ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介～用語の意義が限定解釈され侵害が認められなかった裁判例～
令和２年（ネ）第１００２３号
控訴人：株式会社ＭＲＳホールディングス
被控訴人： ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社
２０２０年 ９月 ２８日
執筆者 弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は，発明の名称を「ホワイトカード使用限度引上げシステム，およびその動作方法」とする特許（特許第５７７５６６３号。請求項の数８。以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人が管理する原判決別紙１物件目録記載のコンピュータシステム（以下，「被控訴人コンピュータシステム」という。
）を使用し，被控訴人のモバイル送金・決済サービスを提供することは，本件特許権を侵害している旨を主張して，被控訴人に対し，被控訴人コンピュータシステムの使用の差止めを求めた事案である。
原判決（平成３０年（ワ）第１３９２７号）は，被控訴人コンピュータシステムは本件特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人はこれを不服として，本件控訴を提起した。
２．本件特許（１）特許請求の範囲の記載
本件発明は以下のとおりである。以下の記載は原審判決文からの引用である。
Ａ

使用限度額をホワイトカードに紐づけられた入金額に応じて引き上げることが可能で，受金にのみ利用可能な受金ＩＤと，消費使用に利用可能な消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカードに対する入金システムであって，

Ｂ１－１

ホワイトカードに対する入金に際して，入金すべきホワイトカードの受金ＩＤを取得する受金ＩＤ取得部と，
Ｂ１－２

そのホワイトカードの使用限度額を引き上げようとする額の入金を受け付けた旨の情報である入金受付情報を取得する入金受付情報取得部と，
Ｂ１－３ 取得した受金ＩＤと，入金受付情報とを関連付けて出力する出力部と，Ｂ２ を有するホワイトカード使用限度額引上指示装置と，
Ｃ１－１

受金ＩＤと関連付けられた入金受付情報をホワイトカード使用限度額引上指示装置から受信する受信部と，1Ｃ１－２受信した入金受付情報に関連付けられたホワイトカード受金ＩＤと紐付けられている消費使用ＩＤをホワイトカードＩＤ管理装置から取得する消費使用ＩＤ取得部と，Ｃ１－３取得した消費使用ＩＤと関連付けた使用限度額引上額を含む引上命令を送信する引上命令送信部と，Ｃ２ を有する引上命令装置と，
Ｄ１－１

消費使用ＩＤと受金ＩＤとを紐付けた紐付テーブルを保持する紐付テーブ

ル保持部と，
Ｄ１－２ 引上命令装置から受金ＩＤを受信する受金ＩＤ受信部と，
Ｄ１－３受信した受金ＩＤに紐付けられている消費使用ＩＤを紐付テーブルから取得して引上命令装置に送信する消費使用ＩＤ送信部と，Ｄ２ を有するホワイトカードＩＤ管理装置と，Ｅからなるホワイトカード使用限度額引き上げシステム。

（２）本件発明ア

本件発明の課題
本件発明の課題は，「他者からの送金を受金することなどでユーザの所持金が当該クレジットカード契約時の平均所得以上に増えたとしても，カード会社に逐一連絡などして所定の手続きを経なければそれが使用限度額に反映されることは無い。そのため，その増加分を反映させたクレジットカードの利用をすることができない」（段落【０００５】），というものである。

2

イ

本件発明の作用・効果
本件発明の作用・効果を，図を用いて示す。

図１:本件特許の図１
図１のａ）に示すように，ユーザαがユーザβへ送金する場合，ユーザαは，コンビニなどの店頭端末（ホワイトカード使用限度額引上指示装置）に，ユーザβの携帯電話番号および入金額を入力する。そしてその金額分の金銭をコンビニのレジにて支払う。
店頭端末は，その実際に入金がなされた旨を示す情報である入金受付情報を生成し，図１のｂ）に示すように，その入金受付情報と入金先を特定するためのユーザβの携帯電話番号とを関連付けて，カードの使用限度額を引上げるための命令を出力する装置（引上命令装置）に対して送信する。
引上命令装置では，図１のｃ）に示すように，システムの管理者が管理する装置（ホワ
イトカードＩＤ管理装置）に対して携帯電話番号を転送し，入金すべきホワイトカードの消費使用ＩＤについて問合せを行う。ホワイトカードＩＤ管理装置は，携帯電話番号等の入金用のＩＤとカードを消費使用する際のＩＤとを紐付けて管理しており，引上命令装3置からの問合せに応じてカードの消費使用ＩＤを返信する。
そして図１のｄ）に示すように，引上命令装置ではその返信された消費使用ＩＤとともに，例えばカードを発行する信販会社などの装置に対してカードの使用限度額を引上げる命令を出力する。信販会社において，当該消費使用ＩＤで識別されるカードについて「１万円」の入金があったことが確認されると，ユーザβは当該カードをその１万円分増加した限度額内で使用することができる。
（３）経過
本件発明に係る特許出願の経過は，以下のとおりである。
平成２１年 ９月１６日 出願（特願２００９－２１５０５４号）
平成２３年１０月２１日 ファイル記録事項の閲覧（縦覧）請求書
平成２４年 ９月１０日 審査請求
平成２５年１２月１１日 拒絶理由通知
平成２６年 ２月 ５日 意見書，補正書提出
平成２６年 ７月１８日 拒絶査定
平成２６年 ８月２０日 拒絶査定不服審判請求，補正書提出
平成２６年１２月 ２日 前置移管
平成２７年 ２月 ４日 前置報告
平成２７年 ２月 ６日 前置解除
平成２７年 ７月 １日 審決
平成２７年 ７月１０日 設定登録
３．被控訴人のモバイル送金・決済サービスの概要
被控訴人の提供するモバイル送金・決済サービス（以下，「被控訴人サービス」という。）
は，ＬＩＮＥ Ｐａｙである。ＬＩＮＥ Ｐａｙアカウントには，ＬＩＮＥカウントとＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントの２種類がある。ＬＩＮＥＣａｓｈア

Ｃａｓｈアカウントにより，電子マネーの購入，電子マネーを用いた決済等が可能になるほか，他のユーザから電子マネーを譲り受けること（受金）が可能となる。
ＬＩＮＥ Ｃａｓｈアカウントを保有するユーザは，本人確認（銀行口座の登録）をすることで，ＬＩＮＥ Ｍｏｎｅｙアカウントを作成することができる。ＬＩＮＥ Ｃａｓ
ｈアカウントを作成すると，更に電子マネーの譲渡（送金）等もすることができるようになる。
ＬＩＮＥＰａｙカードは，被控訴人サービスのために使用されるプリペイドカードであり，ユーザは，同カードに刻印された番号を提携サービス・店舗に提供することで，
ＬＩＮＥ

Ｃａｓｈアカウント又はＬＩＮＥＭｏｎｅｙアカウントに紐付けられた電子マネーの入金額の範囲で，物品の購入等の決済をすることができる。
4ユーザは銀行口座の登録を行なうことで，銀行口座からＬＩＮＥＰａｙカードをチャージすることが可能である（図２）。

図２:原審判決文２０頁記載の図
４．争点
原審での争点は，以下のとおりである。
（１）被控訴人の本件各システム1が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア

本件各システムが「使用限度額」，「ホワイトカード」（構成要件Ａ，Ｂ１－１，Ｂ１－２，Ｂ２，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｄ２，Ｅ）に係る構成を有するか（争点１－１）
イ

本件各システムが「受金ＩＤと…消費使用ＩＤとの二種類のＩＤがあらかじめ紐付けられているホワイトカード」，「受金ＩＤ」及び「消費使用ＩＤ」（構成要件
Ａ，Ｂ１－１，Ｂ１－３，Ｃ１－１，Ｃ１－２，Ｃ１－３，Ｄ１－１，Ｄ１－２，Ｄ１－３）に係る構成を有するか（争点１－２）
ウ

本件各システムが「ホワイトカードに対する入金システム」（構成要件Ａ）に係る構成を有するか（争点１－３）
エ

本件振替入金システムが「受金ＩＤ取得部」（構成要件Ｂ１－１）に係る構成

1

他のユーザのＬＩＮＥ Ｐａｙアカウントに電子マネーを送金する機能に係るシステム
を「本件送金システム」と，コンビニエンスストアにおいてユーザのＬＩＮＥ Ｐａｙア
カウントに電子マネーを入金する機能に係るシステムを「本件入金システム」と，ユーザが「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」サービスにおいて登録した銀行口座から口座振替の方法によりＬ
ＩＮＥ Ｍｏｎｅｙアカウントに電子マネーを入金する機能に係るシステムを「本件振替入金システム」といい，これらをまとめて「本件各システム」という。
5

を有するか（争点１－４）オ

本件振替入金システムが「ホワイトカード使用限度額引上指示装置」（構成要件Ｂ２）に係る構成を有するか（争点１－５）
カ

本件送金システムに係る均等侵害の成否（争点１－６）

キ

本件振替入金システムに係る均等侵害の成否（争点１－７）（２）被告が本件発明を実施しているか（争点２）（３）本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）
原審及び本控訴審の裁判所は，争点１－１についてのみ判断した。
５．裁判所の判断（１）「ホワイトカード」の意義
裁判所は，本件特許の明細書の記載及び証拠に基づく「『ホワイトカード』の用語は，クレジットカードに関して使用された場合は，『カード会社が個人向けに発行する最もベーシックなクレジットカード』を意味する」ものと認められる点を考慮し，本件特許において「ホワイトカード」には，プリペイドカードやデビッドカードは含まれないと認定した。
（２）「使用限度額」の意義
裁判所は，本件特許の明細書の従来技術，課題及び解決手段の記載からすれば，「『使用限度額』は，ユーザが所定期間内に使用することのできる金額の上限額を意味し，その額は，ユーザとの契約時には，その支払能力（信用力）に応じて設定され，『ある程度固定される』ものであるが，その後，ユーザに対する入金があった場合，所定の手続を経ずに引き上げられるものである」と認定した。
（３）小括
裁判所は，本件発明における「『ホワイトカード」はクレジットカードを意味し，『使用限度額』は，『契約時に設定され，契約時には，ある程度固定される，所定期間内で使用可能な金額』を意味するものというべきである。
」と判断した。
（４）被控訴人の本件各システムの充足性
裁判所は，「前提事実，証拠（甲３～５，１０～１３，乙４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人サービスは，電子マネーを用いたモバイル送金・決済サービスであって，送金・入金及び振替入金の各機能に用いるＬＩＮＥ Ｐａｙカードは電子マネーに係るプリペイドカードであり，ＬＩＮＥＰａｙアカウントにおいて決済等に使用できる金額は，常に当該アカウントの残高と一致すると認めることができる。」，
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「そうすると，前記の各機能に用いるＬＩＮＥ Ｐａｙカードは，クレジットカードではないから，『ホワイトカード』に当たらない。また，上記ＬＩＮＥ Ｐａｙカードが決済等に使用できる金額は，契約時にある程度固定されるものではないから，契約時にある程度固定される『使用限度額』に当たらず，『使用限度額』の構成を有するとも認められない。
」と判断した。
６．結論
裁判所は，被控訴人各システムが，構成要件Ａ等の「ホワイトカード」及び「使用限度額」の構成を有するとは認められないので，本件発明の技術的範囲に属するということはできないとし，控訴人の請求を棄却する判決をした。
７．考察
本件においては，発明特定事項に含まれる用語の意義が争点となった。本件明細書において，従来技術に「クレジットカード」との語が現れる以外，決済に使用されるカードは「ホワイトカード」と記載されている。そのため，控訴人（特許権者）は「ホワイトカード」は「クレジットカード」には限定されず，「プリペイドカード」や「デビットカード」を含むと主張した。
しかしながら，本件明細書には決済時の処理について明確な記載はなく，「ホワイトカード」を用いた決済が，クレジットカード決済のような後払い型，デビットカード決済のような引き落とし型，プリペイドカード決済のような前払い型のいずれであるのか，判別不能である。そのため，「ホワイトカード」の意義の解釈に従来技術が考慮された。また，「ホワイトカード」とは，技術常識として「カード会社が個人向けに発行する最もベーシックなクレジットカード」を意味する点も考慮された上で，本件発明において「ホワイトカード」はクレジットであると断定された。
また，「使用限度額」との用語はクレジットカードのみに使用される用語ではないものの，明細書を考慮した上で，契約時にある程度固定される額であるとして，限定解釈された。
本件明細書においては，「ホワイトカード」という語を選択したことや，従来との関係で解決しようとする課題の内容が，「クレジットカード」における使用限度額に関するものであることを示唆していることから，本件発明における決済は，クレジットカード決済のみを想定していると言わざるを得ない。
さらに，本件発明の特徴は決済処理ではなく，カード使用者が逐一カード発行会社に連絡せずとも，カードと紐付けられた受金ＩＤが付された入金により，使用限度額を引き上げる点である。そのため，実施の形態において，決済についての記載が十分になされなかったた
め，クレジットカード決済以外の決済は含まれないと判断された。

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請求項に記載の用語の意義を限定解釈されないためには，実施の形態の充実したものとするのが定石である。この点に関し，以下のＦＩ体系が参考資料の一つとなる。
G06Q20/22 ・支払スキームまたはモデル
G06Q20/24 ・・クレジットスキーム，すなわち「後払い型」
G06Q20/26 ・・デビットスキーム，すなわち「引き落とし型」
G06Q20/28 ・・プリペイドスキーム，すなわち「前払い型」
様々な決済サービスがリリースされている現状において，上記３つの類型ですべての決済サービスが網羅されている保証はないが，実施の形態が基本的な決済サービスを網羅した記載となっているか否かを確認するための一応の指針にはなると考える。
しかし，決済分野において，上記の３つの類型すべてに適用される課題及び当該課題を解決するための手段を備える発明をなすことは困難であると考える。本件発明は，課題がクレジットスキームに特有のものであるから，３つの類型を考慮したとしても，クレジットスキーム以外の実施の形態を記載することは，困難であったと考える。
以上

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