令和６年度

社会福祉法人下妻市社会福祉協議会事業計画【基本方針】
近年、少子高齢化や人口減少、核家族化、社会的孤立やヤングケアラー問題など様々な課題が顕在化し、さらにコロナ禍の影響により生活様式が変化し、経済活動や人々の交流などに大きな制約をもたらし、地域社会のつながりの希薄化が問題視されています。
このような状況の中、地域で様々な困難に直面した場合における支え合い活動「地域共生社会」の実現に向け、小地域福祉活動やボランティア活動、市民自ら主体的に参加する住民参加型活動などの取り組みがより一層重要となっています。
これらの取り組みは社協の役割そのもので、多様化する生活課題・地域課題の解決を図るため、令和6年度は「下妻市地域福祉活動計画」を策定し、地域の皆さまの理解と協力を得ながら、「誰もがその人らしく安心して暮らせる地域づくり」の実現のため、地域全体で支え合う体制の構築を目指してまいります。
また、コロナ禍等さまざまな理由から経済的に困窮する世帯や社会的に孤立する世帯の増加が深刻化しているため、その自立に向けて必要な支援や相談体制の強化及び、諸問題が解決できるよう地域福祉活動の推進に取り組みます。

【重点目標】
１．地域福祉活動計画の策定
日常生活における様々な地域課題や福祉課題の解決に向けて、住民・各種団体・ボランティア等の住民参加のもと、地域で行う取り組みの方向性が示された行動計
画「地域福祉活動計画」を策定し、地域全体で支えあう体制の構築を目指します。
２．生活に困窮する世帯への支援を行います
コロナ禍における様々な要因により、所得の減少や失業等のため生活に困窮する世帯に対し、関係機関と連携を図りながら世帯の自立に向け、生活支援や就労支援を継続して行います。

【法人運営・管理】
１．総務部門(1) 安定的で発展性のある法人運営の実施
・社会福祉協議会の理解促進に努め、積極的な広報啓発を行うことにより、財源確保に努めます
・各種法令、社会的規範を遵守し、組織の体制強化や透明性の確保のため、諸規程等の整備を進めます
・法人全体の BCP（事業継続計画）を作成し、災害等不測の事態が発生しても事業が継続できるよう努めます52

(2)理事会・評議員会の開催
・必要な会議を適宜開催し、法人の適正な運営に努めます(3)苦情解決体制の強化
・苦情、要望に対し適切な対応ができるよう担当者のスキルアップを図ります(4)広報・啓発活動①社協広報紙
・社会福祉協議会の取り組みや活動を広く伝えるため、見やすい紙面づくりに努めます②ホームページ・SNS・ホームページやツイッター、フェイスブック等を活用し、最新の情報を発信していきます(5)会員増強運動の実施
・会費の使途を明確にし、住民の理解と協力のもと財源確保を目的に寄付の仕組み等を検討します(6)支部社協・支部長連絡会を通じ、情報の提供及び情報交換を行います
・地域サロン等の地域活動と連携し、支部社協の活動を推進します

２．労 務 管 理 部 門(1)職員研修・業務上必要な知識や技術の習得、職員のスキルアップを図るため、オンラインでの研修なども積極的に活用します・広域的・同時多発的な災害に備えるため、関係機関や災害時における協定締結
団体等と連携し、また「いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム（通称 IVOS）」なども活用した災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します(2)職員の健康管理の実施
・職員の心身の不調の未然防止と職場環境の改善を図るため、全職員を対象として健康診断やストレスチェックを実施します

３．指 定 管 理 者 制 度 に 基 づ く 施 設 の 管 理 ・ 運 営(1)利用する方の立場に立った利用しやすい施設運営に努めます①下妻市福祉センター「砂沼荘」②下妻市福祉センター「シルピア」③下妻市心身障害者福祉センター「ひばりの」４．災害・緊急支援事業(1)災害・緊急支援事業
・対象者に対して適切な支援を迅速に行います53５．共 同 募 金 運 動 へ の 連 携(1)下妻市共同募金委員会との連携・共同募金会が行う事業、運動に協力し地域福祉の推進を図ります【地域福祉事業】
１． 相談支援・権利擁護部門(1)心配ごと相談事業（市受託事業）
・日常生活における各種の問題に対し、弁護士と心配ごと相談員による相談支援を行います(2)生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
・新型コロナウイルスの影響により特例貸付を受けた世帯に対し、必要な支援につなげるため、生活状況の把握や相談窓口の案内などを行い、また 連 絡 の 取 れ ない世帯に対しては、訪問等によるプッシュ型支援を継続して行います(3)小口資金貸付事業（自主事業）・資金の貸付後も定期的な生活状況の把握に努め、滞 納 が 常 態 化 し て い る 世 帯に つ い て は 、家 計 状 況 を 確 認 し 、返 済 計 画 の 見 直 し や 生 活 再 建 に 必 要 な 支援へとつなぎます(4)日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
・相 談 件 数 の 増 加 や 、定 期 支 援 だ け で は 対 応 し き れ な い 多 様 な 利 用 者 ニ ー ズに対応するため専門員を増員し、体制強化を図ります
・成 年 後 見 、家 計 改 善 事 業 等 と 連 携 し 、利 用 者 の よ り 良 い 意 思 決 定 支 援 、権利擁護支援に努めます(5)成年後見事業
・制度の利用促進を図るため、病院、施設などへの周知や出張による事業説明会（出前講座）を積極的に行います
・将来に不安のある方が、安心して生活を送ることのできる新たな支援について検討します・令和 5 年度に開設した「成年後見サポートセンター」の周知を図り、関係機関と連携しながら、市民の利用促進に努めます(6)生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
・生活課題のある世帯の相談に真摯に耳を傾け、居住支援、家計の見直し、就労支援等、個々の状況に合わせたプランを作成し、関係機関と連携し世帯の生活再建に努めます(7)学習支援事業（市受託事業）
・全児童へチラシを配布し事業の周知、利用促進を図ります
・利用者の増加にともない、誰もが学習しやすい環境、学習資材を整えます(8)無料職業紹介事業
・生活困窮世帯を対象に、地域の事業所等に理解と協力をいただきながら、世帯の自立に向けて職業紹介を行います54

(9)緊急生活援助事業
・何 ら か の 理 由 で 住 居 を 失 い 、他 の 支 援 を 受 け る こ と が で き な い 方 に 、緊 急支援として宿泊施設や食糧等を無償で提供し、生活再建に向けた支援を行います

２．地域福祉活動推進部門(1)ファミリーサポートセンター事業（うぇるきっず含む）（市受託事業）
・利用会員や協力会員の増員を図るため、広報紙等で定期的に募集を行うほか、活動に興味関心をもっていただけるような講座等を開催します
・送迎サービス等の利用者ニーズに対応し、子育てしやすい環境づくりに努めます
・情報共有や共通理解を図るための定例会を開催し、協力会員が活動しやすい環境をつくります(2)地域子育て支援事業
・関係機関等と連携しながら子育て世帯の悩み事や相談事を受付け、子育てしやすい環境づくりに努めます
・子育て支援課や学校教育課を通じてチラシを配布し、支援を必要とする
子 育 て 世 帯 に 対 し 生 活 応 援 セ ッ ト を 年 2 回 配 布 し ま す 。ま た 、SNS を 通
じて子育て支援に関する情報を発信します
・市 内 の 多 様 な 団 体 と 連 携・協 働 し 、福 祉 課 題 や 地 域 課 題 解 決 に 向 け た イ ベント等を開催します(3)乳幼児発達相談事業（ポーテージ発達相談）（一部市受託事業）【拡充】・個別相談を月５回開催し、発達に遅れや偏りが見受けられるお子さんへの接し方についてアドバイスを行い、不安を抱える保護者を支援します
・集 団 指 導 を 月 ４ 回 開 催 し 、幼 稚 園 や 保 育 園 な ど 集 団 の 中 で 、子 ど も に 必 要な 生 活 習 慣 が 身 に 着 く よ う 支 援 を 行 い ま す 。ま た 、名 称 を 、親 子 遊 び 教 室「 く れ よ ん 」に 変 更 し 、多 く の 親 子 に 参 加 い た だ け る よ う 周 知 広 報 に 努 めます(4)在宅福祉サービスセンター事業（あおぞらサービス）（市受託事業）
・事業の周知と協力会員の増員を図るため、広報紙等へ定期的に記事を掲載するとともに、活動に興味関心をもっていただけるような講座等を開催します
・相互援助事業の目的を明確にし、会員が利用・活動しやすいサービスを目指します(５)生活支援体制整備事業（市受託事業）【新規】
・誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを図るため、地域住民が主体となり行政や各種団体と連携・協働しながら地域課題を協議し、その課題解決に向けて行う取り組みを推進します
・既存の協議体を引継ぎ、地域の方たちが主体となり運営できるよう支援します(６)ささえあい推進事業【拡充】・地域の人たちがお互いに支え合い、仲間づくりの場となるサロンの設置・運営を支援するとともに、運営費の助成を行います55

・地域の活動団体が主体となって実施する様々な活動や、地域の人たちが主体的に取組むささえあい活動を推進し支援します
・各地域で取組んでいるサロンやささえあい活動を「小学校区単位で見える化」し地域に情報が届くようにするとともに、地域の実情に合わせた小地域活動を推進します・ひとり暮らし高齢者の方の見守りの一環として、心のふれあいを目的とした季節感のある絵手紙や、民生委員児童委員協議会の協力のもとカレンダーをお届けします

3． 助成事業(1)地域福祉助成事業（赤い羽根共同募金地域福祉助成事業）
・地域住民や団体等が主体的に取り組む地域福祉活動を、赤い羽根共同募金を活用し財源面から支援することで協働のまちづくりを推進します(2)地 域 福 祉 活 動 支 援 事 業 （ 赤 い 羽 根 共 同 募 金 地 域 福 祉 活 動 支 援 事 業 ）・住民同士が参加・協力して取り組む住みよいまちづくり事業を継続的に行う団体並びに当事者団体活動を、赤い羽根共同募金を活用し財源面から支援します【ボランティアセンター事業】
１．ボランティア活動事業(1)相談・登録・広報啓発・ボランティアセンターの機能を強化し、多様なボランティア活動のコーディネートを図り、ボランティアの振興に努めます
・ボランティア活動に興味・関心を持ってもらえるようボランティアセンターやサークルの活動状況を社協広報誌や SNS に定期的に掲載します
・イベントや養成講座でノベルティを配布し下妻市ボランティアセンターを PR します(２)ボランティア活動助成事業
・ボランティア団体及び市内小中学校へ助成金を交付し活動を支援します
・ボランティア活動保険の加入に際し、保険料を一部助成します(３)ボランティア育成事業
・夏休み期間を利用して小学生親子を対象とした体験学習を実施し、ボランティアに興味関心を持つきっかけを作りします
・市 民 が 新 た に ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に 関 心 を 持 ち 、活 動 に 取 り 組 む 契 機 と な る
よ う 「地域ボランティア・デビュー講座（仮称）」を開催します
・日頃より個々に活動する個人登録ボランティアやサロンの代表者に対し、情報交換ができる場を設け、活動や意欲の向上を図ります56

２．福祉教育支援事業
・学校や地域において〝ともに生きるちから〟を育むため従来の内容を見直し、新たな学びや気づきが生まれる福祉教育プログラムを作成、実施します
・福祉教育をわかりやすく周知し、学校や地域において推進します・福祉教育を推進するため、体験資材の整備を行います

３．善 意 銀 行
(１)善意銀行
・古切手や善意の金品の預託など、身近でできるボランティア活動参加への関心を高めるため広報周知に努めます
・善意銀行で集まった寄付物品を必要とする施設や団体等へ配布します(２)フードバンク事業
・フードバンクに関する情報をわかりやすく定期的に発信し、寄付者と利用者が利用しやすい環境を整えます
・関係機関と連携しながら、食 糧 支 援 を 通 じ て 支 援 を 必 要 と す る 世 帯 等 の 生 活の安定・自立促進を図ります

４．災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー 事 業
・今後発生しうる災害に備えるため、災害ボランティアセンター運営マニュアルの見直しや運営に関する研修や訓練を行います
・多様な団体との協働型の災害ボランティアセンター運営を目指し、平時より関係機関や団体との関係づくりに努めます
・茨城県災害ボランティアへの登録を、市民（個人）に対し呼びかけるとともに、市内企業や団体へも働きかけ災害ボランティアの参加拡大を図ります【介護保険等事業】
策定した事業継続計画に基づき、災害や感染症等が発生した場合においても、必要なサービスを提供できるように努めます
１．居 宅 介 護 支 援 事 業 ・ 介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 事 業
・利用者が住み慣れた地域で望む生活が送れるよう適切なサービスの利用について寄り添った相談支援を行います
・業務の効率化や人材育成により運営の安定化を図ります
・多職種連携を強化し信頼関係の構築に努めます

２．訪 問 介 護 事 業 ・ 介 護 予 防 訪 問 介 護 相 当 サ ー ビ ス 事 業
・処遇改善等により人材を確保し事業体制の安定化を図ります
・ＩＣＴの活用で効率的な作業を行いサービスの向上を目指します
・研修により知識、技術の向上を図り専門職として研鑽を深めます57

３．地域密着型通 所 介 護 事 業 ・ 介 護 予 防 通 所 介 護 相 当 サ ー ビ ス 事 業
・ＩＣＴの取り組みにより業務の改善や情報の共有など画一的なケアに努めます・事業継続計画など稼働率向上を目指し運営の安定化を図ります【障害者自立支援等事業】
策定した事業継続計画に基づき、災害や感染症等が発生した場合においても、必要なサービスを提供できるように努めます
１．居 宅 介 護 事 業
・相談支援専門員など関係機関との連携を密にサービスの提供に努めます
・同行援護事業の取り組みについて継続して検討します

２．重度訪問介護事業
・専門的な対応を求められる支援であるため研修参加による知識や技術力の向上を図ります

３．行動援護事業
・障害に関する理解やコミュニケーション能力を高める等、職員の資質向上を図り、より良いサービス提供に努めます

４．生活介護事業（ケアセンター）・利用者個々のニーズに合わせたサービスを目指し利用者の受入れ拡大を図ります（ひばりの）
・個別支援計画に基づき利用者一人ひとりのニーズにあったサービスの提供に努めると共に、新規利用者の受入れ拡大を図ります
・利用者が安心して通所し、安定した生活ができるよう、個々に応じた創作的活動や、作業活動の機会の提供に努めます

５．相談支援事業(地域移行支援)
・地域生活へ移行するための支援が必要な方に、スムーズに地域移行ができるよう対応します

６．障害者日中一時支援事業
・利用ニーズに応じ受け入れを継続実施していきます・安心して利用できるよう保護者と連携を図り、日中一時支援の提供を行います58

【砂沼荘運営事業】
１．施設の利用拡大と各種講座等による健康増進
・利用者の健康増進に繋がるような多種多様な講座を積極的に開催します
・各種講座やイベントの企画、ニュースポーツなどを導入し利用の拡大を図ります

２．福祉サービスの充実
・誰もが気軽に砂沼荘に立ち寄り、楽しい日々を過ごしていただけるよう福祉サー
ビスの向上発展を目指します
・だれでも気軽に立ち寄れる施設にします59