南山大学大学院法務研究科法務専攻

南山大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、南山大学大学院法務研究科法務専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
南山大学大学院法務研究科法務専攻（以下、「当該法科大学院」という。
）は、南山大学の教育理念である「人間の尊厳のために」を法曹養成教育において実現すべく、人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹の養成を理念とし、理論と実務を架橋する教育を実施することをその目的としており、これは法科大学院の教育理念に合致しているといえる。もっとも、当該法科大学院は、2018 年度の本協会による法科大学院認証評価において不適合との評価を受けた。その主たる理由は、（１）司法試験の合格率が全国平均の２分の１未満となっている年が複数あるにもかかわらず、実効性ある
具体的な改善策がとられていないこと、（２）入学定員に対する入学者数について、過去５年間で入学定員 20 名のうち入学者数 10 名を確保したことが一度もなかったことの２点であったといえる。そこで、今回の法科大学院認証評価にあたっては、これら指摘事項について改善の跡がみられるか否かについて、そのプロセスも含め、改めて法科大学院教育全体に対する評価を行った。結論としては、後記のとおり、なお課題はあるものの、これらの指摘事項は大きく改善されつつあるとの判断に達したものである。すなわち、（１）については、司法試験合格率が 2018 年度から 10％台に上昇し、2022 年度には約 33％となっており、経年的に上昇傾向がみられること、特に法学未修者の合格率が高いものとなっていること、司法試験合格と当該法科大学院での成績評価（ＧＰＡ）には高い相関関係が認められたことは、司法試験合格率の上昇が当該法科大学院の教育成果の表れと評価
して差し支えないのではないかと思われる。特にこの間、専任教員を中心として「書く力」の涵養に焦点を当てた少人数個別指導が徹底されていること、これを補完するものとしてのアドバイザー制度による答案添削指導が奏功していること、専任教員とアドバイザ
ーとの連携もとられていることなどは、司法試験合格率向上に向けた組織的な取組みが継続的にとられていたと評価することができる。また、2020 年 11 月から 12 月にかけて集中的にＦＤ研修会を開催し、授業運営の改善、書く力の段階的育成といったテーマについて報告及び意見交換を行っていたことや、年２回各学期に担当教員による成績意見交
換会を実施していること、教授会においても教育結果の検証を行っており、これらの諸活1南山大学大学院法務研究科法務専攻

動は評価できる。次に、（２）については、受験者数及び入学者数がここ数年上昇傾向にあるほか、南山大学法学部との連携のもと、同学部に「司法特修コース」が 2019 年から設置され、その修了者が当該法科大学院に進学するといった好循環が生まれつつあることは、今後の入学定員数充足に向けたプラスの動きとして評価できる。
他方において、以下のとおり、なお課題も認められる。
第１に、成績評価において、一部科目についてシラバス上は定期試験 100％としている科目があり、実地調査においてプロセスによる評価も加味していることが確認できたことから、今後、シラバスの記載を実態と適合するようにする必要がある。
第２に、共通到達度確認試験の結果の扱いについて、成績評価（進級要件）での利用も含め、今後速やかに検討すべきと考える。
第３に、成績評価に対する不服申立制度の整備も今後の課題として指摘できる。
第４に、ＦＤ活動について、前記の集中的な検討の機会が持たれたことや、成績評価に関する検証の機会が置かれていることは評価できるが、最近はこれらの活動がそれほど頻繁には行われておらず、今後の運用が課題となる。引き続き、司法試験の結果分析などを通じて、より充実した活動につなげていくことが期待される。
第５に、入学者の確保については、前記のとおり改善傾向にあるものの、入学定員充足率、収容定員充足率、入学試験志願倍率について、基準を上回るよう引き続き改善の努力が望まれる。この点に関しては、司法特修コースの成果が上がっていることは認められるが、南山大学法学部との法曹連携協定の締結や近隣大学との連携など、さらなる体制の整備が期待される。
第６に、修了生の進路把握、特に法曹以外の進路を選択した者について、今後は進路の把握に努めていくことが期待される。
上記の各課題は、当該法科大学院の特色でもある少人数に対する行き届いた教育をより実現するうえで必要な事項と考えられるので、今後も継続的に検討を重ねることを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
当該法科大学院は、大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を法曹教育の領域で実践すべく、人間の尊厳を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹の育成を理念とし、理論と実務を架橋する教育を行うことをその目的としている。こうした当該法科大学院の理念・目的は、設置大学の理念・目的とも整合的であり、法科大
学院の教育理念にも合致するものといえる（点検・評価報告書２頁、パンフレット「南2南山大学大学院法務研究科法務専攻

山法科大学院 2024」、「南山大学大学院の目的に関する規程」）。
１－２ 理念・目的の学内周知
理念・目的の学内周知については、専任教職員・事務職員に対しては、「設置趣意書」を配付するとともに、関係委員による「理念・教育及び教育目標検証会」を毎年度末に開催し、その際に確認している。また、学生に対しては、法務研究科パンフレット、大学院学生便覧、法務研究科ウェブサイト及び大学のウェブサイトにおいて理念・目的を掲載し、広く周知を図っている。加えて、入学試験の面接試験の際に、理念・目的について理解を得たうえで、入学の意思を確認し、新入生ガイダンスにおいても周知確認している。また、「人間の尊厳」科目群を設置し、その理念がどのように具体化されるかについて学修する機会も与えられていることが認められる。ただし、非常勤の教育職員等に対しては理念を周知していないため、周知の仕組みを整えることが望まれる（点検・評価報告書２頁、資料 1-1「2022 年度法務研究科委員会（第 1 回）記録【要約】」、資料 1-2「2021 年度 理念・目的及び教育目標検証会議題」、資料 1-3「2022 年度法務研
究科新入生ガイダンス次第および配布資料一覧」、「実地調査の際の質問事項への回
答」
）
。
（２）提言
【検討課題】
１）非常勤の教育職員等に理念を周知する機会を設けるための仕組みを整えることが望まれる（評価の視点 1-2）。

3

南山大学大学院法務研究科法務専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を法曹養成の領域で実践すべく、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「豊かな人間性や感受性、幅広い教養、社会や人間関係に対する洞察力を前提に、人権感覚、先端的法分野の知見や国際的視野を備え、かつ、高度な法的専門知識を活用し、法律実務における問題解決に寄与するために必要な具体的妥当性を導く柔軟な思考力、説得・交渉等の能力・資質を、身につける」と定めている。それを踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を、「法的専門知識をはじめとする法曹に必要な能力・資質を涵養するため」に４つの科目群からなる教育課程を編成すると定め、その内容は、第一に、「基本的な法分野についての体系的な学識の習得およびその学識深化、法的思考力・分析能力の向上を目的とする『法律基本科目』」、第二に、「法曹としての責任感、倫理観を身につけ、あるいは法曹としての専門的技能の取得を目的とする『実務基礎科目』」、第三に、「21 世紀の法曹に求められている人間の尊厳を深く理解し、人間性に富んだ法曹となることを目的とする『人間の尊厳科目』」、さらに、「先端的法分野や国際的視野等を学ぶことによって、多元的・複眼的な法的思考能力を身につけることを目的とする『展開・先端科目』」としている。これらの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を前提として、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、「変転する社会情勢の動向に鋭敏で強い関心を持ち、現代社会における人権や自由のあり方を真剣に考え、自己の意見を適切に示し、他者とコミュニケーションを図る能力を有し、具体的な問題解決のために、真摯で継続的な努力をし、論理的思考ができる能力・資質をもつ人、入学後に本研究科のディプロマ・ポリシーに示す能力を身につけ、法的理論と実務を架橋して社会に貢献できる人を受け入れること」と定めている。
以上から、学位授与方針を起点として、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していると認められる。また、授与する学位は、「法務博士（専門職）」であり、分野の特性や教育内容にふさわしい名称である（点検・評価報告書４頁、基礎要件データ表１、資料 2-7「2022 年度新入生ガイダンス資料」、「2022 年度大学院学生便
覧（法務研究科）」、南山大学ウェブサイト、南山大学法務研究科ウェブサイト）。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成（１）当該法科大学院では、必修科目として、法律基本科目 25 科目 56 単位（基礎科目
38 単位、応用科目 18 単位）、実務基礎科目７科目 14 単位、選択必修科目のうち修了要件とされている基礎研究２科目４単位、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）２科目
４単位を含めて 36 科目 78 単位、選択科目として、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目
4南山大学大学院法務研究科法務専攻（人間の尊厳科目）または展開・先端科目から 20 単位以上、法律基本科目（「憲法基礎研究」「民法基礎研究」及び「刑法基礎研究」を除く。）、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）または展開・先端科目から４単位以上を修得することが必要となる。授業科目は必修科目、選択必修科目、選択科目に適切に分類されているといえる（点検・評価報告書５頁、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）。
（２）当該法科大学院の科目の展開状況は以下のとおりである。
基本的な法分野についての体系的な学識の習得及びその学識深化、法的思考力・分析能力の向上を目的とする法律基本科目として、公法系８科目、民事系 16 科目、刑事系
９科目、「リーガルライティング」の計 34 科目を配置している。法律基本科目のうちの基礎科目（修了要件は 38 単位以上）について、標準修業コースでは、１年次において、憲法、民法、刑法を中心に学習するとともに、今後の学習に必要な基礎的能力を涵養するために「リーガルライティング」の履修が可能なカリキュラム編成を行っている。また、法律基本科目のうちの応用科目（修了要件は 18 単位以上）は、基礎科目履修後に受講するように開講時期を設定している。具体的には、憲法は、「憲法（人権）」「憲法（統治）」「憲法（憲法訴訟）」の後に「憲法演習」を、行政法は、「行政法」の後に「行政法演習」を、民法は、「民法（契約法）」「民法（物権法）」「民法（担保法）
」
「民法（不
法行為法）
」
「民法（家族法）」の後に「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」を、商法は、「商法（会社法）」「商法（商取引法）」の後に「商法演習」を、民事訴訟法は、「民事訴訟法Ⅰ」「民事訴訟法Ⅱ」の後に「民事訴訟法演習」を、刑法は、「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の後に「刑法演習」を、刑事訴訟法は、「刑事訴訟法Ⅰ」「刑事訴訟法Ⅱ」の後に「刑事訴訟法演習」
を配置している。なお、「刑法Ⅱ」及び「刑法演習」については、「刑法Ⅰ」が単位修得済みである場合に限り履修登録を認める積み上げ式科目としている。
法曹としての責任感、倫理観の涵養、あるいは法曹としての専門的技能の教育を目的とする実務基礎科目として、「法曹倫理」並びに民事訴訟実務に関する科目「民事法演習（要件事実１）」「民事実務演習（要件事実２）」「民事実務総合研究（民事裁判の実務）」及び刑事訴訟実務に関する科目「刑事実務総合研究」「刑事実務演習」を必修とし、また、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目として「模擬裁判」「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エクスターンシップ」を開設している。具体的には、標準修業コース２年次生・法学既修者コース１年次生を対象に「民事法演習（要件事実１）」を、標準修業コース３年次生・
法学既修者コース２年次生を対象に「法曹倫理」「民事実務演習（要件事実２）」「刑事実務演習」を配置している。
当該大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」を法曹養成の領域で実践すべ
く、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）として「法と人間の尊厳（歴史の視点）」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」「法と人間の尊厳（生命と法）」「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」「法と人間の尊厳（企業倫理と法）」の５科目を設け、これらについて5南山大学大学院法務研究科法務専攻

は２科目４単位を選択必修科目としており、すべての学年において履修可能としている。
多元的・複眼的な法的思考能力を涵養することを目的とする展開・先端科目として、「倒産法務（破産）」「倒産法務（民事再生）」「税法」「経済法」「知的財産権法Ａ」「知的財産権法Ｂ」「労働法（個別紛争）」「労働法（集団紛争）」「環境法」「国際法」「国際取引法」を含む 26 科目を設けており、標準修業コース２・３年次生、法学既修者コー
ス１・２年次生に対して履修を認めている。
以上から、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目をバランスよく開設していると認められる（点検・評価報告書５頁、基礎要件データ表２、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）。
（３）当該法科大学院では、2022 年度における修得すべき単位数及び修了要件総単位
数は、102 単位であり、①「法律基本科目」のうち、必修科目 38 単位（選択必修科目
４単位を含む。
）、応用科目 18 単位、②「実務基礎科目」14 単位、③「基礎法学・隣接科目」４単位、④「展開・先端科目」12 単位以上の修得が要求される。法律基本科目群（公法系 12 単位、民事系 30 単位、刑事系 14 単位）及び選択必修科目のうち法律基本科目群（４単位）を最大限履修した場合の修了要件単位数に占める割合は 58.8％であり、法律基本科目に過度に傾斜した教育課程編成とならないよう十分に配慮されている。
以上から、必修科目のバランスに配慮して学生の履修が法律基本科目（基礎科目・応用科目）、実務基礎科目、基礎法学・隣接科目（人間の尊厳科目）、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにしており、適切な配慮を行っていると認められる（点検・評価報告書６頁、基礎要件データ表２、「法務研究科法務専攻３つのポリシー」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、実地調査の際の質問事項への回答）。
（４）当該法科大学院では、法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、標準修業コース１年次・２年次や法学既修者コース１年次に法理論教育を開講し、法実務教育に関しては、標準修業コース２年次や法学既修者コース１年次の春学期以降を中心に開講している。
民事系においては、標準修業コース２年次・法学既修者コース１年次春学期に開講される「民事法演習（要件事実１）」（実務家（弁護士）教員担当）により実務教育への導入を図り、同秋学期には、「民事実務総合研究（民事裁判の実務）」（実務家（元裁判官）
教員担当）で、民事法演習において学んだことを前提に、さらに実務の理解を深めるた
めに事件記録を利用した教育を行っている。標準修業コース３年次・法学既修者コース
２年次春学期には、「民事実務演習（要件事実２）」（実務家（弁護士）教員担当）、「民事法研究（専門訴訟の実務）」（実務家（元裁判官）教員担当）を設けている。刑事系においては、標準修業コース３年次・法学既修者コース２年次秋学期に「刑事実務演習」
6南山大学大学院法務研究科法務専攻（実務家（元裁判官の公証人）教員担当）と「刑事実務総合研究」（実務家（検察官経験のある弁護士）教員担当）を設け、弁護士と検察官それぞれの立場からの教育を行っている。
さらに、法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養する
ための実習を主たる内容とする科目として、「模擬裁判」（実務家（弁護士）教員及び研究者教員の共同担当）、「紛争解決（ロイヤリング）」（実務家（弁護士）教員及び実務家（元裁判官）の共同担当）、「法務エクスターンシップ」（実務家（弁護士）教員による講義及び法律事務所における実習）も開設している（なお、「法務エクスターンシップ」の内容は、法理論を学ぶ講義と法律事務所での実習を組み合わせたものである）。
以上から、法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していると認められる。ただし、研究者教員と実務家教員の共同担当が一部の法律実務基礎科目にとどまっているので、研究者教員と実務家
教員の共同による授業担当や教材開発、授業内容の相互助言等をより積極的に進めることが望まれる。また、実務基礎科目の「民事法研究（専門訴訟の実務）」「民事法演習（要件事実１）」「民事実務総合研究（民事裁判の実務）」「民事実務演習（要件事実２）」は、いずれも必修科目とされているが、授業内容にかなり高度なものが含まれており、展開・先端科目の側面も有しているので、学生の負担が過大にならないよう継続した配慮を期待したい（点検・評価報告書７頁、「2022 年度大学院学生便覧（〔法務研究科）」、「法務研究科 2022 年度シラバス）」、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。
（５）当該法科大学院では、法律基本科目の基礎科目は、標準修業コース１・２年次生に対して 16 科目 38 単位、法学既修者１年次生に対して６科目 12 単位、また、選択科
目は、11 科目 22 単位（「倒産法務（破産）」「倒産法務（民事再生）」「税法」「経済法」「知的財産権法Ａ」「知的財産権法Ｂ」「労働法（個別紛争）」「労働法（集団紛争）」
「環
境法」
「国際法」
「国際私法」）を開講しており、標準修業コース２年次生及び法学既修者コース１年次生の間に履修可能である。
法律基本科目の応用科目は、標準修業コース２年次生・法学既修者コース１年次生に対して、７科目 14 単位（「憲法（憲法訴訟）」「憲法演習」「民法演習 I」
「民法演習Ⅱ」「商法演習」「刑法演習」「行政法演習」）を開講している。
「民事訴訟法演習」及び「刑事訴訟法演習」については、段階的な学習という観点から標準修業コース３年次及び法学既修者コース２年次に履修することとされているが、在学中の司法試験受験資格の取得を希望する学生には、個別の申請に基づいて履修状況を確認して指導を行ったう
えで、それらの科目について先取り履修（標準修業コース３年次生向け科目の２年次での履修、法学既修者コース２年次生向け科目の１年次での履修）を認めている。これにより、法律基本科目 18 単位を修得することが可能である。
また、在学中受験者の司法試験に係る授業運営における配慮について、在学中受験を7南山大学大学院法務研究科法務専攻する学生の履修している授業については、当該学生が司法試験受験のために欠席をしても減点をせず、また、授業を録画して当該学生が事後に見ることができるようにする等の対策を当該科目担当者が行うこととされている。
以上から、在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラ
ム編成について工夫していると認められる（点検・評価報告書８頁、資料 2-26「在学中受験者の司法試験に係る授業運営における配慮」、「2022 年度大学院学生便覧（法務
研究科）
」
）
。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
当該法科大学院では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出に際しては、遠隔授業が行われていたが、現在は、対面授業を基本としている。
また、主要科目について授業録画を実施しており、学生は事後に必要に応じて自己学習として視聴することができる。ただし、授業動画は、法務研究科図書室内の専用ブー
スでの視聴に限られているため、自宅でも視聴ができる環境整備の検討に期待したい（点検・評価報告書８頁、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
当該法科大学院では、2021 年度から、１コマ 100 分、14 回で授業を実施しており、授業時間帯は、１限（９時 10 分～10 時 50 分）、２限（11 時５分～12 時 45 分）、３限（13 時 35 分～15 時 15 分)、４限（15 時 30 分～17 時 10 分）、５限（17 時 25 分～19 時５分）としている。
時間割を編成するにあたっては、必修科目の重複を避け、選択科目についても同一時
限に過度に集中しないように、基本的に、１コマあたり１～２科目を基本として設定している。また、補講を実施する際は、科目担当者が履修者との間で補講予定日時を調整したうえで周知しており、授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであると認められる（点検・評価報告書９頁、「2022 年度南山大学法務研究科法務専攻授業日予定表」、資料 2-1「2022 年度法務研究科事務室のお知らせ＜補講に関するお知らせの抜粋＞」、「2022 年度授業時間割（春学期・秋学期）法務研究科法務専攻」）。
２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当該法科大学院では、臨床実務教育として、「法務エクスターンシップ」（２単位）を設け、法律事務所において２週間実習を行うこととしている。科目の開講責任者である
実務家教員が、３回にわたる事前説明会を行い、エクスターンシップの具体的方法、内容、到達目標及び弁護士の日常業務の概要について説明するとともに、法廷傍聴及び傍8南山大学大学院法務研究科法務専攻

聴後の解説・意見交換を行っている。
学生は、指導弁護士と２週間で学ぶべき具体的な内容と方法を打ち合わせたうえ、各々の法律事務所において具体的に研修を受ける。必要な研修の内容については指導弁護士宛に文書で示すとともに、事前準備の過程で実務家教員と共同して個別に確定する。必要な研修の内容は、①聴き取り調査、②事案に関連する争点の明確化、③事案に関連する判例や文献の調査、④裏付けの証拠や登記簿謄本等の資料の収集、⑤簡単な示談書や契約書の作成、⑥民事・刑事の法廷傍聴、⑦弁護士会の委員会活動等の傍聴である。実習後は、学生が実習の成果について総括レポートを提出し、報告会において、教員及び他の学生の前で、研修ノートと総括レポートを基に学習の成果を報告する機会を設けている。
守秘義務については、南山大学大学院法務研究科履修規程第 12 条に明記するとともに、大学院学生便覧にも記載して周知を図っている。受講学生は、法律事務所への派遣
前に実務家（弁護士）教員から守秘義務等について十分な説明を受けたうえで誓約書を提出している。
以上から、守秘義務につき学内規則を整えたうえで、学生に対し適切な指導を行っているといえる。また、臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制のもとに行っていると認められる。なお、リーガル・クリニックは設けていない（点検・評価報告書 10 頁、資料 2-2「2022 年度法務エクスターンシップ一覧」、資料 2-3「2022年度履修者名簿（法務エクスターンシップ）」、「法務研究科 2022 年度シラバス」、「南山
法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」）、資料
2-4「法務エクスターンシップ受講者誓約書」、実地調査の際の質問事項への回答）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
当該法科大学院では、授業において、ソクラテスメソッドやケースメソッドを積極的に採り入れている。事前には「Learning Syllabus」を活用して授業ごとに事例問題等を示し、授業中には、事前に提示した問題に関連して学生に質問するほか、演習においては、個別やグループでの報告を求めたり、ロールプレイングを行ったりすることによって、双方向・多方向授業を採り入れ、実践的な教育を実施するよう努めている。また、
少人数教育を行って双方向・多方向の討論・質疑応答を行いやすいようにしている。さらに、実務法曹の養成という目的から、「模擬裁判」「法務エクスターンシップ」「紛争解決（ロイヤリング）」等の科目において、ロールプレイングや模擬裁判などのシミュ
レーション、実務の現場に赴いて学ぶエクスターンシップなどの多様な形態で授業を実施している。これらにより、学位授与方針に示した修了時に学生が身につけるべき資質・能力（学習成果）の修得に対応し、双方向・多方向の討論・質疑応答等を採り入れ、法曹に必要な実践的な教育を実施していると認められる（点検・評価報告書 10 頁、「南
山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」、実9南山大学大学院法務研究科法務専攻

地調査の際の面談調査）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
当該法科大学院では、各法分野の専門的知識を習得させ、それを発展的に展開し、具体的な事案に対応して事実を分析し論理を展開できる法的能力を涵養するための授業方法がとられている。具体的には、「事例研究」科目において、事例問題を用いて、法的な推論、分析、構成及び論述能力を高める授業を行っているほか、「模擬裁判」「紛争
解決（ロイヤリング）」「民事法演習（要件事実１）」「民事実務演習（要件事実２）」等においては、実務家教員によって実務的な応用能力を涵養する授業を展開している。
なお、司法試験受験対策に偏ることのないように授業を行うことや受験指導は行わないことを申し合わせ、授業において司法試験の答案練習等は行っていない。
以上から、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を涵養するための授業方法を適切に採り入れており、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないと認められる（点検・評価報告書 11 頁、資料 2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」「、法務研究科 2022 年度シラバス」、
実地調査の際の面談調査）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
シラバスは、科目ごとに、「講義概要」「到達目標」「教科書」「参考書・参考資料」「成績評価方法」「講義計画」等を明記し、南山大学ポータルシステム (PORTA)に掲載している。授業内容については、各法分野の専門的知識を習得させ、それを発展的に展開し、具体的な事案に対応して事実を分析し論理を展開できる法的能力を涵養するという、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたものとして構成されている。ただし、一部の科目（「リーガルライティング」「公法事例研究」「民法基礎研究」）につき、シラバスに講義内容が具体的に示されていない点は、改善や見直しの余地がある。
授業内容の変更が生じた場合は、「Learning Syllabus」を使ってその都度学生に提示している。
「Learning Syllabus」記載事項については、次年度の「Learning Syllabus」
作成の時期に、教務委員がその内容をチェックしているほか、授業内容がシラバスの記
載内容と一致していたかについては、授業評価アンケートの際に、事後評価を受けることになっていることから、シラバスの記載内容の確認の体制を整えていると認められる。
当該法科大学院では、新入生ガイダンスにおいて、入学後の履修方法等につき説明し、在学生に対しては、春学期開始前（前年度末３月）及び秋学期開始前（９月）にそれぞれ履修ガイダンスを実施している。また、在学生及び次年度入学予定者を対象に３月に学習ガイダンスを実施し、当該法科大学院出身の弁護士を講師として、法科大学院での授業の受け方、予習・復習の方法、司法試験受験に向けた学習方法等について、体験談
10南山大学大学院法務研究科法務専攻

を話してもらう機会を設けるとともに、終了後には個別相談にも応じている。
学生の学習を支援するために、１名の教員が１学年２名程度の学生を担当して、勉学面、生活面を含め個々の学生の事情に応じた個別的な履修指導を行う指導教員制をとっており、新入生については、早い段階から指導教員に相談しやすい環境を確保するた
めに、新入生ガイダンスの後に指導教員との個別面談を実施している。指導教員は、このほかに、毎学期初めに指導学生と個別に面談したうえで前学期の成績表を配付する
ほか、進路相談も行っている。指導をきめ細かく行うために、各学期の科目担当教員が全員出席してすべての授業科目を対象に成績に関する意見交換を行う成績意見交換会
を各学期の成績提出時（８月と２月）に開催し、各指導教員あるいは必要に応じて専攻主任・学生委員が学生に適切な指導を行える体制を整えている。さらに、研究科委員会においても、適宜、授業担当教員あるいは指導教員からの情報提供に基づき、教員全員で学生に関する情報を共有できる体制をとっている。
オフィスアワー制度については、2022 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって特定の日時を設けていなかったが、2023 年度春学期からは再開されており、訪問した学生からの質問に答えて、授業における疑問点の解説などを行っている。
以上から、学生に対する効果的な履修指導や指導教員制やオフィスアワー等による効果的な学習支援を行っていると認められる（点検・評価報告書 11 頁、資料 1-3「2022年度法務研究科新入生ガイダンス次第および配布資料一覧」、資料 2-5「2022 年度指導教員別学生名簿」、資料 2-6「2022 年度のアドバイザー制度について」）、資料 2-7「2022年度新入生ガイダンス資料」、資料 2-8「2022 年度学習ガイダンスのお知らせ」、資料 29「2022 年度履修ガイダンス資料」、資料 2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
当該法科大学院では、原則として 100 分の授業を 14 回実施している。夏季及び冬季
集中講義として開講した授業科目は、２単位科目は４日間で実施しており、学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していると認められる。
１年間に履修登録できる単位数の上限は 40 単位であり、１学期の上限は 20 単位である。なお、長期在学者が１学期に履修できる単位数の上限は 16 単位とし、１年間の上限は、１年次、２年次においては、各 26 単位、３年次、４年次においては各 28 単位となっており、法令の基準を満たしている。
学生が他の大学院または入学前に修得した単位については、有益と認められる場合には 39 単位を超えない範囲で課程修了の所定単位として認定している。前者は、法律基本科目に係る科目についてはこの対象としておらず、後者は、展開・先端科目に係る11南山大学大学院法務研究科法務専攻

科目についてのみ認定の対象としている。このように、他の大学院または入学前において修得した単位を適切な方法により法令の範囲内で認定している。
施設・設備については、法科大学院棟に、80 名収容教室４室、40 名収容教室４室、模擬法廷教室等を整備している。
当該法科大学院では、適正学生数を、講義形式の授業、演習形式の授業のいずれも 20
名としており、法律基本科目も、法律上の基準（50 名以下）を大幅に下回る設定としている。在籍学生数が少人数であるがゆえに、講義・演習等すべての授業における履修
生は、設定した適正学生数を下回っている。
個別的指導が必要な授業科目である「法務エクスターンシップ」「模擬裁判」「紛争解決（ロイヤリング）」についても同様であり、「法務エクスターンシップ」については必
要な数の「法務エクスターンシップ提携事務所」を確保している（点検・評価報告書 13頁、基礎要件データ表３～５、資料 2-27「2022 年度法務専攻開講科目履修者数」、「2022
年度法務研究科 Learning Syllabus」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、実地調
査の際の面談調査）。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
成績評価・単位認定は、一般に、 Ａ＋（90 点以上）、Ａ（80 点以上）
、Ｂ（70～79 点）、
Ｃ（60～69 点）、Ｆ（59 点以下・不合格）の５段階評価で行われている。成績評価の方法については、授業参加度、授業期間中の小テストやレポート及び定期試験の結果を利用している。中間テストの評価割合は２単位科目については 30％以下、４単位科目については 40％以下としており、授業参加度については、出席したことを「出席点」として評価に加味していない。また、授業回数の３分の１を超えて欠席した場合、定期試
験の受験資格はない。
ルールに則った成績評価とするため、期末試験実施前に研究科委員会において、ルールの確認を行い、各期末試験後に成績に関する意見交換会を開催し、ルールの徹底と確認を行い、相互評価を行っている。また、研究科委員会では、各科目のＡ＋ 、Ａ、Ｂ、
Ｃ及びＦの成績評価の割合を公表している。
成績評価の割合は、Ｆ評価を除く受講生を分母として、Ａ+及びＡをあわせて 30％程
度以内、Ｂは 40％程度以内としている。実際には、2022 年度の成績評価においては、「Ａ＋およびＡをあわせて､30％程度以内」にとどまっていない法律基本科目として、「憲法(統治)」50％（履修者２名）、「憲法(人権)」50％（履修者２名）、「憲法演習」40％（履修者５名）、「行政法演習」60％（履修者５名）、「民法(契約法)」50％（履修者２名）、「商法(商法総則・商行為法)」100％（履修者２名）「民法演習Ⅱ」42.86％（履修者７名）、「刑法演習」50％（履修者６名）が存在する。こうした評価結果については、「履修者が少数の科目については、学生のレベルによって平均点が大幅に高くなったり低くなったりする場合があるなど、この確認事項に従うことが適当でない事態が生じる
12

南山大学大学院法務研究科法務専攻

可能性がある。このような場合には、成績意見交換会で了承を得る」という「確認事項一覧表」を設け、履修者数が少数の科目のための特別措置を採っている。
また、「リーガルライティング」「法情報調査」「紛争解決（ロイヤリング）」「法務エ
クスターンシップ」「模擬裁判」「法曹倫理」「公法事例研究」「民事法事例研究Ａ」「民事法事例研究Ｂ」「刑法事例研究」及び「刑事訴訟法事例研究」については、Ｐ（合格）、
Ｆ（不合格）の評価としている。このうち、「法曹倫理」については、授業参加のみでＰＦ評価としている点は、法曹倫理の実務基礎科目で占める重要性を考慮すると、形式
等は簡易なものでもよいと思われるが、レポートや試験等による成績評価と相対評価の実施について検討を加えることが期待される。
他方、「刑事実務演習」「法と人間の尊厳（哲学の視点）」「法と人間の尊厳（犯罪被害者と法）」「労働法（個別紛争）」「労働法（集団紛争）」「経済法」「保険法」は、シラバ
スの上では、定期試験 100％になっており、平常点が一切考慮されないとされている。
もっとも、実際には、少人数教育を生かした対話型授業が実施されており、その過程における学生の学修成果を教員は把握しており、プロセスによる学修成果が成績評価の対象となっていると認められる。今後は、シラバスにおいて上記のようなプロセスによる学習成果を一定割合で評価することを明記し、学生への周知を図ることが望まれる。
追試験については、所定のやむを得ない理由により、定期試験等を受験できない場合に、当該授業科目の追試験を申請することを認めている。追試験の成績は、１割減点で評価することを学生便覧に明記するとともに、ガイダンスにおいて学生に周知している。なお、再試験は実施していない。
このほか、共通到達度確認試験の利用状況については、実地調査において、試験の結果が教員による学修指導の際の参考資料として活用されているという現状が確認された。しかしながら、学生にとっては、共通到達度確認試験の受験は、単に学修の進度を確認するにとどまらず、むしろ、試験に向けて積極的集中的に勉強するよう、学修の中
間的な目標として、勉強意欲を促す手段として用いるほうが、より有益ではないかと考えられる。このような観点から、引き続き、成績評価（進級要件）での利用も含め、共通到達度確認試験の利用のありかたについて検討することが望まれる。
課程修了について、標準修業年限は未修者につき３年、既修者につき２年となっているが、３年間での修了が困難と見込まれる場合に長期履修を認めている。修了要件単位
数は 102 単位、法学既修者については 72 単位である。なお、2013 年度からは最終試験制度を廃止して、ＧＰＡ制度を導入し、必修の法律基本科目のＧＰＡが 1.5 以上である
ことが修了要件に加えられている。学位授与者数は、2020 年度３名、2021 年度 10 名、2022 年度６名となっており、適切に学位を授与していると認められる（点検・評価報
告書 13 頁、基礎要件データ表６、表 19、資料 2-7「2022 年度新入生ガイダンス資料」、
資料 2-11「2022 年度法務研究科 授業別成績集計一覧」、資料 2-12「南山大学試験規程」、資料 2-28「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、資料 2-29「定期試験・中13南山大学大学院法務研究科法務専攻

間テスト等の採点評価に関する確認事項等および授業参加度の評価に関する運用要領」、「南山大学大学院学則」、「南山大学学位規程」、実地調査の際の質問事項への回答、
実地調査の際の面談調査）。
２－11 成績不振の学生に対する措置
進級制限について、未修者については、１年次から２年次への進級要件を、必修の法律基本科目 20 単位以上を含む 30 単位を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡ1.3 以
上、２年次から３年次の進級要件を、必修の法律基本科目 48 単位以上を含む 62 単位以上を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡ1.5 以上と定めている。既修者については、
１年次から２年次に進級するためには必修の法律基本科目 22 単位以上を含む 32 単位以上を修得し、必修の法律基本科目のＧＰＡ1.5 以上と定めている。加えて、研究科委
員会では、共通到達度確認試験の結果やＴＫＣ統一模試の成績を確認のうえ、適切な指導を行っている（点検・評価報告書 15 頁、資料 2-5「指導教員別学生名簿」、資料 2-6「2022 年度のアドバイザー制度について」、資料 2-10「相談内容の記録」、「法務研究科・大学院学生便覧 2023」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」）。
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
成績評価の問い合わせについては、科目ごとに学生に答案を返却し、適宜、中間テス
ト・小テスト・期末試験の解説を行い、さらに、必修科目の素点については、指導教員を通じて学生に通知し、面談時に学生と成績を確認しながら、現状の課題と今後の対策を検討している。学生からの成績不服申立については、成績疑問調査制度が設けられており、成績発表後１週間以内に、書面で成績疑問調査を申請することとされている。とりわけ、中間試験、期末試験の答案に対して、担当教員が丁寧に添削を施し、学生に返却して、学生からの質疑の機会を設けており、学生にとって自分の成績評価がどのような観点と基準に基づいてなされたのか、自分の学習課題がいかなる点に存するのか、試験を通じて把握できる体制が整えられている。このような運用は成績評価に対する学
生の納得度を高めるものといえる。
しかしながら、成績疑問調査制度がこのような個別的学修指導を基礎として実施されている一方で、学生からの成績不服に対して第三者によるクロスチェックを行うた
めの不服申立制度が設けられていないため、不服申立制度の要否及び制度を設けるとした場合の具体的な実施手続について、今後の検討が望まれる（点検・評価報告書 15～16 頁、29 頁、資料 2-29「定期試験・中間テスト等の採点評価に関する確認事項等および授業参加度の評価に関する運用要領」、「法務研究科・大学院学生便覧 2023」、「南
山大学教務課 Web ページ」
、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調
査）。

14南山大学大学院法務研究科法務専攻

２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
当該法科大学院では、全学の内部質保証委員会の主導のもとで組織的に授業評価ア
ンケートを実施している。学生による授業評価アンケートの回答から、各担当者は自分の授業内容が学生を満足させるものであるかを直接知ることができるようになっており、教育効果を各自測定し確認することが可能となっている。回収率は 70％程度であり、集計結果も適切にまとめられている。
なお、前回の法科大学院認証評価の際、授業参観の成果の組織的な検討が十分になされていないなど改善の余地があり、各活動を有機的に連携させて、組織的な自己点検・評価体制を整える必要があるとの指摘を受けた。
これに対し、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みとして、授業評価の集計結果を各教員に配付するとともに、各教員には、その集計結果を踏まえた自己点検・評価報告書の作成・提出を義務づけ、これらを基に研究科長が作成した「大学院生による授業評価実施結果報告書」を研究科委員会で審議し、また、内部質保証委員
会の点検・評価を受けることとしており、組織化している。これにより、教員は、例外なく、担当する授業について自己点検・評価の義務が課せられている。この自己点検・評価報告書は、法科大学院図書室に備え置かれ、学生による閲覧が可能になっている。
学生による授業評価において、特にスコアの悪かった教員は、自己点検・評価委員会との面談を行い、課題や対応策を検討しており、このような取組みを通じて、授業内容等の改善につなげている。このほか、学生の入学時成績、共通到達度確認試験の成績、学内ＧＰＡ、司法試験の合否データについては、相関データを把握してＦＤに活用している。なお、ＦＤ活動については、評価の視点３－４にて後述する。
教員が取り組むべき教育上の課題については、年２回、各学期に担当教員による成績
意見交換会を実施し、研究科委員会（教授会）においても教育成果の検証を適宜行うほか、教授会に兼任教員が同席することを通じて、授業担当者における課題の共有を図っている。もっとも、このような取組みが必ずしもＦＤ活動報告にとりまとめられていな
いので、今後の取組みとして、ＦＤ活動全般を自己点検・評価報告書に反映させるとともに、こうした検証を通じて、非常勤教員・他大学との共同開講授業を含めて、教育成
果の検証と改善を行うことを期待したい。
司法試験の合格状況等については、2018 年度から 2022 年度の司法試験合格者数（合格率）は、順に、6 名（14.0％）、４名（14.3％）、３名（23.1％）、２名（16.7％）、５
名（33.3％）である。
前回の法科大学院認証評価では、司法試験の合格率が、３年以上にわたって、全国平均の合格率の２分の１を下回っている原因について、組織的に結果を検証し、改善のために実効性ある具体的な行動がとられているとは見受けられないとの指摘を受けていた。司法試験合格率についてみれば、今回の評価対象期間においては、経年的に全国合格率の２分の１未満となっておらず、前回評価対象期間からの改善が見られる。とりわ
15南山大学大学院法務研究科法務専攻

け、従前１桁台の合格率であったものが、2018 年度から 10％台に上昇し、2022 年度には約 33％に達しており、経年的に上昇傾向にあることや司法試験合格者と当該法科大学院での成績評価（ＧＰＡ）に相関関係が認められるほか、司法試験合格者の多くが学内成績の上位者で成績による給付奨学金の受給対象者であることは評価できるところである。なかでも、法学未修者の合格率については、全国平均 22％を超える 38％を達成している点で、教育の成果ととらえることができる。司法試験合格率の向上の要因として、専任教員を中心とした少人数または個別指導が徹底されていること及びこれを補完するものとして、アドバイザー教員による添削指導が奏功しているものと判断することができる。とりわけ、学修成果向上に寄与した方策として、「書く力」の強化に向けた組織的かつ一貫した取組みが挙げられる。もっとも、当該法科大学院の教育がより十分改善されたといえるには、常時全国平均の２分の１以上の合格率というベンチ
マークを達成することが期待されるところであり、今後の合格率の推移を待たなければならない。
修了生の進路状況の把握及び修了生からの意見聴取については、司法試験合格者を対象として個別的に実施しているものの、法曹以外の進路も含めて、組織的系統的な把握を行うことが望まれる。
2018 年度から 2021 年度の標準修業年限で修了した学生数（割合）については、順に、
法学未修者につき、３名(60.0％)、０名(０％)、１名(25.0％)、５名(62.5％)であり、法学既修者につき、１名(100％)、２名(100％)、０名(０％)、３名(75.0％)となっている（点検・評価報告書 16～17 頁、基礎要件データ表７、資料 2-13「法務研究科ファカ
ルティ・デベロップメント（ＦＤ)委員会規程）」、資料 2-14「2020 年度～2022 年度法
務研究科学生による授業評価アンケート（設問項目、結果データ、集計結果）」、資料 228「2022 年度授業に関する教務関係運用要領」、資料 2-31「2016 年度 FD 研修会（第 1回）報告書（2016 年 8 月 24 日）」、資料 4-21「2021 年度『大学院生による授業評価』
実施結果報告書（法務研究科）」、「2022 年度法務研究科 Learning Syllabus」、「進級判
定結果および進級率」、「南山大学自己点検・評価報告書（研究科・専攻 改善課題）」、「FD 活動の実績・報告（2022 年度)」
、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
一般入学試験の選抜方法・手続について、標準修業コースについては、面接・自己評
価書の評価及び小論文によって判定する。法学既修者コースについては、面接・自己評
価書の評価及び法律科目試験によって判定する。法律科目試験の内容は、民法（配点 200点）、憲法（100 点）、商法（100 点）、刑法（100 点）である。
標準修業コースについては、各日程において配点に差を設け、受験者の適性に応じた出願ができるようにしている。Ａ・Ｂ日程では、面接を含む評価書等を重視し、Ｃ日程
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南山大学大学院法務研究科法務専攻

では、小論文の得点評価を重視している。法学既修者コースについては、法律科目試験の得点が重視されることから、すべての日程を同一の基準で判断している。
入学者の選抜にあたっては、出願者に均等に受験機会を与え、合否判定にあたり客観性を担保するため、判定資料には個人を特定する情報を一切記載せず、試験結果のみによる判定を実施している。また、学部時代の成績評価を入学試験における「面接を含む
自己評価書」の評価点に加えているが、その際、出身大学や出身学部を問わず同じ基準で評価している。さらに、資格を有しない者であっても、個別の入学資格審査手続により出願資格を付与し受験機会を与えている。個別の入学資格審査のための出願書類として「略歴書」によって通常の出願より約１か月早く申請し、「法務研究科入試管理委
員会」での審議によって出願資格が付与される仕組みとなっている。
いわゆる飛び級入学者を想定し、「大学に３年以上在学している者で、本研究科が所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者」という出願資格を設け、その基準についても「出願時に大学の学部３年次に在籍し、３年春学期までに卒業に必要な単位の６割以上（２年秋学期までの成績しかない場合には、２年秋学期までに卒業に必要な単位の５割以上）を修得し、かつその成績が優秀であること」を要すると定めている。
なお、法学検定試験の法律資格試験結果については、法学既修者コースの志願者のみについて評価し、標準修業コースの志願者の評価には加えないとしている。標準修業コースと法学既修者コースの募集人員については、特に枠は設けていない。これらは、法科大学院ウェブサイト、パンフレット、入学試験要項等にて公表している。
入学者選抜の実施については、法科大学院内に設置している「法務研究科入試管理委員会」が、法務研究科長の管理のもと、入試関係業務に携わっている。大学全体の組織としては、大学院入学者選考に関する事項を審議・決定する「大学院入試委員会」、大学院入試の実施に必要な諸般の準備及び実行に関する一般事務を所管する「大学院入試運営委員会」が設置されている。法務研究科長が前者の委員、専攻主任（法務研究科
入試管理委員会幹事）及び法務研究科選出委員（法務研究科入試管理委員会委員）が後者の委員となり、相互に連携できる体制となっており、全学の大学院入学試験の一部として、法科大学院の入学試験を実施している。
以上から、選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施し、実際に、人間の尊厳という建学の理念に共感する学生が入学しており、理念に即した入学者選抜が実現されているといえる（点検・評価報告書 18～19 頁、資料 2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、資料 2-17「南山大学大学院入学者選考規程」、資料 4-15「南山大学大学院法務研究科の管理運営体制」「入学試験問題・答案」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」、「入試概要」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、
実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。

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２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
当該法科大学院内に設置されている「法務研究科入試管理委員会」が、法務研究科長の管理のもと、入学者選抜合格者案の策定を行い、これを受けて研究科委員会における審議を経て、入学者選抜合格者を決定している。これらのプロセス内において、「法務研究科入試管理委員会」、研究科委員会、研究科長らの重層的な係わりの中で、定員管理がなされている。
当該法科大学院は、2016 年度以降は定員を 20 名としているところ、入学定員に対する入学者数比率は、2019 年度 0.50、2020 年度 0.35、2021 年度 0.45、2022 年度 0.20、2023 年度 0.60 であり、５年間の評価対象期間のうち３年以上が 50％以下となっている。ただし、2024 年度はＡ・Ｂ日程だけで既に既修者７名、未修者２名の合計９名の入学が確保されており、一定の向上がみられる。収容定員に対する在籍学生数比率は、５年間の評価対象期間のいずれも 50％以下であり、2022 年度 0.27、2023 年度 0.35 にとどまっている。また、入学試験における競争性確保についても、2018 年度から 2022
年度について、順に 1.31 倍、1.94 倍、1.69 倍、1.69 倍、1.93 倍であり、経年的に２倍未満である（表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

７名

９名

４名

12 名

既修者

４名

４名

２名

６名

未修者

３名

５名

２名

６名

21 名

25 名

16 名

21 名

既修者

６名

９名

６名

８名

未修者

15 名

16 名

10 名

13 名

入学者数
（入学定員 20 名）

在籍学生数（収容定員 60 名）※既修者と未修者ごとの定員は設けていない。
（基礎要件データ表８に基づき作成）

前回の法科大学院認証評価を受けた後の対応として、南山大学法学部との組織連携強化を通じて、当該法科大学院への進学を促すために、2017 年度から、法科大学院進学希望者を対象に、実務家教員を含む法科大学院教員が担当する演習科目として、「法務研究」(２～４年次生対象)を開設し、2019 年度から、司法特修コースを設置している。司法特修コースから当該法科大学院を受験し進学する学生が出ており、とりわけ法学部３年次早期卒業による入学者を得ている点で、一定の成果が認められる。もっとも、南山大学法学部の特修コースを「法曹コース」と位置づけ、当該法科大学院との法曹養18南山大学大学院法務研究科法務専攻

成連携協定の締結に向けた取組みは着手されていない。今後、法学部における法学教育と法科大学院教育との接続と連携強化をどのような形で実現するのか、一層の検討が期待される。
このほかに、入学者数を確保するために、入学試験成績に基づく奨学金の充実や入学試験検定料の減額を図るなど一定の努力が認められるものの、依然として定員未充足の状況は続いているため、入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、さらなる改善努力が必要である（点検・評価報告書 19～20 頁、基礎要件データ表８、資料
2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、資料 2-17「南山大学大学院入学者選考規程」、「過去の入試状況」、実地調査の際の質問事項への回答、実地調査の際の面談調査）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
当該法科大学院では、法学部学生・卒業生だけでなく、他学部学生・卒業生や社会人（大学卒業後２年を経過した者）
・実務等経験者などの多様なバックグラウンドを有する志願者を広く受け入れるために、入学試験の出願書類のひとつとして「自己評価書」を採用し、大学等における学業成績、法律関係その他の専門職資格（証明書）、ＴＯＥ
ＩＣ、ＴＯＥＦＬ等の試験成績、ボランティア活動等の社会的活動等を記載させ、専門性ある職業の実務経験や専門的な資格を有している場合には、それぞれを評価点数化
して、入学試験の合否判定を行っている。
近年の動向をみると、入学者実数が限られているため、パーセンテージによる数値的な評価になじめない面もあるものの、合格者に対する社会人の割合は、50％以上を占める年も多く、一定の効果を上げている。実際の在学生の構成についてみれば、男女別、
法学学習経験の有無などの点でも、学生の多様性が実現されていると認められる（点検・評価報告書 20 頁、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、実地調査の際の面談調査）。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
当該法科大学院では、標準修業コースの一般入学試験の選抜方法において、多様なバックグラウンドを持ち、大学のモットーである「人間の尊厳のために」を基本とする倫理観を身につけた法曹となりうる素養を備えた人材を受け入れるために、既述のとおり、面接・自己評価書の評価及び小論文によって判定している。法学の専門知識を問わないことにより、人材の多様性を確保するとともに、法学部出身者であっても学習の進
捗に自信のない者へも対応するのが狙いとされている。
小論文試験では、概ね 1000 字程度の記述を要する、論理的思考能力を問う出題がなされている。いわゆるトリアージの問題を省察するフランスの研究者の文章、新薬販売の認可権限を有する米国食品医薬品局（ＦＤＡ）による認可手続の変遷に関する文章、
ヘイトスピーチをめぐる党派性を帯びた今日の争いに関する文章などを題材に、読解
19南山大学大学院法務研究科法務専攻

力、論点整理力及び自己の考えの表現力などを評価している。また、対面面接による審査には、人物像及び論理的思考能力を確認する項目があるほか、事前の書面評価においては、既述した過去の実務経験等を含めた審査項目としている。
以上から、入学者の適性・能力等に対する適格かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れていると認められる（点検・評価報告書 20～21 頁、「入学試験問題・
答案」、「過去の入試問題」）。
２－18 法学既修者の認定
法学既修者コースの選抜では、法律科目試験を実施している。法律科目試験の内容は、既述の通り、民法（配点 200 点）、憲法（100 点）、商法（100 点）、刑法（100 点）であり、すべての科目について論述問題の形式をとっている。500 点満点中、総合点 300 点
以上、４科目それぞれ 40％以上の得点であることを合格の目安とし、認定基準については、入試要項に明記して公表している。
法律科目試験の合格者について、法律科目試験の評価と面接を含む評価書の評価を総合して法学既修者コースの合格を判定し、合格者に対して、標準修業コース１年次の民法、憲法、刑法、商法の 30 単位を認定している。
以上から、法学既修者の認定は、適切に行われていると認められる（点検・評価報告
書 20 頁、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「過去の入試問題」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項（法務研究科）」、「2022 年度大学院学生便覧（法務研究科）」、「南山大学大学院学則」）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
心身の健康を保持し増進するための相談その他の支援体制等については、指導教員
制や保健センターなどによる対応がなされている。
ハラスメントに関する規程等については、「南山学園ハラスメント問題対策委員会規程」「南山学園ハラスメント問題対策委員会規程細則」「南山学園ハラスメント相談室規程」「南山学園ハラスメントに関するガイドライン」など、全学レベルでの整備がなされており、適正である。
経済的支援については、「南山法科大学院給付奨学金」として、在学中の成績に基づき成績優秀者上位 40％までの者に給付される制度のほか、「南山法科大学院貸与奨学金」として成績にかかわらず希望する者に貸与する奨学金も用意されている。加えて、学生支援機構奨学金、「ロースクール奨学金ちゅうぶ」等の奨学金を利用することも可能となっていることから、適正な支援が用意されている。
障がいのある学生に対する配慮については、2000 年度以降、副学長（学務担当）の担当する「障がい者サポートプロジェクトチーム」による対応が全学的になされており、身体に障がいがある学生へのバリアフリー対応に関する設備も整っている。
20

南山大学大学院法務研究科法務専攻

以上から、社会人経験者、留学生に対する特別なサポート体制を設けているわけではないものの、指導教員等により各学生の実情に応じた個別の支援ができる体制となっている（点検・評価報告書 21～22 頁、31～32 頁、資料 2-5「2022 年度指導教員別学生名簿」、資料 2-18「合理的配慮支援対象者統計（2019～2021 年度）」、資料 2-19「2021年度保健センター報告書第 5 号」、資料 2-20「南山大学保健センター規程」、資料 2-30「2015 年度法務研究科委員会（第 20 回）記録【要約】」、資料 2-31「2016 年度 FD 研修会（第 1 回）報告書」、リーフレット「南山大学合理的配慮 早わかりガイド」、
「学内奨
学金」
、
「南山法科大学院 2023（パンフレット）疾病・障がいについて」）。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
正課外の学習支援については、当該法科大学院出身の若手弁護士がアドバイザーとして、夕方の時間帯に待機し、学生からの個別の学習相談を受け付ける体制をとっている。2022 年度は、９名のアドバイザー弁護士が役割を分担して、月に６回程度相談に応じている。この制度では、受験技術の体得といった表面的な対応では必ずしも合格には至らないこと、基本学習が重要であること、自分の頭で考えることの必要性などを学
生に自覚させるような指導を目標にしており、実際の指導方法としても、狭い意味での受験テクニックに偏した司法試験対策に陥ることなく、学生の学習段階に応じたゼミ設定など、段階的に法律文書作成力を向上させる工夫がなされており、同様の観点からの教育目標を共有する正規プログラムと連携しつつ、きめ細かな個別学習支援により所期の能力向上に資する有機的な対応がなされていることは特色といえる。また、アドバイザーによる学生への学修指導の内容について、年２回、各学期において、専任教員らと連携の機会を設けており、現状把握と課題の共有が適切に行われている（点検・評
価報告書 22～23 頁、32 頁、資料 2-5「2022 年度指導教員別学生名簿」、資料 2-6「2022年度のアドバイザー制度について」、資料 2-10「2022 年度アドバイザー相談記録」、資料 2-32「2022 アドバイザー実施予定」、「南山法科大学院 2023（パンフレット）」）。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
当該法科大学院では、指導教員が、担当学生に対して各学期直前に個別面談を実施しており、学生の学習状況等に基づき、休学・退学に至らないよう指導が行われている。
また、研究科委員会においては、学生の健康や経済的な状況を毎回の議題として扱い、全教員が把握し共有する体制を構築している。休学・退学を希望する学生が生じた場合には、大学全体として、指導教員の面談を経た後でなければ当該学生は学生課から休・退学願の手続書類の交付を受けることができず、かつ、休・退学願の提出には指導教員の署名・押印が必須とされていることから、学生の状況把握が担保されている。実際に、2020 年度～2022 年度において、在籍者数に対する退学者数の割合はそれぞれ約 10％（２名）、12％（３名）、６％（１名）、2022 年度の休学者は、１年次、２年次で１名ず
21

南山大学大学院法務研究科法務専攻

つであり、適正な体制になっているといえる（点検・評価報告書 23～24 頁、32～33 頁、
基礎要件データ表 20、資料 2-5「2022 年度指導教員別学生名簿」）。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
法科大学院棟の３階及び４階には、学生が自習できる「院生研究室（定員各 15 名）」が設置され、学生ごとの専用キャレル（電源・ネットワークに接続できる情報コンセン
ト）が配分されている。利用時間は、８時～23 時までであり、入室のためのテンキー
システムの導入により、保安の配慮もなされている。エクスターンシップや事例研究などにおいて現実の事件当事者の情報を扱う可能性がある法科大学院の学生に対して、
ネットワーク接続方法として、Wi-Fi ではなく、情報コンセントによる有線接続を利用できることは、配慮が行き届いたものといえる。
また、法科大学院棟の１階及び２階には、法科大学院図書室が設置され、内部には学習用の座席が 20 席用意されており、自習も可能となっている。
職員が不在の場合でも、
テンキーシステムの導入によって、８時～23 時までの間、平日に加えて土日祝日も利用可能となっており、自習環境は充実している。
いずれも、司法試験受験可能な期間は、修了生も施設利用生として利用でき、修了生に対する配慮がなされている（点検・評価報告書 24 頁、33 頁、資料 2-21「南山大学大
学院法科大学院施設利用生運営要領」、「法務研究科・大学院学生便覧 2023」）。
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
法科大学院図書室には 18,926 冊の図書と 57 雑誌（バックナンバーを含む）を所蔵している。また、同一キャンパスに所在する南山大学ライネルス中央図書館に所蔵された
755,285 冊も利用可能であり、図書の整備は適切になされている。オンライン・データ
ベースとして、ＴＫＣローライブラリー、ＬＬＩ統合型法律情報システム及び第一法規が利用可能であり、学内及び学外から、ネットワーク経由でアクセスすることで、判例情報がどこからでも取得可能な状態となっている。
なお、法科大学院図書室の利用時間は 8 時～23 時まで、原則として年末年始（12 月
29 日～１月３日）以外は利用可能であり、司書１名（業務委託職員）が配置されている。また、同一キャンパス内に設置されているライネルス中央図書館も、土・日曜日を問わず利用可能である。
以上から、充実した図書の利用環境等が整備されていると認められる（点検・評価報
告書 24～25 頁、33～34 頁、37 頁、「法務研究科・大学院学生便覧 2023」、「南山大学図
書館利用ガイド」、「蔵書数等」）。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
情報インフラストラクチャーの整備については、学内全体にＬＡＮが整備され、Wi22

南山大学大学院法務研究科法務専攻

Fi 及び有線接続が可能となっているほか、法科大学院専用の貸出ノートパソコンを配置している。また、ネットワークの維持・管理体制のために、法務研究科事務室に専門職員１名を配置しており、技術的な問題の多くをワンストップで解消することが可能である。
また、利用内規として制定されている「学内情報ネットワークシステム（ＡＸＩＡ）
利用ガイドライン」「南山大学大学院法務研究科・法学研究科Ａ棟情報ネットワークシ
ステム利用内規」は、概ね適切なものである（点検・評価報告書 25 頁、34 頁、資料 222「学内情報ネットワークシステム（AXIA）利用ガイドライン」、資料 2-23「南山大学
大学院法務研究科・法学研究科Ａ棟情報ネットワークシステム利用内規」、資料 2-24「南山大学大学院法務研究科・法学研究科Ａ棟 PC 貸出内規」、「法務研究科・大学院学生便
覧 2023」）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
進路支援については、個別には、指導教員とアドバイザーが相談に応じているほか、法律事務所への就職ガイダンスを実施している。また、法曹以外の進路に関する一般的な相談窓口としては、大学全体の就職支援担当部署であるキャリア支援課も利用が可
能である。
なお、修了生の進路の把握については、法曹となった者については十分把握している
ものの、法曹以外の進路の把握に関しては「Learning Syllabus」などを通じて、学生に適宜の情報提供を行っているとのことであるが、進路把握の体制は十分なものとはいえず、今後の課題といえる（点検・評価報告書 12 頁、25 頁、34 頁、37 頁、47 頁、
資料 2-6「2022 年度のアドバイザー制度について」、資料 2-10「2022 年度アドバイザー
相談記録」、資料 2-25「2022 就職ガイダンス配布資料」）
。
（２）提言
【特 色】
１）現役弁護士による正課外のアドバイザー制度により、積極的な支援がなされている。この制度は、狭い意味での受験テクニックに偏した過度の司法試験対策に陥ることなく、学習段階に応じたゼミ設定など、段階的に法律文書作成力を向上させる工夫がなされており、正規プログラムと連携しつつ、きめ細かな個別学習支援により学生の能力向上に資する有機的な支援体制が整えられていると評価できる（評価の視点 2-20）。
【検討課題】
１）共通到達度確認試験につき、学生が試験を目標に勉学に取り組むよう、学習を促すための教育課程の一環と位置づけることができるように、成績評価（進級要件）23

南山大学大学院法務研究科法務専攻

での利用も含め、積極的な検討を加えることが望まれる（評価の視点 2-10）。
２）成績評価に対しては成績疑問調査制度が設けられ、学生からの個別の質問に応答する体制は整えられているものの、学生からの成績不服申立てに対して第三者によるクロスチェックを行うための不服申立制度が設けられていないため、不服申立制度の要否及び制度を設けるとした場合の具体的な実施手続について、今後の検討が望まれる（評価の視点 2-12）。
３）入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は、経年的に 50％以下となっている。さまざまな施策の実施により従前からの改善はみられるものの、入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、さらなる改善努力が必要である（評価の視点 2-15）。
４）修了者の法曹以外の進路の把握が十分とはいえず、組織的・系統的な把握を行う
よう、検討が必要である（評価の視点 2-25）。

24

南山大学大学院法務研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
当該法科大学院は、「将来、法曹となるべき人材を養成するに相応しい教育課程を支えるために、教育研究上必要かつ十分な専任教員を配置する」との方針に基づき教員組
織を編制している（点検・評価報告書 38 頁、41～42 頁、資料 3-10「法務研究科研究業績等一覧（2022）」、資料 3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書、「南山大学研究業績システム」）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
当該法科大学院では、法令上の必要最低専任教員数を満たす教員が配置されており、教授数や実務家教員数についても法令上の要件を満たしている（表２参照）。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
12 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

11 名

３名

２名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

研究者教員は、５年以上当該分野の科目を担当した教育歴を有すること及び最近５年間に公刊された研究業績があることを要件としているが、いずれの研究者教員も、この要件を満たしている。実務家教員は３名（25％）であり、そのうち２名は経験豊富な弁護士であり、１名は長く裁判官を務めた実務家であって、３名とも５年以上の実務経
験を有するなど、特段の問題はないと認められる。みなし専任教員は、各９単位の授業科目を担当しているほか、研究科委員会への出席、入学試験の選考に参加するなど、組織運営の責任を担っている。なお、当該大学大学院法学研究科の博士後期課程を兼担している専任教員が５名となっている。
各科目への専任教員の配置に関しては、当該法科大学院は入学定員が 20 名であるため、公法系、刑事法系、民法に関する科目、商法に関する科目、民事訴訟法に関する科
目に各１名の配置が必要であるところ、2023 年５月１日時点において公法系４名（憲法２名、行政法２名）、刑事系４名（刑法２名、刑事訴訟法２名）、民事系８名（民法４
名、商法３名、民事訴訟法１名）となっている。また、専任教員の担当科目の割合については、法律基本科目の 73.5％、法律事務基礎科目の 80.0％、基礎法学・隣接科目の25.0％、展開・先端科目の 25.0％である。
専任教員 13 名のうち女性は５名（38％）であり、かつ、実務家教員３名のうち１名(33％)が女性である。また、教授は 50 歳代が最も多く６名（50％）であり、次いで 60
25南山大学大学院法務研究科法務専攻

歳代が３名（25％）
、40 歳代が２名(17％)、70 歳代が１名（８％）となっている。なお、准教授１名は 40 歳代である。
以上から、専任教員の男女構成及び年齢構成に偏りはみられず、多様性を考慮したものとなっていると認められる（点検・評価報告書 38 頁、42 頁、43 頁、基礎要件データ
表９～表 16）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
当該法科大学院では、大学共通の基準として、「南山大学教育職員選考規程」「南山大
学教育職員資格審査委員会規程」及び「南山大学教育職員資格審査委員会内規」を制定しているが、このうち「南山大学教育職員選考規程」は候補者の最低要件を規定したものであり、各組織において内規を定めることにより、これを上回る要件を課すことができるものとされている。そのため、当該法科大学院では、固有の基準及び手続を定めた「法務研究科『教員評価』に関する内規」及び「法務研究科『実務家教員評価』に関する内規」を制定している。その内容にも特段の問題はないと認められ、教員の任用等はこれらの規程等に基づいて適切に実施している（点検・評価報告書 39 頁、資料 3-1「南山大学教育職員選考規程」、資料 3-2「南山大学教育職員資格審査委員会規程」、資料 33「南山大学教育職員資格審査委員会内規」、資料 3-4「法務研究科『教員評価』に関する内規」、資料 3-5「法務研究科『実務家教員評価』に関する内規」）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
当該法科大学院では、既述した学生による授業評価アンケートのほか、全学的に「日常的な授業参観」の制度があり、当該法科大学院の専任教員による授業参観の若干の実例がある。また、研究科主催のＦＤ研修会や大学内の研修への参加を促し、教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上を図っている。2020 年 11 月から 12 月にかけて「法科大学院の授業運営の改善」「導入教育のあり方」「書く力の段階的な養成」などのテーマで集中的に４回のＦＤ研究会を開催していることは、前回の法科大学院認証評価結果を踏まえた組織的な取組みといえる。それ以降は、ＦＤ研修会という開催形式ではないが、研究科委員会（教授会）や毎年２回の成績評価会議の機会における授業改善に向けた検討など、資質向上に関する一定の取組み・フォローアップがなされている。もっとも、これらは機会を捉えた形態であるため、これに参加しない
非常勤教員との取組みの共有は十分とはいえない。また、ＦＤ活動が最近はそれほど頻繁には行われていないことは課題として指摘できる。さらに、実務家教員と研究者教員が共同で、授業を担当したり、教材を開発したり、あるいは授業内容について相互に助言をしたりするなどの協働作業も、いまだ十分に行われているとはいえず、今後の課題といえる。
全学的な取組みとして、科学研究費補助金の申請に向けて、説明会やガイダンスを開26

南山大学大学院法務研究科法務専攻

催しているほか、申請書についての事務的なサポートも実施しており、研究力向上を図っている。また、新任研修、ハラスメント研修なども行っている（点検・評価報告書 39頁、資料 2-14「2020 年度～2022 年度法務研究科学生による授業評価アンケート結果」、
資料 3-11「2022 年度新任用教育局員研修会スケジュール」、資料 3-12「2022 年度新任
用教育職員研修会 資料一式」、資料 3-13「科学研究費助成事業 2023 年度申請に関する説明会について（ご案内）」、資料 3-14「南山学園における新たなハラスメント制度・体制について（ハラスメント問題対策委員会主催講演会開催案内）」、「日常的授業参観について」、「FD 研究会の開催記録（法科大学院の紹介）」）。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
当該法科大学院では、研究・教育・社会貢献活動の活動状況等の成果に関して、毎年、各専任教員が大学に報告し、その結果を公開している。また、法学部との合同で、３年ごとに教育・研究活動報告書を作成し、研究成果、教育成果、社会貢献活動、組織内運営への貢献等について、教授会及び研究科委員会で開示している。このような報告及び開示制度により、専任教員の活動を適切に評価できる仕組みを整備していると認められる（点検・評価報告書 40 頁、42 頁、資料 3-10「法務研究科研究業績等一覧（2022）」、
資料 3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」、「南山大学研究業
績システム」）。
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の授業担当時間の平均は、専任教員（教授及び准教授）8.0、専任（実務家）
教員（教授）3.0、みなし専任教員（教授）3.0 である。また、専任教員全体では、最高は 11.1、最低は 3.9 となっており、一見すると教員ごとの違いが大きいが、年間を通じた授業時間負担数に換算すると 30 単位（みなし専任教員の場合は 15 単位）を超える者はいないことから、概ね適正水準にあるといえる。
研究者教員に関しては、研究休暇及び海外留学（国内研究も含む）の制度を設け、研究専念期間を保障している。常時、１名程度が、研究休暇を取得するか、海外留学をしており、長期研究の機会を確保している。
教員個人の研究活動に直接的に要する諸経費に充てることができる１年間の研究費の額は 35 万円が基本であるが、研究出張旅費として別途支給される 15 万円を一定の手続を経て転用することを認めている。また、学内で募集する各種の研究助成制度に応募する機会も均等に与えられている。
個人研究室は、すべての専任教員に用意されており、法科大学院の講義を実施する講義室及び演習室と同じ建物内にあることで利便性を確保している。また、研究用の書籍
は大学全体の図書館に所蔵されており、教員は長期の借出しが可能であるほか、学内外から利用可能なデータベースも整備されている。各教員は、図書館蔵書選定のための予27南山大学大学院法務研究科法務専攻

算（学部配分図書費）が毎年 15 万円与えられるほか、１件 50 万円以上の基本的な学術資料や視聴覚資料の購入のための予算を競争的に得ることが可能である。
法科大学院棟内に、法学部、法務研究科及び法学研究科合同の事務室を設け、専任職員（嘱託を含む）３名を中心に臨時職員４名を配置することで、法科大学院の研究教育に関する事務的支援を確保している。また、大学全体に、学内ローカルネットワークを整備し、ネットワーク上での自学・自習のほか、教員・学生間、学生間のコミュニケー
ションができるシステムを構築し、活発に利用されている（点検・評価報告書 40～43
頁、資料 3-6「南山大学就業規則」、資料 3-7「南山大学研究休暇規程」、資料 3-8「南山大学留学規程」、資料 3-17「専任教員の担当授業時間数」、資料 3-18「2022 年度研究費ハンドブック」、資料 3-19「南山大学研究室規程」、「南山大学図書館利用ガイド」）。
（２）提言
なし

28

南山大学大学院法務研究科法務専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
当該法科大学院には、運営組織として、「南山大学大学院学則」第 14 条による研究科
委員会規程に基づき、専任教員全員により構成される法務研究科委員会を設置して、管理運営にあたっている。研究科委員会は、学生の入学・卒業等学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項について審議をするものとされている。そのうえで、具体的な教務に係る企画・運営等においては、研究科長、専攻主任、教務担当２名によって、日常的に協議を行っており、迅速な対応が可能な形で、責任をもって企画・運営が可能な体制がとられている。また、研究科委員会のもとに、法務研究科入学試験管理委員会、法務研究科学務委員会及び法務研究科ＦＤ委員会を設置、運営しており、各委員会には、それぞれの委員会規程を整備している。
以上から、管理運営体制は適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 44頁、資料 2-13「法務研究科ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程」、資料
2-15「法務研究科入学試験管理委員会規程」、資料 4-1「南山大学大学院法務研究科委
員会規程」、資料 4-2「学長が教授会および研究科委員会の意見を聴くことを必要とする事項」、資料 4-3「法務研究科学務委員会規程」、資料 4-4「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」、資料 4-5「南山大学管理職制」、資料 4-15「南山大学大学院法務研究科の管理運営体制」）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
研究科長の選出は、「法務研究科長候補者選挙規程」に基づき、選挙により行われており、その後、大学評議会での審議・承認を経て、学内理事会において審議・承認のうえ決定される。選挙における投票資格は、当該法科大学院の教授及び准教授、被選挙資
格は教授とされ、全出席者数の過半数の得票者をもって候補者を選考することなど、公正な選考手続が規程上定められており、適切な基準に基づき運用されているといえる(点検・評価報告書 44～45 頁、資料 4-1「南山大学大学院法務研究科委員会規程」、資料 4-4「南山大学大学院法務研究科長候補者選挙規程」、資料 4-15「南山大学大学院法務研究科の管理運営体制」) 。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
当該法科大学院は、法曹養成連携協定を締結していない。これに代えて、南山大学法学部との間で、法学部早期卒業に関する内規を定めている。早期卒業の対象者は、南山大学法学部の司法特修コースに所属する学生であり、３年次終了時に 132 単位以上を修得し、かつ、評定平均が 3.00 以上の者とされ、上位 30％以内の者に該当する。
また、南山大学法学部の司法特修コースに在学する学生向けの授業に当該法科大学
29南山大学大学院法務研究科法務専攻

院の実務家教員などによる法曹教育を提供するとともに、司法特修コース４年次生に対して、法科大学院の開講科目について 2022 年度から聴講を、さらに 2023 年度から先行履修を認めることで、連携した法曹教育の実現を目指している。
加えて、研究科委員会には法学部専任教員が、他方、法学部教授会には法科大学院専
任教員がそれぞれオブザーバーとして出席し、相互に情報共有と意思疎通を図ること
で、連携を効果的なものとする体制がとられている(点検・評価報告書 45～46 頁、資料
4-16「南山大学法務研究科および南山大学法学研究科との連携に伴う法学部早期卒業に関する内規」、資料 4-17「司法特修コース 4 年生の法務研究科科目の聴講及び先行履修について」、資料 4-19「2022 年度法務研究科委員会(第 18 回)記録【要約】」) 。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
当該法科大学院では、法務研究科委員会の各委員会、委員、担当により、毎年度、「法
務研究科（法科大学院）自己点検・評価報告書」を取りまとめ、大学全体の自己点検・評価報告書のなかで公表している。また、学生アンケート結果について、内部質保証推進委員が「大学院生による授業評価・実施結果報告書」をまとめ、詳細に課題を検討している。なお、教員の研究活動等に関しては、「南山大学法学部・法務研究科教員評価報告書」を３年に１度とりまとめ、研究業績の検証を行っている。したがって、自己点
検・評価体制を適切に構築し、自己点検・評価の結果を改善・向上につなげているといえる（点検・評価報告書 46～47 頁、資料 2-13「法務研究科ファカルティ・デベロップ
メント(FD)委員会規程」、資料 2-16「法務研究科入試管理委員会規程」、資料 3-4「法務研究科『教員評価』に関する内規」、資料 3-16「2021 年度南山大学法学部・法務研究科
教員評価報告書」、資料 4-3「法務研究科学務委員会規程」、資料 4-21「2021 年度「大学院生による授業評価」実施結果報告書（法務研究科）」、「南山大学内部質保証規程」）。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
当該法科大学院は、2018 年度の本協会による法科大学院認証評価において、２点の勧告と４点の問題点の指摘を受けている。
司法試験の合格状況等の適切な把握・分析に基づく教育成果の検証に関しては、「書く力」の段階的修得のために、「リーガルライティング」の充実、アドバイザー制度の充実を通じて対策がとられ、徐々にではあるが司法試験の合格率に改善の傾向がみられる。しかしながら、2019 年度と 2021 年度は全国平均合格率の２分の１を下回っており、司法試験合格率のさらなる向上のための取組みについて、継続して検討する必要がある。
定員管理については、既述したとおり、受験者数及び入学者数がここ数年上昇傾向にあり、一定の改善がなされていると認められるものの、今後も引き続き入学志願者の確30南山大学大学院法務研究科法務専攻

保と入学定員及び収容定員充足率向上の取組みに向けた改善が必要であるため、南山大学との法曹養成連携協定の締結や近隣大学との連携なども期待される。このほかの指摘事項については、修了生の進路把握への対応には課題が残るものの、概ね適切に対応しているといえる（点検・評価報告書 16 頁、47 頁、基礎要件データ表７～表 11、「南山大学大学院法務研究科の過去の入学状況」）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
当該法科大学院では、「南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会規程」に基づ
き、研究科長を議長とし専攻主任、名古屋大学法科大学院長、２名の弁護士からなる南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会を設置している。同協議会は、毎年度１回開催され、教育課程に係る現状と課題、その改善策等について議論を行い、そこでの意見を踏まえて、カリキュラム改正によって「リーガルライティング」を２単位化して（法
情報調査を削除)、同科目の一部を弁護士による担当とし、また、アドバイザー制度における１年生ゼミ・２年生ゼミを「リーガルライティング」と接合させつつ充実させる
ことで、初年度からの「書く力」の養成を図っていることが認められる。
こうしたことから、教育課程連絡協議会からの意見に基づき、教育課程の改善と向上を図る仕組みが適正に機能しているといえる(点検・評価報告書 47～48 頁、資料 4-6「南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会規程」、資料 4-18「2019 年度～2021
年度南山大学大学院法務研究科教育課程連携協議会記録」) 。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開にあたっては、「南山学園職員憲章」に基づいて、当該法科大学院の運営に関する情報の正確かつ公正な取扱いと適切な開示がなされていることが認められる。
また、個人情報等に関しては、「南山大学個人情報保護に関する規程」に基づいて管理しており、ウェブサイトを活用した情報公開についても、個人情報管理体制に配慮しつ
つ、積極的に行っている。学内外からの要請による情報公開としては、個人情報の開示請求に関して、「南山大学個人情報保護に関する内規」及び「南山大学個人情報に関するガイドライン」に基づき、全学的に対応している。その組織体制として、「南山大学
個人情報保護委員会」が設置され、不服申立てや苦情申立て等の問題発生時には、「南山大学個人情報苦情処理委員会」が対応・協議している。
自己点検・評価及び認証評価結果並びに各種法令に定められた事項を含む法科大学院の運営と諸活動については、大学ウェブサイト及び法科大学院ウェブサイトで適切に公表しており、説明責任を果たしているといえる (点検・評価報告書 48 頁、資料 49「南山大学情報公開規程」、資料 4-10「南山大学大学院法務研究科情報公開内規」、資料 4-11「南山大学個人情報保護に関する規程」、資料 4-12「南山大学個人情報保護に関するガイドライン」、資料 4-13「南山大字個人情報保護委員会規程」、資料 4-14「南山31南山大学大学院法務研究科法務専攻

大学個人情報苦情処理委員会規程」、「南山学園職員憲章」、「公開データ一覧」、「南山法科大学院 2023 (パンフレット)」、「2023 年度南山大学大学院入学試験要項(法務研究科)」、「南山大学自己点検評価報告書」、南山大学法務研究科ウェブサイト)。
（２）提言【検討課題】
１）入学定員充足率、収容定員充足率、入学試験志願倍率について、基準を上回るよう引き続き改善の努力が望まれる（評価の視点 4-5）。

以32上