MEGATRENDS

テクノロジーが変える
サービス業のかたち

破壊的創造がもたらす投資機会

2021 年 11 月
本レポートは、機関投資家を対象として作成されたものです。すべての投資にはリスクが伴い、元本割れを起こす可能性があります。
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち IPGIM について

PGIM はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク * の資産運用部門です。 当社が擁する 1,300 名の運用
プロフェッショナルは、世界各地の公開・未公開市場の両方で資産クラスごとの専門知識を持ち、債券、株式、不動産、オルタナティブ、プライベートキャピタルのさまざまなアクティブ運用ソリューションを提供し、お客様のニーズに応えています。安定した財務基盤や秩序だったリスク管理のもと、多岐にわたる資産クラスに分散投資することにより、優れた投資成果を長期的にお客様に提供する努力を続けています。詳しくはウェブサイト www.pgim.com をご参照下さい。同サイトの閲覧にあたっては利用条件・対象顧客の国籍と属性・開示事項をご確認下さい。
* 米国のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、英国を本拠とするプルーデンシャル社、あるいは M&G plc の子会社で あり
英国を本拠とするプルーデンシャルル・アシュアランス・カンパニーとはなんら関係がありません。
** プルデンシャル・ファイナンシャル・インクは、Pensions & Investments 社が 2021 年 5 月 31 日に公表した Top Money
Managers リストにおいて、運用資産額ベースで 世界 10 位の運用会社（477 社中）です。このランキングは、2020 年 12 月 3 ０日
現在の PFI の運用資産に基づくものです。

II テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

はじめに
20 世紀に世界経済の主役であった農業と製造業は、今やサービス業にその座を明け渡した。サービス業は、先進国市場で労働人口の 4 分の 3 が従事し、世界の GDP の 3 分の 2 を生み出している 1 。
第二次世界大戦以降、サービス業は、消費者や企業の行動様式の変化、技術変革とグローバリゼーションによって変化してきた。サービス業をめぐる環境は、ここ 20 年間ほどは比較的安定していたが、再び転換点を迎えている。
クラウドコンピューティング、人工知能、機械学習などテクノロジーの進歩が、先進国と新興国の両市場で、サービス業における勝者と敗者の勢力図を大きく書き換えており、コロナ禍の発生以降、その変化はさらに加速している。
こうした技術革新により、新規参入者がサービス・バリューチェーンの主要な構成要素を大きく変えることが可能になる。それと同時に、先端技術を積極的に活用している一部の既存企業は、サービス業特有の事業
環境（顧客獲得コストや法令規制の複雑さ）が幸いし、この先に続く破壊的創造のプロセスを生き残り、さらに発展する可能性がある。この傾向は、製造業や小売業よりも、サービス業においてより顕著であろう。
サービス業における破壊的創造が投資にどのような影響を与えるのかを理解するために、当社は債券、エク
イティ、不動産、プライベート・デット、およびオルタナティブの各運用部門の投資プロフェッショナルに加え、学術研究者、技術研究者、産業アナリスト、ベンチャー投資家など 70 名以上の専門家の知見を集めた。
本稿は、サービス業の大半を占め、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの 35% を占める、
金融、ヘルスケア、運輸・物流という３つの主要サービス・セクターに焦点を当てた 2 。先進国および新興国市場において、さまざまな資産クラスを跨ぐ投資課題を明らかにし、リスクと投資機会を検証している。
テクノロジーによる世界的なサービス業の変容が様々な経路を通じてもたらされていることを十分に認識することが、投資を成功に導く鍵を握ると当社では考えている。

David Hunt

Taimur Hyat

PGIM
社⻑兼最高経営責任者

PGIM
最高戦略責任者

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 1

目次
第1章
サービスの
世紀
3 ページ

第3章
第2章
金融
サービス
未来は無重
力へ
9 ページ

2 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

ヘルスケア
バーチャル化とパーソナライゼーション
の新しい潮流17 ページ

第5章
第4章
運輸・物流
より環境に優しく、自律的な未来へ
25 ページ

ポート
フォリオ
への影響
33 ページ

第1章

サービスの世紀

サービス業が多くの点で 製造業に肩を並べつつあるが 、次なる変革のうねりは 、製造業が経験したのとは違うかたちで破壊的なものとなろう 。

CHAPTERS

1

2

3

4

5
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 3

第1章

サ ー ビスの世紀
150 年前、アメリカとイギリスでは労働人口の 3 分の 2 以上が農業 、鉱業、製造業に従事していたが 、現在この割合はそれぞれの国で 20% ほどに低下している ( 図 1)3。中所得の新興国市場でも 、同様の変化が過去 50 年間で生じている 4。一例を挙げると、1978 年の中国では労働人口の 88% が農業と製造業に従事していたが、2020 年時点では 、52% まで減少している 5。
これら農業と製造業の雇用はどこへ移ったのか。 一
言で言えばサービス業である。現在、サービス業は先進国市場の労働人口の 75%、先進新興国市場のほぼ 50%、後発新興国市場の 30% を占めている 6。

サービス業への世界的な移行を促進する主な要因
サービス主導型のグローバル経済への転換は、 様々な要因が複雑に絡み合って促進されてきたが 、 特にハイライトすべき要因として次 の 5 点 が挙げられる 。

1. 次々と生まれる新技術 トラクター、自動車、土木機械、電動工具、生産ライン、コンピューターの演算処理、といった技術が、それまで人力に頼っていた農業、製造業、鉱業における作業にとって代わった 7。
2. 第二次世界大戦後、消費者が豊かになるにつれ、
医療、金融サービス、レジャー、旅行、その他の娯楽サービスの需要が増加した ( 図 2)。こうしたサービス消費への移行は新興国市場でも顕著で、
1950 年以降、家計におけるサービス支出の割合
は、南アフリカでは倍増し、インドでは 5 倍に増加している 8。
3. 前述の技術革新と消費者が豊かになったことが、高校や大学教育への需要増加に拍車をかけた。結果的に、教育水準の高い労働者層が厚みを増し、複雑な組織を運営し、より幅広い商品・サービスを扱うようになり、金融、保険、医療、公益サービスといったサービス業の裾野が広がった。を扱

図 1：雇用全体の中でサービス業務の比率が上昇
アメリカ

100%
80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%
1850

1900

1950

イギリス

100%

2000

サービス

2015

0%
1850

鉱工業

1900

1950

2000

農業

出典：McKinsey Global Institute analysis; IPUMS USA 2017; US Bureau of Labor Statistics; Groningen Growth and Development Centre 10-Sector Database; Moody’s;
IMPLAN; US Bureau of Labor Statistics; FRED; Bank of England.
4 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

2015

図 2：世界が豊かになるにつれ、サービス経済は成長する（1965-2020）
フランス

韓国

40,00050,00035,00040,0002020

35,00030,00025,00020,00015,000

1人あたりGDP（米ドル建）

1人あたりGDP（米ドル建）

45,0002020

30,00025,00020,00015,00010,00010,000
50,00

5,000

1961

1961
0

0
45

50

55

60

65

70

75

25

30

GDPに占めるサービス業の割合

45
50
55
35
40
GDPに占めるサービス業の割合60

出典：PGIM analysis, World Bank.

うようになり、金融、保険、医療、行政サービス
といったサービス業の裾野が広がった 9。
4. グローバル・サプライチェーンの進化、貿易の急増、多国籍企業の勃興により、農業と製造業の雇用が急速にグローバル化し、人件費や農業生産性
において比較優位を有する新興国市場へますます移行することになった。これにより、先進国市場におけるサービス部門への移行がさらに進んだ。
5. さらに近年では、多数の従来型製造企業でサービス関連の雇用が増加しており、製造業の「 サービス化」が進んでいる。その要因の一部として、
物流、サプライチェーン、およびマーケティングの各分野で社内管理が浸透していることが挙げられる 10。アメリカの従来型製造企業でサービス関連業務に携わる従業員の割合は、1998 年には 25% だったが、現在 35% へ増加している ( 図3)11。IBM はこの傾向の顕著な実例で、本来はメインフレームとその他のコンピューターハード
ウェアの主要な生産企業だったが、現在はサービ
スとハードウェアを統合したカスタム型の技術ソ
リューションを企業および政府・行政機関向けに提供している 12。
全世界の労働人口においてサービス業の占める比率が増加した結果、サービス業は世界の GDP の大半を占め、グローバル経済の成長を牽引する原動力となっている。現在、サービス部門は高所得国の GDPの 70% 以上、低中所得国の GDP の 55% を占めている。例えば、イギリスの GDP におけるサービス
業の比率は、過去 100 年間で 48% から 80% に増加しており 13、またインドでも、GDP におけるサービス業の比率は、1990 年には 37% だったものが、今日はほぼ半分となっている 14。

図 3：ますます多くのサービス業務が製造 業 に組み込まれてい る（製造企業内のサービス業務の割合［%］）
40%
38%
36%
34%
32%
30%
28%
26%
24%
22%
20%
1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2015

出典：Mercedes Delgado, Daniel Kim, and Karen Mills, 2021. “The
Servicification of the US Economy: The Role of Startups versus Incumbent Firms,”
in Aaron Chatterji, Josh Lerner, Scott Stern, and Michael J. Andrews (eds.), The
Role of Innovation and Entrepreneurship in Economic Growth. University Chicago
Press, forthcoming (available as NBER Working Paper).

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 5

次世代のサービス革命

技術革新はサービス業を形作るうえで常に大きな役割を果たしてきた（図 1）。変革の最初の大きな波
は農業と鉱工業の機械化で、サービス業の生産性に直接影響を及ぼしたわけではないものの、他の業種
からサービス業へと労働力が流入することに繋がった。対照的に、2 番目の主要な技術的転換である世
界経済のコンピューター化とデジタル化は、サービス業にとって大きな意味を持っていた。1980 年代
以降、自動化とコンピューターの処理能力の増加に
より、簿記、小売取引、事務作業、および管理業務など、定型化が可能なルーティン作業がシンプルなコンピューター・ソフトウェアに置き換えられ、デスクトップ PC で作業出来るようになったのである。

技術的変革の第 3 フェーズは今まさにサービス業界で進行しており、その影響は大規模なものになるはずだ。クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、
機械学習（ML）、ビックデータ解析が今や主流となり、サービス業界では、様々な企業がこうした新技術を実装し、変容を遂げている（図 2。サービス業界全体で、これらの破壊的先端技術が多くの企業の業容そのものを再定義している。
サービス業が多くの点で製造業に追いつきつつある
一方、サービス業が直面している破壊的創造のうね
りは、製造業や小売業が経験したものとは大きく異なる軌道と帰結をもたらすだろう。その結果、往々にしてポートフォリオの 3 分の１以上をサービス業に投資している機関投資家にとって、新たな課題と投資機会が生じている 15。

表 1：テクノロジーの進化における３つのフェーズ
フェーズ１
機械
実現の鍵と
なった
主要技術

主要な
技術革新の
例

¡

¡

ガソリン、電動モーター

農業・建設・工業の自動化（トラクター、クレーン、
ブルドーザーなど

フェーズ２
コンピューター¡

PC、メインフレーム・コ
ンピューター¡

コンピューターの物理的ネットワーク¡

制限付き高速インター
ネット（主に商用）¡管理業務や業務支援サー
ビスの自動化（Excel ス
プレッドシート、デジタ
ルファイルの共有ドライ
ブなど

フェーズ３
クラウド以降
¡
¡
¡
¡

¡

¡
¡

影響

クラウド・コンピュー
ティングクラウド・ネッ
トワーク
人工知能、機械学習
分散型台帳、ブロックチェーン
ブロードバンドの普及、
５G ネットワーク
ビッグデータの解析（グローバル・サプライ
チェーンを最適化するア
ルゴリズムなど）
モバイル機器上のエッジ・コンピューティング
人間の判断を必要とする
複雑系作業の自動化（自動運転、視覚認識ソフト
ウエアなど）

農業

高

低

中

工業

高

高

中

サービス業

低

中

高

出典：PGIM analysis, Erik Brynjolfsson and Andrew McAfee, “The Second Machine Age: Work, Progress, and Prosperity in a Time of Brilliant Technologies,” 2016.

6 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

表 2：サービス業に破壊的創造をもたらしているテクノロジーの例
概要
ビッグデータ／カスタムデータ
解析¡¡

人工知能（AI)
／機械学習
（ML)

ビッグデータとカスタムデー
タの解析は高度なデータ処理機能により可能となった¡AI とは、コンピューター
がアルゴリズムを用いて人間のプロセスとタスクをシ
ミュレートするプロセス

¡

¡

¡
¡
¡

カスタムデータとは、個別の主体によって作成され所有されるデータ¡¡

クラウドコン
ピューティング

ビッグデータはより多くの種類のデータ（構造化デー
タおよび非構造化データなど）を含み、従来のデータ
よりもボリューム、更新頻度が高い

潜在的な使用例

ML とは、新しいデータを処理し、人間による介入を排除し新しいタスクを「学習」するようにアルゴリズ
ムを構築する AI の一形態
クラウドコンピューティン
グとは、インターネットを介したコンピューティング
サービスの提供であり、サーバー、保存機能、ソフトウ
エア、解析、情報収集を含む
より高度な演算処理能力、規模の経済、柔軟なリソー
スを提供

¡
¡

人間の介入を最低限に抑えた保険リスクの引き受け比較による価格の最適化

社内処理業務（貸し手によるローンの処理など）の効
率化

大量のデータや画像の優先
順位付け（MRI、求職申込など）
金融王座における不正または不審な活動の検知

課題と障害
¡
¡
¡

¡

データのセキュリティに関する懸念
データのプライバシーに関する規制
誤った相互関係やデータの過剰適合
AI のバイアス（人種・性別
など）

¡
¡

¡

オンライン上に保存されている動画コンテンツへ、プ
ラットフォームを介し何百万ものアクセスを可能にする¡

新規プラット f フォームとデータ中心のサービスを低コストで迅速かつ効率的に
導入

¡

¡

破 壊 的 技 術 革 新 は、 多 く のサービス企業のビジネスの在り方を変容させている

そのうちになんとかなる：
技術的惰性
技術的変革のタイミングやペースを予測するのは常に困難であるものの、サービス業でのディスラプ
ションは革命でなくむしろ進化になるというのが我々の基本的な考えである。ブロックチェーン、
AI、自動運転車両、ドローンなど、今日の最先端技

システム間の利便性を制限するテータサイロ
相互関係において、裏付けとなる因果関係を説明する理論が存在しない

物流計画における配送網の最適化

構造化および非構造化形式の顧客データを保存および解析

データのプライバシーに関
する規制

¡

¡

¡

データのセキュリティに関
する懸念

¡

¡
¡

個人情報の保存に関するコ
ンプライアンス上の問題
専用の従来型システムとの統合
重要なサービスを第三者のベンダーに異存する運用上のリスク

特に企業が利用する場合における、クラウド上のセキュ
リティ

術に関して次々と出てくるメディアの報道は、通常、サービス業における目先の実用性をはるかに超えた内容となっている。絡み合う利害、固定化された顧客基盤、実装までに要する長い年月、そして、従来型のプロセスによって、現実世界の変化と投資家の利益獲得機会には遅れが生じている。
例えば 1990 年代、インターネットは基本的に E
メールアカウントと検索エンジンだけだった。インフラストラクチャー（ワイヤレスの高速インター
ネット、HTTPS などの標準プロトコル、新興国市
場でのインターネットアクセスなど）の開発により、その真の潜在能力が解き放たれ、世界経済全体に浸透するまで、10 年ないしそれ以上を要した。今日の革新的技術にも、多くの点でそれと類似した側面があり、 4 つの主な要因がその背景にある。
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 7

まず、テクノロジーそのものがいまだに進化の途上にあるということが挙げられる。例えば、ブロックチェーンのインフラストラクチャーはまだ初期段階にあり、標準プロトコルは定まっておらず、マイニ
ング・エコシステムも開発途上である。ブロック
チェーンが既存の大手金融機関にとって深刻な脅威となるには、基本的な運用指標（取引スピードとエ
ネルギーの使用状況）がかなり進化する必要あがある。
まず、テクノロジーそのものがいまだに進化の途上にあるということが挙げられる。例えば、ブロックチェーンのインフラストラクチャーはまだ初期段階にあり、標準プロトコルは定まっておらず、マイニン
グ・エコシステムも開発途上である。ブロックチェー
ンが既存の大手金融機関にとって深刻な脅威となるには、基本的な運用指標（取引スピードとエネルギーの使用状況）がかなり進化する必要あがある。

能性がある。しかし、目に見える具体的な今日の問
題を解決するテクノロジーばかりに目をうばわれ、過度に楽観的な期待に惑わされてはいけない。投資家は、テクノロジーの実装が可能なものか、投資可能なものかを慎重に見極める必要がある。

本稿の目的と構成

破壊的技術革新がサービス業をどのように変えるのかを理解するために、本稿はサービス業の中でも、とくに重要な３つのサブセクター、すなわち金融サービス、ヘルスケア、運輸・物流において、技術革新が創出する投資機会を検証している。この 3 つのサブセクターは、多くの国で GDP の 4 分の 1 以上を創出し、世界の株式時価総額の 35% を。占めている 16。

これらのサービス業において、新しいテクノロジー
導入にいたる経緯は、多くの場合複雑で、単純に特第 2 に、これらの新しいテクノロジーには、法律や徴づけることはできない。金融サービスでは、携帯規制面で解決しなければならない課題が膨大にある。 電話の決済プラットフォームのように、デジタル化
例えば、個人情報のプライバシーとセキュリティー
によって着実に進歩している分野がある一方で、扱確保のためには、ビックデータへのアクセスが障害いづらいメインフレームや従来型のシステムのせいになることがあり得る。また AI、ML、 アルゴリズ
で身動きが取れないままの分野も存在する。それとムについても、方向性と因果関係の説明能力に関す
同じく、医療技術（遺伝子編集など）や医薬品技術る深刻な懸念が生じている。パブリック・ブロック（mRNA ワクチンなど）の進化は顕著であるものの、チェーンの規制環境も、先はまったく見通せない。
ヘルスケア・サービスの現場では、多くの国で旧態依然と感じられる場合が多い。運輸・物流の分野で第 3 に、多くのサービス業、特に金融サービスやヘルスケア・サービスなど、規制監督が厳しい分野は、 は、DHL、Amazon、 UPS のような企業がロボッ
ト工学と自動化の先駆者である一方で、貨物輸送業「惰性」の克服が課題である。規制当局は新しいテ
界は、先端テクノロジーの導入に大きく出遅れていクノロジーのリスクについて慎重を期しており、多る 17。実際のところ、破壊的創造は、サブセクター
くの場合、新しいテクノロジーを評価・承認する組毎に異なるスピードと規模で進行している。
織内部の専門性を構築するのに長い時間を要している。
第 4 に、過去の方法への依存により、サービス業における破壊的創造が遅れているという点を指摘した
い。これは特に、運輸・物流業など、膨大な既存イ
ンフラストラクチャーがすでに確立している分野で顕著である。例えば今日では、ガソリンを世界のあらゆる場所に届け、内燃エンジンに補給する世界規
模のインフラストラクチャーが十分に整備されている。油田、パイプライン、精製所、石油タンカー、およびその他の配送車両から成る世界的なネット
ワークは簡単に置き換えられるものではなく、電気自動車の普及の遅れの一因となっている。
サービス業は、破壊的技術革新のうねりに直面しており、今後のサービスの在り方が根底から変わる可
8 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

本稿では次の 4 章にわたり、この変化しつつあるサービス業の投資環境を検証する。第2 章から第 4 章までは、これまで触れた枠組みを利用し、サービス業で破壊的創造の推進力となっている主要なイノベーションについて、理解を深め、金融サービス、ヘルス
ケア、運輸・物流の各サブセクターにおける投資テーマを論じる。第 5 章では、機関投資家が考慮すべき潜在的な投資課題を考察し、変容するサービス業の在り方が、ポートフォリオ全体に与える影響を考察する。

第2章

金融サービス

先進国市場の従来型金融サービス
企業では、様々なかたちで、破壊的創造が起ころうとしている。

CHAPTERS

1

2

3

4

5
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 9

第2章

金融サービス：未来は無重力へ
銀行、決済、保険、資産運用など、先進国市場の従来型金融サービス企業では、様々なかたちで破壊的創造が起ころうとしている。これらの企業の多くは古
く厄介な技術プラットフォームに埋もれていて、昔ながらの物理的な支店でしか実行できない高額手数料の取引に依存していることが多々ある。
Venmo、Alipay、Paytm などのデジタル企業はブランド認知を築き上げ、全世界の富裕層を顧客として獲得できるだろうか？それとも現存する企業が、既存のフィンテック企業とその技術を買収し、自社の事業を近代化するか、または少なくとも、自社を守る巨大な砦を築くのだろうか？またあるいは、金融サービス業の破壊者がアクセス可能な金融商品市場に参入し、これまで銀行や保険会社が手をつけていなかった顧客セグメントに手を伸ばすのか？
これには、金融サービス業の主要な事業分野にまたがる 5 つのトレンドが特に関連していると、我々は
考える。
¡
¡
¡
¡
¡

ネオバンクとフィンテック・プラットフォームの拡大
AI とビッグデータによるスマートな引受業務
ロボットアドバイザーによる想定外の勝者
プライベート型ブロックチェーンの威力
変革をもたらすトークン化の力

金融サービスの未来

ネオバンクとフィンテック・プ
ラットフォームの台頭

銀行機能と決済機能の変容には、ネオバンクとフィ
ンテック決済プラットフォームの拡大という、2 つの相互に関連するトレンドが存在する。過去数年にわたり、支店を持たずクラウドとオンライン上にのみ存在するネオバンクが世界中で存在感を増している。ブラジルの Nubank、欧州の N26、アメリカの Chime には、従来型の銀行に比べいくつかの明
確な優位性がある。

10 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

まず、これらの銀行には異なる規制が適用されている。従来の銀行は資本と流動性に関する要件が厳格で、交換手数料、つまり事業主に請求できる取引手
数料の制限もより厳しいものになっている 18。 ネオ
バンクは規制に関するこの非対称性を利用できる。
第 2 に、ネオバンクはほぼ完全な「無重力」であり、物理的経費、つまり従来の銀行における旧式のメイ
ンフレームシステムや物理的な支店のコストなどを抱えていない 19。 メインフレーム、支店、紙の取引明細書がないため、ネオバンクの顧客獲得コストと販売コストは極めて低く抑えられている。経費と規制がかなり低く設定されていることで、ネオバン
クは消費者向け銀行業務で拡大しており、今まで銀行とは無縁で口座も持っていなかった、ある意味では従来の銀行にとって経済的に旨味のない顧客層に手を伸ばしている。第 3 に、ネオバンクはデジタル分野に特化しており、多くの場合その他のオンライ
ンプラットフォームと提携している。それにより、顧客がホテルのオンライン予約をする際にクレジットカードを提供したり、顧客の残高が危険な水準まで減少した際に貸越超過を防いだりするなど、金融
ソリューションが必要な場面で自社の商品を的確に組み込むことができる。このように統合された金融サービスは、フィンテックのビジネスモデルの主要な特徴である。
Lightspeed や Square のような販売時点（POS）
決済プラットフォームは、中小企業にとって必要不可欠である。これら決済プラットフォームの取引量は、既存の金融機関と同水準とはいかないが、既存のマーケットに風穴を開けたと言えるだろう。
Adyen をはじめとするデジタル決済プラットフォー
ムは、Nike や Netflix などの大企業向けに決済の処理、認証、実行を担っている。幅広い小売取引を、

銀行あるいは Mastercard や Visa のような決済シ
ステムと切り離すことで、これらのフィンテック・
プラットフォームは明らかに決済システムを破壊している。益々、多くの企業がこれらのプラットフォー
ムを介してサプライヤーへの支払いを行なっていることから、既存の金融機関とは一線を画す、決済エ
コシステムを事実上作り上げ、それは今なお拡大している。
またこれらの決済プラットフォームは、より効果的に中小企業に対応するクレジット機能を急速に組み込んでいる。彼らは自社だけが持つ可視性を日々のキャッシュフローと在庫回転率に活用しており、自社独自で、またはパートナー企業を介して、在庫管理とサプライチェーン管理を目的とした中小企業向け金融サービスを拡大し始めている。その中で、現在の顧客企業からの収益フローをさらに生み出せるのである。
このような種類の小規模クレジット業務は従来の銀行にとって魅力がないため、米国では中小企業にとっては大きな金融ギャップが生じている（図 4）。
自社の統合型クレジットを活用することで、フィンテックはこの金融ギャップを部分的に埋める可能性がある。
一方、既存の銀行はどうか？急速に遅れを取っている銀行もあれば、最新テクノロジーを活用して効率化と顧客獲得の強化を図っている銀行もある。Zalle
は米国の銀行グループが所有するデジタル決済アプ
リで、口座間の決済が無料でできるようになっている。また、HSBC は Temenos と共同でクラウド型の AI を活用し、クレジットカードの顧客獲得率を増加させた。

保険：AI とビッグデータによるスマート引受業務
テクノロジーは保険の分野でも幅広い変革をもたらしている。最も顕著な例では、先進的テクノロジーを有する一部の保険会社が、ビッグデータ（その多くの場合、自社専有データ）と AI を統合すること
で、クラウド時代における引受業務と請求管理の在り方を変えている。こうしたデータ中心型サービス
は、新規顧客の引受業務と請求管理のコストを引き下げ、共有化がますます進む事業において規模の経済と利益率の向上を達成する原動力となっている。

例えば Root などの自動車保険会社は、運転手の携
帯電話にダウンロードされた遠隔測定アプリを使用

図 4：米国の中小企業の大半は資金不足に直面している（融資を求めた中小企業の割合 [％ ]、2016 ～ 2020 年の平均）

22%
45%

33%

全面的に融資を求めた企業
何らかの融資を求めた企業
融資依頼のない企業
出典：Small Business Credit Survey: 2021 Report on Employer Firms, US Federal
Reserve Banks, 2021.

して運転のクセを記録し、割引のオファーや保険金請求の判定をしている。同様に、大手生命保険企業
は現在、保険契約の引受に AI を活用しており、業務効率を向上させている。質問票への回答結果と、幅広く利用可能な情報（運転記録など）とを組み合
わせ、引受や保険料を決定する AI 駆動型アルゴリ
ズムへのインプットとして利用している。
このアルゴリズムはビッグデータ、つまり数百万に上る過去の申込者の自社専有データベースを活用しており、実際のデータによる支援を受けながら、引受と保険料についてすぐに評価を出すことができる。これにより、コストがかかる厄介な血液検査や、場合によっては医療検査を割愛することができ、引受コストをシンプルにし、小口の保険契約のコストを引き下げることになる。
次なる生命保険の進化は、ウェアラブル機器（Apple
Watch、Fitbit、Garmin、Oura など）からのデー
タ使用が増えることだと思われる。これらの機器から得られる安定したデータの流れを組み込むことで、生命保険会社は硬直した引受業務から、リスクが絶えず再評価されるより機動的なプロセスへと移PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 11

行できる。健康的な習慣を続けており、それを実証した顧客に対して、保険料の引き下げを提案できるというのが一例だ。
大手損害保険（P&C）会社もクラウド駆動型の AIとビッグデータを導入し、自社の気候モデリングとリスク評価の向上を図っている。気候変動が転換期を迎えようとする中、モデルは確率に依拠したもの
から、より現実的な予測を反映したものに変わる必要があるが、これらの最新テクノロジーにより、保険会社は極端な気象イベントが発生する頻度をより高い精度で予測できるようになった。
引受業務とリスク管理の転換に加え、これらのテクノロジーは請求管理業務を変容させており、コストを抑えつつ、顧客の利便性を向上させている。例えば Lemonade は、現場に損害査定人を送るという、コストと時間を要するプロセスではなく、携帯電話からの写真を基に、自動車保険の請求を数秒で処理している。将来的には、「ハイテクとハイタッチ」の組み合わせが生命保険業界で勝利する方程式になるだろう。オムニチャネル・アプローチにより、請求を行おうとする顧客は人間と話しながら、書類作成と確認のステップの多くを自動化によって単純化できる。また損害保険会社は、自社が専有するビックデータにクラウドベースのテクノロジーを適用しており、Chubb のような大企業は引受と請求に関する過去の膨大なデータから、AI を用いて関連する識見を収集している。その後は保険適用の規約と条件の設定や、発生した保険金請求の管理を、この識見を使ってよりスマートに実施している。

資産運用：ロボアドバイザーによる予想外の勝者

ETF がそれまでの資産運用を変えた時と同じように、世の中ではロボアドバイザーが、資産運用を劇的に変えるテクノロジーとして、注目されている。
現実には、ロボアドバイザーは、真の AI や ML による洗練された資産配分を可能にするものではな
く、むしろ極めて標準的な資産配分、合理化されたリバランスを行なう優秀なフロントエンド・デジタ
ルインターフェイスに依存している。しかし、顧客獲得の決め手を欠いていたことから、既存の資産運用者を脅かすには至らず、ましてや彼らを一掃することはできなかった。
Betterment、Personal Capital、FUtureAdvisor、
Wealthfront など、この分野における新興勢力は、
自社の初期のアドバンテージを有効に活用すること
12 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIMができなかった。顧客に魅力的なデジタルインター
フェイスを提供しながらも、販売ネットワークにアクセスできず、収益性の高い事業へ育成することは困難だった。
それどころか、これらの新興企業は買収されたか（例えば、BlackRock は FutureAdvisor を、
Empower は Personal Capital を、JPMorgan は
Nutmeg を買収）、あるいは自社独自のロボアドバ
イザーを開発し、既存の資産運用会社が有利なサービスを提供できない多数の富裕層顧客や、デジタルでのやり取りに慣れた若年顧客をターゲットにしている（Vangurd、Schwab など）。結果として、資産運用者はロボアドバイスによって破壊されるのでなく、自社の事業分野に出現した挑戦者、すなわちロボアドバイザー新興企業がもたらした技術的進化を見事に組み入れてきた。成功を収めた既存企業はテクノロジーを利用し、ポートフォリオの構築・リバランスといった業務を合理化し、顧客向けのデジタルインターフェイスを進化させている。事実、資産運用における騒然とした革命の可能性から始まったものは、テクノロジーに精通した既存企業が、ロ
ボアドバイザーによる革新的な要素を残らず掴み取る中で立ち消えていったのである。

プライベート型のブロックチェーンの威力

根幹の部分では、ブロックチェーンは「ブロック（かたまり）」という名でも知られるように、グループ単位で情報を収集する、データベース内の取引記録のシステムである。ブロックが事前に定義された保存容量に達すると、前回のブロックに追加され、「ブロックチェーン」と呼ばれるデータのチェーンを作成する。重要なこととして、ブロックチェーンは一般に公開されているか、それとも権限の与えられたユーザーにのみ公開されているかで分類することが可能である（表 3）。
最も有名なブロックチェーンのバージョンとして、
Bitcoin や Ethereum などの暗号化資産向けに使用されているものがあり、これらは一般公開される傾向にある。本来、この種類のブロックチェーンは仲介業者を排除し、取引内部での信頼の必要性を取り除くことを想定していた。このアーキテクチャによって幅広い投資可能資産が作り出された一方、マネーロンダリング対策（AML）や、環境・社会・ガバナンス（ESG）問題に関する懸念も生じた。これらの懸念と合わせ、パブリック・ブロックチェー

表 3：パブリック型ブロックチェーンとプライベート型ブロックチェーン
パブリック型ブロックチェーン

機能
拡張性
使用事例

プライベート型ブロックチェーン¡

オープンアクセスによる加入、読み取り、書き込み¡許可された参加者だけが加入、読み取り、書き込み可能¡

参加者は匿名¡

参加者は簡単に識別可能

¡

低

¡

高

¡

Bitcoin や Ethereum など普及済みの暗号通貨 ¡¡分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）

ンにまつわる不確実な規制環境と、一部のブロックチェーンを拡大させる際の難しさにより、法人ユー
ザーにとっての魅力は限られている。
しかし、金融機関による大半のブロックチェーン・
アプリケーションは、プライベート型（または認証型）ブロックチェーン形式を採用している。これらは依然として、中央機関や仲介組織によるユーザー認証を必要としているが、取引の複雑さを減らし、認証をより簡単にする（プロパティータイトルなど）とともに、透明性を向上させ、参加企業のために不正防止を強化した。プライベート型のブロックチェーンも、記録管理と取引照合にかかる事務処
理費用の多くを除去できるので、取引コストを削減することが可能である。プライベート型のブロックチェーンは拡張が容易で、短期的に見れば、企業や投資家に最大の影響を与えるだろう 20。 例えば、
JPMorgan は世界をまたがるほぼリアルタイムのマ
ネームーブメントに対応すべく、プライベート型かつ認証型の分散型台帳技術を使用している *。

変革をもたらすトークン化の力

金融資産のトークン化は、今日もなお大きな障害に直面している一方で、金融サービスを変革させる可能性を有しており、金融サービス業界の投資家が密接にモニターするであろう分野である。トークン化はいくつかの点において証券化と似ており、本質的には現実世界の資産の不変的なデジタル表現であり、のちに分散型台帳上で決済および清算され、全体的または部分的に取引される。ブロックチェーンで記録された、トークン化済みの金融資産や不動産
は、決済や精算などのバックオフィス機能から、資許可受けた企業と銀行間の金融取引産の管理、把握、処理方法、さらには売買手法に至るまで、投資のあらゆる段階を実質的に破壊するものとなるだろう。しかし、こうしたブロックチェー
ンの活用は未だ黎明期にあり、解決すべき重要な課題が残っている。
第 1 に、トークン化された資産には明確な規制、法律、課税のガイドラインが存在せず、コンプライア
ンスの不確実性に繋がっている。第 2 に、分散型台帳技術はすでに、銀行の業務やレポ取引に限定的な形で導入されているものの、その他の資産クラスにまたがる形で、かつ現実世界の条件下において有効な規模で活用するには、さらなる改良が必要である。
最後に、市場参加者、投資家、規制機関はこれら新しいシステムへの信頼を構築し、自組織の内部プロ
セスを適応させなければならない。
すべての（または大半の）金融資産がデジタル化され、分散型台帳上で把握されるなら、それらの取引や役務から発生するフリクショナル・コストは大幅に削減されるだろう。トークン化はさらにインフラスト
ラクチャ、不動産、プライベート・エクイティ（PE）など、個人資産を取り巻く環境を大きく変化させる
はずだ。例えば、PE ファームは非公開の形で保有するポートフォリオ企業の株式をデジタル化すること
で、流動性と価格発見を向上させるとともに、取引コストの大幅な削減が可能になるだろう。トークン
化により、個人資産や不動産のフラクショナル・オー
ナーシップに関する可能性がさらに広がるのである。
これはポートフォリオの構築における顧客窓口的な意味合いを持ち、小規模な機関投資家がこれらの資産へより簡単にアクセスできるようにすることで、潜在的な投資家の層を広げることになるだろう。

* 分散型台帳とは、複数の場所や当事者にまたがる形でデータや取引を記録するためのデジタルシステムであり、単一の信頼できる情報源を構築し、照合と検証の必要性を排除している。ブロックチェーンおよび分散型台帳という用語を、投資家は同義語として使用しがちであるが、ブロックチェーンは分散型台帳の一種だと考えるのが最善である。

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 13

トークン化は業務の面でもかなりの利点をもたらす。金融資産構造が完全にデジタル化されれば、清算および決済業務のコストは大幅に削減され、また不動産や住宅ローンの取引においても、権利や価値評価の確認作業を一掃できるだろう。完全にトークン化された金融市場が実現するには、まだ長い時間を要するものの、トークン化によって株主への配当金支払いや公債保有者への金利支払いを自動化することさえ可能になり、資産の管理やサービス業務にかかるコストを大幅に削減することができる。

投資機会

拡大中のフィンテック・エコシ
ステムは、グローバル株式への投資機会を創出

ネオバンクは世界中の公開および未公開エクイティの投資家に対し、魅力的なチャンスを提供している。それらの事業モデルは、口座を持たない人たち
や、従来の銀行業とは無縁の人たち（例えばミレニ
アル世代や Z 世代の労働者）に基本的な銀行サービスを提供し、その後デビットカードやクレジット
カード、および超過貸越の防止など、より高額なその他のサービスを販売するというものである。顧客が明確に事前許可したサービスと料金をリンクする
ことで、ネオバンクは料金に対する顧客の強い抵抗感を打ち破っている。このモデルは世界の大半の地域で足がかりを築いており、その例として欧州のMonzo や Starling、アジアの WeBank、アメリカの Dave などが挙げられる。
若年顧客層が歳を重ねるにつれ、利ざやがより大きいサービスへの必要性が高まることになる。またイ
ンド、ブラジル、中国などの新興国市場では、口座を持たない人がより多数に上る傾向があり、この種の事業モデルにとってさらに大きな成長の可能性を秘めている 21。
将来に目を向けると、ネオバンクは 2 つある方向のどちらかへの進化を始めている。その多くは、口座を持っていない、あるいは銀行とは無縁の幅広い
コミュニティを対象として、極めて細分化されたア
プローチを取り始めている。特定のニッチなコミュ
ニティ、または共通のニーズを有する類似グループに焦点を当てたネオバンクは、マーケティングとサービスをカスタマイズし、市場のセグメントの狭さにかかわらず、より効果的な顧客獲得を実現することができる。その好例としてベンチャーキャピタ
14 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

ルに資金援助されたアメリカのネオバンクがあり、ニューヨークの NewBank とテキサスの Fair が現地の移民をターゲットにしている一方で、Daylightと Superbia は LGBTQ コミュニティに焦点を当てている。
それとは別に、大規模小売業者は独自のネオバンク
サービスを模索することで、自社の大規模な顧客層と配送網を活用し、急速に規模を拡大しようとしている。例えば Walmart は、クレジットカードからポートフォリオ分析、及び仮想通貨の取引処理サービスに至るまで、あらゆるものを顧客に提供する
フィンテックのプラットフォーム、Hazel の早期立ち上げを計画している 22 。
もちろん、ネオバンクは投資家にいくつかの重大なリスクも突きつける。ネオバンクがメリットを得られる規制上の利点の一部は、それらが小規模であることに由来しているため、そうした利点が恒久的なメリットになるとは考えにくい。また、ネオバンク
は口座を持たない人たちも対象にし、金融サービス
市場を拡大させていることから、一部の国の規制機
関はネオバンクに穏やかな態度をとっている。しかし、この優遇が今後も続くという保証は存在しない。
最後に、かなり的を絞って細分化した顧客層を考えると、ネオバンクが新しい顧客を獲得し、規模を拡大し続ける可能性は限られている。
さらに、規制による監視が緩いため、ネオバンクが運営上・管理上の大きなリスクに晒されている可能性も否定できない。一例を挙げると、イギリス当局
は最近、著名なネオバンクである Monzo に対し、
マネーロンダリング対策の管理に関する調査を開始
した 23。 そのうえ、多くのネオバンクは日が浅く、循環的な景気後退の経験もないため、景気循環が一巡したあとも生き残る力があるかどうかは証明されていない。
クラウド技術の普及により、それまで既存の商業銀行から、金利を保証するには規模が小さすぎると見なされていたその他のチャネルにも、金融サービスの間口が広がった。こうした新しい道筋により、ベンチャーキャピタル投資家にとってのチャンスが生み出されている。例えば、Pipe.com、Capchase、
Clearco のようなオンラインプラットフォームは、反復的な収益源や買掛金勘定を収益化するための、
中小企業向けのマーケットプレイスを提供している。繰り返しになるが、これらクラウド型のフィン
テック・プラットフォームは、銀行口座を持たない
経済セグメントをターゲットとしており、金融サー
ビス市場を拡大させている。

フィンテックのエコシステムに組み込まれている信用供与の仕組みは、ベンチャーキャピタルと非公開
エクイティにおけるまた別の魅力的な投資機会をもたらすものである。その例として、「後払い」サービスと呼ばれる無金利の金融サービスを、購入完了時にオンライン顧客へ提供するグローバル企業の一群が存在する。オーストラリアの Afterpay、アメリカの Affirm、スウェーデンの Klarna といった企業は、オンライン出品者向けに値引額や料金を事前に設定しており、分割払いの購入者から全額を回収している。多くの場合、 Affirm が最近 Amazonと提携したように、それらの企業は大規模な小売企業とさえも提携し、完全に統合された後払いプラン
を顧客に提供している。分割払いスキームは世界の多くの地域で極めて一般的であり、既存のクレジッ
トカード決済に不安を感じる若年世代にアピールしている。例えば、後払い方式はすでにスウェーデンのオンライン取引の 23% を占めており、ドイツでは 20% を占めている 24。 基本的に、この POS 金
融の「料金」は販売者によって支払われる。このよ
うにして、オンライン小売業者はオンラインの購入プロセスに組み込まれた仲介者を通して、顧客に金融サービスを提供できるのである。

高度なデータ解析を組み入れた保険会社が成功する

AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティングにより、生命保険会社は引受プロセスの大半を自動化することができ、いち早く動いた者が市場シェアを掴み、規模を広げ、回復力の高い事業を行うことができる。自社のリスク管理と引受業務にクラウド技術を取り入れる損害保険業者も勝者となるだろう。
巨額のテクノロジー予算が保険業界全体に共通する特徴である一方、債務投資家やエクイティ投資家はいくつかの主要な特徴に焦点を当て、保険会社がク
ラウド技術をどう効率的に展開しているかを判断すべきである。最初に、膨大な関連データへのアクセ
スは、クラウドの活用に欠かせない要素である。例
えば、生命保険業界の最大手企業が有する専有デー
タベースは、この観点において幸先の良いスタートをもたらすものと言えよう。第 2 に、適切な能力を有していること。経験豊富で、自分たちの分野で成果を挙げた実績のあるデータサイエンスチームは欠かせない存在である。第 3 に、投資家は AI によって可能になった組織内の引受業務の範囲を評価し、どの程度順調に実施されているかを把握しなければならない。スループット率と同じく、クラウド駆動型のアルゴリズムとリンクしている保険引受業務の範囲、つまり、その会社の新規事業全体のうち、この方法で処理される割合がどの程度になるのかを検証することは、保険会社が最新テクノロジーをどれほど活用できているかを知る便利な指標となる。

目先の特定の課題解決に有用な的を絞ったブロックチェーンア
プリケーションに着目

ブロックチェーンと分散型台帳は非公開エクイティとベンチャーキャピタルの投資家に、広範囲にわたる初期段階のチャンスを提供している。ブロック
チェーンは金融サービス全体を幅広く変革させる力であるという、かなりの過大宣伝がなされている一方で、成功する可能性が極めて高いベンチャー企
業はこのテクノロジーを、特定の問題を解決するために取り入れている。その好例として、住宅ローンの組成と証券化を合理化させている Figure が挙げられる。分散型台帳プラットフォーム上で引受、証券化、および返済がされる住宅ローンは 50 億ドル以上に上っており、住宅ローンの組成と証券化のプロセスに参加している全プレイヤーに、効率的で透明性の高い利益をもたらしている。また最近になり、Figure は住宅ローンの組成企業である
Homebridge と統合し、そのプラットフォームを拡大させた 25。

新技術を活用する既存の銀行は繫栄し、活動範囲を拡大する

フィンテック・エコシステム全体を通じたネオバン
クと支払プラットフォームの成長にもかかわらず、「旧態依然とした」既存の銀行が簡単に置き換えられることはないだろう。実のところ、最新テクノロ
ジーを駆使して業務を合理化したり、新しいデジタ
ルビジネス分野を構築したりしている既存の銀行
は、特に債務投資家にとって価値を秘めているかもしれない。
ほとんどの場合、大手商業銀行が同じ顧客層を巡ってネオバンクと競合することはない。ネオバンクは口座を持たない銀行と無縁の顧客から利益の大半を得ているが、大手既存銀行はこのような顧客から利益を上げることができないからだ。さらに、規制の厳しい既存の銀行が小口の顧客や企業へ貸し出しを行うには、多額の資本費がかかり、また公平な貸出
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 15

図 5：大半の新興国市場では今も現金が主流だが、進化を遂げつつある（支払額総計に対する現金支払額の割合）

100

新興国市場

インドネシア

96
100

インド

89
86

ブラジル

74
99

先進国市場

中国

41
79

日本

54

アメリカ

51
28

イギリス

55
23
0

20

40
2010

60

80

100

120

2020(F)

出典：McKinsey & Company, “The 2020 McKinsey Global Payments Report,” October 2020.

検査機関による厳密な調査が伴うことになる。その結果欧州や米国では、大手銀行はマーケットのこの分野にほとんど参入していない。米国を例にとると、
Citi、Bank of America、JPMorgan などの大手消費者銀行は、より安定した優良な個人・法人顧客への貸出を独占しており、ネオバンクのよる影響を直接受けることは考えにくい。
債務投資家は従来型の銀行部門において、より効率的にテクノロジーへ投資し、コストを下げ、効率を向上させている銀行に着目すべきである。ソフト
ウェアの減価償却率やテクノロジーの評価損の頻度といった重要な指標は、テクノロジーを活用して業務を効率的に近代化している銀行を特定する上で優れた評価基準となる。例えば欧州では、BBVA や
Banco Santander が極めて効率的にテクノロジー
を業務に取り入れている。さらに債務投資家は、テクノロジー主導型の販売機会を獲得し、新しい顧客基盤にアクセスできている既存の銀行に目を向けなければならない。ING Bank と、中小企業向け貸金業者 Kabbage との提携がその一例である。

次世代の決済システムにより技術面で優れた既存企業と一部の新規参入企業が繁栄する

デジタルペイメントが数量ともに成長している一方で、従来型の決済システムにも成長の余地は残っている。Visa と Mastercard は、テクノロジーを積
16 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

極的に取り入れ、デジタルの世界に一層適合するようサービスを移行させた既存企業の好例である。
新興国市場は、現金支払から進化してその他の支払方法を採用する発展段階にある。ちなみに、現金
支払はインドやメキシコなどの国々で依然決済の約 90% を占めている（図 5）。モバイルペイメン
トのプラットフォームにより、新興国市場の消費者
はプラスチックカードの段階を飛び越し、紙幣から一気にデジタルへと移行できるようになっている。
AliPay、WePay、MercadoPago など、モバイル
ペイメント・プラットフォームの昨今の普及は、新興国市場における Mastercard と Visa の成長機会を鈍らせたものの、これらの企業が成長する余地はなお残っている。
また Mastercard と Visa は先進国市場において、モバイル機器による非接触型決済を好んでプラス
チックカードを捨てつつある消費者と歩調を合わせて進化している。さらに両社は、企業間の決済においてブロックチェーンとトークン化も活用している。一例を挙げると、消費者が Hotels.com などの旅行ウェブサイトでホテルの部屋を予約する際、Mastercard はワンタイムトークンをホテルに発行するが、そこには消費者がチェックインした時に行
われる、旅行ウェブサイトからホテルへのデジタル
決済の指示がすべて含まれている。これにより、プ
ラットフォームをまたいで個人情報を共有する必要がなくなり、顧客データの機密性が格段に高まって
いる。

第3章

ヘルスケア

テクノロジーに精通し、 過去の古びた医療システムを受け入れらない新世代の消費者に対応すべく、進化している。

CHAPTERS

1

2

3

4

5
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 17

第3章

ヘルスケア：バーチャル化とパーソ
ナライゼーションの新しい潮流
遺伝子編集や mRNA ワクチンなど、医療における最先端のイノベーションが治療と医薬品の分野に革命を引き起こしている一方で、ヘルスケア・サービ
スは、今なおテクノロジーの活用が最も遅れた分野の 1 つである 26。 しかし、最新技術に精通し、過去の古びた医療システムを受け入れられない新世代の消費者に対応すべく、進化している。それにより、ヘルスケア・サービスの提供と管理手法が世界的に大きな変革を遂げつつある。将来の医療システムには 3 つの重要な投資課題が顕在化している。

医療の将来像
バーチャル化

徐々に医療は大病院の外へ押し出され、診療所や家庭に移行しつつある。この傾向は特にコロナ禍でのロックダウンと、病院システムへの過剰な負担によって顕著になっているが、その根幹を担うデジタ
ル技術は数年前から確立されていた。例えば遠隔医療プラットフォームは過剰状態だったが、今ではそれによって、患者が緊急のケアや精神面の健康アド
バイスといったサービスを、自宅から受けられるよ
うになっている。2020 年 4 月のピーク時、オーストラリアと米国では歩いて来院できる人の約 40%に遠隔治療が実施され、カナダではその数字は 77%に上った 27。 この数字はピーク時よりは下がっているものの、今後もコロナ禍以前に比べて高水準を維持するだろう。 こうしたプラットフォームは、慢性的な症状のモニタリングや理学療法にも活用されている。
より軽度な医療環境へのこの流れは、インターネッ
トを活用した遠隔モニタリング機器によっても強まっていて、患者と医師の双方がいつでも健康管理の指標とデータにアクセスできるようになっている。この種の機器は米国だけで現在 2,000 万人以上の患者が使用しており、再入院率を大幅に減らすとともに、患者満足度を向上させている 28。
18 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

パーソナライゼーション

毎年の健康診断で行われる簡単な血液検査は、長年にわたって健康管理の基本であり続けた。しかし今日では新しいウェアラブル機器と遺伝子解読の進歩により、はるかに個々人に最適化された医療が行えるようになっている。新型のスマートウォッチ、ブレスレット、指輪が心拍数、運動レベル、睡眠パターンを追跡し、患者と医師により幅広い健康状態の全体像を提供している。さらに、低額の遺伝子解読が進歩したことで、医師は健康管理について、患者個人の状態に最適化された判断が下せるようになっている。また 23andMe のような企業が提供する、消費者直接取引（DTC）による遺伝子テストキットは、
例えば先祖のルーツを追跡する方法として使われ始めたものであるが、今では医療上の決定を下す上で重要な入力データとなっている。米国当局はパーキンソン病、アルツハイマー病、セリアック病をはじめとする遺伝病のテストを 23andMe に許可しており 29、 DTC 遺伝子テストを経験し、この種の遺伝子データを獲得した消費者の約 30% が、医療提供者に自身の情報を提供している 30。
同様に、米国を拠点とする Veritas Genetics のよ
うな会社は、消費者が自身のゲノム全体をマップできるスマートフォンアプリを提供しており、さらにこのアプリは、特定の病気にかかりやすい人にその対策を推奨する 31。循環器疾患など慢性的な健康リ

図６：中国における医薬品の研究開発費の伸び
25%

60
50

19%

21%
20%

17%
10 億米ドル

40

15%
12%

30
20

7%

8%

10
0

9%

15%

13%

10%
48

11

12

14

17

2015

2016

2017

2018

21

2019

研究開発費（左軸)

25

2020

35

30

2021(F)

41

10%

5%

2022(F)

2023(F)

2024(F)0%

全世界の研究開発費に占める割合（右軸）

出典：Jefferies, Frost & Sullivan

スクに対処する新しい遺伝子治療を行なえば、この種のカスタム治療は医療を根本から変えるだろう。
さらに、Vitality のように個々人向けに最適化された健康プログラムは、テクノロジー、データ、およびインセンティブを組み合わせることで、各人の健康的な習慣やその他の改善を促している。

市場の細分化医療のグローバル市場において、勝者が独り占めす
る可能性は現実的に存在しない。細分化され、本質的に地域に根付いているというこの業界の特質を考えれば、それは到底無理である。医療をどのように規制し、提供し、その支払を行うかは国ごとに大きく異なっており、それが大きな要因である。
成功を収めた医療の革新者は、代わりに関連するニッチ市場を見つけ、破壊を行っている。また企業
は医療市場の狭い区分への転換にますます注力していて、しばしば大きな成果を挙げている。そうした企業は、個人に最適化した事業を創造することに長けている。例えばヨーロッパでは、Selfapy
や Bluecall などのアプリが精神医療サービスの拡充に使用されている。一方、慢性疾患を患う患者向けの専用アプリ、例えば糖尿病患者向けの Omada
Health（米国）や、肺疾患患者向けの COPD Co-

Pilot（ヨーロッパ）などは、患者の病状を改善することが医学的に証明されている 32。地理的な位置、個人のライフスタイル、健康リスクに応じて患者が直面する個別の課題を考慮すると、医療における細分化と専門化への傾向は一層深まる可能性が極めて高い。

ヘルスケア企業は、細分化された個々の市場における専門性を磨くことに注力している。

投資機会

新興国市場で顕在化するバイオ
テクノロジーと医薬品の成長機
会とリスク米国が医療のイノベーションの主要市場であるとし
ばしば考えられている一方で、中国やインドのような成長著しい市場にもやはり大きな可能性が存在する 33。特に中国はエクイティ投資家にとって、成長

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 19

が期待できるひときわ魅力的な市場となっている。
中国は世界 2 位の規模を誇る医療市場で、今も世界の中で急成長を続けている市場の 1 つであり、その成長率は米国の 3 倍に上る（図６）34。
また高齢化と受診率の増大に伴い、中国政府はさま
ざまな改革を行い、医療分野での技術革新を促してきた。特に中国政府は最近、より公的な払戻プロセスを制定し、斬新な薬物療法への資金投入を開始しており、国内外の医療関連企業の販売機会を生み出している。2019 年、中国の製薬会社は 200 件を超える臨床試験を申請したが、この数字は 2014 年の申請件数の倍以上である 35。薬物研究が活発化したことの結果の 1 つとして、中国当局が 2019 年に12 件の新薬を認可したことが挙げられる。2015 年、
その数はわずか 2 件だった 36。 中国政府が医療に費やす額は GDP 比で米国政府の半分以下に留まっており、この分野にはなお大きな成長の可能性があると言えよう。
中国の医療で成長を遂げている分野の 1 つに腫瘍学がある。中国では毎年新たに 430 万人以上ががんと診断されており、大きな問題となりつつあるが 37、それに対処すべく腫瘍関連のバイオ技術と治療が 2桁の率で成長している。世界でも最も見込みのある
治 療 方 法 の 一 部 は、Innovent、I-Mab、BeiGene、
Zai Lab な ど の 中 国 企 業 が 開 発 し て お り、 ま た

Hygeia のような企業はターゲットを絞った革新的な放射線治療を中国のがん患者に提供している。
このように、中国の医療分野の基礎をなすファンダ
メンタルは強固であるものの、投資家はやはり独特のリスクも認識しておく必要がある。具体的に言えば、知的財産と政府の政策に関する問題は極めて大きく、時に有力企業でさえも逆風に見舞われることがある。一例を挙げると、中国は数量をベースとした調達計画を実施しており、それによって一部のジェネリック薬品と医療機器の価格が平均で 60%下落した 38。こうしたリスクは特に個人のエクイティ
投資家や債券投資家にとって大きなものとなっている。公開市場で実施されているような投資家保護を受けられないのがその理由である。投資家は中国の医療市場に手を出す前に、国内の広範囲な知識と経験を持つことが欠かせない。

米国の小規模バイオテクノロ
ジー企業への投資には、アクティ
ブ運用による機動的な銘柄選択が有効
医療サービスのパーソナライゼーションは、バイオ
テクノロジー企業が主導してきた。上場しているバイオテクノロジー企業は米国だけで 700 社を超え

図 7：バイオテクノロジー企業の IPO のシェア増加の一方で、投資収益率は低下
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

1985

1990

1995

2000

IPO 全体に占める割合
出典：Jay Ritter。

データは 2021 年 6 月 21 日時点。

20 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

2005
投資

2010

2015

益率（5年間の移動平均）2020

規制当局の承認、臨床試験、そして科学的データの絶え間ない変化により、起業間もないバイオテクノ
ロジー企業には混乱がつきものであることを考えると、そうした企業の大半が退場を余儀なくされる際に、インデックス運用は投資家に貧乏くじを引かせる可能性が高い。一方、アクティブ運用であれば、状況の変化に応じて、収益機会とリスクをポート
フォリオの中で機動的に調整することができる。
バイオテクノロジーへの投資に関する顕著な進展の1 つに、臨床試験をめぐる状況の変化が挙げられる。
投資家はそれまで、バイオテクノロジー企業への投資を考えるにしても、数百人の患者を使ったフェー
ズ II の信頼できる臨床試験を必要としていた。しかし病気や人類遺伝学の理解が進んだことで、投資家はわずか 1 人か 2 人の生体指標を基に決断を下せるようになった。繰り返しになるが、臨床試験の手法が絶え間なく進化していることで、この領域ではア
クティブ投資のアプローチが求められている。

バイオテクノロジー企業への投資にあたっては、科学
的進化と事業環境を常にモニターし、収益機会とリスクを機動的に調整することが重要
アプリの普及により、病院外でヘルスケアサービスを受けることが可能に

健康状態は多くの場合、患者が医師から受けるケアの質と密接に関連していると考えられている。医療業界はごく最近まで、人々が病院の外で費やす時間の大半を無視していた。しかし今、個人の健康状態
は、病院の外の日常生活における仔細で多様な選択に大きく左右されるという認識が広がりつつある。
この考えに基づき、多くの医療ベンチャー企業が、個々人のニーズに最適化されたヘルスケア・プログ
ラムを提供するプラットフォームを立ち上げている。そうしたプラットフォームは、株式およびプラ
イベート・エクイティの投資家に魅力的な投資機会をもたらしている。

このモデルは糖尿病、心臓疾患、関節リウマチ、および線維筋痛など、慢性的な症状を管理する人に と っ て 特 に 期 待 が 持 て る も の で あ る。 例 え ば
Livongo は、糖尿病の管理用にアプリベースのプ
ラットフォームを提供している。このアプリは血糖値測定器、リアルタイムのフィードバック、オーダー
メイドの健康指導、およびカスタム化された警告を組み合わることで、患者の糖尿病の効率的な管理に役立っている 39。こうした個人のニーズに最適化された病院外におけるヘルスケア・サービスにより、医療費が抑えられることを考えると、この傾向は引き続き進展する可能性が高いと言えよう。この種のアプリケーションに投資するベンチャーキャピタル
ファンドなどへの投資機会を検討する余地があると考えられる。

専用の医療プラットフォームが、ベンチャーキャピタルとプライ
ベート・エクイティへの投資機
会を提供
ヘルスケア市場の細分化によって新たなプラット
フォームが出現しており、女性の医療やメンタルケ
アといった特定のニーズに対処している。そうしたプラットフォームは、複雑な治療システムの中で患者を導くガイドとなり、細分化された各医療分野の総体的なアプローチを提供する。医療システムが徐々に診療ごとの個別支払モデルから、包括的な医療ケアから得られる価値への対価を支払うモデルへと移行するに従い、このようなプラットフォームは、雇用主が資金提供する米国の福利厚生制度にとって魅力的なものになっている。この専門的な医療プ
ラットフォームによって従業員の健康が改善し、保険関連の出費を削減でき、従業員のつなぎ留めにも貢献することに気付く企業が急増している。
女性の健康は、成長の可能性が極めて高い分野の 1つである。文化規範と社会規範、および人口構成の変動の結果、女性の出産年齢が高くなり、また受胎能力、母性、閉経に関する議論がより率直になされるようになっている。Cleo は個別の指導、妊娠リス
クのスクリーニング・プログラム、そして育児、受胎能力、教育、栄養摂取といったサービスの福利厚
生市場を介して、個別に最適化されたサポートを家族に行うプラットフォームである。一方 Maven は、
受胎能力プログラムから養子縁組サポート、代理母プログラムまで、エンドツーエンドの家族計画サービスを従業員に提供している。両社とも家庭全体の
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 21

医療費を減らし、出産後の職場復帰率を改善した実績がある 40。ベンチャーキャピタルとプライベート・
エクイティに投資している投資家は、雇用主が資金提供するこうした専用の健康プラットフォームを取り入れているファンドを見つけたいと思うことだろう。

サービスとしての医療機器が債
券投資家に安定したキャッシュ
フローを提供医療がデジタル化する中、医療業界全体におよぶ変革において医療機器がその重要な触媒となっている。また医療機器は健康モニタリングサービスのプラットフォームとしてもますます使用されつつある。ソフトウェア型サービスを機器に組み込んでいる企業は、サブスクリプションによってそれら機器から生じるキャッシュフローを考慮すると、特に債務投資家にとって魅力的である。例えば欧州の機器メーカー Philips の子会社である BioTelemetry は、
心臓の家庭モニタリングサービスを年間サブスクリ
プション制で患者に提供している。総収入からすればいまだ比較的少額ではあるものの、このサービス
は純粋な機器販売よりもかなり安定した収益源をPhilips にもたらしている。

ソフトウェア型サービスを機器に組み込んでいる企業
は、特に債務投資家にとって魅力的である。

22 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

さらに、Stryker、Zimmer、Medtronic のような米国の大手機器メーカーは、買収と規制上の障壁によって市場での地位を確保することに成功し続けてきた。大半の国では、医療機器が規制当局の承認を得るのは、長い時間と多額の費用を要するプロセスとなっている。承認後であっても、細分化という医療システムの特性により、関係に基づくすでに確立済みの流通チャネル以外に、新たに流通チャネルを見つけるのは非常に困難である。
その結果、既存の医療機器メーカーは外部の破壊からかなり防護されており、また自社の規模や流通
ネットワークを考えると、新しい機器やソフトウェ
アの買収も容易である。キャッシュフローを保護するそれらの力学により、債務投資家は既存の医療機器メーカーに引きつけられている。

検査と診断サービスが、債券投資家に安定したキャッシュフ
ローを提供

個人に最適化された医療が成長を続ける中、この変革に必要な検査機器や診断機器も売り上げを伸ばすことが見込まれる。精密医療の普及、および液体
生検、空間ゲノミクス、プロテオミクスといったその他のバイオテクノロジーの進化により、検査用の消耗品、ラボの機器、分析器、試薬といった機器や試料の永続的な需要が成長しており、この市場は債務投資家に魅力的な投資機会をもたらしている。
米 国 で は Thermo Fisher、Agilent、Illumina、Danaher といった企業がリーダーであり、 欧州では Hoffmann-La Roche、bioMerieux、Qiagen

図 8：高齢者住宅が退職者コミュニティのケアを継続する

低

技術的破壊による変化のリスク

高高¡ 成人コミュニティ

自立生活

介護付き生活高度な介護病院¡ 完全に自立¡ 持ち家（戸建てまたは集合住宅）¡ 高齢者向けアパート¡ 引退して間もない¡ 比較的良好な
健康状態¡ 食事、家事サービス¡ 交通手段の提供や社交活動
¡ 活動的なシニア¡ 日常生活支援¡ 食事、家事サービス¡ 交通手段の提供や社交活動¡ 軽度認知症ケア¡ 介護施設への入居者¡ 自立が困難¡ 医療介護有り¡ リハビリ療養¡ 重度認知症ケア¡ 自立が困難¡ 24 時間の医療看護

低ケアの度合い高

出典：PGIM Real Estate.

がこの分野の大手である。規模、流通関係、製品に関する規制上の障壁を考慮すると、これら大手の既存企業は市場での地位を維持するとともに、破壊をもたらす可能性のある新製品を買収できるに違いない。そうした会社が発行する債券は、債権投資家にとって魅力的に映るだろう。

不動産投資家にとって魅力的なシニアハウジング（高齢者向け
住宅）

先進国における人口の高齢化で、現在および将来のシニアハウジングへの強力な需要が生まれている。
この傾向は特に米国において顕著で、戦後のベビー
ブーマー世代が 80 代に達する中、高齢者の人口は2030 年までに 45% 増加し、2020 年の 2,300 万人から 3,400 万人に達すると見られている 41。また
不動産のサブカテゴリーとしては、他と比較して景気サイクルとの相関関係も低い。遠隔モニタリング
や遠隔医療など、バーチャル化と個人に最適化された医療技術によって自宅でのケアが可能になりつつあるが、それはシニアハウジングへの投資妙味を損なうものではない。実際、専門業者が運営している
シニアハウジングは新しい設備をいち早く導入する傾向があり、自宅で暮らす大半の高齢者よりも医療技術へのアクセスが容易である。
そうした革新的技術によって高度なケアが可能になり、また業務密度の濃い事業においては業務の合理化と収益の改善に役立つ。シニアハウジングはケアの種類に応じて分類される。軽度の医療設備を備えた成人コミュニティや自立向けの住居がある一方、高度な医療サービスが受けられる介護付き住居、高度看護施設、病院まで、多様な投資の選択肢がある（図 8）。
遠隔モニタリング機器、遠隔医療ソリューション、
スマートホーム器具などのテクノロジーは、集中介護型施設に入っていない高齢者だけでなく、重度の怪我や病気の治療を受けて在宅療養中の人にも役立
つものである 42。 高度看護施設など、より高度な医療環境は、少数の人を長期間にわたって集中的にケ
アすることが求められるため、破壊的技術革新の影
響を受ける可能性が高い。

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 23

技術革新によって高度な介護サービスが可能になり、また業務密度の濃い事業においては業務の合理化と収益の改善に役立つ。

しかし、魅力的なライフスタイルを選択できる軽度の医療環境も、すぐに需要が減少するとは考えにくい。そこには次に挙げる要因が影響している。第 1に、過去においては高度な看護が必要だったであろう居住者が、介護付き施設や自立生活施設などケア要求度の低い医療環境でも、テクノロジーによって支援を受けられるようになっている。第 2 に、介護24 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

付きの生活や自立した生活は、居住者に単なる医療以上のものを提供している。そうしたコミュニティには強力な社会的要素が付随しており、それをテクノロジーで再現することはできない。
最後に、患者のケアには強固な人間的要素が必要で、これを自動化やロボットで置き換えることはほぼ不可能である。
コロナ禍により、業界の成長は最近頭打ちになっているが、シニアハウジングの需要を支える長期的な人口動態に変わりはない。米国市場が非常に魅力である一方、英国、日本、オーストラリアなど同じく高齢化を迎えているその他の市場でも、この分野が成熟するにつれて一層魅力的な投資対象が出現すると考えられる。また、ラテンアメリカや中国では退職者人口が増えて家族の介護者が減少することか
ら、将来は新興国市場でも投資機会が生まれると考
えられる。

第4章

運輸・物流

DHL や Amazon などの物流企
業は最先端の技術と自動化を業務に導入しているが、 このセ
クター全体では、先進技術導入の初期段階にある。

CHAPTERS

1

2

3

4

5
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 25

第4章

運輸・物流：より環境に優しく、自律的な未来へ広義の運輸・物流は人とモノの動きを指し、旅客運搬、陸運、貨物輸送、サプライチェーン、配送、倉庫が含まれる。DHL や Amazon などの物流企
業は最先端のテクノロジーと自動化を業務に導入しているが、セクター全体
で見ると技術革新による破壊的創造プロセスの初期段階にある。自動運転車（AV）をはじめとする極めて革新的な技術がこのセクターの将来を大きく変えることは間違いないが、AV 技術は未だ実用段階にはないため、足元の事業環境に破壊的影響をもたらすものではない。
物流業界における目下の重要課題は、最適化と効率化である。事業プロセスのデジタル化、テレマティ
クス機器の活用、再生可能エネルギーの利用、そして、クラウドによるデータ分析を迅速に導入する企業が、長期的な勝ち組となるだろう。

EV と AV の採用は、世界のあらゆる場所で同じように、同じペースで進むことにはならないだろう。

運輸・物流の将来像

自働車は、より環境に優しくなり、最終的には自律走行が可能に

EV 技術は今日すでに存在し、将来の自動車業界の成長分野であることは間違いない。実のところ、世界の多くの地域で EV の販売が急成長している。
例えば中国の EV 販売台数は、2021 年上半期に約100 万台に達しており、2019 年の同時期と比べほぼ 2 倍以上になっている 43。

図 9：EV の販売台数は年々伸びてはいるが、2030 年になっても、全世界の自動車台数に占める割合はまだ少ないと予想されている
全世界の自働車台数に占める EV の割合

12%

全世界の年間自働車販売台数36%34%に占める EV の割合

13%20% 19%
6%
5%

16%

5%
10%

0%

0%

2015

0%

1%

1%

2020

2%

6%

2%
1%

2025(F)

2030(F)

米国

出典：Global EV Data Explorer, International Energy Agency, 2021.
26 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

1%

1%

2015

欧州

中国

8%

2%

2020

2025(F)

2030(F)欧州では、EV の市場占有率が大きく伸びている。
ドイツにおける EV の市場占有率は 2020 年 6 月の4% 未満から 2021 年 9 月の約 11% まで成長しており、英国でも同じ期間に EV の割合が大幅に上昇
し、4.7% から 8% 以上へと上昇した 44。
しかし、EV の普及は各国一様ではなく、そのため
EV が、数十年にわたって世界中に普及した内燃エンジン車に取って代わることにはならないと思われる。この事実は国際的な集計データからも明らかであり、2020 年の世界の新車販売総数の 95% 以上が内燃エンジン車だった（図 9）。二酸化炭素排出目標やその他の政策が需要を後押ししている EU ですら、2020 年の新車販売のうち電気自動車が占める割合は 10 分の 1 に過ぎない。
一部の国における EV の急激な成長にかかわらず、
すでに確立された 内燃エンジン車への人気はまだまだ続くと思われる。国際エネルギー機関の楽観的なシナリオにおいてさえも、2030 年に販売される新車の 3 台に 2 台は内燃エンジン自動車だと予測されている。2050 年には EV が年間新車販売の 60% を占めると推定されているものの、路上を走る車の大多数は依然ガソリン車となるだろう 45。
また AV の普及で、自家用車を所有することはコスト効率が悪いと考えられるようになり、現在タク
シー業界を震撼させているカーシェアリングモデルが普遍的な存在になるだろう。自動車の生産やカー

シェアリングのプラットフォームに専念する事業モ
デルは、AV が支配する世界では苦戦を強いられるはずだ。自動車輸送の将来のビジネスモデルは、おそらく自律カーシェアリング車両の提供を中心にするものと思われる。自動車メーカーとカーシェアリ
ングのプラットフォームは、その実現のために手を組む必要がある。そして、将来を見据えた企業提携
はすでに始まっている。
もちろん、AV や EV が便利でコスト効率も高いからといって、あらゆる場所のあらゆる人が内燃エンジン車の所有をやめるわけではなく、そこにはいく
つか理由がある。第 1 に、主要な人口集中地域以外
ではシェアリング用車両の供給が少なく、長時間待たねばならないことがある。そのため地方の消費者
は、自家用車を所有する便利さのほうを選ぶかもしれない。第 2 に、自分で車を所有・運転するという重要な訴求力を打ち消すのは難しい。例えば米国文化において、自動車は突出した地位を占めている。
最速を誇る最新のスポーツカーやトラックを所有・運転し、内燃んンジンの息吹を感じることは、多くのアメリカ人にとってかけがえのない喜びなのだ。
EV や AV の普及は、世界のすべての場所で同じよ
うに、同じペースでは起こらないということが重要である。自律型のトラック輸送は米国で最初に実用化される可能性が高い。米国では貨物輸送を長距離トラックに頼っており、ドライバーの賃金が輸送

図 10：米国における貨物輸送量の増加は、雇用の伸びを上回っている
160
150
140
130
120
110
100
90
80

2000

2005
長距離一般貨物輸送業の雇用指標

2010

2015

2020

貨物のトラック輸送量指数

出典：FRED、データは 2021 年 7 月のもの。
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 27

コストの約 40% を占めている 46。労働力不足も業界にとっては深刻な問題であり、そのため自律型ト
ラック輸送は、貨物輸送の膨大な需要を満たす一助となるかもしれない（図 10）47。
しかし EV と AV の普及をリードするのは米国以外の地域である可能性がはるかに高い。ヨーロッパ各
国の政府が EV の採用を推進していることに加え、環境保護への配慮からガソリン車やバンへの依存が減少している 48。一方、中国では AV のテスト走行用に指定される街路の数が急速に増えていて、自律型ロボタクシーの車両がすでに北京の街中を走り回っている。これらの車両が、現地のタクシーやミニバン輸送を脅かそうとしている 49。

オンラインショッピングの需 要 増 に よ り、 こ れ ま で E
コマースの普及が遅れていた地域の物流や倉庫業が特に注目されている。
E コマースへの世界規模の移行が環境に優しい物流を生み出す

コロナ禍でオンラインショッピングの売上げが急増しており、この流れが完全に止まることは考え難い。
重要なのは、かつては抵抗感の強かった地域でオンラインショッピングが急増している事実である。
2020 年の E コマースによる小売販売の増加率を見ると、中央および東ヨーロッパでは約 30%、中国では 28%、西ヨーロッパでは 26% に達している 50。
コロナ禍による各種の制限が緩和されたとしても、消費者によるこのテクノロジーの採用は継続すると思われる。オンライン配送への継続的な新規需要により、スペインやギリシャなどオンラインの浸透が極めて低調だった地域でも、物流業と倉庫業に利益がもたらされた。
物流業界は今後も AI、ML、およびその他の技術の活用を続け、より効率的に、そしてより環境に優しくなるだろう。中心街から遠く離れた場所に散在す
る配送センターから、市街地近くの小規模な配達倉
庫に品物を移送する技術は急速に進化しており、倉28 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

庫の立地に関する力学を変革している。さらにそのような倉庫では、太陽光、水素、およびその他のグリー
ンなエネルギー源がますます統合されており 51、例
えば屋根上のソーラーパネルが高度に自動化された配送センターに電力を供給し、またそこでは水素燃
料電池駆動のフォークリフトと電動トラックが一晩中稼働しており、明日の即日配送に備えて配達倉庫への搬入作業にあたっている。

投資機会

自律走行車の市場には様々なプレイヤーが存在しており、株式投資家に投資機会を提供している

自律走行車の分野は、世界中の株式投資家に多様な投資機会を提供している。この業界は技術開発と試験のごく初期段階にあり、その結果、自動車メーカーとテクノロジー企業の間で多くの提携が結ばれており、そこに先行者利益が存在する可能性が高い。状況は刻々と変化していて、どの提携が市場性のある
自律走行車の量産プラットフォームを最初に実現するかはまだ不明である。
そうした不確実性にかかわらず、自律走行車の量産
プラットフォームと業務提携には、株式投資家が注意すべき特徴が存在している。第 1 に、自動車メーカーの側から見れば、長期にわたるテスト、規制当局による承認、そして生産能力を支え、優れたモデ
ルを大量生産する十分な資本と関与が必要となる。
この点では、大手自動車メーカーが自社の規模と規制当局への対応経験を活かすことができる。
第 2 に、あらゆる環境下における厳格かつ完全なテストが求められる。中国などの国では、路上における AV のテスト走行やスマートインフラへのサポートがあり、その点では有利である 52。実際、北京、広州、武漢といった交通量の多い複数の都市で、ロボタクシーやその他の車両のテストがすでに開始されている 53。
第 3 に、AV に関連するハードウェア、つまり多数のカメラと無数のセンサーに関しては、小型化と軽量化が欠かせない。さらに、これらの機器からのイ
ンプットをシームレスに車の操作に統合して、リア
ルタイムで最善の判断を行い、安全な走行を保証することが必須である。

第 4 に、カメラとセンサーからのあらゆるインプッ
トを解釈するアルゴリズムが、そうしたデータを素早く効率的に処理できる必要がある。例えば、第 1
世代の AV アルゴリズムは 500 ～ 800 ワットの電力を消費し、かなりの換気と冷却が必要だった。しかし現在では、大半の高度な AV アルゴリズムはずっと効率的に動作し、消費電力は 50 ワット以下で冷却の必要性もはるかに少なくなっている 54。
この基準によると、自律型車両やロボタクシーの分
野 で は、 中 国 の AV 製 造 企 業 DeepRoute（DongFeng と提携）、Pony（トヨタと提携）、WeRide（日産と提携）が潜在的なフロントランナーの実例で、自律走行車両プラットフォームのテストを実施中である。
また自律型トラック輸送の分野では、Volvo と提携した Aurora が現在北米でテストを行っている。一方、Waymo と提携した Daimler、TuSimple と提携した Navistar も有望のように思われる。さらに投資家は、自律型トラック輸送の開発が物流や倉庫と密接に関係していることも認識していなければならない。

サプライチェーン、物流、輸送を最適化するデジタルプラット
フォーム

UPS、DHL、FedEx など、物流と配送のエコシス
テムの一部はテクノロジーを駆使しているが、その実装には一貫性がなかった。物流とサプライチェーンの分野で技術導入が遅れている部分に、ソフトウェア企業と同じく投資家にとっても成長投資の機会がある。クラウドベースのプラットフォームでサプライチェーンをデジタル化することで、運送会社、通関業者、およびその他の物流関連企業は効率性を改善する機会を多数得られる。また上場企業への投資を検討している投資家にとっては、カナダのDescartes Systems Group のような最先端企業が魅力的な成長機会に映るだろう。Descartes はサプ
ライチェーン管理のプラットフォームを提供しており、それによって物流、操業、および出荷ルートを最適化し、またリアルタイムのメッセージとデータを使ってチェーンの各部分を接続している。
プライベート・エクイティでは、IoT 技術に特化している英国の Connexin に注目している。同社は、トラック輸送と倉庫用に輸送と物流の統合プラット
フォームを提供している。こうした企業は、データの生成に使用するテレマティクス機器やセンサーな
どのハードウェアと、そのデータを統合・分析して保有車両、経路、および倉庫を最適化するソフトウェ
アの両方を提供している。
ソフトウェア・プラットフォームは債券投資家にとっても魅力的な投資機会になり得る。それら企業のサブスクリプションモデルと本質的なビジネス機
能が、景気循環のどの段階においても安定性と信頼性の高いキャッシュフローを生み出すのである。輸送および物流用のソフトウェア・プラットフォームがその好例の 1 つである。例えばスペインのソフトウェア
メーカー Amadeus は、空港と航空会社の両方を管理する運用プラットフォームを提供している。それによって空港側は滑走路とゲートの使用状況を、また航空会社はフライトのスケジュール、再予約、アッ
プグレードを最適化できる。物流におけるもう 1 つの例として、トラック輸送のプラットフォームが挙げられる。これによって可能になったデジタル貨物
ネットワークでは、米国の数多くの独立貨物輸送業
者が、自社のトラックに搭載された貨物の一部または全部を発見できるようになっている。

欧州では、物流関連の不動産に新たな投資機会と課題がある

欧州は他の地域と比べて E コマースの浸透が比較的低調であり、オンラインショッピングの分野で後れをとっているものの、コロナ禍が原因で急速に追いつきつつある。コロナ禍による諸々の制限のために
オンラインショッピングが急増したのだが、それによって配送施設や物流施設に対する 需要も格段に上昇した。そのためベルリン、マドリード、パリ、ブリュッセルなど主要都市の外に立地している遠隔地の配送センターと、人口密集地に近い小規模の配達
倉庫への需要が高まっている 55。
既存施設の賃貸料が高騰している一方で、新規開発の余裕はまだかなり多い。英国では即日配送への需要が急増しており、ロンドンやマンチェスターなど
大都市の近郊に位置し、高速道路のジャンクションに近接している土地がひときわ人気を集めている。
しかし同時に、欧州の規制とインフラは投資家に独自の課題も突きつけている。一般的に、欧州の高速道路や都市部の一般道路は世界の他の地域に比べて狭く、増加する E コマースの配送を維持するのに必PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 29

要な電動スクーター、バン、トラックの交通量をさばくのが難しい。
また、より環境に優しく、社会的により責任を負う
社会を築くことを目的とした政策により、E コマー
スと物流の幅広い分野で予期せざる結果が生じる可能性もある。一例を挙げると、混雑課金制度や低排出ゾーンなど、市街地の交通量を減らす地域的な取り組みが EU 各地でなされており 56、配送車両にリ
スクを突きつけている。さらに、持続可能なサプラ
イチェーンを支える取り組みが 2023 年にドイツで始まろうとしているが、それが価値連鎖に与える正負さまざまな影響はまったく見通せないままである
57。
世界的な調達活動をさらに精査すると、物品や資材を近場で調達することに注目が集まっており、物流と倉庫に関連する需要が輸入施設から現地の生産拠点へと移行することも考えられる。

米国ではグリーンテクノロジー
が、倉庫の立地計画に変革をもたらす

米国のような成熟した市場では、テクノロジーによって配送センターの立地計画に変革が生じている。そうした配送センターは、広い範囲に散在し、より離れた場所に立地する施設であり、そこから大都市に近い小規模の配達倉庫へと配送が行われている。一例を挙げると、効率的な輸送拠点モデルを有する、または複数のトラックをリンクさせて無駄を減らす自律型トラック輸送により、配送センターを配達施設から遠くに設置することが経済的にも物流的にも可能になっている 58。
配送センターを都市の中心部からますます遠ざける
要因は他にも存在する。過去において、配送センター
は膨大な労働力と電力を必要とするため、主要な大都市圏に立地し、大規模な電力網にアクセスできなければならなかった。しかし施設内の自動化が普及
して労働を担うようになれば、大量の労働力に依存せずともよくなるだろう。さらに、広大な屋根に設置したソーラーパネルや、主要な機械に設置された
水素燃料電池による再生可能エネルギーが、今日の配送センターの電力供給において大きな役割を担っている。配送センターが環境に優しくなった結果、大規模電力網の近くに立地することの重要性は減少したものの、ニーズに応じて余剰電力を売却したり、電力を再購入したりするために、多くの企業は引き30 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

続き電力網の近くを選好している。

より環境に優しく、スマートなインフラへの移行が生みだす投資機会

米国と欧州における、政府が資金提供する新しいイ
ンフラ計画を考慮すると、スマートで環境に優しい
インフラへの移行に伴う投資機会を認識することが重要になる。例えば幹線道路沿いの休憩施設やガソ
リンスタンドは、長きにわたって魅力的なインフラ投資であり続けた。将来的に、投資家は EV への移行を考慮する必要があるだろう。つまり、ドライバー
が高速道路の休憩所で EV の充電とガソリンの給油の両方を行うという移行期間が長く続くのである。
投資家はドイツの Autobahn Tank & Rast など、高速道路のサービス提供者の負債に目を向けるのがよい。そうした企業は地元ドライバーのニーズに注目しており、現地の需要を基に給油と充電の間でバランスをとっている。
もう 1 つの例として地方自治体のインフラが挙げられる。テクノロジーの採用が進んで都市がよりス
マートになるにつれ、投資家はそのようなシステムのメーカーと、スマートシティを実現する官民連携の両方に、魅力的な機会を見出すことができる。例
えばシカゴの Parking Meters は官民提携によって、一部の市街地で路上パーキング業務を運営している。そのユーザー向けアプリには、専有データとAI を活用した予測機能があり、現時点で空きがある、
または今後空きが生じる駐車スペースを見つけるのに役立っている。またカメラを活用した AI を用いて、車両が現地の駐車規則を守っているかどうかを判断し、その情報を基に違反切符を切るということも可能になっている 59。

EV 移行までの非常に長い道のりが、内燃エンジン車関連事業
における投資機会を債券投資家にもたらすEV が将来の自動車市場の一翼を担うことは間違いないが、内燃エンジン車がそう簡単に消滅しないというのも明らかである。政府の炭素排出規制が EV
開発に向けて自動車メーカーの背中を押しているものの、EV は一般的に同等の内燃エンジン車両より高価なため、すべての消費者が EV を選択するわけではない。認めたくない現実ではあるが、世界の自動車メーカーは今後 10 年、あるいはそれ以上の期間にわたり、EV と少なくとも同数の内燃エンジン
車両を販売することになるだろう。今後数十年、ガソリンを燃料とする自動車が全世界で有力な役ガソ
リンを燃料とする自動車が全世界で有力な役割を担
うのは明らかであり、米国をはじめとする地域ではそれ以上の期間に及ぶものと思われる。また部品メーカーやガソリンスタンドなど、それを支える企業やインフラが引き続き存続するのも明白で、たとえ収益の成長が鈍っても、信頼できるキャッシュフ
ロー源であり続けるのは間違いない。債務投資家の観点から見れば、米国の NAPA をはじめとする自動車部品の卸売業者や小売業者への、魅力的な投資
機会が生まれている。衰退が差し迫っているものとして事業価値が算定されているからである。

クラウド技術を取り入れた既存の物流企業が繁栄する

自律型トラックと企業合併により、米国のトラック輸送が大規模な破壊を経験することになりそうな一方、新技術を採用し、そこから得られる効率性を活用できる企業が、将来を担うことになるだろう。この種のテクノロジー主導型企業は、債務投資家に持続的なキャッシュフローを提供することが可能であり、米国のトラック輸送会社 Old Dominion がその好例である。
同社はテクノロジーに多額の投資を行い、業務の近代化とリスクの削減を図っている。つまり全保有車
両にテレマティクス機器を搭載し、走行中の全ト
ラックについて、速度、加速、ブレーキなど、基本的なデータを追跡および記録しているのだ。そしてクラウドベースの分析ツールを用いてこの専有デー
タを活用することで、車両、ドライバー運転者、および経路の運用を最適化しているのである。
第 2 章から 4 章にかけ、特定の資産クラスに関して、重要な投資機会とリスクを検証してきた（表 4）。資産クラスを跨ぐ形で生じる破壊的創造プロセスについて、機関
投資家はその隠れたリスクとその影響を考慮する必要がある。最終章となる次章では、サービス業における破壊的創造がもたらす地殻変動に備え、機関投資家はどのようにポートフォリオを構築すべきかについて、論点整理をしてみたい。

表 4：投資テーマ まとめ
上場株式

債券＆プラ
イベート・
デット

不動産＆
インフラ

ベンチャー・
キャピタル

プライベー
ト・エクイ
ティ

金融サービス
フィンテックのエコシステムの拡大に伴うグローバルな機会（ネオバンク、決済、その他のプラットフォーム）
保険事業における先端データ分
析の統合
足元の特定の問題解決に貢献しているブロックチェーン・アプ
リケーション
先端テクノロジーを活用する既存の銀行の事業領域拡大
次世代決済システムの分野において、先端テクノロジーを駆使する
先進的な既存企業と優良な新規参入企業
PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 31

上場株式
ヘルスケア・サービス
エマージング市場におけるバイオ
テック・製薬企業
アクティブ運用によって発掘す
る米国の小規模なバイオテック
企業への投資機会
アプリの利用による院外ヘルス
ケアサービスの可能性
高度に専門化されたヘルスケア・
プラットフォーム
医療機器サービスが生む安定したキャッシュフロー
検査・診断サービスが生む安定したキャッシュフロー
高齢者向け住宅への不動産投資

運輸・物流
自動運転車両関連市場への参入
サプライチェーンと物流の最適化
するデジタルプラットフォーム
欧州における物流倉庫への不動
産投資の可能性と課題
米国では、環境保全テクノロジーによって変わる物流倉庫の立地分析
環境により配慮したインフラへの移行
電気自動車への移行には長期間を要するため、これまでのガソ
リン車関連にも投資機会あり
既存の物流企業によるクラウド
テクノロジーの活用

32 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

債券＆プラ
イベート・
デット

不動産＆
インフラ

ベンチャー・
キャピタル

プライベー
ト・エクイ
ティ

第5章

ポートフォリオへの影響
新しい勝者が誕生する一方、サービス業における破壊的創
造は、少数のテクノロジー主導型の既存企業による寡占状
態を生み出す。

CHAPTERS

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PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 33

第5章

ポートフォリオへの影響
サービス業に迫りくる技術革新のうねりは、本稿で取り上げた特定の資産クラスや地域における投資機会とリスクを生み出しているだけでなく、ポート
フォリオ全体に長期的な影響及ぼす可能性がある。そこで、機関投資家がポー
トフォリオ構築にあたり考慮すべきポイントを本章でまとめた。

1. サービス業における破壊的創造は、これまで製造業
や小売業が経験したものとは異なる軌道を描く
製造業（テスラ、3D プリント、iPhone）や小売業（Amazon）における破壊的破壊では、新規参入者が市場のシェアを奪い、仲介者（ショッピングモー
ルや卸売業者など）が不要になるにつれ、不意打ちを食らった多数の既存企業にかなりの逆風が吹き、時に衰退を招いた 60。

新しい勝者が誕生する一方、サービス業における破壊的創造のプロセスは、いくつかの理由により、小売業や製造業が経験したものとは異なると考えられる。既存のビジネスモデルが駆逐されるのではなく、先進的テクノロジーを実装している既存の企業による寡占状態を増大させるだろう。

¡ サービス業での技術変革は製造業や小売業よりも遅れて始まっており、既存のサービス企
業は、不吉な前兆を感じ取ってきた。つまり
革新的技術がもたらす「適応か死か」という命題を強く意識しているのである。勝ち残る
既存企業は決して現状に満足していない。
¡ 主要サブセクターである金融サービスとヘルスケアは、多くの国で厳しく規制されている業種である。そうした規制が、業界のロビイ
ストの力と、破壊を回避したい規制当局の意向が相まって、変革のペースを遅らせている。
一例を挙げると、北米の巨大テクノロジー企業は、この分野への参入意欲を失い、カーシェ
アリングなど規制が緩い分野で成長機会を求めるという選択をしている。
34 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

¡ サービスにおいては、配送ネットワークと顧客へのアクセスが企業にとって成功の鍵を握っている。しかし、新規参入を試みたテクノロジー企業は、顧客と取引先企業へのアクセスが予想よりはるかに難しいことに気づいた。例えば、資産運用業界では、初期のロボ
アドバイザーにとって、資産運用を行う顧客や取引プラットフォームへのアクセスは極めて困難だった。ヘルスケアの分野でも、革新的なバイオテクノロジー企業は、必要とする
医師や病院のネットワークにアクセスできずにいる。その結果、多くの最先端テクノロジー
企業は、自力で優位に立つよりも、既存企業に買収されることを選んでいる。
結果的に、不可避な技術変革がサービス業に圧力を加える」ことになるだろう。新しいテクノロジーとそれが示す新しいビジネスモデルを取り入れた既存企業は、デジタルとクラウドの時代へと見事に飛躍するが、その他の伝統的なサービス企業は取り残されることになるはずだ。また消費者向け、もしくは企業向けのデジタル決済など、参入にあたって規制と顧客獲得の障壁が比較的低い分野では、既存のビ
ジネスモデルに対して破壊力を持つ新規参入者の数が増えると思われる。
機関投資家が、ポートフォリオにおいてサービス企
業の「衰退リスク」を評価する（つまり、サービス
企業の勝者と敗者を特定する）にあたり、考慮すべき企業特性が 3 つ存在する。特に投資期間が長期に及ぶプライベートアセットや、債権への投資においては、こうした企業の特性を理解することが肝心である。

¡ 現在の新技術の波を完全に活用できる十分な規模の既存企業。大企業が小企業を圧倒する。

高価な次世代テクノロジーを購入または構築できるだけの事業規模と収益基盤を有する大企業が、事業継続に不可欠な最小限の技術的投資ができない小規模企業を凌駕するだろう。
例 え ば、 資 産 運 用 の 分 野 で は、Bettermentなどのロボアドバイザーは、潜在的な破壊者ではあるが、持続可能なビジネスモデルを自力で構築する技術的なプラットフォームを持っていない。一方で米国の Schwab やベルギーの Aion Bank など既存の大企業は、むしろデジタルに精通したカスタマー・プラット
フォームを模倣または買収し、その活用に成功している 61。運輸・物流の分野では、米国の貨物トラック輸送会社 Old Dominion が将来の技術プラットフォームに破壊されるのを手をこまねいて見ているのではなく、テレマ
ティクス機器や AI を使って運送業務を合理化し、目前に迫るリスクを低減している。
¡ 戦略的な技術買収で自社開発を補う既存企業。テクノロジー系新興企業（より成熟した
テクノロジー系企業の場合もある）に投資することで、企業はビジネスの変革に必要な最先端テクノロジーと人的資源にアクセスできる。初期段階で参入することで、既存企業はテクノロジーの形成に貢献し、ニーズに最適化したかたちで、自社事業を拡充できる。この例として、ING Bank と中小企業向け金融業者 Kabbage の提携や、医療機器メーカー
Philips による BioTelemetry の買収が挙げられる 62。
¡ 従来のシステムを捨て、破壊的技術をいち早く導入しようとしている既存企業。将来を見据えている既存企業は、新技術が自社の業界を破壊する前に、進んで従来のシステムから脱却し、新技術を導入しようとしている。従来のシステムを廃して新技術へと飛躍するには、時として巨額の費用が必要になるものの、それが生き残るか滅ぶかの違いを生み出すかもしれない。
Netflix は従来の自社事業を解体した企業の好例であり、その点で Blockbuster と異なっている。Netflix は DVD ディスクの出荷から動画のストリーム配信へと迅速に切り替え、 先行者の優位性を活用してきた。また決済・清算システムにブロックチェーンを取り入れるという JPMorgan の実験は、従来のシステム
へ多額の投資を行ったにもかかわらず、新たな技術的パラダイムを積極的に取り入れた既存企業の、もう一つの例である。

2. 破壊的創造の潮流を加速させるテクノロジー・イン
フラへの補完的な投資

個々のサービス分野における先行企業や劣後している企業、あるいは新規参入企業を機動的にに選別するだ
けでなく、破壊的創造が次のステージに移行するためのテクノロジーを提供する企業をポートフォリオに組
み入れることが重要である。クラウド・コンピューティ
ング、光ファイバーネットワーク、データセンター、
人工知能や機械学習を活用するツールキット他、関連サービスを提供する企業が対象となる。

表 5：グローバルなテクノロジー・インフラへの補完的投資機会の例
クラウドコンピューティング

上場株式の例：Alibaba、Microsoft、NTT、Amazon、Google

データセンター、特にハイパースケー
ルデータセンター（図 II）

プライベート・エクイティおよび不動産の例：Equinix、Digital Realty

エッジおよびクラウドセキュリティを含むサイバーセキュリティ

債券およびレバレッジド・ローンの例：Ping ID、Sentinel One、FireEye

クラウド向けの光ファイバーネット
ワークと通信インフラストラクチャー

プライベート・エクイティの例：Firstlight Fiber、China Telecom、CityFibre
上場株式の例：American Tower、Cellnex、SBA Communications

光ファイバー部品メーカー

上場株式の例：古河電工、Huber+Suhner AG、Prysmian GroupPGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 35

3. 規制強化の反動に備える

明らかに金融当局の手が届かない領域で運用することを目的としたテクノロジーでさえ、法令、ESG、および規制に関して問題を抱えており、それらは次々と顕在化している。その最たる例がビットコイ
ンと、それに関連する分散型のインフラおよび取引である。

規制の不確実性は、具体的に着目すべき領域が地域や分野によって様々であるものの、これまでに検討した最新テクノロジーの多くに共通している課題である。今日の新興テクノロジー系企業が事業を行う
規制環境の不安定さを投資家はしばしば見過ごしている。中国で最近発生した「テックラッシュ」は多くの投資家を驚かせ、時価総額を数百億ドル規模で減少させた 63。

中国における決済プラットフォームとカーシェアリ
ングアプリに対する規制強化が、テクノロジー企業の進化と資金調達の方法を根本的に変えるかどうかは不透明である。こうした規制環境の変化は、消費者や企業による今後の新技術の実装スピードに影響を与えるかもしれない。

金融サービスにおいては、ネオバンクとフィンテッ
クによる決済プラットフォームが抜け道を見つけており、主流の銀行に課せられている資本と流動性の厳格な規準に縛られることなく、消費者と中小企業に対する与信業務を拡大させている。そうした規制の非対称性は事業戦略における重要な要素であるが、ネオバンクが成長を続ける中で、規制による負担の一部は大手商業銀行に類似したものになるはずだ。ネオバンクが自社の主要な顧客層、つまり口座を持たず、銀行とは無縁の消費者だけに的を絞ることは、もはや経済的に不可能だろう。さらに、ネオバンクに対する規制当局の態度がこれまでのところ寛容であるのは、これらのプレイヤーが金融サービ
スの間口を広げているからである。ただし、この寛容さがいつまで続くかはわからず、いきなり変わってしまう可能性がある。

輸送業界に目を向けると、自動運転システムの開発
は、現実世界の条件下における膨大なテストに左右される。実際、そうしたテストに対する政府の規制が、堅牢なシステムを開発するタイミングに影響を与える可能性がある。例えば、中国当局は AV を経済に欠かせないテクノロジーと位置付けているため、そのテストを支援してきた。しかし、アリゾナで行われた実証テストの際に、自動運転車両が死傷事故を起こし、事故原因がテスト車両のモニタリン
グに責任を負うスタッフの人的過失だったにも拘わらず、テストは中断を余儀なくされた 64 。
新しいテクノロジーに依拠するサービスに投資機会を求める場合、当該技術をめぐる規制環境というリスクを投資の枠組みに組み込んでおくことが必要であろう。

図 11：超大規模グローバルデータセンターのエネルギー需要（TWh）
194

200

10
18

201

70
93

69

166

69
61

2010
既存

2019
クラウド（非ハイパースケール）

出典：国際エネルギー機関、データは 2021 年 6 月時点
36 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

39
2022(F)
ハイパースケールこのため、独占禁止法、データプライバシー法の「グレー」エリアへの拡大適用、または新たな規制や時代錯誤の規制によって投資テーマが覆されないよう、注意が必要だ。機関投資家は、次世代の破壊的創造力を持つサービスプロバイダーへの投資にあたって、ポートフォリオの運用委託先と十分に議論を重ねる必要がある。また、自家運用を行う場合は、政策立案者や、各種のサービス部門を代表するロビー団体を直接モニタリングし、さまざまな規制シ
ナリオのもとで獲得可能な成果をシミュレーション
しておくべきだろう。

多くの最先端テクノロジー
企業は、自力で優位に立つ
よりも、既存企業に買収されることを選んでいる。

4. 次世代のテクノロジーについて、取締役会や経営幹部に積極的に働きかける

現在の技術革新の波がサービス業に与える影響は広範囲に及んでおり、技術部門のアナリストやバック
オフィスの IT チームだけに課題解決を任せておける状況ではない。技術革新はもはや「IT」の業務範
囲にとどまらず、サービスバリューチェーンを構成する重要なパーツである。機関投資家は、次に挙げる様々な取り組みによって、サービス業で起きている破壊的創造のインパクトを把握することができるだろう。

¡ 運用委託先の運用担当者から、銘柄選択や資産配分決定のプロセスにおいて、テクノロジーのリスクと機会をどのようにモニタリングしているかを学ぶ。
¡ 資産クラスごとに、テクノロジーの移行に成功している勝ち組企業を特定するための評価
基準や KPI（重要業績評価指標）を定める。
（例：
データサイエンティストの数、新技術への投資額、M&A 活動のレベルなど）

担当している資産クラスを問わず、自社のセクター
ア ナ リ ス ト を 動 員 し、 技 術 革 新（ ク ラ ウ ド、AI/
ML、ビッグデータ、分散型台帳など）がサービス業にもたらす影響を考察し、ポートフォリオで保有している資産への影響を検証する
自社のミドルオフィスやバックオフィスが持つテクノロジー・ベンダーとの取引関係を活用し、テクノロジーに関するオピニオンリーダー（会計、カスト
ディ、総務、企業向けソフトウェア、クラウド、及びその他のベンダーが擁するテクノロジーの専門家）から学ぶ。
自社の取締役や上級投資責任者が、社外（シリコンバレー、上海、テルアビブ、ベルリン、バンガロー
ルなどに拠点を多く先端テクノロジー企業）の専門家から直接、最新の技術的進歩について説明を受けられる機会を設定する。新興企業、ベンチャーキャ
ピタリスト、さらには先進的テクノロジーの実装に余念のない既存企業の最高技術責任者からヒアリン
グをすることで、機関投資家は現在の技術的進化と、それが投資に及ぼす影響を「時価評価」することが可能になる。

技術革新の波は、製造業や小売業からサービス業の中核へとすでに押し寄せている。ビッグデータとその分析、機械学習と人工知能、
クラウドコンピューティング、およびそれに付随する膨大な情報処理能力が、グローバルサービスの在り方を変容させることになる。
少数の新興企業がサービス部門の疲弊した領域を活性化させることに疑いの余地はない。
一方で、既存のプレイヤーであっても先進テ
クノロジーを実装している一部の企業は、その優位性をさらに高め、サービス業界における勝ち組となっていくだろう。先進テクノロ
ジーがもたらす破壊的創造のプロセスとそのインパクトを深く理解することで、長期投資を行なう機関投資家は、新たな投資機会の獲得とポートフォリオのリスク軽減につなげることができるだろう。

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 37

本稿の執筆協力者

本稿を執筆するにあたり、多大なる支援をいただいた下記の方々に感謝申し上げる。

Alex Blostein, Managing Director, Equity Research – Capital Markets: Asset Managers, Brokers, Exchanges,
Trust Banks, Goldman Sachs
Dr. Mercedes Delgado, Associate Professor, Copenhagen Business School
Seth Ginns, Managing Partner and Head of Liquid Investments, CoinFund

Chris Hallam, Executive Director, Global Equity Research – European Aerospace & Defence, Goldman Sachs
Dr. Chang-Tai Hsieh, Phyllis and Irwin Winkelried Professor of Economics and PCL Faculty Scholar, Chicago Booth
School of Business
Dr. Jeremy D. Lack, Partner, Athyrium
Grace Liu, Managing Director & Global Partner, Fosun RZ Capital
Ioana Niculcea, Head of FinTech Advisory, Citi
Otto Pohl, Founder and Principal, Core Communications LLC
Jay Wang, Director, Fosun RZ Capital

PGIM グループの執筆・情報提供者
Cheryl Akawie, PGIM Fixed Income

Edward Farley, PGIM Fixed Income

Lauren Alpeyrie, PGIM Real Estate

Sebastiano Ferrante, PGIM Real Estate

Naveen Argarwal, PFI

Manoj Govindan, PFI

Alexander Babulevich, PGIM Fixed Income

Billy Greer, PGIM Private Capital

Henry Balbirer, PGIM Fixed Income

Katy Griffin, PGIM Fixed Income

Mark Baribeau, Jennison Associates

Ramneek Gupta, PruVen Capital

Keith Bexell, PFI

Elizabeth Halpin, PGIM Fixed Income

Steve Blazejewski, PGIM Real Estate

Dr. Peter Hayes, PGIM Real Estate

Al Caesar, PFI

Alex Herbert, PGIM Fixed Income

Ed Campbell, PGIM Quantitative Solutions

Daniel Hermansson, PFI

Michael Cardi, PGIM Fixed Income

Gary Horbacz, PGIM Fixed Income

Yanru Chen, PGIM Fixed Income

David Hunt, PGIM

Victoria Cheng, PruVen Capital

Robert Huntsman, PFI

Brannon Cook, Jennison Associates

Dr. Taimur Hyat, PGIMCharles Crowe, PGIM Real Estate

James Hyde, PGIM Fixed Income

John Di Paolo, PGIM Fixed Income

Nikola Ivanov, PGIM Fixed Income

Roben Dunkin, PGIMDavid Jiang, PGIM Fixed Income

Ian Ellis, PFI

Wilhelm Johannis, PGIM Fixed Income

38 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

Josh Jordan, PGIM Fixed Income

Dave Quackenbush, PGIM Private Capital

Jake Kemeny, PGIM Fixed Income

Indy Reddy, PGIM Investments

Ed Keon, PGIM Quantitative Solutions

John Sarokhan, PGIM Real Estate

Christina Kim, PGIM Private Capital

Anindya Sengupta, Prudential Financial

Owuraka Koney, Jennison Associates

Sara Shank, PGIM Real Estate

Albert Kwok, Jennison Associates

Dr. Nathan Sheets, PGIM Fixed Income

Alexander Latter, PGIM Fixed Income

Todd Shriber, Prudential Financial

Morgan Laughlin, PGIM Real Estate

Travis Skelly, PruVen Capital

Allyson Laurence, PFI

Daryl Skinner, PGIM Private Capital

Tim Lyons, PFI

Dr. Gavin Smith, PGIM Quantitative Solutions

John Maxwell, PGIM Fixed Income

Robin Snyder, PGIM Fixed Income

Lee Menifee, PGIM Real Estate

Tatiana Spineanu, PGIM Fixed Income

Sara Moreno, Jennison Associates

Pinto Suri, PGIM Fixed Income

Naveed Mukhtar, PGIM Fixed Income

Steven Tanz, PGIM Fixed Income

Patrick Myers, PGIM Fixed Income

Amol Tembe, PFI

Debra Netschert, Jennison Associates

Mark Thurgood, PGIM Fixed Income

Cuong Nguyen, PGIM Real Estate

Andrew Tucker, Jennison Associates

Steve Oliveira, PGIM Real EstateMark Vande Hey, PGIM Real Estate

Juan Otero, PGIM Fixed Income

Jocelyn de Verdelon, PGIM Real EstateBill Pappas, PGIM Private CapitalJohn Vibert, PGIM Fixed Income

Dr. Harsh Parikh, PGIM IAS

Henri Vuong, PGIM Real Estate

Greg Peters, PGIM Fixed Income

Dr. Noah Weisberger, PGIM IAS

Abe Pothireddy, PGIM

Kelly Whitman, PGIM Real Estate

Dave Power, PGIM Real Estate

主筆

Shehriyar Antia, PGIM Thematic Research
David Klausner, PGIM Thematic Research

PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 39

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利用条件・対象顧客の国籍と属性・開示事項をご確認下さい。

出典
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Bank of England, data accessed July 14, 2021, <https://www.bankofengland.co.uk/statistics/research-datasets>.
4. Rodrick, Dani, “Premature deindustrialization,” Journal of Economic Growth, vol 21(1), pages 1-33, 2016, <https://www.nber.org/
papers/w20935>

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Structural Change and Sustainability,” International Institute for Sustainable Development, July 2010, <https://www.iisd.org/system/
files/publications/sts_4_growth_china_services_sector.pdf>; “Distribution of the workforce across economic sectors in China from2010 to 2020,” Statista, accessed September 7, 2021, <https://www.statista.com/statistics/270327/distribution-of-the-workforce-acrosseconomic-sectors-in-china/>
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and hotels; transport, storage, and communications; financing, insurance, real estate, and business services; and community, social,
and personal services. Unless otherwise stated, service-oriented jobs embedded in manufacturing firms are included in the
manufacturing sector.

7. Autor, David, “Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation,” Journal of Economic Perspectives– Volume 29, Number 3 – Summer 2015 – Pages 3-30, <https://economics.mit.edu/files/11563>
8. United Nations Statistics Division, data accessed July 7, 2021, <http://data.un.org/Data.aspx>

9. Autor, David, “Why Are There Still So Many Jobs? The History and Future of Workplace Automation,” Journal of Economic Perspectives– Volume 29, Number 3 – Summer 2015 – Pages 3-30, <https://economics.mit.edu/files/11563>
10. Lodefalk, Magnus, “Tear down the trade-policy silos! Or how the servicification of manufacturing makes divides in trade policymaking
irrelevant,” Vox EU, January 16, 2015, <https://voxeu.org/article/servicification-manufacturing-and-trade-policy>
11. Delgado, Mercedes, Kim, J. Daniel and Mills, Karen, “The Servicification of the U.S. Economy: The Role of Startups versus
Incumbent Firms,” National Bureau of Economic Research, January 26, 2021, <https://www.nber.org/system/files/chapters/c14379/
c14379.pdf>
12. Ibid.
13. Bank of England, data accessed June 28, 2021, <https://www.bankofengland.co.uk/statistics/research-datasets>
14. World Bank Databank, accessed June 15, 2021.
15. PGIM analysis based on 6/30/2021 portfolios of Calpers, NGPF and CIC. Services share of a typical institutional investor portfolio
is lower than services share of GDP because portfolios also include real estate, infrastructure and sovereign bonds. This is lower thanservices share of GDP because portfolios also include real estate, infrastructure and sovereign bonds.
16. PGIM analysis based on OECD data on value added and its components by activity, ISIC rev4. Countries used in the analysis include
the European Union, United States, Japan, Canada, Australia, Korea, Mexico and Turkey. PGIM analysis based on data from MSCI, asof 6/28/2021.
17. Manyika, James, et al., “Digital America: A Tale of the Haves and Have-Mores,” McKinsey Global Institute, December 2015,<https://www.mckinsey.com/~/media/mckinsey/industries/technology%20media%20and%20telecommunications/high%20tech/
our%20insights/digital%20america%20a%20tale%20of%20the%20haves%20and%20have%20mores/mgi%20digital%20america_
executive%20summary_december%202015.pdf>
18. Hrushka, Anna, “What’s in store for challenger banks in 2021,” Banking Dive, January 25, 2021, <https://www.bankingdive.com/
news/challenger-banks-outlook-2021/593872/>
19. “The Future Means Business,” PGIM, October 2019, <https://www.pgim.com/megatrends/future-means-business>

20. Carson, Brant, et al., “Blockchain beyond the hype: What is the strategic business value?” McKinsey & Company, June 19, 2018,<https://www.mckinsey.com/business-functions/mckinsey-digital/our-insights/blockchain-beyond-the-hype-what-is-the-strategicbusiness-value>
21. World Bank Global Findex 2017, data accessed June 27, 2021, <https://globalfindex.worldbank.org>

22. “Walmart files for trademark for fintech unit: 'Hazel by Walmart',” Bloomberg, April 7, 2021, <https://www.bloomberg.com/news/
articles/2021-04-07/walmart-files-for-trademark-for-fintech-unit-hazel-by-walmart>

23. “Monzo bank in money laundering rules investigation,” BBC News, July 31, 2021, <https://www.bbc.com/news/business-58033700>

40 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

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利用条件・対象顧客の国籍と属性・開示事項をご確認下さい。

24. Siegel Bernard, Tara, “Consumers and Companies Are Buying In on Paying Later,” The New York Times, September 3, 2021, <https://www.nytimes.com/2021/09/03/your-money/buy-now-pay-later-afterpay-affirm-amazon-square.html?auth=login-email&login=email>25. “Figure Announces Merger With Top Mortgage Lender Homebridge Financial Services,” Figure, August 3, 2021, <https://www.figure.
com/blog/figure-announces-merger-with-top-mortgage-lender-homebridge-financial-services>; Chiglinsky, Katherine, “Cagney’s Figure
Agrees to Merger with Lender Homebridge,” Bloomberg, August 3, 2021, <https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-03/
cagney-s-figure-agrees-to-merge-with-mortgage-lender-homebridge>

26. “Twenty-five years of digitization: Ten insights into how to play it right,” McKinsey Global Institute, Prepared for the DigitalEnterprise Show 21-23 May, Madrid, May 2019, <https://www.mckinsey.com/~/media/mckinsey/business%20functions/mckinsey%20
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32. Landor, Laura, “How Apps Can Help Manage Chronic Diseases,” The Wall Street Journal and the American Medical Association,<https://partners.wsj.com/ama/charting-change/apps-can-help-manage-chronic-diseases/>

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44. Ibid.

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46. Based on interview with PGIM investment professional.

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PGIM | テクノロジーが変えるサービス業のかたち 41

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Sensen-Networks.jpg?fit=1280%2C720&ssl=1>
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technology-frontier>

61. Smith, Oliver, “Belgium’s Aion Bank has acquired London robo-advisor ETFmatic,” AltFi, March 10, 2021, <https://www.altfi.com/
article/7686_belgiums-aion-bank-has-acquired-london-robo-advisor-etfmatic>; Janowski, Davis, “Schwab Acquires Motif Investing
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63. “China’s Techlash Gains Steam. Again,” The Economist, July 28, 2021, <https://www.economist.com/business/2021/07/28/chinastechlash-gains-steam-again>

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com/2020/09/18/cars/uber-vasquez-charged/index.html>

42 テクノロジーが変えるサービス業のかたち | PGIM

PGIM メガトレンドのご案内

変化を続ける世界情勢が、今後の投資行動にどのような影響を与えるかを考察しています。

気候変動の波を掻い潜る

気候変動はもはや仮想のリスクなどではない。それは既に世界経済を転換させ、市場を再構築し、投資環境を変容させつつある。本稿では、気候変動に関する投資課題を取り上げ、低炭素経済への移行に伴う、ポートフォリオに潜む脆弱性と潜在的な投資機会を考察している。
詳しくはレポートをご覧ください

パンデミック後の世界

新型コロナウイルスを背景に、企業は消費者行動や企業のビジネスモデルの永続的な変化への適応を余儀なくされている。こうした中、コロナ禍による経済封鎖が解除された後の世界に十分に備えるために、今後の大きな構造変化に焦点を当てた検証が必要である。
詳しくはレポートをご覧ください

未来を拓くビジネスモデル

さまざまな破壊的エネルギーが契機となって、機関投資家の投資分析やポートフォリ
オ配分を根本的に変化させるような３つの新たなビジネスモデルが出現している。本稿では、このような変革的なビジネスモデルが投資に与える影響について検証する。
詳しくはレポートをご覧ください

テクノロジーフロンティア

我々はこれまでにない技術革新の時代に生きている。技術革新がもたらす破壊的創造
は、資産クラスや地域にまたがり、投資機会を根本的に変えるものとなるだろう。
詳しくはレポートをご覧ください

この他にも、下記の PGIM メガトレンドシリーズが刊行されています。
過去の刊行物に関しては、当社営業担当までお問い合わせください。
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The End of Sovereignty ?
Emering Markets at the Crossroads
A Silver Lining
Longevity and Liabilities
The Wealth of Cities

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留意事項
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によって情報が提供されます。PGIM ネーデルラント B.V. の登記上の所在地は以下の通りです：Gustav Mahlerlaan 1212, 1081 LA
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センスに従って情報が提供されます。これらの資料は、PGIM リミテッドまたは PGIM ネーデルラント B.V. によって、FCA の規則が定めるプロの投資家、および / または第 2 次金融商品市場指令 2014/65/EU (MiFID II) で定義されているプロの投資家に対して情報提供されるものです。この資料は、第 2 次金融商品市場指令 2014/65/EU (MiFID II) で定義されているプロの投資家あるいは適格な投資家、
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オーストラリアでは、PGIM（オーストラリア）Pty Ltd. (PGIM オーストラリア ) が、（豪州 2001 年会社法で定義されている）販売
会社に対して情報を提供しています。PGIM オーストラリアは PGIM リミテッドの代理人であり、PGIM リミテッドは金融サービスに関して豪州 2001 年会社法により必要とされる豪州金融サービス・ライセンスの取得が免除されています。PGIM リミテッドは米国法に基づき SEC の監督下にあり、オーストラリア証券投資委員会のクラス・オーダー 03/1009 が適用されるためです。なお、米国法はオーストラリア法と異なります。日本では、日本の金融庁に投資顧問会社として登録している PGIM ジャパン株式会社が情報を提供しています。韓国では、韓国の適格機関投資家に対して、国境を越えて投資一任管理サービスを直接提供する免許を有する PGIM インクが情報を提供しています。
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であり、事前の予告なく変更されることがあります。実際のデータは様々であり、本資料に反映されない場合もあります。予測や見通
しには大きな不確実性が伴い、よって、どのような予測や見通しであっても、単に多くの可能性の１つの代表的な例に過ぎません。予測や見通しは特定の前提条件に基づくものであり、経済や市場環境の変化に応じて大きく変化する可能性があります。PGIM は、いかなる予測または見通しに対しても、それを更新または変更する義務を負っていません。
資料中に、当社内の ESG リサーチ・プログラムの例が含まれる場合がありますが、これは特定の商品や戦略のパフォーマンスを示すものではなく、また特定の時期に特定の商品や戦略がどのように投資されたり配分されたりするかを示すものでもありません。PGIM の
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THE PURSUIT OF OUTPERFORMANCETM

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