青山学院大学

青山学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、青山学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
青山学院大学は、大学の理念において、「青山学院教育方針」に立脚し、「地球規模の視野にもとづく正しい認識をもって自ら問題を発見し解決する知恵と力をもつ人材を育成する」と定めている。
また、建学の精神及び大学の目的を達成するため、「AOYAMA VISION」
及び「AOYAMA VISION パワーアップ宣言」を掲げ、中・長期計画として「学校法人 青山学院 中長期計画 ＜2020 年～2024 年＞」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
全学的な内部質保証システムの体制として、「全学自己点検・評価委員会」（以下「全学委員会」という。
）は検証機能、「教学マネジメント推進会議」は改善機能を担うことになっているが、現行の関連規程と整合していない点は問題である。内部質保証活動は、「部局自己点検・評価委員会」（以下「部局委員会」という。）等による点検・評価活動とその結果の「全学委員会」への報告、同委員会による必要な改善指示とそれへの対応という手続に従って実施している。しかしながら、「部局委員会」の自己点検・評価結果を「全学委員会」が検証し、改善を促す仕組みが機能していないため、是正されたい。
教育については、学部・研究科とも学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を編成している。
例えば学士課程では教養教育の「青山スタンダード」を基礎とし、学部・学科の専門教
育によって教育課程を編成している。また、学部・研究科では、
「講義」
「演習」
「実験・
実習」それぞれの特性に応じた教育を行っており、英語のみでの授業、ゲームシミュレーションを通じて学ぶ機会を提供する授業、ＰＢＬ（Project Based Learning）による授業などを取り入れている。
2018（平成 30）年度に新設した「全国児童養護施設推薦」は、「社会福祉法人 全国社
会福祉協議会 全国児童養護施設協議会」に加盟している児童養護施設の入所者を対象とした推薦入学者選抜制度であり、青山学院大学の教育理念の実現に資する、独自性に富み、今後の展開が期待できる優れた取り組みである。
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青山学院大学

また、「統合研究機構」の設置により、学内の各種研究支援制度が整備・強化され、「リエゾンセンター」を中心とした研究支援が充実したことは、若手研究者育成につながる取り組みとして高く評価できる。
さらに、学生スタッフが主体であった青山学院大学ボランティア・ステーションの活動を基盤として、2016（平成 28）年に「ボランティアセンター」を設置した。このセン
ターがコーディネートする形で、正課の「サービス・ラーニング」科目群において学生がＮＰＯ等での活動に参加しながら学びを深めており、市民協働教育の実践等を活性化させていることも特筆に値する。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。相当数の研究科において、学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針に係る問題が見受けられる。学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）についても、博士前期課程と博士後期課程で学生の受け入れ
方針の内容が同一となっている研究科があるため、これらについては是正されたい。
また、学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価について、体制が整っておらず、多角的かつ適切な方法でこれを実施できていないことについては、改善が求められる。
このほか、研究科の定員管理等についても課題が見受けられる。
今後は、内部質保証システムの再構築を図るとともに、その取り組みを通じて問題点を解決し、特長のある取り組みを更に伸長させることによって、更なる発展を遂げることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学校法人青山学院の建学の精神に基づき、青山学院大学の理念を定め、大学・大学院・専門職大学院の目的をそれぞれ適切に設定している。大学の目的を「青山学院の一貫した教育体系の最高の機関として、キリスト教精神に基づき人格を陶冶しつつ、高度の教養を授けるとともに、学術の理論及び応用を教授研究し、もって社会に奉仕し、文化の進展に寄与する人物を養成する」こと、大学院の目的を「キリスト教精神に基づき、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を研究、教授し、その深奥を究め、もって人と社会に奉仕し、文化の進展に寄与する」こと、専門職大学院の目的を「キリスト教精神に基づき人格を陶冶しつつ、理論と実務を架橋する教育を行うことにより、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、卓越した能力及び高い倫理観を培い、もって人と社会に奉仕する人物を養成する」こととしている。また、各学部・学科・研究科の教育研究上の目的についても適切に定
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青山学院大学めている。ただし、大学院文学研究科英米文学専攻、同研究科日本文学・日本語専攻、同研究科比較芸術学専攻、経済学研究科、法学研究科、経営学研究科、国際政
治経済学研究科、総合文化政策学研究科では、大学院学則における教育研究上の目的を修士課程（あるいは博士前期課程）及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的については、各学部・学科における教育研究上の目的とともに学則に定めており、大学院・専門職大学院の目的及び各研究科・専攻の教育研究上の目的についても、大学院学則・専門職大学院学則で適切に明示している。
また、「青山学院教育方針」「青山学院大学の理念」「青山学院スクール・モットー」を大学ホームページや『大学案内』等に掲載し、広く社会に公表している。
その際、全体として「サーバント・リーダーの育成」という観点を明示しながら、その具体像をパンフレット等で周知している。学生に対しては、これらの方針や理念を『授業要覧』に掲載するほか、毎年度のオリエンテーション、毎日実施している「大学礼拝」、必修科目「キリスト教概論Ⅰ」等の機会を通じて周知を図っている。大学ホームページ、『大学案内』はともに情報を得やすいよう工夫されており、適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2024（令和６）年度に創立 150 周年を迎えるに先立って、2014（平成 26）年に長期ビジョン「AOYAMA VISION（2014～2024）」を策定し、「サーバント・リーダーの育成」のための３つのテーマと７つの Action を学内外に公表している。2019（令和元）年には、このビジョンを具現化した中長期計画を策定するため、「中長期計画検討委員会」を立ち上げて原案作成に取り組み、学院全体を包括する中長期計画
として全体の計画をとりまとめて、2020（令和２）年に理事会の承認を経て公表している。長期計画の実行期間は、「学校法人青山学院寄附行為細則」に定めた大学長の任期（４年間）を基準として、長期計画を８年間、中期計画を４年間としている。中長期計画において、研究に関して「高度な先端研究への挑戦とそれを担う次世代研究者の育成」を、教育に関して「地球公共精神の涵養と社会を支えるリーダーの育成」を、基盤整備に関して「研究教育を支えるプラットフォームの確立」をそれぞれ掲げており、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

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２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を実現するため、ＰＤＣＡサ
イクルに基づく全学的な内部質保証システムを確立して、「全学委員会」を中心とした組織的かつ定期的な自己点検・評価の結果を改善及び改革につなげ、大学の諸活動の現況を広く社会に公表することによって質を保証するという内部質保証のための全学的な方針を定め、大学ホームページで公表している。
またその方針の中に、大学の諸活動に関する自己点検・評価を行う際に参照する評価基準は、本協会が定めた「大学基準」であることも記載されている。
「青山学院大学自己点検・評価規則」を定め、点検・評価の対象を大学の「教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況とする」と定め、「青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則」に自己点検・評価にあたっての手続の詳細を明示している。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負うため、「全学委員会」「部局委員会」「担当委員会」「全学自己点検・評価委員会部会」（以下「部会」という。）「事務組織」を設置しており、全学的な体制を整備している。
「全学委員会」
は、学長又は学長が指名する副学長を委員長とし、大学宗教部長、各学部・研究科の専任教員、学長が指名する専任教員、事務局長、事務局部長から構成されている。「全学委員会」は、全学的な内部質保証活動の推進と「部局委員会」「担当委員会」等の自己点検・評価活動や改善活動を支援する役割、改善や改革が必要であると認める全学的な課題の解決に向けた方向性を示し、毎年度の自己点検・評価結果を取りまとめ学長に報告する役割を担っている。
「部局委員会」は、各学部・研究科及び青山スタンダード教育機構における自己点検・評価を実施するために設置しており、それぞれの専任教員から構成している。
「担当委員会」は、「全学委員会」が提示した自己点検・評価の内容等に基づき、自己点検・評価基準の分類に応じて、各「担当委員会」が所管する諸活動における自己点検・評価を実施するために設置しており、その構成員は委員会によって異なっている。
「部会」は、全学的な観点から、複数の「担当委員会」間での調整が必要と認めた場合に「全学委員会」のもとに設置し、「部会」としての自己点検・評価を通じて、必要な調整や改善方策の検討を行うことになっている。直近の事例としては、2018（平成 30）年度に「学生支援部会」「教育研究等環境部会」「社会連携・社会貢献部会」を設置している。
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青山学院大学「事務組織」は、「全学委員会」が必要であると認める場合、「全学委員会」が指定した内容に基づいて自己点検・評価を実施することになっている。
2020（令和２）年度の内部質保証活動において、「全学委員会」による「部局委員会」等への支援機能の強化に改善の余地があることを確認し、その対策として、2021（令和３）年に「教学マネジメント推進会議」を新設している。同会議は、学長、副学長、各学部長、専門職大学院研究科長、大学宗教部長、事務局長、政策・企画部長、学務部長その他から構成され、その審議事項としては、自己点検・評価
結果に基づく教育研究活動に関わる全学的な方針等の策定に関する事項、全学的な方針等に基づく大学及び各学部・研究科の取り組みの検証及び評価に関する事項、そのほか学長が必要と認める大学の教育研究活動に関する事項を掲げている。
「全学委員会」と「教学マネジメント推進会議」の役割分担について、「全学委員会」が検証機能を、「教学マネジメント推進会議」が改善機能をそれぞれ担うことになっている。しかしながら、「教学マネジメント推進会議」が担う内部質保証に係る取り組みを大学としてどのように位置づけるのかについては、関連規程が整備されておらず、学内で共有されているとはいえない状態であるため、是正されたい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を策定するため、2016（平成 28）年度に「３ポリシー策定プロジェクト」を発足させ、大学及び大学院全体の３つの方針を策定している。そのうえで、学部・研究科に対し「３ポリシー策定に係る基本的な考え方」を示し、策定単位と定めるべき要素を明示している。この考え方に基づき、各学科・専攻（又はコース）の３
つの方針を 2017（平成 29）年度に公表している。
内部質保証活動を通じて、各学部・研究科が３ポリシーについて定期的に自己点検・評価を行うこととし、その更新方法等を示した「３ポリシー更新マニュアル」
を「全学委員会」が策定している。
各学部・研究科の教育活動に関する内部質保証については、「部局委員会」等による「自己点検・評価チェックリスト」を用いた点検・評価活動とその結果の「全学委員会」への報告、「全学委員会」による必要な改善指示という流れで実施している。
「全学委員会」は上記の手続で行われた点検・評価の結果をもとに、「全学自己点検・評価結果」に各評価基準の全学的状況を分かりやすくまとめたうえで、学長に報告している。また、「部局委員会」の取り組み状況を数値化した資料や、部局の特長ある取り組みを一覧化した資料を共有することを通じて、「全学委員会」は「部局委員会」における改善活動の促進や支援を行っている。2020（令和２）年度
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では、学習成果の測定に向けた全学的評価指標の導入、必要専任教員数の充足状況の把握に向けた取り組み、各研究科における定員管理の徹底を全学的に取り組むべき「優先課題」として「全学委員会」が示し、各実行主体と対応期限年度を明示し、課題解決に向けた検討を行っている。学習成果の測定や必要専任教員数の状況把握など課題の一部については、2020（令和２）年度に設置された「教学マネジメント推進会議」が引き継いで検討と対応を進めている。
以上のような取り組みを行ってはいるものの、「部局委員会」の自己点検・評価のあり方を「全学委員会」が検証したり、全学的な見地から改善を促したりする機能が有効に機能しておらず、その結果、一部学部・研究科の３ポリシーが全学の方針と整合していないなどの課題が見受けられる。各部局のＰＤＣＡサイクルのマネ
ジメントに全学内部質保証推進組織が適切に関与することにより、着実に改善・向上を図るよう是正されたい。
2016（平成 28）年度の設置計画履行状況等調査における改善意見については担
当事務組織が改善を図っており、2014（平成 26）年度の機関別認証評価における指摘事項についても「全学委員会」主導のもとで改善に取り組んでいる。専門職大学院認証評価については、2018（平成 30）年度の ABEST21 による国際マネジメン
ト研究科への指摘事項、会計大学院評価機構による会計プロフェッション研究科への指摘事項のいずれも各部局において改善を図っている。
2020（令和２）年度の新型コロナウイルス感染症への対応については、学長を中心としたプロジェクトチームを発足させ、各組織間の連携を図りながら多方面にわたる課題の可視化と対応主体の明確化を行い、大学の質保証に尽力している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教員に関する情報、学生に関する情報、教育方針・教育課程に関する情報、自己点検・評価結果等を大学ホームページに掲載し、適切に公表している。
財務については、「決算の概要について」「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「収益事業部会計決算書」「監事監査報告書、独立監査人の監査報告書」「わかりやすい財務情報」を学院ホームページに掲載している。このうち「わかりやすい財務情報」は、学院の収入と支出について経理や会計の知識がなくとも理解できるように説明したもので、情報の理解のしやすさに配慮が見られる。
このほか、学院ホームページには、私立学校法に基づき「学校法人青山学院寄附行為」（以下「寄附行為」という。）「役員に対する報酬等の支給の基準」「事業報告書」「役員名簿」などの情報を適切に公開している。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020（令和２）年度の内部質保証活動で外部評価の導入を課題として掲げていたが、2021（令和３）年度に民間企業と自治体による外部評価を実施するなどの対応をしている。
内部質保証システムについては、「全学委員会」において、体制、手続、点検・評価項目等に関する検証を行って改善策の立案と実行に取り組んでいる。2018（平成 30）年度には、内部質保証システムの検討を行うワーキンググループを設置し、点検・評価項目の更新や体制の見直し等を行っている。また、2020（令和２）年度の内部質保証活動において、「全学委員会」による「部局委員会」等への支援機能の強化に改善の余地があることを確認し、その対策として、2021（令和３）年に「教学マネジメント推進会議」を新設して支援体制の整備に着手している。
2021（令和３）年度中には、この「教学マネジメント推進会議」を中心とした内部質保証体制を再構築することにしており、「部局委員会」が各部局の点検・評価を行い、「全学委員会」が全学的観点からの自己点検・評価を担うことは変わらないものの、全学的な点検・評価の結果に基づく優先課題の設定や改善支援、全学的な方針策定等を「教学マネジメント推進会議」が担うこととしている。ただし、上述のとおり「教学マネジメント推進会議」と「全学委員会」の役割整理や関連規程の整備が未だ追いついていない現状にあるため、一層の努力が求められる。

＜提言＞
是正勧告
１）
「全学委員会」が検証機能を、「教学マネジメント推進会議」がそこから抽出された優先課題等の改善の取り組みを担う体制を作ったが、「教学マネジメント推進会議」が担う内部質保証に係る取り組みの位置づけに関する規程が整備できていない。また自己点検・評価チェックリストに基づき、「部局委員会」が自己点検・評価を行ってはいるものの、部局の点検・評価のあり方を「全学委員会」が検証し、改善・向上を促す仕組みが機能していない。その課題を踏まえ、全学内部質保証推進組織が今後速やかに各部局のＰＤＣＡサイクルのマネジメントに適切に関与し、着実に改善・向上を図るよう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念及び目的に則して、文学部、教育人間科学部、経済学部、法学部、経7

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営学部、国際政治経済学部、総合文化政策学部、理工学部、社会情報学部、地球社
会共生学部、コミュニティ人間科学部の 11 学部のもとに 25 学科を、文学研究科、教育人間科学研究科、経済学研究科、法学研究科、経営学研究科、国際政治経済学
研究科、総合文化政策学研究科、理工学研究科、社会情報学研究科、国際マネジメ
ント研究科、法務研究科、会計プロフェッション研究科の 12 研究科のもとに 25 専
攻を設置している。このうち、法務研究科法務専攻は、2018（平成 30）年度に学生募集を停止している。
このほか、青山スタンダード教育機構、図書館、「アカデミックライティングセ
ンター」「国際センター」、３つの大学附置教育研究施設、３つの学部附置研究施設、14 の学部附置教育研究施設、「統合研究機構」（「総合研究所」「総合プロジ
ェクト研究所」「リエゾンセンター」）「ボランティアセンター」「保健管理センター」「学生相談センター」「障がい学生支援センター」等を設置している。さらに、法人に「宗教センター」を設置している。
地球社会共生学部を 2015（平成 27）年度に、コミュニティ人間科学部を 2019（令和元）年度に設置したほか、理工学部において物理・数理学科を改編して物理科学
科と数理サイエンス学科を 2021（令和３）年に開設していることから、学問の動
向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮して教育研究組織を整備していると認められる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての定期的な点検・評価は、毎年「内部質保証活動体制図」に基づいて、「部局委員会」や「担当委員会」等が行うほか、各部局の自己点検・評価結果を「全学委員会」が集約し、全学的な視点から再度点検・評価を行っている。
定期的な自己点検・評価の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行った例
として、2018（平成 30）年度の「統合研究機構」や、2020（令和２）年度の「法務研究科附置研修生サポートセンター」の設置がある。「統合研究機構」の設置は、大学執行部における自己点検・評価を受け、外部資金による世界水準の研究プロジ
ェクトへの発展を企図したものである。また、「法務研究科附置研修生サポートセ
ンター」の設置は、募集停止となった法務研究科の修了生が５年間司法試験受験機会を有することから、その間修了生を支援するために行われた取り組みである。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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大学全体の学位授与方針として「青山学院大学のディプロマポリシー」及び「青山学院大学大学院のディプロマポリシー」を定めている。その中で、大学を卒業する人材には、教養教育である「青山スタンダード」及び学部・学科ごとの専門教育を学修し、正課外活動を通じて、①十分な知識・技能、②それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、③これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ意欲・関心・態度を有していることを示している。大学院博士前期課程・修士課程を修了する人材は、高度な専門教育を学修しかつ修士論文の執筆を通じて「高度な専門知識・専門
技能」「学術的な見地から意義ある課題を発見し、 理論的枠組みを当てはめていく
思考力・判断力・表現力等の能力」「修得した高度な専門知識・専門技能を社会に還元する意欲・関心・態度」を有していることを示している。博士後期課程、一貫制博士課程においてもそれぞれ能力等を示しているが、専門職学位ではその特性を踏まえ、各専攻にて学位授与方針を策定している。また、各学部・研究科において、学科・専攻（又はコース）ごとに学位授与方針を策定し、大学ホームページで公表
している。
これらの方針には、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明示しているものの、一部の研究科の課程においては、授与する学位ごとに学位授与方針を定めていないため、是正されたい。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針として「青山学院大学のカリキュラムポリ
シー」及び「青山学院大学大学院のカリキュラムポリシー」を定め、大学ホームページで公表している。「青山学院大学のカリキュラムポリシー」では、教養教育の「青山スタンダード」を基礎とし、各学部・学科の専門教育によって教育課程を編成することを、「青山学院大学大学院のカリキュラムポリシー」では、博士前期課
程・修士課程、博士後期課程、一貫制博士課程、それぞれの方針を明示している。
専門職学位ではその特性を踏まえ、各専攻にて教育課程の編成・実施方針を策定している。
上記の全学の方針を踏まえつつ、各学部・研究科において、学科・専攻（又はコース）
ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、大学ホームページで公表している。
ただし、一部の研究科では、博士前期課程と博士後期課程において教育課程の編成・実施方針の内容が同一になっているなどの不備があるため、是正されたい。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性及び体系性の9青山学院大学

あるカリキュラムを編成し、その「履修モデル」を大学ホームページに掲載している。学部については全学部・学科の学生が共通に学ぶ教養教育としての「青山スタンダード科目」と各学部・学科の専門科目、大学院については各研究科・専攻の教育研究目標に基づく科目群で教育課程を構成している。「青山スタンダード科目」
は当該科目の管理組織である「青山スタンダード教育機構」が、学部の専門科目は各学部教授会が、大学院のコースワークとリサーチワークは各研究科教授会がそれぞれ必要な点検・評価を毎年行ったうえで、授業科目の開設等について決定している。
「青山スタンダード科目」の１年次生限定開講科目（「フレッシャーズ・セミナー」「ウェルカム・レクチャー」「キャリアデザイン・セミナー」）が、入学後の早い時期にこれから学ぶべき大学教育の全体像や道筋を把握し理解を深めていくための導入学習の役割を果たすなど、特徴ある初年次教育を行っている。
このほかの特徴的な具体的取り組みとして、学位課程ごとに、以下のような例がある。
経営学部では、英語必修科目において少人数制を導入し、外部団体が実施する語学能力試験を利用して習熟度別にクラスを編成するなど、学習レベルを把握して授業を行っている。また、独自開発によるビジネスゲームを用いた科目「マネジメン
ト基礎Ａ」を開講しており、学生自らが架空の企業の経営者となり、さまざまな意
思決定を行いながら経営活動の諸側面を学ぶ、アクティブ・ラーニング型の授業を実施している。これらの体験的な学習を通じて専門的な学びへのモチベーションを高め、４年間の学習に明確な意思を持って望むことができるよう意図している。
経営学研究科博士前期課程では、世界各国の税関等で指導的な役割を果たすことが期待される将来のリーダーのために、世界税関機構のスポンサーシップのもとで提供する「戦略経営・知的財産権プログラム」を設定している。このプログラムは、戦略経営に関する学術知識の実践的修得と、
知的財産権に関わる実務分野の最前線で活躍する講師陣が教授する先端的なスキルの修得を目指すもので、全講義を英語で開講している。
法学研究科私法専攻及び同公法専攻の博士後期課程では、2018（平成 30）年度以降、所定の必須単位 12 単位の修得に加え、学生が研究テーマに関係する事柄のみならず広く法学の知識・素養を深め強化することができるよう、当該及び隣接領域の複数教員が担当するオムニバス科目「総合研究Ａ/Ｂ」（各２単位）を選択科目として新設している。
専門職大学院である会計プロフェッション研究科では、正規科目として監査法人
又は税理士事務所におけるエクスターンシップを実施し、実際の監査・税務業務に携わることにより、会計専門家としての自覚、向学心の向上と、理論と実践の往還を目指している。
10青山学院大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。
各学部・学科において、授業時間以外の事前・事後学習を含む十分な時間を確保するため、１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定して『授業要覧』で周知し、単位の実質化を図っている。
シラバスは「全学教務委員会」で承認した統一フォーマットを用いて作成し、学生ポータルや大学ホームページで公開しており、効果的な教育と学修の活性化を図っている。
「授業改善のための学生アンケート」では授業内容とシラバスの整合性について評価を行っており、その結果を各学部・研究科で改善のための資料としている。
各学部・研究科における授業は、講義、演習、実験・実習の形態でそれぞれの特性に応じた教育を行っており、英語のみでの授業、ゲームシミュレーションを通じて学ぶ機会を提供する授業のほか、１年次向け導入科目ではＰＢＬ等を取り入れている。文学部英米文学科では、2017（平成 29）年度から全て英語で授業を行うプロ
グラム「PESE（Program for Extensive Studies in English）」や、通訳・翻訳に特化した「通訳・翻訳プログラム」を展開している。経営学部マーケティング学科
では、１年次の導入科目「マーケティング・ベーシックスＡ」において、民間企業との契約に基づき企業が実際に販売している商品やサービスを対象に、提示する現実の課題に少人数のグループに分かれて取り組み、最終ステージでの企画プレゼン
テーションを目指すというＰＢＬを実施している。
大学院において、研究指導の方法及びスケジュールを定め、かつ学生に明示している。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については学則、大学院学則、専門職大学院学則で定めており、学部又は研究科において成績評価に疑問がある場合、成績調査を調査期間中に申請することができるようになっている。成績評価及び成績調査の方法については、いずれも『授業要覧』『大学院要覧』に掲載している。
既修得単位の認定は各学則にて上限を定めており、学生に対しては入学手続書類において既修得単位について周知し、定められた期間内に申請手続を行うよう定めている。
各学部・研究科における卒業・修了の要件は、学則、大学院学則、専門職大学院
学則で定めており、学生には『授業要覧』『大学院要覧』で明示している。博士前期課程又は修士課程においては、学位論文審査基準又は特定の課題についての研究の成果の審査基準を『授業要覧』『大学院要覧』にて明示している。ただし、学位
論文及び特定課題の研究成果の審査基準が同一になっている研究科があるため、改善が求められる。
博士後期課程又は一貫制博士課程においては、学位論文審査基準、11青山学院大学

学位取得までのプロセスを『授業要覧』『大学院要覧』にて示している。なお、これらの審査基準については、大学ホームページでも公表している。
学士課程においては、各学部・学科で学位授与方針に基づいて構成した科目区分ごとに厳密に定めた卒業要件単位数を満たすことを学位授与の基準としている。この基準に則って、
教授会（卒業判定会議）が卒業判定に係る確認手続を行っている。
博士前期課程又は修士課程では、修士学位申請論文又は特定の課題についての研究の成果を主査１名と副査数名で審査し、口頭試問を行っている。博士後期課程又は一貫制博士課程では、博士学位申請論文の予備審査を行い、これに合格後、主査１名、副査数名、外部審査委員数名が本審査と口頭試問を実施している。このような複数教員による検証と合議を経る形態をとることで、学位授与の適切性を確保している。専門職大学院では、当該研究科の定める標準年限以上の在学と修了要件単位以上の修得を修了要件としている。なお、国際マネジメント研究科専門職学位課程
では学位論文を修了の要件としないためひとつの外国語について認定合格することを求めているほか、会計プロフェッション研究科では研究科が定めるＧＰＡを満たすことを修了要件として設定することで学位の質を保証している。
以上のように、一部改善が必要な事項が見受けられるものの、成績評価、単位認
定及び学位授与については概ね適切に行っていると判断できる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・研究科では各授業科目の成績評価や授業改善のための学生アンケート、
ＧＰＡ、全学的に行っている学生意識調査、教員免許状や各種資格取得状況等で学習成果の把握に努めている。しかし、これらの方法と各学部・研究科の学位授与方
針に明示した学習成果との関係は不明瞭であり、学位授与方針に明示した学習成果を適切かつ多角的に把握・評価するための仕組みが整っているとはいいがたいため、改善が求められる。
なお、学習成果を可視化するため、全学組織である「ＩＲ基盤整備協議会」が学
修ポートフォリオの導入に向けた検討を行ったものの、時期尚早との判断のため導入には至らず、成績に関する情報を拡充して開示する取り組みを 2020（令和２）年度から開始している。このほかの全学的な取り組みとしては、全学部・学科で、Ｇ
ＰＡのリストをもとにした成績優秀者の表彰制度を設けている以外は、各部局での取り組みに止まっている。
文学部フランス文学科では、主要科目のひとつである「フランス語文法」において学科内統一試験を実施し学習成果の把握・評価を行っている。また、英語の外部試験を課して学生の学習成果の把握・評価に努めている学部や研究科がある。経営学部では、新入生全員に対して学部全額補助による TOEICⓇ受験を義務化し、試験結果による英語クラスのプレイスメントを実施している。また、２年次でも TOEIC
12

青山学院大学Ⓡ

受験に対する助成を実施し、学生の習熟度の変化から英語教育の効果を測定している。
学習成果の適切な把握及び評価については、2021（令和３）年度優先課題に設定
され、「教学マネジメント推進会議」で議論されている。また 2021（令和３）年５月に開催した「2021 年度第１回教学マネジメント推進会議」にて「ＩＲ機能整備プ
ロジェクト」を発足させ、ＩＲ体制の構築については同プロジェクトに引き継ぐことが決定している。これにより学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価に係る取り組みが進展することを期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性について、各学部・研究科教授会において定期的に点検・評価を行い、「全学委員会」は各学部・研究科における自己点検・評価結果を通じて、教育課程及びその内容、方法の状況について把握している。学部・研究科単独では改善が困難な課題は、全学的な課題として担当の部局に改善の依頼を行い、全学的な適切性を担保している。
改善・向上に向けた取り組みとして、学位の授与に関するプロセスについて、大学院の各会議体で、大学院学則及び「大学院学位規則」に定めたとおりの運用を行っていなかったため、運営実態を踏まえてその役割（主に審議事項）を改正し、改善を図った。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施したオンライン
授業を中心とする教育活動の効果等を検証するため、「全学ＦＤ委員会」が全学部学生を対象に授業の課題点や学生の自宅等での受講状況等に係るアンケートを実施している。その結果をもとに課題の量や提出物へのフィードバックに関する問題を認識し、各学部への改善依頼を行い、同時にアンケート結果を「学生ポータル」において学生へ開示している。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
大学院の専門職学位課程の２専攻では、専門職大学院学則に従い、教育課程連携協議会を設置して、産業界等との連携により、当該専攻の教育課程の編成、実施、評価等を行っている。
例えば、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻では、「教育課程連携協議会規則」を定め、研究科長や教務主任、当該研究科の専任教員のほか、同専攻の課程に係る職業従事者又は当該職業に関連する事業団体から、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する学外者で協議会を構成して、教育課程の編
成及びその改善に寄与する組織として設置している。

13

青山学院大学＜提言＞
改善課題
１）国際政治経済学研究科国際政治学専攻修士課程、同研究科国際経済学専攻修士課程及び同研究科国際コミュニケーション専攻修士課程では学位論文及び特定課題の研究成果の審査基準が同一になっているため、改善が求められる。
２）各授業科目の成績評価や授業改善のための学生アンケート等を行っているものの、各学部・研究科の学位授与方針に明示した学生の学習成果の適切な把握・評価するための仕組みが整っていないため、多角的かつ適切な方法でこれを実施するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）経済学研究科経済学専攻、同研究科公共・地域マネジメント専攻では、博士前期
課程と博士後期課程において教育課程の編成・実施方針の内容が同一となっている。また、法学研究科私法専攻博士後期課程、同研究科公法専攻博士後期課程、国際政治経済学研究科国際コミュニケーション専攻博士後期課程では教育課程の編成、経済学部経済学科、国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻専門職学位課程、同研究科国際マネジメントサイエンス専攻一貫制博士課程両プログラ
ムでは教育課程の実施、文学研究科日本文学・日本語専攻博士後期課程、理工学研究科複合フロンティアプログラムでは、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を具体的に示していない。さらに、国際マネジメント研究科国際マネ
ジメントサイエンス専攻一貫制博士課程 Ph.D.プログラム及び同課程 D.B.A.プロ
グラムでは、授与学位が異なるにも関わらず学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が共通のものとなっているため、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体と大学院全体の学生の受け入れ方針、学部・学科、研究科・専攻ごとの学生の受け入れ方針を定め、求める学生像等を明示している。大学全体の学生の受け入れ方針では、①高等学校卒業相当の知識・技能、②それらの知識に基づいて自ら思考し、判断し、表現する能力、③当該大学の特徴を理解し、大学における学びを追求し、社会のために役立てる意欲・関心・態度に照らして受け入れることを定めている。
しかし、一部研究科においては、博士前期課程と博士後期課程で学生の受け入れ
方針が同一になっているため、是正されたい。
これら方針は大学ホームページで公表するとともに、入学者選抜要項においても、

14

青山学院大学

大学全体と学部・学科ごとの学生の受け入れ方針を公表している。
また、障がいのある学生の受け入れ方針を設定し、大学ホームページで公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては、一般選抜、「大学入学共通テスト利用入学者選抜」「指定校推薦」「提携校推薦」などを実施している。また、児童養護施設出身者に高等教育の機会を提供するため「全国児童養護施設推薦」を 2018（平成 30）年度に新設し、合格した学生には入学金と４年間の授業料を免除し、一定額の奨学金を毎月給付している。本制度は青山学院大学の教育理念を体現する制度であり、今後の展開が期
待できることから、高く評価できる。
各学部における入学者選抜種別ごとの募集定員、過年度の志願者数・合格者数・入学者数、授業料その他の費用等に関する情報を『入学者選抜案内』に記載し、詳細な情報を志願者等に開示することで、透明性・公平性に配慮した説明に努めている。これらの情報は、大学ホームページにおいても恒常的に発信するほか、オープ
ンキャンパス等の学内イベント、進学相談会等の学外イベント、進路支援を担当する高等学校教員対象の説明会等を通じて、広く周知している。オープンキャンパス
は、事前予約制を導入し、学部への関心が高い志願者等が説明会に参加しやすいよう配慮している。
大学院及び専門職大学院においては、一般入学試験に加え、各研究科の特性に応じて社会人や外国人留学生を対象とした入学試験を実施している。オープンキャン
パスでは研究室を公開し、研究科ごとの説明会を開催している。
入学者選抜の運営体制は、学部においては、全学レベルにおける「入学試験委員会」が入学者選抜に関する基本方針と実施計画を審議・決定し、それに基づき各学部の教授会及び「学部入学試験実施本部」が具体的な計画立案及び実施を担う体制となっている。大学院及び専門職大学院においては、「教務委員会」ないし「主任会」及び各研究科教授会が入学者選抜に関する基本方針の検討及び審議・決定を担う体制となっている。
学部においては、入学者選抜の公正な実施を担保するため、「入学試験出題採点委員会」が、学部横断的な試験問題と学部独自の試験問題の調整や問題の適切性の検証を行い、試験問題を作成している。問題漏えい防止のためのガイドラインを設けているほか、複数回の校正作業を行い、出題ミスと問題漏えいの防止に努めている。また、全教員に「試験監督要領」を配付し、試験監督者には「監督者説明会」への出席を義務づけている。採点においては、複数人による採点と、採点者を入れ替えたチェックを行い、採点漏れや集計ミスの防止に努めている。各科目の模範解
15

青山学院大学

答は大学ホームページで一定期間公表しており、一般選抜においては不合格となった受験者に対して得点開示を行っている。
大学院及び専門職大学院においては、各研究科教授会を中心とした体制によって試験問題の作成、出題ミスと問題漏えいの防止、ミスのない試験実施に努めている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科の入学定員、編入学定員、収容定員は学則に、各研究科・専攻の入学定員・収容定員は大学院学則及び専門職大学院学則に、それぞれ定めている。学部における入学者選抜方式ごとの募集定員は、「入学試験委員会」において策定した方針に基づき、各学部教授会において決定している。学士課程における入学者数・在籍者数は、いずれの学部・学科においても、入学定員・収容定員に沿った適切な定員管理を実現している。
大学院及び専門職大学院の入学者数・在籍者数は、各研究科教授会においてその適切な管理に努めているが、文学研究科博士前期課程、法学研究科博士後期課程、総合文化政策学研究科一貫制博士課程、理工学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低く、社会情報学研究科博士後期課程では同比率が高い。
これら５研究科に対しては、「全学委員会」から改善指示を出し、改善に向けた対応策として、新たな入学者選抜制度の導入、出題内容の見直し、
広報活動の活性化、
独自の経済支援策等に係る検討を行っている。
大学院の定員管理を徹底するよう、
現在検討中の対応策の実施を含め、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性は、「部局委員会」や「担当委員会」等において点検・評価している。学部の入学者選抜については、各学部教授会において収容定員に対する在籍学生数比率の確認、新たな試験方式の導入の検討等を行っている。入試結果は「入学試験委員会」に報告され、全学的に調整が必要な事項、改善を要する事
項等に関する検証を行っている。
これらの点検・評価や検証に基づき、各学部・研究科の入学試験方式や募集定員の見直しを行っている。
2021
（令和３）
年度大学入学共通テストの導入に際しては、全学的に入学者選抜制度を一部変更している。
「全学委員会」においては、「部局委員会」等の点検・評価結果に基づき再度全学的観点からの検証を実施しており、一部の研究科における定員管理の改善を全学的な優先課題と設定し、改善指示を行っている。

16

青山学院大学＜提言＞
長所１）2018（平成 30）年度に新設した「全国児童養護施設推薦」は、「社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会」に加盟している児童養護施設の入所者を対象とした推薦入学者選抜制度である。この制度において合格した学生には入学金と４年間の授業料を免除し、一定額の奨学金を毎月給付している。この制度は青山学院大学の教育理念の実現に資する、独自性に富む制度であると評価
できる。
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科博士前期課程は 0.43、
法学研究科博士後期課程は 0.17、
総合文化政策学研究科一貫制博士課程は 0.13、理工学研究科博士後期課程は 0.24 と低く、また、社会情報学研究科博士後期課
程は 2.11 と高い。大学院の定員管理を徹底するよう、現在検討中の対応策の実施を含め、改善が求められる。

是正勧告
１）教育人間科学研究科教育学専攻及び同研究科心理学専攻において、博士前期課
程と博士後期課程で学生の受け入れ方針の内容が同一となっているため、学位課程ごとに適切な方針を定めるよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学として「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定め、いずれも大学ホームページで公表している。
「求める教員像」の具体的な内容は、「キリスト教の信仰に基づく教育を理解し、協力できる者」「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者」「教授、准教授、助教、助手それぞれに必要な研究上の業績、実務家教員においては専攻分野に関する高度の実務上の能力を有し、継続的に積み上げる意思のある者」等である。
「教員組織の編制方針」には、「『大学設置基準』等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する」「広く国内外に人材を求め、年
齢・性別構成に配慮する」「教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・17

青山学院大学

研究科の諸規則および方針に基づき、公正かつ適切に行う」ことなどを明示している。
また、学部・研究科ごとの編制方針も策定しており、「専門分野、教員配置」「教育課程や学部運営における教員の役割分担」「教員構成」「教員人事」「教員の資質向上」の項目に沿って、個別の内容を定めている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
毎年度「部局委員会」において、「教員組織の編制方針」に照らして教員組織の現状について確認しており、年齢構成、男女比のバランスにも配慮している。年齢
構成については、著しい偏りは見られない。
専任教員数等は、各学部・研究科において、大学、大学院及び専門職大学院設置基準による必要数を満たしている。
学部における専任教員１人あたりの在籍学生数
は、前回の認証評価から減少している。多様化・専門化する課題に対応すべく、助手・助教の一部については、教育研究組織ごとにその資格や職能を規定し、それに沿った人事配置を行っている。
専任教員の授業責任担当時間を規程に定めているほか、教員は週に１日を研究日として指定することができるようになっている。学内委員会等の大学業務について
は、各学部・研究科において適切に分担することとしている。
研究科担当教員については、「大学院研究科教員の資格認定細則」に資格認定について定め、各研究科において研究業績に基づく資格審査を行ったうえで、適切に配置している。
以上のように、概ね適切に教員組織を編制していると認められるが、教員組織の編制は主に各学部・研究科個別の対応に委ねられており、大学全体として具体的な数値目標を伴った教員組織の整備計画や配置方針等を策定していないため、
内部質保証推進の観点から改善が望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集は原則として公募制であり、各学部・研究科において実施している。専任教員の採用・昇任の手続については、「青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則」に定めており、当該規則に基づいて学部長又は研究科長が候補者の任用を学長に発議し、学長が適当と判断した場合は「学部長会」において審査のうえ、教授のみから構成している専任教授会において審議・議決している。候補者の任用の決定は、法人の「常務委員会」及び常務理事会の協議を、昇任の決定は「常務委員会」の協議を経て、理事会の承認を得ることとしている。
各学部・研究科においては、教員の昇任の適切性と透明性を担保するため、基準
18

青山学院大学や手続に関する内規や取り決めを明文化し、これに沿った運用を行っている。2017（平成 29）年度の自己点検・評価の結果、教員の昇任に関する基準や手続を定めた内規や取り決めを明文化しているのは一部の学部・研究科にとどまることが明らかになり、改善を図っている。ただし、依然として研究科担当教員の審査についての申し合わせ・内規を明文化していない研究科・専攻があるため、改善が望まれる。
専門職大学院を除く各研究科は、学部を基盤として設置しているため、人事は各学部で任用した教員の中から行っている。また、特別任用教員、兼任教員及び客員教員に関する人事の手続は、それぞれの資格や雇用手続等を定めた細則に基づいて実施している。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「青山学院大学ＦＤ規則」に授業の内容や方法の改善を図るための組織的な取り組みについて定め、これに基づき「全学ＦＤ委員会」を中心としてファカルティ・
ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動を実行している。ＦＤ活動においては、「大学を構成する教員、職員、学生、社会の４者が協力して、組織的に教育の改善を行う」「学生にとって、また教職員にとって「個々が安心して教育目標に向かって取り組むことのできる環境作り」を実現する」「ＦＤ、ＳＤ（Staff
Development）相互のバランスをとりながら、教職員が協力して教育力の向上に努める」の３点を特に重視している。
具体的な取り組みとしては、授業改善のための学生アンケート、教育改善支援制
度、教員のための「英語による講義のための研修プログラム」、新任教職員研修会、学生意識調査、ＦＤ研修会がある。授業改善のための学生アンケートは、一部の研究科を除き、学部・研究科の演習・実験・実習科目以外の開講科目について各学期末に実施し、集計結果は学生及び教職員ポータルサイトで開示し、大学ホームペー
ジでも公表している。全学的なＦＤ研修会は年１～２度程度行っている。学部・研究科においてもＦＤ活動を行っており、活動内容等は「学部・研究科ＦＤ活動報告書」にまとめ、教職員ポータルサイトに掲載し、大学全体で共有している。ただし、さまざまな取り組みを実施しているものの、その効果を検証しているものが少なく、教員個人レベルでの改善に委ねるにとどまっている取り組みが多い。
参加率の向上を含め、大学として組織的な教育改善に向けて取り組むべき余地がある。
教員の業績は、各学部・研究科における昇任人事の際の判断基準としている。また業績が専門分野の研究において学術の進展に寄与すると認められる場合に「青山学院学術賞」を授与している。教員の教育活動、研究活動、社会活動等に関する教員の業績を評価し、それらの活動の活性化を図る具体的な取り組みについては、2021（令和３）年度から検討に入っている。
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青山学院大学⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、学部・研究科において定期的に点検・評価を行っており、全学レベルでは大学執行部が検証している。その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行った例としては、上述の各学部・研究科における教員の昇任に関する基準や手続に関する内規や取り決めの明文化がある。また、既に明文化していた学部・研究科においても、それぞれの「教員組織の編制方針」を踏まえた見直しを行っている。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する方針」として、全ての学生が学生生活を通じて豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させることを目的に、「修学支援」「生
活支援」「進路支援」「障がい学生支援」の４項目についてそれぞれ具体的な方針を定めている。方針の内容は「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を反映したものであり、教職員が一体となって学生の支援をきめ細かく行っていく姿勢を示している。
これらの「学生支援に関する方針」は大学ホームページ上に掲載し、広く関係者
や社会に向けて公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づいて、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援等の各支援を適切に行うため、学生担当副学長のもと「担当委員会」を設置している。これらの委員会には各学部・研究科の教員から委員を選出し、職員が事務局を務めている。各部局から担当副学長への報告により支援状況を共有しており、担当副学長が全学的な状況を把握し、必要に応じて全学的な判断を下すことができる体制を整備している。また、「学生カルテシステム」を利用し、学生の情報を共有することによって、学生支援部署間の連携による組織的学生支援を実施している。
修学支援については、各学部・研究科がそれぞれの教育課程の特徴を踏まえ、独自の補習教育プログラムを展開している。例えば法学部では法律指導室を設置して学生からの質問や相談を受け付けているほか、理工学部では入学前に数学のリメデ
ィアル教育を実施し、大学での学びの基礎について復習の機会を設けている。補充20

青山学院大学

教育として、図書館に設置した「アカデミックライティングセンター」において、大学院学生チューターが学生とマンツーマンで大学での学びの基礎となる「書く力」
を養うため支援を行っている。また、学生の学習を支援する目的でティーチング・
アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）や学生チューターを積極的に採用している。
学修の継続に困難を抱える学生に対する支援については、退学の兆候のある学生の抽出及び当該学生に対する個別の支援に取り組んでいる。また、それらの取り組み
を通じて、標準修業年限での卒業を支援するためのデータ分析の在り方について検討を行っている。経済的支援については、学生部委員会のもと独自の貸与型奨学金のほか、「青山学院スカラーシップ（冠奨学金）」をはじめとする独自の給付型奨学金を数多く設け、「奨学金ガイド」において周知している。また、在学生だけでなく特定の受験生を対象にスクール・モットーである「地の塩、世の光」を冠した奨学金制度も用意している。
大学院においても概ね同様の経済支援制度を設けている。
生活支援については、「保健管理センター」「学生相談センター」が中心となり、健康の保持増進、疾病予防、急病・けがの救急措置、健康管理等を適切に実施している。
また、運動施設として各キャンパスにフィットネスセンターを設置している。
加えてハラスメントへの対応として、「青山学院ハラスメント防止ガイドライン」
を制定・配布し、そのうえでパンフレットやポータルサイト上で、学生と教職員それぞれに対応する相談員及び相談窓口を周知している。
進路支援については、進路支援の方針に従い、学生が職業観や勤労観を養い、自身の希望に合った的確な職業選択を可能にするため、学年ごとのニーズを踏まえたプログラムを展開している。また、進路就職支援システム「Web Ash」により、当日の予約状況の確認や次回相談日の予約をインターネット上で行うことを可能とすることで、学生の利便性向上、就職活動時期における相談窓口の混雑緩和につなげている。
障がいのある学生に対する支援については、障がい学生支援方針に従い、常駐する障がい学生支援コーディネーターが学内外の関係各部署や組織・機関と連携し総合的に実施している。
以上のように、学生支援は適切に行われている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、学生支援に関連する「部局委員会」や「担当委員会」等が、まず自らの部局に関する学生支援について行い、「全学委員会」がその結果を集約するフローを構築している。ただし、「部局委員会」
で認識している課題が必ずしも「全学委員会」で共有されているとは限らない点については改善が望まれる。
21

青山学院大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を実現するために、「施設・
設備」
「図書館」
「情報環境整備」「語学教育設備環境」「研究機会」「研究倫理」「教
育研究支援体制」「環境安全衛生」「統合研究機構」の各項目からなる「教育研究等
環境の整備に関する方針」を定めている。
同方針は大学ホームページで公表しているほか、教職員ポータルでも共有しており、適切である。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、青山キャンパスと相模原キャンパスの２つのキャンパスを整備し、体育館や運動場施設、セミナーハウス等の校外施設を含め、必要な校地及び校舎を有している。このうち、青山キャンパスには
人文科学系・社会科学系の７学部 10 研究科、相模原キャンパスには理工学部をはじめとした４学部２研究科を配置しており、各キャンパスの特性を生かした教学展開を実現するためのキャンパス整備と管理を行っている。
キャンパス整備の一例として、学生が本と接する機会を増やすため、書籍販売ス
ペースにカフェテリア機能を持たせた AGU Book Café を 2018（平成 30）年度に開設したことが挙げられる。また、両キャンパスにおいて、点字ブロック、点字案内板、手すり・スロープ、エレベータ・昇降機、多目的トイレ等の身障者対応の設備を整備し、学生ボランティアの協力のもと、キャンパスのバリアフリーマップを作成して公開している。
情報環境整備・語学教育設備環境については、学内無線ＬＡＮ、ＰＣ教室・ＣＡ
ＬＬ教室などのハードウェアの整備のほか、各種ソフトウェアライセンスの提供等に取り組み、教育研究活動の活性化を図っている。これらのＩＣＴ活用支援を担う
情報メディアセンターでは、2012（平成 24）年度から「教育研究支援プロジェクト」を実施しており、同センター所属教員と授業担当教員との協働によるＩＣＴ活
用教育開発を行っている。
学生の情報倫理を確立するために、入学時オリエンテーション、必修授業と連携したＩＴ講習会等を通じて啓発に努めている。また、「学校法人青山学院情報セキ
ュリティに関する規則」とそれに基づきセキュリティ対策や事務システム利用に関する遵守事項等を定めた「事務システム利用ガイドライン」を策定し、情報セキュ
リティに関する事項を教職員ポータルで周知している。
22

青山学院大学

学生生活の快適性を確保するため、キャンパス施設内全面禁煙化と指定喫煙場所の集約等を実施するほか、2018（平成 30）年度にはパウダールームを新設するな
ど、学生からの要望が多かった事項への対応を行っている。また創造力豊かな健康
的でヘルスリテラシーの高い学生の育成を目的として、両キャンパスにフィットネ
スセンターを開設し、学生・教職員の利用に供している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、
青山キャンパスに図書館本館、
相模原キャンパスに図書館分館を設置し、幅広い学問分野に対応する図書資料の充実、各教育研究機関との連携等、学生の学習や教員の教育研究活動に資する「知の拠点」としての機能を充実させている。
図書館資料管理オンラインシステムを「AURORA」と名付け、学内外からのアクセスが可能な環境を整備している。ディスカバリーサービス「AURORA-Search」は、蔵書資料に加えて電子ジャーナルなどのデジタルコンテンツの検索が可能になっているほか、学術リポジトリ「AURORA-IR」では大学構成員が生成した論文等の学術コンテンツを収集・蓄積して情報発信を行っている。
「山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム」を形成する８大学で相互協力協定
を結び、各大学の身分証（学生証、教職員証）による相互利用を可能としている。
近隣の日本赤十字看護大学図書館との間で、また国際連合大学ライブラリーとの間
で、また、2018（平成 30）年度には「渋谷４大学包括連携協定」を締結した大学との間で、それぞれ相互利用が可能となっている。そのほか、相模原キャンパス所属
学生は、神奈川県図書館協会に加盟している大学図書館で閲覧・コピーサービスを受けることが可能である。
図書館スタッフは大学の専任職員と業務委託スタッフで構成している。専任職員
は図書館全体を管理・運営する業務を担い、専門性を伴う業務は業務委託スタッフが行う体制となっている。
学生ニーズにあわせて、図書館におけるネットワーク接続エリアの拡大と情報端末の増設に取り組んでいる。また、閲覧席数の不足という課題を受け、別棟に図書館学習室を設けるなど、グループ学習にも対応できる環境を整備している。
2020（令和２）年度の新型コロナウイルス感染症への対応においては、入館者数の限定や開館時間短縮等の対応を行いつつも、学外や自宅にいても活用できる図書
館情報サービスや書籍の自宅郵送サービス等を通じて大学図書館としての機能維持に取り組んできた。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
23

青山学院大学ているか。
教員の研究機会を保障するため、研究室の確保、個人研究費の支給、担当授業時間の上限設定による研究日の付与などの施策を行っている。そのほか、
「在外研究
制度」
「国内研究制度」「特別研究期間制度」を設け、特定の条件を満たした専任教員が一定期間、国内外の研究機関において研究に従事することを可能にしている。
2018（平成 30）年度からは、全学的な視野に立った統合的な研究を推進するため、「総合研究所」「総合プロジェクト研究所」及び「リエゾンセンター」からなる「統合研究機構」を新設した。同機構では、全学で重点的に取り組むべき個性ある研究戦略、経済、社会、文化、科学等の発展に貢献する融合研究領域の形成、研究
成果の発信及び活用方策、若手研究者や特定研究拠点形成の支援策、外部資金の戦略的獲得に向けた支援などを行っており、評価できる。このうち「総合研究所」は学内資金による研究活動を行うもので、国内外の大学及び研究機関との交流を図る
ことで教育研究の基礎を培って、その水準を高めることを目的としている。
「総合
プロジェクト研究所」は全学的な研究推進に係る方針に基づいて、重点的に取り組むべき研究を遂行するため、外部資金を原資として設置する研究プロジェクトの推進と支援を、「リエゾンセンター」は研究支援を行う事務組織との連携により外部資金獲得に向けた支援強化をそれぞれ担っている。
「総合研究所」の「基盤研究強化支援推進プログラム」は科学研究費獲得に対する学内の研究者及び大学院学生への支援プログラムであり、若手研究者支援制度である「アーリーイーグル研究支援制度」とあわせ、研究環境の改善・向上に向けた取り組みとして評価できる。また「リエゾンセンター」のＵＲＡによる支援や地域社会・企業との連携推進活動、2019（令和元）年度から開始された「ＳＤＧｓ関連研究補助制度」は大学における教育研究活動を社会とつなげる取り組みである。
「統合研究機構」におけるさまざまな
プロジェクトの結果、研究活動の活性化、外部資金獲得の増加及び若手研究者の育成につながっていることは高く評価できる。既存の博士課程学生支援制度と新たな育成支援策を組み合わせ、「文理融合」と「国際性」をテーマに将来新たな学術分
野を切り拓く可能性を有する博士課程学生の育成を目指す「ＡＧＵフューチャーイ
ーグルプロジェクト」が国立研究開発法人科学技術振興機構の「次世代研究者挑戦
的研究プログラム」に採択されるなど、今後も若手科学技術研究者育成に向けて大きな成果が期待できる。
教員の教育活動に対する支援として、ＴＡとリサーチ・アシスタントの制度を設けているほか、「情報メディアセンター」が授業支援システムや動画配信システムの整備を行うことで、学生の学びの活性化につなげている。
2020（令和２）年度の新型コロナウイルス感染症への対応においては、これら従来の支援システムに加え、新たなウェブ会議システムを導入し、オンライン授業環
境下でのカリキュラム運営を支援してきた。この間、教員に対してはサポートラウ
24

青山学院大学

ンジや支援スタッフの拡充による支援を行う一方、学生に対してはキャンパス入構
制限緩和後に学内のパソコン等を開放して、キャンパス内でオンライン授業を受講できる環境を提供している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」の中で、「研究倫理」に関し、研究活動
における不正行為及び研究費不正使用の防止の取り組み、倫理的に違反する行為等に関する事前予防等に向けた措置について定めている。
「利益相反及び研究教育倫理委員会」を設置し、そのマネジメント体制において、
利益相反、人権尊重、環境保全、安全保障貿易管理、不正行為等に関するそれぞれの事項について、事前予防対策と問題が発生した場合の調査や対応を行っている。
この体制のもと、研究不正に関する規則、利益相反に関する規則、人を対象とする研究に関する倫理規則、安全保障輸出管理規則などの諸規則整備を進めている。
これらの関連規則の一部や研究費執行に関する情報を「教員研究費ガイドライン」「教員研究費支出取扱いハンドブック」としてまとめたうえで、研究推進部ホーム
ページに掲載し、研究者に対して周知を図っている。また、全ての教員に対して、教授会等を通じて研究倫理研修を実施しており、大学院学生に対しても独立行政法人日本学術振興会が提供する研究倫理に関する e ラーニングコースを受講して修了書を提出することを義務化している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、内部質保証活動体制図に示された関連する部局や「担当委員会」が点検・評価を行っている。教育研究用ＩＣＴ基盤について
は、2019（令和元）年に、法人においては「青山学院情報戦略推進委員会」を、大学においては「青山学院大学情報戦略推進委員会」のもとに「次期教育研究システ
ム更改検討作業部会」を設置し、教員や学生へのアンケートや関係部署へのヒアリングを実施している。そこで、ＩＣＴ基盤に求められる機能やサービスに対する要望を収集し、整備の優先順位付けを行うなど次期教育研究システム更改における適切性をチェックしている。

＜提言＞
長所
１）
「統合研究機構」を設置したことにより、学内の各種研究支援制度が整備・強化
され、「リエゾンセンター」
を中心とした研究支援も充実してきており、その結果、研究活動の活性化、外部資金獲得の増加及び若手研究者の育成につながっている25

青山学院大学

ことは評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を実現するために、社会連携、
地域連携、社会貢献、学部・研究科等における社会連携・社会貢献に関する「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めている。例えば、社会連携については「産官学連携の共同研究または受託研究や技術指導、公的な助成事業、大学間連携事業等の多様な形態を通して、積極的に国内外の行政組織・諸団体、企業および他大学等の学外諸機関との連携および協力を図り、互いの知識やノウハウ等を活用し、社会における諸課題を解決し、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く社会の発展に貢献する」としている。
「社会連携・社会貢献に関する方針」
は、大学ホームページで公表するとともに、教職員ポータルで教職員に共有している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づいて、他大学や産業界、地方公共団
体との連携協定に基づいた取り組み、大学として公開講座、公開講演会、青山アカ
デメイア等の独自の取り組みを実施しており、これらの活動により教育研究成果を社会に還元している。
ボランティアセンターや宗教センターでは積極的にボランティア活動に取り組み、
国際センターのチャットルームは地域住民にも開放するなど、各センターにおいても取り組みを行っている。特にボランティア活動については、「社会連携・社会貢献に関する方針」等において重視する姿勢を明確にしている。2016（平成 28）年に設置した「ボランティアセンター」は、2011（平成 23）年の東日本大震災を機に「青山学院大学ボランティア・ステーション」の名称で発足した学生スタッフの主体性に基づくボランティア活動が基盤となっており、現在も学生の高い潜在的関心を活動参画に結びつけている。専任のボランティアコーディネーターを配置しているほか、活動費や交通費の半額を支援する「ボランティア・プロジェクト・サポー
ト制度」を整備している。センター設置後、包括連携地域における地域活性化支援（宮城県塩竈市）や冬季交流ボランティア（秋田県仙北市）、英語教育ボランティ
ア（岡山県総社市）を実施するなど、多くのボランティア活動を実施している。また、この「ボランティアセンター」がコーディネートする形で、青山スタンダード
26

青山学院大学の科目として開講する「サービス・ラーニング」科目群では、学生によるＮＰＯ等
での主体的な活動と学びに発展し、市民協働教育の実践等を活性化する取り組みを進めるなど、学生が市民と協働して行う活動の支援が行われていることは高く評価できる。
一方、スポーツ振興を通じた社会貢献では、渋谷区及び民間企業との産官学連携の取り組みを進めている。現在、Ｂリーグプロバスケットチームが日本で初めて当該大学体育館をホームアリーナとして使用しているが、日本における大学とプロス
ポーツチームの連携の先進的モデルとして更なる展開につなげることを目指している。また、包括連携協定を結んでいる滋賀県米原市と、大学の陸上競技部長距離ブロックが参加するイベントを共催している。これら２つの事業は 2017（平成 29）
年度スポーツ庁委託事業（日本版ＮＣＡＡ創設事業）に採択されている。
従来は、社会連携機構が社会連携ニーズの把握や社会連携教育等、社会連携に関する全般的な役割を担っていたが、「統合研究機構」内に「リエゾンセンター」を設置した。2019（令和元）年の設置以来、同センターでは、地域や企業のニーズ、学術や技術の動向を踏まえ、地域や企業との受託研究、共同研究を促進し、社会的要請に応える組織的な研究支援体制の強化を図っている。また、同センターには、ＵＲＡ３名を配置し、地域企業や地域行政との連携窓口を強化している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性について、「部局委員会」「担当委員会」等によって点検・評価を行っている。
自己点検・評価結果に基づく改善事例として、「ボランティアセンター」における学生スタッフの主体性に基づいたボランティア活動を、ボランティアに限定した活動に止まらず、広く市民協働に関する活動を展開可能にするために、「ボランティアセンター」の改組を計画していることが挙げられる。この改組計画は、青山学院大学が市民として協働するための支援センターとして、ボランティア、ソーシャ
ルビジネス、地域活性化事業などの市民協働プロジェクトの推進、学内外のステー
クホルダーとの社会連携体制の構築、サービス・ラーニングを中心とした市民協働
教育の実践等の活動を包含するものであり、その成果が期待されるところである。

＜提言＞
長所１）2011（平成 23）年の東日本大震災を機に発足した「青山学院大学ボランティア・
ステーション」における学生スタッフが主体となった活動を基盤として、2016（平成 28）年に「ボランティアセンター」を大学として設置し、「社会連携・社会貢27

青山学院大学

献に関する方針」に基づいてボランティア活動を重視する姿勢を明確にしている。
この「ボランティアセンター」がコーディネートする形で、正課の「サービス・
ラーニング」の科目群において学生がＮＰＯ等での活動に参加することを可能にし、市民協働教育の実践等を活性化する取り組みを進めるなど、学生が市民と協働して行う活動の支援をしていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を実現するために、迅速で公正な管理運営、ガバナンス改革の推進、メリハリを付けた予算編成・管理・執行等
といった内容を含む「大学運営方針」を定めている。
方針は大学ホームページで公表するとともに、学内の教職員に対しては教職員ポータルで共有している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「寄附行為」「学校法人青山学院寄附行為細則」「青山学院大学職制規則」、学則、
大学院学則、専門職大学院学則に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。学長については、「学校法人青山学院寄附行為細則」に、学長は、大学の「校務をつかさどり、所属する職員を統督し、院長に対して責任を負う」とその権限を定めている。学長選任については、同細則に則り「学長候補者選考委員会」が予備選挙を行った後、「学長候補者選挙総会」において候補者１名を選出し、院長に報告の上、「常務委員会」で協議の後、理事会出席理事の３分の２以上の議決により選任している。
副学長についても同細則に学長を補佐する役職者としての役割を定めており、選任にあたっては学長が候補者を選出し、理事会が議決している。
また、「青山学院大学職制規則」に、学長のリーダーシップのもと、ガバナンス強化の一環として、学長の意思決定の迅速化やそれに伴う円滑な執行を行えるよう学長補佐を置くことが可能であると規定している。
法人組織及びその役職については、「寄附行為」において、「理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」、「理事長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する」とそれぞれ定めている。院長についても、「本法人が設置する学校を統轄し、本法人における教育を総理する」と「寄附行為」に規定している。
28

青山学院大学

また、「学校法人青山学院寄附行為細則」に「理事長の補佐機関として、常務理事
会を置く」「院長の補佐機関として、常務委員会を置く」と規定し、これらの会議体において業務執行状況の確認を行っている。
教授会については、学則、大学院学則、専門職大学院学則において、審議決定事項を規定しており、教授会の意思決定の範囲と役割を明確にしている。また、各学部及び大学院各研究科に共通する事項及び大学の運営に関する事項を審議し、各学部及び大学院研究科間の連絡調整を図るために「学部長会」を置いている。
「学部長会」では、教授会の審議事項、「大学協議会」の協議事項、研究及び教育に関する事項、大学運営に関する事項並びにその他各学部及び大学院各研究科間の連絡調整に関する事項について審議しており、これらについて学長は「学部長会」の審議の結果を尊重したうえで決定している。
「大学協議会」を置き、教育及び研究の基本方針に関する事項、大学の予算編成の方針に関する事項等について、学長は同協議会に意見を求めるものとしている。
また、学長は、大学運営に関する重要事項について「大学協議会」に報告し、同協議会の意見を尊重したうえで、前項の事項について決定している。
以上のように、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規定に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、学長による「大学予算編成の基本方針」に基づき、大学執行部が各予算部署の申請内容を確認のうえ予算案を編成し、「青山学院大学予算委
員会」で審議し、その後、「大学協議会」「学部長会」を経て大学内の予算案を確定の後、「学校法人青山学院経理規則」に基づき、学校法人内の予算決定機関となる
予算会議の議を経て、評議員会にて意見を聞き、理事会において最終決定している。
予算執行については、「青山学院大学予算執行に関する事務取扱要綱」に則って行っている。予算執行における透明性を確保するため、調達の担当者と支払の担当者を厳密に定義しているほか、教学系予算については全ての執行案件の検収を「検収センター」において実施し、不正防止を強化している。
内部統制の観点から、法人の内部監査部門による業務監査を通じて、予算執行手
続及び事務処理が法人の諸規則に準拠して適正かつ効率的に運用されているかについて検証を行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の構成と職制については、「学校法人青山学院事務組織規則」、「学校法
人青山学院事務分掌規則」及び「青山学院大学事務分掌規則」に規定している。そ29

青山学院大学のうえで必要な事務組織を設けて、適切な人員配置を行っている。
職員の採用及び配置については、法人の人事部が担当し、公正な手続のもと実施している。多様化、専門化する課題に対応するため、2018（平成 30）年度より、新たに専任事務職員一般職の雇用枠を定め、各部の定型業務に特化して担わせる一方で、既存の専任事務職員を総合職として規定して、企画立案業務により集中させる
ことで、大学運営において主体的な役割を果たし得る環境を整えている。
教授会において、職員が教員を支援する体制を確立しているほか、その他多くの委員会、プロジェクト等において、職員は教員と同じ立場で大学運営に参画し、教職協働による運営体制を構築しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
法人が設置した大学以外の設置学校に所属する職員を含めて、職員全体の資質向上のため、法人の人事部が担当し実施しているプログラムに加え、大学としても、大学執行部主導のもと、政策・企画部が人事部と連携のうえスタッフ・ディベロッ
プメント（以下「ＳＤ」という。）活動を推進し、大学運営に必要な資質の向上を図っている。
2020（令和２）年度に大学の「ＳＤ実施に関する方針」を定め、大学ホームペー
ジで公表している。大学独自の取り組みとしては、内部質保証及び自己点検・評価の意味とその関係を理解し、内部質保証及び自己点検・評価と研修参加者の業務との関係性を見いだすことを目標として、本協会の協力のもと、2015（平成 27）年度
から 2017（平成 29）年度にわたり、計５回の講義形式と演習形式（アクティブ・
ラーニング）を組み合わせたＳＤ研修会を実施し、大学に所属する職員の半数以上（約 170 名）が参加している。
ただし、直近の教職員が参加対象となっているＳＤプログラムの参加率について
相対的に低いことが課題として認識されている。2021（令和３）年 10 月に開催したＳＤ研修は高い参加率となったが、今後も参加率の維持・向上に向けた取り組みが望まれる。
上記の取り組みほか、2019（令和元）年に発足した大学新執行部と中堅職員の間で大学運営に関する意見交換する場を設けている。
職員の評価及び昇任については、「学校法人青山学院専任事務職員（総合職）人
事考課・目標管理制度に関する規則」に定めており、「人事考課・目標管理制度委
員会」の審議によって、職員の評価を決定し、昇任・役職就任に反映している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
30

青山学院大学

大学運営の適切性については、「部局委員会」「担当委員会」において自己点検・評価を行い、評価結果を「全学委員会」に集約し、全学的な視点でも再度点検・評価している。「全学委員会」はその結果を学長に報告するとともに、学内ポータルに掲示して全学的な情報の共有を図っている。全学的に直ちに対応すべき課題が見つかった場合、「全学委員会」が優先課題として選定し、解決の方向性と実施主体を決定し、各部局内での対応が可能な課題については、各部局が改善方法を「全学委員会」に報告したうえで改善に取り組み、その成果を次年度の自己点検・評価結果として「全学委員会」に報告することになっており、改善・向上に向けた取り組
みを適切に実施している。
監査については、監事監査、独立監査人による監査及び監査室による三様監査を整備し、「学校法人青山学院寄附行為細則」で規定したとおりに実施している。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
各設置学校の中・長期計画及び人事・施設・財務それぞれに関する中・長期計画から構成される「学校法人青山学院中長期計画」を策定している。その中で、財務に関する中・長期計画として、「財源確保」「支出の見直しと重点配分」「財政基盤の維持・強化」に関する方針を掲げるとともに、2019（令和元）年度から 2029（令和 11）年度までの資金収支試算を作成している。この試算では、青山キャンパス再開発などの大規模施設整備計画について、計画的に積み立てられた特定資産を充当すること等を盛り込んでいる。
しかしながら、この財政計画は、教育研究活動を行ううえで必要な収支見込みを示したのみで、具体的な目標値等が示されていないため、財務上の数値目標が伴った財政計画を策定することが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は若干高く、教育研究経費比率は低いものの、事業活動収支差額比率は経年的にほぼ同平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率についても純資産構成比率と総負債比率が改善傾向にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定した水準で推移していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、地域・企業との受託研究や共同研究を担う「リエゾンセン
31

青山学院大学

ター」の新設やＵＲＡの各キャンパスへの配置などに取り組んでおり、科学研究費補助金、受託研究費・共同研究費等の獲得金額は年々増加していることから、外部資金のさらなる獲得につながることが期待される。
以

32

上

青山学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
学校法人青山学院寄附行為
大学ウェブサイト：教育方針・理念・スクールモットー
青山学院大学学則
青山学院大学大学院学則
青山学院大学専門職大学院学則大学ウェブサイト：大学紹介パンフレット
大学ウェブサイト：教育研究上の目的
学院ウェブサイト：AOYAMA VISION について
学校法人青山学院 中長期計画（2020 年～2024 年）
学院ウェブサイト：青山学院大学のキリスト教活動
青山学院大学自己点検・評価規則
青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則
大学ウェブサイト：内部質保証と自己点検・評価活動の取り組み
2020 年度内部質保証活動体制図
3 ポリシー策定の考え方と残された課題
3 ポリシー更新マニュアル
自己点検・評価チェックリスト
2020 年度部局自己点検・評価委員会、担当委員会報告書
2020 年度優先課題一覧
2020 年度優先課題進捗確認シート
2020 年度全学自己点検・評価結果
2020 年度自己点検・評価結果_集計
特長のある取り組み一覧
収容定員に係る学則の変更を行った大学の入学状況報告（平成 29 年度）
2014 年度認証評価結果を受けての改善報告書
改善報告書検討結果
ABEST21 Accreditation Report への対応
会計大学院評価機構からの指摘に対する対応（3 ポリシー更新）
新型コロナ新年度対応課題管理表
大学ウェブサイト：情報の公表
大学ウェブサイト：自己点検・評価報告書
学院ウェブサイト：青山学院のデータ（財務状況（予算、決算について））学院ウェブサイト：青山学院のデータ（主な規約）
学院ウェブサイト：青山学院のデータ（事業計画書・事業報告書）
学院ウェブサイト：青山学院のデータ（法人執行部、 役員（理事、監事）、 評議員、各学校役職者）
2018 年度事業計画進捗確認シート（優先課題 18-2）
青山学院大学教学マネジメント推進会議規則
大学ウェブサイト：教育・研究組織
大学ウェブサイト：青山スタンダード教育機構
大学ウェブサイト：図書館
大学ウェブサイト：アカデミックライティングセンター
国際センターウェブサイト

i

ウェブ
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
2-1
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2-7
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2-11
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2-13
2-14
2-15
2-16
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2-20
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2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27

○
○
○
○
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3-2
3-3
3-4
3-5

３ 教育研究組織

大学ウェブサイト：情報メディアセンター
大学ウェブサイト：外国語ラボラトリー
大学ウェブサイト：環境安全センター
大学ウェブサイト：統合研究機構
ボランティアセンターウェブサイト
大学ウェブサイト：保健管理センター
大学ウェブサイト：学生相談センター
大学ウェブサイト：障がい学生支援センター
学院ウェブサイト：宗教センター
大学ウェブサイト：教育研究上の目的（地球社会共生学部）
大学ウェブサイト：教育研究上の目的（コミュニティ人間科学部）
理工学部ウェブサイト：物理科学科、数理サイエンス学科紹介ページ
青山学院大学大学院法務研究科研修生サポートセンター規則

○
○
○
○
○
○
○
○
○
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3-7
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3-9
3-10
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3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18

４ 教育課程・ 大学ウェブサイト：ディプロマポリシー（大学/大学院）
学習成果
大学ウェブサイト：ディプロマポリシー（学部/大学院/専門職大学院）
大学ウェブサイト：カリキュラムポリシー（大学/大学院）大学ウェブサイト：カリキュラムポリシー（学部/大学院/専門職大学院）
大学ウェブサイト：履修モデル・主要科目の特長
2020 年度授業要覧（履修ガイド）2020 年度大学院要覧
2020 年度大学院要覧・授業要覧（専門職大学院）
大学ウェブサイト：その他の活動内容（科目ナンバリング）
大学ウェブサイト：青山スタンダード科目の特徴（含主要科目の特長）
文学部英米文学科ウェブサイト：英米文学科の授業・コース（Integrated English
Program）
経済学部経済学科 2020 年度以降入学生カリキュラム変更（案）AGU SEMINAR GUIDE 2020 経済学部現代経済デザイン学科演習・コースガイド
大学ウェブサイト：理工学部（理工学部の特色）
2020 年度入学者大学入学前教育実施について
文学部フランス文学科 2020 年度入学者対象課題
国際マネジメント研究科ウェブサイト：青山アクション・ラーニング
会計プロフェッション研究科ウェブサイト：エクスターンシップ
シラバス検索システム（講義内容検索）
大学ウェブサイト：コア科目・テーマ別科目
戦略経営・知的財産権プログラムウェブサイト
2020 年度学事暦
講義内容（シラバス）入稿システムマニュアル
文学部英米文学科ウェブサイト：授業・カリキュラム（PESE（ピース／Program for
Extensive Studies in English））
文学部英米文学科ウェブサイト：授業・カリキュラム（通訳・翻訳プログラム）
大学ウェブサイト：経営学部経営学科（主要科目の特長）
大学ウェブサイト：経営学部マーケティング学科（主要科目の特長）
オフィスアワー入力システムのご案内
新型コロナウイルス感染症対策に伴う本年度前期の授業方針について―オンライン授業導入のお願い―後期期間中の授業・入構等についてStudy Abroad 2020 GUIDEBOOK
2020 年度理工学部新 4 年生向け大学院進学説明会資料
入学前の既修得単位の認定に関する細則青山学院大学大学院入学前の既修得単位の認定に関する細則
大学ウェブサイト：論文審査基準
青山学院大学大学院学位規則
青山学院大学専門職大学院学位規則
青山学院大学学業成績優秀者表彰規則
地球社会共生学部 2018 年度・2019 年度 TOEIC 結果
地球社会共生学部 2019 年度第 2 回 IELTS 結果報告

○
○
○
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○

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4-9
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4-11

ii

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○

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4-38
4-39
4-40

４ 教育課程・ 2019 年度第 5 回英米文学科分科会議事録および資料
学習成果
文学部フランス文学科 2020 年度「文法・文法演習」授業実施概要
経営学部 2018 年度・2019 年度 TOEIC スコアデータ
2020 年度第 17 回総合文化政策学部教授会記録および資料「TOEIC L&R IP テスト」を活用した学生の自己振り返り可能な環境の構築 ロードマップ（2021～2023）
オンライン授業に関するアンケート実施要項
オンライン授業に関するアンケート項目
オンライン授業に関するデバイス・通信環境アンケート項目
青山学院大学国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻教育課程連携協議会規則
2020 年度国際マネジメント研究科教育課程連携協議会
会計プロフェッション研究科ウェブサイト：連携協議会（教育課程連携協議会の名簿）
青山学院大学会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻教育課程連携協
議会規則
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

4-41
4-42
4-43
4-44
4-45

○

大学ウェブサイト：アドミッションポリシー
大学ウェブサイト：障がいのある学生の受入れ方針
AP 策定シート（兼入試 AP チェックリスト）
大学ウェブサイト：入学者選抜情報大学ウェブサイト：進学イベント
大学ウェブサイト：過去の入学試験結果・参考データ
大学ウェブサイト：オープンキャンパス
大学ウェブサイト：入学試験・入学案内（大学院）
青山学院大学入学試験委員会規則
青山学院大学入学試験の運営に関する規則
入学試験出題採点委員会及び入学試験出題採点委員長の職務を定める細則
問題漏えい防止のためのガイドライン
2020 年度第１回入学試験委員会議題2020 年度入学試験結果
2021 年度各学部入学者選抜要項等の変更
全国児童養護施設推薦入学者選抜要項○○

大学ウェブサイト：求める教員像および教員組織の編制方針
青山学院給与規則施行細則
青山学院大学専任教員の出講に関する内規2020 年度各学部研究科諸委員一覧
学校法人青山学院助手に関する就業規則
学校法人青山学院助教に関する就業規則
青山学院大学リエゾンセンター規則
大学院研究科教員の資格認定細則青山学院大学大学院社会情報学研究科教員に係るＭ○合，Ｍ合の資格審査申請についての社会情報学研究科申合わせ
青山学院大学大学院社会情報学研究科博士後期課程研究指導教員選考内規青山学院大学青山スタンダード教育機構規則
青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則
総合文化政策学部専任教員任用手続きルール
地球社会共生学部後任人事手続きに関する申し合わせ
地球社会共生学部所属助教選考に関する申し合わせ
国際政治経済学部専任教員昇任人事基準
法学部昇任人事基準
青山学院大学特別任用教員の資格、雇用手続及び職務等に関する規則
青山学院大学非常勤講師の資格及び雇用手続に関する細則青山学院大学客員教員受入れに関する規則
青山学院大学 FD 規則
大学ウェブサイト：FD 活動について
2020 年度「授業改善のための学生アンケート」実施要項
大学ウェブサイト：授業改善のための学生アンケート

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６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境2020 年度「教育改善支援制度」公募について2020 年度英語による講義のための研修プログラム実施要項
2019 年度第 1 回大学新任教職員研修会次第
2020 年度学生意識調査の実施内容について2020 年度第 10 回学部長会記録
FD 研修会「オンライン授業と著作権」実施要項
2019 年度経営学部 FD 活動報告書
大学ウェブサイト：青山学院大学研究者情報
青山学院学術賞規則2017 年度全学的な課題に関する年度末報告（一覧）○

大学ウェブサイト：学生支援に関する方針
学生カルテシステム利用ガイドライン
青山学院大学法学部附置法律指導室規則「数学リメディアル」のお知らせ
IELTS7.0 突破のための攻略講座
アカデミック英語ライティング講座
青山ビジネススクール入学案内
会計プロフェッション研究科案内
国際センターウェブサイト：IELTS 対策講座/学内試験
情報メディアセンターウェブサイト：IT 講習会
交換留学生のためのハンドブック
成業の見込のない者に関する判定基準を定める要綱
国際政治経済学部単位修得僅少者面談
理工学部取得単位僅少者に関する要綱
コミュニティ人間科学部取得単位僅少者について奨学金ガイド「地の塩、世の光奨学金」募集要項
大学ウェブサイト：学内研究支援制度
青山学院大学大学院理工学研究科特別給付奨学金規則
大学ウェブサイト：フィットネスセンター
学校法人青山学院ハラスメント防止に関する規則
学校法人青山学院ハラスメント防止委員会規則
青山学院ハラスメント防止ガイドライン
教職課程履修の手引き
大学ウェブサイト：就職・キャリア
経済学部ウェブサイト：キャリアデザイン・就職
大学ウェブサイト：法学部の取り組み（法務省連携研修）
大学ウェブサイト：課外活動
大学ウェブサイト：学生表彰・体育会表彰・学業成績優秀者表彰
大学ウェブサイト：課外教育プログラム
大学ウェブサイト：アドバイザー・グループ
青山学院大学公式アプリ「らいふいんあおやま」
青学 TV ウェブサイト
ボランティアセンターウェブサイト：センターについて
大学ウェブサイト：新入生 Welcome Day
大学ウェブサイト：新入生向け学部別交流イベント
青山キャンパスアカデミックライティングセンター活動報告
相模原キャンパスアカデミックライティングセンター活動報告
進路・就職部の事業計画の概要○

大学ウェブサイト：教育研究等環境の整備に関する方針
大学ウェブサイト：グラウンド・体育館
大学ウェブサイト：校外施設・学外施設
青山学院購買会ウェブサイト：AGU Book Café
大学ウェブサイト：バリアフリーマップ
情報メディアセンターウェブサイト：無線 LAN サービス

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８ 教育研究等環境

情報メディアセンターウェブサイト：PC 教室情報
情報メディアセンターウェブサイト：ソフトウェアライセンス提供
情報メディアセンターウェブサイト：教育研究支援プロジェクト
情報メディアセンターウェブサイト：青山インフォメーション・サイエンス
学校法人青山学院情報セキュリティに関する規則
事務システム利用ガイドライン
青山学院大学図書館規則
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト
大学資料集'20「図書課 1」
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：AURORA について
青山学院大学・女子短期大学学術リポジトリ AURORA-IR ウェブサイト
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館蔵書検索システム AURORA-OPAC ウェブサイト
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：他大学・他機関の利用
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：大学図書館本館（青山）施設・設備
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：万代記念図書館（相模原）
施設・設備
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：大学図書館本館（青山）講習会情報
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：万代記念図書館（相模原）
講習会情報
青山学院大学図書館・女子短期大学図書館ウェブサイト：利用資格・入退館 貸出・返却・予約
青山学院大学教員研究費規則
青山学院大学特別研究期間制度に関する規則
青山学院大学統合研究機構規則
統合研究機構ウェブサイト
青山学院大学総合研究所規則
総合研究所ウェブサイト
青山学院大学総合プロジェクト研究所規則
総合プロジェクト研究所ウェブサイト
青山学院大学リエゾンセンターウェブサイト
青山学院大学教育補助員規則
青山学院大学理工学部リサーチアシスタント規則
情報メディアセンターウェブサイト：CoursePower の利用方法
青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会規則
青山学院大学研究活動における不正行為の防止の実施体制に関する規則
青山学院大学研究活動における不正行為への対応に関する細則青山学院大学利益相反管理規則
青山学院大学人を対象とする研究に関する倫理規則
青山学院大学安全保障輸出管理規則
研究推進部ウェブサイト：教員研究費使用ガイドラインについて研究推進部ウェブサイト：研究活動不正行為防止の取り組み
1 次アンケートにおける各サービスへのご要望のまとめ
教育研究システム更改 2 次アンケートの回答集計結果
次期教育研究システム更改検討作業部会答申

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９ 社会連携・ 大学ウェブサイト：社会連携・社会貢献に関する方針
社会貢献
大学ウェブサイト：連携協定
大学ウェブサイト：渋谷 4 大学主催講演会×パネルディスカッション「多様性と共生社会」
大学ウェブサイト：渋谷 4 大学主催連携講演会「相続と税」
大学ウェブサイト：「新技術説明会」を開催
リエゾンセンターウェブサイト：産学連携イベント「 Meet up in AGU 2019 @SAGAMIHARA 」を開催
統合研究機構ウェブサイト：花王と青山学院大学理工学部の共同研究の取り組み

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９ 社会連携・ 大学ウェブサイト：外部資金獲得実績
社会貢献
大学ウェブサイト：渋谷区連携 渋谷ハチコウ大学
ボランティアセンターウェブサイト：「こどもテーブル＠アオガク」を開催
青山学院大学公開講座規則
大学ウェブサイト：公開講座・公開講演会等
大学ウェブサイト：社会人講座「青山アカデメイア」
履修証明プログラム青山学院大学・東京外国語大学連携司法通訳養成プログラムウェ
ブサイト
青山学院大学ボランティアセンター2019 年度活動報告書
ボランティアセンターウェブサイト：2020 年度サービス・ラーニング科目
大学ウェブサイト：～被災地を覚えるコンサート～ THE BRIDGE CONCERT
国際センターウェブサイト：CHAT ROOM
大学ウェブサイト：MAIBARA×AOGAKU 駅伝を実施（日本版 NCAA 創設事業）
大学ウェブサイト：平成 29 年度スポーツ庁委託事業（日本版 NCAA 創設事業）に採択
フィットネスセンターウェブサイト：青トレ
大学ウェブサイト：淵野辺駅前商店街において「陸上競技部箱根駅伝優勝報告会＆パレード」を開催
学外の会議体に派遣した教員情報大学ウェブサイト：青山学院大学と包括連携協定を締結している総社市「英語特区」の教育実践成果実る
鎌倉市と青山学院大学との検討経緯及び連携事項並びに具体的取組案
AGU ニューズ第 69 号［2013 年 11 月～12 月号］（青山学院大学・沼田町・法務省保護局によるインターンシップ）
地域活性化の取り組み（JR 四国、四国電力、伊予銀行）
地域活性化の取り組み（花王サニタリープロダクツ愛媛、クラレ西条事業所、アサヒ
ビール四国工場）
企業の SDGs と地域活性化の取り組み-四国：西条市の事例からの考察
2020 年度第 1 回ボランティアセンター実務委員会議事録○○○

10 大学運営・ 大学ウェブサイト：大学運営方針
財務
学校法人青山学院寄附行為細則（１）大学運営 学校法人青山学院付議及び稟議に関する規則
青山学院大学職制規則
青山学院大学学部長会規則
青山学院大学教授会及び専任教授会規則
青山学院大学大学協議会規則
青山学院大学予算委員会設置要綱
学校法人青山学院経理規則
青山学院大学予算執行に関する事務取扱要綱
学校法人青山学院事務組織規則
学校法人青山学院事務分掌規則
青山学院大学事務分掌規則
学校法人青山学院就業規則
学校法人青山学院技術・技能系職員に関する規則
学校法人青山学院保健師・看護師に関する就業規則
学校法人青山学院常勤カウンセラーに関する就業規則
学校法人青山学院専任事務職員(総合職)能力開発支援制度に関する規則
大学ウェブサイト：SD（Staff Development）実施に関する方針・SD プログラム（年度計画）
研修実施要項（2015～2017 年度）
研修会アンケート結果（2015～2017 年度）
学校法人青山学院専任事務職員(総合職)人事考課・目標管理制度に関する規則
学校法人青山学院専任事務職員(総合職)人事考課・目標管理制度委員会に関する細則
学校法人青山学院内部監査規則
学校法人青山学院内部監査実施細則
青山学院大学公的研究費の運営、管理及び監査の実施体制に関する規則
学校法人青山学院規則集

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10 大学運営・
財務（１）大学運営
10 大学運営・
財務（２）財務

学院ウェブサイト：教育組織図学院ウェブサイト：事務組織図

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その他

財務に関する中長期計画策定に係る財政シミュレーション
大学基礎データ（修正版）
2020 年度 FD プログラム参加率
2020 年度 SD プログラム参加率
学生の履修登録状況（2018～2020 年度）
2020 年度 SD 実績一覧（差替版）
計算書類（差替版）（2015～2019 年度）
計算書類（2020 年度）
監事監査報告書、独立監査人の監査報告書（2020 年度）

2020 年度予算について
事業活動収支計算書（2015～2019 年度）
資金収支計算書（2015～2019 年度）
貸借対照表（2015～2019 年度）
活動区分資金収支計算書（2015～2019 年度）
財産目録
事業報告書
監事監査報告書、独立監査人の監査報告書（2015～2019 年度）
5 ヵ年連続財務計算書類

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青山学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
2018 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（学生支援部会）
2018 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（教育研究等環境部会）
2018 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（社会連携・社会貢献部会）
2020 年度第 3 回全学自己点検・評価委員会記録
2020 年度第 1 回教学マネジメント推進会議議題
2021 年度優先課題一覧
2016 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会記録
2017 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会記録
2018 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会記録
2016 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（学生支援部会）
2017 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（学生支援部会）
2016 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（教育研究等環境部会）
2017 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（教育研究等環境部会）
2016 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（社会連携・社会貢献部会）
2017 年度全学自己点検・評価委員会部会報告書（社会連携・社会貢献部会）
2018 年度自己点検・評価チェックリスト（大学事務局長）
2019 年度自己点検・評価チェックリスト（大学事務局長）
教学マネジメント推進会議設置案の件
教学マネジメント推進会議の概要（案）
外部評価委員会出席のご依頼
青山学院宗教センター規則
青山学院キリスト教教育・活動に関する規則
青山学院大学宗教部長及び大学宗教主任に関する規則
青山学院大学宗教主任会規則
青山学院大学宗教委員会規則
AGU RESEARCH REPORT 2020
青山学院大学法務研究科研修生サポートセンター(仮称）設立趣意書（案）2019 年度研修生サポートセンター設立のための作業過程
2013 年度第 10 回理工学部教授会記録
2013 年度第 10 回理工学部教授会資料（別紙 10-3）
2018 年度第 5 回理工学部教授会記録
専門職大学院法務研究科廃止までの経緯

４ 教育課程・ 青山学院大学大学院教育人間科学研究科設置届出書
学習成果
理工学研究科理工学専攻博士前期課程機械創造コース 2021 年度修士論文審査日程および手順
学修ポートフォリオ導入検討報告書
2021 年度第 1 回教学マネジメント推進会議議題
IR 機能整備プロジェクト設置について
学校法人青山学院 中長期計画（2020 年～2024 年）＜2021 年 4 月改訂版＞
会計プロフェッション研究科第 4 回教育課程連携協議会記録
５ 学生の受け入れ

青山学院大学大学院理工学研究科博士後期課程 2022 年度募集要項
2018 年度入学試験委員会議題（第 1 回～第 4 回）
2019 年度入学試験委員会議題（第 1 回～第 4 回）
2021 年度第 1 回入学試験委員会議題
青山学院大学広報委員会内規青山学院大学総合文化政策学研究科 2021 年度説明会資料
2021 年度第 1 回入学者選抜専門委員会議題2021 年度第 2 回入学者選抜専門委員会議題

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ウェブ

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資料番号
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６ 教員・教員組織

出講アンケート回答の手順
文学研究科学位授与体制の実情確認（2019 年第 6 回文学科研究科専攻主任会資料）2018 年度第 14 回教育人間科学研究科教授会記録
2019 年度第 17 回教育人間科学研究科教授会配付資料
2019 年度第 18 回教育人間科学研究科教授会記録
2020 年度第 2 回教育人間科学研究科博士後期課程委員会議題
経済学研究科 会議構成員・指導教員・授業コマ確認シート
経済学研究科 昇任人事における審査基準に関する内規2019 年度第 6 回法学研究科博士後期課程委員会議題2019 年度第 6 回法学研究科博士後期課程委員会記録
2020 年度第 4 回法学研究科博士後期課程委員会議題2020 年度第 4 回法学研究科博士後期課程委員会記録
2019 年度第 13 回経営学研究科教授会記録
2019 年度第 5 回経営学研究科博士後期課程委員会記録
国際政治経済学部専任教員任用基準2020 年度第 4 回国際政治経済学研究科博士後期課程委員会記録
2020 年度第 1 回総合文化政策学研究科博士課程委員会議題2020 年度第 1 回総合文化政策学研究科博士課程委員会資料
2020 年度第 1 回総合文化政策学研究科博士課程委員会記録
2020 年度第 14 回大学院理工学研究科教授会記録
2020 年度第 1 回大学院理工学研究科博士後期課程委員会記録
国際マネジメント研究科授業評価実施要領
国際マネジメント研究科授業評価シート
学生による授業評価アンケート（会計プロフェッション研究科 2020 年度前期）
学生による授業評価アンケート（会計プロフェッション研究科 2020 年度後期）
2019 年度学部・研究科「FD 活動報告書」
2020 年度学部・研究科「FD 活動報告書」
青山学院大学 FD 規則（2021 年 2 月 25 日改正、2021 年 4 月 1 日施行）
青山学院大学全学 FD 委員会及び FD 推進委員会運営細則実地 6-1
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青山学院大学副学長の職務分担に関する細則
大学学生部規則青山学院大学就職部運営規則
青山学院大学障がい学生支援センター規則
学生カルテシステムリプレースについて2020 年度学生支援体制検討報告書

実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3
実地 7-4
実地 7-5
実地 7-6

学生支援

８ 教育研究等環境

大学図書館各種案内
青山学院大学情報戦略推進委員会設置要綱
統合研究機構の概要（案）について（2017 年度第 10 回学部長会資料）
研究推進本部、統合研究機構、総合プロジェクト研究所の規則制定、および総合研究
所規則の改正等について（2017 年度第 14 回学部長会資料）
リエゾンセンター設置趣旨（2018 年度第 12 回学部長会資料）
青山学院大学統合研究機構規則一部改正について（2018 年度第 14 回学部長会資料）
受託研究・共同研究・指定寄付金・技術指導料等（2017～2020 年度）○

９ 社会連携・社会貢献
10 大学運営・
財務（１）大学運営

2020 年度青山学院大学ボランティアセンター活動報告書○

その他

2021 年度機関別認証評価実地調査学長プレゼンテーション資料
IR 活動のイメージ（2014 年度第 2 回 IR 基盤整備協議会資料）
学生カルテシステム画面
学生カルテシステム利用件数
学生ポータル画面（学修活動履歴）

SD 研修「アカデミック・ハラスメントにならない指導方法」実施要項
2018 年度全学的な課題に関する年度末報告（一覧）2019 年度全学的な課題に関する年度末報告（一覧）ix

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実地 10-1-3

その他

大学院研究指導・担当資格にかかわる文学研究科英米文学専攻申し合わせ
次世代研究者挑戦的研究プログラム申請書（申請様式 1）
次世代研究者挑戦的研究プログラム予算計画書（申請様式 2）
次世代研究者挑戦的研究プログラムの審査結果の通知
2021 年度 SD 研修実施結果
2020 年度全学的な課題に関する年度末報告（一覧）x青山学院大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 教育人間科学研究科教育学専攻大学院説明会資料
学習成果
教育人間科学研究科教育学専攻新入生オリエンテーション資料
教育人間科学研究科心理学専攻大学院説明会資料
教育人間科学研究科心理学専攻新入生オリエンテーション資料

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ウェブ

資料番号
意見申立 4-1
意見申立 4-2
意見申立 4-3
意見申立 4-4