株式会社商工組合中央金庫２０２２年３月期 決算概要
２０２２年５月１８日
定時株主総会開催予定日
２０２２年６月２１日
配当支払開始予定日
２０２２年６月２３日
ＵＲＬ https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．２０２２年３月期の連結業績（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）(1)連結経営成績（％表示は、対前期増減率）

経常収益
百万円
％
149,384(△1.5)
151,777(△1.3)

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期
（注）包括利益

2022 年 3 月期

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
百万円
％
30,604( 259.9)
18,522( 100.4)
8,503(△60.7)
9,242(△36.4)
経常利益

13,682 百万円（△44.5％）

自己資本
当期純利益率2021 年 3 月期

総資産
経常利益率％
1.8
0.9

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

１株当たり当期純利益円 銭
8 51
4 24

24,668 百万円（358.5％）

経常収益
経常利益率％
0.2
0.0％
20.4
5.6

(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
12,787,705
13,083,272

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

純資産

１株当たり純資産

百万円
988,439
979,554円
208
204銭
80
71

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金円2022 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式
2021 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式

配当金総額

配当性向

純資産配当率

31銭
－0000

百万円
4,495
3,479
1,016％
24.5
35.6
11.8％
1.0
1.40.43
1－0000

4,495
3,479
1,016

51.2
74.3
24.8

1.0
1.50.5(注) 2022 年 3 月期の期末配当金を民間保有株式 1 株当たり 3 円、政府保有株式 1 株当たり 1 円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

1

※注記事項(1) 当期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社
(社名－）
除外 －社
(社名－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(注) 詳細は、「２．会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,666,741 株
10,618,129 株（参考）(個別業績の概要)
１．２０２２年３月期の個別業績（２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日）（単位：億円億円未満、小数点表示単位未満は切捨て）(1)個別経営成績
2021/3 期
業務粗利益

2022/3 期

前期比

1,054

1,189

135

資金利益

979

1,036

57

役務取引等利益65749

特定取引利益226139

その他業務利益△111729

1,073

1,185

111

経費(△)

725

661

△64

実質業務純益329528199

コア業務純益(一般貸引繰入前)

347

523

176

一般貸倒引当金繰入額 (△) <a>105

3△101△147

△223

△75

不良債権処理額 (△) <b>

90

204

114

(与信費用<a>+<b> (△は戻入益))

195

207

12

経常利益

76

302

225

特別損益

29

6

△23

法人税、住民税及び事業税(△)

24

80

56

法人税等調整額(△)△54449

当期純利益

87

183

95

4.03 円

8.41 円

4.38 円

コア業務粗利益

臨時損益

一株当たり当期純利益(注 1)コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益を控除しております。
(注 2)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除しております。
(注 3)コア業務純益(一般貸引繰入前)は、実質業務純益から国債等債券損益を控除しております。
コア業務純益に含まれる投資信託解約損益は 2021/3 期は△0 億円、2022/3 期 該当なしとなっております。

2

（％表示は対前期増減率）

経常収益
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

億円％
1,285( 8.9)
1,179(△0.9)(2)個別財政状態
総 資 産
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

純資億円
127,193130,126

産

１株当たり純資産億円
9,797
9,699円
206202※決算概要は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

3銭
5605

１．経営成績等の概況
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022 年３月に制定した「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
」というパーパスを基軸に、2022年度から 2024 年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、お取引先に不足する経営リソースを提供するべく、総合的な課題解決力を強化するとともに、「商工中金経営改革プログラム」
で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組んでまいります。
そのため、お取引先から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めていき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020 年８月から取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。WEB やスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、既存システムの効果的な代替を着実に進めるととともに、デジタル技術を活用し、お取引先との対話に充てる時間を増やすことで、本業支援への取組みを強化してまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透にも取り組み、新たな中期経営計画で目指すビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。
（１）経営成績の概況
経常収益は、資金運用収益や特定取引収益等が増加した一方で、その他業務収益等が減少した結果、前連結会計年度比 23 億円減少し、1,493 億円となりました。経常費用は、営業経費等が減少した結果、前連結会計年度比 244 億円減少し、1,187 億円となりました。
以上により、経常利益は、前連結会計年度比 221 億円増加し、306 億円となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度比 92 億円増加し、185 億円となりました。
（２）財政状態の概況
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる
中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 864 億円増加し、９兆 5,978億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 2,493 億円減少し、１兆 2,117 億円となりました。
預金は、流動性預金、定期預金ともに減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比 1,853 億円減少し、５兆 7,014 億円となりました。また、債券は、期末残高が前連結会計年度末比 2,446 億円減少し、３兆 5,421 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 2,955 億円減少し、12 兆 7,877 億円となりました。

4

２．会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示【会計方針の変更】(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当金庫は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 288 百万円減少、特定取引資産が 441 百万円減少、繰延税金資産が 126 百万円増加、特定取引負債が 26 百万円減少、１株当たり純資産額が０円 13 銭減少しております。
また、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ。
）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

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