調査

イノベーション創出 による経済成長・発展に向けて〜「産学官連携」が導く地域経済発展の構図を探る〜（はじめに）
おおよそ戦後60年が経過し、この間日本経済は14度の景気循環（表１）を経つつ、着実に発展を遂げてきた。その過程は、戦後の荒廃から立ち上がり、５次に亘る全国総合開発計画の推進など、政府主導のもと経済構造、産業構造等をダイナミックに変化させつつ、世界経済の中で確固たる地歩を築き上げてきた歴史とみることができよう。しかしながら、その姿もバブル景気（第11循環）以降は翳
りがみえ、戦後最長といわれる現在の景気（第14循環）においては実感も乏しく、経済の二極化や地域間格差の拡大といった問題が顕在化するなど、日本経済そしてまた地方経済にとって大きな転換期を迎えたものといえよう。
つまり、これは先進諸国に「追いつけ、追い越せ」を合言葉として「官主導É中央主導」により経済成長É発展を遂げてきたビジネスモデルが、次の事情から限界を迎えたことを我々に示している。
つまり、BRICs 諸国の台頭に象徴されるように経済のグローバル化が猛烈な勢いで進んでいること、日本経済が世界経済のフロントランナーの一員となったことにより自ら成長モデルを創造すべき立場に昇り上がってきたこと、ケインズ流の需要サイドのコントロール手法（財政支出の拡大と金融緩和政策を通じた有効需要管理による景気対策）が十分機能しないばかりか財政赤字の拡大など弊害を露呈するようになってきたこと、そして急速に進展する「少子高齢化問題」により社会経済の構造変化が確実に進んでいること等々の事情が挙げられる。そして、これらの事柄が、日本経済並びに地方経済に対し、新たな経済成長É発展モデルを構築すべきことを我々に示唆しているといえるのである。
こうした状況下、政府は我が国が将来に向けて持続的に成長を遂げていくための政策の一つとして、「イノベーション25戦略会議」を立ち上げ、「イノベーション」創出による経済成長実現に向け本格的に始動した。
本稿では、これらの状況等を踏まえ、まず始めに20世紀を代表する経済学者の一人 J. A. シュン
ペーターが、資本主義経済の成長É発展を普遍的にもたらす機軸として提唱した「イノベーション（彼の言葉では『新結合の遂行』）」の原点に立ち返り、続いてその主張を参考としつつイノベーション創出の鍵として「産学官連携」など幾つかの「連携」活動に焦点を当て、その具体的な取り組みについて概観しながら、今後の県内経済発展の考え方、進め方などについて探ってみたい。
表１

日本の景気循環
谷

第１循環
第２循環
第３循環
第４循環
第５循環
第６循環
第７循環
第８循環
第９循環
第10循環
第11循環
第12循環
第13循環
第14循環

1951年10月
1954年11月
1958年６月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年３月
1977年10月
1983年２月
1986年11月
1993年10月
1999年１月
2002年１月（2007年３月現在）
山
1951年６月
1954年１月
1957年６月
1961年12月
1964年10月
1970年７月
1973年11月
1977年１月
1980年２月
1985年６月
1991年２月
1997年５月
2000年11月
200? 年? 月

谷
1951年10月
1954年11月
1958年６月
1962年10月
1965年10月
1971年12月
1975年３月
1977年10月
1983年２月
1986年11月
1993年10月
1999年１月
2002年１月（資料：内閣府の公表内容をもとに当研究所にて作成）

10■

福島の進路 2007.６

拡張期間
−
27ヵ月
31ヵ月
42ヵ月
24ヵ月
57ヵ月
23ヵ月
22ヵ月
28ヵ月
28ヵ月
51ヵ月
43ヵ月
22ヵ月
継続中

通称
特需景気
神武景気
岩戸景気
オリンピック景気
いざなぎ景気列島改造景気

バブル景気

調
＜目

査

である。

次＞

１．シュンペーターの唱えた「イノベーション」とは１
ò

イノベーション＝経済発展の原動力

２ò

５つのタイプとその真意３ò

イノベーション創出の今日的意義

２ò

５つのタイプとその真意

シュンペーターは、イノベーションの具体的タ

２．イノベーション創出による県内経済発展に向けてイプとして、①新製品É新商品É新サービスの開１ò

イノベーションと県内経済発展モデル

発、②新生産方法の導入、③新市場の開拓、④新２ò

イノベーション創出のためのアプローチ

しい供給源（原材料など）の開拓、⑤新しい組織

３．県内外における「産学官連携」等の具体的事例通覧
１ 福島県が主導する「産学官連携」事業
ò
２ 「大学の知」の活用による「産学官連携」事業
ò３
ò

中小企業を主役とする産学官連携事業

４
ò

中小企業と金融機関連携による新創業事例〜「タロウプロジェクト」〜に取って代っていったことを取り上げている。つまり、蒸気機関という技術を活用、その価値を引

ＭＯＴ〜産学連携によるマネジメント人材育成

６ 「経営品質賞」
ò〜産官連携による企業経営サポート活動
４．むすび

き出し、「鉄道システム」という新たなビジネスを開発É市場化し、事業として利益を生み出し経
済発展に結びつけたことを「イノベーション＝新１．シュンペーターの唱えた「イノベーション」とは
１
ò

例の一つとして、駅馬車が普及している時に蒸気機関の発明から鉄道システムが開発され、駅馬車〜「新連携」支援制度〜５ò

の実現（組織改革）の５つを挙げている。その実結合の遂行」と位置付けている。この中で興味深
いことは、「駅馬車を何台連ねても決して鉄道にはならない。」と述べていることであり、既存のイノベーション＝経済発展の原動力

我が国では、一般的に「イノベーション」＝「技術革新」と理解されているが、これは「もは価値を破壊して新しい価値を創造していくこと、
いわゆる「創造的破壊」こそが経済発展の本質であるという彼の真意が伝わってくる。

や戦後ではない」という名文句を生んだ1956年のイノベーションを考える上でもう一つ重要な点『経済白書』において訳され紹介されたことに起を日本発イノベーションの代表事例、ウォークマ

因している。この解釈に従うと、「イノベーショ

ンをもとに触れてみたい。そもそもウォークマン

とどン」は技術が強調され、非常に狭い概念に止まっは、既に開発されていたカセットステレオとヘッてしまうこととなる。

ドフォンという技術の組み合わせ商品であり、そそもそも「イノベーション」とは、シュンペーの点では技術革新がもたらした製品ではないといターにより初めて提唱された概念である。彼によえる。それではイノベーションではないのであろれば、「イノベーション」とは、新技術の発明とうか？

いった「技術」の分野に限定されるものではなく、

なぜならウォークマンは、「携帯音楽プレーヤー

モノやサービスの生産É提供といった経済活動全市場」という今までにない新しいマーケットを創般に亘り、「今までにない新しい考えや方法を取出し、ライフスタイルに革新を起こし、一企業にり入れ行う活動」とされている。そして、こうしひいては業界全体に大きな利益をもたらした点にた活動の積み重ねにより新しい商品ÉサービスÉ

おいて、正にイノベーションの本質を備えている«««««マーケットなどを創出し、それにより利潤を生み««««««««««««出し、その結果経済発展に結びつけるというもの

結論からいえば、イノベーションである。

といえよう。
結局、イノベーションとは、技術の新旧が問題

福島の進路 2007.６

■

11

調

査

となるのではなく、要は「新しく生み出されたも

図１

イノベーション創出による経済発展モデルの」の中に既存の価値を越える「新たな価値」が含まれているかどうかが決定的なポイントとなる
のである。
３
ò

イノベーション創出の今日的意義

経済成長を計る代表的指標としてＧＤＰ（国内総生産）がある。そして、ＧＤＰの成長をもたらす因子として「労働力」、「資本ストック」、「全要
素生産性」の三つが指摘されている。少子高齢化が急速に進展する我が国が、今後とも経済成長を（注）長野経済研究所「県内総生産と産業の変化に関するイメージ図」をもとに当研究所にて作成

安定的かつ持続的に果たしていくためには、とりわけ「全要素生産性の向上」が不可欠といわれて生まれ育ってこなければ、経済規模（県内ＧＤＰ）いる。具体的には、経営革新や技術進歩、産業構や県民総所得を維持拡大していくことは難しいも造の変革に基づく人的資源配分の効率化、新市場のと考えられる。

開拓による規模の経済性の追及などが該当する。

これを、図１のモデルにそって確認してみると、

近年では、こうした事柄が「イノベーション」とＡの部分がもし欠けたままであれば、県内ＧＤＰ考えられており、持続的成長を実現するエンジン

は楕円Ｂとなり、現在の８兆円（Ａ＋Ｂ）の規模

として、政府、経済界などからも大いに期待されから縮小することとなる。これを元に戻し更に拡ている。「イノベーション」創出の今日的意義が、大していくためには、Ｃの部分が新たに必要となっこうした点に見い出される。

てくる。この部分は、既存産業から進化したり新２．イノベーション創出による県内経済発展に向けて１ò

しく生まれ育ってくる部分である。このような営みがうまく行われることにより、県内経済が持続的に発展していくことが可能となる。

イノベーションと県内経済発展モデル

つまり、イノベーション創出により県内経済の足元の県内経済は、製造業の大企業に牽引され成長É発展を進めていくということは、即ちＣの生産活動で上向きの動きが続いており、総じて緩部分の形成により県内経済の発展を志向していく

やかながらも回復基調にあるものとみられている。

こととピッタリ符合するものであり、それゆえ県内その一方で、グローバル化の進展による経済É産

経済発展のための重要な生命線といえるのである。

業の空洞化や公共投資削減の影響による建設業の２ò

縮小化、所得の伸び悩みやそれに基づく消費の低① 「産学官連携」など連携の成否がイノベーション創出のためのアプローチ
鍵迷などにより、建設業、卸小売業などを始めとしイノベーション創出の目的は、既にみてきたよて非製造業や地場中小企業、一般家計にとってはうに、利潤を生み出し経済発展に結びつけること依然として厳しさが残ったままであるといえよう。

である。そのためには利潤を生み出す企業活動つ

基本的に社会経済環境が変化していく中で、既存

まりビジネスとして成功する企業群を数多く作り

産業の進化が進まなかったり、新たな市場É産業が出すことが重要となる。実際には新産業の創出や

12■

福島の進路 2007.６

調
図２

役割分担É遂行に基づくイノベーション創出連関図（資料：福島経済研究所）

図３

査

希求度別連携パターンイメージ（福島経済研究所作成）

産業集積を図ったり、企業の競争力強化などを通り求められる「スピード」や「成功までの許容時

じて、既存企業、新規企業共々ビジネスとして成間」、「事業規模」などにより当然異なるものであ功する企業を数多く創出するという「課題」を、り、図３のように主導パターンを弾力的に変えな

県内産学官界が総力を挙げてクリアしていくことがら対応すべきものと考える。既に「産学官連が必要となる。競争が激しくスピードが要求され携」を始め、「産学連携」、「産産連携」の取り組る時代の中にあって、この課題をクリアしていく

み事例は百出しており、以下県内外の実例等を幾

戦略É戦法として合理的であり効果的であると考つか確かめながらその有り様について考えてみる

えられるのが、「産学官連携」を始めとする「連こととする。

携」という取り組みであり、イノベーション創出に当たってはその成否が重要な鍵となる。
②

各主体の役割とは連携によるイノベーション創出の在り方を図２に基づき考えると、基本的には産学官がそれぞれの役割を遂行することが重要となる。とりわけ「官」においては、単に仕組み作りだけで満足するのではなく、ビジネスとして成功する企業を一つでも多く作り出すという課題解決に最後まで関与することが期待される。また、「産」においては、各企業がビジネスとしての成功を志向する中で、自らに足りない経営資源については積極的に外部に求めるといった姿勢が求められる。さらに「学」には市場価値を意識した「知の研究É開発からその活用」に向け更に踏み込むことが期待される。
具体的な連携のパターンについては、案件によ

３．県内外における「産学官連携」等の具体的事例通覧
シュンペーターが唱えたイノベーションの５つのタイプを大別すると、技術革新に起因するグループと、経営革新に起因するグループの二つに分けられる。
【技術革新グループ】①新製品É新商品É新サービスの開発、②新生産方法の導入【経営革新グループ】③新市場の開拓、④新しい供給源（原材料など）の開拓、⑤新しい組織の実現（組織改革）
1É
概して、①に該当する取り組みとして以下ò
2 の事例を、⑤に該当する取り組みとしてò
5 Éò
6ò
の事例を、①É③É⑤に該当する取り組みとして3 Éò
4 の事例をそれぞれ取り上げるものとする。
ò
こうした事例の通覧により、イノベーション創出の実態や参考とすべき点、今後に向けた課題などについて探ってみることとしたい。

福島の進路 2007.６

■

13

調

査

１
ò

福島県が主導する「産学官連携」事業確保すべく、「産」（熟練技術の蓄積を持つ中小企①

クラスター形成にかかるリーディングプロ

業）、「学」（知の蓄積を持つ大学）、「官」（公設試

ジェクト

験研究機関等）の連携を強化し、ターゲットを

福島県では、産学官連携による県版「ナショナ

絞った福島県独自の産業クラスター戦略を展開す

ルÉイノベーションシステム」構築のため、2002

るというものである。

年度より３年間「知的クラスター形成事業」を実具体的には、産業集積や知的資源の蓄積、市施してきた。これは、医学と工業技術の連携（医場É雇用の成長性や県民ニーズ、国等のプロジェ工連携）に取り組む日本大学工学部とコンピュークトとの相乗効果等を踏まえ、「医療É福祉」、

タサイエンス分野で研究開発に取り組む会津大学、「環境」、「ＩＴ」、「新製造技術」、「地域ビジネス」

さらに福島県立医科大学を始めとする県内外の大の６分野を重点分野とし、当面、「福島地域（新学等試験研究機関および研究開発型企業が連携し製造技術産業クラスター）」、「郡山地域（医療福て大型の協同開発プロジェクトを実施し、また医祉機器産業クラスター）」、「会津地域（情報通信

療福祉機器の事業化を前提とした公募型共同研究

産業クラスター）」、「いわき地域（環境産業クラを17件ほど実施するなど、医療福祉機器産業クラスター）」の４地域を高度技術産学官連携地域にスター形成に向けての基盤を整備する事業である。

設定し戦略的な重点化を図り、持続的発展が可能

この事業取組みに絡み、新技術開発促進のためな産業クラスターの創出を目指すというものであ「知的創造É開発特区」により外国人研究者の受る。（以上①、②については、「うつくしま産業プ

入に関する緩和措置を活用したり、 JETRO （日ラン21É重点施策」などを基にとりまとめ記載）

本貿易振興機構）の支援による L. L. 事業を展開③

産学官連携強化の支援機関

し、医療福祉先進国であるスウェーデンとの間で県では「中小企業の新たな事業活動の促進に関

技術É資本の提携や共同研究開発等を行い本県のする法律（2005年４月）」の施行に伴い、より効

医療福祉関連産業の国際競争力強化にも努めた。

果的な「創業支援体制」や「産学官連携体制」等

その結果、企業進出等10社、製品化等11件、特を構築し、新事業É新産業創出の一環として支援許申請39件そして医療機器産業クラスター形成な体制を整備した。

ど一定の成果となって結実した。その後、同プロ「地域プラットフォーム」と呼ばれる総合支援

ジェクトは、「うつくしま次世代医療産業集積プ

体制がそれであり、新製品É新技術の開発など新ロジェクト」として引き継がれ、また他のクラス

たな事業活動を考える企業に対し、研究開発からター事業を創設する先鞭ともなっている。

事業化É市場化にいたるまでのそれぞれの段階に② 「ふくしま型産業クラスター」形成戦略

おける技術面、経営面、人材面など様々な課題に福島県は、2006年１月より県版「ナショナルÉ

適時適切に対応していくというものである。そのイノベーションシステム」の拡大戦略として複数

中核支援機関が福島県産業振興センターであり、の産業クラスター創出を目指す「ふくしま型産業各支援機関との相互連携É協力のもとで、技術開

クラスター」形成戦略をスタートした。これは、発機能、技術移転機能、資金供給機能、販路開拓

モノづくり産業の活力を維持し本県がモノづくり

機能など８つの機能を総合的É一元的に提供して立県として今後とも長期安定的に発展することをいく（支援機関É支援機能、連携機関の詳細につ

14■

福島の進路 2007.６

調
いては別表１参照）。（以上③については、「ふく表２

しま産業創出基本構想」を基にとりまとめ記載）＜開発年次＞

２ 「大学の知」の活用による「産学官連携」
ò

事業
続いて中小企業が抱える技術課題を「大学の知」を活用É解決し、数々の実用化成功事例を築き上げている東北大学大学院工学研究科「堀切川一男教授」の取堀切川一男氏査

堀切川教授による実用化実績
＜開

発

製

品＞

2004年

ロードレース用自転車タイヤ「REDSTORM RBCC」

2005年

高圧絶縁電線自動点検装置「OC ランナー」

2005年

靴É床すべり静摩擦測定器
スリップメーター TL501

2005年

RB セラミックスを活用した耐滑サンダル

2005年

樹脂製畳「おり座」

2005年

耐滑性に優れる歩道用コンクリート平板

2006年

絶縁配線被覆材料を再利用したプラスチッ
ク性輪止め

2006年

RB セラミックスを活用した耐滑É防水タ
イプの一体成形靴

り組みについて、取材をもとに産学官連携成功のポイントをみることとしたい。

ネージャー（現ビジネス開発ディレクター）のＭ

同教授は、摩擦、摩耗、潤滑に関する科学技術

氏との３人体制で、産学官連携による共同研究か分野である「トライボロジー」の研究が専門で、

ら実用化成功を目指し活動を開始したのである。

山形大学工学部助教授を経て、2001年６月より母前例もなく試行錯誤でスタートした取り組みでは校の東北大学大学院工学研究科教授に就任し現在あるが、結果として活動開始から僅か２年間で表に至っている。山形大学時代には、脱脂後の米糠２のとおり８件の実用化事例を生み出すことに成を原料とした硬質多孔性炭素材料「ＲＢセラミッ

功した（堀切川教授自身としては山形大学時代をクス」の開発や長野オリンピック日本ボブスレー

含めると産学官連携により合計24件の実用化に成チームに「低摩擦ボブスレーランナー」を開発É功）。この活動モデルは、御用聞きに出向くこと供給し、同チームの躍進を支えたことでも知られを特長としていることから「御用聞き型企業訪ている。なお、これらの成功事例は企業側から堀問」と名付けられることとなったが、３人の役ど切川教授への相談持掛けを起点として、そして何ころについて略記すると、産業界出身のＭ氏が幅よりも同教授の社会貢献に傾ける飽くなきまでの広い人脈や各種会合での出会いを生かし堀切川教

労をベースとしてもたらされたことに最大の特長

授の専門にこだわらず様々な分野の企業を抽出し、がある。

次にＭ氏と官界のＵ氏が帯同で企業を訪問し調整① 「御用聞き型企業訪問」という斬新な活動スを図り、その後堀切川教授を交えて３人で訪問し、タイル企業が解決できずに困っている技術課題を聞き出

堀切川教授は、学究活動の傍ら2004年４月よりし、同教授が課題解決および実用化に向けた支援

地元仙台市の要請を受け、仙台市地域連携フェを行うというものである。

ローに就任した。これは仙台市などが進める産学② 「御用聞き型企業訪問」にみる注目点

官連携推進事業を東北大教員の貢献を得て進める取り組みであり、堀切川教授はそのキーマンとな

数あるポイントの中から、ここでは次の２点に注目することとしたい。

り、官界から仙台市職員のＵ氏、産業界から地元

まず産学官連携事業を推進する上で、いかなる企業ＯＢで仙台市産業振興事業団プロジェクトマ

ケースにおいても基本となる「出会い」をいかに

福島の進路 2007.６

■

15

調

査

確保するかが問題となる。
「御用聞き型企業訪問」

図４

新連携のイメージ図では、Ｍ氏（産業界）とＵ氏（官界）が支援対象となる企業と堀切川教授との出会いの仲介役を務めることに徹し、キッチリとつなぎ役を果たしておりこの点が第一の注目点である。
もう一点は、「御用聞き型企業訪問」が支援対象とする企業は、自社において既に技術開発に取り組み９割方開発を成し遂げたものの、残り数％の部分で技術課題が残り実用化目前で立ち止っている企業であり、堀切川教授との共同研究により解決を図る取り組みがなされることである。同教（資料出典：中小企業庁）

授にとって、これまで「ボブスレーランナー」な
ど技術開発課題が100％残った案件にも対応して

図５

新連携支援制度のフローきており、こうした体験、経験知、暗黙知※により、技術開発課題が数％と少ないケースでは、短期間に実用化成功の確率が高いことを体感しており、そうした案件に対象企業を絞りきっていることが、第二の注目点といえる。
大学発シーズ（種）によるのではなく、中小企
業発ニーズを起点とし、それを「学の知」により解決を図り実用化を目指す取り組みは、ナショナ（資料出典：中小企業庁）

ルイノベーションの対極として今後とも成功事例の創出が期待されるところである。

や新事業分野の開拓などを支援する制度である※暗黙知〜経験や勘に基づく知識のことで、言葉な（図４、５）。

どで表現が難しいもの（出典：ウィキペディア）。

３ò

中小企業を主役とする産学官連携事業〜「新連携」支援制度〜

①

制度概要

特にここでいう「新市場の創出や新事業分野の開拓」とは、「市場において事業を成立させること」を意味している。したがって、研究開発にとどまる計画は対象とはならず、「需要が相当程度「新連携」とは、中小企業経営をバックアップ

開拓されること」が必要であり、具体的な販売活するため、「中小企業新事業活動促進法（2005年

動が計画されているなど、事業として成り立つ可４月施行）」を根拠として形成された支援制度で能性が高く継続的に事業として成立することが求ある。具体的には、異業種の中小企業者２社以上められる。

が連携し、各自が得意とする経営資源（技術、製②相談É支援体制

造、販売、マーケティング等）を有効に組み合わ

一般的に、中小事業者が新分野開拓に当たり、せて新事業活動を行うことにより、新市場の創出

新商品の開発É製造までは辿りつくケースは少な

16■

福島の進路 2007.６

調
くないと思われる。しかし、そこから先の市場の査万円（経費の２/３以内）
É事業化、市場化支援事業（要認定）＠上限

需要予測や新しい販路の開拓などマーケティング、
事業計画の立案、資金の調達などの面で壁に突き

3,000万円（経費の２/３以内）

当たることが非常に多いものと考えられる。

ｅ．税制の優遇措置（設備投資減税）「新連携」では、中小企業の連携による新分野

ｆ．特許料の減免措置（審査請求料、特許料）

開拓に当たって直面するこうした課題、問題に対④応するため、中小企業基盤整備機構が窓口となり、「新連携」では、市場において事業化を成立さ支援を専門に行うプロジェクトマネージャー、サせることを最終目標としている。人材や技術、設ブマネージャーを同機構内に配置（必要に応じ個備、資金、販路、情報など経営資源が限られる中別支援チームを組成）し、相談案件に応じている。

小企業が、自らに不足する経営資源を外部の企業

なお、こうしたマネージャーには、メーカーや商や研究機関と連携することにより補完することは、社、金融機関などの出身者や経営コンサルタント

事業化成功という目標達成のため合理的かつ効果の方々が就任しており、豊富な経験と多様なネッ的な戦略であるといえよう。既に本県では、有限トワークなどをもとに、事業計画の策定段階から会社藤島建設をコア企業とする「自然式雨水及び軌道に乗るまで等々広範に亘って相談、アドバイ

排水ろ過長期保水システム」事業（福島の進路

スなどに応じている。

2007年４月号「企業訪問」掲載）など６件の認定

また、事業計画の策定段階から金融機関が関わ

県内の認定実績事例が誕生している。

るケースが散見されるのも「新連携」の特長で、「新連携」取り組みによるメリットは、認定にこの段階から金融機関が関わることで、担保や保より様々な支援が受けられることばかりではなく、証人に極度に依存するのではなく、事業そのもの

事業計画の策定の過程で、プロジェクトマネーを評価して融資を行うようなスタイルが形成されジャーなどより様々なサポートが受けられることることが意図されている。

が他の支援制度にはない特典として挙げられる。

③ 「新連携」の主な支援措置

本制度が積極的に活用され、新市場の創出や新事「新連携事業計画」が経済産業省（本県の場合

業分野の開拓が、今後益々活性化されることを大は東北経済産業局）より認定されると、次のよういに期待したい。

な支援措置を受けることが可能となる。

４ò〜「タロウプロジェクト」〜

ａ．政府系金融機関による低利融資制度（国民公中小企業診断協会福島県支部刊

庫、中小公庫、商工中金）「新創業物語」より引用掲載

ｂ．高度化融資制度（中小企業基盤整備機構による無利子融資）ｃ．信用保証協会による信用保険の別枠設定
É普通保証〜２億円、無担保保証〜8,000万円など
ｄ．新連携対策補助金制度
É連携体構築支援事業（認定不要）＠上限500

中小企業と金融機関連携による新創業事例①

既存事業者のチャレンジと金融機関との連携
このプロジェクトの出発点は、郡山市でプラス

チック製品製造業を営む株式会社高松製作所が「モルÉタロウ」という分子構造モデルの開発を着想したところに遡る。構想から約２年後の2001
年11月、試行錯誤の末「分子構造モデル」の試作

福島の進路 2007.６

■

17

調

査

品が完成し、当社はその製造販売を新規事業としウプロジェクト」の特徴は、同制度が創設されるて立ち上げることを決定した。既存事業を守りつ

数年前にその考え方を先取りし、ビジネスプラン

つ新規事業を軌道に乗せるという取り組みに着手を策定É事業化に結び付けていることである。さしたのである。

らに、第二点として地場に芽吹いたビジネスシー

市場化に向けて、販路開拓や資金調達を含めたズを、金融機関が事業のコーディネーター（ファビジネスプラン作りなど経営面での課題が残されイナンス含む）として関わり、市場化に結びつけたが、取引金融機関との連携がこの課題解決の支たことにある。産学官連携に「金融」や「広報機えとなった。

関」などが参画した先進的な事例であり、後続が② 「タロウプロジェクト」とは大いに期待されるところである。

本プロジェクトは、同社により生み出された５
ò

〜産学連携によるマネジメント

人材育成「分子構造モデル（写真）」というビジネスシーズ
を起点として、地場連携により新たなビジネスを

ＭＯＴ①

イノベーション実現を人材育成面からアプ創出するために立ち上げられた事業である。つまローチ

り、同社と取引金融機関との二人三脚で事業計画「イノベーション」をビジネス的観点から捉えを策定し、不足するマネジメントスキルやノウハ

た場合、市場において評価され利益を上げられるウ（マーケティングやセールスプロモーション、

技術É製品Éサービスなどを、如何にして創出す資金計画、資金調達、報道活動など）については、るかという点が焦点となる。そのためには研究開

取引金融機関のコーディネートのもとで広告代理発から生産É販売に至るあらゆる局面において、店やインターネット会社、地元テレビ局などにも市場で評価され利益を得られるよう当初より意識参加してもらい解決を図るなど、地場の力を結集

して取り組むことが重要となる。

し新規事業を創出することを目指したプロジェク

こうした事柄を裏返して考えてみると、イノトである。

ベーション創出のためには、製品などの開発のた③ 「タロウプロジェクト」の特徴

めの「技術」と、市場化を成功に導く「経営」に中小企業が不足するマネジメントスキルやノウ関して精通しておくことがポイントとなることがハウを、産学官の連携によって補い事業化を成功示唆され、そのための人材の育成が鍵となることに導く方法として「新連携」支援制度があることがみえてくる。この問題を「学」が主体となり解決は、既に紹介したとおりである。第一に、「タロを図ろうとする試みが、 ＭＯＴ（ Managementof Technology＝技術経営） である。
②

ＭＯＴ
ＭＯＴ

の普及に向けてとは、イノベーションの出発点となる技術É製品Éサービスなどを開発するという「テクノロジー」の面と、イノベーションの創出を可能とするマーケティング、リーダーシップ、
経営戦略などの「マネジメント」の両面に通じた、（写真：ＤＮＡの分子構造モデル）

18■

福島の進路 2007.６

正に「鬼に金棒」といった人材の育成を、「学」

調
表３

退し、さらに低い評価となっている。因みに、日ＭＯＴカリキュラムの概要

経営戦略、経営組織、プレゼンテーション、プ
基本編 ロジェクトマネジメント、コーポレートガバナ
ンス、統計É数学、マクロÉミクロ経済 等
ビジネスプラン、マーケティング、ファイナン
ス、イノベーション、知財マネジメント、リス
発展編 クマネジメント、リーダーシップ、ネゴシエー
ション、アカウンティング、アントレプレナー
シップ 等
実践編 ケーススタディ、課題演習、プロジェクト研究査等※各大学、各機関によりカバーされている内容が異なっているので留意のこと。

本経済の生産性を同ランキングのトップに長らく君臨する米国の生産性を基準（＝100）として比較すると、輸出主導型製造業が120と米国を上回っているのに対し、国内向け製造業やサービス業では、逆に63と大きく下回っていることがわかる（図６）。特に、サービス業の中では、卸小売業、飲食店、旅館その他宿泊所などの業種で生産性がを主体とする産学官連携により推進し、その人材

低いとみられている。こうした低い生産性を改善の積極登用により企業のマネジメント力や競争力していくため、顧客満足度の高い製品Éサービスの強化に資するよう1960年代にアメリカで生まれの提供を通じて解決をはかっていくという考え方発展したマネジメント手法である。その有用性やが、厳しい競争環境を勝ち残っていく上からも注効果は、1990年代以降のアメリカ経済の復権に大目を集めている。

きく寄与していることで証明されている。

さて、シュンペーターが主張したイノベーショ

我が国においては、2000年に入りＭＯＴ教育がンのタイプの一つである「新しい組織の実現」を本格化し、現在では全国で150を超える大学や民間

現代風にいうと、さしずめ「経営組織の革新」と教育機関でＭＯＴコースが開設され、年間4,000いうことになろう。組織革新により顧客満足度の人ほどのＭＯＴ人材が輩出されている。ＭＯＴ教

高い商品Éサービスの提供を通じ、生産性の向上、育の目的は、実際の経営活動に役立つ産業人を育

競争力の強化を図りイノベーションを実現する手成するところにあり、社会人学生が多いこと、演法の一つとして取り組まれているのが、「日本経習などの実践的なテーマが多いこと（表３）、講師陣も経営の実務経験がある人が多いことなどが特長として挙げられる。

図６

日本経済の二重構造（指数：1995年の米国生産性＝100）

県内におけるＭＯＴ普及について考えた場合、第一歩として地元の大学É大学院を中核とする
ＭＯＴ人材育成の拠点開設が是非とも望まれるところであり、県内産業界においてもＭＯＴ人材活
用の気運が盛り上ることを期待したい。
６ 「経営品質賞」
ò〜産官連携による企業経営サポート活動①

求められる生産性の向上
スイスの IMD （国際経営開発研究所）が発表した2007年の国際競争力ランキングによると、日本の総合評価は前年の16位から24位に後退した。
また、「ビジネスの効率性」は22位から27位と後（資料：OECD、O'Mahony、マッキンゼー分析）

福島の進路 2007.６

■

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調

査

営品質賞※１」という企業の経営革新を支援する

続いて、「会津若松経営品質賞」の効用につい活動である。そして、その地方版として産官連携て見てみると、表４の通りであり、取組企業からにより展開されている活動が、「会津若松経営品

は、生き生きとして顧客満足の向上に精魂を傾け

質賞※２」である。

る姿勢が伝わって来る。また、同賞を創設以前か※１ 「日本経営品質賞」とは、米国「国家経営品ら支えている会津若松法人会の小林専務理事は、質賞」をモデルとして社会経済生産性本部によその効用を「経営品質の理解が進むと、自社の経り創設された企業の経営革新を継続的に推進で営革新を社員自身が自ら進んで行うようになり、きるよう支援活動を行う制度。

その結果取り組み意欲が幾重にも増し経営革新が※２ 「会津若松経営品質賞」を運営する会津若松

着実に進む」と語っている。また、同賞の審査委

経営品質協議会は、地元商工団体である会津若員長を務める末松企業進化研究所社長の末松清一

松法人会が中心となり、会津若松市、同商工会

氏は、「顧客本意という理念の下、企業が目指す

議所、同金融団、経営品質協議会（東京）など

方向と社員の意識が一致し、その結果顧客満足が産官一体となり構成されている。

格段に高まり、業績向上実現が可能となる」と② 「経営品質賞」の効用語っている。

基本的に、「日本経営品質賞」では、企業活動

各企業が、経営品質向上活動を通じて顧客本位や経営体制について顧客の視点から見つめ直し、の企業経営を実現し、その結果顧客および市場か

継続的な改善を重ねながら高い顧客満足を提供でら評価され利益、業績が上げられる点において、き、卓越した業績を生み出すことが可能となる仕イノベーションに通ずるものと思われる。

組みを作ることを目的としている。具体的には、③ 「日本経営品質賞」の県内展開に向けて

顧客の要望や市場動向を正確かつ適切に把握し、県内産業界において、生産性向上ならびに競争

顧客を満足させうる質の高い製品Éサービスを提

力強化は、各地域に共通する課題である。「日本供し続ける仕組みづくりを志向するものである。

経営品質賞」を広く県内へ展開する意義は、この

表４ 「会津若松経営品質賞」大賞受賞企業ヒアリングから＜企 業 名＞＜経 営 品 質 活 動 に よ る 効 用＞

榮川酒造㈱〜日本酒メーカー〜

É経営品質を「合言葉」に、社員が社長を始め上司に対し積極的に意見具申するようになるなど、社内の風通しが良くなり、全員参加型の経営が実現。
É社員発案による「ゆっ蔵（お客様との交流施設）」の設置や新商品開発へのチャレンジなど、お客様の声、要望等に対し応えていこうという姿勢が定着。

㈱ 向 瀧〜温泉旅館〜

É各人が与えられた権限の中で自主的に判断し、お客様に最大のサービスを提供するなど
意識、対応が変化。
Éお客様の「こころ」を掴むサービスの徹底により、顧客満足が向上し、リピーターが年毎に増加。
É基本的に当館からのエージェントへの誘客依存なし（インターネット主体の販促展開）。

㈱ティーアンドエフ
カンパニー〜ソフトウェア開発〜

ÉＩＴ化は企業経営に直結する重要な経営戦略であり、社員が「経営品質」を通じてマネ
ジメントを学ぶことで、経営感覚の備わった技術者がソフト開発を行うという体制が出来上がった。
É経営品質の浸透により、全社員が生きいきと働く職場が実現。

会津三菱自動車販売㈱〜自動車ディラー〜

É経営品質に対し理解を深めるにつれ、社員の行動が従来の自分（自部門）中心から、お客様に満足して頂こう、他部門へ貢献しようというパターンに昇華。
É「リコール問題」で三菱系のディーラーが苦闘する中で当社の業績は大きな落ち込みもなく安定的に推移。

20■

福島の進路 2007.６

調
図７

査

経営品質賞の県内展開モデル（資料：福島経済研究所作成）

課題をイノベーション実現により解決するところ

は、産学官の総力を結集し、より多くのイノベーにある。つまり「日本経営品質賞」を県内全域にションを創出、積み上げていくことが何よりも重またがり展開することで、そのフレームワークを要となる。

使い、官界および産業界が連携し、最終的に県内そのためにはイノベーション創出の必要性が、各企業ひいては産業界の生産性向上ならびに競争

地方自治体、企業、住民など広く県内において認力強化を目指すものである。

識されることが不可欠となる。イノベーション創具体的な県内展開モデルは、 図７のとおり「県レ出を最終的に担うのは、「産（民間企業）」である

ベル」と「市郡レベル」の二段階（究極は国レベル

が、そのためにも県内産学官が様々な連携活動をまで）とし、「市郡レベル」は「会津若松経営品

展開し、「産」によるイノベーション創出を加速質賞」をベースとして更に裾野を拡げていくことしていくことが求められる。そして、その結果とになると思われる。また「県レベル」については、して県内経済が長期的に成長É発展していくこと

他県の動向（既に16県で活動中）を参考に、まずを大いに期待するものである。

賞の前提となる福島県経営品質協議会の創設に向

（担当

星）

け動き出すことが第一歩になるものと思われる。
【参考文献】

４．むすび
これまで、イノベーションの意義とその実現のための方策として産学官連携の取組状況などについて述べてきたが、その目指すところは「イノベーション」の創出を通じ、福島県経済の繁栄ひ

É「産業立地（平成18年７月号）」（日本立地センター）
É「新創業物語」（中小企業診断協会福島県支部）【ＵＲＬ】
・http://www.glocaldream.mech.tohoku.ac.jp
東北大学大学院

堀切川研究室・http://www.apea.gr.jp

いては豊かな福島県を作り上げるところにある。

会津若松経営品質協議会事務局

景気回復の実感に乏しい現在の状況を突破し、・ http://www.tohoku.meti.go.jp/cyusyo_shin­

真に回復を実感できる経済社会を構築するために

renkei/index.htm

中小企業新連携

福島の進路 2007.６

■

21

調

査

（別表１）
新事業支援機関及び支援機能一覧
機関

技術開発 技術移転 インキュ 資金供給 経 営 相 販路開拓 情 報 提 人材育成
供É斡旋
談É助言
ベ ー ト
能
能 機
能 機
支援機能 機
能 機
能 機
能 機
能 機

名

福島県産業振興センター

○

○

○

福島県ハイテクプラザ及び各公設試験研究機関

○

○

○

○

○

○

○

商工会議所É商工会

○

○

○

○

福島県中小企業団体中央会（福島県商工会議所連合会É商工会連合会）

○

○

○

○

独 日本貿易振興機構福島貿易情報センター
ò○○

福島県信用保証協会

○

○

○

○

発明協会福島県支部É福島県知的所有
権センター

○

○

○

雇用É能力開発機構福島センター

○

○

○

政府系金融機関○

地域中小企業支援センター○○

ふくしま新産業創造推進協議会○○

郡山地域テクノポリス推進機構

○

○

○

○

郡山地域ニューメディアÉコミュニティ
事業推進協議会㈱会津リエゾンオフィス

○

○

○

会津ベンチャー共働機構
いわき地域産学官連携協議会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特定非営利法人福島県ベンチャーÉＳＯＨＯÉテレワーカー共働機構

○

○

○

○

いわきリエゾンオフィス企業組合

○

○

○

○

○

○

○

いわきグリーンプロジェクト研究会

○

○

○

連携機関一覧
機

関

名

福島大学
福島県立医科大学
福島学院大学É短期大学部
桜の聖母短期大学
日本大学工学部
郡山女子大学É短期大学部
奥羽大学
高等技術専門校（郡山、会津、浜）会津大学É短期大学部
いわき明星大学
東日本国際大学
独立行政法人国立高等専門学校機構

福島工業高等専門学校

東北大学
山形大学
東北ベンチャーランド協議会
東北ニュービジネス協議会
東北インテリジェントÉコスモス構想推進協議会
インテリジェントÉコスモス学術振興財団㈱インテリジェントÉコスモス研究機構
東北産業活性化センター

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福島の進路 2007.６（資料：ふくしま産業創出基本構想）