第73期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで）

モリ工業株式会社

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（連結計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。連結子会社はモリ金属株式会社、関東モリ工業株式会社、株式会社ニットク、モリ販売株式会社、株式会社シルベスト及びPT.MORY INDUSTRIESINDONESIAの６社であります。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社
２社 Auto Metal Company Limited及びＰＭＭ ＰＩＰＥ株式会社
なお、ＰＭＭ ＰＩＰＥ株式会社につきましては、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
１社 Mory Lohakit(Thailand)Company Limited
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

4.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ
時価法③ た な 卸 資 産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 1 －(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物
定額法
建物
以外主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
主として14年② 無 形 固 定 資 産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づ
く定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定ス・リース取引に係るリ額法によっております。
ース資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 役員賞与引当金④ 役員退職慰労引当金⑤ 環境対策引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

－ 2 －ヘッジ有効性評価の方法② 退職給付に係る負債
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異
及び過去勤務債務の費用処理方法③ 消費税等の処理方法④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
税抜方式を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が172百万円増加し、利益剰余金が112百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 3 －連結貸借対照表に関する注記
1. 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

719百万円
30百万円
2,204百万円
2,954百万円
33百万円
155百万円
188百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
2.

36百万円
65百万円
101百万円

有形固定資産の減価償却累計額
23,413百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（株）41,407,404
2.

127百万円増加減―剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類（百万円）
配当額(円)
平成26年６月26日
普通株式
207
5
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式
207
5
取締役会

少―

当連結会計年度末
41,407,404

基 準 日

効力発生日

平成26年
３月31日
平成26年
９月30日

平成26年
６月27日
平成26年
12月１日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり決 議 予 定 株式の種類 配当の原資
基 準 日（百万円） 配当額(円)平成27年６月26日
平成27年
普通株式 利益剰余金
206
5
定時株主総会
３月31日
3.

新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－ 4 －

効力発生日
平成27年
６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.をご参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

1,369

1,369―(2) 受取手形及び売掛金

12,955

12,955―404404―

その他有価証券

3,570

3,570―

資産計18,30018,300―

7,902

7,902―(2) 電子記録債務

729

729―

(3) 短期借入金

700700―(4) １年内返済予定の長期借入金

6969―

2,120

2,107△

1211,522

11,509△12(3) 電子記録債権

差額(4) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(5) 長期借入金
負債計

－ 5 －

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①

その他有価証券(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

2,418

1,116

1,301

債券

261411

その他

781

715

65

3,225

1,846

1,378

株式

140159△19

債券204219

△

14

その他

―

―

小計

345

379

合計

3,570

2,226

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの②―△341,344

連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中の売却額は617百万円であります。また、売却益の合計額は66百万円であり、売却損は０百万円であります。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 6 －(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

786

その他

16合計

802

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)

現金及び預金

1,369

１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

12,955

―

―

―

404

―

―

―

―

204

26

―

14,729

204

26

―

１年以内

電子記録債権

５年超
10年以内
―

10年超
―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)合計(注) 4. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

１年内返済予定の長期借入金

69

１年超
２年以内
―

長期借入金

―

869

1,250―

―

―

69

869

1,250

―

―

―

１年以内

合計

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

738円32銭55円98銭重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 7 －

５年超
―

個

別注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算書類作成のための基本となる事項の注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品
移動平均法
製 品 ・ 仕 掛 品
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
建物
建物
以外

(2) 無 形 固 定 資 産(3) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産(4) 長 期 前 払 費 用定額法
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
主として14年
定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものにつきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
契約期間等により毎期均等償却

－ 8 －

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役 員 賞 与 引 当 金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環 境 対 策 引 当 金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

与引

当－ 9 －

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.

会計方針の変更等に関する注記(1) 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が172百万円増加し、繰越利益剰余金が112百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 表示方法の変更
損益計算書
前事業年度おいて、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「為替差益」は35百万円であります。

－ 10 －

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 工場財団担保資産
建物
構築物
機械及び装置土地

719百万円
0百万円
30百万円
2,204百万円

合計

2,954百万円

対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

33百万円
155百万円

合計

188百万円(2) 担保資産
投資有価証券
対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

127百万円
36百万円
65百万円

合計

101百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額
20,508百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高及び外注加工高関係会社との営業取引以外の取引高

2,706百万円
3,327百万円
442百万円

2,773百万円
1,078百万円
801百万円－ 11 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）999

増加9,732

減少―

当事業年度末10,731(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる取得であります。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金241百万円
役員退職慰労引当金
121百万円
子会社株式857百万円
賞与引当金
97百万円
投資有価証券
44百万円
減損損失313百万円
その他211百万円
繰延税金資産小計
1,886百万円
評価性引当額△ 1,368百万円
繰延税金資産合計517百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△389百万円
その他△1百万円
繰延税金負債合計△390百万円
繰延税金資産の純額
127百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産253百万円
固定負債―繰延税金負債
126百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.0％(調整)
住民税均等割等
0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1％
税額控除
△1.7％
評価性引当額の増減△1.3％
税率変更による増減
1.0％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.9％
3.

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加しております。

－ 12 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
機械及び装置取得価額相当額
3,405百万円
減価償却累計額相当額
1,683百万円
減損損失累計額相当額
1,722百万円
期末残高相当額―百万円

2. 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高(1) 未経過リース料期末残高相当額
１年内263百万円
333百万円１
年
超合
計596百万円(2) リース資産減損勘定期末残高
577百万円
3. 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額(1) 支払リース料―百万円(2) リース資産減損勘定の取崩額
223百万円(3) 減価償却費相当額―百万円(4) 支払利息相当額―百万円
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 13 －

関連当事者との取引に関する注記
1. 子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有
取引金額
取引の内容
又は職業 (被所有) 役員の 事業上(百万円)
割合(％) 兼任等 の関係

ステンレ
モ リ 金 属 大阪府
340 ス管及び 所有
子会社
河内長
直接株式会社
百万円 その加工野市
100.0
品の製造

ステンレ
関東モリ
所有
埼玉県
340 ス管及び子会社 工 業 株 式 狭山市 百万円 その加工 間接会社
100.0
品の製造

PT.MORY
インド
子会社 INDUSTRIES ネシア
INDONESIA 共和国

15 ステンレ 所有
百万 ス管の製 直接
USD 造
90.0

資金の貸付
兼任
３人 製品の加貸付金の返済
出向 工委託等
１人
利息の受取

450

資金の貸付

1,680兼任
貸付金の返済２人 製品の加出向 工委託等
利息の受取
２人科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

278

関係会社
長期貸付金

633

関係会社
短期貸付金

516

関係会社
長期貸付金

1,433

関係会社
短期貸付金

360

関係会社
長期貸付金

1,261

558
11493
24

受取賃貸料

87

資金の貸付

841

出向 役員の派
貸付金の返済４人 遣－利息の受取12

取引金額及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. 貸付金の返済については、モリ金属株式会社及び関東モリ工業株式会社は返済期間を定め分割返済としており、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAは返済期限を定めた一括返済としております。
2.

役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益703円72銭
61円48銭重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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