投資信託説明書（交付目論見書）
2024.9.21

ジャパン半導体株式ファンド
追加型投信／国内／株式●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
www.nikkoam.com/
ホームページ アドレス
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時〜午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設定・運用は

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

本書面には、個別商品の商品性やリスク、運用実績、手数料等の重要な事項を簡潔に記載しています。金融商品への投資判断に際しては、目論見書も合わせてご確認ください。

1.商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類

ジャパン半導体株式ファンド

組成会社（運用会社）

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。）の中から、半導体に関連するビジネスを行なう企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

中長期での資産形成を目的とし、元本割れリスクを許容する方。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
◇この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
◇この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。

販売会社

岩井コスモ証券株式会社

2.リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容

当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
■【価格変動リスク】■【流動性リスク】■【信用リスク】■【為替変動リスク】※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

参考:過去１年間の収益率

該当事項はありません。

参考:過去５年間の収益率

該当事項はありません。

※リスクは上記に限定されるものではありません。
※損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」（P3～P5）、運用実績の詳細は交付目論見書の「運用実績」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
◇相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください3.費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入申込金額に応じて、次の手数料率を乗じて得た金額が販売手数料となります。

購入時に支払う費用（販売手数料など）

購入申込金額 *手数料率（税込）

1,000万円未満

3.30%

1,000万円以上

1億円未満

2.20%

1億円以上

3億円未満

1.10%

3億円以上

5億円未満

0.55%

5億円以上

＊ 購入申込金額＝購入口数×基準価額+購入時手数料（税込）

無手数料

継続的に支払う費用（信託報酬など）ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.584％（税抜1.44％）。
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ございません。

売却（解約）時に支払う費用ございません。
（信託財産留保額など）※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書「ファンドの費用・税金」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際いくらかかるのか説明してほしい。
◇費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

4.換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
信託期間

当ファンドは無期限です。
ただし、繰上償還することがあります。

信託財産留保額ございません。

解約の制限事項

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取り消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

※詳細は交付目論見書「お申込みメモ」に記載しています。

次のようなご質問があればお問い合わせください◇私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

次頁以降も必ずご確認ください

5.当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様にこの商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（運用管理費用（信託報酬））のうち、委託会社から年率0.77％（税込み）の手数料を頂きます。これは運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価です。
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
当社営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他商品の販売より高く評価されるような場合があります。
※利益相反の内容とその対処方針については、当社ホームページの「お客様本位の業務運営に関する原則」をご参照下さい。
https://www.iwaicosmo.co.jp/corporate/policy/fiduciary/

次のようなご質問があればお問い合わせください◇あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

6.租税の概要（NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠、iDeCoの対象か否かもご確認下さい）
課税上は株式投資信託として扱われます。
当ファンドはNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
当ファンドはNISAつみたて投資枠、iDeCoの対象商品ではありません。
※ 詳細は交付目論見書の「お申込みメモ 課税関係」や「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７.その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧下さい）
販売会社（当社）が作成した「契約締結前交付書面」

組成会社が作成した「目論見書」

当社ホームページの「重要情報シート（投資信託編）」にてご確認下さい。

https://www.iwaicosmo.co.jp/lp/sheet_importance/

金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024年9月21日）

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠はなにか。
岩井コスモ証券では、「顧客第一主義」の考えに基づき、お客様それぞれのご投資方針・目的・知識・ご経験などに柔軟かつ的確にお応えできるよう、さまざまな商品を取り揃えており、コンサルティングを通してお客様一人ひとりの資産運用・資産形成ニーズに沿って、お客様にふさわしいと判断した商品のご提案するよう努めております。
②この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。
また投資信託をご購入されたお客様へは、定期的に作成された運用報告書や月次レポートも随時ご案内するなど、商品をご購入後も市場動向や投資環境の変化、お客様のニーズに沿って適切なアフターケアを行うよう努めております。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか。
一般的に通常の投資信託は、複数の有価証券（株や債券、投資信託など）に分散して投資を行う商品となります。投資信託のメリットは、分散投資によりリスクが低減がされることや、少額で投資ができることが挙げられます。また、運用をファンドマネージャーに任せることで、お客様ご自身で銘柄発掘や銘柄入れ替えを行う手間が省けるメリットもあります。しかしながらその一方で、運用管理費用等がかかることや、ご自身で運用をおこなっていないため、運用内容が分かりづらいといったデメリットが考えられます。
④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
岩井コスモ証券では、商品やサービスのご提供・推奨するにあたり、お客様に適切にご判断いただけるよう商品やサービスの内容や相場状況などの重要な情報を、丁寧にわかりやすくお客様へご説明するよう努めております。また、それぞれの投資信託における基準
価額の変動要因等の投資リスクの詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」にてご確認ができます。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品の運用状況等がご確認いただけます。
一般的には株式よりもプレーンな公社債へ投資する投資信託の方がリスクは低いと考えられており、また為替リスクのある外貨建て資産よりも円貨建て資産や為替リスクをヘッジした外貨建て資産の方がリスクは低いと考えられています。
⑥私がこの商品を〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
○投資信託をご購入の際に、購入時手数料がかかります。岩井コスモ証券では購入時の手数料率は、ご購入される投資信託の種類により異なります。また同じ投資信託でもお申込み金額により手数料率は異なります。
○投資信託を保有されている間は、運用管理費用（信託報酬）を間接的にご負担いただきます。これは投資信託を管理・運用するための経費として、純資産総額に対する年率で表示され、日々信託財産の中から差し引かれております。
○換金時におきましては、投資信託の種類によっては信託財産留保額がかかる場合がございます。
※運用管理費用や信託財産留保額につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」に詳細が記載されておりますのでご確認ください。

「重要情報シート」（投資信託編）

投資信託

「回答例」

⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
当社ホームページにおきまして、「商品案内」＞「投信」＞「詳細検索」により、投資対象資産や投資地域などをご指定して検索していただくことで類似商品をご確認いただけます。
またインデックスファンドの類似商品には、同一指数に連動するETFがございますが、ETFの方が費用が安い場合がございます。

⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい○投資信託を換金・解約する際には、信託財産留保額や換金時手数料がかかる場合がございます。
○各投資信託（主に海外へ投資する投資信託の場合）には購入・換金申込不可日が定められており、それに該当する日には換金・解約のお申込みはできません。
○各投資信託には、お申込み受付時間が定められており、受渡日も各投資信託により異なります。
○投資信託によっては運用を円滑に行うために、大口の換金・解約のお申込みに制限を行う場合がございます。
※換金・解約に関する詳細は、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続き・手数料等」よりご確認いただけます。
○投資信託を短期間で解約された場合、保有期間あたりの購入時手数料が長期間保有した場合に比べ割高となります。

⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私にすすめていないか。
私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社ではどのような対策をとっているのか。

岩井コスモ証券では「顧客第一主義」に基づき、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。また、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、定期的に利益相反取引に対する研修を実施するなど、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
岩井コスモ証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、ファンドの販売会社として、募集の取扱
い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
国内投信のお取引にあたっては、保護預り口座および振替決済口座の開設が、また、外国投信のお取引にあたっては外国証券取引口座の開設が必要となります。
お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）
をお預けいただいた上で、お受けいたします。
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号

等

岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第１５号

本店所在地〒541-8521 大阪市中央区今橋 1－8－12

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本

金

１３５億円

主な事業

金融商品取引業

設立年月

大正 6 年 12 月

連 絡

お客様相談室（0120-405-546）又はお取引のある支店にご連絡ください。

先（２０２４年４月）

共 X8-357（2024.04 改）

2024.04 （社） 保⑤

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ジャパン半導体株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月27日に関東財務局長に提出しており、2023年12月13日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年1回

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆3,367億円

資本（2024年6月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。）の中から、半導体に関連するビジネスを行なう企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ファンドの特色

1
2
3

主として、わが国の金融商品取引所に上場されている
半導体関連企業の株式に投資を行ないます。
●‌半導体関連企業には、半導体製造装置や半導体材料の供給を行なう企業、半導体の製造にかかわる企業のほか、半導体産業の発展から恩恵を受ける周辺産業の企業などがあります。

日本株式の調査・運用に精通した
日興アセットマネジメントが運用を行ないます。
●‌高い専門性を有したアナリストおよびファンドマネージャーによる徹底したボトムアップ・
リサーチなどに基づき、運用を行ないます。

年1回、決算を行ないます。
●‌毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
を決算日とします。
※ 分 配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

運用プロセス●‌当 ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの運用プロセスは、以下の通りです。

わが国の金融商品取引所上場株式

時価総額や流動性を考慮したうえで、定性分析により半導体関連ビジネスとの関係性を調査し、投資対象を選定します。
半導体産業に対するトップダウン・アプローチ
による調査とボトムアップ・アプローチによる調査を組み合わせ、
投資候補銘柄を選定します。

半導体関連株式＜トップダウン・アプローチ＞
各種半導体製品の中長期的な需要の変化や半導体製造に用いられる技術の変化など＜ボトムアップ・アプローチ＞
半導体関連企業の市場シェアの変化や事業構造の変化など

投資候補銘柄群
保有銘柄のモニタリングを通じ、ポートフォリオの継続的な見直しを行ないます。
パフォーマンスおよびリスクのモニタリング

半導体産業における景気循環（シリコンサイクル）
や業績モメンタム、
バリュエーションなどに着目し、最終的な投資銘柄および投資割合を決定します。

ポートフォリオ※上記は2023年8月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

ファンドの仕組み●‌当 ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金

収益分配金
解約金
償還金

ジャパン半導体
株式ファンド＜マザーファンド＞

投資損益

ジャパン半導体
株式
マザーファンド

投資

損益■主な投資制限◦株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■分配方針
◦‌毎
 決算時に、分配金額は、
委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。‌
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

国内株式
など

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、
外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
‌
また、
国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
ファンドにおいては、
株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
● 中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
●

流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できな
いリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
●
一 般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ない‌
ため、流動性リスクが高いと考えられます。
●

信用リスク
●

 資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、
投ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は‌大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク● 貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
外ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○ 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、
評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリス
クがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、
基準価額
は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。

リスクの管理体制（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ○運用状況の評価・分析および運用リスク
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000

平均値
最大値
最小値

該当事項はありません。

80
60
40
20
0
－20
－40

（2019年7月～2024年6月）（‌当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
最小値

—
—
—

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）80

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

20,000（％）（2019年7月～2024年6月）
100

12.7% 19.5% 10.0%-1.2%

42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 15.3% 21.5%

4.9%-10.8% -12.4% -19.4%

-5.5%

-6.1%

6.7%
-8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上 記は2019年7月から2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率がないため、表示しておりません。

2019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2023年12月末の基準価額を起点として指数化しています。
※‌当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・M
‌ SCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・N
‌ OMURA-BPI国債・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
先進国債・
新興国債・
・
・
・‌J PモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。
※‌上 記各指数の著作権等の知的財産権その他一切の権利は、各指数の算出元または公表元に帰属します。

5

運用実績

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日(2023年12月22日)～2024年6月28日）
15,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）14,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・12,495円
純資産総額・
・
・
・
・
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・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・70.22億円

13,00012,00011,000（億円）
100

10,000

50

9,000
8,000
2023年12月

2024年2月

2024年4月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

0
2024年6月

分配の推移
該当事項はありません。

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
株式＜規模別構成比率＞

組入資産

比率
97.2%
0.0%
2.8%

うち先物
現金その他

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

＜投資カテゴリー別構成比率＞

時価総額

比率
44.0%
25.7%
14.1%
16.2%

1兆円以上
5,000億円以上1兆円未満
2,000億円以上5,000億円未満
2,000億円未満＜業種別構成比率上位＞＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：52銘柄）

業種
1 電気機器
2 機械
3 化学
4 卸売業
5 建設業
6 輸送用機器
7 金属製品
8 精密機器9 情報・通信業
10 サービス業

銘柄
1 アドバンテスト
2 イビデン
3 荏原製作所
4 東京エレクトロン
5 ディスコ
6 オルガノ
7 芝浦メカトロニクス
8 ルネサスエレクトロニクス
9 ローツェ
10 長瀬産業

比率
41.2%
24.9%
12.0%
7.9%
6.5%
2.6%
2.2%
0.7%
0.3%
0.3%

業種
電気機器
電気機器
機械
電気機器
機械
機械
電気機器
電気機器
機械
卸売業

投資カテゴリー半導体製造装置・半導体材料企業
半導体の製造にかかわる企業恩恵を受ける周辺企業

比率
76.2%
15.8%
7.9%

※投資カテゴリーは日興アセットマネジメントが考える分類です。
※当ファンドの投資カテゴリーは上記に限定されるものではなく、
将来、変更となる可能性があります。
投資カテゴリー半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体の製造にかかわる企業
半導体製造装置・半導体材料企業
半導体製造装置・半導体材料企業

比率
5.40%
5.18%
5.00%
4.64%
4.06%
3.76%
3.66%
3.33%
2.98%
2.90%

※「規模別構成比率」「投資カテゴリー別構成比率」「業種別構成比率上位」「組入上位10銘柄」は、
マザーファンドの状況です。
※「業種別構成比率上位」「組入上位10銘柄」は純資産総額比、「規模別構成比率」「投資カテゴリー別構成比率」は組入株式時価総額比です。

年間収益率の推移
（％）

50

23.7％
1.0％

0

△50

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2023年は、設定時から2023年末までの騰落率です。
※2024年は、2024年6月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原‌ 則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2023年12月22日から2025年３月19日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得‌ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2023年12月22日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
◦ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合◦繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

2,500億円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/※なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
◦公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
◦当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦配当控除の適用があります。
◦益金不算入制度は適用されません。

7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.584％（税抜1.44％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.44％

0.70％

0.70％

0.04％

委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

諸費用（目論見書の‌作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。
また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年9月20日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、‌
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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メモP