氏名
令和4年3月22日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 040322北陸信越運輸局 1/5

令和4年3月22日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

3.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、少なくとも運賃及び料金の収受について、明確に定めなければなりません。

4.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、道路運送法の規定によりその運送約款は、認可を受けたものとみなされます。

6.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

7.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

8.

個人タクシー事業者は、発地又は着地のいずれかが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。

9.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合は、道路運送法に規定する手続きを行わなければなりませんが、相続しようとする場合も手続きを行う必要があります。

10.

個人タクシー事業者は事業に使用する自動車の外側に使用者の氏名、名称又は記号を表示しなければなりません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

日個連浮間事務所 040322北陸信越運輸局 2/512.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりませんが、個人タクシー事業には適用されません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

14.

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

15.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

付添人を伴わない重病者であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

17.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

18.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

19.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

20.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

21.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

22.

「回送板」の使用方法については、運送約款に定めこれを明示しなければなりません。

23.

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。

24.

旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。

25.

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。
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26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款の趣旨及び法令に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が、許可等に付された条件で許可を取り消すべき事由又は許可期限の更新を行わないこととする事由に該当している場合、個人タクシー事業の許可期限の更新は認められません。

29.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃、事前確定運賃とされています。

31.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

32.

タクシー車両の自動車検査証の有効期間は１年とされています。

33.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

35.

旅客自動車運送事業者は自動車事故報告規則に規定する事故を引き起こした場合には２週間以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇道路運送法第３０条（公衆の利便を阻害する行為の禁止等）
第三十条
一般旅客自動車運送事業者は、〔 Ａ 〕に対し、不当な〔 Ｂ 〕条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の〔 Ｃ 〕な〔 Ｄ 〕を阻害する結果を生ずるような〔 Ｅ 〕をしてはならない。
３ （略）
４ （略）

ア 堅実

イ 発達

ウ 輸送

エ 乗客

オ 競合

カ 運送

キ 競争

ク 発展

ケ 良好

コ 進展

サ お客

シ 健全

ス 旅客

セ 争い

ソ 運行

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令和4年3月22日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×

２

運1
６○
○

７×

12×

17○

22×

13○
×

27

○

18車12+13○

○

９×

14○

23×○
×

24

○
期限更新

33車61×15○

20×車66○
輸2925×
報告230

運賃制度
34○
輸10輸429○運95

輸26-2輸50
2810輸2
19○運11運37

輸25

約款132○５運9-3

輸1

運施12

約款631××○４運20輸19輸25+44
26８運施66

輸1321××
運施4運15運施12163運2運1411○○
運賃制度

35

事故3×
事故2+3問２
Ａ

ス

Ｂ

カＣ

シ

Ｄ

イ

Ｅ

キ

30 は、平成31年4月の通達改正を踏まえた新型設問です。

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