【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月４日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

吉井唯

野口

野口武嗣

武嗣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期第２四半期
累計期間

第60期
第２四半期
累計期間

第59期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
９月30日

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

（千円）

6,319,278

7,355,908

21,087,889

経常利益

（千円）

208,023455,893

1,543,955

四半期（当期）純利益（千円）

133,148

323,953

1,073,671

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

---

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

24,160,226

25,125,446

25,069,126

総資産額

（千円）

27,121,698

28,282,014

28,963,362

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.23

20.02

66.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

--

-

１株当たり配当額

（円）

--

22.00

自己資本比率

（％）

89.1

88.8

86.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△7,737,750△6,524,578

546,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△523,571△683,248△2,013,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△354,990△355,424△355,485

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,606,782

3,841,266

11,402,026

回次

第59期
第２四半期
会計期間

第60期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2021年
７月１日
至2021年
９月30日

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日１株当たり四半期純利益

（円）

30.59

41.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億81百万円減少し、282億82百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加38億27百万円、製品の増加24億12百万円、現金及び預金の減少75億63百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億37百万円減少し、31億56百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少３億13百万円、流動負債のその他の減少５億71百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、251億25百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加88百万円によるものであります。
(経営成績)
当第２四半期累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直している状況となりました。
先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売
し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
当期間におきましては、家庭用石油ファンヒーターの国内向けの増加及び欧州の天然ガス価格高騰などによる輸出の増加により、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデ
ルの「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売しております。
当期間におきましては、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。

- 2 -＜その他＞
その他におきましては、金型等の販売が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。
第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第２四半期会計期間においては暖房機器の増加が全体をけん引し、売上高は前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は73億55百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は３億56百万円（同204.4％増）、経常利益は４億55百万円（同119.2％増）、四半期純利益は３億23百万円（同143.3％増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ75億60百万円減少し、38億41百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は65億24百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額38億27百万円、棚卸資産の増加額25億７百万円、預り金の減少額５億７百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億83百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億69百万円、投資有価証券の取得による支出３億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
(3)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億64百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計

54,767,100②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月４日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所
スタンダード市場における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587--（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)-

19,058,587-

4,058,813-

4,526,572- 4 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ビー・エッチ

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,841.2

11.38

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号

1,361.7

8.41

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,243.5

7.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

800.0

4.94

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地６

734.8

4.54

東京都中央区晴海１丁目８番12号

720.4

4.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
吉井久夫

新潟県新潟市南区

570.6

3.53

吉井

久美子

新潟県新潟市南区

556.9

3.44

渥美

るみ子

埼玉県さいたま市浦和区

391.8

2.42

吉井唯

新潟県新潟市中央区

378.5

2.34

8,599.4

53.13

計-（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.3千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

--

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,873,300となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,170,600

161,706

同上

単元未満株式普通株式

14,687-

同上発行済株式総数

19,058,587--

総株主の議決権-

161,706-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

2,873,300-

2,873,300

15.08

計

-

2,873,300-

2,873,300

15.08（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,348株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

9,888,590
2,212,663
2,013,436
3,980,254
177,457
711,994
57,595△1,00019,040,991

2,325,301
6,039,753
2,015,964
6,392,768
161,004
823,780
298,040△1,00018,055,614

3,629,959
2,086,422
1,977,299
7,693,681
33,4563,700,293
2,086,422
1,792,228
7,578,944
37,173

1,692,135
332,968
144,040
26,469△380
2,195,232
9,922,370
28,963,362

2,112,196
397,183
73,441
27,840△380
2,610,281
10,226,399
28,282,014（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2022年９月30日)

1,157,998
438,146
275,777
157,900
1,178,419
3,208,241

1,297,688
124,371
276,004
186,900
606,660
2,491,623

102,230
429,300
154,463
685,993
3,894,235

102,230
408,250
154,463
664,943
3,156,567

4,058,813
4,526,575
18,406,588△2,109,020
24,882,957

4,058,813
4,526,575
18,374,464△2,109,057
24,850,797

253,157△66,988
186,169
25,069,126
28,963,362

341,637△66,988274,649
25,125,446
28,282,014

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)※２ 6,319,278※２ 7,355,908

4,386,811
1,932,466※１ 1,815,225
117,241

5,134,535
2,221,372※１ 1,864,538
356,834

1,158
23,94839,171
13,97812,55690,811

10,40525,482
42,075
11,751
9,346
99,06029
29
208,023

1
1455,893

99
99

-

2,852
2,426
5,278
202,845
22,20047,496
69,696133,148

3,672
3,672
452,22188,50039,767
128,267
323,953

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）
助成金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

202,845
381,178
12,4981,181△251,546△287,512△5,2002,426△25,106△99△1,8362,852△2,252,605△3,606,577△98,169△841,867△221,439
16,612△12,441
96,517△46,217△240,934△5,244△20,694△7,201,380
25,1101,836△563,316△7,737,750

452,221403,603△21,050227△64,215
29,000△35,887
3,672△3,827,090△2,507,847
139,689△57,790△507,851
63,737△13,91076,462△49,227△214,481△10,491△30,039△6,171,269
33,141△386,450△6,524,578△188,093100△1,869△6,340△330,000
200
2,431△523,571△369,518△3,664△9,757△300,750
442△683,248△354,938△51△354,990
134△8,616,178
13,222,961※ 4,606,782△355,387△37△355,424
2,490△7,560,760
11,402,026※ 3,841,266

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

製品保証引当金繰入額
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

10,906千円
420,801
97,32812,49843,078千円
431,276
101,283
13,300

退職給付費用44,954

37,126

研究開発費

377,766

364,605※２

前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

3,094,503千円

2,325,301千円

有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）

12,2791,500,000

15,9641,500,000

現金及び現金同等物

4,606,782

3,841,266- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
356,078

当第２四半期累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

2022年6月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2022年４月１日

22

至

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
356,076

基準日

22（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

4,235,067

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

1,770,828

その他（部品、コーヒーメーカー他）

313,382

顧客との契約から生じる収益

6,319,278

その他の収益-外部顧客への売上高

6,319,278

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

5,458,573

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

1,460,903

その他（部品、コーヒーメーカー他）

436,430

顧客との契約から生じる収益

7,355,908

その他の収益-外部顧客への売上高

7,355,908（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

８円23銭

20円２銭

133,148

323,953--

普通株式に係る四半期純利益（千円）

133,148

323,953

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,185

16,185

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水栄一

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙橋顕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上