目次

Ⅰ．事業継続力強化計画とは������������������������� ₁Ⅱ．県内中小企業組合の事例������������������������� ₃１．富山市管工事協同組合（事業継続力計画【単独型計画】）�������� ₃災害発生時の安否確認と定期的な訓練２．富山県金型協同組合（事業継続力計画【単独型計画】）��������� ₅脱属人化に向けたマニュアル作成３．協同組合福岡金属工業団地（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）�� ₇全組合員への連携拡大に向けた最初の一歩４．富山県環境保全協同組合（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）��� ₈災害発生時の連携に向けた協定書の締結５．富山県テントシート工業組合（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）� ₉災害発生時のブロック間連携

能登半島地震における上記組合の主な復旧支援活動〇富山市管工事協同組合富山市の事業者が被災地の上下水道の復旧作業を行った。
〇富山県環境保全協同組合富山県の事業者が被災地の避難所での仮設トイレ設置等の復旧支援を行った。
〇富山県テントシート工業組合ブロック間の協定書に基づき、石川県の事業者が被災地にテントシート等の物資支援を行った。Ⅰ

事業継続力強化計画とは能登半島地震が起こった今こそ取り組もう！

１．事業継続力強化計画とは中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載し、事業継続力強化計画認定制度により国が認定しています。
認定によるメリット〇低利融資や信用保証枠の拡大〇補助金の加点措置〇防災・減災設備に対する税制措置〇県・市等からの補助金等の支援

２．事業継続力強化計画の種類事業継続力強化計画には「事業継続力強化計画（単独型計画）」と「連携事業継続力強化計画（連携型計画）」の２種類があります。
「連携事業継続力強化計画（連携型計画）」は、「事業継続力強化計画（単独型計画）」を策定していなくても策定が可能です。
事業継続力強化計画を策定し、国に申請して認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置など、様々なメリットを受けることができます。

自社のみで取り組む

事業継続力強化計画（単独型計画）

単独型は自社だけで策定する、防災・減災のための事前対策に関する計画です。計画を策定すると災害などのリスクに対応できるのはもちろんのこと、平時においても様々なメリットを受けることができます。
〇経営の見直し〇生産性の向上〇重要業務の見直し〇社内レイアウト・動線の見直しなど設備配置・機能改善〇社内外の経営資源の棚卸し 〇国の認定・金融支援・税制優遇・補助金の加点措置など他者と一緒に取り組む

連携事業継続力強化計画（連携型計画）組合の組織力を最大限生かせます

連携型は、複数の企業や組合などが連携し策定する、防災・減災のための事前対策に関する計画です。災害が発生したときには、自社が一時的に操業を停止したり、取引先が被災したりして、復旧が遅れることもあります。日頃から、競合を含めた関係する他社などと、非常時に備えて連携しておくことが大切です。
〇経営の見直し〇生産性の向上〇類似対策の効率化〇物資や場所などの確保〇発信力・交渉力強化〇代替生産が可能〇事前対策のコスト抑制〇顧客への供給責任〇地域経済の安定〇競争力の強化

1

３．事業継続力強化計画の策定までの流れ

まずは出来るところから始めてみませんか？

作成したら年に一度は見直そう！
４．事業継続力計画の資料等事業継続力計画の内容や手引き、申請方法等の詳細につきましては、中小企業庁の下記ＵＲＬまたはＱＲコードをご参照ください。
（中小企業庁ホームページ）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm策定を検討される際や策定した計画を見直しされる際は本会までご連絡ください。

2

Ⅱ

01

県内中小企業組合の事例

富山市管工事協同組合（事業継続力強化計画【単独型計画】）

住所
設
立組合員数Ｕ Ｒ Ｌ主な業種実施事業

富山市城川原2-9-10昭和37年₂月105社https://tomikan.net/管工事業共同受注事業 など

取り組みの概要

計画策定までの取り組み

当組合は、主に富山市内の水道水の安定供計画の策定は、当組合の理事長以下幹部で給のための共同事業を行っており、地域の住基本方針を策定し、先に策定していた事業継民・事業所の生存や仕事にとって極めて重要続計画を参照しつつ計画策定に知見を有するな役割を担っている。近年「五十年に一度」「百損保代理店の協力のもと行った。

年に一度」と言われる災害が日本各地で頻発

当組合は、地域の水道水の安定供給に資すしており、もしも富山市で地震や風水害などるという重要な役割を担っていることから、の災害が発生した場合、当組合は災害対策本

本 計 画 は、 自 組 合 と そ の 傘 下 組 合 員 や 従 業部となるため、平時から「いざという時」に員・家族等だけに留まらず、地域社会の安全備えておくことが重要である。地震などの災と復興に貢献することも対象領域と捉え、事害時には富山市内の水道管などのインフラの業の継続と早期の再開を目指すことを目的とみならず、当組合の建物や情報システムにもした。

支障を来す可能性がある。また組合員やその従業員及び家族が被災する可能性もあり、関係者の安否確認と安全確保をしながら事業を適切に継続・運営することが必要であり、そのための備えとして本計画を策定した。

計画策定による効果計 画 に 基 づ き、 令和₅年10月 に、 組 合員105社を対象に事前予告なしの一斉訓練を実策定に当たっては、地震・風水害などの自施した。訓練の内容は、①組合会館を含め各然災害に加え、令和₂年から続いた新型コロ

組合員企業の被災状況、②組合員企業の従業ナウイルスに代表される感染症発生時の対応員の安否確認、③緊急参集訓練である。平日やそのための備えも含めて取り組んだ。

組合事務所の外観3

防災訓練の様子早朝に実施したもので大半の従業員にとって業者に連絡を取ったところ、元日ではあったは元々出勤日ではあったものの、事前準備のものの保守要員を派遣してくれ、当日中に復ない中での安否等の確認や組合への出動とい旧することができた。

うことで、本番さながらの緊張感を持った訓今回の能登半島地震は石川県のみならず富練となった。当組合においても建物内外の被山県内にも大きな影響をもたらしているが、災状況、サーバールームや通信環境の確認なこのような災害が発生した場合でも人々のラどを、事前に作成していた点検表に基づいてイフラインである水道設備を早期に復旧させ行った。

るべく、当組合としては今後も定期的に訓練や計画の見直しに取り組んでいく予定である。今後の展望当組合では早くから事業継続計画を策定していたこともあり、危機管理の取組は全国中小企業団体中央会の事例紹介でも取り上げられている。計画策定後の令和₅年₆月頃に同事例を見たとのことで新潟県中小企業団体中央 会 か ら 連 絡 が あ り、 同 中 央 会 の 総 会 に リモートで参加し、当組合の計画策定プロセスや成功要因などについての講演・質疑応答などを行った。今後も同業の組合等に対して啓発する機会があれば当組合の計画策定時やその後の経験などを紹介していきたい。計画に記載した「安否確認システム」「連絡網」「被害情報の確認手順」「帰宅許可手順」「在宅勤務に係わる就業規則」「クラウドサービスの利用」等は実施済である。今後は能登半島地震でも課題となった電源共有の途絶に備え「自家発電機の導入」を計画している。

能登半島地震を受けて令和₆年元日に発生した能登半島地震においては、当組合も震度₅強に見舞われた。当日は富山市上下水道局より発災から20分程度で市内主要設備等の調査を要請する連絡があり、事前取り決めに基づいて当組合の工務技術委員会・本管部会所属の組合員に一斉連絡を行った。日頃の意思疎通と訓練の成果で時を待たずに担当の₅ 社が参集しスムーズに調査を行うことができた。
また組合会館のサーバーにおいて一部不具合があったが、契約に基づきメンテナンス事ＳＮＳによる訓練

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02

富山県金型協同組合（事業継続力強化計画【単独型計画】）

取り組みの経緯当組合は組合自体が独立採算の収益事業を

住
所設
立組合員数Ｕ Ｒ Ｌ主な業種実施事業

砺波市太田1889-7昭和44年₉月22社http://www.kanagata.or.jp/その他の一般機械器具製造業共同加工事業 など報の更新はなされず担当者の頭の中だけで現行化されるなど、少なからず非現行なものも存在していた。

営んでおり、現場部門である製造部と共通事

そこで、専門家からの指導により、計６回務部門である営業総務部の₂部門制となってのミーティングを実施し、関係者が会して必いる。社員の高齢化と専任化が進んできたこ

要な取組の整理、業務の洗い出しなどを系統とにより、将来的な業務の引継ぎや災害時の立てて行った。

バックアップなどに不安があった。製造部は第₂ス テ ッ プ（令和₄年₉月～令和₅年₃

様々な加工機械のオペレーションにおいて複月）では、第１ステップで整理した必要な取数の社員が携わる多能工化に取り組んでいる組事項のうち、特に重要だと判断した業務にものの、少人数でまかなっている営業総務部ついて「作業のマニュアル化」に取り組んだ。

では専任化が進んでおり、災害や感染症等に上記の通りこれまでも担当者ごとに作業手順よって担当者の不在が長期化すると事務作業や資材調達や電気工事の発注先など必要な連に大きな支障が生じる懸念があった。絡先のメモはあったが、組織として共有化が令和₃年に中央会から事業継続力強化計画されておらず、担当者がいないと誰も対応で策定に関する支援事業の紹介があり、当組合きないという状況であった。いわゆる「業務として事業の持続性を強化し、将来的な業務の属人性」が強い組織であった。これでは災引継ぎに備え、組織力強化を図ることを目的害時などにおいて対応が困難になり、組合業に計画策定に着手した。

務はもとより、傘下の企業や取引先にも迷惑をかけてしまう遅れがある。

計画策定までの取り組み

テップ同様専門家からの指導により、計₅回

本件は、「１．計画策定」とその後の「₂．

のミーティングを実施し、各種の管理簿を整業務マニュアル作成手法の導入」の２ステッ

理し関係者全員が把握できるようにするととプで進めた。（詳細は次ページ）

もに、事務作業のフローなどを整理していっ第１ステップ（令和₃年10月～令和₄年₃た。文章ではわかりにくく読解に手間取る可月）では、計画策定に取り組んだ。最初はＢ能性のある一部のパソコン操作等についてＣＰについての認識面の共有に向けた勉強会

は、実作業のビデオ撮りによる動画マニュアから始めた。勉強会から以降の計画策定に至ル を 作 成 し た。 業 務 全 体 の 流 れ を 一 枚 の フる一連のプロセスは中央会から派遣された専ローとして整理したマニュアルに動画のリン門家に指導を依頼した。

クを張ることで、業務をしながら、不明点はこれまでも業務の洗い出しや必要な連絡先のリスト作成は担当者個人レベル又は部レベルで実施していたものの、組織全体としての共通的な取組には至っておらず、また一部情5そ の た め こ の第₂ス テ ッ プ で は、 第 １ ス

動画を見ることで誰でもその業務ができるようにした。

計画策定による効果替などに取り組み、アップデイトを図っていく。
また、当組合が策定した計画や取り組んで計画の策定を通じて行った各担当者の業務きた対策が、今後の事業継続性に十分有効での洗い出しと共有化により、担当者が不在にあるかどうかについて、チェックシートの活なった場合にどのようなバックアップが必要用など第三者視点で点検し、さらに有効性をかということを関係者の共通認識とすること高めていくことも検討している。

ができた。第１ステップの「計画」から第₂ステップの「運用」まで進めたことで、新型コロナウイルス感染症の流行によって実際に計画策定までのステップ（図解）社員が感染して数日出社できない事象が発生

第１ステップ：富山県中小企業組合強靭化支した際、他の社員があらかじめ準備していた援事業活用（令和₃年10月～令和₄年₃月）

手順書に沿って滞りなく業務を遂行することができた。

リスクマネジメント、BCPの目的や内容に関する研修会⇒全職員の認識共有化

これまで担当者個々に作成していた管理簿や連絡先一覧表なども組織内で共有し、関係者全員が見られる状態にしたことで、災害等が発生した場合のバックアップを相互に取ることができるようになったこと、また、この一連の取組により、どのように業務の引継ぎ準備を進めて行けば良いかという知識と経験が組織知として確立できたことも大きな成果である。今後の展望本計画は令和₃年₄月から令和₆年₃月まブレストにより感染症発生時の問題・影響・対策の洗い出し

ブレストにより対策項目の具体的内容の検討

事業継続力強化計画の策定・申請準備計画に基づき必要事項を「事前準備」「感染状況ステージごと」に区分して整理計画内容を具現化するための取組事項ついて優先順位を設定

での₃カ年計画であり、令和₅年度は最終年

第₂ステップ：組織化集中指導事業活用（令度である。この間、計画に盛り込んだ取組の

和₄年₉月～令和₅年₃月）

うち、「 マニュアル化」や「ジョブローテーション」「衛生用品の備蓄」など継続的に取り組事業継続対策として総務業務の脱属人化に向け業務の棚卸を実施

んでいくべきものについて、今後も更新や入棚卸を行った総務業務のうちマニュアル化や複数担当制を試行するものを選定

特定業務について試行的にマニュアル作成（文章＋画像＋動画）

他の業務についてのマニュアル化の進め方について検討

計画策定検討会の様子

フローと動画等のリンクからなるマニュアルの標準パターンを設定、運営方法を検討

603協同組合福岡金属工業団地（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）

取り組みの経緯

住所設
立組合員数Ｕ Ｒ Ｌ主な業種実施事業

高岡市福岡町荒屋敷522昭和48年₃月13社https://www.fk-kd.jp/機械金属製品製造事務代行 など

また、連携事業継続力強化計画の認定を受けた組合員の中には親会社や取引先から計画

令和₂年10月に中央会が主催した「事業継についての問い合わせを受けたりし、自社の続力強化計画策定セミナー」に参加したこと信頼度が高まったと認識した企業も出ている。

で、連携事業継続力強化計画を策定する動きが出た。組合では以前から避難訓練や土嚢作り、救急救命講習を行うなど災害への危機意今後の展望識もあったこと、また、組合敷地内に隣接す連携事業継続力強化計画の認定後もブラッる黒石川の氾濫にも悩まされていたことも策シュアップを定期的に開催している。また、定する要因となった。

令和₅年₄月からは連携事業継続力強化計画を 組 合 + 全 組 合 員 に 拡 大 す べ く、 中 小 機 構

計画策定までの取り組み

北陸本部の支援を受けながら定期的に勉強会

当初は組合事務局 + 全組合員での連携事自社の対応について検討するなど災害時をリ業継続力強化計画の認定を目指したが、組合アルにイメージした対処法等を作成してい員間の防災意識に温度差もあったことから、る。その後、組合全体での対策や協力体制に組合事務局 +₃社での認定を行うこととなった。ついても現在検討中である。

を開催している。その勉強会の際には、まず計画の策定の際には、中小企業診断士の布今 後 は、 組 合 + 全 組 合 員 で の 連 携 事 業 継

目大剛氏と中小機構北陸本部の担当者の支援

続力強化計画の認定のほか、各社による単独を受けながら会議を重ねた。また、会議の際の事業継続力強化計画の認定を目指している。

に各組合員の事業所に見学に行き、現状の実

なお、令和₅年₇月の線状降水帯による大態をお互いが確認し災害対策がなっている良雨により黒石川が氾濫し、複数の組合員事業い面は参考にし、問題点は話し合うなどの取所において工業浸水が生じるなど、組合及び組みも行った。

各組合員は災害への危機感を高めている。ま会議の中で、取組企業の中には過去に、親た、令和₆年元日の能登半島地震により、よ会社の地震直後の災害現場にて立て直しや復り鮮明に危機感を感じ、早急に対策を検討し旧に行った経験も有り、危険の中での対処のているところである。

仕方、決断・対応の生々しい実態や体験談も聞け、大変参考になったと同時に、危機感もつのり、日頃からの対策の大事さも痛感した。

計画策定による効果連携事業継続力強化計画を富山県内で早めに取り組んでいたこともあり、諸団体のセミナーで組合の取組について紹介されたり、機関紙や地元新聞にも取り上げられた。
7

組合員企業での災害対策の確認の様子

04

富山県環境保全協同組合（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）

住所 富山市野々上字地走₆
設立 昭和62年₄月組合員数 17社Ｕ Ｒ Ｌ http://www.kankyo-hozen.net/主な業種 一般廃棄物処理業実施事業 共同購買事業 など

取り組みの経緯新型コロナウイルス感染症流行時に、一般廃棄物処理業は「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」に分類され、事業継続が最優先された。
災害等が発生した場合にも事業継続を全組合員で取り組み、行政や地域住民への一般廃棄物処理業に対する安心・安全を浸透させるとともに、信頼度をあげ実効性のあるものとするため、連携事業継続力強化計画の策定をすることとなった。

計画策定までの取り組み

調印式の様子今後の展望認定後、連携事業継続力強化計画をより深化させるための研修会を実施した。研修会で独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力

は、大規模災害が起きた場合の行動、被災後のもと、地震・水害、感染症拡大を想定して₃日・１週間・１か月後の事業運営など具体計画を策定した。なお、地震・水害の影響に的な事例を挙げながら、初動・応急対応（初ついて想定する際には、J-SHIS の地震ハザー期対応）についてワークショップ形式で開催

ドステーションを活用した。

し、各組合員及び所属する従業員が防災に対災害等が発生した際には、理事長を本部長する意識を高めるよう努めた。

とした災害対策本部を設置し、被害状況等の情報収集や発信、復旧作業を行うほか、平時においては、組合内の会議において、災害に備えて協力方法や訓練、教育等について取り決めを行った。

能登半島地震を受けて連携事業継続力強化計画とは直接関係が無いものの、被災地の支援など連携事業継続力強化計画に記載した内容が役立った。

計画策定による効果連携事業継続力強化計画の認定申請に合わせ、災害時や感染症拡大時に組合と組合員間が円滑な連携や対応を図れるように、事業継続に必要な設備や物品類の貸与等の支援など必要な事項を定めた協定書を作成し、令和₄年₁月14日に調印式を行った。
勉強会の様子8

富山県テントシート工業組合

05（連携事業継続力強化計画【連携型計画】）

取り組みの経緯

住所

設
立組合員数主な業種実施事業

富山市南央町₃-38株式会社イズミ内昭和55年₂月₆社帆布製品製造業教育情報提供事業 など

県において締結した。今後の展望

上部団体である日本テントシート工業組合連合会では、当組合は東海・北陸ブロックに上部団体である日本テントシート工業組合位置し、東海地区では南海トラフ地震の発生連合会には地区別で東海・北陸ブロックを含が懸念されている。

めて₆ブロックあるが、連携事業継続力強化

以前から、各地のテントシート工業組合で計画の認定を受けたブロックは東海・北陸ブ

は、自然災害発生時の災害復旧支援や被災者ロックが初めてとなった。災害時に迅速な対支援等に取り組んできたが、独立行政法人中応が出来るよう、東海・北陸ブロックの内容

小企業基盤整備北陸本部より連携事業継続力を参考に、他のブロックでも連携事業継続力強化計画の策定について提案があり、南海ト強化計画が策定できるよう協力していきたい

ラフ地震の発生に備えて計画を策定することと考えている。

となった。

計画策定までの取り組み石川県テントシート工業組合が申請代表者となり、計画の策定に向けて内容の検討を重能登半島地震を受けて金沢市の事業者の被害が少なかったため、金沢市内の事業者が被災地にテントシート等の物資支援等を行った。

ねていった。地理的な状況を考慮して月１回他県の組合は支援要請時に迅速な対応がでの Web 会議のほか、会議等で集まった際にきるよう、連携事業継続力強化計画や協定書計画について話し合いを行った。

の内容に基づいて被災地の状況について情報地震の被害想定を把握する際には、J-SHIS収集を行った。

の地震ハザードステーションを活用したほか、洪水・津波・土砂災害などの被害想定にはハザードマップポータルサイトの情報を活用した。
また、計画策定を進めていった時期に、新型コロナウイルス感染症が蔓延していたことから、自然災害だけでなく感染症拡大による影響や対策についても計画の中に盛り込んだ。

計画策定による効果計画の申請に併せて、災害時等に相互に連携し、事業継続や早期復旧を目指すため災害時等対応連携協定を令和₄年₃月22日に石川9

連携事業継続力強化計画の認定書