新富町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成２９年７月２８日
令和 ３年３月３１日
令和 ６年７月２９日
新富町農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年 4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として位置づけられた。
新富町は、平地と台地が存在しており、平地の水田地帯では早期水稲を中心にピーマン・キュウリ・トマト等の施設野菜、台地の畑地帯では甘藷・大根等の露地野菜や茶の栽培のほか、養鶏・肉用牛・酪農などの畜産が盛んで本町の基幹産業となっている。
近年、農業従事者が減少するとともに高齢化が進んでおり、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、農地中間管理事業を活用して担い手への農地利用集積・集約化を図る必要がある。担い手への農地利用の集積・集約化を図るため「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和 4 年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「改正基盤法」という。）第 19条第 1 項の規定に基づき、市町村が農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者
ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、本委員会は地域の強みを生かしながら、活力のある農業・農村を築くため、法第 7 条第 1 項に基づき、農業委員会と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」に取り組むための指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法を以下のとおり定める。なお、この指針は改正基盤法第 5 条第 1 項に規定する宮崎県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第 6 条第 1 項に規定する新富町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として10 年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である 3 年ごとに検証・見直しを行う。

また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和 4 年 2 月 2 日付け 3 経営第 2584 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標設定等」のとおりとする。
第２

具体的な目標、推進方法について

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積（A） 遊休農地面積（B）

遊休農地の割合（B/A）

現状（令和 6 年 3 月）

2,130 ha20.4ha1 %3 年後の目標（令和 9 年 3 月）

2,125 ha14.4ha0.7%

目
標（令和 12 年 3 月）

2,120 ha

8.4ha

0.4%

（注 1：「現状」の「管内農地面積」は、農林水産関係市町村統計の数値を記入した。

【目標の設定について】
毎年度 2ha、3 か年度で合計 6ha の遊休農地解消を目指す。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地利用状況調査と利用意向調査の実施について
ア 農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 30 条第 1 項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第 1 項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付
け
21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
イ 利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
ウ 利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録と確保と公表の迅速化を図る。
② 農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。
③ 非農地判断について利用状況調査によって、再生が困難と区分された荒廃農地については、現状に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
２．担い手への農地利用の集積について（１）担い手への農地利用集積目標
現管内の農地面積（A）

集積面積（B）

集積率（B/A）

2,130 ha1,577 ha74%

2,125 ha1,705 ha80.2%

2,120 ha1,720 ha82.5%

状（令和 6 年 3 月）
3 年後の目標（令和 9 年 3 月）
目

標（令和 12 年 3 月）

注 1：「現状」の「管内農地面積」は、農林水産関係市町村統計の数値を記入した。

【目標の設定について】
目標年度に集積率 80％以上を目指す。
【参考】担い手の育成・確保
担い手
総農家数（うち、主業農家数）

現状（607 戸）

3 年後の目標

642 戸（令和 9 年 3 月）

（544 戸）標（令和 12 年 3 月）

認定新規就農者

425 経営体

4 経営体

440 経営体

5 経営体

455 経営体

5 経営体

720 戸

（令和 6 年 3 月）

目

認定農業者

564 戸
（481 戸）注 1：「現状」の「総農家数」は 2020 農林業センサスの数値を記入した。

注 2「担い手」は、産業振興課による。
（「現状」の「認定農業者」は共同申請、法人、町外居住者を含む。
）（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題解決のため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構との連携について
農業委員会は、町、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③ 農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現

新規参入者数（個人）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）（新規参入者取得面積）

3人

0 法人

状

（令和 6 年度）

（目（2.0 ）ha
5人

標（令和 12 年度））ha

5人

3 年後の目標（令和 9 年度）

1.6（2.0 ）ha（ 0 ）ha
1 法人（ 0.5）ha

2 法人（ 1.0）ha（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について都道府県・全国の農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者（個人、法人）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
② 新規参入フェア等への参加について市町村、農協等と連携し、農業委員会や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③ 企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の促進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員会及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。
（３）新規参入の促進の推進方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３「地域計画」の目標を達成するための役割

新富町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、新富町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力