日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 第16回シンポジウム
2015年10月3日

エネルギー安全保障を含む我が国のエネルギー政策のあり方(公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ グループリーダー

秋元 圭吾

発電電力量の推移

原子力2

石油LNG
石炭水力

出典）総合資源エネルギー調査会、基本政策分科会、2014

オイルショック当時、石油に大きく依存。その後、エネルギーの多様化を図ってきた。
震災後、LNG、石油等の化石燃料発電の比率が増大。化石燃料の大部分は海外からの輸入

発電コストWGによる2014年時点の電源別コスト推計
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原発停止に伴う燃料代替費用出典）総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会報告書（2015年4月）- 原発停止に伴い、電力供給不足のリスクが継続しているとともに、化石燃料費の増大が続いている。
- なお、3.4兆円を販売電力量で単純に割れば、3.8円/kWh強の負担増に相当する。
- 2014年度末までには累計12.4兆円に達したと見られる（一人あたり10万円弱）。

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電気料金値上げ等に伴う電力多消費産業への影響
5出典）エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望（参考資料）のうち、一部のリストのみ表示

電力料金の上昇はエネルギー多消費産業を中心に大きな影響をもたらしている。

エネルギー自給率6出典）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第16回会合）・長期エネルギー需給見通し小委員会（第1回会合）合同会合（平成27年1月30日）

エネルギーセキュリティインデックス
7出典）エネルギー白書2015

日本のエネルギー安全保障は、主要国と比較して圧倒的に脆弱。震災後、一層脆弱に。
エネルギー安全保障上のリスクを強く認識すべき。

エネルギーセキュリティインデックス
8出典）エネルギー白書2015

エネルギー安全保障を高めるには、エネルギー輸入先の多様化など、様々な方策があり、複合的に対応することが重要である。しかしながら、原子力の停止は、エネルギー安全保障を大きく損なう一因となっている。

日本の温室効果ガス排出量の実績

9合計1395出典）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

平成26年11月19日資料- 2013年度のエネルギー起源CO2排出量は、過去最高を記録- 省エネは進展している一方、原発停止による火力代替によりCO2排出は大幅増

2014年 世界平均気温は史上最高を記録

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2014年9月の世界の平均気温は1880年の観測開始以来、9月としては史上最高を記録

2014年の世界の平均気温は観測開始以来、史上最高を記録
2014年9月の気温（摂氏）と、1951年から1980年までの９月の平均気温を比較した気温の偏差。濃い赤色の地域ほど気温が大きく上昇(参照：NASA ゴダード宇宙研究所)

日本における豪雨、大型台風被害（2014年）

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地球温暖化で海水温が上昇⇒海水の蒸発による大気中の水蒸気が増加⇒豪雨や大型台風が多発

出典）blog.livedoor.jp

豪雨による広島土砂災害、2014年8月
死者・行方不明：74人
家屋全壊：133戸

出典） http://www.nasa.gov/content/goddard/tropical-storm-vongfong-nwpacific-ocean/#.VFhoYfmsW5I

二週連続で大型台風（１８、１９号）が日本に上陸、2014年10月

日本における豪雨、大型台風被害（2015年）
記録的豪雨
栃木、茨城、宮城で死者計：７名

出典）産経デジタル

豪雨による鬼怒川堤防決壊、2015年9月
茨城・常総市の浸水被害：1万1000棟

鬼怒川決壊は、太陽光パネル設置のために土手掘削を行った影響を受けたのではないか、との指摘もなされている。

出典） 河北新報online

宮城県渋井川堤防決壊、2015年9月
農作物にも大きな被害

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３Ｅ＋Ｓの総合的なバランスが重要
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多様なリスクを総合的に把握し、バランスのとれたエネルギー対策をとることが、将来における社会のリスク低減のため重要
なお、原子力事故だけが、甚大な被害が予期されるわけではない。3E
すべてにおいて、甚大な被害が生じる可能性はゼロ存在する。総合的なリスク管理が必要。

エネルギー
安全保障・安定供給

多様なエネルギーによる構成は基本的にはエネルギー安全保障のためには重要。再エネは安全保障面では良い方向に働くが、安定供給面に難あり。

安全・安心
（Ｓ）

経済性

個別エネルギーの安全は当然重要だが、原子力以外の電源にもリスクは存在。一方で、ゼロリスクはない。
ソフト面を含めた安全・安心の確保が重要。

高いエネルギーコストは経済にダメージ。高い再生可能エネルギーの過度な導入は経済にダメージをもたらす。無駄の削減の省エネは経済に良い影響もあるが、無理な省エネもまた経済にダメージ

環境

地球温暖化は不確実性が大きいものの、集中豪雨による被害が大きくなってきていると考えられ、リスクの大きさを認識することが重要。適応も含めた総合的なリスク管理が重要だが、CO2排出削減対策は重要

政府長期エネルギー需給見通しー2030年の電源構成ー
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対策ケースでは電力需要が▲17%と大きく低減すると想定されている。これは経済成長率の見通し1.7%/年に比して過大な見込み。一方、電源構成比率については、電力コスト抑制の点や、エネルギーを取り巻く現在の社会状況を踏まえると、概ね妥当な目標と考えられる。

今後のエネルギー政策の主要課題

15 気候の安定化を目指すには、どのようなレベルに安定化するにしても、長期的にはゼロ排出に近いレベルへの抑制が必要になってくる。とりわけ、発電部門においてはゼロ排出に近いレベルが求められると考えられる。
 長期エネルギー需給見通しは、2030年断面の目標を提示したが、2050年など、2030年以降の見通しがエネルギー計画上、大変重要であり、またリードタイムを考えると、時間の余裕は多くない。
 3E+Sのバランスを考えて、安全性向上を踏まえつつ、原子力発電の長期的な役割の重要性を再確認し、利用の方向性を打ち出していくべき。
 短中期的には、電力システム改革によって生じると考えられる「市場の失敗」への対策措置を急ぐ必要あり。
 市場は短期的な投資回収を指向してしまう。原子力発電のように長期で経済性が高い電源、初期投資額が大きい投資等は、適正水準よりも過小になりやすい。それを是正する政策措置が必要。
 その他にも、「市場の失敗」への対応として、エネルギー安全保障、温暖化対策等に関する措置が必要（安全対策については、原子力規制で対応されている）

まとめ 我々は様々なリスクに晒されている。リスクにはトレードオフがある。リス

ク全体を適切に把握し、リスク全体を小さくするような対応が重要
経済リスク、エネルギー安全保障リスク、地球温暖化リスクをはじめとした総合的なリスク管理が不可欠。
原発のリスク低減に努めることは必要。しかし、原発へのゼロリスク要求は社会を劣化させ、将来のリスクを増大させる。原発のリスク以外の顕在化していないリスクも正しく認識し対応することが必要。それが原発事故の教訓でもあるはず。
原発停止の長期化で、経済リスク、エネルギー安全保障リスク、地球温暖化リスクが増大していることを直視すべき。
再エネの拡大は大切だが、原発の代替が可能と考えるのは幻想に近い。しかも急速すぎる拡大は、電力コストの増大をもたらし、長期にわたって製造業を中心に大きな負担をもたらし、衰退を招く可能性が大きい。太陽光バブルによって社会のリスクは高まっている。
原発の再稼働を急ぎ、また当面は原発を活用する方向で、増大しているリスクに早急に対応しなければならない。
国民全体が複雑なリスクを総合的に理解することは簡単ではない。学術界、将来に責任を持つ政治家、良識あるメディア等が、より正しく、より良く理解をし、将来に責任を持った行動をとることが必要。

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参考資料

一次エネルギー供給量

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原子力

石油

LNG
石炭

出典）総合資源エネルギー調査会、基本政策分科会、2014

震災後、一次エネルギーの大部分が、海外からの化石燃料に頼る構造に。 震災後、エネルギー消費量が減少したが、2013年は若干ながら増大傾向に。発電コスト検証WGにおける追加安全対策費と事故リスク費用の算定

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すべて含めると、1000億円/基程度と推計されるが、これは既設への対策の費用であるため、新設時に必要と推計される費用を峻別（ただし保守的に峻別）し、601億円/基程度と推計。

本来は合計値が下がることが合理的

2000炉年に１回の事故相当

発電コストWGによる2030年時点の電源別コスト推計
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エネルギーセキュリティインデックスの評価手法
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資源供給国の供給リスクの計算
資源供給国の月別石油生産量が、その前後6 ヶ月の最大生産量に対してどれだけの割合を占めるかの比率を取り、その時系列データの標準偏差で供給安定性を評価。これに加え、各供給国で過去どの程度紛争が起きたか（紛争リスク）を加味
2. 地域単位での供給リスクの計算
１．で求めた供給国単位の供給リスクを、地域単位のリスクにまとめるため、その地域における供給構成比で国単位の供給リスクを加重平均
3. 調達国のエネルギー種別の調達リスクの計算
石油、天然ガス、石炭等、燃料種毎に地域単位の調達構成比で供給リスクを加重平均。この際、調達地域から消費国に至る経路の中で何回チョークポイントを通過するか（シーレーンリスク）を加味
4. 調達国の1次エネルギー全体の調達リスクの計算
エネルギー調達国におけるエネルギー種別の調達リスクを、1次エネルギー構成比で加重平均し、その国の1次エネルギー全体の調達リスクを評価
1.

出典）エネルギー白書2015

再エネ比率決定の考え方（電力コストの低減）
22出典）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期需給見通し小委員会

平成27年4月28日資料