2021年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
コ ー ド 番 号
3762
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無2020年10月30日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝(氏名) 山崎 基貴(TEL) 03(4405)7802
配当支払開始予定日
2020年12月８日(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

14,4832021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期
13,800(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期

5.0
1,682
25.2
1,680
25.4
13.9
1,343
42.3
1,339
50.8
1,219百万円( 30.0％) 2020年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

1,108
27.2
871
48.8
937百万円( 54.4％)銭

2021年３月期第２四半期
27.89
27.81
22.09
22.02
2020年３月期第２四半期（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年
３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年３月期第２四半期
32,8262020年３月期
29,623(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 13,747百万円％

15,16015,0052020年３月期

41.9
46.1
13,658百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2020年３月期－
12.00
2021年３月期－
7.00
2021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭

円

銭

－

18.00

30.00

円

銭

－

10.00

17.00

(注)当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2020年３月期以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
30,000
5.1
3,300
9.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,300

9.3

2,100

12.7

52.84

（注）2021年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2020年９月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、詳細につきましては、四半期決算短信【添付資料】７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、四半期決算短信【添付資料】15ページ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期２Ｑ

44,518,400株

2020年３月期

44,518,400株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ

4,776,398株

2020年３月期

4,776,296株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

39,742,045株

2020年３月期２Ｑ

39,458,040株（注）当社は、2020年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】７ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染拡大防止の観点から、2021年３月期中間決算に係る決算説
明会（アナリスト・機関投資家向け）は開催いたしません。決算概況等の説明につきましては、映像の配信により代替させていただきます。映像の配信及び決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.７（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.11（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.13（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.15（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………P.15（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.16

1

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び国内経済は、米中の貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大の影響により、国内外ともに先行きが不透明な状況が続いています。外出・移動制限による個人消費の低迷や、企業活動の停滞、輸出の大幅な減少により、全世界でリーマンショック時を上回る非常に深刻な経済のマイナス影響が発生しています。長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていた米国経済ですら、新型コロナウイルス感染拡大以降、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても、最悪期は脱したものの一定の新規感染者が継続的に発生している状況にあり、経済活動は依然として低い水準にあります。世界の主要国は、経済活動の再開を優先した政策決定をしておりますが、感染者数の増加に歯止めがかからず、経済活動の本格回復への道程は不透明と言わざるを得ません。感染者数は、南米、アフリカ、中近東、インドなどで急激に増加しており、医療体制の脆弱な国での感染拡大は沈静化の兆しが見えません。
国内においても、６月以降、Go To TravelキャンペーンやGo To Eatキャンペーンといった経済活動の再開を優先した政策決定がなされておりますが、感染者が再び増加する状況となっており、日本政府や各自治体は、国民の健康と経済活動の両立という非常に難しい舵取りを担う状況となっています。
このような中、当社は、従業員および取引先企業をはじめとした全てのステークホルダーの安全と健康を守り、安定的な事業運営を維持・拡大していくことが最重要課題と捉えております。また、当社では、在宅勤務の積極的活用を続けながらも、取引先企業への安定的な製品・サービスの提供、サポート体制の維持を実現しております。
社会全体においても、現在、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウド型サービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面・書面・捺印原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃
や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ対策の重要性は高まっています。また、迅速なシステム環境の整備、構築の観点から、クラウド型サービスの利活用は拡大傾向が続いており、情報セキュリティ対策分野も例外ではありません。
新型コロナウイルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くと予想されます。
当社は2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

2

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）

これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）

当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。

① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・ ク ロ ス ・ ヘ ッ ド 株 式 会 社 が、 自 社 サ ー ビ ス 「CROSSLink」 シ リ ー ズ に 新 機 能 -cybozu.com と Microsoft
Office365のユーザー情報を同期・クロス・ヘッド株式会社が、24ｘ7 ITサービスセンターを97％リモートワーク化
・クロス・ヘッド株式会社が、「お手軽！リモートワーク接続パック」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、テレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現する「CROSS HEAD Advanced Security Service」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、情報漏洩対策と生産性向上を実現するBitLocker管理ソリューション「BitManaク
ラウドサービス」の提供を開始

当第２四半期連結会計期間
・grasys社とパートナー契約締結
・統合監視/インシデント対応を行うサービス「TPS」にサイバーセキュリティ保険を自動付帯し提供を開始
・福岡県福岡市に九州営業所を開設、西日本地域でのサービス提供を強化
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、株式会社ロゼッタと販売代理店契約を締結・業務提携
・クロス・ヘッド株式会社が、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」とメール誤送信対策ソリューショ
ン「BRODIAEA safeAttach」との連携によるソリューションの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、サイボウズGaroonとMicrosoft Teamsとの予定同期を可能にするサービスの提供を開始

3テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、エムスリー株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）※1サービスを提供開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、インドDeepTek社へ出資、資本・業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19遠隔読影と画像診断支援AIシステムを全国の医療機関100施設に期間限定で無償提供
・医療分野：株式会社NOBORIが、エルピクセル株式会社との業務提携に合意、エムスリー株式会社と共同で運営
する医用画像診断支援AIプラットフォームにてエルピクセル社EIRL aneurysm サービスの提供を開始
・医療分野：株式会社NOBORIが、AI医療技術「COVID-19肺炎画像解析プログラム Ali-M3」の販売開始
・ソフトウェア品質保証分野：AI技術によるセルフヒーリング機能やレコメンド機能でSelenium※2のテストを強化する「Parasoft Selenic」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.3が登場・ビジネスソリューション分野：学校法人軽井沢風越学園向けに学びの個別化を実現するコミュニケーション・プラットフォーム「typhoon」（タイフーン）を新規開発・導入
・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止を見据えた金融商品評価・分析ツール 「F3」最新版の国内販売を開始

当第２四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、TXP Medical株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、COVID-19肺炎AIの無償支援プロジェクト拡大を発表
・ビジネスソリューション分野：F3 CVA※3試算計測サービスを強化 各取引の CVAへの影響度確認に有効な「マージナルCVA計測機能」を追加
・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 日本語版」 Version 11の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2020.1」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、HashiCorp社とトレーニングパートナー契約を締結② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※4収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、統合セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付
加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、及び合同会
社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。ソフトウェア品質保証分野とIT技術研修分野の間でもグループ内の協業が進んでいます。

4

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向けIT技術研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 当社は、現在、豊富な手元資金を有しているため、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノ
ベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として手元資金を活用していきます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億83百万円（前年同四半期は138億円）、売上総利益は52
億75百万円（前年同四半期は48億55百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため35億92百万円（前年同四半期は35億11百万円）となりました。この結果、営業利益は16億82百万円（前年同四半期は13
億43百万円）となりました。
営業外収益は、為替差益等により14百万円を計上しました。営業外費用は、支払利息等により16百万円を計上しました。この結果、経常利益は16億80百万円（前年同四半期は13億39百万円）となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は16億80百万円（前年同四半期は13億39百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は11億８百万円（前年同四半期は８億71百万円）となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が20億22百万円の減少、営業利益が１億60百万円の減少となっております。

5

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第２四半期連結累計期間における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、大変好調に推移しました。特に、第１四半期では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増しました。一方で、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点の減少により新規商談につながる営業リードの獲得に苦戦しました。第２四半期には、オンラインでのプライベートイベントの開催や、ネットを活用したマーケティング
活動やオンラインでの営業活動を活性化させ、新規営業リードの獲得に努めました。
製品別では、リモートアクセス用セキュリティ技術である「SSL-VPN」※5ライセンスの追加需要が堅調でした。
また、主力の次世代ファイアウォール※6は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワー
ク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。個人認証システムは、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークが急速に広がったため、受注が好調でした。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。加えて、クラウド時代のセキュリ
テ ィ に 対 応 し た 「 CASB （Cloud Access Security Broker） ※ 7」、「 SASE （Secure Access Service Edge） ※ 8」、「 SOAR （Security Orchestration, Automation and Response）※

9」、「 EDR （Endpoint Detection and※10

Response） 」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、リモートワーク需要に対応したサービスの提供が進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデスクトップ・サービスが好調に推移しました。また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。

以上により、同事業の売上高は98億62百万円（前年同四半期は93億10百万円）、営業利益は12億32百万円（前年同四半期は９億56百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、情報基盤事業においては、売上高が21億９百万円の減少、営業利益が１億97百万円の減少となっております。

② アプリケーション・サービス事業
当第２四半期連結累計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャ
ー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。合同会社医知悟は、新型コロナウイルスの感染拡大により、健診施設を中心に画像検査件数が一時的に減少したため、読影依頼件数は伸び悩みましたが、非常事態宣言解除後は、健診施設や医療機関の活動も徐々に正常化しており、読影依頼件数は平常時の水準に戻ってきました。子会社である株式会社A-Lineが開発する医療被ばく線量管理システム「MINCADI」の受注も順調に増加しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規受注およびバージョンアップ案件の受注ともに堅調です。

6

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の懸念がある中、新規顧客の獲得を目的とした大規模展示会の開催が軒並み中止となるなど、顧客接点が減少しましたが、緊急事態宣言解除後は、顧客企業からの問い合わせも増加しています。一方
で、エンタープライズ系のソフトウェア開発分野では、プロジェクトの遅れや棚上げが目立ち始め、需要の戻りが遅い印象です。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、ベンチャーキャピタル向けのファンド運営・管理システムの需要が好調です。株式会社カサレアルでは、第１四半期には、新型コロナウイルスの感染拡大により、対面型IT研修のキャンセルが多く発生し、教育事業がマ
イナス影響を受けましたが、オンライン研修の開発・拡販に積極的に取り組みました。また、第２四半期以降は、対面型IT研修も徐々に需要が回復してきています。

以上により、同事業の売上高は46億21百万円（前年同四半期は44億89百万円）、営業利益は４億49百万円（前年同四半期は３億87百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、アプリケーション・サービス事業においては、売上高が87百万円の増加、営業利益が37百万円の増加となっております。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から26億50百万円増加し、270億18百万円となりました。「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前渡金が44億18百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から５億51百万円増加し、58億８百万円となりました。投資その他の資産のその他投資有価証券が１億61百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から32億２百万円増加し、328億26百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から31億53百万円増加し、150億62百万円となりました。収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用した影響により、前受金が38億５百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億６百万円減少し、26億３百万円となりました。長期借入金が１億円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から30億47百万円増加し、176億66百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から１億55百万円増加し、151億60百万円となりました。非支配株主持分が55百万円増加したことが主な要因であります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が７億16百万円減少しております。以上により、自己資本比率は前年度末の46.1％から41.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、産業構造が劇的に変化しています。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的と

7

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

しています。
ITが注目される一方で、「ITは技術的専門性の高い企業だけが扱える」という時代は終焉を迎えようとしています。オープンソースの普及、クラウド化の流れとともに、企業におけるシステム開発の内製化の流れはより加速していきます。また、ソフトウェア開発の内製化が浸透している一方で、どの企業にも必要とされる共通サービスや、
特定業界向けの業務システムについては、自社で開発するのではなく、クラウドサービス等の外部サービスを積極的に利用する傾向が強くなっています。従い、「ベストプラクティス」をシステム化したクラウドサービスは、サ
プライサイドが今後も継続して提供して行くべきビジネスの中心となっていくことが想定されます。また、あらゆ
るものがインターネットにつながる「IoT」技術により、世界各地で毎日、センサー、ソーシャルネットワーク（SNS）やクラウドサービス等を通じて、企業の活動や個人の行動等から膨大な量のデータが生み出されています。
これを「新たな資産」としてつぶさに分析し、これからのビジネス拡大の原動力とする動きが始まっています。データ収集と解析を行う技術が進化した昨今、新しいタイプのITサービス企業は、データを利活用し、個人向け（BtoCビジネス）や企業向けの斬新なサービスを生み出しています。データを持つ者が、今後のビジネス競争においては、圧倒的な差別化を実現することができます。AI等を用いてデータを利活用することにより、未来を予想したり、複雑な意思決定を行ったりすることも可能となります。
さらに、データが「新たな資産」としてより価値を増し、IoTにより何百億というモノがインターネット接続される時代が到来しています。悪意ある者にとって侵入できるポイントはそれだけ増えているということであり、企業や官公庁・自治体がデータ資産を守るため、サイバーセキュリティ対策の重要性はより増しているといえます。サイバーセキュリティ対策は、もはや国家戦略、企業戦略の一部となっており、官民を挙げて、対策の後押しをする
状況が継続しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や企業や公的機関等の経営責任の一つともなっています。サイバーセキュリティ市場は今後も堅調に拡大することが想定されます。

情報基盤事業部門では、クラウド時代に対応し、従来のITインフラストラクチャー（企業ネットワーク等）のサ
イバー攻撃の防御に止まらず、より広範囲なクラウド及び仮想化された環境下の防御を実現する次世代のネットワ
ーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。
クラウドサービスやSNSが普及し、スマートフォンユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネット
ワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービスと組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。
昨今、セキュリティ関連技術自体がクラウド化してきており、またエンドポイントにおける防御・検知技術の進
歩も加速度的に進んでいます。また、サイバーセキュリティ対策は、より高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威とのイタチごっこでもあります。企業は継続的に検知及び監視に費用を投じざるを得ず、また、より高度化する脅威に対して、より専門的な人材による対応も必要になってきています。その専門性故、企業が個別に対応していくことに限界が見えてきているため、サイバー攻撃の防御を行うセキュリティ機器の販売だけでなく、マネージドサ
ービス等付加価値の高いサービスの開発に積極的に投資してまいります。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
足元では、新型コロナウイルス禍におけるテレワーク需要の急増を背景に、リモートアクセスを実現するセキュリティ製品やクラウドセキュリティ製品の需要が拡大しており、下期においてもこの傾向は継続する見込みです。
特に、クラウドセキュリティ製品の需要が強く、セキュリティ対策のクラウド化を一気に進めるべく、商談も大型化の傾向にあります。

8

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

これにより、同セグメントの売上高は210億円を見込んでおります。

アプリケーション・サービス事業部門では、医療分野、CRM分野、ビジネスソリューション分野、ソフトウェア品
質保証分野夫々において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。また、顧客企業でソフトウェア開発の内製化が進む中で、顧客向けの受託開発を担当していた技術リソースの一部を「自社独自サービス開発（ベストプラクティスのクラウドサービス）」や「自社付加価値を高める既存クラウドサービスの拡充」に戦略的にシフトしていきます。
医療分野においては、当社グループが他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」
は、クラウド型PACS（医用画像管理システム）市場において圧倒的なシェアを獲得しており、同市場を牽引しています。「NOBORI」は医用画像データの管理に留まらず、医療情報クラウドサービスのプラットフォーム「NOBORIPAL」として、当社及びパートナー企業の新たなクラウドサービスの拡充を目指します。また、戦略的業務提携によって、医用画像診断支援のAIプラットフォーム事業を積極的に推進しており、蓄積されたデータの利活用を加速させています。また、医療機関のみならずコンシューマ（患者）をターゲットとしたPHRサービスは、実証実験段階で得られた知見を活かし、本格的な普及を目指す段階に突入しています。
CRM分野においては、従来の電話やメールといったコミュニケーション手段にとどまらず、SNS等の多様なチャネルに対応したコンタクトセンターCRMソリューションを提供しています。AIを活用したチャット・ボット等の最先端技術を活用し、コンタクトセンターの運用効率化に貢献していきます。当該分野においても、クラウド化を推し進めると同時に、民間のみならず自治体の広聴業務向けの事業拡大に取り組みます。また、急速に発展しているASEAN（特にタイとインドネシア）地域での顧客拡大に取り組み、ビジネスのグローバル化へ挑戦していきます。
ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoTやM2M（機器間の通信）の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器等様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化す
る企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。DevOpsやOSSに対応した開発支援ツールの提供にも力を入れます。当該分野においても、今後、積極的にクラウド型のビジネスの提供に挑戦します。但し、米中貿易摩擦など保護主義の広がりを背景としたグローバルなサプライチェーンの歪みや新型コロ
ナウイルスの感染拡大による経済の停滞により、投資予算が抑制される懸念があります。
ビジネスソリューション分野では、従来の特定顧客向け受託開発ビジネスで積み上げてきた技術力を活かし、新しい分野でのベストプラクティスをシステム化したクラウドサービスの創出に取り組んでいます。新型コロナウイ
ルスの感染拡大により、急速にデジタル化が進む教育分野でも新しい事業展開を模索しています。また、金融工学の技術を活用し、金融機関向けのリスク管理分野でのビジネス拡大に取り組んで行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求して行きます。但し、連結子会社カサレアルの研修事業、開発事業はコロナ禍の影響を受けており、対面研修のオンライン化を急速に進めるなど需要の回復に努めていますが、まだ先行き不透明感は拭えていません。
これにより、同セグメントの売上高は90億円を見込んでおります。

以上により、売上高は300億円（前期比5.1％増）、営業利益は33億円（前期比9.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は21億円（前期比12.7％増）を見込んでおります。
業績予想につきましては、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基づ
く会計数値となりますが、前連結会計期間は異なる会計基準を適用しており、前連結会計期間と業績予想の単純比

9テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

較はできません。

（用語解説）※1

PHR

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
UI（User Interface：機器やソフトウェア、システム等とその利用者が情報をやり取※2

Selenium

りするための仕組み）テストの効率化や自動化するためのオープンソースフレームワークのこと。
CVA（Credit Valuation Adjustment）とは、日本語では「信用評価調整」と呼ばれ、

※3

CVA

金融取引のうち、デリバティブ取引における信用リスクをデリバティブ取引の時価に反映させるという概念のこと。

※4

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
SSL技術（インターネット上でのデータの通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐ仕組※5

SSL-VPNみ）を利用した、リモートアクセスVPN（インターネット上に仮想的に構築されたプラ
イベートネットワーク）のこと。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。

※6

次世代ファイアウ
ォール

例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ

※7

CASB

ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包

※8

SASE

括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）とは、セキュリティイン

※9

SOAR

シデント発生からの情報収集、分析、判断までのセキュリティオペレーションを迅速に行うために自動化されたフレームワークのこと。サイバー攻撃が悪質・高度化する
一方で、世の中のセキュリティ人材が不足しており、SOARへの期待が高まっている。
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、PC、サーバー、スマートフォンとい

※10

EDR

った、ネットワークに接続されている「エンドポイント」の操作や動作の監視を行い、サイバー攻撃を受けたことを発見次第対処するソフトウェアのこと。

10テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計

11

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

13,396,650
5,683,487
423,919
70,322
4,187,100
606,772△728
24,367,524

13,244,121
3,191,648
134,560
4,489,132
4,847,753
1,111,454△511
27,018,159

1,318,257
1,373,047
2,565,074
5,256,380
29,623,904

1,405,032
1,380,396
3,022,895
5,808,325
32,826,484

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,450,275
450,000
250,000
725,301
364,241
6,336,176
547,349
13,7301,771,870
11,908,947

659,331450,000
200,000
396,269
4,169,314
7,355,084
725,034－
1,107,264
15,062,298

900,000
14,38764,424
1,164,009
567,126
2,709,948
14,618,895

800,000
16,261
68,392
1,212,994
506,141
2,603,790
17,666,089

1,298,120
4,621,993
8,743,202△1,011,553
13,651,763

1,298,120
4,621,993
8,777,843△1,011,728
13,686,228

107,1482,202△103,074
6,276
77,561
1,269,408
15,005,009
29,623,904

155,090444△93,797
61,73787,433
1,324,996
15,160,395
32,826,484

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
13,800,402
8,944,777
4,855,625
3,511,947
1,343,677(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
14,483,705
9,208,509
5,275,195
3,592,594
1,682,601

276
2,479
11,806
5,226
19,788

553
4,920
6,484
2,140
14,09910,752－
12,81023,562
1,339,903
1,339,903
399,10735,964
435,072
904,831
33,289871,541

8,838
3,889
3,946
16,674
1,680,026
1,680,026
329,218
187,727
516,945
1,163,080
54,725
1,108,355

13

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
904,831(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,163,080

25,380△1,6339,400
33,147
937,978

47,942△1,757
10,13856,323
1,219,403

903,772
34,205

1,163,816
55,587

14

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）及び「収2018年３月30日）を早期適用しております。詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,022,348千円減少し、売上原価は1,862,237千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ160,110千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は716,035千円減少しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更は、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、一定期間にわたり平均的に使用していくことが当社グループのビジネスモデルであることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

15

テクマトリックス株式会社(3762) 2021年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,310,965

4,489,437

13,800,402

73,012

23,506

96,519計

9,383,977

4,512,943

13,896,921

セグメント利益

956,162

387,515

1,343,677

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

9,862,433

4,621,272

14,483,705

セグメント間の内部売上高
又は振替高

132,860

29,286

162,146

計

9,995,293

4,650,558

14,645,851

セグメント利益

1,232,626

449,975

1,682,601(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３.

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報基盤事業」の売上高が2,109,529千円減
少、セグメント利益が197,999千円減少し、「アプリケーション・サービス事業」の売上高が87,180千円増加、セグメ
ント利益が37,888千円増加しております。

16