大阪教育大学

自己評価の概要（自己評価書から転載）

基準１ 大学の目的

本学の目的は，学則第１条において「学芸の研究教授につとめ，高い学識と豊かな教養をもつ人材特に有為な教育者を育成することを目的とする」と定めており，大学の目的を具体化するための使命，目標，達成しようとする成果を踏まえた養成しようとする人材像は，中期目標において「教員養成の基幹大学として，我が国の教育の充実と文化の発展に貢献し，とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して，地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。この使命を達成するため，優れた教員養成を推進するとともに，学術・芸術の諸分野で総合性の高い教育研究を推進し，その成果を広く社会に還元する。このことによって，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人材，並びに多様な職業分野を担える専門的素養と豊かな教養を備えた人材を育成する」と定められている。
本学の目的を記載している学則及び中期目標は，大学ホームページに掲載することにより社会に対して公表しており，また，大学の目的や，養成しようとする人材像を記載している大学要覧，大学案内についても，大学ホームページに掲載しており，常時閲覧することができる。
大学構成員に対する大学の目的の周知については様々な方法・機会を利用して行っており，特に，学長自ら新任教職員研修や教養基礎科目「特別授業－大阪教育大学の歴史と使命－」の講義の機会を利用して，大学の目的や大学の歴史，使命を直接教職員や学生に対して伝える取組を行っている。

基準２ 教育研究組織(実施体制)

本学の目的を達成するため，学士課程では，教育学部（第一部）に小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，特別支援教育教員養成課程，幼稚園教員養成課程，養護教諭養成課程の５課程並びに教養学科（７専攻）からなる教育組織を設置し，教育学部（第二部）に小学校教員養成課程を設置している。
大学院課程では，教員養成系専攻として，幼児・児童・生徒の発達段階に応じた教育諸科学・特別支援教育・養護教育・教科教育に関する13専攻と，現職教員等を対象とする夜間大学院実践学校教育専攻の計14専攻を有し，教育科学の最新の知識や研究成果についての理解を深めるとともに，教科教育や教科内容に関連する知識や研究手法を習得させるための教育を行い，また，教養系専攻として，国際文化，総合基礎科学，芸術文化の３専攻と夜間大学院健康科学専攻の計４専攻を有し，高度化する現代社会の要請や多様な課題に対応でき，様々な専門的職業分野において見識と創造的な課題解決能力をもって指導的な立場を担える人材育成を行っている。
この他，本学の教育研究目的を達成するために，専攻科，６つのセンター，附属学校を設置している。
専攻科は，特別支援教育特別専攻科として１年制の特別支援教育専攻を置き，主に特別支援教育に関する現職教員の指導能力向上を行うとともに，特別支援教育における指導的教育者並びに特別支援教育コーデ- 1 -大阪教育大学

ィネーターを養成するための教育活動を展開している。センターは，教育研究の発展，学校教員の資質の向上，地域教育の活性化などに貢献することを目的とする学校危機メンタルサポートセンター，教職教育研究開発センター，保健センター，留学生センター，情報処理センター，科学教育センターの６センターを設置し，センターの設置目的に基づき，様々な活動を行っている。附属学校は，小学校，中学校，高等学校（３校舎），特別支援学校，幼稚園の５校種９校園を設置し，教育実習校，研究協力校として，大学の教育研究目的の達成に大きな役割を担っている。
教養教育の実施に当たっては，教養学科を中心とする全学的な体制で実施しており，カリキュラム編成，人的規模や各分野の構成・バランスなど，内容について調整・検討を行いつつ，社会の高度化や情報化・国際化など時代の要請に応えた総合性のある教養教育を推進している。また，教育課程の編成に関する方
針は教育研究評議会において審議するとともに，学部，大学院の教学に関する事項を審議，処理するため，教員養成課程，教養学科及び第二部にそれぞれ教授会，運営委員会を設置し，教育活動に係る重要事項を審議するために必要な活動を行っている。

基準３ 教員及び教育支援者

本学の教員組織は講座制を採っており，中期目標・中期計画，教員人事の基本方針に基づき，編制している。学士課程における専任教員数は，教育職員免許法上必要な専任教員を確保しており，また，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員は大学院設置基準を満たしており，かつ，学士課程における教育課程の遂行並びに大学院課程における研究指導を遂行するために必要な教員数を確保している。
本学では，教員組織の活性化に向けて公募制，任期制を導入し，教育現場における実践経験の豊富な人材や民間企業における経験や専門知識の豊かな人材を採用している。
教員の採用や昇任の基準については教員選考規程などにおいて明確に定めており，教員の採用，昇任候補者の選考・決定に当たっては，教員選考委員会，教育研究評議会の議を経て適切に運用している。また，学士課程における教育指導能力，大学院課程における教育研究上の指導能力については，教員選考委員会での選考過程において評価するとともに，採用候補者に対しては，模擬授業の実施や研究活動内容や教育実践の抱負に関する考え方を聞く機会（プレゼンテーション）を設け，教育あるいは教育研究上の指導能力の評価を行っている。
教育活動の評価としては，学生による授業評価アンケート及び授業改善教員アンケートを実施し，その結果は，各組織に設置しているFD 委員会において，その分析及び教育活動の改善に向けた検討を行っている。
本学開講授業科目の教育内容と担当教員の研究活動には密接な関連と整合性を有しており，また，その検証に当たっては，採用，昇任人事の際に担当授業科目と専門分野・領域の関連の審査を行っている。
教育を展開する上で必要な事務組織，事務職員を適切に配置し，教育支援を行っている。また， TA については，学部授業における演習・実習・実験の科目において配置し，学部教育における教育補助者として活用している。
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基準４ 学生の受入

アドミッション・ポリシーは，本学の目的に沿って「基本理念・目標」及び「求める学生像」を定め，各種の入試関係刊行物に掲載するとともに，ホームページでも公開している。また，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，学部，大学院，専攻科すべてにおいて，各募集区分の特性に応じた多様，かつ，きめ細やかな入試方法を用いて適切に学生を選抜している。
留学生，社会人，編入学生のすべてにおいてアドミッション・ポリシーを明確に定めており，入学者選抜に当たっては，志願者の能力や小学校教員にふさわしい資質の有無を評価している。また，留学生では，一定の日本語能力と大学教育を受ける基礎学力を判定するため「日本留学試験」の受験を義務づけ，大学院課程では教員採用試験に合格した者で，それを辞退して大学院入学を目指す者に対する特別選抜を実施するなど，選抜に当たっての工夫ある取組を行っている。
入学者選抜については，学長の下に組織する入学試験等実施委員会を中心に，独立性，相互けん制機能の強化，公正性を確保するために設置する６つの専門委員会により入試に関する専門的任務を分担する体制を構築している。また，入学試験の合否判定は，入学試験合否判定資料審査専門委員会が作成する合否判定資料に基づき，入学試験等実施委員会が教員養成課程，教養学科，第二部の各組織での合否判定を踏まえた合否判定結果を学長に報告する仕組みとなっている。
入学試験の基本方針や入学者選抜方法の改善のための検討は，入学試験検討専門委員会において入試分析，新入生アンケート分析を基に行っている。また，これまでの改善としては，面接を重視する推薦入試を導入するなどの入学者選抜方法の改善を行っている。なお，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取り組みは，現在のところ，個々の学生における入学から就職に至る全体的な状況を把握する取組を行っている。
学部，大学院全体の充足率は大きく定員を下回る又は上回る結果になっていないが，専攻科については，定員を下回る状況であり，今後，特別支援教育への転換に伴う学生の動向を把握し，定員管理についての適正化を検討する予定である。

基準５ 教育内容及び方法＜学士課程＞
本学は，豊かな教養と人格を持って実践力にすぐれた教員の養成を推進するとともに，学校教育とその関連分野の発展を担える創造性豊かな人間を育てることを目的としている。
このために，教養教育では，６つの教養コアによる分野別科目と総合科目からなる「教養基礎科目」を設け，さらに「共通基礎科目」として言語科目と体育科目を開講している。その上で，教員養成課程では，教育実習をコアとした実践教員養成カリキュラムを柱とした教職関連科目や専攻専門科目が，また教養学科では，専攻共通科目やコース専門科目をそれぞれ適切に配置している。これらの授業は，最新の研究成果や社会的な課題を反映したものとなっている。
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教育課程の編成に当たっては，１回生からの観察実習を含む教職入門セミナーや，教養学科のコミュニケーション能力の育成を図る科目群，学校安全教育の推進を図るため，共通基礎科目として開設している「学校危機と心のケア」に加えて，教員養成課程の全学生を対象とした必修科目「学校安全」の開設（２回生で必修），現代GPの「知財教育のできる教員養成システムの構築」や「地域連携学校教育のできる教員養成」に関わる総合科目「知的財産権入門」や地域連携基礎科目群としての「自然観察入門」，「プロジェクトマネージメント実習」などの特色を持った科目を開設するなど，多様なニーズに応える教育内容の開発に取り組んでいる。
これらの授業科目が実際に学生にとって有効なものとなるよう，単位の実質化のために授業時間外の学習を促進するための工夫もそれぞれの授業ごとに進めており，現場での実地観察やフィールドワーク，自宅からのネットワーク経由での課題提出などの試みが進んでいる。
また，教員養成学部の特徴から，講義と演習や実験・実習，実技などのバランスのとれた授業形態の組み合わせを実現している。授業方法についても，少人数での授業や対話・討論型の授業，情報機器を活用した授業など，きめ細かな授業の工夫を行っている。さらに，学校現場での学校サポート体験の教育実習としての位置付けや現代GPに関わる特色ある授業形態など，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫も行っている。
シラバスの意義は授業選択のための情報だけでなく学習を進めるための情報という点であることから，
Web版シラバスは，細部にわたり必要な情報が的確に収集できる検索機能を有し，また，シラバスの活用に当たっては，多くの教員で授業進行などにおいてシラバスを活用している。
基礎学力不足の学生に対しては，それぞれの講座ごとに授業時間外の補充学習や面談の実施，学習目標の設定，達成度の確認など，丁寧な対応を行っている。また，自主的な学習を促すために教材資料や実験器具，情報機器の貸し出しなどを行っている。
成績の評価基準や卒業認定基準は組織として策定し，学生に周知しており，成績評価分布からはおおむね妥当であることが確認できる。

＜大学院課程＞大学院教育学研究科は教員養成系13 専攻，実践学校教育専攻（夜間），教養系4 専攻の計18専攻からなっている。教員養成系専攻においては，「教育実践関係科目」や「現代的教育課題に関する科目」を設定し，教育現場の実態や多様な課題を踏まえた科目を開講している。また，実践学校教育専攻においては，教師教育の高度化・重点化に向けた３コース制を採用し，授業力・支援力・組織力を高める教師のための学習コミュニティの形成を進めている。
授業内容は最新の研究成果や社会的な課題に反映したものとなっており，教育の目的に照らして相応しい内容と学習方法に工夫を凝らしている。また，授業形態については，全体の3/4の授業は10人以下の少人数授業で実施し，全授業に対する演習の割合も50 %を超えている。研究指導の体制も整っており，複数教員による研究指導やティーチングアシスタントとしての活動を通じで教育的な指導のための訓練を行うな
ど，研究指導の多様な取組を行っている。
また，学位論文指導や成績評価，単位認定，さらに，修士論文の評価や審査を含む修了認定の体制も整い，適切に実施している。
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基準６ 教育の成果

学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は中期目標で示すとともに，大学案内や大学ホームページにおいて，課程，学科，専攻等ごとの具体的な人材育成方針などを明らかにしている。教育の成果の検証に当たっては，全学的委員会である教務委員会，実施委員会である就職支援実施委員会，教育実習専門委員会において学力や就職などの状況を検証し，その内容は，教育研究推進室において総合的な評価を行い，必要に応じて教育課程の編成や教育実践に関する基本方針等の企画立案に当たっている。
学生が身に付ける学力や資質・能力について，在学時における状況では単位認定率から，また，卒業時における状況では単位修得数，教員免許状取得状況，複数教員免許状取得状況，教員免許状以外の資格取得状況並びに卒業論文・卒業研究の成績分布の状況，厳正な学位論文審査の状況から，さらに，平成17年度就職状況では就職者のうち教員就職の占める割合などから，教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
学生や学外関係者からの教育の成果や効果に対する評価について，学生からは，授業評価アンケートにより定期的に調査を行っている。また，学外関係者からは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会の中で把握に努めるとともに，卒業生・修了生からはアンケート調査の方法により，教育成果の把握に努めている。

基準７ 学生支援等

在学生に対するガイダンスは年度始めに，新入生に対するオリエンテーション及びガイダンスについては入学式後及びその翌日に実施し，履修指導や履修案内，大学生活，生活指導などに対する指導を行っている。また，各講座や専攻単位においても在学生に対して履修指導や分属指導，進路指導などのガイダンスを実施している。この他，各種資格取得に関するガイダンスの実施や教育実習や介護等体験活動に対しては前年度にオリエンテーションを，実施年度に事前ガイダンスを実施し，それぞれの教育効果を高めるための適切な指導を行っている。
学生相談，助言体制は指導教員制の下，オフィスアワーの全学的な整備並びにメールによる学習相談体制の整備を図ることにより有効に機能し，学生から様々な相談に対し，適切に対応している。なお，指導教員に対しては，毎年度「指導教員説明会」を開催し，学生支援に関する様々な課題の説明を行うことにより情報の共有を図り，学習相談，助言に反映するよう体制を整えている。また，学生に対する各種相談体制は，指導教員やオフィスアワーでの相談窓口と各種組織との連携により行い，平成19 年度からは新たにカウンセリング機能を充実させるためのカウンセリングデスクの新設，企業就職における相談・助言機会の拡充など，学生への相談体制の充実を図っている。
留学生に対する支援については，留学生センターを中心として，センター専任教員，指導教員並びにチューターが連携し，学習，修学への個別相談・指導，生活支援等などを行い，また，生活支援に関しては，- 5 -大阪教育大学

大学独自の奨学金制度を設け，留学生宿舎の貸与とともに，経済的支援，生活支援を進めている。
障害を持つ学生に対する支援については，修学・生活上配慮が必要な事項の要望を踏まえ，施設の整備やノートテイク，学生ボランティアによる車いすサポートなどの学習・生活支援を行っている。社会人学
生においては，オフィスアワー時間帯の配慮や大学院設置基準第14 条に基づく履修方法の特例などの学習支援を行っている。
学習支援としての自主的学習環境は，附属図書館における自主学習の場，情報処理センターにおける情報学習環境の提供などを中心に設備の充実を図っており，また，アメニティスペースの設置や，研究室・ゼミ・セミナー室の開放などによって，学生の学習環境の場の提供を行っている。
学生の課外活動に対する支援に当たっては，組織的な支援，財政的支援のみならず，課外活動共用施設や正課の授業に支障のない範囲で体育施設や講義室等の使用を許可するなどの支援を行っている。さらに，課外活動等における学長からの表彰制度や学生の自主的活動を支援するための学生チャレンジプロジェクトの実施，サークルミーティングで要望の把握など，課外活動の充実に向けた支援を行っている。
学生への経済面の支援に当たっては，授業料免除制度において，全額，半額免除の配分方法を見直すことにより，より多くの学生に対し授業料免除による経済的援助を行っている。また，学生宿舎入居率は毎年100％近くに達しており，奨学金受給額も年々増加している。

基準８ 施設・設備

本学は，教育研究を行う上で十分な校地・校舎面積を有し，教育研究施設，体育施設についても適切に整備し，有効に活用している。また，障害を持つ教職員，学生の実情に応じて，施設のバリアフリー化への対応を計画的に整備している。
本学の情報通信ネットワークは，情報処理センターを中心とした光ギガビットネットワークや無線LANなどで構成し，キャンパス情報ネットワークを利用した学習環境として情報教育実習室やコンピュータ支援語学学習及びメディア実習室に加えて，オープン利用のための端末スペースや貸出しノートパソコンを整備している。
教育利用サーバには大学構成員全員を登録しており，情報セキュリティを確保しつつ有効に利用している。
本学の施設・設備の運用に当たっては，全学的な施設使用の再編及び全学共用スペースの確保を行うな
ど，有効利用を促進するための取組を行っており，また，施設・設備の利用に当たっては，利用規程や利用案内に関するホームページなどを作成し，公表することにより，大学構成員に周知している。
本学における図書，学術雑誌，視聴覚資料などの収集整備については，各講座の協力を得つつ，附属図書館が中心に行っている。教育利用の図書・資料等に関しては，シラバス掲載資料，各教員の指定図書，推薦図書，学生希望図書の整備を通じて系統的に行っている。この他，特色ある蔵書の構築として明治以降の教科書等資料を整備し，利用に供しており，さらに，電子ジャーナルの提供誌数の維持を図るとともに，学内の教育研究成果を収集・保存・公開するシステム（大阪教育大学リポジトリ）を運用している。
また，有効活用を目的として，図書館間の相互協力を実施するとともに，附属図書館ホームページを充実- 6 -大阪教育大学

し，Webサイト上で各種の申込みができるよう利用環境を整備している。

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関わるデータなどの教育情報は「統合学生情報システム」において一元的に管理しており，また，卒業・修士論文等の成績表は教務課において永久保存している。教員の教育活動実態を示すデータについては「教員データベース」に収録している。
教育の状況に関する自己点検・評価に当たっては，授業評価アンケートや学生生活実態調査などにより学生からの意見を取り入れ，また，学外関係者とは，大阪府・大阪市教育委員会との定期的な懇談会，ステークホルダー調査を通じて大学のイメージ，取組みに関する認知度などの意見を聴取している。また，外部評価を実施し，外部評価委員からの意見，要望などについては，外部評価報告書により取りまとめている。これら聴取した意見については，計画的に改善を行うとともに，自己点検・評価に反映している。
自己点検・評価結果は，学長から関係組織へ改善指示を行い， 関係運営機構室や教員養成課程，教養学科，第二部に設置している運営委員会や評価委員会などにおいて改善方策の検討に当たっており，学生による授業評価システムの実施やシラバス記載内容の全面改正など，評価結果に基づく全学的な改善対応を行っている。
学生による授業評価アンケートについては，教員養成課程，教養学科及び第二部に設置しているFD 委員会で結果を分析し，授業の改善方策等を検討するとともに，各種FD シンポジウムでも改善例を報告し，継続的な授業改善の促進を図っている。また，個々の教員に対しては，学生による授業評価結果に基づく授業改善教員アンケートを実施し，実際の改善効果の把握を行っている。
FDについては，教員養成課程，教養学科，第二部のFD委員会において，学生による授業評価結果やFDシンポジウム終了後のアンケート調査結果等を考慮し，FD事業として扱うべきシンポジウム内容や授業公開内容，方法等を検討している。また，学生FD 委員会を設置し，学生をFDの企画段階から参画させ，さらに，学生との合同によるFD事業を実施するなど，各組織の特色に応じた取り組みを行っている。FD事業後における教育の質の向上や授業改善の検討に当たっては，講座単位や個々の教員レベルで行っており，さらに，学生による授業評価の結果，個々の教員では授業展開や学習形態の工夫など教育内容・方法や授業改善に取り組んでいる。
教育支援者における資質の向上への取組については，研修やOJT（On the Job Training）を中心としており，また，教育補助者としてのTAや留学生のためのチューターについては，担当教員や各講座，チューター連絡会議などの組織ごとに資質の向上を図っている。

基準10 財務

本学の資産は，平成16年度国立大学法人化に伴い国から承継された資産であることから，国立大学法人- 7 -大阪教育大学化後も引き続き安定した教育研究活動が行える資産額を有しており，また，経常的収入についても，国からの運営費交付金のほか，定員の適正化を図ることにより授業料，入学料等などの自己収入も安定的に確保している。
中期目標期間に係る収支計画，資金計画に対する計画は文部科学大臣の認可を受けた中期計画において策定し，さらに，各事業年度に係る予算，収支計画，資金計画等の年度計画を策定し，大学ホームページに掲載することにより，広く学内外に公表している。
予算配分に当たっては，毎年度「予算編成方針」「予算配分方針」を定めるとともに，教育研究推進のための教員教育研究費，特別運営経費・営繕経費・年度計画経費で構成する戦略的重点経費のほか，各種の教育研究プロジェクト推進や教育活動や各種の実績評価に基づく経費，学校安全対策に取り組む経費，若手教員や新任教員のための研究の助成や教育研究基盤整備のための経費並びに学長のリーダーシップを発揮するための経費等で構成する学長裁量経費を確保し，公平で透明な資源配分を行っている。
本学の財務諸表は，文部科学大臣の承認を受けた後，法令に定める手続により公表するとともに，大学ホームページに掲載し，公表している。
財務に対する会計監査等については，法令や学内規程に基づき会計監査人監査，監事監査，内部監査を計画的に実施し，その都度監査報告書を提出し，適正に実施している。

基準11 管理運営

本学の管理運営体制は，国立大学法人法に基づく役員会，経営協議会，教育研究評議会を中心に，８つの運営機構室において法人の円滑な運営に資するための基本方針を企画立案している。さらに，事務組織については，事務局長を中心に学長並びに各運営機構室を支援する体制を構築している。
本学の経営，教育研究等の重要事項については，役員協議会，運営機構室，経営協議会，教育研究評議会，役員会の審議経過をたどることとなるが，その過程において学長が議案提案，最終決定するなど，その中心的な役割を担っている。また，教学の実施組織としての各組織間との協議に当たっても学長が中心となり，法人及び大学の一体的な運営が実現できる体制を構築している。
管理運営に関する方針は中期目標において明確に定めており，その方針に基づき「基本規則」を定め，関係諸規程において管理運営組織の設置，役員の任命，管理運営に携わる構成員の責務と権限などを定めている。
また，大学の目的，中期目標や計画などの内容，その進捗状況並びに入試や就職などの大学の活動状況，さらに各組織間の連絡調整組織である部局長連絡会議の提出資料については，全て大学ホームページや教職員専用グループウェアに情報を蓄積し，常時活用できる体制を構築している。
本学構成員からのニーズ把握については種々の方法，機会により行っており，可能なものから大学の管理運営の企画，改善に反映している。学外関係者のニーズについては，経営協議会学外委員，教育委員会，柏原市からニーズの把握に努めるとともに，社会的ニーズを管理運営に反映している。
本学２名の監事は，監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき大学の業務全般について定期又は臨時の監査を適切に実施し，その結果を監査報告書にまとめ，学長に報告している。また，役員会，経営協議- 8 -大阪教育大学会，教育研究評議会への陪席並びに担当責任者へのヒアリング及び実地監査を実施することにより，組織運営，財務状況，重点監査項目等の問題点の把握を行っている。
管理運営に関わる職員に対する研修については，職員としての自覚と意識の確立，職員の資質や基礎的，専門的知識・技能の向上や国際感覚の向上などを目的として，学内外における様々な研修等を行い，あるいは受講させている。
本学の自己点検・評価については，評価の観点・基準に基づく全学的データ，卒業・修了生やステークホルダーなどによるアンケート調査結果などを用いた各組織での自己点検・評価結果を踏まえ，評価・情報室において大学全体の自己点検・評価を行っている。また，自己点検・評価結果については，大学ホームページに掲載することにより広く公表するとともに，各組織の各種委員会において報告し，周知を図っている。さらに，自己点検・評価結果については，外部評価規程に基づき外部評価を実施するとともに，外部評価報告書は大学ホームページに掲載することにより，学内外に公表している。なお，学長は，評価結果並びに学外者による検証結果に基づき資源の適正配分を行うとともに，改善事項を定め当該組織に通知することにより改善の取組を行うこととしており，具体的な改善策は，運営機構室あるいは各組織の運営委員会や評価委員会などにおいて検討し，各組織の関係委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施している。

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