＜要 旨＞○本稿はビジネス教育と中小企業を主テーマとしている。現在の大学・大学院等の高等教育機関におけるビジネス教育が、とりわけ中小企業向けを意識した場合にどう機能しているかというのがもっぱらの関心である。
○ビジネス教育の根幹をなす経営学の最大の問題は、それが実践科学の地位を標榜しすぎることである。科学と言う限りにおいては、条件や与件を同一にするならば、結果は等しく一致するものでなければならない。しかしながら経営学においては、必ずしも再現性・再帰性が保証されないことが悩ましい。
○このように経営学が真理の追究という点であまり期待が持てないとすれば、残るのは方法論、
すなわち分析の枠組みの理論化である。そうして演繹された定説が科学的思考の産物と認識されれば、それを導いた方法論は科学的方法論として認知されることとなる。
○学究と実務家の間に本質的な知的レベルにそう大きな差異がないとすれば、経験科学である
経営学において実務的経験は何より貴重であるはずだ。理論的研究においても、ビジネス経
験十分な実務家教員とビジネス経験を持たない純粋教員では、前者に一日の長があると考えることは決して無理ではないと思われる。
○また近年、学歴ロンダリングということが問題視されている。こうした学歴ロンダリングは、「大学学部卒→大学院進学」というルートに加えて、「高卒→大学院進学」というコースも可能とする。この場合、文系とりわけ経営大学院においてそうした対応の取られることが多いであろう。
○学歴ロンダリングの横行によって、大学院学生の基礎学力が近年極端に不足するようになっており、場合によっては学部学生より学力が低いという、俄かには信じがたい事実も報告されている。
○大学学部及び大学院におけるビジネス教育においては、経営戦略論と経営管理論の仕分けを明示的に行うべきである。しかし現状ではそれが十分には出来ていない。とりわけ学部におけるビジネス教育では、経営戦略論を教えることは極めて難しい。
○経営管理論は経営制度すなわちある程度成熟し、確立した企業活動の実際を学ぶことであり、ここには大きな意義が認められる。下手に経営戦略論を学ぶよりは、経営管理論の方がビジネス教育においては効果が大きいというのが、筆者の見解である。
○中小企業においても大企業においても今日では、内部的に社員教育を行うインセンティブが薄れてきている。だが社員への最低限の教育は必要である。したがってこうしたところに教育機関の出番があると見られる。
○問題は、そうした教育機関とりわけ大学が、企業の期待に十分に応えられるようなビジネス教育の体系を提供出来るか否かということである。
○翻って中小企業では、大学での専門知識より、「一般的な教養・常識」へ期待するところが大きいということだ。ビジネス系学部では、経営学それも経営戦略論などの、実務家にとってもなかなか難しい科目を粛々と講義する場面が多い。しかしながら、大学がこれまで連綿と提供し続けてきたカリキュラムと、中小企業が期待するカリキュラムではこのようにギャップが大きいことに格別の注目を要そう。

〔平成22年度調査研究事業〕

ビジネス教育と中小企業

酒

井

俊

行

（（主財 ）商任工 総研合 研究究 員所）
目次

１．問題意識の原点（はしがきにかえて）（そして学力低下）

２．ビジネス教育は実社会に機能しているか

４．ビジネス教育の実際（ 経営学 考）（ビジネス教育のカリキュラム）（経営実務における戦略・管理及び政策）（ビジネススクール）（経営戦略の概要）

５．中小企業に必要なビジネス教育と大学へのニーズ（例えばSECIモデル）
３．ビジネス教育の授け手と受け手（中小企業に必要なビジネス教育）（ビジネス教育の担い手）（中小企業の大学教育へのニーズ）
６．小括（学歴ロンダリング）

1

ものと考えて来た。実際のところは、大学

１．問題意識の原点（はしがきにかえて）は官僚、会社員、技術者、教員等広い意味

本稿はビジネス教育と中小企業を主テーマとの技術者を養成していたに違いない。けれする。現在の大学・大学院等の高等教育機関にども、大学教授の側としては、制度の上はおけるビジネス教育が、とりわけ中小企業向け

ともかく、そのメンタリティの点から言えを意識した場合にどう機能しているかというのば、自分たちは忠良な帝国臣民を教育するがもっぱらの関心である。ただし、ここで言うなどと考えていたのではない。いわゆる「ビジネス教育」はいわゆる「経営学教育」と象牙の塔 の人だったわけである」（p.145）。

は一線を画すものと考えたい。

これが戦前の大学教授一般に関する印象であ

筆者が大学生であった40 年前の大学と現時る。しかしながらそうした大学教授の性質も戦点の大学では、まさに隔世の感がある。同世代

後大きな変化を迫られることとなる。

のほぼ5 人に1 人しか高等教育を受けることが「敗戦後アメリカがわが国に指図するようにできなかった時代と、選ばなければ全入出来なって、新制大学の理念はだいぶ変わったる時代の高等教育では異なっていて当然であものになった。学問研究の社会的有用性がろう。

強調されて来るようになり、大学教授も象

手許に一冊の本がある。著者は哲学者かつ信牙の塔にいたのではいけない、自分らも良州大教授（当時）の渡辺義晴で、タイトルはい市民（指導的な）教育をするのだ、とち。60 年安保の真っ最中に書かれ『大学の探求 1』ゃんと自覚をするように求められることとた大学人による大学論である。これには、大学なった。これは大変重要な変化であった」

人にとって何時の時代も悩ましい研究と教育に（p.145）

関する問題意識が著者なりの整理で吐露されてという具合になるのである。

いる。もっとも、現代の大学を巡る問題性とは

戦前の大学教授は、象牙の塔に籠って自らの遠い隔たりがあることも間違いない。しかしながら当時と現代の状況を照らし合わせること気分の赴くままに研究を進めることが多く、結．．．．．
果的に広い意味の技術者の養成には寄与したもは、ただ今現在の問題を際立たせることにおいのの、意識的に忠良な帝国臣民を教育するといて大きな意義が認められるであろう。以下同書

う精神構造は持ち合わせていなかった。そしてを紐解くことをもって、本稿の出発点にするここうした構造は戦後アメリカの指導の下、急速ととしたい。

に変化を遂げることになったということであ

渡辺によれば、とりわけ戦前の大学教授は、る。大学教授に「良い市民（指導的な）を教育

次のような存在であったと言う。

する」ことが求められるようになったのである。

「わが国では昔から、大学教授と言えば自分

渡辺はこれを「大変重要な変化」として認識すの仕事を学問ひとすじにひたすら精進するるわけだ。

１ 巻末「参考文献」参照

2

大学教授の性格はそれとして、他方で、大学としては、以下の事象があげられることとなる。

教授の生活者としての処遇は如何なものであっ「昭和22 年に大学基準協会がアメリカ諸大学ただろうか。渡辺は日本学術協会編『科学者生の活白書』を引いて、以下のように記す。当時の大学審議会要綱 を作成したが、この案に大学教授の実態に関する見聞を深めるために、

よると、過半数の学外者が参加する理事会

彼らの経済的立場についても見てみようというに教育、研究、人事、財政、行政にわたることである。
「大学教員の一般的給与水準は中規模企業に最高の権限を与えようとしたのである。こ．．．．．．
れに対して、大学教授たちは大学の自治を勤務する高専、短大卒の職員、または大学脅かすものだとして反対した。それが日教卒で小規模企業に勤務する職員の給与とほ組、学生その他の大衆団体の支持をえたのぼ同じ水準にある」（p.121、同白書p.3 からで、この案は今日に至るまで実施されてい

の引用）
。

ない」
（p.147、傍点筆者）。

理事会の方式を多分に取り入れたとするが、しかしその一方で、こう記述されるのだ。ここには大学教授たちが「大学の先生はいい御身分だと人々が言う場

自らが第一に守るべきものとして、大学の自治

合、彼らは、大学教授たちの出身階層に対に拘りをみせている様子が窺われる。

するおぼろげな評価をしていることもあろさらに続けて渡辺は、う。なるほど、大学教授には庶民の出身者「こうした大学の自治は、わが国では、大学はほとんどいないと言っていい」（p.140）

教授が政治むきにはくちばしを入れないとということも同時に指摘される。

いう代償を払って成り立って来た。そして

給与水準は低いけれど、インテリであり、出身階層も中産階級以上でのエリートということ

この事情は、本質的には、今日でも変わっ．．．．．．
ていない。ここに教授の学問する自由の特である。エリートであるべきはずの大学教員が質があり、それが彼らの心性の中にも影響

学歴に見合った収入を確保できていない。こうを及ぼしている。よく進歩的学生たちは、した現実に対する嘆きがここに垣間見られる。

教授が政治に無関心であると言って、先生

また当時の大学教授と学生の関係についてもを批判する。しかし、教授は学問に精進し．．．．．．．．
たいからこそ、学生から悪くいわれるよう．
な人間に自己を形成して来たとも言えるの触れており、「最近、学生諸君は先生を棚上げにする、つまり相手にしない傾向がめだっている」

である」（pp.147-148、傍点筆者）（p.118）と述べる。

と言う。またどうしてそうなるのかといえば、大学人が本来的に守るべき対象として、大学教授側が自身に本質的な問題を抱えていることの自治あるいは学問の自由があるとして、そのが多いからだと言うのである。

ために教授陣は政治との関わりを避ける。このそしてそうした本質的に大きな問題のひとつことが学生の不興を買い、一層のこと両者の間

3

に溝が広がることとなる。そして、体、ともに研究するという意味を持つので「教授は大学で学問しようと願う。ところが、ある。研究してみせることなしに、大学生

実際の大学では、昔とはだいぶ風俗が変わを教授することは出来ない。それだから、っている。ことに地方に来る学生は、不当

人間教育が大切なのはそのとおりだが、さに自分を軽視して、一流大学への劣等感にればと言って、学生の行動と生活にいちい

苦しみ、初めから旗を巻いたような学生が、ち配慮してくたびれるのが、よい大学教授

残念ながら多く見受けられる。もちろん、とは言えない」（p.148）

大学は国民教育の王冠と言われるように、とする結論が導かれることになる。

教育の場でもあろう。してみると、こうし大学教授においては研究が自身の存在に関すた学生を個性と批判力のある人間に育成す

る命運を握っており、大学における教育は研究

る 教育 が問題になろう。けれども、社の延長線にしかありえないということだ。単純会全体とそれまでの教育（ことに独特な教な弁証法的論理展開、あるいは悪人正機説など

育制度の受験準備）、それにきれいごとを許を彷彿させる言い振りであるが、当時の大学人さない厳しい現実生活上の要求、これらのの気分は概ねこういったところであったのだ

重圧の中に形成された学生の風俗は、大学．．．．．．．
教授にとっては、どうにも仕方のないもの．．．．．
と観念される。そこで、勉強熱心な教授た．．．．．．．
ちは、学生のことはあまり考えないで、自ろう。

分の専門の勉強に没頭しようということにっていないことが多いのは事実であろう。実社

なる」（p.148、傍点筆者）

会への直截的貢献が強迫的に求められる中で、いずれにしても同書が公表されて半世紀を経ているわけで、現在とは無論異なる場面は多い。
だがその一方で、大学においては結局そう変わということになる。

象牙の塔ばかりに籠っていられなくなった教授すなわち達観すればこれは、教育の不全を学陣であるが、果たしてどれぐらい変わりえたの生の側に一方的に押しつけるという態度であろであろうか。

う。とりわけ地方の大学に来る学生はコンプレ

翻って、言うまでもなくビジネス教育は実学ックスの固まりであって、教育を施そうにも、であり、他のリベラルアーツ的教科に比べれば社会制度的に営々と形成された風俗の壁は厚格段に直截的な経済社会への貢献が成立して然く、教授の力ではどうにもならないので、した

るべきである。しかしながらそうした貢献が未がって好きな研究に巣篭もりせざるをえなくなだ不十分であるとするならば、その責任の一端るというのである。

は渡辺が教育不全の責任を学生に転嫁したようそうしたところから、な、教授陣の態度にあると見てよいのではなか「そもそも、大学の教授は研究を通して行わ

ろうか。そうした態度である限り、教授陣は十れるもので、一にも研究、二にも研究、本分には変質しない。

来学生に学問のABC の知識を与えること自ところで大企業と比べて、情報の咀嚼能力が4

相対的に劣ると見られる中小企業では、大学等

経営管理とは目的を定め、その目的達成のた

権威ある機関から発信される情報は鵜呑みにしめの実行方法を考え、それを実行し、そして評がちであることが多い。そして仮に鵜呑みにし価することの一連のプロセスとされる。これにた情報がそのままでは役に立たない場合がある

止まらず、こうした諸理論は①リーダーシップとすれば、結果として、中小企業は大学への幻論、②モチベーション論、③組織文化論、④企滅感を一層のこと強める結果となる。とりわけ

業間関係論などの様々な議論に発展することに実務的解決手段の場としての期待の大きいビジなる。実に門外漢には、何が経営管理論である

ネス教育が、もし期待通りの役割を果たしていのか雲を掴むような話であるわけだ。

ないことがあるとすれば、それは不信感の大き占部郁美『経営学辞典』（中央経済社）では、な元凶となっておかしくない。逆に言えば、ここうした一般的な混乱を意識してか、経営管理のことは大学におけるビジネス教育の存立性を論における 最近 のアプローチとして、①意真摯に問うわけでもある。

思決定論的アプローチ、②行動科学的アプロー

本稿ではビジネス教育という用語を意識的に

チ、③システムズ・アプローチの3 つにシンプ使うこととしている。ここでいう「ビジネス教

ルに整理される。またマネジメントのサブカテ

育」には 広義 と 狭義 があるとした。企ゴリーとしては、①人材マネジメント、②オペ

業運営に関する経営教育あるいはマネジメント

レーションマネジメント、③戦略的マネジメン

教育などは 狭義 のビジネス教育に並行する

ト、④マーケティングマネジメント、⑤財務管概念であり、それらの総体が 広義 のビジネ

理、⑥IT マネジメントの6 つがあげられておス教育と考えている。

り、20 世紀の末までにこの数に集約されることが指摘された。
しかしながら経営管理については実務上、そ２．ビジネス教育は実社会に機能しているか（ 経営学

うしたカテゴリーを並行的に処理出来るもので考）はないところから、これら6 つへの集約化は困

まずビジネス教育の原点をなすと見られる経難を極めているというのが現実である。こんな営学について、実務家の目で眺めることから始ことでは折角の学問もなかなか役に立つことがめることとしよう。そうした目で見た場合、こ少なくて当然であろう。企業経営の 実際 をれはまこと魑魅魍魎の世界である。経営管理論

学術的俎上にのせることは、困難を極めるといひとつをとってみても、科学的管理法（テーラ

うことである。

ー）、管理過程論（ファヨール）、官僚組織論

もっとも上記のように整理することによっ（ヴェーバー）、人間関係論（マズロー：自己実て、混乱のかなりが回避されるという見方もあ

現理論、マクレガー： XY 理論）、システム

る。だが一般（実務家）には何をどう整理してズ・アプローチ（バーナード）等々、多岐にも、未だ魑魅魍魎の世界であることにそう違い亘る。

はないであろう。経営学の理論は現場の研究か

5ら生まれたものであるはずだ。にも拘らず、客ングが定かでない場合が多いということだ。こ

観的かつ客体化された理論がなかなか現場にフうした筆者自身の混乱を含めて、それを回避すィードバックされないのは、経営学自身の混乱るために考えてみたのが、図1 である。

に大きな原因があると考えてよいのではないの

経営資源として「人事・設備・財務・情報」

か。論者が自らに固有な経営に対する思いと関の項目を並べた。これは「ヒト・モノ・カネ・

心から、自己の視座に従って奔放に 2 議論を進情報」に対応する。企業はこうした諸資源を活める結果、実務サイドでは「今どこのどの箇所用することによって組織の運営を図っている。

が議論されており、そしてそこで煮詰まった理

これらの資源をベースとして、「業務」ジャン

論がどう機能するものであるか」という大事なルとしては「インフラオペ」「顧客オペ」の2点が、よく分からない場合が多くなってしまう

つに、「職務層」ジャンルとしては「意思決定」ということである。

「制度管理」の2 つに、それぞれ仕分けられる。
「職
ここで「業務」は日々のオペレーション3、

すなわち経営学の議論では、そのポジショニ

図1

経営における戦略と管理及び政策（業務）

個別戦略・計画（戦術）

顧
客
オ
ペ

戦略・計画
（インフラ）

イ
ン
フ
ラ
オ
ペ

（経営資源）
人事
設備
（投資）

政策

財務

管理

情報

経営の意思

（職務）

相手が存在

（意思決定＋）制度管理

意思決定

日常継続的に行う仕事のまとまりのこと。オペレーションを読み替えた。ここでは
注１：「業務」は、「顧客オペ」と「インフラオペ」に二分したが、職位による階層性は意識していない。
※事業・商売などに関して、
日常継続的に行う仕事。なすべきわざ。仕事（広辞苑第六版）
それぞれの職位・職階に対応して与えられる仕事のこと。
注２：「職務」は、※①仕事として担当する任務、
つとめ、
やくめ、
②職種のうちの個々の部分作業、③経営内で仕事が同一の職位群（広辞苑第六版）

２ ここで「奔放に」という言葉を使うのは、経営学のアプローチにおいては自然科学と異なり、いくら科学性を主張しても「確立した」方法論を見出しがたいところから、そう表現した。
３ オペレーション（operation）を採用したのは、これには①（仕事の）作業［操作］過程、②（生産的・工業的）事業、工事、操業、経営、運営等の意
味があるため。アクション（action）はactive からイメージされるように、もう少し積極的な意味合いが認められる一方で、オペレーションにはそれ以外にもう少し保守的な要素も含まれるであろう。

6

務層」は字句どおり職務の階層性のことである。

で基本的に作文されるものではなく、経営の意

オペレーションにおいては、「意思決定」「制度思を徹底させるためのツールである。この段階

管理」といった各職務が遂行されることとなる。

では、実現可能性など予め斟酌する必要はない。

経営学の体系も一般には、こう二分した方が「戦略」は「政策」を実現させるための、方学び手には理解し易いのではないかと思われ

法論・企てである。
「戦略」は企業が作成するる。
「業務層」と「職務層」のそれぞれが規定「計画」と相当部分が重なる（オーバーラップ

するマトリックスの中で、政策考案や戦略策する）。単純には戦略＝計画と言ってもよい。

定及び管理の実行が遂行されるという理解で

なお「戦略」と「政策」のもっとも大きな違いある。

は、戦略においては必ず「相手の存在」を意識しなければならないことである（後述）。他言（経営実務における戦略・管理及び政策）

すれば「政策」は一方的な意思表明であってよ

最初に確認したいのは、「人事・設備（投く、一種の決意表明と見てよい。

資）・財務・情報」の各言葉は、「政策・戦略・「戦略」は大きく2 つに分けられる。ひとつ管理」という言葉とそれぞれに接続可能であるは、インフラオペに関わるインフラ戦略であり、ということである。すなわち、今ひとつが、対顧客オペに関わる個別戦略である。図1 に示すようにインフラ戦略の上に、個＜政策＞人事政策・設備（投資）政策・財務

別戦略が乗っかっている。

政策・情報政策「管理」は、ほとんど「制度」管理に当たる＜戦略＞人事戦略・設備（投資）戦略・財務

ものである。人事管理制度（人事考課規程、研

戦略・情報戦略修規程など）、設備管理制度（支店運営規程、＜管理＞人事管理・設備（投資）管理・財務

工場管理規程、社宅運用規程等）、財務管理制管理・情報管理という形になるということだ。

度（会計規程、資金運用規程等）、情報管理制「人事・設備（投資）・財務・情報」は、それ度（知的財産管理規程、情報管理規程等）のよ

ぞれいわゆる「ヒト・モノ・カネ・情報」の経

うに、ここでは各用語に制度という言葉を付け

営資源のことである。企業体はこうした経営資てやれば意味が通る。またカッコ内は制度中の源を収集し、結合し、組織化し、活用すること

サブシステムを意識している。これらの項目は、によって日々の経営を行う。経営資源をインフ

実態的にオペレーションツールとしての規程とラとすれば、こうしたインフラをオペレーショ

いう形でカバーすることが多いであろう。

ン（操作）することによって政策・戦略・管理（経営戦略の概要）

が有効化される。
「政策」は、基本的な企業行動を律する経営次に経営戦略に関する理解を深めるために、

理念・社訓等の抽象概念の下に、より具体的に「戦略」のそもそもの語源に遡ってその意義を企業の進む方向性を示す。これはボトムアップ

考えて見ることとしよう。
『広辞苑第六版』に

7

よれば、「戦略」は、「戦術より広範な作戦計画。
．．．
各種の戦闘を総合し、戦争を全局的に運用するされるのに対して、「戦略」には必ず「相手＝方法。転じて、政治・社会運動などで、主要ながある。しかもそもそもの字義に遡れば、「戦

敵とそれに対応すべき味方との配置を定めるこ略」は戦って掠取するためのはかりごとで、計とを言う」とされる。ここから分かることは、画は計画でも、決してきれいごとでは済ませて①元々戦争用語であること、②「戦術」の上位はならないものということである。

敵が存在」しなければないと考えることの理由概念であること、③ 敵 が必須であることで戦略ということについて今少し具体的に考えあろう。

てみよう。人事政策と人事戦略を例にとる。こ「戦略」という言葉についてもう少し理解をの中でとある企業が人事政策として、「わが社深めて行こう。
「戦略」は戦と略、2つの漢字かの中長期的な成長性から見て、採用を昨年比倍らなっている。
「戦」は改めて議論する必要は増したい」という方針を打ち出したとしよう。

ないであろう。問題は「略」である。
『角川漢

これは一方的な決意表明であってよい。だが再和中辞典』によれば、「略」は元々「田界」（田三言っているように「戦略」は、そこに止まっ圃の区切り）を意味する言葉であるとする。そてはならない。当社にとって有為な人材を過不して「ここから法度の意となり、ひいて、約の足なく集めたい。だがこれには、就職希望者と意となる」というのだ。そうしたところからこいう相手があるわけだ。また一方で、その希望の字義は、「①はぶく、②ほぼ、③はかる、④者が優秀であればあるほど、就職市場におけるはかりごと、⑤おさめる（経略）、⑥おかす

競合他社との競争も激しくなる。

（掠と同義）、⑦すじみち、⑧規則、⑨要点、⑩

非対称情報の議論に従うと、プリンシパル

境界、⑪営利、⑫めぐる（土地を巡行して調べ（採用企業）とエージェント（就職希望者）のる）」などの意味を持つことになったとされる。

間では、どちらのサイドも交渉を自らに有利にこうした中で、「経営戦略」の「略」は意味進めるためにバトルを繰り返す。採用を決定すとして主に、④はかりごと、⑤経略、⑦すじみる前に、プリンシパルは希望者の能力を可能なちなどが妥当すると思われる。ただ元来の字義

限り見極めようと行動する。一方、エージェンに遡ると、「略」には⑥おかすという意味が含

トは自らの価値をより以上にアッピールしよう

められており、「戦略」という言葉はそもそもとする。こうした場合、採用側の戦略としては、

単なるはかりごとである以上に、その意味する

ブランド大学学生の囲い込みをしたり、メディ

ところは大きいと見てよい。
「略取」
「略奪」の

アを通じて自企業のイメージアップに努めたり

表記も「掠取」「掠奪」の表記も、全く同義でする。これが「人事戦略」である。ここでは相あることの意義をよく考えなければならないわ

手が明確に意識されていなければならず、これけだ。

は採用という穏当な行為を超えて、優秀な人物

こうしたところに、「政策」が、経営者の今を争奪するための戦いと考えてもよい。

後の方針に関する単なる意思表明であって済ま

8

（例えばSECI モデル）

い。分かっていることは少なくとも、解の一義

経営戦略の概念と位置づけは理解出来たとし性は決して保証されることがないということでよう。そこで次に問題になるのは、さまざまなある。

論者が示す経営戦略論が、実践の場で果たして

このため経営戦略論を論じる場合にも具体的有効に機能するか否かということである。一定な戦略を導くのではなく、方法論に徹する立場の戦略論に従ったとして、それが一定の確率でも多い。図2 は野中・勝見〔2010 ①〕から組織

所期の目的達成に如何に寄与するかという関心

的知識創造プロセス（SECI ＝セキ・モデル）である。

のエッセンスを抜き書きしたものである。これ

科学性の衣を纏っても纏わなくても、一定のでは戦略考案までの方法論が示される。戦略

枠組みを前提とする中で全く同様の先決決定係

理論に従って立案した戦略案が必ずしも数を与えたとしても、自然界の方程式のように「成功」を保証するものでないとするならば、は経営戦略における解は決して一義的とはならこうした方法論の究明は一定の意義を持つと言ない。こうした無一義性あるいは多様性こそがってよいであろう。

経営戦略論を科学する際の大きな頭痛の種でもこのモデルは「暗黙知」と「形式知」に着目あるわけだ。経営戦略論における予測性の限界

しそれらの交互変転を図る中で、組織的に知識が、気象予報におけるような諸要因の多様性あ創造を図るための方法論・アイデアである。こるいは不安定性に由来するものか、そもそも科こで①「暗黙知」→「暗黙知」のプロセスでは学性に対する疑義に由来するものかは分からな

共同化（S=Socialization）、②「暗黙知」→

図2

組織的知識創造プロセス−SECIモデル−
暗黙知

O

対話・思索・喩えによる概念・図像の創造（概念化）

I

I

I
Group

I

IndivisualII

4. 自己の暗黙知の言語化
5. 言語から概念・原型の創造

I

形式知を行動を通じて具現化、新たな暗黙知として理解・体得（実践）

形式知の組み合わせによる情報活用と知識の体系化（分析・モデル化）

O
G

暗黙知

G
I

G

E

Org
G

形式知

G

形式知

9. 実験・仮説検証を通じた
形式知の血肉化
10. 行為のただ中の熟慮

E

Environment

暗黙知

1. 組織内外の活動による現実直視
2. 感情移入・共振・気づき・
予知の獲得
3. 暗黙知の伝授・移転

暗黙知

形式知

身体・五感を駆使、直接体験を通じた 暗黙知の獲得、共有、創出（共感）6. 概念間の関係と仮説の生成・モデル化
7. 形式知の伝達・普及・共有
8. 形式知の編集・操作化、IT化

形式知

出所：野中郁次郎・勝見明『野中郁次郎の緊急特別講義 日本発イノベーションモデルを取り戻せ！ 第1講』（日経ビジネスONLINE，2010年11月24日）
注：I＝個人（Indivisual） G＝集団（Group） O＝組織（Organization） E＝環境（Environment）

9

「形式知」のプロセスでは表出化

しての経営学など追い求めない方がよい。繰り（E=Externalization）、③「形式知」→「形式返しになるが、筆者は解剖学としての経営学を知」のプロセスでは連結化（C=Combination）、

否定するものではない。だがそうして構築され④「形式知」→「暗黙知」のプロセスでは内面た議論を、実践科学として手放しで認知する立化（I=Internalization）のそれぞれに関する場にはないということである。

モメントが作用することによって、「暗黙知」

３．ビジネス教育の授け手と受け手→「形式知」→「暗黙知」のプロセスがスパイ（ビジネス教育の担い手）

ラル的に循環し、次なるステージに高まることとなる。

ここでは、ビジネス経験のない研究者にビジ

このモデルは新しい「思考」生産技術としてネス教育が果たして可能か否かを議論することは斬新で、学ぶ価値は大いにありそうである。

とする。畳の上の水練ということがある。このしかしながらこうした技術は格段経営戦略の立警句の意味するところはいくら陸で訓練を重ね案に特化したものではない。知的生産技術としても、水中（あるいは水上）の訓練を実施しなて経営戦略以外の多様な場面でも活用可能であければ、結局泳ぐことなど出来るようにならなろう。とすればこのモデルは経営学分野にユニ

いということだ。これは至極当たり前の結論でークな存在ではないということだ。これを一般ある。しかしながら経営学研究の世界ではこの的な思考生産技術とすれば、ますます経営学研

ことが常態化しており、畳の上の水練が定説形

究における理解の混迷が深まることになる。

成において、少しの違和感もなく罷り通って不経営学がそもそも、心理学や歴史学やサル学

思議でない現象が一般的となっている。

に学ぶといったように学際分野研究のアセンブ

こうした事象を前にして、寺岡〔2007〕は、リーに終始するということであれば、やはり学「大学院などで純粋な研究者として育てられた

問のユニーク性が保証されなくなってしまう。

教員はいまも多数派を占めるとはいえ、その比そうしたところもこの学問の分かり難さのひと重は低下して来た」（p.4）結果、「研究者出身つと言えるであろう。筆者は「解剖学」としてと実務家出身の混合チームが増えて来た」（p.4）の経営学の有効性を否定するものではない。経ことを指摘する。すなわち畳の上の水練ばかり

済学も同じことであるが、社会科学研究のそが跋扈するのではなく、水中（上）訓練組も増うした立場は学問的にも有益であると考えてえて来たということだ。これに続けて寺岡は、いる。

「私は、大学という場合における研究者と実務問題は、経営学が実践科学の地位を標榜しす家という二つの出自の混合性を重視したい。たぎることである。科学と言う限りにおいては、だし、この両者に絶えざる対話と相互に学ぶ精

条件や与件を同一にするならば結果は等しく一神がなく、単に並列しているだけではこの組み致するものでなければならない。そうした再現

合わせにさほどの積極的な意味はない」（p.4）

性・再帰性が保証されないのであれば、科学ととの見解も披瀝する。要はバランスが大事なの10

であり、どちらかに一方的に与しなければならる。まず経営者に関しては「講義の目的、聴講ないものではないということであるわけだ。

者の性質などを事前に説明し、 自慢話 に終上記のコンテクストに見られるように、寺岡

わらないようにすることが肝心だ。企業の成功

は実務家を単純に礼賛するのではなく、実務家

要因の多くは暗黙知であり、社長自身もそれを出身教員の問題点も指摘する。
「現場で培われ

明確に語れないことが多い」（p.45）とする。

た経験を知識として伝えるのは案外難しい。そそして返す刀で政治家や官僚に関して、「知事

こに伝えるための理論的知識の蓄積が必要であや高級官僚の講義は人集めには有効だが、彼らる」（p.5）とし、｢ … それゆえ、 教育研究に学は語れない。学問は単なる知識ではなく体上の能力がある という大学教員の基準は大事系化された知識であるからだ」（p.45 4）とするである。現場経験を教える側は、その現場の持のである。

論理 などを体系的に把握

また濱田は経営学そのものに対して、「経営した上で伝える必要がある｣（p.5）と言うので学の当然の仕事として普通の人々が期待していある。そして「実務家ネタ3 年」（p.5）説を持るのが経営人材の育成であるが、これは案外う

ち出すことによって、実務家教員の無前提的台まく行っていない」（p.46）とし、次いで「日頭に釘を刺すことも忘れない。

本の社長をみると上場企業の場合、半分は理系

つ 意味

背景

さらに濱田〔2007〕においても実務家教員の出身で、さらに残りの半分を見ても経営学をについて、ほぼ寺岡同様の見解が示される。濱

勉強した人は極めて少ない」（p.46）と、現実

田はまず「（大学人について：筆者注）彼らは社会における実用性に疑問を投げかける。彼が研究者という職業柄、自己中心的いわゆる 自考える経営学は、「経営学は 組織における人

己虫 である。つまり組織人ではない、よく言間行動の学

えば個人主義者である」し（p.41）、「通常は教いわば広く 経営育にも熱心ではない。彼らは教員・教師であるる」（p46）わけであり、「経営学は、その成果ことにあまり重い価値をみない。初等・中等教と思考方法が協同目的達成の責任を担う意思決育の先生達と違って教師になるための訓練も受定者に有効に利用されることによって、初めてけていない。教員として採用される時に、教師

その存在感、重要性を主張出来る」（p46 5）よの資質はほとんど考慮されない」（p.41）と、

うになるものだとする。

人間協同システムの学 であり、
マネジメント の学であ

純粋研究者に対してかなり手厳しく評価する。

濱田も寺岡同様実務家教員については、「実

そして「一般的に言えば、学生の面倒をみない業界から招かれて、あるいは第二の職場として人が、地域の中小企業へのサービスなど考える大学教授になる人も最近では多くなった。しか訳がない」（p.42）と結ぶのである。

し、ここにも問題がある。実業界から大学教授に転出してしまうと、それで実業界と断絶して濱田では 実務家 講師の問題点も指摘され

４ 日本政策投資銀行地域企画チーム編著『実践！ 地域再生の経営戦略』（金融財政事情研究会，2004年）からの引用。
５ 齊藤毅憲他監修『大学は地域を活性化出来るか』（中央経済社，2005年）中の加藤勝康論文（p.139以下）からの引用。

11

しまうケースが多く、そうなると当人の持つ知翻って経営学における理論とはそもそも何も識がやがて古くなってしまう。なぜなら、実業のであるだろうか。経営学者の仕事について考界の進歩は早いからである。実業界から転進しえてみよう。経営学者はその他の社会科学者とた講師が数年しか貢献できず、あとは昔話を毎同様に、様々な実業界で日々起きている事象を年繰り返すという状況は全国の大学に見られ集め、それを整理・分類し、そうした分類結果る。もとより研究者ではないし、やがて教育者

から共通の普遍的法則性を発見する。それが仕でもなくなってしまう」（pp.46-47）のが関の事のほとんどであるだろう。しかしながら経営山であるとする。

学においてこうした作業の結果、新しい真理を

この項ではまず、ビジネス研究において畳の発見することなどはほとんど皆無とも見られ上の水練ではおかしいことを議論した。これにる。このことは「発見された法則に従えば、相応える形で、寺岡、濱田ともに実務家教員の台当の確率で問題解決が図られるだろうか」とい頭とその必要性を主唱する。両者ともにビジネう観点から眺め直せば分かり易いであろう。

ス教育において実務家教員が必要と考えるの

仮に、経営学の実態がそうしたところに止まは、やはりそのビジネス経験が貴重であるからるものと達観した場合、では純粋教員の存在意ということであろう。これに加えて濱田はより

義は奈辺に求められるだろうか。真理の追究に

ラディカルに、そもそも大学教員は研究志向のあまり期待が持てないとすれば、残るのは方法者が多く、有体に言えば教育が嫌いであると指論、すなわち分析の枠組みの理論化である。数摘するわけでもある。

多の先行研究から、優れているとされる研究の教育が嫌いな教員が多いことは大きな問題で方法論と理論的枠組みをマスターし、それを自ある。だが、ここでの関心は教育が好きであっらの問題意識の発展に活用する。また、そうしても嫌いであってもよいのだが、彼らが本質的て演繹された定説が科学的思考の産物と認識さにビジネス教育の担い手としての資格を有する

れれば、その定説を導いた方法論は科学的方法か否かということである。大学の中で純粋培養論として認知されることになる。

された教員とビジネス界出身の教員のどちら「実務家教員に理論が足りない」という言いが、よりビジネス教育において効果的であるか

振りは、多分にそういうことであるのではないという問題提起と考えてもよい。これに関してのだろうか。ただここまで考えてきて、今ひと

寺岡、濱田の両者ともに、純粋教員の不十分さ

つ分からないのは実務家教員は経験に頼るばかを認める一方で、実務家教員の不十分性についりで、なぜ理論研究への努力を払わないのであても指摘する。実務家教員が不十分であるのは、

ろうかということである。ビジネス経験を持た自ら経験した経験にのみ頼りすぎるところかない純粋教員に出来ることが、なぜ実務家教員

ら、旬が過ぎると使い物にならなくなるというに出来ないのだろうかという大いなる疑問であことだ。つまりは実務家教員には理論がないとる。要は、実務家教員は怠慢にすぎるというこいうことであった。

となのだろうか。寺岡らの指摘を単純に解釈す

12

れば、そういうことであるようにも思われるのるをえない事情もあり、ここで把握するようなだが…。

ランキングが全て学歴ロンダリングに与するもいずれにしても極めて単純に考えて、学究とのでないことには、予め注意を要そう。

実務家の間に 本質 的な知的レベルにそう大

このように学歴ロンダリングが志向される背きな差異がないとすれば、経験科学である経営

景としては、まず大学側の要因が大きい。大学学において実務的経験は何より貴重であるはず側の要因としては何よりも、1991 年に文部省だ。理論的研究においても、ビジネス経験十分（当時）が大学院の質的・量的拡大を目指す方

な実務家教員とビジネス経験を持たない純粋教

針を打ち出して以来、各大学が大学院を新設し員では、前者に一日の長があると考えることはたり、改装したり、定員を拡大させるなど、

決して無理ないであろう。もしかしたら問題の様々な対策がとられて来たことの影響が強い。

本質は、いみじくも寺岡が指摘するように、両一方で当然のこと、学生側の要因もあるわけだ。

者の有機的結合を阻む何らかの力学が働いてい学生側の要因としてはわが国社会において、大るということであるかもしれない。そうである

学で何を学んだかよりも、どこそこの大学を出とするならば、馬鹿を見るのは高い授業料を払たという、大学のネームバリューが未だ有効でってビジネス教育を受ける学生でしかない。

あることを指摘する向きが多い。
文部省の方針によって大学院拡充の方向性が（学歴ロンダリング）

示され、各大学は大学院の拡充・拡大を図った。

ここで問題としたいのは学歴ロンダリングでその結果格段に増加した大学院の定員を充たすある。赤田〔2009〕によれば一般に学歴ロンダ

ために、大学側は学生獲得のために奔走するこ

リングとは、「自身の出身校よりも格上の学校ととなり、これに学歴に問題を抱える学生層がに進学し、学歴を塗り替えること」（p.12）と乗っかったということである。従来大学院とりされる。すなわち最終学歴を東京大、京都大な

わけ文系大学院への進学者は、学者・研究者志どのブランド大学にするために、他大学の学部向が強かった。しかし今日ではビジネススクー

卒業者が、それらの大学院に進学することが学

ルや法科大学院のように、高度な実務的専門知

歴ロンダリングということである。因みに、東識を身につけるための大学院も多くなってお

京大学大学院への他大学からの進学者は、1 位

り、大学院への進学目的が多様化してきている

早稲田大73 人、2 位東京理大56 人、3 位東京工

ことも、昨今の動静に拍車を掛けている。

大52 人であり、京都大学大学院では1 位神戸大

ところでこうした場合通常、大学学部卒→大49 人、2 位立命館大38 人、京都工繊大29 人と学院進学というルートがほとんどである。それいうランキングも示されている 6。ただしとりが学歴ロンダリングであってもなくても、「学

わけ理系では、出身大学に専攻分野の研究環境

部→大学院進学」というコースはまだ理解するが整っていないために、他大学への進学をせざことは容易である。しかしながらこのパターン

６ 出所 http://2chreport.net/rank̲04.htm

13

に加えて、「高卒→大学院進学」というコース

大学や大学院に進学を可能とするのは、「A．

が可能であることには格別の注意を要するであ大学学部」では⑫、「B．大学院」では⑨が根ろう。このことは「大学学部」をショートカッ

拠となる。すなわちこれらの項に従えばそれぞトして、高卒者が一挙に大学院卒になる途を開れ大学および大学院が、「個別の入学資格審査いているということである。究極の学歴ロンダ

により認めた者」が入学を許可されることとな

リングと言えるだろう。たとえば元プロ野球選る。これが究極の学歴ロンダリングを認める根

手のK、女優のA などが、実際にこのようなコ拠であるわけだ。

ースを歩んでいることはつとに有名である。K、

さらにこうした場合において、どういった資A などはそれぞれアスリート、アーティストと格認定がされるかを見てみよう。かつて大学院してのそれまでの実績が評価されたことによっの入学試験では専門科目に加えて語学は2 ヶ国て、そうした措置が取られたと言われる。

語課せられるのが普通であった。しかしながら、やや不透明感を拭いきれないものの、特殊能

最近では語学を最初から外してしまい、専門科

力を発揮するケースはまだ分かり易いかもしれ

目も作文（小論文）で済ませるところ、面接しない。しかしながらこうした措置は、全くの一か行わないところ、研究計画の提出に替えると般人にも適用されるわけだ。高校卒で社会に出ころなどが増えており、以前とは様変わりの状て、その後社会人大学院等に入り直すケースが態になっている。こういった試験であるから、これである。大学学部を完全にショートカット

大学学部卒でなくて高卒者であっても対応が可

して、一挙に最終学歴が大学院卒となる。この能になるわけだ。

場合、文系とりわけ経営大学院においてそうし勿論、学歴ロンダリングはビジネス教育に固た対応の取られることが多いであろう。ビジネ

有の現象ではない。だがアプローチの容易さか

ススクールで言えば、いわゆる高卒MBA の誕ら、ビジネス教育の場が学歴ロンダリングの草生ということである。

刈場となっている可能性については、言下に否

一般にはやや不思議なことであるが、なぜこ

定しきることは出来ないのではないだろうか。

うした対応が可能となるのであろうか。表1 はもしそうであるとするならば、ますますビジ

文科省HPに従って、「大学」と「修士課程・博ネス教育のあり方が問われることとなってし士課程（前期）」のそれぞれについて入学資格まう。

を纏めたものである。基本的に前者は高等学校、（そして学力低下）

後者は大学学部と、国内の教育機関を卒業していることが求められており、その他はほとんど

こう見てきて次に気になるのは、大学学部を例外規定の列挙と見られる。とりわけ海外で教

ショートカットしても学力が間に合うのだろう

育を受けた者や、国内に所在する外国の学校をかという疑問である。これについて赤田〔2009〕

卒業した者の取扱いが中心と言ってよい。高卒では、京都大、東京大についての例を引いて資格がない者や大卒（学士）資格のない者を、

いる。

14

京都大のケースは竹内洋京都大名誉教授に拠

現場の大学教師からすれば、不思議でもなんでもない」（p.19 7）ことだと述べる。

っている。竹内教授は「基礎学力が不足した者でも、とにかく大学院に進学したいという者が東京大のケースは林周二東京大名誉教授に拠大量に入学出来ることになる」（p.19）との事っている。林教授は「ここ10 年ぐらい大学や実関係を指摘した上で、「大学院生の基礎学力

大学院で経営系の授業を担当して来た僕の経験が学部生よりも低いという調査結果もあるが、で、いちばん困るのは、院生たちの初歩的、基表1

大学及び大学院修士課程等入学資格

Ａ. 大学入学資格について①高等学校又は中等教育学校を卒業した者（法第90条第1項）②特別支援学校の高等部又は高等専門学校の3年次を終了した者（法第90条第1項）③外国において、学校教育における12年の過程を終了した者（施行規則第150条第1号、昭和56年文部省告示第153条第2号）④外国における、12年の過程終了相当の学力認定試験に合格した者（昭和56年文部省告示第153条第1号、第2号）⑤我が国において、外国の高等学校として指定した外国人学校を終了した者（昭和56年文部省告示第153条第3号、第4号）⑥高等学校と同等と認定された在外教育施設の過程を終了した者（施行規則第150条第2号）⑦指定された専修学校の高等過程を終了した者（施行規則第150条第3号）⑧旧制学校等を終了した者（昭和23年文部省告示第47号第1号〜第19の2号）⑨国際バカロレア、アビトゥア、バカロレアなど、外国の大学入学資格保有者（昭和23年文部省告示第47号第20号〜第22号）⑩国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた外国人学校の12年の過程を終了した者（昭和23年文部省告示第47号第23号）⑪高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者（施行規則第150条第5号）⑫大学において個別の入学資格審査により認めた者（施行規則第150条第7号）

Ｂ. 修士課程・博士課程（前期）の入学資格について①大学を卒業した者（法第102条）②大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（施行規則第155条第1項第1号）③外国において、学校教育における16年の過程を終了した者（施行規則第155条第1項第2号）④外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16年の過程を終了した者（施行規則第155条第1項第3号）⑤我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の過程を終了した者（施行規則第155条第1項第4号）⑥指定された専修学校の専門過程を終了した者（施行規則第155条第1項第5号）⑦旧制学校等を終了した者（昭和23年文部省告示第5号第1号〜第4号、昭和30年文部省告示第39号第1号）⑧防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を終了した者（昭和28年文部省告示第5号第5号〜12号、昭和30年文部省告示第39号第2号）⑨大学院において個別の入学資格審査により認めた者（施行規則第155条第1項第8号）
出所：大学入学資格は文科省HP（http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shikaku/07111314.htm）
修士課程等入学資格は文科省HP（http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shikaku/07111316.htm）
注：「法」は学校教育法。
「施行規則」は学校教育法施行規則。

７ 竹内洋『学問の下流化』（中央公論新社，2008年）からの引用

15

礎的な学力の不足である。大学4 年間でそれをョートカットを制度的に認めるのならば、学部

身につけて来るべきであるのに、そこでは断片

教育は不用視される方向に向かうことは間違い的な雑多な専門的知識だけを学んで、例えば経ない。学問は地道な活動の積み重ねによって初営系なら当然知っていなくてはならない経済学

めて花開くシステムである。初等教育、中等教とか会計理論とか統計分析とかの基本が全くで育、高等教育とステップを踏むのは、それぞれきていない。ベーシックなことが全く疎かにながそれぞれに必要であるからだろう。高等教育ってしまっているのである」（p.20 8）と言う。

も学部教育、大学院教育と順序を踏むのは、大竹内、林の両教授が異口同音に指摘するのは、学院教育に進む前に学部でクリアしなければな

大学院学生の基礎学力が不足するようになってらないハードルがあるからだ。ハードルは決しいるということであり、場合によっては学部学て障害などではなく、糧である。したがって、

生より学力が低いという俄かには信じがたい事

十分な栄養をつけることなく大学院教育を受け実である。京都大や東京大においても、こうしる場合には、ことのほか大輪の花を咲かせるこたことであるとするならば、他大学は推して知とが難しくなるであろう。

るべしであろう。上記に述べたような入試では、制度的に必要なプロセスを排除することは、

基礎学力に不足する者も大学院生になれてしま

本来的に教育の場にあってならないことであうということである。推薦やAO、一芸といっる。それを敢えて強行することは自らを否定す

た入試が一般化することによって大学生の学力る行為と言ってもよい。またこのことは学部教が低下したこととこれは平仄を合わせるであ育を否定するのみならず、大学院教育の崩壊をろう。

も招く行為である。なぜならば大学の経済的基

通常の学歴ロンダリングは基本個人のメンタ

盤は飽くまでも学部にあるわけで、学部教育がリティに閉じる問題である。だが後者の変則学

ショートカットされればその累は当然のこと大歴ロンダリングは大学教育に深遠な問題を提起

学院にも及ぶ。大学教育全体が崩壊の危機に晒する。こうした対応を突き詰めれば、大学学部されてしまうということである。

は場合によって不要になることが懸念されよ４．ビジネス教育の実際う。高卒の資格でいきなり大学院卒となれば、（ビジネス教育のカリキュラム）

少なくとも大学学部での入学金・授業料は不要となるし、それよりも何よりも、学士ではなく実際にビジネス教育の中身を見てみよう。表修士という高いレベルの学位が得られる。

2 は商科系私大経営学科（学部ベース）、表3 は

しかしながらこんなことが一般的になれば、私大ビジネススクール（大学院ベース）のそれ

大学教育が崩壊するのは目に見えている。いく

ぞれカリキュラム一覧である。

ら大学院が活発化したとしても、大学教育の中

まず表2 であるが、実に盛り沢山である。こ心は飽くまでも学部教育である。大学院へのシうした授業がこのとおりに実施されるものであ

８ 林周二『研究者という職業』（東京図書，2004年）からの引用

16

表2
区分
必修

第１年次
経営基礎（2）

必修
選択

経営学（2）
商学概論Ⅰ（2）
会計学総論Ⅰ（2）
市場経済入門（2）
社会経済入門（2）
商学概論Ⅱ（2）
情報科学概論（2）
情報処理（2）
情報数学（2）
憲法Ⅰ（2）
憲法Ⅱ（2）

選択

商科系私大経営学科の履修科目

第2年次

市民社会論（2）ボランティア実践論（2）
地域福祉経営（2）リーダーシップ論（2）環境経営（2）
企業と管理（2）
企業と社会（2）
企業と法
起業家精神論（2）
起業の理論（2）
経営史Ⅰ（2）
経営史Ⅱ（2）
経営実践（2）
経営戦略の理論（2）
行政組織の理論（2）自治体ガバナンス（2）
ファイナンス入門（2）
情報資源管理（2）
人的資源管理（2）
組織マネジメント（2）
非営利組織の理論（2）
銀行論（2）
商品学Ⅰ（2）
商品学Ⅱ（2）
ビジネス実践Ⅰ（2）ビジネス実践Ⅱ（2）
中小企業論入門（2）
保険論Ⅰ（2）
保険論Ⅱ（2）
貿易論Ⅰ（2）
貿易論Ⅱ（2）
職業指導（2）
管理会計論Ⅰ（2）管理会計論Ⅱ（2）原価計算論Ⅰ（2）原価計算論Ⅱ（2）
工業簿記Ⅰ（2）
工業簿記Ⅱ（2）
上級工業簿記Ⅰ（2）上級工業簿記Ⅱ（2）財務会計論Ⅰ（2）財務会計論Ⅱ（2）
中級簿記Ⅰ（2）
中級簿記Ⅱ（2）
上級簿記Ⅰ（2）第3年次

上級簿記Ⅱ（2）
金融論Ⅰ（2）
公益事業（2）
財政学Ⅰ（2）
財政学Ⅱ（2）
Web情報デザイン（2）コンピュータシステム（2）ネットワーク管理Ⅰ（2）プログラミングⅠ（2）応用情報処理（2）
音楽情報デザインⅠ（2）経営情報概論（2）
経営情報処理（2）
情報技術論（2）
刑法Ⅰ（2）
刑法Ⅱ（2）
商法Ⅰ（2）
商法Ⅱ（2）
会社法Ⅰ（2）
会社法Ⅱ（2）
民法（1）Ⅰ（2）
民法（1）Ⅱ（2）民法（2）Ⅰ（2）
民法（2）Ⅱ（2）
経済法Ⅰ（2）
経済法Ⅱ（2）
行政法Ⅰ（2）
行政法Ⅱ（2）
労働法Ⅰ（2）
労働法Ⅱ（2）
国際取引法Ⅰ（2）国際取引法Ⅱ（2）
税法Ⅰ（2）
税法Ⅱ（2）
経営学特殊講義Ⅰ（2）経営学特殊講義Ⅱ（2）グローバル企業論（2）
意思決定論（2）
異文化マネジメント（2）
企業行動論（2）
起業の実践（2）
起業家リサーチ（2）技術開発論（2）
ビジネス倫理（2）
災害リスクマネジメント論（2）

注1：（ ）内数字は単位数
注2：他に一般英語関連が23科目

17

第4年次

中国の社会とビジネス（2）
中国ビジネスコミュニケーション基礎（2）ビジネス英語（2）
中小企業診断Ⅰ（2）中小企業診断Ⅱ（2）
経営戦略の実践（2）
現代企業論（2）
行政組織の実践（2）
Web起業論（2）
国際経営（2）
コーポレート･ファイナンス
（2）
人間関係論（2）
生産管理（2）
組織革新（2）
日本経営史（2）
社会的企業論（2）マーケティングマネジメント（2）
商品開発論（2）
中小企業経営論（2）貿易英語Ⅰ（2）貿易英語Ⅱ（2）
金融論Ⅱ（2）
金融機関論（2）コンピュータ会計論Ⅰ（2）コンピュータ会計論Ⅱ（2）
英文会計（2）
会計学特論（2）
会計監査論Ⅰ（2）会計監査論Ⅱ（2）
会計情報論（2）
経営分析Ⅰ（2）
経営分析Ⅱ（2）
原価会計管理論（2）税効果会計論（2）
税務会計論Ⅰ（2）税務会計論Ⅱ（2）ネットワーク管理Ⅱ（2）プログラミングⅡ（2）
音楽情報デザインⅡ（2）
経営情報システム論（2）
情報システム設計（2）
情報システム論（2）中国ビジネスコミュニケーション実践（2）れば、学生の立場では非常に学び甲斐があるこ

理解出来るが、起業家精神論と起業家リサーチ、とだろう。しかし逆に言えば盛り沢山すぎて選

起業の理論と起業の実践の相違性は一瞥しただ

択に困るということもあるだろう。もっともこけではなかなか推し量りがたい。実際には担当の大学の場合も、各専攻コースについてモデル

教員も授業の中身を詰めるに当たっては苦労が

履修例が示されており、実際には学生がそう戸多いことと思われる。カリキュラム作成者のガ惑うことはないのかもしれない。こうした中でバナンス性が問われるということでもある。まビジネス教育にとりわけ関係が深いと思われる

た科目 名 先にありきで、全体として中身へ「経営」「マネジメント」「ビジネス」「管理」の関心の薄いことが混乱に拍車を掛ける。盛り「企業」「起業」をキーワードとして、各科目を沢山の科目を中身で整理すれば、はるかに少な

整理してみることとしよう。

い科目ですむことであろう。逆に言えばそうし「経営」「マネジメント」｢ビジネス｣「管理」

た交通整理がされれば学生の混乱も収まり、その項では、第1 年次で経営基礎、経営学、第2の分体系的な知識を修得することが出来ると言年次で地域福祉経営、環境経営、経営史Ⅰ・Ⅱ、えるのではないだろうか。

経営実践、経営戦略の理論、情報資源管理、人これらの科目はいずれにしても図1 での整理

的資源管理、組織マネジメント、ビジネス実践に従ってみて、経営戦略論と経営管理論の仕分

Ⅰ・Ⅱ、第3 年次でネットワーク管理、経営情

けが十分には出来ていない。教育機関とりわけ

報概論、経営情報処理、経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ、学部におけるビジネス教育では、経営戦略論を

異文化マネジメント、ビジネス倫理、災害リス

教えることは極めて難しい。経営戦略論は後講

クマネジメント、第4 年次で中国の社会とビジ

釈的には色々パターン分けされるかもしれない

ネス、中国ビジネスコミュニケーション基礎、が、達観すればそれだけのことである。経営戦

経営戦略の実践、国際経営、生産管理、日本経略論のパターンをいくら学んでも戦略の大家に営史、中小企業経営論、等々である。

なれるわけではない。実際の戦略立案は 閃き「企業」の項では、第2 年次で企業と管理、に負うところが大きいからだ。したがって大学

企業と社会、企業と法、第3 年次で企業行動学部におけるビジネス教育は、制度論を中心と論、第4 年次で現代企業論、「起業」の項では、した経営管理論に徹するべきであるというのが第2 年次で起業家精神論、起業の理論、第3 年

筆者の基本的な考え方である。

次で起業の実践、起業家リサーチ、第4 年次でここでの経営管理論は経営制度すなわちあるWeb 起業論、等々が並ぶ。正に百花繚乱、充程度成熟し確立した企業活動の実際を学ぶこと

実ぶりは半端ではない。しかしながら多聞に、であり、これにこそ本質的意義があると考える

優秀な経営者でもこれら科目を全て自家薬籠中

わけだ。経営学を経営戦略論と経営管理論に分のものとしている人は極めて少ないであろう。

けた場合、前者は一体に誰がどうやっても実際

例えば「起業」に関して見てみよう。シラバに適用して成果を挙げることは難しい。一方後スを丹念に読めばそれぞれのユニークさは一応

者は現在実際に動いている管理制度を学ぶわけ

18

表3

私大ビジネススクールのカリキュラム

区分科目
プロジェクト･マネジメント
国際ビジネス戦略
経営戦略
中小企業政策
経営戦略
ストラテジック･マーケティング
ザプライチェーン･マーケティング
マーケテイング･営業マネジメント
マーケティング
マーケティング戦略
組織・人事制度デザイン
リーダーシップ･スキル
組織マネジメント
組織・人材マネジメント
組織と人材開発
経営組織
財務会計
経営財務
財務・会計
金融システムと企業金融
管理会計
生産革新
生産戦略
生産マネジメント
生産管理
トヨタ生産方式
店舗施設マネジメント
店舗施設マネジメント
情報化
経営情報
特殊講義Ⅰ（プレゼンテーション･スキル）
助言能力
特殊講義Ⅱ（コミュニケーション技法）
異文化コミュニケーション
マーケテイング革新
総合経営
シンキング･マネジメント
経営革新
起業マネジメント
流通・製造総合
企業社会責任
リスクマネジメント
ベンチャー･キャピタル･マネジメント
環境経営革新イシュー毎の実務的助言
特殊講義Ⅱ（技術経営）
国際経営
行政改革
ビジネス･イングリッシュ
関連科目
特殊講義Ⅰ（都市空間経営）
経営数学

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2

担当
実
学
学
学
実
学
学
学
実
実
実
学
学
学
学
学
学
実
実
学
実
実
学
実
実
学
実
実
実
実
実
実
実
実
実・学
学
実
学
学
学

注：担当欄は担当教員のバックボーンで、学は「学界」、
実は「実業界」であり、こちらは教え易いし学び易い。ビジネ

より体系だっており、学びのポイントは分かりス経験を持たない学部学生がビジネスを学ぶ場

易い。ただ名目的な科目名は学部の科目とかな

合には、こちらの方がはるかに教育効果が大きり似通っていて、この面で表面的な差別化は図いと見るということだ。

られていない。勿論学部レベルと大学院レベル

次に表3 を見てみよう。これはビジネススク

であるので、質的な差異（深度差）は大きいはール（大学院）の授業科目の例である。修業年ずである。だがこの辺の差異はレベルに定めが限が2 年と、学部の4 年に比べれば時間が短いあるわけではないので、本当に大学院で学ぶのだけに科目はずっと集約化されている。それとに相応しい授業が実施されているか否かの確認

19

は、実際に受講してみなければ分らないところ

わせて78 機関を数える9。この中で国公立は21ではある。

機関、私立は51 機関。海外連携は6 機関。専門

また表3 では担当欄を設けて学究ベースか実

職大学院は37 機関で、その他41 機関は旧来の務家ベースかを確認している。これは見られる大学院の枠組みを活用して開設されている。海とおりざっと学究と実務家は半々の比率であ外連携でも英国国立ウェールズ大学大学院は3る。ただしカテゴリー別に大きく偏りがあり、プログラムとも専門職大学院枠である。ビジネ

経営戦略、マーケティング・営業マネジメント、

ススクールを開設している大学院の約半数が専財務・会計では学究ベースの比率が高く、総合門職大学院ということになろう。

経営、流通・製造総合、実務的助言ではほぼ

またMBA ・MOT の内訳は、MBA が68 機

100%が実務家ベースである。これは、学究と関、MOT が10 機関ということである。そして実務家のベストミックスを目指したということ

MBAでは国公立が15機関、私立が47機関、海なのだろう。

外連携が6 機関であり、MOT では国公立6 機

こうした中でやや気になるのは、本来的に実関、私立4 機関という形になっている。MOT

務家枠であるはずの経営戦略、マーケティング

すなわち技術経営に関してはその必要性が大き等で学究の比率が圧倒している点である。逆にく喧伝されているものの、実際にこれを開設し言えば、対象分野などに拘らず、理論的研究がている機関数は10 に止まっているわけである。

当該分野とりわけこれらで進んでいるというこ

各ビジネススクールともに特色を出すことにとの、単なる証しということであるのかもしれ

腐心しており、一般的なマネジメントコースにない。学究が実務家を批判する場合の常套句は、加えて、起業関連、国際経営、あるいはファイ「経験論ばかりで、理論がない」ということでナンス・会計などを意識したものが目立っていある。このコンテクストから言えば、経営戦略る。当然のことではあるが、ビジネススクールにおいてもマーケティングにおいても、ここでと一言でいっても、中身の差別化が図られなけは理論を重視しているということであるのだろれば、集まる学生も集まらないということであう。ビジネススクールが経営実践能力の涵養をろう。

最大の目的とするものだとして、そうした観点

５．中小企業に必要なビジネス教育とからこれらのカリキュラムが実際に機能するか大学へのニーズ

否かのチェックは大事なことである。

（中小企業に必要なビジネス教育）（ビジネススクール）

かつて大企業では新入社員の入社に際して、

表4 は日経キャリア〔2009〕にもとづいてい「大学で学んだことは忘れろ」と指導される時る。同表によればMBA ・MOT 付与機関を合代があった。このことは、大学で学んだことは

９ 日経キャリアでは、1 つの大学における複数のビジネススクール、あるいは1 つのビジネススクールにおける複数のコース・プログラムが1 つの組織としてカウントされており、原則それに従った。

20

表4
大

学

ビジネススクール（MBA・MOT）一覧

研

究

科

専

攻

専門 MBA
職 or MOT

都道府県別

国公
私別

1

小樽商科大学大学院

商学研究科

アントレプレナーシップ専攻

○

MBA

北海道

国

2

香川大学大学院

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻

○

MBA

香川

国

3

九州大学大学院

経済学府

産業マネジメント専攻

○

MBA

福岡

国

4

北九州市立大学大学院

マネジメント研究科

マネジメント専攻

○

MBA

福岡

公

5

京都大学大学院

経営管理教育部

経営管理専攻

○

MBA

京都

国

6

神戸大学大学院

経営学研究科

専門職学位課程現代経営学専攻

○

MBA

兵庫

国

7

首都大学東京大学院

社会科学研究科

経営学専攻（高度専門職業人養成プログラム）

MBA

東京

公

8

信州大学経営大学院

経済・社会科学研究科

イノベーション･マネジメント専攻

MBA

長野

国

9

筑波大学大学院

ビジネス科学研究科

経営システム科学専攻

MBA

東京

国

10

筑波大学大学院

ビジネス科学研究科

国際経営プロフェッショナル専攻

MBA

東京

国

11

筑波大学大学院

システム情報工学研究科

経営・政策科学専攻

MBA

茨城

国

12

長崎大学大学院

経済学研究科経済経営政策研究

MBA

長崎

国

13

一橋大学大学院

国際企業戦略研究科

経営・金融専攻 国際戦略コース

MBA

東京

国

14

一橋大学大学院

商学研究科

経営学修士コース

MBA

東京

国

MBA

神奈川

国

MBA

愛知

私

MBA

東京

私

MBA

東京

私

MBA

通信

私

○

○

マネジメント専修コース

15

横浜国立大学大学院

国際社会科学研究科／博士課程前期16

愛知学院大学大学院

経営学研究科

経営学専攻

17

青山学院大学大学院

国際マネジメント研究科

国際マネジメント研究18

亜細亜大学大学院

アジア・国際経営戦略研究科

19

SBI大学院大学

経営管理研究科

アントレプレナー専攻

20

大阪経済大学大学院

北浜キャンパス社会人大学院 経営学研究科

経営情報研究科

MBA

大阪

私

21

金沢工業大学大学院

工学研究科

ビジネスアーキテクト専攻

MBA

石川・東京

私

22

関西学院大学専門職大学院

経営戦略研究科

経営戦略専攻 企業経営戦略コース

○

MBA

大阪

私

23

関西学院大学専門職大学院

経営戦略研究科

経営戦略専攻 国際経営戦略コース

○

MBA

大阪

私

24

京都産業大学大学院

マネジメント研究科

MBA

京都

私

MBA

東京・大阪・愛知

私

ファイナンス･アカウンティング専修コース○○

25 グロービス経営大学院

経営研究科

経営専攻

26

慶応義塾大学大学院

経営管理研究科

経営管理専攻

MBA

神奈川

私

27

国際大学大学院

国際経営学研究科

国際経営学専攻

MBA

新潟

私

28

産業能率大学大学院

総合マネジメント研究科

総合マネジメント専攻

MBA

東京

私

29

城西大学大学院

経営学研究科

ビジネス･イノベーション専攻

MBA

埼玉

私

30

城西大学大学院

イジネス･デザイン研究科

ビジネスデザイン専攻

MBA

埼玉

私

31

松蔭大学大学院

経営管理研究科

経営管理専攻

MBA

神奈川

私

32

事業創造大学院大学

事業創造研究科

事業創造専攻

MBA

新潟・東京

私

33

成蹊大学大学院

経済経営研究科

経済・マネジメントコース

MBA

東京

私

34

高千穂大学大学院

経営研究科

経営学専攻

MBA

東京

私

35

多摩大学大学院

経営情報学研究科

経営情報学専攻

MBA

東京

私

36

中央大学大学院

戦略経営研究科

戦略経営専攻

MBA

東京

私

37

中京大学大学院

ビジネス･イノベーション研究科

ビジネス･イノベーション専攻

MBA

愛知

私

38

中部大学大学院

経営情報学研究科

経営学専攻

MBA

愛知

私

39

東海学園大学大学院

経営学研究科

経営学専攻

MBA

愛知

私

40

東京工科大学大学院

バイオ・情報メディア研究科

ビジネススクールアントレプレナー専攻

MBA

東京

私

MBA

東京

私

○

○

○

ビジネス･会計ファイナンス専攻
企業家・経営幹部養成コース

41

東洋大学大学院

経営学研究科42

同志社大学大学院

ビジネス研究科

ビジネス専攻

MBA

京都

私

43

名古屋学院大学大学院

経済経営研究科

経営政策専攻

MBA

愛知

私

44

名古屋商科大学大学院

マネジメント研究科

マネジメント専攻

MBA

東京・大阪・愛知私45

名古屋商科大学大学院

会計ファイナンス研究科

会計ファイナンス専攻

○

MBA

愛知

私

46

南山大学南山ビジネススクール

ビジネス研究科

ビジネス専攻

○

MBA

愛知

私

グローバル･ビジネス研究科

グローバル･マネジメント専攻

MBA

東京

私

○

MBA

通信

私

○

会計ファイナンス専門家養成コース
中小企業診断士養成コース

47 日本大学大学院

経営管理専攻○48 ビジネス･ブレークスルー大学院大学

経営学研究科49

法政大学専門職大学院

イノベーション・マネジメント研究科

イノベーション･マネジメント専攻

MBA

東京・静岡

私

50

法政大学大学院

経営学研究科

経営学専攻 夜間コース

MBA

東京

私

51

武蔵大学大学院

経済学研究科

計座・経営・ファイナンス専攻

MBA

東京

私

52

明治大学専門職大学院

グローバル･ビジネス研究科

グローバル･ビジネス専攻

MBA

東京

私

グローバリゼーション研究

21

○

表4
大
53

学

明治大学大学院

ビジネススクール（MBA・MOT）一覧（つづき）
研

究

科

専

攻

専門 MBA
職 or MOT

都道府県別

国公
私別

経営研究科／博士前期過程

経営学専攻 マネジメントコース

MBA

東京

私

54 目白大学大学院

経営学研究科

経営学専攻

MBA

東京

私

55

立教大学大学院

ビジネスデザイン研究科

ビジネスデザイン専攻

MBA

東京

私

56

立命館アジア太平洋大学院大学

経営管理研究科

経営管理専攻

MBA

大分

私

57

立命館大学大学院

経営管理研究科

経営管理専攻 企業経営コース

MBA

京都・大阪

私

58

龍谷大学大学院

経営学研究科

経営学専攻 ビジネス･コース

MBA

京都

私

59

早稲田大学ビジネススクール

大学院商学研究科専門職学位過程

ビジネス専攻/MBA（全日制）
プログラム

○

MBA

東京

私

60

早稲田大学ビジネススクール

大学院商学研究科専門職学位過程

ビジネス専攻/MBA（夜間主）
プログラム

○

MBA

東京

私

61

早稲田大学ビジネススクール

大学院商学研究科専門職学位過程

ビジネス専攻/MOT（夜間主）
プログラム

○

MBA

東京

私

62

早稲田大学大学院

ファイナンス研究科

ファイナンス専攻

○

MBA

東京

私

63

英国国立ウェールズ大学大学院

MBA（日本語）
プログラム東京校

MBA

○

MBA

東京

海外連携

64

英国国立ウェールズ大学大学院

MBA（日本語）
プログラム大阪校

MBA

○

MBA

大阪

海外連携

65

英国国立ウェールズ大学大学院

MBA（日本語）遠隔制プログラム

MBA

○

MBA

遠隔制

海外連携

○

66 テンプル大学ジャパンキャンパス

MBAプログラム

MBA

東京

海外連携

67 マギル大学

国際経営学修士課程（MBA）日本プログラム

MBA

東京

海外連携

68 ボンド大学

BBTプログラム

MBA

通信

海外連携

69

東京工業大学大学院

イノベーションマネジメント研究科

技術経営専攻

○

MOT

東京

国

70

東京農工大学大学院

技術経営研究科

技術リスクマネジメント専攻

○

MOT

東京

国

71

長岡技術科学大学大学院

技術経営研究科システム安全専攻

○

MOT

新潟

国

72

新潟大学大学院

技術経営研究科

技術経営専攻

○

MOT

新潟

国

73

北陸先端科学技術大学院大学

知識科学研究科

技術経営（MOT）
コース

MOT

東京サテライト

国74

山口大学大学院

技術経営研究科

技術経営専攻MOT

山口・広島・福岡

国

75

慶応義塾大学大学院

システムデザイン･マネジメント研究科

システムデザイン･マネジメント専攻

MOT

神奈川

私

76

芝浦工業大学大学院

工学マネジメント研究科

工学マネジメント専攻

○

MOT

東京

私

77

東京理科大学専門職大学院

総合科学技術経営研究科

技術経営専攻

○

MOT

東京

私

技術経営研究科

技術経営専攻

○

MOT

東京

私

78 日本工業大学専門職大学院

○

出所：
『MBA、
会計、
MOTパーフェクトブック2010年度版』（日経HR，2009年10月）
注：専門職は専門職大学院

実社会ではあまり役に立つことが少ないので、時間とコストがかかる。中小企業における社員

会社に入ってから改めて実践的に鍛え直す必要

教育は大企業などに比べればやはり密度の薄くがあるということを、言外に語っている。基本なる傾向は否定出来ない。加えて中小企業の場

的には、未だそうした姿勢が続いていると思わ合には低い定着率も問題となる。折角手間ひまれる。ただ今日では、そこまでの気概はやや薄かけて教育しても、社員が相当の確率で早晩れてきているようでもある。いずれにしても企どこかへ行ってしまうことが多いのだとすれ

業が内部的に社員教育を行う前提としては、何ば、ここでもそれに熱が入らなくて当たり前

よりもまず終身雇用制度の存在が指摘されなけである。

ればならない。そしてもし足もとで終身雇用体

大企業においてもここへきて終身雇用体制が制が崩壊しつつあるのだとすれば、逆にこの限崩れつつあり、また中小企業はそもそも終身雇りにおいても、企業内教育へのインセンティブ

用制のらち外にあったとすれば、社員に対するは低まっておかしくないこととなる。

企業内教育には一層のこと期待出来ないことと一方中小企業はどうであろうか。中小企業でなってしまう。だが社員への最低限の教育はども当然社員教育は行う。しかしながら教育にはうしても必要である。ではどうするのか。これ

22

は必ずしも大学に限るものではないが、ここにば、より企業というものの立体的な理解が可能

教育機関の出番があるはずである。

となるはずである。

企業における企業内教育がこれまでと様相をまたビジネス教育と一言で言っても、大企業異にしつつある中で、教育機関とりわけ大学でのそれと中小企業のそれでは異なって当然と見展開されるビジネス教育に一層期待が集まってた方がよい。本稿の主題は「中小企業とビジネもおかしくない。問題は、そうした大学が企業ス教育」である。以下では図3 を手がかりに、の期待に十分に応えられるようなビジネス教育

中小企業に引きつけて、そこに勤務する社員にをカリキュラムとして提供出来るか否かという必要な教育の例を少々デフォルメした形ではあことである。前述したように、大学あるいは大るが、具体的に考えてみることとしよう。図3

学院におけるビジネス教育は、経営あるいはマは横方向に、現状、原因、結果、そして対策を

ネジメントの高みに立つ教育が圧倒的に多い。

並べた。対策はそれぞれの現状に対応して実施すべき教育の中身と見てよい。

採用する側の立場に立てば、いずれはそうした能力の開発されることを期待しても、最初か現状においては、①過度な協調性、②空元気、ら経営者然と企業に入って来る新入社員は望ま③低位の自律性・創造性、④不足するマクロ的ない場合が多い。企業が大学に期待するのは決視野、⑤自己流の仕事・方法の項目をあげた。

して経営学の真髄を身につけることなどではな

そしてそのそれぞれの原因として、①ではそれ

く、（狭義の）ビジネス教育なのである。こうが「狭い社会で生き抜く知恵」であること、②

した観点から見れば、大学においてビジネス教

では「取り敢えず声が大きければよし」とする

育に十分対応できているところは、極端に少な風潮が強いこと、③ではワンマン会社であればいと見てよい。誤解を怖れずより直截的に言えあるほど、とりわけ「社長の見すぎ」になってば、対応できている大学は皆無と言ってもよいしまう傾向が強いこと、④ではそれが全てではであろう。

ないにしても「日常業務に不必要であり」、そこれも前述したとおり、経営学の分野で学ぶ

うした話題・議論を忌避する傾向も強いこと、べきことは大きく分ければ、経営戦略論と経営⑤ではそもそも社内に「標準がなく、教えられ管理論である。前者の戦略論は達観すれば経営ない」ことを指摘した。

の極意であり、ビジネス経験のない学生がチャそうした結果、①では「自分主義（ミーイズレンジするのにはハードルが高すぎる。他方後ム）」の傾向が強まり、「群盲的」となってしま

者は基本的に現在機能している体制・制度を学う。②では結局「無用な空回り」ばかりが多く

ぶことが中心である。これを学ぶことはビジネ

なってしまい、「いざ鎌倉に役に立たない」。③

ス経験を持たない学生が、企業を理解する上ででは社長に追随するばかりの「カルガモ社員」

もっとも有効である。ここで組織の役割分担がが多くなり、「核社員の不在」が目立つこととまず示され、組織内で行われる具体的な仕事のなってしまう。④では多くの社員が「視野狭窄

中身やコミュニケーションの実際が提示されれ症」に陥り、「問題解決能力の欠損」に陥って

23

図3
現

状

①過度な協調性原

中小企業社員に対するビジネス教育の例

因

狭い社会で
生き抜く知恵結果対策

自分主義（ミーイズム）
群盲的

○
○

仕事の基本の修得○②空元気

取り敢えず声が大きければよい③低位の自律性・創造性

社長の見すぎ④不足するマクロ的視野

日常業務に不必要⑤自己流の仕事・方法

標準がなく、
教えられないいざ鎌倉に役に立たない
無用な空回り○○○核社員の不在カルガモ社員ばかり

○

○

○

メントレ
気づき力の涵養

○視野狭窄
問題解決力の欠損

○

○

○

○

成長の足踏み非効率な仕事○○○

基礎知識の習得
日ごろの関心標準化の学習標準化の全社的定着しまう。⑤では「非効率な仕事」が堂々巡りし、成に関する標準化を取り上げてみよう。中小企

各社員の「成長の足踏み」状態を招来してしま

業では、社内文書で使用する漢字に対する制限、うことにもなる。

送り仮名、段落番号の付与方法などについて明

最後は対策すなわち必要な教育の中身であ定されているところは少ない。これに対して大る。①②からは「仕事の基本の修得」が必要と企業では、社内文書作成規定が制定・標準化さなる。③からは場合によっては「メントレ」がれている。文書作成に関する規定があれば、予必要となり、真の「気づき力の涵養」が求めらめ無用な混乱・逡巡を避けることが出来、結果、れる。④からは「日ごろの関心」の在りようを

文書生産性の向上が図られることとなる。

認識する中で、「基礎知識の習得」の仕方が示

大学におけるビジネス教育においては、深遠される。⑤からは「標準化の学習」について学

な経営学の理論に則った大所・高所に立つマネ

ぶ中で、「標準化の全社的定着」を図ることがジメントの授業などではなく、定番化し定着化求められる。

しているビジネスの実務と、それに対して即戦

抽象的に書くと、何かとっても大変なことを力として対応可能な能力を身につけることこそやらなければならないように見えるかもしれな

重要であるということだ。そうした知識や能力い。しかし、そのほとんどがそれほど大仰なもを予め身につけていれば企業に入った時に、余のではない。例えば標準化の一例として文書作裕をもって新しい展開に臨むことが出来る。企24

業の立場から言えば、無用な前振りを必要とせなどがあってもよいということを言いたい。繰

ずに、自企業に真にユニークなことに集中してり返しになるが、それは狭義のビジネス教育を教育に向き合うことが出来るわけだ。

追求することにおいて、これまでの経営学に関

社会に開かれた大学、社会に役に立つ大学をする一連の教育とは一線を画するものでなけれ標榜するのであれば、あまり難しく考えずに、ばならないということである。

そうしたところまで目線を落として対応するこ（中小企業の大学教育へのニーズ）とこそが重要である。ビジネス教育は本来的な専攻科目と決して齟齬を来たすものではない。

図4 は商工総合研究所が実施した。中小企業

極端な言い方をすれば例え哲学や芸術の専攻での「人材に関するアンケート調査」結果である。

あっても、いずれ社会に出て働くことを想定す

同図では「就業経験のない」学生への教育に対れば、哲学徒であっても画家の卵であっても、する期待項目が示されている。大学は基本的にビジネス教育は必ず必要ということである。す

専門知識を学ぶ場である。図の一番上が「専門なわち「論語と算盤」ならず、「芸術と簿記」

知識」への期待であり、ここでのDI10 は57.1 で

図4

大学・大学院における教育への中小企業の期待（就業経験のない在学生への教育について）大いに期待しているある程度期待している

あまり期待していない

全く期待していない0％

専門知識（n=553）

20％
13.7

40％
42.7

社会人に必要な基礎知識 8.3（法律・会計・プレゼンテーション等）（n=589）47.7

なんとも言えない

60％

80％

100％

（DI）

7.6

30.4

5.6

（57.1）

8.8

29.2

5.9

（55.8）

9.6

28.7

4.6

（57.4）

2.4（60.5）

5.5（56.4）

問題発見能力（n=592） 10.3

46.8

論理的思考力（n=588） 8.5

54.8

問題解決能力（n=586）

11.1

44.7

コミュニケーション能力（n=588）

12.2

48.3

9.2

27.0

3.2

（59.8）

職業意識・就業意欲の醸成（n=590）

12.2

44.7

10.0

27.8

5.3

（57.7）

一般的な教養・常識（n=588）

13.3

3.2

（63.6）

4.3（57.0）

24.6

3.9（61.0）

22.6

5.4（53.8）

46.0

15.0

その他（n=93） 7.5

8.5

7.5

9.5

46.6

33.3

20.7

30.0

9.9

31.2

24.8

30.2

55.3

チームでの課題解決・チームワーク（n=587） 10.2
積極性・主体性（n=586）

9.5

10 ここでのDIは「大いに期待している（%）
」×1＋「期待している（%）
」×0.75＋「なんとも言えない（%）
」×0.5＋「あまり期待していない（%）
」×0.25で表される。したがってこの場合、「50超」が期待度が高く、「50未満」は期待度が低いということになる。

25

ある。分析においては、この水準をひとつの目ートの結果も、こうしたミンツバーグの見解を安として見てみることとしよう。

裏付けることとなったわけだ。もっともこれは57.1 という水準より高い項目は、「一般的な少しも不思議なことではないかもしれない。実

教養・常識」（63.6）、「積極性・主体性」（61.0）、

務家としての筆者の経験から見ても、大学で学「論理的思考力」（60.5）、「コミュニケーション

んだ専門知識はそれとして、実務に就く中で学能力」（59.8）、「職業意識・就業意欲の醸成」

んだ知識こそが生きた知識であり、真に役に立（57.7）、「問題発見能力」（57.4）の6 つである。

つ知識と言ってよいからである。

大学は基本的に専門知識を学ぶ場である。にも直截的な専門知識よりは図4 が示すように、拘らず、それ以外の能力に期待するところの大積極的・主体的に自ら問題意識を明らかとし、きいことにとりわけ注目を要する。

論理的思考を展開する中で問題解決を図る能力

中小企業は大学で専門知識をきっちり修めたこそが、ビジネス実務において求められる力で学生より、「一般的な教養・常識」へ期待するある。ビジネスの世界が海図のない航海である

ところが大きいということであり、加えて「積とするならば、如何に精緻な議論が尽くされた

極性・主体性」、「論理的思考力」「コミュニケとしても、経験をパターン化するだけでは得るーション能力」等の一般的な能力を身に付けてところが少ない。ビジネスパーソンに求められいればなおよいとする。経済・経営といったビる基本的な能力においては、 自律性 こそがジネス系学部では、経営学それも経営戦略論なキーワードである。そうした自律性に基づく応どの、実務家にとってもなかなか難しい科目を用力が求めてやまない能力である。今問われて粛々と講義する場面が多い。しかしながら大学

いるのは、当たり前のニーズに大学が十分に応が、これまで提供し続けて来たカリキュラムと、

えてこなかったことなのである。

中小企業が期待するカリキュラムでは、このよ

６．小括

うにギャップが大きいわけである。

（問題意識）

米国ではわが国と比較して、ビジネススクー
ルの地位が著しく高いことは知られているとお

本稿はビジネス教育と中小企業を主テーマとりである。だがそうした傾向にも批判の目が向している。現在の大学・大学院等の高等教育機

けられようになって来ていることは、拙稿酒井関におけるビジネス教育が、とりわけ中小企業〔2010〕で既に指摘した。そこではH ・ミンツ

向けを意識した場合にどう機能しているかとい

バーグを引いて、「米国のコンサルタント会社

うのがもっぱらの関心である。ただし、ここでの中には、有名ビジネススクールの卒業生より言う「ビジネス教育」はいわゆる「経営学教育」

も、リベラルアーツスクールの卒業生の方が、とは一線を画すものと考えている。

ポテンシャル能力が高いと評価する向きのある

また、本稿ではビジネス教育という用語を意こと」について述べた。

識的に使うこととしている。ここで言う「ビジ奇しくもわが国中小企業を対象としたアンケ

ネス教育」には 広義 と 狭義 がある。企26

業運営に関する経営教育あるいはマネジメント

経営学など追求しない方がよい。

教育などは 狭義 のビジネス教育に並行する

なお筆者は、解剖学としての経営学を否定す概念であり、それらの総体が 広義 のビジネ

るものではない。だがそうして構築された理論

ス教育と考えている。

を、実践科学として手放しで認知する立場にはないということである。要は、実践科学として（経営教育は実社会に機能しているか）の経営学は実際のビジネスの場において、未だビジネス教育の原点をなすと見られる経営学

一定の確度での信頼性を確保するものではないについて、実務家の目で眺めることとした。そと考えているわけだ。

うした目で見た場合、これはまこと魑魅魍魎の（ビジネス教育の授け手と受け手）世界と言ってよい。
経営学の理論は現場の研究から生まれたもの

ここでは、世に蔓延するビジネス経験のないである。にも拘らず、客体化された理論がなかビジネス（経営学）研究者に、果たしてビジネ

なか現場にフィードバックされないのは、経営

ス教育が可能であるか否かを議論している。経学自身の混乱に大きな原因があると考えられ

営学者は他の社会科学者同様に、様々な経営界る。論者が自らに 固有 な経営に対する思い

で日々起きている事象を集め、それを整理・分と関心から、自己の視座に従って奔放に議論を類し、そうした分類結果から共通の普遍的法則

進める結果、実務サイドでは「今どこのどの箇性を発見する。しかし一方で、経営学研究にお所が議論されており、そしてそこで煮詰まった

けるこうした作業の結果、新しい真理を発見す理論がどう機能するものであるか」ということることなどはほとんど皆無とも見られるのでなどが、よく分からない場合が多くなってしまある。

うのである。

経営学の実態がそのようなものであると達観

経営学がそもそも、心理学や歴史学やサル学

して、では純粋教員の存在意義は奈辺に求めらに学ぶといったように、学際分野研究のアセンれるだろうか。真理の追究にあまり期待が持て

ブリーに終始するということであれば、やはりないとすれば、残るのは方法論、すなわち分析

学問のユニーク性は保証されなくなってしまの枠組みの理論化である。そうして演繹されたう。そうしたところも、この学問の分かり難さ

定説が科学的思考の産物と認識されれば、それのひとつと言えるであろう。

を導いた方法論は科学的方法論として認知され

しかしそれよりも何よりも最大の問題は、経ることとなる。

営学が実践科学の地位を標榜しすぎることであ

学究と実務家の間に本質的な知的レベルにそる。科学と言う限りにおいては、条件や与件をう大きな差異がないとすれば、経験科学である同一にするならば、結果は等しく一致するもの

経営学において実務的経験は何より貴重である

でなければならない。そうした再現性・再帰性

はずだ。理論的研究においても、ビジネス経験が保証されないのであれば、 科学 としての十分な実務家教員とビジネス経験を持たない純27

粋教員では、前者に一日の長があると考えるこ

大学学部及び大学院におけるビジネス教育にとは決して無理ではないであろう。

おいては、経営戦略論と経営管理論の仕分けが次に学歴ロンダリングの問題である。一般に十分には出来ていない。とりわけ学部における学歴ロンダリングとは、「自身の出身校よりもビジネス教育では、戦略論を教えることは極め格上の学校に進学し、学歴を塗り替えること」て難しい。戦略論のパターンをいくら学んでも、とされる。通常学歴ロンダリングは、「大学学

決して戦略の大家になれるわけではない。実際

部卒→大学院進学」というルートがほとんどでの戦略立案は 閃き に負うところが大きいかある。しかしながらこのパターンに加えて、らだ。大学学部におけるビジネス教育では、制「高卒→大学院進学」というコースが可能であ度論を中心とした管理論に徹するべきであるとることに格別の注意を要するであろう。大学学いうのが筆者の基本的な考え方である。

部をショートカットして、一挙に最終学歴が大経営管理論は、経営制度すなわち成熟し確立

学院卒となる。この場合、文系とりわけ経営大した企業活動の実際を学ぶことであり、ここに学院においてそうした対応の取られることが多こそ大きな意義が認められる。経営学を経営戦

い。ビジネススクールで言えば、要するに 高

略論と経営管理論に分けた場合、前者は、一体

卒 MBA の誕生ということである。

に誰がどうやっても実際に適用して成果を挙げ

勿論、学歴ロンダリングはビジネス教育に固ることは難しい。一方後者では、現在実際に機有の現象ではない。だがアプローチの容易さか能している管理制度を学ぶわけであり、こちら

ら、ビジネス教育の場が学歴ロンダリングの草の方が教え易いし学び易いと見てよい。ビジネ

刈場となっている可能性については、あながちス経験を持たない学部学生がビジネスを学ぶ場

否定しきることは出来ない。ここにもビジネス

合には、その方がはるかに教育効果が大きいと教育のあり方が問われるということだ。

考えるのである。

こう見てきて次に気になるのは、大学学部を（中小企業に必要なビジネス教育）

ショートカットしても学力が間に合うのだろう
かということである。こうした観点において、大企業においても今日では、終身雇用制度崩

大学院学生の基礎学力が近年極端に不足するよ

壊への動きなどを映して、内部的に社員教育をうになっており、場合によっては学部学生より行うインセンティブが次第に薄れてきているよ

学力が低いという、俄かには信じがたい事実もうである。一方、中小企業においても当然のこ報告されている。

と社員教育は行わなければならない。しかしながら教育には時間とコストがかかる。中小企業（ビジネス教育の実際）

における社員教育は、大企業などに比べてやは

ビジネス教育のカリキュラムについて、商科

り密度の薄い傾向は否定出来ない。

系私大経営学科（学部）と私大ビジネススクー

大企業において終身雇用体制が崩れつつあル（大学院）のケースを見た。

り、また中小企業はそもそも終身雇用制のらち

28

外にあったとするならば、社員に対する企業内「一般」教育を省くことが可能となり、自企業

教育には一層のこと期待出来ないこととなってに真にユニークなものに集中することが出来るしまう。だが社員への最低限の教育は必要であ

ようにもなる。

る。したがってこうしたところに教育機関の出翻って中小企業では大学での専門知識より、

番があると見られるのである。

「一般的な教養・常識」へ期待するところが大問題は、そうした教育機関とりわけ大学が、きいということである。またこれに加えて、企業の期待に十分に応えられるようなビジネス「積極性・主体性」、「論理的思考力」「コミュニ

教育を、カリキュラムとして提供出来るか否か

ケーション能力」等の一般的な能力を身に付けということである。前述したように、大学あるていればなおよいとする。ビジネス系学部では、

いは大学院におけるビジネス教育は、経営ある

経営学それも経営戦略論などの、実務家にとっいはマネジメントの高みに立つ教育が圧倒的にてもなかなか難しい科目を粛々と講義する場面多い。

が多い。しかしながら、大学がこれまで連綿と前述したとおり、経営学なかんずく経営戦略

提供し続けて来たカリキュラムと、中小企業が論は達観すれば経営の極意であり、ビジネス経期待するカリキュラムではこのようにギャップ

験のない学生がチャレンジするのにはハードルが大きいのである。

が高すぎる。一方、経営管理論では基本的に現直截的な専門知識は無論大事であるが、それ在機能している体制・制度を中心に学ぶことと以上に、積極的・主体的に自らの問題意識を明なる。後者を学ぶことは、ビジネス経験を有さらかとし、論理的思考を駆使する中で問題解決ない学生が企業を理解する上で相対的に有効でを図る能力こそが、ビジネス実務において求めあり、結果として企業という存在を立体的に理られる力なのである。ビジネスの世界が海図の解することが可能となる。

ない航海であるとするならば、如何に精緻な議これから企業に入る学生が、予めそうした知論が尽くされたとしても、経験をパターン化す

識や能力を身につけていれば、企業に入ってかるだけでは得るところが少ない。今問われていら余裕をもって新しい展開に臨むことが出来る

るのは、当たり前のニーズに大学が十分に応えわけだ。また企業サイドから言えば、無用なてこなかったことと言ってよい。

29【参考文献】=アイエンガー〔2010〕：シーナ・アイエンガー『選択=日経グローカル〔2007〕：『特集 全国大学調査 地域の科学―選ぶことこそ力につながる―』（櫻井祐子

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取り戻せ！（日経ビジネスONLINE）

ウエルチ『ジャック・ウエルチの「私なら、こうす

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プリウスとインサイトの開発に見る「SECI モデ

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み出した―（2010 年12 月8 日）=野中・勝見〔2010 ③〕：同上

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ＢＡ、会計、ＭＯＴパーフェクトブック 2010 年度版』

=渡辺〔1960〕：渡辺義晴『大学の探求』（三一新書，
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