板東敬治が伝える市政報告
2017年4月1日号

２９年度の予算
本市の予算規模～膨張傾向へ警鐘を～平成２９年度の一般会計予算は、過去最大規模となる９１１億３千万円です。
実は、平成２１年度に、次のような発言をし、予算の膨張傾向に警鐘を鳴らしました。
『今から５０年前の、物価と行政の予算規模の上昇率には大きな乖離がある。例えば、米1㎏８５０円、ハイライト７０円、バンドエイド１００円、大卒銀行員の初任給１５，０００円。
一方、国の予算は、１兆４１９２億円が８２兆９０８８億円に、寝屋川市の予算は１億８２２３万円が、７１１億円に・・・（略）』ここ５年間の予算規模の推移は、７３９億円、７６９億円、８１９億円、８９８億円、９１１億円と、肥大化の一途です。土木関係などで継続している事業があることから、必然的に予算が大きくなる要素がありますが、５年で１７２億円増え、中でも、この２年で１００億円増えたことには、注視が必要と考えております。
行政の生産性・効率性と共に、財政規律・持続可能性を改めて問う議会となりました。

課題である性質別の歳出

性質別でのお金の使い方は、民生費が５５．２％で突出し、以下、土木費１２．７％、衛生費１１．
５％、公債費７．０％の順です。
同規模の自治体では、民生費の割合は３０％後半から４０％台で推移しています。１％が８～９億円になりますので、８０～９０億円、寝屋川市は多く支出していることになります。
つまり、民生費を改善することが他の市民サービスの充実に欠かせません。
民生費を構成している分野だけを見ると、必要な対象への支出ですが、各事業での取り組み方など、運用面での改善が必要だと考えております。
民生費（４７５億５７８３万円）の構成は…
子育て関係・・・・・１４４億１３１５万円
生活保護関係・・・１３５億４８８８万円
障害者関係・・・・・ ７１億８１８３万円
高齢者関係・・・・・ ６８億３０９７万円

多くの計画を策定する予定です（新規のみ）（1）健康増進計画 （2）第３期特定健康診査実施計画 （3）第２期データヘルス計画（4）空き家等・老朽危険建築物等対策計画 （5）水道事業アセットマネジメント計画（6）下水道事業ストックマネジメント計画 （7）緑の基本計画。

他に、計画中のものも５つあります。
（1）地域防災計画・地震防災アクションプラン （2）高齢者保健福祉計画（3）第３次障害者長期計画・第５期障害福祉計画 （4）立地適正化計画（5）地域公共交通網形成計画

市独自の新規事業（計画は除く）
市民サービスを充実させるため、新規事業へ取り組まれます。
その事業には、国や大阪府の補助金などを活用したものもありますが、それらは、国や府が政策誘導するものであり、他の多くの自治体も同様のサービスを行うことになります。
一方、市の一般財源だけを活用したサービスは、補助を受けなくても実施したい、市独自の考えがあってからこそ行われるものです。
そこで、市の財源だけを使って行う、新規事業を全てご紹介いたします。
● 災害時、飲料水等を確保するため、近畿運輸局内に、応急給水所を整備。また、生活用 ４千水の確保のため、市域西側の小学校１０校に井戸を設置する費用です。
万円

● 避難所の開設や運営の実践訓練を、モデル地区で実施するための経費。

３６万７千円● 防災用品を購入する家庭に、購入費用を補助（補助率１／２、限度額１万円）する費用 ２１です。
３２万円● 心肺停止等の重篤な傷病者発生時に出動するドクターカーの運用経費。
２２８０万円● 地域福祉の向上を目的に、市民、団体、地域協働協議会等が、福祉課題について意見交 １１換、情報交換を行う「福祉のまちづくりひろば」を開催します。厚生労働省が進めてい 万６る「我が事・丸ごと地域共生社会」に対応する取り組みです。
千円● 高齢者や障害者が災害時に活用する福祉避難所に生活必需品（口腔清拭シート、ドライ ２２シャンプー、防災マット等）を備蓄する費用。
８万円● ３歳児未満の子育てを支援するため、一人１万円分のクーポンを配布し、子育て支援サ ４９ービスの利用を促すものです。クーポンが使える事業は、子どもの一次預かり、補助対 ５７象となっていない予防接種、育児援助ヘルパーなどです。
万円● 待機児童をゼロにするために、実施する各種対策の総額。保育所に基準を上回る保育士 １億の配置、保育士に対する処遇改善、保育士募集広告など。
６２８０万円● 旧明徳小学校を教育研修センターとして活用するための設計費用。中核市に移行した場 １５合、教員の研修を市で行うことができるため、現在の研修センターでは手狭との判断か ３８らです。
万円● 子どもの読書活動の推進を目的に、教師や学校司書等を対象に、ビブリオバトルの進め ５万方の講習会を行う講師謝礼。
円● 子どもが読書に関心を持つきっかけづくりに、手書き式の読書通帳を作成・配布する経 １２費。
５万円
● 囲碁将棋文化の活性化のため、イベント等を行う補助金。
１２８万円● 子どもが、水道への関心を高めるため、水道施設の見学会（村野浄水場への親子見学バ ４１スツアー）や水道水と暮らしなどをテーマとした写真展への事業費。
万１千円● 下水道事業への関心を高めるため、マンホールカードやコースターの作成経費。
３２万円● 行政情報の共有化のため、スマホのアプリケーションソフトを構築します。
５７１万円● ふるさと納税で寄付をいただいた方への返礼品等を充実します。
２５７万円● 出生児の名前を刻んだプレートを、植樹した桜の木に設置する準備費用。
６万５千円● 証明書発行を迅速化するための券売機や、耳の不自由な方や外国人向けにビデオ通話用 ６９のタブレットを整備する費用。
万５千円

板東所属の厚生委員会 審議の一コマ◆待機児童対策へ、更なる工夫を！
板東 ： 待機児童解消には、早い段階で保護者の子育て施設の利用意思を確認することで、受け皿の準備に早く取りかかることができる。その手段として、入園予約制を導入しては？
役所 ： 他市事例の把握に努め、事前対策の効果や課題を調査研究する。
板東 ： 待機児童は、ここ数年が山場。悠長なことは言っておれない。
また、市域面積が狭く、保育所が地域に点在しているメリットを活かす工夫は大事な視点と考える。例えば、現状として入園希望を３つ記入いただいているが、３つを越えた保育所でも地理的に許容範囲と言う保護者もいる。３つ以上の希望園を確認することも解消法の一つ。

◆自殺対策～表面化していない所への視野を持つ～
板東 ： 平成２８年の自殺者の特徴は？
役所 ： 総数で３１名。６０～６９歳の男性、原因は健康問題が多い。
板東 ： 自殺未遂者の数は、自殺者の十数倍あると推計されているし、繰り返し行為に及ぶ傾向にある。そこで、搬送原因が理解できる立場にある、救急搬送を担う消防署や医療関係者と連携を密にし、対象者のフォローをするように。

◆健康づくり。無意識に健康へと誘う。
板東 ： 健康増進計画の概要は？
役所 ： 法定計画である食育、口腔、自殺対策を包含した、実効性のあるものにする予定。
板東 ： 健康対策での課題は？
役所 無関心層への対応。
板東 対策への参画が期待できない方へは、無意識のうちに健康へと導ける環境づくりなどの工夫が必要と考えている。
例えば、血糖値の抑制には、野菜を先に食べるると効果があると言われている。食事を提供する飲食店に、そのような提供方法を協力依頼すべき。
また、塩分の減量が脳卒中などに効果がある。食品メーカーの製品を数年かけて徐々に減塩することでメーカーに迷惑をかけることなく健康上のメリットがある。これは、大阪府など広域で対応すべきもので、本市から呼びかけをしてほしい。

◆ひとり親対策、国の動向を注視
板東 ： 離婚届を取りに来た折に、法務省が作成した「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」は、渡しているか？
役所 ： 内容の説明はできていないが、そのパンフレットは渡している。
板東 ： 母子家庭での課題は経済的問題。離婚時に、養育費の決め方次第では、給料の差し押さえができるなど、法務省の対応が変わってきている。市民課、こどもを守る課、男女共同参画室が、しっかり連携した対応とするように。

◆生活困窮者と生活保護
板東 ： 生活困窮者の自立支援への実績は？
役所 ： 平成２８年度の上半期では、相談を受け、就労に至った数は１６件。
板東 ： 自立に至るには、日常生活、社会生活、就労とステップを踏む必要のある人も多い。そのため、社会になじむ訓練ができる、中間的就労の協力事業者を増やすよう取り組むように。<br> 近年、介護の扶助費の伸びが著しいが？
役所 ： ケースワーカーや査察指導員が、ケアプランをチェックしている。
板東 ： 専門家でない人がチェックしても解らない。専門家で行うように。

オープンデータ。 一歩前進！
平成２１年度の委員会で、統計書を加工できる形式で公表する先鞭を付けました。当時、「オープンデータ」という概念は普及しておらず、情報共有の視点での質疑でした。
後の２５、２６年には連続して「オープンデータ」への取り組みを促し、２８年度策定の経営改革プランで取り上げられるに至りました。
今議会では、どのような行政データを提示していく方針なのかを確認する質疑に、『出すことができない理由が、明確に説明できるもの以外は、全て対象とする』という、副市長答弁がありました。
必要とされるデータが何かは、わかりません。故に、全てを提供する姿勢が必要だと考えていることから、その答弁は納得のいくものでした。
データの使い道は後から考えだされることの方が多いと思います。今後の産業振興、市民サービス向上に寄与するものと考えております。
更に、行政が作成した政策の説明イメージ図やパンフレットなども、二次利用することができれば住民の利便性につながります。

特に、自治体間においては、国内で同じ事業を行う場合でも、ホームページなどの説明文を各自治体の職員でそれぞれ作成しています。その手間が省かれ効率性が向上するよう、統計的なデータ以外のオープン化・二次利用についても、提案しております。

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