○坂井市中小企業者等振興資金融資要綱
平成１９年３月９日
告示第３７号
改正 平成２０年１月１０日告示第４１号
平成２０年３月１９日告示第６０号
平成２１年３月２７日告示第４７号
平成２１年１２月１６日告示第２０７号
平成２９年３月３１日告示第１３７号
令和２年３月３１日告示第７５号
改正 令和４年３月３１日告示第３７号
改正 令和５年５月１日告示第１０８号
坂井市中小企業事業振興資金融資要綱（平成１８年坂井市告示第１３０号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この告示は、坂井市内の中小企業者等に対し、経営基盤の強化及び事業の活性化を促進するために必要な資金を低利で融資することにより、本市産業の発展に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この告示において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１） 中小企業者とは、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する中小企業者をいう。
（２） 中小企業組合とは、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条に規定する中小企業団体（火災共済協同組合及び信用協同組合は除く。）及び中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合をいう。
（３） 開業者とは、新たに中小企業者として事業を開始しようとする者又は事業を開始した日以降１年を経過しない中小企業者をいう。
（４） 運転資金とは、物品の仕入、経費の支払又は買掛金及び支払手形の決済等、中小企業者等がその事業を継続して営むために必要な資金をいう。
（５） 設備資金とは、中小企業者及び中小企業組合（以下「中小企業者等」という。）が事業拡大や効率化を目的として行う工場、店舗等の新改築又は機械設備等の設置に必要な資金をいう。
(６)
借換資金とは、中小企業者等が既借入金の返済負担額の軽減を図るために必要な資金をいう。
（資金の種類）第３条 この告示による融資資金の種類は、次のとおりとする。
（１） 一般資金 運転資金及び設備資金（２） 開業資金 開業に伴う運転資金及び設備資金（３） 借換資金 借換えに伴う運転資金及び設備資金
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（融資対象者）
第４条 一般資金及び借換資金の融資の対象となる者は、中小企業者等とする。ただし、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１） 個人の中小企業者にあっては、１年以上継続して事業を営んでおり、かつ、市内に住所を有していること。
（２） 法人の中小企業者にあっては、１年以上継続して事業を営んでおり、かつ、市内に事業所を有していること。
（３） 中小企業組合にあっては、組合を構成する者（法人を含む。）の３分の２以上が市内に住所（法人の場合は事業所）を有していること。
２

開業資金の融資の対象となる者は、開業者とする。ただし、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１） 個人の開業者にあっては、市内に住所を有していること。
（２） 法人の開業者にあっては、市内に事業所を有し、又は市内に有しようとしていること。
（融資要件）
第５条 融資の要件は、前条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。
（１） 市税を完納していること。
（２） 貸付金の返済が確実であること。
（３） 過去１年間不渡り停止処分を受けていないこと。
２ 一般資金の融資を受ける者は、前項のほか、福井県信用保証協会（以下「保証協会」という。）が定める保証対象業種を営んでいなければならない。
３ 開業資金の融資を受けることのできる者は、第１項のほか、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１） 保証協会が定める保証対象業種であること。
（２） 事業を開始しようとする者にあっては、その事業に着手することが明らかであること。
（３） 許可等を要する業種にあっては、既に当該許可等を受けていること又は当該許可等を申請中であり、かつ、当該許可等を受けることが確実であると認められること。
４ 借換資金の融資を受けることのできる者は、第１項のほか、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
(１)
保証協会が定める保証対象業種であること。
(２)
借り換えようとする既借入金が、保証協会の保証付き融資かつ第３条各号に規定するいずれかの資金であること。
(３)
当該融資に基づく借換えにより、１月あたりの返済総額が元の返済総額を超えないこと。
（信用保証）
第６条 一般資金の融資については、保証協会の信用保証を付けることができる。
２ 開業資金及び借換資金の融資については、原則として保証協会の保証を付けなけ2/13ればならない。
（融資の条件）第７条 融資の限度額等の条件は、別表のとおりとする。
２ 前項に定めるもののほか、融資についての必要な条件は、取扱金融機関の定めるところによる。
３ 融資の条件変更の取扱いについては、取扱金融機関（保証付きの場合は保証協会を含む。）がやむを得ないと認める場合に限り、融資期間内での融資期間の延長及び返済額の変更等の条件変更は可能とする。
４ 取扱金融機関は、前項の規定により融資の条件を変更したときは、速やかに坂井
市中小企業事業振興資金融資の条件変更に係る報告書（様式第１号）により市長に報告するものとする。
（融資の手続）第８条 融資を受けようとする者は、坂井市中小企業者等振興資金融資申込書（様式第２号）２部に市税を完納していることを証する書類その他市長が必要と認める書類を添えて、取扱金融機関に提出しなければならない。
２ 開業資金の融資を受けようとする者は、前項の書類のほか事業計画書（様式第３号）を添えなければならない。
３ 借換資金の融資を受けようとする者は、第１項の書類のほか借入金内訳表(様式第４号)を添えなければならない。
４ 取扱金融機関は、第１項の申込書を受けたときは、速やかに申込内容に関する審査を行い、この告示の目的に合致すると認めた場合は、当該金融機関の定める手続きにより融資を行うものとする。
（取扱金融機関）第９条 取扱金融機関は、福井銀行、福井信用金庫、北陸銀行、福邦銀行及び北國銀行とする。
（原資の預託）第１０条 市長は、融資に必要な原資を取扱金融機関に預託する。
（金融機関の協調）
第１１条 取扱金融機関は、前条の規定により預託を受けた金額にその５倍以上の自己資金を加えた額を融資に充てるものとする。
（融資状況の報告）
第１２条 取扱金融機関は、融資月の翌月末日までに当該融資に係る融資状況を、坂井市中小企業者等振興資金融資状況報告書（様式第５号）により市長に提出しなければならない。
２ 取扱金融機関は、融資を受けた者に事故が発生したときは、速やかに市長に報告しなければならない。
（融資金の返還）第１３条 取扱金融機関は、融資を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、融資金の全部又は一部の返還を求めることができる。
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（１） 虚偽の申込によって融資を受けたとき。
（２） 正当な理由がなく、融資金の償還を怠ったとき。
（３） 融資金を第三者に転貸したとき。
（４） 融資金を目的以外に使用したとき。
（５） 組合が解散したとき。
（６） 前各号のほか、市長の指示に従わないとき。
（その他）
第１４条 この告示に定めるもののほか、資金の融資に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに改正前の坂井市中小企業事業振興資金融資要綱の規定によりなされた決定、手続き、その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
（原油価格の高騰に伴う特別措置）
３ 平成２０年１月１日から平成２０年３月３１日までの間に申請のあった一般資金のうち運転資金については、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第４項に規定する特定中小企業者で、同法同条同項第５号に該当する場合は、別表中「１，０００万円」とあるのは「２，０００万円」と、「５年以内」とあるのは「７年以内」とする。
４ 前項の規定により融資を受けようとする者は、第７条第１項に規定する書類のほか、市長が特定中小企業者であることを証明する書類を添えなければならない。
附 則（平成２０年１月１０日告示第４１号）
この告示は、平成２０年１月１０日から施行する。
附 則（平成２０年３月１９日告示第６０号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日告示第４７号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年１２月１６日告示第２０７号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日告示第１３７号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日告示第７５号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日告示第３７号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月１日告示第１０８号）
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この告示は、公布の日から施行する。
別表（第７条関係）
資金の種 資金使途類
一般資金 運転資金

設備資金限度額

融資期間

融資利率

返済方法 担保・連帯保証人２，０００ ７年以内（据 福井県中小企業 月割賦に 取扱金融機関万円 置１年以内を 育成資金（一よる元金 の定めによ含む。）般）に準ずる。 均等償還 る。
３，０００ １０年以内万円 （据置６月以内を含む。）

開業資金 運転及び設 １，５００ ７年以内（据 福井県開業支援
備資金万円 置１年以内を 資金(無担保)に含む。）準ずる。

借換資金 運転及び設 ２，０００ １０年以内(据 次に掲げるとお備資金万円 置１年以内を りとする。
含む)(１)５年以内
福井県中小企業育成資金（一般）の利率に０．４％加算した率(２)７年以内
福井県中小企業育成資金（一般）の利率に０．６％加算した率(３)１０年以内
福井県中小企業育成資金（一般）の利率に０．９％加算した率

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様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第１２条関係）

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