平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年１月29日
上 場 会 社 名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号 8309
URL http://www.smth.jp/
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 北村 邦太郎
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長(氏名) 朝日 清満(TEL) 03-3286-8187
四半期報告書提出予定日
平成27年２月13日
配当支払開始予定日―
特定取引勘定設置の有無
有
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

経常利益百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

27年３月期第３四半期
895,043△0.9
232,561
20.3
126,511
15.9
26年３月期第３四半期
902,85411.2
193,311
7.0
109,170
8.4(注) 包括利益 27年３月期第３四半期 308,148百万円( 40.1％) 26年３月期第３四半期 219,972百万円(140.9％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

銭

円

31.83
27.80

銭

31.82
27.80

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年３月期第３四半期
45,688,353
2,547,520
4.9
26年３月期
41,889,413
2,441,043
5.0(参考) 自己資本 27年３月期第３四半期 2,218,145百万円
26年３月期 2,105,375百万円(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

期末銭合計円

銭円

銭

26年３月期
―
5.00
―
5.00
10.00
27年３月期―
5.50―
27年３月期(予想)
5.50
11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
経常利益
百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円 銭通期275,000
6.6
150,0009.0
37.84(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、取締役会の決議に基づき、平成26年10月１日を取得日として、第１回第七種優先株式の全部を取得し、これを全て消却いたしました。このため、平成27年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該優先株式の取得の影響を考慮して算定しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無：有（詳細は、【添付資料】Ｐ.２「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

（詳細は、【添付資料】Ｐ.２「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。）（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期３Ｑ 3,903,486,408株

26年３月期3,903,486,408株

26年３月期

1,359,952株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ 3,902,106,734株※

1,418,548株

26年３月期３Ｑ 3,843,843,174株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
第１回第七種優先株式

第１四半期末円

26年３月期27年３月期－－

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末銭円

銭

21.15
21.15円期末
銭－

第１回第七種優先株式については、平成26年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。

合計円

銭

21.15

円

銭

42.30
21.15

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信【添付資料】目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（２）連結財政状態に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報
２． サマリー情報（注記事項）に関する事項----------------------------------------------

２２２２２（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用----------

２（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示----------

２----------

３（１）四半期連結貸借対照表----------

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書----------

５

四半期連結損益計算書----------

５

四半期連結包括利益計算書----------

６（３）継続企業の前提に関する注記----------

７（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記----------

７（５）重要な後発事象----------

８

３． 四半期連結財務諸表

1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の「実質業務純益（注）」は、三井住友信託銀行株式会社における資金関連利益の増加を主因に、前年同期比198億円増益の2,328億円となりました。
経常利益は、与信関係費用や株式等関係損益の改善を主因に、前年同期比392億円増益の2,325億円となりました。
四半期純利益は、三井住友信託銀行株式会社で特別損失としてシステム統合に伴う費用を計上した一方、税効果会計における例示区分変更による改善効果等もあり、前年同期比173億円増益の1,265億円となりました。
（注）「実質業務純益」については、平成27年３月期第３四半期決算説明資料をご参照ください。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比３兆7,989億円増加し45兆6,883億円、連結純資産は、同1,064億円増加し２兆5,475億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比１兆3,901億円増加し25兆2,142億円、有価証券は、同4,586億円減少し５兆3,057億円、また、預金は、同1,747億円増加し24兆2,980億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年11月13日公表の予想数値（経常利益2,750億円、当期純利益1,500億円）から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の処理）
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（｢退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を三井住友信託銀行株式会社についてはポイント基準から、その他の一部の連結子会社については期間定額基準から給付算定式基準へそれぞれ変更しております。また、三井住友信託銀行株式会社及びその他の連結子会社は、割引率の決定方法を主として支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が46,709百万円減少、退職給付に係る負債が1,036百万円増加し、利益剰余金が30,729百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

6,916,949

8,984,081

コールローン及び買入手形
買現先勘定

651,552
88,069504,184
138,104

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権289,377
936,435

309,779
798,547

特定取引資産金銭の信託

537,029
13,344

1,122,803
1,605

5,764,450
23,824,035

5,305,798
25,214,222

12,114
540,204

14,475
522,642

1,333,355
229,583

1,772,004
225,699

210,536
150,153

160,102
117,712

17,128485,384△110,289

14,463571,360△89,233

41,889,413

45,688,353

24,123,328

24,298,060

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

5,100,179
200,005

7,252,706
278,688

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

1,291,641－

813,760
2,042

特定取引負債
借用金

214,104
1,906,117

778,527
2,210,991

外国為替
短期社債

124
904,882897
1,168,657

社債
信託勘定借

1,057,772
2,941,748

1,104,019
3,042,113

その他負債
賞与引当金

1,139,718
15,415

1,463,306
6,218

役員賞与引当金
退職給付に係る負債

255
11,311

180
11,448

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

3,917
8,800

3,637
8,739

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

39,705
3,954
485,384

121,766
3,712
571,360

39,448,370

43,140,832

有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金支払承諾
負債の部合計3

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

261,608

261,608

自己株式
株主資本合計754,267
886,491△591

645,260
937,127△618

1,901,775

1,843,378

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

229,637△12,585

400,828△21,274

土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,761
7,343△15,033△6,19813,223△11,810203,599374,76747
335,620238
329,136

2,441,043
41,889,413

2,547,520
45,688,353

資本剰余金
利益剰余金

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
902,854
76,106(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
895,043
77,253

資金運用収益（うち貸出金利息）264,214
183,916

273,114196,423（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益67,741
234,897

59,833241,018

特定取引収益その他業務収益20,890236,091

26,680215,755

その他経常収益
経常費用

70,654
709,543

61,221
662,482

資金調達費用（うち預金利息）

100,61150,533

94,31848,232

役務取引等費用
特定取引費用

52,615
103

54,201
157

その他業務費用
営業経費

186,714300,258
69,239172,701
302,209
38,893

経常収益
信託報酬

その他経常費用
経常利益

193,311

232,561

特別利益
固定資産処分益

303
303

1,620
1,620

特別損失
固定資産処分損

2,233
1,245

58,719
1,501

987
－

2,624
54,592

191,381

175,462

18,70649,70130,4568,947

減損損失
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益5

68,40739,403

122,974
13,804
109,170

136,059
9,548
126,511

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
122,974
96,998(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
136,059
172,088

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

80,892
4,817

160,639△2,941

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益

7,810
－
3,478

5,055
3,241
6,093

219,972

308,148（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

205,797

298,116

少数株主に係る四半期包括利益

14,174

10,031

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）剰余金の配当四半期純利益（累計）
自己株式の取得（注）自己株式の処分
自己株式の消却（注）土地再評価差額金の取崩
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計

平成26年４月１日
資本金261,608

261,608至

平成26年12月31日）

資本剰余金754,267

754,267

利益剰余金
886,491（単位：百万円）
自己株式株主資本合計△ 591
1,901,775△ 30,729△ 30,729

855,761△ 591△ 45,582
126,511△ 109,050
16
109,0060△ 109,006
437-△ 109,006

81,365△ 27

1,871,046△ 45,582
126,511△ 109,050
17437△ 27,667

当第３四半期連結会計期間末
261,608645,260
937,127△ 618
1,843,378
残高（注） 平成26年７月31日の取締役会において決議いたしました第１回第七種優先株式の取得及び消却を実施したこと等によるものであります。

7

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309） 平成27年３月期第３四半期決算短信（５）重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由②取得する株式の種類③取得する株式の総数④株式の取得価格の総額
⑤取得期間
⑥取得方法

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの
当社普通株式39,000千株（上限）200億円（上限）平成27年１月30日から平成27年６月30日まで
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付8