令和６年４月１８日

関税協会沖縄支部保税部会

御中

沖縄地区税関監視部
保税地域監督官

國吉

直樹「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」について（照会）

平素より税関行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
近年、輸入貨物の急増や物流業界の人手不足、港湾・空港分野における国際競争の激化等、保税制度を取り巻く国際物流の動向が大きく変化しております。また、こうした動きに併せて、保税業務における手続きの簡素化をはじめ、保税制度に対するニーズや課題に関する様々な声が寄せられているところです。
こうした状況を踏まえ、財務省関税局・税関では、厳格な水際取締りの水準を維持しつつ、多様なニーズに応え、貿易の円滑化を図るための保税制度のあり方を検討しております。
昨年８月に貴会ご協力のもと実施した「保税制度に関するアンケート調査」の調査結果等も踏まえ、今般「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」（案）をとりまとめました。
つきましては、とりまとめ案についてご意見等がありましたら、本年５月１０日（金）までに当関保税地域監督官に提出頂きますようお願い申し上げます。
なお、とりまとめについては、本年６月を目途に公表する予定としております。
今後とも、保税業務をはじめとした税関行政へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について

令和６年●月
財務省関税局

１．はじめに
近年、輸入貨物の急増や物流業界の人手不足、港湾・空港分野における国際競争の激化等、保税制度を取り巻く国際物流の動向が大きく変化している。また、こうした動きに併せて、保税業務における手続きの簡素化をはじめ、保税制度に対するニーズや課題に関する様々な声が寄せられている。加えて、保税地域におけるアートフェア等の開催をはじめ、制度の新たな活用事例が登場している。
こうした状況を踏まえ、厳格な水際取締りの水準を維持しつつ、多様なニーズに応え、貿易の円滑化を図るため、「国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり方について」をとりまとめた。

２．保税制度を取り巻く現状と課題（１）保税制度の現状
平成９年度関税改正において、貨物の搬出入等に係る届出制の廃止をはじめとする、保税地域における税関手続きの簡素化のための改正が行われ、現在の保税制度の根幹である、税関と倉主等とのパートナーシップに基づく貨物管理の仕組み（自主管理制度）が確立された。自主管理制度に基づく適正な貨物管理や不審貨物に関する情報提供等は、厳格な水際取締りに大きく寄与している。
これ以降も、AEO 制度の導入をはじめ、貿易の円滑化や水際取締りに関する様々な対応が行われてきたところである。更に近年は、市中保税売店及び到着時免税店の導入、国際的なアートフェア等への対応等を進めたことにより、関税等の徴収を留保したまま外国貨物の保管、加工、展示等が可能であるメリットを活かした保税制度の多様な活用が進んでいる。
一方で、現行の制度・運用については、手続きの簡素化をはじめ、様々なニーズが寄せられている。国際的な物流の拡大、社会経済全体のデジタル化の急速な進展等、保税制度を取り巻く環境が益々変化する中、時代に即した制度・運用（税関の体制やマインドを含む）の見直しを進める必要がある。
（２）国際物流の動向の変化
税関行政を巡る状況として、越境電子商取引（EC）の拡大に伴い輸入貨物が急増しており、令和４年には航空貨物の輸入許可件数が初めて１億件を超えたところである。また、令和５年における不正薬物の押収量は２トンを超え、極めて深刻な状況となっている。
物流分野においては、人手不足や労働生産性の低さを背景とした課題（いわゆる「2024 年問題」）が顕在化しており、政府一体として取組が進められている注１。また、為替変動等を背景として、製造業の生産拠点が国内回帰する動きも見られ注２、こうした状況にも対応する必要がある。
更に、港湾・空港分野における国際競争が激化する中、国際競争力の強化に向けた港湾・空港の機能強化に関する取組も進んでおり、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員
注１ 物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
注２ 2023 年版ものづくり白書（令和５年６月２日 経済産業省、厚生労働省、文部科学省）

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会 最終とりまとめ」（令和６年２月）や、「『新しい成田空港』構想 中間とりまとめ」（令和５年３月）では、保税制度の改善や活用について言及されている。特に、港湾・空港において混載貨物の積替を行う新たな取組が始まっているところである。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）の加速化に向けた取組注３も進んでいる。

３．今後の保税制度のあり方について（１）保税制度のあり方に関する基本方針
保税制度を取り巻く国際物流の動向の変化に対応するためには、税関の使命である「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易の円滑化」を踏まえ、厳格な水際取締りの水準を維持しつつ、多様なニーズに応え、貿易の円滑化を図ることが求められる。
また、保税制度の利活用による企業の国際競争力の強化や地域経済の活性化等を通じ、我が国経済に貢献するとの観点も重要である。経済連携協定等が進展する中、我が国が目指すべき国際物流の方向性も踏まえ、その受け皿となるような制度・運用が求められる。

図 保税制度の目指すべき姿（イメージ）
こうした認識のもと、次の３点を保税制度のあり方に関する基本方針とする。

保税制度のあり方に関する基本方針■利用者の利便性向上
保税業務における手続きの簡素化等を進め、利用者の利便性向上を図る。
■保税制度の利活用促進
我が国経済に貢献する観点から、保税制度の潜在的なニーズの発掘を進め、制度の利活用促進を図る。
■厳格な水際取締り
保税地域に係る検査・取締りの高度化・効率化により、厳格な水際取締りの水準を維持する。

注３ 港湾・空港においては、DX として、サイバーポートの構築や空港の地上支援業務における自動運転車両の導入等、GX として、カーボンニュートラルポートの形成や持続可能な航空燃料（SAF）の導入等に関する取組が行われている。

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（２）具体的な施策「保税制度のあり方に関する基本方針」を踏まえ、以下の施策を検討・推進する。なお、これらの中には現段階で実施が確定していない施策も含まれており、検討にあたっては、内外の関係者との調整や、人的・金額的コスト、取締上の支障等も踏まえながら、詳細について十分に精査する必要がある。
①規定・運用の見直し
保税関係手続きについて、水際取締りの水準を維持しつつ、簡素化の余地があるものや対応が平準化されていないものについて、利用者の利便性を向上する観点から、規定・運用の見直しを図る。
◆保税運送手続きに関する利便性向上•

港湾・空港における積替貨物への対応（例：仮陸揚届を含む手続きに関するニーズに対応するための関係省庁・業界との連携、同一港湾・空港内の特定エリアにおける保税運送手続きの省略）•

保税運送手続きの簡素化（例：包括保税運送の承認要件の緩和、申告価格の省略対象の拡大）◆保税作業手続きに関する利便性向上•

厳格な数量管理が事業者の参入障壁となっている可能性を踏まえた、製造歩留りのあり方の検討•

保税作業手続きの簡素化（例：指定保税工場における簡易手続き（総量管理を含む）の適用要件の明確化）◆保税地域の許可手続きに関する利便性向上•

許可基準の体系化・明確化及び緩和（例：人的要件において求める業務遂行能力等のあり方の整理と各項目の具体化、量的要件の緩和）•

新規許可・許可更新や許可内容の変更に関する手続きの簡素化（例：許可申請時に運用上求めている添付書類（業務手順書等）の必要性の精査、許可内容変更時の手続き（工事届等）の簡素化、保税地域の延べ面積の算定方法の簡素化）•

保税地域の許可申請を初めて行う利用者に向けたガイドラインの作成◆新たなニーズに対応するための規定・運用の明確化•

保税地域をアート関係で活用する際の要件の明確化

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•

カーボンニュートラルに資する燃料等の搬出入や蔵置に係る運用の整理◆保税取締り等の高度化・効率化•

保税取締り等の更なる高度化・効率化に向けた、必要な運用の見直し◆その他保税関係手続きに関する負担軽減•

保税関係手続きに関する対応の簡素化・平準化（例：蔵入、見本持出等の申請時に運用上求めている添付書類（経緯書、理由書等）の必要性の精査や、提出済書類の省略等の二重手続きの解消）②手続きのデジタル完結
利用者の業務実態や技術の進展を踏まえた保税関係手続きの電子化のあり方を検討し、NACCS の利便性向上等により手続きの実質的なデジタル完結を図る他、保税取締り等の更なる高度化・効率化を図るため、システム上必要な対応を進める。
◆保税台帳の保存に関する負担軽減•

NACCS を活用したバックアップ・データ保存に関する取扱いの簡素化（データ抽出が不要であることの明確化）•

記帳のあり方の検討や、記帳義務事項が NACCS のサーバに漏れなく保存されるため必要な対応（例：見本持出の搬出に係る補助機能の追加）を前提とした、自社の台帳への都度のデータ抽出の廃止◆保税取締り等の高度化・効率化•

保税取締り等の更なる高度化・効率化に向けた、システム上必要な対応◆その他保税関係手続きにおけるデジタル完結のための対応•

港湾・空港における積替貨物への対応（例：積替手続きに関係する NACCS のプログラム変更）•

利用者に配慮した、保税関係手続きの利便性向上（例：不積返送申出や貨物の異常等に係る連絡に関する汎用申請対象への追加）•

被許可者や申請者の事情に応じた、リモートによる受付の充実（例：添付書類の提出における NACCS、メールの積極的な活用）•

事業者へのシステムの利用の推奨や、リーフレット等による広報・周知③利便性向上に資する体制の整備とマインドの醸成
利用者からのニーズ等に対応するために必要な体制の整備や、税関（保税部門）職員のマイ4ンドの醸成を進めることにより、“利用者が気軽に相談できる税関”となることを目指す。
◆利便性向上に資する体制の整備とマインドの醸成•

利用者からのニーズを能動的に汲み取り、手続きのボトルネック解消・ワンストップ化・平準化を図るとともに、検査・取締りの高度化・効率化を進めるための体制整備•

社内教育等に関する情報提供の更なる充実（例：保税の知見を有する関係団体等と連携した研修機会の創出等）•

被許可者や申請者の事情に応じた手続き・相談への柔軟な対応（例：web 会議ツールやメール等の積極的な活用、関係団体等との連携）•

制度周知やニーズ把握の継続（例：アートや食品輸出等の新たなニーズに関する業界団体と連携した情報提供やヒアリング）•

税関保税部門における行動指針の設定（３）施策の進め方「（２）具体的な施策」に位置づけられた施策例については、着手できるものから速やかに進める。一方で、具体的な方向性について十分な議論が必要な施策については、今後予定されている港湾・空港施設等の整備・改修や、NACCS 更改のスケジュール等も踏まえ、適時適切に見直しを進めていく。
施策の検討にあたっては、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者である AEO 事業者へのベネフィットのあり方にも留意する。また、各種手続きがより円滑に行われるよう、「①規定・運用の見直し」と「②手続きのデジタル完結」を一体的に行うなど、効果の最大化を図ることも重要である。
本とりまとめ以降に新たに顕在化した課題・ニーズについても、「保税制度のあり方に関する基本方針」を踏まえ、必要な施策を検討・推進することとする。

謝辞とりまとめにあたっては、早稲田大学法学学術院 河野真理子教授、末冨純子弁護士、公益財団法人日本関税協会 藤岡博理事の他、関係団体、事業者の皆様から多くのご指導をいただいた。また、
令和５年の「保税制度に関するアンケート調査」の実施にあたり、公益財団法人日本関税協会にご協力頂いた。同アンケート調査の周知については、各税関保税会をはじめとする関係団体にご協力頂き、
計 2,266 者からご回答を頂いた。この場を借りて感謝申し上げる。

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