財政状態および経営成績の分析

1. 2014 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価
2014 年 3 月期における経営環境は、インターネット通販市

芝﨑 健一

財務戦略担当常務執行役員

場の継続的な拡大に加えて、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。
このような 環 境 の 中、ヤマトグ ループ は 長 期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU 経 営 計 画 2019」および 中 期 経 営 計 画「 DAN-2014 年版のアニュアルレポートをお届けするにあたり、

TOTSU3 か年計画 HOP 」の達成に向けて、物流改革を実現す

下記テーマに沿って、2014 年 3 月期の振り返りおよびヤマトる新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業グループの資本政策についてご説明申し上げます。の高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場の拡1. 2014 年 3 月期における数値目標の達成状況とその評価

大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、宅急便取扱

2. ヤマトグループの長期経営計画と目指す ROE の水準数量が大幅に増加した結果、収益は着実に増加しました。

3. 財務活動の機動性と柔軟性

しかしながら「クール宅急便」
品質向上のための体制構築、

4. 財務の質的向上に向けた資本政策の実施状況と株主還元の考え方

宅急便取扱数量の増加に伴う集配体制の整備、2014 年2 月に発生した記録的な大雪への対応など、一時的な費用が大きく

5. 事業等のリスク増加した結果、減益となりました。

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円、% ）1,374,610

1,400,000
1,200,000

1,200,834

1,236,520 1,260,833

80,0008.0

1,282,374

60,0001,000,000

61,38964,314

66,20363,096
6.0

5.2

5.1

800,000

66,651

5.3

5.2
4.6

40,000

4.0

20,0002.0

600,000
400,000
200,000
0201020112012201302014
nn40

Yamato Holdings Co., ltd.

2010

営業利益
（左軸）

2011

営業利益率
（右軸）

2012

2013

2014

0デリバリー以外の事業においては、情報・物流・決済の各種としたプライシング戦略（グループ連携による高付加価値の経営資源を活用した多様なサービスを提供するとともに、法提供）と、アジア圏を含めた物流ネットワークの革新および集人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携に配体制の再構築によるコスト構造改革の推進により、営業利よる提案営業も積極的に推進しました。

益 700 億円の最高益を狙います。

以上の結果、2014 年 3 月期の営業収益は、前期比 7.2% 増
加の 1 兆 3,746 億 10 百万円、営業利益では、前期比 4.7% 減

2. ヤマトグループの長期経営計画と目指すROE の水準

少の 630 億 96 百万円となり、前期に対して増収減益となりま

私たちヤマトグループは、経営理念である「社会的インフラした。

としての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活2014 年 1 月の自己株式の取得により、1 株当たり当期純利関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します」の具現化に向け、全社一丸と益は 0.5% 上昇しました。

ROE は 6.4%となり、前期から減少しました。

なって邁進しています。

中期経営計画「 DAN-TOTSU3 か年計画 HOP 」の目標数値はこの具現化に向けて、ヤマトグループは、2011 年 1 月、長達成することができませんでしたが、戦略面では市場の変化

期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU 経 営 計 画 2019」を策 定し、創 業を捉えた「物流ネットワークの革新」
や「集配改革」等のコスト「アジアNo.1 の流通・100 周年を迎える2020 年3 月期までに構造改革により、2020 年3 月期までの長期経営計画を軌道に生活支援ソリューションプロバイダー への進化」に挑戦して乗せるための土台ができ、他社との大きな差別化が図れた 1います。
この長期計画は、株主の皆様、お客様、社会、社員など、す年になったと分析しています。

2015 年3 月期もこの差別化戦略を継続するとともに、宅急べてのステークホルダーの皆様の満足度を高めることを目指

便サイズ別収受の厳格化による実質単価の引き上げを手始めしています。

当期純利益／営業収益当期純利益率

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー＊（単位：百万円、% ）（単位：百万円）
40,0004.0
35,14432,282

33,208100,000

34,77630,00080,00036,22040,0002.5

73,95030,75080,07523,41020,00019,78720,00042,821

2.7

2.7

71,84360,0003.0
2.7

87,89977,064

15,1392.0
01.6(20,000)
10,0001.0(40,000)(34,243)(41,093)(50,540)(51,679)(60,000)(64,936)
0nn

2010

2011

当期純利益（左軸）2012

営業収益当期純利益率（右軸）

2013

2014

0(80,000)

n
n

2010

2011

2012

2013

2014

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
* フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー
n

AnnuAl RepoRt 2014

41事業計画を着実に遂行することで収益性を改善させるとと格付けについては、2014 年 3 月期現在、株式会社格付投もに、当社の強固な財務基盤を活かした資本政策を講じるこ資情報センター（ R&I ）から下記の格付けを取得しています。とで、資本効率の向上を図り、企業価値の向上に結び付けることが課題であると認識しています。

R&I AA−

その観点から、株主価値の向上に向けて意識する指標として、自己資本利益率（ ROE ）を掲げており、事業戦略と財務戦

資本コストを十分に意識しながらも、円滑に資金調達を行うため、現在の格付け水準の維持に努めてまいります。

略の総和で達成していく考えです。

2017 年 3 月期を期 限とする中 期 経 営 計 画「 DAN-TOTSU」2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期）
において
3 か年計画 STEP（

4. 財務の質的向上に向けた資本政策の実施状況とは、ROE9.0% 超、2020 年 3 月期を期限とする長期経営計画

株主還元の考え方「 DAN-TOTSU 経営計画2019」においては、ROE11.0% 以上のヤマトグループでは、配当と自己株式取得を合わせた総還達成を目指しています。

元性向を意識し、株主の皆様に対する還元を検討・推進していきたいと考えています。

3. 財務活動の機動性と柔軟性

剰余金の配当に関する基本方針は、連結当期純利益を基準

ヤマトグループは、継続的かつ安定的に年間700 億円からに配当性向 30% を目標として実施することとしています。

800 億円のキャッシュを創出し続けており、経常支出を十分2014 年 3 月期は、約 100 億円の自己株式取得とともに、株に賄いながらも 、財務活動の機動性と柔軟性を確保してい式の希薄化懸念を取り除くために、保有する自己株式約 670ます。

万株の消却を実施しました。

有利子負債／純資産

総資産利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）（単位：百万円）（単位：% ）

600,000
523,473524,505

523,784

542,915

560,1728.00

6.5

500,000

6.7

6.5

6.4

6.00
400,000

300,000

4.00

3.7

200,000

081,5982010

n 有利子負債
n 純資産

42101,373

Yamato Holdings Co., ltd.

2011

92,7802012

93,781

3.8
3.5

2.2

2.00
100,000

3.8

3.7

107,843

2013

02014
n ROA
n ROE2010201120122013

2014

1 株当たりの配当金は、前期比 1 円増の 24 円とさせていた
だき、自己株式取得と配当を合わせた総還元性向は、50% を超える水準となりました。

⑤当社に対する信用低下
サービス品質の低下や、お預かりした荷物の破損、紛失等の事故による社会的信用の低下につきましては、今後の業績
2015 年 3 月期の配当（予定）を鑑みながら、配当性向 30% を目標に検討しています。
事業計画を着実に遂行することで収益性を改善させるとと⑥顧客情報の流出
顧客情報の外部漏洩による社会的信用の低下

もに、当社の強固な財務基盤を活かした資本政策を講じることで、資本効率の向上を図り、企業価値の向上に結び付けてまいります。

⑦重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
重大交通事故の発生による社会的信用の低下と、行政処分による事業の中断

5. 事業等のリスク
ヤマトグループは、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるとして、下記リスクの発生可能性を十分に認識し、⑧環境問題による公的規制
当社の想定を上回る環境規制による対応費用の発生リスク管理を行っています。
下記リスクは、2014 年3 月末現在の情報において予測可能な範囲内にすぎず、ヤマトグループの事業に関する潜在的な⑨災害、停電等による影響
予期せぬ大規模自然災害や停電による事業の中断

リスクをすべて網羅しているとは限りません。
⑩コンピューターウイルスやクラッカー行為の影響①法的規制
営業活動の制限による収益の減少や、法的規制対応による費用の増加②営業収益における宅急便依存度の高さ
宅急便事業を取り巻く環境変化による取扱個数の減少、ならびに単価の下落③人材の確保質の高い人材の採用難による成長の鈍化

コンピューターウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合によるコンピューターシステムや営業活動の部分的停止⑪国際情勢等の影響
テロや紛争、感染症の発生といった国際情勢の不安定化による特定地域における事業の中断⑫与信管理コストと金利変動の影響
景気動向等の影響による与信管理コストの増加。ならびに長短金利の急騰による資金調達コストの上昇④人材流出による事業ノウハウの社外流出
事業ノウハウの社外流出による競争優位性の低下

株主、投資家の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

AnnuAl RepoRt 201443