兵庫県規則第32号
空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（令和４年兵庫県条例第22号。以下「条例」という。
）の施行に関して必要な事項を定めるものとする。
（空家）
第２条

条例第２条第１号に規定する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものに準ずるものとして規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされている期間が年間を通じて１月に満たないもの(2) 居住の用に供される建築物又はこれに附属する工作物であったもので、現に物置の用に供しているもの(3) 前２号に掲げるものに準ずるものとして知事が認める建築物又はこれに附属する工作物（空家等活用促進特別区域の指定の申出）第３条 条例第９条第２項の申出書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２前項に規定する申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺25,000分の１以上のもの）(2) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺2,500分の１以上のもの）(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

３

条例第９条第４項第３号ウに規定する規則で定める建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定は、同法第３章及び第６章（同法第３章の規定に関する部分に限る。
）の規定とする。

４

条例第９条第４項第４号に規定する規則で定める都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定は、同法第３章第１節の規定とする。

（空家等活用促進特別区域の指定の案の公告）第４条 条例第10条第２項（条例第11条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 空家等活用促進特別区域の名称(2) 空家等活用促進特別区域に指定する土地の区域(3) 空家等活用促進特別区域の指定の案の縦覧場所
２

空家等活用促進特別区域の指定の案は、次に掲げる図書により表示するものとする。
(1) 前項第１号及び第２号に掲げる事項を記載した図書(2) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺25,000分の１以上のもの）(3) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺2,500分の１以上のもの）(4) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項を記載した図書

３

知事は、条例第10条第６項（条例第11条において準用する場合を含む。
）の規定による告示をしたときは、直ちに、前項各号に掲げる図書を公衆の縦覧に供するとともに、縦覧場所を公告するものとする。

４

第１項及び前項に規定する公告は、兵庫県公報に登載して行うものとする。

1

（空家等活用促進特別区域の指定の軽微な変更）
第５条 条例第11条に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第９条第２項第２号及び第４号に掲げる事項の変更(2) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項のうち、同条第３項第２号から第４号までに掲げる事項の変更
２

市町長は、前項各号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

（空家に関する情報に係る届出）第６条 条例第12条第２項の規定による届出は、空家情報届出書（様式第２号）により行わなければならない。
２

条例第12条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 空家の所有者の連絡先(2) 空家の所有者とは別に管理者がある場合は、その氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

３

条例第12条第３項の規定による届出は、空家情報変更届出書（様式第３号）により行わなければならない。

４

条例第12条第４項の規定による届出は、空家でなくなった旨の届出書（様式第４号）により行わなければならない。

（建築基準条例の特例）
第７条 条例第19条に規定する規則で定める基準は、次のいずれにも該当することとする。
(1) 条例第12条第２項の規定による届出がなされた空家（以下「届出空家」という。
）又はその敷地に所在する建築物であること。
(2) 建築基準条例（昭和46年兵庫県条例第32号）第４条各号に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下であること。
（市街化を促進しない開発行為等）
第８条 条例第20条第１項第１号に規定する規則で定める建築物の建築は、市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、若しくは当該都市計画を変更してその区域が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）前に建築された届出空家又はこれに準ずるものとして知事が認める届出空家（以下「区域区分日前建築届出空家」という。
）が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日前建築届出空家が存する土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の建築とする。
２

条例第20条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める場合は、建築物の所有者が死亡したことにより当該建築物が空家となった場合とする。

３

条例第20条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める期間は、建築物が建築されてから空家となったときまでの期間とする。

４

条例第20条第１項第２号に規定する規則で定める建築物の建築は、届出空家の従前の用途を変更するものであって、次の各号のいずれかに該当する建築物の建築とする。
(1) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅である場合にあっては、当該建築物の延べ面積（自動車車庫及び物置の用に供される部分の面積は除く。）が280平方メートル以下のもの又は従前の建築物の延べ面積を超えないもの。
2

(2) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅以外の建築物である場合にあっては、当該建築物の延べ面積が従前の建築物の延べ面積の1.5倍を超えないもの。
５

条例20条第２項第１号に規定する規則で定める建築物の新築等は、区域区分日前建築届出空家が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日前建築届出空家が存する土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の新築等とする。

６

条例第20条第２項第２号に規定する規則で定める建築物の新築等は、届出空家の従前の用途を変更するものであって、第４項各号のいずれかに該当する建築物の新築等とする。

（区域区分日前建築届出空家が存する土地の確認）
第９条 前条第１項又は第５項に規定する知事の確認を受けようとする者は、区域区分日前建築届出空家等確認申請書（様式第５号）に、当該申請に係る次に掲げる図書を添えて、これを知事に提出しなければならない。
(1) 位置図（縮尺25,000分の１以上のもの）(2) 付近見取図（縮尺3,000分の１以上のもの）(3) 土地の公図（不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面をいう。）の写し(4) 土地の登記事項証明書(5) 敷地求積図(6) 敷地現況図(7) 建築物の平面図(8) 区域区分日前建築届出空家であることを示す図書(9) 建築物の従前の用途を示す図書(10) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書２

知事は、前条第１項又は第５項の規定による確認をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

（提出書類の部数）
第10条 この規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。ただし、第９条第１項の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本２部とする。
附 則（施行期日）
１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の規定により市町が処理する事務を定める規則の一部改正）

２

知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の規定により市町が処理する事務を定める規則（平成12年兵庫県規則第10号）の一部を次のように改正する。
本則の表60の２の項の次に次のように加える。
区分60の３

事務

条例本則の表83の４の部

空家等活用促進特別区域の指定等による空(1)の項サに規定する規則で定め家等の活用の促進に関する条例施行規則（令和る事務

４年兵庫県規則第32号。60の４の項において「施行規則」という。
）第２条第３号又は第６3条第２項第３号の規定による認定に関する事
務60の４

条例本則の表83の４の部(2)の項に規定する規則で定める施行規則第９条第１項の規定により知事に提出される書類の受理に関する事務

事務4

様式第１号（第３条関係）
空家等活用促進特別区域指定申出書

兵庫県知事 様年月日

市町長

空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例第９条第１項の規定により、次のとおり空家等活用促進特別区域の指定を申し出ます。
１ 空家等活用促進特別区域として指定を受けようとする区域の名称、位置及び区域(1) 名 称(2) 位 置
(3) 区 域
２ 空家等活用促進特別区域として指定を受けようとする区域における空家に係る現況及び課題

３

空家等活用促進特別区域として指定を受けようとする区域における空家等の活用を促進するための方針

４ 継続的に空家等の活用を促進するための体制

添付図書
１ 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）
２ 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺 2,500 分の１以上のもの）
３ その他必要な書類及び図面5

様式第２号（第６条関係）

空家情報届出書兵庫県知事 様年月日

届出者 住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電 話（）

－

電子メール
空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例第12条第２項の規定により、次のとおり空家情報を届け出ます。

者・管理者

所有者

空家の所有

管理者

所又は所在

連絡先
住所又は所在地の氏名又は名称及び住氏名又は名称

地

氏名又は名称
連絡先
住所又は所在地
所在地

空家概要

構造規

模

建築時期
空家の利用

利用の状況

及び管理の状況

管理の状況空家の活用

活用の計画

又は管理の管理の計画

計画

空家等が存する市町が上記情報を連携協定等を締結する団体（）☐同意するに提供することの同意の有無
その他の記載事項

注※印のある欄は記入しないこと。

6☐同意しない様式第３号（第６条関係）

空家情報変更届出書
兵庫県知事 様年月日

届出者 住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電 話（）

－

電子メール
空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例第12条第３項の規定により、次のとおり空家情報の変更を届け出ます。
変更前
者・管理者

所有者

空家の所有

管理者

所又は所在

氏名又は名称連絡先住所又は所在地の氏名又は名称及び住変更後

地

氏名又は名称
連絡先住所又は所在地
所在地

空家概要

構造

規模

建築時期
空家の利用

利用の状況

及び管理の状況

管理の状況

空家の活用

活用の計画

又は管理の管理の計画計画

空家が存する市町が上記情報を連携協定等を締結する団体（）

☐同意する

☐同意する

☐同意しない☐同意しないに提供することの同意の有無
その他の記載事項
注

１ 変更があった項目のみ、変更前と変更後の欄に記載すること。ただし、空家概要については、必ず記載すること。

２※印のある欄は記入しないこと。

7

様式第４号（第６条関係）

空家でなくなった旨の届出書
兵庫県知事 様年月日

届出者 住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電 話（）

－

電子メール
空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例第12条第４項の規定により、次のとおり空家でなくなった旨を届け出ます。
所有者

空家の所有者・管理者の氏名又は名称連絡先住所又は所在地氏名又は名称所在地

管理者

及び住所又は氏名又は名称連絡先住所又は所在地
所在地

空家概要

構造規

模

建築時期

空家でなくなった理由

注※印のある欄は記入しないこと。

8様式第５号（第９条関係）

区域区分日前建築届出空家等確認申請書

兵庫県知事 様年月日

申請者 住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

電 話（）

－

電子メール
空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例施行規則第９条第１項の規定により、区域区分日前建築届出空家が存する土地であることの確認を申請します。
空家を所有する者の 住 所 及 び 氏 名
空家等の所在、地番、地目地目及び敷地面積

面積平方メートル

空家の従前の用途
造

構造

及 び 延 べ 面 積

面積

空

家の構

造

建
平方メートル

空家の建築年月日※

受付欄※確認年月日及び番号
年月日

※備考
※

地方機関名

注

※印のある欄は記入しないこと。

9第号