羽生市同和行政基本方針

誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち
羽生の実現に向けて

令和６年３月 改定

羽 生 市

目
第1章

次基本的な考え方 .............................................. １

１

基本方針改定の趣旨 ............................................１

２

改定の基本的視点...............................................２

第２章

同和行政の経過と現状 ........................................ ３

１

国の同和対策の経過と現状 ......................................３２

埼玉県の同和対策の経過と現状 ..................................４３

本市の同和対策の経過と現状 ....................................４

第３章

同和行政の成果と課題 ........................................ ７

１

啓発対策 ......................................................７２

環境改善対策 ..................................................７３

産業・職業対策 ................................................７４福祉対策 ......................................................８５教育対策 ......................................................９（１）学校等における同和教育.......................................９（２）家庭、地域における同和教育.................................１０第４章
１

今後の同和行政の基本的な方向 ..............................１１基本方針.....................................................１１（１）一般対策としての施策実施...................................１１（２）人権行政の重要な柱としての同和行政.........................１２（３）差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進.....................１２
２

今後の同和行政の法的根拠 ....................................１２第５章
１

今後の同和行政の柱 ........................................１３

教育・啓発の推進.............................................１３（１）教育・啓発活動の推進.......................................１３（２）学校等における同和教育.....................................１３（３）家庭、地域における同和教育.................................１４（４）人権・同和保育.............................................１４
２自立支援 ....................................................１４

３交流の促進 ..................................................１５

４

人権に関わる相談と救済 ......................................１５５

えせ同和行為・団体の排除 ....................................１５６ 身元調査等の禁止の徹底 .......................................１６
第６章 推進体制の充実 ............................................１７
１集会所施設運営の充実.........................................１７

２

庁内組織等の充実・強化.......................................１７

３

広域組織・関係機関等との連携・協力...........................１７

４運動団体との連携・協力.......................................１７５

基本方針の見直し.............................................１７

第７章

結びに ...................................................... １

第１章
１

基本的な考え方

基本方針の趣旨
同和*問題は、その解決のために、昭和４０年に同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方策」についての答申として「同和対策審議会答申*」が出され、これを受けて昭和４４年に「同和対策事業特別措置法 *（以下「同対法」という。）」が公布、施行されました。
その後、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律*（以下「地対財特法」という。）」が失効するまでの３３年間、本市でも同和地区の生活環境の改善や心理的差別*の解消のための各種事業を実施してきました。
その結果、住環境の改善等、物理的な整備は進み、格差の改善につながっています。
本市においては、同和問題の解決を目指し、平成１５年「同和行政基本方針」（初版）を策定し、その後、平成２５年に当時の社会情勢の変化を踏まえた基本方針の改定（第２版）を行い、差別の解消に向けた各種施策を実施してきました。
しかしながら、現在においても、戸籍謄本等の不正取得による結婚や就職の際の身元調査や同和地区の問い合わせなどの差別事象が起きています。
最近では、インターネット上で同和地区（被差別部落）地名や差別や偏見を助長する書き込みがされるなど、多くの差別事象が発生しており、いまだに差別意識や偏見は根強く存在し、大きな課題が残されています。
このような状況の中、平成２８年には、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の発展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」こと、「部落差別は許されないものである」ことを明記し、これを解消することが重要な課題であるとして、国及び地方公共団体の責務を明らかにした「部落差別の解消の推進に関する法律* (以下「部落差別解消推進法」という。)」が施行されました。
また、埼玉県におきましても、令和４年には「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が施行されました。
そこで、これまでの同和行政の成果と課題を整理するとともに、同和問題を取り巻く社会情勢の変化や令和５年に策定した「第６次羽生市総合振興計画（
1

後期基本計画）」との整合性を図るため、今回、本基本方針を改定（第４版）するものです。

２

改定の基本的視点
本方針の改定にあたっては、次の視点により改定を行います。
①

市民意識の反映
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」の結果、また令和２年に埼玉県が実施した「埼玉県人権に関する県民意識調査」の結果を踏まえ、同和行政の成果と課題に反映させた方針とします。
②

関係法令等の整合平成２８年に施行した「部落差別解消推進法」と、令和４年に施行した「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」、令和５年に策定した「第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画）」などの人権に関する法律や条例等と整合を図った方針とします。

2

第２章
１

同和行政の経過と現状

国の同和対策の経過と現状我が国固有の人権*問題である同和問題を早期に解決するため、昭和３５年に「同和対策審議会（以下「同対審」という。）」が設置され、昭和４０年、「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的対策」についての答申を政府に提出しました。
同答申は「同和問題の解決は国の責務であると同時に国民的課題である」との基本認識を明確にし、国の積極的な対応を促すなど歴史的意義は極めて大きく、同和施策の基本方針と方策を示しました。
その後、国の同対審答申に基づいて昭和４４年に同対法が１０年間の時限法として制定・施行され、昭和５４年には３年間延期されました。
昭和５７年には同対法の期限切れを迎えましたが、それまでの実績と反省を踏まえ、「地域改善対策特別措置法*（以下「地対法」という。）」が５年の時限法として制定・施行されました。
さらに昭和６２年には、地対法の期限切れを受けて「地対財特法」が制定・施行されました。
この地対財特法制定の趣旨は「特別対策は事業の円滑な実施によってできるだけ早期に目的を達成する」ことであったことから、平成８年度末をもって効力を失うこととなっていました。
しかし、同年５月に出された「地域改善対策協議会*（以下「地対協」という。）」の意見具申では、地対財特法の期限後の方策に関し、「国の同対審答申は『部落差別が現存するかぎり同和行政は積極的に推進されなければならない』と指摘している」と述べ、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決をめざす取り組みの放棄を意味するものではない」との意見を示しました。
こうした提言に基づき、国においては、「一般対策」への円滑な移行を前提に５年間の法的措置が継続されましたが、平成１４年３月末をもって地対財特法は失効し、３３年間続いた三つの「特別措置法」に基づく同和対策が終了しました。
一方、平成６年、国連総会において「人権教育のための国連１０年」が決議され、わが国でも、平成９年に、同和問題などの９項目を人権問題の重要課題3として「人権教育のための国連１０年国内行動計画」を策定しました。
これらの国際的な潮流や地対協意見具申等を踏まえ、国において議論がなされたのち、平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」*が施行されました。
また、この法律の具体化を図るため、国は「人権教育・啓発に関する基本計画」を平成１４年に閣議決定し、さらに平成２３年に変更を加え、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期解決に向けた人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進してきました。
しかしながら、情報化の進展に伴って部落差別の深刻化と新たな状況が生じていることを踏まえ、平成２８年に、部落差別解消推進法が施行されました。
２

埼玉県の同和対策の経過と現状
埼玉県は、昭和４９年に差別を許さない県民運動推進協議会を設置し、昭和５１年には同和行政推進についての基本方針を策定して、同和問題解決のための活動を推進してきました。
その後、平成１３年に埼玉県人権施策推進会議を設置し、平成１４ 年には「埼玉県人権施策推進指針」を策定し、「お互いの人権を尊重しながら共に生きる社会を実現する」ことを目指して、人権施策を推進してきましたが、１０年が経過した平成２４年には、時代の変化やこれまでの人権施策の取り組みの成果、今後の課題を踏まえて、インターネットによる人権侵害等の新たな人権課題へ対応するため、「埼玉県人権施策推進指針」を改定しました。令和４年の「埼玉県人権施策推進指針」第２次改定では、あらゆる場を通じた人権教育や啓発の推進等を施策に掲げ、同和問題について、インターネットの人権侵害情報の拡散防止や相談体制の充実を追記しました。
また、同年７月には、部落差別の禁止事項などを定めた「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」を施行しました。
３

本市の同和行政の経過と現状
本市では、昭和４３年に福祉事務所に同和対策係を設置して初めて同和対策予算を計上し、本格的な同和行政をスタートさせました。
また、国の同対審答申や特別措置法の制定という動きの中で同和行政を速や4かに実施することが求められたことから、昭和４８年に行政組織を整備し、同和対策課を設置しました。
教育委員会では、昭和４９年に社会教育課の中に同和教育係を設置し、本市は同和行政に積極的に取り組んできました。その後、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定、特別措置法の終了を受け、平成１４年には、同和対策課を総務部人権推進課に、教育委員会生涯学習課同和教育係を教育委員会生涯学習課人権教育係に変更しました。
昭和４６年には「羽生市総合振興計画」の基本構想を作成し、啓発事業、環境改善、福祉、農産業の振興、社会同和教育、学校同和教育を柱にした各種の対策を総合行政として推進、昭和５０年には「羽生市同和対策総合計画」を策定、昭和５９年の「第２次羽生市総合振興計画」改定時には同和対策の取り組みを重要施策として明記しました。
さらに、平成元年には「第３次羽生市総合振興計画
平成１０年には「第４次羽生市総合振興計画羽生２１世紀計画」、新羽生２１世紀計画」を策定し、同和問題の解決を市政の重要課題として位置づけ、同和対策に取り組んできました。
また、平成１５年には「同和行政基本方針」、平成１６年には「同和教育基本方針」及び「同和行政・同和教育実施計画」を策定、平成２５年には「同和行政基本方針」及び「同和教育基本方針」を改定し、同和問題の早期解決に向け、教育・啓発事業を中心に総合的かつ計画的に推進してきました。
この間の取り組みとして、啓発については、地域や企業、公民館等利用者等を対象とした各種研修会や、多くの市民の参加による講演会、併せて、啓発冊子「じんけん」や人権標語を記した短冊紙の作成・配布、啓発映画等の購入と貸出等を実施してきました。
環境面では、主に周辺地域と一体となった道路改良、公園や広場の整備、墓地移転整備、防火水槽や道路照明灯の設置、住宅資金の貸付等の事業を行ってきました。
福祉部分については、出産費の補助、巡回保健相談などの事業を実施し、乳幼児の心身の健全な成長と発達を図り、保護者の就労を支援するため、地域内に保育所を建設しました。
産業面では、中小企業振興資金の融資、技能習得奨励事業、ハウスや畜舎な5どの農業近代化施設の設置補助等を実施してきました。
教育面では、人権教育指導者研修会の開催や、市内５地区に建設した集会所を活用しての小・中学生学級、女性学級等の各種事業を実施してきました。
こうした結果、生活環境は大きく改善され、教育、就労、産業の面でも一般地区との格差是正が急速に進展したことから、実態的差別の解消については、一定の成果がありました。
しかし、実態的差別については着実に解消に向かっているものの、差別意識は未だに根強く残っている状況です。

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第３章 同和行政の成果と課題
本市では、同和問題の解決は地方自治体の責務と捉え、差別のない羽生市とすべく、特別対策での成果、地域や学校における同和教育及び啓発活動の中で積み上げられてきた成果、また、それらの課題を踏まえ、一般対策を活用して同和行政に取り組んできました。
しかしながら、戸籍謄本等の不正取得による結婚や就職の際の身元調査や同和地区の土地調査、さらには、インターネット上に同和地区（被差別部落）地名リストの掲載や差別を助長される書き込みがされるなど、いまだ多くの課題が残されています。
１

啓発対策
同和問題の正しい理解のための啓発活動として、市内９地区の住民を対象とした地区別研修会、市内にある企業の人事担当者や民生・児童委員、主任児童委員、介護支援専門員等を対象とした人権問題研修会、また、市職員を対象とした職場研修会等を開催してきました。
他にも、パンフレットや市広報など各種広報媒体を通じての啓発、同和問題を取り上げたＤＶＤ・書籍等のライブラリーの充実による利用の促進等、積極的に啓発活動を実施してきました。
令和元年に本市が実施した「人権に関する意識調査」において、「同和問題に関する事柄で、特に問題があると思うのはどのようなことですか。」の問いに、男女ともに「結婚の際、周囲から反対を受けること」が最も高い割合を示しております。
一方で、「あなたのお子さんが同和地区出身の人と結婚しようとした場合、あなたはどのように対応しますか。」の質問では、同和地区出身の人であるかないかに関係なく、子の意思を尊重する」が最も高い割合を示す結果となっています。
このことからも、心理的差別については解消する方向で進んでいるものの、依然として同和問題に対する差別意識や偏見が存在しているという調査結果となっています。
今後も、同和問題の解決を図るためには、市民一人ひとりが同和問題に対する正しい理解と認識を深め、偏見や差別意識を解消するための、地域の実情に7

応じた教育・啓発活動を推進していくことが重要です。
また、現在、課題となっているインターネット上の差別書き込みについては、北埼玉地区同和対策協議会において、インターネットモニタリング事業を引き続き実施し、インターネット上に差別的書き込み等を確認した際には、さいたま地方法務局久喜支局及び関係機関に相談及び削除要請を実施していきます。
２

環境改善対策
環境改善対策では、周辺地域との格差是正を目的に、道路改良、排水路等をはじめとする住環境の整備を重点的に実施してきました。
これらの事業を行った結果、周辺地区との格差は大幅に改善されました。
今後も、周辺地域との整合性を図りながら、引き続き環境改善対策を推進する必要があります。
住宅対策については、住宅新築や改修のための資金の貸付が行われた結果､持ち家を中心に住環境の改善が進みました。
しかし、貸付金の償還が滞っているケースもあり、引き続き償還指導を行っていきます。
３

産業・職業対策
かつては専業農家が多かった本市の農家も、農業環境の変化にともない兼業化、急速に高齢化が進む中、農業の後継者不足等による離農者の数も年々増加しており、問題は深刻化しています。
対策としては、本市の農業を支える意欲ある農業経営者や新規就農者の育成・確保、経営拡大を目指す認定農業者に対しては重点的・集中的な支援を行うことが必要です。
また、事業者に対しては、経営相談を中心に技術力の向上や融資制度など情報提供を行うことが必要です。
職業対策については、技能訓練等一般対策を活用した技術や資格の取得支援、羽生市ふるさとハローワーク等による職業相談や求人情報の提供など、充実を図っていくことが必要です。
４

福祉対策

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本市では、地域住民の福祉の向上のため、生活相談員や集会所指導員を配置し、日常生活上の相談や集会所を拠点とした各種事業を展開するなど、生活の向上に役立ってきました。
今後も集会所については、これまでの実績を活かしながら、一般対策の積極的な活用を図り、より一層地域住民に開かれた施設として活用するなど、人権のまちづくりの拠点として、より一層重要な役割が期待されています。
また、乳幼児の健全な成長及び働く保護者の就労を支援するため、地区内に市立の保育所を整備して同和保育の拠点として活用するとともに、「同和保育」から「人権保育」へと発展的に再構築することにより、子育て支援が必要な家庭への支援に取り組んできました。
今後も人権保育にあたっては、人権保育推進委員会の開催や、家庭支援推進保育士の活動を通じて推進していきます。
５

教育対策
同対法制定以前に見られた児童生徒の進学率や学力面での大きな格差は、同法施行後、集会所や保育所等の施設が整備され、また、集会所を活用した学力向上学級や成人学級等の開催や奨学金制度等を利用することにより、教育水準の向上と格差是正を図ると同時に、仲間づくりや地域交流が促進されました。
また、同和問題の正しい理解と認識を深めるため、人権教育指導者研修会や人権教育研修会など各種研修会の開催や、その他同和問題解決に向けての各種事業を展開してきました。
今後も、同和教育を人権教育の重要な柱と位置づけ、同和問題を正しく理解し、差別意識や偏見を解消するための教育と啓発活動を積極的に推進することが重要です。
（１）

学校における同和教育
学校等においては、同和教育を人権教育の中核に位置づけ、全体計画や年間指導計画を作成して実施するとともに、北埼玉地区人権教育研究集会をはじめ教職員に対する研修棟を積極的に実践する等同和教育を推進してきました。
また、児童生徒の心理的差別の解消を図るための取り組みとして、学習したことが具体的な態度や行動に結びつくようにする「人権感覚育成

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プログラム」や「見上げる明るい空」等を活用するなど、同和問題の充実を図りました。
その他、児童生徒の就学を支援するため、国・県の高等学校等就学支援金制度の活用や市の入学準備金貸付制度の充実を図りました。
今後も、就学指導、進路指導、学習指導など積極的に行い、同和教育の推進に努めていくことが重要です。
（２）

家庭、地域における同和教育
家庭、地域における人権啓発の拠点として５つの集会所を整備し、子ども学習会、中学生学級や成人学級、女性学級、高齢者学級の開催、地域住民の教育・文化活動、人権啓発事業、福祉事業、周辺地域住民との交流事業など、幅広く施策を展開してきました。
また、地域社会の各分野における幅広い層の市民を対象にした人権教育指導者研修会や、各種団体の代表者を対象とした人権教育研修会、公民館等では公民館利用団体人権教育講座や高齢者を対象にした高齢者大学に「人権に関する講座」を組み込んで開催するなど、多くの市民に同和問題について学ぶ機会を提供してきました。
今後も、多くの市民に対し、効果的な学習機会の提供に努めていきます。

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第４章 今後の同和行政の基本的な方向
１

基本方針
本市では、同和対策を人権行政の重要施策の一つとして位置づけるとともに、同和問題の解決は行政に課せられた重大な責務であると考えています。
これまでの環境改善、福祉対策等を実施してきた成果、学校や地域における同和教育等の教育・啓発活動の中で積み上げられてきた成果を踏まえ、同和問題を早期に解決し、一般対策を活用しながら引き続き同和行政に取り組んでいきます。
この方針では、引き続き「教育・啓発の推進」による差別意識の解消、「自立支援」による経済的な支援、「交流の促進」による偏見の払拭、「人権に関わる相談と救済」による対象者に対する精神的な支援、「えせ同和行為*・団体の排除」による同和問題に対する誤った意識の払拭、インターネット上での差別的な書き込みや結婚や就職時の身元調査等を排除するための「身元調査等の禁止の徹底」の６つの柱を立て、同和問題の解決のために事業を実施していきます。
（１）

一般対策としての施策実施
本市では、平成１４年の特別措置法失効後も、法の有無に関わらず同和問題の早期解決を市の重要課題と位置づけ、羽生市人権施策推進基本方針や本方針等に基づき、差別意識の解消に向けた啓発推進等の施策に取り組んできました。
平成２８年１２月１６日には「部落差別解消推進法」が施行され、この法律は部落差別の存在を明確にし、その解消に係る施策の実施が、国、地方公共団体の責務であることを明らかにした法律となっています。また、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることを鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明かにし、部落差別の解消を推進するために必要な事項を定め、部落差別のない社会を実現することを目的とした「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」が令和４年に制定されました。
これらの法律や条例制定の趣旨等を踏まえ、引き続き同和問題の早期解決を目指します。
11また、本市における市条例の制定に関しては、近隣市との連携を図り、調査・研究をしていきます。
（２）

人権行政の重要な柱としての同和行政
同和問題は人権施策の重要な柱であり、同和問題の解決が様々な差別意識の解消に広がっていくという視点に立ち、その解決は、全市民的課題であることを改めて認識する必要があります。
市民一人ひとりが同和問題を正しく理解し、認識を深めるとともに、行政、市民、民間運動団体等がそれぞれの役割を遂行していく中で、相互に連携し、同和問題の解決に向け事業を推進します。
（３）

差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進
同和問題に関する心理的な差別については、着実に解消に向かっていますが、依然として差別事象の発生が見られるなど、いまだに大きな課題が残っています。この差別意識の解消には、教育や啓発活動が不可欠です。
今後も、同和問題についての正しい理解と認識を深めるための教育・啓発事業を積極的に推進していかなければなりません。
２

今後の同和行政の法令等根拠
今後の同和行政につきましては、次の法令等を根拠として推進していきます。

（１）「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成１２年施行）（２）「部落差別解消推進法」（平成２８年施行）（３）「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」（令和４年施行）

12

第５章 今後の同和行政の柱
今後、本市が、同和行政を実施するにあたっては、次に示す６つの施策を柱として取り組みます。
１

教育・啓発の推進
平成１２年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、平

成１４年には「人権教育及び啓発に関する基本計画」（平成２３年４月変更）が策定されました。
埼玉県では、令和４年に「埼玉県人権施策推進指針」（第２次改定）を策定し、人権教育・啓発のなかに同和教育・啓発を位置づけて積極的に取り組んでいます。
こうした動向を踏まえ、差別解消のためには教育・啓発活動が重要であるとの認識から、同和問題を正しく理解するための機会の提供や効果的な手法を取り入れ、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を推進していきます。
（１）

教育・啓発活動の推進
同和問題についての偏見をなくすため、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例」の正しい理解認識を周知するため、広報誌や啓発物、講演会や研修会を通じて、広く市民の理解と認識を得る啓発活動を行います。
さらに、公民館等社会教育施設の利用者や、各種団体、サークル等を対象にした講演会、研修会を開催します。
市職員の全員が積極的に人権問題を学ぶ研修会を開催します。
（２）

学校等における同和教育
学校等における同和教育については、児童・生徒の発達段階を考慮した指導を行うことにより人権尊重の意識を促すとともに、一人ひとりを一つの命として大切にする教育を推進します。
また、教職員の資質向上を図る研修や研修委嘱校等による実践的調査研究、各種資料作成等により、同和教育に関する指導内容や方法を充実させ、人権教育に取り組んでいきます。
さらに、県教育委員会が推進する「人権感覚育成プログラム*」や「明るい展望に立った歴史学習」を推し進めながら、保護者等に対する啓発
13

活動も促進します。
今後も、保護者や地域の方々の理解と協力を得て、学校、家庭、地域と連携し、学校等における同和教育を展開します。
（３）

家庭、地域における同和教育
家庭、地域における同和教育については、生涯学習の拠点である集会所や公民館において、差別解消に向けた様々な角度からアプローチする学級や講座を開催し、人権に関する学習機会の提供と充実に努めます。
このことにより、多くの市民への働きかけを行います。
また、集会所を利用した各種活動への参加を通じて、広範な地域の住民の交流を推進します。
（４）

人権・同和保育
人権・同和保育においては、保育所、家庭、地域、学校が連携し保育環境の充実に努める必要があります。
本市においては、平成１４年に策定した｢羽生市人権保育基本方針｣において、「乳幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を育む極めて重要な時期にある」という理念に基づき、思いやりの心を育て、いじめ等差別を生まない、基本的な人権尊重の精神に基づいた人間の育成に努めます。
また、施策を推進するにあたり、家庭支援推進保育士の役割を活用し、職員、保護者の人権感覚や意識の向上を図ります。
２

自立支援
近年は、緩やかな景気回復基調が続いており、国内における企業収益は高い水準で推移し、雇用情勢は着実に改善していますが、非正規雇用者の問題や生活困窮者に対する支援、就職斡旋等も必要なことから、今後も関係機関と連携しながら相談事業を実施していきます。
また、中小企業等の経営基盤の安定を図るため、普通貸付保証、特別小口無担保無保証人保証制度や中小企業経営近代化資金特別貸付等、市の融資制度の斡旋を行っていきます。
経済的な理由により就学困難と認められる小・中学生については、就学に必要な費用の一部を援助するとともに、高等学校・大学への進学が困難な家庭に14

対しては国・県の高等学校等就学支援金制度の活用や市の入学準備金貸付制度を利用し、就学・進学を保証する取り組みを実施します。
介護問題については、介護保険制度の活用を図りながら、高齢者が安心して健康で生き生きと自立した生活が送れるよう、生活支援・介護予防事業の充実及び情報提供・総合相談体制の充実に努めます。
生活に困窮している人に対しては、生活保護制度の活用など、自立を支援するための情報提供を行います。

３

交流の促進
同和問題に係る偏見や差別意識を払拭していくには、地域の人々がお互いの交流を深め、一人の人間としてお互いを理解していくことが大切です。
また、毎年、北埼玉地区の多くの人々の交流を促進し、参加者の人権意識、人権感覚の高揚に資することを目的として、北埼玉地区３市（羽生市・加須市・行田市）と民間運動団体が連携して開催している「北埼玉地区人権フェスティ
バルみんな笑顔で人権ふれあいまつり」の開催や集会所等を活用した趣味や文化の活動等を通じた交流事業を実施するなど、差別意識の解消や市民の人権意識の高揚を図るために、地域住民の交流を推進します。
４

人権に関わる相談と救済
本市では、同和問題をはじめとした各種人権問題に対応するために、生活相談員による生活相談や人権擁護委員による人権相談などを行っています。
人権問題は、同和問題をはじめとして、女性、高齢者、障がいのある人、性的少数者等さまざまな分野で、時には複雑に絡み合って発生しており、その内容も多様化しています。
これらの問題が発生した時には、国・県・他市町村・ＮＰＯ等・民間運動団体と連携を図り、適切に人権問題に対応していきます。
５

えせ同和行為・団体の排除
えせ同和行為は、その行為自体が問題とされ排除されるべきものであり、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果をくつがえし､同和問題に対する誤っ15

た意識を市民に植え付け、この問題を解決するにあたっての大きな阻害要因となっています。
えせ同和行為・団体を排除するには、何より同和問題に対する市民や企業の正しい理解が重要であり、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、えせ同和行為の排除に努めていきます。
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身元調査等の禁止の徹底

インターネットによる差別的な書き込み、結婚または就職時の身元調査、土地建物等を取引の対象から除外するための調査等の差別事象が発生しております。
このため、身元調査による戸籍の不正取得を防ぐため「本人通知制度」の市民への周知、土地建物等の業界団体への人権啓発についての働きかけをしてまいります。また、北埼玉地区同和対策協議会でのインターネットモニタリング事業を実施し、差別的書き込みを確認した際は、さいたま地方法務局久喜支局及び関係機関に相談及び削除要請を実施していきます。

16

第６章 推進体制の充実
１

集会所施設運営の充実
同和問題の早期解決や学習活動の推進において、集会所施設及び各種事業の果たしてきた役割は大きく、これまでの集会所事業を踏まえ、同和問題に対する地域内での新たな交流や理解を深める場として、さらなる活用を促進します。
また、集会所事業の円滑な運営を図るため各集会所運営委員会の活性化を図るとともに、運営委員会委員の声を反映させた集会所事業の実施に努めていきます。
２

庁内組織等の充実・強化
同和行政を推進する上で、庁内組織等の担う役割は重要です。引き続き同

和行政の効果的・効率的な推進を図るため、人権施策推進審議会*の意見を聞きながら人権推進協議会、人権教育推進協議会などの事業強化を図ります。
３

広域組織・関係機関等との連携・協力
同和行政を推進する上で、施策の底上げ、事業の効率化という点で広域組織の担ってきた役割は重要です。
引き続き同和行政の円滑な推進を図るため、北埼玉地区３市（行田市・加須市・羽生市）で組織する北埼玉地区同和対策協議会、同人権教育推進協議会、同人権教育・啓発連絡会議の存続と機能の 強化を図り、連携・協力関係を保持します。
また、各組織それぞれの役割分担を認識し、国・県・関係機関等との連携を強化します。
４

運動団体との連携・協力
同和行政を推進する上で、民間運動団体との協力関係は重要であり、団体と行政の役割と立場を明確にした上で、引き続き相互の有機的な連携・協力関係を保持することが重要です。

５

基本方針の見直し
17

関係法令等の改正や社会情勢の変化等により必要が生じた場合は、この基本方針の見直しを行います。

第７章 結びに
２１世紀は「人権の世紀」といわれ、既に２３年が経過しました。
我が国固有の人権問題である同和問題の解決については、特別対策、その後の一般施策により着実に成果を上げてきましたが、現在においても、戸籍謄本等を不正に取得し、結婚や就職の際に身元調査に利用することや、土地の取引に際し同和地区かどうかを調べる土地問い合わせの問題などの人権問題が起きております。
さらには、インターネット上の掲示板等に同和地区（被差別部落）の地名の掲載や差別や偏見を助長するような書き込がされるなど、多くの差別事象が発生しており、大きな課題が残されています。
このことから、本市は、部落差別の解消を目指し、引き続き同和行政を積極的に推進していきます。
今後も、人権尊重の国際的な潮流を視野に入れ、憲法に定める基本的人権尊重の理念を実現するため、人権が尊重される差別のない明るい羽生市をつくっていきます。

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