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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月８日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

太陽工機

小小渡

林

林

辺

秋

秋

登

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第29期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第28期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

2,799,747

2,050,612

5,663,366

経常利益

(千円)

291,779

25,839649,999

四半期(当期)純利益(千円)

263,549

7,347

768,394

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数(株)

2,978,200

2,978,200

2,978,200

純資産額

(千円)

1,891,764

2,389,000

2,405,353総資産額(千円)

3,970,449

3,649,744

3,706,840(円)

90.60

2.51

263.92(円)

90.23

2.50

262.44

１株当たり配当額

(円)

――

10.00

自己資本比率

(％)

47.1

65.1

64.5

(千円)

33,307△212,458

817,745(千円)△18,049△17,075△27,502(千円)△123,644

48,817△692,002(千円)

89,411

115,322

296,039

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第28期
第29期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

55.20

25.79

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策への期待により円安株高が進行し、景気回復の兆しが見られております。
工作機械業界においては、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成25年１月１日から９月30日）が前年同期比で14.9％減少いたしましたが、外需はアメリカの自動車関連や航空機関連が堅調に推移し、内需においても、自動車関連、航空・造船、工作機械関連企業を中心に受注状況は好転しつつあります。
こうした状況下において当社は、本社工場を利用したプライベートショーや中国国際工作機械見本市（CIMT2013）、グループ企業主催の展示会に出展し、国内外のユーザー層を拡大するとともに、設備投資ニーズを積極的に掘り起こすことで、確実に受注につなげてまいりました。
これにより、受注状況は内需外需ともに徐々に増加してきており、需要回復の兆しが見えてまいりました。国内においては、自動車部品関連企業からの複数台受注の獲得や一般産業機械関連企業の堅調な需要の取り込みに成功し、海外においては、アメリカを始め中国、欧州等の幅広い地域の現地ユーザーからの新規受注を獲得しております。
製品面では、新小型立形研削盤SVG-3/3Tを発表し、また汎用立形研削盤Vertical Mateシリーズの拡充に向け開発を進めており、当社製品のさらなる成長を図っております。
当第２四半期累計期間の受注高は2,281,917千円（前年同期比22.3％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は1,704,647千円（前年同期比17.3％減）、横形研削盤は390,212千円（前年同期比2.3％増）、その他専用研削盤は187,057千円（前年同期比62.2％減）となりました。
生産高は1,884,697千円（前年同期比25.0％減）となりました。うち立形研削盤は1,375,079千円（前年同期比33.2％減）、横形研削盤は187,292千円（前年同期比45.5％減）、その他専用研削盤は322,326千円（前年同期比188.0％増）となりました。
売上高につきまして2,050,612千円（前年同期比26.8％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は1,494,094千円（前年同期比32.7％減）、横形研削盤は216,019千円（前年同期比51.9％減）、その他専用研削盤は340,499千円（前年同期比157.9％増）となりました。

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損益につきましては、営業利益48,004千円（前年同期比84.6％減）、経常利益25,839千円（前年同期比91.1％減）、四半期純利益7,347千円（前年同期比97.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて41,223千円減少し、2,325,847千円となりました。これは主に現金及び預金が180,716千円、売掛金が17,856千円、繰延税金資産が10,306千円減少したこと、仕掛品が141,011千円、原材料及び貯蔵品が10,924千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて15,872千円減少し、1,323,897千円となりました。これは主に有形固定資産が19,316千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて10,394千円減少し、475,430千円となりました。これは主に買掛金が11,242千円、未払法人税等が32,459千円、製品保証引当金が13,887千円、役員賞与引当金が10,973千円減少したこと、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末に比べて30,348千円減少し、785,313千円となりました。これは主にリース債務が27,935千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて16,352千円減少し、2,389,000千円となりました。これは主に利益剰余金が21,882千円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べて180,716千円減少し、115,322千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は212,458千円の減少（前年同期は33,307千円の増加）となりました。これは主に役員賞与引当金の減少10,973千円、製品保証引当金の減少13,887千円、たな卸資産の増加162,276千円、仕入債務の減少11,242千円、未収消費税等の増加8,935千円、未払消費税等の減少48,324千円、利息の支払16,175千円、法人税等の支払39,847千円の資金減少要因と、税引前四半期純利益25,839千円の計上、減価償却費49,715千円、売上債権の減少17,856千円、未払費用の増加1,411千円の資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は17,075千円の減少（前年同期は18,049千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得10,846千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は48,817千円の増加（前年同期は123,644千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円の資金増加要因と、リース債務の返済27,582千円、配当金の支払29,129千円の資金減少要因によるものです。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は91,751千円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月８日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
2,978,200
2,978,200
JASDAQ（スタンダード）
2,978,200

2,978,200―

内容（注）１、２、３―（注）１ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 提出日現在の発行数には、平成25年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

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四半期報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─2,978,200

─

700,328─

387,828

平成25年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社森精機製作所

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

1,494

50.16

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３215

7.24

株式会社渡辺新潟県長岡市王番田町1484

152

5.10

渡辺登

新潟県長岡市148

4.97太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

120

4.06

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３

108

3.63

株式会社太陽工機

新潟県長岡市西陵町221番35

46

1.57

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３）

40

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２

40

1.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11

32

1.09

2,397

80.50

計−

（注）１

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
215千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
32千株
２ 株式会社森精機製作所は、平成25年10月１日付で、DMG森精機株式会社に社名変更しております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
46,600−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,931,200

29,312−

単元未満株式

普通株式

400

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,312−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3546,600−46,600

1.5646,600−46,600

1.56−

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

296,039

115,322

売掛金

1,000,572

982,715

仕掛品

727,129

868,141

原材料及び貯蔵品

174,331

185,256繰延税金資産160,779

150,472

9,219

24,939

貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計

2,367,070

2,325,847

建物（純額）

793,901

771,591

土地354,269

354,269

その他（純額）142,469

145,461

有形固定資産合計

1,290,639

1,271,323

6,646

4,787

繰延税金資産

5,741

5,059

その他

36,74142,726

投資その他の資産合計

42,48247,786

1,339,769

1,323,897

3,706,840

3,649,744

155,013

143,770−

100,000

未払法人税等

43,761

11,302

製品保証引当金

45,32431,437

その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

役員賞与引当金

18,2897,315

その他

223,436

181,604

流動負債合計485,825

475,430

リース債務

768,449

740,514

その他

47,21144,798

固定負債合計815,661785,3131,301,486

1,260,744

資本金700,328

700,328

資本剰余金

470,126

471,856

利益剰余金

1,266,363

1,244,481

自己株式△46,548△39,298

株主資本合計2,390,270

2,377,367

新株予約権

15,083

11,633

純資産合計

2,405,353

2,389,000

負債純資産合計

3,706,840

3,649,744

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高2,799,747

2,050,612

売上原価

1,992,879

1,452,206

806,867

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

495,194
311,673

営業利益

598,406※1

550,402
48,004

営業外収益
受取利息

4641

受取手数料

791764

受取保険金

3,077

−その他

2,136735

営業外収益合計

6,051

1,541

支払利息

18,587

16,127

売上割引

2,630

1,408

支払手数料

582516

その他

4,142

5,653

営業外費用合計

25,94423,706

291,779

25,839

退職給付費用8,271−

特別損失合計8,271−

税引前四半期純利益

283,508

25,839

法人税、住民税及び事業税

19,959

7,504

営業外費用

経常利益
特別損失

−

10,988

法人税等合計19,95918,492

四半期純利益263,549

7,347

法人税等調整額

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

283,508

25,839減価償却費

45,36849,715

受取利息

△46

△41

18,587

16,127

支払利息
退職給付引当金の増減額（△は減少）△88,461−

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△19,771△10,973

製品保証引当金の増減額（△は減少）△21,208△13,887

売上債権の増減額（△は増加）△114,534

17,856

たな卸資産の増減額（△は増加）△157,416△162,276

6,228△11,242

仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）−△8,935

未払消費税等の増減額（△は減少）△8,366△48,324

未払金の増減額（△は減少）

120,618977

未払費用の増減額（△は減少）△3,705

1,411

その他△2,328△12,723

小計

58,474△156,475

利息の受取額4641

利息の支払額△18,614△16,175

法人税等の支払額△6,598△39,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,307△212,458

有形固定資産の取得による支出△7,941△10,846

無形固定資産の取得による支出△3,540

△312

127

67

その他

△6,695△5,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,049△17,075△70,000

100,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の処分による収入

1,286

5,529

△25,968△27,582

配当金の支払額△28,962△29,129

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,644

48,817−−△108,386△180,716

リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

197,798※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

12/16

89,411

296,039※1115,322

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

販売促進費

106,565千円

110,658千円

運賃38,889〃30,593〃

広告宣伝費

4,403〃

5,226〃

出張費

27,467〃28,800〃

役員報酬49,246〃49,335〃

役員賞与引当金繰入額

21,947〃7,315〃

給料及び手当76,326〃79,879〃

賞与

26,252〃

24,278〃

退職給付費用

7,490〃

4,471〃

減価償却費

2,098〃

2,600〃

賃借料

26,073〃

18,870〃

支払手数料

20,035〃

20,126〃

研究開発費

24,609〃91,751〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金89,411千円

115,322千円

現金及び現金同等物

89,411千円

115,322千円

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式29,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月15日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

29,229１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

90.60円

2.51円

263,549

7,347

―

―

263,549

7,347

2,908,905

2,929,281

90.23円

2.50円――

12,003

11,696(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社太陽工機(E02360)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月８日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤尚秀

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲昌彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社太陽工機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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