公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017

沿岸地域における避難誘導のあり方に関する基礎的研究− 福井県高浜町和田地区をケーススタディとして —Report on Survey of Improvement Method about Evacuation Guidance in the Coastal Area.
: Case Study of Wada District, Takahama Town, Fukui Prefecture.
藤田和秀*・吉村朋矩**・三寺潤︎***・池田岳史****Kazuhide FUJITA*･Tomonori YOSHIMURA**・Jun MITERA***・Takeshi IKEDA****This study aims on evacuation guidance in the coastal area, and improvement method to safety and smoothness
evacuation at the time of disaster. We investigated of the field survey in Wada district, Takahama town, Fukui
prefecture. In summer, this town has prospective many visitors from metropolitan area. The results are as follows:
Because there are few correct signatures for evacuation, it is difficult for visitors to evacuate quickly in the present
circumstances. Therefore, it is urgent to update the signature. In the future, we will discuss and examine the desirable
situation of evacuation guidance with local residents and administrator.
Keywords:

evacuation guidance, coastal area, sign, disaster prevention, alley way
避難誘導、沿岸地域、サイン、防災、路地

1.はじめに
現在のわが国では、災害対策基本法１）の改正をはじめとして、全国の自治体で防災計画の見直しが進められている。
しかしながら、行政区域や県境、さらには国境を超えて議論・検証しなければならない防災・減災対策には、多くの課題が山積しているため、飛躍的にハード対策およびソフト対策が進んでいない現状である。特に、近年は未曾有の災害が多く発生していることから設備などのハード面の対策のみならず、ソフト面での対策や、これらの融合が極めて重要なものとなってきている。
先の東日本大震災
では、津波による沿岸地域の被害は他の地域よりも大きく、このような災害発生時にいかにして円滑に、かつ迅速に避難を行えるかということは大きな課題である。その際、避難および誘導の対象となるのは、必ずしもその地域の住人だけではなく、地域の地理的情報が乏しい来街者や観光客も含まれる。特に、外国人旅行者は言語等のハードルがあり、日本人と比べ、得られる情報が極端に少ない。したがって、外国人に対しては文字を用いた誘導だ
けではなく、ピクトグラムを用いた誘導も積極的に組み合わせていく必要がある。さらに、身体的理由による避難困難者の避難誘導の課題もあり、比較的容易に避難できるルートを選定し、誘導する必要がある。これらのことから、避難誘導には「誰もが容易に避難できるサインとルート」というユニバーサルな視点が求められている。
そこで本研究では、沿岸地域に位置する福井県高浜町和田地区をケーススタディとして、避難時のサインや避難施設の位置、道路幅員等を把握し、現地調査により課題を明らかにすることを目的とする。これにより、沿岸地域における避難誘導システムの検討を行い、災害時の安全かつ円滑な避難計画の提案を行う。さらに、沿岸地域の防災計画に調査対象地区での事例を適用する可能性を模索する。

*非会員** 正会員*** 正会員****非会員

図-1 高浜和田地区の位置
2.研究の方法「誰もが容易に避難できるサインとルート」の検討を行うため、日常的に避難訓練等を行っている地域住民のみならず、災害時の避難経路や避難場所を認識していない来街者や観光客を対象とした防災対策、避難誘導の在り方に関する研究に焦点を絞り、調査対象地域を検討・選定した。次に、文献や資料、先行研究についての情報を収集するとともに、調査対象とした福井県高浜町の協力を得て、津波避難誘導表示板一覧表等の本研究に関連するデータを入手した。
文献等での課題や得た各種データの整理を行い、本研究での検討課題の抽出を行った。
それに基づき調査方法の検討を行うとともに、現状における避難サイン及び避難ルートとなる可能性のある道路に関して、避難施設の立地状況等の観点から実地調査を実施した。実地調査から得られた結果については、マップ等を用いて現況分析を行った。
3.調査対象地域の概要
調査対象とした福井県高浜町和田地区（図-1）の若狭和田ビー
チは 2016 年 4 月に、日本はもとよりアジア地域で初めてブルーフラッグ（１）の認証を受けた。2015 年に福井県が報告した福井県観光客入込数によると、高浜町の夏季の入込客数は 478,000 人で福井工業大学大学院工学研究科(Fukui University of Technology)
福井工業大学工学部(Fukui University of Technology)
福井工業大学環境情報学部(Fukui University of Technology)
福井工業大学環境情報学部(Fukui University of Technology)- 341 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, February, 2017あり、これは町の人口（10,842 人-2015 年）の約 44 倍である２）。
その中でも京阪神地域からの来街者は多く、今後より一層の入込客が予想される。当該地区は若狭湾に面し、海抜も低く地区のほぼ全域に狭幅員の路地が多く存在しており、地元住民以外は地区内のスムーズな移動が難しいことが予想される。また、高浜町において同地区は、他地区と比べ比較的早い段階から地域防災組織が誕生しており、町内でも自治意識が高い地域である。
4.災害時のサインとルートに関する現地調査
4-1.調査の方法
まず第 1 段階として、平面的な空間データ（以下、調査マップという。
）を作成し、調査対象地区における詳細な調査対象エリアの決定を行った。次に、作成した調査マップを用いて、現地調査に向けての検討を行った。
第 2 段階として、現地調査の項目は空間関連、サイン関連、その他防災関連とした。空間関連としては、交差点や幅員変化点で道路幅員を計測するとともに、交差・折曲・上下移動・空間開閉といった点において空間撮影を行った。サイン関連としては、案
内・誘導・位置に関するサイン（広告等は除く）の撮影と記録を行い、整理の際には避難関連を中心に抽出することとした。その他防災関連としては、避難施設、消火栓、防火水槽、消火器等防災減災関連設備の撮影と位置の記録を行った。
最後に、調査結果を用いて地図に記載されていない路地の確認などの調査対象地区の調査マップの修正と調査データの整理を行った。

写真-１ 調査風景（上：幅員の計測 下：各種データの記入）と予測される。また、この場所の立地上、この場所に避難する避難者は車で来ることが多いと考えられるが、指定避難場所 A には駐車場がなく、一本道の山道であるため道が混雑し、避難がさらに遅れる可能性がある。また、和田地区の中心部からこの避難

4-2.調査の概要
現地調査は平成 28 年 9 月 6 日、8 日に実施し、結果に基づいた事後調査を 11 月 28 日に行った（写真-１）。調査者 8 名を２班に分け、地区内を調査マップと調査票を用いて、各種サイン、空間関連の表示、付帯設備等の把握を行った。併せて、道路・路地の始点および中間点、終点の幅員の計測を行った。さらに、確認した各種サイン、空間関連の表示、付帯設備等については、GPS機能をもつ機器を用いて位置情報を記録することで整理の簡略化を図った。
また、事前に行った現地調査に向けての検討のなかで、多くの来街者が集まる若狭和田ビーチから現在指定されている災害時の指定避難場所まで距離が遠方であったため、それらを確認するための調査を併せて実施した。和田地区周辺には、シーサイド高浜（道の駅）やエルドランド（水族館・サイエンステーマパーク）などの観光客向けの施設があることを事前に把握していたため、それらの場所に関する各種調査も同時に行った。

場所に移動するためには、海の方向に向かうことになるため、海から離れなければいけないという心理とは逆の方向に誘導する必要があるという問題も明らかになった。
もう一方の指定避難場
所 B も和田地区の中心部からかなり離れたところにあり、災害時は途中にある一時的な避難場所である津波避難ビルを用いることになると思われる。しかし、この場所も和田公民館から徒歩で約 10 分と少し離れたところに立地している。さらに、避難する経路に線路（フェンスあり）が存在していることから、踏切付近がボトルネックとなることが推測でき、円滑な避難が難しいと考えられる。また、和田地区の中心部からこの避難場所に向かう途中に入江になっている部分があり、海抜１m の地点があるな
ど中心部に比べ海抜が非常に低く、津波が予想される場合には大きな危険性がある。
2 つ目の課題として、来街者や観光客の多くが訪れると思われる海岸部と地区内の路地に、海抜表示や避難誘導サインが和田公民館前の通りに接する一部を除いてほぼ設置されていないこと4-3.調査結果
現地にて調査を行った結果を図 2 に示す。その結果より、地域が明らかとなった（図-2,表-1）。若狭和田ビーチはブルーフラッ
グに認証されたこともあり、今後多くの来街客があると予想されの避難誘導に関する課題が大きく分けて３つ確認できた。
1 つ目の課題として、２つある指定避難場所が双方とも和田地る。
その多くが利用すると思われる沿岸部に避難誘導サインが無区の中心部に位置する和田公民館から徒歩で 20 分以上かかる点

いことは、災害時の大きな混乱を招く。同様に、路地内にも避難がある。この地区には避難場所が、図 2 で示す地区北東の指定誘導サインがないため、当該地区に土地勘のない来街者や観光客の避難の大幅な遅れが予測できる。地区内の路地には幅員が 1m

避難場所 A と、地区南の指定避難場所 B の２か所ある。指定避難場所Aに向かう道は舗装されてはいるが一本道の山道であり、和田公民館から同避難場所までは、徒歩で約 20 分弱かかる。このことから、迅速に避難がすることが難しいだけでなく、身体的理由によって避難困難な人の災害時の避難はほぼ不可能である

以下のものから４m ほどのものが確認できたが、多くは幅員2.5m 以下であった。地区の建物の老朽化も考慮し、災害時には路地が倒壊した建物で使用できなくなるということも想定した上での避難経路の選定が重要になる。

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図-2 和田地区における避難誘導サイン等の設置状況
表-1 現地調査の結果（A 班）'&*N'&O
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C4-C5-C6

3

2.0

1.5

3.3

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1.6

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6

3.0

3.0

3.5

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7

3.7

3.5

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8

2.4

3.2

2.2

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2.0

2

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1.8

3.3

3.101

1.7

2.2!(,  ;D<;0⃣

C0-C1-;

0⃣C0-C1-C20⃣

0⃣

C0-

※ 調査結果の一部を示す。なお、図-2 にこれらの番号はプロットされている。

写真-2 サイン等の現地調査写真- 343 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2017 年 2 月
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3 つ目の課題は、指定避難場所から除外された避難場所への誘区内道路がどのような状態になるのかを「大震災時における道路導サインが地区内に残っているため現在、町が定めている「災害の通行可能確率の推定」（塚口・小川・本郷,2008）４）等の研究や住民避難マニュアル」３）との整合性が取れていない点である。

様々な自治体が発行しているハザードマップ等を参考に定量化、調査により、和田地区内には、現在は避難所しては使われていな可視化して示し、災害時の使用が可能であると想定される路地にい場所への誘導サインが残っていることが明らかとなった。
和田

関してはそれを用いた効率的な避難経路、サインの設置等の提案

地区では 2014 年に災害時避難計画の見直しがあり、その際に避などがある。さらに今後、同地区の避難訓練に立ち会い、住民が難場所から除外された施設への誘導サインの撤去がまだ行われどのような経路で避難するのかということや、来街者・観光客なていない。これによって、避難者が現在避難場所に指定されていど、この地区を初めて訪れる人が、ある地点から目的地だけを教る正しい避難場所へ辿りつけないなどといった事態が想定できえられた際にどのような経路を辿って避難するのかということる。
当該地区の避難誘導システムのハード面の早急な更新が求めを、GPS ロガーを用いて可視化、検証することも検討している。

られる。

また、ユニバーサルデザイン的な視点を通して当該地区のサイン等を見た際に、サインの視認性やバリアフリー性、景観との調5.おわりに本研究では、「誰もが容易に避難できるサインとルート」の検和が考慮されていないことを強く感じた。そこで、用いる色やピ討を行うため、来街者や観光客を対象とした防災計画に焦点を当にバリアフリーなサインデザインの模索や、設置場所の検討、地てて調査を行った結果、当該地区における防災・減災システムに区全体の避難誘導サインシステムの整合性の確保などのソフトおいての３つの課題を得ることができた。

面での整備についても考察を進めたい。

クトグラムを使用することによる視認性の検証も含めた視覚的

１つ目の課題は、地区内からの指定避難場所へのアクセスが現また、この地区をケーススタディとし、類似した地域の防災・状では悪いという点である。このことによって災害時、被災者が減災システムに本研究を適用する可能性も同時に模索していき迅速に指定避難場所に避難することが難しいだけでなく、身体的たい。

理由によって移動が困難な人の災害時の迅速な誘導はほぼ不可能である。また、指定避難場所への誘導ルートにおいても、指定謝辞避難場所に誘導するために一度海の方向に誘導しなければなら本研究を遂行するに当たり、高浜町総合政策課および福井大ないといった点や、避難ルート上に踏み切りがあり交通が分断さ学大学院工学研究科野嶋研究室より資料提供していただいた。
まれているなど、当該地区のハード面的な問題点も確認できた。

た、福井工業大学工学部の村山雅崇氏の協力を得た。なお、本研

２つ目は、地区内に設置されている避難誘導サインが少なく、究は福井工業大学平成 28 年度学内特別研究費「安心・安全な社

当該地区の交通に疎い来街者や観光客の避難が遅れると思われ会構築に向けた地域との連携に関する調査」の助成を得たものでる点である。現在当該地区では、沿岸部や路地内の避難誘導サイある。ここに記して謝意を表します。

ンは一部をしかなく、有事の際に来街者や観光客を安全かつ迅速に指定避難場所まで誘導できず、地区内で大きな混乱が起こるこ補注とが予想される。また、地区内には狭幅員の路地か多くあり、再(1) ブルーフラッグとは、国際 NGO/NPO である FEE（環境教育

毎時は建物の倒壊で使用できなくなる箇所が多いと思われる。
そ基金）により運営されるビーチおよびマリーナの国際的な環こに多くの避難者が行くことで地区の交通が麻痺することも懸境認証制度である。ブルーフラッグの取得には、設定された念される。

30 項目以上の厳しい基準を満たす必要がある。現在、50 カ

３つ目の課題は、地区内の避難誘導サインの更新が行われてお国、約 4000 箇所で取得されている。

らず、避難者の混乱を招くという点である。本地区では 2014 年に災害時の避難マニュアルが更新された。
その時に避難場所から参考文献

除外された避難場所への誘導サインがまだ地区内に残っている

1) 内閣府：災害対策基本法，2016.

ため、避難の際の正しい避難場所への避難に支障が出ることが考http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html

えられる。

2）福井県：福井県観光客入込数（推定），2015

今後の研究の展開として、今回の調査のデータを元に類似し

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/fukuiken-kankoukyakusu.html

た自治体と比較をした上で、その結果を用いて行政・住民とのワ

3) 高浜町：災害住民避難マニュアル，2014．

ークショップを行いたい。その際、前述した現在設置されている

4) 塚口博司，小川圭一，本郷伸和：大震災時における道路の通避難誘導サインシステムや避難場所についての課題点を示し、い行可能確率の推定，歴史都市防災論文集 2，pp.43-48，2008.

くらかの具体的な草案を示し、活発な議論を促していく必要があると考える。例として、１つ目の課題に対しては、現在の指定避難場所 A では迅速な避難が現実的でないことを示した上で、指定避難場所 A に至る途中の高台に一時的な避難場所を設けてはどうかというような提案や、２つ目に課題に関して、災害時に地- 344 -