平 成 31年 １ 月 31日
東京医科大学に対する 2017（平成 29）年度大学評価結果（判定）の変更について

公益財団法人会長

大 学 基 準 協 会
永田恭介

わが国の大学は、個性豊かに発展していくために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを明確にし、このポリシーに則して大学教育を組織的に展開し実質化させていくことが求められています。特に、社会と大学の接点である大学入試については、公正性、公平性を確保して実施されるべきものであり、大学は、こうした大学入試がアドミッション・ポリシーに基づいて、適切に実施されているかを定期的に検証し、その検証結果を公表することを通じて、社会に対する説明責任を果たしていくことも求められています。しかしながら、今般発覚した東京医科大学における入試の不正問題は由々しき問題であり、極めて遺憾なことであります。
大学基準協会は、2017（平成 29）年度に東京医科大学に対して大学評価を実施し、その結果「適合」と認定いたしました。しかし、その後医学部における入試の不正問題が明るみになったため、大学基準協会は、大学の質的向上と社会に対する質保証を目的とする評価機関としての責務を果たすために、10の大学基準のうち、問題に係る「基準５：学生の受け入れ」「基準９：管理運営」「基準 10：内部質保証」の３つについて再調査を行い、改めて上記大学評価結果の妥当性を判断することにしました。
この度の調査は、大学評価委員会の下に調査分科会を設置し、東京医科大学が公表している「調査報告書」（学校法人東京医科大学内部調査委員会
一次調査報告書」（学校法人東京医科大学第三者委員会

平成 30年８月６日）及び「第平成 30年 10月 22日）の内容と、新たな学長を含めた東京医科大学関係者に対するヒアリング（12月２日）を踏まえて行いました。
調査の結果、①「学生の受け入れ」の項目については、大学基準で求められている、学生の受け入れ方針に沿った公正かつ適切な学生の受け入れが実施されているとはいえないこと、②「管理運営」の項目については、民主的かつ効果的な大学の意思決定プロセスが担保されておらず、適切・公正な管理運営が行われているとは判断できないこと、および③「内部質保証」については、「点検・評価報告書」において事実と異なる記述がなされ、自己点検・評価が適切に実施されていないことから、自らの活動を点検・評価し、改善・改革を行うことのできる組織となっていないことが明らかとなりました。
こうした結果を受け、大学基準協会の理事会（平成 31年１月 31日開催）は、当該大学の「学生の受け入れ」「管理運営」及び「内部質保証」には重大な問題があり、提出された「点検・評価報告書」にも事実と異なる内容が記載されていたことから、2017（平成 29）年度の「適合」判定を取り消し、「不適合」へと判定を変更いたしました。

平 成 30年 12月 10日
公益財団法人会長

大学基準協会
永田 恭介 殿公益財団法人 大 学 基 準 協 会
大学 評

価 委員 会

委員長

木彰

村方

東京医科大学の不正入試に係る調査結果について理事会から諮問があった東京医科大学の不正入試に係る調査結果について、別添資料のとおり報告いたします。
以上平 成 30年 12月 10日

東京医科大学に対する調査結果公益財団法人
大Ⅰ

大 学 基 準 協 会

学 評

価 委員 会

委員長

木彰

村

方

調査結果
東京医科大学に関して、「学生の受け入れ」、「管理運営」及び「内部質保証」の各項目について調査した結果、以下に述べるとおり、2017（平成29）年度の大学評価時には明らかでなかった重大な問題があると判断する。

Ⅱ

調査に関する概要
本調査は、東京医科大学における大学入試の不正問題が発覚したことを受け、2017（平成 29）年度に実施した東京医科大学に対する大学評価（認証評価）結果の妥当性を調査するために実施したものである。
調査に当たっては、大学評価委員会は調査分科会を設置し、本協会の大学基準のうち、今回の問題に関わる医学部医学科の「学生の受け入れ」、「管理運営」及び「内部質保証」の各基準項目を対象として調査を行った。また、大学評価の実施年度を踏まえ、調査の対象時期は 2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度とした。そのうえで、公表されている「調査報告書」（学校法人東京医科大学内部調査委員会

平成 30年８月６日）

及び「第一次調査報告書」（学校法人東京医科大学第三者委員会 平成 30年 10月 22日）
を参照しつつ、大学の関係者に対するヒアリング（12月２日）を実施し、それらの結果を踏まえて調査結果をとりまとめた。
Ⅲ

調査対象項目の概評
１

学生の受け入れ
医学科の入学者選抜に関しては、東京医科大学から本協会に対して「入試は以下のような方法・手続となっており、2017（平成 29）年度の大学評価時には、こうした入学者選抜が適切に行われている」旨の報告があった。
（１）医学科の入学試験は、一般入学試験、センター利用入学試験、推薦入学試験（一般公募、茨城県地域枠特別、山梨県地域枠特別）が行われており、学科試験、小論文、適性検査、面接、調査書等により、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の９項目に基づき判定することとしていた。
（２）一般入学試験及びセンター利用入学試験については、第１次試験終了後、医学科入学試験選考委員会（以下「入試委員会」という）を開催し、各入試の第１次試験成績表に基づいて合否判定を行い、合格候補者を決定すること、その後、教1

育委員会と医学科教授会に諮り、承認された後、第１次試験の合格者を発表することとしていた。また、第２次試験は、第１次試験の成績のほか、第１次試験合格者に対して課される小論文、適性検査、面接の各試験結果及び調査書の内容を総合的に判定して決定することとし、第２次試験終了後、入試委員会において合否判定を行い、合格候補者を決定すること、その後、教育委員会と医学科教授会に諮り、承認後、合格発表を行うこととなっていた。なお、第１次・第２次のいずれの試験においても、選抜の基準（選抜方法）は募集要項に明示している。
合格発表後、正規合格者数に欠員が生じた場合には、入試委員会において、各第２次試験補欠合格者選考名簿に基づいて補欠合格者を決定し、補欠合格者の発表を行うこと、補欠合格者の発表後も募集人員に満たない場合は、学務課が成績上位者から順番に電話連絡を行い、繰上げ合格者を追加することとなっていた。
（３）また、推薦入学試験（一般、茨城県地域枠特別、山梨県地域枠特別）についても同様に、入試委員会が推薦入学試験成績表に基づいて合格候補者を決定し、教育委員会及び医学科教授会の承認を受け、合格発表を行うこととなっていた。なお、推薦入学試験については、専願としているため、補欠合格はない。
以上のような入学者選抜について、大学評価時に本協会へ提出された『点検・評価報告書』等において、入学者選抜を適切に実施している旨が記述されていた。
（４）しかしながら、本委員会の調査によって、入試手続上、以下のような得点調整をはじめとする複数の問題が明らかとなった。
すなわち、第１次試験においては、コンピュータで受験者の得点を計算し、順位が一覧化された後に、前理事長・前学長からの指示で、学務課の職員により特定の受験者に対する得点の加算が行われ、入試委員会では個別調整後のデータに基づき合格判定が行われていた。201
7（平成 29）年度においては、一般入試で 13名の得点加算が確認されている（「調査報告書」18頁）。
また、第２次試験結果に関しても、各受験者の性別や浪人の年数といった属性によって得点が調整されるよう、予めコンピュータがプログラミングされており、第１次試験と同様、合否判定を行う入試委員会に諮られる前に点数調整が行われていた。なお、この属性調整のシステムは、2006（平成 18）年度入試から導入されていた（「第１次調査報告書」24頁）。
これらの第１次試験・第２次試験における得点調整は、学生募集要項において明示した「選抜方法」と乖離しており、本協会の大学基準で求められている「学生の受け入れ方針を明示し、その方針に沿って公正な受け入れ」が実施されているとはいえない。この問題の背景には、受験者の得点データの管理が学務課のみで行われるなど、管理体制に不備があることや、学生の受け入れの適切性を検証する入試委員会が、その役割を十分に果たしていないことも挙げられることから、学生の受け入れについて抜本的に改善すべき重大な不備が認められる。
（５）なお、こうした問題に対して、すでに入試委員会規程を改定し、委員構成の見直しを図っており、今後も入試の監査委員会の立ち上げや、アドミッションセンターの機能の強化、入試データ管理の徹底などを行うことを表明している。

2２管理運営（１）管理運営について、東京医科大学は、その方針として、「本学の教育・研究・診療のビジョン・理念・目的の実現を支えるため、合理的かつ効率的な管理運営体制を確立するとともに、建学の精神である『自主自学』に基づき、自らの能力を高め、モチベーションの向上を図り、良好なコミュニケーションを重ねることにより組織の活性化を図る」ことを定めている。また、建学の精神・校是・ミッションの実現に向け、2016（平成 28）年に「中長期計画 2016－2025」を策定し、５点にまとめたビジョンの１つとして「管理運営ビジョン」を表明するとともに「重点施策」を示している（『点検・評価報告書』86頁）。その重点施策は、まず法人運営として、①ガバナンスの強化、②コミュニケーションの円滑化、③コンプライアンスの体制強化と推進及び④リスク管理・危機管理の体制整備・強化、つぎに業務執行体制として、①業務の検証・見直し、②事務組織の再構築、③管理体制の整備、等を掲げている。
（２）また、大学評価時に提出された『点検・評価報告書』において、「日常的な監査機能が有効に働いている」、内部監査室と監事が連携を図ることで「法人内外から監査が適切に行われる体制を整えている」、「明文化された規程に基づいた管理運営を行っている」と自己点検・評価している（『点検・評価報告書』87～89頁）。
（３）しかしながら、本委員会の調査によると、今回の学生の受け入れに関する問題に関しては、経年的に属性による得点調整や、前理事長・前学長の指示で個別の得点調整が行われていたことが判明したことから、理事長や学長に対する監視体制、理事会の監督機能、監事の業務監査権限等々、管理運営の実態には課題が多く、学生の受け入れに関する大学のガバナンス体制が全く機能していなかったといわざるを得ない。
また、「学校法人東京医科大学教職員の行動規範」を制定し、「法人の諸規程、法令などの規程を遵守し、『良き市民』として社会的良識をもって行動しなければならない」との方針を掲げているにも関わらず、大学自らが行動規範に反する行為を行っており、コンプライアンスの徹底が図られていない。
（４）なお、東京医科大学では、すでに、新学長が就任しており、理事長についても新たに学外から招へいしている。また、入試及び教学に関わる業務執行に対する監事監査を強化することとしており、特に入試に関しては、新たに設置される外部有識者からなる入学試験監査委員会と、内部監査室及び監事が連携を図り、効果的な監査を実施していくことを表明している。

３

内部質保証
（１）内部質保証に関して、東京医科大学は、その方針として「定期的な自己点検・評価および改善・改革を通して、大学の教育・研究の質を維持・向上させるための取組みを組織的に進めていくとともに、関連する情報等を積極的に公開することにより、社会に対する説明責任を果たす」と定めている（『点検・評価報告書）98頁』）。
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（２）しかしながら、前述のように、重大な問題がありながら、入学者選抜を「適切」と判断し『点検・評価報告書』に記述することは、自己点検・評価が諸活動において有効に機能しているとは言い難い。内部質保証に則った教学マネジメントの統括・指導・支援の委員会として、「自己点検・評価委員会」を組織改編することが大学評価時に予定されていたが、各組織のチェック体制の強化とともに、内部質保証に責任を担う組織が学内の諸活動の質を保証していくための仕組みが求められる状況にある。
以4上