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２０２３年１２月４日(月)ＮＯ．１４３２号
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衆院憲法審査会「国民投票広報協議会」で討議

役割巡り賛否交錯

衆院憲法審査会は 30 日午前、憲法改正発議に伴い設置する「国民投票広報協議会」の規定について討議しました。新聞・放送広告の掲載手続きなど、国民投票に際して同協議会が担う事務について各党が意見を表明しました。
衆院法制局は 21 日の憲法審幹事懇談会で規定のたたき台を提示。広告における賛成、反対意見の提示の在り方や、インターネットによる広報の是非などを論点に挙げました。
30 日の討議では、自民党の船田元氏は「放送 CM の規制には慎重であるべきだ」と主張。同協議会がチェックすることで、意見広告の公平性は確保できるとしました。これに対し、共産党の赤嶺政賢氏は「広報協議会は改憲を進めるのに都合のいい仕組みとなっている」と批判しました。

維新・国民は憲法改正の条文案作成のため閉会中審査求める
会期末が 2 週間後に迫る中で衆院憲法審査会は 12 月 7 日のみとなりますが、改憲を目指す維新の会と国民民主は早期に憲法改正の条文案を作成するため、閉会中審査の開催、定例開催日の木曜日以外の開催など議論継続を求めました。
岸田文雄首相は、来年 9 月までの自民党総裁任期中の改憲を掲げ、今国会の所信表明演説で「条文案の具体化」を訴え続けています。読売新聞は 11 月 19 日に「今国会がタイムリミット」と、来年 9 月まで国民投票を実現するには、今臨時国会で改憲条文案の作成が必要と指摘しています。
しかし、同審査会の定例日は週 1 回で、12 月 13 日の会期末までに開催の余地は残り 1 回しかない
ため、維新の会や国民民主はあせっているようです。
この状況を踏まえ、維新の青柳仁士氏は「審査会開催をできる限り増やして討議を加速させるべきだ」と主張しました。国民の玉木雄一郎代表も緊急事態条項の創設に絞った作業部会の設置を要求。その玉木氏から、岸田首相と改憲日程等の話をしているのかと問われた自民党の与党筆頭幹事の中谷元氏は「憲法改正できるよう最大限努力していくことは当然の責務だ」と同調しました。しかし、発言を聞くと、そのような調整もしていないようでした。
これに対し、立憲民主党の階猛氏は期限を区切って改憲を目指す首相の姿勢に触れ、「改正の内容を示さずに、期限だけを指定するのは百害あって一利なしだ」などと厳しく批判しました。

「賛成会派だけで改憲条文検討も」と公明 「中山方式」を壊す姿勢示す
公明党の北側一雄副代表は、緊急事態時の国会議員任期延長を巡り、自民、公明、維新の会、国民民主、衆院会派「有志の会」の 5 会派は必要との立場で一致しているとして、立憲民主党に賛同を呼びかけた上で「必要がないならば、賛成する会派だけで条文案を検討するステージに入っていかざるを得ない」と述べ、早期に結論を出すよう求めました。
これはひどい発言です。憲法審査会には「中山方式」と呼ばれる紳士協定があります。その一つが「与野党合意ですすめる」ことです。これを否定し、数の力で強引にすすめるとの発言は許されません。公明党はここまで腐ってしまいました。池田先生はどう思っておられるやら・・。
国民の玉木氏は、岸田文雄首相が来年９月までの総裁任期中の改憲に意欲を示していることを踏まえ「任期延長など緊急事態条項について条文案を取りまとめることが現実的ではないか」と主張しました。

共産党赤嶺議員の発言オスプレイ事故とイスラエルのガザ攻撃についても発言。国民投票広報協議会については、次のように発言しました。
私たちは、現行の国民投票法には、国民の民意を酌み尽くして正確に反映させるという点で重大な欠陥があると主張してきました。具体的には、最低投票率の規定がないこと、公務員や教育に携わる者の投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないこと、この三点について繰り返し指摘をしてきました。
今日言及のあった広報協議会も、改憲を進めるのに都合のいい仕組みとなっています。協議会の委員は改憲に賛成した議員が大多数を占め、議事運営を主導することができます。協議会の事務である広報やテレビ、新聞広告も改憲原案の説明や賛成の意見が大部分で、反対の意見は僅かであります。全く中立公正とは言えません。
国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま手続の規定を整備する議論を進めることは認められません。そもそも、今、国民は改憲を重要課題と考えてはいません。国民が改憲を求めていない下で、改憲のための国民投票法は整備するべきではありません。

ガザ即時停戦求め、「今すぐガザ攻撃をやめろ」と新宿で 1200 人デモ
パレスチナ・ガザ地区での戦闘が一時中断し、イスラエルとイスラム組織ハマス双方による収監者や人質の解放が行われる中、パレスチナ人民連帯国際デーの 11 月 29 日夜、戦闘の即時停戦やイスラエルによるパレスチナ占領をやめるよう求めるデモが東京・新宿で行われました。主催は、総がかり行動実行委員会が呼びかけ、結成された「パレスチナに平和を！緊急行動」。
参加者は「ガザへの爆撃やめろ」「今すぐ停戦」などと書かれたプラカードを掲げた 1200 人の参加者は、「虐殺やめろ」「イスラエルは恥を知れ」と声をあげました。手を振る人やスマホを掲げる人など沿道の注目を集めました。
ガザ出身のハニンさんは、ガザ在住の劇作家が書いた『ガザ・モノローグ』を読み上げ「国家を挙げたテロリズムの中で、私は言葉を失っている」と訴えました。
映画プロデューサーの増渕愛子さんは、私はたまたま日本に生まれたから虐殺に遭わずに済んでいるが、今の状況で何もしないことはできないと強調。「国家の名のもとに人が殺されていく状況を変えたい」と訴えました。
作家の新土さんは「少しでも力になりたいと思い、夜になるとガザの友人たちと連絡を取り合っている。これからも一人ひとりの力を貸してほしい」と語りました。
参加した東村山市の女性（70）は「一時休戦ではなく今すぐ停戦してほしい。病院などへの攻撃は人道に対する罪であり、世界が協力してやめさせるべきだ」と話しました。

北海道で総がかり行動主催のブロック集会開催
11 月 28 日、「戦争させない・9 条壊すな！」総がかり行動実行委員会が全国 8 ブロックでの一斉開催をよびかけた講演会・札幌集会が、粉雪舞い散る中、各界の諸団体、市民 270 人の参加で開催されました。
「岸田大軍拡と日本の行方」と題した中野晃一さん「（上智大・市民連合）の講演では「日々の戦争報道に傷つけられ続け、それに『慣らされて』しまいそうな自分が怖くなる」と語られ、今のイスラエルによる殺戮・戦争が中東を超えて地球規模（世界大戦）に拡散しかねない「人類的危機」と米バイデン政権の「統合抑止」戦略の危険。それに日本の政権が追随し「軍拡」に走ることの愚かしさを指摘しました。

イスラエルによる空爆・封鎖・軍事侵攻による大量殺りくが続くガザ・パレスチナの現状と国際社会の役割を清末愛砂さん（北海道平和運動フォーラム共同代表・室蘭工業大学教授）が特別報告し、全身で怒り込め、熱く訴えました。
そして、総がかり行動実行委員会として、憲法会議高橋事務局長が、①日本を軍事国家に大転換し、平和も暮らしも危機の淵に追いやる「安保 3 文書」の具体化に反対する世論と運動を広げよう。取り組んでいる大軍拡反対の国会請願署名と改憲発議反対の国会請願署名を大きく広げ、世論を形に。署名、宣伝行動の定例化など、目に見える取り組みを地域、草の根に広げよう。②「19日」行動など大規模な集会、デモ行進などで運動を広げよう。憲法を蹂躙する敵基地攻撃能力保持のための軍拡反対の共闘の強化を軍拡のための大増税反対の運動を草の根で広げよう。③ イスラ
エルのガザ侵略の即時中止、撤退、ハマスの人質解放、ロシアのウクライナ侵略の即時撤退をはじめ、国際法と国連憲章にもとづく平和の実現を求め行動を可能な形態で取り組もう。等と呼びかけました。
憲法共同センター、平和運動フォーラムなど共催 3 団体とともに道労連、新婦人北海道本部、自由法曹団はじめ道内 48 の「賛同」による集会成功も確認され、「軍拡・改憲でなく、くらし・平和を」の署名運動の訴え、スローガンの下、岐路に立つ日本の行方を考える講演会を、全道での行動の力にして奮闘しあおうと決意しあいました。

安倍派、1 億円超の裏金か

東京地検特捜部が立件視野

自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが明らかになりました。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近 5 年間で 1 億円を超えるとのことです。
告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明しているとも報じられています。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様です。

二階派も 1 億円超の収入不記載か パー券ノルマ超え 地検が立件視野
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）のほかに「志帥会」（二階派）も、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を、派閥の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあることが明らかになったと報じています。不記載の総額は、直近 5 年間で、安倍派と同様に 1 億円を超えるとみられるとのことです。
両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていましたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたとのことです。悪質性は安倍派の方が強いとみられ、二階派も収入の不記載額は大きく、東京地検特捜部は二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様とのことです。

岸田首相 政治資金パーティーの利益率が、約 9 割
岸田首相が 2022 年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約 9 割だったことが 28 日の参院予算委員会で明らかになりました。共産党の田村智子氏が指摘。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べましたが、事実上の献金集めとの批判が出ています。
総務省が 24 日に公表した 22 年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22 年中に 1 回の収入が 1 千万円を超える政治資金パーティーを 6 回開催していました。
収入から支出を差し引くと利益率は約 9 割となるとのことです。
田村氏はこの日、自民党の 5 派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは 20 万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫りました。

憲法講座開催録画と講師のレジメ等を 4 日から憲法会議のホームページに掲載

憲法会議は 3 日、全労連会館で憲法講座を開催しました。その録画と講師のレジメ等を 4 日に、憲法会議のホームページに掲載します。お仲間との学習会等にご活用ください。