地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標（前文）
大 阪 府 立 公 衆 衛 生 研 究 所 は 昭 和 35年 に 、 大 阪 市 立 環 境 科 学 研 究 所 は 昭 和 49年 に 、 それぞれ明治期に創設された衛生検査機関を母体として設立された。以来、公衆衛生に係る検査・研究等を行い、また、健康危機事象の発生に際しては、公衆衛生行政を科学的かつ技術的に支援する中核組織として、住民の健康を守るという公的使命を果たしてきた。
人の交流や物流等のあらゆる面でグローバル化が進む現代において、住民が直接口にし、あるいは接触する多種多様な食品や生活用品等の安全性を確保し、また、時に国境を越えて広がる感染症から住民を守るためには、地方衛生研究所においても、地域の枠にとらわれることなく、視野を広く持った、より柔軟な活動が求められる。
こ の よ う な 観 点 か ら 、 平 成 29年 ４ 月 、 こ れ ま で の 使 命 を 継 承 し な が ら 大 阪 府 及 び 大
阪市の二つの研究所を統合することにより、それぞれが有する特色を生かし、また、法人としての裁量及び創意工夫に基づいて公衆衛生を巡る諸問題に柔軟に対応し、将来にわたって効率的な運営をすることにより、住民に対して提供するサービスをより一層向上させることを目指し、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「研究所」という。）を発足させることとなった。
研究所が、その定款第１条に規定された「公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与する」という目的を果たすため、大阪府及び 大 阪 市 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 ） 第 25条 第 １ 項 の 規 定 に より、以下のとおり中期目標を定め、これを同目標の期間に達成するよう研究所に対し指示する。
第１

中期目標の期間
平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 34年 ３ 月 31日 ま で の ５ 年 間 と す る 。

第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立1

公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
１

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1)

健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。

(2)

平常時における健康危機事象発生時への備え平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。
(3)

試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に2

実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。
(4)

調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
①

調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。

②

調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③

共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④

調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査研究の質の向上のために有効に利用すること。
(5)

感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
3

感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6)

研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
２

地方衛生研究所の広域連携における役割(1)

全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2)

全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3)

行政機関等との連携府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4)

災害時や健康危機事象発生時における連携
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
３

特に拡充すべき機能と新たな事業展開
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組
かんを涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携4も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

業務運営の改善(1)

組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2)

事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3)

組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4)

検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5)

適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。

２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。

(1)

人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計5

画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2)

研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3)

人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。

第４財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。

２

安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。

３

環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。

４

コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。

５

情報公開の推進
法人運営に関して透明性を確保するため、広報体制を強化し、迅速な情報公開に努めること。

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