ウェブアクセシビリティセミナー

「みんなの公共サイト運用モデル」の概要
総務省 情報流通行政局
情報通信利用促進課
後藤 靖博
ICT Accessibility and Human Resources Development Division,
Information and Communications Policy Bureau,
Ministry of Internal Affairs and Communications

全体構成

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

１．情報アクセシビリティガイドラインとJISについて
２．公的機関ウェブアクセシビリティの現状
３．「みんなの公共サイト運用モデル」について

安全・安心社会の構築に向けた基準認証の有用性

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

基準認証（ＪＩＳ規格とＪＩＳマーク制度）の有用性
ＪＩＳ規格は法律に基づくものの任意の基準であり強制力はないが、任意であるが故に「あらゆる形態の標準化」が可能であり、多くのメリットも存在する。
・企業の自主的な取組に活用
・規制の効率化・多様化に対応
・消費者への理解の促進
ＪＩＳ規格○ＪＩＳ規格には、土木・建築、機械、電気・電子、自動車など１９の分野があり、それぞれの内容に応じて基本規格、方法規格、製品規格の三つに分類が可能である。
○高齢者・障害者等配慮設計指針のうち、ウェブアクセシビリティの規格である、JIS X 8341-3は、ウェブ制作における指針を示した方法規格に相当する。
ＪＩＳ規格

製品規格
方法規格
基本規格

製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能など
試験、分析、検査および測定の方法、作業標準など
用語、記号、単位、標準数など

2高齢者・障害者配慮を促進する標準化①

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

高齢者や障害者への配慮に係る標準化を積極的に進め、公共調達においてＪＩＳの活用を促すことによって、高齢者・障害者にやさしい社会の実現を目指す。
制定した規格の具体例•カードの切り欠き•牛乳パックの切り欠き•容器触覚記号○ 日中韓と連携し、ＪＩＳを基礎とした国際標準化提案を行うべく準備中○ 次世代の「日本ブランド」となることを期待
3高齢者・障害者配慮を促進する標準化②

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

JIS X 8341s 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス
JIS X 8341-1（情報アクセシビリティ全体の共通事項の規格：2004.5制定）
JIS X 8341-2（パソコン等の情報機器の規格：2004.5制定）
JIS X 8341-3（ウェッブアクセシビリティの規格：2010.6制定→2010.8改訂）
JIS X 8341-4（電話、ＦＡＸ等の電気通信機器の規格 2005.10制定→2011年度改訂予定）
JIS X 8341-5（コピー、複合機等事務機器の規格：2006.1制定）

骨伝導受話器

アンバー色
バックライト液晶

声の大きさ調節ゆっくり通話声の高さ調節３つの大きなワンタッ
チダイヤル

電話機のアクセシビリティ例(X8341-4)

車いすを横付けして操作できる(X8341-5)

4

情報アクセシビリティガイドラインの全体像①

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy＜構造図＞
ISO/IEC
Guide71：2001年(JIS Z 8071:2003年)

基本規格

高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－
第１部：共通指針（JIS X8341-1）
2010年3月改正（JIS X8341-4） （JIS X8341-3）
2011年度内
2010年
改正予定
8月20日改正

第２部
情報処理装置

第３部
ウェブコンテンツ

第４部
電気通信機器第５部
事務機器（JIS X8341-5）
2006年
1月20日制定

共通規格（JIS X8341-2）
2004年
5月20日制定

個別規格5

情報アクセシビリティガイドラインの全体像②

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

情報アクセシビリティＪＩＳの開発体系について
１．基本規格：すべての製品・サービスにかかわる基本となるもの
・JIS Z8071 高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針（ISO/IEC ガイド71:2001）
２．共通規格：共通となる考え方や、機能、技術的要件
・JIS X8341－1 高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第一部：共通指針
３．個別規格：個々の製品やサービスごとに規定するもの
・JIS X8341－2 第二部：情報処理装置①基本規格

２００４年度にＪＩＳ原案作成予定のもの
電気通信機器（原案作成：情報通信アクセス協議会）
事務機械（原案作成：（社）ビジネス機械・情報システム産業協会）②共通規格●JIS X8341－3 第三部：ウェブコンテンツ（原案作成：（財）日本規格協会）※この度、２０１０年８月に改正された規格

③個別規格
＜構造図＞

6

ウェブアクセシビリティとは

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

ウェブアクセシビリティの定義
高齢者や障害者といった、ホームページ等の利用になんらかの制約があったり利用に不慣れな人々を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること。
Accessibility（アクセシビリティ） = Access + ability （アクセス＋可能であること）

ウェブアクセシビリティの重要性
インターネットの社会基盤としての重要性が高まり、ＩＣＴを活用して提供される公共サービスが充実すればするほど、それらのサービスが利用できない場合の不利益も深刻となり、障害者や高齢者も含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できることが重要な課題となっている。

7

ＪＩＳ X ８３４１－３の改正
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy○ JIS X ８３４１－３の目的【規格序文抜粋（ JIS X ８３４１－３ ：２０１０）】「この規格は、主に高齢者、障害のある人及び一時的な障害のある人がウェブコンテンツを知覚し、理解し、操作できるようにするためにウェブコンテンツを企画、設計、制作・開発、検証及び保守・運用するときに配慮すべき事項を指針として明示したものである。」○JIS X ８３４１－３ ：２０１０の主な特徴
・２００８年にＷ３Ｃによって勧告されたＷＣＡＧ２．０に合わせ、４つの原則（知覚可能、操作可能、理解可能、頑健性）、ガイドライン、達成基準については記述を引用。
・序文と８箇の箇条、附属書の他に、参考として解説書や実装方法集により構成されている。
・技術に依存しない、「技術非依存」な形式により記述。
・ウェブコンテンツの制作に関して対応すべき「達成基準」が６１項目（改正前は３９項目）に細分化され、それぞれに、Ａ／ＡＡ／ＡＡＡの３分類の達成等級が設定。
・各団体において目標を設定し、文書化することが求められ、それらについてウェブサイト等で公開することが推奨される。
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地方公共団体等のウェブコンテンツのアクセシビリティ確保
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

高齢者やチャレンジドを含む誰もが地方公共団体等のホームページやウェブシステムを利用すること
高齢者やチャレンジドを含む誰もが地方公共団体等のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、規格の策定（日本工業規格『JISができるよう、規格の策定（日本工業規格『JIS X8341-3』）や、ホームページ等を作成、運用するたX8341-3』）や、ホームページ等を作成、運用するためのモデルの策定を行っている。また、それらを踏まえて、地方公共団体向けのセミナー等を活用しめのモデルの策定を行っている。また、それらを踏まえて、地方公共団体向けのセミナー等を活用し普及促進。（２０１０年８月に、JISが改正されたことを踏まえ、２０１０年度に改正。）
普及促進。（２０１０年８月に、JISが改正されたことを踏まえ、２０１０年度に改正。）

２００４年～２００５年
JIS X8341-3の策定

みんなの公共サイト運用モデルの策定•内容が技術的•実現方法等が不明確 等•地方公共団体等で活用できる運用モデル•各種手順書、ワークシート
地方公共団体向けのセミナー等を活用した普及促進

２０１０年度JIS X8341-3の改正

みんなの公共サイト運用モデルの改定（２０１０年８月改正）
・国際規格(WCAG2.0)と同一基準・技術に依存しない記述（２０１０年度改定）•JISの改正を踏まえ、内容の見直し•地方公共団体での使いやすさに配慮
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「運用モデル」改訂の目的と内容
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

改訂の目的
1. JISの改正を踏まえ、内容の見直し
JIS X 8341-3:2010に基づいた対応が推進されるように、JIS及び関連文書と連携した内容とする。
2. 地方公共団体等での使いやすさに配慮
地方公共団体等がウェブアクセシビリティ向上のために実施すべき取組みを明示する。地方公共団体等の職員が理解し活用しやすい構成・内容に変更する。

改訂の内容
1. 必要な取組みを簡単にまとめた資料（「手引き書」）を提供する
地方公共団体において活用しやすいように取組みの必要性、及び実施すべき取組み内容を簡潔に解説した20～30ページ程度の文書（「手引き書」）を作成する。
2. 現モデルで提供している手順書・ワークシート類を見直す
検討の様式や手順の詳細を具体的に示す必要があるものは、内容を見直した上で提供する。検討の様式や手順の詳細を具体的に示す必要がないものは、「手引き書」において簡潔な解説を掲載する。
3.実施すべき取組みを一覧で提示する
各団体において実施の有無及び評価を行なえるようにする。

10

ウェブアクセシビリティ対応が求められる背景

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 国及び地方公共団体は、法、規格、指針等に基づき、ウェブアクセシビリティへの対応が求められています。
1. 法¾ 障害者基本法（情報の利用におけるバリアフリー化）第十九条２（平成１６年改正）¾ 工業標準化法（日本工業規格の尊重）第六十七条

2. 日本工業規格¾ JIS X 8341-3:2010「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ」

3. JIS等に基づく取組を求める指針等¾ 行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針）¾ 新電子自治体推進指針¾ コンピューター製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標
準ガイド¾ 電子政府ユーザビリティガイドライン

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全体構成

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

１．情報アクセシビリティガイドラインとJISについて
２．公的機関ウェブアクセシビリティの現状
３．「みんなの公共サイト運用モデル」について

障害者のインターネット利用率

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

障害者施策総合調査
障害者基本計画を踏まえ、障害にある人が社会参加をしていく上で障壁（バリア）になっている事項を抽出し、解消に向けて課題を明確化するために、平成１７年度より行われている調査（内閣府により各年実施）。
0

全 体 （N=2135）

20406080

52.2

61.6

視 覚 障 害 （n=263）

76.8

聴 覚 障 害 （n=207）64.4

肢 体 不 自 由 （n=351）

出典：内閣府「平成21年度障害者施策総合調査」

13

国、地方自治体における情報バリアフリー化
国

24.2

地方自治体（都道府県）

42.0
30.8

地方自治体（市町村）

39.0

48.8
9.6

教育機関
マスコミ関係

10%

十分されていると思う
どちらかと言えばされていると思う
どちらかと言えばされていないと思う
ほとんどされていないと思う

40%

50%

14.2

16.1
60%

12.0

14.8

22.9
30.7

30%

8.1

14.4

40.7

20%

11.7

25.5

33.7
0%

13.7

38.3
40.4

20.4

サービス提供事業者

11.0

18.7

36.9
18.0

11.1

16.6
34.1

民間団体（障害者団体、ボランティア団体など）

不明・無回答21.1

36.0企業

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

70%

14.8

80%

90%

100%

(N=2135)
出典：内閣府「平成21年度障害者施策総合調査」
障害のある人への情報提供について実施主体における情報バリアフリー化

14国、地方自治体における情報バリアフリー化

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

国、都道府県、市区町村に対する回答としては、民間企業や、マスコミと比較すると「十分されていると思う」、「どちらかといえばされてると思う」との回答が多いものの、民間団体、サービス提供事業と比較すると、依然として、より一層の取組を求められていると言える
十分されていると思う
どちらかといえばされていないと思う
不明・無回答

0%

20%
24.2

国

どちらかといえばされていると思う
ほとんどされていないと思う

40%

60%
42.0

80%

100%

21.1

11.1

16.6

11.0

13.7

11.7

1.6
30.8

都道府県

39.0

2.6
市区町村

36.0
4.5

34.1

(N=2135)

出典：内閣府「平成21年度障害者施策総合調査」
障害のある人への情報提供について「実施主体における情報バリアフリー化 」

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全体構成

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

１．情報アクセシビリティガイドラインとJISについて
２．公的機関ウェブアクセシビリティの現状
３．「みんなの公共サイト運用モデル」について

「運用モデル」改定版の構成①

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 改定版の運用モデルの構成は、本体の対応の手引き、手引きの概要版、他、３点の付属資料の構成となっている。
ウェブアクセシビリティ対応の手引き

概要版＜付属資料１＞
ウェブアクセシビリティ方針
策定・公開の手順書＜付属資料２＞
外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書＜付属資料３＞
高齢者・障害者のホームページ利用確認ガイド
17

「運用モデル」改訂版の構成①
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy【2010年度運用モデル改訂版】
ウェブアクセシビリティ対応の手引き【2005年度版運用モデル】
研究会報告書1）基本方針策定ガイド

概要版ウェブアクセシビリティ対応の手引き

2）取組体制構築ガイド
3）目標・実施計画設定ガイド

付属資料１
ウェブアクセシビリティ方針策定
・公開の手順書

3a）対象調査票（例）4）ホームページ・リニューアル等実施手順

外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書

4a）基本検討シート4b）対応方針回答ガイド
4c）詳細検討シート4d）実施内容確認シート

付属資料３5）簡易点検ガイド

付属資料２

高齢者・障害者のホームページ
利用確認ガイド5a）簡易点検結果記入シート
6）障害者・高齢者による評価手順（参考）視聴覚障害者情報提供施設等一覧

6）（参考）視聴覚障害者情報提供施設等一覧
7）外部からの意見の処理手順

18

「運用モデル」改定版の構成②
資料名

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

概要

主な用途

ウェブアクセシビリティ対応の ウェブアクセシビリティ対応の取組みが求め 業務全体の確認
手引きられる背景、実施すべき取組み項目と手順、関連情報等
ウェブアクセシビリティ対応の 「ウェブアクセシビリティ対応の手引き」の概
手引き 概要版
要版

概要の確認＜付属資料１＞
ウェブアクセシビリティ方針
策定・公開の手順書

JIS X 8341-3:2010が各団体に求める「ウェブアクセシビリティ方針」の策定・公開の考え
方と手順

方針検討

＜付属資料２＞
外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書

リニューアル外部発注の際の仕様書作成、外部発注
JIS X 8341-3:2010が各団体に求める「試験」の実施・公開の考え方と手順＜付属資料３＞
高齢者・障害者のホームページ利用確認ガイド

高齢者・障害者によるホームページの利用方法を理解し、確認する方法や、高齢者・障害者にホームページを実際に利用し評価してもらう際の手順

利用者の理解19

取組の対象情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 各団体において、取組みの対象となるコンテンツを把握した上で、必要な取組み、優先順位を検討してください。
【取組み対象の具体例】
1. 最優先で取組むべき対象¾ 公式ホームページ¾ 団体が運営する関連サイト¾ ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索等）¾ 携帯電話向けサイト
2. その他対応が求められる対象¾ KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ¾ CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ¾ 団体内で活用するイントラネットのウェブコンテンツ¾ ウェブ技術で作成された業務アプリケーション
20求められる対応と期限の目安

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 国及び地方公共団体等の公的機関は、「運用モデル」を参考に、下記を目安にできるだけ速やかに対応してください。
＜既に提供しているホームページ等＞• 2012年度末まで 「ウェブアクセシビリティ方針」策定・公開• 2013年度末まで ＪＩＳの等級Ａに準拠（試験結果の公開）• 2014年度末まで ＪＩＳの等級ＡＡに準拠（試験結果の公開）＜ホームページ等を新規構築する場合＞• 構築前に 「ウェブアクセシビリティ方針」策定• 構築時に ＪＩＳの等級ＡＡに準拠（試験結果の公開）

21

ウェブアクセシビリティの確保・維持・向上のＰＤＣＡサイクル
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 各団体は、PDCAサイクルなどを参考に、継続的にウェブアクセ
シビリティの確保・維持・向上に取組んでください。
（取組例）2012年度末まで（Ａｃｔｉｏｎ）
継続的な検証と改善の取組（Ｐｌａｎ）
ホームページの現状確認と目標設定

2013年度末まで⇒Ａ準拠
2014年度末まで⇒ＡＡ準拠（Ｃｈｅｃｋ）
JIS X 8341-3:2010に基づく試験（Ｄｏ）
目標を達成するための取組
22

【Ｐｌａｎ】 ホームページの現状確認と目標設定

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ ＪＩＳ X 8341-3:2010は、各団体が目標とする「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し、公開することを求めています。
¾ 各団体は「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し、ホームページ上で公開します。

••••

ウェブアクセシビリティ方針の理解
現状把握
ウェブアクセシビリティ方針の策定
ウェブアクセシビリティ方針の公開

2012年度末まで※ 詳細は付属資料１「アクセシビリティ方針策定・公開の手順書」参照
23

【Ｄｏ】 目標を達成するための取組

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 日々のページ作成・更新において、目標を達成するための取組みを実施するとともに、年度ごとに取組み項目を検討し、実施のために必要となる人員や予算を確保します。
••••••

日常の各ページ公開前のアクセシビリティ確認
利用者の意見収集
団体内で使用するガイドラインの作成、更新
職員研修
定期的なウェブアクセシビリティ検証
ユーザー評価¾ リニューアルを実施する際は、アクセシビリティに対応するよう、必要な取組みを実施します。
※ 詳細は付属資料２「外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書」参照

24

【Ｃｈｅｃｋ】 ＪＩＳ X 8341-3:2010に基づく試験

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ ＪＩＳに基づいて、アクセシビリティの対応状況を試験し結果をホームページで表明します。
• 試験実施• 試験結果に基づく対応状況の表明

2013年度末まで⇒Ａ準拠
2014年度末まで⇒ＡＡ準拠¾ JISに基づく検証、試験は機械的に点検できる箇所と、人が判断しなければならない箇所があり、チェックツールは機械的に可能な点検を実施するとともに、人による判断の支援を行います。
• 試験項目を基に対応状況の確認、判断を行う。
• チェックツールを用いて点検の支援を行う。
25

【Ａｃｔｉｏｎ】 継続的な検証と改善の取組

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 試験実施後も、継続的にウェブアクセシビリティの対応状況を検証し、改善を続けます。
• 品質をさらに改善するための取組み（取組み例）• 団体内で使用するガイドラインの更新• 職員研修• 定期的なウェブアクセシビリティの検証• ユーザー評価• 目標（ウェブアクセシビリティ方針）の再設定• 定期的な試験の実施

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ウェブアクセシビリティ対応の手引き 概要版

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 「ウェブアクセシビリティ対応の手引き」を2ページに要約した概要版。
¾ 必要に応じて「ウェブアクセシビリティ対応の手引き」や他の付属資料を参照。
¾ ホームページ管理運営担当者が業務の概要を確認するために使用。
¾ 他部署の職員や上司等にウェブアクセシビリティ対応の重要性を説明する際の資料として活用。

27

付属資料１ ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 各団体がJIS X 8341-3:2010に基づき、ホームページ等の「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し、公開するための考え方や手順について解説¾ ウェブアクセシビリティ方針の検討に使用

28

付属資料２ 外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ JIS X 8341-3:2010に基づき、ホームページ等の作成を外部に発注する際のアクセシビリティ確保の考え方や手順について、主に公式ホームページのリニューアルを例に解説¾ リニューアル外部発注の際の仕様書作成¾ JIS X 8341-3:2010が各団体に求める「試験」実施・公開の考え方と手順¾ 業者選定前の準備からリニューアルプロジェクト、ホームページ公開後までに必要な取組について¾ ホームページ等の作成を外部発注する際に使用

29

付属資料３ 高齢者・障害者のホームページ利用確認ガイド
情報通信政策局－ICT情報通信政策局－ICT Policy¾ 公的機関の職員が、高齢者・障害者のホームページ利用について確認する方法を紹介¾ 利用者にホームページを実際に閲覧・操作してもらい、問題点を把握する方法を紹介¾ 高齢者・障害者がホームページをどのように利用しているか理解し、アクセシビリティ対応に役立てるために使用

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みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker」
情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ ウェブアクセシビリティの取組を支援する総務省開発ツール¾ 機械的に可能な点検とともに、人による判断を支援¾ JIS X 8341-3:2010に基づくアクセシビリティの検証と試験に活用【例】¾ 日常のページ作成において問題の有無の検証に活用¾ 公開されているページの問題の有無の検証に活用¾ リニューアルプロジェクトにおいて検証に活用¾ JIS X 8341-3:2010に基づく試験に活用
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求められる対応と期限の目安

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy¾ 国及び地方公共団体等の公的機関は、「運用モデル」を参考に、下記を目安にできるだけ速やかに対応してください。

＜既に提供しているホームページ等＞• 2012年度末まで 「ウェブアクセシビリティ方針」策定・公開• 2013年度末まで ＪＩＳの等級Ａに準拠（試験結果の公開）• 2014年度末まで ＪＩＳの等級ＡＡに準拠（試験結果の公開）＜ホームページ等を新規構築する場合＞• 構築前に 「ウェブアクセシビリティ方針」策定• 構築時に ＪＩＳの等級ＡＡに準拠（試験結果の公開）
32

情報通信政策局－ICT
情報通信政策局－ICT Policy

ご清聴ありがとうございました