公益財団法人新潟県消防協会定款

第１章

総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人新潟県消防協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、消防思想を普及し、消防技術の向上と消防活動の強化を図るとともに消防団等の活性化を推進することにより、社会の災害の防止と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 防火・防災思想の啓蒙・普及（２） 消防技術の向上、普及のための事業（３） 消防職・団員、消防団体及び消防功労者等の表彰（４） 消防殉職者及び消防殉難者に対する祭祀（５） 消防団の活性化、加入促進及び災害等の支援に関する事業（６） 消防講習会、消防研修会の実施及び助成（７） 消防関係団体等が実施する事業の協力及び連絡調整（８） 消防職・団員の福利厚生に関する事業（９） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７２条第２項に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、第２１条第２項の規定により会長に選定された代表理事（以下「会長」という。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員９名以上１４名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選出された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
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（１） この法人又は関連団体（主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第 1 号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（決議の省略）第 11 条の 2 理事が評議員選定委員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員選定委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員選定委員会の決議があったものとみなす。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
ただし特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 評議員に関し必要な事項及び報酬の額については、評議員会において別に定める規程による。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事、評議員及び監事の報酬等の支給基準（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行
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わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 18 条の２ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 18 条の３ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役 員 等
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１２名以上１８名以内（２）監事２名以上３名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とすることができる。
４ 代表理事のうちの 1 人を会長とし、業務執行理事のうち１人を専務理事とし、会長以外の代表理事及び専務理事以外の業務執行理事を副会長と称する。
５ 専務理事は事務局長をもって充てる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、業務執行理事及び会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 専務理事は理事会、評議員会等において、会長、副会長を補佐し、会の企画、運営及び議案の説明を担当する。
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４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、特別な業務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事に関し必要な事項及び報酬の額については、評議員会において別に定める規程による。
（名誉会長及び顧問）
第 27 条 この法人の事業を遂行するため必要がある場合は、理事会及び評議員会の議決を経て名誉会長及び顧問を設けることができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は次の職務を行う。
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（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事が理事会を招集する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の代表理事が議長に当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（決議の省略）第 32 条の 2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 32 条の 3 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

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（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の選任は理事会の承認を得なければならない。
４ 事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章 会 員（会員）
第 40 条 この法人の目的を達成し、第 4 条の事業を行うためこの法人に次に掲げる者を会員とする。
(ア)
この法人の目的に賛同し、事業に協力する新潟県内の消防団員及び消防職員(イ)
事業の経費を負担する新潟県内の市町村、一部事務組合及び消防関係機関
２ 前項の会員のほか、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
３ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補 則（地域の消防団体等との連携、協力）
第 41 条 この法人は、第 3 条に規定する目的を達成するため、県内の地域の消防団体等に第 4 条に規定する事業の協力を依頼するとともに、事業の円滑な運営のために連携するものとする。
２ 前項の協力及び連携についての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定め8る。
（委任）
第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０
６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 最初の代表理事は、櫻井 守及び藤田 隆、業務執行理事は佐藤 正及び大島 正春とする。
附 則
１ この定款の変更は、平成 23 年 6 月 10 日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、平成 24 年 6 月 15 日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、平成 25 年 6 月 4 日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、平成 26 年 6 月 4 日から施行する。
附 則
１ この定款の変更は、令和 2 年 6 月７日から施行する。

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