安全運転管理者に関するよくある質問（Ｑ＆Ａ）

【目次】
酒気帯びの有無の確認に関すること業務で運転することのない者に対しても酒気帯びの有無の確認は必要か
運転者が運転する度に酒気帯びの有無を確認することが必要か
直行直帰、夜間又は早朝の場合にも安全運転管理者が対面で酒気帯びの有無を確認する必要があるか使用すべきアルコール検知器の性能に決まりはあるか
運転者が個人購入した飲酒検知器を安全運転管理者が使用してもよいか
出張により一時的に他の事業所で社用車を用いる場合、出張先の事業所において酒気帯びの有無の確認をしてもらうことは可能か
安全運転管理者以外の者が酒気帯びの有無の確認をすることは認められているか
酒気帯びの有無の確認をした場合に、どのような内容を記録すればよいか
安全運転管理者の業務を補助する者（補助者）とは
補助者は安全運転管理者の業務について酒気帯びの有無の確認以外も補助できるのか
車両台数３台であるが、安全運転管理者を選任し届出している場合は、酒気帯び確認は必要か
酒気帯び確認時にアルコールが検知された場合の措置は如何か
運転業務委託先から派遣されている運転者の酒気帯び確認はだれがするのか
出先で一時的にレンタカーを使用する際は、酒気帯び確認は必要か
運転者が午前中運転業務を終えて一旦退勤し家に帰り、午後再度出勤し運転業務に従事する場
合、午前と午後２回ずつ、計４回以上の酒気帯びの有無の確認が必要になるか

安全運転管理者等の選任届出に関すること
届出はどこにすればいいか
安全運転管理者等の選任に必要な書類はなにがあるか
運転の管理に関する経歴とはなにか
選任の届出に必要な書類のうち、「運転記録証明書」とはなにか
労働者を使用しない事業所（いわゆる一人親方）で、会社が自動車の使用者となっており、自動車が５台以上ある場合、安全運転管理者の選任は必要か
１事業所が、運転代行業と建設業を行っており、それぞれに安全運転管理者の選任義務が生じている。各々、安全運転管理者を選任する必要があるか
事業用普通貨物４台、普通乗用１台、事業用軽貨物１台を有する事業所は安管を選任する義務があるのか
自動車販売店の代車等は、安管選任に必要な台数として計算すべきか
自宅からマイカーを使用して営業現場へ直行直帰する場合、マイカーを安全運転管理者制度による管理車両の台数として計算すべきか
運行管理者を選任しているバス会社が、他の住所地で、販売業や営業部署を設けており、この場合は、住所が違うので安全運転管理者を置く必要があるか
フォークリフトは、安全運転管理者選任の際の自動車として計算する必要はある か

安全運転管理者等講習に関すること
副安全運転管理者も講習を受けなければならないか
講習通知書により指定された日時・場所で講習を受講できなかった場合、どうしたらいいのか
講習会場ごとに集合時間は違うか
講習期間内に安全運転管理者が異動により交代したが、前任者が講習を受講済みであっても後任者は講習を受講しなければならないか
講習時に急用があり、途中で帰らなければいけなくなった場合、どうすればいいか酒気帯びの有無の確認に関すること
問業務で運転することのない者に対しても酒気帯びの有無の確認は必要か。【目次へ】答必要ありません。
運転する前と運転後に酒気帯びの有無の確認をして下さい。

問

運転者が運転する度に酒気帯びの有無を確認することが必要か。【目次へ】答

出勤時と退勤時の確認で足ります。
安全運転管理者は、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」について酒気帯びの有無を確認することとされていますが、ここでいう「運転」とは、一連の業務としての運転をいいます。
そのため、酒気帯びの有無の確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前と終了後、又は、出勤時と退勤時に行うことで足ります。

問

直行直帰、夜間又は早朝の場合にも安全運転管理者が対面等で酒気帯びの有無を確認する必要があるか。【目次へ】

答

必要です。
酒気帯びの有無の確認の方法は対面が原則ですが、直行直帰の場合その他対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法（対面等）で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、①

カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法②

携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法等の対面による確認と同視できるような方法が含まれます。

また、確認者は必ずしも安全運転管理者が行わなければならないものではなく、業務を補助する者により確認することも出来ます。
問使用すべきアルコール検知器の性能に決まりはあるか。【目次へ】答アルコール検知器については、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りることとされています。
安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することとされていることからア
ルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければなりません。

問

運転者が個人購入した飲酒検知器を安全運転管理者が使用してもよいか。【目次へ】答

使用できます。
ただし、酒気帯びの有無の確認に使用するアルコール検知器は、基本的には、自動車の使用者が購入すべきものであると考えられます。
また、各事業所の個別の事情により、個人で購入したアルコール検知器を使用する必要がある場合には、安全運転管理者において、当該アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態であるかどうかの確認を定期的に行うなど、安全運転管理者が「常時有効に保持」するアルコール検知器と同等の管理が行われているものに限り、個人で購入したアルコール検知器を使用することは差し支えありません。
問

出張により一時的に他の事業所で社用車を用いる場合、出張先の事業所において酒気帯びの有無の確認をしてもらうことは可能か。【目次へ】

答

可能です。
ただし、同一の自動車の使用者が他の自動車の使用の本拠において安全運転管理者を選任しており、当該他の自動車の使用の本拠となる事業所（以下「他の事業所」といいます。）において運転者が運転を開始し、又は終了する場合には、他の事業所の安全運転管理者の立会いの下、運転者に他の事業所の安全運転管理者が有効に保持するアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話その他の運転者と直接対話できる方法で所属する事業所の安全運転管理者に報告させたときに限り、酒気帯びの有無の確認を行ったものとして取り扱うことができます。

問

安全運転管理者以外の者が酒気帯びの有無の確認をすることは認められているか。
【目次へ】

答

副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者（以下「補助者」といいます。）による確認が認められています。
ただし、運転者が酒気を帯びていることを補助者が確認した場合等は、安全運転管理者へ速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けるか、安全運転管理者自らが運転者に運転者に対して運転中止の指示を行うとするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実にとられることが必要となります。
安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である場合には、副安全運転管理者又は補助者に、酒気帯びの有無の確認を行わせることは差し支えありません。
また、運転者に対する酒気帯びの有無の確認は、業務委託を受けた補助者であっても差し支えありません。

問

酒気帯びの有無の確認をした場合に、どのような内容を記録すればよいか。【目次へ】答以下の内容を記録し、及びその記録を１年間保存してください。
⑴

確認者名

⑵

運転者

⑶

運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等

⑷

確認の日時

⑸

確認の方法（対面でない場合は具体的方法等）⑹

酒気帯びの有無

⑺

指示事項

⑻

その他必要な事項

問

安全運転管理者の業務を補助する者（補助者）とは。【目次へ】答

安全運転管理者又は副安全運転管理者として選任されておらず、安全運転管理者の業務を補佐する者であり、各事業所で独自に指定した従業員等です。
補助者の指定に際し、欠格事項や資格要件はなく、届出の必要もありません。
安全運転管理者や副安全運転管理者は業務委託できませんが、補助者にあっては、業務委託であっても差し支えありません。
ただし、委託業務を含め補助者は、当該業務を補助する上で、必要な場合、速やかに安全運転管理者の指示を受けられるなど、必要な対応が確実にとられ、自動車の安全な運転が確保される体制である必要があります。

問

補助者は安全運転管理者の業務について酒気帯びの有無の確認以外も補助できるのか。
【目次へ】

答

酒気帯び確認に限らず、安全運転管理者の業務を補助するものであが、あくまで補助者なので、全ての業務を行わせることは避けるべきであり、補助させた業務は速やかに安全運転管理者が確認して下さい。

問

車両台数３台であるが、安全運転管理者を選任し届出している場合は、酒気帯び確認は必要か。【目次へ】

答

必要です。
安全運転管理者の業務として酒気帯び確認が義務付けられておりますので、選任届出をしている以上、酒気帯び確認を含む全ての安全運転管理者に課せられた業務を行う必要があります。

問

酒気帯び確認時にアルコールが検知された場合の措置は如何か。【目次へ】答アルコールが検知された場合は、基準値に満たない数値であっても、絶対に車両を運転させないでください。

問

運転業務委託先から派遣されている運転者の酒気帯び確認はだれがするのか 。【目次へ】例

幼稚園が幼稚園バスを所有しており、運転者は、自家用自動車管理業者から派遣されている。この際、安全運転管理者は、幼稚園バスの運行目的（園児の送迎）である幼稚園が選任している。

答

安全運転管理者が酒気帯び確認をする。
他の方法としては、自家用自動車管理者業者の当該幼稚園の責任者等を補助者として、同人を通じて、安全運転管理者が報告を受ける方法が考えられる。

問

出先で一時的にレンタカーを使用する際は、酒気帯び確認は必要か。【目次へ】答必要ありません。
安全運転管理者の管理下の車両において、運転する場合に必要となります。

問

運転者が午前中運転業務を終えて一旦退勤し家に帰り、午後再度出勤し運転業務に従事する場合、午前と午後２回ずつ、計４回以上の酒気帯びの有無の確認が必要になるか。
【目次へ】

答

必要になります。
一度退勤した場合は、一連の業務とみなし難く本制度の確認が、本来運転の都度であることなどから午前と午後の出勤、退勤時に確認すべきです。

安全運転管理者等の選任届出に関すること
問

届出はどこにすればいいか。【目次へ】答

事業所（拠点）の住所地を管轄する警察署の交通課（平日９時から16時15分までの間）に書類をお持ちいただくか、若しくは埼玉県警察所のホームページから電子申請によりお届け頂けます。
なお、郵送による受付はしておりません。

問

安全運転管理者等の選任に必要な書類はなにがあるか。【目次へ】答

安全運転管理者にあっては・安全運転管理者に関する届出書
・運転の管理に関する経歴書
・本人確認書類・運転記録証明書（２年以上）
副安全運転管理者にあっては・副安全運転管理者に関する届出書
・運転の管理に関する経歴書（資格要件で運転管理経験１年以上を選択した場合）
・本人確認書類・運転記録証明書（２年以上）となり、様式及び記載例等については、埼玉県警察ホームページ内「安全運転管理者等に関する届出書類」に掲載されています。

問

運転の管理に関する経歴とはなにか。【目次へ】答

自動車の安全な運転を確保するために必要な業務に従事した経験を記載するものです。
運転者への交通安全教育など安全運転管理者の業務として定められている業務等への従事経験を指しますが、安全運転管理者として従事した経験はもちろん、総務的な部署において従事した期間や前職において従事した期間等も含まれます。

問

選任の届出に必要な書類のうち、「運転記録証明書」とはなにか。【目次へ】答

自動車安全運転センターに申請して取り寄せる証明書（有料）です。
１年、３年、５年のものが選択できますが、２年以上の記録が必要となるため、必ず３年若しくは５年のものを選択して下さい。
届出書類の提出日から３か月以内に発行されたものをご用意ください。
入手方法は、警察署若しくは交番に備えてけられた申し込み用紙に必要事項を記載のうえ、ミシン目から切り取り（申し込み用紙の下半分がペイジー用の払込取扱票となっております）、金融機関においてペイジーで所定の金額をお支払い頂くと、証明書がご依頼人の住所に郵送で送られてきます。
また、運転記録証明書の取得は「運転経歴証明書」アプリケーションソフトをダウンロードいただき、電子申請することもできます。

問

労働者を使用しない事業所（いわゆる一人親方）で、会社が自動車の使用者となっており、自動車が５台以上ある場合、安全運転管理者の選任は必要か。【目次へ】

答

必要です。
また、アルコール検査は、家族等を補助者とすることが想定されます。

問

１事業所が、運転代行業と建設業を行っており、それぞれに安全運転管理者の選任義務が生じている。各々、安全運転管理者を選任する必要があるか。【目次へ】答

それぞれが選任する必要があります。
選任の根拠となる法令が道路交通法と自動車運転代行業法であり、それぞれの規定に基づいて選任が必要となり、また、それぞれの安全運転管理者を兼任することはできない。

問

事業用普通貨物４台、普通乗用１台、事業用軽貨物１台を有する事業所は安管を選任する義務があるのか。【目次へ】答ありません。
安管の選任義務を負う使用者は、貨物運送事業者が除外（運行管理者がいるため）されているため、選任の義務はない。

問自動車販売店の代車等は、安管選任に必要な台数として計算すべきか。【目次へ】答

従業員が使用する場合等も考量し、原則、代車及び試乗車についても計算します。
代車は法令上明記されたものはなく、いわゆる「代車」と呼んでいるものであり、車検証上の使用者はあくまで、事業所です。
貸し出しは、２、３日等の短期間であり、使用者等に変更があった場合は、15日以内に届出をしなければならない。
15日以上自動車を貸し出す場合は、使用者の変更届出が必要となります。

問

自宅からマイカーを使用して営業現場へ直行直帰する場合、マイカーを 安全運転管理者制度による管理車両の台数として計算すべきか。【目次へ】答

原則、マイカーは管理車両の台数として計算されません。
マイカーは、賃借契約等を結んで、使用している場合（会社が当該マイカーを事実上支配していると認められる態様である場合など）は管理台数として計算するが、原則、マイカーは車検証のとおり、自宅を使用の本拠とし、使用者は従業員等の個人であること（事実上、個人が支配し、個人の自由に使用できる車両）ことから、管理車両の台数に含まれません。

問

運行管理者を選任しているバス会社が、他の住所地で、販売業や営業部署を設けており、この場合は、住所が違うので安全運転管理者を置く必要があるか。【目次へ】答必要ありません。
自動車運送事業者は安全運転管理者の選任が除外されているためです。

問

フォークリフトは、安全運転管理者選任の際の自動車として計算する必要はあるか。
【目次へ】

答

ナンバープレートを取得し、公道を走行することが可能な車両であれば選任対象の自動車の台数に計算されます。

安全運転管理者等講習に関すること問

副安全運転管理者も講習を受けなければならないか。【目次へ】答

副安全運転管理者も年１回講習の受講義務があります。
安全運転管理者と副安全運転管理者はそれぞれ講習を受ける必要があり、受講が免除される規定はありません。

問

講習通知書により指定された日時・場所で講習を受講できなかった場合、どうしたらいいのか。【目次へ】答

別の会場で受付し、講習を受講して下さい。
通知書の形式上、講習日時・場所を指定させて頂いておりますが、必ずしも指定された日時・場所で受けなければならないものではありません。
ただし、講習は期間内、年１回必ず受講して下さい。

問

講習会場ごとに集合時間は違うか。【目次へ】答

原則、集合時間は変わりません。
ただし、開館時間が施設によって異なるため、来場人数等に応じて指定された集合時間より早めに受付を開始する場合はあります。

問

講習期間内に安全運転管理者が異動により交代したが、前任者が講習を受講済みであっても後任者は講習を受講しなければならないか。【目次へ】答

前任者が受講済みであった場合、後任者は同じ年度内の講習を受講する必要はありません。
ただし、受講を希望される場合、講習を受けることはできます。

問

講習時に急用があり、途中で帰らなければいけなくなった場合、どうすればいいか。
【目次へ】

答

規程により６時間以上の講習受講が義務付けられていることから、退出時間により、別会場で残りの分の講習を受講して頂きます。
退出される際は、必ず会場にいる職員の指示を受けて下さい。
また、無断で退出され、受講時間が確認できない場合、別日に１日分（６時間）の講習を受講いただくこととなります。