射水市教育委員会７月定例会次第

１

会議録の承認

２

議

日

時

場

所

令和３年７月２７日（火）午後１時３０分から
庁舎会議室４０１

案（１）令和４年度使用教科用図書の採択について
３

資料１

協議事項

（１）教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和２年度分）（学校教育課、生涯学習･スポーツ課）資料２
４

各課等の連絡事項及び報告事項（１）「射水の歴史を知る埋蔵文化財バスツアー」（生涯学習・スポーツ課）

資料３（２）新湊博物館特別展「放生津の祭」の開催について（新湊博物館）

資料４（３）教育委員会行事予定

資料５

５

その他
※

次回教育委員会の開催日時について
８月３０日（月）午後２時００分から

埋蔵文化財センター（施設訪問後の会議）救急薬品市民交流プラザ１階研修室

資料１
議案第６号
令和４年度使用教科用図書（中学校）の採択について

令和３年７月２７日

提出
射水市教育委員会
教育長

金谷

真

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２１条第６号の規定により、射水市立中学校の令和４年度使用教科用図書について採択を求める。

１令和３年７月２７日
射水市教育委員会
教育長 金谷 真

殿

射水市教科用図書採択協議会
会長 眞岸 潤子

令和４年度使用教科用図書（中学校）の採択について（答申）
令和３年５月２８日付け射教学第２３９号で諮問のあった令和４年度使用教科用図書の採択については、射水市教科用図書採択協議会条例第１条の規定に基づき、下記のとおり答申します。

記

１

２

答申事項
令和４年度から市立中学校において使用する「歴史」の教科用図書の採択に
ついて

採択結果
中学校で「中学校教科用図書目録」によるもの
種目

発行者の番号・略称

社会（歴史的分野） 46

教科書名
社会科 中学生の歴史
日本の歩みと世界の動き

帝国

2

資料２

教育に関する事務の点検・評価報告書（案）（令和 ２年度分）

令和 ３年 ７月
射水市教育委員会

はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない旨を規定しています。
射水市教育委員会では、その趣旨である、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすため、前年度に行った事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見を活用し、点検及び評価を行っています。
なお、事務の管理及び執行の状況の点検及び評価にあたっては、射水市の教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針である「射水市教育振興基本計画（後期）」（令和２年２月策定）に位置づけた教育施策の主な取組や事業を点検評価の対象とし、それぞれの「主な取組状況」や「主な成果・課題」、「今後の取組の方向性」、「指標に対する進捗状況」について記載しました。そのほか、教育委員会の会議の開催状況等の活動状況を記載するとともに、学識経験者の意見を付して報告書としてまとめました。
令和３年７月
射水市教育委員会○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律[抜粋]第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により事務局職員等に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局等に委任された事務を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学
識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

0

目

次

はじめに
教育の目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧・・・・・・・・・・・・・・２
点検・評価の方法等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
新型コロナウイルス感染症の学校等の対応について・・・・・・・・・・・５
基本的施策の点検・評価について（令和２年度分）
基本的施策の評価、基本的施策に係る主な取組実績（１）確かな学力の定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）心身ともに健やかな子どもの育成・・・・・・・・・・・・・・・11（３）特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（４）郷土愛を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）安全教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（６）グローバル人材育成のための基盤づくり・・・・・・・・・・・・27（７）信頼される教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（８）幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（９）学校施設の整備推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（10）家庭における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（11）地域における教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(12) 生涯学習推進体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(13) 生涯学習関連施設の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（14）文化財の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進・・・・・・・・・・・・50(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備・・・・・・・・・・・・54
教育委員会の会議の開催状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・55
学識経験者の意見について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

1

教育の目標について
１

教育振興基本計画の施策の体系○基本理念

豊かな人間性と創造性を備えた、たくましい人材の育成、射水市を担い、様々な分野で活躍できる人づくり○基本目標

学校、家庭、地域が一体となって歩む、
きららか射水 進

ふるさとを愛し、健やかな心と体を育てる、
きららか射水果敢にチャレンジし、生き抜く力を育む、
きららか射水自他ともに認め合い、豊かな心を築く、
きららか射水
○基本的施策(1) 確かな学力の定着(11) 地域における教育の充実(2) 心身ともに健やかな子どもの育成(12) 生涯学習推進体制の充実(3) 特別支援教育の充実(13) 生涯学習関連施設の充実(4) 郷土愛を育む教育の推進(14) 文化財の活用と活用(5) 安全教育の推進(15) スポーツ・レクリエーション活動の推進(6) グローバル人材育成のための基盤づくり(16) スポーツ・レクリエーション施設の整備(7) 信頼される教育の推進(8) 幼児教育の充実(9) 学校施設の整備推進(10) 家庭における教育の充実

1

基本的施策、主な取組事項及び参考指標一覧
基本的施策⑴ 確かな学力の定着

主な取組事項参考指標①新学習指導要領の着実な実施
・「授業がよくわかる」児童生徒の率・家庭学習の１日当たり時間が「１０分間×学年」以上の児童生徒の率②学力の向上③小中学校の連携⑵ 心身ともに健やかな子どもの育成④学校図書館の充実

・学校図書館の図書整備率
・年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数①いじめ防止対策

・「自分には、よいところがあると思う」児童生徒の率・いじめの解消率
・暴力行為の発生件数②人権教育の推進③体力の向上④相談体制の充実

・不登校児童生徒数⑤外国人児童生徒及び保護者への対応⑶ 特別支援教育の充実⑷ 郷土愛を育む教育の推進⑸ 安全教育の推進⑥生活習慣病の予防

・すこやか教室参加率⑦食育の推進・朝ごはんを毎日食べてくる児童生
徒の割合⑧学校給食の充実

・地場産食材使用率①支援が必要な児童生徒への対応①ふるさと学習の充実②環境教育の推進①安全教育の推進②通学路の安全⑹ グローバル人材育成のための基盤づくり①ＩＣＴ機器の効果的な活用②情報モラルの浸透③外国語教育の充実④ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進⑺ 信頼される教育の推進①情報の発信⑻ 幼児教育の充実①相互連携の推進②教員の資質向上

・マイスター教員の任命②教員等の資質向上③認定こども園の設置

2

基本的施策主な取組事項⑼ 学校施設の整備①学校施設・設備の計画的な整備

参考指標

推進
②学校の適正配置③環境にやさしい学校施設の整備⑽ 家庭における教育の充実

・家庭教育に関する講座･学習会
参加者数①家庭教育の支援拡充

・親を学び伝える学習プログラムの参加率②食育教育の推進⑾ 地域における教育の充実⑿ 生涯学習推進体
制の充実①地域ネットワークの活用

・放課後児童クラブの開設クラブ数②青少年の健全育成の推進

・放課後子ども教室等参加率①地域の学習活動の促進②地域の学習を充実させる人材の育・生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）

成・生涯学習講座の年間延べ開催回③地域間の交流の推進

数（コミュニティセンター27 館）④学習体制の連携推進⒀ 生涯学習関連施
設の充実⒁ 文化財の保存と活用① コミュニティセンターの利用促
進②図書館機能の充実･市民１人当たりの図書貸出冊数①文化財の保存・指定文化財及び登録有形文化財②文化財の活用の件数
・新湊博物館入館者数③文化財の普及⒂ スポーツ・レク①スポーツ参加の機会づくり

・総合型地域スポーツクラブ会員加リエーション

入率

活動の推進

・成人のスポーツ実施率② トップアスリートの育成強化･全国大会等の出場選手率(国体、
全国障害者大会、高校総体)③スポーツを支える人材育成

・スポーツ指導者数⒃ スポーツ・レク
リエーション①スポーツ施設の機能充実

施設の整備
１６

４６

２５

3

点検・評価の方法等について
１

点検・評価の方法について「射水市教育振興基本計画（後期）」に位置付けられた教育行政に係る施策を対象とし、基本的施策の主な取組や事業を中心に取り上げます。点検・評価は「主な取組状況」「主な成果・課題」「今後の取組の方向性」の３点について記載します。

２

基本的施策の評価及び指標に対する実績について(1)

基本的施策の評価

基本的施策の評価は、１６の基本施策ごとに、その構成する取組の実績及び成果を分析して、進捗状況を「①順調に進んでいる」、「②概ね順調に進んでいる」、「③やや遅れている」、「④遅れている」に区分し、評価いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事業の中止や縮小、
学校臨時休業や施設の休館等の対応により、例年と比較して、取組の実績、成果が十分ではない場合や各種指標の数値が減少となっている基本施策がありました。この点については、感染拡大防止の観点から、やむを得ない措置であったことを踏まえ、それらへの対応や今後の方向性等も総合的に考慮し、評価いたしました。
① 順調に進んでいる(達成している)
基本的施策の取組の実績や成果が十分あり、進捗状況が順調である （達成している）と判断されるもの② 概ね順調に進んでいる（概ね達成している）
基本的施策の取組の実績や成果がある程度あり、進捗状況が概ね順調である（概ね達成している）と判断されるもの③ やや遅れている
基本施策の一部に取組の実績や成果があまり見られず、進捗状況がやや遅れていると判断されるもの④ 遅れている
基本施策の取組の実績や成果がなく、進捗状況が遅れていると判断されるもの(2)

指標に対する進捗状況
指標の目標値に対する令和２年度実績値及び前年との増減を記載します。

4

新型コロナウイルス感染症の学校等の対応について１

対応状況
令和２年２月２８日 国の要請を受け、小中学校の臨時休業を決定
３月

３日 小中学校臨時休業の開始（３月１５日まで）

３月１２日 小中学校臨時休業期間の延長（３月２４日まで）

４月

６日 １学期始業式

４月

７日 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

４月

８日

国緊急事態宣言を受け、小中学校の臨時休業を決定

４月１３日

小中学校臨時休業の開始

４月１７日

富山県緊急事態措置を実施
小中学校臨時休業期間の延長

４月２４日

（５月

６日まで）

（５月 ６日まで）

小中学校臨時休業期間の延長、市立幼稚園及び市立
認定こども園休園期間の延長

２（４月２４日まで）

市立幼稚園及び市立認定こども園（１号認定）の休園
開始

４月３０日

発令

（５月３１日まで）

５月１８日

３１日までの期間、分散登校を実施

６月

小中学校臨時休業、幼稚園等休園期間の終了

１日

取組状況（主なもの）【学校臨時休業期間】
・小学校における自主学習教室を午前８時３０分から午後３時まで開催した。
・放課後児童クラブの開級時間を早め、自主学習教室との連携を図った。
・児童生徒の家庭学習を支援するため、教職員が作成した家庭学習支援動画等を市
ホームページやケーブルテレビを通して発信した。
【学校再開後】・学習指導要領に規定する授業時数を確保するため、年間を通した学校行事等の見直しや夏休み期間の短縮（８月８日〜１９日）を図った。
・学校臨時休業に伴い、学びや生活の面において、様々な不安や悩みを抱えている児童生徒に対応するため学習サポーターを増員したほか、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーによる相談を継続的に実施した。
・感染症拡大防止のため、各種大会やコンクールが相次いで中止となったことから、中学校３年生が部活動の成果を発表する機会を設けることとし、７月２３日〜２６
日には運動競技に係る「高岡地区射水市中学校交流大会」を、８月１日には文化活動に係る「ＩＭＩＺＵ２０２０中学校文化部発表会」を開催した。
・また、１１月１２日に、中学校三年生の修学旅行が中止となったことに代わる体験学習として、本市出身の立川志の輔師匠による「中学三年生応援特別公演会」を開催した。

5

基本的施策の点検・評価について（令和２年度分）
基本的施策の評価（１） 確かな学力の定着
概ね順調に進んでいる① 新学習指導要領の着実な実施
・「射水スタンダード」を基軸に、課題設定や展開の工夫により学習活動の質の向上を図るよう授業改善を図った。
・小学校にＡＬＴや外国語活動指導員を配置するとともに、ＩＣＴ活用推進のため、ＩＣＴ支援員を配置する等、児童生徒の学習効果の拡大を図った。
② 学力の向上
・全国学力・学習状況調査が中止となったが、校長会、教頭会、教務主任会等の代表者で構成する学力向上委員会を開催し、各会と連携を密にして学力向上に対する取組を企画・実践した。
・学習サポーターを４７人、チームティーチング指導員を８人配置し、きめ細かな学習指導、生活指導を行い、学習意欲の向上につなげた。
③ 小中学校の連携
・小中学校の教職員を対象に互見授業（教員同士がお互いの授業を見て、気付いた点等を教え合う取組）を開催し、互いに情報共有したり、中学校区でメ
ディアコントロール期間を設けたりする等、小中連携を意識した学力向上に努めた。
④ 学校図書の充実
・学校図書館の蔵書の充実を図ったほか、図書館職員及び図書館を活用した授業を実施した。

基本的施策
評価

総括

基本的施策に係る主な取組実績① 新学習指導要領の着実な実施【主な取組状況】
・ 課題設定や展開の工夫により、学習活動の質の向上と若手教員への指導技術の継承を目的として、射水市の全小中学校で取り組む「授業力向上 射水トライアル３点セット」（「射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜」、「授業研究協議ステージアップ」、「授業力向上のちょいテク」）の普及に努めた。
・ 小学校高学年「外国語」にＡＬＴ※４名、中学年「外国語活動」に外国語活動指導員４名を配置した。また、ＩＣＴ※の活用を図るためにＩＣＴ支援員※を４名から６名に拡充した。
・ ＩＣＴの活用による指導方法や指導体制の工夫改善により、「個に応じた指導」の充実を図るとともに、学習履歴や生徒指導上のデータ、健康診断情報等を利活用できる校務支援システムの研修を令和３年度の導入に向けて実施した。
・ 分散登校期間の設定や夏季休業期間の短縮を行い、各校では、学校行事の精選・見直し等により授業時数を確保し、学校評価等でＰＤＣＡサイクル※の確立を図り、カ
リキュラムマネジメントに努めた。
【主な成果・課題】
・ 「授業力向上のちょいテク」関連項目を学習指導案に明記する等、書く、読むなどの授業における言語活動の充実が図られた。また、「〇〇学校ちょいテク」等を作成
し、学校課題に合わせた学校独自の活用が見られた。
・ 通常の学校運営に加えて、教員のＩＣＴ機器の操作や活用等の研修を要するため、研修機会の調整が難しい場合もあった。

6

【今後の取組の方向性】
・ 学校に負担にならないよう、また、活用力に個人差が生じないよう、計画的なＩＣＴ活用等の研修会の実施と人的な支援の充実を図る。
・ プログラミング教育による情報活用能力と言語能力の育成を図る授業改善について、今後も継続的に取り組んでいく。
※用語解説
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistannt Language Teacher)の略
小中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を用語解説
母語とする外国人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

用語
解説

ＩＣＴ：情報通信技術(Information and Communication Technology)の略
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称

ＩＣＴ支援員
用語解説
用語解説

ソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識、教育現場で実際に行われている教育活動や教職員組織の理解、問題解決のためのコミュニケーション力など、様々な実践的能力を備えた学校ＩＣＴの専門家
ＰＤＣＡサイクル

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善を促す手法② 学力の向上【主な取組状況】
・

校長会、教頭会、教務主任会、生徒指導協議会の代表で構成する学力向上委員会を設置し、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果分析や市独自の学習状況に関する質問紙等の分析に基づいて「今後の射水市の取組」を提示した。提示内容を全教員が意識し、具体的な学力向上、授業力向上の取組を推進するよう、セルフチェックノート
形式で作成し、全教員に配布した。
・

地域差や学校差、学年差等の観点から児童生徒の学力に係る課題を整理し、これに基づいて、確かな学力の育成のための実践研究を行う学校を学力向上プランの拠点校として指定した。
・

家庭学習を充実することで基礎的な学力の定着を図るため、各校において「家庭学習の手引き」や「家庭学習の仕方」等を作成・改良した。全小学校配布の「進んで学ぶ射水っ子(家庭学習ノートカバー)」の活用を進め、学校での学習内容と家庭学習との関連性を明らかにすることで、家庭学習の意欲付けを図った。

・

教育事務所や市教育委員会、市教育センターの指導主事が実施された学校訪問研修
や小教研・中教研等の研修会に出向き、よりよい教育活動が行われ、児童生徒の学力向上がより推進されるよう、教育活動全般や公開授業に対して指導助言を行った。

・

学習サポーター※を４７人、チームティーチング指導員※を８人配置し、きめ細かな学習指導・生活指導を行った。うち学習サポーター５名は、新型コロナウイルス感染防止対策による臨時休業後に児童が安定した学校生活を送れるよう追加配置した。

・

学校の臨時休業があり開始が遅れたが、小学校の中学年希望者を対象に、各校で５7名の学習支援員※が週１回(年間２５回)、算数の学力補充を目的とした放課後学習を行う「小学生学び応援塾」を５校で実施した。
【主な成果・課題】
・

授業では、学習規律やルールを踏まえた指示、解決までの学習活動の見通しをもたせる課題提示の工夫等、「射水スタンダード〜授業のＡＢＣ〜」を意識した実践がみられ、児童生徒の「わかる・できる（自尊感情）」の高まりにつながった。

・

学力向上プランの拠点校では、各校の課題に即して、既習事項を明確にした授業構
想・展開の工夫や「何を学んだのか、何ができるようになったのか」の自覚を促す振り返りの工夫等の実践研究が進められた。一方、学び合いの推進による集団としての学力向上について、各校では新型コロナウイルス感染症の状況下においてグループ学習や意見交換の場の工夫に努めているが、活動の偏りや深まり等の点で課題がある。

【今後の取組の方向性】
・

個々の児童生徒の学力差に対応した指導の推進を図るため、補充学習の充実や授業及び家庭学習の効果的な取組を一層推進する。また、児童生徒の自尊感情を高めることによる学習意欲の喚起についても継続的に取り組む。

・

確かな学力の育成のための実践研究を行う学校については、各校において課題を焦
点化して指定するとともに、学び合いの推進による集団としての各校の学力向上を図る。また、１人１台のタブレットＰＣの活用による指導方法と指導体制の工夫改善に努める。

・

家庭学習の時間については、小学校では、１時間以上家庭で学習する児童が昨年度やや減少したが、中学校では改善が見られる。授業の質の改善と同様、家庭での学習の質と量の改善が図られるよう継続して学校と家庭が連携した取組が必要である。

指標に対する進捗状況
指標名
指標の説明
「授業がよくわかる」児童生 各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはまる」
徒の率「どちらかと言えば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度（a）

令和元年度(ｂ)（a）−(b)小学校 93.3％
中学校 80.5％

100％

小学校 93.3％
中学校 86.9％

小学校 93.3％
中学校 86.0％

小学校 0.0％

指標名

指標の説明

家庭学習の１日当たり時間が「１０分間×学年」以上の児
童生徒の率

基準年度

中学校 0.9％目

各小中学校が児童生徒に実施するアンケートで「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた児童生徒の率
標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)（a）−(b)小学校 88.2％
中学校 68.2％

100％

小学校 88.2％
中学校 71.4％

小学校 89.0％
中学校 70.6％

小学校△0.8％
中学校 0.8％

・家庭学習の１日当たり時間については、中学生は小学生から通算して、家庭学習時間を中学１年生で７０分、中学２年生で８０分、中学３年生で９０分とする。

8

※用語解説
用語
解説
用語
解説
用語
解説

学習サポーター
特別な支援を要する児童生徒や学習の理解に時間を要する児童生徒、集中して授業に取り組むことのできない児童生徒の学習支援を行う者

チームティーチング指導員
教科担当の教員が進める授業の中で、教員と連携しながら、生徒の理解度に合わせながら学習指導にあたる教員免許を有する者

学習支援員
小学校中学年児童の希望者を対象に、算数の基礎学力の定着を図るために、放課
後補充学習事業として行っている小学生学び応援塾で学習支援を行う者③ 小中学校の連携【主な取組状況】
・ 中学校区を実施単位とし、小中連携の視点から学力向上・授業力向上に取り組むことを目的に、授業力向上研修会を全６中学校区で実施予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止の観点から中止した。
・ 教頭会、教務主任会、生徒指導協議会等、各会合や研修会等で中学校区単位の情報交換を密にし、学習面・生活面等の課題を焦点化して、各中学校区としての重点的な取組を推進した。
【主な成果・課題】
・ 小中学校の教員が、２学期から実施の射水市マイスター教員やＩＣＴを活用したプ
ログラミング学習の公開授業を通して、小中学校間の垣根を超えて授業を参観し合うことにより、９年間の子どもの成長を見通した視点をもつことができた。
・ 中学校の定期考査期間に合わせ、家族で話し合って決めたネット利用に関するルー
ル等を書き込める「家族でＮＯ！ネットストップカレンダー」を活用した中学校区一斉（小・中学校）の家庭学習強化期間やテレビの視聴やゲームの時間等の決まりを守るメディアコントロール期間を設けたことから、家庭での生活習慣を見直すきっかけとなった。
【今後の取組の方向性】
・ 全小中学校において、連携を推進していこうとする空気が醸成されつつあり、研修会を核とした実践の充実を図る。
・ 学力向上の基盤となる、学級集団づくりや特別支援教育の推進等の視点からの小中連携の強化を図る。
④ 学校図書館の充実【主な取組状況】
・ 学校図書館の蔵書の充実を図るため、小学校で４，０６９冊、中学校で２,２９７
冊購入した。（小学校廃棄冊数４，４１５冊、中学校廃棄冊数１，００１冊）
・ 全小中学校に学校司書※を配置し、学校司書を対象に研修会を実施した。
・ 学校図書館では、学校図書館専用ソフトを利用し、蔵書の登録や貸出返却などの管理を行った。
【主な成果・課題】
・ 図書整備率については、小学校では１.２ポイント減少、中学校では３．８ポイン
ト増加した。

9

・

全小中学校において、読書活動や調べ学習で学校図書館を活用する授業を行うなど、
学校司書と教員が連携して、学校図書館の効果的な活用に取り組んだ。
・ 学校司書の研修会を年２回開催した。専門家による講義や指導・助言、学校を訪問
して取組内容の紹介や意見交換を行うなど、他校の取組や工夫などを参考に各校の学校図書館利用の充実を図った。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休業期間中、中学校の学校図書館も閉鎖していた影響により貸出冊数が減少している。小学校については、臨時休業期間
中に自主学習教室を開催していたことなどにより貸出冊数に大きな影響はみられなかった。
・ 年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数については、小学校に比べ中学校が少ない状況である。理由として、小学生が読む児童用図書は１冊あたりのページ数が少な
く、短期間で読み切ることが容易であることが挙げられる。また、中学生は学習や部活動などにより読書時間の確保が難しいことや、興味の幅や本の入手方法が広がり、好みの本を自ら購入する場合が多いことが考えられる。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の読書への関心、意欲を高める取組や工夫をしながら、図書整備を進める。
・ 学校図書館資料を使った授業や児童生徒の自主的な調べ学習など、各小中学校において積極的に学校図書館を活用する。
・ 学校司書の資質向上を図るための研修会を実施する。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
文部科学省が学校規模ごとに定めた、蔵書の目標数に対する
達成割合
目 標
実 績
増 減

学校図書館の図書整備率
基準年度(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 114.0％
中学校 106.7％

増加

小学校 114.6％
中学校 112.7％

小学校 115.8％
中学校 108.9％

小学校 △1.2%
中学校 3.8%

指標名

指標の説明

年間１人当たりの学校図書館での貸出冊数目

基準年度

児童生徒が１年間に学校図書館で借りた冊数
標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 65.9 冊
中学校 12.2 冊

増加

小学校 67.3 冊
中学校 10.8 冊

小学校 65.6 冊
中学校 11.8 冊

小学校 1.7 冊
中学校△1.0 冊

※用語解説
学校司書
用語
解説

学校図書館法（平成２７年４月１日一部改正法施行）第６条に規定された、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員

10基本的施策の評価
基本的施策 （２） 心身ともに健やかな子どもの育成
評価
概ね順調に進んでいる総括① いじめ防止対策
・児童生徒理解のため、学級診断尺度調査（Ｑ−Ｕ調査）を行い、結果分析を行い、学級状況の把握や児童生徒理解に役立てた。
・市スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な配置や活用により、児童生徒や保護者、教職員の悩み、不安等の心の問題の改善や解決を図ることができた。
② 人権教育の推進
・日々の授業や学校生活における様々な活動を通して、児童生徒一人一人が、自分は大切な存在であること、多くの大人たちに見守られ安心して生きていくことなど、自己肯定感の醸成に努めた。
③ 体力の向上・部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会への引率を単独で行うことができる部活動指導員を５校に１３人を配置した。（前年度は５校へ９人配置）④ 相談体制の充実
・不登校児童生徒数が小学校では前年と比較して４名、中学校では９人増加した。不登校児童生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の支援を適宜行った。
⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応
・日本語による学習や学校生活への対応が困難な外国人児童生徒が在籍する学校に外国人相談員（県費９名、市費３名）を配置し支援を行った。
⑥ 生活習慣病の予防・小学校では４年生全児童及び５・６年生で前年度の検査結果が要治療者や経過観察であった児童を対象に「小児生活習慣病予防検診」を実施した。
⑦ 食育の推進
・児童生徒の「食」への関心と理解を深めるとともに、望ましい食習慣が身に付くよう、家庭や地域と協力、連携をしながら取り組んだ。
⑧ 学校給食の充実
・ 食の安全安心を確保するため、県内国内産食材を優先的に採用した。

基本的施策に係る主な取組実績① いじめ防止対策【主な取組状況】
・ 全小中学校において学級診断尺度調査(Ｑ−Ｕ調査)※の実施・結果分析を行った。
また、「学び合う集団づくり推進事業※」モデル校等に、授業における学び合いと学級
集団づくりを推進するため、教育アドバイザーを派遣した。
・ マイサポーター制度※を全小中学校で活用し、安心な環境づくりに取り組んだ。
・ 全小中学校では、「いじめをなくす射水市民五か条」を各教室に掲示し、生活指導に活用することで、児童生徒のいじめ防止に対する意識の醸成を図った。
・ 各小中学校では、生徒指導委員会や校内委員会等を定期的に開催する他、児童生徒についての気がかり情報を見逃さず共有するため、射水市独自の分掌として「気がか11

りポスト※」を位置付けるとともに、情報交換を日常的に実施し、担任のみならず学校全体で早期発見、早期対応に取り組んだ。
・ 「射水市いじめ防止基本方針」を受け、各小中学校では、「学校いじめ防止基本方
針」に基づき、アンケートの実施や全員面接週間を設ける等、いじめの早期発見に努めた。また、これまで以上に報告・連絡・相談を大切にし、チームとして支援に努めた。
・ 各小中学校では、小さないじめも見逃さず認知し、組織的な対応をするためスクー
ルカウンセラー※やスクールソーシャルワーカー※等と連携を図った。また、必要に応じてケース会議を行い、専門的な見地からの助言を得て、早期対応、再発防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 学級診断尺度調査（Ｑ−Ｕ調査）結果の活用については、多くの学級で対人関係ゲーム※の取組が実践されるなど、学級集団づくりへの意識の高まりにつながった。
・ インターネットの利用に伴うネットいじめについては、小学校の段階から指導を徹底するとともに、保護者等への啓発を一層進める必要がある。また、児童生徒の手による「ネット利用のルール」の見直しを通した規範意識の醸成が必要である。
・ いじめについては、担任だけではなく、管理職、教務主任、生徒指導主事、養護教諭等の学校内の職員の他、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや児童相談所、医療・福祉等の外部の専門家も含めたチームとして解消に取り組んだ。
・ 国の指導により平成３０年度から、軽微な行為であっても見逃さずに暴力行為の発生件数に計上したため、大幅に増加した。一時の感情を抑制できず、繰り返されるケースが多く見られ、生徒間暴力が全体の６５％を占めた。暴力行為に対しては、特別な支援を要する児童生徒を専門的にケアできる人材を派遣する等対応していく必要がある。なお、繰り返されるケースでは、警察・児童相談所・法務支援センター等の他機関連携のケース会議を開催し、対応を検討した。その後の暴力行為が減少した。
・ いじめについては、軽微な行為も見逃さず確実に指導することでいじめを抑止するという観点から認知している。小中学校とも減少し、解消率も向上している。
【今後の取組の方向性】
・ 日々の教育活動において、自尊感情を育み、いじめが起こりにくい、いじめを許さない学校風土や学級風土を「いじめをなくす射水市民五か条」を基盤として培っていく。
・ 「マイサポーター制度」により、相談しやすい雰囲気づくり、「気がかりポスト」
等での日常的な情報共有を行い、全教職員がチームとしていじめの早期発見・早期対応ができる校内体制の強化を図る。
・ 学校だけでは対応が困難な場合には、児童相談所、警察、関係機関等と積極的に連携して解決を図る。

12

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

いじめの解消率

いじめ認知件数に対し、当該年度にいじめが解消しているものの率
目

基準年度

標

実

績

増

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)小学校 80.2％
中学校 78.6％

100％

小学校 79.2％
中学校 89.5％

小学校 72.5％
中学校 82.8％

減(a)−(b)

小学校
中学校

6.7%
6.7%

・平成 29.3.16 付けの「いじめの防止等のための基本的な方針」改定において「いじめが解消している」状態の判断について、「いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
」と定められた。

いじめ認知件数 「児童生徒による問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
区

分

令和２年度

令和元年度

増

減

小学校

72 件(57)

120 件(87)△48 件(30)中学校

19 件(17)58 件(48)△39 件(31)・（ ）の数値は当該年度にいじめが解消した件数
・国の指導により平成３０年度から、軽微ないじめであっても見逃さずに、いじめ認知件数に計上している。

指標名
暴力行為の発生件数
基準年度

指標の説明
学校内外で発生した児童生徒による暴力行為の件数
目 標
実 績
増 減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 52 件
中学校 10 件

減少

小学校 106 件
中学校 36 件

小学校 70 件
中学校 13 件

小学校 36 件
中学校 23 件

・国の指導により平成３０年度から、軽微な行為であっても見逃さずに、暴力行為の発生件数に計上している。

※用語解説
学級診断尺度調査（Ｑ−Ｕ調査）
用語解説

学校生活における児童生徒個々の意欲や満足感、及び学級集団の状態を質問紙によって測定する調査

学び合う集団づくり推進事業
用語
解説

用語
解説

「人間関係づくり、学年・学級経営」と「学力向上、授業力向上」の二面から児童生徒の「学び合いの成立と高まり」を推進する事業

マイサポーター制度
児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に面談できる制度

気がかりポスト
用語解説

各学校において、生徒指導主事や教務主任等に位置付け、先生や子どもの情報を集めて、俯瞰的に全てを見て情報共有しながら、早期に発見していく職のこと。

13

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
用語解説

スクールカウンセラーとは、いじめや不登校、様々な悩みの相談に応じ、助言するなどの心のケアを行うため、週に２〜４時間、学校に配置される臨床心理に関する知識・経験をもつ専門家
スクールソーシャルワーカーとは、家庭環境や友人関係等の面から問題を分析し、家庭や行政、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら解決につなげていく
活動を行う専門家

対人関係ゲーム
用語
解説

集団づくりのためのカウンセリング技法のひとつ。個を変えるのではなく、個を受け入れられる集団をつくることを目的とし、活動的な遊びを通じて「交流、協力、連携、心を通わす、他者と折り合う」という集団の変容を図る。田上不二夫氏（教育学博士、東京福祉大学大学院心理学部教授）が開発した。

② 人権教育の推進【主な取組状況】
・ 本市では、射水市児童生徒サポートネットワーク連絡協議会を設置しており、地域、教育や人権分野等の関係機関による連携を図るとともに、各中学校区単位では、
家庭、地域や学校が定期的に意見交換等を行うなど、子どもたちの健全育成やいじ
め、問題行動の防止について、一体となって取り組んだ。
・各学校では、日々の授業や学校生活における様々な活動を通して、児童生徒一人一人が、自分は大切な存在であること、多くの大人たちに見守られ、安心して生きていくことなど、自己肯定感の醸成に努めた。
【主な成果・課題】
・「自分にはよいところがあると思う」児童生徒の率は、昨年度より若干減少したが、小中学校とも全国平均値や富山県平均値より高い。市全体で自尊感情を高める取組をしてきた成果が表れている。
・マイスター教員等の道徳教育を推進する教員が中心となって、指導案の作成及び進め方等の共通化を図り、各学校の特色を生かした道徳教育を展開する。
【今後の取組の方向性】
・教育活動全般における道徳教育推進のための全体計画を作成し、自らの生き方を見つめ、心豊かでたくましく生きる児童生徒を育てる。
・射水市子ども条例を扱った道徳教材を活用するなど、学校における子どもの権利についての学習機会を充実し、人権意識の高揚を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
指標の説明
「自分にはよいところがある 全国学力・学習状況調査で「当てはまる」「どちらかといと思う」児童生徒の率えば当てはまる」と答えた児童生徒の率
目 標
実 績
増 減
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 87.5％
中学校 86.8％

100％

小学校 82.5％
中学校 80.8％

小学校 86.2％
中学校 82.4％

小学校△3.7%中学校△1.6%

・令和２年度全国学力・学習状況調査中止のため、後日市独自で実施

14

③ 体力の向上【主な取組状況】
・ 小学校では、「みんなでチャレンジ３０１５※」ノートを活用した体力づくりを推進し、どの子どもたちも身体を動かすことができる時間と場所を確保するなどして、学校全体で体力づくりに取り組んだ。(全小学校で朝運動やチャレンジタイム等の時間を設けて取り組んだ。)
・ 射水市体力向上研究会で、各校の体育主任が年度当初に、体力づくりに有効な運動の研修を受けたり各々の取組状況を共通理解し合う機会を設けたりして、子どもたちの体力づくり向上に向けて情報共有を行った。
・ 「射水っ子体力アップ応援事業」として、児童生徒の体力向上や運動習慣の定着、教員の指導力の向上を目的に、小・中学校の体育の授業に専門的指導者を派遣した。
・ 部活動の質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動の技術指導や大会への引率を単独で行うことができる部活動指導員を５校に１３人を配置した。（前年度は５校へ９人配置）【主な成果・課題】
・ 日頃から意欲的に体を動かす子どもと、そうではない子どもの二極化が進んでいる。全員が同じ目標に向かって体力づくりに取り組むだけでなく、個に応じた目標を設定し体を動かすことによって、運動や体を動かすことへの関心を高めていく必要がある。
・ 社会情勢が変化する中で、外遊びをする子どもたちが少なくなってきている。学校だけでなく、保護者や地域の協力を得ながら、体を使う遊びを紹介したり、外で実際に遊ぶ機会を設けたりすることで、友達と協力して遊ぶ楽しさ、汗をかいて遊ぶ心地よさを味わわせていく必要がある。
・ 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業や、学校再開後の休
み時間の短縮や密集を避けるための運動場所の制限などがあり、運動に親しむ時間が減少傾向にあった。このため、子どもの体力維持を図っていく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 全体目標の他、個に応じた目標を設定し体を動かすなど、工夫しながら運動好きな
子どもを増やしていく。
・ 各学校で朝学習や休み時間なども利用し、年間を通じて体力づくりに取り組めるよ
うな時間や新型コロナウイルス感染症拡大防止を図った環境を整え、児童生徒が自分にあった運動を意欲的に楽しめる活動と時間の確保に努める。
※用語解説
用語
解説

みんなでチャレンジ３０１５
小学生が点数化された各種の運動にチャレンジし、立山登山になぞらえて設定された目標点（３０１５点）を目指す取組④ 相談体制の充実【主な取組状況】
・ 児童生徒、保護者や教職員の悩み、不安等の心の問題を改善、解決するため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置した。
・ 児童生徒の不登校※に関する保護者からの相談が増加しており、教育相談室において、スクールカウンセラーが、定期的に保護者の困り感に共感しながら話を聞き、一緒に考え困難に対応していく姿勢で相談活動を行った。

15

・

適応指導教室※では、不登校児童生徒が通いやすい環境を整えるとともに、抱えている心理的な問題等の軽減を図りながら、自立する力やよりよい人間関係づくりができるための支援を行った。
・ 児童生徒が自ら希望する担任以外のマイサポーター（教職員）を指名し、いつでも気軽に相談できる制度を全小中学校に導入し、安心して過ごせる環境づくりに取り組んだ。
・ 総合教育センター「個別フォローアップ型アウトリーチ」(文科省事業の「アウトリーチ型不登校児童生徒支援システム」)を活用し、１名の地域訪問指導員が適応指導教室等と連携して支援を行った。
・ 教育相談員が保護者・児童生徒・教師等の相談に対応している。令和２年度より
メールで相談を受け付けるようになった。
・ 市長と教育委員会で構成する「総合教育会議」を開催し、学校生活に不安を抱く児
童生徒がいる背景には、家庭に不安や悩みを抱える児童生徒が多いことを踏まえ、その現状や課題等について情報共有を図った。

指標に対する進捗状況
指標名
不登校児童生徒数
基準年度

指標の説明
年間３０日以上欠席した児童生徒のうち病気や経済的な理由の者を除いた人数
目 標
実 績
増 減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校３２人
中学校６３人減少

小学校 36 人
中学校 91 人

小学校 32 人
中学校 82 人

小学校 4 人中学校 9 人

小学校

[単位：人]
中学校

不登校の要因（令和２年度概算値）
分
類「学校における人間関係」に課題を抱えている「あそび・非行」の傾向がある

5
0

5
1

「無気力」の傾向がある「不安」の傾向がある

8
17

24
58

「その他」

6
36

3
91

計

・上記の分類は、長期欠席者児童生徒への対応票(県)の調査項目で記載

カウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置状況
県

人数等

スクールカウンセラー（教育事務所、
いじめ対策含む。）

21 校

スクールソーシャルワーカー（巡回、
いじめ対策含む。）
子どもと親の相談員

5人

市
人数等
教育相談員（カウンセラ
1人ー）
スクールソーシャルワー
カー

9人

1校

相談状況
項
目
(教育相談員)来所等相談回数(スクールソーシャルワーカー）訪問活動回数

16

令和２年度
２６１
１，４１１

[単位 回]
令和元年度
２８４
１，３２４

適応指導教室の児童生徒数
項
目
通級児童生徒数(小学生)(中学生)
体験通級児童生徒数
(小学生)
(中学生)
相談回数
(学校関係者)(保護者・児童生徒)

令和２年度
１３人
(２人)
(１１人)
２０人
(５人)
(１５人)
１１８回
(４７回)
(７１回)

令和元年度
１７人
(６人)
(１１人)
２２人
(７人)
(１５人)
１５６回
(４３回)
(１１３回)【主な成果・課題】
・ 不登校児童生徒数は、小中学校とも増加となった。不登校児童生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の支援を適宜行っている。
・ 「学び合う集団づくり推進事業」のモデル校として、放生津小、新湊小、大門小、大島小、新湊中、大門中の６校を指定し、学級づくりや特別支援等について教育アド
バイザーの支援を行った。新型コロナウイルス感染症の状況下における学級づくりや不注意型のＡＤＨＤ児童の対応の仕方など学校の課題解明に役立った。Ｑ−Ｕ調査の分析結果から、不満足群の児童生徒への個別の意図的な言葉かけや、ソーシャルスキ
ルトレーニングや対人関係ゲームの計画的な実施により、各項目の評価点が上昇している。
・ 児童生徒の問題行動や不登校の背景には、家庭での不安や悩みを抱えているケースが多いことから、学校だけでは問題の解決が困難なケースが多い。
【今後の取組の方向性】
・ 教育アドバイザーによる研修の充実と、悩みを抱える児童生徒や保護者、教職員に対する相談体制の整備を図る。また、専門機関等と連携して対応に当たる体制の強化を図っていく。更に「学び合う集団づくり推進事業」の推進及びマイサポーター制度の充実を図り、児童生徒の自尊感情を高める学級集団づくりを進める。
・ 家庭における不安や悩みを抱える児童生徒やその家庭を支援するため、新たな人材を確保し、学校やスクールソーシャルワーカー等と連携した相談体制の充実、関係機
関との更なる連携強化を図る。
※用語解説
用語
解説

用語
解説

適応指導教室
適応指導教室とは、不登校児童生徒の集団生活への適応等のための相談・指導を行い、本人の社会的自立を援助・支援する教室（射水市内１箇所）
不登校
不登校の定義は、年間 30 日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること」⑤ 外国人児童生徒及び保護者への対応【主な取組状況】
・ 日本語による学習や学校生活への適応が困難な外国人児童生徒が在籍する学校に外国人相談員(県費９名、市費３名)を配置し支援を行った。
・ 言語翻訳機器を各小学校に導入・活用し、外国人児童生徒及びその保護者との意思疎通を図った。

17

主な成果・課題】
・ 意思疎通が困難な外国人児童生徒が複数名在籍する場合は、外国人相談員の配置回数の制限や言語翻訳機器の台数の限りがあり、支援が十分でないことがあった。
・ 母語も十分身に付いていない低年齢の児童では言語翻訳機器が使用できないため、意思疎通に苦慮した。
【今後の取組の方向性】
・ 市内の小中学校に在籍する外国人児童生徒の増加が今後も予想されるので、人的・物的な支援を継続していく。

⑥ 生活習慣病の予防【主な取組状況】
・ 小学校では、４年生全児童及び５・６年生で前年度の検査結果が要治療者や経過観察であった児童を対象に「小児生活習慣病予防検診」を実施した。ただし、例年、「小児生活習慣病予防検診」の受診結果が、「要治療」、「経過観察」と診断された児童を対象に、医師や栄養士による講義と医師との健康相談を行う「すこやか教室」を開催しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催はしなかった。
・ 小児生活習慣病予防を家庭生活と学校生活の両方で進めていくため、学校給食や健康診断、ＰＴＡ活動等の様々な機会を捉えて、学校から積極的に情報発信を行った。
【主な成果・課題】
・ 近年、小児生活習慣病予防検診の受診結果が経過観察・要治療である児童の割合が増加傾向にある。
【今後の取組の方向性】
・ 日頃の学校生活を通して、食習慣や運動習慣の大切さについて浸透を図る。
・ 医師の面談や栄養講座などを行う「すこやか教室」の参加者増加、医療機関への受診者数の増加など学校と連携しながら、小児期からの予防と予防意識の向上を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
小児生活習慣病予防検診で「要医療」「経過観察」に該当する児童のうち「すこやか教室」に参加した率

すこやか教室参加率
基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)

9.0％

増加

未開催

11.2%

―

⑦ 食育の推進【主な取組状況】
・ 全小中学校において、６月・１１月の食育月間や１月の全国学校給食週間等の様々な機会において、地場産食材を取り入れた学校給食を実施した。

18

・「とやま呉西圏域連携事業 呉西圏域ブランド育成事業」において、圏域６市の地
場産食材を使った共通の献立を学校給食で提供した。献立名とやま呉西圏域の「呉西」と特別感をだす「豪勢」をかけ、「呉西（ゴーセイ）な日!!」として、児童生徒や保護者へ食材の情報発信と合わせ、食に対する意識の向上を図った。
・ 新湊漁業協同組合の協力のもと、１０月から１１月の間、全小学校の６年生（各校１回）を対象に、地元特産品のベニズワイガニを提供するカニ給食を実施した。
例年、初日の開催校において行っているセレモニーは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実施を見送った。
・ 給食だよりなどの機会を通して、朝食の大切さ、バランスの良い食事の摂取など、家庭における食育の推進を図った。
・ 学校給食研究会は、児童生徒の「食」への関心と理解を深め、自らの食生活を見直し、改善しようとする実践的態度を育てるための指導のあり方を研究した。
・ 家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント！家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」により食育の重要性を伝えた。
【主な成果・課題】
・ 地場産食材を活用した学校給食では、地元生産者等に手紙を送り感謝の気持ちを伝える機会をつくるなど、地場産食材を知り、食の大切さを学ぶとともに、感謝の心を育んだ。
・ 全小中学校において、「食べ物を大事にし、食事づくりに携わる人々に感謝の気持
ちをもつ」、「朝食の大切さを理解し、習慣化することができる」などの目標を定め、給食委員会活動や栄養指導等を通して、目標達成に向けて取り組んだ。
・ 小中学校ともに、大半の児童生徒が朝食を毎日食べている。朝食を食べてくる児童
生徒の割合が１００％になるよう、取組をさらに工夫していく必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 学校給食や家庭での食生活を通して、健康について考え、食の大切さを知り、併せて食に対する感謝の心を育てていく。
・ 学校給食、授業参観や給食だより等を通じて、家庭及び地域と連携しながら、児童生徒の食に対する意識の向上を図る。
・ 学校と連携しながら、朝食を食べてこない児童生徒の背景や要因等を把握するとともに、朝食の大切さについて理解の浸透を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明
朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

朝ご飯を毎日食べてくる児童生徒の割合

基準年度

目

標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 99．3％
中学校 98．1％

100％

小学校 99.1％
中学校 98.2％

小学校 99.2％
中学校 98.0％

小学校△0.1％
中学校 0.2％

19

⑧ 学校給食の充実【主な取組状況】
・ 食の安全・安心を確保するため、県内・国内産食材を優先的に購入した。
・ 地産地消の促進及び食育の推進を図り、旬の地場産食材の活用に努めた。
・ 食物アレルギーを有する児童生徒へ給食を提供する上で安全性を最優先するため、原則として、原因食物を「提供しない」こととした。
【主な成果・課題】
・ 地場産食材等を優先的に用いるためには、年間を通した質及び量の安定供給が必要である。
・ 食物アレルギーのある子どもについては、適宜、保護者と十分に面談を行い、献立について使用食物の詳細を提供する等、学校給食の安全・安心の確保に努めた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が落ち込んだ県内産や射水市産の食材について、国等からの支援による無償の食材を使用したことなどから、地場産
食材使用割合（金額ベース）が減ったが、引き続き、地場産食材の提供に努める。
【今後の取組の方向性】
・ 生産者や生産者団体の理解と協力を得ながら、地場産食材等の供給量増加を図る。
・ 学校給食に携わる栄養教諭等で構成する献立作成会において、地場産食材を使ったメニューを検討していく。
・ 各小中学校で、食物アレルギー対応の実施について周知を図るとともに、毎年エピ
ペン※に関する指導・講習を行う。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

地場産食材使用率

給食における射水市産食材及び富山県内産食材の使用割合（金額ベース）

基準年度

目

標

実

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)射水市産 15.2％
富山県産 39.8％

増加

射水市産 13.3％
富山県産 36.8％

績

増

減

令和元年度(ｂ)(a)−(b)

射水市産 15.4％ 射水市産△2.1％
富山県産 41.3％ 富山県産△4.5％

※用語解説
エピペン

用語
解説

アナフィラキシーの進行を一時的に緩和し、ショック症状への進展を防ぐため、医師による治療を受けるまでの間に用いる補助治療薬。薬液と注射液が内蔵されたペン型の注射器や携帯用ケース等がセットになった、注射用キットのこと。
※アナフィラキシーとは、アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛、嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時にかつ急激に出現した状態のこと。

20

基本的施策の評価
基本的施策 （３） 特別支援教育の充実
評価
順調に進んでいる① 支援が必要な児童生徒への対応・支援が必要な児童生徒への対応として、学習サポーターを効果的に配置した。
・児童生徒の実態に応じて、特別支援学級の開（閉）級と通級指導教室の開設を進めた。
・小中学校統一した個人記録票（個別の教育支援計画と個別の指導計画）を用
総括
いて一貫した支援や指導に努めた。加えて「小学校への連絡カード」を継続活用し、幼保小の連携の強化を図った。
・教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として学校教育課へ配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を図った。

基本的施策に係る主な取組実績① 支援が必要な児童生徒への対応【主な取組状況】
・ 支援を要する児童生徒の見守り、支援のため学習サポーターを小中学校に配置した。
・ 教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として学校教育課へ配置し、保護者との就学相談や教員への指導助言などの支援体制の充実を図った。
・ 保育園や幼稚園、認定こども園等での支援が小学校へ引き継がれるよう「小学校への連絡カード」を活用し、保護者と連携した支援につなげた。
・ 就学のためのリーフレットを作成し、保育園、幼稚園、認定こども園等及び小中学校、関係機関に配布し、地区相談会や就学相談会で活用した。（地区相談会９回）
・ 通級や支援学級を担当する教員と学校教育課就学相談担当者が、子ども子育て総合支援センターの巡回訪問に同行するとともに、８月には保育園や幼稚園を訪問するな
ど、支援が必要な子どもの把握に努めた。
・ 特別支援教育に携わる教職員に対し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施時期を遅らせ、冬季休業中を利用して研修会を実施した。
【主な成果・課題】
・ 学習サポーターを配置することで、支援を要する児童生徒の教育的ニーズに応えることができ、他の児童生徒も学習に集中できる時間が多くなってきている。
・ 子ども子育て総合支援センターや子育て支援課との連携を図ることで、早期に就学相談や支援につなげることが可能となっている。
・ 「小学校への連絡カード」の活用は、保護者が就学について考える機会づくりとなり保護者の理解を得ながら継続的な相談、支援につなげることができた。
・ 困難を抱えていても相談につながらないケースや医療的ケアが必要なケースなど、特別に支援が必要な児童生徒が増えていることから、早期から安心して相談できる体制の充実及び対応できる人材の確保が必要である。
・ 日本語指導教員や児童生徒の母語を話せる外国人相談員を配置し、児童生徒への日本語指導や保護者からの様々な相談に対応している。しかしながら、配置人数が少な
く、加えて国籍も多様化（多言語化）してきていることから、更なる教員の加配や外国人相談員の配置拡充、関係機関との連携などが必要である。

21

【今後の取組の方向性】
・ 支援を要する児童生徒に関わる教員、学習サポーターの資質の向上を推進していくとともに、県教委の指導主事や特別支援教育指導員等、支援学校のコーディネーター
との連携を密にし、支援を要する児童生徒の状態や変化に対応できる環境づくりに取り組んでいく。
・ 支援学校との人事交流を積極的に進め、特別支援教育に長けた教員の育成を図る。
・ 「個別の教育支援計画」や「小学校への連絡カード」を有効に活用し、支援や指導に生かしていくように充実を図っていく。
・ 個別相談の内容が多様化しており、保育園・幼稚園等への訪問や地区相談会を開催するなど、関係機関の協力を得ながら、相談機会の充実を図る。

22

基本的施策の評価
基本的施策 （４） 郷土愛を育む教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる

総括① ふるさと学習の充実
・副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」等の活用や地域探検、地域人材を活用したふるさと学習に取り組み、地域に誇りがもてるよう意識付けた。
・学校のビオトープ等を積極的に環境教育に活用し、児童生徒の環境に対する意識を高めることができた。
ほうすう
・例年実施している「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」、「いみず鳳雛きらめき塾」、「いみず夢づくり授業」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和２年度は事業中止とした。
・ふるさと教育として、小学生を対象に開催した「射水市子ども議会体験プロ
グラム」は市政を学べる貴重な体験となった。
② 環境教育の推進
・ グリーンカーテンの設置や環境チャレンジ１０事業の参加など、環境問題について
学び、身近な環境対策の実践に取り組んだ。

基本的施策に係る主な取組実績① ふるさと学習の充実【主な取組状況】
・ 総合的な学習の時間や社会科の学習等において、副読本「わたしたちの射水」「ふるさと射水」を活用し、地域の自然や産業、歴史を学ぶと同時に、地域人材の活用
により、見たり、聞いたり、体験したりして「ふるさと」の魅力や課題について学んだ。なお、「ふるさと射水」（中学校版）を最新の情報を取り入れて改訂した。
・ 小学校等へビオトープ※整備の支援を行い、「ふるさと」の自然環境に関する学習の充実を図った。
・ 市内の事業所での職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に取り組む「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」※や、意欲ある中学生が東京で活躍する起業家やメディア関
ほうすう
係の著名人等との交流を図る「いみず鳳雛きらめき塾」、第一線で活躍の本市にゆかりがある著名人を講師に招き講演をしていただく「いみず夢づくり授業」について
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業中止とした。
・ ふるさと教育の取組として、小学生を対象に「射水市子ども議会体験プログラム」
を開催した。小学校６学年７９８人の児童が参加し、議場で市議会の仕組みや役割を学ぶとともに、議長役、議員役、市長役、当局役となり議案の提案から質問、答弁を経て議決されるまでを模擬体験した。
【主な成果・課題】
・ 自分たちの住んでいる地域の歴史や伝統、文化、自然への理解が、学習を通して深まると同時に、地域の課題についても気付くことができていた。この課題を自らの課題として解決していこうとする意欲を育てることが求められる。
ほうすう・ 中学生を対象に実施してきた「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」、「いみず鳳雛きらめき塾」、「いみず夢づくり授業」については、新型コロナウイルス感染症の状況下において、生徒の安全を最優先に考えた結果、事業中止とせざるを得なかった。

23

・ 「射水市子ども議会体験プログラム」に参加した児童からは、「市議会の役割や仕組みを知ることができた。普段入ることのできない議場や委員会室などを見学することができ、貴重な体験となった。」などの感想があった。
【今後の取組の方向性】
・ 地域の素材や学習環境を活用するだけでなく、身近な人々との関わりを通して「ふるさと」のよさや課題を理解し、課題解決のために自分たちにできることは何かを考える「ふるさと」教育を推進していく。
・ 「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」は、引き続き、当該事業を実施することができるよ
う、受入事業所の開拓や感染症対策を踏まえた実施内容等について事業所と連絡調整を図る。本事業を通して、生徒の将来の自分の生き方や働く意義を考え、周囲の人と協調し、感謝する心や望ましい勤労観、職業観を育てていく。
ほうすう
・ 「いみず鳳雛きらめき塾」については、新しい時代を切り拓くグローバルな人材育成の観点から、素晴らしい体験と刺激を得る機会であると考えており、生徒の安全を最優先に実施の可能性について模索していく。
・ 「いみず夢づくり授業」は、リモート等も視野に入れながら実施していく。
・ 小学生を対象とした「子ども議会体験プログラム」は、児童にとって貴重な体験となる事業であり、今後も継続していく。

② 環境教育の推進【主な取組状況】
・ グリーンカーテンの設置や環境チャレンジ１０※事業の参加など、環境問題について学び、身近な環境対策の実践に取り組んだ。
【主な成果・課題】
・ 節電や節水など自分自身が取り組んだことで、環境保全への取組意識が高まった。
【今後の取組の方向性】
・ 各小中学校では、総合的な学習の時間、理科、社会、生活、家庭等の時間に環境教育が行われている。「環境から学ぶ」「環境について学ぶ」「環境のために学ぶ」の３
つの方針に沿って取組を推進するとともに、一人ひとりが環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成していく。
※用語解説
用語
解説
用語
解説

「社会に学ぶ『１４歳の挑戦』」
中学２年生が学校を離れ、地域の人々の指導・援助を受けながら、職場体験活
動やボランティア活動等に取り組む事業

ビオトープ
生物（バイオ：Bio）と場所（トポス：Topos）を組み合わせてつくられた用語であり、生き物が住み着くことができるよう造成された生息場所・空間のこと。
テ

用語
解説

ン

環境チャレンジ１０（とやま環境チャレンジ１０、いみず環境チャレンジ１０）
小学校４年生(１０歳)が地球温暖化問題を学び、１０個の目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践、自己評価するもの

24

基本的施策の評価
基本的施策 （５） 安全教育の推進
評価
概ね順調に進んでいる

総括① 安全教育の推進
・小中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害、不審者等に備えた避難誘導訓練を実施し、訓練を通して、園児や児童生徒等が状況に応じた緊急時の対処法を身につけられるよう取り組んだ。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、学校が全国一斉臨時休業とな
り、６月１日から再開した。学校を再開するにあたり、児童生徒等の日常的な感染防止という新たな対策に取り組んだ。
② 通学の安全・射水市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して通学路の合同点検を行い、安全対策の実施や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。

基本的施策に係る主な取組実績① 安全教育の推進【主な取組状況】
・ 小中学校や幼稚園では、在校（園）時及び登下校時の火災や地震、津波、風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を実施した。
・ 不審者情報やクマ・イノシシ・カモシカ等の出没情報、台風や大雪による学校活動の情報、新型コロナウイルス感染症関連の情報については、警察などの関係機関や市担当課と連携しながら、各学校で構築している教育・安全情報リアルタイム共有シス
テム (通称：安全メール) ※で、家庭・地域に情報を発信し、事故等の未然防止に努めた。
・ 県警から「学校安全対策緊急点検事業」を委託された「公益財団法人富山県防犯協会」による、各学校の「危機管理マニュアル（防犯面）」に対する助言を受け、学校の状況や地域の実情を踏まえたより実効性のある危機管理マニュアルへ改善を図るとともに、教職員間で安全管理や安全指導、安全教育の共通認識を新たにした。
・ 児童生徒等の新型コロナウイルス感染防止対策として、学校職員全員が役割分担し児童生徒の健康管理や校内の消毒作業等に努めた。また、机の配置の変更や特別教室
又は空き教室等を活用し、密集を回避する工夫を行った。
【主な成果・課題】
・ 小中学校や幼稚園では、避難誘導訓練を複数回にわたり実施し、園児や児童生徒等
それぞれの成長段階に応じた適切な避難時の対応を身につけるよう取り組んだ。
・ 教職員、児童生徒、保護者が一丸となり新型コロナウイルス感染症の感染防止に努
め、安心安全に学校活動を継続できるよう取り組んだ。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の危険回避能力を向上させるため、在宅時及び登下校時の火災や地震、津波風水害及び不審者等に備えた避難誘導訓練を継続して実施していく。
・ 新型コロナウイルス感染症が発生する前の学校活動を順次再開できるように、児童
生徒、教職員、保護者が協力連携し感染防止対策を進めていく。

25

② 通学路の安全【主な取組状況】
・ 射水市通学路交通安全プログラム※に基づき、通学路の危険箇所（交通・防犯など）について市内小中学校から情報提供を受け、関係機関と連携して通学路の合同点検を行い、安全対策の実施や対策実施に向けて検討を行うなど、通学路の安全確保に努めた。
【主な成果・課題】
・ 学校、市、県及び警察等の関係機関が連携して合同点検を行うことで、対策の実施
内容や進捗状況等について、円滑に情報を共有することができる。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の登下校の安全を確保するため、継続的に通学路の調査及び合同点検を実施し、関係機関との連携を密にしながら危険箇所の改善に努めていく。
・ 見守り隊、安全パトロール隊やＰＴＡ等の地域住民による見守り活動が、児童生徒の事故や事件の未然防止につながっていることから、引き続き支援体制を強化する。
※用語解説
教育・安全情報リアルタイム共有システム（通称：安全メール）
用語
解説

用語
解説

学校と家庭、地域が情報を共有し、連携・協力して児童生徒の健全育成を図る
ため、教育・安全に関する情報を各学校から利用登録している保護者や地域の関係者へ電子メールを配信するもの

射水市通学路交通安全プログラム
継続的な通学路の安全確保のため、定期的な通学路の合同点検を実施すること
や、対策後の効果検証を行うなどの基本方針を定めたもの

26

基本的施策の評価
基本的施策 （６） グローバル人材育成のための基盤づくり
評価
概ね順調に進んでいる

総括① ＩＣＴ機器の効果的な活用
・ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童生徒１人に１台タブレットＰＣ及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備した。
・教員用のタブレットＰＣや大型モニター等のＩＣＴ機器の整備や学習支援シ
ステムやＡＩドリルを導入し、併せて、教員へのＩＣＴ機器を活用した授業事
例の提案や授業中に児童生徒を補助する等の役割を担うＩＣＴ支援員を２人増員し、６人配置した。
・ＩＣＴマイスターが作成した手順表をもとに作成した動画コンテンツや指導者用デジタル教科書を活用することで、児童は一層の興味関心をもって授業に取り組むことができた。
② 情報モラルの浸透
・スマートフォン等の情報通信端末は、年々進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時適切な指導を継続的に行う必要がある。
③ 外国語教育の充実
・全小中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）、小学校に英語専科教員、外国語活動
指導員、英語学習サポーターを配置し、児童生徒のコミュニケーション能力を高める等、英語教育の充実を図った。
④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進
・自分たちの住むまちの文化や人とのつながり、エネルギーの大切さや環境問
題、生き物と環境のつながりなどを、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを意識付けしながら、学習に取り組んだ。

基本的施策に係る主な取組実績① ＩＣＴ機器の効果的な活用【主な取組状況】
・ ＧＩＧＡスクール構想※の実現に向け、児童生徒１人に１台タブレットＰＣ及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備した。
・ 教員用のタブレットＰＣや大型モニター等のＩＣＴ機器の整備や学習支援システム
やＡＩドリルを導入し、併せて、教員へのＩＣＴ機器を活用した授業事例の提案や授業中に児童生徒を補助する等の役割を担うＩＣＴ支援員を２人増員し６人配置した。
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、優れた教育活動を実施している教員をＩＣＴマ
イスター教員として認定した。
ＩＣＴマイスター教員が、小中学校９年間の各学年で学ぶべき技術や内容を分かりやすく示した、「学習スキル・学習規律表」「情報モラル表」「プログラミング教育の系統表」（以下、ＩＣＴ学習スキル表等という。
）を作成したほか、家庭学習支援動画の作成手順などの資料提供を行った。
また、公開授業を実施し、教員が授業でＩＣＴ機器を効果的に活用できるよう研修した。
・ １２月から配備した児童生徒用タブレットＰＣの管理・運用について全小中学校が取り組む内容を提示し、学校内でテレビ会議システムを実施することができた。
更に、複数の学校で、タブレットＰＣの家庭への持ち帰りを実施した。

27

【主な成果・課題】
・ 病気で自宅療養をしている児童生徒や不登校児童生徒の希望者には、テレビ会議シ
ステムを利用して自宅と学校をつなぎ、学校の朝の会や帰りの会、授業の一部に参加する取組を試行した。
・ 児童生徒が成長段階に応じて、タブレットＰＣの操作に関する知識や技能を身に付け、効果的な学習を行えるよう研究を進めＩＣＴ学習スキル表等を作成した。
・ タブレットＰＣ導入後に、学習支援システムの基礎的な操作の習得のためのオンラ
イン講習会を全教員対象に実施した。
・ 児童生徒が、学校の各教室でテレビ会議室システムによるオンライン学級会を実施
し、接続練習を行った。
・ タブレットＰＣを家庭に持ち帰り活用するためには、各家庭においてＷｉ−Ｆｉ環
境を整える必要がある。Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭には、無償でモバイルルーターの貸出を行った。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒がタブレットＰＣを授業や特別活動・部活動等教育活動全般に利用できるようにしていく。また、長期休業中や土日に課題を提示し、家庭に持ち帰り家庭学習にも利用する。
・ 今後は、学校・家庭双方でタブレットＰＣの活用を進めるため、各家庭でのＷｉ−Ｆ
ｉ環境の整備について理解や協力を求めていく。また、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が難しい家庭の児童生徒に対する支援について検討する。
・ 教員のＩＣＴ機器を活用した授業力の向上を図るため、機器の操作や活用等に関する研修会等の開催やＩＣＴ支援員を増員するなど、学校への支援体制の拡充を図る。
・ ＩＣＴ機器の有効活用について、緊急時、平常時ともに、学校・家庭において有効的に活用できるよう課題を整理・検討し、対策を推進する。
※用語解説
ＧＩＧＡスクール構想
用語解説

１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。
これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。

② 情報モラルの浸透【主な取組状況】
・ 各小中学校において、児童生徒・教職員を対象に、情報社会での行動に責任をもつことや情報を正しく安全に利用することなどについて、スマホ・ケータイ安全教室やネットトラブル防止教室等の講習会を行い、情報モラルと人権意識の高揚を図った。講師には、ネットに詳しい外部講師やＩＣＴ支援員を招聘した。また、保護者には、その内容等を休業前等に学校のたよりを活用して啓発した。
・ 全小中学校では、ネット利用に関するルールを見直し、更なるルールの定着に向けて、各校で様々な取組を行った。
【主な成果・課題】
・ 「ＩＣＴ学習スキル表等」を作成し、各校に配付した。その内容は、学年別に学ぶべきモラルを示し、学校間、学年間で差が生じないよう指導しやすいものにした。
・ 教員向けに、情報モラル向上のため、著作権に関する動画コンテンツを作成し、各学校の実態に応じた活用を図った。
・ スマートフォン等の情報通信端末は、年々、高度化・多機能化によって進化し、家庭への普及が急速に進んでおり、学校、家庭、地域や関係機関等が連携し、情報モラルに関する適時・適切な指導を継続的に行う必要がある。

28

【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒や保護者が参画し、インターネット利用に関するルール見直しの機会を設ける。
・ 学校は、適切なインターネット利用について、家庭や関係機関と連携しながら、引き続き普及・啓発を推進する。
・ 学校は、児童生徒・保護者向けの講習会を開催するとともに、学年別の実態に合わせた効果的な指導を行う。
③ 外国語教育の充実【主な取組状況】
・ 令和２年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学校５・６年生では英語科を年間７０時間、３・４年生は外国語活動を年間３５時間、１・２年生は年間５時間の外国語教育（英語使った簡単なゲーム等）に取り組んだ。
・ 小学校では５・６年生の英語へＡＬＴ※４名を配置し、３・４年生の外国語活動に
は外国語活動指導員４名を配置した。
・ 中学校英語教育の充実を図るため、引き続き、中学校へＡＬＴ４名を配置した。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の状況下において感染症対策を行いながら、小学校では教員とＡＬＴ、外国語活動指導員がチームティーチングにより、児童生徒の英語への興味・関心を高める工夫をしながら授業を行った。
【今後の取組の方向性】
・ 英語の教科化や外国語活動の実施に向け、マイスター教員や英語専科教員等を活用しながら、教員全体の資質向上を図る。
・ ＡＬＴ、外国語活動指導員の配置を継続し、教員の授業力向上、授業の支援を行う。
・ 人材確保に向け、英語の専科教員の配置について関係機関へ継続的に要望する。
※用語解説
ＡＬＴ：外国語指導助手(Assistannt Language Teacher) 再掲
小中学校等の外国語教育において、教員を補佐する立場として配置された英語を用語解説
母語とする外国人。学級担任や教科担当教員の指導のもと、授業の打ち合わせ、教材作成の補助及び言語活動における児童生徒に対する指導の補助等を行う。

④ ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進【主な取組状況】
・ 自分たちの住むまちの文化や人とのつながり、エネルギーの大切さや環境問題、生き物と環境のつながりなどを、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを意識付けしながら、学習に取り組んだ。
【主な成果・課題】
・ 知識の伝達や体験だけで終わることが見られたため、体験や体感を重視しながら、データや情報の分析能力や、コミュニケーション能力等も育むことが大切になる。
【今後の取組の方向性】
・ 与えられた問題や課題を解決していく（解決の方向に近づく）だけではなく、現代社会を取り巻く問題を自らの問題として捉え持続可能な社会を創造していくＥＳＤ※を取り入れた学習の推進を図る。
※用語解説
ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略
用語

環境、貧困など現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。

29

基本的施策の評価
基本的施策 （７） 信頼される教育の推進
評価
順調に進んでいる

総括① 情報の発信・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域の方々や保護者の学校への入校を制限せざるを得なかったが、ホームページや学校だよりでの情報発信の充実を図った。
・保護者に対しては、合唱コンクールや運動会等の学校行事の一部について、
ホームページに動画サイト等を設け発信するなど、ＩＣＴ環境を活用した開かれた学校の実現に努めた。
② 教員の資質向上
・新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行った上で、「新規採用教員研修会」、「特別支援教育研修会」等の研修を実施した。また、優れた教育活動を実施している教員を「マイスター教員」として認定し、その優れた指導力を市
内若手教員等に広めた。
・全教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフケア（一人ひとりが行
う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を図った。

基本的施策に係る主な取組実績① 情報の発信【主な取組状況】
・ 各小中学校では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にあわせて、学校行
事等だけでなく、通常の授業の様子を学校や学年等の便りやホームページを活用して取組状況を発信した。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域の方々や保護者の学校への入校を制限せざるを得なかったが、ホームページや学校だよりでの情報発信の充実を図った。
・ 保護者に対しては、合唱コンクールや運動会等の学校行事の一部について、ホームページに動画サイト等を設け発信するなど、ＩＣＴ環境を活用した開かれた学校の実現に努めた。
【今後の取組の方向性】
・ 児童生徒の安全の確保、個人情報の管理等を行い、保護者や地域の方々に開かれた学校を目指していく。
② 教員の資質向上【主な取組状況】
・ 新規採用教員を対象にストレスとの付き合い方やリラクゼーションの手法、構成的グループエンカウンター※を体験する「新規採用教員研修会」を実施した。
・ ２年次以上５年次以下の教員を対象に学習指導の実際を学ぶ「小学校若手教員研修会」「中学校若手教員研修会」については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ＯＪＴ※を活用した校内研修で対応した。
・ 高い専門性と実践的指導力を有し、児童生徒のために優れた教育活動を実施してい30

る教員２１人を「マイスター教員」として認定し、その優れた実践的指導力等を広く
市内の教員に伝授した。(小学校：教科８人、道徳１人、特別支援教育２人、ＩＣＴ１人、中学校：教科７人、道徳１人、ＩＣＴ１人)・ セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）の充実及び働きやすい職場環境の形成を目的に、全教職員を対象にストレスチェックを実施した。
参考：教職員研修
研 修

会

名

研修対象

参加人数

新規採用教員研修会［２回］

新規採用教員45 人

ICT 活用研修会[２回]

小中学校教員

48 人

教育研修会(法的対応)

小中学校教員

83 人

特別支援教育研修会

小中学校教員35 人

小学校若手教員研修会[2 回]

小学校教員

中学校若手教員研修会[2 回]

中学校教員

校内研修

研

修 会

名

研修対象

参加人数

校内研修

３密を避けるよう会場・時期等を変更し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮して実施【主な成果・課題】
・ 「小学校若手教員研修会」、「中学校若手教員研修会」の実施に当たり、校内の中堅教員を指導者に当てたことにより、校内研修の活性化につながった。
・ 若手教員は年１回以上「マイスター教員」の公開授業を参観するとともに、自らも若手教員研修会の成果を生かした研究授業を行い、指導力の向上に結び付いた。
・ 「小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業※」と関連させ、「ＩＣＴ活用研修会」を実施し、タブレットＰＣ活用のための研修や小学校でプログラミング教育授業公開を実施し、教育の知識・技能の向上を図った。
【今後の取組の方向性】
・ 小中学校におけるＩＣＴ教育総合支援事業と関連させ、新学習指導要領の実施やプログラミング教育等を含め、ＩＣＴ教育に関する教員の資質の向上と普及を図るＩＣ
Ｔ活用力向上研修会を実施し、実践的指導力を高める。
・ 教職員一人ひとりのメンタルヘルスをケアしていくために、各小中学校と連携し、ストレスチェックの実施を徹底するとともに、面談体制の充実を図る。

指標に対する進捗状況
指標名
マイスター教員の任命
基準年度

目

指標の説明
毎年マイスター教員を経験した教員数
標

実

績

増

減

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)小学校 33 人
中学校 26 人

70 人

小学校 39 人
中学校 33 人

小学校 33 人
中学校 26 人

小学校 6 人中学校 7 人※用語解説
構成的グループエンカウンター
リーダーの指示した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り合う
用語解説「心と心のキャッチボール」を通して、徐々にエンカウンター（ホンネを表現し合
用語解説

い、それをお互いに認め合う）体験を深めていくもの。
ＯＪＴ（on-the-job trainingの略）
研修形態の一つ。日常の実践や職員間の普段の会話の中で管理職や先輩から指導
技術や教育理念について便宜指導を受けながら、教職員の資質の向上を図ること。

ＩＣＴ教育総合支援事業
用語解説

ＩＣＴを活用した教育・プログラミング教育の調査研究や教員がＩＣＴを効果的に活用して指導力を高めるＩＣＴ活用研修会、マイスター教員による授業実践の普及を図る事業の総称。

31

基本的施策の評価
基本的施策 （８） 幼児教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる

総括① 相互連携の推進
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、幼児と児童との交流活動については定期的・継続的に実施することができなかったが、幼児の発達や支援に関する情報の共有を図るなど、幼児期から児童期への円滑な接続を図った。
② 教員等の資質向上
・幼保小の教員等が、教育・保育活動におけるそれぞれの指導等について意見交換を行うなど、互いの指導内容や方法について理解を深め連携を図った。
また、県内の研修会に参加し、教員等の資質向上に努めた。
③ 認定こども園の設置・推進
・民間保育園１園が認定こども園（幼保連携型）に移行し、令和３年４月に開園した。

基本的施策に係る主な取組実績① 相互連携の推進【主な取組状況】
・ 保育園・幼稚園等と小学校の交流活動については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、園によっては中止や実施できた場合であっても例年より規模等を縮小して取り組まざるを得なかった。
・ 幼稚園、保育園及び認定こども園から小学校へ、幼稚園幼児指導要録・保育要録の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」を送付し、それを基に連絡会を実施することで、幼児の発達や支援に関する情報の共有を図った。
【主な成果・課題】
・ 幼保小の交流活動は、幼児の小学校生活への不安解消につながるとともに、幼保小の教員等がお互いの教育観について共通理解することができる大変重要な機会である。
新型コロナウイルス感染症の状況下においても実施可能な交流方法を検討し、新入児童
が小学校生活への一層の適応を実現するため、より円滑な接続を意識した取組が必要である。
・ 幼児の発達と学びが円滑に接続されるように、就学に向けて幼稚園幼児指導要録・保育要録の写しと、保護者が記載する「小学校への連絡カード」の送付、担当者による連絡会を設けているが、幼児の実態が十分に伝わっていないケースもある。
とりわけ、特別な支援を必要とする幼児については、小学校はもとより、専門の医師、教育事務所等の外部の関係機関とも連携を密にし、それらが一体となって支援できる協力体制の構築を一層推進する必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 幼児期から児童期への円滑な接続のため、幼保小の交流活動については、新型コロ
ナウイルス感染症の状況下であってもできる限り内容の充実を図り、学びのつながりを意識した指導方法や環境づくりを推進する。
なお、特別な支援を必要とする幼児については、関係機関との連携をより一層密にし深い幼児理解へとつなげ、一人ひとりの教育的ニーズに対応した支援の充実を図る。
・ 小学校への接続を意識したアプローチカリキュラム※、幼稚園等での育ちを生かしたスタートカリキュラムを作成し、円滑な接続を図る。

32

※用語解説幼児接続期カリキュラム
用語解説①アプローチカリキュラム（就学前の幼児が円滑に小学校の生活や学習へ適応できるようにするとともに、幼児期の学びが小学校の生活や学習で生かされてつながるよ
うに工夫された５歳児のカリキュラム）と、②スタートカリキュラム（幼児期の育ちや学びを踏まえて、小学校の授業を中心とした学習へうまくつなげるため、小学校入学後に実施される合科的・関連的カリキュラム）を指す。

② 教員等の資質向上【主な取組状況】
・ 幼保小の教員等が教育・保育活動について、それぞれの指導等について意見交換を行うなど、互いの指導内容や方法について理解を深め連携を図った。また、「個別の教育支援計画」を作成して情報を引き継ぐことを確認した。
・ 教員等が県内の研修会等に参加することで、他の地域や園の現状、直面している課
題等、幼児教育に関する理解を深め、教員等の資質向上を図った。
【主な成果・課題】
・ 研修会等により、幼児教育に関する様々な専門性を高め、教員等個人のスキルアップを図るとともに、園の実情に応じた教育課程の編成、創意工夫した指導、保育の実
施へとつながっている。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、教員等の幼児教育に関する様々な専門性を高めるためのスキルアップを図る。

③ 認定こども園の設置・推進【主な取組状況】
・ 民間保育園１園が認定こども園※（幼保連携型）に移行し、令和３年４月に開園した。
【主な成果・課題】
・ 多様化する教育・保育ニーズに対応するため、幼稚園と保育園の機能・特長を併せもち、教育・保育を一体的に行う認定こども園の普及を図る。
・ 市立幼稚園の入園児童数は年々減少していることなどから、市立幼稚園のあり方について協議を進める必要がある。
【今後の取組の方向性】
・ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園、保育園及び認定こども園の横のつながりを深め、幼児教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図る。
・ 認定こども園の設置については、教育・保育提供区域の状況を考慮しながら、幼保連携型認定こども園の設置を推進する。

33

小学校入学前の状況[単位：人]
平成３０年度
入学生

令和元年度
入学生

令和２年度
入学生

幼稚園

104

104

92

保育園

547

532

571

認定こども園

82

97

104

その他

5

7

4

計

738

740

771

区

分

※用語解説
認定こども園用語解説

認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せもっている施設であり、次のようなタイプがある。
①幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能を併せもつ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。
②幼稚園型
幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。
③保育所型
保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。

34

基本的施策の評価
基本的施策 （９） 学校施設の整備推進
評価
順調に進んでいる総括① 学校施設・設備の計画的な整備
・児童生徒の学習・生活の場である学校施設において、よりよい教育活動が行われる
よう、その安全性・機能性に配慮した改修・修繕工事を行った。
・国庫補助事業の採択を受け、歌の森小学校校舎の大規模改造工事及び大門中学校校舎の長寿命化改良工事並びに歌の森小学校グラウンドの改修工事及び小杉南中学校グラウンドの改修工事を実施し、教育環境の改善を図った。
② 学校の適正配置
・学校の適正配置については、児童生徒数が減少傾向にあることから、国の手引き等を踏まえ、本市小中学校の現状について把握した。
③ 環境にやさしい学校施設の整備
・学校施設の大規模改修工事や長寿命化改良工事にあたり、耐久性に優れた材
料等への切り替えや、照明のＬＥＤ化、断熱、日射遮蔽等の省エネ対策など
環境に配慮した。

基本的施策に係る主な取組実績①

学校施設・設備の計画的な整備【主な取組状況】
主要な事業として、以下の工事等を実施した。
・ 歌の森小学校大規模改造第Ⅲ期工事（令和元年度からの繰越事業）
・ 大門中学校長寿命化改良第Ⅲ期工事（令和元年度からの繰越事業）
・ 歌の森小学校グラウンド改修工事
・ 小杉南中学校グラウンド改修工事
・ 歌の森小学校プール改築工事実施設計業務委託
・ 片口小学校高圧引込ケーブル更新工事
・ 東明小学校自動火災報知設備更新工事
・ 東明小学校放送設備取替修繕
・ 新湊南部中学校生徒玄関前天井ガラス修繕【主な成果・課題】
・

国庫補助事業の採択を受け、歌の森小学校校舎の大規模改造工事及び大門中学校校舎の長寿命化改良工事並びに歌の森小学校グラウンドの改修工事及び小杉南中学校グラウンドの改修工事を実施し、教育環境の改善を図った。

【今後の取組の方向性】
・ 公共施設個別施設計画において定める方針等を踏まえ、老朽化が著しい学校施設の大規模改造工事及び長寿命化改良工事を計画的に実施する。また、経年により悪化している学校プールやグラウンドの環境改善も図っていく。その際には、省エネなど環境に配慮した施設整備を目指す。

35

・

学校施設整備を計画どおり進めていくため、関係機関への働きかけを行うなど、必要な財源の確保に努める。

② 学校の適正配置【主な取組状況】
・ 学校の適正配置については、児童生徒数が減少傾向にあることから、国の手引き等を踏まえ、本市小中学校の現状について把握した。
・ 市議会に将来の小中学校児童生徒(見込)数について報告した。
児童生徒数について

令和２年５月１日現在

学校区分

令和２年

令和８年（見込）小学校

４，７０２人

４，１３６人中学校

２，６０８人

２，３１７人本市の適正規模・適正配置の基準
区分

基

準

適正規模

小学校、中学校ともに１２学級から１８学級

適正配置

小学校児童は４ｋｍ、中学校生徒は６ｋｍを限度【主な成果・課題】
・ 学校の適正配置については、学校が地域と密接な関連性をもっていることを踏まえた慎重かつ丁寧な議論が必要である。
【今後の取組の方向性】
・ 学校の適正配置については、国が作成した手引きに照らしながら、児童生徒数の将来見込みや教育上の課題や地域の実情を踏まえながら、引き続き検討していく。
・ 子どもたちにとって望ましい学校環境の在り方を保護者や地域と一緒に考えるとともに、地域やＰＴＡからの要請があれば、在り方検討委員会等を立ち上げ、学校の在り方検討を進めていく。

③ 環境にやさしい学校施設の整備【主な取組状況】
・

耐久性に優れた材料等への切り替えや、照明のＬＥＤ化、断熱、日射遮蔽等の省エ
ネ対策など環境に配慮した改修工事を行った。

【主な成果・課題】
・ 今後の維持管理費用の低減並びに児童・生徒への環境意識の醸成に繋げることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の改修等に当たっては、引き続き環境に配慮した設備や部材を取り入れる。

36

基本的施策の評価
基本的施策 （10） 家庭における教育の充実
評価
概ね順調に進んでいる

総括① 家庭教育の支援拡充
・新型コロナウイルス感染症の影響のため、参加希望を募り、「子育て井戸端会議」を１２小学校区で実施した。
・「いみず親学びスクール」を実施し、家庭教育力の向上を図った。
・「親を学び伝える学習プログラム」を活用し、全小中学校で親学び講座を実施した。
・心身ともに安定した健やかでたくましい子どもを育むために、あったか家族の愛ことば「家族いっしょに食事 おしゃべり お手伝い」を、あったか家
族応援プロジェクトチームの企業や団体等と連携協力しながら普及啓発活動を展開した。
② 食育教育の推進
・家庭における望ましい食習慣や食を通じた家族とのコミュニケーションが食育を考えるきっかけとなるよう、子育て井戸端会議にて家庭教育リーフレッ
トを配布し説明した。

基本的施策に係る主な取組実績① 家庭教育の支援拡充【主な取組状況】
・ 富山大学地域連携推進機構と連携し「いみず親学びスクール」を年４回開催した。
専門的な知識を学ぶ「講義型」の講座を２回、家庭内のコミュニケーション力向上を図るため「親子体験型」の講座を２回実施した。
・ 就学時健診時を利用した「子育て井戸端会議」を家庭教育アドバイザー連絡協議会と共催で実施し、保護者同士で日頃抱えている子育ての不安や悩みを話し合い、情報を共有した。
・ 「親を学び伝える学習プログラム」を活用し、全小中学校で親学び講座を実施した。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、イメージソングの更なる活用につなげるため
ミュージックビデオを制作し、公開する際には多くの方に見てもらえるよう「本市専属記者Ｖチューバ―いみず雫」とコラボしたＰＲ動画に仕上げ、ホームページや You
Tube 等により配信し、普及啓発活動に取り組んだ。
「いみず親学びスクール」の開催状況
実施日
9 月 13 日（日）

演題・講師

参加者数

「オトコ人類学者が子育てをして考えたあれこれのこと」
富山大学

准教授

野澤

豊一

16 人

「親子でチャレンジ！−森のサバイバル教室−」
10 月 31 日（土）11 月 21 日（土）12 月合

6 日（日）

富山福祉短期大学

講師

藤井

富山森のこども園

スタッフ

徳子

野崎

35 人
亜紀

「発達障害の理解〜障害と個性の境界〜」
富山大学

教授

親子で楽しむ♪
富山大学

宮

一志

Viscuit で Letʼs プログラミング！

准教授

水内

計

豊和

38 人
40 人
129 人

37

【主な成果・課題】
・ 「いみず親学びスクール」のアンケート調査では、約９割の方が子育ての知識やポイント、新しい発見を得ることができたと回答した。また、「親子体験型」では、親子で一緒に過ごす時間を確保し、コミュニケーションの大切さを再確認できた。
・ 「子育て井戸端会議」のアンケート調査では、９７．３％の方が「（たいへん）良かった」と回答しており、小学校に入学前の悩みや不安などを話し合い、保護者間の交流も図ることができた。
・ 全小中学校で実施した親学び講座は、小学校においては１９回、中学校においては７回の合計２６回開催し、参加者数は延べ１，１４３人であった。広報誌やスマホ等を活用した親学びの機会提供を行った。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、射水青年会議所を中心とし、市内の企業や団体等の協力を得ながら実施した様々な取組を通して、子どもや保護者が改めて家族との団らんやコミュニケーションの大切さに気付く良いきっかけとなった。
令和２年度主な取組 ※その他取組については、市ホームページを参照
株式会社
コットンバッグ５，０００枚の寄付をいただき、市内小学
アイザック・オール生へチラシとともに配布
新湊信用金庫「あったか家族応援定期」を販売し預金総額の一部を寄付いただき、イメージソングのミュージックビデオを制作
射水青年会議所
ミュージックビデオの制作協力
射水ロータリークラブ 主催イベントにおいて事業をＰＲ【今後の取組の方向性】
・ 発達段階に応じた子どもへのかかわり方や知識の習得とともに他の保護者との交流・ネットワークづくりの機会を引き続き提供していく。また、子育て中の保護者を支える家庭教育アドバイザー※については、家庭教育アドバイザー連絡協議会と連携し、新規のアドバイザーの養成や現アドバイザーのスキルアップを行い、家庭教育力の向上に努める。
・ あったか家族応援プロジェクトでは、引き続き、応援標語ショートムービーやイメージソング、ミュージックビデオを活用し事業の周知啓発を図っていく。また、あったか家族応援プロジェクトチームの企業や団体等と連携協力しながら家族との団らんを促進する企画を実施することで協力企業等の拡大につなげていく。
※用語解説
家庭教育アドバイザー
用語解説

家庭教育アドバイザー養成講座を受講後、市家庭教育アドバイザー連絡協議会に加入し、家庭教育力向上や子育て支援のサポート役として活動している。

② 食育教育の推進【主な取組状況】
・ 子育て井戸端会議にて家庭教育リーフレット「あったか家族３つのポイント」を配布して説明を行った。
【主な成果・課題】
・ 望ましい食習慣や食を通じた家族とのコミュニケーションの大切さに気付くとともに、それぞれの食生活や家族や親子の絆を考える良いきっかけとなった。

38

【今後の取組の方向性】
・ 食育については、学校での教育に限らず、家庭での取組が大変重要なことから、広報やホームページなど、様々な媒体を使って広報・普及に努める。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

家庭教育に関する講座・学習

子育て井戸端会議、いみず親学びスクール、家庭教育アドバ
イザースキルアップ研修会の参加者数

会の参加者数

基準年度

目

標

実

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)994 人

1,100 人

424 人

指標名

増

減

令和元年度(ｂ)(a)−(b)971 人△547 人指標の説明

親を学び伝える学習プログラ
ムの参加率

基準年度

績

目

標

(平成３０年度)

令和６年度

65.4％

70.0％

各小中学校の合計参加率（延べ参加者数／小中学校の全児童生徒数）
実 績
増 減
令和２年度(a)

15.6％

39

令和元年度(ｂ)(a)−(b)77.3%△61.7％

基本的施策の評価
基本的施策 （11） 地域における教育の充実
評価
順調に進んでいる総括① 地域ネットワークの活用
・放課後及び夏休み等の学校休業日に小学校の余裕教室等を活用した放課後児
童クラブを開設し、小学生の安全・安心な居場所を確保するとともに適切な遊びや指導を行った。
このほか、地域と連携し、とやまっ子さんさん広場を新たに２施設開設し、児童の放課後の居場所を確保した。
・放課後や週末に小学校の余裕教室等やコミュニティセンターを活用し、地域の多様な経験を持つ人材の協力を得て、「放課後子ども教室推進事業」や「土曜学習推進事業」を実施している。
・新型コロナウイルス感染症の影響のため、開始が例年より遅れ、参加者数が減少した。
② 青少年の健全育成の推進
・青少年育成射水市民会議を組織し青少年育成団体と連携を図っているほか、
広報啓発活動を重点的に実施した。

基本的施策に係る主な取組実績① 地域ネットワークの活用【主な取組状況】
・ 労働等により昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室等を活用し「放課後児童クラブ※」を開設している。
・ 地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子どもたちが交流できる居場
所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し「とやまっ子さんさん広場※」を開設している。
放課後児童クラブ実施状況
学級数

登録児童数

支援員数

年間開級日数

２２学級

８４１人

７５人

２９０日

とやまっ子さんさん広場実施状況
実施か所数

登録児童数

世話人数

年間実施日数

８か所

３２１人

４７人

２４４日

・

地域の多様な方々の参画を得て、「放課後子ども教室推進事業※（全１５小学校区）」と「土曜学習推進事業※（６小学校区）」併せて全４１サークルを実施している。
・ 子どもたちが地域の方々と交流を図りながら、勉強やスポーツ・文化活動等を行うことで、安全で心身ともに健やかに育成される環境づくりを推進している。
（主な活動内容）○伝統芸能サークル（曳山囃子、民舞）○文化活動サークル（茶道、お花、音楽等）○スポーツサークル（スナッグゴルフ、フラダンス）○学習活動サークル（漢字、算数、英語等）

40

放課後子ども教室開催状況
教室数

サークル数

１５教室

３５サークル

参加者延人数
子ども
推進員
４，３０９人

１，１７２人

年間開催回数
３３２回

土曜学習推進事業開催状況
教室数

サークル数

参加者延人数
子ども
推進員

５教室

６サークル

３８１人

１１９人

年間開催回数４４回【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮し、学校の臨時休業期間中も含め年間を通して放課後児童クラブの開級を継続した。
・ 小学校の臨時休業時（コロナによる）に学校と協力し、午前中は学校での自主学
習、午後は放課後児童クラブを開級することで、児童の居場所を確保した。
・ 小学校の臨時休業時（大雪による）に学校と協力し、学校敷地外にある放課後児童クラブを学校内の空き教室等で臨時に開級することにより、児童の安全と居場所を確保した。
・ 地域と連携し、さんさん広場を新たに２施設開設し、児童の放課後の居場所を確保した。（おおしまスポーツクラブさんさん広場、本江きらきら広場）
・ 放課後児童クラブの利用ニーズは高く、児童数が減少傾向にあるにも関わらず、登録児童数は増加傾向にある。
・ 放課後子ども教室、土曜学習は、地域の方々や異学年との交流の場となっており、学校や家庭ではできないような貴重な体験をすることができる。
・ 放課後子ども教室、土曜学習では、教育活動推進員の高齢化により、新たな指導者の確保や若返りが求められる。また、スポーツ少年団や塾、各種の習い事等、放課後を取り巻く環境の変化から、一部の教室では参加者が減少している。
【今後の取組の方向性】
・

放課後児童クラブの登録児童数増加に対応できるよう継続して児童の居場所確保に努める。
・ より多くの子どもが有意義な放課後や土曜日を過ごせるように、サークル活動の内
容や対象学年の見直しを行い、放課後の活動の充実に努める。
・ 放課後児童クラブや放課後子ども教室、土曜学習に通う児童同士が同一の活動プロ
グラムに参加できる体制や運営に係る課題について、放課後対策事業運営委員会において協議し検討を進める。
・ 地域と学校の連携を深めるために、地域学校協働活動※の研修会を継続して実施し、事業の共通認識及び周知を行う。
※用語解説
放課後児童クラブ
用語解説

労働等で昼間に保護者が不在となる家庭の小学生に対し、家庭に代わる生活の場として小学校の余裕教室を活用し開設することで、放課後及び夏休み等の学校休業
日の安全・安心な居場所を確保し、県認定資格研修を修了した支援員により適切な遊びや指導を行うとともに、保護者の子育てと仕事の両立支援を行う。

41

とやまっ子さんさん広場
用語
解説

地域振興会やＮＰＯ法人等が実施主体となり、地域の子どもたちが放課後に交流できる居場所づくりとしてコミュニティセンターや公民館等の施設を活用し開設している。世話人の資格は不要で、地域の身近な住民やボランティアなどが子どもた
ちの見守りやお世話をしている。

放課後子ども教室、土曜学習推進事業
用語解説

放課後に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポー
ツ、文化活動を行っている。また、子どもたちの豊かで有意義な土曜日を実現する
ため、地域などの協力を得て様々な体験活動を行っている。

地域学校協働活動
用語
解説

地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動② 青少年の健全育成の推進【主な取組状況】
・ 青少年育成射水市民会議を組織し青少年育成団体との連携を図っているほか、広報啓発活動を重点的に実施した。
・ 少年育成センターでは、少年補導委員を中心に街頭巡回活動や環境浄化活動を実施した。
・ ボーイ・ガールスカウトへの補助とともに、募集チラシを各保育園・小学校へ配布するなど、新規スカウトの獲得に協力し育成を図っている。
【主な成果・課題】
・ 青少年育成射水市民会議において、研修会を開催し、青少年育成団体の意識向上、育成支援に努めた。
・ 補導委員による年間を通じた街頭巡回活動により、安心安全な地域づくりに貢献している。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいて、団によっては会員不足に悩まされているため、新規の団員の獲得が課題である。
【今後の取組の方向性】
・ 青少年育成団体がより効果的に活動できるよう更なる連携強化を図っていくとともにそれらの団体の育成を支援する。
・ ボーイ・ガールスカウトにおいては、幅広い活動が行えるようにするためにも、新規の団員の増加に向けて、周知活動の支援をする。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

放課後児童クラブの開設クラブ数

放課後児童クラブを開設運営するクラブ数
実績

基準年度

目標

(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)

令和元年度(b)(a)−(b)

２１か所

２４か所

２２か所

２１か所

１か所

指標名

増減

指標の説明

放課後子ども教室等参加率
目 標
基準年度(平成３０年度)

令和６年度

18.1％

20.0％

放課後子ども教室及び土曜学習推進事業に参加する児童の率
実 績
増 減
令和２年度(a)

11.7％

42

令和元年度(ｂ)18.3％(a)−(b)△6.6％

基本的施策の評価
基本的施策 （12） 生涯学習推進体制の充実
評価
概ね順調に進んでいる① 地域における教育の充実 ② 地域の学習を充実させる人材の育成
・新型コロナウイルス感染症の影響のため、生涯学習活動事業の延べ開催回数・延べ受講者数ともに、前年度に比べて減少した。活動自粛中も、感染防止対策を徹底し、「新しい生活様式」に沿った生涯学習活動を模索しながら活動を総括展開した。
③ 地域間の交流の推進
・富山県公民館連合会主催研修会等を通して、他地域の生涯学習の活動状況を学び、自地域での活動に生かしている。

基本的施策に係る主な取組実績① 地域の学習活動の促進【主な取組状況】
・ 「身近な地域のニーズ」や「地域の人・ものといった資源」を的確に把握し、有効に活用した学習活動を展開できる市内全２７地区の地域振興会に対し、「生涯学習活動事業」を委託し、それぞれの地域特性を生かした学習機会の提供に努めている。
・ 多くの方々に地域の学習活動を知ってもらい、活動に参加してもらう取組が重要であることから、各地域で実施されている学級・講座等の生涯学習事業への参加記録に応じて学び特典が受け取れる「学び通帳」事業やインターネットを活用した周知方法を学ぶ学習機会の提供、報道機関の取材を積極的に促す仕組みづくりに努めている。
【主な成果・課題】
・ 地区コミュニティセンターを核に、「生涯学習」、「青少年」、「高齢者」、「女性」など
様々な分野の学級・講座を開設し、地域の特色を生かした生涯学習活動を促進した。
・ 地域の活動情報を積極的に報道機関に提供し取材してもらうことに努めたことで、多くの学習活動が新聞等で掲載されており、生涯学習活動の広報の充実を図ることができた。
【今後の取組の方向性】
・ 各地域のニーズを把握し、さらに魅力的な事業を企画できるよう、各地区生涯学習推進委員等への情報提供や研修機会の充実に努める。
・ インターネットや報道機関を活用した情報発信・広報活動の利用をさらに推進する。
② 地域の学習を充実させる人材の育成【主な取組状況】
・ 例年、生涯学習推進委員やコミュニティセンター職員を対象とした「射水市生涯学
習推進協議会現地視察研修会」を実施している。
【主な成果・課題】
・ 令和２年度現地視察研修会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止した。
【今後の取組の方向性】
・ 地域人材を確保し、自分たちの知らない地域の魅力を再発見するために、市内の各地区を訪問する現地視察研修会の充実を図る。

43

③ 地域間の交流の推進【主な取組状況】
・ 例年、地域における生涯学習活動の発表の場として、市内生涯学習関係者や市民を対象とした「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」を開催している。
・ 県内の公民館関係者が一堂に集う、富山県公民館連合会主催の研修会・発表会に積極的に参加し交流を推進している。
【主な成果・課題】
・ 「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止した。
・ 富山県公民館連合会等が主催する研修会・発表会では他市町村の活動事例や意見交
換を聞くことができ、幅広い事業を学ぶことができた。
【今後の取組の方向性】
・ 地域間の交流が生まれる発表の場を継続させるため、「生涯学習フェスティバル及び作品展」が今まで以上に魅力ある場となるよう内容の充実に努める。
④ 学習体制の連携推進【主な取組状況】
・ 各地域において、様々な団体の協力を得ながら学級・講座の開設をしている。
・ 例年、「生涯学習フェスティバル及び作品展」において、放課後子ども教室のサー
クルとの連携を図り、子どもから大人までの幅広い世代の参加に努めている。
【主な成果・課題】
・ 「射水市生涯学習フェスティバル及び作品展」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止した。
【今後の取組の方向性】
・ 生涯学習推進協議会において情報交換等を行い、他団体との更なる連携強化に努める。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ受講者数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

目

標

コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ受講者数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)39,974 人

43,000 人

14,507 人

指標名(a)−(b)33,852 人△19,345 人

指標の説明

生涯学習講座の年間延べ開催回数（コミュニティセンター27 館）

基準年度

令和元年度(ｂ)目標コミュニティセンター27 館で実施した生涯学習事
業の合計延べ開催回数
実 績
増 減(平成３０年度)

令和６年度

令和２年度(a)944 回

1,000 回

724 回

44

令和元年度(ｂ)(a)−(b)942 回△ 218 回

基本的施策の評価
基本的施策 （13） 生涯学習関連施設の充実
評価
概ね順調に進んでいる① コミュニティセンターの利用促進
・各コミュニティセンターの年間延べ利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した。
総括② 図書館機能の充実
・市民１人当たりの図書貸出冊数は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した。

基本的施策に係る主な取組実績① コミュニティセンターの利用促進【主な取組状況】
・ 生涯学習活動事業を全２７地域振興会へ委託し、コミュニティセンターにおいて地域の要望・特色に応じた講座・学級を開設した。
（再掲）
・ 各コミュニティセンター間の情報の収集や提供などネットワークづくりを行った。
【主な成果・課題】
・ 地域の学びの拠点であるコミュニティセンターは、延べ２３０，６１６人（令和元
年度は３９３,０２４人）の市民が利用した。
・ 生涯学習活動事業で人気のあった講座・講師を各コミュニティセンターから情報提供してもらいリストを作成公開したことにより、施設間のネットワークを支援できた。
【今後の取組の方向性】
・ 引き続き、地域振興会に生涯学習活動事業を委託し、その実施とネットワークの強化について支援していく。
② 図書館機能の充実【主な取組状況】
・ 市内図書館４館との連携を図り、子ども会・読書会、季節や話題に応じた企画展示を開催し、図書館活動の推進に努めた。
・ 雑誌スポンサー制度を周知し、企業等との連携を推進するとともに、図書館資料の充実を図った。
・ 富山県立図書館を始め県内外公立図書館と相互貸借を実施、及び、富山県立図書館が実施する遠隔地返却制度も活用するなど、利用者の利便性を確保した。
・ 図書消毒機を市内図書館４館に配置し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた。
【主な成果・課題】
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度貸出者総数は９６,３６１人(前年１１６,１６５人)、貸出冊数については４２１,２７２冊(前年４９５,０９０冊)と減少した。また、市民 1 人当たりの貸出冊数は４.６冊（前年５.３冊）と減少した。
・ 厳しい財政状況の中、充実した選書・購入により、魅力ある蔵書構成に努めた。

45

【今後の取組の方向性】
・ ４館の特色とバランスに配慮しながら、市として保存すべき資料及び市民ニーズに応じた資料の受け入れに努める。
・ 雑誌スポンサー制度の拡充（市内図書館４館を対象とする。）を図り、更なる企業等との連携を推進し、図書館資料の充実に努める。

指標に対する進捗状況
指標名
市民１人当たりの図書貸出冊数

目

基準年度

標

(平成３０年度)

令和６年度

5.3 冊

6.3 冊

＜参考＞

項 目

富山県民１人当たりの図書貸出冊数

指標の説明
１年間に市民１人当たりが借りた図書冊数（４館）
実 績
増 減
令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)

4.6 冊

5.3 冊

令和２年度

令和元年度

4.3冊

4.9冊

46

(a)−(b)△0.7 冊基本的施策の評価
基本的施策 （14） 文化財の保存と活用
評価 順調に進んでいる

総括① 文化財の保存
・令和３年３月１１日、「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」が国重要無形民俗文化財に指定され、関係者の文化財保護意識の高揚に寄与した。
② 文化財の活用
・埋蔵文化財の保存活用と調査研究の更なる充実に資するため、小杉地区にある旧生涯学習センターを改修し、埋蔵文化財センターを整備した。
・新湊博物館では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、地域ゆかりの歴史資料及び美術資料等の文化財を活用した企画展等を開催した。
③ 文化財の普及
・埋蔵文化財発掘調査報告書の刊行や新湊博物館での情報発信を充実させるとともに、放生津八幡宮祭の曳山・築山行事総合調査報告書の一般頒布を行った。同行事の国重要無形民俗文化財指定により、県内外への行事ＰＲと更なる知名度向上につながった。

基本的施策に係る主な取組実績① 文化財の保存【主な取組状況】
・ 各種文化財の調査・研究による文化財指定・登録を目指すとともに、曳山車の保存修理事業を行い、適切な保存継承を図った。
・ 恒久的な保存のため、国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理に取り組んだ。
・ 片口家文書、柴屋文書等の古文書の整理のほか、地域の歴史、民俗、文化等に関わる
現地調査を行った。
・ （一財）高樹会に協力し、「重要文化財石黒信由関係資料保存活用計画」を作成した。
【主な成果・課題】
・ 県指定無形民俗文化財「放生津八幡宮祭の曳山行事」・「放生津八幡宮の築山行事」
が令和３年３月１１日に「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」として国重要無形民俗
文化財に指定された。
・ 放生津曳山車（長徳寺）及び海老江曳山車（海老江西町）の保存修理事業に対して助成を行い、文化財としての価値の維持と安全な巡行を図ることができた。
・ 国重要文化財「石黒信由関係資料」の保存修理事業に対して助成を行い、文書記録類１９点、絵図類１９点、合計３８点の保存修理が完了した。
・ 新湊博物館に対し、新たに寄附された資料は５件（１１点）、寄託された資料は３
件（１９３点）であった。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財を適切に次代へ継承するため、各種文化財の調査・研究のほか、修理を必要とする文化財の保存修理事業を行う。
・ 国指定文化財等の保存活用計画作成に取り組む。

47

②

文化財の活用【主な取組状況】
・ 埋蔵文化財の保存活用と調査研究の更なる充実に資するため、小杉地区にある旧生涯学習センターを改修し、埋蔵文化財センターを整備した。
・ 新湊博物館では、それぞれ趣向を凝らした次の展覧会及びミニ企画展を開催した。
また、パソコンを使用し、曳山や本市の文化財に関するクイズコーナーを設けた。
[展覧会]
展覧会名

期間
令和 2 年 2 月 28 日〜4 月 19 日 (40 日間)

いにしえの器※入館者数は 4 月 1 日から (13 日間)（令和元年度）
射水の城

入館者数
62 人

※4 月 16 日〜19 日 (4 日間)は新型コロナウイルス感染拡大のため臨時休館

神保の城

いみず美術の群星

4 月 24 日〜7 月 5 日 (41 日間)

641 人※4 月 24 日〜5 月 18 日 (21 日間)は新型コロナウイルス感染拡大のため臨時休館

7 月 10 日〜9 月 22 日 (64 日間)

1,206 人

神仏に祈る武将たち

9 月 26 日〜12 月 6 日 (62 日間)

1,366 人

重要文化財追加指定記念

12 月 11 日〜令和 3 年 2 月 14 日 (47 日間)−6 人の俊英たち−

407 人※1 月 10・11 日 (2 日間)は記録的大雪のため臨時休館

石黒４代の軌跡
郷倉和子

2 月 19 日〜4 月 18 日 (50 日間)−梅樹の空に輝く明星−

805 人※入館者数は 3 月 31 日まで (34 日間)[ミニ企画展]
展覧会名

期間

刷物と写真で見る放生津の曳山

6 月 10 日〜12 月 9 日

牛は神仏のお使い−清原家文書が伝える下村の民俗−

12 月 11 日〜1 月 15 日

放生津八幡宮祭の曳山・築山行事

1 月 16 日〜4 月 18 日

備考

【主な成果・課題】
・ 旧中伏木小学校の埋蔵文化財整理室と埋蔵文化財収蔵庫(大江)の遺物約９００箱を移転し、埋蔵文化財の保存活用・公開展示の拠点として埋蔵文化財センターを整備した。
・ 新湊博物館では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の措置のため、４月１６日から５月１８日まで（２５日間）臨時休館とし、その後は感染症対策を講じながら開館したが、全国的な外出自粛傾向が続いたため、年間入館者数が減少した。
【今後の取組の方向性】
・ 新型コロナウイルス感染症の予防対策を確実に行いながら、市民ニーズを捉え工夫を凝らした展示に努める。
③

文化財の普及【主な取組状況】
・ 放生津八幡宮祭の曳山・築山行事の国重要無形民俗文化財指定を記念した懸垂幕の設置や広報での記事掲載、令和元年度に刊行した総合調査報告書の一般頒布により、市民への周知を図った。
・ 『射水市内遺跡発掘調査報告１３』刊行や「光専寺鐘楼門」の文化財解説板の更新
を行った。

48

・

高樹文庫資料の高精細画像を引き続きインターネット上で公開したほか、新たに博物館の Twitter、Facebook を開設し、情報の発信に努めた。
・ 放生津八幡宮祭の曳山・築山行事の国重要無形民俗文化財指定を記念した新湊博物館オリジナルしおりを作成した。
・ 市政出前講座において、学芸員による地域の歴史や文化財をテーマとした１件の講座を開催した。また、新湊博物館では、小学校２校に対し、曳山行事と築山行事をテーマにしたリモート講座を行った。
【主な成果・課題】
・ 放生津八幡宮祭の曳山・築山行事が国重要無形民俗文化財指定によって、各種報道で取り上げられ、県内外へのＰＲ・知名度向上につながった。
・ 新湊博物館では、各種展示会を開催した（再掲）ほか、４６０人（９校）の児童生徒が江戸時代の測量体験や射水の歴史について学習した。
【今後の取組の方向性】
・ 文化財の情報を市内外へ広く発信し、市民の文化財保護意識を醸成するため、指定文化財等のデジタル化や刊行物の発刊に努める。
・ 展覧会に関連した講演会や機会を捉えた体験学習等の開催により、文化財に対する理解を深める。
[単位 件]

文化財の指定状況
区別

種別

国指定

美術工芸 品

建造物
絵画
彫刻
有形文化財
工芸品
書籍・典籍・古文書
歴史資料
有形民俗文化財
民俗文化財
無形民俗文化財
史跡
記念物
名勝
天然記念物
登録有形文化財
建造物
合
計

県指定
2
5
3

1

1

2
2

3
4
5

5

市指定
7
4
27
7
18
1
11
5
20
3
5

23

108

国登録

合計
7
6
32
10
18
3
11
10
26
3
10
10
146

10
10

指標に対する進捗状況
指標名
指定文化財及び登録有形文化
財の件数
目 標
基準年度
(平成３０年度)

令和６年度

145 件

146 件

指標名
新湊博物館入館者数
基準年度(平成３０年度)

7,237 人指標の説明
国・県・市のいずれかの指定に該当した文化財数と国の登録文化財として原簿登録した文化財数の合計
実 績増 減
令和２年度(a)146 件

令和元年度(ｂ)(a)−(b)

147 件

△1 件

指標の説明
新湊博物館の年間入館者数
実 績
令和２年度(a)4,487 人49

増減

令和元年度(ｂ)(a)−(b)6,040 人△1,553 人

基本的施策の評価
基本的施策 （15） スポーツ・レクリエーション活動の推進
評価
順調に進んでいる総括① スポーツ参加の機会づくり
・新型コロナウイルス感染症の影響により、各種大会等が中止となったほか、市内５つの総合型地域スポーツクラブの会員数が、前年度に比べて減少した。
・感染症対策を講じながら、総合型地域スポーツクラブによる主要体育館を主な活動拠点とした教室や、市民体育大会の開催等、市民のスポーツ参加の機会づくりに努めた。
・平成３０年度から採用した「スポーツ推進コーディネーター」が中心となり、市内の小・中学生対象としたスポーツ教室の企画等、スポーツ活動の推進に努めた。
② トップアスリートの育成強化
・有名指導者・選手による高い技術や人柄に触れる機会である「第１１回スポー
ツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」の開催を支援した。
③ スポーツを支える人材育成
・市内５つの総合型地域スポーツクラブ（いみずＳＣネット）の研修会として、公益財団法人富山県体育協会が実施した「地域スポーツスキルアップ研修会」へ参加した。

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ参加の機会づくり【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ※が、市内主要体育館を主な活動拠点として市民にスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めた。
（クラブ登録会員数３，８１２人、１５６教室）令和３年３月末現在
・ 利用者が急減している公共施設への対応として、感染症との共存を見据えた安全・安心の確保や利用促進に向け、「指定管理者制度導入施設アフターコロナ対策支援事業補助金」を創設し、主要体育館の指定管理者である総合型地域スポーツクラブの柔軟な発想を生かした意欲的な取組を支援した。
〇遠隔教室及び動画配信レッスン事業（新湊カモンスポーツクラブ）〇冬の教室体験会（こすぎ総合スポーツクラブきらり）〇無料体験教室・軽スポーツ体験事業（だいもんスポーツクラブ）〇クリスマスフィットネスフェスティバル（おおしまスポーツクラブ）〇シニアチャンピオン大会（しもむらスポーツクラブまいけ）
・ 第１５回射水市民体育大会の開催
・ スポーツ推進委員協議会が、市民を対象とした体力測定会を実施した。
（新型コロナウイルス感染症の影響により、新湊地区のみ実施）
・ アルビス小杉総合体育センターにおいて、日本ハンドボールリーグ公式戦が３試合開催された。新型コロナウイルス感染症の状況下において、声を出しての応援が困難である中、アランマーレの地元である黒河地区住民とスポーツ推進コーディネーター※
が連携し、地元産の竹を活用した応援グッズ「竹ちゃん」（竹の拍子木）を作成し、応援を行った。

50

・

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市内公立小中学校が４月から５月にかけて臨時休業となったことから小中学生の運動不足解消を目的に自宅でできる
トレーニング動画「おうちでトレーニング」を市公式 YouTube チャンネルで公開し、小中学生の心身の健康保持につなげた。
行事 名

第１５回射水市民体育大会

参加人数
1,190 人

備
夏季・冬季

考
12 競技

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部競技のみ実施

スポーツ推進委員体力測定会

96 人 新湊地区のみ実施

富山マラソン２０２０
射水市元旦マラソン２０２１−−

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止【主な成果・課題】
・ 総合型地域スポーツクラブによる教室やイベントの開催等により、高度化・多様化するスポーツニーズへの対応に努めてきたが新型コロナウイルスの影響により、令和２年度末の会員数が令和元年度末と比較して４,９３０人から３，８１２人に減少した。
・ 市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図るため、毎年、市民体育大会を開催している。
・ 富山マラソン２０２０、射水市元旦マラソン２０２１及び市内各地域を巡る「ふる里再発見ウォーキング」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中止となった。
・ スポーツ推進コーディネーターを中心に市内実業団チーム「アランマーレ」及び「アイシン軽金属相撲部」を対象としたチーム・競技紹介をケーブルテレビ等で配信
し、市民にスポーツをより身近に感じてもらう機会を提供することができた。
【今後の取組の方向性】
・ 総合型地域スポーツクラブを始め、住民、スポーツ関係団体、企業、大学、行政等が連携した特色あるスポーツ環境づくりを推進する。
※用語解説
総合型地域スポーツクラブ
用語解説

総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、(1)子どもから高齢者まで（多世代）、(2)様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、(3)初心者からトップレ
ベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴をもち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ

スポーツ推進コーディネーター
用語解説

各種団体と連携したスポーツイベントの開催、地元実業団スポーツの支援、総合型地域スポーツクラブの連携支援、ブログや SNS 等の各種情報ツールを活かしたスポーツ情報発信活動、その他スポーツ推進に関する取組を行うもの。

51

② トップアスリートの育成強化【主な取組状況】
・ 有名指導者・選手による高い技術や人柄に触れる機会である「第１１回スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会」の開催を支援した。
・ 国際大会や全国大会に出場する選手・監督への激励金並びに成績優秀者への褒賞金を交付した。（新型コロナウイルス感染症の影響により、全国大会等が中止となったことから、交付件数は大幅に減少した。）
行

事 名

参加人数

第１１回スポーツひのまるキッズ北信越
小学生柔道大会

備考

53 人 県外 23 名

射水市スポーツ大会出場激励金交付件数

団体 2 団体
個人 60 人R3.3 月末現在

褒賞金交付件数

個人

R3.3 月末現在

0人【主な成果・課題】
・ 市民体育大会を始め各種大会の開催により競技力の向上はもとより、市民の体力の向上並びにスポーツに対する意識の向上を図ることができた。
・ 「スポーツひのまるキッズ北信越小学生柔道大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者を小学６年生に限定して開催された。競技会に加え、国際大会等で活躍した有名講師によるセミナーも開催され、親子の絆を深める機会となった。
・ アルビス小杉総合体育センターにおいて日本ハンドボールリーグ公式戦が開催され、トップアスリートの試合観戦の機会が増え、スポーツへの関心を高めることができた。
【今後の取組の方向性】
・ トップアスリートとふれあえる大会の誘致・開催支援に取り組む。

③ スポーツを支える人材育成【主な取組状況】
・ 市内５つの総合型地域スポーツクラブ（いみずＳＣネット）の研修会として、公益財団法人富山県体育協会が実施した「地域スポーツスキルアップ研修会」へ参加した。
・ 市スポーツ少年団の育成事業としてスポーツセミナーを開催し、加盟する５２単位
団６６名の指導者がコーチング哲学やコミュニケーションスキルなどを学んだ。
・ 市、(公財)射水市体育協会並びに市スポーツ少年団等による表彰の実施
行

事 名

表彰者数

市政功労者表彰

個人

1人(公財)射水市体育協会表彰

個人 25 人、団体 6 団体

市スポーツ少年団表彰

個人 44 人

【主な成果・課題】
・ 「いみずＳＣネット研修会」において、クラブや地域の課題及び情報を共有するとともに、組織の連携を図ることができた。

52

【今後の取組の方向性】
・ 地域スポーツの推進役として、県、県体育協会等と連携し、競技協会、スポーツ推進委員、スポーツ少年団等における質の高い指導者やボランティアの育成と支援を図る。

指標に対する進捗状況
指標名

指標の説明

総合型地域スポーツクラブ加入率目

基準年度

クラブ入会者数／射水市人口（3,812/92,130）

標

実

績

増

(平成３０年度)

令和５年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)

4.8％

5.0％

4.1％

5.3％

指標名

(a)−(b)

△1.2％

指標の説明
週１回以上スポーツを実施する成人の割合

成人のスポーツ実施率
目

基準年度

減

標

実

績

増

減

(令和元年度)

令和５年度

令和２年度(a)

令和元年度(ｂ)(a)−(b)

49.5％

65.0％

―

49.5％

―

指標名
全国大会等の出場選手率(国体、全国障害者大会、高校総体)
目 標
基準年度(平成３０年度)

令和５年度

9.6％

9.0％
指標名

スポーツ指導者数
基準年度

目

標

(平成３０年度)

令和５年度

148 人

150 人

指標の説明
射水市選手数／富山県選手数（56/380）
実
令和２年度(a)

14.7％

績

増

減

令和元年度(ｂ)(a)−(b)

11.1％

3.6％

指標の説明
(公財)日本体育協会に登録している公認スポーツ
指導者数
実 績
増 減
令和２年度(a)

153 人

53

令和元年度(ｂ)(a)−(b)146 人

7人

基本的施策の評価
基本的施策 （16） スポーツ・レクリエーション施設の整備
評価
概ね順調に進んでいる① スポーツ施設の機能充実
総括 ・市民が安全で快適に利用できるよう施設の修繕や、設備の更新工事を行った。

基本的施策に係る主な取組実績① スポーツ施設の機能充実【主な取組状況】
・ 新湊総合体育館外壁西面防水修繕
・ 下村パークゴルフ場管理室外壁塗装・ 海竜スポーツランド熱源更新工事
・ 海竜スポーツランド非常用放送設備更新工事
・ 歌の森運動公園テニスコート照明制御盤取替修繕
・ 浅井グラウンドバックネット設置工事
・ （仮称）射水市フットボールセンター実施設計業務委託（新型コロナウイルス感染症防止対策）
・ 新湊総合体育館排気設備改修工事
・ 大門総合体育館研修室空調等整備工事【主な成果・課題】
・ 施設の機能強化と修繕等の実施により安全・安心な利用環境を提供することができた。
・ 新型コロナウイルス感染症の状況下においても、利用者が安全・安心にスポーツ施
設を利用できる環境を整備することができた。
【今後の取組の方向性】
・ 施設の安全な利活用のための整備推進に努める。
・ 既存のスポーツ施設を中心とした機能強化を図る。
・ フットボールセンターの整備を推進するとともに、周辺の賑わい創出に向けた取組を推進する。

54

教育委員会の会議の開催状況について
射水市教育委員会の会議は原則として公開で、毎月１回の定例会と必要性に応じて開催する臨時会がある。
この会議において、教育長及び４名の教育委員が教育に関する一般方針の決定、教育に関する規則等の制定、その他重要な事項の決定等、さまざまな議題について審議した。令和２年度の会議等の開催内容は次のとおりである。
４月定例会（４月２４日）
項目案

報 告 事 項件

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対応について
・令和２年度教育委員会主要事業について
・小・中学校児童生徒（見込）数について
・埋蔵文化財整理室移転整備事業について
・社会教育委員の委嘱について
・射水市スポーツ推進審議会委員の任命について
・令和２年度射水市教育センター事業計画について

５月臨時会（５月１４日）
項目

案

協 議 事 項件

・市立小・中学校の再開について

５月定例会（５月２８日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和２年６月射水市市議会定例会会期日程について
・令和２年度６月補正予算について
・令和２年６月射水市議会定例会提出議案について

協 議 事 項・令和３年度使用教科用図書の採択について

報 告 事 項

・学校の再開について・家計が急変した児童・生徒等への対応について
・児童生徒 1 人 1 台端末等整備事業について
・教育相談事業及び適応指導教室「いみずの」について
・（仮称）射水市フットボールセンター基本設計（案）の概要について

６月定例会（６月２６日）
項

目

案

事務局報告

・令和２年６月市議会開催状況について

議

・射水市立学校管理規則の一部改正について案

件

協 議 事 項・教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和元年度分）

報 告 事 項・令和３年度射水市重点事業要望について
・射水市マイスター教員令和２年度事業について・学び合う集団づくり推進事業（２年次）について55

７月定例会（７月２９日）
項

目

案

事務局報告

件

・令和２年７月市議会臨時会の開催状況について
・令和２年７月補正予算（臨時会）について

議案

協 議 事 項・令和３年度使用教科書の採択について
・教育に関する事務の点検・評価報告書について（令和元年度分）
・修学旅行について

報 告 事 項・令和２年度射水市教育行政要覧について
・射水市図書館協議会について

８月定例会（８月２７日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会９月定例会会期日程について
・令和２年９月補正予算について
・射水市議会９月定例会提出議案について

報 告 事 項・修学旅行の中止に伴う支援について
・令和２年度マイサポーター制度の実施状況について
・「気がかりポスト」の取組状況について
・社会教育委員会議について
・（仮称）射水市フットボールセンター整備に係る地方創生拠点整備
交付金の採択について

９月定例会（９月２４日）
項

目

案

件

事務局報告

・令和２年９月定例会開催状況について

議・射水市教育委員会事務局組織規則の一部改正について案

・射水市幼稚園一時預かり事業実施要綱の一部改正について
報 告 事 項・令和２年度市教育センター主管教職員研修について
・射水市スポーツ推進審議会の概要について

１０月定例会（１０月２１日）
項

目

案

件

学 校 訪 問・氷見市立西の杜学園

項案
件
・令和３年度予算編成方針について
・発掘報告会いみずを掘る２０１９の開催について

目

報 告 事 項56

１１月定例会（１２月３日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会１１月臨時会の開催状況について
・令和２年１１月補正予算について
・射水市議会１２月定例会会期日程について
・令和２年１２月補正予算について
・射水市議会１２月定例会提出議案について

報 告 事 項・令和３年射水市成人式について
・文化・体育施設予約管理システムについて

１２月臨時会（１２月２８日）
項

目

議

案
案

件

・教育委員の席次について

１２月定例会（１２月２８日）
項

目

案

件

事務局報告

・射水市議会１２月定例会開催状況について

議・射水市文化財保護条例施行規則等の一部改正について

案

・射水市立幼稚園一時預かり事業実施要綱及び射水市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部改正について・射水市スクールバス運行管理要綱の一部改正について
報 告 事 項・令和２年度射水市子ども議会体験プログラムの実施について

１月定例会（１月２８日）
項

目

案

件

協 議 事 項・成年年齢引き下げに伴う成人式の在り方について

報 告 事 項・令和３年射水市成人式の開催延期について
・「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」の国重要無形民俗文化財指定について２月定例会（２月１７日）
項

目

案

事務局報告

件

・射水市議会２月臨時会の開催状況及び２月補正予算について
・射水市議会３月定例会会期日程について
・令和３年度３月補正予算について
・射水市議会３月定例会提出議案について議

案

・射水市立学校管理規則の一部改正について・射水市教育施設指定管理候補者選定委員会設置要綱の一部改正について

報 告 事 項・令和３年度予算（案）概要について
・令和２年度卒業（園）式及び令和３年度入学（園）式について
・令和２年度末教員異動方針について57

３月定例会（３月２９日）
項

目

事務局報告

案

件

・令和３年３月市議会の開催状況について
・令和２年度教育センター事業について・あったか家族イメージソングの活用について

報 告 事 項・令和２年度射水市文化財審議会について
・令和３年度小・中学校児童生徒見込数について
・令和３年度学校三師の委嘱について
・令和３年射水市成人式（延期開催）の実施について

58

学識経験者の意見について
令和２年度に実施した教育委員会事務の管理及び執行の状況についての点検・評価にあたって、客観性を確保するため、点検評価の方法や結果等について学識経験者の意見を聴いた。
１

学識経験者
氏

名

備

考

棚

田

淳

一

元北日本新聞社取締役編集局長

成

瀬

喜

則

富山大学大学院教職実践開発研究科教授

米

田

大

樹

米田木材（株）代表取締役（五十音順）

２

３

意見聴取日等
日程及び場所

令和３年７月１３日（火）射水市役所３階会議室

主な意見
主な取組事項等
全体

主な内容
・市民に分かりやすい表現に努められたい。

学校図書館の充実

・電子書籍を活用できないのか。
・児童生徒が１年間で学校図書を借りた冊数について、どのように分析をしているのか。

相談体制の充実・学校は子どもの虐待の兆候を早くキャッチすることが大切である。どのような取組をされているのか。

・タブレットＰＣが１人１台配備されたことは、子どもが興味や関心があることを自由に追究できるチャンス
である。今後のタブレットＰＣ活用の方向性はどうか。
・タブレットＰＣの家庭への持ち帰りの使用状況や保護
ＩＣＴ機器の効果的者の反応はどうか。
な活用
・タブレットＰＣの活用には、家庭の通信環境を整えることが必要である。その状況はどうか。
情報モラルの浸透・オンライン授業等を含めた構想や進捗等についてはどうか。
・情報モラルについては、良識をもってネットを利用できる人間づくり・教育が大切である。
学校の適正配置

・児童生徒数が減少していることは、大きな課題である。
市民と情報を共有していくことが大切である。

・総合型スポーツクラブの柔軟な発想を生かした意欲的
スポーツ参加の機会な取組として、遠隔教室・動画配信レッスン事業が記載づくりされており、大変良い取組と考える。具体的な内容はどうか。
・通信ゲーム等の普及により、子どもが屋外で遊ぶ機会が児童の放課後の過ご減少しているように感じる。特に、小学生の放課後につし方
いては、学校、家庭、地域が連携していくことが大切である。市の取組はどうか。

59

【詳細意見】（全体）
・ 本報告書は、議会や市民に公開されることを考えると、専門用語が使用されており一般市民には分かりにくい。分かりやすい標記に努められたい。
（Ｐ4） 「1 点検・評価の方法」
・ 平易な文章の方が読み手は入りやすい。センテンスを分けてはどうか。
（Ｐ6） 「（1）確かな学力の定着 総括」
・ 総括にある「互見授業」等、国語辞典に無い言葉が気になる。
（Ｐ6） 「（1）確かな学力の定着 ①新学習指導要領の着実な実施」
・ ＡＬＴ、ＩＣＴ支援員は、令和２年度から新たに配置されたのか。
（Ｐ10） 「（1）確かな学力の定着 ④学校図書の充実」
・ 学校図書館における電子書籍といったＩＴの取組が全く無いことが残念である。
・ 指標 児童生徒が１年間に学校図書館で借りた冊数が、小学生６７冊に比べ中学生１０冊と大きな差がある。その理由はなぜか。具体的な冊数を目標に記載してはどうか。
（Ｐ12）「（2）心身ともに健やかな子どもの育成 ①いじめ防止対策」
・ 「気がかりポスト」について、新たにマニュアル化や情報共有のあり方を明確化したといった取組があるのか。
（Ｐ16）「（2）心身ともに健やかな子どもの育成 ④相談体制の充実」
・ 増加傾向が続くと思われる子どもの虐待に関する取組はないのか。
学校は兆候をキャッチし関係機関との連携する重要な当事者の一員である。
キャッチの仕方はどのようにされているのか。
・ 教育相談員は、どのような方か。
・ 適応指導教室は、学校ごとにある教室なのか。
（Ｐ20）「（2）心身ともに健やかな子どもの育成 ⑧学校給食の充実」
・ 地場産食材使用率（金額ベース）は減少しているが、射水市産、富山県産の使用量は変わらないということでよいか。
（Ｐ24）「（4）郷土愛を育む教育の推進 ②教育の推進」
・ ビオトープの用語解説が分かりにくい。平易な表現にできないか。
（Ｐ27）「（6）グローバル人材育のための基盤づくり①ＩＣＴ機器の効果的な活用」
・ 小中連携や系統性の観点からＩＣＴ学習スキル表等を作成されたと記載がある。
系統性の意味は。
・ タブレットＰＣの家庭への持ち帰りを実施したとある。
家庭での使用状況や保護者の反応等を教えてほしい。
また、家庭での使用状況を記載されてはどうか。
・ 家庭の通信環境はどのような状況であるか。
・ タブレットＰＣの持ち帰り回数が少ないと感じる。
今後の取組等に目標値など記載されてはどうか。
・ ＩＣＴ機器の教育利用について、教員研修はどのようにされているのか。
・ オンライン授業等を含めた構想や進捗等があれば伺いたい。
（Ｐ28）「（6）グローバル人材育のための基盤づくり ②情報モラルの浸透」
・ インターネットは、適切に利用できる人間作りが土台にある。
情報モラルの浸透は、その点に関する取組として注目している。
インターネットが絡んで発生した事件など、具体的な事例をテーマにした研究授業等に期待したい。
（Ｐ29）「（6）グローバル人材育成のための基盤づくり ④ＥＳＤの推進」
・ ＳＤＧｓの視点について記載がされていないが、検討してほしい。
（Ｐ31）「（7）信頼される教育の推進 ②教育の資質向上」
・ マイスター教員とは、資格や試験が必要なのか。
（Ｐ36）「（9）学校施設の整備推進 ②学校の適正配置」
・ 現状分析値や議会報告された児童見込数、国が定める基準等記載してはどうか。

60

（Ｐ39）「（10）家庭における教育の充実 ①家庭教育の支援拡充」
・ 指標 親を学び伝える学習プログラムの参加率が令和２年度は低くなっている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止が原因であるのか。
（Ｐ40）「（11）地域における教育の充実 ①地域ネットワークの活用」
・ 放課後児童クラブととやまっ子さんさん広場の違いは。
（Ｐ47）「（14）文化財の保存と活用 ②文化財の活用」
・ 旧生涯学習センターを改修したとあるが、どこにある施設か。
（Ｐ50）「（15）スポーツ・レクリエーション活動の推進①スポーツ参加の機会づくり」
・ 主な取組状況に、遠隔教室及び動画配信レッスン事業が記載されている。
具体的にどのような教室であったのか。
（Ｐ54）「（16）スポーツ・レクリエーション施設の整備①スポーツ施設の機能充実」
・ 新型コロナウイルス感染症の状況下においても、利用者が安全・安心にスポーツ施設を利用できる環境を整備することができたと記載されている。
具体的にはどのような工夫がなされたのか。
（その他）
・ 近年のデジタル技術の発達による通信ゲーム等の普及により、子ども達が 屋外で遊ぶ機会が減少しているように感じる。特に、小学生の放課後の時間の使い方
等、何か指導を行うようなことができないか。

61

R3.8.2（月）
教育委員会

令和３年８月
市長定例記者会見

資料１

資料３

生涯学習・スポーツ課℡ 0766-５１−６６３７「射水の歴史を知る埋蔵文化財バスツアー」を開催します「射水の歴史」を知ることで、埋蔵文化財への興味・関心の向上、ふるさとへの誇りと愛着を育むことを目的として、夏休み中に市内小学生を対象としたバスツ
アーを開催します。
１

開 催 日

８月４日 (水）午前 9 時〜午前 11 時半

２

見学場所

・沖塚原東Ｂ遺跡 発掘調査現場 （沖塚原企業団地造成地内）
・射水市埋蔵文化財センター

３

募集定員

２５名

４

参 加 費

無料

５

ツアー行程

出発

（射水市三ヶ 1769 番 10）（市内小学生に限る）

9:00

→

市役所駐車場(公園側)→(※雨天時は埋文センターのみ)

沖塚原東Ｂ遺跡発掘調査現場→(発掘調査現場や出土した土器の見学)

射水市埋蔵文化財センター→(市内遺跡の常設展見学や土器パズル体験等)

解散

11:30

市役所駐車場(公園側)

８号線

朴木口

新斎場
発掘現場

日の宮城全景遺構【沖塚原東Ｂ遺跡発掘調査位置図】【沖塚原東Ｂ遺跡発掘調査現場】

島鉾田遺跡近景

掘削状況【射水市埋蔵文化財センター】

いいとこ、いいもの、ギュギュッと！いみず【埋蔵文化財センター常設展】

資料４
R3.8.2（月）令和 ３ 年 ８ 月
市長定例記者会見

資料

射水市新湊博物館℡ 0766-83−０８００

国重要無形民俗文化財指定記念特別展「放生津の祭」を開催します
本年３月、「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」が、国の重要無形民俗文化財に指定されました。新湊博物館では、これを記念した特別展を開催します。曳山行事及び築山行事の歴史を中心に、９月３０日から１０月３日まで行われる放生津の祭礼全体を解説し、両行事の意義を紹介いたします。

１ 会期

令和３年８月６日（金）〜１０月１０日（日）（休館日 毎週火曜日・９月２４日（金））※８月６日（金） 午前１０時〜 開会式（関係者・出品者のみで開催）

２ 開館時間

午前９時〜午後５時（入館は午後４時３０分まで）

３ 会

射水市新湊博物館企画展示室

場

４ 主な展示品

曳山王様人形、前人形、鏡板、提灯台、法被、築山飾人形ほか

５ 関連行事行事
講演会（第１回） 「築山―その信仰の源流を求めて」
講師 放生津八幡宮 宮司 大伴泰史 氏
講演会（第２回）「放生津の曳山に見る海の意匠」

開催日時

募集人数/募集期間

８月 ８日（日）１３：３０〜

受付終了

９月 ５日（日）１３：３０〜

講師 井波彫刻協同組合理事 山﨑 新介 氏
講演会（第３回）「富山の曳山と町人の文化」
講師 越中史壇会会長 米原 寛 氏

祭礼現地見学会（放生津八幡宮周辺）

９月１２日（日）１３：３０〜
１０月２日（土）
１３：３０〜
１５：００〜

１５人 /８月 1 日〜２０日（応募多数の場合は抽選）

各回３０人/９月１日〜１７日（応募多数の場合は抽選）

博物館までハガキ、FAX、E メールで住所、氏名、電話番号等を明記してお申し込みください。
詳細は博物館ホームページ、市広報 8 月号・9 月号をご覧ください。

６ 展示図録A4 判フルカラー７２ページ、1,000 円（展示と曳山・築山行事について解説）

７ 解説映像

博物館内で上映。観覧者は無料で視聴いただけます。（15 分）

８ 観 覧 料

大人３１０円、６５歳以上・障がいのある方１５０円、中学生以下無料

９ 主催

射水市新湊博物館

10 後援

放生津八幡宮曳山・築山保存会

11 特別協力

船の科学館「海の学びミュージアムサポート」
いいとこ、いいもの、ギュギュッと！いみず資料５
令 和 ３ 年 ８ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 日
2 月 10:00 本庁舎202会議室

放課後対策事業運営委員会

生涯学習・スポーツ課

3 火

アルビス小杉総合体育センター 第４２回北信越中学校総合競技大会（柔道）

生涯学習・スポーツ課

4 水

新湊アイシン軽金属スポーツセンター 第４２回北信越中学校総合競技大会（新体操）

生涯学習・スポーツ課

グリーンパークだいもん相撲場 第４２回北信越中学校総合競技大会（相撲）

生涯学習・スポーツ課

5 木

6 金

13:30 中央図書館

令和３年度第１回図書館協議会

中央図書館

9:00 中太閤山小学校

ICT活用力向上研修会（魚岸精機工業寄附採納関係事業）

教育センター

10:00 新湊博物館

国重要無形民俗文化財指定記念
放生津の祭 －海がはぐくむ曳山・築山－
開会式

新湊博物館

○

7 土
8 日
9 月
10 火
11 水
12 木
13 金
14 土
15 日
16 月
17 火
18 水
19 木
20 金
20 金
21 土 10:00 クロスベイ新湊

いみず親学びスクール

生涯学習・スポーツ課

射水市生涯学習推進協議会研修会

生涯学習・スポーツ課

22 日
23 月
24 火
25 水 14:00 大島コミュニティセンター
26 木
市内小中学校第2学期始業式

学校教育課

30 月 14:00 埋蔵文化財センター・救急薬品市民交流プラザ 定例教育委員会

学校教育課

27 金
28 土
29 日
31 火
展示等
自

至

場

7/2

8/1

新湊博物館

8/6

10/10 新湊博物館

展示名

所
石黒宗麿展

国重要無形民俗文化財指定記念
放生津の祭－海がはぐくむ曳山・築山－

1

場所

展示名

自

至

8/6

8/26 中央図書館 「もっと知ろう！がんのこと」展○

令 和 ３ 年 ９ 月 の 主 な 行 事 予 定場

日 曜 時間

所

行

事

予

定

主務・関連課

教育委
員出席

1 水
2 木
3 金
市内中学校

4 土

5 日 10:00 放生津八幡宮

中学校運動会（新湊、射北、小杉、小杉南、大門）
放生津八幡宮国指定記念碑除幕式

学校教育課
生涯学習・スポーツ課

教育長

6 月
7 火
8 水

市内中学校

中学校運動会（新湊南部）

学校教育課

救急薬品市民交流プラザ

射水市科学展覧会（～9/12）

教育センター

令和3年成人式（再延期開催）

生涯学習・スポーツ課

9 木
10 金
11 土
12 日
13 月
14 火
15 水
16 木
17 金
18 土 10時～
14時～ 高周波文化ホール
19 日
20 月
21 火
22 水
23 木
24 金
25 土
26 日
27 月
28 火
29 水
30 木
展示等
自
8/6

至

展示名

自

国重要無形民俗文化財指定記念10/10 新湊博物館 放生津の祭－海がはぐくむ曳山・築山－

2

至

場所

展示名

○