特別対談

⻆野中小企業庁長官に聞く、事業承継施策の今後の展望

長引くコロナ禍に加え、国際経済情勢が変化する中、事業承継の方向性について悩みを抱える経営者も多いのではないかと思います。今回は中小企業庁が取り組んでいる事業承継に関する施策や、第三者承継（Ｍ＆Ａ）
・親族内承継（事業承継税制）の動向、今後の承継支援のあり方などについて、中小企業庁長官 ⻆野 然生様にお話しを伺いました。
（聞き手：野村資産承継研究所 川北 力 理事長）

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本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

特集Ⅰ

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川北コロナ禍が長引く一方、最近では国⻆野中小企業庁長官に聞く、事業承継施策の今後の展望

事業承継時の税負担の猶予などによって、際情勢も原因として、為替や物価も大き親族内承継を推し進めてきました。しかく変動しており、我が国の中小企業は、し、こうしたコロナ禍の状況を踏まえ、引き続き難しい経営環境にあります。こ

事業承継税制については、もともと10年うした中、中小企業庁は、中小企業行政間の特例措置の中で、前半 ５ 年間で特例の責任官庁として尽力しておられます。

承継計画を策定するという制度であった

本日は、多岐にわたる中小企業行政のものを、令和 ４ 年度税制改正において、うち、弊研究所と読者各位の関心事項で法人版の特例承継計画の確認申請の期限ある、事業承継施策の今後の展望についが １ 年延長となったところです。とはいて、⻆野長官のお考えを伺います。

え、より多くの事業者が事業承継への理解を深め、早期に計画を作っていくこと

事業承継施策の全体像に関して
川北

中小企業の事業承継は日本の経済社会にとって喫緊の課題ですが、このとこは、事業承継を円滑に進めていく上で非常に大事ですので、中小企業庁としては周知活動をしっかりと進めていきたいと考えています。

ろ、コロナ禍で事業承継の実施が停滞しているようです。はじめに、貴庁の事業承継への取り組みや、コロナ禍終息後の展望について、長官のお考えをお聞かせください。
⻆野第三者承継（M&A）に関して川北

それでは、第三者承継（M&A）について、ご質問します。

ご指摘の通り中小企業の事業承継と事業承継ガイドラインが前回（平成28いうのは喫緊の課題であり、中小企業政年）の改定から ５ 年ぶりに改訂されまし策の中でも最重要課題の一つと位置付けた。今回の改訂により、近年増加していています。

る従業員承継や第三者承継（M&A）にたしかに法人版事業承継税制の特例承ついての説明が拡充されています。貴庁継計画の提出件数を見ると、2019年は約の事業承継に対する施策について、今後3800件だったのに対し、2020年は約2900は親族内の承継からM&Aを推進する方件になっており、まさに新型コロナウイ向へと力点がシフトされていくのでしょ

ルス感染症の影響が出ているのではないうか。事業承継の選択肢としてM&Aとかと考えています。コロナ禍で大変な時親族内承継とのバランスについてはどう期に事業承継を考える余裕がなく、事業お考えでしょうか。

承継の時期を後ろ倒しにせざるを得なか⻆野

はい。事業承継ガイドラインについった中小企業の方も多いのではないかとては、今年の ３ 月に ５ 年ぶりに改訂し、思います。

ご指摘のとおり第三者承継の内容を充実

中小企業庁としては、これまで事業承させています。これは近年、親族以外の継診断によるプッシュ型の事業承継ニー第三者に事業を引き継ぐ事例が増加してズの掘り起こしや、事業承継税制によるおり、その重要性が高まっているという

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ことを踏まえてのものです。
具体的には、各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターにおける引継ぎ支援の成約件数が、2015年度は209件であったの対し、2020年度は1379件と大幅に増加している状況です。
昨年 ４ 月には、第三者承継を主に行う事業引継ぎ支援センターと、親族内承継を主に行う事業承継ネットワークを統合致しました。事業承継をしっかり進めていくためには、第三者承継と親族内承継、どちらかに力点を置くのではなく、どちらも大事です。この二つを統合し事業承継・第三者承継問わず、どのようなニー継・引継ぎ支援センターへと発展的に改ズにも対応できるようにしてきておりま組し、予算編成も含めてワンストップです。

支援を行っている状況です。
親族内承継か第三者承継かについては、

川北

近年、M&Aをサポートする仲介会社やFA会社も急増し、また、金融機関現経営者に後継者がおられるかどうかにや税理士・会計士などもM&Aの支援により状況が異なりますので、我々として積極的に取り組むなど、M&Aを一つのはどちらにも対応できるように支援策をビジネスチャンスと捉えた動きが活発化充実させていく必要があると考えていましていますが、そうした民間企業等によす。

るM&Aのサポートと、事業承継・引継

大事なことは局面局面で適切な支援策

ぎ支援センターなど公的な枠組みを通じを行っていくことだと思います。まず、たM&Aのサポートとの関係についてど事業者の方に承継の重要性についてののようにお考えでしょうか。

「気づき」を促し承継の準備をする段階、⻆野民間の支援機関による取組と、公的次に実際に承継の場面でしっかりと後継機関の取組は、相互に補完的な関係だと者に承継する段階、そして事業を引き継思っています。

いだ後も事業を継続・発展させていく段

民間の仲介会社やコンサルティング会階とあり、それぞれに応じた税・補助金社が担う市場があり、民間の支援により等の支援策を切れ目なく用意しておりま承継を進めておられる事業者も多くおらす。また特に承継後については、PMIれます。

（Post Merger Integration）と呼ばれ一方で、例えば、民間の仲介会社やコる事業引継ぎ後の統合作業をしっかりやンサルティング会社は、小規模事業者のっていく必要があります。このために、支援には手が及ばないという点や、承継中小PMIガイドラインを今年 ３ 月にまとを考えている事業者も仲介会社等に支払めました。こうした支援策は、親族内承う手数料等を負担する余裕がないという

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⻆野中小企業庁長官に聞く、事業承継施策の今後の展望側面もあります。そういった民間の支援に登録いただく際は、例えば、先ほどご機関が入りにくいところについては、公指摘の利益相反などの問題が生じないよ的機関の果たすべき役割は大きいと考えうに取り組むことなど、中小M&Aガイています。

ドラインをしっかり遵守いただくことを先ほど申し上げた事業承継・引継ぎ支要件としています。また、事業承継・引援センターは、どちらかというと小規模継ぎ補助金における専門家活用の補助対案件を中心に支援をしています。また、象を登録M&A支援機関による支援に限その中でも、民間の支援機関が取り組ま定することでインセンティブを付け、仲れた方がいいような場合は、公的な事業介会社等の民間の支援機関の方にも適切承継・引継ぎセンターが全部自分のとこで健全な市場作りに一緒に参画していたろで抱え込むのではなく、民間の支援機だけるような環境整備をしています。

関に橋渡しをするなど、上手く補完関係を作ってきている状況です。
川北

民間のM&A関連企業が増加する中、今申し上げた登録制度については、現在、仲介会社やFA会社など約2800社の方が登録をされています。また民間の方

M&A取引の実施に際してトラブル事例

でも自主規制団体等、相互監視するためが生じるケースもあると聞きます。また、の団体をつくられており、苦情があった

日本国内における中小企業の事業承継型時の相談窓口を設けるなどの取り組みもM&Aが、M&A支 援 企 業 が 売 り 手・買していますので、これらも併せて健全かい手の間に入って仲介を行う形が主流とつ適切な市場に向けた環境整備を続けてなっていることについては、日本特有のいきたいと思っています。

状況であるとの指摘もあります。事業承親族内承継（事業承継税制）
に関して

継型M&Aと民間の支援企業に関して、どのようにお考えかお聞かせください。
⻆野はい。大変重要なご指摘だと思いま

川北次に事業承継税制について伺います。

す。先ほど民間の支援機関の取組も大事

コロナ禍の影響により事業承継が停滞だと申し上げましたが、譲渡したいといしている懸念がある中で、特例制度は令う方と譲り受けたいという方のマッチン

和 ９ 年末が期限となっています。今後特グが両者納得いく形で行われていくため

例制度の期限に向けて、どのくらいの利には、マッチング市場の適切かつ健全な用実態になると、この政策が当初の目的発展が非常に大事だと思います。その健を達成したとの認識になりますでしょう

全性を確保するための環境整備は我々公か。

的機関の役目だと思います。

⻆野

この特例制度の活用については、よ

これも我々の取組の一環ですが、昨年り多くの方に事業承継の重要性に気づい４ 月に取りまとめた中小M&A推進計画ていただき、できるだけ早く取り組んでに基づき、昨年 ８ 月に中小M&Aガイドいただくということが大事だと考えていラインの遵守を要件とするM&A支援機ます。そういう意味では、例えば、利用関登録制度を作りました。この登録制度件数が何件であればゴールといったこと

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9ではなく、できる限り多くの事業者の皆援の担い手として、今後ますますその役様に活用いただけるように努力するのが、割が大事になると考えています。事業承我々の責任だと思います。

継税制の活用も含めて、税理士の皆様に川北私どもも、中小企業の経営者の方々は大変期待しておりますので、ぜひ一緒には、機会があるごとに事業承継に早くに連携して取り組んでいきたいと考えて取り組みましょうと申し上げていますが、います。

やはり承継の機が熟すまでに時間がかか川北そうですね。我々も税理士の皆様とる場合なども多々あります。そしてこのタイアップしながら個々の相談事案に対後も、経営者が高齢化していく企業が順応し、中小企業の事業承継を一緒に推進次に出てくるわけです。そういう意味でしていきたいと思います。

は中長期的な展望のもとで政策を進めて今後の承継支援のあり方いただけるとありがたいと思います。
⻆野はい。この事業承継税制という非常に重要な制度を活用しながら、事業者の⻆野事業承継に限った話ではないのです

皆様に早く事業承継の必要性に気づいてが、今申し上げた伴走支援については、いただき、円滑に事業承継を進めていた

現在、中小企業庁において非常に重要なだけるよう、今後もより一層注力していテーマとして取り組んでいます。私自身、きたいと思います。

これまで福島の原発事故で被災された事川北事業承継税制は、税理士のサポート業者の方に対する伴走支援活動に携わっなくしては、適用することが困難であるてきましたが、そこで蓄積された知見・と考えられます。しかし税理士の中には、ノウハウの活用も含め、現在、全国の中リスクが大きいということで、制度利用小企業の事業者に対する伴走支援の取組に消極的であり、顧問先の顧客にも勧めを広げていこうと進めております。

たがらない向きもあるようです。そこを具体的な話をしましょう。コロナ禍や乗り越えてこそ専門家ではないか、といウクライナ情勢など現下の事業環境が激うことではあるものの、今後事業承継税動の時代にある中、事業者自身も自己変制の利用件数を伸ばして行くためには、革して環境変化に対応していくことが不税理士の方々のサポートが重要であるこ可欠です。そのためには、経営者自身がとも事実かと思います。税理士等の専門自らの経営の本質的な課題が何なのかを家に対する貴庁の対応等をご教示くださ考え、認識していくことが重要だと思いい。

ます。そうした「課題設定力」を高める

⻆野

まさに税理士の皆様は認定支援機関

ことが重要なのは、経営者に伴走支援すの3/4を占めており、中小企業の経営者る側にとっても同様であります。これまの方に伴走する大変力強い、重要な役割

では伴走者は、ややもすると「こういうを持った方々だと思っています。

補助金がある」といった課題解決型の支

特に、経営改善のみならず、事業承継援に終始することが多かったかもしれまや事業再構築など、事業者の方の伴走支せんが、変化が激しい現代においては、10 野村資産承継 2022 6月号
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課題設定型の伴走支援の重要性が高まっ企業団体中央会などの商工団体、官民のていくと考えられます。

地域金融機関団体、公認会計士協会、税こうした事情も踏まえ、昨年の秋から理士会連合会、中小企業診断協会など、中小企業庁の中に有識者の検討会を設置

伴走支援に関わる多くの機関が集まる伴し、伴走支援のあり方について検討いた走支援推進協議会が発足します（予定）。

だき、その成果報告書を ３ 月にまとめま

この経営力再構築伴走支援は、事業承した。そこでは、「経営力再構築伴走支継の場面で非常に効果があると実感して援モデル」の推進が提案されています。

います。第三者が対話と傾聴による伴走

この主な特徴としては、第一に今申し上を繰り返す中で、経営者が納得して事業げた課題設定型の支援です。第二に「対承継を実行するケースが多くみられます。

話と傾聴」です。伴走支援というと、いまた、前述のPMIの局面でも有効と考えわゆる教師モデルや医師モデルといわれられます。

る、上から下に対しての一方通行的なコ

こうした取組を含めて、税理士の皆さンサルティングも多かったと思いますが、ん方とも連携をして、事業承継の一層円そうではないプロセス・コンサルティン

滑な推進に向けて我々も汗をかいていきグと呼ばれるものです。いわば伴走支援たいと思っています。

者が経営者と対等な関係として、対話と川北ありがとうございます。私もいろい傾聴を繰り返していくうちに、経営者がろの中小企業の様子を見ていますと、や本質的な課題に気付き、腹落ちすることはり個々の企業の状況の差異があります

で当事者意識と能動的に解決しようといので、それぞれが自分のところの課題をう意欲を持ち、潜在的な力を発揮するプ認識して、支援策のうちどれを使うかもロセスを構築していくことです。場合に含め、その企業にとって現在何が必要か、よっては、経営者のみならず役員や従業将来何が大事かということをしっかりと員との対話と気付きの機会を持つことも考えてもらいたいと思っています。その大事です。いずれも互いの信頼関係が前ためにも、中小企業への伴走支援は重要提となります。経営者自身にとっても、ですね。

自ら伴走者に対して話をするうちに、頭⻆野そうですね。我々の政策の目的は、の中が整理されて、やるべきことが見え単に補助金や税制優遇などの施策を提供てくるということも少なくありません。

するだけではなく、それらも活用いただ

そうした経営者の自己変革を促すためにきながら、最終的には経営者自身が経営も、対話と傾聴をベースとした伴走支援の方向を決めて、事業存続あるいは事業を日本で広げていこうと中小企業庁が音発展させていくことを支えていくことで頭を取って活動を始めたところです。

す。

この経営力再構築伴走支援モデルを全そういう意味で、重要なのは企業が自国に展開していくため、関係団体と一緒走化することだと思いますので、いま申になって推進する取組も進めています。

し上げた伴走支援を通じて経営者が将来５ 月末には、商工会議所、商工会、中小に向けてどうするか考え、実行していく

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11きっかけを作っていきたいと思います。
いずれにしましても、中小企業・小規模事業者は、我が国の企業数の99.7%、従業員数の ７ 割、付加価値の ５ 割以上を支えており、日本経済の屋台骨であることは間違いありません。
ただ、これまではどちらかというと、大企業の下請けとして、弱い立場として位置づけられて議論されることも多かったように思います。もちろんその側面もありますが、一方でもう少し見方を変えますと、中小企業こそが事業環境の変化に対応して変革を繰り返し、様々な独自方も出始めています。政府としても、この技術やイノベーションを起こして新しうした頑張っているアトツギを応援するい道を切り拓いてきたのであり、地方の取組として「アトツギ甲子園」を開催し雇用と経済を支える主役となっているとています。

いう意味でも、これからの成長の源泉でさらに、中小企業では規模のメリットあるという捉え方もできると思います。

が働きづらい中、幾つかの町工場をホー政府としても、そうした事業者の挑戦をルディングス会社の下に束ねてグループ応援していくことが大事です。

化する動きもあります。グループ化する事業承継についても、経営資源の散逸ことによって、例えば、人事採用や広報を防ぐという防御的な観点のみならず、等の間接部門を一箇所にまとめ、町工場事業承継を通じて新しい経営改革、イノの方は自分の得意な技術に専心、集中でベーションを起こし、日本経済の成長にきる環境を作ることで、生産性を高めるつなげていくといった攻めの考え方も重取組を行っている事例がいくつか出てき要かと思います。ています。このような取組もこれから応実際、中小企業の経営者承継では、大援していきたいと思っています。

企業と異なり、世代交代で一気に若返りこのように様々な事業者の方々の挑戦するというケースも多いわけです。デジを応援するためにも、事業承継が円滑にタル化、カーボンニュートラルの時代になされるよう政府として環境整備を更に向けて、新しい若い力が経営陣に加わり、進めていきたいと考えています。

事業革新に挑戦していくということも重川北ありがとうございます。確かに、要かと思います。

「事業承継が大変だ」というだけでは、最近では例えば、家業を継ごうとする結局せいぜい現状維持の発想になってし若い人たちが若い力で先代の事業を再構まうのではないかと日々感じております。

築したり、新しい事業に取り組む、いわ事業承継が広くプラスの価値を生む出す

ゆる「アトツギベンチャー」と呼ばれることになるよう、お話のような政策を、

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力強く進めて頂きたいと思います。
⻆野はい。事業承継は日本経済の発展を支えていく非常に重要なキーワードであり、重要な役割を担うものだという考え

⻆野中小企業庁長官に聞く、事業承継施策の今後の展望

かりと支えていきたいと考えております。
引き続きどうぞよろしくお願いします。
川北

本日は貴重なお話をありがとうございました。

で、挑戦する中小企業をこれからもしっ⻆野

然生（かどの・なりお）

中小企業庁長官◆略歴 昭和39年10月 ３ 日　　　　　出身地 東京都　　　　昭和62年 ９ 月 国家公務員採用Ⅰ種（経済）試験合格
　　　　　　63年 ３ 月 東京大学経済学部経済学科卒業　　　　　　63年 ４ 月 通商産業省入省（通商政策局経済協力部経済協力課）　　　　平成 ５ 年 ６ 月 米国留学（エモリー大）　　　　　　16年 ５ 月 大分県商工労働部長
　　　　　　19年 ７ 月 資源エネルギー庁長官官房総合政策課企画官
　　　　　　20年 ７ 月 資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課長
　　　　　　21年 ８ 月 東京海上日動火災保険株式会社　　　　　　23年 ４ 月 内閣総理大臣補佐官付　　　　　　23年 ７ 月 経済産業政策局産業構造課長
　　　　　　25年 ６ 月 大臣官房参事官（製造産業局担当）　　　　　　27年 ７ 月 内閣府原子力災害対策本部現地対策本部事務局長
　　　　　　29年 ７ 月 公益社団法人福島相双復興推進機構専務理事　　　　　　30年 ７ 月 関東経済産業局長　　　　令和 ２ 年 ７ 月 復興庁統括官
　　　　　　 ３ 年 ７ 月 中小企業庁長官◆略歴 国税庁長官、一橋大学大学院教授等を経て、野村資産承継研究所理事長

川北力（かわきた・ちから）

野村資産承継研究所理事⻑

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