日本放送協会 会長

籾井 勝人 殿NHK の「原発再稼動」報道への抗議と要望
拝啓時下、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第 1原子力発電所の事故により、今も多くの福島県民が不自由な避難生活を送り、ストレスによる健康被害も多く発生しています。事故を起こした東京電力に責任があるのは勿論ですが、科学的根拠も曖昧なままに拙速な避難をさせた当時の政府の責任も重大です。更には、事故後 3 年半が過ぎても帰還が進まぬ理由として政府の対応遅れと共に、低線量被ばくへの不安が挙げられます。そして、この不安を助長している原因の一つに、原子力に関するバランスを著しく欠いた NHK 放映のドキュメンタリー番組があると考えます。
2011 年 12 月 28 日に総合テレビで放映された「追跡！真相ファイル～低線量被ばく 揺らぐ国際基準」もその一つであり、私たちはこの番組について、2012年 1 月 12 日付で松本正之会長(当時)宛に抗議と要望を提出させて頂きましたが、残念ながら NHK から誠意ある回答が得られませんでした。（注１）
貴会長は今年初めに NHK 会長にご就任以来、NHK を内部から改革されようとしておられることに心から敬意を表したいと思います。しかしながら、その後もNHK の原子力関連の幾多のドキュメンタリー番組では、「反原発」、「再稼働反対」の結論ありきの内容に終始していると思います。誠に遺憾ながら、公共放送として国民に受信料の支払いを義務付けている NHK が負うべき高い放送倫理、すなわち「科学的知見に基づく真実の追及、公平な報道、正確な報道」が守られていないと疑わざるを得ない番組作りが目立ちます。
最近の番組では、8 月 25 日の深夜及び 8 月 27 日夜に放映された次の 2 つの番組があり、そのような傾向が顕著に認められました。
① NHK 総合テレビ 地方発ドキュメンタリー（2014 年 8 月 25 日深夜放映）「二人の首長～原発再稼働に揺れる地元～」② NHK 総合テレビ クローズアップ現代（2014 年 8 月 27 日夜放映）
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「原発事故住民の安全どう守る」

これらの番組は客観的事実を報道するという建前で制作されたものと推察しますが、実際には添付資料で詳述するように、発電所における過酷事故対策の工事や事故時避難計画の作成等の努力については報道されず、危険性懸念の声ばかりが強調されているなど公平性が確保されているとは到底いえず、いたずらに国民の不安を増幅する結果を招くという印象を強くするものでした。政府と地方自治体の発奮を促すのであればともかくとして、警鐘の域を超えて否定的に取り上げるのは、意図的に偏向した番組作りをしたものと思わざるを得ません。
添付資料に、この２つのドキュメンタリー番組を例にして、NHK の原子力関連の番組作りに見られる情報操作と印象操作の問題点を指摘し、私たちの率直な考えをお伝えします。
私たちの要望は次の 3 点です。
（１）私たちが指摘した諸問題事項について、真摯に検証し、反省をお願いしたい。
(２) 偏向報道であったことが判明した際には、そのことを適切な形で全国の視聴者に放送するとともに、今後原発再稼働問題について公正公平な番組の制作と放映をお願したい。
(３)NHK 放送倫理規定を厳格に遵守し、常に公正公平な報道に努めて頂きたい。
NHK はこれまで、きめ細かい取材と客観的で公正な視点で、「プロジェクトＸ挑戦者たち」、「プロフェッショナル 仕事の流儀」など、民放には真似のできない良質なドキュメンタリー番組を数多く制作し放映して来られた実績があり、それが国民の NHK に対する信頼の基となっています。このような、国民の NHKに対する信頼を裏切ることのないように、原子力に関する番組においても、真実の追及、公平な報道、正確な報道を切に願うものであります。
私共の抗議と要望に対し、10 月 9 日までに貴殿から誠意あるご回答をいただ
きたく、よろしくお願いいたします。
なお、10 月 9 日以降にこの抗議文は我々3 団体のホームページに掲載し、また広く一般に開示しますので、お含みおき下さい。
敬具

2注１）「なぜ私たちは NHK の誤報に抗議したのかの不誠実な対応」GEPR 2012.8.6 掲載

5.意見交換における NHK

2014 年 9 月 21 日
賛同者代表（全賛同者の署名は末尾に記載）
金氏 顯エネルギー問題に発言する会 代表幹事
小川 博己 日本原子力学会シニアネットワーク連絡会
金子 熊夫 エネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）会長

会長★上記 3 団体は、10 余年前から日本のエネルギー政策のあり方を考え国民のエネルギー問題に関する理解を深めようとの趣旨で設立され、活動を続けている団体です。今回の提言に賛同する有志全員 144 名の氏名を下記に記載します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＜この提言に賛同する有志＞

省略

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＜添付資料＞
１． 番組内容の問題点の指摘（１）「二人の首長～原発再稼働に揺れる地元～」（総合テレビ 地方発ドキュメンタリー、2014 年 8 月 25 日深夜放映）
本番組は、意見の異なる 2 人の町長を取り上げており、これまでの NHK の原子力関連番組よりは公正に制作された番組でした。それでもなお、何故、日本が原発を進めてこなければならなかったのか、という原子力問題の本質に係わる視点に欠けており、以下の情報操作と印象操作の問題が指摘されます。
①地方にとって、地域活性化のための企業（工場）誘致は全国で当たり前のように行われていることには触れず、原発だけが特別であるかのような印象操作をしている。
②新規制基準により、原発の安全性は事故以前より格段に向上しており、事故の確率や、事故が起きた際の影響は極めて低減しているという再稼働の前提条件については、全く報道していないという情報操作がなされている。
③避難計画も、原子力規制委員会の原子力防災対策指針などに基づき、伊万里市まで含めて策定され、佐賀県の防災会議で承認されていることに一切触れていないという、情報操作がなされている。
④伊万里市が玄海町並みの電力と安全協定締結を要望していることに関し、電気事業者側の意見を聞かず、あるいは聞いていても報道せずに、伊万里市長の意見のみを取り上げるという、情報操作がなされている。
⑤安全協定の意味や協定に伴う義務等につき全く言及していないという、情報操作がなされている。
⑥玄海町長は、九州全体の社会基盤や経済基盤の為という、広い視野で考えていることは報道せず、町の経済のみ考えていることだけを強調しているという、印象操作がなされている。
⑦これまで無投票であった岸本町長の 3 選目の選挙結果を、数百票差で当選と報道していたが、この対立候補の中山元町議も再稼働推進派であること、再稼働反対派の候補の得票率は僅か 2％しか得られなかったことは報道せず、玄海町町民にも再稼働反対が多くいるような、情報操作がなされている。
⑧伊万里市民で登場するのは、原発事故ありきを前提とした反対発言を繰り返す、たった一人の酪農業の経営者であり、反対派以外の町民の意見は取り上げていないという、情報操作がなされている。

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⑨伊万里市長に「福島の教訓が生かされていない」と語らせているが、この一言だけであり、教訓を生かしていない具体的内容は報道せず、教訓を生かしていないことが事実であるかのような、印象操作がなされている。
⑩福井地裁の大飯原発訴訟については、科学的な見地からは多くの誤認があり、専門家・識者からの批判が多数あることには言及していないという、情報操作がなされている。
⑪福島原発周辺の町民が早く帰還できて、普通の生活に戻ることを願っている
ように、玄海町民にとって普通の生活に戻るということは、原発が再稼働することであること、それを阻害している一因が、メディアの報道姿勢であることは報道していない。
⑫番組の最後には、「原発は誰のために発電するのか」というナレーションで締めくくり、国や電気事業者が勝手に再稼働を推し進めているかのような、印象操作がなされている。
（２）「原発事故 住民の安全どう守る」（NHK 総合テレビ クローズアップ現代、2014 年 8 月 27 日放映）
本番組も、避難計画という題材に限れば、明らかに誤りである、との指摘はできない内容にはなっていました。また、イリノイ州の避難計画について定期的に連邦政府がチェックしているという貴重な情報も織り込まれていました。
ただし、そもそも原発事故における避難とは、どういうものであるのか、という本質には触れていないため、以下の問題が指摘されます。
①避難計画のみを取り上げて計画の不備を指摘しているため、福島第一原発のような事故が容易に起こるかのように印象操作がなされている。
②番組でも紹介していたが、原発の安全は深層（多重）防護の考えで確保されており、避難は最後の手段であること、福島事故を踏まえた安全向上対策も行っており、避難まで至る確率は極めて小さくなっていることにはまったく触れられていないという、情報操作がなされている。
③土砂災害、河川氾濫などの自然災害、アメリカで起こった高層ビルへの航空機テロ、自動車・飛行機などの事故では原子力事故に比べて避難の時間的余裕がなく、有効な手段ではない。一方、原発事故では避難という最後の手段まであるという、安全上の基本を全く理解できていない内容になっている。
④東日本大震災で明らかになった問題は、約 19,000 人の尊い命を奪った津波に対する防災対策であり、原発事故による避難計画を取り上げる以前に、津波・地震の避難計画がどのようになっているかを報道すべきである。その上で、この避難計画との比較で、原発事故の避難計画の是非を論じるべきである。
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⑤原発再稼働に対しての地元の同意（安全協定締結）範囲の拡張については、国のエネルギー政策に係わる問題として、広い視野での報道が必要であるが、地元だけの意見を取り上げた番組にしているという、情報操作がなされている。
⑥国のエネルギー問題は防衛問題と同様に、国の安全に直接係わる問題であり、基地問題と同様、地元の意見にのみ着目した報道をすることは、大衆迎合政策を推奨していることになってしまう。
⑦イリノイ州の避難計画について報道したことは評価できるものの、イリノイ州民が原発推進を誇りに思っており、避難計画も建設的な議論で作られたことは報道されていない。
２． 私たちの考え＜偏向した番組作りは、日本及び国民のためにならない＞
１．で示した通り、反原子力・再稼働反対に国民を誘導するような、偏向された番組を公共放送である NHK が放映し続けることは、地元民・国民の再稼働への理解が遅れることに繋がります。再稼働が遅れることは日本にとって以下の危険性を招くことになり、再稼働を行うことによるリスクより、遥かに高いリスクを国民が背負い続けることになってしまうと考えています。
①毎年、3.6 兆円の国富が海外に流出し続け、経済不況になること。
②中東、ウクライナ情勢が不安定な状況であり、化石燃料の調達に支障が出ると、たちまち電力危機が起り得ること。
③電力供給量に余裕のない状況であり、火力発電所の故障では大規模停電に繋がり、経済的・人的被害が起り得ること。
④科学的根拠もない「反原発」の風潮を煽るような番組作りは、帰還を願っている福島県民の方々にも悪い影響を与え、結果的に帰還が遅れること。
＜NHK 番組制作者は倫理観を持ち、広い視野と長期的視野での番組作りを＞狭い国土に1億3千万人の人が暮らし、世界に売れる資源もほとんどない日本
は、暮らしに必要となるエネルギー、食糧を得るためには工業立国・技術立国・貿易立国として生きていくしか道がありません。逆に言えば、日本の国内で得られる自然の恵みだけで生きていこうとすれば、江戸時代と同様、3千万人程度しか日本で暮らせないということになります。
日本人の1億3千万人が、国土の狭い日本という国で暮らしていくには、①貿易が安定して行えること、即ち世界が平和であること、②適切な価格でエネルギー・食料・材料などが輸入できること、③日本の製品が売れ続けること。即ち日本の製品・技術が他国より優秀であり続けること、が前提となっています。
この前提は、化石燃料の枯渇問題・資源争奪・中東などの地域紛争・地球温6暖化による気候変動・世界的食料不足・新興国の経済成長と技術力向上などを考えると、いつ崩壊してもおかしくはなく、日本の暮らしの基盤は磐石であるどころか、脆弱であるという危機意識を持っておく必要があります。
東日本大震災前に言われていた原子力の必要性である、エネルギーの安定供給性・経済性・環境保全は、震災があったからと言って変わりません。一方、原子力の安全性は福島事故の反省を踏まえ、更なる向上が図られています。
そういう中で、技術立国日本にとって死活問題となるエネルギー・電力問題について、世の中の風潮に迎合することなく、広い視野・長期的視野で本質を見据えた番組作りが必要だと考えています。
＜NHK 番組制作者はまず原子力、放射線についての正しい知識の勉強を＞
福島原発の事故直後には、放射線被曝による被害程度が分からなかったため、政府（政治家）・メディア・国民が、原発に対して過度に恐怖心を抱き、反原発の政策・報道を行い、国民に支持されたことも理解できます。しかし、事故から3年半が過ぎ、福島事故では放射線被曝による人的被害はなく、人的被害は避難生活による不便・不安な生活を強いられたことが原因であることも、明らかになりました。また、御用学者・ムラ人というような謂われのないレッテルを貼られた本当の専門家も、発言・活動できるようになり、福島での医学的・科学的調査により、放射線被曝による人的被害は生じないことも公表されています。
NHKで報道した汚染水問題も、そもそも、世界全ての原子力発電所でトリチウ
ムの海洋への放出は認められており、福島第一発電所の場合には、年間放出基準値は2.6×1013Bqです。現在、大量のタンクが必要であると騒がれている汚染水問題の大部分は、このトリチウムです。NHK を含めたメディアの過剰な危険感を煽る報道が無ければ、風評問題は起こり得ず、現在保管されている汚染水の殆どは海洋に放出でき、汚染水問題は生じていませんでした。福島漁民の再起も早期に図られていたはずです。
人が生きていく中では、多くのリスクがあります。全ての工業製品（建物・道路・トンネル・橋梁・飛行機・鉄道・船・自動車など）には、損傷・崩壊が生じる可能性があり、自動車の場合には、ちょっとした運転ミスでさえ人的被害に繋がります。事実、毎年4,000人以上の尊い命が交通事故で失われています。
また、東日本大震災は、津波により防波堤・建物・道路・鉄道などが損傷したことなどで、約１万9千人もの生命を奪われましたが、防災対策の甘さについてのメディアの追及はほとんどなく終わっています。
工学の世界では、世界共通で「安全」ということがどのようなことかが、きちんと定義されています。福島第一原発では炉心損傷事故が起きて「安全」は確保されませんでしたが、同じ震災にあった福島第二、女川、東海原発にはま7

ったく安全上の問題はありませんでした。他の工業製品や社会的な建造物に比べて、原発が安全であることは明白な事実なのです。
NHKの番組制作者には、冷静な目で工学という世界を見て頂き、原子力・原発・放射線についての正しい知識を身に着けて頂きたいと考えます。
＜客観的な事実、科学的根拠に基づく正確な報道をすべし＞
報道の自由とは、国民の知る権利に応えるための権利です。国民の知る権利に応えるには真実を伝える必要があり、報道する側の主観を排除し、不都合な真実も含めた正確な情報を提供する義務があります。
原子力報道に関しては、これまでに多くの研究がされていて、論文も多数あります。土田辰郎・木村浩・中島達雄・中村政雄・奈良林直・大西輝明・伊藤宏等そのいずれも、正確な情報を提供していないことで生じる風評被害の問題を指摘しています。
例えば、中越沖地震での東電・柏崎原発の報道の好例として、安全が確保していることをきちんと伝えた読売新聞・産経新聞・フランスのルモンド誌が挙げられ、事実確認を行わないで何の解説もなく黒煙の映像を流し続け、イタリアサッカーチームの来日中止の原因となったNHKの報道、安全が確保できていることを報道しなかった朝日新聞は、悪例と分類されています。
原子力・放射線に関して正確に報道するためには、高度な専門的知識が必要な場合があります。このため、客観的事実・科学的根拠に依らない感情的な内容の報道も多くありますが、優秀なスタッフを多く有しているNHKであればこそ、本当の専門家にきちんと取材して、正確な報道、番組作りをして頂きたい。
＜意見の分かれている問題は、両者の意見を公正に報道すべし＞「二人の首長～原発再稼働に揺れる地元～」でもありましたが、意見が分かれている問題であるにも係わらず、一方の意見のインタビュー結果だけ放映することが間々あります。
原子力の専門家というテロップで、反原子力団体のメンバーの意見だけ放映することも多く見掛けます。専門家とは、ある特定の職域に精通し、専門知識と能力を有している人であり、反原発団体のような偏った知識・情報しか持っていない人は、本来は専門家とは呼べません。それでも、そのような人の意見を放映するのであれば、原子力推進団体の意見も放映すべきであり、これが放送倫理規定に定められている公正というものです。
公共放送の NHK であればこそ、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない」「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」という規定を改めて認識し、「規制を遵守した番組作り」をして頂きたい。
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３．私たちからの要望（１）指摘した事項について、真摯な検証と検討をお願いしたい
今回の NHK 番組について、上記にて指摘した問題点（反原発への印象操作を行った偏った番組作り）を、NHK においても厳しく検証して頂くことを要望します。
(２)偏向報道であった事実が判明した際には、そのことを放送するとともに、原発再稼働の公正公平な番組を制作し、放映して頂きたい。
検証の結果、「印象操作を意図した偏向報道と指摘されても止むを得ない」と考えられる箇所があったことが判明したら、関係者で反省して頂き、原発再稼働の公正公平な番組を制作し、放映して頂きたい。また、今後このような偏向報道番組が制作されることがないような、仕組み（チェック方法など）を策定頂きたい。このような仕組みを作るのも、放送倫理規定を遵守するため、国民の受信料で経営をしている公共放送である NHK の責務であると思います。
(３)広い視野での番組制作と、公正公平な報道に努めて頂きたい
印象操作や情報操作で、一般視聴者に原発・再稼働の恐怖を煽り、日本経済・電力供給安定性・地球温暖化へ悪影響が出るような報道番組制作は今後止めて頂き、エネルギー問題の本質を、広い視野・長期的視野で捉えた、骨太の番組作りをして頂くよう要望します。
３．最後に
近年、メディアの報道姿勢に国民の注目が集まっています。誤報であっても訂正せずに長い間放置していると、世界からは真実との誤解を招き、日本国民の名誉が著しく傷付けられました。（朝日新聞の事例）
原子力に関しても、一部のマスコミは低線量の放射線被曝について科学的根拠に依らず、過度の危険性を煽り、風評被害と国民の不安を招いてきました。
2011 年 12 月 28 日に NHK 総合テレビで放映された、追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」も同様です。この番組の内容につきましては、以前詳細に指摘した通り明らかな誤りがあります。改めて番組内容の検証をして頂き、誤報部分は公式に訂正されるべきだと考えます。
今回のドキュメンタリー番組は露骨な反原子力報道にはなってはいませんが、指摘した通り明らかに情報操作と印象操作を行い、原発再稼動を忌避することを煽った番組になっています。
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」との格言にもある通り、間違いを正すことは何ら躊躇することではありません。早期に番組検証をお願いします。
以上
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