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四半期報告書
（第72期第３四半期）
自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

株式会社パルコ

2011/01/12 18:45:03

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第72期第３四半期（自平成22年９月１日

2011/01/12 18:45:03

至平成22年11月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成23年１月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パルコ

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目

2011/01/12 18:45:03

次
頁

【表

紙】

第一部

【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2

３【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

2

４【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

4

第３【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

10(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

10(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

14(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

14(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

14(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14

２【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………………

15

３【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

15【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

【四半期連結財務諸表】
17(2）【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

19(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

21【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

30【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

31

２(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2011/01/12 18:45:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月12日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社パルコ【英訳名】

PARCO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目28番２号

平成22年９月１日

平野至

平成22年11月30日）

秀一（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町８番16号【電話番号】

03－3477－5791【事務連絡者氏名】

専務執行役財務統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小嶋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

一美

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2011/01/12 18:45:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第71期
第72期
第71期
第72期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
３月１日
至平成21年11月30日自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日

第71期
自平成21年
３月１日
至平成22年
２月28日

売上高（百万円）

192,589

194,149

64,68265,368261,076

経常利益（百万円）

6,433

6,115

1,742

1,782

8,554

四半期（当期）純利益（百万円）

3,208

3,041

1,004

924

4,108

純資産額（百万円）－－

77,64380,35878,657

総資産額（百万円）－－

192,172

232,835

187,093

１株当たり純資産額（円）－－942.22975.17954.52

38.95

36.92

12.20

11.23

49.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

34.69

－

9.43

－

自己資本比率（％）

－

－

40.39

34.50

42.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,904

9,523

－

－

8,921

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,683△40,808－－△7,405△3,79938,568－－△3,617

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

11,51016,2769,023

従業員数（人）

－

－

2,006

2,007

2,016

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第71期第３四半期連結累計（会計）期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/01/12 18:45:03

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（パルコグループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、第１四半期連結会計期間末において解散決議を行い、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。同社
は当第３四半期連結会計期間において清算を結了しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

2,007 (1,056)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２

631

(95)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
臨時従業員数は、（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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2011/01/12 18:45:03

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第３四半期連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

ショッピングセンター事業

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）（百万円）

前年同期比（％）

衣料品

31,128

98.8

身回品

9,572

101.1

雑貨

10,686

101.5

食品

2,598

99.0

飲食

3,543

101.9

その他

3,731

105.1

61,260100.2

専門店事業計

3,424

88.4

総合空間事業計

4,902

112.6

その他の事業計

144

100.7

計

69,731

100.3

消去(3,631)－

合計

66,099

101.1

計

（注）１
２

売上高には、営業収入が含まれております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、中期経営計画（平成22～24年度）の事業戦略の１つである既存店舗の業態革新の一環として、Ｐ´ＰＡＲ
ＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得に関し、売買契約を締結いたしました。
(1）取得の理由
池袋パルコの別館として当社が賃借し運営しているＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の土地建物は信託受益権化されており、今般、当社は当信託受益権（固定資産）を取得いたしました。
これにより池袋パルコは、本館と別館の更なる連動強化を図り、最も進化した都心型ショッピングセンターを目指し、営業力の強化を推進してまいります。
当社の第１号店舗である同店は、都心型ショッピングセンターの全国における先駆けとして昭和44年にオープンして以来、当社の高効率高収益型店舗として運営してまいりました。
池袋パルコの営業力強化は当社の経営基盤強化に重要な要素を占めるものと考えています。そのため中長期的な視点に立ち、これまで以上に機動的な改装を推進し、ビル運営の安定化を図っていく必要があると判断すると共に、不動産投資としても優良案件と評価し、Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の取得を決定いたしました。
今後、中期経営計画の最終年度である平成24年度までに本館とあわせて全体面積の５割を超える面積の改装を実施していく計画を予定しています。
なお、当信託受益権（固定資産）の取得資金については無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（平成22年９月９日発行）により調達済みです。

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2011/01/12 18:45:03(2）取得資産の内容①物件名称：Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）②所在地：東京都豊島区東池袋１－50－35③土地 用途地域：商業地域
面積：1,115.22㎡
所有・それ以外の別：所有権④建物

延床面積：9,417.51㎡
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造（一部 鉄骨造、鉄筋コンクリート造）
建設時期：平成６年３月１日
所有・それ以外の別：所有権⑤信託受託者：中央三井信託銀行株式会社⑥譲受価格：10,135百万円(3）取得の日程①契約締結：平成22年９月30日②引渡日：平成22年10月29日

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（パルコグループ）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し等、一部に緩やかな回復は見られたものの、円高の進行や海外景気の下振れ懸念等により、依然景気の先行きは不透明な状況にあります。個人消費につきましても、政府の景気対策等による高額品の稼動等はありましたが、雇用情勢への不安等を背景に慎重な消費傾向が継続しております。
このような環境の下、当社グループは、当期を平成22年８月25日に発表いたしました中期経営計画（平成22～24
年度）の初年度として、３つの事業戦略（事業戦略１「既存店舗の業態革新 ～強固な収益基盤作り～」、事業戦
略２「国内、海外への都市型商業の拡大 ～次なる成長への事業基盤作り～」、事業戦略３「関連事業、新規事業の展開加速 ～事業領域の拡充～」）とそれを支える経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの業績は、新規店福岡パルコの売上寄与や既存店の改装・運営改革の進捗による売上の堅調推移により、売上高は653億68百万円（前年同期比101.1％）となりました。営業利益は19億67百万円（前年同期比109.7％）、経常利益は17億82百万円（前年同期比102.3％）、四半期純利益は９億24百万円（前年同期比
92.0％）となりました。
当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
≪ショッピングセンター事業≫
ショッピングセンター事業の売上高は612億60百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は18億56百万円（前年同期比106.6％）となりました。
株式会社パルコにおきましては、平成22年３月に新規オープンいたしました福岡パルコの寄与と、前中期経営計
画中に新規オープンいたしました静岡パルコ（平成19年３月オープン）、浦和パルコ（平成19年10月オープン）、
仙台パルコ（平成20年８月オープン）の好調継続並びに既存店での改装効果により、店舗売上高合計は前年同期を上回りました。
福岡パルコは、ビューティー・雑貨・食品・飲食等の比率を高めて、買い易くバラエティのある商品構成にしたことや、地元と連携した地域密着型の宣伝、ＩＴツールを活用した販促等が奏功して幅広い客層が来店し、売上高・客数共に計画を大きく上回り好調に推移いたしました。また、平成22年11月には、福岡市民の皆様からの推薦により、福岡の街の魅力を創り出している建物や街並みを表彰する「福岡市 都市景観賞」を受賞いたしました。
パルコ既存店舗におきましては、中期経営計画に則り、店舗を商圏特性別にそれぞれのターゲット客層に向けて最適化させるべく、改装を推進し、企画・宣伝・販促手法の改革を行っております。
営業企画につきましては、セール企画に加え＜ＰＡＲＣＯカード＞企画やシーズン商品提案企画を重層的に展開することで購買意欲を喚起し、併せて動員催事や店頭食品催事等を開催する事で、顧客のみならずフリー客の来店を促し売上を拡大いたしました。また、各店の改装リニューアルや周年祭、地元のお祭りやプロスポーツ応援セー
ル等のモチベーションに合わせて、企画内容や期間設定を柔軟に対応する等、店舗や商圏の特性に応じたきめ細かな運営をいたしました。
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主な営業企画は次のとおりです。
『ＴＨＡＮＫＳ ＷＥＥＫ』（９月17日～26日＊基本日程）
残暑の影響を鑑み、秋物衣料品の稼動時期に対応して＜ＰＡＲＣＯカード＞オフの期間を後ろ倒しし、『＜ＰＡＲＣＯカード＞５％ＯＦＦ』（９月17日～10月11日）、『永久不滅ポイント２倍』（９月17日～20日）、『お得なポイント交換キャンペーン』（９月17日～26日）等の＜ＰＡＲＣＯカード＞企画と併せて実施いたしました。
『パルコ冬フェス2010』（11月19日～28日＊基本日程）
従来の＜ＰＡＲＣＯカード＞顧客を中心としたイベント型セール企画を刷新し、タイトルの変更や期間の拡大をいたしました。さらにイベントやサービスの販促企画を各店で拡充しフリー客の獲得に繋げました。
宣伝・販促につきましては、地元の行政・商店街・近隣商業施設等と連携した地域密着型の催事やイベントを強化し、また店舗特性に合わせ『ガンプラＥＸＰＯ ＪＡＰＡＮ ｔｏｕｒ』等の大型動員催事の巡回（仙台、札幌、
名古屋）や外部企業とのタイアップによるクリスマス演出（渋谷）等を実施し、集客と売上に繋げました。
さらに、顧客との新しいコミュニケーションツールとしてデジタルツールを積極的に活用し、イベントのWeb中
継や企画内容をツイッターやショップブログで告知する等、リアルタイムの情報を発信することで店舗への動員を強化いたしました。
改装につきましては、客層・客数の拡大と買い回り波及効果をテーマに、各店舗の商圏特性に合わせ、都心店舗
グループでは、トレンドファッションに加え化粧品や雑貨等の導入により館内の回遊性・滞留性を高め、関東店舗
グループでは、足元商圏を意識したファミリーファッション・大型雑貨の導入や来店頻度向上に繋がる食品ゾーンの刷新等を実施いたしました。これにより、当期改装規模は全店計で約20,000㎡、当該区画の売上高前年同期比は121.3％と大きく伸長いたしました。
主な改装店舗は次のとおりです。
池袋パルコ
９月に、本館地下フロアを中心に、旬のレディスファッションの池袋エリア初出店テナントを導入し、また９月から11月にかけて、本館３階の核テナントであるセレクトショップを最新型の店
舗に全面改装することで、ファッション情報発信力を高めました。さらに、10月には別館Ｐ´Ｐ
ＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）を取得いたしました。浦和パルコ同様、施設の所有・運営・管理を一元化することで、質の高く効率的な施設運営を行い、今後の改
札幌パルコ

装計画をより機動的に推進してまいります。
駅前と大通地区とを結ぶ地下通路の来春完成を見据え、９月に、高感度ファッション情報発信と商品バラエティ拡充による客層の拡大をテーマに、35周年改装を実施いたしました。地下街からの導入口となる地下２階には、身の回り・雑貨・化粧品を集積してフロアを全面的に刷新し、１階には有力レディス複合ショップを展開して新たなファッション提案を実施し、ビル全体のイメージアップを図りました。

浦和パルコ

調布パルコ

平成22年３月に信託受益権（固定資産）を取得し、全館の大規模リニューアルを推進しております。10月には、幅広い層の顧客を持つ大型趣味雑貨テナントを誘致したことで入館客数が大幅に増加し、既存店舗との買い回り相乗効果により全館売上は計画を大きく上回りました。
地下１階の食品フロアを、環境の刷新も含めて10年ぶりに全面的に改装いたしました。春にデイリー需要の高いグロサリー・惣菜ゾーンに新規食品スーパー等を導入したのに続き、９月には銘店ゾーンを改装し、食品集客による全館への買い回り波及効果を高めました。

津田沼パルコ

10月にＢ館２階に大型ファミリーカジュアル衣料品を導入したことで、幅広い客層が来店し、全館の客数拡大と活性化に繋がりました。

また、「既存店舗の業態革新」の一環として、渋谷パルコ「ＺＥＲＯ ＧＡＴＥ（ゼロゲート）」及び心斎橋パルコにつきまして、都市部における小型商業開発の新たな事業モデルとして業態転換させることを決定いたしました。これにより、投資効率の良い小規模物件の効率的な運営手法の確立を目指します。
エンタテインメント事業につきましては、演劇では、『カーディガン』が追加公演も含め完売するなど好調であった他、『美輪明宏音楽会』が東京・地方公演ともに堅調に推移いたしました。制作業務を受託している神奈川芸術劇場につきましても、平成23年１月の杮落とし公演『金閣寺』の先行発売チケットが完売するなど順調な滑り出しを見せております。また、出版関連では『傷だらけの店長 それでもやらねばならない』『ポスターを貼って生きてきた。 就職もせず何も考えない作戦で人に馬鹿にされても平気で生きていく論』等が新聞各紙の書評欄に取り上げられ話題となりました。

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2011/01/12 18:45:03

海外事業につきましては、平成22年３月シンガポールにPARCO Marina Bay（パルコ・マリーナ・ベイ）をオープ
ンいたしました。人気の日系レストランを中心に日本商材への関心が高いことから、食品からキャラクター雑貨まで幅広く日本の商品を紹介する『ＰＡＲＣＯ ＪＡＰＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ』（10月８日～24日）等の販促企画を実施し、集客とマーケットへの浸透強化を積極的に行っております。
また、中国での事業展開につきましては、複数の現地パートナー候補企業との折衝を具体的に進めております。
≪専門店事業≫
専門店事業の売上高は34億24百万円（前年同期比88.4％）、営業損失は74百万円（前年同期の営業損失は55百万円）となりました。
（注）前年同期の売上高・営業利益には当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンの実績（売上高４億66百万円、営業損失22百万円）を含んでおります。同社は調布パルコ、NosVos by PARCO（ノボ・バイ・パルコ）で展開していた直営店舗事業から平成22年２月28日に撤退いたしました。
株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、TiCTAC（チックタック）事業（時計専門店）とローズマリー事業（化粧品・化粧雑貨専門店）が牽引し、全体の売上高で前年同期を上回りました。当期は新規６店舗の出店（すべてパルコ外）と２店舗の改装を行い、当第３四半期末現在145店舗体制となっております。
TiCTAC事業は、当期パルコ外に新規４店舗を出店し、前年度スタートのEC（イーコマース）も順調に売上を拡大いたしました。商品では、主力ブランドの堅調に加え、大きく伸長しておりますオリジナルブランド・新規ブランドが高稼働し好調を支えました。
ローズマリー事業は、当期パルコ外に新規２店舗を出店し売上を牽引した他、ＩＴを活用したプロモーションが奏功し、アイメイク・ヘアメイクを中心に堅調に推移いたしました。
一方、社会貢献活動も継続的に取り組んでおり、TiCTAC店舗での腕時計の下取りや修理キャンペーン（『もったいないウォッチエクスチェンジ！』（下取り）10月１日～31日実施、『ウォッチホスピタル』（修理）10月22日～
11月17日実施）に加え、新たに、コレクターズ店舗、アンナベール店舗においては、『バッグ・財布下取りキャン
ペーン』を９月10日～10月11日に実施し、サーマルリサイクル（燃焼時に発生する熱エネルギーを再利用しCO2削
減に繋げるリサイクル）に協力いたしました。
また、「ピンクリボン活動（乳がん検診の推進活動）」につきましては、ローズマリー店舗、アンナベール店舗に加え10月からはTiCTAC店舗も参画し、10月１日～12月31日の期間に『ピンクリボンキャンペーン』として、チャリティ商品の販売やリーフレットの配布を行いました。
≪総合空間事業≫
総合空間事業の売上高は49億２百万円（前年同期比112.6％）、営業利益は１億77百万円（前年同期比231.3％）となりました。
株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、浦和パルコを含むパルコ既存店舗改装工事とそれに伴うメンテナンス業務等の工事受注の増加に加え、大型商業施設の電気工事を含む構造改善工事等の外部工事受注が寄与
し、売上高・営業利益共に前年同期を大きく上回りました。
外部工事の拡販におきましては、環境負荷低減に配慮したオリジナル照明器具「P’es Lighting（ピースライティング）」を軸にした照明デザイン設計と電気工事から導入後のメンテナンスまでを含めた複合的な提案が、競合比較において強みとなり、照明器具の売上伸長と共に工事受注の拡大に繋がっております。
≪その他の事業≫
その他の事業の売上高は１億44百万円（前年同期比100.7％）、営業損失は３百万円（前年同期の営業利益は８百万円）となりました。
株式会社パルコ・シティにつきましては、Web事業（Webサイト制作・運営業務やコンサルティング業務）が、外部大型商業施設Webサイトの新規受注や渋谷パルコ・池袋パルコの店舗ホームページリニューアル受注等により、好調に推移いたしました。また、11月には、新たな収益拡大策として、パルコグループが持つ大手アパレル企業とのネットワークを活用し、「ファッション業界」及び「ファッションビル」での求人情報を専門としたモバイル求人サイト「ショップスナビ（http://shopsnavi.com）」を立ち上げました。
一方、EC（イーコマース）事業では、ECサイトの顧客・テナント双方の操作性・機能性を向上させるべく、９月より新システムに移行いたしました。これを機にシステム・在庫連携等の機能を活かして有力新規テナントの導入を推進し、さらなる売上の拡大を目指してまいります。
（注）事業の種類別セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

- 6 -10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して457億41百万円増加し、2,328億35百万円となりました。主な要因は、浦和パルコ及び池袋パルコの別館であるＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得による固定資産の増加などによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して440億41百万円増加し、1,524億77百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加などによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して17億円増加し、803億58百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末では、現金及び現金同等物は第２四半期連結会計期間末と比較して18億89百万円増加し162億76百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16億35百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し９億69百万円の収入（前年同期は２億55百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億91百万円の支出（前年同期は６億９百万円の支出）となりました。これは、主に池袋パルコの別館であるＰ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、113億99百万円の収入（前年同期は10億85百万円の支出）となりました。これは、主に新株予約権付社債の発行による収入などによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［基本方針の内容の概要］
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場
合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「PARCO」の運営によって培った商業施設のトータルプロ
デューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやスト
アブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。
したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど
大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するためには、大規模買付者から適切かつ十分な情報が提供され、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されていることが必要不可欠であると考えております。当社は、このような十分な情報と検討のための時間の確保がなされないような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
［基本方針実現のための取り組み］〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、平成22年８月25日に中期経営計画（平成22～24年度）を発表し、「既存店舗の業態革新」「国内、海外への都市型商業の拡大」「関連事業、新規事業の展開加速」の３つの事業戦略の推進と、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
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また、委員会設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。
〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕
当社は、平成20年４月10日開催の取締役会において「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本方針」といいます）を決定し、第69期定時株主総会において本方針について有効期限を３年として継続することを承認していただいております。
本方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます）を対象といたします。本方針は、これらの買付行為が行われた際、本方針に基づき組織される特別委員会が手続の主催者となり、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、また、本方針のもとで、当社取締役会がこれに対する意見を表明する機会を設けたり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。そして、特に上記基本方針に反する買付行為に対しては、新株予約権無償割当てを利用することによりこれを阻止することができるとするものであり、これらの手続を通じて、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保することを目的といたしております。
すなわち、当社の株券等について買付行為が行われる場合、当該買付行為に係る大規模買付者には、本方針を遵守する旨を記載した意向表明書の提出及び買付内容等の検討のための必要情報の提供を求めます。大規模買付者から提出された情報は、当社社外取締役を中心に構成される特別委員会（現時点においては当社社外取締役５名で構成）に提供されます。特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上で、これらの情報と当社取締役会から提出された意見（代替案が提出された場合はこれを含みます）とをあわせて評価・検討し必要に応じて交渉を行います。当社取締役会は、特別委員会が当社株主の皆様の判断のために必要と認める事項を開示いたします。
特別委員会は、大規模買付者が本方針に定めるルールを遵守しなかった場合には、特別委員会規則に従い、当社取締役会に対して、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施することを勧告することがあります。この
新株予約権には、大規模買付者による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される予定であり、原則として、１円を払い込むことにより行使し、普通株式１株を取得することができます。当社取締役会は、特別委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものといたします。当社
取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本方針の有効期間は、平成23年５月開催予定の当社定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されることになります。
本方針では、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本方針に基づく対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。
なお、本方針の詳細については、インターネット上の当社Webサイト（アドレス
http://www.parco.co.jp/group/pdf/file_080410d.pdf）に掲載しております平成20年４月10日付プレスリリー
スをご覧ください。
［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保する目的をもって導入されたものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備計画の変更
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた設備の改修に重要な変更はありません。
②重要な設備計画の完了
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設等について完了したものはありません。
③重要な設備の新設・除却等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

㈱パルコ
池袋パルコ

東京都豊島区着手及び完了年月

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

ショッピングセンター事業

店舗設備

投資金額
（百万円）

10,178

資金調達
方法
新株予約権付
社債発行資金

着手

完了

平成22年
10月

平成22年
10月

完成後の
増加能力

－

（注）池袋パルコは本館と別館の更なる連動強化を図り、最も進化した都心型ショッピングセンターを目指し営業力の強化を推進していくため、Ｐ´ＰＡＲＣＯ（ピーダッシュパルコ）の信託受益権（固定資産）を取得いたしました。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000
計

320,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年１月12日）

普通株式

82,475,677

82,475,677

計82,475,677

82,475,677

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成22年８月25日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

15,000

新株予約権の数（個）150

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,987,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１
自
至

新株予約権の行使期間
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成22年９月22日
平成27年９月４日

790（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
１

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権２が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２- 10 -

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2011/01/12 18:45:03（注）１

新株予約権の行使時の払込金額につきましては、次のとおりであります。
(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法①②

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2）転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初、790円とする。なお、転換価額は第(3）項に定めるところに従い調整されることがある。
(3）転換価額の調整① 時価下発行による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

既発行普通株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

１株当たりの発行
発行又は処分株式数 × 又は処分価額
時価

既発行普通株式数＋発行又は処分普通株式数(ロ)時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)時価（本項③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

交付普通株式数 ＝調整前転換価額により（調整前転換価額 － 調整後転換価額） × 当該期間内に交付された普通株式数
調整後転換価額- 11 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03②

特別配当による転換価額の調整(イ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ハ)及び(ニ)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転換価額×時価－１株当たり特別配当額
時価(ロ)「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ハ)「特別配当」とは、いずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は当該現物の簿価を配当額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各本社債の金額（金１億円）を当初転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に25を乗じた金額とする。）を超える場合における当該超過額をいう。
(ニ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月１日以降これを適用する。
③

時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下「転換価額調整式」と総称する。）の取扱いは以下に定めるところによる。
(イ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ハ)時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ニ)時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

④

本項①(ロ)及び②(イ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(イ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ロ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ハ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に⑤あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
本項①(ロ)乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

２

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきましては、次のとおりであります。
当社が組織再編成行為を行う場合は、本新株予約権付社債の発行要項の「本社債の償還の方法及び期限」第(2)号(イ)②に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1）乃至(10）に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予約権所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新
株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

- 12 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）１第(3）項「転換価額の調整」と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権②を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編成行為が生じた場合
本（注）２「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の規定に準じて決定する。
(10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編成行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編成行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

- 13 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

82,475,677－

26,867－

6,100

平成22年９月１日～
平成22年11月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月10日（報告義務発生日は平成22年９月９日）に、株式会社日本政策投資銀行から、大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、全て潜在株式数となっております。その大量保有報告書の内容
は、次のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社日本政策投資銀行

住所

株券等の種類

潜在株式数

東京都千代田区大手町一丁目９番１号

新株予約権付社債券

18,987,300株

株券等保有割合
18.71％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

96,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,335,400

単元未満株式普通株式

43,677――

発行済株式総数

82,475,677――

総株主の議決権――823,354―823,354②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

96,600―96,6000.12

96,600―96,6000.12（自己保有株式）株式会社パルコ計

東京都豊島区南池袋
一丁目28番２号―- 14 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

792

860

878

725

680

677

696

689

711

最低（円）

672

768

698

666

624

560

632

612

615

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から

平成21年11月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

- 16 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

15,976
11,767
400
2,816
315
49
6,126
△6

9,023
9,821
－

37,445

26,146

121,434△71,215△1,118

115,953△68,871△1,13849,10045,943

16,898△570－－

16,327

－

1,368
△918

1,360
△836

449

523

減価償却累計額

17
△0

－
－

信託機械装置及び運搬具（純額）

16

－

5,124
△3,781△64

4,894△3,737
△73

1,279

1,084

134
△15

－
－

118

－

45,20819,371
5

45,208－131,878

96,451

10,949750

10,949829

11,699

11,779流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
信託建物及び構築物
減価償却累計額※

信託建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び運搬具※

その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
信託その他
減価償却累計額※

信託その他（純額）
土地
信託土地
建設仮勘定

※

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計- 17 -

2,424
650
44
4,199
△17

3,691

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

4,692
43,338
4,025
△245

4,676
44,834
3,441△235

51,811

52,716

195,389

160,947

232,835

187,093

21,78520,851
1,351
1,227
11,081

17,637
9,784
1,151
1,268
10,548

流動負債合計56,29740,389

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
引当金
受入保証金
その他

2,500
15,00039,114
1,531
37,648385

3,000－
24,703
1,610
38,494238

固定負債合計96,17968,046

負債合計

152,477

108,435

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

26,867
27,52826,041△60

26,867
27,52824,317△60

80,37578,652

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

108
△150

99
△119

評価・換算差額等合計

△42

△19

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

株主資本合計少数株主持分

24

25

純資産合計

80,35878,657

負債純資産合計

232,835

187,093- 18 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

192,589
163,246

194,149
165,356

売上総利益

29,342

28,793

営業収入

1,985

2,126

営業総利益

31,32730,919

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

24,776※1

24,396

6,551

6,522

61
47
282

59
43
308

392

412

500
8

738
80

509

818

6,433

6,115

31
6
3

－

特別利益合計

42

21

特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失
事業再編損
その他

147
339
356
107
12

374
18
266
14
73

特別損失合計

964

747

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

税金等調整前四半期純利益

1
19

5,511

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

2,303
△0
3,208

- 19 -

5,389
※2

2,348
△0
3,041

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

売上高
売上原価

64,682
55,18265,36855,913

売上総利益

9,500

9,454

営業収入

668

731

営業総利益

10,168

販売費及び一般管理費

8,374

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

10,186
8,218

※1

1,794

1,967

18
2
90

16
2
115

111

134

160
3

257
61

163

319

1,742

1,782

31
1
0

－
1
8

特別利益合計33

9

特別損失
固定資産除却損
その他

52
6

155
0

特別損失合計59156

税金等調整前四半期純利益

1,716

法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）※2

四半期純利益

711
0
1,004

- 20 -

1,635
※2

710
△0
924

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

5,511
4,167
339
△5
△500

5,389
4,921
18
△2
△442
△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
単行本在庫調整引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業再編損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他

0
20
15
114
1
356
△109

14
24
123
△13
266
△103

500
41
△31

738
102
－

107
△1,504△583

14△1,945
△61

3,355
1,727
△98

4,148
△756
△16

小計

13,425

12,419

利息及び配当金の受取額
利息の支払額店舗閉鎖に伴う支払額
事業再編による支出
法人税等の支払額

109△495△2,007－△2,127

103
△647
－
△219
△2,133

8,904

9,523

－
－
△5,135△200

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入受入保証金の増減額（△は減少）
その他

195
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

100△40,147

34
△108

1
△0
－
△2,0162,453△1,896
△225

2,843
△675
△713

△4,683△40,808

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他

414－△2,389－△500△0△1,318△6△1,733

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,79938,568

9

△30

430

7,253

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

32,000△4,78914,945△500△0△1,318△36

11,080

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 22 -

11,510

9,023※

16,276

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
１

連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更

当社の連結子会社でありました株式会社パームガーデンは、第１四半期連結会計期
間末において解散決議を行い、四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。同社は当第３四半期連結会計期間において清算を結了しております。
(2）変更後の連結子会社の数
５社

２

会計処理基準に関する事 （完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
項の変更

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計
期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
１

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
金負債の算定方法
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

１

税金費用の計算

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当第３四半期連結累計期間において信託受益権（固定資産）を取得いたしております。従来、有形固定資産のうち建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法によっておりましたが、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産については定額法を採用しております。

- 23 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）※

前連結会計年度末（平成22年２月28日）

担保に供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営に──────

おいて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
信託建物及び構築物
信託機械装置及び運搬具
信託その他
信託土地

14,645百万円
9百万円
118百万円
10,898百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※１

従業員給料

4,966百万円

従業員給料

378百万円

賞与引当金繰入額

389百万円

退職給付費用367百万円

退職給付費用333百万円

借地借家料
減価償却費
共益費戻入

7,751百万円
4,160百万円△5,994百万円

借地借家料「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

同左

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。

従業員給料1,626百万円

従業員給料

1,600百万円

賞与引当金繰入額△409百万円

賞与引当金繰入額△426百万円

退職給付費用122百万円
2,586百万円

退職給付費用
借地借家料112百万円
2,389百万円

減価償却費

1,398百万円

減価償却費

1,680百万円

共益費戻入△1,969百万円

共益費戻入△2,006百万円

借地借家料

※２

7,194百万円
4,914百万円△6,038百万円

減価償却費
共益費戻入

※２

※１

4,852百万円

賞与引当金繰入額「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整 ※２
額」を「法人税等」として一括掲記しております。

- 24 -

同左

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金
現金及び現金同等物

11,510

現金及び預金11,510

金銭信託

15,976300

現金及び現金同等物

16,276（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
当第３四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式
２

82,475,677

自己株式の種類及び株式数
当第３四半期連結会計
期間末株式数（株）

株式の種類
普通株式

96,646

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年４月７日
普通株式
取締役会

659

8.00 平成22年２月28日 平成22年５月10日 利益剰余金

平成22年10月６日
普通株式
取締役会

659

8.00 平成22年８月31日 平成22年10月25日 利益剰余金(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

61,168

1,629

2,504

48

65,351－

65,351

－

2,244

1,851

94

4,190

(4,190)－計

61,168

3,873

4,355

143

69,541(4,190)65,351

営業利益又は営業損失（△）

1,741

△55

76

8

1,771

22

1,794

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業………………… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業…………………………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業………………………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビ
ルメンテナンス(4）その他の事業………………………………… インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

61,260

1,737

3,053

49

66,099－66,099

－

1,687

1,848

95

3,631

(3,631)－

計

61,260

3,424

4,902

144

69,731(3,631)66,099

営業利益又は営業損失（△）

1,856

△74

177

△3

1,955

12

1,967

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

事業区分の方法………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業………………… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業…………………………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業………………………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビ
ルメンテナンス(4）その他の事業………………………………… インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

- 26 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

181,456

5,142

7,420

555

194,574－

194,574

50

6,999

5,826

249

13,126(13,126)－

181,506

12,141

13,247805

207,701(13,126)

194,574

6,302

50

132

24

6,509

42

6,551

事業区分の方法………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業………………… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業…………………………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業………………………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビ
ルメンテナンス(4）その他の事業………………………………… インターネット関連事業、ホテル等の経営

３

売上高には、営業収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
ショッピン
消去又は
総合空間
その他の
連結
計
グセンター 専門店事業
全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１

181,650

5,527

8,935

161

196,275－

196,275

－

5,409

5,738

256

11,404(11,404)－

181,650

10,937

14,673418

207,679(11,404)

196,275

6,054

75

349

3

6,483

38

6,522

事業区分の方法………… グループ内の事業展開に基づき区分しております。

２

各事業区分の主要な内容(1）ショッピングセンター事業………………… ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営(2）専門店事業…………………………………… 衣料品・雑貨等の販売(3）総合空間事業………………………………… 内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビ
ルメンテナンス(4）その他の事業………………………………… インターネット関連事業

３

売上高には、営業収入が含まれております。

- 27 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

日

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至至

平成21年９月１日

平成22年11月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

平成21年３月１至

平成22年11月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自至平成21年11月30日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

日

平成21年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自至至

平成21年９月１日

平成22年11月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成21年３月１
平成22年11月30日）
海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
注記すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）

平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年２月28日）
975.17円 １株当たり純資産額954.52円

１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
38.95円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
純利益金額
ん。

- 28 -

36.92円
34.69円

10697193_第３四半期報告書_20110112184447（注）2011/01/12 18:45:03

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

3,208

3,041

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

3,208

3,041

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

15（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(15)

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）

－

5,730

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
12.20円 １株当たり四半期純利益金額

11.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（注）

9.43円

純利益金額

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益金額（百万円）

1,004

普通株主に帰属しない金額（百万円）

924

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,004

924

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,37982,379潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

15（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(15)

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円））

(－)

(－)

普通株式増加数（千株）－

17,318

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -－－

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日 至 平成22年11月30日）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２【その他】
平成22年10月６日開催の取締役会において、平成22年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

659百万円②

１株当たりの金額

８円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年10月25日- 30 -

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2011/01/12 18:45:03

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月13日

株式会社パルコ取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

10697193_第３四半期報告書_20110112184447

2011/01/12 18:45:03

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月12日

株式会社パルコ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルコの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルコ及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。