令和６年度滋賀県産業支援プラザ次世代自動車普及促進事業補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減し、ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりを推進する観点から、事業者の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車または燃料電池自動車（以下「次世代自動車」という。）および電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）に充電するための設備（以下「充電設備」という。
）の導入を支援するため、令和６年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金（以下「県補助金」という。
）の交付を受けて、公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下「支援プラザ」という。
）が実施する令和６年度滋賀県産業支援プ
ラザ次世代自動車普及促進事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付の手続き等を定めるものである。
２

補助金の交付については、令和６年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金交付要綱（以下「滋賀県要綱」という。）に定めるもののほか、この要領によるものとする。

（支援プラザ補助対象経費等）
第２条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）および補助金の額は、別表１に定めるとおりとする。
２

補助金は、その額に千円未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

３

補助金は、支援プラザ補助対象事業のうち、次世代自動車および充電設備、それぞれ１回限り交付するものとする。

（支援プラザ補助対象事業者）
第３条「支援プラザ補助対象事業者」（以下「補助事業者」という。）とは、支援プラザ補助対象事業を実施する者のうち、県内に事業所を有する法人（国および地方公共団体ならびに国または地方公共団体が出資する法人または団体を除く。
）または個人事業者であって、次のいずれにも該当する者とする。
ア

県税に滞納がない事業者および事業活動において関係法令等の規定に基づく許認可等の必要な手続きを了している事業者

イ

過去に滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金、滋賀県次世代自動車導入促進事業補助金および滋賀県充電インフラ整備事業補助金において今年度申請する車両・設備と同種の補助を受けていない、また県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていない事業者

ウ

事業者および事業者の代表者もしくは役員または事業者の経営に実質的に関与している者ならびに個人が、次のいずれにも該当しない者(ｱ)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(ｲ)

暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(ｳ)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(ｴ)

暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者(ｵ)

暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ)(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（交付の条件）
第４条

補助金の交付は、補助金により取得し、または効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という。）を、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ることを条件とする。
（補助金の交付申請等）
第５条

補助金の交付を希望する者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類および提出書類チェックシートを添えて、令和７年２月１４日までに支援プラザに提出しなければならない。
(1) 支出証拠書類（請求書および領収書等）の写し(2) 自動車検査証の写し（電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を導入する場合）(3) 申請者の登記事項証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人事業主の場合）(4) 県税の納税証明書（未納がないことの証明）(5) 滋賀県 CO2 ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第 44 条または同第 46 条の規定に基づく自動車管理計画書の写し（電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を導入する場合）(6) その他支援プラザが必要と認める書類
２

補助金交付申請書の受付は、県補助金の範囲内において先着順に行うが、県補助金の範囲を超えた受付日をもって申請の受付を終了（支援プラザの営業時間内に受付したものに限る。
）し、翌日以降の補助金交付申請書は返却する。
また、県補助金の範囲を超えた受付日に提出のあった補助金交付申請書は抽選を行い、最終的な申請者を決定する。抽選にもれた場合は補助金交付申請書を返却する。

（補助金の交付決定）
第６条

支援プラザは、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、申請書の提出があった日から３０日以内に補助金交付決定通知書（様式第２－１号）により、交付申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。
２

支援プラザは、前項の交付の決定に際して、別記のとおり条件を付すものとするほか、補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、別に条件を付すことができる。

３

支援プラザは、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、補助金不交付決定通知書（様式第２－２号）により、交付申請者に通知するものとする。

(事業の開始時期および完了日)
第７条

補助事業者は令和６年４月１日以降に事業を開始し、令和７年１月３１日以前に事業を完了しなければならない。
２

前項の場合において、事業の開始時期は車両の初度登録日もしくは設備設置工事の施工開始日とし、事業の完了は購入代金の精算完了日とする。ここでいう設置工事の施工開始とは、充電設

備の搬入や充電設備等設置の基礎工事などの準備や充電設備等設置工事の一部または全部の施工の開始のことをいう。
（補助金の交付）第８条

補助金は精算払いとする。

（決定の取消し）
第９条

支援プラザは、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、第６条の規定による交付の決定の全部または一部を取り消すものとする。
(1) この要領および規則に違反したことにより支援プラザの指示を受け、この指示に従わないとき(2) 補助事業の内容がこの要領の規定を満たさない事実が明らかになったとき(3) 補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為があったとき(4) 前３号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなったとき（補助金の返還）
第１０条

支援プラザは、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、補助金の返還を命ずるものとする。
（申請の取下げ）第１１条

交付申請の取下げ期日は、交付決定を受けた日から起算して 15 日以内とし、その旨を記載した書面（様式第３号）を支援プラザに提出しなければならない。
（検査等）
第１２条

支援プラザは、補助事業者に対し、補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、または検査することができる。
（手続代行者）
第１３条

補助事業者は、第５条第１項の補助金交付申請書の提出について、補助対象事業に係る工事または販売を行う者に対し、その手続を委任することができる。ただし、無償で手続を代行する場合に限る。
２

補助事業者は、前項の委任を行う場合は、様式第１号において代行者に係る情報を記載しなければならない。

３

手続代行者は、この手続の代行を通じ補助事業者に関して得た情報を、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。

４

支援プラザは、手続代行者がこの要領に定める手続を偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者の名称および不正行為の内容を公表し、当分の間、手続の代行を認めないことができるものとする。

（取得財産等の処分の制限）
第１４条

補助事業者は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）

に定められている耐用年数に相当する期間において、補助事業に係る取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。ただし、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第４号）を支援プラザに提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。また別表４に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２

支援プラザは、前項ただし書の規定による承認をする場合は、滋賀県要領第１９条第２項に基づき、知事の承認を受けるものとする。

３

支援プラザは、前項の承認申請について、知事から適正とする通知を受けた場合、補助事業者から財産処分承認申請書を受けた日から６０日以内に、補助事業者に対して、通知するものとする。

４

支援プラザは、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産等の処分により収入があったときは、その収入の一部を支援プラザに納付させることができる。

５

支援プラザは、前項の規定により補助事業者から納付を受けた時には、知事からの納付通知に基づき、知事に納付するものとする。

（データ等の提供）
第１５条

支援プラザは、第１条第１項の規定による目的に必要な範囲において、補助事業者に対し、次世代自動車の普及に資するデータ等の提供または現地調査の実施を求めることができる。
２

補助事業者は、支援プラザが前項の規定によるデータ等の提供または現地調査の実施を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（補助事業の公表）
第１６条

支援プラザは、補助事業内容や効果等を公表することができる。

（雑則）
第１７条
付

この要領に定めるもののほか、必要な事項は支援プラザが別に定めるものとする。

則
この要領は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の事業から適用する。

別表１

補助対象経費および補助金の額（第２条関係）

補助対象経費別表２に定める次世代自動車の購入に要した経費のうち、車両本体価格（メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税等は除く。）。また、別表３に定める充電設備の購入に要する経費（工事費等、消費税および地方消費税は除く。）。

補助金額

次世代自動車および充電設備の種類によって、補助金額を下表のとおりとする。
・次世代自動車
次世代自動車の種類

補助金額

電気自動車（EV）

１０万円

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

１０万円

燃料電池自動車(FCV)

２０万円

・充電設備
充電設備の種類

補助率

急速充電設備

設備購入費（電源から充電用の直流電力を作り出の1/2以内

補助上限額
３０万円

す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの。）
普通充電設備設備購入費（漏電遮断機能及びコントロールパイの1/2以内

ロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの。）

１０万円

別表２

導入・整備に対する補助の条件（別表１関係）

製品名要件

電気
自動車

補助要件

１、別に定める期間内に初度登録された新車であること。 滋賀県CO2ネットゼロ社会
２、初度登録された日に、経済産業大臣が定めるクリーン づくりの推進に関する条
エネルギー自動車導入促進補助金の交付規定に基づき 例第44条または同第46条
一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補 の規定に基づき「自動車EV助金交付事業の補助対象車両※であること。

管理計画」を作成するこ

３、県内に使用の本拠の位置を置くものであること。と。なお、作成において４、次世代自動車からの買い替えでないこと。

は、補助による車両更新

５、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用さ に伴うCO ２ 排出削減量をれるものでないこと。また、補助事業者の自社製品でな 除いて、５年以内に10％いこと。

以上の削減（基準年（提６、補助事業者が自動車検査証に所有者および使用者であ 出前年）比）を目標としPHV

プラ
グイン
ハイブ
リド
自動車ることが記載されること。ただし、以下のいずれかの場 た計画であること。
合はこの限りでない。
イ 自動車検査証上の所有者がリース会社等で、使用者が当該車両のリースを受ける者である場合。この場合、リース会社等を補助事業者とし、使用者が要領第３条に掲げる補助事業者の要件に該当するとともに、リース会社等が補助金の額以上にリース料を軽減していることを要する。
ロ 所有権留保付ローン購入において、自動車検査証上の所有者が自動車販売会社またはローン会社等である場

燃料
電池
自動車

合。この場合、使用者を補助事業者と見做し、当該年度内に補助金の額以上に車両代金を負担していることを要する。

FCV※超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車・原動機付自転車は除くこととする。

別表３導入・整備に対する補助の条件（別表１関係）

補助対象事業

事業内容

要件

商業施設・宿泊施 商業施設 及び宿泊

次の要件をすべて満たすこと。

設等への充電設備 施設等に 充電設備

①滋賀県内に設置されるものであること。

設置事業②新品で購入されるものであること。

を設置する事業③既存の充電設備の更新でないこと。
④経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付規定に基づき一般
社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の補助対象充電設備（型式）であること。
⑤充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
⑥充電設備の利用者を限定せず（※１）、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと（ただし、駐車料金の徴収は可とする）。
⑦充電場所を示す案内板を当該施設等の入り口に設置すること。また充電設備の場所や利用可能時間等をインターネット等で確認できること。
※ ⑤～⑦は、充電設備を公共用充電のために設置する場合に限る。
事業所・工場等へ 事務所及 び工場等

次の要件をすべて満たすこと。の 充 電 設 備 設 置 に勤務する従業員、 ①滋賀県内に設置されるものであること。
事業

事業者が 利用する②新品で購入されるものであること。

駐車場等 に充電設③既存の充電設備の更新でないこと。

備を設置する事業④経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付規定に基づき一般
社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の補助対象充電設備（型式）である
こと。

マンション等への マンション及び月 次の要件をすべて満たすこと。
充 電 設 備 設 置 事 極 駐 車 場 等 に 充 ①滋賀県内に設置されるものであること。
業

電設備を設置する ②新品で購入されるものであること。
事業③既存の充電設備の更新でないこと。
④経済産業大臣が定めるクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付規定に基づき一般社
団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の補助対象充電設備（型式）であること。
⑤分譲済のマンション等である場合は、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていること。

※１
する

充電設備の使用を会員制により行う場合、非会員であっても何らかの方法により使用可能と別表４（第１４条関係）
下表に該当しない車両等の場合は個別に判断する。
区分・種類

処分制限期間
(※１)

自家
用車
両
※
２

乗用車

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車のもの。
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は貨物車

小型自動車で、積載量２トン超のもの。
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

軽自動車
貸自動車
業
用車
両
※
３

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。
総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの

４年

４年

４年
４年
４年

乗用車
総排気量２㍑以下のもの。総排気量がないものは、道路運送車両法の自動車の種別が小型自動車のもの。

道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン超のもの。

３年４年

貨物車
道路運送車両法上の自動車の種別が、普通自動車又は小型自動車で、積載量２トン以下のもの。

軽自動車

道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

３年３年

急速充電設備５年

普通充電設備５年※１

処分を制限する取得財産等は取得単価が単価 50 万円以上のものを対象とする。

※２

自家用車両とは、いわゆる白ナンバー車両。

※３

貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。