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情報提供資料2015年10月5日

No.171『米国REIT』賃貸住宅に潜在需要高まる
米国の若者は自立心が強く、18歳を過ぎると、親元をいるが、世帯形成数は昨年秋まで前年比で100万世離れて自立していくが、ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降、自立しないで親と同居を続けるｹｰｽが増加している。その結果、住宅市場には将来に向けて潜在需要が積み上がっている。
『世帯形成数の減少』や『若者のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化』（住宅は購入よりも賃貸を志向する）から、米国の持ち家比

米国の若年層（18～34歳）の人口は、ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の率が低下傾向にある【図表３】。世帯形成数の減少を2007年には5,980万人、2015年には6,260万人と、うけて、住宅建設が抑制され、住宅着工件数はﾘｰﾏﾝ･約300万人増加した。しかし、その内、自立した人口はｼｮｯｸ前の平均を下回る水準が続いている【図表４】。

2007年に4,270万人、2015年に4,220万人と減少している。
帯を下回る増加数に留まっていた【図表２】。

『住宅供給の抑制』と『ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化』（賃貸住宅志向の高まり） から賃貸住宅の需給が好転している。そし親との同居派が増えている背景には経済的な要因があて、昨年秋以降、経済統計に変化が表れている。『賃る。大学の授業料の高騰で、卒業してからも多額の学金』の上昇【図表１】と共に、世帯形成数が増加【図表

費ﾛｰﾝを抱える若者が増加した。一方で、ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ

２】し始めている。

以降、給与（賃金） の上昇が遅れており【図表１】、自立する資金がないという事情である。

ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降に積み上がった潜在需要が動き始めており、REIT（賃貸住宅） にとっての追い風になりそうだ。

若者の自立の遅れで世帯形成の増加ﾋﾟｯﾁが減速した。



米国の人口は移民を含めて年間約250万人増加して（ﾄﾞﾙ/時間）
9.1

【図表１】

時間当り賃金（全米平均）（2010年1月～2015年8月）※ 季節調整済み

（万世帯）
250

【図表２】

米国世帯形成数（前年同月比）（2005年1月～2015年6月）

2009.0

150

8.9

100
8.850

8.708.6-50'10'11'12

【図表３】
（%）
70
69

'13'14'15'05

米国持ち家比率（2002年～2014年）※ 季節調整済み

'07

【図表４】

'09'11'13'15

米国住宅着工件数（万戸）
250（2002年1月～2015年8月）

20068
67

15066
10065
64

50

63
062
'02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14※ 季節調整済み、年換算'02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15（出所）Pew Research Center、米国国税調査局、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ※次ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧下さい。

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