工学院大学

工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、工学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
工学院大学は建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に基づき、創立 125 周年を迎えた 2012（平成 24）年に学園全体の理念を「無限の可能性が開花する学園」と再定義した。また、その建学の精神及び理念のもと、大学の目的を「教育基本法および学校教育法に則り、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成すること」とし、大学院の目的を、「学部教育の基礎の
うえに、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与すること」と掲げている。これに基づき、学部・研究科ごとにも目的を有しており、目指
すべき方向性を明らかにしている。
内部質保証システムについては、学長のもとに全学的に内部質保証に対して責任を負う「内部質保証委員会」を置いて、外部評価制度の導入や積極的な教育改善に取り組んでいる。ただし、これらの取組みが全学的な点検・評価の結果に基づく改善・向上となっておらず、また、改善活動を行う各部署に対するマネジメントを十分に行っているとはいえないことから、
内部質保証に関連する各会議体との連携や役割分担を明確にし、実質的な質の保証を実現すべく内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
「工学院大学の目指す人材像」に基づいて、学部・大学院の教育目標を踏まえて学位授与方針の４項目を定め、各分野に求められる学習成果を明示している。成績評価はシラバスに明示された成績評価方法及び基準で実施されており、卒業・修了要件は学則、大学院学則で明確にし、あらかじめ学生に周知している。この上で、教育の全容を確認できる基礎的な仕組みを構築し、「ＦＤハンドブック」により全教員に対する教育全般に対する相互理解を図り、学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」を通じて主
体的な学習計画の立案や学びの実践を促していることやハイブリッド留学における学部の教育に合わせた副次的な教育プログラムなどを組み合わせることで、正課程での教育1工学院大学

効果を向上させており、評価できる。
学生支援については、多様な学生のニーズに対する支援として、性自認に関係なく利用できる「誰でも更衣室」等の施設を設置するほか、教員へ配付する「ＦＤハンドブッ
ク」や学生支援室を通じて学生と寄り添う教育支援が行われている。また、正課外活動
充実のための支援としては、毎年公募により募集され、採択された場合に活動費の一部を補助する制度を設け、学生グループによる自主的な創造活動を促進し、学生の課外活
動での成果に結びついており評価できる。社会連携・社会貢献については、数多くの方針が制定され公表されるとともに、これに基づいて多岐にわたる数多くの取組みが精力的に実施されている。特に、科学教室は長年にわたって継続され、参加者数も非常に多い全学的な取組みであり、代表的な活動となっている。その他、高等学校や海外の教育機関に対する人材育成など、国内にとどまらずグローバルな社会貢献活動を実施しており、大学の教育研究成果の社会への還元が積極的に行われていることは評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。前述の内部質保証推進組織による
マネジメントが不十分であることに加え、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない学部・学科、研究科・専攻があること、一部の学部において入試区分ごとの募集人員に沿った受け入れとなっていないこと、大学院教育に関する教員のファカルティ・ディベロップメ
ント（以下、「ＦＤ」という。
）が不十分な点などについても、改善に取り組むことが求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多々の特徴ある取組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に基づき、創立 125 周年を迎えた 2012（平成 24）年に学園全体の理念を「無限の可能性が開花する学園」と再定義した。また、その建学の精神及び理念のもと、大学の目的を「教育基本法および学校教育法に則り、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成すること」とし、大学院の目的を、「学部
教育の基礎のうえに、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与すること」と掲げている。これに基づき、学部・研究科ごとにも目2工学院大学的を有しており、目指すべき方向性を明らかにしている。例えば、先進工学部の目的を「充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科
学技術の発展』に寄与すること」と定め、あわせて各学科の目的を掲げている。大学院の目的は、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」と掲げ、そのうえで、修士課
程（博士前期課程）及び博士後期課程ごとの目的を定めており、適切である。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
理念・目的は、学則に定めるとともに、ホームページや「学生便覧」に掲載しており、社会や学生に向けて公表しているといえる。
また、2017（平成 29）年度に教育研究上の目的を組み込んだ３つの方針を学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定してホームページで公表しており、学生や入学希望者に対する周知を図っている。加えて、上記の理念・目的や３つの方針を教授総会や各学科の会議等を通じて教職員間で共有しており、適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
創立 150 周年を見据え、2012（平成 24）年から 2037（令和 19）年に向けた長期目標である「VISION150」を策定している。また、計画の終了年度である 2037（令和 19）年度までを６か年ごとの４期に中期区分し、現在は第２期（2023（令和５）年）までの中期計画である「コンパス 2023」を策定している。これらは、当該大学の建学以来の特色を生かしつつ、更に発展するための道筋をつけた取組みである。
大学及び大学院の中期計画は、「21 世紀型の工学教育の実践とその改革」「研究活
動の戦略的な発展」及び「キャンパス、教育・研究環境の整備」の３項目からなり、それぞれの主要施策が示されている。
理念・目的を実現させるための各取組みの適切性については、「教育研究白書編
集委員会」において検証が行われてきたが、これを受け継いで 2017（平成 29）年
度に「工学院大学内部質保証に関する規程」を制定し、この規程に準じた「内部質保証委員会」において継続的な自己点検・評価を行っている。また、2019（令和元）年には「工学院大学将来構想委員会」を設置し、将来計画や構想、教育研究体制などに関わる事項を審議している。学部・専攻レベルでも学園の中長期計画に従い学3工学院大学部長・部長会議や大学院専攻長会議が設置され、目的の実現のため、将来計画や教育・研究に関する事項の審議が行われている。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則において、「本学は、（中略）目的および社会的使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」と定め、「工学院大学 内部
質保証の方針」において、「大学全体の内部質保証に責任を負う組織として、学長のもとに「内部質保証委員会」を置く。
「内部質保証委員会」は、教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、大学全体の自己点検・評価活動を統括する」と
して全学的に内部質保証に対して責任を負う組織とその役割を規定している。
また、「工学院大学内部質保証に関する規程」において、その組織・構成・任務・所管部
署が記述されている。学則及び内部質保証の方針についてはホームページにおいて公表していることから、内部質保証に関する方針を定め、構成員へ周知を図っていると判断できる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年度より、「内部質保証委員会」が、内部質保証の全学的責任主体となっている。同委員会は、学部長、研究科長、事務部局の部長及び次長、セン
ター長など大学内の組織運営に責任をもつ立場の委員で構成され、「内部質保証に関する規程」に基づき、「内部質保証を実現する体制の整備、運用、検証および改善方針の立案」「大学全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定」「大学全体の自己点検・評価活動における各種委員会ならびに研究科、各学部および各部局への指示」を担い、内部質保証を推進する体制となっている。
自己点検・評価の体制については、本協会の大学基準に従って、３つの階層で行われている。まず、「教育評価改善委員会」をはじめとする各種委員会・センター
が各部局の「自己点検・評価シート」における管轄する分野を分担して作成し、その結果を各部局の責任者が大学全体の「自己点検・評価シート」としてとりまとめ、
さらにそれを副学長、学長企画室長、学部長などの執行部が機関レベルで点検・評価を行う体制となっている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組む体制については、機関レベルでの自己点検・評価の結果は、「内部質保証委員会」「外部評価委員会」において審議され、「外部評価委員会」での審議内容については「内部質保証委員会」へ報告され審議結果を集約している。これらの結果は学長に報告し、改善すべき事項については学長の指示のもと「内部質保証委員会」を通じ各部局へフィードバックを行う
4

工学院大学こととなっている。
フィードバックを受けた各部局は、指示を受けた内容に基づき、改善活動を図る仕組みとなっている。
このように、点検・評価に基づく改善の指示に至るプロセスを構築しているものの、「内部質保証委員会」は、点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた支援のあり方や責任体制、学長の諮問機関である「学長企画会議」やプログラムレベルの教育に関する改善を担う「教育評価改善委員会」をはじめとする他の部局・委員会との連携のあり方を明確にしておらず、改善に向けたマネジメントの役割を十分に果たせる組織となっていない。また、改善指示を受けた各部局・委員会の改善方策に関する審議結果について、「内部質保証委員会」による改善の進捗状況を把握し、支援や助言を行うプロセスが不明瞭となっている。大学自身、点検・評価後の改善・向上に向けたプロセスが不十分であると自己点検・評価していることからも、
今後、「学長企画会議」「教育評価改善委員会」等の内部質保証に関連する組織との役割分担、組織連携等を見直し、規程等による明文化を行うよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針策定のための全学的な基本方針は示されていないものの、３つの方針の見直しを適宜行い、各方針の整合性を図る取組みを行っている。建学の精神の実
現に意欲をもつ学生を受け入れる方針である学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、これらを実現した者に学位を授与する学位授与方針という観点から、大学、並びに各学部・学科のポリシーについては建学の精神、理念・目的との整合性は取れているものと判断できる。
自己点検・評価は、2012（平成 24）年度までは、２年を周期として行われてきたが、2013（平成 25）年度から 2016（平成 28）年度までは内部質保証システムの検討を行っていたことから自己点検・評価を行っていなかった。2017（平成 29）年度
以降は、「内部質保証委員会」を中心とする質保証体制を構築し、点検・評価を毎年度行っている。また、年度ごとに学部・研究科において「自己点検・評価シート」
が作成・提出され、これを「内部質保証委員会」が総括して自己点検・評価報告書
としてまとめており、全学的な点検・評価が行われている。
自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるための取組みとして、外部評価を実施する機関である「外部評価委員会」を 2019（令和元）年に設け、検証・評価を実施するとしている。外部評価委員は、大学、高等学校、企業から成る外部有識者３名に加えて、学生及び保証人（後援会会長）を加えた５名で組織されている。
「外部
評価委員会」の意見は、総括としてまとめられ、「内部質保証委員会」において報告され、この結果を受けた学長による改善の指示が行われており、大学での取組みを客観的に評価し、適切に意見を述べているものと評価できる。
教育に関する改善の事例として、体系的なカリキュラム編成、ルーブリックを用
5工学院大学いた評価などが整備され、アセスメント・ポリシーを定めて学習成果を多面的に測定・評価し、その可視化にも努めていることが挙げられる。しかし、上述のとおり、全学的な点検・評価に基づく改善・向上に際しては、学長による改善の指示を「内部質保証委員会」を通じて行っているものの、改善に向けた進捗の管理や各部局に対する支援等が明確になっておらず、その役割を十分に果たせていない。このことについて、「外部評価委員会」でも一部指摘があり、また、大学自身も課題であると自己点検・評価しているため、今後、「内部質保証委員会」のマネジメントのもと内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。なお、内部質保証の方針に従い、2016（平成 28）年及び 2018（平成 30）年にＦＤ・スタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）を開催し、全学に内部質保証に関する研修を行っており、今後も継続して内部質保証について学内の理解の浸透を図る
ことが期待される。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項については、概ね対処しているが、今後は「内部質保証委員会」が主導して改善・向上を図ることが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動については、長期目標「VISION150」、中期計画「コンパス」がホームページで公開され、学生数、教育環境、教育研究組織、財務情報が同様に公開されている。また、自己点検・評価報告書、本協会による大学評価結果も適切に公開されている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システム自身の点検・評価、改善・向上については、「工学院大学内
部質保証に関する規程」で、「内部質保証委員会」が「体制の整備、運用および検証および改善方針の立案」を行うと規定されている。「内部質保証委員会」では、2017（平成 29）年度に「2013～2016 年度自己点検・評価報告書」をまとめ、５回の「内部質保証委員会」を開催している。その後、2018（平成 30）年度は年１回、2019（令和元）年度は年４回の同委員会を開催している。
一方で、いずれも議事内容は、「自己点検・評価報告書」編纂に関わる役割分担やスケジュール確認が主となっており、本来全学的に責任をもってＰＤＣＡを機能させる委員会としての提言事項や改善活動の報告が読み取れない。委員からは、Ｐ
ＤＣＡの構造がわかりにくい等の意見が出され、組織図を策定する等内部質保証シ
ステムの改善に努めていると判断できるが、引き続き、内部質保証の充実に向けた検討を行うことが期待される。
6工学院大学＜提言＞
改善課題
１）積極的な教育改善に取り組んでいるものの、内部質保証に関連する各会議体との連携や役割分担が明確になっておらず、点検・評価結果に基づく改善・向上において、内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」によるマネジメントが不十分であることから、内部質保証体制の見直しを図り、実質的な質の保証を実現すべく内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に照らして、先進工学部、工学部、建築学部、情報学部の４学部と、それを基礎とする工学研究科を設置している。複雑化しグローバル化する社会に対応すべく、2015（平成 27）年度には今後の更なる発展が期待される、生命科学や応用物理学等工学と関連分野の融合した分野で活躍できる人材育成を目指した先進工学部の新設と「大学院接続コース」の設置、また日本の情報技術者・研究者の不足が非常に懸念されるなかで、情報技術・ネットワーク技術などに対応するため情報通信工学科やシステム数理学科などの増設などの対応を行っていることから、大学の理念に記載されている「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ」ことに合致しており、適切であると評価できる。さらに、「ハイブリッド留学プログラム」を定着させ、語学の習得よりまず海外の現場での経験を目指しており、国際的な環境へ配慮した体制となっている。
また、「研究」と「教育支援」に関しては、「総合研究所」と「教育支援機構」の２つの組織が担っており、「研究」分野においては、企業との共同研究について、総合研究所を通じて推進し、産学共同によって研究成果の社会への還元を強く意識している。文部科学省の私学助成によるプロジェクト研究の推進、TLO への対応、
全国規模の技術展示会への出展を積極的に行っていることから、組織の設置・運営について十分適切と評価できる。
「教育支援」については、教育の改革と質向上の実現に向けて、教育開発センタ
ーにおいては規程を定め、「ＦＤハンドブック」も整備されている。授業アンケー
トを実施するだけではなく、学生との意見交換会も行われ、互いに教育の改善を推進している。科学教育センターでは、学生が連携関係にある中等教育機関において科学イベントを実施して、高・大の接続と社会貢献を行うと同時に、アクティブ・
ラーニングの手法を用いた「実践教育」により学生自身の創造性、自主性の養成を
7

工学院大学図っている。
以上から、大学の理念・教育方針にふさわしい適切な教育研究組織となっていると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「内部質保証に関する規程」に従い、毎年度自己点検・評価基準を参照し、「自己点検・評価シート」を用いた自己点検が実施されている。この結果から「自己点検・評価報告書」が作成され、「内部質保証委員会」に提出するという手順で自己点検・評価活動が行われている。
「内部質保証委員会」「外部評価委員会」から改善等の指摘を受けたときは、研究科、学部・センター、学内各種委員会、事務組織において改善策を立案し、「学部長・部長会議」あるいは「学長企画会議」の審議を経て、改善・向上の活動が行われている。
これらの活動における議論から、先進工学部においては 2020（令和２）年度入試
から入学時に学科を定めず学士課程と修士課程とを一体にした「大学院接続コース」
が導入され、研究者・開発者の養成に重点をおくコースを設置したことは大きな成果といえる。また、高度なコンピュータとネットワークの情報社会に対応できる技術者の養成のために、情報学部に「情報通信工学科」「システム数理学科」を設置した。さらに、物質・材料及び宇宙の時代に対応するため「応用物理学専攻」「宇宙理工学専攻」を、また、企業との連携により実践的な人材育成を目指すために「機械理工学専攻」を、高度な工学知識を有するエンジニア・パイロットを養成するために「航空理工学専攻」を先進工学部にそれぞれ設置しており、成果として挙げられる。
ただし、建築学部では現在の学科構成を当面は変更しないが、新分野への取組みも考慮して組織改編を検討しているものの、点検・評価に基づく改善・向上とはなっていないことから、今後は内部質保証体制に即した検討が望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部の教育目標を踏まえ、学士課程全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として「基礎知識の習得」「専門分野の知識・専門技術の修得」「汎用的問題解決能力」等の４項目を定めている。また、学士課程全体の学位授与方針に基づき、各学部・学科の卒業時に求められる能力を示している。特に、「専門分野の知識・専門技術の修得」については、学科ごとの専門能力を設定しており、例えば建築学部では、まちづくり学科において「多角的な視点からまちづくりを学ぶことで、実現性
8工学院大学の高いスキルを身につけている」「実現性の高い、将来の「まち」のあり方を提案できる」など３点を、建築デザイン学科においては「人間のための建築デザインを
学生自身が考えて、新しいデザインのあり方を創造・発信することができる」などを掲げ、各分野に求められる学習成果を明示している。
工学研究科においても、教育目標を踏まえ、研究科の学位授与方針として、修士課程（博士前期課程）では、「専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの」「科学技術を運用する能力（研究を主体的に進めるうえで必要なコミュ
ニケーション能力、リーダーシップ／チーム協働力、創造的思考力、実験技術／設計技術、ＰＤＣＡサイクルを運用する力）を身につけたもの」など４項目を定めている。また、博士後期課程でも同様に、「自立して研究を進め、社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの」「専門領域の広い分野における創成能力を身につけたもの」など４項目を定めている。また、学位授与方針のうち、「専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの」
については、専攻ごとに、修士課程・博士後期課程の別で、求められる学習成果を設定しており、適切である。
学位授与方針はいずれもホームページに掲載し、社会に対し広く公表していると判断できる。
なお、学位授与方針の適切性について検証を行い、方針の見直しを行っている。
2018（平成 30）年に「学修成果の評価の方針」（アセスメント・ポリシー）を策定し、これに照らし合わせて検証した結果、複数の学位を授与する工学研究科の一部
専攻の学位授与方針の不備に関して「教育開発センター」の発議があり、「教育評
価改善委員会」を経て大学院委員会で検討され 2019（令和元）年に新たな学位授
与方針を公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき学科・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
学士課程の教育課程の編成・実施方針について、例えば先進工学部環境化学科では、基礎科目の習得ののち、４つの専門基礎科目を基本に「化学工学における単位操作
や装置設計法を教授し、環境に関連する様々な技術的課題を化学工学の視点から解決する能力」を養うことが掲げられている。そのうえで、同学科に設置するコース
において専門的な知識・技能を習得することが示されている。
修士課程・博士後期課程ともに研究科の学位授与方針に基づき教育課程の編成・実施方針を定めている。特に、修士課程・博士後期課程ともに学位授与方針の「専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの」に関連した教育課程の編成に関する基本的な考え方を明示している。
ただし、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない学科・専攻があ9

工学院大学るため、改善が求められる。
これらの方針は、ホームページで公表されており、学内向けには「学修便覧」で周知している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育目標及び教育課程の編成・実施方針に基づいて、共通科目である「総合教育科目」、一部共通科目を含む「専門基礎科目」、学部・学科ごとの「専門科目」を体系的に配置した教育課程（第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの科目群）を編成している。科目の体系については、「学生便覧」のなかで全学部・学科共通のフォー
マットで「履修フロー」が作成され、科目群の区別や科目のつながり、標準履修学
年、必修選択の区分がわかりやすく明示されている。2018（平成 30）年度のシラバ
スから、科目の位置づけが見えるようナンバリングを整え、順次性への配慮が行われている。教育課程の編成・実施方針の科目区分は、先進工学部、工学部、情報学
部、建築学部の間で相違が見受けられ、特に建築学部は他学部と異なる独自性のある編成となっている。
修士課程の教育課程は、研究指導と「専修科目」「その他の科目」に区分された授業科目で構成され、コースワーク（単位制度による授業科目）とリサーチワーク（研究指導）を適切に組み合わせた教育を行っている。
「専修科目」は必修科目であり、講義系、特論演習・実験系科目が配置され、「その他の科目」では、学生の意思で選択する選択科目が配置されている。
博士後期課程では、2018（平成 30）年度に大学院専攻長会議でコースワークの検討が始まり、2020（令和２）年度から単位制度が設定され「特殊演習」「特殊講義」「共通科目」のコースワークが開講されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づく各学位課程にふさわしい教育課程を編成しているといえる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部においては、教員には「ＦＤハンドブック」を配付し、理念、教育のあり方、学位授与方針やアセスメント・ポリシー、シラバス、授業運営、教材、教育改善など教育に関わる全てについて共通理解を促している。
教育課程を円滑に実施するために、「学生便覧」において「進級卒業ステップ」
として進級・卒業条件を明示するほか、「３年次科目履修条件」や「進級要件（卒業論文着手条件）」を示している。ＣＡＰ制も導入されており、その条件も教育状
況の変化に応じて継続的に見直されている。さらに、先進工学部・工学部・情報学
部における「クォーター制」の実施など、
教育効果を上げる運営体制も確認できる。
10工学院大学

グローバル教育にも力を入れており、「ハイブリッド留学プログラム」
を導入して、各学部のカリキュラムに合わせた教育プログラムが用意されている。
教育指導では、学科ガイダンスが実施されているほか、ＧＰＡ制度に基づく履修指導やＧＰＡ分布状況の公表が行われている。全教員はオフィスアワーを設けており、授業時間外の指導を実施している。また、学生ポートフォリオ「キャリアデザ
インノート」により、学生が自らの達成状況を学期ごとに継続的に確認できる仕組みが構築されている。
シラバスは統一した様式（学位授与方針との関係、授業のねらい、前提条件、到達目標、授業計画、評価方法、教科書・参考書、オフィスアワーなど）で科目ごとに作成され、ホームページで公表されている。また、各科目のナンバリングが行われており、学問分野や難易度がわかる仕組みとなっている。シラバスのチェックは専攻長及び学科長が実施している。
そのほか、八王子キャンパス図書館のラーニングコモンズや新宿キャンパスのア
クティブ・ラーニング室の整備、学習支援センターにおける「基礎講座」や「個別指導」、e-learning システム整備、新宿・八王子キャンパス間の遠隔授業など、教育内容を補完し発展させる体制や施設整備が積極的に行われている。
修士・博士課程の教育方法については、「修士論文・目標設定」「博士論文・目標
設定」を入学した５月末までに学生自らが作成するとともに、各学期末に「修士論
文・自己達成度チェック」「博士論文・自己達成度チェック」を指導教員に提出し、自己点検や研究指導に役立てている。2019（令和元）年度にはこれらの蓄積データの検証が始まり、
達成度評価項目の見直しや点検指標として役立てている。
2018（平成 30）年度から工学研究科においてもＧＰＡ制度の運用を開始し、大学院教育の指標の構築を目指している。「自己達成度チェック」の様式やＧＰＡ制度に関して
は「学修便覧」の「履修要項」に明示されている。
グローバル教育にも力を入れており、2017（平成 29）年度には英文によるシラバ
ス整備を行っており英語による授業配置が進められている。そのほか、例えば建築学専攻では実務経験確認制度に対応したインターンシップ制度を導入し、キャリア教育を見据えた教育プログラムの充実が図られている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は単位制度に則り、シラバスに明示された成績評価方法及び基準で実施されており、学則及びシラバスの「成績評価の方法」に明示されている。
「試験委員会」では不正行為防止のほか、授業内容・試験運営や採点方法の統一などを図りつつ、成績評価の厳格性を担保している。
卒業要件・修了要件は、学則、大学院学則において明確にし、「学生便覧」「学修便覧」、ホームページ等で明示することにより、あらかじめ学生に周知している。
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工学院大学「卒業論文・卒業研究の評価基準」は審査体制・審査方法及び基準を学部・学科ごとに定め、「学生便覧」に明示している。学位取得要件については、大学院学則に定められており、論文審査基準、論文審査体制や審査プロセスなどを「学修便覧」に掲載し、学位取得までの手続を、修士課程プログラム・博士後期課程プログラム
として明示している。修士課程では、修士論文の中間審査を２回、最終審査を１回実施している。博士課程では、主査１名、副査２名以上が審査委員となり、内審査
及び本審査が手続に沿って行われている。また「学位論文の評価基準」は審査体制・審査方法及び基準が修士課程・博士課程に区別して各専攻で定められており、「学修便覧」に明示されている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定では、シラバスに学部・研究科（修士課程・博士後期課程）の学
位授与方針各４項目と学習内容との関連が明示されている。これによって、どの科目を履修することで学位授与方針で求めるどの能力がどの程度身につくのか確認できるようになっている。また、シラバスの「具体的な到達目標」は学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性に留意した内容を記述している。
工学部では学習・教育目標チェックシートによる自己点検が行われている。
学習・
教育目標は学位授与方針との対応付けがなされていることから、学位授与方針で求められる能力がトータルとして自己点検できるツールとして評価できる。また、工学研究科では修士論文・博士論文の達成度評価基準が示され、「修士論文・自己達
成度チェック」「博士論文・自己達成度チェック」を各学期末に実施し、指導教員がこれを確認している。修士課程では 2019（令和元）年度から学位授与方針に合わせたチェックシートが作成され利用されている。
2021（令和３）年度から全開講科目において科目ルーブリックが公開される予定である。科目ルーブリックには学位授与方針の４項目と学習内容の対応及び重みづ
け、評価レベルの基準が明示されており、学位授与方針の達成を図る客観的な測定
ツールになると期待できる。科目ルーブリックによる学修成果の測定を行うことについては、アセスメント・ポリシーに明示している。2019（令和元）年度は科目ルーブリックの点検を外部アドバイザー（教育改革アドバイザー）に求め、そのレポートを学部にフィードバックすることで改善に努めている。
このほか、卒業生・修了生に対するアンケートも実施されており、学位授与方針に示した能力が身についているかなどの項目を実務者の立場から回答を得ている。
卒業生・修了生アンケートは 2019（令和元）年からの実施であり、蓄積されたデー
タはキャリアデザインセンターで検討され、学位授与方針や教育課程の編成・実施
方針の検証・点検システムとして利用することが予定されている。

12工学院大学⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018（平成 30）年に「内部質保証委員会」で制定されたアセスメント・ポリシー
は、授業単位と教育課程に区分されており、効果的な教育課程の編成やこれに基づく学修成果の評価の方針を明示し公表している。教育課程の適切性の検証について
は、研究科と学部をつなげたカリキュラム検討を目的として「教育評価改善委員会」が設置され、各学位課程にふさわしい教育内容が設定されているか検討し、「内部質保証委員会」に伝達する仕組みが整えられている。2018（平成 30）年度には、「教育評価改善委員会」でカリキュラム変更時に３つの方針との整合を確認するＰ
ＤＣＡの検証フォーマットが整えられ、2019（令和元）年度からはその検証が始まっている。ただし、「教育評価改善委員会」と「内部質保証委員会」の連携については不十分な状況であり、今後の改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針の変更手続に関しては、教育開発センターを中心に各学部学科教員とともに科目の配置シミュレーションのワークショップや、カリキュ
ラム・アセスメントと達成度評価ルーブリックの活用に関するＦＤ・ＳＤ研修会を実施し、各学科の教室会議での見直しにつなげ、「学部長・部長会議」や教授総会を経て 2017（平成 29）年に改定された方針を公表している。2019（令和元）年度には教育開発センターの主幹に大学院担当も配置され、学位ごとに教育課程の編成・実施方針を改定している。また、時間割編成ワーキンググループでは、教育開発セ
ンターが各学部・学科と教育推進機構との調整を図るシステムを作り、教養科目と専門科目が適切に配置できる体制としている。
教育内容・方法などの改善や検証に向けた取組みとして、年間 10 回程度のＦＤ・ＳＤ研修会やシンポジウムを定期的に開催している。さらに、科目単位の点検は授業評価アンケートで検証されており、その結果は各教員に示され、教室会議及び教育開発センター会議で協議されている。

＜提言＞
長所１）正規課程の教育効果を向上させることを目的に、教員に配付される「ＦＤハンドブック」を通じ、全教員に対する教育全般の相互理解を図っているほか、学習支
援センターのリメディアル教育を行う「基礎講座」、多様な入学背景をもつ学生に対する「個別指導」や学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」の活用、全学での行事である「科学教室」を通じ、主体的な学習計画の立案や学びの実践を促している。加えて、日本語で専門科目の授業を受けながら外国の生活や工業現場を体験できる「ハイブリッド留学」を通じて学生の外国語学習の意欲向上のみならず、エンジニア・科学者として必要な現場経験を積むことで、効果的な学
13工学院大学習に繋げている。これらのさまざまな取組みは、学生の学習を活性化するうえで優れた取組みであると評価できる。
改善課題
１）先進工学部生命化学科・環境化学科・応用物理学科・機械理工学科、工学部機械工学科・機械システム工学科、建築学部まちづくり学科・建築学科・建築デザイン学科、情報学部コンピュータ科学科・情報デザイン学科・システム数理
学科、工学研究科建築学専攻修士課程及び同研究科システムデザイン専攻修士課程では、教育課程の編成・実施方針において教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針について、学部では、大学全体での方針として、志望する分
野の科学技術をチームで共に学び、国際社会のなかでそれを生かす意欲と関心とを有する人物を入学生として求め、多面的基礎学力（数学や英語等の基礎的運用能力）を有する人物を入学者として受け入れることになっている。各学部は、この大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学部ごと及び学科ごとに方針を設定している。
工学研究科と各専攻についても修士課程及び博士後期課程共に、学生の受け入れ方
針が策定され、公表されている。
学生の受け入れ方針は「入試ガイド」「募集要項」等にまとめられ、ホームペー
ジ、印刷物の両方で大学案内や募集要項に掲載し、学生に示している。ホームペー
ジは、学部、大学院向けに分け、学生の受け入れ方針、入試内容、学科・専攻の紹介などわかりやすくまとめられている
以上より、適切に学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集については、まず「入試広報戦略委員会」において、入学方針を策定し、広報戦略が立てられている。その方針に基づいて、大学からの募集活動、ホームペ
ージ、オープンキャンパスでの広報を含む種々の広報活動が実施されている。また学生生徒等納付金等の情報はホームページ、募集要項等に記載されており、奨学金制度についてもホームページでまとめて紹介されている。
入試については、学生の受け入れ方針に基づき、大学入試センター利用入試、英語外部試験利用を含む「一般入試」、ＡＯ入試、指定校推薦、公募制推薦を含む「Ａ14

工学院大学Ｏ・推薦・特別入試」、編入学、留学生入試の「その他の入試」の３つの区分で多様な入試が実施されている。「一般入試」では知識・技能の基礎学力が水準に達しているかの筆記試験であるが、記述式の問題も導入されており、思考力・判断力・表現力も評価している。
ＡＯ入試では、プレゼンテーション、面接の他、出願時の小論文、エントリーシートの提出を課しており、能力、意欲、態度の総合的な評価が行われている。「特別・推薦入試」では面接、基礎学力調査（試験）に加えて、書類審査、調査書等により学力・意欲を評価している。
入試全体の枠組み、方針については、最終責任者の学長、副学長及び入学広報部
が中心となり、学部入試では「入学試験委員会」「入試判定会議」大学院入試では「大学院専攻長会議」を核として、適切・公平に議論されている。
入試実務の関連では、入学者確保については「入学広報戦略委員会」、入試の公正な実施・運営については「入試実施本部」、合格判定については各学部・学科、研究科各専攻において適切に行われている。ただし合格判定の手順については、学部の事情に合わせて若干異なる方法となっている。
入学者の選抜にあたっては、マニュアル類を整備し公正に実施されている。2019（令和元）年度入試で採点の誤りがあったことに対しては、「入試事案調査・対策
評価委員会」が設置され、再発防止に努めるなどの対策が実施されている。
入試の出題・採点については、科目ごとの「出題採点委員会」が行っている。入
試判定会議では、出題委員が同席のうえ、科目間の難易度の差がないか、高等学校の履修範囲を超えているなどの不適切な出題がないかを丁寧に検討し、更に外部機
関による入試問題の検証も行っている。
以上から、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているものといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
教育・研究上の質保証の観点を踏まえ、適切な教育環境を前提に入学定員・収容
定員が学則に定められている。学部入試では教授総会、大学院入試では大学院委員
会で入学者数・在籍学生数を考慮して適切に合格判定が行われている。
ただし、先進工学部、工学部、建築学部、情報学部においては、入学時に学科を決める定員と、２、３年次に学科を決める「総合」試験の募集定員が設定されている。建築学部では、過去５年間の推移によれば、「総合」での入学者数は入学定員の２倍前後となっている。一方、入学時に所属学科が決定している入学者数の各学科の入学定員に対する割合は、まちづくり学科、建築学科、建築デザイン学科は極端に低くなっている。他学部の入学状況は情報学部が同様であり、「総合」試験と15

工学院大学

各学科の入学定員充足率が大きく異なっている。
入学時に学科を決めない「総合」試験の設定は、将来の進路を大学での学習を始めた後に決めることを希望する受験生にとって有利な方法であるとともに、学部全体では、入学定員充足率は極めて適切となっており、学部としての適正な定員を維持している。しかしながら、前述の「総合」試験及び学科ごとの募集の両方を行う学部については、入学時点での各学科と「総合」試験において募集定員に対する充足率が大きく異なるため、募集定員の設定の見直しを適切に行うことが求められる。
大学院の定員については、進学者数の増加に伴い、修士課程の 2019（令和元）年度の入学定員を増加しており、情勢に応じて適切に対応している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学者選抜全体に関する基本的な方針については「入学広報戦略委員会」、入学者選抜の実施方法と入学後の問題については「入学試験委員会」「大学院専攻長会議」で点検・評価及び改善が行われている。特に「入学試験委員会」においては、
ＡＯ入試入学者の比率に関する方針、指定校選抜入学者の習熟度調査の結果に基づいて協定の見直しなどが提案され、改善・向上への活動が行われていることが本委
員会議事録に記されている。ただし、学生の受け入れに関する点検・評価及びそれに基づく改善・向上について内部質保証推進組織の関与がまだ十分ではないため、今後の課題である。

＜提言＞
改善課題
１）建築学部・情報学部において、１年次から所属学科を決定する学科ごとの募集に加え、３年次に学科を決定する学部単位の募集である「総合」試験を行い、各募集区分で定員を設定しているものの、総じて学科ごとの募集人員に対する入学者数比率が極めて低い一方で、「総合」試験の募集人員に対する入学者数比率が高くなっている。学生の学びの多様性に沿って複数の試験区分を設けており、学部としての定員管理は適切であるものの、各試験区分の募集定員に基づく入学試験を行っているとはいえないことから、適切に見直すよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学教員として求めている教員像は「工学院大学教員資格認定基準」
「大学院工
16

工学院大学

学研究科教員資格基準」及び「工学院大学教員候補者選考内規」に定められている
ものの、これらの内容は博士の学位を有する者、研究業績がある者、大学での教員の経歴がある者など、一般的な内容にとどまっている。大学としての教員編制方針を策定していないが、「2017 年度経営戦略合宿資料」にはこれからの教育と研究の体制を考えた教員体制等が議論されており、今後の策定が期待される。
各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針の明示に関しては、上記のように大学全体として求める教員像、教員組織の編制に関する方針は明らかになっていないが、それぞれの組織での人事（採用、配置）に関しては、学部学科ごとに人事に関する計画書等を作成して「人事委員会」へ提出し、審議決定され、適切に運用されている。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員編制については、学部・学科からの「将来構想」「専門分野別教員配置体制計画」「教員採用計画書」を「人事委員会」に提出し、議論・検討されている。
専任教員数については、「人事委員会」において、１年次に対するＳＴ比、各学年に対するＳＴ比、収容定員に対するＳＴ比等のデータを参考とし、学科間に大きな差が生じないよう配慮されている。
教員配置に対しては、学科において人事計画を立てる際に、「専門分野別教員配
置体制計画」の表を作成し、その分野の担当教員、年齢構成が一覧できるようになっている。各学科の「将来構想」の文書とともに強化すべき分野を明らかにして、人事の決定がなされている。
また、「工学院大学教員資格認定基準」「大学院工学研究科教員資格基準」には、「博士の学位を有する者」の基準を除くと、研究上の業績がある者、優れた知識・経験を有する者というような表現にとどめているが、採用・昇格時の研究業績等についての具体的な申し合わせが定められ、実行されている。ただし、実務家系教員の採用に焦点をあてた基準はないため、整備に向けた検討が期待される。
教養教育については、教育推進機構が全体的な運営を行っている。科目構成は、
自然科学系基礎科目、社会性・倫理性の教養科目、日本語・英語などの語学科目、心身の健康に関する科目、教職科目の５つの科目群からなる。教育推進機構については、学部横断的な教育課程としての組織編制となっている。
教員の年齢構成については、学部間で多少の差はあるものの、学部ごとで判断す
れば概ね適切である。ただし、学科によっては年齢構成がアンバランスな学科があると自己点検・評価していることから、今後配慮していく必要がある。
以上から、教育・研究に概ね適切な教員組織を編制しているといえる。ただし、「将来構想」「教員配置体制計画」には大学院に対する言及はほとんどなく、「学長
17工学院大学企画会議メモ（2019.12.２）」には大学院専門の教員は採用していないため、大学院としての教員編制方針を定めておらず、学部学科を基本に教員編制がなされていることから、今後の検討が望まれる。また、国際性・女性比のバランスの取れた教員配置としたいと点検・評価していることから、今後の取組みが期待される。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の職位ごとの募集、採用、昇任については公募制で実施されており、研究実績による書類選考、面接が行われる。また教育面の配慮から模擬授業も実施している。
専任教員の採用までの流れについては、各学部学科等の教員採用計画書が「人事委員会」に出され、将来構想や教員配置体制等が審議され、全体教授会へ報告される。その後採用候補者を各学部教授会に諮り、学科長が全体教授会に採用候補者を推薦する。全体教授会は２回開催され、１回目で専門委員３名による「教員適格審査委員会」を選出し、２回目で同審査委員会の報告を受けて学長が投票による採否を参考にしながら候補者を推薦している。
以上のように募集は公募制であり、将来を踏まえた人事計画等の審議が「人事委員会」でなされ、採用候補者を各学部の教授会で諮った後、全体教授会では傘下の「教員適格審査委員会」で資格審査がなされ、各学部教授会での投票に至る。候補者は厳格に審査され、候補者決定もいくつかの会議体を通じて実施されていくため、公平な制度となっている。
採用の手続に関しては、各学部学科内において、採用手続が整備されており、全体教授会への推薦要件として、相当の賛成多数を満たすことを条件とするなど厳格に管理されており、公平かつ適切な運営が行われている。
なお、大学院工学研究科を担当する教員の任用手続は「工学院大学大学院工学研究科教員任用規程」に基づき、大学院委員会に置いて審査されている。この他、任期付き教員については、「工学院大学特任教員に関する規程」「工学院大学の助教の任用に関する規程」「工学院大学助手規程」などの規程が整備されている。兼任
教員についても、学部・大学院ともに、専任教員に準じて「工学院大学大学教員資格認定基準」に定める要件をクリアすることを条件としている。規程は完備されており、かつこれらに沿った厳格な運営がなされている。
以上から、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。なお、2016（平成 28）年度より教員人事評価制度が導入されており、教育活動、研究・社会貢献活動、組織運営活動の各教員へのミッションに関し、被評価者と評価者が面談を実施するなど、意思疎通を図りながら評価が行われ、最終的に学長が評価決定を下す仕組みが構築されている。さらに、この評価が教員の給与にも反映されている。
教員評価は教員と所属長との意見交換のツールとして発展しており、今後の成果が18

工学院大学期待される。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
2019（令和元）年度では大学全体で 11 回のＦＤ研修会及びＳＤ研修会が実施され、教員も事務職員も一体となって全学的な研修が行われている。
教員に関しては、
ＦＤ研修会ではシラバスの作成、学習支援システムの操作、自然系基礎科目ステッ
プアップ制の効果検証など、授業等に関わる研修が実施されている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価については、大学教員人事評価制
度を 2016（平成 28）年度から導入し、以後、毎年度人事評価が実施されている。
「大学教員人事評価規程」では、人事評価にあたっての目的が規定されており、大学の基本方針を踏まえて個々の大学教育職員のミッション（教育・研究・組織運営）を具体化し、その達成度を処遇（採用、配置、昇格、昇給、賞与配分等）に結びつけることが明記されている。同規程では評価の活用が定められ、「定期昇給」「期末手当」、さらには「教員資格の認定」に活用することが明示されている。
以上から、大学全体のＦＤ研修の実施及び教員の研究活動や社会貢献の評価が実行され、更に処遇や給与への反映を通じて啓発が行われている。教員人事評価においては、評価者研修を丁寧に実施したうえで、被評価者の給与等へ反映することが実施されており、適切な制度になっているといえる。ただし、大学院のＦＤについて、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）制度の活用に対する研修が行われているものの、大学院課程の教育改善に関する固有の課題に対するＦＤが行われていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部における運営会議において教員組織の適切性が評価されており、学部長らによって自己点検・評価にまとめられる。また、「人事委員会」等に関する内容は学務部長等を経由し、自己点検・評価シートに現状や課題がまとめられ、これらの結果に基づき次の人事に反映される仕組みとなっている。
点検・評価にあたっては、
各学部学科・研究科・各機構のなかで対応しており、例えば、建築学部では、建築
学部・建築学専攻運営会議において、学生に対して行ったカリキュラムのアンケー
ト調査の結果が報告され、その場で改善案について検討が行われている。今後は、
内部質保証推進組織のマネジメントのもと、点検・評価に基づく改善・向上を行う
ことが望まれる。
大学全体での取組みとして、本学では教育開発センターが主管部局となり、「工19

工学院大学

学院大学ＦＤ規程」「工学院大学教育改善ＷＧ規程」に従って、当センターのもとに教育改善ワーキンググループが設置され、ＦＤ 活動が実践されている。グルー
プの構成メンバー以外にも、2019（令和元）年度から学生代表を置き、学生代表との意見交換を行っている。
ただし、学生の意見の反映はまだ始まったばかりであり、効果の検証は今後の課題となっている。
＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程・博士後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、大学の理念、建学の精神、育成を目指す人材像に則し、「学生支援方針」を定めている。「すべての学生に健やかで安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現」を目的に就学支援、生活支援、「健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援」、進路支援の４つに項目を分け、それぞれの方針を策定している。学生支援の方針は、大学
ホームページ及び学生向けに作成する大学生活の手引き「ＳＣＡＴ」に掲載されている。このことから、学生支援に関する大学としての方針を定め、学内で共有していると評価できる②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、
新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置し、補習教育、奨学金を通じた支援、障がい学生への支援等を行っている。例えば、補充教育においては、推薦入学者を対象とした入学前教育を実施し、補習教育については、
毎日の学習で感じる不安や心配を解消するために学習支援センターを設置し、学習内容の基礎を一から講義形式で学ぶことができる。また、教員へ配付する「ＦＤハンドブック」に「学生に寄り添う教育改善のために」という項目を設け、多様な性のあり方や言語、文化背景に配慮した授業展開の工夫に加え、学生相談に繋げるための多岐にわたるサポートが連携して行えるよう教員に十分な周知・案内を行っている。そのほか、特徴的な支援として科学技術立国日本を支える人材を育成し20

工学院大学たいという思いから始まった「わくわくサイエンス祭科学教室」は、1994（平成６）年以降開催され、学生が小中高生に教える側で参加することにより、コミュニケー
ション能力などが向上している。
生活支援については、新宿・八王子両キャンパスに、学生の身体の不調や事故に対応する健康相談室、
精神面でケアが必要な学生への対応として学生相談室が設置され、学生の相談に応じる体制が整備されている。その他、ハラスメント防止については、ハラスメント防止委員、相談員等を配置し、問題発生時に解決にあたる体制がとられている。また、性別や性自認に関係なく使用できる「みんなのトイレ」
を八王子キャンパスにおいて多数設置し、新宿キャンパスにおいても増設工事が進められている。さらに、「誰でも更衣室」を両キャンパスに設置しており、充実した生活支援を行っていることは高く評価できる。
正課外活動充実のための支援としては、毎年公募により募集され、採択された場
合に活動費の一部を補助する制度を設け、学生グループによる自主的な創造活動を促進している。例えば、公募型学生プロジェクトで採択された「ソーラーカープロ
ジェクト」は海外のコンペティションにおいて入賞するほか、蜂蜜を使っての入浴剤や蜂蜜の瓶詰などの商品製作を行う「みつばちプロジェクト」は、実際に製品の販売を行う等、学生の課外活動での成果に結びついており高く評価できる。
学生のキャリア支援については、就職支援課やキャリアカウンセラーを配置し、学生に対する就職支援が行われている。また、既卒者に対して求人情報の提供を行うほか、障がい学生や日本での就職を希望する外国人留学生に向けた就職活動に関するガイダンスを実施するなど、支援体制を充実させている。
以上の事実から、学生支援の体制は整備され学生支援が適切に行われていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証の方針のもと、「学生支援委員会」において、学生支援の適切性についての点検・評価を毎年度行っている。点検・評価の結果に基づき、適宜体制の見直し等を行っている。今後は、内部質保証推進組織のマネジメントのもと、点検・評価に基づき改善・向上を行うことが期待される。

＜提言＞
長所１）学生支援の方針に基づき、個々の学生が抱える多様な困難やニーズに寄り添った
充実した学生支援を施設設備及び支援策の両面から展開している。性別や性自認に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」を八王子キャンパスにおいて多21

工学院大学数設置し、新宿キャンパスにおいても増設工事が進められている。また、「誰でも更衣室」を両キャンパスに設置しているほか、教員へ配付する「ＦＤハンドブック」に「学生に寄り添う教育改善のために」という項目を設け、多様な性のあり方や言語、文化背景に配慮した授業展開の工夫に加え、学生相談に繋げるための多岐にわたるサポートが連携して行えるよう教員に十分な周知・案内を行っており、理念・目的に掲げる「学生の多様な可能性の開花」を支える修学・生活支援を行っていることは評価できる。
２）学生の正課外活動の充実のための支援として、毎年公募制で採択された場合に活動費の一部を補助する制度を設けて、学生グループによる自主的な創造活動を促進している。例えば、公募型学生プロジェクトで採択された「ソーラーカープロ
ジェクト」は海外のコンペティションにおいて入賞するほか、蜂蜜を使っての入浴剤や蜂蜜の瓶詰などの商品製作を行う「みつばちプロジェクト」は、実際に製品の販売を行う等、正課内で学ぶ製作技術の実践に加え、企画・開発・販売や関連する法令等、実社会において工業製品が経る一連のビジネスプロセスの体験や知識の習得に結びつけていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
「工学院大学 教育研究等環境の整備に関する方針」を策定し、ホームページに公開している。このなかで、「教職員の教育研究環境の維持管理・整備」「必要な教育研究支援体制の充実」が謳われるとともに、「安全性、利便性および衛生面に配慮した効率的な環境整備」が掲げられ、これに沿った環境整備を目指している。この方針は、教授総会で報告されている。
また、八王子キャンパスでは、2011（平成 23）年に「工学院大学八王子キャンパ
ス マスタープラン 2011」が公開され、これに基づいて施設整備が行われている。
なお、新宿キャンパスについても、防災のための再整備が計画されている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地、校舎及び運動場用地の面積は、大学設置基準を満たしており、教員研究室、講義室、演習室、実験実習室（八王子キャンパス）及び情報処理学習施設の数も十分である。
バリアフリー化については、2013（平成 25）年度の大学評価において、図書館で対応していないことが指摘されたが、2018（平成 30）年度までにバリアフリー化を22工学院大学行っている。キャンパスの安全・衛生管理については、2017（平成 29）年の八王子キャンパスの共同実験室からの出火を受け、安全衛生点検の対策が講じられている。
また、各研究室・実験室等の室内状況確認表に基づいた点検が実施されており、今後も安全管理の徹底の継続を期待したい。
ネットワーク、ＩＣＴ環境に関しては、2019（令和元）年度にネットワーク回線の増強に取り組んでいる。また、学生の学習上の便宜を図るために各種ソフトのラ
イセンス契約を締結し、ソフトウェアの無償利用ができるようになっている。また
学生及び教職員向けのポータルシステムとして「キューポート」が提供され、2020（令和２）年度から新システムでの運用が開始されている。
情報倫理・情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」を定め、教職員は、「ＣＩＳＯが定めた情報セキュリティ目的と目標を達成するための重点項目を含む情報セキュリティ施策の教育・研修を定期的に受講しなければならない」としている。学生向けには、パンフレット「学園生活と情報セキュリティ」を作成
して啓発を行っており、１年次には「情報倫理」を e-learning で受講させている。
キャンパス環境に関する学生の快適性及び満足度は、授業アンケート、卒業生アンケート、意見交換会で聴取されているが、授業アンケートで回収される意見とは趣旨が異なることから、学生の意見、要望を更に取り入れる仕組みの充実が望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の蔵書数、学術雑誌、電子ジャーナルの件数は十分な質と量を確保しており、面積も基準を満たしている。また、アクティブラーニングスペースの確保、図書・学術情報アクセスのためのノートパソコンの増設など、環境整備への取組みも行われている。図書館の運営業務は、業務委託者を中心に行われているが、その多くは図書館司書の資格を有し、図書館として適切なサービスを提供している。今後
は、学生の要望を取り入れる仕組みを整備し、利用者数・貸出件数等の経時・経年変化を分析し、分析結果を活用した改善活動が期待される。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方は、「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」に定められているが、本ガイドラインは、研究倫理、研究費管理について定めているものの、研究活動を促進させるための基本的な考えが示されていないため、改善を要する。一方で、不正行為の防止など公正倫理に関しては具体的に記述され、適切に設定されているものと評価できる。
23

工学院大学

研究費の支給に関しては、経常研究費に加え、外部資金獲得のために設けられた学内での奨励研究費制度を整備し、科学研究費獲得のための説明会開催等積極的な取組みを行っている。研究室の整備、研究時間の確保については、教員及び学生・院生等からの要望を取り入れる仕組みの充実が望まれる。
ＴＡ、リサーチ・アシスタント（以下、「ＲＡ」という。）、スチューデント・
アシスタント（以下、「ＳＡ」という。）等の教育研究活動支援は、制度として規程が整備され、研修制度も実施されている。今後は、ＴＡ・ＳＡ・ＲＡによる研究・
教育上の成果を分析し、点検・評価する体制づくりが求められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
前項の「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」に加えて「研究活動における不正行為等への対応等に関する規程」が制定されている。また、「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」を定めて、管理・監査、不正行為への取り組み、研究経費の管理・運営について遵守すべき事項を適切に示している。また、コンプライアンス教育・研究倫理教育は、ＦＤ・ＳＤ研修会でも実施され、あわせて大学院学生も含めて一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）による e-learning 受講を義務付けて、その徹底を図っていることは適
切である。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育・研究を担う各種センター、研究所、及び図書館には、それぞれ「運営委員会規程」あるいは「運営細則」が制定され、定期的な運営委員会が開催されている。
また、教育研究等環境の適切性についての点検・評価は、図書館や各センター、研究所に関連する委員会において行われているものの、「内部質保証委員会」のマネジメントが十分でないことから、今後は、点検・評価に基づく改善・向上を行うことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
社会連携・社会貢献の方針については、第２期中期計画である「コンパス 2023」
において、「学園全体」の区分のなかで「パートナーシップ（社会連携）の拡充」の６項目、「社会貢献」の４項目の方針が明示されている。また、「工学院大学産官学連携ポリシー」や「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、更に 201924

工学院大学（令和元）年には「工学院大学社会連携・社会貢献方針」が新たに制定され、ホームページで公表されている。国際社会に対する貢献では、国際室を設置し「工学院大学国際化推進の基本方針」を制定し、ホームページで公表されている。2002（平成 14）年から外部識者（アドバイザー10 名以内）からなる「工学院大学アドバイ
ザリー・ボード」が設置され、産官学及び地域連携や社会貢献が審議され、助言や提言を受けている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献の取組みは、八王子キャンパスの「科学教室」、新宿区や八王子市などとの包括連携協定の締結及びこれに基づく活動など、数多くの取組みを行い、その成果を社会へ還元している。とりわけ、「科学教室」では、主に小・中学生を対象にさまざまな製作・実験を通じ科学の有用性や実用性を伝えるとともに、参加する大学生・大学院学生も教える立場となることで、自らの専門に対する理解を深めることに加え、展示テーマの企画・運営を通じ企画力、技術力、プレゼンテーション能力を向上させる機会となっている。「科学教室」は来場者数の多い多摩地区で主要な科学イベントに成長し、八王子市及び同市教育委員会をはじめとする
各種団体から共催・後援を得る全学を代表する活動となっており、大学の教育研究
成果の社会への還元が積極的に行われていることは高く評価できる。このほか、「イノベーションジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」での複数のテーマ採
択に代表される全国レベルの科学技術の普及・啓蒙活動、高等学校に対するスーパ
ーサイエンスハイスクールなどの次世代人材育成、世界各国 41 の教育機関との国際交流協定に基づく留学生の受け入れや表敬訪問・国際交流といった国際的人材育成など数多くの取組みを行い、その成果を社会へ還元している。さらに、学生と企業をダイレクトに結ぶＩＳＤＣプログラムがあり、双方に実益のある産学連携活動となっている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、活動を運営する各委員会において評価・点検が行われている。具体的には、前年度の評価結果への対応を含めた伸長・改善の進捗状況を、根拠資料を用いた自己点検・評価報告書としてまとめ、「内
部質保証委員会」に提出している。これらの内容は、外部評価委員会の意見も聴き学長に報告しているほか、年度版「自己点検・評価報告書」のなかに記載され、ホームページで公表されている。以上の評価・点検の結果に基づく改善・向上について、「内部質保証委員会」からフィードバック（総評・長所・課題）が行われてお25

工学院大学り、部局による改善が図られている。
＜提言＞
長所
１）社会連携・社会貢献の方針に基づき、産学官連携や次世代人材育成に関する数多くの社会貢献活動を行っている。特に、「青少年の理科・科学への興味を喚起す
ることによる日本の科学教育の普及」を目的として長年にわたって開催している「科学教室」では、主に小・中学生を対象にさまざまな製作・実験を通じ科学の有用性や実用性を伝えるとともに、参加する大学生・大学院学生も教える立場となることで、自らの専門に対する理解を深めることに加え、展示テーマの企画・運営を通じ企画力、技術力、プレゼンテーション能力を向上させる機会となっている。「科学教室」は来場者数の多い多摩地区で主要な科学イベントに成長し、八王子市及び同市教育委員会をはじめとする各種団体から共催・後援を得る全学を代表する活動となっており、大学の教育研究成果の社会への還元が積極的に行われていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
長期目標である「VISION150」及び中期計画である「コンパス 2023」が策定され、このなかで「優れたガバナンスと教職員一体による簡素で合理的・効率的な組織・事務運営」という大学運営に関する方針が明示されている。
中・長期計画ビジョンの公表については、大学ホームページや学園総合案内など
により、大学内外に広く周知されている。また、学内構成員に対しての大学運営に関する方針の周知について、教員は学長企画会議や教授会等で伝達され、事務職員
については、経営方針説明会や学長年頭挨拶を通じて周知される。説明会に参加できない教職員向けに、動画撮影を実施し、周知の徹底を図っている。
以上のことから大学運営に関する大学としての方針を定め、学内で共有していると評価できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関して、学長の選任については、2017（平成 29）年度から新方式に変26

工学院大学更されている。学長の権限については、「次期学長の要件およびミッション」において明示されている。また、教授会の役割については、各学部における内規に規定
され、学部ごとに教授会が開催されている。次に、危機管理対策の実施については、
危機管理規程が制定され、「危機管理委員会」を設置し、毎年、学園全体で防災訓練等が実施されている。
以上より、当該大学は方針に基づき、概ね適切な大学運営を行っていると評価できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、毎年度学校法人より方針及び予算大綱が示され、中長期計画に照らして各予算執行部署から事業予算を申請させ、学長室によるヒアリングのうえ、調整し、策定している。また、予算執行については、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経たうえで法人部門である財務部へ回付することにより、最終執行及び決済のチェックが行われることで、透明性が確保されている。
以上より予算編成、予算執行は適切に行っていると評価できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
当該大学の管理運営のための事務局の組織は、事務分掌規程により定められ、理事会等の政策立案・決定に参画するとともに、その業務の執行機関となっている。
事務組織として学事部、就職支援部、入学広報部などが配置されている。
以上より、当該大学は大学運営に必要な事務組織が設けられている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上については、コンプライアンス研修や障がい学生支援・合理的配慮に関する研修などが定期的に実施されている。また、職員も海外派遣を通じて学びが得られるようなハイブリッド留学職員現地派遣の制度がある。
職員の業績評価については、「目標達成度評価」として職員の等級に応じた目標を設定し、単なる業務目標ではなく、業務遂行のベースとなる能力を育成する「成長目標」や、部下の育成を目的とした「育成目標」の達成度を評価することで、各職員の意欲や資質の向上に役立てている。
以上より、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策が講じられている。
27

工学院大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性について、学長が委嘱するアドバイザーで組織するアドバイザ
リー・ボード及び学生を含む関係者による「外部評価委員会」において自己点検・評価が行われている。監査に関しては、2018（平成 30）年度から常勤監事を置き、監査役も整備され、また、三様監査も実施されていることから適切に監査が行われていると評価できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2012（平成 24）年度から学園創立 150 周年を迎える 2037（令和 19）年度までの長期ビジョン「VISION150」を策定しており、それを４期に区分した中期計画を設定している。現在は、第２期目の中期計画「コンパス 2023」を推進しており、これに基づく、2018（平成 30）年度から 2023（令和５）年度の６年間を対象とした財政計画を作成している。
事業計画については、３年ごとに進捗状況を評価し、財務内容とともに見直しを行う、ローリングプラン方式を導入している。これにより、八王子キャンパス再開
発プロジェクトを実施した 2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度においても、収支は安定しており、計画的な資金調達がなされ第２号基本金などの自己資金で対応しているなど、時代の変化に柔軟に対応しながら安定した大学運営を実現している。
財務体質の健全性を維持するため、具体的な数値目標を定めており、貸借対照表
関係比率、事業活動収支計算書関係比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」の目標値を理事会・評議員会で確認している。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、大学部門の事業活動収支差額比率が、2018（平成 30）年度に図書処分差額の影響により、低くなっているものの、法人全体、大学部門ともに、人件費比率は低く、教育研究経費
比率は高い状態を継続しており、貸借対照表関係比率も概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、「科研費申請書アドバイザー制度」等を実施して、科学研究費補助金の採択件数・獲得金額等を順調に伸ばしている。一方、「学園創28工学院大学立 125 周年記念事業募金」などの取組みを行っているが、寄付金収入は伸び悩んでおり、今後は更なる工夫が望まれる。
以

29

上

工学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
ウェブサイトウェブ○○
工学院大学学則 ウェブサイト
○工学院大学大学院学則 ウェブサイト
○工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
○工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則ウェブサイト
○長期目標『VISION150』 ウェブサイト
○アドミッションポリシー ウェブサイト
○カリキュラムポリシー ウェブサイト
○ディプロマポリシー ウェブサイト
○学校法人工学院大学 学園総合案内 ウェブサイト
○工学院大学 FDハンドブック ウェブサイト
○学生便覧・学修便覧 ウェブサイト
○コンパス2017 ウェブサイト
○コンパス2023 ウェブサイト
○工学院大学の現状と課題 2006-2008 ウェブサイト
工学院大学内部質保証に関する規程
工学院大学将来構想委員会
2018年度第13回学部長・部長会議次第（2/25/2019）
工学院大学大学院専攻長会議規程○「第7回工学院大学先進工学部コロキウム」開催のご案内（3/7）ウェブサイト
○工学院大学先進工学部 第10回コロキウムのご案内（8/1開催）ウェブサイト
第6回先進工学部イノベーションフォーラム／IFAEE開催のお知らせ（10/30開催） ウェブサイト
○2020工学院大学大学案内
2020工学院大学研究室ガイド
工学院大学大学案内2020DIGEST
先進工学部
先進工学部生命化学科
先進工学部応用化学科
先進工学部環境化学科
先進工学部応用物理学科
先進工学部機械理工学科
工学院大学先進工学部機械理工学科航空理工学専攻
工学部
工学院大学建築学部
工学院大学情報学部

１

理念・目的 学校法人工学院大学寄附行為

２

内部質保証 工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果○

ウェブサイト2018年度第7回学部長・部長会議次第（10/15/2018）2018年度第8回学部長・部長会議次第（10/29/2018）
内部質保証の方針 ウェブサイト
[2019年度]内部質保証自己点検評価シート作成依頼 関連資料
2019年度第4回内部質保証委員会資料（3/16/2020）
工学院大学教育評価改善委員会規程
工学院大学教育評価改善委員会（第1回～第8回）資料
2019年度第2回内部質保証委員会資料（12/9/2019）2019年度第3回内部質保証委員会資料（2/17/2020）
工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
建築学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
情報学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト

グローバルエンジニアリング学部の教育研究上の目的に関する規則

工学院大学の目指す人材像 ウェブサイト
2017年度第4回内部質保証委員会資料（12/18/2017）2018年度第1回内部質保証委員会資料（12/10/2018）2019年度第1回内部質保証委員会資料（5/13/2019）
工学院大学外部評価委員会規程○

ウェブサイト

○
○
○
○
○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
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1-10
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1-20
1-21
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1-30
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1-34
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2-1
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2-3
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2-10
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2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19

工学院大学2018年度大学外部評価委員会の総括他（9/14/2019）
情報公表 ウェブサイト
自己点検評価報告書 ウェブサイト
大学評価ハンドブック（2017年4月改訂） ウェブサイト
大学評価ハンドブック（2019年4月改訂） ウェブサイト

○
○
○
○

2017年度第1回内部質保証委員会会議資料、2017年度第1回教育開発センター会議資料、2017年度第2回教育開発センター会議資料、

2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25

2017年度第3回教育開発センター会議資料、2017年度第4回教育開発センター会議資料
３
織

教育研究組 工学院大学総合研究所について ウェブサイト
イノベーションジャパン2019～大学見本市＆ビジネスマッチング～に出展 ウェブサイト

情報科学研究教育センターについて ウェブサイト
新宿図書館／八王子図書館 ウェブサイト
学習支援センター ウェブサイト
教育開発センター ウェブサイト
FD活動 ウェブサイト
2019年度「工学院大学ベストティーチャー」 ウェブサイト
科学教育センター ウェブサイト
ものづくり支援センター ウェブサイト
キャリアデザインセンター ウェブサイト
日本初の留学プログラム、「ハイブリッド留学」が日本工学教育協会の「工学教育賞」などを受賞

ウェブサイト

先進工学部に大学院接続型コースが誕生。 ウェブサイト
建築学部・建築学専攻運営委員会議議事メモ2018年度第11回・第12回分
４ 教育課程・ SD/FD研修会開催通知〔3P〕 ウェブサイト
学習成果
学修成果の評価の方針 ウェブサイト

工学研究科学位授与の方針

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
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3-10
3-11
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3-13
3-14

○
○

4-1
4-2
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4-4
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4-11
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4-19
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4-30
4-31
4-33
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4-39
4-40
4-41
4-43
4-44
4-45
4-46
4-47
4-49

改正（案）

シラバス（教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態）

コース概要
SD/FD研修会開催通知〔ルーブリック〕
2019年度 第1回 教育開発センター会議 議事録
科目ルーブリック
ナンバリング ウェブサイト
実務経験のある教員リスト
JABEE自己点検書 ウェブサイト
PDCAフォーマット
時間割編成ワーキンググループ要項
工学院大学学位規則
博士後期課程コースワーク
図書館(san-F) ウェブサイト
工学院大学学習支援センター規程
工学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
工学院大学 学習支援センター年報 第13号2018年度
新2号館資料 ウェブサイト
工学院大学 キャリアデザインセンター規程
北京語学研修プログラム報告
工学院大学 キャリアデザインノート
GPA制度 ウェブサイト
履修の手引き(少人数クラス) ウェブサイト
学生便覧（CAP制度） ウェブサイト
TAハンドブックハイブリット留学 ウェブサイト
工学研究科シラバス（英文表記）
PROG
GPS
GPA分布状況
工学院大学受験不正行為に対する指導規程
建築 卒研の資料 Kuport
学位論文評価基準ver5
編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程
科学教室ルーブリック分析結果
PROGテスト（分析結果）
TOEIC（分析結果）
卒業時アンケート結果
企業向けアンケート実施項目（教育活動の改善）
学習・教育目標達成度チェックシート

ウェブサイト

○

○
○

○

○

○
○
○
○

4-50
4-51
4-52
4-53

工学研究科｢修士論文・自己達成度チェック｣、「博士後期課程研究計画書」
博士 目標設定
2019年度

第2回

教育開発センター会議議事録（授業評価アンケート報告）

教育改善ワーキンググループ規程・FD規程
５ 学生の受け 入試ガイド
入れ
募集要項

大学院案内
大学院募集要項 ウェブサイト（外国人留学生入試のみ紙）
工学院大学入試サイト ウェブサイト
工学院大学大学院入試サイト ウェブサイト
2021年度工学院大学入学者選抜について ウェブサイト

○
○
○
○

2019年度第2回入学試験委員会議事要録、2019年度第4回～第5回入学試験委員会議事要録※新入試の部分

入学広報戦略委員会議事録
2021年度英語成績提供システムの利用について(予告)工学院大学入学試験委員会規程○

ウェブサイト2019年度第1回及び第2回入学試験委員会議事要録、2019年度第3回入学試験委員会議事要録※入学者選抜の実施計画部分

2020年度入試判定会議構成メンバーについて
第12回大学院専攻長会議議事録、第13回大学院専攻長会議議事録、第14回大学院専攻長会議メール審議議事録、

第18回大学院専攻長会議議事録 ※入学者選抜の実施計画部分
工学院大学入学広報戦略委員会規程
2020年度入試執行体制について（通知）2020年度大学院入試執行体制について（通知）

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15
5-16
5-17
5-18

2019年度第1回（第878回）教授総会議事要録、2019年度第2回（第881回）代議委員会（教授総会）議事要録、

2019年度第3回（第883回）教授総会議事要録※入試判定部分
第12回、第13回、第16回大学院専攻長会議議事録

5-19※入試判定部分、第423回大学院委員会議事要録、

第424回大学院委員会議事要録、第426回大学院委員会議事要録
工学院大学入学試験問題の作成および採点に関する取り扱い内規

5-20
5-21
5-22
5-23
5-24
5-25
5-26

数学・小論文監督実施要領、基礎学力調査監督実施要領、編入学試験監督実施要領

面接にあたっての心得
2019年度第3回（第882回）代議委員会（教授総会）議事要録
非公開資料
工学院大学大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程
工学院大学助手規程
６ 教員・教員 工学院大学大学教員候補者選考内規組織
工学院大学特任教員に関する規程

特別専任教授規程
工学院大学教員資格認定基準
大学院工学研究科教員資格基準
大学として求める教員像と教員組織の編成方針（案）（12/2/2019）2017年度経営戦略合宿 資料
工学院大学人事委員会規程
2018年度第1回～第5回人事委員会及び2019年度第1回～第7回人事委員会資料
教育推進機構 ウェブサイト
工学院大学大学院工学研究科教員任用規程
工学院大学助教の任用に関する規程
工学院大学客員教授規程
工学院大学非常勤特任教授規程
工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程
工学院大学学習支援センター教員就業規則
採用及び昇格基準についての教授会申し合わせ（案）（9/17/2008）
大学教員人事評価規程
教育推進機構内規
2019年4月15日コンプライアンス研修会「RCR（公正な研究活動：Responsible Conduct of Research）の推進に向けて」

資料2019年5月27日SD研修会「大学における障害学生支援と合理的配慮」

資料

2019年7月29日ハラスメント研修会「近時の一連のハラスメントトラブルのその後と、今、改めて、検討すべき課題～その後、どのように社会は変化し、私たちはどう変化すべきか～」

資料

2019年9月2日SDFD研修会「改正著作権法の大学への影響」 資料
2019年9月30日FD研修会「2020シラバスの作成について」 資料
2019年10月28日FD研修会「研究公正に関する心得」 資料
2019年11月18日FD研修会「安全推進室よりのお願い～高圧ガスについて～」

○

6-1
6-2
6-3
6-4
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6-20
6-21
6-22

資料

2019年12月2日FD研修会「学修支援システムLMSにおける教材配布と課題回収の基本操作」 資料
2019年12月23日FD研修会「自然系基礎科目ステップアップ制の効果検証と今後について」 資料

2020年2月3日SD研修会「TA研修」資料及びFD研修会「新キューポートについて」資料

6-23
6-24
6-25
6-26
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6-28
6-29

工学部電気系・情報学部・先進工学部応用物理学科2019年度
工学院大学「専任非常勤教員懇親会」実施並びに取扱要項

教員懇親会

学内掲示「【総務人事部】「大学教員人事評価制度評価者研修の開催場所について（通知）」（7/26/2019）

工学院大学 人事評価制度研修 資料
2019年度第1回～第12回教室会議 資料
工学院大学ファカルティディベロップメント規程 ウェブサイト
FD研修 ウェブサイト
工学院大学教育改善ワーキンググループ細則 ウェブサイト
第1回学生代表意見交換会を実施 ウェブサイト
2019年度工学院大学

教育改善ワーキンググループ

学生代表名簿工学院大学ファカルティディベロップメント規程教育改善ワーキンググループ細則

７

学生支援

ウェブサイト

学生用

ウェブサイト

学生支援方針SCAT
新入生健康調査票
学生支援委員会規程
工学院大学安全推進規程
e-ラーニング作成のための参考資料
後援会のしおり父母懇談会出席状況一覧表
2020年度新入生向け第1回入学前_習熟度調査報告
学習支援センター利用手引き
わくわくサイエンス祭科学教室ガイドブック
留学生交流チラシ
2019年度 私費外国人留学生授業料減免候補者の決定について
工学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
2019学科幹事訪問面談

○
○
○
○
○
○
○

学園奨学金貸付規定、学園百周年記念奨学金貸付規定、大学成績優秀学生奨励奨学金規程、

6-30
6-31
6-32
6-33
6-34
6-35
6-36
6-37
6-38
6-39
6-40
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7-12
7-13
7-14
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学園創立125周年記念工学院大学入学試験成績優秀者奨学金規程、工学院大学大学院修士課程進学奨励学費減免規定、工学院大学後援会給付奨学金規程、工学院大学後援会学生応急貸付規程、災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程

学生相談室のごあんない
ランチアワー案内通知
ランチタイムカフェ案内通知
令和元年度 上半期学生相談状況報告書
ご父母向けメンタル対策講座次第19.12.26
ハラスメント防止のためのガイドライン、学校法人工学院大学ハラスメント防止規程

ハラスメント防止パンフレット
新宿キャンパス安全衛生点検報告書、八王子キャンパス安全衛生点検報告書
2019年度入学生健康調査票集計
UPI2019（八王子対象者一覧）
消費生活センター新入生ガイダンス資料
悪質商法被害防止講座アンケート20192019年度第1回工学院大学顧問会議議事録
2019年度第1回創造活動運営委員会議事録
おふろあそび2.0チラシ
学園総合防災訓練で、八王子自治会・WA-K.proが考えた「防災ポーチづくり」を実施○

学生団体マネジメント研修会2019資料（学生団体マネジメントマニュアル）
リーダーズキャンプ資料
2019年度 第1回キャリアデザインセンター会議資料
2019月別就職支援行事
2019学生支援委員会議事録
８ 教育研究等 2019年度事業計画 ウェブサイト
環境
工学院大学八王子キャンパスマスタープラン2011

工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針 ウェブサイト
2019年度第3回（第883回）教授総会資料
2018年度決算報告書第2号基本金の組入れに係る計画集計表 ウェブサイト
新宿キャンパスリニューアル工事関連費用一覧
2019年度第一回補正予算（案）資料 理事会・評議員会資料（5/25/2019）2019年度事業予算（投資）稟議書
2019年度事業予算（投資）稟議書
工学院大学八王子キャンパス室内状況確認実施要領（7/28/2017）
工学院大学八王子キャンパス室内状況確認実施要領（8/28/2018）
キャンパス内インスペクション実施のお知らせ（9/13/2019）
安全衛生管理者等設置規程

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安全衛生委員会規程
工学院大学改善報告書（2017年7月提出）及び貴大学の「改善報告書」の検討結果について（通知）（5/30/2018）

工学院大学情報科学研究教育センター システム利用案内
情報セキュリティポリシー ウェブサイト

ウェブサイト2019年度学園情報セキュリティ研修開講のお知らせ（通知）、学園生活と情報セキュリティ

ウェブサイト2019年度資金科目別集計表及び2018年度資金科目別集計表
図書館向けデジタル化資料送信サービス ウェブサイト
業務委託契約書
工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン
研究費使用マニュアル第6.0版 ウェブサイト

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学内Kuport通知関連「科研費申請書アドバイザー制度のご案内について」（9/30/2019）、「【募集】平成31年度科学研究費採択奨励費」（4/8/2019）、

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「令和2年度科学研究費補助金を獲得するための戦略説明会開催について」（9/2/2019）

工学院大学エリア防災特集 ウェブサイト
2020年度事業予算（投資）稟議書
工学院大学教員のサバティカル研修規程
工学院大学ティーチングアシスタント規程
総合研究所リサーチアシスタント規程
総合研究所ポストドクター規程
研究活動における不正行為への対応等に関する規程
工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程
2019年度FD・SD実施状況

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APRIN eラーニングプラグラム教員用マニュアル及び大学院生用マニュアル（2019年度版）

ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会(第1回～第3回）委員会メモ
学習支援センター運営委員会規程及び学習支援センター運営委員会資料
工学院大学図書館運営委員会規程及び図書館運営委員会資料
工学院大学科学教育センター運営委員会規程及び科学教育センター運営委員会資料
工学院大学教育開発センター運営委員会規程及び教育開発センター運営委員会資料
情報科学研究教育センター運営委員会規程及び情報科学研究教育センター運営委員会資料

工学院大学総合研究所運営委員会規程及び総合研究所運営委員会資料
2018年度第6回（第877回）教授総会資料（3/11/2019）
工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程及びものづくり支援センター運営委員会会議資料

９ 社会連携・ 工学院大学産学連携活動について ウェブサイト
社会貢献
工学院大学アドバイザリーボード規程

工学院大学利益相反マネジメントポリシー ウェブサイト
工学院大学産学官連携ポリシー ウェブサイト
工学院大学産学官連携規程 ウェブサイト
工学院大学社会連携・社会貢献方針 ウェブサイト
工学院大学国際化推進の基本方針 ウェブサイト
大学社会連携・社会貢献活動一覧
工学院大学科学教室 ウェブサイト
新宿区と工学院大学が「包括連携に関する協定」を締結 ウェブサイト
八王子市との包括連携に関する協定締結を実施 ウェブサイト
工学院大学と八王子商工会議所との包括連携協定締結式を開催ウェブサイト
多摩信用金庫とのパートナーシップ ウェブサイト

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ウェブサイト

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建物使用貸借契約書、及び建物使用貸借契約の共益費等の負担に関する協議書
八王子市新産業創出センター入居者募集案内 ウェブサイト
工学院大学共生工学研究センター ウェブサイト
工学院大学ジェロンテクノロジーシンポジウム ウェブサイト
工学院大学ジェロンテクノロジーワークショップ ウェブサイト
工学院大学エリア防災＋新宿 ウェブサイト
日中大学フェア＆フォーラムin CHINA ウェブサイト
新技術説明会 ウェブサイト
テクノトランスファーin川崎 ウェブサイト
諏訪圏工業メッセ ウェブサイト
おおた研究開発フェア ウェブサイト
医薬工連携プロジェクト ウェブサイト
TKK３大学連携プロジェクト ウェブサイト
学生発表会大学コンソーシアム八王子 ウェブサイト
東京4理工系総合情報サイト ウェブサイト
東京都立戸山高等学校との教育連携に関する協定締結 ウェブサイト
平成30年度SSH東京都内指定校合同発表会 ウェブサイト
工学院大学が考える国際交流とは ウェブサイト

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公益財団法人りそな中小企業振興財団主催『工学院大学「技術懇親会」』

配位工学研究室 ウェブサイト
ナミビア共和国高等教育大臣らが表敬訪問 ウェブサイト
駐ボツワナ共和国日本国特命全権大使来校 ウェブサイト
工学院大学ISDCプログラム ウェブサイト
キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP） ウェブサイト
平成27年度「大学教育再生加速プログラム」選定状況 ウェブサイト
「第16回 国際先端技術シンポジウム（ISAT-16） ウェブサイト
第065号「2018年度活動レポート」さくらサイエンスプラン ウェブサイト
工学院大学留学生別科の入学式を開催 ウェブサイト
工学院大学研究活動報告書 9号 ウェブサイト
顕彰会 ウェブサイト

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10 大学運営・ 2019年度第7回学部長・部長会議次第（9/2/2019）財務
2019年度第3回（第882回）教授総会（代議員会）の開催について（9/2/2019）（１）大学運営 先進工学部2019年度第5回学部会議（9/2/2019）
学内掲示「【学務部学務課】【再掲出】FD研修共生工学研究センターワークショップ開催のお知らせ」

GTeRCワークショップポスター
共生工学研究センターリーフレット
学校法人工学院大学第1044回理事会議事録（12/15/2017）
学長選出に先立ち理事会で審議すべき次期学長の要件およびミッションについて（案）（9/21/2017）

工学院大学学長選任規程
学校法人工学院大学危機管理規程
2019年度第3回（第883回）教授総会資料（10/28/2019）「目標達成度評価」目標設定会議の開催について（7/11/2019）「2019年度目標達成度評価」目標の修正について（7/23/2019）
学内掲示「【総務人事部】「大学教員人事評価制度評価者研修の開催場所について（通知）」（7/26/2019）

工学院大学人事評価制度研修資料
学内掲示「【グローバル事業部】「★ハイブリッド留学現地派遣職員募集（SD研修）★」（4/12/2019）

SD研修ハイブリッド留学現地派遣職員募集（4/12/2019）2019年度工学院大学アドバイザリーボード関係資料
2019年度第1回三様監査による情報交換会議事要録について（6/21/2019）
三様監査による情報交換会（6/21/2019）2019年度監査計画書 ウェブサイト
平成30年度研究費監査報告書 ウェブサイト
図書資産額調査結果について（報告）（3/7/2019）
学校法人工学院大学

平成30年度（平成31年3月期）監査結果報告書（6/21/2019）

工学院大学学部長・部長会議規程
工学院大学教授総会規程
工学院大学教授総会運営細則
工学院大学教授代議員会規程
工学院大学大学院委員会運営細則
JoureiV5CompleteHTMLContents
副学長に関する規程
工学院大学学部長等に関する規程
工学院大学学科長等に関する規程
工学院大学大学院研究科長に関する規程
工学院大学大学院専攻長に関する規程
工学院大学副専攻長幹事連絡会内規
学校法人工学院大学理事・監事名簿（5/25/2018）
学校法人工学院大学組織図（2019年11月1日変更） ウェブサイト
事務職員任用規程
教職員行動規範 ウェブサイト
監査報告書 ウェブサイト
独立監査人の監査報告書 ウェブサイト
事業報告書2018学校法人工学院大学 ウェブサイト
10 大学運営・ 2019年度事業計画
財務「2019年度予算（案）」、「中期計画（2019～2023）」（3/15/2019）（２）財務「財務体質の健全性について」(3/16/2018)2019年度
2018年度
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決算報告書（会計監査終了後提出予定）
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10(2)-92019年度 財産目録（会計監査終了後提出予定）
2019年度 事業報告書（会計監査終了後提出予定）
2019年度 監査報告書（会計監査終了後提出予定）
2018年度 監査報告書
2017年度 監査報告書
2016年度 監査報告書
2015年度 監査報告書
2014年度 監査報告書
2019年度 独立監査人の監査報告書
2018年度 独立監査人の監査報告書
2017年度 独立監査人の監査報告書
2016年度 独立監査人の監査報告書
2015年度 独立監査人の監査報告書
2014年度 独立監査人の監査報告書
５カ年連続財務計算書類（様式7）
その他

ＦＤ・ＳＤの参加率
学部・研究科における教育研究上の目的
単位の実質化を図る措置の運用実態

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工学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
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資料の名称
理念・目的 中期計画「コンパス2023」(2018～2023年度)のマトリクス

ウェブ

実地1-1
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実地1-4
実地1-5
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学長の諮問事項
第1回将来構想委員会(議事要録)
第2回将来構想委員会(議事要録)
第3回将来構想委員会(議事要録)
横断型工学教育プログラムの開発と実施について(中間答申)
２

内部質保証 工学院大学2019年度大学外部評価委員会の総括

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実地2-4

学長による改善指示
SD研修資料「認証評価とは何か」
SD研修資料「学修の質保証に関する説明会」
３
織

教育研究組 総合研究所研究組織・組織図(2019年度)

第3回教育開発センター会議議事要録
後期アンケート結果(20190624_2018年度分)
教授総会資料(20180416)
教授総会資料(20190415)
科学教室報告５ 学生の受け 科目平均
入れ
標準偏差等

事後分析業務作業請負仕様書
令和2年度大学入学者選抜実施要項
建築学部学科配属に関するお知らせ掲示板
建築学部学科配属変更申請書(2018年度)
６ 教員・教員 実務経験のある教員等による授業科目の一覧表
組織
実務経験教員数

７

実地3-1
実地3-2
実地3-3

先進工学部総合の改革案(学長企画会議20181203)
先進工学部会議(総合の今後について)

４ 教育課程・ 学位の評価基準
学習成果
学位の評価基準

学生支援

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担当簿(専任全員20200403時点)
シラバスPDF
学長企画会議資料(20200928)
2019年度大学関係諸給基準(事務便覧用20190901)
持単位一覧(20191115_2019年度)
FD研修会「[機械系学科限定]教員向けハラスメント研修プログラム」
FD研修会「[化学系三学科合同]兼任・専任懇親会お知らせ」(2018年度用)SD研修会「大学教員業績評価制度：改善に向けて」
2019年度第2回FD学生代表意見交換会

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実地6-112019年度学習支援センター年報
基礎講座(勧告者数)
2019年度前期スチューデント・アシスタント(SA)時間割
2019年度情報学部SA利用状況・登録学生数
後期ガイダンス実施内容(1-3年生)
GPA分布(全学科)
博士後期課程のプレFDについて

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８ 教育研究等 研究費配分に関する資料
環境
教員の海外研修(サバティカル)申請者

2019年度前期授業評価アンケート(個人のテキスト回答内容)
９ 社会連携・ 産学官連携推進委員会資料(20200316)
社会貢献
工学院大学産学官連携規程(20201005改正)

工学院大学の産学連携に関する目標・計画
工学院大学総合研究所規程

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10 大学運営・ 自衛消防訓練通知書(2019年度)
財務
11月28日分【新宿・当日授業担当者用】2019地震防災訓練お知らせ（１）大学運営 11月8日分訓練実施概要

2019年度学則第13条・院学則に定める議題
建築学部教室会議内規
建築学部・建築学専攻運営会議内規
建築学部教授会内規建築学専攻大学院委員会内規
機械系教室会議に関する内規2018(平成30)年度予算編成方針
2019年度事業計画書の提出依頼について(学部・事務系)
2019年度申請特別事業予算一覧(経理課査定→最終額)
2019年度学生教育費等配分
工学院大学科学研究費採択奨励研究費規程
工学院大学総合研究所プロジェクト研究規程
2019年度事業計画策定スケジュール
2020年度事業計画策定スケジュール
2019年度部署実施計画(学務部)
2019年度部署実施計画(学長企画室)
その他

2019年度自己点検・評価シート
大学教員人事評価制度導入説明会資料
研修受講記録

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