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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月11日【四半期会計期間】

第148期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６

月30日)
【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市右京区西京極大門町26番地(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。)【電話番号】

京都 (075) 313局2111番 (代表)

【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号

細 田 敏 夫

川 勝 謙 一ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】

東京 (03) 5402局3132番【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

木 村 博

(東京都港区芝大門１丁目３番地４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第147期
第148期
第１四半期連結 第１四半期連結
第147期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

9,085,884

9,862,695

39,140,967

経常利益

(千円)

69,079394,451

921,145

四半期(当期)純利益(千円)

69,243

236,119

513,036

純資産額

(千円)

11,118,733

11,159,551

11,420,727

総資産額

(千円)

48,439,491

45,747,919

45,220,877

１株当たり純資産額(円)

262.11

263.10269.25

(円)

1.63

5.57

12.10

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―

(％)

22.9

24.4

25.2

(千円)

604,691

47,131

4,254,109(千円)△172,797△89,236△152,880(千円)

438,867

933,428△3,741,696(千円)

2,916,192

3,268,142

2,380,436

(名)

1,656

1,574

1,595

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)1,574（181）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の当四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)631（181）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当四半期会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

印刷情報関連事業

2,482,457―

住生活環境関連事業

1,775,057―

包材関連事業1,457,983―

375,161―

6,090,658

―

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

印刷情報関連事業

1,154,663―

住生活環境関連事業

514,757―

包材関連事業21,927―

その他

314,698―

2,006,045―

合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

印刷情報関連事業

4,285,128―

1,030,737―

住生活環境関連事業

2,980,736―

491,591―

包材関連事業1,446,417―

759,623―

その他

1,091,119―――

9,803,400―

2,281,951―

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

印刷情報関連事業

4,267,147―

住生活環境関連事業

2,881,251―

包材関連事業1,623,178―

その他

1,091,119―

9,862,695―

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とする内需が底入れしつつあるものの、失業率が高水準にあるなど雇用情勢は依然として厳しく、また、円高や株安の傾向が強まるなど景気回復の力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、売上高は9,863百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は408百万円（前年同四半期比
276.1％増）、経常利益は394百万円（前年同四半期比471.0％増）、四半期純利益は236百万円（前年同四半期比241.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
印刷情報関連事業
印字被写体関連では、高級書籍装丁用クロスである布クロスは減少したものの、一般普及品の紙クロスは受注が増えました。また、印刷用途フィルムは自動販売機まわりの印刷物により好調に推移しました。
印字媒体関連では、ラベル等の印字用熱転写リボンが比較的堅調に推移しました。
その他携帯電話用の有機EL用水分除去シートの受注も一部回復しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,316百万円、営業利益は313百万円となりました。

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四半期報告書

住生活環境関連事業
新設住宅着工件数の減少など業界不振の影響により、主力の壁装材が低迷しました。また、展示場
床材のフロアーカーペットもイベント件数の減少や出展規模の縮小などにより減少しました。
一方、自動車用キャビンフィルターや空気清浄機用フィルターなどの機能性フィルター材の不織布が堅調に推移しました。また、フレキシブルコンテナーなどの重布の受注も一時的に増えました。
その結果、当セグメントの売上高は2,881百万円、営業利益は137百万円となりました。
包材関連事業
医療用パップ剤用フィルムの保護材は、在庫調整もあり減少しましたが、主力の食品包材・蓋材は比較的堅調に推移しました。また、食品鮮度保持剤も引続き堅調に推移し、紙管・紙器についても堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は1,627百万円、営業利益は127百万円となりました。
その他
衣料用接着芯地及びファンシー商品につきましては、個人消費の低迷が依然続いており、僅かながら減少しました。
その結果、売上高は1,365百万円、営業利益は95百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して527百万円増加し、45,748百万円となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が887百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して788百万円増加し、34,588百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が357百万円減少し、短期借入金が1,398百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して261百万円減少し、11,160百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が295百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入47百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出89百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入933百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は3,268百万円と前第１四半期連結会計期間に比べて352百万円の増加（前年同四半期比12.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前第１四半期連結会計期間の605百万円の収入に対し当第１四半期連結会計期間は47百万円と558百万円の収入の減少となりました。これは、主に前第１四半期
連結会計期間末に比べて受取手形の割引高及び債権流動化による手形譲渡高が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間の173百万円の支出に対し当第１四半期連結会計期間は89百万円と84百万円の支出の減少となりました。これは、主に前第１四半期連結
会計期間に比べて有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の売却による収入が減少したことと、当第１四半期連結会計期間に定期預金の払戻が行われたことなどによるものです。

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四半期報告書(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間の439百万円の収入に対し当第１四半期連結会計期間は933百万円と494百万円の収入の増加となりました。これは主に前第１四半期連
結会計期間に短期借入金の純減少314百万円及び長期借入金の純増加928百万円に対して、当第１四半期連結会計期間では短期借入金の借入による純増加1,466百万円及び長期借入金の返済による純減少
281百万円と資金調達を行った結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

42,523,735

―

9/28

5,795,651

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

944,696

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、株式会社みずほフィナンシャルグループから平成21年９月25日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成21年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１‑２‑１

1,602

3.77

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１‑３‑３

184

0.43

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

41,993―

265,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

41,993―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 121,000（相互保有株式）
普通株式 144,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,993,000

単元未満株式

普通株式

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四半期報告書② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

121,000―

121,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10144,000―

144,000

0.3

265,000―

265,000

0.6

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック株式会社(相互保有株式)株式会社新生商会
計―(注) 株式会社新生商会は、当社の取引先会社で構成される持株会（ニックグループ持株会 東京都港区芝大門１−３−４）に加入しており、同持株会名義で1,000株を所有しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

182

175

155

最低(円)

171

138

135

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けておりますあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,636,722

2,749,836
11,665,722

受取手形及び売掛金

11,605,862

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,189,763
1,002,892
1,888,733
397,840
379,872△103,097

3,252,449
890,585
1,911,109
374,695
370,759△101,732

流動資産合計21,998,587

21,113,423

13,086,087△9,549,506

13,020,592△9,448,045

3,536,581

3,572,547

21,830,334△19,957,118

21,711,380△19,782,645

1,873,216

1,928,735

2,745,657△2,549,540

2,737,527△2,523,742

196,117

213,785

10,892,058
594,184△94,479

10,881,076
515,549△73,502499,705

442,047

90,086

107,468

17,087,763

17,145,658

6,135
34,164

7,343
34,91840,29942,261

4,310,333
32,374
256,103
2,134,361△111,901

4,696,663
32,374
174,150
2,128,199△111,851

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/28

※３

6,621,270

6,919,535

23,749,332

24,107,454

45,747,919

45,220,877

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
7,787,291

支払手形及び買掛金

7,430,211

短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

11,994,204
102,031
145,655
243,375
14,053
48,577295
1,043,098

10,596,170
71,13780,881449,920
22,53060,913317
935,777

流動負債合計21,021,499

20,004,936

6,851,811
400,880
66,653
1,716,609
4,007,935
192,316
78,600252,065

7,035,481
377,662
80,652
1,716,609
4,011,593
257,079
78,600237,538

13,566,869

13,795,214

負債合計

34,588,368

33,800,150

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
3,668,125△27,832

5,795,651
944,696
3,686,422△27,636

10,380,640

10,399,133

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△619,130
2,386,364△992,060△323,983
2,386,364△1,044,587

評価・換算差額等合計

775,174

1,017,794

3,737

3,800

純資産合計

11,159,551

11,420,727

負債純資産合計

45,747,919

45,220,877

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

14/28※３

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

9,085,884
7,268,069

9,862,695
7,728,863

売上総利益

1,817,815
1,709,399

2,133,832
1,726,124

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

108,416

407,708

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

3,731
37,44948,16934,263

2,583
40,07942,767
40,668

123,612

126,097

95,598820
66,531

81,444948
56,962

162,949

139,354

経常利益

69,079394,451

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益304
47,695
16,386

553
4,784
−

64,385

5,337

1,361
−

1,096
27,020

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

1,361

28,116

税金等調整前四半期純利益

132,103371,672

法人税等

62,806

135,717

少数株主損益調整前四半期純利益

69,297

235,955

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

15/28

54

△164

69,243

236,119

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

132,103251,816
833
2,169
4,376
△2,784△12,965
4,087△41,180
95,598
1,738△1,100△47,695△304
1,361△16,386−
572,927
257,839△495,402
32,282△73,020

371,672
247,729755
1,208△8,477△5,547△64,763367△42,662
81,444△34△3,586△4,784△553
1,096−
27,02083,992
1,493△368,922△12,474△180,476

小計666,293

124,498

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

41,088△80,963△21,727

42,673△63,759△56,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

604,691

47,131△100,000−△304,855
1,000△25,688
240,590△500
1,200△79,740
84,000△104,143739△3,732
20,225△990−

12,781−

2,675△5,595△172,797△89,236

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△314,1291,700,000△772,135△4,905−△331△169,633

1,465,836
500,000△781,172△24,324
27,700△196△254,416

438,867

933,428

47,345△3,617

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

17/28

918,106

887,706

1,998,086
2,916,192

2,380,436
3,268,142※１

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ110千円減少し、税金等調整前四半期純利益は27,130千円減少しております。

【簡便な会計処理】項目
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ 棚卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来業績予測やタッ
クス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
１ 税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高11,396千円
受取手形裏書譲渡高7,815千円
受取手形割引高306,039千円
受取手形割引高813,276千円
２ 債権流動化による手形譲渡高
２ 債権流動化による手形譲渡高
100,000千円
200,000千円―――――※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
24,427千円
支払手形
194,756千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
95,714千円
１．賞与引当金繰入額
99,322千円
２．役員賞与引当金繰入額
15,986
２．役員賞与引当金繰入額
14,053
３．退職給付費用
40,050３．退職給付費用
38,440
４．役員退職慰労引当金繰入額
22,903
４．役員退職慰労引当金繰入額
35,171
５．貸倒引当金繰入額
1,817
５．貸倒引当金繰入額
1,441
６．減価償却費
26,188６．減価償却費
23,744７．発送配達費
310,444７．発送配達費
328,907
８．給料・手当488,957
８．給料・手当494,966
９．研究開発費68,609９．研究開発費
69,19610．賃借料
114,126
10．賃借料107,523(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,440,392千円
現金及び預金3,636,722千円
投資その他の資産の「その他」に△524,200千円
預入期間が３か月超の定期預金
30,000千円計上されている長期性預金
現金及び現金同等物
2,916,192千円△398,580千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,268,142千円

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年６月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成22年４月１日

42,523,735

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

122,314

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

254,416

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

株式

取得原価(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

4,708,137

3,950,778

20/28

差額(千円)△757,359

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

4,554,484

4,531,400

9,085,884―

9,085,884

38,620107,758

146,378(146,378)―

4,593,104

4,639,158

9,232,262(146,378)

9,085,884

221,497

141,272

362,769(254,353)

108,416

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分
出版・文具紙製品

出版・情報関連

情報関連
その他

主要取扱商品
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス
銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、フィルムコー
ティング品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート
容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車両工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

日本
(千円)

その他の地域
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

7,618,402

1,467,482

9,085,884―

9,085,884(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

407,245

340,059

747,304(747,304)―

8,025,647

1,807,541

9,833,188(747,304)

9,085,884

368,4417,900

376,341(267,925)

108,416

売上高

計
営業利益

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

東南アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

491,245

1,028,269

1,519,514

Ⅱ 連結売上高(千円)――9,085,884

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

5.4

11.3

16.7

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他の地域・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、衣料用接着芯地やファンシー商品及び運送・保管等の事業を含んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

4,267,147 2,881,251 1,623,178 8,771,576 1,091,119― 9,862,695

印刷情報 住生活環境 包材関連関連事業 関連事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

48,850―3,876

52,726

273,442 △326,168―

4,315,997 2,881,251 1,627,054 8,824,302 1,364,561 △326,168 9,862,695
313,242

137,226

127,248577,716

94,642 △264,650

407,708(注) １．セグメント利益の調整額△264,650千円には、セグメント間取引高消去△877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,773千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

263.10円(注)

269.25円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)11,159,551

11,420,727

普通株式に係る純資産額(千円)11,155,814

11,416,927

3,737

3,800

42,52442,524122

121

42,402

42,403

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
1.63円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5.57円
−

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

69,243

236,119

普通株式に係る四半期純利益(千円)

69,243

236,119

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式の期中平均株式数(千株)42,40642,402(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月12日
ダイニック株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月11日
ダイニック株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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