○石川町給水条例施行規程
昭和50年３月20日水管規程第１号
改正

昭和52年３月16日水管規程第６号
昭和52年６月28日水管規程第12号
昭和54年７月30日水管規程第９号
昭和62年３月31日水管規程第３号
平成10年３月31日水管規程第２号
平成14年12月27日水管規程第４号
平成19年10月10日水管規程第３号
平成19年12月25日水管規程第７号
平成29年３月31日水管規程第２号
平成30年３月30日水管規程第３号
平成31年３月29日水管規程第２号
令和２年３月31日水管規程第１号
令和４年３月31日水管規程第２号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，石川町給水条例（昭和50年石川町条例第11号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 削除（給水装置に関する事務代行）
第３条 給水装置所有者の所在が不明であって給水装置に関する事務を処理することができない
ときは，石川町水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，水道使用者その他利害関係人の申請によってその所在が判明するまで，申請者をして所有者のなすべき事務を代行させることができる。
（専用給水装置の用途別）
第４条 専用給水装置の用途別は，次の基準による。
（１）家事用 次の各号に属しないもの（２）団体用 官公署，学校，病（医）院，各種組合事務所等で使用するもの（３）営業用 飲食店，食品加工業，料理店，旅館，理美容業，写真業，鮮魚店，菓子製造，ホール，劇場，娯楽場，自動車業その他営業及び小口消費工業で使用するもの（４）湯屋用 物価統制令施行令（昭和２７年政令第３１９号）第１１条の規定により，公衆浴場入浴料金統制額の適用をうけるもの（５）工業用 製紙，製氷，醸造，染色その他大口消費で使用するもの（６）観賞用 噴水，滝，池等に使用するもの（７）臨時用 興業，建設工業，プールその他臨時に使用するもの（給水管の口径）第５条 条例第18条第１項第２号に規定する「給水管の口径」とは，メーターの上流側直前の給水1/11

管の呼び径をいう。
（代理人の選定及び変更の届出）
第６条 給水装置の所有者が条例第14条の規定により代理人を選定したときは，ただちに連署で管理者に届け出なければならない。代理人又はその住所に変更のあったときも，また同様とする。
（工事の申込）第７条 修繕工事以外の工事を申し込もうとするときは，給水装置工事申込書（様式第１号）に手数料を添えて管理者に提出しなければならない。
２

前項の申込みに関し管理者が施行する工事について，工事費概算額納入の請求を受けた日から２月を経過しても工事費概算額を納入しないときは，その工事の申込みを取り消したものとみなす。

第７条の２

条例第５条に規定する承認については，多数の独立した家屋に給水する目的で布設する給水管で，加入者が増加する見込みのある地域については，戸数の増加を想定し，条件を付して承認する。
（利害関係人の同意書等の提出）第８条 条例第５条第２項に規定する管理者が必要があると認めたときは，次の各号に該当するものをいう。
（１）家屋の所有者でないとき。
（２）他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。
（３）他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき。
第２章 給水装置の工事及び管理（給水装置の構造及び材質）
第９条 給水装置の構造及び材質は，水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に定める基準のほか，管理者が別に定める基準に適合していなければならない。
第10条 条例第６条の町が費用の全部又は一部を負担するときは，次による。
第７条の２の給水管については，町で資材を支給することができる。
（工事費の算出方法）
第11条 条例第９条に規定する工事費の算出方法は，次のとおりである。
（１）材料費は，その工事に使用する材料の数量に管理者が定めた単価を乗じて算出する。ただし，雑品費については，材料費に100分の10を乗じた額とする。
（２）労力費は，管類の継手作業，せん類の取付作業，掘さく作業についてそれぞれの作業に要する労力費の算出歩数にその作業に従事する配管工又は土工の賃金を乗じて算出することとし，労力費算出歩数，配管工，普通作業員の賃金の額については，管理者が別に定める。
（３）道路復旧費は，道路管理者が別に定めるところによるもののほか，管理者が別に定める仮復旧費を徴収する。
（４）間接経費は，損料及び事務費とし，それぞれ材料費及び労力費の合計額に100分の20を乗じた額とする。ただし，管理者が必要と認めるときは，その額を減免することがある。
（給水装置の修繕）
第12条 条例第20条第２項に規定する給水装置の修繕に要した費用は，管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。
２

町が施行した工事で，竣工後６月以内にその給水装置が損傷したときは，町の費用をもって修繕する。ただし，不可抗力又は使用者の故意，過失による場合はこの限りでない。
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３

前項の修繕に要する費用について指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）が施行した給水装置の修繕については，指定工事業者の費用をもって修繕する。
第３章 給水（水量の認定）

第13条 条例第16条第１項ただし書に規定する管理者が必要ないと認めるときは，メーターの故障その他の理由が料金算定の基礎となる水量が不明の場合をいう。
２

条例第25条第１号及び第３号に規定する使用水量の認定の方法は，前４月間における使用水量その他の事実を参酌して行う。
（用途の認定）第14条 条例第25条第２号に規定する２種以上の用途に使用するときの用途の認定については，その料率の高い方をもって認定する。
（使用水量の端数計算）第15条 定例日に検針し，使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは，翌月に繰り越して算入する。
２

給水装置の使用をやめた場合は，そのつど使用水量を算定する。ただし，１立方メートル未満の端数あるときは，これを切り捨てる。
（私設消火栓）第16条 私設消火栓を演習のために使用しようとするときは，その事実を証明する書類を提出しなければならない。
（給水装置及び水質の検査）
第17条 条例第21条第２項に規定する特別の費用を要する場合とは，次の各号の一に該当する場合をいう。
（１）給水装置については，その構造，材質若しくは機能，漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。
（２）水質については，色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する以外の検査を行うとき。
（３）管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは，検査の請求を拒むことがある。
２

メーターの機能試験をするときは，請求者は立ち会わなければならない。

第18条 削除
第19条 削除第４章 料金及び手数料（過誤納による料金の精算）
第20条 水道料金（以下「料金」という。）を徴収後その料金の算定に過誤があったときは，翌月分以降の料金において精算することができる。
（料金等の納入期限）
第21条 料金その他の納付金（以下「料金等」という。）の納入期限は，次のとおりとする。
（１）料金 毎月末日
（２）その他の納付金 納入通知書を発した日から１５日
２

条例第24条第２項の規定により隔月の定例日に使用水量を計量するときは，前項第１号中「毎月」とあるのは「定例日の属する月の翌月」と読み替えるものとする。
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納入期限が石川町水道事業所の休日に当たるときは，その翌日を納入期限の満了日とする。
（料金等の領収及び取扱員印）

第22条 料金等の領収書は，石川町水道事業企業出納員の領収印及び現金取扱員又は料金等の徴収を委託された者の印があるものに限り有効である。
（共用給水装置の料金）
第23条 共用給水装置の料金は，一共用給水装置ごとに作成する納入通知書により徴収する。
（共用住宅等の料金適用基準）
第23条の２ 共同住宅等において使用する水道について，１個のメーターにより計算する場合の料金は，現に使用している各戸にそれぞれメーターが設置されたものとみなし，かつ，各戸の使用水量は均等とみなして算定することができる。ただし，この場合のメーター器使用料金は，２分の１に減額することができる。
２

前項の規定の適用をうけるものは，一つの建物内に２戸以上の住宅を有する共同住宅等であって，各戸の水道使用者がもっぱら家事の用に使用する場合で，その使用者の申請に基づき，管理者の承認を得たものとする。
（料金の軽減又は免除）

第23条の３ 管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，条例第32条の規定により，料金を軽減し，又は免除することができる。
（１）給水装置等（蛇口漏水を除く。）から漏水があるとき。
（２）前号に掲げるもののほか，特に管理者が必要と認めるとき。
２

軽減又は免除の基準は，管理者が別に定める。
第５章 管理（停水処分の方法）

第24条 条例第34条に規定する給水の停止は，給水せんの封印若しくは止水せん，制水弁の閉鎖，メーターの撤去又は配水管との連絡を切断することによって行う。
第６章 貯水槽水道（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第25条 条例第39条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者のうち，有効容量の合計が５立方メートルを越え10立方メートル以下にあっては，福島県給水施設等条例（昭和54年福島県条例第39号）により，有効容量の合計が５立方メートル以下にあっては福島県飲用井戸等衛生対策要領（平成元年９月30日付け元環衛第463号福島県保健環境部長通知）に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。
第７章 補則（様式）
第26条 この規程の施行に関し必要な様式は，別記のとおりとする。
（委任）第27条 この規程の施行について必要な事項は，別に管理者が定める。
附 則１

この規程は，昭和50年４月１日から施行する。

２

石川町給水条例施行規則（昭和43年石川町規則第７号）は，廃止する。
附 則（昭和52年水管規程第６号）
この規程は，公布の日から施行し，昭和51年10月１日から適用する。
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附 則（昭和52年水管規程第12号）（施行期日）
１

この規程は，公布の日から施行し，昭和52年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

多数の独立した家屋に給水する目的で布設された従前の給水管で，今後加入戸数の増加が見込まれるものは，経過年数を考慮し，資材の残存価格で町が取得することができる。
附 則（昭和54年水管規程第９号）
この規程は，昭和54年８月１日から施行する。
附 則（昭和62年水管規程第３号）
この規程は，昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成10年水管規程第２号）
この規程は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成14年水管規程第４号）
この規程は，平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成19年水管規程第３号）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成19年水管規程第７号）
この規程は，平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成29年水管規程第２号）
この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成30年水管規程第３号）
この規程は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年水管規程第２号）
この規程は，平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年水管規程第１号）
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年水管規程第２号）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。

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