令和 4 年 3 月成田市議会定例会・代表質問
リベラル成田伊藤竹夫

市長の施政方針のなかには、昨年 11 月に会派として、令和 4 年度の予 算 要 望 を 提 出 し た 項 目 の な か で 、『 子 育 て 支 援 と し て 要 求 し た 高 校 生
までの医療費無料と小中学校の学校給食費の無料化』など子どもを産み育てるための負担軽減が盛り込まれており、全般的にもバランスの良い内容となっています。
ＮＡＲＩＴＡみらいプランに掲げた 6 つの基本方向について、質問いたします。
最初に安全・安心でうるおいのある生活環境をつくるについて、ゼロカーボンシティに向けた具体的な取組について
市長の施政方針では、ゼロカーボンシティを目指す上で、道筋を示す環境基本計画の見直しを行うとあります。
2018 年の成田市

環境基本計画では、2013 年度の温室効果ガスCO2 排出量 204.9 万ｔを基準とし、2030 年には 173.0 万ｔ基準年度比約 16％削減を目標にしています。
しかし、国は温室効果ガス削減 CO2/46％を目標にすることを発表しました。
成田市の環境基本計画では、今後 2030 年までに何％の CO2 削減を目標にし、具体的にどのような取組をしていくのか。
次に健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくるでは、まず、新型コロナウイルスの 3 回目のワクチン接種の対応について現在、新型ウイルスの感染第 6 波が爆発的に拡大しています。検査キットも足りず、保健所はもう濃厚接触者の追跡もできず、検査キットも不足し、保健所を通さないみなし陽性の判断を医師が行っており、保健所が機能しない状況となっています。
また、多くは症状が軽い、ということもありますが、自宅療養が大半の状態にあります。ワクチン接種について成田市は、他の自治体と同じ
く 8 カ月間隔の接種を前提に、1 カ月前の 7 カ月が経過した市民に接種券を発送していると思います。2 月 8 日から 65 歳以上の高齢者への接種も始まりました。
しかし、感染が広がる中で、岸田首相は１月１３日、６５歳以上の高齢者の追加接種（3 回目接種）を現在の 7 カ月から 6 カ月に短縮、64歳以下は 8 カ月から 6６カ月に前倒しと表明しました。
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最悪の事態を想定した準備がされているとは、とても思えません。
そこで、ワクチン接種の状況については、自治体が振り回されていますが、5 点質問します。
① ６５歳以上の高齢者で、直近のデータで何％の人が接種を終了しているのか。
② ６５歳以上の接種を希望する高齢者の接種の終了のめどはいつか。
③ ６４歳以下の接種を希望する人たちへの、今後の接種の取り組みの状
況は。
④現在、高齢者施設や子どもたちへの感染が顕著になっています。そうであれば、医療従事者への接種を速めたように、介護職や教職員・保育士・児童ホーム支援員などへの優先的なワクチン接種が求められていると思いますが、この点に対する考え方を伺います。特に、成田市
は、昨年８月には、国際医療福祉大学の協力もいただいて、教職員・保育士の職域接種も行っていただきました。この点については高く評価をするものですが、今後の計画についても伺います。
⑤ワクチン接種の予約の取り方について、伺います。
おそらく第７波もやってくることが、現実的であり第４回目のワクチン接種も考えておかなければなりません。
そこでワクチン接種をスムーズに行うために質問します。
相変わらず、高齢者からは電話がつながらないという苦情を聞きます。
インターネットでの予約は、高齢者には、やはりハードルが高いものがあります。
全国的には、あらかじめ日時・場所・ワクチンの種類を指定し、変更を希望する場合にのみ連絡を受けるとしているところもあります。ある
いは接種券に《おまかせ予約チケット》を添付し、名前の確認と連絡先を記入して、返信用封筒に入れて郵送すれば、1 週間程度で、予約結果を知らせるとした、自治体もあります。
私は、こうした制度の方が 65 歳以上の高齢者には、利用しやすくなるのではないかと思っていますが、考えを伺います。
次に、急増する自宅療養者への支援体制について伺います。
成田市では、自宅療養者への支援体制を昨年創設しています。これまでの利用者数と、利用内容に付いて伺います。
また改善すべき点があれば伺います。
次に地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育むについて、まず、教職員の多忙化解消に向けた環境整備について。
－2－教職員の多望化解消・負担軽減については、リベラル成田として、教職員が本来しなければならない仕事に専念するために、学納金や保護家庭の会計などの業務や部活動支援員の配置校拡大などを『具体的要求・提案』のなかで要望したところです。
中学校部活動指導員の配置校を順次拡大し、顧問教員の負担軽減等を図るほか、勤務時間に対する教職員の意識改革などを進め、関係者の努力により、教職員の時間外勤務が減少する兆しが見えてきました。
関係各課は、今後とも、学校現場に出向き、密に連絡を取り合うなかで、各学校の実態検証を行い、更なる事務の効率化に取組むとともに、あわせて、時間外勤務の実態を客観的に把握・分析し適正に管理することが必要です。
そこで、教職 員が 、 これ まで 以上 に 学校 教育 活動 に 専念 できるよ
う 、 健全な環境整備について、どのように取組むか、お伺いします。
次に、コロナ禍におけるＩＣＴ学習の現状と今後の取組について伺います。
昨年の小中学生へのタブレット端末配布と高速ネットワークなどの整備により、本格的にＩＣＴを活用した学習環境の整備が行われました。
急速な整備により、ＩＣＴを活用した学習への対応が急がれると感じます。それによって、先生方の研修も多くなっていると思います。
そこで、現在、オンライン授業や各教科の ICT 活用が、先生方の仕事にどのように影響しているか、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
次に空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくるについてです。
ま ず 、『 地 域 の 発 展 』 と 『 空 港 の 発 展 』 が 好 循 環 す る 地 域 づ く り に つ
いて伺います。
成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランは、9 市町全体の計画となっていますが、成田市においては、地域の資源を有効に活用して、地域の特性に応じた振興策が機能するよう具体的な方策を実施することが、求められています。
四者協議会が、令和 2 年 3 月にまとめた成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランは、成田空港の持続的成長に向け、四者協議会での合意内容を着実に実施し、空港機能の更なる強化を推進するとともに、地域との共生・共栄に向けた環境対策やとになります。
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地域振興の取組みを推進するこ共生・共栄策と環境対策の実施については、地域に根ざした共生策を引き続き推進していくことに加え、空港と地域が共に発展できるよう、共栄策についてもより一層充実させ、地域との共生・共栄を図っていくこととしています。
成田空港の更なる機能強化を進めるに当たっては、移転跡地を含めた農地や山林などを有効に活用することにより、空港の発展が地域の発展につながると実感できるような騒音地域の振興策や将来像を具体的に示していくことも、9 市町全体の地域づくりと併行して進められなければなりません。
そこで、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりとは何か、見解を伺います。
次に、ＪＲ成田駅西口の施設整備と駅前ロータリーの関連について伺います。
ＪＲ成田駅西口は、昭和 60 年に整備され、それから、その当時の人口も、駅前の環境も変わり、朝夕の混雑は常態化しています。
特に、夕方から夜にかけては、混雑がひどく一般車の一時待機場所に、入れない車がゼブラゾーンやバスレーンにも侵入し、事故も起きています。
令和 2 年に、私はこのロータリーの改善について質問しています。その時にも市長は『送迎スペースの拡張など、西口駅前広場の改善を望むご意見が寄せられている』と答えられています。
そして現在、ＪＲ成田駅西口駅前に所在する市有地の有効活用と市民の利便性向上を目指し、官民連携による施設を、新たに整備するために、民間事業者を優先交渉権者とし、基本協定締結のために協議がされているところだと思います。議会でも特別委員会を立ち上げ、精力的に審議が行われています。
しかし、バリアフリー化などは、整備の対象になっていますが、ロータリーの整備そのものは含まれてはいません。しかも、民間事業者との土地の賃貸契約期間は 50 年間といわれています。
私は、ロータリーの抜本的な改善には、ロータリーの面積が狭いことから、一般車両とバスレーンなどを 2 層によって分ける必要があると考えていますが、仮に７階建てのビルができた後に、既に土地の賃貸契約がされていますので、こうした工事が市の判断だけで可能なのか心配されるところです。

－4－そこで質問します。現在は、駅前市有地の再整備がされようとしていますが、このロータリーの抜本的な整備は、いつどのように行おうとしているのか伺います。
また、先行的に駅前の建築物ができた後にロータリーを 2 層にするとした場合、市単独の判断で出来るのかどうか伺います。
次に活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくるについて伺います。
まず、開場した新生成田市場の今後の展望について伺います。
新市場が本年 1 月 20 日に開場いたしました。
農水産物の輸出の拠点、また、食の物流基地として、今後、大いに期待しているところです。新市場は、輸出の拠点と卸売市場としての両面の役割があるわけですが、輸出については、専門業者を中心に取扱量を着実にのばしていくことを期待しています。
一方で、卸売市場については、今後の食の物流に対応できる市場でなければなりません。具体的に方向性・具体策を示していく必要があります。たとえば、開場式典の時に入場者代表からの挨拶にあったように、輸出だけではなく、充実した加工機能を活用して、加工品の国内販売の促進にも、取り組んでいくべきだと思っています。
取扱量を増やしていくためには、入場している各店舗の努力だけに期待するのではなく、市場全体での集客をどうすれば良いか、考える必要があります。
市として、入場者と一緒になって、これからの市場のあり方を考えていくための仕組づくりが必要です。その中で入場者が、努力すべきこと、市として支援していかなければならいないことを整理して行く必要があります。
取り扱い量を増やしていくことが、多くの集客につながり、周辺地域や事業者が利用できる新市場につながるものと思っています。
卸売市場としてどのような運営を考えているかお聞きします。
また、輸出促進への取組みと集客施設棟への展望についてお聞きします。
次に、農家への支援の取組と担い手の育成について伺います。
日本の食料自給率は令和２年、カロリーベースで過去最低の約 37％、生産額ベースで約 67％になったと農林水産省が発表しました。
本市では、農業の担い手育成や農地集積・集約化の推進、農畜産物のブランド化に取り組んでいますが、まだ、十分でないと感じます。
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市政方針では、米の需要と価格の安定を図るため、大豆・麦や加工用米、飼料用米への作付け転換により、需要に応じた主食用米の生産を推進するとともに、認定農業者および営農集団に対し、機械施設の導入の支援や生産コストの削減による農業所得の向上に取り組むとしています。
短期間での支援については、理解できますが、農業の担い手育成を計画的に行う必要があると感じます。
そこで、現在の農家への支援と、担い手の育成についての具体的な方策について、今後の予定をお伺いします。
次に市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行うについてです。
まず、行政のデジタル化を推進するための方策と進め方についてです。
コロナ禍の 2 年、様々なシステムの問題がクローズアップされてきました。特に、言われてきたのがデジタル化の遅れです。
その解決策として、デジタル庁が新設され、デジタル変革が叫ばれています。
中心になる考え方はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。
ただし、システムを導入すれば便利になるかといえば、そういうことではありません。
Ｄ Ｘ は 最 終 形 で あ り そ れ ま で に 必 要 な プ ロ セ ス と し て 『 デ ジ タ ル 化 』、そして『デジタライゼーション』という工程が必要となります。
デジタル化は紙書類をデータ化すること、デジタライゼーションはデータを共有すること、このようにして、情報が共有化され、利便性が広がっていきます。
市役所の中では、紙文書があふれています。それは、共有されているのか。また、利便性はどうなのか。もし、災害があったら、それは保護されているか。また、リモートワークが出来る環境にあるのか。そして、調べるのに時間がかかってはいないのか。文書保管の場所がとられていないのかなど、様々問題が発生していると思います。
過去の文書には、大事な要素がたくさん詰まっていると思います。それを有効利用するためにも、過去の紙文書のデジタル化を進めていくべきだと思います。
紙文書をデータ化することは、何年かの時間がかかります。計画をたてて、着実に紙文書をデータ化することから、準備を進めていくべきだと思います。
将来のために、すぐにでも、準備を進めていくべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
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次に、コロナ禍における健全な財政運営の維持と行財政改革の推進について伺います。
施政方針で市長は『令和 4 年度の予算編成においては、財政調整基金をはじめ各種基金の活用により、市民サービスの維持・拡大を図った』としています。
その財政調整基金は、令和元年度が約 73 億円で 2 年度約 52 億円・3年度約 58 億円、そして令和 4 年度は約 35 億円と施政方針通りの推移をしています。
山車人形展や成田伝統芸能祭り春の陣などの新たなイベントの開催、第 3 弾プレミアム付き商品券、高校生相当年齢までの医療費助成や第 3子以降の学校給食費の無償化、運転免許証の自主返納者へ 1 万円相当のＩＣカード交付、介護ロボット導入のための補助制度、等々いままでになかった新たな事業を始めています。
しかし、昨年来の経済活動の停滞で税収が落ち込み、コロナ禍収束のめどがつかないなかで、改善の見込みも不透明であり、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き必要になります。収入減と支出増のダブルパンチで収支バランスが大きく崩れてしまい、編成作業も苦労している状況です。
従って、各事業については、その効果の検証を行い、より的確なターゲット設定による多面的な経済循環につながる予算確保に努めることが必要です。
今後は、脱炭素、デジタル化といった課題に対応するための歳出が増加すると考えられます。新型コロナウイルス感染収束後の財政健全化に向けて、当初予算だけでなく、補正予算も含め、歳出総額を適切に管理し、財政規律が緩むことがないようにすることが求められています。
そこで、コロナ禍における健全な財政運営の維持と行財政改革の推進についてお聞きします。
以上で、会派を代表して壇上からの質問を終わります。

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