2005年3月
2008年4月
2022年2月

社団法人日本海運集会所
書式制定委員会制定
改定
改定

内 航 船 舶 管 理 契 約 書
第一部 1/2船主（甲）①船 主 の 住 所
船舶管理会社（乙）②
船舶管理会社の住所

③船

舶

表

示

船名用

途

総 ト ン 数就 航 区 域 又は 操 業 海 域

船

④

委託

内容級

1

船員配乗・雇用管理、船舶保守管理、運航実施管理（第２条、第３条及び第３条の２参照）

2

営業管理

諾・否

3

保険手配

諾・否

船体保険料

甲・乙が保険会社へ支払う不稼働保険料

甲・乙が保険会社へ支払う

P&I保険料

甲・乙が保険会社へ支払う

4

その他（保険料）

ISM管理
5

⑤

船員数及び職名⑥

委 託 開 始 場 所⑦

委 託 契 約 期 間⑧

船員配乗･雇用管理費

発行所

諾・否甲・

乙が保険会社へ支払う

ISMコード

JG・NK

ISM管理料
実費ベース
１暦月間、金円（内消費税、金円、毎月現金にて前払いのこと）

年

月日

時より

年

月日

１暦月間、金（内消費税、金一般社団法人日本海運集会所時まで円円、毎月現金にて前払いのこと）不許 複 製

内航船舶管理契約書 第一部 2/2
１暦月間、金⑨

船舶保守管理費⑩

運航実施管理費⑪

営 業 管 理 費⑫

共 同 被 保 険 者

船体保険

⑬

仲東京・

⑭

特裁

約

地条円

（内消費税、金円、毎月現金にて前払いのこと）

１暦月間、金円（内消費税、金円、毎月現金にて前払いのこと）

１暦月間、金円（内消費税、金円、毎月現金にて前払いのこと）

不稼働保険

P&I保険

その他（）

神戸項

上記①欄記載の船主（以下「甲」という）と上記②欄記載の船舶管理会社（以下「乙」という）とは、本契約書第一部及び第二部の条項に基づき船舶管理契約を締結する。
年月日

署名（記名）捺印（船主）

発行所

一般社団法人日本海運集会所

署名（記名）捺印（船舶管理会社）

不 許 複 製

内航船舶管理契約書 第二部 1/4
第１条【目的】第一部⑦欄に記載する委託契約期間中、甲は、乙を本船の管理者に選任する。乙は、関係法令及び船舶管理慣行に従って、本船の管理業務を行う。乙は、管理業務を履行するに当たっては、甲の利益を尊重し擁護するために善良なる管理者としての注意義務を負う。甲は、乙が本契約に定める管理業務を履行するために、船主として協力義務を負う。
第２条【船員配乗・雇用管理】
乙は、船員法、船舶職員法等の関係法令に定められた要件に合致する資格ある船員を選定の上雇用し、本船に配乗させるため、以下の業務を行う。
(1)船員の選定及び雇用（船員の雇入れに伴う船員のための船員保険、労災保険及び船員への給料の支払いの手配を含む）(2)船員の要員、職位、資格及び証明書に関する規定に関し、船舶職員法等の関係法令の要求が満たされていることの確保(3)船員の乗下船の手配(4)船員の訓練及び効率的な職務遂行の監督(5)船員労務管理及び関連する業務(6)船員の労働災害事項の処理(7)上記(1)から(6)に関連する一切の業務
乙は、船員法における船舶所有者に該当することを認識し、船員の雇用及び船舶の運航に関しては、船員法、船舶職員法等の関係法令を厳守しなければならない。
第３条【船舶保守管理】
乙は、本船が関係法令並びに船級が要求するすべての規則及び勧告に従って運航するために、船舶管理慣行に従って本船の保守管理を行う。保守管理には、本船の入渠、修繕、改装及び保守の手配並びに監督を含む。乙は、本船からの要求により、かつ、査定し必要であると判断した船用品、部品及び潤滑油等を手配する。甲の要求があるときは、乙は、造船所、修理業者、救助業者その他第三者と契約を締結する前に、複数の業者から見積りを取らなければならない。乙が必要と判断したときは、乙は、本船の保守管理を監督するために乙の役職員及び乙が妥当と判断する専門家を本船に派遣することができる。
第３条の２【運航実施管理】
乙は、本船が関係法令並びに船級が要求するすべての規則及び勧告に従って運航するために、船舶管理慣行に従って本船の運航実施管理を行う。乙は、本船の運航に関して必要な指示を行うだけでなく、事故・海難等の緊急事態発生時等必要なときは、関係官庁、保険会社又は救助業者等との折衝及び交渉並びに支援を甲のために甲を代理して行う。乙が必要と判断したときは、乙は、本船の運航実施を監督するために乙の役職員及び乙が妥当と判断する専門家を本船に派遣することができる。
第３条の３【第三者との契約】
乙が前２条に定める保守管理及び運航実施管理を行うに当たって、造船所、修理業者、救助業者その他第三者と契約を締結するときは、乙は、甲のために甲の名前で契約を締結する。
第４条【営業管理】（第一部④欄 2 で諾と選択された場合に適用）
乙は、甲を代理して、甲のために甲の代理人として本船の傭船契約、運航委託契約又は運送契約等
本船の利用に関する契約の交渉及び締結並びにその履行における契約相手方との折衝及び交渉を発行所

一般社団法人日本海運集会所

不 許 複 製

内航船舶管理契約書 第二部 2/4行う。契約の条件及び契約の相手方に関しては、甲乙が協議の上決定する。乙が必要と判断したときは、乙は、本船の営業管理を行うために、乙の役職員又は乙が妥当と判断する専門家を本船又は傭船者、荷主等の事務所等に派遣することができる。
第５条【保険手配】（第一部④欄 3 で諾と選択された場合に適用）
１．乙は、甲を代理して、甲のために本船の保険（船体保険、不稼働保険、P&I 保険等）を手配する。保険の内容、条件及び保険会社に関しては、甲乙が協議の上決定する。甲が要求するときは、乙は、保険会社の決定に関して入札を行わなければならない。
２．第一部④欄 4 で保険料を乙が保険会社へ支払うと定めたときは、甲は、乙に対して管理費とは別に保険料を予め支払わなければならない。乙は、受領した保険料を速やかに保険会社に支払わなければならない。
第６条【ＩＳＭ管理】（第一部④欄 5 で諾と選択された場合に適用）
乙は、本船に ISM コードが適用されるときは、本船を ISM コードに適合させるための一切の処置を行う。この場合、乙は、ISM コードの定義する“会社”とみなされ、ISM コードが課している義務と責任を引き受ける。乙の処置の中には、ISM コードのマニュアルの制定及び改定、管理責任者の任命、監査、文書管理、認証等をすべて含む。甲は、第一部④欄 5 で定める ISM 管理料を支払う。
第７条【管理費】
１．甲は、本船の運航の有無にかかわらず、第一部⑧⑨⑩⑪欄で定めた管理費を、乙の指定する方法で乙に前払いしなければならない。
２．本船の管理において乙に特別な費用が発生したときは、甲の負担とする。
３．本契約の期間中であっても、経済変動、諸経費の変動、管理業務の変更等により管理費を改定する必要が生じたときは、甲乙が協議の上、改定することができる。
４．甲の責めに帰すべきでない事由による船員の交代費用は、乙の負担とする。
第８条【責任】
１．乙は、本契約に定めた船舶管理を行う場合、自己に故意又は重大な過失のない限り、本船の船員の故意又は過失によって発生した損害に関して責めを負わない。
２．前項を含む本契約の規定は、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償を請求する場合にも適用される。
３．乙の役職員は、甲に対して、本条における乙の免責を含む本契約の規定を援用することができる。
第９条【被保険者・保険料の支払い】
甲は、自己が保険を手配するときは、第一部⑫欄において選択した本船の保険に関して、乙を共同被保険者としなければならない。第一部④欄 4 で保険料を甲が保険会社に支払うと定めたときは、甲は遅滞なく保険料を保険会社に支払わなければならない。
第 10 条【下請業者】
乙は、甲の承諾がない限り、本契約に定める義務の履行を下請業者に委任することはできない。
第 11 条【本船の点検・書類の閲覧】
１．甲は、本船の運航スケジュールに支障のない限り、本船の点検を行う権利を有する。
２．乙は、甲の要求があったときは、本船の管理に関する一切の書類を甲に閲覧させなければなら発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船舶管理契約書 第二部 3/4
ない。乙は、甲の要求があったときは、甲の費用で書類の謄写を行い、甲に渡さなければならない。
第 12 条【一般管理】
１．乙は、本契約で定めた管理業務から発生する第三者との一切の紛争を処理し、解決するよう努力する。
２. 乙は、第三者が関与する紛争が発生したこと、又は発生するかもしれないことを知ったときは、これを甲に通知する。
３．紛争を処理するために弁護士等の専門家の起用が必要なときは、甲と乙は、協議する。専門家の費用は、紛争が乙の故意又は重大な過失によって生じたものである場合を除き、甲の負担とする。
第 13 条【解約】１．甲又は乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの予告なく直ちに本契約を解約することができる。
① 手形又は小切手の不渡処分を受けたとき② 公租公課につき滞納処分を受けたとき③ 差押え、仮差押え、仮処分、競売又は強制執行を受けたとき④ 破産、民事再生手続又は会社更生の申立てがあったとき⑤ 営業を廃止し、又は清算に入ったとき
２．甲の協力がないために、乙において本契約に定める管理業務を履行することが困難と認められる場合、乙は、相当の期間を定めて催告を行った後、その期間を経過してもなお甲が必要な協力を拒むときは、甲に対して通知することにより、本契約を解約することができる。
３．甲又は乙は、相手方が本契約の各条項に違反し、相当の期間を定めて催告を行った後、その期間を経過してもなおその違反を是正しなかったときは、相手方に対して通知することにより、本契約を解約することができる。
４．甲又は乙が本条により本契約を解約したときは、解約の原因を生じさせた相手方に対し、よって生じた損害の賠償を請求することができる。
５．乙の責めに帰すべきでない事由によって本契約が終了する場合において、関係法令等により雇止手当及び・又は下船費用が発生したときは、甲は、乙に対してその雇止手当及び・又は下船費用を支払わなければならない。
第 14 条【相互免責】
官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、テロ、暴動、海賊、ストライキ、火災、衝突、座州、座礁、沈没、投荷その他の天災不可抗力により生じた損害について、当事者は、互いにその責めを負わない。
第 15 条【管理費の減額】
本契約締結時に予想し得なかった事由により本船が係船に至ったときは、甲と乙は、管理費の減額等について誠意をもって協議する。
第 16 条【有効期間】
本契約の期間満了１か月前までに、甲乙いずれからも書面による契約終了の意思表示がなされない
ときは、本契約は、引続き１年間更新されたものとし、以後も同様とする。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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内航船舶管理契約書 第二部 4/4
第 17 条【守秘義務】
１．甲及び乙は、本契約の内容及びその履行状況並びに本契約を締結又は履行する過程で知った相手方並びに本船に関する情報については、秘密を保持するものとし、以下の場合を除き、相手方当事者の同意を得ずして第三者に対して開示しないものとする。
（1）本契約に基づく義務の履行又は本契約に基づく権利の行使のために必要又は適切である
場合（2）親会社又は子会社、弁護士、公認会計士、税理士等に対し、これらの者に同様の守秘義務を負わせたうえで開示する場合（3）権限を有する官公庁又は証券取引所から開示が命令又は要請された場合
２．前項の情報には、以下の情報を含まないものとする。
（1）相手方当事者から開示された時点で、既に公知となっていた情報（2）相手方当事者から開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報（3）相手方当事者から開示された時点で、既に自ら保有していた情報（4）正当な権限を有する第三者から開示された情報（5）各当事者が所属する業界団体の求めに応じて提供する契約の相手方及び本船が特定され得ない形に加工された情報
第 18 条【反社会的勢力の排除】
１．甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（4）本契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２．甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
ア 前項（1）又は（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
ウ 前項（4）の確約に反した行為をした場合
３．前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第 19 条【仲裁】１．本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、両当事者は、互いに話合いの要請に応じ、誠意をもって解決するよう努力しなければならない。
２．前項の話合いによって当該争いが解決しないときは、一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会に仲裁を付託し、仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
３．仲裁人の選任、仲裁手続その他仲裁に関する一切の事項は、仲裁申立て時の一般社団法人日本海運集会所海事仲裁委員会仲裁規則による。

発行所

一般社団法人日本海運集会所

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