事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2026 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻は、独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、地域社会のニーズに応えうる人材の育成、国際社会に貢献しう
る人材の育成を通じて、日本経済とグローバル経済の相互発展への貢献を基本理念としている。特に、大学の所在地である新潟地域の活性化、新潟と世界をつなぐネットワーク
ハブとなる人材を養成すべく、自ら起業に取り組むことができる資質、また、組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育に重点を置き、新潟地域に密着した「事業創造実践家」の育成に取り組んでいる。
当該専攻は、新潟市が産学官の連携を通じた国際競争力強化のための拠点の形成や創業・雇用拡大の支援を積極的に展開していることから、こうした地域社会のニーズに応え、社会人が働きながらＭＢＡ取得を目指すことのできる経営系専門職大学院として、さらには、地域の発展に貢献できる起業家の育成を担う教育機関として、社会的な存在意義を有している。また、目的の実現に向けて、2019 年度に策定した「将来計画および中期計画」に 10 年後の大学のあるべき姿として「アントレデザイン No.１プロフェッショナル
スクール」を掲げ、日本有数のアントレプレナー養成のプロフェッショナルスクールとして国際的な評価を得ること、実践的なアントレプレナーシップ教育と起業支援により新潟を拠点としたグローバルなネットワークを形成すること、地域とグローバル経済の発展に貢献することの３つを目指す姿として示している。
これを実現すべく、独自の教育方法と教育の質保証の確立、地域企業・大学と連携した
実践的教育・研究と貢献などの６つの長期基本方針を打ち出しており、アジア諸国や欧州など多くの大学と交流協定を締結し、海外から優秀な留学生を積極的に受け入れるなど、地域とグローバル経済の発展に意欲的に取り組んでいることは特色といえる。さらに、アントレプレナーシップの形成のため、教育課程において１年次に「ビジネスプラン作成法」
を必修科目として置き、入学直後から事業計画書の作成に必要な基本的な知識・技能を実践的に学び、当該専攻での学びの集大成である実効性のある事業計画書の作成に向けて1

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段階的に教育していることは評価できる。加えて、在学中・修了後直ちに起業を目指す学
生への支援として複数の教員がチームでサポートする「企業特別演習生（ＥＩＴ：
Entrepreneurship Intensity Track）」制度のほか、修了生を中心にベンチャー経営者等の外部ネットワークを活用した実践的な支援を行う「アントレデザイン塾」によって実践的な起業支援を行っていることは特色といえる。
その一方で、当該専攻では前回の経営系専門職大学院認証評価の結果を受けて着実に改善に努めているものの、いまだ不十分な点も散見される。例えば、専任教員の年齢構成については、前回の評価時よりも 50 歳代以上の専任教員が増えているため、引き続き若手教員の募集・採用を推進し、年齢構成に配慮した教員組織を編制することが望まれる。
また、今回の評価を通じて、以下のような課題が見受けられた。
第１に、10 年後の大学のあるべき姿として掲げた「アントレデザイン No.１プロフェッショナルスクール」については、これを実現するための長期基本方針、中期アクションプ
ラン及びマイルストーンの設定など、細かに計画を設定しているものの、目指す姿の実現に向けた道筋が抽象的であることから、これらの実行性の担保が十分とはいえない。改めて目指す姿を明確にしたうえで、これまでの中期アクションプランの進捗やマイルストーンの達成状況を検証することが望まれる。
第２に、教育に関しては、成績評価で一定の目安を自ら定めているものの、評価に偏りが見られる科目が散見されるため、科目ごとの到達度の設定を見直すことも含めて成績評価の厳格性を担保するよう、目安の適切な運用が必要である。また、教育成果を把握すべく各種アンケートを実施しているが、個々の委員会が設計・実施しているため、各種アンケートを学習成果の測定方法に体系化し、評価指標の検討も含めて全体的に見直すことが望まれる。
第３に、教員組織の構成に関して、「組織マネジメント」「人的資源管理」など経営系専
門職大学院のコアとなる科目に専任教員を配置していないため、改善が求められる。
第４に、当該専攻では「情報取扱規程」に基づき、事業計画書の作成に係る企業データの取り扱いの守秘義務等を教職員及び学生に義務付けているものの、修了生に関しては
随時、同規程を準用していることから、起業家育成に関する各種取組みを積極的に展開していることに鑑みて規程を整備することが必要である。
これらの課題を解決し、特長である「事業創造実践家」の育成に焦点を当てた教育をより一層発展させていくことが望まれる。また、2019 年度に開始した取組みも多く、真の成果を確認するには中長期的な視点も必要となるため、今後も積極的に取り組むとともに、着実に成果を上げていくことを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該専攻は、「建学の精神」として、「自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成する」ことを掲げている。
また、目的として、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」及び「日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」することを明らかにしたうえで学則に定めている。当該専攻は、事業創造研究科という１研究科のみから構成される専門職大学院大学であり、上記「建学の精神」と目的に明記されている内容は、経営系専門職大学院としての基本的な使命のもと、専門職学位課程の目的に適っている（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書７頁、資料 1-1「事業創造大学院大学の理念Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目的」」）。
固有の目的における特色としては、独立して起業する又は組織内で新規事業を創出する資質としてのアントレプレナーシップの形成を掲げたうえで、当該専攻の所在地である新潟の地域から日本経済、グローバル経済の幅広い相互発展に貢献できる「事業創造実践家」の育成を目指していることが挙げられる。これらの目的は、事
業創造の名称を冠する経営系専門職大学院として、地域性を踏まえ、地域のニーズに応える人材養成を掲げており特色といえる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書７頁、
資料 1-2「事業創造大学院大学学則」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の固有の目的は、ホームページ、大学案内、学生募集要項などのほか、学則、シラバス・学生便覧等に掲載している。また、新入生に対しては、入学時のオリエンテーションの冒頭で研究科長から説明を行い、教職員に対しては、採用時に「建学の精神」及び目的の理解を確認することとしており、そのうえで、教授会などの各種会議体においても、教職員の理解を深めるよう努めている。さらに、入学希望者に対しては、年７回程度開催しているオープンキャンパスにおいて、概要を説明しているほか、体験授業「ＭＢＡ特別授業」においても目的を説明するようにしており、これらの取組みによって、入学希望者を含めた学生・教職員等に周知を図っている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書８頁、資料 1-3「2019 年度シラバス・学生便覧」、
資料 1-4「2019－2020 大学案内」、資料 1-5「2019 年度春新入生オリエンテーション
次第」、資料 1-6「カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）」、資料 1-7「カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）再審議」、
事業創造大学院大学ホームページ）。
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【項目３: 目的の実現に向けた戦略】
2018 年度に「将来計画および中期計画」を定め、10 年後の目指す大学像として「アントレデザイン No.１プロフェッショナルスクール」を掲げている。具体的には、①
日本有数のアントレプレナー養成のプロフェッショナルスクールとして国際的な評価を得ている、②実践的な教育・研究環境と起業支援・インキュベーションの仕組みの整備により、多くの起業／事業創造の実績を蓄積し、新潟を起点にグローバルなネットワークが形成されている、③日本全国・海外から起業／事業創造意欲旺盛な人材が集い、多くの起業家、経営者の輩出を通じて、地域とグローバル経済の発展に貢献している、の３つの目指す姿を提示し、そのうえで①独自の教育方法論と教育の質保証の確立、②コア研究領域における国際レベルの研究の推進、③地域企業・大学と連携した実践的教育・研究と貢献、④国際交流の対象地域拡大と相互連携深化、⑤学生本位の学修環境、キャリア支援体制の整備、⑥経営系大学院大学としての進化とポジション確立、の６つの長期基本方針を打ち出している。これを達成すべく、2019 年
度から 2021 年度の中期目標を策定し、上記６つの長期基本方針に対する中期基本方
針と重点施策を策定している。例えば、①の長期基本方針に対しては、中期基本方針
としてアントレデザイン教育方法論と評価システムの構築を、重点施策としてＩＴを活用した多様な教育方法の検討やアントレデザイン教育方法論の開発とアントレ
デザイン教育の試行・導入などを示し、戦略及びマイルストーンを明確にしたうえで各委員会において実行スケジュールを計画し、取り組んでいる。
この「将来計画および中期計画」の策定に際しては、2017 年度より「将来計画推進委員会」のもとに研究科長を座長とする「３つのポリシー検討ＷＧ」を設置し、学長をオブザーバーに加えて「教務委員会」や「入試委員会」の委員長、事務局長を加えた構成員によって当該専攻で育成すべき人材、その人材に求められる能力を議論し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した７つの能力を明確に設定した。
そのうえで、2018 年度に「将来計画および中期計画」の策定に着手し、「教育・ＦＤ」「研究」「大学全体」など６つの領域について 10 年後のあるべき姿を設定した戦略的な計画を策定している。現在は、この計画に基づいて各委員会が策定した中期アクシ
ョンプラン及び年度計画に沿って具体的な施策を推進している段階であるため、今後、策定された計画の実現に向けた取組みを着実に実行していくことを期待したい（評価の視点 1-6、点検・評価報告書９～12 頁、資料 1-8「2018 年度第 11 回定例教授会議事録」、資料 1-9「将来計画および次期中期計画骨子（案）」、資料 1-10「2019年度第 7 回定例教授会議事要旨」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
上記のように、現在は 2019 年度から３年間にわたる中期計画を実行中であり、具体的な施策の検討・実行を担う各委員会が自主的・自律的に推進し、重要な事項につ4

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いては教授会で進捗状況を確認し、審議を行っている。また、各委員会では、毎年度の初めに中期アクションプランの進捗状況を「将来計画推進委員会」に報告し、その結果も踏まえて「自己点検・評価委員会」が全学的な自己点検・評価結果をとりまとめることで進捗を管理し、「将来計画推進委員会」で必要な改善策を検討・推進する仕組みとなっている。なお、2019 年度は、将来計画及び中期計画の初年度であったことから、今後の改革に向けた布石として情報収集等を行い、当該専攻としては概ね順調に推移したと分析している。このように「アントレデザイン No.１プロフェッショナルスクール」に実現に向けて長期基本方針や中期目標における重点施策、中期ア
クションプラン及び年度計画など細かに計画を策定し、取り組んでいるが、「アントレデザイン No.１プロフェッショナルスクール」の目指す姿を実現させる道筋が明確ではないため、これらの計画の実行性担保が十分とはいえない。そのため、改めて目指す大学像や目指す姿を明確にしたうえで、中期アクションプランの進捗やマイル
ストーンの達成状況を検証することが望まれる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書
12～15 頁、資料 1-11「ドメイン毎の 2017 年度～2018 年度アクシヨン・プラン及び進捗状況」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題
１）10 年後に目指す大学像として「アントレデザイン No.１プロフェッショナルス
クール」を掲げ、計画に沿った中期アクションプランやマイルストーンを明らかにしているものの、目指す姿の実現に向けた道筋が抽象的であることから、実行性の担保が十分とはいえない。目指す大学像をより明確にしたうえで中期アクションプランの進捗やマイルストーンの達成状況について検証していくことが望まれる（評価の視点 1-7）。

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２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４：教育課程の編成】
当該専攻は、起業家及び組織内事業創造を担う人材養成を目的としていることから、これに基づき学位授与方針として「これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得」すること、そのうえで「所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したもの」に学位を授与すると定めている。
また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「独立起業や組織内事業創造を担い得る人材及びビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成し、基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供することにより、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指す」ことを明示している。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページや大学案内、
学生募集要項などの資料、シラバス・学生便覧等に掲載するとともに、大学説明会や入学時のオリエンテーションにおいて、その内容を説明し、周知を図っている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 17～18 頁、資料 1-1「シラバス・学生便覧」、資料 14「事業創造大学院大学大学案内」、資料 4-2「事業創造大学院大学学生募集要項」、
事業創造大学院大学ホームページ）。
2019 年度のカリキュラムは、上記の教育課程の編成・実施方針に則り、「基礎科目
群」16 科目、「発展科目群」27 科目、合計 43 科目に加え、「演習科目群」２科目という３つの科目群から構成されている。「基礎科目群」は、独立起業または組織内事業
創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目として設けており、「経営戦略」「マーケティング」「財務会計論」「ビジネスプラン作成法」
及び「企業倫理」の５科目を必修科目としている。
「発展科目群」は、アントレプレ
ナーシップの発揮に必要な素養を身につけるために設けており、「経営戦略分野」「財
務・金融分野」「情報・技術分野」「アントレプレナーシップ分野」及び「事業環境分
野」の５分野に 27 科目を配置している。そのうえで、少人数によるゼミナール形式の演習を通じて実効性ある「事業計画書」「プロジェクト報告書」「研究論文」のいず
れかの専門職成果報告書を作成することで事業創造を実践的に学ぶ科目として「演習科目群」に「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」の科目を配置している（表１参照）。 こうした科
目の体系性を明確にするため、2019 年度より、「基礎科目」「発展科目」「演習科目」に科目コードを設定するとともに、履修系統図を示すことで学生の系統的・段階的な履修を促すなどの工夫を行っている（評価の視点 2-2(1)～(3）、点検・評価報告書 17～19 頁、資料 1-1「シラバス・学生便覧」、資料 2-13「履修系統図」）。

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表１：科目区分の概要
科目区分
基礎科目

科目区分の概要
戦略、組織、マーケィング、ファイナンス、会計など経営の基礎を修得するための科目群（計 16 科目：必修科目５
科目 10 単位、選択科目２科目４単位以上）

発展科目

経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アント
レプレナーシップ分野、事業環境分野の５分野を設定（選択科目５科目 10 単位以上）

演習

演習を通して事業計画書等、専門職成果報告書の作成を行う科目（６単位）

専門職成果報告書

事業計画書、プロジェクト報告書、研究論文から選択（点検・評価報告書 17～18 頁、大学案内に基づき作成）

社会からの要請や学術の発展動向、学生のニーズ等に対応した教育課程を編成するために、「３つのポリシー検討ワーキンググループ」において、教育課程の科目構成や科目分類の見直しを行っており、検討にあたっては、「諮問委員会（教育課程連
携協議会）」でカリキュラムの現状について説明し、カリキュラムの改善のための意見聴取を行っている。この結果から、2019 年度より「ＡＩと応用」を新設したほか、「ＩＴソリューション」「ＩＣＴ技術戦略」「サプライチェーンマネジメント」などの科目を設置している。なお、2019 年度の「諮問委員会」の委員は 16 名で構成され、学外の者が 10 名と過半数を占めており、産業団体、経済界、自治体等の代表者を参加させるなど、産業界からの意見を聴取するにあたって適切な体制となっている（評価の視点 2-3、2-4、2-5、点検・評価報告書 19～21 頁、資料 2-3「2019 年度シラバ
ス・学生便覧」、資料 2-4「事業創造大学院大学 事業創造研究科 科目一覧 (2018 年度 入学者用)」（2019 年 3 月教務委員会資料）、資料 2-7「2019 年度第 1 回諮問委員
会議事録」、「2019 年度第 2 回諮問委員会議事録」）。
当該専攻における教育課程の特色として、実効性のある事業計画書等の専門職成果報告書の作成を重視していることから、「ビジネスプラン作成法」を１年次の必修科目としていることが挙げられる。このほか、「アントレプレナーシップ論」「コーポ
レートベンチャー論」「アントレプレナーファイナンス」「ベンチャー企業研究」を選択科目として配置している。また、地域企業の発展の視点から、「新興国市場と地域企業」「中小企業と事業承継（2020 年度に科目名変更）」「中小企業成長戦略」を配置し、より実践的なフィールドワークとアクティブラーニングを重視した「地域フィー
ルドスタディ」など、アントレプレナーの養成に向けた実践的な科目を配置している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-1「シラバス・学生便覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【項目５：単位の認定、課程の修了等】
当該専攻では、法令上の規定に則して、１単位当たりの学修時間を準備・復習に要する時間も含めて 45 時間とし、各科目に対して適切な単位を設定している。また、１年間に取得できる単位数の上限を 30 単位としており、働きながら学ぶ社会人学生にも配慮して十分な事前・事後学習の時間を確保できるよう設定している（評価の視点 2-7、2-8、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-8「事業創造大学院大学学則」）。
学生が他の大学院において修得した単位及び当該専攻の科目等履修生として修得した単位などの入学前に修得した単位については、「教務委員会」において審査を行ったうえで、教授会の議を経て、10 単位を超えない範囲で認定できるとしており、法令上の規定に沿って、当該専攻の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているものと判断できる（評価の視点 2-9、点検・評価
報告書 23 頁、資料 2-9「事業創造大学院大学履修規程」）。
学位授与に必要な課程の修了認定の要件として、２年以上の在学に加え、34 単位以上の修得及び「専門職成果報告書」等の審査に合格することとしており、「専門職
成果報告書」等の審査及び合否の決定は、教授会の審議を経て学長が行うことを学則に定めている。修了年限や修了に必要な単位数は、法令上の規定に則して適切に設定されている（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 23 頁、資料 1-1「事業創造大学院大学学位規程」、資料 2-9「事業創造大学院大学履修規程」、資料 2-10「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価の関する細則」）。
なお、当該専攻では、在学期間の短縮は行われていない（評価の視点 2-12、2-13、
点検・評価報告書 23 頁）。
学位に関して、当該専攻が授与する学位の名称は、「経営管理修士（専門職）(Masterof Business Administration)」であり、経営系各分野の特性や教育内容に合致する
適切なものと認められる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 23 頁）。
（２）特 色
１）入学直後に事業計画を策定するスキルを実践的に身につける「ビジネスプラン
作成法」を必修科目として学ばせ、その後にさまざまな角度から起業に必要な知識・技能を学ぶ科目を配し、最終的な事業計画書の作成につなげるべく、段階的にアントレプレナーシップを形成する教育課程は特色といえる（評価の視点 2-6）。

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２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目６：履修指導、学習相談】
履修指導、学習指導については、「教務委員会」及び「演習委員会」が行っており、双方の委員会は教員と事務職員が構成員となっていることから、教職協働体制による指導が行われている。入学時及び在学生を対象としたオリエンテーションでは、修了後に目指す人材像に応じた５つの履修モデルや履修系統図を示すことにより、カリキュラム編成に関する学生の理解を促している。履修登録にあたっては、オリエン
テーション以外に履修相談会を開催しており、日本人学生には「教務委員会」の教職員が個別指導を実施し、留学生には５つの履修モデルや履修系統図を用いながら自らのキャリアプランを想定しつつ、新たな生活環境下で無理のない学修を行うことができるように指導をしている。また、各科目の担当教員はオフィスアワーの時間を設定し、日常的に履修指導や学習相談を受けられる体制となっている。さらに、新入
留学生と特に必要と思われる日本人学生を対象とした履修指導や学習相談の機会として、学期の初めにプレゼミナール担当教員による個別面談を実施している。
当該専攻では事業計画やプロジェクトの起案に重点を置いた教育を行っていることから、自ずと演習科目の担当教員による学習指導が中心となっており、演習に関する学生の進捗状況や課題等を共有するために、毎月の「演習委員会」において各学生の「事業計画書」「プロジェクト報告書」、研究論文のテーマ、演習指導内容と進捗状
況について全ての演習担当教員が報告を行っている。その報告に対して、それぞれの教員が専門分野の視点から相互にアドバイスを行うなど、教員間での情報交換が活発に行われている。加えて、各学生に対して副指導担当教員を配置し、随時、「事業計画書」等の指導・学習相談に応じており、この結果についても「演習委員会」において、進捗状況を報告し、情報共有に努めている（評価の視点 2-15、点検・評価報告
書 24～25 頁、資料 2-12「2019 年度集中講義（土曜）・特別講義・導入教育スケジュール」、資料 2-13「履修系統図（2019 年度春学期）」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解）。
このような演習科目における学習指導のみならず、後述する「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship Intensity Track)」制度に加えて、修了後も正課外でより実践的な指導が得られる「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」を通じて、起業や企業内での事業創造に必要な教育的指導に取り組んでいる（評価の視点 2-17、
点検・評価報告 25 頁）。
インターンシップ等に関する守秘義務については、「事業創造大学院大学情報取扱規程」を定めており、キャリア支援室がインターンシップ参加者に守秘義務等の指導を行わなければならないことなどを「事業創造大学院大学インターシップ実施に関する要領」の規定等で明文化している（評価の視点 2-16、資料 2-14「事業創造大学
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院大学情報取扱規程」、資料 2-15「事業創造大学院大学インターシップ実施に関する要領」）。
【項目７：授業の方法等】
当該専攻においては、仕事と学業を両立する社会人学生のために同一科目を昼・夜に開講することにより、「基礎科目群」に配置されている必修科目を除き、授業を受ける学生数は概ね 20 名以下となるよう配慮されている。また、プレゼミナールを含めた演習については、学修効果が十分に得られるクラスサイズでの運用を推進するための方策として、「演習委員会」において各ゼミ担当教員の受入れ学生数の平準化・適正化を図っている。さらに、受講者数の多い必修科目等では、必要に応じてティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配し、人的支援体制による学習補助の工夫を行っている（評価の視点 2-18、資料 2-18「2019 年度春学期科目別履修登録状況一覧」、資料 2-19「2019 年度秋学期の演習ゼミ希望調査に関するスケジュールおよび新規受け
入れ人数枠について」）。
教育手法や授業形態については、講義に加えて、ディスカッションやディベート、
グループワーク、プレゼンテーション、フィールドスタディ等が行われており、地域企業の経営者等をゲスト講師として招聘するなどの教育方法の工夫がみられる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 26～27 頁、資料 1-1「シラバス・学生便覧」、資料
2-27「専門職大学院認証評価を踏まえた『シラバス』」 作成上の留意事項」）。
グローバルな視野をもった人材養成を推進するにあたっては、当該専攻では、アジ
ア諸国の大学との交流協定を締結し、留学生を積極的に受け入れており、留学生と日本人学生とのアクティブラーニングや課外活動の実践を通じて双方の学生へのグロ
ーバルな視野の涵養につながることが期待できる。また、アジア諸国から留学生を受け入れることによって、修了後においても新潟という地域と経済成長の可能性が高い国々を繋ぐ独自のネットワークの構築に取り組んでいる。例えば、ベトナム社会主
義共和国において、ビジネスマッチングを実施し、参加した新潟の企業が研究開発拠点の設置等の事業展開を検討するなど、一定の成果も出始めている（評価の視点 220、点検・評価報告書 27 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、メディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は行ってこなかったが、2020 年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンライン授業を実施しており、学生と教員に対するアンケート調査結果からは円滑に実施されているといえる。なお、当該専攻ではオンライン授業と対面授業を合わせたハイブリッ
ド授業の実施に向けた準備を進めている（評価の視点 2-21、2-22、点検・評価報告書 27 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
固有の目的を実現するための授業方法の特色として、起業に向けた実践的な事業10

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計画の作成を促すためのさまざまな工夫が行われている。具体的には、演習科目において「事業計画書」「プロジェクト報告書」の作成指導を丁寧に行うのみならず、ベンチャー創業者や第一線で活躍する経営者などの客員教授による特別講義を通じて、
ビジネスプランの作成に役立つ実践的な事例を紹介している。さらに、事業計画書の作成に向けた正課内での段階的かつ実践的な学びに加え、正課外において、在学中や修了後直ちに起業を目指す学生を対象に、複数の教員がチームで実践的な事業計画の策定や起業準備の推進を支援する仕組み（学生支援にて後述する「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship Intensity Track）」制度）を設けるなど、教育と学生支援を組み合わせて実施している（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 27 頁）。
【項目８：授業計画、シラバス】
当該専攻では、企業等に勤務しながら学ぶ社会人学生が多いため、一部土曜集中講義を除き、平日昼間（13 時 50 分～15 時 20 分、15 時 30 分～17 時）、夜間（18 時 30
分～20 時、20 時 10 分～21 時 40 分）に同一内容の講義を開講している。ただし、昼講義については、受講者が一定数に満たない場合には非開講とし、当該科目の受講希
望者は夜講義において履修できる仕組みとなっている。これらの授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されていると判断できる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 28 頁、資料 1-1「2019 年度シラバス・学生便覧」、資料 2-25「2019年度春学期時間割 2019 年度秋学期時間割」）。
シラバスには、講義の概要と目的、到達目標、講義計画、講義の進め方、事前事後
学習内容、予習・復習時間、教科書及び教材、参考書、成績評価方法、課題（試験やレポート等）に対するフィードバック方法等が明示されており、概ね適切に作成されている。また、シラバスの作成については、「専門職大学院認証評価を踏まえた『シラバス』 作成上の留意事項」を講義担当教員に配付し、適切なシラバスの記載内容について周知している。なお、シラバスの内容を変更する場合には、学内サイトに掲載し、学生への周知を図るとともに、開講時に担当教員が説明することとしている（評価の視点 2-25、資料 1-1「2019 年度シラバス・学生便覧」、資料 2-26「事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程」、資料 2-27「2019 年度事業創造大学院大学ＦＤ研修について」）。
授業がシラバスに従って適切に実施されたか否かについては、全ての専任教員による「教員相互による授業参観の実施」と新任教員及び新設科目を中心とした「講義レビュー」において確認を行っている。また、講義アンケートに該当する質問項目を設けることで、学生の視点からシラバスに沿った授業の展開を確認しており、「講義レビュー」や講義アンケートの結果は、「ＳＤ・ＦＤ委員会」において共有・確認を行っている（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-28「講義に関するア
ンケート」
）
。
11

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻【項目９：成績評価】
成績評価の基準・方法については、学則及び「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」に規定し、これらの規則を学生に毎年配付する「シラバス・学生便覧」に掲載している。また、入学時のオリエンテーションの際に説明を行っており、総じて成績評価の基準・方法を適切に設定し、かつ、学生に対して明示している（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 29 頁、資料 1-1「事業創造大学院大学
シラバス・学生便覧」、資料 2-29「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」）。
成績評価の厳格性を担保するため、当該専攻では上記の規則等を踏まえて、成績評
価の分布の目安等を示した「成績評価仕様書」を作成し、教員に通知しているが、必ずしも同仕様書に沿った成績評価となっていない。例えば、必修科目で履修者数の多い科目では、全体的にＡやＡ＋など高い成績評価に偏りが見られるため、シラバスで示している各科目の到達目標の見直しを含め、当該専攻が定めた仕様書に沿った厳格な成績評価を行うことが望まれる（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-1「事業創造大学院大学シラバス・学生便覧」、資料 2-17「科目別成績評価分布図」、資料 2-19「成績評価仕様書」、資料 2-32「シラバス執筆要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、単位認定や成績評価の公平性を保つため、「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」を定めており、学生からの成績評価の異議申立を受け付ける制度を設けている。学生からの申立てについては、「教務委員会」と研究科長により審査を行う手続となっている。以上のことから、学生からの成績評価に関する問合せ等への対応については、適切な仕組みが導入されているといえる（評価の視点 2-29、
点検・評価報告書 29 頁、資料 2-32「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」、
資料 2-33「成績評価異議申立に対する回答書」、資料 2-34「2018 年度第 12 回定例教授会議事録」 (６．報告・確認・検討事項 14）その他 委員会口頭報告②教務委員会)）。
【項目 10：改善のための組織的な研修等】
当該専攻でのファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動については、全ての教員が参加する「ＳＤ・ＦＤ委員会」のもとに「ＦＤ部会」を設け、授業内容・方法の改善と教員の資質向上を図るべく組織的な研修・研究を毎月実施している。また、新任の専任教員が担当する科目や新設科目を対象に、輪番で担当教員の講義レビューを行い、「ＦＤ部会」においてその結果に基づいて全ての専任教員で各科目の講義内容や教授方法について議論することとなっている。さらに、全ての専任教員は、少なくとも春学期・秋学期の学期ごとに１回の授業参観を行い、その結果について「ＦＤ部会」の場で情報共有し、教育方法について議論している。こうした12

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

教員相互による授業参観は、授業見学の対象となった教員へのフィードバックのみ
ならず、授業を見学した教員にとっても他の教員の授業運営の工夫を学ぶ機会となっている。加えて、教務委員長による研修会を開催し、そこでの議論の結果を受けてアセスメント・ポリシーを策定し、現在も教育成果を検証しつつ同ポリシーの見直しに向けた議論を継続している（評価の視点 2-30、点検・評価報告書 31 頁、資料 2-26
「事業創造大学院大学ＦＤ委員会規程」、資料 2-35「2019 年度第７回ＳＤ・ＦＤ委員
会ＦＤ部会議事録要旨」）。
ＦＤ活動に関連して、研究者教員の実務上の知見の充実に向けては、文部科学省「地(知)の拠点大学における地方創成推進事業」（ＣＯＣ＋）などを通じた企業との協業、学内でのＦＤ研修会、ベンチャー経営者などのゲスト講師を招いたケーススタ
ディなどアクティブラーニングの実践といった取組みを通じて、現在のビジネスの動向を学ぶ機会としている。一方、実務家教員の指導能力向上については、一般財団
法人全国大学実務教育協会の大学実務家教員養成講座への参加や学内でのＦＤ研修会に参加することによって、大学教員に必要な資質の向上を図っている（評価の視点
2-31、点検・評価報告書 31 頁）。
当該専攻では、教育の改善を図るために、学生による「講義アンケート」を毎学期末に実施し、各教員は講義アンケートの集計結果と自由記述結果に基づき、シラバスに記載している教育目的の達成状況を点検・評価することとしている。そのうえで、「ＦＤ部会」において「講義アンケート」の結果を教員間で共有・議論することによって、教育の改善に役立てている。なお、「講義アンケート」の集計結果は学内サイトにて掲示され、教職員と学生を対象に公表している（評価の視点 2-32、点検・評
価報告書 31 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
当該専攻では、2014 年度より教育効果の評価や要望・意見を広く聴取して、教育の質の向上に活かすことを目的として、教育機関、企業・団体などの多岐にわたる有識者を含めた「諮問委員会」を年２回の頻度で開催しており、2019 年度より法令改正に従い、「諮問委員会規程」の一部を改正し、教育課程連携協議会として「諮問委員会」を位置付けることで教育課程、教育内容や方法の改善を図る運用に取り組んでいる。
「諮問委員会」からの意見に基づき、既述のように 2019 年度秋学期から「新興国経済と日本の中小企業」科目では、海外進出している企業から経営者を招聘し、双方向型の授業を進めるなど講義内容を変更している（評価の視点 2-33、点検・評価
報告書 31～32 頁、資料 2-36「事業創造大学院大学諮問委員会規程」、資料 2-37「2019年度第 1 回諮問委員会議事録」、「2019 年度第 2 回諮問委員会議事録」）。
教育の改善に関する特色として、固有の目的を達成すべく、既述のような育成する
人材に必要な能力の明確化、これらの能力養成に対応するカリキュラムの見直し、有識者も含めた「諮問委員会」からの意見を踏まえたカリキュラム・教育方法の改善が挙げられる。また、起業又は企業内事業創造に必要な能力を涵養するために重視して
13

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

いる演習科目について、「演習委員会」での修了を予定している全ての学生の成績確
認や事業創造アウォード選出を通じて、演習指導にあたっている教員間での情報共有及び指導方法の改善を図っている。これに関連して、既述のような起業に必要な能力を養うために実施している「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship
Intensity Track）」へのサポート制度（ＥＩＴ制度）や正課外での「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」などを通じた特色ある指導・支援に関しても学内での点
検・評価にとどまらず、「諮問委員会」に実施内容を報告し、有識者の意見を得ることで改善に取り組んでいる（評価の視点 2-34、点検・評価報告書 32 頁、資料 2-37
「2019 年度第 1 回諮問委員会議事録」）。
（２）検討課題
１）成績評価について、「成績評価仕様書」に分布に関する一定の目安を定めているが、実際の評価では偏りが見られることから、各科目の到達目標を見直すことも含めて、自ら定めた目安に沿って厳格な成績評価を行うことが望まれる（評価の視点 2-28）。

14

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：教育成果の評価の活用】
当該専攻では、教育成果を体系的に評価し、教育内容・方法の組織的な改善に結びつけるために、「アセスメント・ポリシー」を定めている。また、「アセスメント・ポ
リシー」を実行するために、大学全体、教育課程、科目に応じて、それぞれにつき「入学前・入学直後」「在学中」「修了時・修了後」の各段階で学習成果を測定するための指標を定めている。例えば、修了時・修了後の評価指標としては、「修了者数（学位
授与者数）
」
「起業数」
「国内就職率」「修了時アンケート調査結果」などについてデー
タの収集、現状分析を実施しており、「教務委員会」にて毎年、春学期入学者と秋学期入学者を合わせた年間の修了者数と修了時アンケート調査の結果を直近３年間の時系列で比較・検討し、その結果を教授会において報告し、教員間での共有を図っている。加えて、「企業内新規事業実施状況」の追跡調査の実施、県内企業や自治体からの継続的な企業派遣の学生受け入れ状況についても確認を行っている。
これらの結果を活用して、「将来計画推進委員会」「自己点検・評価委員会」「教務委員会」「ＳＤ・ＦＤ委員会」を中心に教育内容・方法に関する改善活動を推進している。 具体的な取組みとしては、起業及び企業内新規事業創造をより促進するために、「将来計画推進委員会」を中心に「アントレデザイン」の教育コンセプトを設定
し、新潟地域活性化研究所に「アントレデザイン塾」を設置し、起業・事業創造意欲が旺盛な学生に対して、正課外でより実践的な指導を実施しているほか、ベンチャー
創業者や第一線で活躍している経営者などによる「特別講義」を年７～８回開催し、学生に修了までに一定回数の出席を義務付けることにより、アントレプレナーシップの醸成と起業・事業創造の現実の理解促進を図っている。また、「入学時アンケー
ト調査結果」と「修了時アンケート調査結果」の比較や「講義アンケート」の分析結果などに基づき、カリキュラム編成の工夫やシラバスの改善、正課外の導入教育「ＰＣリテラシー」「簿記・会計の基礎」の実施など、教育成果の評価結果を改善に向けて積極的に活用している。このように、学習成果の測定や学生・修了生の意見に基づき、新たな取組みや改善を行っているものの、各種アンケートは個々の委員会で実施しており、個別での集計・分析・活用となっている。当該専攻では、各種アンケート
や学習成果の測定の取組みを体系化すべく再検討していることから、これを適切に実施したうえで、一貫した成果として分析し、「将来計画および中期計画」の達成度の検証にも活用できるよう、アセスメント・ポリシーや評価指標の検討も含めて、全体的に見直すことが望まれる（評価の視点 2-35、点検・評価報告書 32～35 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
（２）検討課題15

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

１）学生・修了生を対象にした各種アンケートは、個々の委員会ごとに実施し、個別に結果を活用していることから、これらを学習成果の測定方法へと体系化
し、アセスメント・ポリシーや評価指標を改めて検討したうえで、「将来計画
および中期計画」の達成検証に活用することが望まれる（評価の視点 2-35）。

16

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：専任教員数、構成等】
当該専攻における専任教員については、法令上必要とされる専任教員数を満たし、教授数、実務家教員数についても法令で定める要件を満たしている（表２参照）。研
究者教員についてはいずれも専攻分野において、教育上又は研究上の業績を有し、実務家教員については、いずれも５年以上の実務経験を有している。一方で、前回の経営系専門職大学院認証評価の結果において教員の研究業績の少なさが指摘されており、これを受けて改善を図ったことから概ね教員の研究業績の量が増えているものの、継続して改善が必要とされる教員も散見される。そのため、経営専門職大学院の教育は理論的側面と実践的側面が不可分な関係にあり、研究者教員と実務家教員の両者のバランスの取れた研究成果の発信にはより一層の努力を要する。なお、１研究科１専攻の大学院大学であることから兼担教員は存在しない（評価の視点 3-1、3-2、3-4、3-5、3-6、3-7、点検・評価報告書 37～38 頁、資料 3-3「専任教員の職位と年齢構成」、基礎データ表２、表４）。
表２：2020 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

（内みなし専任教員）

15 名

12 名

７名

（０名）
（基礎データ表２に基づき作成）

専任教員の指導能力については、新規採用時において、「教員採用選考委員会」を設置し、書類審査及び面接審査によって確認しており、研究者教員・実務家教員のいずれの場合であっても、面接審査において模擬授業を行い、その内容を審査すること
により、高度の指導能力を判断している。研究者教員の場合は、専門分野における研究業績の評価及び大学院等教育機関における指導実績、社会的な教育貢献度等を総合的に評価することで、経営分野の教育上又は研究上の業績を有するかを判断しており、実務家教員の場合は、専門分野における実務業績、マネジメント実績、組織内
外における教育指導実績に加え、大学等の教育機関における教育実績等も踏まえて総合的に評価することで、高度の技術・技能を有するかを判断している（評価の視点
3-3、点検・評価報告書 37 頁、資料 3-1「事業創造大学院大学教員公募二次審査のご案内」）。
当該専攻の教員組織の特色として、起業と経営に関する理論と実務知識を修得し、あわせて実効性のある事業計画の策定等の能力を身につけられるように教員組織を編制していることが挙げられる。具体的には、基礎理論の修得が重視される科目には、研究者教員及び基礎理論を熟知し企業で経験を積んだ実務家教員を中心に配置し、
17

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

実務的で実践的な要素が強い分野には実務家教員を配置している。加えて、起業や経営に関する研究実績や経験を持った者を専任教員として配置している（評価の視点
3-8、3-9、3-10、3-15、点検・評価報告書 38 頁、基礎データ表２）。
講義科目については、全ての必修科目を専任の教授又は准教授が担当しており、大部分の「基礎科目」も専任教員が担当している。また、必修科目以外について兼任教員（非常勤教員）が担当する場合は、当該教員の教育研究業績を総務会及び研究科教授会において確認したうえで配置している。ただし、「組織マネジメント」「人的資源管理」など経営系専門職大学院におけるコア科目を非常勤教員が担当しているため、専任教員による担当を検討することが望まれる（評価の視点 3-11、3-12、点検・評
価報告書 38 頁、資料 3-4「2018 年度第 5 回定例総務会議事要旨」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解）。
教員組織における多様性に関しては、専任教員は実務家教員を中心に一部の研究者教員を含め、さまざまな職業経歴を経ている。また、外国籍の教員１名、女性教員２名を配置している一方で、50 歳代以上の教員が 13 名となっており前回の経営系専
門職大学院認証評価時よりも教員の高齢化が進んでいる。このため、若手研究者の採用活動を３年前より継続しているが、適任者の採用に至っていない点が大きな課題となっているため、年齢構成の適切性に配慮することが望まれる（評価の視点 3-13、
3-14、点検・評価報告書 37 頁、資料 3-3「専任教員の職位と年齢構成」、基礎データ
表２）。
【項目 13：教員の募集・任免・昇格】
教員組織の編制の基本的な方針として、固有の目的を達成するため、「事業創造大学院大学教員選考規程」に基づき、優れた人格及び見識を有し、かつ、当該専攻の理
念に深い理解を有する者について、その専攻分野における実務経験及び高度の実務能力、研究業績を有する人材を教員として迎え入れてカリキュラムに沿って教員組
織の編制を行っている。こうした教員構成のもと、既述のように基礎理論の修得が重視される科目は、研究者教員及び基礎理論を熟知し企業で実践を積み重ねた実務家
教員を中心に配置し、実務的な要素が強くなるに従って実務家教員の担当割合を増加させている（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 39 頁、資料 3-5「2019 年度教員配置一覧」
、資料 3-6「事業創造大学院大学教員選考規程」）。
教員の資格審査については、学則に基づき教授会で審議を行うとともに、総務会で採用人事に関しての審議を行い、学長はその結果を速やかに理事長に報告し、理事長がこれを承認している。募集・任免は、「事業創造大学院大学教員選考規程」及び「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」に基づき、研究科長から学長に教員選考の発議が提案された後、学長の命により教授会に「選考委員会」を設置し、同委員会において採用の適否を審議した結果を総務会及び教授会でも審議し、学18

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

長が決定した後に理事長が最終決定する手続となっている。なお、教員の昇格については、固有の目的に照らして、研究者教員及び実務者教員それぞれの教授又は准教授に該当する「事業創造大学院大学教員昇任基準表」をもとに、研究業績、実務業績、教育能力に加えて上記の学長面談の結果を踏まえて、社会との連携力、研究科運営に関するマネジメント能力を総合的に評価し、経験・実績を勘案して審査を行っている（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 40 頁、資料 3-6「事業創造大学院大学教員選考規程」、資料 3-7「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」、資料 3-8「事業創造大学院大学教員採用基準表」資料 3-9「事業創造大学院大学昇任基準表」）。
【項目 14：教育研究活動等の評価】
専任教員は、年１回、「教員評価基準シート」を用いて教育研究活動、組織運営などについて自己評価を行い、この評価シートを基礎として学長が全ての専任教員と面談を行って評価を実施している。その際には、①専門業務遂行度（教育）、②専門性研鑽度（研究）、③一般業務 遂行度（管理運営）、④社会性業務遂行度（社会貢献）、⑤外部資金・競争的資金、⑥付帯評価の６つの評価項目を設け、項目ごとに評価の比重を決めている。学長面談においては、教員が上記「教員評価基準シート」に基づき１年間の活動報告を行い、自己評価の結果と今後の活動内容について協議をし、教育研究活動のみならず、組織運営や社会貢献等についても評価が行われる仕組みとなっている。学長面談による評価結果は各教員にフィードバックされており、評価結果
を教員業績評価手当の支給に結びつけている。
当該専攻では、専任教員の研究活動を促進・高度化すべく、教員に一律の研究費を支給するとともに、研究活動支援のために毎年度初めに学内で募集する特別奨励研
究費の支給を行っている。また、「ＳＤ・ＦＤ委員会」は、科研費説明会を開催して科研費申請を奨励するとともに、2019 年度より「研究委員会」を設置し、教員の研究活動に対する支援体制の強化を図っている（評価の視点 3-18、3-19、点検・評価
報告書 40～41 頁、資料 3-10「教員の学長面談実施について」、資料 3-11「教員評価基準シート」、資料 3-12「事業創造大学院大学特別奨励研究費規程」、資料 3-13「2019年度事業創造大学院大学特別奨励研究費の学内公募・審査」、資料 3-14「科研費説明
会の実施」
）
。
（２）検討課題
１）「組織マネジメント」「人的資源管理」など経営系専門職大学院におけるコアとなる科目を非常勤教員が担当しているため、専任教員による担当を検討する
ことが望まれる（評価の視点 3-11）。
２）教員組織の年齢構成について、前回の経営系専門職大学院認証評価時よりも 50
19事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

歳代以上の専任教員数が増えており、若手研究者の採用を試みているものの、適任者がいない状況が続いている。教員組織の持続可能性を考慮し、年齢構成の適切性に配慮した教員組織を編制することが望まれる（評価の視点 3-13）。

20

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、当該専攻では、「独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れ」るため、「社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象」としており、選抜にあたっては、「独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材」であることと定めている。学生の受け入れ方針は、大学案内、学生
募集要項、ホームページ、オープンキャンパスを通じて周知を図っている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 43 頁、資料 1-1「2019 年度シラバス・学生便覧」、資料 14「事業創造大学院大学大学案内」、資料 4-2「事業創造大学院大学事業創造研究科の学生募集要項（国内版）（海外版）」、資料 4-11「事業創造大学院大学オープンキャン
パスＭＢＡ特別授業」、事業創造大学院大学ホームページ「入試情報」）。
入学者選抜は、「事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程」「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」「事業創造大学院大学外国人留学生の日本語能力評価に関する内規」に基づき実施している。また、選抜基準として「入学試験評価基準」を定めているほか、「入学試験評価ガイドライン」を策定し、適切な入学試験及び入学者選抜の運営に努めている。入学時期は、４月及び 10 月の年２回あり、５種類による入学試験を設定し、それぞれ出願形態に沿って「書類審査」「記述式試験」「面接試験」「課題審査」を組み合わせている（表３参照）。こうした選抜
方法及び選抜手続は、ホームページ及び学生募集要項に記載されており、広く社会に公表されている（評価の視点 4-2、4-3、点検・評価報告書 43～44 頁、資料 1-4「事業創造大学院大学大学案内」、資料 4-4「事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程」、資料 4-5「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」、資料 4-6「事業創造大学院大学外国人留学生の日本語能力評価に関する内規」、資料 47「入学試験評価基準」、資料 4-8「入学試験評価ガイドライン」、資料 4-9「事業創造大学院大学事業創造研究科の学生募集要項（国内版）（海外版）」、事業創造大学院大学ホームページ「入試情報」）。
表３：入学試験の種類と方法
入試区分

書類審査

記述試験

課題審査

面接試験

企業･団体等推薦入試

〇

社会人入試

〇

選択

選択

〇

一般入試

〇

選択

選択

〇

交流協定校推薦入試

〇

社会人入試

21

〇

〇

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

指定校推薦入試〇〇（点検・評価報告書 44 頁、大学ホームページに基づき作成）

入学者選抜の実施に際して、学生の受け入れ方針を踏まえ、「入学試験評価基準」
及び「入学試験評価ガイドライン」に基づき、「書類審査」では勉学意欲・表現力・
内容、「記述式試験」では読解力・表現力・ 基礎的理解力、「課題審査」では論旨・
表現力・内容、「面接試験」では事業創造への意欲・基礎的理解力・コミュニケーシ
ョン能力について、それぞれ５段階で評価することとしている。また、「面接試験」
では、受験者１人あたり複数名の専任教員が担当し、経済学・経営学・数学の基礎的な知識を問う質問を行うなど、評価の客観性と的確さを担保するよう工夫している。
留学生に対しては、日本語能力試験等の合格証だけでなく、合格時の内訳の写しの提出を求めるとともに、「面接試験」において、聴解・会話を中心に日本語能力の確認を徹底するようにしており、前回の経営系専門職大学院認証評価の結果指摘された
基礎的な学力審査の実施及び、留学生の日本語運用能力の一層の確認については、改善が図られているといえる（評価の視点 4-4、点検・評価報告書 44 頁、資料 4-4「事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程」、資料 4-5「事業創造大学院大学
本科生の入学試験実施に関する内規」、資料 4-6「事業創造大学院大学外国人留学生の日本語能力評価に関する内規」、資料 4-7「入学試験評価基準」、資料 4-8「入学試験評価ガイドライン」）。
入学者選抜の体制としては、研究科長が指名した委員長を含む専任教員３名と事務局職員２名の計５名の委員による「入試委員会」が主体となって実施しており、合否判定については、入試委員長と面接試験担当教員により構成される「入試判定会議」
において、入学試験の合否案が作成され、教授会の審議を経て、学長が決定することとなっている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 44 頁、資料 4-4「事業創造大学院
大学入学者選抜方法等に関する規程」、資料 4-5「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」）。
障がいのある入学志願者に対しては、原則として志願者との面談等を行うなど、出願前に相談を受け付けており、そのうえで「入試委員会」において対応方法を検討し、必要な場合、受験上の特別な配慮を行うことになっている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 44 頁、資料 4-9「事業創造大学院大学事業創造研究科の学生募集要項（国
内版）
（海外版）
」
）
。
定員管理については、当該専攻の入学定員に対する入学者数比率は、2017 年度 1.08、2018 年度 1.03、2019 年度 0.96、2020 年度 1.23、収容定員に対する在籍学生数比率
は 2019 年度 1.06、2020 年度 1.09 であって、2019 年度の入学者数は微減したものの、入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正に管理されているといえる（表４参照、評価の視点 4-7、点検・評価報告書 44～45 頁、
22

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

基礎データ表５、表６、2020 年度版基礎データ表５、表６）。
表４：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 80 名）2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

86 名

82 名

77 名

98 名

170 名

174 名

在籍学生数
（収容定員 160 名）（基礎データ表５及び表６に基づき作成）

入学者選抜における特色としては、起業又は企業内事業創造を担う人材を受け入れるべく、その対象を①社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人
材、②企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材、③高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者、④日本企業や日本に関連する国
際的な新規事業への従事や起業を志す留学生、⑤事業承継者の５つに分類していることが挙げられる。また、受験者の資質を見極めることができるよう入学試験の評価基準を具体的に定め、入学試験を担当する教員間ではその認識を共有し、毎年、前年度の入試のあり方に関するアンケート調査を実施している。さらに、社会人学生への配慮として入学時期を４月及び 10 月に設定し、2019 年度には合計 16 回の入学試験を実施していること、優秀な留学生の確保に向けて、海外の大学との交流協定を締結
し、交流協定校から推薦した留学生を積極的に受け入れていることは、特色といえる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 45 頁、資料 4-9「事業創造大学院大学事業創造研究科の学生募集要項（国内版）（海外版）」、事業創造大学院大学ホームページ「国際交流」）。
（２）特 色
１）アジア諸国や欧州を中心に多くの大学と交流協定を締結し、ビジネスリーダーとしての活躍を目指す世界各国からの優秀な留学生を積極的に受け入れていることは特色といえる（評価の視点 4-8）。

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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制については、「学生委員会」を中心に、演習担当
教員と連携し、学生への支援を行っている。また、演習担当教員による学生との面談のほか、全ての新たに入学する留学生及び入学試験の結果などから個別の指導が必要と考えられる日本人学生には、入学から１～２か月後までにプレゼミナール担当
教員が個別面談を実施し、状況把握を含めきめ細やかな対応を行っている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 47 頁、資料 5-1「事業創造大学院大学学生委員会規程」、
資料 5-10「2019 年度秋学期新入留学生個別面談のお願い」）。
人権・ハラスメントへの対応については、女性担当者を含む窓口を設けており、「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」及び「ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を制定し、「人権委員会」が中心となり、リーフレット等により周知を図っているほか、学内への掲示、オリエンテーションでの説明を行っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 47 頁、資料 5-2「事業創造大学院大学人権委員会規程」、資料 5-3「事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン、付）ハラスメントをなくすために気をつける事項」、資料 5-4「事業創造大学院大学ハラスメント防止に関するリーフレット」）。
奨学金については、 各種奨学金の情報の収集及び提供、推薦状の作成、応募書類の作成指導などを行っている。また、面接やグループディスカッションを課す奨学金の応募者に対しては研修会を開催し、模擬面接等を実施して助言を行うなど丁寧に対応していることから、毎年、ロータリー米山記念奨学金の給付生が採択されており、研修会が一定の成果を上げている。さらに、社会人学生に対しては、専門実践教育訓
練給付金制度について周知を図り、申請についても支援している（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 47～48 頁、資料 5-5「外国人留学生向け奨学金 新規開拓状況一
覧」、資料 5-6「2019 年度ロータリー米山記念奨学金被推薦者研修の総括」、資料 5-7「平成 27 年度 第 6 回定例教授会 議事録」（6.確認事項 1）学生委員会 留学生アル
バイト先の身元保証人に関する対応について））。
現在、当該専攻には障がいのある学生は在籍していないが、学内のバリアフリー化を図るなど施設面の整備を行うとともに、「障がい学生支援方針」に基づき「入試委員会」「学生委員会」などの関係する部署が連携した支援体制を構築している（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 48 頁、事業創造大学院大学ホームページ「障がい学生支援方針」）。
留学生への支援については、不測の事態への備えなどの助言と支援を行い、留学ビ
ザの更新手続を指導するほか、日常の生活ルールをオリエンテーションや毎学期末
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に「留学生ガイダンス」の際に説明している。また、社会人学生への配慮として、夜間開講に加えて、原則全ての講義を録画して、欠席した講義や復習のため、「講義ＤＶＤ」の視聴が可能な環境を整備している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 48
頁、資料 5-7「平成 27 年度 第 6 回定例教授会 議事録」、資料 5-8「学生アンケート」、
資料 5-9「学生アンケートのヒアリング結果に対するフィードバック」、資料 5-10
「2019 年度秋学期新入留学生個別面談のお願い」、資料 5-11「留学生個別面談結果について」、資料 5-12「2019 年度 在学留学生ガイダンス実施概要/2019 年度 修了予定
留学生ガイダンス実施概要」）。
進路選択に関わる相談・支援体制については、「キャリア支援委員会」がゼミ担当
教員と連携して、進路希望を把握するだけでなく、外部の求人情報の収集に努めており、キャリア教育、進学・就職に関する相談と助言、起業に向けた支援を行うなど、適切な体制が整備されている。また、進学を希望する学生に対しては、ゼミナール担
当の教員が進学に関する相談・助言を行っているほか、日本での就職を希望する留学生向けに、外部の就職情報企業からの協力を得て、エントリーシートなど就職活動に必要な教育や職業習慣に関わる講座を開催するなど、学生の希望に応じた支援を実施している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 48 頁、資料 5-13「事業創造大学院
大学キャリア支援委員会規程」、資料 5-14「2019 年度修了者対象 就職研修実施のおしらせ」、資料 5-15「2019 年度修了者（M2-1、M1-2）対象就職研修のおしらせ」）。
学生の自主的な活動を支援するために、「学生委員会」はイベントやボランティア
活動などの情報を提供して、学生の自主的な活動への参加を促すとともに、行事やイベント参加に際して保険が適用できるよう手続を行っているほか、同窓会主催のビ
ジネスセミナーを開催する際には、会場提供などの支援を行っている。また、ベトナ
ム、タイで海外の同窓会支部を設置し、毎年、ハノイで在学生・修了生を対象としたビジネスマッチングを実施するなど、修了生ネットワーク構築の支援を行っていることは特色といえる。このほか、学生が充実した社会生活を送ることができるように、学生が主体となって主催する「ゼミ長会」の活動を支援しており、同会主催による企業見学会では、教員が訪問先の紹介、同行、貸し切りバスの費用負担などを行い、学生の参加を促している（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 49 頁、資料 5-16「ベトナム同窓会発足報告書」、資料 5-17「COC＋第６回ハノイ・ビジネスマッチングとベ
トナム現地調査」）。
固有の目的である起業家育成のための学生支援として、演習科目で作成した「事業計画書」に基づき、在学中又は修了後直ちに企業を目指す学生を対象に、「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship Intensity Track）」制度を構築している。
同制度では、毎年１名程度の学生を選抜し、実務経験をもつ教員がチームを組んで対象学生への起業に向けた実践的な指導・支援を行っており、演習科目ではゼミナールに所属し、個別の教員のもとでビジネスプランを策定するのに対し、所属するゼミ
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

ナールを超えて教員がチームを編成して支援に当たっていることは特色といえる。
このほか、修了生や起業に向けたサポートを希望する人を対象に、ベンチャー経営者
や関係分野の専門家等のネットワークを活用し、起業に向けた指導・育成支援を行う「アントレデザイン塾」、女性起業家の育成により社会の活性化を図ることを目的にした「女性起業家塾」によって、学生のみならず修了生等の起業及び企業内事業創造のための実践的な支援を行っていることは特色ある取組みである（評価の視点 58、点検・評価報告書 49 頁、資料 5-18「2019 年度 EIT 学生募集要項」、資料 5-19「EIT
活動状況報告」、資料 5-20「アントレデザイン塾活動状況」、資料 5-21「女性起業家
育成塾+α育成塾実施報告書」) 。
（２）特 色
１）「事業計画書」に基づき在学中又は修了後直ちに起業を目指す学生のために、実務経験のある教員が学生の所属するゼミナールを超えて複数名によるチー
ムでサポートする「起業特別演習生（ＥＩＴ学生：Entrepreneurship Intensity
Track）」制度のほか、ベンチャー経営者や関係分野の専門家などの外部ネット
ワークを活用して実践的かつ実効的な指導及び育成支援を行う「アントレデザイン塾」を設け、正課外でも実践的な起業支援を行っていることは特色ある
取組みといえる（評価の視点 5-8）。

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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

６ 教育研究等環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 17：施設・設備、人的支援体制の整備】
講義室と演習室については、102 名規模の講義室１室のほか、30 名規模の講義室２室、38 名規模の講義室１室の合計４つの講義室及び対面議論が可能な 12 名～20 名規模の演習室９室を設けており、施設設備等については、適切に整備されているといえる。講義室には、ホワイトボード、映像投影装置（プロジェクタ、スクリーン、ノートパソコン、オーバーヘッドカメラ等）、音響装置が備えられており、そのうち３つの講義室では、講義を録画することが可能な録画機及びバックアップ用のハード
ディスクドライブを備え、講義を欠席した際や復習の際にＤＶＤ視聴が可能となっている（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 51 頁、資料 6-1「校地校舎等の図面」、
資料 6-2「施設・設備について」）。
学生の自習室や学生相互の交流のスペースについては、
自習コーナー（９卓 36 席）
を図書館内に整備しているほか、「リラックスルーム」「スカイラウンジ」を設け、平日９時 30 分～21 時 45 分、土曜日９時 30 分～17 時 15 分の開館時間全ての時間帯での利用が可能となっている。また、演習室は授業で使用しない時間は学生の自主学習
等で使用することが可能となっている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 51 頁、
資料 6-1「校地校舎等の図面」、資料 6-2「施設・設備について」）。
障がいのある者のための施設・設備については、玄関及び段差のある教室にはスロープを設け、大講義室には最前列に車椅子での着席が可能な机を備えているほか、エレベータや多目的トイレを設置するなどの配慮がなされている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 51 頁、資料 6-1「校地校舎等の図面」、資料 6-2「施設・設備について」）。
情報インフラストラクチャーについては、教育研究で使用するフロアは全て無線
ＬＡＮが使用可能であり、その他の施設でも有線ＬＡＮに接続し、外部のＩＴ会社を活用してこれらのネットワーク使用に関する支援を行っている（評価の視点 6-4、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 6-1「校地校舎等の図面」、資料 6-2「施設・設備について」）。
教育研究に資するための人的な支援体制として、教務については事務局教務課、入学試験については事務局事業推進課（入試事務室）、研究関係事項と人事事項については事務局総務課が事務を担当している。また、教育効果を高めるため、必修科目もしくは 40 名以上の講義については、担当教員の求めによりＴＡを配置している（評価の視点 6-5、点検・評価報告書 52 頁、資料 6-3「TA 採用における運用に関する内規」、資料 6-4「事業創造大学院大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・ア
シスタント制度に関する規程」）。
起業家育成という固有の目的に即した特色のある施設・設備として、起業する修了
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

生を対象に起業準備オフィスを設け、法人等の設立までの準備期間の活動の支援を行っている。また、「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」等の正課外の活動に対しては、新潟地域活性化研究所を中心とする人的支援の体制を整備している（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 52 頁、資料 6-5「事業創造大学院大学起業準備オフィス規程」、資料 6-6「2019 年度新潟地域活性化研究所の運営体制について」）。
【項目 18：図書資料等の整備】
図書館には蔵書 1 万 2855 冊、学術雑誌 47 種（うち電子ジャーナル６種）、視聴覚資料 17 点を整備している。データベースについては、新聞・雑誌記事のビジネスデータベース「日経テレコン 21」のほか、学術コンテンツ検索データサービス、企業・業界分析の「日経バリューサーチ」、法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリ
ー」、日本税務研究センター図書室の蔵書検索が利用可能な状況となっている。また、同じ学校法人内の設置校（新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学）が有する蔵書についても相互の貸出が可能となっている。加えて、国立情報学研究所（ＮＩＩ）に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ）と相互貸借（ＩＬＬ）を行っているほか、新潟県図書館
等情報ネットワークに加入しており、論文等の電子データについては学術機関リポ
ジトリの利用が可能となっている（評価の視点 6-7、点検・評価報告書 53 頁、資料
6-7「事業創造大学院大学図書委員会規程」、資料 6-8「2018 年度図書委員会アンケート」、資料 6-9「施設・設備について」）。
図書館の開館時間は、平日は９時 30 分～21 時 45 分、土曜日は９時 30 分～17 時
15 分までとなっており、利用者の利便性に配慮した開館時間・施設となっている。
また、「図書館アンケート」の実施により学生の意見を把握しており、「Library News
Letter」の発行を通じて図書の情報を発信している（評価の視点 6-8、点検・評価報
告書 53～54 頁、資料 6-8「2018 年度図書委員会アンケート」、資料 6-9「施設・設備について」、資料 6-10「Library News Letter」）。
固有の目的に沿った図書館の取組みとしては、選書方針を「事業創造という専門性に焦点を絞る」「新潟県の地域性を重視する」「国際展開（東アジアを中心とした）に資する」として、この方針に従って毎年選書計画を立案して、新潟を起点とした起業に関する研究教育の図書の充実を図っている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 54頁、資料 6-10「Library News Letter」、資料 6-13「2019 年度 教員選書リスト」）。
【項目 19：専任教員の教育研究環境の整備】
専任教員の授業担当コマ数は、必修・選択科目が４コマから６コマ、「演習Ⅰ」が２コマ、「演習Ⅱ」が２コマを２回で組み立てられており、年間最大でも 10 コマから
12 コマの範囲の担当となり、教育準備と研究に配慮した授業担当時間になっていると判断できる（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 55 頁、資料 6-14「2019 年度シ28

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

ラバス・学生便覧」）。
個人研究費については、専任教員には一律に年度あたり 30 万円を配分している。
また、海外との共同研究や交流及び研究のレベルと特徴に応じて、特別奨励研究費も設けている。専任教員には個人研究室が準備され、インターネット接続可能なパソコンなどが整備されており、適切な教育研究環境が用意されていると判断できる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 55 頁、資料 6-15「個人研究費・特別奨励研究費の金額について」、資料 6-16「事業創造大学院大学特別奨励研究費規程」）。
教育研究活動に必要な機会については、教員の国内外への派遣研修に関する支援体制として「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」を定めている（評価の視点 612、点検・評価報告書 55 頁、資料 6-17「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」）。

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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 20：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
当該専攻では、「事業創造大学院大学学則」に基づき、意思決定の最高審議機関として総務会を設け、教育研究等に関する審議機関として教授会を設置している（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 57 頁、資料 7-1「事業創造大学院大学学則第 15 条、第 16 条」）。
総務会は、「事業創造大学院大学総務会規程」に基づき、学長が議長となって大学の経営、組織、人事、学則・規程の制定及び改廃に関する事項などの大学運営の重要な事項について審議を行うこととしており、学長、研究科長、副学長、着任後一定の年数を経た教授数名、事務局長、法人常務理事、法人総務部長兼企画部長を構成員とし、そのほかにオブザーバーとして事務局総務部長、学務部長、法人管理部長などが出席している。学長、研究科長、全ての専任教員を構成員とする教授会は、「事業創造大学院大学教授会規程」に基づき、研究科長が議長となり、学位授与や学生の身分に関すること、教育課程の編成、教員の教育研究などに関する審議等を行い、教授会での審議を十分に考慮した上で学長が最終決定している。
また、概ね適切に規程を整備しているが、修了生への支援に係る守秘義務等については規程の整備が必要である。すなわち、「事業創造大学院大学情報取扱規程」に基
づき、教員・学生には授業を通じて得られた事業計画に関する情報の守秘義務が課せられており、それを適宜準用して修了生への起業支援を行っているが、「アントレ塾」など活発な活動を展開していることから修了生に対する守秘義務に関する規程の整備が求められる（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 57 頁、資料 7-2「事業創造大学
院大学総務会規程」、資料 7-3「事業創造大学院大学教授会規程」、「事業創造大学院
大学情報取扱規程」、実地調査の際の面談調査）。
教員組織の長である研究科長は、「事業創造大学院大学研究科長選考規程」に基づいて、学長が当該専攻の専任教員の中より決定し、理事会に諮り理事会の承認を得て理事長が最終決定している（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 57 頁、資料 7-4「事業創造大学院大学研究科長選考規程」）。
外部機関との連携については、「事業創造大学院大学受託研究取扱規程」に基づき、受託研究に必要な事項を定めて運用している。また、新たな受託研究の受入や共同研究等の実施あたり契約書等を作成する際には、法人本部の関係部署に事前に確認をするとしており、受託研究等、外部機関との連携にかかわる資金の管理等については、「学校法人新潟総合学園経理規程」等の諸規程に基づいて適切に管理している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 57～58 頁、資料 7-5「事業創造大学院大学 受託研究
取扱規程」
、資料 7-6「学校法人新潟総合学園経理規程」）。
なお、当該専攻は１研究科１専攻の経営系専門職大学院大学のため、関係する学30

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

部・研究科等は設置していない（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 58 頁）。
【項目 21：事務組織】
当該専攻では、「事業創造大学院大学事務組織規程」に基づき、事業創造大学院大学事務局を設置し、事務局の組織と職務分掌を定め、各事務局職員の役割を明確化し、事務執行ができる体制を整えている。事務局には、学務部、総務部、事業推進課、Ｉ
Ｒ室、キャリア支援室を設け、大学運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を形成している。その人的な構成は、専任職員 13 名、パート職員１名、派遣職員２名となっており、事務局長１名、学務部長１名、総務部長
１名、ＩＲ室長（兼務１名）、キャリア支援室長（兼務１名）、 教務課長１名、総務課長（兼務１名）、事業推進課長１名、教務課職員３名、総務・経理担当職員３名、図書館担当職員２名（うち司書１名）、事業推進担当職員３名、キャリア支援担当職
員１名となっている（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 58～59 頁、資料 7-7「事業創造大学院大学事務組織規程」、資料 7-9「2019 年度事業創造大学院大学事務局体制
図」）。
教職協働に向けた取組みとして、事務局の管理職員が教授会に出席し、教授会で審議された情報等を事務局内で共有しているほか、事務局職員は研究科の各委員会に委員として参画し、事務局業務を担当するとともに、委員として意見を述べるなど、教員と連携を図りつつ、適切な委員会運営に寄与している。また、管理職員は総務会にも参画し、審議等において意見を述べ、総務会で審議された内容について事務局職員へフィードバックしている（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 59 頁、資料 7-8「2019 年度事業創造大学院大学学内委員会体制」）。
事務組織における特色として、事業推進課において、国内外の優秀な学生の獲得に向けてオープンキャンパスや説明会の開催、企業訪問、大学訪問、「国際交流委員会」と連携して海外交流協定校での説明会の開催、新規交流協定校の開拓等の活動を行っている。また、事務局キャリア支援室では、在学生の目的に応じた修了後の進路選択の支援や就職先の開拓、指導・斡旋とインターンシップ等を推進しており、学務部
では、留学生の受け入れ、住居の紹介、賃貸契約に伴う連帯保証などの支援や生活相談、各種奨学金の受給申請等、きめ細やかに対応している。なお、社会人が学びやす
いように平日夜間、土曜日に授業を開講している関係から、事務局の窓口対応時間についても、交代制で勤務しており、夜間も昼間と同様の対応が可能な体制となっている（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 59～60 頁）。
（２）検討課題
１）「事業創造大学院大学情報取扱規程」に基づき、教員・学生には事業計画に関する情報の守秘義務を課しているが、修了生についてはこれを適宜準用して
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

いることから、修了生への起業支援を積極的に展開するためにも、修了生を対象にした守秘義務の規程を整備することが必要である（評価の視点 7-2）。

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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 22：自己点検・評価】
当該専攻では、自己点検・評価のための組織として、教学担当副学長兼研究科長を委員長とし、各委員会の全ての委員長により構成される「自己点検・評価委員会」を設置し、各委員会が自主的・自律的に自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっている。具体的な運営については、各委員会の委員長が「自己点検・評価委員会」の委員として参画することにより、各委員会が有機的に連動できるよう運用している（評価の視点 8-1、点検・評価報告書 61～62 頁、資料 8-1「2019 年度
事業創造大学院大学学内委員会体制」、資料 8-2「事業創造大学院大学自己点検・評
価規程」）。
自己点検・評価及び認証評価の結果は、「将来計画推進委員会」「自己点検・評価委
員会」において共有し、改善施策を中期計画及びアクションプランに反映させ、計画的に取り組んでいる。2018 年度に「将来計画推進委員会」を中心に策定した「将来計画および中期計画」においても、自己点検・評価や認証評価の結果を反映しており、各委員会及び「将来計画推進委員会」「自己点検・評価委員会」などで検討された改善施策については、次年度の実行計画や中期計画のアクションプランに反映し、各委
員会と大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させて教育研究活動の改善・向上に努めている（評価の視点 8-2、点検・評価報告書 61～62 頁、資料 8-3「事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程」、資料 8-4「2019 年度第 1 回定例教授会議事録」、資料
8-5「自己点検・評価のしくみ」、資料 8-6「自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成」、資料 8-7「ドメイン毎の 2017 年度～2018 年度アクシヨ
ン・プラン及び進捗状況」、資料 8-8「事業創造大学院大学将来計画および次期中期計画」、資料 8-9「2019～2021 年度事業創造大学院大学アクションプラン」、資料 810「基本理念、将来計画および 2019～2021 年度中期計画」）。
認証評価機関等からの指摘事項への対応については、概ね改善が図られている。ただし、前回の経営系専門職大学院認証評価結果において指摘された、教員組織の年齢
構成や教員の研究業績の充実については、引き続きＰＤＣＡサイクルを機能させ改善に努めることが期待される（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 61～67 頁、資料
8-11「「改善報告書」事業創造大学院大学（評価申請年度 2015（平成 27））」、資料 822「2019 年度第 8 回定例総務会議事要旨」資料 3-3「専任教員の職位と年齢構成」、
基礎データ表２、表４、事業創造大学院大学ホームページ 「図書館サイト」）。
自己点検・評価活動の特色として、自己点検・評価及び認証評価の結果を踏まえ、組織としてＰＤＣＡを回すことにより、自律的な教育研究活動の改善・向上に取り組む体制が構築しつつあるといえる。2018 年度に策定した「将来計画および中期計画」
においては、固有の目的の実現に向けた３つのポリシーを起点としながら、自己点
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事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

検・評価や経営系専門職大学院認証評価の結果を反映させている。また、各委員会による中期計画の策定及び点検・評価活動を基盤とし、「自己点検・評価委員会」及び「将来計画推進委員会」が点検・評価及び改善・向上を図る仕組みを設けている（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 66 頁、資料 8-2「事業創造大学院大学自己点
検・評価規程」、資料 8-3「事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程」、資料 84「2019 年度第１回定例教授会議事録」、資料 8-5「自己点検・評価のしくみ」、資料
8-7「ドメイン毎の 2017 年度～2018 年度アクシヨン・プラン及び進捗状況」、資料 88「事業創造大学院大学将来計画および次期中期計画」、資料 8-9「2019～2021 年度事
業創造大学院大学アクションプラン」、資料 8-10「基本理念、将来計画および 2019～2021 年度中期計画」）。
【項目 23：情報公開】
当該専攻では、固有の目的や教育内容、授業方法・計画、授業料等の費用や学生支援などの諸項目について、ホームページに情報を掲載し、広く社会に公表している。
また、認証評価の結果（大学機関別認証評価、経営系専門職大学院認証評価）及び毎年の自己点検・評価の結果についても、ホームページに掲載しており、法令で求められている情報を適切に公表している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 68 頁、
事業創造大学院大学ホームページ 第三者機関大学評価、情報の公表）。
さらに、情報公開の特色として、ホームページや大学案内のほか、当該専攻の広報紙である「JPress」において、起業や企業内事業創造に取り組んでいる修了生を紹介するなど、「事業創造実践家」の育成を目的とする経営系専門職大学院として社会への情報発信に努めている（評価の視点 8-8、8-9、点検・評価報告書 68 頁、事業創造大学院大学ホームページ）。

以 上34