極東ガラパゴス王国の退化論

日本は大丈夫？

電力自由化特に発送電分離方策に物申す

2014.10 月 10 日 F２エネルギー問題に発言する会 会員 竹内哲夫
はじめにガラパゴス島にダーウィンが訪れた進化論は有名だが、日本を極東ガラパゴスと仲間内で自嘲している真意は日本に外国情報は入るが、特別に誇張、歪曲し奇想天外な自国流の常識、節理を作ってしまい国際的に退化する癖がある。早トチリはやめて欲しい。
福島事故後の放射線の被ばく騒ぎはこの例だ、年間１ｍＳｖ危険説に国民が溺れ、国連など国際機関が再々勧告しても、国は無視し返事もしない、政府も専門機関や世界的な権威、基準の使い方が下手で鈍感、独りよがりである。
また PR の下手さは言語の由来もあり、象形文字でタイプにも議事録保存に不向き、最近、国会などでも改革している。漢字は意味を含有している、使用用語如何で国会で政党間でもめる、英訳したら同じとの笑い話もあり。
特に「安心」はこの国特有の慣用語だが「涅槃の仏に全部ゆだねる、信頼している心」で日本語だけで外国語にはない、世界は「安全」でクール自己責任の社会。最近は安倍首相の英語も相当に立派。次回オリンピック招致や近頃は朝ドラにも外国人が主演登場、小学校から英語必修とか？

だが、老人には何やらわからぬ中学生の車内言葉、意味不明の看板の氾濫。そして土砂災害、御嶽山噴火、ノーベル賞受賞、テニス優勝。連弾台風襲来、祝福と悲しみが錯綜。その日本に新たな大きな社会問題が発生した。それが本題。
電力自由化の第２ステージとは（プロ野球ではない）

その本題は電力自由化の進展だ。この第 2 段が 2016 年から実施と 2 年前の今、議論が始まった。これまでの小口の電力販売の自由化ぐらいは微風だったので、社会で粛々と進み余り気に留めなかったが、次の 2 段以降は超大型台風の予報で真剣さも違う。家庭小口は、どこの電力屋（新規参入も含め）からも電気を買える、一部にはスマホと連携して買える案も模索しているらしい。一方、これまで主役だった既存の九電力は地域独占から外れ、其々の一社も機能（発電，送電、販売営業）目的別に分社化して体制をバラバラにするいわゆる発送電分離の実施だ。驚くだろう。
今週、すでにこの準備の議論で喧嘩腰の喧々諤々の反論でもめた会議が東北であった。
すなわち再生エネ発電（メガソーラ、）が政府誘導ですでに事業化を進めてきたが、申請の段階で地元電力（東北・九州電力）は送電線へ接続を拒否、この回答で問題が顕在化し白熱した。政府の推奨と開発事業者の思惑と九電力の意向が全くかみ合っていない。
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この自由化は戦後最大の市場開放になる、日本の未来の浮沈をかけており、失敗すれば日本は滅亡の危機がある。最近は識者、学会などで、自由化そのものの技術的フィージビリテイの議論が活発で、本日はそれを踏まえてこの計画の是非をめぐる私見を述べよう。
この閣議決定の時期が 2013 年 4 月とあって東日本震災と東電福島原発事故の 2 年後、大騒動中の時期なので、想像するに、民主党体制の中で、「原子力はダメだ、再生エネだ！」との、菅元総理と孫氏と笑顔で握手している報道が思い浮かぶ。おそらく当時、余り咀嚼せずに、再生エネ推進派が脱原子力派と組んで、閣議決定の骨子を作ったと勘ぐる。この議論に電気が解る先生やの電力会社の実務経験者がいたとは思えない内容がある。信じられぬが電気理論を理解しない誤謬がある。太陽光が小さい屋根上パネル程度なら問題にならないが、この大型メガソーラ利用は、発電専用であり、それ単独に勝手気ままに電気を作っても既存の電線には入らない。一般供給の影響を無視した、理不尽な計画が含まれている。
小職は東電卒で福島第１事故以来、贖罪感もあり余り物を云わないように自粛して来たが、原子力専門でなく、発送電分離の話とあっては、傍観は自己逃避だと反省し、お家の一大事の危機到来、魑魅魍魎の世に喝。それが隠居老人の死ぬ前の仕事だと思いキーを叩く。
大型メガソラーは単独で成立しない。電気が欲しい需要（負荷）と合致しないといけない
なぜ再生エネの電力は既設電線に入らないか？（専門屋にはバカらしい説明だが我慢）電力は見えないのでなじみの JR の電車に譬えよう：JR は目的のあるヒトだけが乗る。
行先のない（切符なし）ヒトは載せない。ＪＲは時々刻々日（通勤，休祭、観光）時間帯、を通じて年間の乗車予想を立て、実績も大事に管理して運転している。
ヒトの流れが電流です。行き先（目的）のない乗客、切符なしでは、電気の無目的は負荷がない事で、この求めと合致しいて電流が流れる。お客需要（負荷）がない時、発電してバッテリーで充電（待合室に待機させる）するしかない。そして客が欲しがる負荷に合わせて送電して初めてメガソーラシステム事業は成立する。メガソーラだけ作っても負荷に合致しないと事業にはならない。
ＪＲでも超えた行き先不明の目的のない（切符なし）デモ集団を入構拒否は当然で、今回の各電力が再生エネ会社に拒否回答はこれと同じで、憎いからでなく物理的に出来ない相談だからです。電力会社ももともと JR と同じような仕事を一年中バカ丁寧にしてきた。
お客の荷（ニーズ）に合わせ、朝早く発電機を回し始め街の活動を待っている。電力の特性で発電と消費が全く同時瞬間で、かつ見えないので、一般にはこの事を理解されていない。
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IT スマホなど無線型は無線発信で天空にバラマキ、クラウドだと無限夢想で、改革進化
テンポが早く、社会で優位になった無線人よ、時代遅れで地味で古式一偏党の電力分野に入って事業展開するのは素人の火遊びだ。われら（強電・電力）は肩身が狭く、学科の講座すら消えている。同じ電気だから出来る筈と強要されても無理。しかし、だが電力は家庭を照らし、新幹線を動かし、未来はリニア新幹線で 5 倍もの電力を使う日も近い。また
電気の単位の kWh は食糧と同じカロリーで換算可であり、この欠乏は食糧と同じで日本は絶滅よ！
再生エネ買取り制度（FIT）が諸悪の根源
日本も、先輩ドイツに 10 年遅れで再生エネに FIT（Feed In Tariff 買取り保証制度）なる制度を始めた。高い再生エネ発電の電気を、差額保証しますと再生エネ会社に勧奨して、電力会社の電気代伝票を通じてこの分も一緒に集金する制度を作ったのは政府である。
もともと販売電力が１kWh24 円程度で電力は売っているのに再生エネ原価は 3－40 円で高い。関係した再生エネ会社はこの政府勧奨に甘えられるが、関係ない国民は黙って高い負担込み電気代を払う。国民不公平増税と同じだ。
ドイツの失敗の情報もなぜか日本は報道も抑圧している。先行きの見通しも甘すぎるバラマキになると政府も感じ、本年４月以降度の料率を削減し、1 例で１kWh36 円を 4 月以降 32 円としたが、3 月末時点の駆け込み申請が、現有の発電容量を超えるすさまじさと聞く。
再生エネ会社は申請だけでこの特権の保有者になる。実際に仕事に着手したのは稀有。
太陽光、風力とも発電利用率はごく低いので現有の一般の設備と比べても意味がないが、申請権利に走っている姿はおぞましい。
FIT で先輩のドイツや欧州の各国は 10 年近くの実績で、経済破綻と電気代の高騰を招きFIT の料率を大幅に削減し続け、一部は廃止に追い込まれている。原子力廃止（実際は運転している）をうたって FIT 採用はメルケルの失政と野党から政治問題化している。ガラパ
ゴス日本の僕には届くが、大マスコミは報道を封印している。
再生エネで日本の電力不足を賄える筈はない、また技術的に新規に電力系統へ参入できる枠もないと分かった今日、早々に FIT 制度を撤廃すべきで、誤った勧奨は政府の失政だ。
地勢的に有利で条件の良い地点は既に沢山の風ソーラがあり、これで十分だ。リヤスすぐ深海になる日本は北欧とは違う。むしろ国内のがけ崩れ対策を進めてほしい。狭い国土にメガソーラ―は合わない、ソーラの下は縁の下の暗さ、風車には近寄り危険で騒音アリ。
多々環境破壊もある。

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問題は、地域振興の花形と喧伝したビジネス計画である。東日本被災地など広大な空地が散在し、鋭意始めた事業者が今回の会合で、電力から接続不能の回答で激高し、これは青天の霹靂の話。出資者を含め広い裾に関係者も多く存在していると思う。この波紋は今後も尾を引き訴訟大国にならないと良いと祈っている。
なぜ今まで問題にならなかったのか、再生エネ推奨は国のイニシャチヴ事業で、電力は国から補填額の徴収する仕事の相談だけで受けて技術論はなかったのだろう。電力は需要と供給のマッチングばかり考える事業、停電阻止の商売だから今回の拒否は当たり前。太陽光も風力にしろ自然勝手の気まま発電は、一旦バッテリーに貯めて必要時に再発電すれは全然問題ない（六ヶ所村風力など実績あり）。これはバッテリー込では現状高くつく。
これらが一般需要家用と送電線で混入すると、再生エネの気まぐれさで、無風、深夜みたいに発電不能な時間帯（季節）のために停電阻止で、この分と等量の補填するための別の発電機影武者が要る。これには、機敏に対応できる新鋭火力のコンバインド機みたいな新設が要る。バカげた膨大な二重投資になりナンセンスだ。
また、再生エネで過剰発生した電力は近隣のグリッドに迂回、流れ込み、先輩ドイツでは近隣欧州諸国が流入遮断、ないしはドイツ国内の電源元で停止せよと国際紛争になっている。電気の発電の同時瞬間という悲しい電気の性（さが）があり、駄目はダメだ「ならぬはならぬ」。
世界を見よ。日本エネの先行きは？ エネルギー政策確立が喫緊
日本の先行き 2050 年くらいまでのエネルギー問題を見て、昔。戦後育ちの飢餓民族の一人として老人は、エネルギ―安全保障に全く無頓着で飽食文化を謳歌している日本を憂う。
今、再生エネだと騒いでもこれはせいぜいエネ全体の１割増狙いの話で、停止前の原子力の過去は 20－30%を超えていた。関西などは５０％超の時もあった。
日本のエネギーの自前の国内資源（水力、地熱、再生エネ等）依存率は 10％程度の極悪状態の国で、原発全台停止で苦悶している国は全くない。ドイツですら将来原発廃止を宣言しても、これまで現有原発は全部運転している。日本は原発ゼロで火力燃料（LNG,油、石炭等）の焚き増し分は年 4 兆円、一日 100 億円の外資が消えるバカな我慢クラベを延々とやっている。この風習は日本独特。国民が打算的でなく、情緒的な美学優先の国のなせる業。甲子園野球も 4 千校で最後の決勝２校以外はみんな散る筈で敗退の美学が好き。これは昔の特攻隊殉死を「散れば桜」と歌うに通じる。また逆に原発推進に躍起になったころ（第２次オイルショックから 1990 年までは）官民一体の号令のかけ方は大本営、司令部みたいな感もあった。進軍ラッパの好きな国だ。
いずれにしろ美学が狂信して反対に、打算的、飢餓に耐えぬき生き抜くズルサもいる。
その場の風（カゼ）を見ただけで政治論調が変わる風見鶏ではだめだ。

4最近でも中近東に日本の原油（LNG,LPG 込）90％を頼る国（UAE やサウジアラビア）だが、この原産国でも、石油生産のピークは越え目先の井戸からの噴出力がすでに老化し始め生産減を目前に見ている。UAE のドバイは昔寒村で、ダウ船、砂ゴルフ、熱暑の想い出だったが、今は見上げる高層摩天楼林立のニューヨーク並みの大都会になり、強烈な冷房需要の高い都市に変貌。そこでの話で、産油国も今後は自国消費用に油を生産せず、そのまま油田温存しておく。
（石油が国際商品でなくなる話）余力あるうちに中東産油国は原発開発に急いでいる。原子力嫌いで離れているのは日本だけ。
世界人口が、この百年間で 10 億人から 70 億に急増、歴史にないアイスホッケークラブみたいだ。この前半分は油、後半は油と原子力が人口増殖を支えた起爆剤だった。過去半世紀の日本は、その恩恵で油漬け社会の高度成長があり、GNP2 位の大国をめざし、需要急増の中で停電阻止のため格闘したわが人生を回想する時、信念として原子力に疎遠になった国は 21 世紀央に消えると信じている。
いまの日本は外国から見ればなぜか自虐の「大和魂」鉢巻の日本人が、総理経験者も入って「原発なし」の劇場型ガマン比べ大会に熱中している図式だ。外国からは日本オロシのチャンス。LNG も 5 倍高くて飢えた日本は買うだろう儲け時期、シェールガスを懇願すれば後大変な恩返しが要る。外国に温情を求めに来るカタール訪問の閣僚などバカでないか？
この不思議な兆候は油不足で開戦した 70 年前失敗と同じ道に見えるのは老眼のヒガミか？
発送電分離より先にエネルギー政策と原発再稼働を国の電力供給体制がヨタヨタの瀕死状態で発送電分離の議論などモッテの外、順序が逆。確かに原子力は「安定的ベース電源」とは言っているが、再生エネ確立まで原子力だとも言っていない。自民党も原子力推進派一本にはならず、与野党総理経験者が脱・反原子力で、唯一野党の野田総理だけが民主党崩壊と引き換えに運転再開を明言した。
安倍総理、谷垣幹事長など首脳の信念は固いだろうが、周りに反原発総理経験者もウロウロで方針演説も気配りしている。また通産大臣にごく若い小渕優子を選んで、原発運転再開を託した。日本の難関脱出には神代時代開国か明治維新大政奉還かいずれが好きな国。
小渕大臣はアマの岩戸を開き「原子力は必要早く川内を動かしなさい」とカシコミ申されるか？この背景は、若い層が戦後の飢餓、オイルショックなど無頓着で B 級グルメに興じ、電気はコンセントから自然に湧き出る感覚で、その若い票田に通じる言葉には若い大臣が必要。
我々シニアネットワークを結成し関係大学を巡回し、若者対話に重心を置いているが、5学生も含め一般人も、キャンペーンやシンポジウムの経験から、語り合えば若者も日本の道もすぐ理解し、未来を見る意識ができるが、残念ながらこの比率はまだまだ低い。NHKはじめマスコミに期待したいが、まだネガチブないし頓珍漢な報道にいつも苛立っている。
電力自由化

世界は？ 今の日本は？

総括原価主義の確立 松永翁とはさて、電力自由化改革といってもなぜ改革を今、要するのか？簡単に言えば大別し電力供給体制には世界先進国で代表例は 3 通りある。国（公営）か民営化かと議論される公共事業は、電力、鉄道、郵政があるが、日本では電力が 1951 年にいち早く民営化して、九電力体制に入り 60 年余経過した古参電力は余り話題にならない産業職種だった。
電力の供給体制は自由化の視点で世界の先進国で 3 通りがあり；
A．日本流 総括原価主義。 国内、9 分割。事業者の地域独占を認め、総括原価を管理、運営は民間ながら国が料金、設備管理（新増設、安全管理、）に許認可と審査する。
B．英国流

外国経営流入型。 サッチャー首相が断行した。英国地域を小分割して資本規模を小さくした。米、仏など参入。
C．米国流 州独自に放任。 州ごとに販売か送電かで色合いは違う。
日本流は松永安左エ門という豪傑・非凡の一電力人が総括原価主義といういまの体制を着想し作って 60 年余になる。私の入社 1 年目、民営化 5 年目（昭和 31 年）のこと、大翁は月一東京の会議にお出ましで、拝顔の機会があった。大翁は小柄ながら矍鑠と、眼光鋭い仁王さま風で、今後の原子力政策をご下問の様子。耳が悪くきわめて大声の質問に電力社長たちはひれ伏し対応していた。原子力も民営化で進むことになった。
総括原価主義、地域独占の体制は日本が置かれた地勢、エネルギー情勢、すべて抜きんでていると思う。米国のカリフォルニアの失敗直後に現地調査したり、英国参入の経営者と論じたりしたが日本体制が日本に向くと思う。停電時間が 10 分の１という実績も高い。
今、総括原価主義を非として自由化改革の烽火があがっているが、現体制の悪さを指摘するのと同時に、改善案の青写真を見せてほしい。悪いところの廃止ばかり論じていないか？

外国もこの不安定な日本の改革論争を見て虎視眈々と参入を狙っている目がある。

内部論争で徒に日本の業際関係を壊してはならない。これら諸般の難問を解明できるまで、自由化は延期、一部中断する勇気を政府はもってほしい。
終わりにキーを打っている 2－3 日でも報道がうるさくなった。新聞も書くが電気の本質をついていない。今日のテーマに恰好の名著を紹介して、徹夜続きの興奮老人は寝る。乱筆御免。
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参考資料① 井上雅晴 電力改革論と真の国益 エネルギーフォーラム社② 永野芳宣 日本を滅ぼす電力自由化 同上

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