ファイル名:0000000_1_9165347002605.doc

更新日時:2014/05/11 17:30:00

印刷日時:14/05/11 17:35

四 半 期 報 告 書(第24期第２四半期)

イーピーエス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9165347002605.doc

印刷日時:14/05/11 17:35

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/05/11 17:34:00

ファイル名:0000000_4_9165347002605.doc

目

印刷日時:14/05/11 17:35

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月13日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役グループ管理センター副センター長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役グループ管理センター副センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

浩

折

橋

秀

三

折

橋

秀

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第23期
前第２四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年３月31日 至第24期
当第２四半期
連結累計期間平成25年10月１日
平成26年３月31日

第23期
自
至

平成24年10月１日
平成25年９月30日

売上高

(千円)

18,237,294

19,852,159

37,584,381

経常利益

(千円)

1,638,643

1,978,472

3,540,058

四半期(当期)純利益(千円)

671,828

896,540

1,709,979

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,505,801

1,220,347

2,665,368

純資産額

(千円)

19,063,431

20,389,263

20,060,964

総資産額

(千円)

27,306,752

33,700,642

30,323,735

(円)

18.78

25.27

47.81

(円)

―

―

―

(％)

61.2

52.9

57.7

(千円)

358,143

2,509,052

640,961(千円)△2,525,565△2,267,335△3,028,172(千円)

457,323

716,048

1,849,250(千円)

9,310,117

11,723,229

10,629,445

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４
５

第23期
前第２四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日

(円)

自
至
9.98

第24期
当第２四半期
連結会計期間平成26年１月１日
平成26年３月31日
22.39

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
当社は平成25年４月１日付をもって、１株を２株とする株式分割、平成26年４月１日付をもって、１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間中に、国内CRO事業セグメントにおいて、株式会社EPSアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）の株式を取得し、連結子会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

ントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

経理の

セグメント情報」の「２.報告セグメ

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は日揮株式会社と日揮株式会社の子会社であった日揮ファーマサービス株式会社について、平成26
年２月17日に「株式及び債権譲渡契約書」を締結し、平成26年２月28日付で連結子会社化しました。詳細
は「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の連結売上高は、国内３事業セグメント（国内CRO事業、
国内SMO事業、国内CSO事業）ともに予算を達成し、概ね期初計画通りとなりました。また、前年同期と比較
して、全てのセグメントにおいて増収で、1,614百万円増の19,852百万円（同8.9％増）となりました。連結
営業利益は、国内３事業セグメントともに予算を達成するなど、前年同期と比較して、182百万円増の1,923
百万円（同10.5％増）となり、期初計画に対しては、621百万円増（同47.7％増）と、大幅に超過達成しました。

事業セグメント別内訳は次の通りです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内CRO事業、国内SMO事業、国内CSO事業の３つのセグメントで展開しています。
国内３事業の連結売上高は、ともに予算を超過達成し、対前期比でもそれぞれ増収となりました。連結営
業利益においても、ともに予算を超過達成しました。
①

国内CRO事業
国内CRO事業は、当社、派遣型CRO業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系IT関連業務のイートライ

アル株式会社及び期中に株式を取得した株式会社EPSアソシエイトの４社で事業を展開しています。
国内CRO事業を業務別でみると、データマネジメント業務は、前期から引き続き受託している低採算プロ
ジェクトの利益率向上等に取り組みました。モニタリング業務は堅調に推移し、売上高、営業利益ともに期初計画を超過達成しました。臨床研究、医師主導治験および医療機器の支援業務は、順調に拡大しており、売上高、営業利益ともに期初計画を超過達成しました。派遣型CRO業務は、売上高は期初計画通り、営業利
益は期初計画を大幅に超過達成しました。医薬・医療系IT関連業務は、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。
その結果、国内CRO事業における連結売上高は、前年同期と比較して、1,042百万円増の11,640百万円（同9.8％増）となりました。期初計画に対しては、563百万円増（同5.1％増）となり、超過達成しました。利
益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、190百万円減の1,681百万円（同10.2％減）となりました。期初計画に対しては、587百万円増（同53.7％増）となり、大幅に超過達成しました。

― 4 ―

②

国内SMO事業

国内SMO事業は、株式会社イーピーミントで事業を展開しています。
優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開
等の営業体制強化等に努めた結果、大型案件が順調に進捗し売上に寄与しました。利益面では、経費の適正使用の推進、採用の効率化等により、売上原価、販管費ともに削減しました。
その結果、国内SMO事業における連結売上高は、前年同期と比較して、363百万円増の3,166百万円（同13.0％増）となり、大幅に超過達成しました。期初計画に対しては、20百万円増（同0.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、418百万円増の475百万円（同738.8％増）とな
り、大幅に超過達成しました。期初計画に対しては、80百万円増（同20.3％増）となりました。
③

国内CSO事業
国内CSO事業は、株式会社EPファーマラインにおいて展開しています。国内CSO事業は、採用機能の強化に重点を置いた拠点の体制整備を実施し、成果が上がってきています。また、PMS部門において、人件費の変動費化、業務効率向上のための標準化を推進するなど、事業再構築を実施しました。
その結果、国内CSO事業における連結売上高は、前年同期と比較して、72百万円増の2,859百万円（同2.6％増）となりました。期初計画に対しては、124百万円増（同4.5％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、87百万円増の120百万円（同271.3％増）となりました。期初計画に対しては、127百万円増となりました。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
④

Global Research 事業

Global Research 事業は、EPSインターナショナル株式会社とその海外グループ会社で構成されています。
Global Research 事業においては、前期にグループ化したGCRC（現在はEPS Global Research,Pte.Ltd.）及びその子会社の売上が寄与したことに加え、積極的な営業推進などにより売上拡大を図りました。一方、利益面では、コスト削減策が実施途中であることに加え、為替レートの変動による影響を受けました。
その結果、Global Research 事業の連結売上高は、前年同期と比較して、258百万円増の1,070百万円（同31.9％増）と大きく増加しましたが、期初計画に対しては、130百万円減（同10.8％減）にとどまりました。利益面においては、営業損失は、前年同期と比較して156百万円増となりました。期初計画からは78百万円増となりました。
⑤

益新事業
益新事業は、EPS 益新株式会社と益新(中国)有限公司およびその海外グループ会社で構成されています。

当期より、日本国内から益新事業全体の管理及びサポートを行うEPS益新株式会社を設立し、現地における事業の統括を行う益新（中国）有限公司と連携して益新事業を展開する体制を構築しました。
益新事業は、医療機器事業、医薬品事業、周辺サポート事業の３つの事業で構成されており、なかでも医療機器事業において、益通（蘇州）医療技術有限公司が扱うデジタルレントゲン検査機や画像フィルムなどの医療機器の販売が好調に進捗しています。
その結果、益新事業における連結売上高は、前年同期と比較して、746百万円増の1,577百万円（同89.8％増）となりました。期初計画に対しては、31百万円減（同1.9％減）となりました。利益面においては、営業損失は、前年同期に対して44百万円減と赤字幅を縮小しています。期初計画に対しては、ほぼ予定通りとなりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が2,509百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が2,267百万円、財
務活動によるキャッシュ・フロー収入が716百万円となりました結果、当第２四半期連結累計期間末
は、11,723百万円（前年同四半期連結累計期間比2,413百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,509百万円となり、前年同四半期連結累計期間より2,150百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前四半期純利益が1,994百万円（前年同四半期連結累計期間比541
百万円増加）となり、その他の流動負債の増加額498百万円（前年同四半期連結累計期間は343百万円の減少）、仕入債務の増加額308百万円（前年同四半期連結累計期間比244百万円増加）あった一方で、売上債権の増加が50百万円（前年同四半期連結累計期間は578百万円の減少）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は2,267百万円となり、前年同四半期連結累計期間より258百万円減少しました。
この支出の減少は主に、投資有価証券の取得による支出を860百万円（前年同四半期連結累計期間比
51百万円減少）、子会社株式取得による支出を145百万円（前年同四半期連結累計期間比456百万円減少）、新規連結子会社の取得による支出が798百万円を行ったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は716百万円となり、前年同四半期連結累計期間より258百万円増加しました。
この収入の増加は主に、短期借入金の実行により2,000百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比
780百万円減少）があった一方で、短期借入金の返済による支出を655百万円（前年同四半期連結累計期間比1,210百万円減少）行ったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,296,000

計

1,296,000(注)平成25年12月20日開催の定時株主総会決議において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成26年４月１日より128,304,000株増加し、129,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年３月31日) (平成26年５月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式361,600

36,160,000

東京証券取引所
市場第一部

平成26年４月１日から単元株制度を採用しており、単元株
式数は100株であります。

計361,600

36,160,000――（注）平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。これに伴い、株式数は35,798,400株増加し、発行済株式数が36,160,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

361,600―

1,875,251―

1,825,298（注）平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割し、これに伴い、発行済株式総数が35,798,400株増加
しております。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称有限会社 ワイ・アンド・ジー
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮ
Ｄ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆Ｃ
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
住友生命保険保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ Ｓ
ＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＧＬＯＢＡＬ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海東京支店
カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
東京海上日動火災保険株式会社
計

住所

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有株式数
(株)

東京都新宿区下宮比町2-23

97,44026.94

東京都中央区晴海１丁目8-11

24,716

6.83

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ
５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ９４１１１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

21,583

5.96

13,062

3.61

12,028

3.32

9,952

2.75

9,560

2.64

7,951

2.19

7,325

2.02

6,480

1.79

210,09758.10（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10-1）
東京都中央区築地７丁目18-24（東京都中央区晴海１丁目8-11）
３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ，ＤＵＢＬＩＮ ２,ＩＲＥ
ＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目7-1）
１２５ ＬＯＮＤＯＮ ＷＡＬＬ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ Ｕ．Ｋ．
（東京都中央区月島４丁目16-13）
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,Ｌ５８２６ ＨＯＷＡＬＤ-ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
Ｅ,ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
東京都千代田区丸の内１丁目2-1
―

― 8 ―

（注）Matthews International Fundsから平成26年３月19日付、Matthews International CapitalManagement,LLCから平成26年３月27日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社としては当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称
Matthews International
Funds
Matthews International
Capital Management,LLC

住所
Four Embarcadero
Center,Suite 550,San
Francisco,CA 94111,U.S.A
Four Embarcadero
Center,Suite 550,San
Francisco,CA 94111,U.S.A― 9 ―

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

22,8786.33

25,885

7.16

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
3,948

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式357,652―

発行済株式総数
総株主の議決権357,652

361,600
―

―

―

―

―

―
357,652―（注）持株会信託が所有する当社株式数3,354株（議決権の数 3,354個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イーピーエス株式会社
計

(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都新宿区津久戸町
１番８号

3,948

―

3,948

1.09

―

3,948

―

3,948

1.09

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が3,354株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りでありま
す。

退任役員
役名

職名

取締役

経営戦略本部担当

氏名
関谷― 10 ―

和樹

退任年月日
平成26年３月31日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

10,474,905
7,516,328
171,766
643,114488,9972,594,884△22,771
21,867,224

11,270,926
7,952,962
504,006
884,836609,304
2,292,688△25,196
23,489,529

2,590,022

2,685,770

983,391
427,470
1,410,862

1,478,497
666,5022,144,999

1,067,676
1,624,702
1,763,247
4,455,626

1,848,997
1,706,592
1,824,752
5,380,342

8,456,510

10,211,112

30,323,735

33,700,642

709,487
170,000
444,000
815,640
1,032,416
20,0002,917,392
6,108,935

1,060,818
1,515,000
444,000
1,061,353
1,132,453
52,0003,536,973
8,802,598

2,856,000
657,361
249,452
327,474
63,547
4,153,835

3,006,074
710,705
223,474
342,891
225,635
4,508,780

10,262,770

13,311,378（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

1,875,251
1,826,300
13,485,740△317,258
16,870,034

1,875,251
1,826,300
14,024,629△686,869
17,039,312△108,881
724,710615,828△185,496
989,292
803,795

純資産合計

2,575,101
20,060,964

2,546,155
20,389,263

負債純資産合計

30,323,735

33,700,642

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

18,237,294
13,116,979
5,120,314

19,852,159
14,170,864
5,681,295

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約益
その他

3,378,925
1,741,389※

3,757,506
1,923,789

11,521
19,192
46,461
77,17524,27822,76353,622
100,664

11,415140,025
26,2602,220
179,921

16,917
11,9799,800
7,284
45,9801,638,643

1,978,472

50,996－50,996－
16,191
16,191

161,962
74,108236,071－－－

税金等調整前四半期純利益

1,453,568

1,994,664

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

615,035
192,791
807,827

987,919△9,621
978,298

少数株主損益調整前四半期純利益

645,741

1,016,365

少数株主利益又は少数株主損失（△）△26,086
671,828

119,825
896,540

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
特別損失合計法人税等合計四半期純利益― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

645,741

1,016,365

60,584
787,737
11,737860,059△76,615300,419△19,822
203,981

四半期包括利益

1,505,801

1,220,347（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,447,166
58,634

1,084,507
135,839

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

1,453,568
172,542
105,233△205,836
67,184
19,305△12,742
11,415△50,996
161,962－
578,970△295,104
63,770△343,152
36,0891,762,211

1,994,664
222,012122,017
29,07653,341△25,977△28,628
16,917－－△16,191△50,463△265,219
308,415
498,529
391,4313,249,924

12,536△11,433△1,405,171
358,143

28,628△17,319△752,181
2,509,052△14,869
14,627△282,757△123,282△911,956△91,209△602,000－－△51,734
18,059△236,991△262,797△860,829△138,625△145,500△33,320△798,391△565,642－

51,525△2,525,565

242,795△2,267,335

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動利益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出
子会社出資金の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

2,780,000△1,865,000－△50,000△302－△339,794△56,929△10,649
457,3232,000,000△655,000
400,000△249,925△399,745
30,084△357,235△48,888△3,240716,048356,399△1,353,699

136,018
1,093,784

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

10,663,816
9,310,117※

10,629,445
11,723,229

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により、株式会社EPSアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を連結子会社に含めております。

（追加情報）（「従業員持株会信託型ESOP」の会計処理について）
当社では、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
本制度では、当社が「イーピーエス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行から取得資金の借入を行った上で、株式市場から予め取得します。その後、持株会信託は持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、その都度当社株式を持株会に売却します。持株会に対する当社株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお当社は、持株会信託が当社株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当社株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第30号（平成25年12月25日公表））を早期適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
1,271,261千円
140,188千円
28,024千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
1,445,646千円
141,389千円
16,200千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
8,850,087千円△16,019千円
476,049千円
9,310,117千円― 19 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
11,270,926千円△51,703千円
504,006千円
11,723,229千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月１日
取締役会

普通株式

286,121

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成25年３月31日 平成25年６月10日

配当の原資
利益剰余金

（注）１株当たり配当額について、基準日が平成25年３月31日であるため、平成25年４月１日付株式分割（1：2）は加味しておりません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式357,652

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額
は株式分割を考慮した額を記載しています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年５月１日
取締役会

普通株式

286,121

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

800 平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額について、基準日が平成26年３月31日であるため、平成26年４月１日付株式分
割（1：100）は加味しておりません。
２.

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めております。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内CRO事業 国内SMO事業 国内CSO事業

調整額(注1)

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

10,423,437

2,800,579

2,754,845

755,170786,651

716,609

18,237,294―

18,237,294

セグメント間の内部売上高又は振替
高174,573

2,230

32,04056,124

44,839217,475

527,282(527,282)―

計

10,598,011

2,802,809

2,786,885

811,294

831,490934,084

18,764,577(527,282)―

セグメント利益

1,871,665

56,70332,375(1,611)(217,168)(7,114)

1,734,849

6,539

1,741,389

(注) １
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額 6,539千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
国内CRO事業 国内SMO事業 国内CSO事業

調整額(注1)

GlobalResearch
事業

益新事業

その他(注2)

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

11,201,812

2,734,151

2,810,723

947,005

1,541,608

616,859

19,852,159―

19,852,159

セグメント間の内部売上高又は振替
高438,533

432,629

48,833123,043

36,355408,574

1,487,969 (1,487,969)―

計

11,640,346

3,166,780

2,859,556

1,070,048

1,577,963

1,025,434

セグメント利益

1,681,546

475,600

120,209(158,415)(172,524)(35,200)(注) １
２

21,340,129 (1,487,969) 19,852,159
1,911,214

12,574

1,923,789

セグメント利益の調整額 12,574 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「BPO事業」、「その他事業」を含んでおります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
近年の医薬・医療機器業界等経営環境の急速な変化に対応し、当社グループは、経営体制を見直し、更なる発展への基礎作りに取り組んできました。中でも、事業の再編と各社・各事業の運営体制の強化を進めてきており、事業セグメント毎の責任と権限を明確化し、各セグメントにおける自主経営を推進するとともに、グループ横断的な機能の明確化を実現していく方針です。

― 21 ―

このような状況において、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、効率的な業務遂行と価格競争力を高めるのと同時に、グループ全般の経営資源を効率的に運営していくための組織横断的なマネジメント
機能を強化することを目的として、これまで「国内CRO関連事業」及び「中国関連事業」に含まれていたBPO業務を独立させて１つの事業として区分することで経営資源の効率化を図ると共に、「国内CRO関連事業」に含まれていたシェアードサービス業務及び非臨床業務を「その他事業」として１つの事業セグメントとして区分することとしました。
これにより、事業セグメントを「国内CRO事業」、「国内SMO事業」、「国内CSO事業」、「Global
Research 事業」、「益新事業」、「BPO事業」、「その他事業」とし、「BPO事業」及び「その他事業」を「その他」として表示しております。なお、「中国関連事業」は「益新事業」と名称を変更しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:

日揮ファーマサービス株式会社

事業の内容

CRO事業

:

企業結合を行った主な理由
日揮ファーマサービス株式会社と当社の経営資源を組み合わせることで、当社グループの成長を加速し、国内CROのリーディングカンパニーとして事業基盤を盤石なものにし、受託体制の強化を図るため。

③ 企業結合日
平成26年２月28日④

企業結合の法的形式
株式の取得⑤

結合後企業の名称
株式会社EPSアソシエイト⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
日揮ファーマサービス株式会社の発行済株式を100％取得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

14千円
14千円

（注）この他、日揮ファーマサービス株式会社に対する債権の譲受が 1,100,000 千円あります。

― 22 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
507,682 千円② 発生原因主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日(自 平成25年10月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

18円78銭25円27銭671,828

896,540――

671,828

896,540

35,765,200

35,476,883(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は平成25年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割、平成26年４月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
３ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
平成26年５月１日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額

286,121千円（２）１株当たりの額

800円（３）支払開始日

平成26年６月９日（注）平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月９日
イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イーピーエス株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成２６年１月１日から平成２６年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月13日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）平成26年１月１日より本店の所在の場所を東京都文京区後楽二丁目３番19号から上記へ移転しております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩は、当社の第24期第２四半期(自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。