別紙３－２

地域情報化の主な成果事例① 地元産銘木製注文住宅の設計シミュレーションとネット販売② ＩＣＴによる水産業における情報と資源の共有③ ＩＣＴを活用したレセプト分析によるデータヘルスの推進④ クラウドを活用した医療履歴の一元化⑤ ビッグデータを活用した結婚支援の取組

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地域情報化の主な成果事例①「地域情報化大賞
２０１４」

総ひのき注文住宅を村から街へお手軽ネット直販大賞/総務大臣賞受賞（岐阜県東白川村の林業高度化プロジェクト）

東白川村が、内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人（村役場職員）が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築
村内の基幹産業である材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力

高品質で安価な産直国産材を利用した、デザイン性・機能性の高い住宅建築を村外からも手軽に受注できる環境を実現したことで、林業・建築業の収入増等に寄与

フォレスタイルプロジェクト
ゲーム感覚で設計建築士①設計シミュレーションシステム

工務店
顧客代理人（村役場）

東白川村の東濃ひのき（国産材）
綺麗な木目と高い耐久性が特徴

建築士
相談・紹介から ②マッチング
サポート
施工管理まで安心サポート
工務店

設計・見積りから建築・施工までをインターネット経由でワンストップ処理可能

地元国産材を利用した家づくり

村の基幹産業である林業・建築業の６次産業化を実現＜※他地域への横展開のため、システムの無償譲渡も容認＞

・ 第３回全国村長サミットにおいて、「村オブザイヤー（最優秀賞）」を受賞
・ 国産材を利用した住宅建築の受注件数１５３件、売上高約４０億円
東京都の顧客からも受注するなど、新規顧客の獲得に貢献※H21～27年度実績
・ 村の森林組合木材出荷量増（約４８％増加）、建設業の売上増（約７０％増加）、村民の一人あたり所得増（約１６％増加）に貢献※最近３年間の比較
岐阜県東白川村は、総務省からの支援により、ICT利活用事業（H20～21年度、国産材利用向上システムを構築）を実施

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地域情報化の主な成果事例②
水産業におけるリソース・シェアリング（情報と資源の共有）「地域情報化大賞２０１５」
大賞/総務大臣賞受賞（北海道発！IT漁業プロジェクト）

課題：沿岸漁業の厳しい現状↘
・漁業者の高齢化、後継者不足
・海洋環境の変化、水産資源の減少
・燃油の高騰、魚価の低迷
解決：沿岸漁業の明るい未来↗
・IT漁業による技術継承、後継者育成
・IT漁業による生産管理、資源管理
・IT漁業による効率化、高付加価値化

競争的な漁業
勘と経験の専有（変化に弱い）漁船漁業のための「うみのレントゲン」

協調的な漁業※ICTを活用した資源管理システムで水産資源を見える化

情報と資源の共有（変化に強い）IT漁業
・ICTの役割：水産資源と海洋環境を見える化すること・漁業者の役割：持続的な沿岸漁業に取り組むこと養殖業のための「うみのアメダス」※ ICTを活用した海洋観測システムで海洋環境を見える化「勘」と「経験」と「情報」による持続可能な沿岸漁業を実現！
うみのレントゲン・なまこ資源のV字回復（1.6倍）、1.4億円のなまこ貯蓄・漁業協同組合など全国の30団体（計158隻）に技術移転

UP!

うみのアメダス・従来の海洋観測ブイの10分の1の価格、50分の1のランニングコスト
・延べ326基のユビキタスブイによる全国沿岸の水温観測網を構築

なまこ資源の推移（留萌市）

公立はこだて未来大学マリンIT・ラボは、総務省からの支援により3期7年にわたりSCOPEを実施または実施中（平成21～22年度、平成23～24年度、平成26～28年度）。

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地域情報化の主な成果事例③
レセプト・健診データの分析によるデータヘルスの取り組み支援（ICTを活用した独自のレセプト分析技術による医療費適正化）㈱デ－タホライゾン（広島県広島市）が、広島県呉市の医療費適正化や健康寿命の延伸といった課題に対処するため、レセプト（診療報酬明細書）データを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的な保健事業（データヘルス）の実施に必要な情報を提供するサービスを実施

データホライゾン「地域情報化大賞
２０１４」
部門賞受賞

呉市（保険者）

被保険者①レセプトデータ
レセプト
分析技術

ジェネリック医薬品への切替で医療費削減効果約1.5億円（H25年度）
糖尿病性腎症重症化予防で国保被保険者の透析移行遅延に貢献②情報サービス③保健事業

・糖尿病性腎症重症化予防・受診勧奨指導・重複・頻回受診者指導・ジェネリック医薬品利用促進通知等

医療費適正化と被保険者の健康増進に貢献
・ データを活用した保健事業により医療費の適正化を図る
・ 保健事業の実施に必要な人材（保健師・看護師など）の雇用創出に貢献
・ 被保険者の健康増進により健康寿命の延伸や生産年齢人口の確保に貢献
・ 呉市の保健事業が「データヘルス」のモデルケースとなり、全国の自治体へ横展開へ

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地域情報化の主な成果事例④
地域住民の医療履歴をクラウドで一元管理し、効率的な受診を可能に「地域情報化大賞
２０１４」（京都市発「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」プロジェクト）

大賞/総務大臣賞受賞

NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・セン
ター（京都市）が、医療機関の減少や負担増という課題に対処するため、通常医療機関毎に管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルＴＶ等インターネット経由で自ら確認・管理する仕組みを構築
併せて地域共通診察券を発行
地域住民が、様々な端末から自己の医療履歴を無料でかつ安心して確認できるシステムを確立

クラウドで医療関連情報を一元化＋
スマートフォン、CATV経由でPC等で情報を利用 情報を利用

病院

診療所

薬局

各医療機関が連携①診療情報・投薬情報の共有②運営費用の共同負担

共通診察券
○○花子
・カード１枚で連携機関等を受診可能

利用者（登録会員）

・ID認証機能により自動的に情報取得

地域住民が効率的で安心できる連携医療環境を実現
・ 利用者数が急速に拡大。登録会員（カード保有者含む）数約５万人。 ※平成27年12月時点
・ 医療機関・薬局等も多数参加。
対応医療機関 （京都市内）18病院、35診療所、調剤薬局 （全国） 2,000局以上。
・ 医療機関等から利用料を徴収。公的資金に頼らずに自立的・継続的に事業運営。
・ 近隣府県（大阪府、兵庫県、奈良県）や神奈川県、愛知県（名古屋市）等、７地域へ展開中。
本法人は、総務省からの支援により、「ユビキタス特区」事業（Ｈ21年度）、地域ＩＣＴ利活用広域連携事業（H2２～2３年度）を実施、調査研究委託へ参加（平成２５年度）。

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地域情報化の主な成果事例⑤
ビッグデータを活用した婚活で、視野を広げて自ら行動する仕組みを！
（えひめ結婚支援センター（愛媛県少子化対策事業）における 愛顔の婚活サポート事業）「地域情報化大賞
２０１５」
特別賞受賞

えひめ結婚支援センターは出会いの場を提供する
ＩＣＴを使った独自システムをＨ23年度から運用。
5年間で蓄積したビッグデータから、ＩＣＴ活用を更に進め、お見合い行動履歴を活用したリコメンドによる『ビッグデータからのおすすめ』機能を構築。
・昔ながらの仲人の属人的効果（視野を広げさせ自ら行動させる）をシステムにより実現。
・行動すればするほどリコメンドが得られる心理効
果から女性の利用が増加し、登録者が活性化。
・少子化対策とその重要性に注目が集った。

婚活において、ＩＣＴで視野を広げて自ら行動する仕組みを構築
・公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用する全国初の試み
・お見合いに至る引合せ率が通常13％に対し、本機能では29％に達し16ポイント上昇
・取材等の広報効果で、運用開始した第一四半期新規登録者は前年対比136％の伸び
・県内市町等の地域連携が促進し、他県においても本システムを検討する動きが波及→ 全国に波及すれば、地域の特徴や独身者の動向分析等、国の対策に資する可能性あり他の地域情報化の成果事例紹介した５事例以外にも地域情報化大賞の受賞事例は補助事業の対象とする。
地域情報化大賞の全受賞事例については以下のURLを参照されたい。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/community_informatization_award.html【問合せ先】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課（担当：鈴木課長補佐、山下係長、岡本主査）
電 話：０３－５２５３－５７５８（直通）ＦＡＸ：０３－５２５３－５７５９