経営方針
運営体制
平 成 18 年 度 の 事 業 概 況▪ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクでは、他の金融機関にはない二重のセーフティネットやＪＡ・都道府県信連・農林中組織の概要

金の３段階でみなさまからお預かりした貯金を運用するなど、みなさまに安心していただける健全な経営を行って大切な貯金をお守りしています。

沿革・歩み▪ＪＡバンク・セーフティネット

みなさまからより安心な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクでは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」により、「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。この業務のご案内

仕組みによって、組合員・利用者のみなさまにより一層の「安心」をお届けします。

代表者の確認書
貯金保険制度ご参考
貯金者を保護するための国の公的な制度

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度「ＪＡバンク相談所」のご案内◦貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の公的保護制度です。
◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。Ｊ
Ａバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行っています。
◦「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

▪コンプライアンス（法令遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことは、地域金融機関として社会的責任を果たすための必須事項であると強く認識しております。
当会の役職員ひとり一人が、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っております。
当会では、コンプライアンス基本方針並びに個人情報保護方針を具現化するため、倫理行動基準を策定するとともに役職員の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめたコンプライアンス・マ
ニュアルを策定し、コンプライアンス委員会で決定するプログラムに基づき、内部研修・自己啓発等を確実に実践することによって、コンプライアンス重視の企業風土を醸成しております。
【倫理行動基準】【基本方針】

１．プロとしての自覚

１．当会の社会的責任と公共的使命の認識
２．会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの高い倫理観のもと専門性を一層磨き、柔軟な発想・誠実な態度・信頼の評価を併せ持つ、金融のプロとし提供て行動します。

３．法令やルールの厳格な遵守

２．積極的な行動

４．反社会勢力の排除
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーション

他組織との連携による高度な情報分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、会員・利用者等のニーズの充実に応えるため積極的に行動します。
３．関連法規の遵守【コンプライアンス体制】

あらゆる法令・会内規則・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正で誠実な事業運営を行います。

経営管理委員会・理事会

４．公正・透明な取引と効率的な業務運営
取引に関連した過度な贈答・接待の授受を慎み、節報告・連絡

監

事度を持った交際、コスト意識の堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引を行います。

コンプライアンス委員会

５．人権の尊重
役職員一人ひとりがお互いを尊重し、常に相手の立場に立って考え行動する、差別やハラスメントのない職場づくりに努めます。

報告・連絡

６．働きやすい職場を目指してお互いを尊重し、高いモラルの維持とコミュニケー

監査部

統括部署
（リスク管理課）

ションの充実により団結力を高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場を目指します。
７．地域社会の一員として良識ある行動と地域活動への積極的な参加に努める

報告・連絡・相談とともに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれを排除します。
８．環境への取組

各部署

省資源・省エネ・リサイクルなど資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組みを積極的に行います。

▪金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。

【金融商品の勧誘方針】
１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

▪貸出運営

京都府内を事業範囲とする地域金融機関である当会は、ＪＡの組合員及び地域のみなさまからお預かりした大切な資金を、地域社会発展のために安定的に融通・還元することが重要な役割と認識し、農業基盤の安定と強化を目指した農業融資の拡充と、地域金融機関として、地場産業、地方公共団体等、地域のさまざまな資金ニーズに応えることにより、地域社会の発展に一層貢献できるよう取り組んでおります。

▪個人情報保護方針
当会は、お客様の個人情報を正しく取り扱うことが、事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

【個人情報保護方針】
１．個人情報（生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
）を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的をできる限り特定したうえ、予めご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
）の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取り扱います。
３．個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、予め公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、予め明示します。
４．取り扱う個人データ（法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
）を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６，保有個人データ（法第２条第５項に規定するデータをいいます。
）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
７．取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

▪リスク管理の態勢
金融の自由化や国際化の進展、デリバティブ取引等にみられる金融技術の高度化により、金融機関を取り巻くリスクは、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化・多様化しております。こうした情勢の中、金融機関のリスク管理能力の充実は年々重要性を増しており、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保を目指すなかで、より高いレベルでのリスク管理態勢の構築が最重要事項となっております。
当会におきましては、会員・利用者のみなさまに安心して当会をご利用いただくため、「リスクマ
ネジメント基本方針」を中心として、認識すべきリスクの種類や管理手法・管理体制などのリスク管理体系を整備しており、それに基づいたリスク管理体制の確立により、リスクの軽減化と安定的な収益確保に努めております。

▪リスク管理体制
経営管理委員会において「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスク管理の対象とするリスクの種類を定義するとともに、リスク管理体制を明らかにしています。
収益部門については、フロントとバックを分離して正確な事務処理の確保に努めています。また、審査業務、リスク管理業務についてはミドル部門である「リスク管理課」、ＡＬＭ管理業務については同じくミドル部門である「企画管理課」が主管部署として、当会規定に基づいて適宜、理事会・経営委員会への附議・報告を行う体制としています。

経営管理委員会

理
ＡＬＭ委員会事会

リスク管理委員会

ミドル部門

リスク管理部門（リスク管理課 企画管理課）

フロント部門市場取引部門（証券課）

バックオフィス部門

事務処理部門（資金課）

融資部門（営業一課 営業二課）
事務処理部門
（営業事務課）なお、当会において認識するリスクについては以下のとおりです。

信用リスク

市場関連リスク

その他リスク

信用リスクとは、信用供与先の 財 務 状 況 が 悪 化 等し、資産価値が減少ないし消滅することにより、当会が損失を被るリスクです。

市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな要因が変動することにより、当会が保有する資産の価値が減少し、損失を被るリスクです。

役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会を毎月、リスク管理委員会を原則四半期毎に開催しています。
ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水準に保つべく適切な資産配分と、それに伴う収益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレーションを実施することにより、金利変動に対応した安定収益が確保できるよう努めております。
リスク管理委員会においては、モニタリングの結果報告を行うとともに、諸情報の分析結果の報告、検討を行っています。これにより、各部署へのリスクマネジメント意識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。
▪統合的なリスク管理について
当会では、信用リスク・市場関連リスクを計量化することによりリスク量の管理を行っており、自己資本に見合った健全なリスクテイク（資本の配賦）とリスクに見合った収益確保に向けて、リスク／リターンの管理手法のさらなる高度化を目指しています。
またリスク分散の観点から事業年度毎に運用限度額基準を設定し、一与信先に対する限度額、格付別与信限度額、業種別与信限度額を管理し、毎月のモニタリングで検証しています。加えて受益証券、デリバティブ取引については別途ロスカット基準を定めるなど、リスクの早期低減に努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門が二次審査を実施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経営状況や資金使途等の把握、投資商品のリスク分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の維持・向上を図っています。
▪監査体制
内部監査部署を設置することにより、常勤監事・員外監事とともに、組織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監査体制の充実強化に努めております。