連結貸借対照表(平成21年３月31日現在)
資産の部

負産

22,812,466

現 金 及 び 預 金

2,411,786

受取手形及び売掛金

12,530,486

商 品 及 び 製 品

3,716,989

流

動

資品

934,022

原材料及び貯蔵品

2,070,042

繰 延 税 金 資 産

721,460

そ他

529,874

金△102,193

仕掛の貸

倒

引当産

24,508,544

有形固定資産18,838,590

建 物 及 び 構 築 物

4,192,714

機械装置及び運搬具

2,245,263

工具、器具及び備品

254,949

固定資土地11,745,122

リー

ス

資産

32,908

建設

仮勘定

367,634
48,612

無形固定資産（単位：千円）のれん

14,098

その他34,514

投資その他の資産

5,621,342

投 資 有 価 証 券

4,386,597

債の部

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
貸 借 取 引 担 保 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
繰 延 税 金 負 債
その他

22,242,631
7,654,840
11,545,028
9,947
42,447
1,541,829
245,635
11,610358,488
832
831,975

固債

14,564,282

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

8,223,748
29,07754,214

再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,716,609

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他

3,972,975
224,004
78,600265,055

負定負債
純合計

資産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

36,806,913の部
10,056,490
5,795,651
944,696
3,343,019△26,876454,041△827,760
2,386,364△1,104,563
3,566

金50,778

繰 延 税 金 資 産

370,177

そ他

924,432

金△110,642

純計

10,514,097

計

47,321,010

負 債 純 資 産 合 計

47,321,010

長期貸付の貸

倒

資産

引合

当資産

合

連結損益計算書(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
売上（単位：千円）高43,222,529

価34,560,149

益

8,662,380

販売費及び一般管理費

7,498,097

営

1,164,283

売

上

売

上

原
総利業

営

業

利外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

113,179

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

9,196

雑営

収
業

外

支費

払

357,897

息308,675

失406,174

損

経常利

益

特

別利

益
5,210

固特資

別産
損

売

却

益

3,285

定

資産

売

却

損

635

固定

資産

処分損

28,299

投 資 有 価 証 券 評 価 損

97,019

そ6,067の他

税金等調整前当期純利益

当174,844

法人

79,428

少数等

株
純調
主利益

132,020806,181

法人税、住民税及び事業税

期

8,495

失固税

714,849
929,706

投 資 有 価 証 券 売 却 益
定480,272

用
利

雑入

整額

損

失254,272
4,660
556,569

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)
株

平成20年３月31日残高

主資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

5,795,651

944,696

3,116,456（単位：千円）本

自 己 株 式 株主資本合計△24,241

9,832,562

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,534

当 期 純 利 益

556,569△254,534
556,569

自己株式の取得△2,635

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減△75,472△2,635△75,472

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

226,563△2,635

223,928

平成21年３月31日残高

5,795,651

944,696

3,343,019△26,876

10,056,490（単位：千円）
評価・換算差額等
そ の 他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金
平成20年３月31日残高△41,1442,386,364

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計△365,759

1,979,461

少数株主
持分純資産合計

17,277 11,829,300

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△254,534

当 期 純 利 益

556,569

自己株式の取得△2,635

在外子会社の会計処理の変 更 に 伴 う 増 減△75,472

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△786,616

連結会計年度中の変動額合計△786,616

平成21年３月31日残高△827,760―△738,804 △1,525,420△13,711 △1,539,131△738,804 △1,525,420△13,711 △1,315,203

2,386,364 △1,104,563

454,0413,566 10,514,097

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(連結の範囲等に関する事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

14社
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
２社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
従来、持分法適用非連結子会社でありました大連錦宮事務用品有限公司については連結子会社であります大連大尼克辦公設備有限公司と合併したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(会計処理基準に関する事項)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価方法
時価法

3.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
主として先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

7.

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。

8. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスクや金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
10. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の変更]
1. 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更により期首の利益剰余金を75,472千円減額しております。また、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
2.

リース取引に関する会計基準等
当連結会計年度から平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

31,783,041千円

保証債務額（銀行借入に対する保証債務）
52,000千円
上記は、当社ほか６社の連帯保証債務額364,000千円のうちの当社負担額であります。

3. 担保に供している資産(1)担保提供資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地投資有価証券
定期預金
計(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

3,190,982千円
1,518,165千円
16,011千円
10,278,530千円
233,886千円
150,000千円
15,387,574千円
3,644,386千円
9,685,000千円
13,329,386千円

4.

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円

5.

土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿 △2,920,877千円
価額の差額
6.

受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

302,288千円
7,012千円

7.

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
19,633千円
支払手形
188,538千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当金

平成20年６月27日
普通株式 254,534千円
定時株主総会基準日

効力発生日

6.00円 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の原資

１株当たり配当金

平成21年６月26日
普通株式 169,633千円 利益剰余金
定時株主総会

4.00円

決議

株式の種類

配当金の総額(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

247円84銭
13円12銭