別紙
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新型コロナウイルス感染症に伴う生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充部分の取扱期間の延長並
びに利率低減措置及び設備資金の廃止等（１）改正内容
ア

新型コロナウイルス感染症に伴う生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充部分（以下「コロナ衛経」という。
）の取扱期間を令和６年 12 月 31 日（公庫申込受付分）まで延長する。

イ

コロナ衛経の貸付後当初３年間の利率引下げ（以下「利率低減措置」という。）を廃止し、特利Ｆに縮減する（令和６年７月１日（月）以降の公庫申込受付分に適用）。
利率低減措置

貸付制度
コロナ衛経

改正後

改正前

特利Ｆ

特利Ｆ－0.5％

基準利率（災害）基準利率（災害）－0.5％（参考）生活衛生新型コロナウイル
ス感染症特別貸付（以下「生活衛生コロナ特貸」という。
）
ウ

コロナ衛経の「設備資金」の取扱いを廃止し、「運転資金」のみの取扱いに縮減する（令和６年７月１日（月）以降の公庫申込受付分に適用）。
資金使途貸付制度
コロナ衛経（参考）生活衛生コロナ特貸

改正後改正前

運転資金

設備資金又は運転資金（２）廃止される「利率低減措置」及び「設備資金」の適用対象先廃止される「利率低減措置」及び「設備資金」の適用対象先は、次表のとおり。
貸付制度

対象先
次のいずれかに該当するものであって、令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行（注１）したもの
ア

コロナ衛経

令和６年６月 28 日（金）までに公庫支店において申込受付を行ったもの

イ

令和６年７月１日（月）以降に公庫支店において申込受付を行ったものであって、審査会が令和６年６月 30 日（日）までに完了しているもの（注２）
次のいずれかに該当するものであって、令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行したもの
ア

令和６年６月 28 日（金）までに公庫支店において申込受付を行ったもの

イ（参考）生活衛生コロナ特貸

令和６年７月１日（月）以降に公庫支店において申込受付を行ったものであって、次のいずれかに該当するもの（ア）令和６年６月 30 日（日）までの消印で借入申込書が公庫支店に郵送されたもの（イ）令和６年６月 30 日（日）までに公庫支店が借入申込書を受領済みのもの（ウ）インターネット申込を利用したものであって、令和６年６月 30 日（日）までに申込が完了したもの（注１）貸付実行とは、貸付金が顧客の口座に入金されることをいう。以下同じ。
（注２）審査会の実施日については、公庫支店において、推薦団体から衛経推薦時に提出される「推薦結果証明書」で確認する。
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２

事務取扱

（１）申込の相談
前１（１）の改正内容を踏まえ、コロナ衛経の相談を受けた場合は、次表の内容を説明する。
資金使途
ア

運転資金説明内容（ア）令和６年６月 28 日（金）までに公庫支店において申込受付となる場合「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行する場合は、利率低減措置が適用されること」及び「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行できなかった場合は、借用証書等の差替えを行ったうえで特利Ｆが適用されること」を説明する。
（イ）令和６年７月１日（月）以降に公庫支店において申込受付となる場合（注）「特利Ｆが適用されること」を説明する。

イ設備資金（ア）令和６年６月 28 日（金）までに公庫支店において申込受付となる場合「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行する場合は、コロナ衛経が適用可能であること（利率低減措置も適用可）」及び「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行できなかった場合は、コロナ衛経が適用できないため、一般衛経への振替え又は申込の取下げについて推薦団体と相談する必要があること」を説明する。
（イ）令和６年７月１日（月）以降に公庫支店において申込受付となる場合（注）「コロナ衛経が適用できないこと」を説明する。

（注）審査会が令和６年６月 30 日（日）までに完了しているものについては、令和６年７月１日（月）以降に公庫支店において申込受付となる場合であっても、利率低減措置及び設備資金の取扱いが可能である。
（２）借入希望日等の再確認
ア

公庫支店は、令和６年７月１日（月）時点で、コロナ衛経で貸付決定済（貸付実行前）の案件のう．．．．
ち、借入希望日が令和６年 10 月１日（火）以降の案件であって、次のいずれかに該当するものがあれば、推薦団体あてに借入希望日等の再確認を行う（該当案件がない場合は、公庫からの連絡はない。
）。
（ア）資金使途が運転資金で、かつ利率低減措置を適用した案件（イ）資金使途が設備資金の案件

イ

公庫支店から連絡を受けた推薦団体は、案件に応じて次のとおり対応する。

（ア）資金使途が運転資金で、かつ利率低減措置を適用した案件
ａ 借入申込人に対し、「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行する場合、利率低減措置が適用されること」及び「令和６年 10 月１日（火）以降に貸付実行する場合、特利Ｆが適用されること」を説明したうえで、借入希望日を再確認する。そのうえで、借入申込人が令和６年 10 月１日（火）以降の借入を希望する場合は、「借用証書等の差替えが必要であること」を説明する。
ｂ

前ａで確認した借入希望日を公庫支店に連絡する。

（イ）資金使途が設備資金の案件
ａ 借入希望日の再確認
借入申込人に対し、「令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行する場合は、コロナ衛経の適用が可能であること（利率低減措置も適用可）」、「令和６年 10 月１日（火）以降に貸付実行する場
合は、コロナ衛経が適用できないため、一般衛経への振替え又は申込の取下げについて推薦団体と相談する必要があること」及び「一般衛経に振替可能な場合は、借用証書等の差替えが必要となること」を説明したうえで、借入希望日を再確認する。
ｂ

前ａで確認した借入希望日が令和６年９月 30 日（月）までの場合借入希望日を公庫支店に連絡する。

ｃ

前ａで確認した借入希望日が令和６年 10 月１日（火）以降の場合
コロナ衛経が適用できないため、次のとおり対応する。

（ａ）一般衛経への振替え
コロナ衛経から一般衛経に振替えた場合、返済期間が短縮となるケースが想定されるため、一2/4

般衛経の貸付条件に振替えても資金繰り上支障がないか推薦団体において判断する。そのうえで、振替可能と判断できる場合は、公庫支店に対し、「資金繰り上支障がないと判断した根拠」及び「振替えた後の貸付条件（貸付金額、貸付期間等）」を連絡する。公庫支店は、融資推薦書等に推薦団体から聴取した内容を記録したうえで、一般衛経に振替えを行うこととする。
（参考）コロナ衛経・一般衛経の貸付期間（設備資金）貸付制度

貸付期間（設備資金）

コロナ衛経

20 年

一般衛経

10 年

（ｂ）推薦の取下げ
公庫支店に対して、推薦を取下げる旨を連絡する。
（３）令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行できなかった場合の取扱い廃止される「利率低減措置」又は「設備資金」を適用したコロナ衛経で令和６年９月 30 日（月）までに貸付実行できなかった案件について、公庫支店から推薦団体あてに連絡する。公庫支店から連絡を受けた推薦団体は、案件に応じて借入申込人に対し次のとおり説明し、説明結果を公庫に連絡する。
ア

資金使途が運転資金で、かつ利率低減措置を適用した案件（ア）特利Ｆが適用されること。
（イ）借用証書等の差替えが必要であること。
（ウ）前（イ）の手続きが完了した後の貸付実行になること。
イ

資金使途が設備資金の案件（ア）一般衛経への振替え（注）を行う、又は推薦の取下げとなること。
（注）一般衛経に振替える場合の取扱いは、前（２）イ（イ）ｃ（ａ）のとおり。
（イ）一般衛経への振替えを行う場合、借用証書等の差替えが必要であること。
（ウ）前（イ）の手続きが完了した後の貸付実行になること。
（４）留意事項
ア コロナ衛経から一般衛経に振替えを行う場合の留意事項
一般衛経への振替えにあたっては、既往残高を含めた一般衛経・マル経の貸付限度額に留意する。
イ

コロナ衛経の貸付限度額及び利率低減措置の限度額
コロナ衛経の貸付限度額は、利率低減措置の適用有無にかかわらず従来どおり 1,000 万円である。ただし、利率低減措置を適用しないコロナ衛経（特利Ｆ適用）は、生活衛生コロナ特貸及びコロナ特貸に．．．．．
かかる利率低減措置に対する 6,000 万円を限度とする限度額に含まれない。コロナ衛経で推薦する場合
は、生活衛生コロナ特貸、コロナ特貸及びコロナ衛経・マル経（以下「コロナ特貸等」という。）の既往取引の残高を確認し、利率低減措置の限度額及び貸付限度額を超過しないよう留意する。
（参考）利率低減措置を適用したコロナ特貸等の既往取引がある場合の貸付限度額の考え方
ケース１：利率低減措置の貸付限度額を超過しないケース＜既往取引＞
生活衛生コロナ特貸で 6,000 万円（全額利率低減措置の適用あり）＜今回申込＞
コロナ衛経で 1,000 万円（全額利率低減措置の適用なし）⇒既往取引と合わせても 6,000 万円を限度とする利率低減措置の限度額の範囲内（既往取引と合わせても利率低減措置は 6,000 万円）であり、融資の検討可能
ケース２：貸付限度額を超過するケース＜既往取引＞
・生活衛生コロナ特貸で 5,000 万円（全額利率低減措置の適用あり）
・コロナ衛経で 500 万円（全額利率低減措置の適用あり）＜今回申込＞・コロナ衛経で 600 万円（全額利率低減措置の適用なし）
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⇒既往のコロナ衛経と合わせてコロナ衛経の限度額 1,000 万円を超過（既往取引と合わせて1,100 万円）している。コロナ衛経 500 万円の申込（既往取引と合わせてコロナ衛経は 1,000万円）＋一般衛経 100 万円の申込であれば、融資の検討可能（５）「セーフティネット保証制度」にかかる説明の廃止
コロナ衛経で申込のあった先に対して「セーフティネット保証制度」について説明する事務を廃止する。
３ 様式の改正
改正する様式は、次表のとおり。既に作成済み又は公庫支店に送付済みである改正前の様式については、改正後の様式に差替える必要はない。
様式名
新型コロナウイルス対策にかかる経営指導チェックシート

改正内容

様式

・前２（５）にかかるチェック項目を廃止
・公庫支店が事務処理上使用するための処理欄に項目を追加

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別添