SPECIAL ISSUE

新生SCOPEの始動

２ 巻頭言
３ 特別寄稿
４ 特別インタビュー
７ 座談会
12 新生SCOPEへ一言
14 事業概要ISSN 1883－6917

2013 SPECIAL ISSUE

vol.

66

新生SCOPEの始動

特集 一般財団法人移行

66

SCOPE NET
特集

2013 SPECIAL ISSUE VOL.

一般財団法人移行

新生SCOPEの始動

財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）
は、公益法人制度関連法令に基づき、一般財団法人に移行しました。

法人の名称も「港湾空港総合技術センター」と改めました。

このようなことから、今号は「一般財団法人移行」として特集を組み、今後のSCOPEの経営により深く関与いただくことになる評議員の皆様にご登場いただき、これからのSCOPEの課題や期待などをご紹介します。

巻頭言

新生SCOPEが、今、始まります
一般財団法人 港湾空港総合技術センター
会長

西川 和行
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターました。特に、この数年、公益法人制度改革等公益法（SCOPE）は、港湾建設事業を取り巻く実施体制、現人を取り巻く環境は隔世の感があるくらい激変してお場条件等の環境の大きな変化、さらに平成 5 年の中央ります。今後は、これらの変化に加えて、公共工事の

建設産業審議会建議による入札契約制度の大改革に対さらなる品質確保への要請、財政的制約や既存ストッ応するべく、平成 6 年 5 月 30 日に創立されました。設

クの維持更新需要の高まり、建設業の担い手不足とい立以来、港湾 ･ 空港分野において、事業の発注及び施った一層厳しい環境が予想されます。

工に係わる技術やシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の技術支援を行ってまいりました。

きた使命と事業を基本的に継承しつつ、環境の変化に

SCOPEは、国、地方公共団体等の発注者の支援機関も対応していくべく平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人

として、また、受注者に対しては、各種工法の積算基に移行し、これまで通り SCOPEの愛称のもと、「港湾

準、共通仕様書等の出版及び講習会の開催を通じ、情空港総合技術センター」に生まれ変わりました。

報や技術の提供をする橋渡し役として、港湾、海岸及設立以来これまでに蓄積してきた港湾 ･ 空港分野のび空港の建設 ･ 維持管理事業の円滑な執行のために一

公共調達、施工に関するノウハウや優れた技術力を有定の貢献をしてきたものと確信しております。

する人材などの経営資源を継承し、今後は、維持管理、

これもひとえに、国土交通省をはじめとする関係ご

環境配慮、海洋開発、情報化等新たな課題に対しても、当局、港湾管理者をはじめとする出捐団体並びに賛助

新生 SCOPEが果たすべき役割を迅速にかつ適切に把握

会員をはじめとする関係企業等の皆様の温かいご指導、し、引き続き、港湾及び空港整備の推進と我が国経済ご支援の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。

の発展に寄与してまいりたいと考えております。

SCOPEが歩んできたこの 19 年間を振り返ってみます

つきましては、今後とも倍旧のご指導、ご支援をおと、入札 ･ 契約制度をはじめとする公共事業改革、情願い申し上げるとともに、関係各位のますますのご発

報通信技術の飛躍的な進歩 ･ 普及、グローバル化の進展を祈念して新法人への移行にあたってのご挨拶とい展による国際標準化等によって、建設事業を取り巻くたします。

環境が大きく変化し、国内市場規模も縮小してまいり2

このような状況の中、SCOPEは、これまで果たして

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特別寄稿

SCOPE NET

今後の港湾・空港に
新生SCOPEへの期待

航空の未来のために
新生SCOPEへの期待

国土交通省
港湾局長

国土交通省
航空局長

山縣 宣彦

田村 明比古SCOPEの一般財団法人化にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

航空局では、我が国の今後の成長を支えるとの観点から、首都圏空港等の機能強化、オープンスカイの推

SCOPEにおかれては平成 6 年の設立以来、港湾・空進、空港経営改革、LCCをはじめ多様な企業の参入等

港等の建設事業の発注・施工に関する研究や事業実施に向けた取り組みを行っております。貴センターには、に係る技術的支援などを行うことにより、我が国にお我が国期待のビッグプロジェクトであり大規模急速施ける港湾整備に係る技術力の向上や、事業の着実な推工が求められました「羽田空港 D 滑走路整備事業」の進に寄与されているところです。

円滑な工事実施管理にご尽力をいただきました。また、一方、建設生産システムを取り巻く環境が大きく変

主要空港整備プロジェクト形成における施工面での技化する中、引き続き良質な社会資本を提供していくた

術支援、空港施設の液状化対策などを効率的に実施す

めには、港湾・空港整備事業の特性を踏まえた公共調るための技術開発、長期的視点に立った維持管理手法

達制度の構築や現場技術者の育成支援、業務効率化のについての調査・研究など、多岐にわたるご協力をいための情報処理システムの構築といった分野における

ただいております。航空局といたしましては、今後と取り組みの一層の充実が求められています。

も、航空の安全・安心のための取り組みをさらに強化

また、笹子トンネル事故を契機として、社会資本のしつつ、より一層の高い航空輸送サービスを実現する

維持管理問題が大きくクローズアップされています。

ため、様々な施策の推進に取り組んでまいりたいと考

港湾施設についても緊急点検の実施など、老朽化対策

えております。貴センターにおかれましては、一般財に鋭意取り組んでいるところですが、港湾施設の点検

団法人化を契機に、これまでの蓄積をベースにさらなや維持管理の現場に対する技術的支援は今後ますまする技術の研鑽に励まれ、港湾・空港分野の技術センタ重要になるものと考えられます。

ーとして一層発展されることを期待しております。そこれら今後の港湾・空港における整備・維持管理にして我が国の空港分野が抱える様々な技術的課題の克求められる様々な技術的課題に対し、新生 SCOPEが服のために、引き続きご協力をいただくようお願いい

そのノウハウを活用され、技術の普及・啓発に取り組たします。

まれることを期待しています。

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特別インタビュー

港湾・空港の未来を担う
SCOPEの新たな使命
評議員●東京都市大学 学長

中村 英夫

担ってきた大きな役割と成果

一般財団法人 港湾空港総合技術センター
理事長

矢代 博昭

湾空港総合技術センター」と改めて役割を担い、成果を挙げてきたので発足します。

はないかと思います。

そこで、SCOPE の設立発起人であ増えることはあっても、その役割は減ることはない

平成６年に公益法人として設り、設立時より評議員としてお力を立された SCOPE は、これまで公共

いただいている中村学長に、一般財

工事の円滑な実施のための調査研究、団法人移行にあたり、期待する役割

矢代

技術支援を行ってきました。このや使命についてお聞かせいただけれの要求に応えられる体制づくりを常度、公益法人制度改革により一般財

ばと思います。まず SCOPE のこれ

日頃から心がけていますが、現在は団法人への移行となり、名称も「港までの業績を振り返り、評価をいた

国内外で新たな技術的課題が増えて矢代

現場では、いつでも公共事業だければと思います。
中村

これまで SCOPE は大きく二つの仕事を担ってきたと思います。
一つは、港湾・空港建設事業の工事管理業務です。経験豊富な人材を擁する SCOPE は、これまで国の仕事が間違いなく遂行できるようにそれをサポートしてきました。
もう一つは、港湾・空港の公共調達における業者選定の透明化、円滑化のための業務で、社会一般へも広く啓蒙してこられたと思います。
そのような中、一昨年の東日本大
震災では復旧・復興を支援されまし
矢代理事長

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SCOPE NET VOL.66 SPECIAL ISSUEた。これは大変な技術と人材を必要としますが、それを提供する大きな中村評議員

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います。
国内では技術を伝承すべき技術者の高齢化問題や、公共インフラの維はその多くは民間企業で行われてい持管理・補修の仕事は、今後増えるますので、各企業で技術を蓄積し伝一方です。これも SCOPE の従事すべ承していくシステムを持っていまき大事な仕事になると思います。

す。問題は管理を行う方です。こち矢代

らは行政が担うわけですが、今の行いてですが、今までは国からの要請

政は、昔に比べ技術的な仕事だけでにお応えする形で対応していました。

はなく、多くの政治的、社会的な仕これからはもう少し違う役割も出て事が増えています。しかし、そのたくると考えてよいでしょうか。

めの人員が増えているわけではな

中村

その時の SCOPE の役割につ

港湾・空港の構造物は、実にい。その時、どのように仕事を行い、伝承していくのか。これは大きな問題になると思います。

持管理・補修に関する新しい技術へ

それらを担ってこられたSCOPEは、の需要が出ています。そして今後発

これからもその役割は増えることは

生が予想される大規模な自然災害にあっても減ることはない。しかも、対する対応といった課題もあります。

国内だけではなく、管理業務も十分

一方、世界的にはコンテナ船等をではない海外でも日本がいろいろな中心とした船舶の大型化や、航空機

形でお手伝いをする仕事も多いのでの大型化や高機能化と、それに伴うこのような仕事も SCOPE の大きな港湾・空港施設の対応といった問題役割になってくると思います。

中村 英夫

日本全国の港湾・空港の資産台帳をつくる

1994年（財）港湾空港建設技術サービスセンター設立発起人。同年（財）港湾空港建設技術サービスセンター評議員、現在に至るもあります。
このような技術的課題やその取り組みについて、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

中村

もう一つの課題は、老朽化へ

技術はそれぞれの技術者の中の対応です。公共インフラは経年劣で蓄積し、それが次々に伝承され化していくものや、使い方次第で劣て、より大きな蓄積になっていきま化していく施設があるわけです。そす。港湾・空港に関して、技術者がれらをどう検査し、補修し、更新し担う仕事は二つあります。

ていくか。特に港湾・空港の施設は、

中村

一つは、設計・施工を行うこと。

1950年代末から 70年代にかけて整備

もう一つはそれらを事業管理するこ

してきたものも多く、40 〜 60 年を経とです。現在、設計・施工に関してていろいろな不具合が出ており、維1958年東京大学工学部土木工学科卒業。58年帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄）入社。70年東京工業大学社会工学科助教授、77年
東京大学工学部土木工学科教授、96年東京大学名誉教授、97年武蔵工業大学環境情報学部教授、2004
年武蔵工業大学（現東京都市大学）
学長、
現在に至る

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多種多様です。中には明治期や戦中

また、今は情報処理システムを活た守備範囲にあまりこだわらずに、後期につくられた古いものもありま

用して、いろいろなことができるよ

それを超えたところまでやっていかす。大事なことは、それらがデータ

うになってきましたが、一方で、そざるを得ないと思います。

としてきちんと管理されていることのシステムを使いこなせる人は、ま

具体的には、海外の仕事もしかりですが、古いものは図面の所在すらだまだ限られています。システムをです。そして、港湾技術を同じようわからないものもあります。また、開発・運用しながら、それを使い活に必要とする洋上風力発電等の再生管理主体も国や地方自治体と様々用できる人材を育成していくといっ

可能エネルギー関連の仕事にまで広で、その体制や能力に差がありまた仕事も、非常に意義のある仕事だげていく。組織名にある「港湾空港」

す。

と思います。

にこだわらない SCOPE の得意分野

そこで、これらはデータをきちんと整備していくことが重要になってきます。要は信頼できる資産台帳を得意分野を活かした仕事をで取り組むことが必要になってくるのではないでしょうか。
矢代

港湾・空港も取り組むべき範どうしてもつくらなければいけない

矢代

SCOPE は来年設立 20 周年に囲が非常に広いと思いますので、こわけです。それらがまだ十分ではななります。やはり設立から今日に至れからは視野を広げて経営に取り組い。資産台帳が揃っていなければ、る段階で、その使命や役割が変わっませていただきたいと思います。評

検査、補修にはとても対応できませてきているように思います。一般財

議員の中村学長には今後とも大所高ん。人間と同じように、人間ドック

団法人移行後の経営の指針やポイン

所からご指導、ご支援をいただきたで診察してカルテを準備しておく。

トなどをお聞かせ下さい。

いと思います。本日はお忙しいとこ

それを見て、これは早く手を打つ、

中村

これは後に回すと判断する。港湾・空港の構造物は膨大な量があるわけですから、いかに間違いなくデータを整備していくかが重要になります。そして、それぞれの主体でデータを管理していく。SCOPE が、そのシステムの構築から整備までを担う
ことは、大変大きな仕事だと思います。人間で言えば日本人全員のカルテを管理するように、日本全国の港
湾・空港データを一元管理する。そのような仕事をやっていかなければいけないと思います。

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守備範囲にこだわらず

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これからは、設立当初に定めろありがとうございました。

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座 談 会

SCOPEらしさを発揮した
新たな活動に期待します

磯部 雅彦

尾田 俊雄

吉野 源太郎

矢代 博昭

評議員●東京大学大学院
新領域創成科学研究科
社会文化環境学専攻 教授

評議員●東京港埠頭株式会社
常務取締役

評議員
●公益社団法人
日本経済研究センター
客員研究員（元 日本経済新聞社 論説委員）

一般財団法人港湾空港総合技術センター
理事長

幅広い活動ができる
自由度を持った体制へ

磯部

新法人名に改め、定款をつくったことで、大きな局面を迎える素地ができたと思います。これまでのノウハウや蓄積を活かしながら、それを「総合化」す

今回の一般財団法人への移行にあたり、法人る決心をされた。そして、その活動が個性を持って、名も「港湾空港総合技術センター」に変更しました。

どんどん開拓していくことができる。そのような自由

この名称は、「建設のみならず維持管理も含めた幅広度を持った体制ができたのではないかと思います。

矢代い技術分野に取り組む」という意思表明でもあります。
本日は、今後、当財団の経営により深く関与いただ尾田

これまでは行政の補完的役割が中心だったの

くことになる評議員の皆様にお集まりいただき、これが、今後は民間のスタンスを取り入れて対応できるのからの SCOPE の課題や期待について、それぞれの立場ではないかと思います。さらに国だけではなく、自治からお話し願いたいと思います。まず、一般財団法人

体や民間も含めた幅広い技術支援を行えるのではないとなるにあたり、ご意見やご感想をお聞かせください。

かと思います。

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座 談 会

十歩先へ進む
民営化を視野に国際市場へ

吉野

一歩、二歩どころか、もう十歩進めるチャン

スだと思います。これまで培った技術資産を世に問うべきです。また将来の目標は民営化だと考えています。
そうなりますと、今後は国内市場から国際市場へ向かうことになると思います。そこで自ずと国際的な標準化が今後の活動の指標にならざるを得ません。SCOPEには、十分そのような潜在的な力があるのではないかと考えています。

有効に機能した
これまでの活動
矢代

吉野評議員

SCOPE は、これまで羽田空港再拡張事業や関西国際空港２期事業などの大規模プロジェクトへの技
術支援、阪神淡路大震災や東日本大震災の復旧・復興における技術支援など実績を重ねてきました。これらをどう評価されますか。
磯部

公共事業の円滑な実施への貢献、東日本大震

災発生直後からの復旧への尽力を高く評価します。特

技術者育成へＳＣＯＰＥ独自の貢献を期待に震災では復旧後の復興に努力された。海岸工学の専門家の立場から言えば、街を復興させるために、海岸線を決めて復旧しようとすると、本来非常に時間がかかるものです。それを厳しい環境の中で極めて短時間で行った。すばらしい活躍だと思います。
また、国内の様々なマニュアル類や、特に海外の最新情報を翻訳出版していることは、特筆すべき仕事だと思います。しかし、海外へ赴く技術者からは、現地で仕事をするときに、日本のマニュアルの英語版がなく苦労するという話を聞きます。今後は、海外への情報発信という観点から、国内のマニュアルの英語版の翻訳出版へ展開しなければいけないと考えています。

尾田評議員
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実際に港湾の管理・施工等を行う立場から言えば、大規模プロジェクトへの技術的、人的支援は有効に機能したと思います。今後は、やはり計画・設計段階から維持管理までを一体的に考える仕組みが必要だと思います。
一方で、高度成長期につくられた多くの施設が更新
期を迎えます。その施設の改修をどのように進めていくのか。予算を抑えつつ、施設を使いながら改修を行い、延命化を図る。今後はこのような作業が重要にな

ノウハウを活かし技術を総合化し
確固たる存在に尾田

ると思いますので、SCOPE には全国的な支援・指導ができるような機能を期待しています。
磯部評議員

吉野

これまでは、計画・設計・施工・維持管理という段階の中で、とりわけ施工が中心になっていました。なぜならば、そこでは施工業者が利益を得られるからです。一方で、維持管理は採算が合いません。これをどう改めるかは、今後の大きなテーマになると思います。
このような状況を「技術と経済」という視点から言えば、やや厳しい表現ですが、これまで技術は経済の仕事のための道具であるという前提で、様々な事業が行われてきた。その中では必然的に維持管理・補修は、日陰の話になる。このような仕組み全体を再考する必要があると思います。今後は、そのような経緯をきちんと再認識して、最初から計画から維持管理までを包含する一つの体系的な技術として保証する仕組みにしなければいけないという問題提起が必要だと思います。

港湾・空港を巡る
様々な課題への対応
矢代

様々な問題が不可分に繋がる中で新たな経営へ下僕（しもべ）になっていたといえます。技術が儲かる

港湾・空港には、個別に取り上げれば切りがな
矢代理事長
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座 談 会

いほど、将来に向け法も検討しなければた様々な課題があり

い け ま せ ん。 さ らます。その中でSCOPEに、その整備費の回が取り組むべき課題

収も、利用者が負担は何でしょうか。

するのか、行政が負担するのか。それら

磯部

港湾・空港は交通に係わるインフラですが、も課題でしょう。

これまで主に整備自体のことを考えて、その後の産業や生活についてはあまり考えなくて済んでいたと思い

吉野

国内では市場がシュリンクする中、必要な人ます。しかし、これからは考えるべきだと思います。

材が育っていません。その結果、技術の質が低下する

例えば、安全性で言えば、東日本大震災以降、防波危険があります。そのような問題の解決のためには、堤が守ってくれるというハード依存から、ある程度は自治体との連携が欠かせません。当たり前の話ですが、ハードで守りながら、さらに避難して人命を守るとい必要な情報は自治体にあります。各自治体がどのよううシステムの考え方が、現実的に確立されたと思いまな目的で、どのようなコンテクストで、そのハードをす。つまりハードとソフトがつながった。このように必要としているのか。現場の声をくみ上げる必要があ

インフラは、整備後にどうなるのかというところまでります。

考えて整備していくべきだと考えています。

さらに自治体には財政の問題があり、ハードへの投

さらに、堤防で守られて生活などを営む堤内地に対資もやせ細っているのが現状です。非常に厳しい財政

して、港湾は堤外地になります。つまり 100％安全での中で、どのような技術を提案するか。現場の声に耳はありません。完全には守れない港湾をどう守るか。

を傾け、厳しいコスト管理の下で必要とされる技術をそこをきちんと整理し、目的を明確にした上で整備をどのように提案するか。SCOPE は、それができる貴重行うことで「説明力」がつくと思います。そのようなな存在ではないかと考えています。

ことが必要になると思います。
尾田

港湾の安全性についてはいろいろと課題があります。例えば、岸壁は船が着岸しやすい高さに設定していますので、津波が発生すれば浸水する。その際最後に行き着くのは「人」
必要とする人材の育成を
矢代

新生 SCOPE の経営ポイントについてお聞かせください。

に作業する人の安全をどう確保するか。単に防波堤をつくる、嵩上げするでは、現実的ではありません。ど10

磯部

まずは新名称の実現をしていただき、単なるうするべきかを利用者とともに考える必要があります。

技術に止まらず、産業、生活、国際といった分野とも

また、防災施設もどれぐらいの地震規模を想定してお関係を持ち、組織の立ち位置を確固としたものにしてくべきか。その整備も既存施設を供用しながら行う方

いただきたいと思います。

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また、人材育成でのノウハウを持っていえば、学生はやはいる SCOPE には、研り新しいものをつく

修等の場を通じて、ることに魅力を感じ必要とする技術者のています。一方で今育成に貢献していた

後重要となる維持管

だきたいと思います。

理にはやや面白味に欠ける面がある。しかし維持管理がきちんとできる体制が整えば、次は更新という場面

吉野

先のアルジェリアでのテロの被害者には高齢になるはずです。その時に原形復旧ではなく改良復旧の方もいました。人材が不足していることもありますができるような方法を考えていただきたい。改良するが、彼らは仕事の意義を理解し、気概を持って現地にことで日本の社会は将来こんなに良くなるという面を赴きました。そのような意義、気概、目的は、国が明

示せば、学生もこの分野に魅せられると思います。活確な方向を示さなければ持てません。今はそれがあり動の自由度が増した新しいSCOPEで、是非そのようなませんが、SCOPE は求めに応じて、人材を育成し提供ことに取り組んでいただきたいと思います。

する体制を整えておく必要があると思います。

尾田

人材の問題があります。現在、官民双方とも

矢代

様々な課題が不可分に繋がる中で、結局は人土木技術者が思うように採用できていません。全国的に行き着くと思います。SCOPE も人材育成は重要な課な技術者不足は深刻です。また採用後にどう育成して題だと考えます。そうした課題を意識しつつ、新しい

いくかも大事な問題です。様々な業務を行って、多く経営に取り組みます。本日はありがとうございました。

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新生SCOPEへ一言

公益性を大事に連携・発展を

善 功企
評議員
●九州大学大学院 工学研究院 特任教授

このたび、SCOPEは一般財団法人

旨からして、今後とも「公益性」といに移行しました。平成6年5月に、旧うことを大事にしていただきたいと

運輸省港湾局所管の公益法人として思います。産・官・学・民という切り設立され、以後、港湾・空港におけ口からすれば、SCOPEはそのどれとる建設事業等々に多大なる貢献をしも違う立場で、これらとの連携・発てこられました。公益法人のあり方

展による社会貢献を大いに期待してについては、政治をはじめとした各います。

方面から様々な議論が行われ、その近年の社会経済状況の変化に伴い行き着いた先が今回の一般財団法人

SCOPEが取り組むべき課題も山積化ということになりますが、新しいしています。とりわけ、安全・安心、

SCOPEには、今後とも初心を忘れず、

防災・減災、維持・管理・補修、技

これまでの業績に誇りを持ち、改め術開発、人材育成、国際化、知識やる点があればそれを真摯に受け止め、技術の保存・伝承等々、いずれも我

広く社会に認められ、頼られる存在

が国の港湾・空港における喫緊の課になっていただきたいと期待してい題です。新生 SCOPEの誕生にあたます。

り、今後の SCOPEのさらなる展開

とりわけ、元来のSCOPEの設立趣に期待するところ大であります。

誇るべき技術を世界へ、
次世代へ

大谷鮎子
評議員
●NPO法人 九州キラキラみなと
ネットワーク※ 理事長
株式会社 オリジナル・メディア・サービス 代表取締役※設立2003年。みなとまちの歴史や伝統文化を活かして、個性あるみなと地域の発展と活性化に役立つことを目的として活動。

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すべての人にみなとの楽しさを伝術プラス、人情が重要です。今後、増えることをミッションとしてNPO活えるであろうPFI・PPP 事業など、異動に取り組んでいます。このようななる文化や価値を持った協働事業では立場から、人が期待するみなとを軸

尚さら、技術力を存分に発揮する環境に申し上げます。

として、人情が鍵になると考えます。

一つは、みなとは衣食住を満たす

また、今の日本には、誇るべき技

物流だけでなく、精神的な豊かさを術を世界に売り込む、または、次世提供する場でもあるという視点です。

代へと語り継ぐ情報やツールが必要

人は楽しい時、悲しい時に海やみなで、それは心に残るものでなくてはとに行き、安らぎや精神的な充足をなりません。そこで土木技術のハー求めます。このように従来からある、ド面だけでなく、偉業達成への苦労

みなとへの期待をベースに取り組ん話など、人を中心とした技術の歴史でいただければと思います。

をまとめること、さらに技術情報を次に、SCOPEが目指す技術は、人市民社会へ公開するなど、誇るべきの情けを重視した技術であってほしい

日本の技術を世界、次世代へと伝と願います。人はロボットではありまえ、発展へとつなげていただきたいせん。事業を成功させるためには、技と切に願っております。

新生SCOPEの評議員の皆様から、一般財団法人
移行にあたり、
一言コメントをいただきました。

行動実務型シンクタンクへ

玉置和宏
評議員
●毎日新聞社 特別顧問

SCOPE NETの最新号を読んで、パル事故を契機に、老朽化したインフラ

ット・チョート博士を思い出した。当に再び注目が集まっている。安倍政時の冬柴鐵三国土交通相と毎日新聞権の復帰に伴い「国土強靭化計画」なで対談していただいたときの司会者

るキャッチコピーまで踊り出ている。

（当時論説顧問）を務めたからである。

公益法人改革は、主務官庁の下請

ご存知のようにチョート氏は 1981年

け機関として活動して終わりの時代に『荒廃するアメリカ』という著作を発ではないことにある。民間の活力への表したが、日本ではほとんど注目さ敬意と業務委譲、市民社会への説明れなかった。

責任を通じての透明性の確保こそ新だがその後日本でも「新設より維持時代のSCOPEの最重点課業である。

の時代」という意識が芽生えたのは 7

今日の SCOPEは高度経済成長時代〜 8 年前だったと思われる。冬柴大臣の老朽インフラ問題に直面し、東日本はその対談の印象がよほど強かった

大震災における巨大災害の防災・減災のか、国会でしばしばチョート氏とについて多くのことを経験し学んだ。

の対談を引き合いに出して、「既存ス

それを活かして今後「行動実務型シントックの再生と維持活用」の重要性をクタンク」として一層の発展を遂げる

強調したものだった。いま笹子トンネことが国民の期待に応える道だろう。

港湾技術のプラットフォームに

奥田剛章
評議員
●大阪埠頭株式会社 顧問（前 大阪市港湾局 局長）

その一つはこれから日本のコンテ術支援業務が担う役割は今までにもナ輸送の中心を担う港湾運営会社へ増して重要になります。今後も積極の取り組みです。行政改革などによ的な人材交流等を通し、官民両方のり港湾管理の現場では、現場力、技現場を理解した技術者の育成、技術

術力の低下が危惧される状況であの継承も大いに期待するところです。

り、このような中、スタートする港

三つ目は港湾のデータベース化で

湾運営会社は、多くの技術的に困難す。老朽化問題と背中合わせにあるな課題に直面しています。そこで、社会の重要課題であり、また港湾に

これら全国の港湾運営会社などを新

とっては技術のデータ化という意義

たに事業対象として取り組み、港湾ある事業ですので、一元化には相当の現場力の維持、向上に資することな努力を要しますが、ハード・ソフを期待します。

トの両面から取り組むことを期待し二つ目は技術者など人材不足へのたいと思います。

対応です。今、各地域、各港湾管理者

そして、港湾のマネジメントなど

は計画から施工後の維持管理までを求められる社会の流れに対応し、港担う技術者をフルラインで揃えるの湾技術のプラットフォームとなっては不可能な時代にあり、SCOPEの技

いただければと思います。

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CORPORATE OUTLINE

一般財団法人 港湾空港総合技術
使命・役割●港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究並びに事業実施の支援を行い、我が国の経済の発展に寄与します。
●港湾・空港分野の公共事業の円滑な実施と品質確保のために、公益性を常に念頭に置き、社会の要請に応

港湾・海岸・空港への要請

公共調達に求められる課題

社会情勢の変化

港湾や空港インフラの国際競争力の確保

公共工事の競争性
透明性の確保公共発注サイドの技術者数の減少

国民の安全
安心の確保

事業実施の効率化とコスト縮減

ライフサイクルマネジメントの重要性の増大

既存インフラの老朽化への対応

インフラの品質及び性能の確保

ICTをはじめとする
技術革新

えつつ、調達・施工・維持管理技術に係る調査研究と総合的な技術支援を行い、それら成果の普及・啓発及SCOPEの使命・役割

び人材育成に取り組み、新たな事業創出を図ります。

シンクタンク
機能事業
港湾・空港分野の調達・施工に関する事業を行います。
（１）技術に関する調査研究

ICT
ソリューション
機能フィールド
ソリューション
機能

技術の普及
人材育成

（２）システムに関する調査研究及びその開発（３）技術に関する情報の収集、分析及び提供（４）技術及びシステムに関する普及・啓発、研修会・講習会等の開催及び刊行物の発行（５）技術に関する審査及び評価（６）技術者の認定及び登録（７）総合的な技術支援

経営方針

評議員会
理事会

会長
理事長
業務執行理事理事
本部●港湾・空港の建設・維持管理事業を巡る環境の変化

顧問

技術顧問
審議役
参与
経営企画部

を捉え、新たな課題の調査研究に先見的に取り組み、産

総務課
会計課
経営企画課
情報課
公益推進課

審査・認定部学官との連携も図り、業務内容の高度化を目指します。

調査部●公共事業発注機関に対し円滑な事業実施、品質確保、システム部

コスト縮減を支える公共調達に係る総合的な技術支援

技術支援部

を行う技術力・マネジメント力のある組織を目指します。

東日本大震災復興支援室●港湾・空港建設事業実施に係る技術情報を結集し、課題を一元的に調査研究、その成果の国・自治体・企

所長

副所長

します。
●既存施設の維持管理と維持更新技術の向上のため、調達方法の変更に応じた積算手法の開発を行います。

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アセットマネジメント
リスクマネジメント
国際建設システム

公共調達支援室（各支部）に、大規模災害への備えと災害発生時の迅速な復興技●港湾・空港の工事積算に係る調査研究と基準化を行い、研究グループ
公共調達
品質システム
積算システム

公共調達支援総室

港湾・空港施設データベースシステムの構築ととも術支援を担う体制の維持を目指します。

技術支援業務課

建設マネジメント研究所

業等への普及・活用を促進し、建設技術の向上に貢献

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監事

支部

北海道支部
東北支部
北陸支部

関東支部
羽田空港支部
中部支部

近畿支部
中国支部
四国支部

九州支部
沖縄支部

CORPORATE OUTLINEをご紹介しますセンター（SCOPE）
業務概要

入札・契約制度や仕組みに関する調査研究●多様な入札・契約方式の適用に関する調査・研究●総合評価方式の調査・研究●公共調達総合支援分析ツールの開発

シンクタンク機能
欧米における公共調達制度の調査研究をはじめ、海外文献の収集、施工技術やプロジェクトマネジメントにおける各種技術手法の調査研究など、多様な技術情報の提供が可能なシンクタンク機能を備えています。

ICTソリューション機能

積算手法・積算基準等に関する調査研究●予防保全の導入のための維持管理計画のあり方に関する研究●ライフサイクルコスト（LCC）評価手法に関する手法●点検診断及び維持補修工事の高度化に関する研究●効率的な点検作業・適切な維持管理の実施

施工方法に関する調査研究●工事仕様・施工基準●工事帳票管理システム●新工種の積算基準の作成●施工単価、機械損料等の調査

工事品質管理手法に関する調査研究●臨海部橋梁、沈埋トンネル●大規模港湾施設、大規模埋立●空港舗装

海外の様々な技術情報の収集・分析●公共事業・建設産業政策の把握・分析

マルチプラットフォームに基づくシステム開発
情報処理システムに関する研究

最新の ICT を活用し、港湾・空港における CALS シ
ステムの開発・適用を進めています。発注者と受注者の間で、様々な情報の共有・連携を図り、整備事
業の計画から入札・契約、施工、維持管理に至るま
で、ICT を活用した総合的なライフサイクルコスト
マネジメントにより、事業の効率化、透明化とコス情報共有システムの開発

工事帳票管理システムの開発

入札・契約システムの開発

電子入札コアシステムの開発

データベースシステムの開発

施設管理データベース
システムの開発

ト縮減を推進しています。

積算データベース

SCOPEが独自に提供するデータベース

フィールドソリューション機能
全国で展開されている港湾・空港整備事業の現場で、シンクタンク機能に基づく調査研究成果の活用や、ICT ソリューションの提供を通じ、施工計画の作成
や積算、入札・契約、工事管理、維持管理業務の支援を行っています。

アセットマネジメントに関する調査研究

施工計画・積算における技術支援（工事の安全管理、施工計画の策定、工事仕様書の策定、概算工事費の算出）
入札・契約における技術支援（資格審査、総合評価落札方式、契約図書の作成）

施工計画データベース
作業船在港情報システム
積算データベース

工事品質管理における技術支援（品質監視、施工状況確認）

工事帳票管理システム

維持管理における技術支援（ライフサイ
クルコストの低減、施設利用の継続性）

施設データベース

災害時の復旧・復興における技術支援（被災地の早期復旧、国際競争力の維持）技術の普及／人材育成
最新の情報や調査研究の成果物を、多様なメディアを介して皆様に提供しています。
信頼性の高いインフラの創造を目指し、各種講習会や研修会、成果物の出版、広報などを通じ、皆様に役立つ港湾・空港関連工事に関する情報の発信に努めています。

建設資材の品質審査・証明事業（外国産資材、ゴム防舷材耐久性）
講習会の開催研修の実施

新技術・新工法の積算標準化
人材育成／技術者資格認定制度 成果物の提供と情報発信（海上・空港工事施工管理技術者）
技術者の育成刊行物（『わかりやすい港湾工事の積算』他）

各種講演会の開催

広報誌の発刊（機関誌「SCOPE NET」
広報紙「SCOPE NEWS」）

技術情報の提供（空港かんけい施設の設計基準
・要領／施行要領）（空港関係施設の設計基準・要領／施工要領）（港湾工事施工実施／工事積算基準／共通仕様書）

SCOPE NET VOL.66 SPECIAL ISSUE

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本部〒100－0013
東京都千代田区霞が関3－3－1 尚友会館3F
TEL 03－3503－2081（代表）／FAX 03－5512－7515
（代表）
○調
査
部 TEL 03－3503－2804○経営企画部 TEL 03－3503－2081○システム部 TEL 03－3503－2801○審 査・認 定 部 TEL 03－3503－2939○技術支援部 TEL 03－3503－2081○建設マネジメント研究所 TEL 03－3503－2803○東日本大震災復興支援室 TEL 03－3503－2081
北海道支部〒060－0003
札幌市中央区北3条西3－1－47 ヒューリック札幌NORTH33ビル4F
TEL 011－206－1271／FAX 011－233－1281
東北支部〒980－0021
仙台市青葉区中央2－10－12 仙台マルセンビル3F
TEL 022－722－8231／FAX 022－722－8232
北陸支部〒950－0965
新潟市中央区新光町11－7 新潟光ビル8F
TEL 025－281－8315／FAX 025－281－8316
関東支部〒231－0006
横浜市中区南仲通3－32－1みなとファンタジアビル6F
TEL 045－640－1391／FAX 045－651－2298
羽田空港支部〒144－0041
東京都大田区羽田空港1－7－1 第二綜合ビル4Ｆ
TEL 03－5756－6036／FAX 03－5756－0053
中部支部〒460－0022
名古屋市中区金山1－12－14 金山総合ビル7F
TEL 052－265－6313／FAX 052－265－6371
近畿支部〒650－0024
神戸市中央区海岸通6 建隆ビルⅡ 6F
TEL 078－334－2535／FAX 078－334－2536
中国支部〒730－0051
広島市中区大手町1－1－20 相生橋ビル6F
TEL 082－545－7815／FAX 082－545－7816
四国支部〒760－0019
香川県高松市サンポート1－1 高松港旅客ターミナルビル7F
TEL 087－811－3111／FAX 087－811－3112
九州支部〒812－0011
福岡市博多区博多駅前2－3－23 安田三井不動産ビル2F
TEL 092－441－2802／FAX 092－441－2803
沖縄支部〒900－0016
那覇市前島2－21－13 ふそうビル12F
TEL 098－868－2251／FAX 098－868－2252

編集後記

一般財団法人 港湾空港総合技術センター

法人名が変わります
平成6年に財団法人 港湾空港建設技術サービスセンターの名称で設立されて以来、対象事業は拡大し、今や港湾・空港分野における総合的な技術課題に関して調査研究と技術支援を実施しています。
新法人移行を契機に、その実態に合わせ法人名が「港湾空港総合技術センター」に変わりました。

呼称は従来通りです
皆様に親しまれていた「SCOPE」
は、定款で正式に略称として規定しました。これまで通り呼称は「スコープ」、表記は英文字「SCOPE」
でお願いします。

ご意見・ご要望はメールにて受け付けております。 E-mail : info@scopenet.or.jp まで

私達は、平成25年4月1日に、「一般財団法人 港湾空港総合技術センター」に移行しました。平成6年の設立趣旨に沿って、社会からの要請の変化に対応しながら事業を誠実に実施してきました。今や港湾・空港分野における調達から発注、施工、維持管理、情報処理システムに至る総合技術に関して調査研究と技術支援を実施している稀有の技術者集団に成長しています。
新法人移行にあたり、特集号を企画し、新生SCOPEをリードする8名の評議員から、今後の経営の方向性について語っていただきました。今後とも職員一体となって、“継承と展開”と“人材育成”
をテーマに社会の発展に貢献して参ります
ので、変わらぬご支援をお願いいたします。

発行 一般財団法人 港湾空港総合技術センター〒100－0013 東京都千代田区霞が関3－3－1 尚友会館3Ｆ
TEL 03－3503－2081 FAX 03－5512－7515
URL http://www.scopenet.or.jp
H25.4

本誌は環境にやさしい植物性大豆油
インクを使用しています。