別会計予算

可 決第36号 射水市手数料条例の一部改正について可 決

第 7 号 平成２４年度射水市水道事業会計予算

可 決第37号 射水市火災予防条例の一部改正について可 決

第 8 号 平成２４年度射水市下水道事業会計予算

可 決第38号 射水市ふるさと基金条例の廃止について可 決

第 9 号 平成２４年度射水市病院事業会計予算

可 決第39号 市有財産の無償譲渡について（小杉西部保育園、三ケ児童館）

可 決

第10号 平成２３年度射水市一般会計補正予算（第６号）

可 決

第40号 市有財産の無償譲渡について（小杉東部保育園、戸破児童館） 可 決

第11号 平成２３年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

可 決

第 41号 市有財産の無償譲渡について（新湊中部保育園）

可 決第12号 平成２３年度射水市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）

可 決

第42号 市有財産の無償譲渡について（海老江保育園）

可 決第13号 平成２３年度射水市墓苑事業特別会計補正予算（第２号）

可 決

第43号 市有財産の無償譲渡について（新湊作道保育園）

可 決第14号 平成２３年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 可 決

第44号 市有財産の無償譲渡について（大島つばさ保育園）

可 決第15号 平成２３年度射水市下水道事業特別会計補正予算（第３号）

可 決

第45号 指定管理者の指定について（コミュニティセンター）

可 決第16号 射水市暴力団排除条例の制定について

可 決

射水市下水道事業の設置等に関する条例の施行に伴う関第17号
係条例の整備に関する条例の制定について

可 決第18号 射水市不妊治療費助成に関する条例の全部改正について

可 決第19号 射水市コミュニティセンター条例の一部改正について

可 決

射水市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

可 決第21号 射水市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部改正について可 決

射水市職員の特殊勤務手当に関する条例及び射水市消防職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について

可 決

第20号

第22号

報
番号

告
件

名

議決の結果

第1号

専決処分の承認を求めることについて
平成２４年専決処分第２号 平成２３年度射水市一般
会計補正予算（第４号）

承 認

第2号

専決処分の承認を求めることについて
平成２４年専決処分第４号 平成２３年度射水市一般
会計補正予算（第５号）

承 認

第3号

専決処分の報告について
平成２３年専決処分第３３号、平成２４年専決処分第１号、第３号及び第５号から第８号まで 和解及び損害賠償額の決定

第23号 射水市市税条例の一部改正について

可 決第24号 射水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について

可 決第25号 射水市小杉ふれあいセンター条例の一部改正について

可 決第26号 射水市ふれあいサロン条例の一部改正について

可 決第27号 射水市介護保険条例の一部改正について

可 決第28号 射水市立保育園条例の一部改正について可 決

第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第29号 射水市児童館条例の一部改正について

可 決

人権擁護委員 道古 正子氏（再任）

編 集 後 記＊報告第３号は報告するだけで、議決は必要ありません。

諮
番号

問
件

名

議決の結果

異議なき
旨 答申

東日本大震災の教訓を受けての新年度予算が走り出しています。防災計画の見直

しや小中学校の耐震補強など、災害に強いまちづくりを一層推進するものとなっています。議会としても、市民の安全・安心を第一に取り組んでまいります。
さて、市内の中学生が自らの命を絶つという悲しい事件を受けて、今定例会で「いじめ・問題行動等特別委員会」が設置されました。子どもたちの健やかな成長を目指し、全議員が努力していかなければならないと感じております。

（澤村 理 議会広報編集副委員長）

議会広報編集委員会
委 員 長
副委員長
委
員

津田
澤村
瀧田
帯刀
古城

信人
理
啓剛
毅
克實

吉野
石黒
不後

議会を傍聴しませんか
省三
善隆
昇

次回、6月定例会は6月11日（月）から開会します。
本会議は、どなたでも傍聴できます。
また、本会議・予算特別委員会はケーブルテレビで放送しています。