法人･個人向けオートリース事業シナリオ分析

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シナリオ分析詳細（プロセス別）
リスク重要度評価
オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）におけるリスクと機会事業インパクトへの影響が大きいと評価した項目のみを記載
想定される事業インパクト項目
炭素排出目標
／政策

リスク

機会

• 炭素税の導入、省エネ規制による移動制限や、代替交通手段の利用促進により、国内の車両台数が減少する可能性• 規制・補助金等により新型車両への入替が促進され、新車リースの需要が高まる

省エネ政策• EVへのシフトが進むことにより、ガソリン車・ディーゼル車 • 中古EVへの需要が高まり、リース満了後の中古EV価格が値上がりするの中古価格が下落する可能性

顧客行動の変化• 顧客の環境意識が高まり、ガソリン車・ディーゼル車の需要が減少する可能性

製品およびサービス• EVへのシフトにより、充電サービスや、中古EVバッテリー• ガソリン車・ディーゼル車に比べ、部品点数の少ないEVが普 の二次利用ビジネス等、新たな収益機会が発生する
及することにより、メンテナンス収益が減少する可能性• バッテリー交換式EV、燃料電池車、水素エンジン車等の多様な車両の取扱いにより、収益機会が拡大する

異常気象の激甚化• 洪水・大雨の影響により車両生産の遅延やリース車両が浸水する可能性

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2• 顧客の環境意識が高まり、EVリースの需要が高まる

ーFOR DISCUSSION ONLY

シナリオ群の定義
シナリオ分析による事業インパクトの算定においては、東京都「自動車関連税制に関する税収シミュレーション等調査」（2021年3月）〔*1〕、および国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）「Global EVOutlook 2021」〔*2〕にて用いられているデータ等をパラメータとして使用しました。
気候変動シナリオ

4℃シナリオ相当

1.5℃シナリオ相当

インパクト算定に用いたデータの出所

東京都「自動車関連税制に関する税収シミュレーション等調査」

IEA「Global EV Outlook 2021」

シナリオの世界観（将来社会像のイメージ）

燃料効率等、排出量削減に一定配慮した車両のリース需要が緩やかに拡大する

GHG排出量に関する規制や補助金が強化され、EVのリース台数が増加し、EV周辺サービスの需要も拡大する

主なパラメータ

・国内自動車保有台数（2040年）
・新車販売におけるEV比率（2040年）等〔*1〕自動車に係る税収の将来動向のシミュレーションなど、今後の自動車関連税制を検討する際の参考にすることを目的に、東京都により作成された調査レポート〔*2〕グローバルな電動モビリティの最新動向、および電気自動車普及のための政策的枠組みを検討する政策立案者などに情報を提供するために、IEAにより作成されたレポート

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FOR DISCUSSION ONLY

使用シナリオの世界観 【4℃シナリオの将来社会像イメージ】

燃料効率等、排出量削減に一定配慮した車両のリース需要が緩やかに拡大。
EVの生産・開発は特定のメーカーが推進する。
新規規制の策定や既存の規制の強化等はあまり進まない

EV車導入等への補助等
は現状維持
国内中古車
販売先
政府

販売・廃棄

異常気象の激甚化による車両生産の遅延

中古車の需要に変化なしのため売却益や廃棄コストにも変化なし

使用年数に応じて、徐々にEVへの切替が進む

海外中古車
販売先

海外への中古車販売に変化なし

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EVの生産・開発は特定メーカーが推進

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自動車メーカー

充電スタンド等のインフラ整備は進まない

FOR DISCUSSION ONLY

使用シナリオの世界観 【1.5℃シナリオの将来社会像イメージ】

GHG排出量に関する規制や補助金が強化され、EVのリース台数が増加し、EV周辺サービスの需要も拡大する。
炭素税や排出権取引の導入が進む

バッテリーの二次利用の拡大

EVへの補助金の拡充

政府

販売・廃棄

バッテリー交換拠点

中古EV市場の拡大

バッテリー交換型EVの普及が進む

中古ガソリン車の需要減少に伴い、廃棄車両の増加や販売価格の下落が起きる

EVへの転換が進み、メンテナンス収益が減少

海外中古車
販売先

海外EV市場の拡大
中古ガソリン車の需要減少

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国内中古車
販売先

HH

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EV、燃料電池車、水素エンジン車の開発が進む

充電サービス

自動車メーカー充電スタンド、水素ス
テーション等のインフラ整備の進展

FOR DISCUSSION ONLY

事業インパクト評価
シナリオ分析対象である「オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）」の気候変動のインパクトを評価するため、東京都「自動車関連税制に関する税収シミュレーション等調査」（4℃シナリオ相当） 、およびIEA 「Global EV Outlook 2021」（1.5℃シナリオ相当） におけるデータを用いて、2040年の営業利益へのインパクトを算定しました。なお、2040年におけるシナリオ投影前の営業利益は、現行の事業計画での営業利益の成長率をベースにし、政府方針である2035年に乗用車のガソリン車・ディーゼル車販売が禁止となることを勘案して試算しています。
〔4℃シナリオ〕
自然災害の激甚化によるリース車両の浸水被害の影響は保険を付保しているため限定的であり、サプライチェーンの分断による車両調達遅延に係る影響も軽微にとどまる見通しです。一方でメンテナンス収益がEVよりも大きいガソリン車・ディーゼル車の保有比率が微増することから、オートモビリティ事業（法人・個人オートリース事業）の営業利益は、シナリオ投影前よりも僅かに増加するとの算定結果となりました。
〔1.5℃シナリオ〕
メンテナンス収益がEVよりも大きいガソリン車・ディーゼル車の保有比率が低下することが主因となり、シナリオ投影後のオートモビリティ事業（法人・個人オートリース事業）の営業利益は投影前よりも減少することが想定されますが、EVシフトに伴う新規事業（充電サービス、バッテリー二次利用等）へ積極的に取組むことで、引続き相応の利益水準を維持できるとの見通しです。
シナリオ分析では、「オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）」への気候変動による影響は限定的であるとの結果となりました。これらのシナリオ分析結果を踏まえ、今後も気候変動に対するレジリエンス強化と事業機会の活用により、持続的な成長を目指します。
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FOR DISCUSSION ONLY対応策の定義「法人・個人向けオートリース事業」に対するシナリオ分析の結果を踏まえ、今後検討すべき取組み（対応策）は下表の通りです。
対応項目

現状の主な取組み(2023年1月時点)

今後検討すべき取組み（対応策）

EVシフト

EV100宣言しているNTTグループへのEV提供等、顧客に対するEV導入推進
自然災害時にEVを非常用電源として活用するBCP対策の提案
EVタクシー、EVバス、電動マイクロモビリティの取扱開始等EVリースのノウハウ蓄積
EV関連サービス提供に向けたバリューチェーンの強化
・株式会社MIRAI-LABO（バッテリー評価・リユース）との資本業務提携
・株式会社プラゴ（充電サービス）との資本業務提携
・株式会社Yanekara（エネルギーマネジメントサービス）との業務提携
・関西電力株式会社（定置型蓄電池事業）との業務提携
NTTグループと連携した自治体向けEV本体・充電管理等のEVパッケージサービスの提供
東京ガスと連携したEV導入検討企業に対するサポートプログラムの提供
サステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達

新たなEV関連サービスの提供（法人向け・個人向け）に向けたバリューチェーンの強化
EVに対応した適正なメンテナンス体制の確立
グリーンボンド発行等によるEV調達時の優遇金利の活用拡大

資産売却

ガソリン車・ディーゼル車の中古車価格変動を踏まえた残価設定と売却先の多様化
EVバッテリーリユース等新ビジネスの検討

ガソリン車・ディーゼル車・EVの中古車相場の変化に対するモニタリ
ング強化と適正な残価設定

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