IBLES, No.10 (2018.10) 8A, 1A「国際仲裁における TPF に関する ICCA・ロンドン
大学クイーンメアリー校作業部会報告書」
International Council for Commercial Arbitration (ICCA): Report of the ICCA-Queen
Mary Task Force on Third-Party Funding in International Arbitration (The ICCA
Reports No. 4)
URL: https://www.arbitration-icca.org/publications/Third-Party-Funding-Report.html

石 戸 信 平（西村あさひ法律事務所）
third-party funding(TPF)は、日本の紛争解決実務においてはまだ馴染みのない概念である。
その意義・外延は一義的ではないが、一般的に、紛争の当事者ではない者が、紛争の当事者等にために紛争解決手続（裁判、仲裁等）に要する費用（手続費用、代理人報酬等）を一旦負担し、それと引き換えに、当該当事者が紛争解決手続の結果賠償金等を獲得した場合には、負担した訴訟費用を払い戻させるとともに、更に成功報酬を得ることを言う。近年は、国際仲裁において、仲裁の当事者により TPF が活用される例が増加し、それに伴い、TPF に関する法的論点(仲裁人の潜在的な利益相反、秘密保持、仲裁費用の負担)が問題となる仲裁事案も多く見られるようになってきている。
このような背景の下、仲裁等の国際商事紛争の解決手続の利用・発展を促進するために設立された世界的な非政府団体である ICCA と国際仲裁の学術的研究で定評のあるロンドン大学クイーンメアリー校が、2013 年に仲裁人、政府職員、弁護士、仲裁機関職員、研究者、TPF 事業者（third-party funder）から成る共同タスクフォースを立ち上げ、TPF に関する重要なトピックを議論し、その成果をまとめたのが本報告書である。
タスクフォースにおける議論及び本報告書は、パブコメ、外部専門家からのコメント、ラウンドテーブルでの議論から大きな影響を受けている。筆者は、投資仲裁に関連する論点を取り扱う投資仲裁小委員会（Investment Arbitration Sub-Committee）のメンバーとして、国家による投資協定交渉プラクティスの観点から議論に参加する機会を得たが、同小委員会では、上記様々なステークホルダーが一同に集まり、とりわけ、仲裁人の潜在的な利益相反及び仲裁費用の担保（security for cost）について、投資仲裁の事例や最新の協定プラクティスを参照しつつ、各々の観点から活発な議論が交わされていた。
本報告書は、8 つの章から構成される。以下では、導入部分である第 1 章を除く各章の内容及び注目点について紹介することとしたい。
第 2 章は、TPF の市場及び仕組みの概要を説明している。まず、当事者が仲裁費用の TPF を受ける理由、third-party funder が紛争に対して出資を行うか否かを評価するプロセス（caseassessment）等について検討が行われている。また、本章では、TPF の様々な形態についても

IBLES, No.10 (2018.10) 8A, 1A網羅的に説明を行っている。
第 3 章は、本報告書で取り扱うべき TPF の定義付けについて検討し、結果として冒頭に述べたような広範な定義を採用している。また、本章では、TPF を合法化した近年の国内立法（例：シンガポール、香港）、投資協定（例：EU・ベトナム自由貿易協定投資章）、利益相反に関するIBA ガイドライン等の文書が TPF をどのように定義しているかについても論じ、その差異が論じられているのも興味深いところである。
第 4 章は、TPF に関する情報の開示と仲裁人の潜在的な利益相反を取り扱っている。特定の仲裁案件に出資した third-party funder は、当該仲裁案件の帰結に利害関係を有することとなるが、当該 third-party funder と仲裁人との間に何らかの関係（例：仲裁人が当該 funder の役員である、当該 funder に対し継続的に法的助言を行っている等）が存在する場合、仲裁人の利益相反が問題となり得る。通常 third-party funder が仲裁案件に出資しているか否か、出資しているとしてどの third-party funder が出資しているかは仲裁人からは明らかではないため、仲裁人が自らの利益相反の有無を精査するためには、これらの事実が TPF を利用する当事者から開示される必要がある。本章では、third-party funder の存在及び名称について当事者が開示すべきこと、仲裁人がかかる情報の開示を要求する権限を有すべきことを原則とすることが提言されている。他方で、利益相反の有無の判断については、適用される法令又はガイドラインにより行われるべきとしている。
第 5 章は、third-party funder から出資を得るために当事者から funder に対して提供される情報の秘密保持（confidentiality and privilege）について取り扱っている。本章に関しては、各国法が third-party funder に提供された情報についての秘匿特権についてどのように取り扱っているかについて各国（日本を含む。
）の法律事務所等から報告が寄せられ、Annex に掲載されている。本章では、各国法の立場の違いこそあれ、一般的に、仲裁廷は、third-party funderに提供された情報を開示から保護するべきであるとの提言を行っている。
第 6 章は、仲裁費用の負担と仲裁費用の担保(security for cost)について論じている。国際仲裁では、仲裁廷が仲裁裁定を行うに際して、一方当事者の仲裁費用（及び代理人報酬）の一部又は全部を他方の当事者(通常は敗訴した側)に負担させる旨の決定を行うことがある。しかし、もっぱら TPF による出資により仲裁費用及び代理人報酬をまかなっている当事者については、資力が乏しいことが懸念され、仮に、仲裁廷により相手方仲裁費用（及び代理人報酬）の負担が命じられたとしても、履行ができない可能性がある。このような懸念に対応するために利用されるのが仲裁費用の担保の申立てであり、この申立てが仲裁廷により認められれば、当事者は仲裁費用をあらかじめ担保することとなる。本章では、主に公開されている投資仲裁の事例について分析が行われており（ほとんどの事例では仲裁費用の担保は認められていない。）、これらの事例では、TPF の有無よりはむしろ当事者の財務状況に焦点が当てられていると結論付けられており、それが提言として採用されている。ただし、third-party funder との契約に、仲裁費用についての負担が命じられた場合にもそれを third-party funder が負担する等の条項がある場合には、そのことを仲裁費用の担保を認めるか否かの判断においても考慮されるべき場

IBLES, No.10 (2018.10) 8A, 1A合もある（may be relevant）と提言されている。
第 7 章では、これまでの章においてタスクフォースが提言した原則をまとめるとともに、TPFの取り決めのベストプラクティスが提案されている。その上で、本章の末尾には、TPF 契約を締結するに際して、third-party funder と紛争当事者が検討すべき事項（funder の資本形態、資金提供の範囲、契約条件等）をまとめた due diligence checklist が掲載されており、契約の検討に当たって大変有用な視座を提供している。
第 8 章は、これまでの章で提言されてきた原則を投資仲裁の文脈に当てはめる場合に、どのような政策的論点があるかを特定している。
以上見てきたように、本報告書は、取り扱う論点全てについて確定的な結論を導くものではないが、TPF の実態、意義及び実務的論点を網羅的に整理しているものである。よって、本報
告書は、今後、仲裁実務において TPF の利用を検討する上で、また、政策的観点から TPF を論じる上では必携の報告書であると言える。
冒頭でも述べたとおり、日本の紛争解決実務では、TPF はまだ馴染みがない。しかし、国際仲裁は、仲裁費用・代理人報酬が高額になることが多く、国際仲裁を利用する日本企業が活用を検討する意義は大きいし、近時、日本企業の活用事例もでてきている。特に、本報告書でも触れられている通り、TPF 活用の理由は、資力の乏しい場合の仲裁費用調達に止まらない。例
えば、資金力のある大企業であっても、国際仲裁に要する費用を抑えることで財務的なリスクをヘッジし、状況次第では、社内決裁の負担の軽減を行うこともできるというメリットがあり、
third-party funder が専門的知見に基づいて行う case assessment を経た出資判断は、国際仲裁を行うか否かの社内判断においても重要な考慮要素となり得る。本報告書は、TPF の利用実績のない企業が TPF の利用を検討する上での基礎資料となることが期待される。
また、現在、日本政府は、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策の検討を進めており、その施策の中には、「民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出するサード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討」する旨が明記されている（国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議平成 30 年 4 月 25 日付中間とりまとめ）。
日本企業による TPF の利用を促進する上では、特に、日本法上 TPF が合法であることが担保されることが重要であり、例えば、信託法 10 条（訴訟信託の禁止）、弁護士法 72 条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）、同法 73 条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）等、抵触の可能性が指摘され得る法令との関係が明確に整理されるべきであろう。本報告書は、そのような政策的検討においても基礎資料として活用されるべきものである。
なお、TPF の日本法上の論点について論じたものとして、
Aoi Inoue, “Third Party Funding in International Arbitration -the perspective fromJapanese law-,” JCAA Newsletter, March 2018
URL: http://www.jcaa.or.jp/e/arbitration/docs/Newsletter%20No.39%20.pdf