Contents
03

三菱 UFJ 国際投信のスチュワードシップ活動04

エンゲージメント

05

投資先企業との活動状況

06

中長期的に求める成果07「目的を持った対話」を行う企業の選定

08「目的を持った対話」の実施状況

09「目的を持った対話」の内容

10

社債（国内）投資における投資先とのエンゲージメント

12

ソブリン債投資におけるエンゲージメント

15

議決権行使

23

自己評価

16

議決権行使の判断基準

24

スチュワードシップ活動の自己評価

17

議決権行使の結果

18

議決権行使の事例

26

今後の方針

27

今後のスチュワードシップ活動強化に向けて

30

ご留意事項

19

ESG 投資20

ESG の取り組み

2活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」を行う企業の選定• 対話の内容が、事業戦略や資本構造、
コーポレートガバナンス等経営の最重要課題にかかわることから、経営陣との対話を重視しています。また、スクリーニングにより優先的に対話を行う

気候変動

株主との対話• 温室効果ガスの意欲的な長期削減目標の設定が社会課題解決に重要です• 対話先企業には、温室効果ガス削減の意欲的な中長期目標設定の検討を促します• 中長期目標の設定ができている企業には、達成のロードマップ、ガバナンス体制
等の確認を行い、対応が不十分な企業には取り組みを促します

は、気候変動、人権等について条件を設定してスクリーニングを行い、該当する企業を抽出しました。

権を行使しました。
・ 議案に対して同意できる点とそうではない点、何を優先して議決権行使判断したか等について企業と対話を行い相互理解を諮り、必要な対応を促しました。

企業群を選定しました。
•「重大な ESG 課題」に係るものとして・ 企業側のみならず株主提案者側とも対話を実施し、議決

人権

買収防衛策を導入している企業との対話• 日本企業の認識と取り組みは国際的な水準と比較して遅れています

・ 資本効率の中長期低迷や十分なガバナンス体制が確立され• 企業価値毀損リスクの回避・逓減の観点も踏まえて、ビジネスと人権に関してていない企業の経営者の保身を助長するリスクを懸念し、対話を進めました

買収防衛策の必要性、資本効率の考え方、ガバナンス体制の在り方等まで踏み込んで対話を実施しています。政策保
有株式の保有意義等についても企業と対話を行いました。

優先的に「目的を持った対話」を行う具体的な基準
対話を行う条件

定量判断

定性判断

1
2
3
4
5
6
7
8
9

継続的に資本効率が悪く、短期的にも明確な改善が見られない企業• 「目的を持った対話」を実施した場合、当社の ESG に対ガバナンス体制に懸念がある企業する考え方等を加味した評価を実施したうえで継続的な対ESG 評価において一定の変化のあった企業話の要否を判断しました。投資先企業の改善状況をモニ

親子上場企業グループ（親子上場の親会社）

タリングしつつ、さらなる改善を促す対話のプロセスを明

重大な ESG 課題におけるスクリーニング抽出企業
買収防衛策導入・継続企業
株主提案があった企業

確化しています。
• 対話内容等は ESG 統括グループ、ファンドマネジャーがい

企業価値に大きな影響を及ぼすと思われるイベント等の発生した企業（不祥事、減損、M&A、事業戦略の変更等）

つでもアクセス可能な形で記録蓄積し、効率的かつ実効経営陣等が積極的に投資家との対話を行う意思のある企業（会長、社長、副社長、CFO 等）

性の高い対話を行うための体制を整えています。
7

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」の実施状況
投資先企業との「目的を持った対話」• 事業戦略（ 成長戦略 ）に係る対話は、中長投資先企業との「目的を持った対話」実施件数

実施件数（2022年7月〜2023年6月）

期的な視点で事業ポートフォリオの最適化を

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
85
136
156
108
67
67
事業構造
10
10
23
24
8
15
資本構造
11
6
11
14
13
24
コーポレートガバナンス
97
97
146
134
95
112
総会議案
52
55
49
54
59
69
ESG
0
50
80
155
193
154
総 計
255
354
465
489
435
441

はじめ持続的な成長に繋がる戦略について• 執行役員を含む企業経営陣との対話は約5割

対話しました。

でした。社外取締役との対話も複数の企業で実施し、コーポレートガバナンスの実態、企業「目的を持った対話」の成功事例の強みや課題に対する意見交換を行いました。

事業戦略（成長戦略）• 対話の内容は ESG に係るものが最多となり• 当社をはじめとした機関投資家が対応を促しました。温室効果ガス排出削減目標の設定

た結果、温室効果ガス排出削減の中長期目を促した他、ビジネスと人権に関する対話を

標水準を引き上げた企業、管理体制の高度行い、対応が不十分と考えた企業に対応を化を打ち出す企業が出てきています。

促しました。

• 人権尊重の施策を導入した企業や、人権リス• 人材戦略について対話する中でも、ESG へ

クの高い領域への調査を実施した企業等、の取り組みを企業価値向上に結び付ける戦対応が進展した事例を確認しました。

略の開示が不十分な会社に対して対応を促し• 不要な買収防衛策を廃止した企業も確認しま

ました。

した。

• ESG 全般の対話とは別に、ガバナンスに焦• 対話の結果、取締役会の任期を1年に変更し点を当てた対話も積極的に行いました。

た企業を確認しました。

ス体制、資本政策、資本効率の考え方、資金の有効活用、事業ポートフォリオの戦

例：政策保有株式の考え方、取締役会の実• 対話の結果、任意の委員会の設置や構成に略等の面で、企業側の取り組み姿勢に課題が見られました。

効性や構成、指名・報酬委員会の有無と実ついて社外取締役を過半数にする決定をくだ

効性等した企業を確認しました。

※各年度は7月から翌年6月まで「目的を持った対話」実施後の自己評価•「目的を持った対話」を通じて、企業との認識の一致について3段階の自己評価を行っています。自己評価の結果は以下の通りです。
認識の一致
一定の理解
一致せず・不明
総計2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
59
55
70
75
47
40
193
291
365
395
377
380
3
8
30
19
11
21
255
354
465
489
435
441

• 多くの企業と認識の共有が図られた一方、情報の開示に対する考え方や、ガバナン• 引き続き企業との対話を行いつつ、必要に応じて議決権行使にも反映させていく方
針です。
8活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」の内容
テーマ

ガバナンス

ガバナンス

人権

環境対応

課題認識

対話

企業の反応

買収防衛策が経営陣の保身になっていな
いかなど、導入の必要性の確認が必要。

・ 2017年3月の更新では、当社の議決権行使ガイドラインの基準を満たしていたため、賛成。本当に必要かどうか十分議論して欲しい旨を伝達。会社としても、継続の必要性を検討していく方針を表明。
・ 2020 年 3 月の更新では、業績低迷（3 期連続 ROE8 ％未満）を問題として、当社は反対。総会での賛成率が60％台であったことを踏まえ、継続の必要性の有無をしっかりと検討してほしい旨を伝達。
・ 会社側は、2022 年 11 月に新中期経営計画（2023-26）を発表。事業ポートフォリオの見直しを実現させること、資本効率を高めて企業価値を向上させていく方針を説明。当社として買収防衛策の継続の必要性をしっかりと検討してほしい旨を再度伝達。また、事業ポートフォリオ最適化含めた新中計の推進を促す。

・ 2023年2月に、買収防衛策導入についての他社動向、
国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見も総合的に勘案し、有効期間が満了する2023年 3月をもって買収防衛策を非継続すると発表。中計を達成すること
で、株主共同の利益最大化に取り組むことも表明。

・ 最高経営責任者（CEO）などの後継者計画の策定が、コーポレートガバナンス報告書ではエクスプレイン
項目となっていることを受けて、策定状況の確認や指名・報酬委員会の設置に向け対話。
・ 会社側は、取締役候補の指名や報酬などの特に重要な事項に関し、取締役会で審議を行う際に、独立社外
取締役の適切な関与や助言を得ていると説明し、後継者計画は任意の委員会が設置されればそこで検討されるとの認識。委員会設置に向けた議論は行うも、スタッフ不足で対応できていないことを説明。
・ 2022 年 11 月に指名・報酬委員会が設置。対話の際に、指名・報酬委員会における議論の内容を確認。
報酬体系における固定比率の高さ、取締役のスキルの偏り、経営者出身の社外取の必要性などを検討してはどうかと伝達。

・ 指名・報酬委員会では、まず委員長の決定と年間計画を策定し、次に報酬制度、評価基準、スキルマトリックスなどを議論する方針。
・ 報酬については、KPI に ESG 要素を入れるかどうか、
また、入れた際の ESG 要素比率が適正かを議論していく予定。
・ 社外取締役に、海外分野に知見のある企業経営者を迎えることが課題と認識。
・後継者計画の検討はまだ視野に入ってきていない。

鉱物調達に関わる事業者として、人権問題に関する取り組み
は重要な課題。

・ サプライチェーンまで含めた人権リスクの把握、救済等が実施できているかについての対話。国内調査結果の問題点確認と海外への取り組みの必要性を指摘。
・ 会社側は、リスクの高い地域から調査に着手していると説明。国内については、外国人技能実習生の働いている拠点で実施。一般社団法人 ASSC（The Global Alliance for Sustainable Supply Chain）の協力のもと、労働環境調査を実施し、大きな問題はなかったとの評価を得ている。
・ 会社側は契約の中に勤続年数の縛りがあることが拘束とみなされる可能性があること、通報制度について
は言語を多言語化すべきとの指摘を受けたことを課題として認識。
・海外については、一人当たり GDP が低く、労働集約型の拠点において調査を行う方針。

・ 国内では、まず2 拠点で実施をしており、残り3 拠点も早々に行う考えを表明。
・ 海外についても、ASSC に協力をしてもらい、出資先のサプライチェーンまで含めた調査を行うべく準備中。

より 意 欲 的 な CO2
削 減 計 画 が 必 要。
TCFD 開示も進めるべき。

・ 2030年の CO2削減計画は、意欲的な水準ではなく、より意欲的な目標を掲げるべきではないかと意見。
TCFD 開示も進め、リスクと機会の分析を進めて欲しい旨、伝達。会社側は、2030年度目標の見直しを検討することを表明。また、TCFD 開示については、研究中であると説明。
・グループ施設や車両における2030年削減目標引き上げ及び TCFD 開示を実施。港湾に施設が多い中、気候変動影響が大きいことを会社側は確認。当社からは、さらに CO2削減対象範囲の拡大含めてカーボンニュー
トラルに向けた目標の引き上げや TCFD 開示を通じたリスクと機会の分析をサステナビリティ委員会において議論する必要性を指摘。

・ 取り組み強化の必要性を認識。カーボンニュートラル
に向けた取り組み、目標や TCFD 開示の拡充を通じた事業影響への確認等をサステナビリティ委員会にて議論していくことを表明。

任意の諮問委員会を設置するなど、取締役 会 の 客 観 性・透明性をさらに強化する検討が必要。

9

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント社債（国内）投資における投資先とのエンゲージメント
投資先企業とのエンゲージメントの具体例

A 社 電力 【課題認識】 環境対応事業の数値目標に妥当性があるか、事業において適切な安全対策がとれているか
対話

企業の反応

• GHG 排出量の基準と目標について、基準の変更があったものの、結果としては原発再稼働で目標達 • GHG 排出量削減については、原発 1 基の再稼働に伴う燃料削減を想定しており、このほか、他社か成が可能な比較的容易な内容ではないか。
らの再エネ購入や水素混焼等の燃料効率化により削減を図る計画。
• 国のエネルギー政策では、2030年に再生可能エネルギーの比率を太陽光を中心に36-38% に高め、 • 洋上風力については、国の補助や採算性を基準に導入計画を作っている。日本での洋上風力の拡大
洋上風力の案件で1,000 万 kW の形成を目標としているが、御社の国内増設目標は市場地位に比べ時期は次世代浮体式実装化次第によるところがあり不透明。始まった着床式洋上風力海域の公募でると物足りない目標ではないか。
は落札できていないが、この分野で他社の再エネ事業を利用することも視野に入れている。
• 原発関連の安全構築については、経営理念の掛け声に対し現場では事件や事故が多発している深刻 • 現場での事件、事故の多発については、社長参加を含む現地での研修等により意識改善を図っている。
な問題がある。コストをかけて優良な人材を確保するといった実効的な対応をすべきと考えるが、どのような対応をとっているか。

B 社 電気機器 【課題認識】 サステナビリティ・リンク債の KPI 設定に妥当性があるか
対話

企業の反応

• 昨年に SLB（サステナビリティ・リンク債）を発行しているが、KPI が Scope1+2の CO2削減量と、CDP スコアの維持となっている。グループの温暖効果ガス排出の大半が Scope 3であることを踏まえると、KPI としては Scope3のほうが適切ではないか。
• CO2削減のように外部に直接的なインパクトを及ぼす KPI は理解できるが、CDP スコアのような間接的なものを KPI とすることに疑問を持っており、加えて未達時ペナルティについてもステップアップでなく寄付のスキームであることもあまり望ましくないと考えている。
• 今後発行する際には、KPI ・ステップアップ等を再検討していただければと考えている。

• CO2削減量の対象を Scope3としなかった背景については、2030 年の目標を2020 年時点で既に達成が見込める状況であり、KPI にすることでグリーン・ウォッシュを懸念される可能性を踏まえあえて目標から外した。
• スコアについての指摘は今後の参考にしたい。背景として1 点あるのは、高い CDP スコアを取得・維持するには相当程度積極的にリソースを割き、コミットしなければ成しえず、R&I からも野心的な目標と評価されている点。ペナルティについても欧州の SLB の流れなどは理解している一方、ステップアッ
プ／ステップダウンのスキームでは仕組債扱いになってしまい投資できない投資家が国内に複数おり、一定のまとまった資金調達を行うために寄付スキームを採用した。

11

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント
ソブリン・エンゲージメントの目的

対話の方針

高度化を図っています。本ガイドラインの作成により、エンゲージメントによる先方の評価を ESG インテグレーショ• 資産運用業界において、エンゲージメントの必要性は幅広• 当社では、2022年8月にソブリン・エンゲージメントにおく認識されていますが、ソブリン債は、発行体への影響力

けるガイドラインを作成し、エンゲージメントプロセスのンに反映し、エンゲージメントによる投資効果の獲得を狙います。

が限定的であることや、エンゲージメントの対象が不明確であるなどの問題点から、依然として投資プロセスへの導入難易度が高いとされています。

当社のソブリン・エンゲージメントの流れ• 当社では、ソブリン・エンゲージメントの方向性の検討を開始し、2021 年 9 月ごろから国際機関（PRI）や格付会・投資ユニバース国の ESG スコアの推移をモニタリング

対象国の選定・Low ESG 国は、ミーティング機会を積極的に探る・High ESG 国は通常の IR ミーティングの中で、ESG 状況をモニタリング

社、ESG 情報ベンダーにヒアリングを実施しました。ソブ
リン・エンゲージメントが有する課題への対応方法や具体的な進め方について足掛かりを得ました。以降、社内での議論を重ね、次の考え方に至りました。

事前準備・調査

ソブリン・エンゲージメントの目的「当社のエンゲージメントに対する一貫した姿勢を繰

エンゲージメント

り返し表明することで、長期的なスパンで発行体の・ESG 情報ベンダーからの情報や、自身のリサーチを通じ、対象国の ESG 課題を洗い出し、アジェンダを設定

・アジェンダに基づき、ESG 上の課題などについて議論
・発行体の取り組み姿勢や、今後の対応策などを確認

行動を変化させること」
評価表の作成・評価表を作成し、定期的に改善有無をモニタリング
・評価点を ESG インテグレーションに反映

12

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント
ソブリン・エンゲージメントの対話事例

テーマ

課題認識

環境関連

・ ESG 関連情報が少ないため、気候変動対応について、目標の設定やコミットメ

社会関連

・ 女性の労働参加率の低さを含め国内労働力不足への対応が必要。

ントの状況の確認が必要。

・ 気候変動対応の目標の設定、コミットメントについて確認したい旨伝達。先方は、 ・ 国内の労働力不足が社会問題になっており、政府の早急な対策方針の決定がパリ協定へのコミットメントを宣言しており、総合的な対応策を発表しているこ

望まれることを伝達。先方は、労働力不足や女性の労働参加率の低さに対しとを説明。

て、”The Government Growth Agenda” の中で対応する方針であること

・ 足元は発電における化石燃料への依存度がまだ高い。風力、水力などの再生
対話

可能エネルギーも豊富だが、発電所建設には環境アクティビストの反対がハー・ 労働力不足の背景にはコロナ禍での "Inactivities" の増加も挙げられ、これにドルになっている。原子力発電所が再生可能エネルギーのなかで有力な候補

対しては政府からのコミュニケーションの緊密化、よりフレキシブルな働き方のであることを説明。
・ 2030年中間目標が設定されているかについて再度質問したが、明確な回答は促進などを通じて対策していくと説明。
・ 足元の女性の労働参加率の漸減は、コロナ禍における自宅での子どものケアが得られず。「定量的な指標で横比較する投資家も多く、2030 年目標の設定、生じたためと説明。当方からの ESG スコアのフィードバックに先方は非常に強公表が重要である」旨を伝達。

い関心。また問題認識は十分していることを確認。

・ 気候変動対応については、中間目標に関する質疑に対して不明確な回答が得ら
今後の方針

を説明。

れるなど、他国対比でややコミットメントに懸念も残る。改めて議論していく。

・ ESG に関しても熱心に情報収集し対応しようとする姿勢が見られ、好評価。労働市場の問題は構造的な問題があると認識しており、今後ミーティングなどを通じてモニタリングをする所存。

14

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の判断基準
判断基準について議案総数（会社提案）と反対行使率の推移
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

21,58623,88022,71323,097

24,23023,129

会社提案反対行使率

11.3

13.6

17.4

15.4

18.2

20.2

取締役選任議案反対行使率

11.3

13.8

19.3

17.3

22.1

22.4

• 当社は、お客さま（受益者）から委託された資金を運用し、お客さまの議案総数（会社提案）

利益向上を図るために、議決権を適切に行使します。投資先企業に対し、株主資本を効率的に活用し、また適時的確な情報開示や法令の遵守等、株主をはじめ社会・環境・顧客その他のステークホルダーに対する社

各年度は 7 月から翌年 6 月まで

会的責任を果たすことを議決権行使を通して求めていきます。企業価値の向上に資するか、あるいは、
コーポレートガバナンス上問題があるものではないかといった判断基準により行使判断を行います。

（件）24,500

議案総数（会社提案）：左軸

24,000

議決権行使とエンゲージメント• 議決権行使は、基本賛成か反対の二者択一の判断になります。ただし、賛成したからと言って全てに問題無しとしているわけでもなければ、反対し22,500たからと言って全てを否定しているわけではありません。そのギャップを

22,000

埋めるには、「目的を持った対話」（エンゲージメント）が有効と考えてい

21,500ます。議案内容に関して、同意できる部分とできない部分、会社側の対応21,000が必要と思われる事項等について、企業と対話を行い、相互理解を深めることが重要と考えています。

25

コーポレートガバナンスコード改定等により、企業のガバナンス体制整備進む

23,50023,000

会社提案反対行使率：右軸 （%）

取締役選任議案反対行使率：右軸20

ガイドラインを徐々に厳格化
より高度なガバナンス体制を促す

プライム市場銘柄に、より高度なガバナンス体制を促す

15

20,50020,0002017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1016

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の結果
2022 年 7 月〜 2023 年 6 月に開催された投資先国内企業の株主総会における議決権行使状況

議決権行使結果
会社提案
会社機関に関する議案• 会 社 提 案 の 23,129 議 案 に 関 して は4,663 議 案に反 対、株 主 提 案 406 議案に関しては 37 議 案に賛 成。この 結果、会社提案に対する反対行使比率は20.2% となりました。

役員報酬に関する議案

資本政策に関する議案

結果についてもホームページ上で公表
総会結果は Excel ファイルで開示しています。
当社ホームページ：

https://www.am.mufg.jp/corp/
operation/stewardshipcode.html

計

合計

反対比率

0

0

17,86322.4%

監査役の選解任

1,642

415

0

0

2,057

20.2%

87

0

0

0

87

0.0%

667

30

0

0

697

4.3%

13

66

0

0

79

83.5%

1,384

72

0

0

1,456

4.9%

組織再編関連 (*2)

31

0

0

0

31

0.0%

買収防衛策の導入・
更新・廃止

2

80

0

0

82

97.6%

64

1

0

0

65

1.5%

707

2

0

0

709

0.3%

3

0

0

0

3

0.0%

18,466

4,663

0

0

23,12920.2%

役員報酬 (*1)

剰余金の処分

その他の議案
合

白紙委任

3,997

その他 資本政策に関する議案 (*3)
定款に関する議案

棄権

13,866

退任役員の退職慰労金の支給( 定款に関する議案を除く)

反対

取締役の選解任

会計監査人の選解任• 個別企業、個別議案ごとの議決権行使しました。 2023 年 1 月 -3 月以降の株主

賛成※1 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※2 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※3 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

株主提案
合 計

賛成

反対

37

369

棄権

白紙委任

0

0

合計

406

反対比率

90.9%

17

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の事例
投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案の事例を記載します。

利害関係人
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

アコム

三菱 HC キャピタルジャックス

2023年4月以降、第三者ガイドラインに基づく第三者判断に従い、行使。

その他の議案
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）

東洋建設（1890）

コスモエネルギーホールディングス（5021）

コンビニエンスストア事業のスピンオフ等の事業構造改革の検討を求め、）
Yamauchi-No.10 Family Office（以下そのグループ会社を含み「YFO」
による、自社の TOB の提案を真摯に検討する体制のための社外取締役の

株主意思確認総会における決議要件を、大量買付者や取締役等を除く株

選任を求める株主提案による買収防衛策の発動の承認を求める議案

取締役会の機能強化のために社外取締役の選任を求める株主提案

賛成

主の議決権の過半数とする MoM 要件（Majority of Minority 要件）

賛成

反対

理由

理由

理由

・海外事業の成長はじめ一定の実績を示している

・買収後の YFO の経営戦略が会社より優れているとまでは判断できないも・ MoM 要件は、一部株主の権利を阻害するおそれもあり、例外的かつ・ 一方で、スーパーストア事業の構造改革に長らく時間を要しているのの、対抗 TOB を長期間真摯に検討しなかったことはガバナンスに問題
・株主提案側の社外取締役候補者のスキルは洋上風力発電を成長分野と取締役会において、今までの戦略にとらわれない人物を受け入れ議論を行ったほうが企業価値の向上に寄与すると判断し、提案株主関係者であり利益相反の懸念がある候補者を除く3名の株主提案候補者に賛成。
なお同社の取締役員数の上限は15名であるため、上限を超えないために、このタイミングで選任の必要性が認められない会社提案の社外取締役候補者に反対した。

位置付ける同社の今後の戦略検討に資すると判断・社内取締役候補者については、現在までの業績について会社側が一定の限定的に用いるもの
・ 今回の状況では、強圧的な要素が特に強いとは判断できず、MoM 要件の適用には問題がある
・ 買収防衛策の発動条件が不明瞭であり、恣意的な発動の可能性がある

結果を出しており、業務の継続性の観点から会社提案の候補者側を支持
また、再生エネルギー事業子会社の上場についての議論を行う
なお取締役会の定員の関係から会社提案の社外取締役候補者に反ためとして、社外取締役選任を求める株主提案については、再対。社内取締役候補者については、会社提案の候補者側を支持。

生エネルギー事業子会社の分離は現時点では必要性が無く、事株主提案の監査役選任については、スキルセットの重複があり、業検討のための株主提案取締役候補者は必要性が乏しいと考え選任の必要性が低いと判断し反対。

反対した。

株主還元 ・ 資本効率への考え方
当社は、企業が中長期の持続的な成長のために資金を使う事が望ましいとの考えを持っています。一方で、十分な財務基盤を有しながらキャッシュを有効活用できず、資本効率の改善が示せない企業には、より積極的な還元を求める株主提案への賛成を検討する必要があります。資本コストを意識した経営への変化を促すことを目的として、行使判断を行いました。

18

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

自己評価

今後の方針

ご留意事項

ESG 投資ESG の取り組み
研修・勉強会など

ESG 投資への関心（昨年度意識調査）
ESG が重視されることになると思いますか？

種別など様々な研修や勉強会等を積極的に実施しています。

はい

500

・ ESG やサステナビリティなど全般についての勉強会
・ ESG 評価機関などの外部講師を招いての勉強会
・実際の対話記録を基にした対話力向上のための研修
・グループ協働でのエンゲージメント強化に向けた研修

いいえ

440

（96 ％）

450
400

305

350
300
250

• 機関投資家として企業の ESG の取り組みを評価するために必要な知150

識向上のための勉強会や、企業と ESG に関する実効的な対話を行う

100ての勉強会では、ESG 評価を行う際の考え方や方法論、いわゆるメソドロジーについての意見交換等を行いました。

50
0

はい

406

いいえ

（89 ％）

350

305（97 ％）

450
400（92 ％）

236

271

300

266

（87 ％）（80 ％）

250

191
200 （75％）

（94％）

200

ための実践的な研修を実施しています。外部の ESG 評価機関を招い

ESG を考慮することに対して受益者のニーズが高まると思いますか？

今後投資の際に• 社内での ESG への理解の向上を目的として、対象を全社向けや職

150
16

（6 ％）

2019

11

（3％）

2020

17

（4％）

2021

27

（8％）

2022

100
50
0

62

（25％）

2019

40

（13％）

2020

51

（11％）

2021

単位：人

66

（20 ％）

2022
単位：人• 社内への啓蒙を兼ねて2019年より毎年秋の COP 開催期間中に、全社向け ESG 調査を実施しております。今回は要望の多かった ESG とパフォーマンスに関する勉強会を企画実施しました。

当社は、MUFG 傘下の運用会社として、アセットマネジメント事業における責任投資に係るスタ
ンス・取り組み方針を体系化した「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を採択しています。
当社ホームページ：https://www.am.mufg.jp/corp/operation/policy.html

22

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

自己評価

スチュワードシップ活動の自己評価
スチュワードシップ・コード原則

原則1

原則2

原則3

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則1• 明確な方針を策定し、当社ホームページ上に公表しました。

原則2• 一層のガバナンス強化、利益相反管理強化を目的として設置された構成員の過半が社外第三者から選任される「スチュワードシッ
プ諮問会議」が、お客さまから委託された資産の運用における議決権行使や投資先企業との「目的を持った対話」および投資
行動が、投資家の利益最大化を確保するために十分かつ適切で

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権原則5行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

あることを検証しました。
• 議決権行使の透明性を確保するために当社ホームページにて個
別企業、個別議案ごとの賛否の開示（個別開示）三菱 UFJ フィ
ナンシャル・グループをはじめとした利害関係人の議決権行使に関しては、利益相反管理上より厳格な運営を行うことが重要と考え、2023 年 4 月より外部の第三者のガイドラインに基づく行使判断の助言に従い行使を実施するスキームに変更しました。

→総じて、対応を行えていると判断しました。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関す
原則7

る深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュ
ワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

24

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

自己評価

スチュワードシップ活動の自己評価
原則

3・4• 議決権行使ガイドラインの変更は、実際の適用日に先立って公表• 2023 年 1-3月以降の議決権行使の開示は、分析等に活用しやす

し、企業に当社の議決権行使方針が早期に伝わるように工夫しま

いよう Excel ファイルでの開示を実施しました。

• アクティブ運用、パッシブ運用共に能動的な対話を推進しました。

した。加えて、企業との対話において、株主総会議案に関する対投資先企業の財務情報に加え、ガバナンス、社会・環境問題に話を行い、相互理解を図りながら、形式的な行使判断に陥らない

関連するものを含む事業リスク、収益機会等の非財務面の事項にように努めています。

関しても状況を把握することに努めました。

• 株主提案が出されているような議案については、株主提案者側と• 多くの企業に共通する「重大な ESG 課題」に関する対話を実施するため、優先対話リストにも関連銘柄をピックアップし、ESG
全般についての対話についても意欲的に取り組み課題認識の共有化等を推進しました。
• その結果、ESG に関する対話が最も多い結果になりました。気
候変動への対応のため、企業に意欲的な中長期の温室効果ガス
排出削減目標の設定を促した他、企業に人権への対応の重要性を認識してもらい対応を促しました。

も対話の機会があればそれを活かして双方の考えを理解したうえ

原則7• スチュワードシップに係る活動をスチュワードシップ委員会に報告、審議する事で、計画・実行・評価・改善を繰り返すいわゆる PDCA

で、議決権を行使しました。
• 議決権行使において、形式的な判断に陥らないためにも、今後サイクルを実行し、スチュワードシップ活動の高度化を図っています。

も対話の重要性が増すものと考えます。特に判断に議論を要する• 2022年度は、国内株式アクティブ運用及びパッシブ運用における案件等については、必要に応じて社外有識者の意見も参考に議対話リストのスクリーニング基準を一部変更するなどして、より実決権を行使しました。

効的な対話が行えるようにした他、ESG への取り組みを強化しました。

• 議決権行使後は、議決権行使についての考え方や背景等を企業側に丁寧に説明するとともに、課題認識の共有化に努めました。

→成功事例が見られるなど一定の成果を挙げたと判断しました。

• ガバナンス面から親子上場や買収防衛策等に関する対話を実施し、課題認識に対して相互理解を深めることに注力しました。
→企業との対話において成功事例が見られる等、• 社債については、国内債券アクティブ運用だけではなく、外国債→総じて、原則に対する対応を行えていると判断しました。
議決権行使の方針については、毎年見直しを検討する方針です。

込みを行っています。日本の社債発行体やソブリン債についての一定の成果があったと判断しました。

対話も本格的に実施しました。

原則6
原則5

券アクティブ運用に関しても、投資プロセスにおける ESG の組み• 加えて、社内研修・勉強会等を適宜実施して対話力のレベルアッ
プを図りました。

• スチュワードシップの活動報告、議決権行使の方針、議決権行使
結果等をホームページで公表することで、顧客・受益者の皆様

当社は受益者の利益最大化を図るため、今後のスチュワードシップ• 議決権行使基準を2023年4月1日付で改定しました。

へ報告しました。議決権行使結果の開示については、一定の頻活動をより積極的に推進し、投資先企業の企業価値向上及び持続• 利益相反管理を厳格化するため、当社親会社はじめとする利害関度で議決権行使結果を開示する事は責任ある機関投資家としてス的な成長を通じて中長期的なリターンの拡大をめざしていきます。

係人に対する議決権行使について、外部の第三者のガイドラインに

チュワードシップ責任をより適切に果たすことに資すると考え、四基づく行使判断の助言に従い行使を実施するスキームに変更しました。

半期毎の開示を継続します。
※原則 8 については、機関投資家向けサービス提供者に関するものであるため対象外。

25

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

今後の方針

今後のスチュワードシップ活動強化に向けて環境認識話を実施します。

専門人材ならびに知見を集結し、グローバル水準の専門知
見とケイパビリティの強化を図っていきます。

• 企業価値向上に向け、インベストメントチェーンの中で機関投資家が果たすべき役割が大きくなっている中、資本コス
トや株価を意識した経営の実現を後押しすることが必要であると認識しています。

「目的を持った対話」のさらなる推進に向けての施策→継続的に対話を実施する中で実効性ある取り組みが確認できない場合議決権行使において取締役選任議案を通じて意思表明を行うことを検討し、「目的をもった対話」の実効性を高めます→企業価値に大きく影響する事象が発生した企業や投資家と積極的に対話を行う意思のある企業等、定性判断にエスカレーションを含めた PDCA サイクルの回し方
優先対話企業必要があると判断した企業や議決権と絡めた観点で企業価値向上を後押しする企業等

より対話が必要と判断した企業• 新たに「目的をもった対話」の方針決定や自己評価等を行引き続き「目的を持った対話」を行います

選定基準

P

う「エンゲージメント会議」を設け、スチュワードシップ活動の高度化に取り組んでいきます。
• アクティブ運用領域においては、優先的に対話を行う企業

グループ協働の取り組み

群を新たに選定し「目的を持った対話」を推進していきます。
企業価値を阻害している課題は何か、企業価値を向上させ• パッシブ運用領域のサステナビリティに関する対話について

るけん引役は何かを明確にし、企業価値向上に繋がる可能は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ傘下の資産運用会性が高いと判断した企業を優先します。

社で構成する MUFG AM として協働し、社会課題の解決を• 対話と議決権行使を相互に関連させながら、働きかけを強めざします。 MUFG AM としての取り組みとしては、三菱化します。資本コストや株価への意識が低い企業、不祥事

UFJ 信託銀行内にグループのサステナブル投資を推進するを繰り返す企業、「重大な ESG 課題」が会社の経営や社会部署としてサステナブルインベストメント部を設置し、企業に与えるインパクトが大きい企業等を選定し、能動的に対との対話を行います。 MUFG AM においては、グループの・・・ファンドマネジャーが優先的に対話のエンゲージ
メントの実施D・企業価値を阻害する課題、もしくは、けん引する要因が明確、かつ、対話で変化を促せる可能性が高い企業・議決権と絡めた観点で企業価値向上を後押しする企業や資本コストを意識した経営を意識づける必要があると判断した企業等

・ 論点となった課題への対応や資本コストと株価を意識した経営を意識づける

ステージ管理・ 対話後に記録シートに判定結果を入力し、エンゲー
ジメント会議で確定させる

エスカレー
ションの考え方・ 企業側の対応が進まない場合（ステージ変化がない等）は、エンゲージメント会議で議決権行使において意思表示を行う事を検討

C

A

27

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

今後の方針

今後のスチュワードシップ活動強化に向けて「エンゲージメント会議」の設置•「目的を持った対話」のさらなる推進、高度化のため今年度より「エンゲージメント会議」を設置しました。対話の方針、進捗の確認、成功事例の共有、課題解決に向けた検• 「目的を持った対話」は短期的な成果を期待するのではなく継続して地道に取り組んでいく方針です。

討、エスカレーション戦略の議論等を行い、計画・実行・評価・改善を繰り返すいわゆ• 対話先企業に対しては、当社の ESG に対する考え方を加味した評価を付与し、企業のる PDCA サイクルで「目的をもった対話」を推進します。対話対象企業の状況を把握し抱える課題に対してどういった状況にあるか、中長期で対話先企業の状況をフォローでき管理するためのステージ管理についても見直しを行い、対話実施後の企業の状況をよりるような仕組みを構築します。

的確にモニタリングできるようにします。

• 債券（国内社債、ソブリン）においても、ESG 要素に関する対話について2022年度より本格的に取り組み、発行体との関係構築、ESG 要素をはじめとした発行体の課題に関する考えの共有、エンゲージメントのノウハウ獲得などに軸足をおいて活動します。対話

優先対話リスト確定

を繰り返し相互理解を深めると同時に、MUFG AM グループ内での情報交換等も行い、知見を蓄積し、さらなる高度化を図る方針です。
エンゲージメント会議（対話効果／優先銘柄選定・見直しの議論／
議決権含めたエスカレーションの議論）

対話銘柄の
効果測定

→こうした取り組みにより、投資先企業との課題認識の共有化や企業価値向上に向けた対話を行い、中長期的な企業価値向上に向けて努めていきます。

エンゲージメント実施

議決権行使の取り組み
議決権行使会議（個別議案の吟味・検討）• 議決権行使方針については、投資先企業との議決権行使及びコーポレートガバナンスを中心とした対話を推進し規律ある経営を促すとともに、法制度改革、企業を取り巻く環
境変化等を勘案し、今後も見直しを行い、改善を図っていきます。

議決権行使• 議決権行使にあたっては、今後も企業との対話を勘案し、企業価値向上の観点から行使判断を行います。
28

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資

自己評価

今後の方針

ご留意事項

【ご留意事項】
・ 当資料は、三菱 UFJ 国際投信のスチュワードシップ活動に関して当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
当資料は投資勧誘を目的とするものではありません。
・ 当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・ 当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
・ 当資料中の指数等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、発行者および許諾者が指数等の正確性、完全性を保証するものではありません。各指数等に関する免責事項等については弊社ホームページ（https://www.

am.mufg.jp/other/disclaimer.html）を合わせてご確認ください。

30