中小企業の動向及び令和４年度中小企業振興施策の実施状況― 福岡県中小企業振興基本計画年次報告 ―
【概要版】

福岡県

第１部

中小企業の動向

１．世界と日本経済の動向
３

世界の貿易動向（P3）図 1－1－3

・世界貿易額は、前年に続いて 20 兆ドルを超え、過去 20 年間で最高額を更新。エネルギーや食料価格などの高騰が貿易額全体を押し上げたとみられる。
・日本貿易額も円安・物価高の影響により 30.3％と大幅増。
（世界貿易額 12.2％）

４

世界各国の労働生産性（P4）図 1－1－4

・1 人当たり労働生産性の日本の順位は R3 年度の 28 位から更に低下して 29 位。データ取得可能な 1970 年以降で最も低い順位に落ち込んでいる。

２．福岡県経済の動向
１

県内総生産と県民所得（P5）表 1－2－1

・2020 年度の県内総生産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、運輸・郵便業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などが減少し、名目で前年度比 5.1％減の 18 兆 8,869 億円、実質で同 6.0％減の 18 兆 5,030 億円となった。また、県民所得は、企業所得、財産所得（非企業部門）、県民雇用者報酬が減少したことにより、同 7.3％減の 13 兆 5,049 億円となった。

２企業部門の動向（２）設備投資（P6）図 1－2－3
・設備投資額については、2020 年度から３年連続増となっており、旺盛な半導体関連投資や不動産開発投資の持続により、2023 年度は過去最大の伸びが予測されている。

（５）企業倒産（P8）図 1－2－7・2022 年における福岡県の企業倒産件数は、３年ぶりに前年を上回ったが、261 件と直近 10 年では 2 番目に少なく、コロナ禍における各種支援策が奏功したと考えられる。

３

家計部門の動向（４）賃金（P12）図 1－2－13・「きまって支給する給与」の年平均額は、一般労働者・パートタイム労働者ともに 2 年連続で前年を上回った。また、給与額は大企業、中小企業ともに増加傾向にあり、中小企業においては 2022年にはじめて 30 万円を超過した。

３．中小企業を取り巻く環境
２

グローバリゼーションの進展（４）交流人口の動向①外国人労働者数（P19）表 2－2－5
・全国の外国人労働者数は約 182 万人で、過去最高を更新しており、福岡県の外国人労働者数も57,393 人で、2015 年の 26,323 人からの 8 年間で倍増。国籍別ではベトナム（32.5%）とネパール（18.1%）の割合が高く、在留資格別では留学が 32.4%と全国の 14.2%を大きく上回っている。

-1-②福岡県への外国人入国者数（P20）表 2－2－6・2022 年における福岡県への外国人入国者数は 402 千人となっており、2021 年の 6 千人から増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の影響が続いており、コロナ禍前の2019 年と比較して 85.9％減となっている。

４．県内中小企業の動向
２

県内中小企業の現状と課題（１）開業率・廃業率（P27）図 3－2－1
・本県の 2022 年度の開業率は 4.53％と前年度の 5.39％から 0.65％減少したものの、全国平均の3.88％は上回っている。
・廃業率は 3.39%と前年度の 3.36％から 0.03%増加したものの、全国平均も 3.12％から 3.25％に0.13％増加しており、増え幅は押さえている。

（２）人手不足（P28）図 3－2－3
・本県の中小企業における従業員過不足 DI（現在の従業員数が「過剰と答えた企業の割合」から、「不足と答えた企業の割合」を引いたもの）は、2009 年頃から全産業で低下傾向となっており、2022 年においても依然として人手不足感が強い状況が続いている。

（３）事業承継（P29）図 3－2－6
・県内中小企業における 60 歳以上の経営者のうち、｢事業を継続したいが、後継者候補がいない｣又は｢自分の代で廃業するので、承継は考えていない｣という事業者が 40%に達しており、「後継者候補はいるが、まだ本人に伝えていない」という事業者も 16％ある。
・これら 56％の県内中小企業に対し、事業承継を働きかけていくことが必要。

（４）ＤＸ（デジタル化）（P30）図 3－2－7、図 3－2－8、図 3－2－9、図 3－2－10・7 割の企業が｢DX を知っている｣と回答したものの、残り 3 割の企業が依然として｢DX を知らない｣と回答。
・「DX を知っている」と回答した企業では、「SNS を活用した情報発信」や「ペーパーレス化」等に取り組んでおり、「DX を実践中」の企業の 6 割超が「DX の取組が業績にプラスの影響を与えている」と回答。
・DX の課題としては｢必要なスキルやノウハウがない｣、｢対応できる人材がいない｣が多く、人材面で課題を感じている企業が多い。

（５）人材育成（P32）図 3－2－11、図 3－2－12、図 3－2－14、図 3－2－15
・人材確保について、49%が｢不足｣又は｢やや不足｣と回答。
・｢不足｣又は｢やや不足｣と回答した企業では、不足している人材として｢即戦力（業界経験者）｣が最も多く、生産年齢人口の減少や企業間における人材獲得競争の激化が要因と考えられる。
・人材育成については｢特に行っていない｣が多く、人材育成の取組を妨げる要因として｢指導・育成を行う能力のある社員がいない、もしくは不足している｣という指導側の要因や、｢社員が多忙で、教育を受けている時間がない｣という職場環境に係る要因が多い。

-2-第２部

令和４年度中小企業振興施策の実施状況

１．推進する施策と令和４年度の取組内容
１

中小企業の創業の促進を図るための施策【令和４年度の主な取組内容】（１）創業希望者の確保及び育成○ベンチャー起業家出前講座（P42）
・大学が行う起業家講座へベンチャー企業経営者を講師として派遣した。
（派遣数 6 件）○大学発ベンチャーの事業成長支援（P43）
・大学発ベンチャーの創出・育成につなげることを目的に、高度経営層を対象とした人材バンクを構築・運営した。
（人材バンク登録者数：229 名）（３）創業に必要な資金の円滑な供給○ISSIN（P45）
・個社の課題に応じたメンタリングや外部とのマッチング等の伴走支援を実施し、資金調達の達成を目指すプログラム「ISSIN」を実施した。
（４）その他創業の促進を図るために必要な施策○福岡県スタートアップキャンプの開催（P47）
・第一線で活躍する投資家や起業家を講師に招き、県内起業家に対し、資金調達やビジネス展開など、経営にまつわるノウハウを学ぶ研修会を開催した。
（参加者数延べ 68 人）【目標指標の進捗】（P47）指標

当初値(R2)

目標値(R6)

実績値(R4)

創業支援事業等を活1,150 件3，600 件

1,496 件増加傾向にあり、順調に進用して創業した件数(単年度1)(3 年累計値2)(累計値)捗している。

12 社

48 社

22 社

(単年度)

(3 年累計値)(累計値)

１億円以上の資金調達を行ったベンチャ
ー企業数

12

達成状況

当初値と比べ、1 社あたりの資金調達額が増加傾向に ◎あり、順調に進捗している。

単年度：当該年度単体の実績値。
累計値：複数年度の実績値の合計。計画終了時に実績値がどれだけ積みあがったかに着目するもの。

-3-◎２．中小企業者の経営基盤の強化の促進を図るための施策【令和４年度の主な取組内容】（２）事業活動を担う人材の育成○オンライン座談会（P49）
・求人情報だけでは伝わらない、経営者や採用担当者の想い、企業の働き方改革の取組等を地元企業が県内外の求職者に対して魅力発信できる場として、オンライン座談会を実施した。（参加企業数 143 社 参加者数 314 人）○地元理工系大学生などを対象とした開発現場の見学等（P49）・自動車産業の開発を担う人材の地元定着のため、地元理工系大学生等を対象に、開発現場の見学や技術者との意見交換を行う現場交流会を行った。
（参加学生数 延べ 29 人）（３）事業活動を担う人材の確保○中小企業 DX 人材育成費（P55）
・DX の導入・推進を支援するため、中小企業内で DX を推進する「中核人材」と、商工会議所の経営指導員などの外部から中小企業の DX を推進する「支援人材」に対する育成プログラムを実施した。
（参加者数 60 名）（４）事業活動に必要な資金の円滑な供給○県制度融資（P58）
・県内中小企業者の事業運営や設備投資における資金繰りを支援するため、「長期経営安定資金」等の県制度融資により低利の融資を行った。（5,069 件、約 593 億円）（５）情報通信技術、商談会等を活用した販路開拓の促進○福岡県ウェブ物産展の開催（P59）・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少している県内物産事業者を支援するため、本県の加工食品や工芸品、農林水産物等を EC サイトにおいて最大 2 割引で販売する「福岡県ウェブ物産展」を開催した。
（総売上 約 16 億円）（６）事業承継の円滑化の促進○産地工房での就業体験ツアーの実施（P61）
・小石原焼等の窯元の後継者を発掘するため、全国のものづくり系の学校に通う伝統工芸に関心の高い学生等を対象に、産地の工房での就業体験ツアーを実施した。
（７）生産性向上の促進○福岡県中小企業生産性向上支援センターにおける宿泊事業者の生産性向上支援（P63）
・中小企業診断士が宿泊施設の現場に出向き、生産性向上に関する企業診断を実施しました。その結果を踏まえ、豊富な経験を持つアドバイザーが現場の実態に合わせてコスト削減や売上向上等による生産性向上の取組を支援した。（支援件数 38 件）○新たな観光地域づくり・テーマ別観光振興事業（ヘルス＆ビューティーツーリズム）
・日田彦山線
沿線地域観光振興事業（P63）・観光地域づくりを進めるための検討会を 6 地域に設置し、「日本酒づくりを"体感"できる日帰りサウナプラン」や「嘉麻の自然でアドベンチャーチャレンジ！」等の体験プログラム開発を支援しました。
（造成した観光コンテンツ数 40 件）-4-

○プレミアム付き地域商品券の発行（P65）
・商工会議所、商工会、商店街が行うプレミアム付き地域商品券の発行を支援した。
（発行団体 160
団体（延べ 227 団体）、発行総額 約 442 億円）（８）その他経営基盤の強化の促進を図るために必要な施策○福岡県 SDGs 登録制度（P67）
・県内の SDGs に積極的に取り組む企業や団体を県が広く公表し、SDGs の貢献を「見える化」することで、登録事業者の取組を支援する制度を創設しました。
（登録事業者数 431 事業者）

【目標指標の進捗】（P68）
指標

当初値(R2)

目標値(R6)

実績値(R4)達成状況
コロナ禍の影響により平均県の支援により生産性が向上した中小企業・小規模企業者数

34 社

300 社

59 社

(単年度)

(3 年累計値)(単年度)

支援期間が 10 か月から 12か月へと当初想定よりも延 ○長しているが、順調に推移している。
DX を推進する中核人材とDX の導入を助言する支援

中小企業におけるＤＸの実践割合

9%
(単年度)
※全国の参考値

30%

19％

(単年度)

(単年度)

人材の育成講座を実施した
ことにより、実績値は○19％となり、令和６年度の目標値へ向け、順調に進捗している。
宿泊代や旅行代を割引く「福岡の避密の旅」観光キャンペーンや、観光客誘客促進に向けたプロモーションを実施し、旅行需要の喚起を図るとともに、観光客延べ宿泊者数（日本人）

997 万人泊1,616 万人泊

(単年度)

(単年度)

1,339 万人泊 のニーズに沿った体験プロ ○(単年度) グラムの磨き上げ等を行い、「食べる、遊ぶ、泊まる」を一体的に楽しめる本
県の新たな“観光の核”となる地域づくりを取り組んだ
こと等により、順調に進捗している。

延べ宿泊者数（外国62 万人泊426 万人泊人）

(単年度)

(単年度)

-5-

入国制限が緩和された令和61 万人泊 4 年 10 月以降回復傾向に △(単年度)あり、順調に進捗している。

３．中小企業者の新たな事業展開の促進を図るための施策【令和４年度の主な取組内容】（２）新たな事業活動を担う人材の確保及び育成○小中学生向けプログラミングコンテストの開催（P72）
・小中学生を対象に、学校でのプログラミング教育を通して習得した知識や技能を発揮し、プログラミングへの更なる意欲を醸成する場として、スプリンギンを活用したオリジナル作品のコンテストを開催した。
（応募作品数 70 件）（３）技術の高度化の促進○デジタル化実証支援ラボ（P74）・工業技術センター機械電子研究所に設置した「デジタル化実証支援ラボ」において、設計から試作・製造・生産管理までの一連のものづくり工程のデジタル化に関する技術指導や共同研究を行い、人材育成や製品開発を支援した。（試作・事業化支援件数 延べ 76 件）○水素・燃料電池分野の技術相談、ビジネスマッチング相談（P74）・水素・燃料電池分野への参入、水素エネルギーの利用に意欲を持つ企業等を対象に、①水素関連分野への参入、②水素利用の推進、③実証等のプロジェクトの企画・調整等の各種相談に対応する「福岡県水素グリーンイノベーションサポート窓口」を開設した。
（相談件数：２９件）○「自動車関連企業電動化参入支援センター」の設置（P75）・自動車サプライヤー等の電動化分野への参入を支援する「自動車関連企業電動化参入支援センター」を開設した。
（相談件数：28 件）○半導体分野への参入促進（P77）・福岡県半導体・デジタル産業振興会議キックオフイベントを開催した。
（参加者数 300 名）
・大型展示会への出展により、半導体関連企業のビジネスマッチングを支援した。
（出展企業数 6 社）
○宇宙ビジネスへの参入促進（P77）・福岡県宇宙ビジネスフォーラム in 久留米を開催した。
（参加者数 延べ 350 人）
・福岡県宇宙食開発ワークショップを実施した。
（参加者数 40 名）・衛星データ利活用オープンイノベーション キックオフミーティングを実施した。
（参加者数 19 人）
・県内企業が行う、ロケット、人工衛星等の宇宙関連機器に係る研究開発を支援した。
（支援件数 3 件）
○福岡バイオコミュニティ推進会議総会の開催（P77）
・ホテルニュープラザ久留米において、福岡バイオコミュニティの形成を推進するため、福岡バイオコミュニティ推進会議総会を開催した。（参加者数 149 人）-6-【目標指標の進捗】（P86）
指標

当初値（R2）

目標値(R6)

実績値(R4)達成状況
県内４地域に配置した経営革新計画策定指導員が商工

経営革新計画策定企会議所、商工会の経営指導

業のうち売上または207 社

600 社

333 社 員と連携し、実効性ある計経常利益が向上した(単年度)(3 年累計値)（累計値） 画の策定から実行まできめ企業の数◎

細かく支援したことにより、売上向上企業は改善傾向となった。
産学官連携による研究開発の推進や専門家による支県の支援により新た援、現場ニーズの掘り起こ

な成長産業分野にお34 件

120 件

45 件 し等を行い、開発や実用化ける新製品、新サービ(単年度)(3 年累計値)（累計値） を積極的に促進したことにスの開発件数◎より、令和６年度の目標値へ向け、進捗は順調である。
新たに参入を目指す企業の成長産業分野への新規参画企業数

89 社

300 社

201 社

(単年度)

(3 年累計値)（累計値）

製品開発、販路開拓等を支援したことにより、令和６ ◎年度の目標値へ向け、進捗は順調である。
新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、現地渡航が制限される中、オンラ中小企業の海外展開
成約件数

30 件

100 件

33 件

(単年度)

(3 年累計値)（累計値）

インでの相談会や商談会を実施したことに加えて、相 ○談案件をきめ細かく支援したことにより、令和 4 年度は実績値が 33 件となった。

-7-４．小規模企業者の事業の持続的な発展を図るための施策【令和４年度の主な取組内容】（２）生産性向上の促進○デジタル化の支援（P88）・商工会議所・商工会が実施する、デジタルを活用した地域活性化に向けた取組を支援し、小規模事業者のデジタル化の支援や地域中小企業者の活性化を図った。
（支援事業数28 件）（３）その他小規模企業者の事業の持続的な発展を図るために必要な施策○トップランナー企業に対する支援（P92）
・地域中小企業支援協議会が推薦した、県の支援を受け海外進出を目指す小規模事業者を「トップランナー企業」として認定し、事業計画に基づく売上向上や海外進出に向けて実施する取組みを支援した。
（トップランナー企業認定件数 １７件、地域中小企業チャレンジ応援補助金（トップランナー企業枠）交付件数 5 件）

【目標指標の進捗】（P92）
指標

当初値（R2）

目標値(R6)

実績値(R4)達成状況
コロナ禍の影響により平均県の支援により生産性が向上した小規模企業
者数

15 社

90 社

19 社

(単年度)

(3 年累計値)(累計値)

支援期間が 10 か月から 12か月へと当初想定よりも延○長しているが、順調に推移している。
地域中小企業支援協議会の構成機関が連携して、重点重点支援企業である小規模企業者のうち売上

223 社

240 社

255 社

または経常利益が向上(単年度)(単年度)(単年度)した企業の数

支援企業が抱える個々の課題に応じ、きめ細かく支援したことにより、実績値は255 社となり目標値を上回った。

-8-◎