公益財団法人東京都道路整備保全公社
満空情報発信端末設置に関する助成金交付実施要綱
１６東道総公第８２号
平成１６年７月２０日（目的）
第１ この要綱は、携帯電話、カーナビゲーション及びインターネット等の情報端末を活用した駐車場への案内・誘導を行うため、地域の商店街や駅周辺の駐車場等に満空情報発信端末(以下「端末」という。)を設置する者への助成について必要な事項を定める。
（助成対象事業の種類等）
第２ 助成対象事業の種類、助成対象地域、助成対象者、助成対象駐車場、助成条件、助成対象経費及び助成方法は、別表によるものとする。
（端末設置助成の申請）
第３ 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、端末設置助成申請書(別記第１号様式)に関係書類を添えて、当該駐車場が存する区を通じて公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。
２ 区長は、前項に規定する端末設置助成申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、助成対象地域であると認めるときは、理事長に送付するものとする。
３ 前項に規定する端末設置助成申請書は、毎年度１２月２８日まで随時受け付ける。
４ 端末設置助成申請に係る手数料等費用は、申請者の負担とする。
５ 助成対象は、毎年度２月末までに完了予定の事業とする。
ただし、真にやむを得ない場合については、事前に助成事業変更等承認申請書（別記第３号様式）を提出し、理事長が承認したものについて完了日の延長を認める。
（端末設置助成金交付決定及び通知）
第４ 理事長は、第３の端末設置助成申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で端末設置助成を決定するものとする。

- １ -２ 理事長は、端末設置助成を決定したときは、端末設置助成決定通知書(別記第２号様式)により、端末設置助成条件、その他必要な事項を申請者に通知するものとする。
（協定の締結）第５ 理事長は、次に掲げる事項について申請者と公益財団法人東京都道路整備保全公社（以下「公社」という）、満空情報発信端末管理会社（以下「管理会社」という）の三者で満空情報発信端末の利用に関する協定を締結する。
（１）申請者、公社および管理会社の役割分担に関すること。
（２）申請者、公社および管理会社の経費負担に関すること。
（３）その他端末の利用に関し必要な事項。
（協定期間）
第６ 協定期間は、端末を設置した日（協定締結日）から原則２年間とする。
ただし、期間満了の２ヶ月前までに、三者のいずれからも書面による意思表示の申出がないときは、同一条件で自動的に１年間更新されるものとする。
２ 前項に規定する更新期間は、次年度以降も適用するものとする。
（変更承認申請等）
第７ 申請者は、第４第２項の端末設置助成金交付決定通知を受けた後、端末設置助成条件等の変更を必要とするとき又は助成対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第３号様式)を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（変更決定及び通知）
第８ 理事長は、第７の申請があったときは、端末設置助成の変更を行うことができるものとする。
２ 理事長は、端末設置助成の変更をしたときは、端末設置助成変更等通知書(別記第４号様式)により、第７の申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９ 申請者は、交付決定された後に端末設置し、助成事業が完了したときは、実績報告書（別記第５号様式）に関係書類を添えて速やかに理事長に提出するものとする。

- ２ -（助成金額の確定)
第１０ 理事長は、第９の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う配信確認（インターネット、携帯電話等）により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書（別記第６号様式）により申請者に通知するものとする。
（助成金の交付及び請求）第１１ 助成金の交付は、第１０に定める助成金の額の確定後に行うものとする。
２ 申請者は助成金の交付を受けるため、第１０による助成金の額の確定通知書を受けた後、請求書（別記第７号様式）を理事長に提出するものとする。
３ 請求書提出時には、機器購入設置費および１年間の保守費を支払ったことを証明する支払証明書（別記様式 A および B）を添付する。
（交付決定の取消し)
第１２ 理事長は、申請 者が次のいずれかに該当した場合には、この満空情報発信端末設置助成の決定を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により 端末設置助成の決定を受けたとき。
（２）端末をその他の用途に使用したとき。
（３）端末からの正確かつ定期的な満空情報の配信を怠ったとき。
（４）その他この交付の決定内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
（５）前各号に定めるもののほか、代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号第２条第２項）に規定する暴力団をいう。）、暴力団員が実質的に経営を支配する、又は暴力団員と密接な関係を有するなど、理事長が特に認めたとき（助成金の返還等）
第１３ 理事長は、第１２の規定によりこの 端末設置助成の 決定を取り消した場合において、既 に 申請者が端末を設置し、助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場 が廃止となる場合には、助成金の返還について、全部又は一部を免除することができる。

- ３ -（財産処分の制限）
第１４ 申請者は、助成対象事業により取得した端末については、助成対象事
業の完了後においても、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過するま
では、理事長の承認を受けないで、助成事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 申請者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（別記第８号様式）を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 理事長は、前項の申請を受理したときは、財産処分承認書（別記第９号様式）により、前項の申請者に通知するものとする。
（違約金及び延滞金）
第 １５ 理 事 長 が 、 第 １ ２ の 規 定 に よ りこ の 交 付 の 決 定 の 全部 又 は 一 部の 取 消し をし た場 合に お いて 、助 成金 の返 還 を命 じた とき は、 申 請者
は、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当 該 助 成 金 の 額 (そ の 一 部 を 納 付 し た 場 合 に お け る そ の 後 の 期 間 に つい ては 、既 納額を 控除 した 額 )につ き年 10.95パー セント の割合 で計算した違約加算金 (100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場の全部又は一部廃止となる場合には、違約加算金について全部又は一部を免除することができる。
２ 理事長が申請 者に対し、助成金の返還を命じた場合において、申請者がこれを納期日までに納付しなかったときは、申請者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金 (100 円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
（費用の負担）第１６ この助成金の交付申請、助成金の請求、振込、本手続に係る手数料等費用のすべては、申請者の負担とする。
（その他）
第１７ この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に必要な事項については、理事長が定めるところによる。

- ４ -

附則
この要綱は、平成１６年７月２０日から施行する。
附則（平成１７年３月２８日付１６東道総公第３１２号）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２７日付１７東道総公第２５６号）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日付１８東道総公第１０４７号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日付１９東道総公第２８７号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２５日付２０東道総公第２８５号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２４日付２１東道総公第３２０号）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月８日付２２東道総総第４５０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日付２２東道総公第３６１号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日付２３東道総公第３１０号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２１日付２４東道総公第２１０号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１４日付２５東道総公第２４３号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

- ５ -

附則（平成２９年３月２９日付２８東道総公第２１９号の２）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日付２９東道総公第２０８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年１月２５日付３０東道総公第１６５号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月６日付３１東道総公第１４８号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月２２日付４東道総公第３３号）
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。

- ６ -

別表
助成対象事業の種類

満空情報発信端末設置助成事業

助成対象地域

２３区内の主要渋滞箇所周辺や区が推進する違法駐車解消
重点地域の他、違法駐車による交通渋滞が多発している地域などを対象地域とする。

助成対象者

一般公共の用に供する駐車場を経営する事業者等。 (地方公共団体を含む。)

助成対象駐車場

助成対象地域内で、時間貸し１０台以上の駐車場とする。

助成条件（１）端末を設置した日から２年以上駐車場を運営し、満空情報を発信すること。
（２）申請は、各区を通じて行うこと。

助成対象経費等（１）端末購入及びその設置に要する費用。
（２）設置から１年間の保守費用。
（３）その他、理事長が必要かつ適当と認めたもの。
ただし、リース契約により設置した機器等は助成対象外とする。

助成方法（１）端末は申請者が管理会社から購入し、設置する。
（２）公社の駐車場案内サイトに満空情報を配信し、且つ正確に表示ができる端末とする。
（３）端末購入及び設置、１年分の保守費を払い終えたとき、管理会社から発行される支払証明書を理事長に提出する。

助成金額

満空端末の助成金額は、自動型４０万円、手動型１１万円を限度額とした機器購入及び設置費並びに１年間の保守費とする。
助成金に 1,000 円未満の端数があるときは切り捨てる。

その他

手形による支払いは、助成対象経費に含めない。

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