地方自治体に所属し個別支援を担当する中堅期保健師の皆様
研究課題「ICT を用いた保健師活動アルゴリズム及び評価手法の開発と統括保健師による人材育成への活用:妥当性の検証」へのご参加のお願い
１． この研究の概要【研究課題】ICT を用いた保健師活動アルゴリズム及び評価手法の開発と統括保健師による人材育成への活
用:妥当性の検証（審査番号 2022114N1-(2)）
【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学大学院医学系研究科・地域看護学
研究責任者
准教授 吉岡京子
担当業務
研究の総括、対象者のリクルート、アルゴリズム案の開発、妥当性の検討、東京大学大学院医学系研究科地域看護学教室ホームページ（以下、教室ホームページ）・JetForm（米国内にサーバーを設置する Google forms のようなアンケートサイト）管理、データ固定【共同研究機関】
主任研究機関
研究代表者
担当業務
研究分担者
担当業務
研究機関
研究責任者
担当業務
研究機関
研究責任者
担当業務
研究機関
研究責任者
担当業務
研究機関
研究責任者
担当業務
研究機関
研究責任者
担当業務

東京大学大学院医学系研究科地域看護学准教授 吉岡 京子、研究の総括、対象者のリクルート、アルゴリズム案の開発、妥当性の検証
助教 本田千可子、松本博成、角川由香
アルゴリズムの開発と妥当性の検証（本田・松本）、評価指標の開発と妥当性の検証（角川）、教室ホームページ・JetForm 管理、データ固定（本田・松本）
京都大学大学院医学系研究科地域健康創造看護学准教授 塩見 美抄、 助教 平 和也
アルゴリズム案の開発、妥当性の検証
千葉県立保健医療大学健康科学部
准教授 細谷 紀子
評価指標の開発、妥当性の検証
国立保健医療科学院
上席主任研究官 佐藤 美樹、 主任研究官 茂木 りほ
人材育成への活用の検討、妥当性の検証
国立研究開発法人産業技術総合研究所
三浦 貴大
調査設計、アルゴリズム開発
目白大学看護学部
准教授 藤井 仁
調査設計、データ解析【業務委託先】
この研究に利用する情報は共同研究機関のみで利用されます。
【研究期間】
承認日 ～ ２０２６年３月１日
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【研究目的・意義】
保健師は、保健師助産師看護師法総則第二条において、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされる国家資格であり、その多くが都道府県や市町村などの地方自治体で従事し、地域の健康課題の解決のために直接・間接支援を展開しています。支援の手段は大きく３つに分類され、①個別支援、②住民の主体的・継続的な健康づくりを推進する地区活動、③住民ニーズに基づく事業の計画・実施・評価（以下、ニーズに基づく事業化。）に区分されています。しかし、保健師が支援する対象者は、乳幼児から高齢者までの全住民が対象であり、健常なものから高度複雑な健康課題を抱えている者まで非常に多様な支援を実施しているため、多くの保健師活動は暗黙知のままとされ、国内外を問わず標準化されていません。日本の健康施策の指針である健康日本２１（第 2 次）においても、健康格差の縮小が目標として掲げられていますが、保健師が地域の健康課題を的確に把握し、地域ごとでの保健・医療・福祉サービスの提供を行う事は喫緊の課題です。
また、国は平成 25 年の「地域における保健師の保健活動に関する指針」で、保健師活動を組織横断的に総合調整及び推進し、指導する統括的な役割を担う保健師（以下、統括保健師。）の配置の必要性を示しました。しかし、統括保健師やそれに準ずる管理職の保健師は、部下の自治体保健師の標準的なキャリアラダーの評価結果や保健師活動の情報を即時共有する方法がなく課題を抱えています。さらに、国が 3 年毎に調査している保健師活動領域調査の日常的な実施とデータ活用についても自治体間で差が生じているのが現状です。
我が国では人口急減・超高齢化が進展しており、総務省自治体戦略 2040 構想研究会は、2040年に現在の半数の行政職員による行政運営と ICT 活用の必要性を指摘しています。自治体で働く保健師数は、高齢化に伴う介護事業や疾病予防、昨今の新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や災害対策などの健康危機管理のため、微増傾向をつづけていますが、今後他の行政職員と同様に ICT を活用した業務効率化及び人員の削減を実施される可能性があります。そのためには、保健師の実施する支援活動の実態を把握し、適切な評価指標に基づく活動の評価・見直しの効率化や人材育成が必要であり、効率的・効果的な実施のためには ICT の活用が不可欠です。
このため本研究班では、2022 年 4 月より先行研究レビュー、現在使用されている現任保健師のキャリアラダーや活動領域調査の項目等を参考に、保健師の現場経験及び教育経験の両方を持
つ研究者８名と現任の統括保健師およびその経験者を交えた議論を複数回繰り返し、「保健師活動の評価指標の及び評価アルゴリズム」を開発してきました。
本研究では上記の課題を同時並行的に解決するため、①保健師活動展開における ICT の活用状
況の実態把握および②開発した評価指標及び評価アルゴリズムの信頼性・妥当性の検証を行う事を目的としています。本研究により保健師活動に関する暗黙知の共有化と標準化を進め、住民のQOL 向上・健康寿命の延伸・健康格差の縮小に資する効率的・効果的な保健師活動の展開及び保健師の人材育成推進を目指しています。なお、本研究において評価指標やアルゴリズムの信頼性と妥当性が担保された場合、次年度以降に現場で活用可能な ICT ツールを開発し、介入・実証研究を実施する予定としています。今回の研究は、地方自治体に所属し個別支援を担当する中堅期保健師（保健師経験年数が 6～20 年目かつ管理職に就いていない方）の皆様に、②として開発した案の妥当性の検証を郵送調査により行うことを目的としています。
主任機関である東京大学（吉岡）は、研究総括、対象者のリクルート、アルゴリズム案の開発、妥当性の検証、教室ホームページ管理、データ固定を行います。また、東京大学（本田、松本）はアルゴリズムの開発と妥当性の検証、教室ホームページ・JetForm 管理、データ固定を行います。東京大学（角川）は、評価指標の開発と妥当性の検証を行います。他機関のうち、京都大学（塩見・平）
・千葉県立保健医療大学（細谷）・国立保健医療科学院（佐藤・茂木）は、それぞれアルゴリズムの開発、評価指標の開発、人材育成への活用の検討、妥当性の検証を行います。国立研究開発法人産業技術総合研究所（三浦）は調査設計、アルゴリズム開発への助言を行います。
目白大学看護学部（藤井）は調査設計、データ解析を行います。

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【研究方法】
１．研究倫理審査会の承認後、令和４年 12 月頃を目途に調査協力者の募集について、全都道府県または全市区町村に勤務する統括保健師のうち、パイロット調査にご協力いただいた方を除いた方が、研究責任者から郵送または厚生労働省健康局健康課保健指導室のメーリングリストにより、紙媒体もしくは電子データで依頼文書および研究説明書を受け取ります。研究協力に関心がある場合には、本研究説明書または許可がえられれば保健指導室のメーリングリストの電子データを、同自治体に所属し個別支援を担当する中堅期保健師に周知・配信します。
２．統括保健師経由で渡された本研究説明書を読み、本研究への協力を希望する場合は、依頼文書に掲載された二次元バーコードを読み取るか、記載した URL にアクセスすることで、東京大学の作成した JetForm に自らアクセスします。
３．本研究の目的、研究協力への任意性・途中撤回の保証、プライバシーおよび個人情報の保護等を説明した説明文書を改めて読みます。研究参加に同意する者のみが説明事項のチェックボッ
クスへのチェックと同意ボタンを押し下げ、同意します。説明文書は研究参加者が研究期間中いつでも閲覧できるようにホームページに掲載されます（同意が得られなければ、ここで終了となります）。また、同意撤回を可能にするために、メールアドレスの登録と任意のパスワード作成をします。
４．研究対象者は、以下の項目について入力します。
１）対象者の属性：性別、年代、保健師通算経験年数、基礎教育機関、地方自治体名、人口規
模、統括保健師か否か、職位、所属部署、保健活動を推進するための日頃の情報収集、保健師活動サイクルの展開状況とその判断方法、管轄市町村または地区数、保健所または保健センター保健師 1 人あたりの平均担当ケース数とそれに占める複雑多重な課題を抱えるケース（いわゆる支援困難ケース）数２）アルゴリズム案について：実際の担当事例（母子、精神、高齢者、感染症、難病、児童福祉、健康増進、職域、障害）、地区活動、事業で活動の必要性が非常に高い事例と比較的低い事
例に関する項目の実施状況および妥当性、自由記載
３）保健師活動評価指標案について：23 項目の実施状況、データ取得の時期、自由記載
４）調査全体に関する自由記載
５．同意撤回を希望する場合、研究参加者は同意撤回書を教室ホームページからダウンロードし、署名した後に、文末に記載された連絡先に提出します（郵送の場合、消印有効とします。また、郵送が遅れる場合は事前にメールまたは電話で予め連絡してください）。14 日以内であれば登録したデータは削除されます。ただし、同意を撤回されたとき、既に介入後の調査への回答後15 日目以後だった場合は、分析に入るため登録されたデータは削除されませんので、ご了承ください。2023 年 1 月中に厚生労働省へ研究の進捗状況について報告書を提出する必要があるた
め、調査終了後 15 日目にはデータが固定されます。研究班のメンバーのみにパスワードをかけた電子データとして共有されます。
６．分析結果のフィードバックと公表は、教室ホームページを通じて、統括保健師に前項の分析結果について共有されます。分析結果については、日本公衆衛生学会等で学会発表や論文投稿が行われます。
なお、研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究参加者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。
○研究の中止基準
研究参加により過去の保健師活動にまつわるネガティブな体験を想起し、精神的苦痛が発生した場合等は、研究参加者ご自身が判断し、研究参加を即刻中止して下さい。また、全国規模の健康危機（新興感染症の大流行、自然災害など）が発生した場合も、保健師はその対応を優先する必要があるため研究を中止します。本研究による重篤な有害事象の発生は想定していません。
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２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究参加者の自由意思に委ねられています。研究にご参加いただけない場合にも、あなたの不利益につながることはありません。
研究にご参加される場合は、この説明文書を熟読した上で、研究の内容について理解いただき、研究参加に同意する方のみが JetForm に説明事項のチェックボックスへのチェックと同意ボタンを押し下げ、同意します。
もし同意を撤回される場合は、研究参加時に登録したメールアドレスとパスワードを併記して、文末に記載された連絡先に同意撤回を希望する旨をメール等で連絡してください。また、教室ホームページからダウンロードした同意撤回書に署名し、文末に記載された連絡先に提出して下さい（郵送の場合、消印有効とします。また郵送が遅れる場合は事前にメールまたは電話で予め連絡してください）。調査への回答後 14 日以内であれば登録したデータは削除されます。ただし、同意を撤回した時、既に介入後の調査への回答後 15 日目以後だった場合は、分析に入るため登録されたデータは削除できなくなりますのでご了承ください。

３．個人情報の保護
この研究に関わって取得される資料や情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、慎重に取り扱う必要があります。
本調査では、皆様が同意撤回される場合に備え、メールアドレスを取得しています。また地方自治体名を取得していますが、これは地方自治体の公開情報（出生率や死亡率等）を本調査で取得したデータに突合するために用いるためです。この突合作業は東京大学でのみ行われます。
調査回答が終了してから 14 日後に JetForm の管理者である東京大学（吉岡・本田・松本）が、メールアドレスや自治体名を削除し、回答者ごとに固有の ID を付与することで仮名化処理を施し、データを固定します。この固定したデータにはパスワードをかけます。データの授受は、パスワードを用いる東京大学のファイル共有サービスを用い、東京大学（吉岡・本田・松本）から各研究分担者に共有されます。研究責任者・研究分担者は、受け取った電子データをパソコンには保存せず、外付けハードディスクに保存します。
調査で用いる資料や情報等は、研究責任者・研究分担者のみ使用できるパスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるロッカー等で厳重に保管します。なお、調査回答後 15 日目以後だった場合は、分析に入るため入力されたデータは削除できなくなりますので、ご了承ください。また、個人の結果をあなたにお伝えすることはできません。

４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い研究の実施に先立ち、国立大学附属病院長会議が設置している公開データベース（UMIN-CTR）に登録をし、研究終了後は成績を公表いたします。
UMIN のホームページ（URL）：https://www.umin.ac.jp/ctr/index-j.htm
研究の成果は、あなたの氏名等の個人情報が明らかにならないようにした上で、学会発表や学術雑誌で公表します。また、許可が得られれば、厚生労働省健康局健康課保健指導室のメーリングリストを活用し、報告書の URL が統括保健師宛に送付されます。個人的なお問い合わせをいただいた場合でも、個人情報を収集しない調査であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。

4５．研究参加者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、あなたに直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、研究参加者は、個別支援⇒地区活動⇒ニーズに基づく事業化を効率的・効果的に展開するための具体的なポイントについて調査への回答を通じて間接的に知ることが可能になり、これまでよりもスタッフ保健師の育成を円滑に行うことができるようになる可能性が考えられます。
一方、不利益な面として、新型コロナウイルス感染症への対応と地方議会開催が重なる時期に調査回答のために約 30～50 分の時間を割く必要があり、心理的負担を要します。
また、研究参加により過去の保健師活動にまつわるネガティブな体験を想起し、精神的苦痛が発生した場合等は、研究参加者自身が判断し、研究参加を即刻中止します。なお、本研究による重篤な有害事象の発生は想定していません。治療の際はあなたが加入している健康保険が使用されますので、一部御負担いただくことになります。
６．研究終了後の資料・情報等の取扱い方針
取得した資料・情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。
研究期間終了から 5 年後、取得した資料・情報等は、紙で保存されている場合はシュレッダー処理、電子データで保存されている場合はデータの削除等により廃棄します。
７．あなたの費用負担
今回の研究に必要な費用について、あなたに負担を求めることはありません。
なお、あなたへの謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が生じる可能性がありますが、その権利は国、研究機関、民間企業を含む共同研究機関及び研究従事者等に属し、研究参加者はこの知的財産権等を持ちません。
また、その知的財産権等に基づき経済的利益が生じる可能性がありますが、これについての権利も持ちません。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学大学院医学系研究科・医学部長の許可を受けて実施するものです。
なお、この研究に関する費用は、厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「ICT を用いた保健師活動アルゴリズム及び評価手法の開発と統括保健師による人材育成への活用」（研究代表者：吉岡京子）から支出されています。
本研究に関して、開示すべき利益相反関係はありません。
この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書および同意書は、大切に保管してください。紛失等により問合せ先が分からなくなった場合は、研究責任者・研究分担者にご相談ください。
2022 年 12 月 1 日【連絡・お問合せ先】研究責任者・連絡担当者：吉岡京子〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院医学系研究科・医学部 地域看護学教室
Tel: 03-5841-3597 FAX: 03-5802-2043
e-mail：kyokoy-tky@g.ecc.u-tokyo.ac.jp
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