公共調達コーナー

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の改善策とその試行状況について
国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 室長

1

森田康夫

MORITA

Yasuo

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 主任研究官

岡野

国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室 研究官

田嶋稔

OKANO Minoru

崇志

TAJIMA Takashi

おいて検討された改善案の概要について述べるととはじめにもに、今年度、地方整備局等において試行されている改善方式の取り組み状況の速報について述べる。

国土交通省直轄工事においては、平成17年度に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が成立したことを踏まえ、本格的に総合評価落札方式を導2

総合評価落札方式の課題と改善案の概要

入し、現在ではほぼ全ての工事において適用してい2．1

総合評価落札方式の適用上の課題

る（図ー 1）。

（1）応札者の状況
総合評価落札方式の実施件数の変化が、入札参加者に与える影響を見るため、総合評価タイプ別に1工事あたりの平均入札参加者数を整理し結果を図ー2に示す。WTO（標準型）以外は、毎年度5 ～ 10者と大きな変化は見られないが、WTO（標準型）
においては、平成20年度（10.8者）に対し平成22年度（20.9者）は約2倍の入札参加者数に増加している。

図ー 1

年度別・総合評価タイプ別実施状況（件数）

この間、さまざまな課題に対して技術的な対応を図ってきたものの、現在、競争参加者・発注者の負担増大や総合評価の理念からの乖離といったことが大きな課題となっていることから、今回、基本に立ち返って総合評価落札方式の見直しを行うこととした。
本稿においては、国土交通省直轄工事における平成17年度から平成22年度までの総合評価落札方式
実施状況の整理・分析結果より得られた応札者・落図ー 2

１工事あたりの平均入札参加者数

札者等に関する主な課題と、昨年度の「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長：小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授）に88

107_まとめ.indd 88（2）有効入札参加者における技術点取得状況
総合評価落札方式による品質確保・向上の視点か● 107号

12/12/05 19:07

ら、有効入札参加者における技術点の取得状況を整理し、技術評価点一位と二位の得点差を図ー 3に、1工事あたりに占める技術提案満点者の割合を図ー4に示す。技術評価点一位と二位の得点差を見ると、特にWTO（標準型）、簡易型では平成19年度以降、縮小傾向となっており、平成22年度にはWTO（標準型）2.6点、簡易型3.8点と他のタイプと比較して著しく小さくなっている。また、1工事当たりに占める技術提案満点者の割合を見ると、簡易型では平成20年度以降、満点者の割合が増加し、平成22

図ー 5

落札率と調査基準価格率の差2．2

総合評価落札方式の改善案の概要

年度には約6割となっている。
（1）改善検討の着目点
簡易型では、発注件数が多く、有効入札参加者における「簡易な施工計画」の満点者数も多いため、競争参加者・発注者の手間は小さくない。このため、効率的・効果的な手続き方法を検討する必要がある。
WTO（標準型）では、1工事における平均入札者数が多く、技術評価点一位と二位の得点差も小さく、かつ、調査基準価格率に近接した落札率となってい図ー 3

技術評価点一位と二位の得点差る。これらを踏まえ、段階選抜方式の導入や手続きの簡素化、技術提案・評価のあり方について検討する必要がある。
高度技術提案型では、発注者は技術評価点最高得点者の技術提案に基づき予定価格・調査基準価格を設定しているが、入札は参加者各々の提案に基づき行われるため、価格にばらつきが生じ落札率が低くなっている。これらを踏まえ、予定価格の設定方法を含め、技術提案・評価のあり方について検討する必要がある。
（2）改善案の概要

図ー 4 １工事あたりの有効入札参加者に占める技術提案満点者の割合（3）落札者の状況
有効入札参加者の技術点取得状況を踏まえ、落札

総合評価落札方式の改善については、建設業許可、競争参加資格審査、競争参加資格要件設定との適切な役割分担のもと、以下の4点を基本方針とする。
①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化

動向に着目し、落札率と調査基準価格率の関係を図②施工能力の評価は大幅に簡素化－5に示す。各タイプ（高度技術提案型を除く）と③技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視

も平成19年度以降、差は縮小傾向となっており、④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化

特に、WTO（標準型）においては、平成22年度の

1）総合評価落札方式適用の見直し（二極化）（案）差が2％程度となっている。

総合評価落札方式適用については、現在の、簡易型、標準型、高度技術提案型を、施工能力を評価す● 107号 89

107_まとめ.indd 89

12/12/05 19:07

総合評価落札方式適用の見直し（二極化）（案）
簡易型

現状
提案内容

標準型

高度技術提案型

企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

確実な施工に資する簡易な施工計画

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案

評価方法

点数化して評価

ヒアリング

必要に応じ実施予定価格

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

Ⅱ型

施工計画

施工上の工夫等に係る提案

評価方法

可・不可の二段階で評価

ヒアリング

実施しない

必要に応じて実施（施工計画の代替も可）

段階選抜

実施しない

ヒアリングの適用に際し必要に応じて実施

Ⅱ型

Ⅰ型

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

Ⅱ型

Ⅰ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する
場合

部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

施工方法に加え、工事目 2的物そのものに係る提案

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

点数化
WTO対象工事は必須※１、それ以外は必要に応じて実施
WTO対象工事は必須※２、それ以外は必要に応じて実施

必須
必須※２
技術提案に基づき作成

標準案に基づき作成

標準案に基づき作成

予定価格

通常の構造・工法では制約条件を満足できない
場合

技術提案評価型（仮称）
施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図
る場合

実績で評価

高度な施工技術等に係る提案

Ⅲ型

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

提案内容

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する場合

施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

施工能力評価型（仮称）
企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

高度な施工技
術等により社会的便益の相当程度の向上を期待す
る場合

技術提案に基づき予定価格を作成

Ⅰ型

施工能力を評価する

見直し案し 事高てで 度
いあ 技るる 術
工が 提事、 案
標型
準適型
用を対適象用工S型

ＡⅢ型

ＡⅡ型

AⅠ型

※１）段階選抜の実施方法が確立するまでは、段階選抜を試行する工事で試行的に実施する※２）段階選抜は引き続き試行で実施する

図−6

総合評価落札方式適用の見直し(二極化)る「施工能力評価型」、および施工能力に加え、技評価結果に応じた係数を技術提案の点数に乗じる。

術提案を求めて評価する「技術提案評価型」に二極4）競争参加資格要件と総合評価評価項目（案）化する（図ー 6）。
2）技術評価点の配点方針（案）
技術評価点の加算点の評価項目は、総合評価における評価項目は、原則、品質確保・品質向上に特化する観点から、品質に関係のない項目は、総合評価では評価しないこととする。
なお、2年に1度の競争参加資格審査、工事ごとの①技術提案②企業の能力等競争参加資格要件の設定、および総合評価の適切な役③技術者の能力等割分担について、引き続き検討する予定としている。とし、このうち、②企業の能力等と③技術者の能力

5）高度技術提案型（技術提案評価型A型）

等の配点割合は同じとする。
また、地域精通度・貢献度等については、②企業現状の高度技術提案型の課題について、以下の対応を図る。の能力等の中で評価する。

（ⅰ）適用件数の拡大（案）3）評価項目と評価基準（例）①対象工事を選定し、技術提案評価型A型の適用可技術提案を求める競争参加者数を絞り込む必要が否を検討ある場合に段階選抜方式を適用することとし、この②部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案を場合企業・技術者の能力等により、5 ～ 10者程度求めるタイプをAⅢ型に位置付け、適用対象を拡大に絞り込み、技術提案の提出を求める。
総合評価では、企業・技術者の能力等の点数に技術提案の点数を加えた点数を加算点とする。
また、ヒアリングを実施する場合、監理能力に対③工事内容に応じて、技術提案の改善が必要ないと認められる場合に、技術提案の改善を行わないことで手続きを簡素化（ⅱ）より技術力を重視した評価方法等（案）する評価結果に応じた係数を技術者の同種工事の実民間の高い技術力を有効に活用するという観点か

績の点数に乗じ、技術提案に対する理解度について、ら、最も優れた提案に加算点の満点を付与し、それ90

107_まとめ.indd 90● 107号

12/12/05 19:07

以外の提案より20点程度優位に評価することを基本とする。ただし、技術提案が同程度に優れた者が複数いる場合はこの限りではない。
（ⅲ）予定価格および低入札調査基準価格の設定方
法等（案）①競争参加者から提出される見積もりに基づき、競争参加者ごとに予定価格・調査基準価格を設定することについて、既存法令との関係を踏まえ、今後の検討課題とする。
②施工体制確認の基準価格については、予定価格に図ー 7

施工能力評価型の評価項目と配点

図ー 8

技術提案評価型（Ｓ型：非WTO）の評価項目と配点見積りを採用された者については従来の低入札価格基準価格を基準価格とし、それ以外の者については、その者の見積りをもとに低入札価格調査基準価格に相当する価格を算定し、基準価格とする。
6）段階選抜方式の試行
入札参加者の技術提案の負担の軽減等を図る観点
から、総合評価落札方式における段階選抜方式の試行について引き続き実施し、課題の抽出、改善案の検討などを行う。

3

地方整備局等における改善方式の試行状況

改善案に基づく総合評価落札方式（以下「改善方（2）段階選抜方式の試行状況式」という）の試行に先立ち、地方整備局等（東北地方整備局等において、段階選抜方式の試行への地方整備局、近畿地方整備局、沖縄総合事務局を除積極的な取り組みが見られ、平成24年8月末時点にく）において運用方針が策定（平成24年9月末時点）

入札公告済対象工事件数は29件となっている。こされており、その概要を紹介する。のうち、関東地方整備局では、「企業の能力等」と「技（1）評価項目と配点術者の能力等」のみで（技術提案を求めないで）1施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）における、企業と段階目の評価を実施するとともに、選抜された者（5

配置予定技術者の能力等に関する設定状況を見る者～ 10者）に対しては技術提案を求めヒアリングと、評価項目は全ての地方整備局等で必須項目以外を実施する、という本省案に沿った評価手法が試行に選択項目の採用が見られる。配点割合では、殆どされている。の地方整備局等は本省案に準じた割合だが、北陸地方整備局では施工計画の数値評価を採用している。
技術提案評価型（S型：非WTO）における、企業

4

おわりにと配置予定技術者の能力等に関する設定状況を見る

現在、2章で述べた総合評価落札方式の改善（案）と、評価項目では、北陸・九州地方整備局を除く地

および3章で述べた地方整備局等における試行状況

方整備局等で選択項目の採用が見られる。配点割合を踏まえ、「国土交通省直轄工事における総合評価

では、殆どの地方整備局等で本省案に準じた割合と落札方式の運用ガイドライン（案）」の改訂作業等している。

を進めているところである。引き続き平成25年度からの本格導入に向け、準備を進めたい。

● 107号 91

107_まとめ.indd 91

12/12/05 19:07