第 3 次改正中国商標法実施条例案のポイント～中国商標法の改正に伴う実務上の注意点～
2014 年 1 月 17 日
河野特許事務所
弁理士 河野英仁
1.概要
中国国務院は 2014 年 1 月 10 日工商総局が国務院に提出した「中華人民共和国商標法実施条例(修正草案)(送審稿)」を公布した。これは 2014 年 5 月 1 日から施行される第 3 次改正商標法の改正に伴うものであり、審査、審判、訴訟実務に関連する重要な規定が数多く規定されている。
実施条例案に対して意見募集がなされており、2014 年 2 月 10 日までに、意見を提出することができる。
以下、日本企業の中国商標実務において重要となるポイントを解説する。
1.総則部分
(1)商標代理機構の法律文書転送義務
日本企業は中国の商標代理機構に手続を依頼する。しかしながら、実務上商標代理機構は法律文書の送達に関し多くの問題を抱えている。特に代理事項が終了した場合等は商標代理機構の代理権限を明確にし難い。
そこでこのような問題を解決すべく実施条例第 5 条では、商標代理機構の商標法律文書転送義務を規定している。
第 5 条第 2 項
商標代理事項が既に終了した場合、審判手続きにおいて、商標局の元の審査手続きにおける商標代理機構は、商標の関連法律文書に署名して受け取る義務、及び、転送する義務を負う；・・・商標局または商標評審委員会は、関連法律文書を当該商標代理機構へ送達すれば、当事者へ送付したとみなす。
(2)商標法律文書の提出及び送達
改正後の商標法は、当事者に電子データ形式を通じて商標登録申請書等の関連文書を提出することを認めている。これに対応して、送審稿では当事者に電子データにより提出することができる旨明確化しており、また提出日の基準も明確化している。
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具体的には出願人・権利者から商標局・評審委員会へ送信する場合、電子出願を受け取った日が提出日となる。一方、商標局・評審委員会から出願人・権利者へ送信する場
合、文書を送信した日から 15 日間を満了した日に当事者に送達されたものとみなされる。送信時と受領時とで取り扱いが異なる点に注意すべきである。
また、送審稿は郵便及び速達企業(民間の運輸会社)を通じた提出に関する規定も設けている。現行条例は商標局、評審委員会の郵便送達に関する規定が明確ではなく、実務上多くの紛争があった。そこで、送審稿では郵便送達の送達推定について明確化した（第9 条、第 10 条）。
具体的には、郵送する場合、郵便物の消印日を提出日とする。消印が明らかではなくまたは消印がない場合、商標局又は商標評審委員会が実際に受け取った日を提出日とする。ただし当事者が実際の消印日の証拠を提出した場合はこの限りでない。郵便企業ではなく、速達企業を利用して提出する場合、商標局又は商標評審委員会が実際に受け取った日を提出日とする。
第 9 条第 1 項
この条例の第 18 条及び第 20 条に規定された情状を除き、当事者が商標局又は商標評審委員会に書類又は資料を提出する日付は、手渡す場合、手渡し日を提出日とし、郵送する場合、郵便物の消印日を提出日とする。消印が明らかではなく又は消印がない場
合、商標局又は商標評審委員会が実際に受け取った日を提出日とする。ただし当事者が実際の消印日の証拠を提出した場合はこの限りでない。郵便企業ではなく、速達企業を利用して提出する場合、商標局又は商標評審委員会が実際に受け取った日を提出日とする。電子データで提出する場合、商標局又は商標評審委員会が電子出願を受け取った日を提出日とする。
第 10 条第 2 項
商標局又は商標評審委員会が当事者に各種書類を送達する日付は、インターネットの電子方式で送達する場合、文書を送信した日から 15 日間を満了した日に当事者に送達されたものとみなす。
(3)審査期限及び審理期限に含まない場合
改正商標法は商標出願の審査及び審理期間について制限を設けている。しかしながら商標局、評審委員会が審査及び審理を急ぐあまり違法な行為をおこしては問題となる。
そこで、送審稿は商標局、商標評審委員会の「文書公告送達の期間」等、客観的に必要な審査審理期間に期間計算に含めるべきでない形態を列挙するようにした（第 11 条）。
2第 11 条
商標審査、審理期限には、下記期間は含まれない。
（一）商標局、商標評審委員会の書類の公告を送達する期間（二）当事者より提出された関連書類又は資料が、補正説明、証拠を最高関する必要がある期間（三）同日出願の場合、使用証拠を提出する期間、及び抽選する期間（四）当事者が更迭された場合、改めて答弁を通知する期間（五）審査審理中等先行権利の権利確定にかかわる案件の審理結果を待つ期間（六）双方当事者の請求に基づき、案件の和解を待つ期間(4)期間計算期間問題は商標登録手続において重要な問題である。商標法及び現行条例では共に期間計算に関する規定を設けていないが、実務上は一般に参照《民法通則》及び《民事訴訟法》の関連規定を参照し、期間を計算している。そこで、当事者の期間計算を容易にすべく、送審稿では、期間計算に関する第 12 条を新設した。
第 12 条
商標法第 36 条 2 項(異議が成立しない場合の存続期間)、第 39 条(存続期間)の規定を除き、商標法とこの条例に定めた各種の期限の初日は、期限内に含まない。期限は、年又は月で計算する場合、期限の最後の月の相応日が期限満了日とする。その月には相応日がない場合、同月の最後の日が期限満了日とする。期限満了日が法定休日である場合、法定休日後の初めての稼動日が、期限満了日とする。
2.商標登録申請(1)音声商標出願の形式及び要件
改正商標法は音の商標をも新たに登録を認めることとしている。送審稿では具体的な出願形式及び要件について明確化した(第 13 条)。
第 13 条第 5 項
音声標識を商標登録出願する場合、願書において声明し、要求に適合した音声見本を送り、かつ商標の使用方式を説明しなければならない。音声商標を商標登録出願する場合、五線譜又は数字譜で説明し、かつ文字による説明も付加しなければならない。五線譜又は数字譜で説明できない場合、文字による説明をしなければならない。商標の説明が、音声見本と一致しなければならない。

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(2)商標登録申請主体資格要件
現行条例第 14 条では，「商標登録出願をする場合、出願人はその身分を証明することができる有効な証書の写しを提出しなければならない。」と規定している。該条項は表現が不正確であり、かつ、その適用範囲も単に「商標登録出願」に限っているという問題があった。
そこで、改正条例案第 14 条では、出願人は商標登録出願及び商標局に手続その他商標出願事項を提出する場合、「主体資格証明文書」を提出しなければならないこととした。
第 14 条
商標登録出願をする場合、出願人はその主体資格証明文書の写しを提出しなければならない。商標登録出願人の名義は提出した証明書類と相違があってはならない。
前項の規定は、商標局に提出する変更、譲渡、更新、異議、取り消し等、その他の商標出願事項にも適用される。
(3)商標出願受理の条件
商標法及び現行条例では、商標出願時に費用を支払っていない場合にどのように取り扱うか規定していない。実務上商標局はこのような出願の処理に困っていた。
そこで、当該問題を解決すべく、送審稿は登録費用を商標出願受理の法定条件の一つとして規定した（第 18 条）。
また現行条例では商標譲渡、商標更新等その他商標出願事項の受理条件について規定が存在しなかった。そこで、送審稿では、商標登録出願受理の関連規定はその他の商標出願事項についても同様に適用される旨規定した（第 18 条）。
第 18 条第 2 項及び第 3 項
商標の出願手続きが完備しており、かつ規定に従って出願書類が記載されかつ同時に費用が納められている場合、商標局はこれを受理し、かつ書面で出願人に通知する。出
願手続きが完備していない又は規定に従って出願書類が記載されていない場合、商標局はそれを受理せず、書面で出願人に通知し、かつ理由を説明する。出願手続きが基本的に完備しており又は出願書類が基本的に規定を満たしているが補正を必要とする場合、商標局は出願人に補正するよう通知する。出願人が受領日より 30 日以内に指定した内容に基づき補正し、かつ商標局に提出した場合、商標局はその出願日を留保する。期間内に補正されない、又は要求に従い補正しない場合、商標局はそれを受理せず、かつ出願人に書面にて通知する。
本条の第 2 項の規定は、他の商標関連手続きを行うときにも適用する。
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3.商標登録申請の審査(1)商標近似、類似商品及びサービスの含意
商標近似、類似商品及びサービスと商標審査、商標権侵害の認定は密接な関係を有す
るものの、現行条例では具体的な規定が存在しない。
そこで商標実務及び実務要求に基づき、送審稿では類似商品、サービス及び商標近似の含意を明確化している（第 22 条、第 23 条）。
第 22 条
商標法における類似商品とは、機能、用途、生産部門、販売手段、消費対象などにおいて同一又はほぼ同一である商品をいう。
類似のサービスとは、サービスの目的、内容、方式、対象などにおいて同一又はほぼ同一である役務をいう。
第 23 条
商標法にいう商標の近似とは，文字字形、読音、含意または図形の構図及び色，或いはその各要素の組み合わせ後の全体構造が似ている、或いはその立体形状、色の組み合わせ、音の旋律が似ていることをいう。
(2)商標出願の分割
改正商標法は“一商標多区分”制を新たに採用した。そこで、出願人の便宜のため，送審稿では一部拒絶時の分割出願制度を新設した（第 24 条）。なお、拒絶時には予備的公告が認められた指定商品・役務について分割を行う必要があり、また拒絶通知書の受領から 15 日以内に分割する必要がある。
第 24 条本条例にいう商標登録申請の分割とは，商標局が一件の商標登録申請に対し指定商品を部分拒絶した場合に，申請者が、該申請において予備的公告された部分を、分けて申請し、他の一件の申請とすることができることをいい、分割後の申請は原申請の申請日を留保する。
分割が必要な場合，申請者は商標局の《商標登録申請部分拒絶通知書》を受領した日から十五日内に，商標局に分割を申請しなければならない。
(3)商標審査意見の連絡手続
改正商標法第 29 条では、
「審査中、商標局は商標登録出願内容について説明又は補正する必要があると判断した場合には、出願人に説明又は補正を要求することができる」
旨規定している。この規定を完全なものとすべく、送審稿では申請人の説明または補正の期限を明確に規定している。具体的には商標局による通知の受領日から 15 日以内に5説明または補正をしなければならない（第 25 条）。
第 25 条
商標法第 29 条の規定に基づき、商標局が商標登録申請の内容に対し、説明又は補正する必要があると判断した場合、出願人は、商標局の通知書を受領した日から 15 日間以内に説明又は補正しなければならない。
(4)商標異議改正商標法では商標登録異議について多くの制度変更を行った。送審稿では商標異議申請の受理条件及び受理しない条件を増加させ、商標局が登録しない旨の決定に対しては、部分的な指定商品において登録しない旨の決定を含む点規定している。また異議手続の法定期限経過後に、当事者が新たな新証拠を提出することができる旨も規定している(第 26 条～第 30 条）。
第 28 条
商標異議申立請求は、次に挙げる情状がある場合、商標局がそれを受理せず、書面で異議申立人に通知し、かつ理由を説明する。
（一）異議申立人の主体資格が『商標法』第 33 条の規定に合致しない（二）法定期限内に提出しない（三）『商標法』第 33 条の案件受理範囲に属しない（四）明確な異議申立理由及び事実と法律根拠がない（五）同一異議申立人は、同一の理由及び事実と法律根拠をもって、同一商標に対して重複に異議申立を提出する（六）本条例第 6 条の規定に基づき証拠材料を提供していない場合（七）その他の受理条件に合致しない
第 29 条
第2項
当事者が異議申立又は答弁をした後、関連資料を追加提出する場合、申立書又は答弁書に明示し、かつ申立書又は答弁書を提出した日より 30 日間以内に提出しなければならない。期間内に提出しない場合、当事者は関連資料の追加を放棄したものとみなす。
但し、期限の満了後、新しい事実に基づき形成した証拠は案件にとって重大な影響がある場合、証拠調べを行った後、受け入れることができる。
30 条第 1 項
商標法第 35 条 3 項、第 36 条 1 項にいう登録不許可決定には、一部の指定商品における登録不許可決定も含む。

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4.登録商標の変更、譲渡、更新(1)商標譲渡手続
現行の条例では、譲渡申請手続は譲受人が行うと規定している。しかし、実務上は虚偽での譲渡行為も行われている。そこで商標権者の合法権益をより保護すべく、送審稿
では、登録商標の譲渡申請手続は譲渡人と譲受人の共同手続または、共同で委託した同一の代理人により手続きしなければならない旨規定している（第 33 条）。
第 33 条第 1 項
登録商標を譲渡する場合、譲渡人と譲受人は商標局に登録商標譲渡申請書を提出しなければならない。登録商標の譲渡手続は、譲渡人及び譲受人共同で、または、共同で委託した同一の代理人により手続きしなければならない。
(2)商標移転
現行条例は商標移転の法定形態について明確に規定していないが、実務上は移転は一般に継承等の法定事由に基づく。そこで、送審稿は継承等の移転形態を明確に列挙すると共に，移転申請の許可後公告し、当事者は公告の日から商標専用権を有する旨規定している（第 34 条）。
第 34 条第 1 項
登録商標専用権は、譲渡以外の継承等その他の事由により移転する場合、該商標専用権を受ける当事者は関連証明書類又は法律文書を添えて、商標局に商標権の移転手続きを行わなければならない。
第3項商標移転申請が許可された後、公告する。該商標専用権移転を受ける当事者は、公告日より商標専用権を有する。
5．商標評審(1)各種評審案件の審理範囲
評審案件の審理範囲を明確化し、異なる審理過程を統一的に取り扱うべく、送審稿では評審規則の異議復審範囲等の条項に対し改正を行い、かつ、条例に格上げする改正を行っている（第 54 条～第 58 条）。
第 54 条(評審規則第 27 条)
商標評審委員会は商標登録出願についての商標局の拒絶査定に対する不服審判事件を審理するときは、商標局の拒絶決定及び請求人の審判請求における事実、理由、請求内容及び審判時の事実状況を対象として審理を進めなければならない。出願商標が『商7標法』第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 16 条第 1 項の規定を違反した事件について、商標評審委員会が職権に基づき商標局の拒絶決定に適用した条項を変更することができ、審決を下す前に請求人の意見を求めなければならない。
第 55 条(評審規則第 28 条)
商標評審委員会が商標局の登録不許可決定に対する不服審判事件を審理するときは、当事者の審判請求及び答弁における事実、理由及び請求内容を対象として審理を進めなければならない。元の異議申立人が答弁していない、又は異議申立の段階で提出したが不服審判の段階で提出していない理由は、審理範囲に属しない。
第 56 条(評審規則第 29 条)
商標評審委員会が商標法第 44 条、第 45 条に基づき登録商標の無効宣告請求事件を審理するときは、当事者の請求及び答弁における事実、理由及び請求内容を対象として審理を進めなければならない。
第 57 条(評審規則第 30 条)
商標評審委員会が商標局の商標法第 44 条第 1 項の規定により下された登録商標の無効宣告決定に対する不服審判事件を審理するときは、商標局の決定及び請求人の審判請求における事実、理由及び請求内容を対象として審理を進めなければならない。
第 58 条
商標評審委員会が商標局の商標法第 49 条の規定により下された登録商標の取消決定又は維持に対する不服審判事件を審理するときは、商標局が下した登録商標の取消又は維持の決定における根拠事実、理由及び適用法律を対象として審理を進めなければならない。ただし、商標法第 49 条第 2 項の規定により審判を請求する案件の当事者が証拠の補充を必要としかつ正当な理由をもつ場合はこの限りではない。
(2)登録不許可復審を経て登録を認めた商標に対する無効宣告請求の起算日
登録不許可復審を経て登録が認められた商標に対し、無効宣告を提出する起算日は、原則として、登録不許可復審决定の効力発生日とすべきであるが、この効力発生日の計算は複雑かつ第三者は知ることができない。
そこで送審稿は、上述した手続を経て登録が認められた商標（すなわち、異議申し立てされ、公告が取り消され、評審にて登録が認められた商標）に対し、無効宣告請求を提出する期限は、新に登録公告された日を基準に計算することを規定した（第 59 条）。
第 59 条
商標評審委員会の登録不許可不服審判手続きにより、登録が許可される商標は、既に登録公告を掲載した場合、元の登録公告を取り消し、改めて登録公告を発行する。無効宣告を請求する期限は、登録公告日から起算する。
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(3)“一事不再理”の例外規定
商標評審委員会が既に審決を下している場合、同一の理由または事実により審判を請求することができないという一事不再理の原則が適用される。ただし、異議申立が行われ商標局が登録を認めない決定をなし、その後、評審委員会での不服審判を経て登録が認められた場合、第三者にも無効宣告請求を認める必要がある。そこで、条例送審稿では一事不再理の例外を認めている(第 65 条)。
第 65 条
請求人が商標の審判請求を取り下げた場合、同一の理由又は事実により再び審判を請求することはできない。商標評審委員会が商標の審判請求に対して、既に裁定又は決定した場合、何人も同一の理由又は事実により再び審判を請求することはできない。ただし、登録不許可不服審判を経て、その登録を許可された場合、上述規定の限りではない。
(4)評審手続に関するその他の規定
現行条例中の“公開評審”の表現は不適切であるため、送審稿では専利法実施細則の規定を参照し、「公開評審」を“口頭審理”と改めた（第六十三条）。また、送審稿では当事者に和解を認め，和解後の後続処理手続について具体的に規定している（第六十六条）。
その他、評審裁决に対し文字の誤り等が存在する場合、送審稿は当事者に更正通知書を発送し誤った内容について更正を行うことができるよう規定している（第 67 条）。
63 条第 1 項
商標評審委員会は当事者の要求に応じて、又は実際の需要により、審判請求に対して口頭審理を行うことを決定することができる。
第 66 条
当事者が審判において自主的に和解できる。当事者が自主的に和解する案件について、その和解協議が法律規定を違反しない前提とし、商標評審委員会は結審をすることができるし、決定又は裁定を下すこともできる。
第 67 条
商標審判決定又は裁定が当事者に送達した後、商標評審委員会は、文字間違いなどの非実質性のミスを発見した場合、審判当事者に更正通知書を下し、そのミスを訂正することができる。
6．商標管理(1)登録商標の取り消し申請手続
改正商標法の普通名称取り消し及び不使用取り消しの審判の改正に伴い、送審稿では9商標取り消し申請手続を明確化すると共に、三年不使用取り消しを免れる正当理由の形態を明確化した（第 70 条～第 72 条）。
第 70 条
商標法の第 49 条にいう「登録商標はその指定商品の普通名称となった」場合、如何なる単位または何人も商標局に登録商標の取り消しを申請でき、かつ関連する状況を説明することができる。商標局は、商標権者に通知しなければならず、答弁は通知を受け取った日から 2 ヶ月以内に限る。期間内に答弁しないまたは答弁理由が成立しない場合は、商標局はその登録商標を取り消す。
第 71 条
商標法の第 49 条にいう登録商標三年連続不使用の行為に該当するときは、いかなる単位又は何人も商標局に関係状況を報告し、その登録商標の取消しを求めることができる。商標局は、通知を受け取った日より二ヵ月以内に、当該商標の取消請求が提出される前における商標使用の証拠資料又は不使用に関する正当な理由を説明するよう商標権者に通知する。期間内に使用の証拠資料を提出せず又は証明が無効であり、かつ不使用の正当な理由がない場合は、商標局はその登録商標を取り消す。
前項にいう商標使用の証拠資料には、商標権者が登録商標を使用する場合の証拠資料と、商標権者が他人に登録商標の使用を許諾した場合の証拠資料が含まれる。
本条にいう取り消し申請された登録商標は，自登録公告の日から三年を超えていなければならない。
第 72 条
次に掲げる状況の一に該当するときは、第 49 条にいう三年連続不使用の正当な理由に属する。
（一）不可抗力；（二）政府の政策性制限により使用していない；（三）破産清算により使用していない；（四）商標権者の責めに帰すことができないその他の正当な事由。
(2)商標使用ライセンス登録の対抗効力の起算
改正商標法ではライセンス登録を経ていなければ善意の第三者に対抗できない旨規定しているが、登録後に第三者に対抗する効力の起算点を規定していない。そこで、起算点を確定すべく、送審稿では第三者に対抗する効力起算点は、ライセンス公告の日からとした（第 74 条）。
第 74 条他人にその登録商標の使用を許諾する場合、許諾者は使用契約有効期限内に商標局に登10録のために届け出なければならず、商標局が公告し、公告の日から対抗効力が発生する。
商標使用許諾契約が届出されていない場合、許諾契約の効力には影響しないが、善意の第三者に対抗することができない。
(3)商標権質権登記
現行商標法及び条例、改正後の商標法は共に商標権質権登記の規定を設けていない。
実際業務においては、商標局は商標権質権登記を手続きする依拠は規範性文書である《登録商標専用権質権登記手続規定》に依拠しているに過ぎず、法律地位は過度に低く、法律依拠を欠く。そこで、送審稿は商標権質権登記の専門条項を設けた（第 75 条）。
第 75 条
登録商標の専用権を質権設定とするとき、質権設定者と質権者は質権協議を締結しなければならなく、かつ共同に商標局に質権設定登録を提出し、商標局が公告する。
7.商標専用権の保護(1)違法経営額の計算
送審稿では、違法経営額の認定及び算出基準について、司法解釈を参照し明確化している（第 82 条）。
第 82 条
商標法にいて違法経営額とは､行為者が知的財産権侵害行為を実施する過程に､権利侵害製品の製造､貯蔵､運輸及び販売の価値をいう｡販売した権利侵害製品の価値は実際に販売した価格に依って計算する｡製造､貯蔵､運輸及び販売されていない権利侵害製品の価値は、精査した権利侵害製品の実際に販売された平均価格に依って計算する｡実際販売価格を精査できない場合､標準価格がある場合、標準価格に従って計算し、標準価格が存在しない場合、権利侵害される製品の市場の中間価格に依って計算する。
製造、貯蔵、輸送されている及び販売されていない登録商標虚偽表示に当たる侵害製品の金額算定の際、侵害商標を負荷した仕掛品については、その価値を違法経営額に計上し、価格は半製品の実際のコストにより計算する；製作は完了しているが、登録商標虚偽表示が付加（貼り付けも含む）されていない、又は完全には付加（貼り付けも含む）されていない製品については、当該製品は他者の登録商標を虚偽表示しようとすることが確実で十分な証拠により証明されれば、その金額を不法経営額に計上する。
役務商標の侵害の違法経営額とは、侵害者が侵害機関に侵害により得た営業収入をいう。
(2)便宜条件
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改正商標法第 57 条は「他人の登録商標の専用権を侵害する行為のために、故意に便宜を図り、商標権侵害の実施を協力しているとき」、商標専用権を侵害するとしている。
同条中の「便宜を図る」の意味を明確にすべく、送審稿は“便宜条件”の例を規定した（第83 条）。
第 83 条他人に貯蔵、輸送、郵送、印刷、隠匿、経営場所又はインターネットサービス等を提供する行為は、商標法第 57 条 6 項にいう便宜条件の提供に該当する。
(3)極力重くする処罰
改正後の商標法第 60 条は「5 年以内に商標権侵害に当たる行為が 2 回以上あるか、又はその他の深刻な事情がある場合には、厳罰に処される。
」と規定している。そこで、送審稿では、5 年内の商標権の侵害実施が 2 回以上となる行為を特定し（第 86 条）、かつ“その他深刻な事情”を明確化した（第 87 条）。
第 86 条
次に掲げる情状の一に該当するときは、商標法第 60 条に規定した 5 年以内に 2 回以上の商標権侵害行為を実施したこととなる。
（一）同一主体が、工商行政管理部門または人民法院により他人の商標専用権を侵害すると認定され、5 年内に再び商標侵害行為を実施した場合；（二）同一主体が 5 年以内に商標権侵害行為を実施したことを証明する証拠を有し、審査により事実であると判明したとき。
第 87 条
次に掲げる情状の一に該当するときは、
商標法第 60 条にいう他の深刻な情状である。
（一）侵害規模が大きい場合；（二）継続期間が長い場合；（三）社会に重大な影響を及ぼすとき。
(4)商品を合法に取得したことの証明
改正商標法第 60 条は「商標権の侵害製品であることを知らずに販売し、当該商品を合法的に取得したことを証明でき、かつ提供者に立証できる場合には、工商行政管理部門は、侵害行為の停止を命じる。」と規定している。そこで、執行行為を規範すべく、送審稿は、“商品を合法的に取得したことを証明”に該当する状態について明確化している（第 88 条）。
第 88 条12

次に掲げる状態に該当するときは、商標法第 60 条にいう「当該商品を合法的に取得したことを証明」の証拠となる。
（一）貨物供給会社の合法的な署名印鑑を有する貨物供給リストと領収書があり、かつ貨物供給会社がそれを認められるとき；（二）供給側と需要側が締結した仕入契約書を有し、かつ既に確実に執行されたことを調べて確かめるとき；（三）合法的な仕入領収書を有し、かつ領収書に記載した事項は関連商品に対応するとき；（四）その他の事件にかかわる商品を合法的に取得したことを証明できる証拠資料。
(5)案件中止手続
改正商標法第 62 条は中止手続について規定している。中止手続の内容を明確化すべく送審稿は“「商標権の所属に論争」の範囲について規定している(第 90 条)。
第 90 条
関係登録商標の商標権所属が、商標局、商標審判委員会で審理され、又は裁判所に訴訟提起され、その結果が案件に影響を与える可能性があるとき、商標法第 60 条 2 項にいう商標権の権利所属について論争があることに属す。
(6)権利者による鑑定協力義務
係争商品の真偽判断は地方工商行政局が執行する際に直面する難しい問題である。そこで，送審稿では権利者が被疑侵害商品の鑑定義務を負うことを明確化した（第 91 条）。
第 91 条
商標権侵害案件取り調べ過程において、工商行政管理部門は、権利者に被疑商品が権利者の生産またはその許可を得て生産した製品であるか否か鑑定を要求することができる。権利者は協力する義務があり、かつ書面鑑定意見を提供する。
生産、加工現場で被疑商標権侵害偽物商品を押収するとき、当事者は商標権者の授権又は委託生産の証拠を提供できない場合、直接に商標権侵害商品を認定することができる。
8．その他の改正(1)証拠資料の補充及び補正期限
改正商標法は審査及び審理の期限を規定している。商標局、評審委員会が法定期限内に商標審査審理業務を完了できるよう、送審稿は商標登録、評審申請受理の補正期限を30 日から 15 日に短縮した（第 18 条、第 60 条）。また商標異議、評審手続の証拠資料
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補充期限を 3 ヶ月から 30 日に短縮した（第 29 条、第 62 条）。
このように、各種書類の提出期限が短縮されたため十分な注意が必要である。
第 18 条第 2 項
商標の出願手続きが完備しており、かつ規定に従って出願書類が記載されている場
合、商標局はこれを受理し、かつ書面で出願人に通知する。出願手続きが完備していない又は規定に従って出願書類が記載されていない場合、商標局はそれを受理せず、書面で出願人に通知し、かつ理由を説明する。出願手続きが基本的に完備しており又は出願書類が基本的に規定を満たしているが補正を必要とする場合、商標局は出願人に補正するよう通知する。出願人が受領日より 15 日以内に指定した内容に基づき補正し、かつ商標局に提出した場合、商標局はその出願日を留保する。期間内に補正されない、又は要求に従い補正しない場合、商標局はそれを受理せず、かつ出願人に書面にて通知する。
第 62 条
当事者が審判の請求を行った後に又は答弁後に、関係証拠の補充が必要なときは、請求書又は答弁書にその旨を明示し、請求書又は答弁書の提出の日から 30 日以内に提出しなければならない。
(2)商標登録簿及び商標登録証
現行商標法、条例及び改正商標法は共に商標登録簿及び商標登録証の法律効力について明確化していない。そこで、送審稿では商標登録簿及び商標登録証の法律効力を明確化した（第 108 条）。
第 108 条
商標登録証及び関連証明は商標権者が登録商標専用権を有する証明書類である。商標
登録証に記載される登録事項は「商標登録簿」のものに一致しなければならない。記載が一致しない場合、「商標登録簿」には確かに間違いがあることを証明できる証拠を除き、「商標登録簿」に準ずる。
(3)商標の公告
現行商標法、条例及び改正商標法では《商標公告》の法律効力及び形式について明確に規定していない。そこで送審稿は、送達公告を除き、公告内容は公布の日から第三者が既に知っているまたは知るべきとみなす旨規定した。また情報技術の発展により、出願人及び第三者の便宜のため、送審稿は《商標公告》は紙媒体または電子形式を採用する旨規定している（第 109 条）。
第 109 条14

商標局は「商標公告」を発行し、商標登録及び他の関係事項を掲載する。
「商標公告」は紙媒体または電子形式を採用することができる。
送達公告を除き、公告内容は公布日から社会公衆が既に知った、又は知るべきものとみなす。
以上

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