平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業）

主要国の対中認識・政策の分析

平成27年3月

はしがき
本報告書は、当研究所が平成 25～26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業）として実施してきた研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」の成果をまとめたものです。
1990 年代以降急速な経済発展を続けてきた中国は、ここ数年で鈍化の傾向を見せ始めて
いるとはいえ、依然として世界の工場、アジアの巨大市場として世界経済を左右する大きな存在といえます。中国のこうした経済成長は、国防費として投入される金額の急増に直結しており、その周辺地域における軍事的影響力も急速に高まっています。
こうしたなか、「中国の台頭」の行き着く先が日本の安全と繁栄にとって、ひいては国際社会全体にとって望ましいものとなることを確保することが、日本にとって短期的にも中長期的にも最重要の外交課題のひとつであると言えます。しかし、すでに超大国と化しつつある中国に対し、上記の課題を日本一国の対中外交によって達成できると考えるのは現実的ではありません。日本と認識や利害を共有する諸国・地域と十分な意思疎通を図る
ことにより、それら諸国との「同方向の行動」を確保しつつ対中外交を実施していくことが重要となっています。そのためには、これら諸国がいかなる対中認識を有し、対中政策を実施しているのか、正確な知識を得ていることが不可欠となります。
以上の問題意識に基づき、本プロジェクトでは、米国、ロシア、韓国、インド、インド
ネシア、オーストラリアおよび台湾を対象に、その「中国の台頭」に対する認識と、それぞれの国・地域の対中政策について分析を行っています。ここに収められた各論文は、本プロジェクト委員による 2 年間の研究の成果です。
ここに表明されている見解はすべて各研究者個人のものであり、当研究所の意見を代表するものではありませんが、今回の広範囲な研究成果が、対中政策を含むわが国の外交実践に多く寄与することを心より期待するものであります。
最後に、本研究に積極的に取り組まれ、報告書の作成に尽力いただいた執筆者各位、ならびにその過程でご協力いただいた関係各位に対し改めて深甚なる謝意を表します。
平成 27 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

主

査：

高木

誠一郎

日本国際問題研究所研究顧問

委

員：

伊藤

融

防衛大学校准教授

小笠原欣幸

東京外語大学准教授

倉田秀也

防衛大学校教授

首藤もと子

筑波大学教授

兵頭

慎治

防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長

福嶋輝彦

防衛大学校教授

委員兼幹事：

角崎信也

日本国際問題研究所研究員

担当助手：

松井

菜海

日本国際問題研究所研究助手（敬称略、五十音順）

目

序

次

論
高木

第１章

誠一郎・角崎米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に
高木

第２章

信也 ········· 1

誠一郎 ·········· 5ロシアからみた中露戦略的パートナーシップ－ウクライナ危機後の対中アプローチ－

第３章

兵頭

慎治 ········ 17

倉田秀也 ········ 29

伊藤

融 ········ 45

習近平「新型大国関係」と韓国－朴槿恵政権の｢均衡論｣－

第４章

第５章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

インドネシアの対中政策・対中認識の新展開
首藤

第６章

第７章

第８章

同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ
福嶋

輝彦 ········ 73

小笠原欣幸 ········· 99

誠一郎・角崎信也 ······ 111

角崎信也 ······ 121

台湾の対中認識と政策

総括・政策提言高木

資料

もと子 ········· 57

主要国対中関係基礎資料集

序論

序論
高木誠一郎・角崎信也
本報告書は、日本国際問題研究所にて実施された、平成 25～26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（調査研究事業）「主要国の対中認識・政策の分析」の研究成果をまとめたものである。本事業が検討対象としたのは、米国、ロシア、韓国、インド、インドネシ
ア、オーストラリア、台湾の 7 ヵ国・地域の中国に対する認識と政策である。以下の各章では、この 7 ヵ国（地域を含む、以下同じ）が、「中国の台頭」をいかに捉え、またいかなる政策を実行しているのかについて、その現状、背景、そして展望を明らかにすることを試みる。また終章では、各章の分析を踏まえて、日本が対中外交をより効果的に進めるた
めに、いかなる政策・戦略を採るべきかを提言する。
この序論では、なぜ今「主要国の対中認識・政策の分析」が必要なのかを、すなわち、本事業の背景と意義を改めて提示し、そのうえで各章の議論を簡単に紹介することとしたい。

１．なぜ主要国の対中認識・政策を分析するのか？
「中国の台頭」が将来起こり得るものとしてではなく、現実に生じていることとして捉えられるようになってすでに久しい。1990 年代以降急速な経済発展を続けてきた中国は、ここ数年で鈍化の傾向を見せ始めているとはいえ、依然として世界の工場、アジアの巨大市場として世界経済を左右する大きな存在である。同時に中国は、その経済成長に伴って軍事的な能力も着実に増強しており、とくに中国周辺地域においてその影響力はすでに大きなものとなりつつある。むろん、その経済や社会が内包している矛盾やリスクを勘案す
れば、中国が将来的に米国に匹敵する超大国になり得るかどうかは依然として不透明である。だがいずれにせよ、「中国の台頭」が、現在、アジア太平洋地域、および国際社会全体の既存の秩序に対する最大の変動要因であることについては論をまたないと言えよう。こうした趨勢下において、中国と「境界」を接している日本にとっては、「中国の台頭」の行
き着く先が日本の安全と繁栄にとって、ひいては国際社会全体にとって望ましいものとなることを確保することが死活的に重要である。
本事業は、この日本の大きな外交的課題に対する取り組みの一環と位置づけられよう。
ただし、本事業が分析対象とするのは「中国の台頭」そのものではなく、それに対する重要な諸外国の認識や対応である。こうしたアプローチを採用するのは、以下の 3 つの理由

－1－

序論

からである。
第 1 に、巨大化する中国に対し日本一国で対処することがますます困難になりつつある
現状を踏まえれば、十分な意思疎通によって他の主要国と「同方向の行動（parallel action、
日本が望ましいと考える方向と同じ方向の行動）」を確保することが極めて重要となる。対中政策は、中国の行動に対し日本一国の利益を主張するのではなく、国際世論に訴えかけ、認識を各国と共有できたとき、最も大きな効果を発揮し得る。つまり対中政策は、中国のみを対象とするのではなく、日本にとって重要な諸外国に対しいかにアプローチしていくかという問題も含めて多角的に検討していかねばならないということである。その前提作業として、われわれはまず、諸外国の対中認識・政策を検討し、その共通点と相違点をできる限り明らかにしておかなければならない。
第 2 に、主要国の対中認識を分析することは、中国の台頭が日本を取り巻く安全保障環
境をいかに変容させ得るかについての冷静な分析のためにも有用である。なぜなら、安全保障環境は、中国の台頭それのみによって変容するのではなく、各国が中国の台頭をいかに認識し、それにいかに対処するかによっても、大きく変化するからである。言い換えれば、安全保障環境の変化は、中国の台頭それのみを変数として生ずるのではなく、台頭する中国に対する各国の認識や政策の総和として生ずるものであるということである。したがって、中国の台頭それのみを扱うのでは、安保環境を展望するうえでは不十分であり、それと同等に主要各国の認識と対応を解明する作業が重要となる。
第 3 に、本事業がこうしたアプローチを採用するのは、日本に蓄積されている諸外国の対中政策に関する研究が、上記に示した重要性にもかかわらず、圧倒的に不足しているからでもある。まして、それらの政策を比較検討した研究成果などはほとんど皆無と言って良い状況にある。本事業はこうした研究の欠落を埋め得るものである。

２．本報告書の概要
第 1 章「米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に」（高木誠一郎）は、オバマ政権期（とくに第 2 期）に焦点を当てて、「リバランス」政策や、中国が提唱した「新型大国関係」への反応を含む、米国の近年における対中政策を検討している。本章を通じて示されるのは、中国の「大国化」が顕著になるにつれて、米国にとっての対中対立要因と協調要因とが同時併行的に大きくなっている状況と、そうした状況に適応すべく漸進的に変容する米国の対中認識・政策の様態である。
第 2 章「ロシアからみた中露戦略的パートナーシップ―ウクライナ危機後の対中アプ
ローチ―」（兵頭慎治）は、ここ数年の動きを中心に、ロシアの対中外交・軍事政策の内実

－2－

序論

を検討している。本章で明らかにされるのは、北極やウクライナを含むロシア「影響圏」に進出しつつある中国に対し高まるロシアの不信感であり、また、そうした不信感ゆえにこそ、政治的なルートを通じて協調関係を維持しようとする、両義的だが実利主義的なロ
シアの対中アプローチの特徴である。
第 3 章「習近平『新型大国関係』と韓国―朴槿恵政権の『均衡論』―」（倉田秀也）は、
朴槿恵政権期に焦点を絞り、韓国の対中政策を規定するロジックを解明する。本章の議論によれば、朴槿恵政権は、米中の間で外交的均衡を保つことを志向しており、それゆえに、「リバランス」に伴う米韓同盟の強化は、韓国の場合、対中強硬姿勢ではなく、中国との協調的関係をさらに強化するインセンティブを呼び起こすのである。
第 4 章「インド・モディ新政権の対中政策の新展開」（伊藤融）では、近年におけるインドの対中政策、とりわけ 2014 年 5 月に誕生したモディ政権の対中姿勢が論じられる。本章
を通して明らかになるのは、政治・安保面で高まる対中不信感と、経済発展に必要なパートナーとしての対中認識が混在する中で、対中「警戒」と対中「関与」の双方を同時に強化しようとするインドの対中政策の趨勢である。
第 5 章「インドネシアの対中政策・対中認識の新展開」（首藤もと子）は、2004 年にスタートしたユドヨノ政権期におけるインドネシアの対中関係の飛躍的進展と、それを引き継いだジョコ政権の対中関係の特徴が論じられる。本章からは、中国に対する期待感と警戒感の双方で揺れる各国に比して、警戒感が皆無ではないものの、経済面、安保面双方で中国の台頭を肯定的に受け入れるインドネシア対中認識・政策の特徴が浮かび上がる。
第 6 章「同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ」（福嶋輝彦）は、ハワード政権期からギラード政権期までのオーストラリアの対中政策を跡づけ、さらに現在のアボット政権の対中政策の特徴を論じている。中国との経済関係強化に対する強い期待と、
経済と安保両面における対中警戒心の間で絶えず揺れ動いてきたオーストラリアの対中政策であったが、アボット政権下においては、経済関係強化と安保面での対応強化が同時併行的に進められている。
第 7 章「台湾の対中認識と政策」（小笠原欣幸）で論じられるのは、馬英九政権期における台湾の対中政策の展開と、それが内包した諸矛盾である。本章で示されるように、馬英
九政権期に急速に進展した対中経済関係は、他方で、台湾の対中依存を深化させつつあった。そうした状況に対する市民の懸念と不満が強まる中で、中国に対する自立意識が高まり、馬政権は凋落の度合いを深め、同時に対中関係も冷却化に向かうことになった。
「総括・提言」（高木誠一郎・角崎信也）は、各章の議論を簡単に整理し、そのうえで、
本報告書を通じて明らかになったことを踏まえたいくつかの政策提言を提示している。こ

－3－

序論

こでは、中国に関わる問題を、単に国益の観点からでなく、既存の国際秩序の全体に関わる問題として位置づける外交アプローチが肝要であること等を指摘する。なお巻末には、各国の対中関係に関するいくつかの基本的なデータを整理した資料が付されている。

－4－

第１章

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に
高木

誠一郎

はじめに
冷戦中の米中関係は 70 年代初めまでの敵対、それ以降の「準同盟」と単純化しても差し
支えないものであった。しかし、冷戦の終焉は、それに先立つ天安門事件、それを受けての経済成長重視路線による高度経済成長（及びその結果としての軍事力増強）と相まって米国の対中政策形成に協調要因と対立要因の複雑な相互作用をもたらした。そのため、1989
年 1 月に発足した G.H.W.ブッシュ政権以降、米国の対中政策は対立と協調の混在する複雑なものとなり、いずれかに重点が置かれる場合にも極端に至ることはなく、振幅は小さい
が変化の多いものとなった。また、国内政治要因が重要な作用をするようになったが、特に大統領選挙では大統領の対中政策の協調的側面がしばしば野党候補により攻撃され、政権交代後の対中政策は対立的になる傾向があった。
しかし、G.W.ブッシュ政権の政策の「チェンジ」を旗印に 2008 年の大統領選挙戦を戦ったオバマ候補は、対中政策をその対象に含めず、政権発足後は協調的な対中政策を推進した。ところが、この頃から顕著になる中国の大国としての存在感は米国の対中関係に新たな展開をもたらした。リーマンショック以降の経済的低迷からいち早く脱し、世界第 2 の経済大国になったことによる自信の高まりが、米国の協調姿勢と相まって、中国の対外姿
勢に強硬的自己主張の傾向をもたらし、米国と中国の対立が新たな様相を呈するようになったのである。しかし同時にグローバルな諸問題における中国の影響力が増大したことは中国との協力関係構築の重要性を高めることになった。米国は対中関係における対立と協調の新たなバランスの模索を迫られることになったのである。
本稿は以上の背景を念頭に、オバマ政権における対中認識と政策を、第 2 期における展
開を中心に、分析することを試みる。

１．アジア太平洋への「リバランス」と「新型大国関係」への対応（１）「リバランス」政策の特徴
オバマ政権は、アフガニスタン、イラクからの兵力撤収に合わせて、2011 年秋頃から対外戦略のアジア太平洋への軸心移動（pivot）、ないしリバランス、の方針を明確にしていった。このアジア太平洋への軸心移動にはそれまでのアジア太平洋重視にはなかった特徴がある。先ず、今回のアジア太平洋への軸心移動は、従前以上に政治、経済、軍事全ての面

－5－

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にで重要な政策変更を含む包括的なものである。政治・外交面では、G.W.ブッシュ政権期の国務長官の ASEAN 地域フォーラム欠席のようなことはオバマ政権の初年度に是正されていたが、2011 年からは ASEAN の平和・友好条約に署名して、東アジア首脳会議（EAS）にも参加するようになった。経済面では、アジア太平洋地域の経済統合の新たな構想として、高度の自由化を目的とする環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉を主導するようになった。軍事面では、2011 年 11 月にオバマ大統領がオーストラリア訪問の際に明らかにした
海兵隊のダーウィン巡回駐留、2012 年 1 月の国防戦略指針が明言したアジア太平洋への重心再移動、アジア・太平洋と大西洋における艦艇の配備の比率を 6：4 にする等、軍事力の展開の重点をアジア太平洋に置く方針が徐々に明らかにされている。
第 2 に経済要因の重要性である。これには 2 つの面がある。1 つは、以前のアジア重視にも共通する点であるが、自国の経済発展にとってのアジアの経済活力との連携の重要性である。もう 1 つは、新戦略が大幅な財政赤字を抱える中で推進されていることである。
したがって、軍事・外交資源の投入の重点がアジア太平洋地域に置かれるとしても、必ずしもその増大を意味するものでなく、日本、オーストラリア等の同盟国が寄与することの重要性が以前にも増して強調されることになるのである。
第 3 に、以前と異なり、中国の動向が重要な要因となっていることである。特に軍事面では、既に 2006 年の『4 年ごとの防衛力見直し』報告書が中国を「軍事的に米国の競争相手となる最大の潜在力」を有する国と規定し、対応策として海軍力の太平洋シフトを提起していたが､2010 年 2 月の『4 年ごとの防衛力見直し』は、より具体的に米軍の課題が「反接近」（anti-access）状況における戦いであり、そのような能力を有する主体として中国が明記されているのである。さらに 2010 年以降顕著になった中国の強硬的自己主張がアジア太平洋への軸心移動の促進要因になったことも明らかであろう 1。従前どちらかと言えば対中関係の維持要因であった経済関係においても、中国の輸出に有利な中国元為替レート、知的財産権保護等に関する不満が鬱積していた。TPP 交渉に中国が含まれていないことが中国排除を意図するものでないとしても、高度の貿易自由化を含む経済統合という目標の追求は国有企業の巨大な影響を中心とする国家主導の経済体制への衝撃をもたらすことになろう。

（2）中国の「新型大国関係」概念と米国①：問題提起と消極的受容
米国のこのような戦略転換により「中国に対する不信任ないし敵視の程度が不断に深化しつつある」2と判断した中国は、米国との「新型大国関係」の構築を呼びかけることによって米国の圧力を回避しようとした。中国が米国に「新型大国関係」構築を最初に呼びかけ

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第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にたのは 2010 年 5 月の第 2 回戦略・経済対話においてであったが、その後しばらくはそれに続く動きはなく、2012 年 2 月の習近平国家副主席訪米以降本格化する。
この過程で、新興大国と既存の大国の関係という図式を公式に提起したのは米国側であった。同年 3 月ニクソン訪中 40 周年記念の会議で演説したクリントン国務長官は、米国の課題を新興大国が世界の安全保障、安定、繁栄に貢献する形で勃興することを促しつつ、米国の指導的立場を維持・確保することと規定し、大国となった中国が「全面的なステー
クホルダー」となることを要求した。そして、新興大国と共に国際秩序を時代の変化に適応させていくとしつつも、開放的経済秩序、慎重で透明な安全保障の追求、人権と基本的自由等を放棄できない原則であるとした上で、米中が「既存の大国と新興大国が出会う時に何が起こるかという古来の問題に新しい答えを見つけようとしている」と論じたのである3。その後の演説や論文でクリントン国務長官はこの問いを繰り返し述べていた。
これに応えるように、2012 年 5 月に第 4 回戦略・経済対話開幕式で胡錦濤国家主席は「相互利益・ウィンウィン協力を推進し、新型大国関係を発展させよう」と題する演説をした 4。
この演説で胡錦濤主席は、「相互尊重、協力とウィンウィンの新型大国関係」構築のために必要なこととして、相互信頼、平等と相互理解、積極行動、友好とともに、新思考（新思惟）による「歴史上の大国対抗衝突という伝統的論理」からの脱却を挙げ、中国の対米懸念の根底にパワートランジッション理論があることを示唆した。その翌月、崔天凱外交部
副部長が若手職員と共著で胡錦濤演説を敷衍する論文を発表し、中国が米国に対抗したり、
アジア太平洋地域から米国を排除しようとする意図を有しないことを強調していた 5。
2013 年にはいると中国は訪中する米国政府高官達に「新型大国関係」構築を呼びかけたが、「新型大国関係」の核心的内容が米国に対抗しないことである以上、米国がこれを受け入れたのは当然であろう。同年 3 月の演説でドニロン国家安全保障担当大統領補佐官は、
第 2 期オバマ政権においてもリバランスが継続されることを説明しつつ、新興大国と既存の大国が紛争に陥る運命にあるという命題に反対すると述べたのである 6。しかし彼は「新型大国関係」という表現を使っておらず、中国の用語法に従うことを意識的に避けていたものと思われる。
中国側の働きかけの到達点となったのが 6 月のサニーランズ荘園におけるオバマ大統領と習近平国家主席の非公式首脳会談である。中国側の報道によれば、両首脳が「新型大国関係」構築で合意したことがその最大の意義とされており、楊潔篪国務委員は会談後の記者ブリーフィングでその内容が①「衝突せず、対抗せず」、②社会制度と発展の道および「核心利益と重大な関心事」の「相互尊重」、③「協力・ウィンウィン」とする中国側の理解を紹介した7。以後中国では「新型大国関係」に関する議論が盛り上がり、米国の専門家も交

－7－

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にえたシンポジウムもいくつか実施された。
しかしながら、首脳会議前後の記者会見においてオバマ大統領は、「新しい国家間協力の（会議前）、「米中関係の新しいモデル」
モデル（new model of cooperation between countries）」（会議後）に言及したが、「新型大国関係」の英訳に当たる表現（複数ある）は用いなかった。会談後に行われた約 1 時間の記者説明でドニロン補佐官は、その大部分を北朝鮮、サイバー安全保障等の具体的問題に費やし、この表現は 1 回使っただけであった8。米国の立場は、問題はコトバでなく、具体的行動であるということであったと思われる。
米国でも「新型大国関係」について様々な議論が展開されたが肯定的なものだけではなかった。ジョンズ・ホプキンス大学 SAIS（高等国際関係大学院教授）マイケル・ランプトンは中国側の提案を前向きに受け止め、米中が戦争状態に陥る危険を強調しつつ、それを回避して協力関係を推進するために、直接投資の推進、二国間関係担当の高官任命、軍関係の制度化等の具体策を提案している 9。他方、電子ジャーナル『チャイナ・ブリーフ』編
集長のピーター・マティスは、「新型大国関係」は平和五原則の焼き直しに過ぎず、その適用に当たっては中国側の譲歩が一切述べられておらず、米国側に台湾、人権、地域政策等
で譲歩を要求するものとして、「悪いアイディア」と切り捨てている 10。また、パシフィッ
ク・フォーラムの事務局長ブラッド・グロッサーマンは、中国が「新型大国関係」の提起によって望んでいるのは勢力圏に特徴付けられる旧型大国関係であり、大国の認定も伝統的な国力の定義に依っており、それが対米関係に限定されるのであれば米ソ 2 極構造に類似し、米国以外の大国にも適用されるのであれば大国協調にすぎないと指摘し、新しいのは中国が大国に相応しい責任を負担しようとしないことであると断じている11。
それだけに、2013 年 11 月 20 日にスーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官が、オバ
マ政権のアジア政策に関する演説 12の中で、米国が中国との「主要国関係の新モデルを操作化（operationalize）しようとしている」と述べたことはある種の衝撃を以て受け止められた。ライス補佐官の発言が 9 月 30 日のオバマ・習近平会談の際のオバマ大統領の「我々は新型大国関係構築を続けることで合意した」という発言 13に続くものであったこともあり、米国がついに中国の用語法を受け入れ、中国の期待する「新型大国関係」を稼働させる意向を示すものと受け取られたからである。中国がその直後に、尖閣諸島上空を含む東
シナ海の空域に防空識別圏（ADIZ）を設定したことは、ライス演説に米国の中国容認の姿勢を読み取ったことが一因であるとする「解説」もあった。
しかしながら、「操作化」という概念は、行動科学の普及により一般化した概念で、抽象性の高い概念ないし関数関係を観察可能な具体的事象として定義することを意味するものであり、コトバより実際の行動を判断基準とするという、米国のそれまでの姿勢から大き

－8－

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にく逸脱したものとは思われない 14。オバマ大統領も上記の発言で「新型大国関係」には「具体的協力と両国の相違の建設的管理に基づく」という限定句をつけており、決して中国側の定義を受け入れている訳ではない。中国の防空識別圏設定に対しても、米国政府は直ちに中国の一方的行動に対する「深い懸念」を表明し、B-52 爆撃機を事前通報無しに尖閣上
空に飛行させた。
しかしながらライス補佐官の演説に対するこのような理解が必ずしも一般的でなかったためであろうか、ライス補佐官は 12 月 4 日の人権問題に関する演説15で、中国の状況について、人民は表現、集会、結社の自由に対する制限の強化に直面しており、腐敗、環境破壊、労働者と消費者の安全、国民的健康危機に対して公務員の責任を問うことができず、裁判所は政治的異議申し立て者を投獄しており、民族的宗教的少数派は基本的自由を否定されている、と厳しい非難をしている。ライス補佐官はまた、人権擁護を含む米国の国益に「核心利益」という表現で言及しており、米国側に中国ペースに乗る意向がないことは明らかであろう。

（3）中国の「新型大国関係」概念と米国②：対抗的規定と用語の使用回避
このような状況を背景に、「新米国安全保障センター」のイーライ・ラトナーは、「新型大国関係」概念が中国の新たな（大国としての）地位の認識と「核心利益」の尊重の枠組みである、という中国側の理解を米国が受け入れたという中国の誤った認識をもたらし、それが中国の強硬的自己主張と計算違いをもたらしかねないとして、以下の 3 種の対応を提言している16。すなわち、①「新型大国関係」概念に関する米国の解釈について明確な公式表明をすること。その際重要なのは「オペレーショナライズ」することの必要性を再言し、概念とアジア太平洋地域における中国の行動を結びつけることである。中国の東アジアにおける領土的現状を変更しようという努力はこの概念と両立しないことを明言すること。②「新型」概念が米中関係のみに適用されるべきものではないことを明言すること。
③この概念を廃棄して米中関係の在り方に関する独自の概念を提示すること。
2014 年の米国の対応は以上のうち概ね①と③を実行したといってよい。3 月に公表された『4 年ごとの防衛力見直し』は以下のような、多くの点で中国の定義する「核心利益」17とは両立しがたい、米国独自の「核心的国益」（core national interest）の定義を提示した 18。
・米国、その国民、米国の同盟国とパートナーの安全保障
・開放的な国際経済体制における強力で革新的で成長する米国経済・国内外における普遍的価値の尊重
・米国のリーダーシップのもとに推進される国際秩序

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第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に同じころ、国家安全保障委員会アジア問題担当上級部長イバン・メディロスは、ブルッキングズ研究所のシンポジウムで、中国との「新型関係」構築のためには米国が中国の「核心利益」を受容すべきであるという考え方を明確に否定した 19。
2014 年 7 月に開催された第 6 回戦略・経済対話（S&E Dialogue）終了後の記者会見でケリー国務長官は冒頭発言で米中関係を「実際的協力と相違の建設的管理に基づく関係の新しいモデル」と規定した。さらに、記者から「新型大国関係というのは中国の罠であり、中国の核心利益の米国による一方的受容であり、米国は受け入れるべきでない」という見解に対するコメントを求められて、「諸国にとって新しいモデルとなるような 21 世紀における大国関係は…それについて語ることによって定義されるものでなく、地域を分割して勢力圏（spheres of influence）を示唆することによって定義されるものではない」と述べた
うえで、それは「われわれが長期にわたって従ってきた価値と利益、すなわち国際行動の規範を擁護するグローバルな行動と活動の基準を相互に受容することによって定義される。
このことは主権やその他の特定の主張を強行する一方的な行動をとらないことを意味する」20と述べたのである。
11 月の APEC 首脳会議の際に実施された米中首脳会議終了後の共同記者会見で習近平主席は「新型大国関係」というコトバを 3 回使ったが、オバマ大統領は「両国の関係がどのように前進しうるかについて習主席と共通の理解を有すると信ずる」と述べたものの、そのコトバを 1 回も使わなかった21。そして、香港の普通選挙要求デモについて習近平主席
が「非合法活動」と切り捨てたのに対して、オバマ大統領は「米国は外交政策としても、価値観の問題としても、人民の自己表現権については一貫して意見表明するのであり、香港の選挙が透明で、公正で、人民の意思を反映したものであるよう奨励する」と述べたのである。
オバマ大統領は、その後に訪問したオーストラリアのクイーンズランド大学（ブリスベイン）での演説で「アジアの安全保障秩序は、勢力圏、強要、大国の小国に対する威嚇ではなく、相互安全保障の同盟、堅持されている国際法と国際規範、紛争の平和的解決に基づくべきである」と述べた 22。名指しはしなかったものの中国を念頭に置いた発言といってよい。また、「我々の価値観と理想を脇に置くような対中関係から裨益することはない」と述べて、基本的人権の重要性を強調した。そして、民主主義を「西側の価値観」とする見方を否定するにあたって、日本、台湾、韓国、フィリピン、ビルマの状況に言及したうえで、「今日香港の人民が普遍的権利を求めて声を挙げている」とも述べたのである。

－10－

第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に

2．中国の問題行動に対する反応
米国の「新型大国関係」概念に対する反応が以上のようなものであるとすると、中国の国内状況や対外行動のうち米国の立場から看過しえないものに対しては、様々な形で明確にその旨を表明してきたことは自然である。米国が問題視した中国の在り方は、東シナ海、
南シナ海、サイバー空間を「舞台」とするものであった。以下のそれぞれについて米国の反応を確認しておこう。
東シナ海においては、2013 年 11 月 23 日に中国国防部が東シナ海の尖閣諸島を含む区域に「防空識別区」を設定し、そこを通過する航空機の飛行計画を提出することを要求するとともに、それに従わない航空機に対して「防御的措置」をとることがありうる旨表明したことが問題であった。これに対して米国は即日ヘーゲル国防長官の声明で中国の行動を不安定化を誘発する試みによって地域の現状を変更するものとし、誤解と計算違いのリス
クを高めると警告すると共に、それによって米国軍の行動と尖閣諸島に対する日米安保条約の適用に何の変更もないことを表明した。同日ケリー国務長官も同様な発言をすると共に、中国に「防空識別区」の実施停止を要求した。また、ヘーゲル国防長官の発言を裏付けるべく、同月 26 日に米国は中国に事前通告することなく、B52 長距離爆撃機による同地域の飛行を実施した。12 月初旬に日本と中国を歴訪したバイデン副大統領は、東京では日中の危機管理メカニズム構築の必要性を説き、防空識別区問題を中国で言及することを約束し、北京ではその不承認を表明し実施停止を要求した。同月 26 日に安倍首相が靖国神社に参拝した際に米国政府は「失望」を表明し、中国の立場に接近したかに見えたが、4 月に訪日したオバマ大統領は、記者会見において自ら尖閣諸島に対する日米安保条約の適用を明言した。
南シナ海においても、主としてフィリピンおよびベトナムと中国の紛争に対して、オバ
マ政権第 1 期に続き中国に批判的立場をとった。2014 年 3 月 30 日にフィリピンが、国際海洋法裁判所（ITLOS）に対して、中国の参加拒否にもかかわらず、中国が南シナ海に引いている九段線の無効を中心とする訴えを起こすと、米国国務省報道官が同日「報復の脅威を伴わない平和的手段の行使」であるとしてこれに対する支持を表明した。また、その約 1 か月後、オバマ大統領のフィリピン訪問の際には、中国との「対抗」や、「封じ込め」を意図するものではないとしつつも、米比防衛協力強化協定締結が発表された。
翌 5 月 2 日に中国の海洋石油総公司は石油掘削設備を西沙諸島近海に搬入して掘削を開始すると、その 2 日後これを阻止するためにベトナムが現場海域に派遣した海洋警察巡視艇と中国の艦船が衝突するという事態にまで発展した。これに対して、ケリー国務長官は13 日の中国外交部長との電話会談で中国の行動を「挑発的」、「攻撃的（aggressive）」と非

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第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に難した23。翌月ヤンゴンで開催された ASEAN 主催の会議でラッセル国務次官補は、関係国に①どのような行動が「挑発的」と認定されるか明確にして、それを全ての国が自発的に凍結する、特に南シナ海の無人島等における軍事施設の建設や大規模埋め立を停止すること、②フィリピンの国際海洋法裁判所提訴に関して中国が仲裁拒否を再考すること、を提案した24。
また、九段線そのものに関しても次第に批判的立場を明確にしていく。2014 年 2 月 5 日の議会証言でラッセル国務次官補は、陸地に対する権利主張に基づかない海洋権益を主張するために中国が九段線を援用していることは国際法と矛盾すると明確に述べた 25。さらに、同年末には国務省の海洋・国際環境・科学問題局海洋・極地課による詳細な報告書 26が発表された。同報告書はまず中国の九段線の主張が明確でないとして 3 つの可能な解釈、
すなわち①範囲内の島の領有権主張、②国境、③歴史的主張（歴史的水域、歴史的権利等）
を提示し、それぞれにつき詳細に検討している。その結論は、②と③は国連海洋法に根拠がなく、①は国連海洋法上の根拠はあるものの、沿岸国との係争の対象である、ということである。
サイバー空間における中国の行動についても米国は永年さまざまな形で不満を表明してきたが、オバマ政権第 2 期に入り特に中国がハッキングにより米国の産業秘密を窃取することによって産業の国際競争力を高めていることに焦点を絞るようになってきた。2014 年
5 月 19 日には米国司法省が、企業のコンピューターに侵入して原子力発電所の設計情報などを盗んだとして、上海に拠点を置く人民解放軍「61398 部隊」に所属する中国軍将校 5人を起訴したと発表した27。

3．協力関係の追求
以上のような対立を抱えながらも、米国は様々な分野で中国との実務的協力関係を追求しており、いくつかの具体的成果があがっている。2014 年 7 月に実施された戦略・経済対話（S&ED）の終了後発表された文書によれば「戦略部会（Strategic Track）」だけで 116 項
目の協力が達成されたが、そのうち主なものは、①拡散対抗作業部会の設置、②海洋法執行機関間の合同作業部会の設置、③気候変動作業部会のもとにおける 8 項目の試験プロ
ジェクト、④査証の相互延長に関する新提案の模索、⑤野生生物密輸とグローバルな健康問題に関する協力等である 28。
同年 11 月の北京における APEC 首脳会議に際して実施された米中首脳会談後の共同記
者会見の冒頭発言でオバマ大統領は 4 項目に分けて協力関係の進展を論じたが、その成果として強調されたのは、気候変動問題に関する「歴史的合意」であった。大統領は中国が

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第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に

2 酸化炭素排出の減速、上限設定、削減に同意したことを称え、米国も 2025 年までに 2005
年の水準から 26～28％削減する意向を表明したのである。ただし、その他の項目に関しては、成果に触れつつも協力の限界にも言及している。貿易関係推に進関しては、情報技術協定締結に向けた協力に触れたが、同時に競争条件の平準化、知的財産権保護、特に産業
秘密のサイバー攻撃からの防護の重要性を強調した。地域安全保障に関しては、海空における事故防止のための両国軍のコミュニケーション改善措置と朝鮮半島の非核化に関する合意が挙げられているに過ぎない。東・南シナ海に関しては航行の自由と紛争の平和的解
決の重要性を強調し、台湾問題に関しては「一つの中国」政策を表明しながらもその基礎として 3 つの共同コミュニケとともに台湾関係法を挙げ、台湾海峡の緊張緩和と安定の基礎が「双方の」尊厳と尊重であるべきことを述べたのである。国際安全保障問題に関する具体的協力としては、アフガニスタンの安定措置に関する相互支持、西アフリカにおけるエボラ対策を中心とする感染症防止に関する協力拡大が述べられているが、より深刻なテロリストとの闘い、特にイスラム国（ISIL）の打倒、イランの核問題については立場の一致に触れたに過ぎない29。

4．危機回避のための関与
すでに述べたように米国は、国防省を中心に、中国の軍事力に対する懸念をますます強めているが、それによって対中政策が「封じ込め」に向かうことはなく、中国軍の在り方に影響を与えるという長期的目的と、偶発的衝突のエスカレーション回避という、より短期的な目的のために、軍事面においても関与政策が推進されている。米中の軍事交流はオ
バマ政権第 2 期に入り頻度を増しており、2013 年には軍高官の相互訪問（米側から 2 回、中国側から 3 回）をはじめ、各種継続協議が 6 回、軍事学術交流が 4 回、その他交流が 5回、合同演習が 3 回実施されている30。また、2014 年 6 月 26 日から 8 月 1 日にかけて実施された環太平洋合同軍事演習（RIMPAC）には中国海軍が初めて招待された。中国海軍は
艦船 4 隻、人員 1100 名を派遣し、水上艦操作、海賊対処、艦砲の単純使用、軍事医学、潜水、捜索・救難等の演習に参加した 31。
2001 年 4 月の EP3 事件以降、中国周辺の公海における米軍の情報収集活動に対する中国軍の妨害行為が米国に偶発的衝突の危険を認識させる事案が何度か起きていた。オバマ政
権第 2 期に入っても、2013 年 12 月、中国が東シナ海に防空識別区を設定し米国の非難を受けていた頃、中国初の航空母艦「遼寧」の行動を観察していたミサイル巡洋艦カウペン
スの船首の至近距離を「遼寧」に随伴していた中国艦船が通過し衝突寸前になるという事案が発生した。2014 年 8 月 19 日には南シナ海の公海上空で米軍の哨戒機 P8A に中国軍の

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第１章

米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に戦闘機 J11 が異常接近するという事案が発生した。
このような状況を背景に、同年 11 月のオバマ大統領訪中の際に合意された軍当局者間の信頼醸成措置として以下の 2 項目が合意された。第 1 は「主要軍事活動の通報」であり、政策と戦略の展開に関する通報と軍事演習と活動の視察に関する付属議定書を含む。これに関して、米国側はミサイル発射の通報メカニズムの完成を優先課題として取り組む。第2 は、「空中及び海上における遭遇の際の安全のための行動規則」であり、海軍水上艦の遭
遇の際の引照基準及び行動規則に関する付属議定書を含む。これに関して米国は空中遭遇に関する付属議定書の作成を優先作業とする 32。

むすび：オバマ政権における基本的対中認識
以上に述べたようなオバマ政権第 2 期における対中政策の展開は、その根底にある対中認識において対立要因と協調要因の安定的優位無き併存という冷戦後の特徴が基本的に持続していることを示している。しかしながら、クリントン国務長官が「新型大国関係」構
築を呼び掛ける中国に「既存の大国と勃興しつつある大国」との関係について、両者の対立が戦争に至りかねないという歴史的パターンを超えた、「新しい答え」を求めたことが端的に示しているように、米国は今や中国が大国化しつつあることを前提に関係を構築せざるを得ず、その在り方に従来にも増して深刻な関心を持つことになるのである。
オバマ大統領も APEC 首脳会議の後オーストラリアを訪問した際に、「その規模と驚異的な成長ゆえに、中国がこの地域の将来に死活的に重要な役割を果たすことは不可避であるが、問題はどのような役割を果たすかである」と述べている33。最大の問題が、大国化が潜在性にすぎなかった 1990 年代から問題視していた、軍事力の急速な増大とその透明性の欠如であることは言うまでもない。中国の軍事力は 2006 年の「4 年毎の防衛力見直し」（QDR）においても、「最大」とはされながらも米国の競争相手となる「潜在力」としてしか認識されていなかった。しかしながら 2010 年の QDR は米国の課題が「反接近」（anti-access）状況における闘いであるとして、中国をそのような能力を有する国として明記した。そして、2014 年の
QDR は中国が「反接近、地域拒否（A2AD）とサイバーおよび宇宙空間をコントロールする
新技術によって米国に対抗しようとしつづけるであろう」34と述べるに至ったのである。
しかしそれがすべてではない。オバマ大統領は 11 月のアジア歴訪から帰国後の演説で、「中国との（経済面における）潜在的競争を軽く考えてはいない」と述べている。そして、その文脈で中国の権威主義的統治体制のもたらす挑戦を、それ自体の米国の「核心的国益」
にとっての問題性に特に触れることなく、「もし彼らが港湾、空港、効率的配電系統、航空
管制システム、ブロードバンドシステムを…急速に建設でき、それが我が国のものより優

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心にれているのであれば、いずれ我が国にとって問題となる」と述べるのである。TPP についても（米国にとっての経済的利益に次ぐ）その「副次的利益」として、知的財産権が保護されず、中国が貿易と投資の条件を設定するような「最低部」（bottom）に向かって競争するのでなく、アジア太平洋地域に「中国が適応しなくてはならない高い水準」の自由貿易体制を作ることであると述べて 35、中国が国際経済秩序形成における競争相手になってきたとの認識を示唆しているのである。
もちろん、中国の人権状況が依然として問題であることは多言を要しない。同じ演説で
オバマ大統領は、習近平が鄧小平以後のどの指導者より速く、かつ包括的に、権力を確立したとしながらも、そこには人権問題、異議申し立ての弾圧という危険があるとしているのである。また、習近平が近隣諸国を懸念させるナショナリズムを触発しているとし、その顕在化が南シナ海と尖閣諸島における海洋紛争であると指摘している。
米国にとって中国との対抗関係は新たな段階に入ったのである。

－注－
1

中国では、2010 年を米国の戦略的「重心移動」の第 1 年と見なしており、中国の力の増大に対する「脅威」認識を反映するものと捉えられている。孫哲「前言」、孫哲主編『亜太戦略変局与中美新型大国関係』、時事出版社、2012 年 9 月、3 ページ。
2
前掲箇所。
3
“Secretary Clinton on 40 Years of U.S.-China Relations,” 07 March 2012, IIP Digital | U.S. Department of State,
http://iipdigital.usembasy,gov/st/english/texttrans/2012/03/20120381765.html。
4「推进互利共赢合作 发展新型大国关系—在第四轮中美战略与经济对话开幕式的致辞」，『人民日報』2012 年 5 月 4 日。<http:www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjdt/wjbxw/t953676.htm>。
5崔天凯，庞含兆「新时期中国外交全局的中美关系」『中国战略评论 2012』、2012 年 6 月、1－8 ページ。
6
The White House, “Remarks By Tom Donilon, National Security Advisory to the President: ‘The United States
and the Asia-Pacific in 2013’,” March 11, 2013,<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/03/11/remarks-tom-donilon-national-security-advisory-presi
dent-united-states-a>。
7「杨洁篪谈习近平主席与奥巴马总统安纳伯格庄园会晤成果」、2013 年 06 月 09 日、
http://news.xinhuanet.com/world/2013-06/09/c_116102752_2.htm。
8
The White House, “Press Briefing By National Security Advisor Tom Donilon,” June 08, 2013,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/press-briefing-national-security-advisor-tom-donilon。
9David M. Lampton, “A New Type of Major-Power Relationship: Seeking a Durable Foundation for U.S.-China
Ties,” Asia Policy, Number 16 (July 2013), pp. 1-18.
10Peter Mattis, “Nothing New About China’s New concept,” June 7, 2013, Published on National Interest,
http://nationalinterest.org/commentary/nothing-new-about-china-new-concept-8559。
11
Brad Glosserman, “A ‘new type of great power relation’? Hardly,” PacNet, Number 40 (June 10, 2013).
12
The White House, “Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor Susan E. Rice,” atGeorgetown University, November 20, 2013.
13
The White House, “Remarks by President Obama and President Xi of the People’s Republic of China Before
Bilateral Meeting,” September 06, 2013,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/09/06/remarks-president-obama-and-presidnt-xi-peoples-repu
blic china-bilatera。

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米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に米国の論評でこのような理解を示しているものとして、Paul Haenle, “What Does a New Type ofGreat-Power Relations Mean for the United States and China?” January 15, 2014 Phoenix Weekly,
http://carnegietsinghua.org/publications/?fa=54202。
The White House, “Remarks by National Security Advisor Susan E. Rice: ‘Human Rights: Advancing
American Interests and Values’,” at Human Rights First Annual Summit, Washington, D.C., December 4, 2013.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/12/04/remarks-national-security-advisor-susan-e-rice-humanrights-advancing-am。
Ely Ratner, “(Re)Defining the ‘New Type of Major Country relationship,” PacNet, #4, Jan.13, 2014。なお、著者は国務省勤務の経験（2011－2012）があり、同センターで「アジア太平洋安全保障プログラム」の副幹事を務めている。
最も高い権威性をもって、「核心利益」の内容を規定した国務院新聞弁公室「≪中国的和平発展≫白皮書」（2011 年 9 月 6 日）によれば、それは「国家主権、国家安全保障、領土保全、国家統一、中国が確立した政治制度と社会の大局の安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障」と規定される。
Secretary of Defense, Quadrennial Defense Review 2014, March 4, 2014, p.11.
The Brookings Institution, 35 years of U.S.-China Relations: Diplomacy, Culture, and Soft Power, March 28,
2014, p.61.
“Press Availability in Beijing, China: John Kerry, Treasury Secretary Jack Lew,” July 10, 2014,
http://www.state.gov/secretary/remarks/2014/07/229019,htm。
The White House, “Remarks by President Obama and President Xi Jinping in Joint Press Conference,”
November 12, 2014,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/12/remarks-president-obama-and-president-xi-jinping-joint-press-conference。なお、中国側の報道によればオバマ大統領が、「米国は共同で米中新型大国関係建設を願望している」と述べた。
「习近平同美国总统奥巴马共同会见记者」2014 年 11 月 14 日、
http://news.xinhuanet.com/world/2014-11/12/c_113221783.htm。
The White House, “Remarks by President Obama at the University of Queensland,” November 15, 2014,
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/15/remarks-president-obama-university-queensland。上記（注 21）のホワイトハウスの記録によれば、この記者会見で習近平主席は「太平洋は十分に広く中国と米国の発展を包摂できる」という勢力圏分割の意向を示唆するような発言をしていた。
Bonnie Glaser and Jaqueline Vitello, “US-China Relations: Still Treading Water, the Sixth S&ED,”
Comparative Connections, Vo.16, No.2 (May-August 2014), p,34.
Ibid.
Daniel R. Russel, Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs, “Testimony Before the House
Committee on Foreign Affairs Subcommittee on Asia and The Pacific,” February 5, 2014,
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2014/02/221293.htm。
Office of Ocean and Polar Affairs, Bureau of Ocean and International Environment and Scientifi c Affairs, U.S.
Department of State, China: Maritime Claims in the south China Sea, (Limits in the Sea, No. 143), December 5,2014.
『朝日新聞』、『産経新聞』2014 年 5 月 20 日。
Bonnie Glaser and Jaqueline Vitello, op.cit., pp. 27-28. 116 項目の全貌については、Office of the
Spokesperson, “U.S.-China Strategic and Economic Dialogue Outcomes of the Strategic Track,” July 14, 2014,
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/07/229239.htm。
The White House, “Remarks by President Obama and President X Jinping in Joint Press Conference, op.cit.
Office of Secretary of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving thePeople’s Republic of China 2014, pp.71-2.
Bonnie Glaser and Jacqueline Vitello, “US-China Relations: Still Treading Water, the Sixth S&ED,” op.cit.,
p.32.
The White House, Fact Sheet: President Obama’s Visit to China, November 11, 2011.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/11/fact-sheet-president-obama-s-visit-china。
The White House, “Remarks by President Obama at the University of Queensland,” op.ci.
Quadrennial Defense Review 2014, p.6.
The White House, “Remarks by the President at the Business Roundtable,” December 03, 2014.
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/12/03/remarks-president-business-roundtable。

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ－ウクライナ危機後の対中アプローチ－
兵頭

慎治

はじめに
中露関係は、「離婚なき便宜的結婚」と称されるように、軍事的な同盟関係に発展することも、決別することもあり得ない関係といえる。中露首脳会談後に公表される共同声明では、「中露関係はかつてないほどの高水準」というフレーズが繰り返され、中露の蜜月ぶりが対外的に演出されるが、その内実は複雑である。ロシアの対中認識を探るためには、ロ
シアの公的な対中政策と実際の対中行動の乖離や矛盾を注意深く観察するとともに、両国の協調ぶりを喧伝する政治的要素と潜在的な不信が高まる軍事的要素をバランスよく分析する必要がある。こうした認識を踏まえて、本稿は、ロシアからみた中露戦略的パートナー
シップについて、その基本的な特徴を明らかにするとともに、ウクライナ危機以降において、ロシアの対中アプローチにどのような変化があったのかどうかについて考察する。

１．中露戦略協調の特徴
ロシアがアジア地域の中で最も重視しているのが、戦略的なパートナーと位置付けられている中国との関係である。現在の中露関係は、公式的には「歴史的な最高水準」と説明され、中露の蜜月ぶりが政治的に演出されているが、ロシアから中国への武器輸出の落ち込み、エネルギー価格をめぐる中露間の確執、中央アジアにおける角逐など、戦略的パー
トナーシップの内実は複雑化している。
中露両国は 1996 年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001 年に「中露善隣友好協力条約」（有効期間 20 年）を締結した。その後、2004 年には 4,300 キロに及ぶ国境の完全画定に同意し、2005 年には大規模な合同軍事演習「平和の使命」を実施した1。2005 年頃までに両国の戦略的協調関係は目覚ましく発展したが、この時期に「ピーク・アウト（peakout）」を迎えたと考えられる。ロシアから見た中露協調は、武器・資源輸出という実利的要因と対米牽制という戦略的要因の二つに大別される。最近では、武器や資源の輸出をめ
ぐる両国の思惑の違いや、対米牽制意識に関しても相当の温度差が見られるようになっている。むしろ、多極世界の一翼を担う隣国中国に対して、ロシアがどのように向き合うかが安全保障上の重要課題となっている2。
ロシアの国家戦略を記した「2020 年までのロシア連邦国家安全保障戦略」（2009 年 5 月）

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

では、「経済成長と政治的影響力の新たな中心が力を強めた結果、質的に新しい地政学的状
況が生じつつある」と記載されているが3、ここでいう「新たな中心」の１つとは中国を指すとみられている。また、ロシアの軍事戦略を規定した「ロシア連邦の軍事ドクトリン」（2010 年 2 月）においては、「大規模紛争の蓋然性は低下したが、一連の正面ではロシアへの軍事的脅威が増大している」と表現されているが4、「一連の正面」が中国を含む東ア
ジアではないかとの解釈がある。このように、最近のロシアの軍事・安全保障関連の公的文書においては、中国と名指しはされないものの、中国を念頭に置いたと思われる表現が散見されるようになっている。
中露首脳会談時に毎年公表される「中露共同声明」においても、最近では文言に変化が見られつつある。両国はお互いの「核心的利益」を相互に支持しているが、2010 年の「中露共同声明」ではロシア語で「根本的利益（korennye interesy）」と表現されていたが、2012
年の「共同声明」では「枢要な問題（kliuchevye voprosy）」という一般的な表現に置き換えられており5、中露間における「核心的利益」の相互支持に関してロシア側の積極姿勢が低
下しつつある6。2012 年 8 月 20 日にモスクワで開かれた第 7 回中露戦略安保協議において、当時の戴秉国国務委員（外交担当、副首相級）が北方領土と尖閣諸島に関して中露の共同歩調を持ち掛けたが、パトルシェフ安全保障会議書記がこれに応じなかったとの観測が流れた7。また、2013 年の「中露共同声明」では、中国側が求めた第二次大戦の歴史認識に関する文言をロシア側が受け入れなかったほか、中国側から尖閣問題と北方領土問題において対日共闘を呼びかけられたものの、ロシアはそれに応じず8、日中関係に関しては中立的な立場を維持している9。
こうした背景には、2011 年の中国の GDP がロシアの 4 倍以上となり、ソ連時代の「兄弟関係」という立場が逆転し、ロシアにとって中国との対等な関係を維持することがままならない状況がある。プーチンは、大統領選挙直前の 2012 年 2 月末に発表した外交論文において、中国の成長は全く脅威ではないものの、中露間に摩擦があることを認めるとともに、中国からの移民についても厳重に監視していく意向を示した10。このようにプーチン
自らが対中懸念について公言するようになったため、これ以降、多くのロシアのメディアや有識者が、かつては政治的なタブーとされた中国脅威論に言及し始めるようになった。
例えば、2013 年 4 月、著名な軍事専門家であるヴァシリー・カーシン戦略技術分析センター（CAST）主任研究員は、ロシアの有力な外交評論誌“Russia in Global Affairs”において、「ロシアが抱くあらゆる懸念は、ロシアの国益、主権、領土の一体性に対する中国の潜在的な脅威と関連しており、中国の潜在的な脅威はロシアの外交・国防政策の主要な要因である」と明言した11。その具体的な例証として、ロシア軍の近代化において中露国境の防

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

衛に携わる東部軍管区が重視されていること、ロシア欧州部から極東部への緊急展開が大規模紛争時の軍事シナリオとして想定されていること、軍事スパイ行為に関する連邦保安庁（FSB）の声明の大半が中国を対象としたものであることなどを指摘した。実際に、FSBは 2011 年 10 月 5 日に、地対空ミサイル S-300 の技術情報を不正に入手しようとしたとして中国国家安全部職員を前年の 10 月に逮捕した事実を突如明らかにした。
これに加えて、2013 年 7 月、軍事評論家のアレクサンドル・フラムチヒンは、中国軍がロシア極東地域に電撃侵攻し、ロシアによって 19 世紀までに奪われた固有領土を武力奪還するという軍事シナリオをウェブサイトで公表して話題となった12。また、世論基金が 2013年 8 月に行った「ロシアの領土保全にとっての脅威」を尋ねる世論調査結果では、中国（15%）
が最も多く、外国からの移民（9%）、複数国（8%）、クリル問題を抱える日本（7%）、米国（6%）、欧州（4%）と続いたほか、レヴァダ・センターの世論調査では、中国の拡張主義を大きな脅威と答える割合が、1998 年には 26%であったのに対して 2013 年 6 月の調査では 59%に増大した13。このように、中国に対する潜在的な不信感は、国家レベルにおいても、国民レベルにおいても広がりを見せていることが確認される。

２．外交分野における「中国要因」
ロシアの外交政策において、「中国要因」はどの程度存在するのであろうか。プーチン
大統領は、大統領選挙直前の 2012 年 2 月に公表した外交論文において、国際政治におけるアジア太平洋地域の比重が高まっており、ロシアが新しいアジアのダイナミックな統合プ
ロセスに積極的に参加していく方針を示した14。ロシア外交におけるアジアの位置付けは高くないが、それでもロシアの戦略的な関心が欧米からアジアへ相対的にシフトしている
理由は、以下の 2 点に集約される。
第 1 に、欧州地域の経済低迷を受けて、ロシアの経済成長を持続させるためにはアジア地域に資源輸出を強化する必要があり、アジア諸国との経済・技術協力、さらにはアジア諸国からの資本導入を通じて、過疎に陥る東シベリアや極東地域を発展させる必要がある。
プーチン大統領は 2012 年 12 月 12 日に実施された年次教書演説において、21 世紀の発展のベクトルは東にあるとして、高成長が続くアジア太平洋地域との統合を急ぐ意向を強調した15。第 2 に、多極世界が到来したとの認識の下、米国の単独行動主義が後退するとともに、新たな極として台頭する中国にロシアが戦略的にどのように向き合うかが焦点となっており、人口減少が続く東シベリアや極東地域に中国の影響力が浸透すれば、安全保
障上好ましくないとの判断がある。これら 2 つの要因は、いずれも中国と関連したもので
ある。

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

最近のロシアのアジア外交では、ロシアが中国のジュニア・パートナーにならないために、中国以外の第三国との戦略的関係を強化して、外交上のバランスを保とうとする動きが顕在化しつつある。例えば、2012 年 5 月 7 日にプーチン大統領が公布した外交に関する大統領令では、東シベリアや極東地域の発展を目的として、ロシアがアジア太平洋地域への統合プロセスに積極的に関わるとともに、アジア外交においては中国、インド、ベトナ
ムとの戦略的関係を深化させる方針が示された16。
ロシアは、日本との関係強化も目指すようになっている。2010 年 11 月のメドヴェージェ
フ大統領（当時）による国後島訪問以降、政治面での日露関係は最悪の状況に陥ったが、2011 年 9 月にプーチンが大統領選挙への出馬表明を行って以来、日露間の首脳会談や外相会談の際、ロシア側は日本との安全保障協力、特に海上安全保障協力をしきりに求めるよ
うになっている。2013 年 4 月には安倍首相による 10 年ぶりの公式訪露が実現して、広範囲な安全保障問題に関してハイレベルの戦略協議を行う「外務・防衛閣僚協議（「2＋2」）」の立ち上げが合意された17。
「2＋2」の立ち上げにみられるロシアの対日重視姿勢は、プー
チン大統領が主導する政治的なイニシアティブによるものであり、その背景には中国に大きく傾斜したロシアのアジア外交を多角化する狙いがある。国力格差により対等性が失われつつある中露関係を、ロシアに有利な形で展開していくためには、インド、日本、ベト
ナム、韓国などとの関係を強化して、外交上のバランスを保つ必要があるとプーチン大統
領は考えている。

３．軍事分野における「中国要因」
ロシア軍の動向や軍近代化の動きを観察すると、中国の台頭を意識した対外行動を打ち出しつつあるといえる。例えば、核戦略に関しては、戦術核の削減に消極的であることや中距離核戦力の再保有に前向きであることなどは、「中国要因」を除いて軍事的に説明することは困難である。また、軍改革に関しては、例えば、2010 年末に新設された東部軍管区
は旧極東軍管区から管轄領域を拡大して、中露東部国境全体を同軍管区が一元的に管理する態勢に移行したが、これは中国を睨んだ軍再編とみられている（図 1）。

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第２章

図１

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

ロシア軍の新旧軍管区（出所）各種報道より筆者が作成。

また、北極の海氷溶解により北方航路が誕生することから、ロシアは将来的な中国の北方海洋進出を懸念しているとも考えられる。2008 年 10 月にソブレメンヌイ級駆逐艦など
中国艦船 4 隻が津軽海峡を通過して、日本海から太平洋に初めて抜ける出来事があったが、ロシア軍はこれに衝撃を受けたとされる18。将来的に中国艦船が宗谷海峡を通過して、これにより、ロシアが「内海」と認識するオホーツク海に及ぶことをロシアは危惧しているとみられる。また、フランスから導入するミストラル級強襲揚陸艦の極東配備や北方領土における軍備増強なども、対中牽制の要因もあるのではないかとみる専門家はロシア内外に多い。2012 年 5 月 7 日にプーチン大統領は軍事政策に関する大統領令を公布して、北極および極東地域の海軍増強を指示しているが19、将来的な中国による北方海洋進出を念頭においたものではないかとの見方が有力である20。
2011 年から東部軍管区が冷戦終焉後初めて大規模な軍事演習をオホーツク海で開始したが、これも中国の将来的な軍事動向を視野に入れた可能性がある。2012 年 6 月 28 日から 7 月 6 日にかけて、太平洋艦隊に所属する艦艇 60 隻、航空機 40 機、約 7,000 人が参加
して、オホーツク海で大規模な軍事演習が行われた。直前になってロシア国防省は演習期

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

間を 1 日延ばし、演習最終日の 7 月 6 日にサハリン東岸から最大 200km 離れた洋上標的に向けて対艦ミサイルを発射したが、これが北極探査へ向かう中国の砕氷船「雪龍」が宗谷海峡からオホーツク海南部を通過するタイミングと重なったため21、中国公船のオホーツ
ク海立ち入りを牽制する意図があったのではないかとの見方が浮上した。
中露間の軍事演習は、かつては中露の軍事的連携ぶりを第三国にアピールするという「外向け」の演習であったが、2012 年から開始されている合同海軍演習「海上連携」は、相手の海軍能力を相互に把握する「内向け」の演習となっている。ロシアからすれば将来的な北極への海洋進出が見込まれる中国海軍の実力を、中国からすればロシアが先進する
対潜水艦戦（ASW）能力を、毎年の軍事演習を通じて直接把握することに目的がある。さらに、2013 年、ウラジオストクという太平洋艦隊の拠点に中国艦艇を招くことで、ロシア
海軍のプレゼンスを誇示するとともに、中国人民解放軍の将来的な北方海洋進出を牽制したいとの思惑も読み取れる。
中露合同海軍演習の最終日にあたる 2013 年 7 月 12 日、軍の最高司令官であるプーチン
大統領はショイグ国防相に対して、翌日からロシア極東全域において抜き打ち演習を実施するよう命じた22。この抜き打ち演習は、兵力 16 万人が参加するというソ連解体後最大級のものとなった23。この抜き打ち演習と同じタイミングで、中露合同演習に参加した中国
軍艦 5 隻が、7 月 14 日に宗谷海峡を越えてオホーツク海に進出し、千島列島から太平洋へ抜け、日本を一周する形で本国へ帰還した。これに合わせるかのように、7 月 13、14 日の両日、中国艦船と前後する形で、二手に分かれたロシア艦艇計 23 隻が宗谷海峡を通過してオホーツク海の演習海域に急行した。そのため、抜き打ち演習の実施が、中国軍艦による史上初のオホーツク海進出を牽制しているのではないかとの見方が浮上した。

４．ウクライナ危機後の対中アプローチ
ロシアによるクリミア編入により、日本を含む欧米諸国から追加制裁を受け、ロシアは国際社会で孤立を深めつつあるが、ウクライナ危機以降、ロシアの対中アプローチに変化は生じているであろうか。
欧州とロシアの狭間で揺れるウクライナという単純な構図を描きがちであるが、ウクラ
イナ問題の陰の当事者として中国が存在する。ロシアの欧州安保専門家は、ロシアがクリミア編入に踏み切った理由の１つに、クリミアに浸透する中国の影響力排除を指摘する。
近年、経済や安全保障の分野において、ウクライナと中国が急接近していることを、プー
チン大統領が快く思っていなかったからであるという24。
旧ソ連圏における中国の経済進出は、中央アジアに続いて、ウクライナにも及んでいる。

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

ロシアが編入したクリミア半島は、中央アジアと黒海を経由して中国と欧州を結ぶ「大シルクロード構想」の拠点にあたる。この構想は 2013 年 9 月に習近平国家主席がカザフスタ
ンを訪問した際に提唱したもので、中国西部の発展を目的として、地域経済協力をアジア
内陸部から欧州全体にまで広げようとする広大な経済構想である25。この構想に基づき、中国はクリミア半島で、港湾、高速道路、空港などのインフラ整備に 30 億米ドルを投資するほか、ウクライナ本土では石炭ガス化工場の建設や、航空機の共同開発も予定している。
さらに、ウクライナ東部では、人民解放軍系の組織が、日本の農地の 3 分の 2 にあたる 300
万ヘクタールを 50 年間租借して、中国最大の海外農場を建設する計画が浮上しており、これが実現すれば国外における最大級の租借地となる。
他方、巨額の対外債務を抱え、デフォルトの危機に直面するウクライナも、経済支援先として、欧米やロシアとともに中国も天秤にかけていた。2013 年 12 月、北京でヤヌコー
ヴィッチ大統領と習近平国家主席が会談し、お互いを戦略的パートナーと認める「友好協力条約」を締結した26。その中で、ウクライナが核の脅威に直面した際に中国が相応の安全保障を提供するという文言が含まれた。ロシアの核の脅威を想定した動きとして、この条約の内容がロシアを刺激したという27。
ウクライナによる中国への旧ソ連製兵器の売却も、ロシアは問題視している。ウクライ
ナは、中国初の空母「遼寧」に加えて、ロシアが売却に応じなかった「スホイ 33」戦闘機の試作機まで中国に売却し、中国はこれを基に初の艦載戦闘機「殲 15」の開発に成功したといわれる。世界銀行の統計によれば、ウクライナの 2012 年の武器輸出高は、米露中に続いて世界第 4 位であり、ロシアの軍需産業からすれば旧ソ連製兵器の売却における競合相手である。最近では、戦車 3 両が搭載可能な世界最大級の揚陸用ホバークラフト「ズーブル」を中国に売却しており、東アジアの安全保障環境に影響を与えるとして岸田外相がウクライナ外相に懸念を表明している。ちなみに、同船はロシアに編入されたクリミア半島の造船所で建造されており、中国は 4 隻の輸出契約をウクライナと結び、既に 2 隻が納入された模様である28。
国際社会で孤立を深めるロシアは、既に中国に接近する素振りを見せ始めており、クリミア編入を宣言した 2014 年 3 月 18 日の演説で、プーチン大統領は、クリミアでの行動に理解を示した中国に謝意を表明した29。他方、4 月 17 日に実施された国民とのテレビ対話において、プーチン大統領は、「中露関係は最高水準にあるが軍事同盟にはなり得ない」と明言している30。
ロシア軍関係者によれば、ロシアの影響圏とは、旧ソ連地域の地上部分に加えて、最近
では北極海やオホーツク海の洋上部分も含まれ、いずれにも進出しているのは中国だけだ

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップという。中国は、ウクライナから購入した砕氷船「雪龍」により、2012 年夏に北極点の真上を通る北極海航路の開拓に成功したほか31、2013 年 7 月には史上初めて中国海軍の艦艇
5 隻が宗谷海峡を通じてオホーツク海に進出した32。近年、ロシアが北極の軍事プレゼンスを強化し33、オホーツク海で大規模な軍事演習を繰り返しているのは、中国による北方海洋進出と無関係ではない。ウクライナが中国の海洋戦力の強化を後押し、その結果、中国がロシアの洋上影響圏に侵入していることを、ロシアは警戒していると考えられる。
2014 年 5 月 20 日に上海で開かれた中露首脳会談と、上海沖で開始された定例の中露合同海軍演習を通じて、例年通り、両国の政治的な蜜月ぶりが対外的に演出された。この中
露首脳会談で唯一注目されたのが、ロシア産天然ガスの対中輸出に関する合意である。ロシアは、2018 年から 30 年間にわたって年間 380 億立方メートルの天然ガスを中国に供給することで合意した。国営天然ガス会社のガスプロムにとって、ソ連時代を通じて史上最大級の契約にあたるという。こうしたロシア側の政策意図は、ウクライナ危機以前からみられるものであり、10 年越しの中露間のガス価格交渉の余地は、既に相当狭められていた。
首脳会談までに同交渉がまとまらず、一度は決裂したと報じられながらも、プーチンが上海を離れる直前に最終妥結した。ロシアがこのタイミングで対中資源輸出を実行する必要があったという点では、クリミア編入後の国際社会におけるロシアの孤立が与えた影響は大きい。しかし、中露間の資源協力の動きそのものは、ウクライナ危機以前からの既定路線に過ぎない。
中露戦略的パートナーシップの実利的側面は資源と武器の輸出であるが、注目された武器輸出に関しては合意が先送りされた。ロシア国内では 2013 年後半から中露間の武器輸出交渉の進展が伝えられ、このプーチン訪中にも、軍需産業を統括するロゴージン副首相や武器輸出に携わるフォミン連邦軍事技術協力庁長官らが随行していた。それにも関わらず、最新鋭スホイ 35 戦闘機 24 機とラーダ級潜水艦 4 隻の中国への売却は、2012 年末に政府間の枠組み合意が達成されているものの、2013 年 3 月の中露首脳会談に続き、ここでも最終合意が見送られた。近年、中露間の軍事技術協力が冷え込んでいる理由は、価格や性能などの細部条件をめぐって両者が対立していることに加えて、対中武器輸出そのものにロシ
ア側が慎重な姿勢を強めているためである。それは、ロシア製武器をコピーするという知的財産権の問題だけではなく、軍事面におけるロシアの対中不信が増大しているためである。2014 年 5 月 16 日付のロシア紙『独立軍事評論』において、著名な軍事評論家のフラムチヒンは、潜在主敵への最新兵器の売却は永久に止めるべきであり、ロシアにとって最大の脅威である中国を欧米に対する現実的なバランサーと考えるのは最も愚かな過ちであると断言している。

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ冷え込んだ軍事技術協力をカバーするためか、中露首脳会談に合わせて第 3 回中露合同
海軍演習「海上連携 2014」が実施され、両首脳が開会式典に参加した。中国側の強い意向により、開催場所として上海沖の東シナ海が選ばれ、航空機識別・防空訓練も行われたが、それ以外には過去 2 回の演習と比べて目を引く内容はみられない。合同演習中に中国機が自衛隊機に急接近したように、中国側は対日牽制の一環として同演習を利用しているが、従前通り、国防省やメディアも含めてロシア側にはそのような姿勢はみられなかった。合同演習を通じた対日牽制ぶりに関しては、過去 2 回の演習と同様に、中露間に相当の温度差が確認された。
この首脳会談で、両首脳は、2015 年に第二次大戦終結 70 周年記念行事を共催することで合意した。これは習近平国家主席が 2014 年 2 月の五輪開催時にソチでプーチン大統領と会談した際にロシアに呼びかけたものである。「中露共同声明」では、「ドイツのファシズ
ムと日本軍国主義に対する戦勝 70 周年祝賀行事」と表現されているが34、ロシアは「対独」、中国は「抗日」と双方の力点はそれぞれ異なる。中露両国は、2010 年にも 65 周年記念行事を実施しており、「歴史のねつ造に反対する」というフレーズは当時から繰り返されている。このころから、中露は歴史協調を全面に押し出すようになったが、ある意味、これ以外に両者を結び付ける接着要因が少なくなっていることを示している。中露首脳会談直後の 5 月 24 日、プーチン大統領が主要国の通信社と会見した際、ロシアにも中国にもそれぞれ独自の対日関係があり、中露が日本に対抗して仲良くしているのではないとの認識を示し、中国が強調する「反日」部分には必ずしもロシアは与していないとのメッセージを発している。
中露首脳会談で署名された「共同声明」及び中露海軍合同演習の内容を見る限り、中露間の戦略協調が質的に深化したと判断する材料は見当たらない35。しかも、ロシアは欧米牽制の観点から中国に接近する素振りは見せているものの、安全保障やエネルギーの分野
で近年進展しつつある日露関係は維持したいというのが本音であろう。つまり、今のところ、ロシア側に関しては、日本を念頭においた中露結束の様子は見受けられない。前述したように、中露間の国力格差は広がっており、ロシアが中国のジュニア・パートナーにならないためにも、ロシアはインド、日本、ベトナム、韓国など第三国との戦略的関係を強化して、外交上のバランスを保つ必要に迫られている。ウクライナ問題で欧米との関係が悪化しても、この構図が容易に変化するとは予期されないであろう。
日本の通信社に対する会見においてプーチン大統領は、日本が欧米に同調して対露政策に踏み切ったことに不快感を示しながらも、ロシア側は交渉を続ける用意があり、四島が領土交渉の対象に含まれると明言した。また、その後の通信社の質問に対して、プーチン

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第２章

ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

大統領は、予定される日本訪問について「招待があれば当然行く」と述べていた36。7 月に発生したマレーシア航空機の墜落事故を受けて、欧米からの対露批判圧力が強まるなか、
日本がどこまで独自の対露外交を貫くことができるのか、新たな正念場を迎えつつあると
言える。

おわりに
以上の考察から、ロシアの外交および軍事政策には対中不信に根差した「中国要因」が存在し、それが次第に増大しつつあることが確認される。ロシアから見た中露戦略的パー
トナーシップの本質を一言で表現すると、「安心供与（reassurance）」であろう。これは、強化された軍事力によって自国の安全保障を図るのではなく、相手に安全であることの確信を与える政治的方策を通じて、自らもまた安全であることを確信するという発想である。
かつての中ソ間の軍事衝突を踏まえて、潜在的な軍事的不信があるからこそ、政治的な協調関係を強化するという、一見すると矛盾に見える対中アプローチである。この立場に立てば、ロシアの対中姿勢に政治面と軍事面で乖離が存在することも理解できるであろう。
今後増大する軍事的不信を政治的協調の強化によってどこまでカバーできるかが、今後のロシアの対中政策の焦点となるであろう。
（2015 年 1 月 20 日脱稿）

－注－
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詳しくは、『東アジア戦略概観 2006』（防衛研究所、2006 年 3 月）173 頁。
拙稿「プーチン・ロシアの国家発展戦略」『ユーラシア国際秩序の再編』（ミネルヴァ書房、2013 年 12月）125 頁。
ロシア連邦安全保障会議ウェブサイト<http://www.scrf.gov.ru/documents/1/99.html>2012 年 11 月 15 日ア
クセス。
詳しくは、拙稿「新『軍事ドクトリン』にみるロシアの軍事戦略の変化」『ロシア・ユーラシア経済』（ユーラシア研究所、2010 年 10 月）を参照されたい。
「中露共同声明」2012 年 6 月 5 日、ロシア連邦大統領ウェブサイト
<http://news.kremlin.ru/ref_notes/1230>2012 年 4 月 14 日アクセス。
名越健郎「中露蜜月の幻想－新プーチン政権の対中外交－」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所、
2012 年 9 月）103 頁。
時事通信社ウェブサイト
<http://janet.jw.jiji.com/apps/do/contents/view/cc0b7d8c6747a3f8d09d085eefc4bb23/20121022/00346/viewte
mplate1?name=>および日本経済新聞<http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19009_Z11C12A0000000/?df=2&dg=1>2013 年 10 月 5 日アクセス。
2013 年 3 月 19 日にモスクワで面談したロシア外務省高官の発言。
『東アジア戦略概観 2013』（防衛研究所、2013 年 3 月）254 頁。
Moskovskie Novosti, 27 February 2012.
グローバル・アフェアーズ・ウェブサイト
<http://eng.globalaffairs.ru/number/The-Sum-Total-of-All-Fears-15935>2013 年 9 月 20 日アクセス。

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ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ

軍事評論ウェブサイト<http://topwar.ru/30913-a-chto-esli-22-iyunya-povtoritsya.html>2013 年 9 月 26 日アクセス。
レヴァダ・センター・ウェブサイト
<http://www.levada.ru/11-07-2013/ustanovki-rossiyan-i-ugrozy-strane>2013 年 11 月 28 日アクセス。
Moskovskie Novosti, 27 February 2012.
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://kremlin.ru/news/17118>2013 年 12 月 11 日アクセス。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/acts/15242>2012 年 5 月 7 日アクセス。
拙稿「転機を迎える日露安全保障協力」『NIDS コメンタリー』（防衛研究所、2013 年 7 月）。
『東アジア戦略概観 2012』（防衛研究所、2012 年 3 月）171 頁。
「軍、準軍隊および軍事組織の建設と発展並びに国防産業の近代化に関わる計画の実現に関する大統領令」（2012 年 5 月 7 日）、ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/acts/15242>2012 年 5
月 7 日アクセス。
坂口賀朗「ロシアの軍改革と海軍強化の動向」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2013 年 1 月）、<http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2013/briefing_172.pdf>。
XUELONG online ウェブサイト<http://xuelong.chinare.cn/xuelong/index.php>2012 年 8 月 5 日アクセス。
ロシア連邦国防省ウェブサイト
<http://structure.mil.ru/structure/okruga/east/news/more.htm?id=11805978@egNews>2013 年 7 月 15 日アクセス。
同上。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。
日本経済新聞朝刊（2014 年 3 月 11 日）。
人民網日本語版（2013 年 12 月 6 日）<http://j.people.com.cn/94474/8476834.html>。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。
China Defense Manufacture, April 25 2013<http://www.china-defense-mashup.com/ukraine-deliveries-world-largest-hovercraft-to-pla-navy.html>.
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20603>。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20796>。
『東アジア戦略概観 2013』（防衛研究所、2013 年 3 月）257~260 頁。
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）215 頁。
詳しくは、拙稿「ロシアの北極政策－ロシアが北極を戦略的に重視する理由－」『防衛研究所紀要』（防衛研究所、2013 年 11 月）を参照されたい。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/ref_notes/1642>。
同上。
ロシア連邦大統領ウェブサイト<http://kremlin.ru/transcripts/21090＞。

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第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

第３章

習近平「新型大国関係」と韓国－朴槿恵政権の｢均衡論｣－
倉田秀也

Ⅰ．問題の所在――「新型大国関係」と韓国
この 10 年を振り返ってみても、ブッシュ（George W. Bush）政権のゼーリック（Robert B.
Zoellick）国務副長官の「責任あるステークホルダー（responsible stakeholder）」論、あるいは、オバマ（Barak H. Obama）政権第 1 期のスタインバーグ（James B. Steinberg）国務副長
官による「戦略的再保証（strategic reassurance）」論にみられるように、米国は中国の対外行動が国際規範に準じたものであるべきことを求めていた。
習近平の「新型大国関係」は、これら米国の提議に対し中国の立場から提起された概念であろう。もとより、「新型大国関係」自体は、胡錦濤政権末期にも用いられており1、習近平政権に固有とはいい難いが、習近平政権がそれを対米関係を規定する概念として用いようとしていることは明らかである。これらは「大国間の協調」に属し、勢力均衡によるリアリズムを契機とするが、「安定・不安定逆説」がいうように、大国間の戦略的な「安定」
が地域レヴェルで安定をもたらすとは限らず、むしろ不安定をもたらすこともある。
もとより、核ミサイルをはじめ中国の軍備増強が著しいとはいえ、米中関係がかつての米ソ関係のような「戦略的安定」を構築しているとはいい難い。中国は「韜光養晦」から脱却したとされながらも、対米協調の姿勢を示している。中国が米国と対等な関係を築くには時間を要し、対米関係に限っては依然として「韜光養晦」の必要性は減じていない2。
しかし、中国が「新型大国関係」を唱える一方で、南シナ海での権益を「核心的利益」と規定していることに着目したい。中国がその軍備増強がゆえに、南シナ海における活動を活発化させ、それに対抗する米国と同盟国の武力行使のコストを高めているとすれば、米中関係には「安定・不安定逆説」が原初的な形で表れているといえるかもしれない。
これに対して、北朝鮮の核開発問題に関する限り、米中両国はこの問題を「大国間の協調」として共同管理しようとしている3。ところが、北朝鮮が米中間の「大国間の協調」を甘受したわけではなく、北朝鮮は依然として米朝関係に問題解決を求めていた。北朝鮮にとって問題解決の主軸を米中関係から米朝関係に転換する上で残された手段は、通常兵力による対南武力行使であった。とりわけ、北朝鮮は軍事停戦直後、国連軍司令部が一方的に宣布した黄海上の「北方限界線（Northern Limit Line: NLL）」の「不法性」と「虚構性」を主張し、対米直接協議を正当化する上でも、対南武力行使は有効と考えられたのである。

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第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

そもそも米韓同盟は、北朝鮮の非正規戦を含むあらゆる対南武力行使を抑止することは不可能にしても、正規軍による武力行使は抑止できると考えられてきた。ところが、韓国
海軍哨戒艦「天安」沈没（2010 年 3 月 26 日）と延坪島砲撃（2010 年 11 月 23 日）という二つの武力行使は、いずれも正規軍による武力行使であった。これら二つの事件は、米韓同盟により抑止可能と考えられてきた北朝鮮の対南武力行使が、抑止不能になったことを意味していた。確かにその当時、金正恩への権力継承時にあたり、それを正当化するために国内的に金正恩を「砲術の天才」とするキャンペーンが展開されたことをみても、その軍事行動に国内的な背景があったことは否定できない。しかし、北朝鮮がそのときすでに
2 度の核実験を済ませ、米本土を射程に置くミサイル実験を重ねていたことを考えるとき、上の二つの対南武力行使の背景に、北朝鮮が自らの対米「核抑止力」に信頼を深めている
ことがある。北朝鮮の武力行使に対し、米韓側が報復攻撃に伴うコストからそれを躊躇したとすれば、北朝鮮の対米「核抑止力」は一定程度奏功しているとみなければならない。
朴槿恵は大統領就任直前、米国との関係を「価値同盟」とし、中国との関係を「人文同盟」と呼んだが4、今日の韓中関係は明らかに安全保障の領域に達しつつある。米中関係のなかで韓国が対中関係をいかに認識しているか、その制約の所在を明らかにしてみる。

Ⅱ．
「周辺外交」と「ツキデュディスの罠」――多国間協議と韓国
韓国はいままで、対中関係改善の必要性を北朝鮮との関係で捉えてきた。1990 年代後期、北朝鮮が「新平和保障体系」の下に米朝平和協定を主張する中、南北対話不在のとき、韓国が米国と中国を関与させて実現した 4 者会談（韓国、北朝鮮、米国、中国）は、軍事停戦協定の事実上の当事者である米中両国が、南北間平和体制樹立の必要性を共有する協調の上に韓国が参加する形で実現した、北朝鮮を南北対話に誘導する多国間協議であった5。
あるいは、2003 年からの 6 者会談においても、米中両国は北朝鮮の非核化について米国と共通の利害を有していることを確認し、同年初頭、この問題を国連安保理で審議することを回避しつつ、北朝鮮を交えた地域協議で解決を試みた、それは米朝中 3 者会談として結実し、事後的に日本、韓国、ロシアが参加して、中国が議長国を務める形で 6 者会談が輪郭を整えた6。6 者会談自体が米中協調の産物であり、韓国はそれに便乗する形で発言力を確保しようとしていたといってよい。
その後 6 者会談が空転しても、中国が北朝鮮の核開発問題が米国との協調が可能な領域とする認識は変わることはなかった。6 者会談にも深く関わり、2013 年 4 月以来、駐米大使の任にある崔天凱もまた、米中両国が協調できる領域として北朝鮮の核開発問題を挙げていた7。2013 年 6 月、サニーランズで行われた米中首脳会談でも、習近平は「新型大国－30－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国関係」に言及しつつ対米協調の意思を表明した。興味深いことに、オバマも米中両国が協調できる問題としてやはり、北朝鮮の核開発問題を挙げていた8。会談後のドニロン（TomE. Donilon）国家安全保障担当大統領補佐官の説明によれば、「新型大国関係」を用いた習近平に対して、オバマは「戦争に至らない関係」9と述べたという。
中国が米国に対してのみ「韜光養晦」の姿勢をとりつつ、北朝鮮の核開発問題を対米協調が可能な領域と位置づけていることは、王毅外交部長が 2013 年 9 月、ブルッキングス研究所で行った演説に直截に表明されている。ここで王毅は、15 世紀以来過去 15 回、覇権国に対して新興国が台頭したが、そのうち 11 回が結局戦争に至ったと述べた。これは、アリソン（Graham T. Allison, Jr.）とナイ（Joseph Nye, Jr.）らがハーヴァード大学ベルファー
センターで行った研究「ツキデュディスの罠（Thucydides’s Trap）」で得られた教訓と考えられるが、王毅はここで、覇権国の米国に新興国の中国が挑戦するとすれば、古代ギリシャのアテネとスパルタ間の戦争（ペロポンネソス戦争）のような武力衝突は不可避であるか否かを問うた。これについて王毅は、過去の経験則では米中両国が戦争に至る蓋然性はあるものの、運命づけられているわけではないといい10、ドニロンの解説と同様の発言を行っていた。さらに、王毅は「新型大国関係」に触れつつ、米国との「共通点を集積し、相違点を溶解する」必要を訴え、米中両国が協調できる問題群の筆頭に朝鮮問題を挙げたのである。王毅が 6 者会談の議長を務めていたことを想起すると、朝鮮問題について多くを語ったのは当然であったろうが、王毅は北朝鮮が米朝「閏日合意」（2012 年 2 月 29 日）に戻り、6 者会談への復帰の意思をもっているとも語っていた11。
以上のように、南シナ海とは対照的に、北朝鮮の核開発問題は、むしろ米中両国が協調しうる領域として位置づけられている。中国の「周辺外交」が一律の原則と行動を指針にしているものではないが、対北朝鮮関係は対米関係上、特殊に扱われており、少なくとも、中国がゆえに、北朝鮮の核問題が不安定化している現象は認められない。

Ⅲ．米韓同盟の「地域化」と中国――韓中軍事交流の効用
上述の通り、北朝鮮の「核抑止力」の向上は対南武力行使を容易とし、それは自ずから
米韓同盟にも波及する。しかし、ブッシュ政権期に進められた米軍再編が、それに効果的に対応していたかには疑問がないわけではない。振り返ってみれば、冷戦期を通じて米韓同盟は本来、在韓米軍の任務が北朝鮮抑止に局限された「局地同盟」であり、中国に直接脅威を及ぼすものではなかった。韓国も北朝鮮さえ抑止できれば、中国と交戦状態になるとは考えにくく、対中関係改善の余地があると判断されたのである。ところが、ブッシュ政権が在韓米軍に「戦略的柔軟性」をもたせる再編に着手すると、米韓同盟は台頭しつつ－31－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国あった中国への対処を伴う「地域同盟」へと脱却するかと考えられた。
折しも、盧武鉉政権は「戦時」作戦統制権の返還を求めており、在韓米軍は韓国軍に独自の指揮体系を与えるとともに、黄海に面する平澤に移転し、在韓米空軍基地を擁する烏山とともに「南西ハブ」を構成することに合意をみていた。2007 年 2 月、「戦時」作戦統制権の返還はいったん 2012 年 4 月 17 日に定められたが、「天安」沈没を経て、李明博大統
領は G-20 会合（2009 年 6 月 26 日）で、オバマからこれを 2015 年 12 月 1 日に延期することで合意を引き出した。さらに、米韓両国は 2010 年 10 月 8 日、ワシントンでもたれた
第 42 回米韓安全保障協議会（US-ROK Security Consultative Meeting: SCM）で、『戦略同盟2015』という戦略文書を採択することになった。この文書では、米韓間指揮体系の並列化と在韓米軍再配置計画を「同期化」させ、「戦時」作戦統制権が韓国に返還される 2015 年
12 月 1 日を射程に定め、その時期に在韓米軍再配置も完了させようとしていた12。
しかし他方、中国は米韓同盟が「局地同盟」から「地域同盟」へと脱却することを容易に受け容れなかった。とりわけ、延坪島砲撃の後、米国は「ジョージ・ワシントン」空母
打撃群を黄海に派遣し、韓国空海軍とともに合同軍事演習を展開した。これは、中国には米軍が黄海に進出することを許し、韓国には米中間に「巻き込まれ」ることを意味していた13。確かに、その発端は北朝鮮の対南武力行使であり、韓国、中国のいずれも制御不能の行動であった。北朝鮮は米韓両国と中国の認識との相違を巧みに利用したといってもよい14。とはいえ、この軍事演習により黄海という限られた水域ではあるにせよ、韓中間の共通の利害が再確認された。延坪島砲撃後の米韓合同軍事演習のような事態を回避することは、韓中両国の利害であったに違いない。米国が在韓米軍に「戦略的柔軟性」を持たせるべく米軍再編をすすめようと、韓国は米韓同盟が中国を含む「地域的」任務を担うことに従来以上に消極的になり、中国人民解放軍海軍との軍事交流に取り組むことになる。
黄海を挟んで向き合う韓国軍と中国人民解放軍の地理的条件を考えたとき、両軍が信頼醸成措置（Confidence-Building Measures: CBM）をとるのは当然といってよく、この米韓合同軍事演習以前にも、韓中両国は陸軍間から空海軍間へと漸進的に軍事交流を行っていた。
2005 年には韓国陸軍第 3 軍野戦軍司令部は済南軍区と姉妹提携を結んでいた。その時期、中国は空海軍の軍事交流には積極的ではなかったが、2007 年 4 月、韓中国防長官級の直通電話設置に合意したのを受け、2008 年 11 月に韓国海軍第 2 艦隊司令部（平澤）と中国人
民解放軍北海艦隊司令部（青島）間に続いて、韓国空軍第 2 中央防空統制所（大邱）と済南軍区空軍指揮所間の直通電話の設置に関する覚書を交換し、開設していた15。
さらに 2010 年 11 月の米韓軍事演習後、韓中両国は 2011 年 7 月 15 日に北京で開かれた
韓中国防長官会談の合意に従って、同月 27 日にソウルで第１回韓中軍事戦略対話をもった。

－32－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

そこで、李庸傑国防次官と馬暁天副総参謀長は、海難救助を目的とした覚書につき論議を交わした16。 さらに、韓中両国は 2012 年 7 月 31 日、北京で 第 2 回韓中軍事戦略対話をもち、海難救助を目的とした覚書を締結したのに加え、国防当局者間の直通電話の設置に合意した。これにより中国は、韓国が国防当局者間で直通電話の回路をもつ国としては、
米国、ロシアに次ぐ第 3 番目の国となったのである17。
ただし、中国が韓国との軍事交流で、それだけを目的としていたとは限らない。その間、中国は黄海における軍備増強を進め、中国人民軍海軍が購入した空母「遼寧」は母港を青島として 2012 年 9 月に就役することになった。中国が「黄海内海化」を目的にしていたとすれば、韓国との軍事交流は CBM というよりは、米国の「リバランス」に対して韓国を巻き込む形で生まれた「接近拒否／領域拒否（Anti-Access/Area-Denial: A2/AD）」の一形態といえなくもない。

Ⅳ．
「新型大国関係」と「リバランス」の間――韓中軍事関係の条件（１）対米同盟強化――対中関係強化の余地
2012年12 月の朴槿恵の大統領選挙当選を受け、北朝鮮は「テポドンⅡ」改良型と思われる弾道ミサイルを極軌道に投入させることに成功し、朴槿恵の大統領就任直前の2013年2月12日には第3回の核実験も強行した。北朝鮮の米本土への攻撃能力の向上は対南武力行使を容易にすること上述の通りであるが、かかる北朝鮮の対米「核抑止力」の向上は、この年の春の対南軍事攻勢の要因になっていた。
北朝鮮は第3回の核実験後の2013年3月5日、朝鮮人民軍最高司令部は代弁人声明で、「戦争演習」が「本格的な段階」に移る3月11日を以って、軍事停戦協定を「完全に白紙化を宣言する」と述べた。ここでいう「戦争演習」が「本格的な段階」に入るとしたのは、3月11日に開始された米韓合同指揮所訓練「キー・リゾルヴ」を指す。この声明は朝鮮人民軍板門店代表部の活動も「全面中止」するとした上で、「朝米軍部電話」を「遮断」すると発表
し、後に中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備を整えた。北朝鮮の攻勢は韓国にも向けられた。同年3月8日、祖国平和統一委員会は声明で「北南間の不可侵に関する全ての合意」を「破棄」すると宣言した上、朝鮮人民軍最高司令部は最高警戒態勢を意味する「第1号戦闘勤務体制」を公布したのである18。
これに対して王毅は、潘基文国連事務総長との電話会談で「中国の玄関先で事を引き起すことは認めない」19と述べたという。王毅の脳裏を過ったのは、2010 年 11 月の米韓合同軍事演習であったろう。北朝鮮の対南攻勢が黄海に向けられたとき、米中両国は再び黄海で対峙することになりかねない。そこに韓国軍が米軍に同調すれば、韓国軍とも対峙する－33－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国ことにもなろう。米韓同盟が黄海に及ぶことについては、中国は朴槿恵を牽制していた。
朝鮮問題にも深く関わった楊希雨は、朴槿恵の大統領選挙当選後、「地域同盟」に変貌しつつある米韓同盟を批判し、それが中国に向かわないよう牽制していたのである20。
他方、朴槿恵が「リバランス」を標榜する米国との同盟の強化を求めたのは当然として、
それは「戦時」作戦統制権の返還時期の再検討を伴っていた。すでに北朝鮮による「春の攻勢」を受け、朴槿恵が「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期を米国に伝えていたことが明らかにされている21。2013 年 5 月、朴槿恵は訪米の途につき、オバマとの首脳会談に臨んだ。そこで米韓両首脳は、米韓同盟 60 周年を記念する共同声明を発表し、共同記者会、、、、
見で朴槿恵は、「北韓の核、および通常兵力の脅威への対北抑止力を持続的に強化すること、、、、、、、が重要であり（中略）戦作権（『戦時』作戦統制権）の転換後も、やはり韓米連合防衛力を強化する方向で準備し、移行しなければならないことで意見が一致した」22（傍点、括弧内は引用者）と述べた。ただし、その時点で朴槿恵が米国に「戦時」作戦統制権の返還時
期の再延期を提議していたとすれば、ここでいう「韓米連合防衛力」は現存の米韓連合軍体制の維持と同義となる。しかも上述の通り、「戦時」作戦統制権の返還が在韓米軍の「戦略的柔軟性」のための南方への再配置と「同期化」されていたとすれば、その返還延期は
在韓米軍の「戦略的柔軟性」の再検討を伴うことになる。
それは同時に、米国の「リバランス」にも拘わらず、米韓同盟の「地域化」が凍結されることなる。朴槿恵は 2013 年 6 月、日本よりも先に中国を訪問し、習近平との首脳会談に臨んだ。そこで韓中両首脳は、「韓中未来ヴィジョン共同声明」と「韓中戦略的行動パート
ナーシップ充実行動計画」を発表した23。すでに李明博政権初期、米韓関係については 2009年 6 月 16 日、「米韓同盟未来ヴィジョン」
を発表しており、「韓中未来ヴィジョン共同声明」には韓国外交が米中間で均衡をとる意図が込められている。また韓中関係は、同じく李明
博政権初期、「韓中戦略的行動パートナーシップ」を確認しており、朴槿恵は訪中でそれを深化させることに成功したことになる。朴槿恵が「戦時」作戦統制権の返還延期を米国に提議し、在韓米軍の「戦略的柔軟性」を修正できると考えていたとすれば、米韓同盟の「地域化」を凍結することにより、韓国には対中関係を改善する余地が生まれたことになる。
「韓中未来ヴィジョン共同声明」の発表と前後して、韓中間の軍事交流は活発化していった。すでにその直前、2006 年以来 7 年ぶりに鄭承兆合同参謀本部議長が訪中し、房峰輝総参謀長24、范長龍中国共産党軍事委員会副主席と会見したのをはじめ25、田中北海艦隊
艦長とも会見した26。さらに、「韓中未来ヴィジョン共同声明」の発表後の 7 月 10 日、崔潤喜海軍参謀総長が訪中した。それに続いて、韓国合同参謀本部議長と中国人民解放軍総参謀長間に定期的に電話で協調する取り決めを交わし、少将級会議の定例化、軍事演習の－34－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国相互参観なども協議したという27。なお、中国の東シナ海における防空識別圏を発表したにもかかわらず、空軍間では 11 月末に成日煥空軍参謀総長が訪中し、年末には韓中初の局長級外交・安保対話が北京で開かれた28。これは「韓中未来ヴィジョン共同声明」でも約束されていたものであるが、中国の防空識別圏に対して韓国のそれも延長することを発表したものの、それによって韓中関係が大きく損なわれることはなかった。
しかし、米国が米韓同盟の「地域化」を放棄したわけではなかった。崔潤喜海軍参謀総長
は 6 月の訪中の際、北海艦隊潜水艦に乗艦したが、直通電話で韓国第 2 艦隊司令官に対して「これからは韓中両国軍が西海（黄海を指す）で同じ作戦を展開しなければならない」29（括弧内は引用者）と伝えたというが、これは米国には受け入れ難いに違いない。中国が韓国との軍事交流を A2/AD の一環として捉えていたとすれば、黄海において韓中両国が「同じ作戦を展開」することは、米軍がそこから排除されることを意味する。バイデン（Joe Biden）
副大統領は年末の訪韓の際、朴槿恵に「米国に対抗する側に賭けることがよいことであったことはない」30と発言したのもこの文脈に属する。

（２）「リバランス」に対する「リバランス」――CICA と韓国
黄海において韓国と中国が共通の利害を有していることは確かであるが、それは韓中関係が中国の A2/AD の一環として捉えられる可能性を孕む。それに韓国が呼応することは、
中国が米国の「リバランス」に対抗することに寄与することにもなりかねない。しかし、習近平は朴槿恵政権発足以来の韓中関係の進展に大いに鼓舞されたに違いない。そして、習近平が米国の「リバランス」に対抗し、この地域における米軍のプレゼンス排除を外交的に示したのが、2014 年 5 月に上海でもたれたアジア相互協力信頼醸成会議（Conference on
Interaction and Confidence-Building Measures in Asia: CICA）第 4 回首脳会議であった。よく知られる通り、CICA は 1992 年 10 月の第 47 回国連総会でのナザルバエフ（Nursultan A.
Nazarbayev）カザフスタン大統領による発起に遡ることができるが、外相会談を経て 2002
年にアルマトイで初の首脳会談をもつに至った。これ以降 4 年に 1 度の頻度で首脳会談が行われ、韓国も正式の加盟国に名を連ねていた。2014 年に中国が CICA 首脳会談の主催国となり、そこで習近平が 5 月 21 日に演説を行うことになった。
ここで習近平は、米国の「リバランス」への対抗を直截に述べていた。とりわけ、習近平演説の「アジアの事は結局、アジア人民に依拠して解決し、アジアの問題は結局、アジ
ア人民に依拠して処理し、アジアの安全は結局、アジア人民に依拠して守っていかなければならない」31との一節は、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを批判するものと受け止められた。さらに、その批判は「リバランス」を支える米国の同盟国にも向け－35－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国られた。習近平はここで、「第 3 者を対象とした軍事同盟を強化することは地域の共同の安全を守ることにプラスにならない」32と述べた。ここでいう「第 3 者」が米国を指すとす
れば、中国は CICA を米国の「リバランス」に対抗する会議体として位置づけていたといってよい。元来、CICA がアジアにおける CBM を議論する会議体であったが、そこで習近平
がこの地域からの米軍の排除を直截に述べたことを考えるとき、中国が CBM を必ずしも相互不信の低減、軍備の透明性だけではなく、相対する兵力の排除を求めていたことを意味する。
習近平演説は、黄海での共通の利益を確認しながらも、在韓米軍を擁し、「戦時」作戦
統制権も米韓連合軍司令官に掌握させている韓国には、受け入れられなかったに違いない。
韓国は米韓同盟の「地域化」には消極的にならざるをえないとしても、北朝鮮による 2013
年「春の攻勢」を受け、「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期を試み、米韓同盟の強化を図っていた。CICA 首脳会談には、韓国から柳吉在統一部長官が出席したが、柳吉在の発言文をみる限り、米韓同盟には言及を控えたとはいえ、習近平演説に共鳴する箇所はみられない33。現地で柳吉在が積極的に賛同したとは考えにくい。事実、『人民日報』と『解放軍報』は新華社電として、習近平演説を高評した代表団を列挙したが、そこには柳吉在への言及はなかった34。そこには、習近平演説に賛意を表明しなかった韓国への不満が示されている。
結局、CICA 第 4 回首脳会談は、「アジア人民の心に深く根づいた全ての加盟国間の信頼、相互信頼、善隣、パートナーシップ、協力に基礎を置くアジアの安全保障環境の向上に関与し続ける」（1.2）と謳った他、「他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しようとする国はいないと主張する」（1.3）との一文を盛り込む「上海宣言」35を発表したが、それはテロリズム、分離主義、核拡散反対に主張した第 3 回の「イスタンブール宣言」とは明らかに力点が異なっていた。それにも拘わらず、韓国は当初中国側が用意した提案を拒絶し、「上海宣言」の原案は公表されなかったという36。
もとより、韓国が CICA 首脳会談に傾けた中国の外交努力を無視することはできなかった。CICA 首脳会談の直後に訪韓した王毅に対して、朴槿恵は CICA が「成功裏に開催された」ことを祝していた37。米韓関係から CICA 首脳会談での習近平の演説には距離を置きながら、CICA の成功を祝することに朴槿恵の「均衡」感覚が現われているといえるかもしれない。これを受け 2014 年 7 月、習近平は訪韓の際にソウル大学で行った演説で、「ア
ジアはアジア人のためのアジアであり世界のアジア」としつつも、「アジア人の協力に賛同する域外国の参加を歓迎する」38として、CICA 首脳会談の演説からは後退していた。

－36－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

Ⅴ．THAAD 導入をめぐる議論――米中「均衡」への挑戦
2014 年 10 月 23 日、ワシントンでの第 46 回 SCM は、それ以降の韓国の対中外交にも示唆するところは多い。共同声明では「戦時」作戦統制権の返還再延期が正式に決定され、在韓米軍再配置計画は否定されなかったものの、米韓連合軍司令部は当面維持された。しかも、北朝鮮の核・ミサイル脅威を強調しつつ、新たに編制された米韓連合師団が追認されただけではなく、平澤に移転される予定であった砲兵旅団をソウル以北の東豆川に残留させた39。これは、北朝鮮の対米「核抑止力」の向上が対南武力行使を誘発する力学に対応したものであろう。また、現在の米韓間の指揮体系を当面維持するとともに、在韓米軍の「戦略的柔軟性」も部分的にせよ凍結された。
確かに、この決定は朴槿恵が意図した通り、米韓同盟が部分的にせよ、従来の米韓同盟に回帰することを意味し、北朝鮮の通常兵力による脅威に関する限り、米韓同盟は強化されたといってよい。それが「戦略的柔軟性」の凍結を伴っていることからも、朴槿恵はこれにより、対中関係改善の余地は広がったと判断しているかもしれない。
しかし、朴槿恵の対中・対米外交を展開する上で大きな挑戦となるのは、終末高高度防衛ミサイル（Terminal High Altitude Area Defense Missile: THAAD）の配備問題であろう。
THAAD は当初、在韓米軍の主要部隊が移転する平澤に配備する可能性が非公式に指摘されていた。THAAD は元来、戦域高高度防衛ミサイル（Theater High Altitude Area Defense
Missile）と呼ばれ、T は Theater を指していたが、ブッシュ政権初期、米本土防衛のための
本土ミサイル防衛（National Missile Defense: NMD）と同盟国防衛のための戦域ミサイル防衛（Theater Missile Defense: TMD）に分けられていたものをミサイル防衛（Missile Defense:
MD）に統合したように、敵側の弾道ミサイルの軌道によって区分する過程で Terminal へと変更したものと考えられる。
振り返ってみても、韓国に迎撃ミサイルを配備する問題は、対中関係にも波及していた。
金大中政権期、TMD への参加が議論されたとき、そのシステムの一部が中国の弾道ミサイ
ルから米本土を防御するなら、その配備は米国との同盟管理には資する一方、中国の対米核抑止力を損なうことになる。中国は韓国の TMD 参加如何を懸念し、韓国もそれを米中関係との関連で捉えざるをえなかった。逡巡の末、金大中政権が下した決定は、TMD「不参加」であった。ところが、韓国は TMD「不参加」を公言しながら、後にドイツ空軍が運用していた下層防衛迎撃ミサイル「パトリオット」（Phased Array Tracking Radar Intercept on
Target; Patriot Advanced Capability: PAC）-2 を 48 基導入し、在韓米軍には PAC-3 の 2 個大隊が導入された。下層防衛迎撃ミサイルは TMD で不可分の一部を構成しており、韓国がPAC-2 を導入していながら、TMD への「不参加」を標榜したことには異論もあろう。事実、－37－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

台湾では、下層防衛迎撃ミサイルの導入は TMD 参加とほぼ同義と受け止められていた。
TMD という用語自体が、中国のミサイルを含意していたといってもよい40。
にもかかわらず、韓国では TMD における下層防衛システムは――その有効性はともかく――その高度（約 24 キロ）ゆえに北朝鮮の弾道ミサイルを対象にするものであって、中国のそれを念頭に置いていないと説明することができた。事実、遅浩田国防部長が 2000
年 1 月に訪韓した際、権丙鉉駐中韓国大使は「（TMD『不参加』」は）中国の対韓国政策に新たな判断材料を提供したと思います」（括弧内は引用者）と述べていた。かくして、韓国
は対米同盟管理をする一方、中国を TMD がゆえに敵対視することはなかったと判断した41。
これに対して、THAAD 導入においては、韓国が対米関係と対中関係を両立させることはより困難になっている。韓国への THAAD 導入の可能性が指摘されたとき、中国外交部
秦剛発言人は、それがこの地域の平和と安定を害するとして、米国が関係各国の「合理的な関心」を考慮することを求めた42。THAAD 自体は迎撃システムであるが、中国が危惧する の は 発 射 さ れ る ミ サ イ ル を 探 知 す る レ ー ダ ー （ Army Navy/ Transportable Rader
Surveillance and Control Model : AN/TPY-2）である43。その探知距離は約 1000 キロ以上に達し、平澤に配備されれば、中国側対岸のミサイル発射までは探知困難にせよ、黄海での海軍の活動の多くが探知できる。
韓国への THAAD 導入は、現時点で米韓間の喫緊の議題になりつつある。2014 年 6 月、
スカパロッティ（Curtis M. Scaparrotti）在韓米軍司令官は韓国への THAAD 導入を建議した
事実を明らかにし44、ワーク（Robert O. Work）米国防副長官も同年 9 月末、THAAD の韓国導入を考慮していると発言した45。ヘーゲル（Charles T. Hagel）米国務長官によれば、
THAAD 導入について韓国と公式に協議したことはないというが46、これに対し邱国洪駐韓
中国大使が明確に反対の姿勢を明らかにするなか47、韓国は 2013 年 10 月の第 25 回 SCM
共同声明が言及した「誂え型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」に専念するとした。
「誂え型抑止戦略」には「主要な核脅威のシナリオに対抗する」と限定されており48、「誂え型」には、それが中国の弾道ミサイルを対象とせず、中国の核抑止力を犠牲にするものではないという意味が込められている。
「誂え型抑止戦略」は現在、それは（Korea Air andMissile Defense : KAMD）と「キル・チェーン（Kill Chain）」構想として輪郭を整えつつあるが、THAAD 導入については不決定の姿勢をみせる一方、「誂え型抑止戦略」の構築を強調する姿勢から、対米関係と対中関係を両立しようとする朴槿恵政権の苦慮をみることができる49。

－38－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

Ⅵ．結語――「北東アジア均衡者論」との対比
国交正常化以降、韓中関係は 4 者会談にみられるように、対米協議に傾斜する北朝鮮を対南対話に誘導する不可分の二国間関係として捉えられてきた。また 6 者会談においても、
韓国は北朝鮮の非核化の必要性を共有する米中協調に便乗することで発言力を得ようとした。このような力学は依然として失われていない。しかし、韓中関係が進展するに従って、この力学に加え、それを離れた米中関係に関わる力学が加わり、その比重が次第に大きくなってきている。韓中間の軍事交流、あるいは韓国への THAAD 導入をめぐる議論は、それをよく示している。韓中関係が米中関係の「従属変数化」していると換言してもよい。
そのなかで、朴槿恵政権が展開している外交の理念はある種の米中「均衡論」であったが、朴槿恵は現在のところ「均衡論」との語を用いることを慎重に避けている。それは当時の韓国でも批判を浴びた盧武鉉政権の「北東アジア均衡者論」を想起させるからであろう。盧武鉉政権は米国に「戦時」作戦統制権の返還を求めつつ、ブッシュ政権から合意を引き出した。それを背景に「自主軍隊」を標榜し、2007 年秋に金正日との首脳会談を実現させた。その一方で、盧武鉉は対北関係の改善を背景に、韓国が対中・対米関係でも主導的な役割を担うことができ、米中関係で「均衡」をとることができると主張した。盧武鉉
政権期の韓国は、「戦時」作戦統制権の返還合意にみられるように、安全保障における米軍への依存度を下げつつ、胡錦濤との 2 回の韓中首脳会談を実現させた。在任中に 2 度の公式の韓中首脳会談を実現させた大統領は、現在のところ盧武鉉しかいない。盧武鉉政権の韓国は、米中関係において、やや中国寄りに均衡点を定めていたというべきであろう50。
朴槿恵の「均衡論」を盧武鉉の「北東アジア均衡論」と対比するとき、そこには際立った相違点が認められる。そもそも、朴槿恵は盧武鉉とは対照的に、安全保障において米軍への依存度を下げることを想定していない。盧武鉉政権がブッシュ政権といったん合意した「戦時」作戦統制権の返還についても、朴槿恵政権は米国に対して、李明博政権下の延期に続いて再延期を要請し、オバマ政権から合意を得ている。したがって、朴槿恵が対米関係の犠牲の上に対中関係を進展させているわけではなく51、米中関係において中国寄りに均衡点を定めているわけでもない。しかも、朴槿恵は「戦時」作戦統制権の返還により「自主軍隊」を標榜して、南北対話を推進すると主張してはおらず、対北関係の改善を背景に対大国関係で「均衡」をとる発想をもっているとも考えにくい。むしろ、朴槿恵の対中・対米関係は、北朝鮮との関係とは別に、韓国外交がそこで「均衡」をとるべきことが目的化している。朴槿恵は「戦時」作戦統制権の返還時期の再延期によって対米関係を強化したことにより、対中関係をさらに進展できると判断しているかもしれない。
そうだとすれば、韓国にとって避けるべき事態は二つある。その一つは、黄海に北朝鮮－39－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国の武力行使を行い、2010 年 11 月の米韓合同軍事演習のように、黄海で米中両国が対峙し、そこに韓国軍が米軍側に同調せざるをえない事態が発生することである。そこで中国が最近の韓中軍事交流を A2/AD の一環と捉えていたのであれば、韓国軍は米中間の対立に「巻き込まれ」ることになる。いま一つは、南シナ海など他地域の米中対立が朝鮮半島に波及することである。王毅が主張した通り、中国は「新型大国関係」を提唱しつつ、「ツキデュ
ディスの罠」を回避できる領域とし、そこに 6 者会談を位置づけていた。しかし、例えば南シナ海の米中対立が朝鮮半島に波及した場合、米中協調に便乗した韓国は「ツキデュディ
スの罠」によって「巻き込まれ」た「メロス島の悲劇」を想起しなければならないかもしれない。そうなれば、米中協調の上に成立した 6 者会談の再開も困難となろう。中国は北朝鮮の核開発問題を対米協調が可能な問題群の筆頭に挙げたが、その力学は他地域の米中対立が朝鮮半島に波及しても生き続ける保証はない。

－注－
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袁鵬によれば、副主席時代の 2012 年 2 月、習近平は訪米の際、「21 世紀的新型大国関係」の創造を呼びかけていた（習近平「共創中美合作伙伴関係的美好明天――在美国有効団体関係午宴上的演講」『人民日報』2012 年 2 月 17 日）。また、胡錦濤の演説は、胡錦濤「推進互利共贏合作、発展新型大国関係」『人民日報』2012 年 5 月 4 日を参照。これらの事実関係については、袁鵬「関于構建中美新型大国関係的戦略思考」『現代国際関係』第 5 期（2012 年）、1 頁、達巍「構建中美大国関係敵路径選択」『世界
経済与政治』2013 年 7 期、5 頁を参照。
王緝思はより直截に、「韜光養晦」が使われるのは「米国に対する姿勢を言う場合に限られる」と述べていた（「中国はなぜ米国不信なのか」『朝日新聞』2012 年 10 月 5 日）。なお、米中関係から「新型大国関係」を考察したものとして、高木誠一郎「中国の大国化と米国：リバランスと『新型大国関係論』
への対応」（平成 25 年度研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」分析レポート）、日本国際問題研究所を参照。
王俊生『朝核問題与中国角色――多元背景下的共同管理』北京、世界知識出版社、2012 年、「朝核問
題：中美両国的利益均衡与戦略博弈」孫哲（主編）／周大明・張旭東（副編）『新型大国関係――中美協作新方略』北京、時事出版社、2013 年、王俊生『朝核問題与中国角色――多元背景下的共同管理』
北京、世界知識出版社、2012 年を参照
『東亜日報』2013 年 2 月 22 日。
4 者会談の成立過程は、さしあたり、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国――北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』日本国際問題研究所、
2000 年を参照されたい。
拙稿「6 者会談の成立過程と米中関係――『非核化』と『安保上の懸念』をめぐる相互作用」高木誠
一郎編『米中関係――冷戦後の構造と展開』日本国際問題研究所、2007 年、78-79 頁参照。
崔天凱・龐含兆「新時期中国外交全局中的中美関係――兼論中美共建設新型大国関係」『中国国際戦略評論』2012 年。See also, “Beijing's Brand Ambassador: A Conversation with Cui Tiankai,” Foreign Affairs,” Vol.
92 No. 4 (July/August 2013), p. 13.
“The White House, Office of the Press Secretary, For Immediate Release, June 08, 2013, Remarks by President
Obama and President Xi Jinping of the People's Republic of China After Bilateral Meeting Sunnylands Retreat
Rancho Mirage, California”<http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/remarks-president-obama-andpresident-xi-jinping-peoples-republic-china->.

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第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

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“Press Briefing By National Security Advisor Tom Donilon, The White House, Office of the Press Secretary
For Immediate Release, June 08, 2013” <http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/06/08/press-briefingnational-security-advisor-tom-donilon>.
Toward a New Model of Major-Country Relations between China and the U.S.: Speech by Foreign Minister
Wang Yi at the Brookings Institution, 20 September 2013. ここで王毅が言及した 15 世紀以来 15 回の新興国による覇権国への挑戦のうち、11 回が戦争に至ったとする論拠も、アリソンらの研究に負っていると考えられる。王毅の発言の約 1 年強前、アリソンが英国紙に寄せた論稿に同様の記述があり（Graham
Allison, “Thucydides’s Trap Has Been Sprung in the Pacific,” Financial Times, August 21, 2012）、その後の論稿にも類似した記述があるが（Graham T Allison, Jr.,“Obama and Xi Must Think Broadly to Avoid a Classic
Trap,” New York Times, June 6, 2013）、これもこの研究の結果得られたと考えられる。王毅もしくはその周辺がこれらの論稿を参考にした可能性は高い。なお、かつて「ステークホルダー」論を提起したゼーリックも、この研究に触れている（See, Robert B. Zoellick, “U.S., China and Thucydides,” The National
Interest, July, 2013, p. 22）。中国側の文献でも、この研究がハーヴァード大学で行われたことを指摘した上で、米中関係が「ツキデュディスの罠」を回避する必要を強調していた。See, Peng Guangqian, “Can
China and the US Transcend Thucydides’s Trap? ”China-US Focus Digest. Vol. 1(April 2014), p.19. 習近平も2014 年のダヴォス会議での会見で、「ツキデュディスの罠」に言及していた（See ,“How The World's Most
Powerful Leader Thinks” <http://www.huffingtonpost.com/2014/01/21/xi-jinping-davos_n_4639929.html>)。
The Brookings Institution John L. Thornton China Center, Wang Yi Dinner Q & A Session Washington D.C.
Friday September 20, 2013, p. 12. その直前、北京で 6 者会談第１回会議の 10 周年を記念するシンポジ
ウムが開催され、王毅が出席したのはもとより、北朝鮮首席代表の金桂冠副相も出席した。王毅は、北京での金桂冠との意見交換の内容をワシントンで公表したものと考えられる。
拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』――冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』中央公論新社、2013 年、180 頁。なお、李明博は回顧録で「韓国と米国は同盟国であるが、米国が北東アジア国家を攻撃しようとすれば、われわれは反対するであろう。北韓（北朝鮮を指す）の挑発がなかったならば、ジョージ・ワシントンが西海（黄海を指す）に入ることにも反対したであろう」（括弧内は引用者）と述べている。李明博『大統領の時間――
2008-2013』ソウル、RHK、2015 年、283 頁を参照。なお、この時期、中国が米韓同盟の「地域化」を批判したものとしては、以下の文献を参照のこと。祁建華・王慶東『東亜安全与駐韓米軍』北京、世界知識出版社、2009 年、272‐273 頁、Sun Ru, “The Prospects of the United States’ Asia-Pacific Alliance
System,” China International Studies, July/August, 2012.
北朝鮮の対南武力行使に対抗して実施された軍事演習については、前掲拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』」、177‐179 頁の他、拙稿「『地域』を模索する米韓同盟――同盟変革とリバランス」『東亜』第 555 号、2013 年 9 月、24-25 頁。Yang Yi, “Navigating Stormy Waters: The Sino-American
Security Dilemma at Sea,” China Security, Vol. 6 No.3; Scott Snyder and See-Won Byun, “Cheonan andYeonpyeong: The Northeast Asian Response to North Korea’s Provocations,” RUSI Journal, Vol.156, No.2
(April/ May 2011), p. 78.
See-Won Byun, “North Korea’s Provocation and Their Impact on Northeast Asian Regional Security,” Centerfor U.S.-Korea Policy, December 2010, p. 10.
『国防日報』2008 年 11 月 25 日。この時期の韓中間の軍事交流については、黄載皓「中国の軍事外交」
金興圭編『中国新外交論と当面するイッシュー』ソウル、ナムル、2013 年、232‐233 頁、および、「米中関係の対韓半島影響」朴昌権・金昌秀他『米中関係の展望と韓国の戦略的対応方向』ソウル、韓国
国防研究院、2010 年、331‐333 頁を参照。
『国防日報』2011 年 7 月 29 日。
『国防日報』2012 年 8 月 1 日。
以上、北朝鮮による 2013 年春の攻勢については、拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮―安全保障上の制約のなかの南北対話―」平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・
プランニング』日本国際問題研究所、2014 年 3 月、70-72 頁を参照。
これは新華社電として配信され、『解放軍報』にも掲載された。これについては、「一些国家和国際組
織不打算従朝鮮撤出工作人員」『解放軍報』2013 年 4 月 7 日。
Sunny Lee, “China Asks Whom South Korea-US Alliance Targets,” Korea Times, December 31, 2012.
2013 年 5 月の「戦時」作戦統制権の返還をめぐる米韓関係については、前掲拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮」、74-75 頁、および、拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討：『戦略同盟 2015』修正の力学」『国際安全保障』第 42 巻第 3 号（2014 年 12 月）、39 頁を参照。

－41－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

22「5．7 米国訪問――韓米共同記者会見」『朴槿恵大統領演説文集（第 1 巻）』ソウル、大統領秘書室、
2014 年、217 – 218 頁。
23「中韓面向未来聨合声明」『解放軍報』2013 年 6 月 28 日。
24「房峰輝与韓軍参聨会主席会談」『解放軍報』2013 年 6 月 5 日。
25
「范長龍会見韓軍参聨会主席鄭承兆」『解放軍報』2013 年 6 月 6 日。
26
『朝鮮日報』2013 年 6 月 6 日。
27
「韓中軍事分野戦略協力体制強化」『国防日報』2013 年 6 月 7 日。
28
『解放軍報』2013 年 12 月 25 日。
29『朝鮮日報』2013 年 6 月 6 日。
30
“Remarks by Vice President Joe Biden and Republic of Korea President Park Geun-Hye in a Bilateral Meeting,Blue House, Seoul, Republic of Korea, White House, Office of the Vice President, For Immediate Release,
December 06, 2013” <http://www.whitehouse/gov/the-press-office/2013/12/06/remarks-vice-president-joebiden-and-republic-korea-president-park-geun->.
31「積極樹立亚洲安全視、共創安全合作新局面――在亚洲相互協作与信任措施会議第 4 次峰会講話」『人
民日報』2014 年 5 月 22 日（邦訳「アジア安全観を積極的に樹立し安全協力の新局面を共に創出しよう――アジア相互協力信頼醸成会議第 4 回サミットでの演説＜2014 年 5 月 21 日＞」『習近平 国政運営を語る』北京、外国文出版社、2014 年、396 頁）。習近平演説の評価については、see, Seiichiro Takagi,“Xi Jinping's New Asian Security Concept AJISS Commentary, The Association of Japanese Institute ofStrategic Studies, No.204 (27 August 2014) .
32
同上（邦訳、395 頁）。
33「第 4 次頂上会議 CICA 冒頭発言文」。
34「亜信峰会与領導人及代表高度評价峰会成果」『解放軍報』2014 年 5 月 22 日。
35「亜洲相互協作与信任措置会議第四次峰会上海宣言――加強対話、信任与協作、共建和平、穏定与合作的新亜洲」『解放軍報』2014 年 5 月 22 日。
36
Mike Green, “Korea in the Middle,” Korea Joongang Daily, June 10, 2014.
37「大統領、王毅中外交部長接見」<http://www1.president.go.kr/news/newsList.php? srh%5Bpage%5D=20&srh%
5Bview...>.
38「共創中韓合作未来、同襄亚洲新興繁栄――在韓国国立首尔大学的演講」『人民日報』2014 年 7 月 5 日。
39
Joint Communiqué: The 46th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 23, 2014, Washington D.C.
40
拙稿「ミサイル防衛と韓国――その選択的導入と『ミサイル不均衡』」森本敏『ミサイル防衛――新しい国際安全保障の構図』、日本国際問題研究所、2001 年、139 頁を参照されたい。
41
当時の中国が韓国の TMD への参加に反対の立場を述べたものとして、梁明「韓国縁何視望 TMD」
『解
放軍報』1999 年 5 月 3 日。詳細は、前掲拙稿「ミサイル防衛と韓国」、137-139 頁、148 頁を参照。
42「2014 年 5 月 28 日外交部発言人秦剛主持例行記者会」<http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1160383.shtml>. 秦剛の発言は、THAAD の韓国導入の可能性に言及した以下の報道に即日対応したものである。See, Julian E. Barnes, “Washington Considers Missile-Defense System in South
Korea: The U.S. Begins This Week a New Push to Expand Cooperation in Asia to Counter the Threat of North
Korean Missiles,” Wall Street Journal, May 28, 2014.
43
Missile Defense Agency Fact Sheet: Army Navy /Transportable Rader Surveillance (AN/TRY-2).
44
Ashley Rowland, “Top US General Backs New Missile Defense in South Korea,” Stars and Stripes, June 4,
2014. ただし、スカパロッティは、これを講演の質疑応答部分で言及したものと考えられる。講演原
稿には、これに該当する部分はない（“Korea Institute for Defense Analyses ＜KIDA＞ Defense Forum
Speech<3 Jun 14>” <http://www.usfk.mil/usfk/speech.korea.institute.for.defense.analyses.
kida.defense.forum.speech.3.jun.4.752>. この発言も、韓国への THAAD 導入の可能性に言及した上の報道を受けたものであろう。
45“Deputy Secretary of Defense Robert Work on the Asia-Pacific Rebalance：A Conversation with Robert
Work”<http://www.cfr.org/defense-and-security/deputy-secretary-defense-robert-work-asia-pacific-rebalance/
p33538>; see also, Ashley Rowland, “Official: THAAD Missile Defense System Being Considered for South
Korea,” Stars and Stripes, October 1, 2014.
46“Press Briefing by Secretary Hagel and ROK Minister of National Defense Han Min Koo in the Pentagon
Briefing Room”<http://www.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=5524>.
47『中央日報』2014 年 10 月 20 日。なお、後に常万全中国国国防部長が訪韓し、韓民求国防部長官と会談をもち、THAAD の韓国導入に反対の姿勢を示していた（『国防日報』2015 年 2 月 5 日）。

－42－

第３章 習近平「新型大国関係」と韓国

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Joint Communiqué: The 45th ROK-U.S. Security Consultative Meeting, October 2, 2013, Seoul, p.3. 朴槿恵政
権のミサイル防衛の詳細については、拙稿「米韓抑止態勢の再調整――『戦時』作戦統制権返還再延期の効用」平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』日
本国際問題研究所、2015 年 3 月（近刊）を参照されたい。
韓国には対中関係とは無関係に、THAAD 導入に積極的な見解もあるが（Hong Woo-Taek, “Proposal for
the Controversy Regarding THAAD,” Online Series, 2014.12/8/ CO14-16, KINU）、これに対して韓国国防部
は、THAAD 導入について米国から決定も要請もなく、米韓間で協議したこともないとの立場をとっている（『国防日報』2015 年 2 月 9 日）。
拙稿「韓国の『自主国防論』と多国間協議論―同盟理論と相関関係に関する解釈的検討」『国際安全保障』第 33 巻第 4 号（2006 年 3 月）、80 頁。および、拙稿「韓国の共同体構想と安全保障――『不戦の共同体』構想の陥穽」天児慧・山本武彦編『東アジア共同体の構築（1）新たな地域形成』岩波書店、
2007 年、133 頁を参照されたい。
See, Chun Chaesung, “New Model for Major Power Relations between United States and China, and South
Korean Foreign Strategy,” Foreign Relations, Vol. 16, No. 1(October 2014), pp.40-58.

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第４章

第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

インド・モディ新政権の対中政策の新展開伊藤融（防衛大学校）

１．対立と協調の印中関係の展開
冷戦期から今日に至るまで、印中関係は大きな変動を経てきた。インドの初代首相、ネ
ルーは、インドの独立から 2 年後に成立した中華人民共和国をいち早く承認し、この巨大な隣国への親交策を開始した。1954 年の「平和五原則」、その翌年のバンドン会議において、中国は「第三世界」の同志として位置づけられた。
しかしながらインドから見ると、このネルーの親交策は中国側によって裏切られることとなった。1950 年代末にはインドが領有権を主張するアクサイチンでの中国の道路建設が明らかになり、チベット反乱を経て、1962 年には中国人民解放軍の奇襲により、国境戦争が勃発する。以降、印中の外交・経済関係は事実上途絶えることとなった。1976 年になってようやく両国の大使が復帰したものの、本格的な関係改善は冷戦構造が解体へと向かう
1988 年末のラジヴ・ガンディー首相訪中まで待たねばならなかった。
ラジヴ訪中では友好関係回復の必要性とともに、未解決の国境問題に関する合同作業部
会の設置が合意され、信頼醸成も進んだ。1998 年にインドが「中国の脅威」を口実として核実験したことで一時関係は冷え込んだが、2003 年のヴァジパイ首相訪中で再び回復軌道に乗った。両国特別代表による国境交渉が始まり、2005 年には「戦略的・協力的パートナー
シップ」が宣言された。合同演習を含む軍事交流も始まった。冷戦期にはゼロに等しかった貿易額が飛躍的に増加し、2008 年には、中国がインドの最大の貿易相手国となるに至った。
ところが、この貿易額の伸びの大半は、中国からインドへの輸出増によるものであり、インドの圧倒的な入超が固定化しつつある。さらに 2009 年頃に入ると未解決の国境問題をめぐり、中国側の攻勢が目立つようになった。2000 年代半ばには良好であった対中感情も、下降線をたどりはじめ、
肯定的な見方と否定的な見方がほぼ拮抗する状況が続いている（表1）。2013 年には実効支配線（LAC）を挟んで双方の部隊が 3 週間もの間、対峙するという異常事態まで発生した1。しかしそれでも、その年のうちに首相の相互訪問がなされるなど、要人の往来はむしろ活発化している。

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開

これは第１に、政治や安全保障面での不信感や対立があるがゆえに、逆説的ではあるが、中国との関係を維持していく必要性がインドのなかで認識されているからである。とくに、「非同盟」のインドは差し迫った中国の軍事的脅威には「独力で」対抗するほかない。現在の軍事バランスでは、全面戦争はいうまでもなく、国境付近での限定戦争もインド側のインフラの遅れを踏まえれば、有利な状況にあるとはいえない。2013 年の軍事対峙ののちにマンモハン・シン政権が習近平体制との間で締結した「国境防衛協力協定2」は、未解決の国境問題を軍事衝突にエスカレートさせず、「管理」していこうという両国の意思の表れであった。また国連安保理改革や中国とパキスタンの連携などでの利害対立の存在も、中国との関係強化を説く言説につながっている。
第 2 に、今日のインドにとって中国は、「新興国」として不可欠な外交的パートナーでもあるという現実がある。両国は、「世界最大の発展途上国」として、国連気候変動枠組条約
交渉や世界貿易機関（WTO）をはじめとした国際舞台で、自らの発展を阻害しかねないよ
うな世界経済の秩序・ルール形成に抵抗する。中国を追いかける格好で経済成長を図ろうとするインドにとって、世界経済の枠組みがどのようなものになるかということは中国にも増して死活的問題とみなされている。だからこそ、外交上も中国をエンゲージする必要性が認識されてきたのである3。

２．「強い連邦政府」の誕生2014 年 5 月に行われたインド連邦下院選挙は、近年語られてきたインド内政の「常識」

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開を覆す結果となった。国民会議派からインド人民党（BJP）への 10 年ぶりの政権交代については、当初から予測されてはいたものの、BJP が単独過半数を制するとの見方はなかった。このところのインド経済の停滞のなか、グジャラート州首相として同州に外資を呼び込み、成長を実現した BJP のナレンドラ・モディ首相候補に、有権者の改革への期待感が集中した結果とみられている。一党だけで下院の議席の過半数を占めたのは、30 年ぶりであり、いくつもの地域政党との連立が常態化してきたインド中央の政治地図を大きく塗り替える可能性がある。
なるほど現時点では、BJP は連邦上院では多数を有していないこともあり、選挙前からの連合枠組み、国民民主連合（NDA）を維持してはいる。しかし、総選挙後の各州議会選
挙でも「モディ旋風」はやむ気配がなく、連邦政府における地域政党の役割や影響力はこれまでよりもはるかに小さなものになりつつある。さらにいえば、BJP を歴史的大勝に導いたモディの威光は、党内において絶大なものとなった。近年にない強い権力基盤を有する首相が生まれたのである。
その結果、政策決定過程における首相の影響力も、大きなものになりつつある。対中政策もその例外ではない。とくに中国に関しては、国民会議派主導のマンモハン・シン・統一進歩連合（UPA）前政権は、当時野党であった BJP から「侵入」事案への対応が「弱腰」だとの強い批判を受けてきた。しかしいまや元来ナショナリスト的色彩が強い BJP が与党となり、しかも党内でも最右翼のナショナリストと目されるモディが首相となったことで、政府の対中政策に対する異論は出にくい状況にある。
経済改革者であり、かつナショナリストでもあるリーダーの率いる「強い連邦政府」の発足は、インドのこれまでの対中認識、また政策の変化を意味するのであろうか。さらに
それは印中関係の変化をもたらしているのであろうか。以下では、モディ政権発足以来の半年余りの対中政策について、安全保障と経済の両側面からみてみることにしたい。いずれについても、モディ首相の意向が強く反映されていることがうかがえる。

３．対中安全保障の強化（１）積極的な近隣外交
歴史的な総選挙の結果から 10 日後の 5 月 26 日に行われたモディの首相就任式典は、異例ずくめの内容であった。従来は大統領官邸内で国内向けに実施されてきた式典を、モディ
は 4000 名ものゲストを招いて屋外で大規模に開くことにしたのである。しかも、近隣の南アジア首脳に招待状を出し、その臨席を求めた。突然の要請にもかかわらず、結果的に、バングラデシュを除く 4、すべての南アジア地域協力連合（SAARC）首脳（パキスタン、

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

ネパール、ブータン、スリランカ、モルディブ、アフガニスタン）、ならびにモーリシャスの首脳が顔を揃えた5。就任式典の機会を利用して各国首脳と個別の二国間会談も相次いで行われた。この前例のない演出は近年、中国の影響力が拡大しつつあるとされる南アジア
近隣国との関係を再構築しようというモディ新政権のメッセージとして受け止められた。
近隣外交の重視の方針は、その後も貫かれた。就任翌月にモディ首相が初の外遊先として選択したのは、ブータンであった。ここでモディ首相は、‘B2B’、「ブータン（Bhutan）のためのインド（Bharat）、インドのためのブータン」という独特の表現で、両国の相互依存関係を訴え、歓迎された。一方でモディ首相は「隣国次第で平和に暮らせないこともある」とブータン側に警告したとされる。これは近年のブータンの中国との関係構築の動きを牽制する意図があったとみられている。
バングラデシュには、スシマ・スワラージ外相が、外相単独での初の外遊先として同じ
く 6 月に訪問した。バングラデシュに関しては、河川の共同利用協定締結や飛び地の交換
協定発効を推進しようとしたシン前政権に、野党としての BJP が反対してきたこと、モディ首相が選挙期間中にバングラデシュからの違法移民をすべて追い返すなどと発言してきたこと、さらに SAARC 首脳のなかで唯一バングラデシュのハシナ首相のみがモディの首相就任式典に出席できなかったことなどから、まずは「親善訪問」によって、モディ政権も前政権同様、バングラデシュとの関係強化を図る姿勢に変わりはないことを示す狙いがあったものとみられる。
同じく中国の進出が指摘されるネパールにも、外相と首相が、7 月末から 8 月初めにかけて相次いで足を運んだ。インド・ネパール間には 1987 年に外相級の「合同委員会」という、二国間関係全般を議論するための枠組みが作られ、2 年ごとに双方の首都で会合が開かれることになったものの、実際には第 2 回の会合を最後に途絶えていた。スワラージ外相は、この枠組みを 23 年振りに再開させたのである。「合同委員会」での会合の結果、ネパール側に改訂の要望が強かった 1950 年の平和友好条約の見直し、投資促進や電力取引協
定の早期締結に向けた努力を進めることで合意があった。これに続くモディ首相の訪問はネパール側の熱狂を呼んだ。というのも、インドの首相が二国間会談のためにネパールを訪問するのは、実に 17 年振りであったからである。就任早々にネパールを訪問先に選んだ
モディ首相をネパール側が大歓迎したのは当然であった。制憲議会で演説したモディ首相
は、両国の関係が「ヒマラヤやガンジスよりも古くからのもの」として深い絆を強調し、暴力を放棄したネパールを高く評価すると述べ、憲法制定に成功すれば世界のモデルになるという表現で、制定へ向けた歩みを進めるよう促した。この演説に対しては、マオイス
トを含む全政党が高い評価を与えたという。

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

これらいずれの訪問でも強調されたのは、電力やインフラに関してモディ政権は南アジ
ア近隣国との協力・支援にコミットするというメッセージであった。11 月の SAARC 首脳
会議では、域内の電力取引を促進するためのエネルギーに関する協定が締結された。
ラジャパクサ政権下で中国傾斜が強まったとされるスリランカには、首相、外相の訪問はまだない（2015 年 1 月末時点）ものの、モディ政権発足直後から BJP は党幹部を送り込
み、戦略的見地から関係を再構築したいとの意向を伝えてきた。にもかかわらず、9 月、習近平国家主席の訪印前のスリランカ訪問時にラジャパクサ政権は中国の「海のシルクロード構想」に支持を与えたばかりでなく、中国海軍の艦艇、さらには原子力潜水艦までもコロンボに寄港させた。これに対し、インド側はただちに抗議し、12 月にスリランカを訪問したドヴァル国家安全保障顧問は、名指しこそ避けながらも、インド洋における大国の軍事プレゼンス拡大は許すべきではなく、「平和の海」にしなければならないと警告した6。
その直後の 2015 年初めの大統領選で、これまで圧倒的人気を誇ってきたラジャパクサ大統領が敗れると、モディ首相はさっそくシリセーナ大統領へのアプローチを開始した 7。シリセーナ新政権は、これまでの対中傾斜を修正し、よりバランスの取れた外交を展開する旨表明している。
モディ政権下でも関係の改善がみられない近隣国は、パキスタンである。モディ首相は、就任式典の際にシャリフ首相と対話再開の方針で合意したものの、最初の外務次官級協議の直前になって、印側がキャンセルし 8、以降、印パ間のカシミール管理ライン（LoC）付
近で、銃撃・砲弾戦が相次ぎ、双方が停戦違反行為を非難し合う事態となった。しかし「宿命の対立関係」にあるとされるこのパキスタンを除けば、モディ政権はその発足から半年余りの間に、中国への依存度が高まってきた南アジア近隣国との関係を取り戻す糸口を手繰り寄せつつあると評価できよう。

（２）「インド太平洋」主唱国との連携緊密化
これら近隣国に加え、台頭する中国に警戒感を抱く主要国との関係緊密化にも積極的である。日米豪などはシン前政権に対しても、「2 つの海の交わり」、「インド太平洋」、「セキュ
リティ・ダイヤモンド」などといった概念でもって、民主主義の価値を共有するインドとの連携強化を呼びかけてきたものの、かならずしも期待通りの反応は得られなかった。
しかしモディ政権は、より大胆にこれら「インド太平洋」主唱国との関係緊密化に乗り出した。モディ首相が域外主要国との二国間会談のための初訪問国として選んだのは、日本であった。8 月末から 9 月初めの滞在中、モディ首相は安倍総理との親密ぶりをアピー
ルするとともに、経済界向けの演説で、名指しは避けつつもアジアにおける「拡張主義」

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開の動きがあるとしてこれを牽制した。首脳会談の合意事項としてとくに注目すべきなのは、．．
（傍点筆者）に引き上げるとし
日印関係を「特別戦略的・グローバル・パートナーシップ」．．
た点である。この「特別」という表現は、7 月に日豪間で宣言されたものと同一であることに鑑みると、インドを米豪と並ぶ「準同盟国」として位置づけたいとの思惑が日本側にあることはモディ首相もじゅうぶん承知していたと思われる。そのうえでモディ首相はこの表現を盛り込むことに同意したのである。このほか、共同声明には、日印外務・防衛次
官級対話、日米印三ヵ国局長級協議の閣僚級引き上げを検討すること、今後 5 年間で日本側が政府開発援助（ODA）を含め、3 兆 5 千億円規模の投融資を実施するといった目標が盛り込まれた。
モディ首相は訪日から帰国後すぐ、アボット豪首相との会談に臨み、民生用原子力協力協定を締結した。驚くべきことにそれからわずか 2 カ月後の 11 月、今度はモディ首相が訪豪し、再度の首脳会談が開催されたのである。G20 サミットの機会を利用したものとはいえ、そもそもインド首相の訪豪が 28 年ぶりであることを考慮すると、モディ首相がいかに
オーストラリアとの関係を重視しているかがうかがえよう。両首脳は、「安全保障協力のための枠組み」に合意し、年次首脳会談の開催等を通じた外交政策での協調に加え、防衛対話や海軍を中心とした合同軍事演習等による防衛面での協調を推進することとなった。
オーストラリアが近年、中国の台頭のなか、その防衛白書などで「インド太平洋」の重要性を強調し、インドとの戦略的関係の強化を呼びかけてきたのに対し、ようやくインド側が応えた格好である。モディ首相は、印豪は価値と利害を共有しており、海洋戦略上の立地からしても、「自然なパートナー」であると明言し、従来よりも一歩踏み込んで安全保障協力を進める姿勢を明確にした。さらに帰国前には、モディ首相は、南太平洋の島嶼国、フィジーにも立ち寄った。フィジーはインド系住民が半数近くを占めるものの、インド首相の訪問は 1981 年を最後に途絶えていた。近年は軍政下で中国との関係が深まったとされるフィジーに対し、モディ首相は 8000 万ドルのクレジットライン供与を表明した。
シン前政権末期に冷え込んだ対米関係の修復にも積極的である。印米関係は 2013 年末のインド人外交官逮捕事件を機に冷え込み、モディ政権発足後も米国による盗聴問題、WTO
貿易円滑化措置へのインドの抵抗等、関係の軋みが目立っていた。モディ首相自身も、2002
年のグジャラート暴動での責任を問われ、05 年には米国から査証発給を拒否された経緯があった。
そうしたなかで 9 月の国連総会の機会に訪米したモディ首相は、ホワイトハウスでオバ
マ大統領との首脳会談に臨んだ。共同声明には、印米両国がアジア太平洋地域における利害共有者であるとし、中国を名指しこそしなかったものの、とくに南シナ海で続く緊張に

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

懸念を表明し、「航行の自由」「上空通過の自由」、、「領土問題の国際法に則った平和的解決」の原則の重要性が強調された。また、日米印 3 カ国の間で続けられてきた局長級協議の意
義を確認するとともに、ちょうど 1 カ月前の安倍総理との日印共同声明とまったく同じ文言で、同協議の外相級格上げを検討するとした。
それからわずか 4 カ月後の 2015 年 1 月、今度はオバマ大統領が訪印した。モディ首相が、インド共和国記念日の主賓として招いたのである。米大統領の招待・出席は初めてであった。これにあわせて行われた首脳会談では、印米間で懸案となっていた原子力協力の進展に関して 、事故の際の保険制度を創設するという合意がみられた。またこの際に「アジア
太平洋とインド洋地域のための共同戦略ヴィジョン」が発表され、ここでもとくに南シナ海に言及し、海洋安全保障での協力推進が盛り込まれた。中国のメディアからは、西側による策略にはまるべきではないとの警告も発せられた9。

（３）国境問題への「断固たる」対応
BJP は中国から相次ぐ「侵入」事案に対する国民会議派のシン前政権の対応を、弱腰だとして批判してきた。モディ新政権が発足して 2 カ月もすると、人民解放軍の LAC 侵犯行
為がインドのメディアで報じられるようになったものの、当初は「LAC に対する認識の違いによる」という前政権の立場を引き継ぎ、ことさら問題視しているようにはみえなかった。
モディ新政権も前政権同様、国境問題では強く出てこないだろうという中国側の楽観論を一変させたのが、2014 年 9 月の習近平国家主席訪印であった。首脳会談の席上、モディ
首相は、その当時、ラダックの LAC で起きていた中国側の「侵入問題」に対する強い懸念を表明し、未画定の国境地域の平和と安定化が両国関係の発展に不可欠だと、習主席に強く迫った。ちょうどその前日には、習主席を自らの故郷に招き、ブランコに乗って談笑する姿が報じられていただけに、首脳会談での変貌ぶりは驚きを持って受け止められた。結果的に、この首脳会談の目玉として注目されていた中国からの投資の規模についても、当初の予測を大幅に下回る金額が発表されることとなった。それでも、モディ首相は国境問
題では、けっして譲歩しないというメッセージを発したのである。
同時にインド側の立ち後れが近年指摘されてきた印中間の国境、LAC 付近のインフラ整備にも積極的な姿勢を示している。インドの実効支配するアルナーチャル・プラデシュ州やラダックに、道路、橋、鉄道、飛行場、監視ポストなどを建設・増設して、迅速かつ適切な軍事動員を可能にすべく、予算を割り当てる方針を示した 10。国境問題そのものの解
決の見通しが立たないなか、モディ政権は、中国側による「現状変更」の動きに対して独

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開力で対処しうる軍事能力の整備に取り組んでいるのである。

４．対中経済関与の強化（１）

世界経済秩序における利害共有

これまでにみてきたように、インドにとって中国は、安全保障の観点からすると、最大の脅威として認識され、モディ政権はこれに対処するための外交的、また軍事的アプロー
チに着手している。しかしながら、印中の利害があらゆる分野で対立、競合関係にあるわけではない。インドが「世界大国」となるためには、まずもって経済力の強化が不可欠である。世界経済の新たなプレーヤーとして、印中両国は自らに有利な秩序、ルール形成を望んでいる。この点で共闘する姿勢は、政権交代後も不変である。
モディ首相が最初に出席した多国間会議は、2014 年 7 月にブラジルで開催された BRICS
首脳会議であった。ここで、モディ首相はシン前政権のこれまでの方針を引き継ぎ、BRICSによる「新開発銀行」、ならびに緊急時に外貨を融通し合うための共同積立基金の設置に同意した。
「新開発銀行」は途上国のインフラ整備などを支援することを目的としたものであるが、既存の国際通貨基金（IMF）や世界銀行に対する新興国側の強い不満の表れとみられ、先進国主導の国際金融秩序への対抗軸となる可能性も指摘されてきた。むろん、新興国の足並みがかならずしも揃っているわけではなく、現に各国の出資比率や本部の場所、
総裁ポストなどをめぐって、とりわけ印中間で主導権争いが繰り広げられた 11。それでも、モディ政権も、既存の先進国中心の経済秩序に不満を持ち、別の枠組みを中国などとともに模索しようとしていることに変わりはない。
さらに、注目すべきなのは、この BRICS 首脳会議の際に行なわれた個別会談で、モディ首相は習近平国家主席から、中国主導の「アジア・インフラ投資銀行（AIIB）」にその創
設メンバーとして入るよう要請され、これに前向きな反応を示した点である。既存の日米主導のアジア開発銀行に対する挑戦とみられてきた AIIB への参画姿勢は、モディ政権がそれだけ今後のインフラの資金調達を重視しているということを意味している 12。最終的にモディ政権は 10 月に行われた AIIB 設立の了解覚書に署名した。
モディ政権は、こうした国際金融秩序のイシューにおいて中国と行動を共にする方針を維持している。

（２）投資の飛躍的拡大に向けた新たな動き
モディ政権誕生の最大の鍵となったのは、低迷するインド経済再生への国民の期待感であった。
「モディノミクス」と称される経済政策の中身はかならずしも明確ではないものの、

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第４章

インド・モディ新政権の対中政策の新展開

グジャラート州首相として同州の経済成長を達成したモディ首相には、中国や ASEAN 諸国の後塵を拝しているといわれるインフラの整備を進め、製造業を振興させるという発想があるものとみられる。ここでは、いかに外資を呼び込むかが重要である。発足後から政権が掲げる「メイク・イン・インディア」というキャンペーンは、日本や米国だけでなく、
いまや巨額のマネーを有する中国に向けても展開されている。
そもそもモディ首相に対しては、中国は政権発足時から強い期待感を抱いていた。モディ
は、グジャラート州首相時代に 4 度にわたり訪中し、同州は中国にとってインド最大の投資先となっていたということが大きい。すなわち、中国はモディをナショナリストとして警戒するよりも、印中経済関係を拡大させるビジネスリーダとして大いに歓迎していたのである。
実際のところ、政権発足後から 1 カ月余りの 6 月末には、インド国内に初の中国企業団地を建設する覚書が調印された。さらに 7 月の BRICS 首脳会議の際の習近平国家主席との個別会談でモディ首相は、この企業団地のみならず、これまで安全保障面での不信感などから、インド側が事実上制限してきたインフラ部門への中国の投資を歓迎する意向を伝えた。その後 9 月の習国家主席訪印時には、なるほど国境問題の影響もあり、当初の予想額を大きく下回るものであったとはいえ、今後 5 年間で 200 億ドル規模の投資を中国側が実施するという目標が共同声明に盛り込まれた。むろん直前の日印首脳会談における 3.5 兆円と比べると見劣りはするかもしれない。しかしそれでも、これまでの水準（巻末資料：
3-(4)参照）からすると、200 億ドルという数字は 40 倍にもなり、実際にはこの発表上の目標を上回る投資が行われるとの見方が強い。中国からの投資を受け入れることで、対中貿易の大幅な赤字を埋め合わせることも期待されている。さらに注目すべきは、共同声明に
原子力協力の可能性が盛り込まれ、中国側は原子炉を提供する考えを見せた。また高速鉄道についても協力を検討することが謳われた。いずれも日本と競合する分野での協力であり、モディ政権は、中国を参入させることで日本側からも譲歩や有利な条件を引き出すことを狙っているとみられる。

５．「警戒」と「関与」双方の強化
これまでにみてきたように、モディ新政権の発足以来半年余りの対中政策には二面性がある。安全保障面には、BJP、とくにモディ首相のナショナリストとしての特性が鮮明に立ち現れる。中国の脅威から顔を背けることなく、南アジア近隣国へのインドの影響力回復に努めるとともに、日米豪など、同様に中国に対する警戒感を有する「インド太平洋」の主唱国との連携を強化すべく、大きな一歩を踏み出した。また中国からの国境における

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開

挑発行為に対し、断固たる姿勢で抗議し、対抗しうる軍事力の整備にも着手した。安全保
障面での「警戒」は明らかに強まった。
他方で、経済面では「関与」に新たな要素が加わった。印中が新興国として、世界経済秩序形成における利害を共有していると認識し、その点で協力していく必要性を感じていることは前政権と変わりはない。しかしモディ政権は、これに加えて、インド経済再生の起爆剤として中国からの二国間投資を期待するようになっているのである。その意味で、経済的関与の動機も一層強くなっている。
モディ政権の任期満了は 2019 年である。モディ首相に率いられたこの半年余りの BJPが多くの州議会選挙で好調な成果を上げていることを踏まえると、任期の後半には一層強固な権力基盤が構築されている可能性が高い。そうだとすれば、モディ政権の対中「警戒」と「関与」双方の強化の傾向も、米国の対中政策と中国習近平体制の対印政策が大きく変わらない限りは、今後も続き、一層鮮明になるものと考えられる。
日本や米国などからすると、モディ政権がとくに対中関与を強めていこうとしている要素、すなわち対印投資拡大が喫緊の課題であろう。日印首脳会談で約束された大規模投資を実現することがまず求められる。コスト面では太刀打ちできないかもしれないが、高い技術力、政治・安全保障面での信頼感においては、中国よりもはるかに優位な立場にあることを生かし、モディノミクスの成功に寄与しうることを示す必要があろう。長期的な視点に立ち、官民あげての取り組みが期待される。

－注－
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2013 年 4 月 15 日、中国人民解放軍はジャンムー・カシミール州ラダック地方の実効支配線（LAC）を越えて、インド側に「侵入」しテントを設置して野営を開始した。インド側はただちに撤退を求め、双方は 200 メートルほどの近距離で対峙した。このような「侵入」事案自体は、LAC そのものの認識が双方で一致していないため、これまでも繰り返し起きてきたものの、野営というかたちで「居座った」のは初めてである。国境問題に対する中国側の「攻勢的姿勢」が新たな段階に入ったものともみられ、インド国内メディアは連日、中国との軍事的緊張をセンセーショナルに報じた。
具体的には、①国境問題管理のための重層的な協議メカニズムの存在が再確認されたこと、②電話協
議、ホットラインなど現場のコミュニケーションの改善を目指すこと、③危機に陥った際にも、最大限の自制を保ち、挑発的行動は慎み、武力の使用または威嚇を行わず、武力紛争を防ぐことを双方が確約したこと、が大きな成果といえよう。 ”Indo-China Border Defence Cooperation Agreement,” Dec.9,
2013 (http://pib.nic.in/newsite/erelease.aspx?relid=101179).
Toru ITO, “China Threat Theory in Indo-Japan Relations,” in Takenori Horimoto and Lalima Varma eds.,
India-Japan Relations in Emerging Asia, Manohar, 2013, pp. 113-131. 伊藤融「冷戦後インドの対大国外交－『戦略的パートナーシップ』関係の比較考察」岩下明裕編『ユーラシア国際秩序の再編』ミネルヴァ
書房、2013 年、90－110 頁。
ハシナ首相は、訪日日程と重なっていたため欠席したが、国会議長が代理出席した。
このほかに、チベット亡命政府首相も招かれ、中国側から抗議を受けた。パキスタンのシャリフ首相を招くことに対しては、NDA 内のシヴ・セーナが懸念を表明したものの、モディはこれを押し切った。

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インド・モディ新政権の対中政策の新展開

惨敗した国民会議派からは、選挙期間中にモディがたびたび見せたパキスタン強硬論との不一致を説明すべきだとの声は上がったものの、基本的に反対姿勢はみせなかった。またスリランカのラジャパ
クサ大統領を招待することについては、総選挙で躍進した全印アンナ・ドラヴィダ進歩連盟をはじめとするタミル・ナードゥー州の地域政党が強く反発し、就任式のボイコットや街頭デモを繰り広げた。
しかしいまや下院の議席数の点では、タミルの２大地域政党の協力を必要としないモディ政権は、同大統領の招待に踏み切ることができたのである。インド側の招待を受けたパキスタン、スリランカは拘束していたインド人漁民を解放することで謝意を示した。
“India conveys concern at China presence in Sri Lanka,” The Hindu (online) Oct.25,
2014(http://www.thehindu.com/news/national/india-conveys-concern-at-chinese-presence-in-lanka/article65334
96.ece?ref=relatedNews); “Indian Ocean has to remain a zone of peace: Ajit Doval”, The Hindu (online) Dec.1,
2014(http://www.thehindu.com/news/international/south-asia/indian-ocean-has-to-remain-a-zone-of-peace-ajit-doval/article6651325.ece).
ロイターはインドの諜報機関がスリランカ大統領選挙に関与したと報じた。
8 月の協議直前に、インド政府は、註印パキスタン大使がカシミールの分離勢力指導者と面会したのに抗議して対話取りやめを通告した。
“India, China mustn’t fall into trap of rivalry set by the West,” Global Times (online), Jan.26, 2015(http://www.globaltimes.cn/content/903927.shtml).
“Government is taking steps to boost border infrastructure: Jaitley,” Times of India (online) Aug.14, 2014(http://timesofindia.indiatimes.com/india/Government-is-taking-steps-to-boost-border-infrastructure-Jaitley/arti
cleshow/40280848.cms) ; “Unfazed by China’s objections, India announces new infrastructure projects along
border,” Times of India (online)Oct.24, 2014(http://timesofindia.indiatimes.com/india/Unfazed-by-Chinas-objections-India-announces-new-infrastructure-projects-along-border/articleshow/44927061.cms).
結局、各国が均等に 500 億ドルずつを出資すること、本部は上海に置き、初代総裁はインド出身者とすることで決着した。発足時期や支援の枠組みについては曖昧なままであり、本当に途上国のための国際金融機関としての役割を果たせるのか疑問視する向きもある。
中国側は 6 月に王毅外交部長が訪印した際、モディ政権に AIIB 参画を打診したとされる。モディ政
権としては、インフラ資金調達のみならず、上海協力機構（SCO）の正式加盟国入りを目指しており、これを中国側に受け入れさせるための取引としての意味合いもあったとの見方がある。”China invites
India to join Asian Infrastructure Investment Bank,” The Hindu (online),June 30, 2014(http://www.thehindu.com/news/national/china-invites-india-to-join-asian-infrastructure-investment-bank/articl
e6160686.ece).

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第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

第５章

インドネシアの対中政策・対中認識の新展開
首藤もと子

はじめに
インドネシアの対中政策は、2000 年代半ば以降多面的な分野で大きく展開している。その背景には、台頭する中国との関係を強化し、進展させようとする政治指導者の積極的な意思があり、同国の経済界やメディア等市民社会も、そうした対中関係の進展を概して肯定的に受け入れている。一方、中国も 2000 年代後半から ASEAN に対して積極的な外交戦略を展開しており、とくにインドネシアをその重点国として、多分野にわたり外交協議を定例化している。また、二国間貿易における中国の存在感も顕著になり、政治安全保障、経済および社会文化分野において、中国の存在感は着実に増大している。こうした対中関係の多様化や 2000 年代以降の民主化定着による国内社会の変化に伴い、インドネシアの対中認識も明らかに変化し、複雑化している。以下には、両国関係の概況、とくにユドヨノ
政権期における対中政策の進展と現状を述べたのち、インドネシアの対中認識の特徴について検討する。

１．対中関係の変遷―スハルト体制期まで
インドネシアは、1950 年 8 月に中国と外交関係を樹立したが、その後両国関係には極端な変動があった。当時の中国のアジア外交は、1955 年 4 月にバンドン会議で合意された「平等互恵」｢内政不干渉｣等の国家間原則を掲げる一方、共産党による革命外交路線を推し進めていた。中国大使館は、外交関係樹立の直後からインドネシア共産党（PKI）への支援を露骨に行っており、政府レベルと共産党レベルの二元的関係が続いていた。それは、ス
カルノ大統領が 1960 年代前半に反植民地主義闘争や、さらにはマレーシア連邦結成に反対する反帝国主義闘争を掲げた時期にピークに達した。
しかし、そうしたスカルノの革命闘争に加担した PKI は、1965 年の「9 月 30 日運動」
がスハルト少将の率いる陸軍部隊によって短期間に鎮圧された後、物理的に壊滅して 1966
年 3 月に非合法化された。スハルト政権は、この PKI によるクーデター未遂の背景には中国があるとして、1967 年 10 月に中国との外交関係を「凍結」した。その後、1970 年代から 80 年代を通して、スハルト体制の主な脅威は共産主義者であり、中国は国家安全保障上の脅威と認識されていた。この間、国内の華人系インドネシア人は、公的な文書を申請す
るたびに、「外国系インドネシア国籍者」と明記した国籍取得証明書（SBKRI）を提示せね－57－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

ばならなかった。このように、公的制度が華人系インドネシア人を差異化していた一方で、華人系インドネシア人もビザ等の文書発行の遅滞を避けるために、費用外の金銭を役人にさりげなく支払うことが普通のように行われていた。
その後、1990 年 8 月に両国の外交関係は「正常化」され、事実上外交関係が再開された。
その頃までに、スハルト体制は経済成長の実績を挙げて体制の基盤を固めており、国軍指導部に対する大統領の立場は盤石になっていた。そこで、スハルトは国軍内に長く共有されてきた中国への警戒心を抑えて、改革開放を進める中国との経済関係に期待して、対中外交関係の「正常化」を決断した。ただし、1990 年代を通して、中国との通商関係は増加したものの、二国間外交関係にそれほど大きな進展はなかった。

２．民主化後の対中関係の進展
インドネシアの対中関係が劇的に展開するのは、1999 年 10 月にワヒド（A.Wahid）政権になってからである。ワヒド大統領は、ひとつには東ティモール分離に至る西側諸国（とくに豪州）の外交攻勢によって、インドネシアが国際的に面目を失ったととらえており、
アジア太平洋地域におけるインドネシアの名誉を挽回する必要があると考えていた。そのために対中接近は格好の外交選択肢であった。また、通貨危機で近隣諸国に移転した華人系資本をインドネシアに還流させるためにも、中国との外交関係の発展が必要であると考えていた。そこで、祖先が中国出身であることから、個人的に中国への親近感を公言していたワヒド大統領は、就任直後の 12 月に中国を公式訪問し、その後 2000 年 5 月には二国間協力協定を締結した。また、華人系であり仏教徒であるクウィ・キアンギー（Kwik KianGie）を経済調整担当相に任命した。さらに、スハルト大統領が 1967 年大統領決定第 41号により華人文化を禁止してきたことに対して、2000 年 1 月にこの大統領令を破棄して、中国語と中国文化や宗教行事を解禁した。また、2001 年 1 月の宗教大臣令により、中国暦
正月を華人系インドネシア人に対する祝日にすることが認められた。
その後、2002 年 3 月にメガワティ（Megawati Soekarnoputri）大統領は中国を公式訪問して、広州と上海に領事館を開設することを決め、同 4 月の大統領令で、中国暦正月が「国民の祝日」に指定された。メガワティ政権には、9・11 同時多発テロの後、アメリカが「テロとの戦争」を掲げて、アフガニスタンやイラクで多国籍軍による戦闘を続けるなかで、ブッシュ政権に異議を唱えるという選択肢はなかった。しかし、世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアには、パレスチナや中東イスラム社会への同情心から、アメリカの中東政策の二重基準に批判的な世論が強く、しかもアメリカ一辺倒の外交政策は、インド
ネシアの「自由で自立的な（Bebas Aktif）外交原則」になじまないものであった。そこで、－58－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

アメリカ一辺倒の外交にならないための選択肢として、中国との関係進展が求められた。
また、ワヒドが社会的「寛容」の精神を強調して決定した、上記の中国文化解禁の措置は、民主化や人権が制度的に定着するようになった社会では、大きな反発なく受け入れられた。

３．ユドヨノ政権期の対中政策の展開
そうした国内社会の変容が進むなかで、2004 年 10 月に発足したユドヨノ（Susilo Bambang
Yudhoyono）政権期に、対中関係は飛躍的に進展した。その最初の画期的な契機となったのは、2005 年 4 月にインドネシアで締結された中国との戦略的パートナーシップ協定である。これは、その後中国との防衛協力、貿易・投資、および社会文化交流が新たに展開する契機となった。具体的には、この対中戦略的パートナーシップ協定をふまえて、同年 7 月にユドヨノ大統領が訪中した際、中国との間に 5 件の協定（防衛技術研究開発に関する覚書、アチェ・ニアス島復興支援協力、経済技術協力、中国語教育組織に関する協力協定等）と 4 件のインフラ援助に関する協定が調印された。これらはいずれも新規プログラムであり、なかでも中国語教育組織やインフラ援助の件は実際に始動するまでに数年かかったが、他方でアチェ・ニアス島復興支援は、その翌年から始動した。これらはいずれも中国からの経済協力の幕開けの象徴であった。また、この訪中時の会談で、二国間の貿易額を 2010
年までに 300 億ドルに増加させると発表されたが、実際に 2010 年の貿易額は 362 億ドルを超えた。
ただし、2000 年代後半に始まった政策対話は、防衛協力と貿易関係以外の分野では、それほど大きな進展はみられなかった。その関係進展に向けて政策実施のペースが速くなるのは、2010 年 1 月に「戦略的パートナーシップ 5 カ年行動計画（2010~2014）」が締結されたのちである。それをふまえて、2013 年 10 月習近平主席がジャカルタを訪問した際に中国との「包括的戦略的パートナーシップ協定」が締結された。これは、多面的な分野で中国との関係を強化することを掲げており、大きく次の 5 つを重点分野としている。
第 1 に、政治・防衛・安全保障分野では、二国間協力の進展と相互信頼の強化が明記され、この分野において政策決定のほぼ最高レベルであるスヤント（Djoko Suyanto）政治・法務・治安担当調整相と中国国務委員（前外交部長）の楊潔篪を代表とする両国間の政策対話を定期的に開催することになった1。第 2 に、経済開発協力については、二国間貿易総額を 2015 年までに 800 億ドルに増加させること、インドネシアに中国系企業の統合工業地帯を構築すること、およびインフラ開発に中国企業が積極的に参加することなどが盛り込まれた。第 3 に、海洋・宇宙・科学技術分野では、中国インドネシア海洋協力基金2による共同プロジェクトの実施や、向こう 3 年間 15 名以上のインドネシア若手科学者に向けた中－59－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

国での科学研究留学の資金協力等が約束され、通信衛星開発やデータ共有等のために合同
宇宙協力委員会を設置することになった。第 4 に、社会文化協力については、向こう 5 年間双方から毎年それぞれ 100 名が参加する青年交流を行い、双方のメディア交流と広報外交の拡大や両国の研究者間の交流促進等が合意された。第 5 に、国際的・地域的協力については、両国が国際的・地域的問題に対してより大きな役割を果たすこと、とくに ASEANと中国の関係強化と促進、共通の安全保障、地域の安定と繁栄のために協力関係を強化することが挙げられた。また、南シナ海領有権問題について、両国は 2002 年の ASEAN と中国の合意に基づいた「行動規範」を採択するために協力することを確認した3。こうした合意事項を含む「包括的戦略的パートナーシップ協定」は、「インドネシア・中国経済開発 5カ年計画」等 6 つのプログラムから成っている4。さらに、中央銀行間で 150 億ドル相当の
通貨スワップ協定が締結された。その他にも、ジャカルタのモノレール建設等 21 件の協力協定〈総額約 282 億ドル〉が調印された5。
また、この訪問で、中国側の要望により、習主席は 3 日にインドネシア国会で演説を行った6。中国はこの演説を「中国 ASEAN 運命共同体」の提言として大きく宣伝した。実際に、この演説で、中国は ASEAN との連結性（connectivity）強化に向けて、アジアインフラ投資銀行構想を提唱し、ASEAN と海洋協力を発展させ、21 世紀の「海上のシルクロード」
を共同構築することや、包括的な安全保障問題を協議するために中国 ASEAN 防衛相会議を制度化することなど、対 ASEAN 関係強化の新しい構想を提示した。それは、中国にすれば中国が主導する新しい地域的関係の誇示であったが、一方のユドヨノ大統領もこうした中国との関係強化を重視しており、協力の発展を歓迎した。同日には財界関係者の昼食会が開かれ、中国から約 200 名、インドネシア側から約 600 名が参加した7。このように、
ユドヨノ政権期には、中国との多面的な関係が飛躍的に進展した。

（１）防衛協力の進展
とくに、中国との防衛協力の進展は特筆に価する。インドネシアが中国から兵器調達を開始するのは 2006 年以降であるが、その兵器調達が急速に増えるのは 2010 年以降である。
スハルト時代には、アメリカからの兵器調達が中心であったが、アチェや東ティモールでの国軍による人権侵害をめぐり、ブッシュ政権は 1998 年以降軍事交流を停止した。その後、アメリカとの軍事交流は 2005 年再開し、2010 年 9 月にはアメリカとの包括的パートナー
シップ協定に署名した。それは、海洋保安や非伝統的安全保障も含む安全保障協力、経済協力、および高等教育レベルや環境分野の協力等を挙げた連携協定である。ユドヨノ政権
は、同様の戦略パートナーシップ協定を、日本（2006 年 11 月）、韓国（同 12 月）
、インド

－60－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開（2011 年 1 月）等と締結している。このように、次々と他の二国間戦略連携協定を締結しながら、中国との防衛協力も強化しているのが、インドネシアの対中外交の特徴である。
それは中国の台頭を受容し活用する一方で、他の複数国と戦略連携を強化して外交の動態
均衡（dynamic equilibrium8）を保ち、自国の自律性を追求する外交である。
とくに、中国との防衛産業協力については、二国間協議フォーラムが 2006 年にジャカルタで開催された。翌 2007 年 11 月には北京で開催され、防衛技術産業の共有や兵器売却等を含む防衛協力協定が締結された。これは、前述の 2005 年の戦略的パートナーシップ協定に基づいた協定であるが、実際にこれが始動するのは、2010 年 5 月に防衛産業協力についての行動計画が締結されたのちである。この行動計画は、中央軍事委員会副主席郭伯雄（上将）がインドネシアを訪問して、二国間の軍事的能力開発や合同訓練、兵器調達、ミサイ
ル生産を含む戦略産業技術協力等についてインドネシア側と署名した。この後、2011 年と2012 年に、人民解放軍済南軍区の特殊部隊とインドネシア国軍の特殊部隊の約 2 週間の合同訓練（“Sharp Knife”）が実施され、2013 年と 14 年には空軍の合同訓練が行われた。
また、この行動計画に基づいて防衛産業協力協定（2011）が締結され、両国間で防衛産業協力が本格的に始まった。2012 年 2 月には中国側の招待により、インドネシアのプルノ
モ（Purnomo Yusgiantoro）国防相とサントソ（P. Santoso）国防省戦略防衛総局長等が訪中して、中国人民解放軍の兵站工場を視察し、軍需産業の協力について協議した。その翌月にはユドヨノ大統領が訪中して、中国企業による 15 件の投資協定（174 億ドル相当）が北京で調印された。さらに、将校の研修や軍用車両共同生産等についても両国間で合意して
おり、とくに 2012 年には中国からのライセンス生産で対艦ミサイルも配備されている9。
さらに、「包括的戦略的パートナーシップ協定」が締結されて間もない 2014 年 1 月 20
日から、中国海軍南海艦隊の駆逐艦 2 隻と 2 万トン級の輸送揚陸艦 1 隻および潜水艦が、海南省の海軍基地から南シナ海を南下して、スンダ海峡を通過して、インド洋で初の軍事演習を行った。その後、ロンボク海峡を通過してマカッサル海峡を経て、西太平洋に出て軍事訓練を実施し、さらにフィリピンと台湾の間の海峡を抜けて、2 月 11 日に広東省の海軍基地に帰還した（図参照）。これまで中国の戦闘即応艦隊がこれらの海峡を通過した前例はなかった。この突然の中国海軍の外洋パトロールは、その航路自体が露骨な力の誇示であった。それはまた、インドネシアの軍と政府が中国海軍の行動に同調したことを誇示す
るような航路であった。
実際に、中国艦隊によるスンダ、ロンボク海峡通過は、インドネシアの了解なしには不可能なことであり、これは「包括的戦略的パートナーシップ協定」後の新しい動きである。
これについて、インドネシア海軍は、「これらの海峡通過は中国艦隊が国際法のルールを遵－61－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

守する限り、何も問題ない」と述べ、「中国海軍の要請に応じることで、中国との緊密な関係を構築することはインドネシアにとって最善の利益である」と会見で発表した10。

≪図：中国海軍南海艦隊のスンダ、ロンボク海峡等の通過航路（2014.1.20-2.11）≫(Source: Trefor Moss and Rob Taylor, “Chinese Naval Patrol Prompts Conflicting Regional Response,”
http://www.wsj.com/articles/SB10001424052702304914204579392720879214320, 2014.2.20)

しかし、一方で国軍系シンクタンクの最近の報告書は、中国の軍事的台頭について「脅威」と指摘している11。とくに、南シナ海のナトゥナ諸島沖にある天然ガス田は、世界最大級の埋蔵量があるといわれ、周辺海域は海洋資源に富むが、この排他的経済水域（EEZ）
が中国の主張に基づいた南シナ海領海図と重複している。これについては、1993 年にこの地図を提示された中国駐在インドネシア大使が、ナトゥナ諸島の北東沖にある天然ガス田の海域まで中国の領海内に設定されていたことについて、質したことがあった12。その後、2000 年代を通して、この件が外交問題化したことはなかった。
しかし、2010 年代になると、
この豊かな漁場に大型の中国公船と中国漁船等が頻繁に来るようになった。
近年では、2013 年 3 月 26 日に、インドネシア海洋漁業省の小型漁業監視船がナトゥナ
諸島北西のインドネシア EEZ 内で操業中の中国漁船を停止させて臨検したところ、不法操業であったことが判明したため、その 9 名の乗組員の逮捕手続きをとるため、ナトゥナ管
区に向かっていた。しばらくすると、中国公船「漁政 310」
（2000 トン級）が現れて、インドネシアの同監視船に銃口を向け、逮捕した 9 名の乗組員を「30 分以内に釈放するよう」警告した。この時、インドネシアの同監視船は本部との通信が不能となり、危険を感じた
船長は中国漁船の乗組員を「漁政 310」に引き渡した13。このような対峙は、2010 年 5 月－62－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開と 7 月にもナトゥナ諸島沖で「漁政 311」との間で起きていた。
しかし、インドネシアのメディアでこうした事件はあまり報道されておらず、政府も中国との関係に悪影響を及ぼすことは避けている14。2013 年 12 月に、プルノモ国防相が常万
全国防相と北京で会談した際にも、尖閣諸島問題や南シナ海における合同演習について協議したと報道されたが、ナトゥナ沖の中国公船との問題については、協議したかどうかも報道されていない。こうした報道の少なさは、現状維持を保つことで、中国を刺激したくないという意向が働いているためと思われる。その一方、インドネシア政府は、2010 年から国連を通して中国の主張する「九段線」の法的根拠についての説明を求めている。また、政府や国軍指導者が、自国の領土保全を強く主張する発言が増えている。2014 年 2 月に、ムルドコ国軍司令官は、北京での会談で、「九段線」内の中国の動きに懸念を示し、「我々は主権国家であり、我が国の領土を守り、我々の主権を守るために必要なあらゆることをするであろう」と中国軍制服組トップに伝えたと報道された15。この姿勢は、後述のように、ジョコ政権ではより明示的になっている。

（２）貿易・投資関係
中国との貿易、投資もユドヨノ政権期に飛躍的に増加した。1998 年時にインドネシアの対日輸出入総額は 134 億ドルで、対中国のそれは約 27 億ドルであったが、2002 年にそれは約 53 億ドルとなり、5 年間で倍増した。その後、さらに対中貿易額は急増して、2013
年実績で対中貿易額は約 523.5 億ドルになった（同年度の対日貿易額は 456.4 億ドル、対米貿易額は 251.8 億ドル、対 ASEAN 総額は 952.9 億ドルである）16。このように、インド
ネシアの貿易は、対 ASEAN 関係が全体の約 26％を占めて最も多いが、各国別でみると、2012 年度に対中貿易が対日貿易にほぼ並び、2013 年度はそれを上回って、中国は最大の貿易相手国となった。しかも、前述の 2013 年 10 月の協定により、両国間の貿易実績を 2015
年までに 800 億ドルに増加させるという目標について合意されている。
ただし、対中二国間貿易の実態をみると、2007 年まではインドネシアの輸出超過であったが、2008 年以降は輸入超過傾向にある。これは鉱物性燃料（石炭）、植物油（パーム油）
が対中輸出の約 8 割を占め、対中輸入の約 9 割が工業製品になっていることが大きな要因である17。政府も 2010 年から貿易収支改善のために中国と合同委員会を開催しているが、対中貿易赤字はむしろ増加傾向にある（巻末資料：2-(5)18）。そのため、インドネシアでは対中貿易が経済的に好機であるとみる一方で、この傾向が続けば経済的脅威であるという見方もある。ただし、インドネシアの業界や専門家は、こうした対中貿易赤字の拡大は、
ACFTA（中国 ASEAN 自由貿易協定）の枠組みで、2010 年から中国とインドネシアの間で－63－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

ノーマル・トラックの関税が撤廃されたことにより、十分予想されたことだとして、政府に ACFTA に関する新たな対応策を求めている19。それは、鉱物資源を未加工のまま輸出することを制限する措置や、中国企業からの投資増加を図るよう政府に要請する意見として表れており、貿易赤字が対中認識の悪化につながる問題とはなっていない。
一方、中国からの対インドネシア投資は、年度によって落差が大きいが、『中国商務年鑑』（巻末資料 3-(5)）によると、2000 年代後半以降 1 億ドルを超す大型投資が急増している20。
とくに、「インドネシアの経済発展の加速・拡大のための基本計画（MP3EI）」が企画している 6 つの国内経済回廊に関連して、ジョコ政権は開発 5 カ年計画（2015-19）で 50 兆円
規模のインフラ開発を進める予定であり、外国投資促進の整備も進めている21。中国もこのインフラ開発協力に積極的であり、インドネシアは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、2014 年 11 月 26 日に、1 カ月遅れで 22 番目の署名国として参加した。

（３）社会文化交流
中国との人の交流については、ワヒド大統領の訪中以後、両国間の首脳レベル、閣僚レ
ベルの相互訪問が増えている。また、前述のように、国軍将校の訪中や特殊部隊の合同演習等も実施されるようになった。さらに、中国は近年 ASEAN 諸国との文化交流を促進しており、中国政府の資金により、インドネシア人学生を中国に招待する活動等も開始している。こうした文化交流の一部として、インドネシアでも同様のイベントが開催されるようになり、中国語の文学作品やジャワの民族音楽のイベントなどが開催されている。なかでも、特筆すべき組織的なものは、2005 年のユドヨノ訪中時に署名された前述の 5 件の協定のひとつ（インドネシアにおける中国語教育組織に関する協力協定）を受けて、2010 年の国交樹立 60 周年記念の一環として、中国からの無償資金協力により 6 大学で開設された「北京語センター」であり、これは事実上の「孔子学院」に相当する22。
前述の 2013 年 10 月の国会における講演で、習近平主席は中国と ASEAN の間で青年、シンクタンク、議会、非政府組織、社会団体等の友好交流を促進すると述べ、インドネシ
アに対して 1000 名の留学生に奨学金を供与すると発表した。さらに、中国は 2020 年までに ASEAN との留学生の相互派遣を、双方各 10 万人に達するように ASEAN と共に努力するとも語った。このように、中国と ASEAN の文化交流とくに青年層の交流は、今後制度的に進められていこうとしている。
一方、インドネシアを訪問した外国人の過去 10 年間のデータをみると、2002 年には日本人が 62 万人であったのに対して、中国人は 3 万 6000 人程度であった。その後、中国人訪問者は急速かつ着実に増加しており、2010 年に日本人 41 万人に対して、中国人 46 万人－64－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開強となったのを境に、日本人をかなり上回るようになっている。2013 年には日本人 49 万人に対して、中国からの訪問者は 75 万人を超えている23。このように、インドネシアへの訪問者数において、過去数年間で中国人は急速に増加している。

４．ジョコ（Joko Widodo）政権の外交政策における対中関係
2014 年 10 月に発足したジョコ政権が、外交政策の重要課題として挙げていることは、群島国家であるインドネシアは「グローバルな海洋大国（global maritime nexus）」をめざすということである。この構想は大統領選挙戦以来、繰り返し表明されてきたが、大統領選挙戦の綱領では、群島国家として領土・領海保全や海軍力の強化を最初に掲げていた。そのために、5 年以内に国防費を GDP 比 1.5％に増加することや、国内防衛産業を発展させて輸入依存を減少させること、および海軍力を強化し、「尊敬される地域的防衛力」をめざすことなどが挙げられていた。ただ、同年 11 月にミャンマーで開催された東アジア首脳会
議では、この構想の主要 5 項目として、海洋文化の促進、海洋資源の保護と活用、海上交通のインフラ構築、海洋協力の促進、および領海保全のための海軍力の増強が挙げられており、若干順序が異なっている。それは多国間協議のなかで、外交的配慮による変更だったかもしれない。いずれにせよ、ジョコ政権は、インドネシアの領海保全と海洋資源の保護と増進を、国防と経済成長のための重点課題としており、それは今後も変わらないであろう。
同時に、現在のインドネシアの自己認識を要約すれば、人口面で「世界第 3 位の民主主
義国家」かつ「世界最大のイスラム人口を擁する国家」であり、ASEAN の最大規模の国家であり、G20 のメンバーであり、これらのことから、「中級国家（middle power）」としてグローバルな役割を担うという点であろう24。これらの自己認識に基づく外交行動として、インドネシアが最重視するのは、中国がアメリカに匹敵する勢いで台頭しつつあるア
ジアの国際関係のなかで、ASEAN の中心性を維持し、多国間の行動規範を遵守し、領有権問題についても武力による威嚇や一方的行動による現状変更をせずに、協議による解決を追求するということである。この ASEAN が堅持してきた原則を南シナ海領有権問題に適用できるかどうかは、インドネシアがどこまでイニシアチブを発揮できるかによるところが大きく、ジョコ政権の意思と外交力が問われる。

５．インドネシアの対中認識―変化と継続性
それでは、こうした多面的に進展した中国との関係が、インドネシアでどのように認識されているだろうか。まず、第 1 に、全般的な特徴として、現在のインドネシアは中国の－65－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

台頭を好ましいことと考え、中国との関係進展を必要であり、重要であると肯定的にとらえている。これは巻末資料（Pew Research Center：1-(9)-②）でも、中国に肯定的なイメー
ジが過去 2 年間で 66～70％近くあり、否定的イメージ（25％）を大きく上回っていることからもうかがえる。これはまた、オーストラリアのローウィ国際政策研究所が 2011 年末に実施したインドネシア人に対する世論調査の結果からもうかがえる。たとえば、「中国は信頼できるか」という問いに対して、肯定的な回答は 60％（2006 年時は 56%）であり、ASEAN
加盟国であるマレーシア（42%）やベトナム（38%）に対する信頼度よりも上回っている25。
この肯定的イメージの主な要因として、第１に中国とともにアジア太平洋の地域秩序に関与するという外交的自負があげられる。中国駐在インドネシア大使は、「東アジアと東南
アジアの最大の国家である両国間の強い絆なしに、この地域の安定は望みえない26」と語ったが、そこには二国間関係のみでなく、ASEAN と中国の関係構築においても、中国とインドネシアが主導的な役割を担うべきという自負がうかがえる。一方で、9 割近いイスラ
ム人口を抱えるインドネシアは、パレスチナ支援の外交を重視しており、ヨルダンにはパレスチナ大使館を開設している。そのインドネシアからみれば、アメリカはイスラエルのパレスチナに対する一方的な武力行使を常に黙認しており、9・11 の同時多発テロ以降はアフガニスタンやイラク等、常にイスラム社会に戦争をしかけているという、アメリカに対する根強い不信感があり、アメリカ一極の軍事的覇権に対する不安感がある。そこで、アメリカの覇権を相対化するような中国の台頭は好ましいこととされ、インドネシアにとっても、地域の信頼醸成措置のためにも中国との関係強化が必要であるという肯定的な
捉え方になる。
第 2 に、より実利的な利益のために、中国との関係進展は経済界や主要政党で歓迎されている。経済界では、「中国がなぜ短期間に、かくも顕著な経済発展を遂げることができたのか、我々がこの国の発展から学ぶべきことは多い27」と肯定的に評価している。とくに民間企業には中国との関係を大きな「機会」ととらえる実益優先主義がある。2008 年 6 月に中国共産党と政党間の協力覚書（MoU）に調印したゴルカル党は、この協力協定はインドネシアの外交的、経済的利益に有益であると強調して、とくに中国および中国共産党から学習すべきこととして、「仕事へのエトスや規律」を挙げている。ただ同時に、協力覚書には「インドネシアが中国共産党から介入を受けることはなく、ゴルカル党はパンチャシ
ラの理念と国家一体性を堅持する」と再三強調して、共産主義イデオロギーを拒絶している28。
第 3 に、2000 年代以降インドネシア国内において、華人系インドネシア人に対する認識が大きく変化した。人権法が 1999 年に制定され、民主化が次第に定着して人権意識が社会－66－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開に浸透すると、特定の民族を対象に暴動を起こすようなレイシズムは良くないという認識が広く社会に定着した。そこで、スハルト時代にはビジネスか学術分野に限られていた華人系インドネシア人の活動が、2000 年代以降は社会的、政治的分野まで多面的に広がり、
社会的組織や政党も結成された29。スハルト体制以降、入閣した華人系インドネシア人は 3
名おり、国会議員も 10 名（2012 年現在）いたが、その一人であるバスキ・チャハヤ・プ
ルナマ（Basuki Tjahaja Purnama、通称“Ahok”）は 2012 年 10 月からジャカルタ首都特別州
副知事になり、2014 年 10 月には同知事に昇任した。また、華人系インドネシア人は地方
議会や地方首長にも選出されるようになった。
一方で、ビジネス関係者や一般市民が自由に中国に旅行できるようになり、国内にも中国語の新聞やテレビ番組が増えて中国に関する情報が日常的に増えた。さらに、ジャカル
タでは、中国語学習塾の看板が目に付くようになった。実際に、都市中間層の小中学生を持つ（華人系ではない）父兄が、正規の学校の他に、子どもを中国語学習塾に通わせる事例も増えた。それは、子どもが英語だけでなく中国語も自由に使えるようになれば、将来の就職に有利になるという期待からである。このように、現在のインドネシアでは、中国との関係強化を発展の「機会」と積極的にとらえる見方が一般的であり、実生活で中国を脅威とは見ていない。
しかし、第 4 点として、そうした実利志向とは別に、歴史的イメージのなかの対中認識としては、まずインドネシアの中・高校生の歴史教科書で中国との接触として最初に教わるのは、元のフビライ・ハンが 13 世紀末にシンガサリ（Singhasari）王国に何度か使者を送り、元の支配下に入ることを威嚇的に要求したという出来事である。そこで、教育上で中国との最初の出会いから得る印象は、“拡張主義的で周辺諸国に対して高圧的な中国”という認識である。次に、オランダ時代に、中国人は「東洋系外国人」として、インドネシ
ア人とは別民族としての待遇を受けており、中国式建築や文化、言語の使用が認められていた。このオランダ時代のイメージとして、中国人は“現地社会に融合せず” “利己主義で目的のために手段を選ばない”という歴史的な認識が広まった。これに加えて、スハルト時代に蓄積されたのが、共産主義者で無神論者の「中国」という認識であり、いずれかの宗教への信仰を国家五原則（パンチャシラ）の第一原則とするインドネシア社会では、無神論者というのは受け入れられない異質な存在として認識されてきた。
第 5 に、より現実に即してみれば、知識人や官僚エリート層には、台頭する中国が今後
その軍事力や経済力をどのように行使するか予測できないという不安感がある。これはすでに 1990 年代半ばから、ユオノ・スダルソノ前国防相等が語っていたが、近年ではリザル・
スクマもインドネシアの対中認識には同様の警戒心があると語っている30。その警戒心に－67－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開は大きく 2 つの要因があり、ひとつは南シナ海領有権をめぐる中国の行動に対する警戒心であり、もうひとつはインドネシアが中心となって構築してきた ASEAN の国家関係原則（法の支配、力の行使や威嚇によらない紛争解決等）
を中国が形骸化させ、ひいては ASEAN
を分断化させるのではないかという懸念である。チェコ人の研究者で 2004 年から 05 年にかけてインドネシアの政治家、軍人、官僚エリート層の対中認識を調査したノヴォトニーによると、「中国が経済的、軍事的に強大になると、北京は周辺国に対して覇権的になると思うか」という問いに対して、「大いにそうなる」から「多分そうなるだろう」まで含めると、計 78％が「覇権的になる」と回答していた31。巻末資料（1-(9)-⑤）での、中国の台頭に対する否定的な回答は、こうした認識を共有しているものと思われる。

おわりに以上のように、インドネシアの対中関係は、政治安全保障、貿易、社会文化や人の交流のいずれにおいても、急速に拡大している。また、対中関係に関わるアクターも多様化しており、中国の中央政府と地方政府、インドネシアの企業、国内の華人系社会団体等を通して、中国との多面的な関係が形成されつつある。そして、台頭する中国との関係強化は、
概して肯定的に受け止められている。
防衛協力については、兵器調達や軍事訓練等も含め、対米防衛協力のほうが歴史的に長い蓄積があるが、インドネシアは防衛産業の連携の多様化を意図して、中国からも兵器調達を進めている。また、長期的な経済開発計画の骨子となる大規模なインフラ構築のために、中国が提示した AIIB は、資金調達の多様な選択肢のひとつとして受け止められた。
AIIB 構想の背後に、日本が主導的に関与してきたアジア開発銀行（ADB）との競合があると認識していても、それゆえに AIIB に加わらないという選択肢は、インドネシアにはな
かったであろう。
こうした現状をふまえると、今後インドネシアの対中関係は、今よりさらに質量ともに進展すると思われる。その状況で、インドネシアがインフラ構築等のために中国の資金供与に依存する関係が深くなれば、「海洋大国」をめざすジョコ政権が、その領海や EEZ 内における中国の海軍や公船および不法操業船の行動にどのように対応するのかが、対中関係の大きな課題となるであろう。
また、インドネシア国内で、CCTV や「人民日報」系の中国メディアが、中国語やインドネシア語で日々広報活動を展開しており、日中関係の争点に関しても中国側の言説が浸透していく可能性が高い。それは次第に日本に対する否定的な情報の拡散になりかねない。
こうした現状をみると、ジョコ政権を含め今後のインドネシアの指導者層が親日的な立場－68－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開をとり続ける保証はなく、むしろ、中国と日本が対立する問題に関しては、二者択一の選
択を迫られたくないという立場をとると考えるほうが現実的であろう。言い換えれば、2000
年代以降に顕著になった中国の台頭とともに、
ASEAN 諸国に対する中国の影響力は強まっており、中国の ASEAN 分断外交の効果はすでに明白である。インドネシアもその例外ではない。むしろ、日本がインドネシアの親日的姿勢を所与として考えることができた時期
は、すでに過ぎたと認識する必要があるように思われる。
しかし、インドネシアで日本への信頼や好感度が高いのは確かである。また、日本の技術やノウハウ、さまざまなソフト・パワーは信頼も人気もある。そこで、これまでの日本の外交政策の蓄積に加えて、今後の日本外交には、中国の強力な宣伝戦略に対して常に迅速に対応しうる真摯で効果的な広報外交の発信強化が焦眉の急であろう。インドネシアはアメリカと強大化する中国との間で、いずれか一方に深く依存する外交を避けて、ASEANの中心性を軸にしたミドル・パワーとしての多角的外交を追求している。そのインドネシ
アが ASEAN を通して遵守し確立しようとする地域秩序の規範を支え、ガバナンスの向上
や能力開発等の質的な面で、日本のソフト・パワーは今後大きな貢献ができるであろうと
思われる。

－ 注－
1

2

3

4

5

6

7

両者を代表とする第４次インドネシア中国政治安全保障対話は、2013 年９月にジャカルタで開催され、その際に習主席のジャカルタ訪問についての最終調整も行われた。
2012 年 10 月に中国インドネシア海洋協力委員会が北京で開催され、海洋調査や海難救助活動等を支えるために、中国インドネシア海洋協力基金をマカオに設置することになった。
インドネシア外務省資料による。
http://kemlu.go.id/Documents/RI-RRT/Joint%20Statement%20Comprehensive%20Strategic%20Partnership.pdf（最終閲覧日：2015 年 1 月８日）
他の 5 つは、「インドネシア・中国統合工業地帯」「宇宙空間の平和利用と協力」「漁業協力」「気象観測協力」「観光業協力」に関する項目である。
このうち、9 件はニッケル、ボーキサイト、アルミニウム等鉱物資源開発に関するものである。
http://www.tempo.co/read/news/2013/10/03/092518754/
国会の議院運営委員会は当初中国大使館からのこの要請を断ったが、9 月 16 日に同委員会委員がユド
ヨノ大統領に呼ばれて協議した後、この要請について再検討することになり、結局 24 日に全会派代表が協議して、この要請を承認した。習主席はインドネシアの国会で演説した初の外国人政治指導者である。“DPR Akhirnya Bolehkan Presiden China Pidato di Parlemen”
http://www.jurnalparlemen.com/index.php?pilih=news&mod=yes&aksi=lihat&id=6079（最終閲覧日：2013
年 12 月 22 日）
その会場は本会議場ではなく、出席者は国会議員 560 名の約 3 割程度であった。The Jakarta Post,
October 4, 2013. この演説は、中国中央電視台（CCTV）や中国国際ラジオ放送（China Radio International）
で生中継された。
Antara, October 7, 2013.
http://www.antaranews.com/en/news/91035/indonesia-china-forge-comprehensive-strategic-partnership-in-various-field.html.（最終閲覧日：2013 年 11 月８日）

－69－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

8

Lisbet, “Peningkatan Kekuatan Militer China,”Info Singkat Hubungan Internasional, Vol.IV, No. 5, 2012,
March, p.3.
9
SIPRI Arms Transfers Database, http://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
10
The Jakarta Post, February 15,2014.
http://www.thejakartapost.com/news/2014/02/15/ri-thumbs-its-nose-oz-accommodating-chinese-fleet.html
11
Muhammad AS Hikam ed.,Menyongsong 2014-2019: Memperkuat Indonesia dalam Dunia yang Berubah,
Jakarta: Badan Intelijen Negara(BIN),pp.320-322.
12
Daniel Novotny, Torn between America and China: Elite Perceptions and Indonesian Foreign Policy,
Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2010, pp.220-221.
13
http://garudamiliter.blogspot.com.au/2013/09/kisah-gesekan-di-laut-natuna.html（最終閲覧日：2014 年 10 月３日）
14
地元の漁業組合代表であるルスリ・スハルディ（Rusli Suhardi）によると、外国の大型トロール船が来るようになってナトゥナの漁獲量は急減し、「2010 年以前は 1 日あたり 100 キログラムは獲れたが、今はその量を獲るのに 3 日かかる」ようになった。Andrew Marshall, “Remote, gas-rich islands on
Indonesia's South China Sea frontline”
http://www.reuters.com/article/2014/08/25/us-southchinasea-indonesia-natuna-insigh-idUSKBN0GP1WA20140
825（最終閲覧日：2015 年 1 月８日）
15
http://www.thejakartaglobe.com/news/tni-worries-asia-arms-race-territorial-tensi
16
アジア経済研究所『アジア動向年報』（1999~2014 年）各年版より。これはインドネシア側の複数のデータに基づいている。一方、巻末資料（2-(5)）の『中国海関統計年鑑』では各年度の数字はこれよりかなり多いが、同期間の傾向は共通している。
17
佐藤百合「インドネシアからみた対中国経済関係」アジア経済研究所 2012 年。
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/120323_02.html（最終閲覧日：2013 年 11 月 7 日）
18
2011 年度のデータについて、巻末資料（2-(5)）の中国側統計では約 21 億ドルの黒字であるが、インドネシア側統計では約 28.5 億ドルの赤字である。
19
2010 年以降、例えば次のように、メディアでしばしば取り上げられるようになった。
http://www.republika.co.id/berita/breaking-news/ekonomi/10/06/03/118174-acfta-membuat-defisit-perdagangan-ri-cina-membesar（最終閲覧日：2013 年 11 月 8 日）
20
中国側の投資データは、インドネシア投資調整庁（BKPM）を通して実施される直接投資と、BKPM
を通さずに政府間援助として計上された投資等が含まれているため、BKPM の統計と大きな隔たりがある。
21『日本経済新聞』2015 年 1 月 15 日
22
組織の名称を「北京語センター（Pusat Bahasa Mandarin）」として、「孔子学院」としなかったのは、「儒教を教える組織」と誤解されるのを避けるためと思われる。ただ、2014 年 8 月に、最も活動的といわれるアル・アザハリ大学（UAI）内の同センターを訪問した際には、「孔子学院」の看板が掛けられ、入り口までの長い廊下には、2013 年 10 月の習主席歓迎式典の大きな写真が、左右の壁にそれぞれ数十枚飾られていて、2011 年 8 月時の情景とは一変していた。
23
Badan Pusat Statistik, Statistik Indonesia 2014,p.378.
http://www.bps.go.id/hasil_publikasi/SI_2014/index3.php?pub=Statistik Indonesia 2014 他各年度版より。ちなみに、訪問者数の多い国順でみると、シンガポール（171）、マレーシア（146）、豪州（105）で、次が中国、日本と続く（括弧内は、万人）
24
2015 年 1 月 8 日の外相声明にも、こうした国家像が明示的に語られている。
http://www.kemlu.go.id/Pages/InformationSheet.aspx?IDP=112&l=id（最終閲覧日：2015 年 1 月 13 日）
25
対象国 9 カ国のうち、中国より肯定的回答が多い外国は、日本（80）、豪州（76）、アメリカ（72）、 シ
ンガポール（69）である。ちなみに、好印象をもつという回答でみると、日本(66）、シンガポール（64）、アメリカ（64）、豪州（62）、韓国（60）、タイ（60）、英国（59）、中国（58）となっている。（ ）はパーセント。Fergus Hanson, Lowy Institute Indonesia Poll 2012: Shattering Stereotypes, Public Opinion andForeign Policy, Sydney:Lowy Institute for International Policy, 2012, p.6, p.12.
26
Imron Cotan 大使の発言。The Jakarta Post, April 27, 2012.
27
Kompas,, March 26, 2012.
28
ゴルカル党中央執行委員会国際協力部長イリス・インディラ・ムルティ（Iris Indira Murti）の発言。
http://www.suarakarya-online.com/news.html?id=278148（最終閲覧日：2014 年 1 月３日）

－70－

第５章 インドネシアの対中政策・対中認識の新展開

29

30

31

たとえば次のような組織が結成された。Chinese Youth Solidarity for Justice (SIMPATIK), Paguyuban
Sosial Marga Tionghoa Indonesia(PSMTI:印尼印華百家姓協會), Perhimpunan Indonesia Tionghoa( Perhimpunan INTI:印尼華裔總會)
Rizal Sukma, “Indonesia’s Perceptions of China: The Domestic Bases of Persistent Ambiguity”, Herbert Yee
and Ian Storey eds., The China Threat: Perceptions, Myths and Reality, London: RoutledgeCurzon, 2002, pp.
181-204.
Novotny, op.cit., pp. 211-212.

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第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

第６章

同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ
福嶋輝彦

脅威と市場：オーストラリアの対中認識の原型1
オーストラリアが初めてアジアと本格的に接触したのは、1850 年代のゴールドラッシュ
期に、欧米からの白人たちに混じって中国人金鉱夫が到来したときであった。メルボルンを首都とし、多くの金鉱が発見されたビクトリア植民地では、この時期の男子 7 人に 1 人が中国人であったと言う。英本国から隔絶された南海の地に流刑植民地の一員として投棄された歴史を有するオーストラリア人にとって、大挙して押し寄せてくる、文化的にまったく異質の中国人の集団は、人口の少ない自分たちをいつしか呑み込んでしまいかねない
不気味な存在に映ったのである。それゆえ、水を無駄遣いするなど些細な理由で、金鉱地で反中国人暴動が起こると、治安の悪化を恐れた植民地政府は、中国人移民を制限する措置を導入して、彼らを排除していった。1901 年に 6 植民地を統合してオーストラリア連邦を形成した際に、真っ先に白豪主義政策を確立して、有色人種の移民を全面的に制限した
理由の 1 つも、こうした中国人の大量流入を未然に阻止するためであった。
こうした対中警戒意識は、冷戦期におけるオーストラリアの外交・安全保障政策にも強く投影されてくる。1949 年以来の長期保守連合政権は、ベトナム戦争に進んで参戦したが、その背景にも、東南アジアを通じてじわじわと南へ浸透してくるかもしれない、共産党指導下の中国人の脅威に未然に対抗するという目的があった。しかし一方で、戦後オースト
ラリアの政府貿易担当者や農民は、中国を新たに開拓すべき日本に次ぐアジアの有望な輸出市場と認識しており、実際に 1960 年代後半にはベトナム参戦中にもかかわらず、小麦の対中国輸出を開始している。
自国への脅威か、有望な輸出市場か、という二律背反に決着を付けたのが、1972 年 12月に 23 年ぶりに誕生した労働党政権のウイットラム（Gough Whitlam）首相による、同年内の電撃的な対中国交回復であった。これ以降オーストラリアでは、親中外交路線をめぐって超党派コンセンサスが成立し、75 年に保守連合、83 年に労働党へと政権交代が起こった
ものの、一貫して豪中経済関係の拡大が図られたのである。ところが 1996 年に保守連合政権が登場した頃から、中国の急速な成長の前にオーストラリアは、伝統的な安全保障政策の基軸である対米同盟と、著しい勢いで増殖する、鉄鉱石や石炭等資源を中心とした対中輸出との狭間で、微妙な外交上の舵取りを迫られていく。そこで本稿では、1996 年以降の歴代政権による対中関係の運営を辿りながら、オーストラリアが安全保障と経済をどう捌

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第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

いてきたのか、中国の台頭にどのように対応してきたのか論じることによって、今日に至るオーストラリアの対中認識の特徴を浮き彫りにし、今後日本がオーストラリアとの良好な関係を深化していくうえで、対中関係をめぐり留意すべき点などを指摘していく。

１．ハワード保守連合政権（1996-2007）の米中両立路線
ハワード（John Howard）を首班に 1996 年に返り咲いた自由党と国民党の連立による保守連合政権は、アフガン・イラクと続けて派兵して、「脱欧入亜」と形容された前労働党政権の方針を切り替えて、対米同盟を重視する伝統的外交路線に回帰したかに見えた。実際に、初の台湾総統公選に対して中国が激しい軍事的威嚇を繰り広げたが、このときの空母
2 隻を派遣するという米国の毅然とした対抗措置に対して、政権奪還直後のハワードは強い支持を表明した。その後も保守連合政権は、中国も含むアジア途上国向け借款の突然の停止や、訪豪したダライ・ラマとの会見、閣僚の台湾訪問など、意図したのではないにせよ、北京の神経を逆なでするような行動を続けた。ことに 96 年 7 月の豪米安保共同宣言を経て、翌月に豪国防相が中国を地域の不安定要因と公言すると、北京は強く反応し、対中包囲網の構築に向けて日本と並んで突出して米国に追随するオーストラリアに対して、中国メディアが名指しで非難を繰り返すに至った。
このようにベトナム戦争以来最悪の状態に陥った豪中関係に危機感を抱いたハワードは、江沢民主席との首脳会談の場を利用して、ANZUS 同盟が対中封じ込めを目的としていないことを真摯に訴え続けた。さらに年次政軍・軍軍の豪中防衛対話を開始し、ミサイル防衛にも消極的な態度を示すようになった。こうした姿勢が功を奏して、豪中関係は急速に改善し、中国はオーストラリアからの液化天然ガスなどの大口買付契約に応じるようになった。さらにハワードは、2003 年 10 月にはブッシュ大統領の演説の翌日に、米大統領以外の外国首脳としては初めて、胡錦濤主席を議会両院議員総会での演説に招くといったように、対中関係を重視するという明確なメッセージを発信し続けた。こうした努力が実り、中国の経済成長に伴う旺盛な資源エネルギー需要に支えられ、豪中貿易は急速な拡大を遂げ、2007 年には日本が 40 年間守り続けてきたオーストラリア最大の輸出市場の座に中国が躍り出るに至った。この中国ブームの恩恵を受けて、オーストラリア経済は 1990
年代半ば以降好調を続け、2000 年代を通じて先進国としては異様に高い年 3%前後の成長率を記録することができたのである。
当初の豪中関係の悪化を乗り切った後のハワード政権の対中姿勢は、基本的に対中資源輸出という経済分野を、対米同盟という安全保障から切り離して扱うというものであった。
96 年の不協和音を払拭するためにハワード首相が江沢民主席に対して強調したのは、オー－74－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

ストラリアは米国の同盟国であるが、その ANZUS 同盟は中国に向けられたものではない、ということであった。一方で、豪中関係は両国で合意しやすい経済分野に集中させ、民主主義や人権など両国で立場が異なる問題が経済交流に悪影響を及ぼさないように慎重を期した2。安全保障面ではハワード政権は、アフガン・イラクと派兵して米国の「有志連合」の忠実な一員であることを内外にアピールしたが、それが中国に直接関係しない限りにおいては、問題は生じなかった。とはいえ、1997 年の「戦略見直し」では中国の急速な軍拡に際して、米国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの重要性を指摘するなど、豪米同盟を重視する伝統的路線を踏襲している。2001 年に米偵察機が中国戦闘機と衝突して、海南島に不時着した直後に、豪海軍艦艇に台湾海峡公海部分を航行させ、これに対して中国海軍が停戦命令を発した際にも、ハワード首相は無害航行としてひるまなかった。
ところが、胡錦濤主席の議会演説招請に典型的に現れたように、2003 年に至ると保守連
合政権は一段と対中関係を深化させる動きに出た。対中戦略的経済パートナーシップに言及するようになり、ハワード首相も米中の橋渡しをオーストラリアの役割として自認するに至っている。2004 年 4 月の訪中時にはダウナー（Alexander Downer）外相が、ANZUS同盟が発動されるのは、豪米両国が互いに攻撃された場合に限定される、つまり台湾海峡
危機には適用されないと受け取れる発言をしている。こうした動きの背景には、中国の関心は経済成長に向いており、対外膨張は考えていない、オーストラリアに対してももっぱ
ら資源の安定供給に期待しているとの観測に加えて、労働党政権以来の悲願といってもよい東アジア首脳会議（EAS）へのオーストラリアの参加を、中国に排除されないようにとの配慮もあったとされている3。しかし、ハワード政権の際立つ親中的な姿勢には米国も不安を感じ始め、2006 年にそれまで事務レベル級であった日米豪 3 国戦略対話（TSD）を外相レベルに引き上げたのも、中国に傾きかけているオーストラリアを日米が強力に繋ぎ止めようとした結果という見方もある4。
とはいえ、2001 年に TSD を最初に提案したのはオーストラリアであるし、2004 年のダウナーの ANZUS 同盟をめぐる発言を米国政府が問題視すると、ハワード自身が、豪米が紛争に巻き込まれたときには、ANZUS 条約の規定に従って互いに協議に入ると述べ、ダウナー発言を即座に打ち消している。そのダウナー当人も、シドニーでの初の TSD 外相会談を経て、2006 年に訪日した際に、小泉純一郎首相の後継者として安倍晋三内閣官房長官を紹介され、安倍氏が日豪の安全保障協力に前向きの姿勢であるとの感触をつかむと、それまでの訪日の中で格段に最高の内容であったと述懐している5。実際に安倍政権誕生後には、2007 年 2 月に日豪安保共同宣言を首相同士で交わし、同年 9 月のシドニーでの APEC首脳会談の折に初の TSD 首脳会談を開くといったように、その後の日豪間での急速な安全－75－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

保障協力の基盤を築いた。それに加えて、保守連合政権は、安倍首相が提唱する日米豪印
4 カ国戦略対話（QUAD）にも応じるに至った。
ハワード政権の対中姿勢を、対米同盟という安全保障と対中資源輸出という経済が、互いに対立しないことを前提とした「希望頼み」と形容する見方もある6。しかし、2003 年前後から数年の間極めて中国寄りの姿勢を取ったことは、長期保守連合政権としては変則的であり、ブッシュ政権が中東とテロ対策に没頭するあまり、アジア太平洋地域の安全保障を軽視するかのような米国の姿勢に対して、急速な中国の台頭を前に不安を覚えたオーストラリアが、有志同盟を通じて良好な対米同盟と急増する対中貿易を梃子に、米中仲介に活路を求めようとした結果と受け取るべきであろう。したがって、米国が TSD 強化を通じてアジア太平洋へのコミットメントを強化し、さらに日本がそれに強く関与の姿勢を見せたからには、ハワード政権としては保守連合の伝統に則って、対米同盟を外交・安全保障政策の中心に据えることが一番自然であり、永年の地域外交のパートナーである日本との安全保障協力も積極的に推進して、別々であったハブ＝スポーク関係をより密接に束ねることによって、米国の同盟ネットワークをいっそう強固にすることが、オーストラリアの利益にかなうと判断したのである。こうした伝統的安全保障路線に回帰する動きには、
オーストラリアからあからさまに対中封じ込めの意図を見せない限り、中国も異論を唱えてこなかったので、ハワード政権は、米国という歴史と中国という地理との選択を回避し、外交における米中両立を果たすことができたのである。

２．ラッド労働党政権（2007-2010）の対中強硬姿勢7
中国ブームに伴う好調な経済に支えられて 11 年間君臨した保守連合政権も 2007 年末の選挙では敗れ、外交官出身で流暢に中国語を操るラッド（Kevin Rudd）を首班とする労働党政権が登場したとき、親米派ハワード首相の下でも目覚ましい発展を遂げた豪中関係は、その深化を加速させるものと見られた。実際に、首相としての実質的に最初の外遊先の 1
つに中国を選ぶ一方で、日本は訪問先から外す、豪中外相会談後の共同記者会見の席上で、対中封じ込め的に見えるとの理由から、QUAD へも不参加の方針を表明するなど、いっそう中国寄り路線への傾倒を予感させた。しかし、訪中先の北京大学で学生を前にして、ラッドは得意の中国語でチベットにおける人権に配慮すべきこと、オーストラリアは他国が言いにくいことも単刀直入に主張する中国の「諍友」になると、説教めいた演説を繰り出し、中国側の顰蹙を買った8。
さらに、ラッド政権実質 2 年目の 2009 年に入ると、豪中関係にはますます不協和音が鳴り渡るようになった。鉄鉱石世界 2 位の英豪系鉱山会社リオ・ティント社に対して、中－76－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

国アルミ公司が株式増資計画を仕掛けると、この外国国営企業による投資が国益を損なわないか、外国投資審査委員会（FIRB）が審査に入った。しかし、その前年の中国アルミ公司によるリオ・ティント株式買収が水面下で進められたとして、ラッド自身のみならず、
財相や FIRB 委員長も警戒の念を強くしていただけに、リオ・ティントの経営への発言権まで与える増資計画に対しては、ラッド政権は消極的姿勢を隠さなかった。とはいえ外資に対して敵対的との印象を国際社会に与えるわけにはいかなかったから、FIRB による審査を先送りするという手段に出た。そうするうちに、リーマン・ショックの打撃から回復基調に入ったリオ・ティントは、鉄鉱石世界最大手の豪南ア系 BHP ビリトン社との提携を打
ち出し、中国アルミ公司による増資話を解消したのである。この背景には、中国国営企業
が自国の鉱山会社の経営を支配すること、特にそれによって豪鉱山が産出する資源が中国メーカーに格安価格で投げ売りさせられることに対する、オーストラリア政官界・ビジネ
ス界の強い懸念があった。ところが、増資解消の直後に、中国系豪国籍のリオ・ティント
上海駐在員が収賄の容疑で逮捕された。これは同社の対中敵対的な行為に対する報復にも見える事件であり、それだけリオ・ティント増資解消への中国政府の強い失望を窺うことができよう9。
さらに同年 5 月にラッド政権は、ハワード政権下 2000 年以来 9 年ぶりの国防白書を発表した。この「2009 年国防白書」の内容は、第 1 に 2030 年までには中国の経済力は世界最大規模にまで成長するかもしれず、米国のアジア太平洋地域における軍事的優勢は依然変わりはないだろうが、米国一極の終わりは始まるかもしれないとして、こうしたパワーバ
ランスの変化の下で、誤解などを通じて地域で主要国間での紛争が起きる可能性を指摘している。第 2 に、このような事態に備えて、オーストラリアも国防力を拡充しておく必要があるとして、F-35 戦闘機 100 機、新型イージス艦 3 隻、ヘリコプター搭載大型揚陸艦 2隻の導入計画を継承するだけでなく、現行の倍の新型潜水艦 12 隻、新型フリゲート艦 8隻、沿岸戦闘艦 20 隻をそれぞれ更新するのみならず、海上発射型対地攻撃巡航ミサイルまで調達するという、従来にない野心的な装備計画を打ち出している。
上記のような記述を備えた「2009 年国防白書」は、南シナ海などで中国と周辺東南アジ
ア諸国、あるいは米国との間で対立が生じたとき、豪国防軍（ADF）も加勢することを想定しているかのようにも読める。さらに白書は、中国が不透明なまま軍拡を続けており、現状のままでは台湾併合以上の野心を抱いていると誤解されかねないと、名指しで警告を発している。中国側はこうした内容に不快感を隠さず、発表前に内容を通告したところ、上記の名指しでの警告の部分の削除を要求してきたと言う。このような対中封じ込め色を露骨に打ち出したように見える白書の内容を懸念して、政府内でも諜報機関から、中国は－77－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

対外膨張野心を持っていないと異を唱える意見具申がラッド首相に対して直接提出されたが、防衛省や ADF の高官が押し切った。さらに、「2009 年国防白書」には公表されず、削除された部分もあることが判明し、そこでは ADF が連携して米軍のエア・シー・バトル構想に参加し、対中海上封鎖にも当たり、その際の中国軍からの反撃も想定する、という内容であったという10。
中国側からのビザ発給拒否の要請にもかかわらず、ウイグル人活動家がメルボルン映画祭参加のため訪豪し、ナショナル・プレス・クラブで演説したのも重なり、2009 年 8 月頃には中国メディアは、ラッド首相の名を挙げて、反中的と激しい調子でオーストラリアを非難するようになり、豪中関係はハワード政権初期以来の最悪の状態となった。親中的と期待していたラッド率いる労働党政権が、ハワード前首相のような気遣いを見せることもなく、中国国営企業の投資に警戒的態度を取るばかりか、中国封じ込めを狙っているかのような内容の国防白書まで発表したことに対して、中国側の怒りが爆発した形となった。
結局この豪中関係の悪化は、10 月に大型液化天然ガス供給契約調印に伴い、当時の李克強
副首相が訪豪したことをもって、修復に至った。資源エネルギーの安定的確保という利益の前に、中国側から歩み寄りを見せたといえよう。
さらにラッドは、中国の台頭に対してもう 1 つ新たな手を打っていた。それはアジア太平洋共同体（APC）という、アジアに欠けている安全保障協力のための多国間地域機関の設立を提唱して、米国のアジア太平洋地域へのエンゲージの場を用意しようとしたことである。APC 構想自体は実を結ばず、2010 年に入り内政で失策が続き、政権と首相への支持率が急落すると、同年予定されていた選挙での敗北を恐れる労働党内有力者の反発を買い、6 月にはラッド自身が党首の座から引き下ろされ、ラッド政権は退場し、APC 構想は消滅した。しかし、後継のギラード（Julia Gillard）首相の下でも、ラッドは外相として閣内に残留し、ギラード政権初期には、米国のアジア太平洋地域リバランス戦略を後押しする、
APC 構想に通じる政策が進められた。
2011 年 11 月にはオバマ大統領が訪豪し、アジア太平洋地域で米国のプレゼンスを維持することを約束した。その一環として、将来 2500 名を目標にオーストラリア北部の都市
ダーウィンに海兵隊をローテーション配置するとともに、大陸北部・西部の基地への米軍の寄港を増やし、米豪での共同演習も重ねていくことが発表された。さらに翌 12 月には、
バリ島での EAS にオバマとメドベージェフの米ロの大統領が初めて参加し、APC 構想は実質的に成就したのである。
こうした米国のリバランス戦略をサポートする政策は、ラッド外相の構想を反映したものである。実際、ヒラリー・クリントン国務長官なども、リバランス戦略を展開するに当－78－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

たって、ラッドの APC 構想に大きな影響を受けたことを認めている。ラッドは、中国に関する限り「容赦ないリアリスト」であることを自認しており、中国に甘く見られては付け込まれる、特に「中国版モンロー宣言」を阻止しなければならないとして、強い態度で臨む必要性を認識していた11。それゆえ「2009 年国防白書」でも、ADF の能力を拡充すべく、攻撃力の向上も伴う野心的な装備計画を打ち出したわけである。ただ、ラッドの戦略には、
中国の軍事的台頭に対して、海空での米豪軍の二国間連携を通じて対抗するというトーンが強く、その分日本やインドなどとの地域安全保障協力は軽い扱いとなっているのが特徴である。APC 構想の主眼も、中国の軍事的台頭をチェックするために、米国の対アジア・リバランス戦略を誘致することにあったと見て取ることができる。ラッド首相・外相の影
響下の労働党政権は、自国鉱山への国営企業の投資には一定の規制を課す一方で、米国のアジアへの軍事的エンゲージを強力に支援するといったように、資源輸出の大きな恩恵にもかかわらず、中国に対する警戒心に裏打ちされた姿勢を崩さなかったといえよう。

３．ギラード労働党政権による対中関係修復の試み12
首相就任当初は外交にあまり関心がないことを公言し、ラッド外相のリードに任せてきた感のあるギラード首相も、2012 年 2 月に首相返り咲きの野心を隠さないラッドを一切の大臣ポストから外すと、独自の外交路線を追求するようになっていく。それに呼応して、
ラッド外相では中豪関係はうまくいかないといった、それまで避けられてきたラッド名指しでの批判的発言が、中国側から公然と報じられるようになった。
首相に就任してからアジアとの関係の親密化に関心を抱いたギラードは、当時ラッドが外相として管轄する外務貿易省ではなく、自らの総理内閣省を所轄官庁に指定して、そのための政策を練らせていた。その結果 2012 年 10 月には、
「アジアの世紀白書（ACWP）」13
が発表された。この執筆に中心的役割を担ったのが前財務事務次官を始めとするエコノミ
ストや財界人であったことから窺われるように、ACWP は中国やインドなど成長するアジ
ア諸国とオーストラリアとの経済関係のいっそうの拡充・深化を主眼とするものであった。
一口に言えば、拡大するアジア市場を見据えて、現在の輸出の中心である資源エネルギー
産業以外の部門の生産性向上や商機の開発を広くビジネス界や国民に呼びかける文書とみてよい。教育機関の充実や学力の向上を提唱しているのも、アジアからの留学生のいっそうの増加に伴う外貨の獲得を見込んだものである。
その一方で、中国の軍事的台頭に伴う戦略環境の変化や地域不安定といった安全保障分
野には、十分な関心が向けられていたわけではなく、ACWP の発行直前になってその辺の記述内容が甘いとして、急遽総理内閣省の下で戦略情報分析に携わる国家情報分析局長が－79－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

執筆に加えられたほどであった14。戦略の専門家の関与にもかかわらず ACWP の安全保障に関する記述は、米国のプレゼンスの重要性を認識する一方で、中国の軍拡は経済成長に伴う自然で正当な帰結、米中は戦略環境の変化に適切に対処可能、ときわめて楽観的な観測に終始している。地域における安全保障上の 3 つの課題として、戦略環境の変化と非国家主体の台頭と並んで、筆頭に掲げているのが資源・食糧・水などの安全保障で、これらの問題の解決は市場原理に任せるべきで、そのためにオーストラリアは供給能力と環境・
バイオ技術などを地域のために活用させる用意があるとして、ここでも商機の拡大を意識した記述に終始している。総じて ACWP には中国を警戒するよりも、ビジネスのパート
ナーとして捉える姿勢が鮮明に出ている。
さらに 2013 年 4 月に入って訪中したギラード首相は、李克強首相との間で豪中が「戦略的パートナーシップ」関係に入り、年次首脳会談・外相会談・経済相会談を開催することに合意した。豪中戦略的パートナーシップは、2011 年 4 月の首相としての初の訪中の際にギラードから提案し、ラッド外相辞任直後にも胡錦濤主席に書簡でその意を伝えるなど、
ギラード自身による 2 年越しの外交努力の成果であった15。
ギラード労働党政権は、経済分野での協力の推進を最重視する姿勢を明確にして、ラッド首相・外相の下で悪化した対中二国間関係を修復すべく、北京に対して進んで働きかけていった形となった。その意味では、中国側から足元を見透かされる立場に自らを追い込んだといってもよい。実際に、合意された年次閣僚会談にしても、オーストラリアの首相・外相・財相の中国側カウンターパートは、それぞれ国家主席ではなく首相、外交担当国務委員ではなく外相、経済担当副首相ではなく国家発展改革委員会主任というように、豪州側が格下の扱いをされている、という指摘もあった16。
こうして対中接近の動きを明白にする一方で、ギラード政権は対米同盟協力の進展を
トーンダウンさせるかのような言動を取った。2012 年 11 月の豪米外相・国防相会談（AUSMIN）では、西オーストラリア州の ADF 基地への米軍寄港をめぐって、早期実現をはやる国防相を抑えて、中国の反応を気にするカー（Bob Carr）外相は、その実施計画を
敢えて曖昧な表記に収めた17。さらにギラードが対中戦略的パートナーシップを結ぼうとする頃、国防費の大幅削減などとあわせて、オーストラリアがリバランス戦略支持から後退するような言動を見せているとして、米国高官から懸念の声が寄せられた18。
ただギラード政権は、中国による軍拡や周辺国に対する自己主張の強い行動を黙認し、警戒の念を解いたわけではなかった。豪中戦略的パートナーシップの翌 5 月に発表された「2013 年国防白書」19は、中国については、その成長は世界経済に貢献するという意味で歓迎する、オーストラリアにとって米中選択は不可避ではない、中国を敵としてアプロー－80－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

チしない、中国の軍拡も成長の自然な帰結と、ACWP の議論を踏襲している。次いで、「イ
ンド太平洋（Indo-Pacific）」という戦略弧の出現を指摘しており、海域が主体のこの戦略弧の中心に位置する東南アジアがオーストラリアにとって戦略的に重要になってくることを強調している。さらに、米中の大国以外の地域諸国との連携の重要性に言及し、特にインドネシアとの戦略関係を最重要と断言している。
「2013 年国防白書」は ACWP と対になっているだけあって、「2009 年国防白書」のような対中警戒的なトーンは消し去られている。しかし、「インド太平洋」の戦略概念の導入やインドネシアの重要視の背後に、南シナ海をめぐる中国と東南アジア諸国との対立への懸念が見え隠れしている。注目すべきことに「2013 年国防白書」では、自国のパートナー国に対する攻撃や強要に対抗するため、ADF が通常戦に従事する可能性に言及しており、それに対する相手からの報復攻撃の可能性にも備えるべきと警戒を訴えている。こうして白書は、「インド太平洋」では中国が絡む海洋領土紛争に対して、米中インド日韓インドネシ
アなど主要国による地域セキュリティ・アーキテクチャーを通じて対処していくという立場を取っているが、それが不調な場合にヘッジするため、米国のリバランス戦略を後押しし、日韓やインドネシアなど米国の同盟国やパートナー国との安全保障協力を推進していく戦略に立脚していると見ることができる。すなわち、ギラード政権が親中的政策を展開したからといって、オーストラリアが自国に多大な経済的恩恵をもたらす最大の輸出市場である中国に傾倒しきったというわけではなく、米国とその同盟国とパートナー国との協力関係を安全保障の主軸に据えていることが窺われよう。実際、労働党政権の誕生以来の課題である全国ブロードバンド・ネットワーク（NBN）計画に、中国電信最大手のファーウェイ社が、ダウナー元外相などの要人を経営陣に迎え入れて、性能と価格のコストパ
フォーマンスを前面に押し出し、しきりに政府に参入を働きかけていた。しかし、それにもかかわらず、ラッドの影響力が払拭されていた 2012 年 7 月にギラード政権は、セキュリ
ティ上のリスクを無視できないとの諜報機関の助言を容れて、ファーウェイの参入を排除する決定を下したのである20。安全保障に関する限り、オーストラリアが中国との間に一定の距離を置いていることを裏付ける決定といえよう。

４．日米豪連携重視のアボット保守連合政権（2013-）下での対中関係
2013 年 9 月の選挙に大勝して成立したアボット（Tony Abbott）を首班とする保守連合政
権は、当初から前労働党政権とは対照的に、TSD を基軸とする日米豪の安全保障協力を重視する姿勢を明確に表している。10 月にワシントンで開かれた 2009 年以来の TSD 外相会
談では、東シナ海での現状を変更するような強要的一方的行動に反対するとの共同声明を－81－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

採択した21。さらに翌月の中国による突然の防空識別圏（ADIZ）の設定に対して、ビショッ
プ（Julie Bishop）外相が中国大使を呼び出して、航行の自由というオーストラリアが信奉する価値に反する行為として、強い反対の意を伝えた22。新政権の親中的ではない姿勢に対して、翌 12 月の北京での会談で王毅外相は、終始仏頂面でビショップに対して外交的にはきわめて異例の無礼な対応を見せ、不快感を隠さなかったという23。このような東シナ
海の問題にまであえて容喙しようとするアボット首相の姿勢に対して、対中関係では利益の共有分野に集中し、価値をめぐって方針が異なる分野を巧みに避け続けた、ハワード元首相の秘訣から逸脱しているとして懸念を唱える一方で、低姿勢に徹して中国との戦略的パートナーシップを勝ち取り、対中関係を安定させたギラード政権の範に学ぶべきといった声が出てきた24。しかし、国内で対中関係の不協和音を危惧する声が上がっても、アボッ
ト首相は「アジアで最善の友人は日本25」「われわれは日本の強力な同盟国26」と刺激的な発言を繰り返し、日本を支援する姿勢を明らかにした。
実際にアボット首相登場以来、安倍首相との日豪首脳会談は、2014 年末までの 1 年 4 ヵ月の間に 5 回と異例の頻度で開催されており、両首相の親交の下で、日豪関係は飛躍的進展を遂げている。2014 年 4 月に日本の武器輸出 3 原則が緩和されたのを受けて、ADF 海軍の新規潜水艦を日豪で共同開発するという機運が高まっている。同年 7 月には安倍首相がオーストラリア連邦議会で、米英中の首脳以外では初めてとなる両院合同会議で演説を行う機会を与えられると同時に、日豪経済連携協定と防衛技術装備協力協定を締結し、日豪で「特別な戦略的パートナーシップ」を構築していくことが合意された27。また 11 月にはブリズベンの G20 首脳会談開催の傍らで、2007 年以来の TSD 首脳会談が開催され、3 国があらゆる分野で協力を進めることが合意された28。その直前には東北で災害救援演習みちのく ALERT が実施され、これに米豪兵員が参加しており、日米豪・日豪の共同演習も定着してきている。
日米豪の戦略連携を重視し、東シナ海の ADIZ に強い反対を唱えたアボット政権であるが、対中関係では微妙なバランスを保ち、2009 年のラッド政権のような悪化を招くには至っていない。NBN 構想については、当初閣内で経済閣僚を中心に低コストを理由にファーウェイ社の参入に積極的な意見が出されてはいたものの、2013 年 11 月にはセキュ
リティ上の理由で同社の排除継続方針が確認された29。その一方で、2014 年 3 月にマレー
シア航空機 MH370 便が東インド洋で消息不明になると、オーストラリアはただちにその捜索救援活動に全面的協力の姿勢を打ち出し、アボット首相は西オーストラリアの州都
パースの空軍基地に協力に駆けつけた日中韓 3 国空軍要員を慰労する姿をアピールして、
北東アジア全体との関係重視の姿勢も印象づけようとした。実際、このオーストラリアの－82－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

捜索協力に対しては、乗客の多くを抱える中国の習近平主席から感謝の意が表明されている30。
思わぬ幸運に対中関係修復のきっかけをつかんだ形に見えるが、アボット政権は 12 ヵ月以内の日中韓 3 国との自由貿易協定（FTA）締結を選挙公約に掲げており、2013 年内に韓国と、2014 年 4 月のアボット訪日時には日本と基本合意に達しており、残すは 10 年以上前に交渉を開始しながらも合意が見送られてきた中国だけとになっていた。FTA 交渉をめぐって中国側は、ラッド政権が固執した FIRB による中国企業の対豪投資審査基準の緩和と、投資プロジェクトへの中国人労働者の就労制限の緩和を強く要求してきた。ところが、これらはともに豪国内ではセンシティブな問題なだけに、日韓と立て続けに FTA 妥結の実績を挙げてきた担当のロブ（Andrew Robb）貿易投資相にしても、安易な対中妥協は許されず、微妙な舵取りが求められた。結局、11 月のブリズベン G20 の習近平訪豪時に間に合わせるという政治的要因に助けられる形で、豪中 FTA は両国首脳間で基本合意に至っている。そこでは中国一般企業が対豪投資する際の政府審査基準を米国企業に適用されるレベルにまで大幅緩和する見返りに、中国は牛肉等農産物やサービス分野での市場開放に応じ、オーストラリアに大きな経済的利益をもたらす内容に落ち着いただけでなく 31 、戦略的パートナーシップも「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、年次閣僚会談にも中国側が国務委員を参加させるものと期待されている32。ギラード首相の方から単独で対中関係修復を持ち掛けたときよりも、オーストラリアを中国側に高く売りつけることができたわけである。
アボット政権が対中関係でこのように大きな成果を上げられた背景には、いくつかの要因が考えられる。
「中国は弱さを敬わない」と報じられた 2014 年 7 月のビショップ外相の発言33が象徴するように、オーストラリアの利益に関わる部分では中国に遠慮することな
く、自国の立場に固執している点がまず挙げられる。対中 FTA 締結と時期を同じくして、中国が強力に推進するアジア・インフラ投資銀行（AIIB）への参加を、閣内ではロブ貿易
投資相や財相が強く賛成していたのに対し、日米両国からの圧力を前にビショップ外相が反対を唱え、内容がいまだ不明な部分が多いという理由で結局参加先送りに回っている34。
中国にとっては、盛んにラブコールを送っても、安易に中国バンドワゴンに乗らない、一筋縄ではいかない政権に映っているであろう。
ただしアボット政権は、豪中の防衛交流には力を入れている。ハワード政権が初期の対中関係悪化を修復する一環で始めた年次防衛対話は、2014 年に 17 回目を迎え、国防次官と ADF 司令官が北京に赴き、様々な協力について協議した35。労働党政権下でも、2011
年には 2008 年震災で甚大な被害を受けた四川で、豪中の部隊による災害救援共同訓練が行－83－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

われ36、翌 2012 年には豪海軍艦艇が上海に寄港し、中国海軍艦艇と共同演習を実施している37。こうした実績に立脚してアボット政権は、対日関係を強化する傍らで米中両政府・軍部を説得し、2014 年 10 月にオーストラリア北部密林の中での、豪米中軍兵員による 20
日近くに及ぶコワリ演習と呼ばれるサバイバル共同訓練の実施にこぎつけたのである38。
こうしてアボット政権は、日米豪の防衛協力の強化を最優先に据え、その関連で中国の言動が自国の利益にそぐわないと判断すれば、率直に北京に対し臆することなく主張してきた。それでもラッド政権のように対中関係を悪化させずに済んでいるのは、FTA 交渉を続けて、中国側が強く希望する投資規制や就労条件の緩和をめぐる取引に応じているからと考えられる。FTA の基本合意では、残された懸案についても 3 年後を目処に見直していくこととなっており、今後も交渉は続いていくことになる。加えて、永年の豪中防衛交流の蓄積を生かして、自らの仲介による米中の共同演習を実現させている。言い換えれば、日米豪という基軸ではぶれないことを印象づける一方で、資源の供給源・魅力的な投資先・
人民解放軍との豊富な交流という、オーストラリアの中国にとっての重要な特質を前面に出して、外交面での不協和音の悪影響を最小限に抑えることができている、とみることができよう。

５．オーストラリアの今日の対中認識
以上のように今日のアボット保守連合政権は、比較的巧妙に対中関係を運営して、対米同盟と中国市場という、歴史と地理を両立させることができている。そこで、このような展開について、国内ではどのような見解が唱えられているのか、今日のオーストラリアの対中認識を概観することにしたい。
第 1 の対中認識は、新興ビジネスやエコノミストなどによく見られ、ビジネス・チャン
スとしての中国との関係を最大限活用することこそ、オーストラリアの利益につながるという思考である。巻末の貿易統計で一目瞭然のように、オーストラリアの対中貿易は 2003
年頃から急速に拡大し（巻末資料：2-(6)）
、その結果 2007 年には中国は日本が 40 年間守り続けてきた、最大の貿易パートナーの座を奪取したのみならず、今や輸出におけるそのシェアは第 2 位の日本の倍の 35%以上にも上る。貿易のみならず、近年中国人観光客の数も急増しており、その数は今や年間 70 万人を越え、ビザ制度の緩和などにより今後もその数はますます増えると予想される。教育産業にとっても中国人留学生は全体の 4 分の 1 近
くを占める最大の顧客であり、彼らからの授業料収入は大学などの教育機関の貴重な財源となっている。
こうした恩恵からすれば、対米同盟との桎梏などあまり気にせずに、眼前に提示された－84－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

対中ビジネス・チャンスを積極的に開拓していくべき、という意見が経済界などで目立つ。
セキュリティ上の懸念や日米からの外交的圧力を前にしても、閣内でロブ貿易投資相ら他の経済担当大臣らが、NBN へのファーウェイの参入や AIIB への加入を支持する立場に回ったのも、このような見解の延長上に位置づけられよう。中国で巨額の利益を上げているビジネスマンの中には、公然と中国寄りの発言を繰り返し、ダーウィンへの米海兵隊配置に異論を唱える者もおり、カー外相もオーストラリアの外交政策を汎中国風に再構築を試みていると、不安を覚えるほどであった39。
加えて外交官 OB やアジアとの接点の多い有識者からは、対米同盟を気にする余り、安全保障とはあまり関係のない経済などの分野で対中関係に歯止めをかけようとするような行為は、オーストラリアが対米追随に終始して、いつまでも西側感覚から脱却できない国と、アジア諸国に受け取られる危険がある、オーストラリアの将来はアジアにこそあり、より独立した外交を追求すべき、と警告されている40。彼らの主張は ACWP と共鳴しており、アジアでの主要ポストを歴任した元大使は AIIB 不参加を批判して、政府の対アジア構想の極致ともいうべき ACWP の内容に逆行していると、嘆息している41。このような発想の背景には、オーストラリアのビジネス界がアジアに疎く、アジア在住経験を持つ経営者も少なく、経営陣も依然白人主体であるために、アジアとの商機を十分活用できていない、との苛立ちが介在していると考えられる42。そのような見方は、いつまでも西洋意識のままでは、オーストラリアは自らが置かれた地理的環境にうまく適応できない、との1980-90 年代の労働党政権の危機意識に通じるものである。
対中関係をめぐる第 2 の認識は、中国の軍事的台頭に伴うパワーバランスの変化によって、アジア太平洋で起こるやも知れない紛争から、オーストラリアは距離を置くべき、すなわち、米中対決で伝統的同盟国である米国に追随して、巨大な恩恵をもたらす対中経済関係を損なうべきでない、という思考である。この代表的論者が、国防副次官として 2000
年国防白書を執筆した経験も持つ、オーストラリア国立大学（ANU）のホワイト（HughWhite）教授である。ホワイトによれば、アジア太平洋における中国のパワーの増大は、同地域による米国の優越を許さないほどに増大するのは必至であり、そのまま米国が優越に執着するのであれば、中国は自らの主張を絶対に引こうとはしないだろうから、米中対決は不可避であり、それはオーストラリアにとって最悪の事態となる。であればオーストラ
リアは、親密な対米関係を活用して、地域における中国の一定の役割を容認するよう米国を説得せよ、というのがホワイトの議論の核心である43。さらに 1970 年代後半から 80 年
代前半にタカ派的対ソ対決姿勢を見せた、フレイザー（Malcolm Fraser）元保守連合首相は、
ソ連の消滅によってオーストラリアへの脅威ももはや消滅したとして、米国が中国の台頭－85－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

を阻もうとして、対決に至ったとしても、オーストラリアの国益は影響されないので、米国に追従して派兵するような、かつてのベトナムやイラクで重ねた愚行を繰り返すべきではない、と断言している44。米国の例外主義はオーストラリアが信奉する平等主義に反するとして、両国が価値観を共有することにも異論を唱えている45。
このような米中対決に巻き込まれ恐怖論に加えて最近では、安倍・アボット首相主導による日豪安全保障協力の著しい進展を前に、尖閣をめぐる日中対決に巻き込まれることを諫める議論も出てきている。ニュージーランドのビクトリア大学のエイソン（Robert Ayson）
教授と ANU のボール（Desmond Ball）教授は、日米中の軍事的現況から考察して、尖閣をめぐる日中の船舶の衝突など偶発的事件が容易に軍事的対決にエスカレートしうること、
その際米国も巻き込む交戦に至る可能性も高いことを指摘している46。さらにラトローブ
大学のビズリー（Nick Bisley）教授と ANU のテイラー（Brendan Taylor）博士は、オーストラリアの米国が絡む戦争への積極参戦の実績、近年の対米軍事的連携の強化、ANZUS
同盟の目的の相互防衛から地域平和安定の維持への拡大、近年の日本との防衛協力の飛躍
的強化、アボット政権によるその動きの加速化、といった観点からして、尖閣をめぐり日中対決から米国も巻き込む紛争が東シナ海で勃発した場合、オーストラリアも巻き込まれる可能性が高いと警告している47。
こうした中 2015 年に入って、カー元外相は自らが主宰するシドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所の世論調査の結果を発表し、東シナ海で日中対決の場合、オーストラリア
は中立を保つべきと主張した。同世論調査によれば、「尖閣をめぐり日米と中国の間に紛争が発生した場合、オーストラリアはどうすべきか」の問いに、「中国支持」4%、「日米支持」
15%に対し、「中立すべき」が 71%で、「尖閣をめぐり日米と中国の間に戦争が勃発して、米大統領が参戦を求めてきた場合に、豪首相はどうすべきか」の問いに、「中立を守る、参戦しないと言うべき」68%に対し、「日米に与して対中参戦すべき」が 14%、という結果であった48。この調査結果にカーは、オーストラリア人の良識が反映された、日中に自制を求めた方がオーストラリアの影響力は強まる、尖閣をめぐって戦いたくないのは、フォー
クランド諸島をめぐって戦いたくないのと同じ、と論評している49。この調査では、設問が中立か、日米支援参戦か、といった二者択一になっており、かねてからカーが主張してきた中立への誘導の意図が感じ取れる。とはいえ、2014 年 6 月にはアボット政権下における密接な日豪防衛協力強化を担当したジョンストン（David Johnston）国防相は、米国が地域で紛争状態にあるとき ANZUS 同盟はオーストラリアをコミットするかとの質問に、「そうは思わない」と答えている50。しかも、2004 年にダウナー外相が同趣旨の発言をした際には、ハワード首相が大慌てでそれを打ち消したのに対し、今回はアボット首相がジョン－86－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

ストン発言を放置したことを、10 年前とは情勢が大きく変わってきている証拠と示唆する声もある51。また中立を唱える際にカーがよく引き合いに出すのが、外相時代の外務次官で、その後国防省に転出し、ジョンストン国防相も補佐したリチャードソン（Dennis
Richardson）国防次官による、「われわれの利益は大国のそれとは違う」との助言である52。
以上のことは、アボット政権の下で日豪防衛協力は飛躍的に深化したものの、尖閣をめぐる紛争に自動的に軍事的コミットメントを約束することには、オーストラリア国内では大きな潜在的抵抗があることを物語っている。
ここまでの 2 点の対中認識からすれば、オーストラリアは大きな恩恵をもたらす対中経済関係の維持・拡大に突き進んでいくようにみえるかもしれない。しかし、国内に中国のプレゼンスが増すことに、不安を覚える声があるのも事実である。すなわち第 3 の対中認識としては、押し寄せる中国人に自分たちが呑み込まれてしまうのではないか、という古典的な不安である。巻末の表にあるように、中国の対豪投資は鉱山部門を中心に、2007 年頃から急増している（巻末資料：3-(6)）。このような事態に対し、ラッド政権は中国アルミ公司によるリオ・ティント増資計画を嫌って、FIRB による認可を先送りしたものの、政府は基本的には外資は歓迎という姿勢を保っている。その後も中国資本が精力的に食品産業や農場の買収を進めると、自分たちが代々開拓してきた土地が札束で買い取られていくとして、保守的な地方から強い警戒の念が上がっている。そのため、農業セクターの利害を代表する連立与党の国民党は、こうした買収に一定の制限を課すことを提唱している。
特に農民は、土壌や地下水の汚染を懸念して、コール・シェール・ガスの開発にも強く抵抗していることから、虫食いのように周囲の農場が中国系資本に買収されていく現実を前にして、いつか自分たちの知らぬ間に、中国の鉱山会社がガスの開発に着手するのではな
いか、といっそう不安を強めている53。そのため基本合意に至った豪中 FTA においても、農場とアグリビジネスへの投資の場合は、FIRB による審査基準が従来よりもむしろ強化されている。また民間企業による投資の審査基準は大幅に緩和されたものの、中国側が強く要望する国営企業の審査基準の緩和は据え置かれ、3 年後の見直しに先送りされた。
さらにオーストラリアは、500 万ドル以上の新規ビジネス投資を約束した外国人に、永住権を与える高額投資家ビザ制度を 2012 年から導入したが、このビザの利用者の大部分が中国人である。しかも、オーストラリアが導入した頃、カナダでは同様のビザ制度を廃止したために、今後いっそう多くの中国人がオーストラリアに殺到してくるのではないか、と見られている。中国人富裕層はこうした制度を利用して、あるいは留学中の子女を介して、シドニー・メルボルンなどの大都市で不動産高級物件を次から次へと買い漁って、地価の高騰に拍車をかけており、若いオーストラリア人の住宅購入が困難になっているとの－87－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

問題が指摘されている54。不動産業界は外国人による住宅購入を歓迎しており、政府も規制を強化しようという動きは見せていない。しかし、現在オーストラリアでは、外国人による住宅購入は基本的には新規物件に限られており、既製住宅の購入には厳しい条件が付されているにもかかわらず、メルボルンなどの代表的高級住宅地の豪華な邸宅が中国系と見られるアジア系購入者に次々と売却されていると報道されている。議会下院経済委員会
は、2003 年度以来 3 万件近くの外国人による既製住宅購入が許可されているのに対し、
FIRB が不認可命令を出したのがわずか 17 件しかないことを問題視し、外国人による不動産購入に手数料を課すよう勧告を検討している55。
一方で、北部の広大な熱帯草原については、大陸南東部の主要耕作地域を圧倒的に上回る豊富な水量にもかかわらず、これまで何度も開拓が試みられてきたが、様々な障害によって頓挫を重ねてきた。とはいえ、アジアの中産階級層の拡大に伴う食糧需要の急増を見越して、西オーストラリア州の自由党政権が、中国系企業による北部沿岸地域における大規
模農場開発を認可している。これに対し、連邦議会で国民党の副党首を務め、外国人の農業進出に対してあからさまな警戒を隠さないジョイス（Barnaby Joyce）農水相は、この動きに強い難色を示した56。本来中国系資本を歓迎しているはずの新興鉱山業主からも、いつでも農産物は売るから、農場など買わずに、輸入してもらいたいとか、中国がオースト
ラリアの港湾を盗み取るのを阻止する、といった発言が最近では出るようになっている57。
中国側はまた、自国が手掛けるプロジェクトへの一時滞在労働者の入国規制の緩和を強く求めてきており、これには技能を持った労働力不足に悩むビジネス界も容認的になりつつある。そこで、豪中 FTA の基本合意では、巨大プロジェクトに限り労働者の一時入国交
渉を職場単位で可能にするとされている。これに対し、地元労働市場に「致命的一撃」となる、その影響は「破滅的」であり、中国から労働者を連れて来て鉱山を掘れるようになったら、オーストラリアの価値観にかかわる一大事になるとして、労働組合は猛反発している 58。仮に中国企業が規定の隙間を衝く形で、大量に労働力を投入するようになれば、生活水準の維持に神経質な政治文化からして、政権の帰趨を左右する大問題に発展する可能性がある。
以上のように、オーストラリアの国民は中国のプレゼンスの急速な増大に対して、漠然とした不安に裏打ちされた錯綜した感情を抱いているといえよう。
それでは今日のオーストラリアの世論調査では、中国はどのように認識されているのであろうか。巻末の Pew 世論調査によれば、「中国をパートナーと見るか敵と見るか」との設問に対し、2008 年に「パートナー」が 32%で、「どちらでもない」が 62%と、米国と並んで多いのに対し、「敵」と見なすのはわずか 3%と調査の対象となった国の中で一番低い－88－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ（巻末資料：1-(9)-③）。さらに「今日世界経済を主導しているのはどの国か」との問いには、「米国」との回答が 2008 年に 37%、2013 年には 28%なのに対し、「中国」との回答は2008 年に 40%、2013 年には 61%と、他国と比べても突出して高い数字を記録している（巻末資料：1-(9)-⑥）。
「中国が超大国として米国に取って代わるか」との質問に対しても、「いずれ取って代わる：ないし「すでに取って代わっている」との回答が、2008 年で 57%、2013
年で 67%と、同様の質問に対する中国人の自己認識並みの高い数字を残している（巻末資料：1-(9)-⑦）。
ただ同じ調査で、「中国の軍事力の増強について」は、「悪い」とする意見が 2008 年には75%、2013 年には 71%となっており、米国・ロシア・韓国・日本と同様にマイナスの印象を抱いている（巻末資料：1-(9)-④）。BBC の調査でも、中国に対する好印象と悪印象がかなり変動を見せており、ことに 2005 年以来 2014 年までの間に悪印象が 30%台から 40%、
2013 年には 55%と、増加する傾向を見せている（巻末資料：1-(6)）
。こうした変動の原因は特定できないが、オーストラリアの世論は、対中経済関係を非常にポジティブに受けとめているものの、前述のように漠然とした不安もあり、対中印象はちょっとした事件で悪化しうると考えてよいだろう。
実際に、オーストラリアの代表的国際関係シンクタンクであるロウィ研究所の年次世論調査の 2014 年版59によれば、「アジアで最善の友人はどの国」という問いに対しては、31%が「中国」、28%が「日本」という回答で、中国に軍配が上げられている。さらに各国の好感度数では、ニュージーランド 84 度、カナダ 81 度、米国 71 度、日本 67 度に対して、中国は 60 度となったが、この数字は例年 50 度前半であったのに比べると過去最高の水準であった。ところが、「向こう 20 年間で中国がオーストラリアへの軍事的脅威になりうるか」との問いに対しては、「非常にありそう」19%と、「どちらかというとありそう」29%を加えた、「ありそう」との回答が 48%と、ラッド政権下で対中関係が悪化した翌年の 2010 年の 46%以来の過去最高の水準に達した。さらに「中国からの投資について」、「オーストラリア政府は多くを認可しすぎ」との回答が 56%で、2010 年以来毎年ほぼ同じ数字で、「中国からの投資は適切なレベル」との回答はほぼ例年並みの 34%を示している。
こうした対中不安を裏返すかのように、「対米同盟について」、「非常に重要」という回答
52%、「かなり重要」の 26%を併せると 78%と、1～2 年前から比べると多少落ちたものの、ブッシュ政権を支持して無益に見えるイラク戦争に参戦を続けていた 2007 年の 63%という数字から比べると、対米同盟への期待は依然非常に高いといえよう。さらに、対米同盟の信頼性についても、5 年後では「非常に信頼できる」62%、「どちらかというと信頼できる」23%で併せて「信頼できる」が 85%、10 年後でも「非常に」47%と「どちらかという－89－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチと」31%で「信頼できる」が併せて 78%、20 年後でも「非常に」34%と「どちらかというと」32%で併せて「信頼できる」が 66%と、信頼度も非常に高い。
これらの調査結果を見ても、オーストラリアの世論は中国との経済関係を極めて重要視する一方で、警戒心も併せ持っていると結論づけられ、前述のような錯綜した対中認識を裏付けているといえよう。

結びに代えて：ネックとなる日豪関係
ここまで論じてきたように、オーストラリアは対中経済関係から大きな恩恵を受けており、そうした関係を維持していくことは、政府・世論ともに大きな国益と認識しているといってよい。一方で、国民の間では、国内で中国のプレゼンスが大きくなること、とりわ
け中国による投資が過大に増えることに、漠然とした不安を抱いていることが窺われる。
そのような国論を背景にこれまで政府が講じてきた外交・安全保障政策は、対米同盟を重視すること、すなわち米国の対アジア・リバランス戦略を強く後押しすることであり、この点に於いては超党派コンセンサスが成立していると見てよい。問題は、このリバランスに加速をつけるか、慎重に事を進めるかの違いである。ダーウィン海兵隊のローテーショ
ン配置については超党派合意が達成されているものの、米国側がさらに関心を寄せている
豪大陸北部や西オーストラリア州の首都パースの豪軍基地への米艦艇・航空機の寄港頻度の増加や、インド洋の豪領ココス諸島の滑走路の活用、特に米軍無人航空機の利用への提供などについては、カー元外相の姿勢が物語っているように、仮に労働党政権が成立したとすれば、より慎重になる可能性があろう。
とはいえ、ギラード政権末期に発表された「2013年国防白書」においても、インドネシアとの連携重視の関連で、南シナ海における同国と中国との間で衝突があった場合には、インドネシアを支援して ADF が通常戦争に関与する可能性を想定している。であれば、その際自国の後ろ盾としての米国との安保関係を、たとえ労働党にせよオーストラリアの政権が粗末に扱うとは考えにくい。
それ以上に日本が気をつけなければならないのは、アボット政権の下でかつてないほど
日豪防衛協力が格段に強化・深化されていることへの国民の反応である。本稿でも指摘したように、国民の間では尖閣をめぐる日中対立には極力距離を置きたい、との潜在的意向が非常に強い。加えて、メディアなどではアボット政権のそうした親日的態度を前に、中国を無用に刺激するのではないか、といった論調がしばしば現れる。例えば、潜水艦をめぐる日豪防衛技術装備協力の進行については、中国識者のコメントとして非常に危険視する声が指摘されている。極端な場合、米国という世界の虎と日本というアジアの狼が、狂ったように中国に噛みつこうとしている、日本が攻撃してきたら中国が核兵器を使用してや－90－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

れば世界は喜ぶ、オーストラリアという迷える羊は中国が導いてやる、虎や狼のジャッカルの役を演じることなかれ、との中国軍人の談話も一流紙に掲載されている60。オースト
ラリアには、自国に近接するアジアと真の友好を築くには、西洋の国と見られることは憚られるとの思いから、こうした中国側の見解を必要以上に気にする傾向があることは、対豪安保協力を進めるうえで気に留めるべき点と考えられる。
とはいえ、2014 年 2 月に中国艦艇 3 隻が周辺諸国に事前通告なしで初めて、スンダ海峡を経て、インドネシアとインド洋の豪領クリスマス島との間の海域を通航し、ロンボク海峡を抜けて太平洋方面に航行していったときには、安全保障専門家はいよいよ来たかといった姿勢でこれを受けとめた61。さらに 5 月にベトナムの領有権を主張する西沙諸島沖に中国が石油掘削リグを搬入して、海域で中国船とベトナム船が衝突し、南シナ海における中国の自己主張の強い行為が深刻化すると、オーストラリアの安全保障界も対米同盟へのコミットメントの重要性を改めて認識したようにみえる。
国防副次官として 1980 年代後半に「大陸防衛戦略（Defence of Australia: DOA）
」構築の中心人物となり、冷静な国防議論で定評のあるディブ（Paul Dibb）ANU 名誉教授は、2014
年初めには、第一次大戦百周年を迎えて当時のドイツの連合国との対立を、現在の中国の状況になぞらえる風潮があるが、今日の戦争抑止力ははるかに機能しているとして、安易に歴史的アナロジーを引き合いに出すことを、煽動的として諫めている62。ところが、石油掘削リグをめぐる中越対立が顕在化するなかで、アボット政権が発表を予定している
2015 年国防白書の内容について、中国の冒険主義的な強要を許すべきでない、東南アジア、
特に南シナ海をめぐっては、主要海峡の封鎖など、かなりの軍事的貢献の用意をすべきと論じるのみならず、北東アジアにおける高度の通常兵器紛争への貢献能力も保持すべき、ADF にも同地域でニッチ貢献の余地があるはず、と思い切った議論を展開している63。副次官時代に日豪防衛交流を主導しながらも、北東アジアへのオーストラリアの軍事的貢献の余地は限られていると、DOA の主唱者らしい主張を貫いてきたディブが、東シナ海などへの ADF の関与を想定するようになったこと自体、安全保障専門家が日中対立時に日本あるいは米国を支持するであろうことを示唆するものである。
ここで検討すべきは、世論とその動向を無視しえない政治の対応である。これまでの展
開を見る限り、アボット政権は東シナ海有事の際に対日支援に回る可能性は高いと考えられる。ところが、世論調査では保守連合が労働党に少なからぬリードを許す状態が続いており、アボット首相自身の人気も芳しくない。政権運営も選挙公約破りのオンパレードと、
これまた評判が良くない。最近では周囲にほとんど相談せずに、2015 年のオーストラリア
入植記念日の叙勲で、英国のエジンバラ公フィリップ殿下に、これまたあまり根回しなし－91－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチに復活させていた最高位のナイトの称号を授けたことに、野党労働党はもとより与党保守連合内や保守系メディアからさえも顰蹙の声が寄せられている64。その数日後のクイーンズランド州議会選挙では、1 期目の保守連合与党が、前回惨敗して 89 議席中 2 桁に届かな
い議席数しか守れなかった労働党に大敗して、州首相自身も議席を失う結果となり、保守連合内ではアボットがこの敗戦の責任を取るべきとの声が上がり始めている65。オースト
ラリアでは選挙で政権交代が起きると、少なくとも 1 期目満了後の選挙では与党が政権の座を守るパターンが 80 年以上も続いてきたが、現在のアボット政権の支持率からすれば、次の 2016 年の選挙で与野党逆転が起こる可能性も否定できない66。
したがって、
党内にカーのような意見を抱える労働党が政権を奪取したケースを考慮する必要が出てくる。もっともジョンストン国防相が東シナ海での ANZUS 発動を否定したときに、対米同盟という安全保障の根幹をないがしろにする発言であり、アボット首相は国防相を罷免すべきとして、唯一公に異論を挟んだのが、影の内閣の一員ではないものの、議会の上下両院合同外交国
防貿易委員会の議長を務めた経験を持つ、労働党の下院議員であった67。党内右派を代表するショーテン（Bill Shorten）を党首とする野党労働党は、豪国籍ムスリムのイスラム国への参加を警戒して、政府が公安の権限強化など対テロ対策の強化を提案したのに対して、政府の恣意的な個人への拘束を招くとして党内左派から異論が出ているのを抑えて、責任野党として法案の支持に回っている。労働党が政権に就くにせよ、対中対立の際にも対米同盟支持という基本路線に揺るぎが生じるとは考えにくい。
とはいえ、カーが引用する世論調査の事例に鑑みれば、労働党政権の場合には、東シナ
海での日中対立へのオーストラリアの対応が、保守連合に比べて鈍くなることは十分想定すべきであろう。カーが提唱するように、日中に対立を回避するよう仲介に動こうとする可能性も十分考えられる。そこで、注意しなければならないのが、オーストラリアの世論の尖閣に関する認識である。UTS の世論調査では、「日中が尖閣諸島の領有をめぐり紛争状態にあることを知っているか」との最初の質問に対し、「知っている」が 40%、
「知らない」が 53%であった。次いで、「尖閣をめぐり日中対決時に米国が対日軍事支援をコミットしたことを知っているか」の質問には、「知らない」が 67%とい「知っている」が 27%、
う結果であった68。日本が否定しているにもかかわらず、尖閣をめぐり日中が領土係争中と、質問が既に中国側の主張を反映していること自体、東シナ海での日中対立の危機の際には日本が譲歩して回避すべき、との先入観が介在しているかに見える。実際に、東シナ
海での日中対立について分析したビズリーとテイラーは、その場合オーストラリアの直接関与は不可避と明言しているが、この報告書を委託したカー自身が、選択肢を縛るような主張は問題であると、反駁している69。ところが、現実主義的な安全保障の専門家である－92－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

ビズレーとテイラーでさえ、東シナ海の日中対立が起こっても、それはオーストラリアが日米への影響力を増大するチャンスにもなるとして、日中が合意できる紛争解決プロセスを構築すべき、そのためには緊密な日米との関係を利用して、尖閣をめぐり日中間で領土紛争が起きていることを日本に認めさせよ、と提言しており、日本がこれに応じなければ、東シナ海での和解の可能性は薄く、オーストラリアは対立に巻き込まれる、と結論づけている70。
こうした主張は、オーストラリアの日本専門家の間からも出てきている71。その背景には、日本は尖閣領土紛争なしとの立場に頑なに固執して、解決できるはずの問題を自らこじらせている、尖閣を国有化して日中関係悪化の種を播いた日本がまずは譲歩すべきだ、
小さな岩礁ごときで最大の輸出市場である中国との対立にオーストラリアが巻き込まれてはたまらない72、といった潜在意識があるように見受けられる。あるいは、捕鯨をめぐる
過去のやり取りから、日本は親しい友人がひどく嫌がるにもかかわらず、大した実益を伴わない問題でも頑なに自らの立場に固執して、関係の悪化も厭わないとのイメージがあるのかもしれない。いずれにしても、労働党政権が誕生して、得意の多国間外交で尖閣をめぐり国際機関などで仲介の動きを見せるようになれば、非常に厄介であろう。
最後に潜水艦をめぐる日豪防衛技術装備協力については、オーストラリアでは性能はもとより、現行のコリンズ級の教訓を前にコストやメンテナンスなどのサービスも盛んに採り上げられ、議論されてきた。この案件が実現すれば、日本にとって初めての本格的防衛
技術移転となるだけに、日本が得意なきめ細かなサービス精神を発揮するものと期待される。これまでコリンズ級のメンテナンスを引き受けてきた南オーストラリア州では、仕事を失う不安から反発の声が上がっているが、防衛省は潜水艦の船体の共同生産を提案していると報じられている73。この提案に対して、十分な雇用につながらないとして、南オーストラリア州政府・連邦労働党・地元選出議員などから一斉に反発が上がっている74。とはいえ、船体の共同生産は、地元の雇用というオーストラリア側の事情を明らかに斟酌した日本側の提案であり、こうした配慮を通じて営利の追求を第一とする欧州の兵器産業と差別化していく努力は、豪州側に誠意を伝えるうえで有効であろう。
ところが、こうした日豪の密接な防衛技術協力の動きに対して、日本から潜水艦を買え
ば、それは日豪がより公式の同盟を目指していると中国に受け取られる、ドイツ製潜水艦を購入すればそういう心配はなくなるとして、ホワイト教授が懸念を表明している75。東シナ海での日中対立に巻き込まれることへの根強い不安に鑑みると、こうした専門家の指摘を真に受けて、日本製潜水艦に強い不安を覚えるオーストラリア人が出てきても不思議ではない。それなら、この防衛技術移転を契機に、日本はオーストラリアに働きかけて、－93－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

国連などの場で通常兵器の移転の透明化の強化に向けたレジーム構築に連携を強めればよい。多国間外交に元来乗り気でない保守連合ではあるが、政権奪取直後に国連安保理の議
長国のポストが回ってくると、アボット政権も核不拡散やウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の捜索に向けて、国連の場を活用する動きを見せている。労働党政権ならば、その得意とする国連多国間軍備管理外交に乗り気を見せてくるであろう。
以上のように、オーストラリアにとって今後の対中関係において大きなチャレンジとなってくるのは、日米豪防衛協力のいっそうの深化の中で、東シナ海をめぐる日中対立をどう回避するか、という問題であることは間違いない。すると最も現実的かつ日本にとって望ましいのは、尖閣などをめぐって中国が強要などの行動に出てきた場合に、ADIZ を設定したときのように、オーストラリアが直ちに毅然とした態度で日本の立場に支持を表明してくれることであろう。しかし、そういった思い切った対中強硬姿勢に出て、東シナ
海の日中対決に巻き込まれ、大きな経済的恩恵をもたらしてきた中国市場を損なうのではないか、とのオーストラリア国民の不安は非常に強い76。であれば、日本が対中ナショナ
リズム的感情に駆られて行動しているわけではなく、インド太平洋地域において死活的な重要性を持つ航行の自由という国際公共財を真摯に守るために、潜水艦防衛技術協力も含めて連携に応じていることを、オーストラリアの世論に積極的にアピールしていくことが重要であろう。ことにオーストラリアは紛争に巻き込まれる不安から、尖閣をめぐる領土紛争を認めて、日中の対立を避けるように求めてくるとも考えられるから、日本の尖閣諸島の領有権の主張は国際法上正統であり、中国固有の歴史認識に立脚した領有権を、その自己主張的強要行為をなだめるために認めることは、そうした力任せの行動が有効であるとの誤ったメッセージを伝えることになり、南シナ海での海洋領土問題にも好ましからぬ
影響を及ぼすことを、オーストラリアに限らず国際社会に対して、こまめにかつ丁寧に繰り返し説明を重ねていくことが必要であろう。さらに問題が起きた場合にオーストラリアの迅速な対日政治的支援を期待するのであれば、南シナ海で中国が強要的行動に出てきたときには、オーストラリアと共同歩調を取りながら、日本も速やかに抗議の意を表明することが重要であろう。

－94－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ－注－1

本節及び次節の記述について詳しくは、福嶋輝彦「対米同盟と中国市場の狭間で―中国の台頭に対応するオーストラリア―」『国際安全保障』第 39 巻第 2 号、2011 年 9 月を参照。
2
Angus Grigg, "Abbott is already at the crossroads with China", Australian Financial Review, 20 December
2013.
3
Roy McDowall, "The Strategic Depiction of China in Howard Government Policy from 1996-2006", Security
Challenge, Vol. 5, No. 1, 2009, pp. 85-102.
4
Hugh White, "Trilateralism and Australia: Australia and the Trilateral Strategic Dialogue with America andJapan", William T. Tow, Mark J. Thomson, Yoshinobu Yamamoto & Satu P. Limaye, eds., Asia-Pacific Security:
US, Australia and Japan and the New Security Triangle, London, Routledge, 2007, pp. 101-111.
5Paul Kelly, "Warming up to Tokyo", The Australian, 12 August 2006.
6
Michael Wesley, The Howard Paradox: Australian Diplomacy in Asia 1996-2006, Sydney, ABC Books, 2007, p.
218.
7
この節の記述について詳しくは、福嶋輝彦「2009 年国防白書に見るオーストラリア労働党政権の外
交・安全保障政策」『防衛学研究』第 43 号、2010 年 9 月を参照。
8
Kevin Rudd, "A Conversation with China's Youth on the Future, Peking University", Speech by Prime Ministerof Australia, 9 April 2008.
http://pandora.nla.gov.au/pan/79983/20080512-0000/www.pm.gov.au/media/Speech/2008/speech_0176.html
9David Uren, The Kingdom and the Quarry: China, Australia, Fear and Greed, Collingwood, Black Inc., 2012,
chapter 5. 中国側は、リーマン・ショックにもかかわらず高値を続ける鉄鉱石価格に苦しみ、その中でリオ・ティントによる強引な価格交渉に不快を覚えていたという。
10
Uren, The Kingdom and the Quarry, chapter 7.
11Paul Maley, "Kevin Rudds's plan to contain Beijing", The Australian, 5 February 2010.
12
この節の記述については詳しくは、福嶋輝彦「米中に揺れるオーストラリア：ギラード労働党政権の外交・安全保障政策を中心に」『国際問題』No. 628、2014 年 1・2 月を参照。
13
Australian Government, Australia in the Asian Century: White Paper, Canberra, October 2012.
14
Geoffrey Barker, "Security can't be ignored", Australian Financial Review, 27 August 2012.
15
Linda Jacobson, “Australia-China strategic partnership: Two years of fits and starts”, the interpreter, Lowy
Institute, 10 April 2013.
http://www.lowyinterpreter.org/post/2013/04/10/Australia-and-China-Two-years-of-fits-and-starts.aspx
16
Greg Sheridan, "The challenge of China", The Australian, 13 April 2013.
17
Bob Carr, Diary of a Foreign Minister, Sydney, NewSouth, 2014, pp. 218-221.
18
Brendan Nicholson, "US alarm at 'cooling' on marines", The Australian, 2 April 2013.
19
Department of Defence, Defence White Paper 2013, Australian Government, May 2013.
20
Geoffrey Barker, "China's Huawei banned from NBN", Australian Financial Review, 27 July 2012.
21
Julie Bishop, "Trilateral Strategic Dialogue: Joint Statement", 4 October 2013.
http://foreignminister.gov.au/releases/Pages/2013/jb_mr_131004.aspx?ministerid=4
22John Kerin & Greg Earl, "Bishop raises concerns over China's air rights claim", Australian Financial Review,
27 November 2013.
23
AAP, "Chinese were rude to Julie Bishop, says top diplomat", The Australian, 27 February 2014.
24
Graeme Dobell, "The Abbott strategic trifecta: alliance, interests and values", The Strategist, AustralianStrategic Policy Institute, 16 December 2013.
http://www.aspistrategist.org.au/2013/12/page/2/ Lisa Murray & Angus Grigg, "China wary of Abbott's 'harder'
foreign policy", Australian Financial Review, 19 December 2013.
25
Prime Minister, "Press Conference, Brunei", 10 October 2013.
http://www.pm.gov.au/media/2013-10-10/press-conference-brunei
26
Stephanie Balogh & Scott Murdoch, "Abbott stands up to China 'over values'", The Australian, 29 November
2013.
27
Prime Minister, "Joint Statement with Prime Minister Abe – Special Strategic Partnership for the 21st Century",
8 July 2014.
http://www.pm.gov.au/media/2014-07-08/joint-statement-prime-minister-abe-special-strategic-partnership-21stcentury
28
Greg Earl, "PM seeks more US, Japan cooperation", Australian Financial Review, 16 November 2014.
29
Greg Sheridan, "Tony Abbott says Huawei ban will stay", The Australian, 1 November 2013.

－95－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

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Prime Minister, "Press Conference, Beijing, China", 12 April 2014.
http://www.pm.gov.au/media/2014-04-12/press-conference-beijing-china
Prime Minister, "Landmark China-Australia Free Trade Agreement", 17 November 2014.
http://www.pm.gov.au/media/2014-11-17/landmark-china-australia-free-trade-agreement
Tony Walker, "Tony Abbott and Xi Jinping make history", Australian Financial Review, 18 November 2014.
John Garnaut, "Australia will stand up to China to defend peace, liberal values and the rules of law: Julie
Bishop", Sydney Morning Herald, 10 July 2014.
Jennifer Hewett, "China's cloak of civility hides battle of wills", Australian Financial Review, 27 October 2014.
Department of Defence, "17th Annual Australia-China Defence Strategic Dialogue", 4 December 2014.
http://news.defence.gov.au/2014/12/04/17th-annual-australia-china-defence-strategic-dialogue/
Department of Defence, "Joint Australia – China Disaster Relief Exercise ends", 9 December 2011.
http://www.defence.gov.au/defencenews/stories/2011/dec/1209b.htm
Department of Defence, "Australian Navy joins China for maritime exercise", 17 May 2012.
http://news.defence.gov.au/2012/05/17/australian-navy-joins-china-for-maritime-exercise/
Minister for Defence, "Exercise KOWARI breaking new ground", 25 October 2014.
http://www.minister.defence.gov.au/2014/10/25/minister-for-defence-exercise-kowari-breaking-new-ground/Fergus Ryan, "How the China lobby is building a Great Wall of influence", Business Spectator, 5 May 2014.
http://www.businessspectator.com.au/article/2014/5/5/china/how-china-lobby-building-great-wall-influence
こうした見解の代表的なものとして、1980 年代に APEC の設立に尽力したウルコット（Richard Woolcott）
元外務次官のそれが挙げられる。Richard Woolcott, "Indonesia and Australia in the Asian Century", Policy
Paper, Centre for Indonesian Law Islam and Socity, May 2013.
Graeme Dobell, "Australia as US satrap", The Strategist, Australian Strategic Policy Institute Blog, 3 November
2014. http://www.aspistrategist.org.au/australia-as-us-satrap/
Tony Featherstone, "Are our workers 'Asia fit'?", The Age, 20 November 2014; Greg Earl, "Australianinvestment in Asia woeful, says PwC", Australian Financial Review, 1 December 2014.
Hugh White, The China Choice: Why America Should Share Power, Collingwood, Black Inc., 2012.
Malcolm Fraser, Dangerous Allies, Carlton, Melbourne University Press, 2014.
Malcolm Fraser, "America: Australia's Dangerous Ally", National Interest, 16 December 2014.
http://nationalinterest.org/feature/america-australias-dangerous-ally-11858
Robert Ayson & Desmond Ball, Escalation in North Asia: A Strategic Challenge for Australia, The Centre ofGravity Series, Strategic & Defence Studies Centre, Australian National University, November 2014.
Nick Bisley & Brendan Taylor, Conflict in the East China Sea: Would ANZUS Apply?, Australia-China
Relations Institute, University of Technology Sydney, November 2014.
Australia-China Relations Institute, Australian Attitudes on ANZUS and the East China Sea, University ofTechnology Sydney, 6 January 2015. http://www.uts.edu.au/sites/default/files/ACRI%20Poll.pdf
Bob Carr, "Proof positive we prefer to pick our own battles", The Australian, 6 January 2015.
Tony Jones, "Australia supports Japan's return to 'normal defence posture'", Lateline, Australian Broadcasting
Corporation, 12 June 2014. http://www.abc.net.au/lateline/content/2014/s4024426.htm
Bisley & Taylor, Conflict in the East China Sea, pp. 17-18.
Carr, Diary of a Foreign Miinister, p. 152.
Natasha Bita, "Land rush", The Australian, 2 July 2011. こうした農民を中心に環境保護派が合流する形で、「門扉に施錠を同盟（Lock The Gate Alliance）」が結成され、農地保全・鉱山開発反対運動を精力的に繰り広げている。http://www.lockthegate.org.au/
Angus Grigg, "The big dangers of our milionaire visas", Australian Financial Review, 16 August 2014.
Rick Wallace, "FIRB admits just 17 foreign home buyers told to sell", The Australian, 11 November 2014.
Rob Taylor, "Chinese investors look to tame Outback", The Australian, 14 November 2014.
Julie-Anne Sprague, "Andrew Forrest beefing up Chinese agricultural trade", Australian Financial Review, 15
November 2014. Mark Mulligan, "Racism against the Chinese still lurks", Australian Financial Review, 27
December 2014.
John Kerin & Julie-Anne Sprague, "Trade deal may see Chinese companies import workers, AustralianFinancial Review, 18 November 2014.
Alex Oliver, The Lowy Institute Poll 2014, Sydney, Lowy InstituteFor International Policy, 2014.
John Garnaut, "Shun US 'tiger' and Japanese 'wolf', colonel warns", Sydney Morning Herald, 23 January 2013.

－96－

第６章 同盟か、市場か？：オーストラリアの対中アプローチ

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Rory Medcalf, "China makes statement as it sends naval ships off Australia's maritime approaches", theinterpreter, Lowy Institute for International Policy, 7 February 2014.
http://www.lowyinterpreter.org/post/2014/02/07/China-makes-statement-as-it-sends-naval-ships-off-Australiasmaritime-approaches.aspx?COLLCC=182713885&
Paul Dibb, "Why 2014 in Asia will not be a repeat of 1914 in Europe", East Asia Forum, 18 March 2014.
http://www.eastasiaforum.org/2014/03/18/why-2014-in-asia-will-not-be-a-repeat-of-1914-in-europe/
Paul Dibb, "Strategy must shift back to Asia-Pacific", The Australian, 31 May 2014. Paul Dibb & John
Lee, "Why China Will Not Become the Dominant Power in Asia", Security Challenge, Vol. 10, No. 3 (2014), pp.
1-21.
Greg Sheridan, "Giving Prince Philip a knighthood is both dumb and dumber", The Australian, 28 January 2015.
この論客はアボット首相の学生時代以来の親友である。
Chris Uhlmann, "LNP rout in Queensland 'catastrophic' and leaves Tony Abbott terminally wounded, federal
Coalition MPs say", ABC News, 1 February 2015.
http://www.abc.net.au/news/2015-02-01/lnp-rout-leaves-abbott-terminally-wounded/6060126
2014 年 11 月末のオーストラリア人口第 2 位の州ビクトリア州議会選挙でも、1 期目の与党保守連合が労働党に敗退している。同州で政権 1 期目の与党が選挙で敗れるのは約 60 年ぶり、保守陣営としては同州で初めてのことであった。ビクトリア州での保守連合政権の敗北には、アボット連邦政権のパフォーマンスの悪さが影響している、との声もある。
Michael Danby, "Defence blunder sends wrong signal", The Australian, 16 June 2014.
Australia-China Relations Institute, Australian Attitudes on ANZUS and the East China Sea.
Bob Carr, "ANZUS call to arms would fail the pub test", Sydney Morning Herald, 4 November 2014.
Bisley & Taylor, Conflict in the East China Sea, pp. 67-68.
Aurelia George Mulgan, "Can Japan defend the Senkaku Iskands?", East Asia Forum, 19 October 2013.
http://www.eastasiaforum.org/2013/10/19/can-japan-defend-the-senkaku-islands/
Richard Tanter, "Mixed signals from Australia's US military bases", Australian Financial Review, 23 January
2015. この記事は、東シナ海の岩礁をめぐって、日本という尻尾が米同盟という犬をけしかけないよ
うにすべきと形容している。
「日豪：潜水艦を共同生産 船体、分業で 防衛省が提案」『毎日新聞』2015 年 1 月 5 日。
John Kerin, "Japan offers deal to partly build submarines in Adelaide", Australian Financial Review, 6 January
2015.
John Kerin, "Japanese submarine deal would irk China, experts say", Australian Financial Review, 19 January
2015.
世論調査で、「日中対決の場合に、オーストラリアが対米同盟を根拠に日本を支持したら、オーストラリアの対中貿易はどうなるか」との質問に、76%が「対中貿易は急落する」と回答し、「対中貿易は影響を受けない」と回答したのは 9%であった。Australia-China Relations Institute, Australian Attitudes on
ANZUS and the East China Sea.

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第７章 台湾の対中認識と政策

第７章

台湾の対中認識と政策
小笠原欣幸

中国の周辺国・地域の中で中国の大国化の影響を最も強く受けるのが台湾である。台湾統一を国家目標とする中国と現状を維持したい台湾との間で駆け引きが続いている。馬英九政権登場
後、中国は圧倒的な国力の差を背景に台湾取り込み工作を展開したが、「台湾アイデンティティ」が高まる台湾の民意は統一には傾いていない。今後の台湾の動向は、アジア太平洋地域における米日と中国との力関係に左右される。

１．馬政権登場後の変化
2008 年 5 月の馬英九政権登場によって中台関係は大きく変化した1。その激変を象徴するのは中国人観光客と中台直行便の急増である。台湾を訪れた中国人旅行者は、2008 年は
約 24 万人にすぎなかったが、2012 年には 10 倍増の約 245 万人となり、日本人旅行者の 143
万人を大きく上回った。2014 年は 384 万人に達した（図 1）2。中台直行便は 2008 年に就航してから飛躍的な伸びを見せ、2013 年には旅客便が週 670 便、貨物専用便が週 68 便就航した。2014 年 11 月の中台の協議では、旅客便を週 840 便、貨物便を週 84 便に増やすことで合意した3。人の往来の拡大は様々な分野に及び、中台の交流は常態化した。

出所：内政部入出國及移民署『統計資料』（2014 年 12 月）を参照し筆者作成

出所：大陸委員會『兩岸經濟統計月報』（2015 年 1 月）を参照し筆者作成－99－

第７章 台湾の対中認識と政策

中台の貿易も拡大した。2013 年の台湾から中国（大陸と香港）へ向けた輸出額は 2008 年と比べて約 1.5 倍に増加した。また、台湾から中国（大陸と香港）へ向けた輸出は台湾の総輸出の 4 割を占める高い水準にある。ただし、この割合は、対中経済依存を警戒していた陳
水扁政権時代に大きく伸びたものであり、馬英九政権登場後は頭打ちの傾向にある（図 2）4。
逆に、中国にとって、台湾との貿易は中国の貿易全体の 4.6%にすぎない。中台の経済規模の差は年々拡大し、2014 年の中国の GDP は約 10 兆米ドルとなり、台湾の GDP の約 5000
億米ドルの実に 20 倍に達する。1 人当たりの GDP は依然台湾が上回っているが、その差は縮まっている。いまや、中国にとって台湾の経済的影響力は取るに足らないものとなったように見える。

２．中国の取り込み工作
中国の胡錦濤政権は、江沢民時代とは異なりソフトな「両岸関係の平和的発展」を掲げ、台湾の民意を引き寄せる工作を展開してきた5。馬英九政権は中華民国の「中国」を表に出すことで、「92 年コンセンサス」という形で中国と折り合いをつけた。こうして、中台は同床異夢でありながら関係改善が進んだのである。
馬政権登場後の 6 年間は中国にとって台湾統一への地ならしを進めるチャンスであった。
この 6 年間で中国の対台湾政策はいくつかの成果を達成している。中台の当局間では一定の信頼関係が醸成され、非難合戦も影をひそめた。直行便就航、中国人観光客解禁、ECFA（中台自由貿易協定に相当）を含む多くの協定が締結された。 ECFA の交渉が難航していた時、温家宝首相が「台湾に譲歩せよ」と号令をかけたことからわかるように、中国側は台湾に優遇措置を与えている。中国による台湾産農産物・養殖魚の買い付けも行なわれて
いるし、最近締結された「中台サービス貿易協定」においても台湾側に有利な項目が盛り込まれている。
中国は、台湾の WHO（世界保健機関）へのオブザーバー参加、ICAO（国際民間航空機
関）へのゲスト参加を容認し、台湾が渇望する国際社会への参与にも配慮を示した。2008
年の北京オリンピックの際には、国民党の呉伯雄主席（当時）が共産党の胡錦濤総書記に直談判したことによって、中国は台湾チームの名称（“Chinese Taipei”の中国語訳）を、従来中国が使用していた「中国台北」から台湾が要求する「中華台北」に変えた。
このように、中国は台湾の「機嫌をとる」一方で、台湾取り込みの工作を強めている。
台湾は、中国への輸出でかせぎ出す黒字がなければ全体の貿易黒字は維持できない構造にある。台湾の大企業の多くは、製造拠点あるいは消費市場としての中国大陸を経営戦略に組み込んでいる。ECFA 締結によって中台経済はさらに密接になった。中国人観光客の訪－100－

第７章 台湾の対中認識と政策台が常態化することで台湾の地方経済にも影響を与え、農産物や養殖魚の買い付けは民進党の支持基盤を切り崩す意図で行なわれている。また、親中派企業家による台湾メディアの買収によって、中国寄りの情報が大手メディアを通じて台湾にあふれている。
好むと好まざるとにかかわらず、台湾経済の中国経済依存が強まり、台湾の繁栄は中国に依存する構造になっていった。繁栄を追求すれば中国の台湾取り込み工作がより効果的になり、台湾の自立性を犠牲にしなければならなくなる。これでは危ないということで、台湾が中国から距離を置き自立性を維持しようとすれば、中国ビジネスで得られる利益が減少するので繁栄が犠牲になる。馬英九政権期は、台湾のこの「繁栄と自立のディレンマ」
が顕在化した時期にあたる6。

３．台湾の対中国認識にもかかわらず、中台関係は経済一体化から政治の統合へという流れにはなっていない。
台湾の前途に関するどの民意調査を見ても統一を支持する人は少ない。台湾の大手紙『聯合報』の 2014 年 9 月の民意調査では、「できるだけ早く統一すべき」と「将来統一に向かうべき」とを合わせても 12%の支持しかない。この傾向はここ数年変わっていない。一方、独立支持の民意は漸増する傾向にある。
「できるだけ早く独立すべき」と「将来独立に向かうべき」とを合わせると 34%の支持がある。民意全体では独立支持は少数派であるが、統一支持よりは多い（図 3）7。

出所：『聯合報』2014 年 9 月 15 日の民意調査を参照し筆者作成－101－

第７章 台湾の対中認識と政策

図4 台湾民衆の自己認識 （台湾人／中国人） (%)
60

50 46.440

30 25.5

60.6
57.1
54.3
51.652.752.2
49.3
48.4
47.7
47.0
45.0
44.9
44.7
44.6
44.143.143.743.3
43.1
41.4 42.5
39.839.840.3
39.6
38.5
44.2
43.7
43.4
35.8
41.641.242.541.1
32.5
39.6
36.2
36.9
34.0
26.225.0
24.1
19.2
16.3

20
17.6

20.220.7
17.6

12.112.5
10.6

10

9.2 8.3

6.2 7.2 6.3 5.4

4.0 4.2 3.8 3.9 3.6 3.8 3.5

092 93 94 95 96 97 98 99 2000
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
1992
台湾人

両方

中国人

出所：政治大学選挙研究センターの民意調査を参照し筆者作成

図5

台湾民衆の中国政府・中国人民への印象

台湾民衆の中国政府への印象 (%)

台湾民衆の中国人民への印象 (%)

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
2010

2011
よい

2012

2013

2010

2014

2011
よい

よくない

2012

2013
よくない

出所：『聯合報』2014 年 9 月 15 日の民意調査を参照し筆者作成

－102－

2014

第７章 台湾の対中認識と政策

政治大学選挙研究センターが毎年行なっている台湾民衆の自己認識の調査では、自分を台湾人と考える人は李登輝時代に増加し、陳水扁時代は横ばいで、馬英九時代に再び上昇している。2014 年の調査では、自分を台湾人と考える人が 60.6%、中国人と考える人は 3.5%、
両方と考える人が 32.5%であった（図 4）8。中国側は台湾を中国の神聖不可分の一部であるとし、台湾に住む人々はみな中国人、骨肉の同胞と位置づけているが、台湾では自分たちを中国人と区別している人が多い。
中国への印象はどうであろうか。
『聯合報』の 2014 年 9 月の民意調査では、台湾民衆の中国政府への印象は「よい」が 26%、「よくない」が 57%であった。中国人民への印象は多少ましであるが、それでも「よい」は 36%、
「よくない」が 51%であった（図 5）9。中国に対しネガティブな見方が多いと言える。その傾向は、日本政府の窓口機関である交流
協会が 2013 年 1 月に行なった民意調査の「台湾を除き、あなたの最も好きな国・地域はどこですか」という質問で、「日本」と答えた人が 43%、
「中国大陸」と答えた人が 7%であったことにも間接的に現れている10。
しかし、中国への認識は一方向ではない。上述の交流協会の調査では「今後台湾が最も親しくすべき国・地域はどこですか」という質問もしている。その回答は、「日本」が 29%であったのに対し「中国大陸」は 36%であった。この数字は、台湾の民衆は中国に好感を抱いているわけではないが、中国が台湾にとって重要であるという現実的判断をしている
ことを示している。それは、中台の交流・対話について肯定的な態度につながる。
台湾の対中政策を扱う行政院大陸委員会の民意調査では、中台の対話の動きについて支持が不支持を大きく上回る。例えば、2014 年 2 月の初めての中台閣僚会談後の民意調査では、「今後も担当閣僚による会談を続けることに賛成か」という問いに「非常に賛成」と「賛成」の回答を合わせると 67.1%、「賛成せず」と「非常に賛成せず」の回答を合わせると16.8%であり、台湾の民意は中台の対話の継続を圧倒的に支持していると言える11。
これらの調査を総合すると、台湾の民衆の多くは、台湾は中国とは別と考え、中国に好感を抱いているわけではないが、中国は重要なので対話を支持するという傾向が見える。
しかし、その「対話」は中国が期待している統一を進めるための対話ではない。

４．台湾アイデンティティ
台湾で中台統一に向かう潮流が生じていない理由は、一言でいうと「台湾アイデンティ
ティ」が強固だからである。
「台湾アイデンティティ」とは、台湾の主体性を重視しつつ中華民国という国家が台湾を統治する現状を肯定する立場で、建国独立を求める台湾ナショナリズムとも、中台統一を求める中国ナショナリズムとも異なる。
「台湾人としての自己認－103－

第７章 台湾の対中認識と政策識」が台湾独立支持と同等であるかのように取り上げられることがあるが、両者は区別して考える必要がある。
「台湾アイデンティティ」が強固な理由は、次のように整理することができる。
① まず、中国側の制度的要因がある。一党支配体制を続ける中国と台湾との政治体制の違い、社会のありかたの違いについて、台湾の民衆レベルで固定観念ができている。
中台の交流が拡大しても、台湾の人々の中国政府・中国人民に対するイメージは改善していない。この固定観念を中国は 6 年間かけても打ち破れていない。
② 次に、民主政治という台湾側の制度上の要因がある。4 年に一度の総統選挙が「台湾アイデンティティ」を固め、中華民国・台湾が事実上の国家として存在している現状を維持する力として作用している。台湾の人々の政治意識に最も強く働きかけるのは総統選挙である。
その総統選挙は 1996 年以来すでに 5 回実施され完全に定着している。
民主政治がどれほど非効率で非生産的であっても、自分たちで最高指導者を選んでいる人々にとって、それをやめて香港のような「特別行政区」になるという選択肢は魅力がない。台湾の主体性意識は民主主義と結びついて強固になった。
③ あまり注目されていないが馬英九要因というものもある。日本メディアでは馬英九には「統一派」、「親中」、「反日」などの枕詞が付く。このとらえ方からすると、2008 年に「親中派政権」が登場した台湾でなぜ「台湾人としての自己認識」が強まるのか説
明がつかない。馬英九は、総統選挙を戦うため 2007 年に国民党の路線を「台湾化」に切り替えた。これが大きく効いている。2008 年と 2012 年の総統選挙の争点は、「統一か、独立か」ではなく、中華民国・台湾が国家であることを前提に、台湾は中国とど
うやってつきあうかが問われた。馬英九は選挙戦で「台湾優先」、「私も台湾人」と訴えた。民進党は、「それは選挙目当て」、「詐欺」と批判したが、台湾の方向を問う総統
選挙で統一を主張する候補はいないこと、そして「中国」がネガティブな意味で言及されることの効果は大きい。馬政権登場後、「台湾アイデンティティ」がさらに強固になり、統一支持が増えないというのは当然の帰結と言ってよい。

５．馬政権の対中政策
台湾社会においては、「まず現状を維持したうえでその後に統一／独立に向かうべきである」を含めた広義の現状維持派は圧倒的多数を占める（図 3）。民意は、中国との良好な関係も維持したい、台湾の主体性も維持したいというものである。それに合致するように、
馬英九は「統一せず、独立せず、武力行使させず」の現状維持を公約した。馬総統の目標
は、過去 6 年間の動きを基に整理すれば、現状維持の枠組みの中で、①国内の改革を進め－104－

第７章 台湾の対中認識と政策

国民党政権を継続させ、国民党・中華民国の正統性を強化すること（外省人の立場・貢献・利益を守ることも含まれる）、②中国共産党が中華民国を否定しないところまでもっていく
こと、と要約することが可能であろう。
馬政権は、中国と連携し独立派を弱体化させようとする一方で、中国に対しては中華民国の存在を主張し統一を事実上否定するという二重性を持つ。その対外政策の基本は、米日との非公式政治関係と経済関係を発展させ台湾の安全保障の後ろ盾としつつ、中国との経済関係を拡大し中国の経済成長の恩恵にあずかり台湾の経済的利益を引き出すことである。馬政権は大国化する中国を相手にしたたかに振る舞ってきたと言える。
中台の窓口機関間で締結された 21 の協定は、「中華民国が否定されない状態」に向かう
具体的成果である。中台の閣僚の公式会談は政府間の接触ということになり、この目標に近づく成果となる。交渉中の「事務所相互開設」も、実現すれば、少なくとも政治実体として相互に認識し合ったことになる。
馬総統は、中台関係の安定的な枠組みを作り、それをもって自身の歴史的功績としたいという考えがあった。馬はもともと和平協定の締結を考えていたと思われる。双方が無条件で「武力行使せず」を宣言すれば中国が中華民国の存在を認めるに等しいからである。
しかし、和平協定は諸刃の剣である。馬が 2012 年総統選挙の選挙期間中に和平協定締結の可能性を示唆したことに対し、それが統一につながることを恐れる台湾の民意の強い懸念が噴出し、馬は和平協定を断念した経緯がある。台湾の民意は中国との関係改善には肯定的であるが、台湾の現状を変える可能性のある動きに対する警戒感は非常に強い。
馬英九政権第一期の対中政策は台湾の民意の一定程度の支持を得ていた12。2012 年の再選後政権第二期に入った馬英九は、中台関係で大きな実績をあげ歴史に名を残したいという動機が強まり、対中政策の動きを速めた。しかし、中台関係の改善によって中国の影響力の拡大が台湾社会でひしひしと感じられるようになり、また、馬英九が中国と交渉を進めようとして、台湾の現状維持を切り売りするのではないかという疑念もじわじわ広がっていった。台湾のテレビ局 TVBS の民意調査で「馬政権の両岸政策は中国大陸に過度に傾斜していると言う人がいます。あなたはこのような言い方に同意しますか」という質問に、「同意する」と答えた人は 2008 年 8 月の調査では 42%であったが、2013 年 10 月の調査では 62%に上昇した13。
そのような中で、馬英九は 2013 年以降、2014 年 11 月の北京 APEC 首脳会議出席およびAPEC を利用しての習近平との中台トップ会談の実現に狙いを定めた。これは、支持率が低迷する中で自身の指導力を回復する奇策であった。一方、習近平政権は、トップ会談をテコに馬英九の任期中に台湾取り込みをさらに進めて、統一へ前進する確実な枠組みを作－105－

第７章 台湾の対中認識と政策

りたいと考えていた。また、習近平は対台湾政策で胡錦濤路線の継続を言いながら独自色を打ち出すチャンスを窺っていた。ここに馬英九と習近平の両者の思惑がわずかであるが交差し、双方の水面下の駆け引きが展開された。
馬政権は 2013 年 6 月に「中台サービス貿易協定」を締結したが、立法院での批准の審議がいっこうに進まなかった。馬英九は、同年 9 月に立法院の王金平院長（国会議長）を追い落とそうとして権力闘争を仕掛けたが、民意が王金平に味方し失敗した。しびれを切らした馬英九は、2014 年 3 月、立法院の批准審議を打ち切らせようと動いたが、「ひまわ
り学生運動」によって立法院を占拠され、これも失敗に終わった。
「ひまわり学生運動」は「中国に呑み込まれたくない」という台湾人の若者の感情を表出させた運動であり、馬英九が進める対中政策への強烈な異議申し立ててであった。
馬英九と習近平の間では、なおも中台トップ会談を模索する動きが続いたが、水面下の交渉は 2014 年 7 月末前後に物別れに終わった。あくまで APEC という国際舞台にこだわる馬英九側と、トップ会談には応じるが APEC 出席は認めないとする習近平側とが折り合うことは結局できなかったし、そもそも、中華民国が存在する現実を何らかの形で認めさせたい馬英九と、統一への道筋をつけたい習近平とでは目指すところが異なっていたのである。
水面下の交渉が物別れに終わった 7 月末以降、相手に不快感を表明する動きが双方から出てきた。8 月、馬英九は政権内で対中政策を担当していた行政院大陸委員会の副主任委
員（副大臣に相当）を中国側に秘密を漏えいした疑いがあるとして更迭した。9 月には、習近平が、「一国二制度は……国家統一の最良の方式である」と発言した。
「一国二制度」
は台湾を事実上統治する中華民国の消滅の上に成り立つ制度であり、台湾の民意の多数派
は、馬も含め「一国二制度」を受け入れない。習近平は台湾側の認識を十分わかっていて、
なおかつ、胡錦濤は台湾を刺激しないよう言及を控えていたにもかかわらず、「一国二制度」を持ち出したのである。
習近平は、わずかではあるが台湾統一の推進に向けアクセルを踏み込んだ。おりしも、「一国二制度」が適用されている香港では、それに疑問を投げかける抗議行動が発生した。
台湾で中国への警戒感が高まったのは言うまでもない。2008-12 年の馬英九-胡錦濤時代に保たれていた双方の自制による中台関係の微妙なバランスがこうして崩れた。
馬英九は 10 月の国慶節演説で、香港の普通選挙要求運動を支持し、就任以来最も強い表現で中国に民主化を促した。反発した中国政府は、馬政権登場以降初めて馬英九を公然と非難した。中台関係は冷却に向かった。そして、11 月の地方選挙で国民党は大敗し、馬英九は責任をとって兼任していた国民党主席を辞任した。この選挙結果を受けて中台関係の冷却化は一層はっきりするであろう。地方選挙とはいえ、馬政権の対中政策を強く批判－106－

第７章 台湾の対中認識と政策してきた民進党が大勝した意味は大きい。馬英九総統は、国民党主席を辞任したことによって、2016 年までの残り任期中に新たな対中政策を推進することは困難になった。ポスト馬時代が前倒しで到来し国民党は混迷している14。

６．台湾の民意と米日中の綱引き
台湾の民意は圧倒的多数が現状維持を支持しているが、「繁栄と自立のディレンマ」のため、現状を守る方法で台湾内部は鋭く対立している。一方に「経済発展なくして台湾の政治的自立はない」という考え方があり、他方に「中国への経済的依存は台湾の政治的自立を危うくする」という考え方がある。前者は中台交流拡大の馬英九・国民党の路線であり、後者はそれに反対する民進党の路線である。
台湾の民意は「ひまわり学生運動」を経て、馬政権の対中政策への警戒感を高めたと言える。その流れは、2014 年 11 月の地方選挙での国民党の大敗へとつながった。大きな視点で見ると、中国では習政権が統一促進に向け一歩左に動き、台湾では民意が中国への警戒感を高め一歩右に動くという双方の潮流が観察できる。動きは小幅でゆるやかであるが、潮の流れがぶつかるところは渦になる。中国共産党と台湾の民意の間を航行しようとした
馬政権は潮の渦に呑み込まれ転覆した。2016 年総統選挙に向けて、馬政権の対中政策を批判してきた民進党に有利な局面になってきた。
過去 6 年間、中国の国力が圧倒的に優位になり、台湾の国力が相対的に弱まる状況で中国の台湾取り込み工作が続けられた。にもかかわらず、台湾の民意は統一には動いていない。中国は、これだけの力の差をもってしても台湾の民意を動かすことができなかった。
自由・民主と結びついた「台湾アイデンティティ」はこの先も簡単には変わらないと判断することができる。
しかし、台湾は小国であり中国の敵意に正面からさらされるのは得策ではないことも台湾の民意は認識している。すでに台湾は、軍事力でも政治力でも経済力でも中国に太刀打ちできない。台湾の民意は現実的であり、中国との不必要な摩擦を望まない。台湾独立支持の民意がわずかずつとはいえ支持を広げていることは、民進党の基礎票を拡大する効果がある。しかし、民進党は多数派の現状維持派の支持を得るためには、ある程度柔軟な対中政策を打ち出すことも必要になるであろう。
台湾は、中国との経済関係を深めながら、同時に、米日との経済関係および非公式の政治関係を安全保障の後ろ盾としている。米日中の力関係の糸と台湾の民意の糸が複雑に絡み合って台湾の現状が形成され、台湾海峡はそれなりの安定を保ってきた。それを変更したいのは中国である。胡錦濤政権は、「両岸関係の平和的発展」を掲げ、中台の交流の拡大－107－

第７章 台湾の対中認識と政策にじっくりと取り組んできた。習近平政権は、胡錦涛路線の継承を言いつつも対台湾政策のギアを入れ替えてきている。台湾の民意は、大国化する中国と米日との力関係がどのように変化していくのか見守っている。台湾は米日の影響力と中国の影響力が綱引きをする場であり、今後の台湾の動向は、米日の力と中国の力を反映していくであろう。
短期的には、2016 年の総統選挙が焦点となる。台湾政治の従来の藍緑二大陣営の対決構
造は変わらないであろうが、ひまわりパワーを見た国民党の総統候補は、中台関係の改善継続を主張するも、「台湾アイデンティティ」を取り込み、中国との政治対話で前のめりにならないよう慎重な発言をしていくと考えられる。民進党は蔡英文主席の出馬が確実であるが、対中政策でどういう立場をとるのかまだわからない。地方選挙に現れた国民党大敗・民進党圧勝の流れが続くと政権交代が発生する可能性が高い。民進党政権が登場した場合には、中台関係の仕切り直しをすることになる。その場合、中国が民進党政権に対しどういう対応をするのか不透明である。ポスト馬英九時代の中台関係をどのように構想するのか、それを考え答えを出していくのは習近平政権と台湾の選挙民ということになる。
中長期的には、台湾は、経済では中国ビジネスの拡大を図り、政治では中国と敵対もしないが言いなりにもならないという玉虫色の態度をとっていくであろう。台湾の民意はい
つの日か中国が民主化し、中国の主権の考え方が多元化することを期待して現状維持（＝生き延びること）を続けようとする。
この点で米日の動向は重要である。アメリカは「台湾関係法」によって台湾の安全保障へのコミットメントを表明している。しかし、米中の経済的相互依存関係が深まり、そして中台関係も改善されたことにより、アメリカの決意に変化は生じないのか疑問視する見方もある。アメリカの論壇で台湾放棄論が出ると台湾の動向に影響を及ぼす。アメリカが、意味のある武器売却、特に戦闘機の提供ができるかどうかが試金石である。
日本は、2013 年に漁業協定を締結し日台間のトゲを取り除いた15。日本と台湾は、民主と自由という価値観を共有し、双方には幅広い民間交流がある。日本は、日台の経済的相互利益の拡大、農漁業協力、FTA に相当する協定の締結など実務的な関係を強化していくことが望まれる。
日中が対立している折、日本側は、経済面で日台中のトリプルウィンという枠組みを常に議論し提示していくことが必要である。
「中国包囲網」のような構想には台湾側は敏感である。米日が台湾を対中戦略の盾として使おうとするような構想には台湾は乗ってこないであろう。トリプルウィンの方向は中台関係の改善の流れに適合するので台湾も乗りやす
いし、東アジアの安定化にも寄与するであろう。日台の民間の絆は日本にとって貴重な資産であり、だいじにしなければならない。

－108－

第７章 台湾の対中認識と政策

－注－
1

2

3

4

5

6

7
8

9
10

11

12

13

14

15

過去 20 年間の中台の力関係の変化については、小笠原欣幸「中国と向き合う台湾―激変する力関係の中で」『ワセダアジアレビュー』No.16（2014 年 8 月）を参照。
内政部入出國及移民署「大陸地區、港澳居民、無戶籍國民來臺人數統計表」『統計資料』2014 年 12 月
（http://www.immigration.gov.tw/public/Attachment/51301623319.xls）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会「兩岸空運及海運直航開放情形 (104.01.15)」（http://www.mac.gov.tw/public/Data/51151034871.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会「兩岸貿易占外貿比重」『兩岸經濟統計月報』第 261 期、2015 年 1 月（http://www.mac.gov.tw/public/MMO/MAC/261_2.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
胡錦濤政権の対台湾政策については、「中国の対台湾政策の展開―江沢民から胡錦濤へ」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係―パクス・シニカと周辺国』勁草書房（2010 年 6 月）を参照。
台湾がかかえる「繁栄と自立のディレンマ」については、松田康博「馬英九政権下の中台関係（2008-2013）―経済的依存から政治的依存へ？」松田康博編『東洋文化 特集 繁栄と自立のディレンマ』第 94 号
（2014 年 3 月）を参照。
『聯合報』2014 年 9 月 15 日。
政治大学選挙研究センターの民意調査「臺灣民眾臺灣人／中國人認同趨勢分佈（1992 年 06 月－2014
年 12 月）」（http://esc.nccu.edu.tw/course/news.php?Sn=166）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
『聯合報』2014 年 9 月 15 日。
交流協会が委託した民意調査「2012 年度台湾における対日世論調査」2013 年 1 月 11-27 日実施（http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/04/A99A44A47C91FB3649257B970026F502/$FILE/H24yor
on-gaiyou.ri.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
行政院大陸委員会が委託した民意調査「民眾對兩岸官方互動與兩岸關係之看法」2014 年 2 月 20-22 日
実施（http://www.mac.gov.tw/public/Attachment/422517484866.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1 月 31 日］。
2012 年総統選挙については、小笠原欣幸「選挙のプロセスと勝敗を決めた要因」小笠原欣幸・佐藤幸
人編『馬英九再選―2012 年台湾総統選挙の結果とその影響』アジア経済研究所（2012 年 5 月）を参照。
TVBS の民意調査「馬習會与國族認同民調」2013 年 10 月 24-28 日実施（http://home.tvbs.com.tw/static/FILE_DB/PCH/201311/20131106112520608.pdf）［最終閲覧日：2015 年 1
月 31 日］。
2014 年 11 月の台湾統一地方選挙については、小笠原欣幸「馬英九政権へ NO を突きつけた台湾の民意」（http://www.nippon.com/ja/currents/d00155/）、および「台湾地方選挙―馬英九・国民党の敗北と中国要因」（http://www.asahi.com/shimbun/aan/column/20150119.html）を参照。
日台漁業協定については、小笠原欣幸「馬英九の博士論文から読み解く日台漁業交渉」松田康博編『東洋文化』前掲書を参照。
［小笠原ホームページ］（http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/）に台湾政治に関する論文・観察・コメントを掲載している。

－109－

総括・提言

総括・提言
高木誠一郎・角崎信也
前章までの各章では、米国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、オーストラリアおよび台湾の各国（地域）を対象に、それぞれの対中認識・政策の展開とその背景について検討してきた。報告書を締めくくる本章では、各国の多様な対中認識・政策を簡単に整理しながら、幾つかの重要な共通点を抽出し、近年における国際社会の対中認識・政策に通底する特徴を明らかにする。その上で、本報告書を通じて明らかとなった各国の対中認識・政策を踏まえ、日本が対中外交をより効果的に進めるために、各国および中国に対しいかなる外交的アプローチを採るべきか、暫定的な提言を行う。

１．各国の対中認識における「両義性」
本報告書を通読すれば明らかであるように、各国の対中認識・政策は多様である。それは単に、各国ごとに異なる対中認識を有し、異なる対中政策を採っているということを意味するのではない。一国のここ 10～20 年の間の対中認識・政策のみを抽出しても、そこに一貫した姿勢や政策を見出すことは難しい。つまり、他国との比較という横軸と過去との比較という縦軸のどちらから見ても、各国の対中認識・政策の多様性が明らかである。そこに作用するファクターは、例えば経済的関係、地理的関係、指導者のパーソナリティ、米国との関係、固有の歴史・文化等様々であり、これらの複雑な組み合わせが、各国におけるその時々の対中認識・政策を形成している。
しかし、こうしたファクターの多元性および複雑性にもかかわらず、各国の対中認識には一方で重要な共通点も存在している。本報告書の各章で示されている通り、各国とも、もちろん程度の差はあるが、中国と協調的関係を維持すべきという認識と、中国の軍事的・経済的パワーの拡張に警戒すべきという認識の両面を持ち合わせている。つまり各国の対中認識は、共通して「両義的」であると言える。以下ではまず、この「両義性」をキーワー
ドに、各国の対中認識を簡単に整理しておきたい。
米国においては常に、対中対立要因と対中協調要因の両方が混在している。安全保障の面においては、中国の急速な軍事力増強、およびアジア・太平洋地域における既存の秩序を力の行使によって変更しようとするその行動に対し、米国は軍事的な警戒心を強化している。他方で、中国の軍事的プレゼンスの拡大は、偶発的衝突のリスクとそれが生じた場
合のインパクトの増大を意味し、それゆえ米国は、そうした事態を回避するため安保面に－111－

総括・提言おいても中国との交流を緊密化すべきとの認識を強めている。経済面から見れば、米国にとり中国は、消費物資の主要な供給源であると同時に有望な投資先であり、経済の安定成長にとって重要な存在である。その反面、莫大な対中貿易赤字や人民元の為替レート問題など、対立要因も混在している。さらに近年においては、米国は、国際経済秩序形成における潜在的な競争相手としても中国に対する警戒心を強めている。米国においては、中国の「大国化」が明らかになるにつれて、警戒・対立要因と協調要因が同時併行的に増大していると捉えられよう。
ロシアにおいては、中露間の国力の非対称性が増大する中、中国に対する軍事的な不信感が政府のみならず国民レベルにも広がりつつある。ロシアは、米国一極から多極化に世界の趨勢は動いていると捉えており、そのことは、ロシアにとっての対中協調要因の一つであるところの対米牽制の必要性を減少させ、同時に、新たな極として台頭する中国に対する警戒心を増大させている。他方で、そうした不信感ゆえに、政治的な協調関係を維持すべきとの意識も極めて強い。経済面においても、近年アジアへの重点シフトを進めているロシアにとり中国は言うまでもなく重要な協調相手である。他方、シベリアや極東地域
における中国人の進出は安全保障上好ましくないという認識もある。
韓国にとって中国は、朝鮮半島問題において発言力を確保する上で、米国とともに重要
な協調対象である。北朝鮮からの武力行使さえ抑止できれば韓中が直接戦闘状態に陥ることは考えにくく、中国を直接的な軍事的脅威と見なす必要性は小さい。また経済面から見ても、韓国にとって中国は圧倒的に重要な貿易相手国であり、協調関係を維持する必要性
は言をまたない。したがって、韓国においては、現状では協調要因の方が強く作用していると言え、「両義性」は他国に比べて潜在的である。だが、世論レベルにおいては、大半の民衆が中国をネガティブに捉えており、その軍事的拡大を警戒する民衆の割合は 2013 年に91%に達している（巻末資料 1-(3)、1-(9)-④）。
インドにとって、中国は最大の貿易手国であり、最重要のビジネス・パートナーである。
また、自らの経済発展に有利な国際秩序・ルールの形成を望むインドにとり、同じ新興大国である中国は、既存の秩序に抵抗していく上で不可欠の外交パートナーでもある。したがって、経済面から見た場合、インドにおいては対中協調要因が強く作用していると言える。他方、安全保障面から見れば、とりわけ 2009 年頃より国境付近で「挑発的」とも捉えられる行為を繰り返している中国は強い警戒の対象である。その一方でインドは、中国に対し安全保障面で強い不信感を抱いているからこそ、中国との関係を維持していくことの必要性を強く認識している。
インドネシアにおいては、台頭する中国との関係を強化することを「機会」として肯定－112－

総括・提言的に捉える向きが強く、軍事的にもそれを脅威と見なす傾向は弱い。インドネシアでは、
イスラム社会に対し絶えず戦争を「仕掛けている」米国が軍事的覇権を握ることに対する不信感が強く、それゆえ、米国の覇権を相対化させる中国の台頭は受容される。したがってインドネシアも、韓国同様、対中協調要因の方が強く働いており、対中警戒認識は潜在的である。ただし、歴史的なイメージの中の対中認識は拡張的で高圧的なそれであり、またとりわけエリート層の間で、台頭する中国が将来的にその軍事力と経済力をどのように行使するのか不透明であることに対する不安感がある。
オーストラリアにとって、中国の経済成長は、鉄鉱石や石炭といった資源の輸出による莫大な利得につながるものである。したがってオーストラリアの経済界の多くは、中国の経済成長をビジネス・チャンスととらえており、また一部の専門家は、主に経済的利益の観点から、米国が中国と対立する局面においては、米国に追随するのではなく、そこから距離を保つことが国益に適うと認識している。他方で、中国の精力的な対豪直接投資に対しては、とりわけ鉱山部門を中心に警戒心が強まっている。また安全保障面においても、中国を軍事的脅威とみなす向きが強まる傾向にある。すなわちオーストラリアの対中認識
は、経済関係強化に対する強い期待と、経済と安保両面における警戒心を併せ持つ、錯綜的なものである。
台湾においては、対中対立要因と対中協調要因の両方が、他国に比しておそらく最も強く作用していると言えよう。安全保障面から見たとき、台湾にとって中国は、それが中台
統一の意思を明確にしている以上、言うまでもなく極めて大きな軍事的脅威である。経済面から見れば、とりわけ経済発展なくして台湾の政治的自立はないと考える国民党系の人々にとり、中国との経済的関係の強化は不可欠である。他方で注視すべきは、台湾の経済規模からすれば、一定のレベルを超えた中国との経済関係の強化は、台湾の対中依存を深化することと同義であるということである。
「ひまわり学生運動」に象徴されるように、
現在の台湾社会で高まっているのはこうした危機認識である。
このように、各国の対中認識には、それぞれ程度の差はあるものの、経済面におけるパートナーとして中国を重視する認識と、安全保障面における潜在的脅威として中国を警戒する認識とが併存している。もちろん各国の対中認識は、経済＝協調、安保＝脅威といった単純な二分法で割り切れるものではない。より細かく見れば、経済面では、中国の自国経済に対する影響が極めて大きいがゆえに、それが対立要因や警戒要因になっている場合もある。また安保面では、その軍事的台頭のインパクトが極めて大きいがゆえに、政治的協調の必要性が高いという側面もある。このように各国の対中認識は、常に協調要因と対立要因が併存するという意味において「両義性」を孕んでいる。

－113－

総括・提言２．各国の対中政策における「動揺型」
、
「併行型」
、
「協調型」
では、こうした各国の対中認識における「両義性」は、実際にいかなる対中政策として表出されることになるのか。すでに各章の分析で明らかになっている通り、両義的な対中認識が外交政策・行動としてアウトプットされる際の形態は、各国毎に様々である。それらは大別すれば、中国との関係を強化する必要性と、中国に対する警戒を強化する必要性の両方を強く認識しながら、その両方の極の間を頻繁に揺れ動くタイプ（「動揺型」）、同じ
く両義的な必要認識を抱えつつも、その両方を同時併行的に追求しようとするタイプ（「併行型」）、および対中認識における「両義性」は未だ潜在的であるため、対中警戒のための政策は表立って行われてはおらず、現状においてはもっぱら協調的な対中姿勢を示してい
るタイプ（
「協調型」
）の 3 つに分けることができるように思われる。
米国の対中政策は、1989 年に成立した G.H.W.ブッシュ政権以降、対立要因と協調要因が混在する複雑な情勢下において、その間を、振幅は小さいながらも頻繁に揺れ動いてきたと言える。クリントン政権は 1994 年に「包括的関与」の対中方針を固め、これにより米中関係は安定軌道に入ったかに見えたが、中国を「戦略的パートナー」ではなく「戦略的競争相手」とみなすべきと主張する G.W.ブッシュの大統領当選により、対中関係は悪化に転じた。しかし、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロの発生により、米国の最優先課題がテ
ロとの戦いへシフトすると、米中関係は改善されることになる。だが、2009 年頃より、中国が強硬的な自己主張（assertiveness）を顕著にし出すと、オバマ政権はアジア太平洋への軸心移動（pivot）ないしリバランスの方針を明らかにする。こうした情勢を受けて中国は、
米中対立を回避すべく「新型大国関係」の概念を打ち出すが、オバマ政権は、言説ではな
く行動の積み上げをあくまで重視する慎重な姿勢を崩していない。ただし、オバマ政権は他方で、2014 年 7 月の戦略・経済対話（S&ED）において 116 項目に上る協力について合意するなど、協力関係も一方で強化している。このことは、対立と協調の間で揺れ動いてきた米国の対中政策は、中国の「大国化」が明らかになるにつれ、より「併行的」なものへと移行しつつある趨勢を示しているのかもしれない。
ロシアと中国は、1996 年に「戦略的パートナーシップ」を表明し、2001 年には「中露善隣友好協力条約」を締結した。さらに 2004 年には、両国は長きにわたって紛争の種であった国境問題を解決させた。だが中露の友好関係はこの頃がピークであり、以降のロシアの対中政策は、経済的にも、そして軍事的にも急速に増強する中国に対する不信感を暗示す
るものとなっている。例えば、2012 年 5 月にプーチン大統領は、北極および極東地域の海軍増強を支持したが、これは将来的な中国による北方海洋進出を念頭に置いたものであると見られている。また、ロシアがクリミア編入に踏み切った背景にも、近年、経済・安保－114－

総括・提言の両面において、中国とウクライナが急接近している状況が看取される。だがこのことは、中露関係が悪化する趨勢にあることを意味していない。ロシアは、中国に対し潜在的な軍事的不信を抱いているからこそ、政治的な交流を強化することを通じて、中国に対し自国が安全であることの確信を与え、それによって自らの安全を確保しようとしている。こうした点から、ロシアの対中アプローチは「併行型」に分類できるだろう。
韓国は、米国のリバランス政策に呼応しつつも、それに伴って米韓同盟が対中牽制を含む「地域同盟」化し、その結果として対中関係を悪化させないことを志向している。韓国
は、「戦時」作戦統制権返還の再延期について米国と合意に至ることで、米韓同盟の「地域同盟」化を回避しつつ、米国との関係を強化し、他方で、中国との関係強化に積極的に乗り出した。このように韓国は、対米関係を強化するとともに、それにつれて中国から距離を取るのではなく、むしろ同時に対中関係を強化することによって米中「均衡」を図っている。つまり、米中関係が安定的で、かつ米韓関係が良好であるという前提下においては、
対中協調要因が強く働くため、韓国の対中政策は常に「協調的」なものとなると考えられる。ただし、米国は米韓同盟を「地域同盟」化することを諦めたわけではなく、その要請が強まる局面においては、韓国は米国と中国のどちらかを相対的に選択しなければならな
い状況に直面する。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入をめぐる朴大統領の苦慮から、その兆候をすでに見てとることが可能である。
インドと中国は、1950 年代末以降の冷戦期を通して敵対的な関係が続いていたが、冷戦構造が解体に向かう中、1988 年末にラジブ・ガンディー首相が訪中して以降、関係改善が進められることになる。1998 年のインド核実験により印中関係は一時後退するものの、
2003 年のヴァジパイ首相の訪中以降再び回復軌道に戻り、2005 年には「戦略的・協力的パー
トナーシップ」が宣言されるに至る。2009 年ごろから、国境線沿いにおいて中国による「挑発的」行為が頻発するようになるが、それでも、上記した対中協調要因から、首相の相互訪問などの要人の往来はむしろ活発化した。2014 年 5 月に誕生したモディ政権は、国境問題において譲歩しないというメッセージを示しつつ軍事能力の整備にも努めるなど、中国に対する警戒心を顕にした政策を打ち出している。だがこのことも、印中関係の悪化を示
唆するものではなく、モディは他方で、「新開発銀行」の設立に同意し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の了解覚書にも署名するなど、中国との経済的関係を強化している。
したがって、インドの対中政策も、ロシア同様、「併行型」に位置付けられよう。
インドネシアの近年における対中政策は、基本的に一貫して「協調的」なそれであったと言えよう。インドネシアの対中関係が大きく進展するのは、1999 年 10 月にワヒド政権が成立して以降のことである。
ワヒド大統領は、就任直後の 12 月に中国を公式訪問し、2000－115－

総括・提言年 5 月には二国間協力協定を締結させた。経済関係を軸とした対中積極外交は続くユドヨノ政権にも引き継がれ、
2005 年 4 月には戦略的パートナーシップ協定が締結されるに至る。
さらに、2013 年 10 月の習近平国家主席のジャカルタ訪問時には、両国は包括的戦略パー
トナーシップ協定に調印し、経済分野だけでなく、人材交流やテロ対策など多面的な分野で協力を発展させることで合意した。さらにインドネシアは、中国が近海においてプレゼ
ンスを増していることについても、これを「受容」する姿勢を見せている。例えば 2014
年 1 月、中国の艦隊が突然南シナ海において外洋パトロールを実施した際、インドネシア
は、それがスンダ、ロンボク両海峡を通過することを了解している。ただし、2014 年 10月に誕生したジョコ政権は「海洋大国」をめざすことを明らかにしており、そうした目標の実現と、中国の公船や漁船による領海・EEZ 内における行動が矛盾すると捉えられた場
合に、インドネシアに潜在する対中警戒感が顕になり、その政策がより「併行的」なものへ移行していく可能性もある。
オーストラリアの対中政策は、1990 年代後半以降、その同盟国である米国と同様、振幅は大きくないがしかし頻繁に揺れ動くものであったと言える。1996 年に成立したハワード
政権は、当初対米同盟を重視する伝統的外交路線に回帰したかのような姿勢を見せた。だがこうした姿勢が中国の反感を買い、豪中関係が悪化し始めると、ハワード政権は対中関係の改善へと舵を切る。だがこれに続くラッド政権は、2009 年に発表した国防白書において中国の不透明な軍事的拡大に対し警告を発するなど、中国に対する警戒感を隠さなかった。これにより悪化した豪中関係は、中国をビジネス・パートナーとして重視する姿勢を鮮明にしたギラード政権下において改善が図られることになる。これを 2013 年 9 月に引き続いたアボット政権は、中国の「防空識別圏」設置に強い反対を唱えるなど、日米豪の戦略連携を重視する観点から、安保問題に関し中国に対しやや強い態度を示す一方で、同時に、FTA 交渉において中国との取引に応ずるなど経済面で柔軟な姿勢を示し、それにより対中関係の悪化を回避している。このことは、「同盟」と「市場」の間を往来してきたオーストラリアの対中政策が、次第に、そのどちらかを選択するのではなく、その両方を同時「併行的」に強化する路線へ移行しつつあることを示唆している。
台湾の対中政策は、独立志向を鮮明にして対中関係を極端に悪化させた民進党・陳水扁
政権期から、2008 年 5 月に国民党・馬英九政権へ交代したことにより、人的・経済的交流の強化によって対中関係を改善させる方向へ大きく転換した。だが対中経済依存が急速に深まる中、経済的関係をさらに強化することに対する懸念が市民の間で広がっており、それに合わせて対中政策は見直しを余儀なくされている。こうしたプロセスから見て、台湾の対中政策も「動揺的」なものと捉えられよう。ただし、この揺れ幅は徐々に縮小に向かっ－116－

総括・提言ているように見える。強まる「台湾アイデンティティ」を背景に中国に対立する姿勢を鮮明にすれば、経済の安定成長を犠牲にせざるを得なくなる。他方、経済的な観点から中国との関係を急速に強化しようとすれば、台湾経済の中国依存がさらに強まり、中国による台湾取り込みが現実味を帯びてくることになりかねない。こうした「繁栄と自立のディレンマ」が顕在化する状況下において、台湾の対中政策は、協調と対立の中間を、振幅を縮小しつつ揺れ動いていくことにならざるを得ないと考えられる。

３．中国をめぐる日本の外交政策に対する若干の提言
では、上記のような対中認識の「両義性」を与件とするとき、日本が、自国の経済成長と安全保障にとって、および国際社会の平和と安定にとってより望ましい対中関係を築く
ために、各国および中国に対しどのような外交的アプローチを採ることが効果的と言えるだろうか。
「両義性」の内、対中関係における「警戒要因」の観点からみるとき、明らかであるのは、中国の台頭に伴って各国にとり日本の重要性が低下したわけではなく、むしろその重要性は増大しているということである。米国が近年明らかにしている戦略的重点のアジア
太平洋への「軸心移動」は、日本を含む地域の同盟国がさらに大きな役割を果たすことを期待するものである。ロシアは、急速に国力を高めている中国のジュニア・パートナーとならないために、日本を含む第三国との戦略的関係の強化を目指している。インドは、台頭する中国に警戒感を抱く主要国との関係緊密化に積極的であり、日本との関係においてそれは「特別戦略的・グローバル・パートナーシップ」の締結に結実している。インドネ
シアは、台頭する中国と関係を強化する一方で、日本や米国等とパートナーシップ協定を結ぶなど、他の複数国とも戦略連携を強化することによって外交の「動態均衡」を保ち、以て自国の自律性を保持しようとしている。オーストラリアは、その安全保障上の懸念への対策において米国およびその同盟国との協力を主軸と位置付けている。台湾の安全保障にとって米国および日本との連携が不可欠であることは言うまでもなく、また対中経済依存への懸念が強まっている中ではとくに、日本との経済関係の強化もより重要になってくるだろう。
このように、日本が主要各国と関係を強化していく機会は、中国台頭が顕著になるとともに拡大している。日本としては、上記のような各国の「需要」を的確かつ具体的に捉え、それに積極的に応える外交を展開していくべきである。
ただし、「両義性」のもう一方、すなわち対中関係における「協調要因」の観点から言えば、日本の主要各国に対するアプローチは、積極性とともに慎重さが求められることにな－117－

総括・提言る。各章の分析から明らかなように、各国にとって中国はすでに最重要のビジネス・パー
トナーとなっている。また安全保障面においても、とりわけ境界を接している諸国にとっては、その軍事的影響力の大きさゆえにこそ、協調関係を維持していかなければならない。
こうした認識はとくに、ロシア、インドおよび台湾に共通して顕著にみられるものである。
すなわち、各国にとって中国と対立関係に陥ることのコストはあまりに大きいということである。それゆえに各国は、中国に対する不信感や不満を抱えつつも、直接中国に対峙するような姿勢を示すことには慎重である。このような志向性からすれば、各国は、日本からのアプローチが明らかに対中「対立的」であるような場合、その提案に積極的に乗ろうとはしないだろう。したがって、日本の対外政策は、各国が抱える対中「警戒要因」のみに訴えかけるような形で展開される場合、往々にして失敗に帰するだろう。日本が対中政策において各国と「同方向の行動」を獲得しようと望むならば、本報告書で示された対中認識の「両義性」を踏まえ、「警戒要因」を十分に認識しつつ、同時に「協調要因」にも配慮しなければならない。
では、具体的にいかなる方策を採りうるだろうか。第一に、日本は、各国との外交交渉の場において、中国の脅威を名指しで強調するよりは、国際社会における既存のルールを積極的に保護する立場であることを鮮明にすることにより精力を傾けるべきである。とりわけ、航行の自由を旨とする国際的規範を保護することは、各国にとり、その経済活動を維持ないし活性化する上で決定的な重要性を持っている。また、武力による威嚇や一方的行動による現状変更は、それが許されるような国際社会がいかに不安定なものであるかを理解する多くの国家にとって受容し得るものではない。事実、例えばインドは 2014 年 9月のオバマ大統領との会談において、南シナ海で続く緊張に懸念を表明し、「航行の自由」
や「領土問題の国際法に沿った平和的解決」の原則の重要性を強調している。また対中協
調姿勢の比較的鮮明なインドネシアも、「法の支配」や「力の行使や威嚇によらない紛争解決」等の ASEAN の原則に反する行動に対しては、当然に反対の意を示すだろう。つまり、日本が対中関係において中長期的に国益を実現していく上で肝要なことの一つは、中国の問題行動を、日本の国益の観点からではなく、南シナ海や北極海を含む海洋秩序全体をめぐる問題や、国際社会の平和と安定の維持に関わる問題の中に位置づけることである。そうすることで初めて、日本の外交政策は各国の支持ないし同調を得られることになり、結果としてより効果的な対中外交を展開することが出来るだろう。
第二に、第一点と深く関連するが、日本が戦後築かれた国際社会の規範・ルールの体現者であり、保護者であることを、パブリック・ディプロマシーを通じて、各国の世論に積極的に訴えかけていく必要がある。中国を囲む主要国の多くは民主主義国家であり、本報－118－

総括・提言告書でも各所で示されている通り、世論がその対外政策に与える影響は極めて大きい。日
本の対中外交はことさらナショナリスティックな観点から受け止められがちであるが、あくまで国際協調主義の観点から「積極的平和主義」を実行していこうとする立場であることを草の根レベルへ浸透させる努力を続けるべきである。そのことの緊要性は、「輿論戦」を重視する中国のパブリック・ディプロマシーが、戦後秩序の破壊者として日本のイメージを定着させることを重点の一つに置いていたものであり、またすでに中国の主張がインドネシア社会に浸透し始めている昨今においてさらに増していると言える。この際、日本のパブリック・ディプロマシーは、中国に対し「量」的に対抗するよりは、まずは「質」
的に強化することを旨とすべきであろう。日本の発言に対し諸外国の多くの関心が向いているタイミングで、日本が一貫して戦後秩序の維持者として貢献してきたことを、それ実証する多くの事実とともに示し、今後もさらに「積極的」に、国際法の示す規範の下、地域および国際社会の平和と安定に寄与していく意志を明確に示すことが重要である。この意味で、「戦後 70 周年」は、日本がパブリック・ディプロマシーを展開する上での絶好の機会とならなければならない。
第三に、日本はより効果的な対中外交を展開していくために、中国との関係改善を模索する姿勢を積極的に示し続けていく必要があるだろう。上述した「協調要因」の観点からすれば、日本が中国と明らかな対立関係にあると見られているほどに、各国は日本からのアプローチに同調することに消極的になるだろう。各国の対中協調志向は実利主義的なものであり、それゆえ、例えば領土をめぐる情勢において、日本の方が明らかに合理的な主張を展開していたとしても、各国の支持を得られるとは限らないだろう。事実、インドネ
シアとオーストラリアは共通して、日中のどちらに正当性があるかということに大きな関心は無く、むしろその対立から無関係であり続けることを望んでいる。つまり、日本の対中外交は、対中関係が悪化するほど（つまり対中関係において各国の協力を獲得する必要が増す状況になるほど）、国際社会を巻き込んだ効果的な外交を展開していくことが難しくなるというパラドクスを内包している。逆から言えば、対中関係を一定程度良好な状態に保っておく方が、あるいは少なくとも良好な関係を築こうとする姿勢を鮮明にしている方が、対中外交において採りうる戦略的幅は広がる。こうした観点から言えば、例えばロシアやインドがそうしているように、中国との政治的な協調関係を維持しつつ、安全保障上の潜在的脅威に対しては自国の防衛力整備と第三国との関係強化を通じて粛々とヘッジを進めるような方法から学ぶべき点は多いだろう。

－119－

主要国対中関係基礎資料集

主要国対中関係基礎資料集
整理

角崎信也

本巻末資料集は、米国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、台湾
および日本の各国（含む地域、以下同じ）の中国に対する認識や政策に関連するいくつかの統計数値を、諸外国の調査機関のレポートや中国の公式機関より出版された年鑑等から集積したものである。本資料集が対象とするのは、
「世論」、
「貿易」、
「直接投資」、「旅行客
数」、および「地理的関係」の 5 項目である。本資料集は、本報告書の各章で展開される各国の対中認識・政策に関する議論をデータ面から補足するものであり、同時に、各国の対中認識・政策について関心を抱き、さらに分析を深めようとする読者の便宜に資することを目的としたものである。むろん、各項目すべてにおいて、数値の取り扱いに注意を必要とする固有の問題が存在しており、データの信頼性や有用性には限界もある（後述）。だが、本資料集の主目的はここ 10 年ないし 20 年の各国の対中関係の急速な変化を可視化することにあり、そうした点からすれば、以下にあげるいくつかのデータは十分有用たりうるだろう。

１．各国世論の対中認識
下のいくつかの図表は、米国、ロシア、韓国、インド、インドネシア、オーストラリア、
台湾および日本の各国の世論の、中国の影響ないし中国の台頭に対する認識に関するいく
つかのデータを整理したものである。ソースは主として、BBC が 2005 年より毎年実施している各国の世論調査を使用した。またこれを補足するものとして、Pew Research Centerが毎年行っている同様の調査からいくつかピックアップして掲載している。
世論の対中認識の動向は、「中国の台頭」に関する議論が登場する 1990 年代を始点として長期的なスパンで捉えるのが理想であるが、比較可能な体系的データが入手可能なのは2005 年以降であるため、以下のデータはやや短期的なトレンドを示すのみである。また、世論は性質上、直近の情勢に大きく左右されるものであるため、同じ年でも、調査時期の違いによって結果が大きく異なる場合もある（各調査の実施時期については引用元のレポートを参照されたい）。
下記図表からは、データの質的、量的不足を自覚した上で、以下の諸点を傾向として読み取ることが可能であるように思われる。
第一に、主要各国の対中認識は、2005 年から乱高下を繰り返しつつも、全体としてやや－121－

主要国対中関係基礎資料集

ネガティブな方向へ推移しつつある［1-（1）～（8）］。ただし、中国の影響を否定的に捉えている程度は各国一様ではなく、とくにロシアとインドネシアはほぼ一貫して肯定的な認識が否定的な認識を上回っている［1-（2）、（5）］。一方、日本世論の中国に対する否定的認識の強さは際立っており、全体のトレンドとはやや乖離している［1-（9）-①、②］。
第二に、各国の対中認識は、2005 年から 2013 年のわずか 9 年の間にもかかわらず、大きく上下に揺れ動いている［1-（9）-①］。この点は、同期間中の各国の対日認識が、韓国を除いて比較的安定的に推移していることと比較するとき、際だって明らかである。このことは、各国にとり台頭する中国とはいかなる存在であり、どこに向かっているのか、依然不透明であること、つまり、台頭する中国に対する各国の「定義づけ」が依然定まっていないことを示しているように思われる。
第三に興味深いのは、各国世論の対中認識がややネガティブな方向へと推移し、また中国の軍事的増強に対するネガティブな認識も全体的に強まっている一方［1-（9）-④］、中国を「パートナー」とみなす傾向も、（日本を除き）やや強まっているということである［1（9）-③。台湾における同様の傾向については第 7 章を参照］。このことは、各国は、中国が自国に対し「脅威」となりうることに強い不安を抱えつつも、これと敵対するのではな
く良好な関係を築き上げていく必要をより強く認識しつつあることを示唆している。
第四に注目すべきは、中国の国際社会全体に対する影響力、とりわけ経済的な影響力の現状と将来性について、これらを高く査定する向きが、リーマン・ショック以前の 2008
年以前に比して顕著に強まっていることである［1-（9）-⑤、⑥］。この点は、上記の傾向、
つまり中国と敵対するのではなく、これを「パートナー」として位置付けるべきとの声がやや強くなっていることの背景を為していると考えらえる。
総じていえば、現状において各国世論の対中認識は、中国の軍事的台頭に対する不安と経済的台頭の現実に対する直視ないし期待が混在することに起因する「両義性」、および台頭する中国が今後いかなる方向に進むのか依然不明瞭であることに起因する「不確定性」とによって特徴づけられるものであると言えよう。これに対し、明確な脅威認識［1-（9）-④］と増加する敵対認識［1-（9）-③］とを特徴とする日本の対中認識は、主要国全体のトレンドからはやや乖離したところにあると言えるかもしれない。

－122－主要国対中関係基礎資料集（１）米国世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

（２）ロシア世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

－123－

主要国対中関係基礎資料集（３）韓国世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

（４）インド世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

－124－

主要国対中関係基礎資料集（５）インドネシア世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

（６）オーストラリア世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

－125－

主要国対中関係基礎資料集（７）台湾世論の対中認識
・民衆の中国政府への印象％

出所：『聯合報』民意調査（2013 年 9 月 24 日）および『聯合電子報』第 5048 期（2014 年 9 月 15 日）より作成。

・民衆の中国民衆への印象％

出所：『聯合報』民意調査（2013 年 9 月 24 日）および『聯合電子報』第 5048 期（2014 年 9 月 15 日）
より作成。

－126－

主要国対中関係基礎資料集（８）日本世論の対中認識（Views of China’s influence）％

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

－127－

主要国対中関係基礎資料集（９）比較①各国世論の対中認識（BBC: Views of China’s influence）
・Mainly positive％

出所：BBC World Service: Poll（各年度）より作成。ただし、台湾の数値は、『聯合報』民意調査（2013 年 9 月 24 日）および『聯合電子報』第 5048 期（2014 年 9 月 15 日）より。

・Mainly negative％

出所：BBC World Service: Poll（各年度）より作成。ただし、台湾の数値は、『聯合報』民意調査（2013 年 9 月 24 日）および『聯合電子報』第 5048 期（2014 年 9 月 15 日）より。

－128－

主要国対中関係基礎資料集②各国世論の対中認識（Pew: Do you have a favorable or unfavorable view of China?）
・Favorable

％

2002

2005

アメリカ
ロシア

71

韓国

66

2006

2007

2008

2009

2010

2011

39

50

49

51

40

37

35

60

63

60

60

58

60

63

62

62

64

52

48

41

38

46

56

35

31

70

66

73

62

65

58

オーストラリア

59

58

23

67

52
55

2014

42

25

インドネシア

2013

52

インド

日本

2012

43

27

29

14

26

58
26

34

15

5

7

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014. ただし、オーストラリアの数値のみ、出所は Pew Reserch Center,
America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013.
※数値は、「somewhat unfavorable」と「very unfavorable」の合計。
※インドの 2013 年の数値は、2013 年 12 月から 2014 年 1 月の間に調査されたもの。

－129－

主要国対中関係基礎資料集

・Unfavorable

％

2002

2005

アメリカ
ロシア

18

韓国

31

2006

2007

2008

2009

2010

2011

42

38

36

36

40

52

55

29

27

26

30

29

29

25

25

29

28

42

49

54

56

50

42

41

39

24

25

25

31

30

34

オーストラリア

34

37

31

28

40
42

2014

39

35

インドネシア

2013

29

インド

日本

2012

35

71

67

84

69

35
69

61

84

93

91

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014. ただし、オーストラリアの数値のみ、出所は Pew Reserch Center,
America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013.
※数値は、「somewhat unfavorable」と「very unfavorable」の合計。
※インドの 2013 年の数値は、2013 年 12 月から 2014 年 1 月の間に調査されたもの。

－130－

主要国対中関係基礎資料集［参考］各国世論の対日認識（Views of Japan’s influence）
・Mainly positive

％

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

米国

66

66

70

67

65

69

74

66

66

ロシア

58

56

59

49

58

65

54

45

49

韓国

44

31

37

64

68

38

21

15

インド

48

37

26

44

33

39

44

33

27

インドネシア

85

84

74

70

71

85

77

82

70

オース トラリア

60

55

70

65

59

60

65

53

59

中国

16

18

30

40

29

18

16

17

5

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

・Mainly negative

％

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

米国

18

15

12

19

11

18

18

20

23

ロシア

11

15

11

8

13

7

10

14

12

韓国

54

58

52

29

20

58

67

79

インド

13

16

9

11

20

13

11

15

29

インドネシア

8

9

12

13

12

7

5

9

14

オース トラリア

22

27

15

18

22

26

23

36

29

中国

71

63

55

50

47

71

63

74

90

出所：BBC World Service 世論調査（各年度）より作成。

－131－

主要国対中関係基礎資料集③中国は味方か、敵か？
（Is China more of a partner, more of an enemy, or neither？）・Partner％

出所：Pew Reserch Center, America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013 より作成。

・Enemy％

出所：Pew Reserch Center, America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013 より
作成。

－132－

主要国対中関係基礎資料集④中国の軍事力増強は自国にとって良いことか？
（Is China's growing military power a good or bad thing for our country?）
・Good thing％

出所：Pew Reserch Center, America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013, Pew
Reserch Center, China Seen Overtaking U.S. as Global Superpower, July 13, 2011.
※米は 2007 年と 2011 年、印は 2011 年、尼は 2007 年と 2013 年、豪は 2008 年と 2013 年、韓は 2007
年と 2013 年、露は 2007 年と 2011 年、日は 2007 年と 2013 年の数値。

・Bad thing％

出所：Pew Reserch Center, America's Global Image Remains More Positive than China's, July 18, 2013, Pew
Reserch Center, China Seen Overtaking U.S. as Global Superpower, July 13, 2011.
※米は 2007 年と 2011 年、印は 2011 年、尼は 2007 年と 2013 年、豪は 2008 年と 2013 年、韓は 2007
年と 2013 年、露は 2007 年と 2011 年、日は 2007 年と 2013 年の数値。

－133－

主要国対中関係基礎資料集⑤中国の経済成長は自国にとって良いことか？
（Overall do you think that China's growing economy is a good thing or a bad thingfor our country?）
・Good thing％

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014.
※オーストラリア、台湾はデータなし。

・Bad thing％

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014.
※オーストラリア、台湾はデータなし。

－134－

主要国対中関係基礎資料集⑥今日、世界経済を主導しているのはどの国か？
（Today, which ONE of the following do you think is the world's leading economic power?）
・中国が世界を主導している％

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014.
※インドの 2013 年の数値は、2013 年 12 月から 2014 年 1 月の間に調査されたもの。

⑦中国は超大国としてアメリカに取って代わるか？あるいは取って代わっているか？
（China will eventually replace the U.S. as the world's leading superpower; China has
already replaced the U.S. as the world's leading superpower?）
・取って代わる/取って代わっている％

出所：Pew Reserch Center, Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm toAmerica's Image, July 14, 2014.
※数値は、「China will eventually replace U.S.」と「China has already replaced U.S.」の合計。
※インドの 2013 年の数値は、2013 年 12 月から 2014 年 1 月の間に調査されたもの。

－135－

主要国対中関係基礎資料集

２．貿易「貿易」に関するデータは、主に中国で毎年刊行されている『中国海関統計年鑑』から集めたものである。中国の統計手法と主要各国および国際機関の統計手法は必ずしも同じではなく、したがって数値には国際的基準からいって不正確な部分が含まれる可能性もある。それでも、本資料集の主眼は全体的なトレンドを示すことにあり、そうした目的からすれば下記データは十分有用なものと思われる。この他、各国の輸出入先上位 10 ヵ国（2013年）に関するグラフは、IMF のデータベースに基づき作成した。
貿易データから読み取れることは、第一に、中国が WTO 加盟を果たした 2001 年頃を境に、各国の対中貿易が急速に増大しているということである［2-（1）～（8）］。2013 年の時点で、各国の中国からの輸入は台湾を除くすべての国で第 1 位を占め、輸出も韓国、オーストラリア、台湾で第 1 位となっている［2-（1）～（8）］。これらのことは当然に、各国経済の対中依存度が極めて高い水準に達していることを示す。中国に対しネガティブな印
象をもつ世論の割合が相対的に高い米国、オーストラリア、韓国、台湾、日本の各国にとってはとりわけ、そうした印象と中国に対する経済的必要性との間に大きなギャップが存在している。このようなギャップが、上記した各国対中認識の「両義性」を生み出す一因となっていると考えられる。
貿易データの比較から読み取れることの第二は、各国とも一様に対中貿易の急速な上昇を経験している一方で、その経済的影響の在り様はやはり多様であるということである。
すなわち、韓国、オーストラリア、台湾、日本にとり対中貿易は大きな貿易黒字をもたらすものである一方で［2-（3）、（6）、（7）、（8）］、米国、インドにとってそれは大きな貿易赤字を生み出すものであるということである［2-（1）、（4）］。またロシア、インドネシアにおいても、2000 年代後半以降、対中貿易は赤字傾向にある［2-（2）、（5）］。こうした貿易構造上の差異は、中国の経済成長に対する、ひいては中国台頭に対する期待値の差異として現れるものと考えられ、このことは、ロシアとインドネシアにおいて、中国の経済成
長をネガティブに捉える傾向が強まっていることからも見て取ることが可能である（1-（9）
-⑤）。

－136－

主要国対中関係基礎資料集（1）米国
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
6,588,328
8,007,833
8,900,735
10,687,273
13,893,570
16,118,291
16,154,877
16,301,340
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
16,883,171
19,478,279
22,363,148
26,199,944
27,237,637
33,866,093
44,656,547
48,621,767
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
59,211,047
69,390,610
81,361,270
77,460,376
102,098,733
122,128,906
132,897,455
152,342,295
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
5,179,463
6,158,511
8,593,800
16,964,725
21,461,029
24,713,498
26,683,101
32,715,059
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
37,947,666
41,946,914
52,099,219
54,279,510
69,945,793
92,466,766
124,942,028
162,890,749
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
203,448,415
232,676,552
252,383,555
220,802,220
283,286,552
324,453,359
351,776,792
368,406,404

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－137－

主要国対中関係基礎資料集（２）ロシア（※1990 年、1991 年はソ連）
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
2,139,924
2,080,872
3,526,076
4,980,901
3,495,201
3,798,640
5,151,769
4,085,700
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
3,641,006
4,222,636
5,769,892
7,958,795
8,406,690
9,728,068
12,127,411
15,889,943
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
17,554,327
19,688,579
23,832,747
21,232,965
25,921,037
40,369,873
44,155,035
39,667,828
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
2,239,186
1,823,379
2,336,321
2,691,754
1,580,794
1,664,663
1,692,715
2,038,062
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
1,839,935
1,497,294
2,233,350
2,710,472
3,520,742
6,029,927
9,098,116
13,211,283
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
15,832,487
28,466,198
33,075,850
17,518,583
29,612,074
38,903,515
44,055,956
49,391,172

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－138－

主要国対中関係基礎資料集（３）韓国
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
683,984
1,066,166
2,622,799
5,360,063
7,319,145
10,293,234
12,481,622
14,929,676
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
15,014,348
17,226,178
23,207,406
23,376,945
28,568,008
43,128,054
62,234,102
76,820,404
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
89,724,142
103,751,954
112,137,561
102,545,072
138,348,852
162,706,290
168,737,615
183,072,757
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1,259,539
2,178,709
2,404,912
2,860,501
4,402,450
6,687,805
7,499,856
9,126,873
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
6,251,516
7,807,623
11,292,364
12,518,778
15,534,561
20,094,765
27,811,560
35,107,776
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
44,522,207
56,098,857
73,931,990
53,669,715
68,766,263
82,920,062
87,677,679
91,164,951

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－139－

主要国対中関係基礎資料集（４）インド
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
97,345
120,337
180,984
416,576
321,763
397,534
719,174
897,254
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
905,732
825,775
1,353,477
1,699,093
2,273,871
4,251,377
7,678,030
9,766,216
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
10,277,449
14,617,103
20,258,886
13,727,282
20,846,245
23,371,151
18,795,816
16,970,251
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
166,761
144,480
158,436
259,191
573,013765,275
686,024
933,734
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
1,016,688
1,161,957
1,560,736
1,895,833
2,671,164
3,343,225
5,936,008
8,934,277
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
14,581,297
24,011,455
31,585,381
29,656,035
40,914,956
50,537,090
47,677,512
48,432,411

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－140－

主要国対中関係基礎資料集（５）インドネシア
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
803,236
1,403,336
1,554,259
1,468,562
1,589,043
2,052,173
2,280,424
2,673,581
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2,460,855
3,050,908
4,401,954
3,887,887
4,508,345
5,746,971
7,215,671
8,436,960
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
9,605,743
12,395,078
14,322,935
13,668,229
20,796,719
31,337,383
31,950,703
31,424,262
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
379,022481,142
471,439691,719
1,051,700
1,438,148
1,427,569
1,840,985
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
1,170,174
1,779,067
3,061,824
2,835,706
3,426,452
4,481,890
6,256,423
8,350,368
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
9,449,712
12,601,334
17,193,114
14,720,528
21,953,565
29,217,237
34,283,375
36,930,487

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－141－

主要国対中関係基礎資料集（6）オーストラリア
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1,353,559
1,557,619
1,671,164
1,949,492
2,451,819
2,584,548
3,433,801
3,247,613
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2,682,519
3,607,203
5,024,007
5,425,925
5,850,572
7,300,072
11,552,489
16,193,637
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
19,323,299
25,840,338
37,435,133
39,488,202
61,122,052
82,673,150
84,617,940
98,954,059
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
455,094554,175
660,8121,060,753
1,487,871
1,626,187
1,672,962
2,056,207
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2,364,965
2,704,407
3,428,877
3,569,446
4,585,039
6,263,579
8,838,251
11,061,501
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
13,624,882
17,989,659
22,247,264
20,641,766
27,220,264
33,909,938
37,728,309
37,554,163

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－142－

主要国対中関係基礎資料集（7）台湾
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
2,254,969
3,639,011
5,865,971
12,931,173
14,085,608
14,783,944
16,180,088
16,441,169
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
16,631,051
19,526,815
25,493,561
27,338,758
38,061,389
49,360,383
64,759,316
74,680,329
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
87,098,633
101,027,072
103,337,901
85,720,251
115,738,654
124,908,665
132,203,635
156,404,907
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
319,650
594,844693,511
1,461,794
2,242,190
3,098,059
2,801,762
3,397,667
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
3,868,899
3,949,860
5,038,996
4,999,603
6,585,715
9,004,094
13,544,427
16,549,563
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
20,733,085
23,459,803
25,877,056
20,501,256
29,674,489
35,108,942
36,777,429
40,634,048

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。

主要貿易相手先（2013 年）

輸出輸入

中国（大陸）
日本

香港
中国（大陸）

米国
米国

シンガポール韓国

出所：外務省「台湾基礎データ」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taiwan/data.html）
閲覧：2015 年 1 月 30 日。

－143－

日本
サウジアラビア主要国対中関係基礎資料集（８）日本
対中輸出総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
7,587,972
10,031,547
13,682,461
23,288,653
26,326,910
29,004,529
29,180,841
28,994,815
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
28,275,074
33,763,383
41,509,675
42,787,308
53,465,999
74,148,125
94,326,727
100,407,681
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
115,672,581
133,942,368
150,599,832
130,914,904
176,736,098
194,563,517
177,833,947
162,245,403
対中輸入総額
千ドル
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
9,011,027
10,219,111
11,678,713
15,776,654
21,578,615
28,466,685
30,886,224
31,838,503
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
29,660,114
32,410,598
41,654,314
44,940,524
48,433,840
59,408,698
73,509,042
83,986,277
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
91,622,673
102,008,590
116,132,455
97,867,659
121,043,489
148,270,491
151,621,834
150,132,447

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。
輸出先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

輸入先上位 10 国（2013 年）

1 万米ドル

出所：Direction of Trade Statistics (DOTS)より作成。

－144－

主要国対中関係基礎資料集（９）比較・対中輸出額千米ドル

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。

・対中輸入額千米ドル

出所：『中国海関統計年鑑』各年度版より作成。

－145－

主要国対中関係基礎資料集

３．直接投資「投資」に関するデータは、『中国統計年鑑』および『中国商務年鑑』から集積した。
いうまでもなく、このデータも「貿易」に関するデータと同様の問題を抱えている。中国の対外直接投資に関するデータを『商務年鑑』から取得できるのは、中国が「走出去」（積
極的対外投資）戦略を開始してから数年が経過した 2003 年以降である。
各国の投資状況を比較したグラフを一見して明らかなように、対外投資をめぐる対中関係の深度は多様である。米国、韓国、台湾、日本が活発な対中投資を行っている一方、ロ
シア、インド、インドネシア、オーストラリアの対中投資はその他の各国に比して低調である［3-（1）～（8）、（9）］。
他方で注目すべきは、中国による各国に対する対外投資の劇的な増加である［3-（1）～（8）］。とりわけ、米国とオーストラリアに対する対外投資は極めて積極的に行われている。
このことは、とりわけ米国、ロシア、インドネシア、オーストラリアの各国においては、
積極的に進出する中国企業と現地企業や現地産業との関係が対中関係に変化を及ぼす重要な要因となっていく可能性を示している。事実、オーストラリアにおいてはすでに、鉱物資源開発部門に対する中国の積極的な進出が、対中関係における懸念材料の一つとなっている（第 6 章参照）。

－146－

主要国対中関係基礎資料集（１）米国
米国の対中直接投資（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991
45599

1998

1992※
32320

1999
389844

2006

51944
2000

4215862007

2865091993※
206785
2001

4383892008

261623

1994※

2944342490802002

443322
2009543392255499中国の対米直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対米直接投資額（stock）
50332
66520
82268
1237871880532389903338424873998993031707977
2189956

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－147－

419851323915
2005

394095
2012236932

1997

3444172004

2011
301734

1996※

308373
2003

2010

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対米直接投資額（flow）
6505
11993
23182
19834
19573
46203
90874
130829181142404785387343万米ドル
1995※306123
2013

259809281987

主要国対中関係基礎資料集（２）ロシアロシアの対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991

N/A

1992※
116

1998

1999
1936

2006

1954

4194
2001

5207

3578

2976
2009

5997

中国の対ロシア直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対露直接投資額（stock）
6164
12348
46557
92976
142151
183828222037278756376364488849758161

2290

3865

3177

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－148－

1996※

2003

2010

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対露直接投資額（flow）
3062
7731
20333
45211
47761
39523
34822
56772
71581
78462
102225

1995※

2002

1623
2008

万米ドル

1994※

1627
2000

2007
6720

1993※

1977
2004

5430
2011

3497

1997

12638
2012

3102

1800
2005
8199
2013

2992

2208

主要国対中関係基礎資料集（３）韓国
対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991

N/A

N/A

1998

1999
180320

2006

1992※
12025
2000
127473

2007
389487

1993※
38149
2001

148961
2008367831

72612

215178272073270007

中国の対韓国直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対韓直接投資額（stock）
23538
56192
88222
94924
12141485034
121780
63725
158268308190196308

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－149－

448854214238
2005

6247862012

2551071997

1504162004

2011
269217

1996※

1047102003

2010

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対韓直接投資額（flow）
15392
4023
58882
2732
5667
9691
26512
-72168
34172
94240
26875

1995※

2002

2009
313532

万米ドル

1994※

5168342013

303800305421

主要国対中関係基礎資料集（４）インド対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

万米ドル

1990

1991

1992※

1993※

1994※

1995※

1996※

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

N/A

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

557
2006

49
2007

5239

1044
2008

3404

1197
2009

3057
2010

8805

5520

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

中国の対インド直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対印直接投資額（flow）
15
35
1116
561
2202
10188
-2488
4761
18008
27681
14857

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対印直接投資額（stock）
96
455
1462
2583
12014
22202
22127
47980
65738
116910244698

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－150－

1593
2011

4931

1997
38
2005
1948

2012
4217

2140
2013

4406

2705

主要国対中関係基礎資料集（５）インドネシア
対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991
100

1998

1992※
218

1999
6897

2006

12917

6575
2001

14694
2008

13441

1995※
11570

2002
15964

2009
16725

万米ドル

1994※

2017
2000

2007
10068

1993※

12164
7684

中国の対インドネシア直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対尼直接投資額（stock）
5426
12175
14093
22551
67948
54333
79906
115044168791309804465665

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－151－

1997
9354

2004
15013

2011

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対尼直接投資額（flow）
2680
6169
1184
5694
9909
17398
22609
20131
59219
136129156338

11163
2003

2010
11172

1996※

10452
2012

4607

7998
2005
8676
2013

6378

12623

主要国対中関係基礎資料集（６）オーストラリア
対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991
2487

1998

1992※
1491

1999
27197

2006

3505
2000

26331
2007

55189

1993※
11034
2001
30888

2008
35387

1995※
18826

2002
33560

2009
40707

万米ドル

1994※

38070
32501

中国の対オーストラリア直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対豪直接投資額（stock）
41649
49458
58746
79435
1444013355295863107867751104125
13873051744968

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－152－

1997
19406

2004
59253

2011

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対豪直接投資額（flow）
3039
12495
19307
8760
53159
189215243643170170316529217298345798

23299
2003

2010
39437

1996※

66263
2012

30953

31374
2005
40093
2013

33797

32967

主要国対中関係基礎資料集（７）台湾
対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991
22240

1998

1992※
46641

1999
291521

2006
213583105335
2000

2598702007

1993※
313913
2001

229658
2008

177437

1994※

189868339134
2002

297994
2009

397064188055

中国の対台湾直接投資額（Flow & Stock）
万米ドル
中国対台直接投資額（flow）

-3
-5
-6
4
1735
1108
11288
17667

万米ドル
中国対台直接投資額（stock）

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

20
15
9
13
1819
2935
13532
34927

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－153－

3377243889392005

3117492012

218343

1997

348202
2004

2011
247574

1996※

316516
2003

2010

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
1995※

215171
2013

284707208771

主要国対中関係基礎資料集（８）日本
対中直接投資額（Flow）（Foreign Investment Actually Utilized by Country or Region）

1990

1991
50338

1998

1992※
53250

1999
340036

2006

74827
2000

2973082007459806

1993※
136137
2001

291585
2008358922

1994※

365235208616
2002

4348422009419009410497

中国の対日直接投資額（Flow & Stock）

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

万米ドル
中国対日直接投資額（stock）
8931
13949
15070
22389
55827
50969
69286
110563
136622161991189824

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－154－

505419432647
2005

545157
2012

632963

1997

3692142004

2011
408372

1996※

321247
2003

2010

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

万米ドル
中国対日直接投資額（flow）
737
1530
1717
3949
3903
5862
8410
33799
14942
21065
43405

万米ドル
1995※

652977
2013

735156705817

主要国対中関係基礎資料集（９）比較・中国への直接投資（Flow）

万米ドル

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。

・中国から主要国への直接投資（Stock）

出所：『中国商務年鑑』2013、2014 年版より作成。

－155－

万米ドル

主要国対中関係基礎資料集

４．旅行客数（主要国→中国）
下の図表が示すのは、1990 年から 2013 年までの、各国から中国への旅行者数の変動である。1995 年と 2013 年の数値を比較するとき、中国への旅行客数は多くの国で 2~5 倍以
上の増加率を示している。このデータが示す通り、多くの国にとり、中国が格段に「身近」な国となったことは明らかである。ただし、そのことが中国に対するポジティブな認識の増加につながっていることを示すデータはない。2005 年から 2013 年の間に、各国の中国への旅行客数は等しく増加しているが、同期間中の世論の対中認識は、多くの国でむしろ悪化している［1-（9）-①］。
万人
1990

1995

2000

2005

2010

2013

米国

23.32

51.49

89.62

155.55200.96208.53

ロシア

10.98

48.93

108.02222.39237.03218.6352.95

134.47354.53407.64

396.9

韓国
インド

1.43

4.5

12.09

35.65

54.93

67.67

インドネシア

2.69

13.28

22.06

37.76

57.34

60.53

オーストラリア

5.02

12.94

23.41

48.3

66.13

72.31

台湾

94.8

153.23310.87410.92514.1

516.25

日本

46.33

130.52220.15339

373.12287.75

出所：『中国統計年鑑』各年度版より作成。台湾の数値は「国家旅遊局」ウェブサイトより。

－156－

主要国対中関係基礎資料集

５．地理的関係
下表は、各国と中国との地理的関係、つまり国境の共有の有無と首都間の距離について整理したものである。グローバル化が進展した現在において、国家間の距離がその国家同士の経済的関係の深度を規定する蓋然性は大きく減少した。だがそれとは対照的に、軍事的な脅威に対する知覚の度合いは、依然として地理的な近接性、とりわけ国境（境界）の共有の有無に大きく影響されるものと考えられる。インドネシアの比較的好意的な対中認識［1-（5）］や軍事的脅威認識の低さ［1-（9）-④］は、こうした「距離」のデータからも説明可能だろう。むろん、「距離」は多数あるうちの一つのファクターにすぎず、例えば
オーストラリアの場合、その中国軍備増強に対するネガティブな印象は、固有の歴史に起因する伝統的な警戒意識に関連するものと考えられよう。

米国
ロシア
韓国
インド
インドネシア オーストラリア 台湾
日本
国境（境界）の共有 ×
〇
〇
〇
×
×
〇
△
北京-首都間の距離 約11158km 約5800km 約953km 約3782km 約5227km 約9018km 約1718km 約2095km－157－