入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、入善町の中心市街地及びその周辺における新店舗等の立地を支援することにより、商店街の賑わい創出と活性化を図ることを目的とする入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、入善町補助金等交付規則（昭和35年入善町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

新規創業者

店舗等を構え（賃借を含む。以下同じ。）、新たに商業等を開始する個人事業主又は法人をいう。
(2)

店舗等

従業員10人未満で商業等を営む店舗又は事務所とし、来客可能な形態であって補助金の交付対象区域の賑わい創出に資するものをいう。
(3)

商業等

日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準として定められたもの。 ）に定める大分類のうち、別表に定める業種をいう。
(4)

事業者

所得税法（昭和40年法律第33号）第27条に規定する事業所得がある者及び法人の代表となっている者等をいう。
(5)フランチャイズ

本部が加盟店に対して、自己の商標等や経営のノウハウを用い、同一のイメージの下に商品販売等の事業を行う権利を与え、その見返りとして加盟店が本部に対し一定の対価を支払う関係の経営形態 （加盟店の裁量により、他の加盟店とは異なる独自のサービス等の提供が可能である形態の場合を除く。）をいう。
(6)

チェーン店

経営方針、サービス内容、メニュー及び店舗デザイン等が統一され、同一経営で設置される複数の店舗事業の経営形態であるレギュ ラーチェーン店のことをいう。
(7)

まちなか

第４条に規定する中心区域及び市街地区域の範囲をいう。

（補助金の交付対象者）
第３条(1)

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
年齢が20歳以上であって、１年以内に新規創業する者又は事業者で、新たに商業等の店舗等を開設する者であること。
(2)

入善町商工会において、申請事業の内容の事前審査を受け、かつ、入善町商工会長の推薦を得ていること。

(3)

町税を滞納していないこと。

(4)

商業等の内容が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業に該当しないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象としない。
(1)

交付申請時から遡及して５年以内にこの補助金のほか、入善町起業チャレンジ応援事業補助金、入善町元気な商店街再生事業補助金、入善町空き家活用
新規創業応援事業補助金及び入善町まちなか賑わい再生事業補助金のいずれかの交付を受けた者(2)

フランチャイズにより開業する者(3)

町外にも複数の同一店舗等を有するチェーン店を開業する者(4)

公序良俗に問題があるなど、補助金の交付が社会通念上不適切であると判断される事業を行おうとする者(5)

その他町長が適切でないと判断する事業を行おうとする者（交付対象区域）
第４条

補助金の交付対象区域（以下「対象区域」という。）は、次に掲げる区域とする。
(1)

中心区域

入善町中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地活性化区域をいう。
(2)

市街化区域

入善町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域で中心区域及び町道入善駅国道線 の西側（町道入善駅国道 線沿いを除く）を除いた区域をいう。
（補助対象事業）
第５条

補助金の交付対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、次のとおりとする。
(1)

商業等の店舗等を開業する事業（以下「一般事業」という。）(2)

まちなかが必要とする商業等の業種の店舗等を開業する事業（以下「特例事業」という。）。
（検討会議の開催等）
第６条

町長は、前条第２号で規定する特例事業の対象となる業種（以下「対象業種」という。）の候補を選定するため、次の各号に掲げる団体の代表、構成員又は職員で構成する検討会議を開催するものとする。
(1)

入善町商工会(2)

対象区域の事業者で構成する団体(3)

入善町金融協会(4)

入善町キラキラ商工観光課

２

検討会議は、町長が召集し、開催する。

３

対象業種は、検討会議が選定し、町長が決定する。
（補助対象経費）

第７条

補助金の交付対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、対象区域における店舗等の新築、改築、購入（用地含む）、改装等に係る経費のほか、それらに伴い取得する什器、備品等の取得に要する経費とする。
（補助金の率等）
第８条

対象区域における対象事業及び補助金の率等は、次の表のとおりとする。

対象区域
中 心 区 域
市街地区域

対象事業

補助率限度額

一般事業

対象経費の３分の１以内

150万円

特例事業

対象経費の２分の１以内

200万円

特例事業

対象経費の３分の１以内100万円（交付申請）
第９条

補助金の交付を受けようとする者は、入善町まちなか新店舗等立地応援事

業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に補助金の交付の申請（以下「交付申請」という。）をしなければならない。
(1)

事業計画書及び収支予算書(2)

第３条第１項第２号に基づく推薦書(3)

補助金返還についての誓約書（様式第２号）(4)

町税滞納有無調査承諾書（様式第３号）(5)

その他町長が必要と認める書類（交付決定）

第10条

町長は、前条の交付申請があった場合は、当該申請に係る事業及び書類の内容等を審査する審査会を開催し、その結果を踏まえ、町長が補助金の交付を適当と認めたときは、補助金の交付の決定（交付予定額及び交付条件の決定をいう。
以下「交付決定」という。）を行い、入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により交付申請した者に通知するものとする。
２３

前項で規定する審査会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(1)

入善町副町長(2)

入善町商工会事務局長(3)

入善町企画財政課長(4)

入善町キラキラ商工観光課長(5)

その他審査会に関係する入善町職員

町長は、規則第５条の２に該当する場合又は第１項で規定する審査会において補助金の交付を適当と認めないときは、理由を付して、交付申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）

第11条

前条の規定による交付決定の通知を受け た者（以下「補助対象者」という。）は、事業が完了したときは、遅滞なく入善町まちなか新店舗等立地応援事
業補助金実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、実地検査を行うものとする。
（補助金の額の確定等）

第12条

前条第２項の規定による審査及び実地検査により、実績報告の内容が適当と認められたときは、交付すべき補助金の額を確定する。
２

町長は、補助金の額が確定したときは、速やかに入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金確定通知書（様式第６号）により、その額を補助対象者に通知する。
（補助金の交付時期）

第13条

補助金の交付は、前条第２項の通知後に補助対象者の請求により行うものとする。
（書類の保管義務及び検査）第14条

補助対象者は、事業及び収支に関する事項を明確にした書類及び帳簿を整備し、補助金交付後５年間は保管するものとする。
２

補助対象者は、町長から前項に定める書類又は帳簿の検査を求められたときは、速やかに検査に応じなければならない。
（交付決定の取消し等）

第15条

補助対象者が、規則第10条に該当する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は交付決定を取り消し、交付した補助金の全部もしくは一部を返還させるものとする。
(1)

補助金の交付を受けた者が、交付対象者に該当しないことが判明したとき。

(2)

事業を休止し、もしくは廃止し、又はこれと同様の状態にあるものと町長が認めるとき。
(3)

補助金の交付を受けた日から起算して、２年を経過する日までに廃業したとき。
(4)

前条第１項の書類又は帳簿を保管せず、又は前条第２項の検査を拒否したとき。
(5)

前条第２項の規定により報告された収益状況が、交付申請時の計画から著しく悪化するなど、補助事業の成果が認められないと町長が判断したとき。
（その他）
第16条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（入善町起業チャレンジ応援事業要綱及び入善町まちなか賑わい再生事業補助金交付要綱の廃止）

２

入善町起業チャレンジ応援事業要綱及び入善町まちなか賑わい再生事業補助金交付要綱は、廃止する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
大分類
Ｉ－卸売業、小売業（ただし、中分類61－無店舗小売業を除く）
Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業（ただし、中分類71－学術・開発研究機関を除く）
Ｍ－宿泊業、飲食サービス業
Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業（ただし、中分類80－娯楽業を除く）

様式第１号（第９条関係）
年

入善町長

月日

様

申請者

住所
事業所名
代表者名

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付申請書

年度において、次のとおり入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金を交付されるよう、入善町補助金等交付規則第４条の規定により、関係書類を添えて申請します。

１

交付申請額金円

２

対象区域

区域

３

対象事業

事業

４

事業計画書

別紙のとおり５

収支予算書

別紙のとおり６

その他書類

様式第２号（第９条関係）補助金返還についての誓約書

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱第15条の規定に基づき、補助金の返還が生じた際は、全額（一部）を返還します。

年

入善町長

月日

様

申請者

住所
事業所名
代表者名

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱

抜粋（交付決定の取消し等）
第15条

補助対象者が、規則第10条に該当する場合又は次のいずれかに該当する場合は、町長は交付決定を取り消し、交付した補助金の全部もしくは一部を返還させるものとする。
(1)

補助金の交付を受けた者が、交付対象者に該当しないことが判明したとき。

(2)

事業を休止し、もしくは廃止し、又はこれと同様の状態にあるものと町長が認めるとき。
(3)

補助金の交付を受けた日から起算して、２年を経過する日までに廃業したとき。

(4)

前条第１項の書類又は帳簿を保管せず、又は前条第２項の検査を拒否したとき。

(5)

前条第２項の規定により報告された収益状況が、交付申請時の計画から著 しく悪化するなど、補助事業の成果が認められないと町長が判断したとき。

様式第３号（第９条関係）

町税滞納有無調査承諾書

下記のために、標記調査をされることを承諾します。

記

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金対象資格審査

年

入善町長

月日

様

申請者

住所
事業所名
代表者名

※本承諾書は、入善町における課税の有無にかかわらず、補助金の交付申請を希望するすべての方の提出が必要となりま す。なお、当該申請の署名等について、委任代理人によるものは認められません。

様式第４号（第10条関係）

入善町指令入商観第号

住所
事業所名
代表者名

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金について、入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱第10条の規定に基づき、次の条件等を付し、金円の交付を決定する。

年月日

入善町長

交付条件等
１

補助金の対象区域を（中心・市街地）区域、対象事業を（一般・特例）事業として交付を決定する。

２

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の規定を順守すること。

３

入善町補助金等交付規則（昭和35年入善町規則第２号）第10条に該当する場合又は要綱第15条各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取消すものとする。

様式第５号（第11条関係）
年

入善町長

月日

様

申請者

住所
事業所名
代表者名

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金実績報告書

年月日付け入善町指令入商観第号で補助金の交付決定通知のあった事業が次のとおり完了したので、入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱第11条の規定により報告します。

記
１

事業の実施状況①事業の概要②事業実施日年月日～③開業（予定）日

年月日

２

収支決算書

別紙のとおり

３

その他書類

年月日

様式第６号（第12条関係）
年月日

様

入善町長

入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金確定通知書

年月日付けの実績報告に基づき審査及び実地検査を行った結果、実績報告の内容が適当と認められたので、入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金交付要綱第12条の規定により、補助金の額を下記のとおり確定したので通知します。

記

１

補助事業名

入善町まちなか新店舗等立地応援事業

２

交付決定額円

３額の確定額円