市民版環境白書「グリーン・ウォッチ2017」発行記念シンポジウム
市民が訴える環境の危機～福島の今も含めて～再生可能エネルギーと電力自由化

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
グリーン連合 幹事
松原弘直
2017年6月6日

環境エネルギー政策研究所

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
東京都新宿区三栄町3-9
Tel 03-3355-2200 Fax 03-3355-2205
http://www.isep.or.jp/

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「グリーンウォッチ2017」第3章 主要な環境政策のレビュー
再生可能エネルギーと電力自由化
1. 進みはじめた再生可能エネルギーへの転換(1) 進みはじめたデカップリング(2) 増えはじめた再生可能エネルギーの導入量
2. 再生可能エネルギーへの転換の課題(1) 再生可能エネルギーが電力系統に接続できない？
(2) 電力自由化でも再生可能エネルギーが選べない？
(3) 電力自由化に伴い原子力発電を救済？
3. 100%再生可能エネルギーをめざすには(1) 持続可能な再生可能エネルギーの開発を(2) 熱利用を進める政策やインフラ整備を(3) 進み始めた海外の100%再生可能エネルギーへの取り組み(4) 100%再生可能エネルギーの実現へ
環境エネルギー政策研究所

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世界の風力発電と太陽光発電の推移(原発との比較)••

2016年末までに風力発電の累積導入量が5億kW近くに達し、太陽光と合わせて8億kW近くで原発の約2倍に。
風力発電の年間導入量が5500万kW、太陽光発電が7千万kWと合計1億2千万kWで過去最高に

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出典：GWEC,IRENA,IAEAデータなどからISEP作成

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日本国内の自然エネルギー(発電量)比率の推移• 日本国内の再生可能エネルギーは太陽光発電を中心の増加

14.5%
12.5%
9.8%

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10.5% 10.1% 11.0%

4日本でも進み始めたデカップリング2011年度以降の日本国内の各種指標の推移(2010年度=100)

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出典：ISEP「自然エネルギー白書2016」5日本の2016年の電源構成(速報)
日本全体の2016年の自然エネルギー発電量の比率は約15%に※自家発を含む
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出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」等よりISEP作成

6電力供給エリア毎の自然エネルギー比率(2016年度前期)•••

2016年度前期(4月～9月)の電力需給の自然エネルギー比率は15.7%に北海道電力、北率電力エリアの自然エネルギー比率が30%を超える
九州電力、四国電力エリアのVRE比率が9%を超える※VRE：変動性自然エネルギー(太陽光、風力)
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出所：各電力会社の需給実績データから作成

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日本国内の電力需給実績(2016年度前期)

日本国内の自然エネルギーが電力需要の最大46%に(1時間値)
RE46%(太陽光30%,水力14%,風力2%,地熱0.3%,バイオマス0.3%)

2016年5月4日

揚水

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再生可能エネルギーの導入目標
欧州では意欲的な目標を各国で掲げて導入が進んでいる• 主な欧州各国の自然エネルギー導入比率はすでに20%以上に。
• 主な欧州各国の自然エネルギーの2020年時点の導入目標は30%以上• 日本の2030年の自然エネルギー目標は22～24% (ドイツは50%)52%
40%
2030年目標27%
最大24%

39% 26%31%

出所：EurObserv’ERデータ等よりISEP作成
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9再生可能エネルギーへの転換の課題（1）再生可能エネルギーが電力系統に接続できない① 電力系統への接続に壁 → 「空き容量ゼロ」「接続可能量」② 接続義務から優先接続への課題 → 「連系工事費負担金」③ 日本の発送電分離は進むのか？ → OCCTOの果たす役割

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出典：経産省「電力基本政策小委員会」資料

10再生可能エネルギーへの転換の課題（2）電力自由化でも再生可能エネルギーが選べない？
① 再生可能エネルギーの電気を調達しづらい② 電気の中身の情報公開が義務化されていない

環境エネルギー政策研究所

パワーシフト宣言！http://power-shift.org

11再生可能エネルギーへの転換の課題（3）電力自由化に伴い原子力発電を救済？
① 政策決定プロセスの問題点② 原子力損害賠償制度の問題点③ 託送料金への原発事故費用の上乗せ問題④ 原発維持のための電力市場の問題点

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100%再生可能エネルギーを目指すには(1) 持続可能な再生可能エネルギーの開発を(2) 熱利用を進める政策やインフラ整備を(3) 進み始めた海外の100%再生可能エネルギーへの取り組み(4) 100%再生可能エネルギーの実現へ

全世界80以上の RE100 企業が100%自然エネルギーに向かうことを宣言
http://there100.org/companies

持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス
http://www.isep.or.jp/library/7820
環境エネルギー政策研究所

出典：deENet(IdE, Germany)
http://100ee.deenet.org

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エネルギー永続地帯
都道府県別の自然エネルギー電力の供給割合(2011年度～2015年度の実績を推計)• 15県で再生可能エネルギー電力供給が域内の民生＋農水用電力需要の20％を超えている。
自然エネルギー供給率(都道府県別:電力)• 100％エネルギー永続地帯市区町村は、70以上に• 自然エネルギー電力100%を超える市町村が110以上に2015年度

出典：永続地帯研究会(千葉大倉阪研+ISEP)
永続地帯2016年度版報告書(2017年3月リリース予定)
http://www.sustainable-zone.org/
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国内コミュニティパワーの担い手
全国各地でコミュニティパワーに取り組む動きが活発化した
コミュニティパワーの三原則 オーナーシップ(地域所有)
 ガバナンス(意思決定)
 便益の分配「福島ご当地エネルギー宣言」を採択

2016年10月時点
データ出典：環境エネルギー政策研究所、市民電力連絡会、気候ネットワークによる調査データを統合
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http://www.wcpc2016.jp/

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自然エネルギー白書20162017年3月 発刊

日本国内を中心に自然エネルギー政策に関する動向や各種データをまとめた白書

http://www.isep.or.jp/jsr2016

編集・発行：環境エネルギー政策研究所(ISEP)

自然エネルギー白書2016 目次
第1章 国内外の自然エネルギーの概況
第2章 自然エネルギー政策
第3章 自然エネルギー市場
第4章 自然エネルギー・データ集
第5章 100％自然エネルギーシナリオと地域トピックス：• ご当地エネルギーの意義と国内外の動向
福島から広がるご当地エネルギー• 100%自然エネルギー地域への取り組み• 地域での自然エネルギー政策の動向• 自然エネルギーと土地利用のあり方
コラム：• REN21「自然エネルギー世界白書2016」について• パワーシフト―電力を替えて社会を変えよう！
• 100％自然エネルギーシナリオ• 第15回世界風力エネルギー会議からの報告
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