株 主 各 位

第61期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2021年８月１日から2022年７月31日まで）（証券コード６２６７）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.general-packer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
オサ機械株式会社
蘇州日技通用包装机械有限公司
General Packer America Corporation
当連結会計年度において、General Packer America Corporationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社 １社
会社の名称
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司
持分法を適用しない理由
錦通日技包装科技(江蘇)有限公司は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
オサ機械株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。
蘇州日技通用包装机械有限公司の決算日は12月末日、General Packer America Corporationの決算日は６月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、蘇州日技通用包装机械有限公司は６月末で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、General Packer America Corporationは決算日の計算書類を使用
しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（1）仕掛品
個別原価法（2）原材料
移動平均法（3）貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産
20年
商標権
20年
自社利用のソフトウエア
５年（社内利用期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準① 包装機械事業
当社及び連結子会社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービ
ス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②

生産機械事業
連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 3 ―5. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間20年の定額法により償却しております。
［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 4 ―(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
［表示方法の変更に関する注記］（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は658千円であります。
［会計上の見積りに関する注記］（のれん及び無形資産の評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん
513,953千円
商標権
71,179千円
技術資産
463,223千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラント付帯設備や周辺装置の販
売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。

― 5 ―［追加情報］（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」と総称します。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
1. 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
2. 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に 自 己 株式 とし て計上しております。当連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
52,343千円、24,812株であります。
［連結貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,166,896千円
2. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金112,169千円
3. 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
500,000千円― 6 ―［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式1,798,800株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2021年10月22日
定時株主総会

普通株式80,8792022年３月４日
取締役会

普通株式

44,933

基準日

効力発生日

45.00

2021年７月31日

2021年10月25日

25.00

2022年１月31日

2022年４月５日（注）1. 2021年10月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,376千円が含まれております。
2. 2022年３月４日取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金620千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年10月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,848

55.00

基準日

効力発生日

2022年７月31日

2022年10月24日（注）2022年10月21日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,364千円が含まれております。

― 7 ―［金融商品に関する注記］
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、１年以内に納付期日が到来します。
長期借入金（1年内返済予定を含む）は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

57,26057,260－（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

333,380

331,946△1,433(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 8 ―3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式57,260－－57,260（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

331,946

レベル３

合計
－

331,946(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 9 ―［収益認識に関する注記］
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業

生産機械事業日本

5,250,093

1,098,053

6,348,147

アジア

1,061,372

2,030

1,063,402

北米

711,564－

711,564欧州

289,237－

289,237

その他

231,312－231,312

7,543,580

1,100,083

8,643,663－－－

7,543,580

1,100,083

8,643,663

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記等 4. 会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,936,399

2,103,143

契約負債

1,181,140

1,946,865

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、684,498千円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 10 ―

［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,269円23銭
439円99銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は24,812株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は26,853株であります。

― 11 ―

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
① 仕掛品
個別原価法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………… ８～47年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 12 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品の無償保証期間に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
4. 収益及び費用の計上基準
包装機械事業
当社は、主に自動包装機械の設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 13 ―

［会計方針の変更に関する注記］（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は船積時に収益を認識しておりました輸出取引の一部について、検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

［会計上の見積りに関する注記］（子会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した額
関係会社株式2,275,948千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2016年９月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しております。
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
当該関係会社株式は、オサ機械株式会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における超過収益力等を考慮した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該関係会社株式の減損処理は不要と判断しました。
なお、超過収益力等が毀損していないかどうかは、オサ機械株式会社を取り巻く事業環境を反映した将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより判定を行っております。このため、同社の財政状態が悪化していない場合であっても、将来の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、ある
いはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損した場合には、当該関係会社株式について減損処理が必要となる可能性があります。
［追加情報］（役員向け株式交付信託）
連結注記表の[追加情報]に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［貸借対照表に関する注記］
1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,029,253千円
2. 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
23,685千円
短期金銭債務
8,915千円
3. ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
未 収 入 金112,169千円
4. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額の総額
500,000千円
借入実行残高－千円
差引額
500,000千円― 15 ―

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上 高
仕
入 高
営業取引以外の取引による取引高

58,347千円
42,314千円
33,932千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式26,361株（注）自己株式の普通株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,812株を含めて表示しております。
［税効果会計に関する注記］繰延税金資産の発生の主な原因は、未払賞与、未払役員退職慰労金、退職給付引当金、株式給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
［収益認識に関する注記］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
［１株当たり情報に関する注記］
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益[収益認識に関する注記]」3,430円57銭
414円86銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は24,812株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は26,853株であります。

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