第 ６ 次
大 和 市 社 協
地 域 福 祉 活 動 計 画
住民ひとりひとりの参加を基本に共に支えあう福祉のまちづくりを

社会福祉法人大和市社会福祉協議会

第 ６ 次大 和 市 社 協 地 域 福 祉 活 動 計 画

住⺠ひとりひとりの参加を基本に共に⽀えあう福祉のまちづくりをめざして

社会福祉法人会長

大和市社会福祉協議会
髙

橋

政

勝

大和市社会福祉協議会では、昭和 52 年に社会福祉法人の認可を受けて以来 40余年にわたり、地区社会福祉協議会を中心とした住民主体の地域福祉活動を進めてまいりました。特に、平成 5 年からは「住民ひとりひとりの参加を基本に共に支えあう福祉のまちづくり」を基本理念に掲げて活動に取り組んできております。
今、国においては「人生 100 年時代」を見据えた経済社会システム創設に向けた検討が行われています。大和市においても平成 30 年 4 月に「70 歳代を高齢者と言わない都市

やまと」を宣言し、一人ひとりの意欲や能力に応じていつまでも生き生きと活躍していただくことを提言しています。
一方、地域福祉施策においては、介護保険制度の改正による生活支援・介護予防
サービスにボランティアや地域住民の参加が期待され、一億総活躍社会づくりに向けては「我が事・丸ごと」と称して、地域福祉の課題は自分のこととして認識し、あらゆる住民が役割をもち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが進められています。
こうした中、向こう５年間の大和市における地域福祉活動の方向性を示す第６次
大和市社協地域福祉活動計画をここに策定いたしました。
第 6 次計画は、第 5 次計画の実践の評価・課題整理をもとに、「拠点づくり」「連
携・協働の推進」「住民同士が支えあう関係づくり」「人材養成」の 4 項目を基本目標に置き、さまざまな生活福祉課題に取り組んでいくことを定めました。
地域福祉を取り巻く状況は、今後も変化していくことが予想されます。福祉ニーズを的確に把握し、新たな事業を展開していくなどの柔軟性も求められると認識しております。皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。
結びになりますが、本計画の策定にあたっては地域福祉活動計画推進委員会委員の皆さまをはじめ、多くの住民の方々や関係者・関係団体のご協力をいただいたことに対しまして感謝申し上げます。
平成３１年３月３１日

多様化する生活課題に対応できる共生社会をめざして

社会福祉法人 大和市社会福祉協議会
大和市社協地域福祉活動計画推進委員会
  委員長  鈴 木 恵 美 子

平成５年にスタートした「大和市社協地域福祉活動計画」は、第６次計画に入りました。
四半世紀の間に、福祉を取り巻く環境だけではなく、社会状況にも大きな変化がもたらされました。そのような中、改めて地域福祉の大切さが問われています。
第６次計画は、第５次計画での取り組みの評価を基本に、新たな課題へも着目しながら議論を重ね策定しました。前計画から引き継いだ部分と、新たな課題の解決に向けた部分とを整理し、一歩踏み込んで具体的にまとめました。
集いの場としての拠点（居場所づくり）だけではなく、気軽に相談でき、生活課
題の解決に向けた情報提供や支援ができる拠点が求められています。
そうした課題を解決していくためには、専門職や関係機関との連携が必要です。
さらに私たちは、一人ひとりの生活課題を「我が事」として、共に支え合う関係
づくりも進めていかなければなりません。日ごろからの関係づくりこそが、いざという時に力を発揮すると思うからです。
そのためには、多様化する福祉課題の解決に向けて、地域の皆さんの理解促進とボランティアの養成、専門職との連携といった福祉の人材づくりも急務です。
さまざまな課題はありますが、実は知らない地域の宝物（社会資源）も数多く点在しています。それらを知ることで地域の強みと捉え、生かしていくための地域アセスメントも欠かせません。
第  次計画は、自分たちの街を再発見しながら、お互い様の関係づくりを強め、さらに専門職や関係機関との連携を進めることで住みよい大和にしていきましょうという願いが込められた計画です。市民の皆さんや地域福祉推進にかかわる全ての皆さんのご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

平成３１年３月３１日

も く じ                     














第  章  第６次地域福祉活動計画策定にあたって ・・・・・・・  １
第  章  第５次地域福祉活動計画の成果と課題 ・・・・・・・・  ７
第  章  第６次地域福祉活動計画の基本的な考え方 ・・・・・・ １５
第  章  第６次地域福祉活動計画の取り組み内容 ・・・・・・・ ２１
第  章  第６次地域福祉活動計画の進行管理 ・・・・・・・・・ ２７
第  章  関連資料・用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

第１章
第６次地域福祉活動計画策定にあたって

ｰ1ｰ

１

地域福祉活動計画の目的と位置づけ
地域福祉とは、誰もが安心して暮らし続けることができる地域をつくるために、一人ひとりの住民や自治会、民生委員児童委員、地区社協などの地域関係者、専門機
関や施設、諸団体、市社協や行政などが、お互いの役割や分野を尊重し、互いに協力し合って私たちが暮らしていくうえで生じる様々な生活課題の解決に取り組む考え方や活動の実践です。
地域福祉活動計画は、そうした地域福祉の考え方を実現するために、住民一人ひとりが地域の生活課題を自分たちの問題としてとらえ、その課題の解決に向けた支
えあいの仕組みづくり、住民や専門職との協力関係の構築、交流や社会参加の促進、それぞれが実践している活動を互いに理解し協力していく場づくり、地域福祉の推進に携わる人材の発掘や養成など地域でどのように取り組んでいくかを具体的にまとめたものです。
一方、大和市では高齢者や障がいをもつ人の支援、子ども・子育て支援などの分
野別の個別計画を包括的な視点から総合化する「大和市地域福祉計画」を策定しています。
この二つの計画が車の両輪となって、相互に連携し互いに補完し合いながら一体的に取り組み、「地域ぐるみの福祉」を推進していきます 。

図１；地域福祉活動計画の位置づけ

健康都市やまと総合計画
将来都市像「健康都市やまと」

大
地

和

域

市

福
祉
活
動
計
画

社

<計画期間：2019～2028 年度>

大和市地域福祉計画

連㻌 携㻌

分野別個別計画の総合化

協
介 高
護 齢
保 者
険 保
事 健
業 福
計 祉
画 計
画

障 障 障
が が が
い い い
者 福 児
福 祉 福
祉 計 祉
計 画 計
画
画

ｰ2ｰ

子
ど
支 も
援 ・
事 子
業 育
計 て
画

自
殺
総
合
対
策
計
画

そ
の
他
／
教
育
・
防
災
等

２

第６次計画策定の背景

近年、私たちを取りまく地域福祉にかかわる環境は、大きく変化してきています。急速に進む少子高齢化や単身世帯の増加により、日常生活を営む上での支援ニーズも複雑・多様化してきています。また、無縁社会の広がりによる地域の人間関係の希薄化に伴い、生活問題を抱え生活する人々が地域社会から孤立することで生じる課題がより深刻になってきています。
地域福祉にかかわる国の施策は、生活困窮者自立支援事業や介護保険制度改革による地域包括ケアシステムの構築、新たな総合事業の実施など目まぐるしく動いています。そうした動きを象徴するような形で、「地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念（我が事・丸ごと）」を明記した社会福祉法改正が行われました。
誰もが支えあう「地域共生社会」の実現に向けて、大和市における生活福祉課題の現状をふまえ、課題解決に向けて地域住民と専門職が、地域福祉推進の視点でどのように連携し取り組んでいくのかを明らかにしていくことが求められています。
第６次計画では、第５次計画で掲げた４つのメインテーマの成果と課題をふまえ、今後取り組んでいくべき地域福祉事業・活動を描くとともに、行政や関係組織・団体・施設等との協働関係をさらに強いものにしていくために策定しました。

図２；「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備

ｰ3ｰ

３

第６次計画の構成

第６次計画は、第５次計画を推進していく中で積み残された課題や新たに派生してきたニーズ等を踏まえて、第５期大和市地域福祉計画策定にあたって実施したアンケート
調査や市社協として実施している日々の業務、局内プロジェクトでの議論等から現状の評価や分析を行い、テーマごとに基本目標、基本計画を立てて、５年間で具体的に取り組む事業や活動、検討を進めるべき項目を示しました。
第５次計画では、①地域の福祉を築く人づくり、②集いつながる居場所づくり、③誰もが安心の暮らしづくり、④災害に備える日常づくり、の 4 つの基本目標を設定し、取り組む活動の柱を立てました。
第６次計画では、上記の基本目標を基本的な枠組みとしながらも、新たな課題への対応も視野に入れ、課題解決のために何をすべきかを基本目標として設定しました。

ボランティア☆アカデミー

地区社協によるミニサロン事業

まごころデイサービスセンター事業

福田北地域包括支援センターｰ4ｰ図３；これまでの大和市社協地域福祉活動計画の特徴≪大和市地域福祉計画≫≪大和市社協地域福祉活動計画≫
第１次大和市社協地域福祉活動計画<平成 5 年度～平成 9 年度>＊大和市社協基本理念を明文化＊地域福祉の推進主体を想定

第２次大和市社協地域福祉活動計画<平成 10 年度～平成 14 年度>＊阪神淡路大震災の教訓を活動に＊介護保険制度施行に向けた準備

第３次大和市社協地域福祉活動計画

大和市地域福祉計画<平成 15 年度～平成 19 年度><平成 15 年度～平成 17 年度>＊大和市社協の個別事業を再評価＊地区社協の充実強化を重点に
第１次大和市地域保健福祉計画<平成 18 年度～平成 21 年度>

第４次大和市社協地域福祉活動計画<平成 20 年度～平成 25 年度>＊関係者ヒアリングによるニーズ把握

第３期大和市地域福祉計画＊活動提案というスタイルでの整理<平成 22 年度～平成 25 年度>※市地域福祉計画期間に合わせ、１年延伸

第５次大和市社協地域福祉活動計画<平成 26 年度～平成 30 年度>＊第４次計画の評価を基本に策定

第４期大和市地域福祉計画＊具体的に取り組む活動の柱ごとに段階<平成 26 年度～平成 30 年度>と連携・協働の主体を想定＊地域アセスメントの実施を明記

第６次大和市社協地域福祉活動計画

第５期大和市地域福祉計画<平成 31 年度～5 か年><平成 31 年度～5 か年>＊第５次計画の評価をふまえ新たに顕在

４・地域福祉計画策定が努力義務化化してきた課題への対応を整理

・各分野の個別計画を総合化

第６次計画策定の体制＊地域福祉の推進主体を想定

・市町村成年後見制度利用促進基本計画＊大和市社協の活動を中心に計画化

策定に向けた基本方針を示す

ｰ5ｰ

４

第６次計画策定の体制
第６次計画は、地域住民や地域福祉活動推進関係者、社会福祉施設、商工関係者、研究者等で組織する「大和市社協地域福祉活動計画推進委員会」を組織し、策定に取り組みました。
委員会での審議に向けて、市社協事務局職員による「地域福祉活動計画策定局内
プロジェクト」において検討・作業した内容を、会長も含めた局内会議に報告し、調整しました。
委員会で審議された内容は、市社協理事で構成される総務部会で審議の上、理事会並びに評議員会で組織決定されました。

図４；第６次地域福祉活動計画策定の体制≪大和市社協地域福祉活動計画推進委員会≫
市社協理事、自治会連絡協議会、民児協、ボランティ≪評議員会≫

ア、当事者団体、社会福祉施設、市民活動団体、研究≪理事会／総務部会≫者等学識経験者、県社協、市行政

計１３名≪局内会議≫
会長、常務理事、局長、次長、課長並びに課長補佐≪計画策定局内プロジェクト≫
次長、ボランティア振興課長、各課職員１名

５

既存調査の分析、関係団体
等へのヒアリングなど

第６次計画の期間
第６次計画の期間は、２０１９年度から２０２３年度の５か年とし、大和市地域福祉計画と計画期間を一致させ、相互に連携・補完しながら計画を推進していきます。

ｰ6ｰ

第２章
第５次地域福祉活動計画の成果と課題

ｰ7ｰ

１

第５次計画におけるメインテーマ・基本目標・基本計画
第５次計画では、第４次計画の評価から導き出したキーワードをもとに、スローガンともいうべきメインテーマを定め、それぞれのテーマごとに基本目標と基本計画を定め、具体的に取り組んでいく活動の柱を考えました。

図５；第５次地域福祉活動計画のメインテーマ・基本目標・基本計画

メインテーマ；地域の福祉を築くひとづくり

基本目標１

基本計画１

地域の様々な人たちが、いきいきと活動を展開し、共に手を結ぶことのできる場をつくろう
福祉人材の養成事業の体系化とネットワーク構築しますメインテーマ；誰もが安心のくらしづくり

基本目標２

基本計画２

地域の様々なところに、様々なかたちで、人たちがつどい語らうことのできる場をつくろう
様々な居場所づくりの支援と実践の相互交流を図ります

メインテーマ；集いつながる居場所づくり

基本目標３

基本計画３

地域の様々な福祉課題の実態を把握し、関係者が共有し協働する中で誰もが人間らしく暮らすことのできる社会をつくろう
権利擁護を基本に分野を越えた専門職の連携を図ります

メインテーマ；災害に備える日常づくり

基本目標４

基本計画４

地域の様々な人たちが協力し、災害に備え、災害時に支え合える地域をつくろう
事前防災の取り組みと被災者支援の仕組みを構築します

ｰ8ｰ

２

第５次計画の成果と課題

基本計画１；福祉人材の養成事業の体系化とネットワークを構築します≪第５次計画で掲げた目標≫
多様化するニーズへの対応に向けた、多様な人材養成の方法や枠組みを考案
するとともに、専門職と地域住民（ボランティア）とが人材養成の面で連携を図っていくことで、高まる福祉に関する学習や就労意欲への対応を目標にしました。
成 果
課 題
小・中学生向けの福祉教育事業について
人材養成のための講座や研修は、従来の体験事業に加えて「こども社協だ 等の開催にあたっては、関係機関
より」の発行や「福祉のしごと」における情と連携を図りながら実施している
報提供により福祉啓発を進めるとともに、ま ものの、体系化を図るまでには至ごころデイサービスセンターや子育て支援っていません。
センターでの職場体験や、行政・地域包括支
今後も、効率的な人材養成に向援センターが行う認知症サポーター養成講 けて、多様化するニーズへの対応
座等により、充実が図られています。
に向けた学習や研修の機会の創また、大和市次世代育成支援行動計画で 出と、人材養成における関係機関
も課題となっていた子育て支援ボランティ
相互のネットワーク構築を進めてアの養成や、地域福祉推進リーダーの養成いく必要があります。
については、講座や研修等の実施により充実を図ってきています。

表１；市社協の各種講座開催並びに受講者数
年度

講座・研修数

延べ受講者数

平成 26 年度

22

1,033

平成 27 年度

22

1,238

平成 28 年度

25

1,394

平成 29 年度

25

1,121

平成 30 年度

30

1,447

小学校での学校内福祉教育事業ｰ9ｰ

基本計画２；様々な居場所づくりの支援と実践の相互交流を図ります≪第５次計画で掲げた目標≫
地域関係の希薄化による社会的孤立や引きこもり等が問題となっていることから、誰もが気軽につどい、語らうことのできる居場所づくりを目標としました。
成 果課 題
地区社協が行う「ふれあいネットワーク事
現在取り組まれている既存の業」の中で、ミニサロン事業の会場数が年々 居場所づくりの実践把握や、地域増加して居場所が増えているとともに、ふ内関係者による情報交換の場づれあい訪問や個別支援の活動を通して、要
くり等の取り組みをさらに広めて支援者と地域関係者との関係づくりに取りいく必要があります。
組んできています。
また、引きこもりや若年性認知また「認知症カフェ」や「こども食堂」な症などの新たな対象の居場所のど、計画期間中に活動の広がりが見られた創出と実態把握、情報提供が課題分野に対しては、「福きたカフェ」の共同開催 となっています。
や「こども食堂」に対する食糧等寄託品の提供による運営支援も行ってきています。

認知症カフェ「福きたカフェ」
こども食堂「たまめし食堂」
表２；地区社協のミニサロン事業の推移
年

会場数

開催回数

延べ参加者数

平成 26 年度

35

432

6,091

平成 27 年度

37

485

6,187

平成 28 年度

46

561

7,798

平成 29 年度

47

602

8,215

平成 30 年度

50

650

9,049

地区社協によるミニサロン事業

ｰ 10 ｰ度

基本計画３；権利擁護を基本に分野を越えた専門職の連携を図ります≪第５次計画で掲げた目標≫
誰もが安心して地域で暮らしていくためには、高齢や障がい、こども・青少年
等、どの分野においても権利擁護が欠かせないことから、相談支援の充実と相談機関・関係者のネットワーク構築を目標としました。
成 果課 題
地域包括支援センターが行う情報交換会
多くの地域住民や関係者が、こには、毎回職員が参加して相互学習や情報
れまで福祉の対象としてイメージ共有を図っているほか、本会においても福してきた、子ども、障がい者、高齢
田北包括支援センターとして「ケアマネサロ 者及び生活困窮という範囲にとン plus」を実施し、地域内関係者の情報交換 どまらず、生活のしづらさを抱えを行ってきています。
ている人たちが増えてきました。
また、総合的な権利擁護に関する取り組
誰もが安心して地域生活を送れみとして、日常生活自立支援事業・法人後見 るために、個別ニーズに応えてい事業・生活困窮者自立支援事業を行うととける相談機関・関係者のネットワー
もに、関係者のネットワーク構築をめざしてクの構築が必要であり、もう一方
情報交換会も始めました。平成 30 年度から で 、 こ の よ う な 生 活 課 題 を 持 つは市民後見人養成事業にも取り組んでいま 人々の存在を地域住民が気づき、す。
理解できるような取り組みも求められます。

表３；市社協における権利擁護関連事業の実績推移
事

業

名

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

27

29

33

38

39

② 上記契約者への支援

756

656

638

698

741

２

法人後見受任状況

2

4

5

10

12

３

生活困窮者自立支援事業

2,659

2,630

2,356

1,743

４

地域包括支援センター

248

232

268

281

407

1,033

3,580

3,574

3,383

2,942

１

日常生活自立支援事業① 契約件数（金銭管理サービス）合計（注１） 生活困窮者自立支援事業の件数は、相談、支援の回数。
（注２） 地域包括支援センターの件数は、相談支援件数のうち権利擁護に関する件数。

ｰ 11 ｰ

基本計画４；事前防災の取り組みと被災者支援の仕組みを構築します≪第５次計画で掲げた目標≫
避難行動要支援者支援制度の充実に向けて、支援者と要支援者の日常からの関係づくりを目標としました。また、災害ボランティアセンターの設置運営に向けた体制整備とマニュアル作成を目標としました。
成 果課 題
避難行動要支援者支援制度の充実につ
避難行動要支援者支援制度にいては、市内すべての自治会での名簿管理 ついては、地域での取り組みの実という成果が得られましたが、名簿を活用し 態把握と、その波及が課題です。
た日常からの支援者と要支援者のマッチン
災害ボランティアセンター運営
グや顔と顔とが見える関係づくりには地域
は、活動支援マニュアルに加えて差があるのが現状です。
被災者ニーズの把握の仕組みと災害ボランティアセンターの設置運営に訓練が課題です。
向けた準備は、５年間にわたる運営スタッフ
養成講座により５９名のスタッフ登録という成果と、登録者への継続的なフォローアップ
や立ち上げ訓練、自主活動の充実など一定の成果が得られました。
表４；災害ボランティアセンター運営スタッフ
養成講座受講者（延べ）並びに登録者数
年

度

受講者数

スタッフ登録者

平成 26 年度

6133

平成 27 年度

7637

平成 28 年度

116

53

平成 29 年度

10659

平成 30 年度

講座未実施

59

災害ボランティアセンター運営スタッフ養成講座

2018 年被災地支援ボランティアバス

ｰ 12 ｰ

３

第６次計画策定にあたってのポイント

第５次計画の成果と課題整理から、第６次計画を策定していくうえで留意すべき点を以下のとおり整理しました。
【基本目標１／地域の福祉を築く人づくり】◆高齢者支援を中心に、地域住民と専門職との協働・交流の場が増えてきている一方で、専門職が地域のことや住民活動の実態について学ぶ機会は必ずしも多いとはいえない現状にあります。
◆福祉サービスを必要とする人たちのことを学ぶ機会はありますが、実際に福祉課題を持つ方々との交流から学びや実践を深めていく機会が少ないのが現状です。
◆地区社協リーダーや関係者を対象とした研修事業、ボランティア活動に誘う入門講座
等の充実は図られていますが、新たな生活課題（ニーズ）解決のボランティア養成や
住民リーダーの養成は十分に図られていない現状にあります。
◆高齢者や子育て世代等がかかえる生活課題の多様化や新たな支援対象領域の拡大に対して、その実態把握や支援の人材養成の枠組みをつくる必要があります。

【基本目標２／集いつながる居場所づくり】◆高齢者・こどもなど対象や目的別にさまざまな集える場所が立ち上げっていますが、高齢化率の増加や家庭や地域社会の子育て力の低下により、身近な地域で参加できる・集える場所のさらなる拡充が求められています。また、今後は目的別・課題別で集える場所だけではなく、地域の人が誰もが集える場所の創設が必要とされています
が、立ち上げや運営にあたっての財政基盤が乏しく、支援をする必要が出てきています。
◆従前からの課題に加え、若年性認知症やヤングケアラーなどの新たな課題も浮かび上がってきており、地域には様々なニーズが埋もれています。地域にある福祉課題をかかえている人たちが集える場所はもちろんのこと、課題解決の機能を持った居場
所や拠点をつくる必要が出てきています。

地域福祉セミナーやまと２０１９
子ども食堂やヤングケアラーの実践報告

ｰ 13 ｰ【基本目標３／誰もが安心の暮らしづくり】◆多様化する生活課題を抱える住民の相談に対し、解決の手立てや必要な支援にたどり着けるような、総合相談機能の充実と、関係機関の連携に取り組む必要があります。
◆専門職と地域住民が連携して、多様化する生活課題を抱える住民の相談に対応していくために、関係者はもとより地域住民に対する理解促進と、住民による支援を増やしていく取り組みを進める必要があります。
表５；福田北地域包括支援センターにおける地域ケア会議の開催回数の推移
年

度

開催回数

延べ参加者数

平成 26 年度

459

平成 27 年度

7107

平成 28 年度

9229

平成 29 年度

9191

平成 30 年度

8209

【基本目標４／災害に備える日常づくり】◆避難行動要支援者支援に関する名簿管理上の情報共有に地域差があり、自治会単位で行われている避難行動要支援者支援の取り組みの実態が把握しきれていない現状にあります。
◆避難行動要支援者に対して、地区社協等が行っている訪問活動やサロン事業等を活用し、日常的な見守りに加えて防災や減災に関する情報提供を行うことで自助力の向上を図ることが必要です。
◆市社協として、大規模災害時の被災者ニーズの把握に関する体制やマニュアルの整備、訓練が十分に出来ていない現状にあります。市（危機管理課や市民活動課）との連携を高めていくほか、市社協（法人）としての初動マニュアルと災害ボランティアセ
ンター運営マニュアルとのすり合わせをする必要があります。

災害を想定した図上訓練
災害ボランティアセンター設置運営訓練

ｰ 14 ｰ

第３章
第６次地域福祉活動計画の基本的な考え方

ｰ 15 ｰ

１

第６次計画の基本理念
大和市社協では、第１次計画で基本理念を明文化し、第５次計画まで継承しています。
第６次計画でも、この基本理念を引き続き継承します。

社会福祉法人大和市社会福祉協議会「住民ひとりひとりの参加を基本に

わたしたちがめざすものは

基本理念

共に支えあう福祉のまちづくりを」

どんな障がいや問題をかかえていようともひとりの人間として豊かに暮らしていける権利が保障されひとりひとりの個性や生き方が大切にされるようないきいきとした地域社会をつくりあげていくことです
そしてその取り組みはさまざまに生まれる暮らしの問題をともに悩み

かかわりあう学びあい

主体的な活動づくりがあってこそ実現できていくものと考えます
わたしたちは地域に暮らすすべての人間の願いを大切に

ただひとりの例外もなく将来にむかって人間らしく住み続けることが可能となるまちづくりをともにすすめてまいりますｰ 16 ｰ

２

第６次計画の基本目標・基本計画
第６次計画の基本目標並びに基本計画は、第５次計画の進行管理をもとにした評
価・課題整理をもとに、第５次計画の基本目標・基本計画を再構築しました。
新たな課題に対応していくための「拠点づくり」「連携・協働の推進」「住民同士が支えあう関係づくり」と、それらが有効に展開するための「人材養成」を基本目標と位置付けました。

拠点づくり

連携・協働の推進

住民同士が支え合う関係づくり

人材の養成

ｰ 17 ｰ基本目標

１

拠点づくり【多様な課題へ対応する拠点づくり】

基本計画 １ 交流・支えあいから生活課題解決の場となる拠点づくりを進めます
高齢者や子育て支援など、これまで取り組まれてきた、身近な地域で参加できる・集える場所のさらなる機能の拡充が必要です。一方、子どもの貧困や虐待、若年性認知症、ヤングケアラー・若者ケアラーや引きこもりなど新たな問題も浮かび上がってきており、その多くは、地域社会からの孤立が課題となっています。
第６次計画では、現在、取り組みが進められている第２層協議体の拠点活用も含
めて、地域にある福祉課題を抱えている人たちの単なる集いの場所としての居場所づくりにとどまらず、多様な生活課題の解決に向けた機能を持つ拠点づくりに取り組みます。

子ども食堂でのボランティア

基本目標

２

連携・協働の推進【一体的な支援が実現できる連携・協働の体制づくり】

基本計画 ２ 多様化する生活課題の解決に向けた連携・協働を進めます
多様化する生活課題を抱える人たちの相談に対し、解決の手立てや必要な支援にたどり着けるような総合相談機能の充実と、関係機関の連携に取り組む必要があります。
基本目標１で掲げた「多様な課題へ対応する拠点づくり」を進める中で把握される課題を専門職や地域住民で共有しながら、専門職としてのさらなる連携の強化に取り組むとともに、複雑・多様化する生活課題に関する理解促進と課題解決に向け、地域住民や当事者が積極的に参加できる権利擁護の仕組みづくりに取り組みます。

関係者による地域ケア会議やケースカンファレンスの実施

ｰ 18 ｰ基本目標

３

住民同士が支えあう関係づくり【誰もが共に生きる地域社会の構築】

基本計画 ３ 日常の支えあいから相互支援の地域関係づくりに取り組みます
地区社協等が行っている訪問活動やサロン事業等の充実を図っていくことで、日常的な見守りや地域住民相互の交流の場、ちょっとした困りごとへの対応など、住民同士が支えあう関係づくりを進めます。
また、そうした支援の取り組みを通じて、大規模災害時の支えあいにもつながる
ように、自助力の向上と災害時に支援がスムーズに展開できるような地域における互助の強化に取り組みます。

ミニサロン参加者と児童の交流事業

基本目標

４

人材養成【担い手の発掘・養成】

基本計画 ４ 地域福祉を推進するための人材養成に取り組みます
多様化する福祉課題の解決に向けて、地域住民の理解促進やボランティアの養成は、一層必要となってきます。個別ニーズ解決に向けた実践力はもちろんのこと、
居場所（交流・課題解決の場）づくりや運営等の地域福祉推進リーダーの養成も求められてきています。
また、専門職（専門機関）と地域住民とが互いの役割を理解し、協力関係をつくり上げていくために、専門職が地域や住民活動の実態について知る機会をつくる必要があります。
新たな生活課題解決のためのボランティア養成や住民リーダーの養成、専門職との協働をより一層図っていくために、効果的な研修プログラムの作成や、より実践力を高めるための場の提供にも取り組みます。

地区社協リーダーセミナー等地域リーダーの養成ｰ 19 ｰ

図６；第６次地域福祉活動計画の全体イメージ

大和市社会福祉協議会

住民ひとりひとりの参加を基本に

基本理念

共に支えあう福祉のまちづくりを

基本目標 １

基本目標 ２

基本目標 ３【拠点づくり】【連携・協働の推進】【住民同士が支えあう（多様な課題へ対応する（一体的な支援が実現でための拠点づくり）

きるような連携・協働の■ 誰 もが 気 軽 に 集 い 交流できる居場所づくり■多様な生活課題の解決に向けた機能を持
つ拠点づくり関係づくり】（誰もが共に生きる地域

体制づくり）

社会の構築）■多様化するニーズに■日常からの地域の見対応するための専門

守りや支援活動の充職や専門機関の連携

実を図ることを通じ強化

た、地域関係づくり■地域住民や当事者が■自助力の向上と互助

積極的に参加できるの強化

権利擁護の仕組みづくり

基本目標 ４ 【人材養成】（担い手の発掘・養成）
基本目標１～３の実現に向け、新たなボランティアの発掘や地域福祉推進リーダーの養成のほか、専門職との協働をより一層図ることにより福祉課題の解決に向けた支援を行っていくため、テーマに応じた研修プログラムの作成と実施による地域福祉推進の人
材養成を行う

地域福祉を取りまく現状や生活福祉課題の把握と情報共有
地域の社会資源(地域の強み)の発見と情報整理・情報発信＊

地域アセスメントの実践（第５次計画での取り組みの継続と発展）＊

ニーズ調査や関係者等へのヒアリングによるニーズ把握＊

地区社協支援やボランティア調整を通じた課題把握ｰ 20 ｰなど

第４章
第６次地域福祉活動計画の取り組み内容

ｰ 21 ｰ

基本目標１【拠点づくり】～多様な課題へ対応する拠点づくり～

基本計画１；交流・支えあいから生活課題解決の場となる拠点づくりを進めます

実施計画①

新たな生活課題に対応するための実態把握と情報提供を行います

第５次計画の進行管理において、①子どもの貧困や虐待、②若年性認知症の本
人・家族の孤立、③若者が家族を介護するヤングケアラー・若者ケアラー、④ひきこもりによる社会からの孤立、などの課題が顕在化してきました。第６次計画では、これらの課題に焦点をあて、課題の現状と支援活動の実態把握を行います。把握された実態を、住民や関係者で情報共有し、支援の方向性と役割分担を明らかにしていくとともに、同じ課題をかかえる方々相互の交流の場づくりや支援活動を進めていくための拠点の発掘、既存拠点（福祉施設や店舗等）の活用などを呼びかけていき
ます。
ステップ１

ステップ２

ステップ３

計画推進の

・実態把握（生活課題・・関係者による情報共・相互交流の場づくり

ポ イ ン ト

支援活動）

有と役割分担・拠点の発掘・既存拠点の活用

実施計画②

地域での相談・情報提供・交流や課題解決の場としての第２層協議体
拠点機能の充実に向け情報提供や支援を行います

現在進められている第２層協議体の設立において、地域拠点の確保も取り組みに含まれています。第２層協議体においては、行政・市社協・地域包括支援センター等の支援の下で、地域住民による相談・情報提供・交流の場を通じ、課題解決に向けた協議や対策を検討する機能が求められています。高齢者の生活ニーズの把握や社
会資源情報の提供などを実施しながら、活動拠点を中心に第２層協議体がその役割をさらに発揮するために、市社協からの情報提供や地区社協活動との効果的な連携を図ります。
ステップ１
計画推進の
ポ イ ン ト

ステップ２

ステップ３

高齢者支援につながるよう第 2 層協議体拠点の効果的な運営に関しての情報提供や支援、地区社協との連携促進

ｰ 22 ｰ

基本目標２【連携・協働の推進】～一体的な支援が実現できるような連携・協働の体制づくり～

基本計画２；多様化する生活課題の解決に向けた連携・協働を進めます

実施計画③

多様な生活課題解決に向けた支援ネットワークを構築します

生活困窮者に対する支援は、平成２７年度から市社協が実施している生活困窮者
自立相談窓口業務のほか、市内社会福祉法人が取り組むライフサポート事業、NPO等市民活動団体等が取り組む子ども食堂や食糧支援の活動など、多様化しています。また、権利擁護の視点では、市社協において日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援における法人後見事業、市民後見人養成等に取り組んできています。
第６次計画では、市社協内各種相談窓口業務において把握した多様化する生活課題に関する地域住民の理解促進を図るとともに、権利擁護の取り組み（日常生活自立支援事業・成年後見関連事業）とも連動させながら一体的な支援が実現できる
よう、関係者による情報交換会等を行うことにより支援ネットワークの構築を進めていきます。
また同時に、総合的な権利擁護センター機能（中核的機関）をどのように構築していくか、行政との調整を進めていきます。
ステップ１
計画推進の
ポ イ ン トステップ２

・地域住民の理解促進

ステップ３
・支援ネットワークの（地区社協や民児協での研修会等）

構築

・関係者による情報交換会等

実施計画④

専門職が地域とつながるきっかけづくりをサポートします

多様化する生活課題を解決していくためには、制度や公的サービスだけではな
く地域住民による支援活動や、地域資源の活用・開発を図っていくことが必要です。第６次計画では、生活課題の解決において専門職と地域住民が互いの役割を理解し、協力できる環境を整えるために、社会福祉法人や職能団体等の専門職に対する地域への関わり方について支援（相談、情報提供、研修・交流事業等）します。
また、社会福祉法人の公益事業実施に関する支援や横断的な相談体制の構築に向けた情報交換の場を作ります。
さらには市社協として、コミュニティソーシャルワーク機能を実践できる人員の配置について、法人全体の業務見直しを含め、検討していきます。
ステップ１

ステップ２

計画推進の

・研修や交流事業の実施

ポ イ ン ト・横断的な相談体制の構築
・コミュニティソーシャルワーカーの配置に向けた検討

ｰ 23 ｰステップ３

基本目標３【住民同士が支えあう関係づくり】～誰もが共に生きる地域社会の構築～

基本計画３；日常からの支えあいから相互支援の地域関係づくりに取り組みます

実施計画⑤

ふれあいネットワーク事業の充実を通じて顔と顔とが見える地域の関係づくりを構築します

現在、地区社協が行っている「ふれあいネットワーク」事業を活用して、顔と顔とが見える
関係づくりを更に推進します。そのための、ガイドラインや運営マニュアルを作成・周知し、全地区において活動の充実を図ります。
ステップ１
計画推進の
ポ イ ン ト

実施計画⑥

ステップ２

ステップ３

・ガイドライン・運営マニュアルの作成・周知・隣近所で支えあえる・ふれあいネットワーク事業対象者の拡大

地域関係の構築

地域の相互支援の仕組みが災害時にも活かせるように自助力と互助力の向上に取り組みます。

地域内の各種団体が実施する交流事業や研修事業等において、防災・減災についての意識づけを図っていくことで、地域全体の防災意識と自助力の向上、さらには外部からの支援をスムーズに受けられるための受援力の強化にも取り組んでい
きます。
ステップ１

ステップ２

ステップ３

計画推進の

・防災・減災に関する交流・研修事業

・防災意識・自助力の向上

ポ イ ン ト・災害ボランティアセンター設置・運営の周知

・受援力強化

（大和市との協働）ｰ 24 ｰ

基本目標４【人材養成】～担い手の発掘・養成～

基本計画４；地域福祉を推進するための人材養成に取り組みます

実施計画⑦

新たな生活課題の解決に向けた支援や災害時にも活かせる地域関係づくりに携わる担い手の養成を行います

基本目標１－①で取り組む、顕在化してきた新たな生活課題解決に向けた実態把握と情報提供に連動する形で、地域住民の理解促進と支援者の養成を図ります。また、交流の場づくりや運営等を行う地域福祉推進リーダーの養成も行います。さらに、基本目標３で取り組む、災害時にも活かせる地域関係づくりに携わる地区社協
ボランティアの情報共有・情報交換の場づくりや、新たな担い手の発掘・育成のための研修事業等を行います。
ステップ１

ステップ２

ステップ３

計画推進の

・課題共有・情報交換の・関係者による情報共有・新たな担い手の養成

ポ イ ン ト

場づくり

と役割分担
・養成講座・研修の開催

実施計画⑧

個別事例（個別テーマ）を題材にした事例検討会の開催を通じて人材養成を行います

地域のすべての構成員が参加・協働できる仕組みとして、個別事例（個別テーマ）を題材にした事例検討会を定期的に開催します。これにより、ボランティア等の地域活動の担い手と専門職にとどまらず、福祉サービスを必要とする人や企業等をも含めた、顔が見え、お互いの役割を理解し協働できる関係づくりが深まります。
また、多様化する福祉ニーズ（生活課題）に気づき、「我が事」の意識が醸成されるようになることで、地域住民や専門職による個別支援と地域支援が時代にマッチしたものへと高められていきます。その取り組みを通じて、①当事者として課題について表明できる人材を発掘、②参加者から福祉教育の協力者として発信できる人
材を登録、することで福祉教育事業の充実を図ります。

計画推進のポ イ ン ト

ステップ１

ステップ２

ステップ３

・事例検討会の定期開催

・人材発掘（当事者の・福祉教育事業におけ

スキルアップ）る人材活用・人材登録（参加者の中から協力者）ｰ 25 ｰ【地域アセスメント】～地域の生活課題や地域の強みを再発見～

第５次計画では、大和市における小地域活動の基盤である、地区社会福祉協議会のエリアを基本とした地域アセスメントの実施を計画化しました。
計画期間中に、鶴間地区をモデルにした地域アセスメント事業「鶴街っくフォーラム」
を実施し、地域アセスメントの手法について実践的な研究を行い、その後複数の地区社
協等で地域アセスメントに取り組みました。
第６次計画においては、第５次計画で実践した地域アセスメントの手法を活かして、常に地域の課題や社会資源等を把握し、計画の進行管理を行います。
また、生活支援体制整備事業の「第２層協議体」の取り組みとも連動し、地域課題の把握や社会資源の発見に地域アセスメントの手法を活用していきます。
地域アセスメントの必要性～ なぜ、地域アセスメントが必要なのか～

地域福祉活動を進めていくうえで、地域の状況を把握し、把握した状況を様々な角度（様々な視点）から分析することが大切です。地域の特性や個性、自分たちの地域が誇れるところや自慢できるいい所、地域福祉活動を進めていくときに頼りになる社会資源や人の力などを知ることで、活動を進めていく
ときの心強い味方が見つかったり、新しい活動を生み出すヒントになります。
地域アセスメントの実施方法 ①～ 地域アセスメント実施のポイント～

地域の解決すべき福祉課題を探るのは大切ですが、大変なことばかり洗い出していては意欲が湧いてきません。課題は課題としてふまえながらも、地域の良さや強さを徹底的に探し出してみることで、解決の手立てが見つかり、自分たちの地域が大好きになる再認識ができるかもしれません。地域アセス
メントのポイントは、自分たちの地域の良さを再発見するところにあります。
地域アセスメントの実施方法 ②～ 地域アセスメントは誰が取り組んでいくのか～

地域アセスメントは、その地域に関わるみんなで行うのが効果的です。
福祉の課題については、行政職員や社協職員、社会福祉施設の専門職、民生委員児童委員などがよく把握しています。一方で、その地域固有の問題や地域の人材、産業の特徴などは、自治会関係者や商店会などの地元住民の皆さんの方がよく知っています。したがって、自分たちの地域の良さを再発見する
ための地域アセスメントには、地域の様々な関係者がチームを組んで取り組むのが望ましいと考えます。なお、地域福祉計画や活動計画の進行管理の面からも、行政関係者の参画も必要と考えます。

ｰ 26 ｰ

第５章
第６次地域福祉活動計画の進行管理

ｰ 27 ｰ

１

第６次計画の推進における事務局体制の整備
第６次計画の推進においては、事務局内の連携により取り組まなければならない
内容が多くあります。連携を図る前提として、第６次計画で取り上げられている課題
や具体的な取り組みに関する共通理解を図っていくことが必要で、そのための職員
研修や情報共有の場は不可欠といえます。
また、多様化する生活課題の解決に向けては、現在の各部門の連携だけでは効果
的な事業展開が難しい状況も少なからず出てきていることから、新たな事務局体制の構築も必要になってくることが想定されます。
第６次計画の進行管理においては、計画に示されている具体的な取り組みの進捗状況だけではなく、それらが効果的且つ円滑に展開できるための市社協事務局の体制整備も併せて考えていきます。

図６；第６次計画進行管理における事務局体制の現状

大和市役所第２分庁舎

大和市保健福祉センター≪総≪５階；生活支援課≫

務

１階

課≫

・大和市善意銀行運営事業ほか・生活困窮者自立支援事業ほか≪生活支援課≫≪４階：ボランティア振興課≫

・日常生活自立支援事業

・やまとボランティアセンター

・法人後見・市民後見事業

・地区社協支援等地域福祉推進

・ひまわりサロン事業など

大和市まごころ地域福祉センター★現行事業の評価・見直し
・福田北地域包括支援センター★新たな事業展開に向けた・まごころデイサービスセンター事業推進体制の検討整備

・子育て支援センター
・ｼﾙﾊﾞｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ生活援助員派遣

ｰ 28 ｰ

２

第６次計画の進行管理の仕組み
進行管理を行う仕組みとしては、第６次計画での策定の体制（Ｐ６の図４）を基本とします。
具体的な取り組みの進捗状況や局内外の連携・協働の評価は、職員による計画策
定局内プロジェクトで行っていきますが、一般論ではなく大和市としての実情や変化を具体的に分析できるよう統計や調査、施策の動向を把握していくとともに、関係者からのヒアリングを行っていきます。
前述した、職員研修の実施や新たな局内体制の整備については、局内会議において見通しを立て、行政等との調整に入ることになりますが、第６次計画の進行管理と併せて地域福祉活動計画推進委員会へも意見を求めていきます。

フォーカスグループインタビューによる関係者からの実態把握

地域ケア会議等における情報把握

ｰ 29 ｰ

３

次期（第 7 次）活動計画の策定に向けて
第６次計画の策定においては、既存の調査や統計、市社協が行う事業で把握されているニーズや課題、市社協の専門職からのヒアリングをもとに、局内プロジェクトでの職員による検討を中心に策定しました。
そのため、計画策定への住民参加やニーズ把握のための新たな調査の実施、関係者へのヒアリングは、必ずしも十分とは言えなかったのが実情です。
第６次計画の進行管理においては、新たな課題に対する調査や研究、地域の実情を把握するための関係者へのヒアリング等を行い、第７次計画の策定に反映させていきます。
また、第６次計画では取り組むべき具体的な内容を実施計画として示していますが、市社協が取り組む内容が多く、地域福祉の各推進主体との明確な役割分担が描き切れていません。
第６次計画の進行管理において、各推進主体との役割分担や協働を明らかにしていくことで、第７次計画の策定においては、策定作業に各推進主体にもかかわってもらうことで、より連携・協働の関係が明確になるようにしていきます。

登録ボランティア交流会での意見交換

障がい者団体の避難訓練での意見聴取

ｰ 30 ｰ

第６章
関

連

資

ｰ 31 ｰ料≪関連資料１；地域福祉活動計画推進委員会設置要綱≫
社会福祉法人大和市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人大和市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「地域福祉活動計画」という。）の策定、進行管理等を行うことを目的に、社会福祉法人大和市
社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を行うものとする。

（１）大和市における地域課題の分析（２）社会福祉法人大和市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）事業の現状分析と事業評価（３）地域福祉活動計画の策定（４）地域福祉活動計画の進行管理（５）その他会長が必要と認めた事項
（委員）
第３条

委員会の委員は、１５人以内をもって組織する。

２ 委員は、次の各号に掲げる者の中から会長が委嘱する。
（１）市社協関係者（２）自治会関係者（３）民生委員児童委員関係者（４）地区社会福祉協議会関係者（５）ボランティア関係者（６）当事者団体関係者（７）社会福祉施設関係者（８）ＮＰＯ等市民活動関係者（９）企業・商工関係者（10）教育関係者（11）行政等関係者（12）学識経験者（13）その他会長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

ｰ 32 ｰ

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
３

委員長は、委員の互選によるものとし、副委員長は委員長が指名する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集する。

２
３

会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。
会議の議長は、委員長が務める。

４

会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、会議の運営上必要があると認められるときには、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（ワーキングチーム）
第７条 委員長は、委員会の審議に必要と認めた場合、ワーキングチームを設け、委員会とは別に検討することができる。
２

ワーキングチームには、第３条第２項に規定する委員以外のものも参加することができるものとする。

（意見具申）
第８条

委員会は、必要な意見があった場合、会長に意見具申できるものとする。

（庶務）
第９条 委員会の庶務は、総務課で行うものとする。
（その他）
第１０条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

ｰ 33 ｰ≪関連資料２；地域福祉活動計画推進委員会委員名簿≫
地域福祉活動計画推進委員会委員（平成 28 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）（敬称略・順不同）
No.
１

氏

名

選出区分

所

鈴

木

恵美子

社会福祉協議会

大和市社会福祉協議会

副会長（地区社協部会長）

山

岸

安

大和市社会福祉協議会

理事

志

２

社会福祉協議会
内

藤

則

義

池

田

直

人

３
野

洋

一

4

米

津

正

義

５

長谷部

６

市

７

永

・

役

職

名

等

（平成 28 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
大和市社会福祉協議会

理事（平成 29 年 4 月 1 日～現在）

大和市自治会連絡協議会

自治会
天

属

事務局長

（平成 28 年 10 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）
大和市自治会連絡協議会

副会長（平成 30 年 10 月 1 日～現在）

民生委員児童委員

南林間地区民生委員児童委員協議会

美由紀

ボランティア

やまと国際フレンドクラブ

川

俊

幸

当事者団体

NPO 法人大和さくら会

理事長

嶌

淳

子

社会福祉施設ケアセンター敬愛の園

センター長

８

宇津木

朋

子

NPO 等市民活動

ＮＰＯ法人チャイルドケア

９

山

中

崇

史

行政等関係者

大和市健康福祉総務課

10

寺

島

隆

之

行政等関係者

神奈川県社会福祉協議会 地域福祉推進部長

11

鳴

海

智

学識経験者

大和商工会議所

12

佐

塚

玲

子

学識経験者

NPO 法人よこはま地域福祉研究センター

13

中

村

美安子

学識経験者

神奈川県立保健福祉大学

◎

代表

副理事長

地域福祉担当係長

事務局長

委員長は、鈴木恵美子氏。副委員長は、内藤則義氏

ｰ 34 ｰ

会長（市社協評議員）

准教授

センター長

≪関連資料３；第５次計画進行管理並びに第６次計画策定の経過≫
１
No.

地域福祉活動計画推進委員会・理事会等
会議等の開催日

協議内容等

地域福祉活動計画推進

・第 5 次計画の進捗状況（中間年）

５月３０日

委員会①

・地域アセスメント実践の状況

２

６月

理事会①

・第 5 次計画の進捗状況（中間年）

３

６月２６日

評議員会①

・第 5 次計画の進捗状況（中間年）

総務部会①

・第 6 次計画策定のスケジュール

理事会②

・第 5 次計画の進捗状況（４年間）

１

４
５

平成 29 年

会議等の名称９日

平成 30 年
２月２６日
６月１２日

・第 6 次計画策定のイメージ
地域福祉活動計画推進

・第 5 次計画の進捗状況（４年間）

委員会②

・第 6 次計画策定のイメージ

地域福祉活動計画推進

・第 5 次計画の評価と課題

委員会③

・第 6 次計画策定の骨子（案）

９月１８日

理事会③

・第 6 次計画策定の骨子（案）９１１月２６日

総務部会②

１０

１２月１２日理事会④１１

１２月２６日

評議員会②

６

８月

３日

７

９月

７日

８

１２

平成 31 年
１月２８日

・第 5 次計画の評価と課題
・第 6 次計画策定の骨子（案）・第 5 次計画の評価と課題
・第 6 次計画策定の骨子（案）・第 5 次計画の評価と課題
・第 6 次計画策定の骨子（案）

地域福祉活動計画推進

・第 6 次計画の概要と構成

委員会④・第 6 次計画基本目標と基本計画

地域福祉活動計画推進

・第 6 次計画の実施計画

委員会⑤

・第 6 次計画草案

総務部会③

・第 6 次計画（案）

１３

２月２６日

１４

３月

１５

３月１９日

理事会⑤

・第 6 次計画（案）

１６

３月２７日

評議員会③

・第 6 次計画（案）５日

ｰ 35 ｰ

２
No.
１
２
３

局内会議・局内プロジェクト会議等
会議等の開催日
平成 29 年
５月

２日

１２月

５日

平成 30 年
１月１２日

協議内容等
・第 5 次計画の進捗状況（中間年）

局内会議①

・推進委員会での検討内容

局内会議②

・第 5 次計画の進捗状況（中間年）

局内会議③

・第 6 次計画策定のスケジュール・第 6 次計画策定の体制

４

５月

５

５月３０日

６

６月

７

６月２９日

８

７月

３日

９

８月

７日

１０

８月１４日

１１

８月２３日

１２

９月

４日

局内会議⑧

１３

１０月

２日

局内会議⑨

・策定作業の進捗状況報告

１４

１１月

６日

局内会議⑩

・総務部会への提出資料確認

１５

１２月

４日

局内会議⑪

・策定作業の進捗状況報告

１６

１２月１３日

１７

１日

会議等の名称５日

平成 31 年
１月１２日

１８

１月１７日

１９

２月

２０

２月１８日

２１

３月

５日

５日

局内会議④

・第 5 次計画の進捗状況（４年間）

計画策定局内プロジェ

・第 5 次計画進捗状況と課題整理①

クト会議①

・第 6 次計画策定のスケジュール

局内会議⑤

・第 1 回プロジェクト会議の報告

計画策定局内プロジェ

・第 5 次計画進捗状況と課題整理②

クト会議②

・大和市地域福祉計画の概要
・第 2 回プロジェクト会議の報告

局内会議⑥・推進委員会での検討内容

計画策定局内プロジェ

・第 6 次計画で取り組む地域課題

クト会議③

・第 6 次計画策定の骨子
・第 3 回プロジェクト会議の報告

局内会議⑦・推進委員会での検討内容

計画策定局内プロジェ ・第 6 次計画策定の基本目標・基本計画・
クト会議④

取り組みの柱・第 4 回プロジェクト会議の報告
・推進委員会での検討内容

計画策定局内プロジェ
クト会議⑤

・第 6 次計画草案①

局内会議⑫

・第 6 次計画基本目標と基本計画

計画策定局内プロジェ

・基本目標の実現に向けた具体的な

クト会議⑥

取り組み
・第 6 次計画の実施計画

局内会議⑬

・推進委員会での検討内容

計画策定局内プロジェ
クト会議⑥

・第 6 次計画草案②・第 6 次計画書案

局内会議⑭・部会、理事会への提案内容

ｰ 36 ｰ

３
No.
１

その他
会議等の開催日
平成 30 年
６月２８日

２

８月

３

９月２０日

４

７日

平成 31 年
１月２９日

５

３月

９日

６

３月１３日

会議等の名称

協議内容等

第５期大和市地域福・第４期大和市地域福祉計画の進行管理

祉計画検討会議①

・第５期大和市地域福祉計画の骨子（案）第５期大和市地域福・第５期大和市地域福祉計画個別目標

祉計画検討会議②・第６次市社協地域福祉活動計画の概要

第５期大和市地域福・第５期大和市地域福祉計画骨子（案）祉計画検討会議③・計画の成果を計る主な指標（案）地区社協部会①

・第 6 次計画草案

地域福祉セミナーや・地域福祉活動計画策定で明らかになった

まと 2019
地区社協部会②

課題をテーマにしたセミナー
・第６次計画書案

ｰ 37 ｰ≪関連資料４；第５期大和市地域福祉計画の概要≫
１．地域福祉計画策定の背景
・少子高齢化や単身世帯の増加、非正規労働者の増加などを背景として、自分の力だけで日常生活を営むことが困難な人が増加している中で、人間関係の希薄化が進み、地域における互助力も弱まりつつあります。また、高齢者や児童等に対する虐待、社会的孤立、福祉活動の担い手不足など、地域課題も複雑化してきています。
・これらの課題に対応するためには、公的サービスだけではなく、市民・行政・事業者などが互いに助け合い、支え合っていくことが大変重要であることから、本市においては地域福祉計画を策定し、地域福祉の取り組みを総合的に推進してきました。
・平成 30 年度をもって第 4 期の計画期間が終了するため、平成 31 年度を初年度とする第 5期計画の策定が必要となります。
２．計画の概要
・地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に規定された計画として、健康都市やまと総合計画に即した福祉分野の計画です。
・障がい者福祉計画などの福祉分野の個別計画の上位計画として、各計画の推進にあたって重要となる地域力の向上を図るとともに、市民・行政・事業者などが協力して地域課題に取り組むための方向性を示します。
・計画期間は、2019 年度から 2023 年度までです。
３．計画の体系（１） 基本理念
つながりが生みだす豊かな暮らし～一人ひとりが健康で心豊かな暮らしを営むことができる地域をつくる～（２） 施策の体系
以下の通り基本目標と個別目標を定め､個別目標を達成するための事業を実施します。
① 基本目標１
一人ひとりに支援が行き届き、誰もが自分らしく安心して暮らせるまち・個別目標 1

支援が必要な人たちを把握し、適切な支援につなげます

・個別目標 2

相談体制を整え情報提供を充実します

・個別目標 3

包括的な支援体制を整えます

・個別目標 4

権利擁護の仕組みづくりを推進します② 基本目標 2
一人ひとりが地域に関心をもち、お互いに支えあうまち・個別目標 5

福祉への理解と関心を高めます

・個別目標 6

福祉活動の担い手を育成し活動を支援します

・個別目標 7

気軽に集える居場所や社会参加の場をつくります

・個別目標 8

地域福祉活動団体との連携をすすめますｰ 38 ｰ≪関連資料５；第６次計画策定に参考とした資料並びにニーズ把握の機会等≫
１

行政等計画並びに外部組織の会議等＊

第５期大和市地域福祉計画（平成３０年度策定作業）におけるアンケート調査報告＊

第７期大和市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成３０年４月～）＊

第５期大和市障がい福祉計画（平成３０年４月～）＊

第１期大和市障がい児福祉計画（平成３０年４月～）＊

大和市子ども・子育て支援事業計画（平成２７年４月～）＊

大和市二次予防対象者および介護予防・日常生活支援総合事業における対象者等の把握調査
調査結果報告書（平成２８年１１月）＊

大和市学校教育基本計画（平成２７年４月～）＊

大和市地域防災計画（平成２９年１月改訂）＊

大和市地域福祉計画検討会（随時）＊

地域包括支援センターが実施する地域ケア会議（随時）＊大和保健医療福祉ネットワーク定例会（随時）＊大和市災害ボランティア関係団体等交流会（年３回）

２

市社協が行ったニーズ把握の機会等＊

市社協活動報告・会員会費説明会（市内１１か所・地区社協と共催）＊

地域福祉活動見学会（年４回）＊

権利擁護実務担当者情報交換会（年１回実施）＊

地域包括支援センター等情報交換会（随時）＊

子育て自主サークル代表者会議（年２回）＊

コミュニティソーシャルワーク実践に向けた協働事業（鶴間地区/平成２８年度）
・

介護予防アンケートの分析

・

地域社会資源マップの作成

・

子育て支援並びに障がい者支援に関するフォーカスグループインタビュー

・

民生委員児童委員並びに自治会長へのアンケート調査＊

登録ボランティア交流会（年１回）＊

実習指導者情報交換会（平成２９年度）＊

防災ＢＡＲ＠ＹＡＭＡＴＯ（平成２９年度から通算５回）

ｰ 39 ｰ≪関連資料６；大和市内の地域概況と地区社会福祉協議会の主な取り組み≫
人口等統計は平成３１年３月３１日

２ 中央林間地区社協
設立：昭和 56 年 5 月
口27,829 人

１ 下鶴間つきみ野地区社協

高齢者数

5,212 人設立：昭和 54 年 4 月

高齢化率18.73％人人

口38,885 人

高齢者数8,057 人高齢化率

20.72％

３ 南林間地区社協
設立：昭和 59 年 9 月
人

口28,540 人

高齢者数6,968 人

高齢化率

24.41％

5 深見大和地区社協
設立：昭和 60 年 12 月

４ 鶴間地区社協人

口27,936 人

設立：昭和 57 年 3 月

高齢者数5,712 人人

高齢化率20.45％

口

22,473 人

高齢者数5,852 人高齢化率

26.04％

7 中央地区社協
設立：昭和 59 年 3 月

6 上草柳地区社協

口17,497 人

設立：平成元年 3 月

人

高齢者数

4,406 人人

高齢化率25.18％

口

14,969 人

高齢者数3,252 人高齢化率

21.72％

８ 桜丘地区社協
設立：昭和 58 年 3 月

10 福田北地区社協

人

口9,721 人設立：昭和 59 年 12 月

高齢者数2,825 人人

高齢化率29.06％

口

14,482 人

高齢者数3,764 人

高齢化率

25.99％

９ 和田地区社協
設立：昭和 63 年 4 月

11 渋谷西地区社協

口12,716 人

設立：昭和 58 年 12 月

高齢者数4,084 人人

高齢化率32.12％

口

22,327 人

高齢者数6,189 人高齢化率

27.72％人ｰ 40 ｰ◇

地区社会福祉協議会の主な取り組み

地区社協名

下鶴間つきみ野

主な地区社協の取り組み

第５次計画中の地域の動き等

ひとり暮らし高齢者交流事業、敬老のつど＊平成 29 年度に第２層協議体

い、地域内障がい者施設との交流事業、こ｢ハート公所つきみ野｣、平成 30

どもまつり、福祉バザー、広報紙の発行等

年度に｢下鶴間地区協議体｣が設立

高齢者と保育園児との交流事業、高齢者を
中

央

林

間

対象とした暮らしの安心・安全講習会、子＊平成 30 年度に市民交流拠点「ポラリス」が開所

育てサロン、福祉バザー、広報紙の発行等
南

林

間

鶴

深

間

見

大

和

在宅高齢者の介護者激励訪問、健康講座、＊平成 29 年度に２層協議体の南地域内小学校での福祉教育事業、歩け歩け

林間地区たすけあい協議会が運動、福祉バザー、広報紙の発行等

設立

ひとり暮らし高齢者日帰りバス旅行、敬老＊平成 28 年度に神奈川県社協とのつどい、親と子の野外ふれあい体験、ふ市社協との協働事業「鶴街っく

れあい広場、広報紙の発行等

フォーラム」を実施

ひとり暮らし高齢者交流事業、地域内障が＊平成 28 年度に「シリウス」、平い者施設（生活ホーム）との交流事業、グ

成 30 年度に「ベテルギウス」

ラウンドゴルフ大会、広報紙の発行等

が開所

やすらぎと緑のふれあいまつり、親子ふれ
上草柳

あい上草柳フェスタ、ふれあいどんど焼き、＊平成 30 年度に第２層協議体設立に向けた準備会を組織

広報紙の発行等
中央桜丘

敬老のつどい、グラウンドゴルフ大会、親＊平成 29 年度に第２層協議体の子ふれあい体験、青少年健全育成バスハイ「中央地区支え合い協議会」がク、広報紙の発行等

設立

ひとり暮らし高齢者お楽しみ交流会、敬老＊平成 27 年度に「スミール桜ヶのつどい、地域内小学校での福祉教育事業、

丘」、平成 28 年度に「福祉創造広報紙の発行等

スクエアー･すぷら」が開所

高齢者と地域内中学校との交流会、おせち
和田

お料理の宅配、地域内障がい者施設との交＊平成 30 年度に和田地区社協が設立 30 周年

流事業、広報紙の発行等
福

渋

田

谷

北

西

地域交流演芸会、障がい者余暇活動支援事＊平成 29 年度に第２層協議体の業、地域内中学生のボランティア体験、地「ねっとわ～く福田北協議体」

域内保育園との交流事業、広報紙の発行等

が設立

ひとり暮らし高齢者交流事業、地域内障が＊平成 19 年度から「大和ゆとりい者施設や高齢者福祉施設との交流事業、の森」の整備がスタート、そのフィールドデイサマー、広報紙の発行等

後大和市防災倉庫も移設（注）上記の主な地区社協の取り組みのほか、ひとり暮らし高齢者への訪問・見守り活動である「ふれあい訪問事業」、高齢者の閉じこもり予防や交流のための「ミニサロン事業」、日常
生活のちょっとした困りごとに対応する「個別支援事業」の 3 つの事業を、「ふれあいネットワーク事業」として、全ての地区社協が実施している。

ｰ 41 ｰ≪用語解説等≫
無縁社会

（第１章）

家族、地域、会社などにおける人との絆が薄れ、孤立する人が増えている社会。

生活困窮者自立支援事業（第１章）

生活に困窮している方々に対し、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行う事業。大和市社協が大和市からの委託を受け「自立相談支援事業」を実施している。

地域包括ケアシステム（第１章）

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、すまい、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉、介護予防・生活支援を一体的に提供するための体制(システム)。

総合事業

（第１章）

「介護予防・日常生活支援総合事業」の略称。地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す。

認知症サポーター養成講座（第２章）

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人材として「認知症サポーター」を全国で養成していくための講座。

認知症カフェ

（第２章）

認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、情報交換や相談、認知症の予防や症状の改善を目ざした活動などのできる場所。

こども食堂

（第２章）

孤食の解決、子どもと大人たちの繋がりや地域のコミュニティの連携の有効な手段として、子どもやその親、および地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための地域活動。
法人後見事業（第２章）

社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

市民後見人養成事業（第２章）

専門家でなくとも一定の講座を受講した方を市民後見人として、市が養成する事業。

ｰ 42 ｰ避難行動要支援者支援事業（第２章）

災害時に避難が難しい高齢の方や体の不自由な方に対し、隣近所が助け合って速やかに避難するしくみ。対象者の名簿は、自治会長、民生委員児童委員、地区社協会長がそれぞれ管理している。
減災

（第２章）

災害が起きた場合、その被害を最小限に抑えるための発生前・発生時・発生後の取り組み。

災害ボランティアセンター（第２章）

大規模災害時に、被災地支援ボランティアが円滑かつ効率的に活動を行えるように、被災地に設置されるボランティアセンター（拠点）。

若年性認知症（第２章）

６５歳未満で発症した認知症。症状や原因は高齢者の認知症と同じだが、若いうちに発症することで仕事や家庭、サービス利用において様々な問題が生じている。

ヤングケアラー・若者ケアラー（第２章）

障がいや病気のある親や高齢の祖父母などケアを要する家族のケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている若者。18 歳未満の子どものことをヤングケアラ
ー、18 歳から概ね 30 歳代までのケアラーを若者ケアラーと呼ぶ。

ひきこもり

（第３章）

就学や就労、家庭外での交遊などの社会的参加が半年以上なく、趣味の用事や近所のコンビニに行くほかに自宅から出ない人。

第２層協議体（第３章）

高齢者の社会参加および生活支援・介護予防の充実を推進することを目的として、地域における課題、ニーズの把握や資源の発掘や開発などを行うため、地域で活動する様々な団体などが集い、団体間の情報共有や連携を強化することで、支えあいの地域づくりを進めることを目的とした話し
合いの場。

自助力

（第３章）

自分自身の命や暮らしを、自らが守るために必要な力。主に災害時に、自分自身の命は自分で守るための防災や減災の準備や備えとして使われる。

ライフサポート事業（第４章）

さまざまな複合化した生活課題を抱えながら、制度に結びついていない支援を必要とする方に対して、所定の研修を修了したコミュニティソーシャルワーカーが実際に訪問し、寄り添い型の相談支援を行う事業。実施主体は、神奈川県社会福祉協議会で、県内の社会福祉法人の相談支援員等に委嘱している。

ｰ 43 ｰコミュニティソーシャルワーク

（第４章）

地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整するなど、地域の社会資源や地域住民の支援力等コミュニテ
ィに焦点をあてた社会福祉援助技術。

ふれあいネットワーク事業（第４章）

一人暮らし高齢者等の見守りと安否確認を目的とした地域住民による定期的な訪問活動である「ふれあい訪問事業」、高齢者の閉じこもりや介護予防、地域住民相互の交流を目的とした「ミニサロン事業」、日常生活のちょっとした困りごと（例えば、電球の取り換えや草むしり、ゴミ出しなど）を地域住民が支援する活動である「個別支援事業」（お助け隊やちょいボラ等の名称で実施）の３つの事業の総称。

受援力

（第４章）

ボランティアの援助を受け入れる力で、大規模災害時に被災地の住民個人から行政レベルまでの、
災害ボランティアの受け入れ能力。被災地（者）も、ボランティアへの理解や、ボランティア活動をコーディネートする能力が重要。

ｰ 44 ｰ

第６次大和市社協地域福祉活動計画
編集・発行

社会福祉法人大和市社会福祉協議会

大和市鶴間一丁目２５番１５号（大和市役所第二分庁舎内）

発 行 日

TEL

０４６－２６０－５６３３FAX

０４６－２６３－２４４６

平成３１年３月