○長瀞町企業誘致条例施行規則
平成３０年３月１６日
規則第５号
（趣旨）
第１条 この規則は、長瀞町企業誘致条例（平成３０年長瀞町条例第４号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（企業）
第２条 条例第２条第１号の規定による産業は、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に定める産業のうち、次に掲げるものとする。
(1)

大分類Ａ－農業、林業(2)

大分類Ｅ－製造業(3)

大分類Ｇ－情報通信業(4)大分類Ｈ－運輸業、郵便業(5)

大分類Ｉ－卸売業、小売業(6)

大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業（定義）第３条 条例に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

事業所の新設 事業所用地を新たに取得又は賃借し事業所を設置することをいう。

(2)

事業所の移設 町内に事業所を有するものが既存の事業所の全部を町内区域へ移転することをいう。

(3)

事業所の増設 町内に事業所を有するものが既存の事業所のほか、同一業種の事業所を町内に設置すること又は既存の事業所の敷地内若しくはこれに隣接して当該事業所を拡張することをいう。

(4)投下固定資産事業所の新設、移設又は増設を行うために必要な、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４１条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。
(5)

事業開始の日 指定企業が事業所の用として、投下固定資産の利用を開始した日をいう。

(6)新規雇用 指定企業が事業所の事業開始に伴い従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者に限る。）を新たに雇用することをいう。

（奨励金の内容）
第４条 条例第３条第２項に規定する規則で定める奨励金は、次に掲げるものとし、予算の範囲内で交付することができる。ただし、第３号については、事業所の新設を行った場合に限る。
(1)

施設奨励金

投下固定資産に対して課された固定資産税に相当する金額を、事業開始後最初に課税される年度から起算して３年間交付するものとする。
(2)

雇用促進奨励金 指定企業が事業所において新規雇用した者のうち第６条で定める要件に該当する者の数に１０万円を乗じて得た金額（３００万円を限度とする。）とし、１回限り交付するものとする。

(3)

法人町民税奨励金 指定企業が事業開始の日の属する年度の翌年度に係る本町が課税する法人町民税に相当する金額（１００万円を限度とする。）とし、１回限り交付するものとする。

(4)

水道加入金相当額奨励金

指定企業が事業の用に供するために設置し、納付を行った水道加入金（消費税及び地方消費税相当額を除いた金額）に相当する金額（３００万円を限度とする。）を交付するものとする。
(5)

埋蔵文化財調査奨励金 指定企業が事業所の用に供するために取得した土地において、埋蔵文化財調査に要した費用の２分の１に相当する金額（５００万円を限度とする。）とし、１回限り交付するものとする。

２

前項第１号及び第３号から第５号までに規定する奨励金の金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた金額とする。
（指定要件の内容）

第５条 条例第４条に規定する規則で定める要件は、公害の発生するおそれのない事
業所で次に掲げる要件を全て満たす場合とする。
(1)

新設又は移設にあっては、事業所の敷地面積が１，０００平方メートル以上で、かつ、事業所の延床面積が５００平方メートル以上であること。また、増設にあっては、増設した事業所の延床面積が２５０平方メートル以上であること。

(2)新設、移設又は増設した事業所の投下固定資産の取得費の合計額が５，０００万円以上であること。

(3)

事業所の事業開始に伴い、常時雇用する従業員（事業開始の日までの採用者とする。）に、町内に居住する者の１人以上の新規雇用があること。

（雇用促進奨励金の要件）
第６条 第４条第１項第２号に定める要件は、指定企業が事業所において事業を開始する日以前から町内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定による住民基本台帳に記録されている者を事業開始の日から１年以上継続して雇用した場合とする。
（指定申請）
第７条 条例第５条第１項の規定による申請は、優遇措置指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(1)

法人登記事項証明書(2)

定款又はこれに準ずるもの(3)

土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し(4)

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に規定する確認済証の写し(5)

事業所の位置図及び配置図(6)

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０７条第１項に規定する労働者名簿
埋蔵文化財発掘調査委託契約書等の写し(8)

その他町長が必要と認める書類

２(7)

町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略させることができる。
（指定書の交付）第８条 町長は、条例第５条第２項の規定により優遇措置の指定を行ったときは、優遇措置指定書（様式第２号）を申請企業に交付するものとする。
（事業開始の届出）第９条 条例第５条第３項の規定による届出は、指定企業事業開始届出書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1)

建物登記事項証明書(2)

事業所の平面図(3)

投下固定資産明細書

２

町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略することができる。
（交付申請）

第１０条 条例第６条第１項の規定による申請は、奨励金交付申請書（様式第４号）により行うものとする。
２

前項に規定する申請書の申請期間及び当該申請書に添付する書類は、別表のとおりとする。
（交付決定通知書の交付）

第１１条 町長は、条例第６条第２項の規定により奨励金の交付を行うときは、奨励金交付決定通知書（様式第５号）を指定企業に交付するものとする。
（奨励金の請求及び交付）第１２条 指定企業は、前条に規定する通知書の交付を受けたときは、遅滞なく奨励金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、遅滞なく当該請求に係る奨励金を指定企業に交付するものとする。
（内容変更等の届出）

第１３条 条例第７条第１号の規定による届出は、優遇措置指定申請内容変更届出書（様式第７号）により、同条第２号の規定による届出は、指定企業事業休止・廃止届出書（様式第８号）により行うものとする。
２

第４条第１項の規定による奨励金に変更があった場合は、奨励金変更届出書（様式第９号）により行うものとする。
（地位の承継）第１４条 条例第８条の規定により指定企業の事業を承継した企業は、優遇措置指定承継申請書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
(1)

承継の事実を証する書類(2)

その他町長が必要と認める書類

２

町長は、前項の規定による申請を承認したときは、優遇措置指定承継承認通知書（様式第１１号）を申請企業に交付するものとする。
（指定の取消し）第１５条 町長は、条例第９条の規定により優遇措置の指定を取り消すときは、優遇措置指定取消通知書（様式第１２号）を当該指定企業に交付するものとする。
（奨励金の返還等）
第１６条 町長は、条例第１０条の規定により、奨励金の交付決定を取り消すときは奨励金交付決定取消通知書（様式第１３号）を、奨励金の返還を命ずるときは奨励金返還命令書（様式第１４号）を当該指定企業に交付するものとする。
２

町長は、第１３条第２項の規定による奨励金変更届出書が提出されたときは奨励金の追加、又は返還させるものとする。
（その他）

第１７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。