コーポレート・ガバナンス
2014 年 3 月 31 日現在

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

社外取締役および社外監査役

ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的当社は、社外取締役 2 名、社外監査役 3 名を選任しておりま規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンスすが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役又は社経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくはを有効活用し、企業価値の最大化を図ることを経営上の最重使用人であった会社と当社とは人的関係、資本的関係または要課題の 1 つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取取引関係その他の利害関係はありません。

り組みとして経営体制の強化と施策の実践を図っております。

社外取締役の萩原敏孝氏と森正勝氏は経営者として、豊富ヤマトグループの業務執行・経営の監視および内部統制等な経験と幅広い見識を有しており、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門の整備の状況は次のとおりです。と連携して改善を図っております。

コーポレート・ガバナンスの状況

社外監査役の大川康治氏は金融機関および税理士法人等の当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理経験を通じて、社外監査役の横瀬元治氏は公認会計士として組織としては、取締役会、経営諮問会議、執行役員会議を設置の業務を通じて、社外監査役の鼎博之氏は弁護士としての業しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、務を通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12

社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な会は、社外取締役 2 名を含む合計 7 名で構成されております。

発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役執行状況について確認しております。の任期は 1 年としております。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

監査役会

選任・監視

選任

指名・報酬委員会

監査取締役会

報告経営諮問会議

意思決定・監督報告

執行役員会議会計監査

業務執行監査機能

内部監査

法務・CSR機能

上 程・報 告

会計監査人

報告

顧問弁護士

上程・報告

グループ会社

AnnuAl RepoRt 201435

現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるたる専任スタッフ1 名を配置することにより、監査役の監査業務め、取締役 7 名のうち 2 名を社外取締役としておりますが、そが円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監の機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行

査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役とに対する監督機能を強化するため、監査役4 名のうち3 名を社監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努める外監査役としておりますが、その機能は十分に果たされておなど連携強化を図っていることに加え、内部監査人との定期ります。

的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社から内部監査については、独立した組織である内部監査機能との独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示して、当社 11 名のほかグループ会社 102 名の合計 113 名体す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行がなお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

については、取締役および監査役に報告する体制を構築してなお、2014 年6 月24 日現在、常勤監査役の川田博氏と、社おります。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業外監査役の大川康治氏は、同日開催いたしました定時株主総会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点およ会終結の時をもって辞任し、新たに髙原和子氏が選任され常び改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有勤監査役に就任しております。これにより、当社は監査役3 名

効性については、グループ会社の内部統制部門と連携し、改となり、うち 2 名を社外監査役としております。

善および整備を図っております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監

内部監査、監査役監査および会計監査の状況査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、監査役については、常勤監査役 1 名と社外監査役 3 名で監効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するな

行する公認会計士は北村嘉章、小堀一英の 2 名であり、当社ど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営との会計監査業務に係る補助者は公認会計士 9 名、その他 20

社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助す名です。

役員報酬
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
役員区分

36

報酬等の総額（百万円）

基本報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

218

218

5

監査役
（社外監査役を除く。）

2020

1

社外役員35356

Yamato Holdings Co., ltd.

当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名・加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、監査役報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみ定することとしております。としております。

監査報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容
2013 年 3 月期
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

2014 年 3 月期

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

ヤマトホールディングス株式会社

42145

連結子会社

133

41344

合計

175

5179

3329

その他重要な報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

2013 年 3 月期

2013 年 3 月期

当 社 の 連 結 子 会 社 であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監INC.を含む海外子会社 12 社が 、当社の監査公認会計士等と査業務の内容としましては、国際財務報告基準の導入に関す同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツる助言・指導業務などです。

リミテッド（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は次のとおりです。
監査証明業務等として支払った報酬 98 百万円

2014 年 3 月期
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ内の組織再編処理に関2014 年 3 月期

する助言・指導業務などです。

当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.
を含む海外子会社12 社が、当社の監査公認会計士等と同一の監査報酬の決定方針

ネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited ）に対して支払った報酬は日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しており次のとおりです。

ます。

監査証明業務等として支払った報酬 129 百万円

AnnuAl RepoRt 201437