令和２年１０月１日（木）第７３７号

香川漁連だより

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人と魚と海のネットワーク

香川県漁連ホームページ

高松市北浜町 8－25

http://www.jf-net.ne.jp/kagyoren/

TEL 087-825-0350

ＪＦ香川漁連９月１０日（水）午前１０時より第５１回放魚祭（主催：（一社）香川県水産振興協会、中讃地区漁業組合連合会、香川県漁業協同組合連合会、香川県信用漁業協同組合連合会、（公財）香川県水産振興基金
協賛：香川県、多度津町）が、浜田香川県知事、丸尾多度津町長、梶丸亀市長ほか水産関係者約８０名が出席し盛大に開催されました。これからの豊漁を祈願してヒラメ３，０００尾・マダイ３，０００尾・メバル３，５００尾・タケノコメバル５００尾を放流し、また、事前放流として４月２８日、５月２０日に中讃地区地先においてタケノコメバル２５，１００尾を放流しました。式典は、オークラホテル丸亀で行われ、厳かな神事のあと主催者を代表して嶋野会長が、「稚魚愛護・資源管理の精神を当地中讃地区から全国に発信し、豊かな瀬戸内海を蘇らせることを願っております。
」と挨拶されました。その後、来賓の浜田香川県知事、西川県議会議長、丸尾多度津町長の方々から祝辞をいただき、続いて、香川県立多度津高校海洋生産科の生徒 7 名に放流稚魚のお手渡しが行われました。
また、式典終了後、多くの大漁旗で装飾された放流会場の多度津町蛭子港においては、多度津町長をはじめ式典出席者が多度津町議会村井議長の合図で稚魚の放流を行いました。来賓の放流終了後、多度
津幼稚園児らによる放流を行い、次に大漁旗や国旗で装飾を施した地元漁船９隻をはじめ、多度津高校の実習船「たどつ」、県有船「やくり」が順次出港し、その後地元地先に帰り稚魚の放流を行いました。

香川県水産振興協会 嶋野会長の開会挨拶

FAX 087-851-0699

今年度は多度津幼稚園児２８名を招待しての水産教室も実施し、地元多度津町、丸亀市、宇多津町、坂出市、及び健全な種苗を提供していただいた香川県、そして業者の方々の協力を得て開催した放魚祭は、盛況のうちに無事閉会しました。来年度第５２回放魚祭は三豊地区において開催予定です。

稚魚放流の様子

９月８日（火）漁連会館において（一社）香川県水産振興協会と香川県信用漁業協同組合連合会の共催による県内漁業経営者等を対象とした「かがわ漁業後継者対策研修会」が開催されました。
この研修会の講師には、農林中央金庫のコンサル派遣事業を活用して、全国で漁業の事業承継にかかる講演やコンサルタントの実績が豊富な（株）後継者の学校 代表取締役 大川原 基剛（おおかわらのりたか）先生をお招きしました。
講演を前に、嶋野会長から、香川県水産業の振興と発展のためには、漁業就業者を確保することが重要であり、今回のセミナーが県水産業の発展のために非常に重要であるとの挨拶がありました。

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９月１６日（水）に香川県知事、香川県議会宛に令和３年度予算編成に関する要望を行いました。県漁連・信漁連からは両連の会長である嶋野会長、県漁連からは小濱専務、県信漁連からは岡専務、かん水組合からは高野組合長、海苔研からは西口会長が出席されました。

研修会の説明を熱心に聞く参加者
講演では、大川原先生からは「上手に後継者に引き継ぐ方法とは」をテーマに事業承継の現状、失敗事例、事業承継に向けた取組み方法などについてお話していただきました。
参加した経営者の皆さんの関心が非常に高く、講演後の質疑応答が途切れることなく続き、研修会終了後も個別に大川原先生に相談する方も多くみられました。
研修後のアンケートでは、さらに掘り下げた研修の開催や、もっと大川原先生から具体的な話を聞きたい、後継者にも直接指導して欲しいとの要望がありました。
これらの声を参考に、今後も（一社）香川県水産振興協会、香川県信用漁業協同組合連合会では、県水産課や農林中央金庫と連携して、県水産業の価値を未来につなげるため事業承継の助力となれる取組みを続けてまいりたいとのことでした。

浜田県知事に要望書を渡す嶋野会長
県漁連・信漁連の要望については下記の通りです。
１、漁船漁業の振興に関する要望
２、養殖漁業の振興に関する要望
３、県産水産物の流通・販売促進に関する要望
４、漁業後継者育成及び漁協組織の強化に関する要望
５、漁場環境の保全に関する要望
６、漁業操業の安全確保に関する要望
７、水産業の競争力強化及び成長産業化に関する要望
８、漁業近代化資金に関する要望
９、水産政策の改革に関する要望
１０、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
１１、防災対策に関する要望

講演をする大川原先生

西川県議会議長に要望書を渡す嶋野会長

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令和２年度さぬき海の幸販売促進協議会第２回会
議が９月２４日（木）に漁連会館にて開催されました。
本年度は新型コロナウイルスの影響で店頭でのPR 活動や試食販売等が開催できない状況となっています。そこで、低迷している県水産物の需要を喚起し、滞留在庫の解消を図ることを目的に、県内外での販売促進会の実施やメディアを活用した PR 活動を国補事業により行う、水産物販売促進緊急対策事業を立ち上げました。また、事務局各グループより報告された本年度の活動計画概要は下記の通りです。

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おさかな大使チャンネルの視聴◆加工品等販促グループ事業
学校給食への“初摘み”香川県産ノリ提供や、開催未定ですが例年開催している新ノリ祭りや乾海苔品評会を実施し香川県産ノリの販売促進と、消費者の知名度の向上、生産技術の一層の向上を図ります。
イリコブランド化では県産イリコ・チリメンの消費拡大を図るため、関係団体と連携した取組みを推進するとともに、新規商品の開発・販路開発支援を行います。

◆水産物販売促進緊急対策事業（国補事業）
県内外の量販店でハマチ、サーモン、ノリ、イリコ等の販売促進会を開催し、試供品の提供を行います。また、県産水産物を PR するための冊子の作成配布や、雑誌、SNS による広告・PR を行います。
挨拶する嶋野会長◆総務・食育グループ事業
例年開催されていた県内のイベント関係は中止となっています。水産食育事業では、新型コロナウイルス対応臨時事業として県産サワラを利用した給食メニューの開発を行いました。また、香川おさかな大使事業では、Youtube 等を利用した魚食普及 PRを新しく始め、おさかな大使による県産水産物の料理レシピや、魚食普及 PR ソングを作成し、雑誌や動画で公開していきます。

令和２年度のノリ人工採苗が、本会多度津のり種苗センターで９月２５日（金）より始まりました。
今夏は、猛暑が続いたため、ノリ生産への影響も懸念されましたが、台風１０号通過以降は気温水温ともに順調に低下しています。本年度は１０月１５日（木）までに約３万７千反の採苗を予定しています。

◆鮮魚等販促グループ事業
ブランドハマチの更なる普及と、県産水産物の消費拡大・ブランド化を推進します。９月１１日から全国一斉販売が開始されたオリーブハマチ PR キャンペーンとして、香川県内、関東、近畿、中四国地方のオリーブハマチ・オリーブぶり取り扱い小売店を対象に、刺身、切り身など各商品に付いている対象シール２枚を１口として、抽選で県産ギフトをプレゼントします。また、小売店での店頭 PR 用にオリーブハマチの生産の様子や流通の様子を撮影した２～３分の動画 DVD も配布していきます。

採苗作業の様子

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