25

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 鷲山恭彦 （平成15年11月10日～平成22年3月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
5,077 名（ 64名）
教育学研究科（修士課程）学生数
772 名（ 145名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
122 名（ 17名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
27 名（
0名）
附属学校児童・生徒数
6,121 名
大学教員数
366 名
附属学校教員数
317 名
職員数
228 名
（２）大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
① 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究
成果に基づいた教育を行う。
② 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
③ 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
④ 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
⑤ 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
（３）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機

構 図（平成１９年度）
学 長

機 構 図（平成１８年度）

監 事
学長補佐

学 長
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
総合教育科学系教授会

役員会

総合教育科学系
企画調査室
点検評価室
広報戦略室
男女共同参

人文社会科学系

画推進本部
産学連携推
進本部

自然科学系教授会

部局長会

自然科学系

教育研究評議会

経営協議会

学長補佐

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座施設・センター
人文社会科学系教授会

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系
大学院連合学校教育学研究科

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座

附属図書館
附属学校運営会議

事務局

総務部

学長選考会議附属学校運営部
総務課
秘書室
企画課
広報室
人事課
学系支援課
附属学校課

財務部

財務課
経理課
契約課
監査課

学務部

学務課
大学院室
学生ｻｰﾋﾞｽ課
就職支援室
入試課
国際課

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

施設企画課
保全課

学術情報部

監 事

環境教育実践施設
教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援ｾﾝﾀｰ
学生相談支援センター
学生キャリア支援ｾﾝﾀー
国際交流会館

教育学部
大学院教育学研究科
特殊教育特別専攻科
総合教育科学系教授会

役員会

総合教育科学系
企画調査室
点検評価室
広報戦略室

施設・センター
人文社会科学系教授会

男女共同参

人文社会科学系

画推進本部
産学連携推
進本部

自然科学系教授会

部局長会

自然科学系

教育研究評議会

経営協議会
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系
大学院連合学校教育学研究科

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座

附属図書館
附属学校運営会議

事務局

総務部

学長選考会議財務部

学務部

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部
学術情報部

情報管理課
情報基盤整備室
情報ｻｰﾋﾞｽ課- 2 -附属学校運営部
総務課
秘書室
企画課
広報室
人事課
学系支援課
附属学校課
財務課
経理課
契約課
監査課
学務課
学生ｻｰﾋﾞｽ課
就職支援室
入試課
国際課
施設企画課
保全課
情報管理課
情報基盤整備室
情報ｻｰﾋﾞｽ課

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
学生相談支援センター
国際交流会館

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属養護学校附属幼稚園

東京学芸大学○

全体的な状況

第一期中期目標期間（平成 16 ～ 19 事業年度）における国立大学法人東京学
さらに、国債及び定期預金による資金運用を行うとともに、金利の上昇と金融
芸大学の業務の実施状況は、次のように総括することができる。
機関の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資金の１ 中期計画の全体的な進捗状況
有効活用を図った。
第一期中期目標期間の 3 分の 2 が経過した現在、本学の中期計画は、予 （３）点検・評価及び情報提供
定どおりに、ほぼ順調に進捗していると判断できる。すなわち、創立以来一 本学の点検評価体制はよく整備され、細部にわたる点検・評価が確実にでき貫して「有為の教育者」の育成を目的としてきた本学は、優れた学校教員を るようになっている。この体制は平成 19 年度に実施した外部評価の際にも大養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人材を養成するという社会的 いに役立てることができたが、点検・評価結果の有効な利用方策を講じるこ使命を果たしつつ、教育・研究の両面において、国の内外で先導的役割を担 とが今後の最大の課題となっている。また、本学の広報体制は飛躍的に改善
う大学になることを、中期計画の主要課題としてきた。そして、その課題を された。役員会の下に広報企画部門としての広報戦略室を置き、事務部局の達成するための具体的な諸施策が着実に実施されつつあるということができ 広報室と連携して活動する体制を整備した。その結果、本学のホームページ
る。項目別の特徴は、以下のとおりである。
は構成及び内容が一新され、大学説明会や大学院説明会への参加者たちから好評を得て、参加者の増加にもつながっている。また、新たに着手した高校
２ 各項目の進捗状況と重点事項
訪問事業や多角的な広報活動を通して、大学の知名度が徐々に上がり始めて（１） 業務運営の改善及び効率化いる。パソコンの必携化と学生情報トータルシステムの整備により、学生向
法人化後、制度的に学長のリーダーシップが確立されたことによって、 け情報が早く提供できるようになったことも今期の特徴である。教員の教育
大学運営の機動性・効率性が増し、大学の個性を明示できるようになった。 研究活動の成果はホームページを通して公表するとともに、リポジトリ・シ
東京学芸大学の学長は日本教育大学協会の会長を兼務しており、我が国の教 ステムの構築による情報提供に努めている。
員養成問題に関して指導的役割を果たすことが求められている。そのため、 （４）施設整備及び環境保全
学長は対外的な問題に多くの時間を割いて、日本の教員養成の充実のために 施設整備の面においては、老朽化対応やアスベスト対策、耐震補強等の改修
積極的に活動してきた。同時に学内においては、今期は特に人事面での改革 工事がかなり進む一方で、目的積立金を投じて懸案のトイレ改修、空調設備を重視し、教員公募制の完全実施、教授昇任人事の全学管理化等を通して、 の整備等を行ってきた。ただ、原資が先細りしているため整備計画を縮小せ人件費抑制下における人材確保に努めた。さらに、トップマネジメント経費 ざるをえない状況にある。また、環境保全面では、地球温暖化対策で本学はを投じて、研究専念制度（附属学校教員にも適用）の整備、教育実践研究推 優れた計画を立て、高い評価を受けているが、それも実行するための財政的進機構における大学・附属学校間の共同研究の推進、ＧＰ等戦略会議による 見通しが立ちにくくなっている。本学では多面的な環境保護・改善活動が展
競争的資金獲得のための取組みの強化、各種研修プログラムの実施等、教職 開されているが、それらを統括する機関として学芸の森環境機構を平成 18 年
員の意欲を喚起し、資質向上を図る諸施策を講じてきた。企画調査室、点検 度に設置した。なお、禁煙・受動喫煙防止対策については、平成 20 年度から
評価室、広報戦略室、産学連携推進本部、男女共同参画推進本部等を役員会 建物内全面禁煙を実施することにした。
の下に置き、戦略的業務を学長が掌理しやすくしたことも大学運営の機動性 （５）教育内容・教育の実施体制の改善と教育の成果の向上を高めている。また、大学全体の動きをよりわかりやすくするため、教育研
教育面では、平成 18 年度に定めた「教員養成の強化に関する今後の方針」
究評議会と部局長会等、法人・大学の中枢的機関の役割分担を明確化すると に沿って、大学院では実践性の担保を重視して、平成 20 年度から教職大学院
ともに、各種委員会を大学と法人に分けて整理統合し、業務の明確化と合理 を発足させ、既設の修士課程のカリキュラムも改訂した。学部では、平成 19
化をはかった。
年度にカリキュラムを改訂し、インターンシップの単位化やキャリア教育の（２）財務内容の改善
充実を図った。さらに教員就職率 60 ％を目指して、教員志望を重視する入試
大学財務については、全般的に経費の節減を図りながら収入減に対応する 改革を行い、平成 16 年度以降、57 ％前後の教員就職率を維持しているが、と共に、平成 18 年度からは人件費抑制目標も確実に履行することを重視して 本学が重視している大学院進学者を母数（卒業生数）から除くと、教員就職きた。そのために、法人化当初の人事計画を見直し、平成 19 年度からは「東 率はすでに 65 ％程度に達している。また、学部の組織改革（初等教育教員養
京学芸大学の今後の人事計画について」を綱領的文書として定式化した。こ 成課程に英語選修を新設したのに続き、平成 22 年度から国際教育、情報教育、
れは、本学独自の早期退職制度や特任教員制度の運用を絡めて人員削減原則 日本語教育、ものづくり教育の４選修を新設予定）と連動させたカリキュラを定めた包括的な人件費抑制策である。また、今期の剰余金（目的積立金） ム改革にも着手している。なお、特別教育研究経費を受けて準備してきた学の大部分は、立ち遅れの目立つ学内施設整備に優先的に充当することとした。 部と大学院をつなぐ新教員養成コースは、平成 20 年度から実施する運びとな
その他、資産管理面では、土地交換による新宿舎（「 ハイム学芸」）の整備 った。
や赤字を累積していた宿泊施設の廃止（これに伴って上越教育大学との間で隣接する施設等の相互利用を図る協定を締結した。）等の具体的成果を得た。

- 3 -（６）学生支援の充実
法人化後の本学の最重要事項の一つとしている学生の修学・就職支援のため、相談員・カウンセラー体制を強化するとともに、平成 19 年度からは総合学生支援機構の下に、学生キャリア支援センターと学生相談センターを分置した。また、学生支援ＧＰにより、多彩な学修・キャリア支援メニューを提供する「学芸カフェテリア」を平成 20 年度から開設する準備を整えた（ウェブ上と専用スペースで同時開設 ）。さらに、学生の学資支援や緊急支援を行う「学芸むさしの奨学金」を教職員や名誉教授の協力を得て発足させた。
（７）研究活動の推進
本学は、中期目標に掲げた「我が国の教育実践を先導する研究活動を推進する」機関である教育実践研究推進機構が採択する研究プログラムをトッ
プマネジメント経費で支援している。その成果は毎年報告書にまとめ、本学の教育改革やＧＰ等競争的資金獲得のためのプラニングの起点としている。
また、特別教育研究経費や現代ＧＰ、教員養成ＧＰ等における実践研究も本
学の教育改革に資するものになっており、金融教育やこども未来プロジェク
トにおける共同研究は本学に相応しい産学共同研究として社会的評価を得ている。科学研究費の申請件数・採択率ともに本学は高いレベルを維持しているが、教育実践研究に比して教科に関する専門研究は教員個人の努力に任されている部分が多い。今後、この教科専門研究のレベル確保に関する具体的施策が必要となっている。
（８）社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
法人化後、本学は東京都教育委員会との連携を重視するとともに、近隣の３市（小金井市・国分寺市・小平市）との連携の強化に努めてきた。東京
都教育委員会とは、東京教師養成塾や教員研修、さらに教職大学院や教員免許更新制の問題できめ細かな連携・調整作業を行っている。また、近隣３市の教育委員会や学校とは教育実習やインターンシップ制度の運用、学校ボラ
ンティア活動等、多面的な連携事業を推進している。この他、公開講座の実
施、防災訓練・花見の会の共同開催、小学生向けサッカー教室の開設（ＦＣ
東京・小金井市と連携した学芸大クラブ主催）等、多くの企画が恒常化している。平成 20 年度からは、これらを統括する地域連携推進本部を設置することとした。
国際交流は年々活発化しており、現在交流協定を締結した海外の大学は44 大学に達し、本学に在籍する海外からの留学生数は毎年ほぼ 500 人前後の規模で推移している。平成 18 年末に本学が主催した「東アジア教員養成国際
シンポジウム」を契機として、このシンポジウムを日・中・韓 3 国の教員養成系大学の持ち回りで毎年開催することとなり、平成 19 年度の上海大会では国際コンソーシアムを組織していくことが合意された。また、平成 18 年度から開始されたモンゴル国の小学校教師用指導書作りを支援するプロジェクトが着実に成果を挙げつつある。
（９）その他横断的事項の進捗状況
法人化後、本学の施設・センターは学内の教員との共同研究や学生支援を強化している。それとともに多様な対外活動や国際活動を展開しており、センター教員の大学の教育活動への参加は、施設・センターの在り方に関する検討を必要としている。

学内の情報化推進事業は「新しい教員養成システムの構築とユビキタス教育
実践の形成」というプログラムが特別教育研究経費の獲得したことによって、大きく前進したが、今後のネットワークの更新やランニングコストの問題を考慮すると、学内の統一的な情報管理システム構築の必要性が高まっている。
とりわけ、学生情報トータルシステムの充実方策は、中期的展望をもって持続的に検討されなければならない。
（ 10）附属学校に関する事項
附属学校については、全体の統一的運営を強化するために、法人化と同時に「附属学校運営部」を設置した。そして、各附属学校の課題を明確化し、教員交流をはじめとする附属学校と東京都の公立学校との連携の強化、附属学校間での人事交流の拡大、附属学校全体としての活動の企画・立案、大学と附属学校との共同研究の推進等に力を注いできた。その結果、附属学校の活動が活発化し、対外的な公開性も強まった。しかし、人件費抑制の流れの中で、クラス減を含めた教員の削減を行わなければならなくなった。
３ 平成 19 年度における重点的取組とその成果（１）大学教員の大学運営への参加実績の明確化と参加意識の喚起のために、委員会組織を全面的に整理・改定した。
（２）「東京学芸大学の今後の人事計画について」で人員の削減計画を明確化した。
（３）平成 20 年度からの教職大学院の発足と新教員養成システムの試行開始を準備した。
（４）外部評価を実施するとともに、事務職員については業績評価の給与への反映を開始し、大学教員及び附属学校教員については平成 20 年度から実施することとした。ただし、自己点検と外部への公表に主たる目的を置いた現在実施中の「総合的業績評価」とは別の基準を立てて行うこととした。
（５）教員免許更新制の準備室を設置するとともに、特別教育研究経費で講習モデルプログラムの開発予算を確保した。
（６）上海で開催された第２回「東アジア教員養成国際シンポジウム」の開催支援を行うとともに、教員養成国際コンソーシアム形成のための予算を確保し、国際戦略本部を発足させた。
（７）附属高校大泉校舎と附属大泉中学校を改組して、国際中等教育学校を発足させた。
（８）土地交換による新職員宿舎「ハイム学芸」の運用を開始した。また、
上越教育大学との間で赤倉地域の施設等の相互利用に関する協定を締結した。
（９）全学的に危機管理マニュアルを整備した。また、附属学校では、「いじめ対策マニュアル」やパソコン管理台帳を整備した。
（10）各種ＧＰの取組を実施し、教育研究の基盤を拡大・強化した。

- 4 -東京学芸大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目標

学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【94】
学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営体制を整備する。

Ⅲ【94】
学長のリーダーシップを強めるために、組織の整備及び諸規程の見直しを行う。

【95】
全学的・戦略的な資源配分を推進する。
-1 人的資源については、流動的に使用する「政策定員」を確保し、適切に配置する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

再編した運営組織を平成20
平成16年度に、学長補佐を置くとともに役員 年度に検証し、平成21年度は会の下に企画調査室を設置した。平成17年度10 より機動的・効率的に整備す
月からは学長補佐を2人体制とした。平成18年 る。
度、役員会の下に広報戦略室、点検評価室、産学連携推進本部、男女共同参画推進本部を設置し、また、教職大学院設置に向けて設置準備室を設置し、大学運営体制を整備した。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【94】
機動的・効率的大学運営のために、委員会数を削減するなどして意思決定の迅速化を図るな
ど、平成20年度以降の運営組織を抜本的に再編した。併せて、諸規程を見直した。

１
１

人事計画に基づいて適切な教員の退職者の後任人事を凍結し、時勢に応 人員配置に努め、教育・研究
じて強化すべき事項に係るポストのために「政 の質の向上を確保するため、策定員」を確保した。実際に大学では、その政 今後更に特任教員制度等を活策定員で教職大学院設置準備のために、専任教 用して、政策定員の確保や戦員（実務家教員）を採用し、附属高等学校では、 略的配置を強化する。
情報教育担当教員を適切に措置した。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【95】
定年退職者の後任補充に係る人事凍
結、特任教員制度、早期退職制度等により、人件費の削減と戦略的な人員配置を行う。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【95】
中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大
学の今後の人事計画について」を策定し、人件費の削減と戦略的人員配置を可能とした。
実際に教育業務のみを担当する特任教員制度
- 5 -

２

２

東京学芸大学の実施および平成20年度に設置する教職大学院のための人員配置を戦略的に行った。また早期退職制度を適用することにより人件費を削減した。
【96】
全学的・戦略的な資源配分を推進する。
-2 予算面では、基盤的経費
は、一定の配分方法とするが、重点的に取組むべき事項については、学長が強いリーダー
シップを発揮できる体制を構
築する。

Ⅲ

【96】
「トップマネジメント経費」を増額し、トップマネジメントの強化を図る。

【97】
学長のリーダーシップの下で、教員養成大学間の人事交流を活性化する方策を検討する。

「トップマネジメント経費」
学生サービスの向上、戦略的な教育研究の強 を増額し、学長の強いリーダ化のために、新規事業として、教育等整備費、 ーシップが発揮できるように
電子ジャーナル経費、男女共同参画推進経費、 し、基本理念の実現に向けたCO2削減対応経費等の重点的・戦略的な資源配 全学的･戦略的な資源配分を検分に努めた。学長のリーダーシップの下、創造 討する。
的取組や各部局の枠を超えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するためのトップマネジ
メント経費の各事項の見直しにより、新たにGP
等戦略会議経費の事項を設ける等、戦略的な配１分が可能となり、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【96】
創造的取組や各部局の枠を超えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するためのトップ
マネジメント経費の予算額を、対平成18年度比5％の増額(増額分：4,097千円)を図り、戦略的資源配分が可能となるように強化を図った。

１

さまざまな教育課題に対す
教員養成系大学間の人事交流を活発化する方 るため人事交流等により教員策として本学の施設・センターで実績のある共 養成系大学・学部の連携を促
同研究員制度等の活用について検討し、平成17 進する。
年度、他の教員養成系大学に条件整備の検討を
教職大学院や免許更新制の依頼した。さらに人事交流という方法に拘らず、全国的なレベル向上のために、さまざまな教育課題に対して教員養成系大学・ 任期を定めた人事交流の可能 １
学部の組織的な連携について検討した。
性を検討する。
（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ【97】
さまざまな教育課題に対する教員養成
系大学・学部の組織的な連携強化について検討する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【97】
教員免許更新制のモデルプログラムの作成のための人事交流について全国の教員養成系大学
・学部の組織的な連携を図ることで合意した。
教職大学院に関する組織的課題に対応するため、東京都下の教員養成系大学・学部の連携を図る話し合いを持つことを申し合わせた。
ウェイト小計

- 6 -

１

５ ５

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【98】
施設・センターの新たな体制
づくりを検討するとともに、学部と施設・センターの研究協力
体制を整備する。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

施設・センターの全体のあ施設・センターの位置付けを見直し、特殊教 り方について検討し、その再育研究施設と教育実践総合センターとを統合し 編構想を明確にする。
て、教育実践研究支援センターとし、その組織を改編した。
各種の全学的な研究プロジェクトを教育実践研究推進機構の下に組織し、学部教員と施設・センター教員が協働する研究協力体制の整備を進めている。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【98-1】
大学院における教員養成・教員研修機
能の強化のために、大学院修士課程（教育学研究科）の教育研究組織を改編する。

【98-2】
学部における教員養成機能の強化のために、学部の教育研究組織の改編に関する検討を行う。
【98-3】
施設・センターの再編について検討
し、併せて施設センター教員の学部教育への関わり方について検討する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【98-1】「教員養成の強化に関する今後の方針」に沿って、原則として全ての施設・センター教員が大学院修士課程の教育研究に関与することとした。
また施設・センター教員を軸として教職大学
院（教育実践創生専攻）を設置するための準備作業を行った。
ⅢⅢ【98-2】
平成22年度から教員養成課程の比重を高める
ため学部教育組織の再編とカリキュラム改訂を行うことを決定した。
【98-3】
施設・センターの持つ機能を軸として再編について検討した。また平成22年度から学部の教育に施設・センター教員が原則として全員参加することとした。
ウェイト小計
- 7 -

１ １

１

１

１ ３

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標

給与に業績の評価を適切に反映させる。
教員人事の流動性・多様性を増す。
教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
事務職員の専門性等の向上を推進する。
中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【99】
教員については、総合業績評
価（教育、研究、社会貢献、管理・運営の活動の多元的評価）を活用した評価を実施する。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

総合的業績評価の給与への
教員の総合的業績評価については、試行を踏 反映方針に基づき、平成20年
まえて、平成18年度に、平成17年度分について 度から実施し、平成21年度にの総合的業績評価を実施した。その上で他大学 前年度の結果に関する検証をの実施状況を調査しながら、教員の総合的業績 行う。
２
評価の活用方法について検討した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【99】
教員の総合的業績評価の評価結果を給与へ反映させる方針を策定する。
【100】
事務職員については、勤務実
績評価の基準を定めた上で評価を実施する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【99】
教員の総合的業績評価の評価結果を給与へ反映させる方針を策定した。
Ⅳ【100】
事務職員の勤務実績評価を実施し、評価結果を給与へ反映させる。
【101】
任期制を含め、多様な雇用形態の導入について検討する。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

２

現在の勤務実績評価のあり
平成17年度に実施した事務職員の勤務実績評 方を、実施した結果を検証す
価の試行結果を踏まえ、評価基準を見直し、評 る。
価結果を基にした給与への反映について検討し必要に応じて勤務実績評価
た。
基準を改め、職員の士気をより高めることで専門性や実行 １
Ⅲ （平成19年度の実施状況）
能力の向上を図り、大学運営
【100】
に資する。
事務職員の勤務実績評価を実施し、評価結果
１を給与へ反映させた。
（平成16～18年度の実施状況概略）

様々な雇用形態について、法人化に伴い、新たに設置した附属学校運営 実施結果を検証するとともに参事に、特任教授の称号を付与し、2年任期（再 任期制の新たな導入について任可）とした。
検討する。
大学教員については、「助教」に対する任期制の導入を検討した。その他、大学教員の後任補充の凍結に関連して、教室運営に支障をきた（平成16～18年度の実施状況概略）- 8 -東京学芸大学さないようにするため、新たに授業担当や学生指導等を担当する「特任教員制度」を導入した。
また、平成20年度開設の教職大学院の専任教員（実務家教員）については、平成19年度から3年の任期制(再任可)を導入することを平成18
年度に決定した。
附属学校運営会議において、附属学校の副校長職への任期制の導入を検討した。
事務系職員については、情報処理センターのシステム及びネットワーク管理を専門に行う職
員（技術職員）を3年の任期制（再任可）で採
用した。
【101】
任期制を含めた多様な雇用形態について引き続き検討する。

【102】
能力に応じた採用システムを充実し、外国人や女性の教員の採用を促進する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【101】
現在実施中のさまざまな雇用形態について検証し、任期制導入の新たな可能性を探るなど検討を行った。
Ⅲ【102-1】
外国人教員や女性教員の採用について
引き続き検討する。

【102-2】
男女共同参画推進本部を中心に学内におけるさまざまな男女共同参画方策を立案し、その実現を図る。

１

１

明確な数値目標は示せない
外国人教員の雇用形態を、従来の任期付雇用 が、外国人教員、女性教員とに加え、定年制による雇用も可能にした。また、 もにその占有率が着実に高ま教員選考規程を改正し、教員候補者選考調書に るようにする。
新たに教育業績を記載することとし、項目を整備した。
外国人教員や女性教員の雇用促進について全学的に意識化することに努めたが、外国人の教１
員は微増、女性教員は平成18年4月に設置した
男女共同参画推進本部の活動が、活発に行われたこともあって、雇用の促進が図られた。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅳ （平成19年度の実施状況）【102-1】
教員選考規程を改正し、外国人教員や女性教員の雇用促進を図り、幅広い分野から人材を求められるように、性別や国籍等による差別を排除し、公平な選考が行われるように教員選考規程を整備した。公募書類の作成に当たっては、その旨を公募書類に記載することを義務付けた。
Ⅲ 【102-2】
平成19年度も本学の教職員・学生の就労・教育・研究・修学における男女共同参画を積極的に推進した。その主なものは、東京学芸大学男女共同参画推進本部OPGE(Office of Promoting
Gender Equality at Tokyo Gakugei Univ.)助
成事業の実施、次世代育成支援行動計画改訂に
- 9 -

１

１

東京学芸大学
基づいた次世代育成支援のための保育施設の設置の検討、授乳室設置の検討、全学の教職員を対象とした次世代育成アンケート調査の実施、OPGE通信の定期的発行、男女共同参画フォーラ
ムの開催、2008年版男女共同参画白書の発行等
である。
【103】
公立学校と附属学校間での人事交流を促進する。

Ⅲ

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【103】
平成20年度4月からの東京都公立学校と附属学校間の人事交流については10名の教員の人事交流が成立した。また、現在、人事交流協定が締結されていない東京都公立幼稚園との人事交流または長期研修の平成21年度実施に向け、関係者と交渉を行った。

【103】
東京都公立学校と附属学校との間の人事交流を促進する。

【104】
原則的に公募とし、選考基準の明確化を図り選考結果を公表する。選考においては研究のみ
でなく、教育評価も取り入れた選考基準を採用する。

東京都公立幼稚園等との交
平成16年度に東京都教育委員会と新たな人事 流の実現を目指す。
交流協定を締結した。東京都教育委員会とは、年に1回の会合を持ち、問題点を提起しながら、人事交流の推進に努めてきた。東京都公立学校と附属学校間の人事交流の人数は、平成16年度
は23名、平成17年度は13名、平成18年度は7名、平成19年度13名であった。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ

１

１

教育評価の選考基準の具体
従前の東京学芸大学教官選考基準を廃止し、 的詳細を検討する。
「教育上の能力」を選考基準に盛り込んだ東京
学芸大学教員選考基準を制定した。
また、教員選考規程の改正を行い、採用に当たっては公募を義務付け、その結果を公表することとしたほか、教員候補者選考調書に研究業
績に加えて教育業績も記載することとし、項目を整備した。それにあわせて、選考調書の記載
要領及び記載例の改正も行った。
その他、非常勤講師の選考調書においても教育業績を記載できるように改正した。

（平成16～18年度の実施状況概略）

１（平成19年度の実施状況）【104】
平成18年度に実施済みのため、平成19
年度は年度計画なし。

【104】
雇用対策法の改正に伴い、公募においては採用条件に年齢制限の記載を行わないよう周知
し、実施している。
教員選考調書の記載内容等について点検を行
い、教員選考調書記載要領及び記載例の一部改正を行った。特に、選考調書については、作成及び事務の効率化を図るため、ページ数を8ページ以内とするよう努力義務を明示した。
- 10 -

１

東京学芸大学【105】
事務職員の採用や人事交流の体制を他大学等と連携して整備し、実施する。

Ⅲ

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【105-1】
研修、出向等の方法により、文部科学省ほか9機関と12人の職員の派遣、7人の職員の受入れ
を行った。

【105】
近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実施する。
【106】
事務職員に対する研修を充実するとともに、専門的能力をもつ事務職員の採用に係る制度を
策定する。

Ⅲ

【106-2】
専門的能力を持つ事務職員の採用計画を策定する。

技術職員以外の専門的能力法人化以降の財務会計処理の資質向上のた を有する事務職員の配置につめ、毎年、法人会計研修（簿記修得を含む）を いても検討する。
実施しているほか、放送大学を利用した語学・専門的能力を持つ事務職員
教養研修も実施している。
の任期なし採用についても検国際学術関係業務の推進のため、平成16年度 討する。
から日本学術振興会の国際学術交流研修に職員を派遣しており、毎月の研修報告を、国際担当
部局に送付し、日々の業務に役立てている。
専門的能力を持つ事務職員の採用について、
情報処理センターのシステム及びネットワーク
管理を専門に行う職員（技術職員）を3年の任期制（再任可）で採用した。

Ⅲ 【106-2】
専門的能力を持つ事務職員の採用計画について策定した。
Ⅲ１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【106-1】
学務事務の総合的な知識修得を目的とした「教務事務に関する勉強会」を、学務部職員を対象に実施した。
放送大学を利用した職員研修を実施した。

【106-1】
事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施する。

【107】
中長期的な人事計画を策定する。

適切な人事管理や専門性の法人化以降の事務職員の採用については、国 ある事務職員の養成のため、立大学法人等職員採用試験合格者から採用して 多様な人事交流制度の導入を
いる。
検討する。
人事交流については、西東京地区の国立大学
法人等による「多摩地区国立大学法人等におけ１る人事に関する協力について」に基づき、人事交流を実施しているほか、文部科学省や他の関係機関と研修、出向等の方法により、職員の派
遣及び受入れを行っている。

（平成16～18年度の実施状況概略）

平成22年以降の人事計画案
平成16年度に人事計画委員会を設置し、本学 を検討する。
の中長期的な人事計画の基本方針について「人（平成16～18年度の実施状況概略）- 11 -

１

１

１

東京学芸大学
事計画のグランドデザイン」をまとめ、平成17
年度に、今後の人員削減の方向性を「東京学芸大学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ中期目標及び中期計画を変更し、平成
21年度までに概ね4％の総人件費削減の目標を設定するとともに、その総人件費改革の実行計
画を踏まえた「人事計画のグランドデザイン」の改訂作業を全職員の意見聴取をしながら行った。
【107-1】
人件費を抑制するため、職員の削減を含めた全学的な方針を定める。

【107-2】
大学教員の削減と中期的な配置計画を策定する。

【107-3】
附属学校教員の削減計画を策定する。

【107-4】
事務組織の合理化計画及び事務職員の削減計画を策定する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【107-1】
役員会において「東京学芸大学の今後の人事計画について」をまとめ、中期的な教職員の削減数を定めるとともに、それに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた。
Ⅲ 【107-2】「東京学芸大学の今後の人事計画について」に係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、それに基づき、平成19年度定年退職者に係る後任人事の凍結を決定した。
Ⅲ 【107-3】「東京学芸大学の今後の人事計画について」
により、凍結解除・削減等に関する基準を定め、それに基づき、附属学校教員の今後の削減計画を策定した。

２

１

１

１

Ⅲ 【107-4】「東京学芸大学の今後の人事計画について」に係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、それに伴い、事務職員の今後の削減計画を策定した。

１

ウェイト小計11 15- 12 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
事務の外部委託化を進める。
事務職員の資質能力の向上を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【108】
事務を点検評価し、一元化・集中化、合理化・簡素化を図り、事務機構を見直す。

Ⅲ【107-4】と同じ。

平成19年度までの実施状況

委員会組織等の見直しに対
平成16年度には、附属学校部会計関係事務及 応させて事務効率化のために、
び附属図書館関係会計事務（図書契約を除く） 事務組織を再編する。
を財務部及び施設マネジメント部で一元化した。また、平成17年度には、企画課と社会連携課を統合して新たに企画課を設置するとともに、国際交流課と留学生課を統合して国際課を２設置し、事務の効率化を図った。さらに、平成18年度には、事務組織検討委員会において、事務組織のさらなる一元化及び集中化等に向けての検討を行った。

法人化後５年目に入り国立協議を実施したが、各大学の状況が異なるこ 大学法人としての体制が整備と等から、業務を共同処理で実施するまでには されたことを踏まえ，改めて至っていない。
近隣大学等との検討を進める。

（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ（平成19年度の実施状況）【109】
平成16年度に実施済みのため、平成19
年度は年度計画なし。

【109】
Ⅲ
共同購入については、近隣大学と情報交換を行った結果、必ずしも経費削減には結びつかず、
問題点もあったことからより慎重に対応するこ
ととした。
Ⅳ

中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）
年度計画【107-4】の「計画の進捗状況」参照。

【109】
共同処理が可能な業務について、近隣大学等との協議を進め
る。

【110】
事務情報化を推進するための

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ（平成16～18年度の実施状況概略）

事務情報化推進協議会において、平成16年度- 13 -

２

東京学芸大学計画を策定し、実施する。

を初年度とする事務情報化推進基本方針及び事
務情報化推進実施計画を策定した。この計画に基づき、平成16年度から関東A地区国立大学法人事務情報化推進協議会に参加し、汎用システ
ムの維持、管理、更新について業務の改善に努めている。
平成17年度には学生情報トータルシステムの入試サブシステムを導入し、入試業務の効率化を図った。
情報セキュリティポリシー及び情報セキュリ
ティガイドラインを策定し、事務情報システム
管理体制の強化を図った。
平成18年度には学生情報トータルシステムの教務サブシステムを導入し、Webを利用しての履修申告、シラバス等の授業関連情報の提供、成績等の閲覧等の学生支援機能を強化するとともに事務の効率化及び迅速化を図った。
【110-1】
汎用システムの更新計画に基づき、人事、給与計算、共済事務システムの仕様を検討する。
【110-2】
事務の効率化と学生サービスの向上のために、学内事務情報システムを整備・充実する。

Ⅳ （平成19年度の実施状況）【110-1】
財務会計システム等の更新
汎用システムの更新計画に基づき、人事給与 に向けた検討を開始する。
１
統合システム及び共済組合事務システムの仕様を策定し、システムを導入した。
２
Ⅳ 【110-2】
学生支援サービスの向上を図るために、企業
汎用システムの更新計画に情報や求人情報、学生の就職活動状況や卒業生 基づき導入した人事・給与統の就職先情報等の情報提供を行い、授業料免除 合システム、共済組合事務シの管理、学生の健康診断の管理等が行える学生 ステムを活用する。
支援システム（学生情報トータルシステム）をすでに導入したシステムを導入した。また人事給与統合システム、共済組 生かしつつ、システム連携の合事務システムを導入して、事務の効率化を図 在り方の検討を図る。
った。

１【110-3】
ICカードの導入に向けてアクションプ
ランを策定する。

Ⅲ 【110-3】
学内ネットワーク及び情報
ICカード導入検討専門委員会を設置し、ICカ セキュリティについての研修ード導入について検討を行い、学生証をICカー を教職員に対して実施する。
ド化し、ICカード対応証明書自動発行機やその他業務への活用を段階的に図っていくアクショ
ンプランを策定した。

１【110-4】
ペーパーレス化を徹底する計画を策定し、その実施を図る。

Ⅲ 【110-4】
ペーパーレス化専門委員会を設置し、ペーパーレス化を徹底する計画を策定した。この計画に基づきメールやグループウェアの活用等、従来の取り組みに加えて、新たに東京学芸大学フ
- 14 -

１

東京学芸大学
ァイル共有システムを活用し、資料等の共有化を促進するため 、「東京学芸大学ファイル共有
システム利用講習会」を実施した。
【110-5】
情報セキュリティの確保策を含め、事務情報化に伴う各種研修・教育を実施す
る。

【111】
外部委託が可能な業務を検討し、外部委託又は非常勤職員への転換を進める。

Ⅲ 【110-5】
各部局の事務にパソコンリーダーを配置し、情報基盤整備室と連携しながら、事務職員がパソコン等を円滑に操作できるようにヘルプデス
クとしての機能を果たしている（１日当たり約１件 ）。また、パソコンリーダーが対応困難な事案は、情報基盤整備室で報告を受け、直接対応を行っている（１日当たり約３件 ）。また、
ウイルス対策等、情報セキュリティに関する問
い合わせが増加しているため、パソコンリーダ
ーを含む教職員に対して「平成19年度情報セキ
ュリティ（パソコンリーダー）講習会」を11月下旬に実施した。講習会の中でｅラーニングシ
ステムで 、「情報倫理」を受講させて、フォローアップ講習を実施した。
Ⅲ【112】
事務職員に対する研修の充実、特にスタッフ・ディベロッ
プメントを行う。

費用対効果を検証しながら、
平成16年度に外部委託検討のワーキング・グ さらに転換を進める。同時にループを立ち上げ、外部委託が可能な業務を検 点検・評価をもとに外部委託
討し、実施計画を策定した。
がよりよい効果をもたらすよ実施計画に基づき、平成17年度と平成18年度 う委託方法を検討する。
に講義棟の施錠業務、社会保険・雇用保険業務、入学試験願書の仕訳業務、レセプトの審査及び整理業務、警備業務、研究棟の清掃業務等の外部委託を行い、費用対効果を高めることができた。
１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【111】
当該業務の担当課ごとに自己点検・評価を実施し、「外部委託に関する自己点検・評価書」を作成した。
対象となった８つの業務のうち、業務効率や費用対効果の面から｢十分な効果があった｣とされたものが６、｢効果があった｣とされたものが２であった。

【111】
外部委託業務に関する点検・評価を実
施する。

Ⅲ

１

現在行っている研修とその職務においてリーダーシップを発揮し、課題 効果（個人に対する効果と組に対して積極的に取り組む姿勢を身に付けさせ 織に影響する効果）を検証す
ることを目的としたSD研修、民間意識を持った る。
接遇の重要性を認識させるための接遇研修、法人会計研修（簿記修得を含む ）、Power Point（平成16～18年度の実施状況概略）- 15 -

１

東京学芸大学
研修、情報スキル研修、セクシュアル・ハラス
メントの防止に関する研修(教員を含む）等のSDを行った。
【112】
事務職員のスタッフ・ディベロップメ
ントを行う。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【112】「教務事務に関する勉強会 」、「個人情報保護に関する説明会」、『「 短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律』の一部改正及び『労働契約法』に関する勉強会」等のSDを行った。

〔ウェイト付けの理由〕【95】法人の目標・目的を達成するために、全学的・戦略的な資源配分を効果的におこなうことが決定的に重要である。
【99】教員の業績評価を適切に人事面に反映させることが、大学の活性化のために有効である。
【107】人事計画は大学運営の根幹をなすものである。
【108】事務の一元化・合理化・集中化・簡素化は法人運営の観点から不可欠である。
【110】事務情報化はサービスの強化及び事務の合理化を図るために重要である。

- 16 -

１
１

ウェイト小計６ ９

ウェイト総計23 32

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等のグランドデザイン」の中に盛り込み、平成17年度、平成18年度において、東京都公立学校との人事交流の推進に努めた。
１．特記事項（３）事務職員の人事の適正化【平成16～18事業年度】
事務職員の人事の適正化については、勤務実績評価の基準・方法の見直しを行うとともに、それに基づく配置の適正化を図り、全体としてバランスの１ 運営体制の改善
とれた人事が行えるように努めた。また、平成17年度には、昇格の実施に当（１）機動的・効率的な大学運営体制の整備
たり、勤務実績評価の試行として、業務上の業績、能力、意欲について評価
機動的な大学運営を行うため、平成17年度に、役員会の下に企画調査室のほ要素項目及び着眼点を設定し、昇格対象者について、それに基づいた試行評
かに、点検評価室、広報戦略室、産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部 価を行った。
を置くとともに、教員と事務職員が協力してそれぞれの業務の運営に当たる体 （４）男女共同参画推進の検討
制の整備を図った。更に学術情報基盤の整備のために図書館と情報処理ｾﾝﾀｰの
平成18年4月に男女共同参画推進本部を設置し、2006年版男女共同参画白書
機能を統合した総合メディア機構を設置した。平成18年度には、学生支援の機を発行、男女共同参画フォーラムの開催、次世代育成支援行動計画の改正、動的な運営体制の整備のため、学生相談支援センターを新設し、運営委員会を
学内託児施設、その他男女共同参画推進のための方策を検討した。
通じ、既設の保健管理センター、留学生センター、学生相談室、就職支援室な
なお、平成18年度に大学教員を7名採用し、そのうち女性教員は3名であっどと連携しつつ、今後、新たに学生キャリア支援センターを設置し、両センタ
た。
ーを両輪とする総合学生支援機構構想を策定した。
（２）全学的・戦略的な資源配分
３ 事務等の効率化・合理化と外部委託
平成16年度、「人事計画のグランドデザイン」を策定し、その中に、学長の平成17年度に、企画課と社会連携課を統合して新たに企画課を、国際交流課とリーダーシップによって戦略的配置ができるような「政策定員」の確保に努め 留学生課を統合して国際課を、及び大学院課を学務課に統合し、さらなる効率化ることとした。
を図った。
平成17年度、重点的・戦略的予算配分として、教室等整備費及び電子ジャー
平成18年度には、学務事務処理の効率的な運用を図るため、学生情報トータル
ナル経費を計上した。また、外部資金の獲得を拡充するため、科学研究費補助 システムの教務事務部分を導入した。また、大学評価情報データベースシステム
金の新規申請者にインセンティブをつける方策をとる一方、トップマネージメ を導入し、認証評価・外部評価の事務処理について、効率化を図った。
ント経費を全学的視点からの教育研究プロジェクトに重点的に配分するなどした。
４ 教育研究組織の見直しに関する目標
平成18年度には、大学教員について、今後の戦略的配置を行うため、従来、
平成18年度において、教員養成にさらなる重点を置くことを念頭において、平講座に配分していた教授枠を全学管理体制とすることとした。また、外部の競 成20年度実施に向けての大学院組織改革案を作成した。これと並行して、大学院
争的資金の獲得を戦略的に推進するため、募集・応募に関する全体的状況を把 教育学研究科カリキュラム改訂実施検討委員会を発足させ、改組に伴う大学院カ
握し、それらGP等への取組を企画・実施している関係者を対象に研究支援とし リキュラム改革案を作成した。
て協力経費を配分した。
５ 危機管理２ 人事の適正化
平成17年度の評価結果で指摘のあった全学的・総合的な危機管理体制の確立に（１）大学教員人事の適正化
ついて、危機管理委員会において防災マニュアル、授業における事故対応マニュ
平成16年度には、教員採用時の公募の義務化と教員候補者の教育能力を判断 アル、小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル、幼稚園教員資格認定試するため、大学教員の選考基準への教育評価の導入を決定した。
験に関する対応マニュアル、学生の事件・事故に係る危機管理マニュアル、国際
平成18年度には、大学教員に係わる定年退職者の後任補充の凍結を補完し、 交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル及び総合教育科学系、人文社会科学系、教室運営に支障をきたさないようにするために、新たに授業担当や学生指導等 自然科学系、芸術・スポーツ科学系の各学系の危機管理マニュアルを作成した。
の教室運営業務のみを担当する特任教員制度を導入することとした。新たに設置が予定される教職大学院の専任教員（実務家教員）には、3年の任期制を導 【平成19事業年度】
入することとした。
（２）附属学校教員の人事の適正化
１ 運営体制の改善に関する目標
平成16年度に、優秀な教員の確保と適切な東京都公立学校との人事交流や附 （１）学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営体制を整備する
属学校間の人事異動、及び教員の資質向上のための研修の強化等を「人事計画 ため、平成20年度以降の運営会組織を抜本的に再編し、諸規程を整備した。
- 17 -

東京学芸大学（２）人的資源についての全学的・戦略的な資源配分を推進するため、中期的な教 （１）企業情報や求人情報、学生の就職活動状況や卒業生の就職先情報などの情職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学 報提供を行い、授業料免除の管理、学生の健康診断の管理等が行える学生支援シの今後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と戦略的人員配置を可能とし ステム（学生情報トータルシステム）を導入した。また、人事給与統合システム、
た。
共済組合事務システムを導入して、事務の効率化を図った。
（３）予算面での全学的・戦略的な資源配分を推進するため、創造的取組や全学的 （２）ペーパレス化の一環として、東京学芸大学ファイル共有システムを活用し、視点からのプロジェクト等を支援するためのトップマネジメント経費の予算額を、 資料等の共有化を促進するため 、「東京学芸大学ファイル共有システム利用講習
対前年度比５％の増額とした。
会」を実施した。
（４）学長のリーダーシップの下で、教員養成大学間の人事交流を活性化する方策 （３）ウイルス対策等、情報セキュリティに関する問い合わせに対応するため、についてを検討するため、教員免許更新制のモデルプログラムの作成のための人事 パソコンリーダーを含む教職員に対して「平成19年度情報セキュリティ（パソコ
交流について全国の教員養成系大学・学部の組織的な連携を図ることで合意した。 ンリーダー）講習会」を実施した。
また、教職大学院に関する組織的課題に対応するため、東京都下の教員養成系大学 （４）外部委託が可能な業務を検討し、外部委託又は非常勤職員への転換を進め学部の連携を図る話し合いを持つようにすることを申し合わせた。
るため、当該業務の担当課ごとに自己点検・評価を実施し 、「外部委託に関する自己点検・評価書」を作成した。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標（５）事務職員に対する研修の充実を図るため、非常勤職員の雇用管理に関する（１）「教員養成の強化に関する今後の方針」に沿って、大学院修士課程各専攻の 法律等の知識を修得し、今後の業務の円滑な遂行に資することを目的としたスタ
教育研究目標を明確にし、原則としてすべての施設・センター教員が大学院におけ ッフ・ディベロップメント研修を実施した。
る教育研究に関与することとした。
（２）平成22年度から教員養成課程の比重を高めるため、学部教育組織の再編とカ ２．共通事項に係る取組状況
リキュラム改訂を行うことを決定し、施設・センター教員がこの趣旨に沿って学部 （業務運営の改善及び効率化の観点）の教育研究組織に加わることを原則とした。
【平成16～18事業年度】
３ 人事の適正化に関する目標（１）給与に業績の評価を適切に反映させるため、教員については、総合的業績評 ○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
価の評価結果を給与へ反映させる方針を策定した。また、事務職員については、事学長の下に学長補佐を、役員会の下に企画調査室、点検評価室、広報戦略室、務職員の勤務実績評価を実施し、評価結果を給与へ反映させた。
産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を置くとともに、教員と事務職員が（２）外国人教員や女性教員の雇用促進を図り、幅広い分野から人材を確保するた 協力してそれぞれの業務の運営に当たる体制の整備を図った。
め、性別や国籍等による差別を排除し、公平な選考が行われるように教員選考規程を整備した。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
（３）男女共同参画を積極的に推進するため、東京学芸大学男女共同参画推進本部
予算面では、学生サービスの向上、戦略的な教育研究の強化のために、教育等
OPGE(Office of Promoting Gender Equality at Tokyo Gakugei Univ.)助成事業、 整備費、電子ジャーナル経費、男女共同参画推進経費、CO2 削減対応経費等の重保育施設及び授乳室の設置の検討、全学の教職員を対象とした次世代育成アンケー 点的・戦略的な資源配分を行った。また、トップマネジメント経費の配分につい
ト調査、OPGE通信の定期的発行、男女共同参画フォーラム等を実施した。また2008 て見直しを行い、中・長期的展望に立った教員養成の在り方に関する戦略的諸施
年版男女共同参画白書において、教職員の雇用面での男女共同参画の現状分析を公 策や各種ＧＰ等の具体的な取組を支援するための経費として「GP等戦略会議経費」
表した。
の事項を設けた。
（４）公立学校と附属学校間での人事交流を促進するため、平成20年４月からの東人的資源では、人員削減と戦略的な人員配置を行うため、平成18年度退職者分
京都公立学校と附属学校間での教員の人事交流を10名とした。
から人事凍結を行った 。（施設・センター教員については、平成17年度後期から（５）事務職員の採用や人事交流の体制を整備するため、近隣大学等との事務職員 人事凍結を行った。）の人事交流を実施し、12人の職員を派遣し、７人の職員の受け入れた。
（６）事務職員に対する研修を充実するとともに、専門的能力をもつ事務職員の採 ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて用に係る制度を策定するため、放送大学を利用した職員語学研修（英語、中国語、 資源配分の修正が行われているか。
韓国語）を実施した。
財務委員会の下に設置した教育・研究経費の配分に関する専門委員会及び施設（７）中長期的な人事計画を策定するため、役員会において「東京学芸大学の今後 に関する専門委員会でそれぞれ所掌の活動計画事項について検討し、財務委員会の人事計画について」をまとめ、中期的な教職員の削減数を定めるとともに、それ での検証を経て、適宜資源配分の修正を行っている。問題点が生じた場合は、そに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた。
の都度、財務委員会又は各専門委員会で検討する体制がとられている。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標- 18 -

東京学芸大学○

業務運営の効率化が図られているか。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて企画課と社会連携課を統合して新たに企画課を設置するとともに、国際交流課と 資源配分の修正が行われているか。
留学生課を統合して国際課を設置し、事務の効率化を図った。また、教員の総合的財務委員会の下に設置した教育・研究経費の配分に関する専門委員会及び施設
業績評価システムを整備し評価の効率化を図るとともに、学生情報トータルシステ に関する専門委員会でそれぞれ所掌の活動計画事項について検討し、財務委員会
ムの入試サブシステム及び教務サブシステムを導入し、入試業務及び教務事務の効 での検証を経て、適宜資源配分の修正を行っている。問題点が生じた場合は、そ率化を図った。さらに、外部委託実施計画に基づき、講義棟の施錠業務、社会保険 の都度、財務委員会又は各専門委員会で検討する体制がとられている。
・雇用保険業務等の外部委託を行い、業務の効率化を図った。
○ 業務運営の効率化が図られているか。
○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
学生情報トータルシステムの学生支援システムを導入し、学生支援サービスの別表のとおり。
効率化を図った。また、人事給与統合システム及び共済組合事務システムを導入
し、事務の効率化を図った。さらに、外部委託業務に関する自己点検評価を実施○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
し、「外部委託に関する自己点検・評価書」を作成した。
経営協議会における外部委員からの意見については、関係委員会等で検討されており、積極的活用が図られている。また、関係委員会等での検討結果や経緯は、随 ○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
時、経営協議会に報告されている。
別表のとおり。
○

監査機能の充実が図られているか。
○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
監事監査規程に基づき監事監査計画を作成し、財務・会計の適正を期すること及経営協議会における外部委員からの意見については、昨年度と同様に活用されび業務の適法かつ合理的な運営を図ることを目的として業務監査及び会計監査等を ている。また、平成16年度から平成18年度の活動を対象として、外部有識者（一実施した。また、学長、理事等を対象とした監事監査のヒアリングを実施した。
（平 般企業、教育委員会、私立大学、国立大学法人等の有識者）による外部評価を実成 18 年度は9回開催）
施し、評価や委員会の在り方等を含め忌憚のないご指摘を頂いた。
○

教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
○ 監査機能の充実が図られているか。
教員養成強化のため、「教育学部の教育組織の整備検討委員会」を設置し、教育監事監査規程に基づき監事監査計画を作成し、業務監査及び会計監査等を実施
組織を整備した。また、教員養成にさらなる重点を置くことを念頭において、平成 20 した。また、監査機能の充実を図るため、学長、理事等を対象とした監事監査の年度実施に向けての大学院組織改革案及び大学院カリキュラム改革案を作成した。 ヒアリングを、22 回開催した。さらに、事務局に置かれている監査課を、監査の独立性保持と効率的かつ効果的監査を実施するため、平成20年度から学長直属と○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
するように組織を再編した。
大学と附属学校が一体となり学外の関係機関とも連携して本学における教育実践に関する研究を組織的に推進するため、教育実践研究推進機構を設置し、同機構を ○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
中心とする特別開発研究プロジェクトが行われた。
「教員養成の強化に関する今後の方針」に沿って、大学院修士課程各専攻の教育研究目標を明確にし、原則として全ての施設・センター教員が大学院における【平成19事業年度】
教育研究に関与することとした。また、平成22年度から教員養成課程の比重を高めるための学部教育組織の再編案を作成した。
○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
学長のリーダーシップの下で機動的・効率的な大学運営を行うため、平成20年度 ○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
以降の委員会組織を抜本的に再編し、諸規程を整備した。
教育実践研究推進機構を中心とする特別開発研究プロジェクトが行われ、平成19年度には 13 件のプロジェクトが採択された。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
予算面では、トップマネジメント経費の予算額について対前年度比5％の増額を ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
図り、戦略的諸施策が可能となるように強化を図った。
事務職員に対する評価基準の見直し及び評価結果の給与への反映について検討
人的資源については、全学的・戦略的な資源配分を推進するため、中期的な教職員 し、平成19年度には、「事務職員等の勤務実績評価の実施に関する要項」を制定の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今 し、事務職員の勤務実績評価を実施するとともに、評価結果を給与に反映させた。
後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と戦略的人員配置を可能にした。

- 19 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標

中
期
目
標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【113】
科学研究費補助金の申請件数を平成21年度までに平成15年度
以前5年間の平均実績の50％増とすることを目指す。

Ⅲ

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）

教授会または特別に説明会を開催して科学研
引き続き177件以上の申請を究費補助金の応募を促し、新規応募を積極的に 目指す。
推奨した。また、本学の学内ホームページにおいて応募・採択状況、様式等について掲載し、応募しやすい環境の整備に努めた。また、平成
18年度から科学研究費補助金の新規申請の奨励のため、インセンティブ経費としてトップマネ
ジメント経費から教育研究費補助のための経費を配分している。
これらの取組により、平成16年度は、対前年度比35％増の132件を新規申請、平成17年度は、対前年度比3件減であるが129件を新規申請、平成18年度は継続課題が多かったため、対前年度
１
比18件減であるが111件を新規申請した。
結果として、平成17年度分（平成16年度応募）については、新規・継続分を含めて187件の申請、平成18年度分（平成17年度応募）について
は、新規・継続分を含めて200件の申請、平成19年度分（平成18年度応募）については、新規・継続分を含めて178件の申請を行っており、中期計画に掲げる目標である177件を達成している（平成15年以前5年間の平均118件）。
【113】
科学研究費補助金の新規申請を奨励して、獲得補助金額の増額を目指す。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【113】
平成18年度同様、トップマネジメント経費から教育研究費補助のためインセンティブ経費を配分し増額を目指した。
- 20 -

１

東京学芸大学【114】
研究助成金の獲得や研究の受託等の意欲刺激策を講じる。

Ⅳ

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【114-1】
平成19年度は、8件の受託研究を受け入れ、外部研究資金を獲得した(26,564千円)。平成18年度に比べ受入件数が増加するとともに、公的機関からの受託研究中心の従来のスタイルから民間企業からの受託研究中心のスタイルへ転換を図った。

【114-1】
産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研究資金の導入を図る。

【114-2】
産学連携推進本部のホームページに掲載する教員の研究業績の公開方法を工夫
し、外部に対する働きかけを強める。

【115】
奨学寄附金の充実を図る。

現在行っている意欲刺激策
外部資金獲得計画に基づき、研究助成金の獲 を講じることとする。HPを通得や研究の受託等の意欲刺激策として、本学の じた公開方法は検索しやすい
教育活動、研究活動及び社会貢献活動を掲載し ように改善する。
たアニュアルレポートを教育関係機関に配布
し、本学教員の業績等を紹介した。地域連携に基づく共同研究等の促進や企業等からの研究助成・寄附金獲得の一助となるようにTAMA 産業活性化協会に加盟した。
競争的研究資金等で獲得した間接経費について、当該獲得研究者の所属する部局に対して、獲得した間接経費の50％を配分して研究環境の整備等に充てることなどにより、研究資金獲得の意欲刺激策を講じた。
教員へのインセンティブとしては、トップマ
ネジメント経費から、概算要求事項・委託事業の取組を企画・実施している関係者に研究支援
協力経費を配分した。さらに、各種GPや文部科
学省、教育委員会等から委託事業等の競争的資金の募集・応募を推進することを目的とし、トップマネジメント経費のGP等戦略会議経費を配分した。
１
これらの取組みにより、獲得した寄附金・産学連携等研究費（共同研究費・受託研究費）は、大幅に増額(計画の3カ年計画の約2倍の861,245千円)した。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ 【114-2】
本学HPで教員紹介がされたことに伴い、産学連携推進本部のHPに掲載している教員紹介のリ
ンクを、外部機関等に対して教員の研究業績の閲覧がしやすいように改善し、外部機関に対しての働きかけを強めた。
マスコミに本学教員の得意
TAMA 産業活性化協会に加盟し、地域連携に 分野（コメント）リストを配基づく共同研究等の促進や企業等からの研究助 布し、マスコミ出演等を通し成・寄附金獲得のための条件整備に努めた。
て、本学の知名度を高め、そ（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ- 21 -

１

東京学芸大学
また、本学教員の研究活動など対外的に紹介 のことが奨学寄附金充実につできるものとして、アニュアルレポートを作成 ながるように努める。
し、教育関係機関等に配付するとともに、TAMA
産業活性化協会加盟企業等にアニュアルレポー
トを配布し、本学教員の業績を紹介することにより寄附金等獲得のための働きかけを行った。
本学ホームページの「研究助成」のページに、
各教育振興財団等の研究助成公募情報を多数掲載するとともに、ページをリニュ－アルし、学内の教員に対して分かりやすい情報の提供に努めた。
また、外部資金獲得のための全学的組織を設１置した。
【115-1】
ＧＰ等戦略会議において各種ＧＰへの申請を行い、競争的研究資金のさらなる獲得を目指す。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【115-1】
GP等戦略会議を開催し、申請日程に沿ったGP
等外部資金獲得のための検討及び次年度以降の全学的取組に関する検討を行った。大学改革推進等補助金（GP）については、平成17年度2件、
平成18年度4件、平成19年度5件と、実施取組件
数が増加し、その額も毎年約2倍づつ増加し、
平成19年度は105,553千円となった。

全学の教員に対して、研究資金の獲得に係る各種情報の提供を積極的に行うとともに、申請作業の支援体制の構築を検討する。

Ⅲ 【115-2】
今年度も本学HPの｢研究助成｣のページに各種
研究助成公募情報を多数(263件)掲載した。また、申請作業の支援体制の構築については、事務組織改革の検討とあわせて行った。

１

ウェイト小計３ ４- 22 -

１

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【116】
管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、中期目標の期間
中、人件費を除き毎年度平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成16～18年度の実施状況概略）

厳しい財政状況の中、教育研究活動等を維持
引き続き前年度比1％の経費するための基盤的な経費の確保に努めるととも 削減を行う。
に、予算執行状況等を加味したうえで、原則として平成16年度は対前年度比12％減、平成17年
度は教育研究に係る経費は対前年度比1％減、その他の管理運営に係る経費は3％減、平成18
年度は教育研究に係る経費は対前年度比3％減、その他の管理運営に係る経費は10％減の節約率とし、予算配分を実施した。
また、返納される物品の再利用を図るため、
平成17年度に「返納物品活用バンク」を開設し、現在までに5回開催している。再利用率は6割を超え、5回で約1,500万円の経費節減が得られ、物品の有効活用が図られた。
１【116-1】
予算の執行状況や事業の進捗状況、費用対効果の面からの評価を加味して節約率の適正化を図る。

【116-2】
あらゆる経費の支出にあたって、徹底したコスト意識を持つようにし、その観点を点検評価の際の重要な指標とする。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【116-1】
平成19年度の予算配分においては、各部局から平成19年度事業計画書の提出を求め、役員等
によるヒアリングを実施し、予算執行状況等を加味したうえで教育研究に係る経費は3％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費については10％を適正な節約率とし、適正化を図った。
Ⅳ 【116-2】
点検評価の重要な指標とした。その結果、事務局の一般管理経費の配分方法を見直し、執行部局もコスト意識を持って執行することを徹底した。結果として約700万円の経費を削減して、その効果を生むことができた。
タクシー利用については、学内に節約意識が- 23 -

１

１

東京学芸大学
徹底され昨年実績の40％減を達成し、毎年着実に削減している。
【117】
人件費の抑制に努める。なお、
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅲ【117-1】
総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね１％の人件費の削減を図る。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【117-1】
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費
予算相当額8,247,000千円に対し、平成19年度の人件費は7,853,193千円であった。人事勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分
0.7％の補正をすると、平成17年度比で5.48％の削減となった。

【117-2】
経費抑制の観点から多様な雇用形態について検討し、実施する。

Ⅲ 【117-2】
教授・准教授のみの特任教員制度に、教室運営の実情を配慮し、実験を中心とした授業を担当する「特任助教」も加えた。

【118】
外部委託が可能な業務を検討し、転換を進める。

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）

年度計画【111】の「計画の進捗状況」参照。
Ⅲ （平成19年度の実施状況）
年度計画【111】の「計画の進捗状況」参照。

【111】と同じ。
【119】
雇用形態の多様化を検討する。

引き続き人件費削減の各種
大学教員については、平成18年度退職者分か 方策を検討し、平成21年度まら人事凍結を行うこととした。なお、施設・セ でに４%削減を図る。
ンター教員（留学生担当教員を含む）の後任補
充に係る人事凍結については、平成17年度の年度途中から先行的に人事凍結を行い政策定員を確保した。
大学教員に係る定年退職者の後任補充を補完するため、新たに授業担当や学生指導等の教室
運営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入した。
また、大学独自の早期退職制度を導入した。
その他、平成17年度に、今後の人員削減の方向
２
性を「東京学芸大学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ、平成18年度までに概ね３％の総人件費を削減した 。（なお、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、18年度の人件費は7,9
99,100千円であり、17年度比で3％の削減を図った。）（平成16～18年度の実施状況概略）Ⅲ

１

１
引き続き外部委託が可能な業務を検討し、転換する。但し、質の保証を確保するため、委託先の選定基準･方法等を再 １検討する。
１

中期計画【101】の「平成20～年度計画【101】の「計画の進捗状況」参照。 21年度の実施予定」参照。

（平成16～18年度の実施状況概略）- 24 -

東京学芸大学
１
Ⅲ （平成19年度の実施状況）
年度計画【117-2】の「計画の進捗状況」参照。

【117-2】と同じ。
【120】
光熱水料等の節約を図る。

Ⅲ【120-1】
省エネ機器や節水装置の導入、冷暖房の温度管理やクールビズ、ウォームビズ
の徹底等により、光熱水料の節約を図る。

【121】
紙を用いない情報の伝達を促
進する。

１

１

Ⅲ 【120-2】
平成16年度からの電気、ガス、水道等の使用量、費用について比較検討できるような一覧表を作成し、点検評価に資するようにした。
Ⅲ【110-4】と同じ。

省エネのための新エネルギ
平成16年度に「東京学芸大学省エネルギー・ ー（圧力発電機、光発電機）
節約対策実施要項」を定め、毎年それに基づき の導入等、今後のエネルギー
節電等指導チームを編成し、学内の巡回指導、 の利用ついてを検討する。
節電の広報活動等を行うことにより学生・教職員の節約意識が向上したため、電気料は平成18年度までに毎年平均280万円削減された。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【120-1】
引続き節電等指導チームを編成し、学内の巡回指導を行った。
また、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等には、すべてに省エネ機器や節水装置の導入した。
さらに電力自由化に伴う契約方式の検討やガスのデマンド計設置による契約形態の変更等、
光熱水費の節約に向け、新たに検討を始めた。

【120-2】
省エネや節約状況に関する点検評価を
具体的な数値で示すように努める。

１

１

ウェブ上での情報共有、Eメ
平成16、17年度において、ペーパレス化の促 ールの連絡等を行っているが、進について、事務情報化推進協議会で「東京学 さらに徹底した省紙化を図る
芸大学事務情報化推進実施計画」を策定し、同 方策について検討する。
実施計画に基づき電子メール及びグループウェ
ア等の積極的活用を図った。平成18年度にさらなる効率化を目的として、同協議会の下に「ペ１ーパーレス化推進専門委員会」を設置し、実現可能なペーパーレス化の具体的方策について検討し、報告書を作成するとともに、これに基づ
く実施を行った。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）
年度計画【110-4】の「計画の進捗状況」参照。

１

ウェイト小計７ ９- 25 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【122】
資産の効率的・効果的運用を図るための、運用体制と安全な管理体制を整備するとともに、
土地・建物等の貸出し方法を検討する。

Ⅳ【122-1】
財務委員会において、全学の固定資産の適正かつ効率的な運用管理について検討し、土地の有効利用を図る。
【122-2】
新規に造営する小平上水南職員宿舎（仮称）の適正な運用方針を定める。

【122-3】
本学の赤倉合宿研修施設用地を上越教育大学と共同利用する。また、隣接する
上越教育大学の福利厚生施設を本学学生等が利用できるようにして、相互の有効活用を図る。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

PFIの条件緩和等を見越して資産の有効活用を図るため検討した結果、不 大学の土地建物の有効利用を動産規則に基づき土地、建物等の適正な管理を 検討する。
図り、また、 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平上水南に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備した。
財務会議において、全学の固定資産の適正かつ効率的なⅢ （平成19年度の実施状況）
運用管理について検討し、土【122-1】
地の有効利用を図る。
本学のプール跡地における福利厚生施設〔小１
金井地区コミュニティセンター(仮称)〕の整備
２
計画を推進した。
新職員宿舎（ハイム学芸）の効率的・効果的な維持・管Ⅳ 【122-2】
理を図る。
東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平上水南に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備し、効率的な資産の運用を図り、職員の入居を開始
赤倉合宿研修施設跡地の整１した。
備作業を行い、上越教育大学
上記新職員宿舎の宿舎管理規則を制定し、管 と共同利用を促進する。
理運用方法等を定めた。
定期預金等により、資金運Ⅲ 【122-3】用を行う。
「国立大学法人東京学芸大学及び国立大学法人上越教育大学における施設等の相互利用に関１する協定書」を締結し、相互利用を開始した。
（平成16～18年度の実施状況概略）〔ウェイト付けの理由〕- 26 -

ウェイト小計２ ３

ウェイト総計12 16

東京学芸大学【117】人件費の抑制は法人財務運営上最重要課題である。
【122】法人の財務面において法人化のメリットを活かすために重要な施策である。

- 27 -

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等（２）財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項【平成16～18事業年度】

新たに授業担当や学生指導等を担当する特任教員制度を導入することとした。また、新たに設置が予定される教職大学院の新規採用の専任教員（実務家教員）には、3年の任期制を導入することとした。また、大学独自の早期退職制度を導入し、平成18年度末までに3名がこの制度を利用した。

１

予算項目毎に節約率を指定した予算配分
５ 資産の適正な運用管理
平成16年度の予算配分においては、「トップマネジメント経費」、「予備費」等を
平成17年度、資産の運用管理の観点から、東久留米職員宿舎の土地交換契約を確保するため、他の予算項目は原則として対前年度比12％の節約を行った。
行った。この効率的な契約内容は、本学が所有する宿舎の土地2,086㎡と代替宿舎
また、平成17年度から新たに、科学研究費補助金の資金獲得の一方策として、新 の土地2,200㎡を交換するものであり、土地交換の条件として契約の相手方負担で、規申請者に対し、申請の奨励・申請件数の増加を図る目的から、インセンティブ経 本学が所有する築30年の宿舎を取壊し、新たに同等以上の機能を有する宿舎を建費として基礎研究経費の配分を行った。なお、平成17年度の予算配分においては、 設するものである。この契約によりワンルームタイプの宿舎が整備されることと厳しい財政事情の中、予算執行状況等を加味したうえで教育研究に係る経費は１％ なり、今後は入居率の上昇とともに収入の増加が見込まれる。また、18年度には、の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費については３％の節約率として、予 赤倉の福利厚生施設の効率的運用について、上越教育大学と協議し、平成 19年度
算配分を行った。
から実施することで合意した。
平成18年度から新たに、中・長期的展望に立った教員養成の在り方に関する戦略的諸施策や各種GP等の具体的な取組を支援するための経費として「ＧＰ等戦略会議
経費」の事項を設け、予算措置を行った。なお、基本的な方針に基づき、平成18年 ６ 光熱水料等の節約
度の予算配分においては、原則として、教育研究に係る経費の節約率を対平成17年 （１）光熱水料の縮減
度比で3％節約し、その他の管理運営に係る経費については対平成17年度比で10％
平成16年度には、①「東京学芸大学省エネルギー・節約対策実施要項」の制定、節約して、予算配分を行った。
②省エネ機器の導入促進による光熱水費の節約、③省エネルギー・節約に関する広報活動を実施した。特に、電気料は平成18年度までに毎年平均280万円削減され
２ 自己収入増加に向けた取組み
た。
平成18年度において、従来、無料で発行していた卒業生を対象とした各種証明書 （２）ごみの縮減による節約について、平成17年６月より検討を行い、平成18年10月から証明書発行手数料とし
平成16年度から、可燃ごみの縮減を図るため、ミックスペーパー方式を導入して有料化し、自己収入の拡大に努めた。半年間で約1,160千円の収益を上げた。
た。これによって、従来可燃ごみとして分別していたシュレッダー紙、ちらし、
写真、図書の外箱、紙コップなどをミックスペーパーとして回収・リサイクルが３ 物品の共同利用等の推進
でき、資源の節約と焼却を伴わないため環境負荷の軽減も期待できる。ミックス
平成16年度から18年度にわたり、（１）物品の所属替・消耗品の再利用の促進、 ペーパー方式の導入は、学内のごみの分別の適正化を推進し、結果として可燃ご（２）法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物の見直し、（３）返納物品の再 み、不燃ごみが減少することとなった。
利用を促進するための返納物品活用バンクの設置、を図った。平成17年度の物品等の再利用率は52％であったが、平成18年度は、さらに全学的に周知したことにより、 ７ 一般競争による契約や一括契約・単価契約の拡大
平均61%に引き上げることができた。この制度の運用により、物品の再利用、効率 （１）一般競争契約の拡大（高圧電力の一般競争契約の導入）
的使用において着実に効果（5回で1,500万円の節減）を上げた。
平成16年度から、従来の特別高圧電力に加えて高圧電力（契約電力が500ｋｗ以上）の電力小売自由化が拡大されたことに伴い、一般競争契約の導入について検４ 外部委託や雇用形態の多様化の検討討した。その結果、特定規模電気事業者（電力小売事業を行う会社）の対応可能
効率化係数１％に対応する経費の節約方策として、大学教員の後任補充に係る人 時期等を考慮し、平成17年度後期以降の導入に向けてさらに検討を行った。
事凍結、業務の外部委託、多様な雇用形態の導入等について検討し、その促進を図った。特に、附属学校教員、事務職員の平成17年度定年退職者で継続雇用を希望す
る者を前倒しで、時間雇用とすることとするとともに、大学教員に係わる定年退職
者の後任補充の凍結措置を補完し、教室運営に支障をきたさないようにするために、- 28 -

東京学芸大学（２）一括契約の拡大
削減を図った。また、経費抑制の観点から多様な雇用形態について検討し、定年平成16年度下半期は、必要とする文具等消耗品について、すべての部局を対象に 退職者の後任不補充を補完するため、授業担当や学生指導等の教室運営業務のみ調査した結果に基づいて、一括契約を実施し、事務の省力化を図った。
を担当する特任教員制度について、教室運営の実情を配慮し、実験を中心とした（３）単価契約の拡大
授業を担当する「特任助教」も認めることとした。
① 大学各部局及び附属学校毎に行っているトイレットペーパー購入時のスポッ （３）光熱水料等の節約を図るため、引続き節電等指導チームを編成し、学内のト契約については、平成16年８月から一括して単価契約を実施した。
巡回指導を行った。また、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等には、すべてに② 大学各部局及び附属学校毎に行っている蛍光管購入時のスポット契約につい 省エネ機器や節水装置の導入を図った。さらに省エネや節約状況に関する点検評ては、平成16年10月から一括して単価契約を実施した。
価を具体的な数値で示すため、平成16年度からの電気、ガス、水道等の使用量、費用について比較検討できるような一覧表を作成し点検評価に資するようにした。
【平成19事業年度】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
資産の効率的・効果的運用を図るための運用体制と、安全な管理体制を整備す（１）前年度に引き続き、科学研究費補助金の新規申請の奨励のため、インセンテ るため、以下の取組を行った。
ィブ経費としてトップマネジメント経費から教育研究費補助のための経費を配分し① 本学プール跡地における福利厚生施設〔小金井地区コミュニティセンター
た。
(仮称)〕の整備計画を推進した。
（２）産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研究資金の導入を図り、 ② 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平上水南に新職員宿舎(ハイム
平成19年度は、8件の受託研究を受け入れ、外部研究資金を獲得した。前年度に比学芸)を整備し、効率的な資産の運用を図り、職員の入居を開始した。上記新して受入件数が増加するとともに、公的機関からの受託研究が中心の従来のスタイ
職員宿舎の宿舎管理規則を制定し、管理運用方法等を定めた。
ルから、民間企業からの受託研究をもう一つの柱とするスタイルへの転換を図るこ③ 「国立大学法人東京学芸大学及び国立大学法人上越教育大学における施設等とができた。また、産学連携推進本部のホームページに掲載する教員の研究業績のの相互利用に関する協定書」を締結し、相互利用を開始した。
公開方法を工夫し、外部に対する働きかけを強めた。
④ 国債及び定期預金による資金運用を行った。また、金利の上昇と金融機関（３）GP等戦略会議において各種GPへの申請を行い、競争的研究資金のさらなる獲の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預得を目指すため、GP等戦略会議を開催し、申請日程に沿ったGP等外部資金獲得のた金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資めの検討及び次年度以降の全学的取組に関する検討を行った。大学改革推進等補助金の有効活用を図った。
金（GP）については、平成17年度2件、平成18年度4件、平成19年度5件と、実施取組件数が増加している。
２．共通事項に係る取組状況（４）全学の教員に対して、研究資金の獲得に係る各種情報の提供を積極的に行う （財務内容の改善の観点）ため、今年度も本学HPの｢研究助成｣のページに各種研究助成公募情報を多数掲載した。また、申請作業の支援体制については、事務組織改革検討と合わせて行った。 【平成16～18事業年度】
２ 経費の抑制に関する目標○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、中期目標の期間中、人件費を除
教育研究活動等を維持するための基盤的経費の確保のため、平成18年度は教育
き毎年度、平均で少なくとも前年度比１％の経費節減を行うため、以下の取組を行 研究に係る経費は対前年度比3％減、その他の管理運営に係る経費は10％減の節約った。
率とし、予算配分を行った。また、外部委託検討ワーキング・グループを立ち上① 平成19年度の予算配分においては、各部局から平成19年度事業計画書の提出 げ、外部委託の実施計画を策定するとともに、実施計画に基づき、講義棟の施錠を求め、役員等によるヒアリングを実施し、予算執行状況等を加味したうえで 業務、社会保険・雇用保険業務等の外部委託を行った。
教育研究に係る経費は３％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費につ
光熱水料等の節約については 、「省エネルギー・節約対策実施要項」を定め、いては10％を適正な節約率とし、適正化を図った。
節電等指導チームによる学内の巡回指導、節電の広報活動等を行い、電気料の削② 事務局の一般管理経費の配分方法を見直し、執行部局もコスト意識を持って 減を図った。また、ペーパーレス化を促進するため、「事務情報化推進実施計画」
執行することを徹底した。コスト意識の徹底は点検評価の重要指標としたが、 を策定し、電子メール及びグループウェア等の積極的活用を図った。
約700万円の経費を削減して、その効果を生むことができた。タクシー利用に 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき、新職員宿舎(｢ハイム学芸｣)を整備し、ついては、学内に節約意識が徹底され昨年実績の40％減を達成し、毎年着実に 効率的な資産の運用を図った。また、本学（小金井地区）の交通環境を整備する削減している。
ことを目的として、自動車通勤者から交通環境整備協力費を徴収した。
（２）総人件費を抑制する計画を踏まえ、後述のとおり（共通事項に係る取組状況） 従来、無料で発行していた卒業生を対象とした各種証明書について、証明書発行
手数料として有料化し、自己収入の拡大に努めた。

- 29 -

東京学芸大学○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
人事計画委員会を設置し、本学の中長期的な人事計画の基本方針としての「人事計画のグランドデザイン」をまとめるとともに、今後の人員削減の方向性を「東京学芸大学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ、平成21年度までに概ね４％の総人件費削減の目標を設定し、平成18年度までに概ね３％の総人件費を削減した。また、人員削減と戦略的な人員配置を行うため、大学教員については、平成18年度退職者分から後任人事の凍結を行った。
（施設・センター教員については、
平成17年度後期から人事凍結を行った。）さらに、大学教員に係る定年退職者の後任補充を補完するため、新たに授業担当や学生指導等の教室運営業務のみを担当する「特任教員制度」を導入した。
【平成19事業年度】○

財務内容の改善・充実が図られているか。
予算配分においては、教育研究に係る経費は3％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費については10％を適正な節約率とし、適正化を図った。また、外部
委託業務の担当課ごとに自己点検・評価を実施し、「外部委託に関する自己点検・評価書」を作成した。さらに、昨年度に引き続き、節電等指導チームを編成し、学内の巡回指導を行った。また、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等には、すべてに省エネ機器や節水装置の導入を図った。
資産の効率的運用については、東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平上
水南に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備し、効率的な資産の運用を図り、職員の入居を開始した。また、本学と上越教育大学との間で施設等の相互利用に関する協定書を締結し、福利厚生施設等の相互利用を開始した。さらに、国債及び定期預金による資金運用を行うとともに、金利の上昇と金融機関の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資金の有効活用を図った。
○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
役員会において「東京学芸大学の今後の人事計画について」をつくり、中期的な教職員の削減数を定めるとともに、それに係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、平成19年度定年退職者に係る後任人事の凍結を決定した。また、特任教員制度について、教室運営の実情を配慮し、実験を中心とした授業を担当する「特任助教」も認めることとした。
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、
平成19年度の人件費は7,853,193千円であった。人事勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分0.7％の補正をすると、平成17年度比で5.48％の削減となった。
新たに授業担当や学生指導等を担当する特任教員制度を導入することとした。また、新たに設置が予定される教職大学院の新規採用の専任教員（実務家教員）には、３年の任期制を導入することとした。また、大学独自の早期退職制度を導入し、平成
18年度末までに３名がこの制度を利用した。

- 30 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【123】
教育、研究、社会との連携、国際交流、管理・運営等について、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施する。

平成20～21年度の実施予定

中 年
期 度

前年度の自己点検・評価を自己点検・評価実施要項により、毎年、運営 実施しながら、自己点検評価
組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に の在り方を再検討する。
自己点検・評価を実施している。また、諸活動
等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校については、自己点検・評価書を発行している。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【123-1】
自己点検・評価実施要項に基づき、運営組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に自己点検・評価を実施した。また、諸活動等、大学院
連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検
・評価書を発行した。

【123】
前年度の自己点検・評価を実施する。

【123-2】
平成16年度から平成18年度の活動を対象に外部評価を実施する。
【124】
教員の総合業績（教育、研究、
社会貢献、管理・運営）を評価する評価制度を整備する。

平成19年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ

Ⅲ
Ⅲ

１

１

【123-2】
外部評価準備委員会及び点検評価委員会が中心となって、外部評価を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

平成16年度に平成17年度試行実施のための教引き続き前年度の総合的業
員の総合的業績評価試行指針及び試行実施基準 績評価を実施しながら、当該を策定し、平成17年度に前年度を対象に総合的 評価の整備を続ける。
業績評価を試行した。その試行を踏まえ、本格実施のための総合的業績評価指針及び実施基準を策定し、平成18年度に前年度の総合的業績評
価を実施した。
Ⅲ （平成19年度の実施状況）- 31 -

１

東京学芸大学【124】
平成18年度について教員の総合的業績評価を実施する。
【125】
点検評価体制を整備する。

【124】
平成18年度分について教員の総合的業績評価を実施した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）

点検評価委員会の他に、自己点検・評価の円
さらに点検評価の在り方を滑な実施のため「教育活動」、「研究活動」、「社 抜本的に検討し、整備を図る。
会貢献活動」、「国際交流活動」、「大学の運営」の５つの点検評価推進委員会を置き、自己点検評価に着手するシステムを作った。また、点検１
評価の強化を図るため役員会の下に「点検評価室」を設置した。
Ⅲ （平成19年度の実施状況）【125】
点検評価室で、能動的・機動的に様々な評価に関する点検評価活動を実施している。

【125】
実施済みのため年度計画無し。
【126】
学内の点検評価組織を再編強化し、点検評価結果を大学運営に反映させるシステムを整備す
る。

Ⅲ

【127】
点検評価に必要なデータベースを整備する。

１

点検評価結果を大学運営に自己点検・評価を実施した組織に対して「自 反映するシステムの整備・充己点検評価の結果に基づく改善措置」を検証し 実を図る。
た。

（平成16～18年度の実施状況概略）

１

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【126】
自己点検・評価を実施した組織に対して「平成18年度自己点検評価の結果に基づく改善措
置」に基づき、改善した。

【126】
前年度の自己点検・評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させる。

Ⅲ

１

更に整備を進めるためデー
データベース構築に必要な評価項目について タ入力の利便性、データ抽出
検討し、教員の総合的業績評価に係るデータベ の簡便性等を図る。
ースの試行運用、諸活動等の評価に係わる基礎大学全体で重複したデータ
データを蓄積した。
ベース項目の総合的な調整を検討する。
１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【127】
試行運用に関する意見を集約し、点検評価に必要な教員の総合的業績評価実施に係るデータベースを整備し、諸活動の評価に係る基礎デー
タを蓄積した。

【127】
試行運用の結果を検証し、点検評価に必要なデータベースシステムを整備する。
【128】
教育、研究、社会との連携及１

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）

毎年本学のホームページ上で諸活動等の目的- 32 -

１

引き続き公表する。

東京学芸大学
び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を公表する。

及び目標の趣旨を公表した。

【128】
平成18年度に実施済みのため、平成19
年度は年度計画なし。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【128】
平成19年度も同様の趣旨をホームページ上で公表しているが、ホームページを見やすくした。
ウェイト小計- 33 -

１ １

６ ６

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況
中 年
期 度

【129】
広報活動を体系化し、情報公開を推進する。

Ⅲ【129-1】
広報戦略室において本学の情報公開に関する基本指針案を策定する。

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

本学の広報活動の基本指針
本学の広報活動を強化するため、平成17年度 をさらに充実し、各種広報媒に「広報室」を設置し、平成18年度には広報戦 体（ウェブ、紙媒体、メール
略の立案実施機関としての「広報戦略室」を役 等）の在り方等を総合的に検員会の下に設置し、大学としての広報体制を整 討する。また、UIの整備・普
備した。
及を図る。
２
また、情報内容の充実と情報発信の迅速化を図るためホームページをリニューアルした。
大学説明会の実施体制を見直し、専攻・選修毎に大学説明会の担当者を置く制度を導入した。
ＵＩ(ユニバーシティ・アイデンティティ)計画の開発及び利用方法等を策定した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【129-1】
ホームページの役割を重視し、情報公開における「ホームページにおける情報公開指針について」を優先的に策定した。

【129-2】
個人情報保護に関する方針を学内外に周知する。

Ⅲ 【129-2】
学内の職員を対象に本学の個人情報保護に関する方針を周知するための研修を実施した。同時にHPで公開した。

【129-3】
広報活動におけるユニバーシティ・ア

Ⅱ 【129-3】
本学のビジュアルアイデンティティー(VI)として、長年慣用してきたマークを正式に本学の- 34 -

１

１

１

東京学芸大学
イデンティティ・システム（学章、マーク、ロゴ等）を整備する。
【130】
広聴活動を推進するシステムを構築する。

校章として公認した。

Ⅲ【130-1】
本学への要望・意見等を聴取する高校
訪問調査を行う。
【130-2】ホームページを利用したイントラネッ
トの整備による広報・公聴システムの導入を検討する。

ホームページを利用したイ
平成17年度から全国各地の高校を訪問し、進 ントラネットの整備をすすめ、路指導担当教員や高校生を対象に本学への要望 広報・公聴システムの導入を・イメージ等について聴取システムを構築して 引き続き検討する。
いる。また、本学のHP上に「今月のワシヤマ」という学長専用の広報・公聴コーナーを設けた。
１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【130-1】
全国52校の高校に対して訪問調査をした。
Ⅲ 【130-2】
イントラネットを活用した広報・広聴システ
ムのとして学内SNS（ソーシャルネットワーク
サイト）の可能性について、引き続き検討することとした。

〔ウェイト付けの理由〕【129】大学の広報活動は法人化後特に必要とされることであり、情報公開とともに大学の存在理由を社会的に明らかにしていく最重要事項である。

- 35 -

１

１

ウェイト小計３ ５

ウェイト総計21 26

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

実績リストをホームページに掲載した。⑤東京学芸大学紀要論文の全文情報を、リポジトリへ登録した（256件）。

１．特記事項【平成16～18事業年度】
１ 自己点検・評価【平成19事業年度】
法人化に当たって、全学の自己点検・評価を統括する組織として点検評価委員会を設置した。
１ 評価の充実に関する目標
平成16年度は、①自己点検評価の実施体制等の整備、②教員の総合的業績評価シ （１）運営組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に自己点検・評価を実施
ステムの整備、③平成16年度以降の大学評価への対応について検討した。
した。また、諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・
平成17年度は、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準に基づ 評価書を発行した。さらに、外部評価準備委員会を中心とした周到な準備の下に、き、教員の総合的業績評価(教育、研究、社会貢献、大学運営）を試行し、次年度 外部評価を平成19年度に実施した。
以降の本格実施に向けて評価項目の見直しを行った。この他に、平成17年度には以 （２）平成18年度分について教員の総合的業績評価を実施した。
下の作業を行った。（１）教育、研究、社会連携、国際交流、大学運営等に関する （３）点検評価結果を大学運営に反映させるため、自己点検・評価を実施した組自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価書として発行した。（２）点 織に対して「平成18年度自己点検評価の結果に基づく改善措置」の報告を依頼し、検評価体制を見直し、｢点検評価室（仮称）｣の設置を検討した。（３）自己点検・ 点検評価委員会で検証した。
評価の結果を整理・分析し、平成18年度の実施・取組みに反映させた。（４）デー （４）教員の総合的業績評価に係るデータベースの試行運用に関する意見を集約
タベース構築に必要な評価項目等について検討を行い、教員の総合的業績評価に係 し、点検評価に必要な教員の総合的業績評価実施に係るデータベースの整備、諸わる情報のデータベース化、諸活動の評価に係わる基礎データの蓄積を行った。
活動の評価に係る基礎データを蓄積した。
平成18年度は、平成17年度の総合的業績評価の試行を踏まえて、教員の総合的業 ２ 情報公開等の推進に関する目標
績評価を実施した。この他、平成17年度の検討を受け、①点検評価室の設置 ②自 （１）広報活動を体系化し、情報公開を推進するため、以下の取組を行った。
己点検・評価体制の整備 ③平成17年度の自己点検・評価の結果に基づく改善措置 ① 大学の全般的な情報をホームページから発信することが重要になって来た状④点検評価のデータベース構築に必要な評価項目等についての検討した。また、 況に対応し、「ホームページにおける情報公開指針について」を策定した。
教員の総合的業績評価に係る情報のデータベース化とその運用、諸活動等の評価に ② 職員を対象に個人情報保護に関する研修を実施した。
係わる基礎データの蓄積を行った。
③ 長年、慣用してきたマークを正式に本学の校章とした。また、本学のブラン
ドイメージを高めるためにコミュニケーションマークを学内で公募することを決２ 広報活動定した。
本学では法人化を契機にして、広報活動を重視する方針を打ち出した。
（２）平成19年度も引き続き高校訪問調査を実施し、全国各地の52校を訪問した。
平成16年度には、大学の理念を簡潔に示すキャッチフレーズを「教育への情熱・
知の創造（Pioneering spirit for education and wisdom）」と定めた。
２．共通事項に係る取組状況
また、広報委員会の下に広報企画委員会とホームページ委員会の２つの分科会を （自己点検・評価及び情報提供の観点）設置し、本学の状況を正確にコンテンツ化して公開することとした。
また、平成16年度には広報誌の作成・発行とホームページの部分的改訂を行った。【平成16～18事業年度】
平成17年度には、広報活動のより迅速な対応を図るために専門的な事務部局として「広報室」を企画課内に設置した。また、学長の下に「広報戦略プロジェクト」 ○ 情報公開の促進が図られているか。
を設置し、広報広聴活動に関する施策を検討した。
本学の広報活動を強化するための事務組織として「広報室」を設置するととも
平成18年度には、役員会の下に広報機能を集約した広報戦略室を設置し、以下の に、広報戦略の立案・実施組織として「広報戦略室」を役員会の下に設置し、大ことを実施した。①ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの開発・利用方 学の広報体制を整備した。
針の策定、②ホームページ上での教員の研究業績紹介、③知的財産権とその実用化 また、情報発信に向けた取組として、高校生等の大学訪問の積極的受入れ、教員が見込まれる本学教員の研究課題と外部機関(企業等)における需要との摺り合わ 及び事務職員の高校訪問による積極的な大学情報の提供、本学の情報発信の充実
せ、④委員等の依頼・紹介のための専用窓口の設置また公的委員会等への教員派遣 と迅速化を図るためのホームページのリニューアル、大学説明会の実施体制の見直しと内容の充実等を実施した。

- 36 -

東京学芸大学【平成19事業年度】○

情報公開の促進が図られているか。
高校訪問による積極的な大学情報の提供、大学説明会の開催等を実施するとともに、ホームページを通して各種の情報公開を行っており、その内容をさらに充実することができた。また、リポジトリ・システムによる教員の教育研究業績の外部に向けた発信をさらに充実することができた。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
「東京学芸大学のシンボルマーク」として慕われてきたマークを大学の校章として制定するとともに、別途コミュニケーションマークを公募することを決定した。

- 37 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定
期 度

期 度

【131】
計画的な施設の整備・管理を行うため平成16年度に基本方針を策定する。

Ⅲｳｪｲﾄ

平成16年度に作成した基本
平成16年度は老朽化や危険度の高い施設設備 方針に基づいた各種プランを改修に努めることとし、計画的な施設の整備・ 引き続き実行し、基本方針の管理を行うために施設整備・管理に関する基本 検証を行う。
方針を策定した。
平成17年度は「施設維持管理計画 」、「設備マスタープラン」を策定した。
平成18年度は将来計画委員会の下の、「施設・環境専門委員会」で、キャンパス計画を見直した。
以上の諸方針に基づき、各年度に可能な施設の整備・管理に努めた。

（平成16～18年度の実施状況概略）

２【131-1】
本学の施設整備・管理に関する新しい基本方針の策定に向けて準備する。

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【131-1】
施設整備・管理に関する基本方針を事務局で検証した。

【131-2】
老朽化し、危険度の高い施設設備の改修に努める。

Ⅲ 【131-2】
建築物の定期点検を行った。
老朽化した大泉寮の埋設ガス管改修を行った。グランド防球ネットの改修、消防署の指導に基づく情報処理センター階段、本部棟の屋根、階段室の安全改修を行った。耐震性が低く危険な自然科学系研究棟１号館（Ⅰ期Ⅱ期工事）、
附属小金井中学校、附属世田谷中学校、附属高等学校体育館、附属大泉中学校体育館、附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学校体育館の耐震補強を行い、老朽化し危険度が高い施設設備の改修に努めた。
- 38 -

１

１

東京学芸大学【132】
施設等の利用状況の調査を実施し、点検評価を行い、有効活用を図るとともに、必要な施設等の整備に努める。

Ⅲ

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【132】
自然科学系研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替改修した。学生実験に必要な給排水ガス設
備、空調設備、照明電力設備を整備した。

【132】
施設等の有効活用を図ると共に必要な施設等の整備に努める。

【133】
施設の整備に当たっては全学共通利用スペースを一定割合（新増築の場合２割程度）確保
する。

Ⅲ

Ⅲ

１

全学共通利用スペースの確
平成16年度芸術・スポーツ科学系研究棟4号 保の方針を策定する。
館の全学共通利用スペースの有効活用を図った。
平成18年度は総合教育科学系研究棟2号館及び人文社会科学系研究棟4号館改修工事において全学共通利用スペースを確保した。
１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【133】
自然科学系研究棟1号館改修工事Ⅰ期Ⅱ期部
分に全学共通利用スペースを確保した。
改修の予定のない施設における全学共通利用
スペースの確保について検討した。

【133】
改修施設と併せて既存の施設においても全学共通利用スペースの確保に努める。
【134】
学内環境を快適なものとする
ため、構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全に努める。

施設等の利用状況の調査結
平成16年度は施設等の利用状況を点検評価し 果と自己点検結果を基に更なた。
る有効活用への方策を検討す
平成17年度は「施設の整備・管理の基本方針」 る。
に基づき、施設の有効活用・整備の方策を検討した。
平成18年度は人文社会科学系研究棟、総合教１
育科学系研究棟を総合研究棟Ⅱへ改修し、施設等の有効活用を図ると共に必要な施設等の整備に努めた。
（平成16～18年度の実施状況概略）

快適な学内環境の充実を目
平成16年度 屋内外の環境保全や環境づくり 指すため、学生・教職員等かについて検討した。平成17年度 大学の環境保 ら意見を聴取し、今後の方向
全や環境づくりについての基本方針を策定し、 性を検討する。
多様な自然環境の整備、植栽のテーマゾーン整
備、水辺環境整備、自然環境の教育的利用の推進のため学芸の森プロジェクトをつくり環境保
全と環境づくりを推進した。平成18年度 大学の環境保全や環境づくりを強力に推進するために、現在おこなっている地球温暖化対策プロジ
ェクト、エネルギー開発プロジェクト、壁面屋
上緑化プロジェクト、学芸の森プロジェクトな
ど各プロジェクトを統率する学芸の森環境機構- 39 （平成16～18年度の実施状況概略）

１

東京学芸大学を設置した。
【134-1】
学芸の森環境機構を中心に大学の環境保全や環境づくりを推進する。

【134-2】
学内施設のバリアフリー化を促進する【134-3】
地球温暖化対策のモデル大学となるよう、各種の事業を推進する。

２

Ⅲ （平成19年度の実施状況）【134-1】
学芸の森プロジェクトと連携を図り寄付により、水車水辺公園を整備し、プレイパークの活動を推進した。学芸の森プロジェクトと連携し20周年記念飯島会館の庭に枯山水庭園を寄付により整備した。
Ⅲ 【134-2】
附属小金井中学校に手すりを設置し、附属世田谷中学校、附属高等学校体育館、附属大泉中
学校体育館、附属竹早小学校体育館、自然科学
系研究棟１号館にスロープを設置した。
小金井キャンパス芸術・スポーツ科学系研究棟５号館、人文社会科学系研究棟２号館、総合
グランドに「だれでもトイレ 」（バリアフリー化されたトイレ）を整備した。
Ⅲ 【134-3】
モデル大学（地球温暖化対策推進の模範的大学）になるべく、自然科学系研究棟1号館、小金井地区便所改修工事の際、照明機器や空調機を省エネ機器に更新し、温暖化対策事業を推進した。その結果、東京都から最高水準のAA+の評価結果を得た。
ウェイト小計- 40 -

２

２

２

６ 10

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

中 年

中 年

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定
期 度

期 度

【135】
教育研究環境の安全確保のため、危険が生じやすい箇所を点検し、所要の対策を行う。

Ⅲ【135-2】
危険性の高い箇所の点検を継続して行
い、必要な措置を講じる。

【136】
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。

すでに安全確保の対策はお平成16年度は団地毎、施設毎に危険箇所につ こなっているが、さらに事故
いて、現地調査を行い、資料・データの収集分 の起きないキャンパス作りを析を行った。
目指し調査を行い、それを基平成18年度は建物の一部耐震診断を実施し平 に計画を策定する。
成19年度以降の改修計画に役立てた。
附属小金井中学校バルコニーの手すり補強を行い、安全性の向上に努めた。
防災、防犯設備の充実を図るため、緊急一斉放送設備を整備した。
落下事故で危険性の高い研究棟の屋外階段に防護柵の設置を行った。
１（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）
さらに危機管理マニュアル【135-1】を周知徹底する。
危機管理マニュアルのダイジェスト版を作成
して、危機管理の徹底を図った。

【135-1】
危機管理委員会で策定した危機管理マ
ニュアルの徹底を図る。

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

【135-2】
建築物の定期点検を行った。老朽化した大泉寮の埋設ガス管改修を行った。また危険度の高いグラウンド防球ネットの改修、消防署の指導に基づく情報処理センター階段、本部棟の屋根、階段室の安全改修を行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）

放射線障害の防止や毒物、劇物に係る事故防 管理体制の自己点検を行い、止等のため、本学の関係規程及びその他の関係 充実を図る。
法令に基づき、設備の整備、マニュアルの作成- 41 -

１

１

東京学芸大学等により管理体制の強化を図った。また、放射線障害防止関連法令の改正に伴う新たな管理体制も構築した。
Ⅲ （平成19年度の実施状況）【136】
放射性物質の管理施設において液体シンチレーションカウンターの整備・点検をおこなった。
また、汚染検査に必要なハンドフットクローズ
モニタを更新した。
毒物、劇物の管理状況については、平成19年
７月10日に東京都健康安全研究センターによる立入検査が実施され、指摘された事項等について改善し、また、内部調査による指摘事項の改善策について再点検を実施し、管理体制の充実
した。

【136】
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。

【137】
防犯・防災については、学内の警備対策や防災対策を充実す
るとともに、学生・教職員に対する啓発活動を行う。

Ⅲ【137-1】

１

防災訓練を毎年実施し、防平成16～17年度は、大学、各附属学校及び学 災対策の充実を図る。
生寮において防災・消防訓練を行った。
防犯対策についてもFD･SD研
平成18年度には、危機管理に関する全学的マ 修等で徹底を図る。中でも研ニュアルとして、次の10のマニュアルを作成し 究費の不正防止計画を策定すた。①防災マニュアル、②授業における事故対 る。
応マニュアル、③小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル、④幼稚園教員資格認定試
験に関する対応マニュアル、⑤学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル、⑥国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル及び⑦～⑩
４つの学系の危機管理マニュアル
平成18年度は、防災マニュアルに基づき小金井団地において総合防災訓練を実施した。各附
属学校については防災・防犯訓練の年間計画を作成し、計画的に訓練を実施した。
情報セキュリティ関連では、平成17年度に情報セキュリティポリシー及びガイドラインを作成した。これに基づき、部局システム管理責任者を構成員とするシステム管理部会を設置している。また、ネットワーク安全専門委員会を設置し、特に個人情報の取扱いについて学内の情報管理体制の点検と対策について検討し、平成18年度にウイルス対策ソフトの全学的に導入し１た。また情報処理センターシステムのリプレイスに伴い、キャンパス情報ネットワークに認証システムを導入し、情報セキュリティを向上を図った。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成19年度の実施状況）- 42 -

１

東京学芸大学
大学及び附属学校の全地区で防災・防犯訓練を実施する。

【137-1】
平成19年11月に教職員、学生、地域住民を対象に、約1,200名参加の避難訓練、応急救助訓
練、消火訓練、起震車による地震体験、煙からの防御体験、AEDの操作訓練、非常食の試食体験等を実施した。防犯に対する役職者の連絡網を作成した。
各附属学校とも防災・防犯訓練の年間計画を作成し、計画的に実施した。

【137-2】
情報セキュリティポリシーに基づき情報管理の状況を点検する。

【138】
附属学校について、より安全な教育環境を整備する。

Ⅲ 【137-2】
情報セキュリティポリシーに基づき、キャン
パス情報ネットワークに接続しているシステム
等全ての情報機器についてシステム管理者、設置場所等を確認し情報管理の状況を点検するともに、キャンパス情報ネットワークの認証シス
テム及びファイアウォールについても点検した。

【137-3】
情報漏えい防止のための情報セキュリ
ティ・ガイドラインを作成する。

Ⅲ 【137-3】
情報漏えい防止のためのガイドライン（対策基準）を策定した。

【137-4】
科学研究費補助金等の適正使用に関するチェック体制を強化する。

Ⅲ 【137-4】「国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則」及び「国立大学法人東京学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程」を整備した。
また、「研究費の適正な管理・監査への取組
みについて」のHPを開設し、各種相談窓口や不正通報窓口を設置し周知した。
Ⅳ（平成16～18年度の実施状況概略）

平成16年度 附属学校の危険に関する現地調
さらに危険箇所を調査し、査を行い、資料・データの収集、分析を行った。 改善策を検討し、整備する。
平成17年度は必要な措置を優先度の高いものから講じた。具体的には養護学校日常訓練施設テラス木造庇の改修、幼稚園竹早園舎屋外避難階段の改修、大泉中学校ボイラー煙突改修を行った。平成18年度は世田谷中学校、竹早中学校、高等学校大泉校舎、世田谷中学校電気機械室のアスベスト除去工事を実施した。高等学校大泉校舎体育館の耐震補強工事を行った。高等学校
国際教育センター、幼稚園竹早園舎、特別支援学校第一作業棟の耐震診断を実施した。小金井１中学校バルコニーの手すり補強工事を行い、安全性の向上に努めた。
また情報セキュリティに関しては、附属学校- 43 -

１

１

１

１

東京学芸大学連携推進に関する調査ワーキンググループを設置し、附属学校（園）の情報基盤に関するアン
ケート調査結果に基づき、附属学校（園）情報基盤の整備に係る課題と方策として取りまとめた。また平成18年度に附属学校を含む全学に、
ウイルス対策ソフトを導入し、情報セキュリテ
ィの向上を図った。
【138-1】
附属学校の危機管理マニュアルのダイ
ジェスト版を作成する。

Ⅳ （平成19年度の実施状況）【138-1】
附属学校教員に対し、各附属学校の危機管理マニュアルを周知するとともに、特にいじめ対策マニュアルのダイジェスト版を作成し、配付した。

１【138-2】
学内のパソコン調査を実施し、ソフトウェア等の適正な管理を図る。

Ⅳ 【138-2】
全学のパソコンの保有状況及びソフトウェアのインストール状況について調査を実施し、パソコン管理台帳を作成し、ソフトウェアの適正な管理を行った。

【138-3】
附属学校の安全対策に関する点検を行い、必要な措置を講じる。

Ⅳ 【138-3】
建築物の定期点検及び耐震診断を行った。
耐震性が低く危険な附属小金井中学校、附属
世田谷中学校、附属高等学校体育館、附属大泉中学校体育館、附属幼稚園竹早園舎、附属竹早
小学校体育館の耐震補強を行った。

【138-4】
安全衛生委員会を定期的に開催し、その機能強化を図る。

Ⅲ 【138-4】
安全衛生委員会を定期的に開催し、建物の安全確認、トイレの改修及びエアコンの設置等を実施した。また、火災訓練、不審者対応訓練を
実施した。

１

ウェイト小計４ 11

ウェイト総計８ 18〔ウェイト付けの理由〕【131、134】
教育研究を活性化するため安全で快適な環境づくりは大学の必須要件である。

- 44 -

１

１

東京学芸大学（１）

その他の業務に関する特記事項等（１）その他の業務に関する特記事項等【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
１ 施設設備の整備・活用（１）本学の施設整備・管理に関する新しい基本方針の改正案を検討した。
平成16年度には、（１）施設の整備・管理の基本方針の策定、（２）トイレの現 （２）老朽化し、危険度の高い施設設備の定期点検を行った。老朽化した大泉寮
状調査と改修年次計画の策定 、（３）樹木台帳の作成 、（４）外灯の調査を実施し の埋設ガス管改修を行った。グラウンド防球ネットの改修、消防署の指導に基づた。
く情報処理センター階段、本部棟の屋根、階段室の安全改修を行った。耐震性の平成17年度には、環境問題への取組みとして、学芸の森プロジェクトにおいて、 低く危険な自然科学系研究棟1号館（Ⅰ期Ⅱ期工事）、附属小金井中学校、附属世環境方針の素案を作成した。この作業には、学生も参加し、その意見も取り入れた 田谷中学校、附属高等学校体育館、附属大泉中学校体育館、附属幼稚園竹早園舎、
点で、環境意識の向上に向けた全学的取組の姿勢を示すものとなった。さらに地球 附属竹早小学校体育館の耐震補強を行った。
温暖化対策としては、地球温暖化対策計画書を作成して、12月に東京都知事に提出 （３）自然科学系研究棟1号館を総合研究棟Ⅰへ模様替改修し、施設等の有効活用したところ、最大級の評価（AA）を得た。また、具体的な対策としては、支障樹木 を図るとともに必要な施設等の整備に努めた。
の剪定、伐採に際して生じた枝片等を構外へ搬出せずチップ化し、緑地に撒くこと （４）施設の整備に当たっては、全学共通利用スペースを一定割合（新増築の場とした。なお、対策としては、冷温水発生機のCO2排出の空気比を計測、その抑制 合２割程度）確保することとし、自然科学系研究棟1号館改修工事Ⅰ期Ⅱ期部分にに努めている。
全学共通スペースを一定割合（一割）を確保した。
平成18年度には、将来計画委員会の下に設置した「施設・環境専門委員会」の下 （５）学内環境を快適なものとし、構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全
でキャンパスを教育ゾーン、研究ゾーン等にゾーン分けしたうえで、施設・環境整 に努めるため、以下の取組を行った。
備を進める大枠的な案を策定するとともに、環境問題への取組として、平成18年度① 学芸の森プロジェクトと連携を図り水車水辺公園を設置し、プレイパークに設置した学芸の森環境機構において、自然環境整備方針の素案を作成した。また、の活動を推進した。学芸の森プロジェクトと連携し飯島会館付近の環境づく
卒業生の有志からの水車小屋の寄贈を受け、この水車小屋を中心に武蔵野の自然をりとして20周年記念飯島会館の庭に枯山水庭園を飯島氏の寄付により整備し生かした学内の憩いの場の整備を開始した。また、平成17年度に地球温暖化対策計た。
画書が最高の評価（AA）を得たことを受け、平成18年度には「東京学芸大学環境報② 附属小金井中学校に手すりを設置し、附属世田谷中学校、附属高等学校体告書2006」を作成し、その取組をさらに推進した。また、照明器具や空調設備を改
育館、附属大泉中学校体育館、附属竹早小学校体育館、自然科学系研究棟１
善しエネルギー効率を高めるとともに、冷温水発生器の排出CO2を計測し対空気比
号館にスロープを設置した。小金井キャンパス芸術・スポーツ科学系研究棟
が適値となるように調整する等CO2排出量の抑制に継続的に努めている。
５号館、人文社会科学系研究棟２号館、総合グランドに「だれでもトイレ」
アスベスト除去については、附属学校（世田谷中学校、竹早中学校、高等学校大（バリアフリー化されたトイレ）を整備した。
泉校舎）と自然科学系研究棟、第2むさしのホール、車庫内のアスベスト除去工事③ 自然科学系研究棟１号館、小金井地区便所改修工事の際、照明機器や空調を完了した。また、附属図書館については平成19年2月～3月の間、図書館を休館と機を省エネ機器に更新し、温暖化対策事業を推進した。
してアスベスト除去工事を集中的に行った。
２ 安全管理に関する目標
２ 安全管理（１）教育研究環境の安全確保のため、危険が生じやすい箇所を点検し、以下の平成16年度には、①点検マニュアルの作成と現地調査、②有害廃棄物の取扱の手 対策を講じた。
引の改訂と処理費のコスト削減、③防火・防災訓練実施状況の調査と総合防災訓練① 危機管理マニュアルのダイジェスト版を作成・周知し、危機管理の徹底をの実施、④ 附属学校の安全対策の定期点検を実施した。
図った。
平成17年度には、①小金井地区の施設毎に危険箇所の点検と構内の段差解消、②② 建築物の定期点検を行うとともに、老朽化した大泉寮の埋設ガス管改修を
防災対策の充実と緊急一斉放送設備年次計画（案）の作成、③附属学校（園）の安行った。また、危険度の高いグラウンド防球ネットの改修、消防署の指導に全対策に関する点検の継続化を図った。
基づく情報処理センター階段、本部棟の屋根、階段室の安全改修を行った。
平成18年度には、①防災マニュアル等の作成、②情報セキュリティに関し、ウイ （２）放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図るため、放射性物質の管ルス対策ソフトを大学管理経費で購入し、これを導入して学内の情報管理システム 理施設において液体シンチレーションカウンターの整備・点検を行った。また、のセキュリティを充実させるとともに、ネットワーク安全専門委員会を設置し、同 汚染検査に必要なハンドフットクローズモニタを更新した。
委員会を中心に作成した「情報倫理の遵守とセキュリティ管理」を学内に配布し、毒物、劇物の管理状況については、平成19年7月10日に東京都健康安全研究セン
個人情報保護について力を入れた。
ターによる立入検査が実施され、指摘された事項等について改善し、また、内部調査による指摘事項の改善策について再点検を実施し、管理体制の充実を図った。
- 45 -

東京学芸大学（３）防犯・防災について、学内の警備対策や防災対策を充実するとともに、学生・教職員に対する啓発活動を行うため、以下の取組を実施した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
① 平成19年11月14日に教職員、学生、地域住民を対象に、約1,200名の参加者 危機管理に関しては、｢全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる｣とのにより、避難訓練、応急救助訓練、消火訓練、起震車による地震体験、煙から 指摘を受け、未整備であった危機管理に関する全学的なマニュアルとして、防災の防御体験、AEDの操作訓練、非常食の試食体験等を実施した。各附属学校と マニュアル、授業における事故対応マニュアル等を作成した。
も防災・防犯訓練の年間計画を作成し、計画的に実施した。
② 情報セキュリティポリシーに基づき、キャンパス情報ネットワークに接続しているシステム等全ての情報機器についてシステム管理者、設置場所等を確認 【平成19事業年度】
し情報管理の状況を点検するともに、キャンパス情報ネットワークの認証シス
テム及びファイアウォールについても点検した。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
③ ネットワーク安全専門委員会で検討し、情報漏えい防止のためのガイドライ
本学の施設整備・管理に関する新しい基本方針の策定に向けて、検討を行った。
ン（対策基準）を策定した。
また、地球温暖化対策や学内の緑化や憩いの場の設置等を積極的に推進した結果、④ 「国立大学法人東京学芸大学公的研究費管理規則」及び「国立大学法人東京 平成19年度には地球温暖化対策中間報告書について、東京都から報告書の最高評
学芸大学における研究活動の不正への対応に関する規程」を整備した。また、 価の「AA+」の評価を得た。
「研究費の適正な管理・監査への取組みについて」のホームページを開設し、各種相談窓口や不正通報窓口の設置を周知した。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
（４）附属学校について、より安全な教育環境を整備するため、以下の取組を実施
安全や防災に関しては、安全点検や防災訓練を実施するとともに、危機管理委
した。
員会で作成した危機管理マニュアルの徹底を図るため、危機管理マニュアルのダ① 今年度はいじめ対策のマニュアルのダイジェスト版を作成し配付した(なお、イジェスト版を作成して、周知を図った。
各附属学校に固有の危機管理マニュアルがあり、全附属学校教員に周知済み)。 また、〔137-4〕に記載している。
② 附属学校を含む学内のパソコンの保有状況及びソフトウェアのインストール
状況について調査を実施し、パソコン管理台帳を作成し、ソフトウェアの適正な管理を行った。
③ 建築物の定期点検及び耐震診断を行った。耐震性が低く危険な附属小金井中学校、附属世田谷中学校、附属高等学校体育館、附属大泉中学校体育館、附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学校体育館の耐震補強を行った。
④ 安全衛生委員会を定期的に開催し、建物の安全確認、トイレの改修及びエアコンの設置等を実施するとともに火災訓練、不審者対応訓練を実施した。
２．共通事項に係る取組状況（その他の業務運営に関する重要事項の観点）【平成16～18事業年度】○

施設マネジメント等が適切に行われているか。
将来計画委員会の下に施設・環境専門委員会を設置し、施設マネジメントの実施
体制を整備するとともに、「東京学芸大学施設・環境長期計画要綱」を策定し、平成 13 年度に作成の「長期計画書」をもとに、中長期的な視点に立ったキャンパス
計画の見直しを行った。また、教育環境の整備と地域貢献という点から、地球温暖化対策や学内の緑化や憩いの場の設置等を積極的に推進し、平成 17 年度には地球温暖化対策中間計画書について、東京都から最高評価の「AA」の評価を得た。
○

危機管理への対応策が適切にとられているか。
安全や防災に関しては、安全点検や防災訓練を実施するとともに、危機管理委員会において全学的な防災マニュアルを作成した。また、教育・研究上の事故防止だ
けでなく、入試、認定試験、国際交流等の危機管理マニュアルも作成した。
- 46 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目標

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。
また、職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

厳格な成績評価による教育の質の向上 【学部】
【学部】
【1】
【1】
グレード・ポイント・アベレージ（Ｇグレード・ポイント・アベレージ（Ｇ ＰＡ）を活用して、きめ細かな教育指導ＰＡ）制度を活用した教育体制を整備す を行う。
る。

個別の履修指導及び助言を行うためGPAの基準を教室ごとに定めた。

【2】
【2-1】
「卒業生 web アンケート」（第１回）をホームページ上で実施した。回答数は学卒業生の調査や意見聴取を実施する。
卒業生に対する本学の教育に関する調 部 411、大学院 128 を集計・整理して全学に報告するとともに、HPで集計結果を
査結果を集計・分析する。
公表した。
【2-2】
「卒業生 web アンケート」の結果を踏まえて、企画調査室で指摘事項等を絞り
卒業生を対象にカリキュラムや教育方 込み、面接形式で意見を集約した。統計をとれるように聴取の方法、内容について法の改善等に関する面接調査を実施す 更に検討した。
る。
【大学院】
【大学院】
平成 18 年度までの試行及び検討の結果を踏まえ、GPA 制度の導入を検討した結【3】【3】大学院におけるＧＰＡ制度の導入 果、GPA 制度の導入に当たっては、「まず成績評価の基準を従来以上に明確化、細グレード・ポイント・アベレージ（Ｇ について、平成18年度の検討結果を踏ま 分化することが必要である」との結論を得た。
ＰＡ）制度を導入する。
えて検討する。
【4】【2】と同じ。
修了生の調査や意見聴取を実施する。

年度計画【2】の「計画の進捗状況」に記したとおり、卒業生とともに、修了生にも調査を実施、公表している。詳細は年度計画【2】の「計画の進捗状況」参照。

就職率の向上を目的とした指導体制の 【学部】【大学院】
整備【5-1、6-1、7-1】
ウェブ上におけるキャリア形成支援プログラムとして、「学芸カフェテリアによ【学部】
キャリア教育支援及び就職ガイダン る学修・キャリア支援」の取り組みを開始した。また学修・キャリア支援プログラ【5】
ス等の内容の充実と、事業企画の刷新を ム（講座・セミナー等）の精選を行った。プログラム内容については学生やGPの外キャリア教育の体制を整備し、教育系 図る。
部評価委員から意見を聴取した。
卒業生（当該年度）の教員への就職率を
平成21年度までに60％とすることを目指 【5-2、6-2、7-2】
平成18年度に発足したキャリア支援推進本部を発展させ、平成 19 年度に「学生- 47 -

東京学芸大学す。

キャリア支援推進本部をキャリア支援 キャリア支援センター」を設置した。その結果従前の就職委員会における就職支援センターに発展させ、総合的なキャリア 業務に加え、入学から卒業まで一貫した学生へのキャリア支援に取り組むこととな
支援策を各教室との連携を強化して実施 った。同センターと学生相談センター、保健管理センター等の学生生活に関する機する。
関を総合する「総合学生支援機構」を整備した。
また、各教室に補助金を配分し、卒業生を活用した学生指導を行った。
【5-3、6-3、7-3】
従前、同窓会との共催で実施してきた、「教員就職推進研究会」を平成 19 年度
教員就職支援プログラムにより、教師 から、「教師力養成特別講座」として、同窓会の協力のもとに大学主催行事とした。
力養成特別講座などを充実させ、また課 また、従来学内有志教員の企画により、教員採用試験合格者が円滑に教職に就ける
程ごとの教員就職目標値を設定する。
よう学校教育の実務について指導してきたセミナーを「教職実践セミナー」として
平成 19 年度より、大学行事とした。さらに課程ごとの教員就職目標値を設定した。
【5-4、6-4、7-4】
学校支援教育ボランティアについては各教育委員会から数多く要請があるが、就学校支援教育ボランティア活動の支援 職支援室においてそれらを学生に積極的にＰＲした結果、登録者数は過去最大とな体制を強化する。
った。また、学生キャリア支援センターではインターンシップと併せてボランティ
アの担当教員を配置し支援の体制を強化した。
【5-5、6-5、7-5】
企業のインターンシップについて全学説明会を開催し多くの学生が参加した。官企業・官公庁へのインターンシップの 公庁インターンシップでは近隣自治体のものにも参加するなど範囲を広げるととも積極的参加を奨励するとともに参加者報 に、事前指導において前年参加者の成果報告をとりいれる指導を行った。
告等の成果を活用する。
【5-6、6-6、7-6】
卒業時の未就職者対策として、就職行事の案内並びに教職情報及び企業等求人情
卒業時の未就職者や就職後の離職者に 報を直接またはHPを通じて提供し充実を図った。
対する就職情報提供の充実を図る。
【5-7、6-7、7-7】
教職再チャレンジプログラムとして「教員採用１次試験対策講座」を新設し、該大学院における教職再チャレンジ支援 当する大学院生に受講させ、また２次試験対策を主とする「教師力養成特別講座」
プログラムにより、教職にチャレンジす へも参加させるなどの取り組みを通じ教員採用試験へのチャレンジを促している。
ることを支援する。

【6】【5-1～7】と同じ。
キャリア教育の体制を整備し、教養系卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。

年度計画【5-1～7】の「計画の進捗状況」参照。

【大学院】【5-1～7】と同じ。
【7】
キャリア教育の体制を整備し、大学院学生の就職率を向上させる。

年度計画【5-1～7】の「計画の進捗状況」参照。（大学院修了生も準ずる）

教養教育の改善【学部】
教養科目を現代的教育課題に対応した7分野（環境、情報…等）に分け、更に各
【学部】
【8-1】
分野に6～11科目を配置した新カリキュラムを、平成 19 年度新入生から実施した。
【8】
教養教育の新カリキュラムを１年次か現代的教育課題に係る科目を充実す ら実施する。
る。
【8-2】
現代ＧＰのプログラムを中心に、新旧カリキュラムの総合学芸領域及びプロジェ- 48 -

東京学芸大学
現代ＧＰのプログラムを中心に環境学 クト学習科目・総合演習の科目において「環境」の分野を設け、重点的に推進した。
習に関する取組を重点的に推進する。
【8-3】
平成 18 年度から社会で活躍する有識者による「特別講義」を実施してきたが、現代の教育課題を盛り込んだ特別授業 新カリキュラムにおいて「学芸フロンティア科目」と改め、科目数も 2 科目から 4
科目を複数開設する。
科目に開設できるようにした。この中には、平成 19 年度からみずほファイナンシ
ャルグループとの提携による金融教育の授業を含んでいる。
【8-4】
教養教育に関して自選修・自専攻以外で同一キーワードの科目の単位を修得し、「学芸（リベラルアーツ）の学び」に 得意分野が卒業時に認定される「学芸（リベラルアーツ）の学び」を実施を平成 19より、自選修・自専攻以外の得意分野を 年度入学生から開始した。
つくることを奨励する。
【9】【9】
平成 18 年度から語学検定制度を活用した「英語コミュニケーション」の単位認
語学検定制度の積極的活用等により、語学検定制度における対象言語を英語 定を実施しているが、中国語・朝鮮語・ドイツ語・フランス語についても、平成20
外国語教育を改善する。
以外の言語にも拡大する。
年度入学生から語学検定制度を活用した単位認定を行うことを決定した。
【10】
【10】
情報リテラシーの授業の内容である「情報処理」を図書館と提携して全学で行っ学生のパーソナルコンピュータ必携化
コンピュータ技能や情報リテラシーに た。
に対応して、コンピュータ技能や情報リ 関する授業内容等の改善を図る。
テラシーに係る科目を充実する。
【11】
【11】
平成 20 年度実施に向けて、「学校インターンシップ」については小金井市、国ボランティア活動や学校・幼稚園等でカリキュラム改訂に伴い２年次以上に 分寺市、小平市、日野市、八王子市の５市と協定を締結した。また、「総合インタの教育支援活動を単位化する。
新設した学校・幼稚園等で教育支援活動 ーンシップ」については多摩地区の企業・官公庁などと協定を結んだ。授業の運営を行う「学校インターンシップ 」、企業 等においても要綱等を定め、２月に学生への説明会を行った。
・官公庁などで行う「総合インターンシ
ップ」の科目の運営の準備を行う。

- 49 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
期
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
目 ２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を再編成
標 ３ 教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

明確なアドミッション・ポリシーによ 【学部】
アドミッション・ポリシー整備の一環として、選抜すべき学生像と選抜方法等のる入試体制の改善【12】
関連について、課程・選修・専攻ごとに調査した。また、課程・選修・専攻ごとの【学部】
課程、選修、専攻等のアドミッション 教育の目的・目標を明文化し、学生配布のスタディガイドに掲載した。
【12】
・ポリシーを整備する。
本学の教育理念・目標に基づく明確な
アドミッション・ポリシーを確立する。
【13】
推薦入試制度を改善する。

【13】
推薦入試の方法を改善する。

学部推薦入試制度の改善についてのアンケート調査、推薦入学者の入学後の成績等についての追跡調査、および推薦入試における教室の方針についてのアンケート
調査等を基に、推薦入試制度の改善策を検討した。その結果、平成20年度入試から既卒者の扱いをすべての選抜単位で卒業後5年まで認めることとし、教育系では将来教員となる強い意欲を有することを推薦要件とすることを前面に打ち出した。

【14】
編入学を実施する。

【14-1】
編入学の実施体制を整備する。

平成17・18年度に策定した編入学の基本方針に沿って、平成20年度（平成21年度
入試）編入学制度実施に向けて、その活用方策や実施の細則等について検討し整備し、平成20年度より実施することを決定した。

【14-2】
転類転専攻制度の見直しを行う。

転類転専攻制度を見直し、教職への適性が高く教職志望の強い学生を教員養成課
程に転入させるための転類特別枠を提案した。そこでは、現行の転類・転専攻制度の活用を図りつつも、各在籍教室と希望先教室に加え、事務部、副学長あるいはキャリア支援機構等が関与し、各教室への受入について調整するような改善点や活用を進めるための工夫点を検討した。この結果を受け、引き続き制度改正に向け検討
している。

【大学院】
【大学院】
大学院のアドミッション・ポリシーはホームページおよび学生募集要項で公表
【15】
【15】
し、その周知を図った。また、各専攻のアドミッション・ポリシーについても検討
大学院の教育理念・目標に基づく明確
アドミッション・ポリシーの周知を図 ・確立しホームページ上に公表した。
なアドミッション・ポリシーを確立す る。
る。
【16】
推薦入試制度を実施する。

【16】
推薦入試の実施体制を整備する。

他大学の入試制度等の調査を実施し、大学院の再編や教職大学院設置と併せて、新教員養成システムの一環として、「大学院進学者に対する特別選抜」として引き- 50 -

東京学芸大学
続き検討をおこなった。また、平成20年度より日本国外在住者を対象に、推薦による10月入学を実施することした。
教員養成の基幹大学にふさわしい学部 【学部】
教育系の学生数の拡大、初等教育教員養成課程における国際教育・情報教育・日・大学院の教育組織の再編【17-1】
本語教育・ものづくり教育の4選修の新設、教養系の縮小・再編等による学部教育【学部】
平成21年度以降の教育学部全体の教育 組織再編案をまとめた。
組織の改組について検討する。
教員養成の基幹大学として、力量ある教員を養成するために、学部の教育組織 【17-2】
平成16年度から設置の準備を進め、平成19年度に設置した。
を再編する。
初等教育教員養成課程に英語選修を設置する。
【17-3】
養護教育教員養成課程を設置する。

平成16年度から設置の準備を進め、平成19年度に設置した。

【17-4】
初等教育教員養成課程に学校心理選修を設置する。

平成16年度から設置の準備を進め、平成19年度に設置した。

【17-5】
平成16年度から設置の準備を進め、障害児教育教員養成課程を改組し、平成19年
特別支援教育教員養成課程を設置す 度に設置した。聴覚障害児教育専攻、養護学校教育専攻、言語障害児教育専攻の3る。
専攻を聴覚障害教育、言語障害教育、発達障害教育、学習障害教育の4専攻に再編した。
【17-6】
初等教育教員養成課程の幼稚園選修を
幼児教育選修に名称変更する。

平成19年度から幼稚園選修を幼児教育選修に名称を変更した。

【17-7】
平成19年度から特殊教育特別専攻科を特別支援教育特別専攻科に名称を変更し特殊教育特別専攻科を特別支援教育特 た。
別専攻科に変更する。
【18】
【18】
学部からの大学院進学特別選考枠の設定についての検討を行い、「新教員養成コ
学部や大学院の課程のみでは修得困難
学部と大学院修士課程を結ぶ新しい教 ース」の設置を決めた。平成 22 年度より大学院において同コースの特別選抜を実なインテグレート能力やマネージメント 員養成システムのプログラムを試行す 施する予定である。
能力等の高度の専門的能力を育成するた る。
めに、学部と大学院修士課程もしくは専門職学位課程による６年一貫コースを試
行する。
【19】
【学部】
新カリキュラムにおいて、「教科・教職科目」の整備を行い、教科を横断する「情専門的能力と実践的能力を等しく修得 【19-1】
報」、「教材」、「カリキュラム」、「臨床」の 4 カテゴリーの科目を設けた。
し、教員としての十分な力量を獲得でき
本学独自の教員養成コア・カリキュラ
この4カテゴリーの科目と教育実習等の実践的科目群を本学の教員養成のコア・るカリキュラムを整備する。
ムを導入する。
カリキュラムと設定し、平成19年度入学生から適用した。
【19-2】
授業科目の開設学期の変更等、カリキュラムの体系を崩すものは認めないことな
カリキュラム委員会における教員養成 ど、カリキュラムの点検・運営体制を強化した。
- 51 -

東京学芸大学
カリキュラムの点検・運営体制を強化する。学務課【19-3】
平成 22 年度の「教職実践演習（仮称）」等導入を機に学部カリキュラムの改訂
教職科目の整備・強化について引き続 を想定し、平成 19 年 9 月に、将来計画委員会の中に学部カリキュラム改訂検討専
き検討する。
門委員会を設け、基本的方針を検討した。
【19-4】「教員養成メンタリング・システムの開発 」（白梅学園大学との共同で平成 18
幼稚園メンタリング・システムを活用 ～ 19 年度「資質の高い教員養成推進プログラム」）プロジェクトの取り組みとしした教員養成を推進する。学務課て、幼稚園における学生の教育プラクティス、研究データベースの整備、国際シンポジウム等の活動を行い、教員養成を推進した。
【19-5】
平成 19 ～ 20 年度専門職大学院等教育推進プログラムに選定された「確かな理理数科教育支援システムの構築を図 科授業力のある小学校教員の養成」プログラムにおいて理科教育推進委員会を設置る。
し全学的に推進した。また、平成19年度特別研究経費（教育活動）事業に選定された「理数科教育支援システムの構築―理数科教育を支援する人材の育成及び実験・観察に強い教員の養成と育成―」において理数科教育支援推進委員会を設置し全学的に推進した。
【20】【20-1】
新課程を再編し、人間社会科学課程・芸術スポーツ文化課程を新たに設置すると有為の教育者として広く生涯学習社会新課程に人間社会科学課程及び芸術ス ともに、環境教育課程を環境総合科学課程に名称変更した。
に活躍する人材の養成のために、教員養 ポーツ文化課程を設置する。また、環境成課程と連携した新課程の教育組織並び 教育課程を環境総合科学課程に名称変更にカリキュラムを再編成する。
する。
【20-2】
平成19年度入学生のカリキュラムより、新課程学生に対しての教職履修指導の充
教員養成課程と新課程とのカリキュラ 実を図り、１年次後期の『教職入門』の履修登録時に教職志望の有無を確認し、教ム上の連携を強化する。
職志望者については教員養成課程と共通する科目の履修を目指し、連携を強化した。
【大学院】
【大学院】
平成20年度の教職大学院（教育実践創成専攻）の開設を目指し、教職大学院設置【21】【21-1】
準備室において設置の準備を行い、組織を整備し、担当教員を決定、2月に入試を教員養成の基幹大学として、力量ある教職大学院（教育実践創成専攻）の設 実施した。
教員を中心とした有為の教育者の養成、 置を準備する
研究者の養成及び現職教員の研修に資するために、大学院の教育組織を再編し、 【21-2】
平成 20 年度教職大学院設置に伴い、既存の大学院修士課程においては高度専門
カリキュラムを整備する。
大学院修士課程の教育組織の改組を検 職業人としての教員養成と、主として教育に関する研究者養成に力点を置いた教育討する。企画課
組織の再編を行った。
【21-3】
修士課程において、学校や社会の要請に応え高度専門職養成としての教師教育を大学院における教員養成・教員研修の 確立する方向でカリキュラムを.改訂し、平成 20 年度から実施することとした。
目的を明確化し、カリキュラムを改革す 学生に対し、学校教員養成の履修モデルと現職教員の履修モデルを示すこととしるとともに、教員養成・現職教育のため た。、平成 20 年度から、年度初めに学生と指導教員から「研究実施計画及び研究の履修モデルを示し、学生がこれを指針 指導計画書」の提出を求め、学生指導の徹底を図ることとした。
として修学計画を作成する指導体制を整える。
学務課- 52 -

東京学芸大学【21-4】
全科目のシラバスを本学ＨＰ上で公開した。また、大学院全体のＨＰ改善作業に
修士課程のシラバスの充実を図り、そ 着手した。平成 20 年度からのシラバスでは授業内容の記載を充実することとした。
の公表方法を改善する。学務課【21-5】
課題研究を修士論文と同位に位置づけ、学位規程を改正した。また、課題研究の
課題研究の位置づけをさらに明確化す 評価基準や修了認定等の基準については既にある基準（不文律）と同様とした。
るとともに、課題研究・学位論文の評価
や修了認定等の基準を作成する。
【22】
学部や大学院の課程のみでは修得困難 【18】と同じ。
なインテグレート能力やマネージメント
能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。

年度計画【18】の「計画の進捗状況」参照。

【23】
【23】
新入生オリエンテーション時に、新指導教員オリエンテーションを開催し、指導
連合学校教育学研究科（博士課程）に連合大学院学校教育学研究科（博士課 の徹底を依頼した。また、定期的に研究科委員会を開催し、学生の指導上の問題点
おいては、教員養成を担当する大学の研 程）の指導体制と指導内容の一層の充実 についても議論し、構成大学間での共有を図った。合同ゼミに指導教員が多く参加
究者養成を推進する。
を図る。
することを促し、合同ゼミを通じた指導を推進した。
教育実習体制の改善【24】
平成 18 年度までにまとめた平成 19 年度改訂カリキュラムにおいて、1 年次「教【24】
１年次の「教職入門」から４年次の「研 職入門」・2 年次「観察実地研究」・3 年次「基礎実習」・4 年次「応用実習」及び「研附属学校における教育実習を多様化す 究実習」まで全学年にわたる新たな教育 究実習」という全学年にわたる新たな教育実習体系の運用とともに附属学校における。
実習体系の運用を開始する。
る 2 年次から 4 年次の多様な教育実習の展開を開始した。
【25】【25-1】
平成19年度入学生から、「基礎実習における履修基準」の適用を開始するなど、附属学校における教育実習と協力校に教育実習の履修要件を厳しくする。
教育実習の履修条件を厳しくした。
おける教育実習との関係を体系化する。
【25-2】
平成 18 年度までに作成・試行した統一基準に基づく附属小・中・高等学校用の統一的な基準による教育実習評価を実 「教育実習成績報告書」及び「評価項目・主な観点例についての基準となる具体的施する。務課な事例」に関して、平成 19 年度の「基礎実習」からそれらの使用を開始した。
【25-3】「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」に基づき、教育実
教育実習実施委員会の下に教育実習メ 習メンタルヘルス支援委員会を設置し、うつ病やうつ症状、不安症状等のケアの必
ンタルヘルス支援委員会を設置し、教育 要な学生に対する具体的な支援活動を開始した。
実習を行う学生に必要なケアを行う。

- 53 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教員採用の改善【26-1】
教員選考規程を改正し、外国人教員や女性教員の雇用促進を図り、幅広い分野から【26】
公募制のメリットが生かされるように 人材を求められるよう、性別や国籍等による差別を排除し、公平な選考が行われるよう規研究業績並びに教育業績をより適正に 大学全体の観点から教員選考の在り方を 程の整備を行うとともに、公募書類の作成に当たっては、その旨を公募書類に記載するこ
審査する採用体制を整備する。
検討する。
とを義務付けた。
【26-2】
講座、各施設・センターからの意見を参考にして、教員選考調書の記載内容等につい新たに導入した教育業績に関する評価 て検討を行い、教員選考調書記載要領及び記載例の一部改正を行った。特に、選考調項目を中心に点検し、教員選考規程や教 書については、作成者及び事務の負担軽減を図るため、ページ数を8ページ以内にする
員選考調書記載例等の見直しを図る。
ことを努力義務とすることとした。
教育の質を点検評価する体制の整備【27】
教員の総合的業績評価の中で大学が定めた教育活動評価基準により自己点検評価【27】
平成18年度の教育活動に関する自己点 を実施した。また、本学の教育活動の自己点検評価は、本学が定めた教育活動評価
教員の教育活動を評価する評価制度を 検評価を実施する。
項目に基づき、教育活動点検評価推進委員会を中心に自己点検評価を実施した。
整備する。
【45】参照【28】【28-1】
FD 研修会を1月に実施した。また、毎学期、学内公開授業（8科目16コマ）を実
計画的にファカルティ・ディベロップ
教育改善のための講習会や学内公開授 施した。学内公開授業後には、意見交換会の機会を設けた。
メントを実施し、教育の方法や内容を改 業を継続して実施する。
善する体制を整備する。
【28-2】
平成 16 年度以降、継続して毎年新規採用教員の研修を実施した。平成 18 年度
新規採用教員の研修を実施する。
以降は、附属学校教員及び事務職員も研修対象に含めた。
【28-3】
研修の一環として、11月に東京農工大学、電気通信大学、一橋大学、東京外国語大学院の授業及び研究指導の内容及び 大学と共催で、日米の大学院のティーチング・アシスタント制度に関するシンポジ
方法の改善を図るための組織的な研修を ウムを 11 月に行い、啓発に努めた。
実施する。学務課【28-4】
eラーニングシステムを活用し、授業資料の配布、予習・復習用教材の提供、課授業においてeラーニングシステムを 題の連絡受理等を行った。
活用する。
参考：１９年度登録コース数 学部97コース 大学院13コース その他21コース
１８年度登録コース数 学部46コース 大学院17コース その他12コース- 54 -

東京学芸大学【29】【29-1】
授業評価アンケートを実施し、結果を授業担当教員に通知し、必要な授業改善を学生等による授業評価を実施し、授業
学生による授業評価を授業改善に反映 図るよう指示した。平成 19 年度からはすべての科目を実施対象とし、授業改善に改善に反映させる。
させる方法について検討する。
貢献する情報の収集を目指して、調査票の更新を行った。
【29-2】
平成19年度前期までは授業評価アンケートの結果をキャンパス通信を通じて公開
授業評価をウェブ上で実施し、その結 していたが、後期からは大学のウェブサイトに結果を公開した。媒体の変化に伴っ果の公開について検討する。
て、公開する情報量を拡大した。
教育実施体制の整備【30-1】
共通科目については、カリキュラム委員会及び、その専門委員会である語学授業【30】
共通科目やプロジェクト学習科目の実 運営委員会、情報教育授業運営委員会において、初習外国語の単位認定に語学検定
プロジェクト学習科目等、全学の学生 施体制の充実を図る。
制度を活用することを決定した。また、「情報処理」の在り方案について検討した。
を対象とする教育の実施体制を整備す
プロジェクト学習科目については、実施体制の充実を図るために、カリキュラム委る。
員会内にプロジェクト学習科目等授業運営委員会を設置し、新カリキュラムにおける同科目（平成20年度実施）のテーマ及び担当教員の調整・決定を行った。
【30-2】
カリキュラム委員会の中に、共通科目・プロジェクト学習科目を検討するワーキ
共通科目やプロジェクト学習科目の授 ンググループをつくり、各授業科目の受講者数等について調査、「共通科目・プロ
業実施状況を点検する。
ジェクト学習科目の授業実施状況の点検評価」をまとめ、受講者数の偏りの解消について提言を行った。
【31】学内情報ネットワーク体制を整備 【31-1】
学生情報トータルシステムにより、授業の履修申告時には、授業科目のシラバスする。
学生情報トータルシステムにより、授 と時間割や既習得単位情報の参照、履修期間中には、授業の講義室変更、休講情報、業等に関する情報提供を行う。
オフィスアワー情報等の授業連絡の参照、授業終了後には試験時間割、試験後の成績情報の参照等について、学生がいつでも、どこからでもインターネットを利用することにより、一人一人に対応したきめの細かい授業等に関する情報提供を実現した。
【31-2】
学生情報トータルシステムの第Ⅱ期として、第Ⅰ期の教務システムと有機的にデ
学生情報トータルシステムの機能拡充 ータ連携し、本学の学生に対して企業情報や求人情報、学生の就職活動状況や卒業について検討する。
生の就職先情報などの情報提供や授業料免除の管理、学生の健康診断の管理等を行
うための学生支援システムの仕様を検討した。さらに、この仕様に基づき、学生支援システムの導入を実施し、機能の拡充を実現した。また、多様な支援メニューを学生に提供するために、新たにWeb上に、学生が自分でキャリアアップにつながる
学修・キャリア支援プログラム（講座・セミナー等）を選べるようにした学芸カフェテリアシステムを作成した。この学芸カフェテリアシステムとの連携を図り、学生情報トータルシステムとしての学生支援機能の強化を図った。
【31-3】
ひとつの教科を選び、附属学校と教育実習事前事後指導についてのウェブクラス
遠隔授業の試行結果を点検・評価し、 を用いたeラーニングを試行した。この結果を点検評価した結果、ソフトと附属に実施の可否について検討する。
おける利用者権限に伴う問題点が指摘され、ソフトの改善と利用権限の拡大が行われた上で、試行を継続することで、実施の可否について検討を継続していくこととした。

- 55 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

学生の学習・研究を支援する体制の整 【32-1】
平成19年度からは、教員就職のためのセミナーを各教室単位で実施し、教職への備
特に教員養成課程の学生を対象にし 動機づけに対する一層の徹底を図ることとした。
【32】て、教職への動機づけを行う各種のセミオリエンテーションの充実、オフィス ナー等を行う。
アワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する。
【32-2】
新3年生を対象に、教員免許取得及び教育実習に関する説明会を実施した。
教職を志望する新課程の学生向けの学習支援説明会を開催する。
【32-3】
オフィスアワー制度を継続するとともに、学生情報トータルシステムの稼働に伴
オフィスアワー等を利用して、学生に い、指導学生の履修状況をウェブから参照し、それをもとに具体的な指導をするこ
対する履修指導を徹底する。
とが可能になるよう整備した。
【32-4】
学業不振学生・履修未登録学生に対する履修指導を徹底する目的で、卒業延期者
履修指導を必要とする学生の保護者に に対して、保護者等への通知を開始した。
対して学業成績を通知する。学務課【32-5】
英語圏への留学希望者が多いことから、英語圏への留学希望者を対象にした学生の留学支援体制をさらに強化す TOEFL 対策講座を実施した。
る。
【32-6】
在校生の研究職に就職することの自覚を促す目的で、大学などの研究職に就いて博士課程において、教員養成系大学・ いる修了生２人による研究報告を平成19年12月の研究討論会で行った。
学部の教員になるための進路指導等を強化する。
学生生活支援の質の向上【33】
学内バリアフリー化についてハード面、ソフト面から検討を行い、①大学施設で【33】整備された学内における施設のバリア の個々のニーズに応じた対策の実施、②生涯学習の場として地域住民利用の考慮、学内におけるバリアフリーを推進す フリーの細目チェックリストにより検証 ③障害者に対する理解を深めさせる効果の推進、④安全かつ円滑な施設利用、⑤本る。
を行う。また、情報・制度・心のバリア 学の広域避難場所として地域住民利用の考慮の５項目からなる基本方針を策定しフリーについてチェックリストを作成 た。これに基づき、平成17年度の役員会において「東京学芸大学バリアフリーの基し、検証を行う。
本方針」を決定し、バリアフリーについてソフト面から検討するワーキンググルー
プを設置して推進体制を整備した。平成18〜19年度には、ソフト面の細目の整備と- 56 -

東京学芸大学
チェックリストの作成を行い、基本方針に沿って施設関連の細目の整備を行った。
【34】【34-1】
10月に学生相談センター、学生キャリア支援センター、その他学内の学生支援組
学生の福利厚生等事業を見直し、整備
総合学生支援機構を発足させ、学生に 織を統合した総合学生支援機構を新設し、学生支援体制を体系化してシステムの機・充実を図る。
対する生活支援機能を強化する。
能強化を図った。
【34-2】「学資支援奨学金」及び「緊急支援奨学金」の２種類の給付を行う「学芸むさし
本学独自の奨学金制度に基づき、奨学 の奨学金」の運用を開始した。
金の給付を開始する。
【34-3】
１年生を主な対象にした「学生生活に関する実態調査」を実施し、住居、通学、本学の学生生活に関するチェックリス 経済、健康に関わる学生生活一般の状況の把握に努め、今後の学生支援体制の整備
トを作成し、学生の生活状況の把握に努 のための資料とした。
める。
【34-4】
学生生活のマニュアルとして配布する「学生生活の手引き」についてはレイアウ
学生生活に関するガイドブックの内容 トの変更や学内地図・建物見取り図など大学生活に必要な情報を盛り込むことによの充実を図る。
って冊子全体の充実を図った。また、「キャンパスライフガイドライン」については、セクシュアル・ハラスメントにアカデミック・ハラスメント、アルコール・ハ
ラスメントを加え、内容がハラスメント全般にわたるよう見直しを図った。さらに、非常勤職員を含む教職員全員に配布して、一層の内容の周知徹底に努めた。
【34-5】
カウンセラーの勤務時間を延長して学生相談の時間枠を拡大し、相談室の増設（他
学生相談支援スペースの環境整備を図 所管室の一部借用）を行うとともに、学生が自由にデータを印刷できる機器（USBる。
プリントシステム）をインフォメーションホールに設置するなど、学生の利便性を配慮した学生相談支援スペースの整備・充実を図った。
学生相談体制の整備【35】
総合学生支援機構を新設したことにより、従来の学生相談支援センターからキャ【35】
学生相談支援センターにおいて学生の リア支援部門を独立させるとともに、カウンセリング部門に特化した学生相談セン
学生の心の健康の向上のための体制を 様々な相談ニーズに応えるべく、学生相 ターを新設し、あわせてカウンセラーの勤務時間の延長を行って学生相談時間枠の整備する。
談体制の総合的な整備・拡充を図る。
拡大と相談室の増設を行うなど、一層の機能の拡充と効率化を図った。
学生の意見を大学運営に反映させるた 【36-1】
学長と各専攻・選修代表の学生との懇談会（年１・２回）及び学生自治会との中めの体制の整備
学長と学生との懇談会やホームページ 央懇談会（年２回）を実施して全教室の冷暖房設備の完備、課外活動施設の充実、【36】等を通して大学運営に学生の意見を反映 本学独自の奨学金制度の創設等、学生から要望・提案のあった多くの事項を実現し学長との懇談会やホームページでの意 させる。
た。また、本学のホームページ上において、「学長室から」に電子メールによる窓
見・希望を聴取するための体制の整備を口を設け、後期より「学生生活ご意見箱」を開設して、本学の学生から直接、意見図る。
等を聴取する体制を整備した。
【36-2】
従来の年３回刊行していた学内広報誌「キャンパス通信」を４回に増やし、誌面各種の委員会等において学生の意見が で学生の意見をよりおおく反映させた。各種委員会の基礎資料とされ、反映できるように努める。
【37】
【37】
学生参加による学習環境整備プロジェクトの事業として分煙の徹底、ゴミ問題、学生参加による学習環境整備計画を推学生参加による学習環境整備計画を推 自転車等の整理・処分・再利用について検討し学習環境整備計画を推進した。
進する。
進する。
- 57 -

東京学芸大学- 58 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 １ 研究課題に関する目標
期① 学部・修士課程、専門職学位課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進す
目る。
標② 連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
③ 大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
２ 研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標① 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
② 研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究課題に関する目標を達成するため 【38-1】
男女共同参画に資する教育研究活動を助成する男女共同参画推進本部助成事業をの措置
男女共同参画推進本部において、男女 実施した。男女共同参画に関する教育・研究・実践活動計画を公募し、それらにつ【38】
共同参画に資する教育研究に助成金を出 いて審査委員会を設けて厳正な審査を行った。選定された3件の活動計画に対し、8
現代的教育課題の解明や解決に資する し、奨励する。
0万円の助成を行った。
基礎的・応用的研究を推進し、その成果を公表する。
【38-2】
各講座・分野、各施設・センターに対して、研究組織の単位ごとの研究目標の達研究組織の単位ごとの研究目標の達成 成状況について調査を行い、その結果をまとめホームページに公表した。
状況を評価し、その結果を公表する。
【38-3】
ホームページのリニューアルに伴い、ホームページ上で各研究組織の紹介を行う
ホームページ上で各研究組織の研究内 とともに、教員紹介のページを活用し、各研究室の研究内容等を公表した。
容を公表する。情報管理課/企画課
【39】
【39】
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクト５件を実施し、教員養成、教高度な専門的能力や実践的能力を発揮
教育実践研究推進機構において教員養 員研修の基礎研究を推進した。
する初等中等教育教員を養成するための 成、教員研修の基礎研究を推進する。
「東京学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」において、近隣３市（小金
基礎研究、現職教員研修の内容や方法に
井市・国分寺市・小平市）教育委員会とともに、情報技術を用いた教育の推進、係る基礎研究を推進する。
情報教育に関する教育実践研究の推進、本学学生及び３市の教員に対する実践的Ｉ
Ｔ活用指導力の育成等を目的として活動し、8月8日～8月10日に公立小中学校教員に対して研修会を実施した。
【40】
【40】
重点研究費の申請件数は67件あり、専門委員会で採択案を作成し、財務委員会で、萌芽的な研究、長期間を要する研究を重点研究費の配分に係る萌芽的研究等 萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び教科教育学に資する研究の成果が期待支援する体制を整備し、成果の拡充を図 の成果及びその進捗状況を公開する。
できるもの42件を採択し重点研究費を配分した。重点研究費の研究成果報告は、年る。
度末に本学ホームページにおいて公開した。
- 59 -

東京学芸大学【41】【41】『学校教育学研究論集』については、著書・タイトルを東京学芸大学リポジトリ
学校教育学、広域科学としての教科教博士課程の『学校教育学研究論集』及 にてデータベース化し、公開しているが、第14号（平成18年10月25日発刊）から、育学の研究及び教育に係る実践的課題解 び博士論文の全文データベース化につい 加えて和文要旨・英文サマリーを公開している。また、博士論文は、国立教育政策
決の研究成果を拡充する。
て準備する。
研究所の教育研究情報検索システムを経由して、「学位論文要旨」、「学位論文審査
結果の要旨」をデータベース化し、公開している。
【42】
学部、大学院、施設・センターと附属 【58-2】と同じ。
学校が一体となり、教員養成大学として
特に社会から求められている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。
【43】
東京都及び地域教育委員会との教育の 【58-3・4】と同じ。
諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。

年度計画【58-1】の「計画の進捗状況」参照。

年度計画【58-3・4】の「計画の進捗状況」参照。

研究水準に関する目標を達成するため 【44】学内において、｢第18回日本公民教育学会全国研究大会｣をはじめ、数多くの学会の措置
学内における学会活動（全国大会の開 や研究会等を開催した。学会等を開催する際に、本学として学内施設・設備を提供【44】
催等）に対する支援を強化する。
することはもちろんのこと、本学のホームページにおいて学会等イベントの周知を
国際学会及び国内学会における学術論
学内外に対して積極的に行った。また、本学が定めた学内規程の｢学術に関する会
文掲載や発表、シンポジウムの企画・話議等の共催手続及び後援名義の使用手続きに関する要項｣に基づき、学会活動等の題提供等の拡充を図る。
共催や後援名義使用に関する手続きについて明確にしている。
【45】
【45】
研究活動の自己点検評価は、本学が定めた研究活動評価項目に基づき、研究活動
教員の研究活動を多面的に評価する評
平成18年度の研究活動に関する自己点 点検評価推進委員会を中心に平成18年度の自己点検評価を実施した。
価制度を整備する。
検評価を実施する。
研究成果の社会への還元等に関する目 【46】教育実践への貢献度の高い研究を推進することを目的として、教育実践研究推進
標を達成するための措置
教育実践への貢献度の高い研究を助成 機構特別開発研究プロジェクト13件（公募分11件、指定分2件）を推進し各研究プ【46】
し、東京学芸大学出版会からの刊行を支 ロジェクトに対して研究費を助成した。平成18年度の特別開発研究プロジェクトで中期目標に沿った研究を増加させ、そ 援する。
実践研究を行ったものの中から、実践研究の成果を東京学芸大学出版会から出版すの成果を積極的に公表し、平成21年度まることとした。
でに平成13年度実績（最新の調査実績）の５％増を目指す。
【47】【47-1】
昨年末に許諾をとり登録した成果等情報について公開を開始した。また、紀要掲
研究成果内容を公表するシステム（研国立情報学研究所と連携して機関リポ 載論文については、59集の掲載論文76件を追加し、リポジトリ上で公開した。「学究内容データベース等）を整備する。
ジトリシステムの運用課題を検討しなが 校教育学研究論集」要旨を登録し公開した。それ以外のコンテンツについても、許ら、成果情報の蓄積と社会への提供を進 諾のとれたものから優先順位を決めて研究成果等を電子化・蓄積し、公開促進に努める。
めた。研究成果情報の拡充については、国立情報学研究所の委託事業により運営を行い、同研究所のデータベースで検索可能としている。情報基盤委員会の下にリポ
ジトリ専門委員会を設置し、蓄積される研究成果等の拡充策について、要項等の整- 60 -

東京学芸大学
備・検討を実施した。
【47-2】
国立教育系大学図書館協議会の学術情報等収集・発信検討ワーキンググループで幅広い教育情報リポジトリの構築に向 大学のリポジトリに蓄積された教育情報の検索用データを統一的に扱うための「教けた検討を引き続き実施する。
育情報メタデータ記述指針」について検討した。また、各大学のリポジトリに蓄積された教育に関する情報を、教育主題情報から一括して検索できるシステムの構築を検討した。科学研究費補助金によって作成した江戸・明治期の教科書や画像等を、教育情報としてリポジトリ上で公開した。
【48】
【48】
ホームページの｢教員紹介｣を通して、教員の学会役員就任や受賞等を収集し公表
国際学会及び国内学会の役員への就
本学教員の学会役員就任や受賞等を適 した。また、学会賞等の受賞に関しては、広く学内外に公表するという観点から｢ト
任、学術賞の受賞等を集約し、評価・公 宜公表する。
ピックス｣や｢学芸の研究NEWS｣のページにおいても積極的に公表している。
表するシステムを整備する。

- 61 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 １ 研究者等の配置に関する目標
期① 現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
目② 教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
標 ２ 研究環境の整備に関する目標① 研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
② 施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標① 教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
② 教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５ 知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究者等の配置に関する目標を達成す 【49-1】
大学院教育学研究科に平成 20 年度教育実践創成専攻（教職大学院）を設置するるための措置
教職大学院設置準備のために、平成19 ために、平成 19 年４月、実務経験を有する教授２名を新たに採用し、教職大学院【49】
年度から実務家教員２名を採用し、設置 設置準備室に配置され、中心メンバーとして設置準備にあたった。
現代的教育課題に即応できるよう、定 準備作業の充実を図る。
員配置を弾力化する。
【49-2】
大学教員の大幅削減等厳しい条件下で本学の教員養成体制を維持強化していくた
教員養成の強化のための教員配置に関 め、平成 22 年度学部教育組織再編の基本方針を作成し、教員配置（研究組織）整する具体的方策について検討し、その整 備計画を明らかにした。
備計画を策定する。
【50】【50】
博士課程学生を研究支援者（リサーチアシスタント:RA）として54名雇用し、研研究支援者（リサーチアシスタント等） 附属学校や学外諸機関との共同研究に 究プロジェクト等に参画させ、研究活動の効果的な促進を図るとともに、研究補助の配置等を再検討し、拡充する。
おける研究支援者（リサーチアシスタン 業務を通じて研究者としての研究遂行能力の育成を図った。そのうち、附属学校やト）の拡充を検討する。
学外諸機関との共同研究等でRAとして参画している博士課程学生は、15名とまだ少ないが、教育実践研究に活用しようという傾向は見込める。
研究環境の整備に関する目標を達成す 【51】自然科学研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替改修するなど、既存施設を総合研るための措置平成20年度以降の研究室等の整備･拡 究棟化することにより平成20年度以降の研究室等の施設の有効活用を図るととも【51】
充に関する方針の具体化を図る。
に、必要な施設等の整備を行った。
研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討し、実施す
る。
【52】

【52】

大学教員は、「研究専念制度」を２名が活用した。また、平成20年度実施分には- 62 -

東京学芸大学
研修専念制度を整備し、充実する。

大学教員、附属学校教員ともに、研究 ２名の応募者があり２名を決定した。なお、研究専念期間中の公務及び授業の措置
専念制度の円滑な運用に努める。
については、他の教員に代行してもらうなどの柔軟な対応がとれるよう配慮している。募集期間を２ヶ月間確保し学内合意を得やすいように努めた。
附属学校教員は、｢研修専念制度｣11名が活用した。なお、今年度が２年目の運用となるが、附属学校校長・副校長会等で広く周知され、すべての附属学校教員に浸透している。

【53】【53】
会議等に要する時間の短縮化に努めるとともに、会議開催数を減らし、教員の研施設・センターの研究支援及びサービ
教員の研究時間が確保できるように、 究時間を確保するため委員会等の再編について、来年度からの実施に向けて検討しス機能を整備・拡充する。
会議等に要する時間の短縮化に努める。 た。

研究資金の獲得及び配分システムに関 【54】トップマネジメント経費から教育研究費補助のためインセンティブ経費を配分しする目標を達成するための措置
科学研究費補助金の新規申請を奨励し た。また、公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）を受けて、科学研【54】て、継続分と合わせて平成15年度以前５ 究費補助金の制度や応募に関する説明会を４月、６月、９月の３回に分けて開催し科学研究費補助金の申請件数を平成21 年間の平均実績の50％増の申請を目指 た。平成20年度分科学研究費補助金への応募は、新規・継続分を含めて173件の申年度までに平成15年度以前５年間の平均 す。
請した。この件数は、中期計画に掲げる５年間の平均実績（118件）の50%増の目標
実績の50％増とすることを目指す。
（177件）をほぼ達成している(46.6%)。
【55】
【55】
産学連携推進本部において、産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディネ
研究助成金の獲得や研究の受託等の意
企業等との共同研究に係る研究資金の イトを積極的に行った結果、受入金額では、平成18年度実績14,516千円に対し24,0
欲刺激策を講じる。
獲得に努める。
75千円と大幅に増加し、過去最高の受入金額を獲得することができた。
【56】
【56】
産学連携推進本部のホームページに、共同研究・受託研究・受託試験の年度毎の研究内容及び企画等を積極的に周知す
産学連携推進本部のホームページにお 実績を紹介するとともに、共同研究・受託研究・寄附金の受入件数及び受入金額のるシステムや方策を検討し、実施する。 いて、共同研究・受託研究等の実績及び 推移を学内外に公表した。また、各規程をはじめ様式等を掲載し、受入手続きにつ
手続きについて学内外に周知する。
いても学内外の関係者に周知している。
【57】【57-1】
特別教育研究経費による｢新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践
予算措置を重点化し、効果的に配分す学部と大学院を通した新教員養成シス の形成｣プログラムにおいて、小平市教育委員会等と連携した大学院レベルの実践る。
テムの開発・研究プロジェクトを支援す 力獲得のための具体的取組と学部と大学院を繋ぐ｢新しい教員養成コース｣構築のたる。
めの検討を行った。5月に新教員養成システム推進本部を設置し、平成20年度からの実施に向けた制度の検討を行った。
【57-2】
企画調査室において、外部資金による研究を中心に教員の研究業績等の現状を集
教員の研究業績等の公開方法を検討す 約し、その公開方法の在り方について検討した。
るプロジェクトを組織する。
共同研究の推進に関する目標を達成す 【58-1】
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、附属学校と連携しるための措置大学と附属学校が連携して、現代的教 た実践的共同研究及び、平成19年度特別教育開発経費において、現代的教育課題に【58】
育課題に関する共同研究を推進する。
対応した共同研究を実施した。
共同研究の支援体制を整備し促進す
さらに、教育実践研究支援センターや教員養成カリキュラム研究開発センターにる。
おいて、客員教授、外国人客員教授及び共同研究員を受入れ、現代的教育課題に資する共同研究を行った。
【58-2】

教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、｢系統性と教科間- 63 -

東京学芸大学
大学と附属学校が連携して、教員養成 の連携を持った理科教員養成カリキュラム改革｣、｢特別支援教育の時代の本学独自
・教員研修に関する共同研究を推進す の教員養成システムの研究｣、｢道徳に関する諸科学の成果を生かした『道徳の指導る。
法』に関する研究｣、｢学校教員評価システム構築のための基礎研究｣等の教員養成
・教員研修に関する共同研究を推進した。
【58-3】
教員養成カリキュラム開発研究センターにおいて、｢教員免許更新制の動向と課
東京都教育委員会等と連携して、免許 題｣と題して公開研究会を開催し、中教審ワーキングでの議論や政策方向、また東更新制に関する共同研究を推進する。
京都の現職研修の現状を踏まえて、教員免許更新制実施上の課題と大学に対する期待などについて、報告を受け、討議を行った。
【58-4】
産学連携推進本部において、産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディネ
民間企業等との共同研究を推進する。 イトを積極的に行った。その結果、受入実績が大幅に増加(9,559千円増)し、前年度並みの受入件数を確保することができた。
知的財産に関する目標を達成するため 【59-1】
プログラム著作物及びデータベースの著作物の著作権に関する取扱いについて、の措置著作権に関する諸規程を整備する。
本学職務発明規程を制定した。
【59】
知的財産に関する戦略、知的財産の創出・取得、管理・活用、及び学内啓発の推進等について検討する。
【59-2】
産学連携推進本部等において、本学の知的財産の戦略的活動について調査・検討
本学の知的財産の戦略的活用について した。
調査・検討する。
本学において産業財産権（特許等）は非常に少ないながら人材養成の基礎となる
広域学問分野の専門的研究成果や初等･中等教育教員養成に反映する先端的実践研
究成果が蓄積されていることから知的資源を活かし、社会連携・地域連携や企業等のＣＳＲ活動に参画するなど戦略的に活用をしていくことが重要性を再確認した。

- 64 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 １ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標
期① 教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
目② 東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
標③ 公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④ 地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤-1 教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
-2 教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥ 民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
２ 国際交流に関する目標① 国際交流を充実するための体制を整備する。
②-1 外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
-2 留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
-3 国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、非営利組織（ＮＰＯ）等との連携を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育及び研究における社会との連携等 【60】平成18年度に作成した「講演実績表の利用について」に基づき、ホームページにに関する目標を達成するための措置
地域連携推進プロジェクトにおいて、 講演会・研修会等での講演題目等実績一覧を公開した。現在ホームページに掲載し【60】
新しい地域連携事業を企画・実施する。 ている大学と地域等との連携、本学教員の社会貢献活動の項目等を本学の社会貢献
地域連携推進委員会を充実し、社会と活動への取組として一元化し、ホームページ利用者が容易に検索できる構成とした。
の連携等について一層の拡充を図る。
【61】
【61】
東京都教育委員会と連携して、東京都現職教員10年経験者研修のための講座33講
東京都教育委員会及び近隣の教育委員
東京都教育委員会等と連携して現職教 座及び選択課題研修9講座を開催した。小金井市・小平市・国分寺市の各教育委員
会と教育・研究・研修面における連携を 員の10年研修等を実施する。
会との間で平成17年度組織した「学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」に推進し、共同研究体制を整備する。
よる研修会を実施された。調布市教育委員会との連携により平成17年度組織した「不登校児童生徒支援事業」も実施した。小平市教育委員会と連携し、平成19年度特別支援教育推進プログラムを実施した。
【62】
【62】
「幼稚園メンタリングプロジェクト」による講演会（5月23日）やシンポジウム
現職教員等を対象にした教育問題や教現職教員等を対象にした教育問題や教 （12月1日）、環境教育実践施設が核となる多摩川エコモーションによるGP事業の育実践研究のシンポジウム等を開催す 育実践研究に関するシンポジウム等を開 講演会（6月16日）、男女共同参画推進本部による映画と講演会（12月5日）など様る。
催する。
々なシンポジウムや講演会・研究会を実施した。
【63】
【63】
各種審議会・委員会の委員等への本学教員の参画状況をホームページに掲載し、公的な委員会・審議会等への参画を積
公的機関の各種の委員会・審議会等へ 審議会・委員会等委員候補者の紹介申込書により候補者を紹介するシステムを構築
極的に推進する。
の教員の積極的参画を奨励する。
した。教員の積極的参画を奨励しているが、各種公的委員会・審議会への参加経験をもつ教員への意見聴取（アンケート）を行い、同時に、依頼元である各種公的委
員会・審議会への意見聴取も実施した。これらの結果をもとに、教員及び相手方の意見の分析・検討を行い、教員参画の奨励策の参考とした。
- 65 -

東京学芸大学【64】
公開講座を体系化し、拡充する。

【64】
公開講座の実施責任者及び受講者へのアンケートを実施し、社会的ニーズに応え
社会的ニーズに応える公開講座の新し る新しい在り方を検討した。また地域住民からの要望等を取り入れるために「公開い在り方について検討する。
講座実施に当たっての地域住民との意見交換会」を開催した。要望等を踏まえテーマの拡充を図り「東京学芸大学特別企画公開講座」（全６回）を開催した。担当講師は本学教員の他に地域の有識者を委嘱した。

【65】
教育委員会、教員研修センター、教育 【58-2・3】と同じ。
センター、学校等と共同研究を推進する。

年度計画【58-2・3】の「計画の進捗状況」参照。

【66】
共同研究・受託研究・奨学寄附金受入 【58-4】と同じ。
による研究等の支援体制を整備する。

年度計画【58-4】の「計画の進捗状況」参照。

国際交流に関する目標を達成するため 【67-1】
教育現場において魅力的な授業を行うために、マルチメディアを利用した学習教の措置
国際ｕラーニング研究推進本部による 材の活用を促進するとともに、教育現場におけるコンテンツの活用や教授法の開発【67】
マルチメディア学習教材活用の国際コン など質的発展を促すため、東アジア各地域（中国、韓国、タイ、モンゴル）におい
国際交流推進委員会を設置し、国際交 テストを中国で行う。
て予備選考会を行った後、上海華東師範大学において「マルチメディア学習教材活流の充実及び国際的な連携・協力を推進
用国際コンテスト」を実施した。
する。
【67-2】
本学の戦略的な国際活動・国際交流事業に関する方針の策定とその円滑な推進の
本学の戦略的な国際交流を促進するた ため、平成20年2月に役員会の下に副学長を本部長とする「国際戦略本部」を設置
めに、国際戦略アドバイザーを置き、ま した。また、平成20年度は外部から「国際戦略アドバイザー」を採用することとした、国際交流に関する組織体制の見直し た。
を行う。
【67-3】「東京学芸大学の21世紀国際戦略」を策定し、本学の国際交流全般における将来
国際交流協定校の拡充・整備を図ると 的ビジョンを明確に打ち出した。交流協定の見直しに関する具体的な方策等を明記
ともに、交流実績に即して、特に学生交 した。特に英語圏の拡充を行い、東アジアに偏りすぎた地域バランスを考慮した。
流に関する交流協定の見直しを図る。
また学生の受入れ数の見直しを行った。
【68】
教職員の語学能力の増進を図る。

【68】
学生に関しては、(1)平成19年10月からTOEFL受験講座を開講 (2)平成20年2月に学生及び教職員の外国語能力向上のた 豪州・モナッシュ大学英語研修プログラムを実施 (3)平成19年9月北京師範大学短めのプログラムを策定し、実施する。
期集中語学（中国語）研修プログラムを実施した。
教員については、外部委託によるインターネットラーニング(Global English)を9月から1年間の予定で実施した。
事務職員については、放送大学を利用した職員語学研修（英語、中国語、韓国語）を実施し、協定校との語学研修を目的とした人事交流について検討を開始した。

【69】【69-1】
11月17日華東師範大学の協力の下、第１回東アジア教員養成国際協議会を上海にお国際的な教育課題について協定大学等
東アジア地域の交流協定校と連携し いて開催した。中国、韓国の教員養成系大学に対し「東アジア教員養成国際コンソとの共同研究を拡充し、国際シンポジウ て、教員養成問題に関する国際的な共同 ーシアムの形成」について提案し、承認された。また今後の協議会の活動指針につムを３年ごとに開催する。
研究体制を構築する。
いて協議し、国際的な共同研究体制の早急な構築について検討した。
【69-2】
第2回東アジア教員養成国際シンポジウムが本学協定校の華東師範大学及び上海
上海で開催予定の「東アジア教員養成 師範大学を幹事校とし、11月17日・18日に上海で開催され、日本側からは、本学の- 66 -

東京学芸大学
国際シンポジウム」に学長をはじめとす 他大阪教育大学、奈良教育大学が参加した。本学から学長をはじめとして11名の代る代表団が参加する。
表団が参加し、学長講演及び3名の教員が「持続可能な発展のための指導」について発表を行った。
【70】【70】
外国人研究者の受入・支援体制の充実
平成18年度に実施済みのため、平成19を図る。
年度は年度計画なし。
【71】【71】国際課
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を
平成18年度に実施済みのため、平成19図る。
年度は年度計画なし。
【72】【72-1】
日本語・日本文化等の研修プログラム
留学生の学習環境の整備に努める。
を充実する。

日本語研修コース留学生及び日本語、日本文化研修留学生を対象に、アンケート調査を行い、プログラムの改善した。また、短期留学プログラムの各授業に対する
学生評価アンケートを行いプログラムを改善した。留学生の個別学習支援の一環として開発した初中級日本語学習者対象のeラーニング用漢字学習教材を試用し、検証した。日本語能力が十分でない学生に対して英語による短期留学プログラムの開
設科目を開放し、日本文化、社会等に対する理解への選択肢を増やした。留学生の個別学習環境整備として、PCの更新、LANの高速化、自習用PCの設置等を実施した。

【72-2】
卒業または修了した留学生ネットワークについて、新たに構築をするため、中国卒業または修了した留学生のネットワ 北京において修了留学生との懇談会を開催し意見交換を行った。その後それを基にークを構築するため、留学生の追跡調査 ネットワークの更新を検討した。
を行う。
【73】
【73】国際課/学務課
教員研修留学生が修士の学位を取得可
平成18年度に実施済みのため、平成19
能とする方策を検討する。
年度は年度計画なし。
【74】
【71】
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を
平成18年度に実施済みのため、平成19図る。
年度は年度計画なし。
【75】【75-1】
国際協力機構の委託事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジ
国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、 モンゴル教育プロジェクトをはじめと ェクト」が2年目を迎え専門家派遣の他に、10月8日から11月10日の5週間モンゴル
非営利組織（ＮＰＯ）等との連携推進体 する国際協力プロジェクト事業を積極的 国のカウンターパート8名を受け入れ、日本研修を実施した。
制を整備する。
に推進する。
【75-2】
10月16日に本学学生、教職員及び地域住民を対象とした、国際教育協力に関する主として教育に関連する国際協力事業 この分野の第一人者である広島大学名誉教授、武村重和氏の特別講演「国際協力とに携っている非政府組織や非営利組織に 日本の教育」を実施した。情報収集や問い合わせに応じる体制については国際戦略関する情報を収集し、学生、教職員、地 推進本部を中心に検討を開始した。
域住民からの問合せに応じる。

- 67 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 図書館、施設・センターに関する目標
中 １ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標
期
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
目 ２ 教育研究支援に関する目標
標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３ 教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

施設・センターの運営の効率化等に関 【76】平成22年度学部教育組織の再編に向けて学部教育と施設・センター両者を強化すする目標を達成するための措置
施設・センターの在り方について検討 る新たな体制づくりについて検討を重ねた。具体的には、教員養成における学部教【76】する。
育と施設・センターの関係、講座の再編等と施設・センター教員、施設・センター
施設・センターの研究体制を検討し、の改革等について検討した。
集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
【77】【77】
講座所属職員が任期を定めて施設・センターのプロジェクト研究や共同研究に専
施設・センターが、効率的に研究連携施設・センター間の研究連携を促進す 念できる「学内任期制」の導入を提案し、これにより現在の兼任教員制度をさらにを行う体制を整備する。
る。
実質化し、施設・センターの研究活動の活性化と学部と施設・センターあるいは施設・センター間の研究連携の促進を図ることとした。
【78】
【78】
国際教育センター、留学生センター及び保健管理センターの事務の集中化につい
施設・センターの事務体制を可能な限施設・センター事務の効率化を図る。 て検討したが、各センター業務の専門性の相違から、具体案を作成するには至らな
り集中管理方式にする。
かった。
教育研究支援に関する目標を達成する 【79-1】
施設・センターは現代的教育課題に応える教育研究活動を重点的に、推進した。
ための措置
施設・センターにおける教育研究活動 教育実践研究支援センターは現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教員養成のた【79】現代的な教育課題に即応するため を点検・評価し、現代的課題に応える教 めのモジュール型コア教材開発で、全国教育実践研究センター協議会に参加４大学に教育実践研究支援センター等の充実強 育研究活動を重点的に推進する。
と共同し、それぞれ推進母体として参画した。
化を図る。
教員養成カリキュラム開発研究センターは全学的な教育・研究組織の再編に関わって、施設・センターのこれまでのプロジェクト事業を中心とした活動の評価に着手した。
環境教育実践施設は、地域との教育連携を重点に置き、近隣市の小学校等公共機
関と共同で教育プログラムを推進した。山梨県小菅村と連携協定を締結し、教育研究活動を推進した。
国際教育センターは、文部科学省平成19年度ＪＳＬカリキュラム実践支援事業として、①日本語指導担当教員のための外国人児童生徒教育初任者研修、②学校管理職のための外国人児童生徒教育研修を企画、実施した。
留学生センターでは、①授業に対する学生評価アンケート調査の実施、②漢字e
ラーニング教材の有効性の検証、③学部の協力に基づく日本の文化・社会関連科目- 68 -

東京学芸大学のより広い学問領域での開設を行ない、プログラム改善に反映させた。
【79-2】
教育実践研究支援センターは①「日本/ユネスコパートナーシップ事業」の一環
教育実践研究支援センター、教員養成 として「アジア太平洋地区教育セミナー2007」を実施、②総合的な相談支援体制のカリキュラム開発研究センター、国際教 確立とシステムづくりの推進、相談支援データベースの構築、③教育実習における育センター、環境教育実践施設における 学生のメンタルヘルス支援に関して、現状と課題および具体的な支援の在り方につプロジェクト事業の充実を図る。
いて研究、④教育実践情報データベースプロジェクトを編成し、データ登録と公開、を行った。
教員養成カリキュラム開発研究センターは、今年度は、6つのプロジェクトを組織し、政策動向等に照らして喫緊の課題に焦点化させる形で研究を進め報告書をまとめた。
環境教育実践施設は、「環境のための地球学習観測プログラム」、「多摩川エコモーション（現代GP）」を推進している。
国際教育センターでは、リサーチ・フェロー制度の新設、およびプロジェクト研究の成果発表の場として「国際教育センターフォーラム」を開催した。
【79-3】
派遣留学支援として、海外協定校の教員による留学説明会を開催した。受入れ留留学生センターにおける留学生教育プ 学生支援として、能公演の実施や防災館見学など、日本文化、日本事情に関する体
ログラムや留学生支援体制の整備・充実 験学習プログラムを充実させた。学部学生による「日本語教室」の継続的な開催でを図る。
留学生支援体制の整備充実を図った。
【79-4】
統一日程で開催していた短期特別コース事前説明会を個別希望日で実施し、対応
現職教員研修支援センターにおける現 の充実を図った。また、「授業！！実践から研究へ、研究から実践へⅡ」と題して職教員研修支援体制の充実を図る。
フォーラムを開催し、現職教員が大学院で学ぶことの有意性を知らせ、現職での修学上の課題等について協議や助言を行った。
【79-5】
個別の診療に対するきめ細かい対応はもちろん、健康診断受診率の向上（低受診
保健管理センターにおける学生・教職 群への個別注意喚起）、健康診断事後措置の徹底、過重労働面談の実施、学生相談員に対する医療ケアや健康相談体制の充 センターなどの全学的な相談体制との連携強化、診療予約システムの導入や学生情実に努める。
報トータルシステムへの参入（健康管理システム）などの診療システムの整備・強化により、学生・教職員の医療ケアや心身の健康相談体制の充実を図った。
教育研究の情報利用に関する目標を達 【80-1】
学内情報ネットワークの機能向上について、すべてのメールソフトに対応した迷成するための措置
学内情報ネットワークの機能向上に努 惑メール対策を実施するとともに、継続的に迷惑メールを判定する精度を向上する【80】
める。
ための学習機能を拡充した。また来学者等へのゲストアカウント発行システムを導図書館と情報処理センターを機能統合
入し、ネットワーク利用の利便性を高めた。
し、総合メディア機構（仮称）を検討し、設置する。
【80-2】
情報処理センターシステムのリプレイスに伴い、本学のホームページのリニュー
本学の一般向けホームページと、学内 アルを実施し、学外に向けて発信する情報と学内向けの情報をそれぞれ別のページ
向けホームページを分けて管理する。
で管理することとした。
【81】【81-1】
研究室から返却された図書・雑誌の登録、所在替え等を行った。また、図書館所
学術情報の収集・発信に関する環境を研究室からの返却図書及び寄贈図書等 蔵の貴重なコレクションである「ヘボンその他の外国人編纂による日本語・東洋語
整備し、研究成果を国内外に発信する。 を整理し、遡及入力を実施する。
辞書コレクション」や往来物・双六、本学元教員等から寄贈されたイタリア語等の特色ある資料について入力を実施した。
【81-2】

蓄積される研究成果等の拡充策について、要項等の整備・検討を行うとともに、- 69 -

東京学芸大学
機関リポジトリシステムにより本学の 許諾を得たものから優先順位を決め、研究成果等を電子化・蓄積し、その公開を促
研究成果を蓄積し、その公開を促進する。進した。
【81-3】
附属図書館展示･発表コーナーにおいて、ランチタイムコンサートを５回開催し附属図書館において「研究･教育･学習 た。また、附属学校と連携し、教育実習成果及び附属学校図書館の教育実習支援活
成果物の展示･発表コーナー」の一層の 動の展示を実施した。
活用を図る。
【81-4】
国立教育系大学図書館協議会の研究部会並びに総会での協議を踏まえ、本学教育
国立教育系大学図書館協議会と連携し 実践関係資料の収集・整備に関する指針を作成した。
て、教育実践関係資料の収集・整備に関する指針を定める。
【81-5】
ホームページからアクセス可能となっている全文画像データに、平成19年度科学
本学が所蔵する特殊コレクションのデ 研究費補助金により作成の明治期教科書約340冊の画像データを追加した。また、ジタル化を推進する。
今年度入力分は目次データも作成し、検索・表示を可能とした。
【82】【82-1】
教育研究情報資源を整備し、教育研究
本学のシラバスや読書案内に掲載する基盤の充実強化を図る。
図書の整備に努める。

シラバスや読書案内に掲載されている図書は網羅的に購入して整備に努めた。

【82-2】
平成18年度から冊子体を廃止して新たにWeb版で提供している「共通科目のため「共通科目のための読書案内」の利用 の読書案内」の利用実態を調査するため、アクセス数の統計調査を開始した。
実態を調査する。
【82-3】
これまで実施してきた共通科目等（「情報処理」を除く）における授業支援実績
共通科目等における授業支援サービス を踏まえ、基本版及び応用版のテキストを整理し、オーダーメイド方式の授業支援を拡充する。
を拡充した。
【82-4】「情報処理」の１コマを図書館職員が試行的に支援した平成18年度の実績を踏ま
情報処理関連科目授業と連携する情報 え、「平成19年度「情報処理」の授業内容について」に基づいて平成18年度の内容
リテラシー支援活動を拡充する。
及びテキストを見直し、「情報処理」における授業支援を正式に開始した。
【82-5】
図書館資料の選定に係るガイドラインとして「図書館資料選択基準(試行版)」を
図書館資料の選定に係る具体的ガイド 作成し、試行運用を行った。
ラインを定める。
【82-6】
平成20年度購入予定の学術雑誌について見直しを行い、一部タイトルの購読中止
図書館に常備する学術雑誌（冊子体） （35誌、10％）および適切タイトルの補填（9誌、2％）をした。
の見直しを行う。
【82-7】
電子ジャーナルについては、平成18年度からの継続タイトルの維持に努め、有料
電子ジャーナル等の電子情報利用環境 ・無料含め約15,000タイトルが学内から利用可能となっている。
の維持・整備を図る。
データベースのうち１件についてはより内容の充実したデータベースへの切り替えを実施した。また、電子ブック60タイトルの導入を図った。
【82-8】
図書館が日時や内容をあらかじめ設定する従来のコースに加え、利用者からのリ電子ジャーナル講習会の実施方法を見 クエストに基づいて調整する新しいコースを設定して実施した。
- 70 -

東京学芸大学直す。
【82-9】
新入学部生のための図書館オリエンテーション（平成18年度より2回増、計10回）、
新入生向けの学内情報利用に関するオ 新入大学院生・研究生のための図書館ツアー（平成18年度より1回増、計7回）を実
リエンテーションを実施する。
施した。
【82-10】
自然棟改修工事に伴う図書館への返納本を回収するとともに、旧書庫を全学共同
学術資料の集中管理方策及び書庫スペ 利用雑誌バックナンバーセンターの一部として活用するために、改修工事に向けてースの確保方策について検討する。
調査を実施した。また、図書館の増改修計画を見直し、自動化書庫を含む中長期的なプランを検討した。
【82-11】
閲覧用の机（修理16台、更新4～6台）、椅子（更新40台）及び視聴覚機器（2組）
図書の閲覧席やコンピュータ端末等の を更新した。また、館内のトイレを改修した。
利用環境を整備する。
【82-12】
寄贈・購入を併せ約1,000冊の児童図書を準備し、教育学講座（幼児教育学）の「えほん（絵本）の森」の開設に向 協力を得て週に一回｢こどモードハウス｣（こどもの遊びに関する研究実験施設）でけて検討する。
読み聞かせを行っていたが、｢子ども未来プロジェクト｣事務室の一部で｢えほんの森｣（親が子供に絵本を読み聞かせるスペース）を試行的に開設した。

- 71 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 １ 附属学校の役割に関する目標
期① 附属学校において、多様な教育研究を実施する。
目② 附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
標③ 附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
④ 附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
⑤ 附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２ 学校運営の改善に関する目標① 大学と一体的な附属学校の運営を図る。
② 附属学校の運営を効率的に行う。

中期計画

平成19年度計画

附属学校の役割に関する目標を達成するための措置【83】
各地区の附属学校において、それぞれ特色を持った、教育研究を計画的に推進する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【83-1】
世田谷地区では、小・中・高一貫カリ
キュラムの開発研究を行う。

【83-2】

各附属学校は、平成16～18年度の３年間、着各地区の附属学校では、そ実に研究を積み重ね、成果を上げるとともに、 れぞれにおいてさらに実践に各種公開研究会を通じて、広く社会に発信して 役立つ教育研究の成果が出せいる。一方、附属幼稚園小金井園舎や竹早地区 るようにする。
では、文部科学省指定の研究開発やGP、特別開発研究プロジェクト等による活動を展開している。世田谷地区では、小・中・高の連携を模索
しながら、一貫カリキュラムの開発研究を、小金井地区では、大学に近接している地の利を活かし、インターンシップ制を試行し、大泉地区
では、平成19年度に国際中等教育学校を開設した。竹早地区では、11年にわたる幼・小・中の連携教育に関する研究を各種公開研究会の開催により全国に成果を公表・報告している。東久留米地区では、特別支援学校への改組に向けた
具体的な研究成果を公開、報告している。
（平成19年度の実施状況）
世田谷地区では、各教科領【83-1】
域において一貫カリキュラム
小・中・高それぞれの学校で段階ごとの教材 の妥当性を検討し、小学校新選定について検討し、そのとりまとめを行った。指導要領への対応と関連する
附属世田谷中学校では、文部科学省の研究開発 中学高校の内容配置等を吟味
学校の延長指定を受け、各教科で教育内容の研 する。
究開発に取り組んだ。
小金井地区を中心として、【83-2】
附属学校におけるインターン- 72 -

１

東京学芸大学
小金井地区では、附属学校におけるイ
ンターンシップ制を試行する。

インターンシップ制を視野に入れ、AT・教育 シップ制を実施する。
ボランティアを小学校では、就職前実習、教員
附属幼稚園では教職GP「教と連携した授業実践及び図書室ボランティアを 員養成メンタリング・システ実施した。幼稚園では、GP「教員養成メンタリ ムの開発」の成果を活かした
ング・システムの開発」プロジェクトに参画し、インターンシップ制を実施す
附属幼稚園におけるメンタリング・システムを る。
試行した。
大泉地区では、附属国際中【83-3】
等教育学校の指導計画・評価
平成19年4月に附属国際中等教育学校を開設 方法の開発に努める。同時にした。3年間(H19～H21)の中期計画としてのア 実習生への指導･評価方法の研クションプランを作成し、開発的運営に努めた。究を行う。附属大泉小学校に附属大泉小学校では、3年生から国際学級を開 おいては、3年生から国際学級
設し13名の国際・帰国児童を受け入れた。また、へのIB（国際バカロレア）の文部科学省指定の｢小学校における英語活動等 コンセプトを含むカリキュラ
国際理解活動推進事業｣及び｢地域ぐるみの学校 ムの検討と個別学習の発展的
施設防犯・安全点検支援事業｣に取り組んだ。 な開発に努める。

【83-3】
大泉地区では、附属国際中等教育学校を開校し、同校の開発的運営に努めるとともに、附属大泉小学校では３年生から国際学級を開設する。

【83-4】
竹早地区では、幼・小・中一貫教育に関する開発研究を行う。

【83-4】
竹早地区では、幼・小・中
竹早地区では、主体性を育む幼・小・中連携 連携カリキュラムを作成するの教育に関する研究開発を行った。幼・小及び ために、幼児・児童・生徒の小・中の接続期に着目し、小1プロブレム、中1 成長発達の観察と教師の関わギャップの問題解決について、異校種間の交流 りに重点をおいて研究を進め活動等を通した連携の重要性を認識した。
る。

【83-5】
東久留米地区では、名称変更する附属特別支援学校において、特別支援教育のシステム研究を行う。

【83-5】
附属養護学校から附属特別支援学校に名称を
東久留米地区では、特別支変更した。4年目となった特別支援教育のシス 援教育における個別の指導計
テムに関する研究については、生涯発達支援、 画の充実に向けた教育実践の地域支援ネットワーク等のグループを作り継続 研究を行う。
的に研究を行い、研究協議会で研究の成果を発
表した。

【84】
各附属学校の入学調査・選抜
方法を検討する。

附属学校の各学校種ごとの各附属学校の過去数年間の応募者数と合格者 入試の課題及び附属学校間の数の推移、選抜方法等に関する調査に基づき、 連絡進学に関する課題につい附属中学校４校の選抜における「抽選」制度を て改善策を検討する。
廃止した。また、17年度の入学者選抜から検定料を銀行振り込み等に変更し、業務の簡素化を図った。
平成19年度国際中等教育学校の開校に伴い、附属学校の連絡進学に関する委員会を設け、連絡進学の在り方について検討した。その結果、
平成19年度の大泉小学校からの連絡進学については、国際中等教育学校と附属竹早中学校で受け入れることとした。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅳ- 73 -

１

東京学芸大学（平成19年度の実施状況）【84】
附属学校の入試の在り方及び附属学校間の連絡進学に関する平成18年度の結果を検証する。

【85】
附属学校において多様な教育実習を実施し、現代的教育課題に対応できる教員の養成に資する。

【84】
附属学校の入試に関する委員会において、平成18年度の入試結果について検証し、入試情報
開示資料をまとめた。附属国際中等教育学校の開校に関連して大泉地区の連絡進学の在り方について検討した。
小金井地区では、時期を工現代的教育課題に対応できる能力を養成する 夫した実習を大学のカリキュ 2
ため、実習生1人1人に対する指導時間を確保し ラムに反映させるために課題た。特定曜日に年間を通じて行う実習を小金井 を整理する。また、大泉地区
地区で試験的に実施し、効果を検証した。
では国際中等教育学校の実習の在り方について大学と共に（平成19年度の実施状況）
研究する。
【85】
教育実習期間以外に、各校種の事情と教員の指導技術を生かし、事前指導にパソコンを使用
教育系学生定員増に向けたする等多様な方法を試行した。大学のカリキュ 附属学校における教育実習生
ラム改訂検討委員会で教育実習の実施方法や適 の受入れ方法及び教育実習の切な学生数など具体的な検討を行った。
在り方について検討する。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【85】
教員養成強化の基本方針を踏まえて、附属学校における教育実習の充実・強化
を図る。

【86】
学生が教育現場に接する機会を拡充する。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成16、17、18年度と学校現場においてティーチング・アシスタント（TA）の活用を積極的に推進し、TAの活用を採用する校種を増やしてきた。附属学校で学べる機会については、学生同士又は大学の担当教員からの周知により、活用する学生の件数も安定してきた。

85と同じ
１

（平成19年度の実施状況）【85】と同じ。
年度計画【85】の「計画の進捗状況」参照。
【87】（平成16～18年度の実施状況概略）

附属学校と一体となって、共同研究を行う体制を拡充する。

教育実践研究推進機構の「特別開発研究プロ
ジェクト」として附属教員と大学教員との共同研究を推進した。その教育実践研究の成果は、
17年度は「特別開発研究プロジェクト報告書（2006年3月）」として、平成18年度も「同報告書（2007年3月）」として公表した。

Ⅲ【87】
附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構におい（平成19年度の実施状況）【87】
平成18年度からの継続研究2本と平成19年度- 74 -

附属学校教員と大学教員と １の実践的な共同研究を引き続き教育実践研究推進機構
において推進する。

東京学芸大学て推進する。

新たに取り上げられた研究3本を実施した。平
成19年度に終了した研究の成果は「特別開発研
究プロジェクト報告書（2008年3月 ）」として
公表した。

【88】

附属学校教員の研究成果の研究成果は紀要等を通して発表した。平成 うち紀要論文の公表を機関リ １
17年度には 、 学校のHPの充実を図り、より ポジトリで行うために著作権広く発表できるようにし、平成18年度から の包括許諾の仕組み等を整備
は、教員の個人研究を発表する場を設ける する。
ことを検討した。
（平成16～18年度の実施状況概略）

附属学校の研究成果の広報・発表体制を整備する。

Ⅲ

【88】

（平成19年度の実施状況）【88】
機関リポジトリに附属学校教員の研究成果を公表するための準備として紀要論文を執筆した附属学校教員から490件の公表許諾を得て、その一部を公表した。

附属学校教員の教育研究の成果を機関
リポジトリシステムを通して公表する。
【89】
附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制を充実する。

附属学校教員の初任者研修
本学独自の初任者研修、10年経験者研修の実 及び10年経験者研修の拡充に施に向け、検討プロジェクトを設置して、実施 向けて環境を整備する。
計画を策定し、平成19年度実施に向けて準備した。
東京都教育委員会等と連携
10年経験者研修に関しては、課題研修を附属 して附属学校における現職教幼稚園で試行した。
員研修の受入れを推進する。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【89-1】
附属学校教員の初任者研修及び10年経験者研修を実施し、その結果を点検評価
して、公表する。

【89-2】
東京都教育委員会等と連携して附属学校における現職教員研修の受入れを推進する。

（平成19年度の実施状況）【89-1】
附属学校の初任者研修を、本学独自の研修計画に沿って実施し、2名の教員が受講した。
東京都公立学校から受講生1名を受け入れた。
初任者研修用のテキストを準備した。
10年経験者研修対象者は、4名であったが、従来どおり東京都の研修を受講し、そのう
ち１名が本学独自の研修内容である「課題研修」も行った。初任者研修及び10年経験者研修対象者の報告書をもとに評価を行った。
【89-2】
東京都教育委員会が派遣する長期派遣研修教員を附属高等学校で3名受け入れ、2回の研修発表等を実施し、研修の成果を上げることができた。
- 75 -

１

東京学芸大学
また、東京都教職員研修センターと本学との連携による東京都公立学校、幼稚園及び特別支
援学校教員を対象としたキャリアアップ研修9講座のうち5講座について附属学校・園が担当した。
【90】
地区ごとに附属学校と地域との連携体制を整備する。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【90】
各附属学校において、状況に応じた地
域連携の在り方を検討する。

学校運営の改善に関する目標を達成するための措置【91】
附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営を進める。

附属学校のおかれた地域環境を重視して、そ各附属学校における地域連
れぞれ特色のある連携体制の整備に努めた。平 携の在り方について、具体的
成16年度には、各地域の連携の実態を把握し、 計画を立案する。
１
改善できるところから努力していくこととし、取り組んだ。世田谷地区、東久留米地区では、「研究」と連携させて、大学・地域の3者での連携活動を推進した。
（平成19年度の実施状況）【90】
学校評議員の選出に当たっては、地域住民、出版社、医療関係者等幅広い層から決定し、学校に対する理解協力を図った。
また、研究会への参加や講師派遣など近隣の公立・私立学校・園等との交流も積極的に行った。
（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【91】
附属学校運営会議において、各附属学校の個性に留意しつつ、附属学校としての統一的な運営に努める。

平成16年度、不定期に行われた附属学校運営
会議を平成17年度から定例化した。平成18年度
から、同会議の議長が校長・副校長会に出席し、大学の方針及び運営会議の重要懸案事項に対する附属学校管理職からの意見を聴取した。
（平成19年度の実施状況）【91】
附属学校運営会議と附属学校校長・副校長会の連携を強め、同会議の議長は毎回附属学校校長・副校長会に出席し、統一的運営に努めた。

【92】
大学と附属学校間の情報ネットワークを拡充する。

情報ネットワークの拡充に大学と附属学校間の情報ネットワークを整備 ついて既に完了した。
し、大学と各附属学校との情報交信が容易にな１った。事務の面でも、業務用の各種様式が附属学校のパソコンで入手できるようになるなど利便性が高まり、物品請求などの事務処理がオン
ライン入力により迅速に行われるようになった。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【92】
大学・附属学校間の情報ネットワー

附属学校運営会議において、各附属学校の特性に留意しつつ、附属学校と大学との １
一体的な運営に努める。

（平成19年度の実施状況）【92】- 76 -

東京学芸大学
竹早地区独自のサーバーを廃し、大学のサーバーに組み入れ、HPの運用及び管理の効率化を図った。また、 大学のHPの更新に合わ
せて、各HPへのリンクを容易にし、情報交換の円滑化を図った。

クを整備し、その充実を図る。

【93】
附属学校の効率的な運営体制を充実する。

附属学校運営の点検評価結附属学校運営会議において、附属学校教員の 果に基づき効率的運営体制を
人事・選考の在り方について検討し、附属学校 充実する。
１間の人事交流、校長・副校長の選出方法の方針を定めた。平成17年度から各附属学校の「人事附属学校教員の計画的・継計画」を作成し、計画的・組織的な人事異動を 続的な人事異動により附属学実施した。附属学校長候補者の選出について、 校の活性化と教員の資質向上
手続きを効率化した。
を目指す。
附属学校長、副校長等の管理職のマネジメン
ト能力を高めるため 、「学校における個人情報
附属学校の管理職及び主任保護について」「いじめへの対応」、「危機管理」 等のマネジメント能力向上の等をテーマとする研修会を実施した。
ための研修を行う。

（平成16～18年度の実施状況概略）

Ⅲ【93-1】
附属学校運営の効率性について点検評
価する（平成19年度の実施状況）【93-1】「教職員の管理 」、「人事計画 」、「学校管理に関する懸案事項 」、「学校（地区）の特徴づ
け、実績等」について学校関係者の意見交換を行い、運営状況について点検し評価した。

【93-2】
附属学校教員の人事異動の在り方を検討し、計画的・継続的な人事異動による附属学校の活性化と教員の資質向上を目指す。

【93-2】
附属学校教員の人事異動の在り方について検討を重ね「申合せ」を整備した。附属学校人事
異動・人事交流実施委員会を設置した。

【93-3】
附属学校管理職のマネジメント能力向上のための研修を行う。

【93-3】
危機管理を中心とした「新任校長研修会」を実施した。また、管理職及び教務主任等を対象に、「人事管理に関する研修会」を公立学校での経験豊富な講師に依頼し、実施した。
ウェイト小計- 77 -

１１

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育活動学生の就職支援については、従来学系選出の委員から成る就職委員会及び学平成19年度、教育活動においては、以下の取り組みに関し、特に大きな成果を挙生相談支援センターキャリア支援部門が行って来たが、一層の充実と効率化をげることができた。
図るため、これらの機能を統合した「学生キャリア支援センター」を10月に設
１教育方法等の改善置した。本センターにはセンター長及び兼任教員を置き、さらに特任教員を置（１）大学院カリキュラムの改訂くこともできることとした。学生の進路相談・就職支援のほか、インターンシ
平成20年度からの教職大学院の設置に伴う既存の大学院修士課程の再編に応じップ・ボランティアに関することも一括して本センターで扱い、インターンシて、大学院修士課程のカリキュラム及び履修基準を改訂した。改訂の重点としてップ・ボランティア支援と就職支援との連携を密にした。
は、授業科目を「現代教育実践の課題」「教育実践論演習」等から成る「教育実 （２）メンタルヘルス支援～学生相談センターの設置
践開発科目群 」、各専攻毎の「フィールド研究 」「教育研究法」等から成る「教学生のメンタルヘルス支援については、従来、学生相談支援センターのカウ育実践研究法科目群」、教科専門の科目から成る「教育内容基礎研究科目群」のンセリング部門がこれに当たって来たが、機能の一層の充実と効率化を図るた
3科目群に分類し、特に教育実践性を重視したこと、現職教員等の履修の便を図め、カウンセリングに特化した学生相談センターを設置、あわせて学生相談時
るために夜間及び集中の授業科目を増やしたこと、「課題研究」を修士論文と同間枠の拡大、相談室の増設を行なった。なお、教育実習に関しては、教育実習等に位置づけることとしたことなどがあげられる。また、年度初めに学生と指導
メンタルヘルス支援委員会を設置し、ケアの必要な学生に対する支援活動を開
教員から「研究実施計画書」「研究指導計画書」の提出を義務付け、学生指導の始した。
徹底を図ることとした。
（３）総合学生支援機構の設置（２）学部新カリキュラムの実施
学生相談センター、学生キャリア支援センターその他学生の支援組織を統括
平成19年度入学生から適用が始まった新カリキュラムの実施に当たって、平成
し、指導教員の協力のもと、学生支援の充実に資するために、副学長、学系長、20年度に開講される授業科目の実施案を策定した。例えば、インターンシップの
学生相談センター長、学生キャリア支援センター長、学務部長等からなる「総単位化については、周辺５市あるいは多摩地区の企業・官公庁などと協定を締結、 合学生支援機構」を設置した。
単位認定の要綱を定めた。教育実習の「観察実地研究」、教養系の「職業入門」 （４）学芸むさしの奨学金の実施についても、その実施要領を定め、後者については、ゲストティーチャーの招聘
本学独自の奨学金制度「学芸むさしの奨学金」の実施を開始した。
を定めるなどキャリア教育の充実を図った。また、免許科目「道徳の指導法」の平成19年度においては、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害により授業内容の充実を図るため専門委員会を設置、シラバスの標準化を推進するなど、 修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」を3名、授業料免除を受
授業改善にも努めた。
けられなかった者で学費支弁が困難な者を対象とする「学資支援奨学金」を前（３）学部カリキュラムの改訂検討
期36名、後期30名に支給した
平成22年度からの学部改組 、「教職実践演習（仮称 ）」の導入等に向けて、将 （５）学生情報トータルシステムの導入
来計画委員会の中に学部カリキュラム改訂検討専門委員会を設け、カリキュラム
平成19年度から「学生情報トータルシステム」の導入を開始した。このシス改訂の検討を開始した。
テムは、学生に対しては、シラバス、授業やオフィスアワーに関する情報、成（４）「新教員養成コース」の設置
績通知等を、教員に対しては、担当授業科目の履修学生情報、指導学生情報等
学部と大学院を直接的に連携させた6年課程の「新教員養成コース」の設置おをウェブ上から閲覧できるようにしたもので、学生・教員への速やかな情報のよび大学院入学者選抜における特別選抜枠の導入について、その実施案・要項を伝達、教育の効率化を図ったものである。
決定した。これは平成20年度学部2年生から正式に導入される。
（５）履修指導を必要とする学生の連帯保証人への通知単位不足による卒業延期者 ３．研究活動
及び履修状況不良の学生について履修指導を充実させることを目的として、当該 （１）大学と附属学校・園の連携による教員養成・教員研修の基礎研究の推進
学生の履修状況を連帯保証人に通知することを平成19年度後期から開始した。
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、｢系統性と教科間の連携を持った理科教員養成カリキュラム改革｣（1年目）、｢特別支援教育の時代の本学独自の教員養成システムの研究｣（1年目）、｢道徳に関する諸科学の２．学生支援の充実
成果を生かした『道徳の指導法』に関する研究｣（指定分1年目）、｢学校教員評（１）就職支援～学生キャリア支援センターの設置
価システム構築のための基礎研究｣（指定分1年目）を実施し、教員養成、教員研修の基礎研究を推進した。

- 78 -

東京学芸大学（２）近隣3市（小金井市・国分寺市・小平市）及びその周辺地域の公立学校にお （７）現代GP「多摩川エコミュージアム・ネットワーク・シンポジウム」
ける情報技術を用いた教育研究の推進
学生・市民が一緒になって多摩川をめぐるエコミュージアムに蓄積された智「東京学芸大学・3市連携IT活用コンソーシアム」において、近隣3市教育委員
恵を共有し、シンポジウムを行った。
会と共に、3市及びその周辺地域の公立学校における情報技術を用いた教育の推 （８）「2007青少年のための科学の祭典with サイエンス・ライブショーⅤ」
進、本学における情報教育に関する教育実践研究の推進、本学学部学生・大学院『高いところから卵の軟着陸実験』をはじめ、各催しの参加者合計は約6千名に生及び3市の教員に対するITを活用した実践的指導力の育成等を目的として活動上った。
し、ITを活用した情報教育に関する教員研修会を平成19年8月8日～8月10日に公立小中学校教員に対して実施した。
５．その他（３）産学連携の共同研究に係る研究資金獲得の増加
１ 図書館、施設・センターに関する事項
産学連携推進本部において、産学連携活動の企画・立案や産学連携のコーディ （１）学術情報の収集・発信に関する環境整備及び研究成果の国内外への発信
ネイトを積極的に行った結果、受入金額では、平成18年度実績14,516千円に対し① 蓄積される研究成果等の拡充策について、機関リポジトリシステムの要
26,075千円と大幅に増加し、過去最高の受入金額を獲得することができた。
項等の整備・検討を行うとともに、許諾のとれたものから優先順位を決め（４）新教員養成システム推進本部設置による学部と大学院を通した新教員養成シて研究成果等を電子化・蓄積し、その公開を促進した。
ステムの開発・研究プロジェクトの支援② 国立教育系大学図書館協議会の研究部会並びに総会での協議を踏まえ、
平成19年5月から新教員養成システム推進本部を設置し、学部と大学院を繋ぐ
図書館資料選択基準の中で、教育実践関係資料の収集・整備に関する指針｢新しい教員養成システム｣の開発・研究プロジェクトの支援に対して重点的に予を作成した。
算措置をして平成20年度からの実施に向けて制度の検討を進めた。
③ 本学が所蔵する特殊コレクションのデジタル化を推進するため、ホーム（５）研究成果等の社会への発信の充実
ページからアクセス可能となっている全文画像データに、平成19年度科学紀要掲載論文について、平成19年度の第55～58集掲載論文の登録に続き、第59研究費補助金により作成の明治期教科書約340冊の画像データを追加した。
集の掲載論文76件を登録し、リポジトリ上で公開した。「学校教育学研究論集」
また、今年度入力分は目次データも作成し、検索・表示を可能とした。
についても、平成19年度に続き要旨を登録し公開した。それ以外のコンテンツに （２）教育研究情報資源の整備による教育研究基盤の充実強化
ついても、許諾のとれたものから優先順位を決めて研究成果等を電子化・蓄積し、① 情報リテラシー支援活動を拡充するため 、「情報処理」の１コマを図書
その公開を促進することに努めた。これらの研究成果情報の拡充については、国館職員が試行的に支援した平成18年度の実績を踏まえ、「平成19年度「情立情報学研究所の委託事業を受託して運営を行い、同研究所のデータベースでも報処理」の授業内容について」に基づいて平成18年度の内容及びテキスト検索可能としている。本年度はさらに、機関リポジトリの運営のために、情報基を見直し、「情報処理」における授業支援を正式に開始した。
盤委員会の下にリポジトリ専門委員会を設置し、蓄積される研究成果等の拡充策② 電子ジャーナルについては、平成18年度からの継続タイトルの維持に努について、要項等の検討・整備を実施した。
め、有料・無料含め約15,000タイトルが学内から利用可能となっている。
③ 図書のコンピュータ端末等の利用環境を整備し、閲覧用の机（修理16台、
４．社会連携・地域貢献・国際交流
更新4～6台）、椅子（更新40台）及び視聴覚機器（2組）を更新した。
（１）「国際戦略本部」、「国際戦略アドバイザー」の設置④ 「えほん（絵本）の森」の開設に向けて、現在、寄贈・購入を併せ（２）「東京学芸大学の21世紀国際戦略」の策定
約1,000冊の児童図書を保有し、教育学講座（幼児教育学）の協力を得て週（３）学生の語学能力増進への取り組み（TOEFL、モナシュ大学語学研修、北京師に一回コドモードハウスで読み聞かせを、また、子ども未来プロジェクト
範大学語学研修への本学学生参加、ソウル市立大学校の日本語研等）
事務室の一部を利用して同様の事業を試行的に実施した。
（４）国際的な教育課題についての協定校等との共同研究など国際シンポジウムの （３）施設・センターにおける現代的な教育課題に応える教育研究活動の推進
開催（「第1回東アジア教員養成国際協議会」国際シンポジウム参加、「東アジ① 教育実践研究支援センターは現代的教育ニーズ取組支援プログラム「教ア教員養成国際コンソーシアムの形成」提案）
員養成のためのモジュール型コア教材開発－大学連携による臨床・実践・I（５）国際協力機構委嘱事業「モンゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロ
T領域eラーニング用教材の共同開発」は、全国教育実践研究センター協議
ジェクト」の実施
会に参加する４大学と共同し、それぞれ推進母体となり参画した。
（６）国際的な教育課題についての協定校等との共同研究などの拡充として、華東② 環境教育実践施設は、地域との教育連携を重点的に図り、近隣市の小学師範大学師範大学（中国）の協力の下 、「第1回東アジア教員養成国際協議会」
校、公民館、環境学習団体と共同で教育プログラムを推進している。本年
国際シンポジウム（上海開催）において、本学からの提案「東アジア教員養成国は東京学芸大学と山梨県小菅村が連携協定を締結し、教育研究活動を推進
際コンソーシアムの形成」に、連携大学として新たに日本から5大学、中国から2した。
大学承認された。また、「第2回東アジア教員養成国際シンポジウム」（華東師範③ 教育実践研究支援センターはプロジェクト事業として、「日本/ユネスコ
大学開催）に、日本側から本学のほかに国内連携大学として大阪教育大学、奈良パートナーシップ事業」の一環として「アジア太平洋地区教育セミナー
教育大学が参加した。
2007」を実施した。
- 79 -

東京学芸大学④ 環境教育実践施設は、「環境のための地球学習観測プログラム」、「多摩川 （２）附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究の推進
エコモーション（現代GP）」を推進している。
教育実践研究推進機構において推進し、平成18年度からの継続研究2本と平成19⑤ 国際教育センターでは、リサーチ・フェロー制度の新設、およびプロジェ 年度に新たに取り上げられた研究３本を実施した。平成19年度に終了した研究のクト研究の成果発表の場として、新規に「国際教育センターフォーラム」を 成果は「特別開発研究プロジェクト報告書（2008年3月）として公表した。
開催した。また、文部科学省平成19年度ＪＳＬカリキュラム実践支援事業と （３）附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制
して、日本語指導担当教員のための外国人児童生徒教育初任者研修、及び学校
東京都教職員研修センターとの連携による東京都公立学校、幼稚園及び特別支管理職のための外国人児童生徒教育研修を企画、実施した。
援学校教員を対象としたキャリアアップ研修9講座のうち5講座について附属学校⑥ 留学生センターにおける留学生教育プログラムや留学生支援体制の整備・ ・園が担当した。
充実を図るため、派遣留学支援として、新規の海外協定校の教員による留学説明会を開催した。
（４）附属学校の効率的な運営体制の充実⑦ 現職教員研修支援センターにおいて「授業！！実践から研究へ、研究から① 「教職員の管理」、「人事計画」、「学校管理に関する懸案事項」、「学校（地実践へⅡ」と題してフォーラムを開催し、現職教員が大学院で学ぶことの有区）の特徴づけ、実績等」について関係者の意見交換を行い、運営状況につ
意性を知らせ、現職での修学上の課題等について協議や助言を行った。
いて点検し評価した。
（４）学内情報ネットワークの機能向上② 附属学校教員の人事異動の在り方について検討を重ね「申合せ」を整備しすべてのメールソフトに対応した迷惑メール対策を実施するとともに、継続的た。附属学校人事異動・人事交流実施委員会を設置し、附属学校間の人事異に迷惑メールを判定する精度を向上するための迷惑メール学習機能を拡充した。
動を平成20年度に向けて推進した。
③ 危機管理を中心とした「新任校長研修会」を実施した。また、管理職及び教務主任等を対象に 、「人事管理に関する研修会」を公立学校での経験豊富
２ 附属学校に関する事項
な講師に依頼し、実施した。
（１）各地区の附属学校における特色を持った教育研究の計画的推進① 世田谷地区では、小・中・高それぞれの学校で段階ごとの教材選定について検討し、そのとりまとめを行った。附属世田谷中学校では、文部科学省の研究開発学校の延長指定を受け、各教科で教育内容の研究開発に取り組んだ。
② 小金井地区では、インターンシップ制を視野に入れ、各学校・園おいて、TA・教育ボランティアを小学校では、就職前実習、教員と連携した授業実践及び図書室ボランティアを実施した。幼稚園では、文部科学省教職GP「教員養成メ
ンタリング・システムの開発」プロジェクトに参画し、附属幼稚園におけるメンタリング・システムを施行した。
③ 大泉地区では、平成19年4月に附属国際中等教育学校を開設した。3年間(平成19～21年度)の中期計画としてのアクションプランを作成し、開発的運営に努めた。附属大泉小学校では、3年生から国際学級を開設し12名の帰国生を受け入れ、1年生にも２名の帰国生を受け入れた。
④ 竹早地区では、主体性を育む幼・小・中連携の教育に関する研究開発を行った。幼・小及び小・中の接続期に着目し、小1プロブレム、中1ギャップの問題
解決には、異校種間の交流活動等を通した連携の重要性を認識した。
⑤ 平成19年度に附属養護学校から附属特別支援学校に名称を変更した。また、4年目となった特別支援教育のシステムに関する研究については、生涯発達支
援、地域支援ネットワーク等のグループを作り継続的に研究を行い、平成20年1月には、研究協議会で研究の成果を発表した。

- 80 -

東京学芸大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
該当なし。
２２億
２２億
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想 より緊急に必要となる対策費として借り入れを想
定する。
定する。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画
該当なし

該当事項なしⅥ

該当事項なし剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
平成18年度の決算において剰余金が発生した場合、目的積立金
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
として整理し、平成18年度以前に発生した目的積立金と合わせて、一部（168,118千円）を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 81 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

・小規模改修画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

240

（

計

予定額（百万円）
総額

240）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

度

・総合研究棟Ⅰ改修（自然系）・（ 小金井）耐震対策事業
・（ 大泉他）耐震対策事業
・小規模改修画

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

1,534

（
（
（

- 82 -（1,494）
（

）

（

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

計画の実施状況等源

施設整備費補助金

1,534

）

40）

金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度 注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状
合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。 況等を勘案した施設設備や，老朽度合い等を勘案した(注2) 小規模改修について18年度以降17年度と同額として試算し 施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
ている。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定
される。

○

財

船舶建造費補助金

長期借入金

(注1)

予定額（百万円）
総額（1,494）
船舶建造費補助金）

績

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（40）

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

１

実

績

人事計画に関する計画① 人件費を抑制するため、職員の削減を含めた全学 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す①中長期的な展望に立った適切な人員管理を行的な方針を定める。
るための措置」Ｐ８～１２参照う。
② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、 概ね１％の人②業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託
件費の削減を図る。
の拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き実③組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化施する。
を行い、人件費の節減に努める。
④ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施す
２ 人材講習る。
①大学教員の研究専念期間の充実を図る。
⑤ 東京都公立学校と附属学校間での人事交流を推進②附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、 する。
初任者研修を計画的に実施するなど研修の強化を図る。
③附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
３ 人事交流①大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
②大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員
制度等への積極的な派遣を図る。
③大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。

- 83 -

東京学芸大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)/(a)×100
教育学部
(人)
(人)
(％)
初等教育教員養成課程
１，５９４
１，８２７
１１５
（うち教員養成に係る分野）（１，５９４） (１，８２７)
１１５
中等教育教員養成課程
６１８
７４９
１２１
（うち教員養成に係る分野）
（６１８）
(７４９)
１２１
障害児教育教員養成課程
１０５
１２７
１２１
（うち教員養成に係る分野）
（１０５）
(１２７)
１２１
特別支援教育教員養成課程
３３
３６
１０９
（うち教員養成に係る分野）
（ ３３）
（３６）
１０９
養護教育教員養成課程
１０
１２
１２０
（うち教員養成に係る分野）
（ １０）
（１２）
１２０
生涯学習課程２５５
２９２
１１５
人間福祉課程２２５
２８５
１２７
人間社会科学課程
１２０
１３６
１１３
国際理解教育課程
４２０
５６１
１３４
環境教育課程３００
３７１
１２４
環境総合科学課程
１００
１０７
１０７
情報教育課程１８０
２１４
１１９
芸術文化課程１９５
２４１
１２４
芸術スポーツ文化課程
１０５
１１９
１１３

学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１２２

２０３

６０

１２２

２０３

３０

２７

９０

３０

２７

９０

７２０
９６０
６９０
６０
４８０
４８０
４８０
２４０
３０
５２５
（４５）
１，００５
（４５）
１８０

７００
９３６
６８４
２１
４７１
４７８
４７９
２４１
２８
５０８
（４５）
１，０５９
（４７）
１３９

９７
９８
９９
３５
９８
９９
９９
１０１
９３
９７
（１００）
１０５
（１０４）
７８

１２０
７０
１６０
７０

１０５
７０
１３５
６７

８８
１００
８４
９６

６，２７０

６，１２１

９８

(b)

４，２６０

５０７７

１１９

３０
５４
３２
１８
４２
１８
５８
１８
５８
１０
３８
３８
３１
１９
１２８

５７
７１
４５
２３
５９
３２
６４
２０
５４
１５
５３
６９
３５
１１
１６４

１９０．０
１３１．５
１４０．６
１２７．８
１４０．５
１７７．８
１１０．３
１１１．１
９３．１
１５０．０
１３９．５
１８１．６
１１２．９
５７．９
１２８．１

５９２

７７２

１３０．４

博士課程

計

特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科

計附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校（帰国生徒定員）
附属竹早中学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校大泉校舎(帰国生徒定員)
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属学校

計○ 計画の実施状況等（学部）
長年のデータをもとに入学辞退者数を予想し、合格者数を決めているが、入学辞退者が予想よりも少なく、定員を若干上回ってしまうことがある。
（大学院修士課程）
現職教員等の職業を有する学生が，勤務時間の関係で２年での修了が難しくなっているため，平成15年度から長期履修学生制度を導入して対応している。
留学生の受入数が多い国語教育専攻、社会科教育専攻、総合教育開発専攻では，
一般的に留学生の修学期間が長くなる傾向にある。また，平成17年度に開設した養護教育専攻については，入学定員10名のところ，平成18年度は入学者５名、平成19年度入学者が６名で，志願者が予想より少なかった。平成20年度教育学研究科の組織改編に伴い， 入 学 定 員 を ６ 名 に 変更する予定である。

- 84 -

（大学院博士課程）
定員超過の要因として，現職教員および留学生が多い，さらに経済的理由による休学者の増加が挙げられる。現職教員学生は働きながら研究に専念する時間の確保が困難である。留学生は専門領域における言葉の障壁などのため指導時間をかける必要がある。また，親からの援助が無い年齢層の学生も少なくなく，経済的な理由による休学者も増加している。以上のことから，定員充足率が高くなっている。
（附属）
附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 ３５％の理由
国際・帰国児童については、随時入学を実施しているため、５月１日現在では、定員を下回っている。

附属大泉中学校
定員充足率が１０１％の理由
平成１８年度４月の入学試験の際、同得点の受験生がおり、定員より１人多く合格発表した。しかし、辞退者がなかったため定員より 1 名多くなっている。
附属高等学校
定員充足率が１０５％の理由（うち帰国生徒定員が１０４％の理由）
入学辞退者を見込んで一般受験者を定員より多く合格発表したが、辞退者が少なかったため定員充足率が超過してしまった。
附属高等学校大泉校舎（帰国定員）
定員充足率 ７８％の理由
第１学年、第２学年を対象に９月編入試験を行い、生徒を中途で受け入れる
ため５月１日現在では、定員を下回っている。
附属国際中等教育学校
定員充足率が８８％の理由
定員１２０に対して、収容数が１０５名となっているが、４月と９月に編入試験を行っている。中学３年時には１００％近くの充足率を見越しての収容数となっている。
附属幼稚園（小金井園舎）
定員充足率が８４％の理由
・地域のニーズは３年保育が高く、２年保育への応募は少ない現状である。
平成１９年度入園調査倍率は、３年保育 3．3 倍（受験者８２名 合格者２５名）
２年保育 1．0 倍（受験者２７名 合格者２６名）である。
・特別支援が必要と思われる幼児の応募が多く、実際の指導に当たって、受け入れ児童に限界がある。そのため、学級定員数を検討するなど指導体制を整備する必要がある。

- 85 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,260

（研究科等）
教育学研究科(人)
592（研究科等）
連合学校教育学研究科

収容数
（Ｂ）

外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
4,982

61

（人）

60

2

（人）

853
(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

168

（人）

（人）
20

11

3

0
（人）

0

（人）

（人）

108

0

（人）

（人）

（人）
119

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
71

0

0

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
12

（人）

（人）
314

262

（人）
138

4,647
（人）

110

（人）
32

（人）
109.1%
（人）
604

（人）
25

（％）

（％）
102.0%（人）
68（％）
113.3%○計画の進捗状況（定員超過率を超えている理由等）（平成17年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,260

（研究科等）
教育学研究科(人)
592（研究科等）
連合学校教育学研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,978
（人）
806

(人)
60

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

（人）
116

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

67

1

（人）
174

（人）
20

（人）
16

0
（人）
0

（人）
2

0

0

0

0

○計画の進捗状況（定員超過率を超えている理由等）
-86-

（人）

（人）
107

（人）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

61
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
12

（人）
307

（人）
240

（人）
128

4,676
（人）

101

（人）
38

（人）
109.8%
（人）
578

（人）
30

（％）

（％）
97.6%

（人）
72

（％）
120.0%

（平成18年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,260

（研究科等）
教育学研究科(人)
592（研究科等）
連合学校教育学研究科

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

（人）
5,067

67

（人）

60

1

（人）

789
(人)

左記の外国人留学生のうち

159

（人）
115

18

0
（人）

18

（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

（人）

（人）
4

（人）

（人）
0

（人）
59

0

（人）
89

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
0

0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
14

（人）
293

（人）
228

（人）
115

4,779
（人）

87

（人）
33

（人）
112.2%
（人）
595

（人）
22

（％）

（％）
100.5%（人）
75（％）
125.0%○計画の進捗状況（定員超過率を超えている理由等）（平成19年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,260

（研究科等）
教育学研究科(人)
592（研究科等）
連合学校教育学研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
5,077
（人）
772

(人)
60

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

（人）
122

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

64

3

（人）
145

（人）
12

（人）
17

0
（人）
0

（人）
6

0

0

0

0

○計画の進捗状況（定員超過率を超えている理由等）
-87-

（人）

（人）
72

（人）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

70
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
15

（人）
273

（人）
217

（人）
88

4,787
（人）

68

（人）
38

（人）
112.4%
（人）
620

（人）
31

（％）

（％）
104.7%（人）
70（％）
116.7%