はじめてのNACCS~NACCS を通して貿易手続きを知る~

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

2023年６月

１．NACCSセンター概要
会社概要
当社は、1977年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、2003年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、2007年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により、企業経営による業務運営の更なる効率化、新規業務展開による利用者利便の向上など、国際物流の更なる効率化やわが国の港湾・空港の国際競争力の強化に資するために特殊会社として民営化することとされ、2008年5月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、同センターを解散し、2008年10月1日に「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」（NACCSセンター）として設立されました。
事業内容

当社は、NACCSの管理、プログラム開発・変更など、同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※1）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※2）を行っています。国際物流では、輸出入者、貨物の運送事業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続を行う事業者、銀行、保険会社、行政機関など、多くの関係者の間でさまざまな国際物流に関する情報がやりとりされます。NACCSは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続や各種業務をはじめとした関係者間での手続を総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームです。
※1 輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務※2 財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）の例：ベトナム、ミャンマーに対するNACCS型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等

２．NACCSセンターの沿革
年

月

1977年

5月

「航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律」（特例法）成立

10月

認可法人「航空貨物通関情報処理センター」設立

1978年

8月

航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）稼働開始（航空貨物輸入システム）

1985年

1月

輸出入統合システム稼働開始

1991年

3月

特例法「航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律」を「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」に改正

7月特例法を受け「航空貨物通関情報処理センター」を「通関情報処理センター」に改称

10月

海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）稼働開始

2002年

12月

特例法を一部改正（「通関情報処理センター」の独立行政法人化）

2003年

10月

認可法人としての「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立

2008年

4月

PAA（Pan-Asian e-Commerce Alliance）に正式加入

5月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」を 「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」に改正（「独立行政法人通関情報処理センター」の民営化）

10月「独立行政法人通関情報処理センター」を解散し、「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」を設立

2010年

2月

システム統合（Air-NACCSとSea-NACCSのハードウェア等の統合）

2014年4月

JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（VNACCS）がベトナムで稼働開始

2016年

3月

政府保有株式の過半数以外の株式が売却された事に伴う、民間資本導入

11月

JICAプロジェクトの下、NACCSセンターが開発に貢献したNACCS型貿易関連システム（MACCS）がミャンマー（ヤンゴン地区）で稼働開始

2017年

4月

新規事業として業務状況等分析業務のサービス開始

2019年

12月

新規事業として貿易関連書類電子保管業務（NACCS-DMS®）のサービス開始

３．NACCS（動画説明）

４．行政手続きのシングルウィンドウ化
国際物流において必要な行政手続は、税関における輸出入通関手続だけではありません。農林水産省動物検疫所、植物防疫所に対する動植物の検疫手続、また税関、港長、入国管理等に対する船舶や航空機の入出港手続、更には厚生労働省検疫所に対する食品等の輸入手続など、さまざまな手続が必要です。手続の簡素化・効率化を図るとともに、申請窓口や利用申込窓口の統一化、複数の行政機関に対する手続を、利用者が一回の入力・送信で行うことを可能としたシングルウィンドウ化をNACCSで実現しています。

４．行政手続きのシングルウィンドウ化
シングルウィンドウとは、関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、１回の入力・送信で、複数の類似手続きを同時に行えるようにしたものです。

（※）図は、国土交通省「ＮＡＣＣＳ（港湾サブシステム）港湾関連手続」より引用。

４．行政手続きのシングルウィンドウ化
シングルウィンドウ化の実現により、NACCSは国際物流の基幹システムとして、さまざまな役割を担っています。
官民共同利用システムとしてのNACCS① 海上/航空システムの統合、関係省庁システムの統合、シングルウィンドウ化をさらに充実② 情報の適正管理と情報セキュリティの確保③ 大規模災害・大規模障害などの発生時におけるバックアップ機能を見直し、自動切替の導入によりバックアップセンターへの切替時間の短縮を実現

公共的インフラとしてのNACCS① 行政手続システムとしての機能拡充、的確な制度改正への対応
1. 新たな国の施策などへの対応（法人番号の導入、輸出入申告官署の自由化、通関手続に係る電子手続の原則化 等）
2. システム処理対象手続の充実（輸出取止め再輸入手続 等）
3. 行政手続に係るシステム機能の改善（出港前報告制度、旅客予約記録情報報告業務 等）
4. 関係省庁手続機能の改善（添付登録業務の新設 等）② システムの効率性、経済性を確保するシステム構成を実現（実態・ニーズを踏まえた業務の最適化及び開発コストの低減化）

総合物流情報プラットフォームとしてのNACCS① 関係業界、お客様のニーズを業務に反映② 貿易関連手続の更なるペーパーレス化の進展（損害保険業務及び船腹予約、危険物明細書のシステム化）③ 国際的なシステム連携機能や民間システムとの連携強化 （EDIFACT、XMLなどの国際標準への対応）（出港前報告制度導入に伴う海外サービスプロバイダーとの接続） （航空旅客情報報告及び航空貨物事前報告に伴う航空通信回線の利用）④ WebNACCSの対象範囲の拡大（利用頻度の高い照会業務などについても業務提供を開始）

５．用語の確認

用語説明

保税蔵置場

外国貨物の積卸し、運搬又は蔵置することができる場所で、申請に基づく税関長の許可により設置される。

船積指図書

荷主の船積申込書に従って船会社が現品を確認のうえ、輸送する船舶の船積責任者あてに発行する貨物積込指図書である。

インボイス

売主が買主宛てに、売買契約を正当に履行したことを証明するために作成する約定品の出荷案内書、約定品の明細書、価格計算書及び代金請求書を兼ねるものである。輸入国では荷受及び通関の際に使用される重要な書類である。

保険料

保険料は、貿易取引では通常ＣＩＦ価格の１０％増しで付保される。（ＣＩＦとは、国際商業会議所が制定したインコタームズの１種類。ＣＩＦとは、物品の本船積込価格（Cost、ＦＯＢ価格）に仕向地までの保険（Insurance）及び運賃（Freight）を含んだ価格で行う取引条件であり、運賃保険料込と訳されている。）

ＮＶＯＣＣ（非船舶運航業者）

船舶などの運送手段を自ら所有せず、海上運送人など実運送人のサービスを使って輸送する者のこと。輸送責任やタリフは自らの名において行う。

バンニング

コンテナに貨物を詰め込む作業をいう。

混載貨物

輸送の一単位（貨物、トラック、コンテナ、パレット等）を構成するに足らない小口貨物（LCL cargo）を集めて、一つの輸送単位となっている状態または貨物をいう。

仕分け

貨物の選別、分類をする行為のことである。

とん税

外国貿易船が開港に入港した場合に、入港事ごとにその船の純トン数に応じて賦課される租税のことである。

積荷目録（マニュフェスト）

船又は航空機に積載されている貨物を積地、揚地、船荷証券番号別に貨物明細荷受人等を記載した積荷の一貫性をもった目録をいう。

ＣＹ（コンテナ・ヤード）

船会社がコンテナの集積、保管、蔵置し、実入りコンテナを受渡しする港頭地区のことである。

機用品

関税法上、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。（船用品とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じゅう器その他これらに類する貨物で船舶において使用するものをいう。）

６．NACCS 各種情報を共有化

６．NACCS 各種情報を共有化

６．NACCS 各種情報を共有化①②④⑤③⑤⑥④②①③７．特徴と導入効果（手続の迅速化）
NACCSは、船舶・航空機の入出港手続、輸出入申告、各種行政手続をオンラインで迅速かつ的確に処理するシステムです。
国際物流における各種手続の迅速化・簡素化・効率化を図る優れた特徴を兼ね備えており、ご利用いただく方々へのサービス向上につながる、さまざまな導入効果を実現しています。

手続の迅速化
1978年のシステム稼働以来、さまざまな行政手続を電子的に処理しています。そのため先行業務での入力情報など、利用者間で共有される情報を活用することで後続業務の処理時間を短縮できます。また、為替レートの自動変換や税額の計算機能など、輸入申告の際に便利な機能も備わっています。

関係者間での情報伝達に要する事務業務の効率化・省力化により、各種手続を迅速に処理します。

７．特徴と導入効果（業務の簡素化・効率化、物流情報の可視化）

業務の簡素化・効率化
国際物流に関わる行政手続や民間業務を総合的にオンラインで処理するため、通関手続における関税等のリアルタイムな自動納付や即時許可など、行政機関へ赴くことなくオフィスから申請・申告ができます。また、入力情報を管理統計資料などへ多目的に利用することができます。

貨物の到着時間など、お客様からのお問い合わせにも迅速な対応が可能で、情報サービスの向上にも役立ちます。

オンラインによるペーパーレスな事務処理で業務負担を軽減することで、貨物の早期引取が可能です。

物流情報の可視化
各種情報を利用者相互に交換する情報伝達システムにより貨物情報を一元的に処理しているため、複数の利用者間で連絡を取り合わずとも、NACCSで各種情報を確認することができます。そのため貨物の到着、保管場所、行政手続の進行状況などをオフィスにいながら瞬時に把握できます。

７．特徴と導入効果（安心・確実）

安心・確実
官民が共同で利用する日本で唯一の輸出入及び港湾・空港手続を処理するシステムとして安定的に稼働しており、セキュリティ対策にも十分配慮しています。また、24時間365日受け付けているヘルプデスクを設け、ご利用いただく方々をバックアップします。

官民共同利用システムとしての確かなバックグラウンドが、国際物流をしっかりと支えています。

８.NACCSの利用料金について【システム導入に係る費用】

・NACCSの利用申込から開始までに費用は発生しません（パッケージソフトの導入を含む）。
※ただし、専用回線を使用した場合、専用回線工事費用、回線使用料等別途費用が発生します※インターネット回線を利用したnetNACCSの導入は費用は発生しません。

【導入後に発生する費用（月額）】①料金プラン}・料金プランA⇒基本料金（5000円※1）+従量料金（②）
・料金プランB⇒（基本料金なし）+従量料金（②）+管理統計資料料金（③）+（保税管理資料保存サービス）+（回線使用料）※1 インタラクティブ処理方式、netNACCSをご利用の場合、1端末ごとに基本料金が発生します。

②従量料金
・NACCS業務を行う際、1送信につき発生する料金。
例えば、
料金プランA
保税蔵置場業務 BIC（輸出未通関貨物搬入確認登録）8円
BOC（輸出許可済貨物搬出確認登録）
25円
通関業務
EDA(輸出申告事項登録）
20円
IDA（輸入申告事項登録）
20円

料金プランB
10円
30円
24円
24円 …etc③管理統計資料
・NACCSにて行った各種業務の実績をCSVファイル等で日報、週報、月報単位に集計した資料。
・有料資料（1利用者コードにつき別途1000円）と無料資料があります。

※月単位で100円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
※記載金額は全て税抜となります。
※上記金額は全て税抜となります。
※月単位で100円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
※なお、請求書は、NACCSサポートシステム（NSS）からのダウ※請求書は、NACCSサポートシステム（NSS）からのダウンンロードとなります。
ロードとなります。
※月単位で100円未満であるときは、その全額を切り捨てます。
※上記金額は全て税抜となります。
※なお、請求書は、NACCSサポートシステム（NSS）からのダウンロードとなります。 詳細については

NACCSセンター東海事務所へ！

９．サポート体制

NACCSに関するお問い合わせ先（ヘルプデスク）
ヘルプデスクでは、24時間365日、お客様がNACCSを利用して業務を行う際の入力方法、システムの仕様などのお問い合わせを受け付けています。

サポート体制（NACCS協議会の運営・NACCSの業務研修・システム障害時の連絡）１０．ＮＡＣＣＳセンターホームページ

ＮＡＣＣＳ公式

１１．ＮＡＣＣＳ掲示板

ＮＡＣＣＳ掲示板

１１．NACCS掲示板
NACCS掲示板には、各種お知らせや参考情報などを掲載しています。定期的にご確認ください。

②

①

③

④

①NACCSのご利用方法→システムの利用規程や料金プランなどを掲載しています。

⑥②申込手続（NSS）→申込に係る各種情報を掲載しています。

⑦③NACCS業務仕様・関連資料→業務コード集やシステム業務資料などを掲載しています。

⑤④よくある問合せ→お客様から頻繁にいただくお問合せをFAQ形式で掲載しています。
⑤お問合せWebフォーム→メール形式でお問合せをすることができます。
⑥運転状況→NACCSの運転状況をリアルタイムで確認することができます。
⑦新着情報→業務コードの更新などの新着お知らせを掲載しています。
⑧虎の巻シリーズ→お問合せの多いトピックを選択し、その対応策やよくある問合せをまとめ、虎の巻シリーズとして掲載しています。

⑧⑨⑨チャットボット→IDA＆EDAエラーに関する解決策、利用申込関係に関するチャットとして掲載しています。

１１．NACCS掲示板（NACCSのご利用方法）

１１．NACCS掲示板（申込手続（NSS））
NACCSのご利用にあたってはNACCSサポートシステム（NSS）からお申込みいただきます。
NSSは、NACCSの利用申込・利用者情報管理機能として、NACCSを利用するための各種申込手続、システム設定、料金請求、登録情報の照会などを電子的に行うシステムです。
利用申込手続は、システムを利用する事業所の情報や契約するサービス内容などを登録する「利用契約手続」のほか、NACCSを利用するためのシステム設定情報を登録する「システム設定申込」が必要となります。

１１．NACCS掲示板（NACCS業務仕様・関連資料）

１１. NACCS掲示板（よくある問合せ）１１．NACCS掲示板（虎の巻）１１．NACCS掲示板（チャットボット）

１２．汎用申請について輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(平成22年２月12日付財関第142号)
第１章 入出港関係
第３節 貨物の積卸し（船卸許可申請の撤回）
３－15 申請者がこの節３－13 の規定により行った船卸許可申請後、許可前に申請の撤回を行いたいとする場合には、あらかじめ監視担当部門に申し出た上で、関税法基本通達 16－３の規定に基づき、申請撤回理由等を記載した「船卸許可申請撤回申出書」（税関様式Ｃ－2095号）１通を提出することにより行うものとのする。なお、「汎用申請」業務を利用して行う場合には、「船卸許可申請撤回申出書提出」をシステムに入力し、送信することにより行うものとする。

電算関係税関業務事務処理要領
税関手続関連共通手続
第２章 共通事項
第５節 第２節 汎用申請関係手続システムを使用して汎用申請対象手続を行う場合は、この節の定めるところによる。
１ 汎用申請(1) 申請の概要
汎用申請を行う者（以下この節及び次節において「申請者」という。）は、「汎用申請」業務（業務コード：ＨＹＳ）を利用して、入力済みの申請様式を添付し送信することにより、税関手続を行うことができる。
汎用申請業務の対象手続は、この節付表「汎用申請対象手続一覧」を参照すること。

１２．汎用申請について
ＮＡＣＣＳ掲示板－ＮＡＣＣＳ業務仕様・関連資料ｰ海上システム業務資料－その他－汎用申請
対象業務は、「NACCS掲示板」「電算関係税関業務事務処理要領」「第6次電算関係税関業務事務処理要領」の「共通編」「共通手続」「第2章 共通事項」「第2節 汎用申請関係手続」の［付表］汎用申請対象手続一覧（手続別特記事項）でご確認ください。

１３．NACCSパッケージソフトについて

１４．WebNACCSについて

１４．WebNACCSについて

１５．輸出入者の方へ（ＮＡＣＣＳ導入のメリット）
通関業者様がＮＡＣＣＳを利用して輸出入申告をして許可となった際、輸出入許可通知書が取得できます。
口座使用明細データ（管理統計資料）の取得ができます。

詳しくは、ＮＡＣＣＳ掲示板「ＮＡＣＣＳのご利用方法」「輸出入者で申し込み予定の方へ」をご覧ください。

１６．保税業者の方へ（ＮＡＣＣＳ導入のメリット）
ＮＡＣＣＳを利用し、搬出入業務を行うことにより、管理資料情報が取得できます。

管理資料情報１６．保税業者の方へ（ＮＡＣＣＳ導入のメリット）
ＮＡＣＣＳを利用し、搬出入業務を行うことにより、管理資料情報が取得できます。
管理統計資料料金（月額1,000円（税抜））「システム利用規程」（平成20年10月１日付業務関連規定第１号）第５条に規定するサービスとなります。
ＮＡＣＣＳの管理資料を活用し、関税法に規定する「保税台帳」として取扱うことができます。
（注意点）
業務の見直しに・マニュアル処理された場合、従来どおり別途保税台帳に記帳する必要があります。
・電磁的記録により保税台帳を保存する場合、事前に税関への届出が必要となります。 検討してみて下さい。
具体的な取扱は管轄税関の保税部門にご確認ください。

（更に・・・）
保税管理資料保存料金（月額1,000円（税抜））「システム利用規程」（平成20年10月１日付業務関連規定第１号）第６条に規定するサービスとなります。
本サービスは、保税管理資料の保存期間は62日間となっていますが、同管理資料の保存期間を5年間とし、かつ、オンライン業務（DLH01）により必要な資料・期間を指定のうえ、管理資料を取り出すことができるサービスです。

ＢＣＰ対策などの業務の見直しに検討してみて下さい。