名 古 屋 税 関 保 税 会
春季保税事務研修会

AEO制度の概要について
Authorized
EconomicOperator
Program

2024年４月１８・１９日
名古屋税関 業務部 認定事業者管理官

本日の内容１．ＡＥＯ事業者数の推移・・・・・・・・・・・・２
２．ＡＥＯ制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．セキュリティの確保について・・・・・・１１
４．通達「特例輸入者制度等の運営方針について」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４１１. AEO事業者数の推移
800
7700

9897600

85500

3400
8

12174

55

300

73200

73

779

7895

187

252 263243233218 224

119 144331478797

125 127 132 137 142 143 144 146 151
1181131037980876888919191969899100

97

運送業者
通関業者
倉庫業者

101 103

輸入者

2055100
460981100

239 242 238 236 237 240 240 241 236 231 229 232 233 229206 233

輸出者

7

令和６年４月１日現在

２

２．ＡＥＯ制度
AEO = Authorized Economic Operator（認定事業者）目的
国際物流における一層の円滑化と適正な通関の両立を図り、あわせて我が国の国際競争力を強化していく
制度

事業者からの申請（任意）に基づき、税関は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を承認（認定）し、そのベネフィットとして税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度

民間企業と税関の信頼関係（パートナーシップ）に基づく制度

３

２．AEO制度（導入の経緯）
2001年9月11日 同時多発テロ発生（米国）
国際貿易における安全確保と貿易円滑化の両立が世界的な課題として浮上

2002年4月 米国でC-TPAT(Customs-Trade Partnership Against Terrorism)を導入

ＷＣＯ（世界税関機構）2006年総会
AEO（Authorized Economic Operator）ガイドラインを採択（2006年6月）

ニュージーランド、EU、韓国、シンガポール、カナダ等で制度を導入
その他、各国が導入に向け準備

４

２．ＡＥＯ制度（主なメリット）
特定輸出者

特例輸入者

特定保税承認者

認定通関業者

特定保税運送者【特定輸出者制度】（平成18年3月）【特例輸入者制度】（平成19年4月）【特定保税承認者制度】（平成19年10月）【認定通関業者制度】（平成20年4月）【特定保税運送者制度】（平成20年4月）

輸出貨物を保税地域に搬入することなく、輸出申告を行い許可を受けることが可能

輸入貨物を保税地域に搬入することなく、輸入申告を行い許可を受けることが可能（本邦に貨物到着前も可能）

新たな保税蔵置場等を設置する場合、届出により可能（許可が不要）【特定委託輸出】
輸出貨物を保税地域に搬入することなく、輸出申告を行い許可を受けることが可能特定保税運送者が運送することが条件

輸出許可後訂正（訂正の一部省略、ＡＥＯ部門への窓口一本化）

緩和措
置

加工又は修繕のための輸出入貨物に係る輸入手続き簡素化

輸入貨物の引取（輸入）申告と納税申告を分離して行うことが可能

すべての届出蔵置場等を８年に１度一括更新※一般の許可蔵置場等
は６年以内に個別に更新

引取（輸入）申告の翌月に１ヶ月分をまとめて納税申告することが可能

届出蔵置場等は、保税蔵置場等の許可手数料免除

保全担保の省略・軽減
加工再輸入減税制度（暫８）の減税手続き簡素化
加工又は修繕のための輸出入貨物に係る輸入手続き簡素化
通い容器の免税手続き簡素化（輸入者がAEO輸入者かつ輸出者がAEO輸出者の場合のみ）コンプライアンスを反映した審査・検査率の軽減
いずれかの税関官署に対しても輸出入申告を行うことが可能
輸入国側での相互承認による効果

輸出国側での相互承認による効果

届出蔵置場等の帳簿保存期間を１年に短縮※一般の許可蔵置場等
は２年保存
届出蔵置場等の保税業
務検査は、コンプライアンスを反映し、検査頻度を軽減【特例委託輸入】
輸入貨物を保税地域に搬入する前に、輸入申告を行うことが可能（本邦に貨物到着前も可能）

保税運送ごとの承認が不要

輸入貨物の引取（輸入）申
告と納税申告を分離して行うことが可能
引取（輸入）申告の翌月に１ヶ月分をまとめて納税申告することが可能
加工再輸入減税制度（暫８）の減税手続の簡素化
加工又は修繕のための輸出入貨物に係る手続き簡素化
カルネ申告に係る申告官署の弾力化

いずれかの税関官署に対しても輸出入申告を行うことが可能

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２．AEO制度（AEO倉庫業者のメリット）
保税（許可）蔵置場（一般）許可

許可

保税（届出）蔵置場（AEO）

許可• 保税蔵置場毎に許可を取得し、それぞれ６年以内に１度の更新• 保税蔵置場毎に許可手数料を納付• 帳簿保存期間は２年• 一定期間ごとに税関検査

許可•••
•
•

届出届出

税関長への届出により、保税蔵置場の新規設置が可能（許可から届出への変更も可）
８年に１度、全ての届出蔵置場を一括更新
届出蔵置場毎の許可手数料は免除
帳簿保存期間は１年
AEOのコンプライアンスが反映された期間で税関検査

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２．AEO制度（AEO倉庫業者の承認要件）
具体的に取り組むべき事項

法令要件☑ 保税蔵置場の許可の要件に該当（関税法第51条第1号ハ）☑ 保税蔵置場の許可の日から3年を経過（関税法第51条第1号ロ）☑ ＮＡＣＣＳを利用して保税業務を行うこと（関税法第51条第2号）☑ 保税業務を適正に遂行する能力を有していること（関税法第51条第2号）（関税法施行規則第4条の5）○

社内体制の整備○

適正な保税手続きを実施するための業務内容、手順の明確化○ 貨物のセキュリティ確保のための体制等の整備○

監査体制の整備○

教育研修体制の整備○

業務委託先の的確な選定・指導・
管理○ 報告連絡体制（社内・税関）の整備○

法定帳簿の適正な作成・保管☑ 法令遵守規則を定めていること（関税法第51条第3号）✔ これらの体制・手順の確実な運用、必要に応じた見直し

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２．AEO制度（届出蔵置場）
保税蔵置場の許可の特例（関税法第50条第1項）
保税蔵置場の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（⇒特定保税承認者）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において外国貨物の蔵置等を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。

財務省令で定める基準
セキュリティに関する要件を規定
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２．AEO制度（届出蔵置場）
届出場所の基準（関税法施行規則第4条の2第3号）
届出場所の所在地及び周辺の地域における道路、港湾、空港その他の交通施設が整備されており、かつ、当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとする貨物の保全のため、次のいずれかの措置を講じていること。
イ 届出場所の周辺を柵、壁その他の障壁によって区画し、かつ、当該障壁の周辺に照明装置等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。
ロ 届出場所の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知してその監視を行う場所において表示することができる装置を設置すること。
ハ イ及びロに掲げるもののほか、届出場所における貨物の取扱量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該届出場所及びその周辺を巡視すること
その他貨物の保全のための適切な措置を講じていること。
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２．AEO制度（制度の理解を深める）◆ AEO制度の趣旨を理解し、趣旨に賛同する事業者によるボランタリー・ベースの自主参加型のプログラムであること（※ボランタリー：任意の、自発的な）⇒AEO制度に参加する、しないは自由であり、参加しないことが事業者の事業活動に直接的な支障を及ぼすものではない⇒メリットを享受することを目的に参加する性質のものではない（⇒AEO事業者には税関手続の緩和・簡素化措置を提供）◆ 承認（認定）の対象は会社全体であること⇒経営層も含め、会社全体が制度の趣旨を理解するとともに、承認（認定）取得を目指す場合は、全社をあげて取り組む必要がある（⇒社内の方向性が一致していなければ取得・継続は困難）◆ 承認（認定）はゴールではなく通過点であること⇒承認（認定）後は承認（認定）時の状態（セキュリティ対策、法令遵守体制）を維持することはもちろん、環境の変化等に速やかに対応し続けていく必要がある

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３．セキュリティの確保（サプライチェーン）
工場出荷から船積みまでのサプライチェーンにおいて安全な環境を作ることが必要！
荷抜き→ 混入された不正薬物・銃器の持ち去り、流通性の高い商品の盗難排除

すり替え → 輸出入禁止品や規制品とのすり替え
差し込み → 事業者の目を盗んで輸出禁止品や規制品の差し込み

ＡＥＯ

(例)

輸出者
工場

国内輸送

国内保管庫

国内輸送

保税蔵置場

横持ち輸送

本船

全てがNon-AEOである場合

輸出者の責任の下で管理一部がAEOである場合

輸出者の責任の下で管理ＡＥＯ事業者が管理

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３．セキュリティの確保（安全な環境の実現その１）
安全な環境下で貨物を入出荷、輸送、保管することの実現
輸出入貨物の入出荷・輸送・保管に関して不正アクセスを排除し、３つのリスク（「荷抜き」、「すり替え」、「差し込み」）を排除することができる環境が実現できているか。

1.物理的セキュリティ• 動線管理：正規の入出場動線を構築するとともに、不正な侵入を防止しつつ、不正侵入者を容易に見分けることが可能な環境を整備する。

• コンテナ管理：

輸送容器であるコンテナーを不正に改造のうえ規制物品などを混入され、結果的に物資供給を手助けするリスクを排除する。

2.人的セキュリティ• 人的管理：社員（派遣社員等を含む。）管理を通じ、外部からの不正侵入の発見を容易にするとともに、内部から発生する不正を抑止する。

• 業務委託先管理： 自社の意向に沿って業務委託先企業が的確な業務を行っているか評価、管理を行い、サプライチェーン上のリスクを低減させる。

3.情報セキュリティ• 情報管理：ネットワーク又はコンピュータへの不正アクセスによって、出荷情報や顧客情報を不正利用されない環境を構築する。

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３．セキュリティの確保（安全な環境の実現その２）ＡＥＯ制度の大目的がテロ対策であり、セキュリティは最重要項目「荷抜き」、「すり替え」、「差し込み」の３つのリスクをどのように排除するか。
これが実現しているか。⇒実現のための具体策は様々① 施設の環境に応じた効果的な取組みが必要
絶対的な基準を設けることは困難。立地条件、周辺の環境、視界の広さ、搬出入の頻度や稼働時間（無人となる時間帯の存在）、人員数などに左右② 敷地レベル、建屋レベル、保管スペースレベルそれぞれ又は組み合わせでの取組み③ 不正侵入者を判別できる環境の構築（ハード面での取組み）④ 不正侵入者を排除するルールの構築（ソフト面での取組み）⑤ 従業員が上記③、④を熟知し、かつ、実行可能であること
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３．セキュリティの確保（安全な環境の実現その３）①現状の把握・評価 ⇒ リスクの洗い出し• 施設を熟知しているのは事業者自身• リスクの洗い出しに最も適した人物②リスクの排除 ⇒ 効果的・継続的な対策の考察・実施• 実際に設備を利用し、ルールに基づき確実に実施しなければならないのは事業者自身• 実現可能性（無理がないか）を評価できるのは事業者自身③定期的な見直し・評価 ⇒ 実施内容の有効性の評価• 毎日、施設を利用し、ルールに基づいた行動をするのは従業員• 設備、ルールの「抜け」「漏れ」を確認できるのは事業者自身

セキュリティ確保の重要性を認識し、セキュリティを向上しなければならないという意識
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３．セキュリティの確保（報告・通報体制）
報告・通報体制 ： 不審者、不審車両、貨物の異常、不審物、コンテナーの異常、施設（セキュリ
ティ設備等）の異常を発見した場合には、速やかに上長に報告するとともに、最寄りの税関、警察その他関係官庁に通報する。

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３．セキュリティの確保（対策例）
警備

門扉
フェンス
• 定期的なメンテナンス• 動線確保のための補助として使用

駐車票

シ
ャ
ッ
ター

• 無人状態での貨物の放置の禁止

駐車票• 夜間、休日の警備

シ
ャ
ッ
ター

入構票

通用
口

監視カメラ
• 入出庫スケジュールに応じたシャッターの開閉• 動体センサーを活用（追尾・アラーム機能）し、常時モニター

受付• 倉庫内への侵入防止• 従業員の視認性の確保• 従業員の制服着用• 使用しない通用口の施錠• 侵入者排除のための声掛けルールの徹底（受付、屋外への誘導）

従業員

出入口
敷地

• 記帳ルールの徹底• 貨物保管場所へのルートの制限

記録

建屋

不正侵入者

来訪者

貨物保管場所

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３．セキュリティの確保（物理的セキュリティ①）
動線管理 ～敷地 建物 貨物の管理～〇敷地入り口から貨物の保管場所までの正規の入出場動線を構築するとともに、不正侵入者を容易に見分けることができる可能な環境を整備するため、事情に合わせて複数の対策を組み合わせるなど、総合的に管理していく。
イ．工場や倉庫をフェンス、門扉等で正規の入出場動線を入出場門のみとする。また、監視カメラ、照明、赤外線センサー、警備員の夜間巡回などを活用する。
ロ．守衛や警備員を配置し、施設の出入り口で受付を行う。
ハ．なりすましを排除するために、受付時には写真付き身分証で本人確認を行い、氏名、会社名、訪問目的、入退場時間等を確認項目とした受付簿を配備・管理する。
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３．セキュリティの確保（物理的セキュリティ②）
二．社内の関係者と来訪者を区別するため、社員は身分証の携行や制服、作業着を着用し、来訪者にはパスを発給するなど侵入者の識別が容易な環境を整備する。
ホ．見知らぬ人を見かけた際に声掛けを徹底する。
へ．施設の出入口で守衛等が入構車両の確認を行い、部外者の入構を防ぐ。正規来訪者と不正侵入者を容易に見分けるために、入構証の発行を行い、ダッシュボードなど見やすい場所に掲示してもらう。
ト． 建物等の状態把握及び施錠管理を厳重に行うとともに、鍵の保管及び持ち出しの管理を行う。
チ．入出庫スケジュールに応じたシャッターの開閉、使用しない通用口の施錠を行う。
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３．セキュリティの確保（物理的セキュリティ③）
コンテナ管理〇輸送機器であるコンテナーが、不正に改造・開扉のうえ、規制物品等の不審物を混入され、結果的に不審者の物資供給を手助けするリスクを排除する体制を構築する。
イ．コンテナ－へ貨物を積み込む前に、改造等がないか確認する。
⇒目視検査・打検検査（次ページの７点チェックを掲載した資料を参照）
ロ．船会社等から預かったコンテナーシールを厳重に保管する。
ハ．船会社等から借りたコンテナーを、貨物を詰めるまでの間厳重に保管する。
二．コンテナ－検査結果を記録、保存する。
ホ．コンテナ－に異常があった場合の対応を定める。
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３．セキュリティの確保（コンテナー管理参考）
ダメージチェックに加え、セキュリティの観点から。
 目視検査及び打検

膨らみ、色の違い、異音 記録 検査・確認結果の記録

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３．セキュリティの確保（人的セキュリティ①）
人的管理〇社員（派遣、委託先を含む。）管理を通じ、外部からの不正侵入の発見を容易にする環境を整備するとともに、内部から発生する不正を抑止する。
イ．制服や社員ＩＤの管理ルールを策定、日頃の点検を定期化し紛失を抑制する。
ロ．社員が異動や退職となる場合、貸与した制服や社員ＩＤを確実に回収する。
ハ．社員に対して効果的かつ継続的なセキュリティ教育を実施する。なお、一堂に集めて研修を実施するのみでなく、朝礼等、 日々の業務においてセキュリティについての周知や反社会的行為に加担することのリスクについての啓発を行うことも有効。
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３．セキュリティの確保（人的セキュリティ②）
委託先管理〇自社の意向に沿って業務委託先企業が的確な業務を行っているか評価を行い、サプライチェーン上のリスクを低減させる。
イ．セキュリティ状況を含めた基準により業務委託先企業を選定し、定期的な評価を行う。
ロ．業務委託先企業に対し、委託業務に応じた関係法令研修、セキュリティ研修等を充実させる。

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３．セキュリティの確保（情報セキュリティ）情報管理〇ネットワークやコンピュータへの不正アクセス等によって、顧客情報、貨物情報、貨物の移動に係る情報（運送業者名、経路等）を不正利用されてしまうことのないよう、強固な情報セキュリティ環境を構築する。
イ．IＤ及びパスワードによる認証等のアクセス制限
ロ．部外者からの不正アクセス防止措置
ハ．バックアップ機能等のデータ消失対策
二．関係書類の適正な保管管理（書類の紛失、無許可持ち出し及び書類改ざん等を防止するための対策）
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４．通達「特例輸入者制度等の運営方針」について①○ 税関によりAEO制度の運営方針を示すべく通達を制定
・ 不明瞭とされていた部分の明確化と、AEO事業者による自主管理や自己改善の更なる促進を目指す。
・ AEO事業者が自ら取り組むべき内容を認識し易くすることを通じて、コストの軽減にもつなげていく。

制定趣旨
・ AEO制度は、官民パートナーシップに基づき、AEO事業者による自主的な取組みを前提に、ベネフィットを提供。
・ 税関は、 AEO事業者による自主的な取組みを尊重しつつ、業務状況の把握を通じ、AEO制度の適切な履行を確保。

１ 業務遂行能力等の確認
・ 事業者の業務遂行能力及び法令遵守等の実施状況の確認は、税関に提供された又は税関が把握した情報を総合的に勘案して判断。
① 承認内容又は認定内容の変更手続② 事故等不適正事案が発生した場合の、税関への報告及び再発防止への取組み③ AEO事業者が自ら実施した監査（内部監査）の結果④ 税関による事後監査の結果

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４．通達「特例輸入者制度等の運営方針」について②
２ 不適正事案の取扱い
・ 重大な不適正事案が生じた場合、都度遅延なく税関への報告を求める。
この場合、事業者が再発防止策を策定し、効果的な実施がなされているときは、税関による業務遂行能力等が十分か否かを判断する際において考慮。
（注）特に重大な不適正事案は、個々の事案ごとに法令で定める要件に照らし、取消し等について検討。
・ 軽微な不適正事案は、都度の報告は不要とし、自主管理や自己改善（再発防止の取組）を行い、内部監査にてその取組状況を点検。

３ AEO事業者による内部監査
・ 内部監査や改善勧告の結果、更に上記２の再発防止に向けた取組状況について、税関への定期的な情報提供を求める。

・ 税関は、事業者の業務状況を把握し、必要に応じ、事業者へ手続や運用の見直し又は内部監査の手法の改善等を助言。

４ 税関による事後監査
・ 税関による上記１の確認の結果を踏まえ、事後監査の実施時期や内容等を検討し、原則として直近から５年以内に実施。
・ 事後監査の対象項目の一部又は全部について、必要に応じ、情報通信技術の活用等による実施も可能に。

２５

ご清聴ありがとうございました
今後とも税関行政・AEO制度へのご理解・ご協力をお願いします