受益者のみなさまへ毎々、格別のお引き立てにあずかり、厚くお礼申し上げます。
さて、「フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・ファンド」
は、第８期の決算を行いました。当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・ファンド
追加型投信／国内／株式交付運用報告書
第８期（決算日 2019年11月11日）
作成対象期間（2019年５月11日～2019年11月11日）

日経新聞掲載名：日ＲＯＥ

第８期末（決算日 2019年11月11日）〈お問合せ先〉
フィデリティ投信株式会社
カスタマー・コミュニケーション部
東京都港区六本木七丁目７番７号 TRI-SEVEN ROPPONGI

0120-00-8051（無料）受付時間：営業日の午前９時～午後５時

https://www.fidelity.co.jp/
お客様の口座内容などに関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお尋ねください。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページから下記の手順で閲覧、ダウンロードできます。
なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」より「基準価額一覧」を選択⇒当ファンドの「運用レポート目論見書等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択

基準価額

11,548円

純資産総額

256百万円

第８期（2019年５月11日～2019年11月11日）
騰落率

11.2％

分配金合計350円（注）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。
基準価額をご確認いただけます。

フィデリティ投信株式会社

１ ．運用経過の説明①基準価額等の推移㻔൨෇㻕㻝㻜㻔෇㻕㻝㻢㻘㻜㻜㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻤㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻢㻘㻜㻜㻜➨䠓ᮇᮎ䠄㻞㻜㻝㻥㻚㻡㻚㻝㻜䠅㻜➨䠔ᮇᮎ䠄㻞㻜㻝㻥㻚㻝㻝㻚㻝㻝䠅

第 ８ 期 首：10,701円
第 ８ 期 末：11,548円（既払分配金350円）
騰 落 率：11.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、2019年５月10日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

②基準価額の主な変動要因
当期の当ファンドの騰落率は、＋11.2％でした。
当ファンドは、フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を組み入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにおいて行っております。
当期の日本株は、再燃した米中貿易摩擦のほか、米金融政策の方針に一喜一憂し、期初よりしばらくは不安定な推移を強いられました。しかし９月以降は、海外情勢に対する過度な警戒感が和らぎ投資家心理が改善したことから株価は大きく上伸し、10月に開かれた米中貿易協議にて両国が部分合意に達したことで一段高となりました。このような市場の動きに概ね連動する形で、基準価額も推移しました。

1

③ １ 万口当たりの費用明細
第８期項目

2019年５月11日～2019年11月11日
金額（a）信託報酬

項目の概要

比率85円

0.781％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,850円です。

（投信会社）（42）（0.384）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（42）（0.384）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（1）（0.014）

運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

10.009（1）（0.009）期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

60.052（保管費用）（0）（0.001）

保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。

（監査費用）（1）（0.005）

監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用

（その他）

（5）

（0.046）

その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。

合計

910.842（株式）（b）売買委託手数料＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（c）有価証券取引税＝（d）その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）「金額」欄は、各項目毎に円未満を四捨五入しています。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

（参考情報）●総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.65％です。
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（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）その他費用には、保管費用、監査費用以外に法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
（注４）各比率は、年率換算した値です。
（注５）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3

④最近 ５ 年間の基準価額等の推移㻔㻞㻜㻝㻠ᖺ㻝㻝᭶㻝㻜᪥䡚㻞㻜㻝㻥ᖺ㻝㻝᭶㻝㻝᪥㻕 㻔൨෇㻕㻔෇㻕㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻡⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻞㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻠㻚㻝㻝㻚㻝㻜㻕

基準価額（円）
期間分配金合計（税引前）（円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額
（百万円）

㻔㻞㻜㻝㻡㻚㻝㻝㻚㻝㻜㻕㻔㻞㻜㻝㻢㻚㻝㻝㻚㻝㻜㻕

2015年11月24日
設定日
10,000－－113㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻝㻝㻚㻝㻜㻕

2016年11月10日
決算日
9,1040△9.0306㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻝㻝㻚㻝㻞㻕

2017年11月10日
決算日
12,189600
40.5222㻜㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻝㻝㻚㻝㻝㻕

2018年11月12日
決算日
10,859500△7.02322019年11月11日
決算日
11,548
600
12.1
256

（注１）分配金再投資基準価額は、当ファンドの設定日（2015年11月24日）を起点として計算しています。
（注２）設定日の基準価額は当初設定価額を、純資産総額は当初設定元本を記載しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

4

⑤投資環境当期の日本株は、貿易を巡る米中間の対立が再び激化する中で軟調に始まりましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による早期利下げへの期待や米国による対メキシコ追加関税の発動見送りなどを受けて６月には反発し、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20）における首脳会談を踏まえて米中の貿易紛争が一旦休戦となったことも支えに回復基調を りました。トランプ米大統領が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明したため米中摩擦が再び激化し８月に株価は下落しましたが、香港や英国情勢に対する過度な警戒感が和らぎ、米中両国が貿易協議を再開する見通しとなったことなどを背景に９月には投資家心理が改善し、株価は力強く上昇しました。その後、米国景気の後退が懸念されて一時的に調整する場面もあったものの、10月中旬には米中貿易協議が部分合意に達し、米国による制裁関税の引き上げが先送りされると、株価は力強く上昇して期を終えました。

⑥ポートフォリオ
当ファンドは、フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を通じて投資をしております。
当期についても従来通り、個別銘柄選択を重視したポートフォリオの運用を行いました。当期末の業種構成
は、電気機器が最も大きな比率を占め、次いで、情報・通信業、サービス業、卸売業、機械の割合が高くなっています。期中の業種構成の変化をみると、増えた業種は、主に電気機器、卸売業、医薬品、減った業種は、主に情報・通信業、サービス業、保険業でした。これらの構成は業種配分を意図したものではなく、ボトム・アップ・アプローチに基づく個別銘柄選択の結果を示しています。
当期の当ファンドの騰落率は、＋11.2％となりました。なお、日本株式市場全体の騰落率は、ＴＯＰＩＸが＋10.0％、ＪＰＸ日経インデックス400で＋10.4％となりました。
主なプラス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、東京エレクトロン、伊藤忠商事、日立ハイテクノロジーズなどの組み入れがプラスに影響しました。
・ 業種では、電気機器、卸売業、機械などがプラスに影響しました。
主なマイナス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、オープンドア、ソフトバンクグループ、横河電機などの組み入れがマイナスに影響しました。
・ 業種では、金属製品がマイナスに影響しました。

5組入上位10業種
前期末

当期末
業種

１２３４５６７８
９10

比率
18.4％
13.8
12.0
9.7
9.2
8.3
5.5
4.2
3.4
3.3

電気機器
情報・通信業
サービス業
機械
卸売業
化学
保険業
小売業
建設業
医薬品

業種
１２３４５６
７８９10

比率
21.3％
10.7
10.6
10.6
9.9
8.1
4.4
4.2
4.1
3.9

電気機器
情報・通信業
サービス業
卸売業
機械
化学
保険業
小売業
医薬品
建設業

（注）「比率」欄は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。

⑦ベンチマークとの差異
当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

⑧分配金
当期の１万口当たり分配金（税引前）は、分配方針に基づき下記表中の分配額とさせていただきました。また、収益分配に充てなかった利益につきましては投資信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
●分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）
第８期
2019年５月11日～2019年11月11日

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

350
2.94％
350
－
1,827

＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は円未満切捨てのため、合計額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
＊投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」が当該決算期末日時点の基準価額を上回ることがありますが、実際には基準価額を超えて分配金が支払われることはありません。

6

２ ．今後の運用方針
当ファンドにつきましては、引き続きフィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を組み入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにて行います。
コーポレートガバナンスの強化を図る当局の動きを背景に、グローバル水準と比べ低位にあったＲＯＥ（自己資本利益率）を改善すべく、日本企業はさまざまな取り組みを始めました。このような動きは、中期に渡って継続され、株式市場を支えていくことになると考えています。当ファンドでは、単にＲＯＥの高い銘柄に投資するのではなく、優れた競争環境やビジネスモデルを活かすことによる高いＲＯＥの維持向上が見込まれる銘柄、或いは、事業の選択と集中や積極的な株主還元などによりＲＯＥの改善が期待できる銘柄に投資して参ります。ボトム・アップ調査によって発掘した銘柄群を厳選して組み入れ、中長期的な観点から運用成果の向上を追求していく所存です。

３ ．お知らせ●2019年５月23日付で委託会社が受益者に対してする電子公告のＵＲＬをhttps://www.fidelity.co.jp/に変更するため、投資信託約款に変更を行いました。

４ ．当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2015年11月24日から2025年11月10日まで

運用方針

投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
ベビー・ファンド

主要投資対象

7

フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

フィデリティ・日本ＲＯＥ
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
フォーカス・マザーファンド

運用方法●フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
●主としてわが国の株式の中から、ＲＯＥ（自己資本利益率）に着目して企業を選定し、割安と思われる株価水準で投資を行います。

分配方針

毎決算時（原則５月、11月の各10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

５ ．代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜
㻣㻡㻚㻜㻡㻜㻚㻜㻟㻢㻚㻝㻠㻝㻚㻥㻟㻠㻚㻝㻟㻣㻚㻞㻞㻡㻚㻜㻜㻚㻜㻙㻞㻡㻚㻜㻥㻚㻟㻝㻜㻚㻥㻤㻚㻞㻥㻚㻟㻡㻚㻤㻞㻚㻝㻙㻠㻚㻜㻙㻝㻢㻚㻟㻙㻞㻞㻚㻜㻙㻝㻣㻚㻡㻙㻡㻜㻚㻜㻝㻥㻚㻟㻞㻚㻝㻝㻚㻞㻙㻝㻞㻚㻟㻙㻝㻣㻚㻠㻙㻞㻣㻚㻠᭱኱್᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜㻝㻥㻚㻟ᙜ䝣䜯䞁䝗᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ（注１）当ファンドは2015年11月24日に設定されたため2016年11月～2019年10月の期間、他の代表的な資産クラスについては2014年11月～2019年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しております。当グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注２）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注３）当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注４）上記の騰落率は直近月末から った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※各資産クラスの指数
日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（配当込）
先進国株・・・ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しています。
＊詳細は後述の「指数に関して」をご参照下さい。

8

６ ．当ファンドのデータ①組入資産の内容
組入上位ファンド

（2019年11月11日現在）

ファンド名
フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド
組入ファンド数

঩ॲ༆෻໦

組入比率
99.7％
1ファンド

࣭༆෻໦೒‫ى‬༆෻໦䛭䛾௚㻜㻚㻟䠂ぶᢞ㈨ಙクཷ┈ドๆ㻥㻥㻚㻣䠂䛭䛾௚㻜㻚㻟䠂䛭䛾௚㻜㻚㻟䠂᪥ᮏ䞉෇㻥㻥㻚㻣䠂᪥ᮏ㻥㻥㻚㻣䠂（注１）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注２）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注３）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
＊詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

②純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

当期末
2019年11月11日
256,594,275円
222,193,791口
11,548円（注）当期中における追加設定元本額は23,225,728円、同解約元本額は20,945,539円です。

9③組入上位ファンドの概要
フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド
基準価額の推移（別途記載がない限り2019年11月11日現在）

組入上位10銘柄㻔෇㻕㻞㻞㻘㻜㻜㻜

１２
３４５
６７８９10ᇶ‽౯㢠㻝㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻝㻝㻚㻝㻞㻕

銘柄名
キーエンス
東京海上ホールディングス
伊藤忠商事
日油
ＳＭＣ
リクルートホールディングス
小糸製作所
東京エレクトロン
オービック
日本電産
組入銘柄数

業種
電気機器
保険業
卸売業
化学
機械
サービス業
電気機器
電気機器
情報・通信業
電気機器
80銘柄

比率
5.8％
4.4
4.2
3.9
3.9
3.8
3.5
3.4
3.3
3.2

㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻝㻝㻚㻝㻝㻕

１ 万口当たりの費用明細（2018年11月13日～2019年11月11日）
項目（a）売買委託手数料（株式）（b）有価証券取引税（c）その他費用（保管費用）
合計金額3円（3）－0（0）
3঩ॲ༆෻໦࣭༆෻໦䛭䛾௚㻝㻚㻣䠂ᅜෆᰴᘧ㻥㻤㻚㻟䠂೒‫ى‬༆෻໦䛭䛾௚㻝㻚㻣䠂᪥ᮏ㻥㻤㻚㻟䠂䛭䛾௚㻝㻚㻣䠂᪥ᮏ䞉෇㻥㻤㻚㻟䠂（注１）１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。２ページ（１万口当たりの費用明細）の項目の概要および注記をご参照ください。
（注２）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注３）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注４）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
＊マザーファンドの計算期間は当ファンドの作成対象期間と異なります。マザーファンドの運用経過および組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
10

指数に関して●「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載の指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

日本株ＴＯＰＩＸ（配当込）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、日本を除く先進国の株式市場ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスのパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、（税引前配当金込/円ベース）およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケッ ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、エマージング
新興国株 ト・インデックス（税引前配当金 諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指込/円ベース）数です。著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債

先進国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券
株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イン
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべ（除く日本、円ベース）ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグロー
ティーズ・エルエルシー．が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債
新興国債 バ ル ・ ダ イ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・ベース）アンド・カンパニーに帰属しております。

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